有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社フュージョンパートナー(E05187)4845/2009年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 14
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（５） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（８） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

4845/2009年

【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 30（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 37④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44【継続企業の前提に関する注記】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 46【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

4845/2009年

（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4845/2009年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年９月29日【事業年度】

第23期（自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03−6418−3960【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03−6418−3960【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成20年７月１日

田村至

平成21年６月30日）

健三

木下

木下

渋谷プレステージ

朝太郎
渋谷プレステージ朝太郎(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)-1-4845/2009年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月（千円）

1,026,453

1,436,154

1,723,417

1,823,538

1,501,496（千円）△166,770

72,52239,70016,060108,474（千円）△314,848

63,30650,220△683,825

245,347

純資産額

（千円）

1,153,896

1,772,872

1,688,262

981,320

1,153,043

総資産額

（千円）

1,326,117

2,221,637

1,980,658

1,231,974

1,283,075

１株当たり純資産額（円）

8,752.51

12,195.15

12,009.29

7,051.33

8,405.58（円）△2,417.30

453.70355.44△4,997.34

1,788.56（円）−

443.01355.21−−

自己資本比率

（％）

87.0

79.2

84.6

78.5

89.9

自己資本利益率

（％）

−

4.3

3.0

−

23.1

株価収益率

（倍）

−

88.1

35.9

−

6.5

△242,416

77,336116,007△28,690

180,224△312,474

32,895△508,909△72,0728,480

493,751

208,333△234,637△12,698△7,699731,984

1,054,522

426,983

313,522494,528

46
[13]

55
[18]

59
[９]

75
[７]

54
[７]

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円）
期末残高
従業員数
［外、平 均 臨 時 雇 用 者 （人）数］(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、また、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第19期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

-2-4845/2009年

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月（千円）

246,099

226,006

199,724

268,377

318,361（千円）△31,481

23,417△10,800

54,811

100,607（千円）△136,667△136,591

4,603△355,968

183,510

資本金（千円）

948,027

1,132,885

1,133,011

1,133,011

1,133,011

発行済株式総数（株）

135,074

149,529

149,539

149,539

149,539

純資産額

（千円）

1,566,133

1,636,946

1,507,268

1,122,639

1,276,686

総資産額

（千円）

1,594,172

1,959,134

1,532,689

1,318,565

1,292,913

１株当たり純資産額（円）

11,879.41

11,254.99

10,714.26

8,120.55

9,306.92

１株当たり配当額(１株当たり中間配当
額)

（円）

500

−

−

−

300

（円）

(−)

(−)

(−)

(−)

(150)

（円）

△1,049.29△978.91

32.58△2,601.38

1,337.78

（円）

−

−

32.56

−

−

自己資本比率

（％）

98.2

82.9

97.5

84.5

98.7

自己資本利益率

（％）

−

−

0.3

−

15.4

株価収益率

（倍）

−

−

391.3

−

8.7

配当性向

（％）

−

−

−

−

22.4

従業員数
［外、平 均 臨 時 雇 用 者
数］

（人）

８
[−]

８
[１]

６
[１]

17
[−]

13
[−]

営業収益
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期、第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、また、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第19期、第20期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第19期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

-3-4845/2009年

２ 【沿革】
年月

沿革

昭和62年２月

データベース及びコミュニケーション・ソフトウエアの開発や販売、輸出入を目的として、東京
都渋谷区にディジタル・コミュニケーションズ株式会社を設立。
米国Sirius Software社と技術提携し、データベース・コンサルティング業務を開始。

平成２年10月
平成３年12月
平成11年１月
平成13年５月
平成15年４月
平成15年10月
平成16年４月

平成16年９月
平成17年７月
平成18年６月

データベース・コミュニケーションズ株式会社へ商号変更し、米国XDB Systems社のソフトウェ
ア製品（現MFcobol製品）の日本語版開発を開始。。
米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、CCAサポ
ートセンターを開設。
株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」）市場上場。
インターサイエンス株式会社より特許管理システム事業の事業買収を行い、パテントマネージャ
製品の販売・サポートを開始。
CRM市場への参入を目的として、株式会社ディーベックスを株式取得により子会社化（現デジア
ナコミュニケーションズ株式会社に承継）。
マーケティング・コミュニケーションの自動化を支援するサービス市場への参入を目的として、
ボダメディア株式会社を株式取得により子会社化（現デジアナコミュニケーションズ株式会社）。
持株会社体制への移行により社名を株式会社フュージョンパートナーに変更と同時に、データベ
ース・コミュニケーションズ株式会社を新設会社として設立、事業を承継（現連結子会社）。
プロモーション事業の強化を目的として、商品プロモーション等を実施する株式会社オルタスク
リエイト（現株式会社オルタス）を株式取得により子会社化（現連結子会社）。
事業の効率化のため、ボダメディア株式会社を存続会社として株式会社ディーベックスを合併し、同時に商号をデジアナコミュニケーションズ株式会社へ変更（現連結子会社）。

３ 【事業の内容】
平成21年６月30日現在の当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社により構成さ
れ、ASP事業、データベース事業及びプロモーション関連事業を展開しております。
なお、従来、当企業集団の事業区分は「プロモーション・メディア事業」「データベース関連事業」「バリューアップ事業」「その他の事業」の４事業区分に分類しておりましたが、当連結会計年度より「ASP事業」「データベース事業」「プロモーション関連事業」「その他の事業」の４事業区分に分類しております。
この変更は、前連結会計年度から推進しております事業の選択と集中による結果であり、当企業集団の状
況はより一層明瞭になり、セグメント情報の有用性を高めるために行ったものであります。
事業区分

事業内容

ASP事業

インターネット、音声・FAX自動応答技術を利用したSaaS型サービスの提供
・IVRサービス
・サイト内検索エンジン
・FAQシステム・アンケート管理システム
・メール、顧客管理システム
・モバイル、PCキャンペーンの代行

データベース事業

・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・特許管理プロダクト、サービスの提供

プロモーション関連事業

・プロモーションプランニング・プロモーション受託、制作
・広告メディアの提供
・クロスメディアプロモーション-4-4845/2009年

(注) １ SaaS型サービス
ソフトウェアの機能の内、ユーザー（クライアント）が必要と（利用）するものをネットワークを通じて利用できるようにしたサービス形態のものです。
２ IVRサービス
企業の電話窓口等で、音声による自動応答を行うシステムです。
３ FAQシステム
サービスの利用者や商品購入者から頻繁に尋ねられる質問を一元的に管理することができるシステム（サービス）です。
４ クロスメディア
マスメディア、雑誌等の紙媒体、インターネットメディア等の複数の媒体を目的に対して最適に組み合わせて活用し、マーケティング活動を行うことです。

(1) ASP事業
サイト内検索エンジン（i‑search）、FAQシステム（i‑ask）、アンケートシステム（i‑entry）やメール管理システム（ディーベックス）等のWeb系のサービス及び電話・FAX等のIVRサービスを中心にBtoC企業と消費者の領域でのソリューションサービスをSaaS（ASP）型で提供する事業領域であります。このほか、Webと電話を連携したサービスや、企業が行うキャンペーン等の構築・運営も行っております。この事業領域は、デジアナコミュニケーションズ株式会社により運営されております。
(2) データベース事業
データベース・テクノロジーに基づく技術サービス及びこの技術サービスにより培われた管理ノウ
ハウを生かし、高信頼の基幹システムサービスを提供する事業領域であります。この事業領域は、データベース製品及び特許関連製品の販売やこれに関連する技術サポート、コンサルティングを提供するデータベース・コミュニケーションズ株式会社により運営されております。

(3) プロモーション関連事業
企業向けにプロモーション及び広告メディアを提供する事業領域であります。この事業領域は、主として複合的なメディアの利用による企業の消費者向けプロモーションの企画、制作、運営を担う株式会社オルタスにより運営されております。

当社企業集団の主要な事業の系統図を示すと以下の通りとなります。

-5-4845/2009年

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
デジアナコミュニケーションズ
東京都渋谷区株式会社

80,000

ASP事業

100

役員の兼任

２名

データベース・コミュニケーシ
東京都渋谷区
ョンズ株式会社

100,000

データベース事業

100

役員の兼任

２名

株式会社オルタス

東京都渋谷区

98,000

プロモーション関
連事業

100

役員の兼任

２名

株式会社ＦＰアドバイザーズ

東京都渋谷区

10,000

―

100

役員の兼任

３名

(注) １ 株式会社ライツアパートメントは、平成20年８月１日付けにて当社保有株全株を売却した結果、当社の連結子会社から外れております。
２ 株式会社メディアアパートメントは、平成20年８月１日付けにて当社連結子会社保有株全株を売却した結果、当社の連結子会社から外れております。
３ エグゼスタッフ株式会社は、平成21年２月10日付けにて当社及び当社連結子会社保有株全株を売却した結果、当社の連結子会社から外れております。
４ デジアナコミュニケーションズ株式会社、データベース・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社オル
タスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高
経常利益
当期純利益
純資産
総資産
名称
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
デジアナコミュニケーショ
653,604
2,577
6,506
211,772
261,867
ンズ株式会社
データベース・コミュニケ
278,002
17,43523,712
86,528143,396ーションズ株式会社
株式会社オルタス

497,618

41,471-6-

52,600278,529324,2974845/2009年

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

ASP事業

33[７]

データベース事業

３[−]

プロモーション関連事業

５[−]

全社（共通）

13[−]
合計

54[７]

(注) １ 従業員数は在籍人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 従業員数増減の主な原因は、連結子会社の減少によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）13[−]

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）39.2

平均年間給与（円）2.58,148,384(注) １ 従業員数は在籍人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。
２ 従業員数増減の主な原因は、子会社への転籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-7-4845/2009年

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当企業集団は事業の選択と集中を推進し、不採算事業を売却し企業集団の再編を行う等、経営資源の効率化による企業価値の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,501百万円(前年同期比17.7％減)と減収となったものの、営業利益は123百万円(前年同期比896.0％増)、経常利益は108百万円(前年同期比575.4％増)と大幅増益となりました。
さらに、来期以降も安定的に収益を上げられる基盤が構築されたと判断し、回収可能性を勘案した結果、税効果による繰延税金資産111百万円を計上したことにより、当期純利益は245百万円(前年同期当期純損失683百万円)となりました。
セグメント別の状況は以下の通りであります。
なお、従来、当企業集団の事業区分は「プロモーション・メディア事業」「データベース関連事業」「バリューアップ事業」「その他の事業」の４事業区分に分類しておりましたが、当連結会計年度より「ASP事業」「データベース事業」「プロモーション関連事業」「その他の事業」の４事業区分に分類
しております。
このため、当該項目における売上高の前年同期比については、前連結会計年度分を遡及修正した金額に基づき算出しております。

・ASP事業
ASP事業につきましては、デジアナコミュニケーションズ株式会社が、SaaS型サービスを中心に商品開発や営業力を強化してまいりました。
特に検索結果に画像が表示される、サイト内検索エンジン『i‑search』の大手企業への導入が80社を超え、引き続き堅調に受注を伸ばしております。
また、新たに提供を開始したFAQシステム『i‑ask』が、損害保険会社、銀行各１社に導入され、引き続き販売を強化しております。
さらに、郵便事業株式会社が実施した年賀はがきのWeb通販関連システムの受注等、Web技術とIVR技術を連携・併用したハイブリッド型のサービスの取り扱いが増加し、売上高は646百万円(前年同期比
13.2％増)と順調に拡大いたしました。
※FAQシステムとは、サービスの利用者や商品購入者から頻繁に尋ねられる質問を一元的に管理することができるシステム（サービス）です。

・データベース事業
データベース事業につきましては、データベース・コミュニケーションズ株式会社のメインフレームを使用する既存大手顧客への基幹データベース管理システムのアップグレード及び保守サービスが、堅調に推移いたしました。
特許管理システムは、製造業不況の影響を受けプロダクト受注が伸び悩んでおりましたが、同システ
ム保守サービスの受注が安定的に推移いたしました。

-8-4845/2009年

その結果、当事業における売上高は278百万円(前年同期比11.9％増)と順調に拡大いたしました。

・プロモーション関連事業
プロモーション関連事業につきましては、株式会社ライツアパートメント、株式会社メディアアパー
トメント及びエグゼスタッフ株式会社の売却の影響があり大幅な減収となりました。
株式会社オルタスが第１四半期においてはタバコメーカーのプロモーション、スポーツドリンクのサ
マープロモーション及びお菓子メーカーの記者発表等の受注で売上を伸ばしたものの、第２四半期・第３四半期については景気悪化の影響を受けプロモーションの受注が減少いたしました。しかしながら、
第４四半期においては飲料メーカーの大規模な全国サンプリングプロモーション及び食品メーカーのキャンペーンイベントの制作等の受注により売上を伸ばすことができました。
その結果、当事業における売上高は574百万円(前年同期比42.5％減)となりました。

・次期(平成22年６月期)の見通し
通期の業績予想につきましては、当社の主力事業であるASP事業及びデータベース事業は、年率10％以上の増収が見込めますが、プロモーション関連事業は、エグゼスタッフ株式会社の売却の影響及び景気の落込みにより受注が減少いたします。
その結果、売上高は1,280百万円(前年同期比14.8％減)と減収になりますが、利益率の高いIT関連事業が順調に拡大することにより、営業利益130百万円(前年同期比5.5％増)、経常利益130百万円(前年同
期比19.8％増)、当期純利益140百万円(前年同期比42.9％減)になると予想しております。
なお、当期純利益140百万円は、税効果による繰延税金資産を考慮しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、494百万円と前年同期に比べ181百万円(57.7％)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、180百万円となり、前連結会計年度の△28百万円に比し208百万円の増加となりました。
その主な要因は、当期純利益の増加、売上債権回収の増加及び仕入債務支出の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、８百万円となり、前連結会計年度の△72百万円に比し80百万円の増加となりました。
その主な要因は、貸付金回収の増加及び貸付金支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△７百万円となり、前連結会計年度の△12百万円に比し４百万円(39.4％)の増加となりました。
その主な要因は、自己株式の取得による支出の減少及び配当金支払の増加等によるものであります。

-9-4845/2009年

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較に当たっては前連結会計年度分を変更後の区分に組替えて、行っております。
(1) 生産実績
当企業集団の主たる業務は、ASPサービスの提供、ソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、プロダクトの販売及びプロモーションサービスの提供等であり、受注形態は多岐に渡っております。このため、数量の把握を始め生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難であり、記載を省略しております。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
区分

当連結会計年度(千円)(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

ASP事業

前年同期比（％）−−

124,749＋18.9

プロモーション関連事業−−

その他の事業−−

124,749＋18.9

データベース事業合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、ロイヤリティ料によっております。

(3) 受注実績
当企業集団の主たる業務は、ASPサービスの提供、ソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、プロダクトの販売及びプロモーションサービスの提供等であり、受注形態は多岐に渡っております。このため数量の把握を始め画一的に表示することは困難であり、記載を省略しております。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
区分

当連結会計年度(千円)(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

前年同期比（％）

ASP事業

646,164＋13.2

データベース事業

278,002＋11.9

プロモーション関連事業

574,786

△42.5

2,542

△40.6

1,501,496△17.7

その他の事業合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

-10-4845/2009年

３ 【対処すべき課題】(1) 当企業集団の事業モデルを補完するM&A等の実施
当企業集団におきましては、機能補完による事業モデルの多様化が急務となっており、引き続き事業戦略に則した機動的なM&Aを実施するほか、事業シナジーが期待できる企業との業務提携も視野に入れ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

(2) ガバナンス並びに内部統制の強化
当企業集団は、M&A等による事業領域と企業規模の拡大を成長の基軸として位置づけており、引き続き傘下事業会社に対するガバナンスの強化と透明性の高い内部統制ルールの確立を重要な課題として認識し、体制の整備を進めております。

(3) 情報セキュリティ管理体制の強化
当企業集団は、クライアント企業とその顧客とのコンタクト手段をサービスとして提供する事業の性質上、クライアント企業が収集、保有する個人情報を数多く受託保管しております。このため、傘下事業会社のデジアナコミュニケーションズ株式会社においてISMS適合性評価制度(認証基準：
ISO27001)の認証を取得する等、情報セキュリティ管理体制の強化を推進しており、今後もクライアン
ト企業とその顧客が安心して利用できるサービス基盤の整備を強化してまいります。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、平成21年９月１日開催の取締役会において、第20期定時株主総会にて導入が決議された「買収防衛策（株式の大規模買付行為への対応策）の基本方針」（以下、「本基本方針」といいます。）及び「大規模買付行為が為された場合の対応方針」（以下、「本プラン」といいます。）に関しまして、今後経営に関する重大な提案がなされた場合、その判断は最終的にその時点での株主に委ねられるべきとの資本主義の原則に立ち返り、平成21年９月１日開催の取締役会の終結の時をもって、本基本方針を廃止することとし、また、同取締役会以降、本プランを継続しないことを決議いた
しました。

-11-

4845/2009年

４ 【事業等のリスク】
以下において、当企業集団の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判
断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当企業集団は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本記載においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項
は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 事業内容について
・システムリスクについて
ASP事業に関しては、電話・FAX・インターネット等の通信インフラを最大限に活用した事業を展開しており、通信環境やコンピュータシステムに依存する部分が多いため、コンピュータシステムについてバックアップシステムの構築等の対策を講じておりますが、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウィ
ルス、サイバーテロのほか、自然災害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合、当企業集団の事業に重大な影響を与える可能性があります。
・個人情報の管理について
当企業集団が提供するサービスにおいて、クライアント企業が収集、保有する個人情報を当企業集団における受託業務の中で取り扱う頻度が増加しております。これらの個人情報については、社内マ
ネジメントシステムに基づき管理を徹底しておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報の外部漏洩が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
・データベース・ビジネスについて
データベース市場は四半世紀を超える歴史を経て成熟段階を迎えつつありますが、データベース・
ビジネスの特性として、情報格納を主とした蓄積型技術であることもあり、利用の継続性が高いことが挙げられます。とくに大規模データベース市場は長期にわたる安定的で堅固なビジネスであることが特徴であります。現在、当社のデータベース・ビジネスのコアを担うCCA社Model204データベース
管理システムは、他製品や別システムに移行するのが極めて困難なこともあり、内外の顧客で平均20年以上基幹システムとして継続利用されております。
このデータベース・ビジネスの特性は、当社にとって顧客との継続的な取引に寄与する反面で、新規顧客の獲得に長期間を要するという面をもっております。
・プロモーション関連事業における経済情勢等の影響について
セールスプロモーション業界は、主に顧客企業の広告宣伝費により事業運営を行っております。広
告宣伝費は、内外の経済情勢、企業収益の動向に大きく左右される傾向が強いことから、主要取引先の動きによっては、プロモーション関連事業の業績が大きく変動する可能性があります。

-12-4845/2009年

(2) 法的規制について
当企業集団では、業務遂行にあたり、多種多様のプログラム等を活用しております。プログラム
は、著作権により保護されており、当企業集団の事業に関連した特許権の知的所有権侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権がインターネット関連ビジネスの普及等により、今後どのように適用されるか想定するのは困難であり、今後の当企業集団の事業分野における第三者の特許が成立した場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並びに当該特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性があり、この場合は当企業集団の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 内部統制について
当企業集団は、業務の適正を確保するために必要な内部統制システムの構築に努めておりますが、
内部統制システムが有効に機能せず、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場
合には、ステークホルダーの信頼を失うことにもなりかねず、当企業集団の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 投資について
当社はこれまでに、主に当企業集団との事業シナジーが期待できる企業に投資を行い、子会社化してまいりました。既に実行した投資先子会社の経営状態の悪化等によって、当企業集団の業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
また、投資対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、投資を行った後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合等が考えられます。この場合、当企業集団の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新規事業について
当企業集団は、外部環境の変化に適応し、継続的にITを活用した新規事業を提供していく方針であります。しかしながら、IT業界は、急速な技術の進歩、既存の大企業や新規参入企業との競合が激しいことから、費用を賄うための十分な収入を得られなかった場合や、多額の資金需要が発生した場合は、当企業集団の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業集団が事業展開を図る上で、当企業集団のソフトウェア、製品、ビジネスモデル等が特許等の知的財産権侵害等を理由として訴訟等の対象とされる可能性があります。そのほか、今後提供する新しい製品及びサービスにつき、監督官庁に対する許認可や法的規制が加えられることにより、法的費用の発生や事業活動の制約が発生することも考えられます。
以上のように、新規事業展開にあたってはその性質上、不測の事態が発生し、計画の遅延や中止等から当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。また、当該新規事業が当企業集団に与える業績の影響を確実に予測することは困難であり、投下資本を回収できない可能性もあります。

-13-4845/2009年

５ 【経営上の重要な契約等】
データベース事業における販売代理店契約
相手先

国名

契約内容

契約期間

Computer Corporation of America(International) Ltd.

英国

日本国内における製品及び技術の使用、販売、複製、商標の使用

平成20年４月１日より３年間

Sirius Software,Inc.

米国

日本国内における製品及び技術の使用、販売、複製、商標の使用

平成17年４月１日より１年間（自動更新）(注) １ Computer Corporation of America(International)Ltd.は、Computer Corporation of America社(CCA社)の英国子会社であります。同社は、CCA社の国際業務を統括しています。当社は「CCA製品及び技術の使用、販
売、複製、商標の使用等に関する販売代理店契約」を同社との間で締結しております。
２ ロイヤリティの支払いについては、サービス品目ごとに販売代理店契約に定められております。なお、当社の取り扱うソフトウェア製品は、プログラム等に関する権利・所有の移転を伴わず、著作権法に基づくプロ
グラムを使用する権利を許諾（ライセンス）するものであります。しかし、使用権許諾の期間が原則として無期限であること、かつライセンス料の支払いが一時に行われることから、その経済実態は物品の販売に類似しております。なお、メインフレームの性能に準拠したグループ区分ごとにライセンス料は異なるので、メインフレームを更新してグループ区分が変更された場合、アップグレード・ライセンス料の対象になります。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、前連結会計年度に引き続きデータベース事業において実施されたものであり、データベースマイニングにおけるルール発見機能の高速化とファジィ・ルール推論機能の開発及び評価テストを継続して行い、XML文書を介したWebサービスのプロトタイプを作成中です。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、11,355千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51百万円増加、1,283百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産の計上及び連結子会社の減少等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、130百万円となりました。この主な要因は、連結子会社の減少等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、1,153百万円となりました。この主な要因は、当連結会計年度の好業績及び繰延税金資産の計上等によるものであります。

-14-4845/2009年

(2) 経営成績の分析(売上高)
売上高につきましては、1,501百万円(前年同期比 17.7％減)となり、前年同期と比較して322百万円の減収となりました。
売上高における主な変動要因は、連結子会社の減少によるものであります。
(営業利益)
営業利益につきましては、123百万円(前年同期比 896.0％増)となり、前年同期と比較して110百万円の増益となりました。
販売費及び一般管理費における主な変動要因は、人件費・支払手数料・諸経費の削減によるものであります。
(経常利益)
経常利益につきましては、108百万円(前年同期比 575.4％増)となり、前年同期と比較して92百万円の増益となりました。
営業外損益項目における主な変動要因は、保有ファンドの減損によるものであります。
(当期純利益)
当期純利益につきましては245百万円(前年同期当期純損失683百万円)となり、前年同期と比較して929百万円の増益となりました。
特別損益項目における主な変動要因は、税効果による繰延税金資産の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、494百万円と前年同期に比べ181百万円(57.7％)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、180百万円となり、前連結会計年度の△28百万円に比し208百万円の増加となりました。
その主な要因は、当期純利益の増加、売上債権回収の増加及び仕入債務支出の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、８百万円となり、前連結会計年度の△72百万円に比し80百万円の増加となりました。
その主な要因は、貸付金回収の増加及び貸付金支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△７百万円となり、前連結会計年度の△12百万円に比し４百万円(39.4％)の増加となりました。
その主な要因は、自己株式の取得による支出の減少及び配当金支払の増加等によるものでありま
す。

-15-

4845/2009年

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は14,688千円であり、事業の種類別セグメントの主要な設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) ASP事業
当連結会計年度の主な設備投資は、i‑search等の導入企業の増加のためシステム構成の補強に、総額12,672千円の投資を実施しました。
なお、システムの老朽化により5,250千円の除却がありました。
(2) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、バックアップ体制及びセキュリティ機能の強化並びに業務の効率化を目的とし、ファイルサーバ及び会計ソフト等に総額1,616千円の投資を実施しました。
なお、旧会計ソフトにつき、510千円の除却がありました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成21年６月30日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメ
ントの名称

設備の内容

本社
（東京都渋谷区）

全社共通

本社機能

建物附属設備

工具、器具及び備品

14,7282,343

合計
17,071

従業員数
(人)
13[−]

(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は在籍人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。
３ 上記のほか、連結会社以外から賃借している建物及び工具、器具及び備品があり、年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は54,968千円及び年間リース料は418千円であります。

(2) 国内子会社
平成21年６月30日現在
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

工具、器具
及び備品

合計

従業員数
(人)

デジアナコミュニケ 本社
ASP事業
本社機能
33[７]
22,70622,706ーションズ㈱（東京都渋谷区）(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は在籍人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。
３ 上記のほか、連結会社以外から賃借している工具、器具及び備品があり、年間リース料は28千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備投資につきましては、業績及び投資効率を総合的に勘案して実施しております。
なお、当連結会計年度末日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

-16-4845/2009年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

598,116

計

598,116② 【発行済株式】
種類

普通株式

計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年６月30日) (平成21年９月29日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
ニ ッ ポ ン・ニ ュ
149,539
149,539 ー・マーケット−「ヘラ クレ ス」市場
149,539―

149,539

内容

単元株制度を採用しておりません。

―(注) 提出日現在の発行数には、平成21年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りで
あります。

-17-

4845/2009年

①平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成15年11月11日取締役会決議）
事業年度末現在(平成21年６月30日)

提出日の前月末現在(平成21年８月31日)

3,366（注）１（注）２

同左

−

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,366（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,167（注）３

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成16年２月12日〜
平成25年９月29日
発行価格
25,167
資本組入額
12,584

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-18-4845/2009年

② 平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年４月21日取締役会決議）
事業年度末現在(平成21年６月30日)

提出日の前月末現在(平成21年８月31日)

252（注）１（注）２

同左

−

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

252（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）132,500（注）３

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成16年７月22日〜
平成25年９月29日
発行価格
132,500
資本組入額
66,250

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-19-4845/2009年

③ 平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年11月８日取締役会決議）
事業年度末現在(平成21年６月30日)

提出日の前月末現在(平成21年８月31日)

889（注）１

同左

−

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

889

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,100（注）２

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成17年２月９日〜
平成26年９月29日
発行価格60,100
資本組入額
30,050

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-20-

4845/2009年

④ 平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年７月１日取締役会決議）
事業年度末現在(平成21年６月30日)

提出日の前月末現在(平成21年８月31日)

1,195（注）１

同左

−

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,195

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）52,500（注）２

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成17年10月２日〜
平成26年９月29日
発行価格
52,500
資本組入額
26,250

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-21-

4845/2009年

⑤ 平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年８月24日取締役会決議）
事業年度末現在(平成21年６月30日)

提出日の前月末現在(平成21年８月31日)

280（注）１

同左

−

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

280

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）70,300（注）２

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成17年11月25日〜
平成26年９月29日
発行価格70,300
資本組入額
35,150

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-22-

4845/2009年

⑥ 平成17年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年11月11日取締役会決議）
事業年度末現在(平成21年６月30日)

提出日の前月末現在(平成21年８月31日)

2,750（注）１

同左

−

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,750

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）58,000（注）２

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成17年11月14日〜
平成27年９月29日
発行価格
58,000
資本組入額
29,000

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-23-

4845/2009年

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成16年７月１日〜
平成16年７月30日（注）１
平成16年８月11日（注）２
平成16年８月１日〜
平成16年８月31日
（注）１

131

127,091

1,648

669,468

1,648

259,960

4,150

131,241

230,325

899,793

230,325490,28553

131,294666

900,460

666

490,952

平成16年９月１日〜
平成16年９月30日
（注）１

2,740

134,034

34,478934,939

34,478525,431120

134,154

1,510

936,449

1,510

526,941−

134,154−

936,449△90,000

436,941110

134,264

1,384

937,833

1,384

438,325

平成17年２月１日〜
平成17年２月28日
（注）１

480

134,7446,040

943,873

6,040

444,365

平成17年４月１日〜
平成17年４月30日
（注）１

200

134,9442,516

946,3902,516

446,882

平成17年５月１日〜
平成17年５月31日
（注）１

70

135,014880

947,271880

447,762

平成17年６月１日〜
平成17年６月30日
（注）１

60

135,074755

948,027754

448,517

平成17年８月１日〜
平成17年８月31日
（注）１

90

135,164

2,005

950,032

2,005

450,523

1,280

136,444

16,107966,140

16,106466,629−

136,444−966,140△211,000

255,62940

136,484503

966,643503

256,132

平成16年10月１日〜
平成16年10月31日（注）１
平成16年10月31日（注）３
平成16年11月１日〜
平成16年11月30日（注）１

平成17年９月１日〜
平成17年９月30日（注）１
平成17年９月29日（注）４
平成17年11月１日〜
平成17年11月30日（注）１
平成17年12月１日〜
平成17年12月31日（注）１
平成17年12月22日（注）５
平成18年１月１日〜
平成18年１月31日
（注）１

300

136,784

3,775

970,418

3,774

259,907

6,000

142,784

156,330

1,126,748

156,330

416,237

115

142,899

2,198

1,128,947

2,198

418,436

平成18年２月１日〜
平成18年２月28日
（注）１

150

143,049

3,937

1,132,885

3,937

422,374-24-

4845/2009年

発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

平成18年３月30日−
6,480
149,529
1,132,885（注）６
平成18年７月１日〜
平成18年７月31日
10
149,539125
1,133,011（注）１
平成18年10月30日−−
149,539
1,133,011（注）７
平成20年９月29日−−
149,539
1,133,011（注）８(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 有償・第三者割当
割当先
Atlantis Investment Management Limited 他４社
発行価額111,000円
１株当たり資本組入額 55,000円

資本準備金
残高
(千円)

11,797434,171125

434,297△150,000

284,297△284,297−

３ 平成16年９月29日開催の第18期定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振り替えであります。
４ 平成17年９月29日開催の第19期定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振り替えであります。
５ 有償・第三者割当
割当先
JATアセットマネイジメント株式会社
発行価額52,110円
１株当たり資本組入額 26,055円
６ 当社は平成18年３月30日に株式会社イー・アライアンスを株式交換により完全子会社としました。当該株式交換において、株式会社イー・アライアンス１株に対し、当社株式27株を割り当てております。
７ 平成18年９月28日開催の第20期定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振り替えであります。
８ 平成20年９月29日開催の第22期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】
平成21年６月30日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

２

12

35

５

２

5,959

6,015

−

−

1,241

2,652

2,660

1,232

16

141,738

149,539

−

−

0.82

1.77

1.77

0.82

0.01

94.78

100.00

−

個人以外

個人
その他

単元未満株
式の状況
(株)

個人

計

(注) １ 自己株式12,363株は、「個人その他」に含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。

-25-

4845/2009年

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

住所

株式会社フュージョンパートナー

東京都渋谷区渋谷３−12−22

12,363

8.26

島津

英樹

東京都世田谷区

11,343

7.58

田村

健三

神奈川県川崎市宮前区

10,1876.81

東京都練馬区

8,638

5.77

東京都板橋区

6,500

4.34

フュージョンパートナー従業員持株会

東京都渋谷区渋谷３−12−22

2,132

1.42

木下

朝太郎

千葉県浦安市

2,072

1.38

濱岡

行則

埼玉県さいたま市浦和区

1,500

1.00

FP成長支援A号投資事業有限責任組合無限責任
組合員フレンドリー・パートナーズ株式会社

東京都千代田区丸の内２−２−１

1,500

1.00

鈴木

静岡県浜松市西区

1,226

0.81

―

57,461

38.42

林

徳亮

野口

英吉

よしえ
計

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−―

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

―

議決権制限株式（その他）

−

−

―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式 12,363−―

完全議決権株式（その他）

普通株式 137,176

単元未満株式−発行済株式総数

149,539

総株主の議決権−―

137,176
−

―

−

―
―

137,176(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が43株（議決権43個）含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
フュージョンパートナー
計

所有者の住所
東京都渋谷区渋谷３−12−22―平成21年６月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

12,363−12,363

8.26

12,363−12,3638.26-26-4845/2009年

(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づいております。
当該制度の内容は、次の通りであります。
株主総会決議年月日

平成15年９月29日

取締役会決議年月日

平成15年11月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

7
1
8
2
6

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

株主総会決議年月日

平成15年９月29日

取締役会決議年月日

平成16年４月21日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

1
4
8

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―-27-4845/2009年

株主総会決議年月日

平成16年９月29日

取締役会決議年月日

平成16年11月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

3
1
7
9
31

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

株主総会決議年月日

平成16年９月29日

取締役会決議年月日

平成17年７月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
子会社の取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

1
7

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―-28-4845/2009年

株主総会決議年月日

平成16年９月29日

取締役会決議年月日

平成17年８月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

48

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

株主総会決議年月日

平成17年９月29日

取締役会決議年月日

平成17年11月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

2
2
9
1

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―-29-4845/2009年

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他(売却)

−

−

−

−

12,363−12,363−

保有自己株式数（注）(注)

当期間の株式数には、平成21年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含まれており
ません。

-30-

4845/2009年

３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、中間及び期末の年２回の配当を実施していくことを基本方針としております。
当期（平成21年６月期）においては、事業の選択と集中により売上高こそ減収となったものの、営業利益・経常利益・最終利益ともに大幅な増益となりました。
その結果、当期（平成21年６月期）は中間にて150円の配当を行い、また期末においても150円の配当をすることといたしました。
また、次期（平成22年６月期）は売上高こそ減少となるものの、主力事業の増収及び売上高営業利益率のアップ等から、中間配当200円、期末配当200円の合計400円の配当を予定しております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりましたが、平成21年９月29日開催の第23期定時株主総会において廃止いたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成21年２月10日

20,576150

平成21年８月11日

20,576150

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

最高（円）147,000

104,000

45,30013,00014,050

最低（円）40,20033,80012,550

6,200

4,750

(注) 株価は、株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

7,900

7,300

7,180

8,100

8,390

14,050

最低（円）

6,400

6,400

6,000

6,800

7,500

8,150

(注) 株価は、株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものでありま
す。

-31-

4845/2009年

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月
昭和54年４月
昭和59年６月

代表取締役
社長

取締役
会長

取締役

取締役

取締役

昭和62年９月
―

―

―

経営管理
本部長

―

田

島

村

津

水戸部

木

鈴

下

健

英

賢

木

平成12年７月
平成17年９月

当社代表取締役会長
当社取締役退任

平成20年９月

当社代表取締役社長（現任）

昭和48年４月
昭和60年12月

三井情報開発株式会社
株式会社リクルート

昭和62年２月

I&N部門課長
当社設立代表取締役社長

樹 昭和25年３月８日生 平成３年12月
平成12年７月

当社取締役副社長
当社代表取締役社長

平成18年９月
平成19年９月

当社取締役退任
当社代表取締役社長

浩

平成20年９月

当社取締役会長（現任）

昭和62年４月

株式会社AMFコンサルタンツ
取締役（現任）平成元年２月山下・水戸部・丸野税理士事務所開設（現任）

平成２年５月

防衛庁調達実施本部
非常勤講師

平成３年６月

東京税理士会麻布支部
事務局長

平成12年11月
平成19年９月

当社監査役
当社取締役（現任）

平成４年４月岡三証券株式会社

平成８年９月
平成10年９月

岡三ファイナンス株式会社
当社企画室

平成14年９月
平成17年７月
平成18年９月

当社取締役経営企画室長
当社代表取締役社長

平成20年５月

当社取締役
当社取締役辞任

平成21年９月

当社取締役（現任）昭和62年４月
平成９年７月株式会社鈴木産業
日本テレネット株式会社設立

平成12年３月

取締役
株式会社ウェブ・ポート設立

平成18年１月

代表取締役社長
デジアナコミュニケーションズ株

昭和41年４月27日

平成20年４月
平成21年９月
平成12年１月
平成16年３月(注)３10,187(注)３

11,343

(注)３

473

(注)３

2,072

(注)３

371

(注)３

750

同自由が丘支店長
同虎ノ門支店長
同池袋支店長
当社代表取締役社長

朝太郎 昭和42年９月25日生

所有株式数
(株)

三井情報開発株式会社
岡三証券株式会社

三 昭和23年３月２日生 平成２年３月
平成３年12月

治 昭和33年４月15日生

任期

式会社取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
株式会社ディーベックス取締役
東京工業大学大学院 総合理工学
研究科 知能システム科学専攻
博士課程終了

取締役

―

梛

野

憲

克 昭和50年１月６日生 平成17年１月

株式会社ディーベックス
代表取締役社長

平成18年６月

デジアナコミュニケーションズ株
式会社取締役副社長（現任）

平成21年９月

当社取締役（現任）-32-4845/2009年

役名

職名

常勤監査役

―

監査役

―

氏名

相

赤

田

尾

生年月日

武

和

略歴
昭和53年４月

岡三証券株式会社

平成13年２月

データベース・コミュニケーショ
ンズ株式会社 管理部長

夫 昭和30年２月７日生 平成16年９月

当社執行役員
データベース・コミュニケーショ

平成19年９月

ンズ株式会社 取締役
当社監査役（現任）昭和58年４月

池上通信機株式会社

平成２年９月
平成６年２月監査法人トーマツ
赤尾和仁税理士事務所開設

仁 昭和36年２月13日生 平成11年12月
平成12年11月

監査役

―

渡

辺

昇

（現任）
株式会社渋谷会計社

ビリングシステム株式会社
監査役（現任）

平成元年４月

住友電気工業株式会社

平成２年11月
平成５年４月

司法試験合格三好総合法律事務所

平成19年９月

所有株式数
(株)

(注)４

583

(注)４

18

(注)４

93

代表取締役社長（現任）
当社監査役（現任）

平成14年３月

一 昭和37年５月23日生 平成15年４月

任期

高久・渡辺法律事務所（現岩本・高久・渡辺法律事務所）開設（現任）
当社監査役（現任）計25,890(注) １ 取締役水戸部賢治は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役赤尾和仁及び渡辺昇一の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成21年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 監査役の任期は、平成19年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
氏名

長

井

生年月日

紘 昭和17年３月18日生

略歴
昭和42年４月

プライスウォーターハウス会計事

昭和47年７月

務所（現あらた監査法人）
公認会計士登録

昭和50年１月

トウシュロス会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）

昭和62年６月
平成19年３月

同法人代表社員
株式会社小田原エンジニアリング

平成19年３月

常勤監査役（現任）
株式会社小田原オートメーション

任期

所有株式数
(株)

(注)

100

長岡監査役（現任）(注) 任期の終了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の終了するときまでとする。

-33-

4845/2009年

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の負託に応えることを企業経営の基本的使命と考え、この基本的使命を踏まえた上で、従業員、顧客を含む取引先、債権者等といったあらゆるステークホルダーに対する社会的責任を果たしていかなければならないと考えております。
当社は、この社会的責任を全うするために公正かつ透明性の高い経営を重視し、コンプライアンスの徹底と情報の適時開示に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は、経営環境、事業規模及び意思決定の迅速性等を勘案し、監査役制度を採用しております。
取締役は６名で、うち１名が社外取締役であります。
監査役は３名で、うち２名が社外監査役であります。
当社は、委員会等設置会社ではないため、法律に基づく委員会は設置しておりませんが、取締役会及び監査役会が各委員会の機能を担っております。

-34-

4845/2009年

ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
業務執行並びに経営の重要事項に関しては、毎月１回以上開催される定時取締役会のほか、重要な業務執行に係る円滑な意思決定のため、随時、臨時取締役会を開催し、協議並びに決定がなされております。
取締役会において検討される事項については、事前に取締役及び常勤監査役から社外取締役及び社外監査役へ概要説明を行い、必要に応じて資料の事前配布を行っております。
代表取締役は業務執行の状況を報告し、法令・定款等に違反していないか監督しております。
重要な業務執行に係る意思決定並びに取締役会付議事項の事前協議の機関として、代表取締役社長及び取締役を構成員とする経営会議を設置し毎週１回以上開催しております。
経営会議においては、企業集団全体に係る重要な事業戦略や経営上の課題を協議しており、必要に応じて外部専門家の意見を聴取する等、コンプライアンスや事業リスクを重視しつつ、慎重な討議を行っております。
なお、経営会議には常勤監査役も出席の上、事案協議に必要な意見を具申するほか、取締役の職
務遂行状況についても監視しております。
また、組織管理規程、職務権限規程により日常的な業務活動の権限と責任を明確化し、遅滞な
く、公正な組織運営ができる体制をとっております。
当企業集団は持株会社体制を採用しており、事業運営に関しては連結子会社にて行っております。連結子会社の内部統制については、持株会社である当社が業務執行体制におけるチェック機能及び監査機能のほか、内部統制室においてリスクの把握及び連結子会社執行組織による統制の有効性を評価し、経営会議又は取締役会にて対応策を検討する体制をとっております。
また、専門性の高いリスク評価、対策検討に際しては、必要に応じて顧問弁護士、税理士、会計士等、外部の専門家からのアドバイスを受けております。
ハ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、役員、社員の業務遂行における不正・錯誤の予防及び業務改善に資するために監査役会とは別に、代表取締役直下に内部監査人１名を設置しており、年度計画に基づき連結子会社を含む業務監査を実施しております。
監査役監査につきましては、監査役３名が取締役会への出席、業務執行状況の監査等を通じて、各々の専門分野に基づいた監査を行うほか、監査役会で決定した年度計画に基づき実査を行っております。
また、常勤監査役は日常的に取締役と面談し、意見並びに情報交換を行なっております。
更に、監査役は、会計監査人並びに内部監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を監視できる体制を整えております。
ニ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、太陽ASG有限責任監査法人の指定有限責任社員及び業務執行社員である高木勇及び北垣栄一であります。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士補等５名であります。
同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。
なお、継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。

-35-

4845/2009年

ホ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役は１名で、水戸部賢治は株式会社AMFコンサルタンツで取締役を務めております。同社には会計アドバイス業務を委託しております。
社外監査役は２名で、赤尾和仁は株式会社渋谷会計社代表取締役社長、渡辺昇一は岩本・高久・
渡辺法律事務所に所属しております。
社外監査役、その近親者及びこれらが役員に就任する法人と当社との間には、人事・資金・技術・取引等の利害関係はありません。
② リスク管理体制の整備の状況
業務執行体制、内部統制体制及び情報セキュリティ管理等においては、専任の管理担当者を配置
し、経営及び業務執行上のリスクを把握、評価し、対応策を実施しております。
③ 役員報酬の内容
取締役の報酬は、定款で定める報酬限度額（年額500,000千円）以内において取締役会にて決定し、監査役の報酬は、定款で定める報酬限度額（年額100,000千円）以内において監査役の協議の上決定しております。
取締役に対する報酬額は、39,950千円（うち、社外取締役2,400千円）であります。
監査役に対する報酬額は、14,700千円（うち、社外監査役2,400千円）であります。

④ その他
イ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とする契約を締結しております。
ロ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ニ 中間配当当社は、配当政策の機動的な遂行のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる
旨を定款に定めておりましたが、平成21年９月29日開催の第23期定時株主総会において廃止いたしました。
ホ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

-36-

4845/2009年

ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

−

−

23,200

−

連結子会社

−

−

−

−

計

−

−

23,200−② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
特に定めておりません。

-37-4845/2009年

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(自平成19年７月１日

至平成20年６月30日)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(自平成20年７月１日

至平成21年６月30日)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(自平成19年７月１日
き、当事業年度(自平成20年７月１日

至平成20年６月30日)は、改正前の財務諸表等規則に基づ

至平成21年６月30日)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(自平成19年７月１日

平成20年６月30日)及び前事業年度(自平成19年７月１日
平成20年７月１日

至

至平成20年６月30日)並びに当連結会計年度(自至平成21年６月30日)及び当事業年度(自平成20年７月１日

至平成21年６月30日)の

連結財務諸表及び財務諸表について太陽ASG有限責任監査法人により監査を受けております。

-38-

4845/2009年

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

313,522
310,534
23,836−※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成21年６月30日)

494,528
219,307−119
67,602△160

11,837
16,27776,035△21,500

715,454

796,486

17,70728,491

14,72825,461

46,199※1

40,189170,157
53,478
1,062

141,624−
15,010224,699

156,634

160,394
62,292
2,801
73,680△53,546

115,92257,80795,02667,871△46,862

245,622289,765

516,520

486,589

1,231,974

1,283,075

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等前受金
その他

92,131
5,067
65,73272,721

34,6301,900−
93,502

流動負債合計235,653130,032

15,000−15,000−250,653130,032

固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計-39-4845/2009年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成20年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当連結会計年度(平成21年６月30日)

1,133,011
1,416,884△1,159,221△423,401

1,133,011
747,304△303,572△423,401

967,272

1,153,341

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

−

△298

評価・換算差額等合計

−

△298

新株予約権
少数株主持分

9,052
4,995

−
−

純資産合計

981,320

1,153,043

負債純資産合計

1,231,974

1,283,075

株主資本合計-40-4845/2009年

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

1,823,538
1,128,459

1,501,496
838,599

売上総利益695,079

662,896

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
支払手数料
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他

119,790
188,857
66,192
12,772
4,724
290,364

102,291
150,130
52,851
11,355
1,149
221,838※1

販売費及び一般管理費合計※1682,701

539,615

営業利益

12,377

123,280

営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他

2,012
1,872
420
2,187
4,253

2,330
1,485
−
−

営業外収益合計

10,746

5,368

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他

4,368
−
2,696

129
19,448596

営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他※2

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

-41-

1,552

7,064

20,174

16,060108,474−38−−

28,465
19,543
9,405
1,696

38

59,111

514,383
131,998−−

51,11924,585
5,998−

697,501

30,583△681,402

137,003

4,723△2,9202,300△108,383

1,802△106,083

619△2,261△683,825

245,347※34845/2009年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,133,011

1,133,011

当期末残高

1,133,011

1,133,011

1,440,965

1,416,884−△24,081△669,579−△24,081△669,579

1,416,884

747,304△475,395△1,159,221△683,825−−−

245,347△20,576△683,825

855,648△1,159,221△303,572△421,827△423,401△32,088
30,514−−△1,574−△423,401△423,401

1,676,753

967,272△683,825−−−△32,088245,347△20,576−△38,702
−
−

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金の配当資本剰余金から利益剰余金への振替
連結子会社株式の売却による持分の増減
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金の配当資本剰余金から利益剰余金への振替
連結子会社株式の売却による持分の増減
自己株式の取得
自己株式の処分6,433

当期変動額合計
当期末残高

-42-

669,579△38,702△709,480

186,068

967,272

1,153,341

4845/2009年

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金の配当連結子会社株式の売却による持分の増減
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-43-

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)△1,650

−

1,650

△298

1,650

△298

−

△298

△1,650

−

1,650

△298

1,650

△298

−

△298

13,158

9,052△4,106△9,052△4,106△9,052

9,052

−

−

4,995

4,995

△4,995

4,995△4,995

4,995−

1,688,262

981,320△683,825−−△32,088
6,433
2,539

245,347△20,576△38,702−−△14,346△706,941

171,722981,320

1,153,043

4845/2009年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
その他の特別損益（△は益）のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
新株予約権戻入益
投資事業組合運用損益（△は益）
未払配当金除斥益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)△681,402

137,00339,725514,383
51,11939,146
131,998−

32,455−−25,26924,585△28,465

315
−
−
−

5,959
△9,405
19,448△1,485△18,394△2,330

4,632△2,012129△634△2,968△18,397

4,368△23,968−△68,034△1,314

13,292△17,000

122△5,485△12,089△12,769

38,421△11,946△900

小計△21,264

184,634

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

1,881△4,104△5,2032,132△129△6,413

営業活動によるキャッシュ・フロー

△28,690

180,224△13,219△13,374−△1,314−

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入349△10,943
△300
−
−
※2

△124,052-44-−

21,714−

投資活動によるキャッシュ・フロー

125
△420

※3

△17,933

54,378△83,100
124,497△72,0728,480

4845/2009年

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

445,836△447,548

5,700−

15,000−△32,088
6,433
△331

5,000
△200
−
−
△18,199△12,698△7,6990

0△113,461

181,005
313,522426,983※1

現金及び現金同等物の期末残高-45-313,522※1

494,5284845/2009年

【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

至

平成21年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年７月１日

該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
データベース・コミュニケーションズ株式会社
デジアナコミュニケーションズ株式会社
株式会社FPアドバイザーズ
株式会社オルタス
株式会社ライツアパートメント
株式会社メディアアパートメント
エグゼスタッフ株式会社
株式会社メディアアパートメント及びエグゼスタッフ株式会社については、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結対象としております。
当社の連結子会社である株式会社ウェブ・ポートと株式会社ライツアパー
トメントは、平成19年12月に株式会社
ウェブ・ポートを存続会社として合併し、商号を株式会社ライツアパートメ
ントへ変更しております。
また、当社の連結子会社である株式会社イー・アライアンスは、平成20年6月に当社と合併しております。
なお、合併以前の株式会社ライツア
パートメント及び株式会社イー・アラ
イアンスの損益計算書は、当連結会計
年度における連結損益計算書に含まれております。
非連結子会社及び関連会社はありません。
エグゼスタッフ株式会社は平成19年
11月の追加出資払い込みにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。
連結子会社のうち、株式会社メディアアパートメントの決算日は３月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

-46-

(自
至

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
データベース・コミュニケーションズ株式会社
デジアナコミュニケーションズ株式会社
株式会社FPアドバイザーズ
株式会社オルタス
前連結会計年度まで連結子会社としておりました株式会社ライツアパート
メント、株式会社メディアアパートメ
ント及びエグゼスタッフ株式会社は株式を売却したことにより、連結子会社
より除外しております。なお売却日までの損益計算書、キャッシュ・フロー
計算書並びに株主資本等変動計算書は連結しております。

非連結子会社及び関連会社はありません。

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4845/2009年

項目
４

会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合による持分の会計処理については、出資に関わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で計上しております。
② たな卸資産商品
最終仕入原価法による原価法
仕掛品 個別法による原価法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
同左
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

時価のないもの同左②たな卸資産―仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

建物附属設備15年

建物附属設備

15年

車両運搬具

６年

器具及び備品

６年

器具及び備品

６年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（追加情報）
当連結会計年度から、平成19
年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

-47-4845/2009年

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)②

無形固定資産市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大
きい額を計上する方法
ロ 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
イ５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんについては、発生要素を分析の上、個々に償却年数を見積もった上で、定額法により償却を行っております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

-48-

(自
至

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)②無形固定資産イ 市場販売目的のソフトウエア
同左

ロ

自社利用のソフトウエア
同左(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法―(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

同左

4845/2009年

【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
―

―

(自
至

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）を当連結会計年度から適用し、評価基準について
は、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日
最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当連結会計年度から適用し、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
また、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

-49-

4845/2009年

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」について
は、当連結会計年度において営業外収益の合計額の10／100を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することと致しました。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、658千円であります。
―

―

―

―

(自
至

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)―

財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「仕掛品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「仕掛品」は、それぞれ1,258千円、22,577千円であります。
前連結会計年度の連結貸借対照表において区分掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウエア」は、当連結会計年度において資産の総額の５／100以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における従来の無形固定資産の「ソフトウエア」に相当する金額は、14,223千円であります。
前連結会計年度の連結貸借対照表において区分掲記しておりました流動負債の「前受金」は、当連結会計年度において負債及び純資産の総額の５／100以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における従来の流動負債の「前受金」に相当する金額は、48,460千円であります。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「その他」に含めて表示しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増減額」は、
当連結会計年度において区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増減額」に相当する金額
は、△7,541千円であります。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)―(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

平成22年６月期より連結納税制度を適用することから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（実務対応報告第５号及び実務対応報
告第７号）」に従い、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

-50-

4845/2009年

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年６月30日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額※２ 受取手形割引高

当連結会計年度(平成21年６月30日)
減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額―※１55,005千円
26,928千円

２71,110千円(連結損益計算書関係)
(自
至
※１
※２

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

(自
至
※１

用途

種類

ソフトウエア
遊休資産
商標権

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

12,772千円

減損損失
当連結会計年度において、当企業集団は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

２11,355千円

―

場所

東京都
渋谷区

モバイル
コンテンツ

ソフトウエア

東京都
渋谷区

その他

のれん

―

当企業集団は会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する見込みが無いことから、モバイルコンテンツについては、将来キャッシュ・フロー見積期間に渡って回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また、のれんについては、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めな
く な っ た こ と か ら、そ の 帳 簿 価 額 を 全 額 減 額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
減 損 損 失 の 内 訳 は、ソ フ ト ウ エ ア 27,835 千円、商標権404千円、のれん486,144千円であり
ます。
３
―

※３

固定資 産 除却損 の内容 は、次の通 りであ ります。
ソフトウエア5,760千円
特許権
199
器具及び備品
38
計
5,998

次へ

-51-

4845/2009年

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）

増加（株）

当連結会計年度末
（株）

減少（株）

普通株式

149,539――

149,539

合計

149,539――

149,539

２ 自己株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）

増加（株）

当連結会計年度末
（株）

減少（株）

普通株式(注)

10,055

3,199

891

12,363

合計

10,055

3,199

891

12,363(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加3,199株は、市場からの買取りによる増加であります。
減少891株は、従業員持株会に対する売却による減少であります。

３ 新株予約権に関する事項
区分

提出会社
（親会社）

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

第８回新株予約権
（注）

普通株式

8,650

―

4,090

4,560

4,578

第９回新株予約権

普通株式

3,500

―

―

3,500

4,116

―

―

―

―

―

―

358

―

―

―

―

―

9,052

連結子会社
合計

(注) 第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、従業員の退職に基づく失効によるものであります。

４ 配当金に関する事項
該当事項はありません。

-52-4845/2009年

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

１ 発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）
普通株式

増加（株）

当連結会計年度末
（株）

減少（株）
−

149,539−

149,539

２ 自己株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）
普通株式

増加（株）

当連結会計年度末
（株）

減少（株）
−

−

12,363目的となる株式の数（株）

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

12,363３ 新株予約権等に関する事項
区分

内訳

提出会社
（親会社）

第８回新株予約権（注）
第９回新株予約権
（注）

連結子会社

―
合計

目的となる
株式の種類

前連結会計
年度末

増加

減少

普通株式

4,560

−

4,560

−

−

普通株式

3,500

−

3,500

−

−

―

−

−

−

−

−

―

−

−

−

−

−

(注) 第８回新株予約権及び第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、行使期間切れによる失効によるものであります。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成 21年２ 月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

20,576

150

普通株式

基準日
平成20年12月31日

効力発生日
平成21年２月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成21年８月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
20,576

150

-53-

基準日

効力発生日

平成21年６月30日

平成21年９月30日

4845/2009年

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
313,522千円
現金及び預金勘定
494,528千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社
２―の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。
株式会社メディアアパートメント
流動資産
132千円
のれん
385
△17
流動負債
株式会社メディアアパートメントの500
株式取得価額
前期前払い分
△500
株式会社メディアアパートメントの132
現金及び現金同等物
差引：取得による収入
132
エグゼスタッフ株式会社
流動資産
42,802千円
固定資産
7,050
のれん
93
流動負債
△40,225
既存持分△3,000
持分法による評価額
655△4,375
少数株主持分
エグゼスタッフ株式会社の株式取得
3,000
価額
エグゼスタッフ株式会社の現金及び24,582
現金同等物
差引：取得による収入
21,582-54-4845/2009年

(自
至
３

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)―(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却
価額と売却による収入（純額）との関係は次の通り
であります。
株式会社ライツアパートメント
流動資産
123,514千円
固定資産
16,347
流動負債△78,382
固定負債△54,000
株式売却益
12,521
株式会社ライツアパートメントの20,000
株式売却価額株式会社ライツアパートメントの△48,071
現金及び現金同等物△28,071
差引：売却による支出
株式会社メディアアパートメント
流動資産7,655千円
流動負債△10,880
株式売却益
13,225
株式会社メディアアパートメント
10,000の株式売却価額
株式会社メディアアパートメント△780の現金及び現金同等物
差引：売却による収入
9,220
エグゼスタッフ株式会社
流動資産
52,378千円
固定資産
11,959流動負債△55,323
固定負債△3,000
少数株主持分
△2,734
株式売却益
2,719
エグゼスタッフ株式会社の株式売
6,000
却価額
エグゼスタッフ株式会社の現金及△5,082び現金同等物
差引：売却による収入
918

-55-

4845/2009年

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも転外ファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額(単位：千円)(単位：千円)
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
科目
科目
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
有形固定資産有形固定資産
4,502
1,500
3,001
その他
その他
2,401
2,100
4,502
（工具、器具
合計
4,502
1,500
3,001
及び備品）
合計
２

未経過リース料期末残高相当額
２
１年内
879千円
１年超
2,269
合計
3,149
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３３額

支払リース料
1,045千円
減価償却費相当額
900
支払利息相当額
217
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

4,502

2,401

2,100

未経過リース料期末残高相当額
１年内
933千円
１年超
1,335
合計
2,269
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

４５

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

1,045千円
900
165

利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左

次へ

-56-

4845/2009年

(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年６月30日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
（千円）

株式
小計

合計

(注)

連結貸借対照表
計上額(千円)

当連結会計年度（平成21年６月30日）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
（千円）

5,302

5,302

−

1,576

1,278

298

5,302

5,302

−

1,576

1,278

298

5,302

5,302

−

1,576

1,278

298

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理を行い、前連結会計年度において投資有価証券評価損6,998千円、当連結会計年度において投資
有価証券評価損3,585千円を計上しております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日）

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）

（自
至

（自
至

売却額（千円）−

125

売却益の合計額（千円）−

0

売却損の合計額（千円）−

16

３ 時価評価されていない有価証券
前連結会計年度（平成20年６月30日）

当連結会計年度（平成21年６月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1) 非上場株式

53,75032,750(2) 投資事業有限責任組合出資金

101,342

81,894

合計

155,092

114,644

その他有価証券(注)

表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損125,000千円、当連結会計年度において投資有価証券評価損21,000千円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成19年７月１日
７月１日

至平成20年６月30日)及び当連結会計年度(自平成20年

至平成21年６月30日)

当企業集団は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成19年７月１日
７月１日

至平成20年６月30日)及び当連結会計年度(自平成20年

至平成21年６月30日)

当企業集団は、退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

-57-4845/2009年

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

ストック・オプション数

普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

７名
１名
８名
２名
６名

20,400株

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員
普通株式

１名
４名
８名

3,000株付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成15年11月11日〜
平成16年２月11日
平成16年２月12日〜
平成25年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年４月21日〜
平成16年７月21日
平成16年７月22日〜
平成25年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年11月８日〜
平成17年２月８日
平成17年２月９日〜
平成26年９月29日

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
当社取締役
２名
当社従業員
２名
子会社の取締役 ９名
子会社の従業員 １名

ストック・オプション数

普通株式

普通株式

権利行使期間(注)

2,200株

平成16年11月８日

子会社の取締役 ４名
子会社の従業員 ８名

対象勤務期間

普通株式

３名
１名
７名
９名
31名

平成16年４月21日

当社取締役
１名
子会社の取締役 ７名

権利確定条件

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

平成15年11月11日

付与対象者の区分及び数付与日

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

1,650株

700株

普通株式

5,500株平成17年７月１日

平成17年８月24日

平成17年11月11日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年７月１日〜
平成17年10月１日
平成17年10月２日〜
平成26年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年８月24日〜
平成17年11月24日
平成17年11月25日〜
平成26年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年11月11日〜
平成17年11月13日
平成17年11月14日〜
平成27年９月29日

平成15年11月11日及び平成16年４月21日取締役会決議によるストック・オプションの数及びストック・オプ
ションの目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。

-58-

4845/2009年

(2) ストック・オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度末において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション(株)

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

4,006

252

1,285

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

460

―

150

3,546

252

1,135

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

未行使残

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション(株)

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

1,295

550

4,200

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

50

100

1,080

1,245

450

3,120

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

未行使残② 単価情報平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格(円)

25,167

132,500

60,100

行使時平均株価

(円)

―

―

―

公正な評価単価
(付与日)

(円)

―

―

―

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格(円)

52,50070,30058,000

行使時平均株価

(円)

―

―

―

公正な評価単価
(付与日)

(円)

―

―

―

-59-

4845/2009年

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

７名
１名
８名
２名
６名

20,400株

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員
普通株式

１名
４名
８名

3,000株付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成15年11月11日〜
平成16年２月11日
平成16年２月12日〜
平成25年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年４月21日〜
平成16年７月21日
平成16年７月22日〜
平成25年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年11月８日〜
平成17年２月８日
平成17年２月９日〜
平成26年９月29日

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
当社取締役
２名
当社従業員
２名
子会社の取締役 ９名
子会社の従業員 １名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

権利行使期間(注)

2,200株

平成16年11月８日

子会社の取締役 ４名
子会社の従業員 ８名

対象勤務期間

普通株式

３名
１名
７名
９名
31名

平成16年４月21日

当社取締役
１名
子会社の取締役 ７名

権利確定条件

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

平成15年11月11日

付与対象者の区分及び人数

付与日

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

1,650株

700株

普通株式

5,500株平成17年７月１日

平成17年８月24日

平成17年11月11日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年７月１日〜
平成17年10月１日
平成17年10月２日〜
平成26年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年８月24日〜
平成17年11月24日
平成17年11月25日〜
平成26年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年11月11日〜
平成17年11月13日
平成17年11月14日〜
平成27年９月29日

平成15年11月11日及び平成16年４月21日取締役会決議によるストック・オプションの数及びストック・オプ
ションの目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。

-60-

4845/2009年

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度末において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

(株)

期首

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

3,546

252

1,135

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

180

−

246

3,366

252

889

権利確定後

(株)

期首

未行使残

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

(株)

期首

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

権利確定後

(株)

期首

1,245

450

3,120

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

50

170

370

1,195

280

2,750

未行使残

② 単価情報平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格(円)

25,167

132,500

60,100

行使時平均株価

(円)

−

−

−

付与日における公正
(円)
な評価単価

−

−

−

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格(円)

52,50070,30058,000

行使時平均株価

(円)

−

−

−

付与日における公正
(円)
な評価単価

−

−

−

-61-

4845/2009年

(税効果会計関係)(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
472千円
減価償却費
5,226
投資有価証券評価損
53,591
貸倒引当金
21,690
減損損失
11,301
その他
1,797
繰越欠損金
61,810
繰延税金資産小計
155,890(繰延税金負債)△545
投資事業組合利益
繰延税金負債小計△545
評価性引当額△152,424
繰延税金資産の純額
2,920

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
減価償却費
4,477千円
投資有価証券評価損
58,215
関係会社株式評価損
3,935
貸倒引当金
27,723
連結会社内部利益消去
1,332
その他
1,169
税務上の繰越欠損金
153,263
その他有価証券評価差額金121
繰延税金資産小計
250,239△138,934
評価性引当額繰延税金資産合計
111,304２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載
法定実効税率40.6％を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入され1.6ない項目
住民税均等割等
1.6
評価性引当額の増減
41.7
過年度税効果認識分△159.1
連結調整項目△4.9
その他
0.9
税効果会計適用後の法人税等の
△77.4
負担率

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）(共通支配下の取引等関係)
１ 連結子会社間の合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業株式会社ウェブ・ポート
株式会社ライツアパートメント

事業の内容
インターネットサイトの運営
コンテンツを軸とした広告制作業務

摘要
提出会社の子会社
提出会社の子会社② 企業結合の法的形式
吸収合併③ 結合後企業の名称
株式会社ライツアパートメント-62-4845/2009年

④ 取引の目的を含む取引の概要
連 結 子 会 社 で あ る 株 式 会 社 ウ ェ ブ・ポ ー ト 及 び 株 式 会 社 ラ イ ツ ア パ ー ト メ ン ト に つ
い て、両 社 を 合 併 す る こ と に よ り 経 営 資 源 を 集 中 し、よ り 効 率 的 な 事 業 展 開 を 図 る ため、平 成 19 年 12 月 ３ 日 付 で 株 式 会 社 ウ ェ ブ・ポ ー ト を 存 続 会 社 と し て 合 併 し、商 号 を株式会社ライツアパートメントに変更致しました。
(2) 実施した会計処理の概要「企 業 結 合 に 係 る 会 計 基 準」（企 業 会 計 審 議 会

平 成 15 年 10 月 31 日）及 び「企 業 結 合会 計 基 準 及 び 事 業 分 離 等 会 計 基 準 に 関 す る 適 用 指 針」（企 業 会 計 基 準 委 員 会 最 終 改 正
平 成 18 年 12 月 22 日

企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 10 号）に 基 づ き、「共 通 支 配 下 の 取 引」として処理しております。
２ 当社による連結子会社の吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業株式会社
フュージョンパートナー
株式会社イー・アライアンス

事業の内容

摘要

純粋持株会社

提出会社

企業調査、評価事業

提出会社の子会社② 企業結合の法的形式
吸収合併③ 結合後企業の名称
株式会社フュージョンパートナー④ 取引の目的を含む取引の概要
株 式 会 社 イ ー・ア ラ イ ア ン ス が 蓄 積 し た Ｍ ＆ Ａ の ノ ウ ハ ウ や 経 営 資 源 を 当 企 業 集 団のＭ＆Ａの実施に集中的に投下するため、同社を当社に吸収合併致しました。
(2) 実施した会計処理の概要「企 業 結 合 に 係 る 会 計 基 準」（企 業 会 計 審 議 会

平 成 15 年 10 月 31 日）及 び「企 業 結 合会 計 基 準 及 び 事 業 分 離 等 会 計 基 準 に 関 す る 適 用 指 針」（企 業 会 計 基 準 委 員 会
平 成 18 年 12 月 22 日

最終改正

企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 10 号）に 基 づ き、「共 通 支 配 下 の 取 引」として処理しております。

当連結会計年度（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

該当事項はありません。

前へ

-63-

4845/2009年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

プロモーシ
データベー バリューア
ョン・メデ
その他の事
ス関連事業 ップ事業
業(千円)
ィア事業
(千円)
(千円)
(千円)

計(千円)

1,000,089

819,166

1,400

2,882

1,823,538―

1,823,538

22,35815,663――38,022(38,022)―

1,022,448

834,830

1,400

2,882

1,861,561(38,022) 1,823,538

営業費用

1,082,532

783,285

28,489―1,894,307(83,146) 1,811,160

営業利益又は営業損失(△)△60,084

51,545△27,089

2,882△32,746

45,124

12,377

資産642,832

436,761――

1,079,594

152,380

1,231,974

減価償却費

11,90939,506――

51,415

5,641

57,057

減損損失

205,307404

308,672―

514,383―

514,383

資本的支出

11,347

10,443――

21,7904,711

26,501

消去又は連結(千円)
全社(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出(注) １ 事業区分は事業の内容によっております。
２ 各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

プロモーション・メディア事業

データベース関連事業

バリューアップ事業.事業内容
・プロモーションプランニング・プロモーション受託制作
・広告メディアの提供
・ブロードバンド配信コンテンツ制作
・クロスメディアプロモーション
・労働者派遣・人材育成教育、コンサルティング■ CRMサービス事業
・インターネット、音声・FAX自動応答を利用した顧客コンタクトサー
ビスの提供
・顧客管理データベースサービスの提供
・システム開発受託■ データベース事業
・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・特許管理サービス、プロダクトの提供
・企業の提携、合併、買収に関する調査、分析、アドバイザリーサービ
スの提供

３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は219,179千円であり、その主なもの
は当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は301,007千円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
５ 株式会社イー・アライアンスは、平成20年６月16日付にて当社と合併しております。

-64-

4845/2009年

当連結会計年度(自平成20年７月１日
ASP事業

Ⅰ

至

平成21年６月30日)

プロモーシ
データベー
その他の事
ョン関連事
ス事業
業
業

(単位：千円)
計

消去又は
全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

646,164

278,002574,786

2,542

1,501,496―

1,501,496

7,440

―

27,600―35,040(35,040)―

653,604

278,002602,386

2,542

1,536,536(35,040) 1,501,496

営業費用

652,617260,549

570,514―1,483,681(105,466) 1,378,215

営業利益

987

17,452

31,872

2,542

52,85470,426123,280

資産261,525

143,396465,978―

870,900

412,175

1,283,075

減価償却費

25,054

16,355

11,127―52,537

5,110

57,647

資本的支出

12,672―400―

13,072

1,616

14,688

計Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出(注) １ 事業区分は事業の内容によっております。
２ 事業区分の変更
従来、当企業集団の事業区分は「プロモーション・メディア事業」「データベース関連事業」「バリューアップ事業」「その他の事業」の４事業区分に分類しておりましたが、当連結会計年度より「ASP事業」「データベース事業」「プロモーション関連事業」「その他の事業」の４事業区分に分類しております。
この変更は、前連結会計年度から推進しております事業の選択と集中による結果であり、当企業集団の状
況はより一層明瞭になり、セグメント情報の有用性を高めるために行ったものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度より用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。バリューアップ事業につきましては、その他の事業に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日）(単位：千円)
プロモーシ
データベー
その他の事
消去又は
ASP事業
ョン関連事
計
連結
ス事業
業
全社
業
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

570,623

248,543

1,000,089

4,282

1,823,538―

1,823,538

15,663

10,20022,358―48,222(48,222)―586,287

258,743

1,022,448

4,282

1,871,761(48,222) 1,823,538

552,688

240,796

1,082,532

28,4891,904,507(93,346) 1,811,160

33,598

17,946△60,084△24,207△32,746

45,124

12,377

資産299,007

137,754642,832―

1,079,594

152,380

1,231,974

減価償却費

23,215

16,291

11,909―51,415

5,641

57,057

減損損失

404

―

205,307308,672

514,383―

514,383

資本的支出

9,193

1,250

11,347―

21,7904,711

26,501

計
営業費用
営業利益
又は営業損失（△）Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出-65-4845/2009年

３ 各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

事業内容

ASP事業

インターネット、音声・FAX自動応答技術を利用したSaaS型サービスの提供
・IVRサービス
・サイト内検索エンジン
・FAQシステム・アンケート管理システム
・メール、顧客管理システム
・モバイル、PCキャンペーンの代行

データベース事業

・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・特許管理プロダクト、サービスの提供

プロモーション関連事業

・プロモーションプランニング・プロモーション受託、制作
・広告メディアの提供
・クロスメディアプロモーション

４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は201,973千円であり、その主なもの
は当社の管理部門に係る費用であります。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は414,384千円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報は記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

-66-

4845/2009年

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

１ 役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

役員及びそ
の近親者

木下
朝太郎

−

関係内容
議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有（被所
出資金
取引の内容
有）割合
又は職業
（千円）
役員 事業
（％）
の兼 上の
任等 関係
−

当社
取締役

被所有
直接0.94

−

−

取引金額
（千円）

科目

14,100

短期貸付金
長期貸付金

資金の貸付

期末残高
(千円)

928
13,171(注)木下朝太郎は、平成20年５月28日付にて当社の取締役を辞任しており、期末残高については同日時点の残高を記載しております。
(取引条件及び取引条件の決定方針)
資金の貸付利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)(追加情報)
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。

この結果、従来の開示対象範囲に加えて、重要な子会社の役員及びその近親者が開示対象に追加されております。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

役員

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

木下朝太郎

−

−

子会社
取締役

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

(被所有)
資金援助
直接1.38

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の貸付

4,320

科目
流動資産そ
の他
長期貸付金

期末残高
(千円)
940
12,230(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

-67-4845/2009年

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至１株当たり純資産額

7,051円33銭

１株当たり純資産額

8,405円58銭

１株当たり当期純損失金額

4,997円34銭

１株当たり当期純利益金額

1,788円56銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１．１株当たり純資産額項目

前連結会計年度(平成20年６月30日)

当連結会計年度(平成21年６月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)981,320

1,153,043

普通株式に係る純資産額(千円)967,272

1,153,043

9,052
4,995

−
−

普通株式の発行済株式数(株)149,539

149,539

普通株式の自己株式数(株)12,36312,363

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)137,176

137,176

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
（千円）

(自
至

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)△683,825

245,347△683,825

245,347−−

136,838

137,176

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−−

新株予約権 ８種類
(新株予約権の数 17,808個)
これらの概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状 況（2）新 株 予 約 権 等 の 状
況」に 記 載 の 通 り で あ り ます。

新株予約権 ６種類
(新株予約権の数 8,732個)
これらの概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状 況（2）新 株 予 約 権 等 の 状
況」に 記 載 の 通 り で あ り ます。

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要-68-4845/2009年

(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)―

株式会社ライツアパートメントの売却について
当社は、平成20年７月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ライツアパートメントの全株式を譲渡することを決議し、平成20年８月１日付にて売却を実施致しました。その概要は以下の通りであります。
(1）売却の理由
当社は、持株会社として当企業集団に係る連結価値の向上に向けて、経営資源の選択と集中を推し進めて参りましたが、その結果当該連結子会社を売却することと致しました。
(2）売却する相手の名称
株式会社ジャプテック
(3）売却の時期
平成20年８月１日(4）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
当該子会社の名称：株式会社ライツアパートメント
事業内容：各種イベントの開催及びWebサイトの企画・制作
取引内容：同社への事務関連業務の請負(5）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率売却する株式の数：11,680株
売却価額：20,000千円
売却益：12,521千円
売却後の持分比率：−％株式会社メディアアパートメントの売却について
当社連結子会社である株式会社オルタスは、平成20年
７月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社メディアアパートメントの全株式を譲渡することを決議し、平成20年８月１日付にて売却を実施致しました。その概要は以下の通りであります。
(1）売却の理由
当企業集団は、経営資源の選択と集中を推し進めて参りましたが、その結果当該連結子会社を売却することと致しました。
(2）売却する相手の名称
株式会社ジャプテック
(3）売却の時期
平成20年８月１日(4）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
当該子会社の名称：株式会社メディアアパートメント
事業内容：モバイルコンテンツの提供
取引内容：同社への事務関連業務の請負(5）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率売却する株式の数：504株
売却価額：10,000千円
売却益：13,225千円
売却後の持分比率：−％

―

-69-

4845/2009年

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率（％）

返済期限

短期借入金

−

−

−

―

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

―

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

―

15,000

−

−

―

−

−

−

―

その他有利子負債

−

−

−

―

合計

15,000−−―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

第２四半期(自 平成20年９月１日
至 平成20年12月31日)

第３四半期(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

第４四半期(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高（千円）

475,212373,511308,565

344,206

税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）

111,463

10,24729,785△14,493

四半期純利益金額（千円）

91,705

1,595

34,986

117,059

１株当たり四半期純利益金額（円）668.5311.63

255.05853.35-70-4845/2009年

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産貸倒引当金

当事業年度(平成21年６月30日)

86,7312,430
37,92876,339−−109,833
2,609
30,740※1
47,291
7,694△21,500

203,431

176,669

30,436
9,303△19,31130,436
10,020△23,385

20,42917,071

3,667
446

3,021
446

4,114

3,468

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
敷金
繰延税金資産
貸倒引当金

147,792
864,803
21,00047,44139,00013,171
43,822−△86,441

104,672
841,803
21,42045,417−
12,23043,822
71,755△45,417

投資その他の資産合計

1,090,589

1,095,703

1,115,133

1,116,244

1,318,565

1,292,913※1※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

固定資産合計資産合計-71-4845/2009年

(単位：千円)
前事業年度(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等預り金
その他※1

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年６月30日)

180,000
7,475
1,896
4,302
2,252
−

−
7,003
950
−
2,233
6,040

195,925

16,227

195,925

16,227

1,133,011

1,133,011

284,297789,617−404,335

1,073,915

404,335

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金−

2,057△669,579

160,876

利益剰余金合計△669,579

162,934

自己株式△423,401△423,401

株主資本合計

1,113,944

1,276,879

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

−

△193

評価・換算差額等合計

−

△193

新株予約権

8,694

−

純資産合計

1,122,639

1,276,686

負債純資産合計

1,318,565

1,292,913-72-

4845/2009年

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
※2

営業収益
営業費用

268,377
219,179

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
受取出向料
未払配当金除斥益
その他

※2

※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他※2

営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
貸倒引当金戻入額
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他
特別損失合計

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)※2※1

318,361
201,973

49,197116,387

3,733
2,187
1,332
1,872
877

2,216
−
−

10,003

4,840

4,379
−

1,485
1,138

9

1,171
19,448−

4,389

20,61954,811

100,607

−
−
1,978

9,047
19,523−

1,978

28,570195,800
86,441
129,500−−−−
23,390510267※3411,741

24,167△354,951

105,011

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,016
−

950
△79,449

法人税等合計1,016△78,499△355,968

183,510

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）-73-4845/2009年

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,133,011

1,133,011

当期末残高

1,133,011

1,133,011

284,297284,297−△284,297−△284,297

284,297−

813,698

789,617−−△24,081284,297△669,579−△24,081△385,282

789,617404,335

1,097,996

1,073,915−−△24,081−△669,579−△24,081△669,579

1,073,915

404,335

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
資本剰余金から利益剰余金への振替
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
資本剰余金から利益剰余金への振替
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

-74-

4845/2009年

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当に伴う積み立て
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積み立て
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積み立て
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当資本剰余金から利益剰余金への振替
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

-75-

当事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

−

−

−

2,057

−

2,057

−

2,057

△313,611△669,579−−−△355,968△355,968△20,576△2,057△669,579

160,876△313,611△669,579−−−△355,968△20,576−△355,968

832,514△669,579

162,934△421,827△423,401△32,088
30,514−−△1,574−△423,401△423,401

1,495,568

1,113,944−−△355,968△32,088△20,576−

669,579
183,510
830,456

669,579
183,510

6,433

183,510−−△381,623

162,934

1,113,944

1,276,879

4845/2009年

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-76-

当事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)△1,100

−

1,100

△193

1,100

△193

−

△193

△1,100

−

1,100

△193

1,100

△193

−

△193

12,8008,694△4,106△8,694△4,106△8,694

8,694−

1,507,268

1,122,639−△355,968△32,088△20,576

6,433△3,006

183,510−−△8,887△384,629

154,046

1,122,639

1,276,686

4845/2009年

【重要な会計方針】
項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合による持分の会計処理については、出資に関わる
投資事業組合の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で計上しております。
(1）有形固定資産
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物
15年(建物付属設備)
器具及び備品６年（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
(2）無形固定資産
イ 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

-77-

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1）有形固定資産① 平成19年３月31日以前に取得したもの
同左② 平成19年４月１日以降に取得したもの
同左
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産① 自社利用のソフトウエア
同左

4845/2009年

項目
３

(自
至

引当金の計上基準

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

貸倒引当金
同左

同左

―

消費税等の会計処理
同左【会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
―

―

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）を当事業年度から適用し、評価基準については、原
価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日
最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当事業年度から適用し、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
また、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

-78-

4845/2009年

【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」については、
当事業年度において営業外収益の合計額の10／100を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することと致しました。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、658千円
であります。
―

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)―

前事業年度の貸借対照表において区分掲記しておりま
した流動負債の「未払消費税等」は、当事業年度において資産の総額の1／100以下であるため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における従来の流動負債の「未払消費税等」に相当する金額は、3,628千円であります。

【追加情報】(自至前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
―

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

平成22年６月期より連結納税制度を適用することから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（実務対応報告第５号及び実務対応報
告第７号）」に従い、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

-79-

4845/2009年

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年６月30日)※１ 関係会社に対する資産及び負債
未収入金
74,881千円
短期貸付金37,000千円
短期借入金
180,000千円※２ 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関に対する手形遡及債務に対し債務保証を行っております。
保証先
金額（千円）
内容
株式会社ライツ
26,928 手形遡及債務
アパートメント

当事業年度(平成21年６月30日)※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。
未収入金
36,695千円
２―(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)※１

営業費用の内訳は以下の通りであります。
※１ 営業費用の内訳は以下の通りであります。
役員報酬36,466千円
役員報酬54,650千円
給料
給料
61,93851,699
福利厚生費
賃借料
10,943
10,654
旅費交通費
支払手数料
9,185
53,958
支払手数料
その他
31,011
53,273
賃借料
合計
9,093
201,973
減価償却費
5,641
その他
32,636
合計
219,179※２ 各科目に含まれている関係会社に対するもの※２ 関係会社との取引は、次の通りであります。
受取管理手数料
265,494千円
受取出向料
受取管理手数料
272,400千円
1,332
受取利息
受取配当金
2,638
43,418支払利息636
３―※３ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
ソフトウエア510千円-80-4845/2009年

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末（株）

増加（株）

減少（株）

当事業年度末（株）

自己株式
普通株式(注)

10,055

3,199

891

12,363

合計

10,055

3,199

891

12,363(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加3,199株は、市場からの買取りによる増加であります。
減少891株は、従業員持株会に対する売却による減少であります。

当事業年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

自己株式に関する事項
前事業年度末（株）
普通株式

増加（株）

12,363減少（株）−

当事業年度末（株）−

12,363(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
重要なリース取引がないため、記載を省略しております。

―(有価証券関係)
前事業年度（平成20年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度（平成21年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

次へ

-81-

4845/2009年

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年６月30日)(平成21年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
減価償却費
428千円
未払事業税
353千円
投資有価証券評価損
58,215
減価償却費
関係会社株式評価損212
3,935
関係会社株式評価損
貸倒引当金
135,936
27,221
投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金
52,577
146,444
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
78
35,095
繰越欠損金
繰延税金資産小計
39,936236,324△156,874
繰延税金資産小計
評価性引当額264,110(繰延税金負債)
繰延税金資産合計
79,449△545
投資事業組合利益
繰延税金負債小計△545△263,565
評価性引当額―繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略
法定実効税率40.6％
しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入され0.9ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△16.8
されない項目
住民税均等割等
0.9
評価性引当額の増減
53.0
過年度税効果認識分△153.3△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△74.7
負担率

(企業結合等関係)
前事業年度（自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

当事業年度（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

該当事項はありません。

-82-4845/2009年

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

１株当たり純資産額

8,120円55銭

１株当たり当期純損失金額

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至△2,601円38銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

１株当たり純資産額

9,306円92銭

１株当たり当期純利益金額

1,337円78銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
項目

前事業年度
(平成20年６月30日)

当事業年度(平成21年６月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)1,122,639

1,276,686

普通株式に係る純資産額(千円)1,113,944

1,276,686

8,694

−

普通株式の発行済株式数(株)149,539

149,539

普通株式の自己株式数(株)12,36312,363

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

137,176

137,176

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

損 益 計 算 書 上 の 当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失 (△)（千円）
普 通 株 式 に 係 る 当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失 (△)
（千円）

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)△355,968

183,510△355,968

183,510−−

136,838

137,176

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−−

新株予約権 ８種類
(新株予約権の数 17,808
個)
こ れ ら の 概 要 は、「第 ４提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

新株予約権 ６種類
( 新 株 予 約 権 の 数 8,732
個)
こ れ ら の 概 要 は、「第 ４提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の
概要

-83-

4845/2009年

(重要な後発事象)
(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)―

株式会社ライツアパートメントの売却について
当社は、平成20年７月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ライツアパートメントの全株式を譲渡することを決議し、平成20年８月１日付
にて売却を実施致しました。その概要は以下の通りであります。
(1）売却の理由
当社は、持株会社として当企業集団に係る連結価値の向上に向けて、経営資源の選択と集中を推し進めて参りましたが、その結果当該連結子会社を売却することと致しました。
(2）売却する相手の名称
株式会社ジャプテック
(3）売却の時期
平成20年８月１日(4）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
当該子会社の名称：株式会社ライツアパートメント
事業内容：各種イベントの開催及びWebサイトの企画・制作
取引内容：同社への事務関連業務の請負(5）売却する株式の数、売却価額及び売却後の持分比率
売却する株式の数：11,680株
売却価額：20,000千円
売却後の持分比率：−％-84-4845/2009年

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱エムアップ200

21,600㈱テラネッツ92

828

ＦＰアクセーラコラボレーション㈱7350㈱バイオマスター

15,0000㈱Fashion TV Japan

2,000

0

17,29922,77817,29922,778

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

ＦＰ公開支援２号投資事業有限責任組合

1081,894小計

1081,894

10

81,894

銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

小計
計

【その他】
種類及び銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

計

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
残高
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)

有形固定資産建物

30,436−−30,436

15,7082,979

14,728

工具、器具及び備品

9,303

716

−

10,020

7,676

1,095

2,343

有形固定資産計

39,740716−

40,457

23,385

4,074

17,071

ソフトウェア

4,482

900

977

4,405

1,383

1,036

3,021

電話加入権

446

−

−

446

−

−

446

4,929

900

977

4,852

1,383

1,036

3,468

無形固定資産無形固定資産計(注)

当期増減額の主な内容は、以下の通りであります。
①増加
工具、器具及び備品
サーバー
716千円
ソフトウェア
会計ソフト
900千円
②減少
ソフトウェア
会計ソフト
977千円【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
(千円)
86,441

当期増加額
(千円)

当期減少額
（目的使用）
(千円)

5,000

2,023

当期減少額
（その他）
(千円)
22,500

当期末残高(千円)
66,917(注)１ 当期増加額の主な内容は、以下の通りであります。
エグゼスタッフ株式会社 5,000千円
２ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替額であります。

-85-

4845/2009年

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

202

預金
普通預金

108,858

別段預金

773
計

109,631

合計

109,833

銘柄

金額（千円）② 関係会社株式

株式会社オルタス

430,000

デジアナコミュニケーションズ株式会社

311,478

データベース・コミュニケーションズ株式会社

100,000

株式会社FPアドバイザーズ

325
合計

841,803(3) 【その他】
該当事項はありません。

-86-4845/2009年

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日
６月30日

１単元の株式数−

単元未満株式の買取り
取扱場所−

株主名簿管理人

−

取次所

−

買取手数料

−

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.fusion‑partner.jp/

株主に対する特典なし-87-4845/2009年

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度
自 平成19年７月１日
平成20年９月29日(1)
及びその添付書類(第22期)
至 平成20年６月30日
関東財務局長に提出。
(2)

四半期報告書、四半期報告書の確認書(3) 臨時報告書(4)

有価証券報 告書 の 訂
正報告書

第23期
第１四半期
第23期
第２四半期
第23期
第３四半期

平成20年７月１日
平成20年９月30日
平成20年10月１日
平成20年12月31日
平成21年１月１日
平成21年３月31日

平成20年11月14日
関東財務局長に提出。
平成21年２月13日
関東財務局長に提出。
平成21年５月15日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成20年９月30日
関東財務局長に提出。

事業年度(第22期)

自
至
自
至
自
至

自
至

平成19年７月１日
平成20年６月30日-88-

平成20年10月31日
関東財務局長に提出。

4845/2009年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-89-4845/2009年

独立監査人の監査報告書

平成20年９月12日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽ASG有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

木

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成19年７月１日から平成20年６月30日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年７月23日開催の取締役会において、連結子会社
である株式会社ライツアパートメントの株式譲渡を決議し、平成20年８月１日に売却している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の子会社である株式会社オルタスは平成20年７月23日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社メディアアパートメントの株式譲渡を決議し、平成20年８月１日に売却している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-90-

4845/2009年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年９月29日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フュー
ジョンパートナーの平成21年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社フュージョンパートナーが平成21年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る-91-4845/2009年

内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-92-

4845/2009年

独立監査人の監査報告書

平成20年９月12日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽ASG有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

木

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成19年７月１日から平成20年６月30日までの第22期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナーの平成20年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年７月23日開催の取締役会において、連結子会社
である株式会社ライツアパートメントの株式譲渡を決議し、平成20年８月１日に売却している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-93-4845/2009年

独立監査人の監査報告書

平成21年９月29日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの第23期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナーの平成21年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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