環境問題

温室効果ガス実質ゼロをどう実現するか？
専門研究員 古金義洋

１．2019年度の国内温室効果ガス排出量は1990年代以降で最小は不十分であり、できるだけ早い時期に排出気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の各国はようやく重い腰を上げ、日米欧は2050第５次評価報告書（2013～14年発表）によれ年にゼロ、中国も2060年にゼロの目標を掲げば、地球温暖化は「疑いない」傾向で、温暖た。

量をゼロにしなければならない。ここへきて菅首相は昨年10月26日、就任後初となる所化の主因は「自然起源」ではなく「人為起源」

信表明演説で、温室効果ガスの排出量を2050（温室効果ガスの影響）とされた。
また「温室効果ガスの総累積排出量と世界年に実質ゼロ（森林などによる吸収分を差し平均地上気温の変化はおおむね線形関係にあ引いたネットの排出量をゼロ）にする目標をる」とされた。過去からの温室効果ガスの累打ち出した。ここまでの温室効果ガス排出量積排出量増加が気温を上昇させることにながどのように推移していたかを振り返ってみり、今回のようなコロナショックによる温室よう。

効果ガスの一時的な排出量減少は気温上昇の最近の日本の温室効果ガス排出量は減少傾ペースを緩やかにするものでしかないと考え向で、2019年度12.1億トンと、統計で排出量られる。

が算定されている90年度以降で最少となっていったん排出された温室効果ガスは植物やいる（図１参照）。ただ、排出量が傾向的に減海洋に吸収されない限り大気中に滞留し続少し出したのは13年度以降のことで、90年度

け、大気中の温室効果ガスの濃度が徐々に高以降でみると一進一退の動きにもみえる。
排出量は1990年度12.8億トンの後、96年度まり、それが気温を押し上げる。そして気温上昇が異常気象を引き起こすとさ（図１）温室効果ガスの排出量れている。
IPCCによれば、我々がこのまま何ら温暖化対策をとらず、産業革（億トン）

14.5

命時比での気温上昇が２度を超え

14.0

ると現在のように異常気象による13.5

災害が増加するだけでなく、作物の生産減少、利用可能な水の減少、広い範囲での生物多様性の喪失、13.0
12.5

海面水位の上昇など社会や環境に12.0取り返しのつかない悪影響を及ぼ

11.5

すリスクがある。

11.0

気温上昇を止めるためには、温室効果ガスの排出を減らすだけで

1990

1995

2000

2005

2010

2015 （年度）（出所）環境省

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共済総研レポート №173（2021.2）

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環境問題にかけて増加し、07年度頃まで高水準で推移

ここで、右辺の第１項目が経済成長要因、した。リーマンショックによる景気悪化で09

第２項目が実質GDP１単位に必要なエネル

年度には12.5億トンに減少したが、原発事故

ギー使用量（エネルギー原単位と呼ばれ、省による火力発電の増加で13年度には14.1億トエネ度合いを表す）、第３項目がエネルギー１ンに増加した。

単位当たりの温室効果ガス排出量（化石燃料への依存度合いの高さを表し、以下、化石燃1997年に採択された京都議定書で、日本は料依存度と呼ぶことにする）である。

08年～12年の温室効果ガス排出量を90年度比６％減の11.9億トンとすることを約束した

図２はこの３項目をそれぞれ90年度を100が、実際の排出量は当時の統計によれば12.8として指数化し、それぞれの動きを示したも億トンと90年度比ほぼ横ばいだった（現在、のである。

発表されている修正値では13.3億トンと上方

2013～19年度の温室効果ガス減少について修正されている）。森林吸収分として認めらみると、経済成長要因が排出量を増加させるれた4,800万トン、加えて京都議定書で認めら要因になったが、一方、エネルギー原単位はれた排出量取引の枠組みである京都メカニズ

原発事故の影響でエネルギー節約志向が強ま

１

ム によって政府および民間が外国政府等かったこと、特に一般家庭やオフィスでLEDなら有償取得した7,400万トンのクレジットがどの省エネ製品が普及したことなどにより低なければ目標は達成できなかった。

下した。他方、化石燃料依存度は、原発事故

このところの排出量は2013年度をピークにで12～14年度に一時上昇したが、その後、18６年連続で減少している。13年度から19年度

年度にかけては原発再稼働と再生可能エネルまでの減少ペースは年率2.5％となっている。

ギー（以下、再エネと略す）利用増加により仮にこの減少ペースが50年まで続いても50年低下した。ただ、直近19年度の化石燃料依存度の排出量は5.5億トンとほぼ半（図２）温室効果ガス排出量の要因分解減するだけで、菅首相が目指す実質ゼロにはならない。

150
経済成長要因（実質ＧＤＰ）
エネルギー原単位（一次エネルギー供給÷実質ＧＤＰ）
化石燃料依存度（温室効果ガス排出量÷一次エネルギー供給）

140

２．温室効果ガス排出量の増減の要因
温室効果ガス排出量がここまでどういった要因で増減してきたかを分解してみよう。

130
120
110
100

温室効果ガス排出量＝実質90GDP×（エネルギー使用量÷実質80GDP）×（温室効果ガス排出量÷70

エネルギー使用量）、と分解できる。

それぞれ1990年度＝100として指数化した数値
1990

1995

2000

20052010

2015

（年度）

（出所）内閣府、経済産業省、環境省統計により筆者作成

１ 京都議定書では数値目標達成のための補助的手段として、外国からの排出枠購入や外国で実施した温室効果ガス削減を自国の削減とみなすことができる仕組みが設けられた。

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環境問題度はやや上昇した。

CCSによる排出量減少分に森林吸収分を加えてもおそらくは２億トン程度にとどまる

３．排出量実質ゼロを目指すにはのではないかと思われる。2019年度の排出量

では、目標として掲げられた2050年度実質12.1億トンのうち少なくとも10億トンの排出ゼロを達成するためにはどうすればよいの削減が必要となるだろう。となれば、化石燃か。温室効果ガスの排出をゼロにするために料の利用も同程度削減する必要がある。そのは、どういう形であれ、化石燃料の利用をゼためには、環境・炭素税の導入等により化石ロにしなければいけない。例えば、ガソリン燃料の価格を大幅に引き上げ、同時に、増税車を使うことはやめ、電力は再エネや原子力で得た資金を再エネの振興に振り向けるといに由来するものだけにしなければならない。

った思い切った措置が必要になるのではない

温室効果ガスの排出を減らすための手段とかとみられる。

して、火力発電所や製鉄所などの工場から排成長率がゼロ、エネルギー原単位が2013年出される温室効果ガスを大気中に放出する前度以降の直近６年間のペースで低下し続けるに捉えて回収し地中に貯留する技術（CCS）と仮定した場合、排出量を実質ゼロにするにに期待する向きもある。しかし、このCCSには、50年度の化石燃料依存度を19年度時点のは、①コストが高い、②安全に貯留できる場85％から50年には６％程度に引き下げ、逆に、所が少ない（特に日本は地震が多いため）、③

再エネ、水力、原子力などそれ以外のエネル

現状は小規模の実証試験段階で大規模実用ギーの依存度を15％から94％に引き上げる必化には疑問の余地がある、などの問題も指摘要がある。再エネの追加導入だけで、それをされており、この技術に過剰な期待はできな実現しようとした場合、再生可能エネルギー

２

い 。の導入量を現在の６倍弱に高める必要があ（表）主要国の電源構成（2019年時点）
（％）
日本

米国

ドイツ

フランス

イギリス

カナダ

イタリア

先進国合計

41.6

21.3

38.9

67.1

40.6

28.4

27.6

7.4

4.4

11.1

2.5

59.6

16.7

14.2

17.6

7.1

21.0

6.3

20.7

5.3

7.1

7.8

5.6

1.7

8.1

2.2

4.2

0.7

8.3

3.2

3.0

再生可能エネルギー

18.7

18.0

水力

8.5

風力

0.8

太陽光

7.2

地熱

中国

0.2

0.4

0.0

0.0

0.0

0.0

2.0

0.5

0.0

81.3

82.0

58.4

78.7

61.1

32.9

59.4

71.6

72.4

石炭

31.2

24.3

29.4

1.0

2.4

7.2

6.1

22.1

64.0

石油

5.0

0.80.81.00.50.9

3.7

1.70.1

天然ガス

34.4

37.2

15.0

6.8

40.4

9.7

48.6

29.0

3.4

原子力

6.6

19.4

12.1

69.4

16.4

15.0

0.0

17.9

4.6

非再生可能エネルギー（出所）IEA, Monthly Electricity Statistics
２ IEA“Energy Technology Perspectives 2020”によれば、世界の2070年時点の温室効果ガス削減目標358億トン中、CCSの貢献度は69億トンと試算。地球環境産業技術研究機構の地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（我が国のCCS導入のあり方に係る調査事業）調査報告書によれば、2050年時点のCCSによるＣＯ２削減貢献量は標準ケースで１億トン、拡大ケースで２億トンと想定する。

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環境問題の使用を減らそうとするのであれば、再エネる。
一方、エネルギー価格を大幅に上昇させるの発電コストが化石燃料を使う火力発電のコことで省エネ努力を加速させ、エネルギー原ストを下回るようにしなければならない。前単位の低下をより急なものにしていくという述したような環境・炭素税の導入などで化石選択肢もある。オイルショック後の1973～83

燃料の価格を引き上げるだけでは電力価格の年のエネルギー原単位の低下幅（年率3.2％）

全体的な上昇によって国民負担が増すおそれを仮定した場合、化石燃料の利用を削減しながあるため、再エネについては単に普及を目ければならないという点は同じだが、再エネ指すだけでなく、低コスト化に努める必要がの導入必要量は現在の４倍程度で済む計算にある。

なる。
化石燃料に代わる再エネへの期待は高い。
日本では2012年に再エネを普及させるため、
FIT（電力固定価格買取制度）が導入された。
FITは太陽光発電など再エネによって発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付ける制度
で、買い取り費用は電気利用者から集められる再エネ賦課金によって賄われた。だが、FITは期待通りの成果を生まなかった。
FITでは事業者の生産コストを重視して買取価格が決まっていたため、買取価格は高めになった。本来、需要と供給のバランスで決まるはずの太陽光パネルの市場価格は、この買取価格の水準に合わせて決定され、高止まった。太陽光パネルなどの価格が下がればその利用が拡大するはずだったが、割高な再エネの普及は思ったほど進まず、一方で、一般家庭で月1,000円程度の賦課金の負担ばかりが増えるという結果になった。
2019年時点の電源構成に占める再エネの比率を国際比較すると（表参照）日本は18.7％で、水力を除けば10％程度にとどまる。ドイツ、イギリスやイタリアなど欧州諸国に比べると、再エネの普及はかなり遅れている。特に、海外に比べると風力発電の普及は遅れており、政府も洋上風力発電の導入を急いでいる。ただ、再エネの普及によって、化石燃料

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