外貨普通預金規定
１．取扱店の範囲
この預金は、当店のほか外貨預金取扱店にて預入れまたは払戻しができます。ただし、解約については当店に限ります。
２．取扱日
この預金は、当行の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れまたは払戻しができないことがあります。
３．手続き
この預金の預入れ・払戻しおよび利息支払等にかかる一切の取引は、すべて当行所定の手続きにより取扱います。また、その際に適用される外国為替相場は、当行所定の外国為替相場により取扱います。
４．預金口座への預入れ(1)この預金の預入額は、通帳表面記載の当該外貨１通貨単位以上の金額とします。
(2)この預金は外貨現金による預け入れはできません。
５． 預金の払戻し(1)この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してこの通帳とともに提出してください。
(2)この預金からの外貨現金による払戻しはできません。
６．利息
この預金の利息は、毎日の最終残高１通貨単位以上について当該外貨１通貨単位を付利単位として、当行所定の利率によって計算のうえ、毎年２月と８月の当行所定の日に、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
７．手数料
旅行小切手で預入れする場合には、当行所定の手数料をいただきます。
８． 届出事項の変更、通帳の再発行等(1)この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店へ届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2)この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．印鑑照合等払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたう
えは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０．譲渡、質入れの禁止
この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
１１．取引の制限(1)当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出
1期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(2)1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(3)日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。在留資格または在留期間に変更や更新があった場合も同様とします。届出のあった在留期間が満了する日までに在留期間更新の届出がない場合は、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(4)当行は、第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、その他の手段により当行が把握した預金者の情報、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が認めた場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引その他当行と預金者の間で行われる取引（次に掲げる取引が含まれますが、これに限りません）の一部を制限する場合があります。
① 不相当に多額または頻繁と認められる現金での取引② 外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③ 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引(5)前 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前 4 項にもとづく取引等の制限を解除します。
１２．解約等(1)この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
(2)次の各号の事由が１つでも生じた場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者①通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、これにより発生する一切の手数料、費用、損害金等は預金者が負担するものとします。 また、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所に充てて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が １０．に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および １１．⑴で定める各種確認に対する回答や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合⑥ １１．に定める取引の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場
合⑦ 前 6 号のいずれかに該当する疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合

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(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為(4)この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5)前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１３．適用法令等(1)この預金には、日本における外国為替等に関する法令が適用されます。
(2)この預金に関して訴訟の必要を生じた場合には、当行本店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１４．反社会的勢力との取引拒絶
上記１２．（3）①、②または③の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１５．成年後見届出
家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
１６．通知等届出のあった氏名、住所にあてて、当行が通知をした場合または送付書類を発送した場合には、これらが延着したとき、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１７．規定の変更等(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事
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由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。
(2)前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
(3)当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。
１８．他の規定の適用
この規定に定めのない事項については、この預金の性質に反しない限りにおいて、普通預金規定の定めが適用されるものとします。
以 上
休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金について、当行のホームページに掲載する事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律にもとづく異動事由として取扱います。
以 上（２０２２年１月１日現在）

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