被災地派遣レポート＜第９０回＞
主税局杉並都税事務所総務課

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菊田真衣子さん

東日本大震災における岩手県の被害状況
東日本大震災により、岩手県は沿岸部を中心に甚大な人的、物的被害を受けました。平

成２５年２月末時点で、県内の死者・行方不明者は約５，８００名、住家の全壊・半壊数は約２５，０００棟となっています。死者・行方不明者はほとんどが、家屋倒壊の被害も９割以上が沿岸部に集中しました。
２

岩手県復興局の組織について
岩手県では、復興局生活再建課被災者支援担当へ配属になりました。復興局は、総務課、企画課（平成２５年度から、両課を併せて総務企画課へ改編）、生活再建課、まちづくり再生課、産業再生課で構成されています。生活再建課には被災者支援担当と相談支援担当があり、被災者支援担当は被災者の支援、義援金の配分、生活再建支援金や災害弔慰金の支給に関することなどを担当していました。また、相談支援担当は沿岸４地域（久慈、宮古、釜石、大船渡）に設置された被災者相談支援センター、ＮＰＯ・ＮＧＯ等との連携に関することや被災者への情報提供に関することなどを担当していました。
３

業務内容報告以下に私が派遣期間中に従事した主な事務について報告します。
①

災害救助費の精算に係る業務
今回の震災では、災害救助法が適用されました。救助法に基づき様々な救助が行われましたが、災害救助費は概算で交付されたものに対し、実際に要した費用を後から精算して残額を国に返還する仕組みとなっています。平成２４年度は、平成２３年４月から翌年３月までの間の救助費を精算する業務がありました。復興局では、県庁の各部が執行したものと県内の各市町村が執行したものをそれぞれ取りまとめ、厚生労働省の精算監査を受ける準備を担当し、私は県職員の方と組んで指示を受けながら精算監査の準備を行いました。

3‐① 災害救助法による救助の費用負担（１）国庫負担（被災した都道府県と国との関係）① 被災した都道府県の財政力に対する救助に要した費用の割合に応じて、５割から９割を国庫負担② 被災都道府県負担分については、地方財政措置により対応②

国県①国庫負担（救助に要した費用の割合に応じて５～９割）② 東日本大震災では特例措置で特別交付税により国が負担

・ 避難所の設置
・ 応急仮設住宅の供与
・ 炊き出しその他による食品の給与 ・ 飲料水の供給
・ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
・ 医療・ 助産・ 災害にかかった者の救出
・ 災害にかかった住宅の応急修理
・ 学用品の給与
・ 埋葬
・ 死体の捜索 ・ 死体の処理
・ 障害物の除去
・ 輸送費及び賃金職員等雇上費・ 実費弁償（救助事務費）

民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の供与に係る事務
災害救助法による救助の中に、応急仮設住宅の供与があります。これは、住家の全壊、全焼又は流出により居住する住家がない方で、自らの資力で住宅を得ることが出来ない方に住宅を供与するというものです。仮設住宅には大きくわけて、プレハブの仮設住宅を建設するものと、民間の賃貸住宅や公営住宅などの既存の建物を仮設住宅とみなすものがあります。今回は津波により多くの住家が流失し、リアス式海岸の地形で少ない平地がそろって津波の被害を受けたため、仮設住宅の建設用地の確保も難航しました。
そのため、沿岸部から多くの被災者が、流失を免れた地区や内陸部の民間賃貸住宅へ避難していました。民間賃貸住宅を借上げた応急仮設住宅（以下、民賃と省略）は、県が貸主との間で被災者を入居者とする賃貸借契約を締結しました。当初の契約期間は応急仮設住宅の供与期間である二年間でしたが、とても二年間で住宅の再建が出来る状況になく、国は仮設住宅の供与期間の延長を認めました。民賃も建設された仮設住宅に準じてまず一年間延長することとなり、早い方では平成２５年３月中に二年間の契約期間満了を迎える入居者が居ました。さらに、多くの入居者は平成２５年３月から６月頃の間に契約期間満了を迎えることから、２４年度中に早急に供与期間の延長事務を行うことが求められました。そこで、岩手県での延長処理方針を策定し、入居者への周知と意向調査の郵送事務や、その回答を管理するための枠組み、臨時職員の業務の振分けなどに取り組みました。
3‐② 民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の供与

民間賃貸住宅借上による応急仮設住宅の供与期間の延長手続き（随 時）
・ トラブル対応
・ 入居状況調査等
・ 苦情応答・ 市町村への情報提供、協力依頼等

また、福島県からの原発事故の避難者は平成２４年末まで新規入居が認められていたため、新規契約の事務や、既契約の案件（約４０００件）を管理する台帳の整備、民賃を退去する際の事務などに従事しました。
（業務対応例）（業務対応例）

仮設住宅の特徴（プレハブと民賃の比較）（被災者から見たメリットとデメリット）

メリット

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仮設住宅の特徴（プレハブと民賃の比較）（供与側（行政）から見たメリットとデメリット）

メリット

デメリット

建設した仮設住宅（プレハブ）

・市町村である程度入居者の状況の把握ができるので、支援の情報提供等を漏れずに行うことができる
・入居等にあたり、裁量をとり易い・建設・維持管理等の費用、労力などのコスト面

みなし仮設（民間賃貸住宅借上）・延長などプレハブに準拠した取扱いなので、一般的な・建設・維持管理を行政が行慣例と合わない面がある
わないので、コストが安い・借主として県がどこまで踏・入居者に早期に仮設住宅をみ込んだ対応が出来るかの供給できる線引きが難しい・延長の対応が大変 など

デメリット

建設した仮設住宅（プレハブ）

・建物の構造があくまでも・ 各種支援制度や民間か仮設（寒さ、近隣の音、狭らの支援が行き渡り易いさなどの問題がある。追い・ 入居にあたり市町村の炊き・物置は平成２４年度
裁量をとり易いに追加で設置した）

みなし仮設（民間賃貸住宅借上）

・ 入居にあたり、入居場所など決められた条件の範囲で選択することができる
・ 早期（プレハブ仮設の建設前）に入居が可能であった・各種支援制度の情報や民間からの支援などが行き渡りにくい
・入居や供与期間の延長に関する手続きがプレハブより面倒

長期派遣に従事してこの度の派遣では、多くの方のご支援のおかげで任期を満了することが出来ました。災害時の職員派遣には初動の迅速さが求められますが、加えて長期派遣では多くの部署の調整や連携があって円滑な職員派遣が可能になることを実感しました。一年を振り返って、派遣先、派遣元双方の方々の物心両面でのサポートが不可欠だったと感じています。また仕事上でも私生活でも多くの県民の方と話す機会に恵まれ、実際に震災や津波を目の当たりにした経験や、仮設住宅内での転倒で実際に怪我をされた方に出会うなど、思わぬ形で被災者の避難生活の現実を知ることもありました。県や国の復興政策に対する、県民の方の飾りのない意見を聞くことが出来たことも、よい経験となったと思います。また、災害救助について、予算や執行の仕組みの面から勉強できたことも貴重な経験となりました。
個人的には岩手では周りの方々に助けられたことばかりが思い出されます。被災された方々や、今もなお復興に従事されている方々が、安心して元気に暮らせる日が一日も早く訪れることを願っています。そして、今後も岩手の方々への感謝の気持ちを持ち、観光や自然、農林水産物などたくさんの岩手のよいものを東京でＰＲすることで、引き続き微力ながら被災地の復興に協力していきたいと思います。
最後に、派遣先、派遣元で支えてくださった多くの方々に、この場をお借りして御礼申し上げます。一年間、本当にありがとうございました。

（岩手県陸前高田市）
平成24年6月末に撮影。
被災前の面影が全くうかがえないほど、津波は街ごと流してしまった。

（岩手県釜石市唐丹地区）
襲来した津波には巨大な堤防が大きく破壊される程の威力があった