マルハニチログループ サプライヤー ガイドライン【解説書】

マルハニチロ株式会社

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ガイドラインI. 組織統治法令遵守
 各国の法令と倫理・社会規範の遵守をお願いいたします。
【ガイドラインの解説】・事業活動を行う国・地域で適用されるすべての法令や規則を遵守し、国際行動規範を尊重する。
・国内法と国際行動規範が相いれない場合は、国際行動規範を優先させた行動をとるよう努める。
・法令遵守のための方針策定、体制構築、教育を実施する。
・不正行為の発見や抑止のための内部通報制度などを整備する。
【用語の解説】
国際行動規範とは：
国際慣習法、一般に受け入れられている国際法の原則、または普遍的もしくはほぼ普遍的に認められている政府間合意（条約および協定を含む）から導かれる社会的に責任ある組織の行動に対する期待を指す。例えば、国連における「ビジネスと人権に関する指導原則」や「SDGs（持続可能な開発目標）」、経済協力開発機構（OECD）による「多国籍企業行動指針」、国際労働機関（ILO）の「多国籍企業宣言」などが該当する。

適切な輸出入管理 関連法令に基づいた適切な輸出入管理をお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・製品や原材料の輸出入に関連する各国の法令や規則を理解、遵守する。
・輸出入に関して必要な許可・審査・検査などの手続きを適切に実施する。

情報開示 ステークホルダーに対し積極的な情報開示をお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・情報提供・開示内容には、事業活動の内容、財務状況、業績、ESG（環境、社会、ガバナンス）
情報、リスク情報（例えば大規模災害による被害、環境や社会への悪影響の発生、重大な法令違反などの発覚）、サプライチェーンに関する情報などを含む。
・大規模災害による被害、環境や社会への悪影響の発生、重大な法令違反の発覚等の（ただしこれ
らに限定されない）重大なリスク情報については都度公開するとともに、顧客に発信することも積極的な
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情報提供に該当する。
・情報提供・開示に際しては、記録の改ざんや虚偽の表示・虚偽の情報開示は認められない。

反社会的勢力の排除 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体の活動を助長する行為
は、直接的、間接的あるいは国内外問わず一切行わないようお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・暴力団を始めとする反社会的勢力および団体や、その共生者とは一切の関係を遮断する。
・取引先が反社会的勢力および団体にあたらないことを確認し、各種契約書に反社会的勢力を排除する条項を定める。
・反社会的勢力および団体からの不当な要求に対しては毅然として対処し、絶対に応じてはならない。
【用語の解説】
反社会的勢力および団体とは：暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいう。暴力団、暴力
団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等が含まれる。
反社会的勢力からの不当な要求とは：機関紙(誌)購入の強要と一方的な送付、寄付金・賛助金名目の金品の要求、物品購入の強要、
不適切な対応に対するクレームおよび示談金の要求、迷惑料・慰謝料の要求、事故などの示談交
渉・損害賠償請求、広告掲載強要、競売介入、地域対策費名目での金品要求、損失補填の要求、正当な代金、料金の踏み倒し、口止め料、みかじめ料、株の買取り要求、債権整理への介入などが含まれる。

IUU 漁業の廃絶
 調達する水産物においては、トレーサビリティの徹底により IUU 漁業に関わっていないことの確認をお願いします。
【ガイドラインの解説】
・水産物を調達する際には、海洋環境や資源状況の悪化を助長させる一因となっており、人権侵害につながる恐れもある IUU 漁業に関わっていないことを確認するために、自社で調達する原料の漁獲状
況、自社に搬入されるまでの物流等トレーサビリティの把握に努めることが重要である。必要に応じ、サプ
ライチェーンに対しても、協力・啓発するよう努める。
【用語の解説】
IUU 漁業とは：
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ILLEGAL（違法）、UNREPORTED （無報告）、UNREGULATED（無規制）に行われている漁業を指し、水産資源への悪影響だけでなく、漁船乗組員の人権侵害を引き起こす場合がある。
違法漁業（ILLEGAL）とは：国や漁業管理機関の許可なくまたは国内法や国際法に違反して行なう漁業のこと。
無報告漁業（UNREPORTED）とは：
法律や規則に違反し、報告が行われていない、または虚偽の報告を行なう漁業のこと。
無規制漁業（UNREGULATED）とは：
無国籍または当事国以外の船舶が、規則および海洋資源の保全管理措置に従わずに行なう漁業のこと。

4II. 人権
強制労働・児童労働の禁止
 基本的人権を侵害するあらゆる形態の強制労働・児童労働の排除および加担をしないようお願いいたします。
【ガイドラインの解説】＜強制労働について＞・強制、拘束、強要された奴隷的労働は廃止する。
・供託金、身分証明書原本の預託を強要しない。
・退職は自由意思に基づいて行われるようにする。
・勤務時間終了後は退社でき、同意のない残業を強要しない。
・カメラ設置は安全衛生・情報セキュリティなどが目的であり、従業員監視を目的としない。
＜児童労働について＞
・雇用最低年齢を規定する雇用方針を整備する。
・雇用する際には、必ず年齢証明に有効な書類を基に年齢確認を行う。
・国際労働機関（ILO）では、1973 年に第 138 号「就業最低年齢を定めた条約」、1999 年に第182 号「最悪の形態の児童労働に関する条約」を採択し、児童労働を禁止している。これらの条約および所在国の法令や規則に違反する児童を雇用しない。
・18 才未満の従業員に、夜勤や残業および危険な条件での就労をさせない。
【用語の解説】
強制労働とは：ある者が懲罰などの脅しの下で、かつ、本人の自由意思に反して行う（非自発的）労働を指す。強制労働の要素には、以下のようなものがある。
①脆弱性の悪用（例：移民労働者の雇用契約書が母国語ではない。）②欺瞞（例：雇用・労働条件が正しく説明されていない。採用の途中で差し替えられた。）③孤立（例：外部からのアクセスやコミュニケーションが難しい場所で労働させている。）④脅威と脅し（例：職場の苦情を言うと罰せられる。労働者が退職を申し出た際、罰金を要求される。）⑤給料の保持（例：給料支払いの遅延。給与の一部を雇用者が強制的に保管・貯蓄。）⑥債務による拘束（例：労働者が高額の採用手数料を支払うために借金をしている。）⑦過度の残業（例：法定または労使協定以上の残業をさせている。）⑧移動の禁止（例：安全衛生・情報セキュリティなどの理由なく移動を制限。寮を監視カメラで常時監視。）⑨身体的・精神的虐待（例：暴力、怒鳴る、セクシャルハラスメント。）⑩身分証明書の原本の保持（例：パスポートなどを雇用者が保持している。）

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児童労働とは：一般的に 15 歳またはその国や地域の法令で使用が許される年齢のいずれか高い年齢に達していない児童を雇用すること、または 18 歳未満の者が健康・安全・道徳を損なう恐れのある危険で有害な業務にあたることをいう。
ただし、ILO の最低年齢に関する条約 138 号の第 6 条へ合致する教育的目的のための妥当な現場実習プログラムまたは同第 7 条に合致する軽労働の提供については、児童労働に含まれない。

ハラスメントの禁止
 基本的人権を侵害するあらゆるハラスメントの排除をお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・懲戒方針、対応手順などを策定する。
・ハラスメントや言葉による虐待などの非人道的扱いの事実を把握するために、内部通報制度を整え、それを従業員に周知し、運用する。
【用語の解説】
ハラスメントとは：いやがらせやいじめにより、受け手が不快になることを指します。具体的には、性的嫌がらせ、性的虐
待、体罰、精神的・肉体的な抑圧、言葉による虐待、身体上の基本的快適性用設備（イス、個人
保護具など）などの非提供などが挙げられる。いわゆる、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなどもハラスメントに該当する。また、ハラスメントは自社の管理者／監督者と従業員の間や従業員同士だけでなく、従業員が顧客から受ける場合、従業員が取引先に行う場合も含ま
れる。

差別の禁止
 基本的人権を侵害する雇用と職業に関する差別の撤廃をお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・賃金、昇進、報酬、教育、採用や雇用慣行において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性自認と性表現、民族または国籍、障害の有無、妊娠、宗教、所属政党・政治的見解、組合員であるかどうか、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、または結婚歴の有無などによる差別を禁止・撤廃する。
・従業員の健康診断や妊娠検査の機会均等、処遇における公平性を確保する。
【用語の解説】
差別とは：採用、求職、昇進、報酬、教育の受講機会、業務の割り当て、賃金、福利厚生、懲罰、解雇等にお6

いて、本人の資格、技能及び経験など業務遂行能力に基づかない要素により、機会や待遇に差を設けることをいう。
性的指向とは：人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのか（もしくは向かわないのか）を示す概念をいい、レズビアン・
ゲイ・バイセクシュアル・アセクシュアル（いずれの性別にも恋愛・性愛を感じない）などがある。
性自認とは：
生物学的な性（からだの性）とは関係なく、自分自身の性をどのように認識しているのか（こころの性）を示す概念をいう。からだの性とこころの性が異なる状態をトランスジェンダーという。
性表現とは：
服装や髪型、仕草、言葉遣いなどの外見に表れる性（ジェンダー）を、自分がどう表現したいかということ。
保護された遺伝情報とは:
米国の遺伝情報差別禁止法（Genetic Information Nondiscrimination Act：GINA）では、遺伝情報とは遺伝子診断結果のことと定義されている。病気の潜在的発症リスクなどの遺伝情報をもとに差別が行われる可能性があるため、差別の要素として挙げられている。

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III. 労働慣行
従業員の健康および職場の安全性の確保
 従業員の安全と健康を維持する職場環境の確保をお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・職場や作業場の温度、湿度を確認し、対策を講じる。
・高温な作業場では、適切な水分補給ができるよう配慮する。
・機械、装置などの使用の際の危険を回避するための対策を講じる。
・従業員教育は、事前及び定期的に実施し、記録に残す。
・従業員教育には、業務に関連するリスクと作業手順、業務に関連する機械、装置、作業場、個人用防護具の適切な使用方法を含む。
・従業員教育は従業員が理解できる言語で実施する。
・従業員の安全衛生上の危険を防止するため、適切な防護用具を無償で従業員に支給し、着用させる。

職場における人材育成および訓練
 従業員に対する能力開発とキャリアアップの機会提供をお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・全ての業務分野の従業員に対し、業務スキルレベルの向上とスキル範囲の拡大を目的とした継続的な研修の機会を提供する。
・人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性自認と性表現、民族または国籍、障害の有無、妊娠、宗教、所属政党・政治的見解、組合員であるかどうか、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、または結婚歴の有無などの要素に関わらず、能力開発とキャリアアップの機会を均等に提供し、従業員の業績を基に実施する。

団結権の尊重
 労働者の権利である団結権の尊重をお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・すべての従業員が脅迫または報復を受けることなく、自らの選択により労働組合を組織、加入できることを認める（結社の自由の尊重）。
・労働組合の組織、加入に関し、差別を禁止する方針と手順を導入する。
・労働組合の設立や管理、運営、団体交渉に対し、いかなる干渉も行わない（団体交渉権の尊重）。
・使用者、労働組合および労働者の代表は、三者にとって満足のいく合意に達するため、自由に問題点を協議し、健全な労使関係を構築する。
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・政府が人権（職場での権利を含め）の尊重を認めていない場合、もしくは、労使関係と団体交渉について適切な法的・制度的枠組みを提供していない国においては、労働組合とその指導者の秘密性を保護する。
【用語の解説】
団結権とは：
従業員が労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段として労働組合を結成する権利をいう。
結社の自由とは：適用される法令に従い、従業員が従業員自らの選択により労働組合の結成、加入（または結成や加入を辞退する）権利を有することをいう。
団体交渉権とは：従業員が不利益（妨害や差別、報復、ハラスメントなど）を受けることなく、労働組合を通じて労働条件や経営慣行に関する意見交換を経営陣と行うことを保証する権利をいう。

適切な賃金の支払い
 法定最低賃金を遵守した支払いと不当な減額の禁止をお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・従業員に支払われる報酬（最低賃金、残業代、および法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む）に、所在国で適用されるすべての法令や規則を遵守する。
・各国・地域の標準的な生活を満たすことのできる水準の賃金（生活賃金）の支払いに配慮する。
・全従業員に、彼らが理解できる言語で雇用契約書または雇用通知書を作成し交付すること。これら
は、賃金の支払方法、賃金からの控除、賃金の定期的支払などについて定めたものであり、賃金の支払方法については、金銭で支払う賃金は法貨でなければならない。
・銀行小切手、郵便小切手、又は郵便為替による賃金の支払については、それが慣習となっているか、もしくは特殊な事情により必要とされる場合または、それが労働協約もしくは仲裁裁定で規定されているか、規定がないときでも関係労働者の同意を得た場合には可能である、と国際労働機関（ILO）
1949 年の第 95 号「賃金保護条約」で定められている。
【用語の解説】
不当な減額とは：適用される法令や団体協約、仲裁裁定で規定されていない賃金の控除や、懲罰行為として賃金や法定福利厚生から減額することが挙げられる。

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生活賃金とは：法定の最低賃金とは別に、企業などの自主的な取り組みとして、最低限の生活水準の維持に必要な賃金として算定する賃金をいう。

適切な労働時間の管理
 法定労働時間を遵守した従業員の休日、休暇の適切な管理をお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・労働時間、休憩、休日および公休日に関する法令、団体協約（適用される場合）および業界基準がある場合は、基準を確認し、遵守する。
・残業を除く所定の勤務時間は契約に規定されており、週 48 時間または各国の法的制限のいずれか
厳しい方を超えないものとする。
・全ての残業（時間外勤務）は自主的に行うものとし、残業に対しては法令または労働協約のうち、より高額な時間外手当を支払う。
・従業員には法令に則った休日を提供し、少なくとも 7 日に 1 日の休暇を与えること。ただし法令による場合、現実または急迫の災害、不可抗力、特別の事情により定期的に、または異常に業務が繁忙である場合、または、腐敗し易い商品の損失を防止することを目的とする場合、一時的な週休の停止または短縮を行うことができるが、この場合には代りの休暇を与える。
・法令に基づく年次休暇を含む休暇を従業員が利用できるようにする。
・従業員の健康を守るために、少なくとも法令に定める水準において、身体的並びに精神的な健康診断を行う。
【用語の解説】
国際的な基準とは：
例えば国際労働機関（ILO）1962 年の第 116 号「労働時間の短縮に関する勧告」（農業、海運および海上漁業を除く）では下記を定めている。
・週 40 時間の原則を、社会的基準として漸進的に達成すること。
・労働時間の短縮に際しては、労働者の賃金を減少させないこと。
・所定の労働時間が、現に 1 週 48 時間以上のところでは、48 時間の水準まで短縮するための措置を直ちにとるべきこと。

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IV. 環境への配慮
マネジメントシステムの運用
 貴社の組織における環境マネジメントシステムの整備・運用をお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・事業の規模と範囲に応じて、環境への負荷を最小限にするために環境マネジメントシステムを構築し、方針・計画（Plan）、実施（Do）、点検（Check）、是正・見直し（Act）という PDCA プロセスを繰り返すことにより、継続的な改善に努める。
・代表的な環境マネジメントシステムには、国際規格の ISO14001 がある。日本国内では、環境省が策定したエコアクション 21 や、地方自治体、NPO や中間法人等が策定した環境マネジメントシステムがある。

地球環境保全と負荷低減
 環境負荷の低減、環境汚染の防止、地球環境保全への取り組みをお願いいたします。
【ガイドラインの解説】・事業活動を行う上で必要な環境に関する許認可をすべて取得し、要求された管理報告を行政に提出することをはじめ、事業活動を行う地域での環境に関する全ての法令や規則及び基準を遵守する。
・取水、排水、排気、廃棄物については適切に管理し、地域社会への影響を最小化するとともに、環境汚染の防止に努める。
・必要に応じて環境への影響に関する自主基準を設け、さらなる改善を図る。

化学物質の管理と削減
 化学物質の適切な管理と削減への取り組みをお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・環境汚染防止と健康被害防止の観点から化学物質の適切な管理を行う。具体的には、製造段階
で商品や原材料に含有されてはならない化学物質を管理する。
・外部環境に排出される化学物質についても、必要に応じて、排出量の把握、行政への報告等を行い、当該物質の排出量の削減に努める。

持続可能な資源の利用
 持続可能な資源・エネルギーの利用と廃棄物削減の取り組みをお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・海洋資源、森林資源、水資源を含むあらゆる天然資源、化石燃料や電力などのエネルギーの持続11可能な利用促進のために、資源保全、再利用、リサイクル、代替などの対策を講じ、目標の数値化と設定、実施状況の監視を定期的に行い、天然資源・エネルギー消費量の削減に努める。
・廃棄物の削減に向けて、廃棄物の収集・分別のための設備など、廃棄物管理のための設備や仕組みを通じた改善を行う。
・廃棄物の収集・運搬・処理・最終処分については、所在国の法令や規則に従い、認可を受けた有資格の業者のみを利用することはもとより、業者を定期的に監査し、環境上の違反と業者の免許証や許認可証、登録証の写しを確認する。

温室効果ガス削減 地球温暖化に配慮した取り組みをお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・自社の事業活動のみならず、商品・サービスのライフサイクルを通じて、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの利用に努め、エネルギー消費および温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組む。
・エネルギー消費および関連する SCOPE1、SCOPE2 の温室効果ガスは、事業所単位で、追跡し文書化する。
【用語の解説】
商品・サービスのライフサイクルとは：
企画・設計段階から資源採取、原料生産、商品・サービスの生産、流通、消費、廃棄やリサイクルまでの一連の流れをいう。
再生可能エネルギーとは：
自然環境の中で繰り返し補給される、太陽光や風力、水力、波力・潮流、地熱、地中熱利用、バイ
オマスなどが挙げられる。
継続的削減活動とは：二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF₆）、三ふっ化窒素（NF₃）の 7
種類の温室効果ガスに対して、自主的な削減目標を設定し、計画を立案し、確実に実行することが挙げられる。
SCOPE1 とは：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出のこと。
SCOPE2 とは：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出のこと。
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生物多様性の配慮
 事業活動における、生物多様性や生態系に配慮した取り組みをお願いいたします。
【ガイドラインの解説】・事業活動による直接的な影響のみならず、水産物、畜産物、農産物といった生物資源などの原材料調達を通じ、間接的に環境や生態系、生物多様性に大きな影響を与えている場合があり、生産地域の状況把握に努めることが重要である。必要に応じ、サプライチェーンに対しても、協力・啓発するよう努める。

環境に配慮した商品
 納入製品や包材資材等の物品やその製造にあたって、積極的な環境配慮の取り組みをお願
いいたします。
【ガイドラインの解説】
・環境への影響を最小化するための原料・物品の選定や、商品設計の見直しに努める。

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V. 公正な事業慣行
公正かつ健全な取引の実施
 原則として競争見積りによる調達を行い、貴社における調達先さまへ公平な参入機会のご提供をお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・各国・地域において定められた公正な競争、公正な取引に関する法令や規則を遵守し、カルテルなどの競争制限的合意、優越的地位の濫用などの不公正な取引方法、不当表示などの違法行為は行わず、公正で自由な競争を推進する。
【用語の解説】
優越的地位の濫用：
自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為のことをいう。

腐敗防止の徹底 マルハニチログループは、国や地域の商習慣を逸脱した、接待・贈答を含む不適切な私的利益供与の授受を一切禁止しております。貴社におかれましては、調達関係者個人といかなる利害関係も持たないようお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・公務員等に対して、直接または第三者を介した間接を問わず、取引またはその他の利益を得るための不正な目的で、金銭および物品の贈答、贈答の申し出ならびに利益の提供またはその約束を行ってはならない。
・業務円滑化のための支払（ファシリテーションペイメント）は、行ってはならない。
・公務員等が所属する組織等に対して行う寄附、助成等は、事前に社内の承認を得るものとする。
・腐敗防止徹底のための方針と手順、教育体制を整備する。
【用語の解説】
公務員等とは：その役職を問わず、各国の政府の職員、地方公共団体の職員、政府関連企業（政府または地方公共団体により所有または支配されている企業）の職員、共済組合等の職員、公的国際機関の職員が含まれ、議員その他の政党の構成員および公職の候補者も含まれる。
利益の提供とは：
金銭および物品のほか、飲食等の接待、娯楽の提供、旅行費用等の負担その他のあらゆる有形もし
くは無形の利益を提供することをいう。
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業務円滑化のための支払（ファシリテーションペイメント）とは：
公務員等に対して、通関等の非裁量的かつ定型的な公務の迅速化、安全確保等を目的とする少額の支払をいう。

情報管理・知的財産権の尊重 マルハニチログループのノウハウや秘密情報の管理ならびに第三者の知的財産権を尊重し、不正使用や侵害行為のないようにお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・マルハニチログループのノウハウや秘密情報については、指定された目的のためにのみ使用し、それらを管理するための適切な仕組みの構築や従業員への教育体制を整備する。
・第三者の知的財産権について、使用許諾を受けている場合は証明する文書類を保持し、不正入手
や不正使用など侵害行為を一切行わない。
【用語の解説】
知的財産権とは：特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などが該当する。知的財産には、知的財産権に加え、営業秘密・技術上のノウハウなどを含む。

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VI. 消費者課題
品質保証
 マルハニチログループの要求を満たす水準の製品・サービスの品質維持をお願いいたします。
また納入していただく製品の品質に関し、法令、条例およびマルハニチログループが提示する自主基準等の遵守とその保証をお願いいたします【ガイドラインの解説】
・品質、食品安全に対するマネジメントシステムを構築・運用し、方針・計画（Plan）、実施（Do）、点検（Check）、是正・見直し（Act）という PDCA プロセスを繰り返すことにより、品質保証に関わる継続的な改善に努める。
・生産国および販売国で定められている品質基準、販売国で定められている表示基準を遵守する。
・マルハニチログループの自主基準等を遵守できていることを監査等で定期的に確認し、指摘事項があった場合は速やかに改善対応する。
※マルハニチログループの自主基準等については、品質規格基準、工場衛生管理基準等をご確認ください。

安全衛生の確保
 健康被害の防止、正確なトレーサビリティ情報の提供、各国の法令で定める安全衛生基準の遵守およびマルハニチロの要求を満たす水準の確保をお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・各国の法令や規則で定める安全衛生基準の遵守およびマルハニチロが定めた要求水準を満たす。
・製品の設計・開発を行う場合は原材料・包材・工程などで想定される危害のリスクを評価する。
・材料・部品・工程などの正確なトレーサビリティ情報の管理を行う。
・問題が発生した場合には、解決に向けた迅速な対応を行う。
※マルハニチロが定めた要求水準については、品質規格基準、工場衛生管理基準等をご確認ください。

安定供給とアフターサービス 顧客や市場からの要求に応じ、安定供給に努めていただきますようお願いいたします。
【ガイドラインの解説】・地震などの大規模な自然災害や事故、感染症など自社の事業活動に影響を与える不測の事態が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）を整備し、実際の災害などに対応できるよう、従業員に継続的な教育・訓練を実施する。

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【用語の解説】
事業継続計画（BCP）とは：大規模自然災害などによって自社もしくは自社の取引先が被災した場合に、自社が供給責任を果たすために、いかに早く生産活動を再開できるかを予め検討したものをいう。

 納品いただいた商品・サービスに対する責任あるアフターサービスをお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・商品・サービスに関する顧客からのお申し出への対応、重大事故が発生した場合の迅速な情報開示、関係機関への連絡、製品回収を実施するための体制を整備する。

情報開示 正確で公正な情報開示をお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・製品の情報について、消費者や顧客に内容を誤認させるような表現、虚偽、過大な表現を行わない。
・特に顧客や消費者の購買決定に影響を与える可能性のある重要な情報には、産地・規格・構成成
分・アレルゲン・遺伝子組換え等の原材料情報や栄養成分値、環境への影響などがあり、これらは科学的根拠や正確な情報開示が求められる。

個人情報の保護
 個人情報の適切な管理をお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・特定された利用目的の範囲内で個人情報の収集、保存、変更、移転、共有その他の処理を行う。
利用目的の範囲を超えて利用する場合は予め本人の同意を得る。
・個人情報を適切に管理するための仕組みの構築と運用を行う。
・個人情報漏洩が発生した場合は、速やかに関係機関・マルハニチログループ担当者に報告し、被害の拡大防止を図る。
【用語の解説】
個人情報とは：生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などにより特定の個人を識別することができるものを指す（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含む。）。
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VII. コミュニティの参画およびコミュニティの発展
地域社会貢献 地域文化の尊重と地域社会の一員としての役割を果たし、社会の成長と発展に寄与する活動をお願いいたします。
【ガイドラインの解説】・事業活動が地域社会に経済、社会、環境の観点から影響を及ぼす可能性があることから、地域との共存共栄をめざし、企業の経営資源を活用した支援活動を実施する。
・具体的にはボランティア、災害時における地域との連携、NPO/NGO などの活動支援、寄付活動などが挙げられる。

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VIII. 持続可能なサプライチェーンの構築
サプライチェーンへの展開
 持続可能なサプライチェーン構築のために、貴社のお取引先さまへの協力依頼およびご指導をお願いいたします。
【ガイドラインの解説】
・自社の取引先においても、施設の実態や操業状態について定期的に評価を実施し、適用法令が遵守されていること、本ガイドラインに沿った事業活動が行われていることを確認し、特定された不履行／
不適合項目について適時是正するために働きかけを行う。

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