令和６年度
Ⅰ

さいたま市立さくら草特別支援学校いじめ防止基本方針

はじめに「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの児童生徒にも起こり得る」という基本認識の下、本校の全児童生徒が、明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、いじめが起きない学校をつくるため、いじめを許さない集団をつくるため、「さいたま市立さくら草特別支援学校いじめ防止基本方針」を策定した。

Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢

１「いじめは絶対に許されない」という認識をもちます。
２ いじめられている児童生徒を最後まで守り抜きます。
３ 児童生徒一人ひとりの自己存在感を高め、自己決定の場を与え、共感的な人間関係をはぐくむ教育活動を推進します。
４ いじめの早期発見・早期対応に努めます。
５ いじめの問題について、保護者・地域・関係機関と連携を深めます。
６

学校の特定の職員がいじめに係る情報を抱え込まず、学校が一丸となって組織的に対応します。

７ いじめる児童生徒に対し、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導するとともに、いじめを行う児童生徒が抱える問題を解決するため、心身や福祉等の専門性を生かした支援や関係・専門機関との連携を図ります。
８ 学校教育全体を通して、特別支援教育、国際教育、人権教育の充実を図り、児童生徒への指導を組織的に行います。

Ⅲ

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童生徒等に対して、当該児童生徒等が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒等と一定の人的関係にある他の児童生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、児童生徒の感じる被害性を踏まえ、いじめに該当するか否かを適正に判断する。
いじめは、謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされているものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること。
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも 3 か月を目安とする。

② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認すること。

Ⅳ
１組織学校いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１） 目 的：学校におけるいじめ防止等に関する措置を実効的に行うため。
（２） 構成員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、支援部、学部主任、教育相談主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、学校地域連携コーディネータ
ー、ＰＴＡ会長、スクールカウンセラー、学校運営協議会委員※必要に応じて、スクールソーシャルワーカー等構成員以外の関係者を招集できる。
（３） 開 催ア

定例会（各学期１回程度開催）※外部関係者には学校運営協議会委員会などの各会議の場において情報や意見をいただく。

イ

支援部会（児童生徒の情報交換を随時行う）

ウ

臨時部会（必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催）（４） 内 容ア

学校基本方針に基づく取組の実施、進捗状況の確認、定期的検証

イ

教職員の共通理解と意識啓発

ウ

児童生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取
未然防止のため、いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくりの提言エ個別面談や相談の受け入れ、及びその集約オ

いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の集約

カ

早期発見に努め、発見されたいじめ事案への対応

キ

構成員の決定ク

重大事態への対応

ケ

年間計画に基づく校内研修を複数回行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む）

２

子どもいじめ対策委員会（１） 目

的：児童生徒が仲良く協力し、いじめのない明るく楽しい学校にするため（２） 構成員：児童生徒会長、児童生徒会副会長（小学部、中学部、高等部）（３） 開 催：児童生徒役員会（４） 内 容ア

いじめのない明るく楽しい学校づくりについて話合いを行う。

イ

Ⅴ

話合いの内容を取り組み、推進する。

いじめの未然防止

１

道徳教育の充実○教育活動全体を通して・「いじめをしない、許さない」資質をはぐくむために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳教育推進教師を中心に、全教師の協力体制を整える。
２「いじめ撲滅強化月間＜6 月 3 日（月）～6 月 28 日（金）＞」の取組を通して○実施要項に基づき、各学校や児童生徒の実態に応じて、以下のすべての内容について取り組む。
・いじめ撲滅に向けたポスター掲示による啓発活動
・児童生徒会による、いじめ撲滅を目指したキャンペーンの展開
・校長等による講話
・学校だよりによる家庭や地域への広報活動

３

児童生徒会活動の充実○「さくら草なかよしタイム」の活動を通して・他の児童生徒（異年齢交流）や大人との関わり合いから、児童生徒自らが人と関わることの喜びや大切さに気付いていくこと、互いに関わり合いながら絆づくりを進め、他人の役に立っている、他人から認められているといった自己有用感を獲得していくことができるようにする。

４「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して児童生徒が、絵本、物語、音楽、自然や生き物などの学習から「命を大切にすること」「友達と仲良くすること」「困ったときは相談すること」の大切さを理解できるようにする。

５

メディアリテラシー教育を通して○「携帯・インターネット安全教室」の実施
・児童生徒・保護者の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや携帯電話を使うことができる力を身に付けさせ、いじめ未然防止に努める。
・「携帯・インターネット安全教室」の実施：年１回

６

保護者との連携を通して（１） いじめは絶対に許されないことについて、学校と連携して指導する。
（２） 子どもとコミュニケーションを図り、子どもの些細な変化を見逃さないように努める。
（３） 子どもに基本的生活習慣を身に付けさせ、心の安定を図る。

Ⅵ

いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）

１

日頃の児童生徒の観察○早期発見のポイント・児童生徒のささいな変化に気付くこと。
・気付いた情報を共有すること。
・情報に基づき、速やかに対応すること。

（１）健康観察：一人ひとりの表情を確認しながらの呼名による朝の健康観察の徹底等（２）授業中：姿勢、表情、視線等（３）給食：食欲がない、表情等
２

教育相談日の実施○スクールカウンセラー来校日
１学期

１３回

初回は４月１２日（金）より

２学期

１６回

※基本的に各月の毎週金曜日に予定が組まれています。

３学期

１０回

年間

３９回

保護者が相談を行うことができるように努める。
〇スクールソーシャルワーカー来校日
１学期

３回

初回は５月１７日（金）より

２学期

４回

※基本的に各月の毎週金曜日に予定が組まれています。

３学期

４回

年間

１１回

保護者が相談を行うことができるように努める。
３

保護者との個別面談による聞き取り調査の実施○面談の実施：５月、8 月～10 月、２月

４

地域からの情報収集○学校運営協議会委員を含むいじめ対策委員会を６月、１１月、２月の年３回実施する

Ⅶ

いじめの対応いじめやいじめの疑いがあるような行為を発見したり、情報を把握したりしたときは、「児童生徒の心のサポート手引き」「いじめに係る対応」に基づき、対応する。
○校長…情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。
構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。
○教頭…校長の指示により構成員を招集し、情報を集約・整理して共有化を図る。
今後の対応や役割分担を確認、指示する。

○教務主任…管理職の指示により、校内の連絡・調整をする。
○担任…事実の確認のため、情報収集を行う。
いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
いじめた児童生徒に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。
○担任外…当該児童生徒を注意深く見守り、サインが見られた際は、速やかに担任に伝える。
○学部主任…担当する学年児童生徒の情報収集を行う。担当する学年の情報共有を行う。
校長（教頭）に報告する。
○生徒指導主任…児童生徒の情報を把握できる体制づくりをする。
児童生徒の情報を全教職員に共通理解を図るための体制を整備する。
校内・校外のコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を図る。
○教育相談主任…児童生徒の気持ちに寄り添い支え、心のケアやカウンセリングを実施する。
○特別支援教育コーディネーター…背景に障害が要因として考えられるか、情報収集を行う。
○養護教諭…児童生徒の心身の様子や変化を把握し、必要に応じて医療機関との連携を図る。
必要に応じて、本人と面談し情報を収集して、担任と情報共有を行う。
○保護者…家庭において、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは、直ちに学校と連携する。
○地域…いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報又は情報の提供を行う。

Ⅷ

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本な方針」（平成２９年３月改訂文部科学大臣決定）、「いじめの重大事熊の調査に関するガイドライン」（平成２９年文部科学省）、「さいたま市いじめ防止対策推進法条例」、「さいたま市いじめ防止基本方針」、及び「児童生徒の心のサポート手引き『いじめに係る対応』」等に基づいた対処を確実に行う。
○重大事態について
ア 「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合等
イ 「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・ 年間３０日を目安とする。
・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
○いじめられて重大事態に至ったという児童生徒や保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、次の対処を行う。

ア いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ 校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
※

教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１

学校は、直ちに教育委員会に報告する。

２

学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
３

学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。

４

学校は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。

５

学校は、調査結果を教育委員会に報告する。

６

学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。

＜教育委員会が調査主体となる場合＞
学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

Ⅸ

研修
いじめの未然防止、早期発見・早期対応、インターネットを通して行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。
１

職員会議（１）学校いじめ防止基本方針の周知徹底
２

校内研修（１） 児童生徒理解研修：教職員の共通認識を図るため個別の教育支援計画の作成、個別の指導計画の作成（２） 生徒指導伝達研修：いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する研修を行う（３） 情報モラル研修：携帯・インターネット安全教室など、外部の専門家を招いての研修

Ⅹ

ＰＤＣＡサイクル
より実効性の高いいじめ防止等の取組を実施するため、学校基本方針が、学校の実情に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを行う。
１

年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定検証を行う期間：各学期とする。

２「取組評価アンケート」、いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定（１）「取組評価アンケート」の実施時期：各学期において、保護者との個人面談日に聞き取り調査を行う。
（２）いじめ対策委員会の開催時期：年度当初、および、必要に応じて行う。
（３）校内研修会等の開催時期：年度当初、および、夏季休業期間に行う。また、必要なとき随時実施する。