丹波山村
TABAYAMA

第４次総合計画（平成25年度〜平成34年度）『活力・うるおい・ふれあいの里

丹波山村』

山梨県 / 丹波山村

丹波山村TABAYAMA

第４次総合計画（平成 25 年度～平成 34 年度）

丹波山村第４次総合計画『活力・うるおい・ふれあいの里 丹波山村』の推進に向けて
本村は昭和 57 年に「山峡（やまあい）に心のふれあう村づくり」
を基本理念として「丹波山村第１次総合計画」を策定し、雇用の場の確保や農林道の整備、観光の振興等を推進してきました。平成６年には「天平にはばたき清流に映える丹波文化の里づくり」を村政の指針として「第２次総合計画」を策定し、過疎化 ･ 少子高齢化の進行など様々な分野に対応した行政課題に取り組んできました。平
成 15 年に「丹波山村第３次総合計画」を策定し、
『きらり
いの里

ふれあ

丹波山村』を将来像として、各種事業を推進してきました。

この 10 年間は、「丹波山温泉のめこい湯」におけるサービスの充実や第２源泉の掘削、タバスキーブランドによる丹波山ブランドの開発、国道 411 号線の拡幅とトンネル整備による甲州市へのアクセスの短縮、森林整備を通じた都市住民との交流などに取り組んできました。
しかし、景気の長期低迷により、村の財政運営は一層厳しいものとなっています。また、少子化の進行により高齢化と人口減少も引き続き課題となっています。加えて 3.11 の東日本大震災以降、山間地に位置する村としての防災体制の見直し、防災意識の向上に取り組んでいく必要があります。
こうした変化に対応し、村の個性や特色を活かした村づくりを推進するために「丹波山村第４次総合計画」を策定しました。
この計画では、村の将来像を『活力・うるおい・ふれあいの里
丹波山村』と定め、自立した経済基盤の確立、美しい自然環境の保全と活用、近隣市町村や都市住民との交流を通じて、住民一人ひとりが誇りを持てる村づくりに向けて、村民のみなさんと協働・連携
して施策に取り組みたいと思い策定しました。今後なお一層のご支
援 ･ ご協力をお願いいたします。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提案をいただ
いた丹波山村総合計画審議会委員のみなさんをはじめ、意向調査にご協力頂いた村民のみなさんに心から感謝と御礼を申し上げご挨拶
といたします。
平成 25 年３月

丹波山村長

岡部

政幸

丹波山村第４次総合計画

第１編
第１章

総論 …………………………………………………………01

第４次総合計画の枠組み……………………………………………02

第１節

計画策定の趣旨……………………………………………………02

第２節

計画の構成と期間…………………………………………………03

第２章

これからのむらづくりに向けて……………………………………04

第１節

丹波山村の概況……………………………………………………04

第２節

村民の評価・意向…………………………………………………05

第３節

むらづくりの課題…………………………………………………08

第２編
第１章

基本構想…………………………………………………13

村の将来の姿…………………………………………………………14

第１節

村づくりの基本方針………………………………………………14第２節

将来人口……………………………………………………………15

第３節

土地利用の基本方針………………………………………………16

第２章

施策の大綱……………………………………………………………18

第１節

施策の基本方針……………………………………………………18

第２節

施策の体系…………………………………………………………20

第３編
第１章

基本計画…………………………………………………23

活力とにぎわいのある村づくり……………………………………24

第１節

農林業の振興………………………………………………………24

第２節

商工業の振興………………………………………………………26

第３節

観光の振興…………………………………………………………28

第２章

自然と調和した安心の村づくり……………………………………30

第１節

自然と調和した土地利用…………………………………………30

第２節

道路・交通網の整備………………………………………………32

第３節

水道・下水道の整備………………………………………………34

第４節

自然環境保全・ごみ処理体制の充実……………………………36

第５節

地域防災の推進……………………………………………………38

第６節

交通安全・防犯対策の充実………………………………………40

第３章

育みと伝承の村づくり………………………………………………42

第１節

学校教育の充実……………………………………………………42

第２節

生涯学習・生涯スポーツの振興…………………………………44

第３節

歴史の保全と文化活動の推進……………………………………46

第４章

健康でふれあいのある村づくり……………………………………48

第１節

保健・医療の充実…………………………………………………48

第２節

地域福祉の推進……………………………………………………50

第３節

高齢者福祉の充実…………………………………………………52

第４節

子育て支援体制の充実……………………………………………54

第５節

自立支援（障害者・低所得者福祉）施策の展開………………56

第５章

知恵と協働の村づくり………………………………………………58

第１節

住民参画とコミュニティの活性化………………………………58

第２節

情報発信と地域交流の推進………………………………………60

第３節

行政運営の充実……………………………………………………62

第４節

適切な財政運営の推進……………………………………………66

参 考 資 料 …………………………………………………………………69

丹波山村TABAYAMA

第 ４次総合計画（平成 25 年度～平成 34 年度）

第1編
総論

第１章

第４次総合計 画 の 枠 組 み

第１節

計画策定の趣旨

総合計画は、村の将来を展望するにあたって、基本的な考え方となる理念や目指す将来像を示し、総合的かつ計画的な施策を策定するむらづくりの最も基本となる指針です。
丹波山村では、平成 15 年に「丹波山村第３次総合計画」を策定し、「きらり
里

ふれあいの

丹波山村」の実現に向けてさまざまな施策を展開してきました。
しかし、少子高齢化の進行と人口減少は続くとともに、世界規模での経済情勢の悪化や環境問題、地震や豪雨などの大規模な自然災害の度重なる発生など、私たちを取り巻く状況は著しく変わり、人々の意識も大きく変化した 10 年間であり、時代は新たな局面を迎えているとも考えられます。
村行政においても、「平成の大合併」といわれる市町村合併の動きの中で、丹波山村にとっての最善の合併方策を模索してきましたが、結果としては単独存続で進むことになり、厳しい環境での村政運営を進めています。
これからの行政においては、村が抱える課題を的確に把握するとともに、村民ニーズ※の把握に努め、夢のある将来を実現するために計画的にむらづくりを推進していくことが求められます。村の個性や特色を活かしたむらづくりを推進し、村民の誰もが豊かさを実感し、これからも住み続けたい、住んで良かったと思える村、来訪した人がまた来たい、住みたいと思える村を目指す必要があります。
本計画は、村の将来像とその実現に向けた様々な施策を明らかにし、村民の皆さんとともに考え、同じ目標に向かって村民と行政との協働によるむらづくりを進めるための共通の指針として策定するものです。

※ニーズ
要求・要望・需要のこと。
2

計画の構成と期間

総第２節

第４次総合計画は、「基本構想」と「基本計画」、「実施計画」で構成し、それぞれの内論

容と期間は次の通りです。

基本構想
第４次総合計画の枠組み

基本構想は、村の現状や課題等を踏まえ、丹波山村が目指す将来像を定め、それを実現するための基本的な考え方、方向性を示します。長期的な展望のもと総合的かつ計画的な行政運営を行うための基本指針となります。平成 25 年度（2013 年度）を初年度とし、平成 34 年度（2022 年度）を目標年度とします。

基本計画
基本計画は、基本構想で定めた村の将来像を実現するための施策を具体化し、体系的に示します。計画期間は基本構想と同じく、平成 25 年度（2013 年度）を初年度とし、平成 34 年度（2022 年度）の 10 年間とします。

実施計画
実施計画は、基本計画に掲げる施策を推進するための具体的な事業を示すもので、実施
年度、事業内容、実施主体、財源内訳などを明らかにします。計画期間は３年間とし、社会経済情勢の変化や事業の進捗状況を確認し、毎年度、見直しを行います。

平成 25 平成 26 平成 27 平成 28 平成 29 平成 30 平成 31 平成 32 平成 33 平成 34
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
(2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021) (2022)

基本構想

基本 構 想 （ 平成 25 ～ 34 年度）

基本計画

基本 計 画 （ 平成 25 ～ 34 年度）
平成 25 ～ 27 年度
実施計画
平成 26 ～ 28 年度
実施計画

基本計画

平成 27 ～ 29 年度
実施 計 画
平成 28 ～ 30 年度
実施計画※毎年度見直し3第２章

これからのむ ら づ く り に 向 け て

第１節

丹波山村の概況

１．位置、地勢
丹波山村は、山梨県の東北部に位置し、東は東京都奥多摩町、西は甲州市、南は小菅村、
北は埼玉県秩父市に接しています。面積は 101.55 平方キロメートルで、その 97 パーセント
は山林地帯で、秩父多摩甲斐国立公園に属している山村です。多摩川の源流である丹波川が西から東に流れ、小河内ダム（奥多摩湖）を経て東京都民の飲料水となっています。丹波川沿いの渓谷は、深い緑と美しい渓流が四季折々の美しい風景を醸し出しています。
交通網は、東京都内を起点に青梅市、奥多摩町を経て、村から甲州市に至る国道 411 号線（青梅街道）が丹波川沿いに通り、村の公共施設や集落を結ぶ幹線道路となり、生活面における重要な役割を果たすとともに、観光スポットとしても知られ、多くの人々が訪れます。

２．歴史丹波山村の歴史は古く、丹波川南岸の高尾成畑地区から縄文時代の土器や住居跡が発見されたことから、太古の昔から遠い祖先が住み、営みを続けてきたことが確認されています。
明治 32 年の大火のために多くの古文書が失われ、歴史的な沿革を詳しく辿ることはできま
せんが、公式記録としては、「甲斐国志」等に断片的な記載が見られます。戦国武将、武田氏の全盛期には、黒川金山の採掘のため金山奉行が置かれ、黒川千軒、丹波千軒と称せられたと伝えられています。江戸時代には国中地方から大菩薩峠を経て、青梅に通じる甲州裏街道の宿場として重要な拠点だったと言われています。
本村の山林地帯の 67％は東京都の水源かん養林となっています。この土地は、明治 22 年に一部御料地化の過程を経て、明治 35 年に当時の東京府が水源かん養林として払い下げを受けたものが現在に至っています。
昭和 32 年の小河内ダム（奥多摩湖）建設にともない、鴨沢地区が全戸移転になりましたが、
国道 411 号線（青梅街道）の開削等も進み、交通路は大きく改善され、生活面や経済面でも村は大きく変ることとなりました。

4

総
論

第２節

村民の評価・意向

これからのむらづくりに向けて

第４次総合計画の策定にあたり、むらづくりに関する意向調査に寄せられた「現在の村の評価」や「将来のむらづくりへの意向」は、次のとおりです。

１．現在の村の評価（１）村の住み良さ、居住意向
村の住み良さについては、村民の１割が「住み良い」、４割が「どちらかといえば住み良い」と回答し、丹波山村は住み良いと感じる村民が５割となっています。一方、３割が「どちらかといえば住みにくい」、１割が「住みにくい」と回答しています。
また、今後の居住意向については、村民の 66％が「今の場所に住み続けたい」と回答しています。

Q3 村の住み良さ（SA）
0％

25％

全体（n=433） 11.8
■住み良い

50％

75％

100％

39.7

30.0

12.3

■どちらかといえば住み良い■どちらかといえば住みにくい■住みにくい

50％

75％

6.2

■無回答

Q7 今後の居住意向（SA）
0％
全体（n=433）

25％
66.1

4.8 5.3

100％
9.9

13.9

■今の場所に住み続けたい ■村内の別のところに移りたい ■県内のどこかに移りたい ■県外に移りたい ■無回答

5（２）生活環境への満足度
現在の生活環境に対して、満足度の高い施策は、「自然環境（緑の豊かさ、川の水質、空気など）」や「ごみやし尿の収集・処理」、「家庭や事業所などからの排水の処理」などの自然環
境やごみ・排水処理に関する内容です。一方、満足度の低い施策は、「買い物の便利さ」や「バスなどの公共交通機関」などの買い物環境、公共交通機関に関する内容となっています。

Q4 生活環境への満足度（SA）
-2.0

-1.0

0.0

1.0

2.0

自然環境（緑の豊かさ、川の水質、空気など）

1.51

ごみやし尿の収集・処理

1.30

家庭や事業所などからの排水の処理

1.19

ごみの減量化やリサイクルへの取り組み

1.07

小・中学校などの学校教育

0.80

趣味や教養を高める文化・学習施設、事業-0.13

自然災害からの安全性-0.19

バスなどの公共交通機関
買い物の便利さ

-0.50
-0.71
（23 項目から、プラス評価上位 5 項目・マイナス評価 4 項目を抜粋）

6

総２ ． 将 来 の む ら づ く り へ の 意向
（１）将来望む村のイメージ

論

将来望む村のイメージは、「健康で安心して暮らせる村」、「自然と共生する美しい村」な
どで、医療・福祉の充実と豊かな自然環境が上位に挙がっています。

0％

25％

50％

75％

健康で安心して暮らせる村（医療や福祉が充実した村）

56.1

自然と共生する美しい村（自然が豊かで、環境にやさしい村）

54.0

便利で快適に暮らせる村

34.2

郷土を愛し、住民同士がふれあい豊かに暮らす村

33.9

農林業や商工業などの活力ある産業の村（経済的に豊かな村）

31.9

これからのむらづくりに向けて

Q8 将来望む村のイメージ（3LA）
100％

全体（n=433）（２）注力すべき分野
今後のむらづくりにおいて注力すべき分野は、「むらづくりを担う人材の確保・育成」、「高齢者や障害者の福祉の充実」、「地域産業の振興、雇用の場の拡大」などが上位に挙がっています。

Q9 むらづくりにおいて特に力を注ぐべき分野（5LA）
0％

25％

50％

むらづくりを担う人材の確保・育成

75％

100％

44.1

高齢者や障害者の福祉の充実

37.6

地域産業の振興、雇用の場の拡大

36.5

保健（健康づくり）・医療の充実

32.8

バスなど公共交通機関の充実

29.1

全体（n=433）

7第３節

むらづくりの課題

日本の総人口が長期的な出生率の低下などを背景に減少傾向が続いているのと同様、本村の人口も減少傾向にあります。
本村の人口の推移を見ると、昭和 30 年の 2,302 人（国勢調査）をピークに、その後減少傾向となり、平成２年にピーク時の約半数となる 1,037 人、平成 22 年には 685 人となりました。平成 12 年からの 10 年間で 181 人減っています。

総人口の推移
1,200

1,037

1,000

（人）

981
866

800

780

685

600
400
200
0

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年
資料：国勢調査

また、日本の平均寿命は世界と比較しても高く、人口が減少するなかで高齢化率は上昇を続け、少子化の進行と相まって、世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えています。
本村の少子高齢化は県内の他市町村に比べ急速に進んでいます。
本村の年齢３区別人口の推移を見ると、15 歳未満の年少人口は平成２年・７年は 100 人
強で推移していましたが、その後 100 人を下回る数値で減少傾向となり、平成 12 年の 79
人から平成 22 年には 40 人と 10 年間で半減しています。
15 歳以上～ 65 歳未満の生産年齢人口は、平成２年の 671 人から平成７年に 568 人、12年に 430 人とそれぞれ５年間で 100 人を超える減少となっています。その後、減少幅は縮小
しているものの、平成 17 年・22 年には 65 歳以上の老年人口とほぼ同じ数値となっています。

8総65 歳以上の老年人口は、平成２年の 247 人から平成 17 年の 360 人まで増加傾向にあ論りましたが、平成 22 年には減少に転じ、317 人となりました。高齢化率（65 歳以上の全人口に占める割合）は、平成２年に 23.8％だったものの、平成 7 年には 31.9％と 30％を超え、さらに平成 12 年以降は 40％を超える数値で推移し、平成 22 年には 46.3％となりこれからのむらづくりに向けてました。これは、山梨県の平成 22 年の高齢化率 24.5％を大きく上回り、他の市町村と比べても高い比率となっています。

年齢 3 区分別人口の推移
1,200
1,000

（人）

247
313

800

357

600
400

671

568

200
0

430

360

317

357

328

119

100

79

63

40

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

■年少人口（15 歳未満） ■生産年齢人口（15 ～ 64 歳） ■老年人口（65 歳以上）

資料：国勢調査

このように、人口の減少・少子高齢化が進むなかで、本村が夢のある将来に向かって発展し続けるためには、村民が住み続けたいと思うむらづくりを追求するとともに、首都圏をはじめ、多くの人々から親しまれる魅力づくりが求められています。
これまで、温泉施設や道の駅といった観光拠点の整備や体験農園施設（クラインガルテン※）の建設、企業や団体との協力による森づくり事業の推進、山村留学制度など、交流人口の増加を図ってきましたが、今後も一層、丹波山村の大自然を活かし、人々の心に安らぎをもた
らす癒しの里としてのむらづくりが必要です。
このため、村民のむらづくりに関する意向を考慮しながら、魅力あるむらづくりに向けて取り組むべき課題を次のように整理しました。
※クラインガルテン
ヨーロッパ発祥の都会周辺にある市民農園のこと。週末などに市民が訪れて野菜、果物などの栽培を行う。
9

１ ． 自 然 環 境 の 保 全 と 災 害 などへの対策の強化
丹波山村の緑と清らかな渓流が織りなす四季折々の美しい景色、豊かな自然は、村の誇りであるとともに、村の貴重な財産であり、未来に残していかなければなりません。そのためには、クリーンエネルギーの導入、ごみの減量化やリサイクル化の推進など、自然環境に配慮した取り組みを強化しながら、自然を身近に感じ、大切に思う心を育てる取り組みが求められます。また、丹波山村らしい景観を受け継いでいくための景観形成への取り組みも重要になります。
一方、自然災害の防止や防災への取り組みも重要性を増しています。村民の安全を守り、
災害発生時の被害を最小限に食い止めるため、防災機能の強化や危険区域への対策の強化を推進するとともに、日頃から地域全体で災害に備える活動を充実することが求められています。
また、多様化する犯罪から村民を守るための環境整備や交通事故のない地域づくりも課題となっています。

２ ． 安 心 し て 健 康 に 暮 ら せ る地域社会の実現
医療や福祉が充実した健康に暮らせる村を村民が望むなかで、生涯にわたり健やかで心豊
かな生活を送れるよう、情報提供の充実や地域全体の健康づくり活動を活発化していく必要があります。そのためには、関連機関や各種団体との連携を強化し、医療面だけでなく、食生活の改善やスポーツ活動、心の健康づくりなど、幅広い取り組みが必要になります。
また、子どもが健やかに育つ環境づくり、安心して子どもを産み育てることができる村の実現は重要な課題となっています。さらに、高齢化率が高い水準で推移している本村では、健康で生きがいを持って暮らせる地域づくりを推進していく必要があります。世代間の交流機会の充実や高齢者の自立した生活を支援する取り組み、質の良い在宅サービスの提供など、地域における総合的な支援体制の確立に努めなければなりません。

３ ． こ れ か ら の む ら づ く り を担う人材の育成
地域を担う人材の確保・育成は重要な課題となっています。豊かな自然環境のなかで、子どもたち一人ひとりがのびのびと育ち学び、郷土愛を育む学校教育の充実を目指す必要があります。加えて、家庭や地域が一体となり、子どもの健全な成長を促す環境づくりに努める
ことも重要です。
10総また、生涯にわたって学習活動やスポーツ活動に親しむことができる環境の整備や推進
体制の強化を進めるとともに、組織や活動を担う人材の育成が必要です。
さらに、本村の歴史や文化を伝えることも重要であり、地域文化を守る活動を推進する論とともに、次の世代へと継承していくための活動の支援や後継者の育成・確保が求められます。

これからのむらづくりに向けて

４．地域産業のさらなる振興
温泉施設や道の駅、水源の里といった観光拠点の整備・充実とともにサービスの充実を図り、情報発信機能の強化や受け入れ体制の整備が課題となっています。
また、農業や山歩き、森づくりを通しての交流は、本村の魅力の発信ならびに村の活性化につながることから、引き続き充実させていく必要があります。
食文化や農業技術の伝承のため、在来種保存会の活動が行われています。新たな特産物の研究や開発を進めるとともに、村に伝わる食文化や農業技術を次の世代へと伝えていく
取り組みへの支援も求められます。
さらに、雇用の場の拡大は重要な課題であり、既存の産業振興施策とあわせて、新たな起業や企業の誘致に向けた活動を強化していく必要があります。

５ ． 村 民 と の 協 働 に よ る む らづくりの推進
村民と行政がともに考え、将来目指すべき村の姿を共有し、同じ目標に向かって課題を解決していく協働によるむらづくりが求められています。そのためには、わかりやすい行
政情報の提供に努めるとともに、村民と対話できる機会の充実など、村民のニーズを的確に把握しながら、村民の主体的な活動を推進することが重要です。
また、厳しい財政状況のなかで、財源の確保を図り、健全な財政運営を図るため、各種事業の必要性や効果の検証、民間活力の活用など、あらゆる工夫による効果的・効率的な行政運営が求められています。
さらに、より良い住民サービスを提供するためには、職員の資質向上は不可欠で、村を取り巻く環境の変化や地域の課題を的確に捉え、常に費用対効果を意識し、企業的な経営感覚を持った職員の育成が大切です。

11丹波山村TABAYAMA

第 ４次総合計画（平成 25 年度～平成 34 年度）

第2編
基本構想

第１章

村の将来の姿第１節

村づくりの基本方針①活気と賑わいのある村づくり
少子高齢化とともに過疎化の進む中で、これまで本村は、山村留学や企業誘致、観光基盤の整備、クラインガルテンや企業の森による交流事業などの取り組みを進めてきました。
これからも、社会動向や時代のニーズに沿った産業振興に取り組み、村の自立した経済基盤と村の内外の人々との交流の活性化に努め、活気と賑わいのある村づくりを進めます。
②自然と調和した魅力ある村づくり
本村の先人たちは、豊かな森林と清流ある自然環境のなかで、山里の文化を作り上げてきました。これは、村民共有の財産であるだけでなく、都市の住民にとっても、水源としてのかけがえのない財産となっています。
これからも、国立公園の中にある村として、先人から受け継いだ美しい山河と豊かな自然環境を守りながら、自然と調和した魅力のある村づくりを進めます。
③協働と連携による誇りをもてる村づくり
村で働き、生活する人々が暮らしやすさを実感でき、村を訪れる人が癒される、小さくても輝きと個性のある村を目指して、村づくりに取り組んできました。
これからも、住民一人ひとりが村を思いみんなで知恵を出し合うとともに、村を訪れる
人や村と関わりを持つ様々な人との関わりのなかで、協働と連携による誇りを持てる村づくりを進めます。

【むらの将来像】

活力・うるおい・ふれあいの里

14

丹波山村

基本構想

第２節

将来人口

村の将来の姿1．人口数と世帯数
本村では、若年層の流出や少子・高齢化の進行により人口減少が継続し、平成 22 年（国勢調査）人口は 685 人となっています。
少子・高齢化の状況などから、このままの推移では今後さらに減少していくと推計されています。しかし、本計画に即して地域特性を活かした産業振興や生活環境の向上、子育て支援などに取り組み、U・I ターンを含めて定住人口の確保に努めることとし、目標年次である平成 34 年度の総人口を 570 人と設定します。
本村の世帯数は、人口の減少に比べて緩やかな減少傾向にあります。そして、高齢者世帯の増加や核家族化、少子化の進展により、1 世帯当たりの世帯人員が着実に減少しています。
少子・高齢化の状況などから、今後もこのような傾向が継続することが予測されますが、定住対策の強化や新規転入の促進などにより世帯数の確保につとめることとし、平成 34 年度の世帯数を 285 世帯、１世帯当たりの世帯人員を 2.00 人と設定します。

平成 12 年
（国調）

平成 17 年
（国調）

平成 22 年（国調）

平成 29 年
計画前期

平成 34 年
計画後期

総人口

865

780

685

620

570

年少人口（15 歳未満）

79

63

40

40

35

生産年齢人口（15 ～ 64 歳）

429

357

328

290

270

老年人口（65 歳以上）

357

360

317

290

265

世帯数

375

356

334

305

285

世帯あたり人員

2.31

2.19

2.05

2.03

2.00

年少人口（15 歳未満）

9.1％

8.1％

5.8％

6.5％

6.1％

生産年齢人口（15 ～ 64 歳）

49.6％

45.8％

47.9％

46.8％

47.4％

老年人口（65 歳以上）

41.3％

46.2％

46.3％

46.8％

46.5％

人口数と世帯数

構成比

15

第３節

土地利用の基本方針

１．土地利用の基本方針
本村の総面積の 97.1％は山林で覆われており、その 67％が東京都の水源かん養林となっています。宅地は 0.1％、農地は 1.4％にとどまっています。本村の自然環境は山林によって保全されており、環境保全が叫ばれる中、私たちはその自然と共生し、破壊することなく生活する責務を負っているといえます。
その前提に立ち、私たちに与えられたこの土地は、むらづくりの基本となるものであり、私たちの生活や生産活動の基盤となっています。土地という限りある資源を有効に活用し、地域の発展により効果的な、均衡ある土地活用を進めていくことが重要です。
そこで、私たち一人ひとりが公共の福祉を優先する視点と意識を持ち、安全で快適、健康
で文化的、そして豊かで明るい生活環境を確保しながら、調和のとれた総合的かつ計画的な土地利用を推進することを基本方針とします。

２．地域別土地利用の方向①平坦部中心集落地域
本村の顔にあたる中心部は、行政・業務施設、商店等と観光拠点施設を一体的に整備し、回遊性のある快適な市街地として整備します。
また、歩行者の安全性の確保と花いっぱい・緑化の推進等を進め、潤いのある環境整備につとめます。
②山腹部等集落地域
集落内道路の整備を進めることにより生活利便性を高め、良好な居住環境の形成を図ります。また、適地を求め、住宅地の確保に努めます。
③山地斜面地域
農道の整備を図り、優良農地の保全と遊休農地の有効活用を促進します。また、自然環
境の保全と安全性の確保に努めます。
④丹波川沿岸地域
丹波川は本村存立の基盤であり、清流の保全とともに観光利用を促進する必要があります。そのため水質汚濁防止に極力注意を払うとともに、遊歩道や観光関連施設の整備を促
進します。

16

基本構想

３．利用区分別土地利用の方向①農地
本村全体が山地斜面であることから、農用地は貴重な生産基盤であり、その保全と有効活用に努めます。そのため観光との関連を考慮した適地作目の選定により、付加価値の高

村の将来の姿い農業を振興します。また、土壌流出等を抑える農地整備に努めます。
②森林
本村の自然環境を守る重要な機能を有する森林は、水源のかん養、林産物の生産、災害の防止等公益的な機能を果たしていることも踏まえ、森林の有効な利活用につなげるため、環境保全に配慮しつつ林道や作業道等の整備を進めます。
③河川
治水面から必要な河川整備にあたっては、河川環境や水質の悪化を招くことのないよう留意するとともに、環境保全に配慮した、住民に憩いの場を提供する親水空間の整備を推
進します。
④道路
交通の利便性、住民の安全確保、防災対策等、それぞれに配慮した計画的・体系的な整備を推進するとともに、適切な駐車場や路側帯の整備、自然環境に優しい整備に努めます。
⑤住宅地
計画的な市街地整備を進め、防災と景観に配慮した良好な居住環境の整備に努めます。
また、限られた土地を有効に活用し、定住を促進する宅地の確保に努め、住宅を計画的に供給できる総合供給体制の確立に努めます。
⑥工業・商業・業務用地
複合的・集合的な開発を推進することにより、効率的な工業・商業・業務用地の活用に務めるとともに、将来にわたる資産としての公共的な空間の確保に努めます。
⑦公園・緑地
児童公園や近隣公園等の適正配置に努めるとともに、自然環境や景観を損なうことのない公園整備を推進します。また、公共施設周辺での緑地の確保に務め、積極的に緑化を推
進します。

17

第２章

施策の大綱

第１節

施策の基本方針

１．活力とにぎわいのある村づくり
農道・作業道や水路などの基盤整備を進め、農地や山林の保全を図るとともに、農林業従事者の生産意欲が増すよう、地場の農林産材の商品化や高付加価値品種の開発などに努めます。加えて、農林業の水源かん養や温暖化防止などの環境保全に対する多面的機能を保つため、企業などと共同した保全施策を充実します。
また、観光産業の基盤整備として道の駅や温泉施設、第二源泉の有効活用やその周辺の面的整備を進め、交流人口の増加を目指すことにより、村内の商業の活性化や丹波山のモノづ
くりへの取り組みを促進し、地域の活力の基盤となる産業振興を図ります。

２．自然と調和した安心の村づくり
丹波山村の豊かな自然環境と丹波山村らしい景観の保全、創出を図りながら計画的な土地利用に努め、山林や農地を有効に利活用するとともに、居住環境の整備や公共施設の整備に努めます。また、計画的・継続的な道路の整備を進め、交通利便性の向上や農林業の作業効率の向上を目指します。
安全で安心な水道水の供給を図るとともに、自然環境に配慮した廃棄物処理やリサイクルの推進に努め、自然と調和した生活環境づくりを推進します。
加えて、自然災害や交通事故、犯罪などの不安を低減し、安全で安心して暮らせる村にするため、治山・治水対策や防災対策の充実、救急体制の整備を図るとともに、地域で一体となった交通安全対策や防犯体制づくりに努めます。

３．育みと伝承の村づくり
子ども達ひとり一人が持っている個性や能力を発揮して、のびのびと育ち学ぶ事ができる
よう、少人数校の特性を活かした学校教育を推進します。教育施設や機器の整備・修繕を計画的に実施するとともに、地域に開かれた学校として、地域の人も学校教育に参画するとともに、家庭教育や青少年の健全育成の充実に努めます。
また、より豊かで充実した人生を送れるよう、住民ニーズに配慮した生涯学習や生涯スポー
ツの充実を図るとともに、先人の残した丹波山文化の伝統の継承、歴史の保全、郷土学習の充実を推進します。
18

基本構想
施策の大綱

４．健康でふれあいのある村づくり
誰もが健康な毎日を送れるよう、心と体の健康づくりを推進するとともに、健診体制の充実や医療体制の充実に継続して取り組みます。また、高齢者が多い村の状況に合わせた地域
福祉や近隣の共助がしやすい環境づくり、意識啓発を図るとともに、高齢者の生きがいづく
りや生活支援、介護支援体制の充実に努めます。
一方、次代を担う子どもを安心して産み・育てることができるよう、出産・育児への支援
や保育サービスの充実とともに地域ぐるみでの子育て支援体制の整備に努めます。
加えて、障害を持つ人や生活上の困難がある人たちへの各種支援体制の充実を図ります。

５．知恵と協働の村づくり
分かりやすい行政情報の提供や行政ニーズの把握に努める一方、ひとり一人が村づくりの主役として活動できるよう支援するとともに、村外への情報発信を活性化し地域間交流を推進します。
また、村民から親しまれる開かれた役場づくりを目指すことに加え、事務・事業の標準化・マニュアル※化を進め、より効率的な行政運営に努めます。加えて、今後ますます厳しさが予想される財政については、中長期的な展望に立った効果的な事業展開や柔軟な事務事業の見直し、経費の削減等により、健全な財政運営を目指します。

※マニュアル
機械などの使用説明書もしくは、取扱説明書のこと。または、行動などについての基準を示した資料。
19

第２節

施策の体系

１．活力とにぎわいのある村づくり
１）農林業の振興（１）農林業生産基盤の整備（２）農林業経営や生産体制の強化（３）森林施業の強化（４）観光事業との連携強化

２）商工業の振興（１）地域商業の振興（２）地域工業の振興（３）丹波山のモノづくりの推進

３）観光の振興（１）観光基盤の整備（２）観光拠点の整備（３）交流企画の充実（４）新たな観光産業の創出

２．自然と調和した安心の村づくり
１）自然と調和した土地利用（１）計画的な土地利用の推進（２）緑の空間（緑地・公園）の整備（３）居住環境や公共施設の整備（４）中心地の形成

２）道路・交通網の整備（１）国道・県道整備の促進（２）村道ならびに農道・林道の整備（３）交通機関の充実

３）水道・下水道の整備（１）簡易水道の整備と運営の強化（２）水源の確保と水質保全（３）下水道事業の推進

４）自然環境保全・
ごみ処理体制の充実（１）自然にやさしいふるさとづくり（２）一般廃棄物処理の推進（３）ごみの再資源化、リサイクルの推進（４）環境美化の推進

20

基本構想

５）地域防災の推進（１）治山・治水、河川整備の推進（２）防災意識の高揚と防災訓練の充実（３）防災・救急体制の整備と施設の機能充実（１）交通安全施設の整備と活動の推進

施策の大綱

６）交通安全・防犯対策の充実（２）地域防犯体制の強化（３）安全な消費生活の推進

３．育みと伝承の村づくり
１）学校教育の充実（１）学校教育内容の充実（２）学校教育環境や施設の整備（３）学校給食や学校保健の充実（４）青少年育成環境と推進体制の整備

２）生涯学習・
生涯スポーツの振興（１）生涯学習推進体制の整備（２）生涯学習施設の整備（３）生涯学習事業の充実（４）生涯スポーツ施設の整備（５）生涯スポーツの充実

３）歴史の保全と文化活動の推進（１）文化の伝承と保存（２）郷土芸能、伝統技術などの継承（３）文化施設の充実

４．健康でふれあいのある村づくり
１）保健・医療の充実（１）健康づくりの推進（２）保健事業の充実（３）医療体制の強化（４）国民健康保険制度の推進

２）地域福祉の推進（１）福祉意識の啓発（２）地域福祉活動の充実
21３）高齢者福祉の充実（１）高齢者の生きがいづくりと社会参加（２）生活支援サービスの充実（３）介護サービスの充実

４）子育て支援体制の充実（１）出産・子育て支援の充実（２）保育サービスの充実（３）地域で子育てを支援する環境づくり

５）自立支援（障害者・低所得者福祉）
施策の展開（１）障害者（児）福祉の充実（２）低所得者対策の推進（３）国民年金制度の推進

５．知恵と協働の村づくり
１）住民参画とコミュニティの活性化（１）村民との情報共有化と参画の促進（２）村づくり推進体制の充実（３）コミュニティ活動の活性化（４）男女共同参画の推進

２）情報発信と地域交流の推進（１）情報発信の推進（２）国内地域間交流の推進（３）国際交流の推進

３）行政運営の充実（１）広報・広聴の充実と情報公開の推進（２）事務改善の推進と行政組織の活性化（３）人事管理や職員研修の充実（４）住民サービスの向上（５）広域行政の推進

４）適切な財政運営の推進（１）財政運営の健全化（２）経費の節減

22

丹波山村
TABAYAMA

第 ４次総合計画（平成 25 年度～平成 34 年度）

第3編
基本計画

第１節

第 1 章 . 活力とにぎわいのある村づくり

農林業の振興基本方針

農林業基盤の整備や生産体制の強化を図るとともに、担い手の育成や経営の安定に向けた支援を行います。また、観光事業との連携を強化し、農林業の活性化を目指します。

現 状と 課 題
本村における農業は、各農家の耕地面積が小さく耕作適地も少ないことから自給中心の農業経営が多くなっています。その一方で高齢化が進み、ほとんどの農業者が 65 歳以上であることから、今後かなりの割合で遊休農地が増えることが予想されます。また、林家も５ha未満の小規模所有林家が半数で林業従事者の減少、高齢化が進んでおり、林業を取り巻く環
境は、木材価格の低迷や林業採算性の抵下等により厳しい状況が続いています。そのため、森林管理が行き届かず、木材供給能力や森林の公益的機能の低下が心配されています。
今後、後継者等の対策を適切におこなうとともに、農道や作業道の整備、補修等による作
業効率の向上を支援する必要があります。
また近年、山岳トイレの環境へ及ぼす影響が叫ばれる中、村内の登山道のトイレを環境保全の観点から、計画的に整備を進める必要があります。
一方で、農林産物を利用した加工品作りなどの商品開発や販路確保による事業化等も検討しなくてはなりません。
現在、都市との交流事業として企業の森づくり事業をおこない、都市住民に対して林業体
験機会を提供していますが、森林の持つ健康的な機能を活かした森林活用型レクリエーショ
ン※の充実を図り、今後より一層観光振興に結びつけて行く必要があります。
淡水漁業は、ニジマス等を中心に養殖をおこなっています。また、丹波川では、漁業協同組合が積極的な放流をおこない、アウトドアブームもあり優良な渓流つり場となっています。今後ともヤマメやアユの放流事業を継続し、観光釣り漁業としての振興を図ることが必要です。

専業兼業別農家数・経営耕地面積の推移
100
98

19.5

99

96
94

18
92

92
90

93

88
86
84

18.5

18

16

17.5
16.5
16
15.5
15

82
80

18
17

87

1995 年
2000 年
2005 年
2010 年（平成 7 年） （平成 12 年） （平成 17 年） （平成 22 年）■農家数（件） ●経営耕地面積（ha）

24

19

19

※レクリエーション
仕事や勉強などの精神的・肉体的な疲れを癒すために行う休養や娯楽のこと。

14.5

基本計画

主要施策と内容（１）農林業生産基盤の整備○農道、農業用水路ならびに林道、作業道などの計画的な整備を進めます。
○農地の適正な保全を推進するとともに、認定農業者への農地の利用集積の推進等、農業の活性化ならびに耕作放棄地の発生抑制と解消を図り、遊休農地の解消に向けた取り組みを支援します。
を強化します。
○猟友会等の関係団体と連携し、鳥獣害の被害防止体制を強化します。

（２）農林業経営や生産体制の強化○特産品種の研究や生産拡大を支援するとともに、新たな高収益特産物の研究・開発に努めます。
○在来種ジャガイモ等保存会の活動を支援し、貴重な在来種を守るとともに、食文化や農業技術の伝承を図ります。
○村内の間伐材の有効な利活用による幅広い林産物品の商品化を図ります。
○鳥獣害柵・ネット購入等に対する補助等、農業生産体制の強化を図るための支援を行います。
○農業委員による情報収集と広報による情報発信による新規就農者の受け入れ等、新たな担い手の育成・確保に努めます。

（３）森林施業の強化○健全な森林づくりを目指した計画的な施業による適正な森林管理に努めながら、景観計画に基づいた美林景観の保全を図ります。
○森林の整備、素材生産、加工から流通に至る体制の整備に努め、効率化を図るための小型機械化や基盤整備を推進し、地場木材の有効利用を促進します。
○広報等による情報提供を充実し、次代を担う子どもに向けた森林環境教育に取り組むとともに、企業や団体などと協働での森林づくりに取り組みます。

（４）観光事業との連携強化○農作物加工施設および直売所の計画的な整備・改修を進めるとともに、観光と連携した農林業の活性化に努めます。
○森林活用型観光やレクリエーションゾーン※の整備を検討し、体験農園施設（クラインガルテン）を中心にしたグリーンツーリズム※事業を推進する等、都市との交流を活発化し、交流人口の増加を図ります。
○商工会等と連携して、郷土料理等の研究開発を推進するとともに、道の駅等での直販やふるさと宅配などによる農産物の販売拡大を目指します。
○山小屋や登山道などの山岳トイレの定期的な維持管理、修繕を進めます。
※レクリエーションゾーン
仕事や勉強などの精神的・肉体的な疲れを癒すための休養や娯楽地区のこと。
※グリーンツーリズム
都市生活者が農村・漁村などに滞在して余暇をのんびり過ごすこと。または、そうした余暇の過ごし方を奨励する
ことで地域振興を図ろうとする取り組みのこと。

25

活力とにぎわいのある村づくり○水源かん養や温暖化防止機能など森林の有する多面的機能を保つため、森林の整備・保全

第２節

商工業の振興基本方針

商工会と連携して、各種補助制度の利用促進や研修会の充実など、経営基盤の強化を支援し、商工業の活性化を図ります。また、本村ならではのモノづくりを推進するとともに、新たな企業の誘致に努めます。

現 状と 課 題
本村の商業は、高齢者の経営する店舗が多く、今後も減少することが予想されます。店舗は個々に点在しており、飲食料品小売業が多く、また、生鮮食品は、村内業者等の移動販売
車による販売が主体となっています。家具・家電や衣料品等は青梅、甲州市方面へ買い物に行く必要があります。
しかし、高齢社会の到来とともに、身近な買い物の場となる商店は、定住環境の改善を図る上でも重要な位置づけとなります。これからは、消費者行動の多様化や村に来訪する流動客にも対応できる商業のあり方を検討していく必要があります。
このような状況の中で新たな商業を生み出すためには、特産品の開発生産者グループや直売グループ、特産品生産者等の指導・支援による、特色ある商業活動づくりが必要で、地場産品の需要増加につながる生産・流通・販売の一体化や、観光産業と連携した振興施策への取り組みが重要になります。
一方、工業は不況の影響で誘致企業も倒産し、厳しい経済環境の続く中、新たに企業を誘致することは困難な状況にありますが、引き続き誘致を推進していく必要があります。また、誘致企業の跡地の利用についても、村民の意向や将来の動向を見据えながら、有効な活用策を検討することが求められています。

26

基本計画

主要施策と内容

活力とにぎわいのある村づくり（１）地域商業の振興○経営指導会の実施やセミナー・研修会の充実など、商工会の活動を積極的に支援し、経営基盤の強化、地域商業の活性化を図ります。
○ＩＴ機器※の活用や情報化時代に対応した合理化と効率化の推進を支援します。
○高齢者や買い物に出かけることが困難な方を支援するための取り組みを検討します。
○道の駅や温泉施設内の直売所の充実により、農産物や加工品の販路の形成・拡大を目指します。
○商工会と連携して、後継者の育成ならびに確保に努めます。

（２）地域工業の振興○各種補助制度、貸付資金等の情報提供を図り、利用促進による経営改善の強化、地域工業の振興を図ります。
○森林資源等を活用した新たなモノづくりに取り組む起業者の育成や企業の森の見学会実施による企業との交流機会の創出など、情報発信の強化に努めた商工会への支援を強化します。
○地域間での交流活動や異業種交流の推進等を通じて情報収集に努め、新たな優良企業の誘致に向けた積極的な企業誘致用パンフレットやホームページ※などの作成による情報提供を検討します。

（３）丹波山のモノづくりの推進○農産物加工グループの特産品開発や商品化に向けた活動等に情報提供を図りながら販路の拡大を支援します。
○観光客の飲食や手づくり体験の場づくり、木工品の生産、加工、販売に至る一貫した事
業組織体の設立を検討するなど丹波山のモノづくりを進めます。

※ IT 機器
情報にアクセスするための機器・機械のこと。

※ホームページ
インターネット上の情報ページの最初のページ。
27

第３節

観光の振興
基本方針

観光基盤の整備ならびに各種施設の充実を図るとともに、受け入れ体制の整備や交流企画の充実に努めます。そして、魅力ある観光地として情報発信機能を強化し、交流人口の拡大を目指します。

現 状と 課 題
本村は、四季折々に変化する山々や渓谷など豊かな自然に囲まれています。特に、昨今の登山ブームもあり、新緑から紅葉の季節は雲取山や大菩薩峠などを訪れる観光客も多くなっています。また、本村を流れる多くの渓流や河川は多摩川の源流でもあり、水量も豊富で水質も良く、小さな淵が数多くあることから渓流つりの名所として訪れる人も多くなっています。
村営の観光施設としては、村営つり場、そば処やまびこ庵、ローラーすべり台、宿泊施設の交流センター、丹波山温泉「のめこい湯」、農林産物直売所などがあります。
村の PR を目的とした観光型イベントとしては、夏まつり丹波があり、また、伝統的なお祭りとしては、お松引き、祇園祭（ささら獅子舞）等があります。近年、都市部からの来訪者向けに、季節ごとの収穫祭など農産物生産者による販売促進のためのイベントも増えています。しかし本村の場合、交通アクセスが良くないため、来村する観光客のほとんどが自家用車を利用し、駐車場が狭いことやイベント会場の狭さなど、解決すべき課題も多く残されています。
本村では、「大きな自然のポケットです。山の山の手

丹波山村」をキャッチフレーズに、

全村水源公園構想を推進しています。洗練された保健休養村の定着を目指し、今後も継続して水源公園としての整備を推進するとともに、第２源泉の有効な利活用の検討が必要です。

200,000

観光客人込数

195,000

196,000■観光客人込数（人）190,000
185,000
180,000

177,000

175,000
170,000
165,000

173,000

168,000

160,000
155,000
150,000
28

2009 年
2010 年
2011 年
2012 年（平成 21 年） （平成 22 年） （平成 23 年） （平成 24 年）

基本計画

主要施策と内容（１）観光基盤の整備○全村水源公園構想を推進するとともに、街並み景観や観光案内板の整備を進めます。
○観光交通路線網ならびに遊歩道等の整備を進め、観光客の利便性向上に努めます。
○自然に配慮しながら観光資源として活用出来るよう、東京都水道局と連携して、水源ふ
れあいの道など山間道の整備、および登山コースや山岳トイレ等の環境整備を図ります。

活力とにぎわいのある村づくり○大多摩観光連盟と連携して、観光資源ならびに観光拠点を結ぶ観光マップやモデルコー
スの設定に取り組みます。
○村のホームページのリニューアル等により情報発信機能を強化します。
○丹波川漁業協同組合の活動を支援し、釣漁業の振興に努めます。

（２）観光拠点の整備○観光協会と連携して、道の駅観光案内所における案内やＰＲ活動※の強化を図ります。
○温泉施設「のめこい湯」のサービスの充実を図るとともに、団体ツアーの集客に向けた広報活動の展開や送迎サービスの検討を進めます。
○やまびこ庵周辺の観光施策の充実を図るとともに、小峰山周辺の整備を進めます。
○既存観光施設の効果的なリニューアルや計画的な修繕・改修の実施に努めるとともに、第二源泉の有効活用による村の活性化を図ります。

（３）交流企画の充実○地域の伝統行事の観光化を進め、広く地域文化にふれる機会を創出するとともに、農産物の収穫祭など観光型イベントの拡充を図ります。
○企業の森での交流企画やエコツアーなど、森づくりと観光を組み合わせた自然体験型交流イベントの実施やインストラクター※の育成を図り、受け入れ体制の整備を進めます。
○接客研修や先進地視察の実施により、接客サービスの向上を図ります。
○社会教育事業との連携により、村民が地域に誇りを持ち、地域全体で観光客をおもてなしする心の醸成に努めます。

（４）新たな観光産業の創出○商工会や観光協会と連携して、地域食材を活用した丹波山の味づくりを推進するとともに、県内外のイベントへの出展など、ＰＲ活動の強化を図ります。
○丹波山村キャラクター ｢タバスキー｣ グッズの継続した開発・販売を進めます。
○在来種保存会と連携して、在来種農産物（じゃがいもやきゅうり等）のブランド化に努めるとともに、新たな丹波山ブランドの開発に取り組みます。
○ IT 活用などによる通信販売の推進に向けて、ネットショップへの出店等を検討します。
※ PR 活動
public relations の略。企業や団体の広報や情報提供活動。

※インストラクター
機器の操作など、特定の技能やスポーツの訓練を行う指導員のこと。

29

第１節

第２章 . 自然と調和した安心の村づくり

自 然 と 調 和 し た土地利用
基本方針

本村の豊かな自然を保全しながら、魅力ある生活環境を目指して、計画的な土地利用を図ります。また、定住人口の増加を見据えた居住環境の整備、村の中心地の形成を進めます。

現 状と 課 題
本村の総面積は 101.55k㎡で、周囲を 2,000m 級の急峻な山々に挟まれ、村の中央を東西に流れる丹波川流域の土地に住宅地が広がっています。農地は丹波川流域に開かれた住宅
地よりも山合いの斜面に開かれ、その多くが畑となっています。
本村の全域が秩父多摩甲斐国立公園内に位置し、林野率が９割以上を占め、そのうち７割が東京都水源かん養林として管理されていることから、本村の土地利用の及ぶ範囲は総面積の三分の一程度となっています。
村の中心は丹波川沿いの狭い平地に開け、住宅に適した土地が少ないため比較的密度が高く、現在でも街路が狭い等未整備な箇所も多くみられます。今後、丹波山らしい街なみづくりを促進するためには、生活道路など基盤施設の整備が必要となっています。
また、人口の減少にともない、点在する各地区の集落においては空き家や遊休地の増加がみられます。防犯や防災の視点に加え、美しい景観をこれからも守り続けるためには地域住民の一層の協力が必要です。
今後は、各集落の実情に合わせた集落道路やコミュニティ施設※の整備を推進するとともに、農道等の農業生産基盤の整備を推進し、魅力ある集落環境を創造することによって、本村全体の定住環境の改善を図ることが求められています。
加えて、若年層の都市流出を防ぎ定住化を促進するためにも、有効な土地利用を図りながら、村営住宅の建設、空き家の活用など、住宅の総合供給体制を確立する必要があります。

住宅種別世帯数の推移
区分

一般世帯合計

持ち家

公営借家

民営借家

給与住宅

その他計

平成７年（1995 年）

406

345

10

20

20

11

平成 12 年（2000 年）

374

321

9

20

20

4

平成 17 年（2005 年）

354

300

14

18

20

2

平成 22 年（2010 年）

315

271

14

8

21

1

年次

資料：国勢調査※コミュニティ施設
地域社会にある住民の集まるための施設。住民の地域共同体意識を高めるための施設。
30

基本計画

主要施策と内容（１）計画的な土地利用の推進○国土利用計画等の土地利用計画を策定し、自然環境の保全と公益性に配慮した適切な土地利用を進めます。
○美しい景観を次代に受け継ぎ、丹波山村らしい景観の保全・創出を図るため、景観計画に基づき、良好な景観形成と自然景観の保全に取り組みます。

自然と調和した安心の村づくり○農用地については、優良農地の保全に努めるとともに、クラインガルテンの活動を充実させ、新しい栽培作物の検討等遊休農地等の有効利用を検討します。
○森林については、水源のかん養などの公益機能を維持する森林の保全を図るため、作業道の新設・延長を検討します。
○企業の森の協力事業者や NPO 団体等の関連団体とさらなる連携による適切な森林の整備・管理、森林や農地等の有効な利活用に努めます。
○村内の遊休地等については、避難場所や防災公園等の住民福祉のためのコミュニティ拠点として有効活用を検討します。
○工業用地については、環境の保全に配慮しながら、要請に応じた柔軟な用地の確保を図ります。

（２）緑の空間（緑地・公園）の整備○豊かな自然を活用した新たな公園の設置に向け、丹波地区の水源公園整備計画の検討を進めます。
○各地区で憩うことができる場としての小公園や集落公園の施設の改修、整備、維持管理に努めます。

（３）居住環境や公共施設の整備○山村留学世帯等を含めた公営住宅の需要、人口動向等を勘案しながら、公営住宅の確保を検討します。
○空き家情報を村のホームページで発信し、空き家の活用を進めます。
○村役場ならびに消防出張所の老朽化が進んでいることから、地場林産材の活用を含めた計画的な改修を進めるとともに、公共施設の用地確保・維持管理に努めます。
○高齢者や障害者を含め、誰もが快適に暮らせるよう、公共施設のバリアフリー化※ならびにユニバーサルデザイン※の導入を進めます。

（４）中心地の形成○行政や商業の中心地区の環境整備を継続しておこなうとともに、活性化に向けた有効策の検討を進めます。
○村のシンボルとして制作したタバスキーの公共施設整備における有効活用を図ります。

※ユニバーサルデザイン
建築物や一般向けの製品に、高齢者や障害者向けの機能を取り込み、はじめから誰もが使えるように配慮されたデザインのこと。バリアフリー（障壁の除去）の考え方をさらに進めたもの。
※バリアフリー化
高齢者や身体障害者が生活を営む上で支障が出ないように製品を作り直したり、建築物を改装すること。
バリアフリー（障壁の除去）

31

第２節

道 路 ・ 交 通 網 の整備
基本方針

産業ならびに生活の基盤となる広域・村内主要道路の整備に努めます。また、身近な生活道路の整備を推進するとともに、生産性の向上に向けた農道・林道の整備を進めます。

現 状と 課 題
本村の基幹道路は、東京の青梅市・奥多摩町から甲州市を結ぶ国道 411 号線（青梅街道）と、小菅村を通過し上野原市に結ばれる県道上野原丹波山線です。
国道 411 号線は、各地区間を結ぶ連絡道路と観光・産業道路の機能を果たし、さらには救急医療の重要搬送道路にもなっています。重要基幹道路ですが、カーブが多く、落石や風水害に弱い箇所があります。さらに、幅員の狭い箇所の拡幅、及び、市街地周辺の歩行者が多い箇所や、落石等の危険個所については、継続的な安全対策を実施する必要があります。
県道上野原丹波山線は、東部広域市町村圏との連絡道路として機能し、国道 411 号線が通行不能となった場合の迂回路としての機能を果たしています。しかし、本村と小菅村の間にまたがる今川峠が急峻のため、幅員が狭く落石などもたびたび発生しています。国道 411 号
線とともに、本村の産業、経済、文化を支える動脈となっていることから、国道への昇格、今川峠でのトンネルの早期実現と拡幅整備が課題となっています。
村道は、住民生活の連絡網として重要な役割を果たしているため、今後とも、計画的な整備・補修が必要です。加えて、農道や林道は農林業の作業効率の向上とともに、観光・レクリエー
ション道の機能も有することから、継続した整備を続ける必要があります。
また、公共交通機関としては国道 411 号線に本村と奥多摩町を結ぶ路線バスがありますが、
1 日あたりの運行が少なく、利用者も限られています。

32

基本計画

主要施策と内容（１）国道・県道整備の促進

自然と調和した安心の村づくり○主要道路である国道 411 号線の拡幅・直線化に伴うトンネルや橋の架け替え事業を国・県とともに進めます。
○近隣自治体と連携し、県道上野原丹波山線の国道格上げと拡幅の促進ならびに丹波山、小菅間を結ぶ今川峠の拡幅・トンネル整備を国・県に要請します。

（２）村道ならびに農道・林道の整備○村民の安全や利便性を重視し、村道の舗装工事や防災工事（岩盤吹きつけ）等の整備・維持管理に努めるとともに、公共施設周辺の道路を整備します。
○歩道、標識、カーブミラー、防災灯等の安全施設の設置による安全な道路環境づくりとともに遊歩道、散策道、登山道の整備、維持管理を進めます。
○東京都と連携を図りながら、林業の促進を目指すため、村内で広域的に林道・林業専用道・森林作業道の整備を進めます。

（３）交通機関の充実○関係機関との協議を進め、観光シーズンにおけるバス運行回数の増便を検討します。
○公共交通の整備充実に努め、子供や高齢者等の自動車による移動ができない人達の移動手段の確保と利便性の向上に努めます。

33

第３節

水 道 ・ 下 水 道 の整備
基本方針

安全で安定的な水の供給と適切な水道事業の運営に努めます。あわせて、下水道の整備・維持管理に努めるとともに、村民の水道事業ならびに水質保全への理解・意識啓発に努めます。

現 状と 課 題
本村の簡易水道は、安全な水の供給に努めていますが、台風等の災害により取水ができな
くなることや水源地での水のにごりが発生することがあります。今後、より安全で安心できる水道供給のためには、表流水から地下水取水への切り換え検討や災害時の安定供給のための施設整備など計画的に検討し、整備を進める必要があります。
また、配水池や給排水管の計画的な入れ替えや整備による、効率的な給水事業の推進が必要ですが、埋設配管図等がない地域もあり、今後、給排水管台帳を順次整備する必要があります。また、冬期の水道管凍結による破損もあることから、利用者に対し凍結防止の意識啓発に努めなくてはなりません。現在、水道事業の運営は、自主財源が乏しく一般会計からの繰入金により賄われ、水道事業の安定的経営について検討する必要があります。
一方、本村の公共下水道事業は、丹波地区における特定環境保全公共下水道事業として、
昭和 57 年度着工し、丹波処理区が供用開始したことに始まります。また、鴨沢処理区は、
東京都奥多摩町と処理場及び下水道管の一部を共同使用する形で供用を開始しています。現
在、両処理区合わせほぼ 100% の加入率となり、下水道の認可区域から外れた山間部の２集
落（小袖、杉奈久保）には小規模集合排水処理施設と合併浄化槽を合わせ、全村が水洗化されています。これにより、水質の保全、生活環境の向上に大きな役割を果たすこととなりましたが、丹波山浄化センターは、今後、維持修繕の必要があります。水道事業の安定経営に向けて、今後も適切な財政運営のもとに、使用料の算定をおこなう必要があります。

簡易水道の整備状況
水道名

区分

給水件数

丹波簡易水道

252

521

27

231,045898

223,812880

鴨沢簡易水道4067

7

37,690104

37,95799

保之瀬第一簡易水道

22

64

3

5,921

20

5,918

17

平成 24 年３月 31 日現在

34

資料：住民生活課

現在給水 給水区域面積 年間取水量 １日最大取 年間給水量 １日最大給水量
人口
水量（㎥）
（㎥）
（㎥）
（平方キロメートル） （㎥）基本計画

資料：公共施設整備状況

下水道の
整備状況

公共、広域下水道の区分

計画区域

整備状況

面積（ha） 処理人口（人） 面積（ha） 処理人口（人）

普及率
（%）

特定環境保全公共下水道

35

636

35

628

98.74

小規模集合排水処理施設

2

16

2

16

100

平成 24 年３月 31 日現在（単位：ha、人、%）

自然と調和した安心の村づくり

主要施策と内容（１）簡易水道の整備と運営の強化○簡易水道未整備地域の解消に努め、水道施設の点検・維持管理ならびに長期的安定的な水の供給を考慮した計画的な施設更新を図ります。
○表流水から地下水への移行を検討しながら、定期的に丹波簡易水道取水口の整備をおこ
なうとともに、災害時に適切に対応できる体制づくりに努めます。
○水道施設の耐震対策と緊急時の給水確保を図るための浄水器を含めた機器等の増設を検討します。
○施設の整備・更新計画を踏まえた上で、給排水管台帳等の水道台帳の整備を推進し、適正な水道使用料金の見直しや経費削減を図り、効率的な事業運営に努めます。

（２）水源の確保と水質保全○保之瀬滝口水源とぬくいど水源の統合に向けた検討や緊急時の予備水源として、新たな水源の確保を検討するとともに、インターネット※回線を使用した水質検査システムの維持管理に努め、残留塩素値、水量、透明度等の検査精度の向上など安心できる水道水の供給を図ります。
○住民への環境教育の一環として、水質保全への理解を促進する学習の機会を提供します。

（３）下水道事業の推進○丹波山浄化センターならびに下水道施設の計画的補修を実施し、施設保全のための整備と維持管理に努めます。
○河川の水質保全に向け、生活排水に対する村民の理解を深めるための啓発活動を進めます。

※インターネット
世界規模のコンピューターネットワークのこと。

35

第４節

自 然 環 境 保 全 ・ごみ処理体制の充実
基本方針

本村の豊かな自然環境を守る活動を積極的に展開するとともに、水や緑と身近にふれあうことができる環境づくりを進めます。また、広域での連携による３Ｒの推進※（リデュース・
リユース・リサイクル）等、循環型社会づくりに努めます。

現 状と 課 題
本村は、急峻な山々に囲まれ、美しい渓谷が四季折々の表情を創りだしています。豊かな緑の環境を形成する森林は、自然災害の防止や水源かん養などの公益機能を有し、あわせて森林に住む動植物の生態系を保護しています。本村の有する自然は、観光や交流推進の基盤資源となることから、自然環境の保護と保全に改めて取り組み、すばらしい自然を次代に継承し保全する必要があります。
私たち一人ひとりが、産業活動や生活における環境負荷の現状を省み、環境保全に対する意識を高め、多面的に取り組むことが求められています。今後は、地球環境の保全に向けて、多様な環境対策やエネルギー対策を具体的に進めていくことが必要となっています。
また、本村は全村水源公園構想を推進していますが、村民や来訪者の憩いの空間を確保するために、これからも自然と共生した整備を推進する必要があります。
一方、生活の豊かさと比例しごみの量も増え、ごみの減量化・有料化も課題となっています。
ごみの可能な限りの再資源化を進め、水源の村としてごみの減量化とリサイクルを推し進めることが求められています。また、村を訪れる人による、ペットボトルや空き缶等のポイ捨てや大型ごみの不法投棄が目立ち、村では、巡回監視の強化に努めています。今後とも、衛生的で美しい環境に対する一人ひとりの意識向上に努めるとともに、地域ぐるみの環境美化
運動を強化し、公害や不法投棄の防止を図ることによって、本村の環境保全を推進していくことが求められています。
780

ごみ処理状況の推移■人口（人） ●総収集量（ｔ）

760
740
720

338

250

700
660
640

769

739

216

204

202

708

693

661

36

200
150
100
50

620
600

350
300

305

680

400

2008 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年（平成 20 年）（平成 21 年）（平成 22 年）（平成 23 年）（平成 24 年）

0※ 3R の推進（リデュース・リユース・リサイクル）
3R（スリーアール）とは、ごみの発生を減らすリデュース（Reduce）、繰り返し使う、再利用するリユース（Reuse）、資源として再び利用するリサイクル（Recycle）の３つの R（アール）の総称。

基本計画

主要施策と内容（１）自然にやさしいふるさとづくり○環境基本計画の策定や地球温暖化対策推進計画を推進するとともに、グリーン購入法※に対応するなど、環境保全に配慮した取り組みを進めます。
○公共施設へのクリーン・エネルギーの使用や省エネルギー型設備のモデル的導入・利活用を図り情報提供等により普及を促進します。

自然と調和した安心の村づくり○費用や効果、先行事例を十分に検討し、水力や太陽光、木材など自然を利用したエネル
ギー対策を推進します。
○企業の森の活動を通して、地域外の人々の協力を得ながら丹波山の自然環境を守る活動を進めます。
○道路沿いや公共施設周辺等のプランターや花壇づくりならびに、グリーンロード（遊歩道）、登山道への樹木等のネームプレート設置など、身近に自然を感じることができる環境づくりを目指します。

（２）一般廃棄物処理の推進○広域行政と連携して、ごみの適正な処理を推進するとともに、広域での処理体制の充実を図ります。
○ごみ処理事業の円滑な運営を図るため、廃棄物処理の有料化を検討します。

（３）ごみの再資源化、リサイクルの推進○村民の環境に対する意識の向上を図り、資源ごみの分別をはじめ、ごみの減量化・資源化を進めます。
○３R の推進によるごみステーション化・ボックス化※を検討し、資源循環型処理のための資源化回収施設の整備・充実を図ります。

（４）環境美化の推進○環境教育や啓発活動を推進するとともに、地域ぐるみでの清掃活動や沿道緑化、花いっぱい運動を進め、住民意識の高揚を図ります。
○村独自の環境パトロール員、不法投棄処理員や定点カメラの設置など、環境美化推進協
議会や村民と協力して不法投棄の監視体制を強化するとともに、広報等による啓発活動を推進し、不法投棄の防止に努めます。
※グリーン購入法
国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指したもの。
※ごみステーション化・ボックス化
ごみの収集日に道路側端等の一部（歩道を含む）を一時的に（ごみが収集されるまでの間）利用できる、ごみを置く
場所や回収ボックスを用意すること。

37

第５節

地域防災の推進基本方針

防災意識の高揚に努めるとともに、自然災害の防止に向けた対策の推進ならびに村民や関係団体と協力して防災体制の強化を図ることにより、災害に強い村づくりを目指します。

現 状と 課 題
本村は、急峻な山々と河川や渓流が多いため、土砂崩れや水害等の危険箇所が数多くあります。台風や豪雨等による崖崩れはほぼ毎年発生し、常に崖崩れ、堤防の決壊等の危険個所を把握し、その対策と解消に努める必要があります。また、本村のほとんどが森林におおわれており、林野火災への十分な備えも必要です。東日本大震災以降、地震防災への関心は一段と高まり、公共施設の耐震診断や耐震化が急務となっています。
実際の災害時には、道路網の寸断が予想されるので、村内８地区の自主防災組織の機能強化や訓練等の充実、防災備蓄品の計画的な補充等を検討しなくてはなりません。加えて、高齢者が多い本村においては、近隣の共助・連携が重要になります。
本村の消防・救急体制は、平成 24 年度現在、常備消防５人、非常備消防 59 人となっています。常備消防は、大月市消防署丹波山出張所として消防ポンプ自動車 1 台・小型動力ポン
プ 1 台・救急車 1 台の体制となっています。非常備消防は、消防団員 59 人で組織されていますが、若者の減少と高齢化にともない新しい団員の確保が難しくなっています。
一方、救急体制では、救急救命士資格を２名が保有し、救急搬送に携わっています。搬送先は奥多摩町・青梅市方面がほとんどで、平成 18 年にヘリポートが完成し、自然災害等での道路寸断時でも緊急搬送ができるよう整備されています。

38

基本計画

主要施策と内容（１）治山・治水、河川整備の推進

自然と調和した安心の村づくり○急傾斜地崩壊危険区域、崩壊土砂流出危険地区、山地災害危険地への対策を推進し、堰堤等の整備による災害防止に努めます。
○自然環境の保全に配慮しながら、河川の整備や改修を図ります。
○山地災害や河川氾濫の未然防止のために植林などの継続的な森林保全対策や水路、河川の清掃を進めます。

（２）防災意識の高揚と防災訓練の充実○災害に強い村づくりに向け、地域防災計画を見直し、地域防災体制の強化を図ります。
○広報や防災無線を通じた啓発活動ならびに防災訓練の実施により、防災意識の啓発および情報提供に努めます○村民が安全に避難できるよう、緊急時の情報提供体制を整備するとともに、防災マップ・
防災マニュアル等の整備・充実を図ります。
○災害時における高齢者や障害者などの要援護者に対する支援体制を強化します。
○自主防災組織の活動を支援するとともに、人材の育成を図ります。

（３）防災・救急体制の整備と施設の機能充実○庁内の職員マニュアルや緊急連絡網の整備を進め、職員初動体制ならびに伝達体制の確立を目指し、防災資機材や食料・医療品などの備蓄品の計画的な整備を進めます。
○計画的に公共建築物の耐震化を推進するとともに、耐震診断や耐震改修に対する支援を行い、住宅の耐震化を促進します。
○関係機関との連携のもと、広域防災システムのデジタル化や定点観測カメラの設置を進めます。
○消火栓や防火水槽の定期点検を推進するとともに、消防施設や車両等の充実を図ります。
○消防団員の確保、消防団活動の充実を図るとともに、訓練等によりさらなる資質向上に努めます。
○各種団体や地域での救急講習会を開催し、応急手当の普及啓発に取り組みます。
○ヘリポート※の計画的な管理・修繕を進めます。

※ヘリポートヘリコプター専用の発着場のこと。

39

第６節

交 通 安 全 ・ 防 犯対策の充実
基本方針

交通安全施設の整備や活動の強化を図ることにより、交通事故のない村づくりを目指します。また、地域ぐるみで犯罪の防止に向けて取り組み、安全に暮らせる環境の整備に努めます。

現 状と 課 題
本村では、国道、県道、村道ともに、安全施設の整備は毎年の定期点検に基づき整備が進められています。いずれの道路にも歩道が整備されていないため、特に村の中心部は車の往来と児童・生徒を含めた歩行者が多いことから、危険となる箇所が見られます。また、ガードレールやカーブミラーは整備されていますが、急なカーブが連続していることから転落事
故もあります。
交通安全組織として、丹波山村交通安全協会が組織され、春と秋の交通安全週間での交通安全指導をはじめとして、災害時の協力等幅広い活動をおこなっています。今後は、道路環境の整備や交通安全施設の整備、交通安全教育、交通安全運動を継続的に進めていく必要があります。
また、高齢化や人口の流出などにより、本村でも空家が増加しています。環境の変化に対応し、防災面のみならず防犯面でも安全な村づくりを推進するため、地域ぐるみの防犯体制の充実が求められています。
また、高齢社会の進展や商品流通の多様化、携帯電話やパソコンなどによるネットワーク
化※の進展にともない、消費活動にともなう問題発生が今後より増加することも予想される
ことから、消費者の保護を図るための情報提供や相談窓口の充実が求められます。

※ネットワーク化
個別のものが網の目状につながりあっていくこと。近年は、コンピュータの通信機能のつながりを指す事が多い。
40

基本計画

主要施策と内容（１）交通安全施設の整備と活動の推進

自然と調和した安心の村づくり○歩道やガードレール、カーブミラー、標識、照明等の交通安全施設の定期的な点検ならびに管理やパトロール、点検を強化しながら、景観計画に基づく標識等の見直しも検討し、誰もが安全に通行できる村内環境の整備に努めます。
○交通安全協会などと連携し、村の行事にあわせた交通安全運動の充実や活動の実施を継続的に進めます。

（２）地域防犯体制の強化○安全協会や消防団、関係機関と連携し、村内パトロールの実施などを充実させ、地域の防犯活動の強化に努めます。
○通学路に「子ども 110 番の家」を設置し、声かけ運動やスクールガード※の実施など、地域で協力して子どもの安全確保を図ります。
○地区からの要望や必要箇所の把握などにより、防犯灯の計画的な設置・修繕を進めます。
○空き家・廃屋の調査をおこなうとともに、管理・指導体制を強化することにより、犯罪の未然防止、防犯に配慮した景観の形成に努めます。

（３）安全な消費生活の推進○消費者を取り巻く様々な犯罪から村民を守るため、防災無線等による情報提供や老人クラブを中心とした学習会の開催など啓発活動を進めます。
○村民が被害を受けた場合の「消費生活相談窓口」の設置ならびに関係機関と協力して相談体制の充実に努めます。

※スクールガード
学校に登録した地域住民が子どもたちの下校時間に合わせ、通学路などの巡回パトロールや危険個所の監視などを行う、学校安全ボランティアのこと。
41

第１節

第３章 . 育みと伝承の村づくり

学校教育の充実
基本方針

子どもたち一人ひとりが個性や能力を発揮し、のびのびと育ち学ぶことができる学校教育の充実に努めます。また、安全で快適な教育環境を目指し、施設の充実やきめ細かな教育環
境の整備を進めます。

現 状と 課 題
現在、村立の小学校 1校（丹波小学校）と中学校1校（丹波中学校）があります。少子化により児童・生徒数も減少し、丹波小学校では複式学級を余儀なくされる状況にあります。
平成 4 年度にスタートした山村親子留学制度は、保護者の就業先が無いこと等が要因で思うような成果につながっていません。
村単教員の採用により教職員の確保を図り、教育施設の整備やパソコン等の IT 教育 ※、
ALT ※による外国語教育、スクールカウンセラー制度※の導入など、人数が少ないながら、充実した教育環境が整備されています。また、学校給食は、センター方式※により小中学校の完全給食を実施し、学校給食・学校保健として、給食設備・什器の改善、献立の充実を図っています。今後も給食メニューの開発を進め、地場産の食材を利用した食育の推進に取り組む必要があります。
現在、保之瀬、鴨沢の両地区についてはスクールバスによる通学をおこなっています。学校教育現場においては、小規模校のメリットを生かし、教師と児童・生徒が一体となり、特色のある学校づくりを推進しています。しかし、少人数であるがゆえに固定化された人間関係が続くため、他世代交流や地域間交流を推進し、広く世界にも目がゆく世界観を確立する
よう実践的な教育を推進することが必要です。
加えて、青少年の健全育成に向けた、コミュニティ活動や交流活動、スポーツ活動等への支援を積極的におこなうとともに、指導者の育成を進める必要があります。
45
40
35
30

丹波小学校・丹波中学校概要の推移■小学校児童数（人） ■中学校生徒数（人）

17

25

19

20
15
10
5
0
42

22

14

16

14

14

13

8
13

2008 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年（平成 20 年） （平成 21 年） （平成 22 年） （平成 23 年） （平成 24 年）※スクールカウンセラー制度
いじめ、不登校などの子どもの心の問
題について、本人や親、教員の相談に応じるため、中学校などに臨床心理士、精神科医らを派遣する制度。
※ IT 教育
情報技術やコンピュータ、データ通信に関する技術を教え育てること。
※ ALT 教育
Assistant language teacher の略。学校での外国語担当教員等の助手として教育職務に従事する人。
※センター方式
いくつかの学校や学区をまとめ、一括して調理したものを学校に配送する方式
のこと。

基本計画

主要施策と内容（１）学校教育内容の充実○新学習指導要領に則り、基礎的な学力の確かな定着と考える力を育む学習指導方法の工夫・改善に努め、学校教育の充実を図ります。
○地域との連携による郷土教育や環境教育、ボランティア活動への参加など、体験的な学習を推進し、豊かな心を育みます。

育みと伝承の村づくり○情報化社会への対応を見据え、コンピューターやインターネットを活用した情報教育の充実を図ります。
○ ALT による学習の実施等、外国の言語や文化に親しむ機会を充実し、国際理解教育の充実に努めます。

（２）学校教育環境や施設の整備○きめ細かな指導を実現するため、教職員の確保に努めます。
○児童・生徒の悩みや不安を解消するため、スクールカウンセラーによる相談窓口を設け、心のケアに努めます。
○各種研修会への積極的な参加等、教職員の資質や指導力の向上を図ります。
○教育施設の計画的な整備・修繕ならびにコンピューター等の情報機器設備の充実や教育資機材等の計画的な補充に努めます。
○自然環境を活用した体験学習等を通して子どもの豊かな心を培うとともに、丹波山村の環境を活かした「山村親子留学制度」の PR 活動を進めます。
○災害時の避難拠点としての防災機能の整備に努めます。

（３）学校給食や学校保健の充実○食に関する正しい知識の習得や食習慣の形成のため、学校給食の充実を図るとともに、生産者と連携し地元農産物を使った学校給食などによる食育を進めます。
○児童・生徒の心身の健康づくりに向けて、学校保健の充実を図ります。

（４）青少年育成環境と推進体制の整備○家庭でのしつけなど、青少年の健全育成における家庭の役割についての情報提供・啓発を推進し、家庭教育を支援します。
○有害図書やインターネット普及に伴う有害情報など、青少年の健全な育成を阻害する有害環境の浄化活動を進めます。
○学校やＰＴＡと連携した地域での見守り体制の強化など、家庭や学校、地域が一体となった青少年の健全育成を進めます。
○非行、いじめ、虐待等に関する相談窓口や支援体制を構築し、問題行動の防止に努めます。
43

第２節

生 涯 学 習 ・ 生 涯スポーツの振興
基本方針

村民が学習活動やスポーツに親しみ、心身ともに健康で生きがいを持って豊かな人生を送ることができるような生涯学習・生涯スポーツの充実を推進するため、環境や推進体制の整備に努めるとともに、団体等の自主的な活動や指導者育成等の支援をします。

現 状と 課 題
生涯学習を通じて豊かな心と教養を培うために、村民の学習ニーズに応えられるよう、学
習機会の創設・提供に努めています。
現在、生涯学習活動の拠点として、中央公民館及び地区公民館や集会施設等があります。
中央公民館は、各種団体等の教室や会議の開催等に使われていますが、地区公民館等での生涯学習活動は活発とは言えない状況です。中央公民館や各地域公民館の現状にあった活動メ
ニューの提案や活動リーダーの養成も必要になっています。今後、学習機会の創出、提供を図るために各種講演会や講習会、研修会を開催し、社会教育を計画的に推進することが必要です。
一方、本村のスポーツ施設は、プール・学校開放による小中学校グラウンド及び小中学校
体育館の一般開放があります。また、それ以外に、スポーツ広場・スケート場・農村公園ゲー
トボール場、テニス場等があります。
近年、健康への関心は高く、ウォーキングやゲートボール等を継続しておこなうグループがあることから、保健福祉と連携し、楽しみながら健康増進が図れるよう、高齢者から子どもまで誰もが容易に参加して活動ができる環境整備が必要になっています。
全村民が生涯を通じてスポーツに親しめるよう、施設の修繕・整備と有効活用を図るとともに、指導者の育成と体育協会や各種スポーツグループの組織強化を図り、自主的で継続的な団体活動を育成することが求められています。

主要施策と内容（１）生涯学習推進体制の整備○生涯学習の村づくりを推進するため、生涯学習推進計画を策定するとともに、生涯学習推進のための検討委員会を設置し、積極的な活動を展開します。
○広報等による啓発活動や情報提供の推進を図り、生涯学習への参加を促進します。
○生涯学習の推進にあたっては、先進地の事例等情報収集を行い、団体・サークル活動の自主的な運営を支援します。
44

基本計画

○生涯学習へのニーズの把握に努めるとともに、マンパワー※の充実とリーダーの育成を図ります。

（２）生涯学習施設の整備○学校の一般開放や各種公共施設などの既存施設を有効に活用し、生涯学習の場を提供します。

育みと伝承の村づくり○中央公民館図書室の計画的な整備・改修をおこなうとともに、利便性の向上や蔵書の充実を図ります。
○村民の活発な活動や多様なニーズに対応するため、先進地の事例等情報収集を行い、視聴覚教材等の設備の充実に努め、利用しやすい環境を整えます。

（３）生涯学習事業の充実○生涯学習活動の拠点として、公民館の活動を支援し、機能充実に努めます。
○多様な住民ニーズに対応するため、各種団体との連携を図りながら、学習機会の提供に努めます。
○地域の伝統文化を後世に残し、ふるさとの良さを伝えるため、文化財保存会等の文化団
体の活動を支援するとともに発表機会等の提供に努め、組織や人材の育成を図ります。
○芸術文化の高揚を図る講座・教室の開講や文化講演会・展示会等の実施など、村民が芸術文化に触れる機会を提供します。

（４）生涯スポーツ施設の整備○村民グラウンドや村民プールなどのスポーツ施設の計画的な整備・改修に努めます。
○小・中学校の校庭ならびに体育館を広く地域に開放する他、既存施設の有効利用を図ります。

（５）生涯スポーツの充実○生涯スポーツ振興のため、スポーツ推進委員会等と検討協議し、スポーツ活動を支援します。
○村民体育祭を含め、村民の誰もが参加しやすいスポーツイベントの開催など、身近にス
ポーツに親しむことができる場を提供します○周辺自治体とのスポーツ大会の実施など、広域的な交流を進め、スポーツ活動の活性化を図ります。
○体育協会に所属しているスポーツ団体やサークル活動を支援するとともに、村民の参加を促します。
○医療機関と協議連携し、安全で効果的な健康対策としてのスポーツの推進に努めます。
○スポーツ推進委員の研修会参加等により、資質の向上を図り、住民ニーズに対応できる
指導体制の充実と指導者の育成に努めます。
※マンパワー
人の力、人手のこと。

45

第３節

歴 史 の 保 全 と 文化活動の推進
基本方針

本村の歴史や文化を伝えるため、文化財の保存や伝統芸能の伝承に努めます。そのため、村民が身近に親しむことができる場や機会の充実を図り、文化活動の活性化を目指します。

現 状と 課 題
本村では、明治中期の大火により、貴重な文化財の大半を焼失し、村の歴史をさかのぼり、
たどることが困難になっています。しかし、本村には山梨県を代表する県指定無形文化財の「ささら獅子（祇園祭）」や村指定無形文化財「お松引き」など 5 点の有形・無形の指定文化財・天然記念物があるほか、「賀茂神社の祭典」など古い伝統文化が継承されており、村では文化財保存会を組織して保存を図り、特にささら獅子舞いは定期的な小中学生への指導、全国各地へのイベント参加など、後継者育成・観光資源としての活用に努めています。
今後は、文化財が貴重な共有財産であることについての村民の関心を促し、その保護伝承と活用を図るとともに、祖先が豊かな自然と永い歴史の中で創造し、守り育ててきた文化遺産を正しく理解できるように努めなければなりません。環境も含めて文化財を愛護するとともに、適切に活用することにより郷土愛の意識の高揚を図ることが必要となっています。
本村の文化活動は、文化協会が中心となって展開されています。今後、このような意欲的なサークルを強化・支援・育成するとともに、新たなサークルを組織化するなど文化活動の振興を図る必要があります。

46

基本計画

主要施策と内容（１）文化の伝承と保存

育みと伝承の村づくり○貴重な財産である村の文化財を火災等の災害から守るため、防災訓練等の計画的実施に努めます。
○地域の文化財の保存を推進するための組織として、文化財保存会の活動を支援し、育成を図ります。
○村民が地域の歴史や文化にふれる場や機会を充実し、天然記念物や文化財・伝統文化への愛護思想の高揚を図ります。
○郷土の歴史を伝えるため、調査・研究を進めるとともに、歴史資料として残すため、古書の分別・整理・保存を進めます。
○文化財保存会の活動を支援し、成畑遺跡を含めた文化財の発掘・保存・継承活動を進めます。指定文化財の案内板の設置など、保存のための環境整備に努めます。

（２）郷土芸能、伝統技術などの継承○地域のイベント等を通して、地域の伝統文化を広く伝えることにより、観光と連携した村づくりを進めます。
○集落景観や歴史文化的な景観の保全に努めるとともに、新たな価値として次代への継承を図ります。
○小・中学校の児童・生徒の参加によるささら獅子舞の伝承教育等、地域文化に親しむ機会を充実し、伝統文化を継承する活動の充実を図るとともに、後継者の育成・人材の発掘に努めます。

（３）文化施設の充実○文化の学習拠点である郷土民俗資料館の展示資料の充実を図るとともに、運営方法等を検討し、村民や来訪者が広く親しむことができる環境の整備に努めます。
○地域文化にふれる機会の拡充を目指して、中央公民館や学校施設の有効活用を検討しま
す。

47

第１節

第４章 . 健康でふれあいのある村づくり

保 健 ・ 医 療 の 充実
基本方針

健康に関する情報提供の充実ならびに各種団体の活動を支援し、地域全体の健康づくり活動を進めます。また、医療機関との連携のもと、村民の医療ニーズに対応する医療体制の強化・充実を図ります。

現 状と 課 題
高齢社会の到来により、健康づくりへの意識が高まり、保健へのニーズが多様化している
中で、村民の保健指導を積極的に推進しています。対象となる高齢者数は増えていますが、医療施設やマンパワーの不足もあり、保健指導体制の整備には課題があります。今後は村民の健康づくりに向けて、ニーズの把握に努め、予防的な保健指導を推進するとともに、近隣市町村の医療機関や関係施設、及び地域の連絡・連携を図ることが求められます。
また、母子保健対策として母子台帳（妊産婦台帳・乳幼児台帳・予防接種台帳）、訪問指導
台帳を作成し、保健分野における対象者把握・適切な保健サービスの提供に努めています。
本村の医療機関は、国民健康保険医科診療所と歯科診療所が 1 か所あります。しかし、急な患者や重症患者、また高度検査が必要な場合は、診療所で対応できないために、地域外の総合病院等への紹介や救急搬送している状況にあります。
重度疾患等に対する医療体制は、東京都奥多摩町、青梅市の医療機関等に頼らざるを得ないことから、救急車による搬送を中心に、受け入れ協力を要請するなど、住民不安の解消に向けて体制整備を充実することが求められています。
現在、保健師による地区別の訪問活動をおこない、生活習慣病予防への意識啓発を実施しています。また、人間ドック、特定健診等の受診率も年々上昇し、村民の健康管理への関心は高まっているといえます。今後は、村民の健康管理を推進するため、個別健診データをもとに地域に密着した医療と予防知識の普及を図ることが必要です。

主要施策と内容（１）健康づくりの推進○健康増進計画ならびに食育推進計画に基づいた着実な取り組みと計画の定期的な進捗管理、見直しを行います。
○広報やイベントなどを通して健康に対する意識啓発を図り、地域全体の健康づくり活動を進めます。

48

基本計画○食生活改善推進員の養成・組織づくりを支援するとともに、村民の健全な食生活づくりを支援します○村体育協会の協力のもと、体育館や公園スポーツ施設等を活用した健康づくりの場の充実を図ります。
○社会福祉協議会と連携しながら、保健師による訪問指導を実施し、生活状況や健康状態に応じた生活習慣の改善、指導活動の強化を図ります。

健康でふれあいのある村づくり○自殺予防を含めた心の健康づくり、精神障害に関する啓発活動を強化するとともに、関連機関と協力して、相談体制の充実に努めます。

（２）保健事業の充実○医療機関・検査機関ならびに診療所との連携を強化することにより、健康診査ならびに健康相談の充実、受診率向上を図り、疾病の早期発見に努めます。
○特定健診や人間ドック等への補助の充実と受診率の向上に努めます。
○小中学校の養護教諭との連携を強化し、子どもたちの心身の健康づくりを強化します。
○いきいきふれあいサロンやふれあい昼食会の機会などを通し、高齢者だけでなくすべての村民が参加しやすい健康相談体制の整備や健康教育の充実に努めます。
○感染症に関する知識の普及・情報提供を強化するとともに、予防接種台帳をもとに接種率向上に取り組み、感染症予防対策を進めます。
○医療・福祉との連携により、高齢者の寝たきりおよび認知症、閉じこもりの予防に努めます。

（３）医療体制の強化○ケア会議等を通じ保健・福祉との連携を強化することにより、地域に密着した医療を推進するとともに地域での身近な医療機関として、医科・歯科診療所の充実を図ります。
○地域外の医療機関と連携し、多様化する村民の医療ニーズに対応する体制の強化に努めるとともに、消防署との連携強化により救急医療体制の充実を図ります。

（４）国民健康保険制度の推進○広報等により、国民健康保険制度に関する意識啓発を図るとともに、相談窓口を充実します。
○口座振り込みなど納付しやすい条件整備を促進し、確実な徴収、財源の確保に努めます。
○国民健康保険団体連合会と連携し、レセプト点検※など医療費適正化に向けた取り組み
を強化します。

※レセプト点検
医療機関が健康保険組合に請求する診察報酬の確認作業のこと。
49

第２節

地域福祉の推進基本方針

誰もが安心して健やかに暮らせる村づくりを推進するため、村民の福祉意識の啓発に努め、地域全体で支え合う体制づくりを進めます。また、社会福祉協議会やボランティア団体等との連携を深め、サービス供給体制の充実に努めます。

現 状と 課 題
本村では、人口の高齢化・少子化が進み、多様化する住民ニーズに対応する地域福祉の推進が求められています。公的な福祉サービスの充実に加え地域住民の理解と協力により、地域で支え合う福祉の展開が求められています。地域福祉やボランティア活動等への村民の理解を深めるためにも、研修会、講演会等の一層の充実が必要となっています。
また、ボランティア団体の組織化が望まれますが人員の確保や育成、構成員の確保が難しいのが現状です。地域全体が高齢化に進んでいる中で、社会福祉協議会等の関係機関の協力
により、近隣住民同士の共助や互助への理解を深めることが必要です。
今後、本村でもお互いが助け合いぬくもりのある地域社会を創り、個人の意思が尊重されるノーマライゼーション※を実現する必要があります。また、高齢者や障害者が社会に参加し、経験や技術を地域社会に提供することで、自らの力で生きがいと自立を図ることができる社会の実現を推進していくことも求められています。
それとともにバリアフリー化の推進など、高齢者や障害者等すべての村民にとって暮らし
やすい、優しい福祉の村づくりを推進していく必要があります。また、ハード面の整備とともに、ソフト面でのサービスの充実が必要となっており、福祉サービスの向上と住民参加を機軸とする本村の地域福祉の有り方を研究することが求められています。

※ノーマライゼーション
高齢者や障害者などを施設に隔離せず、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが正常な社会のあり方であるとする考え方。また、それに基づく社会福祉政策。
50

基本計画

主要施策と内容（１）福祉意識の啓発

健康でふれあいのある村づくり○地域で互いに支え合う体制づくりを推進するために、学校教育や社会教育の場において、福祉に対する意識啓発に努めます。
○広報等を通じて、ボランティア活動や各種福祉施策等に関する情報発信を行います。
○関係機関と連携し、高齢者や障害者の就労機会の確保と社会参加の推進に努めます。
○学校や地域でのボランティア体験機会を拡充し、地域の相互扶助体制の強化を図ります。

（２）地域福祉活動の充実○社会福祉協議会の取り組み内容の充実を促進するとともに、委託事業の拡充とマンパ
ワーの充実を検討します。
○村民の多様なニーズに対応するため、社会福祉協議会や診療所、関係団体等との情報共有と連携を強化し、地域福祉体制の充実に努めます。
○民生委員等の協力のもと、ひとり暮らしの高齢者世帯の訪問活動や心配ごと相談など村民の悩みや不安に対する相談事業の充実を図ります。
○地域福祉活動の中心となる社会福祉協議会ならびにボランティア団体等の活動を支援するとともに、拠点づくりや研修機会の拡充、人材の養成に努めます。

51

第３節

高 齢 者 福 祉 の 充実
基本方針

住み慣れた地域で、高齢者が健康で生きがいを持って暮らせるよう、関係機関と連携して高齢者を支えていく村づくりを進めます。また、介護サービスの質の向上と基盤整備に努めます。

現 状と 課 題
本村の 65 歳以上の人口は、平成 24 年 10 月 1 日現在 302 人となっており、総人口に占める割合は 46.6% と著しく高く、また、独居や高齢者のみ世帯の割合も高くなっています。
村内には、高齢者生活福祉センターがあり、要支援・要介護者の通所介護を実施していますが、今後、ニーズが高まると予想される、ショートステイ※や入所型介護保険施設、療養病床等、中・長期的に療養・介護ができる施設がないことから、施設サービスの供給が困難な状況となっています。
それとともに、将来的には虚弱老人への介護者の不足が予想され、自宅での生活は介護保険なくしては、営めない状況が予想されています。そのため、家族、本人、行政、ケアマネジャー（介護支援専門員）、事業者等が一体となり在宅介護の充実に取り組むことが必要となっています。加えて、サービス提供は人的資源の充実が基本であり、専門性と経験のあるスタッフの育成による在宅支援体制づくりを検討する必要があります。
本村には、４ブロックで構成している総勢約 206 人の老人クラブ連合会があります。この組織を通じて、友愛訪問活動、清掃活動、ゲートボール等による軽スポーツの振興等生きがい対策の推進が図られています。高齢化率の高い本村においては、老人クラブ連合会のような組織の役割は大変重要であり、今後も老人クラブへの加入の推進を図るとともに、社会奉仕活動や各種事業への参加を積極的に推進することが必要です。

老年人口の現況
区分

地区

資料：住民基本台帳

奥秋

上組

中組

下組

押垣外

保之瀬下

総人口（人）

110

74

59

81

107

88

60

65 歳以上人口（人）

42

25

30

46

51

23

23

高齢化率（%）
平成 24 年 4 月１日現在

38.18％

33.78％ 50.85％（単位：人、%）

56.79％ 47.66％

保之瀬上

4

※ショートステイ2
高齢者、障害者等が短期間（原則として７日間以内、やむ得ない理由がある場合には延長も可能）施設に入所50.00％
し、介護サービスを受けること。
52

高尾

所畑

38.33％ 38.33％
鴨沢

小袖

合計

11

55

10

659

7

36

8

308

63.64％ 65.45％

80.00％ 46.74％

基本計画

主要施策と内容（１）高齢者の生きがいづくりと社会参加○生きがい活動の場の提供など、高齢者の健康で豊かな生活の実現を目指した老人クラブへの参加を促すとともに、活動しやすい環境の整備など、活動を支援します。
○スポーツやレクリエーションなどのイベントを通じて、子どもと高齢者の世代間交流や地域の高齢者相互の交流事業を進めます。

健康でふれあいのある村づくり○関係機関と連携し、多世代交流や就労機会づくりなど生きがい対策の充実に努めます。
○要支援・要介護認定となる前の高齢者を対象に、介護を必要としない生活を送れるよう長寿時代に適した生活習慣の普及・啓発を進めます（２）生活支援サービスの充実○健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる村づくりを目指して、高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画の推進と適正な見直しを実施します。
○高齢者の見守りや声かけ等、地域全体で高齢者を支えていく体制づくりを進めます。
○認知症サポーター養成講座の実施等、介護予防や認知症予防に向けた取り組みを強化します。
○ヘルパー等の訪問体制を充実するとともに、在宅療養者の訪問看護・指導の充実に努めます。
○判断能力が十分でない高齢者が安心して暮らせるよう、成年後見制度等の利用支援による権利擁護を進めます。

（３）介護サービスの充実○介護保険制度における在宅サービス基盤の整備、保健福祉施策との調整による保険料負担の適正化に努めます。
○広報やパンフレット等を活用し、介護保険制度の周知と効果的な利用を促します。
○介護サービスに関する情報提供や総合的な相談体制を強化し、一人ひとりの状態に合ったサービスを提供できるよう努めます。
○介護事業者との連携を強化し、質の良い介護サービスの提供に努めるとともに、ケアマ
ネジャーの資格取得者の確保や人材養成を積極的に進めます。
○福祉施設への入所を望む待機者の把握に努めるとともに、広域的な連携による施設の情報提供の充実を図ります。
○要介護認定の公平性・公正性の確保に取り組むとともに、関係機関と連携して申請手続きの迅速化を推進する等、利用しやすい環境の整備を図ります。

53

第４節

子 育 て 支 援 体 制の充実
基本方針

安心して子どもを産むことができ、子どもが健やかに成長できる環境づくりを目指して、
子育て家庭を支援します。また、相談体制の充実や交流の場の提供など、地域ぐるみで子育てを進めます。

現 状と 課 題
本村では、定員 30 人の小規模保育所が 1 か所あります。現在２歳児からの保育に対応し、保育士２名で運営しています。現在、保育所の入所希望には原則として対応できています。
また夫婦共働き家庭が増えているものの、新たな公共の保育施設が必要な状況にはありません。しかし、少子化が進行する中にあって、子育てに対する不安を解消し安心して育てられる環境をつくるため、子育て支援の拠点となる保育所機能の充実が求められています。
子育て支援については、随時窓口で相談を受けているほか、乳幼児健康診査において保健指導（育児相談）を行い、要観察児等に対しては、事後フォロー ※ を行っています。また、健診フォロー児、児童・生徒を対象に年 2 回都留児童相談所による巡回相談が実施され、育児の悩み、子供への関わり方の指導・助言の場を設けています。
今後は、保健・医療・福祉・教育との総合的な連携を図りながら、子育て支援対策を強化し、子育てグループの育成とネットワークを通じて、地域子育て支援機能の充実に取り組む必要があります。

※フォロー
一段落したあともその後の展開を追跡したり、何かあれば処置したりすること。
54

基本計画

主要施策と内容（１）出産・子育て支援の充実

健康でふれあいのある村づくり○妊娠・出産経過や新生児の成長の様子など、母子の健康づくりを支援するため、保健師による妊婦・新生児訪問を実施します。
○子育てクラス等の実施により、就学前の乳幼児や親同士の交流・情報交換の場を提供します。
○保健・医療機関等と連携して、子どもの心身の健やかな成長をサポートする体制を整備するとともに、子育てに関する悩みや不安を軽減するための相談窓口の充実を図ります。
○子どもの望ましい食習慣の形成のため、保育所での食育を進めます。
○妊婦や乳幼児健診、乳幼児医療費助成等、子育て時期における経済的支援の充実に努めます。
○ひとり親家庭医療費助成等、ひとり親家庭に対する経済的支援や児童委員との連携による自立支援相談等の充実に努めます。

（２）保育サービスの充実○保育所環境の充実のため、保育所の修繕や備品等の計画的な維持管理に努めます。
○保護者の就労や疾病などの保育ニーズに対応し、共働き家庭の両立支援を進めます。
○保育所と小学校の連携を強化し、就学前教育の充実に努めます。
○女性が働き続けることが出来るための子育て環境や保育サービスの充実を図ります。

（３）地域で子育てを支援する環境づくり○次世代育成支援対策行動計画の推進を図るとともに、定期的に見直しを行います。
○広報等を活用して、情報提供の充実を図り、子育てに対する村民の参加と協力が得られる体制の整備を図ります。
○スポーツなどのイベントを通して、子どもと地域の大人の交流の場を提供し、地域全体
で子育てする環境づくりに努めます。
○子どもや親子の交流の場づくりや安全な遊び場、居場所の提供に努めます。
○警察や消防等と連携して、乳幼児の事故防止や対処法、交通安全対策などを学習する機会を提供します。
○「子ども 110 番の家」など、地域で協力して子どもの安全確保を図ります。
○児童虐待防止ネットワークを活用し、地域や関係機関と連携して、児童の虐待防止に努
めます。
55

第５節

自立支援（障害者・低所得者福祉）施策の展開
基本方針

障害の有無に関わらず、地域で安心して自分らしく生活できる村づくりを進めます。また、老後の安定した生活のため、国民年金制度への理解と加入を促進します。

現 状と 課 題
本村の身体障害者手帳所持者は、平成 24 年 10 月現在で 30 名となっています。
障害のある人が住み慣れた村で地域の人たちとともに豊かに暮らせることは、地域の責務であり、今後はノーマライゼーションの視点から地域生活支援の福祉が重要となっています。
そのため、障害の予防を図る保健事業の充実とともに、障害者の自立と社会参加を促進するために、広域的な連携による福祉施設の整備や、在宅支援対策を充実していく必要があります。
また、生活保護については、核家族化や高齢化が進む中で援助者がいない高齢者が経済的な困窮に陥る傾向となっています。
今後は、特に年金生活の高齢者においては、介護保険料、医療費、公共料金などが生活費に負担をきたすことのないよう、村独自の減免対策の検討も必要となっているとともに、保護世帯の将来における自立の助長を図るため、個々のケースに応じて、職業機会や職業訓練施設の情報提供を行い、自立更生を支援する必要があります。
加えて、国民年金制度の理解促進に努め、老後の生活を安定するために、未加入者や未納者の解消につとめる必要があります。

56

基本計画

主要施策と内容（１）障害者（児）福祉の充実

健康でふれあいのある村づくり○お互いの人格と個性を尊重し合う社会の実現に向けて、障害者に対する理解を促すため、村民の意識啓発を進めます。
○ユニバーサルデザインの考え方のもと、誰もが暮らしやすい安心・安全な環境整備に努めます。
○乳幼児健診の充実により、障害の早期発見に努めるとともに、医療機関等と連携して、早期治療や療育をおこなう体制の整備に努めます。
○障害のある子どもの特性、ニーズに応じた適切な教育の場を確保できるよう、関係機関と連携した支援体制づくりに努めます。
○住み慣れた地域で生活できるよう、自立支援や在宅介護サービス等の充実を進めるとともに、ニーズに応じた福祉サービスが提供できる人材の育成に努めます。
○障害のある人の雇用・就労を促進するための啓発活動を幅広く実施します。

（２）低所得者対策の推進○民生委員との連携を強化し、相談窓口や支援体制の強化充実を図ります。
○福祉事務所等の関係機関と連携して、各種低所得者対策事業を推進し生活保護世帯の自立に向けた支援を強化するとともに、生活保護の適正な運用と実施に努めます。

（３）国民年金制度の推進○老後の安定した生活のため、国民年金制度の理解を深める情報提供や広報に努め加入を促進します。
○社会保険労務士等による年金相談の実施など相談体制の充実を図ります。
○日本年金機構等の関係機関との連携を強化し、口座振替の促進や得喪手続き等の円滑な事務手続きを進めます。

57

第１節

第５章 . 知恵と協働の村づくり

住 民 参 画 と コ ミュニティの活性化
基本方針

地域の課題に対する村民の主体的な活動を支援するとともに、コミュニティ活動の活性化を図り、加えて、様々な分野における女性の参画の機会確保に努めます。
また、わかりやすい行政情報の提供に努め、村づくりへの村民の参画を促します。

現 状と 課 題
本村では、８の行政区（コミュニティ）が組織されています。８の行政区は、村民に最も身近な自治活動単位であるとともに、行政から村民へ、村民から行政への情報伝達の機関としても運営されています。また、村づくりの基礎をなす自治・コミュニティの単位であり、地域村民にとって最も身近で、村民自らの問題として自主的に積極的に取り組む活動が求められます。地域の諸課題の解決に向けて、村民と行政の機能分担と相互の協力が不可欠であり、分担と協力による協働体制について十分に検討していく必要があります。
しかし、高齢者のみの世帯が多くなりつつある中で、地区としての役割等が十分果たせなくなっている状況もあります。
そのため、行政と一体となったコミュニティ維持方策や体制整備が望まれます。生涯学習・
芸術文化・生涯スポーツなどとの連携を図り、多様化する住民ニーズに対応し、より多くの村民の村づくりへの参加を図ることが期待されます。
また、今後は UJI ターン※に加え、新しい視点で、都市との交流を通した村の活性化や定住促進を図っていく必要があります。
加えて、男女共同参画を推進し、家庭、教育、地域社会などあらゆる分野に男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な社会や主体的に活動ができる体制づくりに努める必要があります。

※ UJI ターン
大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称。U ターンは出身地に戻る形態、J ターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態、I ターンは出身地以外の地方へ移住する形態を指す。
58

基本計画

主要施策と内容（１）村民との情報共有化と参画の促進

知恵と協働の村づくり○広報やホームページを活用して、よりわかりやすい行政情報の提供に努めます。
○各種事業計画や財政状況、重要施策などの公開を推進するとともに、村民が村づくりに参画できる仕組みづくりや意識啓発に取り組みます。
○村長と村民の懇談会の実施など、直接村民と対話できる機会を充実・拡大します。

（２）村づくり推進体制の充実○村づくりを推進する人材や団体の育成、相互交流機会の拡充、地域おこしリーダーの研修・養成を支援し、村民と行政の分担と連携による協働の村づくりを進めます。
○村民の村づくり活動を支援し、村民主体の村づくりを進めます。
○民間団体によるイベントの開催や地域資源の掘り起こし活動への支援を進め、活動の充実を図ります。

（３）コミュニティ活動の活性化○村民のコミュニティ活動の拠点となる公民館などの集会施設について、維持管理に努めるとともに、学校などの公共施設の開放を進め、有効活用を図ります。
○地域の課題に対する村民の主体的な活動や組織づくりを推進し、地区自治等コミュニティ活動を支援します。
○地区内の清掃活動や環境美化活動を促進し、村民と協働で景観に配慮した美しい村づく
りを進めます。

（４）男女共同参画の推進○性別による固定的な役割分担意識や慣習の見直しを促すため、「男女共同参画計画」を策定し啓発・推進活動に努めます。
○各種委員会や審議会などへの女性参画を拡大するとともに、女性の活動組織等の活性化や交流を支援します。
○女性の就業機会の拡大や雇用への支援を進め、女性の働きやすい環境づくりに努めます。

59

第２節

情 報 発 信 と 地 域交流の推進
基本方針

情報通信技術を活用した積極的な情報発信に努め、丹波山村の認知を高めるとともに、広域連携による周辺市町村や都市とのスポーツ、文化・観光産業など様々な分野での交流を推進し、交流人口の拡大に努め、本村の活性化を図ります。また、地域交流の推進を図り、視野の広い豊かな人づくりに努めます。

現 状と 課 題
情報通信技術の飛躍的な発展は、様々な分野で大きな変革をもたらしていますが、本村においても、情報の交流や発信を積極的に推進することが求められています。
既に高度情報化への対応として、庁内 LAN ※及びインターネット環境は整備され、本村のホームページも、観光情報を中心に情報発信をしています。
また、高度情報化社会においては、情報のセキュリティが非常に大きな課題となっています。
本村では、村民への行政サービスの向上につとめる一方で、村民のプライバシーに十分配慮するとともに、その保護にむけて堅固な体制づくりを推進することが必要です。
一方、国際交流や地域間交流などの広域交流は、私たちとは異なった地域の習慣や文化への理解を深めながら、自らの住む地域の文化を見つめ直す貴重な機会であり、村づくりや地
域経済へ多大な効果があります。また、本村を訪れる人々が増えることにより、観光関連事
業が振興され域内消費の拡大につながるなど、地域間交流は村づくりを活性化させる大切な役割を担っています。
本村の魅力を高めることにより、多くの観光客や交流客が丹波山村を訪れ、より多くの地域との結びつきを強めることが必要です。地域住民の力に加え、地域外の人々の力を新たな村づくりパートナーとして増やしていくことに意義があり、地域住民と地域外の人々との交流と対話によって、私たちの地域をより良くしていこうとする意欲を刺激することや地域外のパートナーとしてのネットワークを増やしていくことが必要です。

※ LAN
Local Area Network の略。構内や建築物などの限られた区域内に設置されたコンピュータや各種情報通信端末機器を結んだ情報通信網のこと。
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基本計画

主要施策と内容（１）情報発信の推進

知恵と協働の村づくり○医療・福祉など、行政サービスに関する情報を充実させ、誰もがわかりやすいホームペー
ジづくりに努めるとともに、観光情報やブログ※によるイベントや行事等の紹介など、村の魅力発信に努めます。
○時代の要請に応じた情報発信を計画的に進めていくため、今後モバイル化※する情報機器に対応した総合的な情報発信について検討します。

（２）国内地域間交流の推進○広域連携による周辺市町村との共催等によるスポーツや文化、芸術、観光産業等の交流を進めます。
○豊かな自然環境や里山・伝統文化等の地域資源を活用し、クラインガルテン事業や企業の森づくり等を通して、都市住民との交流を図ります。
○学校や村内の各種団体等を通じた、都市住民との交流やふれあい機会の充実に努めます。
○Ｕターン・Ｉターンを促進するため、空き家情報を含めた情報提供の充実を図るとともに、ＰＲ活動を強化します。

（３）国際交流の推進○村民の国際性を育み、国際理解を推進するため、学校教育や生涯学習の場において、海外文化を学習する機会の提供に努めます。
○ホームステイ※先の登録など、外国人との交流機会の拡充を検討します。
○観光案内板や観光パンフレットへの外国語併記など、国際化に対応した村づくりに努め
ます。

※ブログ
個人や数人のグループで運営され、更新される Web 上の記録・日記のこと。
※モバイル化
小型・軽量化、高性能化すること。
※ホームスティ
留学生などが、その国の一般家庭に寄宿し、生活体験をすること。
61

第３節

行政運営の充実
基本方針

村政への村民の理解を深め、協働の村づくりを推進するため、開かれた行政運営に努めます。
また、事務の効率化や事業の評価、職員の資質向上等を図ることとともに、広域連携による事業の効果的・効率的運営に努め、住民ニーズに対応した行政サービスの提供を目指します。

現 状と 課 題
近年の社会環境や政策動向、住民意識の変化などにより、行政ニーズは多様化、高度化し、その結果、行政事務も複雑化し事務量も増大してきています。
このような中で、本村の行政機構は、平成 24 年 4 月 1 日現在、総務企画課、住民生活課、振興課、温泉観光課の４課と、村議会事務局、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会の事務局が設置されています。
職員数の少ない本村においては、一人の職員が多数の事務・事業を兼務しており、近年の行政需要の多様化により職員一人あたりの事務量も増大しています。庁内 LAN の構築など庁内のネットワーク化を図り、迅速かつ効率的な行政運営をおこなえるよう体制を整えるとともに、職員の能力開発や資質向上を図るため、各種研修への参加などの取り組みもおこなわれています。本格的な地方分権の時代がスタートし、国と地方の新しい関係や村民と行政の新たな関係の構築など、行政・村民共に新たな義務と責任が求められています。
今後は、住民ニーズへの適切で迅速な対応や、事務改善等に対応できる組織的なシステムの改善、そして地方分権時代に対応できる職員の育成と組織の活性化などに積極的に取り組む必要があります。
本村は山梨県東部広域連合に属し、広域に関わる課題の解決や行政サービスの質的向上と、効率的な運営を推進しています。近年、自治体の枠を越えた行政需要が非常に多く生じてきており、今後の村づくりには広域的な連携が欠かせず、広域行政の果たす役割は、ますます大きくなっています。

主要施策と内容（１）広報・広聴の充実と情報公開の推進○広報やホームページ、CATV ※などの活用により、わかりやすい行政情報の提供に努めるとともに、内容の充実を図ります。
※ CATV
Community antenna televison の略。テレビの有線放送サービス。現在では双方向通信や、インターネット接続サー
ビスなどにも使われている。
62

基本計画

○広聴機会の充実に努め、村民からの意見や提案に対して、適切に対応できる体制を整備します。
○情報公開条例や個人情報保護条例に基づき、行政情報の適切な公開を行い、村民と一体となった村づくりを進めます。
○文書管理規定の強化や行政資料の PDF 化※やデータベース化※など、情報の適切な保存・管理を進めます。

知恵と協働の村づくり（２）事務改善の推進と行政組織の活性化○事務・事業評価制度を導入し、各種事業の評価を行い、効果的かつ効率的な行政運営に努め行政課題に対応した組織・機構の見直しを行います。
○行政事務の標準化・マニュアル化を進め、引継書、手順書等のファイリング化※を検討し、事務処理や事務手続の効率化を図ります。
○情報セキュリティポリシー※に基づいた、情報管理マニュアルの策定を検討し、情報セキュリティ※対応の強化を推進するとともに、研修会等により、職員の情報リテラシー※の向上に努めます。

（３）人事管理や職員研修の充実○地域課題を的確に捉え、創意工夫を凝らし、課題解決を目指す職員の育成を図ります。
○職員一人ひとりの個性、特性に合わせたスキルアップ※に向け、職場外研修への参加など、研修・セミナー※参加機会の拡充に努めます。
○県や広域圏での人事交流を促進し、職員の資質向上、意識改革を図ります。

※ PDF 化
Word や Excel、PowerPoint などで作成した資料を米国 Adobe Systems 社によって開発された、電子文書用のフォーマット形式 PDF(Portable Document Format) に変換して保存すること。
※データベース化
各種情報を蓄積・整理しておいて、必要な時に必要なデータを取り出すことができるようにすること。
※ファイリング化
書類や資料、新聞・雑誌の切抜きなどを、業務に役立つように分類・整理すること。
※情報セキュリティポリシー
行政機関が所有する情報資産の情報セキュリティ対策について、総合的・体系的・具体的にとりまとめたもの。情報セキュリティを確保するための体制、組織及び運用を含めた規定からなる。
※セキュリティ
安全を守ること。保安、防犯、防犯設備。
※情報リテラシー
リテラシーとは「読み書き能力」のこと。情報機器を操作できるばかりでなく、情報を効果的に活用し、デジタルネッ
トワーク社会に対応できる能力のこと。
※スキルアップ
資格や技術を習得したり、すでに習得したものをさらに磨くこと。
※セミナー
講師の指導の下に、特定のテーマについて研究し、報告・討論する講習会。
63

（４）住民サービスの向上○住民サービスの向上を目指して、行政手続や届出等申請書の電子化を充実します。
○村民の利便性の向上を図るため、総合的な相談窓口の設置とワンストップサービス※を検討し、村民の誰もが利用しやすく、親しみやすい役場づくりを目指します。
○住民のニーズに対応したサービスを提供するため、各課間での情報の共有化と窓口での包括的な情報提供の推進を図ります。

（５）広域行政の推進○山梨県東部広域市町村圏計画に基づき、山梨県東部広域連合との連携強化を図りながら、
広域行政事業を進めます。
○医療や福祉、消防、ごみ処理等について、周辺市町村との広域行政を展開し、住民サービスの向上に努めます。
○やまなし観光推進機構や大多摩観光連盟、多摩川源流協議会等との連携を強化しながら、広域的な観光ルートの開発や観光キャンペーンの推進による観光資源の活用、イベントの開催等、観光交流面での共同事業を進めます。

※ワンストップサービス
1 か所の窓口で届出、申請などの手続きを行えば、他の行政機関や窓口などにおいて同様の手続きを不用にする行政
サービス。
64

基本計画
知恵と協働の村づくり

65

第４節

適 切 な 財 政 運 営の推進
基本方針

厳しさを増す財政状況のなか、経費の節減に努めるとともに、重点的・効果的な事業の実施、財源の確保を図り、財政の健全化を目指します。

現 状と 課 題
本村の財政状況は厳しく、今後財政の硬直化が懸念されます。歳入の多くを普通交付税に依存している本村では、地方交付税によって財政状況が大きく左右されるため、近年の交付税制度を取り巻く状況から、今後はさらに厳しくなることが予想されます。
本村の財政構造では、当該年度の普通建設事業の量により、歳入歳出とも著しい差異が生じてしまう状況にあります。
今後の財政需要に対応するためには、国や県の補助金制度を積極的に活用するとともに、自主財源の確保がまず求められます。そのためには、今後、農業や観光など地域産業を振興することなどにより、少しでも多く自主財源を確保する基盤強化に取り組むことが必要です。
また、適正な村税の賦課・徴収に努めるとともに、国から地方への財源移譲にともなう対応や、課税基礎の透明性を図ることが必要です。
また、財政運営の適正化をより一層推進することが必要となっています。特に、村政運営のマスタープラン※である総合計画と予算編成を十分に連動させ、各種施策・事業については事後のみならず事前評価も考慮しながら選択を行っていく進行管理や施策・事業の評価制
度を導入し、計画的、効率的に財政運営を進める必要があります。

※マスタープラン
基本的な方針として位置付けられる計画。
66

基本計画

主要施策と内容（１）財政運営の健全化

知恵と協働の村づくり○中長期的展望に立った財政計画に基づき、重点的・効率的な事業展開、予算編成・執行により、財政運営の健全化、安定化に取り組みます。
○国・県の各種支援制度やモデル事業の情報収集により、財政効率のよい事業推進に努めます。
○事業の実施においては、柔軟に事務事業の見直しと必要性や効果を検証し、財源の重点
的・効果的な運用を進めます。
○外部監査制度の導入も視野にいれ、バランスシート※による財政評価等を検討し、健全な財政運営に向けた取り組みを進めます。

（２）経費の節減○事業の優先度や費用対効果を見極め、経費の重点的かつ効果的な配分を図ります。
○物件費、人件費などの経常経費の節減に努めるとともに、指定管理者制度の導入や民間委託など、アウトソーシング※による民間活力の効果的な活用を検討します。
○施設の使用料や手数料について、公平適正な受益者負担を図ります。
○ふるさと納税制度の活用など、自主財源の確保に努めます。

※バランスシート
財政状況が示す負債の部・資産の部からなる賃借対照表のことで、自治体における作成が進んでいる。
※アウトソーシング
事務事業の外部委託のこと。
67

丹波山村TABAYAMA

第 ４次総合計画（平成 25 年度～平成 34 年度）

参考資料

70

（昭和 57 年 3 月 18 日

条例第 5 号）

( 目的 )
第1条

地方自治法 ( 昭和 22 年法律第 67 号 ) 第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づき丹波山村総合計画審
議会 ( 以下「審議会」という。) を設置する。

( 所掌事務 )第2条

審議会は、村長の諮問に応じ、丹波山村総合計画に関する事項について調査及び審議する。

( 組織 )
第3条

審議会は、委員 20 人以内で組織し、次の各号に掲げるうちから村長が任命する。
(1)

村議会議員

(2)

一般住民

(3)

関係団体の役職員

(4)

学識経験者

( 任期 )
第4条

委員は、当該諮問にかかる審議が終了したときは、解任されるものとする。

( 会長及び副会長 )第 5 条 審議会に、会長及び副会長 1 人を置く。
2

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

( 会議 )
第6条

審議会は、会長が招集し議長となる。
2

審議会は、委員の定数の半数以上が出席しなければ、会議を開くことはできない。

3

審議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

( 庶務 )
第7条

審議会の庶務は、総務企画課において掌理する。

( 委任 )
第8条

この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、村長が別に定める。

附

この条例は、公布の日から施行する。

則

71

参考資料

丹波山村総合計画審議会条例

丹波山村第４次総合計画案（諮問）

丹総企第２－１号
平成２５年２月５日
丹波山村第４次総合計画審議会
会

長

守

屋

富

重

殿
丹波山村長

岡

部

政

幸

丹波山村第４次総合計画〈案〉について（諮問）
これまでのむらづくりの歩みを継続しながら、地方分権時代にふさわしい自主性や自立性をより一層高め、総合的かつ計画的な村行政を行うため、平成２５
年度から平成３４年度を計画期間とする丹波山村第４次総合計画の策定にあた
り、別添の基本構想（案）及び同構想に基づく基本計画（案）について、貴審議会の意見を求めます。

72

参考資料

丹波山村第４次総合計画案（答申）

平成２５年２月２１日
丹波山村長

岡

部

政

幸

様
丹波山村第４次総合計画審議会
会

長

守

屋

富

重

丹波山村第４次総合計画〈案〉について（答申）
平成２５年２月５日付け丹総企第２－１号で諮問のありました丹波山村第４次総合計画（案）について、当審議会として慎重に審議 ･ 検討を重ねた結果、総合的かつ計画的な施策を推進するための計画として概ねその内容を妥当なものと認め、別紙のとおり意見を付して答申します。
なお、総合計画に掲げた将来像「活力 うるおい ふれあいの里 丹波山村」の実現に向けて、効果的かつ着実な推進に努められるよう期待するとともに、その推進にあたっては村民との協働のもとで一体となった積極的な取り組みを行
なうよう求めます。

73

〈別紙〉付帯意見

１．総合計画は計画を策定して終わりではなく、新たな出発となることです。諸課題解決のためには、行政だけの取り組みでは不十分であり、村民や地域、各種団体等の協力が必要不可欠です。総合計画に明記している主要施策と内容について、広く村民に理解してもらうため、あらゆる機会をとらえて周知を図ることを求めます。
２．具体的な施策展開を図るため、村民の声を聞き対話できるようなきめ細かなコミュニケーションの場を設けることを求めます。
３．各種事業に際してはできる限り目標となる指標を設定し、その進捗状況 ･ 達成状況を把握 ･ 点検するとともに、その成果を検証 ･ 評価して次の取り組みに反映させる仕組みづくりを求めます。
４．選択と集中の観点から、重点施策の取り組みを強化し、効率的で効果的な行政運営の推進を求めます。
５．村民に信頼される行政の推進を図ることを求めます。
６．あれもこれもではなく、限られた財源の中で優先順位をつけ、重点的に取り組むことを求めます。
７．少子高齢化や人口減少に対応していくためには、定住してもらうための魅力づくりが必要であり、重点施策として取り組みの強化を求めます。
８．今後はコミュニティが重要な役割を果たしていくことから、地域でふれあいがあり、地域で支えあう仕組みづくりの推進を求めます。
９．生産年齢人口の減少と人口の高齢化が進行しており、地域の活力低下が懸念されています。高齢者はほかの世代にはない技術 ･ 知識 ･ 経験を豊富に有しているので、今後も活躍できる機会の創出を求めます。
10．村民が「住んでよかった」と思える、観光客が「訪れてよかった」と思える笑顔と活気にあふれるむらづくりの推進に努められることを要望します。

丹波山村総合計画審議会委員名簿
ＮＯ

団体名称

団体役職

氏

名

備

1

村議会総務教育委員会

委員長

守屋

富重

2

村議会厚生経済委員会

委員長

嶋崎

義人

3

村議会

議

長

守屋

茂久

4

村議会

副議長

白木

昭一

5

村観光協会

会

長

木下

浩一

6

村商工会

会

長

河村

春樹

7

村民生委員児童委員協議会

会

長

浅沼

亀

8

村消防団

団

長

岡部

清

9

村社会福祉協議会

専門員

酒井

智子

10

村食生活改善推進員会

会

長

沼田千恵子

11

丹波小学校ＰＴＡ

会

長

舩木

和久

12

丹波中学校ＰＴＡ

会

長

木下

修一

13

学識経験者

嶋崎

常雄

14

学識経験者

坂本

求

15

学識経験者

木下

勲

16

学識経験者

守岡登美子

丹波山村第４次総合計画策定委員名簿
会長

村長

岡部

政幸

副会長

教育長

柳場

正喜

委員

総務企画課長橋詰

武委員

住民生活課長

木下

喜人

委員

振興課長

田中

寿二

委員

温泉観光課長

木下和彦

委員

教育委員会次長坂本五一

考

｢活力・うるおい・ふれあいの里

丹波山村」

丹波山村第 4 次長期総合計画
発行日：平成 25 年 3 月
発行：丹波山村役場
山梨県北都留郡丹波山村 890
編集：丹波山村総務企画課
策定協力／印刷：株式会社サンニチ印刷