平成２９年度大学機関別認証評価結果における「改善を要する点」への対応状況報告書
令和２年８月琉球大学
大学評価 IR マネジメントセンター

はじめに

本報告書について本学は、平成２９年度に（独）大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、「大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている」との評価を受けました。「改善を要する点」として指摘された事項については、対応部局が中心となり、改善に向けた対応計画を毎年度策定し、対応状況のフォローアップを大学評価IRマネジメントセンターが行ってきました。本報告書は、２年間の対応状況のフォローアップの結果をとりまとめたものです。

対応状況報告１．教員の採用・昇格・資格審査について・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．大学院課程の入学定員充足率について（医学研究科修士課程）・・・・・２
３．大学院課程の入学定員充足率について（法務研究科）・・・・・・・・・３
４．大学院課程の入学定員充足率について（特別支援教育特別専攻科）・・・４
５．成績に関する異議申立てについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６．大学院課程のシラバスの点検について・・・・・・・・・・・・・・・・６
７．研究科の成績評価基準について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
８．工学部の標準修業年限内卒業率について・・・・・・・・・・・・・・・９

フォローアップスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

対応状況報告
１．教員の採用・昇格・資格審査について
・教員の採用・昇格・資格審査において、教育研究上の指導能力を十分に評価するための措置が適切に実施されていない。
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。
改善を要する点

基準 3-2

また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学

観点

士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の3-2-①
令和元年度の☑

対応状況

指導能力の評価が行われているか。
対応済

☐ 対応中

対応年度

☐ 検討中

対応計画

対応状況

教員人事学長諮問委員会にて、下記について対応策を検討する。
平成 30年度①教員選考において取り入れるべき必要な方策②上記を踏まえた教育上並びに研究上

平成 30 年度～の指導能力の評価に関する全学の基本

令和元年度の方針案の策定

教員人事学長諮問委員会において左記①②について検討し、各学部への意見照会及び全学教員人事委員会における審議を経て、「教員選考時における教育上及び研究上の指導能力等の評価に関する基本方針及び実施指針」（平成 31 年３月 27 日学長裁定）を策定した。

対応状況
前年度に策定した「教員選考時における教育上及び研究上の指導能力等の評
令和元価に関する基本方針及び実施指針」に年度則り、各学部が内規等を整備し選考を実施していることを、教員人事学長諮

教員人事学長諮問委員会において、令和元年度
中に、全学部及び全研究科の選考内規等の整備が完了したことを確認した。

問委員会において確認する。

根拠資料・データ

・

教員選考時の教育上並びに研究上の指導能力の評価に関する基本方針案の策定について（依頼）・

教員選考時における教育上及び研究王の指導能力等の評価の実施に伴う教員選考に関する諸規程等の整備について（通知）・

教員選考時における教育上及び研究上の指導能力等の評価の実施に伴う各学部等の選考内規等の見直し状況について（報告）

大学評価 IR

基本方針の策定及び全学部・研究科の選考内規等の整備が行われたことにより、教育研究上の指導能マネジメント力の評価が十分可能な資格審査基準になっていると判断する。このことから、改善については対応済

センター所見と判断する。

1２．大学院課程の入学定員充足率について（医学研究科修士課程）
・大学院課程の一部の研究科及び専攻科においては、入学定員充足率が低い。

基準 4-2

実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。

改善を要する点
実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。ま観点た、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数と4-2-①
令和元年度の対応状況の関係の適正化が図られているか。

☐ 対応済
対応年度

☑

☐ 検討中

対応中
対応計画

対応状況

入学者の確保に向けて以下の取組を行う。
平成 30①医学研究科入試説明会を、那覇市、沖年度

縄高専、東京で開催する。
②医学科同窓会に対して、医学研究科学生募集について周知する。

左記の計画どおり実施し、入学定員15名に対し、2019年度の入学者数は15名となり、入学定員充足率は100％となった。
2018年度入学定員充足率：0.53
2019 年度入学定員充足率：1.00

引き続き、入学者の確保に向けて以下

左記の計画どおり実施し、入学定員15名に対し、の取組を行う。

2020年度の入学者数は９名となり、入学定員充

平成 30 年度～

令和元

①医学研究科入試説明会を、那覇市、沖足率は60％となった。

令和元年度の年度

縄高専、東京で開催する。

2018年度入学定員充足率：0.53②医学科同窓会に対して、医学研究科

2019年度入学定員充足率：1.00

学生募集について周知する。

2020 年度入学定員充足率：0.60

対応状況

引き続き、過去５年間の入学定員充足率の平均が0.7倍以上となるよう、入学令和２
年度者の確保に向けて以下の取組を行う。
①医学研究科入試説明会を、那覇市、沖――――

縄高専、東京で開催する。
②医学科同窓会に対して、医学研究科学生募集について周知する。

根拠資料・データ

大学評価 IR

・入試説明会のチラシ（那覇市（２回）、東京）改善するための取組が行われているが、年度によっては入学定員充足率が 70％を下回ることもある。

マネジメント

認証評価では、過去５年間の平均の値について分析する必要があることから、改善については対応中センター所見と判断する。

2３．大学院課程の入学定員充足率について（法務研究科）
・大学院課程の一部の研究科及び専攻科においては、入学定員充足率が低い。

基準 4-2

実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。

改善を要する点
実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。ま観点た、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数と4-2-①
令和元年度の対応状況の関係の適正化が図られているか。

☐ 対応済
対応年度

☑

☐ 検討中

対応中
対応計画

対応状況
左記の取り組みを行ったことにより、入学定員学部からの入学者や多様な人材の確保に向けて以下の取組を行う。
平成 30①体系的かつ一貫した内容の法学教育年度を受ける機会を学部生に提供するための準備を行う。
②昼夜混合開講の準備を行う。

16 名に対し、2019 年度の入学者数は 19 名となり、入学定員充足率は、119％と平成 20 年度以来の 100％超えを果たした。なお、適性試験が廃止されたことの影響により、志願者が増加した可能性もあるので、数年間は様子を見守る必要がある。
2018 年度入学定員充足率：0.68
2019 年度入学定員充足率：1.19

平成 30 年度～
令和元年度の対応状況

令和元年度

今年度より本格的に始まる人文社会学

左記の取り組みを行ったことにより、入学定員部法学プログラムと連携した LS 進学16 名に対し、2020 年度の入学者数は 14 名とな等特修クラスへの体系的かつ一貫したり、入学定員充足率は、87.5％となった。

法学教育と昼夜混合開講による多様な2018 年度入学定員充足率：0.68

人材への法学教育を着実に実施し、積2019 年度入学定員充足率：1.19

極的な入試広報活動を行うことで、更2020 年度入学定員充足率：0.88なる人材の確保に努める。

平均 0.92

引き続き、入学者の確保に向けて、LS進学等特修クラスへの体系的かつ一貫し令和２
年度

た法学教育と昼夜混合開講による多様な人材への法学教育を着実に実施し、――――学生への学修支援と合わせ積極的な入試広報活動を行うことで、更なる人材の確保に努める。

根拠資料・
データ

大学評価 IR・

令和元年後学期時間割改善するための取組が行われており、入学定員充足率は平成 29 年度から向上している。認証評価でマネジメントは、過去５年間の平均の値について分析する必要があることから、改善については対応中と判断すセンター所見る。

3４．大学院課程の入学定員充足率について（特別支援教育特別専攻科）
・大学院課程の一部の研究科及び専攻科においては，入学定員充足率が低い。

基準 4-2

実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。

改善を要する点
実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。ま観点た、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数と4-2-①
令和元年度の対応状況☑の関係の適正化が図られているか。
対応済

対応年度

平成 30 年度～
令和元年度の平成 30年度

☐ 対応中

☐ 検討中

対応計画

対応状況

特別支援教育特別専攻科を廃止し、新たに教育学部に特別支援教育特別課程を設置する予定である。

特別支援教育特別専攻科を廃止し、新たに教育学部に特別支援教育特別課程を設置した。

対応状況
令和元年度

根拠資料・データ

・

対応済のため、計画なし。

琉球大学特別支援教育特別専攻科廃止に関する公告

大学評価 IR
マネジメント

専攻科の廃止により、改善については対応済と判断する。

センター所見4

５．成績に関する異議申立てについて・成績に関する異議申立てに対して専ら教員が対応しているのは組織的な措置とは言えない。

基準 5-3

改善を要する点

観点

観点☑

学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。

成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

5-6-③

対応状況

単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

5-3-③

基準 5-6

令和元年度の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や対応済

対応年度

☐ 対応中

☐ 検討中

対応計画

対応状況

前年度に教員が対応することなく異議
平成 30
年度

申立ができるよう関係規則を改正し各学部・研究科に異議申し立ての件数及び対応た。今後も、異議申し立ての内容及びその状況を照会し、取りまとめた結果をグローバの対応、件数を点検し、質の維持・向上

ル教育支援機構会議等で報告する予定である。

を図る。
平成 30 年度～
引き続き、各学部・研究科に異議申し立ての件

令和元年度の対応状況

令和元

異議申し立ての件数及び対応の状況を数及び対応の状況を照会し、取りまとめた結果

年度点検し、質の維持・向上を図る。に基づき適切に制度が運用されているか確認しつつ、組織的な運用を継続していく。

令和２
年度

根拠資料・データ

対応済のため、計画なし。

・

改正した異議申し立て制度の規則

・

令和元年度第４回琉球大学グローバル教育支援機構次第及び議事要旨
報告事項 成績不服申し立てについて

大学評価 IR
マネジメントセンター所見

異議申し立て制度の関係規則の改正及び申し立て状況の組織的な点検がなされていることから、改善については対応済と判断する。

5６．大学院課程のシラバスの点検について・大学院課程において、作成されたシラバスについて、学士課程と同様の組織的な点検が行われていない。
改善を要する点

基準 5-5観点
5-5-③

令和元年度の対応状況

教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。）が整備されていること。
適切なシラバスが作成され、活用されているか。

☐ 対応済
対応年度

☑

☐ 検討中

対応中
対応計画

対応状況
シラバスの組織的点検を推進するに当たり、まずは、３つのポリシーを基軸とする「内部質保証システム」の構築・実施・維持について全学大学院教育プログラム委員会において検討を行った。すなわち、2018 年度に、大学院課程教育における博士課程前期（修士課程）、博士課程後期（博士課程）及び専門職学位課程の各専攻

平成 30年度

大学院版の学習教育目標を策定後に、を修了した学生が普遍的に獲得することが期待シラバスを点検する体制について検討されている知識・技能・態度を概念的に表すしていくこととしている。

URGCC-Advanced(University of the Ryukyus
Global Citizen Curriculum ，Advanced)学習教
育目標を設定し、URGCC-Advanced を導入し、全学的な組織での教育改善活動を推進し、教育の平成 30 年度～質保証システムを確立した。また、大学院「３令和元年度のつのポリシーの対応関係」も含めた各修士課程対応状況の大学院教育プログラムの「大学院カリキュラム・マップ」の作成作業を進行した。
大学院教育の質の保証を図るため、全学大学院「大学院カリキュラム・マップ」の作成作業を進め、ディプロポリシー及びカリキュラムポリシーの点検・確認を進
令和元年度

めながら、平行して各授業の質の保証のため大学院教育におけるシラバスの在り方を、全学的に検討し、組織的な点検体制・実施方法等について全学大学院教育プログラム委員会において審議する。

教育プログラム委員会において「大学院カリキュラム・マップ」の作成作業を進め、ディプロポリシー及びカリキュラムポリシーの点検・確認を進めるとともに、全ての大学院教育プログ
ラムにおいて、琉球大学の理念に基づいた学習教育目標が横断的に確立されているかを確認するため、「大学院カリキュラム・マップ」及び「大学院教育プログラム学習教育目標とURGCC-Advanced 学習教育目標との対応関係表」を作成し、授業科目レベルでの質保証・点検の仕組みを構築した。

6

大学院における授業科目レベルでの質保証を実施するため、大学院教育プロ
令和２年度グラム委員会において、シラバス改善（シラバスガイド、サンプル、チェック――――シート）の取組を実施する。とくに、達成目標と成績評価に関して重点的に行うこととする。

根拠資料・データ

大学評価 IR・

令和２年度第１回大学院教育プログラム委員会資料

シラバスの在り方についての全学的な検討が令和元年度に予定されていたが、令和２年度に持ち越しマネジメントていることから、計画の進捗が遅れているといえる。このことから、改善については対応中と判断すセンター所見る。

7７．研究科の成績評価基準について・一部の研究科においては，成績評価基準が明確に定められていない。

改善を要する点

令和元年度の対応状況

基準 5-6

学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。

観点

成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評

5-6-③

価、単位認定が適切に実施されているか。

☑

対応済

対応年度

☐ 対応中

☐ 検討中

対応計画

対応状況

大学院学則の改正を行い、成績評価の平成 30 年度～令和元年度の平成 30

基準を明確に定めるとともに、成績評全ての研究科規程に成績評価についての必要な年度

価について必要な事項は、各研究科が事項を定められていることを確認した。

別に定めることとした。

対応状況
令和元年度

根拠資料・
データ

大学評価 IR・

対応済みのため計画なし「成績の評価」に関する各研究科規程への記載状況

大学院学則において、評語（の種類）を定めることや、評語を適用する「素点」の範囲を定めるようマネジメントに改正し、各大学院学則においても同様の改正が行われた。このことから、改善については対応済み

センター所見と判断する。

8

８．工学部の標準修業年限内卒業率について・工学部において、標準修業年限内卒業率が低い。

改善を要する点

基準

教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・

6-1

態度等について、学習成果が上がっていること。
各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、観点単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）6-1-①
令和元年度の対応状況

論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

☐ 対応済
対応年度

☑

☐ 検討中

対応中

対応計画

対応状況

前年度に引き続き、学科共通科目や他コースとの融合科目を設置するなど修学環
平成 30

境を整え、学生の積極性や年度学習意欲等のモチベーション向上を図る。また、基礎学力不足学生への指導を継続的に実施する予定である。

左記の計画に基づき、成績不振の学生に対して、指導教員により個別指導を実施した結果、標準修業年限内卒業率が向上した。
【標準修業年限内卒業率の推移（単位：％）】年24252627282930

55.1

60.2

55.5

62.7

67.2

65.9

72.1

度率

※認証評価における標準修業年限内卒業率＝卒業生（４年前入学）/４年前入学者総数

左記の計画に基づき、成績不振の学生に対して、指導教員
平成 30 年度～により個別指導を実施した結果、標準修業年限内卒業率令和元年度のこれまでの対応計画の結が向上した。

対応状況

果、工学部における標準修【標準修業年限内卒業率の推移（単位：％）】

令和元年

業年限内卒業率が向上して年度いることから、今後も引き度続き指導体制を継続してい率く。

※認証評価における標準修業年限内卒業率

25262728

29

30

R1

60.2

55.5

62.7

67.2

65.9

72.1

73.2

＝卒業生（４年前入学）/４年前入学者総数257（４年前入学卒業生）/351（４年前入学者総数）＝0.732

これまでの対応計画の結果、工学部における標準修令和２年業年限内卒業率が向上して度いることから、今後も引き続き指導体制を継続していく。

根拠資料・データ

・

表中に記載

9――――

大学評価 IR改善するための取組が行われており、標準修業年限内卒業率は平成 29 年度から向上している。認証マネジメント

評価では、過去５年間の平均の値について分析する必要があることから、改善については対応中とセンター所見判断する。

10フォローアップスケジュール
平成 30 年 4 月 26 日

【大学評価 IR マネジメントセンター会議においてフォローアップの実施を決定】
平成 30 年度第１回大学評価 IR マネジメントセンター会議にてセンター事業として当フォローアップを実施することやスケジュールを決定

平成 30 年９月３日～９月 28 日
平成 30 年 11 月 30 日

【改善指摘事項への対応状況の調査を実施】
大学機関別認証評価における「改善を要する点」への対応状況の調査を実施【大学評価 IR マネジメントセンター会議において調査結果を確認】
平成 30 年度第２回大学評価 IR マネジメントセンター会議にて対応状況の調査結果について報告し、調査結果に対する当センターの所見案について意見を募集

平成 31 年１月 31 日

【全学自己点検・評価会議において調査結果を報告】
平成 30 年度第３回全学自己点検・評価会議にて、対応状況の調査結果とそれに対する当センターの所見を報告し、これに沿って適切に改善を進めるよう依頼平成 31 年３月６日【対応計画を学外へ公表】「大学機関別認証評価の「改善を要する点」への平成 30 年度対応計画」を大学及び大学評価 IR マネジメントセンターの公式ウェブサイトに公表

令和元年５月 16 日
～６月７日
令和元年６月 14 日
～６月 19 日【改善指摘事項への対応状況の調査を実施】
平成 30 度末までの対応状況と令和元年度の対応計画の調査を実施【大学評価 IR マネジメントセンター会議において調査結果を確認】
令和元年度第１回大学評価 IR マネジメントセンター会議にて対応状況の調査実施について報告し、調査結果に対する当センターの所見案について意見を募集

令和元年６月 24 日

【全学自己点検・評価会議において調査結果を報告】
令和元年度第２回全学自己点検・評価会議にて、対応状況の調査結果とそれに対する当センターの所見を報告し、これに沿って適切に改善を進めるよう依頼

令和元年８月 21 日

【対応計画を学外へ公表】「大学機関別認証評価の「改善を要する点」への令和元度対応計画」を大学及び大学
評価 IR マネジメントセンターの公式ウェブサイトに公表

令和２年４月 15 日～５月 15 日
令和２年６月 16 日～６月 22 日

【改善指摘事項への対応状況の調査を実施】
大学機関別認証評価における「改善を要する点」への対応状況の調査を実施【大学評価 IR マネジメントセンター会議において調査結果を確認】
令和２年度第２回大学評価 IR マネジメントセンター会議にて対応状況の調査結果について報告し、調査結果に対する当センターの所見案について意見を募集

令和２年６月 17 日

【全学自己点検・評価会議において調査結果を報告】
令和２年度第２回全学自己点検・評価会議にて、対応状況の調査結果とそれに対する当センターの所見を報告し、これに沿って適切に改善を進めるよう依頼

令和２年８月【２年間の対応状況を学外へ公表】「平成 29 年度大学機関別認証評価結果における「改善を要する点」への対応状況報告書」を大学及び大学評価 IR マネジメントセンターの公式ウェブサイトに公表

11