安倍政権内で高まる消費増税先送り論の危険すぎる賭け

ノミストのブラウン氏らの研究（年）は、もし日本経済がデフレを脱却し、２％インフレを実現した場合

でも、これから５年置きに段階的に消費税率を５％ずつ引き上げていくシナリオでは、ピーク時（ 年ごろ）の消費税率は ％にも達する可能性かずまさ

小黒が高いことを明らかにしている。こお ぐ ろ（法政大学経済学部准教授）

一正

11のシナリオでは、年金給付削減とい年４月に予定する消費税

イミングで複数案を検証するのは、が、増税を７カ月後に控えたこのタ年かけて ％まで税率を小刻みに積とどめて７％とし、その後、４〜５ジュールを後ろ倒しする場合では、ており、１％ずつ増税など増税スケった相当厳しい歳出削減も前提とし率の引き上げが、突如と来年４月に予定する消費税率引き上げの雲行きが怪しい。
先送りされれば、日本財政への信認や政府への信頼を揺るがしかねない。

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日本財政への信認や政府への信頼をみ上げる」といった緩衝策を提唱し、ピーク時の消費税率が急上昇する可もとで 年ごろに財政が限界に達すして雲行きが怪しくない」と懸念を明らかにしている。現

そもそも、消費税率を５％引き上能性がある。また、増税そのものを在の時点で複数案を検証するというげたとしても、日本の社会保障は安「現在の政府案通りに実施すると、上安倍首相が検証を指示しているのことは、昨年８月の消費増税法成立泰ではない。社会保障費は現在、年揺るがしかねず、危険な試みと言わが続き、当初の予定通り消費税率をは、①予定通り 年４月に現行の５時点で想定すらされていなかった２間約１１０兆円もの規模であり、少ってきた。消費増税が景気にもたら２段階にわたって ％へ引き上げる％から８％へ、 年 月に ％へ２段階引き上げ以外の増税パターンに子高齢化に伴って毎年１兆円以上の先送りする場合では、一定の前提のパターンだけでなく、毎年１％ずつ段階で引き上げ、②最初に２％増税も、一定の実現性が生じてきた可能向き始めた国内景気が悪化しかねなの引き上げや増税そのものを当面見し、その後１％ずつ増税、③毎年１性がある。

ざるをえない。

送るケースも検証されている。安倍％ずつ増税、④増税そのものの先送が検証されることになった

10

背景には、「今は増税よりもる可能性も明らかにしている。

スピードで膨張を続けている。
一方、社会保障費に占める保険料収入は約兆円と頭打ちで、国・地方の財政内閣官房参与ら一部の首相

ル大学名誉教授の浜田宏一

べき」という立場の米エー

公的債務残高や、単年度予算でも税（ＧＤＰ）で２００％にも及ぶ巨額な田氏らの認識は甘い。対国内総生産

だが、日本財政の現状に対する浜社会保障費や利払い費の増加によっは年間約 兆円にすぎず、膨張する５％の引き上げでは調達できる金額負担は増すばかりである。消費税率

デフレ脱却や成長を優先すブレーンの影響が関係してて数年で食い潰してしまう。

米アトランタ連銀リサーチ・エコい。

な構造にあることは言うまでもな

収が歳出規模の半分を下回るいびつ「来春の引き上げは２％に部報道で消費増税について

実際、浜田氏は７月、一いると考えられる。

ブレーンの甘い認識

晋三首相は９月下旬から 月上旬にす影響についての有識者ヒアリング

来32

り──の４パターンである。複数案

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７％台と落ち着いているようにみえも、８月 日現在で長期金利は０・増税の見直しが検討段階に入って1316かけて消費増税を判断する見通しだ

補正待ち

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エコノミスト2013.9.3

1015 14
経済財政諮問会議に臨む安倍晋三首相ら（ 8月2日）

1010

消費増税は法改正が必要になる。仮のうち、②〜④のパターン相が検討を指示した複数案

り込まれているが、安倍首率の動きが異なっていることはあま施したが、その後の実質ＧＤＰ成長％）の２回にわたって消費増税を実４月の消費税率引き上げ（３％→５務がそれを抑制している可能性があとの関係では、現在の膨大な公的債済成長の源泉の一つである資本蓄積

果は実は自明ではない。むしろ、経られているが、経済学的にはその効て、与党内での政治的な利る」という主張の根拠として頻繁に増税は「必ず成長率を腰折れさせ機関の破綻が相次ぎ、不良債権処理券や日本長期信用銀行といった金融費税導入時（０％→３％）と、 年に②〜④が選択された場り知られていない。

る。

合、どの案が適切かを巡っ害対立や混乱を誘発する可利用される 年のケース（図１の点〜 年の成長率低下は、山一証能性が高い。
党前総裁の谷垣禎一法相や現時点でもすでに、自民から 年までの３年間で、実質ＧＤ線囲み部分）では、増税前後の 年時期と重なっていた。また、韓国なや貸し渋りの影響が出始めた異常な大島理森前副総裁らは当初予定の２６％（ 年）→マイナス２％（ 年）Ｐ成長率は２・６％（ 年）→１・部の首相ブレーンとの間で見解の相

消費税導入時（図１の実線囲み部分）と一貫して低下した。だが、 年のクや欧州債務危機の教訓が示すようる。また、 年のリーマン・ショッが今の日本にはないことを示唆す通しが立たたない。そして、その間の政治的な合意まで何年かかるか見税が予定通り実施されなければ、次が成立したにもかかわらず、もし増乱を経てようやく、今回の増税法案の影響である。

低下しているのは、バブル崩壊年以降に実質ＧＤＰ成長率が急６％に上昇している。なお、

ものの、増税後の 年には５・一般的に、消費税率が上がれ治的な合意リスク」も存在するからて神経質になっている。それは、「政率を腰折れさせる」という見方が政で臨んでいるのは、「増税は必ず成長

安倍政権が消費増税に慎重な姿勢みればその効果は減殺される。のであり、一定期間をならしてとその後の反動減は一時的なも増税前に発生する駆け込み需要させたというのが正しい見方であ舞われており、こうした時期に増税どアジア各国も深刻な通貨危機に見る。現在は日銀が異次元緩和で金利段階での増税を支持し、浜田氏ら一を行ってしまったことが経済を低迷を抑制している状態であり、増税の見直しがただちに長期金利の急騰に違が表面化している。前回 年の消は、７・２％（ 年）→５・４つながらない可能性はある。とはい費増税から 年にも及ぶ政治的な混に、市場はときに急に乱暴になる。

も日本財政は刻々と悪化を続けていだ。消費増税法の付則 条には、消権内で影響力を及ぼしていることがまた、恒常的な増税の影響とし（年）10

え、前述の試算は増税先送りの余裕今回の「増税先送り」につながるよくのである。

％（ 年）と一時的に低下した

うな行為自体が、日本政府の財政運ば、物価が上がって買い控えが起き、消費が減少して景気が悪費増税の前提として「名目３％、実大きい。しかし、過去の日本のケーて、家計の可処分所得減少が消化するイメージがある。
しかし、質２％」の成長率を目指すとする「景費を抑制する「所得効果」が知増税でも成長する営に対する市場の信認を失わせ、長期金利上昇の引き金となる可能性は否定できない。

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スに照らしても、この見方は正確で

−405

2000

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金融危機

消費税率引き上げ（３％→５％）

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はない。日本は過去、 年４月の消リーマン・ショック−61980

消費税導入（０％→３％）

0

財務省は、今回の増税判断に極め

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1997年

2バブル崩壊495（出所）
国際通貨基金（IMF）
データより筆者作成

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1989年

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気条項」や、経済状況に応じて消費（％）

図１ 日本の実質ＧＤＰ成長率の推移
815増税を停止できる「停止条項」も盛

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エコノミスト

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消費増税

150（％）

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以下では、１９６５〜２０１１年

日本のケースでは消費税４％の増税収（対ＧＤＰ）の変化が２％以上（＝れている。図２を見ると、ＶＡＴ税ＤＰ成長率が低下しなかったケースの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸増税は必ずしも成長率を腰折れさ

国の年次データを利用する。人口成に相当）でも、１人当たり実質ＧＤ

は、「１人当たり実質ＧＤＰ成長率の長率や物価上昇の影響を取り除き、Ｐ成長率が低下していないケースがせるとは限らないことは、海外のケ厳格に評価するため、成長率の指標５割程度も存在することが確認でき変化」がプラスの領域にプロットさとして「１人当たり実質ＧＤＰ成長る。

しない。もし増税を行わなかった場長に影響しない」ということを意味

なお、これらの事実は「増税は成率」（前年増減）を利用する。また、ＶＡＴ（付加価値税）の税収（対ＧＤＰ）の変化（前年増減）が０・ポイント以上増加している場合は何らかわらず、増税後の成長率が２％であ合の成長率が３％であったにもかか
例えば、付加価値税（ＶＡＴ）のの増税を行ったとみなす。

年度の中間時点（ 月）であるか能な補正予算の編成などそれ以外のはなく、経済変動に機動的に対応可

れば、増税スケジュールの見直しで下させる懸念を払拭できないのであ資するのは 兆円×（４÷５）＝８

国・地方の基礎的財政収支の改善に果しかない。したがって、厳密には、質４％（＝３％＋１％）分の増収効ら、 年度時点では５％ではなく実らである。もし、増税が成長率を低一時的な対策でショックを緩和する兆円と試算できる。

10

ことが望ましい。

15

このうち、国の取り分は７割程度であり、５〜６兆円程度が国の基礎腰は定まらない。政府は８月８日、

しかし、消費増税への安倍政権のるため、社会保障費を中心にさらに財政計画の８兆円削減目標を達成す

仮に増税を先送りするならば、中期的財政収支の改善に資する。
よって、「国・地方の基礎的財政収支（対ＧＤ５〜６兆円の歳出削減を進めなけれ示す「中期財政計画」を閣議了解しに向け、中期的な財政運営の展望を黒字化する」という国際公約の達成する記載がなく、財政規律を働かせ障などの各分野の歳出削減目標に関

針２００６」と比較しても、社会保計画は、小泉政権時代の「骨太の方年度までに半減し、 年度までにた。この中期財政計画では 、 年ばならない。また、今回の中期財政Ｐ）の赤字（６・６％、 年度）を財政規律は骨抜きに15る。実際、 年の経済指標（四半期−5には消費は回復しており、消費増税成長率が低下−10データ）をみると、 年７〜９月期5の直接ショックより、金融危機やア（％）

ったならば、「増税の影響はある」か10

ジア通貨危機の影響が大きかったと考えられる。
また、 年の消費増税後、「税収自体も減少」したことが消費増税見送り論の主張として展開されるが、これには累次の減税の影響が深く関係していることはあまり認識されてい図２ 増税後も成長率が低下しないケースは多い
１人当たり実質ＧＤＰ成長率の変化︵前年増減︶

20ースでも確認できる。

いる。

２兆円）も税収減に大きく影響して移譲、累次の法人税率引き下げ（計年度以降の地方への３兆円の税源定率減税（年当たり２・７兆円）や、ない。例えば、 〜 年の所得税の0792345678VAT税収（対GDP）の変化（前年増減）
1−15099

増税を実施しても１人当たり実質Ｇ度、国の一般会計のうち社会保障費る機能が骨抜きとなっている点も見再生にとって、今回の増税は一歩にいずれにせよ、財政・社会保障の過ごせない。
が、消費増税には踏み込まず「歳出・過ぎない。改革の本丸は「社会保障」

消費増税５％分のうち、社会保障の会保障の一体改革」の合意により、兆円の削減はおぼつかない。「税と社

ただ、消費増税抜きには到底、８

日本財政はすでに危機的な状態にあきであることは言うまでもないが、あろう。増税の判断は慎重に行うべ

強い社会保障の改革推進は不可能でされないようであれば、より抵抗がであり、今回の増税が予定通り実施充実に充てる分を除いた４％分の約る。早急な政治決断が望まれるなか支の改善に資する。ただし、消費税率が８％から ％に引き上がるのはで、安倍首相が担う責任は重い。

兆円が、国・地方の基礎的財政収抽象的な表現にとどまった。

歳入両面で最大限努力する」という赤字を計８兆円削減する方針としたや公共事業などに充てる政策経費の14

成長率が上昇
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エコノミスト2013.9.3

1020151045151004（出所）経済協力開発機構（OECD）
より筆者作成