(第32巻第３号通巻第97号）

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◇目次◇

●エッセー

愛知教育大学長

橋爪貞雄

７＜窓＞進学経路の柔構造

名古屋大学教授佐々木事，２

大阪外国語大学教授

大野徹

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仏教遺跡パガンｑ

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教育の研究を通じての教育’壗騒､}－

事業報告●諸会議議事要録（５月～６月）
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理事会（5.26）

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会務報告

協議事項

昭和56年度国立大学協会歳入歳出決算について
第70回総会の日程について
第７１回総会の日時．場所等について特別委員会委員の交代について
常置委員会の担当事項について
各委員会委員長報告と協議
臨調の検討事項（文教政策等）についての対応につ－ぺ

いて

その他（新設医科大学の計画的整備について／図書館特別委員会からの要望醤提出について）色｡

2ノ理事会（6.22）/CWmm1、「職業科」に関する出題科目案について臨調の文教政策等への対応について

第70回総会〔第１日目〕（6.22）

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2２

会務報告
け．）

協議事項

昭和56年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）について

昭和56年度国立大学協会歳入歳出決算について
昭和57年度国立大学協会歳入歳出予算(案)について
常置委員会の担当事項について
各委員会委員長報告と協議
第２次臨時行政調査会の文教政策等について

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第70回総会〔第２日目〕（6.23）

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各委員会委員長報告と協議
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自由討議

（主として国立大学理工学部の役割について／松田東工大学長いわゆる地方大学のかかえる問題について／北条信州大学長研究と教育の関係からみた国立大学の役割について／幡香川大学長
私立大学との関連からみて／香月千葉大学長）

一/偲鰕!､‘

第37回事務連絡会議（6.25）

6８

総会状況報告大学入試センター連絡事項
文部省連絡事項

第１常置委員会（6.23）

７２

放送大学について国立大学における外国人教員の任用について
大学院問題について
助手問題について

科学技術振興調整費について
第２常置委員会（5.11）

７３

共通入試関連事項の報告について（各地区連絡協議会における「職業科に係る出題科目案」についての審議状況等について／その他）

侭1M鼠

昭和58年度共通第１次学力試験に関する検討事項について共通第１次学力試験の実施方法について
第２常置委員会（6.21）

7７「職業科」に関する出題科目について
大学入学者選抜制度について
第２常置委員会（６．２３）

8２

委員会の今後の審議事項について（推薦入学について／昭和60年度以降の共通第１次学力試験のあり方について）

第２常置委員会拡大小委員会・入試教科目改訂専門委員会合同会議（6.11)－８ゴ＋「職業科」の科目の取扱いについて
望．▼

8７

第３常置委員会（5.25）

留年問題に関する調査結果の報告書のまとめについ'鰯?1１－，て就職協定の遵守について
９，

第３常邇委員会（6.23）
就職協定の問題について

常置委員会の編成替えについて
留年問題について‐

Q３

第４常置委員会（6.23）
委員会の審議事項について”第５常齪委員会（6.23）
委員会の審議事項について
国立大学長の中国視察について学長の国際交流について”

第６常置委員会（5.13）

昭和58年度国立学校特別会計予算概算要求編成方針
案について

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について
研究技術専門官制度の新設に関する要望書について'司顯１

調整手当について助手の待遇改善について
指定職について学長交際費について

非常勤講師の旅費について

SABBATICALYEAR制の導入について
国際交流について

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第６常置委員会（6.23）

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千一

医学教育に関する特別委員会（6.21）'0６

当面の諸問題について（附属病院の当面する諸問題について／第２臨調における医学教育関係の部会審
議事項について／受託研究の取扱いについて／治験の取扱いについて＿`鰻Rh、

教員養成制度特別委員会（6.21）

IＪＯ

大学における教員養成の問題について自由民主党文教部会の「教員問題に関する小委員会」においての意見陳述について
教養課程に関する特別委員会（6.21）

ＩＩＪ

教養課程に関するアンケート調査について
図醤館特別委員会（5.17）〃５

学術情報システムの問題について

昭和57年度の大学図書館関係予算について
大学図書館の昭和58年度予算に関する要望醤について特別会計制度協議会（5.21）〃９

昭和58年度国立学校特別会計予算概算要求編成方針について●第70回総会国立大学協会事業報告（第69回総会以降第70回総会前まで）－１２２/綴､璽酋

諸会合（各委員会主要審議事項）
要望書その他の諸活動（対外的諸活動／各国立大学への意見照会等／資料・連絡強化等）
要望書等の受理刊行物●諾会合（昭和57年５月～６月末までの開催会議）

１３Ｊ

要望書
国立大学の定員要求について133

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について

13イ

研究技術専門官制度の新設に関する要望書

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－２

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資料

第２次臨時行政調査会部会報告に対する国立大学協会の基本的見解一ﾉ打
理事会出席旅費について

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大学設置審議会（大学設置分科会）委員について

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その他
学長等の異動

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寄贈図書

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編集後記

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≦/２１M照、＊７月に発表された臨調に対する国大協の見解には，大学とくに国立大学の使命を「研究と教育」にありとしているようだが，わたしどもの大学ではむしろ「教育と研究」と，その順序を逆に並べねばならないのが偽らざる現状である。ただし研究はこの次というつもりは毛頭ないから，正確にいうと「教育の研究を通じての教育」ということになる。これは単なるコトバの遊びではない。
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それに関連して，最近教育の現場とくに小中学校からいろいろな注文や不満を聞かされる。最近の教師は全般に質がよくなったが，まだまだ教師としての知識公が不足していたり，偏っていたりする。学生時代スポーツをやってきた先生が，「右向け右」のしかたも知らなかったとか，中学校理科の新任教師が，「わたしはメダカの研究を専門にしてきましたから，そのほかの理科教材は不案内です」と，昂然と言い放った，などという話を聞かされる。知識以外の面，つまり教え(､;､国方とか生徒に体当りする情熱などについては，もっともっとグチは多い。
たいていは尤もな話で，わたしはそのたび一応相槌を打つのだが，時々は言い可

返すこともある。たとえば「小学校の先生のクセにピアノも弾けないのは困る」といわれると，「実はピアノが弾けなくても小学校教員免許状はもらえるのです」と穏かに説明する。ただし相手が重ねて「でも，ピアノが弾けないなら，少しぐ
らい『すみません』という態度を見せてほしいですね」と言うと，わたしとしては反論のしょうがない。

専門職としての教師が具備すべき知識だけに限っても，いろいろ問題のあることは確かで，それについて教師教育に携わるわれわれとして，さらに努力が必要だろう。
７

●エッセー「しかし」とわたしは思う。「現場の要請に直接応じるような教育，すぐ役に立叫つ知識技術を教える教育，一般的にいえば職業に即応し直結した教育だけが大学の任務ではあるまい。もちろん基礎的な研究，直ちに現場に役立たない研究に専念するだけが大学の任務だと極言するわけでもないが｡」

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そこでわたしは，次のように相手に現状と問題点を説明して，結論として，「大学における教師教育は，『教育の研究を通じての教育』です。どうか長い眼で，かれらの成長を見守ってやってほしい。せめて数年間をかしてやってほしい｡」とお願いすることにしている。

そのさいのわたしの説明を簡単に述べて，教師教育に比較的縁のうすい学長先
生方の御参考に供し，御批判を仰ぎたいと思う。
＊

戦後の教師教育は，多くの研究者が指摘するように，二つの基本方針のもとに行われている。第一は教員養成は大学で行うということ。第二は開放制というこ已二と。

戦前のように特別な教員養成機関で教育を受けなければ教師になれない，逆にいえば，受けていれば必ず教師になれる，という制度が変って，だれでも，どこの大学（短大）でも一定の教育を受ければ，教師になれるということになった。

一部の人は最近のペーパーティーチャーの増加は，このオープンすぎる制度に原因があるというけれど，実はこの制度にはいくつかの関門が設けられていて，決してオープンすぎるわけでない。

まず大学（短大）が一定のカリキュラムを用意して，文部大臣の認定（課程認定）をうけなければならない。第二に，学生はこのカリキュラムで定められた単位を履修しなければならない。第三に教員免許状をもっていても，教員採用試験に合格しなければ教師になれない。こんな幾重ものチェックがあるのだが，それでも免許状をもらう学生は，ひじょうに多い。その原因はどこにあるのか。
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第一の課程認定は学生の関与する所■ろン:鑿;lii蕊'1i蕊iii鍵議i{蕊議議11鍵'1蕊i鱗蕊;;;灘！

でないから，説明は省くが，現に校数←にして大学，短大の約84パーセントがこれを受けているという事実は，この

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認定がひじような難関だという印象は与えない。学生にとって最大の難関は第三の採用試験である。ある医学部の教授と話していたら，「医学生でも最大の難関は国家試験ですよ。どんな学

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生でも学内の試験は身内の気安さがあるが，外部の他流試合はこわいようです｡」と評しておられた。

ところで第二の関門たる単位の履修;1'11議鍵;蕊i鍵'…

だが，これには制度上、教育上問題点
がさらに多い。

まず制度からみて，「免許法」という法律がある。教員免許状の授与はこれできめられているのだが，この法律は22条の本文に附則がついている。手許の法令集でみると本文の約４倍のページ数がある。わたしのような素人には，全体を読み通すことのできないほど長くて，複雑である。しかし大学の教務関係者はこれおよび関係法令，規則を知悉していなければならない。なぜなら，そこにはさま

ざまな措置一但し書，読み替え，例外，移行措置などが示されており，これを賢明に活用すれば，思ったより負担を軽くして教員養成カリキュラムが組めるからである。

もちろん簡単に単位が稼げるものではない。ことに教職教科は他専攻の学生にはかなり負担になる。それでもなお，制度上のタテマエからうけるほどの厳しさ,ｅエッセー●

取得することは容易である。前者に必要な単位にわずかの専門教科単位を加えれば可能で，たいていの大学でそのような教職課程科目を開設しているから，学生Ｊ｜▼

もっとも簡単な一例をあげると，中学校一級免許状と高校二級免許状を同時に〆・口巧(よ現実には少ない。

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は大半そのとおり受講している。中学校免許状と高校免許状はイコールで，級がちがうだけだと思いこんでいる教授諸氏も少なくない。要するに，どうすればなるべく負担を少なくて教員資格がとれるかは，大学当局と学生本人の「賢明さ」に依存することが大きいのである。

教育あるいは授業上の問題はこれ以上にさまざまである。わたしは根本問題の＝迫

一つは，教職関係の学問にまだ教科書が確定していないことに暗示されていると思う。わたしの専攻の教育学を例にとってみよう。

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ペスタロッチの教育思想，デューイの教育学などといわれるように，教育学の体系はたいていその人の名前がついている。それぞれすぐれた内容と独自な体系を備えているが，それらが長い歴史のうちに積み重ねられて一つの教育学に集成されているわけでない。せいぜい歴史的に各教育家,教育思想家の説を並べたり，分類したり，コメントしたりする程度の集成である。もちろん教育研究の歴史に

侭1m熟）

おいては，教育学の自立体系を打ち立てようとした努力もあり，それなりの成果も収めてきた。ヘルバルトやデュルケームがそうであり，ペターゼン，クリークらの教育科学もそうであった。

しかしいままでのところ標準的教育学教科書はできていない。それどころか，教育問題が複雑多岐となるにつれ，教育学ないし教育研究の扱う領域も拡がる一方である。教育学が単なる実証的分析にとどまらず，実践と当為にかかわる限り，この傾向は避けられぬかもしれないが，とにかくこういう状況では例えば教育原理の授業も，その教授内容は教授者によってまちまちにならざるをえない。
ある人は教育家の思想を歴史的に概観するし，ある人は教育のあり方について
１０￣

い鉤認されたので，これを６月総会の際付議し追認すると述べられ，ついで竹下事務局次長よ、，を得ることとした。

同資料作成後に学長の異動があったため，次の2．第70回総会の日程について可

このことについて，会長よ，次のように述べ両学長の図書館特別委員会委員選任についても併せてご承認を得たい旨提案があり，異議なく承認された。
（旧委員）（新委員）

られた。

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来る６月22,23両日開催の第70回総会を「資丸山健委員（静岡大）加藤一夫委員（静岡大）料６」の日程によって運営してよろしいかお諮

岡芳包委員（徳島大）添田喬委員（徳島大）りする。なお，今回も前回と同様に予定の議題の審議を第１日に終了するよう取り運び，第２

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日の午後（午前は各常置委員会開催）は，各常置委員会の委員長報告終了後の約２～３時間を｡パネルディスカッションに当てたいと思うがいかがであろうか。

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このことについて，会長から次のように述べられた。

この件については，前回（２．１９）の理事会においてその提案理由と参考試案を提示し，でなお，また今回のパネルのテーマは，一案ときれば来る11月総会までに結論をまとめ，来年して「高等教育における国立大学の役割」とい６月総会における委員改選に合わせて実施した

うようなものを考えているが，この点についてい旨提案してご協議いただいた。

も併せてご意見を伺いたい。
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5．常置委員会の担当事項について

前回の協議では，提案の趣旨については概ね

以上のように諮られ，異議なくこれが承認さ了承され，その改正試案（①第３常置委員会とれたのち，会長から，パネルディスカッション

第４常置委員会を一本に合併する。②第６常置の発言者として次の４人の学長に依頼したい旨

委員会を「大学財政担当」と「待遇改善担当」

諮られ，了承された。

の２つの委員会に分離する｡）についても格別や

香月千葉大学長，松田東京工業大学長，北条'鰕嘘、信州大学長，幡香川大学長。

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３第７１回総会の日時・場所等について

汐の異論はなかったように見受けられたが，その際，委員会の担当事項に関し「大学の研究・教育体制に関する問題」をどこの委員会で取扱うのかとの問題提起などがあった。

会長から，今秋開催の第７１回総会の日時・場

この点については，その問題を専門に担当す所等について，会場借用の都合もあるので「資る委員会を新設する方法と，既存の委員会にこ料７」のとおり予定してよろしいかお諮りするの新規事項を包含させる方法との二つの考え方と述べられ，異議なく了承された。

があるが，この研究・教育体制に関わる問題は

4．特別委員会委員の交代について側、会長から，図書館特別委員会および教養課程に関する特別委員会委員の交代，補充について｢資料８」のとおり選任してよろしいかお諮り

大学の組織・制度と密接な関わりを持つので，この問題は第１常置委員会の担当事項に含ませるということで処置する方が或いは適当かとも考えられる。

以上のように本問題については，常置委員会
１５

の組織の編成替えに関わることと，それぞれの況をご報告したが，その後「国立大学の役割」

委員会の担当事項の内容に関わることとの二つの問題が論議されているとのことで，これにつの面があると考えられ，また特別委員会との関いても専門委員会で検討し，一応の見解を取り連ということもあるので，本日さらにご議論をまとめた。ところが最近，臨調ではさらに国立願い，その上で各常置委員会でもご協議いただ

大学の授業料の問題が取り上げられているとのきたい。そして，来る６月総会にこれを議題とことであるが，この問題は第６常置委員会の担して提起してご意見を伺ったうえ，秋の総会で当でもあるので，同委員会の方に検討をお願い

具体的な結論を得て実施に移したいと考えるのすることにした。

で，ご了承のうえご協議いただきたい。

なお，臨調の第２部会で「科学技術行政」のついで，「資料９」について，竹下事務局次問題に関し，産・官・学の有機的連携の強化，長より説明があったのち，次のような意見があ

大学等の組織及び運営の弾力化，研究・教育公った。

務員制度の弾力化等が提起されているが，その○試案では，新しく設けられる第３常置委員

趣旨が十分理解しにくい点もあるので，さらに会の担当事項の中に「学費問題」を含ませて検討することにしたい。

いるが，学生の厚生補導問題を主要任務とす②国立大学における外国人教員の任用についてるこの委員会で学費の問題を一緒に取扱うとこれに関する法案が今国会に提案されたが，いうことは，その問題の性質上適当でないよ

会期の関係で成立が難しいとの見通しが立てらうに思われる。学費問題というのは，むしろれていた。ところが，このたび国会の会期が大予算問題との関連で考えた方がよいと思われ

幅に延長されることになり，その成立の可能性

るので，この問題は「大学財政」を担当するが強くなった。この件については，国立大学の新規の第６常置委員会の担当事項としてはど制度に関係する事柄でもあるので，過般（４．

うであろうか。

２２）この法案を付して当委員会の各委員に意見以上の提言について協議の結果，学費の問題照会を行ったが，格別の意見はなかった。しかは従前どおり第６常置委員会の担当事項とし，し，この問題については今後なお検討を続けた

第３常置委員会の担当事項は，「学生の厚生補いと思う。

導」のほかに｢育英奨学」を加えることとした。
6．各委員会委員長報告と協議各委員長から，それぞれ次のとおり報告があ
り協議が行われた。

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③行政監察の問題について

昨年夏に国立大学に対し実施された行政管理
庁の行政監察の報告が近く出されるようであり，これについては文部省が月下対応していることと思うが釦場合によっては国大薑協として意見書の提出ということも考えられるのではない（１）第１常置委員会（前田委員長）

かと思われる。

①臨調の検討事項への対応について④科学技術振興調整饗の配分方法について

このことについては，前回の理事会で「科学この調整費が大学に配分される場合，どうい

技術行政」に関する問題への対応についての状

う形で大学にくるのかがはっきりしない。科学

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研究費としてか研究助成費としてか，あるいはして，工業高校の「工業数理」と商業高校の昨年のように技術開発事業団を通してくるの「簿計会計Ｉ」および「簿記会計Ⅱ」を数学のか，はっきりしないが，大学がこれに対しどう

出題範囲として選択解答させる）について説明いう形で協力したらよいかということとも関連があった。

するので，文部省の方でその点はっきりさせてほしいと思う。

⑪

この問題に関し，そのあり方をめぐって種々▲■砂論議があった。

｡

これに関して次のような意見の交換があった。

○この「職業科に関する出題科目（案)」をまとめるに当たって農業高校出身者に対する配慮を払われたのであろうか。商業高校ある

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、凸

(2)第２常置委員会（猪委員長）

いは工業高校に関係する科目だけを取り上げ

委員長報告に先だち会長から，新たに就任さるのは公平を欠くのではないかとの意見もあれた小坂淳夫大学入試センター所長の紹介があり，ついで委員長より次のとおり報告があっ可③、るようである。

○この案をまとめるに当たっては，入試セン

ターの方で実際に職業高校の実態をよく調査た。
①昭和60年度以降の共通第１次学力試験におけるし授業内容を十分に検討した結果このような高等学校の「職業科」に係る出題科目について結論となったものである。この「職業科」にこれについては，大学入試センターの試験教係る出題科目を検討するに当たっては，各学科目等調査研究委員会での検討結果を踏まえ当科の専門の基礎に関する科目で共通的に履修委員会の入試教科目改訂専門委員会で検討してするものとされている「基礎科目」を出題科「資料12」のような案をまとめ，現在各国立大目の検討の対象とするという方針が立てら学（公立大学も含む）にこの案についてアンケ

れ，その結果このような結論となったわけでート形式による意見聴取を行っている。

ある。

、

なお，これの処理についての今後の予定は次

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、

。

のように考えている。現在行っているアンケー
ト調査は５月末をもって締切り，これを集計しついで，このことに関し入試センターより次のように説明があった。

た結果を基に更に当委員会で検討したのち，理この「職業科」に係る共通１次試験の出題科

事会に諮ったうえ来る６月総会にこれを提案す

目の検討の際，農業高校側から「栽培環境」とる。総会で承認が得られたら直ちにこれを公表

いう科目を出題科目に加えてほしいという要請

し，関係各方面の意見を徴したうえ整理を施があった。そこで入試センターの調査研究委員

し，来る11月総会において先の「中間まとめ」

会では，この「栽培環境」の科目の中身についと総合して「60年度以降の共通１次試験の出題

で慎重に検討したところ，出題科目としてはふ

教科・科目」についての最終案を提出する予定

さわしいものの，共通１次試験の性格（一般である。

的，基礎的な学力を検査する）からは若干ずれ、、

以上のような前置きののち，「資料12」を基があり，共通１次試験の出題科目としては不適に，この案の内容の要点（職業科の出題科目と切であるという結論となった。つまり，「栽培〃４

環境」は農学部進学者に対する出題科目としては適切ではあっても，全学部を対象とする出題

ついで，小坂大学入試センター所長から次の２つの件について要望があった。

科･月としては不適切であるということになっ

１）国公立大学ガイドブックの刊行についてた。なお，この件について非公式に高校長会議

大学入学志願者のためのガイドブックをこれで説明したが，高校側としては止むを得ないとまで３回刊行してきたが，本年も引続き刊行いう受け取り方をされたようである。

する計画である。この国公立大学ガイドブック

は，これまで主として受験生およびその父母等会があれば，関係者の懇談を開くということにを対象に編集してきたが，今回からは高等学校

して本議題の協議を終わった。

における適切な進路指導および一般社会の理解②共通１次試験受験地の地区割りの変更についてにも資するものにしたいと考えている。そのよ

このことについて２つの地区から要請があっうな趣旨から，過去３回の刊行実績等を踏また。その一つは埼玉県・神奈川県の一部地区のえ，かつ，体裁，内容等に対する各種の意見等

受験生を東京都の試験場に受入れるというものも勘案して，内容の充実刷新を図るとともに体であり，いま一つは鹿児島県の一部地区の受験

裁上の工夫改善も行いたいと考えているので，生を沖縄県の試験場に受入れるというものであ

よろしくご協力をお願いしたい。

る。これについてはそれぞれの地区連絡協議会

２）教科専門委員の委嘱についてでも合意され，第２常置委員会でもこの申し入

入試センターにおいて試験問題の作成に当たれが了承されたので，「資料13」に示された案っている教科専門委員については，その性質上について理事会のご承認を得たい。（承認）

覆面というかたちで委嘱しているが，問題作成③昭和58年度の共通１次試験の実施方法についてのため出張の機会が多いため，本人はとかく大まず来年度の共通１次試験の実施期日につい学のなかでは肩身の狭い思いをしているというてであるが，入試センターからは本試験は昭和ことである。しかし，共通１次試験は全国立大

58年１月15日(土)～16日（日），追試験は同じく学の共同作業で実施しているものであるので，１月22日(土)～23日（日）という希望が出され各大学では本人の立場をお考えの上，よろしくている。ところが，１月15日（±）は成人の日

ご理解下さることをお願いする。

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以上の点に関しなお若干論議があり，今後機

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であるため，来年の本試験は連休をつぶして行Ｕ

われることになり試験実施に当たる大学側には（３）第３常置委員会（広根委員長）

若干'1M題があるが，諸般の事情でこれの日程の①留年問題に関する調査結果報告について

変更はむずかしいので，第２常置委員会では一昨年夏以来検討を続けている留年問題につ上むを得ないとしてこの日程を了承した。従っいて，その検討の過程で行った「留年問題に関て，追試験はその１週間後の土曜日，日曜日とする調査」の結果をこのたび取りまとめ，各大なり，その試験場は本年同様東日本，西日本の学の参考に資することとした。この調査の目２個所とする。これの実施校については後日検的，集計結果，その意義等については配付の討のうえ，当該大学にご依頼したいと考えてい「資料14」にあるとおりであるが，この調査報る。

告書について了承が得られれば総会に提出する

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ことにしたい。なお，この結果を踏まえ，今後課中の事故と同等の保険金額（支給額）とした

更に留年の実態を広く把握し，その対策に資す方がよい。③本保険の担保内容を拡充し通学途るものを取りまとめたいと考えている。（了承）上の傷害なども加えた方がよい。

②就職協定の問題について

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以上の３点は大方の意見が一致したものであ

５７年度の国・公・私立大学卒業予定者のためるが，その他については回答が分散しているのの就職事務に関する申合せ事項については，先で，さらに検討したい。なお，この集計結果は

ほど会務報告のなかで会長から概略が述べられ

過般の委員会（１．２２）の際，学徒援護会の関たので，それによってご了承を得たい。

係者に手渡した。学徒援護会としては来年約款

なお，本年の就職協定については，行政的立を改正して希望に添いたいとのことであった。

場にある労働省がこの協定には参加しないとい

なお，本委員会としては，この調査結果をさら

うこともあり，この協定の遵守が一層むずかしに検討し焦点を絞って本保険の改善を図りたい

い状況に置かれている。それで大学側としてはと考えているが，一応この報告を総会に提出しこのような事態に対処するため，就職問題懇談

たいのでご了承を得たい。（了承）

会伏学等11団体で構成）のなかに，就職協定

なお，関連して，目下学徒援護会で構想中の遵守委員会を設け，大学等に対して協定の遵守

学生の互助共済制度のことが話題となったが，について周知徹底を図るとともに，企業，業界

これについては大学生協連が昨年より同種の事

団体及び就職情報企業に対して協定遵守の協力業を始めていることもあり，慎重に対処するこ要請などを行うことになった（その他大学等及ととした。

び企業における協定遵守の状況についての調査、、等も行う)。そこで，当委員会としてもこれに（５）第５常置委員会（西川委員長）

対応した活動をするために，随時この問題につ①メキシコ国大学長の招致についていて協議する小委員会を新たに設けることにし本年度の外国学長の招致については，メキシ

た。

その来日時期は目下のところ10月13日より26日

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１４）第４常置委員会（野村委員長）
ｏ「学生教育研究災害傷害保険」についてのアンケ、

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コより３名の学長を招待することにしており，までの２週間という予定である。なお，昨年招待したカナダ国大学長の来日に関する報告書をート集計結果について

来る６月発刊の「会報」に掲載することにして昨年秋の総会でご了承を得て，全国立大学にいる。

対し「学生教育研究災害傷害保険」についての②前回委員会の情況について

アンケート調査を実施した。その結果を取りま去る２月24日に委員会を開催し，例年のとおとめたものが「資料20」である。このアンケー

り翌年度の国際交流関係予算について文部省側

トは５項目（さらに小設問がある）に分れていより説明を聞き，中国の派遣留学生の問題，学るが，それらの中で大学の意見がほぼ一致をみ術審議会の動向，若手研究者の海外研修派遣のたのは次の３点である。①保険料（掛金）は現

計画等について意見交換をした。なお，その際，行どおりで大体よい。②課外活動中の事故も正先程第１常置委員会から報告のあった「国公立ゲフ四大学における外国人教員の任用」の問題につい来年度の概算要求に関し，去る５月21日開催ても説明を受けた。そのほか当委員会の今後のの特別会計制度協議会において，第６常置委員

検討課題である国内大学間の交流の問題につい会の意見として，次のような要望を行った。

て協議した。

以上の報告があったのち,関連して会長から，り，この問題については第２常置，第５常置の両委員会で連絡のうえ処置することになった。

（６）第６常置委員会儲星委員長）①要望書の提出について

次の２つの要望書を今総会に提出したいので，ご承認をお願いしたい。

１）国立大学教官等の待遇改善に関する要望書て３）新設医科大学の整備・充実特に定員確保
について

４）授業料問題について

7．臨調の検討事項（文教政策等）についての対応についてられた。

臨調の答申がこの７月にまとめられるということであるが，これに先立って，今総会において国大協として臨調の構想に対する見解をまと人事院で国家公務員給与の抜本的見直し作業がいては，一応準備だけはしておこうということ進行中である点を勘案し，その表現を若干修正で，その案を安盛専門委員（第１常置)，高梨・した。

大石各委員（第６常置）にお願いしている。本これについては既に昭和53年12月１日に文部日は，その案がまだ出来上らないので項目だけを一応提示したが，この国大協としての「見解」
発表に関し，ご意見を伺いたい。

大臣宛提出しているが（人事院総裁には54年７これについて協議した結果，「長期的観点に月３日提出),その後文部省所轄並びに国立大学立った大学（とくに国立大学）の役割－－人材附置研究所長会議，直轄研究所長連絡協議会等

養成と学術振興の必要性」を大所高所から強調と協議の結果，若干手直しをすることになったする意見書をまとめることとし，これの提出時ので，改めてこの機会に提出するものである。

期については会長一任とした。

以上の二つの要望書の総会提出について協議の結果，これを承認したが，１）の要望書につ

8．その他

いては臨調の動向との絡みもあり，これを関係①新設医科大学の計画的整備について方面に提出するか否かは会長一任ということにこれについて，館理事より次のような提言がした。

②特別会計制度協議会における要望事項について”/露R９１Ｉ#

めるぺきかどうかという問題がある。これにつ書。

このことについて，会長から次のように述べ

これは例年提出しているものであるが，現在

２）研究技術専門官制度の新設に関する要望

き討する必要があるのではないか，との提言があ

２）光熱木料の高騰に伴う予算的配慮につい々如てきたが，これの大学受入れの問題について検

１）教官研究旅費の増額について、●

最近「帰国子女の問題」がクローズアップされ

ご

あった。

新設医科大学の計画的整備については，国立

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医科大学長会議から国大協宛（会長・副会長・

また猪医学教育特別委員会委員長から，このこ

医学教育特別委員会委員長）に陳情書が既に提との対応については本委員会でも検討し，必要出されていることと思うが，新設医科大学の整なら要望書を提出したいと考えている旨，述べ備のための定員純増は既存の各大学の定員要求られた。

に影響をおよぼすのではないかと考えられる。

②図書館特別委員会からの要望醤提出について

われわれとしては新設医科大学の整備充実を推

広根図書館特別委員会委員長から次のような進したいが，既存の大学の立場も考慮しなけれ
￥

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、

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提言がなされた。

ばならないので，総会に臨む際にその対応策を

学術情報システムの中枢的機関である学術情

予め考えておく必要があるのではないかと思わ報センターの設置促進のため，本委員会は昨れる。

年，これの早期実現に関する要望書を提出した

これに対し会長から，そのことについては私が，これをさらにプッシュする意味で，本年もも承知しており，過般の特別会計制度協議会で要望書を提出したいと考えているが，その方向

新設３医科大学の定員確保については別枠で配で作業を進めることとしたい。（了承）慮してほしい旨要望もしている，と述べられ，以上をもって本日の議事を終了した。

つ

日時

､

昭和57年６月2211（火）１２：00～１３：ＯＯ

場所

国立教育会館中会議室（６階）

出席者

平野会長
香月，沢田各副会長

理事会

令蜀

有江，牧野，前田，小野，松田，宮沢，猪，
金子，館，飯島，山村，堯天，小西，添田，
幡，福見，田中（代：荒木)，釘官名理事
広根（第３)Ⅲ野村（第４)，西川（第５)，戸、諸星（第６）各常置委員長
福田，吉田各監事

繩か
平野会長主宰のもとに開会。
｡＆、

初めに，会長から開会の挨拶があったのち，次のように提言があった。

この配付資料〔昭和60年度以降の共通第１次

直ちに議事に入った。

学力試験における高等学校の「職業科」に係る【議事］

出題科目について〕の案について本日の理事会

１．「職業科」に関する出題科目案について■ででご承認がいただければ，今総会に諮り承認を得たのち，この案に資料〔昭和60年度以降の共このことに関し，猪第２常置委員会委員長よ

通第１次学力試験における高等学校の「職業り，先ず配付資料〔昭和60年度以降の共通第１科」に係る出題科目についてのアンケート調査

次学力試験における高等学校の「職業科」に係

集計結果〕を添付して，これを公表することにる出題科目について〕の中の－部字句修正につしたい。それと同時に関係方面にもこれを送付いて説明があったのち，これの取扱いについてして，９月末までにこの案に対する意見を聴取

可

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し，それらの意見を踏まえて最終案の取りまととした。

以上をもって，本議題に関する協議を終了しめを行いたい。そうして来る11月総会には，この「職業科」に係る出題科目についての案と，既に昨年11月に国大壜協総会の承認を得て発表している「中間まとめ」の案とを総合した報告書た。
ろ

２臨調の文教政策等への対応について

改訂に伴う昭和60年度以降の共通第１次学力試言があり，了承された。

臨調の検討事項への対応に関し，今総会で国験の出題教科・科目等」に関する国大協として以上の提案について協議の結果，異議なくこれを了承した。

ついで，本議題に関連する以下の配付資料に大協としての「意見表明」をまとめてはどうかと考え，これまでの関係委員会および理事会等の意見を踏まえその原案の作成を関係者にお願いしていたが，このまとめには今少し時間を要ついて同委員長より説明があった。

するのではないかと思う。従って今総会にその(1)昭和60年度以降の共通第１次学力試験にお原案を提案することは無理なので総会ではそのける高等学校の「職業科」に係る出題科目

経緯を説明のうえ，必要に応じ緊急に対応でき（昭和57.6.22付総会承認実施案）

るよう，その処置については会長に一任される(2)昭和60年度以降の共通第１次学力試験にお以上をもって本日の議事を終了した。

ついてのアンケート調査集計結果(3)昭和60年度以降の共通第１次学力試験にお最後に，この７月末日をもって学長任期が満ける高等学校の「職業科」に係る出題科目に了となり，それに伴って副会長を辞任される香ついてのアンケート調査の集計結果のうちの月副会長に対して平野会長より謝辞が述べら修正案及び特記事項の内容の概要

れ，これに対し香月副会長より離任の挨拶があった。

ては，総会後これを各国立大学宛送付すること

第70回総会（第１日）

平野会長から，開会の挨拶があったのち，次のとおり代理出席者の紹介があった。

茨城大学菊池人文学部長
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なお，後任の副会長については，１０月中に開検討に基づく意見
なお，以上の資料のうち，(1)，(2)，(3)につい`『:Mif11

よう諮ることにしたい。

ける高等学校の「職業科」に係る出題科目に(4)「中間まとめ」に対するその後の各大学の少々のの最終報告としたい。

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このことについて平野会長より次のように提を取りまとめ，今回の「高等学校学習指導要領

催予定の理事会において互選を行うこととし，それまでの間は空席とすることとした。

日時

昭和57年６月22日（火）１０：００～１７：ＯＯ

場所

国立教育会館大会議室

１１１席者

各国立大学長富山医科薬科大学

増田薬学部長福井医科大学

奥田副学長

滋賀大学

岡本教育学部長

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京都工芸繊維大学奥田学長代理(新任）金子曽政（金沢大学長）

九州大学荒木学長代理

弓

Ｉ会務報告

（１）会議資料について事務局から，今回総会の配付資料について説▼明があった。

（２）今回総会の日程について､

一勺

会長から，今回総会の日程については，去る
５月26日に開催された理事会において協議した

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1幡香川大学長に会長の弔辞を代読していただい（３）前回総会以後の学長の交代についてた。ここに謹んで哀悼の意を表し，ご冥福をお会長から，前回総会以後交代された学長につ祈りする次第である。

（大学名）（前任）（新任）〃；
己2．要望書の提出について

弘前大学大池弥三郎牧野吉五郎(1)国立大学の授業料の改定問題については，

群馬大学畑敏雄小野周

さきに提出した「昭和57年度予算に関する要望

お茶の水女子大学井上茂藤巻正生

書」（56.6.16）および「臨時行政調査会『第電気通信大学平島正喜田中栄

一次答申』に関する要望書」（56.8.10）にお富山医科薬科大学平松博佐々学

いて，これに対する本協会の見解を述べ，増額

静岡大学丸山健加藤一夫

を行わないよう要望したが，その後の情勢の推

京都工芸繊維大学吉田徳之助福井謙一

移にかんがみ，さらに授業料問題について関係

大阪外国語大学伊地智善継林栄一

方面に要望することとし，昨年12月21日，会長

神戸商船大学南正巳松本吉春

が大蔵省の高橋事務次官に面談し，「国立大学徳島大学岡芳包添田喬の授業料の改定に関する要望書」を提出した。

愛媛大学野本尚敬坂上英さらに文部省に対しても同要望書を提出し，善大分大学中村末男釘官保雄

処方に努力されたい旨を要望した。

（４）委員長の交代について弓

昨年11月20日，野本愛媛大学長が病気のため急逝され，１２月10日に大学葬が行われたので’

可/２１mm'、

1．愛媛大学長の逝去についてった旨の説明があり，了承された。

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それぞれ次のとおり報告があった。

結果，別紙（資料３）により運営することにな

いて，次のとおり紹介があった。
凸、会長から，前総会以後の主な事項について，

しかし，これらの努力にもかかわらず昭和５７

会長から，前回総会以後における常置委員会

年度国立大学の授業料は20％増の年額216,000

委員長，特別委員会委員長の交代について，次円となった。なお，この値上げに際して授業料のとおり報告があった。

免除枠の拡大や学生関係経費への重点的な配慮

第６常置委員会等が行われた。

（前任）畑敏雄（群馬大学長）(2)行政改革の一環として，国家公務員の定員（新任）諸星静次郎（東京腱工大学長）

要求の抑制が一層強力に進められる旨灰閲した

大学格差問題特別委員会（前任）丸山健（静岡大学長）

ので，これの国立大学の研究教育に及ぼす影響の大なるにかんがみ，急遼関係方面に要望を行軍

うこととし，さる６月10日，諸星第６常鱈委員の役割，国立大学の授業料等）など，国立大学会委員長と松田理事（東京工業大学長）が同道の研究教育のあり方に重大な関わりを持つ問題

して行政管理庁加地事務次官と面談し，「国立が取り上げられていることにかんがみ，これの大学の定員要求に関する要望書」を提出し，配対応について関係委員会（第１，第６常置委員

慮方を要望した。

会）で協議するとともに，非公式な会合（会(1)去る１月16,17の両日，第４回目の国公立大学共通第１次学力試験が実施され，無事終了した。その後，５月11日第２常置委員会では，その実施結果を基に問題点の検討を行い，来年長，副会長，関係委員長，関係委員会委員，在京大学長等）を随時開くなどして，必要に応じて対処してきた。

臨時行政調査会においては，各部会の報告を府に提出する予定であるので，この答申が提出された段階の当協会の対応について，従来の経(2)かねて埼玉大学，横浜国立大学，鹿児島大過を関係者から伺いながら協議したい。

地の地域割りの変更」の問題については，関係

昭和57年度大学・高専卒業予定者のための就常置委員会で検討を行ったうえ，去る５月26日

職事務に関する国公私立大学・高専11団体の申の理事会に諮って承認された。これに伴い，埼合せについては，昨年12月以来，大学団体側あ玉県・神奈川県と東京都との間，および鹿児島

るいは大学側と企業側との懇談会を開いて検討

県と沖縄県との間の受験地の新しい地域割りのしてきたが，本年度も昨年同様10月から企業側

設定は，昭和58年度から実施することとなっと学生との接触開始，１１月から選考開始の線でた。この結果は，６月１日付で当該大学に回答

実施することになった。

部省大学局長に通知した。

4．第２次臨時行政調査会の文教政策等に関する検討事項に対する対応についてて各国立大学長あてに通知し，趣旨の徹底方について配慮をお願いしたが，本年度の就職事務

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省がこの就職協定から脱退するという事態があ

一次答申以後，９月１日から四つの部会で本年の努力が一層強く要請される状況となったの７月頃までに「基本答申」を提出する予定で審で，各大学におかれてはこの協定の遵守に特段議を進めてきた。このうち第１部会および第２の配慮を願いたい。

●

6．カナダ国大学長の招待についてかねて計画を進めていたカナダ国大学長の招題」（今後の高等教育のあり方，特に国立大学

待は，昨年12月９日，３名の学長を迎えた。そツル

指す科学技術行政のあり方等)，「文教政策の問評せについては，昨年11月，行政的立場にある労働り，就職秩序の維持に大学側と企業側の当事者

開発における宮・学･民の協力体制の確立を目=

このことについては，去る４月２日付をもっ第２次臨時行政調査会は，昨年７月10日の第部会においては，「科学技術行政の問題」（研究`曇癒、5．大学卒業予定者のための就職協定についての地区連絡協議会で合意が得られたので，第２するとともに，大学入試センター所長および文ひ受け，来る７月には「基本答申」をまとめて政度の実施方針を協議した。

学から要望のあった「共通第１次学力試験受験

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3．共通第１次学力試験について

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の後学長一行３名は，所定のスケジュールに従あったのち，会長から，本案は理事会には事前って国内各地の大学，諸施設等を訪問視察し，に諮り承認を得ているが，総会には従来の慣例

２週間の日程を終了して12月23日無事帰国しにより事後承認をお願いすることを理事会でもた。なお，帰国前日の22日には，本協会主催の了承を得ているので，追認願いたい旨の発言が懇談会と送別パーティを催した。なお，本年は，あり，異議なく追認された。

メキシコの学長を招く予定で準備を始めた。

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2．昭和56年度国立大学協会歳入歳出決算につ◆￣

7．特別会計制度協議会について

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去る１月20日，第48回の特別会計制度協議会

事務局から，「昭和56年度国立大学協会歳入を開催し，文部省から「昭和57年度国立学校特歳出決算」（資料８）について説明があったの別会計予算（案)」の内容について説明を受け，ち，福田監事から，監査の結果適正に処理されこれについて種々意見の交換を行った。

ている旨の報告があり，異議なく承認された。

さらに５月21日に第49回特別会計制度協議会を開催し，文部省から「昭和58年度国立学校特～刃別会計予算概算要求編成方針（案)」について
。

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お，来年度の予算編成は，財政再建の方針のも

会出席旅費について」（資料10）について，理とに極めて厳しい状況にある。

事会に出席する理事，常置委員会委員長，監事の旅費については，予算の範囲内において「総会，事務連絡会議出席旅費支給基準」に準じて

大学関係７団体（日教組大学部，全院協，全支給することができるようにしたい旨の説明が学連，全寮連，全国大学生協連など）から，対あったのち，会長から，学長が本協会の会議に

政府統一要求に当り本協会に要望したいとの申出席することによって当該大学の旅費に影響のし入れがあり，昨年11月28日，畑第６常置委員

及ぶことをできるだけ少なくするために，この会委員長が同団体の関係者６名と会見し，大学措置を講じたい。なお，このために会費を値上予算，定員削減，教職員の待遇改善，育英奨学

げするということはせず，節約によって経費を制度，学寮の経費負担区分，オーバードクター

捻出したい旨補足説明があり，「理事会出席旅等の問題について懇談した。

費について」は，異議なく承認された。

Ⅱ協議事項
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について

予算案の審議に先立ち，事務局から，「理事

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3．昭和57年度国立大学協会歳入歳出予算(案）

説明をきき，隔意のない意見交換を行った。な

8．大学関係７団体との会見について。

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1.昭和56年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）についてついで事務局から，「昭和57年度国立大学協会歳入歳出予算（案)」（資料９）について説明があったのち，会長から，本案についても理事会には事前に諮り承認を得ているが，総会には従来の'慣例により６月の総会に諮ることを理事勺

事務局から，「昭和56年度国立大学協会歳入

歳出追加予算（案)」（資料７）について説明が会でも了承を得ているので，追認願いたい旨の補足説明があり，異議なく追認された。
あし。

4．常置委員会の担当事項についてては，現在，「大学格差問題特別委員会」から問題の提起がなされている。同特別委員会は,
昭和38年６月，いわゆる新制大学の拡充・整備

本協会は，昭和25年７月の協会創設時に，大を促進することを目的に発足したものである

学における諸問題を審議するため，四つの「特が，その後，時勢の推移に伴い取り組むべき問別委員会」を設置したが，昭和25年11月の第2

題が「大学院問題」に集約されてきた。そこで11ｺ総会において特別委員会を「常置委員会」と同特別委員会から，委員会担当事項の転換と，することが決定された。その後，昭和27年５月

それに伴う委員会名称の改称の意向が理事会にの第５回総会において，常置委員会が全面的に伝えられている。ただ，これについては，第１

改組され，ほぼ現在の形態となった。しかし，常置委員会の担当事項との関連もあるので，大その後30年を経て社会の情勢も大きく変化し，学院問題を第１常置委員会から分離することにかつ，大学の状況も異なってきているので,こ第１常置委員会の同意が得られれば，大学格差の際常置委員会の担当事項を検討し，現状に即問題特別委員会の改組もこの際考慮してもよい

応するよう編成替えを考慮してはいかがかと考と考えている。

えた。具体的には，現在第３常置委員会で担当している「補導」と，第４常置委員会が担当している「学生の厚生」を合併して第３常置委員会とし，「学生の厚生補導」に関する事項を担

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会長から，次のとおり説明があった。

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以上の説明に対して特に意見はなく，この問
題は次回に改めて提案することになった。

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5．各委員会委員長報告と協議⑭

当することにする。また,第６常置委員会は,会長から，第２常置委員会は現在共通第１次

大学財政，定員問題，教職員の待遇改善問題，

学力試験に関する問題を検討しているが，この学費問題等多岐に亘る問題を担当して負担過重問題は広範多岐にわたる内容を含んでいるのでとなっているので，これを二つの委員会に分離岐後に報告願うことにしたい旨の発言があり，して，主として大学財政，学費の問題を担当す了承された。

る委員会（これを従来どおり第６常置委員会とついで，前回総会以後の各委員会の審議状況する）と，主として教職員の待遇改善の問題をについて，各委員会委員長から，大略次のとお

担当する委員会（これを新たに第４常置委員会

り報告があった。

とする）としてはどうかと考えている。

鐸慰､H1（１１第１常置委員会（前田委員長）

この問題については，常置委員会の組織の編

第２次臨時行政調査会に関する問題につい成替えに関わることと，各委員会の担当事項のて，去る１月29日，文部省の大学課長および学内容に関わることの二面があり，そのうえ特別術課長から，臨時行政調査会の第１，第２部会

委員会との関連もあるので，各委員会で協議願の審議内容と経過（主として科学技術行政の問い，次回総会までには具体的な結論を得て，来題に関して）について説明をきき，質疑応答を年６月の総会時における常置委員会委員の改選行った。その結果，この問題に関する大学側のの時期に合わせて実施したいと考えている｡

態度を明確にした方がよいということになり，▽

苑専門委員をわずらわせて２月15日にこの問題に〉５丘

なお，常置委員会と特別委員会の関係につい

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関する見解のメモをまとめた。その後２月19日

団体で確認した。その後，新聞等が労働省の就の理事会にこのメモについて報告したところ，

職協定からの脱退に伴う就職戦線の異変の問題

もう少し簡略にしてはどうか，また課題研究とを盛んに取り上げるようになり，これが就職期

学術研究との相違とその関係をさらに明らかににある学生に動揺を与えることが懸念されたた

してほどうかとの意見があった。その後第１部

め，就職問題懇談会においてその対応策につい会では文教政策の問題に焦点が移り，高等教育て協議した結果，同懇談会の中に「就職協定遵のあり方－国立大学と私立大学との関係，国守委員会」を設置して対処してゆくことになっ立大学の役割等一について論議される状況とた。この委員会の任務は①大学等に対して協定なったので，この問題についての基本的考え方の遵守について周知，徹底を行うこと。②企業をまとめるため，３月９日に専門委員会を開催

・業界団体及び就職情報企業に対して協定遵守

してメモを取りまとめ，必要に応じ対応できるの協力要請を行うとともに協議すること｡③大準備をした。その後さらに，第１部会では国立学．高専及び企業における協定遵守の状況につ

大学授業料の問題が取り上げられることになっいて調査等必要な措置を識ずること,などであたが，この学費に関する問題は第６常置委員会

る。

の担当事項であるので，同委員会に検討を委ねることにした。

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一方，企業側でも今回の事態に対応する措置について検討し，去る１月29日の中央雇用対策

次に，以前から国会等で問題提起されていた協議会において，本年度については従来どおり「国公立大学における外国人教員任用の問題」

10月-11月の線で実施することを申し合せた。

が今国会に議員立法として提案されることにな

しかし，その際に，同協議会が昭和55年６月５ったので，大学の組織・制度に関わることでも日に申し合せた「大学・高専卒業予定者の採用あるので検討を行うこととし，過般本委員会の選考開始期日等の厳守に関する決議」等を廃止

各委員にこの法案を送付して意見聴取をした。

することを併せて決定した。このことは，従来これに対し格別の意見の提出はなかったが，こ企業側が成績証明書，卒業見込証明書,健康診の問題については明日の委員会でも更に検討し断書等の応募書類の提出を10月15日以降に求めたいと思っている。

るということをやめることになるので，大学側としてその対応策を検討する要があるので，明(2)第３常置委員会（広根委員長）
句乱

日開催の委員会でこの問題を討議したいと考え

匂か(1)従来，学生の就職については，大学側と企ている。

業側で10月１日以降企業と学生の接触開始，１１(2)大学進学率の上昇の中で留年者の増加が目

月１日以降選考開始の協定を結んできたが，昨立ってきたので，これの対策について検討する

年11月，行政的立場にある労働者がこの就職協

ため一昨年よりこの問題を取り上げてきた。と定から脱退するという事態が生じたため，本年ころが，この留年問題は，複雑な要素があり，２月８日，就職問題懇談会を開催してこれの対

そこからいろいろな考え方が出てくる。そこで応策について検討した。その結果，本年度は従まず，その実態を把握するため第３常置委員会

来の方針を踏襲することを大学・高専関係の1１のメンバ－校20大学に対して予備的調査を行っ２７

ざた。その結果，①留年学生の存在そのものが学

保険会社が儲けすぎているのではないかとの内に沈滞ムードを生じ，②学生経費を圧迫し，批判がある。当初この保険は，その損害率を③指導．連絡等に教職員の負担が増大し,④年７５％と算定して発足したが，実際には昭和５５

次進行が一様でないためカリキュラムの編成に

年度の実績は50～60％と推定されている。従

支障を生じ，⑤年度によっては学生数が定員をって，支払保険金額の増額や担保範囲の拡大

大きく上廻るため実験・実習をはじめとして施等について検討の要がある。

設．設備．指導に障害が多い等の事実が明らか

以上の理由から，この保険に関して，全国立になった。この留年問題については学生のメン大学において過去５年間にどのような問題があ

タリティの問題もあるが，当面は大学運営上かったか，また今後の改善のためにどのような問ら問題点を解明することも必要であるというこ

題を取り上げたらよいかを調べることになり，とから，さらに検討を進めることとなった。そ昨年'１月の総会の了承を得て全国立大学に対し

こで昨年６月，全国立大学を対象にアンケート

アンケートを実施した。その結果90大学から回調査を行った。その結果が本日配付の「資料

答を得ることができ，それによって次のような2｡」のとおりまとめられたので，これを各大学ことが明らかになった。

に報告申し上げるとともに，今後は，これに対①被保険者（保険加入者）の資格について尋する対応策について更に検討をすすめたいと考ねたところ，これについて疑問の生じたことえている。

は，まったくなかった。②保険の担保内容につ

が

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些刃

いては，担保内容に含まれていない災害，傷害のため困った事例が７大学にあった。さらに，

昨年６月開催の委員会で「学生教育研究災害

現行の担保内容の拡充に関しては，現行のまま傷害保険」の問題を検討することが決定されたでよいとするもの19大学，担保内容は現行に留が，この問題を取り上げるに至ったのは次の三め，支払保険金の増額など給付内容を充実すべ

つの理由からである。

きであるとするもの34大学，給付内容は十分で①この学生教育研究災害傷害保険は，昭和５１

なくても通学途上の傷害なども担保に加えるべ

年度から実施され満５年を経過したので，こきであるとの意見が55大学にあった。③支払保の時点で問題点を検討して約款等を改善する

険金の種類及び金額に関しては，同一の災害・余地がないかを見直す必要がある。

傷害であっても，それが正課・学校行事中に生②この保険は，国・公・私立大学，短期大学

じた場合と，課外活動中に生じた場合では，支が対象となっているが，保険力'1入率は昭和５５払われる保険金額に差があるが，これをやむを

年度の統計で，国立大学100％，公立大学８６

得ないとするもの38大学，同等に扱うぺきであ％，私立大学44％となっており，学生の加入

るとするもの58大学であった。さらに支払保険率も国立大学は79％と非常に高い。このよう

金は，死亡保険金，後遺障害保険金，医療保険な状況からして，国大協としてこれの運用状金の３種であるが，このバランスについては，

況を検討することは意味がある。

現行どおりでよいとするものが46大学で最も多③世上，この傷害保険はこれを取扱っている
おく，ついで医療給付金の増額を主張するものがＳ士く（３）第４常置委員会（野村委員長）

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３８大学，後遺障害重視が26大学，死亡重視が１５

Horowitzアルパータ大学長，Ｏｓｍｏｎセントメ

大学となった。また，死亡保険金は事故発生後

リー大学長，Wattsクィーンズ大学長の３学長

180日以内に死亡した者に，後遺障害保険金はが昨年12月９日に来日し，２週間に亙る大学等

事故発生後180日以内に生じた者に支払われるの訪問視察を終えて12月23日に無事帰国されが，現行でよいとするもの88大学，改善を要す

た。なお，帰国前日の12月22日には本協会主催

るとしたもの２大学であった。医療保険金は，の懇談会を開催して，カナダ国大学長と大学関

正課，学校行事中の傷害等は治療日数４日以

係者との意見交換を行った。なお本年は，メキ

上，課外活動中のものは30日以上のものに支払シーのLopszヌエポ・レオン自治大学長，ＶｉＵａ

われるが，これに対しては，現行どおりでよい

グアダラハラ大学長，Bojomuezパーハ・カリとするもの60大学，改善の必要があるとするもフォルニア自治大学長を10月13日から２週間招のが30大学であった。④保険料については，文

へいすることで準備を進めている。

科系の学生は年額350円，理工・体育系の学生(2)去る２月24日，第５常置委員会を開催し，は８５０円であるが，これに対しては現行どおり

昭和57年度の国際交流関係予算について文部省でよいとする大学が69大学，差を縮めるべきでから詳しい説明をきき意見交換を行った。そのあるとするもの20大学，差を拡大すべきである

際，文部省の留学生課長から，中国政府派遣大とするものが４大学であった。さらに，現行の学院留学生の受入れについて説明があり，また保険料を適当とするもの67大学で最も多く，担国際学術課長からは，最近の学術審議会の動向

保内容を拡げたり，支払保険金を増額するならについて詳しい説明があった。

保険料を上げてもよいとする大学が30大学あまた，目下本委員会が検討中の「国内大学間り，支払保険金を減額してもよいから保険料をの交流」の問題に関し，教育交流（単位互換下げるべきであるとする大学はなかった。⑤こ等)，研究交流（共同研究等）等について所管の保険以外に大学独自の学生の災害，傷害，疾課より資料の提供と現況についての説明を受け病等に対する補償，救済制度の有無についてた。今後これらの資料を基に木問題についてのは，学生健康保険組合等独自に救済制度を設け検討をすすめたいと考えている。

ているものが15大学，互助共済・見舞金制度をなお，国公立大学における外国人教員への任設けているものが11大学，会社保険に加入して用問題について先程第１常置委員長より報告がいるものが１大学であった。

あったが，この問題についても当日所管課長よ

今後は，以上の結果をふまえてどの問題に重点をおいて検討していくかを研究したい。
以上の報告に対して，大学生活協|可組合が行

Ｙ〃り説明があり，これについて意見交換をした。
－正午から午後１時まで昼食休憩一（議長を香月副会長に交代して議事を再開）っている「学生総合共済」の事業との関係について質疑応答があった。

（５）第２常置委員会（猪委員長）

瓦ワ

共通第１次学力試験に関する問題の審議経過（４）第５常置委員会（西川委員長）(1)カナダ国の学長の招へいについては，については，会報第96号に掲載されているが,本日は「昭和60年度以降の共通第１次学力試験
２９における高等学校の｢職業科」に係る出題科目」

共通第１次学力試験の実施案」の最終報告を取についてお諮りしたい。これについては，すでりまとめ，来る11月の総会に提出することにしに各大学にアンケート調査をお願いしたが，そたい。

の結果に基づいて次のように実施案を取りまとめた。

なお，参考までに同案に対する公立大学の集案賛成が29大学（85.3％)，修正案２大学であ「職業科」に係る出題科目およびその試験方

り，試験方法については原案賛成が30大学

法については，次のとおりとする。

（88.3％）であった。

①「工業数理」並びに〔｢簿記会計Ｉ」及び以上の報告ののち，提案の「昭和60年度以降「簿記会計Ⅱ」（前半の内容を出題範囲とすの共通第１次学力試験における高等学校の「職る｡)〕をさきに「中間まとめ」で公表した出業科」に係る出題科目」の資料を公表するこ

題科目の『数学』の出題範囲に加える。

と，これについての高等学校等関係方面の意見②これらの科目は，それを履修した志願者にを求めること，および各国立大学に同資料の要

限って，選択受験できるものとし，全大学・

約とアンケートの集計結果を送付することがい

学部の第２次試験への出願を認める。

ずれも承認された。

③これらの科目の出題範囲，出題内容，解答

以上ののち，松井専門委員より，今回の「職方法等については，大学入試センターの「新業科に関する出題科目案」についてのアンケー

教育課程試験問題調査研究委員会」による調ト調査の集計結果について，別紙１３－１に基づ

査研究を経て定めることになる。

いて詳細な説明があり，また同時に実施した次に，今回のアンケート調査の集計結果につ〔｢中間まとめ」に対するその後の各大学の検いて申し上げると，出題科目について実施原案

討に基づく意見〕のアンケートの結果についに賛成である大学が80大学（84.2％)，試験方て，別紙１３－３により説明があった。

学（88.4％）であった。それで本日，この「職。

``:Tm、
台』抄

毛引続いて昭和58年度共通第１次学力試験の実施に関して次のとおり報告があった。

業科に関する出題科目案」の承認が得られた

昭和58年度の共通第１次学力試験の実施期日

ら，各国立大学には別紙１３－１の通知状にこのは，１月15日（士)，１６日（日）に行い，追試

アンケート調査の集計結果を添えて送り，また

験は１月22日（士)，231］（日）に行うことと高等学校等関係機関に対しては別紙１３－２「昭したい。この期日については，来年は１月15｢１

和60年度以降の共通第１次学力試験における高が祝日，１６日が日曜で連休に当るため，この試等学校の「職業科」に係る出題科目について」

験期日を１週間繰り上げること，ないし１週間にアンケート調査の集計結果（総括表の部分の繰り下げることも考えてみたが，いずれも実施

み）を付して送り，９月末までにこの実施案に上に難点があるため，上記の日程で実施した対する意見を求めることにしたい。そして，そい。なお追試験は，本年も東日本と西日本の２の結果を基に整理を行い，これと昨年公表した地区で行い，東京大学と京都大学にお願いする「中間まとめ」を総合して「昭和60年度以降のこととなった。

３０

才

計結果を申し上げると，出題科目については原【実施案】

法について実施原案に賛成である大学が84大

こ

/巨壗1１

弓０

。

また，共通第１次学力試験受験地の地区割り

し，これが平面的な記述で余り評判がよくないについて，埼玉県・神奈川県の一部地区の受験

ので，本年度は各大学の特色なり，個性なりを生を東京都へ，鹿児島県の一部地区（離島）の受験生を沖縄県へ繰り入れることについて関係

で大学および関係地区の連絡協議会より申し入れがあったが，第２常置委員会としては，その趣

ﾛ、旨を了承したので，本総会においてもご了承をお願いしたい。

や以上の報告ののち，昭和58年度共通第１次学

力試験の実施期日，追試験場，受験の地区割り

す

縁の変更については，了承された。

ついで小坂大学入試センター所長から，次の強調していただく意味で学長又は学長の代理の方に大学の抱負なり希望なりを書いていただくなど，魅力があり，解りやすいガイＦブックにしたいと考えているので，よろしくご協力願いたい。

以上の報告ののち，猪委員長より，共通入試

制度全般についての問題についても委員会で検討中である旨の報告があり，これに関し推薦入学制度の導入，帰国子女の受入れ問題等について意見の交換があった。

ような説明と要望があった。

４月１日付をもって加藤所長の後任として就イ任した。大学入試センターは，国立大学協会の方針に従って業務の実施に当たっているので，
今後ともよろしくご指導願いたい。さらに入試センターの業務に対しては，日頃各大学よりご援助を賜り感謝に堪えない。ところで，入試センターは，試験問題の作成に当たる「教科専門委員会」に各大学から毎年200名程度の教官の､：ご協力をお願いしているが，この委員の委嘱については，その性質から，学長，学部長だけにＣｌ《・

ご了解願い，公開しないことになっている。このことは一方では，大学内で他の教官に理解されないこととなり，委員を委嘱されている教官
は大学における職務の一部を犠牲にしているこ（１）財政問題については，国立学校特別会計制度協議会を数回開いて，昭和57年度予算および昭和58年度予算概算要求について検討したが，財政事情は年々厳しくなり来年度はマイナスシーリングの声もきかれるような情勢である。そうした状況の中で，本委員会としては，教官当積算校費の増額，光熱水量費に対する予算措置，新設医科大学の充実，授業料問題の対応の４点について特に配慮されるよう申入れを行った。なお，国立大学の授業料問題については，

臨調で，これを私立大学並とするようにとの意見もあるやにきいているので，これへの対応について検討し，必要な場合には要望書の提出もとに対し肩身の狭い思いをしている。そこで，考えている。

各学長におかれては，これらの教官に対し，学(2)教職員の定員問題については，本年度より

内行政の仕事を軽減するとか，授業の一部を他、】(6)第６常置委員会（諸星委員長）の教官に代ってもらうなど格別のご配慮をしていただきたい。

ｎコ

また，入試センターでは，共通第１次学力試

験に関連して昭和54年以来毎年各国公立大学紹介のためのガイドブックを出している。しか

第６次定員削減が実施され，さらに臨調での定員抑制の強い意向を反映し，極めて厳しい状況にある。一方，国立大学側としては学年進行に伴う定員確保や新設医科大学の附属病院創設に伴う定員確保という特別の事情があるので，去る６月10日，行政管理庁に対し来年度の定員要〃求に対し格別な配慮をされるよう要望した。
(3)国立大学の教官等の待遇に関しては，「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を数えている.問題点としては，教官のプライバシ
ーの問題，外国との情報交換の問題等のことがある。

なお，学術情報システムについてはすでに本年にわたって提出してきているが，本年も承認が得られれば前年同様の要望書を関係方面に提出したい。関連して研究技術専門官制度の新設

協会でも要望書を出しているが，今回は国の財
政事情も厳しい時期であるので，要望書の提出についても関係方面に要望したいと考えていは見合わせることにした。

る。この研究技術専門官制度については，数年前に要望書を提出しているが，現在人事院において国家公務員の給与の抜本的見直しがすすめ

以上の報告に対して，情報システムの設計も行う司書の処遇改善の問題，学術情報システムの啓蒙の問題等について意見の開陳があった。
八1,熱！

られているので，この機会に再度要望書を提出し，その実現の促進を図りたいと考えている。
以上の報告ののち，助手の任務と待遇改善，

国立大学教官の自己評価の問題等について意見があり，助手問題については今後第１常置，第６常置の両委員会で更に検討することになり,

提案の「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」「研究技術専門官制度の新設に関する要望書」の両要望書は，原案どおり採択された。

(8)医学教育に関する特別委員会（猪委員長）(1)厚生省は，医師国家試験に関わる問題を検討するため常設の委員会の設置を考えているが，まだ実現していない。これは重要な機関であるので，国立医学部長会議等の動きをみて今後対処していきたいと思う。

(2)最近，医師過剰問題が話題となっている（７）図醤館特別委員会（広根委員長）

が，この問題については，諸外国の例なども参考にして適正な医師数などを人口比等から検討

現在，学術情報センターの設置と大学図書館していきたい。

のあり方について検討を進めている。学術情報センターについては，学術審議会の答申を受けて文部省でも推進しようということであるが,サービス業務を行うまでには４年間を要する。
どのようにネットワークを作るか，利用者の管理をどうするか等問題は多いが，昭和58年度にはデータベースを作り，試行的にサービスが開始される予定である。

一方，学術情報システムはたくさんあり，それらと今回の学術情報センターのシステムとは緊密に連携していくべきであるが，今回の学術情報センターは，大学の学術情報が中心であり，科学技術情報センターとは違ったものを考
麺ど以上の報告ののち，新設医科大学の病院の整
備計画の問題（定員確保）等について質疑応答,癩顯Ｉが交わされた。

(9)教員養成制度特別委員会（井沢委員長）
木委員会は，教員養成制度の充実を目的としてその歴史，理念から，特別聴講制度等まで検討してきた。しかし，まだ最終結論を得るまでにはいたっていない。秋の総会には「大学における教員養成一教員養成制度充実のための課
題一」の要点について報告したいと思う。
次に，自由民主党文教部会では教員の資質向上について小委員会を設けて検討しており，す

￣

五

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｡■

でに中間報告を出して関係方面の意見を求めてに大学院の整備の問題に移ってきている現状かいる｡その内容は，教員採用の条件，時期，免ら，本委員会の名称も「大学院問題特別委員会

許制度等，従来本委員会が検討してきたことが（仮称)」と改め，今後大学院に関わる問題を大部分であるが，去る６月16日，同部会の求め専門に検討してはどうかということになった。

に応じ私が個人的な資格で同小委員会に出席

これについて，次回総会までには結論を出した

し,先に本委員会が作成した「大学における教

いと思う。

一寸

員養成」の趣旨を述べ，かつ，教員養成制度についてはなお検討中である旨付け加えて説明を
行った。

可

'､顕、
、「

6．第２次臨時行政調査会の文教政策等について以上の報告に対して，新設教育大学における初めに沢田副会長から，第２次臨時行政調査

教員養成，教育系大学院の問題，現職教員の再会の審議経過について，大略次のような説明が入学問題等について意見の開陳があった。

行われた。

第２次臨時行政調査会は，各部会の報告が出
フ

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１１０１教養課程に関する特別委員会

揃い，現在調査会の答申のまとめの作業が進め（須甲委員長）られている。私が属している第１部会では学術

教養課程の問題は，多岐にわたるため，まず行政，高等教育行政，科学技術行政等が重視さ

問題点の整理を行いたいと考えた。そのためア

れて論議されたので，その経過の概略をご報告

ンケート調査を行い，その結果をふまえて今後したい。

作業を進めたいと考えている。教養課程の問題

昨年７月の第１次答申後，８月以降次の「基については，文献，報告も多いが，究極は高等本答申」の検討に入ったが，そこでは行政改革

教育に教養課程が必要かどうかという問題につの理念，指針となる基本的考え方をまとめるにきあたるようである。そこでこのアンケートも当たり，現状認識と将来に亘るビジョンを提示

現状，理念，教育等，大局的，実務的な面に亙する方針とした。そして，その将来のビジョンるものとしたいと考えているが，アンケートのとしては次の三つの柱，すなわち①成熟社会の案ができた段階で各大学の意見を伺いたい。な

活力の維持，②国際社会に対する貢献，③安心

お，この調査は，専門学部の教官，大学卒業生と安全の確保，を中心に討議がすすめられてき等の個人を対象として実施したいと考えておた。中でも－番問題になったのは，成熟した社

り，来る秋の総会までにそのアンケート案をま会における活力の維持を果すために，学術，研

とめたいと考えている。

究の進歩・推進が必要であり，技術開発なくしては活力を維持できないとし，そのため，これ邸迅夛01）大学格差問題特別委員会（金子委員長）

は今後積極的に進める必要があることを強調し３月末に委員長の交代があり，私が委員長にている点である。その観点から，重要行政施策

就任することになった。その前の３月１日に開として，文教政策，科学技術行政等10項目を取かれた委員会で今後の検討課題が検討された

り上げ，その具体化にそって各部会で検討がすが，いわゆる新設大学の拡充整備の問題が次第すめられている。
３３

』．

文教行政の基本的な現状認識については，質的充実を進めることを重点としている。また，性を重視するものであるということを力説して弓おいた。

高等教育の費用負担については，受益者負担重一方，改革の方向としては，官・民の協力，視の思想がある｡一方，高等教育，学術行政

特にリスクの大きい研究の国の分担等について

は，国の重要施策として質的充実がうたわれる述べている。この底流には，科学技術庁が行っが，その方途として民間の活力も入れて国際化ている科学技術会議のあり方を明確にすべきでを進めることもうたわれている。さらに昭和７０あるということがある。

げ年以降の18歳人口を念頭において，国立大学の尋

新・増設は全体として抑制し，特色ある大学作

以上の説明に対して，科学技術振興調整費にりを行うため国立大学の法人化等も考えるとと係る文部省と科学技術庁の調整，国立大学の法もに，総合的な大学行政を進めるための体制の整備を図るなど，高等教育の多様化の方向づけ

人化，科学研究費と科学技術振興調整費との関係，学術研究の国際協力の方向，基礎研究充実をしている。

の方向，受益者負担と授業料の問題等について

次に科学技術行政については，わが国では全

刀

'燕、
６

意見の交換が行われた。

体に自主的・創造的な研究開発が十分でないこ

最後に会長から，第２次臨時行政調査会の報と,研究開発を推進している各省庁，各機関の連携が不十分であることの現状認識に立って，告に対する本協会の意見がまとまればと考え，関係委員会の教員委員の方々にお願いして文案

自主的・創造的な研究開発を中心とするとともを作成していただいているが，本日間に合わなに，産・学・官の連携の促進及び民間の研究開かったので，今後の臨時行政調査会の動向をみ

発力の活用等の推進を提言している。そしてさながら公表したいので，その取扱いについては

らに，国際社会への貢献を強調している。これ

会長に一任願いたい旨の発言があり，了承されについては，科学技術は国の行政等の目的をもた。

7０

つものであり，人文･社会科学は含んでいな以上をもって総会１日目の協議を終了した。

い。また，学術研究は，研究者の主体性と独創

場所

昭和57年６月23日（水）１３：00～１７：ＯＯ
国立教育会館大会議室

出席者

各国立大学長日時

第70回総会（第２日）
議事に入るに先立ち，平野会長から次のように報告があった。

昨日，第２臨調の問題について協議した際，旨ご報告したが，これの執筆に当たっていた東京大学の大石教授（第６常置委員会委員）よ郷

D，昨夕，原案が届けられた。しかし，本日こ

こでご審議いただく時間がないので関係者の間で検討のうえ，後日，各学長に送付することにしたいのでご了承いただきたい。
己ユ

部会報告に対する本協会の意見を作成中である

偶､､繭Ｉ

詞

【議事】
西

１．各委員会委員長報告と協議

本日午前中に開催された常置委員会の審議結、果について，各委員長から，概略次のように報告があり，若干の質疑応答があった。

勺⑨の前に第１常置委員会でさらに復習し，検討するため，９月に開催する委員会で再度取り上げる。

⑤科学技術振興調整費等の問題

この調整費については，現在は使いにくい面もあるが今後，受託研究として取扱うことにな

る模様であるので，文部省の係官から説明を伺（１）第１常置委員会（前田委員長）

ったうえ，国立大学において使いやすくなる方

担当事項のうち，懸案となっている問題につ向ですすめられるようお願いしていく。

▼

いて次のように整理した。

召(鰯１m､、①第２臨調関係事項

今後の報告等の状況をみながら対応してい

ｑ」

く。

毛

⑨

に説明があった。

大学院の問題を大学格差問題特別委員会に付②放送大学の問題託することが了承されたことに伴い，同特別委

これについては，学習センターを設置するこ員会の名称変更の問題があるが，これについてとについての敷地の問題のほか，教官の協力，は秋の総会で決定することとし，大学院問題の体育実技のあり方，大学図書館の利用，単位互換の問題などが考えられたが，現在のところ関審議は現在の名称のままで始めていただきた係大学において特に問題がないとされているこ等の問題については，明日の国立大学学長会議とから，今後の推移をみて対応する。

においても取り上げられる予定である。

私弓

以上の報告に関連し，平野会長から次のようい。また，科学技術振興調整費および受託研究③国公立大学における外国人教員の任用の問題
PhP

国会の審議状況を見守っていくこととするが，この問題は大学の自治にもかかわることで_』11,1巴、あるので，各大学において慎重に対処することをお願いし，委員会としては特に取り上げない｡④大学院の問題連合大学院および総合大学院の問題を含め，この問題は大学格差問題特別委員会に付託する。
●１⑤助手の問題（２）第２常置委員会（猪委員長）

今後の検討事項について審議した結果，概ね
次のようにすすめることとなった。

昨日の総会で「昭和60年度以降の共通第１次
学力試験における高等学校の「職業科」に係る出題科目案」が承認されたので，各国立大学にこれを通知するとともに，高等学校等関係方面にもこれを送付し，９月までに意見を聴取することにした。その上で10月中に委員会を開き，それらの意見を検討するとともに，さきの「中茜心助手の処遇問題については複雑な要素もあ

間まとめ」とを合わせ「昭和60年度以降の共通

り，また，学部により事情も異なることなどか

第１次学力試験の実施案」を取りまとめ，これら，十分慎重に対処する必要がある。今後第６を11月総会に提出して，「最終報告」としたい。

常置委員会と共同して検討していきたいが，そ次に，当面の問題としては，共通第１次学力”試験に関する種々の問題のうち，直ちに取り上

月15日以降となっていたのが，野放し状態になげることが可能な事項から検討していく。例えることになった。

ば，推薦入学制度を取り入れる問題について，

このことについて，一方において野放しでも現在実施中の大学の実態を調査し，これを参考よいとの議論もあるが，他方では就職戦線が過資料として各大学に提供する。同時に帰国子女

熱化する可能性もあり，このとりきめが急に廃や社会人の大学受け入れ問題についても検討を止されると種々の弊害が予想される。そこで，すすめる。また，共通１次試験そのものの問題

私立大学側の考え等も勘案したうえ，国大協ととして，これの実施期日を遅らせることについしては，少なくとも推薦書については10月15日ても検討したい。

以降に発送することにしてはどうかと考えた

このほか，高校の学習指導要領改訂に伴い６０

年度以降入学する学生の学力低下が懸念される』が，各大学団体の足並を揃える必要もあるので，今後就職問題懇談会が開かれる機会にそのので，これに対する大学の教育体制の問題につ旨を提言して，取りまとめの努力をしたいと考いて，第１常置委員会および教養課程に関するえている。

特別委員会と共に検討をすすめてゆくことにし
ている。

』

'鰻R､、

｡

(4)第４常置委員会（野村委員長）①大学生の互助共済制度の問題（３）第３常置委員会（広根委員長）

学徒援護会が目下企画中の「大学生の互助共①留年問題済制度」と，大学生協が昨年から実施している

昨日報告した留年問題に関する調査の集計結「学生総合共済」の事業との関係のことについ

果報告は，９３大学全部について実施した調査のて昨日ご質問があったが，大学内で両者が対抗結果であるが，更に詳細に調査する必要がある

するような事態にならないよう学徒援護会に対と考えられる｡特に,共通第１次学力試験の実施

し，両者の間で円満に話をつけてほしい旨，申以前と以後とを比較してどのように変化したか

し入れることにした。

についても調査してよい時期に来ているので，更にきめ細かい調査を行うことを考えている。
②就職協定の問題②学生教育研究災害傷害保険に関するアンケー

侭H廟L､

トについて

昨日報告したアンケート結果の報告書を学徒

今年は労働省が関与しない就職協定というこ援護会に渡し，このアンケートの趣旨に沿ってとになったが，これに伴い先般，中央雇用対策

現在の約款を出来るだけ学生に有利になるよう協議会が新たに決定した「大学等卒業予定者の改善してほしいと申し入れたところ，本日，｜司採用選考開始期日等の申し合せ（57.1.29)」

会から，口頭により改善についての意思表示がでは，以前同協議会が申し合わせた「大学及びあった。また，このアンケート結果にもとづく

高等専門学校卒業予定者の採用選考期日等の厳委員会の今後の検討課題について協議したが結守に関する決議」（５５．６．５）等が廃止される論に至らなかったので，これについては本委員ことになった。このため，従前は就職のための会委員のうち東京近辺の者をもって構成する小成績証明書，推薦書等の応募書類の提出は，１０

委員会を設けて検討することとなった。

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泡

このあと，平野会長から，学生の互助救済事
記

業の問題に関連して，大学生協からの申し入れ

刃らに今後は，わが国からも相手国を訪問できるよう考慮することとした。

についてはどう対処するかとの質疑があり，こなお，来年度の招致国については，二三のれに対し野村委員長から概ね次のように応答が候補があげられたが決定までには至らず，来るあった。

11月総会までに決める予定である。

大学生協からは，特に返事を求めてきてはい？

ないが，学徒援護会に大学生協と円満に話し合ってほしい旨申し入れたことを伝えることにす

Bｒ

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る。

/４，F曇、や（５）第５常置委員会（西川委員長）①当面の審議事項について（常置委員会の担当事項）を基に検討した結果，次のとおりとすることになった。

可イ）国際学術交流について
ロ）国内の大学間交流について

勺ハ）学長の国際交流について

また，懸案事項は，配付資料１１－２に示すと2，

おりとし，このうち，外国人の国立大学教員任用の問題については，第１常置委員会との関連
国もあるので，同委員会とも協議していく。また，帰国子女の大学受け入れについては，第２ｺﾞﾏ<鰄田且常置委員会と連携を取りながら検討したい。
②メキシコの学長招致について

メキシコの３学長を，本年10月13日から10月

可として，国際学術交流の問題が取り上げられたが，留学生の問題はどこで担当されるのか，との質疑があり，これに対し西川委員長から概略

今後の審議事項について，昨日配付の資料
字これについて平野会長から，当面の審議事項

次のように応答があった。

留学生の問題については，従来，文部省の留学生課の説明を伺いこれについて希望を述べて来た経緯はある。本日の委員会では，中国留学生の具体的な問題について話題になったが，留学生一般の問題を項目として取り上げるまでには至らなかった。しかし，次回の委員会でこの問題も検討することにしたい。

(6)第６常置委員会儲星委員長）

自由討議を行い，次のような問題が提起された。

①調整手当の問題

特地手当の実情に合っていないので，改善する必要がある。
②助手の処遇問題

26日までの２週間招致することとなった。な

これについては複雑な要素があり，種々の問

お，これの訪問視察計画に関し，二三の委員

題を含んでいるので，第１常置委員会とも共同からメキシコとの特別な関係から，スケジュー

して検討していく。

希。．、

ルに組み入れてほしい旨要望があったが，今後③学長の給与格差の問題

文部省との協議をすすめる段階で，考慮してい学長職の給与に格差があるので是正が必要でく予定である。
初句

このことに関連して，今後の方針に関し，昭あり，また，学長交際費も少ないので改善する必要がある。

和49年以来の実績等を踏まえて検討した結果，④外国の学長等の招へいの問題

今後ともこの事業を継続していくこととし，さ学長の権限で招へいできるよう予算化された
３７

の継続についてかねて検討してきた結果，委

い。

⑤その他

員会としてはこれを引き続き実現していくこ

名巷教授等に対する慶弔費の予算化などにつとになり，昨年希望者を募ったところ６名のいても論議された。

このあと，外国の学長等の招へいの問題について概略次のような補足意見が述べられた。

応募者があった。

一方，文部省では昨年春に中国政府から正式に数名の学長を招へいしたいとの話を受け

第６常置委員会では，大学として招へいできてその選考等の作業がすすめられていた。そるように現在の学術振興会のような組織を考えれで二つの訪中計画が重なることになったてはどうかとの意見であったと思う。

が，文部省と協議の結果，両者を同時に行う

J１

ことは適当でないとの結論となり，国大脇の以上の報告のあと，概ね以下のような質疑応

方の計画は見合わせると同時に，文部省に対答があった。

し，派遣学長の選考にあたっては，今回国大○就職協定の問題について，第３常置委員長

協が募った際の希望者を極力加えてほしい旨に要望したい.従前においても地方の国立大要望した。なお昨年の中国政府からの招へい

学は就職情報の不足等で不利な状況に置かれは１回限りの計画であるといわれている。

ていたが，このたびのような事態になれば更それで，国大協の今年度の訪中計画についに困難を増すので，是非ともルールの正常化て本日の委員会で検討した結果，受け入れるに努力願いたい。

中国側の事情や訪中希望者が少なかったこと(広根委員長）いわゆる地方の国立大学の相当などを勘案して,今年度は見送ることとした。

部分は，企業の集まっている地域から離れた(平野会長）灰閏するところでは，昨年第６常位置にある。このため，いわゆる就職'情報の置委員会において，大学の事務の能率化につ面でギャップが生じていること，また，学生いての意見があり，その時は，第２臨調等と藷君が普段から企業に接触する機会が少ないの関連から取り上げる時期として適当でないことなどの事情が考えられる。

とのことであったときくが，この問題につい就職協定は，学生藷君ができるだけ多くの企業を訪問して理解を深めてから試験を受け始，１１月１日試験開始としている。しかし，が十分把握できない点しあり論議しにくい。
部省からも何らかの意向が伝えられることもプを埋めて理想に近い姿に近づけていく努力予想されるが，国大協でこの問題を取り上げ

八5/白懸1ｌｂ．

「ても十分論議できるかどうか自信はない。構
成員に事務局長等を加えて取り組むゆき方もたので一言追加報告いたしたい。一昨年，国考えられるが，今すぐ取り上げるつもりはな

立大学学長団の訪中が実現したが，この事業

い。

３８

窟

第２臨調の部会報告が出されれば，いずれ文にしても今後はインフォメーション・ギャッ（西川委員長）第５常置委員会報告で申し落し、か。

(前田委員長）第１常置委員会としては，事情をしていきたい。

Ｅてどこかで取り上げてもよいのではなかろう

るようにとの理想のもとに，１０月１日訪問開
現実にはこれが仲々守られていない。いずれ

'国嚥9１

Ｕ

で

2．自由討議初めに平野会長から次のように述べられた。

う

昨日開会の際に申し上げたように，今回も昨年の11月総会の時と同様に，数名の学長によるパネル
ディスカッションを企画した。今回のテーマは「高等教育における国立大学の役割について」という諺

ことにし，あらかじめお願いした４人の学長にご意見を述べていただき，これをもとに自由討議を行いたい。なお，発言者とそのテーマは次のとおりである。

⑭

東京工業大学松田学長
主として国立大学理工学部の役割について

毛◆ず

信州大学北条学長
いわゆる地方大学のかかえる問題についてf鰻鶏へで

香川大学幡学長

研究と教育の関係からみた国立大学の役割について
千葉大学香月学長
私立大学との関連からみて?〃以上の説明があったのち，４学長よりそれぞれ次のような趣旨の提言があった。
句

主として国立大学理工学部の役割について
司３

東京工業大学松田学長、

ただいま会長からお話がありましたように，私は，国立大学の理工学系の教育・研究ならびに管理
運営の問題について述べたいと思います。

、

まず，大学における教育の問題，特に国立大学理工学系学部における教育の役割と方法についてでありますが，私は，その役割は，基本的にはわが国社会の充実発展の基礎となるべき科学技術につい」録『て，これまでに蓄積された知見を伝承し，それによって，社会にとって有為な人材を育成することにあると考えます。

-ｔ

そこで，育成すべき人材のタイプについて考えますと，大学進学率の著しい上昇や社会の多様化，国際化など現実社会の動きをみるとき，私は，二つのタイプのプロフェッショナルを育成する必要がＶあると思います。

その第一は，伝承すぺき知見を確実に伝達し，実現できるかなり多数の中堅技術者の育成であり，
己可

その第二は，知識の第一線を推しすすめうるいわば独創力のある有能な科学技術者の育成であります。この二つがわが国の国立大学に要請されている使命であると考えます。言い換えれば，与えられた問題を確実に解けるタイプの人材と，新しい問題を発見・設定し，さらにこれを解いていけるタイ

和ロ

プの人材の双方の育成が必要であるということであります。

前者の，狭い意味での問題解決型の知識と方法における日本人の能力は，まさに世界に冠たるもの
３９

があると思うのですが，後者の問題発見・設定型の知識や方法論については，どうも日本人には苦手であるように思われます。そして，日本の社会においてもてはやされるのは，前者の人材であって，後者の人材育成は，かなりおろそかにされがちであるということができると思います。つまり，確実に問題解決のできる人材の育成は，かなり成功していると思われますが，あらたに問題を発見し設定していけるタイプの人材育成には問題があって，これが国立大学の課題であり，特に独創力のある人材の育成という点から大学院の教育が重要になる訳であります。
ど

一方，多様化する時代という側面から考えてみますと，例えば，全国の大学教育を－つのシステムとしてみた場合，第一に，そのアウトプットの多様化が予想されます。そして，それは一つには，科

琴学技術の進歩が細分化の方向をとっていることであり，二つには，医学・人文社会科学系の仕事の内が脱工業化社会，ポストインダストリアル・ソサエティ（PostindustriaISociety）などと言われ，労働人口の構成因子の変化をみてもうなづけることでありますが，いわゆる第三次産業或いはサービス

ＴＦ

容が次第に理工学系の技術・知識を必要としてきていることであります。さらに，現在の先進国社会
庶懸､）産業等といわれる分野における理工学系卒業者に対する需要がかなり増加していることなどであります。

第二に，システムに対するインプットの多様化が予想されます。特に，本年度から実施された新高等学校学習指導要領のもとでは，科目選択の自由がかなり大きくなってきており，それによって大学
少入学者の学習のバックグラウンドの内容は，今までよりは大幅に多様化することが予想されます。国公立大学の場合は，共通第１次学力試験により幾分かは，平準化されることとは思われますが，共通

１次の中にも或る程度の選択が入り込む訳であり，大学に対するインプットの多様化は避けられないのであります。加えて，新学習指導要領のもとでは，大学へのインプットの質的な低下が憂慮されて
少おり，それが各大学の第２次選抜試験の在り方や入学後の一般教育ないし低学年教育の在り方に影響を及ぼすであろうことは眼にみえております。

第三に，大学の国際化が進むに伴って，アウトプット，インプットともに多様化することが予想されます。

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Ｌｅ

例えば，各種レベルの外国人留学生の帰国後の将来などについて，キメの細かな配慮をするとすれば国の違うだけアウトプットは多様化すると思います。また，留学生や日本人帰国子女の受入れが増加すればそれに伴ってアウトプットは多様化してまいります。
学生を物ないしは商品にたとえるのは良くないかも知れませんが，私の専門としている経営工学の今

見方からすると，学部，大学院を含めて大学教育のシステムを企業における物の流れのシステムにたとえることができます。即ち，プロキュアメント（Procurement)，プロダクション（Production)，

マーケッティング（Marketing）のシステムにたとえられます。適正良質なインプットをプロキュア
してそれに教育課程という生産工程において必要適正な加工を施し，高品質なアウトプットを適切な顧客に渡すことが大切であります。このうちで，学生のプロダクションについては，これまでにもカ

リキュラム編成その他一応の関心が払われてきた訳でありますが，適正良質な学生のプロキュアメン
初qＰ卜については，特に国立大学においては，黙っていても優秀な学生が集まって来るので，あまり熱心セではなかったのであります。このことは，大学入試センターが国公立大学に代って出している国公立
大学受験ガイドブックを私立大学のそれと比較してみれば明らかであります。

凸また，卒業生のマーケッティングということについて考えますと，従来は，指導教官や就職担当

教官に任せたままになっておりますが，これをアメリカのプレースメント・オフィス（Placement⑰

OfEce）やわが国の私立大学の就職課の活動などに比較すると，わが国の国立大学は学生のマーケッ⑭

ティングに対する力の入れ方が不十分であったように思います。もっと積極的に，例えば大学に関する情報をキメ細かに企業サイドに渡すことなどが必要であろうと思います。

や

‐

も

こうした学生のプロキュアメント，プロダクション，マーケッティングに関連して，国立大学の持
つ強みは，私立大学に比べて教官当りの学生数が少ないことから少数精鋭主義が貫けるということで÷/`w､翁、宮あり，キメ細かい教育指導が可能な点であります。

最近，私立大学への政府の助成がすすむに従い，私立大学の建学の精神や特色ある学風が薄れてきて，単なるマスプロ大学になっているケースが多いのであります。一方，国立大学は，制度上画一的になりやすいように見えますが，そのなかで各大学が特色を出すべく努力を重ねており，特に全国各qＪ地に置かれている国立大学においては，地域の特殊性を踏まえた特色ある地方文化と地方産業の発展に貢献し得る人材の育成に努力され，成果をあげつつあります。この点は国立大学の大きな役割であ幻ると言ってよいと思います。

次に，大学における研究の位置づけについて考えてみますと，国立大学の役割でまず第一に考えな⑫ければならないことは，教育を通じて後世に伝承すべき知見を獲得し，確立することが必要であるということです。そのためには基礎的な学術研究が必要であります。
ﾛム

大学における学術研究の成果は，それ自体文化的共有財産として文化的価値を形成すると同時に，応用化・技術化を通じて我々の日常生活を支える基盤を提供する役割を果している訳であります。こ趣のような学術研究は，本来研究者の自由闇達な発想をもとに展開されるものであります。そして，学(鰍國、問の自由というものが近代社会における一つの社会規範として定着しておりますのも，長期的観点から見て学術研究が人類社会の発展に有益であるという歴史的経験を踏まえた認識によるものであると思います。

大学は，そのような自由な知的探究を行う場として学術研究の中核とされており，特に国立大学は
３

国家の財政的保証のもとに国民の付託をうけて，こうした基礎的学術研究を行う機関とされている訳であります。

回”

しかし，現今，学術研究に係る諾状況は急速に変化しつつあります。その一つは，さきにも申し述べました大学教育の大衆化現象であります。戦後のわが国の大学教育の量的拡大は著しく，現在の大学学生数の同一年齢の青年数に対する比率は，戦前の旧制中学校のそれを上回る状況にあるといわれ、ております。このような大学の大衆化は，大学における教育面での負荷を増大しております。そのため，いかにして高度な研究を維持し発展させることができるかを考えるとき，質的な充実が当然大きギＩ

な課題となってくることは皆さんご承知のとおりであります。

いま一つは，学術研究に対する社会的要請の増大ということであります。今日，我々人類の目前には，エネルギー資源の確保，環境の汚染防止，海洋の利用，人口問題など全地球的規模で取り上げな｣,ければならない問題が山積しております。また，地震予知や災害防止或いは癌等の難病の研究など，

人類の生存にかかわる緊急な課題もあります。さらに，技術開発に伴う弊害を予測し，評価するためのいわゆるテクノロジー・アセスメント（technologyassessment)に対する要請も非常に切実な問題
ヨとなっております。このような社会的要請の増大のために大学における学術研究は，課題研究的色彩が濃くなってきているのも事実であります。そして，その中で研究者の自主性を維持し，発揮する努力が必要であることは言うまでもありません。

学術研究をめぐる環境の変化がみられる一方で，研究の発展に伴う学術そのものに内在する変化も著しいようであります。その一つは，いわゆるビッグサイエンスの登場であります。即ち，実験・観測・データ処理等の装置や方式が急テンポで開発されるとともに，極めて大規模な実験計測手段なしには学問の最先端を切り開いていくことが到底不可能であるような研究の拡大であります。

〕

'鰯顯Ｉ
一汗

このように，研究の大型化は，言うまでもなく研究経費の急速な増大を招く訳でありますが，世上しばしば嘆かれる，産・官に対する大学の研究面での地盤沈下の原因も，このような大型化にあると言えます。ここに学・産・官の間のそれぞれの分に応じた協力研究が要請される所以があるとともに，そうした学・産・官協力の中で大学ないしは大学教官の主体性を確保することに注意を払わなけ

ａ

ればならないことは前に述べたとおりであります。
４

次に，私が，縄のれん型発展と呼んでいる問題があります。縄のれん型発展とは，一つ一つの縄の方向への各伝統領域の深化と，のれんの上にある横棒の方向，即ち学際領域の開発の両方を言うのであります。諸科学は著しく専門化し，研究の最先端は，ますます精繊になっている一方で，個々の専門分野を超えて学際領域或いは境界領域の分野の問題や，既存の知識だけでは研究できない分野が生_子

じてきております。

伝統領域の深化の面では，わが国においては，残念ながら未だに先進国追随型即ち国外からの知見`懇M1L

や理論などの導入に忙しく，その部分的な改善や精密化に力点がおかれがちで，ユニークな研究活動
があまり数多くないのであります。このような傾向の原因の一つは，わが国の研究開発投資における風土的な面からきていると考えます。わが国では海のものとも山のものとも判らない基礎研究にはなかなか金が出ない半面，既にメドのついた技術導入型の研究には金が出やすいという風土があるためであろうと思います。

学際領域研究に関連して，私の大学における経験をご紹介しますと，昭和50年に横型の10専攻を内ロ

容とする独立の学際大学院として総合理工学研究科を創設しましたが，最初は新製品の売り込みと同様でありまして，就職など大変苦労した訳であります。と言いますのは，企業の人事担当者の考え方
は，物理，電気，機械などのように縦割りになっているところへ，エネルギーとかシステムなどという横割り型のものが持ち込まれたため困ったようでありますが，最近はようやくそのようなことはな
い

⑪０

泊

<なりました。

今後，開拓していくべき学際分野としては，一つは，医工学ないしは生態工学の領域と，もう一つ
訂は，人文科学との学際領域が考えられます。私は，先般アメリカのマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）へ行き，その辺の実態を調査して来ましたが，ＭＩＴの教官900名中，150名が何らかの形でパイ
７

オメデイカルな研究に従事しております。これは大体６人に１人の割合いであります。また,ハーバ
ード大学ともジョイントプログラムとして大変立派なバイオメディカルエンジニアリングのコースを⑨持っております。

また，ＭＩＴの教官で一番格の高いのはインスティテュート・プロフェッサーですが,現役のインａ

ステイテュート・プロフェッサー10人中５人までは人文社会科学の領域の人達であります。それほど
１ｓ

人文社会科学の領域あるいは理エ学と人文社会科学との境界領域に力が入れられております。幸い，？

/q1mm1n

私の大学には人文社会科学の方面にユニークな人材を擁しておりますので，理工学と人文社会科学の境界領域の開発がもっと活発に行われることを希望しております。

君

現在，十分とは言えないまでも，経常的な研究費に恵まれている国立大学においてこそ異なる領域

から研究費を持ち寄って学際領域の研究プロジェクトを作るとか，併任・客員等の講座部分を持って汀

学際領域に進出する等，さらに研究体制の弾力化をはかる必要があると思われます。
研究者の育成ということに関連して，最近非常に顕著な問題としてオーバードクターの問題があり▼ます。

私は，この現象を解消するための策としては，ただ一つ学位取得後に産業界を目指す者を増やすこ君とであると思います。現在のように博士課程修了者の側に自分が高度な専門家であるという強い自負心があり，また，受入れ企業の側もその修了者の専門家としての側面だけを尊重するようではオーバ

１１ードクター問題の解決はできないと思います。現在の課程博士の学位は関連分野でいかなる課題が与えられても独立して何とかこなしていく能力があるという証明書ないしサーティフィケートのような匂意味で出されている訳であります。このことからして，私は，高度なジェネラリストとしての博士も'1mm!、

考えるぺきであると思います。それぞれの分野の高度のスペシャリストをコーディネイトしていくという仕事の仕方がこれからの日本の社会には必要であるように思います。とにかく，博士課程修了者

丁や指導教官の側と企業の側とがお互いにもっとコミュニケーションをよくして，キメ細かい情報を交換し合い，これら博士課程修了者の適切なマーケッティング即ち，適材を適所に配置するということ

Ｚをさらに注意深く考えるべきであると思います。
これまで国立大学における教育と研究について考えてまいりましたが，次に，管理運営の問題につ判いて検討事項をいくつか取り上げてみたいと思います．
匂私は，経営工学のなかで組織工学を専門としておりますが，その立場から,国立大学の組織戦略について若干述べてみたいと思います。

三■●

今日の大学組織をめぐる情勢が大変きびしいものであるということは私が申すまでもありません。

行政改革，財政再建の声のもとで新規事業や規模拡大は困難であるばかりでなく,予算のゼロシーリ
幻ング，さらにはマイナスシーリング，定員削減措置など，研究・教育の現在の水準を維持することすら容易ではないことは学長の方々が痛感しておられることかと思います。

この状況は，しばらくは続くと思われますので，大学をとりまく環境はいわば暗い冬の時代であると言わねばなりません。これに処するに，首をすくめて冷たい風の通り過ぎるのを待つか，或いは，行政改革にかかわる一連の措置を一つの契機にして，組織の中でふだんできないことを実現するようなショック療法を試みるかは，我々の気の持ち方次第であると思います。

このような時にこそ我々は，定員・予算枠など組織のもつ内部資源を，その制約の中でより有効に利用することを目指すのみならず組織の体質強化を図り，やがて来る春の日における飛躍に備えなければならないと思います。即ち，組織運営の効率化と組織の活性化を図るべきであると考えます。
運営の効率化と言いますと，とかく短期的・近視眼的観点からみた能率についてのみ云々するよう
ゴに受け取られがちでありますが，ここで私が申しますことは，むしろ長期的・戦略的な視点を取り戻'録鬮１

して，そのうえで見直そうということであります。効率化という言葉は，往々lこして現在の仕事をよ￣

り少ない人員や経費で行うことのようにとられがちでありますが，ここに言う効率化は，むしろ逆に，現在の人員や経費でより大きな，或いはより密度の高い仕事をこなすということであります。そシ、の意味で内部資源のより有効的な活用と申し上げたのであります。

組織の活性化の問題に関しては，さきほど研究体制について述べましたが，運営の効率化がどちらかといえば量的な概念であるのに対して，組織の活性化は組織についての言わば質的な概念であります。

ゴ

組織の活性化とは，一つは，組織機構の弾力化ないしは流動化によって環境の変化に適切に対応できる柔軟な機構を持つことであります。例えば，学長補佐制度の活用や，企画室の設置，或いは管理の運営上のプロジェクト方式の採用などの方策が考えられます。もう一つの組織の活性化の方策としては，組織構成員の動機化，即ちモティベーションをたかめるということであり，人々にやる気を起こ

句宛させるということであります。例えば，教官をなるべく雑用から解放することや，必要な情報を関係者にタイミングよく伝達すること，さらには入学者選抜制度の改善によりやる気のある学生を入学さ侭１癖、せることなどが考えられます。

別の観点からすれば，国立の大学として文部省の官僚機構という優れて機械的な組織に今までなじんできた大学の組織をいかにもっと有機的に運用するか，或いはいかに有機的な組織を導入するかということであると思います。

'最後に，私立大学との関係について少し述べてみたいと思います。

私立大学に対する政府の助成が増すにつれて私立大学の良さ，即ち，よりゆるやかな社会的制約の汀

もとで独自の建学の精神と学風を持つという点が薄れてしまう傾向があるのは大変残念でありますが，しかし，私立大学には国立大学が持たない良さがまだ十分残されております。そこで私は，私立大学との交流が望ましいと考えます。例えば，大学院レベルでの単位互換なども考える必要があると思います。かつて，私の大学でも早稲田大学と慶応義塾大学の大学院理工学系研究科との間で単位互“」摸を企てたことがありますが，最終的には，聴講料の徴収という会計問題で壁につきあたってしまいＴました｡将来は，制度上の是正等も必要になってくると思われます。

句

以上,感想めいたことを申し上げ，国立大学の役割という点ではあまりまとまりませんでしたが，何かのご参考になれば幸いであります。
.，

いわゆる地方大学のかかえる問題について-も信州大学北条学長、」Ⅵ－

本日のテーマについて，どのようなお話をしたらよいか，先ほどの松田学長のように順序だてたお話の用意がありませんのであらかじめお断りいたしておきます。
l驫蕊典毛

私は，大学が今後生き残っていくために，大学になくてはならない点は何かと考えますと，昨日（学長会議）も話がありましたが，これは自由に研究ができるということであります。研究の自由が保証されない限り，それは大学ではないと考えます。
寺､

我が国における現状をみますと，ややもすればこれが規制される心配があります。

教官の定削が0.5％行われることになりましたが，これについては，関係の方々が非常に努力されたわけでありましたが，ゼロではなかったことを重くみています。この次は更に２％，４％となる可能性があると思います。
壱

このような実態を我々がどのように受けとめて対応していくかこれから考えていく必要があると思います。

大学における研究の自由ということについて我々は分かっているつもりでありますが，果して，一般の国民が理解しているかどうか，このことが単に大学の人間のためだけでなく国家的に国民の利益

可可'４９Mm9、に通ずるということを我々がいろいろなところで申し述べて理解を得ることが必要であると思います。同時に大学人としての自覚に欠ける点がありますと，最近の国鉄の例のようなことに連なり，大学の本質まで揺り動かされる心配があると思います。従って，我々は内に向けては厳しく自己規制していかなければ対応していけないのではないかと考えます。

次に教育の問題につき，その質と量ということについて述べたいと思います。

回

例えば，私立大学では，全体の学生の60～70％を養成しておりますが，国立大学は経費はかかるが少ない学生しか養成していないと言われている面があります。しかし，我々は，私立大学ができない分野のことをやっていくことが必要であろうと考えます。そのためには木目の細かい教育が必要であ
ります。

匂ヅ

また，国家的にみて重要な分野であっても，仮に，現在はそれ程必要ではないからと，やめておく
ようなことになりますと，その分野での後継者はいなくなります。卑近な例としては，石炭の液化の研究は戦前から行われていたのでありますが，現在，この研究を行おうとしても既に後継者は一人もいないのであります。
承５

国家的にみて，ある特定の分野で活況を呈しているところには，放置しておいても沢山の人材が集ヴまり，教育にあるいは研究に関与するわけでありますが，そうでない分野についてはなかなか人材が集まらないのであります。私は，むしろこのような分野について積極的に支援し，それを残していかなければならないと考えます。

また，先ほど申し述べました教育の質と量の問題についてでありますが，現在の全国の大学の学部と大学院の学生数をみますと，昭和55年の統計でありますが，学部学生数は，国立93大学で約360,000
人，私立324大学で約1,300,000人の学生数を擁しております。これに対して大学の学生数をみますと，大学院をもつ大学は，国立が89大学，私立が160大学でありますが，この大学院の学生数は，ドクターコースで，国立大学が約10,000人，私立大学が約6,500人，マスターコースで，国立大学が23,000人，私立大学が約12,000人であります。このように数だけみましても国立大学は，マスターを含めたいわゆる大学院に特徴があると言えます。このことから，国立大学は，いろいろな分野の研究者養成という面で役に立っていると言えると思います。

昨日の臨調の報告にもありましたが，国立大学の一部を残して，他は県に移管してはどうかとの意

M騒冠§!、
ザ見があったやに聞きますが，大学の設置状況を昭和51年から55年の間の学生数の計画を実績から見てみますと，国立大学では，計画が約10,000人で実績が約8,800人，達成率が88％であり，公立大学
では計画が約1,500人，実績が775人で達成率は約50％となっております。又私立大学では，計画が17,500人で実績が13,400人，達成率は74％であります。これをみますと公立が一番うまくいっていないようであります。

△

このように大学院学生を中心とした質的な充実は，いろいろな分野の先導的な研究者，技術者を国立大学が教育していくことによってなされるものであり，そして，それは木目細かい教育によってのみ可能なことであります。学生数と教官数などとの単純な比率などからは到底論ずることはできないものであると考えます。

私のおります信州大学には，８学部と教養部があり地う゛ではやや大きい方に属する大学であるかと思いますが，国立大学は長野県内では一つであり県の人口は約210万人であります。典型的なタコ足大学で，一日で学部を全部廻ることができない位であります。これは悪い意味での特色でありますが，しかし，これを逆に利用しようとすれば，地域との根が大変広く拡がっているとも言えるのであります。このことから，信州大学では地方とのつながりをより一層密にしてゆき，県下の学術文化の`曝露9１

中心としての役割を果していきたいと考えております。

また，成人教育，生涯教育ということが盛んに言われており，ある意味では世界的な傾向ではない
かと思いますが，特に日本のように会社に入りますと一生涯保証されるというような国においては，
どうしても社会人の成人教育が重要な意味を持ってまいります。各県に置かれている国立大学は，その意味でのネットワークを作るには非常に都合がよいのではないかと思います。こう言いますと，先ほど申し述べました県立大学であってもよいのではないかという意見がでるかも知れません。
私は，教官の諸君には，教育は地方的でもよいが研究は世界的な研究をしていただきたいと話して
柘

ユ

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必

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勺

おります。と言いますのは,地方における研究は地方においてだけ利用すればよいということではな
しに,日本全国あるいは,世界的に利用しなければもったいないと考えられるようにすべきであり，

その点教官が自覚して頂きたいと申し上げているのであります。

共通第１次学力試験との関連から，地方大学の地盤沈下が起こっており，過去において立派な伝統､、ある大学が,地方にあるということからかなり地盤沈下していると私は感じております。

現在の若者の都会志向は否定できませんが，これをどのように地元に引き戻すかということは非常に大きな問題であります。現実の問題として，私のおります大学の経済学部は，今年の入学者数の定員割れが大きかったため文部省のおしかりを受けたのでありますが，これに関連して，志願者の流れの追跡調査を行い，他の大学へ行った理由等を調べたところ，中には本気かどうか疑わしいような意

乱

▼Ｃ▽

△幻

１

/491踵、
屯見もあり,例えば受験に来てみて大学内に樹木が少ないとか，近辺に遊ぶところがないなどと言った
り書いたりしている者がある程でした。従来のように，国立大学であれば放っておいても学生が来るという認識ではいけないのではないかと考えます。先ほど，松田学長の御指摘もありましたが，現代の若者の認識が変わってきているということについても我々は十分認識し，その実態を知る必要があ
ると思います。

刃

戦後,いわゆる新制大学作りが進みある意味で非常に画一化されてきており，特色のあった大学が、茜

次第に画一的になっている例が増えているのであります。

文部省からは,特色ある大学を作るように以前から言われておりますが，実際問題としてこの特色
作りは大変難しく，推進しようとするとその分野にだけ何故力を入れるかと学内から反発が起こるな
どいろいろな事情が生じてまいります。しかし，この問題は，広い立場からこのような会で皆さんと相談しながら努力していく必要があると思います。

、

また，これも画一化されたためであろうかと思いますが，どうしても理論に走りがちであり，基礎

⑥

鰯MH、

に重点がおかれ,実学については学生も教官もあまり関心がなくおろそかになっている面があります。このことは,例えば外国人の学生を引き受けて教育を行っても，その国に帰ってから役に立たないことにもなりかねないのであります。

信州大学には繊維学部があり，そこにはモンゴル，インドその他の国から11名程の留学生が来てお２

ウりますが，現在の我が国で使われているいろいろな繊維機械を与えても，その国には全くないわけであり，そういう教育を受けて帰国することになれば，日本で４年間をむだに過ごしたということにつながっていくのではないかと思います。そこで，取り急ぎ実学重視という立場から，工場整備等をとり入れておりますが，これもなかなか経費がかかることであります。

句？

次に私は，研究の自由と同時に，教育には企業性を持たせてもよいのではないかと考えます。自分の行う研究と教育とが一致していることが理想的ではありますが，今の段階では，それはなかなか許されないものであります。

弓叫

我々は,教官の立場において，研究の自由は絶対に守るべきでありますが，同時に教育について
は，企業性を発揮させて,これを時代とともに変えていくという認識を教官の方々に持っていただく
ダフ

-Ｊ必要があると思います。

私は，工学系でありますが，工学系学部においては，かつて高度成長時代に多くの学科が作られたのであります。作られたときは，その時代にマッチした学科でありましたが，１０年，２０年と経過しま

ザ

すと，どうも時代の要請に合わなくなって来る場合があります。これを変えていこうとするとき大きい問題にぶちあたります。

新設学科が認められた場合はある程度既存学科の組織や体質改善が行われてきたと思いますが，今後は，そのようなことは非常に難しくなってまいります。どうしても現在の状態での自己改革が必要であり，これが最大の問題であると考えます。それには，教官の意識を変え，教育にはある程度の企｡乱で業性が必要であるという認識を持っていただく必要があります。

私は，かつて工学部長会議に参加しておりましたが，５年程前，そこで提案をしたことがあります。それは，工学系についてでありますが，１０年位たちますと，いろいろな研究設備が役にたたなくなってきますので，これを替えていただきたいのでありますが，単に替えてほしいと言っただけではなかなか実現しないので，１０年たったら，カリキュラムを考えたり学科を改組することなどをある程度義務づける，ただ改組するというだけでは内部で納得しないから，その時には，新設と同様の設備費を文部省から頂くようにしてはどうかというものであります。工学系の学科数を数えますと，国立大学だけで約500ありますから，１０年として，１年に5Oあまり，１学科に大体２億円として年間100億円位を工学部長会議で認めていただいた上で文部省に提案してはいかがかと申したのでありますが，〆鱸１壱

ついぞ賛成が得られず継続審議となっていたかと思います。

これは，教官の意識を積極的に改革に向けたいという目的で申し上げたのであります。こういったことが出来ないのは，どこの大学においても多くの方々は，そのような時代認識を持っておられると思いますが，やはり，学問の自由とかその時の一部の人達の意見に押し切られてしまうためではない

ろかと思います。

今日の経済情勢のもとでそのようなことができるとは必ずしも思いませんが，教官には，このような時代認識を持って頂きたいのであります。

`F:願、

己

しかし，このことは，みなが自分の研究をやめてある決められた事をやらなくてはならないというようなことでは決してありません。最初に述べましたように，私は，研究の自由がなければそれは大学ではないと考えております。その意味で，時間をかけて教官の認識を変えていけば，時代に対応していけるのではないかと思います。

次に，共通第１次学力試験の問題についてでありますが，これについては，関係常置委員会で御検討いただいているわけでありますが，地方大学においては，やはり非常に大きな影響を受けており，
私どもも評議会等において，学長は，国大協で声を大にして発言せよと言われるのであります。もちろん，私は，これをやめるようなことはなかなかできないと思いますが，何とかよい方法を考えて，今，問題となっている輪切り現象とか，あるいは，無気力な学生が入学して来ることにより全体の教育にとって大きなマイナスとなることがないよう考えていく必要があると思います。
紺

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このほか，授業料について，私は国立大学は他の国の例にもあるように，これをとらないことが当期然であって，全部徴収したところで大した額にはならないと思います。しかし，現実的には難しいと思います。そこで，私は，こうしてはどうかと考えてみたのであります。例えば，授業料免除は，現刃

在全学生数の７％か８％かよくわかりませんが，これを仮に各大学で10％免除するというように入学前から明らかにして別枠で入学させる，そうすれば，経済的な理由で入れない学生や意欲を持った学ツ生が集まって来るのではないかと考えます。

また，奨学金の問題でありますが，全部とは言いませんが，奨学金を受けている学生が全て経済的毛に困っている学生かというと必ずしもそうではなく，車を乗りまわし，車検のために奨学金を使って■いる学生がいるというような実態を考え，本当に困っている学生に与えられるようにすべきであろうと恩まいす。授業料･引上げの口実に奨学金を増やすのはどうも適当ではないように思います。

句

/綴踊点

以上まとまりのないことを申しましたが，私の意見を申し述べた次第であります。

、

研究と教育の関係からみた国立大学の役割について
町

香川大学幡学長

研究と教育の関係について割当てを受けましたので，私の考えを申し述べたいと思います。

ヨ大学は，研究・教育の機関であって，学問の展開と伝授によって国家社会の進歩と人類の福祉に貢献する使命を持っている訳でありますが，大学のこのような使命を達成するには，研究と教育の一体性が必要であると思います。

大学の教官には，真理を探究し，学問の発展に貢献すること即ち研究と，学生に学問を伝授するこ⑪と即ち教育との二つの使命が課せられています。

一方,学生は，学問を修得するのでありますが，それには一定の学問的知識の学習と学問の研鎖な旬

らびに真理探究の方法を修得し，独創力と応用力を養うということが必要であります。大学ではむし
/鰯顯

･可

う

、、

■７

ろ後者の方が重要であると考えます。学問を本当に理解するには，自ら研究することによってその学問がいかにして展開されてきたかを体得するほかには道はなく，単に，既成の知識を勉学集積するだけではその目的は達成できないと思います。

大学の教官は，専門とする学問分野の研究を誠実に行うことによって，その分野の学問を進展させ,研究の成果をあげて国家社会の期待に応えることができ，研究者としての責務を果し得るのであります。そして同時に，研究によって関連分野の学問に対する理解がますます深まり，研究開発の能力もたかまるのであり，このことによって，学生を教育するために必要な学識と研究指導の能力が豊かになるのであって，教育の使命も果し得るのであります。この両者が相俟って大学の教官は，国家社会の信託に応えうるのであると思います。このような教官の研究活動の重要性は，学部のみの大学
シ』であっても，大学院を持つ大学であっても本質的には変らないと思います。

学生は，このように現に研究活動を行っている教`官から教育を受け，研究に必要な図書や施設，設孕，

傭その他十分に整備された研究の環境と雰囲気の中でこそ真の大学教育が得られるものであると思います。

また，学生が研究に何らかの形で参加することによって自己教育がなされ，大学教育が充実したものとなるのであります。とくに大学院の学生については，自己教育のための研究活動が十分行われねばならず，その研究は，結果的には，大学における研究成果の上にも大きく貢献できるのでありま。

す。

次に，学問の自由について考えてみますと，学問の自由は，真理を探究し,学問を展開すること，
即ち研究の自由と，学問を修得すること，即ち勉学の自由の二側面が考えられます。
さらに研究の自由とは，研究テーマの設定，研究手段の選択，実行及び研究成果の発表が自由に行夕えるということかと思います。

学問の自由は，憲法によって今日では国民の誰にでも保証されておりますが，自由な研究が行えるのは，実際的には主として大学においてであると言っても過言ではないと思います。
私立の研究所や国公立の試験場などで自由に研究活動ができる所もありますが，それは稀であると

$

(驫顯、
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思います。企業体の研究所では，上部で設定した当該企業の営利に直結するような研究テーマで研究を行い，また，研究成果の発表は，それを禁止するか，或いは厳格な制約下においてのみ許可するというような場合が多いかと思います。国公立の試験場においてさえ，研究者個人の研究テーマを自由△に設定できない所が多いようであります。

学問の真の発展は，このような制約下での研究活動では望み難いと思います。そこで,研究の自由が保証されている大学に期待するところが大きく，特に，目前の利用には直結しないと考えられるよ､

うな基礎研究の進展において然りであると思います。

このため，大学の研究としては基礎研究が極めて重要なのでありますが，しかし，実生活や産業上直接関係の深いことを研究テーマとする応用研究であっても，研究の自由性が比較的少ない試験場や研究所で計画テーマとして組み入れられていない重要な課題が非常に多いので，大学において応用研究を行うということもまた大切であると思います。

凸

蕊ＩＦ薊、

テーマの設定，研究成果の発表など一連の研究活動が自由であるところに大学における研究の意義があると考えます。私の専門分野は木材化学でありますが，私の見ている国公立の試験場でも応用研究が行われておりますが，むしろ，大学における応用研究の方が新しいものを産み出していると言えると思います。大学においては，自由にテーマの設定ができるということから，独創力に富んだ研究が産まれるのではないかと思います。大学における研究・教育の一体性ということを考えますと，国

必立大学の間には研究・教育の施設設備その他において隔差があってはならないと思います。
また一方，資源が乏しく国土が狭いわが国が，今後国際社会において信頼され繁栄していくために゛は，わが国全体の学術文化を一層高めていく必要がありますが，それには全ての国立大学を充実していくことが大切であろうと思います。どの国立大学にも大学院を置き博士課程までの研究。教育が行えるようにすべきであると思います。
５０℃ユニバーシティとは，アンダーグラデニエイト・スクールからグラデュエイト。スクールまでの一対連の研究・教育が行えるものを言うのであります。博士課程の研究・教育が行える状態であってこ■』

そ，学部の研究・教育が十分行えるのであると考えます。

このことに関して，私が約20年程前ニューヨークのフオーダム大学で研究生活をしていた頃，私の①

大学がどういう学部を持っているかと，組織について聞かれたことがあります。向うの人は，香川大学も京都大学も東京大学も大体同じように考えているようでありますが，私が説明すると，博士課程、がないならそれはユニバーシティではなくカレッジだと言われたものであります。ニューヨークに巳一℃

は，数学部を持ち修士課程を有するハンタカレッジがあります。これは日本では当然ユニパーシ〒ィ
と呼ばれるものでありますが，ドクターコースがないのでカレッジと称しておるのです。

ョⅦ

以上，大学における研究と教育の関係について一般的に申し述べた訳でありますが，次に断片的に'1,顕ｈ

私が思いついたことを若干申し上げてみたいと思います。

一つは，よく聞くことでありますが，あの教員は研究は熱心であるが教育は不熱心であるとか，教､育には力を入れているが研究はそれ程ではないなどと言われることがあります。私は，根本的にはこ
ういうことはないと思っております。人間の良心は一つ，能力も一つですから，国立大学の教員には
可

研究と教育の二つの責務が課せられていることを認識しておれば，研究と教育とは両立している筈です。しかしながら，研究・教育が十分に行われているかどうか，その成果がどうであるかなどにつツいては，常に大学内で自己評価することによって十分にその使命が達成されなければならないと思います。
君

次に，大学における基礎研究が大切であるということは前に述べたとおりであります。はじめは産業に直結しないようにみえる基礎研究であっても，そこから極めて重要な大きな先端技術が展開したQＪという実例は枚挙にいとまがない程多いのであります。古くは，米国のワクスマンが農場における土壌の微生物の研究からマイシンに展開させています。最近のわが国の例でも，鉄のサピの基礎研究か￣

らフェライトの応用に展開している世界的に有名な研究があります。このように基礎研究が大学にお
ノ侭顯9ﾐ

ﾚﾄ

いては大切であると思います。学問発展の歴史からみて，基礎研究の成果は必ず応用につながるのです。基礎研究が重要であるということは，あらゆる分野において言えることであり，そのためにも教＝、官当積算校費を十分に確保して，全ての学問分野の基礎研究が活発に行えるようにすることが大切で
あります。

ﾛ、

次に，大学教官には，教育のほかに，国家的に大切な研究の責務が課せられておりますので，その待遇を改善する必要があります。そうでなければ，生活が安定せず研究と教育の両面で十分な活動が刀できないばかりか，人材も集まらないのであります。

わが国の大学院の学生数は，欧米先進諸国に比べて非常に少ないのであります。学部学生数に対する大学院学生数の比率をみますと，フランスが24％，イギリスが23％，アメリカが15％であるのに対労うし，わが国は僅かに３％であります｡これはせめて10％位まで引き上げる必要があると思います。
次に，オーバードクターの問題について述べてみたいと思います。これについて私なりに考えてみ５Ｊ

まずと，ドクターコースを終えた人が主に大学教員になろうとのみ考えてこれを目指し,実社会に入ろうとしない傾向があると思います。私は，自ら修得した力を活用するために実社会に入るべきだと
思います。

うけ

私の専門分野に関連する会社，例えば製紙会社等でもよくみるのでありますが，ドクターコースをざ

出た人，またはドクターを取得した人が会社で能率よく働いている例は多いのであります。

また一つは，教職課程を修得して高等学校の教員になる道も考えられます。今日わが国にはきわめ。

て多くの高等学校があります。昔，我々が学生の時代では，高等学校，専門学校の教員は大学の教員と人事の交流ができる程の人が多かったのでありますが，現在の高等学校の教員の大部分は,小・中］学校の教員と資格の上で大きい違いはないのではないかと思われます。

先年，マジソンヘ行ったとき，マジソンの或る中学を見学したのでありますが，そこの校長は,ア
メリカでは中学校の教頭，校長になるには少なくとも修士課程を出ている人，また,高等学校ではド

ふ

'顯1１

クターコースを出た人が好ましいとされていると言っておりました。日本でも高等学校の教員の３分の，位はドクターコースを出た人がなるべきであると思います。

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わが国では，大学院学生の経済的基盤に関するものとしては，育英会による奨学金がほとんどであり，他は父兄からの学資やアルバイトによっているのでありますが，大学院に入って学究を続けようとする優秀な学生でも経済的な理由で進学できない例が多いと思います。アメリカやカナダでは,政府その他から来る研究費などから，大学院の学生が先生の補助的仕事をすることによって，給与が支給されており，大体ドクターコースの学生が夫人と子供1人の３人が生活できる位の経費が支給されざる場合が多いのであります。このように父兄から学資を貰わなくても優秀な学生が大学院に進学し，安心して勉学ができるのであります。わが国でもこのような制度を何らかの形で今後考えていく必要づがあると思います。

大学院の学生は，学問の国家的自衛にあたっているとも言えるのでありますから,大学院の学生が谷

経済的に心配なく勉強ができるようにすることは国家的に大切なことと思うのであります。
次に，日本は戦後学制の大改革を行い，６．３．３．４．２．３，即ち米国式に変えたのでありま

JFqM熱Ｉ

すが，大学の中には昔の制度がまだ残っております。学部，学科，講座,学科目などであります。ア
メリカ，カナダなどにおいては，学部よりも学科単位を重視しており，1人一講座方式をとっているのでありますが，わが国でも筑波大学は他の国立大学と別の方式をとっております。法令その他社会情勢が異なりますのでアメリカやカナダの方式が直ちにわが国にそのまま適用できないかも知れませんが，今後研究．教育体制について十分検討していくことも大切なことかと思います。

また，アメリカやカナダでは，２６～７歳でドクターコースを終えたとき,大体ドクターが与えられ，そして企業に入る人も多いのでありますが，学位取得後，２年間位いずれかにおいて働いたあと２８歳位で大体アシスタントプロフェッサーになる訳であります。こうなると独立の研究が行え，学生の指導もできるのであります。したがって，３５～６歳位ですでに世界で活躍し，著名な学者になっている者も多いのであります。
５２℃

わが国では，講座制でありますから，３７～８歳位でも理工系ではまだ助手であり,正式に講義する

地ことも認められていない状態であり，独立した研究もできないという状態が多いのではないかと思い労ます。現在の制度上やむを得ないとしても，学問の進展のために青年の独創力や活力を十分にのばしていくことが国益の上からみても必要であると思います。

⑰

次に，アメリカでは私立の立派な大学も多いのですが，強力で大規模な州立大学が多くあって，研究゜教育を強力に行っております。私は一つの州に一つの州立大学かと思っていましたが，例えば，

ペし

ノースカロライナ川|だけで19の州立大学があると聞きました○国立大学は，アメリカでは陸・海軍のい大学だけであります。

わが国の国家政治体制から考えると，昭和24年に定めた各都道府県に少なくとも￣国立大学という、ツ

現在の原則が最も適しているのではないかと思っております。
/1,FF1、先年，アリゾナのツーソンにあるアリゾナル|立大学の農学部に行ったときに聞いたことであります
が，その学部が州から受けた助成金よりも多くの利益を州に与えているという計算書を見せてくれた

沙のであります。即ち，基礎および応用の研究･教育について州の生産，文化にプラスとなった額をすべて金額として計算し，州から受け取った金を差引いてプラスになっているという主張をしているの。

であります。わが国の国立大学についても研究･教育の成果によって，産業，教育,文化の面での国家への貢献度ははかり知れず大きいものがあると思います。
９

わが国のほとんどの大学は講座制をとっておりますが,講座制は研究･教育の責任体制を明確にして，能率的な単位ではありますが，人事が硬直的にはり付けられておりますので，教官人事などの面

凶でいろいろな困難があると思います。学位もあり，多くの業績があって40歳を越えても助手でなければならぬという場合も多いのであります。従って，今後とも講座制を続けるのであれば，その構成員、》を，教授，副教授，助教授として，助教授を副教授に，助手を助教授と改めていくのが適当であると思っております。また，講座制以外の方式をとることも考えられます。

ついろいろ申し述べましたが，私は，知識の源を掴養する根本として,研究・教育が国家的にますま
ミム

侭呵M1、

す重要になっていることを痛感する次第であります。

私立大学との関連からみて可

千葉大学香月学長
私に与えられましたテーマは，“私立大学との関連”ということであります。私は，私立大学の内容について充分に判っているとは思っておりませんが，高等教育について考える場合に，国立大学に▼いるわれわれとしては，私立大学との関連ということを避けて通る訳にはいかないのであります。そこで御批判を覚悟の上でいささか申し述べてみたいと思います。
ウロ■

今までの３人の先生方のお話の中にもありましたが，新制度下の大学となる直前の昭和25年当時，大学生数は，約225,000人で，そのうち私立大学の学生が60％を占めておりました。学生数はその後
刃次第に増えてきて，特に著明なのは昭和35年から昭和45年の間で，この間に学部学生数は620,000人

ろから1,400,000人に増えております。このうち特に私立学は400,000人から1,040,000人と100万人を突破し，全体の74％を占めるに至りました。

いろいろなところで，私立大学は大学生の80％を引き受けているということがいわれております①Ｐ､が，現実に昭和56年の数値では約76％の学生が私立大学に行っております。これは大変なことですが，それでは－体何故このように私立大学の学生が急速に増加していったかということであります。

特に昭和35年から45年の間に見られた急激な変化を指摘しましたが，この期間は，わが国の経済が急速に伸びてきた時期にあたります。家庭的にも経済上のゆとりができてきたことにもよると思います←が，大変な勢いでいわゆるゆとりのある大学生が増えてきたということが現実であります。

私立大学連盟が出している資料には，「社会的要請に応じて……」ということばが何回となく出てまいります。社会的要請に応じて私立大学が，膨大に学生数を増やしてこれに応じて来たという表現``癩輔、が出てくるのであります。私は，一体この社会的要請とは何であろうかということにまず疑問を抱きます。

次第に数が増えてきて，或る程度まで伸びたところで経済成長が鈍化した状態となり，私学助成ということが口にされるようになりました。そして，実際に私学助成の途が開かれたのは昭和45年でありますが，昭和50年には私立学校振興助成法が制定されております｡そしてこの助成は一昨年で2,340億円であり，昨年はさらに増えております。これが一体どのように分配されているかははっきりとは判りませんが，表面に出てくる数値をみますと，例えば文科系，理科系，医科系の三つのグループに忍分けた数値が出ております。即ち，その42.5％が文科系に，２７％が理科系に，そして30％が医科系に配分されております。ところで，これに対応して国立大学に約7,000億円あまりが支出されているとされております”

これを同様な分け方で見てみますと，文科系では，私立大学が約42.5％，約1,000億円が支出されているのに対して，国立大学では，社会科学系を含む文科系に26.9％が支出されており，理科系では私立大学が27％，国立大学が49％であり，医科系では私立大学が30％，国立大学が24％となっており

'`癒顯$

ます。

ここで医科系は別として，理科系と文科系に国庫から支出された金の配分比率は，国立大学と私立大学とでは著しく異なっており，私立大学では文科系への支出が非常に高いということにお気付きになると思います。このことは，社会的要請というものが強調されるとすれば，人文社会系の学問分野に対する社会的要請が非常に強いと受けとらざるを得ないのであります。

また，学生１人当りの国庫負担額が推計として出されておりますが，私立大学連盟の出している資料では，文科系では学生１人当り約11万円しか支出されておりません。約１，０００億円の助成金が支出～Ｐされているのに対し，学生１人当りでは11万円にすぎません。これに対して国立大学では学生１人当り約119万円の国庫負担があると書かれております。

これをみますと，私立大学の学生増は人文系への傾斜が非常に大きいことが解ります。
”

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Ⅵ

また，理科系では，私立大学の約23万円に対し国立大学が209万円となっており，私立大学の約９倍が支出されていると述べております。これは推計であり，必ずしも正確な数値とは言えないとして

旬

も，文・理の比重から見ますと，私立大学の量的拡大の急速な進行を単に社会的要請というような表
現で表すということは大変無理であるという気がします。

｡

国立大学側の方々が私立大学に対していろいろな感応を持っていると同様に，私立大学側の方々も国立大学に対していろいろな感じ方を持っております。

百0

私がかつて衆議院文教委員会に参考人として出席した時，国立大学では私一人であり，他は私立大学の方々でありましたが，たまたま議員の方から国立大学と私立大学の役割はどうちがうかとの質問

こき

Ｃｌ『

がありました。私は，大学である以上国立も私立も基本的には同じであると答えましたが，私立大学の方々は，国立大学は研究を主として行うところであり私立大学は教育を主として行うところであ
/`鰕顕、

勺●

る，と答えておりました。

現実には確かにそれが実態かも知れません。大学の本質というものについて私立大学の方も十分心得ておられるものと思いますが，私立大学が教育に重点を置いて，研究は国立大学にまかせるという状態を抱えていることは確かであると思います。それはたとえ結果であるとしても現在，非常に多数の学生を抱え，これに対する教員１人当りの学生数も国立大学のそれに比べて非常に多く，少ない教`且員が沢山の学生の教育にあたっている，研究どころでは無い状態にある，という主張であります。

芋ここに至った因子は別として，この現実について，私達もそれを素直に受け止めねばならないと思います。唯この現状をとらえて（両者が本質的に大学という枠をいささか離れて歩んでいるという中

訂で)，私立大学と国立大学の本質を対比させることは大変難しいと思います。
ところで，私立大学側からいわせますと，国立大学は画一性を要求されているといいます。さき程可の３人の学長先生のお話の中にも画一性からの脱却ということが述べられておりましたが。
国の予算でやっており，またいろいろな法律もありますし，制度の上で国立大学が機構としてある=凸'1,M国、制約を受けるのは当然ですが，独自の財政基盤を持たず，独自の教育方針もないというのでありましょう。それに比べ，私立大学には独自の建学精神があるといいます。そして，宗教的なものも受け入れることが可能であり，個性的な教育体制をとった運営ができると主張します。このような視点から，自分達の立場を認識し，国立大学と対比するという状況があるのだと思いますが，その中に述べられたことで大変気になることがあります。それは次のようなことであります。
▽

教育の自由ということについて，教育をうける国民の側は，多様な大学を欲しているのであって，、‘▽仏教の大学があってもよいし，キリスト教の大学があってもよいのであり，大学の種類の多様性こそ国民が望んでいることである。国立大学が画一性を持ち，枠の中にはめられていて面白味がないか
ら，そういうところは別枠にしておいて，私立大学の自由な多様性の中に国民の要請が受け入れられ君ヅー

る状態があって然るべきだということであろうと思います。このことは，けっしてまちがっているとは思いません。しかし，多様性とｖ１うことは，大学であっての多様性だと思います。大学の多様性ということに加えて，教育の機会均等或いは開かれた大学等ということから，みんなのための大学であ”るというようなことや生涯を通じて教育を受ける権利を持つ人達を受け入れる体制を持っていなければならないなどといわれます。

私はこういう飛躍的な弾力性のある考え方の中に大学の性格が次第に暖昧模糊としてくるという危`膜を感じております。

学生から，教育を受ける権利という言葉を聞くことがありますが，勿論，どこへ行っても,また,誰でも教育を受ける自由は持ってよいと思いますし，一種の権利であると思いますが，しかし教える方にも権利があると思います。

さき程の学長のお話の中に，学生が加工され製品化されて出ていくということがありましたが，私は大学に入ってくる学生は半加工された人間であって材料ではないと思います。おそらく赤ちゃんであってももはや材料ではないと思います。学生が大学に入ってくる時の状態というものは,当然のことですが各人がそれぞれ異なっていると思います。

私は医学専攻でありますから，人間が物にたとえられたり，機械にたとえられて物質化されて考えられることには抵抗を感じます。ただ，多くの共通点を持った生物が人間という集団を作っており,

④

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-コ

人という呼び名で表わされていることをわれわれは認識しております。
一人一人が全く別であるという認識の上にたって考えるとき，同じような自動車ができるようにわれわれが出来上がっていくというようなことには異和感があります。

教育を受ける自由というものは，結局は，個人に帰属する問題であると思います。簡単にいえば教育を受けるのは結局は個人であるということであります。従って，大学の組織機構なども個人を出発イ点としたものであり，あくまで個人を対象としたものでなければならないと思います。このことから，私立大学も含めて大学の学生数には当然限度があるものであって，それをマスとして扱うことは，技術的にはできないことはありませんが，しかし，それは教育の本質から次第に外れていくものであると考えます。そして，それは原点が見える間はよいとしても，見失われるようになれば大変困ります。

現在の私立大学の言い分は十分聞かなければなりませんが，私は，私立大学が今もっとも必要とし

づ'４露H1、ていることは，国公私立大学を通じての高等教育の基本的なイメージを改めて画くということであると思います。大学というものは，国公私立を問わず同じ基盤の上に立ったものであり,現実に対する焦慮の念がいろいろの面で現われてきているように感じます。そして，その一つが国立大学と私立大学との格差解消の問題であります。

私が引用いたしました私立大学の資料には，国立と私立の格差，さらに，教育研究の実績，物的条

件，即ち，学生の納付金，交付金その他種々の項目が掲げられております。いずれにしても私立大学の方々が国立大学に対して，きびしい目を向けています。これは大変有難いことで，われわれにはわ
れわれの世界があるというようなことになっては困ると思います。反面，われわれ国立大学の立場としては，国立大学がどのような状態におかれているかということを常に知っている必要があると考え
ます。
宛

ザ

動

さき程申し述べました，社会的要請ということについてでありますが，これをおしなべて幼児教育
から大学教育までを一緒に考えるわけにはゆかないと思います。

劫

初等・中等教育と申しますのは，平均した社会生活に適合できる人の育成にその本質があると思います。しかし，高等教育特に大学教育がこれに連続したものであると考えることには大きな疑念を持坤ちます。

高等教育が社会機構，或いは社会的生活から分離したものでないことは確かでありますが，しか弓８

し，私は，人間が作る機構としての社会において良い意味での指導的立場をとり得る人材を育成する
乞甜のが高等教育であると考えます。

最近は，ともすると社会生活に適合できないように見える学生が多くなっているため，高等教育を初中教育に連続したものと考えられがちでありますが，大学教育というものはそういうものであって

１２

(鰯恩、
甸多

はいけないと思います。

以上，いろいろ申し述べましたが，結局，高等教育の理念としては，個人の能力をあくまで尊重していくべきであり，それには，大変に無駄に見えるような投資が行われることがその前提となるので２あります。これに対して，集団というものには限度があり，集団の拡大はこの方針にマッチしないものであります。

よく質的向上ということがいわれますが，私は，現状のままでは現在の私立大学全体に質的な向上

ゴを望むことは困難であろうと考えます。

大変申しにくいことをいろいろ述べましたが，ロ足らずの点をお許し願いたいと思います。

1０

＊
±

以上４学長の演述があったのち，平野会長から次のように述べられ，ついで自由討議が行われた。
お忙しいところ４人の学長にお願いしてご意見を述べていただいたが，私としては，大学の研究の百自由或いは研究と教育との関係など一般的なことについては，学長の皆さんは十分ご承知のことであ侭fH9、るので，ここでは現在当面している問題についてのお話をお願いした訳である。

松田先生には，理工学系の役割についてお話しいただいたが，現在，理工学系では，昨日の臨調の問題の中でも出たように産・官・学の関係という問題が非常に重要になってきているので，このあとの討論の際にはつっ込んだ意見を伺えれば幸いである。
瓠

北条学長のお話については，実は臨調対策のことでご協力を願っている信州大学のある教授の方か
89

ら次のようなご意見を伺ったことから，先生に地方大学に関わるご意見をお願いすることにした次第である。

可地方にある国立大学のかなりの部分は今後数年間のうちに破産するのではないか。現在，大学生人
ｐ豹

口というものは或る程度は増えているが，暫くすると安定し，やがて減少してくるのではないか。現

在でも国立大学の入学辞退者が増加しているが，このままいけば，いわゆる地方の国立大学の３分の１位は破産するのではないかというような意見であった。それで，北条学長には，或いはそのようなゴフ

お話が伺えるかと考えてお願いした次第である。若干柔らかく触れられたようであるが，このあとの討論でそのような点についてさらにご議論をいただきたい。
ざ

幡先生には，特に教育と研究の関係について意見発表をお願いした。北条学長のお話にもあったよ
うに，教育における企業性というか，研究と教育の間にかなりのギャップがあるように思う。

さき程のお話の中で，私立大学は教育だけやっていればよいと言われているというようなことが紹介されたが，特にいわゆる地方の国立大学の場合は，かなりこれに近い関係にあるのではないかと思われる。そのような中で，研究をどこまで重視するか，勿論，現在の学界の水準に追いつくための研ユ究，即ち教育に必要な研究は当然必要であると思うが，本当にオリジナルな研究というものが，いわ召ゆる地方の国立大学においてどこまで行えるのかという問題があると思われる。最近，東京大学で，理工学系についてコンピューターを使い，各大学でどれだけの業績をあげているか集計してみた例があるが，それによると，東京大学の理工学系の教授より大阪大学の教授の方が－人当りの研究は多い

合

';顯翰へ

ようである。これは単に量だけのものであるから，質的にどうかは判らないが，こうしてみると，大学の教授が果してどれだけ論文として発表できる業績をあげているかということが調査できるのである。どこの大学の先生がどれだけ業績をあげているかということが言えることになれば，これはかな
り大きな問題であると思う。

しかし，そこにはまた，論文としての業績を必ずしもあげなければならないかどうかという問題も3Ｄある。学生に対して十分に良い教育を行うために研究を行っている教授が多いということも，また意
味のあることかと思う。いわゆる地方大学の方々がそのいずれを選ばれるのであろうか，また，その間の矛盾ということについてどのように考えるか，伺いたいと思う。

また，日本の大学の将来を考えていくためにもこの機会に高等教育の全体の問題として国立大学と私立大学のあり方についても討論願えれば幸いである。

私から勝手な問題点の指摘をしたが，できればこのような点についてご発言いただきたい。勿論，その他の問題についてでも結構である。
,'硬騒、

ついで次のような意見交換が行われた。

○第２臨調の報告について書面をみたD或いは話を聞いたりしているが，行政改革のテーマの中で抜けているのではないかと思われるものがある。それは学術･情報に関する問題である。これは，本日のテーマでもある研究にしても，教育にしても，この学術情報をいかに手際よく，しかも遅滞な

く全世界からインプットするかということが今の日本の大学のみならず，行政面，政策面からも大プ

変大事なことであると思う。これについては，おそらく各省庁間などでは或る程度の組織をもって行われていると思うが，これこそ政策或いは行政面での最大の懸案事項として早急に解決しなければならない問題であると考える。

このような学術情報が整理されると，研究の組織にしても，また教育の組織にしても，大変効率化されると思う。そこで，・情報科学の整備という問題について，第２臨調はどの程度の触れ方をし
５８

笹

。

ているのか沢田先生にお話ねがいたいと思う。

○学術情報については，文教政策或いは科学技術政策の中では，教育の或いは科学技術行政の多様薊

化という表現で表わされているが，学術情報或いは情報化社会に対する基本的な姿勢を確立しなけ
ればならないということは，基本理念の中で強調されている。

君

このことは学術とか科学技術行政だけではなく，全体の中で必要なことであり，また，国としても，臨調としても，非常に大きなファクターであるから基本理念の中で強調しているのであって，､、軽視している訳ではない。

このようなことから現在，文部省でも学術情報システム化ということで，昨日もお話があったよ工うに，図書館行政を中心にして検討がすすめられている。

ついでに産・学・宮の問題について少し申し述べたいと思う。

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私は，学問の主体性を尊重した上での産。学・官の協力でなくてはならないと思っている。臨調の中では，学問をもっと大切にすべきであると主張してきたが，委員の方々もその点ではある程度認識をあらたにしていると思う。

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実際，一つの学問について，その基礎研究を応用研究化し，開発技術化していくためには，協力がなければならないし，最終的には，それが人間の幸福につながっていくものである。従って，学問のための学問であったり，研究のための研究であってはならないのである。

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基本的には，そういう哲学を持たなくてはいけないのであるが，具体的には，産・学・宮の協力をすすめる場合に一番注意しなければならないことは，やはり，産からいろいろな研究費等の援助

心』が行われる場合に，それが応用研究や開発研究に流れやすいということであり，これまでの先進諸国の例もそうである。そして，この点について最も反省しているのが現在のアメリカであると思。

う。

このようなことから，今後わが国の学術行政或いは科学技術行政をすすめるにあたっては，産・学・官のあり方について研究者一人一人がいわゆる科学者憲章ともいうべきものをもっていなけれ
ｊｇ認国ばならないと思う。具体的に言うと，研究費や助成費をうける場合に大学自身としての倫理規制がなくてはならないと思う。私は，臨調において産・学・宮の協力は必要であるが，それが行き過ぎ

ると応用研究或いは開発研究に流れやすいこと，そして，大学の使命としては，やはり本来の基礎研究を重視していかなければならないということを主張してきたのである。
う

？」

旬

○沢田先生のおっしゃることはそのとおりであると思うが，私のところによくアメリカの学長等が来られ，その話によると，アメリカでは高度の研究は企業内で行われ，程度の低い研究だけが大学で行われているときかされる。日本も次第に，大学では程度の低い研究しかやらないで，高度の研究は企業や国立の研究所などにおいてやるという状況になるのではないかという気がするが，この点はいかがであろうか。
司刃○ただいまのようなことは，一般論としてはいかがなものかと思う。最近のＮＳＦとかＮＩＨ或いはカリフォルニア大学，プリンストン大学，ＭＩＴ等の責任者から聞いたり，或いは，ノーベル生
５９

理学賞を受賞したワトソンが昨年来日したときの発言などを聞いても，いずれも大学の基礎研究を重視しなくてはならないと述べており，また，大学の基礎研究が企業の研究所におけるそれよりも程度が低いということも聞いたことがない。部分的にはそういうこともあろうが，それは，或いは研究費が足りないために遅れたり，企業の方が進んだということであろうと思われる。特に遺伝子‘工学などはそうであろうと思う。

それから，先般，ハーバード大学に行った際に聞いたことを一つの例として申し述べると，ハーエ

バード大学では遺伝子工学を企業化して，その利益により同大学の年間1,200億円の財政を支えることができるという計画について，また伝統あるハーバード大学として遺伝子企業を大学の関連として持つかどうかについて，２年間検討したということである。そしてその結果は，やはり大学としてのあるべき姿は基礎研究を重視することであって，開発工学につながる遺伝子工学は企業にまかせるという結論に至ったということである。

また，ＭＩＴにおいては，一つのルールとして，教授は，正常に勤務する時間の20％以内であれ',91顯Ｉ
毛「ば企業に協力することが許されており，それ以上になれば，やは，本来の基礎研究が妨げられるので大学としては許さないということがはっきりきめられている。

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ケンブリッジ゜シティのシリコンロードには，約500社の先端企業があるが，その先端企業の技術開発は，主としてハーバード大学とＭＩＴの教授によってなされたという自負心が持たれてい■Ｐる。

最近は，大学における基礎研究の重視が叫ばれ，見直しが行われていて，ハーバード大学においては，企業からの献金を受ける際に一つの倫理委員会を作って，そこを経てから受け入れるようになっているし，ＭＩＴでもさき程述べたように，一つの企業への協力を20％以内とされている。そして，本来の基礎研究をしっかりやろうとしているのである。この他，プリンストン大学では，教授の任用にあたり，その教授の専門領域の基礎の業績がどれだけあるかということを最も重視していると言われている。

アメリカの現状はあまり先端的な研究に走りすぎており，また，防衛技術的分野やＮＡＳＡのよ〆錘ﾘﾐ

うなスペースサイエンスの予算が非常に大きいのであるが，これはまたそれなりに成果をあげていて，それが基礎研究の面でも間接的な効果をあげていると考えられる。

しかし，大学の一般の研究というものが非常に沈んできており，それが研究の低迷をきたした原因であるから，これからは政府としても基礎研究を着実にやっていくように推進を図っていると言われている。そして，企業からの研究費の助成についても条件をつけず，大学が基礎研究に自由に使用できるような助成が行われつつあり，また，それが増えつつある。

私は，人文，社会，自然とバランスのとれた基礎研究の推進が必要ではないかと思う。これが産凸夕・学・官の協力ということで押し流されるようなことがあってはならないと思っている。

○沢田先生のお話にあった学・産・宮の協同・・協力について，私はかなり危機感を持っている。それは，最近の物価上昇や光熱水料の値上りなどで教官もかなり貧しくなっており，乏しい研究費で６０6－

研究を行わなければならない状況になっている。そうすると，いわゆる「賛すれば鈍する」で，研.■Ｉ究費さえ貰えれば何でもよいというようなことが起こってくるのではないかと思う。
産・官における研究は，いわゆる課題研究であり，テーマがきめられていて，それに取り組むのであるが，大学の研究のもつ大事なところは，テーマを自分できめることであり，問題の重要性というものを，個人の主義であっても或いは社会のためでもよいのであるが，その重要性の検討が行われていることである。大学は，このような点で産・官と異なるものを持っているべきであると思

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さき程の香月先生の抵抗に私も抵抗するが，組織工学について弁明すると，組織工学のねらいは，結局，組織と個人の問題をどう調和させるかということであり，大変難しい問題を抱えている訳である。組織自体のパーフォーマンスと言うか，或る有効性ということと個々人の満足感をどう
バランスをとるか，これは解決のつかない問題であるが，大体このようなことがテーマとなっているのである。

また，私はさき程たとえ話をしたが，これはけっして人間を物として見ている訳ではなく，むしろ個々人の興味と能力とを重視する認識が必要であろうと考えているのである。

○さき程学術情報についてのお話があったが，私は，これは非常に大事なことであると思ってい
､９

訂

■

る。しかし，学術情報の内容により事情が異なるという考え方もあると思う。情報の内容によっては，勿論その整備が必要であると思う。ところで，かなり以前のことであるが，学術会議がリスト計画というものを答申したが，それ以来ほとんどこれが進展していない。そしてつい先頃の答申においても，リスト計画のままでよいといわれている。産・官・学の中で，非常に具体的な問題として学術情報或いは，科学技術情報の整備や流通という問題が，わが国の将来にとって大きな問題であるにもかかわらず，内容のつめた論議がされていないのは誠に残念である。

○ただ今の話に関連して少し申し述べたいと思う。私は，さき頃，日本のＩＢＭのテクノロジーフ
ノ鰯1m、

ェアを見たのであるが，その際，ＩＢＭがどの位金を助成金として支出しているかを初めて知ったが，約3,000億円が支出されているのである。これは，ＮＳＦの全部の予算に匹敵する額である。
こういうことはＩＢＭだけではなくベルテレフォンなどの大企業も同様であり，こうして5,000人に及ぶ科学者，技術者が養成されてきたのである。こういう規模は，われわれから見るとまさに天文学的数字である。

３Ｊ

さき程の幡先生のお話の中にもあったし，また沢田先生も基礎研究という言葉を使われたが，私は，この言葉の根拠となっているものは必ずしも同一ではないと思っている。基礎研究をやれば，そのうちに役にたつという面も確かに必要であるが，役に立たなければどうなるかという問題もある。基礎研究という以上，やがてその上にものが建つと言えるのか，または，建たなくてよいという場合についても基礎研究というべきか，大変難しい問題である。

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私は，大学と産とか官とかいうものとの間の接点の問題が当然出てくると思う。大学における研究というものは，未来志向を持つものだと思っている。例えば，企業が２１世紀のための研究をして⑪

いたら，その企業は潰れてしまうであろう。やはり，３年とか５年先とかの短い期間のものであり，もう少し長いものは，政府関係の機関によるものとなるであろう。

大学の場合は，養成している学生が，例えば今入ってくる18歳の学生は，３０歳代の後半には確実に２１世紀になっているのであるから，その時に社会の中堅の人材となっているのである。未来は，

特に今日のような時代においては大変不安定であるから，未来のための準備ということが研究面においても，また，教育面においても必要であり，そして国際的文化の発展に伴い，われわれは絶えずグローバルな視点にたって考えていく必要があると考える。

しかし，未来は現在と無関係ではない。そういう面から官。産との関係が当然出てくるのであるが，われわれの主要任務は，未来のための人材の養成である。そして，未来への諸準備を行っているのである。それは広い意味での文化の創造ということでもある。われわれは，それだけの自信を持たなければならないのであり，それなくして，ただ単に基礎研究を行うことがあたかも免罪符と

球

'鰯R、

なるようなことであってはならないと思う。

未来のための人材を養成し，未来への準備のための研究を行っているという自負心を持っているという点が，われわれと産・官との相違であると思う。このような視点に立てば，産・官との協力も自ら途が開けてくるものと考える。

○産・官・学の問題で少し言い残したことがあるので補足したい。

わが国の大学における産・宮・学の協力の実態というと，それは，企業から助成金を受けたり，奨学金を貰うことを考えるが，私は，実質的に最も大きいものは，師弟の関係であると思う。
企業に送り込んだ技術者或いは研究者がある壁につき当たった場合に，その場においてたずねるのは，師弟の関係或いはそれに近い関係にある大学の研究所や教授であり，そこで解決策を見出６す。これが或る期間の留学となる場合もあり，定期的に来て研究するというようなことになる訳である。こうした師弟の関係における産・学の協力が非常に濃密に行われている。これは表面には出ないが実態として非常に大きな効果をあげており，また大きな特色であると思う。私は，昨年来日したカナダの学長とこのようなことを話したのであるが，大変驚いておられた。欧米ではこのよう

ﾉﾛ輌八

なことは考えられないのである。わが国では，このような師弟の関係による産・学の協力が行われ，その実効があがっているということは，見直す必要があると思う。

司凸○私は，医学の立場から，産・学或いは学。産の問題で最も気になる問題は，医療が産業化していく傾向が非常に強くなっているということである。このことが好ましいことであるかどうかということも大変問題である。ご承知のように第三次産業とか第四次産業というものの考え方の中で，医療がその対象となる傾向が強くなっている。そして，今までよりも大資本が医療の経営に興味を持
つようになってきている。私共，医学・医療の立場から言うと，医学とか医療の領域は基本的には，自由な人格と自由な人格との交流の中で仕事が行われるという原則を曲げるべきではないと考える。医療が安易に産業化することについて私共は大変響戒している。従って，われわれは，産・学或いは学・産ということについて議論する場合，そもそも産とは何であってその本質は何である
６２ヨか，また，産と協力すべきところは何であって，そこにはどのような問題点があるか，ということやを十分知っておく必要がある。
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大学は研究の中心であり，経済学者もいれば法律学者，政治学者もおられるのであるから，われわれは，大学の中で，産業そのものも研究の対象であるとの考え方の中で対･処していく用意がなけ⑭

ればならないと思う。

特に医の問題としては，松田先生のお話にあったような，人間治療工場のようになってしまうこ

■９

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とは，果して人間にとって幸せであるかどうか，私は大変疑問に思うのである。

１Ⅲ/餌､?､、○産・学・官の協力の問題については，私は最終的には教官の意識というものを信頼しているが，産・官の巨大プロジェクトの中へ一本釣りされて入り，決められた課題を何とかこなしていく一つの歯車として使われるようなことに対し，大学は瞥戒していかなければならないと思う。
○産・学・官の問題について，私は工学部の立場から申し上げたい。大学の工学部は産業界と全く関係がないとは言わないし，また，沢田先生のおっしゃられたことも否定はしない。アメリカでは，学生が課程を修了して卒業した瞬間から，世話になった教授と全くのライバルの立場になると且言われている。わが国ではそういうことはない。

私が申し述べたいことは，日本の工業技術がどういう方向へ進んでいくのか，そして，産業界が私

どのように発展していくかという問題について，工学部で個人的に勉強している人はいるかもしれないが，国全体の問題として取り上げているところはどこにもないことである。この意味で，わがゴ

国には，科学技術政策もないのである。こういうことは，産・官との関係がうまくいっていない証拠であろうと思う。

記

さき程の松田先生のお話にもあったが，日本人は目的指向型の研究は得意であるが，それだけではこれからの日本はうまくいかないと思う。やはり，独創的な力のある人を育てあげ，日本人は真〆侭､鮨､、似ばかりではなく知的な貢献もする国民である，ということを世界に示すことが非常に重要であると思う。このようなことから，私は，大学側と産・官側とが一堂に会して，日本の今後の工業技術の発展という問題について議論し，科学技術政策がどうあるべきかを考えていく必要があることを痛感している。残念ながら，現在は，そのような場がないのである。

また，沢田先生のお話の中に，各学術の分野のバランスのある発展ということがあり，そして，

そのようなことはしばしば耳にすることであるが，私にはどうもその実態がつかめないのである。
今

この会議の場のように，各分野の先生が集まっておられるときには，大変聞こえがよい言葉だと思うが，私は，むしろバランスなど関係なしに伸びる分野はどしどし伸ばせばよいと思っている。バ'二ランスある発展と言うと，例えば，よくできる学生とできない学生のバランスをとればやはりできない学生に合せることになる。非常にピュアーな考え方で言うと，わが国で独創性のある学問は何であるかというと，私は，二つしかないと思う。その一つは，湯川博士の素粒子論である。それはゴ

何故かというと，湯川博士の述べた言葉が世界の物理学の一分野を形成したからである。いま一つは，池田博士による味の素の発明である。これはう本当に日本における独創的な成果である。この５３

ように日本人が優れた考えを世界に示すことは，戦争を放棄したわが国にとって安全保障にもつながるのではないかと思う。バランスある発展ということについて，私にはどうしても承服し難いのである。

○おっしゃるとおりだと思うが，私が申したのは，かりに自然科学に傾いたとしても，そこに－つ寸の豊かな人間性というものを培うためには，どうしても人文科学或いは，社会科学の分野が必要であるということである。よく言われるように，自然科学或いは科学技術のベースには哲学がなけれ」ばならない，或いは哲学による諸学の統一ということまで言われているのが現代である。

そのような意味でバランスある発展と申したのであるが，現にアーヘンの伝統ある工科大学が哲学科を設けたとの事実がある。また，ＭＩＴにおいてもそのことが重視されている。私は，やはり自然科学の健全な発展には人文科学が必要であり，社会科学も必要であると思う。

○さき程の川上先生のお話の中で，自然科学と他の諸科学とのバランスある発展の考え方に対する批判があり，関連して日本における独創的な研究成果の例として池田博士の味の素の発明の話があったが，私は，基礎科学，応用科学というものについて，大学がこれをバランスの問題として極端に割り切って考えることは大変危険であるということを一言申し上げたい。

若干，我田引水的になるが，農学は，一般的にはアプライド・サイエンスであり，応用科学と言われている。その意味では非常に誤解もある。現象の追究ということは応用科学の分野に多いと思われる。そして，この現象の追究から理論が芽生えるということがある。応用科学と基礎科学を分けて考えるとき，基礎科学が非常に大事なものであるということは勿論否定はしないが，応用科学を軽視するようなことがあると，これもまた科学の発展という面から若干問題があるのではないか

徴驫顯！
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と思う。

いわゆる応用科学の中にも基礎科学的なものが芽生えるのであるから，この両者のバランスをとっていくべきであると考える。大学の研究は基礎科学重視であって応用科学は産・宮にまかせておけばよいということをお考えになる方があるとすると，若干問題があると思い，一言申し述べた次第である。

○さき程もお話したが，信州大学のある教授の方が個人的に述べられた意見の中で，現在のいわゆ
る地方の国立大学は，特に共通第１次学力試験が導入されて以来，入学する学生に次第に質的低下の現象がみられ，また進学希望者という面でも減少していく傾向にある点からして，将来，１０年，２０年先を考えた場合には，かなりの大学が破産するのではないかと危倶される，それにもかかわらず，現在の学長先生方は，目前のことだけにとらわれていてその対策を真剣に考えていないとの大変痛烈なご意見があったが，これについてはどのようにお考えであろうか。

○地方にある国立大学においては，いわゆる「輪切り」現象等いろいろの影響を被っている。私共の経済学部は伝統もあり，よくできる学生が入っていたが，最近は，程度が低くなってきているということをよく聞かされる。これは私の考えでは，共通１次試験による影響ではなく，他の要因によるものと思っている。わが国では，大方の父兄や高校の先生，そして学生本人も，大都会志向が“,《H1１噸し強く，都会にある大学をよい大学だと考える傾向がある。そのため大都会にある私立大学志願者がや増えているが，私立大学の方が入学試験の時期が早いため，国立大学の入試以前に入学金などかな△りの額を納めることになる。そのあとに国立大学の入試がある訳であるが，国立大学も最近は，入学金や授業料も高くなっているので，国立大学に入ろうと思えばまた二重に金を納めなければなら￣」ない。一方，私立大学には既に金は納めてあるし入学手続きも済んでおり，そのうえ大学が都会にあるからということで，そちらへ入っていくのではないかと思われる。

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私は，さき程の信州大学の教授の方がおっしゃるようなことにはならないと思っている。国立大、学の学費がさらに高くなって私立大学のそれと同じ位にまでなれば，或いは地方の国立大学がピンチを招くようなことにもなるかもしれないが，現状ではそのようにはならないと思っている。

●○先般私は，高知県の公立高等学校の進学協議会に出席したのであるが，校長先生方のお話を聞く繩

と，大学へ進学させるためには，初めから生徒を国立大学進学組と私立大学進学組に分けなければならないということである。これは共通１次試験実施以降のことであるが，共通１次を受けて国立大学へ進学させる者は，５教科を方遍なくやれて効果のあがる生徒であり，これに対し個性的で，特殊な科目については能力を持っていても全教科の成績がそれ程でない者は私立大学型として，初めから分けて指導するのだそうである。この傾向がよいか悪いかということについて，私は，大変」考えさせられたのである。,

われわれが見ていても，現実に，共通１次試験実施以降は，特に地方大学においては，個性が豊かで何かを一生懸命やろうとする人間が少なくなっているようである。このような傾向をどこでどのように歯止めをするのか。第２常置委員会でも大分ご検討いただいているようであるが，私は多苗

少悲観的にならざるを得ない。今後の問題として何とかお考えいただきたいと思う。

○私共の信州大学の教授のお話が出たが，信州大学では，昨年と今年，入試の際に非常にドラステ
』

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ィックな変化が起こったので，かなりショッキングに受けとっておられるのではないかと思う。
私共の大学には繊維学部という万年不況産業をかかえた学部もあり，今までにもいろいろな改革を行ってきたが，最も問題となるのは，やはり教官の意識の改革ということである。現在は，時間をかけて改革する方向で進めているが，私は，いかによい方法でリードしても，先生方がなかなかついて来てくれないのは大変問題であろうと思う。教官の方々にはその実態をよく理解して貰い，常に対応していく気持ちを持って貰わなければならないと思う。極端に情況が悪くなれば，自分達▼は潰されるのではないかという心配が生じ，危機感によって教官の意識もたかまるのであろうが，そうでなくても，例えば生涯教育というような面で，国立大学が役立っているという意識を持つことが，或る意味では精神的な安定につながっていくのではないかと思われる。
■」○大学設置審議会の中に大学設置の計画をたてる分科会があり，その中に最近，専門委員会が組織〃２池された。そして，昭和60年以降のわが国の高等教育，特に国立大学の学生数の推移と，いわゆる地方，或いは大都市における人口動態というものをにらみ合せた高等教育計画の議論をはじめている。その議論を聞いていると，例えば，国土計画のようなものも，既に新聞等でご承知のように，のいわゆる三全総（第三次全国総合開発計画）が完全にその予測が外れ，破綻をきたしている状態である。このようなことから，これから先，昭和60年以降の日本の大都市の人口動態や産業動態,さらに各地方々々の産業や人口構成，或いは若い人の人口動態などの他，それまでの社会の活力をどう評価していくか，また，どう見通していくかなどを考えると，私は,この問題は大変難しいことであると思う。しかし，適切な高等教育の発展を考えていくためには,そういう面での見通しを十分持った上でいろいろな計画を進めていかなければならないことは，最近の世の中では当然のことである。

どう作っていくかということの中において，大学がその基本的役割を果していく必要があろうと考える。ますます巨大化していく都会の中にある大学の将来について,はっきりとした見通しがあるかというと，これもまた問題があり，そう簡単ではない。

さき程の信州大学の教授のご心配は多分に反射的なものであると思う。私は,それよりはむしろ，われわれが地方々々において，その地方の発展に対して,国立大学がその未来を十分見通す力を持ち，衆知を集めて，今後60年以降の高等教育をどう考えていくかということが必要であると思う。そしてこのことについては，当然国大協においても検討され，また,国大協からの積極的な発＄てしまうというような見通しは，私は，全くないと思う。むしろ，地方を含めた社会というものを■》大局的に言うと，今後の日本において，各地方々々が一体どのようにして活力のある地域社会を作っていくかということが，わが国の将来をきめる基本的問題であると考える。そのように考えると，戦後30年の歴史と実績を持つ地方の国立大学の役割というものが消滅してしまうとか,解消し
侭嚥?､！

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否。

言も当然必要であろうと思う。

○地方大学の教官藷君にとっては，学生の質が下がったということは,心情的に大変苦しいことだと思う。しかし反面，現在いる学生に対して，この先生に学んでよかったというような熱意をあらわしてくれるかというとそこには問題があると思う。国立大学というところは終身雇用制であるから，一旦教官になるといつまでもそこにいて講義をしたり研究をしているのである。もう少し教官の職務というものに対し厳格に考えるべきであると思う。私は，いささか刺激の少ないところに教官諸君がいるので，もう少し刺激をうけるような状態を国大協が考えていってはどうかと思う。
少し乱暴なことを言うと，例えば，講座における講義の３分の１位を他の大学の教官に講義をして貰うというようなことも考えられる。私の大学に教養部があり，全部の学生の約半数の学生を抱えている。教養部については，各大学にも問題があり，教養部不要論なども聞かれるが,その一番根本にあるのは，教官の意識の問題である。いろいろなやり方があろうかと思うが，例えば,各専
門学部の教官が入っていて一緒に講義を行うということになると,随分意識が変ってくるという現実を見ている。

こうして考えてみると，教養部は教養部で適当におやり下さいというようなことではなく，例えば活発に活動しておられる先生を他の大学から招き，短期間講義をしていただくというようなこと
は，国立大学の間では可能であると思うが，こういうことが教官の士気を鼓舞し，元気付ける一つ“J鰯騒L､．

望の方策にもなるのではないかと思われる。

地方の国立大学が消滅するのではないかというようなことは，私は，夢々考えていない。しか△し，波はあると思う。

千葉大学には千葉工業短期大学が併設されていたが，これが学部に移行されて特設工学課程とな郡り，さらにこれが改組されて工学部全学科に主として夜間に授業を行うＢコースというものが設置された。これによって，夜間部学生は３分の１は昼間の講義を聞くことができるし，昼間部の学生も，時間帯によっては，しばしば夜間の講義も聞けるというようになった。また教官は，夜間部も昼間部も同一待遇であり，卒業証書も全く同じである。しかし，この改組に当たり，.はじめにあっ

句

？

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た夜間の工短というイメージがなかなか消えなかった。それで，工学部長なども初めは大変苦慮され,１０年間は辛抱すべきだという話をされておられた。それが今では，質的に工学部の一般の学生に劣らない学生が入って来ているといわれている。このようなこともあるので，夜間学部の取扱いや比較的離れた地域にある大学についての考え方にしても，短兵急に一つの現象をとらえて思いつめることのないようにしたいものである。それぞれの内部で努力していくぺき面が多分にあるのではないかと思われる。

」

可○私は，岩手大学に来てまだ数年で，経験も浅いのであるが，地方大学の問題ついて若干申し述べたい。数年の経験から，岩手大学の学生の家庭の所得水準をみると，それは全国の水準に比べ非常に低いのである。そして高等学校の状況などをみると，岩手大学に入学することを非常に期待しているのである。つまり所得が低いから中央の私立大学に行けない，そういう学生が非常に多いということを痛切に感じている。このようなことの中には，私は，地方大学の将来にとって非常に大きG－な問題があると思っている。

国立大学の学費が上がるということを何とか阻止しないと，地方の比較的貧困な家庭の中で勉学心に燃えている学生の勉学への途を閉ざすことになると思われる。このような低い所得層の子弟
は，卒業すると地元の地方自治体や地方の産業・商工業・農業団体に就職して，県のリーダーシッ
二蕊､田、プをとる人間になっているのが実態であり，これは大変重要なことであると思う。このためにも国立大学の学費を低額に抑えることが絶対に必要である。そうでないと，このような人々を養成する
途が閉ざされてしまう恐れがある。学費の国策的な引き上げに対し，歯止めをかけることに国大協が是非尽力されるようお願いする。
L、以上をもって自由討議を終わり，最後に平野会長より閉会の挨拶があって２日間に亘る総会を終了
した。

芦全

6７

昭和57年６月25日（金）１０：00～１４：ＯＯ

日時

場所

第37回事務連絡会議

ｌｌｌ席者

国立教育会館大会議室
各国立大学事務局長（説明者）大学入試センター中村管理部長（事務連絡）文部省前畑医学教育課長，植木会計課長，井上学生課長

開会にあたり平野会長から次のような挨拶があった。

事務局長各位には平素より大学運営にご尽力
いただき学長側を代表し感謝申し上げたい。

ここ数年低迷する国の財政事情が国立大学の予算や定員にも影響が及び，各大学とも大学運
営の上での苦労は－通りでないと察せられる。
しかし，このように大学を取り巻く情況が困難な時には，これに消極的に対応するのではな
く，むしろ創意工夫を凝らす積極的な姿勢で大学運営にあたっていく必要があると考える。一
昨日の総会の席で私は，このことについて一つの問題提起として，大学における事務処理の簡素化・能率化について国大協で検討してみてはどうかということを提案してみた。なお，東京大学では或る教官のグループが，コンピュータを使用してどれほど事務処理の合理化が図れる
か，或いは自己の研究上どれほどコンピュータが使用できるかということについて研究がすすめられている。

大学というところは，私自身を含めて言えることであるが，世の中の動きに対し保守的な傾向があるようである。こういう体質を脱却して，各大学がそれぞれ大学運営をよりよい方向に向かってすすめていただければ幸いである。
以上のような会長の挨拶があったのち，石塚事務局長より最近の人事異動により新たに就任された以下の事務局長の紹介があった。
“

久保田晃（弘前大学）
大平嘉一郎（島根医科大学）

徳重哲三（福岡教育大学）

ついで，竹下事務局次長から配付資料の説明

および会議日程の説明があったのち，次のように今総会の状況報告が行われた。

'彌鰄）
今

Ｉ総会状況報告。

1．会務報告石塚事務局長より,別紙資料「第70回総会概況」および「第70回総会国立大学協会事業報告書」にもとづき,今総会において会長から報告のあった次の会務報告事項について説明があった｡（詳細は総会議事要録参照）(1)愛媛大学長の逝去について（２）要望醤の提出について①国立大学の授業料の改定に関する要望書'侭1,1%､，

について②国立大学の定員要求に関する要望書について（３１共通入試関係事項について①共通第１次学力試験の実施について②共通第１次学力試験受験地の地域割りの変更について（４）第２次臨時行政調査会における検討事項
仗教政策等）への対応について’5）大学卒業予定者のための就職協定につい
て

～

。

６７８

１１１

１１１

｡０

カナダ国大学学長の招待について

Ｉま，来年春の総会が各常置委員会委員の改選期

特別会計制度協議会についてにあたるため，その時期にあわせて行うのが適大学関係７団体との会見について当ではないかと思われるので，これの決定は来

２議事概要

石塚事務局長より，別紙資料「第70回総会概
.、

,#冊駐、
◆p

以上の事務局長の報告ののち，事務局より「資料11」にもとづき「各常置委員会の担当事

いて次のように説明があった。

項に関する改正試案」等の説明があった。

算（案）について（２１昭和56年度国立大学協会歳入歳出決算に（３）昭和57年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について以上３件について別紙「資料７」「資料８」状況について各委員長から報告があり，また提案された要望書はいずれも採択された。総会２日目には，当日午前中に開催された各常置委員
会の審議状況について各委員長より報告があった。（詳細は総会議事要録参照）の監査結果について福田監事から報告があり，における高等学校の「職業科」に係る出題

いずれも総会で承認された。ついては以上の件

科目〕（案）についてこれについて猪第２常置委員長より提案され，これが取りまとめの経緯および同案の内容（４）理事会出席旅費についてについて説明があった。ついで，これについて

別紙「資料10」により事務局から説明し，異協議が行われ，原案どおり承認された。

議なく総会で承認された。ついてはこの件につき事務連絡会議においてもご了承願いたい。
（了承）

刀

総会１日目に，前総会以後の各委員会の審議（７１〔昭和60年度以降の共通第１次学力試験

い。（了承）/1mHQh(6)各委員会の委員長報告と協議について「資料９」にもとづき事務局からの説明と，（２）につき事務連絡会議においてもご了承願いた、

別の異論はなかった。

書」にもとづき，総会における議事の概要につついてひついで，これについて協議が行われたが，格況」および「第70回総会国立大学協会事業報告（１）昭和56年度国立大学協会歳入歳出追加予｣る秋の総会ということにしたいと考えている。

（８）臨時行政調査会におけるその後の審議状況等について第２臨調における審議の進捗状況について沢（５）常置委員会の担当事項について

田副会長（臨調参与）より説明を受けるとともこのことについて会長から次のような説明がに，国大協が今後取るべき方策等について協議あったのち，協議が行われた。

現在の常置委員会の組織が制定されてから約を行った。（詳細は総会議事録参照）
以上で総会第１日目の議事を終了した。

狐か30年が経過し，その間に社会情勢も大きく変化

総会２日目は，午前中に各常置委員会が開催したので，現状に即応するよう委員会の担当事され，午後はこれの審議状況について各委員長

項について再検討してはどうかとの趣旨から，から報告が行われた。このあと，自由討議に入

理事会においてこのことについて審議し，一応り，「高等教育における国立大学の役割」と題の案を得た。なお，これの実施時期についてするテーマのもとに，松田東工大，北条信州”"”大’幡香川大，香月千葉大の各学長よりの意見陳述とそれにもとづく討議が行われた。
以上で第70回の総会の全日程を終え，ついで

午後５時半より会長，両副会長，関係委員長が出席して記者会見を行った。

来「出題に当たっては，一教科内の二つ以上の科目にわたって知識を必要とする問題は避けなければならない」としていたが，これを入学志願者の能力・適性等をできる限り多角的に検査するために，同一教科内で２科目にまたがる内

以上をもって，事務局長からの総会関係事項

容の出題ができることとし，これと併せて小論についての報告を終わり，ついで昨日開催され文・面接の活用を譲っている。また，帰国子

た文部省主催の学長会議の模様について概略次

女，社会人などの入学志願者に対する選抜方法のような報告があった。

についての配慮が望ましいとしている。

学長会議では，初めに文部大臣の挨拶（事務次官代読）があったのち，大学の当面する諸問
題について種々意見交換が行われた。その内容
は，①国立大学に関係する審議会等の審議状況について，②科学振興調整喪の取扱いについて，③外国人留学生受入れ体制の整備，特に教官の配置について，④学術情報センターの整備について，⑤指定職の増員について，⑥58年度

概算要求の見通しについて，⑦国立大学教職員

寺才

次は，５８年度共通第１次学力試験の実施要項
および受験案内についてであるが，来年度の入学者選抜方法については基本的には今年度と変忽懸鞠）ゴ

わっていない。ただ，試験期日については，来年は１月15日（土）（祝日）と16日（日）の連－ず

休に当たり若干問題があるが，規定で「１月１０日～19日の期間内で入試センターが定める日」⑰となっていることと，これを１週間繰り上げ或いは繰り下げた場合には，試験実施の準備或いの待遇改善について，③新設医科大学の整備，は実施後の採点期間等試験実施上にいろいろ支

特に要員の確保について，等でありそれぞれ提障を生ずるので，止むを得ず祝祭日および日曜

案学長から趣旨説明があり，これに対し文部省にあたる１月15日（士)，１６日（日）とするこ関係官から回答があり，意見交換が行われた。

ととなった。従って追試験についてはその一週」

必間後の22日（土)，２３日（日）ということになる。なお，追試験の試験場については今年度とⅡ大学入試センター連絡事項

同様２地区（東日本および西日本）で行い，そ中村大学入試センター管理部長より，共通第の実施大学については東日本は東京大学，西日

１次学力試験に関し次のような説明があった。

事務局長各位には平素より共通入試の実施に､。

本は京都大学が予定されている。

次に受験の地区割りの変更についてである。

ついてご尽力賜わり，この機会を借りてお礼を

これは従来，行政区域割による居住地受験主義

申し上げたい。

を執っているが，これが大学或いは受験生に過度の負担がかかる地区については，国大協の設ご報告申し上げる。文部省は昭和58年度の大学定した「ガイドライン」の要件を充たす場合に入学老選抜の実施に先立って，これの一部改正

限り，これの変更を認めることになっている。

を決定し，近くこれを各国公私立大学宛通知す

そして，このガイドラインをもとに関係の地区

ることとなった。その改正点の主な内容は，従間で協議が行われた結果，来年度については①」で。

初めに「大学入学者選抜実施要項」に関して

勿

驫慰

宝

沙

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功

/銀､招く
、

埼玉県・神奈川県の一部地区を東京都へ，②鹿が課せられることは避けられない見通しという児島県の一部地区を沖縄県へ，それぞれ繰り入ことである。今後，これをもとに財政当局と各れることとなった。以上が58年度の共通１次試

省庁との間で協議を行ったのち，５８年度概算要

験の実施に関することである。

求の枠が固められ，これが閣議決定される運び

このほかにお手許に「共通1次試験」と題すである。その閣議決定の日取りについてはまだるパンフレットを配付しているが，これは昨年

はつき，していないが，７月上旬の終わり頃にまで刊行してきた「大学入試」に代えて新たになるのではないかと思われる。このような訳発刊したもので，共通1次試験の現状と課題にで，この場で具体的に数字をもってお話できる関する考察を中心にまとめたものであり，ご一ような材料を持合せていないことをご了承願い

読願えれば幸いである。

たい。

（以上で午前の会議を終了し，午後，時より会議を再開）

されるについては，去る６月19日付事務次官通Ⅲ文部省連絡事項
Ｕ

文部省から関係官が出席し，それぞれ所管事
項に関し概ね次のような説明があった。
前畑医学教育課長

ｏ国立大学附属病院における医薬品等の臨床研
究の受託研究について

このことについて前畑医学教育課長より配付

凸

資料をもとに，国立大学附属病院が医薬品メー
カーから研究依託を受ける際の取扱い方につい'91R9、

知「国立学校特別会計予算概算要求書の提出について」にもとづいて行っていただきたいが，以上のような厳しい情況をご賢察のうえ，概算

要求事項については厳選されるよう特にお願いしたい。

井上学生課長Ｏ学寮における経費負担区分について

このことについて井上学生課長より概略次のような説明があった。

学寮における経費負担区分について，４７年度て説明があった。

および53年度の会計検査の結果にもとづき過去

植木会計課長二度にわたって相当数の大学が会計検査院より

Ｏ昭和58年度国立学校特別会計予算概算要求にその執行の不適正の指摘をうけた。その後関係ついての大学においてこれの改善に努められた結果，

このことについて植木会計課長より概略次の56年度１年間にかぎると件数にして20％を越えような説明があった。

-Ｊ

ところで，各大学より本省に概算要求を提出

る改善がすすみ，本年４月現在で全体の60％を来年度概算要求については，去る'8日に財政越えるところまで成果が上がってきた。各大学

当局より各省庁の官房長に対しその基本的方針のこれまでのご努力に対しお礼を申し述べるとについて説明が行われた。それによると，５６年

ともに，残る大学については今後一層の努力を

度の税収の落込みが当初の予想を上回ることがもってこれの改善策を講じられるようお願いし確実視され，このため従来の方針である赤字国

たい。そして，５８年度中にはこの問題の全面解債の解消を図るということと併せ考えると来年決を図りたいと考える。

度の概算要求は今年度以上に厳しいシーリング

以上が学寮の経費負担区分についてのお願い７Ｊ

チであるが，なお，ついでながらこの場を借りてして発行することになったので，これまでに増刊行物のＰＲをさせていただくと，従来学生課の編集により発行されていた「厚生補導」を本してご活用下さるようお願いしたい。

以上をもって本日の会議を終了した。

年４月より「大学と学生」という表題に衣替え

昭和57年６月23日（水）１０：００～１２：ＯＯ

日時

第１常置委員会

場所

国立教育会館第５研修室

出席者

前田委員長

黒田，長谷,山本，谷，藤巻，川上，館Ⅲ 吉利，川崎，山田(敏)，山村，山田(－)，大藤， 添田，前田，福見’石神各委員

前田委員長主宰のもとに開会。

③放送大学と現在の大学との単位互換議事に先だち，委員長から次のように述べら④大学図書館の利用⑤体育実技及びスクーリングの実施方法れた。

本委員会として審議すべき事項は多いが，現在のところは第２臨調との関連において，大学側の対応策を各専門委員を中心に検討している状況である。

第２臨調の第１部会及び第２部会の報告に基

慰蕊
少

-ず

2．国立大学における外国人教員の任用についてこのことについて，委員長から次のように報ゴ｣告があった。

づく文教政策等の結論は，本年７月末までに臨

予てから論議されていた外国人教員の国立大調の「基本答申」において出されるであろう。

学への任用の問題について，これに関する特別

それで，本日はこのような臨調関係の問題も含措置法案が議員提案として今国会に上程されてめ，従来からの審議事項について問題点の洗いいるが，まだ審議中の段階でその成立は未定の直しをしたいと思う。

状況である。

【識事】

‐■

'蕊駒（

3．大学院問題について￣ひこのことについて，委員長から次のように述
1．放送大学について委員長から，放送大学に関するこれまでの審べられた。

高等教育懇談会の「高等教育の計画的整備」

議において，主な問題点とされたのは以下の諸にかかる報告が出されて以来，本委員会として点であった旨述べられた。

は数次に亘D，大学院の拡充整備を中心とした①学習センターの整備に対する大学側の協力（敷地の提供等）②放送大学の教官組織と地元大学の教官との協力関係
７２

見解をまとめて提言を行ってきた。

この大学院問題については，大学院構想問

題，その他懸案事項も多いが，この大学院問題については，その後｢大学格差問題特別委員会」」口ユ

においてこれが主要な検討課題として取り上げ
ユ

5．科学技術振興調整費についてられてきている情況もあり，その審議を同特別委員会の方に委ねることにしたい。

委員長から，この調整費に関連して文部省から通達のあった受託研究の取扱いについて説明

4．助手問題について
弘､

全ﾉﾘ1,1?、があったのち，次のように述べられた。

このことについて，各委員から，給与・待遇

この科学技術振興調整費は，昭和56年度にはの改善の問題を中心に，次のような意見が出さ

７課題で13億円の採択実績があり，昭和57年度れた。

には６課題で15億円が予定されている。しか○助手の何割かを講師に昇任させることで助し，同調整費を有効かつ適切に活用するために手の待遇改善を図ろうとする要望もあるが，は，教育・研究者にとってこれは解りにくい経

理系と文系では，それぞれの分野のニーズが費である。また，新技術関発事業団（特殊法

違うので，一概に待遇改善につながるとは言人）による経費についても同様である。

えないのではなかろうか。
白可成

これに関連して石塚事務局長から，配付資料○病院の助手に講義を担当させ，医学部の講を基に，同調整費の配分の仕組みについて説明師に任用しても，給与面で改善されなければがあったが，この科学技術振興調整費および新待遇改善にならないのではなかろうか。

技術開発事業団による経費等については，文部○しかし，医学部の講師という肩書きは，社省からさらに詳細な説明を伺うことにしてはど

会的には有利な面が多いのではなかろうか。

うかということになった。

○給与問題あるいは待遇改善の問題については，第６常置委員会の所掌事項とも関わる問」以上で本日の会議を終わり，次回委員会を次

題も多いので，これらの点については，第６のとおり定めて閉会した。

常置委員会と本委員会とで少人数の委員を出日時９月27日（月）１３：００～１６：００

しあって協議してはどうか。

場所国立大学協会会議室/m1H駒、

日時

第２常置委員会

場所

昭和57年５月11日（火）１３：３０～１６：００
国立大学協会会議室

出席者

猪委員長

吉田，帷子，伊藤，福田，松田，金子，五十嵐，
丸井，井沢，脇坂，谷口，片山，井上，松山，江橋各委員

宮崎，猪岡，松井，金子各専門委員（大学入試センター）小坂所長，中村管理部長｡」

猪委員長主宰のもとに開会。

所長の紹介があった。

議事に入るに先立ち委員長より，去る４月１日付で大学入試センター所長に就任された小坂
７Ｊ

「

【識事】

1．共通入試関連事項の報告について（１）各地区連絡協議会における「職業科に係る出題科目案」についての審議状況等についてこれについて委員長より次のように述べられたｃ

過般当委員会で取りまとめた〔昭和60年度以降の共通第１次学力試験における高等学校の「職業科」に係る出題科目について（案)〕については，来る５月29日を回答締切りとして目下全国立大学宛アンケート調査中であり，このアンケートの集計結果を基に来る６月11日開催の拡大小委員会および同21日開催の本委員会において同案を最終的に取りまとめのうえ来る６
月総会にこれを提出したいと考えている。

なお，このアンケート調査を実施するに際し，その趣旨の徹底を図るため，先般各地区で地区連絡協議会を開催して，「職業科に係る出題科目案」について地区の担当委員よりこれの趣旨・内容を説明のうえ協議が行われたが，その模様について各委員よりご報告をお願いしたい。

学科の特性ということにも十分配慮されたい。（中部）○職業科に係る出題科目の受験者を，「これを履修した者に限る」こととした意味は何か。（近畿）○「実施案」の表示の仕方を分かりやすくできないか。（近畿）○「実施案」（工業数理および簿記会計Ｉｎを数学の出題範囲に加える）は，エ業科と商業科出身者以外の受験生に不公平感を与えることにならないか。（北海道，中部，近畿，九州）○「実施案」のうち簿記会計ＩⅡについては，その履修内容上数学Ⅱに代えることが果会'`､鰄､１－才-．

たして妥当か。（九州）○簿記会計ＩⅡを選択受験して合格した者につ缶

いて，入学後の教育に支障の生じる恐れはな
いか。（関東，東北）ザ

以上の報告に関連して委員長より，去る４月３０日開催の国公立大学入試問題連絡協議委員会←

において公立大学協会側より，公立大学においても〔昭和６０年度以降の共通第１次学力試験における高等学校の「職業科」に係る出題科目について（案)〕のアンケート調査を近く公大協

禄､爵へ

加盟校宛実施し，この案に対する検討を行うこ
ついで，各地区の担当委員等よりそれぞれ協議の情況について報告が行われ，主として次のような意見。質問等があったことが紹介された。

○いわゆる職業高校からの国公立大学への入学者の数はどの程度予想されるか。（東北）○職業科に係る科目については問題出題者が少数に限られてしまうので，出題の内容に片よりが生じる恐れはないか。（東北）○職業科に係る問題の作成にあたっては，各淘ととしたい旨発言があった，と報告があった。
(2)その他

委員長より次の２点について概略次のように報告があった。
①入試改善会議の情況について

過般開催された入試改善会議（文相の私的諮問機関）において，昭和58年度大学入学者選抜
実施要項について等の協議が行われたが，その際,実施要項の「第１０国立大学の入学者選抜方

、句P

２８

法等１学力検査(4)」の表記の一部を改訂した

以上のような委員長の報告についで松井専門い旨の意見が提起された。それは，「………学力委員（入研協副会長）より，来る６月１日～３

検査の成績の判定は，………特に共通第１次学日に開催される入研協第３回大会における議事

力試験の成績が，この試験の目的に即して，十・日程等について説明があった。

分適切に評価されるよう配慮するものとする」とある記述中の「特に」という表現に関するもので，共通1次試験がほぼ定着したと思われる

苗

△

ｲ鰄急、

委員長より，このことについては先ず入試セ

年度よりこの字句を削除したいということであンターより説明を伺うことにしたい，と述べらる。これについて本委員会としてご異議がない

れ,ついで小坂入試センター所長から配付資料

かお諮りしたい。（了承）「昭和58年度共通第１次学力試験の実施につい入学，社会人教育等についての論議があり，こて（案)」をもとに次の事項について詳細な説
明ならびに提案があった。

れらについて今後実施要項に盛り込んでゆける①実施期日

よう関係機関で検討をすすめてゆくこととし②追試験の試験場た。

③受験の地域割の変更②国立大学入学者選抜研究連絡協議会の情況について国立大学の入学者選抜方法等については，各④「共通第１次学力試験実施要項｣，「受験案内」等の改訂⑥広報活動（国公立大学ガイドブック）

国立大学においてもそれぞれ独自に研究機関を人設置して検討がすすめられているが，これを統合する機関として国立大学入学者選抜研究連絡鍛顯

…了討事項について情況でもあり,国大協の同意が得られれば，５８

なお，このほか帰国子女の大学受入れ，推薦HＰ

2．昭和58年度共通第１次学力試験に関する検ついで委員長より，提起されたそれぞれの事
項について次のように諮られた。

協議会（以下「入研協」という｡）が昭和55年①実施期日についてに設立され，その体制が着実に整備されつつあ

実施期日については，規定（１月中旬の土曜

る。その入研協の総会が来る６月初めに開催さ・日曜に実施する）に従い，入試センターの原

れ，共通入試制度導入後３年間の種々の研究成案にあるように，本試験は58年１月15日（±)，

果が発表されることになっている。また，今回16日（日）に，追試験を１月22日（士)，２３日

は国立大学関係者のほか高校．ジャーナリズム（日）に実施することとしたいが，よろしい

関係者をまじえて，幾つかのテーマにもとづいか。（了承）て公開討論会も予定されているとのことであ②追試験の試験場についてる。当委員会では，これら入研協や入試センタ

追試験の試験場については，昨年と同様東日

ー等関係機関の調査・研究資料等の情報を得つ

本及び西日本の２地区に設定することとした

つ今後腰を据えて共通入試の改善の方途を探っい。（了承）てゆきたいと考える。

③受験の地区割りの変更について

受験の地区割りの変更については，「試験場方問題に関するガイドライン」（56年２月理事会

１次学力試験の実施方法について意見交換が行承認）により，①受験生の受験のための移動にわれた。

著しく支障のある場合，②大学の過度の負担の軽減に資する場合，について，特例として現行

3．共通第１次学力試験の実施方法についての行政区域を越えて地域割りの変更を認めるこ

このことについて委員長より，自由に意見交ととされており，これの実施については当該地換をお願いしたいと述べられ，主に次のような区（大学）間で協議のうえ，地区連絡協議会の問題を中心に論議が交された。

合意を得て第２常置委員会にその旨申し入れを①輪切りの問題点について，②共通１次試験行うことになっている。この地域割りの問題にの資格試験化について，③共通１次試験と２次ついて現在幾つかの地区間で協議が行われてい試験の配点比率のあり方について，またこのほるが，このたび配付資料にあるように，①神奈

か，最近の学生の傾向（学生の学力，学生の気川．埼玉県一東京都間（神奈川・埼玉両県の質の変化等）について各大学の実情の報告があ

一部地域の受験生を東京地区に変更)，②鹿児

った。

し

凶.

縄､w?１
ザ

島県一沖縄県間（鹿児島県の奄美群島の受験

生を沖縄地区に変更）の２地区から地域割り変更についてそれぞれ合意に達したので，来年度-ゴ

以上で本日の協議を終わり，最後に委員長よ，次のように述べられた。

からの実施方について配慮されたい旨の申し入

当委員会では当面，「職業科に係る出題科目れがあったので，従来ご了承いただいている２案」についてのアンケート調査結果をまって同地区（大阪府一一京都府間および兵庫県一鳥案についての最終的な取りまとめを行うことと取県間）と同様，これをご了承いただきたい。

し，本日ご意見をいただいた「共通第１次学力（了承）試験の実施方法について」は，この当面の作業④国公立大学ガイドブックの刊行についてが一段落した段階でさらに検討を行うこととし

５８年度版のガイドブックについては,配付資たい。なお，この問題を検討してゆくについて

料の「作成要領（案)」にあるように，過去３は，前回の会議でご了承いただいたように，拡回の刊行実績をふまえその体裁・内容等の充実

大小委員会を中心にして作業をすすめてゆくこを図りたいとする入試センターの意向であるととしたいのでご了承いただきたい。

Ｐ

ナ

つ

￣

'@鰯蒻、

が，これを認めることとしてよろしいか。（了承）拡大小委員会・入試教科目改訂専門委員会合
同会議６月11日

以上で，「昭和58年度共通第１次学力試験の実施について」の協議を終わり，ついで共通第7６

次回６月21日

￣｢

」

日時

少

第２常置委員会

昭和57年６月21日（月）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

猪委員長
吉田，帷子，伊藤，福田，松田，金子，五十嵐，
丸井，井沢，脇坂，谷口，深瀬，片山，幡，
井上，松山江橘各委員』

安倍，宮崎，猪岡，松井，金子各専門委員（大学入試センター）小坂所長，中村管理部長

刃猪委員長主宰のもとに開会。

学（88.4％）が原案に賛成され，これに対し３
大学が修正意見を寄せられたほか，大学として

/､照菖

【議事】

\▲

1．「職業科」に関する出題科目について

このことについて初めに委員長より次のように述べられた。

過般全国立大学宛実施した〔昭和60年度以降の共通第１次学力試験における高等学校の「職

▲

/息､M熟

賛否の意見がまとまらなかったもの，無記入等

合わせ８大学という結果で，「出題科目」「試験の方法」いずれも原案に対し高い率の支持が得られた。また，設問Ⅲの「特記事項」について

は，４１大学（43.2％）より意見が寄せられたが，その内容は配付資料のとおりである。
次に，「出題科目」および「試験の方法」に業科」に係る出題科目について（案）のアンケ

ついての修正意見の内容についてみてみると，

ート調査〕の集計がまとまったので，去る６月

大学全体としてまとまって寄せられた修正意見

11日に第２常置拡大小委員会と入試教科目改訂

としては，「出題科目」に関しては①「中間ま専門委員会との合同会議を開催し，この集計結とめ」のままとする（２大学)，②『数学』と果をもとに同案の取扱い等について協議を行っしてではなく別枠として認める，③「工業数た。それで，本日はその協議結果をもとにして理」のみ取り入れる（２大学)，④「簿記会計「職業科」に係る出題科目の取りまとめ，ならⅡ」についても全項目を出題範囲とする，⑤

びにこれの今後の取扱いについてご協議いただ「栽培環境」「食物」「看護基礎医学」を『理きたい。

科」として加える，などというものであり，ま先ずアンケートの集計結果について配付資料

た「試験の方法」に関しては①「中間まとめ」に沿ってご報告すると，今回のアンケート調査のままとする，②特定の学部にかぎり出願を認には全国95国立大学全ての大学より回答が寄せめる，③一部の大学・学部では出願を認めないられた。そして，設問Ｉの「出題科目」についこともある，などというものであった。

ては，８０大学（84.2％）が実施原案に賛成さ

なお，公立大学協会においても過般国大協とれ，これに対し７大学が修正意見を寄せられた同様のアンケート調査を実施しているが，そのほか，大学として賛否の意見がまとまらなかっ調査結果は配付資料のとおり同協会加盟34大学

たもの，無記入，不賛成等が合せて８大学あ中，「出題科目」および「試験の方法」についり，設問Ⅱの「試験の方法」については，８４大てそれぞれ29大学（85.3％)，３０大学（88.3％）
７７

が原案に賛成で，国大協とほぼ同様の高い率の送ることをせず，別途に文書（この「出題科目支持が得られた。

案」作成の経緯を記した前文と，出題科目の実それから，今回のアンケート調査で職業科の施案を簡潔な形式でまとめた主文を内容とする

出題科目案とともに各大学に意見を求めていたもの）を作成し，これに今回のアンケートの集〔昭和60年度以降の共通第１次学力試験の出題

計結果を付して通知することにしてはどうか，

教科・科目等についての「中間まとめ」に対すと考え，その草案を準備した。以上のような次るその後の各大学の検討に基づく意見〕につい第であるのでよろしくご審議をお願いしたい。

ては，配付資料に整理してあるように15大学よついで，松井専門委員よ、，この「職業科」

り意見が寄せられている。その内容は，昨秋実の出題科目に関するアンケートと並行して行っ施した「中間まとめ」についてのアンケート調

た〔｢中間まとめ」に対するその後の各大学の査の時に寄せられた意見に包含できると思われ検討に基づく意見〕のアンケートの結果についる内容のものが多かった。

て，配付資料を基に説明があった。

以上が今回のアンケート調査の集計結果についての概略である。

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Ｚ

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ＹＬ

以上の説明があったのち，職業科に係る出題
科目案の取りまとめおよびこれの取扱いについところで，〔昭和60年度以降の共通第１次学て協議が行われ，その結果，合同会議で－部修力試験における「職業科」に係る出題科目につ正のうえ取りまとめた〔昭和60年度以降の共通

いて（案)〕については，今回のアンケート調

第１次学力試験における高等学校の「職業科」

査の結果と，このアンケート調査を実施するにに係る出題科目（案)〕および各国立大学宛の当たり趣旨説明のため過般開催した各地区の地「職業科に係る出題科目」に関する通知文書案

区連絡協議会における意見等を踏まえて，これをそれぞれ了承した。そして，この両案を明日に若干字句の修正を施したいと考え，過般の合の総会第１日目の昼に開催する理事会に諮って同会議においてこれの検討を行い，国大協案の承認を得たうえ総会に提出することとした。ま

取りまとめを行った。これが本日配付の資料でた，これが総会で承認が得られたら，この〔昭あるが，原案の配列を少し変更した程度で中身

和60年度以降の共通第１次学力試験における高は殆ど変わりはない。それで，本日この案をお等学校の「職業科」に係る出題科目について〕認めいただけたら，これを明日開催の理事会にを総会終了後記者会見して公表し，また各大学諮ったうえ総会に提案し，承認が得られたら公には上述の通知文書に過般のアンケート調査の表したいと考えている。なお，高校等の関係方

集計結果を添えて送付することとした。なお，

面に対しては，この「出題科目案」に今回のア「職業科の出題科目案」に対する高校側の意見

ンケートの集計結果（総括表の部分のみ）を付の聴取は９月末締切りとすることとした。

百￣’T;鰯hヘ､｡して配布し，意見を求めることにしたいと思っている。

以上で，「職業科」に関する出題科目についての協議を終了した。

なお，各国立大学に対しては，過般のアンケ

なお，この「職業科」に係る出題科目案は今ート調査にあたり，すでにこれらの原案を配布

後，先の「中間まとめ」と併せて一本にしたしていることでもあり，改めてこれの修正案を「出題科目案」として取りまとめのうえ，これ活浜

を来る秋の総会に提出し，「昭和60年度以降のということもあってか入試で学生が共通して共通第１次学力試験の出題教科・科目等」につよく出来る教科は理科と数学である。これにいての最終報告とすることとした。

ついては最近一年次の学生を対象に実施した

2．大学入学者選抜制度についてこのことについて委員長より次のように述べ
られた。

ａ

/綴H1、

‘

望動機の多くは「理・数を得意」とするからというもので，逆に「国・社はやや苦手」とする者も多いようである。当校でも過去にお最近，共通入試制度に対するいろいろな批判

いては文才のある者も相当入ってきていたが出されており，とくに「輪切り」の問題が論が，この頃の学生のように学力は具えていて議を呼んでいる。この共通入試制度の問題につも意識が画一化の傾向にあるのは面白くない

いては今後拡大小委員会を中心に検討をすすめ現象である。その意味で共通１次試験に不満てゆくことにしているが，本日は，この問題にをもつ教官も少なくなく，２次試験に課してついて各委員よりそれぞれ各大学の情況等を伺いない「国・社」については共通１次試験のいながら意見交換を行いたいと考える。

配点比率を他の教科より高めてはどうかといところで，これについては「国立大学入学者'MMF融ｈアンケート調査にもはっきり現れていて，志う意見もある。

選抜研究連絡協議会」（以下｢入研協」という｡）○共通１次試験実施以後，「輪切り」の影響においても検討がすすめられており，去る６月の現われとして似かよったタイプの学生が集２日に京都市において公開パネルによる研究発

まってくるようになり，学生間に活気が見ら

表会が行われているので，その時の模様についれなくなったように思われる。本学では本年て松井専門委員（入研協副会長）よりご報告い度より工学部の４学科で２次募集を行うこと

ただきたい。

にしたが，これはこのような現象に対する対

ついで，同専門委員より配付資料をもとに入策として考えられたものである。また，各学研協における研究発表会の情況について概要の部の一部の学科で推薦入学を実施している

説明があった。

が，今のところ結果はよいようである。

○本学では共通入試実施以前より推薦入学制』

以上ののち，大学入学者選抜の問題について度を取り入れていて，今年で９回目である。

各委員より主としてそれぞれの大学の実情を述

この推薦入学制度は医学を除く全学群で実施

べ合うかたちで意見交換が行われた。その内容していて，その方法というのは全国の高校をの概要は次のようである。

対象とし各学群に一校当り１名の枠で推薦を○当校では比較的高いところで輪切りが行わ

うけ，まず書類選考を行ったうえで面接・小れていると思う。そして，この輪切りによる論文により選考を行う。ただし体育専門学群

進学指導の影響によるものであろうか，個性にあってはこれに代わり実技試験を行っていのない学生が多くなったという声が学内で聞る。そして，これによる入学者は各学群入学かれる。当校では入試の成績評価は２次試験

定員の２割５分乃至３割となっている。なのウエートを高くしているが，理工系の大学

お，この選考の時期は共通第１次試験以前
７９

で，これに落ちた者は改めて共通１次試験を○輪切りという点からみると，私の大学では受験することができる。ところで，推薦入学

教育学部以外はすべてこれの影響をうけてい者の入学後の学業成績は概してよいという調ると思われる。教育学部が輪切りの影響をあ査結果がでている。また，推薦入学者と一般まり被っていないのは，入学者の約７割（今入学者は学内生活で相互によい意味で競合し年度）が女子によって占められていることにあっているようである。そのような状況で，よるものと思われる。経済学部については戦

当校に関する限り「輪切り」問題はそう深刻

前からの長い伝統があって共通１次実施以前

ではない。また，医学群では推薦入学制度はは比較的優秀な学生が入学してきていたが，とっていないが，学科の試験に加え面接・小最近ではそのレベルが低下してきているよう

論文を課し時間をかけで慎重な選考を行ってに思われる。それから，法学部については昨いる。今後この推薦入学制度が共通入試制度

年４月に設置され，共通１次試験が実施できと並行して定着するかどうか関心をもっていなかったので，学部で独自に選抜試験を行っる。なお，このほか，帰国子女の受入れ（８たが，これには定員の７倍の応募があった。

月に推薦と面接による選考で入学，７月卒

しかし，今年度はこれが３倍に低下したため業。これまで４回実施し今年度初めて卒業者

２次募集を行った。今後，輪切り現象の緩和を出す)，留学生(特に大学院生)の受入れにを図るには，現行の共通１次試験制度で認めついても，これまでの実績を踏まえてこれをられている受験生の自己採点による志願枝選

積極的にすすめてゆきたいと考えている。

定という方法を再考してみてはどうであろう○輪切りの問題であるが，これは学生の能力の輪切りということよりも学生の意識の画一化という点が問題である。

最近，工学部で学生の４年次の成績とその者の入試の時の学業成績との相関について調少'1,11R、
一弓1-

千

｡

か。

次に，国立大学で入学辞退者が増加しているというのは，輪切りによる受験指導の影響ということもあるかもしれないが，昨今の時代の風潮で，受験生や父兄が大都会を志向す査をしたところ，その相関はみられないといる傾向が強まったことや，国立大学の学費がう結果がでている。勉学意欲のある者を大学上がってきて私立大学との差が縮まったことに迎えたいが，それを選別することは難しにも原因があるのではなかろうか。

い。それから，入学辞退者についてである○入学試験が現在のように一点差を競うようが，国立大学へ合格しながら敢えて私立大学の方へ行くというのは，大都市圏の私立大学

な選抜の仕方をしていると，輪切りが一層深の方が地方の国立大学より卒業後の就職に有ばかりでなく，学生の能力の伸びる芽を摘み利になるためということがいわれている。しとることにもなりかねない。その意味で推薦

かし，これは実態からみると必ずしもあたっ

入学はもっと活用されてよいと思う。

/彌騨、まって入学してくる学生の質が画一化されるていないようであるが，国立大学としてもっ○総点主義による今の試験のあり方は改めてと大学の特長についてのＰＲが必要と思われいかなければならないと思う。それには共通る。

１次試験の性格を資格試験的な性格に変える

８０

。

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ことも考えられてよいと思う。

18

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'螺驫、

○昭和60年度からの入試教科目の改訂は入学○当校も新設大学の一つである。共通１次と者選抜制度の改善を図るチャンスになると思２次のウエートは１０：３にしているが，個人う。輪切り現象が顕著になってきている一的には２次のウエートを高めた方がよいと考方，国立大学離れという新しい現象も現われえている。２次試験では学生の思考力，創造てきた。これの改善策として共通１次試験の性を判定できるような試験の方法を研究した

配点のウエートを下げるということも考えらい。推薦入学制については当校でも実施してれるが，抜本的には共通１次試験を総点主義

いるが，これがあまり安易に行われると弊害でなく資格試験的なものにしてゆく必要があも生じるおそれもあるので，実施にあたってると思う。その場合，各大学の２次試験のあはI慎重でありたい。

り方が問題になってくる。これについては試
験問題の作成等で大学入試センターを活用するというようなことも考えられる。

ｊ銀R、そうである。

○当校は文科系の大学であるが，以前は全体に語学のよく出来る者が入ってきていたのが，共通１次試験が実施されて以後，語学の○共通１次試験には欠点もあろうが，これが出来る者の入学が減ってきている。当校ではもたらした効用ということも考えておく要が

共通１次，２次とも英語のウエートが高く，あると思う。その最も大きな面は，共通入試

特に２次試験ではヒアリングも課している。

を契機に大学の教官が大学教育と高校教育のまた，国語の重要性という観点で，今年度よ関連ということに目を向けるようになったとり２次試験に記述式を中心とした国語を加えいうことではなかろうか。その点で，高校側ている。なお，共通１次試験と２次試験の成の意見をどのように吸い上げてゆくかという績の相関は0.7～0.8と高い関係がみられる。

ことに配慮の要があろう。それと，入学者の○当校ではこれまで各学部とも２次試験に英選抜のあり方であるが，共通入試制度は維持語を課していなかったが，今年度より医学部

しつつも学力一本槍の選抜試験ということか

のみこれを課すこととした。これの結果がどら－歩すすめて，例えばアメリカのハーバー

うなるか注視しているところである。

ド大学などが行っているように学力以外の尺○最近入学してくる学生は一般的に気力に欠度による選考の仕方ということも考える要がけているという印象がある。その中で，推薦あろう。

で入ってくる者には割合勉学意欲が感じら○新設の或る大学では，入試の判定では共通

れ，また概して学業成績もよいようである。

１次と２次の成績を１：１のウエートで評価

その推薦入学は教育および経済の両学部で実しているが，２次試験では面接および小論文施しているが，経済学部ではこれの定員に対のみとし学科試験は行っていないため，それする比率が高く昼間・夜間合わせて約100人

だけ共通１次試験の成績による輪切りの影響を推薦で受け入れている。このうち，夜間でが大きくなっている。面接の際に受験生に志は商業科から20人のほか，社会人を30人受け

望動機を聞くと，共通１次試験の結果が思わ入れている。試験の結果で注目したいのは，しくなかったからという答えもかなりあった

共通１次試験の成績のよい者が２次試験の小皿論文の評価が高いということである。

○当校も単科大学で，２次募集，推薦入学，○当校は新設大学の一つである。受験産業の編入学を実施している。従来，選抜にあたっ

データによって事実上受験生の志望校を決定ては２次試験よりも共通第１次試験の方に配してしまうような「輪切り」は由々しい問題

点比率を高くしていたが，在学中の成績が思である。このため，共通第１次の配点を低くわしくない者がふえたので，今後これを見直して２次の方にそのウエートをかけると，志してはどうかという動きもある。

願者はふえても共通１次の結果の悪い者が集○当校では来年度より学生の募集が開始されまってくることになり，受験生の質の低下がる。体育大学であるので実技のテストを行う

心配される。

ことになるが，まだ教官スタッフが十分に揃○当校は単科大学の一つであるが，今年度はわないので，今のところこれに代えて運動適３学科で２次募集を行った。その結果，共通性テストを行うことを考えている。なお，定１次の成績のよい者が入ってきた。それか

員の５％程度を推薦入学で受け入れる計画でら，これは共通１次の影響によるものかどう

ある。

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-＄

侭嚥、
才

かはまだはっきり判らないが，学生が卒論の以上のような意見交換が行われて，本日の会

要件をきちんと満たしているものが減っているようである。

議を終了した。

日時

第２常置委員会

昭和57年６月23日（水）１０：00～１２：０O

場所

国立教育会館第６研修竈

IlI席者

猪委員長

吉田，伊藤，秋田(代：菊池)Ⅲ福田，松田，金子，五十嵐Ⅱ井沢，脇坂，谷口，深瀬，片山，'畷Ⅲ井上，松山，江橋各委員
松井専門委員'恩顯、

猪委員長主宰のもとに開会。

「昭和60年度以降の共通第１次学力試験の出題

はじめに，委員長から秋田委員（茨城大学）

教科．科目等に関する最終報告」として，来る～の代理で出席された菊池人文学部長の紹介があったのち，次のような報告があった。

11月の総会で正式に決定したい。

次に，去る６月10日に行われた文部省の入試

昨日の総会で，「昭和60年度以降の共通第１改善会議において，大学入学者選抜実施要項に

次学力試験における高等学校の「職業科」に係ついて等の協議が行われ，同実施要項の第10のる出題科目の実施案」が決まり，これを関係方

項目の一部などが修正された。なお，同会議で面へ公表することの了承を得たが，今後，９月はこのほかに，推薦入学，帰国子女の大学受入末までに高等学校をはじめ関係機関等，各方面

れ，社会人教育等の問題について論議され，この意見を求めたうえ，さきに公表した「中間まれらの問題については今後，関係機関で検討をとめ」と総合した「実施案」をまとめ，これをすすめることになった。

８２■

以上の報告ののち，議事に入った。

（２）昭和60年度以降の共通第１次学力試験のあり方について【識事】◎委員会の今後の審議事項について

■

/蕊蕊

-,

られた。

私立大学では，文部省の大学入学者選抜実施（１）推薦入学について要項を参考にしてはいるが，私立大学の学力検

このことについて福田委員から次のような発査の教科・科目は３教科５科目というところが言があった。
ユ

このことについて委員長から次のように述べ多い。ところが，共通第１次学力試験は５教科

筑波大学では推薦入学の実施に際して二つの７科目であるので，受験生からみると国公立大問題があった。その一つは，高校間格差に関わ学への受験は負担が多いことになる。そこで，る問題で，いわゆる受験枝と非受験校とでは，私立大学の出題・教科しか勉強しないという者

内申書に関しては非受験校出身者の方が有利にが増える結果となる。現在，受験生の８割が私なるという点であった。そこで高校の格差の調立大学に行くという状況では，日常から私立大整を行ったところ，妥当な結果が得られた。他

学の出題教科の分野だけに絞って受験勉強をすの一つは，筑波大学では，地域ごとに推薦入学

るということになるが，それは高校教育を乱すのある枠を決めて行っている。これによると，ということになり問題があると思われる。

いわゆる受験枝からの推薦入学は少なくなり，若干不利になる点があるが，結果は良好であったように思われる。

これについて次のような意見の交換が行われた。

○共通第１次学力試験を大学に入学するため
以上のような発言があったのち，次のような意見の交換が行われた。

〆嘱M壗爲してもよいのではないか。

○推薦入学の基準がある大学であればよい○共通第１次学力試験の出題教科・科目の５が，一般的に行うと学力ばかり重視してしま

教科７科目は，別に変える必要はないと思う恐れがある。

う。

○選抜を学業成績だけで判定すると，いわゆ
る輪切り現象が起こることになろう。
Ｐ少の基本的な資格試験という構想で行うことに○現在，２次募集で入学してくる者の中に優秀な者がいる。

○同一学部への受け入れでも，高等学校によ○２次募集については，私の大学では受験生ってはその事情も違うので，推薦入学の選抜は多勢いるが，共通１次の成績の良い方から方法は必ずしも統一できないのではないか。

選抜することにしている。

○推薦入学を実施している大学の医学部で○現在は，僅かな大学が２次募集を行っていは，入学の選抜の方法として面接と小論文をるから良い資質の学生も得られるのではなか課している。

ろうか。

○米国の大学医学部では，面接と調査書を重視して選抜を行っているところもある。

○一番重要な問題は，学力の低下した者を受け入れることになると，大学では教養課程に
８３

おける教育に大きな問題が生じてくるということである。

○私の大学では，講義等の際に必ず出欠を取るようにしているが，最近の学生の気質は，○将来，専門に向う学問の面白さと厳しさを教え込むことを目標にすれば，一般教育と基礎科目のあり方は自ずと確定することになるのではなかろうか。

協調性はあるが覇気に乏しい。もっと厳しさ○筑波大学で教養部を無くしたのは，教養課と真剣さがこれからの世代の若者には必要だ

程と専門課程との格差を最初から無くそうとと思われる。彼らに対しては，２１世紀の世代する意図があったためである。

にある何かを見つけて，それを教え込まないといけないのではないか。

○現在の学生は，知識の量が多すぎて，じっくり考察するということに欠けているようである。

以上のような意見の交換があったのち，委員長から次のように述べられ，本日の会議を終了
した。

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本日お配りした資料と説明によって，当委員○現在の学生には，大学というところは入学

会がこれまで行ってきた審議の経過と，当面のすることが目的であるように誤解していると懸案事項についてご理解いただけたことと思うころがある，また，世の中に尽すという基礎が，さしあたっての作業としては昭和60年度以的理解が欠けている。これは，単に入試の問降の共通第１次学力試験の「実施案」について

題に限らず，小・中゜高等学校の教育のあり

引続き検討を重ね，来る11月の総会までに最終方の問題であり，初等中等教育を抜本的に考報告をまとめるように努力していきたい。まえ直す必要がある。

た，帰国子女の問題については，第２常置委員

￣わ●

巴Ｐ

○国立大学が社会にどういう役割を果せばよ

会だけでなく，別に専門の委員をお願いして具いのか，その辺のところの我々の認識がまだ体的に検討し，大学入試センターとも協議しな

できていないのではないか。

がら，その結果を逐次ご報告させていただきた○世界観，歴史観，人生観等，これから２１世いと思う。なお，推薦入学の問題および帰国子

紀へ向って方向づけるということで一般教養

女の受け入れの問題については，すでにこれをの目標をはっきり定めて，それぞれの大学の実施されている大学の実態の資料を集めて検討

特色を出すように努める必要があるのではなを始めたいと考えている。

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～

いか。
己合

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日時

第２常置委員会拡大小委員会。

昭和57年６月11日（金）１０：00～１３：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

１１１席若

猪委員長

（拡大小委員会）＊'|]隆子，脇田，松田，＊丸井，

入試教科目改訂専門委員会合同谷ロ，＊片山各委員

会議

目改訂専門委員兼任）*宮崎，＊松井Ⅲ金子各専門委員（＊印は入試教科（入試教科目改訂専門委員会）喜多，高野，末松，堀部，奥田各委員

■

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/騒顯、

猪委員長主宰のもとに開会。

「学部ごとの意見が原案賛成と修正と相半ばす初めに委員長より次のように述べられたのちるもの」が３大学,「学部ごとの意見が原案賛成

議事に入った。

と回答保留相半ばするもの」が１大学，「実施

本日は，過般全国立大学に対して実施した案に全面的には賛成できない」が１大学，「無〔昭和60年度以降の共通第１次学力試験におけ記入」が２大学，それに「不賛成」が１大学る高等学校の「職業科」に係る出題科目についであった。

て（案)〕のアンケート調査の集計結果がまと次に，Ⅱの「試験の方法」については，実施まったので，これの取りまとめを依頼した松井原案に賛成が84大学（88.4％）で，これに対専門委員よりその集計結果を報告願ったうえでし，大学全体として「修正案」を提出されたの〔｢職業科」に係る出題科目（案)〕の取扱い等

が３大学，「学部ごとの意見が原案賛成と修正についてご協議いただきたい。

と相半ばするもの」が４大学，そして「無記入」が４大学であった。また，mの「特記事【讃事】。「職業科」の科目の取扱いについて'9,99、

項」については，４１大学（43.2％）より意見が寄せられた。

次に，「出題科目」および「試験の方法」に

初めに松井専門委員より，〔｢職業科」に係るついての修正意見の内容についてみると，まず出題科目（案)〕のアンケート調査の集計結果「出題科目」について大学としてまとまって寄について，配付資料をもとに概ね次のような説せられた７大学の意見は，①中間まとめのまま明があった。

とする（２大学)，②『数学』としてでなく別

今回のアンケート調査は全国95国立大学全て枠として認める，③「工業数理」のみ取り入れの大学より回答が寄せられ，お手許配付のとおる（２大学)，④「簿記会計Ⅱ」も全項目を出りその集計がまとまった。

題範囲とする，⑤「栽培環境」「食物」「看護基そのアンケートの集計結果をアンケートの設礎医学」を『理科」として加える，というもの

問の順を追ってご報告すると，Ｉの「出題科であり，学部単位およびそれ以下の単位からは目」については，実施原案に対し80大学（84.2

上記①～⑤の意見のほかに，「簿記会計Ⅱ」を％）が賛成で，これに対し，大学全体の意見と「情報処理Ｉ」に置き替える，とする意見があして７大学が「修正案」を寄せられたほか，った。また，「試験の方法」については，大学“

としてまとまって寄せられた３大学の修正意見

ケートの集計結果（提出修正案および特記事項

は，①中間まとめのままとする，②特定の学部の集計を含む）を添えて報告することとしたいにかぎり出願を可とする，③一部の大学・学部と考える。なお，一般公表用（高等学校関係へ

では出願を認めないこともある，というものでの意見照会の場合を含む）については「出題科あり，学部単位およびそれ以下の単位からも少目案」とこれに対するアンケートの集計結果

数ではあるが同様の意見が寄せられた。なお，（賛否の集計結果のみ）を配布することにした「特記事項」については出題科目に関するものい。以上の方針がお認めいただけたなら，松井や試験方法に関すると思われるものが含まれて専門委員にそれぞれその原案を作成願っている

いて，その内容は区々であった。

ので，それをもとにご協議いただくこととした

これに関連して委員長より，公立大学協会加い。

盟34大学における同案についてのアンケート調

以上のように述べられたのち，委員長より初

査結果について，「出題科目」については原案めに諮られた〔｢職業科」に係る出題科目（案)〕

賛成29大学，修正意見２大学，学部毎の意見がに一部字句修正を加える件について，松井専門

原案賛成と反対相半ば１大学，意見なし２大学委員より修正点についての説明をもとに協議をであり，「試験方法」については賛成30大学，行った結果，同案５ページの「３．実施案」の学部毎の意見が原案賛成と反対相半ば１大学，

注記rを実施案の①，②のあとに③として加える

意見なし３大学であった旨報告があり，ついでこととし，その他の文章表現上の修正点につい

次のように述べられた。

ては修正案のとおりとすることとし，同案を了

職業科に係る出題科目案についてのアンケー承した。

トの集計の結果は，国立・公立大学共当初の予

ついで，上述の名国立大学に対して通知する

想を上回る高い率の支持が得られた。ついては〔｢職業科」に係る出題科目（案)〕の文案につ同案を理事会に諮って承認を得たうえ来る６月

いて，松井専門委員作成の原案をもとに協議を総会に提出することとしたいが，お手許配付の行った結果，同文書については，これの審議の同案についてはその後開催された「地区連絡協

経緯を記した前文に「実施案」のみを表示した議会」等の意見を考慮し若干字句修正を施して形に取りまとめることとした。

いるので，これについて後ほどご協議いただきたい。

'`q:蕊､！

次に，今回のアンケート調査で職業科の出題～科目案とともに意見を求めていた〔昭和60年度

ところで，同案が来る総会で承認されたな以降の共通第１次学力試験の出題教科･科目等

ら，これを国大協案として各国立大学に報告すについての中間まとめ〕に対する各大学の意見るとともに一般に公表するのが通例であるが，について，松井専門委員よりこれの集計結果を

各国立大学に対しては既にアンケート調査にあもとに，回答数の内訳（回答大学数36大学，うたり同案を配布していることでもあるで，このち意見あり15大学，特記事項なし21大学）およ

際これとは別に出題科目の実施案を主体に簡潔び意見の内容について報告があった。

にまとめた文書を作成して通知することにして以上の協議が行われたのち同専門委員より，は如何かと考える。そして，これに今回のアン「職業科」に係る出題科目(案)，アンケート調

８６

弓一

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査の集計結果等の今後の取扱い方を整理した配があるので，その間，共通１次試験実施上の諸付資料〔｢昭和60年度以降の共通第１次学力試

問題について自由に意見の交換を行うこととし験の出題教科・科目」に関する資料とその取扱たい。これについては，今後拡大小委員会を中い方針一覧〕について説明があり，ついで，委心に長期的観点にたって検討をすすめてゆく方

員長より次のように述べられた。

針であるが，本委員会においてもこれまでに輪切り問題，推薦入学等について何度か意見交換
弓△
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本日お取りまとめ願った「職業科」の出題科を行っており，昨日開催された入試改善会議に目（案）については，ただいま松井専門委員よおいても同様の問題についての意見交換が行わ

り説明があったように，これにアンケート調査れている。なお，これらの問題については各大の集計結果を併せて近く開催予定の本委員会に学個々においても検討がすすめられることにな

おいて検討を行ったうえ理事会に諮ってこれのろうが，第２常置委員会等よりそのための資料

承認をうけ，そのうえで来る６月総会に提出すとなる情報を各大学に提供してゆくことも考えることとしたい。そして，総会でこれが承認さたい。

れたなら，先の「中間まとめ」にこれを併せて一本とした「昭和60年度以降の共通第１次学力委員長より以上のように述べられたのち自由

試験の出題教科・科目（案)」を最終的に取り討議に入り，輪切りの問題，入試に関するデー

まとめのうえ来る秋の総会に提出する運びとしタ（大学入試センター・入研協等）の活用法，たい。

共通１次試験と２次試験との関係，社会人の大､巳

以上で本日予定していた議題についての協議を終わるが，閉会予定の時間までにまだ若干間

学受入れ等について意見交換が行われ，本日の会議を終了した。

昭和57年５月25日（火）１３：３０～１６：ＯＯ

日時
'q鰄閂、

第３常置委員会

場所

国立大学協会会議室

出席者

広根委員長
小池’牧野，木下，世良，町田，水野，坂上各委
員
立野専門委員

広根委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長より，新たに就任された坂上英以上のような挨拶があったのち議事に入った。

委員（愛媛大学長）の紹介があったのち，次のように挨拶があった。
本日は，既にご案内してあるとおり「留年問題に関する調査結果の報告書のまとめについ宍て」および「就職協定の遵守について」の２つの議題についてご討議をお願いしたい。

【議事】

1．留年問題に関する調査結果の報告書のまとめについて初めに委員長から，この留年問題についての
８７

これまでの検討の経過について報告があったのなくなるので，大学関係団体ならびに企業側共

ち，水野委員よりこの報告書のまとめについにこれまで以上に結束を固くして協定遵守に一て，次のように説明があった｡

段の努力を傾注し，就職戦線に混乱が生じない

本日配付の報告書（案）は，留年問題検討のように心掛けなければならないと思う。これにため過般全国立大学に対して実施したアンケー

ついて前回（4.26）の委員会では，このようト調査の集計報告という趣旨のものであるが，な状況を各国立大学に伝え注意を喚起するた

その構成は「前がき」「アンケート調査の集計

め，各地区の学長会議等の機会に，本委員会の結果」「後がき」の３項から成り立っている｡

委員が説明を行うことなどを申し合わせたが，

なお，アンケート調査の集計については，できるだけ客観的に集計し表示した。

以上のような前置きののち，配付資料〔｢留年問題に関する調査」集計報告〕を基に，その内容について詳細な説明があった。

これに関して若干の質疑があったのち,委員長より次のように述べられ，了承された。

これだけでは仲々対処しきれないと思われる。
それで，本日はこれの対策について更に協議し
たいが,その前にその後の本問題の経過につい』銅R9hて立野専門委員から説明を伺いたいと思う。
ついで立野専門委員から，就職協定問題に関するマスコミ関係の資料等を基に，次のような説明があった。

この集計報告（案）については，格別なご意

去る４月26日の当委員会の翌日に，大学等関

見もないようであるので，これを明26日の理事係11団体の就職問題懇談会の小委員会が開かれ会に諮り承認が得られれば,来る６月の総会にた。この小委員会の際に，就職問題懇談会の中報告することにしたい。

に「就職協定遵守委員会」を設けようという案￣｡～

２就職協定の遵守について

このことについて委員長より次のように述べられた。

が出て，これが了承された。この就職協定遵守～

委員会の役割は，次の３つの事項である。
①大学等に対し，協定の遵守について周知．
徹底を行うこと。

大学卒業予定者についての就職協定が，昨年②企業・業界団体及び就職`情報企業に対し協11月における労働省の「協定からの脱退宣言」

定遵守の協力要請を行うとともに協議するによってその存続が危ぶまれる事態となったこと。
Ｉが，大学における教育の正常化を守るために③大学等及び企業における協定遵守の状況には，卒業予定者に対する就職のための推薦選考

ついての調査等必要な措置を識ずること。

時期についての一定のルールがぜひ必要と思わ

その後，５月20日には日経連主催によるリクれる。しかし，この就職協定は強制力を伴わな

ルート･セミナーが開かれ，国立大学からは私い紳士協定であるので，これに関係する大学がこれに参加した（私大連，私大協からも参側，企業側がこれの遵守に積極的な努力をしな加)。このセミナーではパネルディスカッショ

ければ有名無実に化する恐れがある。これまでンが行われたが，そのテーマは「新協定の評価はこの問題に労働省が関与し，行政的立場からと取り組み」というものであり，私はこれまでの指導を行ってきたが，本年からはこの支えがの国大協の意見を踏まえつつ，概略次のような

８８

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＝足

意見を述べた。
①新協定の評価についてがあると思われる。また，５９年３月以降の採用選考期日については，本年11月末までに経済団

就職問題懇談会では，就職問題について本体側と大学団体側で協議決定することになって年度も従来通りの申し合せを尊重し，これまいるが，その検討も今から始める必要があるとでの就職協定を存続するという方針を決めて思われる。

いる。この就職協定の存続が申し合されたことは歓迎すべきことである。
②取り組みについて

就職協定の周知徹底の方法については，国
鈩昌

(鰹顯、
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疑ならびに意見の交換が行われた。

○昭和57年度の大学及び高等専門学校卒業予の問題を話題として各大学の協力を得るよう定者のための採用選考開始期日等についてのに働きかけることにしている。

大学・高等専門学校関係11団体と中央雇用対日経連主催のセミナーの状況は概略以上のよ策協議会の双方において行われた申し合せにうなことであったが，そのほか就職協定問題については理解できたが，それに基づく細部のついては，配付の資料に見られるようにマスコ「事務協定」の方はどのようになったのであミ等によるいろいろな情報が流れているので，ろうか。

それから，この就職協定の内容に関わる問題であるが，今回中央雇用対策協議会で新たに申坤

状況について報告があり，ついで次のような質

長会議，学生部次・課長会議等において，こてはI慎重に対処する必要があると考える。

タケ

ら地区学長会議における就職協定問題に関する大協としては各地区学長会議あるいは学生部

この協定の遵守については，特に国立大学とし

O錘ﾛｬﾐ

以上の報告があったのち，一部の学長委員か○いわゆる「事務協定」については，去る２月８日に開催された就職問題懇談会においてシ従来どおりということに決定されている。

し合された「大学等卒業予定者の採用選考開始○先程話のあった成績証明書，推薦書等の応期日等の申し合せについて」（57.1.29）によ募書類の提出期日についての私立大学側の考ると，同協議会が以前決議した52年12月21日付

え方はどうなのか。

および55年６月５日付の２つの決議は廃止する○私立大学の場合，私大連は現行どおりといということになっている。これらの決議が廃止う考え方であるが，私大協はそのような細かされると，企業側が協定遵守のため定めた具体い規定は必要ないとの考えのようである。

的な規制措置がなくなるため，例えば大学側が○理工系の学生の就職の場合，求人が多いと作成する成績証明書，卒業見込証明書，推薦

大学ではこれを教室に割り振る。そうすると書，健康診断書等の応募書類の提出期日も企業学生の方ではこの割り振りで就職が決定した側の随意ということになり，混乱を生ずる恐れ

ものと思ってしまう。また，教官の方でも学がある（従来は提出は10月15日以降とされてい生はそれぞれに就職できたことであろうといた)。これについて私大連では，今年も従来どうことで，その後に企業の方から求人申込み

おり10月15日以降とする考えのようであるが，があっても，自分の教室には，もう推薦する国立大学としてはこれをどうするか決める必要

学生は残っていないと思いその申込みを断わ
８９

計することにしてはどうであろうか。

る。それで，企業側としては，もう既に学生

そのような組織を作れば，宿題となっていは先約済みであると誤解する。そのような実る来年度以降の就職協定の問題についての検態があるようである。

討にも取り掛かれるのではなかろうか。

○それは見方によっては，学生を大学が適材
適所に就職させるという意味ではよい方法であるかもしれないが，一方，就職協定という概ね以上のような意見の交換があったのち，面からみれば，若干疑問を抱かせることにな

委員長より次のような提言があり，了承されるかもしれない。その辺のところを誤解が生た。

就職協定に関する問題について，今後その具じないようにする方法は考えられないもので体的な問題を検討するについては，ただいまのあろうか。

○先程提起された推薦状等の応募書類の提出

意見にもあったように１つの小さなグループを

期日の問題の結論を出す必要があるが，就職作り，そこである程度問題を詰めてから本委員

協定遵守委員会を近く開催するような予定で会に諮るということにする方法がよいと思うがもあるのであろうか。

いかがであろうか。もしもこのような案のご了○就職協定遵守委員会の開催については，そ承が得られれば，そのグループの構成メンバーの日時は今のところはっきりしないが，私立は在京あるいはその近郊の大学に所属する委員

大学連盟，私立大学協会および国立大学協会ということにして，次のメンバーとしてはいかの三者で近く打合せをしようではないかといがであろうか。

'歳顯｝

ﾛテ

広根委員長，須甲委員（埼玉大学)，木下委

う話はでている。

○これは一つの案であるが，例えば第３常置￣員（筑波大学)，立野専門委員（東京大学）

委員会の下部組織のようなものを作り，そこ以上をもって本日の会議を終了した。

で学生の就職問題に関連する問題について検

/H1蕊へ

日時

昭和57年６月23日（水）１０：００～１２：ＯＯ

場所

国立教育会館大会議室
広根委員長
小池，牧野，木下，世良，須甲，町田，柳田，|Ⅱ席者

第３常置委員会

水野，松本，坂上，森本，沢田，吉武，永松，古川各委員

立野専門委員

広根委員長主宰のもとに開会。
はじめに，委員長から次のように挨拶があった。

本日は，議題の関連で専門委員である立野東
京大学学生部長にご出席をお願いした。
”

これまで当委員会で検討を続けてきた留年問

題については，取敢えず過般実施した「留年問題に関する調査」の集計結果を昨日の総会に報告したが，本日は，昨日の総会において提案された各常置委員会の編成替え（主な担当事項の■武凸8〃

学生互助共済制度の問題については，第４常置委員会から学徒援護会に対して，大学生協連

岸合会と話し合いをして，円満に解決してほしいとの申し入れをし，当面はこれ以上この問題を取り扱わないことにしたい。

づ

2．その他

委員長から次のような報告があり，了承され
た。
⑤

■

繩

フ

学徒援護会から，学生教育研究災害傷害保険の担保範囲の拡大を図るため，昭和58年度に向けて約款を改正する計画があるとの報告を受けた。また，通学途上の事故についても，担保範囲に加えてもらえないか考慮願っている。
また，学生教育研究災害傷害保険の運営に伴句

う事務について，各大学の学生部において一部負担していただいているが，これについての諸手当の額を増額していただけないか考慮願っている。

次に，来る11月の国大協総会までに，当委員会における今後の具体的な審議事項を検討するため，東京近郊の大学の委員で小委員会を構成し，審議したいと考えている。その小委員会のメンバーは，次の委員にお願いすることにしたいのでご了承いただきたい。

野村正七委員長（横浜国立大学長）

吉田久委員（東京医科歯科大学長）
天野慶之委員(東京水産大学長）
加藤一夫委員（静岡大学長）

1，

日時昭和57年６月23日（水）１０：００～１２：00

場所国立教育会館第７研修室
勺

第５常置委員会

１１１席者西川委員長

長谷部，大塚，鈴木，田中，北条，飯島，橋爪，
榊，林，堯天，小林，小西，関田，三善，柿木，
宮城各委員

あ

（文部省）橋本国際教育文化課課長補佐/111,露、西川委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長から新たに委員に就任された田⑪ロ

臼中栄電気通信大学長，林栄一大阪外国語大学長の紹介があったのち議事に入った。
［議事】

＄．因』

。

1．委員会の審議事項について

このことについて委員長から次のような説明
があった。

Ｍ年

本日は，まず当委員会の今後の審議事項についてお諮りしたい。これについては，これまで各常置委員会が行ってきた主なる審議事項並びに当面の審議事項，懸案事項等についての資料が配付されているので参考までにご覧いただきたい。

なお，ここに掲げられている当面の審議事
項，懸案事項については何かこれに付け加える
事項，あるいは削ってもよいと思われるような事項があるかもしれないので，その点について

ご検討願いたい。ただ，この中の「帰国子女の大学進学について」の問題は，大学の入試とも絡む問題であるので，これは第２常置委員会の方で主としてご審議願うということにして，当”委員会としては，この問題に関連して何か今後いて」という大きな項目の中に含まれるもの，必要な問題でも生じたら，その場合は委員会にたまたまその時だけの話題，あるいは説明だけ諮って意見をまとめることにしたい。

で終わったものもある。それから連合大学院のザ1

問題は，関係している大学が限られているとい以上のような説明があったのち，概ね次のよ

うこともあり，一応この審議事項から除くこと

うな意見の交換が行われた。

としたい。次に懸案事項としては，１の「在外○本委員会では「過去10年間における主な審研究員の問題」については，これも今までここ議事項」をみても，また，ここ２，３年の審で論議されている問題で，このまま生かしてお議内容にしても，国際交流の問題が主力であきたい｡２の｢外国人の国公立大学教員任用につったように思われる。当面の審議事項に“国いて」は，第１常置委員会でも取り上げている

際交流について，，を加えてはどうか。

問題であるが，本委員会でも論議してきた項目○懸案事項３の「帰国子女の大学進学についであり，これを挙げておくこととしたい。３のて」は，第一義的には第２常置委員会の所管「帰国子女の大学進学について」も，項目とし事項と思うが，これは特殊な問題を抱えていて載せておいて，必要に応じて検討することとるので，主として第２常置で取り扱って貰うしたい。

としても，必要があれば第５常置で検討するということで，項目として挙げておいてはどうか。

○懸案事項というのは，これから解決していかなければならない問題だと理解してよいか。そうだとすれば，何らかの解決案が出な

と

/鰯壗Ｉ

以上の委員長の方針により今後の作業を進めることが了承された。

リ

2．国立大学長の中国視察について〆

このことについて，委員長から次のような経過説明があった。

ければペンディング事項として残っていくこ

一昨年国大協が主催して学長の中から希望者とになるわけであるから，そういう意味で，を募って訪中団を組織して中国を視察した。こ

これまでの主な審議事項を整理して，もう一れに関し，昨年も継続して実施した方がよいと度懸案事項の中に挙げることも必要ではない

いう声があり，私共の方で全学長に呼び掛けたか。

ところ，数名の学長の方々から参加申し込みがｆ，,〆1,鷺$あった。

以上のほか，連合大学院の問題，「|刀国からのところが，たまたま，「１１国政府から文部省に留学生受入れの問題について意見の交換があっ対して，’１本の大学で中国の留学生がお世話にたのち，委員長から次のように述べられた。

なっているので，日本の国立大学の学長方を招当面の審議事項として，１番目をご提案のと待したいという申し入れがあって，文部省でもおり「国際学術交流」とし，２番目に「国内の並行して学長訪中団の話が進められていた。そ大学間交流｣，３番目として「学長の国際交流」

ういうことで，一度に２つの訪中団の計画が出としてはどうか。また，「過去10年間におけるてきたが，この両方を実施するのもどうかとい主な審議事項」をみると，「国際学術交流につうことで，文部省と接触の結果，今回は国大協

妬

彼

ろ

､

の計画の方は中止しようということになり，文

来年また今後の招致国についてご意見を出して部省がその人選に配慮を加えて派遣することにいただきたい。また，この学長の国際交流につなった。

いては，外国から招待すると同時に，当方からＶ

しかし，これは今回限りのことであり，今後，中国視察を実施しようとすれば国大協プロ■も訪問できるようになれば一層効果が挙がるのではないかと思われる。

パーの企画としていくことになるであろうが，

国大協として今後これを実施していくかどうか℃お諮りしたい。

以上の説明について若干の質疑があった後，
繩○相手国との交渉の際に相互交流の形で行い様子をみて考えることにしてはどうかというこたいという意向は表明しているのか。

とになった。

3．学長の国際交流について～B

最後に「学長の国際交流」について，委員長
から次のような説明があった。
訂~閃

今年はメキシコから３名の学長が来日される○特にこちらからは求めていない。

○なるべく相互交流ができるよう交渉して欲しい。

○この学長の国際交流は文部省でも予算措置をしてくれているのであるから，有効なものにして継続していきたい。

ことになっており，こちらの案としては，１０月13日から２週間の予定で先方に都合を問い合わ

以上のような意見の交換ののち，今後の候補せ中である。このことについて，今一，この大としてマレーシア，東欧圏（ハンガリー,ブル学から自分の大学を訪問して欲しい旨の申し出

ガリア)，北欧（デンマーク，スウェーデン)，

可〈がなされているが，特に希望があればお申し出

ニュージーランド等が挙げられ，できるだけ同願いたい。

数で相互に交流するという方向で継続することそれから，次の年の招致国の候補についてでが了承された。

あるが，これについては文部省作成の「これまでの外国の大学長招致リスト」を参考にして，■○特にそういうことはない。

学長の訪中問題については今年は１年見送り，

●

､

があった。

○共産圏は対象にならないのか。

、

む

以上の説明に対して，次のような意見の交換

以上をもって本日の議事を終了した。

可

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”

日時

昭和57年５月13日（木）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室
平野会長
諸星委員長

出席者

第６常置委員会

凸有江，荒井，梅津，松田，大石，宮沢，高安，
高梨，武藤，阪田，後藤，砂田，中塚各委員
平間，荻原，安藤各専門委員

5が（文部省）阿部大学局審議官，大崎学術国際局審議官Ⅱ斎藤大学課長他２名

諸星委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より新たに専門委員に就任された篠沢東京大学事務局長（本日欠席）及び安藤東京大学庶務部長の紹介があり，ついで本日の会議に出席ねがった文部省関係官に謝辞が述べ

政事`情にあるため，概算要求の編成に当たり，難であるため，本日は配付資料（国立学校関係の来年度概算要求をとりまく状況について）を公てのご理解を賜りたいと思う。

【議事】

大変苦しい予算編成であった。しかし本年も，編成方針案について

まず阿部大学局審議官から，配付資料「国立学校関係の来年度概算要求をとりまく状況について」に基づき，概ね次のような説明があっ従来，文部省はこの時期に開催される第６常置委員会に翌年度の概算要求編成方針についての考え方を文書にまとめて配付し，これについてご協議ねがい，さらにその直後に開催される

特別会計制度協議会にこれを提出してご意見を伺い，その上で概算要求に関する事務局長会議に臨んで各大学の予算編成の方針の説明を行ってきた。しかし，昨年は第２臨調の第１次答申の提出や政府のゼロシーリングの方針の関係で，概算要求の具体的方針を示す文書作成が困難となり，事務局長会議では口頭による情況説
明を行うに止めた。本年は昨年以上に厳しい財”第１に，昨年はゼロシーリングということで昭和56年度における大幅な税収不足が見込まれるとか，財政再建の基本方針である赤字国債の減額，その他，当然増経費等を勘案すると，新規事業をせずとも６兆円ほどの不足が見込まれる。税収不足額の確定が６月，第２臨調基本答
申とりまとめが７月，その他，首相のサミット出席のための海外出張等考えると，政府の概算
要求編成方針が確定するのは早くても７月はじ

ご《

た。

'彌鼬）

基に主要な４点について説明をし，これについられたのち，議事に入った。

1．昭和58年度国立学校特別会計予算概算要求＆’

その方針を文書にとりまとめるのが昨年同様困めになろうが，以上のような諸般の状況を考えると，来年度以降の財政運営は一層深刻なものとなる見通しで，経費については５％程度のマ
イナスシーリングという厳しい予算も予想される。

また定員については，本年度が前年要求の２分の１という枠組みをはめられたが，来年度はこれが認められるかどうかもはっきりしない状
況であり，仮に前年通りでも新設３医科大学の附属病院の創設が予定され，また学年進行による既定増員等もあって，昨年以上の厳しさが子

吾

忠

市

想される。
、

第２に，昨年第２臨調は，５７年度予算に際し選に厳選を重ねることになろうが，大学にあっ緊急に措置すべきものとして第１次答申を出しても概算要求については精選して出してほしい

たが，現在は中長期的展望の下に第１～第４部

し，また学内での検討に際しては学問的・社会会に分れて，それぞれ分担事項の審議を行って的要請に対応して既存の学部組織・研究組織のいる。今後，５月中に各部会より部会報告が提転換再編成，定員や経費の効率的活用等の問題

出され，この答申原案を６月から７月にかけ臨についてもお考えいただきたい。

匂●りたい。なお，実際の予算編成に際しては，厳、⑭時行政調査会で審議のうえ，同月中に基本答申としてとりまとめられる予定であるが，そこで、の国立学校に関する指摘事項については適・切な
、

繩

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二コ

対応が求められることになる。

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来年度の学術国際局関係の概算要求をとりま

く状況については，基本的にはただいまの阿部

た）等に対する行政監察が実施され，国立大学審議官の説明のとおりだが，若干固有の問題もにあっては研究施設゜設備利用の効率化，事務あるので補足的に説明したい。

組織の合理化，農場・演習林の配置・利用の合臨調関係でいうと，科学技術行政の観点から理化等の調査，点検が行われ，近くその結果にの大学における学術研究のあり方が主として次対する勧告が予定されている。このことについの３つの側面から問題となった。

て，文部省としては単に行政的視点からでな①産・官・学の有機的連携協力の推進

く，大学の研究教育の発展という視点からの対②上記の研究推進を図る上での総合調整の強化

では近く出される勧告も厳しい内容となること③既存の研究組織等の見直しとその効率化が予想され，今後その適切な対応が求められる

これに対しては，国大協の諸先生等の協力のことになる。
⑰

うな説明があった。

第３に，昨夏国立大学（22大学が対象となっ応を行政管理庁に要請しているが，現下の情勢■

続いて大崎学術国際局審議官より概ね次のよ

下，大学における学術研究の特性について臨調

り『第４に，大学進学率の停滞傾向を踏まえ，現関係者の理解を得つつある。ただ，大学におけ

在，大学設置審議会大学設置計画分科会で「高る研究も社会的要請を踏まえる必要もあるし，等教育の計画的整備についてく後期計画＞」のまた組織運営等の効率化も否定するわけにいか

見直し作業を行っており，この６月にその結果ないという側面も当然あり，基本答申にその観報告が出される予定である。従来の整備計画よ点からの指摘があれば，適切な対応が必要と考り抑制された方向に向うのではないかと予想さ

える。

れる。

次に行政監察に関していうと，昨年夏の調査「『
つむ

以上のような状況であるが，具体の予算編成においては研究所が大きな比重を占めた。そのの考え方としては，現下の行財政的制約に適切

勧告は研究の自由を阻害する内容とならないとに対応しつつ，なおかつ高等教育の計画的整確信するが，やはり大学自らも組織運営の効率

備，学術研究の振興，国際研究協力の推進等々

化とか，施設・設備利用の効率化等について努の従来からの方向を踏まえて全体的な向上を図

力することも必要であろう。
９９」

このような諸情勢の下で来年度の概算要求にているであろうか。
-，

対処しなければならないが，学術国際局の立場○行政管理庁とも接触しているが，どの程度からいうと，学術研究は日進月歩であり，こになるか全く情報が入ってない。ただ行政管

れら全般の発展を図りつつも，さらに重点を絞

理庁も，来年度の政府全体予算の大枠を把握った上で重要基礎研究の推進を図Ｉ)たいと考えできないと，定員の方針も打ち出せないのでる。現下の財政状況の折柄その財源をどこからはなかろうか。

捻出するか，これを同時並行的に考えていかな○臨調では幅広い議論をしているが，臨調でいと概算要求が出来ないという状況である。各の文教政策と大学設置計画分科会での整備計

大学にあっても，第２臨調・行政監察などの他画との両者のかねあいはどのようになるの律的な動きによるだけでなく，大学自ら研究水か。また，最近は国立大学全般に，志願者の準向上のため事務組織・研究組織の再編改組・減少，入学辞退者の増加の傾向が見られ，国統廃合等による合理化・効率化，共同利用化の立大学側も中長期的展望の下，大学における促進等を含めた運営の改善について努力をおれ

研究教育のあり方を真剣に検討する必要があがいし，経費の一層の活用をおねがいしたいとるが，大学の検討の結果，スクラップ・アン

考える。

Ｆ・ピルＦをすることになった場合，若干予

｡

」

。

`4認爾１１≦

算的にも大学にメリットがあるような措置を以上の説明に関し，次のような意見の交換が識ずることも必要ではないか。その他，大学あった。

開放の問題については，１８歳人口の減少傾向○財源不足のため来年度の文部省予算総額がを踏まえると，公開講座よりも社会人の大学

本年度と比し５％程度のマイナスシーリング

受入れについて考える方がより重要であるとも予想されるとの説明があったが，仮にその考える。

ような事態になった場合，各局一律に－５％○臨調は財政再建の観点から，高等教育に関になるのか，それとも，例えば建物等の経費

しては，特に国立大学の蟄的抑制と私立大学を削減して他の方面に充当するのか，その辺の助成抑制の２つの問題を中心に審議していどのように考えているのか。

るようだが，大学設置分科会の方は財政再建○文部省として，それぞれの施策の重要性とという共通の認識は持ちつつも，なおどのよいう観点から比較検討の上，文部省としての

うに国立大学の質的充実を図るかという観点最終的判断を下すことになろう。昨年は，一計画」自体の見直し等を含め，来年度予算編

向きに検討すべきであるという意見もあった成に何らかの形で関連させるべく，この６月が，結局は建物等の予算をおさえることでゼを目標に報告の取りまとめを進めている。

ロシーリングに対する措置を講じた。しかまた，大学進学率については，近年の私立

し，来年度については現在のところ五里霧中

大学の入学定員水ましの積極的解消策もあの状況である。

り，一概に減少傾向にあると言い難い面もあ

ＪＯＯ

侭毎N､，
△

から，今後の18歳人口の推移を踏まえ「後期部には景気回復のため建物等の予算執行は前○定員のシーリングについて何か情報が入っ￣る。なお，大学開放は，進学率減少から生じろづた話でなく，最近しばしば大学は社会的ニー

弓ズにもっと柔軟に対処すべきとの指摘があり，またそれが高等教育なり学問なりの発展￣８のひとつの途でもあるので，これについても弾力的に対処したいと考えたからである。

弓るが，例えば新設医大の附属病院設置に代え関連病院の利用を主張するような誤解に基づ
く意見については説得につとめている。今後も，この類のものについては前向きに対処したい。

○現在の臨調の考え方は，スクラップ・スク
ラップ｡アンド・ビルドであるが，文部省と囮しては必要なものは極力努力したい。ただ，先程の予算的なメリットの配慮をのぞむとい一汀

うことについては，現在の状況を考えると困/…

難と考える。

○研究施設の効率的利用・編成替えを検討す守る際，一番ネックとなるのは種々な会計法規である。大学でもこれらについて検討する必１

一二二

要があるが，文部省においても，そのネックとなる会計法規の改正を検討ねがいたい。

勺○定員削減の関係で事務簡素化等の努力は続けており，若干ずつだが改善されていると考える。ただこれには大学レベル・文部省レベ－口ル・法令レベルといくつかの段階があり，文部省としても常に見直し，順次改善を図るべく努力したいが，大学においても具体的な組織替え等に際し，何がネックとなるかも指摘

匂

/鰯:、

ねがいたい。また，事務組織の一元化は，一部で検討されているとも聞くが，各大学にあやつってもまだ工夫の余地があると考えている。

○大学内部でも，制度以前の問題として業務の生産性・質の向上について方法もあるよう

弓飛な気がするが，大学における研究の国際的水準を下げるようなことがあってはならない。
○臨調の意見に対し，文部省・国立大学側として何か見解等を示すことも必要と考えるが，その点どうであろうか。

以上の他に，洋書購入の直接版元への申込による経費の節減に関し若干意見の交換があり，来年度の概算要求の編成方針についての協議を終了した。

（文部省退席）続いて委員長よ，，配付の参考資料「予算問題に関し第６常置委員会からの特別会計制度協
議会への提言（53年度以降)」に基づき提言の項目の説明がなされたのち，来る５月21日開催の特別会計制度協議会に臨むに当っての第６常置委員会としての要望事項について諮られ，概ね次のような意見の交換があった。

○マイナスシーリングが取沙汰されている状況下で，予算増額の要求をするのは無理かもしれないが，教官研究旅費の増額，光熱水料の確保については要望することが必要であろう。

○近来，授業料と入学検定料が交互に値上げされてきたが，本年は臨調の関係等もあり，情勢がさらに厳しいので，学費問題についても触れておいた方がよいであろう。

○新設医科大学の計画的整備についてもぜひ要望してもらいたい。

○定員の問題は全大学共通の課題でもあるので,ただいまの新設医大の整備の件は定員確保という全般的な形で要望の中に含めること

つ匂

にしたい。

○目下の財政状況は冒頭で説明した通りで，文部省もこれに関して共通の認識を持ってい概ね以上のような意見の交換があったのち，ＪＯＪ

委員長より次のように述べられ，了承された。
次回の特別会計制度協議会（５．２１）において，来年度の概算要求に関し，ただいま指摘のあった，(1)教官研究旅費の増額，(2)光熱水量費の確保，(3)授業料問題，(4)新設医科大学の整備について，(5)大学予算の効率的執行のための制度改善，の５項目を第６常置委員会の要望として提起することにしたい。

２・国立大学教官等の待遇改善に関する要望醤についてこれについて高梨委員より次のように述べられたのち，配付資料「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書（案)」に基づき詳細な説明があった。

この要望書は例年提出しているものである

が，今年は，目下人事院において昭和60年度実施を目途に国家公務員の給与ならびに処遇のあり方について抜本的見直し作業が進んでいるとれなかった。そのような経緯があるが，副学長を部局長のカテゴリーの中に含めて，要望書の第３項の表題のところを「部局長（学生部長等を含む）……」という形で処置することにしたらどうであろうか｡（了承）した。

3．研究技術専門官制度の新設に関する要望書についてこれについて荻原専門委員より次のように述癩鰄）べられたのち，配付資料「研究技術専門官制度の新設に関する要望書」に基づき，今回の修正個所を中心に説明があった。

これは既に昭和54年６月総会での了承のもと，人事院に提出したものであるが（文部省には53年11月提出)，その後も給与小委員会で検討を重ねた結果，新たに若干の修正を加えた。
しかし，内容の基本については変りないので，

本日承認が得られれば来る６月総会に提案し，るが表現形式等に若干修正を加えた。この案
は，去る５月８日の給与問題小委員会に原案を文部省および人事院に再提出したい。

以上の説明に関して，次のような意見の交換

提出し了承を得たものであり，本日，承認が得

があった。

る。

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以上をもって，本議題についての協議を終了

いう状況を踏まえ，内容的には昨年と同じであられれば来る６月総会に提出したいと考えてい石Ｐ○人事院における国家公務員給与全面見直し

や

主

〆慰へ

作業についての状況を伺いたい。

○昭和６０年実施を目標に，来年の人事院勧告

以上の説明に関して，次のような意見の交換があった。

○新構想大学の副学長に対する指定職の適用例が非常に少ないので，副学長の指定職適用のことをこの要望書に盛り込むよう配慮ねがいたい。

○そのことに関してはかつて協議した経緯があるが，その時は副学長制自体に反対の意見も出て，国大協としてのコンセンサスが得ら
ノ、で基本的事項については具体的に盛り込む予定と聞いている。また，今夏の勧告で，抽象的にでも来年度に向けての予告勧告も入れたど。

いという考えもあるようである。

○人事院の国家公務員給与全面見直しの検討
での一番の問題は，行Ｈ職員の取扱いである。現在，行Ｈ職員の中味は雑多で運用不可

能の状態に至っており，人事院でも行Ｈの中の専門職員をどう引き離すかという方向で議

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論が進んでおり，これから見ると，この研究を，強制的に移行させることは出来ないと考技術専門官制度は今回の全面見直しに乗る可える。その辺は具体の運用の問題になろう。

能性が強いと考える。なお，前回の給与小委○２等級住任専門官）等の職務は，いまの員会（５７．５．８）では，取り敢えず，この研助手のそれと同様であるが，当制度の実現に

究技術専門官制度の要望は先行させるが，そより処遇面が改善されると，多くの助手が移の他の国立大学教職員の待遇改善に関する諸る可能性も考えられよう。

問題（例えば大学院調整手当，研究休暇制，○実際に制度を運用してみないと，どう育っ

失業手当制度等）についても，今秋の総会をていくかわからない。なお，参考までに，こ目途に全面的な見直しを検討するという結論の問題についての現在に至るまでの経緯を若になっている。

干説明したい。従来より第１常置委員会と第○現在，講師゜助手の採用は，大部分の大学

６常置委員会で合同小委員会を設け，大学ので教授会人事に委ねられている。しかし，こ制度面及び処遇面から助手の待遇改善を図るの制度では研究技術専門官をどこで選考し採ため，助手の実態調査の実施等検討を重ねた用を決定するか，その任命権に関して明示さが，いろいろ困難な問題があり，結局は改善れていないが，その点はどうなのか。

策をみるまでには至らなかった。しかし，そ○教官との比較からいうと，助教授に相当すの後も第１・第６両常置委員会合同で専門官る１等級（技監）は大臣任命，その他は学長

制度問題小委員会を設け，助手の種々なタイ

委任という形も考えられようが，研究技術専

プ（研究助手，実験助手，事務助手，臨床・門官は身分上は文部技官であるので，教授会

研究助手）のうち，実験技術的な職務の助手

人事には入らない。

を研究技術専門官に移すことにより，現行の○そうすると，従来教授会人事であったもの

助手制度を若干なりとも純粋化することを考が外れるわけであるので，人事管理上の混乱えた。また，高度な技術者を確保しないと大の恐れもあり，任命権のことについて明示す

学の研究上支障が生ずるので，これらの技術

べきではなかろうか。

者に対する待遇改善を図り，現職者の確保と○研究技術専門官の構想試案の４項目で「身同時に将来の人材獲得にもそなえる必要もあ

分は，文部技官であり」と述べたのは，そうり，このような構想試案を作りその実現方をいう意味を含めたつもりである。

要望した。しかし，この制度が実現しても，○助手が研究技術専門官に移ることにより教特法の枠から外れるわけで，身分保障等の点でデメリットが生じるのではないか。

発足当初は過渡期であるから，従来の助手制度の運用との間で若干の混乱が起こるのは避もりけられないと考えるし，それは漸次時間の経○確かに教特法に基づくものは失うが，他の過とともに整理されていくものと考える。

行政職と同様に国家公務員法に基づく身分保

○研究技術専門官の職務内容は，現在の助手

障は残る。なお，今は構想という建前論を述◆切べているので，実際の運用の際，例えば高齢の助手で現職のままでいたいと希望する者の職務より格が高いように読み取れるが，どうであろうか。

○将来，処遇面で教授と同等の者があっても
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いとか研究旅費とかほどうなるのか…

いいという考え方が根底にあり，助手よりも上になっている。

○制度発足の際には，科研費の申請権，学会
出張旅費等付随する問題についても，どのよ○そのように考えると，教官人事なみとすべ

うに取扱うか詰めることになろう。

きであると考えられてくる。

○この問題の審議に際し，教官組織のことに」

概ね以上のような意見交換があったのち，委触れると案がまとまりにくいという状況もあり，最高は助教授なみの処遇としながらも，

員長より次のように述ぺられ，了承された。

文部技官として位置づけた。また，実際の運当要望書に異存がなければ，これを来る６月用の際，各講座の必要とする技官についての総会に諮り，承認が得られたら，関係機関には，研究に従事している教官の考えを無視し対し実現方を積極的に要望したい．
'顯顯､，ては決められないわけで，それは結局，大学

5１

以上をもって本日の議事を終了した。

なり学部の運用上の問題と考える。

○文部技官になった場合，学会への出張の扱

つ

日時

場所

第６常置委員会

ざ

出席者

昭和57年６月23日（水）１０：00～１２：ＯＯ
国立教育会館第８研修室
諸星委員長

有江，梅津，松田，阿部’小野，宮沢，高安，
高梨，武藤，阪田，後藤，頼賓，砂田，田中（代：荒木)，中塚各委員

諸星委員長主宰のもとに開会。

初めに，委員長から次のように挨拶があっ

【議事】

勿

1．調整手当についてた。

今朝の新聞報道によれば明年度の概算要求はマイナス５％シーリングという厳しいものにな

このことについて次の２つの意見が出された。

りそうであるということであるが，当委員会と１）大学の郊外移転に伴う調整手当の問題

しても，このような厳しい財政事情を踏まえた

広島大学においては広島地区（乙地３％）

上で大学財政に対処していかなければならないから西条地区（非支給地）への移転に伴い，と思う。なお，本日は特に結論めいたものを出調整手当が変更されることになる。この切りすということではなく，本委員会の所掌に関す換えは３年間は保障があるものの，その後はる問題について自由に意見を交換するという形支給されなくなるが，筑波大学の場合はどので議事をすすめることにしたい。

ようになっているのか。

以上のような挨拶があったのち，議事に入った。

２）地方大学における支給区分の見直し
地方の大学は一般に支給区分が低くされているため，支給区分の高い地域から人材を得
10‘

慰圃、

￣

￣

弓、

ようとしても，給与が低くなるという理由か

根本的な待遇改善とはならないかもしれない

ら実現が難しい。このように調整手当の高低が，講義の機会を与えることを積極的にすすが人事交流のネックとなっているので，地方めてはどうか。そうすれば肩書だけでも一応大学の調整手当増額を配慮してほしいと思講師となる。

句

で

う。

⑱

以上の発言に対し次のような意見が述べられた。

１）については，国の施策上のものなので特例(筑波研究学園都市移転手当）によっている。
２）については，調整手当は教官のみならやず，行政官等にも支給されており，最近の社会的動向としてＵターン現象により中央での人材

句泡

確保が困難と聞いている。そこで，地方の調整
手当を高くすることは現実的とはいえない。従って，この問題については教官独自の別の手当を考えた方がよいと思う。これには，「大学院■』１/:1mm､．

｡■や助手の三本立として講師の名称は非常勤にのみ与えることにしてはどうか。

○教養部の自然科学系には助手の定員がついていないが，考慮の要がある。
3．指定職について

このことについて次のような意見があった。

国大協では，全部局長を指定職に適用するよ
うにとの要望がなされているが，これについてる超過勤務手当」をも含めて見直して，「研究人事院では次のように説明している。全部局長調整額」といった手当に一本化する方向が考え

2．助手の待遇改善について勺○常勤講師の職階をなくして教授・助教授・担当による調整額」「共通１次・論文審査によ

られる。

可

度」ともからみあう部分が多いので一緒に考えることにしてはどうか。

句

/`､顕、

○国大協で要望している「研究技術専門官制の数で定数を配分しているが，現在行われている定年１年前の一部教官に対する指定職（毎年文部省関係は約350名）昇格措置が別枠となっていないため，これを配分数から使用してい助手から講師への途が広くひらかれるようにる。このことは文部省内での問題であり，従っとの要望があり，これに関して次のような意見て文部省に対し，定年１年前の教官への指定職が述べられた。

昇格をやめるよう要望すれば，部局長全員につ○講師は医学系学部以外は，各大学でもそのくことになる。

、力

定数が少ないので,むずかしいのではないか。

また関連して，学長における指定職のランク○助手といっても先に本委員会で調査したよは東大・京大を筆頭に旧帝大……単科大学というに，各大学間，また同じ大学でも各部局間

うように区分されているが，このことが各大学で極々その職務内容の相違があって，その処間の格差につながっているのではないか，との遇改善は一律には考えられない。

意見が述べられた。

○人文系の学部では任期制をとっているところが多い。

５，学長交際菱についてつい○同一学部内はだめだが，他学部・他大学のこのことについて次のような意見があった。

非常勤講師としては可能な大学も多いので，

学長交際費に関しては，ほとんどないも同然
ノ⑪

ちの現状で，例えば関係者の慶弔に伴う費用にも不足する程度の少額である。特に大学として外国から人を招へいしたくとも予算的裏付がなくて呼べないケースが多い。大学独自の予算で呼た。

○私立大学では５～６年に１回位実施している大学もあると聞いている。

○これの導入にあたっては公平な機会を与える必要がある。

べるようになればよいのであるが，現在はほとんど学術振興会の費用で呼んでいる実情である。せっかく先方と交渉がまとまっていても費用等の都合で実現できないことが多く，先方に○勤務時間とのからみも考えて対処しなければならない。

○この制度を活用して単なる一年の休暇でな
く遊学をさせる。この場合愛用・行先等なる

対して失礼にあたることもしばしばである。

べく制限を加えないようにしないと遊学とは

5．非常勤講師の旅費について
このことについて次のような意見があった。

非常勤講師旅費が少なくて計画どおり呼べな言えない。

7．国際交流について

いケースがあるという話をきくが，非常勤講師

このことは第５常置委員会の所掌とも重なるの旅費は，総枠の範囲内で配分されるので，人部分もあるが，大学の予算・教官の待遇といっ数が多くなれば１人当りの額は低くおさえざるを得なくなる。また，医学系では１科目を少時

6．SABBATICALYEAR制の導入について

告た面から，次のような意見があった。

○若い人が発展途上国に行きたがらないのは，帰国しても待遇面でみかえりがないから間ずつ担当するので，どうしても非常勤講師の数は多くなる傾向にある。

`…〕

ではないか。

次いで，国際交流に関する問題点について若干の意見交換が行われた。

このことについて次のような意見が述べられ

/鼠HHI

日時

医学教育に関する特別委員会

昭和57年６月21日（月）１６；３０～１７：４０

場所

国立大学協会会議室

出席者

猪委員長

吉田，高安，館，吉和井沢，脇坂，山村，
古川，福見各委員
堀専門委員（文部省）前畑医学教育課長

猪委員長主宰のもとに開会。

から病院創設等のための定員増の要望が強くだ

協議に先立ち，委員長より配付資料「国立大されており，これを主要な柱とした国立大学学の定員要求について（要望書)」（６月10日提全体の定員要求についての要望書を去る６月１０出）に関し，次のように説明があった。

日，諸星第６常置委員長と松田理事（東京工業

来年度の概算要求に当たり，新設３医科大学
ノ1７５

大学長）が同道して行政管理庁加地事務次官及

-－

分

■８

つ

勺

ぴ佐倉行政管理局長に面談のうえ提出した。なD，これについては去る６月８日，名古屋大学

お，この要望書の提出に先立ち，去る６月４日

において開催された病院長会議において，このに私と吉利浜松医科大学長，高安山梨医科大学

説明メモを配付し，ご理解をねがった次第であ長，奥田福井医科大学副学長ならびに文部省よる。

り前畑医学教育課長にもご出席ねがって，これ、の対策について協議し，国大協から関係方面に
Ｐ②第２臨調における医学教育関係の部会審議事項について要望書を提出することを考慮するとともに，当第２臨調の部会審議において，医療供給体制

該大学にあっては地元国会議員等への協力方のの体系的整備について議論がなされており，そ働きかけを検討することを申し合わせた。

のうち，医学教育に関連しては，配付資料にあるように「医療従事者について，将来の需給バ

/鯉愚息、
句

続いて前畑医学教育課長より次のように述べられた。

医学部に関しては，今日まで専ら新設医大の、整備にかかりっきりの状況で，既設の医学部の
勺

知

ｒ９

ランスを見通しつつ，適切な養成に努める。特に医師の過剰を招かないよう合理的な医師養成を樹立する｡」との議論もあるのでご紹介しておく。

方には鉄寄せが及んでいるが，定員関係は暫く③受託研究の取扱いについて

猶予いただくとしても，今年度あたりから既設

これは厚生省の国立病院における治験薬（医大学の病院等の施設や設備の整備について，施薬品等の臨床研究）の取扱い方に端を発した問設部等とも相談しているのでよろしくご了承ね

題で，国立病院は国立学校特別会計と異なり受がいたい。

託研究・奨学寄付金等の制度がなく，医薬品メーカー等から治験のため受取った金額は別途会【議事】

計でプールしたうえ病院の所要経費に充てておつ◎当面の諸問題について

り，昨年の国会で国立病院は国の機関であるので，これらの金額は予算化し歳入歳出をすべき

認

/1m蕊、

このことについて前畑医学教育課長より配付であるとの指摘がなされた。そこで57年度予算

資料「国立大学附属病院運営上の諸問題につい編成に当たっては，国立病院は治験を受託研究て（説明メモ)｣，「臨時行政調査会の部会審議として処理することとなり，これに伴い国立学における国立大学関係主要事項｣，「受託研究の校特別会計でも同様に処理することになった。

取扱いについて（通知)｣，「国立大学附属病院

ところが文部省では，従来受託研究費は前年における医薬品等の臨床研究の受託について

度実績に基づき予算編成をしてきたが，ご承知（通知)」等に基づき，概ね次のような説明がの通り56年度はゼロシーリングのため前年度予あった。

算と同額となったため，各大学には予算の関係

己

弓。

凸諭

句寸

①附属病院の当面する諸問題についてで研究上必要な受託研究を引き受けられないと

最近附属病院で起こっている問題としては，いう事態も一部には発生し困られたということ

医局問題，社会的要請の多様化，治験薬の取扱もあり，５７年度は大蔵省と折衝の結果，受託研い，医薬品購入，国際医療協力等々の問題があ

究費の増額を図るとともに，当予算をオーパー
ノ０７

-2

する実績になった場合，その実績に見合った歳

けても，その金額の算出が困難であるという出予算を組むことになった。

質問が大学の経理部長の一部からあり，これそこで大蔵省では，以上の２つに関連し受託に対し文部省としては，治験を受入れる時に研究取扱いの見直しを検討した結果，本日配付

受託研究として取扱ってほしいという話と，のような通知となった。その要点は次のとおり

委託者から奨学寄付金を受入れることとは別である。

の話であり，何も奨学寄付金の受入れまで禁①委託者が負担する額は，謝金，旅費，設備止しているわけではないので，その辺よくご費等の当該研究遂行に直接必要な経費に相当理解をいただき対処ねがいたいと説明していする額（｢直接経費」という）及び当該研究る。

■

遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費を勘案して定める額（｢間接経費」という）の合算額とする。

○今まで受託研究予算がオーバーした場合には考慮しなかったのであろうか。

'鰯:鴎、○５２年度，５３年度は予算額より決算額が少な②委託者の負担額のうち，受託研究費としてかった。そこで54年度は前年度実績に基づき国立学校に示達する額は直接経費分のみと２２億3,200万円の予算を組んだが，決算額はし，間接経費の分は特別会計にプールする。

２５億6,400万円となり，また，５５年度も予算③間接経費の算定が困難であるので，直接経額24億9,500万円に対し決算額28億8,000万円

費に30％上乗せした額を委託者に請求する。

で，それぞれオーバーした。しかし56年度予④治験の取扱いについて

算はゼロシーリングのため前年と同額の予算

従来，治験の取扱いは明確でなく，一般に奨となったため，かなりの不足を生じた。そこ

学寄付金として処理されてきたが，今後，国立で今年は33億8,400万円の予算措置をし，更大学附属病院において外部からの依頼により医に歳入のあることでもあるので，実際にオー

薬品等の臨床研究を実施する場合，これを受託バーした場合でも弾力的に対応するというこ研究として取扱ってほしい。なお，実施に当たとになった。

ごと否っては，配付資料の記載事項に留意のうえ事務処理上遺漏なきようご配慮ねがいたい。

』侭鏑、

以上のような意見交換の後，引き続き医学教育課長より概ね次のような説明があった。

以上の説明に関し，概ね次のような意見の交

最近国会において行財政改革と関連し，国立換があった。

大学医学部の入学定員を減らすべきであるとい○受託研究のことだが，例えば地方自治体かう議論がある。これは国立大学医学部の学生１

らの受託研究の場合，今年は既に予算措置を人当り年間600万円の経餐がかかり，その入学した後であるので，いわば経過措置的な弾力

定員を減らす（それに応じて教官も若干削減）

的運用は出来ないのであろうか。

ことは，財政再建に役立つであろうという議論

局とも協議しているところである。ただ，い処しているが，基本的には長期的展望に立ったまの話と関連して，治験を受託研究として受医師の需要を見定める必要があるし，またその

ノ0８

■●

が出ている。文部省は従前の方針に基づき対ｌ○省内でもその議論は出ており，現在関係部

君

宿

▽

。

旬

際，仮に入学定員の過剰という結論が出ても，ではない。しかし，こういう問題を学問とし

国公私立大学のいずれの分野からどのように削て研究しているグループもあり，文部省はそ減するかについては，医師養成に対する社会一のようなグループに科学研究費の措置を譜ず

般の期待，地域社会との関連等々複雑な要素がるとかして，本格的に取組む方法もあろう。

絡んでおり慎重なる対応が必要と考えている。

○文部省としては，その意味においても「２１しかし国会筋の議論では，行財政改革に関連

世紀に向けての医療」（東京大・森教授代表）

し，国立大学から減らせばよいという形になっに期待している。

ており，その対応に苦慮している。本日は，学○厚生省は医学教育振興財団に委託し，その長各位から医師養成における国立大学の役割に問題を検討しており，先般報告書も出したよ

ついて，ご意見を伺えれば幸いである。

うである。

'91顕、

○この問題は放置することも出来ないが，扱以上の説明に関し，概ね次のような意見の交

ヨ

面

､

､

咽

/《､､蕊
曰

コオ

に諸外国の事情を徹底的に調査したらどう○ご承知のことと思うが，イギリス，アメリか。この調査は当委員会では出来ないので，

カでの検討結果を見ても，医師の需要数を出どこか適当な機関で調査・検討をしてもらう

すことは困難のようである。

ことになろうが，諸外国の実態を知ることは○適切なる医師数は，医療制度・医療の質等

可○予てから問題となっている医師国家試験改不可能にしても，現に西ドイツ・イタリアは善検討に関する常設の検討機関設置の件だ

大変な医師過剰の状態にあり，それら諸外国

が，現在厚生省は歯科医師について議論しての実態を調査することは可能である。国会でおり，今のところ，設置形態はいわゆる大物の議論に対処する意味でも，国立大学の国のの先生方による委員会を作り，その下部組織

医療に占める役割の重要性について，この際として前述の機関の設置を考えているようで検討しておくべきと考える。例えば，十数年ある。ただし，この形態を医師国家試験にま前に吉田富三元東大教授が学術審議会の医学で持ち込むか否かは，白紙のようである。

視学委員会委員長の時，医師会と厚生省に対○委員の人選に際して，国立大学側として厚し医師の対人ロ比はどれくらいが必要かとい

生省に意見を述べる必要があるのではないう質問をしたことがあるが，これに対して全か。

題とは思うが，調査の実施を含め，ある程度
勺箏の答えを出すべき必要があるのではなかろうか。

司り意義がある。

とも相互に関連し，正確な数値を出すことはく回答がなかった。このことは大変困難な問。

い方は大変難しい。先程ご指摘のあったよう換があった。

○文部省としては，人選に当っては十分相談
ねがいたい旨申し入れている。

○歯学教育と医学教育は，歴史的に考えても基本的に違っている。歯学と同じ考え方で，○医療従事者の予測は，医療制度とか，社会

医師国家試験の委員の人選をされては困る。

的要請の高さとか，種々な要素により変動す○先般開催された全国医学部長・病院長会議

るもので，当委員会で検討できるような問題

では，医師国家試験に関し，どのような議論
〃，

ろう。

がなされたのであろうか。

○議論の中心になったのは，ひとつは大学のランキングを発表するなということであり，もうひとつは不合格者個々に対する採点内容の通知（個人宛通知が困難の場合は大学宛に通知）である。会議には厚生省の医事課長も出席され，後者については検討を表明した。

○以前より段々と試験の出題問題がなくなるという意見があり，そのため試験問題を沢山プールし，その中から適宜出題するという考え方が出たが，その作業が進んでいない。確かに前に出題してない問題を作成しなければならないということで苦しいことは事実であ

教員養成制度特別委員会

概ね以上のような意見交換があったのち，委員長より次のように述べられ，本日の議事を終了した。

必本日協議のあった適切なる医師数の問題については，医師の過剰問題を含め，もう少し諸外国の実態を他の適当な機関に調査ねがい，これについて当委員会としてもさらに検討したい。

また，国立大学医学部の国家的な位置づけ及び医師国家試験の問題については，将来，見解等'驫顯１」を表明することも考えられるので，これらについてもさらに検討を重ねることにしたい。

日時

昭和57年６月21日（月）１３：３０～１５：00

場所

学士会分館８号室

出席者

井沢委員長

｡卍

岡路，岩下，阿部，田浦，小林(哲)，小林(章)，￣後藤，沢田，岡本各委員
山田専門委員井沢委員長主宰のもとに開会。

の総体のまとめを岩下委員にお願いすることにしている。このあとの作業日程は，７月と９月【議事】に開催する小委員会において原案の検討作業を終わり，１１月総会には報告書全体の要旨をまと

１．大学における教員養成の問題について初めに委員長より次のように述べられた。

当特別委員会は昨年11月10日（総会の前日）に開催したが，その後は毎月１回の割で小委員会を開催し，本日の配付資料「報告書の題目・内容について」にあるように，教員養成制度充実ということを中心課題として検討を続けてきた。その中身の柱は，教員の資格制度の基本的な考え方，教職課程センター，１年課程の教員養成，聴講生制度，などとし，それぞれ執筆分担を決めて報告書の原案をまとめてもらい，そ
ＩＪＯ

(恩癒八

めて報告する段取りとしている。

以上のような経過と見通しの下に報告書作成の作業が進められているが，本日はまず原案作成に当たっている各委員から担当事項の検討経

沙過あるいは原案の概要について説明を伺うことにしたい。

以上の説明ののち，各担当委員からそれぞれ

4ゅ

次のとおり説明があった。

教員資格制度の基本的考え方山田専門委員「免許制度の改善」のうち履修基準
後藤委員

ちげ

、2

大学における教員養成の充実田浦委員

下聴講生制度について
兎の内容と，それに対する見解の概略をご報告す

教職課程センターについてる。

ついて次のように述べられた。
缶纐騒

それでは，この文教部会小委員会の「提言」

１年課程の教員養成について

つづいて岩下委員から今後の作業の段取りに

丹△

ておいた。

①教員の採用試験は，現在は筆記試験のほか，実技，面接，論文，適性検査などが適宜

以上をもって報告書作案担当者からの報告を行われているが，今後は面接や実技などの選終わるが，小委員会は以上の問題を報告書の基考方法を一層重視し，またグループ面接や体本課題として，このうえに立ってこれから９月

力テストなどを積極的に導入するとともに，

ないし10月までに具体的な整理の作業をかさね

クラブ活動歴や奉仕活動などの社会的活動へてゆくことにしている。

の参加状況，特技等について適切に評価する

ついで委員長から，これまでの報告に関して意見を伺いたい旨の提言があったが，格別の意など選考方法の多様化を図るべきである，との提言がなされている。

見はなかった。

2・自由民主党文教部会の「教員問題に関する小委員会」においての意見陳述について
刃

このことに関し委員長から次のとおり報告が
色

⑤

あった。

で

｡、

嵌めることなく，教員にふさわしい適性を多面的にみるべきであるという意見を述べた。
②教員の採用内定の時期が民間企業や他の公務員に比して大幅に遅れており，これが教育界の人材確保にも支障を与えているので，教自由民主党文教部会の「教員問題に関する小員の採用内定時期を民間企業等と同一時期ま委員会」において目下，教員の資質向上に関すで早める必要がある，との提言がなされている問題の検討が進められており，昨年'１月に中る。

間的な「提言」を行ったが，この問題についてこれについては，最近文部省からその時期の検討をさらに進めるため，このたび同「提言」を早める措置について通達が出されたというに対する関係諸機関（団体）からの意見聴取をことでもあるので，特に問題はないと思う。

行うことになり，国大協に対してもその旨の申③新任教員の学校への配置に当たっては，新入れがあったので，去る６月16日に私が自民党

任教員が教師として力量を培うにふさわしい本部に出席して意見陳述を行った。

条件を整えた学校に配置するよう配慮する必-△ﾉﾘmm9、

これに対しては教員の採用には一つの枠をしかし,同「提言」の内容に関しては，当特要がある，との提言がなされている。

曽、別委員会としてはまだ結論の出ていない問題がこの問題については新任教員の研修などを大部分であるので，委員長の個人的見解という考え，とくに僻地への派遣などについては適ことで，これまで当特別委員会（とくに小委員

切な行政指導がなされるよう希望を述べてお会）において交わされた意見をふまえ，見解を

いた。

弓⑭

述べることにした。なお，このことについては④教員の研修をより効果的に行うため，校文部省（教職員養成課）のおおよその了解を得

内，地域等に優れた指導者を確保する必要がノノノ

あり，新構想教育大学の大学院等における長ない者については，その免許状を失効させる期的研修の充実を積極的に推進する必要があような方途についても検討する必要があるとる，との提言がなされている。

の提言もなされている。

これについては，それよりは，ある一定のは結構だが，そのため特に新構想の教員養成

期間教職に就職しなかった者が，その後，教系大学の大学院を当てることを重視するとい職に就職する場合には研修を義務づける方式っているのは必ずしも適当でないので，既設の方が望ましいのではないかということを述の教員養成大学・大学院に対しても同様な評べた。

価をすべきであるということを強く述べた。

③さらに，実践的指導力を身につけさせるた⑤もっとも問題となるのは教員の養成およびめ教育現場の体験を得させることが重要との免許に関する問題で，「提言」では教員養成見地から，教員採用後一定期間いわゆる試補の水準の引き上げや高い専門性を身につけたとしての実地経験を経ることが望ましい，と更に上級の免許状の創設，その他現職教員のの提言をしている。

これについては，国大協の当特別委員会と施すことには賛成であるが，その研修期間はしても従来から教員養成制度および免許制度

どのくらいか，実施時期はいつか，またそのの再検討に取り組み，その検討経過を55年１１

ための財政的な裏付けはどうなるのか，など

月に「大学における教員養成」の報告書にまの条件の整備が必要である。なお，この問題

とめてあるので，これについて説明をした。

は大学が行う教育実習との関連においてもじ

なお，これらの問題は当特別委員会ではまだゅうぶん検討する必要がある。また，それと結論がでたわけではないので，今後も引き続ともに現実的には教育実習そのものが困難な

き慎重な検討を続行する旨を述べた。

情況にある。これに関しては附属学校の整備就いている者については，その免許状に一定

〆､鏑１

ろ

の必要性などの問題がある，ことなどを述べた。

の期限を付け，その更新時に研修等を義務づ⑨なお，「提言」では退職教員や経験豊かなけるなどの方法について検討を加える必要が先輩教員をアドバイザーにして新任教員の研ある，としている。

修などに活用する制度の導入などにも言及しこれに対しては現職中の研修を強化すると÷

これについては，教員には採用後に研修を再教育など，種々の提言を行っている。

⑥このほか「提言」のなかには，現在教職に汐

色いつ

これについては，研修の充実そのこと自体

ろ

…、

のび

ている。

いうことでよいのではないかということを述べた。

⑦また，免許状取得後，一定期間教職に就か以上の報告をもって本議題を終了し，閉会し
た。
⑥’

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〃２

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教養課程に関する特別委員会

汀

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須甲委員長主宰のもとに開会。

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可

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こで埼玉大学一般教育の中の教養教育改善委員

うに挨拶があった。

会メンバーの協力を得ながら，お手許に配付しなお，この案（配付資料）は，以前京都大学

一応アンケート調査を行って各方面の意見を聴が行った一般教育に関するアンケート調査の様取した上で，その問題点を整理しまとめてみた式が基本となっているが，これは本日の叩き台

いと考えている。ついては，先ずどのような事として用意した案であるのでよろしくご検討を項についてアンケート調査をすればよいのか，お願いしたい。

なお，この問題の検討のための資料として，以上の前置があったのち，この案を基にその内容の要点について説明があった。
次いで重岡専門委員より，総合的な立場からの一般教育の調査に関して，次のように述べられた。

アンケート調査をするについての叩き台となる

教養課程教育について，今回アンケート調査

ような素案を永野専門委員にお願いして用意しをするのであれば，例えば「一般教育の理念」ていただいたので，同専門委員よりその案（配「一般教育の現状」「多人数教育」「ゼミ形式授付資料）について説明を伺い，それから協議に業」「単位の振り替え」「カリキュラム編成」等入ることとしたい。

の諸事項の観点から，できるだけ簡潔にアンケ

以上のような挨拶があったのち議事に入っ４

たような素案を一応まとめてみた。

っているので，これを検討するに当たっては，を伺いご検討をお願いしたいと思う。

qＯ

今回の教養課程に関するアンケート調査につ素案を作成してほしいという要請があった。そつ､原田，久保，天野，加藤，吉利，林，幡，小西，田中(代：荒木)，松山各委員
浅野，永野，柘植，緒方，重岡各専門委員（埼玉大学教授）の紹介があったのち，次のよう。そこで本日は，これらの点についてご意見

ﾉﾘ1,N?、

須甲委員長

いて，委員長より取敢えず叩き台となるようなのか，ということを考えなければならないと思凸

出席者

加藤一夫委員（静岡大学長)，永野巌専門委員

またどのような対象を選んで調査をすればよい
了昭和57年６月21日（月）１５：00～１６：３０
学士会分館３号室

初めに，委員長より新たに委員に就任された

教養課程に関する問題は，非常に多岐にわた
￣」

日時
場所

た。

ート調査をしてみてはどうかと思い，お手許に配付したような素案をまとめたのでご検討を願
いたい。

万行

【識事】

◎教養課程に関するアンケート調査について
己回初めに，永野専門委員より次のように説明があった。

以上のように述べられたのち，この案（配付資料）の要点について説明があった。
また，これにつづいて語学教育の調査について，柘植専門委員より次のように述べられた。
語学教育についての調査研究は，これまでに〃３

も幾つかの大学において行われていたが，それなことも間うておくべきではなかったかといらはその大学だけの調査として終わっていたもうような問題もあるいは出てくるかもれなのであるので，去る55年の11月に国大協としてい。その場合は，また必要に応じて第二次調当委員会がそれらの資料を集め，語学教育の実査ということもありうるのではなかろうか。

情報告として取りまとめを行った。

従って，今回語学教育についてアンケート調査を行うのであれば,この報告書（55.11）の五○今回実施しようとしているアンケート調査の対象はどのように考えているのであろうか。

内容を踏まえた上で，その中から問題を精選し○調査の対象については，これまでは主としつつ改めて国大協として調査をすれば，それにてその回答者は大学の教官か学生であった

よってこれまで各大学が個々に行っていた作業が，今回はそれを卒業生にまで拡めて間うてが，はじめて全体的に把握され,あるいは比較

みてはどうかと考えている。しかし，アンケ研究されて，われわれの認識も深められるのでート調査の範囲をどの辺までにするかというはないかと思われる。

問題は，予算との見合いということもあって

なお,お手許に配付した素案は，語学教育に

プ

`1燕､、

３

簡単には決められない。

ついてこのような形式で調査をしたらどうであなお，卒業生からの意見を求める場合，一ろうかと考えてまとめてみたものであるので，

番手近で確実なのは助手か院生であるが，でよろしくご検討をお願いしたい。

きれば大学には関係のない一般社会で働いている卒業生の意見が聞きたいと思う。
以上の各専門委員からの説明があったのち，○そのような対象から得られたデータは確か

次のような意見の交換が行われた。

に参考になると思う。かつて医学教育の方面○いわゆる新制大学が発足してから，現在までも，インターン問題を取り上げた際に同じで30数年を経過している。そこで，今回国大ような問題があり，現在実習の過程にある者

協として大学の一般教育についてアンケートから見たインターン問題というのと，以前に調査をするというのであれば，国大協としてインターンを終えた者から見たそれとでは随は現状をよく踏まえた上で，大学の一般教育

分，その意見が違っていたということもあっというものが将来どうあるべきであるかといて，非常に参考になったことがある。

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`掘騒へ

うことを目標に調査すべきであると思う。従って，今回の調査にあたっては，その調査対象とかあるいは設問内容等について十分に検討した上で行うべきであろう。

○アンケートの調査方法ということは確かに概ね以上のような意見があったのち，「一般教育の理念」について若干論議が交された。
ついで，委員長より次のように述べられて本日の議事を終了した。

大切なことであるが，それよりも回収したデ

当委員会のこれからの作業としては，今後小ータをどのように扱うかということの方が問委員会を何回か開いて，もう少しアンケート調

題ではなかろうか。

査の問題を検討し，その結果ある程度の案がま○アンケート調査をしてみた結果，このようノノイ￣

とまれば，その時点においてまた本委員会を開

竜、

~ｆ

きこの問題についてお諮りしたいのでよろしく剣

次回小委員会７月20日（火）お願いする。

１３：３０～１６：00

9８

日時昭和57年５月17日（月）１４：００～１６：３０
場所国立大学協会会議室〒で勺

図書館特別委員会

汀碑

主に学術情報システムならびにやがて設置され初めに委員長から，新たに就任された委員おるであろう学術情報センターにかかわる問題にた。

大川政三（教員）委員（一橋大教授，同附

年１月に学術審議会から「今後における学術情属図書館長）

報システムの在り方について」として答申が出（東京大教授，同附されて以来，情報図書館課の方でその実施計画

属図書館長，図書館協議会会長）を作案され，検討がすすめられている。しか

『，

裏田武夫〃

￣

Ｓ

'H1､騒、

方｡

ついて討議を行った。

ところで，学術情報システムについては，５５￣４.'松田，大川，裏田，吉武，松山各委員
長沢，石田，東，沙藤各専門委員（文部省）倉橋情報図書館課専門員他１名

広根委員長主宰のもとに開会。

よび専門委員について次のように紹介があっ功

出席者広根委員長

松山公一委員（熊本大学長）

し，大学側としてみれば，この問題はまだ十分

石田晴久専門委員（東京大大型計算機センに図書館現場に浸透していないのではないかと

ター助教授）

いう議論もでた。その他，①科学技術庁の肝い

なお，裏田委員は，林良平（前）委員（京都りで設立した日本科学技術情報センターの技術大教授，同大附属図書館長，図書館協議会副会

情報や国会図書館のサービス業務と，この学術長）の退任に伴い，その後任として図書館協議

情報センターとの関係ほどのようなことになっ会から推薦があったものである。

ているのか。また②技術科学情報ならびに諸外芝⑤ついで，小委員会委員長の選任ならびに退任

国の学術情報と，国公私立を含む日本の大学関委員の補充について諮られ，小委員会委員長に係の情報サービスを指向するものと思われるこは大川委員が就任することになり，また，丸山の学術情報センターとの本質的な狙いの違いは健（前）委員（静岡大学長)，岡芳包（前）委

どこにあるのか。さらには③情報システムのう員（徳島大学長）の後任には，静岡大学加藤一

えで留意しなければならない情報の公開性とそ

夫学長ならびに徳島大学添田喬学長がそれぞれの反面にある情報の秘密性（この問題は大学の委員に就任することになった。

中においては原則的にはないと思われるが’企

次に,当特別委員会の当面する問題の経緯について次のとおり述べられた。

業のなかでは重要な問題になっている｡）の問
題はどのように考えられているのか。それか回辿

本委員会は，前回は昨年'１月'o日に開催したら，④現在なお研究途上にある情報はどの程度が,その後今年の３月15日に小委員会を開き，まで公開できるのか，などの問題をめぐって議ＪＩＳ

論が交わされた。

大臣が任命する。設置場所は，神田一ツ橋の－

本日は情報図書館課からも係官のご出席をいシ橋会館の跡地に設置を予定されている大学学

ただいたので，文部省側の考えも伺ったうえで術会館と一体化して建設される。しかし，その質疑や意見交換を行うことにしたい。

組織は大学学術会館とは別の組織である。

次に国大協としては従来，６月総会の際に来年度の大学図書館予算に関する概算要求につい以上のような前置きののち，上記の二つの-６「概要」を基に詳細な説明があった。

て具体的事項を掲げた要望書を文部省，大蔵省等に提出していたが，現在のように臨時行政調

つづいて次のような質疑応答があった。

査会の行政改革構想が進められ，政府のゼロシ○ハードウエア，ソフトウエアともその準備ーリングというきびしい概算要求枠が設定され段階が完了するまで，今後どのくらいの期間ている情況を考えると，来年度の大学図書館予を想定しているのであろうか。

算に関する要望書についてどう考えたらよいか○そのことについての第１段階としては，まの問題もあるので，これについても意見を伺う

ず学術情報センターの設置自体が，したがっことにしたい。

てそのための予算が認められることである。

以上のような経過報告があったのち議事に入

今日のところは，まだ調査費が付いただけでった。

あるので，調査の段階であって設置そのもの【議事】が認められたわけではない。このような情況

1．学術情報システムの問題について初めに文部省側から，この問題のこれまでの経緯ならびに今後の進め方の方向について，図表を掲げ概ね次のように説明があった。

鐸､蕊！

にあるので，現在の時点で準備段階が完了するまでの期間というものを予測することはむ

ずかしいが，いちおうの予定としては59年度から実働に入ることにはなっている。

○この情報センターに入力するデーターは,学術情報システムの検討組織として，昭和５６

ある年代以降の学術情報ということになるの年度は，学術情報センターの設置に関する調査であろうが，それは過去何年の年代の情報ま協力者会議ならびに学術情報センターシステ

で測ることを考えているのであろうか。

ム開発協力者会議の二つの組織をもって検討作○情報センターの仕事としては，二次情報と業が進められてきた。その審議の概要は，配付目録システムがある。二次情報の方はそれ自資料の「学術情報センター設置調査概要」なら体が過去のものからすでに作成されているのびに「学術情報センターシステム開発調査概があるから，それを購入すればよいのであ要」にまとめてあるとおりであるが，その要点る。しかし，目録システムの方は当面は過去を述べれば次のとおりである。

に潮るということは無理である｡

ｊロ'G閾M1wh1〒

まず，調査費は16,565,000円で，設置形態は○この学術情報の範囲の問題であるが，学術全国共同利用の形態である。運営方式は，大学

雑誌等ですでに発表されている過去の学術情学長等をもって構成される評議会がその任に当報には多種多様のものがある。そのなかでいたる。センター長は，評議会の申請により文部

わゆる科学技術ないしは狭い意味のテクノロ

１１６

-打

旬

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可

ジーといわれるものについてのイメージに考えが底流にあるということである。したがは，すでに活動をはじめている科学技術情報って，図書館職員としても図書そのものを部

システムが浮かんでくるが，それと同じ形態

外者に貸すということについては，＝ピーとのものとして考えればよいのであろうか。

は違って大きな不安も緊張もある。言い替え○科学技術情報の方は企業向けの情報である

れば学部図書室の図書の管理運用，なかでもので，それなりの需要と提供，検索システム

部外者に貸し出すポリシーそのものは学部教があるが，ここで扱う情報の種類はそれほど

旬

多くはない。しかし，基礎的研究のための学

術情報の方の需要は異なるものがあるし，その分野も自然，人文，社会科学というように
/`躯､、
句

２０

ＥＣ

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広範囲にわたる。

句

は，現実の問題として貸し出したくないとい損などの心配もあろう。しかし，それは制度○この情報センターの組織は，事務部門のほ上の問題であるので，この問題は学術情報セか５つの研究部門と実際にコンピューターをンターのシステムが動き出したあと，それを動かす業務部門からなる。必要人員は62名で実際にどのように利用し運用してゆくかといある。なお，コンピューターのレンタル料にう受け入れ側の問題のなかで考えられること

ついてはこれから検討に入るところであるがである。現在のところはこのセンターのシス

莫大な額になるものと予測される。それからテムの在り方そのものを考えている段階であための研究者からの端末を入れると歴大な数になるので，これをうまくマネージできるマ

ネージメントを置くことができるかどうかを②○図書の部外者への貸借ということについてう一面があるほか，図書そのものの紛失，汚1,000台になる。そのほかに二次情報検索の
'､露、

っている。

ほどのものを企画されているのであろうか。

る。当初は300台にすぎないが最終的には

二

館職員は消極的になってきたというふうに思○学術情報センターの規模，必要人員はどれ

図書館の関係だけでみれば端末機の問題があ
４

官の意思によるということであるので，図書考えなければならない。

る。

○この情報センターが活動をはじめ，その応用システムもほぼ完全なものができたとなれ

ば，大学の研究者にとっても，また図書館にとっても従来のような労働からは，ある種の解放に近い状態になることは予測してよいのであろうか。

○学術情報センターが発足すれば大学図書館○この情報センターが完全な状態で稼動するにとっては画期的な改革になる。ところで，となれば，目録システムの方はある程度省力

従来の大学図書館の図書そのもの（ニピーで化できると思う。しかし，その他のところではなく現物）の部外との相互貸借をいちばん省力化ができるかどうかはこのセンターの使制約しているのはなにかと言えば，それは大い方による。センターを積極的に使うかどう’。

で我学における図書の管理運用は，研:究室あるいか，仕事の量はどの程度に増加するかなどのは学部自体において行われるぺきであって，要素も影響すると考えられる。しかし，図書図書の業務に直接携わる図書館あるいは図書室の職員は自由にはできないという伝統的な館だけで言えば，情報が應大に増え一つの図書館だけでは機能しえなくなるので，現実に１１７

はむずかしい問題があるにしても，理想的にぱ，それに伴い検索業務などの労働負担が図

は全国の図書館を結ぶ一つの大きな図書館と書館職員にかかってくることが懸念される。

して活用できるとなれば，機能的には大きな

現在でも，図書館職員は図書館のコンピュー

ものを期待できるものと理解している。

ター化へ移行のための研修など，兼業の業務○先程の話では図書館は目録システムだけをにかなりの労働時間が割かれているので，本扱う，ということであったが，二次`情報の検来の図書館業務をこなすのが手いっぱいの情索の方は研究者各個人がやるという前提があ況にある。しかし，遅かれ早かれ学術情報シるのであろうか。

ステムは実現しなければならないのであるか○それはそのとおりである。ただしかし，二ら，大学図書館の学術情報センターへの移行

次情報の検索の窓口は従来どおり図書館がやについては，できるかぎり幅のある考えをもる可能性はある。けれども研究者が自分でやって準備の検討を進めてもらいたい。

る方が効率的であるというものについては研
究者個人がやることにもなる。

○その場合に，特に社会科学系の分野では図書館が窓口になって，研究者各個人にやってもらいたいというように持ち出す可能性が多いのではないかと思われる。

○そのような情況がでてくる可能性が大きい
ことは考えられる。アメリカにおいては，研究者と業者との間の仲介というのは大きなウ
エートを占めている。日本においてもこのよ

うな仲介の形態はこれからも残されてゆくのではないかと思う。

○アメリカの図書館において，仲介者というのは図書館員であって，これはかなり普及し題についての協議を終わった。

これについて，初めに文部省側から資料（昭和57年度国立大学図書館関係主要予算額事項別表）を基に説明があった。（文部省側退席）
3．大学図書館の昭和58年度予算に関する要望
書について■初めに委員長から次のように説明があった。

当特別委員会は従前はこの時期に，来年度予算に関する要望書をまとめて提出していた。この要望書は配付資料にもあるように，５５年９月

書館員が十分な仲介ができるだけの教育を受

望書について」として，そのなかみは，’･附属

けてきたかどうかは疑問である。

図書館予算の充実について，２.学術情報システ○その問題はユーザーの教育研修にかかわる

ムについて，３.附属図書館職員の待遇改善及び問題であるが，いま図書館情報大学において増員について，の三つの要望の柱を立ててあ

長期研修の一環として年間30日間の研修を行る。ところが昨年はゼロシーリングというきびっている。この受講者は誇りと興味をもってしい国家財政の情況がでてきたので，５５年のよ受講しているので，いずれかなりの効果が現うなかたちの要望の仕方ではまずいのではない
かということになった。そこで，昨年６月の当〃８〕２昭和57年度の大学図書館関係予算についてには「大学図書館の昭和56年度予算に関する要○ところで，学術情報センターが発足ずれ'9認顯）

概ね以上のような意見の交換があって，本議ている。しかし，日本の場合に，はたして図われるものと期待している。

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特別委員会には情報図書館課長にも出席しても

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らい，文部省の考えを伺ったところ，図書館予

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にあるが，これについてご意見を伺いたい。

算に関する要望を「学術情報センターの設置に

以上の説明に関し，図書館協議会の方からは関する要望」だけに集約して提出するというこ

どのような要望がだされるのか，また近く開催とになった。

される特別会計制度協議会および理事会で来年ところで，今年の財政情況は昨年よりなおい度の概算要求に関しどのような意見がでるのかっそう悪化し，マイナスシーリングというようなど，今後の情勢の推移をみたうえで委員長がなことまで言われるような情勢がでてきてい適宜判断し，場合によっては小委員会を開催する。したがって，例年第６常置委員会の方で取るなどして適・切な対応をとることになった。

り上げている来年度の予算に関する要望書の扱

その他，当特別委員会の本来の存在意義，今いも，今年はどのようなことになるのか未定で後のあり方ないしはビジョンというものは何かあり，従ってその要望書の取り扱いとの兼合いということについて若干の意見交換があったので，当特別委員会が提出する大学図書館に関すち閉会した。

る要望書をどう処置してよいか定めにくい事情

、。

▼

日時

､０

特別会計制度協議会

７

場所

昭和57年５月21日（金）１３：３０～１５：３０
文部省第一特別会議室

出席者(文部省側）

宮地，松浦，植木各委員-|一文字，斎藤，勝谷，岡林各専''１委員
阿部１大Ｉ埼各審議官，野村教育施設部長，倉地人
4\課長(国大脇側）

平野，香月，沢田，諸星，宮沢，飯島各委員
篠沢，平間，石塚各専門委員

つﾛ/19,N､、⑪

平野議長主宰のもとに開会。

に57年度予算について若干ご説明したい。これ初めに議長から，新たに就任された篠沢専門の内容的なことは，去る１月20日の本協議会に委員の紹介があったのち，次のように挨拶が述おいて説明しご了解を得たところであるが，そべられた。

の後，４月５日にこの予算案は国会において成可可］３

本日は，文部省より「昭和58年度国立学校特立をみた。一方，設置法関係の面では，島根医別会計予算概算要求の編成方針」に関し協議会

科大学の大学院設置，九州大学の温泉治療学研開催の申し越しがあったので，よろしくご協議究所の改組，その他定員の改正を内容とする国をお願いしたい。

立学校設置法改正等が年度内に成立をみた。

ついで，諸沢事務次官に代って宮地大学局長
よ，次のような挨拶があった。

なお，今国会はこの８月21日まで会期延長されることになったが，この期間に文部省所管の

３ｓ

本日は，昭和58年度予算の概算要求編成方針

関係で処理すぺき案件としては私立学校共済組についてご協議いただくわけであるが，その前合法，私学振興助成法，国公立大学に外国人教〃，弓負を任用するための特別措置法案等の審議があいろ考えなければならない点があると思う。例

り，これらの法案の審議は順調に進むであろう

えば学部学科等の転換とか，またそれらの再編と予測している。

成を積極的に検討するということや，既存の定次に58年度予算編成に関する問題であるが，員の効率的な運用ないし配置換え等，それに経

これについては来年度は大幅な税収不足が確実

費の節約も更に一段と徹底した節約が求められ視されるような状況にあり，５７年度予算よりもることになろう。

更に厳しいものになるであろうことが伝えられこのように，本日は来年度概算要求をとりまている。この58年度予算編成の日程は，今のとく背景についての説明にとどまったわけではあころはっきりしたことは言えないが，予算編成

るが，文部省としてはこの事態に対処して最大方針が決まるのは，鈴木首相がサミットより帰の努力はするつもりであるので，各大学におか国後の６月下旬から７月上旬にかけての頃ではれてもこの辺の情況をご理解いただき，よろしないかと予測される。しかし，５８年度の予算編

くご協力下さるようお願いする。

成方針がマイナスシーリングというかたちにおいてどのようなことになるのかという検討は，

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'篦､鱒）

以上のような挨拶があったのち，・協議に入っ〃た。

内部の事務的な折衝として，事前に行われるのではないかと思っている。

臨調関係については，この夏に基本答申が出される予定であるが，その中味について言うと’文教関係では大学の量的拡充の抑制，その他高等教育に関する提案が相当な部分を占めているように伺っている。

このような厳しい情況下における昭和58年度【護事】◎昭和58年度国立学校特別会計予算概算要求
編成方針について初めに文部省側より，来年度の概算要求をとりまく状況について次のように説明があった。
￣

このことについては，去る５月13日の第６常の国立学校特別会計の中味についてであるが，置委員会の際にも説明したが，結論から申し上

基本的には既定方針どおり臨むことに変わりはげると，来年度の概算要求についてはいろいろ

ないが，５８年度は新設医科大学のうち，福井，な情勢が厳しいうえ不確定要素もあって，例年

山梨,香川の３医科大学の附属病院の開設時期のようにその編成方針案を文書をもって示すこに当たっているということもあり，またその他とが困難なので，来る５月24日の事務局長会議

国立大学に関わる課題も多い。

の際には，別紙「国立学校関係の来年度概算要

ところで，５８年度予算はマイナスシーリングというなかで，どのような枠組みになるかまだ￣

求をとりまく状況について」にあるような趣旨を説明することになろうと思っている。

以上のような前置きののち，この別紙の内容

ついては徹底的な見直しが求められることは覚の４つの柱について次のように説明があった。

悟しなければならないと思っている。しかし，①５６年度における大幅な税収不足が確実視さ

このようななかでも教育●研究水準の維持向上

れ，来年度以降の財政運営も一層深刻なもの

をはかるためにも，その対応の仕方には，いろとなる見通しで，来年度の概算要求枠はマイ

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見当もつかないが，いずれにしても歳入歳出に

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ナスシーリングになるのではないかと推測さ学術研究の関係，国公立大学における外国人教れている。また，定員事情も一層厳しさが予員の任用に関する特別措置法案等に関する説明

想される中で，来年度にあっては，３医科大があったのち，主として次の事項について質疑

学の附属病院創設に伴う要員確保のこともあ応答や意見の交換が行われた。

り極めて厳しい状況となっている。

可②臨調は今夏，基本答申をとりまとめることにしており，国立学校に関する指摘事項につⅥ

いては，その適切な対応が求められている。

③昨夏の国立大学等に対する行政監察の結ヘー/1mm鐘、､３○授業料問題について○国立大学教官等の待遇改善に関する要望
について○研究技術専門官制度の新設に関する要望
について

果，管理運営面の効率化・合理化等に関し近

○育英奨学制度の問題について

く勧告が予定され，その適切な対応が求めら○高等教育の費用負担のあり方についてれることになる。

○国立大学の施設予算について④大学進学率の停滞傾向等を踏まえ，目下，

可ノ

大学設置審議会大学設置計画分科会において「後期計画」の見直し作業が行われている。

平

概ね以上のような事項について協議が行わ

れ，本日の議事を終了した。

その他，学術研究の推進，科学技術の振興と
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第70回総会国立大学協会事業報告

づ(注）第69回総会より今総会前まで

Ｉ諸会合（64回）とＺ'

1．第69回総会

5６．１１．１１（水）第１日

１１．１２（木）第２日』`霞驫H１

２事務連絡会議

5６．１１．１２（木）１１．１３（金）牛幹事会
第36回事務連絡会議

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3．理事会
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5６．１１．１１（水）5７．２．１９（金）孔

５．２６（水）4．常置委員会（27回）(1)第１常置委員会（主要審議事項）第２臨調は，昨年７月10日に第一次答申を提出した以後，９月１日から

ろ

〆録Ｂｉ、

新たに４つの部会を編成し，本年７月頃を目途に基本答申を出す予定で本格的審議を開始したが，その中の第１部会（理念と重要行政施策担当）においては，その検討事項として「科学技術行政」の問題（研究開発における宮，学，民の協力体制の確立を目指す科学技術行政のあり方)，「文教政策」の問題（高等教育における大学のあり方，とくに国立大学の役割
等）など，国立大学の管理運営や研究教育体制に関わる重要な問題が取り上げられている点に鑑み，これの対応について協議し，これらの問題に対する意見の概要を取りまとめ，必要に応じ対処できる準備を行った。

また，今国会に議員立法として提出された「国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案」に関し，その内容について検討した。
（委員会開催状況）
122

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可

5７．１．２９（金）
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常置委員会

２．１５（月）小委員会

３．９（火）

専門委員会、(２１第２常置委員会（主要審議事項）高等学校学習指導要領改訂に伴う昭和60年度以降の共通第１次学力試験､の出題教科・科目等について，昨年'１月総会にその「中間まとめ」を提出したのち，これの補完事項として残されていた〔高等学校の「職業科」に係る出題科目案〕について検討を続Q２

け，今総会（６月総会）にこれを提出する方針の下にその取りまとめを行った。
なお，この「職業科に関する出題科目案」をまとめるに当たり，予めその試案について各/偲顯、
邪

国立大学にアンケートして意見を求める一方，これに関して，全国７地区の「地区連絡協議会」に各担当専門委員が出向して，各国立大学の入試担当関係者に試案の趣旨・内容について説明を行った。

弓』

また，以上のアンケートと並行して，既に公表した「中間まとめ」に対する，その後の各大学の検討に基づく意見をも徴し，これらの結果も踏まえて，来る11月総会までに「昭和６０
年度以降における共通第１次学力試験に関する最終報告」を取りまとめることにしている。
その他，５７年度の共通第１次学力試験の実施結果の検討，５８年度の同試験の実施方針等に.」ついての審議を行うとともに，共通第１次学力試験の全般に亙る実施上の諾問題についても検討を続けている。

五（委員会開催状況）
５６．１１，２８（土）小委員会

西５７．１．２０（水）常置委員会
奇J1鰯19、、

２．２２（月）小委員会

３．１６（火）入試教科目改訂専門委員会
３．１７（水）小委員会

３．１７（水）常置委員会『し４．７（水）小委員会
５．１１（火）常置委員会
６．１０（木）打合せ会

ろう６．１１（金）小委員会

６．２１（月）常置委員会

爵守(3)第３常置委員会（主要審議事項）一昨年夏から集中的に審議してきた「留年問題」の取りまとめを行うこ’調瓠

とになり，昨年６月に各国立大学に対して行った「留年問題に関する調査」の集計結果を主体として報告書として取りまとめ，今総会（６月総会）に提出することとした。

また，大学卒業予定者のための就職事務の開始時期等の申し合せ（いわゆる就職協定）について，５７年度においては，行政的立場にある労働者がこの就職協定への参加を取り止めるという事態が生じたため，大学側・業界側にとって協定の維持，順守に一層の努力が要請される状況となったので，これの対応策について就職問題懇談会（国公私立大学・高専11団体の自主的な協議機関）と連携を取りつつ検討を続けている。
（委員会開催状況）

５６．１２．８（火）常置委員会
５７．２．１７（水）小委員会

２．１７（水）常置委員会

扉蕊、

４２０（火）小委員会

４．２６（月）常置委員会
万５．１５（士）小委員会

５．２５（火）常置委員会(4)第４常置委員会■７（主要審議事項）本委員会の推進の努力もあって実現をみた「学生教育研究災害傷害保険」（昭和51年度より実施，学徒援護会管掌）について，昨年，これが発足してから５年を■１経過した時点で，その実'情を把握し，その運営の改善に資するための調査を行う計画を立て，１２月１日に「学生教育研究災害傷害保険に関するアンケート」を各国立大学に依頼した。その後，これの調査結果の取りまとめを行い，今総会（６月総会）にその結果を報告するとともに，今後この結果を基に改善意見の取りまとめを行うことにしている。
（委員会開催状況）
５７．１．２２（金）常置委員会（５）第５常置委員会（主要審議事項）例年実施している外国学長の招致について，昨年度はカナダより３名の学長を12月９日より２週間に亘D招待し，本年度はメキシコより３名の学長を今秋招待する予定としている。また，本委員会としては，外国大学との国際交流のほか身近な国内大学間の交流の促進を(』図るべきであるとして，大学|凱の単位互換，共同研究等の問題について検討を行った。

その他，「国公立大学における外国人教員任用等に関する特別措置法案」の問題についても協議した。
J灘け〆:田岡9，

句(委員会開催状況）
５７．２．２４（水）常置委員会

面(6)第６常置委員会~わ（主要審議事項）本委員会の主要な担当事項である大学財政に関する問題については，国立学校特別会計に関する57年度予算ならびに58年度概算要求編成方針案等について文部省側⑰と隔意のない意見交換を行った。なお，５８年度概算要求に関連し，「国立大学の定員要求に関する要望書」を緊急に作成し，行政管理庁長官宛これを提出した。（５７．６．１０）~Ｚ

また，給与問題については，目下人事院において検討が進められている「国家公務員制度の見直し」（国家公務員の給与体系の抜本的改正）の動きに対応し，「国立大学教官等の待遇
印/鰯驫、改善に関する要望書」を取りまとめるとともに，数年来推進を図ってきた「研究技術専門官制度の新設」をこの機会に実現させるべく，これに関する要望書を改めて作成し（初案は５４．７．３人事院に提出済み)，これらを今総会（６月総会）に提出のうえ，関係方面に要望

ｎＪすることにしている。

その他，第２臨調の検討事項に関連し，「国立大学の授業料等の問題」について検討を行守った。

（委員会開催状況）⑩

５７．２．１８（木）常置委員会

３．１５（月）給与問題小委員会[

５．８（士）給与問題小委員会
５．１３（木）常置委員会

面･･》/41m､9，、5．特別委員会（16回）(1)図書館特別委員会（主要審議事項）今後の検討課題について目下審議中であるが，昨年６月に要望した「学匂術情報センターの設置」の促進を図るとともに，これに対応する大学図書館のあり方を当面の検討事項とする方向にある。また，従来から検討を続けてきた大学図書館の整備充窕の問
題についても引続き検討することにしている。

沙９（委員会開催状況）

５７．３．１５（月）小委員会
５．１７（月）特別委員会

初可

ﾉ2５

(2)医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）行政改革の推進に伴う予算・定員の抑制の強化の下での「新設医科大学の計画的整備」の促進について，その対応策を検討した。また，医学教育に関する当面の問題について審議した。

ろ（委員会開催状況）
５７．６．４（金）打合せ会
６．２１（月）特別委員会(3)教員養成制度特別委員会（主要審議事項）一昨年11月に取りまとめた調査研究報告書「大学における教員養成

一般大学・学部と大学院の現状と問題点一」のあとをうけ，引続き教員免許制度，資格制度の問題を中心に調査研究を続け，本年秋の総会（11月総会）を目途に報告書（大学に〆癒､！）おける教員養成一教員養成制度充実のための課題）の取りまとめを進めている。
夕（委員会開催状況）
５６．１２．１９（士）小委員会
５７．２．１２（金）小委員会
４．９（金）小委員会
５．１４（金）小委員会
６．２１（月）小委員会
６．２１（月）特別委員会≦(4)教養課程に関する特別委員会（主要審議事項）一昨年11月に調査報告書「－アンケート調査結果を中心とした－教養課程教育の実状」を取りまとめたが，その中に提起されている問題をさらに検討し，教養'震慰h（

課程のあり方について研究を進めるため，「教養課程に関するアンケート」の実施を計画し，その具体的方策について検討中である。
（委員会開催状況）

が５７．４．１４（水）小委員会

６．２１（月）小委員会

６．２１（月）特別委員会≦（５）大学格差問題特別委員会（主要審議事項）いわゆる新設大学の充実整備を進めるための方策について検討を続け，昨年６月には「人文社会系学部の拡充整備についての要望書」を提出したが，今後大学院の
ﾉ2６

‐

⑰

拡充整備を重点に検討を進める予定である。
（委員会開催状況）

秒

５７．１．２７（水）小委員会
３．１（月）特別委員会

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５．２６（水）打合せ会
句6．カナダ国大学学長招待準備委員会（２回）（主要審議事項）例年実施している外国学長招致事業として，昨年はカナダから学長３名

９を２週間（12月９日～23日）に亘D招待したが，国内各地の視察を終えて帰国する前日（１２月22日)，関係機関・団体等の関係者を招いてカナダ国大学長との懇談を行った。なお，こ侭11Wn、のカナダ国大学長の来日についての経過報告を今回発行の会報第96号に掲載した。
（委員会開催状況）

５６．１２．２２（火）準備委員会、

１２．２２（火）懇談会

7．特別会計制度協議会（２回）（主要審議事項）文部省と国大協との間で予算問題を協議するために設けられた本協議会
を，１月と５月の２回開催し，国立学校特別会計に関する57年度予算ならびに58年度概算要｡

求編成方針等について文部省側の説明をきき意見交換を行った。
（協議会開催状況）
５７．１．２０（水）協議会

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５．２１（金）協議会
６

/愚HP、

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迅

8．臨調問題に関する懇談会（５回）（主要審議事項）第２臨調の第１部会および第２部会で検討されている「科学技術行政｣，「文教政策」等の審議状況に対応していくため，会長，副会長，第６常置委員長始め関係学
長（主として在京学長)，関係委員会教員委員等によるインフォーマルな会合を時宜に応じて開催し，その対応策について協議した。
（懇談会開催状況）

冠⑪

５７．１．５（火）２．２４（水）３．２４（水）並⑪

５．１３（木）５．２１（金）ﾉｺｱ

9．その他の諸会合（５回）
5６．１２．１４（月）

就職問題懇談会

5７．１．１１（月）

就職問題懇談会小委員会

２．８（月）

就職問題懇談会

４．２７（火）就職問題懇談会小委員会

４．３０（金）国公大学入試問題連絡協議委員会

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Ⅱ要望響その他の諸活動（13件）

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Q.`,闇､、

鶴対外的諸活動

５６．１２．２１政府においては，昭和57年度予算の編成にあたり，国立大学の授業料を増額改定する意向がある由聞き及んだので，教育の機会均等の見地ならびに学生の経済生活の実情よりして，授業料の増額改定については慎重な配慮をされたい旨の要望書をまとめ，平野会長
が大蔵省高橋事務次官に面会してこの旨を伝え，また文部省の各関係官にも同要望書を手渡

ざ巳-

し，善処方を要望した。

５７．６．１０行政改革の推進に伴い，国家公務員の定員要求の抑制が強化される情勢にある由灰閏したので，これの国立大学の研究教育に及ぼす影響に鑑み，行政管理庁長官に対し，大学の研究教育の重要性と国立大学の定員増の必要性を理解のうえ格別の配慮をされるよう要望することとし，諸星第６常置委員長と松田理事（東京工業大学長）が同道して行政管理庁を訪れ，加地事務次官ならびに佐倉行政管理局長に面会し，趣旨説明のうえ要望書を提出し

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懲各国立大学への意見照会等

５６．１２．１当協会の推進の努力もあって実現をみた「学生教育研究災害傷害保険」が，発足後５年を経過し１ラウンドしたので，この機会にこれの実情を把握し，その運営の改善を検討することになり，このため野村第４常償委員会委員長より各国立大学長に対し，「学生教弓可育研究災害傷害保険に関するアンケート」を依頼した。

照会のアンケートを依頼した。
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白と

５７．４．１４第２常置委員会では，昨年11月発表した「昭和60年度以降の共通第１次学力試験の出題教科・科目等についての中間まとめ」の補完のため，高等学校のいわゆる「職業科」に係る出題科目についての検討を行うことになり，その案を今総会（６月総会）に提出するにあたり，予めその試案に対する意見を徴するため，猪委員長より各国立大学長に対し意見ツ⑰

5７．４．１７第２常置委員会では，昨年11月に取りまとめた「中間まとめ」と上記の「職業科」に関する出題科目案とを総合して「昭和60年度以降の大学入試の実施案」の最終報告と、し，これを本年の11月総会に提案することにしているが，その作業を進めるにあたり，既に公表した「中間まとめ」に関し，その後各大学でこれを検討して意見がある場合には提出さｑ、れるよう，猪委員長より各国立大学長に依頼した。
⑫

蕊資料・連絡強化等

５６．１２．２各国立大学が「昭和60年度以降の大学入試」について検討する際の参考資料としリて，「新学習指導要領による高等学校教科書」を斡旋する旨，猪第２常置委員長より各国立
大学長あて通知した。

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/鰯具、

５６．１２．７フロリダ・インターナショナルユニバーシティよりの国際会議に関する参加招集の案内状のことに関し，西川第５常置委員長より各国立大学長あて通知した。
５６．１２．１８昨年11月26日，労働省が「就職協定に行政として参加することは本年度限りとす

七る」旨表明したことが各新聞等に大々的に報道されたことに関連し，この問題の詳細な経緯を事務局長より各国立大学長あて事務連絡した。

５６．１２．２３「国立大学の授業料の増額改定」の問題について，１２月21日文部大臣ならびに大蔵大臣に要望書を提出したことに関し，会長名をもって各国立大学長あて報告した。

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５７．１．８昭和57年度予算の政府案が閣議決定され，これに伴って国立大学の授業料が改定されたことに関し，その経緯を事務局長より各国立大学長あて事務連絡した。

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５７．３．３第２常置委員会では，来る６月総会に提出する「昭和60年度以降の共通第１次学

力試験における高等学校の「職業科」に係る出題科目について（案)」を取りまとめるため，

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その試案に対する各大学の意見聴取のアンケートを行うことにしたが，その試案の内容について予め各大学に説明を行うため，「地区連絡協議会」を開催されたい旨，猪委員長より各仇/1mm､、

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地区世話大学長に依頼した。

５７．４．２新規大学卒業予定者の就職のための採用選考時期等に関し，就職問題懇談会（国公私立大学・高専11団体による自主的な協議機関）の申合せに基づき適切に処置されたい＄

旨，会長名をもって各国立大学長あて通知した。

５７．６．１０行政改革の推進に伴い，国家公務員の定員要求の抑制が強化される情勢にある由灰閥したので，行政管理庁長官に対し，国立大学の実情を理解のうえ格別の配慮をされたい
別ち旨の要望書を緊急に提出したことに関し，会長名をもって各国立大学長あて報告した。

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Ⅲ要望雷等の受理

5６．１１．４

１２．

２２

１２．

６１８

1１．

5７．１．１２

要望事項

提出団体等

受付日

大学への推薦入学の拡大

全国産業教育振興中央会

大学入試に職業学科への配慮等
学費・奨学制度・定員削減・学部設置等

大学関係７団体

全国国公立大学医学部医科大学附属病院歯科口腔外科科長会議

歯科口腔外科学講座設置について

第５回国立大学46工学系学部長会

修士課程助手の待遇改善，博士課程の設置促

議総会

1．２９

中国・四国国立大学長会議

2．１２

滋賀大学教育学部教授会
富山大学人文学部長

第６次定員削減について
第６次定員削減と事務機構一元化について

５．１４

弘前大学教義部教授会
国立医科大学長会議

定員削減について
新設医科大学の計画的整備について

５．２５

弘前大学腱学部教授会

定員削減について

５．２６

高知大学人文学部長
全日本学生寮自治会連合

定員削減について

3．２６

５．３１

｣；

定員削減について

福島大学長

進，科研費・旅費の増額等
図書館職員の定員増について

２．１５

〃

学寮に関する諸要請

Ⅳ刊行物

5７．２会報第95号

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5７．６会報第96号

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（昭和57年５月～６月）

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5.14（金）００００００００００
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5.11（火）０３３６３０４３３３

５．８(土）、

第６常置委員会給与問題小委員会
第２常置委員会

第６常置委員会
臨調問題対策打合せ

教員養成制度特別委員会小委員会
第３常置委員会小委員会
図書館特別委員会

特別会計制度協議会

第３常置委員会
理事会

町

６．４（金）１４：００

医学教育に関する特別委員会打合せ会

６．１１（金）１０：00

第２常置委員会小委員会・入試教科目改訂専

弘門委員会合同会議
6.21（月）１０：00

Ⅶ

教員養成制度特別委員会

１３：３０

教養課程に関する特別委員会小委員会

１５：00

教養課程に関する特別委員会

１３：３０

第２常置委員会

１６：30

医学教育に関する特別委員会

6.22（火）１０：００

詔

１２：00

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第70回総会（第１日目）
理事会

6.23（水）１０：００

第１常置委員会

１０：００

第２常置委員会

１０：００

第３常置委員会

１０：００

第４常置委員会

巧。

１０：００

第５常置委員会

１０：００

第６常置委員会

１３：00

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教員養成制度特別委員会小委員会

１３：３０

第70回総会（第２日目）

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6.24（木）18800

幹事会

6.25（金）１０：0０

第37回事務連絡会議

司可●２

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洋の東西にわたって核戦争への危機感が高まっている

進学経路の柔構造④

折，第二次大戦で戦没した学生たちの手記『きけわだ
つみのこえ』が岩波文庫におさめられた。学生たちに日ぐ

日接する者として改めて読みなおし，若くして散った者
名古屋大学教育学部教授（技術教育学）佐々木享

たちの感受性の豊かさにふれ，涙なきを得ない。

“

ところで，ふと思いついて，この巻末におさめられた若者たちの学歴を調べてみた。冒頭の浅見有一の学歴が，'驫顯１

千葉高等園芸一九州帝大農学部卒となっていたからであ記載されている略歴の過半を占める四十名が帝大卒または帝大在学中出征の学歴をもつ｡

り，その大部分はいわば常識どおりに旧制高校から帝大に進んでいるが，専門学校からており，その大部分はいわば常識どおりに旧制高校から帝大に進んでいるが，専門学校から帝大に進んだ者が二名いる。専門学校（あるいは専門部）から私大の学部へ進んだ者も二名ある。ここには最終学歴だけをみる習慣からすれば見逃されがちな問題が顔をのぞかせている。

この四名の専門学校入学前の経歴の記載がないのは残念である。年次や学校による差は大きかったが，概して専門学校入学者の三割前後は実業学校出身者で占められていたことを，統計がしめしているからである。そういえば現閣僚のＮ氏は，十勝農業学校一宇都宮高等農
林一九大農学部という経歴の持主だと新聞に出ていた。大学や学部による差が大きいとはい＝うものの，こうした進学経路は例外として無視してしまうほどは細くはなかったのである。

戦前日本の学校体系は意外に柔軟な構造をもっており，その一端が『きけわだつみのこ

方

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え』にも顔を出しているように私には思えた。

ところで，近年の教育統計一たとえば『学校基本調査』には，コンピュータのおかげ

つもあって年ねん精級になっているのに，大学入学者の前学歴一高等学校の何学科出身なのか－に関する統計がない。高卒者の進路先統計などから推測するしかないのだが，これによると，高校職業学科からの大学進学者は減少傾向にある。大学入試センターのデータによれば，とくに国立大学進学者中に占める職業学科出身者の比率は大へん小さいらしい。

実業学校や専門学校自体が極度に少なかった戦前の事情を戦後とくらべることには無理がある。しかし若者たちの進路選択の幅が狭くなり，進路選択の経路，ひいては学校体系が硬と直化することは，たんに民主的ではないということだけでなく，社会生活自体がもつ柔軟さ

１３２

シク

と活性を損うおそれがあるといえないだろうか。

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要望書

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国立大学の定員要求について（要望書）⑪

昭和57年６月10日

行政管理庁長官

中曽根康弘殿

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国立大学協会会長

、平野龍一

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大学における教育，研究上の使命を達成するため，各国立大学の真に必要な定員要求についてかねてからその実現方について強く要望してきたところでありますが，昭和57年度定員要求に際しては，２分の１シーリングという極めて厳しい枠決めの中で，国立大学の学生増に伴う教職員定員（学年進行等）が圧縮され，またその他時代の要請に応じた事項についても厳しい査定をうけたところであります。このことは行政改革に伴う方針とはいえ遺憾に存じておりま
す。

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リ

昭和58年度にあっては，新設３医科大学の病院創設等のため約1,400人が必要であるという特別な事情が加わり昨年度の概算要求枠ではとうてい必要な整備が行えない状況になっております。

昭和57年度からは教官も含めて定員削減計画が実施されたところであり，高等教育の計画的整備や重要基礎研究の推進等の観点から真に必要な各国立大学の整備のため，上記新設医大病院創設を含め，昭和58年度における定員増は不可欠の状況にあることをご理解の上，格段の取咄

り扱いをされるよう，配慮方お願いします。

､８(国立大学関係）

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５７年度シーリング数

2,531人

５８年度必要子定数

約3,900人（内訳）学年進行約1,800人

病院年次計画約1,400人

その他

約700人（56年度要求の半分）

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国立大学教官等の待遇改善に関する要望書
少昭和57年６月22日

国立大学協会会長
平野龍一

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について

国立大学教官等の待遇改善に関し，このたび当協会第70回総会において別紙のとおり要望書が決議されましたので，ここにこれを提出いたします。

つきましては，国立大学教官等の待遇の現状とその改善の緊要性にかんがみ,右要望書の趣〆顯9１

旨が速やかに実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書

現在，人事院において，国家公務員の給与ならびに処遇のあり方について抜本的見直し作業が進められていると聞いているが，この一環として，大学教官等の給与・処遇の改善について

ぢも，当国立大学協会の意見を汲み取り，特段の配慮を強く要望するものである。

０狙勾

周知のように，近年，大学が果すべき高度の学術研究の遂行と専門教育を授けるという社会的使命は，より一層，重要性をましつつある。にもかかわらず，大学教官等の給与ならびに処
遇が必ずしも十分には改善されないためもあって，大学は，有為な人材の確保が困難な状況によ

おかれ，研究についても教育についても，その能力の水準向上に苦慮している実情にある。
こうした状況を放置しておくことは，高度かつ専門的な学術研究の発展と高度な専門教育の遂行にとって，決して望ましいことではないと考える。

そこで，こうした状況を十分配慮され，中長期的視野に立って，つぎの諸点につき，特段に

ｊ゛

`ﾘ､廟、

措置されることを強く要望する次第である。

１．俸給体系の是正を図りながら俸給水準の引上げを行うこと。

大学教官の俸給をその職責にふさわしい水準に引上げるよう特段の配慮を引続き要望する。
と同時に，俸給の上下格差を縮小する方向で，現行の俸給曲線の「中だるみ」を是正し，早期に最高俸給に到達できるよう「中ぶくらみ」の形に改める必要性も高い。
そのさい，現行俸給表に修正を加え，助教授のほか講師も，２等級とし，両等級の一本化を図ること，これに応じて，助手を３等級に格上げし，教育職Ｈ俸給表の等級数の縮減を図ることが是非とも必要である。

それは，講師の職務は，教授または助教授に準ずると学校教育法に定められ，また実態としても講師の職務内容は，助教授のそれと大差がないと考えるからである。

２．大学教官特有な職務に見合う手当として「大学研究調整額」（仮称）を新設すること。
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周知のように，義務教育教員には，教職調整額，医療職については初任給調整手当など特財

別な手当がその職務の特殊性に基づいて支給されている。

大学教官にも研究・教育上の特殊性に基づいて実験，実習，フィールド・ワークなど多様私な職務を長時間にわたって遂行するなどの特別な負担がある。

よって，国家公務員給与のうちの諸手当について再検討，見直しを加え，こうした大学教沙官特有の職務遂行に見合う特別な手当を新設し，これをすべての大学教官に適用し，支給されることをとくに配慮されたい。

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３．部局長（学生部長等を含む）のすべてについて指定職の完全適用を図ること。
部局長は，その職責からして指定職の適用を受けるのが当然の措置であるが，未だ定数が’必ずしも十分ではないために，すべての部局長が指定職の適用を受けているわけではない。
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よって，このさい，大学の部局長については，現行の管理職手当の適用をやめ，指定職制

度の主旨を生かしてすべての部局長にその在職期間中指定職俸給が適用できるよう特段に措置されたい。
、

４管理職手当の適用対象を拡大すること。

近年，大学における管理運営の職責がますます重くなりつつある実情にかんがみ，現行の｡」管理職手当制度の見直しを図Dながら，評議員，全学段階の委員等の学内教育行政の激職にあるものには，その職務の内容や任用の手続きを明確化したうえで管理職手当支給の途を開Ⅵくようとくに配慮されたい。

5．研究教育関係職員等の待遇の抜本的改善を図ること。
‐」

大学における研究教育を十分に遂行するためには，大学特有の専門職である教務職員・技術職員および図書館職員等の果す役割は大きく，とりわけ，近年，研究教育または情報処理
弘の機器が極度に高度化・専門化してきたことなどから，これらの職員の職責が重要性を主しただけではなく，その資質の向上が強く求められてきている。

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にもかかわらず，これらの職員の待遇は十分ではなく，しかも給与に頭打ちがあることなどのために，有為な人材を確保することが著しく困難な状況にあり，研究教育の発達にも支ｕ

障を来たしている。

こうした問題を抜本的に改善するために，当国立大学協会は「研究技術専門官」職階とい画、う別建ての俸給表の新設を内容とする待遇改善案を昭和53年度にまとめ，関係機関へ「要望書」を提出した。

これについては，関係機関では，具体的実現の方向で準備作業に取りかかられたと聞いて
ａ卸

いるが，これを国家公務員給与の抜本的見直しの一環として採り入れるよう特段の配慮を強く要望する。

なお，これと類似の職責を大学に勤務する職員が遂行している実情にかんがみ，これらのｕ二

職員にも特別の配慮を要望する。

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研究技術専門官制度の新設に関する要望書
昭和57年６月22日
国立大学協会会長
平野龍一

当協会は，かねてより，大学における研究教育補助職員のうち，特に技術系職員の位置づけを明確にするとともに，その待遇の抜本的改善について要望して参りましたが，その具体的成串案を得ましたので，「研究技術専門官制度の新設に関する要望書」（昭５４．７．２付)で要望したところであります。

その後，当協会内でこの案について検討を加えて参りました結果，基本的な考えは同様でありますが，これら職員確保のため必要な若干の修正を加えました。ついては，この案について'錦､19、検討を加えられ，公務員給与全面見直しの一環として，その実現について善処されるよう要望します。

これら職員の処遇に関する具体的改善の内容は別添資料のとおりでありますが，この骨子は,前回要望と同様大学におけるこれらの職員を「研究技術専門官」として位置づけ，別建ての俸
給表を新設することによって，抜本的な改善を図ろうとするものであります。

目次

別添資料

研究技術専門官（俸給表新設）の構想試案
参考資料(1)

研究技術専門官（俸給表新設）の構想試案一覧〆田圃、

参考資料(2)

研究技術専門官俸給表（案）可'

参考資料(3)

研究技術専門官俸給曲線省略

１３５

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別添資料
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研究技術専門官（俸給表新設）の構想試案
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1．経緯

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(1)大学における研究教育を十分遂行するためには，大学特有の専門職である「研究教育補助▼職員」の果す役割は大きい。とりわけ近年，研究教育または情報処理の機器が極度に高度化・専門化してきたことなどから，これら職員の重要性がとみに増してきた。にもかかわらず，七

これら職員の待遇ははなはだ低く，しかも給与に頭打ちがある等のことから，有為の人材を/;､忠、確保することが困難な状況にある。

こうした問題を抜本的に改善するために，国大協は，人事院・文部省等に対し，数年来これらの職員を適用対象とした別建て俸給表を新設し，あわせて給与水準の大幅引き上げを強、く要望してきたところである。

また，文部省直轄・国立大学附置研究所長会議においても同様の趣旨で，技術専門官制度の実現方について要望されている。

文部省においては，これら要望を考慮し，国立大学の専門官の要求を数年来，人事院・大ヲ蔵省に要求してきている。

これらの要望に対し，人事院は，現職者については属人的に優遇の措置が毎年若干とられ。

ているが，専門官制度については，大学内における位置付けと実態が明確でないことを理由に認めていない状況である。そこで，国大協においては，職員組織，給与に関連する問題で司あるので，第１常置委員会及び第６常置委員会合同の小委員会として，昭和52年11月専門官制度問題小委員会を設け，抜本的改善のため検討を行うことになったものである｡､Ⅱ/11,1Ｎ

この小委員会においては，これらの経緯をふまえ，また，関係方面の意見も勘案し，数回の会合の結果一応の試案を得たので，これについて各大学のご意見を昭和53年６月に伺った-コ

ところ，殆どの大学や学部から賛成意見がよせられた。この小委員会の試案については，説４

明が若干不十分であったため，誤解を受けたむきもあるので，説明の不備な箇所を若干改訂←のうえ改定試案としてここに提示する。今後なお検討を要する点があることはいうまでもない。

(2)以上の経緯は，昭５４．７．２付国大協会長が，関係方面に要望した際のものであるが,その■、仏後，第６常置委員会給与問題小委員会においてさらに検討した結果，他の先進国に比し，わが国の基礎研究で最も欠けているこれら職員の制度，処遇の確立がきわめて重要であり，前回の案では，なお不十分であるとの意見が強かった。

将来高度の技術者は，教授等教官と同格の処遇とすべきであるが，現時点においては，と＄りあえず，そのような技術者を採用できる途を開くべきであるということとなった。そのたＪ３７

め前回の案について，原則として職務と直接関連する専攻の大学院修了者について助手と同様の初任給，昇給の新等級（前回の案と比較しやすいように特４等級とした）を設けるよう修正した。

なお，将来これらの者，及び現在教官職等に在職する者について教授相当の給与曲線を設ン

けることについて検討する。
△

2．研究教育補助職員の処遇上の問題点
ゲ(1)処遇が不明確であること

現在，これら職員は，採用時の定員・定数により，教育職Ｈ（助手の一部，教務職員)，

旅

行政職Ｈ（技術職員)，行政職(二)（技能職員の一部）に採用されている。これらについて一応の基準はあるが，必ずしも明確でないし，給与・昇進等も確立していない。

〆霧、

また，採用後これら俸給表は，昇給曲線が複雑に交叉しており（参考資料(3)参照),採用後

適用俸給表により，有利不利が生ずる。このため在職中給与上の処遇を計るため適用俸給表-よを変更せざるをえない実態がある。俸給表の変更は，必然的に身分上の変更を伴い，一部は助手等の教官職にせざるをえないものもある。また，特に高度な技術者については，助手，
講師等で採用せざるをえない実態がある。
(2)給与上いわゆる「頭打ち」が生ずること

現在，給与上昇格の途がひらかれているという面で最高額が最も有利なものは行Ｈ適用者であるが，これも４等級止りであり，その数は技術職員総数（約9,000人）に対し，僅かな数（約180人）であり，大部分の者は５等級止りである。これは，一般事務系職員が係長・補佐・事務長等への昇進の機会があるのに比し，職員の意欲を減退させる要因となりうるものである。その他の教育職（助手，教務職員)，行政職目（技能職員）の場合には，さらに低水準でいわゆる「頭打ち」となる。
(3)高度な技術者の確保が困難であること

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'侭M1、

このため，近来特に必要とされる高度な技術者を確保することが困難であるとともに，優秀な若手の技術者の転出をとめることができない。
(4)在職者の不満が多いこと

昇進の見込みがなく，また，給与上頭打ちが生ずることは，在職者の意欲を減退させるだ
けでなく，関係団体・組合等からも改善すべき課題として表明されており，研究教育上重要な職務を分担するこれら職員の処遇改善は喫緊の事項であるといわなければならない。
3．試案の考え方（参考資料(1)「試案一覧」参照）

この試案においては，これらの経緯，問題をふまえ，次のような考え方によって案を作成した。

なお，作成にあたっては，（１）いわゆる「教室系技術職員」及びこれに相当する職員に限っ
ﾉ麺

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リ

た（図書系職員及び施設部系技術職員を除外したのは部課制がとられていること及び一般事務刃

職員との交流が必要なためである)。（２）講座，学科目等の教官定員の変更はしない（ただし定員の振替を伴わないで属人的な等級別定数＝俸給表別定数の移行はありうる）ことを前提と､した。

(1)「研究技術専門官俸給表」を新設する大学におけるこれら職員のうち，助手，教務職員，教室系技術（技能）職員（行Ｈに)）等
で，研究技術専門官に相当する職種の職務内容を具体的に明らかにし，新俸給表を設け，明▼確な職群とする。身分は，文部技官であり，また，その能力・責任により，５等級制（技監，
主任専門官，専門官，専門官補１．２）の職種を設け，採用・昇任・昇給等の制度を確立すザる。
l11m1F1、(2)給与の大幅な引き上げを図ること（参考資料(1)。(2)参照）

１等級（技監）の最高額は，おおむね36万円としたこと。これは現行の講師の最高をやや
上廻り，助教授をやや下廻り，また行Ｈ２等級（大学の部長）にほぼ相当するものである。

、

なお，この等級は現在きわめて高度な知識・技術を有する者を移行するとともに，将来優秀な人材を確保するためのものである。

２等級（主任専門官）は，最高額が現行の行Ｈ３等級（大学の事務長・古参課長）にほぼ
相当する。

､６

３等級（専門官）は，現行の行Ｈ４等級（補佐・新任課長）に相当する。
特４等級（専門官補）は，経緯のところでもふれたが，原則として高度の技術者（大学院▼修了・当該職務と直接関連する専攻修了者確保のためのものであり，将来教官職と同格の処
遇としようとするものである。初任給は助手と同額とし，最高は助手をやや下廻る｡）

古Ｉ

４等級（専門官補）の最高は，現行の行Ｈ５等級に相当する。初任給は，高校卒は現行初級合格者に，大学卒は現行の教務職員に相当するものである。

．」

′j鰯璽、

。

(3)移行措置等について

現在の助手，教務職員及び教室系技術（技能）職員（行Ｈ(二)）等で(1)の研究技術専門官に相当する者について，その職務内容・知識・技術・学歴・免許資格・経験年数等により各等ｆ級に切替えるものとする。当然，現給は保障する。

Ｌ

なお，今後の新規採用者は，公務員試験合格者から採用できるポストについては，合格者から採用する．該当者がない場合，試験になじまないポストについては，選考採用または，試験対象外官職として取り扱うこととしたい。（これは，今後人事院・文部省と折衝を要す▼

旬対る事項である｡）

つ１３９

参考資料(1)

研究技術専門官（俸給表新設）の構想試案一覧
1等級（技藍）２等級（主任専門官）

俸給月額

365,200～261,500

328,600～226,800

2等級（助教授)・３等級（講師）の－部

３等級（講師)･４等級(助手）(助教授371,900～193,000円）(講師340,000～165,600円）(助手287,800～120,600円）

教（一）(俸給月額）

行（－）(俸給月額）

2等級（部長)・３等級（古参課長・事務３．４等級（事務長・課長・補佐・上級

髭）

係長）

(２等級360,400～230,200円）(３等級333,200～204,800円）(４等級303,800～173,600円）

研究

２等級（研究員）

3等級（研究員）(俸給月額）(２等級319,800～171,400円）(３等級265,900-106,400）円）(イ）博士の学位又はそれと同等以上の(イ）大学卒15年以上・短大卒19年以上･高校卒22年以上の経験を有する者(ロ）ｏ教育研究の補助として、高度の実験・実習または演習を担当す

知識・能力、高度の経験・技術を有する者

大学卒経験25年以上、博士課程修

'癒鰄、

－

る職務

了経験15年以上(イ）格付基準勺ａ

対応俸給表・聯級

等級(轍名）(ロ）相当数の部下を有する工場踵・技師長等の職務または研究・技術に関ｏ高度の機器等の操作・運転・保し極めて高度の経験・技術を必要とｏ研究題目を担当して直接研究を守等を行う職務行う職務する職務(ロ）職務内容

す

'歳鯆１

移行措置

教（－）

3等級（講師)・４等級（助手）の一部
で行(一)技術3等級の一部

３．４等級の一部

２等級の一部

2等級

行(二)技能ＩＨＨｆｌ１６０Ｃ

碁館職員２.ＯＯＣ

一式

研究

在職現風

〃0

2等級（助教授)・３等級（講師）の一部

､

刃

や

3等級（専門官）

特４等級（専門宮補）

４等級（専門宮補）

304,400～186,000

273,100～120,600

250,500～85,900

4等級（助手）４等級（助手川５等級（教務職貝）

５等級（教務職員）(教務職員245,700～98,100円）
４．５等級（係長）▼(５等級264,100～145,300円）

５．６等級(主任・上級係員）(６等級219,900～118,900円）

５．６等級(主任・」二級係員）

１

'§､蕊、

3等級(研究員）

4等級(補助研究員）

5等級(補助研究員）(４等級215,700～91,700円）(５等級127,200～83,500円）(イ）大学卒10年以上・短大卒 (ｲ）①博士修了特４－８
14年以上・高校卒17年以上。

の経験を有する者(ロ）ｏ教育研究の補助として実験・実習または演習

泡を担当する職務
ｏ機器等の操作・運転.
、保守等を行う職務(イ）①大学卒４－７(112,700円）－現行教卜･)５－４(170,000円）②修士修了特４－４（141,100円）③大学卒特４－１

教務職員大学卒相当(120,600円）－現行教(一)４－１助手大学卒相当④大学卒２年以上・緬大卒５〈|是以｣二・高校卒８１１三以上の経験
を右する者

勺

※１．①②を原I1Iとし、かつ、当該職務と直接関連ある専攻を修め/た者および当該職務と直接関連ある

刃②獅大卒４－４(98,1001リ）－現行教()５－１
教務職風短大卒相当③高校卒４－１(85,900円）－現行行(）８－３
技術職L1初級合格ﾈll当(ロ）イilf先の補助を行う職務

学位を有する者とする。

※２．③④は、当該職務と直接関述ある学科を修め、①②と同等以｣そ/鰄!、の知識・技術を有する者と特に認められた料（認定者はﾘﾘ途検討）(ﾛ）悶雛な〃f先の補助を行う職務

可

〉・
Ｐ

･Ｕ

４等級

４等級・５等級（教務職風）の一部

5等級

4等級

５．６聯級

6群級以下

特１等級

1等級

2等級以下

3等級

４等級

5等級

紬q勘抓CCI行ﾄ脈鰄…0叶行に脚僧職員，皿’
職員７－２０［'打参考資料(2)イ

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研究技術専門官俸給表（案）

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資料

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第２次臨時行政調査会部会報告に対する国立大学協会の基本的見解⑪

昭和57年７月20日、

第２次臨時行政調査会会長
土光敏夫殿

国立大学協会会長
平野龍

'蛾，．、

意見書の提出について､

国立大学協会は，貴調査会が財政再建と行政改革というわが国当面の緊切な課題について，

丁

日夜に亘、真剣な検討を続けられているご努力に対し，深く敬意を表するものであります。
当協会は，これまでも貴調査会の審議内容に注目し，その都度必要に応じて意見を表明してまいりましたが，今回提出された部会報告には，国立大学の教育・研究に携わる者の立場から疑念を抱かざるを得ない諸点がありますので，その中の若干の重要事項につき基本的見解を申でし述べ，貴調査会の格別のご配慮を要請する次第であります。

第２次臨時行政調査会部会報告に対する国立大学協会の基本的見解

３

第２次臨時行政調査会は，昨年７月その第一次答申において基本方針および各部会の審議項
目と今後の方向を明らかにしたが，本年５月中旬以降に各部会報告があいついで提出され，こ゛OＩＩ

れらを総括して７月末に基本答申がなされると聞き及んでいる。
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提出された部会報告のうち，とくに第１部会の文教政策と科学技術行政に関するもの，および第２部会の科学技術行政に関するものは，国立大学の教育と研究，その組織と運営のあり方に深いかかわりをもっている。当協会は，これまでも臨時行政調査会の審議内容に注目し，そ刃へのつど必要に応じて意見を表明してきたが，今回提出された部会報告には，その考え方において疑念を抱かざるをえない点があるので，この際部会報告に対する当協会の基本的な見解を表明しておきたい。

1．大学の使命と国立大学の役割｡、

今回の部会報告は，大学の教育・研究に深くかかわる文教政策・科学技術行政についても，他の行政分野と同様に，当面する財政再建のための経饗の節減と行財政の効率化・総合化を図ることを最高の課題としているために，長期的観点に立った大学の使命，とくに国立大学の果たすべき役割についての認識が十分でない憾みがある。
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(1)まず，大学教育の今後のあり方について，部会報告は，既に高等教育が広く普及しているという認識の上に，長期的政策基調として大学の規模を抑制し，専修学校等の役割を重視して高等教育の多様化を図ることを提言している。しかし，言うまでもなく大学の教育は，単なる実用教育にとどまるものでなく，広い教養と専門的技能を身につけた人材を育成することにあり，そのようなものとして大学の教育は，わが国のあらゆる活力を支えてきたのである。国際社会においてわが国が貢献する必要が今後ますます増大することを考えるならば，
邑与か

大学の教育・研究の果たすべき役割は，増大こそすれ決して減少することはありえない。この点について部会報告は，高等教育の量的拡大よりも質的充実を進めることを強調しているのであるが，とくに現在国立大学がわが国の高等教育と学術研究において果たしている質的な役割を認識するならば，長期的な政策基調としては，国立大学の質的充実とともにその量的拡大をも進める必要が依然として存在している。

棡(2)次に，今回の部会報告においては，大学における教育と研究とが密接不可分の関係にある

こと，機関に即して言えば学部・大学院・附置研究所・附属研究施設・附属病院等が相互にと分かち難く関連して大学の教育・研究を支えていることが，看過されている憾みがある。部
会報告は，大学における教育と研究とを分離して取り上げ，とくに今日の国立大学の研究・教育において重要な地位をしめていながらその整備充実が遅れている大学院について,その見直しと制度の多様化を求めるにとどまっている。また研究については，「産・学・官の連携の強化」による研究活動の効率化を求め，大学附置研究所については，必要に応じ研究規
模の縮小合理化，機関の再編合理化を行うことを提言している。それは，研究と教育が密接な関係にある大学のあり方，とくに大学の基礎研究および研究者養成という重要な役割を十分に認識していない憾みがあると言わざるをえない。

(3)部会報告が述べている，時代の変化に対応して大学の設置・組織・運営と研究・教育制度の多様化・弾力化を進めることは，最近の新しい研究・教育分野の増大や学術の研究・教育の国際化の進展のもとで，国立大学においてもその必要が痛感されているところである。し潟鰯為､（

かし，それを進めるにあたって重視されなければならないことは，大学の制度の多様化・弾力化は，行財政の必要からではなく，研究・教育そのものの要請にしたがって，大学の自主的な判断に基づいてなされる必要があることである。部会報告において，総合的な大学行政を進めるための体制の整備を図ることが，主として行政的必要から提言されているが，大学
行政の総合化は，学問の不断の向上を図るという長期的観点に立って進められなければなら￣ない。

２．国公立大学と私立大学の均衡のとれた発展部会報告は，国立大学がこれまで果たしてきた，また今後果たすべき独自の役割を十分に検討することなく，国立大学と私立大学とを外見的に対比して，両者の均衡を図ることを提言し
ている。
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言うまでもなく国立大学は，わが国の諸科学，その研究と教育が総体として均衡のとれた発展をとげるよう，国の責任において，公共的見地から設置されており，それぞれ独自の建学精神と校風を持ちながら一応自由に設置される私立大学とは，おのずからその性格を異にしている。たとえば，国立大学は私立大学に比して，研究と教育がより密着していて，研究機関的性｡$

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格がより強く，後継者養成の役割をより大きく果たしている。また，理工学系および医学系の学部・研究所・研究施設ならびに附属病院が多く設置されていて，科学技術の振興と専門的技能を有する人材の育成ならびに医療福祉の普及に大きく貢献している（私立大学に比して国立

、

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大学の経費が多く，教官の数が多いのは，主としてそのことに基因している)。
さらに，私立大学が大都市圏に集中しているのに対比して，国立大学は，各地方に存立してその地域社会と密接な関係を持つ特色ある大学が数多く存在している。これらのいわゆる地方
国立大学は,さまざまな創意工夫をこらしてそれぞれの地域社会の教育・文化，医療・福祉などのニーズにこたえると同時に，高等教育の機会均等を確保するために大きな役割を果たしている。

勺。

このような国立大学の果たしている独自の役割を十分に考慮して文教政策は樹立されるべき■’であり，しかも諸外国に対比してわが国の国立大学のしめる比重がきわめて低いことを考慮す
るならば，長期的な政策基調としては，むしろ国公立大学の拡充によって，国公立大学と私立大学との均衡のとれた発展を図ることが望ましい。

夕3．科学技術行政と国立大学の役割
つ

/鰻顯ヘ

刃

0秒

科学技術行政に関する部会報告においても，国立大学における学術研究および研究者養成が果たしている役割が，十分に認識されているとは言い難い。科学技術行政について部会報告は，技術開発およびそれに直接に関連する科学に視野を限定した狭義の科学技術の推進のみを重点的に取りあげていて，自然科学の諸分野から人文・社会科学の諸分野をも含めた広義の学術・科学の振興こそが，国民の文化水準を高度に維持し,そのことが逆に個々の科学技術の発展を促すという広い視野が見失われている。そのような施策によっては，部会報告も指摘している
わが国の基本的科学技術の先進国への依存性を容易に脱しえないであろう。

そのことと関連して，科学技術行政の総合的推進のために科学技術会議にきわめて重要な役割を与えようとしていることにも疑問がある。これまでの科学技術会議の活動状況をみると，その重点が技術開発課題に著しく偏っていて，科学技術の総合的な推進という観点をほとんど欠落させていると言ってよい。大学における学術研究は，あらゆる学問分野にわたる研究者の自主的かつ創造的な活動によって，広く国民の文化水準の維持向上を図るという使命を有しているが，それは，以上のような限られた性格の科学技術会議による総合的調整には，包括しきれないものなのである。
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4．高等教育の費用負担（とくに国立大学の授業料）

高等教育の費用負担，とくに国立大学の授業料については，すでに当協会の基本的見解を繰り返し表明してきたが，今回の部会報告でも，遺憾ながら当協会の見解がほとんど受け容れられていない。そして，表現は緩和されているが，教育に要する経饗の受益者負担や私立大学との均衡等を考慮して国立大学の授業料について順次「適正化」を進めること，また，授業料負担の増額のもとで高等教育の機会均等を確保するには育英奨学資金の量的拡充によって対処し，

角

そのために有利子制度への転換による外部資金の導入や返還免除制度の廃止が提言されている。
あらためて当協会の基本的見解を述べれば，高等教育の機会均等の原則を実現するために，大学の授業料はできるだけ低廉であることが望ましい。そして，いわゆる国際人権規約にもうたわれているように，高等教育への「無償教育の漸進的な導入」は国際的な趨勢でもある。わが国においても，財政再建等の一時的な理由によってこの基本的な目標が見失われてはならな
い。また，高等教育を含めて一般に教育による最大の受益者は国と社会であり，とくに,国家盈翰?、的見地から高度の学術の研究・教育の水準の不断の維持向上を図るべ<，公共的必要と国の責任において設置される国立大学の授業料は，受益者負担の原則にそもそもなじまないものである。

授業料の増額によって損なわれる高等教育の機会均等を補填するのに育英奨学資金の拡充に‐よって対処することは，国費負担の大幅な増加や民間からの寄附金の増大をそれほど望めない

現状のもとでは，きわめて現実性に乏しい。それだけでなく，国の行う育英奨学事業は,私的な企業や団体による奨学金や銀行等の融資による私的な教育費調達とは性格が異なり,むしろ均等の確保が困難とならざるをえないであろう。

一ロ

無償をこそ理想とすべきものであり，その規模の拡大にはおのずから限界がある。まして，有利子制度への転換や返還免除制度の廃止が同時に行われるならば，奨学金の返済のための負担が増加し，そのことへの危倶のために育英奨学事業の普及がさまたげられ，むしろ教育の機会,J･BMF?、

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ﾛ」

理事会出席旅費について､』理事会に出席する理事・常置委員会委員長・監事の旅費については，予算の範囲内において，｢総会・事務連絡会議出席旅費支給基準」に準じ支給することができるものとする。
惨考）

総会・事務連絡会議出席旅費支給基準

可総会・事務連絡会議に出席する学長・事務局長については，次の区分により旅費を支給する。
１．次項２の在京大学および東京近接大学（埼玉・千葉・横浜）以外の大学については，鉄道賃のほか日当・宿泊料を支給する。
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ただし，北海道・高知・九州・沖縄地区に所在する大学については航空賃・日当・宿泊料を支給する。

２．在京大学および東京近接大学（埼玉・千葉・横浜）については，会議１日につき，車賃として3,000円を支給する。この規程の運用については予算の都合等により，調整することができる。

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大学設置審議会（大学設置分科会）委員について句Ｐ

５月９日をもって任期満了となる当協会推薦の大学設置審議会（大学設置分科会）委員として下記の３学長が５月10日付で再任された。

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榊豊橋技術科学大学長
綾部鳥取学長

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ビルマの首都ラングーンからイラワジ川を糊ることお籔

よそ700キロ，乾燥地帯特有の赤茶けた平地に，仏教遺仏教遺跡パガン鑓鶴｡｡

跡パガンがある。ここは，ビルマ最初の統一国家「パガン王国」の都があった所で，今でも50平方キロの範囲内に2,000を超える仏塔，寺院が群在している。これらの仏教建築物は，輪廻の苦しみから逃れんとして,あるい大阪外国語大学教授（ビルマ語学）大野徹

は浬盤の幸を得んがために，パガン朝の歴代国王や王族，

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貴族などによって建立されたもので，すべて煉瓦造りである。

ビルマ語でゼーディーとよばれる仏塔は，仏舎利塔から発展したもので，円錐形に近い形をしている。ラングーンやペグー，プロームなど，南部‐

ビルマに散在する仏塔には仏舎利宝蔵の伝説をもつものも少なくないが，１１世紀から１３世紀にかけて建立されたパガンの仏塔には仏舎利に代って碑仏のような法舎利が宝蔵されていづる。

ビルマ語でグーとよばれる寺院には方形の建造物で，屋上に四面体のどっしりした高塔を載せている｡寺院の内部は祀堂になっており，奥に煉瓦製，漆喰塗りの釈尊像が安置されている。一方に長く突き出た向拝の先に１か所だけ入口をもつパガン時代初期の煉瓦寺院は，⑥

おそらくインドの洞窟寺院を模して作られたものであろう。

寺院内部の壁面には，仏陀の一生を表した仏伝や前世での輪廻転生を表したジャータカ物語などが描かれている。これらの壁面の目的が寺院荘厳にあったことは疑いないが，同時に’為覇､Ⅲ

それは，まだ文字の読めなかった当時の民衆に対する教化手段としても利用されたものとみられる。

パガン遺跡のもうひとつの特徴に碑文がある。現存する碑文の数は約3,000だが，その殆どが仏塔や寺院の建立者によって記されたもので，当時のビルマ語で書かれている。これら寺､の碑文からは，仏教徒の信仰生活面だけでなく，パガン時代の社会構造や生活様式などがうかがえるが，三宝に奉納される土地や奴隷が増加するに伴い，パガン時代後期にはその所有をめぐって王権と僧伽との間に争いが生じたことまで判明する。

パガン王国は元の征緬を契機に滅亡するが，二世紀半にわたる仏教の興隆が一方では国力の衰退，王権の弱体化を招き，それが王国の崩壊を早めたことは否定できない。
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その他
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学長等の移動
Ｏ学長の交代
（前

茨城大学

秋田

千葉大学

香月

燭巖赫

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O●

（大学名）

（後任）

菊池哲也（事務取扱）
井出源四郎

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Ｏ委員の交代（前任）

第１常置委員会

山田敏郎（京大教授）

特別会計制度協議会

諸沢正道（文部省事務次官）

松浦泰次郎(驫省学術鬮際）〃〃

柳川覚治（文部省管理局長）

鈴木勲（文部省官房長）

任）良三（京大教授）

哲生（文部省事務次官）

大崎仁(籠省学術鬮際）

部石
阿高

〃

賎縦調

（委員会）
」

充夫（文部省管理局長）
邦男（文部省官房長）

才Ｏ専門委員の委嘱
大学格差問題特別委員会

田中稠生（金沢大学事務局長）

特別会計制度協議会

坂元弘直（文部省大学課長）

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泊竜雄（文部省会計課副長）

Ｏ専門委員の解嘱
丁可特別会計制度協議会〃

斎藤諦淳（文部省大学課長）

岡林隆（文部省会計課副長）

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寄贈図醤

教育と情報５７年６月号，７月号（文部省）
大学と学生５７年６月号，７月号（文部樹）
ＩＤＥ５７年６月号，７月号，８月号（民主教育協会）
ＥＳＰ５７年６月号，７月号，８月号（経済企画庁）、多

みんばく５７年３月号，４月号（国立民族学博物館）
国際交流Ｎｏ．3１（国際交流基金）

アジアの友５７年３月号,４．５月号，６月号（アジア学生文化協会）
大学時報164号（日本私立大学連盟）

ＩＦ､鋪へ

クレセント１０号,特月腸,１２号（関西学院大）大学研究ノート５３工学系大学.学部の教育改革に関する甑例研究（広島大学）
九州芸術工科大学研究年報1981年
金沢大学大学教育開放センター紀要第２号

凸筑波大学年次報告書昭和55年度版
筑波フォーラム１６．１７

ち研究紀要No.1~３（大学入試センター）

一般教育学会誌第４号第５号（一般教育学会）

高等教育研究紀要第３号,大学の研究機能と学術体制（高等教育研究所）
愛知教育大学大学院問題資料集（愛知教育大学教職員組合）
大阪大学史紀要第２号

学校基本調査報告書（高等教育機関)55年度（文部省）
北大百年史

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国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）

丁○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）○理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）

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○監事２名
○常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度）
第２〃〃（学科課程・入学試験等）

第３〃（補導）第４〃（学生の厚生）

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第５〃

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（大学間の協力）

第６〃（大学財政）○特別委員会

科学技術行政特別委員会

医学教育に関する特別委員会

教養課程に関する特別委員会
大学格差問題特別委員会
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図書館特別委員会
研究所特別委員会

教職員の厚生等に関する特別委員会
教員養成制度特別委員会○大学運営協議会（会長・副会長・各常置委員長・地区代表委員)。
へ‐十建国噸繭云ｋ云亟・EIU云定・奇吊直安貝鍾・地墜代表委員)。その下に’大学問題第１・第２・第３・合同各研究部会あり。

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特別会計制度協議会（国大協会長ほか５学長，文部事務次官ほか４局・課長）

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編集後記

＊異常な長梅雨の影響で夏らしい日も少ないまま今年の夏も終ろうとしております。遅ればせながら残暑お見舞いを申し上げます。

＊本号は前総会関係の記事を掲載した関係で相当大部のものになりました。なお，過般の総会においては，前回（昨年11月）の総会の例に倣い「当面する大学の諸問題」についてのシンポジウムを催し，４人の学長

先生より所,懐の一端を披瀝して頂きました。その演述の要旨を総会議事鐇
録の中に収裁いたしましたので，ご一読願えれば幸いです。
なお，この過去２回に豆るシンポジウムは，当面の国立大学のあり方について示唆に富んだ内容を含んでおりますので，これを別冊として編纂して関係方面の参考に資したいと考えております。

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＊今回の「特別寄稿」には，橋爪愛知教育大学長の“教育の研究を通じての教育，，を，また「窓」欄には，佐々木名古屋大学教授の“進学経路の柔構造，'および大野大阪外国語大学教授の“仏教遺跡パガン，，の２篇を頂戴いたしました。ご多忙のところご寄稿くださいました諸先生のご厚意に対し深く感謝申し上げます。（Ｒ）
くり返しわが灯を恋ふか火蛾の舞竜石
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会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）,`囑醗､＃

鶴鵜欝：鞠(非売品）
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報第97号

（第32巻第３号通巻第97罰

鑿議石塚龍之進←

発行所国立大学協会事務局

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０３（813）0647

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