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株式会社コーチ・エィ(E38178)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第24期中(自【会社名】

株式会社コーチ・エィ【英訳名】

COACH A Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段南二丁目１番30号【電話番号】

03-3237-8050（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段南二丁目１番30号【電話番号】

03-3237-8050（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

至

鈴木

纐纈

纐纈

2024年６月30日)

義幸

順史

順史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第23期
中間連結会計期間

第24期
中間連結会計期間

自至

自至

2023年１月１日
2023年６月30日

2024年１月１日
2024年６月30日

第23期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

(千円)

1,642,597

1,783,273

3,648,872

経常利益

(千円)

47,111

92,205

298,648

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益(千円)

43,21858,99775,878

中間包括利益又は包括利益(千円)△36,387

75,600△105,345

純資産額

(千円)

3,011,021

3,002,190

2,942,024

総資産額

(千円)

4,102,492

4,346,016

4,305,462

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

18.83

25.36

32.87

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

73.4

69.1

68.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△423,580

45,121

63,021

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,152△120,653△61,779

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

123,050△46,448

122,983

現金及び現金同等物の中間期末(期末)(千円)
2,980,298
3,343,452
3,403,321
残高(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、主要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営環境といたしましては、社会経済活動の正常化を背景に、企業
収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢に伴う資源・エネルギー価格の上昇や為替相場の円安進行など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、各企業は、次世代リーダー人材の育成、従業員のエンゲージメントの向上、ダイバーシ
ティへの対応、組織風土の変革など、いわゆる人的資本経営に対する関心がますます高まっております。
当社グループにおいては、パーパス「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」の実現を念頭に置き、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスやコーチング人材開発ビジ
ネスにおいて営業活動とコーチングセッションの実施に注力いたしました。具体的には、当社の強みであるフォー
ラムやウェビナーなどへの集客力を生かしたマーケティング活動や、クライアント企業のエグゼクティブとの深い繋がりを活かしたエグゼクティブ向けのイベントを開催することなどによって、新規クライアントを増やし、既存
クライアント企業と繋がり続ける活動に努めました。さらに、2023年11月に販売を開始したAIコーチング「Amit」
を、クライアント企業に対して導入開始いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は1,783,273千円（前年同期比8.6％増）、営業利益は41,726
千円（前年同期比43.5％増）、経常利益は92,205千円（前年同期比95.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益
は58,997千円（前年同期比36.5％増）となりました。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当中間連結会計期間における経営成績の分析は下記のとおりであります。
（売上高）
当中間連結会計期間においては、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスにおいては、受注高が前年同期比で増加したことに加え、2023年に受注した案件のコーチングセッションが順調に進捗いたしました。さらに、「コーチ・エィ

アカデミア」などのコーチング人材開発ビジネスが堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は1,783,273千円（前年同期比8.6％増）となりました。
（売上原価）
コーチ人員数増加に伴う社員人件費の増加や、AIコーチングなどコーチング関連のIT投資・情報セキュリティ
投資に伴う業務委託費の増加などにより、売上原価は925,576千円（前年同期比17.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
営業支援プラットフォームの利用拡大による業務委託費の増加やオフィス増床に付随する事務用消耗品費の増加分を、研修費の減少分が上回り、販売費及び一般管理費は、815,970千円（前年同期比1.3％減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は50,478千円（前年同期比129.5％増）となりました。主な内容は、円安進行による為替差益49,130
千円です。営業外費用は生じませんでした。
（特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益）
特別利益は63千円（前年同期比99.9％減）となりました。内容は、事務用機器の売却による固定資産売却益です。特別損失は62千円（前年同期比99.6％減）となりました。内容は、事務用機器の廃棄による固定資産除却損です。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は58,997千円（前年同期比36.5％増）となりました。
（２） 財政状態の状況①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は4,346,016千円（前連結会計年度末比40,554千円増加）となりました。こ
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れは主に、コーチング関連のIT投資により無形固定資産が60,755千円増加したことによるものです。
負債は1,343,826千円（前連結会計年度末比19,611千円減少）となりました。これは主に、賞与支給等により賞与
引当金が53,613千円減少したことによるものです。
純資産は3,002,190千円（前連結会計年度末比60,166千円増加）となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬による新株式発行30,984千円により、資本金が15,492千円増加し、資本剰余金が15,492千円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,343,452千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、45,121千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、120,653千円の支出となりました。これは主に、サービス提供のためのソフトウエア開発やオフィス増床のための工事代に伴う固定資産取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、46,448千円の支出となりました。これは、配当金の支払によるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,969,600

計6,969,600② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2024年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2024年８月９日)

普通株式2,342,175

2,342,175

計2,342,175

2,342,175

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
――（注）発行済株式のうち21,222株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（30,984千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです（2024年４月15日開催の取締役会において決議）。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年５月14日（注）

発行済株式
総数増減数
(株)
21,222

発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
(千円)
(千円)
(株)
2,342,175

15,492605,305（注）有償第三者割当増資（譲渡制限付株式報酬）
発行価格
1,460円
資本組入額
730円
割当先
業務執行取締役５名及び取締役を兼務しない執行役員11名

6/22

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

15,492521,986

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半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社伊藤ホールディングス

東京都千代田区三番町６1,156,000

49.35

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

226,300

9.66

伊藤

東京都千代田区

94,8004.04

コーチ・エィ社員持株会

東京都千代田区九段南２丁目１番30号

88,4353.77

伊藤東京都千代田区

63,2002.69

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

29,4001.25

鈴木

東京都品川区

26,3561.12

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

19,2000.81

ベル投資事業有限責任組合

東京都港区虎ノ門４丁目１番40号

16,8000.71

栗本

千葉県印西市14,4000.61

1,734,891

74.07

守

光太郎

義幸

渉
計

―

（注）１．「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２．2024年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・ア
セット・マネジメント株式会社が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数(株)

氏名又は名称住所

スパークス・アセット・マネジメント
株式会社

東京都港区港南一丁目２番70号

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116,600

株券等保有割合（％）
5.02

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半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)--完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

普通株式
完全議決権株式(その他)

23,4042,340,400
普通株式

単元未満株式

-

-

-

-

1,775
発行済株式総数

2,342,175

総株主の議決権-

23,404-（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

取締役
(COACH U, INC. Director CEO)取締役
副社長執行役員

氏名
栗本

8/22

異動年月日
渉

2024年4月1日

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第４ 【経理の状況】
１

中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10/22

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

3,403,321
132,523※
43,375

3,343,452
191,656※
19,271

139,707140,005

3,718,927

3,694,385

86,467
12,26981,461
11,95398,736

93,415

180,948
93,678186,200
149,182

274,627

335,382

38,736
119,473
38,91816,04345,288
8,387
121,419
31,695
16,043

213,171586,534
4,305,462

222,833
651,630
4,346,016

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半期報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/22

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

99,208
131,582
12,434
19,101
13,618935,02189,952
21,12488,399111,364
28,64033,1885,041
979,10936,33919,672

1,322,045

1,301,757

1,591
38,4601,340

1,680
39,0481,340

41,392
1,363,438

42,0681,343,826

589,813578,170
1,783,141△39

605,305
593,662
1,795,720△39

2,951,085

2,994,648

24,099△33,160

28,645△21,103△9,0602,942,024
4,305,462

7,542
3,002,190
4,346,016

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半期報告書(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
1,642,597
786,798※

12/22

855,798
826,711(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
1,783,273
925,576※

857,697
815,970

29,087

41,726

137
21,117744

127
49,1301,220

21,99950,478

2,037
1,678
258

-

3,974
47,111

92,20559,680474

63-

60,154

63

7,464
9,937

62
-

17,40189,86462
92,206

8,326
38,31827,942
5,265

46,645
43,21843,21833,20858,99758,997

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半期報告書【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
43,218(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
58,997△95,953
16,347

4,545
12,057△79,606△36,387

16,60275,600△36,387

75,60013/22

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半期報告書(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
上場関連費用有形固定資産売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
上場関連費用の支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

※

14/22

(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

89,86435,311
13,071△137△20,977
1,678△59,680
7,464
9,937△70,144200△20,743
51,014△33,459△214,822△82,434

92,206
43,464△127△41,036△63
62△56,562
24,104△15,020
35,937
14,059△54,071398△293,856

43,349137△129,861

161
1,609

△423,580

45,121△2,520△62,813
63,680△1,6201,647
474△29,741
63△81,330△2,366
1,108△8,387-△1,152△120,653

185,361△18,594△43,716△46,448

123,050
21,046△280,635
3,260,933
2,980,298△46,448
62,110△59,868
3,403,321
3,343,452※

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株式会社コーチ・エィ(E38178)
半期報告書【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)※

棚卸資産の内訳
前連結会計年度(2023年12月31日)
商品1,241千円

貯蔵品

42,133

当中間連結会計期間(2024年６月30日)
1,125千円〃

18,146〃(中間連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2023年１月１日(自 2024年１月１日
至 2023年６月30日)
至 2024年６月30日)
給料及び手当304,283 千円

288,857 千円

賞与引当金繰入額

10,941〃

17,461〃

退職給付費用

2,757

〃

2,643

〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

現金及び預金2,980,298千円

3,343,452千円

現金及び現金同等物

2,980,298千円

3,343,452千円

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株式会社コーチ・エィ(E38178)
半期報告書(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

43,848

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年１月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式109,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,680千円増加しております。
また、2023年５月17日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が16,252千
円増加し、資本準備金が16,233千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が589,813千円に、資本剰余金が578,170千円となっております。
当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2024年３月28日
定時株主総会

普通株式46,418

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2024年５月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が15,492千
円増加し、資本準備金が15,492千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が605,305千円に、資本剰余金が593,662千円となっており
ます。

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半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

日本

1,323,012

1,487,674

その他

319,585

295,598

1,642,597

1,783,273−−

1,642,597

1,783,273

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

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半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

18円83銭25円36銭43,21858,997−−43,21858,9972,295,142

2,326,521（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
株式会社コーチ・エィ
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小川

聡

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅野

進

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
チ・エィの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーチ・エィ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社コーチ・エィ(E38178)
半期報告書

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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