四半期報告書（第49期第３四半期）
自至2021年７月１日
2021年９月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第49期第３四半期（自【会社名】

カナレ電気株式会社【英訳名】

Canare Electric Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10【電話番号】

０５６１－７５－３００１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10【電話番号】

０５６１－７５－３００１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

中島

2021年７月１日

正敬

祖父江

祖父江

秀行

秀行

至

2021年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第49期
第３四半期
連結累計期間2020年１月１日
2020年９月30日

自
至

第48期

2021年１月１日
2021年９月30日

自至2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

（千円）

7,020,649

7,265,669

9,697,800

経常利益

（千円）

624,317

748,866

984,986

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

440,772

510,944

679,460

四半期包括利益又は包括利益（千円）

312,127

715,231623,564

純資産額

（千円）

13,605,824

14,443,777

13,917,533

総資産額

（千円）

14,941,061

15,945,191

15,263,380

(円)

65.30

75.70

100.67

（円）

－

－

－

（％）

91.1

90.6

91.1

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第48期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

2020年７月１日
2020年９月30日

(円)

21.02

第49期
第３四半期
連結会計期間自至2021年７月１日
2021年９月30日
29.16（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、中国ではいち早く景況が新型コロナウイルス
感染症拡大前の状況に戻りつつあり、またワクチン接種が進んだ地域では景況感が上向く兆しがありますものの、世界的には新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、国内外ともに厳しい状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。国内では新型コロ
ナウイルス感染症の影響に加え、地方放送局の地上デジタル放送設備更新向け納入や東京オリンピック関連需要の終了により大きな減収となりましたが、海外では、新型コロナウイルスの影響が続く中でも特に中国が回復して牽引し、米国・韓国も業績が好転して国内の減収をカバーし連結売上では増収となりました。
その結果、連結売上高は7,265百万円（前年同期比3.5％増）となり、利益面でも経費縮減に努め営業利益710百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益748百万円（前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
510百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、電設市場の売上げは回復基調となり、地方放送局の新社屋建設、制作関連の設備更新向け納入も継続していますが、まとまった放送局の地上デジタル放送設備更新物件やオリンピック関連需要の終了等、大型物件の減少によって売上高は4,042百万円（前年同期比12.7％減）となりました。セグメント利益も減収に伴い333百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
②米国
米国市場は、継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、現地で映像設備の４Ｋ化需要が旺盛となり、ディーラ向け納入が回復基調となった結果、売上高は707百万円（前年同期比30.1％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い48百万円（前年同期比52.7％増）となりました。
③韓国
韓国市場は、経済低迷に加え新型コロナウイルス感染症の影響を受けて放送市場のプロジェクト推進が遅延しておりますが、電設市場が回復基調となり、売上高は607百万円（前年同期比18.5％増）となりました。セグメ
ント利益は、増収に伴い37百万円の利益計上となりました。
④中国
中国市場は、新型コロナウイルス感染症はコントロールされ、北京冬季オリンピック関連物件や、放送市場における４Ｋ化需要向け納入が堅調の他、AV市場も伸長しており、売上高は1,140百万円（前年同期比58.2％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い220百万円（前年同期比111.9％増）となりました。
⑤シンガポール
東南アジア市場は、継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、現地需要が回復基調となりディーラ向け納入が増加した結果、売上高は262百万円（前年同期比22.7％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い26百万円（前年同期比46.5％増）となりました。
当第３四半期末における財政状態につきましては、現金及び預金や商品及び製品などの流動資産の増加により、資産合計は前連結会計年度末に比して681百万円増の15,945百万円となりました。負債合計につきましては、買掛金や賞与引当金などの流動負債の増加により前連結会計年度に比して155百万円増の1,501百万円となりました。純
資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により、526百万円増の14,443百万円となりました。

- 2 -（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、319百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,092,200
計

23,092,200②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

7,028,060

7,028,060

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

7,028,060

7,028,060－－

資本金残高(千 資本準備金増円)
減額(千円)

資本準備金残高(千円)（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)－

7,028,060－

2021年７月１日～
2021年９月30日

1,047,542（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

262,000

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

278,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,747,500

67,475－

単元未満株式

普通株式

2,060

－

－

発行済株式総数

7,028,060－－

総株主の議決権－

67,475－②【自己株式等】
2021年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

愛知県日進市藤枝町
奥廻間1201番地10

278,500－

278,500

3.96－

278,500－

278,500

3.96

所有者の氏名又は名称

カナレ電気㈱

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
製品保証引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

9,264,834
1,205,102
42,3921,700,487
163,582
199,857
278,797△7,365
12,847,687

9,478,039
1,175,190－
2,034,773
244,340
215,048
383,829△9,694
13,521,527

769,083
2,883,776△2,279,046
1,373,814
19,711

773,968
2,948,097△2,396,628
1,325,437
19,154

1,039,085△16,918
1,022,167
2,415,693
15,263,380

1,096,183△17,112
1,079,071
2,423,663
15,945,191

495,018
108,422
81,025
5,598
575,606
1,265,671

562,028
96,655
163,989
13,213548,934
1,384,820

14,29137,19910,133
18,55180,176
1,345,847

14,84541,98019,27840,489116,593
1,501,413

（単位：千円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

1,047,542
1,175,210
12,139,929△335,601
14,027,082

1,047,542
1,175,210
12,461,887△335,601
14,349,039

24,343△371,051
237,159△109,548
13,917,533
15,263,380

50,187△371,051
415,601
94,737
14,443,777
15,945,191

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

7,020,649
4,167,431
2,853,218
2,258,067
595,151

7,265,669
4,400,653
2,865,016
2,154,507
710,509

11,718
11,379
2,900
347
5,764
10
13,68945,81013,808
10,797
2,500
－
7,375
239
12,70447,426

1,214
3,353
－
9,691
1,395
989
16,644624,317624,317
191,926△8,381
183,545
440,772
440,772

1,094
3,301
803
3,559
312
9,070
748,866
748,866
228,277
9,643
237,921510,944
510,944

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
投資事業組合運用益
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
投資事業組合運用損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

440,772

510,944△60,73142△67,955△128,644
312,127

25,844－
178,441204,286
715,231

312,127－

715,231－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等については様々情報があり、各国が疾病拡大防止対策に努めておりますが、当第３四半期連結累計期間におきましても終息しておりません。このような状況を踏まえ、
今後、当社グループの業績は第３四半期連結累計期間の水準が当面は続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等は不透明であることから、新型コロナウイルス
感染症の急激な感染拡大などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

- 11 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

160,819千円

109,178千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月19日
定時株主総会

普通株式

168,738

25.00

2019年12月31日

2020年３月23日

利益剰余金

2020年７月30日
取締役会

普通株式

87,74413.00

2020年６月30日

2020年９月７日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月19日
定時株主総会

普通株式

101,24315.00

2020年12月31日

2021年３月22日

利益剰余金

2021年７月28日
取締役会

普通株式

87,74413.00

2021年６月30日

2021年９月10日

利益剰余金- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本
売上高
外部顧客への売上高

報告セグメント
韓国

米国

中国

台湾

4,629,494

544,118

512,885

721,034

84,046セグメント間の内部売上高又は振替高

1,317,518

884－

515,751－

計

5,947,013

545,003

512,885

1,236,786

84,046セグメント利益又は損失（△）

373,357

31,950△12,487

104,1326,763

報告セグメント
シンガポール計
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他（注）

合計

214,133

6,705,713

314,936

7,020,649－

1,834,155－

1,834,155

計

214,133

8,539,868

314,9368,854,804

セグメント利益又は損失（△）

18,106

521,823

7,806

529,629（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

521,823「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
棚卸資産の調整額
その他の調整額

7,806
1,412
50,09814,011

四半期連結損益計算書の営業利益

595,151- 13 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）日本

報告セグメント
韓国

米国

中国

台湾

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

4,042,539

707,719

607,928

1,140,364

72,122

1,988,337－－

634,547－

計

6,030,876

707,719

607,928

1,774,912

72,122セグメント利益又は損失（△）

333,297

48,78437,747

220,619

3,747

報告セグメント
シンガポール計
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他（注）

合計

262,774

6,833,450

432,219

7,265,669－

2,622,885

1,702

2,624,587

計262,774

9,456,335

433,9219,890,257

セグメント利益又は損失（△）

26,523

670,720

37,569708,289（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去

670,720
37,569850

棚卸資産の調整額
その他の調整額△13,537
14,906四半期連結損益計算書の営業利益

710,509- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

65円30銭75円70銭440,772

510,944－－

440,772

510,9446,749,546

6,749,546

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………87,744千円（2）１株当たりの金額…………………………………13円00銭（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月10日（注） 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日

カナレ電気株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

直

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂部

彰彦

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年11月12日【会社名】

カナレ電気株式会社【英訳名】

Canare Electric Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中島正敬（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

中島

正敬は、当社の第49期第３四半期（自2021年７月１日

至2021年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。