土木部建設コンサルタント業務委託の最低制限価格決定等に係る事務処理要領（目的）
第１条 この要領は、土木部が行う建設工事に係る測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務（以下「建設コンサルタント業務」という。
）の委託について、地方自治法施行令（昭和22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 第 2 項（同第 167 条の 13 において準用する場合も含む。
）及び茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第 15 号）第 147 条第 1 項（同規則第 154条において準用する場合を含む。
）に規定する最低制限価格の決定及び事務手続きについて定めるものである。
（適用の対象）第２条 適用の対象は、原則として、土木部が競争入札により発注する 1 件の委託に付する額が１００万円超３，０００万円未満である建設コンサルタント業務とする。
（定義）
第３条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）最低制限基本価格とは、最低制限価格の算出の基礎となるものとし、次条に定める方法により決定する。
（２）無作為（ランダム）係数とは、乱数を使用して無作為（ランダム）に算出される「0.9850」から「1.0150」までの数値（小数点以下第 4 位まで算出）をいう。
（３）最低制限価格とは、最低制限基本価格の１１０分の１００に相当する額に無作為（ランダム）係数を乗じて算出した価格（１万円未満切捨て）に１００分の１１０を乗じて得た額をいい、その額を下回る額（消費税及び地方消費税を含む額）で入札した者を失格とするものとする。
ただし、測量業務については、最低制限価格は予定価格の１０分の６から１０分の８．
２の範囲内とし、上記により算出した価格が予定価格の１０分の８．２を超える場合にあっては、予定価格の１１０分の１００に相当する額に１０分の８．２を乗じて算出した価格(１万円未満切捨て)に１００分の１１０を乗じて得た額とし、１０分の６に満たない場合にあっては、予定価格の１１０分の１００に相当する額に１０分の６を乗じて算出した価格(１万円未満切上げ)に１００分の１１０を乗じて得た額とする。土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務及び補償関係コンサル
タント業務については、最低制限価格は予定価格の１０分の６から１０分の８．１の範囲内とし、上記により算出した価格が予定価格の１０分の８．１を超える場合にあっては、予定価格の１１０分の１００に相当する額に１０分の８．１を乗じて算出した価格(１万円未満切捨て)に１００分の１１０を乗じて得た額とし、１０分の６に満たない場合にあっては予定価格の１１０分の１００に相当する額に１０分の６を乗じて算出した価格（１万円未満切上げ）に１００分の１１０を乗じて得た額とする。地質調査業務については、最低制限価格は予定価格の３分の２から１０分の８．５の範囲内とし、上記により算出した価格が予定価格の１０分の８．５を超える場合にあっては、予定価格の１１０分の１００に相当する額に１０分の８．５を乗じて算出した価格（１万円未満切捨て）に１００分の１１０を乗じて得た額とし、３分の２に満たない場合にあっては、予定価格の１１０分の１００に相当する額に３分の２を乗じて算出した価格（１万円未満切上げ）に１００分の１１０を乗じて得た額とする。
（最低制限基本価格）
第４条 最低制限基本価格は、次の各号により定める割合に予定価格を乗じて得た額とする。ただし、測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務については、その割合が１０分の６に満たない場
合にあっては、最低制限基本価格の１１０分の１００に相当する額について１万円未満を切上げとし、それ以外の場合にあっては、最低制限基本価格の１１０分の１００に相当する額について１万円未満を切捨てとする。 地質調査業務については、その割合が３分の２に満たない場合にあっては、最低制限基本価格の１１０分の１００に相当する額について１万円未満を切上げとし、それ以外の場合にあっては、最低制限基本価格の１１０分の１００に相当する額について１万円未満を切捨てとする。
（１）予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計（１万円未満切り捨て）に、１００分の１１０を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量業務については、その割合が１０分の８．２を超える場合にあっては１０分の８．２、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とし、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務については、その割合が１０分の８．１を超える場合にあっては１０分の８．１、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とし、地質調査業務については、その割合が１０分の８．５を超える場合にあっては１０分の８．５、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とする。
①測量業務
イ 直接測量費の額
ロ 測量調査費の額
ハ 諸経費に１０分の５を乗じて得た額②土木関係建設コンサルタント業務
イ 直接人件費の額
ロ 直接経費の額
ハ その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額二 一般管理費等の額に１０分の５を乗じて得た額③建築関係建設コンサルタント業務
イ 直接人件費の額
ロ 特別経費の額
ハ 技術料等経費の額に１０分の６を乗じて得た額
二 諸経費の額に１０分の６を乗じて得た額④地質調査業務
イ 直接調査費の額
ロ 間接調査費の額に１０分の９を乗じて得た額ハ 解析等調査業務費の額に１０分の８を乗じて得た額
ニ 諸経費の額に１０分の５を乗じて得た額

⑤補償関係コンサルタント業務
イ 直接人件費の額
ロ 直接経費の額
ハ その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額二 一般管理費等の額に１０分の５を乗じて得た額（２）特別なものについては、前号の算定方法にかかわらず測量業務にあっては１０分の６から１０分の８．２まで、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタ
ント業務及び補償関係コンサルタント業務にあっては１０分の６から１０分の８．１まで、地質調査業務にあっては３分の２から１０分の８．５までの範囲内で適宜の割合とする。
（最低制限基本価格の決定）
第５条 契約担当者は、入札日までに前条に定める方法により最低制限基本価格を決定し、最低制限価格自動計算システム（以下「システム」という。
）に最低制限基本価格を入力するものとする。
２ なお、システムに入力する予定価格及び最低制限基本価格については、消費税及び地方消費税を控除した額を入力することに注意するものとする。
（予定価格表への記載）
第６条 茨城県建設工事施工等の手続及び監督規程（平成８年茨城県訓令第２３号）第 8 条に規定する予定価格表（以下「予定価格表」という。）の作成については、最低制限基本価格の具体的金額を、予定価格表の「最低制限基本価格」の欄に記載し、さらに、当該調査価格に１１０分の１００を乗じて得た金額を「入札書比較価格」の欄に記載する。
（無作為（ランダム）係数等の取扱い）
第７条 契約担当者は、入札日までにシステムにより無作為（ランダム）係数を決定し、同時に自動算出される最低制限価格と共に、ＵＳＢ等に保存の上、封書にしておくものとする。
（最低制限基本価格の確認）
第８条 入札執行者は、入札（開札）会場において、当該業務委託の最低制限価格及び無作為（ランダム）係数を保存したＵＳＢ等からデータをパソコンに読み込み、パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という。
）の画面に表示させると共に、予定価格表に記された最低制限基本価格と画面に表示された最低制限基本価格（消費税及び地方消費税を除く額）に１００分の１１０を乗じて得た額が同一であることを確認しなければならな
い。
（最低制限価格の決定経緯の記録）
第９条 入札執行者は、パソコンの画面に表示された最低制限基本価格、無作為（ランダム）係数及び最低制限価格を印刷し、最低制限価格の決定経緯を明らかにしておかなければならない。

（無作為（ランダム）係数の公表）
第 10 条 入札執行者は、第７条の規定に基づき決定された無作為（ランダム）係数を、入札参加者のうち希望者には開札後、口頭により公表できるものとする。
（パソコンの障害時の対応）
第 11 条 入札（開札）会場において、パソコンの故障等により最低制限価格等のデータをパソコンに読み込むことが困難となった場合には、入札を保留し、パソコンの交換等必要な対策を講ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、避けがたい事故等により回復の見込みがたたない場合には、予定価格表に記入している最低制限基本価格を最低制限価格とするものとする。
付 則
この要領は、平成２４年１０月１日以降に起工決議する建設コンサルタント業務委託に適用する。
付 則
１ この要領は、平成２６年２月２０日以降に指名通知を行う建設コンサルタント業務委託から適用する。
２ 消費税及び地方消費税の税率を５％として当初契約する工事については、各条文中の「１０８分の１００」を「１０５分の１００」、「１００分の１０８」を「１００分の１０５」に読み替えるものとする。
付 則
この要領は、平成２８年２月１日以降に入札公告又は指名通知を行う建設コンサルタン
ト業務委託に適用する。
付 則
この要領は、平成２８年４月１日以降に入札公告又は指名通知を行う建設コンサルタン
ト業務委託に適用する。
付 則
この要領は、平成２９年４月１日以降に入札公告又は指名通知を行う建設コンサルタン
ト業務委託に適用する。
付 則
この要領は、平成３０年７月１２日以降に入札公告又は指名通知を行う建設コンサルタ
ント業務委託に適用する。
付 則
１ この要領は、令和元年７月１日以降に入札公告又は指名通知を行う建設コンサルタ
ント業務委託に適用する。

２ 消費税及び地方消費税の税率を８％として当初契約する工事については、各条文中の「１１０分の１００」を「１０８分の１００」、「１００分の１１０」を「１００分の１０８」に読み替えるものとする。
付 則
この要領は、令和２年１月７日以降に執行決議を行う建設コンサルタント業務委託に適用する。
付 則
この要領は、令和３年４月１日以降に執行決議を行う建設コンサルタント業務委託に適用する。
付 則
この要領は、令和６年５月２０日以降に公告又は指名通知を行う建設コンサルタント業
務委託に適用する。