かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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あやめ

5月

◆ 5月の税務と労務
国

税  4月分源泉所得税の納付

国

税  3月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 5月31日

国

税  9月決算法人の中間申告

国

税  6月、9月、12月決算法人の消費税等の中間申告

国税  個人事業者の消費税等の中間申告

国税  確定申告税額の延納届出による延納税額の納付（年3回の場合）
（年3回の場合）

国

5月10日
5月31日
5月31日
5月31日

2017（平成29年）（皐月）MAY3日・憲法記念日 4日・みどりの日 5日・こどもの日

日

月火

水木

金土・
714212818152229291623303101724314111825・5121926・6132027

5月31日
税  特別農業所得者の承認申請

5月15日

地方税 自動車税・鉱区税の納付 都道府県の条例で定める日

ワンポイント法人インフォメーション

経済産業省が本年１月から運用を開始しているＷebサイト。国税庁の法人番号公表サイトと同様、知りたい法人の法人番号・法人名（商号）・所在地の基本３情報がわかる他、各省庁が保有するその法人に関する許認可、委託契約受注、補助金交付、表彰受賞等の情報がある場合には、一括で検索・閲覧できます。

ふるさと納税のポイント
ふるさと納税については、「制度の仕組みがよくわからない」と利用を躊躇している人も見受けられます。

問題提起から始まり、発展してきたのが、ふるさと納そこで今回は、ふるさと納税の活用のポイントを整理税制度です。

してみます。

２

制度の概要

⑴

控除の概要とイメージ（図表１参照）

⑵

手続

Ⅰ

個人のふるさと納税１

制度創設の趣旨①

控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌多くの人が地方のふるさとに生まれ、その自治体か年に、確定申告を行う必要があります。

ら医療や教育など様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に都会に生活の場を移し、そこ原則②

特例で納税をしています。そのため、都会の自治体の税収確定申告が不要な給与所得者等については、ふは増えますが、生まれ育った故郷の自治体には税収がるさと納税先の自治体数が 5 団体以内の場合に限入りません。

り、ふるさと納税を行う際にあらかじめその自治

そこで、「今は都会の住人となっても自分を育てて体に申請することにより確定申告が不要となる「ふくれた『ふるさと』に自分の意思で、いくらかでも納るさと納税ワンストップ特例制度」が平成 27 年 4税できる制度があっても良いのではないか」、そんな月から始まっています。

（図表１）
ふるさと納税に係る控除の概要
ふるさと納税（都道府県・市区町村に対する寄附金）のうち 2,000 円を超える部分については、一定の上限額まで、次のとおり、原則として所得税・個人住民税から全額控除される。
①所得税…（ふるさと納税額− 2,000 円）を所得控除（所得控除額×所得税率が軽減）②個人住民税（基本分）…（ふるさと納税額− 2,000 円）× 10％を税額控除③個人住民税（特例分）…（ふるさと納税額− 2,000 円）×（100％− 10％（基本分）−所得税率）→①、②により控除できなかった額を、③により全額控除（所得割額の 2 割を限度）◎控除イメージ（※１）
ふるさと納税額 30,000 円

◀

適用下限額

【所得税】
所得控除による軽減（※３）

【個人住民税】（※３）
税額控除（基本分）

2,000 円

（30,000 円− 2,000 円）
× 20％（※２）＝ 5,600 円（30,000 円− 2,000 円）
× 10％＝ 2,800 円◀

▶

【個人住民税】
税額控除（特例分）

所得割額の2 割を限度

（30,000 円− 2,000 円）
×（100％− 10％− 20％（※２））＝ 19,600 円

所得税と合わせた控除額 28,000 円▶

※１ 年収 700 万円の給与所得者（夫婦子なしの場合、所得税の限界税率は 20％）が、地方団体に対し 30,000 円のふるさと納税をした場合。
※２ 所得税の限界税率であり、年収により 0 ～ 45％の間で変動する（復興特別所得税が加算されます）。
※３ 対象となる寄附金額は、所得税は総所得金額等の 40％が限度であり、個人住民税（基本分）は総所得金額等の 30％が限度。

2 ─ ５ 月号

⑶ふるさとの概念

ワンストップ特例が適用される場合自分の生まれ故郷や応援したい自治体など、どの申請書自治体に対する寄附でも対象となります。
⑷

適用時期①ふるさと納税 + 特例申請書の提出

いつでもふるさと納税を行うことができます。
ただし、税の軽減については、1 月から 12 月の暦年単位となります。
Ⅱ

ふるさと納税者

企業版ふるさと納税定の事業に対して法人が行う寄附について、従来の自治体に対する寄附金の損金算入措置に加えて、法人税、法人事業税・法人住民税の税額控除措置が適用されます。これにより、寄附金額の約 6 割の負担が軽減されます（図表２参照）。

②納税者情報やふるさと納税情報の通知︵控除申請の伝達︶③ふるさと納税をした翌年度分の住民税の減額

自治体が行う地方創生を推進する上で効果の高い一ふるさと納税先団体

住所地市町村・確定申告が不要な給与所得者等が対象
・5 団体以内のふるさと納税の場合（図表２）
寄附の対象（地域再生法に規定）

税制措置の内容

対象団体：地方版総合戦略を策定する都道府県・市町村＊三大都市圏にある交付税不交付団体は対象外＊主たる事務所の立地団体に対する寄附は対象
外
対象事業：地方創生を推進する上で効果の高い事
業（地方版総合戦略に位置付け）＊対象事業について地域再生計画を作成し、国が認定

従来の損金算入措置（約 3 割の負担軽減）に加えて、①法人事業税：寄附金額× 10％の税額控除＊税額の 20％（29 年度～：15％）上限②法人住民税：寄附金額× 20％の税額控除＊税額の 20％上限③法人税：②で控除しきれなかった額又は寄附金額× 10％のうちいずれか少ない金額の税額控除＊税額の５％上限⇨＊ 31 年度末期限
寄附金額

◀

▶

所得が大きい法人

法人税

住民税
事業税

事業税
住民税
（10％） （20％税額控除）（法人の自己負担）

所得が小さい法人

法人税

住民税
事業税

事業税
住民税 ◀
（10％） （上限） 法人税（法人の自己負担）◀

損金算入による負担軽減（約 3 割）▶◀

新たな税額控除▶

（約 4 割）

財務省資料

梅雨の楽しみ方
梅雨の時季になると外に出かけるのが億劫になります。
でも、そんな梅雨を楽しんでみませんか？
湿度が高く蒸し暑い時期に登場するのがホタルです。
地域によって差はありますが、早い場所では５月下旬か大きいです。
また、梅雨と同じ時季の６月から７月にかけて紫陽花（アジサイ）も見頃を迎えます。
梅雨の雨に濡れた紫陽花は、私たちの心に潤いをもら見られ、６月下旬から７月にピークになります。自然たらしてくれます。雨の日でも景観を楽しむことができのホタルを見る機会が減ってはきましたが、インターネッ

る、紫陽花鑑賞へ出かけてみるのも梅雨の時季ならでト等で情報を集められる時代です。イベント等をチェッ

はの楽しみ方のひとつです。

クして見に行ってはどうでしょうか？見たときの感動は

５ 月号 ─ 3配当金領収証や配当金振込通知書には印紙の貼付が必要
配当金領収証や配当金振込通知書のうち、一定のものは印紙税の課税文書にあたり、印紙の貼付が必要で

２．配当金振込通知書とは配当金振込通知書とは、配当金振込票その他名称にす。

かかわらず、配当金が銀行その他の金融機関にある株

１．配当金領収証とは主の預貯金口座その他の勘定に振込済みである旨を株配当金領収証とは、配当金領収書その他名称にかか主に通知する文書をいいます。なお、文書の表現が「振わらず、配当金の支払いを受ける権利を表彰する証書り込みます。」又は「振り込む予定です。」等となってい又は配当金の受領の事実を証するための証書のことをるものについても配当金振込通知書に含まれます。

いいます。

◇◇

◇

◇

「配当金の支払を受ける権利を表彰する証書」とは、これらは印紙税の第 16 号文書として、記載された会社が株主の具体化した利益配当請求権を証明した証

配当金額が３千円以上のもの及び配当金額の記載のな書で、株主がこれと引換えにその証書に記載された取いものについては200円の印紙税額となります。なお、扱銀行等のうち株主の選択する銀行等で配当金の支払記載された配当金額が３千円未満のものは非課税文書いを受けることができるものをいいます。となります。

また、「配当金の受領の事実を証するための証書」とは、会社が株主に配当金の支払いをするに当たり、あらかじめ当該会社が株主に送付する証書のうち、配当金の支払を受ける権利を表彰する証書以外のもので、株主が取扱銀行等から配当金の支払を受けた際その受領事実を証するために使用するものをいいます。

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除

教育資金一括贈与 受贈者が30 歳に達した場合の手続

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を適用

教育資金を一括贈与した際の贈与税の特例のするためには、譲渡損失が生じた年分の所得税適用を受けている場合で、受贈者が 30 歳に達について一定の書類を添付した上で確定申告をしたときには教育資金管理契約が終了となりまし、その後において連続して確定申告書を提出す。

する必要があります。上場株式等の譲渡がなかっこの場合で、その教育資金管理契約に係る非た年も、譲渡損を翌年へ繰り越すための申告が課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額必要です。

があるときは、その残額については、受贈者がこの確定申告書には期限後申告書が含まれま30 歳に達した日（教育資金管理契約が終了すす。そのため、前年に上場株式等に係る譲渡損る日）の属する年の贈与税の課税価格に算入さ失の金額があったにもかかわらず、確定申告期れることになります。そのため、贈与税の申告限までに確定申告をしていなかったとしても、義務がある方は、贈与税の申告が必要となり、前年分について特例を適用した期限後申告書を適用される法令は、それらの日が属する年分に提出すれば、当年分の当初申告において繰越控施行されている法令となります。

除の適用を受けることができます。

なお、教育資金管理契約が終了した日において取扱金融機関の営業所等に対してまだ提出していない領収書等は、その教育資金管理契約が終了する日の属する月の翌月末日までにその領収書等を提出しなければなりません。

4 ─ ５ 月号