（ 1 ）（第719号）

毎月15日発行

令和４年11月15日発行

第７０回 岐阜県社会福祉大会を開催

10月26日（水）、長良川国際会議場（岐阜市）において第70回岐阜県社会福祉大会を3年ぶりに開催し、約900名の福祉関係者が出席されました。式典では功労者表彰に加え、70回を記念し30年以上にわたり社会福祉の発展に貢献してこられた方や団体の特別表彰も行いました。
県社協会長表彰・感謝・特別表彰421名と60団体、県共同募金会会長表彰・感謝32名と21団体が受賞
誰もが支え合いつながり続ける地域共生社会の実現に向け取り組むと開会挨拶をする
本会横井会長元パラリンピック水泳日本代表の伊藤真波氏を招き「あきらめない心」と題し講演
義 手 の 右 腕 を 使って「花 は 咲く」と「糸 」を バイオリン 演 奏し、最後にご家族登場

2022

11No.719● 人と人とをつなぐ「みんなのごはん便」
岐南町社会福祉協議会が取り組む「子ども宅食事業」紹介 … Ｐ ２● 子どもの居場所活動紹介コーナーはじまります ………………… Ｐ ４● 令和3年度第三者評価事業受審施設の声● みまもる輪・つながる輪〜揖斐川町民生委員児童委員協議会〜 Ｐ ５● インボイス制度と社会福祉法人 …………………………………… Ｐ ６● 福祉のお仕事フェア in岐阜地域 開催のお知らせ ……………… Ｐ ７● １２月１日から歳末たすけあい運動スタート ……………………… Ｐ ８● 配分事業調査部会 プレゼンテーション・ヒアリング調査を実施※この機関誌は、赤い羽根共同募金の配分により発行しています。

人と人とをつなぐ ﹁みんなのごはん便﹂〜岐南町社会福祉協議会が取り組む﹁子ども宅食事業﹂紹介〜

月日に開催した第26回岐阜県社会福祉大会において優良社会福祉協議会の部門で受賞

岐阜県社会福祉協議会では︑多年にわたり︑社会福祉の向上に寄与された皆様の表彰を行っております︒
今回は︑令和４年10

新型コロナウイルス感染症の影響による社会活動の制限が長期化し︑子育て世帯においても外出の自粛や保育園の臨時休園︑児童館などの利用制限により小さな子どもを育てる親が地域につながりを作りづらくなり︑子育て世帯の孤独・孤立の深刻化が問題となっています︒
こうした問題を解決する方法の一つとして岐南町社会福祉協
議会では︑県内の社会福祉協議会の中で先駆的に﹁ぎふ子ども宅食便事業﹂に取り組まれています︒

孤独・孤立化する子育て家庭

大切なみなさんへの宅食便﹁子ども宅食事業﹂では︑同法人が運営する多世代交流カフェ﹁なんカフェ﹂で１食ずつ丁寧に作られた手作りのお弁当を月に１回︑定期的にお届けしています︒

心のこもった手作りのお弁当をお届けされました岐南町社会福祉協議会の﹁子ども宅食事業﹂について紹介します︒

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岐南町社会福祉協議会が実施している﹁子ども宅食事業﹂は︑就学援助受給世帯などの困窮世帯や︑子育てに悩みを抱えており見守りが必要な世帯を対象とし︑定期的にお弁当や食品を届け︑利用者との継続的な関係性を作り︑見守りながら必要な支援に繋げていく取り組みです︒
このような支援をアウトリーチ型の支援︵相談窓口で待っているだけでは支援が届かない人たちに対して訪問等により支援を届ける︶と言い︑﹁目に見えない困窮﹂に気付き︑適切な支援に繋げていくことを目標としています︒

美味しいお弁当と食品をお届けしています（第719号）（ 2 ）
令和４年11月15日発行
毎月15日発行︻親子で楽しめるお弁当︼お届けするお弁当は︑以前は１種類でしたが︑﹁親子で選んで食べる楽しみを﹂というスタッフの思いから今は２種類のお弁当が用意されています︒
また︑お弁当にはアレルギー物質が表示されており︑食物アレルギーがある方も安心して食べて頂ける配慮がされています︒

地域の方や企業の想いも一緒にお弁当には︑住民の方から寄付を受けたお米や﹁なんカフ ェ ﹂で余った食材︑コープぎふから提供された調味料︑ファミリーマートが実施する﹁ファミマフードドライブ﹂︵家庭にある食べきれない食品を持ち寄り︑地域の福祉団体や施設等に寄付する活動︶から提供された食材や調味料等が使用されています︒
また︑お弁当をお届けする時には一緒にフードバンク︵食品としての品質に問題はないが︑様々な理由で廃棄されようとしている食品を集め︑支援団体等へ分配する取り組み︶で集められた食品やお菓子もお届けしています︒

LINEで気軽に申し込みお申し込み方法はとっても簡単です

宅食便は︑メッセージアプリLINEでの申し込みができるようになっています︒公式アカウン
トに登録すると︑宅食便のお知らせが届くようになっており︑誰とも顔を合わせず︑気軽に申し込みができます︒
これにより︑自立相談支援機関に出向く勇気がない方やお困りの状況を周りに知られたくない方なども安心してサービスを利用することができます︒
月現在︑ 名の方が公式アカウントに登録をされています︒
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令和４年11月15日発行
毎月15日発行（ 3 ）（第719号）

現在までの利用状況﹁子ども宅食事業﹂が開始された令和２年度は 世帯 食︵令和３年３月に始動︶でしたが︑令和３年度は２２６世帯３６６食︑令和４年度は９月までに１５９世帯３５０食を提供しており︑年々利用をされる方が増えています︒
当初は︑子育て包括支援セン
ターを通じて支援が必要な世帯に向けてチラシを配布していました
が︑町の広報誌に掲載されたり︑岐南町社会福祉協議会が実施している子育てサロン︑自治会長会議などをきっかけに広く知られることとなり︑利用者の数が増加しています︒
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宅食便を通じて︑関係機関と連携することで継続した支援体制を築く事ができています︒
また︑この事業が社会福祉協議会の存在やサービスを知って頂くきっかけとなっており︑今後必要な支援へつなぐためのきっかけとして有効であると考えています︒
一方で︑利用希望者の増加に伴い︑１件当たりの滞在時間が短くなり︑じっくり会話をすることが期待される宅食便

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難しくなってきており︑この点については今後も継続的な関わりを続けていく中で事業の形を変えていけたらと考えています︒︻宅食便でつながる支援︼﹁食品を分配する時は︑お届けするご家庭の事を思い浮かべて︑あそこのご家庭のお子さんは料理が好きだから︑今回はこの食材をお届けしよう︑など考えながら分けているんです︒﹂
担当の方のこの言葉から︑宅食便にとって大切な﹁人と人とのつながり﹂を︑時間をかけて相手と対話し︑相手を知り︑築いておられることが伝わってきました︒
このように築かれた関係は︑現在困りごとを抱えている家庭だけでなく︑今は困りごとが見えていない世帯においても︑いつか困りごとが起きたときすぐに適切な支援に結び付くきっかけになります︒
温かいお弁当とともに︑人と人とのつながりが生活や子育てにお困りのご家庭に届きますように︒
私ども岐阜県社会福祉協議会は引き続きこの取り組みに協力し︑﹁ぎふ子ども宅食便事業﹂が広がっていくよう努めてまいります︒

毎月15日発行

令和４年11月15日発行（第719号）（ 4 ）子 ど もの 居 場 所 活動紹介コーナー

すはじまりま子どもの居場所応援センターサポーター登録開始
令和4年8月1日に岐阜県子どもの居場所応援センター（以下「センター」という。）のサポーター登録を開始し、登録促進のためにサポーター登録説明会を4回（8月8・17・26・30日）実施させていただいた結果、サポーター登録団体数は9月末時点で43件（11社協含む）となりました。この間フードパントリー（食料提供）を通じて居場所のみなさまから活動に対する思いや活動の課題を伺わせていただきました。
その中で遠方であることを理由にサポーター登録ができないとの声が聞かれ、これに対応するために9月21日一部の地域にて出張型のパントリーを当該地域の市町村社会福祉協議会のご協力とご理解により実施することが出来ました。今後も市町村社会福祉協議会との連携によりサポーター登録を進めていけるよう仕組みづくりに邁進してまいります。

子どもの居場所をご紹介！！
子どもの居場所は県内に約150ヵ所ありますが、より多くの子どもたちに来てもらうためには、まだまだ活動の周知が必要です。そこで「福祉だよりぎふ」にて、県内の子どもの居場所の先進事例紹介をシリーズ化してみなさまにご紹介させていただきます。
企業等からの寄付や食料の提供など様々な情報をFacebook（https://www.facebook.com/gifukenshakyo）で発信しています。
未登録団体のみなさまも「♯岐阜県子どもの居場所応援センター」をつけて、県内の居場所活動を一緒に盛り上げていきましょう。
お問合せ

岐阜県子どもの居場所応援センター

へ
気づきを次
評価

TEL 058-278-7050〜 令和3年度 第三者評価事業受審施設の声 〜

継続岩村こども園（恵那市）
園長

加藤 京子さんコロナ禍の中、リモートでの継続評価を行って頂きありがとうございました。上手く話せるかと心配をしていましたが、とても丁寧に話を聞いて頂け、私達の緊張もすぐに和らぎ、十分話をさせて頂く事ができました。又今回は、とてもいい評価を頂き、ありがとうございました。職員の励みになります。
今後も職員の連携を大事に、お互いを高め合える学習を続けながら保育の質の向上に向けて頑張っていこうと思います。大変お世話になりました。

城ケ丘こども園（恵那市）
園長

春日井 善久さん

令和２年度に園長として一年間勤務する中で、課題と感じてきたことに対して改善を図り、実行してきたことを、成果として評価をしていただき感謝いたします。より子どもたちや保護者の願いを誠実に受け止める園となることを目指していきます。
さらに、コロナ感染拡大の状況を冷静に判断して、園庭や園外での保育活動を充実していくことで、地域や小学校と関わる機会をこの２年間以上に充実させていき、「我が大井地域の城ケ丘こども園」を位置付けていきたいと考えています。

実施します︒
研修後にはお互いの理解を深め︑どこまでが自分の立場で援護できるのか︑他者に協力依頼することができるのか等を見極める目安になります︒今年は３年ぶりに計画していましたが︑コロナ感染拡大のため開催を断念しました︒

夏祭り企画
春日支部では幼児園との交流事業として︑園の夏祭りに全員で参加しています︒１ブースを研修会やこのような行事を通し︑民生委員・児童委員︑介護支援員そして地域の方たちとの輪を広げこれからもみまもり・つながりを続けていきたいと思います︒

担い︑園児が喜ぶ手作り玩具を︑身近な材料を使って考案します︒
これまでに﹁竹とんぼ︑竹馬︑竹製水鉄砲﹂等を作ってきました︒当日︑力を合わせ一緒に作り上げることで︑お互いの信頼も深まり︑次の様々な機会においても︑スムーズな交流が行えています︒
子どもが減少していますが︑継続していきたいと思います︒

夏祭りの準備をする様子

輪 ・つながる輪
また︑見守り台帳や︑要支援台帳の定期的な整備を元に︑他機関と協力した地域の見守り活動を行う等︑普段から地域に根付いた活動を行うことで︑災害等の緊急時にも︑迅速な対応や支援が行える関係性が築かれています︒

ネットワーク
研修会を通じ民生委員児童委員協議会とケアマネージャー等の合同研修会を︑年１回開催しています︒本
研修は︑民生委員・児童委員と介護支援専門員が一同に会して研修を行い︑顔の見える関係を築き︑要援護者が︑様々な社会資源や介護・医療・福祉サービス等を適切に利用して︑地域の中で安心して生きがいのある生活が送れるよう支援することを目的としています︒各代表者の方から日頃の活動や仕事の内容を説明していただき︑地区や課題に分かれてグループワークを

令和元年12月ネットワーク研修会の様子

みまもる

313520〜揖斐川町民生委員児童委員協議会〜

揖斐川町は︑岐阜県の最西部に位置し︑北側は福井県︑西側は 滋 賀 県 と 接 し て い ま す ︒面 積
は８０３・４４㎢で︑東西方向約㎞︑南 北 方 向 約 ㎞︑ほぼ南 北に長い形をしています︒総面積のうち 森 林 が９１・１％︑農 用 地 が２・２ ％ ︑宅 地 が ０・９ ％ の 広 大 な
山々や清流に恵まれた自然豊かなまちです︒
平成 年１月 日︑揖斐川町・谷汲村・春日村・久瀬村・藤橋村・坂内村が合併して︑新﹁揖斐川町﹂が誕生しました︒
令和４年４月現在︑人口一万九 千 七 百 六 十 六 人 ︑ 高 齢 化 率３９・９％です︒民生委員・児童委員が 名︑主任児童委員が６名で︑現在も︑合併前の委員配置を基本とした見守りを継続し︑定例会等も合併前の単位区ごとに実施しています︒その他の活動内容としては︑地域ケア会議に参加し︑困難課題に対し専門的な支援や︑広域的な連携を図っています︒
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令和４年11月15日発行
毎月15日発行（ 5 ）（第719号）

毎月15日発行

令和４年11月15日発行（第719号）（ 6 ）インボイス制度と社会福祉法人
協力：公認会計士坪井敦事務所

インボイス制度の概要

坪 井 敦 氏（公認会計士）

令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。

適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

インボイス制度とは、売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません。また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります。
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。

売手

売上税額
10,000円（10％）

インボイスにより売手と買手の仕入税額
10,000円

税率と税額の認識を一致させる

買手

（10％）

●月●日
〇〇商品代金買手の求めに応じインボイスを交付※事前にインボイス発行事業者の登録手続が必要※課税事業者のみ発行が可能

社会福祉法人への影響
社会福祉法人が110,000円

消費税10,000円

適格請求書インボイスを保存して仕入税額控除を適用

インボイス制度が社会福祉法人に与える影響は、社会福祉法人が売手側の場合と買手側の場合のそれぞれで考える必要があります。

売手側 の場合

取引相手から求められたときは、インボイスを交付する必要があります。このとき社会福祉法人が課税事業者である場合には、適格請求書発行事業者登録を行い、インボイスを交付することになります。しかし、免税事業者である場合にはインボイスを発行することができません。
求めに応じてインボイスを交付するのであれば、課税事業者を選択し適格請求書発行事業者登録を行うことが必要となります。この場合には、これまで必要のなかった消費税の申告納付等が必要となり負担が増えることになります。
求めには応じずインボイスを交付しないという選択肢もあります。この場合には、消費税の申告納付等は必要ありませんが、取引相手の消費税負担が増える可能性が高く、値下げや取引の見直し等が検討される可能性があります。

社会福祉法人が買手側 の場合買手である社会福祉法人が課税事業者である場
合には、仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。
インボイスの保存等がない場合には、仕入税額控除ができなくなり消費税負担が増えることになります。したがって、取引相手に対しインボイスの交付を求める必要があります。インボイスの交付が受けられない場合には、値下げや取引の見直し等を検討する必要があります。
なお、課税事業者であっても簡易課税制度を適用している場合には、インボイスの保存等がない場合であっても消費税負担は変わりませんので、取引相手にインボイスの交付を求める必要はありません。

売手・買手いずれの場合であっても、早めに課税取引があるかどうか、その課税取引の取引相手が課税事業者であるか、免税事業者であるか等について確認し、インボイス制度による影響を検討しておく必要があります。

（ 7 ）（第719号）

毎月15日発行

福祉のお仕事フェアin岐阜地域

令和４年11月15日発行

開催のお知らせ岐阜地域にある福祉の求人事業所が集まる就職フェアを開催します！高齢・児童・障がい分野の16の求人事業所が参加し担当者と面談できます。(複数の事業所と面談された方には500円分のクオカード贈呈)
福祉の仕事や資格についてご相談いただけるブースもありますので、未経験・学生の方もお気軽にご参加頂けます。(参加費無料、服装自由、履歴書不要)
参加にはお申込みが必要になりますので、下記二次元コード、もしくはお電話からご予約下さい。

日 時

令和４年１１月２７日

場 所

ぎふメディアコスモス みんなのギャラリーのフェア出展 ！
介
紹
ご事業所をお問い合わせ先⇦ 参加事業所の閲覧と お申込みは左の二次元コードから
岐阜県社会福祉協議会

TEL：058ー276ー2510

岐 阜 県 福 祉 人材 総 合 支 援 セ ン ター

URL：https://www.fukushijinzai.jp/

毎月15日発行

令和４年11月15日発行（第719号）（ 8 ）１２月1日から歳末たすけあい運動スタート
１２月１日から共同募金運動の一環として、歳末たすけあい運動が始まります。今年も歳末たすけあい運動に、皆さまのご協力をお願いいたします。
１．主旨「歳末たすけあい運動」は、共同募金の一環として地域住民やボランティア、民生委員・児童委員、社会福祉施設、社会福祉協議会等の関係機関･団体の協力のもと、新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、住民の参加や理解を得てさまざまな福祉活動を重点的に展開します。

２．スローガン 「つながり ささえあう みんなの地域づくり」

３．歳末たすけあい募金目標額

７５，１８１，０００ 円

４．募

令和４年１２月１日〜令和４年１２月３１日

金期間⑴ 地域歳末たすけあい募金
56,335,000円⑵ ＮＨＫ歳末たすけあい募金 18,846,000円

５．運 動 実 施 主 体（１）地域歳末たすけあい運動
各市町村においては、社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会、支会・分会・共同募金委員会などを中心に、地域の実情に応じて必要な組織を加え、本運動を推進します。
（2）ＮＨＫ歳末たすけあい募金
岐阜県共同募金会、ＮＨＫ岐阜放送局

配分事業調査部会 プレゼンテーション・ヒアリング調査を実施
本会では、県民の皆様からの寄付金を、より公正かつ効果的に活用するため、社会福祉法第１１５条の規定に基づく配分委員会に配分事業調査部会を設置しています。
１０月２４日に配分事業調査部会を開催し、申請のあった施設設備等の整備事業の内の５施設・団体から具体的な事業の内容・必要性・効果等について説明をいただき、質疑応答形式で調査するプレゼンテーショ
ン・ヒアリング調査を実施しました。
＜調査施設＞ ①軽費老人ホームケアハウスシャロームみわ（岐阜市）：３階空調機器更新工事②障害福祉サービス事業所石谷事業所（岐阜市）：レーザー加工機更新事業③特定非営利活動法人ぎふ市民協（岐阜市）：福祉有償旅客運送に係る福祉車両購入事業④障害福祉サービス事業所やろまいか（海津市）：建物北面屋根改修工事⑤障害福祉サービス事業所エムプラス（美濃加茂市）：冷凍餃子自動販売機整備事業

また、配分事業調査部会では、１１月に申請額が１００万円以上の施設設備等の整備事業を対象として現地調査を行います。現地調査では申請事業の現状及び申請者の福祉活動の状況等について実地に調査し、その必要性・効果等の判定をいたします。各種調査の結果については、配分委員会に報告し、同委員会において慎重な審議を重ねて、社会福祉法第１１７条に基づき配分の承認を行うことにしています。

〈岐阜県共同募金会☎（058）201-1591〉＊本誌に対してのご意見、ご要望等ございましたら、下記までお寄せください。
発行所 社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会 〒500−8385 岐阜県岐阜市下奈良２−２−１
TEL
（058）
201-1545 FAX（058）275-4858 ホームページアドレス https://www.winc.or.jp/ 購読料30円は会費に含む 毎月1回・15日発行