爾会 報念

平成９年８月第７５７号
第47巻第３号通巻第157号

/鰯愈、

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平成９年８月号
f翁/19mH、|へ？

▲

国立大学協会
IgND

会報第157号（平成９年８月号）目次●エッセー

倉ｌ造的アプローチの失敗ｶﾕら
生まれるプレークスルー

筑波大学長江崎玲於奈……………………,【事業報告】やG河鐵諸会議議事要録（平成９年５月～６月）

Ｃ

理事会（6.2）…………･……･………･…………･……………･………………･……z,
報告

会務報告

穂顯１

小委員会の設置について

各委員会委員長報告
大学入試センターからの報告
協識
理事候補者について

常置委員会委員（大学の代表者）候補者の選考について委員会委員の交代について
平成８年度国立大学協会歳入歳出決算について

国立大学の平成11年度入学者選抜の基本方針について
偲甸Ｉ「留学生の入学選考の改善方策について」に対する意見について
国立大学教官等の待遇改善に関する要望について
人事院勧告の取扱いに関する要望について

国立大学附属図書館の整備充実に関する要望について当面する諸問題について

fFP、その他（第100回総会の日程，第101回総会の日時・場所等について）

理事会（6.17）……………………･………………………………………………･･…２９
会長，副会長の選出について'2,露へ

常置委員会委員（大学の代表者）候補者の確認について
監事候補者の選考について

第100回総会（第１日）（6.17）……………………………･………..……………………３Ｊ
報告
会務報告

特別委員会の設置について

｢丙「
０
0,

小委員会の設置について
各委員会委員長の報告
協議

理事の選任について報告
各地区学長会議の状況報告
２

徳、

協識

平成８年度国立大学協会歳入歳出決算について
平成９年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について
IFT！

国立大学の平成11年度入学者選抜の基本方針について
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について
人事院勧告の取扱いに関する要望について

国立大学附属図書館の整備充実に関する要望について〆FMM曰八報告
会長，副会長選出の結果報告

大学入試センターからの報告
協識常置委員会委員（大学の代表者）の選任について
医学部（医学科）４年制コース創設の提言について当面する諸問題について

第100回総会（第２日）（6.18）………………･……………………･………･……………‘,
報告'内

各常置委員会の委員長選出結果について
各常置委員会報告
協議

監事の選任について
当面する諸問題について
r:、

その他

第101回総会の日時・場所について退任学長挨拶

､轍騒ヘ

第67回事務連絡会議（6.20）・……………･…………………………………………，……,６
総会付議事項について
大学入試センターからの連絡事項
日本学術振興会の事業について
文部省からの説明及び事務連絡線，

第１常置委員会（5.30）…………･……………………･……･……………………………“
国立大学制度についての最近の動き

教育研究支援体制

第１常置委員会（6.18）……………･……………･…………………………･……………６１
委員長の選出について
侭委員会の審議事項について

３

第２常置委員会（5.7）…………･………………………………………………………･･７１
報告事項

国立大学の平成11年度入学者選抜の基本方針について
平成10年度国立大学入学老選抜における留意事項について

命

平成10年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについて
入試将来ビジョン検討小委員会の検討状況について

第２常置委員会（6」8）………………･……………………･……………･………………７８

ZH1顕、委員長の選出について委員会の審議事項について

第３常置委員会（6.18）…………･……………………………･……………………･……８１
委員長の選出について

ＳＣＳ小委員会の審議状況について

内外学生センターの理事推薦について
インターソシヅプについて

就職協定廃止後の状況について

育英奨学制度についての意見提出について

侭、その他（男女共同参画推進連携会議，学生の精神保健の研修会等について）
第４常置委員会（5.28）…………･…………………………………………･…･…………８４
国立大学教官等の待遇改善に関する要望について

教室系技術職員の位置付けと待遇改善について

OfFl

人事院勧告の取扱に関する要望について
教官委員の後任補充について

第４常置委員会（6.18）……………………………………………………………………８６

侭熱委員長の選出について

教室系技術職員の位置付けと待遇改善について
国立大学教官等の待遇改善に関する要望について
大学教官の任期制について
大学の事務職員の問題について『爵、第５常置委員会（5.6）……………………………･……･………･………………………８８
留学生の入学選考の改善方策について
ＵＭＡＰ国際事務局の設置について

その他（JUSSEP小委員会委員の交代,教員委員の補充,ＡＡＣ＆Ｕメンバーの来日,韓国大学教育協議会主催15周年記念国際会議について）
第５常置委員会（6.18）………………･………………………………･…………･………,‘‘'宗Ｉ

委員長の選出について
ＵＭＡＰ国際事務局の日本設置について

教員委員の後任補充について
へ

ＡＶＣＣからの面会の申し入れについて

第６常置委員会（6.18）………………………………･…………………･……………･…９６
委員長の選出について委員会の審議事項について′鰯顯、「高等教育計画・財政研究会の開催」（案内）について

第７常置委員会（6.2）……………･……………………………･……･…………………９７
国立大学附属図書館の整備充実に関する要望について

国立大学附属図書館の当面する諸問題について
産学協力の推進と教員の倫理について
助手問題について複写権に関する問題について

第７常置委員会（6.18）………………………･……………･…･…………………………,,｢?，

委員長の選出について複写権に関する問題について助手の問題について
夜間主コースについて
情報公開について〆、支援職員の問題について
科学研究費の審査と評価について

医学教育特別委員会（5.13）・………………･…･………………………………………ＩＣＪ/鰯､H、

医学教育と学位について

教官の任期制と教育評価及び教育方法の改善について
教員養成特別委員会（5.15）・…･…………………･……………………………………IOj
附属学校調査の取りまとめについて
病、教員養成をめぐる最近の状況について
教育職員養成審議会の審議状況について
教員養成特別委員会（6.19）…………………………………………･………．.………１０９

教育職員養成審議会「カリキュラム等特別委員会審議経過報告」に対する意見についてI詞

義務教育教員志願者に対する介護等体験の義務付けに関する新制度について
附属学校調査の結果報告について
大学における教員養成の改善に関する研究についてブ

穀1

特別会計制度協議会（5.12）………･…………･………………･…………･…………･･１１〕
平成10年度国立学校特別会計予算の取り扱いについて

鐵第100回総会国立大学協会事業報告……………………………………………………１１７

肉諸会合

要望その他の諸活動
要望書の受理刊行物

揮騒、

鬮諸会合（平成９年５月～６月末までの開催会議）………………………………122【報告】｢えがりてネットワーク」に参加して－男女共同参画推進連携会議について－

お茶の水女子大学長佐藤保……z2３【要望書】
行財政改革と国立大学の在り方について（要望）………………………………Z26

編

国立大学の施設の整備・改善について……………………………………………１２,

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書………………………………………Ｊ３０
国立大学附属図書館の整備充実に関する要望……………………………………１３４

F句、「大学の教員等の任期制に関する法律」の施行に関連する要望書…………'3６

【資料】

〆懇!、．

医学部（医学科）４年制コース創設の提言………………………………………１３７
産学協力の推進と教員の倫理………………………………………･………･………“０｢今後の育英奨学事業の在り方について」に対する意見について･･･…･…..…２４３｢留学生の入学選考の改善方策について」に対する意見………………………'“

F詞｢中央教育審議会審議のまとめ（その二)」についての意見…………………'妬
新たな時代に向けた教員養成の改善方策に関する意見について……………I‘８

【名薄】
缶､

理事会……………･…………………･…………………･…………………………1,6

６

典穣

常置委員会・………..……･………･………………………………………･･･……･……ｚＪ６
特別委員会……･…････････……………………………………………..……………･…IGO

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【その他】
学長等の異動………………………………..……………………………………･……１５２

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創造的アプローチの失敗（CreativeFailures）
から生まれるブレークスルー
筑波大学長江崎玲於奈

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Jq99鼬曰ｂサイエンス・カルチャーの特徴は懐疑と旺盛な批判精神，国際性であり，創造の自由，選択の自由の上に成り立っている。そこでは，予期しないサプライジン
グな発見，画期的な新説の樹立，従来の説の論破，などをしたものが称賛され，ノーベル賞で代表されるような栄冠が与えられる。進歩，発展はカルチャーの中にbuilt-inされているのである。

一方，目下，進行中の改革の中心課題はわが国固有の官僚主導カルチャーの見直しである。官僚主導のもとに，明治以降のわが国の発展，戦後の復興も成し遂侭げて来たのであるが，元来，このカルチャーはサイエンス・カルチャーと対照的な性格を持っている。ナショナリズムが強く，閉鎖的傾向を持ち，ともすれば，硬直化して形式主義に流れ，能率が上がらない状態を招くのである。

rqP、

１０年位前のことであるが，大蔵省が規制している筈の銀行の預金の窓口で次のような意味の掲示を見た。

/顯囚瓦“預金に際し，架空の名前をご使用になりますと，いろいろ面倒な問題が起こります。ご本人の正しいお名前をご使用下さい画
日本人の多くは，こんな掲示にはあまり気をかけないかもしれない。脱税の問

題，三文判使用の慣習がこの奥にある。必ず本人のサインを要し，各人が社会保「?町

障口座番号（Socialsecurityacountnumber）を持つアメリカでは考えられない告知である。しかし，それ以上の問題がひそんでいるのではないであろうか。

ここで，もし“面倒なことさえ起こらなければ，正しくたいお名前でもよい”
1句、

，

係、

というのであろうか。大体，名前に正しいとか正しくないとか価値判断するのは極めて不当である。各人の名前にはその本人の尊厳がかかっており，詐歎師でもない限り，名乗ることと面倒な問題などとは本来なんの関係もないはずである。

伝F１

私はここに,日本の他律的道徳観の片鱗をうかがうことができるように思えた。

さぎの銀行の掲示のニュアンスを保ちながら，大蔵省から文部省に移るパロディ

9忽m?§、（parody）を作ると次のようになる。

“非道徳的行為をされますと，あとでいろいろ面倒なことが起こりますので，なるべく道徳を守るようお勤めします”
これは，個人の尊厳を無視した道徳教育の一端であろう。

正しい名前といえば，最近，旅券に記す私の名前に関して次のような問題が起こった。私は50年前，研究生活をはじめて以来，英語での名前はLeoEsakiで通して来た。アメリカの査証をはじめ，数多い英文論文の筆名，クレジットカード，

fF１

名士録Who,ｓＷｈｏに掲載されている名も，ノーベル賞の賞状もすべてLeoEsaki
で通しているのであるが，公用旅券にはどうしてもそのように記載してもらえないのである。私の戸籍には江崎玲於奈と記載されているだけであるから，それをFn1

どのようにアルファベットで綴ろうが，私の自由であってよいと思うのだが，外務省の領事移住部旅券課は私の``正しいお名前”はReonaEsakiであると主張し

炭顯!､トて止まない。すべての英語名はへボン式ローマ字の綴り方に従うことになっているからと言うのである。しかし，言うならばReonaEsakiはどのデータバンクにもなく，実在しない。この旅券では外国のホテルや銀行，飛行場などで私が本人であることの確認に使えないのである。（そして，言いたいことは，幕末から明治③にかけて来日した医療宣教師の名はへヅプバーン(Hepburn)であり，それをへボンと言うのは“正しいお名前，，ではないと思うのだが……｡）
侭、

１０

Ｆｂ

私の名前は，もともと，獅子の如く勇敢なれ，という意をこめ，ラテン語の獅子,Ｌｅｏに由来するのだと言ってもアルファベットのＬはヘポン式にはないとい
1F司りう返事が返るだけである。それではもし，LeoTolstoyという人が日本に帰化した時にどうなるのか，と聞いたが，先ず，日本名はレオトルストイとなり，それ'侭Rn、がReoTorusutoiになるという驚くべきヘポンの強い規制を聞かされた。もっともこの係官が言うにはLeoTolstoyも旅券に併記されるであろうという。当り前である。私の場合も一般旅券にはＬｅｏを併記してもらっているのであるが，公用旅券では間違いが起こると困るので原則として併記は許されないということである。それではLeoだけでもよいと言っても，この主張はやはり受入れてもらえない｡自分達役人は規定に従う以外何も出来ないという紋切り形の返事が返ってくるだけである。この旅券問題は日本の官僚主導文化の－面を端的に表わしている
FT、のではないであろうか。

さて，今，行政，財政構造，経済構造，金融システム，社会保障構造，教育をも含めて改革が叫ばれている。このままでは，国際的に見て，わが国の活力は低｢■1下する。それはｊ言うならば，世界の隅々まで押し寄せているグローペリゼーシ
ョンの大波の影響であろう。そこで大役を演じているのは言うまでもなく先端的｣標M1宙､な情報通信技術である。文字，音声，画像などのマルチメディアの情報が国境を超えたネットワークを通じて行き交っており，インターネットや電子メールはわ

れわれ地球上の住人から時間と距離の壁を取り除き，世界中の異なるカルチャー呉F刊を直接ぶち当たらせる結果になったのである。

現在，進んでいるわが国の改革の理由を一口で言うならば，わが国固有のクローズド・カルチャーを脱皮し，グローバル化された新しい日本のオープン・カル
チャーの樹立である｡それは世界のさまざまの文化とうまく接続できる普遍性と，
ＦＨ

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犀Ｉ

得意の分野だけでもよいが，そこでリーダーシップが発揮できる創造性を保持したものでなければならない。何としても，これまでのような官僚主導の欧米追跡型の経済発展や学術振興には限界が見えて来た。今や欧米と互角の立場でわれわf冑１

れ自身の創造力をもって，新しい産業分野，新しい学問分野の開拓に挑戦せねばならなくなったのである。

鋲MH霞、

１５世紀，ヨーロッパにおけるルネッサンス，そこにおいて華やかにヒューマニ
ズム，学術，芸術の開花を見たのであるが，この到来の条件として２つが考えられる。１つは，創造力こそ神から授かった人間の最も貴重な才能であるということを世の中が認めたこと，もう１つは国境を超えてヒト，モノ，カネや情報，知識の旺盛な交流，即ち，コミュニケーションの活発化である。クローズド社会と言われる日本のルネッサンス（再生）を図るためにも，この２つの条件が満足されねばならない。国際感覚を持つ創造性豊かな人材に大活躍してもらわなければ③

２１世紀の日本の発展はおぼつかないのである。

このような時機を迎えたわが国においては，何としても，各人の創造のひらめ
きが自由に燃え上り，新しいアイデアは称賛をもって迎えられるような環境にし《1Rq1

なければならない。それは大きいもの，強いものが勝って当り前とする「強者の論理」が支配する世界でもなければ，小さいもの，弱いものは保護されるのを当」呵鰄、然とする「弱者の論理」が通る世界でもないのである。言うならば，創造の才豊
かなものが指導の舵取りをし，そこは，CreativeFailuresのリスクをも含めて，創造的アプローチを受け入れる社会なのである。

「気

われわれの知性（mind）の能力は大きく２つに分けられる。１つは物ごとを解析し，理解し，選択し，公正に判断する能力であり，これを分別力Oudicialmind）と呼ぶならば，もう１つは豊かな創造力と先見性のもとに新しいアイデアを創造
rT1

１２

f忠、

する能力（creativemind）である。この創造力こそ改革，進歩の原動力となって，人類文明を発展させて来たのである。ここで，創造力は個性的であり，未知へのf可

挑戦だとすれば，分別力は没個性の側面を持ち，既知のものを取扱う，と言えるであろう。

〆11W国、

私は科学者としてサイエンス・カルチャーの中で長く仕事をして来たが，そこでの創造的アプローチはリスクが高く失敗の連続である。私などの経験からしても，直感を頼りに暗中模索，試行錯誤，CreativeFailuresを繰り返すうち，たまに何か偶然の機会に闇の中で光彩を放つようなブレークスルーを見出して歓喜するのである。このサプライズこそ，はじめに書いたように新発見であり，従来の説を覆す新説なのである。最近，わが国においても研究成果の評価熱が高まって
FTI

おり，サプライズには高い評価点を与えるであろうが,そこに到る道中のCreative
Failuresには低い評価しか与えないので問題を投げる。
リスクが高い点ではシリコンバレーなどにおけるベンチャーも同様であろう。

しかし,創造的試行の中には素晴らしいチャンスに恵まれ大成功するものがあり，
r雨

それが多くのCreativeFailuresを補って余りあるのである。

さて，最後にわが国がこれまでやって来た官僚主導の経済発展や学術振興につ〆､MPRいて考えてZAたい。それは嘗て，日本のBrainPowerが比較的安かった頃，官僚のJudicialMindをフルに働かせば多くの分野で成功を得ることが出来たのである。しかし，もはやそのような旨味はあまり残っていない。そこで筆者はJudicial～

侭PｂアプローチからCreativeアプローチへ変えるべき時が来たと訴えるのである。

例

1３

F月

事業報

告

"諸会議議事要録〃
理事会
同

日時

平成９年６月２日（月）１３：３０～１７：ＯＯ

場所

東京ガーデンパレス「須磨の間」

出席者

井村会長

阿部副会長
丹保，吉田，阿部，丸山，蓮箕，木村，板垣，岡田，加藤，後藤，金森，西J鰻錘、塚，北川，小坂，鮎)Ⅱ，杉岡，佐古，野村各理事
久を宮(第３)，梶井(第４)，武藤(第６)各常置委員会委員長
堀川，鈴木各監事

石川(医学教育)，蓮見(教員養成)各特別委員会委員長(文部省)伊勢呂人事課長(大学入試センター)廣重所長，菊地管理部長

井村会長主宰のもとに開会。
初めに会長から次のように挨拶があった。
念

本日はご多忙のところご出席いただき，厚くお礼申し上げる。

雨｢詞、をご紹介する。

東京大学長蓮箕重彦〔前任；吉川弘之〕
横浜国立大学長板垣浩〔前任；野村東大〕

れる総会に付議する事項などをご審議願うほなお，本年４月１日付で伊藤才一郎国大協事

ご承知のとおり現在，行財政改革が盛んに議論～

初めに，学長交代により初めてご出席の理事

本理事会は来る６月18日，１９日の両日開催さか，各委員会からのご報告をお願いしたいが，
/鰍顯$、

だきたい。

されていて，その中で国立大学のあり方が問題

務局長が就任したので，ご紹介する。
ついで，伊藤事務局長から，定足数の確認等について，次のとおり報告があった。

になっており，また大学教員の任期制の問題の会則第18条により，理事及び常置委員会の委ほか種を重要な問題があるので，後ほどこれら員長の半数以上の出席が必要のところ，本日はについてもご意見を伺いたい。

理事等の総数24人に対し出席者は23名なので，なお，委員会報告のため，各特別委員会の委定足数に達しており，成立している。

員長にもご出席いただき，また，「教員の任命権引続き会長から，ただいまの報告のとおり必の委任」についてご説明いただくため，文部省

要な定足数を満たしているので，これより議事の伊勢呂人事課長にご出席いただいており，さに入りたい旨述べられた。

らに大学入試センター試験に関する問題につい初めに，会長の要請で，文部省の伊勢呂人事てご説明いただくため，後刻，廣重大学入試セ課長から「国立大学教授等の任命権の委任」に

ンター所長にご出席いただくので，ご了承いた

ついて，次のような説明があった。
】,

人事事務処理の簡素合理化の観点から昭和６２

４常置委員会委員長，武藤第６常置委員会委員

年４月以降，助教授の任命権については文部大長,…丸山千葉大学長，金森大阪大学長等が出席

臣から大学長に委任された。その後も引続き人

し，平成10年度国立学校特別会計予算の取扱等

事事務処理の簡素合理化について検討してきたにつき協議した。

が，今回は教育分野の規制緩和と合わせて「教（３）文部省との懇談授等」の任命権を学長に委任する方向ですすめ

５月12日，文部省において，佐藤官房長，雨たいと考えている。

宮高等教育局長等と井村会長，阿部副会長，丸具体的には,配付資料にあるとおり，①学長，

山千葉大学長，梶井東京農工大学長，武藤新潟副学長，②部局長等，③評議員，④事務長，課大学長，金森大阪大学長が懇談し，行政改革問長以上の事務系職員については，引続き，文部題について意見交換を行った。

大臣が任命する官職とするが，今回，①教授，（４）教育改革フォーラムについて②学内共同教育研究施設長等，③附属学校の教５月14日，国立オリンピック記念青少年総合頭，④課長補佐，⑤薬剤部長，看護部長の任命

センター国際会議場において,｢教育改革フォー

権を文部大臣から学長に委任したい。今後プ今

ラム（テーマ：経済社会と教育)」が開催され，年10月に規定改正して来年４月から施行を予定

文部省大臣官房政策課からの依頼により，井村

したいので，ご理解とご協力を賜りたい。

会長が出席し，意見交換を行った。

以上の説明について，特に異議なく，了承しＩ報

告1．会務報告会長から，前回理事会以降の会務報告につい

教育分野の規制緩和方策について」意見聴取依

'q鰯､、

へ

頼があり，５月28日，加藤第２常置委員会委員
長並びに丸山第７常置委員会委員長が出席し，意見を述ぺた。

例⑭、（６）全国大学高専教職員組合(全大教）との懇談て「資料４」にもとづきご報告したい旨述べられ，以下の事項について報告があった。

扉、（５）教育分野ヒアリング

行政改革委員会規制緩和小委員会から,｢高等

た。

FTT，

について

全大教からの申し入れにより，３月27日，滝

jlqH1mP、沢事務局長が全大教の三宅副委員長ほか３名と（１）「今後の育英奨学事業の在り方について」に対する意見提出について

高等教育局学生課から,「今後の育英奨学事業

会い，教員の任期制，国立大学の民営化，教務職員問題等についての取扱状況について面談した。

尻Ｉの在り方について」につき意見を求められたので，久々宮第３常置委員会委員長に依頼し，４月23日，意見を提出した。（資料７参照）

なお，前回理事会以後にあった国大協宛要望書は「資料５」のとおりである。

（２）特別会計制度協議会について

５月12日，文部省において特別会計制度協議会が開催され，井村会長，阿部副会長，梶井第
１６

IFT

F、

2．小委員会の設置について会長から,去る３月３日開催の常務理事会で，国立大学協会の役割とその限界についても共通の理解をもつことが必要であるという意見もあった。

｢資料６」のとおり，第３常置委員会のもとにＳ

fF、

〆mHnh

ＣＳ小委員会を設置することが承認された旨報（２）第２常置委員会（加藤委員長）

告があった。

去る５月７日に本委員会を開催した。

3．各委員会委員長報告

１）文部省からの報告

木谷留学生課長から，文部省の調査研究協力

前回理事会以降の各委員会の審議状況につい者会議がまとめた提言「留学生の入学選考の改て，各委員長等からそれぞれ次のように報告が善方策について」（平成９年３月28日)についてあった。

説明があり，これに対し意見が求められた。これについて後日「資料12」のとおり基本的に賛（１）第１常置委員会（金森委員長）
去る５月30日に本委員会を開催した。議題のF利

廣重所長から，今年の入試センター試験で数うことで，「任期制について」と「行政改革の動

学の新・旧課程科目間の平均点に約22点の較差

き」について議論したが，これについては後のが生じたことに伴う今後の改善方策について説

協議のところで説明したい。もう一つは，教育明があった。これについては，後刻センターか研究支援体制についてであり，これについては，

ら説明があると思うので，報告を省略する。

についての問題提起があったこと，さらにこれ

侭1MF、

F可

３）平成８年度国立大学協会と全国高等学校
長協会との懇談会について

までの第１常置委員会での助手及び教育研究支委員長から，平成８年12月19日開催の平成８

援体制についての審議経過を報告したのち議論

年度国大協と全国高等学校長協会との懇談会のした。助手の問題は任期制の問題と絡んでいる模様について報告があった。

ので，あとに予定される任期制の協議のところ

４）中央教育審議会のヒアリングについてで説明することとしたい｡教務職員については，委員長から，平成９年１月28日開催の中央教

その職務は助手の職務に包含されることは既に育審議会におけるヒアリングで委員長が述べた

報告しているところである。現制度のもとでの意見について報告した。

処遇改善は，さきに第４常置委員会によって提起された方針によって各大学で努力すべきこと

F、

２）大学入試センターからの報告

１は，国立大学制度についての最近の動きとい３月の理事会での第４常置委員会から教務職員

rTHb

成する旨の意見を取りまとめた。

５）国立大学の平成11年度入学者選抜の基本
方針についてであろう。将来の制度については，今後の行政後刻お諮りする件であるが，国立大学の第２改革の進展に応じて，方策についての意見具申

次試験については平成９年度から「分離分割方及び問題提起に努めなければならないが，文教式」に統一されたところであるので，平成11年

行政の政策決定における国立大学の役割はそれ度も「分離分割方式」により行うことを委員会

ぞれの時点での制度によって制約されるので，として決定し，この旨総会に諮ることが了承さ
１７

れた゜

６）「平成10年度国立大学入学者選抜における留意事項」についてした。４月25日にその第１回を開催したが，秋侭、の総会には検討結果をご報告できるようにしたい。

従来作成している「入学者選抜における留意事項」の平成10年度版を作成し，各国立大学長（４）第４常置委員会（梶井委員長）

宛送付した。基本的には前年度と変更はない。

文部省人事課長から第４常置委員会委員宛に

７）平成10年度第２次試験実施に係る協議の３月27日をもって，省内の技術職員待遇改善検取扱いについて討会における「技術職員問題」についての中間「実施要領，実施細目」に定められた日程にまとめを受領した。中間まとめは，技術職員の対し例外的な措置を講じようとする場合は予め社会的地位の確立と処遇の改善を図っていくに

第２常置委員会に協議することになっており，

ついては，「組織化」をすすめるとともに「職」

これにもとづき協議があった東京大学及び東京の設定が必要であるとし，今後①技術職員に均芸術大学の２件につき，それぞれ了承した。

質で統一的な職制を定めるに相応しい根拠法令８）「入試将来ビジョン検討小委員会」報告のまとめについて肉

蕪顯､》等，②定められた職制の配置基準及び「職」に就く資格基準,等が検討課題であるとしている。

昨年春に設置して以来これまで７回開催し，そこで，モデル大学をお願いし，そこでの技術報告のまとめに向けて検討をすすめており，で職員の職務内容等を詳しく調査し，それを踏まきれば本年末までに何らかの提言ができるよう

えてどういう「職」の設定が可能か文部省と連にしたい。

絡を取りつつ検討をすすめることにした。でき肉れば，平成10年度の級別定数の改定にのせ，教ここで会長から，この５月30日に中教審から室系技術職員の上位級確保に努めたい。

｢審議のまとめ（その二)」が出され，国大協にこれに対する意見を求められたので，第２常置委員会で検討いただきたい旨要請があった。

雨（５）第５常置委員会（江崎委員長欠席により代って木村委員が報告）
１）ＵＭＡＰ国際事務局の設置について（３）第３常置委員会（久念宮委員長）

昨年８月にニュージーランドで開催された第本委員会を３月14日に開催し，衛星通信大学

５回ＵＭＡＰ会議において日本にＵＭＡＰ国際間ネットワーク構築事業(ＳＣＳ）の有効活用ほ事務局を設置することが合意され，その後11月

かの問題について討議した。ＳＣＳの問題につ

総会の承認を得て国際事務局設置についての具

いては，衛星通信教育振興会及び放送教育開発

体的提案をオーストラリア，ニュージーランド，

センター（当時）から国大協に検討方の要請がタイ，日本で構成する検討会に提出した。現在あり，これを受けて本委員会でこの問題の研究

先行事務局を国内のどこに設置するかについてを行うこととし，去る３月３日開催の理事会及文部省を通じて協議しているところである。

び常務理事会の承認を得て本委員会の下に「資２）留学生の入学選考の改善方策について

料６」にあるとおり「ＳＣＳ小委員会」を設置

この件については，あとの協議事項のところ

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椋、

で説明したい。

３）韓国大学教育協議会主催国際会議への出

学部別授業料の徴収も提起されており，今後その圧力がさらに強まることが予想される。

席について
韓国大学教育協議会から国大協に，同協議会
15周年記念国際会議（1997年４月15日～４月２２日開催）への招待があり，本委員会委員の中嶋
東京外国語大学長，武村三重大学長及び加茂京｢:、

都教育大学長の３学長にご出席いただいた。

（７）第７常誼委員会（丸山委員長）
１）大学附属図書館の当面する諸問題についてこれについては要望事項であり，後亥Ｉ説明したい。

２）産学協力におけるガイドラインについて（６）第６常潭委員会（武藤委員長）’9M1国、｢q、

去る３月12日，本委員会及び学生納付金等検学の産学協力体制に共通したガイドラインの必討小委員会の合同委員会を開催した。文部省か

要性が高まっているので，本委員会で検討のうら，早田大学課長，素川研究機関課長，桜井学

えこれをまとめた。要点は，各大学に全学的な生課長ほか関係官が出席され，次の事項につい委員会を設け，透明性を確保しつつ産学協力のて説明があり，意見交換を行った。

推進に必要なさまざまな問題の検討に当る。そ１）平成９年度国立学校特別会計予算は前年の際，リエゾン機能とか，特許，ロイヤリティ，

度比1.7％増の２兆6,848億円にとどまった。明オーバーヘッドなどの措置を講じることが特に年度はさらに厳しくなることは必至である。

必要である旨述べている。各大学の参考に供す

２）行政改革会議は，平成８年11月21日に設置された。審議事項は，①２１世紀における国家

Ｆ罰、

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産学協力が積極的に推進されている折，各大べく来る秋の総会にこのガイドライン案を提出したい。

機能のあり方，②中央省庁の再編のあり方，③

３）複写に伴う複写権料の問題について

官邸機能強化のための具体的方策などであり，

予て日本複写権センターから国立大学に対し会議発足後１年以内に成案を得，平成10年度の複写に伴う複写利用許諾契約（コピー利用料）

通常国会に法案を提出し，2001年には新体制への締結を求められており，これの対応を検討す

移行する予定とされている。

るため，東京大学にお願いし大学で使用する複３）科学技術の振興を目指し，科学技術基本

写のうち契約の対象となるべきものがどの程度計画では平成８年度から12年度までの５カ年であるか実状を調査していただいた。このほどそ

科学技術関係経費17兆円を盛り込んでいる。この調査結果をいただいたので，これを踏まえてれを達成するには対前年度比で9.6％平均の伸委員会として対応を検討し，秋の総会に検討結びが必要であるが，平成９年度は全体として前果を報告するようにしたい。

年度比12.4％増であった。
４）学部学生の日本育英会奨学金について

は，平成10年度採用者から返還免除制度が廃止
侭、されることになった。

５）平成９年度予算編成過程で財政当局から（８）医学教育特別委員会（石川委員長）
さきにご了承を得た「医学部（医学科）４年制コースの創設」（案)については，その後３月７日付委員長名をもって当該国立大学長宛送付
1９

するとともに，３月24日，文部省に提出した。

このことから染て，かなり大幅なカリキュラム

これを総会に諮り，国大協の提言とすることのの改革が答申に盛り込まれることになると思わご了承を得たい。

れる。なお，委員会開催（５月15日）後，５月５月13日開催の委員会では，４年制医学コー

26日にカリキュラム検討特別委員会から審議経スが本格的に導入されると，国際的見地からこ過報告が審議会に提出され，文部省から国大協のカリキュラムをどうするかが問題であり，まにこれに対する意見の提出が求められている。

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た学位についても見直しが必要にならないかということで議論した結果，この機会に，国際的（１０国立大学の在り方と使命に関する特別委員会（阿部委員長）にも通用する医学教育のあり方について議論することとした。

阿部委員長から，本委員会の報告については後の協議事項のところで行いたい旨述べられ（９）教員養成特別委員会（蓮見委員長）
１）附属学校の在り方と役割に関する調査のまとめについてﾊﾞﾘ､蕊、

た。

4．大学入試センターからの報告

平成７年度及び８年度の２年間にわたり科研

大学入試センターの廣重所長から大学入試セ費をうけて調査研究してきた「国立大学附属学

ンター試験について次のように報告があった。

校のあり方・役割について」について，この３

平成９年度大学入試センター試験（以下「セ月に報告を取りまとめた。今後この報告をもとンター試験」という）では，問題のミスや数学に国大協としての報告書を秋の総会までに取りにおける平均点較差などの問題が発生し各大学

まとめることにしている。

に大変ご迷惑をお掛けしたことをお詫び申し上２）教育職員養成審議会の審議状況についてげたい。当センターでは，この結果を踏まえセ

文部省の教育職員養成審議会において教員養ンター試験の改善方策について検討してきた。

成のカリキュラムの改善についての検討がすす

そして，これまでの検討結果を去る５月７日開

められており，その骨格が明らかになりつつあ

催された第２常置委員会にご説明し基本的にはる。現在の検討状況から承て大幅な教員養成制

ご了承賜ったが，本日改めてご説明申し上げ，度の改革になりそうである。特に，中学校につご了解賜りたい。

いては，たとえば，生徒指導に関する科目にカ

初めに,平均点較差が生じた原因については，

ウンセリングを含めて単位数の増，教育実習を｢ワンパターンの出題を避けて従来と異なった

現行の２週間から４週間に拡大，教科教育の単方向から思考力，応用力を承る問題を出した場

位数の増，さらに，教科に関する科目の単位の合，出題する側は易しいと判断しても受験者の半減ということで，総単位数は現行と変らない

多くが難しい問題となってしまうことが起こり

ものの教科科目と教職科目との比率が大幅に変がちである。その点の配慮が十分でなかった」

り，また，いままでは，免許状取得に必要な科ことにあると判断している。

目を細かく規定していたのを緩和して大学や学

そこで，次のような改善策を検討した。

生の選択を取り入れることが検討されている。

①高等学校関係者による難易度等のチェッ

２０

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高等学校関係者による難易度のチェックを行って貰う体制を整え，すでに平成10年度試験問

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③センター試験の結果（平均点等）の中間発表について題のチェックを完了した。

従来，当該年度センター試験の平均点，標準②得点調整について

偏差等のデータは〆第２次試験出願締切後の２

著しい得点差が生じないよう最大の注意を払

月上旬に発表していたが，平成10年度からセンうべきだが，大幅な得点差が生じてしまった場

ター試験終了後の週内（木曜日頃）に約20万人

合には,得点調整を行わざるを得ないと判断し，分の集計にもとづいて中間段階でもデータを発

外部の専門家を加えて検討委員会を設け，得点

表し，受験生の参考に供したいと考えている。

調整の方法，対象科目，得点差等の具体的内容④数学の出題科目についてについて検討を始めた。今年の秋頃までにはこ

今回問題となった数学の新課程科目と１日課程

れをまとめ，関係団体のご了解が得られれば，科目を一本化できないかどうか検討したが，両

平成10年度の試験から実施できる体制にした科目間の対象分野は複雑に入り組んでいるためい。

困難であり，平成10年度においても別含に出題

平成９年度から得点調整を行わないとしたのすることとした。なお，過年度卒業生への経過は，平成９年度から出題科目数を倍増したこと

措置は平成10年度で終わり，１１年度からは新課のほか，受験生の受験動向が読めず得点調整の

程科目一本となる。

方法を示すことができがたかったことなどによるものである。今回，「数学ｎ．数学Ｂ」の平均⑤出題者に高等学校関係者を加えることについて点（63.9点）と旧課程履修者対象の「|日数学、」高等学校関係者を出題者に加えることについの平均点(42.2点）の間に約22点の較差が生じ，ては臨教審以来の課題であって中教審でも取り

この得点調整を行うべしとの強い要望，意見が上げられており，この機会に前向きに検討したあったが，一度決定した基本的ルールを試験結いと考えている。先の第２常置委員会では，高果が出てから変更することは新たな問題を生み

等学校関係者を出題者に加える方向を基本的に却って混乱を招くことになり，また，今回は，了解するが，作題には多くの国立大学教官が携

従来得点調整を行う場合の基準としていたアン

わっており，作題のそれぞれの部会の意見を尊カー科目（国語，数学，英語）自体が問題にな重してほしいというご意見をいただいている。

ったため，多くの人を納得させる調整の方法論

引続き，菊池管理部長から，配付資料①平成を見出せなかったことなどから，熟慮のうえ得

10年度大学入学者選抜実施要項について（文部点調整を行わなかった。しかし，その後，９年

省高等教育局長通知),②平成10年度大学入学者度センター試験の成績を詳細に分析したとこ

選抜大学入試センター試験実施要項(案）（大学ろ，従来の基本的な方法論は有効であることが入試センター所長通知),③平成10年度大学入試分かったので，得点調整を復活させてはどうか

センター試験「受験案内」の主な改正点，④大ということになったものである。先般の第２常学入試センター試験を新たに利用する私立大学

置委員会でもこれが基本的にご了承いただけ等について(概要)，⑤平成10年度大学入学者選
２１

抜大学入試センター試験説明協議会及び入試担承認されたので，新理事会で再確認（総会で選当者連絡協議会（第１回）開催日程，⑥平成11

出する新理事による理事会において，会長・副

年度大学入学者選抜に係る大学入試センター試会長の互選があり，その結果によっては調整が験実施大綱について（文部省高等教育局長通必要になるため）のうえ総会に付議することと知),⑦平成11年度大学入学者選抜に係る大学入した。

試センター試験出題教科・科目の出題方法等について（案）（大学入試センター所長通知）について説明があった。

3．委員会委員の交代について会長から，医学教育特別委員会の委員の交代

以上の説明について，センター試験の改善方について「資料10」のとおり選任してよろしい策に関し，高校関係者を加えることについて若かお諮りする旨述べられ,異議なく承認された。

干意見交換があった。

Ⅱ協議
1．理事候補者について録慰いて会長から，平成８年度国立大学協会歳入歳出決算についてお諮りしたいと述べられ，ついで事務局長から「資料11」の決算報告について説

前回の理事会の際にご依頼した各地区世話大明があった。

学から，各地区において互選された理事候補者

この説明があったのち，堀川監事から，監査について「資料８」のとおりご報告があったのの結果適正に処理されている旨報告があり，こで，この名簿のとおり６月総会に提案してよろれについて審議の結果，異議なく承認され，こしいか，お諮りする。

れを６月総会に付議することとした。

総会に付議することが承認された。

2．常置委員会委員（大学の代表者）候補者の選考について会長から次のように諮られた。

5．国立大学の平成11年度入学者選抜の基本方

加藤第２常置委員会委員長から次のように提ので，平成11年度は平成10年度を踏襲して「分において「資料９」のとおり配置案を得た。こ

離分割方式」で行う，ことを第２常置委員会のの案は，予め各学長にご希望を伺ったほか，そ意見とし，これを理事会及び総会に提案するこ

れぞれの専門，所属大学の種別，地区等を考慮

ととした。

２２

ﾉｷﾞ録、

国立大学の入学者選抜については，平成９年を改選するに当り，５月６日開催の常務理事会

これについて審議が行われた結果，異議なく肉案説明があった。

度から「分離分割方式」に統一後まだ間もないしてよろしいか，お諮りする。

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針について

６月総会で常置委員会委員（大学の代表者）

して作成されたものである。これを総会に提案

像、

4．平成８年度国立大学協会歳入歳出決算につ会長から次のように諮られた。

これについて協議の結果，異議なく，これを肉ついで会長から，この基本方針を総会に提案することについて諮られ,異議なく了承された。

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6．「留学生の入学選考の改善方策について｣に対する意見についてＰＩ

人事院勧告の取扱いに関する要望について会の両委員会にそれぞれ意見を求められた「留は，勧告が出てから対応を考えたいので，その学生の入学選考の改善方策について｣(留学生の文案作成及び提出時期については，第４常置委

入学選考の在り方に関する調査研究協力者会

員会委員長と会長に一任願いたい。ご了承いた議）についての検討結果（｢資料12｣）について，

だければ，この旨総会に諮りたい。

員会委員からそれぞれ説明があった。

両委員会の意見について，異議なく了承された。

なお，関連して，日本留学を望んでいながら善を図ってほしい旨意見があった。

討のうえ「資料15」の要望案をまとめた。要望

ついて

行財政問題が厳しく議論されている状況の中例年どおり要望原案「資料14」を作成した。前事項は①図書資料購入費，特に学生用図書購

入費の増額，②専門的能力をもった図書館職員の確保，③共同保存図書館の建設についての３点である。

引続き同委員長から，要望事項の説明があった。

ついで，会長から，同要望案の総会付議について諮られ，異議なく了承された。

年度と変ったのは，一つは，これまで要望してなお，関連して，図書館の古い図書の紙質のきた教育研究上の功績顕著者への特別昇給の弾劣化が著しいので，早急にこの保存方法等の対力的取扱いについては結着がついたので，この応を検討してほしい旨意見があった。

記述を削除したこと，もう一つは，教室系技術

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提案があった。

方面に要望することとし，第７常置委員会で検で，この要望書を出すことに鴎踏はあったが，F句

丸山第７常置委員会委員長から，次のようになどでかなりあるので，外務省に働きかけて改案説明があった。

ﾄﾘ爵､鞭、

望について

国立大学附属図書館の整備充実について関係

梶井第４常置委員会委員長から次のように提椋、

9．国立大学附属図書館の整備充実に関する要

国費留学生を提供されない国がアフリカの諸国

7．国立大学教官等の待遇改善に関する要望に｢?､会長から次のように諮られ，了承された。

文部省から第２常置委員会及び第５常置委員

加藤第２常置委員会委員長及び木村第５常置委〆窺踊、

8．人事院勧告の取扱いに関する要望について

職員について引続き専行職俸給の適用を目指す

10．当面する諸問題についてことに変りないが，当面すすめている方針に従（１）行政改革と国立大学の在り方についてって現行の行（一）俸給表の中で処遇改善を図会長から次のように述べられた。

ってほしい旨付加し若干記述表現を手直しした

行政改革会議や財政構造改革会議等においことであり，あとは変更はない。
ついで，会長から，同要望案の総会付議について諮られ，異議なく了承された。

て，国立大学の独立行政法人化，民営化等が検討の対象にされていることから，先の理事会で特別委員会を設置し国大協としてどう対応する
２３

力､検討をお願いしたが，その結果を「資料16」

論は，人文社会科学を軽視することは，たとえの通りまとめていただいたので，初めに阿部委

ば巷間経費のかかる自然科学系は国立として残員長から説明を伺いたい。

しその他は民営化するという議論があるので，ついで，同委員長から次のような報告・説明があった。

そういうことは承知できないということである。それから，国立大学は戦後一県一大学にな「国立大学の在り方と使命に関する特別委員

る形で配置されたことの積極的意義について議会」は，短時日で報告のまとめを求められたた

論された。これまで，明治から日本の近代化にめ，３月10日に第１回の会議をもって以後，月関し国立大学が果たした役割については周知のに２，３回のペースで委員会を開催した。このところだが，終戦後から今日までのほぼ50年間

間，海妻岩手大学長及び立川高知大学長を招いにいわゆる新制大学が果たしてきた役割は十分て，地方大学が抱えている問題点，民営化等に評価されていない憾みがあり，この点から，国ついてのご意見を伺い，また，文部省の早田大立大学と地域の問題が議論された。それから，学課長にも出席願い文部省側の対応のスタンス

国立大学・学部の意思決定のあり方等についての説明をいただいた｡独立行政法人については，も批判があるので，学部自治の問題等をについその内容がいかなるものか明らかでないので対て,意思決定のあり方と学長のリーダーシップ，

応しにくいところがあるが，委員会としては，予算のあり方，単年度制の問題点についても議国大協として民営化に反対するということだけ論され，さらに附属病院の問題についても議論でなく，国公私立を含めた高等教育のあり方のされた。また，財政問題のために基礎的学問が将来展望の中で民営化，独立行政法人化等の関改廃の憂目にあった外国の事例の報告。それか連を議論する必要があろうということになっら，地方国立大学の存在意義。さらに，２人のた。

委員から，国立大学のリストラクチャーの私案

このようなスタンスのもとに，初めに，市場が論じられた。

原理と高等教育のあり方について議論した。ここれらの議論を行った後に，まとめの報告のれは国立大学に対する批判を謙虚に受け止め，執筆に入った。個別の問題については，これをリストラクチャーを含めて大学改革の提案をし主として主張された委員に書いていただいた。

なければならないという議論である。国立大学

それが「報告」の二部である。第二部は当然な教官が現在の大学運営について，予算や人事のがらさまざまな意見を含承国大協の意見とする

あり方ほかさまざまな面で不満をもっていて，には無理があるので，何人かの委員と委員長と場合によっては民営化してもよいという議論&

で第二部の各論述の共通項を引き出す形で国大なくはない。それは規制が厳しいことによる反協の意見を第一部としてまとめた｡全体として，発からくるものだが，国から経費が出ている以

行政改革側の意向，方針が分からない状況の中上そうした制約はあって当然という議論もあっでの審議であったので，前述のように，学問，た。しかも委員の中には，国立大学の教官は現教育ということに基本的視点をおいて委員会と状に甘え過ぎていないかという意見もあった。

して結論を出そうとした。

人文社会科学と自然科学のあり方についての議
2４

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ついで，会長から，これより特別委員会の報告についてのご意見を伺いたいが，その前に第○行政改革会議は，事務局サイドのリードが

１常置委員会で行われた，行政改革問題につい

目立ち，委員にも先行きの審議がどうすすむての議論について金森委員長からご報告いただ

か分からない状況のようだ。独立行政法人ときたい旨述べられ，同委員長から次のように説いうのも今後の審議の過程では，国立大学を明があった。

全部一斉にというだけでなく，選択的にこれ

第１常置委員会では，行政改革会議での文部を行わせる可能性もなくはない。特別委員会

省の説明（｢資料１７－３｣）をもとに議論した。

の中での意見として，理事会，総会で｢報告」

同資料の７ページの「(2)国立大学の管理運営制が承認された後，各大学でこの問題について

度の整備改善」は文部省が行政改革会議に対し討議し，外に向っても大学の姿勢を新聞等を

国立大学を今後どう改善していくかその方向を通じてアピールする必要があるのではないか

述べた箇所であるか，その方向には委員会としという意見があった。

て賛成であって，特に学長，評議会，教授会の○報告の第一部は特別委員会の意見として外役割分担の明確化については，法律によって明部に出すべきと思うが，第二部については個文化されることが望ましいという意見が委員会

人の個別の意見であるので，これは資料編的の大勢を占めた。その内容については今後検討扱いにしては如何か。

を続ける必要があるが，全学的事項については○第二部のそれぞれの論述は署名入りである

学長･評議会が教授会に対して優位であること，が，特別委員会の検討結果として第一部とと一定の範囲の定員配分，予算配分についての学

もにこのまま特別委員会の名で出していただ

長の裁量権等が話題となった。

くのがよいと思う。民営化の議論が急ピッチ

ついで次のような意見交換があった。
斜○政府機関のあり方が検討されている中で，この機会に国立大学をもつと自由裁量権をふ/Fmm、

だいたのだから，時機を失しないよう早く出すべきと思う。

○国立でなければ維持できない分野の一つとではないかという考え方があるが，一方で，して農水系がある。第二部に農水系の問題を

仮に独立行政法人に移った場合に，やがて私

書き加えることをお願いしたい。

学とのバランスということが問題にされ，財以上の意見交換ののち,次のように述べられ，配がある。そのあたりが分からないので，迂闇に言えないところがある。

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ですすみつつある状況で急邇対応を検討いたやす方向にもっていった方が将来的によいの政支援が削られることにならないかという心
｡ごH、

い。

了承された。

特別委員会の「報告」を基本的にご了承いた
だいたものと了解してよろしいか。

○世界的にみて公的な高等教育機関をもたな

ついては，「報告｣の第一部をもとに要望書をい国はない。このことからも，わが国では国作成することにしたいと考えるので，お認めい

公私立の三者が適切なバランスを保ちつつそただきたい。「報告」を持ち帰りご通読のうえ，れぞれ発展していく必要があるということをご意見があればここ１週間位の間にご連絡下さ今回の「報告」の中に入れていただけるとよるようお願いしたい。いただいたご意見を参考
２１

に要望案を作成することにしたい。なお，原案が，現在中学校課程の入学定員は教育学部全のまとめについては会長及び副会長に一任いた

体で3,700人，高校課程は600人の合わせてだきたい。

4,300人であり，このうちの3,000人を減らす

なお，「報告｣の第二部について，ご提案の農となると，国立大学教育学部は殆ど中学校・水系の問題を加えることとし，その執筆を丹保高校の教員養成課程から撤退することにな

北海道大学長にお願いしたい。

る。一方，教養審では免許基準の改正が検討

IFR、されていて，その中では，特に難しい問題を（２）財政構造改革と国立大学抱えている中学校の教員養成については，教会長から次のように述べられた。

育学部の役割はむしろ高められなければなら「財政構造改革会議」（政府･与党関係者で構ないという考え方がなされており，財政の観成）では，歳出の改革と縮減の具体的方策につ点から教員養成課程の入学定員を減らすこと

いて検討がすすめられていて，その観点から国は，この方向と逆行することにならないか。

立学校関係についても議論されている。去る４

また，文部省は，当分の間は教員採用者数の月15日に同会議の企画委員会から文部省へのヒ低迷が見込まれるとしているが，中期的にみアリングがあったが，その際文部大臣から財政ると，たとえば東京都の場合，数年先には需構造改革への文部省の対応として，①事務組織

要は上向くという予測もあり，文部省の見込の一元化の観点から各大学の事務組織全体の見

承と実態とにずれはないか。さらに，昭和６２

直しを行い，事務職員の定員について，第９次

年から，新課程の設置とか他学部への振替と定員削減にさらに300人の削減を上乗せし全体いう形でこの10年間に約5,000人の定員を減

で3,000人を削減する｡②国立大学の教員養成課

らしてきたが,さらに5,000人もそれぞれの大程の入学定員について,今後5,000人程度の大幅学で削減ができるものか懸念される。教大協

な削減を行う旨説明があった。（｢資料１７－３｣）では，削減計画の見直しを要望しているが，そして，これを平成10年度概算要求から組み入国大協としても検討する必要があるように思れていく方針であるということである。こういう。

う状況の中で，国大協としてどう対応していくべきかご意見を伺いたい。

ついで，次のような意見交換があった。

○５月初旬に文部省幹部と会った際，教員養〆､;ﾓﾐ則ｈ

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ﾉ鏑､、

成課程の入学定員について，急激な削減は困ること,削減に伴う措置として新学部の設置，○教員養成課程の入学定員の削減の問題につ

新課程の設置について支援してほしいこと，

いて教員養成特別委員会で議論した。入学定

また，入学定員の削減に連動して教員数を減

員の5,000人削減は文部省の既定方針というらさないでほしい,ということを申し入れた。

ことで覆すことは難しいと思われるが，専ら○今後5,000人減らしても新たな教員需要を財政上の見地からこうした措置がとられてよ

賄いきれるということは計算の仕方ではありいのか懸念する。文部省は,5,000人削減の中得よう。しかし，教員免許をとって他の職にで，2,000人を小学校課程，残りの3,000人を就いていた者等を教育現場に受け入れればよ

中学校・高校課程に当てるということである

いということであれば困る。すでに現場に若

２６

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い教師が減って活気がなくなってきているということが言われている。これは単に頭数のター試験の改善方策について説明があったが，問題ではない。また，義務教育学校の教員のこの件に対する第２常置委員会の検討結果を中

定数改善計画では，計画最終年度の平成10年

心に申し上げる。

度１年間で5,000人増加させるはずのところ

入試センターから改善点について，高校関係を期間を平成12年度まで延ばすということに者による難易度等のチェックについては，平成なったのも問題である。

１０年度試験問題について既に終っているという○財政改革と絡んで必ず出てくるのが授業料

こと，得点調整と20万人規模での平均点等のデの問題だが，特別会計への一般会計からの繰ータの中間発表については関係団体の了解が得

入れ率の低下ということも問題だ。特別会計

られれば，平成10年度から実施する予定である

制度ができた当初は繰入れ率は約82％であっということ，数学の新課程科目と旧課程科目をたのがその後徐々に低下してきて現在は60％混合した試験問題を作成することは困難でありを切り57.8％である。そのマイナス分は，授平成10年度においても新課程と旧課程の２つの業料の値上げ，病院収入の増，敷地の売却等科目を出題することとしたこと，出題者に高校で埋めようとしているが，これには限界があ

関係者を加えることについては，関係団体の意

る。繰入れ率がこれ以上下がらないよう手を見をききながらできるだけ速やかに結論を得る

打たなければならない。

こととした旨の説明があった。第２常置委員会○事務職員の削減，教員養成課程の入学定員

では，主として得点調整と出題者に高校関係者の縮減を打ち出すことで民営化を避ける方向を加えることについて議論があった。入試センがとられているわけだが，それほど文部省は

ターは得点調整を行うという方向で検討委員会

厳しく受け止めていて，反対と言ってもこれを設置し，得点調整を行う場合の，調整の方法，を押し戻すことはできないであろう。結局，

対象科目，平均得点較差等の具体的検討に入る

教員養成課程については，新課程，あるいはということであるので，検討のある段階で経過

他学部へ振替えて純減を最小限に食い止めるを第２常置委員会に報告いただきたい旨お願い

方向でいくしかないのではなかろうか。

した。また，作題者に高校関係者を加えること

以上のような意見交換ののち，会長から次のについては，厳しい意見しては，大学入試は大ように述べられた。

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先程，廣重入試センター所長から，入試セン学が行うものであるという原理の変更になるの

財政構造改革会議のことについては総会でもではないかという意見から，大学の教員だけで議論いただくことにしたいが，授業料問題，特試験問題をつくっていると再び今回のような問

別会計への一般会計からの繰入れの問題につい題が起こらないともかぎらないので，安定的にて第６常置委員会で検討いただきたい。

良問をつくるのに資することになるのなら，高校関係者を加えることもよいのではないかといｆ?、（３）大学入試センター試験の問題についてう意見もあり，結局，良問をつくり問題の発生

加藤第２常置委員会委員長から次のように説を未然に防ぐという観点では，止むを得ない措明があった。

置ではないかということで,基本的に了承した。
２７

但し，大学の教官が主体になって問題をつくるとで意見が一致した。任期制を定めることがでという基本は崩さないこと，作題の各部会の教きる場合を規定した第四条に関連し,「自ら研究官の意見を十分尊重してほしい旨申し上げた。

目標を定めて研究を行うことを主たる内容とす

以上のような次第で入試センターの改善案を基る」助手について任期制を適用できるというこ

本的に了承した。

とになっている。そうすると，助手が二種類でへきることになるが，現行制度の下では，助手の（４）任期制の問題について

職務は，自ら研究目標を定めて研究を行う助手

会長から次のように述べられた。

だけではカバーできないので，助手が二種類に

このほど,｢大学教員等の任期制に関する法律なるのは止むを得ない。しかし将来的には，職案」が衆議院を可決通過し，参議院でも可決さ名変更の可能性も考えなければならないであろれる見通しである。そこで，任期制の法律案がう。あるいは分野によって異なる区分と職名を成立したのち，国大協としてこれにどう対応し導入することも必要ではないか｡全体としては，ていくべきかということがあるが，この問題を附帯決議にもあるが，任期付き教員の研究教育

第１常置委員会でご検討いただいたので，金森

条件及び給与について優遇措置の必要性を主張

委員長からその結果をご報告いただくことにしすべきであろうという意見となった。

たい。

ついで，同委員長から次のように説明があった。

任期制の問題について，大学教員等の任期に関する法律案，同要綱及び同法案が衆議院で可決されたときの附帯決議を参考資料として討論
を行った。

た。

○人事院は，大学の任期制教官については給与等の特別な措置はとりがたいということをfｑ

はっきり言っている。

○それは，どういう場合に任期制を適用するかという点がはっきりしない時点での話であり，今回法律案の第四号で，任期を付す場合性化を目的として調っているから，任期制を導の内容がかなり限定的になっており，これで入しない場合には，別の形の努力によって法案優遇措置を主張することはできるのではないの目的が達成されているということを社会に説か。以前とは状況が違ってきていると思う。

明する義務（アカウンタビリティ）があるとい○法律案が成立すれば，それを受けて省令がうことが問題になる。従って流動性の状況を把定められるが,その前1に優遇措置を求めると，握することは検討に値するのではないのか。第逆に大学側に任期制のフォーマルを固めるこ

三条に関連して，任期に関する大学の規則につとを要求されることにならないか。優遇措置

いて記載すべき事項を定める文部省令の内容にを求めることは急ぐべきでないと思う。

ついては，それが各大学で既に実際上実施され以上の説明ならびに意見交換ののち，会長か

霞、

｣堀爾、

f⑤、

ら次のように述べられた。

であってほしいので，省令が出される前にこの第１常置委員会からご提案の任期制の省令に旨会長から文部省に要望していただくというこ関する申入れの件については，時間的にまだ余2８｡■FMM?､、

以上の説明について次のような意見があっ法案の第一条は，流動化による教育研究の活ている任期制を包含しうるような幅の広いもの

伝、

征戸､

厨

裕があるようなら総会での議論を経たのち対応ておくべきであろうと考え準備した次第であすることにしたい。それ以前に対応を迫られるる。これを総会に付議してよろしいかお諮りす事態となった場合は，取扱いを会長に一任いたる。

この会長からの提案について，異議なく了承

だきたい。

された。
（５）施設整備費をめぐる問題について会長から次のように諮られた。
侭､

国立大学の施設の老朽化，狭院化がすすむ中で，平成９年度国立学校特別会計の文教施設費/韓111、、その他
1．第100回総会の日程については約1,300億円であり,前年度当初予算に比べて会長から，来る６月17日，１８日両日開催の第約230億円減少した｡来年度は財政改革も絡みさ

100回総会の日程を「資料21」のとおりとしてよらに下がって1,000億程度まで落ち込むのでは

ろしいかお諮りすると述ぺられ，了承された。

ないかと心配される。一方で研究費がふえてきていることは喜ばしいことであるが，研究条件

2．第101回総会の日時・場所等についての改善ということでは施設の改善ということも会長から，次回の本年11月の総会の日時・場是非必要である。そこで，「資料20｣の要望案を所を「資料22」のとおり予定したいので，ご了作成した。国立大学の設置形態が議論されてい承いただきたい旨述べられ，了承された。

る中でこのような要望を行うことが果たして適Ｆ１

切かどうか懸念もないわけではないが，やはり以上をもって本日の議事を終了した。

この際，国大協として要望すべきことは要望し

侭

理事会

癖､鮨、

日時

平成９年６月17日（火）１２：00～１２：５０

場所

学士会館（神田）203号室

出席者

井村会長
阿部副会長

丹保，吉田，阿部，江崎，丸山，蓮資，中嶋，木村，岡田，金城，加藤，金森，西塚，高橋，原田，立川，杉岡，田中，桂各理事
堀川，鈴木各監事
伝､

本日午前の総会において選任された新理事による理事会が開催され，議事に先立ち，定足数の確認を行ったのち，慣例に従って井村会長をＩＦ句

1．会長，副会長の選出について

初めに井村議長から，新しい理事会として会議長に選出して議事に入った。

長，副会長の互選についてお諮りする旨述べら〔議事〕

れ，その選出方法について協議の結果，投票による過半数得票で選出することとし，①過半数
２９

得票のない場合は再投票により，②なお過半数得票のない場合は得票多数の者２名（ただし，得票同数の者があるときは，その者を加える）

について投票により決定することとなり，また，両理事が副会長に選任された。

2．常置委員会委員（大学の代表者）候補者の確認について

開票立会人は監事（堀川埼玉大学長及び鈴木東新会長，副会長の決定に伴い，本日午後選任

京医科歯科大学長）にお願いすることにした。

が行われる常置委員会委員（大学の代表者)候(1)会長の互選について

補者の確認を行った結果，変更の必要がないこ

出席21名の理事により，単記無記名投票（大とが確かめられたので，前回の理事会（６月２

学名を記入）を行った結果，井村理事（京都大日開催）において選考された名簿のとおり総会

学長）が会長に選任された。

に提案することとした。

(2)副会長の互選について（なお，この確認は，会長，副会長は常置委

議長から次のように述べられた。

員会の委員にはならないので，新会長，副会長

副会長２名の選出を行いたいが，これについが委員として重複していないかどうかを確かめては，１名を旧帝大の理事の中から，もう1名
はそれ以外の大学の理事の中から選出するという従来の慣例があるが，これでよろしいかどう

nF、

ｨ鰯蕊、

るための措置である｡）
3．監事候補者の選考についてか。また,選出方法を投票にするとした場合に，議長から次のように述ぺられた゜

１名ごとに行うことにしてよろしいかお諮りす

会則によれば，監事は理事会が候補者を選考

る。

F\、

し，これを総会に諮って決定することになってこれについて協議の結果，副会長の選出は，いる。監事は，これまで埼玉大学長と東京医科慣例に倣って旧帝大とそれ以外の大学とに分け

歯科大学長にお願いしていたが，再任をお願いて１名ごとに投票を行うこととした。

してはいかがか，お諮りする。（承認）

'Bｉ

r寮、

以上の要領により投票が行われた結果，蓮賓理事（東京大学長)，阿部理事（一橋大学長）の以上をもって議事を終了した。
/2蕊、

F為

d雨

３０

f毎V

第100回総会（第１日）
日時平成９年６月17日（火）10：００～１７：００

場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

初めに,井村会長から次のように述べられた。
吉川会長が本年３月末日をもって任期満了のFTI/認11?、会長から，今回総会の日程については,「資料の今総会までの間会長に選任されたので，総会３」のとおり取り行いたい旨諮られ，了承されの進行役を務めさせていただく旨挨拶があった

た。

のち，引続き次のように述べられた。

改選並びに各委員会からの報告とそれに基づく

r索、/T1mM9qh

侭Ｐ、（２）日程についてため退任され，そのあとをうけて役員の改選期

今総会は，理事，監査及び常置委員会委員のf弓、明があった。

（３）学長等の交代について会長から，前回総会以後に交代された学長について，次のとおり紹介があった。

協議のほか，国大協の予算，決算についての審（大学名）（前任）（後任）議をお願いしたい。ご承知のとおり，現在国立室蘭工業大学荒川卓泉清人

大学は大変困難な状況に直面している｡それは，東京大学吉川弘之蓮貿重彦

特に行財政改革が議論される中で揺さぶりを受

お茶の水女子大学太田次郎佐藤保

けていることが直接の原因であるが，根本的に横浜国立大学野村東大板垣浩は時代が大きな転換期を迎えさまざまな変革を富山大学小黒千足時澤貢

迫られているという国際的メガトレンドがあ

福井大学神野博児鳩虞平り，政治，経済，教育等あらゆるシステムが不静岡大学永井術佐藤博明

適合を起こしている日本の中にあって国立大学

滋賀医科大学岡田慶夫小澤和恵

も例外でないということである。しかし行財政

兵庫教育大学佐藤修策辻野昭

改革は単に財政再建だけに倭小化されるべきで

奈良女子大学田村俶丹羽雅子

はなく，国大協としては，新しい世紀の流れを奈良先端科学技櫻井洸山田康之
術大学院大学展望しつつ大学のあり方を考えていくことが必徳島大学武田克之齋藤史郎

要と思っており，今総会ではこの点についても

香川大学岡市友利近藤浩二

討議いただきたいと考えているので，よろしく

香川医科大学入野昭三田中聰

お願いしたい。

愛媛大学三木吉治鮎川恭三

なお，大学入試センター試験についてご説明熊本大学森野能昌江口吾朗

願うため，後刻，大学入試センターの廣重所長

鹿児島大学早坂祥三田中弘允にご出席いただくので，ご了承いただきたい。

また，平成９年４月１日付をもって新たに就任した伊藤事務局長の紹介があった。

(1)会識資料の確認

事務局から，今回総会の配付資料について説

次に，代理出席について，欠席の北海道教育大学藤井学長に代り出席の三上学生部長及び字3１

都宮大学貴志学長に代り出席の酒井学生部長の常置委員会委員長，入試将来ビジョン検討小委

紹介があった。

員会の市川，山極，小嶋，荒井，松井，岩坪，

Ｉ報

告1．会務報告会長から，前回総会以後の主な事項について

は，「資料５｣にその概要が記されているが，こ
こでは簡単にその要点をご報告することとし，その他の事項については,「国立大学協会事業報

肉清水の各委員，全国高等学校長協会から和田会長(東京都立戸山高校長)，岩崎大学入試対策委

員会委員長(東京都立富士高校長)，久野全普高
入試制度研究委員会委員長（東京都立日比谷高校長)ほか関係者が出席し，“大学入学者選抜と高校教育の課題，，について懇談した。

I旬Ⅱ（４）文部大臣と国立大学協会会長との懇談について告書」（｢資料６｣)をご参照願いたい。なお，国１月16日，文部省において，小杉文部大臣と大協宛要望書は「資料７」のとおりである旨述

吉川会長が懇談し，教育改革問題について意見べられ，以下の事項について報告があった。

の交換を行った。

/儘鰄、（５）教育課程審議会総会におけるヒアリングに（１）育英奨学事業の在り方に関する調査研究協
力者会議におけるヒアリングについてついて

初等中等教育局から,｢今後の教育課程の在り

高等教育局学生課から,｢今後の育英奨学事業方（＊今後の幼稚園，小学校，中学校，高等学の在り方について」意見聴取の依頼があり，11校，盲・聾・養護学校における教育の全体的在月20日，久女官第３常置委員会委員長及び安永

り方，＊各教科における教育内容の改善点な委員が出席し，意見を述べた。

ど)｣について意見聴取の依頼があり，１月23日，（２）文部省と国大協との懇談会について

太田お茶の水女子大学長が出席し，意見を述べ１２月12日，文部省と国大協との懇談会が開催た。（会報第155号参照）

され，国大協から吉川会長，井村副会長，阿部副会長，梶井第４常置委員会委員長，武藤第６について

中央教育審議会会長から,｢大学の入学者選抜

会計制度協議会の長谷)||，小川，黒)||，滝沢のの改善」について意見聴取の依頼があり，１月各専門委員，文部省から井上事務次官，佐藤官

28日，加藤第２常置委員会委員長が出席し，意房長，雨宮高等教育局長，林田学術国際局長，

見を述べた。（会報第155号参照）

から平成９年度予算編成の概要並びに平成10年度入学者に係る学生納付金の改定の動向について説明を受けた後，意見交換を行った。

（７）「今後の育英奨学事業の在り方について」に

肉高等教育局学生課から,｢今後の育英奨学事業の在り方について」につき意見を求められたので，久を宮第３常置委員会委員長に依頼し，４１２月19日，国立大学協会と全国高等学校長協

月23日，意見を提出した。（資料12参照）

３２

〆爵顯、

対する意見提出について（３）全国高等学校長協会との懇談会について会との懇談会が開催され，国大協から加藤第２侭､（６）第15期中央教育審譲会におけるヒアリング

常置委員会委員長，丸山千葉大学長並びに特別

勝山文教施設部長ほか関係官が出席し，文部省

肉

FFB

f内

（８）特別会計制度協譲会について

員長ほか８名と会い，教室系技術職員の位置づ

５月12日，文部省において特別会計制度協議

け，官職の設定等処遇問題および教務職員問題会が開催され，井村会長，阿部副会長〆梶井第４常置委員会委員長，武藤第６常置委員会委員（２）全大教からの申し入れにより，３月27日，

長，丸山千葉大学長，金森大阪大学長等が出席

滝沢事務局長が全大教の三宅副委員長ほか３名

し，平成10年度国立学校特別会計予算の取扱いと会い，教員の任期制，国立大学の民営化，教等につき協議した。
(T、（９）文部省との懇談について

５月12日，文部省において，佐藤官房長，雨宮高等教育局長等と井村会長，阿部副会長，丸HgmMHnＦ１"綴､､、

大学長，金森大阪大学長が懇談し，行政改革問化等の問題が取り上げられるようになったの

題について意見交換を行った。

で，去る２月６日開催の常務理事会において協（10Ｉ教育改革フォーラムについて議した結果，早急に特別委員会を設置してこの５月14日，国立オリンピック記念青少年総合問題に対処することとなり，３月３日開催の理センター国際会議場において,｢教育改革フォー事会において，「資料８」のとおり「国立大学のラム（テーマ：経済社会と教育)」が開催され，在り方と使命に関する特別委員会」の設置が承文部省大臣官房政策課からの依頼により，井村認された旨報告があった。

会長が出席し，意見交換を行った。

3．小委員会の設置について

行政改革委員会規制緩和小委員会から,｢高等会長から，３月３日開催の常務理事会におい教育分野の規制緩和方策について」意見聴取のて，第３常置委員会の下に，「資料９｣のとおり依頼があり，５月28日,加藤第２常置委員会委員｢ＳＣＳ小委員会」の設置が承認された旨報告が長並びに丸山第７常置委員会委員長が出席し，あった。

意見を述べた。

前総会以後，就職協定廃止問題をめぐり就職問題懇談会が５回（12/１３，１／８，１/１７，３／

4．各委員会委員長の報告

各委員会からの報告に先立ち，会長から次のように述べられた.

２４，６／９)開催され，久々宮第３常置委員会委

これより「各委員会委員長の報告」に移るが，員長，小川専門委員，安岡専門委員が出席し，委員会の審議状況の要旨を「資料10」として配意見を述べた。

付してあるので，ご参照いただきたい。なお，

03）全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談
について
Ｆ］

2．特別委員会の設置について会長から，行政改革会議等で国立大学の民営⑫就職問題懇談会について

侭、

務職員問題等についての取扱い状況について面談した。

山千葉大学長，梶井東京農工大学長，武藤新潟（11）教育分野ヒアリングについて

FPhについて懇談した。

（１）全大教からの申し入れにより,12月５日，

梶井第４常置委員会委員長が全大教の三宅副委

協議題となっている事項についてはここでは報告を割愛し，後刻協議のところで説明いただくこととしたい。

ついで，前回総会以後の各委員会の審議状況
３３

について，各委員長から概ね次のとおり報告が（２）第２常置委員会（加藤委員長）

あった。

ｌ）文部省からの報告

fT、

木谷留学生課長から，留学生の入学選考の在（１）第１常置委員会（金森委員長）

り方に関する調査協力者会議が取りまとめた

１）大学教員の任期制，国立大学に関わる行｢留学生の入学選考の改善方策について」（平成

財政改革の動きについてこのことについては協議題になっているので報告を省略する。

９年３月28日）について説明があり，改善方策の具体的提言について本委員会に意見が求められた。当日は意見がまとまらなかったので，後２）教育研究支援体制について

日文書で各委員の了解を得たうえ「資料11」の任期制に関連して助手の位置づけが問題にな

とおり意見を取りまとめた。結論的には，具体ること，理事会（３月３日開催）で第４常置委的提言の各項目についてそれぞれ妥当なもので員会から教務職員についての問題提起があったあるということで基本的に了承した。

こと，それに関連して教育研究支援体制につい

２）大学入試センターからの報告て今後第１，第４，第７各常置委員会の小委員

今年の入試センター試験で数学の新・旧課程

会による合同協議が予定されているので，その科目間の平均点に約22点の較差が生じ，大きな前に本委員会として再度意見をまとめておくこ

社会的反響を及ぼしたことを踏まえ，入試センととし，討議した。

ターで取りまとめた平成10年度以降の入試セン

教務職員については，その職務は助手の職務

ター試験の改善方策について廣重入試センターに包含されることを改めて確認した。また，任所長から説明があった。これについては後ほど

期制を実施した場合，助手については，法律第入試センターから説明があると思うので，報告四条にいう「自ら研究目標を定めて研究を行うを省略する。

ことをその職務の主たる内容とする」助手と，そうでない助手の２つに分かれることになる

３）平成８年度国立大学協会と全国高等学校会長からの会務報告にあったので省略する。

改革にしる教務職員制度の改革にしる将来の制

４）中央教育審議会のヒアリングについて

度改革に繋がる問題であるが，今後の行政改革

これについても会務報告にあったので省略すの進展に応じて,その方策についての意見具申，る。なお，「会報」第155号にヒアリングに対す問題提起に努めなければならないのは当然だ

る意見の要旨が掲載されている。

割はそれぞれの時点での制度によって制約され

５）国立大学の平成11年度入学者選抜の基本

辰､

J急１

′ご鱒､！

鋲可

方針についてるので，国立大学協会の役割とその限界につい

後刻ご協議いただく件であるが，国立大学のて共通の理解をもつことが必要であろうという

第２次試験については平成９年度から「分離分意見もあった。

割方式」に統一されたところであるので，平成
１１年度も「分離分割方式」により行うことを委員会として決定し，この旨総会に提案すること
3４

ＩＦ鶴轍へ

長協会との懇談会についてが，それが妥当かどうか議論した。助手制度のが，文教行政の政策決定において国立大学の役

③

《q､

②

とした。

６）「平成10年度国立大学入学者選抜における留意事項」について/瓢Ｍ２､、事項」の平成10年度版を作成し，各国立大学長

度予算の上である程度考慮されたものと思われ宛送付した。基本的には前年度と変更はない。

る。

取扱いについてて

平成９年度の就職協定問題については，昨年

日程に対し例外的な措置を講じようとする場合

10月，日経連会長の発言を発端に軒余曲折を経は予め第２常置委員会に協議することになってて，結局，協定は締結できないこととなった。

おり，協議があった東京大学及び東京芸術大学

次年度の就職協定については，就職協定協議会の２件につき，それぞれ了承した。

の特別委員会で協議する慣行になっているが，企業側が大学側の呼びかけになかなか応じず，12月中旬以降開かれた特別委員会の議論は平行

これまでに小委員会を７回開催し，外国の入線をたどり，最終的に本年１月17日に協定は結

試制度,進学適性,新しい学力観に基づく入試のべないと決断し，企業側と大学側双方の申し合

あり方，等食について精力的に検討を行っておせを相互尊重することとして合意し，現在に至り,できれば今年末までに報告書を作成したい。

っている。

以上のほか，委員会（５月７日開催)終了後，'侭顯、

２）平成９年度の就職協定不締結問題につい

これは「実施要領，実施細目」に定められた

ける検討事項について

F罰

国大協としての意見を申し述べた｡その結果は，決して満足といえるものではないが，平成９年

８）「入試将来ビジョン検討小委員会」にお69W､もに委員長が「調査研究協力者会議」に出席し従来作成している「入学者選抜における留意

７）平成10年度第２次試験実施に係る協議の同見を伺ったうえ，昨年11月20日，安永委員とと３）ＳＣＳについて

中教審から,中教審が５月30日付で公表した｢２１衛星通信教育振興会及び放送教育開発センタ

世紀を展望した我が国の教育の在り方についてー（当時)から衛星通信大学間ネットワーク（Ｓ－審議の概要(その二)」について６月12日までＣＳ）事業の利用の検討について要望が国大協に書面ヒアリングの形で国大協に意見が求めらにあった。そこで本委員会でこの問題の研究をれたが，委員会を開いて協議する時間的余裕が行うこととし，去る３月３日開催の常務理事会なかったので，委員長の私見という形でまとめの承認を得て本委員会の下に「ＳＣＳ小委員会」

た意見（｢資料１１－２｣）を提出した。

を設置した。秋の総会には検討結果をご報告できるようにしたい。

IHT、

Ｆ、

（３）第３常置委員会（久を宮委員長）
１）「育英奨学事業の在り方に関する調査協（４）第４常設委員会（梶井委員長）

力者会議」における意見陳述について

１）教室系技術職員の問題について

育英奨学事業のあり方について,文部省の｢調昨年11月総会で，「省令化を含め,技術職員の査研究協力者会議」から国大協に意見が求めら

社会的な位置づけの明確化が図られるようなれたので，本委員会各委員及び第７常置委員会｢職」の設置を求めていくが，諸般の状況から，の西澤委員長（当時）ほか同委員会委員のご意

まず，訓令上の措置として可能な職制の設置をヨブ

求めていくこととする｣方針が了承されたので，整備を充実，渡日前の入学許可の普及，大学院

この方針にもとづいて文部省と連絡をとりつつ研究生制度運用の見直し等が提起されている作業委員会を中心に引続き検討をすすめていが，本委員会として「資料11」の意見を取りまる。３月末に，文部省の検討会による中間まととめた。

めが出されたが，中間まとめは，技術職員の社会的地位の確立と処遇の改善を図っていくにつ

３）韓国大学教育協議会15周年記念国際会議
について

いては，組織化とともに「職」の設定が必要で韓国大学教育協議会から国大協に，同協議会

あるとし，①技術職員に均質で統一的な職制を

15周年記念国際会議への招待があり，本委員会

定めるに相応しい根拠法令等，②定められた職

委員の中嶋東京外国語大学長，武村三重大学長

制の配置基準及び職に就く資格基準，等を今後及び加茂京都教育大学長の３学長にご出席をおの検討課題として挙げている。そこで，本委員願いした。開催は1997年４月15日～４月22日ま会では当面，職制の配置基準及び職の資格基準

での間であり，テーマは，「極東アジア地域(韓について作業委員会で詰めていくこととし，モ国，中国，日本）において２１世紀に向けて挑戦

デル大学をお願いし，そこでの組織化の実状とする高等教育の改革と繁栄」であった。

職務内容等を参考に専門職に相応しい「職」の４）ＡＡＣ＆Ｕメンバーの来日延期について

具体的内容を検討したいと考えている｡そして，

当初５月に予定されていたＡＡＣ＆Ｕ一行のできれば,平成10年度の級別定数の改定にのせ，

来日は９月に延期された。今回は，幾つかの国

教室系技術職員の上位級確保に努めたい。

立大学の短期留学プログラムを視察し，また，
ＪＵＳＳＥＰ小委員会を開催する予定である。

（５）第５常置委員会（江崎委員長）

殉

I徳、

,U弓愈、

厨

なお，国立大学の短期留学プログラムは，平ｌ）ＵＭＡＰ国際事務局の設置について

成６年の九州大学に始まり〆東京大学，筑波大

昨年８月にニュージーランドで開催された第学，名古屋大学，大阪大学，広島大学，千葉大

５回ＵＭＡＰ会議において日本にＵＭＡＰ国際学，東北大学で実施されており，近く北海道大事務局を設置することが合意されたのち，１１月

学，京都大学，横浜国立大学で実施が予定され総会の承認を得て国際事務局設置についての具

ている。

F、

n歳踊り

体的提案をオーストラリア,ニュージーランド，

タイ，日本で構成する検討会に提出した。現在，（６）第６常置委員会（武藤委員長）

先行事務局を国内のどこに設置するかについて

昨年秋の総会の前後(11月12日及び14日)，会

文部省を通じて協議しているところである。

長，両副会長，第６常置委員会委員長及び事務

２）留学生の入学選考の改善方策について

局長が大蔵省に赴き，小川事務次官ほかの関係

文部省の木谷留学生課長から，留学生の入学官と面談し,｢国立大学における学生納付金に関選考の在り方に関する調査研究協力者会議からする要望書｣を提出要望した。また，１２月12日，出された「留学生の入学選考の改善方策につい文部省から，学生納付金問題について財政当局て」について報告があり，本委員会にこれに対との折衝状況について説明を受け懇談したが，する意見が求められた。報告では，統一試験のその際にも増額改定抑制への一層のご尽力をお

３６

｢:、

ＩＦ、

鞆

４９?、

/mMmやｈ鰯F、/閾､MH、願いした。これらの結果，文部省のご尽力もあについては国立大学のあり方の根幹に関わる問って，当初大蔵省原案で平成10年度入学者から題であり，応じることはできないと対応したが，国立大学の入学料を１万円引き上げて28万円，後者については強い要請で，止むを得ず，大学検定料を３千円引き上げて３万４千円とされて院を除き平成10年度新たに採用される大学学部いたのが，最終的に，入学料は５千円の上げ幅等の奨学生から返還免除を廃止することとなっにとどまり27万５千円，検定料も２千円のアッた。

プにとどまり３万３千円ということになった。

○授業料については，学部別授業料導入の圧

去る３月12日，本委員会及び学生納付金等検力が今後さらに強まり，奨学金については，将討小委員会の合同委員会を開催した。文部省か来大学院についても返還免除の廃止が及ばない

ら，早田大学課長，素川研究機関課長，桜井学ともかぎらないので，動きに注視したい。

生課長ほか関係官が出席され，それぞれ所掌事項について説明があり，質疑応答及び意見交換（７）第７常置委員会（丸山委員長）した。その主な事項は次のようである。

１）複写に伴う複写権料の問題について○平成９年度国立学校特別会計予算につい予て日本複写権センター（複写に関する著作て：国の会計予算は国債費を除き，前年度比

権処理を一括して行う機関）から国立大学に対3.0％増の低い伸びであり,国立学校特別会計はし複写に伴う複写利用許諾契約(コピー使用料）

1.7％増の２兆6,848億円にとどまった。明年度の締結を求められており，これにどう対応すべは国立学校特別会計の一般会計からの繰入れ率

きか検討するため，大学で使用する複写のうちが減るおそれがある。

契約の対象となるべきものがどの程度あるかサ○行政改革会議について：平成８年１１月21日

ンプリングとして東京大学にお願いし実状を調に設置され，設置期間は平成10年６月30日まで査していただいた。このほどその調査結果をいである。審議事項は，①２１世紀における国家機

ただいたので，これを踏まえて検討し，また各能のあり方，②中央省庁の再編のあり方，③官

大学にもご意見を伺ったうえ委員会としての方邸機能強化のための具体的方策などであり，会針を決め，来る秋の総会にお諮りするようにし

議発足後１年以内に成案を得，平成10年度の通たい。

常国会に法案を提出し，2001年には新体制へ移行する予定とされている。

○科学技術基本計画で平成８年から12年まで
rFn{翁の５カ年で科学技術関係経費17兆円が盛り込ま

２）大学附属図書館の当面する諸問題についてこれについては要望事項であり，説明は後刻に譲りたい。

れている。これを達成するためには対前年度比

３）産学協力の推進と教員の倫理について

で9.6％平均の伸びが必要であるが,平成９年度

科学技術基本計画の中に，国立大学と民間とは全体として前年度比で12.4％増となった。

の協同研究の推進が織り込まれ，今後一層協同○平成９年度予算編成過程で財政当局から学研究の推進が求められる中で，大学側の協力体

部別授業料の徴収と日本育英会奨学金の返還免制に共通したガイドラインの必要性が高まって除制度の見直しが提案された。文部省は，前者いる。そこで，委員会で検討のうえ「資料17」
３７

のとおりガイドライン(｢産学協力の推進と教員急がれたため委員会からの提言とさせていただの倫理｣)を作成した。要点は，○透明性を確保いたものである。これを国大協の提言としたい

したうえ，学内に審査会を含む産学協力の支援

ので，後刻お諮りしたい。

体制を整備する，○産学協力に当っては，公金

このほか，２月13日の委員会では，文部省かの支出・運用や許認可の決定に関与する教員とら，医学教育をめぐる諸問題について，卒後臨直接影響が及ぶ企業･団体との間の産学協力(共床研修，医師の生涯学習，国立大学附属病院の同研究，受託研究など）を控えること，協力の民営化，医師過剰，医学部定員の削減のほか，範囲は，学術に関連する分野に限られ，公共の２１世紀医学医療懇談会の審議状況等について報利益に反するものであってはならない。また，

告があり，また，鈴木委員から，魅力あるコア・

産学協力システムの整備として，○大学ごとにカリキュラムの研究開発推進事業を東京医科歯．

産学のさまざまな橋渡しをするリエゾン機能を科大学が医学・歯学関係の拠点校として行うこもった部署をつくる，○特許について大学の責ととなった旨報告と協力要請があった。

任で運営する仕組みをつくり特許料の一部を大また，５月13日の委員会では，４年制医学コ学へ配分できるようにする，○企業側負担経費ースが本格的に導入されると，当然，外国とのの中に大学の知的資産の充実向上に充て得るオ比較が問題になり，またカリキュラムも従来のーハーヘッドを含めるようにする，ことなどで医師養成を第１目標としたものからもう少し幅ある。

広い医学人材を養成する方向の目標になるの

今で，関連して，学位の見直しが必要になってく（８）医学教育特別委員会（石川委員長）

るのではないかということで，医学教育と学位

先に文部省の「２１世紀医学医療懇談会」で提の関係について議論した。

同

鯨ｂ

/M露、

｡

唱された学士入学者を対象とする「医学部４年制コース」について，文部省から検討方の依頼（９）教員養成特別委員会（蓮見委員長）

があり，本委員会及び専門委員会で検討した。

１）附属学校の在り方と役割に関する調査にその結果，４年制コースは，入試の多様化，医ついて

学教育の改革の視点から必要であるということ

平成７年度及び８年度の２年間にわたり科研で意見が一致し，２月13日開催の委員会で，医費をうけて調査研究してきた「国立大学附属学

学部４年制コース創設についての提言案を作成

校のあり方・役割について」について，この３した。これが３月３日開催の理事会で了承され

月に成果報告を取りまとめた。今後さらに，こたので，委員長名をもって医学部を有する各国の科研費による報告をもとに，要約版をまとめ

立大学長宛に送付するとともに文部省に提出しるとともに，あわせて附属学校の役割と今後のた。それが「資料25」の「医学部（医学科）４

あり方についての提言を含めた国大協としての年制コース創設の提言」である。なお，本来な報告書を秋の総会までに取りまとめることにしらば，総会でご了承を得て，国大協の提言としている。

て措置すべきところであるが，４年制コースを
平成10年度実施するには概算要求の絡象があり
３８(へ

２）財政構造改革の一環としての教員養成課
程の入学定員の削減問題について

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祠

F、

これについては後の協議題に含まれるので，報告を省略したい。

メンバーで６回にわたり集中的に審議を行い，文部省の教養審において教員養成のカリキュ｢資料27｣の「行財政改革の課題と国立大学の在ラムの改善についての検討がすすめられており方(報告)」をまとめた。この報告についてはり，去る５月26日に同審議会のカリキュラム検後の協議のところで説明したい。

された。これについて文部省から国大協に意見が求められているので，明後日（６月19日）本委員会を開催し意見を取りまとめたい｡報告は，
'鰕冊■、

f巴、

侭Ｉ

Ⅱ協議
1．理事の選任について

従来，免許状取得に必要な科目を細かく規定し会長から次のように諮られた。

ているのに対し，選択履修方式を取り入れて，現理事は，この６月で２年の任期を満了する大学の方針や学生の選択によって個性的な教員ので，今総会で新理事の選任をお願いしたい。

の養成を目指す方向が示されている｡また今日，会則で「理事は，各地区毎にその候補者を互選

国際化，情報化等☆に対応し多様な資質，能力し，これを総会に諮って決定する」と定められが求められているが，これについては単位数をており，これに基づいて先般各地区で選出願っ

拡大することなく現行の単位数の枠内で，教育た理事候補者は｢資料18」のとおりであるので，実習単位の加増(中学校教員養成)，教科の専門

お諮りする。

科目単位の削減を含む改革案が検討されていこれについて異議なく，承認された。

る。文部省は，予定では，本年７月頃までに答

なお，会長，副会長の選出については，本日申を得て，できれば平成12年度入学者から新し

昼休承中に開催する新理事会において行う旨付い免許基準による養成を行いたいという意向の言された。

ようである。答申に沿って免許基準が改正されると，単位数の総枠は変らなくても各大学の教/懇闘PRることが委員会に求められた。そこで，１７名の３）教員職員養成審議会の審議状況について

討特別委員会から審議経過報告が審議会に提出｢詞１

るということから，短期日で報告を取りまとめ

員養成のカリキュラムに相当影響が出てくることもあり得るので，本委員会で検討し意見を文部省に提出することにしている。

Ⅲ報

告1．各地区学長会議の状況報告

会長から，前回総会以後，今総会までの間に開催された各地区学長会議若しくは懇談会の状
F､、（１０国立大学の在り方と使命に関する特別委員会（阿部委員長）

況を各当番大学から報告願いたい旨述べられ，各当番大学から概要次のような報告があった。

本委員会は国立大学の民営化問題が行政改革

Ｆ、委員会で議論され始めたことを受けて去る２月（１）北海道地区（丹保北海道大学長）

６日開催の常務理事会で急邇設置が提案され，６月３日開催した。国立大学のさまざまな問

３月３日開催の理事会で設置が承認されたもの

題に対応する道内の国立大学間の協力関係を強である。民営化の議論が急ピッチですすんでい

くしようとしている。学長会議もルーティンに3９

行えるよう幹事校を置いて頻度を高めることを（４）中国・四国地区（小坂岡山大学長）

相談している。ユニバーシティの道内における５月26日，２７日の両日開催した。①今日的状連携のシステムをつくることも考えはじめてお況を踏まえた｢地方大学の在り方」については，り，大学間の機能別の協力ということについて

地方国立大学の位置と使命について議論があっも議論を始めている。また，教員の任期制につた。国立大学は地方文化の継承及び発展に大きいては，北海道大学で現在行っているケースをな役割を担ってきており，これまでの地方大学

示し意見交換した。

の伝統と文化の蓄積を無駄にすることはできない。また，地方大学の意義と使命に関する理解（２）東北地区（阿部東北大学長）と正当な評価を得るよう努力する必要があると５月26日開催した。①国際交流の促進についの意見があった。②大学教員の任期制についてては，特に東京から離れた大学においては地理

は，これの法律案が国会に提出されたことに関的条件に加えて宿舎が不備ということもあり，

連して種交論議したが，任期制の受入れには慎留学生受入れ10万人計画の国策にどう協力して重に対応していく必要があるとの意見が出されいけばよいか意見交換した。②「大学の教員等た。③学長会議を平成10年度から年１回秋季のの任期に関する法律案」については，各大学とみ開催し，それ以外は必要があれば臨時に開催

してどう取り組んでいる力､の情報交換を行っすることにした。

命

同

'侭顯、

た｡③大学の使命と在り方については,「国立大学の独立行政法人（仮称）化」に対する慎重審（５）九州地区（高木大分医科大学長）

議の要望ということも含めて意見の交換を行っ

５月12日に開催した。教育改革の取り組承にU萄

ついて，その方法，内容，単位互換の問題，留た。

学生受入れの拡大，教員採用における教育研究（３）近畿地区（丹羽奈良女子大学長）

能力の判定，生涯学習などについて議論した。

５月15日開催し，行政改革と国立大学のあり印象としては，各大学とも，時代の流れに沿っ方について議論した。容易に結論の得られるテて教育の方法，内容について学生に学習意欲をーマではないが，各大学でその対応は異なりそもたせるべく大変な努力をされていることと，れぞれの実情を踏まえた工夫が大切ではないか

学生による評価を何らかの形で取り入れているということであった。特に，教員養成課程をも大学がふえていることを感じた。

つ大学の学生・教官定員の縮減についての厳しい見通しが報告され，迫られる改革に対する積
極的な支援が求められた。また，国立大学に対する風当りの厳しいことに対し，特権的，閉鎖的で地域との交流も少ないことなどの反省に立

'5霊、

Ⅳ協議
Ｉ召、

1．平成８年度国立大学協会歳入歳出決算についてって自らの姿勢を律し将来に向けて思い切った事務局長から,「平成８年度国立大学協会歳入

新規なものを打ち出す体制をつくり出す努力の歳出決算」（｢資料21｣)に基づき説明があったの必要性が議論された。

ち，引続き監事の堀川埼玉大学長から，監査の

4０

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爪、

F、

結果適正に処理されている旨報告があった。

ついで会長から，本決算については，去る６ととし原案を作成した。前年度と変ったのは，

月２日開催の理事会で承認を得ているが，会則－つは，教育研究上の功績顕著者への特別昇給により本総会のご承認をお願いしたい旨述べらの弾力的取扱いについて人事院の理解が得られれ，異議なく承認された。

たので，この記述を削除したことであり，もう2．平成９年度国立大学協会歳入歳出予算(案）
廟

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について

って若干記述表現上の手直しを行ったことであったのち，会長から，本案については，去る３り，それ以外は変更はない。

3．国立大学の平成11年度入学者選抜の基本方
針について

加藤第２常置委員会委員長から次のとおり提案があった。

去る５月７日開催の本委員会において平成１１
年度入学者選抜の基本方針について協議した結果，平成９年度から「分離分割方式」に統一後
まだ１回の経験を経たばかりであるので，平成
11年度は10年度に引き続き「分離分割方式」を踏襲する方針とし，この旨総会に提案することとした。

ついで，会長からこの提案について諮られた
結果，異議なく了承された。
伝、

4．国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について梶井第４常置委員会委員長から次のように説
明提案があった。
｢、

いが，当面，現行の行（－）の枠組みの中で処

歳出予算（案)」（｢資料22｣）に基づき説明があれ，異議なく承認された。

/鰯顯、後も専行職俸給表の適用を目指すことに変りな遇改善を図るという，今すすめている方針に従により本総会のご承認をお願いしたい旨述べら

俵ﾖ9

一つは，教室系技術職員の処遇改善に関し，今事務局長から,｢平成９年度国立大学協会歳入

月３日開催の理事会で承認を得ているが，会則

fF、が，本委員会としては例年どおり要望を行うこ

公務員全体に社会の風当りが強い状況下でこのような要望書を出すことに多少躍踏はあった

ついで，会長から要望案（｢資料23｣）について諮られ，異議なく承認された。
5．人事院勧告の取扱いに関する要望について

梶井第４常置委員会委員長から，人事院勧告の取扱いに関する要望については，人事院勧告の内容を承た上で対応を考えたいので，その文案の作成及び提出時期を会長と第４常置委員会
委員長に一任いただきたい旨述べられた。

これについて会長から諮られ，異議なく了承された。

6．国立大学附属図書館の整備充実に関する要
望について

丸山第７常置委員会委員長から次のように提案があった。

国立大学附属図書館の一層の整備充実を図る

ため関係方面に要望することとし，第７常置委

員会で検討のうえ「資料24」のとおり要望原案をまとめた。要望事項は，①図書資料購入費，
特に学生用図書購入費の増額，②専門的能力をもった図書館職員の確保，③共同保存図書館の建設についての３点である。

引続き同委員長から各要望事項の説明があっ4１

点差等について検討を始めた。今年の秋頃までた。

ついで，会長から同要望書について諮られ，
異議なく承認された。

Ｖ報

告1．会長，副会長選出の結果報告

会長から，本日昼休象中に行われた新理事会にこれの具体案をまとめ，関係団体のご了解が得られれば平成10年度の試験から実施できる体制にしたい。

③センター試験の結果（平均点等）の中間発表について

従来，当該年度センター試験の平均点，標準偏差等のデータは，第２次試験出願締切後の２において，会長，副会長の選出を行った結果，月上旬に発表していたが，平成10年度からセン

会長には井村京都大学長が再任，副会長には阿ター試験終了後の週内（木曜日頃）に約20万人

部一橋大学長が再任されるとともに，新たに蓮分の集計にもとづいて中間段階でもデータを発賓東京大学長が選任された旨報告があり,会長，

表し，受験生の参考に供したいと考えている。

副会長からそれぞれ就任の挨拶があった。

2．大学入試センターからの報告

科目を一本化できないかどうか検討したが，両度大学入試センター試験では問題のミスや数学困難であり，平成10年度においても別盈に出題

における平均点較差などの問題が発生し各大学することとした。なお，過年度卒業生への経過にご迷惑をお掛けしたことをお詑び申し上げた

措置は平成10年度で終わり，１１年度からは新課い。当センターでは，この結果を踏まえセンタ

程科目一本となる。

があった。

ついて

侭Ｉ

高等学校関係者を出題者に加えることについては臨教審以来の課題であって中教審でも取り①高等学校関係者による難易度等のチェッ

上げられており，この機会に前向きに検討した/燕窺，いと考えている。去る５月７日開催の国大協第高等学校関係者による難易度のチェックを行

２常置委員会にご意見を伺ったところ，センタって貰う体制を整え，すでに平成10年度試験問

ー試験は大学入学者選抜の一部であるから大学

題のチェックを完了した。

の教官の柔で作るべきであり仮りに高等学校関②得点調整について係者を加えるとすると試験の性格を変えること著しい得点差が生じないよう最大の注意を払にならないかという意見の一方，センター試験

うぺきだが，大幅な得点差が生じてしまった場

は高校教育の達成度を測ることをペースにして合には，得点調整を行う必要があると判断し，いるのであるから，良問を作る上で高校側の協

外部の専門家を加えて検討委員会を設け，得点力を得ることは必ずしも悪いことではないとの調整を行う場合の，調整の方法，対象科目，得意見が出され,委員会の意見のまとめとしては，

＃２

ｆＥ５１

⑤出題者に高等学校関係者を加えることに主な改善点は次のとおりである。

ク体制について'４F蕊へ

今回問題となった数学の新課程科目と１日課程

科目間の対象分野は複雑に入り組んでいるため

ち，引続き配付資料にもとづき次のような説明

肉④数学の出題科目について

大学入試センターの廣重所長から，平成９年

ー試験の改善方策をまとめた旨述べられたの

戸１

係、

２Ｆ）

ふ

高等学校関係者を出題者に加える方向を基本的

立大学の医学部に４年制コースを積極的に導入に了解するが，作題には多くの国立大学教官がすることを提言することとし，「資料25」の「提携わっており，作題のそれぞれの部会の意見を言」をまとめたものであり，この内容について尊重してほしいということであった。

説明申し上げたい。

なお，今後，得点調整など改善の具体的な方法を検討する過程で改めて第２常置委員会に検討の経過説明を申し上げることにしている。
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Ⅵ協議

引続き同委員長から，「資料25｣にもとづき提言内容等について説明があった。
以上の説明について若干意見交換が行われた

のち，会長から諮られ，「提言」は了承された｡
3．当面する諸問題について/鰯路囲

1．常置委員会委員（大学の代表者）の選任について会長から次のとおり諮られ，異議なく承認された。

侭Ｉて，国立大学の独立機関化，又は地方移管，民いては，各学長の希望をきくほか，それぞれの協として，急遅，特別委員会を設置し短期間で専門，所属大学の種別，地区等を考慮してこれ集中して対応を検討してきたが，その結果がまを行う(｢国立大学の代表者である常置委員会のとまったので，阿部委員長から説明いただき，委員の総会選出要領第３項)こととなっており，その上で討議したい。
ついで，同委員長から次のような報告・説明があった。

６月２日開催の理事会に諮り，ご了承を得た。

去る３月３日開催の理事会で設置されて以ついては，この候補者名簿のとおり選任してよ

後,「国立大学の在り方と使命に関する特別委員

ろしいかお諮りする。

会」を都合６回開催し，このほど報告(｢行財政/鰻黙り！

2．医学部（医学科）４年制コース創設の提言について

石川医学教育特別委員会委員長から次のよう

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行政改革会議や財政構造改革会議等におい営化が検討の対象にされていることから，国大員会委員（大学の代表者）候補者名簿」（案）をr日、会長から次のように述べられた。

常置委員会委員（大学の代表者）の選任につこれにもとづき作成した「資料20」の「常置委f論（１）行政改革と国立大学の在り方についてに述べられた。

改革の課題と国立大学の在り方｣)を取りまとめた。

報告書を取りまとめるにあたって重きを置いたのは，行政改革会議や財政構造改革会議等における行財政改革の議論は，わが国の学術研究「２１世紀医学医療懇談会」で指摘されていると高等教育を将来にわたってどうしてゆくべき

ように，１８歳を主な入学対象とする現行制度でかというよりも主として財政上の観点からなさ

は，必ずしも医学部志望者としての自覚・動機れており，その中で官と民の区分の見直しの一づけをもった適任者が入学，学修するとはいえ環として国立大学の民営化，独立行政法人化とない状況にあり，医学教育改革に加え入学者選いうことが提案されているという点である。こ抜や多様な人材育成に役立つことを目指し，国れにどう対応すべきか委員会で種食議論した
4３

が，最終的には高等教育の在り方ということに○民営化論等の議論は，私立大学の中にも立焦点を絞り，公立私立を含めて高等教育の在り派な大学があるから国立大学がどうしても国方についてと民営化，独立行政法人化等の問題

立大学のままであらねばならないという論はについて国大協としての意見案をまとめるとと立てにくいように思う。そういう意味で民営

もに，民営化論等が浮上する背後にある国立大化等に対する一つの論点は，国立大学を他の学に対する批判を謙虚に受けとめ，国立大学の設置形態に移すことで特に財政上メリットが現状，問題点を把握し，将来国立大学をどうし生じるかということである。この点，現状のてゆくべきか改革の提案も含めて報告書を取り

研究教育水準を維持していくことを前提としまとめることとした。

て考えると,設置形態を動かすことは却って，その結果まとまったのが「資料27」の報告書

移行に伴う経費がかかり財政の面でのプラスである。報告は二部構成とし，第一部は特別委にはならないということはいえると思う。そ

員会として意見をまとめたものであり，第二部

この検討があってよいのではないか。

は討議された問題点等について各委員の見解をまた，要望書については，行政改革会議等示している。なお，第一部は，第二部の各項目に対し国大協としての姿勢を示す必要があるの議論の上に立って全体としてのまとめを行っと思うが，要望案の最後の項の「学長のリーたものであり，また，第二部については，委員

ダーシップを強化し，………｣以下の記述は，の意見は必ずしも一致しているわけではないの要望というよりは国立大学としてある種の決で特別委員会の意見としてはまとめを行わなか意表明を言っている感があるので，この部分ったが，いただいた原稿について本人の了解をは前文中に含めることにしては如何か。

得て多少の修正をお許しいただいた。

門

Ｉ項！

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②

○当初，特別委員会の議論の中では，国立大以上が報告書取りまとめの経緯であるが，こ学組織でなければならないという理由は学術れとは別に，行財政改革についての国大協の意

研究においてはないという意見も出ていた

見を関係方面に訴えるべく，報告書の第一部をが，基礎研究とか採算を度外視した研究を国もとに要望案を作成した。それが「資料26」の立以外の設置形態に変えて新たに行うことは｢行財政改革と国立大学の在り方について｣であ困難であり，また設置形態を変えることによる。（要望書案を朗読）って学問の継続性に大きなヒピを生じさせ，

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さらに後継者育成の継承，学風の継承が断た
ついで，次のような意見交換及び質疑応答がれるとの危倶の念が高まってきて，国立大学行われた。

を民営化することによるメリットは殆どな○国立大学は，それぞれの大学の教育研究をい，という議論になった。

含めて多面的な活動を地域や社会の各所で地○これまでの国立大学の成果を積極的に評価

道に継続することが何より大事だ。結局そうすべきと思う。“駅弁大学"といわれつつ地方いうことが民営化の歯止めになり，また真に大学はそれぞれの地域でここまで育ってき国立大学の発展を保証することになるのだとて，教育研究の実績だけでなく，地域におけ思う。

る文化的,社会的存在としても非常に大きい。

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地域社会が本当の意味で活性化するにはすぐという強い思いがあるが，他方で自由裁量権れた高等教育機関が必要であり，設置形態のを拡大されてもそれと引換えに国から大学へ

枠を越えてさまざまな役割が特に地方大学にのサポートが減ると大きな痛手になるというはあると思っている。

ことがある。

○教育研究において異なる特徴をもって国立○学問にはどうやってもコストがかかるのだ

大学，公立大学，私立大学がそれぞれ役割をから，国立大学を民営化したとしても，いず果たしてきたから，日本の高等教育はよく機れ日本全体のパイの問題としてそれを越えた能しているのではないか。しかしながら国立

展望，議論は避けられない。行政改革会議，

大学でなければできないこともあり，要望書

財政構造改革会議から最終的にどういう提案

でそのことを強調してほしい。ところで，私が出てくるか分からないが，日本全体にある立大学側では国立大学の民営化についてどう

種の“ビック・パン”が起きざるを得ないの考えているのであろうか。

ではないか。この間，国とか官に対する批判，○私立大学の学長，理事長等の中には，国立

ルサンチマンはマスコミ，ジャーナリズムの大学が民営化されれば，特別会計予算が私学世界を含めて強いと思う。国立大学がこれまに配分されることになって私立にとっては有でにさまざまな分野で大きな成果をあげてき利に働くという考え方があるようである。私たことは間違いないが，そこをもう一歩踏糸はむしろ，私学として競争相手が増えるわけ

込んだ議論がいるのではないか。日本の大学だから却って厳しくなると思うが，特別委員

は国際競争力が弱く，今後競争力を高め国際会の中でも別の見方がある。ただ，私立大学化していくことが必要であり，事務局体制をには，全体として国立大学に対する反感が特含めて改革を図らなければならない。それにに財政措置上の問題として強くあるように思は学長のリーダーシップが発揮されるべきでう。

あり，教授会，評議会の機能の見直し，さら○国立大学の独立行政法人化ということが将に今回の任期制だけでなく，教特法を含む法

来の民営化を前提に出てくる可能性も否定で制的な改革提言が必要であろう。また，たときないが，必ずしも民営化を前提ということ

えば，定員の削減に対しても，各大学が空定でなくても強い形で独立行政法人化の提言が員を供出して全体で新しい分野を立ち上げる

出てくる可能性が高いと思う。独立行政法人

相互協力も必要になろう。いずれにしても，の形がふえないので議論がしにくいが，独立

今回の行財政改革の議論を契機に国立大学と行政法人化の方向に動くようになったときして真剣に自己改革をしていかなければならに，この問題を大学関係者が考えないと誤っないと考える。

たものにならないともかぎらない。会長，副○イギリスの大学は，一種の独立法人の形で会長は，時機をゑて行政改革会議等へ積極的

大学運営が行われているようだが，第１常置に国大協の考え方を説明していただきたい。

委員会で大学の独立法人ということで議論さ○国大協として議論が難しいのは，一方では大学の自由裁量権を拡大しなければならない

れたことはあるか。

○以前第１常置委員会で特殊法人化というこ
4ブ

とについて議論したが，特殊法人といえどもる。従ってこの際は，何としても国立大学で規制で現在の国立大学以上に縛りをきつくす

いかなければいけないということをさまざまることも可能であり，特殊法人と国立大学のな形で，しかも国立大学の内部の者が主張す間にどれだけの差異があるか疑問の点が多るのではなく，外部がそのことを認めているい。従って大学の自由裁量権ということも今という資料,たとえば研究の量がどう違うか，

回独立行政法人がどういう方向にいくかによといった資料を添えていかなければいけないって違ってこよう。裁量権と関わって，わがと思う。もう一つは，アジアのさる雑誌で，国の国立大学が外国の大学に比べて事務の簡

アジアにおける大学ベスト10を紹介していた素化が難しい理由は，国の会計法に縛られてが，１０大学中８大学までが国立大学であり，いるためである。たとえばイギリスの大学のやはり国際的に国立大学の信頼性が高いとい場合，ディテールの報告はもとめられない代

うことがいえるようである。このようなこと

わりに外部評価があり，その結果にもとづいを一つ一つ築き上げていかなければならなて予算配分が行われているが，そのような行い。要望書は，国立大学が独立行政法人等に政の仕組承が導入されないと，自由裁量権のなることを容認しているようにも窺えないで拡大といっても難しい面がある。

もないが，その点は如何か。

○要望書の点で，独立行政法人が議論の対象○あとの質問の点は，報告書の第二部の「5．

とされているこの時に，財政面での自由裁量

国立大学が果たしている役割」のところに多権の拡大の必要性を言うことは，その方の議少の遠慮はあるが書かれている。読承方にも論に繁がりかねないので，これを敢えて要望よると思うが，特別委員会では独立行政法人に盛り込むのは如何か。

を肯定するという姿勢はまったくなかった。

○国立大学のままであっても財政的な制約を○要望書の(4)の項は，あたかもある一部の学

緩めることは可能と思うし，そうなるよう努問分野を国立大学から切り離すということが力すべきと思う。自由裁量権の拡大というこ言われていて，それに対する反応として書かとと独立行政法人化とが直接結びつくとは思れているようにもみえるが，如何か。

わない。

○正式にそうした話があったわけではない。

○要望書は，全国立大学が是非必要だという

一部の論者の意見として，人文社会科学系にことを前面に出して主張すべきだと思う。そついては国立大学でなくても私立大学で十分

れは，国立大学がそっくり独立行政法人になできるのではないか，そうであれば私学に任るかならないかではなく，ある種の大学が独せてもよいのではないかという意見がある。

立行政法人化し，ある種の大学が国立大学のそのことを意識してのものである。

ままでいるかもしれないというのが行政改革○過日，総務庁の行政改革委員会のヒアリン

会議からのサインと考えるからである。そう

グに出席したが，結論的に言うと，委員の中なると，今の状態のなかでもうまくやっていには国立大学のことをよく理解されていない

くことを示された大学とそうでない大学との方もいて，コミュニケーションのギャップを間に外部から模を打ち込まれることを恐れ感じた。大学改革の努力をそれぞれの大学が

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地域のマスコミ，メディアを通じて社会に理

大学入試センターでは，平成９年度入試セン

解して貰えるよう不断に努力しなければなら

ター試験で数学の新・旧課程科目間に約22点のないが，国大協としても国大協の主張を持続格差が生じたことを踏まえて，急遼平成10年度

して世論に訴えていくことの必要性を強く感以降のセンター試験の改善方策をまとめた。改じる。

善点は５項目であり，そのうち，○地方の大学が存在していることの価値は周①高等学校関係者による難易度等のチェッ辺で言われているほど軽点しいものではな

ク体制については，平成10年度試験問題にい。地方大学のもっているレベルは文化の面反映させるということで，すでにすべて試も含めてそれぞれの地域の核であることは間験問題についてチェックが完了したという違いない。日本の将来のためにそれをどうキ

センター側の説明であった。

ープしていくかが極めて重要であるのに，そ②得点調整については，平成９年度秋まで

このところの議論が中教審でも大学審でもいに関係団体の了解が得られれば，平成10年

つも落ちているように思う。地方における国の試験から実施する予定ということで，こ立大学が果たしている役割はもっと認められれについて検討する得点調整検討委員会をてしかるべきである。要望書でそのことを強発足させたということである。

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調してほしい。

得点調整については，従来｢社会」と「理科」の科目間について平均点で30点以上のＦＤ

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概ね以上のような意見交換及び質疑応答が行差があった場合とされており，過去１回行

われたのち，会長から，要望書案についていたった例がある。今回は，新・旧課程科目間

だいたご指摘等を踏まえて－部修正を加え，明であり，またその差も22点であるので，本日（６月18日）の総会に改めてお諮りしたい旨

来的には対象外ということになるが，入試述べられ，了承された。翌18日開催の総会に修センターとして社会的反響の大きさに対応

正原案が提出され，審議の結果，さらに－部文して平成10年度から得点調整を行う方針を

言修正を加えることとして要望書案は承認され出し，今後委員会で実施する場合の対象科た。なお，要望書の提出先については，正・副目，点差等について具体的検討を行いたい

会長に一任された。

ということであるので，ある段階で検討の経過を第２常置委員会に提示していただく（２）大学入試センター試験の問題についてＦ、加藤第２常置委員会委員長から次のような説明があった。

F団ｈ

ことをお願いした。

③センター試験の平均点等の中間発表については，従来センター試験のデータは，すすでに贋重大学入試センター所長からご報告

べての受験者の成績の集計が終ったのち個があったが，平成10年度以降の大学入試センタ

別試験出願締切後の２月上旬に発表していー試験の改善方策について，改善方策に対するたが，これを受験者が個別試験の出願の参第２常置委員会の意見も含めて報告申し上げ

考にできるよう，平成10年度から集計の途る。

中段階（20万人規模）でのデータも発表す4７

ることにしたということであり，この改善策については評価したい。

④数学の新課程科目と旧課程科目を混合しついで，次のような意見交換が行われた。
○廃止を決めていた得点調整を今回翻意したのはなぜか。

た試験問題の作成については，それぞれの○センターの説明では，５教科18科目で行わ

対象分野は複雑に入り組んでいるため困難れていた平成８年度までのセンター試験でであり，平成10年度においても新課程と旧は，アンカー科目の３科目の成績を基盤にし課程の２つの科目を出題することになった

た得点調整の方法があったが，平成９年度かということである。これについては平成９

らは出題教科・科目が大幅に増加し従来より年度及び平成１０年度２年間の経過措置であ

安定した調整基準が得にくいため，得点調整

り，来年度で終るので，この方針どおり実は行わないと決めたが，今回の得点差の問題施していただくことで問題ないと思う。

をうけて，今年のセンター試験の各科目の成⑤出題者に高等学校関係者を加えることに績を詳細に分析した結果，従来行ってきた調

ついては，今後関係団体の意見も聴きなが整の方法が適用できるということが確認できら検討したいということであるが，第２常たということであり，これが平成９年度とは置委員会としては，良問の確保という点で変った事情であるという説明であった。

改善に繋がるならば基本的に了解するが，○得点調整が行われるのであれば，出題者にセンター試験の作題には多くの国立大学教高校関係者を入れなくてもよいのではない官が携わっており，作題のそれぞれの部会か。高校関係者が入り，それでも得点調整をの意見を尊重してほしい旨要請した。

しなければならないということになれば，二以上のような報告に引続き，同委員長から次のように述べられた。

肉/《燕1,1fTH

重に手当てを行うことにならないか。

○同意見である。それが例外中の例外にしたセンター試験については，さまざまな利用のということであっても，得点調整を行うとい仕方が可能であり，将来センター試験を課すかうことであれば，試験問題の作成に高校関係課さないかといった基本的な問題をも対象にし者を加えなくてもよいように思う。

て第２常置委員会で検討しなければならないと○高等学校関係者といっても現職の教員を作考えているが，私見としては，国立大学の入試題者に加えることは問題があるであろう。そは，センター試験と個別試験の組合せで行うとの点，教科の内容を熟知し高校の現場と大学いう現行の枠組みを当分の間維持していくのがを繋ぐ役割を果たしているといえる文部省のよいと思っている。しかし，第２常置委員会の教科調査官は適任と思うが，教科調査官を出｢入試ビジョン検討小委員会｣においては，セン

題者とすることは検討されたことはあるのでター試験を課すか否かは各大学の自由裁量といあろうか。

うことで，将来センター試験を課さない入試も○入試センターの改善方策の中で，高等学校あり得るのではないかという議論も浮上しつつ関係者となっているのは，具体的な職名をああり，暫く自由討論を続けていきたいと考えてげると，出題者個人を特定されるおそれがあいる。

るので，それを避けるためということのよう

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侭田、

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である。

代後半から60年代前半にかけて施設整備費の予算が大幅に落ち込糸，その中で統合移転，新設

以上のような意見交換があったのち，会長か

大学の建築，附属病院の改善等がすすめられたら諮り，入試センター試験の改善方策に対することによる後遺症である。

第２常置委員会の検討結果は了承された。

そこで，非常に難しい状況ではあるが，国立大学の施設の改善について関係方面に要望する
rT1（３）施設整備費をめぐる問題ことが必要と考え，要望案を準備した。また，会長から次のように述べられた。

これと合わせて国立大学の施設の状況を理解い

科学技術基本法ができ，その中では，科研費

ただく資料としてパンフレットを作成した。

の増，研究者の育成，研究支援職員の増などと
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Ｆ、

ＦＴＩ

ともに，国立大学の施設の老朽・狭醗化の改善

引続き会長から，配付のパンフレットについが調われているが，今年度国立大学の施設整備て説明があったのち，要望書案について審議が費は昨年度に比べて約230億円減った｡その理由行われた結果，貧弱な状況にある講義室，特には，ご承知のとおり厳しい財政事情ということ

小人数教育のための教室の喫緊な整備の必要性にあり，来年度は，学年進行に伴う当然増のほを加えるべき，等の意見があり，これを踏まえ

かベースアップによる人件費への跳ね返りが相て若干記述を修正することとし原案を承認し当額見込まれるので，今年度をさらに下回り，た。

1,000億円を切る心配がある｡国立大学の施設が大きく老朽化・狭陰化しているのは，昭和50年

第100回総以上をもって，第１日目の総会を閉会した。

会（第２日）
日時平成９年６月18日（水）１３：３０～１６：１０
場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

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Ｉ報

告

1．各常置委員会の委員長選出結果について
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井村会長から，本日午前中に開催された各常置委員会において，委員長の互選が行われた結果，次のとおり新委員長が選出された旨報告があった。
碑、

第３常置委員会

久Ar宮東京商船大学長

第４常置委員会

梶井東京農工大学長

第５常置委員会

江崎筑波大学長

第６常置委員会

武藤新潟大学長

第７常置委員会

丸山千葉大学長

2．各常置委員会報告

会長から，本日午前中開催された各常置委員

第１常置委員会阿部東北大学長

会の審議について特にご報告があればｂ委員長

第２常置委員会加藤名古屋大学長

からご報告願いたい旨述べられた。
４１

（１）第１常置委員会（阿部委員長）

性と経済効果などを検討していくことが財政問委員会として何を審議すべきかということに題からも必要などであり，そのほか大学の裁量ついて，金森前委員長からの説明に加えて各委

権と財政のあり方などについても話題になっ員から激烈な意見も含めて多数の意見を頂戴し

た。

肉

た。

（５）第７常置委員会（丸山委員長）（２）第４常置委員会（梶井委員長）

複写権の問題については，なお検討すべき点

行財政改革に絡んで，事務職員が定削にさらがあり，また，欧米諸国とわが国の間で著作権に300人の削減が上乗せされるという問題が起に関するルール上の違いもあるので，これらのこってきて，今後特に事務職員に集中して問題調査も含めて少し'慎重に対応していきたい。

が出てくることが考えられるので，この問題についても配慮すべきとの指摘があった。
（３）第５常置委員会（江崎委員長）

Ⅱ協議

会長から，監事２名の選任については，昨日画」だが，近年受入れ数の伸びが鈍化し平成８の理事会で堀川埼玉大学長及び鈴木東京医科歯

年度には受入れ総数が初めて前年度を下回っ

科大学長を候補者としたので，お認め願いたい

た。これに対して留学選考の改善といったこと

旨諮られ，異議なく承認された。

日本の大学が魅力ある存在にならなければなら總汽

1．監事の選任について

順調に推移してきた「留学生10万人受入れ計も検討されているが，何より留学生からみても

内

ﾘﾋﾟﾛ、

2．当面する諸問題についてない。それには自己ＰＲも必要であるが，国際（１）財政構造改革会議について

競争力をつける努力が必要と思う。私見だが，会長から次のように述べられた。

わが国の国立大学はマネージメントの主体がは「財政構造改革会議」（政府･与党関係者で構っきりした形になっておらず，構造的に改革を成）では，歳出の改革と縮減の具体的方策につしにくくなっているように思う。このことが国いて検討がすすめられていて，その観点から国立大学につきまとう最大の問題のように思う。

立学校関係についても議論されている。去る４

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〆顯、

月15日に財政構造改革会議企画委員会から文部（４）第６常置委員会（武藤委員長）

省へのヒアリングがあったが，その際文部大臣

特別会計制度と学生納付金の問題を中心に討から財政構造改革への文部省の対応として，①議した。学生納付金の問題については，学部別事務組織の一元化の観点から各大学の事務組織

授業料が浮上してきたときに即応できるよう専

全体の見直しを行い,事務職員の定員について，

門委員会で準備を整えること，特別会計制度の第９次定員削減にさらに300人の削減を上乗せ問題については，単年度予算制について，研究し全体で3,000人を削減する｡②国立大学の教員費などで－部枠が外れるものも出てきている養成課程の入学定員について,今後5,000人程度

が，その幅を応げる努力が必要，地域との密着の大幅な削減を行う旨説明があった｡(｢資料28」

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12頁）

学校に重点を置く意向のようであるが,一方，その後５月26日に企画委員会報告が財政構造

教養審では，中学校に起きている生徒指導そ改革会議に提出され，それを踏まえて６月３日の他の難しい問題に対応する教員の養成につに「財政構造改革の推進について」が閣議決定

いては国立大学に期待したいという考えをとされた。そこでは，国立大学に関わることとしっていて，両者の間にやや意見の食い違いがて，○医療提供体制について，大学医学部の整ある。国立の教育学部はこの３年間で大きな理合理化も視野に入れつつ，引続き医学部定員

改革を迫られているが，それについて是非支の削減に取り組象，合わせて医師国家試験の合援をお願いしたい。

格者を抑制する，さらに○国立学校について，○将来の医師の過剰に対応するため，昭和６２

早急に設置形態を含めて組織の見直しを検討す

年に医学部，歯学部の入学定員について国公

るとともに，集中期間中（今世紀中）において私立一律10％削減方針が打ち出された。これ

は，授業料の見直し，大学事務組織の一元化，までに国立大学については10％削減された

定員削減，スクラップアソドピルドの徹底等にが，私立大学は平均５％の削減に止まっていより，国立学校特別会計繰入れを対前年度同額て,公立大学はゼロであり,現在全体では7.4以下に抑制する，との方針が決められている。

％減となっている。しかし今後10％の削減目

このように，国立大学に関わる重大な問題が標が達成されたとしても2015年には２万人程提起されているので，これについてご意見を伺

度の医師が過剰になるという計算もあるよういたい。

である。一方では，先進国並の教官数，基礎

ついで，意見交換が行われた。主な意見は次

医学の研究者,パイオロジーの研究者のほか，のとおりである。

高齢者の介護に要する医師，歯科医師を含め○教員養成に関わっては，教員養成課程の入ると，２万人とか３万人のオーダーで不足が学定員の削減の問題とともに，義務教育学校

出てくるという見方もある。医学部等の入学の教員の定数改善の期間繰り延べ（平成６年

定員が減っても日本の医学医療を世界に遅れ

度から10年度までを計画期間とし，平成１０年をとらないようにするには大学の構造的改革

度の１年間で5,000人の教員を増加させるとが必要であり，そのための提言ができるようころを12年度までの３年間でこれを実施す「２１世紀医学医療懇談会｣で検討をすすめている）という問題がある。教員養成課程の入学る。

定員の削減については，平成10年度から３年○適正な医師数を算出することは難しい。そ間かけて他学部への振替や新課程への振替もれは一つには，社会環境の変化に伴い今後医含めてすすめるということである｡その結果，師が働き得る場が広がることも考えられるか

国立大学の入学定員が純粋にどの程度減少すらであり，算出の方法によっては余るとも不るか分からないが，いずれにしても相当数が足するともいえる。

減ることになろうし，そうなれば教官定数に

財政構造改革会議から提起されているのも波及することが心配される。また，文部省

は，医学部の入学定員の削減，教員養成課程

は国立大学の教員養成課程については特に小の入学定員の削減とともに授業料の見直しが，Ｉ

あるが，授業料については学部別授業料の問

た，入学定員の削減に連動して教員数を減らす

題が再燃するのは必至と思われる。

ことのないようにしてほしい，ということを申○国立大学は，家庭の収入に関わらず比較的し入れた。医学部の定員の問題については「２１

低廉な授業料で自分の希望と能力に応じて学

世紀医学医療懇談会」の議論の結果に期待した部を選ぶことができるということがよいとこい。授業料問題については，学部別授業料が導ろであり，分野別に授業料に差を設けること

入ざれ理・工・医・農等が大幅に値上げされるを認めることはその根本に関わり，またすすことになれば，日本の科学技術の将来にとってぶつつある学生の理工系離れに拍車をかける

深刻な問題になるおそれが強いので，引続き第ことになりかねない。学部別授業料は何とし６常置委員会で検討していただきたい。

雨

Ｉ丙ても阻止しなければならない。

○教師の過剰ということがいわれているが，（２）大学教員等の任期制について

１学級当りの児童・生徒数の平均はヨーロッ会長から次のように述べられた。

パの先進国では25人前後であるのに対し，日このほど「大学教員等の任期制に関する法律

本は数字の上では28.3人だが，４０人クラスも案」が国会で可決成立した。教員の任期制の問沢山ある。中教審の第１次答申が提言してい題については，大学審議会から任期制についてるように，学級の児童・生徒数を世界の水準の「審議の概要」が出された段階で，これに対に早く近づけることが必要である。そのことする意見を第１常置委員会でまとめていただ

によって１人1人の子供に対する教師の目がき，それを総会でアップループした形になってゆき届き，今日のいじめの問題等に対応が可いるので，基本的には任期制に賛成ということ

能になってくるのだと思う。また，中教審，になっていると理解する。今回の任期制の法律

教養審，教育課程審等からは，教師の指導力について国大協としてどのように対応していくのアップの問題とか，きめ細かな教育を行うべきか第１常置委員会で検討いただいたので，ためのカリキュラムの改革，等有が提起されその結果をご報告いただき，その上でご意見をているが，それに対応してゆくには教師の数伺いたい。

もそれに見合った数が必要である。行財政改革の視点と教育改革の視点のすり合わせをしながら齪鰯をきたさないように考えなければならない。

ついで，金森第１常置委員会委員長から次の長から次のように述べられ，この問題の協議を
終えた。

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βeH蕊、

去る５月30日に第１常置委員会を開催し，任期制について，法案及び同法案が衆議院で可決
仮P１

見が一致した点は次のようである。

①この法律が施行された場合，任期制を導入するかどうかは各大学の判断によるが，その５月初旬に文部省幹部と会った際，教員養成

目的は第一条に謡われている「教育研究の活課程の入学定員の削減に伴う措置として新学部性化」にあるわけだから，大学あるいは分野設置，新課程設置について支援してほしい。まによっても異なるが，任期制を導入しない場'２

肉ような報告説明があった。

されたときの附帯決議をもとに討議したが，意概ね以上のような意見交換があったのち，会

'侭顯、

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合は，別の努力によって法案の目的が達成さなっており，そういう職務がかなりのウエー

れているということを社会に説明する義務がトを占める助手，チームで協同研究を行う場

あるのではないか。関連して，わが国は欧米合の協力者としての助手は任期をつけないと諸国に比べて教官，研究者の流動性が少ない

いうことになろう。さらに，研究にあたってというデータがあるようだが，国大協として数年間習熟期間を要する分野では，自ら「研国立大学の流動性の状況を把握することは検究目標を定めて研究を行う」のはその期間終討に値するのではないか。また，個台の大学了後となる場合もあろう。そこで，将来の制においても法律の第一条のことは意識する必度においては，任期つきの助手と任期なしの要があるのではないか。

助手をそれぞれ別の職名で置くことが適当か②任期に関する大学の規則について記載すべもしれない。あるいは職種が異なることも考き事項等を定める文部省令の定める内容につ慮して分野によって異なる職名を導入するこ

いては，すでに実際上実施されている任期制とが必要ではないか。

を包含しうる幅の広いものであるべきである⑤省令が出たときに，規定がどうなるかといということを，早い時期に文部省に要望する

うことについての検討は次のステップとしてことが望ましい。

あるが，任期つきポストについての優遇措置③任期つきの教員の教育研究条件及び給与について，優遇措置の必要性を主張すべきであ
願、

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丙

の主張をどの時期にすべきかは今後の推移を承た上で検討するのが適当ではないか。

る。なお，この法案が通る以前に人事院から得た答えは，国立研究所等については職が明

ついで，次のような意見交換が行われた。

確に決まっていて，それに任期がつくという○国会で法案を審議する過程でも人事院は，場合は優遇措置をとれるが，大学の任期制教大学が個をにつける任期には給与等の優遇措官についてはそれは難しいということであっ

置はとれないということをはっきり述べていたが，それは，どういう場合に任期をつけるる。任期制が省令でまだ固まっていない段階

かということについて何ら限定がない場合ので先走った交渉をすると却ってフォーマルを話であり，今回の法律第四条の第一，第二，固定される危険性はないか。高等教育局長は第三の各号で，かなり限定した場合について

国会答弁で，任期制が各大学で実際に適用さ任期を定めると書かれてあるので，これにもれ，一般の教官の職務内容と自ずから異なっとづいて優遇措置を主張しうるのではないたものとして定着してきた段階でそれに相応か。

しい処遇の改善を求めていきたい旨答えてい④第四条で，特に助手について，従来の助手

るが，同感である。当面，任期をつけた場合は任期ありと任期なしの二つに区分されるこの優遇措置を求める行動を起こすことは'慎重とになるが，助手は幅広い職務であり，助手

でありたい。

の中には任期をつけることが不適当な場合が○確かに優遇措置の要求については慎重でああることが十分考えられる。学校教育法の助る必要があると思うが，国立大学としては任手の定義は，「教授，助教授の職を助ける｣と期制について積極的に考えるべきである。そ,３

して，任期制を敷いた場合，評価組織を大学の人にとって武者修行で学識を高めたり，新として準備しなければならない。また，国大

しい仕事に携わる機会を失わせているような協としては，各大学が任期制を導入しやすく環境が多々あると考えられるので，それを断するようバックアップが必要であり，同時に，ち切るということが任期制の大きなメリット

文部省には，任期つきの教官に研究費等の面である，と考えたからである。

で配慮できるよう，たとえば学長裁量経費も○教官の流動性を高めるということで任期制含めて条件整備を考えていただくことが必要が考えられたわけだが，国立大学の中で教官だ。

の流動性が低いのは旧帝大である。国立大学○任期制の導入を国大協が誘導しようとするとして任期制についてこれからゆっくり考えのであれば，それは，選択導入制に反するこればよいというような社会情勢ではない。国とであり，’慎重に考えてほしい。

大協として何らかのレスポンスが必要だ。

○同じ任期制といっても，国立研究所の場合○教官が流動化すれば研究がよくなるというは再任しない条件での任用であるので給与等ものではないと思う。分野によっても異なるの優遇措置がとれるが，国立大学の場合は再が，私の大学の医学部の場合には，助手に採任も可であるような選択肢が大きい制度にな用後その者の業績が十分でなければ辞めさせっていることも優遇を難しくする問題点と聞ている。講師，助教授，教授までの選考がフく。

ェアに行われ新陳代謝が普通にあれば，研究○この問題については，各大学での議論がま

自体が停滞することはないと思う。任期制をだ十分行われておらず，また，省令も出てい敷いて流動化させるということは，ある面でない状況なので，各大学で暫くの間議論いたは研究の中断もあり得る。そういう損失が生だき，各大学の意向がある程度固まりそうな

じないよう制度だけでなく，それに付随した段階で国大協としての大綱をかんがえること

研究環境に対するサポートといった問題が解とし，それまでは第１常置委員会内部で検討決されることが同時に必要と考える。

いただく方がよいのではないか。

しているか全学調査を行ったところ，定年を高めるということ，優秀な人材の確保という除いて約７％という結果であった。米国の場ことがあると思うが，大学としては苦労して合，大学は平均15％程度であり，企業も同程折角きていただいた優秀な教官に動かれては度である。日本は大学も企業ももっと研究者困る。任期制はどちらに主体があるのであろの流動性を高める必要がある。特に若い研究うか。

者については任期制をとって，その中で高いが任期制を積極的に主張したのは，専ら若い

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能力を発揮した人がテニュアをもつという方向がよいと思う。

研究者についてである。その目的は，個人的○新たに設置を予定する大学院の講座に任期見解であるが，若い人が研究室に入ると義理制をつけることを提案したいと考えている。

と人情のしがらみでそこに長い間縛られ，そ任期制は選択導入制であり，個人的には選択,４

扉、○大学の活性化の問題で教官がどの程度異動○任期制については，研究教育者の流動性を○過去に第１常置委員会の議論で，われわれ

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③

制は手ぬるいと思っているが，国立大学とし○従来助手について40歳を限度に再任可として足並みを揃えてやるというのではなく，やて独自に任期制を敷いているが，今回任期制れるところから試行するのが現実的と思う。

が法律になったことで現在の任期制との関係○教員の採用は基本的には全学部公募としてを心配している。今回の任期制にのせられないる。公募にもいろいろなタイプがあるが，いかと考えているが，問題点等について第１

これを広げていくにはネットワーク化，デー

常置委員会で検討いただきたい。

タベース化が不可欠と思う。最近は，重点化
F､/1Hm1E、で大講座がつくられるが，責任が不明確なと以上のような意見交換があったのち，最後にころがある。任期制をとるときにしっかりし会長から，近く任期制についての省令が出るこたデータベースがあってそれをもとに選考をとになっているので，その前に任期制の問題に行うということでないと，大学の劣化にも繋ついて国大協として文部省に申し入れておくべ

がりかねない。現在，助手について学内措置

きことがないかどうか第１常置委員会で検討いで任期をつけている学部があり，問題なく行

ただきたい旨要請があった。

われているが，省令にもとづいてこれを行う
場合，きちっとしたリライアピリティがとれるかどうかが問題である。また，フィールド
サイエンスなど一部の分野では任期をつけが肉たいケースもある。それから，分野によって13日（水）の両日としたい旨述べられ，了承された。

くなるのではないか。それは大学の教官シスい。

F、会長から,次回総会は平成９年11月12日(火)，る状況にあるが，そこになお助手に任期制をテムそのものが問われることにもなりかねな/鰯､9、

1．第101回総会の日時・場所については,優秀なＰ.Ｄが企業の研究所の方にとられかけると，ますます大学にいい人材が残らな
〆司

Ⅲその他

2．退任学長挨拶

会長から，次回総会までに学長を任期満了により退任予定の次の学長に対し謝辞が表された○任期制には，やはり公開公募ということがのち，各学長から退任の挨拶があった。

基礎にないと難しいと思う。特に旧帝大のよ清水哲也（旭川医科大学長）

うなところでは学長が各学部の人事に干渉す

蓮見音彦（東京学芸大学長）

ることを許さない伝統が強く，将来任期制を

木村孟（東京工業大学長）

とることになったとしてもそれまでに相当の

内田安三（長岡技術科学大学長）

時間がかかると思う。しかし，国立大学に対金森順次郎（大阪大学長）する風当たりは極めて厳しいものがあり，任期制について国大協としてレスポンスしてい
くべきと思う。
Ｆ１

最後に,会長から閉会の挨拶があり第100回総会を終了した。

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侭）

第67回事務連絡会議
日時平成９年６月20日（金）１０：00～１５：００
場所学士会館（神田）320号室
出席者各国立大学事務局長（文部省）早田大学課長，寺脇医学教育課長，素川研究機関課長，林研究協力室長，北村生涯学習振興課長，池田職業教育課長，北見学校健康教育課長，
松元教職員課長

伊藤事務局長の司会のもとに開会。
〔議事〕

開会にあたり，阿部副会長から，次のような挨拶があった。

このたびの総会での主な議題は，行政改革と国立大学の在り方であった。この問題について

は，３月に特別委員会を設置し，現役の専門の学協会と文部省は密接な連携を保ちこの難局に侭､当たろうとしているので事務局長各位のご理解とご協力をお願いしたい。

ついで野島事務局次長から，配付資料の説明'錘H、及び会議日程の説明があった。
Ｌ総会付議事項について

教官を中心に委員をお願いし審議願い，配付資

伊藤事務局長から，総会における議事の概要

料の報告書「行政改革の課題と国立大学の在りについて，配付資料をもとに次のような説明が方」をまとめた。総会ではこの報告書をもとにあった。（詳細は，前掲の第100回総会議事録を作成した行政改革会議や政府，与党関係に提出

ご参照ください｡）

肉するための要望書を中心に審議が行われた。この報告書は，行政改革に対して国立大学を守る

Ｌ各委員会委員長報告と協議という姿勢だけでは済まないので，国立大学の前総会以降の各常置委員会及び特別委員会の反省すべき点も書かれており，行政改革につい審議状況について，各委員長から別紙資料14をても大学改革の延長線上に位置付けるという考もとに報告があった。それらの報告事項は次のえ方である。第一部は委員会での意見全体を集とおりである。

約し，理事会の承認を得ているので国立大学協①第１常置委員会

会の意見といえるが，第二部は多様な各委員の○大学の教員等の任期に関する法律の制定

意見を原則としてそのまま記載しているので，とこれに対する国立大学協会の考え方につ

委員個人の意見ということになる．第二部ではいて国立大学の民営化，市場原理と高等教育の在り○行政改革会議等の国立大学民営ｲﾋ，独立方，医学部附属病院，演習林等の問題も含まれ行政法人化などの議論と国立大学の管理運ており，従来国立大学協会がまとめてきた報告

営制度（学長，評議会，教授会等）の整備

書などには無い点が指摘され，かなり性格が異改善についてなっているが，国立大学の反省と改革への志しを示したものなので是非お読み頂き，各大学で改革のためにご尽力いただきたい。現在国立大,６○助手の多様な職務内容による区別と任期制○助手と教務職員の職務の関係について

15扇）

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〆?、

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Ｐ

○留学生の入学選考の改善方策についての意見について○大学入試センター試験の改善方策（得点調整の復活，出題者に高校関係者を加える
こと等）について○中央教育審議会のヒアリング及び「審議
肉

出について

②第２常置委員会⑤第５常置委員会○ＵＭＡＰ国際事務局の日本設置について○留学生の入学選考の改善方策についての意見について○韓国大学教育協議会からの招待について⑥第６常置委員会のまとめ（その二)」についての意見につい○平成９年度予算の状況についてて○国立大学の学生納付金についての考え方と要望について○国立大学の平成11年度入学者選抜の基本
鰯､P､ｈ

方針について○平成11年度国立大学入学者選抜における留意事項について○入試将来ビジョン検討小委員会の審議状
況について○学部別授業料と奨学金返還免除廃止の問
題について○国立大学民営化の問題について⑦第７常置委員会○大学附属図書館の当面する諸問題と図書③第３常置委員会

ＦＤ

館の整備充実に関する要望について○育英奨学事業の在り方に関する調査研究○産学協力の推進と教員の倫理についての協力者会議におけるヒアリング及びその後

国立大学共通のガイドラインについての意見提出について○平成９年度の就職協定の不締結と就職協⑧医学教育特別委員会○「医学部（医学科）４年制コース創設」

定に代わる大学側の「平成９年度大学及び
雨

高等専門学校卒業予定者に係る就職事務にについての提言について○医学教育と学位及び国際的に通じる医学

ついて（申合せ)」及び企業側の「新規学卒者採用・選考に関する企業の倫理憲章」の'95,鼬、相互尊重について教育の在り方について⑨教員養成特別委員会○附属学校の在り方と役割に関する調査の○衛星通信大学間ネットワーク（ＳＣＳ）

事業の有効活用方策について

状況について○財政構造改革による教員養成課程の入学

定員削減計画について④第４常置委員会
Ｆ､○文部省技術職員待遇改善検討会の「大○教育職員養成審議会カリキュラム等特別学・高専の教育にかかわる技術職員問題に委員会の審議経過報告に対する意見提出について（中間まとめ)」に基づく教室系技術

ついて職員の処遇改善の具体的方策について○国立大学教官等の待遇改善に関する要望
r胃、書の提出について○人事院勧告の取扱いに関する要望書の提⑩国立大学の在り方と使命に関する特ＢＩ委員
会○「行財政改革の課題と国立大学の在り方」（報告書）の作成について,７

2．学長及び委員長の交代について

前総会以後行われた学長及び委員長の交代

10．会長，副会長の互選結果について

総会第１日目の昼休象に開催された新理事会

は，別紙「資料４」のとおりである。

において会長及び副会長の互選を行った結果に

３．会務報告ついて，次のとおり報告があった。

前総会以後行われた会務は，別紙「資料５」会長井村裕夫（京都大学長）のとおりである。

副会長蓮賓重彦（東京大学長）

４．事業報告副会長阿部謹也（一橋大学長）

前総会以後の委員会開催回数等は，別紙「資料６」のとおりである。
５．国立大学協会宛要望醤の受理について

前総会以後に受理した要望書は，別紙「資料11．監事の選任についてが監事に選任された。
12．常置委員会委員(大学の代表者)の選任について

６．特別委員会及び小委員会の設邇について

ＢＵ紙資料13をもとに，新委員の選任についてである。

13．常置委員会委員長の選任について

総会２日目の午前中に開催された各常置委員（設置期間：平成９年３月３日～11年３月

会において委員長を互選した結果について報告

２日）

があった。

間：平成９年４月11日～11年４月10日）
7．平成８年度国立大学協会歳入歳出決算につい雨

11．大学入試センターからの連絡事項

大学入試センター緒方副所長から，次のとおて‘り大学入試センター試験について説明があっ事務局長から，ＢＩ紙「資料１０」をもとに説明た。

があったのち，堀川監事から監査結果の報告が科目が31科目に増加したが,試験で｢数学n．

8．平成９年度国立大学協会歳入歳出予算につい数学Ｂ」の平均点が63.9点，「旧数学Ⅱ」の平て均点が42.2点となり，後者を選んだ浪人受験

事務局長から，別紙「資料11」をもとに説明

者に対する差別であるとして社会的問題とながあったのち，会長から本案については３月３った。このようなことでセンターでは，数学

日の理事会で承認を得ているが，会則により総において平均点の較差が生じた原因について会の承認を得たい旨述べ異議なく承認された。

調べるとともに来年に向けて次のような改善

９．理事の選任について方策を検討している。

て，別紙「資料12」をもとに諮られ異議なく選
任された。
'８

『侭１

①平成９年度の試験は，試験科目が従来の１８あり，異議なく承認された。

各地区ごとに互選された理事候補者につい

線;鰯、

諮られ異議なく選任された。

○大学の在り方と使命に関する特別委員会○第３常置委員会SCS小委員会（設置期d2P1

鈴木東京医科歯科大学長及び堀川埼玉大学長

７」のとおりである。

前総会以後設置された委員会は，次のとおり

19日Ｉ｣f＃1,執〆、○高等学校関係者による試験問題の難易度
等のチェック体制について○著しい平均点の較差が生じた場合の得点

ＩＦ、

肉

調整について○個別試験出願前にセンター試験の結果

り，ご負担をかけるがよろしくお願いしたい。

（平均点等)の中間発表を行うことについて

なお，この事業の研究プロジェクトの選定は○出題科目数について一般公募しないのが原則であるが，トップダ○出題者に高等学校関係者を加えることにウン方式の糸で新しい研究の企画立案が全て

ついて

厨

侭鰄Pｈ

Ｆ１計

保全研究分野について，研究推進委員会が応ついて，兵庫，大阪，京都地区の地区区分を募した企画内容を修正することもあるとの前

一部変更し，兵庫県の受験者について京都，

提で各大学からプロジェクトを公募している

大阪で－部分担することとなった。

ので周知方よろしくお願いしたい。

③センター試験の利用について，私立大学が②日米首脳間で，米国から日本に来る研究者増加しており,来年度は私立大学180大学を含が少なく日米間の学術交流が一方通行である

め合計332大学が利用することになっている。

点が指摘され，この問題解決のために特別に

また来年度の受験者は今年度より３万人程度

日本学術振興会で米国人短期特別研究員の募増加すると推計しており，ご負担をおかけす集を行うことになったので，若い米国人研究るがよろしくお願いしたい。

者が来日するよう各大学でご尽力いただきた③その他日本学術振興会では，長期，短期の試験場の環境等から，全国で公平に試験を実

外国人研究者の受入れ，二国間による共同研

施することは困難であるとのことになった。

究，国内の特別研究員などの事業を行ってお⑤出題委員がセンター試験の業務のため休講

り，各大学にお世話になるがよろしくご支援

する場合等を補うために，非常勤講師手当てるようお願いしたい。

/慮鰄9、、日本学術振興会の事業についてFｎ

い。

を導入することを検討してきたが，現状ではを配分しているが，その趣旨にそって使われFRｎできるわけでもないので，アジア地域の環境②平成10年度センター試験の試験地区区分に④センター試験に外国語のリスニングテスト(日引ｂ

事業委託の契約と経費払込の準備をしておをお願いしたい。

1Ｖ・文部省からの説明及び事務連絡1．早田大学課長○行政改革会議で省庁再編が議論されてお佐藤常務理事から次のような説明があった。

り，国立大学の設置形態についてもエージェ①本会では，平成８年度から，政府出資金にンシー化等が議論され，国立大学の運営の効よる「未来開拓学術研究推進事業」が認めら率化が求められている。その点について文部れて17分野の事業が行われているが，平成９

省としては，すでに２回にわたり行政改革会

年度には，新たに社会的ニーズの大きいエネ

議に説明しており，国立大学として学内の執ルギー，計算科学，感染症，食資源，生体制

行体制の責任分担の在り方，教授会の運営，

御，環境保全などの９分野を選定し，４１件の外部の意見の取り入れの改善など一層管理，

プロジェクトを設定した｡現在合計204件のプ運営の効率化に努力するが，効率化を追及す

ロジェクトが決定している。現在関係大学にるあまり教育・研究の水準低下があってはい,,けないのであり，そのために大学に相応しい

繰入は前年度同額以下と決められており，文客観的評価システムを確立し，その評価の上部省全体の中で他の部分を削り特別会計に回にたって効率化を図り，教育・研究の水準低すことはできなくなっている点をご理解いた

下がないように手当てしていくことが必要でだきたい。

ある。それなくして独立採算制による経費の○事務組織の一元化と職員の再配置による新節減のみの発想で，国立大学を独立行政法人

たなニーズへの対応，教員養成課程の入学定にする等の組織の見直しをすることについて

員の削減，臨時増募定員の解消とこれに伴うは賛成し難い。独立行政法人化は，最終的に教官定員の削減などもしていかなければならは民営化するという基本的考え方があるとのない。職員の定員削減についても第９次定員

認識で対応している。

削減数に更に事務合理化により300人上乗せ○財政構造改革会議の審議に基づき，閣議決し削減することとなり，新構想大学等すでに定が行われ，平成10年から12年度までを集中

事務一元化をしている大学を除く大学に削減

改革期間と定め，国立大学関係では，一般会

目標数を後程提示するのでよろしくお願いし計予算から国立学校特別会計予算への繰入額

たい｡教員養成課程の入学定員を5,000人削減

を前年度同額以下に抑制することが決定してすることについても，県の教育委員会と連携いる。中央政界などで国立大学の現状を支持を取り，大学全体の改革として他学部を含めする声は少なく，各国立大学のパフォーマン

た見直しが必要と思われるのでよろしくお願

スを高め地域での信頼と支援を得ていくこといしたい。

が是非必要であり，各国立大学でも運営の在り方を含めご努力いただきたい。

○平成９年度予算は，一般会計予算からの繰○附属学校の入学試験で指導要領逸脱の問題

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鯉11蕊ヘ

F可

が出されているという指摘が依然としてある

ので，改善方よろしくお願いしたい。

入額が前年度に比べ150億円減額されている○入試については，分離分割方式の前期試験中で，大学改革推進経費，高度化推進特別経と後期試験の定員比率の適正化についてご努

費，学長裁量経費など重点的配分経費の確保

力をお願いしたい。また出題ミスの防止のたに努力した。学長裁量経費の関係では国際交めのチェック体制についても点検をお願いし流関係の旅費等を新しく確保し29大学に配分

たい。

した。

③

０ﾋﾟｺ、

〆燕，、

○大学教員の任期に関する法律が６月６日成○国会，行政改革会議などで，各国立大学立した。この法律は，教員の流動性を高め教の歳入，決算等財政収支の状況が不透明であ育研究の活性化を図るのが目的で，不適格者るとの批判もあり，各大学の概要，点検評価の首切り法案では無いので，その点を周知し報告書等でなるべく明らかにするよう取り組ていただき，各大学で任期制について十分ごんでいただきたい。

検討いただきたい。

(寮､○各国立大学の平成10年度概算要求について
ヒアリングを行うが，従来のシーリング方式

2．寺脇医学教育課長と異なり一般会計から国立学校特別会計への○行政改革会議の中間まとめで，国立大学医

6０

F可

C弓、

侭

学部の整理合理化を含め医学部入学定員の削化・専任化や補佐体制，医療技術職員の業務減を考えるとの指摘を受けているが，このほの検討，経営専門職員の養成などの検討が課

か医学教育では医療財政の破綻というバイア

題であるとしている。さらに大学病院の民営

スもあり,双方から攻められる感じであるが，化論が出ている中で，難病治療，外国人の診私どもとしては，国立大学の医学部，歯学部

療など大学病院ならではの様食な機能についの教育・研究・診療をきっちり守り，さらにて資料を示して国民の理解を得るよう広報し

看護関係など増す方向で考えていかなければていくことなどを提言している。

ならないと思っているので各国立大学のご協力を得て頑張っていきたい。

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⑤

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○医学部入試における面接試験について,「そ○学術審議会では,新たに情報学部会を設け，んなもので医師としての適性が見極められる

情報学研究の長期的，総合的推進方策を検討のか」という新聞報道があったので，医学部している。またワーキンググループではクロ

入試における面接試験についての文部省の考ーン研究の倫理問題について検討している。

え方を整理した反論ペーパーを作成し，新聞

科学研究費補助金の充実方策，学術研究にお社に示し理解を求めた。一般入試での面接時ける研究評価の在り方についても審議してい間は限られてしまうので，時間をかけて多様￣る。研究評価は学術研究の活性化，国費の有な入試が行える学士編入学を拡充していきた

効活用の観点からも必要であり，大学内でのい。

研究評価の整備について努めていただきた○中央教育審議会の審議のまとめで，地域を伊迅いｏ指定した入学定員枠の設定が述べられている○行政改革会議のヒアリングでは，①科学技が，新設医科大学など設立の趣旨に反し，地術行政と大学学術行政の関係及び組織の在り

元の入学者が20％以下となっており，地域の方についてどのように考えるか，②大学を含ための医学部であることを明確にしていくた

めた国の研究機関全体の調整管理の在り方をめにも，この制度は適当なことであるので，どうするか，研究機関の組織・形態をどう考早期に実施できるようにしたい。

えるか聞かれているが，これに対し，次のよ○２１世紀医学・医療懇談会では，第３次報告

f翻Ｉ

3．素川研究機関課長

うに答えている。

をまとめつつあり，報告は，２１世紀に向けた①については，特定政策目的指向の科学技

大学病院の基本的な考え方として，大学病院術の研究開発を支えて基盤となっているのがを医師の卒後臨床研修の象ならず，=・メデ

大学を中心とする学術研究であり，科学技術ィカル・スタッフの実習にも対応し，広く医全体の発展を図るにはまず大学における学術

療人に対する研修・実習機能も備えたものと研究の振興が重要であるとして，そのためにし，医療制度上「教育病院」として位置付け

は，学術，科学技術全体の総合的企画調整推を明確にし，研修・実習経費について保険制進体制の整備が必要であり，総合的施策の樹

度上配慮することを提言している。また大学立と各省庁の政策の調整を行える体制の整備

病院の運営について，病院長の任期の長期が重要である。
６１

②については基本的には国立大学と国立試の分野ごとに施設を整備することのできない

験研究機関とは研究目的・性格を異にするの

予算，定員の状況等に対するものとして効果

で直ちに統合することは困難である。しかし的であると思われるからであり，日進月歩の近年大学と類似した研究が両者の交流により学術研究に対して迅速に対応する研究組織の試験研究機関でも行われるようになった状況

枠組みを整備する特徴があるからである。もを踏まえ，試験研究機関の役割と大学の研究

ちろん研究基盤的施設など必要な分野についとの関係をどうするか再検討が必要である。

て従来どおりの考え方で整備していくことはまた大学の研究所の独立機関化については，

いうまでもない。

ｑＲ、『翁

大学における研究と教育は不可分であり，大学の組織形態と－体として検討することが必4．林研究協力室長

要である。

○科学技術基本計画も弾力的に扱われること○財政構造改革会議の審議に基づく閣議決定になり，大学における研究推進のために外部により，科学技術関係予算では科学技術振興

資金の導入が益☆重要になってきた。科学技

費の増加率が平成９年度は14.3％であった

術基本計画では，柔軟かつ競争的研究環境のが，平成10年度は５％以下とすることになっ整備が必要ということで，産，官，学の研究た。さらに科学技術基本計画によれば科学技

セクター間の人，資金，情報，研究スペース

術関係経費を５年間で17兆円確保する目標で等の流動性を一層高めることが指摘されておあったが，危機的財政事情を勘案して弾力的り，科学技術創造立国を目指すうえで産学のに扱うこととなり，財政構造改革予算と整合連携が不可欠であり，大学の今日的使命とし性のとれたものとすることとなった。全体がて極めて重要といえると思う。

マイナス基調の中で科学技術関係予算の増額○文部省としても産学協力の制度の施策に努は否定されていないが，一般会計から国立学力してきており，民間との共同研究の件数も校特別会計への繰入が抑制されるので，国立

昭和58年度に比べ現在約30倍に増加してい学校特別会計予算の中の科学技術関係，学術る。受託研究についても平成７年度から出資

関係予算の増額は困難である。平成10年度の金による研究開発事業が始まり金額面でも大公共投資予算は対前年度７％減を上回らない

きく上昇した。できれば１千億円を目指したことになっており，国立学校施設整備費，大いと考えており，各大学で民間等との共同研型設備費もこの影響を受けることになる。

究，受託研究推進にご努力いただきたい。

○中長期的観点から，機構定員要求について○産学の連携促進のために次のような制度改考えると，これからは研究組織自体は恒常的①共同研究等の場の企業への拡大に入れ替わる流動的研究施設がキーワードに②兼業の範囲の拡大なっていくのではないかと思う。これは近年③共同研究等による特許等の相手方企業

先端的研究分野の課題の研究への対応，個別
6２

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雨

扉､!?、

(雨

善が実施されている。

であるが，研究課題や研究者は一定期間ごとの学際的学術研究の重要性，次念に生まれる〆顯、等への優先的実施期間の延長④大学と企業との共同研究を促進するた

忽、

めの税制の拡充

で、⑤受託研究や奨学寄付金の受入れ協議手
続きの簡素化○今後の展開として，大学等から生じた研究
成果が産業界へ円滑に技術移転されるような〔巴、ととしている。産学協力の推進にともない事催するが各大学の積極的な取組みとご協力を

務的負担を各大学におかげするがご尽力をおお願いしたい。

○生涯学習審議会では，中央教育審議会の審議を踏まえ，子供達の家庭での生活，地域社

５．北村生涯学習振興課長

会での活動の在り方等青少年の生きる力をは○生涯学習振興について，すでに各大学でもぐくむ地域社会の環境の具体的方策について

お取組象いただいているが，科目履修生，夜諮問している。また地方分権推進委員会の動間大学院，生涯学習センター設置等さらに社向も念頭に，社会教育関係法令の見直し，社会人受入れ促進等について，ご工夫をお願い会教育行政の在り方を見直すことを諮問して

したい。

いる。

○公開講座等についても，地方公共団体と連○１０月に第９回生涯学習フェスティバルを新携を図り，地域のニーズにあった内容のもの

潟県で開催する。またその中で大学開放の在の展開をお願いしたい。

り方について研究会を開催するので関係者の出席等よろしくお願いしたい。

設置し，大学にアクセスできない人に公開講6．池田職業教育課長○大学図書館，博物館等大学施設の民間開放○理科教育及び産業教育審議会では，今後のについてもご尽力をお願いしたい。近年大学

専門高校の在り方等について諮問を受け，次博物館に対する期待も大きくなっており，そのような点について検討し，その結果を教育れらについても検討方よろしくお願いした

課程審議会に反映させるよう考えている。

い。

○様含な大学外の学習活動，ボランティア活動を尊重し，その成果を評価し単位認定していくことなどについても積極的取組みをお願
いしたい。

F凡

も促進方よろしくお願いしたい。
学等を拠点とし，青年男女共同セミナーを開座を提供する実験的取組みも始まっている。

戸１

107の大学･短大で行われているが国立大学で者会議及び関係省庁会議を開催し取り組むこ○通信衛星(Ｃｓ）を使った設備を公民館等に/毎M駒、大学の協定による単位互換についても現在○男女共同参画社会実現に向けて，今年も大

涙鯉口、

録

学のご協力をお願いしたい。また放送大学と諸施策を検討するため学識経験者による協力

願いしたい。

何屯かなり実現したが，未設置場所について大①新しい教科の設置を含めて，教科科目の内容，構成，指導方法の在り方について②専門高校の教育の在り方・役害Uについて○通信衛星(Ｃｓ）を利用して，放送大学の授③産業界と専門高校の具体的連i篭の在り

業を全国に流すことも平成９年度予算で認め方，企業等における現場実習や単位認定

られ準備中である。地域学習センターの設置の在り方について“④生徒の主体的進路選択を可能とするたの有症者が出ている。文部省ではこのたび学めの学科の在り方，選択科目の拡大の在校給食による衛生管理の基準を作成したのり方についてで，これらを参考に食中毒の発生防止につい○専門高校卒業生及び総合学科卒業生の大学肉てご尽力いただきたい。

への進学について２年前に研究会の報告があ○覚醒剤等の乱用により補導される中，高校

り，専門高校の活性化を図る大きな方策の一生の増加が目立っており，政府としても青少つとして，卒業後の多様な進路の確保の必要年に対する薬物乱用防止教育に重点を置くこ性が提言された。平成８年度から大学入試にとになっている。校外の専門家の協力も求めついて専門高校卒業生選抜の制度も設けら防止教育を行い，ビデオ，パンフレット等もれ，従来からの専門高校からの推薦入学も関作成し各学校にも配布する予定であるが，全係者のご理解により拡大してきているが，専

国的に薬物乱用が拡大するとの認識のもとに

門高校卒業生は，目的意識を持ち学習意欲も乱用防止について対応されるようお願いした高く，色灸な能力を持っているので，これらいｏの者を積極的に大学で受け入れていただきた○神戸で小学生が殺害された事件もあり，学い。これは本人の励象になるのは勿論である校における安全教育も災害，交通中心の安全が，大学が同質者集団になることを防ぎ大学教育だけでなく，生活安全の見地から子供達の活性化にも繋がることであると思う。２１世が誘拐等から逃れる方法等についてもホーム

紀の医学・医療懇談会第１次報告や中央教育ルーム等で指導されるよう，家庭，警察等と審議会の最近のまとめ等でも，入試改善の在協力しながら適切に対応されるようお願いしり方の中で，地域を重視した大学づくりの観たい。

雨

jqmR輪、

U可点から，地域や専門高校等学校を指定した推薦入学定員枠を設けることを検討したらどう8．松元教職員課長

かとのことが述べられており，各大学でもそ○教員養成審議会カリキュラム等特別委員会のような方向で是非お考えいただきたい。

FF、で，社会の要請を踏まえた教員養成を行うた

平成６年度から創設された高校総合学科のめに教員養成の改善について審議していた

卒業生についても，今年度から，推薦入学及が，その審議経過報告がまとまった。そこで

び総合学科卒業生選抜の制度が設けられていは，選択履修方式の導入と中学校教員の教育るのでこれについても専門高校卒業生と同様実習を２週間から４週間に倍増することなどに各大学で積極的に導入されるようお願いし教職に関する科目の単位の大幅増が提言されたい。

ている。現在各団体からヒアリングを行って

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おり，国立大学協会からもご意見をいただく
7．北見学校健康教育課長

ことになっているが，基本的姿勢として，一○学校給食における0157による食中毒につ般学部での教員養成の道を狭めるものではな

いて，昨年大きい被害があったが，本年も，いかとのご意見が出されると聞いている。し学校給食以外の場所ではすでに全国で336名

かし，そのような意見は社会的要請に鈍感で

6４

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ｒ、

あるとの批判を受け兼ねないと思う。社会か験の証明書を添付することが必要となったとらの教員養成を改善してほしいとの声は大きいうことである。今後大学内で学生への事前いものがあり，この流れについてご理解願いの指導，周知，学生の希望と受入れ施設の調ご協力を賜りたい。

整システム，体験学習に要する受入れ施設の○小学校及び中学校の教員免許状を希望する

費用の学生負担，事故発生に対する新しい保者には７日間の介護等の体験を義務付ける法

険制度などを関係機関と折衝し，また省令な律改正が行われ来年４月から施行されることどにより条件整備していかなければならないになった。これは大学のカリキュラムの中とのでよろしくお願いしたい。

いうことではないが，免許状申請時に介護体以上をもって本日の会議を終了した。

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第１常置委員会
日時

平成９年５月30日（水）１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

金森委員長

阿部，坪井，古賀，町田，板垣（代理：奥村横浜国立大学学生部長)，贋田，
須藤，武村，慶伊，田中（成)，斎藤，立川，森満，田中（弘）各委員
田中（学)，長谷川，小林各専門委員

金森委員長主宰のもとに開会。

①先端的，学際的又は総合的な教育研究で議事に先立ち委員長から，新たに委員としてあることその他の当該教育研究組織で行わ出席された阿部東北大学長，斎藤徳島大学長，

れる教育研究の分野又は方法の特性にかん

田中鹿児島大学長，板垣委員の代理として出席

が糸，多様な人材の確保が特に求められるの奥村横浜国立大学学生部長および伊藤事務局

教育研究組織の職に就けるとき。

長（Ｈ、９．４．１滝沢事務局長と交代）の紹介が行うことをその職務の主たる内容とするも〔議事〕のに就けるとき。

１）大学の教員等の任期に関する法律案について③大学が定め又は参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職に就けるとき。

また,大学が規定を定める手続きについては，委員長から，この問題について配付資料「大明らかになっていないが詳細については省令で学の教員等の任期に関する法律案｣｢大学の教員定めるとされている。いずれ参議院も通過して等の任期に関する法律案要綱」およびこの法案

成立の運びとなるので，若干の議論をしておくが衆議院を通過したときの「大学の教員等の任必要があると思われる｡特に附帯決議をみると，期に関する法律案に対する附帯決議」に基づきこの法律の実施に当たっては，①任期制の導入

次のような説明があった。

を当該大学の教育研究条件の整備支援の条件とご承知のように，大学の教員の任期に関するする等の誘導等を行わない，②教員の業績評価

法律案が附帯決議づきで衆議院を通過した。法が適切に行えるよう評価システム等の検討を行

律案の一番のエッセンスはどのような場合に任う，③国公立大学については，公務員制度にお期を定めるかということである。法律案の第４

ける均衡等に配慮して，任期付教員の給与等の条に,「任命権者は,前条第一項の教員の任期に処遇が一層適切な取り扱いとなるよう検討する関する規定が定められている大学について，教こと，など特段の配慮をすべきとしている。

育公務員特例法第10条の規定に基づきその教員行われた。

に該当するときは,任期を定めることができる」○法律が施行された場合，任期制を導入する

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叙?〕

以上の説明について，次のような意見交換がを任用する場合において，次の各号のいずれかとされている。

戸聴hｌ②助手の職で自ら研究目標を定めて研究をあったのち議事に入った。

1．国立大学制度についての最近の動き

肉かどうかは各大学の判断に任されているが，

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｢、

この法案が大学教員の流動化による教育研究

管，民営化について，次の項目について具体にの活性化を目的としているから，任期制を導考え方を明示している。

入しない場合は，別の努力によって法案の目○高等教育に対する国の責務について的が達成されているということを社会に説明○大学改革の進展と国立大学についてする義務が大学にあるのではないか。

○国立大学の果たしている役割について○任期に関する規則について大学が記載すべき事項等を定める文部省令の内容についてそ
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について

れが各大学で既に実施している任期制を包含○国立大学の今後の方向についてしうるような幅の広いものであるぺきであ○国立学校の独立機関化，地方移管，民営化

る。国大協としてはこの意見を早い時期に文/QmnTqh○国立大学の人事・会計上の特例的な仕組ゑ

部省に要望することが必要ではないか。

について②行政改革委員会○任期制を定めることができる場合を規定しこの委員会は，行政改革会議と同じ分野に属た法案の第４条に関連して，任期つき教員のするが一昨年総理府に設けられた。民間の人達

教育研究条件および給与について，優遇措置が参加している「行政改革委員会官民活動分担の必要性を主張すべきである。

小委員会」においては，関係省庁からヒアリン

２）行政改革の動きについてグを行うこととしており，国立学校についても委員長から，配付資料「国立大学の民営化にテーマとなることも考えられる。

関する各方面における議論について｣｢財政構造③財政構造改革会議

改革会議について｣｢国立学校の独立機関化又はこの会議は，財政再建法の骨格を含めた歳出

地方移管，民営化についてどう考えるか」に基の改革と縮減の具体的方策について，政府と与づき次のような報告・説明が行われた。

党が一体となり議論することを目的としたもの

現在，橋本内閣において，６つの改革を掲げである。文教予算については，教育サービスのさまざまな議論が行われている。国立大学の在受益者の負担の在り方，国と地方の役割分担及り方については，行政改革，財政構造改革及びび費用負担の在り方等の観点から義務教育，高教育改革とそれぞれの視点から検討が加えられ等教育(国立学校)，私学助成といった事項につており,関係会議等の概略は次のとおりである。

いて聖域を設けず見直すこととしており，特に①行政改革会議

国立学校については，組織・定数等の見直し，

国の行政機関の再編及び統合の推進に関する授業料等の在り方といった点が焦点となってい事項の審議を目的に，昨年11月に報告書がまとる。この会議は本年４月から各省の大臣からヒめられた。この会議は，国家機能の在り方を見

アリングを行っており，平成10年度予算案の概直すとともに，各省庁再編に伴い執行部門を組算要求基準にも反映することとしている。

織分離するエージェンシーや独立行政法人など

文部大臣のヒアリングは４月15日に行われ，の新しい制度導入を検討しており，その中で国文部省は事務組織の一元化及び第９次定員削減

立大学の在り方についても議論されている。

を含め3,000人の職員減を図る，また,教員養成

文部省は，国立学校の独立機関化又は地方移課程については，現在約15,000人の入学定員を
６７

平成10年度から３年間に5,000人を削減するとて本委員会としても意見を纏めておく必要があ

言明している。

る。

以上の報告・説明について，意見交換が行われた。

2．教育研究支援体制

教育研究支援体制について，委員長から次のような説明が行われた。

以上の説明について意見交換が行われたのち，委員長から，この問題についてこれまでに審議されたものと併せて，次のような纏めが行われた。

任期制を実施した場合，とくに助手について

任期制法案第４条においては「自ら研究目標を

この問題について検討の経緯を申し上げる

定めて研究を行うことをその職務の主たる内容と，技術職員に関しては，現在第４常置委員会とする」助手を想定している。助手全体についを中心に文部省と協議中であるが，技術職員とて，助手の職務をこのように定義する意見もあいうジャンルを確立すること，予算の級別定数

るが，一方，学校教育法の「教授および助教授化を図るなどが中心である。元来は専門行政職の職務を助ける」職務がかなりのウェイトを占俸給表を適用することが大きな目標であり，国める助手の存在が必要である分野があることは大協としても努力目標の申合せを行ったが実現否めない。少なくとも数人以上のチームで共同は困難であった。ことに人事院から，専門行政研究を行うとき，リーダーと協力者の区分が存職という概念が大学の技術職に当てはまらない

在する場合がある。また，共同利用される研究という厳しい指摘があった。

機器についてのサービス業務も「教授および助

しかし，技術職については専門職への第一歩

教授の職務を助ける」職務に入るであろう。さという方向が定まっているが，教務職員の職種らに，研究に当たって数年間習熟期間が必要なが取り残されていて，この職種は教育職の俸給分野では，「自ら研究目標を定めて研究を行う」

表の最下級が適用されており，４０歳を過ぎるとことはその期間終了後となるかもしれない。現

頭打ちになり，現在は技術職員の方がかなり上

行制度のもとでは,助手の職務は分野によって，位にいける制度になっているため，かねてからまた個人別に多岐に亘ることは認めなければな

教務職員は廃止すべきの議論も出されている。

らない。職名変更等の可能性を含む将来の制度

第１常置委員会の議論としては，教務職員は現においては，任期つきの助手と任期なしの助手

在の助手との役割区分ができにくいので，将来を別の職名で呼ぶことが適当かもしれないが，は助手と統合すべきであると表明している。

その場合は〆その職務と職名を区分することも任期制が導入された場合，これに関連して助必要である。

手の位置づけが問題になってくるし，また去る

教務職員については，その職務は助手の職務

３月の理事会で第４常置委員会から教務職員にに包含されることおよび将来の制度において助ついて問題提起があったのでこれとも関連し，

手と教務職員を区分する必要がないことを既に教育研究支援体制について第７常置委員会，第（平成６年)指摘している。現行制度のもとでの４常置委員会，第１常置委員会の代表者による処遇改善は，さきに第４常置委員会によって提合同委員会の開催が予定されている。したがっ案された方針によって各大学で努力すべきであ

6８

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る。将来の制度については，今後の行政改革のある。

進展に応じて，方策についての意見具申および問題提起に努めなければならないが，文部行政最後に委員長から，本日審議頂いた内容を６の政策決定における国立大学の役割はそれぞれ月開催の総会に報告することについて諮られ，の時点での制度によって制約されるので，国立了承された。

大学協会の役割とその限界についても共通の理解をもつことが必要であるという意見の開陳も以上をもって本日の議事を終了した。

｢弓、第１常置委員会/輌印、

日時

平成９年６月18日（水）１０：００～１２：00

場所

学士会館（神田）203号室

出席者

阿部委員長

清水，古賀，貴志（代理：酒井学生部長)，石川，蓮見，武村，慶伊，加茂，金森，廣中，立川，横山，田中(弘)各委員
田中（学)，長谷川各専門委員(訂議事に先立ち，新委員長選出の間， 金森前委

組織及び管理運営について所掌している。最近

員長が座長を務めることが了承され， ついで各審議した主な事項及びその審議状況は，次の通委員の自己紹介が行われた。

りである。

〔議事〕
1．委員長の選出について

何

金森座長より，昨日（６月17日）の総会における委員の所属変更に伴い，新たに本委員会委員長を選出したいが，慣例にしたがい選挙を行,侭､１回hb

いたい旨述べられ了承された。

ｆ可ては,今後の政治改革の目標の一つである，
地方分権の政策課題の一環として取り上げられる可能性があるとして種々議論を行った。

②地方財政法改正問題：地方自治体が行うプ
ログラムに国立大学が参画して，資金を受ついで，選挙が行われ，阿部委員が委員長にけることの是非について検討を行ったが，選出された後，新委員長主宰のもとに議事が進

賛否両論で結論を得るには至らなかった。

められた。
両

①国立大学の府県移管問題：この問題につい２委員会の審議事項について③大学教員の任期制問題：本委員会に検討依頼があったので，国大協としての意見の原案を纏め総会で審議の後,大学審議会宛｢大１．第１常置委員会の審議状況等

学教員の任期制について問題点を指摘する委員長より，本委員会の最近の審議状況につものとしての意見」を提出した。

いて金森前委員長からご説明頂きたい旨述べられ，前委員長より次のような説明があった。

第１常置委員会は，国立大学の理念，体制．

④助手の問題：助手は自ら選んだテーマで研究・教育に専念しているなど，あまりにもバラエティーに富んでいるので，現状を考６９察した上で研究者，教育者の道を歩む助手

る国立大学の貢献，低廉な学費による大学教育については，任期制付きの別のポジションの機会均等などを理由として民営化には反対すを考えるべきであるなど，相当慎重に詳細るとともに，地方移管については，過去に13大な議論を行った。今後は，行政改革会議の学及び15学部が公立大学から国立大学に移管し動向，「大学の教員等の任期に関する法律」

た経緯があり，国と地方の役割分担の観点からを受けた省令と各国立大学が既に実施して地方公共団体の強い要望があれば検討し得るいる任期制との調整及び教育研究支援体制が，教育研究水準の低下を招かないよう配慮がの理念等について検討をする必要があると必要であるとした。また，独立行政法人化につ思われる。

いては，その内容が不明確であるため現段階で⑤教育研究支援体制の問題：第４常置委員会の回答は困難であるとともに，人事や会計にお及び第７常置委員会と連携して，技術職員ける制度・運用面での一層の改善により対応しの問題，教務職員の位置付け・処遇改善・得ること，さらに，独立採算制の導入が教育研

助手問題等について検討を進めてきたが，究水準の低下を招くものであれば賛同しがたい

現在問題点の纏めを各委員会の立場で審議旨の考えを示している。

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中であり，出揃った時点で代表者による合同委員会を開催することとなっている。

⑥独立行政法人化の問題：行政改革会議が提以上，それぞれの説明があった後，次のような意見交換が行われた。

案している国立大学の独立行政法人化の問○本委員会は，これまで助手や教務職員の問

題は，内容がまだ不明確なので本委員会で題を取り扱ってきたが，国立大学の存在意義

は具体的な審議は行っていない。必要な場というような基本的な問題について余り議論

合は本委員会において審議することになるされたことがない。本委員会の役割は，大学であろう。

の本質的な課題について議論することにあ

２．行政改革会議の状況等

り，そこから派生した具体的な問題について

委員長より，行政改革会議の審議状況についは他の委員会で検討するべきなのではないて長谷川専門委員からご説明頂きたい旨述べらか。

れ，同専門委員より次のような説明があった。

○今回の行政改革会議の動向に対し，本委員

政府の行政改革会議は，本年６月の各省庁ヒ会としてどのように取り組むのか，何ができアリングに引き続き，７月に主要分野についてるのか議論すべきであり，国立大学の独立行

改革方向に関する討議を行い，その結果を踏ま

政法人化の問題についても適切に対応するこえ，８月の集中審議を経て，各省庁再編の素案とを望む。

を公表する予定である。

『??’〆H9Rp、〆、○行政改革会議や財政構造改革会議におい各省庁ヒアリングにおいては，国立大学の設て，大学の教育研究を市場原理に基づいて議置形態に関連して，国立大学の民営化，地方移論するのは適当でないとともに，国立大学に管，独立行政法人（エージェンシー）化等につは採算を度外視しても担うべき役割があるといて議論が行われた。文部省は，国内外におけは思うが，国立大学の現状を社会の納税者に

７０

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理解してもらえるのかどうかが問題であり，られる゜国大協としても積極的な立場から国何らかの形で外に向けて情報を発信する必要の政策に影響を与えるような方向性を考えるがある。

べきはないか。

○行政改革委員会の議論は，国全体の問題に○各国立大学が情報を共有化したうえで国大関わるので，国大協として何か活動を行うと協としての見解をまとめることが重要であしても限界があるのではないか。

り，最終的に社会の評価を受けることが必要○これまで国大協は，国立大学の外で何か問である。また，国立大学は，これまで定員削題が起きると，防御的な意見書を出すという減や業務の民間委託等のリストラを行ってき役割が多かったと思われるが，このような国たが，一般社会には余り知られていない。大大協の互助会的な姿勢には疑問がある。これ

学と社会との認識のギャップを埋める努力もは，国立大学内部のシステムや21世紀の高等必要である。

教育のあり方というような基本的課題を充分仁審議してこなかったことに起因すると考え以上をもって，本日の議事を終了した。

第２常置委員会

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日時

平成９年５月７日（水）１３：００～１５：１０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

加藤委員長

山田，小柳，江崎，橋本，丸山(工)，佐藤，小川，深谷，岡島，丸山(和)，井上，奥田，喜多村，山口，高木，二神各委員
小嶋専門委員
荒井臨時専門委員（入試将来ビジョン検討小委員会）松井，岩坪，清水各委員（文部省）木谷留学生課長“（大学入試センター）慶重所長，緒方副所長，石井事業部長（説明者）両角東京大学入試課長，山道東京芸術大学入学主幹'91,W、

加藤委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長から，新たに委員に就任された佐藤保お茶の水女子大学長，岡島達雄
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ｾﾞﾛ、

〔議事〕
1．報告事項

名古屋工業大学長，小柳敏郎帯広畜産大学教授（１）文部省からの報告の紹介，及び国大協事務局長の交代に伴い新た

１）留学生の入学選考の改善方策についてに就任の伊藤才一郎事務局長の紹介，並びに本木谷留学生課長から，このほど，留学生の入日予定する｢大学入試の将来ビジョンについて」学選考の在り方に関する調査研究協力者会議がの審議に関わり出席の松井，岩坪，清水各入試取りまとめた「留学生の入学選考の改善方策に

将来ビジョン検討小委員会委員の紹介があっついて」（平成９年３月28日）について大要次のた。

ような説明があった。
7１

文部省では，「留学生受入れ10万人計画｣に基提言されている。

づき外国人留学生の受入れを推進しているが，以上のような説明に引続き，同課長から，協

近年その受入れ数の伸びが鈍化し，平成８年度

力者会議の「提言」について，各関係団体にごには受入れ総数が初めて前年度を下回った。外意見をいただき，それらを，今後わが国がとる

国人留学生受入れの障害として，留学コストのべき留学生政策について審議している「留学生高さや日本語習得の困難さに加え，特にわが国政策懇談会」の審議の参考に資したいので，での留学生の入学選考は他国に比べて分かりにくきれば６月中に第２常置委員会のご意見をいた

いということが指摘されている。このため，単だきたい。なお，昨日開催の第５常置委員会にに受入れ数の問題にとどまらず，優れた学生をも同趣旨をご説明し同委員会としてのご意見を確保する観点からも留学生の入学選考の改善がお願いした旨付言があった。

求められていた。そこで，平成８年11月に協力

ついで，「提言｣について若干質疑応答があっ者会議を設置し，留学生入学選考の改善方策にたのち'委員長から，個人的には「提言」の趣ついて検討をすすめていただいた結果，このほ

旨は十分理解できることであり，改善すること

ど配付のとおり報告書が取りまとめられた。

はむしろ当然と思うが，後日，本委員会して協入学選考の改善の具体的提言として，各大学等の改善としては，渡日前の入学許可の普及，大学院における研究生制度運用の見直し（当初から正規生として受入れる）のほか，選考の年間複数回実施，外国の大学での取得単位の認定

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議し，結論を出すようにしたい旨述べられ，了承された。

２）栗山大学入試室長から次のような報告説
明があった。

本年度の入試は，新しい教育課程のもとに履や転入学・編入学制度の活用等が提言されてい修した人が受験する初めての年ということで，る。また，日本留学に関する統一試験の改善と各大学とも旧教育課程履修者への経過措置等をしては，将来的には，従来の試験に代り日本留含め，種☆ご配慮ご努力いただき，感謝申し上

学の適性を総合的に評価できる新たな試験を開げる。ただ，結果として，入試センター試験に発し，学部レベルの糸ならず大学院レベルも対おける平均点較差の問題のほか，若干のトラブ

象とし，海外での実施体制を整えるとともに，ルが生じたことは残念である。

年間複数回実施の方向を目指すが，当面は，現大学入試に関連する動きについて，－，二ご

行私費外国人留学生統一試験の内容を日本留学報告したい。一つは，中教審は今，「２１世紀を展に必要な基礎学力を評価する観点から精選す

望したわが国の教育の在り方について」についる，日本語能力試験について各大学の判断によて審議をすすめているところであり，高校入り１級以外の試験結果も積極的に利用すること

試・大学入試の改善,中高一貫教育の導入，教が望まれる。さらに，パンフレットやインター

育上の例外措置，高齢社会に対応する教育の在ネットを通じた入学選考手続等の情報提供の促り方，といった課題に関して来る６月を目途に進，渡日前の入学許可に基づく予約奨学金制度

答申を取りまとめる予定ということである。この創設のほか，入学後の日本語教育体制を充実

れらの課題のうち,大学入試の改善については，するため留学生センターの整備を図ること等が過度の受験競争の緩和を図る観点から，選抜方

７２

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法の多様化，評価尺度の多元化，大学入試セン「数学」において平均点の較差が生じた原因

ター試験と個別学力試験のあり方，入試改善のとしては,「ワンパターンの出題を避けて従来とための条件整備のあり方などに関して審議がな

異なった方向から思考力，応用力を承る問題をされている。

出した場合，出題する側は易しいと判断してもまた,昨年11月，「行政改革委員会情報公開部

受験者の多くが難しい問題となってしまうこと会」の報告にもとづき，現在，情報公開法制定が起こりがちである。その点の配慮が十分でなに向けて手続きがすすめられているが，関連しかった」ことにあると判断している。そこで，て，今後は，個人情報の開示という面から入試

次のような改善方策を検討した。

について各大学としてどう対応していくかが問題となる。これについて教育的観点からどうあ/侭癬ミるべきか，各関係方面で検討していただく必要があると思う。

愚③で行っていることから，高等学校関係者にも問て，各大学で種盈の取扱いをされているが，帰ェックして貰う新たな仕組象を設け，平成10年

国子女の実態を踏まえて適切に対応していただ

度試験問題作成に反映させる。

廣重所長から，大学入試センター試験につい/鰯顯、

現在，試験問題のチェックは大学関係者の象
題作成の過程で難易度と出題範囲の観点からチ（２）大学入試センターからの報告(爵、ク体制についてなお，帰国子女特別選抜の出願資格等についくようお願い申し上げる。

念①高等学校関係者による難易度等のチェッて次のように報告説明があった。

②得点調整について著しい得点差が生じないよう最大の注意を払うべきだが，大幅な得点差が生じてしまった場
合にはb,得点調整を行わざるを得ないと判断し，

平成９年度大学入試センター試験（以下「セ外部の専門家を加えて検討委員会を設け，得点

ンター試験」という）では，問題のミスや数学

調整の方法，対象科目，得点較差等の具体的内における平均点較差などの問題が発生し各大学

容について検討を始めることとした。

に大変ご迷惑をお掛けしたことをお詫び申し上

平成９年度から得点調整を行わないとしたのげたい。当センターでは，この結果を踏まえセは，平成９年度から出題科目数が倍増したこと

ンター試験の改善方策について検討してきた。

のほか，受験生の受験動向が掴めず従来の得点

本日はこれまでの検討状況をご報告申し上げた調整の方法が使えるかどうか確認できないといい。

うことにあった｡'今回，数学について得点調整

ご承知のとおり，今回のセンター試験では，を行うべしとの強い要望,意見をいただいたが，｢数学」について，「数学ｎ・数学Ｂ」の平均点

センターとしては，決定した方針を変更し得点(63.9点）と１日課程履修者対象の「|日数学、」の調整を行えば新たな不公平を生じ，混乱を招き

平均点（42.2点）の間に約22点の差が生じ，こ

かねないこと，また，多くの受験生を納得させれが浪人生に不利になったということで社会的る調整方法が見出せないことなどから，やはりに問題になった。また，「理科」についても「物得点調整を行わ)ないことを再確認した｡しかし，

理１Ｂ」と「生物１Ｂ」との間で約19点の平均

平成10年度以降においても科目間に平均点較差

点差が生じた。

が生じないとはかぎらないこと，また，その後，7３

今回の試験の成績を詳細に分析したところ，かては検討委員会の検討に俟つことになろう

なり限定はされるが，従来の基本的な方法は使が，現時点で，対象となる科目はどの程度のえることが分かったことなどから，得点調整を範囲を考えられているのであろうか。また実行うことに踏永切ることにしたものである。検施する場合の較差は従来目安としていた30点

討委員会での具体案がまとまれば第２常置委員を下方修正する方向なのであろうか。

会にお示ししたい。

③センター試験の結果（平均点等）の中間発表について○得点調整を行う方向について関係団体のご了解いただくことが先決であるが,おそらく，対象科目については，「地理｣，「歴史｣のＢ科

従来，当該年度センター試験の平均点，標準目，「理科｣のＢ科目，それに｢数学｣では｢数偏差等のデータは，第２次試験出願締切後の２

学Ｉ」及び「数学、」を除いた科目を含める

月上旬に発表していたが，平成10年度からセンことができるのではないか。また，得点調整

ター試験終了後の週のうち（木曜日頃）に約２０を行う場合の較差は，一律でなく科目によっ

万人分の集計にもとづいて中間段階のデータもて異なることもあり得ると思われる。

発表し,受験生の参考に供したいと考えている。

題のそれぞれの部会の意見を尊重してほし今回問題となった数学の新課程科目と旧課程い。

科目を一本化した出題ができないかどうか検討○これまでセンター試験は大学入試の一部としたが，両科目のそれぞれの対象分野は複雑にして大学教官のみで問題をつくってきたのだ

入り組んでいるため困難であり，平成１０年度にから，新たに高校関係者を作題者に加えるこ

おいても別会に出題することとした。なお，過とは原理原則の転換になるのではないかとい

年度卒業生への経過措置は平成10年度で終わう意見がある一方で，高校で教育の実状を必り，１１年度から新課程科目一本となる。

ずしもよく分からない大学の教官が問題をつついてしたまま相当の期間出張することが困難である

すべきとの意見がある。そのへんが意見の分という問題があるが，今後，関係団体の意見もかれるところであろう。

聴きながら検討し，できるだけ速やかに結論を○高校関係者に難易度と出題範囲のチェック得ることとした。高等学校関係者を出題者に加のために加わって貰うということと，作題にえることについては臨教審以来の課題であって加わって貰うということとは質的に違うと思

中教審でも取り上げられており，この際前向き

う。

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JTH鷺?！

FＦ５１○仮に高校関係者を作題に加えることにした場合であっても，現職の教員を加えることにがあった。

ついては，現時点では問題があり膜重である○得点調整を行う場合の具体的な内容についべきである。

7４

扇の際高校関係者の協力を得て良問をつくり，センター試験に対する信頼度を高めるように以上の報告説明について次のような意見交換

HgHm11、くるから今回のような事態を生じたので，こ高等学校関係者が作題委員であることを秘匿に検討したい。

綴、○作題に高校関係者を加えるについては，作④数学の出題科目について⑤出題者に高等学校関係者を加えることに

厨

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②

以上のような意見交換があったのち，委員長
から次のように述べられ，了承された。

今後もセンター試験の改善方策の具体的検討
願いし，センター試験の改善方策の基本方針に

４大学，私立28大学であり，既に一部の学部でついては了解するということでよろしいか。

利用している私立大学で他の学部でも新たに利る次の事項について説明があった。
ター試験実施要項

主な改正事項は，暦の関係で，出願受付期間が平成９年10月９日（木）から10月21日（火）まで，試験実施期日が平成10年１月17日(土）・

伊田

fw、

④平成10年度大学入学者選抜大学入試セン
ター試験説明協議会及び入試担当者連絡協
議会開催日程全国７地区でそれぞれ配付資料にある通りの日程で開催される。

標準偏差等のデータを集計途中段階でも発表す試センター試験出題教科・科目の出題方法

ることにしたこと，検定料の額が３教科以上は等について額改定されたこと等である。

１日課程履修者に対する経過措置がなくなった
ことが大きな変更点である。

なお，選択科目間で著しい平均点の差が生じ

なお，その導入を検討してきた外国語のリス

た場合の得点調整の実施については，現在検討

ニング・テストについては，問題がまだクリア中であるので，決定次第，受験生には受験票にされないので，平成11年度は従来どおり実施し同封し，また関係機関には別途送付することにないこととした。

②平成10年度大学入試センター試験「受験f句、大学合わせて332大学となった。

⑤平成11年度大学入学者選抜に係る大学入している。

/HMM輻、用するのが16大学である。この結果，国公私立

18日（日）にそれぞれ早まったこと，平均点，16,000円，２教科以下は10,000円にそれぞれ増侭

大学

平成10年度から新規に利用する大学は，公立①平成10年度大学入学者選抜大学入試セン/91,颪

③大学入試センター試験を新たに利用するの経過を逐一本委員会にご報告いただくようお

次に，石井事業部長からセンター試験に関す侭で無マークの場合は0点となる旨記載した。

案内」の主な改正点（３）平成８年度国立大学協会と全国高等学校長
協会との懇談会について

平成８年12月17日に入試将来ビジョン検討小

平成９年度試験において，国語の「国語Ｉ」

委員会が高校長協会長ほか５名と入試に関すると「国語Ｉ・国語、」の科目選択の誤りが多か問題について話し合った。今回は高校が行ったったので，これをなくすため，従来の外国語にアンケート調査結果の報告をもとに忌揮のない

換えて国語の試験問題冊子の注意事項を掲載し意見交換を行った。

た。選択科目について解答科目が無マークの場（４）中央教育審議会のヒアリングについて

合，従来，高得点の科目の成績の方を当該大学委員長から次のように報告があった。

に提供することにしていたが，これが当該大学

中央教育審議会から「大学の入学者選抜の改が指定する科目と異なると受験生に決定的不利

善」について意見聴取の依頼があり，会長の要益となるので，今後は，試験終了時にマーク漏請で去る１月28日，同審議会に出席し意見を述れがないかどうか確認する機会を与え，その上べた。「資料２」はその際述べた意見の要旨であ7１る。

１．は，改善の必要性について総論的なことを書いてある。２．は，センター試験と個別試験の組合せで行うという現行の枠組承は存続させる

開催の総会に提案することが了承された。
3．平成10年度国立大学入学者選抜における留意事項についてべきということであり，３．は，具体的改善案の委員長から次のように述べられた。

例を挙げている。４．は，アドミッション・オフ

各大学の学生募集要項作成の参考に資するたィスの整備の必要性を述べたものである。アドめ例年作成している「入学者選抜における留意

ミッション・オフィスについては既に中教審で事項」について，これの平成10年度版の原案を

平成３年４月に提案がなされているが，このう用意したので，事務局から説明を聞いたうえごち事務組織の整備はすすめられつつある一方，審議いただきたい。

教官組織の整備については未だ実現していないので，是非実現が望まれる旨述べた。

③

ついで事務局から「平成10年度国立大学入学

42F〉

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者選抜における留意事項」（案)の平成９年度と（５）受験生への成繍のＩ情報提供についての変更点（身体に障害を有する者との事前協議

各国立大学が入試結果の情報提供について，の締切期限についてできるだけセンター試験終受験生からの要求にどの程度応じているかをあ了以後とする方向で配慮いただきたいこと，帰る大学で調査された。それによると，受験生個

国子女特別選抜における出願資格の扱いについ人の成績を素点で知らせるケースは少ないが，て実態を踏まえて適切に配慮いただきたいこと

何らかの形で結果を知らせている大学が17大学等を追加したほか，入学検定料の改定等）を中あり，かなりの程度情報公開が行われているよ心に配付資料をもとに説明があったのち，審議うである。今後さらに情報公開がすすむものとが行われた。その結果，特に異議なく，これが思うが，この進展に伴い，クレームを処理する了承された。

機関の整備が必要になるのではないかという意

なお，「留意事項｣は，公立大学にも関係があ見が入試将来ビジョン検討小委員会で出ているので，同原案について公大協の了承を得たう

た。

え各大学に送付することとした。

2．国立大学の平成11年度入学者選抜の基本方

4．平成10年度第２次試験実施に係る協議の取

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(曰、

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針について

扱いについて委員長から次のように諮られた。

委員長から次のように述べられた。

国立大学の入学者選抜については平成９年度

入学者選抜についての平成10年度実施要領にから「分離分割方式」に統一したところである

定められた日程に対し例外的な措置を講じよう

ので，平成11年度も平成10年度に引続き「分離とされる場合は予め第２常置委員会に協議する分割方式」により行うことを基本方針とするこことになっており，これに基づき東京大学及びとでよろしいか。

東京芸術大学の２大学から協議があるので，そこの委員長の提案について異議なく，この旨来る６月２日開催の理事会及び６月17日，１８日
７６

れぞれ説明願ったうえご審議いただきたい。
ついで，初めに東京大学の両角入試課長から

〆、

U『、

②

（田、

次のように説明があった。

本学の前期・後期両日程の試験に併願した者

引続き外国の入試制度，国際パカロレア試験にが前期日程に合格した場合，その者が入学手続ついて》第４回は，国大協総会であった発言をを完了したか否かに拘わらず，後期日程試験の

うけてＩＱの勉強をした。第５回では，高校教受験資格を失うこととしており，その者を除外

育と大学教育の接続の問題，進学適性とはいかして後期日程試験の第１段階選抜を行いたいのなるものか，進学適性検査を大学入試にどのよで，その結果発表日を，前期日程試験の第２次

うに適用できるか。さらに外国の入試制度につ

学力試験合格発表日（平成10年３月10日（火））いて，ドイツの動向について勉強した。ドイツとすることについて協議するものである。

は，アピトゥアという後期中等教育修了の資格

委員長からこの協議について諮られた結果，
侭､魚、

特に異議なくこれを了承した。

引き続き，東京芸術大学の山道入学主幹から次のように説明があった。

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多額の経費を投入して適性検査の方法を開発し数年ほど前から医学部については適性検査と面検査に12日間を要するので，この合格発表日をグによって得点が上がってしまうということ

３月12日に繰り下げたい。また，後期日程で実と，アピトゥアの理系の科目の試験の成績とほ施する美術学部は２回行う実技検査に14日間をぼ平行するということから，あまり意味がない

要するので，３月５日に繰り上げることを協議のではないかということで，1998年度廃止し，したい。

その後は各大学の個別試験とアピトゥアの成績

5．入試将来ビジョン検討小委員会の検討状況
について

《Fm1

志望者が殺到するという問題が出てきたため，

接を導入した。しかし，適性検査がトレーニン

特に異議なくこれを了承した。

/鰕別､、

試験で大学入試を兼ねていたが，医学部などは前期日程で実施する音楽学部は３回行う実技

委員長からこの協議について諮られた結果，

侭、題について報告を伺い，勉強した。第３回は，を合わせて選考することに改められるということである。諸外国においても大学入試について

は悩糸も多く課題を抱えているのが実情のようである。

小委員会としては，国立大学の入試の改善に委員長から次のように報告説明があった。

資する提言をまとめるべく，そろそろ報告のま

入試将来ビジョン検討小委員会では，入試のとめにかかりたいと考えている。

改善方策について精力的に議論しており，既に最後に，丸山委員（第７常置委員会委員長）

６回開催した。これまでの主な検討事項としてから，第７常置委員会では情報公開の問題につは，第１回目は，諸外国の入試の中に学ぶべきいて議論を始めたところであるが，この問題はものがあるか，日本の大学に適用できるものが先ほど委員長から受験生への成績の通知についあり得るかの観点で諸外国の入試制度を勉強して報告があったように入試の問題も含まれるのた。第２回は，国立大学入学者選抜研究連絡協で，いずれ第２常置委員会にご意見を伺うこと

議会（入研協）が主催した公開討論会で議論さもあろうかと思うので，よろしくお願いしたい

れた「多様化する高校教育と大学入試｣，「多様旨述べられた。

化する高校教育と大学の対応」という二つの問以上をもって本日の議事を終了した。
７７

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第２常置委員会
日時

平成９年６月18日（水）１０：00～１２：００

場所

学士会館（神田）202号室

出席者

加藤委員長

山田，小柳，江崎，橋本，吉田，板垣，小川，山崎，辻野，守屋，北川，奥田，喜多村，杉岡，森満各委員
小嶋専門委員

議事に先立ち，加藤前委員長が委員長選出まては，後期日程入試を，より丁寧に実施し，前での間座長を務めることが了承され，同前委員

期・後期の定員比率を改めるという趣旨である

長の司会のもとに各委員の自己紹介があった。

が,平成６年頃の入試改善特別委員会において，〔議事〕

後期の試験日程を拡げようとするため，前期の1．委員長の選出について

まず，委員長の互選を行い，推薦により加藤前委員長が再任された。
2．委員会の審議事項について

私立大学側との調整が不調に終わり，実現できなかったという経緯があり，私立大学との日程の調整をどのように行うのか，という課題がある。

また，１８歳人口の減少期をむかえた今日，学生確保の観点から，入試日程を後に移行する大平成９年５月30日に公表された「中央教育審学があるかどうかという疑問もある。

議会審議のまとめ（その二)」について，国立大

秋期入学は，春期に不合格となった受験生を学協会としての意見を６月12日までに提出する救済するという意味があるが，現在はまだセメことを求められたが，本委員会を開いて協議す

スター制が確立していないこと，多くの大学・る時間的余裕がなかったため，配付資料のとお学部で，大学院入試も含め多様な入試が実施さり私見をまとめた。

れていることからみて，現行の体制では実施がついで，委員長から，配付資料に基づき「中困難であると思われる。その実現に向けては，

央教育審議会審議のまとめ（その二)」に対してアドミッション・オフィスの整備が必要である

抱いた疑問点等について，以下のとおり説明がと考える。

１．大学入学者選抜の改善についてて入試で多様な倉旨力をもっている人を採ること

方法については，調査書，小論文，面接，実技，が，教育の目標であるかの如き錯覚を起こすよ推薦文などの組象合わせが示されているの承でうな記述があるが，多様な能力をもつ人材を育あり，これで十分であるとは言い難いと思われてるのは，大学教育そのものの目標である。大る。

学教育の目標と入試の目標が，違う次元で書か

７８

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２．大学教育の充実と学業成績の評価につい選抜方法の多様化，評価尺度の多元化を図る

後期日程の終期を４月以降とすることについ＃:!;悪、

試験日程を５日間前に繰り上げようとしたが，委員長から，次のように述べられた。

あった。

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れていることに違和感をもった。

侭、

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J驫聴、

３．中高一貫教育の選択的導入について

域定員枠を設けるという理由は，国立大学と中等教育の複線化には基本的に賛成である

してはおかしい。多様な人間と接することでが，現在でも，中高一貫枝は受験のためのエリ

人格が磨かれていくことを重視すべきであート校と化している。公立で中高一貫枝が設立る。

されたとしても，受験エリート校のグループに○地域の特性から，９割が北海道出身である

参入するだけであって，中教審の意図する「ゆが，本州に就職するケースが多い。また，大とりある教育」の趣旨には合致しないのではな

学によっては，地方の大学であるにもかかわいか。高等学校が義務教育化した現在，この趣らず地域出身者が半分程度しか入学できない旨を生かすためには，中高一貫校が複線の主流という悩承をかかえているところもあり，事となることが必要である。

情は大学により異なると思われる。

４．大学入学年齢の特例について○卒業生が地元に残らないケースが多いの

大学入学年齢の特例については，賛否両論がで,一定の地域定員枠の導入には賛成である。

あるが，将来，数学と物理だけでなく人文・社○この問題に関しては，各大学で事情が異な

会科学・自然科学の全ての分野で，この制度のるので，運用にあたっては各大学の判断が優導入を考えるべきであろう。

先されるべきである。

○各大学で事情が異なるからといって，一般
以上の説明に続き次のような意見交換があっＦＴＩた。

準を設定することとなる。地元の人に対する○地域を指定した定員枠については基本的に基準を別につくることは納得してもらえるのは賛成である。
○地域定員枠が認められることになれば５パ
FPU

ーセント程度設定したいと考えている。

○地域定員枠導入の趣旨が理解し難い。地域
定員枠を必要としている大学の意見を伺いた
舜關鯉!、

い。

○地元で純粋培養するよりも，むしろ異なる地方で学修した方が人間として成長し，望ましい人材となるのではないかという発想もあ
厨

る。

か。.

○地域定員枠の導入に際しては，入試の公平性をどう確保するのかという問題が生じる。

入試の窓口が増えることで公平性を損ねる可能性もあるので議論が必要である。
○同意見である。国立大学の，より公平な立場で選抜を行う，という立場に反することになることも考えなければならない。
○過去に公平性の確保のためにとられてきた
手段は，現在にそのまま適合するとはいえな○医療の分野に関していえば，地域性が重視

い場合もある。定員の割合や選抜の仕方は，されているため，継続した環境で学修するこ大学・学部によって違いがあると思われる。

とが重要である。

○教育学の分野では，地域指向が強すぎるこ
Ｆ１

入試で地域定員枠を設けることは，二重の基とは弊害となることがある。
○「若者の地域定着をすすめる観点から」地

○大学入試を模索する立場からいえば，公平性，客観性が重要であるが，多様な方法と多元的な評価方法をもって入試を行おうとする

場合，選抜方式ごとにそれぞれの基準を設定
７９

することになる。このことは，厳格にいえばういった者が評価を行うと，信頼性のある結

公平性，客観性はこの次になったということ果が出てくる。

を意味している。

○地域定員枠を設けるにあたってはｗそれが○過去のデータが整理されていないことによ

現実的に大学の活性化につながるような，あり，調査書，小論文，面接といった方面の研る機能を果たしていることを理論付けしてお究が不足したまま運用せざるを得ない。

かなければならない。

入試における多様な方法と多元的な評価が根づいていないのは，公平性・客観性の論拠○地域定員枠は，逆に考えるとその地域の人に対する差別でもある。

となるものが構築されていないからである。

○地域定員枠は，各大学の判断により導入がそれにもかかわらず，客観性，公平性を犠牲可能であるというだけで，導入することを義にしてでも入試を多元化しようとしている。

務付けられたわけではないが，いつから導入○推薦入学において，大学入試センター試験が終了してから面接を実施する場合には，評価にあたり何らかの偏りが生じ得るので，面接を大学入試センター試験の実施前に行うことも考えられるのではないか。

○イギリスでは，面接官を面接して選んでいるケースもある。面接導入の可能性について
は各大学で創意工夫をしてはどうか。

○面接に客観性はあり得ない。評価は主観に基づくものである。

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できるのか。

○平成10年度からでも可能であると聞いている。

○１７歳入学,パイロット事業についていえば，
学内では数学の分野で賛成と反対の２グループが存在している。

○数学の能力が高い人が必ずしも数学を専攻するとは限らない。数学や物理の分野に限ら同ず，全分野での取り組象が必要である。研究者養成に向けては，２０代でいかに創造的な仕○卒業後４～５年の医局員を評価したとこ事に取り組むかが重要である。その意味ではろ，入学試験の際の面接評価と正の相関を示

１年でも早く大学に入学した方が良いのではした。こういった証拠があれば面接の導入にないか。’

はずゑがつくのではないか。客観性について○非エリート校で一貫教育を行っているとこの論拠がないことが，多元的な評価を行うにろもあるが，現実には一貫教育を行うと受験あたってのネックとなっているのではない

教育に傾いていくことが考えられ，これを規か。

制することは難しいと思われる。中高一貫教○留年者，退学者には，面接官全員が最低点

育においては，どのような教育が行われ，そを付けた者が多い。評価が極端な場合は，小れがどのような機能を果たすかが重要である

論文や面接は合否のキーとしたい。

と思われる。

○追跡調査によると，面接で評価が良かった○現実には，高等学校は受験学力により複線者は概ね大学入学後も良い成績であるといえ化している。中高一貫教育の導入は，複線化る。面接実施にあたっては，面接評価のトレされた上位のレベルに合わせて行われることーニングを行っておく必要があると思う。そが予想される。戦前の複線化への復帰と考え

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られなくもないが，現在は当時と異なり，方○現在の専門高校は，一貫教育の対象とはな

向転換の可能性は残されてはいる。しかしならないのか。また，今までの職業高校との関がら現実的には進路変更がむずかしいのでは連はどうなるのか。

ないだろうか。

○あまり考えられていない。中学校の性質か○全ての学校が中高一貫教育となれば，小学

丙ら承て，難しいのではないだろうか。

校卒業時に学校を選択しなければならないこ○中教審の審議のまとめ(二)の中には，アドととなり，受験戦争が低年齢化する懸念があミッション・オフィスについての提言があるる。また，在学途中で他の学校への進路変更

が，現在第９次定員削減（事務官）に更に削は可能なのか。

減の上乗せが予定されている状況下で，アド○複線化のため,受験の必要性が発生するが，/毎mm9、

ミッション・オフィスのための概算要求をし実際の教育にあたっている中学や高校の先生ても実現は難しいのではないか。

方はどのように考えているのか。

、○中高一貫教育にあたる教師が，併任となっ以上の意見交換の後，委員長から，６月30日ている例では，一人の生徒を長く指導するこに第８回目の入試将来ビジョン検討小委員会をとができ，じっくりと教育を行うことが可能

開催し,報告書の作成を開始する旨報告があり，であるので，教師の評判は悪くない。

本日の議事を終了した。

第３常置委員会
日時

平成９年６月18日（水）１０：００～１２：００

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

久と宮委員長徳田，坪井，佐藤，安永，加藤，児嶋，平野，後藤，丹羽，山田，高橋，村が、

田，山口，野村，二神各委員

豊岡，小川，安岡各専門委員/嚥財鹿角事務局から，本日の委員会は学長委員の所属替えによる初めての委員会であるため，新委員長が互選されるまでの間，前委員長に座長とし

侭、

2．ＳＣＳ小委員会の審議状況についてて議事進行を依頼したい旨の発言があり，了承

久を宮委員長から次のように説明があった。

された。

メディア教育開発センターから国大協会長

久を宮委員が座長となり開会し，引き続き各

ＦｇＵ

結果，久含宮委員が委員長に選出された。

に，国立大学におけるＳＣＳの有効利用方策に委員から自己紹介があった。

ついて国大協で審議し，その促進を図って欲し〔議事〕

い旨の要望があった。これについて理事会で協1．委員長の選出について座長から委員長互選について諮られ，協議の議の結果，ＳＣＳは単位互換の関係もあり，第３常置委員会で検討することとなった。そして

第３常置委員会に，ＳＣＳ小委員会を設け，既８１

に２回小委員会を開催した。今後９月と10月に取りまとめるために小委員会を開催して，第３常置委員会の了承を得て，来る11月の総会へ報告書を提出し，ＳＣＳの積極的活用や新規設置

4．インターンシップについて委員長から，企業側との，インターソシヅプ
を中心にした研究会（文部省と労働省でそれぞのための予算要求等を各学長に促す予定であれ開催）に小川委員が出席する件について報告

る。

があった。

現在のＳＣＳの状況については，授業（単位次に,小川委員から次のような報告があった。

の互換・付与を目指す）よりも研究会や会議に労働省の研究会ではインターソシップを，①使う時間が多く，利用についてもかなり進んで資格獲得，②就職，③教育の３つの側面をまといる。

業・大学・学生にとってのメリット・デメリッに意見を求められ，各委員から次のような説明

ト，労働省の対応について研究していくこととがあった。

し，年内に５～６回開催する予定である。

ＳＣＳは，①無料で利用できる，②キャンパ

続いて，委員長から，文部省のインターソシ

スが離れている大学ではテレビ会議が出来て便ヅプについて説明があり，また各委員から次の利，③会議に臨場感がある，④公開講座での活ような意見交換が行われた。

用等の利点がある。しかし，①技術的（画像）○豊橋技科大では，卒論後の１月～２月に，の問題があり授業にはまだ適さない，②放送を企業から研究テーマを出してもらい，教育と通じての講義は単位が認められておらず，各大してインターンシップを実施し，６単位の必学も積極的に取り組んではいない等，授業（単須科目としている。学生にとっても違う土地

位取得）で利用する方面での問題点もある。

で生活することが出来たり，とても良い体験となっている。

るし，新規設置の場合は大学に負担がかからな○東工大では，３年次(研究室に配属する前）い等利点が大きいので，今後，技術面とカリキに，選択科目として実施している。就職とは

ュラム面（授業時間割表の統一等）を少しずつ全く関係がなく，教育として実施し３週間で解決していくこととしたい旨提案があり，了承ｌ単位程度修得できるが，最近は選択する学された。

生は少なく１割にも達しない。

3．内外学生センターの理事推薦について委員長から，内外学生センターから国大協に非常勤理事の推薦依頼があり，第３常置委員会として考えている傾向がある。

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5．就職協定廃止後の状況について委員長から，平成９年度の就職協定が結ばれ安永委員に依頼したいと諮られ，了承された。

なかった経緯等について説明があり，また就職

これについて安永委員は，正式に学内の了承問題懇談会では，アンケート（就職協定廃止後

8２

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○企業側は，インターソシップを就職を目的から選出してもらいたいとのことであるので，を得た上で引き受けたいと述べられた。

｢可めて目的として考えていくこと，また，今後企続いて，委員長よりＳＣＳの利用大学の委員

次いで委員長から，ＳＣＳは便利なものであ

G2R、の実態調査）を実施し，その後，７月中に日経

｢Tql

祠

連（企業側）と，現状についての意見交換の会

糸して数社受けるので，影響が少ない早朝にを２つ開催する予定であると報告があった。

講義・ゼミを行ったりしている。また就職を就職問題に関して，各委員から以下の項目について質疑応答が行われた。
○就職協定についての来年度の見通しについて○就職問題に関-する企業側との意見交換を行
侭３

うルートの問題について○日経連からの倫理憲章について

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答がないような状況が旧帝大系の大学でも起こっている。

6．育英奨学制度についての意見提出について委員長から次のような報告があった。
先般「育英奨学事業の在り方に関する調査研に考えて平成10年度は結べないと思われるが，究協力者会議」より，今後の育英奨学事業の在必要との意見も既に出て来ており数年後にはまり方に関する国大協意見の提出の依頼があり，た結ばれることも考えられないわけではない，①学部学生の奨学金返還免除を継続してほし②就職と教育は別の問題であるので大学はもっい，②大学院生への奨学金を優遇してほしい，と厳しい態度で臨むべきである，また③大学教等の意見を述べた。

らない，等の意見が述べられた。

その他，女子大学生の就職に関して次のよう/Fm1F、ーネットでアクセスしても，女子学生には応委員長及び各委員から，①就職協定は常識的育の質について大学側も考えていかなければな

r旬、○共学大学の女子学生が困っている。インタ○就職協定の果たす役割について

育に対する不信感が企業の側にあり，大学の教fqP、世話する卒業生のネットワークもある。

7．その他（１）男女共同参画推進連捜会識について

佐藤委員から，総理府の男女共同参画推進連な意見も述べられた。

携会議に国大協の代表として,出席しているが，○希望を下げて就職している学生もいるの

その会議の協議事項等をどのような形で国大協

で，就職率だけでは就職の難易の判断は難しに報告すればよいのかとの質問があり，国大協

い。大学の窓口の他に同窓会を通じての就職の事務局で検討することになった。

活動もあるが，ここ２～３年文系の就職，特（２）学生の精神保健の研修会等についてに教員採用が落ちてきているようだ。学生は豊岡専門委員から，学生の精神保健の研修会

３年の暮れ頃から動き出している。自衛手段

への関係教官の出席依頼，学生の健康白書の２３として３年までにすべて単位を取って，卒論万件に及ぶデータの説明，保健管理センターのだけ残して活動する学生もいる。就職に関す

教官の待遇等について説明があった。

る何等かのルールが必要だと思う。
○企業から早めに求人がくると，学生は高望以上をもって本日の議事を終了した。

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第４常置委員会
日時

平成９年５月28日（水）１０：００～１２：００

場所

学士会分館（本郷）８号室

出席者

梶井委員長

海妻，吉原，小泉，岡田，守谷，高折，江口各委員
小島，長松，菅原，黒崎，渡邊，中原，早川各専門委員（文部省）嶋貫給与班主査，大場給与遥第４係長，膝舘給与班第２係長
梶井委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

議事に先立ち，委員長から，新たに委員に就任された泉清人室蘭工業大学長，山田康之奈
良先端科学技術大学院大学長，江口吾朗熊本大

以上ののち，原案どおり要望書を関係方面に提出することが了承された。

2．教室系技術職員の位置付けと待遇改善について学長及び専門委員に新たに就任された中原勇夫

委員長から次のとおり説明があった。

東京大学総務部長，早川明彦東京工業大学庶務

昨年秋の総会以後，作業委員会において標記

部長及び継続委嘱の渡邊弥宮崎大学事務局長の件について審議してきた｡その間文部省では，の紹介があった。また新たに就任された伊藤才

技術職員待遇改善検討会においてこの問題を検一郎国立大学協会事務局長の紹介があった。

討してきたが，その審議の中間まとめを別紙配

1．国立大学教官等の待遇改善に関する要望について委員長から，行財政改革など大学をめぐる周囲の状況は厳しいが，例年のとおり国立大学の教官等の待遇改善に関する要望を提出するため作業委員会で要望書の文案を作成した旨述べ，
中原専門委員から，文案について次のような説明があった。

昨年の要望事項のうち,｢特別昇給の弾力的運付資料のように作成し，３月27日に，国立大学協会に送付してきた。

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本日は文部省の方の取組糸状況についてご説明願い，具体的な今後の進め方についてご議論いただきたい。

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ついで嶋貫給与班主査より次のような説明があった。

昨年春，人事院より教室系技術職員に現在の/露顯､(状況で専門行政職俸給表を適用することは困難であるとの見解が示されたのを踏まえ，課長レ用を図る」ことについては，２号俸特別昇給，ベルの検討会を設置し審議してきた結果，中間

研究教育上の功績顕著者に対する特別昇給定数

まとめ「大学・高専の教育研究にかかわる技術の別枠設定などが実現したのでその部分の文案

職員問題について」を作成し国立大学協会におは削除した。また教室系技術職員の待遇改善に示しした。中間まとめでは，技術系職員の組織

ついて，これまで専門行政職俸給表への移行実化の推進による業務の効率化を各大学の実情に現のみを要望してきたが，当面行政職俸給表

応じて進めて行くこと及び組織の有無にかかわ(一)内での改善を図る方針となったので，そのらず技術職員の中に人材の育成や技術の継承を部分について昨年の文案を－部修正した。

担当する「職」を置くことを考え，現在は，技

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術職員という一つの名称であるが，その者の技員を選び「専門職」として遇するということ

いくつかの職制を導入してはどうかということである。

を述べている。また今後，①技術職員に均質で統一的な職制を定めるに相応しい根拠法令等に

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技術職員を採用して２～３年かけて養成しても，係長等になるためには10年余の在職年数あるとしている。現在文部省では，この考え方が必要とのことで昇進できず，民間に転職しにそって技術職員の社会的評価の確立と待遇改てしまう。大学で技術職員を組織化する場合

善の目標に向かって進みたいと考え，「職｣がどそのようなことが生じないよう手当しなけれのようなものであるべきかについて議論していばならない。

る。具体的には，現在の技術職員の中で，一定○職務の専門性について区分する場合，技術水準の能力を有する者を「技術専門官」などいレベルの高さで区分する考え方と多様な職務

くつかの名称を考え選任することとし，それにの種類によって区分する考え方があると思う

どのような職務を果たしてもらうか，その選考が優れた者だけを選択していこうということ

基準をどうするかなど検討している。また本委か。

大枠についてご了解を得たので，「職｣の設置にと職務内容により相応しい処遇をするという考えである。

○今まで属人的に配分されてきた上位級が，れば平成10年度の級別定数改定要求にのせるこ

技術職員の専門性により配分されることになとができれば良いとの考えで作業している。まれば，技術職員に目標をあたえることにもな

た技術職員の組織化については各大学がその判り，励糸にもなる。

断で実情に応じ，取り組んで頂くようにお願いしたい。

○テクニシャンの重要性について人事院に理解してもらう必要がある。外国では教授より高給の技術職員もいる。

○「職」の定数は属人的なものか，大学に定○現在の給与制度の仕組柔の中で，技術職員

数として配分されるのか。「職｣というのは事の職については評価の物差しがない。それを務系の専門職員と同じように考えてよいか，

打破していくことが今回の提案でできれば良

できれば４級以上の技術職員が専門職員等にい。

なれるようにお願いしたい。

F1U○全員が上位級になるのは困難であり，能力の具体的内容を検討することとしており，できついで各委員から,次のような意見があった。

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での経験であるが，優秀な公務員試験合格の就く資格基準について，検討することが課題でついて,検討を依頼された数大学と相談し,｢職」

厨○技術職員の組織として技術課がある研究所

ついて，②定められた職制の配置基準及び職に員会作業委員会にこの中間まとめをお示しし，⑨と似ており，技術職員の中で専門性の高い職

術・知識の専門性が客観的に評価できるような○困難はあるが，技術職員が講座についてい○これから検討していくが，その者の資格能るのを技術部等につく形にしていかないとい力と職務内容を基準として定数配置の考え方

けない。教官が退職したら技術職員は一度組をまとめ，文部省として認められた枠内で配織に戻れる形にしておかないと，後任の教官分を考えることになる。事務系職員の専門職の専門が違う場合その技術職員は持つ技術を8プ

銅

生かせず不幸になる。

○学内限りの組織化であっても，研修・情報交換その他が促進され,成果はでてきている。

以上の意見交換ののち，委員長から次のよう

4．教官委員の後任補充について委員長から，次のとおり述ぺ了承された。

３月末で退任された大谷，多淵両教官委員の後任については，１１月の教官委員の任期満了にに述べ了承された。

「職」の中身について，全大学の多種多様な
技術職員を見渡し，－拠に「職」を確定することは困難なので，具体的に特定の大学で「職」よる改選の際選任することとしたい。
5．その他について検討してもらうこととしたのでご了承

委員から，次のような要望があった。

願いたい。６月の総会では以上のことを報告す

仮に定員があっても人事院と協議して特例を認めてもらわない限り行政職（二）の職員は採ることとしたい。

3．人事院勧告の取扱に関する要望について'繍鰄､）用できない。具体的には付属小学校の用務員が退職すると後任が採用できないが，大学の用務委員長から，次のとおり述べ了承された。

員とは異なり付属小学校の用務員の職務は外注

本要望は人事院勧告の内容を見て文案を作成等で代替できないので，人事院協議により特例する必要があるので，例年のとおり，会長と第【可が認められるようにお願いしたい。

４常置委員会委員長に要望書の文案作成及び要望書の提出時期について一任していただきた

以上をもって本日の協議を終了した。

肉い。

第４常置委員会

戸１

場所

平成９年６月18日（水）１０：００－１２：００
学士会館（神田）307号室

出席者

梶井委員長

日時

海妻，吉原，小泉，伊東，須藤，仲井，井上，赤井，高折，近藤，菰ロ，佐

'堀顯1１

古各委員

小島，長松，菅原，黒崎，渡邊，中原，早川各専門委員

梶井前委員長より，新しい委員会では前委員長が座長になる慣例になっているのでご了承願いたい旨述べ,了承され,座長となり開会した。
ついで各委員の自己紹介が行われた。

協議の結果，梶井委員（東京農工大学長）が委員長に選任された。

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2．教室系技術職員の位置付けと待遇改善について〔議事〕
1．委員長の選任について

梶井座長から,委員長の互選について諮られ，８６

委員長から，これまでの経過について次のとおり説明があった。

本年３月27日，文部省から，技術職員問題に

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ついての検討の中間まとめ「大学・高専の教育療職（厚生省)，教育職(文部省）のバラン研究にかかわる技術職員問題について」が国立スをとっているようである。教育系の指定

大学協会に示され，これを受けて，本委員会で職の運用は特殊で，ノーベル賞，文化勲章はこの中間まとめに示されている「今後の検討

受賞者などや部局長経験者を定年前に指定

課題①技術職員に均質で統一的な職制を定める職にしており，これらが不要であるというに相応しい根拠法令等について，②定められたことなら別の考え方，配分方法もある。

職制の配置基準及び職に就く資格基準の検討を○指定職については，学長はl官１給与でどのように進めるか」について審議した。その全員指定職であるが，副学長，学部長，研結果，目下専門職の職務内容の確定について，究科長，病院長，図書館長，事務局長，学

全大学の多種多様な技術職員を念頭に，専門職生部長などについては部局の規模,学生数，の概念を議論，整理確定していくことは困難な

修士課程，博士課程の有無などで異なり，ので，文部省が示す検討すべき事項のアウトラ

一律に指定職にはなれない。教養部長であインに基づき，モデル大学で専門職に相応しいった時は指定職であったが，教養部改革でと考えられる「職」を具体的に検討してもらう

別の学部長になったら指定職になれないとように進めているので，その案が出たら本委員いうケースもある。

会にお諮りし進めることとしたい。人事院も教祠F薊

室系技術職員の組織及び職務の実態について，ついて数大学を調査して理解を深めている。

○全学段階の委員会委員など学内行政の要

ついで各委員から，国大協型組織と級別定数職にある者について管理職手当支給の道を改善の関係，省令上の組織を大学・学部で実現開くよう要望しているが，人事院との面談する可能性，必要性等について意見交換があっの際,全大学共通の職があるかと聞かれた。

た。

評議員と学科長については管理職手当支給

3．国立大学教官等の待遇改善に関する要望に
'鰯FM、

ついて

ら管理職手当が付かなくなった。学科よりと管理職手当をつけるのが難しい。

標記の要望書を毎年関係方面に提出し，要望○課程長や全学の将来計画委員会委員長なしているが，これについてご意見を伺いたい旨

ど激職であるが，管理職手当が付かない場

述べ，各委員により次のような点について意見合，今度制度化された期間限定の特別昇給交換があった。

などで処遇することも考えられる。

①部局長について指定職の完全適用を図るこ
とについて
侭、

が実現しているが，学科を課程に改編した大きい課程もあるが，省令上の根拠がない委員長から，次のとおり説明があった。

侭②管理職手当の適用対象の拡大を図ることに

4．大学教官の任期制について○学部長で指定職になっていない者がい委員長から，新しく大学の教員等の任期に関る。国大協は,完全適用を要望しているが，する法律が制定されたが，これについてご意見

指定職について人事院は行政職(各省)，医を伺いたい旨述べ，各委員により次のような点
８７

雨について意見交換があった。

○他省庁の国立研究所の研究員には，すでに任期制が制度化されており，給与上の優遇措

5．大学の事務職員の問題について

各委員により次のような意見交換が行われ置も行われているが，大学の教官の任期制にた。

ついては，給与上の優遇措置は無い。この理○大学の事務職員は他省庁に比し，給与が低

由は，①大学教官の任期制は選択的任期制でい。この改善のため,役職や専門職が増加し，あり，任期のない教官と任期付きの教官の職待遇が改善されるのは良いが，一般職員が少務内容の差が見えないので職務給の原則からなくなり事務が動き難くなる面がある。

給与上区別をつけることが難しい，②すでに○行政改革や定員削減等に伴い，事務一元化

制度化されている任期付きの外国人教官と任を行うためには，①事務の仕事を簡素化，合期付きの日本人教官とどのように違うのか，理化する，②キャンパス・建物を統合する，などであろう。

③学生や教官へのサービスをどこまでする○将来大学の教官の任期制が定着しその者のか，④教官の意識を改革し，事務一元化によ職務の特色がはっきり出て来れば優遇措置のる不便を我慢してもらうこと，などを検討す可能性も出てくると思う。制度的，計画的にる必要がある。

任期をつけた教官が特別の研究をするという○事務官が高率で定員削減され，教官の削減

特徴が見えてこないといけない。その意味で率は低いが，大学運営が円滑に行われるため

は時限研究施設などは任期制を行い易い。任の適正な比率があるはずであり，本委員会は期制教官の処遇問題はいずれ本委員会で検討

これまで教官や技術職員の問題を中心に議論しなければならない問題であろう。

してきたが，これからは事務職員の問題にも肉/r鰹?､〈肉

目を向け検討していく必要がある。

以上をもって本日の議事を終了した。

第５常置委員会
日時

縄RRW'１

平成９年５月６日（火）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

江崎委員長

藤井，久保，中嶋，澄川，木村，有山，水岡，佐々木，金城，加藤，鮎)||，西村各委員（文部省）木谷留学生課長，伊藤留学生課留学生交流政策室企画調査係

江崎委員長主宰のもとに開会。

長に就任した伊藤才一郎の紹介があった。

議事に先立ち，委員長から新たに委員に就任〔議事〕

された鮎川恭二愛媛大学長，小澤和恵滋賀医科大学長(本日欠席)，近藤浩二香川大学長（本日欠席),及び４月１日付けで国立大学協会事務局
８８

｢臼H１

1．留学生の入学選考の改善方策について
木谷留学生課長より次のように述べられた

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/韓顯、

後，標記の件に関して配付資料「留学生の入学

しかも国語・国文学の試験に近く，漢字文化

選考の改善方策について」等に基づき説明があ圏以外の者にとっては1級合格は非常に困難った。

である。ＴＯＥＦＬは文法を重視せず,留学に

昭和58年以来，１０万人計画に基づき留学交流

必要な語学能力を見るための試験で，日本語施策を総合的に推進しているが，近年その伸び能力試験とは抜本的に異なる。日本でも早急が鈍化し，平成８年の調査では減少するに至っにＴＯＥＦＬのようなシステムを作ることがた。また，従来から日本留学の問題点として，必要である。私が日頃考えていることを取り入学選考をはじめとする一連の受け入れ体制，

まとめいただいており，報告書の提案に賛成

特に入学選考手続きが非常にわかりずらいことであるが，なお「協力者会議」の報告書内容が指摘されていた。これらのことを踏まえ，平と現場との間には大きな隔たりがあり，我々

成８年10月に学術国際局長裁定により「留学生も努力するが，文部省にあっても現場への積の入学選考の在り方に関する調査研究協力者会

極的な働きかけをお願いしたい。

議」（以下「協力者会議」と略す）を設け改善方○定員削減の状況下，留学生受入れは入学定策を調査・研究した結果，３月28日に配付のと員以外の手当が不十分で殆ど大学の持ち出し

おりの｢留学生の入学選考の改善方策について」となっており，大学にとって負担となっていが取りまとめられた。

て，ある種の拒絶反応がある。特に中国留学「協力者会議」は我が国の大学等の入学選考

生の世話は入管や宿舎等の問題で年中トラブ

手続きの複雑さ，わかりにくさを解消し，他のルが発生し，教官１名が掛かりきりの状態で先進諸国と同様に簡明な制度とする観点から留ある。また大学でも英語で対応できる職員は

学生入学選考の改善方策の基本的な考え方を取僅かで，アドミッション・オフィスの機能をりまとめた。当報告は「協力者会議」としては十分に果たせない状況である。留学生担当部

最終報告だが，これについて国大協はじめ私立

署は英語の堪能な職員の配置をお願いした大学団体等で積極的に議論いただき，ご意見をい。

いただきたい。お寄せいただいた意見はこの問○文部省の人事システムもあろうが，留学生

題を引き続き審議する｢留学生政策懇談会」（本担当スペシャリストとしての，特別のキャリ

年１月に文部大臣の要請で設置）において積極

アシステムを確立しないと，この問題は解消

的に生かしていきたい。

しない。例えば，米国の大学は留学生アドバ

なお，「留学生政策懇談会｣は本年７月を目途
r魚、に第一次報告を取りまとめる予定であるので，ような資格に基づき昇進制度を創設すると出来れば国大協からも６月中にご意見をいただ

か，適任者を採用する等の客観的評価基準にければ有り難い。

よる人事システムを導入したらどうか。

以上の説明に関して，概ね次のような意見交
F■、

イザー・コースの資格があると聞くが，その○私費外国人留学生統一試験は受験しても入換があった。

学許可に繋がらないという根本的問題があ○日本の殆どの大学は日本語能力試験１級をる。例えば文系・理系学部に見合った客観的課しているが，そのハードルは非常に高く，評価が可能な合理性のある問題を作成し，合8９

格者は基本的には文部省が責任をもって何処

ニケーションの手段としての日本語というこかの国立大学に推薦し入学させる等の措置まとで，発想の転換が必要な時機である。既にで配慮しないと積極的に受験する人は増えな

幾つかの留学生センターでは日本語教育の方いと思う。また，大学院は勿論重要と思うが，法論の開発に従事している者もおり，その芽

学部留学生は卒業後，研究者の道に進むだけはかなり広範に生じている。また，小・中学

でなく，企業・官庁等多様な分野に進出し，校では急速に外国人子弟が増加し，これの教日本人とも接触することになるので，学部留育の問題も発生しているので，今後はまさに学生の受入れにも積極的意味がある。

コミュニケーションの手段としての日本語を○大学院の場合，日本語能力試験１級合格をどう教えるかという，広い範囲にわたる日本

条件とするか否かは,研究科･専攻により様女

語教育が必要になってくると思う。時の流で，例えば統一的なフォーマットの作成や留れ・社会のニーズでもあるので，是非早急に学情報の提供方法等を検討する必要がある。

進めていただきたい。文部省が指導性を発揮○「協力者会議」からＴＯＥＦＬの日本版創すれば意外に早く問題は解決すると思う｡今，設の必要性を提言いただいたが，実際問題とアジアの後発諸国は学術水準の向上に努める

して文部省が試験を開発しても利用されなけと同時に，その長所を生かし留学生政策にもれば意味がないので，これについて各関係方力を入れているので，その意味では文部省は面で議論いただき，その実現方の要望及び積今世紀の残りをこの問題にかけるという姿勢

極的参加の意向をいただければ，具体的に開で職員の在り方等も含め根本的に見直すべき発に着手したいと思っている。なお，具体的と考える。

検討に際しては関係各位に開発段階から積極的に参加いただきたいと考えている。

JF5mNph侭、

基礎的学力を英語で測る試験を開発する必要があるのではないか。種々問題はあろうが日う以前に，日本における国語学教育という問本語能力が乏しくとも基本的には支障がな

題があるので，根が非常に深い。

い。今は日本語という障害があるため優秀な○日本語教育のコンセプトを基本的に考え直外国人研究者が来たいので，基本的には大学す必要がある。勿論，将来日本語の専門家に

院生は日本語能力の要求が少ない方が優秀ななる人のための日本語教育も必要だが，実際者がとれる。また，色女な意味で，世界に日に留学して役立つ日本語を教育するという，

本語教育の量的拡大を図ることも重要であ

新しい一つの分野を発展させる必要がある。

る。

英語・仏語にしても，外国語としての英語・○最近，中教審でも現在の日本語教育の改善

仏語がある筈で，日本語も外国語としての日を唱える人達が増えている。そのような考え

本語という分野が発展すれば，もっと良いも方の人達を中心に開発すれば，いわゆる国語のが出来るのではないか。既にその芽は出ての試験でなく，外国語としての日本語能力試いる。

験の開発は可能となろう。実際に日本語能力

9０

0□?》

○大学院の場合,日本語能力は大幅に下げて，○外国人のための日本語能力試験の問題とい○日本文学を勉強する人は別として，コミュ

同試験を見たが国語の試験で適当でない｡また，

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最近の留学生の減少は報告書で指摘の選抜方法が複雑という問題もあるが，主要原因は奨

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2．ＵＭＡＰ国際事務局の設置について

学財団の運用資金の利子減に伴う奨学生の大委員長より，前回委員会以降のＵＭＡＰ国際

幅減で，結局はお金の問題である。そこは国事務局の設置に係る経過概略等について，次のとして考えるべきである。

ように述べられた。

○留学生に好印象をもって帰国させることが第５回ＵＭＡＰ会議で，日本からのＵＭＡＰ

留学生増に繋がる。留学生減の一つの要因と国際事務局の日本設置の提案が了承され，具体して，日本での生活苦ということもあるので的設置方法を昨年11月末迄にオーストラリア・はないか。

ニュージーランド･タイに提出することとなり，○文部省としても奨学金や宿舎等の経済的支

公･私立大学団体及び文部省とも協議の上，「Ｕ援は重要であるので充実を図ってきたし，今

ＭＡＰ国際事務局設置について（オーストラリ

後とも財政改革で苦しい時期であるが重点のア・ニュージーランド・タイ・日本をメンバー

置き方等を考え最大限の努力をしたい。日本とする検討会への具体的提案)」を提出した。

の奨学金額・人数は国際比較すると割合に多

この提案に対して，オーストラリア・ニュー

い。恐らく米国は苦学している留学生も結構

ジーランド・タイより意見．申し出があったの多いと思うので，一方で多少苦学してでも日で，１月27日開催の当委員会で協議し，そこで本に留学したいという者が増えるよう環境整の意見を踏まえて「ＵＭＡＰ国際事務局日本設

備も重要と考えている。

置に関して，「検討会」メンバー（オーストラリ○日本は後発国で先進諸国と同列には議論でア・タイ・ニュージーランド）から出された意

きない。英国は奨学金額は少ないが学寮が整見に対する回答(案)」を作成した。２月６日開

備されており，金額の国際比較だけでなく，催の常務理事会では，２月17日開催の｢ＵＭＡＰ全体として考えるべきである。また，国費留国際事務局の設置についての検討会（国大協・学生の募集を在外公館を通して流している

公大協・日本私立大学団体連合会及び文部省でが，非常に不透明で，ある特殊なパイプで選構成)」（以下「検討会」と略す）で日本としてんでいる国が多い｡文部省は積極的に発言し，の「回答案」を協議するに際し，国大協として改善いただきたい。

はこの「回答案」をもって「検討会」に臨むことが了承された。２月17日の「検討会」では国以上のような意見交換があった後，委員長よFP、り次のように述べられ，了承された。
本日の意見を踏まえて，西村･水岡委員に｢留学生の入学選抜の改善方策について」に対する

C巴、

大協の「回答案」を中心に協議し，各大学団体の基本的同意を得た。なお，国大協としては，最終的には３月３日開催の理事会で了承を得た上で回答することとなった。

意見の原案を取りまとめいただき，中嶋・有山

３月３日の理事会で｢回答案」を協議の結果，委員及び私が見た上で，第５常置委員会として東京大学にＵＭＡＰ先行事務局の設置方を依頼の意見としたい。

し，現在検討中のため，オーストラリア・ニュージーランド・タイへの回答は設置場所の目安
9１

がついた段階で回答することとなった｡その後，よ”こ述べられた。

東京大学よりＵＭＡＰ先行事務局の東京大学設

豪州は1997年度からの職員派遣を申し出てい置は受け入れられないとの回答があったので，るが，日本は1998年４月からの発足を提案して先行事務局設置方について日本国際教育協会・いるので，受入れ体制が整った段階で受け入れ

一橋大学・筑波大学に依頼したが，何れも受ければよいと考える。差し当たりは，日本国際教

入れかねるとの回答であったので，本日はこれ

育協会の机一つを借用して，先行事務局を発足についてご協議いただきたい。

できればと考えるが，これについては文部省をこれについて，概ね次のような意見交換があった。

○難行していると聞き，日本国際教育協会に再度あたって承た。率直に言って，協会はス

通じて，日本国際教育協会にご依頼いただきた
この依頼について，木谷留学生課長より次のように述べられた。・

日本国際教育協会に打診した結果，先程説明

その一部署の留学生情報センターの机一つがのような可能性もあり得るという程度の話であ限度という感じであった。留学情報センター

るので，これを進めると同時に，他の可能性をは協会のホームページ作成を担当し，短期留含め少し検討したい。なお，本年８月からの対学等の色々な情報を取り扱っており，既にデ応は困難と考えるので，当初の予定通り，来年

ータベースやノーハウの蓄積もあるので，い４月設置という線で考えてみたい。

ースを作成するのであれば，相互に協力は可

3．その他

能と思う。但し，事務局機能を果たすことは（１）ＪＵＳＳＥＰ小委員会委員の交代について難しいと考える。

委員長より次のように述べられ,了承された。

○現状では国立大学への設置が困難なので，大阪大学留学生センターの西口教授より，差し当たりは留学情報センターに机一つ提供

JUSSEP小委員会委員の交代の申し出があっいただき，日本人職員はそこで使用のコンピた。小委員会委員は常務理事会で選任する規定

ューターのサーバー等を利用し仕事を行い，のため，本日午前開催の常務理事会に諮った結

ＵＭＡＰ先行事務局を立ち上げることができ

果，了承されたので，本日ご追認願いたい。

れば有り難い。

中村収三西ロ光一

当な大学，あるいはオーストラリア大使館に（大阪大学留学生（大阪大学留学生センター教授）センター教授）

絡をとり業務を行ってもらったらどうか。

○豪州政府派遣職員の早期受入れを考えなければ割合と色点な選択肢がある。

9２

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編可

〆M蕊、

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（２）教員委員の補充について

委員長より次のように述べられ,了承された。
大阪大学の川島慶雄教授には，去る３月31日

付けで定年退官され，第５常置委員会委員も退以上のような意見交換の後，委員長より次の`Em1v、（新任）（前任）○豪州政府派遣職員は少女不便でも都内の適スペースを用意してもらい，日本人職員と連雨

いｏ

ペースの余裕がなく，考えられるとしたら，

ずれＵＭＡＰがアジア太平洋地域のデータベ伺司任された。本来なら，本日その後任について審

（R、

⑨

議願うところであるが，来る６月開催の国大協

鳩東京外国語大学長，武村三重大学長，加茂京

総会で「常置委員会委員（大学の代表者）の所

都教育大学長にご出席いただいた。本日は会議

属替え」があり，国大協会則第22条で「同一のに出席いただいた中嶋委員より，会議の模様等

大学の代表者及び教員は，同一の常置委員会のをご報告いただきたい。

委員としない」という規定があるので，後任の補充は総会での学長委員の所属替えを待って，改めて審議したい。
②/111m?､、/鰕歸、委員長より次のような報告があった。

つの分科会に分かれて討議した。私は第１セッ

ＡＡＣ＆Ｕ（米国大学協会）メンバーが国立

ションで「TheEducationofTraditionalCulture

大学短期留学プログラム視察及び関係者との懇FacingtheNewCentury」の講演をした。そし談のため，平成９年５月２日～27日にわたり来て２日目の午後は各分科会のまとめを行った

日することとなった。今回は広島・京都・横浜

後，全体会議を行った。全体会議の席上，配付

国立・東北･北海道大学を訪問の予定であるが，の「SeoulMemorandumofUnderstanding」が提訪日の最後の日（５月26日）に，JUSSEP小委案された。このメモは1998年中国，1999年日本

員会を開催して，ＡＡＣ＆Ｕメンバーと懇談すで会議を開催する旨の記載があり，この件は事る予定である。

前に中国との間では合意があったようだが，

Ｄｒ、JosephJohnston（Vice-Presidentforともなくアンフェアーである，また国立大学長
３名は要請を受けて個人の立場で出席したので，国大協代表でもまして日本代表でもなくこ

ProfPeterWollitzer（RegionalDirector，れを採択する立場にないこと等を，繰り返し何

EducationAbroadProgram，Univ・ofCalifor‐

度も強く主張した。従って，このメモは採択さnia）れたものではない。最終的には「第３回国際会（４）「韓国大学教育協議会主催15周年記念国際会

議を日本で開催することを希望する」という程委員長より次のように述べられた。

度に落ち着いたと思う。

日本と韓国・中国の学長同志の交流自体は有韓国大学教育協議会から，国立大学長３名の意義と思うので，会議には私立大学団体関係者

標記会議出席の推薦依頼があり，前回委員会でも多数出席しており，国大協事務局を通じて私協議の上，２月６日開催の常務理事会に諮った

立大学の関係者と情報交換をしていただきた

結果，３名の学長の推薦は第５常置委員会に一い。

任された。事務局を通じて会議出席方をご依頼したところ，種をご都合もあり，最終的には中『F、

我☆は今後の活動方針について協議を受けたこ

Ｍｓ・JaneRSpalding(DirectorforProgram）

談」について雨

会議は４月15日の開会式の後，奥島早稲田大学総長等の基調講演があり，２日目の午前は３Program）

Ｆ町

等に基づき，次のような報告があった。

（３）ＡＡＣ＆Ｕメンバーの来日について

なお，今回の来日者は次の方点である。
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続いて，中嶋委員より配付の会議プログラム

以上の報告について若干意見交換のあった
後，本日の協議を終了した。

9３

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第５常置委員会
日時

平成９年６月18日（水）１０：００～１２：００

場所

学士会館（神田）306号室

出席者

江崎委員長

藤井（代理；三上)，吉田，中嶋，澄川，木村，水岡，佐を木，金城，池田，斉藤，西村，吉田，桂各委員

初めに，事務局から，本日の委員会は学長委

ｌ土あるが，オーストラリアからの事務官が事員の所属替えによる初めての委員会であること

務室に常駐するという話も上がっているのから，従来からの慣行により，新委員長が互選で，その場合は，事務室を設置した機関とのされるまでの間，前委員長に座長をお願いした調整も問題となるのではないか。

い旨の提案があり，了承された。

続いて，座長の司会のもと，出席委員の自己○この問題は，国立大学に限らず日本の公立

で，日本国際教育協会に事務局設置をお願い〔議事〕

するのが順当であると思うが，これについて
も，スペースの点で難色を示されている。
○サイマル・インターナショナルのようなミ座長から委員長の選出について諮られ，協議ーティング･コーディネーターの外部業者に，の結果，江崎委員長が引き続き委員長を務める

事務局の管理・運営を委託しても良いのではこととなった。

ないか。運営費も安くあがることになるし，

2．ＵＭＡＰ国際事務局の日本設題について

水岡委員から，この問題の経過概略について説明があった後，委員長から次のような発言があった。

日本の約束事項としては，２年間の先行国際事務局を1998年４月に設置する，その為には，

約1,000万円の費用がかかるであろう，また関東地区の大学に設けようということである。

○もし，業者に委託した場合，国際事務局のクリアリング･ハウスとしての機能に関して，○本格的な事務局としては，問題があるかもしれないが，過渡的なものとしては検討する○学生交流に関心の高い財団等にうまく接触できたらよい。

○大学に設置することにしても，その大学に何か得るものがなければ，大学としては了解

交流に熱心なところもある．関東地区以外でしなかったであろう。事務室のスペースのみもいいのではないか。

9４

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余地はある。

えば，神戸大学の国際交流センター等の学生○何とか国際事務局設置を実現したい気持ち

厩、支障がでるのではないか。

○首都圏に限定しなければならないのか。例

にも問題はあったと思う。

③

委託した内容についても信頼感がある。

これについて,次のような意見交換があった。

を提供してくれと要求するアプローチの仕方

ﾊﾞﾘﾋﾟ､悪、大学及び私立大学にも関わる問題でもあるの紹介があった。

1．委員長の選出について

同

3．教員委員の後任補充について

このことについて，委員長より次のように述

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くられた。

教員委員は任期が２年であり，本年10月に委員選出を行うので，本日は川島委員の後任補充について審議いただきたい。

なお，後任委員は，近畿地区より，第５常置

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/驫囚,、

5．その他

き，理事会に諮ったうえ,委嘱することとなる。

された，アジア地域のベスト大学50に関する記

このことについて協議の結果，まず近畿地区

事が配付され，これに基づき，次のような意見の大学からの委員が大阪大学に後任委員の推薦が出された。

を依頼することとするが，候補者がなければ改○この記事では，ベスト５０のうち，日本の国めて第５常置委員会で検討することとなった。

立大学では東京大学，京都大学しか載っていないが，私立大学ではより多くの大学がリス
ト・アップされている。これは私立大学の宣委員長より，次のように述べられた。

伝力によるもので，国立大学のＰＲ不足が痛

７月上旬に,オーストラリア大学長協会(ＡＶ感される。もっと国立大学もアピールしていってもよいのではないか。

立大学協会のメンバーと面会したいとの申し入○幹部事務職員の愛校心にも関わるのではな

れが，オーストラリア大使館を通じてあった。

いか。事務職員の異動が多いため，一つの大

この件について，ご審議願いたい。

学に長い期間とどまることが少なく，愛校心

続いて事務局から,次のような報告があった。

侭顯９，

同席することになった。

委員長から，今年５月「AsianWeek」に掲載

ＣＣ)のメンバーが来日するので，この機会に国rpi

このことについて，審議の結果，木村委員が委員会の学長の所属大学以外から推薦いただ

4．ＡＶＣＣからの面会の申し入れについて衝た。この件について，ご審議願いたい。

が芽生えにくい。

オーストラリア大使館からの連絡で，７月８○米国の大学とは違い,日本の国立大学では，日か，９日に面会を行いたいとの申し出があっ

卒業生がまとまって何かを行おうとする気運た。また，井村会長は７月９日の13時から13時が見られない。私立大学においては，その気40分まで東京において面会可能であるが，その風があるところもある。

際に第５常置委員会の委員の学長先生のうち，
どなたか同席してもらいたいとの要望があっ以上をもって本日の協議を終了した。

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第６常置委員会
場所

平成９年６月18日（水）１０：００～１２：00
学士会館（神田）302号室

出席者

武藤委員長

日時

泉，厚谷，松井(代理：大桃東北大学助教授)，堀川，鈴木，岡田，岡島，佐和，木下，西塚，田中，鮎川，高木，江田各委員小)||，黒川，原各専門委員

議事に先だち，新委員長選出までの間，武藤後，一般会計から特別会計へ繰入れの減少を

前委員長が座長を務めることが了承され，つい考慮した授業料等の値上げ及び学部別授業料

で各委員の自己紹介が行われた。

の格差導入が行われるとすれば，どのような〔議事〕問題がでてくるか。

1．委員長の選出について

委員長の選出について，事務局から説明があったのち，協議の結果，武藤新潟大学長が再選された。

続いて，武藤委員長主宰のもとに議事が進められた。

2．委員会の審議事項について委員長から，本委員会は財政問題を担当しているが，本日は今後審議すべき事項などについて自由に意見交換をして頂きたい旨述べられた。

（自己収入）の増収により教育･研究経費の増額を図ることが必要となるのか。

○現在のような厳しい財政状態によっては，大学別，学部別授業料導入の可能性および教育・研究維持のために受益者負担増となる可能性があるか。

○国立大学の人材育成の観点から学部別授業○大学別及び学部別授業料値上げ(案)がだされた場合の対策。

る方策について。

あるが，教員数と児童数が減少し，国庫負担

成関係予算の年度別推移｣｢国立大学と私立大学

金の大幅な減少があった場合，国立学校特別の授業料等の推移｣｢国立大学と私立大学の学部

会計繰入が増額する可能性があるか。
○大学の基礎研究の重要性，科学技術助成のFq1FP、

卍甲田Ｉ

必要性を財政当局に理解してもらう。

○国立学校特別会計における自己収入には限次のようなフリートーキングが行われた。

界があるので，委任経理金や受託研究等によ○国立大学の授業料は，私学に比して安価なる増収方法を考える必要がある。

ため文系，理系の学部にかかわらず学業を続○国の会計単年度主義の例外として，施設整けられるメリットが最大の特徴であった。今

備費や受託研究費等には繰越明許費という制

９６〆、○国立学校特別会計への繰入れ額減少に対すの構成(図表)」「文部省主要別予算額」「私学助検定料の問題について説明があったのち，概ね｢可料の導入は，阻止しなければならない。

○義務教育費は,国と地方による１／２負担で国立大学の財政状況など，特に授業料･入学料・

炭q癖､，○特別会計への繰入が減となった場合，歳入

ついで，配付資料「文部省所管一般会計予算

別授業料比較(昼間部)」の説明と，併せ最近の

f詞

｢旨】

(9句

度がある。科学研究費も繰越しが可能とならで，取り敢えず第７常置委員会に相談して

ないか。

承る。

○日本の大学も外国の大学のように工場経営

3）予算の単年度制と裁量権については，大を行う方向が考えられるか。

変重要な問題なので，文部省などとも相談○英国では，大学の授業料は国民であれば無をしながら検討を進めていくこととした料（留学生は別）である。英国の大学のアセスメント制度については，各大学が教育・研ｲｦ、究に没頭できないデメリットがある。また，
サイエンス・パーク内には企業の研究所があり，大学との共同研究による研究開発を行え/9111p､、るメリットがある。

い、

3．「高等教育計画･財政研究会の開催」（案内）について委員長から，このことについて次の説明があった。

国立学校財務センターから別紙配付資料の通FＨ

以上のような意見交換があったのち,_委員長

り，研究会の開催通知があった。今回は「戦前から，本委員会の今後の進め方について次のよにおける高等教育の計画と財政」というテーマ

うな説明があり了承された。

で，平成９年６月27日(金)14時～17時・学士会

１）授業料等学生納付金の問題は，小委員会

館（神田）において行われる。この研究会は定で問題点を整理してある程度案が纏まった期的に開催されており，今後も通知があり次第時点で，本委員会で検討を願うこととした

案内するので，お繰り合わせのうえ出席願いた

い。

い。

２）地域における大学の役割については，どの常置委員会が担当するかの問題があるの以上をもって本日の議事を終了した。

F日、

第７常置委員会〆顯H、

日時

平成９年６月２日（月）１０：００～１２：００

場所

東京ガーデンパレス「扇の間」

出席者

丸山(工)委員長

丹保，泉，海妻，阿部，鈴木，中嶋，有山，小川，佐藤，松尾，丸山（和)，丹羽，小坂，田中各委員

藤野，六本各専門委員
FF､

丸山（工）委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．国立大学附属図書館の整備充実に関する要
[毎日

望について

委員長から，次のように述べられた。

附属図書館の問題については，昨年７月以降

数回にわたり審議を行い，来る６月の総会に向け｢大学附属図書館の当面する諸問題について」として報告することとして検討を進めてまいり
ましたが，この問題は大変重要な事柄が含まれているので，単に総会への報告に止めるのでは
９７

なく，例えば文部省の学術国際局長等に予算的な面で特段の配慮について要望する等，積極的に訴えかける面があってもよいのではと考え『５１

2．国立大学附属図書館の当面する諸問題について委員長から，次のように述べられ，了承された。

本日，私の一存で配付資料「国立大学附属図た。

書館の整備充実に関する要望（案)」について，

この問題については，数回にわたり議論を重有山委員・六本専門委員に急邊お願いし，報告

ねてきたが，前回までの討議の内容について有書の中から問題点をピックアップし要望の形に

山委員，六本専門委員に配付資料「大学附属図取り纏め頂いたので，内容と要望書として提出

書館の当面する諸問題について」の通り最終的することについてご意見をお聞かせ願いたい。

な纏めをして頂いたので，来る６月の総会に第ついで，有山委員から配付資料に基づき次のような説明があった。

予算の増額，定員の純増などの問題について

７常置委員会として報告することとしたい。

委員長から，次のように述べられた。

削減が続いている折から，望むべくもないこと

科学技術基本計画（閣議決定）に基づいて，のように思え，多少歯切れの悪い文章となって

現在産学共同研究が積極的に推進されている。

しまったが，以前から議論されている問題点のその際，大学側の協力体制に共通したガイドラ

中から，急を要する次の３項目に絞り要望書をインの設定が大変に重要であると考え，本委員取り纏めた。

会で数回にわたり議論を行ってきた。その問題費の増額について

２）専門的知識・能力をもった大学図書館職員の確保について

３）全国の大学が利用できる共同保存図書館の建設について以上の説明について意見交換が行われた後，委員長から次のように諮られ，了承された。
この問題については，国大協とは別に国立大学図書館協議会においても報告或いは要望書等が出されているので，それとの整合性も考慮し侭､点の最終的な纏めを阿部・鈴木両委員にお願いし，本日ガイドラインを作成頂いた。

ついで，阿部委員から配付資料「産学協力のj〔T、推進と教員の倫理について」に基づき詳細な説明があり，意見交換が行われた。

以上について，委員長から，このガイドライ

添騒、ンを各大学の参考に資するため，来る６月の総会に第７常置委員会として報告することについて諮られ，了承された。
4．助手問題についてながら，本日のご意見も踏まえ若干の修正を加委員長から，この問題について丹保委員からえ，来る６月総会の承認を得て国大協として関検討のための資料を作成して頂いたので，ご説係箇所へ要望することとしたい。

明願いたい旨述べられた。

ついで，同委員から配付資料｢助手について」
は前回のものとそれほど変更はないが，今まで
９８,'2,露、

3．産学協力の推進と教員の倫理について

は，昨今の厳しい財政事情や，大学職員の定員ｌ）図書資料の購入費，特に学生用図書購入

肉

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侭１

Ｐｂ

本委員会で議論されたものを中心に簡潔に纏めける「複写利用許諾契約締結」に関する問題にてゑた。また，この問題については，第１，第ついては，本委員会で数回にわたり審議を重ね

４常置委員会が主に議論すべきと思われるが，たが,まず東京大学にサンプル調査を依頼して，

第７常置委員会を含めた合同委員会が近☆開催

実態を把握した上で検討を再開するとされていされることになっている，と述べられ次の項目た。

について詳細な説明があった。

ｌ）助手（現在18,000人弱）の実際の仕事の『、'191町四(TPO

種類について

このたび，東京大学より一ケ月のコピー量の調査結果が提出されたので検討を再開したいが，本委員会で出す結論が，公私立大学等へも

２）助手制度の問題点について波及する恐れがあるので，’慎重に議論を行いた

３）問題点の一つの考え方についてい。また，法律（著作権法）との問題があるた

以上の説明について意見交換が行われたのめ専門家等の意見も聞く必要があると思われ

ち，委員長から，本委員会は直接的に助手の在る。そこで本日はこの問題の今後の進めかた等

り方などを検討する委員会ではないが，所管事について審議願いたい。

項とも微妙に関係してくるので，本委員会とし以上について，意見交換があった後，委員長ての統一意見をなるべく早い時期に纏め,第１，から次回から本格的に審議を始めることとする

第４，第７常置委員会による合同委員会に臨みが，来る６月の総会で常置委員会委員（学長）たい旨述べられ，了承された。

の所属替えがあるので，この問題は，新委員に

5．複写権に関する問題について引き継ぎをすることとしたい旨述べられ，了承された。

委員長から，次のような説明があった。
日本複写権センターより，一部の国立大学に
ＦＦ、

/無､､、

以上をもって本日の議事を終了した。

対して申し入れのあった大学事務局庁舎内にお第７常置委員会
日時

平成９年６月18日（水）１０：００～１２：００

場所

学士会館（神田）301号室

出席者

丸山(工)委員長

丹保，久保，有山，鈴木（宏)，廣田，時澤，佐藤（博)，丸山（和)，小澤，小坂，野地，中野，細川，江口各委員（??）

小山，藤野各専門委員

議事に先立ち，新委員長選出までの間， 丸山

前委員長が座長を務めることが了承され， 引き侭角続き各委員等の自己紹介が行われた。
〔議事〕

１．委員長の選出について

委員長の選出について，協議の結果，丸山千葉大学長が再選された。

，,

2．複写権に関する問題について委員長から，この問題についての経緯が述べら再度議論を願いたい。
5．情報公開についてられ，東京大学事務局における一ケ月のコピー

委員長から，情報公開法案成立の段階までに量についての調査結果につき説明があった後，議論を重ね，国大協としてガイドラインを作成

種を意見の交換を行った結果，①東京大学のデしておく必要性がある。教授会等の議事録の公ータだけでなく他の大学の調査も必要というこ

開，学術情報の公開，医療関係の情報公開そしとで，山梨医科大学に調査を依頼することとなて入試関係の情報をどこまで公開するか等の問った。②次回委員会（７月末開催予定）に法律題がある。入試関係については第２常置委員会の専門家を招き，著作権の複写問題について意と意見を調整する必要がある旨述べられ，この見を伺うこととなった。③９月の委員会に文化問題については鈴木，中嶋前委員に代わり佐藤庁著作権課長を招き,「フェアユース(FairUse)」

委員にとりまとめをお願いすることとなった。

についての見解を伺うこととした。
3．助手の問題について内

F可'11,191、

6．支援職員の問題について丹保委員から，次のように述べられた。

委員長から,助手の職務は多岐に渡っており，

今回の総会で大学職員の資質，採用の在り方

その定義をすることは難しいとされており，助についての議論が行われ，外国の大学職員と日手をその職務により分類したらどうかという議

本の職員との資質がかけはなれていることが主論もあり，助手の在り方について議論が必要で要な論点であった。本委員会としても支援職員ある旨述べられた。引き続き丹保委員から国立の在り方について議論しておく必要がある。

大学の助手の現状並びにその在り方につき説明

次いで支援職員の人事のローテーションの問があり，この問題は教官の質を上げる意味でも

題，専門的な職種の育成の問題，外国語能力の様々な角度から議論が必要である旨述べられ，問題等について意見交換があった後，委員長か最後に委員長から助手問題について委員会としら支援職員の問題を新テーマとして取り上げ，ての統一意見をなるべく早くまとめ，第１常置

建設的な提言をまとめたいので，そのとりまと委員会と第４常置委員会との合同委員会に臨ふめを丸山（和）委員にお願いしたい旨諮られ，たい旨述べられた。

了承された。

4．夜間主コースについて

7．科学研究費の審査と評価について

録

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'9鰄照?､､IFF、有山委員から，以下のような説明があった。

委員長から，昨年の秋の総会に「科学研究費

就職している人が改めて学部の教育を受けるの審査について｣報告を行ったところであるが，というニーズが減ってきており見直しが必要で更に具体的，現実的な提案を検討したい。そのある。文部省としては今の段階では夜間主コー

とりまとめを廣田委員にお願いしたい旨諮らスの定員は減らさないという方針であると聞いれ，了承された。

ている。現在調査を行っており，とりまとめた
ＺＯＯ

以上をもって本日の議事を終了した。

雁司Ⅱ

Ｆ、

医学教育特別委員会
日時

平成９年５月13日（火）１３：３０～１６：００

場所

学士会分館（本郷）７号室

出席者

石川委員長

坪井，丸山，鈴木，武藤（輝)，斉藤，山口各委員
池，武藤（微)，大山，竹下各専門委員（文部省）白間医学教育課課長補佐
面

石川委員長主宰のもとに開会。

行した場合には，医学士とは異なる学位を与議事に先立ち委員長から，新たに委員に就任

え格上げすることも必要になるのではないされた江口吾朗熊本大学長，斉藤史郎徳島大学/嚥顯、長及び伊藤才一郎事務局長の紹介があった。
〔議事〕
1．医学教育と学位について『、か。

○医学士を現在，外国に対して証明書を出す
ときはMEDICINEOFDOCTOR（Ｍ、Ｄ）とすることが医学部長，病院長会議等で審議して了承されているが，それなら外国のＭ、Ｄ委員長から，次のような説明があった。

に相当するような水準の医学部教育が行われ医学部教育の現状と将来のメディカルスクー

るように考えるべきである。医学士は，英語

ル化への方向を考え合わせ，医学部の教育の向に直訳するとMEDICINE・OFBACHELOR

上とその医学士の学位について考えてゑた。現であり，ＭＤは法制上の日本語と一致しな

在他学部は４年間の教育で学士となり，その上いのでその点で医学士をＭ、Ｄと呼ぶことは２年間の大学院教育で修士となる。医学部は６

おかしい。

年間の教育で医学士となるが，学生が医師国家
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/､燕!、

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試験合格の承を考え，医学部教育の目標が分らず，学習意欲を失いつつあり，次のような点で意見があった。

医学部卒の学位を見直してはどうかと思う。そ○理工系大学院では，課程博士中心の考えでの場合，大学院卒の学位との関連も出てくる。

あるが，人文系，医学系などは論文博士も必○医学部の教育課程は他学部より２年間多い要である。医学系大学院でも新制度発足時にが，医学士の称号では６年間教育という実感

はスクーリングを実施していた。色之な形でを伴わない。医学部６年間の教育の到達目標

スクーリングが実施されるべきである。学部をも少し高く掲げはっきりさせ，それに相応卒を入学資格とするメディカルスクールになしい称号を与えたい。

ったときは，それは医科大学院で，Ｍ、Ｄで○今回，他学部卒を編入学させる医学部４年制コースの提言もしたが，これらの者について，従来の医学士の称号だけでよいか。
侭

以上の説明ののち，各委員から，次のようなあり，今の４年制医学系大学院は博士課程のＰｈＤということになると思う。

○４年制コースへ学士編入学した学生と６年○将来，全面的に医学部が他学部卒業者のみ

一貫教育の学生と相違はなく，後者にのZA医が入学する４年制のメディカルスクールに移学士以外の別の学位を与えることは絶対反対
1０１である。医学部を卒業した者が，さらに大学家試験合格率が下がるかもしれない。医学部

院等で何年間か勉強した場合,各大学でＰｈはいくら良い医学士を卒業させても医師国家

Ｄをやることはよい。医学系も他の系も，博試験に合格しなければ元も子もない。国家試

士課程について教える中身・水準は同じであ験をどうするかが検討されるべきである。

ると思う。

○米国のＭ､Ｄは研究者として考えられるが，日本の医学士はＭ、Ｄと呼んでも研究者という概念はない。

○大学でシラパスを作成して目標を示しているが，学生も教官も利用していない。
○日本の医学教育のカリキュラムが良いのかどうか，膨大な内容の医学教育を全部医学部○学生が医師国家試験のための勉強だけで精で教育しようとしている。米国では内科，外一杯で，本当の医学部教育についていけるの科，救急医学，小児科，産婦人科を中心に教かどうかが問題である。

え，他の部分は縮小して教えている。医学教○その原因は，医学教育の内容が質，量とも育の目標を定め，コアカリキュラムと選択科に大きく変ったのに教官の教育方法が変って目を定めていくべきである。しかし各講座のいないことと，医師国家試験の在り方に問題

授業時間の持ち分があり，それを調整するこがあるからである。

とは容易でない。講座制を変えなければなら○米国では臨床教育を徹底し良い医師を育成している。日本でも臨床教育を徹底して行わないと医学教育のレベルアップはできない

が，それにはカリキュラムを再検討する必要
がある。

善について

医学部学生の予習率が低下し，授業のレベルが士入学者についても，６年一貫教育の中にそ高いと感じる比率が増加し，授業への興味・意のまま入れては失敗するので別のカリキュラ

欲が低下していることが示されている。これをムを組糸，到達目標を示し，医師国家試験だ

改善するためには，教官の教授方法の改善，教けが目標にならないようにしなければならな

育目標の高度化・弾力化，学位制度の見直し等

い。

の検討が必要であり，さしあたり教官の任期制，○外国では一つの医学部で４つのコースをも教育活動の評価，教官に対する教育方法の教育っているところもある。日本の医学部のコーなど前向きに検討していかなければならないとスは殆ど同じだが，多様なコースが考えられ

思う。

〆、

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以上の説明ののち，各委員により次のような意見があった。

（任期制について）という批判があり，その検討が必要である。

○教官の任期制は臨床系では関連病院もあり○現在，高い目標を設定して教育したら，国

導入しやすい。大学によっては導入して良い1０２

肉委員長から，次のとおり説明があった。

水準が低下するので歯止めが必要である。学こに繋がる同窓会の在り方から発生している′Rmp、

2．教官の任期制と教育評価及び教育方法の改

自分の大学で調査したところによると，年点○医学部に生じる種々の問題は，講座制とそ

1句１

ない。

○医学教育の目標が抽象的で放置すると教育るべきだと思う。

両

『T、

侭

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/GmmF、(TS1bという大学もあると思うが，教授を５年の任○ある単科大学では65歳の定年を改正し，６０

期制で全国公募するようなことは簡単にでき

歳として，６０歳になったとき業績を評価してないので，はじめは助手，講師等で考えるの５年間任用を延長している。

が現実に合うと思う。しかし組合関係は反対○医局の問題などがあり，教授が他大学へ出しており，いままでは他学部のことは学部自たいのに動けない場合があるが，任期制があ治を前提に口出ししなかった教官の中にも他れば異動することが可能で，任期制は教官本のところで任期制が実施されると自分のとこ

人についても希望を生かす有利な制度にもなろにも波及するということで反対する者がいり，それにより人事の流動化が図られることるので評議会等で多数決で任期制の導入を決がある。

めるのは難しい。

（教官の教育活動の評価について）○日本は転職が一般的でなく，転職者につい○学生の学習意欲が低いのは，教官の教育方ての評価は良くないので任期制を受け入れる

法にも問題がある。教官の中には，医局で育社会構造になっていない。任期制の大学にはち，そのまま公務員となって教育が一番の教就職しないという者も出てくる。

官の責務であることの意識がない者がいる．

○任期制は，全国大学医学部が教官の定期異

まず教官の意識改革をどう進めるかが問題で動を話合うような形にしないとできない。そある。私立大学の教官の方が教育の責任につの場合業績のない人は異動できないから，採いての意識が高い。教官の中には戦前の大学

用時に教育活動を評価して採用することが必の考え方で，教育しなくても学生は自分で勉要であり，レベルの高い教官のいるところで強すると考えている者がいるが，大衆化した

しか任期制は実施できない。

大学で学生の質も変化しており，教育方法を○教官の教育評価は，任期制と絡ませること
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〆1M霞用

侭、

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によって実効が出てくる。

工夫し切り換えていくことが必要である。
○助手に代講させ，自分は学会や兼業に出て○任期制は，法的には定年と同じであり，評いる教授，助教授も多いがこれらを改めなく価して悪い者を首切るということではないて良いのか。教育評価は難しいというが，高し，次の職を世話する義務はない。

等な授業の方法,内容などの評価でなくても，○任期が満了して教育評価により再任される

まず教官の休講，出勤状況，非常勤講師の兼者とされない者が生じるので，実質は首切り

業状況などで３分の１位の部分は評価できるであるが，教育評価の定規がない。評価シスと思う。殆ど大学にいない教官が真剣に教育テムが確立されないと任期制はできない。

しているとは思えない。自宅研修も限度はな○ドイツのように同じ大学では，助教授に昇いのか，表面に出ない無届け兼業もある。教任させない制度にすれば自然に任期制にな

育は対話が基本であるが，学生が相談したくる。

ても教官が不在ではできない。

○熊本大学医学部では，申合わせで同大学の○医学部の教官は殆ど兼業しており，それで卒業者の教授は30％以内としているが，これ教育，研究，診療ができるわけがない。兼業

も任期制のきっかけになる。

しなければ生活できない給与の低さも問題で】０３

あるが，他学部の教官も給与は同じである。

いる例もある。また日頃から講演やセミナー

医学部はこれまで教官に教育に従事する時間での活動を糸ていれば学外の教官を採用する

数を正確に義務づけていなかった。兼業が不ときの教育評価の参考になる。

可とは言いにくいが，教育評価の中で抑制していくことはできる。

○日本の医学教育は幼稚園と同じである。学生が自分で勉強するように上手に教えること○学外教官を採用する場合の教育評価の情報は殆ど無いが，全国の大学に教育評価の項
目・方法を示して教育評価を行うよう働きかけておけば情報を得ることができる。

が大事であるが，教官がその教育方法を学習○学外の第三者による教育評価には，膨大なしていない。採用時に教授方法を指導する必労力・予算を必要とするがそれが実現できる要がある。

か。大学人相互で評価し合うとなると手心を○学生の意欲を高めるためには，今の詰め込
み教育をどうするかの問題もある。

○外国では，教官を昇任させる場合，その者の講義をビデオにとり，他の教官が見て評価し，何人かの候補を委員会で審査して昇任さ加えることもありうる。それを避けるために‘侭慰!、つくり評価させるしかない。

以上の意見交換ののち，委員長から次のとおり述べ，了承された。

本委員会に与えられた課題は,｢大学院を含む

は，聴講学生数等で教育評価されるので，教卒後医学教育の在り方」であるが，本日のご議

育に全力を尽くし研究などができない。それ論により，医学教育を前進させるためには，学が良いシステムかどうか判断できないが，日位や医学部教育の到達目標の審議の前に，教官

本では厳しすぎてすぐこれを実施することはの教授方法の能力向上と教育活動の評価の問題できない。

が重要であるとのことになったので，それらを○日本では教官を採用するとき教育能力の評

どのような仕組みでどのように行うか専門委員

価が行われてなく，良い教官を選任する制度会で検討し，委員会でご審議願い提言をまとめになっていない。教授になってからも，一定ていきたい。現在国立大学の在り方について各

期間経過後に何等かの審査が必要である。

方面から議論が出ており，社会に対しても国立○国大協で大学評価の機関を設置する話題も大学が真剣に検討している姿勢を示さなければ出ているが，教育評価についての細かい基準ならない。色を問題はあるが，医学部の場合はと評価機関について専門委員会で検討してみ割合各大学が歩調を揃え易く，本委員会で提言たい。

を示すことにより各大学医学部の在り方も自然

らアンケートをとり教官の教育評価を試みて愚は，会計検査院のように大学評価の専門職をせている。また研究者と教育者が別れ教育者○日本でも一部の大学では学生や他の教官か

肉

③

〆、

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FP、に変ってくる。

以上をもって本日の議事を終了した。

肉

１０４

f田、

教員養成特別委員会
日時

平成９年５月15日（木）１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

蓮見委員長

吉原，木下，野地（代理：外山鳴門教育大学教授)，野村各委員
横須賀，篠田，山田，関ロ，羽田各専門委員

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蓮見委員長主宰のもとに開会。

属学校園の現地調査，③全国教員養成大学・学議事に先だち委員長より，野地委員の代理と部教官への質問紙調査，④附属学校園の歴史として出席された外山鳴門教育大学教授，及び３

行政施策の検討等である。この調査活動を集約

月31日で退任の滝沢事務局長に代わり４月１日するために,報告書は次のように構成している。

付で就任された伊藤才一郎事務局長の紹介があ１）国立大学附属学校の在り方について（附

った。

〔議事〕

1．附属学校調査の取りまとめについて

Ｆ、

侭

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２）附属校園長調査の概要
３）附属学校副校長調査の結果の概要
４）附属学校教員調査の概要

委員長から，次のように述べられた。

５）訪問調査報告の概要

この調査は，文部省科学研究費の助成を受け

本日は，この中の「国立大学附属学校の在りて，平成７．８年度にわたり調査研究を行って方について（附属学校調査まとめ)」の資料を配きたもので，主として専門委員による作業委員付した。主項目としては，(1)附属学校の現況，会において取り纏めを進めてきた。本日は，２(2)附属学校の役割と機能，(3)大学・学部と附属ヵ年の調査研究期間が終わったので，科学研究学校との連携協力，(4)開発研究の恒常性，(5)附費の報告書がどのように作成されたかについて

属学校人事及び人事交流の在り方，(6)附属学校

山田専門委員からご説明願いたい。また，このにおける現職教育の機能等に区分した。

報告とは別に国大協の本特別委員会としても報以上の項目について詳細な説明があり意見交告書として取り纏め，印刷発行したいので編集換ののち，委員長から次のように述べられ了承の方策等についてご協議頂きたい。

された。

ついで，山田専門委員から配付資料「国立大lTPb

属学校調査まとめ）山田専門委員から説明があったように，この学附属学校調査報告書｣｢国立大学附属学校の在報告書は４種類のアンケート調査を基にして，り方について」に基づき，次のような内容につその所見を書いて頂いた。また訪問調査といういて具体的な説明が行われた。

ことで幾つかの学校を訪問した記録も含まれて科学研究費の報告書は若干遅れており，現在いる。しかしこの調査結果は当事者所感の集約

印刷中であるが，出来上がり次第ご覧頂くことにとどまっており必ずしも今附属学校に問われにしたい。

ている状況に対して答えがすぐに出るというも

調査研究活動の概要は,①261校園の校長,副のではない所もあり，担当された専門委員の印

校長，教員に対する質問紙調査，②幾つかの附象としては，この内容だけの纏めで本特別委員
1０，

会の報告書とするには少し物足りない面がある話であり，その会議では各省庁に対して財政構と言われている。

造改革について,幾つかの宿題が出されている。

本日，午前中に作業委員会が開催され，特別文部省の場合は，①少子化に対応して学校その委員会の報告書としてどの様に纏めるかについ

他の規模等で財政の改善に結び付く施策を考えて議論を行った。科学研究費の報告書は統計表

る，②財政構造改革で一番良くいわれる官民のなども入り，かなりの分量:（約200頁）となって分担について考えることなどである。具体の項

いるのでこれを要約し半分位に圧縮する。また目としては，子供の減少に伴う小・中学校の教調査結果をある程度踏まえ現在の状況の中で附員定数の見直し，国立大学の民営化・法人化

属学校をめぐる諸問題について，座談会方式に私学助成金の減額の三つのテーマが出されていより自由に討論を展開して頂き，それを調査結る。小・中学校の教員定数については，ご承知

果の要約と合わせ取り纏めてはどうかなどの意のように平成５年から10年にかけて第６次定数

見がだされた。

改善が行われているが，この間60,000人の教員

今後の進め方については，次回の委員会(６月

減を半数の30,000人増として実質30,000人減に

19日（木）開催予定）には科学研究費の報告書する施策であり平成10年度で完結することになが出来上がるので問題点等について説明願うとっているが，これを凍結せよという話のようでともに，専門委員に座談会で取り上げる現在のある。また,文部省としては国立大学の法人化・附属学校をめぐる幾つかの論点・項目等を整理

民営化はとても応じられない，しかしこれ等にして頂き，委員会として附属学校を取り巻く全

替わる若干の財政改善に結び付くことを行うの般的な問題をある程度把握した上で，最近の国で，この問題は取り下げて欲しいと要望してい立大学をめぐる状況，教員養成の諸問題等を考る。内容としては，①教員養成課程の入学定員

慮しつつ，附属学校の役割と今後の在り方につを平成10年度から12年度の３年間で5,000人削いて，本特別委員会の見解を集約し提言を取り減する，②国立大学の事務官を3,000人削減す纏めるための討議を行い，これらの内容を盛りる，という二つを提示したということである。

込んだ報告書を秋の総会までに刊行することとこの問題について,過日，国立の教育大学長・したい。

2．教員養成をめぐる最近の状況について

教育学部長にお集まり頂き意見交換を行った

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が,その際文部省から教育大学室長が出席され，概ね次のような説明があった。

委員長から，教員養成及び国立大学教育学部○財政改革に対して，目に見える形で貢献すにかかわる最近の国の政策の動向について自由る必要がある。教員養成は目的養成という形な意見交換をして頂きたいと述べられ，次のよになっているが，十分目的を果していない，

うな説明が行われた｡

或いは目的に対して過剰であるというところ－ヵ月ほど前の新聞報道で国立大学の教育系

が今回の場合ターゲットになってしまった。

大学･学部の教員養成課程の入学定員を5,000名○教員，或いは医師の養成は国が行わなけれ削減するという記事がでていた。これは今，国ばいけないと言ってきたが，その部分が子供が進めている財政構造改革会議の中で出てきたの減少で過剰ではないかといわれ，反論が出

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来ない状況である。

○昨年の教員養成課程卒業生の就職率は42％

養成課程の入学定員は昭和61年度までは20,100と低下し，今後も40％台はかなり長期間にわ人であったが，教員採用数の減少等によって，たると予測され，回復する見込糸が乏しい。

他学部への振替や新課程の設置等を通じて，現○教員の需要については，幾つかの見通し，

在は14,515人にまで縮小されてきたものであ将来推計が行われているが大きな傾向とし

り，これを更に急激に減少させることは，教育て，これから暫くは少子化が回復しないため学部の在り方として重要な問題であるだけでな

需要は減少する。

しに，今後の学校教育の在り方を考えたときに○何年か先には，主に教員の退職者が沢山出』螺M99ヘ

また,教員養成課程の入学定員5,000人削減構

見込糸があり，かなり大きな需要の時期がく想については，日本教育大学協会から文部大臣る。しかしこれもあまり長続きがしないで，に要望書が提出されている。要望書の内容は，その数年先には減少の時期がくる。

今回の構想が実施に移された場合，わが国の学は，これからの努力次第であるが，国立大学'２Ｎ

回避したい。具体的には①他学部に学生定員て，中学校教員養成課程を中心に国立大学を移行させる，②教育学部の中に新課程をつ

教育学部の教員養成課程を縮小することはくる，③学部そのものの性格を変える，④純社会の期待に反すること。

２）教員需要の増加する時期が迫っており，が無しというわけにはいかない。各大学痛承平成10年度以降に教員養成課程の入学定員は共通に分け合って欲しい。

を削減すると増加期の需要に応じられない恐れがあること。

う。平成10年度は1,00o人程度として，現在計

３）新たな時代に向けた学校教育のために教

画中の大学が幾つかあるので減員の上乗せを員の資質の向上や定数の改善が求められる依頼中で,残り4,000人を２回に分け概算要求こと。

で工夫しながら減らしていくこととなろう。

４）国立大学教育学部はこれまで大学改革を

5,000人に満たない場合は各大学に内示せざ進めており，さらに急激な入学定員の削減

るを得ない。これについては，過去に事例がへの対応は困難であること。

ある。

○今後は，教育学部としては量は少なくなるが質で勝負してほしい。
'?、

として，次の４項目で纏められている。
１）今日の教員の資質への強い期待に対し○削減は，概算要求を通して行うことになろ/鰻；畷、

校教育に重大な支障が生じることが懸念される全体として5,000人減とする考えはなるべく減を行うの４つの方法である。この場合純減

１日、軽視できない問題である。

てくることと，子供の数がやや増えるという○教員養成課程の学生定員をどの位減らすか

r写、う状況から考えられたものと思われるが，教員以上が，教育大学室長説明の概略である。いずれにしても今回の計画は財政改革を目標にして，少子化に伴う教員採用数の当面の減少とい以上について，委員長から説明があったのち意見交換が行われた。

3．教育職員養成審議会の審議状況について
この問題について，委員長から次のような説明が行われた。
1０７

文部省の教育職員養成審議会において，文部

えば，①地球的視野に立って現代社会の諸問題

大臣の諮問に基づき教員養成のカリキュラム改を把握し，児竜生徒に理解を進めさせるための善について検討が進められており，今年７月に｢総合演習｣の開設，②教職のキャリアガイダン

予定される答申に向けその骨格が明らかになりス的な内容の科目の開設，③外国語コミニュケつつある。現在およそ次のような方向で審議がーション，情報機器の操作についての科目の開進められている。

設，④生徒指導等に関する科目にカウンセリン

従来の教員免許制度が，教員の資質の水準のグの基礎に関する内容を含めての単位数の増確保を重視することから画一的な教員の養成に

加，⑤中学校教員の養成における教育実習の増傾斜し，免許状取得に必要な科目を細かく指定

加，⑥中学校・高等学校の教科教育の単位の増していたのに対し，個性的でそれぞれに得意な

加，⑦教科に関する科目の単位数の削減，⑧教分野を持つ教員が協力しあって学校を運営して科または教職に関する科目を新たに置き，選択いく方向を重視し，選択履修方式を導入するなを拡大，などの内容が含まれている。

ど，大学の方針や学生の選択によって個性的な

これらの改正が実施された場合，それぞれの教員の養成を目指すなど，いわゆる規制緩和の大学における教員養成のカリキュラムの改正が方向を目指す内容を含んでいる。また，今日，必要になり，教育学部・一般学部それぞれに対

教員には国際化・情報化・環境問題の深刻化・応が求められることになるものと思われる。さ

科学技術の発展，などの社会の変化に伴って，らに，教員免許の取得に必要な科目の単位数の多様な内容の資質・能力が求められているが，総数は変わらないにしても，新たな科目の開設

これらの社会の要請に基づいて大学において免や単位数の増加に対応していくには，教官組織許状の取得に必要な単位数を拡大することは避の編成にも変更の必要が生じるものと思われ

け，現行の単位数の枠の中で，科目ごとの単位

る。こうした点への配慮を含めて，審議の方向数の変更や科目の区分の変更等を行って新たなに注目することが重要である。

要請に対応することを考えている。その場合，新たに設けられる科目や，単位数の増加する科

Ｇ２？､

擢憲、

肉

侭１

以上委員長の説明について意見交換が行われ
た。
J\W融、

目，逆に単位数の減少する科目もあり，教職課
程の内容は少なからず変化することになる。例

２回）

以上をもって本日の議事を終了した。

｢ＦＴＩ

f侭、

1０８

侭

教員養成特別委員会
日時

平成９年６月19日（木）１０：００～１２：３０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

蓮見委員長

吉原，堀川，武村，加茂，木下，野地，野村各委員
横須賀，篠田，山田，関口，羽田各専門委員

蓮見委員長主宰のもとに開会。
｢、

〔議事〕

1．教育職員養成審議会「カリキュラム等特別/鰯團蜀

委員会審議経過報告」に対する意見について委員長から，次のように述べられた後，配付
資料｢カリキュラム等特別委員会審議経過報告」の主な事項の説明があった。

前回の委員会で「教育職員養成審議会」の審議状況について簡単な説明をしたとおり，現在

f魚、

戸､

代も教員に求められる資質能力，今後特に教員に求められる具体的資質能力，個性あふれる教員の必要性）（３）大学の教職課程の役割（教員の資質能力の形成過程，養成段階で習得すべき最小限必要な資質能力）

２）教員養成カリキュラムの改善

５月26日にこの審議会の中に設置されている

換：マクロの視点からの改善検討（構造｢カリキュラム等特別委員会｣において，審議の転換の意義，構造転換の基本的方向：選経過報告が出され，その審議の過程において，択履修方式の導入，構造転換により期待各団体から意見をうかがい，それらを参考にしされる効果）て７月には総会を開催し文部大臣に答申する予（２）教職課程の教育内容の改善：ミクロの視点からの改善検討（教育内容に係る制

この度，同審議会から国大協に対し審議経過度等の概要と問題点，教育内容を改善す

報告について意見を求められたので，本特別委るための基本的視点，具体的改善方策）

員会で検討を行うこととなったが，時間的に余

３）カリキュラム以外の免許制度の弾力化

避山田・横須賀両専門委員に意見の纏めをお願いした。

本日議論を頂く前に，「教育職員養成審議会(カリキュラム等特別委員会)審議経過報告」の概要をご説明したい。
f日、（２）教員に求められる資質能力（いつの時（１）教員養成カリキュラムの基本構造の転裕がないので議論を頂くための資料として，急律可況，今後求められる学校・教員の役割）

７月末答申に向け審議が進められている。去る定とのことである。
/驫騒、な変化の潮流，世界の中での我が国の状

１）教員に求められる資質能力の在り方と教（１）社会人の活用促進（特別非常勤講師制度の改善，特別免許状制度の改善）（２）盲・聾・養護学校に係る免許制度の弾力化（３）その他の弾力化の措置

以上の説明があった後，山田専門委員から配付資料「カリキュラム等特別委員会審議経過報

職課程の役割告に対する意見書」に基づき，次の項目・内容（１）社会の変化とこれからの日本（世界的について説明があった。
１０９

1）総括的意見１：とくに文部大臣からの諮問事項に即した答申への要望する方向で提案されることが望ましいと考える。

報告書で提案されている中には，現状に対し（５）諮問事項の中にある修士課程の積極的なて，きわめて大胆な構造的な改造を伴う問題も活用については，今後の重要な課題である

含まれており，その趣旨に賛同するにしても，ので，十分な検討を望む。

現実の対応を具体的に考慮した場合には，相当

2）総括的意見２：教職の地位向上に関する視に困難の予想されるところもあり，答申の取り点への要望纏めに当たっては十分な配慮を望むが，いくつ報告の意見には直接関わらない点であるが，かの点について意見を申し上げたい。

教職の社会的地位の向上と教職への優れた人材とミクロ的視点よりみた検討を経て，提言の吸引力をどのように確保するかを積極的に考にいたっているわけだが，提言の精神の中えられることを望む。

には，同意できる考え方が多くゑられるに

3）各論的意見：教職科目の比重の増大や教職もかかわらず，マクロ的視点とミクロ的視科目の内容についての要望

点のアプローチの間に矛盾がふられるし，（１）教職離れへの対応と「教職科目」の基準

方とは異なるものとなっている点があるように思われる。

（２）大学における教職課程の充実のために，大学の創意工夫を展開していく上で重要な事柄が多く含まれているが，それが教員の（２）基準の弾力化に逆行する基準の引き上げになる心配について（３）昭和63年改定法による新設科目の実態調伝）

査の結果と提案の矛盾について（４）新しい教職科目の意義とそれを直ちに免許基準とすることへの疑問についてに果して妥当かを考えると，なお疑念の点①教職ガイダンス科目の新設の意味があるように思われる。

②総合演習科目の設置の意味（５）教育実習の充実への焦点化の要望につい的提言では，とくに「教職科目」に関してては，画一化，硬直化，質的低下，細目の規①教育実習の参加条件を大学毎に定め，実制に陥る可能性が含まれているのではない

習参加者を絞る，②教育実習における大学

かと感じられる。

側の指導体制，担当者を明確にする，③教（４）今後，中央教育審議会による教育改革構

育実習における履修内容に含むべき事柄を想の全体像が提示されることによって，教明確にする，④教育実習の評価のあり方に員の資格や資質の問題について，新たな問ついて実習生の自己評価をも含んだ教師へ

題が提起される可能性があり，現行免許法の成長のための評価とする，⑤附属学校やが施行されて10年にも満たないことから，公立学校の責任ある実習協力校について

当初の文部大臣の諮問事項になるべく限定

は，教育実習に必要な一定の条件整備を講

１１０`,鍋､!、引き上げの矛盾について

基礎資格ないしは免許基準として定めるの（３）大学の創意工夫を求めていながら，具体

f同

教師の資質能力の検討に際しては,基本的には，（１）経過的には，マクロ的視点よりみた検討

具体的な内容もマクロ的視点より見た考え

P?!）

ＰＩ

〆mMI91N

｢F、

戸】

fR、

ずる’⑥主たる実習校は免許校種（例えば中学校）とするが，他校種の参観，授業参

伝Ｉ

教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関す中のすべての事柄）の記入を義務づけ，実る認識を深めることの重要性にかんが糸教員の習担当教諭及び大学教員は実習ノートを指資質向上及び学校教育の一層の充実を図る観点導する，⑧教育実習を５週として，１週４０から，当面，小学校及び中学校の教諭の普通免時間とすれば200時間，通常の講義時間数

許状取得希望者に，介護等体験させること。

をもって単位に換算すると，約８単位に相2）制度の対象者

１単位は事前事後指導とする)。
4）その他の意見（１）今回の提言にあるカリキュラムの構造転者：①教育職員検定に係る者，②介護等に関する専門知識及び技術を有する者，③身体上の障な提言を行うためには，初等教育と中等教3）介護等体験の内容

障害者，高齢者等に対する介護，介助，これと，教科に関する力量にもっと注目してほらの者との交流等の体験。

しい。

4）介護等体験の実施施設（２）修士課程の問題については，別に検討す

盲・聾・養護学校又は社会福祉施設その他のるようであるが，専修免許状の一つの要件施設。

として最小限の共通の履修基準を設けるこ

5）介護等体験の時期及び期間

１８歳に達した後の相当期間→７日以上（省令
で規定)。

Ｐｂ

以上の説明について意見交換が行われた後，

6）免許状申請に係る手続き（省令で規定）委員長から，本日議論頂いた意見書を国大協の（１）施設は，教員になろうとする者が介護等意見として教育職員養成審議会に提出すること体験をしたことを証明する書類を発行。

としたい旨諮られ，了承された。
2．義務教育教員志願者に対する介護等体験の義務付けに関する新制度について
侭１

委員長から配付資料に基づき次のような説明
があった。

（筍

しようとする者約８万人（義務付けを免除する

害により介護等体験が困難な者)。

とを望む。

/認Rn、．

小学校及び中学校の教諭の普通免許状を取得

換について，今後，さらに具体的・説得的育の教育目標とその差異及びその変化等

F、

1）趣旨

観を義務づける，⑦教育実習ノート（実習当するが，実質５単位を与える（そのうち'４１鰊、この法律の概要は次の通りである。

（２）都道府県教育委員会への免許状の申請に当たっては，上記の証明書を提出。
7）採用者の責務

採用に当たり，教員になろうとする者の介護等体験を勘案するよう努めるものとする。
8）関係者の責務

教員養成に関する大変大きな問題として，先（１）国，地方公共団体及びその他の関係機関の国会で「小学校及び中学校の教諭の普通免許

等：介護等体験が適切に行われるよう必要

状授与に係る教育職員免許法の特例等に関するな措置を譜ずるよう努めるものとする。

法律案」が成立した。

（２）介護等体験が行われる施設の設置者：介１１１

護等体験希望者に必要な協力を行うよう努て，配付資料「今後の国立大学附属学校園につめるものとする。

いて」に基づき，次のような項目に纏めたとの（３）大学等：学生の介護等体験が円滑に行われるよう適切な配慮をするものとする。
9）施行及び適用

平成10年４月１日から施行，平成10年度の大学等入学者から適用。

3．附属学校調査の結果報告について説明があった。

【テーマ：国立大学附属学校園の過去・現在･未来について】

1）国立大学附属学校園の意義と貢献度について①明治期から戦後新学制出発期までに師範準向上に果たした役割と貢献度は非常に大附属学校調査結果報告の冊子が出来上がったきなものがある。

ので，この調査結果を基にして，それ仁木特別②戦後の公教育の充実期においてｊ教育の委員会メンバーによる座談会を開催し，その記実践と研究の中で附属校園の役割に変化が録を加えて「国大協教員養成特別委員会の報告

生じた。

としたい。

本日は，座談会に向け附属学校の問題点等を行われるようになり，開放制免許制度が採用されたことで，教員の養成過程での附属校園の役割が減少した。

くこととしたい。また，山田・横須賀両専門委

2）国立附属校園の現状と問題点て整理して頂いたので説明願いたい。

で附属校園は相対的に教育環境として遅れた状態に置かれ,その魅力は減殺している。

要は前回原稿の段階で概略の説明をしたと述べ②教育界における附属校園の存在理由におられ，配付資料「国立大学附属学校調査報告書

いて，伝統的教育研究の維持か研修的通過

一今後の国立大学附属学校のあり方・役割等に点か，の二極分解が進行している。

の項目について説明が行われた。

ｌ)国立大学附属学校の在り方について（附属学校調査まとめ）ている。

④最近附属学校批判が高まり，危機感が生

３)附属学校副校長調査の結果の概要

部との連携による研究が進められつつあ４)附属学校教員調査の概要る。

に付け加える座談会の話題とする内容につい１１２

揮蕊

教育研究の内容，性格にもそのまま反映しまれる中で文部省主導の開発研究や大学学

続いて横須賀専門委員から，「国大協報告書」

F=、③前記二極分解の動向は附属校園における

２)附属校園長調査の概要

５)訪問調査報告の概要

同①社会的役割の低下と公私立学校の充実とついで山田専門委員から，調査研究活動の概関する教育政策論的総合研究一」に基づき，次

ｲﾋﾞ観1愚、③義務教育教員の教員養成が大学において把握するため調査結果の内容について説明を頂
員に座談会で取り上げるテーマ・項目等につい内

学校附属校園が日本の近代的な公教育の水委員長から，次のように述べられた。

書」として，１１月の総会までに取り纏めること

雨3）国立附属校園の今後のあるべき姿・役割について①教員養成の過程で，学生教育にどのよう

鐸、G翁

な役割を果たすべきか。

③などの意見交換が行われた後，委員長から，本②全国的な教育研究において各附属校園は

日は「附属学校調査報告書」の内容と，その報どのような特色をもつのか，明示して取り告書を纏められた立場から，附属学校を取り巻組む必要がある。

きどのような問題があるかなどの説明を頂いた③教育実習，実験的研究に主眼を置かず，

Ｐｂ

特色ある教育の校園としての行き方も認め

忌揮のないご意見をお聞かせ願いたい旨述べらることができるか。

れ，了承された。

④附属校園の管理運営における大学・学部の責任体制の確立とその中での附属校園側の自主性の確立が必要である。

/観､,､、

ので，次回は座談会方式で各委員・専門委員の⑤附属校園の任務の明確化，個別附属校園

4．大学における教員養成の改善に関する研究について

委員長から，次のような説明があった。

における任務，方針の明示などの改革を前

本年３月に，大学における教員養成の改善に提にして附属校園の教育環境，勤務条件を関する調査研究会から「教員の資質向上のため改善する。

の今後の方策について」第２次の報告書がださ⑥以上の改善，改革を進める中で大学・学部と附属校園とが協議し，各大学が今後のれたので，本日資料として配付した，後ほどお目通し頂きたい。

附属校園の体制について明示し，改革に取り組む。
｢薊

最後に，次回は７月18日(金)に開催すること

以上の説明について，座談会の話題．進め方とし，以上をもって本日の議事を終了した。

特別会計制度協議会
F刊

日時

平成９年５月12日（月）１０：00～１２：ＯＯ

場所

文部省１Ｂ会議室

出席者

(鏑

祠

(文部省）井上，佐藤，雨宮，林田，勝山，伊勢呂，矢野各委員

中西審議官，早田，山中，素川，早野各課長，三浦室長ほか(国大協）井村，阿部，金森，梶井，武藤，丸山各委員
長谷ﾉ'１，小川，黒)||，伊藤各専門委員(鰻､､爵、

井村議長主宰のもとに開会。

則」の中で，平成10年度から平成12年度までの初めに議長から開会の挨拶があり，ついで，３年間は「集中改革期間」として，歳出の改革

井上事務次官から概ね次のような挨拶があっと縮減は「一切の聖域なし」とし，平成10年度

た。

は，一般歳出の伸びを対９年度比マイナスとす

政府においては，行政改革，財政構造改革，るという方針が示されていて,文部省関係では，

教育改革等の６つの改革を実行すべ<種々の検

国立学校の組織・定員等の見直し，授業料のあ

討が鋭意行われているところである｡このうち，り方が検討課題の一つとされている。

財政構造改革については，「財政構造改革五原

来年度概算要求の取扱いについては，現時点
1１３

では政府としての方針は決まってないが，平成

ただいま次官から説明があったように，政府

10年度の国立学校の概算要求は，既定施策・事において教育を含む６つの改革について検討が業全般にわたってこれまで以上に厳しく見直し

なされているところである。わが国の財政は平を行いつつ，特に緊急度の高いものについて精成９年度末で国債残高が約254兆円,国と地方を選して対応せざるを得ない状況にあると考えて合わせた長期債務残高は約476兆円にのぼり,危いる。本日は，このような状況下における概算機的状況にある。このため，政府・与党３党で要求の取扱いについて忌揮のないご意見を伺組織する「財政構造改革会議」において，財政

い，ご協議をお願い申し上げる。

構造改革五原則（①当面の目標は2003年，②歳

なお，大学における教育研究の円滑な遂行の出の改革と縮減は｢一切聖域なし｣，③当面の平ためには，予算の確保もさることながらその適成10年度予算において一般歳出を対９年度比マ

切な執行が重要である。そのため，文部省とし

イナス，④公共投資を含むあらゆる長期計画のては，大学への予算の配分にあたっては，それ大幅縮減，⑤国民負担率が50％を越えない財政ぞれの実績や努力の状況等を勘案し重点的に対運営）を定めて強力に財政構造改革を断行する

応したいと考えている。

ということである。財政構造改革会議から，各また，行政改革については，行政改革会議に分野にわたり見直しを求められているが，文教

おいて，国の行政機関の再編及び統合の推進に関係については，①義務教育，②高等教育（国関する事項が検討されており，国家機能のあり

立学校),③私学助成,の３点であり，このうち，方の観点から，国立学校の独立機関化，又は地

高等教育については，組織・定員等，授業料の方移管，民営化についても検討の対象とされて在り方について見直しを求められている。

おり，本日は，行政改革の動向についても説明申し上げたい。

このように大変厳しいが，わが国の高度の学術

して，国立学校の組織・定員等の見直しについ研究及び人材養成に果たす国立大学の重要な役て，①学部等事務の事務局の一元化；各大学の割を踏まえ,文部省として努力する所存であり，事務組織全体の見直しを行い，事務職員の定員

国大協各位のご協力とご支援を願いたい。

について，第９次定員削減計画の実施を織り込せすることにより約3,000人の削減を図り,事務〔協議〕

職員全体の約１割を削減する，②国立大学の入

Ｉ毎、’HMM§、

侭Ｉ

学定員の縮減；教員養成課程の入学定員について，当分の間，教員採用者数の低迷が見込まれることから，5,000人程度の大幅な削減を図る。

初めに，雨宮高等教育局長から，平成10年度

その他の学部の入学定員についても，１８歳人口

国立学校特別会計予算の取り扱い等について大の減少期を迎え約5,600人の臨時定員を平成１２

要次のような説明があった。

年度までに全廃する，旨対応方針を述べた。

IＺ４

周

みつつ,さらに合理化による300人の削減を上乗あったのち，議事に入った。

いについて

､尺理顯、

の４月から始まり，文部省については去る４月15日にヒアリングがあった。その際，文部省と1．平成10年度国立学校特別会計予算の取り扱③

同会議企画委員会による各省ヒアリングがこ

最後に,国立学校特別会計を取り巻く情勢は，ついで，国大協側，文部省側出席者の紹介が

句

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Ｆ、

｢?、

/認顯、

“

来年度概算要求の取り扱いについては，まだおいても，地震火山の予知計画の見直しがすす政府として方針は決まっていないが，一般歳出

められているので，これらの結果も考慮に入れを本年度に比べてマイナスにするという基本方

ながら今後の学術研究の施策をすすめていきた針が既に示されているので，既定政策事業全般

い。一方，昨年７月に「科学技術基本計画」がにわたって従来以上に厳しく見直し，経費の徹閣議決定され，その平成８年度からの５カ年計

底した節減合理化，自己収入の確保について格

画にもとづき各種の施策をすすめているが，平段のご努力をいただきたい。また，機構及び定成９年度予算について，科研費をはじめとする員についても，学部・学科はもとより研究所，

研究費，ポストドク１万人計画にもとづく人の附属施設等を含め多角的な点検・評価と徹底し問題等について，かなり前進を糸ることができた見直しを行い，運用のエ夫・改善や廃止転換たと思う。

等の努力をさらにすすめていただきたい。各大現在，多額の税金が研究費に投じられている学等からの要求に対しては，質的充実に重点をが，研究費の有効使用〆研究機関の効率的・効

置き，限られた予算，定員等の有効活用による

果的機能整備，国民へのアカウンタビリティが各大学等の個性的で特色ある発展を期待し，量要請されるところであり，大学としてすぐれた的拡充や後年度に多大な財政負担をもたらす組

業績をあげることや自ら厳しい研究評価を行織の整備については厳に抑制することを基本

い，主体的に自己改革を果たすことが強く求めに，当該大学等の検討成果も踏まえながら，構られていると思う｡それぞれの大学において，想の熱度や社会的要請等に応じて検討して参り

これまで以上に現在の研究組織，事業，経費等たい。

を徹底的に見直し積極的な改善の努力をお願い

続いて，林田学術国際局長から，大要次のような説明があった。
f寮、

/晟顯、

fP、

平成10年度各大学からの概算要求について

学術関係予算についても厳しい状況にあるは，このような見直し，改善の努力のもとに，が，学術審議会，測地学審議会等における答申①共同研究体制の整備に重点を置いた研究所やや審議状況をも踏まえ，学術振興の諸施策をす

研究施設等の整備，②研究設備の高度化・共同

すめている。学術審議会から平成４年度に「２１利用化や学術情報基盤の充実等学術研究の基盤

世紀を展望した学術研究の総合的推進方策につを培うための研究条件の整備，③総合的，計画

いて」について答申をいただき，その後，学術的な対応が必要な大型の基礎研究や学問の新し

国際交流の推進，地球環境科学の推進，センタ

い発展の中核となる先導的新分野の展開のため

ー・オブ・エクセレンスの形成，人文・社会科の研究の推進，④世界の学術研究の進展に寄与

学研究の推進，等々について，まとめをいただ

するための国際交流・協力の促進等について，

いており，さらに現在，科研費制度の見直しの構想の熱度，社会的要請等を勘案し，適切に対ほか，評価に係る国の大綱的指針を踏まえた学応したい。

術研究における教育評価，さらに,情報学研究，
(田、

したい。

クローン研究における問題点など，新たな課題を検討いただいている。また，測地学審議会についで，勝山文教施設部長から，大要次のような説明があった。

国立学校の教育研究環境の改善については，
Ｊ１,ここ数年来順調にすすんできたが，今回の財政

ゆる義務的経費が相当なウエートを占めるた改革で厳しくなるうえ，施設の整備に関連し公め，新規事業の採択は極めて難しくならざるを

共投資の抑制が話題になっていて，その意味で得ないと思っている。

は二重苦になっている。

(罰

なお，引き続き，老朽化・狭陰化の解消に向

平成９年度の文教施設関係予算は1,301億円

けて努力する所存であるが，今後，施設を有効であり,平成８年度の1,535億円に比べて15.2％

かつ大事に使用し耐用年数を延ばすようにして削減された。その内訳は，老朽・狭陰化対応がいただくことも重要な課題と思うので，よろし最重点事項として前年度比50億円増の548億円，

くお願い申し上げる。

肉

大学改革の対応として187億円,附属病院の整備が496億円，独創的･先端的学術研究の基盤整備

以上をもって文部省側の説明を終わり，このが70億円である。施設の狭陰の改善を図るため

のち，主として次の事項について質疑応答・意に平成６年度に基準面積を改定したが，平成９

見交換が行われた。

年度において定員外の外国人留学生のための施○留学生センターの設置促進について

設についても一般の学生と同じ面積基準に改○施設の狭陰の改善，特に大学院について

め，また，研究者の国際交流の増大に伴い研究○大学院学生への支援（奨学金の充実等）に者の交流施設を新たに設置することとした。

前述のとおり，９年度の文教施設予算は８年

ついて○施設の有効利用について

度に比べて15.2％マイナスになったが，ただ，○教員養成課程の入学定員について

８年度は補正予算で別途397億円がつき,これの○大学事務職員の削減について

執行は９年度になるので,実質的には約1,700億○大学事務の一元化，事務の合理化，弾力化

円ということになる｡仮に10年度も1,300億ペー

スであるとすると，今後一層厳しい状況に置か

銅

について

○産学協同についてれることになる｡来年度の概算要求については，以上の意見交換があったほか，国立大学に関基本的には，①施設の老朽化・狭陰化の解消にわり最近の行政改革の動向及びこれらに対する資するもの，②移転統合・附属病院の再開発等

文部省としての対応方針について説明があっの既定計画に基づくもの，③新たな需要に対応た。

するもの，等について検討するが，特に，いわ

孟顯、

尺pｌ

`f爵11R、以上をもって閉会した。

｢?、

〆、

1１６

侭１

第100回総会国立大学協会事業報告(注）第99回総会より今総会まで

1．諸会合（56回）(1)第99回総会｢甲、8.11.13（水）8.11.14（木）/嚥騒、(2)理事会９．３．３（月）９．６．２（月）(3)常務理事会
９．２．６（木）９．３．３（月）９．５．６（火）｢?ｂ(4)第66回事務連絡会議
8.11.15（金）ＩＦﾖ、(5)常置委員会（23回）'1鰻Mh、

１）第１常置委員会〔理念，体制・組織，管理運営〕（主要審議事項）①国立大学制度の最近の動きＩ(主要審議事項）①国立大学制度の最近の動きについて②教育・研究支援体制について(委員会開催状況）
９．５．３０（金）本委員会
祠2）

第２常置委員会〔入学者選抜〕(主要審議事項）①国立大学の平成11年度入学老撰枯の①国立大学の平成11年度入学者選抜の基本方針②平成10年度国立大学入学者選抜における留意事項③大学入試センター試験の改善方策等について
fﾛ、④平成10年度第２次試験実施に係る協議の取扱い⑤大学入試の将来ビジョンについて⑥留学生の入学選考の改善方策について1１７

肉（委員会開催状況）

8.12.19（木）入試将来ビジョン検討小委員会
９．２．２７（木）入試将来ビジョン検討小委員会
９．５．７（水）本委員会

９．５．７（水）入試将来ビジョン検討小委員会

3）第３常圃委員会〔教養教育，学部専門教育，学生生活〕（主要審議事項）①衛星通信大学間ネットワークの有効活用方策②就職協定廃止の経過と今後の対応'詩（委員会開催状況）
９．３．１４（金）本委員会

９．４．２５（金）ＳＣＳ小委員会〆M認、

９．６．１３（金）ＳＣＳ小委員会

4）第４常置委員会〔教職員の待遇改善〕（主要審議事項）①教室系技術職員の位置づけと待遇改善について②国立大学教官等の待遇改善に関する要望について③人事院勧告の取扱いに関する要望について（委員会開催状況）
９．１．２３（木）作業委員会'面

９．３．１７（月）作業委員会
９．４．２５（金）作業委員会
９．５．２８（水）作業委員会
９．５．２８（水）本委員会【詞5）第５常置委員会〔学術交流〕（主要審議事項）①ＵＭＡＰ国際事務局の設置について②留学生の入学選考の改善方策について係溌､、（委員会開催状況）

９．１．２７（月）本委員会とＵＭＡＰ小委員会との合同委員会
９．３．２７（木）ＵＭＡＰ小委員会
９．５．６（火）本委員会

伝う

６）第６常置委員会〔財政〕（主要審議事項）①平成９年度特別会計予算について②当面する諸問題について（委員会開催状況）

９．３．１７（月）本委員会と学生納付金等検討小委員会との合同委員会

７）第７常置委員会〔研究，大学院，生涯学習，学術情報〕
１１８

fq、

｢、

(主要審議事項）①産学協力の推進と兼業のあり方について②学術情報について③情報公開について④助手問題について(委員会開催状況）

8.12.13（金）本委員会
９．１．１７（金）本委員会、

９．２．２１（金）本委員会
９．４．３（木）本委員会
９．４．３０（水）本委員会

綴顯gｈ

９．６．２（月）本委員会(6)特別委員会（14回）

１）医学教育特別委員会（主要審議事項）①医学部（医学科）の４年制コースについて②医学教育と学位について（委員会開催状況）《円、8.12.24（火）専門委員会

９．１，１７（金）専門委員会

９．２．１３（木）本委員会
９．５．１３（火）本委員会(急、

２）教員養成特別委員会（主要審議事項）①教員養成課程の在り方について②附属学校に関する調査について
ｲﾘ螺鬮!、（委員会開催状況）
９．１．２８（火）作業委員会
９．２．２８（金）作業委員会

９．５．１５（木）作業委員会
Ｐ、

９．５．１５（木）本委員会

３）国立大学の在り方と使命に関する特別委員会（主要審議事項）①高等教育における国立大学の位置と使命（委員会開催状況）、

９．３．１０（月）本委員会
９．３．２４（月）本委員会
９．４．３（木）本委員会
J1，

月金木

９．５．１５

ＪＪＪ

９．５．９

くくく

9．４．１４

両

本委員会
本委員会
本委員会

(7)特別会計制度協議会
９．５．１２（月）Jqp1(8)その他の諸会合（10回）

８．１２．５（木）全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談
8.12.12（木）文部省と国大協との懇談会
8.12.13（金）就職問題懇談会〆隷、

8.12.19（木）全国高等学校長協会との懇談会
９．１．８（水）就職問題懇談会
９．１１７（金）就職問題懇談会

９．２．１７（月）ＵＭＡＰ国際事務局設置検討会
９．３．２４（月）就職問題懇談会

９．３．２７（木）全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談
９．６．９（月）就職問題懇談会

４句

2．要望その他の諸活動
8.11.20

育英奨学事業の在り方に関する調査研究協力者会議におけるヒアリング

9.1.23

教育課程審議会総会におけるヒアリング

9.1.28

第15期中央教育審議会におけるヒアリング

9.4.23「今後の育英奨学事業の在り方について」につき意見提出

9.5.１４

文部省主催「教育改革フォーラム」おける意見陳述

９．５．２８

行政改革委員会規制緩和小委員会におけるヒアリング

｢魚､

'側､霞、

３要望書の受理
前回総会以後，本協会宛に提出された要望書等は下記の通りである。
受付日

提出団体等

要望事項等

8．１２．３

第20回国立大学48工学系学

暁博士前期（修士）課程、
Ｌ大学院博士前期（修士）課程の学生

部長会議総会

定員の増加について
境の教育環境の整備促述
2．大学院の教育環境の整備促進につい
て

１２０

｢急）

関係委員会

第４常置委員会
第６常置委員会
第７常置委員会

G病

嬢､

③

/顯璽、

伝〕

F、

/嚥顯、

4．刊行物

銅

平成９年２月｢会報」第155号

平成９年３月｢平成８年度国立大学協会訪英調査団報告書」

平成９年６月｢会報」第156号

平成９年６月

｢行財政改革の課題と国立大学の在り方」

4頭、

１２１

２吋

〃諸会合〃

平成９年５月～６月

廓ⅡI8IIIⅢ８０ⅡⅡIⅡⅡIII8I1ⅡIIIU1IlInI9IⅡⅡⅡ111ⅡⅡIⅡⅡⅡlⅡⅡⅡⅡ110ⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡlnⅡⅡIⅡⅡⅡ81UⅡⅡ8ⅡⅡnIIUⅡ11ⅡIInIⅡⅡⅡ011ⅡⅡⅡIlII1nlIUⅡⅡIⅡⅡⅡ811ⅡIlIZIIIlUⅡ[11ⅡⅡlⅡⅡI1UIIⅡIⅡⅡllUⅡ011ⅡⅡⅡIⅡⅡ$ⅡⅡIIIIIⅡⅡUⅡⅡⅡ110ⅡⅡⅡ11ⅡⅡEIIIIIIIIlIlIIIIO1Ⅱ駐譽５月６日（火）１０：００常務理事会
１３：３０第５常置委員会
鬘７日（水）１３：00第２常置委員会

言１５：００第２常置委員会入試将来ビジョン検討｡､委員会鬘

'?､９日（金）１０：３０国立大学の在り方と使命に関する特別委員会
薑１２日（月）１０：００特別会計制度協議会＝

冒

冒１３日（火）１３：３０医学教育特別委員会
言≦薑１５日（木）１０：３０教員養成特ＢＩ委員会作業委員会
二三

１３：３０教員養成特別委員会

〆蔑!、

＝

１３：３０国立大学の在り方と使命に関する特別委員会
薑２８日（水）９：００第４常置委員会作業委員会
10：００第４常置委員会
巷二三一一一【三客薑３０日（金）１３：３０第１常置委員会：６月２日（月）１３：００第７常置委員会
冨二

１３：３０理事会

f匂＝鬘１３日（金）１３：３０第３常置委員会ＳＣＳ小委員会
薑薑１７日（火）１０：００第100回総会〔第１日〕
Ｒ田、

１２：００理事会
１０：００第２常置委員会

二

言１０：００第６常置委員会

A鯨9、

宮一一二二一一一室

IIlil鰯讓|…|黒|鑿離’

毒一三幸三宝薑１８日（水）１０：００第１常置委員会『壷､

二２０日（金）１０：００第67回事務連絡会議

１６：００幹事・専門委員懇談会

薑３０日（月）１３：３０第２常置委員会入試将来ビジョン検討小委員会
西ⅡⅡ11111ⅡⅡIⅡIⅡⅡIⅡⅡNII1ⅡⅡ111ⅡⅡ181ⅡⅡ681ⅡⅡ811ⅡⅡ8ⅡⅡBⅡⅡⅡUⅡ11UⅡ11111ⅡⅡIIUⅡⅡ【ⅡⅡⅡⅡ81ⅡⅡBMⅡⅡ､81ⅡDIIⅡⅡⅡUⅡⅡBll9IⅡⅡⅡ11UⅡⅡⅡIⅡⅡ110ⅡⅡ198ⅡⅡICIⅡⅡ811ⅡⅡ8ⅡⅡIⅡⅡnUⅡⅡⅡⅡⅡIOUⅡIⅡⅡ１１ⅡIⅡⅡM1ⅡⅡ081ⅡⅡ881ⅡⅡIOUI1IIl8IuⅡBIOⅡⅡⅡⅡ'二

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|霧蕊蕊iiiil鑿X【報告｢えがりてネットワーク」に参加して－男女共同参画推進連携会議について－
ﾋﾟｳ】

お茶の水女子大学長佐藤保男女共同参画推進連携会議の第１回会合が開かれたのは，昨年の平成８年９月３日のこ/@m廟、とであった。「えがりてネットワーク」とも呼ばれるこの会議は，すでによく知られている

ように，平成６年７月12日の閣議決定により，我が国における男女共同参画社会の形成をめざして内閣総理大臣を本部長とする「推進本部」が設置されたことに始まる一種の国民会議であり，本部の下には政策の諮問機関である「男女共同参画審議会」と，国民的な推進と連携のための「男女共同参画推進連携会議」が置かれることになったものである。平
成８年12月には，男女共同参画問題に取り組んで来たこれまでの経過と今後の行動計画をまとめた「男女共同参画プランー男女共同参画社会の形成の促進に関する平成12年（西暦Ｆ１

2000年）度までの国内行動計画一」が公表され，推進連携会議の役割・組織が詳しく述べてある。

推進本部の実質的な主宰者は副本部長の内閣官房長官（女性問題担当大臣）であるが，ＪＰｎＵ

官房長官名による第１回の男女共同参画推進連携会議の開催通知には，会議の主旨が次のように記されている。

男女共同参画社会づくりに関して広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその他/Ｉ鰯'9月の必要な連携を図り，もって，男女共同参画社会づくりに向けても国民的な取組を推進するため，「男女共同参画推進連携会議」を開催する。
この「各界各層」は，本部委嘱の有職者（11名）と国内の多くの団体・組織（67団体）
からの被推薦者によって構成されていて，国立大学協会からは太田次郎氏（前お茶の水女侭子大学長）が団体推薦の構成員の一員として加わった。私は今年２月，太田氏の退任の後をうけてこの会議に参加することになった．

同会議並びに関連する諸行事については，推進本部の事務を担当する総理府・男女共同参画室が編集･発行する男女共同参画推進本部ニュース「えがりて」（§galite）によって逐
f7nb

一伝えられているので，ご存じの方も少なくないと思う。「えがりて｣は本部の諸活動のほかにも関連団体等の男女共同参画に向けてのさまざまな動きや情報を伝えており，それをＪ２３

肉見ていただけばよいのであるが，以下は実際に同会議に参加した私の感想をまじえた簡略な報告である。

本年２月以来の男女共同参画室主催の会合と本部関連の動きを，時間を追って述べると
次のようになる。

肉○２月18日「男女共同参画社会の形成の促進に関する主要省庁の課題，国連総会第３委員会，女子差別撤廃委員会について聞く会」'帯慰!、

本会合では，男女共同参画社会の形成に向けての主要省庁の課題等が，平成９年度の関連予算の説明とともに行われた。

○３月17日「第２回男女共同参画推進連携会議」
本会議には私は他用のために参加できなかったが，第１回会議以後の活動報告と下記の諸団体による男女共同参画の活動状況等に関する報告があり，参加者全員による意見・情報の交換が行われた。

①経済団体連合会

ｌＨＨ１②日本弁護士連合会③日本女性科学者の会

④北九州市

〆、

また同会議において男女共同参画社会の形成の促進に関するイラスト・写真・標語の募集が決定された。（｢えがりて」113号，1997.5.15参照）◇この後，３月19日の国会において「男女共同参画審議会設置法」が成立し，４月１日'儲癒?、に同法は施行された。

○４月17日「国連婦人の地位委員会について聞く会」

本会合では，第41回国連婦人の地位委員会に参加した政府代表団（有馬真喜子代表
以下，主要省庁の代表，計12名）による同委員会の詳しい報告があった。

F可○５月21日「諸外国のナショナル・マシーナリーについて聞く会」

男女共同参画に向けての各国の本部機構の実態を聞く会であり，カナダ・韓国・オーストラリアの状況を調査した大澤真理氏（東京大学助教授）と，フィリピンを中心にアジア太平洋地域の現状について調べた橋本ヒロ子氏（十文字学園女子大学助教授）の報告を聞いた。
124

ｌF１

[F乱

◇前述の男女共同参画審議会設置法の施行にともない，５月30日に25名の審議会委員の発令があり，６月16日に第１回の審議会が開催された。同会議には総理大臣から２件の諮問があり，男女共同参画推進本部の活動は本格的な軌道に乗ることになった。
、○６月27日「第３回男女共同参画推進連携会議」

本会議では，第２回会議以後の活動報告があったほか，今回は下記の３団体による

男女共同参画の活動状況等に関する報告が行われた。報告の後は前回同様，参加者全員による活発な意見・情報の交換がなされた。

/qHm1F、①日本労働組合総連合会②ＪＡ全国女性組織協議会③日本女医会以上がこの間の会議等の動きであるが，先月の７月１日には「男女共同参画の現状と施策一男女共同参画2000年プランに関する報告書（第１回)』（男女共同参画白書）が刊行さ$可

れて，いわゆる「男女共同参画2000年プラン」推進にあたっての課題と解決の方向づけが示された。その内容についてはすぐさま新聞等によって概略が報道されたが，要点は「経済大国の日本でなぜ女性の社会進出がおくれているのか」という点である。私の参加した
侭ｈ

上述の会議・会合の中でもくりかえし議論されていたのはまさにこの点で，国情・社会状
況，そして国内のそれぞれの分野における条件の違いが，この問題の解決を難しくしてい
る。

/瓢!、

会議・会合ではいつも熱心な討論が行われていて，男女共同参画社会の形成をめざす関係者の熱い心情に心うたれる思いがするのであるが，国大協としても取り組むべき課題が少なくない。たとえば，「白書」にも記されているように，教育・学習面（｢男女共同参画を推進する教育･学習｣）での対応はその－つであり，特に高等教育における女性教員の割雨合が依然として低いことなどは大いに改善する余地があろう。男女共同参画社会を作りあげるためには，現状の男女教員の不均衡は鋭意是正の努力がなされなければならない。
さらに女性の大学への進学率が年々増加していること，また，より高度の知識・技能の習得を希望する女性社会人の増大等をふまえて，女性の社会進出をサポートするために，
fFn

大学等における教育内容・方法の検討，社会人の再教育・生涯教育の推進は，我食の重要な責任であると考えるのである。
１２，

f可

要望書
行財政改革と国立大学の在り方について（要望）平成９年６月３０日

録､

国立大学協会会長
井村裕夫

わが国は現在大きな転機に立っている。巨額な財政赤字を抱え，健全な国家経営ができ'割､､、ない状況にある。しかも戦後比較的よく機能してきた社会の諸制度が行き詰まりを見せている。その意味で行財政改革は不可欠で，避けて通ることはできない。

しかし何よりも大切なことは，わが国の将来を展望し，より大きい発展をもたらすことができるような改革を断行すべきことである。このことは，「国家百年の計｣と言われる教育の改革においてとくに重要である。

明治初年，当時の為政者は極めて苦しい財政状況の中で初等教育の普及につとめ，また外国人教師を招へいし，あるいは有為の青年を留学させて高等教育の確立につとめた。明侭､

治以来僅かな年月でわが国が欧米先進諸国に追いつき，分野によっては追い越すまでになったのは,何よりもわが国の教育制度の近代化が大きい力になったことは言うまでもない。

第二次世界大戦後は，旧制大学のみでなく各府県に大学が設置され，高等教育を受けた

f菌、青年が社会のあらゆる分野に進出して，わが国の経済復興と社会の近代化の推進力となった。奇跡と言われたわが国の経済発展は，国公私立大学で教育を受けた多数のすぐれた人材に負うところが大きい。従来わが国の大学では厳正，公平な入学試験が行われ，社会の〆懸、各層から有為な人材が選び出されて，社会の厚い信頼を得てきた。とくに国公立大学では家庭の所得や地域に関係なく，あらゆる専門分野への進学が保証され，人材の発掘と教育の機会均等に大きく貢献してきた。

一方，学術研究の面でも国立大学の果たした役割は大きい。現在のわが国が科学技術の'T、面で世界の第一線に伍していけるのも，国立大学を中心とした高等教育機関や研究所における学術研究の発展と，すぐれた人材の育成に負うものである。こうした研究の発展はわ

が国の将来にとって不可欠の要素であり，今後とも国公私立大学は，他の研究機関と協力して，一層の努力を続けて行かねばならない。

現在わが国の高等教育は重大な試練に直面している。財政赤字が累積する中で国立大学
】２６

Ｉ領１

【?、

の民営化，あるいは独立行政法人化が議論されている。しかし基本財産の乏しい国立大学を民営化すれば，教育研究機能の低下は避け難いものとなるであろう。そして授業料は上昇せざるを得ず，教育の機会均等は大きく損なわれる可能性がある。また研究者の育成にも支障を生ずることは明らかである。

確かに現在の国立大学は様々な問題を抱えている。それらに対する批判は大学として謙虚に受けとめねばならないし，現に多くの大学で改革が進行中である。国立大学は学長のf可

リーダーシップを強化し，学問の自由と自立的発展を尊重しながら，時代の変化に柔軟に対応できる管理運営体制を確立しなければならない。そして国民に対するアカウンタピリ
ティーを明確にする努力を積極的に試みるべきであり，そのためには現在始められている/壗騒,､！

外部，内部からの評価制度を一層充実したものにする必要がある。

大学における教育と研究は，長い蓄積と不断の努力があって初めて花開くものであり，中断されれば国際競争力を失うことは必至である。２１世紀は「知」の世紀であると言われる。学術の発展とその基礎となる教育の充実なくして，国家の繁栄が期待できない世紀であろう｡わが国の行財政改革がこのような新しい時代を先導するものになることを期待し，以下のことを要望する。

f曰、

1．高等教育制度の改革は，単に財政赤字削減という視点の糸から進めてはならない。わ

が国の未来を左右しかねないこの重要な改革は，現状を詳細に分析し新しい世紀における大学の役割を十分に検討した上で行うべきものである。
侭

2．国公私立大学の均衡のとれた発展を目指すべきである。世界のどの国を見ても，高等教育は公的教育機関の柔でなされているか，公的教育機関と私的教育機関の併存の形で'鰯:、なされている。

3．高等教育への国の投資は，先進諸国の中でわが国が最も低い。この状況を更に悪化させることは，国の将来にとって由☆しき問題である。もちろん厳しい財政状況の中で，fHn

効率的な資金運用を行い節減できるところは節減すべきである。しかしわが国の将来を考えるとき大学への支援を安易に抑制してはならない。とくに学術研究の発展のための基耀鑿備は不可欠である。

「、

4．大学にとって，人文・社会科学と自然科学の調和ある共存は不可欠である。人類の生存が危機を迎える可能性のある次の世紀には，その必要性は更に高まるであろう。
１２７

5．国立大学の適切な地理的分布は，わが国のあらゆる地域の発展に不可欠であり，戦後４５列の各国立大学が地域で果たしてきた重要な役割を改めて認識されたい。

6．現在検討されている独立行政法人についてはその内容が不明で，論評できない。しかし設置形態を変更しても，これまで国立大学が果たしてきた役割を継承して行くためには巨額な費用がかかることに変りはない。設置形態の変更自体は長年にわたる学問の継続性に大きなひびを生じさせ，わが国の学問研究を著しく弱体化させる危険性があるの

dER1

で，行うべきでない。

Ｉ

内閣総理大臣，内閣官房長官，内閣官房副長官，
要望先；内閣総理大臣，
総務庁長官，大蔵大臣，文部大臣，自由民主党幹事長他自由民主党関係者等

’

侭霞､、

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(強、

国立大学の施設の整備・改善について
平成９年７月１日
国立大学協会会長
井村裕夫(２３

国立大学等の予算につきましては，厳しい財政事情の中で，種交ご配慮頂いていることに感謝を申し上げます。とくに科学技術基本法の制定を受けて科学技術基本計画が策定され，研究費が大幅に増額されましたことは，研究者に明るい希望を与え研究にはず糸がつ/R､踵、くものと期待しています。

しかしわが国の科学技術の一層の発展を図るためには，科学技術基本計画にも指摘されているとおり，施設・設備の改善が不可欠であります。とくに国立大学にあっては，昭和55年から平成４年までの間，施設整備費が著しく抑制されたため，新設大学及び統合移転中の大学を除いては建物の新営はほとんど行われず,著しく老朽化,狭陰化が進みました。
平成４年以降補正予算によって施設はある程度改善されましたが，なお老朽建物が多く，不足面積も412万平方メートルに達しています（別添資料)。このことは国立大学の教育・Ｆ可研究に大きい影響を及ぼしています。講堂や実習室は老朽化，狭陰化が進糸，新しく導入されつつある小人数教育のための施設はほとんどない状態で，教育のための諸施設は公私立大学に比し著しく劣る状態であります。また研究の面でも研究者，大学院学生などが研｢忌引究する場所に困る状態となっており，折角増額された研究費が生きない状態となりつつあります。施設の整備は国立大学にとって喫緊の課題となっています。

しかも，平成９年度には施設整備費は平成８年度より減少し，私どもは大きい不安を抱/願顯、いています。

現下の厳しい財政状況は十分に理解されるところでありますが，学術の進歩なくしてわが国の未来がないことも確実であります。とくに科学技術発展のための緊急の課題は，いま施設の改善であります。このため平成10年度の予算において，教育･研究の施設の整備・
f；、充実が是非図られるよう要望するものであります。

｜…:奎鱸蔀莨等裁…’
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１２１

肉

国立大学教官等の待遇改善に関する要望害
平成９年７月９日

国立大学協会会長
井村裕夫

国立大学教官等の給与等の待遇改善については，人事院をはじめ関係機関の特段の配慮

句を得て改善がなされてきたところであり，関係各位のご努力に対して深く感謝する次第であります。

いうまでもなく，近年，教育改革の問題が焦眉の国家的課題とされ，大学についても，

Jgfmpヘ

教育・研究の充実整備が課題となっております。この課題に応えるうえで，まず何よりも大学自身がその教育・研究体制の改革に取り組むことが必要であり，各国立大学が自己点
検・自己評価を実施し，それを自らの大学の改革と活性化の契機とすべく努力しているところであります。

それとともに，大学の質的向上を図るには，その担い手である大学教官等に有為な人材を確保することが基本的前提条件であり，それを充たすためには大学教官等の待遇改善を図ることが－つの必須要件であります。また，平成７年11月15日施行，公布された「科学【H１

技術基本法」では，国は，研究者等の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなる
よう，研究者等の適切な処遇の確保に必要な施策を講ずるものとしているところであります。

U■、

しかしながら，それはいまだ十分であるとは言い難い状況にありますので，さらに以下の諸点につき，ここに重ねて強く要望する次第であります。
'師団釘）

記

1．教育職（－）の俸給水準の引上げを行う等を含め俸給体系を是正すること。
大学は高等教育および学術研究を推進・発展させる中心の存在として社会の付託に応えて，その任務を果たしている。科学技術の著しい進展と国際化の時代にあって，その責務〆?、

は益念増大しているところである。そのときにあたって，大学の教学の中心の担い手は大学教官であり，教育・研究について絶えざる情熱と高い能力を有する優れた人材を擁する
ことは大学の根本であることに鑑承，その俸給をその職務と責任に見合う水準に引き上げるよう特段の配慮を強く要望する。特に近年，国立大学の教官の給与水準が民間企業研究所や私立大学のそれを大幅に下回っている実態が人材確保の障害の要因ともなっているこ
１３０

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鯰引

とに配慮しその急なる改善が待たれる。

また，助手について高校教諭の給与を下回る実態や教務職員の給与の頭打ち等の問題があり，これら職員の給与の格差是正を図る。

なお，以上の俸給水準の引上げと同時に特に中堅教官の給与配分について改善するとともに，現行の昇給延伸制度についても，教官の職の高学歴による高年齢就職等による特殊性に着目してその年齢の引上げを図る。
（可

2.部局長（学生部長，事務局長等を含む。以下「部局長等」という）について指定職の完全適用を図ること。

/癒踊へ

部局長等及び教育，研究の功績顕著な教授に対する指定職の適用拡大については改善が図られつつあるが，まだ十分な状況とはいえない。

指定職制度は，特定の職務就任を条件に適用するのが本来の趣旨であることを踏まえ，部局長等については,その在任期間中はすべて指定職俸給表が適用できるように措置する。
また，特に教育,研究の功績顕著な教授に対して指定職俸給表の適用をさらに拡大する。

3．管理職手当の適用対象の拡大と増額を図ること。
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r雨

/鯉､,、

近年，大学における管理運営の職責が益☆重くなりつつある実情に鑑象，全学段階の委員等の学内教育行政の要職にある者について，管理職手当支給の途を開くよう配慮する。
なお，部局長等について指定職の完全適用を前項で要望しているところであるが，指定職が適用されるまでの間，引き続きその増額を図る。

4.大学教官特有な職務に見合う手当として「大学研究調整額」（仮称）を新設すること。

大学教官は，高度の専門教育を行うばかりでなく，進展極まりない学術の研究について
一定の業績を常に要請される。そのため,各種学会活動や独自の情報の収集等多様な教育・研究活動を遂行することが必須となっている。
〔丙

しかしながら，このような多様な教育・研究活動に際して，自費から支出する研究費が少なくないことが，当協会財政基盤調査研究委員会が行った全国調査結果により明らかになっている。

伝､

この特別な経費負担に対する措置として「大学研究調整額」（仮称）の新設を図る゜
なお,職務の特殊性に基づきすでに支給されているものとしては,義務教育教員には｢教職調整額｣，医師等には「初任給調整手当」等がある。

1３１

5．夜間主コース担当教官に特別な給与措置を講ずること。

鰯

主として夜間に授業を行う大学･学部の教官は，昼･夜両コースの教育を担当しており，
その勤務形態は特殊なものである。

また，夜間主コースでは主として社会人学生を対象としており，教育上多様な対応が必要である。

これらのことを考慮し，夜間主コース担当教官に特別な給与措置を講ずること．
角

6．教育・研究支援職員等の待遇の抜本的改善を図ること。

当協会は，かねてから大学特有の専門職である技術職員等の教育・研究支援職員の抜本的な待遇改善を要望し，「専門行政職俸給表｣の適用を切望してきたが，これら職員の現状

尻H､;､，

が同俸給表を適用できる状況に置かれていないとされ，その適用が見送られてきたところである。

しかしながら当協会としても，教育・研究支援職員の在り方について，先に，各国立大学に対し，教室系技術職員の官職の整理と資質の向上を図るため〆組織化および研修等についてその実現方を要請し，現在までに職員規模で相当数が組織化され，また，多くの大学において多様な研修が行われている。

この結果，「専門行政職俸給表｣への移行のための条件が整った状況を踏まえて，当協会は第97回総会において専門行政職俸給表への円滑な移行を行うため,｢教室系技術職員の専門行政職俸給表適用審査基準」を策定し，関係各方面にその実現方を要望してきたところであるが，当面，具体化の第一歩として，これら職員について専門職としての位置付けを

肉

F:TＩ

明確にし，行政職（－）俸給表の中で一層の待遇改善を図ることを要望する。

また，大学における教育・研究支援職員の教育・研究に果たす役割は大きく，かつ不可欠なものであり，俸給表の種類にかかわりなく，これら職員の俸給をその職務と責任に見'qUm気合う水準に引き上げるよう措置する。

7．大学の中堅職員（事務系）の待遇改善を図ること。

大学においては，事務長，補佐，係長等の定数が固定されており，豊富な職務経験，職
務遂行能力を持つ適任者でありながら，昇任・昇格が限定されるために俸給の上で格差を緯、生じている。このことは，大学の中堅職員等に職務遂行意欲を欠く原因ともなり，ひいては大学運営に重大な影響を及ぼす結果となりかねない。

また，特に近年教育研究の国際化に伴う国際学術交流や留学生受入れ，大学院の整備充
実，教育研究システムの多様化，複雑化への対応等高度の専門性を要する新たな業務が激
1３２

御

②

増している。

よって，引き続き専門職制度を一層拡大するとともに，上位の級別定数について特段の措置を図る゜

ａ看護職員の待遇改善を図ること。

鰻、

医学・医療の進展に寄与する診療，教育，研究の場であることを使命とする大学病院において看護職員に課せられた任務は極めて高度化，専門化しており，その役割は重要なものとなっている。

また，看護婦等の人材確保の促進に関する法律が制定され，待遇の改善が図られてきて/嚥顯、

いるが，まだ十分とはいいがたい。

看護力の強化は，大学病院の運営にとって不可欠の課題であり，初任給を含む給与水準の引き上げを引き続き図る゜

また，看護職員の勤務形態の特殊性等に配慮し，勤務環境の改善を図る゜|雲勤鴬聲鳥菫鶇 １
F、F旱、'1Mmm、

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１３３

侭、

国立大学附属図書館の整備充実に関する要望
平成９年８月１１日

国立大学協会会長
井村裕夫

国立大学附属図書館の整備充実につきましては，平素格別のご理解とご配慮を賜っておFFT）りますことを深く感謝申し上げます。

近年，学術情報の量の激増と電子媒体の普及により，大学附属図書館の取り扱う資料と業務内容に大きな変化が生じ，図書館はそのあり方に大きな転換を求められています。もとより各大学において創意・工夫により対応を検討すべきところでありますが，制度的・A撫顯１

財政的な支援も欠くことができません。

国の財政がきわめて困難な状況にあることは承知いたしておりますが，附属図書館は大学の教育研究活動の主要な基盤であることに鑑糸，以下の諸点につきまして引き続き特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。
記（?、

1．図書資料購入費，特に学生用図書購入費の増額について

国立大学図書館関係予算のうち，図書資料購入費，特に学生用図書購入費は，約15年間にわたり，学生数の増加傾向に拘わらず横ばいないし減少傾向が続いている。しかし近年では，図書資料の価格の上昇，ＣＤ－ＲＯＭ形態等の電子化資料の増加などにより，各大学とも予算上困難な状況に悩んでいるのが実状である。この状況は，学生のための魅力ある教
育環境づくりを重視する観点から，さらに外国人留学生のための設備充実の観点からも特に改善が求められるところである。そこで，図書資料予算，特に学生用図書資料，外国語

《雨Ｉ

'屡砺、

図書資料などの費目の増額について特段の配慮をいただきたい。
碑､

2．専門的能力をもった図書館職員の確保について

近年の図書館業務の電子化・高度化に伴い，図書館職員には，最新の技術に即応して図書業務をこなし，機器等を管理し，また，地域社会への貢献，生涯学習への貢献等を含む新しいサービス業務を企画・設計・実現するなど高度の知識・能力が要求されるようになっている。大学の職員の定員削減が続いている折から，図書館職員の糸について純増を望むことは事実上不可能であろう。しかし，図書館に研究開発機能を付与し，それに応じた
１３‘

f甲、

炉、

スタッフを配置するとか，ティーチング・アシスタント，リサーチ・アシスタントの配置を可能にするとかの措置をとる余地は残されているように思われ，その線に沿った努力をしている大学も多い。そこで，そのような方向での努力に対する格別の理解と配慮をいただきたい。

3．共同保存図書館の建設に向けて
ERh

燕919、

日に日に増加する図書資料を収納し適切に保存するスペースの不足は，各大学が共通に抱えている根本的な悩糸の一つである。この問題に対して，保存書庫の建設の必要は以前から提起されてきたが，各大学にこれを備えるのが困難であることも理解できる。そこで国立大学図書館協議会では〆全国の大学が共同で利用できる共同保存図書館の設置を提案している。このことについては，設置場所や管理主体，運用など，具体的な検討を要する
点を未だ多く残しているが，何らかの形で共同保存図書館の建設を目指すことの必要性をご理解いただき，このような解決策が一日も早く事理する上弓配震い諾一汗筆-い＿このような解決策が一日も早く実現するよう配慮いただきたい－－￣可－Ｈ￣｡Eﾆハマｒ－ｒ－ﾓーワーゴ◎

以上’要望先；学術国際局長，学術国際局審議官，学術課長

｢田

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'雨

｢大学の教員等の任期制に関する法律」の施行に関連する要望書
平成９年８月４日

国立大学協会会長
井村裕夫

本年６月13日に公布された「大学の教員等の任期制に関する法律」の施行に関連して，

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以下の諸点を要望する次第であります。

1．任期付き教員の給与等の処遇の改善について，特段の検討をお願いする。

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2．前項のほか，教育研究条件の整備等，衆議院文教委員会及び参議院文教委員会の附帯決議の各事項について，特段の配慮をお願いする。

3．助手について，多様な職務に従事している実態にあるので，職務に応じた適切な名称変更の検討をお願いする。
6F、

4．大学によっては，教員の他大学への転入出傾向が顕著であったり，あるいは，いわゆる研究助手が僅少であるな.どの状況があるので，流動化を目的として実情に応じて行う教育研究の活性化のための努力についても，同様に適切な評価をされるよう希望する。

｜蕊策:翼薑鱒寶鬮邊］

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1３６

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資料
医学部（医学科）４年制コース創設の提言
平成９年６月１７日

念国立大学協会

医学教育特別委員会
創設にあたってf鰕霞、

文部省２１世紀医学・医療懇談会の審議経過からも明らかなように，これからの医学部では，諸外国と同様に，高い倫理観，強い使命感をもつ，能力ある医学研究者・医師適性者の入学，育成が望まれる。

しかし，高校卒業者（18歳人口）を主な入学対象とする現在の制度では，必ずしも医学部志望者としての自覚・動機付けを持った，適任者が入学，学修するとはいえない状況下にある。さらに，入学選抜方法についてもその多様化など，なお改善すべき点がある。

一方，非医学系学部卒業者を医学部入学の対象者と考えるとき，一般的にゑて受験者の医学学修
炉ｈの意志や，人間性・対話能力・医学適性は，高校卒業時点よりは評価しやすい。また近年，医師の資格のある基礎医学研究者の養成が要望されているが，陸路のひとつに，基礎科学・技術の修得が現在の医学部教育では十分でないことが挙げられる。しかし，非医学系学部卒業者に対する入学選抜が適正になされたときは，医学以外の専門分野に関して能力のある人が受験，合格する可能性がF､、高くなると考えられる。

さらに入学選抜の改善と関連して，編入選抜は，分離分割制度と異なり，実施方法，期間に特別/`1蕊!、の制限がなく，大学の判断で思い切った選抜が，現行ですでに可能であり，その結果，いわゆる偏差値に依存することなく多様な学生を選抜できると考えられる。

結論として，大学卒業者を対象として編入選抜による４年制コースを創設することは，現在まで医学部が推進してきた医学教育改革に加え，入学選抜や人材育成の多様化に貢献し，また医学教育に新たな展開が加わり，さらに基礎医学研究の活性化に役立つものと期待される。
r写、従って本委員会は，２１世紀医学・医療懇談会の提言を考慮し，社会に開かれた医学を自覚し，２１
世紀の医学の在り方を展望して，これからの医学教育改革のひとつの大きな柱として，次の編入選抜による４年制コースの積極的導入を提言する。
提言

炉司

６年一貫の医学教育とは別に，３年次編入による４年制コースを，平成10年度以降，各大学の判断で，かつ以下の記載を参考にして，積極的に導入することを提言する（註1)。
1３７

目的

雨

社会のニーズに的確に対応する，目的意識のある，医師，医学教育･研究者を養成するとともに，入学選抜・医学教育の改革を目指す。
入学資格

大学卒業者または卒業見込みの者（学士入学)。
人数

fロロ)

現定員内で，各大学が定める。
入学選抜

鰊冊騏、

選抜にあたっては，とくに（１）医学部志望の動機，目的意識（２）人間性・コミュニケーション能力（３）非医学専門能力（他学部での教育によって得た基礎科学能力）（４）医学教育／研究者，医師としての適性を，各大学が適当と考える基準及び方法で，多角的に詳細に検討する。

実施時期については，各大学の判断で良いが，実施にあたっては合否の判定まで，十分な時間を銅

かけ入念に選抜することが望ましい。
入学後の教育

カリキュラム編成にあたっては，従来の医学教育の欠点を補うだけでなく，２１世紀を展望した医“学教育改革の精神が基調となることが望まれる。また，各学生の進路を尊重し，各学生がそれまで受けた他学部教育との有機的連繋をはかる必要がある。
そのためには，各大学が銀H1､Ｉ（１）社会の要望を考慮して，教育目標，育成人材像の見直しを行うとともに（２）現行カリキュラムの全面的見直し，再構築（３）必修科目の圧縮・再編成とそれに伴う選択科目の増加（４）学生の自主的学習意欲を基にした，課題学習・自学自習の積極的推進

fへ（５）高学年における研究カリキュラムの導入，

とくに４年制コースでは学生の既得能力を高め，コースの特徴を生かすうえでも，学生個含のレベルで他学部で修得した非医学専門能力を発揮できる場をあたえることが望まれる。
（６）clinicalclerkshipとしての臨床実習の見直しと充実（７）チュートリアル制の活用，小人数教育の推進などをはかる必要がある。
1３８

｡F、

fF、

今後に残された課題（１）上述の医学教育改革を支え維持するために、

ａ、医学教育のありかたを検討し，向上をはかる支援組織としての医学教育を研究するセンター組織の各大学への設置

ｂ、研究カリキュラム導入に伴う財政的支援

ｃ・小人数教育，clinicalclerkship，チュートリアル制実施に伴う人員増加（非常勤講師，
teachingassistantsの増員を含む)，施設・設備の整備等
鋪が必要不可欠である。

これらの実現に向け関係当局の努力が切に望まれる。

（２）さらに，期待される学習効果をあげるには，教育･研究能力の高い教員の確保が前提となる。
/螺､,、

そのためには，大学としても，全国的に，現行制度を見直し，例えば任期制の導入等に基づく人事交流の推進，及び的確な教育評価の実施を真筆に検討する必要がある。

(註１）大学によっては，カリキュラムの関係から２年次に編入させることも暫定的には可能と
する。

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〆?、

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伝、

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内

産学協力の推進と教員の倫理
平成９年６月２日

国立大学協会

第７常置委員会
1．はじめに大学では研究成果の公開が常に求められており，企業秘密を競争の源泉としている営利会社等と侮りは基本的に異なる。その緊張関係に産学協力を健全に育成していく鍵があると考える。

昨年７月の「科学技術基本計画」（閣議決定）に続き，文部省は，「新しい産学協働の構築を目指して－産学の連携・協力の在り方に関する調査研究協力者会議まとめ－」（平成９年３月31日）/禦鰄!！

において，産学協力の積極的姿勢を打ち出すとともに，本年４月から，受託研究・奨学金の受入協
議手続きの簡素化，勤務時間外に企業において研究開発等に従事するための兼業の許可や企業施設で共同研究できる場合の拡大などの規制緩和を行った】)。また，本年５月の｢経済構造の変革と創造のための行動計画」（閣議決定）にも産学連携の推進措置が織り込まれた。

一方，昨年12月文部省は，公務に対する国民の信頼確保を目的として，「文部本省職員倫理規程」を制定した。学長，部局長及び教員（助手を含む。以下「教員等」という｡）については，各大学において規程を整備することとされている。また，本年２月文部省は，国立大学附属病院における治験の受託について，被験者の人権尊重や透明性の向上を図る見地から，実施体制や受託契約内容の《P５ｈ改善を行った2)。

すなわち，上述の「協力者会議まとめ」の産学交流を推進する考え方を踏まえた，倫理規程を含む，大学内体制の整備が急がれているということである。これらの整備は，産学の交流を冷却させ#?、るものであってはならず，産学協力の推進に資することを基本におくべきであろう。教員等が自らの倫理観に基づいて交流することでよいのではないかとの意見があるが,それだけでは十分でない.

大学の使命に立脚した大学としての主体性が確保されるとともに，社会的な疑惑や不信を招くこと〆1蕊h、のないよう透明性の高いルールが明示されていることが必要なのである。

「協力者会議まとめ」は確かに前進である。わが国の大学が例えば米国の大学と対等な競争を行うためには，引き続いて国際的に通用する仕組みの整備を図るとともに，慣行を構築していかなけ
ればならない。産学協力は，産業界にとって，米国の大学に対-ずるのと同じようにメリットのあるJqF〕

ものでなければならないが，同時にわが国の個点の大学（学部，研究所等）と教員等にとっても，米国と同様にメリットのあるものでなければならない。
2．産学協力の規範

大学は，従来からの産業界との一般的関係をも含めた行動の規範を明示して透明性を確保し，我が国内外の評価を勘案して改善を行っていく必要がある。
１４０

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ｆ乱

規範の骨子は以下の４点であろう。

(1)公金の支出・運用に対して役割・権限をもつ教員等と，支出・運用の決定の影響が及ぶ企業や団体との間の産学協力（共同研究，受託研究，兼業など）を禁止する。奨学寄附金の受入れについても，これに準じる慎重な対応が必要である。

また，学識経験者として公金の支出・運用に関する審議会等（補助金交付，審査などに係る審議会等）の委員等を委嘱された教員等と，個別案件に係る審議会等の決定の影響が及ぶ企業や団体との間の産学協力・奨学寄附金の受入れについても同様である。
承り(2)技術や製品，企画，検査，免許などの政府・地方公共団体等による許認可についても，前項の(1)と同様である。

(3)産学協力の内容は学術及び学術に関連する分野に限られ，また公共の利益に反するものであっ/R繩､．

てはならない。

公共性や透明性を確保しつつ協力の進展を図るために，学内に審査会を含む産学協力の支援体制を整備する。医学の分野にあっては，加えて，ヒトを被験対象とする場合の責任と倫理を大学の倫理審査規程等に基づいて明確にするなど,倫理的諸問題にも十分配慮することが必要である。

(4)大学の使命に留意し，国民全体の奉仕者であるという観点から，社会的な疑惑や不信を招くことのないよう，初任者研修等を通じて，産学協力の主旨と公開性，企業との交流の在り方を再認
識し，モラルの確立に努める。
(罰

上記の４点は，大学が，教員等を対象とする倫理規程や各種ルールを整備するに当たり，準拠すべき規範として位置づけられよう。

各大学は，透明性の確保など産学協力の推進に関する諸問題について基本的な検討を行う全学的な委員会を設ける。
仮、

3．産学協力システムの整備（国際競争時代に向けて）(1)「協力者会議まとめ」も指摘しているようにこれからの産学関係はグローバル化を前提にして，/1?､､薊、整備を進めなければならない。

欧米と<に，米国の産学協力の仕組承は，企業から見ても魅力的なものであり，一方では大学の主体性の確保に配慮がなされている。透明性や大学間競争に資する面にも学ぶべきものが少なくない。国益に寄与するところ大である。透明性の追求によって産学関係が冷却しないのは，産業界と厨ともに大学や教員等のメリットが留保されているからである。

わが国の大学とくに国立大学が，国際性を備えた存在として産学協力を行うために，とくに米国の大学と共通の仕組糸を整備することを含めた，積極的な改善を行っていかなければならない。
以下に主要と思われる３点を述べておく。
f、①大学ごとに，リエゾン機能3)を含む知的財産の移転の学内外の部署を育成する。
②大学の責任で運営することができる特許とその仕組糸をつくる。
そこでは，大学へのロイヤリティの配分によって，大学と教員等の利益が図られる。
1４１

③企業が負担する研究経費の中にオーバーヘッド分（大学の知的資産を利用する対価）を積算

同し，大学（本部，学部，学科等）の研究教育環境・機能の向上に資する慣行を確立する。そこ

では，研究経費の中で，人件費⑪等必要経費をも積算対象にする。
(2)共同研究や受託研究の弾力的かつ実効的な実施を図る上で，予算執行面での科目制限や繰越制
限を緩和する必要がある。

1）平成９年３月31日付文部省学術国際局長･会計課長通知「｢受託研究の取扱いについて（昭和45年

6日;１

４月30日付会計課長及び大学学術局長通知)」及び「受託研究の取扱いについて（昭和57年５月26日
付学術国際局長及び会計課長通知)」の一部改正について｣，平成９年３月31日付文部省訓令第14号「奨学寄附金受入事務取扱規程の一部を改正する訓令｣，平成８年12月26日付文部省人事課長通知’彌顯､，「｢職員の兼業の承認及び許可の手続等について」の－部改正について，平成９年３月31日付文部省
学術国際局長・人事課長通知「民間等との協同研究の取扱いについて」

2）平成９年２月６日付文部省高等教育局長通知及び同局医学教育課長通知「国立大学附属病院における医薬品等の臨床研究の受託について」

3）産学協力におけるリエゾソ機能については，①産業界のニーズのチャンネルと大学の学術能力のチャンネルとを結び付け，両者の機能を効果的に発揮させて，産学の連携・情報交換を行う機能，②研究成果を情報発信して産と学をつなぎ，研究成果の技術移転サービスを行い，大学の知的財産の社会的還元を行う機能などが考えられる。

②

4）現在，共同研究・受託研究の中で人件費を研究経費の積算対象としているのは，治験の事務，治験の進行等の管理，治験薬の管理等非常勤職員として雇用する者に支払う経費（賃金）を直接経費（管理的経費）として算出基準に明示している附属病院における治験の受託の糸である（平成９年２'肉

月６日付文部省高等教育局医学教育課長通知「国立大学附属病院における医薬品等の臨床研究の受託について｣)。
〆鼠顯、

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1４２

Ｆ、

｢今後の育英奨学事業の在り方について」に対する意見について
平成９年４月23日
国立大学協会

第３常置委員会

1．今後の育英奨学事業の在り方について、

育英奨学事業の基本的考え方は従来と変らないと思われる。つまり教育の機会均等の実現，英才の育成，人材の確保の３目標に応じて，諸方策を講ずる必要がある。たとえば，学生が個性化・多様化している現在の状況から，奨学金の貸与額に学生のニーズを反映させる等。

'銀､U、

2．大学院奨学金の充実方策について

わが国の大学は，一部に大学院重点化構想もあって，大学院教育に力を入れる趨勢にある。今後
は大学院が人的･物的に大きく拡充されていくであろう。育英奨学事業はこれに対応すべきである。

具体的には人数や額の増。特に博士後期課程の学生に対しては，優秀な人材の確保の見地から給付とされるべきことを，国大協の見解として述べ続けている。諸般の事情から容れられないでいるが，もし困難なら，返還免除制度の拡充などの代替策も検討すべきであろう。
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3．大学学部・高等学校等の奨学金の在り方について

学部卒の教育職・研究職にかかる返還免除制度は廃止されることになった。しかしながら，義務教育において情熱を燃やす良い資質の教員の必要性がますます高まる現状を想うとき，義務教育の続刊

教員に採用された者には，返還免除制度を再考すべきである。
4．効率的な運営体制の在り方について

'､顕、

特になし。

5．その他改善を要する事項○最近の進学率の高まりからすると，経済的に就学困難な者は少なくないと思われるが，一部㈲に止むを得ずアルバイトに時間を取られて，学業成績が思わしくない例も散見される。かかる学生にも奨学制度の恩恵に預かれる道を求めたい。たとえば第２種に奨学レンタルの要素を加味して，成績基準を緩和してはどうか。

○学部学生の場合，家計基準について，自営業者と給与所得者との間の不公平感が以前のままある。見直しが必要である。
《f■、

1４３

肉

｢留学生の入学選考の改善方策について」に対する意見
平成９年６月２日
国立大学協会

第２常置委員会

我が国における外国人留学生受け入れの障害として，留学コストの高さ，日本語習得の困難さに加え，入学選考をはじめとする一連の受け入れ体制が十分に整備されていないこと，特に我が国の肉大学等における留学生の入学選考は他国に比べ,わかりにくいことが指摘されている現状を踏まえ，このたび作成された「留学生の入学選考の在り方に関する調査研究協力者会議」による『留学生の入学選考の改善方策」の具体的提言：/rq罰気(1)各大学等における入学選考の改善①渡日前の入学許可の普及
母国の教育機関の成績や教官の推薦，母国の統一試験の成績に基づき，渡日前に入学を許可するシステムを開発し普及するとともに，統一試験の改善・利用と併せ，渡日前の入学許可を普及する。

②大学院における研究生制度の見直し

I翁当初からの正規生化の促進③各大学での留学生受け入れの弾力化

選考の複数回実施等の改善や外国の大学での取得単位の認定や転入学・編入学制度の積極的利用〆、(2)日本留学に関する統一試験の改善

従来の私費留学生のための私費外国人留学生統一試験及び日本語能力試験に代わり，新たに学部レベルのみならず大学院レベルをも対象とし，海外における実施体制をとり，年間複数回実施`fF鏑、することに留意して試験の開発・実施を目指すこととするが，当面は，現行，私費留学生のための私費外国人留学生統一試験の内容を日本留学に必要な基礎学力を評価する観点から精選する。

日本語能力試験の利用については，各大学の判断により，１級に限定せず，２級その他の試験結果も積極的に利用することが望まれる。

｢q、(3)入学選考手続等の情報提供の充実
各大学等の留学生担当部局において入学選考の手続等をパンフレットやインターネットを通じて国内外に情報提供することを促進する。
(4)その他留学生の予約奨学金制度，留学センターの整備，日本語教育のため学内対応が困難な大学と日本語学校との連携を検討する。

１４４

IPP，

F、

について，本委員会として，大学での留学生受け入れのための入学選考の現状に鑑み，その基本的な方針を「了承」する。

また，「提言」の具体化については，今後，留学生政策懇談会で十分な検討がなされると思うが，各大学での留学生教育の現状から重要な関心事であることを考慮し，それらの検討状況を当委員会にも随時，報告願うことを強く要望する。

｢留学生の入学選考の改善方策について」に対する意見㈱

平成９年６月２日
国立大学協会/輌鬮も第５常置委員会

1．留学生の受入・選考手続の整備は，かねて各国の日本留学希望者から強い要望が出されていた

ところであり，留学生の質および質の向上のために，提案の実現が望まれるところである。

2．日本の各大学での留学に関する形式的および実質的な情報が，インターネットなどを通じ，十分に世界の若い人に伝わることは極めて大切なことであると思われる。

3．現在の「日本語能力試験一級」にかわる，留学を念頭においた実用的・実際的な日本語能力試
F１

験の開発は切望されるところであり,実現すれば多くの大学において採用されるものと思われる。
4．学力試験についても，本当に素質ある留学希望者を選抜しうるような内容および実施方法に抜本的に改善されることが期待される。

5．大学院レベルについては，研究遂行に十分な学力および英語等の会話能力のあることを確認で線、きる情報が不可欠である。他方，日本語能力については入学許可の要件としないこともありえよう。

6．書類選考による入学許可から生じうるリスクを少なくする新たな制度を併せて導入することも/瓢､、

検討に値する。例えば（ドイツの大学のように）学部学生につき，一定期間（例えば１年間）内の日本語能力試験合格を条件とする仮入学制度など。

7．留学生選考手続の充実のためには，高度の専門的能力を備えた留学生担当職員の量的・質的な拡充と適切な人事運用が不可欠と思われる。
鰊ｂ

8．直接，選考にかかわることではないが，「コミュニケーション手段としての言語」「外国語としての日本語」教育の方法論の確立とその国内外における普及，ならびにそのための教員養成の国家的施策の推進が早い機会に検討されることが望まれる。

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坪〕

②

｢中央教育審議会審議のまとめ（その＝)」についての意見
平成９年６月10日
国立大学協会

第２常置委員会

平成９年５月30日に公表された「中央教育審議会審議のまとめ（その二)」について，書面ヒアリングの形で国立大学協会としての意見を６月12日までに提出するよう求められた。第２常置委員会

へを開いて協議する時間的余裕がないので，私見を以下に述べる。

それ以外の項目については，「審議のまとめ（その二)」に述べられていることに，基本的には賛
成である。

'侭騒、

1．大学入学者選抜の改善(1)選抜方法の多様化，評価尺度の多元化を図ろ必要があることは当然であり，現在多くの大学の入学者選抜方法の改善はその方向に向きつつある。しかし，その方法あるいは評価対象は，調査書，小論文,面接，実技，推薦文などの組糸合わせに限られるのが現状である。「審議のまとめ(その二)」の記述もそれを越えていない。果たしてそれで十分であろうか。一人一人の能力･適性を大学入学者選抜において正確に判断し，評価するためのよりよき方法論の確立が急務である。
(2)「審議のまとめ（その二)」には，分離･分割方式の後期日程試験の募集人員を拡大し，入試方

同法の多様化を促進するために，日程を４月に繰り下げてもよいとされている。国立大学協会は，
平成９年度入試から，分離・分割方式に統一するにあたり，後期日程に余裕を持たせるために前期を数日，前へ繰り上げる案を策定した。しかし，私立大学側と協議を行った結果，この案は賛盃１成が得られず，日程を変えるに至らなかった。もし，後期日程の終期を４月に繰り下げる場合，
国公立大学と私立大学の入試時期の関係をどのように調整するのか，あるいは十八歳人口減少期に，自ら積極的に入試時期を遅らせようとする大学がどれくらいあるのか，などの課題がある。

,忽騒b、(3)「審議のまとめ（その二)」は，秋季入学の拡大の必要性について言及しており，しかも秋季の一般選抜を行う場合は，ペーパーテスト以外の多様な選抜方法，多元的な評価尺度によることが望ましいとしている。この秋季の一般選抜の実施については，様為な意見が出るであろう。その一つは，現在でも多くの大学・学部で多様な入試が実施されており，秋季の一般選抜が，教官，〆P、事務官の現体制で実施可能であろうか，とするものである。「審議のまとめ（その二)」で提案されているアドミッション・オフィスの整備が，秋季の一般選抜の実施のために必要であろう。
2．大学教育の充実と学業成績の評価「審議のまとめ（その二)」には，大学教育の充実と学業成績の評価の厳格化の必要性について述べている。大学教育の充実の必要性は当然であるが,「入学後の学業成績の評価の厳格化｣について，
1４６

Ｆ、

御

いとも簡単に述べられている。大学入試を，知識量の多寡を問うペーパーテストによる学力試験偏重を排して，多様な能力・適性を判断するために多様な方法と多元的評価方法を活用することが望ましいとしているのと対照的である。大学入学後の勉学評価を厳正に行うべきことは一般論として当然であるが，入学後の勉学評価についても多様な到達度，多元的評価尺度による評価を行うことが必要ではなかろうか。

3．中高一貫教育の選択的導入(弱「審議のまとめ（その二)」には，中高一貫教育の選択的導入について提言されており，実施形態についても具体的に述べられている。この提言に従って，中等教育を複線化することに基本的に賛成であるが，述べられているその意義がそのとおり発揮されるためには，中高一貫が複線の主流で/､認、、あることが不可欠であろう。現在でも，国立，私立の中高一貫校は大学受験のためのエリート枝化している。この提言に基づいて，少数の公立の中高一貫枝が出現すると，同類のグループに参入する結果になりはしないだろうか。そうならないためには，できるだけ多くの学校で中高一貫を実現することが必要である。
4．大学入学年齢の特例

Ｆ、「審議のまとめ（その二)」では，数学と物理の分野で希有な才能を持つ者に対し，高校二年修了により大学入学資格を与えることを提案している。将来，数学と物理だけでなく人文・社会科学，
自然科学のすべての分野で，この制度の導入を考えるべきであろう。

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新たな時代に向けた教員養成の改善方策に関する意見について
平成９年６月２０日

国立大学協会

教員養成特別委員会

Ｉ総括的意見１と〈に諮問事項に即した答申への要望

教育職員養成審議会カリキュラム等特別委員会における今般の総合的なご検討の成果に敬意を表します。今，我が国が２１世紀を目前に新たな教育改革を目指していく中でとりわけ高度な教員の資
質能力の持続的な再生と更新を確保していくことはきわめて重要な課題であります。その点に関して，責特別委員会が，きわめて広い視野から，問題の所在とこれに応え得る教員の資質能力のあり方，及びこれを養成する教職課程のあり方を鋭意検討され，教員養成カリキュラムの基本構造の転換を含む大胆なご提案をいただいたことは，激しく変化する時代とその中で提起されている教育改
革の課題に呼応するものとして，貴重なご提案を含むものと受けとめております。
しかし，提案されていることの中には，現状に対して，きわめて大胆な構造的な改造を伴う問題も含まれており，その趣旨において賛同いたしましても，現実の対応を具体的に考慮した場合には，相当の困難の予想されるところもあり，答申のとりまとめに当たっては十分にご配慮をいただきたく，当方に十分に検討協議する時間もなく誤解の点もあるかと思いますが，いくつかの点についてⅡ?、`鰯､1，１

肉意見を申し上げたいと思います。

総論的に言えば,、経過的には，マクロ的視点よりみた検討とミクロ的視点より見た検討を経て，提言にいたっているわけですが，提言の精神の中には，同意できる考え方が多含みられるにもかかわらず，マクロ的視点とミクロ的視点のアプローチの間に矛盾がみられ，具体的な提言の内容は，

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マクロ的視点より見た考え方とは異なるものとなっている点があるように思われます。

（ｲ)その考え方には，「大学における教職課程の充実｣のために，大学の創意工夫を展開していく上で重要な参考とすべき事柄が多く含まれていますが，それが教員の基礎資格ないしは免許基準として定めるのに果たして妥当であるかどうかという点から考えますと，なお疑念のある点が含まれて(1H1M95、

いるように思われます。

⑰とくに，責特別委員会の全体としての精神としては，基準の大綱化，弾力化の方向で，大学の創意工夫を求めていながら，具体的提言においては，とくに「教職科目」に関しては，面一化，硬直化，質的低下，細目の規制に陥る可能性が含まれているのではないかと感じられます。
㈲さらに，今後，中央教育審議会による教育改革構想の全体像が提示されることによって，教員の資格や資質の問題について，新たな問題が提起されてくる可能性があり，現行免許法が，昭和６３年に成立，施行されてからなお10年に満たないことから，今般の検討の成果をふまえながらも具体的な提言事項に関しましては，当初の文部大臣よりの諮問事項になるべく限定する方向でご提案いただくことが望ましいのではないかと考えられます。もとより，ご検討の成果の大半は，今後の検
1４８

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の

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討事項として，問題を投げかけていただくことは重要だと思いますが，一つの現実的な対応をお考えいただくことが必要ではないかと考えられます。

㈱その場合，諮問事項の中にありました修士課程の積極的な活用の点は，今後の重要な課題であり，十分にご検討いただきたく，現行免許法になってからの，修士課程における「教科又は教職科目」の活用の仕方については問題の残されている点があると考えられます。
、総括的意見２教職の地位向上に関する視点への要望
何/qFm?、

総括的には，上記のお願いしたことと逆に，諮問事項には直接に関わらない点ですが，教師の資質能力の検討に際しては，基本的には，教職の社会的地位の向上と教職への優れた人材の吸引力をどのように確保するかを積極的に視野においていただきたいと考えております。我が国の近代教育の多くの成果は，それぞれの特徴を持った時代背景の中で，教職に優れた人材を集め，教職が尊敬される職業であったことによるものと考えられます。

かつて，師範学校で教育を受けた者には，近代初期には，旧士族の有識階層が多く集められ，やがてまた農民層の優秀な人材が吸収されて，教育界を担ってきました。

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また，半世紀前の戦後教育改革において，旧制度下の矛盾をかかえながらも，大学を広く国民的な教育機関として再編するにあたって，「大学における教員養成｣を原則とする制度改革が行われました。その結果，当初は，二年課程への依存も大きかったのですが，大学進学率がさほど高くない
時期に，大学で教員養成を行うという原則は，教育界に多くの人材を集める要因であったといってよいと思います。高度経済成長の下で，大学の大衆化が著しく進むこととなりましたが，その時期には，教員の処遇を改善するための人材確保法が実施され，教育界に人材を招く一助となったと思
います。

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これらの点から考えれば，教職に優れた人材を集める方策をたてることが，将来に向けての教育
改革と教育創造の根幹になると考えられます。そのためには，教職を変化した時代に即応して魅力ある職業となし，相応の待遇を識ずる必要があります。また，教職の社会的地位を高めるための不断の社会的努力が必要であります。

したがって，教員の資質能力を高めるに際しては，教職への志向を広く高い水準において確保するための前提条件についての考察が非常に重要ではないかと考えます。その意味でも，今次の提言においては，現行制度を基本とし，教育実習の改善充実，修士課程における教員養成の充実，初任者研修制度の充実と相まって，教職の地位向上に関する施策を重視していただきたいと考えております。

IⅡ各論的意見教職科目の比重の増大や教職科目の内容についての要望（１）教職離れへの対応と「教職科目」の基準引き上げの矛盾ＰＩ

前述（総括的意見２）のような教職離れの状況が促進されている現状において，「教職科目」の基準引き上げをもって対処する方策の妥当性は，今少し吟味される必要があると考えられます。臨時坪，教育審議会答申以後，教職を社会的に支援するよりも，教職への不信感が語られ，公教育について
も，民営化の方向をいっそう促進する方向が示されるなど，公教育の教師の社会的地位を維持し，発展させ,教職への信頼と尊敬を回復させるための意図的努力は比較的少なかったように思います。
このことが，社会全体の文化的退廃及びそれと関連した青少年をめぐる困難な問題と相まって，有為の人材を教職からますます遠ざけてしまったように感じられます。また，この点，少子化に伴っ雨て，教職の相対的な社会的地位の低下にもかかわらず，教職への就職難が続き，有能な青少年を魅きつける吸引力は，著しく低下したとも考えられます。

これらの点を考慮すれば，教員養成系大学・学部以外の場合，大学の卒業資格とは別に履修しなければならない「教職科目」を増やすことは，若い有能な青年を魅きつけるどころか，かえって教職への機会から遠ざけてしまうことになりかねないと考えます。ことによったら，教職に就きたいと志し，教育実習を通してその志を固めるかもしれない青年たちを，余分に履修しなければならな
い教職科目（一般大学における位置づけ）の単位数にたじろがせることのないようにしたいと考えます。そういう人たちには教職にはきてもらわなくてもよいのだと考えるのではなく，大学で確かな学問をした人たちが，自由意志による選択の中でその職業を選ぶ意志につながるように教職の社会的地位と処遇の向上を図るとともに，その人たちが大きな壁を意識することなく，教職に就くこ祠'５鞭1，１とができるようなシステムを我念は創っていきたいと考えます。
（２）基準の弾力化に逆行する基準の引き上げになる心配マクロの視点からは，基準の弾力化を図り，大学の創意的自主的改善改革を促進するものとしたがら，「教科科目」を引き下げ，「教職科目」の基準を引き上げてバランスをとろうとの検討が見られますが，結果的には，「教職科目」の基準の大幅引き上げに終わるとの危倶が感じられます。
中学校の教員免許を取得するための「教職科目」は，昭和29年免許法では，１４単位，昭和63年改正法では，１９単位でしたが，この度の改正案では，３１単位であり，かつて優秀な教員を輩出した当肉

掠り

時の２倍以上に増えることになります。

今般の改正案の趣旨では，一方では，大学の自主的努力にまつ意味で，弾力化を進めるとの視点を提示しながら，教科科目は，大学の専門教育で補われるので，教科科目の基準を軽減し，教職科

蝋'索罰、目を増やすこととし，総単位数は変わらないとの説明をしています。

しかし，従来の教科科目の40単位中，２０単位はもともと専門教育で補われており，残りの20単位
は，教職免許のための広域の教科科目でした。その意味では，今般提案されている教職科目31単位
プラス教科科目20単位は，とくに一般大学においては,卒業に必要な124単位とは別に履修しなければならない単位になります。したがって，教員資格を取得するために余分に必要な単位は，３９単位

ＧＥ、から51単位に増大することになるので，純粋に基準の引き上げとなり，弾力化とは異なる方向になると考えられます。

このような履修単位の基準引き上げによって資質を高めようとするのは，逆行になり，かえって有為の人材を遠ざけることになるのではないかと心配されます。

（３）昭和63年改定法による新設科目の実態調査の必要と提案の矛盾
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免許制度は，教員社会の安定的な構造を維持する上からも，頻回に渉る改定はなるべく避けるべきであり，とりわけ大幅な改定は，よほどの教育改革と連動すべきものと思われます。昭和63年改定による単位増の際に，生徒指導ｗ特別活動が新設されましたが，その実施にあたって担当者を配置する条件が行政的に措置されず，まして一般大学では負担増の承であったこと，仮に，この分野を担当する教員配置がなされても，実際に全国にその分野の研究者少なくとも担当者を確保することはきわめて困難であったという問題があると思います。担当者がいないため，多くの大学が非常

勤講師に依存し，－人の担当者がいくつもの大学を掛け持ちで非常勤講師を担当している例も実際
緑》に存在しています。

責特別委員会自身が，この点については，「生徒指導や特別活動に係る科目については，扱う内容
が伝統的学問領域と必ずしも整合しないため，学校の実態をふまえた実際的内容を求められている/鰻:?、にもかかわらず，適切な担当教員が確保できなかったり，ごく狭い領域に偏して，教授されている例が見られるといわれる」（24ｐ）と指摘しているところからみましても，このような状態で，その科目の単位数を引き上げるというのは，現実の施策としてはかなりの無理があると思われます。
２単位でも，それが効果的な成果を見ていないという事実認識に立って，さらにこれを基準単位として増やすという提案には，無理があり，この種の問題をどのように解決するかという別の面からの解決策が必要ではないかと考えられます。

面「生徒指導（カウンセリングを含む)，進路指導」を増やす根拠と，それを裏付ける方策と，貴特別委員会が自問している課題に応えずに，基準の引き上げになる場合，「教職科目｣は，水増しされた，学生にとっても退屈な授業となり，また実質的に教育現場の課題に対応できるような内容を保障するのは困難であると思います。

このような「生徒指導」等や「特別活動」の分野こそ，現実に生徒を前にした，教育実習の学習
厨

内容や初任者研修における研修内容としてもっともふさわしくまた充実が期待されている分野ではないかと考えられます。

（４）新しい教職科目の意義とそれを直ちに免許基準とすることへの疑問'鯉璽、㈲教職ガイダンス科目の新設の意味

新規に提案された「教職ガイダンスに関する科目」については，かつての教育原理，従来の，教育の本質と目標，教育の社会的行政的な事項そのものが，広義の教職ガイダンスの役割を担っていたものと考えられ，その中には，必ず，教師論，教職論，教職の専門職論，教職への勧めを含んでf輻、きたものと考えております。今日，あらためてそれの糸を２単位30時間相当講じることの意義を明確に提示することは難しいように思います。医師のような明確に目的養成である場合と異なり，今日，教育大学･教育学部においてさえ，教員養成はオープンシステムとなっている時代状況の下で，大学の主体的な考案の下に開設する場合は別ですが，これを免許基準としてすべての大学における｢句、教員養成カリキュラムに必修とすることは現段階では困難に思われます。
（ｲ）総合演習科目の設置の意味

提案の趣旨は，とくに教員に固有な資質というよりは現代の高等教育に求められている教養内容】＞Ｉと考えることができます。したがって，すでに多くの大学が，共通科目，教養科目，総合科目等とF可して，様灸な創意工夫によって現代的課題に対応できる高度な知性を培う教育を求めています。かつて，一般教育が，すべての大学の履修内容であるが，とりわけ教員になる者に，一般教育の教養が強調されたのと同様の問題提起であると思われます。

しかし，その重要性にもかかわらず，提示された履修内容は卯多様性もあり得るものであり，逆にそれを履修していなくても別の仕方で，これらの教養を得ることが可能であり，いわゆる教員資
格のための履修基準として位置づけることで，かえって形骸化するおそれもあり，免許基準とするにはきわめて性格の暖昧なしののように思われます。

俵、（５）教育実習の充実への焦点化の要望

次に，以上の諸点に対して，今回の諮問に直接応える－つの柱である「教育実習の充実と期間の延長」について考察します。

〆11m、

前述の「教職科目」等の基準引き上げに比べて,はるかに現実性もあり，また前述の｢教職科目｣等の内容をも含糸得る可能性のある現実的な提案と考えられます。

提言内容は，多岐にわたるよりも，昭和63年度の免許制度改定をふまえ，現実的に対処し，教育実習の充実に絞るということも考えられます。あれもこれも増やすよりも，きちんとした教育実習が実施され，教育実習が総合的な学習機会となれば，細切れの教職科目の履修単位を増やすよりもはるかに効果的であると考えられます。

ただし，そのためには，教育実習の実施条件についての抜本的な改善策が必要であり，単なる期間延長では対応できないと考えられます。

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そのためには，次のようないくつかのガイドラインを確立することが期待されます。とくに，中学校における教育実習の改善について次のような配慮が期待されます。

（ｱ）教育実習の参加条件を大学毎に定め，実習参加者を絞る。

'9F､（ｲ）教育実習における大学側の指導体制，担当者を明確にする。

⑰教育実習における履修内容に含むべきことがらを明確にする。そのために，何らかの方法で実習による学習内容を明示する。その中に，教科指導のほか，学級指導，生徒指導，特別活動':鶏、を含める。また，現代に生きる課題についての生徒との討論（担任教師，実習生，場合によって大学教員をも含む）を含める。

つまり，実習の学習内容の中に，教職へのキャリア・ガイダンス，現代に生きる人間の課題と生徒の成長発達，広義の生徒指導・特別活動・学級指導等に関する課題研究を必ず含むもの

辱）

とする。

㈲教育実習の評価のあり方について実習生の自己評価をも含んだ教師への成長のための評価とする。

㈹附属学校や公立の責任ある実習協力校については，教育実習に必要な一定の条件整備を講ずる゜㈲主たる実習校は免許校種（たとえば中学校）とするが，他校種の参観，授業参観を義務づけ
、２

ｆ７、

(鏑

る。他校種（幼稚園，小学校，高等学校，障害児教育諸学校，社会教育施設）㈲教育実習ノート（実習中のすぺての事柄を記入）を義務づける（あまり様式化しない)。実習
担当教諭及び大学教員は，教育実習ノートを指導する。

（列教育実習５Ｗとして，lW40Hとすれば200Ｈ,通常の講義時間数をもって単位に換算すると，約８単位に相当するが，実質５単位を与える（そのうちｌ単位は事前事後指導とする)。
以上のほか，提言の趣旨を活かしつつ，在学中の負担の増大をも防ぎ，教員としての資質能力を高めていくためには，これもまだ経験の浅い，初任者研修制度の改善充実を図ることが，きわめて侭Ｉ

重要な課題であると思います。初任者研修制度においても，現職者としての教師の成長，現代に生きる人間の課題と生徒の成長発達，広義の生徒指導・特別活動・学級指導等に関する課題研究を必ず含むものとすることが考えられます。

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具体的提案内容には，前述のように，大学の教育内容として充実した講義内容が保障し難く，またその実践的性格がきわめて強いことから，教員としての実務に従事しながら，初任者研修の時期の研修内容として学んでいくことがもっともふさわしいものが含まれていると思います｡もちろん，｢最小限必要な能力｣を教員就職以前に身につけておくことは必要ですが，大学で学ぶ基礎的理論的学習を基礎に，教育実習等の改善充実により，その達成水準を確保することが出来ると思います。
大学における教員養成においては，あくまでも教員として成長していく可能性と課題意識，その基礎的資質能力の酒養を基本的に期待し，教育実習等を通じて自らの学び方を自省しながら，実務念、者実践者としての基礎的なミニマムエッセソシャルズを修得できれば十分ではないかと思います。
さらに現職教員となって，若さによる失敗をも含糸ながら生徒に新鮮な影響力を与えることのできる教師として，とくに生徒の実態に即した実践課題を探求することが，教師としての成長の大きな糧になるものと思われます。

肉

以上のように，新免許法施行後10年に満たない現段階においては，教育実習の改善充実及び初任者研修の内容の充実を重点課題とし，現行制度下における大学や実習枝，教育委員会の最大限の創

意と工夫を引き出そうとすることが，もっとも現実的かつ賢明な方策ではないかと考えられます。
'q1mmPhⅣその他の意見(1)今般の提言にあるカリキュラムの構造転換について，今後，さらに具体的な説得的な提言を行っていくためには，初等教育と中等教育の教育の目標とその差異，及びその変化等と，教科に関すF、る力量にももっと注目していただきたいとする意見があります。

義務教育の一体性や義務教育としての中学校教育の性格の変化ということもありますが,｢教職科目の比重」を高める方向での提案に関しては，初等教育と中等教育の教育形態の差異の問題についても，これをどのように考え，中学校段階の教育課題をどうとらえるかが示される必要があると考「、えられます。また，教科科目20単位についての考え方と具体的位置づけについてもより明確な見解が必要ではないかと思います。

(2)修士課程の問題については，別に検討されることになっているようですが，専修免許状の一つ'’３の要件として最小限の共通の履修基準を設けたいとする意見があります。

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つまり，専修免許状の授与が，高度職業人の育成である趣旨を明確にするものであれば，最小限の措置として，共通の専修必修科目を用意することが考えられます。

具体的には，学校教育学（特殊研究）４単位を含むことを免許基準とし，その他は，課程認定を受けた講座又は学科の教科又は教職に関する科目であれば修士課程修了をもって専修免許状が取得できるものとしてもよいと思います。ただし，学校教育学(特殊研究）は，課程認定の要件とせず，他学部の開講科目のみならず，大学間協定，単位互換制度等の措置により，履修できるものとする
必要があります。学校教育学（特殊研究）は，特定の教科の教育，あるいは学校経営，学級指導，

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生徒指導等の，学校教育の現実的実践的課題に関する教育研究を行うものとする必要があります。

なお，修士課程において，新規に免許状を取得しようとする者，異なる校種の免許状を取得しようとする者のためにも，高度職業人養成の一つの方策として，具体的なコースを用意することがで'５鶴，１きるよう措置することができるようにしたいと思います。
以上

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理事会

常置委員会

第１常置委員会/嚥顯、第２常置委員会
第３常置委員会
第４常置委員会
第５常置委員会

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第６常置委員会
第７常置委員会
特別委員会

医学教育特別委員会｢■、

教員養成特別委員会

国立大学の在り方と使命に関する特別委員会(平成９年８月28日現在）

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第１常置委員会

理事会(理念，体制・組織，管理運営）○印は常置委員会委員長を兼任

会長井村裕夫京都大学長

委員長阿部博之東北大学長

副会長蓮賓重彦東 京 大学長

委貝久保良彦旭川医科大学長

阿部謹也一橋大学長〃

古賀達蔵筑波大学副学長

理事丹保憲仁北海道大学長〃

貴志浩三宇都宮大学長〃〃

吉田豊弘前大学長〃石川英一群馬大学長〃○阿部博之東北大学長〃

町田篤彦埼玉大学教授〃○江崎玲於奈筑波大学長〃

蓮見音彦東京学芸大学長〃○丸山工作千葉大学長〃

内田安三長岡技術科学大学長〃

中嶋嶺雄東京外国語大学長〃

武村泰男三重大学長〃

木村孟東京工業大学長

〃慶伊富長

〃

岡田晃金沢大学長〃田中成明京都大学教授〃

金城俊夫岐阜大学長〃加茂直樹京都教育大学長〃○加藤延夫名古屋大学長〃

岸本忠三大阪大学長〃

岸本忠三大阪大学長〃

廣中平祐山ロ大学長〃

西塚泰美神戸大学長〃立)|’涼高知大学長〃

高橋和郎鳥取大学長〃

横山哲夫長崎大学長〃

原田康夫広島大学長〃田中弘允鹿児島大学長〃立)|’涼高知大学長

専門委員田中学東京大学教授〃

杉岡洋一九州大学長〃

伊藤博之東北大学事務局長〃田中弘允鹿児島大学長〃

中西釦治東京大学事務局長

〃

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北陸先端科学技術
大学院大学長

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桂幸昭琉球大学長

第３委員長久と宮久東京商船大学長

P室、第４委員長梶井功東京農工大学長
第６委員長武藤輝一新潟大学長
監事堀川清司埼玉大学長〃】>‘

鈴木章夫東京医科歯科大学長〆別②第２常置委員会

第３常置委員会(入学者選抜）(教養教育，学部専門教育，学生生活）委員長加藤延夫名古屋大学長

委員長久を宮久東京商船大学長

委負山田家正小樽商科大学長

委負徳田弘秋田大学長

小柳敏郎帯広畜産大学教授〃

坪井昭三山形大学長〃江崎陽一郎宮城教育大学長〃

佐藤保お茶の水女子大学長〃橋本周久茨城大学長〃

安永均電気通信大学教授〃吉田政幸図書館情報大学長〃

加藤章上越教育大学長〃板垣浩横浜国立大学長〃

児嶋眞平福井大学長〃

小ﾉ|｜秋賓信州大学長〃

平野眞一名古屋大学教授〃

深谷松男金沢大学教授〃

後藤圭司豊橋技術科学大学長〃

山崎昇浜松医科大学長〃

丹羽雅子奈良女子大学長〃

辻野昭兵庫教育大学長

〃

山田康之

〃

守屋駿二和歌山大学長〃

高橋和郎鳥取大学長〃

北川泉島根大学長〃

原田康夫広島大学長〃

奥田拓道愛媛大学教授〃

村田晃佐賀大学教授〃

嘉多村勇高知医科大学長〃

山口雅也佐賀医科大学長〃

杉岡洋一九州大学長〃

野村新大分大学長〃

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奈良先端科学技術
大学院大学長《③〃森満保宮崎医科大学長〃二神光次宮崎大学長

専門委員山極隆富山大学教授

専門委員豊岡照彦東京大学教授〃

小嶋秀夫名古屋大学教授〃

小川浩平東京工業大学教授

臨時
専門委員

荒井克弘大学入試セソター教授〃

大内剛東京大学学部長

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第４常置委員会

第５常置委員会(教職員の待遇改善）(学術交流）

委員長梶井功東京農工大学長

委員長江崎玲於奈筑波大学長

委員保原喜志夫北海道大学教授

委負藤井英嘉北海道教育大学長〃

海妻矩彦岩手大学長〃

吉田豊弘前大学長〃

吉原泰助福島大学長〃

中嶋嶺雄東京外国語大学長〃

小泉千秋東京水産大学長〃

澄ﾉ|｜喜一東京芸術大学長〃

伊東壯山梨大学長〃

木村孟東京工業大学長〃

須藤正克福井医科大学長〃

水岡不二雄一橋大学教授〃

仲井豊愛知教育大学長〃

佐を木博富山医科薬科大学長〃

井上篤次郎神戸商船大学長〃

金城俊夫岐阜大学長〃

赤井達郎奈良教育大学長〃

加藤幹太滋賀大学長〃

高折修二島根医科大学長〃

池田修大阪外国語大学長〃

近藤浩二香ノ|｜大学長〃

齋藤史郎徳島大学長〃

菰ロ治福岡教育大学長〃

西村重雄九州大学教授〃

佐古宣道佐賀大学長〃

吉田將九州芸術工科大学長

専門委員小島圭二東京大学教授〃

桂幸昭琉球大学長〃

菅原正弘弘前大学事務局長〃

黒崎勝之一橋大学事務局長〃

中原勇夫東京大学総務部長〃早)|｜明彦東京工業大学庶務部長

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長松昭男東京工業大学教授

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第６常置委員会

第７常置委員会(財政）(研究，大学院，生涯学習，学術情報）委員長武藤輝一新潟大学長

委員長丸山工作千葉大学長

委員泉清人室蘭工業大学長

委貝丹保憲仁北海道大学長〃

厚谷郁夫北見工業大学長〃

久保嘉治帯広畜産大学長〃

松井一麿東北大学教授〃

有山正孝電気通信大学長〃

堀川清司埼玉大学長〃

鈴木宏山梨医科大学長〃

宮島洋東京大学教授〃

廣田榮治総合研究大学院大学長〃鈴木章夫東京医科歯科大学長〃

時澤貢富山大学長〃

岡田晃金沢大学長〃

佐藤博明静岡大学長〃

岡島達雄名古屋工業大学長〃

松尾稔名古屋大学教授〃

佐和隆光京都大学教授〃

丸山和博京都工芸繊維大学長〃

木下繁彌大阪教育大学長〃

小澤和恵滋賀医科大学長〃

西塚泰美神戸大学長〃

小坂二度見岡山大学長〃

田中聰香川医科大学長〃

野地潤家鳴門教育大学長〃

鮎川恭三愛媛大学長〃

佐々木正治広島大学教授〃

高木良三郎大分医科大学長〃

中野仁雄九州大学教授〃

江田昌佑鹿屋体育大学長〃

細川邦典九州エ業大学長

専門委員中西釦治東京大学事務局長〃

江口吾朗熊本大学長

御'9mm薊、

斜緑〃小)|｜修正〃黒)|’/畷M91h東京医科歯科大学
事務局長

征京都大学事務局長〃原政敵和歌山大学事務局長

専門委員小山貞夫東北大学教授〃藤野幸雄

図書館情報大学
副学長〃六本佳平東京大学教授

が町

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医学教育特別委員会

教員養成特別委員会

委員長石川英一群馬大学長

委員長蓮見音彦東京学芸大学長

委員坪井昭三山形大学長

委貝吉原泰助福島大学長〃

丸山工作千葉大学長〃

堀川清司埼玉大学長〃

鈴木章夫東京医科歯科大学長〃

木村孟東京工業大学長〃

武藤輝一新潟大学長〃

武村泰男三重大学長〃

佐々木博富山医科薬科大学長

〃慶伊富長

〃

児嶋眞平福井大学長〃

加茂直樹京都教育大学長〃

小澤和惠滋賀医科大学長〃

木下繁彌大阪教育大学長〃

齋藤史郎徳島大学長〃

原田康夫広島大学長〃

杉岡洋一九ｌﾄﾄ｜大学長〃

野地潤家鳴門教育大学長〃

山口雅也佐賀医科大学長〃

野村新大分大学長〃

江口吾朗熊本大学長

PFI

北陸先端科学技術
大学院大学長
葱､1,1

専門委員横須賀蕪宮城教育大学教授

専門委員池康嘉群馬大学教授〃

篠田弘名古屋大学教授〃

武藤徹一郎東京大学教授〃

山田昇奈良女子大学教授〃

大山喬史東京医科歯科大学教授〃

関口茂久滋賀大学教授〃

竹下彰九州大学教授〃

羽田貴史広島大学助教授

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1６０

愚

国立大学の在り方と使命に関する特別委員会
委員長阿部謹也一橋大学長

委負中嶋嶺雄東京外国語大学長〃木村孟東京工業大学長〃

武藤輝一新潟大学長

愚

〃慶伊富長

北陸先端科学技術
大学院大学長〃馬渡尚憲東北大学教授/qm1H圏、〃

宮島洋東京大学教授〃

金子元久東京大学教授〃

中谷厳一橋大学教授〃

岸本重陳横浜国立大学教授〃

野村浩康名古屋大学副学長〃

潮木守一名古屋大学教授〃田中成明京都大学教授
念〃吉田和男京都大学教授〃

丸山正樹京都大学教授〃猪木武徳大阪大学教授
念

〃

天野郁夫

国立学校財務セン
ター教授

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承

1６１

肉

その他
(平成９年６月14日～平成９年８月31日）

蕊学長等の異動○学長の交代旭川医科大学

久保良彦清

大阪大学

岸本忠三金

く

（新任）

前水森

（大学）

任）

②

哲也
順次郎

侭顯'１

○専門委員の委嘱（委員会）

第１常置委員会（新任）伊藤博之（東北大学事務局長）○専門委員の交代
（委員会）

（新任）

（前任）

第１常置委員会

中西釦治（東京大学事務局長）

長谷川正明（東京大学事務局長）

第４常置委員会

安岡邦昭（東京大学学生部長）

大内剛（東京大学学生部長）③

Ｏ専門委員の解嘱（委員会）

第４常置委員会

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渡邊彌（宮崎大学事務局長）

鐸顯、

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１６２