第8章
2018年度
医師偏在対策や働き方改革への議論深める
控除対象外消費税の補てん不足が明らかに全日本病院協会60周年記念誌

第８章（2018年度）

医師偏在対策や働き方改革への議論深める
控除対象外消費税の補てん不足が明らかに○全日病開催

診療報酬改定説明会を～‌全国から1,201名が参加

療法・医師法改正法案の内容を説明した。

○医師の働き方改革と医師需給、専門医制度をめぐり討論

猪口会長

2025年に向け節目の改定と強調～‌理事会・常任理事会で神野副会長が私案を示す

全日本病院協会（以下、全日病）が主催する
2018年度診療報酬改定説明会が３月13日に東京・中央区のベルサール汐留で開かれた。全国の会員

全日病は２月24日の理事会・常任理事会で、医病院から1,201名が参加。厚生労働省の担当官か師の働き方改革および医師需給、専門医制度をら改定内容の詳細な説明を受けた。

テーマに討論した。

冒頭に挨拶した猪口雄二会長は、「2018年度改神野正博副会長が、これら３つの問題について

定は2025年度を見据えると、実質的に最後の医厚生労働省における検討状況を報告するととも療・介護同時改定になる。大きな節目の改定になに、これらの問題は相互に関係することから医師ることが、改定論議が始まる前から言われてきの働き方の規制のみ拙速に進めることは問題があた」と述べ、医療関係者にとって非常に重要な改ると指摘。全日病として意見・提言を発するべき定であることを強調した。その結果、「0.55％と時期に来ているとし、議論のたたき台として自らいう本体プラス改定の財源を用いて、多くの項目の私案を示した。

で大きな改定が行なわれた」と指摘。さらに、「人

神野副会長の提案を受けて猪口雄二会長が発

口減少社会で若者が減る中で、診療報酬をどのよ言。時間外労働の上限規制のみを進めることは、

うに組み立てるかということでも、いろいろと考医療提供体制の崩壊、特に救急や産科医療、へき慮された改定になっている」と述べ、きめ細かな地の医療の崩壊につながる可能性が高いと懸念を対応が行なわれたとの評価を与えた。

表明するとともに、医師独自の労働法制を検討す

改定説明会では、会場からの質問を受け付け、べきだと述べた。

厚生労働省の担当官が回答した。ただ現時点で不○臨時総会で介護医療院の創設に伴う定款変更を承認

明な点や確認が必要な項目があり、全日病としては、医療保険・診療報酬委員会が質問を整理し、厚労省に問い合わせ、迅速に情報提供していくこ～消費税率引上げや医師の働き方改革、‌ととしている。

今後の政策課題はタイトな日程で進む○全国医政関係主管課長会議を開催

全日病は、臨時総会を３月31日に開催し、２月～医師偏在対策や働き方改革で対応方針示す

24日の理事会で承認した2018年度事業計画・予算、2017年度事業計画の一部変更・補正予算を報告するとともに、介護医療院の創設に伴う定款変厚生労働省は３月９日、全国医政関係主管課長

更を承認した。

会議を開催した。武田俊彦医政局長は挨拶で、①挨拶した猪口雄二会長は、４月実施の診療報酬

医師偏在対策、②医師の働き方改革、③医療機関の広告規制の見直し —に言及。当面の医政局の改定で３月30日に疑義解釈・通知訂正が出された

対応方針などを示した。榎本健太郎総務課長は、ほか、介護報酬改定でも五月雨式に通知が示され各課の個別事項とは別に、今国会に提出予定の医ているとして、「落ち着くまで時間がかかる」と

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第８章

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○常任理事会でロボット掃除機の贈呈式行なう予想。４月16日の届出期限に的確に対応することを求めた。

～アイロボット社から被災地域の61病院に寄贈

また、来年10月の消費税率の引上げに対応する
ため中央社会保険医療協議会の分科会で議論が始まっているほか、医師の働き方改革については来

東日本大震災および熊本地震で被災した病院に

年３月までに結論を出さなくてはならないとし対する支援の一環として、アイロボット社よりロて、今後の医療政策をめぐる動きは「かなりタイ

ボット掃除機ルンバの寄贈の申し出があり、４月

トな形で進む」と展望した。

21日の常任理事会に際し、贈呈式が行なわれた。
ロボット掃除機の寄贈は、特定非営利活動法人○四病協・総合部会 専門医のあり方検討委を設置ピープルズ・ホープ・ジャパン（PHJ）の仲介によって実現し、61病院に計170台が送られた。

～委員長に神野副会長

贈呈式では、アイロボット社の挽野元社長から
猪口雄二会長に目録が贈呈されるとともに、猪口会長が挽野社長とPHJの小田晉吾理事長に感謝状

四病院団体協議会は３月28日、総合部会を開を授与した。

き、「専門医制度のあり方検討委員会」を設置することを了承した。委員長には全日病の神野正博

アイロボット社は、1990年の創業で産業用ロ副会長が就任する。専門医制度が医師偏在などボットから始まった会社。東日本大震災の原発事

様々な問題を抱えていることを踏まえ、幅広い観

故では、放射線の測定や建屋内の撮影に関わった

点で射程の長い議論を行なう見込み。１年程度で経緯がある。

一定の結論を示す。

○2020年度以降２年間の医学部定員は維持○四病協医師の働き方改革で要望書を厚労省に提出～‌医師需給分科会が第３次中間とりまとめを大筋で了承～独自の医師労働法制の制定求める

四病院団体協議会は4月18日の総合部会で、病厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討

院医師の働き方検討委員会がまとめた「医師の働会・医師需給分科会（片峰茂座長）は５月21日、

き方改革」に関する要望書を了承した。その後、第３次中間とりまとめを大筋で了承した。医学部

全日病の猪口雄二会長らが要望書を厚生労働省の定員は、現状の臨時増員の期限が切れる2020年度

武田俊彦医政局長に手渡した。

以降２年間は現状どおりとする。

４月21日から四病協・日本医師会合同会議が始2022年度以降の取り扱いは、医師偏在対策や医まり、医療界としての医師の働き方改革の議論が師の働き方改革の影響を見極めるが、将来的には始まることを踏まえ、四病協としての考えを明ら医師が過剰になるという認識に立って、臨時増員

かにした形だ。

の減員に向け議論する方向になった。

要望書では、労働衛生などへの十分な配慮を前

しかし全日病副会長の神野正博委員は、「全体提とした上で、一方的に医師の勤務時間を制限すでは将来的に過剰になるとしても、一定の強制力

ると、医療が崩壊する可能性が高いと指摘。医師で医師の適正配置をしなければ、地域の医師不足の偏在対策などとあわせた検討が必要で、働き方は解消されず、医師は足りないままだ。臓器別専

のみの拙速な規制に反対した。

門医と総合診療医の配置についても検討する必要がある」と訴えた。

対応策では、「医師の労働の特殊性を明確にした上で、現行の労働法制とは異なる独自の医師労2016年の医師数は、医師・歯科医師・薬剤師調

働法制を制定すること」を要望した。その上で、査によると31万9,480人。医師不足対策として政◇臨床研修医、専門研修医の研修期間を労働法制

府は、2008年から段階的に医学部定員は暫定的なから除外、◇総合的な臨床医の大幅増員、◇PAやNPを含めたタスクシフティングの拡大—など

増員を行なってきた。2018年には過去最大級の9,419人に達している。

を明記した。

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全日本病院協会60周年記念誌○2040年の医療・介護費用は92.5～94.3兆円にについて「忙しい１年だった」と述べて、総合医の養成や外国人技能実習制度など新たな事業に取～社会保障の将来見通し 就業者数も‌り組んだことを報告するとともに、昨年８月以降

シミュレーションに会員数が2,500を超えたことに対し、都道府県支部の協力に感謝の言葉を述べた。

政府は５月21日の経済財政諮問会議に、高齢者４月の診療報酬・介護報酬の同時改定について

人口がピークを迎える2040年までの社会保障費のは、改定内容が多岐にわたり、「たいへんな改定

推計値を示した。地域医療構想や医療費適正化計だった」とコメント。４月から創設された介護医

画の取り組みを前提とする「計画ベース」の見通療院については「全日病の会員のうちどのくらいしによると、2040年度の医療・介護給付費は、が移行するか定かではない」とする一方で、介護92.5～94.3兆 円 に な る と 推 計。2018年 度 の49.9兆

医療院に転換後も全日病の会員として、ともに活円に比べ、1.8倍以上に膨らむ見通しだ。対GDP

動できるよう、３月の総会で定款を変更したこと

比は、2018年度の8.8％から、11.7～11.9％に上昇を説明した。
猪口会長は、今後の課題として医師の働き方改する。年金や子ども・子育て費用などを含めた社

革や消費税問題といった難題が続くことを説明。

会保障費全体では188.2～190.0兆円となる。

「全日病が一丸となって乗り越えていきたい」と政府は今回、2040年の医療福祉分野の就業者数の見込みも推計した。
「計画ベース」で推計すると、2018年 度 の823万 人 か ら、2040年 度 に は1,065 ～述べた。

○支部長・副支部長会で都道府県支部の質問に回答

1,068万人と大きく増加する。就業者全体に占める割合は、2018年度の8.3％から18.8 ～18.9％となる。
これに対し、①医療・介護需要が一定程度低下～‌消費税問題や医師偏在、医師の働き方など

した場合、②医療・介護等の生産性が向上した場
合—の就業者数の減少分を示した。生産年齢人口15項目について、全日病の考え方を説明の減少による人材不足が懸念される中で、サービス

全日病は６月16日の定時総会終了後に支部長・需要そのものの減少やICTなどの活用で生産性を向副支部長会を開き、事前に各都道府県支部から寄上させれば、就業者数を減らすことができるとした。

せられた質問に対し、執行部が答えた。質問は、医療・介護需要が一定程度低下した場合は、医診療報酬・介護報酬や医師不足・偏在問題、医師療福祉分野の就業者数は▲81万人（就業者数に占の働き方、地域医療構想など15項目に及ぶ。司会

める割合▲1.4％）。医療・介護等の生産性が向上の猪口正孝常任理事が質問事項を読み上げ、会した場合は、医療福祉分野の就業者数は▲53万人

長・副会長が全日病の考え方を説明した。執行部（同▲0.9％）。両方の効果を合わせると、▲130万の説明に対し、支部長・副支部長から意見や要望人（同▲2.3％）の人員を減らせると推計している。

を含め多くの発言があり、時間を延長して活発な議論を交わした。

○定時総会で猪口会長が都道府県支部の協力に感謝猪口会長は、「初めての試みとして実施したが、有意義な支部長・副支部長会となった。年に１回程度、こうした形で企画したい」と述べた。

～‌医師の働き方改革などの難題「一丸となり乗り越える」○厚労省・医療介護データ解析基盤
有識者会議が骨子案

全日本病院協会は６月16日、都内のホテルで定～‌NDBと介護DBを連結させたデータ活用で

時総会を開き、2017年度の事業を報告、決算を承骨子案認した。また、新たに９名を名誉会員に追加する

来年の通常国会に法案提出ことを決めた。総会終了後には、支部長・副支部
長会を開き、事前に各都道府県支部から寄せられ

厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤

た質問に対し、会長・副会長が全日病の考え方をに関する有識者会議」（遠藤久夫座長）は６月28説明した。

日、これまでの議論の整理（骨子案）をまとめた。

挨拶した猪口雄二会長は、会長就任後の１年間

レ セ プ ト 情 報・ 特 定 健 診 等 情 報 デ ー タ ベ ー ス

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（NDB）と介護保険総合データベース（介護DB）などの総合医育成の取組みが、医師偏在解消に役の収集・利用目的を法令で明確に定め、両者の立つことに期待を示した。

データを連結させることで、研究での活用が期待

改正医療法・医師法は、厚生労働省の医師需給される。来年の通常国会への法案提出を目指して分科会が３年にわたり検討してきた医師偏在対策いる。次回中間まとめを行なう。

の法律事項をまとめたもの。①医師少数区域等で骨子では、医療と介護サービスの「両データ

勤務した医師を評価する制度の創設、②都道府県ベースの連結解析により、地域包括システムの構の医師確保対策の実施体制の強化、③医師養成過築、効果的・効率的で質の高い医療・介護の推進等に寄与する医療・介護を通じた分析に資するこ程を通じた医師確保対策の充実、④地域の外来医
療機能の偏在・不足等への対応 —の４本柱からとが期待される」とした。

なる。

一方で、医療・介護のデータは個人の機微に触○全日病豪雨災害の被災地にAMATを派遣れる情報であり、個人情報に対する高いセキュリ
ティ確保が求められる。このため「匿名での連結解析を前提に検討」とした上で、課題を整理した。

～‌DMATと連携し機動的な支援活動を展開。
AMATの存在意義を示す○骨太方針2018外国人材の受入れで「新たな在留資格」を創設へ

西日本を中心に記録的な豪雨被害をもたらした～出入国管理法を改正、介護も対象に「2018年７月豪雨」の被災地に対し、全日病は、AMAT（災 害 時 医 療 支 援 活 動 班、All Japan

政府が６月15日に閣議決定した「骨太の方針

Hospital Medical Assistance Team）を派遣し、2018」（経済財政運営と改革の基本方針2018）に、岡山県を中心にDMATとの連携の下で支援活動「新たな在留資格」を創設する方針が盛り込まれを展開した。

た。現行の制度を拡充し、一定の専門性・技能を

台風７号が九州に接近した７月３日以降に梅雨持つ外国人を受け入れるもので、対象の業種は今前線が活発化し、西日本各地で記録的な豪雨と後検討されるが、介護が対象になると考えられる。

なった。全日病は、７月７日の段階でAMAT本「新たな在留資格」による受け入れは、生産性部を立ち上げるとともに、EMIS等の情報から広の向上や国内人材の確保の取り組みを行なっても島、岡山、愛媛、岐阜の被害が大きいと予想して、なお、当該業種の存続・発展のために外国人の受情報収集を開始。
AMATは、被害が大きかった倉敷市を中心に活け入れが必要と認められる業種で行なう。
「新たな在留資格」の創設は、出入国管理およ

動し、10日から16日にかけて、最大６隊のAMAT

び難民認定法（入管法）の改正が必要だ。法務省

が被災地に滞在する形で支援活動を継続した。

によると、「改正法案の提出時期は未定」だが、猪口正孝全日病災対本部副本部長（AMAT 本

早期の国会提出を目指している。対象業種の検討

部統括）は、今回のAMATの活動について、「会

は法案準備の動きと連動して進められる見通しだ。

員病院の直接的な支援のニーズはなかったが、災害対策本部に入り、DMATと協力してDMATがで○改正医療法・医師法成立きない支援を担い、AMATの有用性を示すことができた」と述べ、AMAT 活動の意義を強調した。

～‌採決に先立ち、猪口会長が衆議院厚労委で参考人として発言○認定総合医育成事業が開校式～全日病総合医育成プログラムがスタート

医師偏在対策などを盛り込んだ改正医療法・医師法が７月18日の衆議院本会議で、与野党の賛成多数により可決・成立した。採決に先立ち、13日

全日病は７月14日、認定総合医育成事業の開講の厚生労働委員会では参考人質疑を行ない、猪口式を開いた。育成事業には、募集定員40名に対し、

雄二全日病会長が招かれた。猪口会長は、今回の59名が参加した。開講式では、井上健一郎常任理

医師偏在対策の効果が現れない限り、医師養成数事が事業の概要を説明するとともに、必修２単位は減らすべきでないと主張するとともに、全日病の「医療経営コース」のプログラムとして、松岡199

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輝昌・厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保

病院１施設当たりの補てん不足である314万５千

等地域医療対策室長、猪口雄二会長、前野哲博・

円に病院数を乗じると年間で265億円程度の補て筑波大学附属病院総合診療グループ長が講演しん不足があり、４年分だと１千億円を超えると試た。超高齢社会の医療ニーズに応えるための全日算。近年、低下傾向にある病院の経常黒字を失わ病の新たな取り組みが始まった。

せる水準であると強調した。

全日病総合医育成事業は、概ね経験６年以上の○地域枠違反の医師採用の臨床研修病院にペナルティ

医師が２年程度の研修期間を経て、「全日本病院協会認定総合医」の認定を受けるもの。一定の～『被害者』の臨床研修病院への配慮もキャリアを持つ医師の診療の幅を広げるとともに、介護など多職種との連携にスムーズに対応でき、病院組織の運営にも積極的に関与できる医師

医道審議会・医師臨床研修部会（桐野高明部会を育成する。

長）は７月26日、医学部入学時の取り決めに違反

総合医の認定を受けると、日本プライマリ・ケ

した地域枠卒業の医師を採用した臨床研修病院に

ア連合学会認定の試験が免除される。日本プライペナルティを科すことを決めた。具体的には、臨

マリ・ケア学会理事長の丸山泉理事は、「施設の床研修部会でヒアリングを行なった上で、補助金ためではなく、個々の医師のために総合医を育成の減額や採用人数の減員、臨床研修病院の指定のする。医師が変わらないとプライマリ・ケアは変取り消しを検討する。

わらない」と参加者を鼓舞した。

ヒアリングでは、委員から厳しい指摘が相次いだ。
一方で、「特別な理由がある人もいる。100％駄目と○控除対象外消費税の大幅な補てん
不足が明らかにいうのではなく、総合的に判断すべき」との意見もあった。これらを踏まえ、厚生労働省は、地域枠の～中医協・消費税負担分科会で趣旨を再度周知するとともに、それでも趣旨に反した採用をした臨床研修病院に対して、「臨床研修厚生労働省は７月25日の中央社会保険医療協議

部会でヒアリングを行なった上で、必要に応じて、会・医療機関等における消費税負担に関する分科

補助金の減額、採用人数の減員または指定の取り会（荒井耕分科会長）で、控除対象外消費税に対消しを検討する」と提案。概ね了承を得た。

する診療報酬の補てんにおいて、大幅な不足があ

ただ、全日病副会長の神野正博委員は、「優秀ることを明らかにした。これまでは、病院類型にな医師で本人が大丈夫と言っていれば、臨床研修

よりばらつきはあるものの、全体の補てん率は病院が断るのは難しい。都道府県や大学での話が100％以上としていた。しかし、計算ミスにより伝わらずに、結果的にだまされる形で『被害者』

間違いがあることが分かった。

となりかねない臨床研修病院が、一方的にペナルティを受けるのはおかしい。そうならない仕組み○４年間の補てん不足は病院全体で１千億円程度にすべきだ。都道府県や大学にはしっかりとした対応を求める」と配慮を求めた。

～四病協・総合部会で補てん不足を議論○災害医療コーディネータの位置づけを議論

四病院団体協議会は７月25日に総合部会を開～‌被災地で活動する保健医療活動チームの調き、控除対象外消費税の補てん不足の問題を中心

整のあり方が課題に議論した。消費税が８％に引き上げられた2014
年度以降の補てん不足は、病院全体で１千億円程度とされる。全日病の猪口雄二会長は、「本来補

厚生労働省の救急・災害医療提供体制の在り方

てんされるべきものが補てんされていない」と訴に関する検討会（遠藤久夫座長）は８月１日、災え、過去の補てん不足に対する対応を検討する必害時に都道府県が設ける保健医療調整本部に置く

要があるとした。

災害医療コーディネータの役割や組織の位置づけ

日本医療法人協会の伊藤伸一会長代行は、病院

を め ぐ り 議 論 し た。DMAT（災 害 時 派 遣 医 療経営に与えた影響に言及。2016年度の結果から、チーム）やAMAT（全日本病院協会災害時医療

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支援活動班）など、被災地で活動する保健医療活ケート」調査の結果をまとめ、７月21日の常任理

動チームの調整のあり方が課題となっている。

事会に報告した。それによると、回答した病院の直近では、西日本を中心とする豪雨災害で、約半数が、医師の増員なしには「救急体制が維持

様々な保健医療活動チームが支援活動を行なっできない」と考えていることがわかった。医師にた。また、災害の都度、新たな課題も生じており、対する時間外労働の上限規制が検討される中で、

特に、熊本地震ではコーディネータの位置づけが調査結果は医療現場の実態を知る貴重な資料と不明確で、調整不足が生じた。保健医療活動チー

なっている。

ムが現地で長く待機したり、連携不足で支援が必○全日病理事会で消費税問題を討議

要な場所への派遣がない事態も生じた。

～‌診療報酬の補てん不足に厳しい意見相次ぐ

全日病常任理事の猪口正孝委員は、災害医療コーディネータは地域の関係者が任命されるべきと主張。
「地域のことがわかる災害医療コーディ

控除対象外消費税に対する診療報酬の補てん不ネータを災害医療のテクニカルな知識を持つ外部足が明らかになったことを受けて、全日病は８月のチームが支援する形がよい」と述べた。「特に、25日の理事会で、この問題を取り上げ討議した。

地域災害医療コーディネータは、地域の医療機関出席した理事から、補てん不足分の返還を求めるを熟知している地元の人が望ましい」とした。

べきなど、厳しい意見が相次いだ。

厚労省は、同日の議論を踏まえ、秋頃をめどに理事会では安藤高夫副会長が、消費税問題をめ

都道府県に示す活動要領をまとめたい考えだ。

ぐる国会の状況を報告。「補てん状況の検証に間違いがあったことに対して、厚生労働省と現場に○経験10年程度の医師を四病協などが専門医に認定は温度差があるように感じられる。公的調査の信頼性が揺らいでおり、後から調査結果を検証でき～現行制度による専門医は「専門研修修了医師」

るようにすることが重要だ」と指摘するとともに、国会内で勉強会を開催するなどして、「関心を高めていきたい」と述べた。

四病院団体協議会の「専門医制度のあり方検討委員会」（神野正博委員長）がまとめた提言が、続いて猪口雄二会長が医療機関等における消費

８月22日の総合部会で了承された。専門医のあり

税問題の経緯を説明。８月29日に四病院団体協議

方を原点から見直したもので、タイトルは、「社会・三師会が共同でまとめた提言を記者発表する

会はいかなる専門医を必要としているのか」。国ことを明らかにするとともに、診療報酬の補てん

民が求める専門医を養成するには、「10年程度の不足の対応について考えを述べた。猪口会長は、臨床経験が必須」と指摘し、現行の専門医制度に

医療機関によって補てん状況に差があることからよる３年程度の研修を修了した医師は「専門医」

足並みをそろえるのは難しいとしつつも、「急性ではなく「専門研修修了医師」と位置づけ、現場期病院全体として、何らかの主張を行ないたい」

で一定の経験と能力を積んだ医師を厳格な審査でと述べた。

認証する「専門医」と区別することを提案した。

また、補てん状況の計算間違いに関する厚労省

また、認証にあたっては、厳格なプログラム制の説明に不明な点があるとして、「日本病院団体ではなく、柔軟なカリキュラム制が望ましいとし

協議会ではどこで間違いが生じたのかの詳細な調たほか、病院団体による病院総合医の認定事業が査を行なうことを求める方向だ」と説明した。

始まっていることを踏まえ、四病協の認証機関の○第60回 全日本病院学会 in 東京

１つとしての役割を担うことを想定した。

～‌「成熟社会における医・食・住」をテーマ○医師の働き方改革に係る緊急アン
ケート調査まとまるに全日病学会開く～‌半数の病院が現状の救急体制を維持できな「第60回 全日本病院学会 in 東京」が10月６・

いと回答

７日、東京都支部の担当で「成熟社会における医・食・住」をテーマに東京・台場で開催された。
東京都開催は2008年以来10年ぶり。60回の節目

全日病は、「医師の働き方改革に係る緊急アン

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全日本病院協会60周年記念誌となる東京学会では、ポスター発表を含め823題

内暴力が深刻になっていることを指摘。病院の対の発表が行なわれた。参加者数は、事前登録の応が急務であることを強調した。同セミナーは、

2,411名に加え、当日参加やスタッフを含め3,275

全日病の会員増強の一環として実施された。

名となり、盛況だった。

○専門研修医の東京集中が17.4％から21.7％に拡大

障がい者スポーツと医療との係わりを考える企
画をはじめ、AI、IoTの第一人者による特別講演、～厚労省・専門研修部会でさらに地域医療構想や医師の働き方改革に関するシンポジウムなど多彩なセッションが行なわれ、日常の診療活動から視野を広げ、成熟社会におけ厚生労働省は12月11日の医道審議会医師分科

る医療や病院のあり方を考える機会となった。

会・医師専門研修部会（遠藤久夫部会長）に、新専門医制度が始まった2018年度の専攻医数と三師○厚労省・医療のかかり方懇談会が初会合

調査の過去との比較を示した。東京の専攻医が全国に占める割合は21.7％で、2016年度の17.4％か～国民に上手な医療のかかり方を広める

ら4.3ポイント上昇しており、東京への集中が進んだことが分かった。東京が他県に専攻医を派遣する割合（地域貢献率）は、１年目で10.59％だった。

厚生労働省は10月5日、「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」の初会合を開催した。医○四病協賀詞交歓会に762人が参加

師の働き方改革とあわせ、国民の医療のかかり方～未来に向けた病院運営を考える年にへの理解を深めるため、効果的な広報のあり方などを検討する。12月に論点整理を行ない、医師の働き方改革に関する検討会に報告する。座長は東四病院団体協議会は１月11日、新年賀詞交歓会

京大学大学院の渋谷健司教授。

（新年の集い）を都内のパレスホテル東京で開催

厚労省は懇談会の検討事項として、①医療のかした。政界99人（うち秘書81人）、厚生労働省なかり方に関する情報の収集・整理、各分野の取りど省庁38人を含め、762人が参加した。

組みの見える化など周知すべきコンテンツの整理

四病協を代表して全日病の猪口雄二会長が挨（医療のかかり方のホームページの特設など）、②

拶。元号が変わる新年を迎えて、「人口減少社会

わかりやすいリーフレットの作成（上手な医療のにより、病院に働きに来る若者が確実に減っていかかり方の重要性とコンテンツへのアクセス方法

く。外国人の活用もあるが、そんなに多くはやっをコンパクトにまとめて広める）、③効果的な広てこない。医療界は新たな技術の導入に、これま報のあり方（対象のセグメンテーションと、属性で遅れがちであったが、今後はAIやロボティクスに応じたメッセージや広報ツール・手法の選択）、など新たな技術をいち早く取り入れ、未来に向け④厚労省の取り組みと各分野の団体の取り組みの整理・連携のあり方—を示した。

た病院運営を考えていく必要がある」と述べた。

○臨床指標の標準化で医療団体に協議会を設置○「院内暴力対応」テーマに元警視庁管理官が講演～全日病などを候補に事業者を選定～全日病千葉県支部が病院向けセミナー

厚生労働省は12月20日の「医療情報の提供内容
全日病千葉県支部は10月31日、千葉市内で「院等のあり方に関する検討会」（尾形裕也座長）に、

内暴力対応」をテーマに病院向けセミナーを開催

臨床指標の標準化などの取り組みを行なう協議会

した。元警視庁捜査一課管理官の横内昭光氏（東を事業採択事業者に設置し、国が財政支援する

京海上日動メディカルサービス株式会社）が、東「医療の質向上のための体制整備事業」を来年度

京慈恵会医科大学付属病院の渉外室での経験などから実施することを報告した。事業採択事業者にを踏まえて講演した。

は全日病などすでに、医療の質評価・公表等事業に取り組んでいる団体などが候補となる。

平山登志夫・千葉県支部長は冒頭の挨拶で、自ガイドラインや根拠に基づく医療（EBM）な

身が理事長の病院での出来事を振り返りつつ、院

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第８章

2018度

ど医療の質を測定・評価する考え方が広まり、患全日病のホームページでは、ACPを踏まえた手者や国民の医療の質への関心も高まっている。厚順を踏むための書類として、ACPの手引きやACP

労省は2010年度以降、「医療の質の評価・公表等

チェックシートを掲載したほか、参考資料として推進事業」を実施しており、各医療団体が事業にポスターやACP簡易ガイダンスを紹介している。
また、緊急蘇生処置を行なうかについて、あら参加。補助金がない場合でも、独自の事業を続け

かじめ希望をうかがっておくための書類として、ている。
全日病では、医療の質向上委員会（飯田修平委「重症時・急変時の治療方針確認書」を掲載して員長）が主体となり、疾患別や病院全体の臨床指いる。治療方針確認書の表面には、蘇生術の説明

標のデータを収集する事業を実施し、各年度で報があり、裏面は重症時・急変時に治療方針の希望告会を開催し、参加病院にフィードバックを行を確認して署名をいただく書式となっている（変なっている。参加病院は41病院。

更可能）。

○５月の大型連休における医療体制の確保をめぐって協議○四病協・総合部会
調査の結果を発表～四病協・総合部会で病院経営定期～３団体合同で実施の意義を強調

四病院団体協議会は12月19日に総合部会を開

四病院団体協議会は１月23日に総合部会を開き、５月の大型連休（10連休）における医療体制

き、日本病院会、全日病および日本医療法人協会の確保をめぐって協議した。

の３団体が合同で実施した病院経営定期調査につ先の臨時国会で、「天皇の即位の日及び即位礼

いて報告を受けて了承するとともに、医師の働き

正殿の儀の行われる日を休日とする法律」が成立

方改革の検討状況について意見交換した。

したことにより、即位の日（５月１日）を休日と総合部会終了後の記者会見では、日本病院会のすることが決まり、これに伴って今年のゴールデ

島弘志副会長と永易卓・診療報酬作業小委員会委

ンウィークは10連休となる。10日間連続の休日

員長が調査の概要を説明した。島弘志副会長は、で、医療体制の確保に懸念が生じていることか「対象病院が多くなることで正確なデータが出る

ら、総合部会は厚生労働省に対し、早急な対応をことを期待した。病院経営の安定に資するデータ求めることを確認した。

づくりをしたい」と３団体合同調査の意義を強調

終了後に記者会見した全日病の猪口雄二会長した。一方、「昨年は自然災害が多く、データを

は、入院患者の手術や救急患者の対応などをあげ提出できなかった病院があったことは残念」と述て、「10日間も医療提供を休んでいいのかというべた。全日病の猪口雄二会長は、「もっと回答が問題がある。各病院で対応を考えなければならな

集まってほしかったが、次回からは増えると思い」と説明。かつてない大型連休により病院運営う。経年変化を比較できるようになるほか、様々

上、多くの課題があり、各病院で準備しなければな比較ができるようになる。さらに詳しいデータ

ならないことから、厚生労働省に早急に対応を検にしていきたい」と述べた。

討してもらう必要があると強調した。

○医師の時間外労働上限の特例水準
は1,860時間○全日病 ACPと緊急時の事前指示書の見本をHPに掲載～厚労省・医師の働き方改革検討会で～ACPの手引きやチェックシートを掲載

厚生労働省は２月20日の医師の働き方改革に関全日病は、ACPおよび緊急時の事前指示書のする検討会（岩村正彦座長）に、2024年度から適見本を作成し、１月25日にホームページに掲載し用される医師の時間外労働の罰則付き上限の特例

た。2018年度の診療報酬・介護報酬改定で終末期水準を1,860時間とする案を示した。前回まではにおいてガイドラインを踏まえた対応が複数の項

1,900〜2,000時間としていた。対象医療機関は、目で算定要件となり、各病院ではACPを踏まえ

３次救急医療機関や救急車の受け入れ台数の多い

た対応が求められている。

２次救急医療機関など約1,400程度。初期臨床研203全日本病院協会60周年記念誌

職種リーダー研修会」を開催した。

修と日本専門医機構が認定する専門医研修の期間と、審査機関が指定し先進的な医療技術を学ぶ医本研修会は、今年度から新たに企画した研修会師を育成する期間の特例水準も1,860時間とした。

である。医師や看護師対象の研修会は多く開催さ地域医療を守る観点で設定する特例水準は、医れているが、それ以外の職種に対する研修会は診師の労働実態を調べた10万人調査（2017年）によ療報酬に関係しない場合はほとんど開催されていり、10％の医師が1,944時間を超えて働いているないことが現状にあること、病院は多職種が協働ことから、これをゼロにするため、1,900〜2,000

しており、多職種協働のあり方が問われているこ

時間の上限案としていた。その後の精査で、上司とから本研修を企画した。

からの指示がない時間（4.4％）を除外すると、今回は副題を「専門職から組織人へ」とし、い

1,904時間となった。労務管理の観点から、12時

ろいろな職種のリーダーが目の前の業務のみに囚間の倍数で近い数字を算出。1,860時間に設定しわれるだけではなく、病院全体の立場から自身のた、と厚労省は説明した。

業務を考えることができる人材になるよう、研修

一定期間、集中的に技能の向上のために診療す内容としては、「医療環境」の講義の後、受講者る医師に対する特例水準も、1,860時間とするこ

各自の病院の「外部環境」、「内部環境」の把握かとが提案された。

ら、「将来構想」を考え、「課題設定」をし、「自己課題構想」を練るまでをワークシートを用いて○妊婦加算凍結に伴い妊産婦への医療で検討会発足

各自作成した。
今回の受講者は15職種にわたり、一番多かった
職種は「診療放射線技師」（17.7%）で、続いて「理～診療報酬の評価は議論せず

学療法士」（15.2%）、「管理栄養士」（10.1%）となっ
厚生労働省は２月15日に「妊産婦に対する保た。役職については「主任」が27.8%、「科長・課健・医療体制の在り方に関する検討会」（五十嵐長」が24.1%、「係長」が22.8%となっており、役

隆座長）の初会合を開き、妊産婦が安心できる医職年数は「１年未満」が25.3%、「３年～５年未満」

療提供体制や健康管理に向け、議論を始めた。１

が22.8%、「１年～３年未満」と「５年～10年未満」

月１日に診療報酬の「妊婦加算」の算定が凍結さが16.5%であり、平均年齢が40.5歳であった。

れたことに伴うものだが、妊婦加算の評価自体は○全日病ベトナムの人材送出機関と新たな業務協定を締結

議論せず、検討結果を中央社会保険医療協議会に報告する。妊産婦へのアンケート調査などの実施～‌山本常任理事が訪問し、介護技能実習候補を含め、月１回程度を開催し、６月頃に検討結果

生を激励をまとめる予定だ。
同検討会では、妊婦加算を検討会発足の契機としつつも、妊産婦に対する保健・医療体制のあり

全日病は２月、ベトナムの介護技能実習生の人方を幅広く検討する。妊産婦に対しては、近年、

材送出機関「NHHK CO.,LTD」（ホーチミン市）

診療報酬や助成制度により、周産期体制の整備やと新たな業務協定を締結した。４月には、同社がハイリスク妊産婦への医療の充実を図ってきた。

提携している医療短大において介護技能実習生のその一方で、出産年齢の上昇など、特に健康管理

募集採用活動を実施する方向で調整中だ。介護人が必要な事例も増えている。妊産婦の診療に消極

材の受け入れを待っている会員病院の要望に応え的な医療機関もあると指摘される。初会合では、るために精力的に活動を行なう予定である。

様々な観点から、幅広い意見が出された。

また、ハノイにある人材送出機関「HOANG
LONG」では、昨年11月から介護技能実習候補生○全日病 病院の多職種リーダー研修会を開催の16名に日本語教育を実施中だ。16名の日本語能力は現在、自己紹介ができる程度だが、順調に進～‌「専門職から組織人へ」をテーマに研修、

めば、今冬に来日の予定である。

病院全体から考える
全日病は２月21日、22日の２日間で「病院の多

204

第８章

2018度

2018年度
研修会、要望書および陳情・調査研究活動・外部委託事業
研修会等（１）業務フロー図作成講習会
第１回

2018年５月25日（金）10：00 ～17：15

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

藤田茂（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野（２）第17回

講師）

病院事務長研修コース

第１単位

2018年５月19・20日
（土・日）
、第２単位

第３単位

2018年７月６・７・８日（金・土・日）、第４単位

2018年６月16・17日（土・日）
2018年８月10・11・12日（金・土／祝・日）

第５単位

2018年９月21・22・23日（金・土・日／祝）、第６単位

第７単位

2018年11月10・11日
（土・日）
、第８単位

2018年10月20・21日
（土・日）

第１単位

ホテルヴィラフォンテーヌ東京汐留（東京都港区） 第２単位～第８単位

2019年１月18・19・20（金・土・日、）（講師）第１単位
池上直己（聖路加国際大学特任教授）

萩原正英（経営コンサルタント）
第２単位
田中信（経営コンサルタント）
萩原正英（経営コンサルタント）
第３単位
萩原正英（経営コンサルタント）
田中信（経営コンサルタント）
第４単位
萩原正英（経営コンサルタント）
田中信（経営コンサルタント）
第５単位
萩原正英（経営コンサルタント）
第６単位
池上直己（聖路加国際大学特任教授）

萩原正英（経営コンサルタント）
田中信（経営コンサルタント）
第７単位
萩原正英（経営コンサルタント）
第８単位
池上直己（聖路加国際大学特任教授）

萩原正英（経営コンサルタント）（３）病院看護師のための認知症対応力向上研修会
第１回

名誉院長）

質保証室室長）2018年７月５日（木）13：00 ～19：00、６日（金）９：00 ～15：30

ベルサール神保町（東京都千代田区）

205

全日本病院協会

大会議室

全日本病院協会60周年記念誌（講師）小川朝生（‌国立研究開発法人国立がん研究センター東病院精神腫瘍科先端医療開発センター

精神腫瘍学開発分野長）
木村琢磨（‌北里大学医学部総合診療医学・地域総合医療学／北里大学東病院在宅・緩和支援センター

セ

ンター長）
橋本裕（東邦大学医療センター大森病院）
大友晋（川口市立医療センター）
第２回

2019年1月24日（木）10：00 ～17：00、25日（金）９：00 ～15：30

ＴＫＰガーデンシティ福岡渡辺通（福岡県福岡市）（講師）小川朝生（‌国立研究開発法人国立がん研究センター東病院精神腫瘍科先端医療開発センター

精神腫瘍学開発分野長）
木村琢磨（‌北里大学医学部総合診療医学・地域総合医療学／北里大学東病院在宅・緩和支援センター

セ

ンター長）
橋本裕（東邦大学医療センター大森病院）
大友晋（川口市立医療センター）（４）災害時の病院管理者等の役割研修
第１回

2018年７月22日（日）13：00 ～17：00

全日本病院協会

大会議室（講師）布施明（日本医科大学大学院医学研究科外科系救急医学分野
安倍晋也（医療法人社団誠馨会
第２回

新東京病院

准教授）

救急科部長）

2018年12月1日（土）13：00 ～17：00

全日本病院協会

大会議室（講師）布施明（日本医科大学医学部救急医学教授）

安倍晋也（医療法人社団誠馨会新東京病院

救急科部長）（５）若手経営者の会
第７回

2018年６月２日（土）13：10 ～17：00

社会医療法人恵仁会くろさわ病院（長野県佐久市）
ナイトフォーラム

2018年10月６日（土）21：00 ～お台場 CARESS（東京都港区）（講師）須田雅人（‌公益社団法人全日本病院協会

理事／若手経営者育成事業委員会委員長、医療法人赤枝会赤枝病院・院長）
第８回

2019年２月９日（土）18：00 ～20：00

全日本病院協会

大会議室（講師）福島通子（‌特定社会保険労務士／厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」構成員／明治大学兼任講師）（６）医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」研修会
2018年６月22日（金）13：00 ～18：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）芝田おぐさ（厚生労働省医政局総務課医療安全推進室

医療安全対策専門官）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

教授）

所長）

（７）医療安全管理者養成課程講習会
第１クール（講義） 2018年６月23日（土）９：30 ～18：30、24日（日）９：00 ～17：30
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

理事長・院長）長谷川敏彦（未来医療研究機構

代表理事）

206

練馬総合病院

第８章

中嶋美和（厚生労働省医政局総務課医療安全推進室

主査）

鮎澤純子（九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会

准教授）

常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院（２日目）（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会
合病院

2018度

名誉院長）

常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総理事長・院長）徳田禎久（公益社団法人全日本病院協会常任理事、社会医療法人禎心会

中條武志（中央大学理工学部経営システム工学科

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
森山洋（社会医療法人恵和会

札幌禎心会病院理事長）

教授）

おびひろ呼吸器科内科病院組織

教授）

統括事務長）

第２クール（講義） 2018年８月４日（土）９：30 ～18：00、５日（日）９：00 ～16：45
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）山口育子（ささえあい医療人権センター COML
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

理事長）

所長）

藤田茂（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

講師）

棟近雅彦（早稲田大学理工学術院創造理工学部経営システム工学科

教授）

（２日目）
（講師）小林美亜（千葉大学医学部附属病院地域医療連携部特命病院（講師）金内幸子（公益財団法人東京都医療保健協会
飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会

練馬総合病院教授）

薬剤科科長）

常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）柳川達生（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会

副院長）

練馬総合病院室保証室

室長）

第３クール
（演習）2018年９月16日（日）10：00 ～18：00、17日（月・祝）９：00 ～17：00、
2018年10月27日（土）10：00 ～18：00、28日（日）９：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

理事長・院長）柳川達生（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

副院長）（８） ＡＭＡＴ隊員養成研修
第１回

2018年５月19日（土）11：00 ～18：35、20日（日）９：30 ～15：40

新梅田研修センター（大阪府大阪市）（講師）布施明（日本医科大学大学院医学研究科外科系救急医学分野

准教授）

大西光雄（大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター講師）
北川喜己（一般社団法人日本海員掖済会名古屋掖済会病院副院長）

肥留川賢一（青梅市立総合病院救命救急センター部長）
大桃丈知（医療法人社団直和会
高橋功（総合病院国保旭中央病院
安倍晋也（医療法人社団誠馨会

平成立石病院副院長）

救命救急センター長）
新東京病院救急科部長）

市原正行（独立行政法人国立病院機構災害医療センター
奥野史寛（岩手医科大学

小關剛（医療法人社団筑波記念会
第２回

厚生労働省 DMAT 事務局）

矢巾キャンパス教務課）
筑波記念病院副院長）

2018年10月５日（金）10：30 ～18：45、６日（土）８：30 ～14：00

ＴＫＰ新橋汐留ビジネスセンター（東京都港区）（講師）布施明（日本医科大学医学部救急医学教授）

大西光雄（大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター
北川喜己（一般社団法人日本海員掖済会肥留川賢一（青梅市立総合病院救命救急センター
大桃丈知（医療法人社団直和会
高橋功（総合病院国保旭中央病院

講師）

名古屋掖済会病院

平成立石病院部長）
副院長）

救命救急センター長）

207

副院長）

練馬総合病院

全日本病院協会60周年記念誌

安倍晋也（医療法人社団誠馨会

新東京病院救急科部長）

市原正行（独立行政法人国立病院機構災害医療センター

厚生労働省 DMAT 事務局）

奥野史寛（岩手医科大学矢巾キャンパス教務課）
小關剛（医療法人社団筑波記念会筑波記念病院
第３回

副院長）

2018年度災害医療チーム養成支援事業

2019年３月１日（金）10：30 ～18：40、２日（土）10：00 ～15：30
全日本病院協会

大会議室（講師）布施明（日本医科大学医学部救急医学教授）

大西光雄（大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター
北川喜己（一般社団法人日本海員掖済会名古屋掖済会病院

肥留川賢一（青梅市立総合病院救命救急センター
大桃丈知（医療法人社団直和会
安倍晋也（医療法人社団誠馨会

副院長）

救命救急センター長）
新東京病院救急科部長）

市原正行（独立行政法人国立病院機構災害医療センター
奥野史寛（岩手医科大学矢巾キャンパス
小關剛（医療法人社団筑波記念会
第４回

副院長）

部長）

平成立石病院高橋功（総合病院国保旭中央病院

講師）

厚生労働省 DMAT 事務局）

教務課）

筑波記念病院副院長）

2018年度災害医療チーム養成支援事業

2019年３月22日（金）10：30 ～18：50、23日（土）９：30 ～15：00
全日本病院協会

大会議室（講師）布施明（日本医科大学医学部救急医学教授）

大西光雄（大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター
肥留川賢一（青梅市立総合病院救命救急センター
大桃丈知（医療法人社団直和会部長）

平成立石病院高橋功（総合病院国保旭中央病院
安倍晋也（医療法人社団誠馨会

講師）

副院長）

救命救急センター長）
新東京病院

救急科部長）

市原正行（独立行政法人国立病院機構災害医療センター

厚生労働省 DMAT 事務局）

奥野史寛（岩手医科大学矢巾キャンパス教務課）
小關剛（医療法人社団筑波記念会

筑波記念病院

副院長）（９）MEDI-TARGET 操作説明会
第１回

MEDI-TARGET 無料体験会

全日本病院協会

2018年６月26日（火）13：30 ～16：30

大会議室（講師）大木政英（ニッセイ情報テクノロジー株式会社）
第２回 MEDI-TARGET 無料体験会
全日本病院協会

2018年12月17日（月）13：30 ～16：30

大会議室（講師）大木政英（ニッセイ情報テクノロジー株式会社）
MEDI-TARGET 無料体験会「看護必要度基準の分析
全日本病院協会

勉強会」 2019年２月14日（木）13：30 ～16：30

大会議室（講師）大木政英（ニッセイ情報テクノロジー株式会社）（10）特定保健指導実施者初任者研修
2018年６月30日（土）13：00 ～18：15、7月１日（日）９：30 ～15：20
レンタルプレイスなかぎん（東京都中央区）（講師）片山聡子（‌厚生労働省保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室専門官）
河野啓子（四日市看護医療大学

名誉学長）

中村華子（キヤノン株式会社川崎事業所健康支援室）
佐々木由樹（株式会社創健ピーマップ

代表取締役）

饗場直美（神奈川工科大学応用バイオ科学部栄養生命科学科（11）病院医療ソーシャルワーカー研修会

208

教授）

保健事業推進

第８章

2018度

2018年７月28日（土）13：00 ～19：15、29日（日）９：00 ～16：00
ベルサール神保町（東京都千代田区）（講師）早坂由美子（公益社団法人日本医療社会福祉協会
織田正道（公益社団法人全日本病院協会

会長）

副会長、社会医療法人祐愛会

野口百香（公益社団法人日本医療社会福祉協会

副会長）

岡村紀宏（公益社団法人日本医療社会福祉協会理事）

佐野哲（法政大学

織田病院

理事長）

寿康会病院

理事長）

教授）

冨永千晶（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
倉林志保（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
鈴木知子（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
名田部明子（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
石野啓子（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
小川聡子（医療法人社団東山会

調布東山病院

理事長・院長）（12）病院医療ソーシャルワーカーと多職種で取り組む入退院支援研修会
2019年１月26日（土）13：00 ～19：00、27日（日）９：00 ～16：00
ＡＰ市ヶ谷（東京都新宿区）（講師）早坂由美子（公益社団法人日本医療社会福祉協会
猪口雄二（公益社団法人全日本病院協会

会長）

会長、医療法人財団寿康会

野口百香（公益社団法人日本医療社会福祉協会

副会長）

岡村紀宏（公益社団法人日本医療社会福祉協会理事）

佐野哲（法政大学教授）

冨永千晶（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
倉林志保（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
鈴木知子（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
名田部明子（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
石野啓子（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
小川聡子（医療法人社団東山会

調布東山病院

理事長・院長）（13）平成30年度ベトナム看護協会・全日本病院協会共催セミナーおよび人材送出機関と打合せ
2018年６月26日（火）～７月１日（日）
ベトナム社会主義共和国ハノイ、ホーチミン（訪越者）‌公益社団法人全日本病院協会
協会
以下委員

外国人技能実習生受入事業担当役員

常任理事、医療法人五星会

菊名記念病院

中村毅（公益社団法人全日本病院協会
病院

理事長）

理事、医療法人社団東光会

大田泰正（‌公益社団法人全日本病院協会

山本登（公益社団法人全日本病院
戸田中央総合病院

常任理事、社会医療法人祥和会理事長）

脳神経センター大田記念理事長）

赤松幹一郎（医療法人正清会

金剛病院

理事長）

二文字屋修（NPO 法人 AHP ネットワークス

専務）

全日本病院協会国際人材交流課職員（講師）森山由紀（医療法人五星会菊名記念病院）

笠原美代子（医療法人社松井病院）
小池香苗（医療法人社団七仁会

田園調布中央病院）

宗田史江（社会医療法人祥和会

脳神経センター大田記念病院）（14）ベトナムタインホア医療短期大学における介護技能実習生募集セミナーおよび人材送出機関との打合せ
2018年８月28日（火）〜31日（金）
ベトナム社会主義共和国ハノイ・タインホア
公益社団法人全日本病院協会
任理事、医療法人五星会

外国人技能実習生受入事業担当役員

菊名記念病院

山本登（公益社団法人全日本病院協会

理事長）（構成員）牟田和男（公益社団法人全日本病院協会

理事、医療法人社団誠和会

209

牟田病院

理事長）

常

全日本病院協会60周年記念誌

大田泰正（‌公益社団法人全日本病院協会
院常任理事、社会医療法人祥和会

脳神経センター大田記念病理事長）

二文字屋修（NPO 法人 AHP ネットワークス

専務）

全日本病院協会国際人材交流課職員（15）ミャンマーヤンゴン・マンダレーの人材送出機関との打合せ
2018年９月10日（月）〜14日（金）
ミャンマー連邦共和国ヤンゴン・マンダレー
公益社団法人全日本病院協会
任理事、医療法人五星会

外国人技能実習生受入事業担当役員

菊名記念病院

山本登（公益社団法人全日本病院協会

理事長）（構成員）須田雅人（公益社団法人全日本病院協会

理事、医療法人赤枝会

赤枝病院

牟田和男（公益社団法人全日本病院協会

理事、医療法人社団誠和会

大田泰正（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、社会医療法人祥和会

院

常

院長）

牟田病院

理事長）

脳神経センター大田記念病理事長）

中村毅（公益社団法人全日本病院協会

理事、医療法人社団東光会

戸田中央総合病院

理事長）

全日本病院協会国際人材交流課職員（16）ベトナム人材送出機関 NHHK 社（ホーチミン）と業務協定の締結
2019年２月18日（月）〜19日（火）
ベトナム社会主義共和国ホーチミン
公益社団法人全日本病院協会
任理事、医療法人五星会

外国人技能実習生受入事業担当役員

菊名記念病院

山本登（公益社団法人全日本病院協会

常

理事長）

全日本病院協会国際人材交流課職員（17）ベトナム人材送出機関 TOCONTAP 社（ホーチミン）と業務協定の締結
2019年３月24日（日）〜25日（月）
ベトナム社会主義共和国ホーチミン
公益社団法人全日本病院協会
任理事、医療法人五星会

外国人技能実習生受入事業担当役員

菊名記念病院常理事長）（構成員）須田雅人（公益社団法人全日本病院協会
大田泰正（‌公益社団法人全日本病院協会院

山本登（公益社団法人全日本病院協会

理事、医療法人赤枝会

赤枝病院

常任理事、社会医療法人祥和会院長）
脳神経センター大田記念病理事長）

全日本病院協会国際人材交流課職員（18）特性要因図作成研修会
第１回

2018年５月26日（土）10：00 ～17：00

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野（19）院内医療事故調査の指針

名誉院長）

教授）

事故発生時の適切な対応研修会

2018年８月18日（土）13：00 ～18：30、19日（日）９：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）藤田茂（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会
森山洋（社会医療法人恵和会

講師）

常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

おびひろ呼吸器科内科病院組織統括事務長）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

210

教授）

名誉院長）

第８章

山口育子（ささえあい医療人権センター COML
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

2018度

理事長）

所長）

（20）看護師特定行為研修指導者講習会
第１回

福岡会場

2018年７月22日（日）９：30 ～17：10

ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ博多駅前（福岡県福岡市）（講師）習田由美子（厚生労働省医政局

看護課長）

江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター

専任副センター長）

溝岡雅文（JA 広島総合病院総合診療科）
原田唯成（医療法人新生会いしいケア・クリニック（機能強化型在宅療養支援診療所） 院長）
廣田昌彦（熊本地域医療センター
立川洋一（社会医療法人敬和会
木澤晃代（日本大学病院
第２回

福島会場

外科技術顧問）
大分岡病院

病院長）

看護部長／急性・重症患者看護専門看護師／救急看護認定看護師／特定看護師）

2018年９月２日（日）９：30 ～17：10

エルティウェディング・パーティエンポリアム（福島県福島市）（講師）栗田かほる（厚生労働省医政局看護看護サービス推進室）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
野村英樹（金沢大学附属病院総合診療部部長

専任副センター長）

特任教授）

中山晴雄（‌東邦大学医療センター大橋病院脳神経外科

講師／院内感染対策室・副室長・専任感染制御医

師／教育支援管理部・副部長）
松崎淳人（東邦大学医学部

教学ＩＲセンター長）

見城明（福島県立医科大学看護師特定行為研修センター
加瀬昌子（地方独立行政法人総合病院
第３回

熊本会場

教授（肝胆膵・移植外科）

国保旭中央病院スキンケア指導室

看護師長）

2018年９月16日（日）９：30 ～17：10

ＴＫＰガーデンシティネストホテル熊本（熊本県熊本市）（講師）栗田かほる（厚生労働省医政局看護看護サービス推進室）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
石原慎（藤田保健衛生大学医学部臨床医学総論
切手俊弘（滋賀県湖東健康福祉事務所
柴田聡（社会医療法人青嵐会

彦根保健所

本荘第一病院

専任副センター長）

教授）
主席参事）

臨床研修管理委員長）

谷口純一（熊本大学医学部附属病院地域医療支援センター
諸岡健一郎（社会医療法人雪の聖母会
第４回

東京会場

救急・総合診療部）

聖マリア病院救命救急センター救急室）

2018年９月29日（土）９：30 ～17：10

ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ秋葉原（東京都千代田区）（講師）江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
松崎淳人（東邦大学医学部

教学 IR センター長）

高村昭輝（金沢医科大学医学教育学講座

専任講師）

吉田和代（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
廣田昌彦（熊本地域医療センター
東京会場

准教授）

外科技術顧問）塚原大輔（公益社団法人日本看護協会
第５回

専任副センター長）

看護研修学校特定行為研修担当）

2018年９月30日（日）９：30 ～17：10

ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ秋葉原（東京都千代田区）（講師）江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
中山晴雄（‌東邦大学医療センター大橋病院

専任副センター長）

脳神経外科講師／院内感染対策室・副室長・専任感染制御医

師／教育支援管理部・副部長）
柴田聡（社会医療法人青嵐会

本荘第一病院

臨床研修管理委員長）

溝岡雅文（JA 広島総合病院総合診療科）
高村昭輝（金沢医科大学医学教育学講座
塚原大輔（公益社団法人日本看護協会
第６回

東京会場

専任講師）
看護研修学校特定行為研修担当）

2018年11月３日（土・祝）９：30 ～17：10

211

全日本病院協会60周年記念誌

ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ秋葉原（東京都千代田区）（講師）江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
松浦武志（勤医協中央病院総合診療センター

専任副センター長）

副センター長）石原慎（藤田保健衛生大学医学部臨床医学総論

教授）

佐土原道人（熊本大学医学部附属病院地域医療・総合診療実践学寄附講座
切手俊弘（滋賀県湖東健康福祉事務所
木澤晃代（日本大学病院
第７回

東京会場

特任助教）

彦根保健所主席参事）

看護部長／急性・重症患者看護専門看護師／救急看護認定看護師／特定看護師）

2018年11月４日（日）９：30 ～17：10

ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ秋葉原（東京都千代田区）（講師）栗田かほる（厚生労働省医政局看護看護サービス推進室）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
松浦武志（勤医協中央病院総合診療センター
石原慎（藤田保健衛生大学医学部臨床医学総論

専任副センター長）

副センター長）教授）

佐土原道人（熊本大学医学部附属病院地域医療・総合診療実践学寄附講座
切手俊弘（滋賀県湖東健康福祉事務所
木澤晃代（日本大学病院
第８回

岡山会場

特任助教）

彦根保健所主席参事）

看護部長／急性・重症患者看護専門看護師／救急看護認定看護師／特定看護師）

2018年11月17日（土）９：30 ～17：10

ＴＫＰガーデンシティ岡山（岡山県岡山市）（講師）浅田祥乃（厚生労働省医政局看護看護サービス推進室）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
野村英樹（金沢大学附属病院総合診療部

専任副センター長）

総合診療部部長

特任教授）

井上聡己（奈良県立医科大学麻酔科集中治療部）
溝岡雅文（JA 広島総合病院総合診療科）
原田唯成（医療法人新生会

いしいケア・クリニック（機能強化型在宅療養支援診療所） 院長）

富阪幸子（川崎医科大学総合医療センター、ICU 看護主任集中ケア認定看護師／特定行為実践看護師）（21）医師事務作業補助者研修
東京開催

2018年８月30日（木）９：00 ～19：15、31日（金）９：00 ～17：40

全日本病院協会

大会議室（講師）渋谷英一（株式会社ニチイ学館）
増永清子（株式会社ニチイ学館）
永田弘美（株式会社ニチイ学館）
森信子（社会医療法人一成会

木村病院

薬剤科長）

大平真也（株式会社ニチイ学館）
朝日智子（一般財団法人日本医療教育財団）
飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）津留英智（公益社団法人全日本病院協会
福岡開催

常任理事、社会医療法人水光会

宗像水光会総合病院

理事長）

2018年12月３日（月）９：00 ～19：15、４日（火）９：00 ～17：40

リファレンス駅東ビル

貸会議室（福岡県福岡市）（講師）渋谷英一（株式会社ニチイ学館）
増永清子（株式会社ニチイ学館）
朝日智子（一般財団法人日本医療教育財団）
森信子（社会医療法人一成会

木村病院

飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会薬剤科長）
常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）津留英智（公益社団法人全日本病院協会常任理事、社会医療法人水光会

212

宗像水光会総合病院

理事長）

第８章

2018度

（22）医師事務作業補助者研修実践力向上セミナー
2018年９月24日（月・祝）10：00 ～16：30
全日本病院協会

大会議室（講師）朝日智子（一般財団法人日本医療教育財団）（23）夏期研修会
2018年８月26日（日）９：00 ～12：00
名古屋国際ホテル２階「若竹、紅梅の間」（愛知県名古屋市）（講師）水野正明（名古屋大学総長補佐／名古屋大学医学部附属病院先端医療・臨床研究支援センター
澤智博（帝京大学医療情報システム研究センター長／帝京大学医学部麻酔科学講座

教授）

教授）

（24）災害時のＢＣＰ研修会
第１回

2018年９月13日（木）13：30 ～16：30

全日本病院協会

大会議室（講師）東京海上日動
第２回

2018年12月14日（金）13：30 ～16：30

大阪東京海上日動ビル（大阪府大阪市）（講師）東京海上日動
第３回

2019年３月14日（木）13：30 ～16：30

全日本病院協会

大会議室（講師）東京海上日動（25）第13回医療機関トップマネジメント研修コース
第１単位

2018年９月22日（土）13：00 ～21：00、23日（日）９：00 ～15：00

第２単位

2018年10月13日（土）13：00 ～21：00、14日（日）９：00 ～15：00

第３単位

2018年11月10日（土）13：00 ～21：00、11日（日）９：00 ～15：00

第４単位

2019年１月12日（土）13：00 ～21：00、13日（日）９：00 ～15：00

全日本病院協会

大会議室（講師）第１単位

１日目

飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）伊藤一（小樽商科大学商学部教授）

李濟民（小樽商科大学大学院商学研究科
第１単位

２日目

伊藤一（小樽商科大学商学部教授）

佐藤剛（グロービス経営大学院
第２単位

教授）

教授）

１日目

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
第２単位

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
第３単位

教授）

２日目
教授）

１日目

石井孝宜（石井公認会計士事務所

公認会計士）

飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）第３単位

２日目

飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会
理事長・院長）柳川達生（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

第４単位１日目
池上直己（聖路加国際大学

特任教授）

213

副院長）

全日本病院協会60周年記念誌

第４単位

２日目「病床再編、医療連携」

池上直己（聖路加国際大学

特任教授）（26）医療安全管理者継続講習（演習）会
第１回

2018年５月12日（土）13：00 ～18：00、13日（日）９：00 ～17：00

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

藤田茂（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

講師）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
中澤惠子（東邦大学医療センター大森病院

名誉院長）

教授）

看護部副部長）小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院質保証室長）

第２回【運用編】 2018年６月29日（金）13：00 ～18：00、30日（土）９：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
中澤惠子（東邦大学医療センター大森病院看護部

名誉院長）

教授）

副部長）

第３回
【運用編】 2018年９月１日（土）13：00 ～18：00、２日（日）９：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
中澤惠子（東邦大学医療センター大森病院看護部
奥貫由美（平塚市民病院

名誉院長）

教授）

副部長）

医療安全管理室長）

田島直美（公立昭和病院医療安全部）
金内幸子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

薬剤科

科長）

第４回
【運用編】2019年１月５日（土）13：00 ～18：00、６日（日）９：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
金内幸子（公益財団法人東京都医療保健協会練馬総合病院

名誉院長）

教授）

薬剤科科長）（27）機能評価受審支援セミナー
第23回

2018年10月５日（金）12：30 ～16：00［診療・看護合同領域］全日本病院協会、［事務管理領域］公益財団法人日本医療機能評価機構（講師）木村厚（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、特定医療法人社団一成会

公益財団法人日本医療機能評価機構
美原盤（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、医療法人慈繁会付属

院長、公益

土屋病院

理事長、公益財団

サーベイヤー）

長谷川友紀（‌東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
価機構

美原記念病院

サーベイヤー）

土屋繁之（‌公益社団法人全日本病院協会
法人日本医療機能評価機構

理事長・院長、

サーベイヤー）

副会長、財団法人脳血管研究所附属

財団法人日本医療機能評価機構

木村病院

教授、公益財団法人日本医療機能評執行理事）

山本真（‌南 東北グループ医療法人社団三成会

新百合ヶ丘総合病院

ジャー、公益財団法人日本医療機能評価機構

214

首都圏薬剤部門ゼネラルマネー

元サーベイヤー）第８章

市川幾恵（‌昭和大学病院

特任教授／看護キャリア開発・研究センター

医療機能評価機構

2018度センター長、公益財団法人日本

サーベイヤー）

岩渕泰子（社会福祉法人聖母会

聖母病院

木村由起子（‌‌社会医療法人社団順江会
日本医療機能評価機構

副院長、公益財団法人日本医療機能評価機構

介護老人保健施設かがやきライフ江東

サーベイヤー）

橋本廸生（公益財団法人日本医療機能評価機構
鈴木紀之（‌地方独立行政法人

執行理事）

茨城県西部医療機構人日本医療機能評価機構
中嶋照夫（‌社 会福祉法人聖母会

サーベイヤー）

療養部長、公益財団法人

茨城県西部メディカルセンター

理事、公益財団法

サーベイヤー）

聖母病院

事務部長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイ

ヤー）
朝見浩一（‌医療法人社団哺育会

白岡中央総合病院

事務長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サー

ベイヤー）
第24回 2019年３月２日（土）14：30 ～18：00
リファレンス駅東ビル貸会議室（福岡県福岡市）（講師）木村厚（‌公 益社団法人全日本病院協会常任理事、特定医療法人社団一成会

公益財団法人日本医療機能評価機構
美原盤（‌公益社団法人全日本病院協会院長、公益常任理事、医療法人慈繁会付属土屋病院

理事長、公益財団

サーベイヤー）

長谷川友紀（‌東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
価機構

美原記念病院

サーベイヤー）

土屋繁之（‌公益社団法人全日本病院協会
法人日本医療機能評価機構

理事長・院長、

サーベイヤー）

副会長、財団法人脳血管研究所附属

財団法人日本医療機能評価機構

木村病院

教授、公益財団法人日本医療機能評執行理事）

山本真（‌南 東北グループ医療法人社団三成会

新百合ヶ丘総合病院

ジャー、公益財団法人日本医療機能評価機構
市川幾恵（‌昭和大学病院

首都圏薬剤部門ゼネラルマネー

元サーベイヤー）

特任教授／看護キャリア開発・研究センター

医療機能評価機構

センター長、公益財団法人日本

サーベイヤー）

岩渕泰子（社会福祉法人聖母会

聖母病院

木村由起子（‌社会医療法人社団順江会
日本医療機能評価機構
中嶋照夫（‌社 会福祉法人聖母会

副院長、公益財団法人日本医療機能評価機構

介護老人保健施設かがやきライフ江東

サーベイヤー）

療養部長、公益財団法人

サーベイヤー）

聖母病院

事務部長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイ

ヤー）
朝見浩一（‌医療法人社団哺育会

白岡中央総合病院

事務長、公益財団法人日本医療機能評価機構

ベイヤー）（28）第14回看護部門長研修コース
第１単位：2018年10月12・13・14日（金・土・日）、第２単位

2018年12月７・８・９日（金・土・日）第３単位：2019年１月25・26・27日（金・土・日）第１単位：ホテルヴィラフォンテーヌ東京汐留（東京都港区）、第２単位・第３単位：全日本病院協会（講師）第１単位

１日目斉藤靖枝（医療法人社団愛友会

上尾中央総合病院

髙橋陽子（公益社団法人全日本病院協会
第１単位

特任教授）

萩原正英（公益社団法人全日本病院協会

特別委員）

医療従事者委員会

特別委員）

１日目

斉藤靖枝（医療法人社団愛友会

上尾中央総合病院

大峽雅男（一般財団法人三友堂病院
第２単位

医療従事者委員会

３日目

萩原正英（公益社団法人全日本病院協会
第２単位

医療従事者委員会委員）

２日目

池上直己（聖路加国際大学
第１単位

看護副部長）

看護副部長）

事務部長）

２日目

萩原正英（公益社団法人全日本病院協会

医療従事者委員会

215

特別委員）

大会議室

サー

全日本病院協会60周年記念誌

第２単位

３日目

田中信（経営コンサルタント）
第３単位

１日目

勝原裕美子（オフィス KATSUHARA 代表）
鎌田博司（医療法人社団愛友会
第３単位

上尾中央総合病院

２日目

池田聖徳（医療法人清和会

事務部

部長代行）

萩原正英（公益社団法人全日本病院協会
第３単位

看護部科長）

医療従事者委員会

特別委員）

医療従事者委員会

特別委員）

３日目

萩原正英（公益社団法人全日本病院協会（29）高齢者医療研修会（旧総合評価加算に係る研修）2018年11月３日（土・祝）9：40 ～19：00、４日（日）8：00 ～17：00
ＡＰ秋葉原（東京都台東区）（講師）神﨑恒一（杏林大学高齢医学講座教授）

海老原覚（東邦大学リハビリテーション医学講座
小島太郎（東京大学加齢医学講座

教授）

講師）

楽木宏実（日本老年医学会理事長／大阪大学老年・総合内科学
三浦久幸（国立長寿医療研究センター在宅連携医療部
上田貴之（東京歯科大学老年歯学補綴学講座

部長）

准教授）

金子英司（東京医科歯科大学統合教育機構事業推進部門
小川純人（東京大学加齢医学講座
飯島節（筑波大学

教授）

准教授）

准教授）

名誉教授）

中野博司（たいようクリニック院長）

川田真宏（国家公務員共済組合連合会
山口泰弘（東京大学加齢医学講座

虎の門病院腎センター）講師）

千葉優子（東京都健康長寿医療センター糖尿病・代謝・内分泌内科

専門部長）（30）医療事故調査制度事例検討研修会
2018年５月27日（日）10：00 ～16：30
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）永井庸次（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院名誉院長）（31）2025年に生き残るための経営セミナー
第18弾 「今後の病院給食はどうなるのか！！」
2018年７月５日（木）13：00 ～16：00
全日本病院協会

大会議室（講師）星北斗（公益財団法人星総合病院
小森直之（医療法人社団恵仁会

理事長）

なぎ辻病院

理事長）

吉田憲史（公益社団法人日本メディカル給食協会

前会長・相談役・理事・学術衛生委員会

第19弾 「どうなる！医師の働き方改革」
2019年１月24日（木）13：00 ～16：00
全日本病院協会

大会議室（講師）石丸文至（厚生労働省医政局医事課

課長補佐）

渋谷健司（東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学部
吉田純一（社会医療法人中央会

尼崎中央病院理事長）

第20弾 「介護医療院移行セミナー」
2019年２月２日（土）13：00 ～16：40
全日本病院協会

大会議室

216

教授）

委員長）

第８章

（講師）木内哲平（厚生労働省老健局老人保健課
岡田亮一（社会医療法人財団董仙会
山﨑隆規（医療法人愛の会

介護保険データ分析室長）

介護医療院・恵寿鳩ケ丘

光風園病院

土屋繁之（介護医療院協議会

2018度

事務長）

総務課長）

議長）

（32）医療安全対策講習会
2018年12月５日（水）13：00 ～16：00
全日本病院協会
（講師）後

大会議室

信（公益財団法人日本医療機能評価機構

執行理事／九州大学病院医療安全管理部

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野教授、部長）

教授）（33）臨床研修指導医講習会
2018年11月24日（土）９：30 ～20：10、25日（日）８：20 ～16：55
全日本病院協会

大会議室（講師）ディレクター：中村康彦（公益社団法人全日本病院協会

常任理事）

チーフタスクフォース：江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター）
タスクフォース：黒沢祥浩（医療法人社団愛友会
柴田聡（社会医療法人青嵐会

上尾中央総合病院
本荘第一病院

臨床研修センター長）

臨床研修管理委員長）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
星北斗（公益財団法人星総合病院

教授）

理事長）

吉田和代（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター）（特別講師）勝又豊啓（東京医科歯科大学整形外科）
西村英理香（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院外科）

磯松大介（公益財団法人星総合病院循環器内科）（34）病院職員のための認知症研修会
第１回

2018年９月５日（水）13：00 ～18：00、６日（木）９：00 ～15：00

全日本病院協会

大会議室（講師）本田美和子（独立行政法人国立病院機構東京医療センター
第２回

総合内科医長）2019年２月16日（土）13：00 ～18：00、17日（日）９：00 ～15：00

全日本病院協会

大会議室（講師）本田美和子（独立行政法人国立病院機構東京医療センター

総合内科医長）（35）看護師の特定行為に係る指導者リーダー養成研修会
第１回

2018年７月８日（日）９：30 ～17：10

ＬＭＪ東京研修センター５階特大会議室（東京都文京区）（講師）江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
木澤晃代（日本大学病院

専任副センター長）

看護部長／急性・重症患者看護専門看護師／救急看護認定看護師／特定看護師）

村上礼子（自治医科大学看護師特定行為研修センター教授）

高村昭輝（金沢医科大学医学教育学講座

専任講師）

山村真砂子（ダイナミックヒューマンキャピタル株式会社）
第２回

2018年12月９日（日）９：30 ～17：10

ＬＭＪ東京研修センター

２階特大会議室（東京都文京区）（講師）江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
木澤晃代（日本大学病院

専任副センター長）

看護部長／急性・重症患者看護専門看護師／救急看護認定看護師／特定看護師）

村上礼子（自治医科大学看護師特定行為研修センター
高村昭輝（金沢医科大学医学教育学講座

教授）

専任講師）

中村文子（ダイナミックヒューマンキャピタル株式会社

217代表取締役）

全日本病院協会60周年記念誌（36）第４回

医療機関トップマネジメント研修インテンシブコース

2019年３月９日（土）13：00 ～21：00、10日（日）９：00 ～15：00
全日本病院協会

大会議室

１日目（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会
病院２日目

常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合理事長・院長）長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

教授）（37）第20回地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム
2019年３月16日（土）16：30 ～19：30
全日本病院協会

大会議室（講師）河村裕美（‌公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ＰＲセクレタリー兼役員室

特命担当部長）ジャクモハンスワミダス

チャンドラニ（実業家・江戸川インド人会

小川理郎（‌日本体育大学大学院救急災害医療学会長）

主任教授／日本体育大学保健医療学部

救急医療学科長／救急蘇生・災害医療学研究室）
山本保博（公益社団法人全日本病院協会

救急・防災委員会特別委員／医療法人伯鳳会

東京曳舟病院

院長）（38）全日本病院協会総合医育成プログラム＜医療運営コース＞2018年7月14日（土）13：00 ～19：00、15日（日）９：00 ～16：00
全日本病院協会

大会議室（講師）猪口雄二（公益社団法人全日本病院協会会長、医療法人財団寿康会

尾身茂（独立行政法人地域医療機能推進機構
丸山泉（日本プライマリ・ケア連合学会

理事長）
常任理事、社会医療法人春回会

神野正博（公益社団法人全日本病院協会理事長）

医師確保等地域医療対策室長）

副会長、社会医療法人財団董仙会

教授）＜診療実践コース＞
2018年８月26日（日）９：00 ～16：00、９月30日（日）９：00 ～16：00
2018年10月13日（土）13：00 ～19：00、11月４日（日）９：00 ～16：00
2018年12月23日（日）９：00 ～16：00、2019年１月12日（土）13：00 ～19：00
2019年２月３日（日）９：00 ～16：00、３月17日（日）９：00 ～16：00
全日本病院協会

井上病院

教授）

松岡輝昌（厚生労働省医政局地域医療計画課
佐野哲（法政大学経営学部

理事長）

理事長）

井上健一郎（公益社団法人全日本病院協会
前野哲博（筑波大学医学医療系

寿康会病院

大会議室、一橋講堂（東京都千代田区）（講師）雨森正記（弓削メディカルクリニック）
大橋博樹（多摩ファミリークリニック）
大西弘高（東京大学医学系研究科医学教育国際研究センター）
斉藤裕之（山口大学医学部附属病院総合診療部）
高村昭輝（金沢医科大学医学教育学）
南郷栄秀（東京北医療センター総合診療科）
和足孝之（島根大学医学部附属病院卒後臨床研修センター）
藤谷直明（大分大学医学部附属病院総合診療・総合内科学講座）
吉岩あおい（大分大学医学部附属病院総合診療・総合内科学講座）
佐藤健太（勤医協札幌病院内科・総合診療科）
仲田和正（西伊豆病院）＜ノンテクニカルスキルコース＞
2018年８月25日（土）13：00 ～19：00
2018年９月29日（土）13：00 ～19：00、10月14日（日）９：00 ～16：00
2018年11月３日（土・祝）13：00 ～19：00、2019年１月13日（日）９：00 ～16：00
2019年２月２日（土）13：00 ～19：00、３月16日（土）13：00 ～19：00

218

恵寿総合病院理事長）

第８章

全日本病院協会

2018度

大会議室、一橋講堂（東京都千代田区）（講師）守屋文貴（株式会社アクリートワークス）
山口和人（日本産業訓練協会）
稲葉めぐみ（筑波大学附属病院）

要望および陳情活動（１）「医師の働き方改革」について（四病協）
提出先①厚生労働大臣

2018年４月18日②厚生労働大臣

2018年10月10日（２）2019年度予算概算要求に関する要望書（四病協）
提出先①厚生労働大臣③国民民主党

2018年５月23日
2018年11月９日②自由民主党④公明党

2018年11月７日

2018年11月16日⑤立憲民主党

2018年11月21日（３）2019年度税制改正要望の重点事項について（四病協）
提出先①厚生労働大臣③国民民主党

2018年９月７日
2018年11月９日②自由民主党④公明党

2018年11月７日

2018年11月16日⑤立憲民主党

2018年11月21日（４）控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言（三師会・四病協）
2018年８月29日（５）四病院団体協議会専門医制度のあり方検討委員会専門医制度への提言（四病協）
2018年９月７日
提出先

厚生労働大臣（６）医療機関の消費税問題に関する要望（日病協）
2018年９月12日
提出先

厚生労働大臣（７）地域医療を支えるための税制改正要望（最重点事項）（三師会・四病協）
2018年11月22日（８）控除対象外消費税問題解消に向けての考え方（日病協）
2018年11月30日（９）10連休等の長期連休における休日加算等の取扱いについての要望書（日病協）
2019年３月28日
提出先

厚生労働大臣219

全日本病院協会60周年記念誌

調査研究活動（１）「医療の質の評価・公表等推進事業」
2004年７月～
一般社団法人東京都病院協会・全日本病院協会（以下、全日病）で共同実施していた本事業を2006年４月より、全日病が一括して運営している。2009年度より、システムを全日本病院協会 DPC 分析事業
（MEDI-TARGET）と統合した。2010年７月より、診療アウトカム評価事業（統合したシステム）を基にして医療の質の評価・公表等推進事業（厚
生労働省委託事業）を行なった。2013年度より、参加対象病院を MEDI-ARROWS 使用病院にも拡充した。2018年度は参加病院への新しいフィードバックとしてエクセルのピボットグラフを使用した分析システムの開発を行なった。
2018年度における参加病院数は41病院。

（２）全日本病院協会 DPC 分析事業
2007年７月～
非常に厳しい病院運営状況が続く中、DPC データを、単なる請求データではなく、医療の質、医療経営の質を向上させる重要なデータであると位置づけ、会員病院が広く DPC 分析を行なえるような環境整備の検討を行ない、ニッ
セイ情報テクノロジー株式会社の協力により、DPC 分析ソフトウェア「MEDI-TARGET」の提供を決定し、2007年７月より事業化して開始した。2009年12月より、提供サービスを１本化し、特別キャンペーンを実施したことにより参加
病院は飛躍的に増加した。2018年度には、参加病院の拡大とユーザーサポートを主とした MEDI-TARGET 無料体験会を実施した。詳細については、「３．研修会等」に記載。2018年度における参加病院数は79病院。

（３）医師の働き方改革に関するアンケート
１）実施月：2018年３月19日～４月６日
２）調査目的：「医師の働き方改革」の議論が進む中、地域医療における医師の勤務実態を把握する。
３）‌調査客体：全日病会員病院中、救急告示病院・二次救急指定告示病院・三次救急指定告示病院および厚労省で定める医療資源の少ない地域（へき地）の病院1,454施設。
４）回答数
（回答率）
：411施設（28.3％）（４）島根県西部地震に係る被害調査について
2018年４月
１）調査目的：被害が予想された島根県の会員病院の被災状況の確認。
２）調査客体：島根県会員病院10病院
３）回答率：100％（５）医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組フォローアップ調査（四病協）
2018年５月
１）‌調査目的：「医師の働き方改革に関する検討会」

においてとりまとめられた「医師のの労働時間短縮に向けた緊急的な取組」（2018年２月27日）について、各病院の取り組み状況についてフォローアップ調査を実施し、検討会の議論の資するよう調査結果を報告するとともに、本協議会における改革の議論に生かすことを目的とした。
２）調査内容：「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」に関する各医療機関の取組状況。
３）調査期間：2018年５月28日（月）～６月６日（水）
４）‌調査対象：全国の病院の管理者（全国医学部長病院長会議、四病院団体協議会、全国自治体病院協議会の会員
病院等）（６）大阪府北部を震源とする地震に係る被害調査
2018年６月
１）調査目的：被害が予想された大阪府の会員病院の被災状況の確認。
２）調査対象：①大阪府会員病院117病院②京都府会員病院36病院

３）回答件数：①117病院（回答率100％） ②36病院（回答率100％）

220

第８章

2018度

（７）病
‌ 院経営定期調査
2018年７月
毎年実施している病院経営調査を2018年度より、日本病院会および日本医療法人協会との三団体合同で行なった。
１）調査目的：診療報酬改定が病院運営に与える影響を検証し、会員病院の運営に資することを目的とする。
２）‌調査客体：日本病院会、全日病および日本医療法人協会に加盟する全病院4,424病院に、診療収入等について E
メールまたは FAX 等による調査票配布により実施、回収を行なった。
３）回答数
（回答率）
：1,168病院（26.4％）（８）2018年７月豪雨に係る被害調査
2018年７月
１）調査目的：被害が予想された秋田県の会員病院の被災状況の確認。
２）‌調査客体：京都府会員病院36病院、兵庫県会員病院131病院、鳥取県会員病院６病院、岡山県会員病院36病院、広島県会員病院62病院、愛媛県会員病院44病院、高知県会員病院37病院、岐阜県会員病院28病院３）回答率：100％（９）介護医療院への転換等状況アンケート調査
１）調査期間：2018年７月19日～７月31日
２）‌調査目的：介 護医療院への転換状況の把握、転換に際しての問題点・疑問点の把握、各地域での状況等を調査し、当協議会として今後どのような支援・情報提供等を行なっていくかを検討する。
３）調査客体：全日病全会員病院のうち、医療療養病床・介護療養病床・転換型老健を有している1,116病院
４）回答数
（回答率）
：413施設（37.0％）（10）平日時間外の勤務実態調査（四病協）
１）調査期間：2018年７月30日〜８月３日
２）‌調査目的：「医師の働き方改革に関する検討会」

において今後議論がなされる宿日直の議論に資するべく、平日時間外の勤務実態についての調査を行なう。
３）調査客体：四病院団体協議会選定の40病院（本会からは15病院）（11）終末期医療に関するガイドライン等の利活用状況に関するアンケート（四病協）
１）調査期間：2018年８月３日～８月31日
２）‌調査目的：終末期医療に関するガイドライン等の利活用状況を確認し、今後のガイドライン普及、啓発、改訂の検討を行なうため。
３）‌調査客体：四 病院団体協議会（日本病院会、全日病、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）の全会員病院
5,317病院。
４）回答数
（回答率）
：1,260病院（23.7％）（12）2017年度人間ドックに関する調査
１）実施月：2018年６月
２）‌調査目的：全日病日帰り人間ドック実施指定施設の実施状況、並びに人間ドックの有効性を調査するため。
３）調査客体：2018年６月14日時点の全日病日帰り人間ドック実施指定453施設を対象とした。
４）回答数
（回答率）
：318施設（70.2％）（13）2040年問題に関する意識調査１）実施月：2019年３月
２）調査目的：2040年問題に関する会員の意識調査を行ない、次の「病院のあり方報告書」作成の参考とするため。
３）調査客体：全日病会員2,530施設（2019年３月時点）を対象とした。
４）結果の概要

調査結果のとりまとめは次年度に持ち越された。

221

全日本病院協会60周年記念誌

外部委託事業（１）認知症の症状が進んできた段階における身体合併症に関する調査＜厚生労働省老人保健事業推進費等補助金＞
１）事業の目的：本調査研究事業では、まず入院医療機関における認知症の人の入院・治療方針等の実態と課題を明らかにした。その上で、認知症の症状が進んできた段階の身体合併症へ対応するための手法、本人・家族の意思を踏まえた身体合併症に関する疾病の治療方針の決定に関する課題について検討を行なった。
２）事業の実施期間：2018年６月８日（金）〜 2019年３月29日（金）３）調査実施概要：○‌アンケート調査の実施：調査対象・方法としては、全国の急性期一般病棟、地域一般病棟、地域包括ケア
病棟、回復期リハビリテーション病棟、医療療養病棟、一般病院・精神科病院の両方を含む精神病床を対象として、自記式郵送発送訪問インタビュー調査の実施アンケート調査結果を踏まえ、身体合併症を有する認知症の人への対応が進んでいる好事例を抽出し、２ヵ所に訪問インタビューによる深掘り調査を実施。
○‌事業検討委員会の設置：事業検討委員会を設置し、調査内容、調査対象、実施方法、分析・考察方針、結果のまとめ方を検討した。また、アンケート調査等の業務の一部を、みずほ情報総研株式会社に委託した。
〔開催日〕第１回

2018年７月22日（日）、第２回

2018年８月30日（木）、第３回

2018年９月29日（土）、第４回

2018年12月８日（土）、第５回

2019年２月７日（木）、第６回

2019年３月３日（日）４）調査結果：一般・療養病棟において、対応困難となりやすい認知症BPSDとしては、徘徊・帰宅願望が最も多く、次いで治療・処置への抵抗、職員への暴力、奇声・大声が多い。認知症を有する患者が一般・療養病
棟から精神病棟に転院・転棟するケースは、認知症を有する患者全体の中では少ないものの、重度の認知症の場合は、その割合が大きくなるものと考えられる。一般・療養病棟において認知症患者の受け入れを増やす、あるいは意思決定支援を強化するにあたって必要な支援・連携が求められる。
今後、一般・療養病棟における認知症患者の受け入れ増や意思決定支援の強化にあたり必要な支援・連携
としては、「BPSD により自院での対応が難しい患者の一時的な受け入れ」を挙げた一般・療養病棟が多い。精神病棟における認知症患者の受け入れ増を強化するにあたって得たい支援内容としては、「身体疾患により自院での対応が難しい患者の受け入れ」を希望した精神病棟が多い。一般・療養病棟において、認知症により本人の意思の確認が困難な患者の治療や延命の方針は、家族・親族の希望や、家族・親族を通じて確認した過去の本人の意思が、判断材料とされることが多い。これに関し、本人の意思ではなく、家族・親族の希望によって決定がなされていることを課題ととらえている病棟も多い。

（２）看護師の特定行為に係る指導者育成事業＜厚生労働省委託事業＞
厚生労働省からの委託事業として、看護師特定行為研修指導者講習会を、全国５ヵ所で８回（福島１回、東京
４回、岡山１回、福岡１回、熊本１回）実施した。講習会の対象者は、①医師、歯科医師、②薬剤師、③看護師（専門・認定看護師、または大学等での教授経験が有る者を優先）とし、指定研修機関もしくは現在申請中の施設を優先的に受け付けることとした。また、講習会の定員は、各回原則50名とし、定員を超えて参加の希望があった場合については、指定研修機関もしくは現在申請中の施設を優先し、次に、今後、指定研修機関・協力施設として申請
予定の施設を優先的に選定した。また、参加できなかった者に対しては、他の開催地の研修会の受講を案内した。
プログラムは、2014年度厚生労働科学研究費補助金「診療の補助における特定行為等に係る研修の体制整備に関する研究」（主任代表者春山早苗）による「看護師の特定行為研修に係る実習等の指導者研修の開催の手引き」の内容を踏まえて作成した。また、ワークショップ形式にて実施した。
講習会の指導者は、医師臨床研修指導医講習会の運営に係る知識および経験を有する者、その他の医学教育の専門家、2010年度特定看護師（仮称）養成試行事業における研修を修了した看護師（認定看護師）および大学等での教授経験を有する者（専門看護師）とした。
計８回の講習会の参加者は、合計365名（医師140名、看護師209名、その他の者16名）であり、講習会修了証を交付した。

（３）看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業＜厚労省補助金事業＞
厚生労働省からの補助金事業として、看護師の特定行為研修の質の担保を図るため、「指導者講習会を開催する者、指導者講習会で講師をする者」を育成することを目的に、看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業を実施した。本事業で看護師の特定行為に係る指導者リーダー養成研修会を2018年７月８日（日）と2018年12月９日（日）

222

第８章

2018度

の２回開催し、参加者は７月が56名（医師16名、看護師40名）、12月が60名（医師17名、看護師43名）であった。

（４）団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業＜厚生労働省補助事業＞○‌事業の概要：本事業では、2018年９月３日（月）に電話医療通訳の利用を開始し、2019年１月８日（火）に一部、運営内容を変更して事業を実施した。
○‌事業の周知方法：事業の周知は、（１）会員病院への一斉通知、（２）事業説明会の実施、（３）全日本病院学会でのブース出展、（４）個別の電話連絡にて行った。
○事業説明会の実施概要事業説明会は以下のような概要で開催した。
日時：2018年８月９日（木）15：00 ～17：00場所：公益社団法人全日本病院協会大会議室
プログラム：①団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業について：全日本病院協会、②外国人患者受入環境整備に向けた国の取り組み：厚生労働省医政局総務課、③電話医療通訳 mediPhone（メディフォン）の
使い方：JIGH 参加者：69病院から76名が参加○電話医療通訳以外の支援ツール：本事業では電話医療通訳の運用の他に、事業参加病院向けの特典として、外国人患者受入れツールの配布を行なった。具体的には、以下のような外国人患者受入れの現場で利用できるマ
ニュアルや多言語ツールを全参加病院に配布した。①外国人患者来院時の受付対応マニュアル、②外国人患者向け言語確認シート、③外国人患者向け電話医療通訳の利用意思確認シート、④電話医療通訳メディフォン利用マニュアル、⑤指差しツール［受付用］８言語、⑥診察申込書８言語○‌フォローアップ勉強会の実施：概要参加病院に対する運用開始後のフォローアップとして、フォローアップ勉強会を開催した。
日時：2019年２月25日（月）15：00 ～17：00会場：公益社団法人全日本病院協会大会議室
プログラム：①「事業の中間報告・アンケート調査結果のご報告」全日本病院協会常任理事

猪口正孝、②「本事業における電話医療通訳利用の事例紹介」埼玉協同病院、常滑市民病院、野崎徳洲会病院、③「スムーズな外国人患者受入れのポイント」NTT 東日本関東病院国際室副室長海老原功、④「電話医療通訳の利用促進事
業のご紹介」JIGH メディフォン事務局参加者：30病院から46名○‌団体契約の参加・利用実績：本事業への参加病院数は、2019年３月15日時点で171病院となっており、全会員2,529
病院のうち約6.8％の参加率となった。事業を開始した2018年９月３日（月）～2019年３月17日（日）までの利用
実績は、69件・993分13秒であった。171病院のうち、実際に電話医療通訳を利用したのは26病院（15.2％）となり、最も利用件数の多かった病院で11件、149分09秒の利用となった。利用言語については、中国語が最も多く35件となり、全体の半数以上を占めた。その他には、英語、ベトナム語、フランス語、ポルトガル語、スペイン語、韓国語が利用された。
○アンケートの集計・分析結果：【第１回アンケート】実施方法：調査票をメール配布回収方法：メールおよび FAX での調査票回収実施期間：
2018年11月19日（月）～12月12日（水）、回答率：81.1％（143機関中116機関の回答）【第２回アンケート】実施方法：調査票をメール配布回収方法：メールおよび FAX での調査票回収実施期間：
2019年３月12日（火）～３月20日（月）回収分まで、回答率：55.0％（171機関中94機関の回答）○‌本事業実施の効果：本事業を実施することによる成果として、大きく以下の４点が挙げられる。①電話医療通訳の認知度向上、②電話医療通訳の効果・有益性の理解促進、③参加機関への安心感の提供、④今後の団体契約に向けての示唆の獲得

223

全日本病院協会60周年記念誌

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