第13号議案○地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程の一部改正
新第１条～第 25 条 （略）（期末手当）
第 26 条（略）２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては 100分の 127.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 112.5 を乗じて得た額（事務職等給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（理事長が別に定める職員に限る。第29 条において「特定幹部職員」という。）にあっては、６月に支給する場合
においては 100 分の 107.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 92.5を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間における前項の職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
３～５ （略）第 27 条～第 33 条 (略)附 則
この規程は、令和３年 12 月２日から施行し、令和３年 12 月１日から適用する。

新旧対照表（案）旧第１条～第 25 条 （略）（期末手当）
第 26 条 （略）２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 127.5 を乗じて得た額（事務職等給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（理事長が別に定める職員に限る。第 29条において「特定幹部職員」という。）にあっては、100 分の 107.5 を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間における前項の職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
３～５ （略）第 27 条～第 33 条 (略)第14号議案○地方独立行政法人神奈川県立病院機構再雇用職員等に関する就業規則の一部改正 新旧対照表（案）
新第１条～第８条 （略）（給与）
第９条 （略）
２～３ （略）
４ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては 100分の 72.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 62.5 を乗じて得た額（事
務職等給料表(1)の適用を受ける再雇用職員等でその職務の級が７級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける再雇用職員等でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（理事長が別に定める再雇用職員等に限る。以下「特定幹部職員」という。）にあっては、６月に支給する場合においては 100 分の 62.5、12 月に支給する場合においては 100分の 52.5 を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間における前項の再雇用職員等の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
５～14 （略）第 10 条～第 13 条 (略)附 則
この規程は、令和３年 12 月２日から施行し、令和３年 12 月１日から適用する。

旧第１条～第８条 （略）（給与）
第９条 （略）
２～３ （略）
４ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 72.5 を乗じて得た額（事務職等給料表(1)の適用を受ける再雇用職員等でその職務の級が７級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける再雇用職員等でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（理事長が別に定める再雇用職員等に限る。以下「特定幹部職員」という。）にあっては、100 分の62.5 を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間における前項の再雇用職員等の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
５～14 （略）第 10 条～第 13 条 (略)第15号議案○地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付研究員に関する就業規則の一部改正 新旧対照表（案）
新

旧第１条～第７条 （略）（給与規程等の準用等）
第８条 前条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法人神奈川県立病院
機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程を準用する。ただし、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員に対する給与規程第 26 条第２項の規定の準用については、同条同項中「100 分の 127.5」とあるのは「100 分の167.5」とし、「100 分の 112.5」とあるのは「100 分の 157.5」とする。
２～４ （略）
第９条～第 15 条 （略）第１条～第７条 （略）（給与規程等の準用等）
第８条 前条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程を準用する。ただし、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員に対する給与規程第 26 条第２項の規定の準用については、同条同項中「100 分の 127.5」とあるのは「100 分の167.5」とする。
２～４ （略）
第９条～第 15 条 （略）附 則
この規則は、令和３年 12 月２日から施行し、令和３年 12 月１日から適用する。

第16号議案○地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付職員に関する就業規則の一部改正 新旧対照表（案）
新
旧第１条～第 11 条 （略）第１条～第 11 条 （略）（給与規程等の準用等）（給与規程等の準用等）
第 12 条 特定任期付職員は、第 10 条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法 第 12 条 特定任期付職員は、第 10 条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程（以下「退職手当規程」 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程（以下「退職手当規程」という。）を準用する。ただし、特定任期付職員についての給与規程第 26 条第２項という。）を準用する。ただし、特定任期付職員についての給与規程第 26 条第２項の規定の準用に関しては、同条同項中「100 分の 127.5」とあるのは「100 分の 167.5」 の規定の準用に関しては、同条同項中「100 分の 127.5」とあるのは「100 分の 167.5」とし、「100 分の 112.5」とあるのは「100 分の 157.5」とする。とする。
２～９ （略）
２～９ （略）第 13 条～第 20 条 （略）第 13 条～第 20 条 （略）附 則
この規則は、令和３年 12 月２日から施行し、令和３年 12 月１日から適用する。

第17号議案○地方独立行政法人神奈川県立病院機構役員報酬規程の一部改正 新旧対照表（案）
新第１条～第６条 （略）（期末手当）
第７条 （略）
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては 100分の 167.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 157.5 を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間（これに準ずるものとして理事長が別に定める期間を含む。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
３～５ （略）第８条～第 14 条 （略）附 則
この規程は、令和３年 12 月２日から施行し、令和３年 12 月１日から適用する。

旧第１条～第６条 （略）（期末手当）
第７条 （略）
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 167.5 を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間（これに準ずるものとして理事長が別に定める期間を含む。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
３～５ （略）第８条～第 14 条 （略）第18号議案○地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程の一部改正
新第１条～第 25 条 （略）（期末手当）
第 26 条 （略）２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 120 を乗じて得た額（事務職等給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（理事長が別に定める職員に限る。第 29 条において「特定幹部職員」という。）にあっては、100 分の 100 を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間における前項の職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
３～５ （略）第 27 条～第 33 条 (略)附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

新旧対照表（案）旧第１条～第 25 条 （略）（期末手当）
第 26 条 （略）２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては 100分の 127.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 112.5 を乗じて得た額（事務職等給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（理事長が別に定める職員に限る。第29 条において「特定幹部職員」という。）にあっては、６月に支給する場合
においては 100 分の 107.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 92.5を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間における前項の職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
３～５ （略）第 27 条～第 33 条 (略)第19号議案○地方独立行政法人神奈川県立病院機構再雇用職員等に関する就業規則の一部改正
新第１条～第８条 （略）（給与）
第９条 （略）
２～３ （略）
４ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 67.5 を乗じて得た額（事務職等給料表(1)の適用を受ける再雇用職員等でその職務の級が７級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける再雇用職員等でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（理事長が別に定める再雇用職員等に限る。以下「特定幹部職員」という。）にあっては、100 分の57.5 を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間における前項の再雇用職員等の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
５～14 （略）第 10 条～第 13 条 (略)附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

新旧対照表（案）旧第１条～第８条 （略）（給与）
第９条 （略）
２～３ （略）
４ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては 100分の 72.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 62.5 を乗じて得た額（事務職等給料表(1)の適用を受ける再雇用職員等でその職務の級が７級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける再雇用職員等でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（理事長が別に定める再雇用職員等に限る。以下「特定幹部職員」という。）にあっては、６月に支給する場合においては 100 分の 62.5、12 月に支給する場合においては 100分の 52.5 を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間における前項の再雇用職員等の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
５～14 （略）第 10 条～第 13 条 (略)第20号議案○地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付研究員に関する就業規則の一部改正

新旧対照表（案）新旧第１条～第７条 （略）（給与規程等の準用等）
第８条 前条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程を準用する。ただし、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員に対する給与規程第 26 条第２項の規定の準用については、同条同項中「100 分の 120」とあるのは「100 分の162.5」とする。
２～４ （略）
第９条～第 15 条 （略）第１条～第７条 （略）（給与規程等の準用等）
第８条 前条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程を準用する。ただし、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員に対する給与規程第 26 条第２項の規定の準用については、同条同項中「100 分の 127.5」とあるのは「100 分の167.5」とし、「100 分の 112.5」とあるのは「100 分の 157.5」とする。
２～４ （略）
第９条～第 15 条 （略）附 則
この規則は令和４年４月１日から施行する。

第21号議案○地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付職員に関する就業規則の一部改正 新旧対照表（案）
新
旧第１条～第 11 条 （略）第１条～第 11 条 （略）（給与規程等の準用等）（給与規程等の準用等）
第 12 条 特定任期付職員は、第 10 条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法 第 12 条 特定任期付職員は、第 10 条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程（以下「退職手当規程」 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程（以下「退職手当規程」という。）を準用する。ただし、特定任期付職員についての給与規程第 26 条第２項という。）を準用する。ただし、特定任期付職員についての給与規程第 26 条第２項の規定の準用に関しては、同条同項中「100 分の 120」とあるのは「100 分の 162.5」 の規定の準用に関しては、同条同項中「100 分の 127.5」とあるのは「100 分の 167.5」とする。とし、「100 分の 112.5」とあるのは「100 分の 157.5」とする。
２～９ （略）
２～９ （略）第 13 条～第 20 条 （略）第 13 条～第 20 条 （略）附 則
この規則は令和４年４月１日から施行する。

第22号議案○地方独立行政法人神奈川県立病院機構役員報酬規程の一部改正

新旧対照表（案）

新第１条～第６条 （略）（期末手当）
第７条 （略）
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 162.5 を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間（これに準ずるものとして理事長が別に定める期間を含む。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
３～５ （略）第８条～第 14 条 （略）附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

旧第１条～第６条 （略）（期末手当）
第７条 （略）
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては 100分の 167.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 157.5 を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間（これに準ずるものとして理事長が別に定める期間を含む。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
３～５ （略）第８条～第 14 条 （略）第13号議案～第22号議案(資料)
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程等の一部改正について
１ 改正の趣旨
令和３年11月10日から12月２日まで神奈川県立病院労働組合・自治労神奈川県立病院機構労働組合ほか２組合と交渉し、過半数代表者の同意を得られたことから
ア 職員の給与に関する規程
イ 再雇用職員等に関する就業規則
ウ 任期付研究員に関する就業規則
エ 任期付職員に関する就業規則
オ 役員報酬規程
について、所要の改正を行う。
２ 改正の内容（１）令和３年度給与(期末手当)改定の内容（令和３年12月期）（第13号議案～第17号議案）
ア 職員（契約職員及び一般任期付職員も職員に準じる）及び特定幹部職員
職員
特定幹部職員
令和３年度期末手当
現行改正
現行改正
12月期
1.275月 1.125月 1.075月 0.925月
イ 再雇用職員及び特定幹部再雇用職員
再雇用再雇用職員
特定幹部職員
令和３年度期末手当
現行
改正
現行
改正
12月期
0.725月 0.625月 0.625月 0.525月
ウ 任期付研究員
令和３年度期末手当
現行
改正
12月期
1.675月 1.575月
エ 特定任期付職員
令和３年度期末手当
現行
改正
12月期
1.675月 1.575月
オ 役員
令和３年度期末手当
現行
改正
12月期
1.675月 1.575月（２）令和４年度給与(期末手当)改定の内容（第18号議案～第22号議案）
ア 職員（契約職員及び一般任期付職員も職員に準じる）及び特定幹部職員
職員
特定幹部職員
令和４年度期末手当(1)改正後
改正(1)改正後改正
６月期
1.275月
1.2月 1.075月
1.0月
12月期
1.125月
1.2月 0.925月
1.0月
イ 再雇用職員及び再雇用特定幹部職員
再雇用
再雇用職員
特定幹部職員
令和４年度期末手当(1)改正後
改正(1)改正後改正
６月期
0.725月 0.675月 0.625月 0.575月
12月期
0.625月 0.675月 0.525月 0.575月
ウ 任期付研究員
令和４年度期末手当 (1)改正後
改正
６月期
1.675月 1.625月
12月期
1.575月 1.625月

エ 特定任期付職員
令和４年度期末手当
６月期
12月期
オ 役員
令和４年度期末手当
６月期
12月期

改正
1.675月 1.625月
1.575月 1.625月(1)改正後改正
1.675月 1.625月
1.575月 1.625月(1)改正後３ 施行期日等（１）２（１）令和３年12月２日施行、令和３年12月１日適用（２）２（２）令和４年４月１日施行