ジャワ島における木材加工企業を中心とした住民林業経営確立への試み
岩永青史 *1・増田美砂 *2

はじめに

本稿は，文部科学省「平成 20 年度大学教育の国

かつて最大の熱帯木材輸出国であったインドネシ際化加速プログラム」によって留学したインドネシ

アは，1990 年代以降，面積でみるとブラジルに次ア共和国ボゴール農科大学在籍中に実施した聞き取

ぐ森林喪失国となっている（FAO, 2006）。統計上，りに基づくものである。調査の一部は文部科学省科3

原 木 生 産 量 は 1989 年 の 3,701 万 m を ピ ー ク に，3学研究費補助金（No: 21405005）を用いて実施した。

2007 年 に は 2,160 万 m に 減 少 し て い る（FAO,調査に際しては，林業省，チマヌック・チタンドゥ

2009）。原木確保に困難をきたした木材加工企業 17

イ 流 域 管 理 事 務 所（社は，住民に対して苗木の配布と木材の買い取りを）， タ シ ク マ ラ ヤ 県 森 林 局（開始し，2007 年までに，私有地に 74,713 ha を植林）および BKL グループの方々に多くのした（Departemen Kehutanan, 2007）。木材生産の情報および資料を提供していただいた。特に BKL場を天然林から人工林へとシフトすることを計画すグ ル ー プ の Edo Wijaya 氏 お よ び Uus Supriyatna

るインドネシア政府は，これらの私有林を提携私有氏には情報提供だけでなく現地調査に便宜を図って林（いただいた。

）とよび，この仕組みを広めるため，2007 年から提携私有林創出模範
プ ロ グ ラ ム（）を開始し，企業と住民の間の調整に努めている。

ジャワ島の私有林
林業省の統計では，インドネシアの私有林の面積は 157 万 ha あるとされ，島面積がインドネシア全

本稿では，ジャワ・マドゥラ島（以下，ジャワ島）

土の 7.1％というジャワ島にその約 50％が存在するで提携私有林を展開しているビネアタマ・カヨネ・（Departemen Kehutanan, 2004）。私有林面積の割レスタリ・グループ（以下，BKL グループ）を事

合を州ごとに見ると，ジャワ島はその割合が他の地例に，提携私有林の実態，および提携私有林と同じ域に比べて高くなっていることがわかる（図 1）。

仕組みで実施された政府のプログラムである提携私

これは，私有地を対象とした政府の植林プログラム

有林創出模範プログラムの概要を紹介する。そしがジャワ島に集中し，その実績の 66.4％がジャワ島て，先行して創出された企業による提携私有林の実で実施されたためである（同上，2004）。

態から，提携私有林創出模範プログラムの今後の展望と課題を示す。

人口 1 億人以上，人口密度約 1,000 人・km−2 のジャワ島は，潜在的に大きい木材の最終消費市場を

Seiji Iwanaga and Misa Masuda: Trial for Local Peopleʼs Forestry Establishment in Partnership with Timber
Processing Company in Indonesia*1 筑波大学大学院生命環境科学研究科・日本学術振興会特別研究員 DC2，*2 筑波大学大学院生命環境科学研究科
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なしているが，Enters（2004）によると，政府主導BKL グループの創出した提携私有林の面積は，の植林の場合，たとえ成林したとしても，加工・流ジャワ島内で最大であった。政府においては提携私通へと導くプレーヤーが存在しないと，将来的に林有林の創出と呼ばれているが，BKL グループでは業経営体が成立する可能性は低いとしている。前述

この仕組みを直接提携モデル（の提携私有林を推進する木材加工企業は，まさに成と呼んでいる。

）

林した植林地で生産される木材を加工・流通へと導BKL グループは加工部門を担う 4 社（工場）と，くプレーヤーであり，提携私有林はジャワ島に適し原料調達部門を担う 1 社からなる。グループの中心た植林モデルであるといえる。となる BKL 社は西ジャワ州タシクマラヤ市にあり，その他の 3 社は，中ジャワ州チラチャップ県，

BKL グループ

西ジャワ州バンジャール市，およびマルク州ブル島

民間の木材加工企業 BKL グループは 2006 年かにそれぞれ工場を構えている（図 1 および表 1）。

ら原料の安定確保のために住民に苗木を供与し，そBKL 社は 1993 年に設立され，当初はカリマンタの見返りとして，生産材を独占的に購入していた。

ン島で森林事業権（, 現在の森林利用事業許可）を取得している企業から，スンカイ（）， メ ラ ン テ ィ（.），アガチス（），ニャトー（）を調達し，ドア用のフィンガージョイント加工を施した集成材を製造していた。しかし中国製品との価格競争に押され，1998
年以降はモルッカネム（）を原料にしたランバーコアボードを中心に製造を行っている。BKL 社だけでは拡大するランバーコアボードの需要を満たせなくなったため，2003 年
図 1

州面積に占める私有林面積の割合および BKL グループの工場の所在地（Departemen Kehutanan,2004）

表 1に WBI（ワロエン・バトック・インダストリー）社が設立された。APL（アルバシ・プリアンガン・

BKL グループの 4 工場の概略

BKL 社

WBI 社

APL 社

WWI 社

設立・合併年

1992
（設立）

2003
（設立）

2007
（合併）

2008
（合併）

所在地

西ジャワ州
タシクマラヤ市

中ジャワ州
チラチャップ県

西ジャワ州
バンジャール市

マルク州
ブル島

使用樹種

モルッカネム

メランティ

製造品目

ランバーコアボード

ベニヤ板

原料調達
範囲

西ジャワ州
南部の私有林西ジャワ州南部および中ジャワ州西部の私有林
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イリアンジャヤ
森林利用事業許可43

レスタリ）社は地理的に WBI 社と BKL 社に挟まを計画・実施するのは，2007 年に BKL 社と同じくれるように立地し，原木調達競争に負け廃業したと

タ シ ク マ ラ ヤ 市 に 設 立 さ れ た BIL（ ビ ナ・ イ ン

こ ろ を 2007 年 に BKL グ ル ー プ に 買 収 さ れ た。

ティ・レスタリ）社の役割である。

WBI 社および APL 社は，当初からともにモルッカネムのランバーコアボードの製造を続けている。

直接提携モデルによる植林

ジャワ島にあるこの 3 工場ともに，西ジャワ州の南BKL グループは，住民が自主的に植樹し育成し部から中ジャワ州にかけた広い範囲で原料を調達した原木を使用する木材加工企業である（図 2 の自主ており，2007 年は計 982 ha から約 270,000 m3 の原植林）。住民から BKL グループの工場に木材が達木を購入した。しかし，この量は 3 工場の最大原木するまでに，伐採業者，運搬業者，製材業者に加え，消費量の 19.4％にしかあたらず，原料が不足してい住民と製材所，および製材所と工場の間に介在するる状態であった。2008 年に BKL グループに吸収合

仲買人の間で多くのマージンが発生し，住民は低価併された WWI（ワイニベ・ウッド・インダスト

格で立木を販売し，逆に BKL グループの工場は割リー）社は，合併以前からイリアンジャヤにおける高な原料の使用を余儀なくされていた。

3

直接提携モデルでは，木材を安定的に確保するこのメランティを原料に，他の 3 工場で使われるベニとを一番の目的としているが，仲買人を介在させヤ板の製造を行っている。ランバーコアボードは全ず，BKL グループと提携を結ぶ製材所に伐採，運て輸出され，主な輸出先は台湾，中東，エジプトで搬を全て担わせることで，流通過程におけるマージある。

ンの削減も期待していた。

森林利用事業許可から調達する，年間約 60,000 m

直接提携モデルの植林およびそこからの木材生産

図 244

直接提携モデルによる苗木の配布は私有地（2006

BKL グループを中心とした住民から消費者までの木材流通
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年に植栽開始）のみでなく，私有地に先行して軍用しかねない。困窮した住民が 5 年目を待たずに植林地（2004 年 に 開 始 ） お よ び 用 益 権（木を伐採，販売することが危惧される。BKL グルー）が付与されている農園用地（2004 年に開始），そして林業公社（

プは林業公社が同様の危惧を持って創出しようと計）の管区画しているウコンやショウガの流通経路に便乗する（2005 年に開始）においても行っていた。契約面積

ことや日本向け輸出作物としてコンニャク生産を検はそれぞれ私有地 6,323.3 ha，軍用地 235.4 ha，農園討している。

用地 93.8 ha，国有林 903.0 ha，計 7,555.5 ha であり，木材横取り問題

大部分は私有地における契約である。国有地内・国有林内においても，林業労働の主体は住民であっ

BKL グループは，同社が植栽用苗木を提供したた。配布された苗木は，全て BKL グループの苗畑

住民から木材をより高い価格で買い取ろうとする企で育てられたものであった。

業がいることに頭を悩ませている。そのような企業

住民は植栽地と労働力を，BKL グループは苗木，は苗木等の初期投資を負担していない分，BKL グ

肥料，植栽技術および市場を提供する。これまで使ループより高く買い取りができるというわけであわれていなかった土地を植栽地として用いるため，る。直接提携モデルでは，契約により BKL グルー

住民は植栽前に不必要な草木を焼き払う。その後モプ以外への販売や 5 年以内の伐採が禁止されていルッカネムの苗木を 2 × 3 m 間隔で植栽するが，国る。これに違反した場合は，まず示談，それでも解有林内での植栽に限っては，病虫害を防ぐため，お決しない場合は裁判になるということであった。こ

よびモルッカネム伐採時の土壌流出を防ぐため，4のように，住民の契約違反に対する罰則は用意され対 1 の割合でモルッカネムの間にスレン（ているものの，前述の 3〜4 年目問題による困窮が）を植栽することが決められている。伐採ま原因であった場合，仮に違約金を請求されても対応での 1〜2 年はトウモロコシおよび落花生を，3〜4できない。この横取り企業に対する政府による規制

年はウコンおよびショウガを間作する。植栽されたは，現在のところ設けられていないが，BKL グルー

樹種は，5 年後以降に伐採する予定である。

プは県森林局に条項の作成を依頼しているとのこと

3‑4 年目の収入をどうするかという問題であった。

提携私有林創出模範プログラム

モルッカネムの伐期は 5〜7 年目である。林業公社が植林しているチークは 50 年以上であるのに較

林 業 大 臣 令 SK.421/Menhut-II/2006 に お い て 林

べ，ずっと短い。それでも農地に植林した場合は，業発展のための重点課題が提示された。その中の一土地をめぐり農作物との競合が生じる。1〜2 年目

つに「私有林の創出」があり，提携私有林創出模範

は農業間作で凌げるとしても，3〜4 年目をどうすプログラムはその手段の一部をなしている。2003

るか，という問題が懸念される。実際，2006 年の年に開始された森林・土地修復のための国家運動

私有地における直接提携モデル開始以降，その植栽（面積は急激に拡大し，土地に余裕のある住民やもと，以下 GNRHL）は，国有林の修復とともにもと自主的に植林を行ってきた住民以外も契約に加私有林の創出を目的に掲げ，2008 年までに 300 万わったのである。

ha というかつてない規模での植林が計画されてい3 年を過ぎても，ウコンやショウガなどの被陰樹た。しかし，その土地選定方法や目標設定においてを必要とする換金作物を育てることはできるが，直問題を抱えていたことや，労賃を目的とした消極的接提携モデルで植栽を行った住民が一斉に換金作物な住民が植林に参加していたことから，成林の可能栽培を拡大すると，局地的な価格の下落を引き起こ性が低いと指摘されている（宮永ら，2007；岩永ら，

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No. 83（2012）452009）。その後継プログラムとして 2007 年以降林業に一般プロジェクトも含めた BKL グループが担当省が力を入れているのが提携私有林創出模範プログする全 125 ha の植栽が終了した。

ラムである。GNRHL が荒廃地修復を主たる目的としているのに対し，提携私有林創出模範プログラム

提携私有林創出模範プログラムの問題点は木材生産を目標とする点が異なっている。同プロ

前述のように，パイロットプロジェクトと一般プ

グラムは，私有林を住民と企業の共同で創出するこ

ロジェクトの違いは，パイロットプロジェクトにおとにより，企業の原料不足解消とともに住民の生活いてのみ労賃が支払われること，および買い取り価水準向上をも狙っている。住民は植栽地と労働力格が異なることである。このことによって，パイを，企業は苗木，肥料，植栽技術および市場を提供

ロットプロジェクトに参加した住民には，木材生産し，林業省の下部組織である流域管理事務所は為政に積極的な住民だけでなく，労賃目当てで参加した者としてコーディネーターの役割を果たす。同プロ

木材生産に消極的な住民まで含まれていた。一方，グラムにより 2007 年には約 6,000 ha の私有林が創一般プロジェクトでは，パイロットプロジェクトに出されたと報告されており，さらに 2009 年までにおいて労賃が支払われるということを知り，著しくインドネシア全土で 12,000 ha の植林が計画されてやる気をそがれる，という事態が発生していた。林

いた（林業大臣 規則 P.54/Menhut-II/2008）。そし業省は GNRHL の欠点であった市場の確保には十て 2010 年からは，流域管理事務所がコーディネー分に力を入れたが，労賃の支払いといった過剰なイターとしての役割を終え，住民と企業間での契約，ンセンティブというもう 1 つの欠点に関しては，対つまり提携私有林の形態をとりながら，2014 年ま策を怠ったようである。今後このプロジェクトが継での 5 年間で 250,000 ha の植林が計画されている続するためには，インセンティブ問題に十分な対策（林業大臣規則 P.49/Menhut-II/2010）。

をする必要があるであろう。これに加え，先に開始現地調査を行ったタシクマラヤ県においては，住した直接提携モデルの問題点でもある，「3〜4 年目

民，BKL グループ，チマヌック・チタンドゥイ流の収入問題」と「木材横取り問題」も将来的な問題

域管理事務所がこのプログラムを実施していた。となってくる。

BKL グループは，もともと独自に実施していた直接提携モデルの一環として，また，政府のプログラおわりにムに協力するという形でこのプログラムのステーク

これまで，インドネシアの国有林地外における政ホルダーの一員として名を連ねている。提携私有林

府主導の植林のうち，成功したと言えるプログラム

創出模範プログラムは，パイロットプロジェクトとはほとんど存在しない。多くの試みと多くの失敗が一般プロジェクトで構成されている。パイロットプ

残った。林業省の提携私有林創出模範プログラムのロジェクトの植栽間隔は 4 × 5 m であり，GNRHL担当者は，失敗要因は主として市場の未整備であっと同様労賃が支払われ，市場価格で買い取りをすたと分析している。将来的な木材市場を想定するこる。一方，一般プロジェクトでは 2 × 3 m 間隔でのとなく，植林だけを促してきたため，持続的な林業植栽，労賃は支払われず，そして市場価格の 8.5 割が行われなかったということである。

で買い取られる。2014 年に予定されている提携私提携私有林創出模範プログラムは，市場の未整備有林創出模範プログラムからの生産は，BKL グルーというこれまでの最大の弱点を，木材加工企業の参プのランバーコアボードの原料として使われること画により克服しようとするものである。一方，BKLになっており，BKL グループの他の製品と同じ流グループ側としても，ショウガ・ウコンの市場開発通経路にのって輸出される。2008 年 12 月に 12.5 haを計画している林業公社との直接提携モデル，およのパイロットプロジェクトが始まり，2009 年 2 月

び林業政策為政者としての流域管理事務所との提携

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私有林創出模範プログラムによって「3〜4 年目の収入問題」と「木材横取り問題」にも対策を講じつつある。提携私有林創出模範プログラムが直接提携モデルと同じ道を辿るのであれば，これまでの政府が促進されることが期待される。
〔引用文献〕 1） FAO (2006) Global Forest Resources
Assessment 2005. FAO, Rome.

2） FAO (2009)

FAOSTAT. http://faostat.fao.org/ (Browsed on 31 Octo-

主導の植林とは異なり，成林および木材生産を達成

ber 2009).

するという成果を生むであろう。そのためには，まPengembangan Hutan Rakyat Kemitraan secara Umum.

ず，過剰で不公平なインセンティブを排除するこDepartemen Kehutanan, Jakarta.と，そして 2014 年までに 250,000 ha での植林を達Kehutanan (2004) Data Potensi Hutan Rakyat Direktorat

成するという面積目標だけでなく，より多くの木材

Bina usaha Perhutanan Rakyat. Ditjen RLPS, Jakarta.

加工企業を取り込むことで地域的な広がりを持たせることが必要である。
ジャワ島の国有林管理を担ってきた林業公社が3） Departemen Kehutanan (2007) Fokus
4） Departemen

5） Enters, T. (2004) The Role of Incentives in Forest
Plantation Development in the Asia-Pacific Region. In:Enter, T. and Durst, P. B. (eds) What Does It Take? The
Role of Incentives in Forest Plantation Development in2009 年から 2014 年にかけて私有地における林業経

Asia and the Paciﬁc. FAO Regional Oﬃce for Asia and営を計画している。今後，私有地における林業経営

the Paciﬁc, Bangkok. pp 1‑5.

は，インドネシア，特にジャワ島における木材生産

madi, R.，増田美砂（2007）インドネシアの民有地におけの新しいモデルとなっていくであろう。これまでのる植林プログラムの実施プロセス：西ジャワ州チアン

住民と政府，もしくは住民と企業という二者間だけジュール県の事例にみる制度と実態．筑波大学農林技術の関係ではなく，土地所有者および労働者としての住民，コーディネーターとしての政府（流域管理事務所および林業公社），資金および市場提供者としての企業の 3 者による連携により，提携私有林創出センター演習林報告 23:39‑58．

6） 宮 永薫，Soek-

7） 岩永青史，志賀薫，エリン・カタリナ・ダマヤンティ，増田美砂（2009）
インドネシアの政府主導の植林プログラムにおける農民の選択と成林の可能性：中ジャワ州ウォノギリ県の事例．
林業経済研究 55(2): 1‑9．

模範プログラムに続き，提携私有林からの木材生産

海外の森林と林業

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