神奈川県情報公開条例施行規程
平成22年４月１日〔改正 平成22年６月１日〕〔改正 平成30年４月１日〕〔改正 平成31年４月１日〕〔改正 令和３年４月１日〕〔改正 令和５年４月１日〕
（趣旨）
第１条

この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構 が管理する 行政文書について 神奈川県情報公開条例（平成12年神奈川県条例第26号）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（条例第３条第１項第２号に規定する実施機関が定める方法）
第２条 神奈川県情報公開条例（以下「条例」という。）第３条第１項第２号に規定する実施機関が定める方法は、次に掲げるものとする。
(１) 条例第３条第１項第２号に規定する資料（以下この条において単に「資料」という。）が専用の場所において適切に保存されていること。
(２) 資料の目録が作成され、かつ、当該目録が一般の閲覧に供されていること。
(３) 次に掲げる場合を除き、一般の利用の制限が行われていないこと。
ア

資料に条例第５条各号に規定する非公開情報が記録されていると認められる場合に、当該資料（当該非公開情報が記録されている部分に限る。）の一般の利用を制限すること。

イ

資料の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法人その他の団体（国又は独立行政法人等（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第９項に規定する独立行政法人等をいう。）を除く。）又は個人から寄贈又は寄託を受けている場合に、当該期間が経過するまでの間、当該資料の全部又は一部の一般の利用を制限すること。

ウ

資料の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合又は当該資料を保有する施設において当該原本が現に使用されている場合に、当該原本の一般の利用の方法又は期間を制限すること。

(４) 資料の利用の方法及び期間に関する定めがあり、かつ、当該定めが一般の閲覧に供されていること。
(５) 資料に記録されている個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じていること。
（行政文書公開請求書に記載することができる事項等）
第３条 条例第９条第１項の請求書には、行政文書の公開の請求（以下「公開請求」という。）に係る行政文書について次に掲げる事項を記載することができる。
(１) 求める公開の実施の方法（条例第13条第２項に規定する方法に限る。）

1

(２) 事務所（行政文書の公開の実施を行う場所として条例第10条第２項に規定する書面において記載された場所をいう。以下同じ。）における公開の実施を求める場合にあっては、当該事務所における公開の実施を希望する日(３) 写し等の送付の方法による行政文書の公開の実施を求める場合にあっては、その旨
２

条例第９条第１項の規定による請求書の提出は、行政文書公開請求書（第１号様式）により行わなければならない。
（公開請求に対する諾否決定の通知）
第４条 条例第10条第２項の規定による通知は、行政文書の全部を公開するときは行政文書公開決定通知書（第２号様式）により、行政文書の一部を公開するときは行政文書一部公開決定通知書（第３号様式）により、行政文書の全部の公開を拒むときは行政文書公開拒否決定通知書（第４号様式）により行うものとする。
２ 条例第10条第２項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 求めることができる公開の実施の方法(２) 事務所における公開を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における公開を希望する場合にあっては、条例第13条第４項の規定による申出をする際に当該事務所における公開を実施することができる日のうちから事務所における公開の実施を希望する
日を選択すべき旨
３ 行政文書公開請求書に前条第１項各号に掲げる事項が記載されている場合における条例第10条第２項の実施機関が定める事項は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
(１) 前条第１項第１号の方法による行政文書の公開を実施することができる場合（事務所における公開については、同項第２号の日に実施することができる場合に限る。）

その旨及び前項各号に掲げる事項（同条第１項第１号の方法に係るものを除く。）(２) 前号に掲げる場合以外の場合 その旨及び前項各号に掲げる事項（諾否決定期間の延長等の通知）
第５条 条例第10条第４項の規定による通知は、行政文書公開諾否決定期間延長通知書（第５号様式）により行うものとする。
２ 条例第10条第５項の規定による通知は、行政文書公開諾否決定期間特例延長通知書（第６号様式）により行うものとする。
（事案の移送の通知）
第６条

条例第11条第１項の規定による通知は、行政文書公開請求事案移送通知書（第７号様式）により行うものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知）
第７条 条例第12条第１項及び第２項に規定する実施機関の定める事項は、次に掲げる事項（第２号に掲げる事項にあっては、同条第２項に該当する場合に限る。）とする。
(１) 公開請求の年月日(２) 条例第12条第２項各号のいずれに該当するかの別及びその理由(３) 公開請求に係る行政文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

2

(４) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
２

条例第12条第１項及び第２項 の規定による通知は、意見書提出機会付与通知書（第８号様式）により行うものとする。

３

条例第12条第３項 条例第18条第１項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、行政文書公開通知書（第９号様式）により行うものとする。

（電磁的記録の公開の方法）
第８条 条例第13条第２項に規定する実施機関の定める方法は、電磁的記録若しくは電磁的記録を光ディスクその他の電磁的記録媒体（電磁的記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）に複写した物（以下この条において「複写物」という。）を地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長（以下「理事長」という。）が保有する専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は複写物の交付とする。ただし、これらの方法により難いときは、電磁的記録を理事長が保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）を使用して用紙に出力した物の閲覧、その写しの交付その他理事長が適当と認める方法により行うものとする。
（行政文書の閲覧又は視聴の実施）
第９条 条例第11条第３項に規定する公開決定を受けた者が、行政文書（行政文書を複写したもの並びに前条に規定する専用機器により再生したもの、用紙に出力した物及び理事長が適当と認める方法により公開されるものを含む。以下この条において同じ。）の閲覧又は視聴をするときは、当該行政文書を丁寧に取り扱い、汚損し、又は破損してはならない。
２ 前項の規定に違反する者に対しては、理事長は、行政文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。
３ 前２項の規定に違反する者に対しては、理事長は、行政文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。
（行政文書の写し等の作成等）
第10条 行政文書（行政文書を複写したもの並びに第８条ただし書に規定する用紙に出力した物、その写し及び理事長が適当と認める方法により公開されるものを含む。以下この条において同じ。）の写し等の作成は、理事長が別に定める方法により行うものとする。
２ 行政文書の写し等の交付の部数は、一の請求につき１部とする。
３ 条例第15条に規定する写し等の交付に要する費用は、前納とする。
（公開の実施の方法等の申出）第11条 条例第13条第４項の規定による申出は、行政文書公開実施方法等申出書（第10号様式）により行わなければならない。
２ 条例第13条第４項の実施機関の定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 求める公開の実施の方法（公開決定に係る行政文書の部分ごとに異なる公開の実施の方法を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの公開の実施の方法）(２) 公開決定に係る行政文書の一部について公開の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分(３) 事務所における公開の実施を求める場合にあっては、当該事務所における公開の実施を3

希望する日(４) 写し等の送付の方法による行政文書の公開の実施を求める場合にあっては、その旨
３ 第４条第３項第１号に掲げる場合に該当する旨の条例第10条第２項に規定する通知があった
場合において、第３条各号に掲げる事項を変更しないときは、条例第13条第４項の規定による申出は、することを要しない。
（更に公開を受ける旨の申出等）
第12条 条例第13条第６項の規定による申出は、行政文書再公開申出書（第11号様式）により行わなければならない。
２ 条例第13条第７項の規定による催告は、行政文書の公開に係る催告書（第12号様式）により行うものとする。
（諮問をした旨の通知）
第13条 条例第17条の規定による通知は、情報公開審査会諮問通知書（第13号様式）により行うものとする。
（神奈川県情報公開審査会への通知）
第14条 理事長は、公開請求に対する諾否の決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求につき行政不服審査法（平成26年法律第68号）第９条第３項の規定により読み替えて適用する同法第31条から第36条までに規定する手続が行われたときは、遅滞なく、その旨を神奈川県情報公開審査会に通知するものとする。
（情報の公表）第15条 理事長は、条例第22条第１項第５号に掲げる事項を定めたときは、当該事項をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（行政文書の目録の作成及び閲覧）
第16条

条例第29条第３項に規定する行政文書の目録（以下「目録」という。）の作成は、ファイル文書目録（第12号様式）及び30年（10年）保存文書目録（第13号様式）により行うものとする。
２ 前項に規定するもののほか、目録の作成に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
３ 目録は、行政文書を管理している課所において一般の閲覧に供するほか、理事長が別に定めるところにより公表するものとする。
附 則
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
２ 神奈川県情報公開条例施行規程（平成17年神奈川県病院事業管理規程第４号）の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附 則
１ この規程は、平成22年６月１日から施行する。
２ 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附則

１ この規程は、平成30年４月１日から施行する。

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２ 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附則

１ この規程は、平成31年４月１日から施行する。
２ 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

１ この規程は令和５年４月１日から施行する。
２ 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

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