「家庭教育支援チーム」の手引書

家庭教育支援チームは身近な地域の子育て・家庭教育応援団！

平成30年11月
文部科学省

はじめに
核家族化や地域社会のつながりの希薄化等を背景として、子育ての悩みや不安を抱えたまま保護者が孤立してしまうなど、家庭教育が困難な現状が指摘される中、文部科学省では、地域人材を活用した「家庭教育支援チーム」等による身近な地域における家庭教育支援活動を推進しています。
「家庭教育支援チーム」では、身近な地域の人たちが、地域のために自主的に保護者等の子育てや家庭教育に関する相談にのったり、親子で参加する様々な取組や講座などの学習機会、地域の情報などを提供したりしています。
また、活動内容によっては、学校や地域、教育委員会などの行政機関や福祉関係機関などと連携しながら、子育てや家庭教育を応援します。
本手引書は、主に地方公共団体の家庭教育支援担当者が、地域で「家庭教育支援チーム」を立ち上げる際、チームの組織づくりが円滑かつ効果的になされるよう必要な視点を整理するとともに、あわせて、地域で家庭教育支援活動を行う方や団体が「家庭教育支援チーム」を立ち上げる際の参考となる要素を盛り込みました。
地域における家庭教育支援施策の新たなヒントとして、本手引書を御活用いただければ幸いです。

文部科学省総合教育政策局地域学習推進課
家庭教育支援室2

目

次

Ⅰ．「家庭教育支援チーム」とは ・
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・Ｐ．4
１．「家庭教育支援チーム」って何？
２．「家庭教育支援チーム」の構成員は？
３．「家庭教育支援チーム」の主な活動は？
４．どんなところで活動しているの？

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・Ｐ．5
Ⅱ．今、地域で家庭を支える「家庭教育支援チーム」が求められています ・１．地域の子育て・家庭教育支援は十分か？
２．地域の子育て・家庭教育支援の課題とチームへの期待
３．「家庭教育支援チーム」の役割

Ⅲ．「家庭教育支援チーム」のつくり方と活動に当たっての留意点 （主に行政職員向け） ・・・・Ｐ．8
１．行政職員の主導により組織づくりを進める方法
２．「家庭教育支援チーム」に対する行政のサポート
３．「家庭教育支援チーム」同士、他の子育て団体との連携・ネットワークづくり

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・Ｐ．23
Ⅳ．訪問型家庭教育支援に取り組むポイント ・
１．訪問型家庭教育支援の目的と役割
２．訪問型家庭教育支援の類型例
３．学校教育担当部局との連携・学校教育担当部局のリード

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・Ｐ．26
Ⅴ．地域住民・子育て支援団体等向けに （「家庭教育支援チーム」のつくり方）・
１．地域住民等の主導によりチームの組織づくりを進める方法
２．行政との相談
３．「家庭教育支援チーム」の組織づくりを進めるために必要なこと

Ⅵ．事例紹介 ・
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・Ｐ．28
「家庭教育支援チーム」に関する参考資料 ・
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・Ｐ．34

3

Ⅰ

「家庭教育支援チーム」とは

１．「家庭教育支援チーム」って何？
●

子育て経験者をはじめとする地域の多様な人材で構成された自主的な集まりであり、身近な地域で子育てや家庭教育に関する相談にのったり、親子で参加する様々な取組や講座などの学
習機会、地域の情報などを提供したりします。
また、地域の実情に即して、学校や地域、教育委員会などの行政機関や福祉関係機関と連携しながら、子育てや家庭教育を応援しています。
第３期教育振興基本計画（平成 30 年 6 月閣議決定）では、「家庭の教育力の向上」の指標として、「地域において子育ての悩みや不安を相談できる人がいる保護者の割合の改善」を掲げていますが、「家庭教育支援チーム」は、本計画の推進において、大きな役割が期待されており、文部科学省としても積極的に支援しています。

２．「家庭教育支援チーム」の構成員は？
●地域の実情に応じて、子育て関係者をはじめとする地域の多様な人材で構成します。
（例）子 育て経験者、教員 OB、PTA 関係者、地域の子育てサポーターリーダー、民生委員・児童委員、保健師、保育士、臨床心理士、コミュニティソーシャルワーカー ※１、地域学校協働活動推進員  など

３．「家庭教育支援チーム」の主な活動は？
●

身近な地域のニーズに対応し、必要に応じて学校や地域、教育委員会などの行政機関や福祉関係機関と連携しながら、以下の取組を中心とする多様な支援を行い、保護者を見守り支えています。

① 保護者への学びの場の提供● 学習機会の提供や情報提供、相談対応② 地域の居場所づくり● 地域資源を活用した親子参加型の体験型プログラムの実施● 情報提供や交流の場の提供、相談対応③ 訪問型家庭教育支援※２● 家庭訪問等による個別の情報提供や相談対応

４．どんなところで活動しているの？
●

身近で気軽に相談できる存在となるよう、地域の学校や公民館などを拠点に活動しています。
また、幼稚園や保育所、子育て支援センター、保健センター、児童館、小・中学校、企業などからの要望に応じて出向くなど、様々な機関とも連携し、支援活動に取り組んでいます。要望があれば、各家庭へ訪問して相談にのることも行います。

※1

コ ミュニティソーシャルワーカーとは、支援を必要とする高齢者や障害者、子育て中の方など、相談や援助、見守り、必要なサービスや専門機関へのつなぎをするなど、地域で困っている人を支援へ結びつける地域のお困りごと相談員。（大阪府泉大津市ホームページより）※2

訪問型家庭教育支援については P.23 参照。

4Ⅱ

今、地域で家庭を支える「家庭教育支援チーム」が求められています

１．地域の子育て・家庭教育支援は十分か？
●

家庭教育は、全ての教育の出発点です。子育て・家庭教育支援は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者の妊娠期から子育て期、学齢期まで切れ目なく続く親子の育ちを応援しています。ところが、地域では、子育ての悩みや不安を抱えたまま保護者が孤立してしまう傾向や、地域の地縁的なつながりの薄さなど、子育て・家庭教育支援において様々な課題も指摘されています。
また、人口減少・高齢化の進行も見込まれる中、このような課題への対応として、住民相互の対話や相互扶助による地域づくりが求められています。
地域全体でより充実した子育て・家庭教育支援を進めていく仕組みづくりの一つとして効果的な、「家庭教育支援チーム」（以下「チーム」という。）の組織づくりを検討してみませんか。

２．地域の子育て・家庭教育支援の課題とチームへの期待【例：子育て中の保護者等の悩み】◆引 っ越しをしてきて知り合いがいない、誰に声をかけたらよいか分からない、うちの子大丈夫なのかしら？

チームが、行政だけでは解決が困難な保護者等の課題に対して、地域住民等とともに解決していくことが期待されます！

▼

地域住民と専門家などが共に活動することで、これまで解決できなかった子育ての不安や保護者の孤立化など保護者等が持つ潜在的な悩み・不安への対応が可能となります。

【例：行政や地域の子育て・家庭教育支援の課題】◆子育て・家庭教育支援について、行政のどこに相談すればよいか分からない。
◆様々な子育て関係団体が共に活動を知り合う機会や一緒に考える場がない。

チームが、行政、地域住民、子育て支援関係団体等をつなぐ役割を果たすことも期待されます！

▼

子育て・家庭教育支援の目的のもと、様々な行政部局や団体をつなげ共に地域の子育てについて考えていくことで、例えば特別な支援が必要な子供などに対し、より柔軟
で地域のニーズに合った対応が可能となります。

5

【例：地域住民の課題】◆時間もあるし、地域のために何かできればいいのに、機会や場所、きっかけがない。

チームが、地域のことを主体的に考え行動できる機会、場所となることが期待されます！

▼

個人としての活動ではなく、チームとして活動することで、地域について共に考え、支え合いながら活動できるとともに、新たな人材を迎え入れることで、各人の得意分
野や創意工夫を生かし、地域に根差したまちづくりが可能となります。

チームによる地域の課題解決の役割が期待されます !

地

域● 地域住民● 専門家■ 学校 ▲ 様々な関係団体
家庭教育支援チーム
地域の人が地域の人のために
ボランタリーな活動

サポート

連携

行

政

※まちづくりにいかせるチームによる活動の長期的なインパクト●

チームを通し、地域住民が当事者意識を持ち、主体的な子育て支援活動を行政等と連携して行うことで、例えば長期的に「子育てに優しい」以下のようなまちづくりにもつながると考えられます。
■ 地 域住民の互恵的なつながりによる、きめ細かく息の長い子育て支援が可能なまちづくり■ 多 くの地域住民がまちづくりに関わることで、安全・安心に暮らせるまちづくり■ 地 域住民の主体的な活動を通し、生活にやりがいを感じる活気のあるまちづくり

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３．｢家庭教育支援チーム｣ の役割●

地域の状況によりチームの在り方は異なりますが、大事なことは、地域・家庭の状況や地域の資源の状況等を把握し、地域で何が課題であるか、何を必要としているかを把握することです。その上で、全国の各地域におけるチーム等の様々な実践事例（P.28 参照）も参考にしつつ、チーム員の得意分野や創意工夫を生かした活動を行うことが考えられます。
※文 部科学省の家庭教育支援ポータルサイトにおいても、各地域におけるチームの活動を含めた様々な実践事例を掲載しています。
（http://katei.mext.go.jp/contents4/4-1.html）●

チームには、主に以下の役割が期待されています。
■ 子 供が成長するまで保護者と同じ目線で寄り添う役割■ 学 校や行政の相談窓口には気軽に相談しにくい点をフォローする役割■ 行 政ではどうしても手が回らない部分をフォローする役割■ 家 庭と学校、教育委員会、保健福祉関係機関など関係機関をつなぐ役割■ 虐 待等の未然防止や不登校等の課題を抱える保護者をサポートする役割など●

なお、チームが持続的に活動をしていく上でも、各チーム員が無理せず、できる時間・できる範囲で活動に取り組むことも大切です。

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Ⅲ「家庭教育支援チーム」のつくり方と活動に当たっての留意点（主に行政職員向け）

１．行政職員の主導により組織づくりを進める方法●

地域の家庭教育・子育て支援に関する課題解決のため、各自治体において行政職員の主導により、例えば以下のスケジュールで、チームの組織づくりを進めることが考えられます。（あくまで一例であり、各地域の状況により様々なスケジュールが想定できます。）※例えば 4 月から検討をスタートした場合（4 月以外からもスタートできます。）
4月～6月

1月～3月

チーム活動開始■連携会議の開催■講演会の開催等■サロンの開催■家庭教育支援講座の開催■家庭教育支援チームの活動開始■講座等の企画検討■家庭教育支援チームの組織化■予算の確保■チーム規約の作成（3）（4） （5）10月～12月■年間活動スケジュールの作成■活動目標・ターゲット・評価指標の設定■関係機関・連携機関等へ活動協力依頼■チームの活動内容の検討■チームリーダー・チーム員の養成（学校・ＮＰＯ等の活動把握等）■地域人材の発掘■地域の課題の洗い出し

（1）
（2）

7月～9月

（6）
（7）

（１）地域の課題の洗い出し●

地域には、様々な活動を行っている学校や NPO、団体等があります。地域で行われている
活動を整理し、再認識することも、地域課題を把握する上で大切です。

●

地域住民や家庭教育支援・子育て支援に関わる方たちへのアンケート調査やヒアリングなど
により、具体的に地域の保護者が抱える課題を把握する方法もあります。

（２）地域人材（チーム員）の発掘●

地域課題を解決するため、共に活動をする地域人材の発掘が、チーム構成の第一歩となります。

●

チーム員の構成は各地域、活動内容により異なりますが、例えば以下の地域の人たちや専門家が考えられます。その多くが、共に地域で暮らす身近な住民の方々です。
子育て経験者、教員 OB、PTA 関係者、地域の子育てサポーターリーダー、民生委員・児童委員、保健師、保育士、臨床心理士、コミュニティソーシャルワーカー、地域学校協働活動推進員 ※３ など。

※3地 域学校協働活動推進員：社会教育法第 9 条の 7 に基づき、地域学校協働活動の推進に当たって地域と学校の連絡調整を
行う者。

8

●

チーム員を発掘する方法として、例えば以下が考えられます。
■ 子 育て支援団体、NPO、青少年教育団体、おやじの会、母親クラブ、PTA など、地域の子育てに関わる様々な団体や、地域学校協働本部、コミュニティ・スクール等の人材に行政が働きかけを行うこと、ボランティア等を紹介してもらうこと■ 子 育てサポーター養成講座の受講者等に声をかけたりすること■ 公募による方法●など

チーム員の構成として、P.8 の地域人材が参加しなければならないものではなく、あくまでチームの目的や活動内容に応じて、柔軟にチーム員を構成します。
また、チームの活動内容に応じて、スクールソーシャルワーカー（SSW）やスクールカウン
セラー（SC）との連携が効果的です。

課題

子育てに関わる
学習機会・相談機会が少ない

親子や保護者同士の
交流機会が
少ない

不登校や
引き込もり、生活習慣の乱れなど

チーム員等例
子育て経験者

保健師・
保育士

PTA
関係者

臨床心理士

子育て経験者

民生委員・
児童委員

NPO
関係者

PTA
関係者

子育て経験者

教員
OB

民生委員・
児童委員

SSW・SC

9

活動例

子育て講座
小学校入学時講座
相談カフェなど

親子料理教室
読書・読み聞かせなど
親子参加型行事

訪問型
家庭教育支援●

チームに専門家が加わったり、関わったりすることで、活動内容に特色が生まれます。

→ 講座等において、乳幼児、妊婦などの健康問題、健康づくりへの対応

保健師

臨床心理士

→ 相談機会において、子供の心身の発達や生活面などへの心理的対応→ 地域の居場所づくりにおいて、遊びの対応

保育士

  → 家 庭訪問等において、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題への対応

SSW※どのチームにも上記メンバーが必ずしも参加しなければならないということではありません。

（３）チームリーダー・チーム員の養成と研修（基礎的知識の獲得）●

チームの構成メンバーが固まれば、チームリーダーやチーム員として必要な基本的知識、ノウハウを身に付けてもらうことも重要です。チーム員に関係すると考えられる知識・ノウハウ
として、例えば以下が考えられます。

▼■ 家庭、家庭教育支援に関すること家庭を取り巻く課題、家庭教育支援に関することなど▼■ 子供に関すること

子供の成長・発達に関することなど▼■ 保護者の学習機会に関すること

ワークショップの手法など▼■ 地域に関すること

情報収集・ネットワークづくり（地域情報の収集・活用方法）など

▼

■ その他

生活習慣づくり（食育・睡眠など）に関することなど※「家庭教育支援チームの在り方に関する検討委員会」における審議の整理（P.36 参照）においても、チームにおける人材養成について記載されています。 ※４●

都道府県では、家庭教育支援に関する専門的な知識・技術や実践的な活動を推進するための知識・技術を習得する講座や、現代的な課題にも対応できる力を付ける講座など、地域の状況に応じた様々な研修を実施しています。

●

市町村では、都道府県の実施する研修等を活用し、人材の資質向上を図っていくことが考え
られます。

※4

同 審議の整理の P.10 ｢5. 家庭教育支援チームにおける人材養成｣ 参照。

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（４）チームの活動内容の検討●

行政職員とチーム員が一緒になって、地域の保護者が抱える問題意識を共有し、その解決方
法を踏まえた活動内容等を検討します。
活動内容によっては、関係機関・連携機関等へ活動協力の働きかけを行うことや、チームの活動目標を検討し、活動の方向性を共有することも考えられます。

●

文部科学省が地方公共団体を対象とした調査結果 ※５ によると、家庭教育支援で特に効果があった取組として、「学校との連携・協力体制の構築・強化」を挙げる割合が 24.9％と最も多く、次いで、「保護者が気軽に交流や相談ができる機会や場所の充実」（18.5％）、「保健・福祉部局等との連携・協力体制の構築・強化」（12.2％）と続くため、これらの点も踏まえた連携の在り方が考えられます。

●学校（学校教育担当部局）との連携●

学校においては、いじめや暴力行為等の問題行動の発生や不登校児童生徒の増加、特別な支援を要する児童生徒の増加等、多様な児童生徒への対応が必要な状況となっています。
こうした、学校が抱える課題に、教員だけで対応することが、質的な面でも量的な面でも難しくなっていること、また児童生徒の抱える課題には、家庭の問題が関係していることもある
ことから、学校と地域の多様な主体との連携により、児童生徒の様子の見守りや保護者に対する支援の充実につなげていくことが重要です。

●

学校との連携については、例えば以下のように段階を踏んで、信頼関係を構築しつつ行うことも考えられます。
① 定期的な学校訪問や情報提供② 学 校運営協議会や地域学校協働活動、学校行事等への参画、食育教室、スマホ・ケータ
イ安全教室などの共同開催③ 個別家庭への訪問支援●

また、家庭・総合型地域スポーツクラブ・学校が連携した体育活動など地域スポーツ活動が学校で組織されている地域もあり、こうした活動への参加をきっかけとして学校とのつながりを構築していくことも考えられます。

●

さらに、教員 OB、PTA 関係者、民生委員・児童委員などの人材をチーム員とすることで、学校との信頼関係をつくっていくことも有効であるとともに、学校への配置が進められている
スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの協力を得ることも重要です。

●

平成 29 年４月に公表した教員勤務実態調査の速報値によって、教師の長時間勤務について、看過できない深刻な実態があることが改めて明らかとなりました。
この結果を受け、平成 29 年 6 月より、中央教育審議会において、学校における働き方改革に関する総合的な方策について審議が行われ、12 月にとりまとめられた「中間まとめ」では、これまで実態として学校・教師が担ってきた業務の役割分担・適正化について記載されています。
登下校に関する対応や放課後から夜間の見回りなどについては、保護者・家庭、地域住民等
による地域学校協働活動などが重要です。

※5

 成 27 年度文部科学省委託調査：「生涯学習施策に関する調査研究～関係機関と連携した家庭教育支援の取組及び地域に平おける家庭教育支援の実施状況について」参照。

11

コラム

学校と地域の連携による家庭教育支援（山口ゆだ・かべり）

表彰チーム（山口市立湯田中学校・こども家庭課連携） ※６
平成 28 年 9 月に、地域子育て支援拠点である子育て支援交流広場「ちゃ☆ちゃ☆ちゃ」を母●体として、毎週水曜日に湯田中学校の視聴覚室を活用した子育て支援の拠点「湯田中学校ひろば」
を開設しました。湯田中学校は、学校教育目標に「ふるさとを愛し自信をもって活躍できる生徒の育成」を掲げ、学校においても保護者や地域との連携の推進を重要視されています。
山口ゆだ・かべりは、子育て支援員、元保育士、家庭教育アドバイザー、地域協育ネットコー●

ディネーター、地域子育て支援スタッフ、元教員、一時預かり保育サポーター、保育心理士、利用者支援専門員、地域子育て支援コーディネーターなど 11 名で活動しています。
湯田中学校ひろばでは、学校運営協議会との連携により、子育ての不安や悩みを共有でき●る親同士の交流の場の提供やスタッフとの子育て相談、月１回の教職員等による乳幼児・お母さんを対象とした公開講座（筆ペン、身近な英会話、絵手紙等）を実施しています。毎週１回定期的・継続的に学校の教室で子育て支援活動を行っていることで、「地域とともにある学校」に向けた地域学校協働活動の展開につながっています。
会場の設置準備や片付けを中学生が積極的に行っており、乳幼児・お母さんとのふれあい●

を通して、コミュニケーション能力の向上や命の大切さに気付くなどの良い効果をもたらしています。
学校の先生からは、「子供の表情がやさしく、明るくなった。」と生徒の変化を感じており、●参加した母親からは、「安心して子供を任せて、親同士の会話がはずむ。」と言われるなど、地域全体で信頼感が醸成されていることが感じられます。

●保健・福祉など関係機関との連携● 妊娠期や乳幼児期からの切れ目のない支援のためには、保健・福祉部局との連携が重要です。
具体的には、■ 乳幼児期の子育て支援の充実■ 将来親になる中高生の子育て理解学習■ 貧困や虐待など様々な困難や課題を抱える家庭やその子供への対応などが考えられます。
●

また、地域の状況やチームの活動内容によっては、児童相談所や市町村の子供相談窓口等の専門機関との連携も重要となり、チーム、教育委員会、学校のほか、保健福祉機関などの関係者が定期的に情報交換を行う体制づくりも必要です。
さらに、チーム員が、要保護児童対策地域協議会のメンバーになることも有効です。

※6

 ラム・事例の中でマークのある家庭教育支援チームは、平成 29 年度に文部科学大臣表彰を受賞したチーム
コの一つです。（P.35 参照）

12

表彰チーム

コラム

家庭教育支援チームと保健・福祉部局（子育て世代包括支援センターなど）との連携（大阪府能勢町：健康福祉部中心）●

平成 29 年 4 月より、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供するため、能勢町保健福祉センター内に子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点の機能を有する「子どもの未来応援センター」を設置しました。

●

センターに家庭教育支援チーム「ほっこり」を配置し、家庭教育専門員１名、家庭教育支援員８名（主任児童委員（３名）、元教員（1 名）、元保育士（２名）、元総合相談員、ボランティ
ア団体役員、保護者）の９名で活動しています。

●

保護者からの相談窓口をワンストップ化するとともに、学期に１回、就学前児童（５歳児）
及び小学校 1 ～ 4 年の全家庭を訪問し、併せて家庭教育情報誌の配布等を実施することにより保護者との「つながり」の構築を目指しています。

●

また、学校や SSW、教育委員会、家庭教育専門員、福祉担当者による小・中支援連携会
議を年３回開催するとともに、センターにおいては、毎月母子保健担当、福祉担当、家庭教育専門員に保育所、子育て支援センター等を含めた定例会を開催し、関係機関が有機的に連携する「つながる仕組み」によって相談内容や家庭訪問等の情報を共有するとともに、要保護児童対策地域協議会との連携を推進しています。

●

加えて、家庭教育支援事業を統括し、本事業に係るすべての機関で構成する全体レベルの会議（子どもが創る明るい未来推進会議）を年２回開催し事業の進捗管理に努めています。

●

福祉と教育が協働連携した家庭教育支援により、子供を通じて、家庭全体の支援につなげ
ています。

13

（５）活動目標・ターゲット・評価指標の設定●

行政職員は、費用に見合った効果を得られているか等の検証が求められますが、調査統計などの活用により、例えば、『保護者の悩みや不安に応える講座を年間◆回実施し、◆名の保護者の参加で、子育ての悩みや不安を◆％減少する』など、具体的に定量化した目標を設定することで、活動の成果を見える化し、活動の推進につなげることが考えられます。

活 動 内 容地域のニーズ・課題活動目標・
ターゲット・
評価指標の設定（活動に反映）狙った
成果の確認

チームづくり

活動の工夫等検討

変化の把握

評価指標例

・参加者数

・活動回数

・チーム員のやりがい・支援された人へのアンケート（悩みが軽減した、困っていたことが解決できた等）※目標に照らした指標など（６）チームの組織づくりを進めるために必要なこと（チーム規約の作成等）●一定の決まりの作成● チームを組織する際、チームとしての信頼性を高める観点から、例えば以下の内容が盛り込
まれた一定の決まり（要項等）を作成することが重要です。
□✓ 構成メンバー□✓ 活動内容・場所□✓ チーム員の身分・責務の明確化□✓ 定例的な集まり、ケース会議など●チームの名称● チームの名称を、みんなが親しみやすいものにすることで、支援のハードルを低くし、保護者等との関係がつながりやすくなります。

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【参考】
高萩市家庭教育支援チーム要項（茨城県）（設置）第１条 高 萩市地域家庭教育推進協議会設置要項に基づき、家庭の教育力向上を図るため家庭教育推進事業の企画運営を行う高萩市家庭教育支援チーム（以下「支援チーム」という。）を設置する。
（構成）
第２条 支援チームは次に掲げる者をもって構成する。
（１）子育てサポーターリーダー（２）子育てサポーターサブリーダー（３）社会教育指導員（４）教育委員会生涯学習課職員（５）その他（事務局）
第３条 支援チームの事務局は、教育委員会生涯学習課内に置く。
（業務）
第４条 支援チームは、家庭教育を推進するため、次に掲げる業務を行う。
（１）茨 城県教育庁生涯学習課発行の家庭教育支援資料（「家庭教育ブックひよこ」、「家庭教育ブック」及び「家庭教育ブック つばさ」等）の配布（２）「子育てサポーター」の活動支援（３）「子育てサポーター」研修会の企画・運営（４）「子育て講座」連絡調整（５）家庭教育支援人材の養成（６）訪問型家庭教育支援附則●

この要項は平成 25 年 5 月 10 日から施行する。
平成 28 年 5 月 30 日一部改正

特に、相談業務や訪問型支援を行う場合、家庭や関係機関とのトラブルを防止し、また、チーム員自身がトラブルに巻き込まれないためにも、決まりに以下の内容を盛り込むことも必要です。
□✓ 守秘義務・個人情報の取扱い□✓ 身分証や名刺の準備□✓ 不必要な情報提供の抑制□✓ 相手から話を聞く姿勢□✓ 話を聞く時間や支援の期間□✓ 個別問題があった場合の対応の仕方□✓ 支援員同士の連携など

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●守秘義務・個人情報の取扱い● チーム員の守秘義務については、訪問支援員に個人情報保護に関する誓約書を行政に提出させている例や、事業の実施要項に個人情報保護条項を盛り込み、地方公共団体の個人情報保護条例を適用している例もあります。

コラム

個人情報保護上の工夫（大阪府大東市）（教育委員会教育政策室中心）●

平成 28 年度より、家庭教育支援事業として小学校区単位にスクールソーシャルワーカー（7 名）を中心とする相談・訪問チームを 12 チーム編成し（107 名）、小学 1 年生宅への全戸訪問等を実施。
●

チームの構成員として、民生委員・児童委員、主任児童委員、青少年指導員等を配置。

●

家庭教育支援事業における個人情報の収集（本人以外からの収集・収集してはならない情報（思想、信仰、信条その他の心身に関する基本的な個人情報や社会的差別の原因となるおそれのある個人情報）の収集）については、大東市個人情報保護審査会の答申により例外事項とされている。
●

また、個人情報の目的外使用・外部提供について、同審査会の答申により必要不可欠なものに限り例外事項として認められている。
●

チームの構成員には大東市家庭教育支援チーム設置規則により守秘義務が適用されている。

16

コラム

個人情報保護上の工夫（大阪府箕面市）（子ども未来創造局人権施策室中心）●

平成 23 年度より不登校等児童生徒支援として、家庭教育支援チームを学校に設置し、教職員と連携しながら有償ボランティアの訪問相談を実施。
●

退職教員、大学生、学校ボランティア、元看護師等で活動。

●

平成 27 年度に箕面市個人情報保護条例を改正。収集した個人情報の目的外利用及び外部提供の制限の例外として、「市の執行機関に置かれた附属機関の意見を聴いて実施機関が定める者について、その心身の保護又は生活の支援の目的のために必要があると認めた場合」を追加。
●

附属機関の意見を聴いて実施機関が定める者としては、生活困窮者、ひとり親世帯の親及び児童、引きこもりと思われる者、児童虐待を受けたと思われる児童、不登校の児童又は生徒、いじめを受けていると思われる児童又は生徒、保護者の養育を支援することが必要と思われる児童及びその保護者などとなっている。
●

これにより、学校との連携が可能になり、個人情報のより円滑な共有が可能となった。

（７）予算の確保●

チームの組織づくりや持続可能な取組を行う上で、行政による財政的支援も必要となるケースが多くみられます。行政が事業主体となってチーム員に謝金等を払うケースやチームそのものに事業委託等を行うケース等があります。

※活用できる文部科学省事業（例）■ 「地域における家庭教育支援基盤構築事業～家庭教育支援チーム強化促進プラン～」（平

成 30 年度補助事業）→各地域における「家庭教育支援チーム」の組織づくりや家庭教育を支援する様々な取組（学習機会の提供、親子参加型行事の実施、相談対応など）について、事業実施に係る補助対象経費の三分の一を国が支援するもの。

※その他の活用できる国等の事業・制度（例）■平成 27 年度からスタートした、子ども・子育て支援新制度（内閣府、文部科学省、厚生労働省）における地域子ども・子育て支援事業である「地域子育て支援拠点事業」（事例：
山口市家庭教育支援チーム）や「利用者支援事業」（事例：和歌山県湯浅町家庭教育支援チーム）のほか、地元自治体等の独自の助成制度（事例：MIYAKO.Revolution21）もあります。

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コラム

財政上の工夫（MIYAKO.Revolution21・M レボ）

表彰チーム（岩手県宮古市）● 「MIYAKO.Revolution21・M レボ」は、平成 25 年度岩手県子育てサポーター養成講座

受講者 7 名からなる「ボランティアサークル」です。未就学児とその保護者を対象とした事
業を中心に親子がふれあう機会を提供できるよう活動しています。
●

活動を始めるに当たり、子供たちに披露する教材やイベントで使用する備品を揃えたいと思いました。しかし、メンバー内でその資金をまかなうことは難しいと気づき、助成事業を探すことにしました。
●

私たちが実際に活用させていただているものには「①いわて生協『くらぶ活動』」、「②市共同募金委員会『宮古市歳末たすけあい運動地域福祉活動団体配分』」、「③県共同募金会『福祉のまちづくり支援事業』」、「④市『宮古市地域創造基金』」があります。
 ①は普段の生活での店舗の利用から、②④は NPO などで活躍するメンバーから情報が得られたものです。③はインターネットを利用して見つけ出しました。助成を受けるため、初の申請書作りやプレゼンの実施など挑戦の連続でしたが、そのおかげでたくさんの活動を行い、自分たちの身の丈に合った分の教材・備品を揃えられました。今後は、市の広報・子育てだよりなど無料で利用できるものを活用し、あまりお金をかけずに活動していきたいです。
また、これまで揃えた教材は、他団体に貸与することも含め最大限に活用したいと考えています。
● 「宮古の子供たち、その周りの大人たちが笑顔であるように」が私たち M レボの願いです。

そのために、なにより自分たちが笑顔でいられるように活動を続けています。「無理せずできる範囲で」を心がけ、活動を細く長く継続していきたいと思います。

18

２．「家庭教育支援チーム」に対する行政のサポート●

チームは、身近な地域の人材等を中心に組織されていますが、地域の保護者等との信頼関係を構築することは重要です。チームはこれまで述べてきたように、行政職員の主導により組織づくりを進める場合や、後述（P.26 参照）のように地域住民等の主導により組織づくりを進める場合がありますが、いずれの場合でも、チームとしての信頼を確保する上で、行政と連携した活動や、チーム・チーム員に対し、行政が何らかの公的な位置づけを与えることも有効です。

●

具体的には、教育委員会等へコーディネーターを配置し、チームに気軽に声を掛けることのできる環境の醸成や、学校の空きスペースや公民館などの活動場所・活動拠点の提供、チーム員に対する継続的な研修の提供などが考えられます。

●

この他、行政内部においても関係部局と連携を図ることで、例えば域内の連携会議等の開催により、地域の支援者のネットワークを構築し、地域の課題や特性について情報共有を行い、その議論を踏まえチームの活動内容等を検討していくことも考えられます。

コラム

表彰チーム

行政との連携（男鹿市家庭教育支援チーム）（秋田県男鹿市）●

平成 20 年度より文部科学省の補助事業を受けて、男鹿市教育委員会生涯学習課の担当者の意向で家庭教育支援チームを結成し活動を開始しました。
●

現在は、元保育士（3 名）、主任児童委員（3 名）、子育て支援団体スタッフ（4 名）、読み聞かせボランティア（1 名）の 11 名で活動しています。
●

行政との連携としては、事務局を男鹿市教育委員会生涯学習室に置き、常に連絡を取り合

いながら活動しています。また、男鹿市教育委員会のほか、おがっこネウボラや各学校、子育て支援団体等とも連絡・調整し、講座やイベント等の設定を行っています。
 話し合いをするうちに、共同による企画・運営が決定することもあり、事業の開催を共催・協力により行うなど、他機関と連携する機会も多くあります。
 そのほか、チーム員が男鹿市教育委員会との打合せ会に参加したり、秋田県の家庭教育指導者研修会に参加したりすることで、チーム全体の資質向上を図っています。加えて、広報
面では、講座の開催案内などを生涯学習室を通して各学校や幼稚園、保育園等、各関係機関に配布しているほか、市の広報紙へ掲載しています。さらに、行政が委嘱状の交付や、名札の作成・配布をすることで、チーム員の身分を保障し、活動しやすい環境整備を進めています。

19

３．
「家庭教育支援チーム」同士、他の子育て団体との連携・ネットワー
クづくり●

チーム同士、他の子育て・家庭教育支援団体等とのつながりを形成することで、全ての家庭が支援につながりやすい、より広範かつきめの細かい支援のネットワークを形成することが可能です。

●

また、ネットワークを通じた学習・啓発、子育て相談、情報提供、交流などを広域的に行うことで、地域の問題を解決する能力を高めたり、自ら活動するチームにおける新たな活動の方向性をもたらすことも期待されます。

●

ネットワークづくりの方法としては、各自治体の研修会や域内の連携会議、文部科学省開催の研究協議会などへの参加が考えられます。その際、お互い顔を合わせた交流が大切であり、ワークショップや交流会などを研修会等に盛り込むことで、より人間関係が深まり、将来的なネットワークの広がりにつながると考えられます。

※このほか、後述の【Ⅴ．地域住民・子育て支援団体等向けに】が参考となります。（P.26 参照）

20

コラム

組織づくりのきっかけ、苦労した点についてインタビュー①
Ｑ：インタビュー者、Ａ：家庭教育支援チーム関係者

Ｑ：組織づくりのきっかけは？
Ａ：新 たに着任した家庭教育推進員（元教員）の「これまでの家庭教育講座をより一層充実させたい」という意向のもと、講演型の一方向の講座だけではなくワークショップ等交流型の講座や、教育分野に加え福祉分野の内容を取り扱う等、教育と福祉を連動させた家庭教育支援の推進に力を入れていこう、という話になったことがきっかけです。
Ｑ：誰に声をかけましたか？
Ａ：学 校教育部局内にある、教育支援課の所属長と担当者が中心となり、関係者に声をかけました。教育支援課は、学校教育と生涯学習（主に青少年育成の領域）を所管し、家庭教育支援事業の担当者、推進員のほか、指導主事、SSW、SC も机を並べており、業務上の意
思疎通が日常的に行われておりました。これをチームのベースとして、健康推進課、こども支援課、こども育成課（保育所・児童館等担当）の 3 課を所属長と担当者がまわり、協力を呼びかけました。各部局間の了承が得られた上で、実働の主体となる担当者がチーム員となり、チームを結成しました。
Ｑ：チーム結成までにどの程度の時間を要しましたか？
Ａ：平 成 24 年度に体制を整え、平成 25 年度にチームを設置しました。
最 初は連絡会議を年に 1 回開催する程度でしたが、会議の内容は「講座メニューの内容」
や「啓発リーフレットの掲載内容」等、具体的な内容とすることを心がけました。
結 成後 1 ～ 2 年は、家庭教育推進員を中心とするユニバーサル型 ※７の支援のみでありま
したが、3 年目くらいから SSW を中心に訪問型アウトリーチによるターゲット型 ※８の支
援へとつながっていきました。訪問型の機能を持つことができたのは、不登校対策と家庭教育支援の両方に携わる SSW をターゲット型支援の中心人物とし、既存の不登校対策の取組を家庭教育支援の領域として再構築できたことが大きな要因です。その際に、社会福祉法人との契約による連携体制を構築できたことにより、活動の幅がより一層広がりました。
Ｑ：苦労した点はありますか。
Ａ：家 庭教育講座を中心とするユニバーサル型の支援については、乳幼児期における福祉領域の支援を知り、その良さを教育領域の家庭教育支援に連動させていくかという点において試行錯誤を続けました。また、登校支援を中心とするターゲット型の支援については、個別の学校や家庭に対し、1 件 1 件対応している現状であり、それをサービスとして標準化（一般化）していくことに苦慮しています。チームの今後について、チーム員のうち、行政職員の担当者が異動等により 3 〜 5 年のサイクルで変更するため、マンパワーにより作り上げたものを組織・仕組みとしてどのように継続していくかという点が課題です。

※７

 部科学省報告書「家庭教育支援の具体的な推進方策について」（P.37 参照）では、「家庭教育支援は、広く全て
文の家庭の家庭教育の試みに対する応援としてのユニバーサルな展開と、同時に困難を抱えた家庭のそれぞれの個別の事情に寄り添う支援が求められている」と記載。

※８訪
 問型家庭教育支援のターゲット型については P.24 参照。

21

コラム

組織づくりのきっかけ、苦労した点についてインタビュー②
Ｑ：インタビュー者、Ａ：家庭教育支援チーム関係者

Ｑ：組織づくりのきっかけは？
Ａ：行政担当者の発案です。平成 19 年度をもって、文部科学省の補助事業が終了したことにより、子育て支援（家庭教育支援）に関わる事業が大幅に減少するため、文部科学省が公募したモデル地区の一つとなるべく、家庭教育支援チーム設置に手を挙げました。平成 19 年度までは、
広く浅くの子育て支援でしたが、支援チームは、せまく深くのモデル事業と位置付けました。
Ｑ：誰に声をかけましたか？
Ａ：既に子育てサポーターとして活躍していた A さんをチームの中心となる候補者としました。A
さんと教育委員会とで、地域の諸団体を訪問し、趣旨を説明し、メンバーを推薦していただきました。教育委員会が事業に関わっていることによって、地域の協力を得やすかった面もあると思います。この結果、子育てサポーターを支援する家庭教育アドバイザーである臨床心理士、保育士、民生委員・児童委員、主任児童委員、保護者がメンバーとして確定しました。
Ｑ：チーム結成までにどの程度の時間を要しましたか？
Ａ：平 成 20 年 4 月には文部科学省に計画書を提出していることから、補助事業の終了が決定
し、新規事業の概要が明確となった時点で、教育委員会事務局が事業開始に向け動き始めたと思われます。5 月中旬には、第 1 回のチーム会議を開催しています。
Ｑ：苦労した点はありますか。
Ａ：チ ームが地域の中で認知されるまでに時間を要したことが苦労の一つでした。教育委員会担当者が、チームの立ち上げから、ある程度自立した活動が可能となるまで、時間をかけてサポートを行いました。当時の担当が教頭職から配置された職員であり、学校や地域との接し方に十分な経験があったことは、チームの立ち上げと活動が軌道に乗るまでの期間に大きな役割を果たしたと思われます。
ま た、チームでは地域の団体や人がつながることでの家庭教育支援を目指しており、直接的な家庭教育支援を求める方々には、地域におけるチームの役割がコーディネート機能であることを共通理解していただけるまでに時間がかかりました。
Ｑ：地域での協力は得られていますか？
Ａ：チ ームが単独で活動するのではなく、地域とともに活動することを意識しています。チー
ムへの情報提供や事業の企画運営の支援をしてくれる地域の諸機関・諸団体（小学校、中学校、幼稚園、保育園、公民館、保健福祉センター、PTA 等）によって構成される「地域協力者会議」を立ち上げました。講座の実施や相談事業をはじめとするきめ細やかな運営はチームが行いますが、この「地域協力者会議」とチームとが一体となっていることが本市のチームの特徴です。なお、チームの事業や会議などの他、「地域協力者会議」にも教育委員会が出席しており、チームだけに任せず、教育委員会がチームと一緒に活動することで、地域の理解が増すと思われます。

22

Ⅳ

訪問型家庭教育支援に取り組むポイント☞ 訪 問型家庭教育支援 ※９について基本的な事項を説明します。なお、訪問型家庭教育支援については、別途、文部科学省が作成した「訪問型家庭教育支援の関係者のための手引き」及び同手引きの「ポイント」がありますので御覧ください。

【訪問型家庭教育支援の関係者のための手引き】【訪問型家庭教育支援の関係者のための手引き（ポイント）】１．訪問型家庭教育支援の目的と役割
子育てで様々な課題を抱えながらも、地域社会から孤立し、自ら保護者向けの学びの場や相●談の場などに足を運ぶことが難しい保護者に対する支援を行う上で、家庭を訪問して不安や悩みをきいたり、情報を提供したりする訪問型の家庭教育支援活動は効果的な取組の一つです。
例えば、専門家ではないチーム員が関わることによって、隣の人が声をかけるような関わり●の中で、結果として、学校に対する要望や学校と保護者の思い違い等に対して、相互の思いをくみとりつなげることができた例や、学校と家庭の間に第三者である家庭教育支援チームが入ることで、学校、行政、各関係機関が連携して支援できた例など、第三者が入ったアプローチ
により、保護者の悩み・不安に応える効果も期待されています。

【訪問型家庭教育支援の主な役割】① 家庭の孤立化を防ぎ、家庭教育に関わる問題の発生予防や早期発見につなげること② チーム員が保護者の話を丁寧に聴くことによる家庭教育の悩みや不安の解消③ 保護者が学びの場などの拠点につながることを支援④ 専門的な対応が必要な問題に対しては関係諸機関の支援につなげることなど【チーム員が訪問する場合に、身に付けてほしいスキル】① 訪問型家庭教育支援のねらいや内容等の役割を自覚できる② 信 頼関係の構築や受容的なコミュニケーション、傾聴スキルなど寄り添い関わることができる③ 地域ネットワークへの参加などつながる・つなぐことができる④ 基本的人権や守秘義務などを理解し、守ることができる※９など

 問型家庭教育支援については、個人情報の取扱いや傾聴スキル、行政各部局や学校等との連携、体制整備なども訪含め、綿密な準備が必要です。このため、まずは学びの場の提供や地域の居場所づくりなどを行い、その次の段階として、訪問型家庭教育支援にアプローチすることも考えられます。また、地域の課題を踏まえて人材育成などの準備を進め、最初から訪問型家庭教育支援にアプローチすることも考えられます。

23特に問題を抱えた家庭を対象とする場合、その家庭が抱えている問題をチーム員が抱え込ん●でしまわないことが重要です。このため、保護者との人間関係をつくること、相談や交流の場への参加を促すことを第一とし、例えば児童虐待の恐れなど重篤な問題を抱える保護者については、直ちに関係する専門的な機関に対応を任せることが大切です。
チームの活動として、講座等の学びの場の提供 → 地域の居場所づくり → 訪問型支援と展開●する方法がありますが、特に不登校児童等への対応として、学校担当部局を中心として、当初から訪問型支援に取り組むためのチームを結成することもあります。

２．訪問型家庭教育支援の類型例 ※１０
全ての家庭への対応

課題のある家庭や保護者を早期に発見！
非行や不登校など問題が大きくなる前に把握！

①ユニバーサル型➡ 全ての家庭を訪問②ベルト型➡ 小１保護者対象、中１保護者対象など
対象年齢を限って全ての家庭を訪問

問題の未然防止につなげる

困難を抱える家庭への対応

困難を抱えた保護者に寄り添った助言。
相談や課題解決に向けた情報提供などを通した支援の実施。

③ターゲット型➡ 不登校や非行、ネグレクト、育児不安など課題のある家庭や希望のある家庭を訪問

必要に応じて専門機関への橋渡しを行う④エリア型➡ 地域ごとの特徴に応じた訪問支援のメニューを設定※

例えば、ベルト型（小学校 1 年生全戸訪問）とターゲット型（不登校対応）を並行して行うこともあります。
●

このほか、乳幼児健診の場などの多くの保護者が集まる機会の活用や「家庭教育支援チーム」
等が企業に出向いて家庭教育に関する講演を行う取組など、サービスを届ける幅広いアウトリーチ型の支援を含めて、訪問型家庭教育支援と呼ぶこともあります。

●

また、ICT 等を活用して分かりやすく情報提供を行い、保護者の家庭訪問の要望を拾うなど、
家庭教育支援にアクセスしやすい環境をつくり、保護者の希望に対応することも大切です。

※ 10

 部科学省報告書「家庭教育支援の具体的な推進方策について」の P.15 に訪問型家庭教育支援の類型化にかか文るイメージ図について記載。

24

３．学校教育担当部局との連携・学校教育担当部局のリード●

訪問型家庭教育支援を起点とした対応を取っていくためには、訪問型支援を行うチームを支える地域のネットワークの構築が重要です。

●

例えば、不登校や問題行動といった児童生徒の抱える課題には、家庭の問題が関係している場合もあることから、保護者に対するアプローチが大切です。

●

このような課題に対し、訪問型家庭教育支援を拠点とした早期の対応を取っていくためには、
訪問型支援を行うチームを支える地域の専門機関のネットワークが機能していることが条件となります。そこでは、学校等の教育関係の機関、福祉関係の機関をはじめとした関係機関が問題を検討できる場をつくり、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門家が必要に応じて議題をリードしていくことも考えられます。

25

Ⅴ

地域住民・子育て支援団体等向けに（「家庭教育支援チーム」のつくり方）

１．地域住民等の主導によりチームの組織づくりを進める方法●

地域住民・子育て支援関係団体がチームの組織づくりを進める場合、例えば、①都道府県等の子育てサポーター養成講座を受講した地域住民が核となり組織する方法や、②既に地域で活動している様々な子育て支援団体、サークル活動等の全部や一部をチームとして位置付け、組織する方法などが考えられます。

※例えば 4 月から検討をスタートした場合（4 月以外からもスタートできます。）
4月～6月

7月～9月

10月～12月

1月～3月

チーム活動開始■講演会の開催等■サロンの開催■家庭教育支援講座の開催■家庭教育支援チームの活動開始■講座等の企画検討■家庭教育支援チームの組織化■チーム規約の作成■年間活動スケジュールの作成■行政等主催の養成講座への参加■ 行政等により関係機関等へ連携の働きかけ含めた具体的な活動内容の検討■行政等と財政面・連携面等を（行政と活動内容等の相談）■地域住民・ＮＰＯ等による活動の検討

２．行政との相談●活動を検討する上で、地域のニーズに応じた活動内容や財政面の問題、地域の様々な子育て関係機関との連携などの検討も考えられます。より円滑に活動をスタートしていく上で、地域の家庭教育支援行政担当者と事前に相談をしながら、活動内容を検討する方法もあります。

●

また、活動を進める上で、地域の保護者等との信頼関係を構築することは重要です。信頼確保の観点からは、行政と連携しての取り組みや、文部科学省の「家庭教育支援チーム」の登録制度（P.34 参照）を活用することも有効です。

●

なお、都道府県等が主催する、家庭教育支援に関する専門的な知識・技術や実践的な活動を推進するための講座などに市町村を通して参加することで、資質の向上を図っていくことも考えられます。

３．「家庭教育支援チーム」の組織づくりを進めるために必要なこと●

チームは、必ずしも法人格を有している必要はありませんが、チームとしての信頼性を高める観点から、例えば、チームのメンバー、活動内容・場所、チーム員の身分・責務の明確化や、チーム員の定例的な集まりなどについて一定の決まりを作ることも重要です。

26

【参考】
福岡県新宮町
第１条

rainbow house 会則

名称

この会は「rainbow house」と称す
第２条

目的

１．子 育て中の親、これから親となる方々へ、親として大切なこと・やらなければいけないことを、様々な体験を通して伝えていく
２．未 来を担う子ども達が、正しい基本的生活を身につけのびのびと育っていける環境となるよう、親はもちろん地域全体で育てていく
第３条

活動

この会は目的を達成するために次の活動を行う
１．子どもからお年寄りまで全ての世代の人と交流で様々な体験をする活動
２．楽しく子育てを行えるよう伝えていく活動
３．その他、目的を達成するために必要な活動
第４条

事業

１．子育てひろば
２．保護者のイベント
３．子育て相談
４．一時預かり第５条

会員

本会の趣旨に賛同した個人及び団体
第６条

運営

１．事業に伴う収入
２．その他の収入
第７条

解散

この会は次にあげる事由により解散する
１．役員の欠亡により会の運営が困難になったとき
２．この会が解散した時に残存する資金は全額寄付とし、寄付先は話し合いの上決定する（附則）
この会則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する
本改訂版は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する●

なお、チームの名称を、みんなが親しみやすいものにすることで、支援のハードルを低くし、保護者等との関係をつながりやすくすることも考えられます。

※こ のほか、前述の【Ⅲ．「家庭教育支援チーム」のつくり方と活動に当たっての留意点（行政職員向け）】が参考となります。（P.8 参照）

27

Ⅵ

事例紹介

講座型

表彰チーム

焼津市家庭教育ネットワーカー（静岡県）【設立経緯】
・

平成10年4月に静岡県から「子育てグループ事業」の提唱があり、家庭教育支援チームを組織。それ以前にも子育てグループは存在していたが、全ての学区にグループを設置し、各グループ間の交流を図ることを目的とした。

【構成員】
・

現在、コーディネーター（各子育てグループへの協力・援助・助言を行う者）など4名で活動している。

【活動内容】
・

未就学児とその親を対象とした親子参加型の家庭教育講座「親子のつどい」や、父子の触れ合いを目的とした「父親講座」などを開催。講座の内容は、食育や工作などをテーマに、保護者のニーズに合わせ、年度ごと協議し決定している。

・

市内小学校13校全ての就学時健診で、「基本的生活習慣と親子のコミュニケーション」をテーマとした講演会を運営している。

・

社会教育課主催の子育てグループと連携し、参加している保護者の相談対応や活動の見守りをしている。

【効果】
・講座等については、広報紙や市ホームページの利用、チラシ・ポスターの掲示を市内公共施設や民間企業（銀行等）に依頼などを行い、周知しており、地域ぐるみで家庭教育支援に取り組む気運が醸成されつつある。

【年間予算規模・活用事業】
・

平成30年度の予算は2,195千円、家庭教育ネットワーカーに対する謝礼・連携している子
育てグループの活動などに活用。

【問合せ先】
・

焼津市教育委員会社会教育課 社会教育担当 ☎：054-662-0511

28

拠点型

表彰チーム

南魚沼市家庭教育支援チーム「だんぼの部屋」（新潟県）【設立経緯】
・

平成20年度より、文部科学省のモデル事業における補助を活用して、家庭教育の充実を目
指し家庭教育支援チーム「だんぼの部屋」を設置。
子育てに不安や悩みを持ち孤立しがちな保護者、家庭教育について学ぶ機会のない保護者への支援を目的に活動を開始。
現在は市内4つの小学校と1つの総合支援学校内を拠点に活動している。

【構成員】
・ 「だんぼの部屋」には、学校の保護者、元保護者など18名から成る、地域コーディネーター
（兼家庭教育支援員1名）と家庭教育支援員などを配置。
【活動内容】
・

保護者が気軽に立ち寄って子育ての悩みや日頃の思いをつぶやいたり話すことができる「しゃべり場サロン」を開設。孤立しがちな保護者が「ほっと」できる場所を提供している。

・

親子参加型の料理教室やもの作り教室等を開催し、親子で楽しみながら交流を深める機会を提供している。

・

広報紙を年10回程度発行し、情報発信に努めている。

【効果】
・

保護者が気軽に立ち寄ってつぶやける場所を提供できている。

・

親子料理教室やもの作り教室を通じて親子や参加者で共同作業することにより、ふれあいの輪が広がっている。

【年間予算規模・活用事業】
・

年間予算：1,680千円（平成28年度実績）

・活用事業：新潟県学校・家庭・地域の連携促進事業【問合せ先】
・

南魚沼市教育委員会 子ども・若者育成支援センター
住所：〒949－6772
新潟県南魚沼市二日町428番地1☎：025-773-6611 ／ ファックス：025-773-6632

29

訪問型（ユニバーサル型）

表彰チーム

湯浅町家庭教育支援チーム「とらいあんぐる」（和歌山県）【設立経緯】
・ 以前より非行や万引き、校内暴力などの虞犯行為や、授業妨害等の反社会的な問題行動が多くみられ、担任や学校だけでは解決できないような課題が多かった。そこで平成20年度にＳ
ＳＷを配置、平成21年度より訪問型家庭教育支援を始めるに至った。
【構成員】
・ 現在は、チームリーダー（ＳＳＷ兼務）、サブリーダー、アドバイザー、訪問支援員（13名：元校長・教員、主任児童委員、民生・児童委員、母子保健推進委員、栄養士、読み聞かせ
ボランティア、地域住民等）の計16名で活動。
【活動内容】
・ 0歳児から中学校3年生までの全ての子育て家庭を家庭教育情報誌「すまいる」を配布しながら訪問し、子育てに関する相談から世間話まで幅広く傾聴することで、保護者に寄り添い、
孤立した家庭がないよう見守り支援を行っている。そのことによって、問題の未然防止や早期発見・早期対応につなげている。
・ 家庭・学校や地域、関係機関からの情報や相談の対応及び支援については、ケースに応じて、学校や関係機関と常に連絡を密にし、役割分担をしながらチーム対応を行っている。
・ 利用者支援事業を活用することで、「福祉（医療・介護・保健）と教育の一体型」で切れ目のない子育て支援を行う体制を整えている。
【効果】
・ 全世帯の状況把握が可能で、早期発見や迅速な対応につながる。
・ 気になる家庭に対して、継続的な支援や見守りが可能となる。
・ 全戸訪問のため、初回の訪問がスムーズに行える。
・ 定期的に訪問するため、保護者にとっては、いつでも相談できるという安心感につながっている。
・ 保護者と話をすることで学校への不信感などが解消され、クレームが減少してきている傾向にある。
【年間予算規模・活用事業】
・ 厚生労働省の「利用者支援事業」を活用（平成29年度予算額720万円）
・ 文部科学省の「先駆的家庭教育支援推進事業」を活用（平成29年度予算額130万円）【問合せ先】
・ 湯浅町教育委員会 ☎：0737－63－1111 http://yuasa.ed.jp/publics/index/20/30

訪問型（ターゲット型（希望家庭対象）
）

表彰チーム

白老町家庭教育支援チーム「ぴんぽーん」（北海道）【設立経緯】
・地域における家庭教育を支援するため、平成21年4月に、文部科学省の補助事業を受け家庭教育支援チームを設置。

【構成員】
・

チームリーダー（子育てNＰＯ法人の代表）、元教員、子育てサポーター2名の4名で活動している。

【活動内容】
・

全ての乳幼児定期健診で聞き取り調査を行っているほか、2年に一度、保育所・小学校等の全保護者を対象にアンケート調査を実施し、家庭訪問の意向を確認した上で、希望者への訪問型相談活動を行っている。

・

月に一度、支援チーム会議を実施し、必要があれば町健康福祉課や教育関係機関との連携に努めている。

・

全町民対象の子育て講座を年2回開催しているほか、学校の授業参観や各種研修会等での講演活動も行っている。

【効果】
・

訪問相談の日時や場所の設定を利用者の希望に応じているほか、寄り添った傾聴やアドバイスを行うことで、子育ての悩みやストレスを軽減させるなどの大きな効果を出している。

・

乳幼児の頃に利用した保護者が、子供の成長に伴い再度相談を希望するなど、継続的な支援に結びついている。

・

家庭教育の重要性を繰り返し伝えることで、保護者の意識が高まり、子育てに関する研修会に父親や祖父母が参加するなどの波及効果も出ている。

・

関係機関と連携することで、虐待の予防にもつながっている。

【年間予算規模・活用事業】
・

チーム員賃金、外部講師謝礼金、消耗品、携帯料金等で年間50万円程度。

【問合せ先】
・

白老町健康福祉課 子育て支援室☎：0144－85－2021

支援チーム直通 ☎：090－1528－9018

31訪問型（ターゲット型・ベルト型）

表彰チーム

高萩市家庭教育支援チーム（茨城県）【設立経緯】
・

平成28年度より、文部科学省の委託事業を活用し、家庭教育支援チームを設置。

・

事業開始直後は学校関係者や保護者の認知度が低く、事業の内容が理解してもらえず、なか
なか支援対象者を選定できなかった。家庭教育支援員の多くが元校長や元教員であることやあくまでも学校が第一で、その支援をサポートする趣旨であることを粘り強く学校側に説明し理解を求めた。

【構成員】
・

元校長（7名）、元教員（3名）、児童養護施設職員（1名）、適応教室指導員（1名）の12名で活動。

【活動内容】
・

地域人材の活用や学校・適応指導教室等と連携し、学校だけでは支援が困難な家庭を対象とした、訪問型家庭教育支援事業を実施。

・保護者及び児童生徒の話を傾聴し、寄り添いながら「学校と家庭をつなぐ役割」及び「課題の早期発見・未然防止」・「専門機関への橋渡し」をすることを目的としており、主に中学校から支援要請のあった不登校児童生徒を中心に支援している。

・

平成29年度からは、市内2つの中学校に拠点校支援員を配置し、情報の共有や課題の早期発見に努めている。また、小学校1年生の家庭を全戸訪問し、保護者の不安や悩みなどを伺い、深刻な事例になる前の早期対応を行っている。

【効果】
・

平成28年度からの継続支援者7名と平成29年度の新規支援者3名に対して、平成30年1月現在延べ171回の家庭訪問を行った。数回の訪問で不登校が改善したり、根気強く傾聴し不登校のきっかけを知ることで対処したケースもある。

【年間予算規模・活用事業】
・

平成28年度200万円、平成29年度140万円。
文部科学省委託事業【問合せ先】
・

高萩市教育委員会学校教育課 ☎：0293-23-1135

ファックス：0293-23-1126

メール：gakkou@city.takahagi.lg.jp

32

訪問型
（ベルト型）

表彰チーム

いちき串木野市家庭教育支援チーム「ほっとルーム」（鹿児島県）【設立経緯】
・

平成20年10月より、文部科学省の補助事業を利用して家庭教育支援チームを設置。当時、中学校の不登校生徒が多かったことから、小学生の頃から保護者と接していく必要性が高まっていたこと、また当時のアンケートで子育てに不安のある家庭が20％に上ったこともあり、孤立しがちな保護者のサポートのために訪問型の家庭教育支援を開始した。

【構成員】
・

退職校長、元ＰＴＡの副会長（3名。読み聞かせボランティアも含む）、母子保健推進員の5名で活動をしている。

【活動内容】4項目の支援活動〇支援活動1【相談活動】
・

市内全小学校の1年生長子家庭訪問…年3回 2年生の長子家庭訪問…年1回

・ 「ほっとルーム」の出前サロン､「おあしす」の開設…小学校、保育園等対象
・ 「ほっとルーム」における相談活動（電話・来室）〇支援活動2【広報・アンケート・連携・研修】
・ 「ほっとルーム」だよりの発行（民生委員・児童委員・市内全小・中の長子家庭・商工会等への配布）
・

家庭教育に関するアンケート調査の実施（年1回）…市内全小学校対象

・

家庭教育支援連絡協議会の開催（年2回） ・子育て支援研修会等への参加

・

本事業の周知を図るための説明会の実施（入学説明会等）

・関係課等との情報交換、連絡会…福祉課、健康増進課、学校教育課、民生委員・児童委員、
ＳＳＷ〇支援活動3【家庭教育学級等への参加・取材活動】
・

市内全小学校の家庭教育学級や読み聞かせ会の取材活動

・各地区女性連が行う母親学級等への訪問・取材活動〇支援活動4【企業等との連携活動】
・ 「ほっとルーム」だよりの配布…いちき串木野商工会議所・市来商工会・青年会議所・事業所等への配布・ 「ほっとルーム」だよりの原稿依頼

・企業代表を､連絡協議会委員に委嘱【効果】
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家庭、地域、学校、企業などの橋渡しを行う中で、連携した家庭教育支援ができている。

【年間予算規模・活用事業】
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1,741千円【問合せ先】
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家庭教育支援チーム「ほっとルーム」【いちき串木野市教育委員会社会教育課内】☎：0996-21-5130

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「家庭教育支援チーム」に関する参考資料
１．「家庭教育支援チーム」の登録制度○登録制度について●

文部科学省では、平成 22 年より「家庭教育支援チーム」を核とした地域の主体的な取組を支援していくに当たり、各地域の取組状況の把握や、効果的な事例の収集・情報発信による各地域の取組の活性化促進に努めるため、チームの登録制度を設けています。登録を希望するチー
ムは、登録要件を満たしていることを確認の上、活動を行う市町村の家庭教育支援担当に申込
みをしてください。登録期間は、登録日から翌々年度の 3 月 31 日までです。（更新可能）

○登録要件
●

地域の人材を中心に組織し、保護者への家庭教育支援の取組を行う家庭教育支援チームであり、次の要件を満たすことが必要です。

（1）具体的な取組内容として、以下のア～エのいずれか又はこれらを組み合わせた取組を行う
ものであること。
ア 保護者への学びの場の提供
保護者等に対する主体的な「学び」と「育ち」に関する学習機会の提供や情報提供、相談対応
イ 地域の居場所づくり
地域資源を活用した親子参加型の体験型プログラムの実施・情報提供や、日常的な交流の場の提供ウ 訪問型家庭教育支援
家庭訪問等による個別の情報提供や相談対応
エ その他、取組の目的・内容等から、家庭教育支援に資する取組として文部科学省が認めるもの（2）継続的な取組を行うものであること。
（3）営利を主たる目的とした活動を行うものでないこと。
（4）特定の宗教的色彩の強い活動を行うものでないこと。
（5）その他、家庭教育支援チームとして登録すべきでない特段の事情がないこと。

○登録のメリット●登録されたチームは、文部科学省ホームページにおいて活動の掲載をし、全国に向けて情報を発信できます。また、文部科学省から家庭教育支援に関する情報や資料の提供を受けることができるとともに、家庭教育支援チームのロゴマークを使用することができます。
文部科学省ホームページ「家庭教育支援チーム」の登録制度について（http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1354683.htm）

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２．「家庭教育支援チーム」の文部科学大臣表彰制度○大臣表彰について●

文部科学省では、平成 29 年度より特色ある優れた活動を行っている「家庭教育支援チーム」を表彰し、身近な地域における家庭教育支援活動の一層の推進と、「家庭教育支援チーム」の優良事例の広報、研究の進展及び認知度の向上を図っています。表彰は隔年で実施し、都道府県・指定都市から推薦のあったチームについて審査の上、決定しています。

○表彰対象の基準●

表彰は、「家庭教育支援チーム」の行う活動のうち、その活動内容が他の活動と比較して顕著に優れ、地域全体への普及効果の高いと認められるものに対して行い、組織、運営及び活動について、概ね以下に掲げる内容が必要です。

（1）組織、運営
地域の状況に応じた組織により、効果的かつ持続可能な運営を行っていること。
（2）活動
ア 学校や保育所（以下「学校等」という。）、保護者、地域住民等の意見や状況等を反映した取組を活発かつ継続的に行っていること。
イ 学校等や地域の子育て関係団体、保護者、企業など、地域全体が参画するための創意
工夫がなされ、当該地域における家庭教育支援活動の推進に効果をあげていること。
表彰チームの活動概要（平成29年度）（http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1403563.htm）

３．各種情報提供
・家庭教育支援に関する文部科学省ポータルサイト
各地域における家庭教育支援チームの一覧及び活動事例を含めた、家庭教育支援に関する総合的なポー
タルサイト。
（http://katei.mext.go.jp/）【家庭教育支援チームのロゴマーク】

コンセプト「温かく包む支援の輪」
地 域 の 人 々 の 支 援 の 輪 が、子供や保護者の方を温かく包み込むイメージを体現したロゴマークです。

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・家庭教育支援チームリーフレット
つくろう！家庭教育支援チーム ～地域の力で家庭や子供を支える～（平成 28 年 2 月）
身近な地域において保護者への支援を行う「家庭教育支援チーム」の組織づくりや活動を支援することを目的としたリーフレット。
（http://katei.mext.go.jp/contents4/pdf/
H29_kateikyouikushien_team.pdf）

・訪問型家庭教育支援の関係者のための手引き、同手引きのポイント（平成 28 年 3 月）
地方公共団体で訪問型家庭教育支援を実施する際に、役立つと思われる情報や知見、ノウハウ、より良い取組とするための提案を取組のヒントとして整理。
【訪問型家庭教育支援の関係者のための手引き】（http://www.mext.go.jp/component/
a_menu/education/detail/__icsFiles/
afieldfile/2016/03/28/1368962_02.pdf）【訪問型家庭教育支援の関係者のための手引きポイント】（http://www.mext.go.jp/component/
a_menu/education/detail/__icsFiles/
afieldfile/2016/03/28/1368962_01.pdf）

・文部科学省報告書など●

家庭教育支援の推進に関する検討委員会報告書「つながりが創る豊かな家庭教育」（平成 24 年 3 月）
家庭内に閉じて家庭教育を行うのではなく、親も子も地域や社会で他者とのつながりや関わり合いを持つことが重要で、それが家庭教育の内容を豊かにし、家庭教育の目的である子供の社会的自立と、親が子育てを通じて自らの人
生を豊かにしていくことにつながることを提案。
（http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/
afieldfile/2012/04/16/1319539_1_1.pdf）●「家庭教育支援チームの在り方に関する検討委員会」審議の整理（平成 26 年 3 月 ）地域人材を中心にきめ細やかな活動を組織的に行う家庭教育支援チームによる支援を更に普及し、より効果的な取組を促進するため、家庭教育に関する課
題や、家庭教育支援チームの業務・特性、チームの組織・運営・人材養成等について整理。
（http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/
afieldfile/2014/03/31/1346110.pdf）

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家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会報告書「家庭教育支援の具体的な推進方策について」（平成 29 年 1 月）
全ての保護者が充実した家庭教育を行うことができるようにするための具体的な推進方策として、0歳児の保護者から学齢期までつながる切れ目のない支援のためのアプローチや「家庭教育支援チーム」型の支援を更に普及させるための方策、家庭教育支援を担う人材の確保などを提案。
（http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/
afieldfile/2017/04/03/1383700_01.pdf）

・厚生労働省における事業等の用語説明●

要保護児童対策地域協議会
児童福祉法に基づき、虐待を受けている子どもを始めとする支援対象児童等の早期発見や適切な保護を図るため、児童福祉や保健医療・教育・警察・司法・人権擁護等の関係者間において情報の交換と支援内容の協議を行う機関。

●

地域子育て支援拠点事業
児童福祉法に基づき、保育所、児童館等の地域に身近な施設に集った親子に対して、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業。原則として週 3 日以上、かつ 1 日 5 時間以上開設することとされている。

●

利用者支援事業
子ども・子育て支援法に基づき、子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業。

●「家庭教育支援チーム」の手引書の策定に関する検討会（監修）伊藤亜矢子

お茶の水女子大学基幹研究院人間発達系准教授

稲葉恭子

特定非営利活動法人青梅こども未来常務理事

大﨑弘美

茨城県教育庁就学前教育・家庭教育推進室室長

菊池まり

千葉市家庭教育支援チーム「こもんず」リーダー

西館

慎

釧路市総務部職員課主査（前釧路市教育委員会学校教育部教育支援課主査・社会教育主事）

向井説行

泉大津市立小津中学校校長（前泉大津市教育委員会参事兼指導課長）37

（お問合せ先）
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課家庭教育支援室☎：03-5253-4111（内線 3467）
メール：katei@mext.go.jp
URL：http://katei.mext.go.jp/