(第55期第3四半期)(E02652)自平成29年10月1日

至

平成29年12月31日

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

2

1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………

2

2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………

2

第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

3

1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………

3

2 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………

3

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

3

第3 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

7

1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………

7

2 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………

8

第4 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

9

1 【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………… 10
2 【その他】 ……………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 21
四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………… 巻末
確認書 ……………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年2月13日【四半期会計期間】

第55期第3四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笹笹平成29年10月1日

河

川

合

利

樹

川

謙

謙

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

- 1 -

至

平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第3四半期
連結累計期間

第55期
第3四半期
連結累計期間第54期

会計期間

自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日

自 平成29年4月1日
至 平成29年12月31日

自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日

売上高

(百万円)

539,087774,750

799,719

経常利益

(百万円)

95,692

180,426

157,549

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

67,918131,384

115,208

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

68,563

144,220

119,998

純資産額

(百万円)

594,566

709,582645,999

総資産額

(百万円)

885,786

1,091,505

957,447

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

414.01800.71702.26

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)

412.90797.98700.35

自己資本比率

(%)

66.8

64.6

67.2

回次

第54期
第3四半期
連結会計期間

第55期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成28年10月1日
至 平成28年12月31日

自 平成29年10月1日
至 平成29年12月31日

158.18248.12

1株当たり四半期純利益(円)(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱は、平成29年7月1日付で東京エレクトロン山梨㈱を存続会社、
東京エレクトロン東北㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱に商号を変更しております。

- 2 -第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間につきましては、世界経済が緩やかに回復するなか、米国や欧州の景気回復は着実に進んでおり、中国においても景気は堅調に推移しました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、電子機器間のデータ通信量の増大にともないデータセンターやスマートフォン向けメモリの需要は活発であり、半導体・電子部品の市況は好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高7,747億5千万円(前年同
期比43.7%増)、営業利益1,814億1千1百万円(前年同期比92.7%増)、経常利益1,804億2千6百万円(前年同期比88.5%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,313億8千4百万円(前年同期比93.4%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
①

半導体製造装置
データセンター向けの需要拡大を背景に、DRAM及びNANDフラッシュメモリの需給は引き続き逼迫しており、旺盛なメモリ向け設備投資が継続的に行われました。また、ロジック系半導体についてもサーバ向けの需要に対応するため設備投資が行われており、半導体製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグ
メントの当第3四半期連結累計期間の売上高は、7,291億5千4百万円(前年同期比44.0%増)、セグメント利益は2,138億6千3百万円(前年同期比85.8%増)となりました。

②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
中国をはじめとして、テレビ用大型液晶パネル向け製造装置の投資が拡大しております。一方、モバイル用の中小型パネル向け設備投資も続いており、FPD製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は、452億8千9百万円(前年同期比39.9%増)、セグメント利益は58億1千2百万円(前年同期比161.8%増)となりました。

③

その他
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は、140億3千6百万円(前年同期比33.0%増)、セグメント損
失は5千3百万円(前年同期は9千8百万円のセグメント利益)となりました。

- 3 -(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,061億1千3百万円増加し、8,820億5千2百万円となりました。主な内容は、たな卸資産の増加966億7百万円、現金及び預金の増加423億7千5百万円、受取手
形及び売掛金の増加184億5千4百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少565億円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から204億2千5百万円増加し、1,208億6千6百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から11億3千7百万円増加し、165億3千8百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から63億8千1百万円増加し、720億4千7百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,340億5千8百万円増加し、1兆915億5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ673億1千7百万円増加し、3,150億8千7百万円となりました。主として、前受金の増加443億7百万円、支払手形及び買掛金の増加163億4千7百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ31億5千8百万円増加し、668億3千6百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ635億8千2百万円増加し、7,095億8千2百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,313億8千4百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配
当822億3百万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は64.6%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、700億1千8百万円(前年同期比18.7%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の状況は販売の状況と傾向が類似しているため、記載を省略しております。販売の状況については「第2ャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

3 財政状態、経営成績及びキ(1) 業績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

また、当社グループにおける受注の状況は顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、四半期の受注動向が当期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。

- 4 -(5) 主要な設備
主要な設備の状況について、新設、改修等により当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
国内子会社
平成29年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(熊本県合志市)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

工場

8,483

4,401

大津事業所
(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

工場

1,427

243

会社名

東京エレクトロン
九州㈱

建物
機械装置
土地
その他(注)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
246
(46)

合計

従業員数
(人)

5,251

18,383

1,763

23

1,694

10

－

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

資金
調達
方法

着手及び完了予定
着手

完成後の
増加能力

完了

半導体製造装置
提出会社

山梨県

ＦＰＤ製造装置

開発・評価用機

山梨事業所他

韮崎市他

その他

械装置他

4,560

2,406

9,109

3,070

12,443

6,260

2,561

1,533

2,278

985

自己 平成29年
資金

4月

平成30年
9月

－

全社共通

東京エレクトロン宮城㈱
本社他

宮城県
黒川郡
大和町他

東京エレクトロン テクノ
ロジーソリューションズ㈱
本社他

山梨県
韮崎市他

Tokyo Electron America,

Austin,Inc.

Texas,

本社他

U.S.A.他

Tokyo Electron U.S.

Austin,Holdings, Inc.

Texas,

本社

U.S.A.

半導体製造装置

プロセス評価用

全社共通

機械装置他

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

プロセス評価用
機械装置他

半導体製造装置

プロセス評価用

全社共通

機械装置他

半導体製造装置

事務所

全社共通

備品他

(注) 1 投資予定金額を変更しており、上記は変更後の金額であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 5 -自己 平成29年
資金

4月

自己 平成29年
資金

4月

自己 平成29年
資金

4月

自己 平成29年
資金

4月

平成30年
9月

平成32年
1月

平成30年
5月

平成30年
10月

－

－

－

－

また、当第3四半期連結累計期間に新たに計画した主要な設備の新設、改修は、次のとおりであります。
新設、改修
会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額(百万円)
総額

東京エレクトロン宮城㈱
本社

宮城県
黒川郡
大和町

半導体製造装置
全社共通

既支払額

研究開発施設

7,500

2,348

耐震補強工事

4,501

－

事務所

2,081

5

資金
調達
方法

着手及び完了予定
着手

自己 平成29年
資金

11月

完成後の
増加能力

完了

平成30年
9月

－

半導体製造装置
提出会社及び国内子会社
主要事業所

－

ＦＰＤ製造装置
その他

自己 平成29年
資金

10月

平成32年
3月

－

全社共通
Tokyo Electron Korea

韓国

Ltd.

京畿道

平澤事務所

平澤市

半導体製造装置
全社共通(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 6 -自己 平成30年
資金

9月

平成31年
11月

－

第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成29年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成30年2月13日)

普通株式

165,210,911

165,210,911

計

165,210,911

165,210,911

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。

－－(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

165,210,911－

54,961,191(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

78,023,165

(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,129,100－「(1)株式の総数等 ②発行済
株式」に記載のとおり

完全議決権株式(その他)

普通株式

163,975,900

1,639,759「(1)株式の総数等 ②発行済
株式」に記載のとおり

単元未満株式

普通株式

105,911－－

発行済株式総数

165,210,911－－

総株主の議決権－

1,639,759－(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年9月30日現在
他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合(%)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社

東京都港区赤坂五丁目3番1号

1,129,100－

1,129,100

0.68

計

－

1,129,100－

1,129,100

0.68(注) 当第3四半期会計期間末の自己株式数は、1,106,000株(単元未満株式数38株を除く)であります。

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第4 【経理の状況】
1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

70,866
133,858
244,500
152,629
51,11232,514
90,520△63
775,938

113,241
152,312
188,000
220,434
71,88740,542
95,714△81
882,052

100,441

120,866

15,401
15,401

16,538
16,53867,482△1,816
65,666
181,508
957,447

73,498△1,45072,047
209,453
1,091,505

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

79,21731,06921,853
10,47067,97637,183
247,770

95,564
31,66318,754
13,927112,283
42,894315,087374
55,825
7,476
63,677
311,447374
56,882
9,578
66,836
381,923

54,961
78,023503,325△7,766
628,543

54,96178,011
552,431△7,575
677,827

10,78859
5,789△2,086
14,5512,620
284
645,999
957,447

17,752△139
12,517△2,772
27,357
4,396－
709,582
1,091,505

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

539,087
327,468
211,619774,750453,261
321,488

58,97758,481
117,458
94,16070,01870,058140,077
181,411

125
1,957
2,083

456
1,780
2,237

351
200
551
95,692

2,986
235
3,222
180,426

50
6
57

72
－
72

160

335
－
536
－
871
179,627
48,214131,41228
131,384※１ 7,828

53
74
8,116
87,632※２ 19,678
67,95335
67,918- 12 -

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日
至 平成29年12月31日)

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日
至 平成29年12月31日)

67,953

131,412

643
△57
△128
189
△36
609
68,563

6,960
△177
6,717
△693
0
12,807
144,220

68,51647

144,19129

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第3四半期連結累計期間
平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
東京エレクトロン東北㈱は、平成29年7月1日付で東京エレクトロン山梨㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、東京エレクトロン山梨㈱は東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱に商号を変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第3四半期連結累計期間
平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)(自当第3四半期連結累計期間
平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)(米国における法人税の税率変更による影響)
米国における税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以降米国内における法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、現在入手可能な情報に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を再計算した結果、それぞれ一部取り崩しが発生し、当第3四半期連結累計期間に計上された法人税等が2,980百万円増加しております。

- 14 -

(四半期連結損益計算書関係)※1 平成28年熊本地震の影響による、建物、生産・開発設備等の原状回復及び在庫の廃棄等に係る実績及び見積費用であります。
※2 過年度における当社と米国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、日米両国の税務当局間の相互協議が合意に向けて進展し、二重課税が解消される見込みとなりました。これに伴い想定される還付額と、過年度において計上していた還付見込額との差額△405百万円を、前第3四半期連結累計期間の「法人税等」に含めて表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日
至 平成29年12月31日)

12,779百万円

14,531百万円

466百万円

492百万円- 15 -

(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日

至

平成28年12月31日)

1株当たり配当額(円)

1 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年5月12日
取締役会

普通株式

18,371112 平成28年3月31日 平成28年5月27日

利益剰余金

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

20,999128 平成28年9月30日 平成28年11月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日

至

平成29年12月31日)

1株当たり配当額(円)

1 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年5月12日
取締役会

普通株式

36,752224 平成29年3月31日 平成29年5月30日

利益剰余金

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

45,450277 平成29年9月30日 平成29年11月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 16 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッ
シング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日

至

平成28年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高506,382

32,367

10,555549,305△10,217539,087

セグメント利益

115,083

2,219

98

117,401△29,768

87,632(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△29,768百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開
発費△12,129百万円及び、災害による損失△7,828百万円等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

- 17 -

当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日

至

平成29年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

その他
(注) 1

ＦＰＤ
製造装置

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高729,154

45,28914,036788,480△13,730

774,750

セグメント利益又は損失(△)

213,863

5,812

△53

219,622△39,995

179,627(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△39,995百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△16,303百万円等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 18 -

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日
至 平成29年12月31日)

414円01銭

800円71銭

67,918131,384－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

67,918131,384

普通株式の期中平均株式数(千株)164,049

164,083(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

412円90銭

797円98銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

441

561

項目
(1) 1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 19 -－－

2 【その他】
第55期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

45,450百万円
277円
平成29年11月27日- 20 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年2月13日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

治

彦

印

紳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成
29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) 1

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年2月13日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

合利【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役 専務執行役員

堀【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河樹(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

哲朗

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 河合 利樹及び代表取締役 専務執行役員 堀 哲朗は、当社の第55期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確
認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。