小児高次脳機能障害に対する支援実態調査報告書

学校
1．調査の目的
今後福井県での小児期発症の高次脳機能障害児(者)に対する支援体制を見直すための基礎資料とする。
2．調査の対象
福井県内の特別支援学校、高校、中学校、小学校を対象に調査。
3．調査方法
調査対象の学校に対し、調査用紙と資料(診断基準)を配布。回答は学校長、教育相談担当者、特別支援教育コーディネーターなど。郵送、FAX、メールにて回収。
＜調査票の発送･回収＞･発送：平成 30 年 7 月･回収：平成 30 年 7 月 31 日締切
4．調査内容 ＊(1)～(2)は回答者個人単位で回答、(3)～(8)は学校単位で回答(1)高次脳機能障害の認知度｢知っている｣･｢知らない｣の選択形式。

＊別紙送付した｢高次脳機能障害診断基準｣を参考に回答。

(2)脳損傷後様子が変わった児童･生徒への支援経験｢支援経験あり｣･｢支援経験なし｣の選択形式。
(3)学校内での高次脳機能障害児の支援経験(H27.4.1～H30.3.31)｢支援経験あり｣･｢支援経験なし｣･｢わからない｣の選択形式。
｢支援経験あり｣と回答した場合は、支援を行った児童･生徒の人数を記載。
(4)現在の高次脳機能障害児の在籍｢いる｣･｢いない｣･｢わからない｣の選択形式。
｢いる｣と回答した場合は、在籍している児童･生徒の人数を記載し、(5)～(7)について回答。
(5)(4)の児童･生徒の症状や困り感、課題自由記載。
(6)(4)の児童･生徒が在籍している学級と支援内容｢通常学級｣･｢通級｣･｢交流学級｣･｢特別支援学級｣の選択形式。選択した学級での支援内容について記載。
＊特別支援学校、高校については支援内容についてのみ回答。
(7)(4)の児童･生徒に対する支援会議の実施｢校内のみで実施｣･｢外部機関も入れて実施｣･｢実施していない｣の選択形式。
｢外部機関も入れて実施｣を選択した際には機関名を記載。
｢実施していない｣を選択した際にはその理由を記載。
(8)高次脳機能障害児と関わる中での相談機関｢あり｣･｢なし｣･｢わからない｣の選択形式。
｢あり｣を選択した際には、機関名とその機関に相談する理由を記載。
(9)その他意見自由記載。
1

5．回収率
配布数

回収数

回収率

特別支援学校

10

550％

高校

36

1439%

中学校

411741%小学校

973940%

全体

184

7541%

知っている

知らない特別支援学校

50

高校

13

1

中学校

134

小学校

2513

全体

56

18

6．調査結果(1)高次脳機能障害の認知度

高次脳機能障害の認知度
特別支援学校

100%,5/5校

高校

93%,13/14校

中学校

0%7%76%,13/17校

小学校

24%

66%,25/39校

全体34%76%,56/75校
0%

20%

40%

知っている

24%
60%

80%

知らない

(2)脳損傷後様子が変わった児童･生徒への支援経験
支援経験あり支援経験なし特別支援学校

2

3

高校

1

13

中学校

314

小学校

929

全体

1559

2

100%

脳損傷後の児童･生徒への支援経験(個人)
特別支援学校

40%,2校

高校

7%,1校

中学校

18%,3校60%,3校
93%,13校
82%,14校

小学校

24%,9校

76%,29校

全体20%,15校

80%,59校

0%

20%

40%

支援経験あり

60%

80%

100%

支援経験なし(3)学校内での高次脳機能障害児の支援経験(H27.4.1～H30.3.31)
支援経験あり支援経験なし

わからない

支援総数

特別支援学校

2

2

1

3人

高校

0

14

00人

中学校

114

2

2人

小学校

1

36

2

1人

全体

4

66

5

6人

高次脳機能障害児の支援経験(学校内,3年間)
特別支援学校

40%,2校

高校 0%
中学校

40%,2校

20%,1校100%,14校

0%

6%,1校

82%,14校

小学校 3%,1校

92%,36校

5%,2校

88%,66校

7%,5校

全体

5%,4校
0%

20%

支援経験あり40%

12%,2校60%

支援経験なし

80%
わからない

3

100%

(4)現在の高次脳機能障害児の在籍
いる

いない

わからない

在籍総数

特別支援学校

3204人

高校

013

10人

中学校

3122

3人

小学校

1362

1人

全体

763

58人

現在の高次脳機能障害児の在籍
特別支援学校

60%,3校

高校 0%
中学校

40%,2校
93%,13校

18%,3校

全体12%,2校

92%,36校

5%,2校

84%,63校

7%,5校

9%,7校
0%

7%,1校

71%,12校

小学校 3%,1校

0%

20%

40%

いる

いない

60%

80%

100%

わからない

(5)(4)の児童･生徒の症状や困り感、課題
特別支援学校・医療的ケアが必要な症状。落ち着きのなさ、短期記憶の困難さ。
・4 歳までにできたこと(自転車に乗る、なぞり書きなど)ができなくなった。
恐怖心が強くなり、いろいろなことに対して「怖い」とパニックになる。
何でも口に入れる。
・気が散りやすい。人の名前が覚えにくいようで何回も聞く。
同じことを何回も言う

高校

なし

中学校

・激しい運動を控える。時々歩行が困難になる。
・もやもや病と診断されているが、普段の学校生活上は問題がない。
・学校では顕著な困り感がみられないが、家で宿題に時間がかかり、睡眠時間が短くなることがある。本人は障害について仕方がないと割り切っており、そのことについて深く悩んでいる様子は見られない。

小学校

・新しいことが覚えられない、言葉が増えていかない、すぐに頼る。

4

(6)(4)の児童･生徒が在籍している学級と支援内容＜特別支援学校での支援＞
・学校ナースによる医療的ケア。視線入力装置の検討。個別対応。転入転出カンファレンス(医療機関、前籍校、本校関係者出席による)。
・1 対 1 での対応をしている。気持ちを言葉で表現できるように代弁し、パニックにならないようにしている。
新しい環境になれるように、本人のペースに合わせた関りをしている。
・大切なこと、約束したことをメモする。そしてそれを振り返る習慣が身に付くように支援している。集中して取り組む際は周囲の刺激を少なくしている。ST の先生に助言いただき、学校医療・事務所が連携して支援できるようにしている。
通常学級

通級

交流学級

特別支援学級高校0000

中学校

3000

小学校

0001

＜通常学級での支援＞・学級担任や教科担任による観察。友達による支援。
・現時点では特別な支援はしていない。宿題を減らすことを提案したが、本人には、他の生徒と同じようにしたいという強い思いがあるため、受け入れていない。今後、状況に応じて、本人・保護者と相談しながら特別な支援を配慮する可能性がある。
＜特別支援学級での支援＞
・時間を決めて、学習-IPAD での学習とメリハリをつける。
・交流学級に行くときは必ず 1 名の教師が支援員をつける。
(7)(4)の児童･生徒に対する支援会議の実施
校内のみ

外部機関も入れて行っていない

特別支援学校

021

高校000

中学校

102

小学校

010＜外部機関の内訳＞
医療機関

福井県特別支援教育委員会

教育センター福井県高次脳機能障害支援センター

その他

特別支援学校

20000

高校

00000

中学校

00000

小学校

00100

・医療機関…福井総合クリニック、福井県立病院＜支援会議を行っていない理由＞
・小学部 1 年生のため。今後必要があれば行うが、保護者との懇談を行って支援できている。
・本人は定期的に通院しているが、今のところ日常生活に支障がないため。
・現時点では必要性が感じられず、保護者も希望していないため。
5

(8)高次脳機能障害児と関わる中での相談機関
あり

なし

わからない

特別支援学校

302

高校

41

7

中学校

52

9

小学校

162

15

全体

28

533

相談機関
特別支援学校

60%,3校高校

33%,4校中学校

48%,5校

小学校

8%,1校

20%
あり

40%,2校
58%,7校

6%,2校

42%,16校
0%0%45%,9校
8%,2校

50%,15校

60%

80%

40%
なし

100%

わからない

＜相談機関の内訳と相談する理由＞
高次脳機能障害

総数

相談理由

1

・リハビリテーション講習会を定期的に開いており、成人だけでなく、小児(子ども)の支援について相談体制も整っているため。

支援センター
医療機関

10

・本校は病弱特別支援学校で日頃から各医療機関と連携を取りながら教育活動を行っているため。
・支援について助言をいただきたいから。
・本校在籍児童生徒の場合、通院先、療育先と連携しながら支援しているため。

特別支援教育14

センター

・どのような支援をすることができるか、専門家の意見を伺いたいため。
・教育相談を申請して、当センターの方から具体的な助言などをいただくことができるから。
・日頃から生徒の事で相談をする機関なので、同様に相談をかけると思う。
・脳損傷の事実を把握している場合、保護者と相談しながら、かかっている医療機関との連携を図っていく。疑いの場合など把握していない際は、特別支
援教育センターに相談する。現在、特別な支援に関する相談は、特教センターにしているため、同様の対応をとると考える。ここと連携しながら専門の機関に繋げていく。

特別支援学校8・日頃から生徒の事で相談をする機関なので、同様に相談をかけると思う。
・近隣にあり、現在連携をとっているから。
6

嶺南教育事務所

4・日頃から生徒の事で相談をする機関なので、同様に相談をかけると思う。
近隣にあり、現在連携をとっているから。

教育総合研究所
その他

2・どのような支援をすることができるか、専門家の意見を伺いたいため。
・学校医

2 機関

・今のところはないので、「もしあれば」、本人のかかりつけ医に、保護者を通じて相談しようと考えている。

相談機関

内訳
3%

5%
10%
26%
20%
36%

高次脳機能障害支援センター
特別支援教育センター
嶺南教育事務所

医療機関
特別支援学校
教育総合研究所(9)その他意見＜存在・役割の周知についての意見＞・支援センターではどんな支援をしてもらえるのか
・小児の支援事例を具体的に小中学校に示すことで、他の相談機関との違いが、相談窓口の先生(特別支援教育コーディネーターや養護教諭など)にも伝わりやすくなると思う。
・研修会などで実際の支援の仕方など事例をもとに勉強できるとありがたい。
・支援センターの存在を初めて知った。今後研修の機会をいただけると嬉しい。
・学校では、特別支援コーディネーターがその連携をとっていく任務を行っているため、特別支援コーディネーターの研修などでまずは周知させて、連携をとる方法を考えていくと良いと思います。
・そのような支援センターがあることを知らなかったので、広報などが必要かと思います。また、相談に関する手続きは簡単な方が(文書などではなく)ありがたいです。
・相談できる機関や具体的な支援方法などについての情報の提供など。
・高次脳機能障害の疑いの児童であれば関わったことがあるが、原因がわかっていても学校での支援に違いはないため、障害支援センターに繋げる必要性をアピールしてほしい。
・今回、県高次脳機能障害支援センターというものがあるのを初めて知った。その存在を知らない人が多いと思います。センターでどんなことをしているか、できるのか周知することがまず必要ではないでしょうか。
・在籍児童の中に、学校として把握できていないが、高次脳機能障害を持つ児童がいる可能性は否定できない。
そのため、本障害に対する教員への研修が大切になると思われる。私自身も、本障害についてもっと学ばねば…と思っている。

7

・実際に対象となる児童がいないため、校内体制としては、十分でないかもしれません。実際に児童と向き合う教職員に対する認知度を上げることも必要かもしれません。学校関係にわかりやすい説明等いただけると広めやすいかもしれません。
＜巡回相談についての意見＞
・巡回相談や巡回視察(気になる校内児童の視察など)
・まずは相談窓口を知ることができると安心です。学校への巡回をしていただいて、実際の児童の様子をみてから相談できるといいと思います。
＜その他＞
・支援が必要な際にはご迷惑をおかけすることと思います。よろしくお願いします。
・該当するような生徒が入学した際には、相談させていただきたいと思っています。
・頭部に外傷を受けた事例の場合、高次脳機能障害を念頭に置いて経過を見ていますが、医療機関でもこれについて患者には説明等はされているのでしょうか。
・私自身、まだ特別支援の経験も浅く、高次脳機能障害を持つ生徒と関わったことがないため、アドバイスできるようなことがなく、大変申し訳ございません。今後学校内に高次脳機能障害を持つ生徒が在籍することがあれば、ぜひご相談や連携をとっていただけるとありがたいです。
・事実の把握のため確実な引継ぎ(個別の支援シートの活用など)。
・保護者、本人、学校、医療でのケース会議。
・ちょっとした相談を相互に行うことのできるシステム。
・現在、該当するような児童はいないが、個別の支援計画を作成し、その子に応じた支援をしていく際に、アドバイスや支援会議(保護者・教師(担任など)・外部機関)での同席をお願いしたいと考えている。
・高次脳機能障害児と関わるときにはぜひ相談したいと思います。
・今後、相談先の一つとなることもあるかもしれません。その際は、どうぞよろしくお願いします。
・良い資料などありましたらご案内いただけると他の職員の勉強になりますのでお願いいたします。
・学校側が支援を受けさせたいので状況を知りたいと思っても、保護者が嫌がれば先は進めないところが難しいので、保護者抜きでもどんな支援で関われるかを考えた支援体制を考えてもらいたい。
・本校は福井県の端なので、京都府(舞鶴)方面の受診が多い。京都府(舞鶴)方面の専門病院を教えてほしい。

87．考察･調査結果の活用(1)高次脳機能障害の認知度
特別支援学校(認知度 100%)、高校(認知度 93%)での認知度は高い。しかし、中学校(認知度 76%)、小学校(認知度 66%)での認知度は十分とは言えない。よって、受傷・発症後の高次脳機能障害で悩む児童・生徒の早期対応や見落としを防ぐためにも、小中学校に対して普及・啓発を働きかけていく必要がある。
(2)脳損傷後様子が変わった児童･生徒への支援経験＊回答者個人単位での回答(3)学校内での高次脳機能障害児の支援経験(H27.4.1～H30.3.31) ＊学校単位での回答(4)現在の高次脳機能障害児の在籍＊学校単位での回答

特別支援学校では、個人単位・学校単位ともに支援経験ありが 40%、現在も 60%(3/5 校)の学校で高次脳機能障害児が在籍している。在籍総数は 4 名。
高校・小中学校では、個人単位での支援経験は 7～24%、学校単位での支援経験は 0～6%。また、現在高次脳機能障害児が在籍している高校・小中学校については 0～18%。在籍総数は高校・小中学校合わせて 4 名。
先行報告(栗原,2009 年)によると、全国の高次脳機能障害児は 5 万人(人口 1.26 億人)と言われており、本県に換算すると約 300 人(人口 77 万人)となる。パーセンテージとしては約 0.04%であり、県内において、高次脳機能障害児の数はそれ程多くないものと思われるが、現在の高次脳機能障害児の在籍総数(8 名)に比べると乖離が大きいため、支援を十分に受けることが出来ていない児童・生徒がいるのではないかと懸念される。よって、県内各学校に対して普及・啓発を働きかけていく必要がある。
また、高次脳機能障害児の数は決して多くないため、一つの学校が多数の高次脳機能障害児を受け持ち、支援経験を蓄積していくことは困難であると思われる。先行報告(栗原,2009)より、発達障害分野では対応プログラムが教育の分野を中心としてできあがっており、その一部を後天性の高次脳機能障害に応用することができると言われている。よって、何か特別な対応が必要ではなく、既に対応プログラムが作られている発達障害への対応方法が応用できることを周知していくことも一つではないかと思われる。
(5)(4)の児童･生徒の症状や困り感、課題注意障害(例：落ち着きのなさ、気が散りやすいなど)や記憶障害(例：短期記憶の困難さ、人の名前が覚えにくい、同じことを何回も言う、新しいことが覚えられないなど)をベースとした困り感や課題を感じている学校が多かった。遂行機能障害や社会的行動障害についての困り感や課題については今回の調査からは得られなかった。
(6)(4)の児童･生徒が在籍している学級と支援内容(7)(4)の児童･生徒に対する支援会議の実施
高次脳機能障害児が在籍している学級は、中学校 3 校は全て通常学級、小学校 1 校は特別支援学級であった。通常学級での支援内容は、今回の調査の中では具体的な支援内容は把握できなかった。特別支援学級での支援内容は、学習—IPAD での学習や交流学級に行く時に支援員をつけるなど、ハード面での対応が本調査の中で多少把握できたが、症状に対する具体的な対応(ソフト面)については把握できなかった。
特別支援学校での支援内容は、外部機関も参加するカンファレンスなどのハード面、症状に合わせた対応方法などのソフト面ともに支援がされていることが調査から読み取れた。
支援会議の実施については、特別支援学校では医療機関、小学校では教育委員会を入れてケース会議を行っているが、中学校では校内のみや支援会議を行っていなかった。また、いずれの学校においても、ケース会議
9

には福井県特別支援教育センターや福井県高次脳機能障害支援センターの参加はなかった。今回の調査内で把握できた高次脳機能障害児の数は少なく、はっきりしたことは言えないが、福井県高次脳機能障害支援センターの支援会議への参加は可能であり、専門的な助言が行えることを周知する必要があると思われる。
(8)高次脳機能障害児と関わる中での相談機関
相談機関が分からないと答えている学校が半数の 50%を占めている。また、相談機関としては、特別支援教育センターが最も多く(36%)、高次脳機能障害支援センターが最も少なかった(3%)。学校において、高次脳機能障害支援センターの役割についての普及・啓発が十分に行えておらず、そのため高次脳機能障害児に対する相談機関として認知されていないものと思われる。高次脳機能障害支援センターの役割についての普及・啓発が必要である。
(9)その他意見
その他意見の中では、「高次脳機能障害支援センターの存在を始めて知った」「どんな支援をしてもらえるのか分からない」といった意見が多くあり、高次脳機能障害支援センターの存在そのものや支援内容を普及・啓発していく必要がある。

令和元年 7 月
編集･発行
福井県高次脳機能障害支援センター
福井県福井市新田塚 1-42-1 福井総合クリニック内
電話：0776-21-1300 内線 2540
FAX：0776-25-8264
E-Mail：fukui-koujinou@kve.biglobe.ne.jp10