令和５年７月１４日
報 道 各 位一般社団法人 マンション管理業協会「マンション管理トレンド調査２０２３」結果概要について

一般社団法人 マンション管理業協会 (所在地：東京都港区、理事長：高松 茂)は、マンション管理トレンド調査２０２３を本年４月～５月に実施いたしましたが、今般、集計結果がまとまりましたので、その概要を下記のとおりお知らせいたします。
記
当協会は、マンションストックに占める会員社のシェアや各都道府県における会員の管理受託状況等を把握することを目的に、会員の自計申告方式によるアンケート調査を、昭和６２年以降毎年実施しております。２０１９年度より、マンション受託動向調査に加えて、マンション管理業の総合的な基礎資料として、マンション管理トレン
ド調査を実施しております。主な調査項目は以下のとおりです。
● 調査項目
１．ＩＴ活用の取組み状況について
２．
「管理計画認定制度（適正化法）」の取組みについて
３．
「管理適正評価制度（協会）」の取組みについて
４．マンション標準管理委託契約書の反映状況について
５．マンション標準管理規約の反映状況について
６．長期修繕計画における修繕積立金不足への対応について
７．働き方改革等の実施状況について
８．複合用途型・タワー型マンションへの対応について
９．災害等対策の実施状況について
一般社団法人 マンション管理業協会
所在地：東京都港区虎ノ門１－１３－３ 虎ノ門東洋共同ビル２階
理事長：高松 茂
設立：昭和５４年１０月

会員数：３５３社（令和５年６月３０日現在）
お問い合わせ先 ： 一般社団法人 マンション管理業協会 ０３－３５００－２７２１（担当：川田）マンション管理トレンド調査2023
調査結果

１．調査の概要（１）調査期間：2023/4/1～2022/5/12（２）調査対象：全会員社 354社(調査時)（３）回答社数：331社（93.5％）※ 前回：333社（93.8%）
２．調査結果について
・ 回答欄の数値は、回答会社数です。
・ マンション管理トレンド調査は、マンション管理業の総合的な基礎資料として、当協会の会員社を対象とする調査となります。
＜調査項目＞【調査票１】 IT活用の取組み状況について【調査票２】 「管理計画認定制度（適正化法）」の取組みについて【調査票３】 「管理適正評価制度（協会）」の取組みについて【調査票４】 マンション標準管理委託契約書の反映状況について【調査票５】 マンション標準管理規約の反映状況について【調査票６】 長期修繕計画における修繕積立金不足の対応について【調査票７】 働き方改革等の実施状況について(新型コロナウイルス対応を含む)【調査票８】 複合用途型・タワー型マンションへの対応について【調査票９】 災害等対策の実施状況について【調査票１】 IT活用の取組み状況について(1) AI・IoT等先進技術の導入状況についてお尋ねします。その事案は何ですか？ または、検討している事案は何ですか？

👉◇ 78％の会員社(258社)が、「WEB会議システム」を導入または検討中◇ 65％の会員社(215社)が、「テレワーク」を導入または検討中◇ 63％の会員社(209社)が、｢管理組合収納口座の出納にネットバンキング｣を導入または検討中<導入済・検討中の合計>
78%
WEB会議システム
65%
テレワーク
63%
出納にネットバンキング活用※複数回答
導入済 検討中226 32175 40142 67
131 72
69 42
50 87
49 84
44 71
43 67
43 84
41 55
39 104
29 81
26 70
15 66
10 56
10 60
10 57
9 61
7 85
10
5

A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
L
M
N
O
P
Q
R
S
T
U

ＷＥＢ会議システムの導入
テレワーク(情報通信技術を活用した働き方)
管理組合収納口座の出納にネットバンキング活用
ＩＴを活用した理事会
現場現金の一部キャッシュレス化(現金との併用)
現場現金の完全キャッシュレス化
重要事項調査報告書のオンライン化
管理組合ホームページの設置・提供
デジタルサイネージ（掲示板）
電子契約サービス(ＢtoＢまたはＢtoＣ)
OCR(画像・手書き文字認識)・RPA(ロボットによる業務自動化)
５項書面（月次報告書）の電磁的交付
管理組合口座の通帳レス
支払い承認システム（理事長用）
水道検針等のIoT化（自動読込アプリ等）
清掃ロボット(共用部分)
遠隔管理（AI・IoTを活用したバーチャル管理員）
AIによるお客様対応（コールセンター）
点検用ドローン
音声認識による議事録自動作成
その他(2) AI・IoT等先進技術の導入において、課題と思われるものについてお尋ねします。
※複数回答
227
Ａ 導入コストが高い
185
Ｂ 組合のインフラ整備
117
C ＩＴ導入の旗振り役を担う人材がいない
112
D 従業員がＩＴを使いこなせない
109
E 技術動向を見極めている
100
F 導入効果が見えない
61
G 業務内容に合ったＩＴ技術や製品がない
20
H その他
9
I 課題は特にない＜Ｈ その他＞
・管理組合のコスト増、個人情報漏洩の恐れ
・区分所有者に高齢者が多く、先進技術の導入が必ずしもサービス向上となるとは限らないから・顧客ニーズが低い、利用環境がない
・毎年入れ替わる管理組合理事会役員のITスキル

Ｐ.１

(3) マンション担当者のIT環境についてお尋ねします。貸与しているモバイル端末は何ですか？

👉 ◇ スマートフォン(前回比+21社)、およびモバイルパソコン(前回比+29社)を貸与する会社が増加
※複数回答
265
159
73
56
20
5

Ａ
Ｂ
C
D
Ｅ
F

スマートフォン
モバイルパソコン
携帯電話（ガラケー）
タブレット（iPad等）
特になし
その他
前回

タブレット59社↓

130社

244社
スマートフォン

⇩モバイルPC
159社

265社

今回

スマートフォン

モバイルPC

87社
携帯
電話

73社
携帯
電話
タブレット56社↑

(4) ITの活用、書面の電子化等についての導入状況についてお尋ねします。
※複数回答
導入済 検討中41 80 Ａ40 86 Ｂ
35 83 C
24 102 D
14 115 E
12 119 F
9 91 G

ＩＴを活用した管理事務報告
ＩＴを活用した重要事項説明
ＩＴを活用した総会の開催
契約成立書面の電磁的交付
管理事務報告書の電磁的交付重要事項説明書の電磁的交付総会議案書の電磁的交付(5) IT重説や書面の電子化等を導入、または検討する上で、課題と感じることは何ですか？
※複数回答
218
Ａ 管理組合・本人の同意(承諾)197
Ｂ 導入コスト
182
C 従業員への教育・研修
148
D 社内業務フロー(決裁)の整備
127
Ｅ ＩＴ導入の旗振り役人材不足
79
F 書類（メール）チェックの負担増
60
Ｇ 導入効果が見えない
19
H その他
5
Ｉ 課題は特にない＜その他ご意見＞・理事長がかわるごとに承諾を得なければならないため事務が煩雑化する。一度決めた方法が継続できるようになれば良いと考えている。
・IT環境やデジタルスキルの有無が、管理組合・理事長によって差があるので、ITに一元化ができずかえって業務が煩雑になりがちである・IT技術導入に関しては、導入コストや社員教育等の管理会社側の問題もあるが、むしろ管理組合側が対応できるかどうかという前提となる問題があり、特に高経年マンションにおいてはその傾向が強いと思われる
・マンション担当者の採用が難しい中で、このような取り組みは当業界にとっての一助となる
・積極的に導入を進めたいが客先同意がなかなか得られない

Ｐ.２

他

他

【調査票２】 「管理計画認定制度(適正化法)｣の取組みについて(1) 令和４年度より、適正化法の一部改正により、各地方公共団体（市区等の一部）で管理計画認定制度が施行されました。
御社の方針についてお聞かせください。
①「管理計画認定制度(適正化法)について

👉◇ 9%の会員社(30社)が、既に管理計画認定を受けたマンションがある◇ 62％の会員社(206社)が、対応中(管理物件所在の地方公共団体の施行に合わせて提案予定含む）◇ 24%の会員社(79社)が、特に検討していない
※複数回答
30
206
79
32

Ａ 既に管理計画認定を受けたマンションがある
Ｂ 対応中（管理物件所在の地方公共団体（市区等）の施行に合わせて提案予定も含む）
C 特に検討していない
D その他＜D その他＞
・制度概要については全ての管理組合に資料を配付して説明済み
・長期修繕計画書の様式（コスト）の問題もあり、管理組合の意向に沿って対応中
・新築マンションについては、事業主と予定管理会社（弊社）の連名で予備認定の申請を行っている②問①でC（特に検討していない）と回答した会社にお伺いします。検討していない理由をお聞かせください。
※複数回答
27
17
17
14
12
19

Ａ
Ｂ
C
D
E
F

地方公共団体の動向がわからないため
管理計画認定が取れそうにないため
長期修繕計画の作成が困難なため修繕積立金の基準が高いため管理組合（理事会等）へ提案も否決されたため
その他＜D その他＞
・現状の業務が忙しく、事務負担が増える事が不安
・築浅物件が多く、コストに対するメリットが得られないため・制度に対する認識不足のため＜その他ご意見＞・検討している管理組合も出てきているが、修繕積立金の基準も高く、効果も不透明な為、なかなか管理組合として積極的になれていないと感じる
・地方公共団体の施行時期に関して、タイムリーな情報提示をしていただけると幸いです・税制優遇期間が短期であり、継続性もないので、興味をもった組合もあるが、説明をしていくと手間・費用を考えると採用されないマンションが多い・認定制度の説明をした際、周りの管理組合が動き出してからで良いという意見が大勢を占めることが多いＰ.３

【調査票３】 「管理適正評価度(協会)｣の取組みについて(1) 令和４年度より、当協会の「マンション管理適正評価制度」がスタートしました。御社の方針についてお聞かせください。

①「マンション管理適正評価制度(協会)」について

👉◇ 14%の会員社(47社)が、既に管理適正評価制度に登録したマンションがある◇ 57％の会員社(189社)が、対応中（管理物件に提案中や説明中を含む）◇ 25%の会員社(84社)が、特に提案予定はない
※複数回答
47
189
84
31

Ａ 既に管理適正評価制度に登録したマンションがある
Ｂ 対応中（管理物件に提案中や当制度に関する説明中等を含む）
C 特に検討していない
D その他＜E その他＞
・全組合に対し一律の提案ではなく、適正評価制度に関心のある組合について個別に対応している・受託管理組合の理事会に提案しても理解が得られない・当社では、一般的なマンションよりもハイクラスな管理と独自の厳しい基準があり、制度の基準にあてはめると高評価であっても相対的に一般的なマンションと比較がつかなくなってしまう懸念がある②問①でC（特に検討していない）と回答した会社にお伺いします。検討していない理由をお聞かせください。
※複数回答
4
20
21
39
12
27

Ａ
Ｂ
C
D
E
F

仮評価で低評価であったため
インセンティブが不明のため
高経年のため（長期修繕計画の作成が困難等）
管理計画認定制度（適正化法）の動向がわからないため管理組合（理事会等）へ提案も否決されたため
その他＜F その他＞
・自治体の認定制度を優先して検討しているため・認定計画制度と比較し、手間を要する割には、インセンティブがほぼ無い＜その他ご意見＞・登録申請時の入力の手間を削減するために、非公開の項目は貴協会での活用状況にもよりますが、削除を希望します
・管理組合の経済的メリットが増えることを期待します
・社内で「マンション管理適正評価サイト」の閲覧数を明示することで、同サイトの注目度を示せるよう、同サイトに閲覧カウンターをつけてはどうかとの意見がありました
・複合型マンションの修繕積立金の基準金額において、全体共用と住宅共用の計算方法が判りにくい
・入力情報のビッグデータを学術機関や、保険会社だけでなく、管理会社と登録物件に対して、情報インセンティブとして提供していただくと登録の後押しになるのではないか
・マンション管理適正評価サイトに登録した物件について、各管理会社が自社管理物件の登録情報を一括出力できるメニューを作成いただきたい
・登録の作業が煩雑という意見が多い。取り込み用のエクセルを作成し、そこに入力・取り込めば入力できるというような仕組みを導入してほしいＰ.4

【調査票４】 マンション標準管理委託契約書の反映状況について(1) 平成30年3月、マンション標準管理委託契約書（以下、「標準契約書」という。）改訂版が公表されましたが、組合への提案
状況についてお聞かせください。

👉 ◇ 78%の会員社(257社)が、提案済みまたは提案中
198
59
19
53

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

積極的に提案している（改訂済）
現在、提案中（未改訂）
改訂しない
検討中
前回

積極的に提案

⇩
今回

55%

19%
提案中

検討中

18%

15%

提案中

検討中

60%
積極的に提案↓5%改訂しない
19%↑5%改訂しない(2) ➡ (1)で「A 積極的に提案」または「B 現在提案中」と回答した方にお尋ねします。
標準契約書に反映した（する）内容をお聞かせください。
※複数回答
219
a 改正個人情報保護法に対応した見直し（標準契約書第16条第2項）
232
b 反社会的勢力の排除条項の追加（標準契約書第24条）
202
c 宅建業者への情報開示（標準契約書第14条に係る別表第5の追加）
186
d 理事会及び総会支援業務の記載の明確化（標準契約書別表第１ ２ (1) (2)）
5e その他
(3) ➡ (1)で「Ｃ 改訂しない」と回答した方にお尋ねします。その理由をお聞かせください。
※複数回答
10
a 現状の管理委託契約書で十分であるから
5b 標準契約書以外（会社独自）の書式を使用している
3
c 次回、契約更新の際に改訂する予定だから
3
d あまり必要性を感じないから0e 理由は分からないが会社の方針だから
0
f 特になし2
g その他＜その他ご意見＞・現在、検討されている標準管理委託契約の改定内容に期待している・居住者様からパワハラされた場合の契約解除規定を設けて欲しいＰ.5

【調査票５】 マンション標準管理規約の反映状況について(1) マンション標準管理規約は、平成以降では、平成16年､23年､28年､29年、令和3年に改定されていますが、貴社の方針(組合への提案状況)についてお聞かせください。 なお、管理組合の標準管理規約への準拠状況は、「マンション管理適正評価制度（協会）」の評価項目にもなっております。

👉 ◇ 83％の会員社(273社)が、改定を報告し、改定を提案または要望により改定をサポート
83
190
15
34
8

A
B
Ｃ
D
Ｅ

最新版への改定を提案
標準規約の改定を報告し、要望あれば改定をサポート
特に提案せず旧版のまま使用
方針は定まっていない
25%
その他
最新版を提案

58%

改定報告、要望あれば改定サポート

10%
方針
未決定

旧版のまま使用4％↑(2) ➡ (1)で「Ｃ 特に提案せず旧版のまま使用」と回答した方にお尋ねします。その理由をお聞かせください。
13
2
0

a
b
c

現状(旧版)で特に問題が発生していないから最新版について管理組合の同意が得られないため
その他＜その他ご意見＞
・標準管理規約が改訂された際には、都度、管理組合へ管理規約の改訂提案を実施している
・国交省から各段階での改定履歴は開示されいるが、一見で過去の改訂履歴全てが分かるような資料を用意していただきたいＰ.6

【調査票６】 長期修繕計画における修繕積立金不足の対応について(1) 国土交通省のマンション総合調査(H30)によると、長期修繕計画に対して、修繕積立金の積立額が不足しているマン
ションの割合は34.8％となっておりますが、貴社において、直近１年間に、管理物件に提案した施策についてお聞かせ
ださい。
※複数回答
297
222
162
145
111
102
68
45
12
10

Ａ
B
C
D
E
F
G
H
I
J

修繕積立金の値上げ
長期修繕計画の見直し(修繕周期を長期化等)
管理費支出削減(電子ブレーカ、ＬＥＤ等)分を修繕積立金口に振り替え
修繕工事の見送り、仕様ダウン等
駐車場の外部貸し等(収益事業)
共用部分リフォームローンの活用
管理費支出削減(管理仕様ダウン)分を修繕積立金口に振り替え
管理費支出削減(管理委託費の値下げ)分を修繕積立金口に振り替え
特になし
その他

＜J その他＞
・管理費と積立金のリバランス等
・使用者が減っている機械式立体駐車場の埋め戻し提案(2) 令和４年度より開始されている「管理計画認定制度(適正化法)」、「管理適正評価制度(協会)」の認定(評価)基準のひとつとに、適切な長期修繕計画(期間・積立計画等)が組み込まれています。
長期修繕計画の期間に資金ショートが発生している管理組合に対して、今後提案を検討する施策についてお聞かせください。
※複数回答
296
253
137
128
113
88
59
30
16
7

Ａ
B
C
D
E
F
G
H

I
J

修繕積立金の値上げ
長期修繕計画の見直し(修繕周期を長期化等)修繕工事の見送り、仕様ダウン等
管理費支出削減(電子ブレーカ、ＬＥＤ等)分を修繕積立金口に振り替え
共用部分リフォームローンの活用
駐車場の外部貸し等(収益事業)
管理費支出削減(管理仕様ダウン)分を修繕積立金口に振り替え
管理費支出削減(管理委託費の値下げ)分を修繕積立金口に振り替え
特になし
その他

＜J その他＞
・管理費と積立金のリバランス等
・バリエーションに富んだ資金計画シミュレーションの提案、積立金の値上げ方法（均等、段階、借入併用等）
・一時負担金の徴収

Ｐ.7

(3) 修繕積立金の増額（値上げ）について、増額に至らなかったケースをお聞かせください。
※複数回答
135
81
64
27
27

Ａ
B
C
D
E

事前の説明会やアンケートで反対意見が多く、理事会として議案上程を見送ったため総会で否決されたため総会で議案審議を実施したが、反対者等の発言で議案審議を保留したため委任状・議決権行使書の提出が集まらなかったやめその他＜E その他＞
・現状増額に至らなかったケースはない（複数社回答）
・積立金増額の額について、慎重に検討され、継続審議となるケースあり
・理事会で反対意見が多数を占めたため・近年の工事費高騰を受けて増額幅の引き上げを検討するために議案上程を見送ったため・組合員の高齢化による支払い能力不足＜その他ご意見＞・高経年化や電気代・保険料の高騰等により管理費会計も逼迫しているケースが多く、管理仕様ダウンを行った場
合でも修繕積立金口に振替ができるケースは少ない（管理費会計の不足分への補填で精一杯）

Ｐ.8

【調査票７】 働き方改革等の実施状況について （新型コロナウイルス対応を含む）(1) 御社の働き方改革等への取組み状況についてお聞かせください。

👉 ◇ 77％の会員社(254社)が、取り組み済み、または取り組みを検討中
122
132
30
42
5

A
B
Ｃ
Ｄ
Ｅ

今回の新型コロナウイルス対応により、新たな取組みを始めた
既に取り組んでいた
今回の新型コロナウイルス対応を踏まえ、新たな取組みを検討中
特に大きな問題となっていないので取り組んでいない
すでに十分に働きやすい環境なので取り組んでいない37%
取組みを始めた

新たな取り組みを検討中9%↓
40%
12%
取り組んで
既に取り組んでいたいない(2) ➡ (1)で「A 取り組んでいる」「Ｂ 新型コロナにより新たな取組みを始めた」と回答した方にお尋ねします。
その取り組み内容をお聞かせください。
※複数回答
185
a ＷＥＢ会議システムの導入
182
b 在宅勤務、テレワーク
181
c 休暇の取得推進（時間単位有給休暇、有給休暇取得促進、フォロー体制整備等）
151
d 時間外労働の短縮（ノー残業デー、朝型勤務、深夜残業禁止等）
151
e 仕事の進め方の見直し（業務プロセス改善、ITツール導入、会議時間短縮等）
109
f 正社員のフレックス
102g 高齢者雇用（雇用推進、定年延長等）
78
h 全従業員の育児休暇66
介護支援（休暇・休業制度の充実、取得奨励等）
i
52
j 正社員の短時間勤務
27
k ダイバーシティ（多様な採用等）
15
正社員の地域限定採用
l
8
m その他
＜ｍ その他＞
・時差出勤の実施
・女性活躍推進・給与体系の見直し
・障がい者雇用を積極的に推進(3) ➡ (1)で「A 取り組んでいる」「Ｂ 新型コロナにより新たな取組みを始めた」と回答した方にお尋ねします。
その取組み効果の内容をお聞かせください。
※複数回答
151
a 業務効率化・生産性向上ができた
139
b 長時間労働が抑制できた
124
ｃ 従業員の心身の健康におけるリスクが低減した
84
d 従業員の満足度が向上した
57
e 従業員のモチベーションが向上した
50
f コスト削減ができた
26
g 多様な人材が活躍できるようになった23
h 社内コミュニケーション・人間関係が良くなった
9
i
その他
8
j より優秀な人材を採用できるようになった
7
ｋ 従業員の視野が広がりイノベーションが起きやすくなった

Ｐ.9

(4) 働き方改革に取り組んだり、さらに効果を出したりするうえでの課題についてお聞かせください。
※複数回答
199
A 業務量に対する適正要員の確保
180
B 従業員の意識改革や取り組み促進
166
C 管理職の意識改革や取り組み促進
135
D インフラ整備や制度導入の予算確保・コスト負担
89
Ｅ 「働き方改革」の取り組み方針や目標の明確化
87
F 「働き方改革」の取り組みに対するノウハウの不足
85
G 勤務管理の複雑化、運用の負荷
79
H 「働き方改革」に対する経営の理解・推進力
75
I 職場内での「働き方改革」を進めにくい風土・雰囲気
53
Ｊ 就業規則や労使協定の変更手続きの負荷
3
Ｋ その他＜K その他＞
・管理組合員の働き方改革への理解・意識改革＜その他ご意見＞・理事会の開催日時について、なるべく平日で設定する形での提案
・現在は在宅勤務・テレワークを利用せず、オフィスに勤務している・業務上、非常に過度なストレスを抱えることが多く、解決が難しい場合も多い業務である。

Ｐ.１0

【調査票８】 複合用途型・タワー型マンションへの対応について(1) 複合用途型、タワー型マンションの管理受託についてお聞かせください。
※複数回答
188
Ａ 複合用途型マンションの管理を受託している
103
Ｂ タワー型マンションの管理を受託している
112
Ｃ いずれも管理受託していない(2) ➡ (1)で「A 複合用途型を受託」、「B タワー型を受託」と回答した方にお尋ねします。
複合用途型・タワー型マンションなど、高度な管理水準が求められるマンションにおいて、特に問題・課題であると感じているもの
をお聞かせください。

👉 ◇ 高度な管理水準に対応できる営業担当(ﾌﾛﾝﾄ)、管理員、コンシェルジュの配置が求められる
※複数回答
66
120
97
27
61
64
30
89
73
68
79
16
6

a
b
c
d
e
f
ｇ
h
i
j
k
l
m

ビル管法、警備業等、関係法令の対応
高度な要求に対応できる営業担当(ﾌﾛﾝﾄ)の配置
高度な要求に対応できる管理員・コンシェルジュの配置
高度な要求に対応できる警備員の配置
複数の専門委員会等への対応
住まい方や専有部分に関する対応
クリスマス等居住者イベントへの対応
特殊な設備の点検・修理
長期修繕計画の作成
理事等役員のなり手不足
総会での合意形成（出席・委任状・議決権行使書の未提出）
海外居住区分所有者の管理費等未収金
その他＜その他ご意見＞・最近では投資目的の国外居住の組合員への対応（インバウンド）も課題となっている
・人手不足により、従前と比較して清掃員・警備員等の確保が困難になってきており、これに伴いコストも増加していることから、管理組合に費用転嫁しなければならないケースが発生している・大型物件は特殊設備の設置や組合運営の難しさから、担当者毎でサービスが相違する懸念があり、社内イントラ
内に総合ポータルを開設し、情報共有を図っている
・住宅と店舗の複合用途マンションにおいて、各部会はなく、住宅から選出される役員がメインで理事会運営しているが、店舗に関する問題（消防関連・専有部工事）が多く、対応に苦慮している・マンション管理適正評価制度での合意形成や評価基準への適合(各部会での承認や複数の収支・長計の適合
等）

Ｐ.１１

【調査票９】 災害等対策の実施状況について(1) 貴社における、事業継続計画（BCP）についてお聞かせください。

👉 ◇ 78％の会員社(257社)が、策定済み（作成中）、または策定を検討中
110
47
100
69

Ａ
Ｂ
C
D

既に策定済
現在、作成中検討中
策定の予定はない

34%

14%

30%

策定済

作成中

検討中

21%
検討予定ない(2) 事業継続計画（BCP）の策定有無に関わらず、貴社における災害等対策の取組み内容をお聞かせください。
※複数回答
252
Ａ 従業員安否確認体制の整備
189
B システム障害対応（データのバックアップ等）
165
C 震災時の対応マニュアル策定
165
D ウイルス感染系の対応マニュアル策定
161
E 従業員(事務所勤務)分の食料・飲料水備蓄
131
F 従業員(事務所勤務)分の防災備品の配布
131
G 台風・豪雨時の対応マニュアル策定
129
H 震災訓練等の定期的な実施
72
Ｉ 電源（蓄電池、発電機等）の備蓄
65
Ｊ 従業員(管理員など物件勤務)分の防災備品の配布
56
K 従業員(管理員など物件勤務)分の食料・飲料水備蓄
33
L 積雪時の対応マニュアル策定
3
Ｍ その他＜Ｍ その他＞
・ファイルサーバーをクラウド化し、UTMで社内データ（顧客データ）の保護に努めている(3) 貴社における、管理組合への提案内容をお聞かせください。
※複数回答
223
Ａ 防災備品の購入
215
Ｂ 地震保険の付保
185
C 防災マニュアルの作成
149
D 災害時用の居住者名簿の整備
142
E 土のうの配備
132
F ハザードマップの配備(物件内と管理会社拠点事務所に「紙」保管)
81
G 全居住者分の食料・飲料水備蓄
5
H その他(4) 当協会でご紹介している「災害対策出動保険」についてお聞かせください。
27
58
240

Ａ
Ｂ
Ｃ

既に加入している
加入を検討中加入する予定はない

18%
加入

検討中

73%
加入する予定はない

8%(5) ➡ (4)で「Ｂ 加入を検討中」と回答した方は、現在加入に至っていない理由を、また、 「Ｃ 加入する予定はない」と回答した
方は、加入しない理由をお聞かせください。
※複数回答
116
a 必要性を感じない
76
b 保険料が高い
34
c 管理委託契約外につき対応しないため不必要
26
d 当制度(保険)を知らなかった24
e 全て有償のため不必要
22
f
その他
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