かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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菜の花

3月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

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14

2020（令和２年）

３月の税務と労務

弥生 − MARCH −20日・春分の日

15161718192021222324252627282930
31・・・・・・・・・・・

国

税 令和元年分所得税の確定申告2月16日～3月16日

国

税 個人の青色申告の承認申請 3月16日

国税 贈与税の申告

国

税 2月分源泉所得税の納付

国

税 個人事業者の令和元年分消費税の確

2月1日～3月16日

定申告
国

国

税 7月決算法人の中間申告

国税 4月、7月、10月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）

3月31日
3月31日

地方税 個人の都道府県民税、市町村民税、3月10日

事業税（事業所税）の申告

3月16日

3月31日

税 1月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

ワンポイント

3月31日

配偶者居住権

配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合、終身又は一定期間、その建物に無償で居住することができる権利。配偶者の安定した生活の保護などを目的に 4 月 1 日以後の相続からスタートする制度で、遺産分割や被相続人からの遺贈等によって配偶者が取得します。

令和２年度
税制改正（案）のポイント

度は国民年金被保険者であれば、それぞれ加入可能とするなどの改正が行われた後も、現行の税制上の優遇措置が適用されます。
Ⅱ資産課税関係

１

所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応⑴

現所有者の申告の制度化
登記上の所有者が死亡している場合、市町村長は条

令和 2 年度税制改正では、持続的な経済成長の実現

例によりその土地等を現に所有している者に、固定資に向け、企業の内部留保を投資につなげる措置や経済産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができのグローバル化・デジタル化への対応、中小企業へのるようになります。

支援、地方創生、個人の安定的な資産形成支援などの⑵

使用者を所有者とみなす制度の拡大
令和 3 年度以後、市町村は、一定の調査をしてもな税制措置が盛り込まれています。
以下、主な改正項目のポイントを整理してみます。
【改正項目タイムスケジュール】

お固定資産の所有者が一人も明らかでない場合には、その使用者を所有者とみなし固定資産税を課すことが主な改正項目の適用時期は、次頁表のとおりです。

できます。

なお、前年以前の改正で適用時期が今年以降となる

２

国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設

項目も記載しています。
Ⅰ

個人課税関係１

NISA の見直し

国外中古建物から生ずる不動産所得を有する場合において、その年分の不動産所得の金額の計算上、国外不動産所得の損失の金額があるときは、その国外不動個人の資産形成を後押しする少額投資非課税制度

産所得の損失の金額のうち国外中古建物の償却費に相（NISA）を見直し、令和 6 年に投資信託など低リスク当する部分の金額は、所得税に関する法令の規定の適商品に特化した「積立枠」が新設されます。そして、用については、生じなかったものとみなす特例が創設

積立枠への投資を前提として上場株式等への投資がでされます。

きる仕組みとなります。
２

未婚のひとり親への税制措置と寡婦（夫）控除の見直し
未婚のひとり親世帯（事実婚を除く）の「子どもの貧困対策」の観点から税負担の軽減を図るため、結婚・Ⅲ法人課税関係１

オープンイノベーションに係る措置の創設
民間の研究開発の活性化策として創設される目玉政策です。

入籍が前提だった寡婦（夫）控除について、未婚のひ設立 10 年未満の非上場企業に 1 億円以上（中小企業とり親も適用できることになります。また、寡婦に寡者は 1,000 万円以上）を出資すると、出資額の 25％相夫同様の所得制限（合計所得金額 500 万円以下）を設

当を所得金額から差し引くことができ課税負担の軽減

け統一します。となります。

３

低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除制度の創設
個人が都市計画区域内にある空地等を譲渡した場合に、譲渡価格が 500 万円以下で、5 年を超えて所有しているもの等については、譲渡所得から 100 万円の特別控除が認められます。
４

確定拠出年金制度等の改正に伴う措置
確定拠出年金法等の改正を前提に、確定拠出年金制

度の加入可能要件について、企業型確定拠出年金制度は厚生年金被保険者であれば、個人型確定拠出年金制
2 ─ 3 月号

なります。

同措置は、自社にない革新的な技術を手に入れるとともにベンチャー支援にも繋がり、欧米ではすでに行われています。
なお、日本企業が自社でできない事業に社外の力を使うことが狙いなので、グループ会社への出資は対象

４

利子税・還付加算金等の割合が引下げられます。

Ⅵ

その他

１

住宅関係の登録免許税の適用期限の延長
適用期限を迎える住宅用家屋の所有権の保存登記、外とされます。
５G（第 5 世代移動通信システム）対応税制の創設

移転登記、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設

第 5 世代移動通信システムの早期普及のため、基地定登記に対する登録免許税の軽減税率の適用期限が 2２局などの関連設備を前倒しで整備する携帯電話事業者年延長されます。などに対し、取得等した設備投資額の 15％の税額控

２

不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税除又は 30％の特別償却ができる制度が創設されます。

率の特例措置３

適用期限が 2 年延長されます。

企業版ふるさと納税の拡充
地方を活性化するため、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を 5 年間延長するとともに、税額控除割合が 3 割から 6 割に拡充されます。
４

交際費課税の見直し
大企業でも利用できる交際費課税の特例として、接待などで一人当たり 5,000 円を超える飲食代の場合は改正項目タイムスケジュール（〇減税、●増税、△どちらともいえない）

1月 ●所得税改革、年収 850 万円超の会社員は増税〇

多様な働き方に対応、基礎控除 10 万円引上げ●

給与所得控除及び公的年金等控除 10 万円引下げ〇

寡婦（夫）控除の適用範囲拡大△

準確定申告の電子的手続の簡素化

4月 △大企業は法人税・消費税等の電子申告義務化△

個人番号等が付された証券口
座情報の効率的運用開始△

所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応〇

オープンイノベーション促進
税制の創設

〇

企業版ふるさと納税の拡充

告書の提出期限が 1 ヵ月延長されます。

●

大企業の交際費特例の廃止

Ⅴ

納税環境整備関係△

配偶者居住権の適用開始

１

振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届

半分を損金とすることを認めていますが、資本金 100

2020 年億円超の大企業については、この措置が今年 3 月末で廃止されます。
なお、中小法人の交際費課税の特例は、適用期限が2 年延長されます。
５

少額減価償却資産の特例の見直し
中小企業者等の少額減価償却資産（取得価額 30 万円未満）の損金算入制度について、次の見直しを行った
上、適用期限が 2 年延長されます。
①

対象法人から連結法人を除外する。

②

対象法人の要件のうち常時使用する従業員数の要件を 1,000 人以下から 500 人以下に引き下げる。

Ⅳ

消費課税関係法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
法人税の確定申告書の提出期限延長の特例の適用を受ける法人が、消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、消費税の確定申出が e-Tax で申請可能となります。
２

準確定申告の電子的手続が簡素化されます。

３

納税地の異動があった場合の振替納税について、異動後も従前の金融機関の口座を利用できるように

7月 〇低未利用土地等を譲渡した場
合の特別控除2023 年 10 月 △消費税のインボイス制度始まる

2024 年

森林環境税導入1月 ●2026 年 10 月 △ビール系飲料の税率統一
3 月号 ─ 3

消費税 税込対価に誤りのあるレシート等を交付した場合・受領した場合の対応
消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、取⑵

誤った税率で税込対価を計算したレシートを受領引の事実に基づく一定の事項が記載された「区分記載した場合請求書等」が必要となります。これらの記載に誤りが消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、取ある場合にはどうすればよいのでしょうか？

引の事実に基づく一定の事項が記載された「区分記載⑴請求書等」の保存が必要です。

誤った税率で税込対価を計算したレシート等を交付した場合

例えば、誤った税率に基づいて税込対価を計算した

消費税の申告は、取引の実態に応じ、適正な適用税レシートを受領した場合には、取引先に対して「取引率を判定し、その判定した適用税率に基づいて行わなの事実」に基づくレシートの再交付を依頼するといっければなりません。そのため、小売店などにおいて、た対応が必要となります。請求書等に誤りがある場合買い手（顧客）に対して誤った税率に基づいて税込対に、自ら追記できる事項は、「軽減税率の対象品目で価を計算したレシート等を交付していた場合でも、「取ある旨」と「税率ごとに区分して合計した対価の額（税引の事実」に基づく適正な税率で計算して申告する必込）」に限られますので、適用税率の誤りによる税込要があります。

対価の額の誤りがあったとしても、自ら追記して修正例えば、標準税率（10％）が適用される商品についすることはできません。て、軽減税率（8％）が適用された場合の税込価格で販売しレシート等を交付していた場合には、本体価格を修正するなどして適正な税率（10％）で記帳をしなければなりません。

未支給年金を受け取った場合に相続税はかかる？

賃借している建物に対する造作の耐用年数
法人が賃借している建物に造作を行った場合被相続人の遺族が、被相続人が生前に支給をには、自己所有の建物に対して行った資本的支受ける予定であった年金（未支給年金）を請求出とは異なり、内部造作を一つの資産として耐し、受け取ることがあります。このような年金用年数を見積もった年数により償却します。こは相続税の課税対象となるのでしょうか？のときの耐用年数は、造作をした建物の耐用年

この点、未支給年金については、被相続人の遺族が、未支給年金を自己の固有の権利（その数、造作の種類、用途、使用材質等を勘案して合理的に見積もることとされています。

者の権利）として請求するものであり、被相続また、同一の建物についてされた造作の耐用人の死亡に係る相続税の課税対象にはなりませ

年数は、造作の種類別ではなく、全部を一つのん。

資産として総合して見積もります。ただし、建なお、遺族が支給を受けた未支給年金は、支物の賃借期間の定めがあり、賃借期間の更新が給を受けた者の一時所得（所得税）に該当しまできないもので、かつ、有益費の請求等ができす。また、厚生年金や国民年金などを受給してないものについては、賃借期間を耐用年数としいた人が死亡したときに、遺族に対して支給さて償却することができます。

れる遺族年金は、原則として所得税も相続税も課税されません。

なお、法人が賃借した建物の建物附属設備について造作を行った場合、その造作については、建物附属設備の耐用年数により償却します。

4 ─ 3 月号