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平成27年10月1日以降始期用

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高額
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事
労災

56
割引

商工会の 業務災害保険
一般傷害保険全国商工会連合会

引受保険会社 東京海上日動火災保険株式会社
Tokio Marine&Nichido Fire Insurance Co.,Ltd

信頼の商工会の制度、だから安心。

ご存知ですか?

労働災害に関するあれこれ「労働災害」のリスクヘッジが企業労災事故発生状況
製造業、建設業だけでなく、商業（小売・卸売等）など、あらゆる業種で事故が発生しています。
● 業種別労災事故発生状況（死傷者数の構成比）
その他の業種● 事故型別労災事故発生状況（死傷者数の構成比）
その他
7,984人製造業小計

22,640人

27,077人

19％

接客娯楽
8,148人

7％

保健衛生業

全業種
118,157人

8％9,964人運輸交通業小計

14％

16,303人

23％

17,189人

7％

飛来・落下7,035人15％

16,836人

出典：厚生労働省「労働者死傷病報告」
による死傷災害発生状況（平成25年確定値）

21％

合計
118,157人

墜落・転落20,182人

17％

はさまれ・
巻き込まれ
15,276人

8％

交通事故（道路）
8,312人

商業

14％

6％

激突
5,596人建設業小計

転倒
25,878人

4％ 7％
5％

激突され
4,942人12％

13％

切れ・こすれ動作の反動・無理な動作
9,038人
13,914人
出典：厚生労働省「労働者死傷病報告」による死傷災害発生状況（平成25年確定値）

労災事故の被災者数
これだけの就労者が労災事故にあわれており、労災事故はいつでも起こりうる状況といえます。

1日あたり1,652人

平成25年度に発生した労働災害による被災者数※は左記のとおりです。
※ 政府労災新規受給者数
出展：厚生労働省「平成25年度労災保険事業の保険給付等支払状況」

精神障害等の労災補償状況
労災事故は ケガ だけではありません。過労による病気等への備えは万全ですか！
？
精神障害等に係る政府労災の支給決定件数は過去最高です。

● 精神障害等の労災補償状況
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
0

63
65
66
93
63

157

請求件数

支給決定件数

1136

234

171

1181

308

202

1272

325

169

1257

475

177

うち自殺
（未遂を含む）

1409

436
200

400

600

800

1,000

出典：厚生労働省「平成25年度

1,200
1,400 （件）脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」

商工会の業務災害保険なら派遣社員や構内下請作業員の方々も補償できます。

事業主・役員、従業員、パート・アルバイト、建設業下請の方はもちろん、派遣社員および構内下請作業員、貨物自動車運送事業の請負人も補償対象に含めることができます。

「賠償補償」と「定額補償」のダブル補償で企業をがっちり守ります。

死亡事故等により賠償責任を負った場合の「賠償補償」と、死亡保険金や入院の治療費等の「定額補償」のダブル補償を実現しました。会員企業をがっちりお守りします。

経営の 安心 につながります。
政府労災と労災訴訟高額判決事例高額化する賠償責任額。政府労災だけで十分とお考えですか！
？
政府労災の給付

死亡

負傷・疾病

（補償）
給付
葬祭料（葬祭給付） 療養

遺族
（補償）
給付

休業
（補償）
給付の不足分

カバーされない
部分
（一例）

障害
（補償）
給付

休業
（補償）
給付

● 労働災害関係高額事件一覧（判決）

労災事故が起こった場合、政府労災により労働者の死亡・負傷・疾病等に対して保険給付されますが、被災労働者の全ての損害が補償されるわけではありません。自動車
事故で自賠責保険に任意保険をプラスすることで自賠責保険の不足分をカバーする
ように、労災事故に対しても政府労災に『上乗せ補償』をプラスすることで政府労災の不足分をカバーする必要があります。

年

判決容認額等

業

種

事故内容

1

1億6,524万円

建設

玉掛していた原木が落下

1994

2

8,486万円

学校

教諭が雪崩れに遭遇

1995

38,323万円

建

設

作業員が2階開口部より転落

2005

4

6,539万円

販売

改修工事中のガス爆発

1997

5

6,419万円

建設

配電工事中に感電

1992

介護
（補償）
給付

被災者本人や遺族への精神的ダメージ（慰謝料）

被災者本人や遺族への見舞金［休業3日目までの補償］

傷病
（補償）
年金

出典：労災示談研究グループ編「新・労災事故と示談の手引」

労災事故と交通事故
意外かもしれませんが、労災事故は交通事故よりも発生率が高い、より身近な事故なのです。

9.4

6.1

※1 算出方法：政府労災新規受給者数÷有業者×1,000

出
典：統計局「平成24年 就業構造基本調査の調査の概要･結果等」、
交通事故
労災保険情報センター HP※2 ※2 算出方法：交通事故死傷者数÷総人口数×1,000
約人
出典：警察庁「交通事故の発生状況 平成25年」、被災者数※2（1,000人あたり）

労災事故
約
人※1
被災者数※1 （1,000人あたり）

統計局「平成22年 国勢調査」

労務管理のリスクはケガや事故だけではありません。
● 総合労働相談件数及び民事上の個別労働紛争相談件数の推移
50

70

総合労働相談件数（上軸）90

197,904

19年度

21年度

247,30222年度

246,907

1,075,021
1,141,006
1,130,234

23年度

256,343

24年度

254,719

10

1,109,454
1,067,210

245,783

25年度
15

20

130（万件）997,237
236,99320年度

民事上の個別労働紛争相談件数
（下軸）

110

25

1,050,04230

3540（万件）

引用・参考 : 厚生労働省「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」

高額になる民事上の賠償金（慰謝料等）や訴訟費用（弁護士費用等）
も補償します。
使用者賠償責任担保特約は、「労働災害におけるケガ」
や「過労死・過労自殺」
等が原因で会員企業の法律上の賠償責任が生じた場合、民事上の賠償金や訴訟費用もカバーします。

高度化する企業責任・新しいタイプの労災認定に対応しています。

ケガによる労災事故だけでなく、過労死・過労自殺に起因する安全配慮義務違反等の会員企業の法律上の賠償責任に対応しています。

商工会の 業務災害保険

企業向けの

賠償補償

役員・従業員
向けの

定額補償

商品特長

1

一般の加入より最大約5６％（＊1）割安に加入できます！

※団体割引30%・過去の損害率による割引30%・役職員一括契約割引10%もしくは5%（＊1）［1ー30%（団体割引）］
×［1ー30%（過去の損害率による割引）］×［1ー10%（役職員一括契約割引）］≒0.44→最大約56％割引

・通勤災害に伴う企業および社長・の法律上の2 業務災害賠償責任を最大１名あたり３億円/１災害あたり５億円まで補償します！
役員個人

3 労災保険の給付決定を待たずに保険金をお支払いします！
※使用者賠償責任については政府労災の決定を待つ場合があります。

4
5

加入者に保険金をお支払いします！

※事業補償型を選択した場合。
※災害補償規定による見舞金・弔慰金として被災者やそのご家族にお渡しいただけます。
※保険金の会社受取りには、ご加入時に補償対象者（代表となる方）の同意をいただくことが必要になります。

派遣社員・構内下請作業員も補償します！建設業の下請はもちろん、貨物自動車運送事業の場合、いわゆる「傭車」と呼ばれる請負人 も補償します！

事業主・役員（★）、従業員、パート・アルバイト、建設業の下請負人、貨物自動車運送事業の請負人（★）、派遣社員（★）、構内下請作業員（★）も補償します。

★ オプション

6 熱中症や日射病、通勤途上のケガも補償します！

業務中のケガはもちろん、熱中症・日射病などの「業務上疾病」を補償します。また、通常経路の通勤途上のケガも補償します。

7 業務中の地震・噴火・これらによる津波等の天災によるケガ等も補償（★）します！
★ オプション

8

従業員の人数報告は不要で簡単。
パート・アルバイトの方も自動的に補償対象になります！

9 入院保険金・通院保険金を１日目からお支払い（★）します！

★ オプション

「経営事項審査制度」の加点ポイントになります！
10 建設業の場合、
パワハラ・セクハラ行為に対する
11 管理責任や不当解雇等に伴う、企業、社長・役員個人および管理職の★ オプション
法律上の賠償責任を最大３,000万円まで補償（★）します！

12 保険料は全額損金処理の上、満期時の保険料精算は不要です！

最大のダブル補償で守ります。

約

団体割引等
適用のため

56

補償内容

保険料が

割引！
！

%

保険金をお支払いする場合・お支払いする保険金・保険金をお支払いしない主な場合等、詳細につきましては当パンフレット「商工会の業務災害保険（一般傷害保険）補償の内容」
を必ずご参照ください。
企業向け

企業向け

パワハラ・セクハラ行為の管理責任等による従業員の方の業務災害・通勤災害による

賠償金への備えパワハラ・セクハラ行為に対する管理責任や不当解雇等により、企業、役員、管理職の方などが法律上の賠償責任を負担された場合に、法律上の損害（＊2）
賠償金、弁護士費用等を雇用関連賠償保険金としてお支払いします。

賠償金への備え

万が一の訴訟の場合は、法律上の賠償責任を最大１名あたり３億円、１災害あたり５億円まで補償します！

企業の労務管理に関する賠償責任

企業向け

身体障害以外身体障害

従業員の死亡・後遺障害による臨時費用への備え

業務災害
通勤災害

パワハラ

使用者賠償責任の補償範囲

役員・従業員向け

セクハラ

不当解雇

業務災害プラス（雇用関連賠償責任）の補償範囲

役員・従業員の方が業務中の事故によりケガ（＊3）をされ、180日以内に入院・手術（★）された場合に入院保険金、手術保険金をお支払いします。

入院・手術の備え

役員・従業員の方が業務中の事故によりケガ（＊3）をされ、180日以内に通院され（★） た場合に通院保険金をお支払いします。

通院の備え死亡保険金・後遺障害保険金をお支払いするケースで、事故の日からその日を含めて180
日以内に企業等が臨時に費用を負担された
場合事業主費用保険金をお支払いします。

役員・従業員向け

役員・従業員の方が業務中の事故によりケガ（＊3）をされ、180日以内に死亡された場合に死亡保険金をお支払いします。

役員・従業員向け

役員・従業員の方が業務中の事故によりケガ（＊3）をされ、180日以内に後遺障害が発生した場合に後遺障害保険金をお支払いします。

役員・従業員向け

役員・従業員の方が業務中の事故によりケガ（＊3）をされ、180日以内に就業不能となり、その期間が免責期間（3日）を超えた
場合に傷害休業保険金をお支払いします。

万一の備え

後遺障害の備え★ オプション
役員・従業員向け

従業員の方の業務中・通勤中の労災事故により、企業、役員等が法律上の賠償責任を負担された場合に、法律上の損害賠
償金、弁護士費用等を使用者賠償保険金、使用者費用保険金としてお支払いします。

休業の備え★ オプション

（＊2）
条件によってはご加入できないケースがあります。詳しくは代理店までお問い合わせください。 （＊3）
急激かつ偶然な外来の事故によるケガをいいます。

ご利用いただけるサービス
経営・労務サポートサービス
サービス
提供の一例

労働安全衛生法の改正に伴い、2015年12月より従業員50名以上の事業場は、従業員に対するストレスチェックを実施することが義務化（従業員50名未満の事業場は、当面努力義務とされています。）。

東京海上日動のストレスチェックサービスを無料でご利用いただけます。
サービスメニューの概要は次のとおりです。
ストレスチェックサービス
WEB上で従業員の皆様のストレスチェックを実施できます。従業員の皆様自身のストレスへの気付きを促すことができます。
労務トラブル防止セミナー
セクハラやパワハラ等のハラスメントや賃金や解雇による労務トラブル等が発生した場合に、社会保険労務士等の専門家を派遣し、再発を防止するための各種セミナー等を開催します。

メンタルケア・ホットライン
従業員のメンタルヘルスケア・カウンセリング
サービスによりお悩み・ご相談にお応えします。

経営支援・診断サービス
公的助成金、労務リスク、就業規則、事業承継等に関する簡易診断を行います。また、診断結果に基づく社会保険労務士等の専門家の訪問による相談・アドバイスを実施します。

休業職場復帰サポート
メンタルヘルス不調者が初めて発生した場合に、専 門スタッフがお電 話 等で１時 間 程 度
一般的な職場復帰に向けた準備の考え方についてアドバイスを行います。
法律・税務・労務ホットライン
法律・税務・労務に関するご相談に、弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家がお応えします。

その他のサービス
デイリーサポート
介護・法律・税務に関するお電話でのご相談や暮らしのインフォメーション等、役立つ情報をご提供します。
※各サービスは、弊社提携会社を通じてご提供します。
※サービスメニューの内容は、予告なく変更・中止となる場合があります。なお、一部の地域では、ご利用いただけないサービスもありますので、あらかじめご了解ください。
※各サービスの詳細は「経営・労務サポートサービス サポートブック」をご参照ください。

ご加入方法ご加入にあたっては「加入依頼書」および「口座振替依頼書」に必要事項をご記入・ご捺印の上、団体宛にご提出してください。

27年10月 1日午後4時〜平成28年10月 1日午後4時

保 険 期 間 平成

中途加入は毎月受付中!

27年7月2日〜平成27年9月18日

募 集 期 間 平成

加入手続き締切日

募集期間

加入期間

新規加入 平成27年7月 2 日
平成27年10月1日
（木）
午後4時〜
（木）
〜
平成27年9月18日（金）
更新加入 平成27年9月18日
平成28年10月1日（土）
午後4時まで（金）
中途加入

平成27年9月18日（金）
以降

毎月25日（＊3）

お申し込み月の翌月1日の午前0時の補償開始でご加入いただけます。
保険料振替日

保険料払込方法

平成27年
毎月団体からの（＊4）
11月27日（金）
口座振替（＊5）

加入手続き月の翌月の1日午前0時から 加入始期月の平成28年10月1日（土）
午後4時まで翌月27日（＊4）

毎月団体からの口座振替（＊5）（＊3）
土・日・祝日の場合はその直前の営業日 （＊4）
金融機関の休業日である場合はその翌営業日。通帳には「MBSショウコウカイ」「MBS」等と記帳されます。
（＊5）
保険料のほかに制度維持費１００円が加算されます。
●この保険契約は、全国商工会連合会を契約者とする商工会会員向け一般傷害保険
団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として
全国商工会連合会が有します。

●ご加入の対象となる方は、商工会会員で政府労災保険に加入している事業者に限りますので、ご確認のうえお申し込みください。団体の構成員でなくなった場合には、取扱代理店までご連絡ください。

商工会の業務災害保険（一般傷害保険）補償の内容
被保険者（保険の対象となる方）
またはそのご家族が、既に他の保険で同種の保険商品にご加入されている場合には、補償が重複し、保険料が無駄になる場合があります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
以下の金額を被保険者（死亡保険金はご遺族または死亡保険金受取人）にお支払いします。
補償項目

傷害補償型のお支払いする保険金

保険金をお支払いする場合被保険者が災害補償規定等に基づいて補償対象者に対して支払う補償金等による損害に対して、以下の金額を限度に実際の損害額を被保険者にお支払いします。
事業補償型のお支払いする限度額

用語の説明等

死亡・後遺障害保険金額の全額
補償対象者が業務中 にケガをされ、その直接の結果として、 ※既に支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡・死亡保険金 事 故の日からその日を含めて後遺障害保険金額から既に支払った金額を控除した（国内外補償） 180日以内に死亡された場合残額となります。
（事故により直ちに死亡された
場合を含みます。）。
＊1＊2＊3 障害の程度に応じ、死亡・後遺障害保険金額に4％〜100％の割合
補償対象者が業務中＊1にケガ＊2を 後遺障害補償額＊3
後遺障害を通じ合算して死亡・を乗じた額をいいます＊4。
され、その直接の結果として、事 ※保険期間（保険のご契約期間）
保険金
後遺障害保険金額がお支払いする後遺障害保険金 ＊4「後遺障害等級限定補償特約」をセットした場合は、お支払いの対象
故の日からその日を含めて180日（国内外補償） 以内に後遺障害が生じた場合。
の限度となります。
が42％以上の支払割合となる後遺障害に限定されます。

役員・従業員の災害補償向け補償＊5 入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をいいます。
補償対象者が業務中＊1にケガ＊2 入院補償額＊5をされ、その直接の結果として、 ※事故の日からその日を含めて180日を経過した後の ＊6 「入院保険金支払限度日数変更特約」をセットした場合は、30日が入院は、入院補償額の算出に含めません。また、支限度となります。
〈オプション〉 医師の治療を必要とし、入院さ
払対象となる「入院した日数」は、1事故について
入院保険金 れた場合。
180日＊6が限度となります。
（国内外補償）※入院補償額の算出に含められる期間中にさらに別のケガをされても、入院保険金は重複してはお支払いできません。
＊7 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
補償対象者が業務中＊1にケガ＊2 手術補償額＊9をされ、その治療を直接の目的 ※1事故について事故の日からその日を含めて180日 ＊8 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、
厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣がとして、公的医療保険制度に基以内の期間に受けた手術に限ります。また、1事故に定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるもづく医科診療報酬点数表により基づくケガについて、1回の手術に限ります＊10。
のに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホーム
して列挙さ〈オプション〉 手術料の算定対象と＊7
ページをご参照ください。
）。なお、療養を受けた日現在、公的医療
れている手術または先進医療
手術保険金 ＊8
保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされまに該当する所定の手術を受け（国内外補償） られた場合。
せん（保険期間中に対象となる先進医療は変動します。）。
＊9 入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）の額をいいます。
＊ 1事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の10倍の額のみお支払いします。
＊ 通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をいいます。
補償対象者が業務中＊1にケガ＊2 通院補償額＊11をされ、その直接の結果として、 ※事故の日からその日を含めて180日を経過した後の ＊ 「通院保険金支払限度日数変更特約」をセットした場合は、30日が医 師 の治 療を必 要とし、通 院
通院は、通院補償額の算出に含めません。
限度となります。
（ 往 診を含みます。）された場 ※支払対象となる「通院した日数」は、1事故について合。
90日＊12が限度となります。
〈オプション〉※入院補償額の算出に含められる期間中の通院は、通通院保険金
院補償額の算出に含めません。
また、通院補償額の算出に含められる期間中にさら（国内外補償）に別のケガをされても、通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師の指示により所定の部位の骨折等によりギプス等を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
補償対象者が業務中＊1にケガ＊2 傷害休業補償額＊14をされ、その直接の結果として、傷害休業
事 故の日からその日を含めて保険金
1 8 0日以内に就 業 不 能＊1 3 に（国内外補償） なった場合。

＊ 「就業不能」とは事故発生時の職業・職務に全く従事できない状態をいいます。ただし、補償対象者が死亡された後やケガが治ゆした後等は含まれません。
＊ 傷害休業保険金日額に、免責期間（保険金をお支払いしない期間、3日）を超えた就業不能期間＊15を乗じた額をいいます。
＊ 免責期間終了の翌日（4日目）から起算して、保険証券記載のてん補
期間内の就業不能日数をいいます。

＊1 「就業中のみの危険担保特約」をセットした場合。なお、業務中には通勤途上を含みます。また、役員の方については、本特約をセットしない24時間補償（業務中・業務外を問わず補償）とすることも可能です。
＊2 急激かつ偶然な外来の事故によるケガをいいます。ケガには、有毒ガス、有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒については「細菌性食中
毒等担保特約」をセット（「就業中のみの危険担保特約」をセットした補償対象者については、自動的にセットされます。）
した場合に限りお支払いします。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。

補償項目

企業向け補償

事業主費用
保険金（国内外補償）保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金（傷害補償型・事業補償型共通）

用語の説明等死亡保険金または後遺障
害 保 険 金を支 払う場 合で、事故の日からその日を含めて180日以内に被保険者が葬儀費用等＊1を負担された場合。

保険金額を限度として、実際に負担した費用のうち社会 ＊1 補償対象者に系列会社の従業員等または派遣労働者が含まれている場
通念上妥当と認められる費用の実額をお支払いします。
合には、その系列会社またはその派遣労働者の派遣元が一時的に支払っ※保険期間を通じ合算して事業主費用保険金額が限度た費用のうち被保険者が負担する費用を含みます。
となります。
※10万円を超える費用（後遺障害の場合は、程度に応じて費用の全額または3万円もしくは5万円を超える費用）に対しては、お支払いを証明する書類の提出が必要となります。
※企業等が負担された費用のうち、ケガをされた本人またはその遺族に支払う費用は100万円を限度とします。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。

保険金をお支払いしない主な場合（使用者賠償責任・雇用関連賠償責任は除く）

用語の説明等①ご契約者、被保険者、補償対象者や保険金受取人の故意または重大な過失によるケガ。
＊1 業務上疾病担保特約（死亡保険金担保用）をセットしているので、業務に②けんかや自殺行為・犯罪行為によるケガ。
よる偶然かつ外来の事故によって補償対象者に発症した熱中症・高山病・③無免許運転、麻薬等を使用しての運転、酒気帯び運転をしている間に生じたケガ。
潜水病等の症状については、お支払いの対象となります。なお、下記の症④脳疾患、疾病、心神喪失によるケガ＊1。
状はお支払いの対象外となります。
●振動性症候群 ●腱鞘（けんしょう）炎 ●負傷によらない業務上の⑤妊娠、出産、流産によるケガ。
腰痛 ●じん肺症 ●ストレス性胃炎 ●かぜ 等⑥外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によるケガ。
また、死亡保険金のお支払いについては約款記載の症状に限ります。
⑦戦争、内乱、暴動等によるケガ＊2。
⑧核燃料物質の有害な特性等によるケガ。
＊2 「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」がセットされているた⑨ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ボブスレー、職務以外での航空機操縦、スカイダイビン
め、テロ行為によるケガはお支払いの対象となります。なお、「条件付戦
グ、ハンググライダー搭乗等の危険な運動中のケガ。
争危険等免責に関する一部修正特約」は、その規定にかかわらず、テロ⑩自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間のケガ。
の危険が高まった場合でも解除されません。
⑪地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガ。
（「天災危険担保特約」をセットされた場合は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガについても補償されます。）⑫むちうち症、腰痛等で医学的他覚所見のないもの。
等補償項目

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金（傷害補償型・事業補償型共通）

用語の説明等被保険者 の被用者 が ●使用者賠償保険金＊1 この特約の被保険者には、補償の対業務上の事由（通勤途上
象となる企業の下請負人＊2または補
1名または1回の災害につき、使用者賠償責任保険金額を限度に、被保険者＊1が支払うべき賠償責任額のうち下記①〜④の合計額を超えた額をお支払いします。
を含みます。）により被っ償の対象となる企業もしくは補償の対＊4＊5
たケガや病気について、 ①労災保険法等 に基づき給付されるべき金額
象となる企業の下請負人＊2の役員を使用者②自動車損害賠償責任保険等により支払われるべき金額
被 保 険 者が法 律 上の賠
含みます。
賠償責任
③次のいずれかの額
償 責 任を負 担され た 場＊2 数次の請負による場合の請負人を含
ア．
被保険者＊1が法定外補償規定を定めている場合は、被保険者＊1がその規定に基づ
合。
みます。
＊3
き被用者 またはその遺族に支払うべき金額※「 死 亡 のみ 担 保 特 約＊3 補償対象者のうち、事業場において
使用者
＊1
イ．
被保険者 が法定外補償規定を定めていない場合は、この特約がセットされた保険（使用者賠償責任担保被保険者＊1に使用され賃金を支払わ
賠償保険金契約にセットされた他の特約の保険金の支払により法律上の損害賠償責任を免れる
特約用）」をセットする
れる者、および派遣労働者をいいま・
金額
場合は、死亡した場合す。
使用者④保険証券記載の免責金額＊6に限ります。
＊4 労働者災害補償保険法もしくは船員
費用保険金●使用者費用保険金
保険法またはその他日本国の労働災
損害賠償責任の解決のために支出した訴訟費用、弁護士費用、示談交渉に直接必要とし害補償法令をいいます。
た費用等をお支払いします。
＊5 労災保険法等＊4に基づく給付を待っ（国内外補償）※損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、必ず事前に弊社にご相談くてお支払いする場合があります。
ださい。
＊6 お支払いする保険金の計算にあたっ※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金て損害の額から差し引く金額をいい、が差し引かれることがあります。
免責金額は自己負担となります。
＊1＊3

企業向け補償保険金をお支払いしない主な場合（使用者賠償責任のみ）

用語の説明等①ご契約者、被保険者＊1、事業場の責任者の故意によるケガや病気。
②戦争、内乱、暴動等によるケガや病気＊3。
③核燃料物質の有害な特性等によるケガや病気。
④地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガや病気。
（「天災危険担保特約」をセットされた場
合は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガや病気についても補償されます。）⑤石綿（アスベスト）
または石綿の代替物質（それらを含む製品を含みます。）の発がん性その他の有害な特性によるケガや病気。
⑥風土病によるケガや病気。
⑦職業性疾病によるケガや病気＊4 。
⑧被保険者＊1と被用者＊5またはその他の第三者との間に法定外補償規定等がある場合、その規定等によって発生した損害賠償金および費用。
⑨休業補償または傷病手当について労働基準法または船員法が定める補償対象期間の最初の3日までの休業に対する損害賠償金。
⑩労災保険法等＊6に基づき給付を行った保険者（国）が費用の請求をすることにより、被保険者＊1が負担するに至った金額。
等※被保険者＊1が個人事業主の場合には「住居および生計をともにする親族のケガや病気に対して負担する損害賠償金または費用」についても保険金をお支払いできません。

＊1 この特約の被保険者には、補償の対象となる企業の下請負人＊2または補償の対象となる企業もしくは補償の対象となる企業の下請負人＊2の役員を含みます。
＊2 数次の請負による場合の請負人を含みます。
＊3 「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」がセットされているため、テロ行為によるケガや病気はお支払いの対象となります。
なお、「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」は、その規定にかかわらず、テロの危険が高まった場合でも解除されません。
＊4 業務上疾病担保特約をセットしているので、職業性疾病（労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、長期間にわたり業務に従事することにより、有害作用が蓄積し、発病したことが明白なもの）によるケガや病気はお支払いの対象となります。ただし左記⑤は、お支払いの対象にはなりません。
＊5 補償対象者のうち、事業場において被保険者＊1に使用され賃金を支払われる者、および派遣労働者をいいます。
＊6 労働者災害補償保険法もしくは船員保険法またはその他日本国の労働災害補償法令をいいます。

補償項目

保険金をお支払いする場合

企業向け補償日本国内において行われた次の侵害行
為により、使用人＊1もしくは役員に精神的苦痛等が生じたこと、または使用人の＊2に〈オプション〉 雇用契約上の権利を侵害したこと
よって、被保険者＊3が法律上の損害賠償
雇用関連責任を負担された場合。
賠償責任●採用、昇進、解雇等の労働条件につ（国内補償）
いて行われた差別的または不利益な取扱い●セクシュアルハラスメント●パワーハラスメント

お支払いする保険金（傷害補償型・事業補償型共通）

用語の説明等

1請求につき、被保険者 が負担する賠償責任額のうち保険 ＊1 採用内定者、派遣労働者等を含みます。
証券記載の免責金額＊4を超えた額をお支払いします。なお、 ＊2 判決等により、解雇の取扱いについて損害賠償責任
保険期間を通じ、雇用関連賠償保険金額を限度とします。
が確定した場合（解雇が無効とされた場合等）に、確
また、損害賠償責任の解決のために支出した訴訟費用、弁護定時までの賃金（退職金は含みません。）として負担
士費用、示談交渉に直接必要とした費用等をお支払いしまする損害賠償責任を補償の対象とします。
す。
＊3 この特約の被保険者には、補償の対象となる企業が※損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするとき行う事業活動に関する限りにおいて、補償の対象とは、あらかじめ弊社にご相談ください。
なる企業の使用人および役員を含みます。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が ＊4 お支払いする保険金の計算にあたって損害の額から支払われた場合には、保険金が差し引かれることがありま
差し引く金額をいい、免責金額は自己負担となりま
す。
す。
＊3

保険金をお支払いしない主な場合（雇用関連賠償責任のみ）①保険証券記載の遡及日より前に行われた侵害行為⑤侵害行為を行った者に対してなされた損害賠償請求⑧被保険者の親族に対する賠償責任②ご契約者または被保険者の故意⑥倒産手続等の開始に起因する損害賠償請求⑨被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った③法令に違反することを被保険者が認識しながら行った侵 ⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定
身体の障害に起因する賠償責任
害行為がある場合において、その約定によって加重された賠償 ⑩日本国外の裁判所に損害賠償請求訴訟が提起された事故④労働争議または団体交渉
責任
等

１．
ご加入の際のご注意①告知義務（ご加入時に代理店または弊社に重要な事項を申し出ていただく義務）
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事
項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答
えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合
は、ご加入を解除することがあります。ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください（弊社の代理店には告知受領権があります。）。
この保険では、告知事項は、以下の事項となります。
（1）
補償対象者の属する企業等の業種区分および職種級別割合＊1（2）
他の保険契約等＊4を締結されている場合には、その内容（同時に申し込む契約を含みます。）（3）
ご契約の保険料算出基礎（4）
役員、個人事業主を補償の対象に含める場合には、その人数（5）
雇用関連賠償責任担保特約で補償の対象となる事故に関する、過去３年以内の損害賠償請求の有無＊5（雇用関連賠償責任担保特約をセットしている場合のみ告知事項となります。）＊1 職業・職務＊2＊3に応じて職種級別がＡまたはＢに分類されます。職種級別割合とは、職種級別ごとの補償対象者数の比率をいいます。
＊2 職種級別それぞれの職業・職務は、以下のとおりです。
・職種級別Ａの職業・職務：職種級別Ｂ以外の職業・職務・職種級別Ｂの職業・職務：建設作業者、農林業作業者、漁業作業者、採鉱・採石作業者、自動車運転者（助手を含む）、木・竹・草・つる製品製造作業者＊3 職業・職務によってはお引受けできない場合があります。詳細は代理店または弊社までお問い合わせください。
＊4「他の保険契約等」とは、全部または一部に対して支払責任が同じである保険契
約または共済契約をいいます。なお、保険金ご請求時に、他の保険契約等の内容について確認させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
＊5 過去の事故歴等によってはお引受けできない場合があります。
②死亡保険金受取人の指定について（「傷害補償型」の場合）
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず被保険者の同意を得てくだ
さい（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入が無効となります。
・企業等がご契約者および死亡保険金受取人となり、従業員等を被保険者とするご加入については、被保険者のご家族等に対し、保険への加入についてご説明くださいますようお願い申し上げます。
③保険金請求忘れのご確認について：継続してご加入いただく場合は、現在のご契約について保険金請求忘れがないか、今一度確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、ご加入の代理店または弊社まですぐにご連絡ください。なお、本パンフレットの内容は平成27年10月1日以降の補償内容です。それより前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
④ご加入内容を変更されている場合：ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書には反映されていない可能性があります。なお、
自動更新される場合
は、
ご契約はこの更新加入依頼書記載の内容にかかわらず、満期日時点の加入内容
にて更新されます。
２．
口座引落し不能の場合
口座残高不足等の理由により、引落しができなかった場合、翌月に２か月分をお引落しいたします。
２か月連続で引落しできなかった場合には、最初の引落し不能日付で自動解除となりますのでご注意ください。ただし、ご加入後、最初の引落しから２か月連続で引き落としできなかった場合は、最初からご加入がなかったものとさせていただきます。
（ご加入取消）３．
保険料の払込猶予期間等の取扱い
第2回目以降の分割保険料は、払込期日までにお支払いください。払込期日（口座振替の場合、金融機関所定の振替日が保険料払込期日となります。）
までに分割保険料の入金がない場合には、その払込期日後に起きた事故による損害等に対しては保険金をお支払いできなかったり、ご加入を解除させていただく場合があります。

４．
不精算特約について保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度等の確定した売上高等に基づいて保険料を算出いたします。保険期間中の売上高等の増減にかかわらず、保険料の請求
または返戻は、原則として行いません。なお、
ご申告いただいた売上高等が把握可能
な最近の会計年度等の売上高等に不足していた場合には、その不足する割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。ご加入に際しては、保険料算出基
礎数字を確認できる公表資料・客観的資料をあわせてご提出ください。該当資料がない場合は、団体窓口または取扱代理店もしくは引受保険会社にご相談ください。
５．
ご加入後のご注意①ご加入内容の確認・保管：加入者票は加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向通りの加入内容になっているかどうかをご確認ください
ますようお願いいたします。
また、加入者票が到着するまでの間、加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点があれば、ご加入の代理店または弊社までお問い合わせください。
②ご加入後の変更：ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、ご加入の代理店または弊社までお問い
合わせください。
加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場
合には、念の為、連絡先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
６．
適用保険料の変更について
団体割引率３０％は、換算補償対象者数が１０，０００人以上の場合の金額です。換算補償対象者数が9,999人以下となった場合、また損害率に変更があった場合には、保険料を修正させていただきます。
７．
保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返戻金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、経営が破綻した場合には、
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返戻金等は原則として８０％（破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については１００％）まで補償されます。
●使用者賠償責任補償において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事
故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）
について、先取特権を有します。
（保険法第22条第1項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます。
（保険法第22条第2項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払いを承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合●もし事故が起きたときは①事故の通知：事故が発生した場合には、30日以内にご加入の代理店または弊社にご連絡ください。
②保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
③ケガを被ったとき既に存在していたケガや病気の影響等により、ケガの程度が加重された場合は、
お支払いする保険金が削減されることがあります。
④賠償事故の場合：保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありませんので、ご自身が被害者の方と示談交渉を進めていただくこととなります。ただし、損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、必ず事前に弊社にご相談ください。弊社の承認がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、ご注意ください。

代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、代理店と有効に成立したご契約については、弊社と直接締結されたものとなります。
このパンフレットは、「 商工会の業務災害保険（一般傷害保険）」の概要をご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。なお、約款はご契約者である団体の代表者にお渡しする予定です。必要に応じ団体までご請求ください。
また、パンフレットには、ご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、保険期間の終了時まで保管してご利用ください。ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。ご契約者と被保険者が異なる場合には、
このパンフ
レットの内容を被保険者（複数の場合には全員）にご説明いただきますようお願い申し上げます。

商工会名

お問い合わせ先取扱代理店／引受保険会社

E14-83870（5）改定201506
07A1-4952-B11010-201504