令和元事業年度

財

務

諸

対

表

貸
行
損

借
政 コ
益

照
計 算
算

表
ス ト
書
計
書
純 資 産 変 動 計 算 書
キャッシュ・フロー計算書
損失 の 処 理 に 関 す る 書類
重 要 な 会 計 方 針 等
附
属
明
細
書

自

平 成 31 年 4 月 1 日

至

令 和 2 年 3 月 31 日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
林 業 退 職 金 共 済 事 業 等 勘 定

独立行政法人勤労者退職金共済機構

林業退職金共済事業等勘定
貸借対照表（令和2年3月31日）（単位：円）

科

目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
金銭信託
前払費用
未収収益
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物
782,021
減価償却累計額△ 303,800
構築物
197,709
減価償却累計額△ 108,363
工具器具備品2,902,101
減価償却累計額△ 1,492,715
有形固定資産合計
2 無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
3 投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
預り補助金等（注）
未払給付金
未払費用
預り金
賞与引当金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債（注）
資産見返補助金等（注）4,688,151
共済契約準備金
支払備金
82,876,274
責任準備金
15,740,259,700
長期リース債務退職給付引当金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）Ⅰ 資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減損損失相当累計額（-）（注）
資本剰余金合計Ⅱ 繰越欠損金△ 622,941,556
当期未処理損失△ 89,560,831（うち当期総損失 89,560,831)
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

金額1,026,185,204
699,895,045
5,390,561,803
9,591
8,868,631
7,125,520,274

478,22189,346
1,409,386
1,976,953
12,0006,186,920
6,198,920
8,104,434,267
362
2,282,546
8,106,717,175
8,114,893,048
15,240,413,322
3,168,420
42,682,826
2,818,895
264,2023,841,796
224,646
53,000,785
4,688,151
15,823,135,974
738,486
71,556,313
15,900,118,924
15,953,119,709△ 204,000△ 204,000△ 712,502,387△ 712,502,387△ 712,706,387
15,240,413,322

独立行政法人勤労者退職金共済機構

林業退職金共済事業等勘定

行政コスト計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）

科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計

金

額

1,755,351,976
19,019,275
17,18721,990

その他行政コスト（注）その他行政コスト合計
行政コスト（注）（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

1,774,410,428

0
1,774,410,428

独立行政法人勤労者退職金共済機構

林業退職金共済事業等勘定
損益計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）

科

目

経常費用
業務費
職員給与
職員諸手当
賞与
法定福利費
退職給付金
中退事業等へ移動通算繰入
差額給付金
証紙買戻金
返還掛金
運用費用
業務委託費
支払備金繰入責任準備金繰入賞与引当金繰入額
退職給付費用
その他
一般管理費
役員報酬
職員給与
職員諸手当
法定福利費
旅費交通費
消耗品費
雑役務費
図書費
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
事業収益
掛金収入
中退事業等より移動通算受入
運用収入
補助金等収益（注）資産見返補助金等戻入（注）雑益
経常収益合計経常損失

金18,597,847
7,297,222
4,694,599
5,277,862
1,378,227,118
113,436,504
54,732
94,0005,526,350
83,366,164
25,587,000
11,183,725
66,170,066
2,718,628
4,802,071
28,318,088

額

1,755,351,976

304,539
708,800
401,287
187,936
111,507
31,766709,084
134,367
11,580,172
1,123,168
1,816,382
1,910,267

19,019,275

17,187

17,187
1,774,388,438

1,539,095,370
13,227,796
45,934,432

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
当期純損失
当期総損失（注）（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

1,598,257,598
76,174,580
10,416,301
1,118
1,684,849,597
89,538,841

21,99021,99089,560,831
89,560,831

独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人勤労者退職金共済機構○○勘定○○経理
林業退職金共済事業等勘定
純資産変動計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 資本剰余金

Ⅱ 利益剰余金(又は繰越欠損金)

その他行政コスト累計額

減損損失相当累計額(－)

当期首残高△204,000

当期変動額
Ⅰ 資本剰余金の当期変動額
Ⅱ 利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額(１) 利益の処分又は損失の処理
利益処分(又は損失処理)による取り崩し(２) その他
当期純利益(又は当期純損失)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高

0△204,000

資本剰余金合計△204,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△204,000

当期未処分利益(又は当期未処理損失)

利益剰余金(又は繰越欠損金)合計

うち当期総利益(又は当期総損失)△622,941,556

0△89,560,831△89,560,831△89,560,831△712,502,387△89,560,831△89,560,831△622,941,556
0
0
0
0
0
0
△89,560,831
0△89,560,831△712,502,387

純資産合計△623,145,556
0
0
0
0
0
0
△89,560,831
0△89,560,831△712,706,387

独立行政法人勤労者退職金共済機構

林業退職金共済事業等勘定

キャッシュ・フロー計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）(単位：円)
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

科目
業務活動によるキャッシュ・フロー
退職給付金支出
人件費支出
その他の業務支出
事業収入
運用収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
その他の業務収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

金額△ 1,475,780,815△ 46,283,268△ 64,130,185
1,552,323,166
55,943,446
79,343,000△ 28,150
1,118
101,388,312△ 17,187
101,371,125

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
敷金・保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

400,000,000△ 998,723,400△ 1,825,804△ 773△ 110,359△ 600,660,336

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 553,003△ 553,003

資金減少額
資金期首残高資金期末残高△ 499,842,214
1,526,027,418
1,026,185,204

独立行政法人勤労者退職金共済機構

林業退職金共済事業等勘定

損失の処理に関する書類（令和2年3月31日）（単位：円）
科
Ⅰ

Ⅱ

目

金

当期未処理損失

712,502,387

当期総損失

89,560,831

前期繰越欠損金

622,941,556

次期繰越欠損金額

712,502,387

独立行政法人勤労者退職金共済機構
林業退職金共済事業等勘定〔重要な会計方針〕
当 事 業 年 度 よ り 、 改 訂 後 の 「 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 」 及 び 「 独 立 行 政 法 人会 計基 準注 解」 （平 成30
年9月3日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ＆A」（平成31年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
物

8 ～ 15 年

構 築 物

13 年

建

工具器具備品

4 ～ 20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）
を耐用年数としております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
３．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
企業年金基金から支給される年金給付については、役職員の退職給付に備えるため、当該事
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の 算定に 当たり、退職給付見込額を当事業年度末ま での 期間 に 帰 属さ せる 方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
退職一時金に ついては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．金銭信託の評価基準及び評価方法
時価法

５．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
６．リース取引の処理方法
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 以 上 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 売 買 取 引 に係る方法に準じた会計処理によっております。
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 未 満 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 賃 貸 借 取 引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
８．その他の重要な事項(1) 支払備金
当 事 業 年 度 末 ま で に 請 求を 受け た退 職金 等の 支払 未済 の も の 及 び、 当事 業年 度末 ま で に 退職届があったものもしくは、退職届の提出はないが退職と認められるもの等の退職金で請求がないものの金額を計上しております。
(2) 責任準備金
被共済者の将来の 退職金の 支払いに 備えるため、独立行政法人勤労者退職金共済機構の業
務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年厚生労働省令第152号）第19条の 規 定 に よ り 、 厚 生 労 働 大 臣 の 定 め る と こ ろ （ 平 成 31 年 厚 生 労 働 省 発 雇 均 0327 第 1 号 責 任
準備金の積立について）及び厚生労働省労働基準局勤労者生活課長の定めるところ（平成31年雇均勤発0327第1号責任準備金の積立について）による金額を計上しております。
〔表示方法の変更〕
１．純資産の部の表示方法の変更
損益外減損損失累計額について、前事業年度まで資本剰余金の控除項目として表示しておりま
したが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の減損損失相当累計額として表示しております。

〔貸借対照表注記〕
１．有価証券に関する事項(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

貸借対照表
計上額(円)

時価(円)

差額（円）

(1)国債・地方債等

7,805,528,861

7,939,310,000

133,781,139

小計

7,805,528,861

7,939,310,000

133,781,139(1)国債・地方債等

998,800,451

995,540,000△ 3,260,451

小計

998,800,451

995,540,000△ 3,260,451

8,804,329,312

8,934,850,000

130,520,688

１年超5年

5年超10年

以内(円)

以内(円)

699,895,045

2,798,562,705

5,305,871,562

0

699,895,045

2,798,562,705

5,305,871,5620

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合計(2) 満期保有目的の債券の今後の償還予定額
1年以内(円)10年超(円)

債券(1)国債・地方債等
合計

２．金融商品の状況に関する事項
林退共資産の 運用に 当たっては、中小企業退職金共済法その 他の 法令を遵守するととも に、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施しております。

３．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表
計上額(円)

時価(円)(1)現金及び預金

1,026,185,204

1,026,185,2040(2)有価証券及び投資有価証券

8,804,329,312

8,934,850,000

130,520,688① 満期保有目的の債券

8,804,329,312

8,934,850,000

130,520,688

5,390,561,803

5,390,561,803

0(3)金銭信託差額(円)(注１) 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金銭信託
金銭信託の時価は、金融機関から提示された価格によっております。
４．退職給付に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
当 機 構 は 、 役 職 員 の 退 職 給 付 に 充 て る た め 、 積 立 型 、 非 積立 型の 確定 給付 制度 を採 用し ております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、労働関係法人企業年金基金に加入しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(③に掲げられたものを除く)
期首における退職給付債務

47,075,271円

勤務費用

535,677円

利息費用

235,376円

数理計算上の差異の当期発生額598,229円

退職給付の支払額△ 543,853円

期末における退職給付債務

47,900,700円(注) 期首及び期末における退職給付債務には、国への返還相当額(最低責任準備金)が含まれております。

② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額

37,611,667円
0円△ 115,903円

事業主からの拠出額

928,263円

退職給付の支払額△ 543,853円

期末における年金資産

37,880,174円③ 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

58,007,282円

退職給付費用5,133,268円

退職給付への支払額
期末における退職給付引当金△ 1,604,763円
61,535,787円④ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産47,900,700円△ 37,880,174円

積立型制度の未積立退職給付債務

10,020,526円

非積立型制度の未積立退職給付債務

61,535,787円

小計71,556,313円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

71,556,313円

退職給付引当金

71,556,313円

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

0円
71,556,313円⑤ 退職給付に関連する損益
勤務費用

535,677円

利息費用

235,376円

期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額

0円
714,132円

簡便法で計算した退職給付費用

5,133,268円

合計

6,618,453円⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

7.1%

株式

1.4%

短期資産

0.4%

代行返上に伴う責任準備金前納額

88.6%

生命保険一般勘定

0.6%

その他

1.9%

合計

100.0%

⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、
年 金 資 産 を 構 成 す る 多 様 な 資 産 か ら の 現 在 及 び 将 来 期 待 さ れ る 長 期 の 収 益 率 を 考 慮 し て おります。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.5%

長期期待運用収益率

0.0%

５．資産除去債務に関する事項
当機構は、賃貸借契約に基づく事業所等の退去時に おける原状回復義務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから 、 資 産 除 去 債 務 を合 理的 に 見 積も るこ とが でき ま せ ん。 その ため 当該 資産 に 見 合う 資産 除去 債務を計上しておりません。
〔行政コスト計算書注記〕
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

1,774,410,428円

自己収入等△ 1,598,258,716円

機会費用
独立行政法人の業務運営に△ 15,501円
176,136,211円

関して国民の負担に帰せられるコスト
２．機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人
での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
〔キャッシュ・フロ－計算書注記〕
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳

現金及び預金1,026,185,204円

うち定期預金0円（差引）資金残高

1,026,185,204円

独立行政法人勤労者退職金共済機構（林業退職金共済事業等勘定）
附属明細書
１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細(単位：円)
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建

有形固定資産（減価償却費）

物

782,02100782,021

303,800

51,13100478,221

物

197,7090

0

197,709108,363

13,6880089,346

工具器具備品4,938,193

1,097,968

3,134,060

2,902,101

1,492,715

837,422001,409,386

計

5,917,923

1,097,968

3,134,060

3,881,831

1,904,878

902,241001,976,953

物

782,02100782,021

303,800

51,13100478,221

物

197,7090

0

197,709108,363

13,6880089,346

工具器具備品4,938,193

1,097,968

3,134,060

2,902,101

1,492,715

837,422001,409,386

計

5,917,923

1,097,968

3,134,060

3,881,831

1,904,878

902,241001,976,953

電 話 加 入 権

216,0000

0

216,000

204,000

0

12,000ソ フ ト ウ ェ ア

65,284,512

1,658,016

066,942,528

60,755,608 10,677,931

00

6,186,920

計

65,500,512

1,658,016

067,158,528

60,755,608 10,677,931

204,000

0

6,198,920

投資有価証券7,815,316,299

998,723,400

709,605,432

8,104,434,267

8,104,434,267

長期前払費用

618

0

256

362

362

敷 金 ・ 保 証 金

2,172,187

110,35902,282,546

2,282,546

7,817,489,104

998,833,759

709,605,688

8,106,717,175

8,106,717,175

構

築

建

有形固定資産合計

無形固定資産投資その他の
資産

当期減損額

構

築

計

摘要

２．有価証券の明細(1)流動資産として計上された有価証券
種類及び銘柄

満期保有
目的債券(単位：円)
取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額摘要

政府保証債

693,398,000

700,000,000

699,895,045

0

第104回日本高速道路保有・債務返済機構債券

199,227,000

200,000,000

199,993,611

0

第107回日本高速道路保有・債務返済機構債券

198,627,000

200,000,000

199,977,305

0

15年第1回公営企業債券

99,820,000

100,000,000

99,997,016

0

15年第1回公営企業債券

195,724,000

200,000,000

199,927,113

0

計

693,398,000

700,000,000

699,895,045

0

貸借対照表
計上額合計

699,895,045(2)投資その他の資産として計上された有価証券(単位：円)
種類及び銘柄

満期保有
目的債券

利付国庫債券（10年）第329回

99,440,000

100,000,000

99,819,5040

利付国庫債券（10年）第330回

100,320,000

100,000,000

100,111,0750

利付国庫債券（10年）第340回

99,790,000

100,000,000

99,885,4540

利付国庫債券（10年）第341回

99,800,000

100,000,000

99,885,9500

利付国庫債券（20年）第81回

199,004,000

200,000,000

199,730,250

0

利付国庫債券（20年）第112回

123,724,000

100,000,000

117,555,7600

利付国庫債券（20年）第113回

124,042,000

100,000,000

117,913,6480

利付国庫債券（20年）第114回

124,256,000

100,000,000

118,076,1280

利付国庫債券（20年）第115回

125,691,000

100,000,000

119,268,2500

利付国庫債券（20年）第116回

249,692,000

200,000,000

237,664,637

0

1,309,910,656

06,788,767,700

6,800,000,000

6,794,523,611

0

第133回日本高速道路保有・債務返済機構債券

199,127,000

200,000,000

199,906,206

0

第135回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,213,500

100,000,000

99,909,0000

第137回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,863,500

100,000,000

99,983,078

0

第147回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,713,500

100,000,000

99,955,012

第155回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,113,500

100,000,000

99,838,818

0

第161回日本高速道路保有・債務返済機構債券

199,727,000

200,000,000

199,943,595

0

第163回日本高速道路保有・債務返済機構債券

199,727,000

200,000,000

199,941,338

0

第166回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,863,500

100,000,000

99,969,541

0

第182回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,863,500

100,000,000

99,961,644

00

第186回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,863,500

100,000,000

99,959,388

0

第189回日本高速道路保有・債務返済機構債券

199,727,000

200,000,000

199,916,520

0

第190回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,863,500

100,000,000

99,957,132

0

第213回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,863,500

100,000,000

99,945,851

0

第263回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,919,937

0

第266回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,918,776

0

第271回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,916,456

0

第273回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,915,295

0

第276回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,914,135

0

第279回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,912,975

0

第282回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,911,814

0

第285回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,910,654

0

第291回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,908,333

0

第294回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,907,173

0

第297回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,906,013

0

第309回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,901,371

0

第312回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,900,211

0

第315回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,899,051

0

第318回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,897,890

0

第321回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,896,730

0

第327回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,894,409

0

第339回日本高速道路保有・債務返済機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,0000

第345回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,887,447

0

第363回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,880,485

0

第375回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,875,844

第378回日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,874,684

0

第391回日本高速道路保有・債務返済機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

8年第6回地方公共団体金融機構債券

99,955,463

0

99,920,000

100,000,000

第67回地方公共団体金融機構債券

99,859,600

100,000,000

99,933,861

0

第68回地方公共団体金融機構債券

199,719,200

200,000,000

199,865,401

0

第69回地方公共団体金融機構債券

199,719,200

200,000,000

199,863,080

0

第71回地方公共団体金融機構債券

99,859,600

100,000,000

99,929,219

0

第72回地方公共団体金融機構債券

99,859,600

100,000,000

99,928,059

0

第73回地方公共団体金融機構債券

99,859,600

100,000,000

99,926,899

0

第74回地方公共団体金融機構債券

99,859,600

100,000,000

99,925,738

0

第77回地方公共団体金融機構債券

99,859,600

100,000,000

99,922,257

0

第119回地方公共団体金融機構債券

199,719,200

200,000,000

199,747,047

0

第121回地方公共団体金融機構債券

199,714,000

200,000,000

199,728,181

0

第122回地方公共団体金融機構債券

99,857,000

100,000,000

99,861,727

0

第123回地方公共団体金融機構債券

199,714,000

200,000,000

199,721,090

0

第35回日本政策金融公庫債券

199,719,200

200,000,000

199,860,760

0

第38回株式会社日本政策投資銀行社債

99,930,000

100,000,000

99,966,4380

第30回株式会社日本政策投資銀行社債

99,859,600

100,000,000

99,923,4180

第35回株式会社日本政策投資銀行社債

99,859,600

100,000,000

99,909,494

0

第41回株式会社日本政策投資銀行社債

99,859,600

100,000,000

99,895,570

0

第42回株式会社日本政策投資銀行社債

99,859,600

100,000,000

99,892,089

第46回株式会社日本政策投資銀行社債

99,859,600

100,000,000

99,888,608

0

第57回株式会社日本政策投資銀行社債

199,719,200

200,000,000

199,742,406

0

8,134,526,700

8,000,000,000

8,104,434,267

0

計
貸借対照表
計上額合計

摘要

券面総額
1,200,000,000

政府保証債

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

取得価額
1,345,759,000

国債

8,104,434,267

00３．引当金の明細(単位：円)
区分

期首残高

賞与引当金

当期増加額

4,122,675

当期減少額
目的使用

3,841,796

期末残高

その他

4,122,675

0

摘要3,841,796

４．退職給付引当金の明細
区分

期首残高

退職給付債務合計額

当期増加額

当期減少額

(単位：円)
摘要

期末残高

105,082,553

6,502,550

2,148,616

109,436,487

退職一時金に係る債務

58,007,282

5,133,268

1,604,763

61,535,787

確定給付企業年金等に係る債務

47,075,271

1,369,282

543,853

47,900,700

年金資産

37,611,667

928,263

659,756

37,880,174

退職給付引当金

67,470,886

5,574,287

1,488,860

71,556,313

５．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細(単位：円)
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

摘要

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

労働者福祉対策事業費補助金（中小企業退職金共済掛金助成費）

42,479,580

0

0

0

0

42,479,580

労働者福祉対策事業費補助金（中小企業退職金共済等事業費）

33,695,000

0

0

0

0

33,695,000

計

76,174,580

0

0

0

0

76,174,580

６．役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
計

(注) 1
2
3
4

(単位：千円、人)退職手当

報酬又は給与
支給額

支給人員

支給額

支給人員

(

11) (
326

1) (
5

0) (
0

0)
0

(

0) (
35,788

0) (
6

0) (
1,604

0)
1

(

11) (
36,115

1) (
11

0) (
1,604

0)
1

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、当機構の役員給与規程、役員退職金規程、職員給与規程及び職員退職手当規程によります。
支給人員数は、年間平均支給人員数によります。
（ ）の数字は非常勤（外数）の支給額及び支給人数です。
上記明細は「役員報酬」「職員給与」「職員諸手当」「賞与」「退職手当」及び「雑給」により構成されており、中期計画に定める予算上の人件費である「役員報酬」「職員給与」「職員諸手当」「賞与」「退職手当」及び「法定福利費」の合計金額とは異なっております。

７．開示すべきセグメント情報
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報の開示を求められておりますが、単一セグメントのため、記載を省略しています。
なお、主務省令等により要請される経理の区分に基づくセグメント情報は下記のとおりです。
(単位：円)
給付経理

業務経理

計

消去

合計

1,847,597,883△ 73,187,455

1,774,410,428

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

1,731,246,114

116,351,769

その他行政コスト
その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

0

0

0

0

0

1,731,246,114

116,351,769

1,847,597,883△ 73,187,455

1,774,410,428

132,988,516

43,147,695

176,136,211

0176,136,211

1,731,246,114

97,293,317

1,828,539,431△ 73,187,455

1,755,351,976

Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
業務費
退職給付金

1,378,227,118

0

1,378,227,118

0

1,378,227,118

支払備金繰入11,183,725

0

11,183,725

0

11,183,725

責任準備金繰入66,170,066

066,170,066

066,170,066

その他

275,665,205

97,293,317

372,958,522△ 73,187,455

299,771,067

一般管理費

0

19,019,275

19,019,275

0

19,019,275

財務費用

0

17,187

17,1870

17,187

1,731,246,114

116,329,779

1,847,575,893△ 73,187,455

1,774,388,438

1,598,257,598

0

1,598,257,598

0

1,598,257,598

42,479,580

33,695,000

76,174,580

0

76,174,580

給付経理より受入

073,187,455

73,187,455△ 73,187,455

0

資産見返補助金等戻入010,416,301

10,416,301

0

10,416,301

雑益

0

1,118

1,118

0

1,118

1,640,737,178

117,299,874

1,758,037,052△ 73,187,455

1,684,849,597△ 90,508,936

970,095△ 89,538,841

0△ 89,538,841

計
事業収益
事業収益
補助金等収益計
事業損益
Ⅳ臨時損益等
臨時損失

021,99021,990021,990

固定資産除却損

021,99021,990021,990計

021,99021,990021,990

当期純損益△ 90,508,936

948,105△ 89,560,831

0△ 89,560,831

当期総損益△ 90,508,936

948,105△ 89,560,831

0△ 89,560,831

有価証券

699,895,045

0699,895,045

0699,895,045

金銭信託

5,390,561,803

05,390,561,803

05,390,561,803

投資有価証券

8,104,434,267

0

8,104,434,267

0

8,104,434,267

970,434,951

82,033,801

1,052,468,752△ 6,946,545

1,045,522,207

15,165,326,066

82,033,801

15,247,359,867△ 6,946,545

15,240,413,322

Ⅴ総資産

その他
計

1

2

区分の方法
中小企業退職金共済法、独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令等に基づく区分によっております。
各区分の主要な業務① 給付経理････② 業務経理････

退職金共済契約及び特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業に関する取引を経理しております。
退職金共済契約及び特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業に係る事務に関する取引を経理しております。

８.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1)金銭信託区分
指 定 金 銭 信 託
特 定 金 銭 信 託
計(単位：円)
期末残高
当期損益に含まれた評価差額
2,669,632,712△ 147,991,361
2,720,929,091△ 68,397,455
5,390,561,803△ 216,388,816

決算報告書（令和元事業年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

収

分

入

(単位：百万円)
予算額(A) 決算額(B) 差額(B)-(A)

備考

1,660

1,684

25

78

76

△2

1,567

1,595

28

掛金等収入

1,510

1,539

29

運用収入等

56

56

△1 決算額には金銭信託等の評価益が含まれて

業務外収入

0

0

△0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

118△3 受入件数の減

建設業退職金共済事業等勘定より受入

462 受入件数の増

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△0

1,726

1,601

△125

1,545

1,378

△166 支給件数の減

70

61

国庫補助金収入
業務収入

損益計算書との相違点
おりません

支

出
退職給付金等

損益計算書との相違点

業務経費△8 決算額には減価償却費を除き有形固定資産購入額が含まれております

退職金共済事業関係経費

68

56△12 経費節減による減

運用費用等

2

6

3 返還掛金の増

一般管理費

1

3

2 システム設置費用等による増

人件費

45

44

△1 決算額には退職給付費用の一部に計上して一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

62

106

44 繰入件数の増

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入374 繰入件数の増

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0－

損益計算書との相違点

いる企業年金基金掛金と退職手当金が含まれております△0