特集●スポーツと労働部活動顧問教師の労働問題――勤務時間・手当支給・災害補償の検討

中澤篤史（早稲田大学准教授）

学校部活動に従事する顧問教師は，どのような労働問題に直面しているのか。その問題を解決するために，今後どうすれば良いのか。日本の青少年スポーツの中心は，地域のクラブではなく，学校の部活動である。その部活動の指導と運営は，顧問を務める教師によって担われている。しかし部活動は，今日，その持続可能性が危ぶまれている。なぜなら，
顧問教師の負担が，かつてないほどに大きくなり，社会問題化してきたからである。政策的な対応が矢継ぎ早に取り組まれつつある中，顧問教師の労働問題は，早急に解決が求められるべき，きわめてアクチュアルなテーマとなっている。そこで本稿では，教育学・体育学領域の先行研究の動向を踏まえながら，部活動の法制度的な位置づけを確認した上で，顧問教師の労働問題の代表例である，勤務時間・手当支給・災害補償の問題を，法律・実態・裁判の観点を組み合わせながら検討した。その結果，いずれの問題においても，法律的なロジックと学校現場の実態には大きな乖離があり，教師は苛酷な勤務状況を強いられていることが明らかになった。さらに裁判結果を見ても，そうした状況が十分かつ適切に救済されるとは限らないことを指摘した。以上から，今後の問題解決のための論点として，部活動の規模を見直すこと，労働の論理を入れること，職員会議を活用することの 3 点を提起した。

目

次ら検討し，今後の問題解決に向けた論点提起を行う。

Ⅰ

本稿の目的と背景

Ⅱ

部活動の法制度的な位置づけ

Ⅲ

勤務時間の問題

テーマを取り囲む背景を整理しておこう。日本の

Ⅳ手当支給の問題青少年スポーツの中心は，地域のクラブではな

Ⅴ

災害補償の問題

く，学校の部活動である。その部活動の指導とⅥ今後の問題解決に向けた論点提起

運営は，顧問を務める教師によって担われていはじめに，顧問教師の労働問題という本稿の（以る。2006 年の文部科学省「教員勤務実態調査」

Ⅰ

本稿の目的と背景

降「2006 年調査」と呼ぶ） によると，中学校教諭の内，70.9％が運動部顧問に，21.5％が文化部顧

本稿の目的は，学校部活動の顧問教師が直面す問に就いており，高校教諭の内，62.9％が運動部

る労働問題を論じることである。具体的には，部

顧問に，33.1％が文化部顧問に就いていた。さら活動の法制度的な位置づけを確認した上で，3 つに，教師全員が顧問に就く，という全員顧問制をの労働問題─勤務時間・手当支給・災害補償をとる学校も多い。スポーツ庁「平成 28 年度全国取り上げて，それぞれ法律・実態・裁判の観点か

体力・運動能力，運動習慣等調査」によると，全No. 688/November 201785

国の 87.5％の中学校で，全員顧問制がとられてい2017 年 1 月には，文部科学省初等中等教育局

た。大規模に部活動が成立している背後には，ことスポーツ庁が，休養日設定を含んだ「運動部活うした多くの教師の関わりがある。

動の適切な運営」を求める通知を出した。3 月にしかし部活動は，今日，その持続可能性が危ぶ

は，学校教育法施行規則が改正され，部活動等のまれている。なぜなら，顧問教師の負担が，かつ指導・助言や各部活動の指導，顧問，単独での引てないほどに大きくなり，社会問題化してきたか率等を行うことを職務とする学校職員として「部らである。

活動指導員」が新設された。合わせて中学校学習2013 年に OECD（経済協力開発機構）が，世界34 カ国の中学校教師がどれくらい働いているか

指導要領が改訂され，部活動に「持続可能な運営体制を整え」ることが求められた。

を調査した。すると，日本は 34 カ国中で最も勤

4 月には，2016 年に実施された文部科学省「教務時間が長く，とりわけ部活動に費やす時間が長

員勤務実態調査」（以降「2016 年調査」と呼ぶ）のかった。課外活動（スポーツ／文化） に費やす週

結果の一部が，速報値として発表された。それにあたりの時間が，OECD 平均の 2.1 時間に対して，

よると，中学校教諭の勤務時間（持ち帰り含まな

日本は 7.7 時間と，3 倍以上であった（国立教育政い） の平均値は，平日で 11 時間 32 分，土日で 3

策研究所編 2014）。

時間 22 分であったことがわかり，10 年前の 2006

運動部活動の顧問教師については，2014 年に年調査と比べて勤務時間は増加していた。その主

日本体育協会が調査した。すると，運動部活動顧要因が部活動であり，中学校教諭が部活動に従事

問教師の内，「担当教科が保健体育ではない」かする時間の平均値は，平日で 41 分（10 年前より

つ「現在担当している部活動の競技経験なし」の7 分増），土日で 2 時間 10 分（10 年前より 1 時間 4

教師の割合，つまりいわゆる「未経験者」の割合分増）であった。

は，中学校で 45.9％，高校で 40.9％だった。運動続いて 5 月から，
「運動部活動の在り方に関す

部活動の顧問教師の半分近くが，スポーツの知識る総合的なガイドライン作成検討会議」が開始さや経験がない中で，肉体的・精神的に負担を抱えれた。この会議では，運動部活動の運営の適正化

ながら部活動に従事している実態が明らかになっに向けて，練習時間や休養日の設定，指導の充た（日本体育協会指導者育成専門委員会編 2014）。

実，部活動指導員等の活用などについて考えるべ

加えて，インターネット上では，部活動の負担き事項と留意点が議論され，それらをまとめたガに苦しむ 20 代から 30 代の中学校教師たちが，声

イドラインが 2017 年度内に策定される予定であをあげはじめ，2015 年 12 月にウェブサイト「部る。このように，教師の部活動の負担問題を巡っ

1）

活問題対策プロジェクト」を立ち上げた 。そては，いくつかの調査によって実態が部分的に明の教師たちは，「部活がブラックすぎて倒れそう

らかになり，政策的な対応が矢継ぎ早に取り組ま……教師に部活の顧問をする・しないの選択権をれつつある。

2）下さい！」と訴えて ，インターネット上で署名

こうした背景の中で，顧問教師の労働問題は今活動を行った。3 カ月ほどで集まった 2 万 3522

日，早急に解決が求められるべき，きわめてアク人の署名を，2016 年 3 月に文部科学省に提出し，チュアルなテーマとなっている。このテーマに

部活動の改善を求めた。

ついては，1980 年代後半から教育学や体育学のこうした状況に対して文部科学省は，2016 年

領域で論じられはじめた（今橋ほか編 1987）。し4 月に学校現場の「業務の適正化」をめざす専門

かし，その後も教師の負担は解決されることなチームを立ち上げて，6 月にその検討結果を報告

く，繰り返し問題視され続けてきた（城丸・水内した。そこでは，「部活動の負担を大胆に軽減す編 1991；内海 1998）。さらに近年では，積み重ねる」と打ち出されて，「休養日の設定」「ガイドラ

られつつある実証的な調査データを用いた実態

インの策定」「部活動指導員の制度化」などが示解明に加えて，それを法律や裁判などの法制度された。

的な観点から分析する研究も進められている（内86

日本労働研究雑誌

論

文部活動顧問教師の労働問題

田 2015，2017； 神 谷 2015； 松 丸 2016； 大 橋・ 中 村
2016；小川 2017；小松 2017；森 2017）。

対照的に，部活動の内容や形式や人材は，制度的に規定されていない。どの部を設置するか，どこうした研究動向を踏まえ，本稿では，法律・のような中身とスケジュールで活動するか，どれ

実態・裁判の観点を組み合わせながら，顧問教師くらいの日数や時間で活動するかなどは，各地域の労働問題を検討する。具体的な検討対象としてと各学校の裁量に任されている。顧問教師が従う

は，勤務時間・手当支給・災害補償に焦点化しべき部活動の教科書は存在しない。大学での教職た。当然ながら，「労働問題」は多様な対象を含課程で，部活動に関する授業は用意されておらむものであり，それぞれが関連しあっているが，ず，教師は学校現場に出てはじめて，部活動の指実際的な問題解決に向けて議論を前進させるため

導と運営の方法を模索することになる。これらのには，問題ごとの中身と背景の違いにも注意しな

事情を踏まえると，部活動は，制度と呼ぶにはあければならない。そのため，労働問題の代表例とまりにもあいまいで脆弱な基盤の上に成立していして勤務時間・手当支給・災害補償を取り上げてることがわかる。むしろ部活動は，学校現場にお3）ける実践の蓄積によって形成された慣習と呼ぶ方

個別に検討することにした 。
本格的な検討はⅢから始めるが，その準備として次節では，そもそも部活動は法制度的にどのように位置づけられるのかを確認しておく。

が適切である。
部活動の制度的なあいまいさは，法律にもあらわれている。実は，部活動の実施を直接的に規定する法律は無い。学校教育全般のあり方は，日本

Ⅱ

部活動の法制度的な位置づけ

国憲法の第 26 条，および教育基本法の第 5 条・
第 6 条などがそれを規定している。それを受けて，部活動が大規模に成立していることは，法制度

学校教育法が，学校の教育の具体的なあり方を規的に見ると不思議に思われる。なぜなら，周知の定し，さらにその中で，学校教育法施行令および通り，部活動はカリキュラムに含まれない課外活

施行規則が詳細を規定している。そして，それら動だからである。

の法体系の中で最後に，学習指導要領がつくられ
4

4

課外活動とは，教育課 程の外 にある活動であている。

る。教育課程の中身は，学校教育法施行規則や学こうした法体系の中で部活動はどう扱われてい習指導要領が規定しており，中学校の場合であれるのか。日本国憲法に出てこないのは当然としてば，各教科（国語，社会，数学，理科，音楽，美術，

も，教育基本法でも学校教育法でも施行令・施行

保健体育，技術・家庭，外国語），道徳，総合的な規則でも，部活動の実施を規定する記述は無い。

学習の時間，特別活動である。部活動は，ここにさらに言えば，「部活動」という言葉すら出てこ

含まれておらず，あくまで課外活動である。

なかった 。最後の学習指導要領でようやく次の部活動を，授業で行われる教科指導と比較して4）ように触れられている。

みよう。教科は教育課程の中心にあり，その内容「生徒の自主的，自発的な参加により行われる部や形式や人材は，制度的に規定されている。教科

活動については，スポーツや文化及び科学等に親で教授すべき内容は，学習指導要領が定めておしませ，学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養り，それを踏まえた教科書が検定を経て用意さ等に資するものであり，学校教育の一環として，れる。それぞれの教科の授業を週に何時間行う

教育課程との関連が図られるよう留意すること。

か，年間スケジュールをどうするかも，学校教育

その際，地域や学校の実態に応じ，地域の人々の法施行規則や学習指導要領が規定しており，それ協力，社会教育施設や社会教育関係団体等の各種にのっとって教育委員会や学校が詳細を定めてい団体との連携などの運営上の工夫を行うようにする。教科指導を担う教師は，大学での教職課程をること。」［『中学校学習指導要領』第 1 章受けて，専門教科の教員免許を取得し，その資質

第 4-2（13）］と能力を採用試験で審査されて，教壇に立つ。
No. 688/November 2017

総則

部活動は「生徒の自主的，自発的な参加により87

行われる」と記されており，これは部活動の定義観点から検討する。

と呼べる部分である。大前提として，部活動はまず，勤務時間の問題である。教師も労働者「自主的」な活動である。続いて，部活動には「学であり，当然，勤務時間は法律で決められてい習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養」といったる（労働基準法，地方公務員法とそれにもとづいた教育的効果があると記されており，「学校教育の条例）。自治体によっていくらかの違いはあるが，一環として，教育課程との関連が図られるよう留

典型的なパターンは，8 時 30 分から 17 時 00 分

意」すべきとも記されている。つまり，学習指導までという勤務時間である。45 分の休憩時間を要領に記されていることは，仮に「自主的」に部除くと一日 7 時間 45 分で，週五日勤務で計 38 時

活動を実施した場合に認められる意義と注意点で間 45 分働くことになる。労働基準法の限度は，ある。
「部活動をしなさい」とは記されていない。

一日 8 時間，週 40 時間であるが，2009 年から国学習指導要領でも，やはり部活動の実施が規定さ家公務員の勤務時間が週 40 時間から 38 時間 45

れているわけではない。こうした記述は，2017

分に短縮され（一般職の職員の勤務時間，休暇等に

年 3 月に公示された新学習指導要領でも基本的に関する法律の第 5 条），それに準じて地方公務員も

5）同様である 。

同様の変更が生じている。

ただし，部活動の実施を直接的に規定する法律

その上で，一般の労働者の場合は，法的に定めは無いと言っても，間接的に部活動に触れた法制られた協定手続きを踏めば，雇い主は労働者に，度や自治体の取り組みは他にもある。日本スポー

所定勤務時間を超えて時間外勤務を命じることがツ振興センター法および施行令でつくられた災害

できる（労働基準法の第 36 条）。他方，教師には，共済給付制度は，事故が起きたときに生徒へ金銭

そうした手続きが認められておらず，原則としてを給付する「学校の管理下となる範囲」に，「学

時間外勤務を命じることができない（公立の義務校の教育計画に基づく課外指導を受けている場

教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて合」の例として部活動を含めている（日本スポー

勤務させる場合等の基準を定める政令）。その趣旨

ツ振興センター災害共済給付の基準に関する規程）。

は，教育の範囲は不明瞭であるため，個々の教師

また，部活動の対外試合で引率した場合などに，の裁量に任せた方が良いと理解されてきたからで顧問教師に支払われる手当額などは，国の基準であり，時間外勤務を認めれば際限なく広がってし定められている。自治体によっては，独自の部活

まう危険性が考慮されてきたからである。この点

動手当を顧問教師へ支給したり，部活動の競技成が一般の労働者と違う。

績を入試に活用したりする場合もある。

ただし，時間外勤務は原則的に禁止される一方

しかしこれらも，部活動の実施を規定している

で，例外的に，①「校外実習その他生徒の実習にわけではない。これらは，もし部活動を実施する関する業務」，②「修学旅行その他学校の行事になら，事故を補償したり手当を出したりする，と関する業務」，③「職員会議（設置者の定めるとこ

あくまで間接的に部活動を後追いしたものであろにより学校に置かれるものをいう。
） に関する業

る。繰り返すことになるが，部活動は，法律や制務」，④「非常災害の場合，児童又は生徒の指導度として成立しているわけではなく，あくまでに関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを「自主的」な現場の慣習として，成立しているの得ない場合に必要な業務」の 4 つの場合だけは認である。

められている（公立の義務教育諸学校等の教育職員
を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準

Ⅲ

勤務時間の問題を定める政令）。

しかし，部活動はこの「例外」に含まれていな
以下では，顧問教師の苛酷な勤務状況についい。だから，先の勤務時間パターンでいえば，平て，勤務時間・手当支給・災害補償の 3 つの労働日の勤務開始時刻の 8 時 30 分以前に行われる部

問題に焦点を絞り，それぞれ法律・実態・裁判の活動の早朝練習や，勤務日でない土日・休日の活88

日本労働研究雑誌

論

文部活動顧問教師の労働問題

動は，認められていないはずの時間外勤務にな

この結果から，月あたりの時間外勤務を計算でる。さらに，平日の勤務終了時刻の 17 時 00 分以

きる。平日 5 日と休日 2 日のサイクルで 30 日間後に行われる放課後の部活動ですら，教師の法的働いた，と仮定して計算した結果を図 1 に示しな勤務時間には含まれない。

た 。

6）

では，実態はどうか。周知の通り，教師は平日

中学校の場合，顧問なしが 61 時間 56 分，文化も休日も時間外勤務を余儀なくされている。そう部顧問が 73 時間 4 分，運動部顧問が 89 時間 56

した実態の詳細を検討しよう。前述した 2016 年分であった。高校の場合は，顧問なしが 56 時間

調査は部分的な結果である速報値しか発表されて0 分，文化部顧問が 60 時間 13 分，運動部顧問がいないので，以下では，2006 年調査を取り上げ

68 時間 9 分であった。時間外勤務は，中学校・る。そこでは，一年間の勤務状況が 6 つの期間に高校ともに顧問なしより文化部顧問で多く，運動分けて調査された。その様子は季節で違いがあっ

部顧問はさらに多かった。とくに，中学の運動

たが，学校行事も終わって通常の勤務状況といえ部顧問は，月平均 90 時間に迫っていた。いわゆる 11 月〜 12 月頃の結果を，顧問なし／文化部顧る「過労死ライン」（過労死のリスクが高まると考問／運動部顧問に分けて見てみよう。

えられており，厚生労働省の労働災害認定基準とし中学校の場合，平日・休日それぞれ一日あたりて用いられる）の時間外勤務は月 80 時間であるが，の時間外勤務は，顧問なしが平日 2 時間 7 分・休中学校の運動部顧問の平均的な働き方は，それを日 1 時間 56 分，文化部顧問が平日 2 時間 21 分・

超えていた。

休日 2 時間 39 分，運動部顧問が平日 2 時間 43 分・

このように顧問教師は，実態として時間外勤務

休日 3 時間 42 分であった。

を余儀なくされている。しかし，先に見たように，高校の場合も同じように見ていくと，顧問なし

それは法的な勤務時間には含まれない。では，時が平日 1 時間 56 分・休日 1 時間 42 分，文化部顧間外勤務の実態は違法なのか。京都市で公立小学

問が平日 1 時間 57 分・休日 2 時間 9 分，運動部

校教師と中学校教師が，時間外勤務が強いられる

顧問が平日 2 時間 8 分・休日 2 時間 37 分であった。

労働環境を不服として，勤務校の校長らを訴え，

図1

2006 年の「教員勤務実態調査」結果における教師の月あたりの時間外勤務

（時間）
100
80

過労死ライン

60
40
20
0

運動部顧問

高校
文化部顧問

顧問なし

運動部顧問

文化部顧問

顧問なし

中学

出所：中澤（2017：174）より。東京大学編（2007）および Benesse 教育研究開発センター編（2007）から，中学調査の第 6 期：11 月 20 日〜 12 月 17 日，
全日制高校調査の第 3 期：11 月 27 日〜 12 月 10 日の結果を元に，月あた
りの時間外勤務の状況を計算して作成。

No. 688/November 201789

賠償請求を求める裁判を起こした。しかし，2011
年 7 月 12 日に出された最高裁の判決は，次の理由から，教師の請求を棄却するものであった。すなわち，教師の時間外勤務は，それが仮に自主的・自発的・創造的なものではなく，校長から強制的に命じられたものであれば，違法となりうる。ただしこの事例では，当該校長らは教師に対して，明示的にも黙示的にも時間外勤務を命じて

表

部活動手当の金額の変遷
対外試合の引率

土日の指導

1972 年

1,000 円なし

1977 年

1,200 円

500 円

1989 年

1,500 円

620 円

1993 年

1,500 円

750 円

1996 年

1,700 円

1,200 円2008 年

3,400 円

2,400 円

出所：神谷（2015：236）より。

おらず，個別の事柄について具体的な指示を出しば 4250 円となっている。部活動手当は，1972 年

たわけでもないと解釈され，違法ではない，と判に，対外試合の引率に対して支払われる「教員特断された。

殊業務手当」のひとつとして始まった。その後，

このように，法的には，実態としての教師の時
間外勤務は，教師自身が「自主的」に時間外勤務
7）をしている，と扱われているのである 。

1977 年からは土日の指導に対しても支払われはじめ，金額は年々増えてきた（表）。
こうした手当支給の法体系を，実態と付き合わせてみよう。まずは教職調整額「4%」の根拠は，

Ⅳ手当支給の問題

1966 年調査で，当時の中学校教師の週あたり時
間外勤務が 2 時間 30 分だったことにあった。し次に，部活動に従事した場合の手当支給の問題

かし，現在の状況は違う。前掲した 2006 年調査である。公立学校の教師の給料は，法律で規定さの結果から計算すると，中学校教師の週あたり時れている（地方教育行政の組織及び運営に関する法

間外勤務は，顧問なしでさえ 14 時間 27 分，文化

律，地方公務員法，義務教育費国庫負担法）。ただし，部顧問は 17 時間 3 分，運動部顧問であれば 20 時

前述の通り，教師には時間外勤務をさせないこと

間 59 分であった 。単純に比べると，2006 年時になっており，給与面では時間外勤務手当を支給

点の教師は，1966 年時点の教師より，顧問なし

しない代わりに，給料に 4％を上乗せする教職調

でさえ 6 倍近く，文化部顧問は 7 倍近く，運動部

整額を支給している（公立の義務教育諸学校等の教顧問にいたっては 8 倍以上の時間外勤務を強いら

育職員の給与等に関する特別措置法（以下「給特法」れている。付言すると，前述した 2016 年調査のと呼ぶ）の第 3 条）。

速報値を見ると，2016 年時点の状況は，より一

教職調整額の「4％」という数字は，1966 年の8）

層苛烈になっていると推測される。

文部省「教職員勤務状況調査」（以降「1966 年調次に，4 時間以上の部活動指導に支給される査」と呼ぶ）で，週あたりの時間外勤務が，小学

3000 円の手当だが，時給に換算すれば 750 円に校で 1 時間 20 分，中学校で 2 時間 30 分であった過ぎない。この金額は，2016 年度の最低賃金のことを根拠にしている。それらが 4％分の時間外

全国平均 798 円を下回っていた。さらに，4 時間

勤務として概算され，あらかじめ給料に含めて支以上立ち会っても増えるわけではなく，平日には払う，という解釈に基づいた法制度である。この支給されない。こうした状況に対応するため，国法制度は給特法が制定された 1971 年以来，変更

は，休日の部活動手当を，2018 年 1 月から 3600

されていない。

円に増やすことに決めている。

この他に，休日の部活動手当がある。実際の支不十分な手当支給を不服とする裁判は，繰り返給の仕方は自治体が条例で定めているが，義務教し起きてきた。しかし，その訴えは，時間外勤務

育費国庫負担制度により国が支出額の 3 分の 1 を手当を支給しないことを規定した給特法が制定以支払うことになっており（義務教育費国庫負担法

降，原則として認められていない。

の 2 条），その 2016 年度基準は，休日に部活動をたとえば 1990 年に名古屋市で，公立中学校教

4 時間以上指導すれば 3000 円，試合に引率すれ師が時間外勤務手当の支給を求めて起こした裁判

90

日本労働研究雑誌

論

文部活動顧問教師の労働問題がある。この中学校では，他の学校でもしばしⅤ

ばそうであるように，勤務終了時刻の 17 時以降

災害補償の問題に，学年会や進路指導委員会が行われることが常態化していた。それを問題視した教師が，校長に続いて，災害補償の問題である。教師は公的な改善を求めた。しかし，その後も改善されず，学職務として教育にたずさわるのであるから，当然年会などが勤務時間を超えて行われ続けた。そこ

ながら，その公務中の事故や病気といった災害をでその教師はさらに，名古屋市の人事委員会に対予防し補償する法律がある（労働基準法，労働安して，時間外勤務の実態の調査と解消，およびす

全衛生法，過労死等防止対策推進法，地方公務員公でになされた時間外勤務に対する賃金を支払うこ

務災害補償法）。自治体や教育委員会は，教師の労との措置要求を行った。しかし人事委員会は，求働環境を整備せねばならず，校長や管理職は，教められた措置要求を取り上げることはできないと師の労働実態を管理せねばならない。

判定し，調査や解消には取り組まず，手当を支払

しかし，こうした法律が想定するように，教うこともしなかった。この事態を不服として教師師の労働状況が適切に管理されているとは言いは，人事委員会を被告として裁判を起こした。

難い実態がある。先ほど，2006 年調査の結果か

1998 年 9 月 8 日に最高裁で出された判決は次

ら，平均的な教師の働き方を確認したが，具体的の通りであった。すなわち給特法は，教師が勤務なケースとして，ある学校の一人一人の教師の時間を超えて勤務したとしても手当を支給しない

働き方の詳細を見てみたい。図 2 は，大橋・中村

ものと規定している。それゆえ当該人事委員会に（2016） が報告した，ある公立中学校での勤務時は時間外勤務の手当を支給する余地がなく，権限間外の在校時間の記録を元に作成したグラフであもない。よって教師の訴えを棄却する，というもる。ここでは部活動の顧問に就いた 21 人の教師のだった。

について，月平均の時間外勤務の時間をグラフに

この最高裁判決以降も，時間外勤務手当を請求してある。これを見ると，顧問教師 21 人中 18 人

する裁判は続いたが，いずれも認められることはで，月 80 時間の「過労死ライン」を上回っていた。

なかった。

最高はソフトテニス部顧問の 169 時間であり，過労死ラインをはるかに超えていた。
教師を含めて，一般に労働者が，職務中に疾
図２ある公立中学校での勤務時間外の在校時間（月平均，2014 年度）

（時間）
180
160
140
120
100
80

過労死ライン

60
40
20
剣道部顧問

園芸部顧問

園芸部顧問

女子卓球部顧問

女子バスケ部顧問

剣道部顧問

男子バスケ部顧問

バレーボール部顧問

女子卓球部顧問

ハンドボール部顧問

ハンドボール部顧問

バレーボール部顧問

ソフトテニス部顧問

サッカー部顧問

サッカー部顧問

バレーボール部顧問

ソフトテニス部顧問

男子バスケ部顧問

ソフトテニス部顧問

バレーボール部顧問

ソフトテニス部顧問

0

出所：中澤（2017：179）より。大橋・中村（2016：40）で示されたデータより作成。

No. 688/November 201791

病・死亡に至れば，災害補償を申請することにな

事の職務」「安全教育主任としての職務」「防火・る。しかし，それが労働と関連して生じた過労疾

施設担当としての職務」「交通指導担当としての病・死だと認められて，補償が受けられるとは限職務」「営繕担当としての職務」「時間割作成担当

らない。厚生労働省の「過労死等の労災補償状況」

責任者としての職務」「いじめ・不登校対策委員

を参照すると，労働者全体で，2015 年の過労疾

会の責任者としての職務」など，そして「陸上部病（脳・心臓疾患） の認定率は 37.4％，過労死の顧問としての部活指導に関する職務」であった。

認定率は 39.0％であった。いずれも認定率は半数

陸上部での指導が公務であると認められた理由

を下回っていた。

は，鳥居氏が校務分掌によって顧問を命じられてでは，部活動にたずさわる教師が過労で倒れたいることや，教育委員会が部活動指導の手引きをとすれば，十分に補償を受けられるのか。災害補

作成して積極的に推進していたことなどであっ償に関連する裁判として，いわゆる「鳥居裁判」

た。ただし，その陸上部の延長として活動していがある。愛知県の公立中学校教師・鳥居健二氏た地域クラブでの陸上競技指導は，メンバーが学は，授業に学校行事，それに陸上部の顧問として

校の陸上部員と同一であり，活動場所も同じ校内の部活動指導，さらには陸上部の延長線上にあっグラウンドであったが，公務と認められなかった，地域クラブでの陸上競技指導と，多忙をきわた。理由は，地域クラブの運営主体が保護者であめていた。2002 年に鳥居氏は，学校祭の最中にり，その会計処理も別立てで行われるなど，学校脳出血により倒れ，高次脳機能障害等の後遺症をの部活動とは人的・経済的に独立したものと見な患った。鳥居氏側が地方公務員災害補償基金に対されたからであった。

して，公務災害認定の請求をすると，公務起因性が認められないとして公務外認定処分を受けた。

Ⅵ

今後の問題解決に向けた論点提起

それを不服として争われたのが鳥居裁判である。
鳥居氏が倒れてから 13 年後，2015 年 2 月に最以上のように，部活動の顧問教師は，勤務時高裁で結審され確定した判決（2012 年 10 月 26 日

間・手当支給・災害補償という労働問題に直面しの名古屋高裁判決） は，鳥居氏の事故は公務上のている。いずれの問題においても，法律的なロ災害であり補償すべきとして，公務外認定処分のジックと学校現場の実態には大きな乖離があり，取り消しを命じるものだった。

教師は苛酷な勤務状況を強いられている。さらにこの裁判では，どこまでが教師の公務なのかが裁判結果を見ても，そうした状況が十分かつ適切

争点となり，公務該当性の判断基準が次のようにに救済されるとは限らない。では，今後どうすれ示された。すなわち，教師の職務遂行は，個別的ばいいのか。最後に，顧問教師の労働問題を解決な指揮命令を受けてなされるというより，校務分

していく上での論点を 3 つ提起しておきたい。

掌等による包括的な職務命令に従い，各教師が自

1 つ目は，部活動の規模を見直すことである。

主性，自発性，創造性を発揮しながら自ら進んで日本の現在の部活動は，国際的に見ても，歴史行われる側面が強い，と解釈された。よって，も的に見ても，特異なほど肥大化している（中澤

し教師が所定勤務時間に職務遂行の時間が得られ2014）。これほど大規模に学校でのスポーツ活動なかったため，やむを得ずその職務を勤務時間外が展開している国は，日本以外に無い。また戦後に行った場合，それは包括的な職務命令に基づい日本の部活動の歴史的展開をふり返ると，生徒のた職務遂行であり，公務として認められるべきで加入率や活動日数，教師の関わり方の程度は，かある，という基準が示された。

つてないほどに拡大してきた。それゆえ部活動にこうした基準から，裁判では鳥居氏の担当職務伴う顧問教師の負担が過大になり，部活動は教育の公務性が判断された。実際に公務と認められた活動であると同時に教育問題になってしまっていのは，「数学の教科指導に関する職務」
「学級担任

る。

としての職務」「進路指導主事ないし生徒指導主
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つまり，部活動の規模を，そのまま維持するこ
日本労働研究雑誌

論

文部活動顧問教師の労働問題とは，人材的にも経済的にも，コストがかかりすけである。それに対して，中学校体育連盟や高等ぎるのであり，部活動の持続可能性を考慮すれ

学校体育連盟などの部活動を統括する教育団体は

ば，部の数や活動日数を縮減する必要がある。

反論した。顧問教師はスポーツとしてではなく，政策的な取り組み例としては，国レベルでは冒

教育として部活動を捉えているのだから，さまざ頭で触れたような，部活動の運営の適正化に向け

まな教育的課題を背負って多忙な教師に，さらにた，練習時間や休養日の設定，指導の充実，部活講習を受けてスポーツ資格を取れなどと，無謀な動指導員等の活用などについてのガイドライン

ことを言わないでほしい，という反論であった 。

策定が注目される。自治体レベルでも，2016 年

運動部活動は，スポーツであると同時に教育でも6 月に岐阜県教育委員会は「岐阜県中学校運動部

ある。だから，運動部活動を改善するためには，活動指針」を作成した。そこでは管理面の見直し

教育の論理を忘れてはならない。このことは，ことして，「活動時間や休養日等，適切な活動基準

れまでも指摘されてきた。

9）の設定」の指針を示した。具体的には，休日に教それに加えて，新しく指摘したいのは，労働の師が部活動の指導業務にあたる時間を原則一カ月論理である。スポーツと教育の論理は，その価値

20 時間以内にすることや，休養日を平日 1 日以を強調するあまり，それを実現するために欠かせ

上設け，土日のいずれかを休養日とすること，参ない，労働者としての教師の姿を見えづらくさせ加する大会や対外試合を精選すること，顧問教師る。労働者としての教師の権利と福祉を守るためも週 2 日は休むことなどを示した。現在，指針のに，本稿で検討した勤務時間・手当支給・災害補具現をめざして試行されており，2018 年度に評償の労働問題は，喫緊に解決されねばならない。

価する予定であるという。

顧問教師の労働条件を改善させることは，苛酷なしかし，これらの取り組みの実現の見通しは不勤務状況に苦しむ教師のために必要であることは透明である。休養日やガイドラインで言うと，たもちろんだが，部活動というシステムの持続可能

とえば 1997 年に国が設置した中学生・高校生の性にとっても不可欠なものである。部活動を支え

スポーツ活動に関する調査研究協力者会議でもているのは教師なのであるから，部活動を支える「中学校は週 2 日休むべき，高校は週 1 日休むべためにも教師を支えなくてはならない。

き」と提言されたが，現場へ十分に浸透すること

ただし，単純に，顧問教師の労働条件を上げよはなかった。理由の一端は，そもそも「自主的なうと提案すれば，財政的な裏付けの懸念が生じて課外活動」である部活動には外部からの規制が及くる。ゆえにこの提案は，部活動の規模縮小とびにくいことにある。政策の実効性は注意深く検セットにならざるを得ない。まず人材的・経済的討せねばならない。

な制約が厳格に設定されれば，その制約に沿っ2 つ目は，スポーツ系の運動部活動のあり方を考える際，これまでしばしば触れられてきたス
ポーツの論理と教育の論理に加えて，新しく労働の論理を入れることである。

て，自治体や教育委員会や校長は，自ずと部活動を沈静化するように誘導されるだろう。
3 つ目に，各学校レベルで取り組むことができるものとして，職員会議の活用可能性も指摘して本稿の冒頭で，2014 年の日本体育協会調査で，おきたい。国や自治体の政策的な介入を待つので運動部活動の顧問教師の半分近くが，スポーツのはなく，現場でローカルに問題解決を模索するこ

知識や経験がない結果が示されたと述べた。このとは可能である。

結果を受けて日本体育協会は今後の取り組みとしたしかに顧問教師の労働問題は，一方で，教師て，「一人でも多くの教員の皆様に，本会公認スの教育労働全体を抜本的に見直さねばならない法

ポーツ指導者資格を取得していただけるよう」に制度的な問題につながっている。具体的には，教すると主張した（日本体育協会指導者育成専門委員

育行政学者の小川（2017）が主張するように，給会編 2014：12）。いわば，部活動をスポーツ問題

特法を廃止し，労働基準法の仕組みの中で教師のと見立て，スポーツの論理で解決しようとしたわ

労働を管理し直し，時間外勤務手当てを支給する

No. 688/November 201793

方向などが検討されるべきである。
他方で，各学校でローカルに部活動問題を解消できる余地も大いに残されている。部活動数の抑制，活動時間の削減，休養日の設定，生徒の加入のあり方，教師の顧問の割り当て方，校務分掌の組み方，職務命令の出し方，保護者や近隣地域との関係調整，といった取り組みと意思決定の裁量は各学校にある。
そもそも部活動は，前述した通り，法律や制度によって成立しているわけではなく，現場の慣習によって成立している。であれば，部活動の問題とは，突き詰めると慣習の問題であり，その解決のためには慣習の変化こそが実効性を持つ。職員
会議がほとんど機能しなくなった学校現場もあるが，それでも学校現場で，当事者の教師同士で熟議されることを期待したい。
＊本稿は，拙著『そろそろ，部活のこれからを話しませんか─未来のための部活講義』（大月書店，2017 年）の第 1 章・
第 7 章を元に加筆修正して構成したものである。Ⅱは 2 〜 6
頁を，Ⅲは 173 〜 175 頁を，Ⅳは 176 〜 178 頁を，Ⅴは 179 〜
181 頁を主に引用した。
1）部活問題対策プロジェクトの活動は，『朝日新聞』（2016
年 2 月 13 日付朝刊）をはじめ，各種メディアで取り上げられた。
2）一般的に，部活動の顧問は，校務分掌に基づく包括的な職
務命令と理解されており，勤務時間内に限れば，基本的に教師は顧問を拒否できないと解釈されてきた。しかし，その顧問に付くことで教師は，法的に認められないはずの時間外勤
務を，事実上，避けられなくなっている。そうした実態を踏まえると，顧問教師に顧問の選択権を認めるべきではないか，という解釈もありうる。さらに，教師のこなすべき部活
動以外の職務全体の量や，勤務時間内の「休憩時間」の設定の仕方まで含んで考えると，部活動の顧問を職務として命令することはできないとする見解もある（内田 2017： 64-66）。
3）なお本稿の限界として，部活動顧問教師の労働問題に対する教職員組合の見解や取り組みについて議論できていない。
その点について筆者がこれまで行ってきた研究の範囲で補足
すると，たとえば日本教職員組合は，1960 年代から 1980 年
代後半にかけて，部活動の負担を問題視したが，消極的ながら部活動を手放さなかった。日本教職員組合は，労働組合として負担軽減をめざすと同時に，教育研究団体として「民主教育」の実現をめざし，両者の葛藤の中で部活動を消極的に維持する見解を取ったからであった。以上の詳細について
は，中澤（2014：157-197）を参照してほしい。
4）2017 年 3 月の学校教育法施行規則の改正で「部活動指導員」が新設された。しかし，学校教育法では「部活動」の文言は未だ出てきていない。
5）2017 年 3 月に新しい中学校学習指導要領（2021年度から全面実施）が公示された。現行の学習指導要領と比べた場合，細かな点で違いはあったが，大きな変更は無かったと言える。とくに，「生徒の自主的，自発的な参加により行われる
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部活動」という表現は引き続き用いられており，部活動はあくまで「自主的」な課外活動であり続けている。以上については，中澤（2017）を参照してほしい。
6）計算式は，｛（平日の時間外勤務時間）× 5 日＋（休日の時間
外勤務時間）× 2 日｝÷7 日×30日，とした。
7）この裁判では，時間外勤務は違法ではないかという争点に加えて，強いられた時間外勤務に対して適切な手当を支払う
べきではないかという争点と，その時間外勤務で教師の健康を損なうことがないように校長は注意すべきではないかという争点も含まれていた。判決ではいずれも棄却されたが，勤務時間の問題が，手当支給の問題と災害補償の問題に関連していることを示唆している。
8）計算式は，（平日の時間外勤務時間）× 5日＋（休日の時間
外勤務時間）× 2日，とした。
9）2015 年 3 月に日本中学校体育連盟事務局に対して行ったインタビュー調査結果より。

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中澤篤史（2014）『運動部活動の戦後と現在─なぜスポーツ
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─（2017）『そろそろ，部活のこれからを話しませんか─未来のための部活講義』大月書店．
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なかざわ・あつし 早稲田大学スポーツ科学学術院准教授。主な著書に『運動部活動の戦後と現在─なぜスポー
ツは学校教育に結び付けられるのか』（青弓社，2014 年）。
身体教育学・スポーツ科学・社会福祉学専攻。
日本労働研究雑誌