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医学生奨学貸付金規程

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法人-県連-0003
1/7 頁

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法人-県連-0003

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2/7 頁（目的と対象）第１条 本規程は、医療生協さいたま・埼玉民医連の事業所に働く医師を養成し、もって医療生協さいたま・埼玉民医連の発展につくす後継者を育成するため、奨学金の貸付について必要事項を定める。貸付の対象は、医療生協さいたま・埼玉民医連が必要とする知識・技能・態度を習得するために、その養成機関である医学部に入学または在学、通学しているもので、資格取得後、医療生協さいたま・埼玉民医連に常勤職員として勤務する意志のある者とする。尚、常勤採用にあたっては、医療生協さいたま・埼玉民医連の採用試験を受け合格しなければならない。
２．他奨学貸付金利用者であっても前項の目的が達成できる場合は、本奨学貸付金制度を利用することを妨げない（奨学生の心得）第２条 奨学生は、この制度が医療生協さいたまの組合員による出資金や、医療生協さいたま・埼玉民医連における事業所の収益などから成り立っているものであり、医療生協さいたま・埼玉民医連に関わるすべての方々の、様々な思いが込められたものであることを理解すること
２．奨学生は、卒業後の奨学金の返還を見据えながら常に勉学に励み学校の定める就学年限で卒業し、採用試験及び国家資格に合格し、医療生協さいたま・埼玉民医連の事業所で卒後研修を行い、全県の医療水準の向上に寄与しなければならない
３．奨学生は、医療生協さいたま・埼玉民医連の事業所での実習(インターンシップ)をはじめとした医療生協・民医連の奨学生企画等に原則参加し、医療生協さいたまの理念、医療福祉生協のいのちの章典、民医連綱領に掲げる医療と理念を実践的に学ぶことに努めなければならない
４．年度末に「進級時面接」を受け、奨学生として相応しい１年間の成長と成績を報告し、次年度の奨学生継続の意志を奨学金担当者に申し出なければならない。また月に一度は定められた方法で状況を報告する（貸付の流れ）第３条 奨学金を受けようとする者は、申請に必要な所定の書類に借入理由など必要事項を記入し、医療生協さいたま・埼玉民医連の奨学生担当へ提出の上、面接を受けるものとする
２．申請者が未成年の場合面接は、本人だけでなく保護者(父母)の同席を義務付けるものとする
３．奨学金の貸付可否は、埼玉民医連理事会にて、所定の申請書類及び面接報告書にもとづく審
査のうえ決定し、封書にてその結果を申請者に通知する
４．貸付決定申請者は、賃借契約時必要書類を提出する
５．貸付の開始は、原則として申請した月からとし、埼玉民医連理事会で決定する（貸付期間）
第４条 奨学金の貸付期間は、知識・技能・態度を習得するための必要な期間（通常学校の定める就学年限をいう）を限度とする（貸付の限度額）
第５条 この規程による奨学金の限度額は、医療生協さいたま・埼玉民医連の財産が組合員と職員の英知と力によって築きあげられたものであることを相互に理解しあい、信頼関係にもとづき次のとおりとする（１）医学部 １年次～６年次制定
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月額８万円
（申請書等）
第６条 奨学金の申請に必要な書類は下記のとおりとし、様式は定められたものを使用することとする。
これに面接担当者の面接報告書を合わせ、奨学金申請の可否を決定する。なお留年中、休学中の者は、申請することはできない（１）申請時必要書類
・医学生奨学貸付金申請書
・決意書
・本人自筆の履歴書
・在学者は在学及び成績証明書
・就学予定者は、入学証明書、合格通知書
・連帯保証人の源泉徴収票、確定申告書（控）、所得証明書、年金振込通知書等のいずれか一つ・連帯保証人が保護者(父母)でない場合、連帯保証人との関係がわかる公的書類、連帯保証人が保証会社である場合はその会社の資料等
・その他生協が必要とするもの（２）賃借契約時必要書類
・医学生奨学貸付金賃借契約書・振込依頼書・その他生協が必要とするもの（連帯保証人）第７条 本規程における連帯保証人について、下記のとおりとする（１）連帯保証人とは奨学生本人と連帯して返還の責任を負う人を指し、原則として保護者(父母)とする（２）保護者(父母)が連帯保証人となれない場合は、申請者より４親等以内（兄弟姉妹・おじ・おば等）とする（３）未成年、申請者の配偶者、債務整理中（破産等）、内縁の者は、連帯保証人になることはできない（４）連帯保証人に保証会社を使用する場合は、保証会社の補償内容を確認する（５）上記に当てはまらない者を連帯保証人に選任する場合は、奨学生本人及び保護者(父母)と別生計であり、年間収入が、奨学金年間支給額の倍以上の者とする（６）連帯保証人は、奨学生が主債務者となり返済が生じた場合、債務者本人と同様の責任が発生するものとし、これを逃れることはできない（７）連帯保証人は埼玉民医連奨学貸付金申請の複数の連帯保証人になることはできない（８）連帯保証人が死亡する等不測の事態が生じたときは、奨学生は速やかに新たな連帯保証人を届け出なければならない（９）連帯保証人は、返済能力を確認するため、源泉徴収票、確定申告書（控）、所得証明書、年金振込通知書等のいずれか一つ書類を提出しなければならない（申請内容の変更）

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4/7 頁

第８条 奨学生は、申請内容に変更事由が発生した場合、変更届を提出しなければならない
２．申請事由のうち氏名、連絡先、振込口座に変更が生じた場合は１ヵ月以内に、その趣旨を「奨学金貸付に関する変更届」に記入し医療生協さいたま・埼玉民医連の奨学生担当に届けなければならない
３．奨学生は、保証人に変更が発生した場合は、１ヵ月以内に、その趣旨を「奨学金貸付に関する変更届」に記載し医療生協さいたま・埼玉民医連の奨学生担当に届けなければならない（面接）第９条 奨学金申請者は、申請書の提出と合わせ、当該職種の代表と事業所管理者（本部部長・次長含む）、奨学生担当者との面接を行なわなければならない。なお、申請者が未成年の場合は、面接に本人だけでなく保護者(父母)の同席を義務付けるものとする
２．保護者(父母)との個別面談も必要に応じ実施する（支給方法）
第１０条 奨学金の支給は原則として毎月末日までに当月分を支給する
２．支給の方法については、本人名義の銀行口座振り込みとする
３．奨学金の受領は、銀行振込のその控えをもって受領書にかえるものとする（貸付の開始時期）第１１条 申請者が申請書を提出した月からとする。その他細則に定めものとする（貸付の停止または辞退）
第１２条 奨学生が、以下の各号に該当する場合には、埼玉民医連理事会または四役会議の議決のもとに、貸付期間満了前であっても、貸付を停止する。停止にあたっては、原則本人だけでなく保護者(父母)、連帯保証人が保護者(父母)でない場合は連帯保証人同席のもと面接をおこなうことを義務付けるものとする。また奨学生又は父母は下記事項が発生した場合速やかに報告しなければならない（１）中途退学をした場合（２）留年や休学、成績が著しく不良等の場合（３）奨学生本人から辞退の申し出があった場合（４）貸付対象としてふさわしくないと認められた場合（貸付金の停止または再開に関する書類）
第１３条 規約第１３条における手続きとして以下の書類を作成する（１）貸付の辞退の場合①奨学金辞退届、奨学金返済契約書、面接報告書（２）貸付の停止の場合①奨学金停止届、面接報告書
２．成績が著しく不良と思われる場合は、成績を証明できる書類等の提出を求め、双方話し合いの基に、停止若しくは辞退の手続きを行なう
３．奨学金の再開にあたっては、奨学金再申請書と合わせ、決意書を提出する

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5/7 頁（貸付金の返済）第１４条 奨学貸付金の返済は、以下の各号による（１）卒業後、医療生協さいたま・埼玉民医連に勤務したものに対しては、退職時まで返済を猶予する。尚、在職中に奨学金の返済免除の適用を受けた後、退職時に、貸付金の残額があるときは、退職日迄に全額を返済するものとする（２）卒業後、医療生協さいたま・埼玉民医連に勤務しなかったものは、卒業日より 1 ヵ月以内に全額を返済するものとする（３）辞退申請のあったものは、停止届提出後 1 ヵ月以内に全額を返済するものとする（４）国家試験不合格により、採用取り消しとなったものは、面接及び定められた書類の申請により、1 年に限り返済猶予を可能とする。また他資格にて医療生協さいたま・埼玉民医連に勤務したものに対しては、卒業日より 1 ヵ月以内に全額を返済するものとする（５）事情により、例外的返済方法を認めるものとする。この例外措置は埼玉民医連理事会において決裁する（６）例外的返済方法として分割返済する場合は「職員貸付金規程」に準じて利息を発生させるものとする。但し、利息の計算は奨学生の身分が終了した翌月を基点とする。分割返済の期間は原則支給期間を限度とし分割返済契約書を作成し双方が一通ずつ所持するものとする（７）医療生協さいたま・埼玉民医連以外の民医連・法人に勤務する場合は、当該民医連、当該法人と事前に協議を行い返済契約書を作成の上、当該組織より返済を受けるものとする（貸付金の返済免除）
第１５条 卒業後、医療生協さいたま・埼玉民医連に常勤として勤務したものについては、資格取得後の勤務期間が返済免除期間に達した場合には、その期間に相当する貸付金の一部または全額を返済免除することができる。ただし、休職、産休等により通常の勤務に就けなかった期間は、勤務期間に含めないものとする
２．返済免除の発生日と返済免除期間は、以下のとおりとする①．勤務期間が、2 年に達した日、その期間に相当する貸付金を免除する。以降、勤務期間が 6ヵ月を経過するごとに、その期間に相当する貸付金を免除する②．最終期間が 6 ヵ月に満たない場合も、6 ヵ月を経過した時点で返済免除とする（特別貸付金の返済）第１６条 特別貸付金の返済においては、奨学貸付金規程に記載する。その際、返済計画書を作成し、双方で保管するものとする（返済の督促）第１７条 医療生協さいたま･埼玉民医連は、奨学生であった者、又はその者の保護者(父母)、又は連帯保証人が奨学貸付金の返済を遅滞したときは、返還を督促することができるものとする
２．医療生協さいたま･埼玉民医連は、奨学貸付金の返済を遅滞している奨学生であった者、又はその者の保護者(父母)、又はその者の連帯保証人が、前条に規定する督促を重ねても、遅滞している奨学貸付金を返還しないとき、又はその他特別の必要があると認められるときは、民事訴訟法に定める手続きにより、返還未済額の全額の返還を確保することができるものとす
る
３．医療生協さいたま･埼玉民医連は、前項に規定する手続きを行なっても、返還未納額の全額

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6/7 頁を確保することができないとき、又はその他特別の必要があると認められるときは、民事執行法その他の法令の定める手続きにより、返還未済額の全額の返還を確保することができるものとする
４．規程に関連する訴訟については、さいたま浦和地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする
５．前 2 項に規定する手続きに要した費用は、奨学生であった者等の負担とする（延滞金）
第１８条 医療生協さいたま･埼玉民医連は、奨学貸付金の返済が、返済契約内容から著しく遅延したときは、奨学生であった者、又はその者の保護者(父母)、又は連帯保証人より、延滞金を徴収することができる
２．延滞金を徴収する場合には職員貸付金規程に準じ、埼玉民医連理事会において延滞金額を決定する（準奨学金の貸付）第１９条 学業終了後、医療生協さいたま・埼玉民医連に勤務する意思を有するもので、本人が希望する場合には、原則として他県連・医療福祉生協の貸付金の返済資金を貸しつけることができる。
この貸付金を準奨学金と言い、この規程の各条項を準用する
２．準奨学金の貸付金額は、原則として、当医療生協の規程による奨学金貸付限度額を上限として、貸付金額、貸付期日、貸付方法、返済方法等は、本人との協議によって定める（例外措置）
第２０条 本規程各条の適用において、例外措置が必要と認められる場合には、本規程の趣旨に沿って、埼玉民医連理事会または県連四役会議で決定し、当生協常務理事会が承認する（細則）
第２１条 本規程は、別に細則を設ける（規程開始日）第２２条 本規程は、2017 年 1 月 1 日から施行し、変更後の規程は、2017 年度以降に奨学生として採用される者に適用し、それ以前に奨学生となった者については、旧奨学貸付金規程(2016.3.15 版)を適用する（改廃）第２３条 この規程の改廃は、埼玉民医連理事会が決定し、当生協常務理事会が承認する
付則
１．この規程は、２０１７年１月１日より実施する
２．この規程は、２０１８年６月１日より実施する。
以上
改訂
番号

改訂年月日

改 訂 内 容制定
改訂
主管

2017-01-01

医療生協さいたま生活協同組合

１

2017 年１月１日

新規作成

２

2018 年６月１日

第３条４項を追加。第６条を改定、申請時及び賃借契約時必要書類で記載。

作成

2016 年 12 月 6 日

法人-県連-0003

医学生奨学貸付金規程

常務理事会

埼玉民医連事務局

承認2018 年

7/7 頁

月日
常務理事会