４ 人口とのクロス集計
ここでは、人口別にクロス集計を行う。人口は、５千人未満を「５千人未満（n=77）」、５千人以上１万人未満を「５千人以上（n=45）」、１万人以上 3 万人未満を「１万人以上（n=35）」、３万人以上 10 万人以下を「３万人以上（n=13）」、10 万人以上を「10 万人以上（n=９）
」と分類する。
（１）自治体内において地域づくりの活動を行っている団体の有無（問１）
どの人口区分の自治体でも 85％以上の割合で地域づくりの活動を行っている団体がある。
【図表 2-2-4-1】「人口」と「自治体内で地域づくりの活動を行っている団体の有無（問 1）」のクロス集計（凡例：■…行っている、■…行っていない、■…わからない）

自治体内で地域づくりの活動を行っている団体の有無

人口

5 千人未満n=77

5 千人以上n=45

1 万人以上n=35

3 万人以上n=13

10 万人以上
n=9（２）活動を行っていることを確認している団体等の数の平均（問 1-1）
「3 万人以上」の平均値が最も高い項目が５項目と多く、次いで「10 万人以上」の４項目である。
【図表 2-2-4-2】「人口」と「活動を行っていることを確認している団体等の数の平均（問 1-1）」のクロス集計

5 千人未満n=77

5 千人以上n=45

1 万人以上n=35

3 万人以上n=13

10 万人以上①子ども会、PTA、趣味・学習サークル等、構成員の学習・向上を主とする団体②青年団体、女性団体等、構成員の学習・向上とともに対外的な社会教育事業を行う団体③体育・レクリエーション等の振興を図る団体等、もっぱら対外的な社会教育事業を行う団体④市町村社会福祉協議会等社会福祉関係
団体⑤社会教育委員の会、生涯学習審議会等

17.3

18.7

59.9

69.3

87.6

3.8

3.2

5.7

8.0

3.5

6.0

12.9

18.7

45.8

14.02.0

1.9

1.7

32.4

1.0

1.4

1.2

1.5

2.0

2.0

⑥自治会（町内会）

20.5

34.7

77.6

79.2

2.0

2.0

4.9

9.3

10.4

14.5

1.0

1.0

1.2

1.4

2.0

2.5

16.3

2.5

6.8

3.3

⑦地域課題に取り組む NPO、ボランティ
ア団体等⑧専修学校、大学等
⑨その他

71

n=9

（３）団体等と教育委員会が連携した事業の有無（問 1-3）
全ての人口区分で 90％を超える割合で団体等と教育委員会の連携がある状態である。特に「10 万人以上」では 100％と高い。
【図表 2-2-2-3】「人口」と「団体等と教育委員会が連携した事業の有無（問 1-3）」のクロス集計（凡例：■…ある、■…ない）

団体等と教委の連携の有
無

人口

5 千人未満n=77

5 千人以上n=451 万人以上
n=35

3 万人以上n=13

10 万人以上
n=9（４）部局で行われている地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業の有無（問２）「3 万人以上」が 92.3％と部局で事業が行われている市町村の割合が最も高い。
【図表 2-2-4-4】「人口」と「部局で行われている地域づくりの担い手育成を目的の一つとした事業の有無（問 2）」のクロス集計（凡例：■…行っている、■…行っていない、■…わからない）

首長部局での担い手育成事
業の有無

人口

5 千人未満n=77

5 千人以上n=45

1 万人以上n=35

3 万人以上n=13

10 万人以上
n=9（５）部局と教育委員会が連携した事業の有無（問 2-2）
「１万人以上」以上の人口の自治体では 40％前後の自治体で連携している事業があるが、「５千人未満」と「５千人以上」では低い。
【図表 2-2-4-5】「人口」と「部局と教育委員会が連携した事業の有無（問 2-2）」のクロス集計（凡例：■…ある、■…ない、■…無回答）

部局と教委の連携事業

人口5 千人未満n=48

5 千人以上n=30

72

1 万人以上n=26

3 万人以上n=13

10 万人以上
n=6

（６）教育委員会の地域づくりの担い手育成事業の有無（問３）
人口が多いほど教育委員会が担い手育成事業を実施している傾向が見られる。「10 万人以上」では 100％の自治体で実施している。
【図表 2-2-4-6】「人口」と「教育委員会の地域づくりの担い手育成事業の有無（問 3）」のクロス集計（独立したサンプルのｔ検定による）（凡例：■…ある、■…ない）

教委の育成事業の実施状
況**

人口5 千人未満n=77

5 千人以上n=45

1 万人以上n=35

3 万人以上n=13

10 万人以上
n=9（７）主体的なまちづくりの活動につながっている事業の有無（問 3-3）「３万人以上」では、活動につながっている事業を実施している自治体の割合が 25％であるが、それ以外では 30％を超えている。
【図表 2-2-4-7】「人口」と「主体的なまちづくりの活動につながっている事業の有無（問 3-3）」のクロス集計（凡例：■…行っている、■…行っていない、■…わからない）

主体的なまちづくりの活動につながっているものの有無

人口5 千人未満n=49

5 千人以上n=30

1 万人以上n=28

3 万人以上n=12

10 万人以上
n=9（８）社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問４及び問５）の該当数の平均関係の該当数の平均は「10 万人以上」が 31.0 個と最も高く、次いで「１万人以上」の 29.2個である。
【図表 2-2-4-8】「人口」と「社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問 4 及び問 5）の該当数の平均」のクロス集計（単位：個）

関係の該当数の平均（全体平均 26.9）

人口5 千人未満n=77

5 千人以上n=45

73

1 万人以上n=35

3 万人以上n=13

10 万人以上
n=9

（９）「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫（問６）の数の平均「５千人以上」の工夫の平均が 4.5 個と低いが、他の人口区分では、平均に近い工夫の数である。
【図表 2-2-4-9】「人口」と「「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫（問 6）の数の平均」のクロス集計（単位：個）

工夫の数の平均（全体平均 7.9）

人口5 千人未満n=77

5 千人以上n=45

1 万人以上n=35

3 万人以上n=13

10 万人以上
n=9（10）社会教育担当課・係の人数
全体的な傾向として、人口が多いほど担当課・係の人数が多い。
【図表 2-2-4-10】「人口」と「社会教育担当課・係の人数」のクロス集計（無相関の検定による）（単位：人）

社会教育担当課係人数の平均（弱い相関が見られる（相関係数=0.34））

人口5 千人未満n=77

5 千人以上n=4574

1 万人以上n=35

3 万人以上n=13

10 万人以上
n=9５

社会教育担当課・係の人数とのクロス集計
ここでは、社会教育担当課・係の人数別にクロス集計を行う。179 市町村の平均配置人数が5.5 人であったこと、また、担当 1 人というところもあったことから、人数は、「１人（n=4）」、「2～5 人（n=105）」、「６人以上（n=70）」と分類する。

（１）教育委員会の地域づくりの担い手育成事業の有無（問３）
担当の人数が多いほど教育委員会が担い手育成事業を実施している傾向が見られる。
「６人以上」では 81.4％の教育委員会で実施している。
【図表 2-2-5-1】「社会教育担当課・係の人数」と「教育委員会の地域づくりの担い手育成事業の有無（問 3）」のクロス集計（凡例：■…ある、■…ない）

教委の育成事業の実施状
況人数

1 人（n=4）

2～5 人（n=105）

6 人以上（n=70）（２）社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問４及び問５）の平均関係の数の平均は「１人」が 14.5 個と最も低い、「２～５人」と「６人以上」の差は 1.2 個である。
【図表 2-2-5-2】「社会教育担当課・係の人数」と「社会教育担当者と地域づくりに関係する団体等との関係（問 4 及び問 5）の数の平均」のクロス集計（単位：個）

関係の数の平均（全体平均 26.9）

人数

1 人（n=4）

2～5 人（n=105）

6 人以上（n=70）（３）「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫（問６）の平均「１人」の工夫の平均が 3.8 個と低くいが、他の区分では、平均に近い工夫の数である。
【図表 2-2-5-3】「社会教育担当課・係の人数」と「「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫（問 6）の数の平均」のクロス集計（単位：個）

工夫の数の平均（全体平均 7.9）

人数

1 人（n=4）

2～5 人（n=105）75

6 人以上（n=70）