四 半 期 報 告 書(第163期第３四半期)

広栄化学株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月８日【四半期会計期間】

第163期第３四半期(自 2023年10月１日【会社名】

広栄化学株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県袖ケ浦市北袖25番地

西本至 2023年12月31日)

麗(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小網町１番８号【電話番号】

０３（６８３７）９３０４【事務連絡者氏名】

経理企画室長

【縦覧に供する場所】

東京本社

鈴木篤

(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第162期
第３四半期
累計期間

回次
自至

会計期間

第163期
第３四半期
累計期間

2022年４月１日
2022年12月31日

自至

第162期

2023年４月１日
2023年12月31日

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

売上高

(千円)

13,174,594

13,060,055

18,601,889

経常利益

(千円)

1,072,070

234,548855,770

四半期(当期)純利益(千円)

794,406

166,181690,803

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－－

資本金

(千円)

2,343,000

2,343,000

2,343,000

発行済株式総数(株)

4,900,000

4,900,000

4,900,000

純資産額

(千円)

22,155,685

21,706,728

22,054,709

総資産額

(千円)

40,752,557

39,637,940

39,082,844

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

162.42

33.98

141.24

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－－－

１株当たり配当額

(円)

50.00

50.00

100.00

自己資本比率

(％)

54.4

54.8

56.4

第162期
第３四半期
会計期間

回次

会計期間

自至

2022年10月１日
2022年12月31日

第163期
第３四半期
会計期間
自至

2023年10月１日
2023年12月31日

１株当たり四半期純利益又は(円)
7.54
△1.53
１株当たり四半期純損失(△)(注)１ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
なお、「ＫＧＳ株式会社」（子会社）を2023年10月16日付で設立いたしましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、各国の金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化等による一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、医農薬関連化学品は欧州向けの医薬関連製品や北米向けの農薬関連製品などが増加しましたが、機能性化学品の触媒関連製品需要が大幅に低下したことにより、130億60百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。利益面では、マルチプラント（ＣＭⅣプラント）稼働に伴う減価償却費など固定費の増加に加え、利益率の高い触媒関連製品の販売数量減少などの減益要因により、営業利益は３億23百万円（前年同四半期比69.2％減）、経常利益は２億34百万円（前年同四半期比78.1％減）、四半期純利益は１億66百万円(前年同四半期比79.1％減)となりました。
（製品グループ別売上高）
前第３四半期累計期間
製品グループ金額

当第３四半期累計期間

構成比

金額％
ファ
イン
製品

構成比

（単位：百万円）
増減
金額％

増減比％

医農薬関連化学品

5,55442.2

6,93453.1

1,37924.8

機能性化学品5,78443.9

4,338

33.2

△1,445△25.0

その他

1,83513.9

1,78613.7

△48

△2.7

13,174100.0

13,060

100.0

△114

△0.9

計

流動資産は、売掛金及び未収消費税（流動資産その他）が減少しましたが、棚卸資産などが増加し、前事業年度末に比べ13億35百万円増加の162億66百万円となりました。
固定資産は、減価償却費の計上などにより、前事業年度末に比べ７億80百万円減少の233億71百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ５億55百万円増加し、396億37百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が減少しましたが、買掛金の増加などにより、前事業年度末に比べ14億27百万円増加の101億６百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前事業年度末に比べ５億23百万円減少の78億24百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ９億３百万円増加し、179億31百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ３億47百万円減少し、217億６百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の56.4％から54.8％となりました。

― 3 ―(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は８億31百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年12月31日) (2024年２月８日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,900,000

4,900,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は、100株であります。

計4,900,000

4,900,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2023年12月31日―

4,900,000―

2,343,000―

1,551,049(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
8,800
普通株式
4,886,400
普通株式
4,800

発行済株式総数4,900,000

総株主の議決権―(注)

48,864―

同上
一単元（100株）未満の株式――
48,864―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
広栄化学株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

千葉県袖ケ浦市北袖25番地

8,800－

8,800

0.18

―

8,800－

8,800

0.18

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
受注損失引当金
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第３四半期会計期間(2023年12月31日)

368,492
4,650,072
4,156,949
2,385,231
2,089,569
1,280,390
14,930,706

633,559
4,399,494
6,290,806
2,854,353
1,708,039
379,888
16,266,141

8,641,368
10,583,549
431,986
3,678,181
23,335,086
100,358

8,654,518
10,269,157
145,938
3,566,432
22,636,047
98,983

721,263△4,571
716,692
24,152,137
39,082,844

641,338△4,571
636,767
23,371,798
39,637,940

1,788,200
3,150,000
1,500,000
114,944
163,000
39,767
1,923,505
8,679,418

3,257,609
2,450,000
1,666,000
2,732,842
10,106,452

6,000,000
1,894,300
157,661
296,755
8,348,716
17,028,134

5,584,000
1,991,196
5,145
244,417
7,824,759
17,931,211

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期会計期間(2023年12月31日)

2,343,000
1,551,049
18,126,686△14,148
22,006,5872,343,000
1,551,049
17,803,756△14,148
21,683,656

48,122
48,122
22,054,709
39,082,844

23,072
23,072
21,706,728
39,637,940

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送費
給料手当及び賞与
退職給付費用
試験研究費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
13,174,594
9,201,655
3,972,939(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
13,060,055
9,144,840
3,915,215

344,108
758,886
47,093
727,583
1,046,930
2,924,603
1,048,335

304,836
772,62245,875760,819
1,707,856
3,592,011
323,204

6,710
40,8793,398
50,988

4,029
4,790
8,820

24,856
2,397
27,254
1,072,070

36,79958,717
1,957
97,475234,548

106,921106,92132,89732,897

18,585
18,585
1,160,406
366,000
794,406

15,265
15,265
252,18186,000166,181― 10 ―

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価原価差異の繰延処理計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰延べております。
税金費用の計算

当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
減価償却費

当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

1,729,986 千円

2,169,138 千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自１決議
2022年５月12日
取締役会
2022年10月31日
取締役会
２

2022年４月１日

至2022年12月31日)

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

244,555

普通株式

244,555

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00

2022年３月31日

2022年６月７日

利益剰余金

50.00

2022年９月30日

2022年12月２日

利益剰余金基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自１至2023年12月31日)

配当金支払額決議

2023年５月12日
取締役会
2023年10月31日
取締役会
２

2023年４月１日

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

244,555

普通株式

244,555

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00

2023年３月31日

2023年６月１日

利益剰余金

50.00

2023年９月30日

2023年12月４日

利益剰余金基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）（単位：千円）計

医農薬関連化学品

5,554,952

機能性化学品5,784,362

その他

1,835,280

顧客との契約から生じる収益

13,174,594

外部顧客への売上高

13,174,594（単位：千円）計日本

5,547,350

アジア

4,095,880

北米

1,252,681

欧州

2,269,782

その他

8,898

顧客との契約から生じる収益

13,174,594

外部顧客への売上高

13,174,594

当第３四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）（単位：千円）計

医農薬関連化学品

6,934,754

機能性化学品4,338,784

その他

1,786,516

顧客との契約から生じる収益

13,060,055

外部顧客への売上高

13,060,055（単位：千円）計日本

5,024,303

アジア

4,107,390

北米

1,296,476

欧州

2,631,104

その他

780

顧客との契約から生じる収益

13,060,055

外部顧客への売上高

13,060,055― 12 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

162円42銭

33円98銭四半期純利益 (千円)

794,406

166,181

普通株式に係る四半期純利益 (千円)

794,406

166,181

4,891,117

4,891,117(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】（剰余金の配当）
第163期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）を行うことを次のとおり決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

244,555千円
50.00円
2023年12月４日― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
広栄化学株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

健

尾太

洋郎

孝

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第163期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月８日【会社名】

広栄化学株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉県袖ケ浦市北袖25番地【縦覧に供する場所】

東京本社

西本麗

（東京都中央区日本橋小網町１番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長西本麗は、当社の第163期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。