臨時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項
株主総会参考書類「第１号議案 株式交換契約承認の件」の「３.会社法施行規則
第 193 条に定める内容の概要」の「(３)大日本明治の最終事業年度に係る計算書類等」
大日本明治製糖株式会社 第 37 期（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）
・事業報告
・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表・独立監査人の監査報告書 謄本・監査役の監査報告書 謄本

三井製糖株式会社
法令及び定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.mitsui-sugar.co.jp/）に掲載し、株主の皆様に提供しております。

【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】

事

業

報

告

自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日

Ⅰ．会社の状況に関する重要な事項（事業の経過及び成果）
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響
をはじめ、通商問題等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税率引き上げ後の消費者マインドの冷え込み懸念などにより、依然として不透明な状態が続いております。
砂糖業界においては、農林水産省がまとめた「砂糖および異性化糖の需給見通し」によると、2018 砂糖年度の砂糖消費量は前年度に引続き減少し、直近三年間で約 9 万トン近くの減少となりました。また、環太平洋連携協定（TPP）、日欧経済連携協定（EPA）発効後の加糖調製品の動向や、異性化糖との調整金格差など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。このような情勢の中、我が国の製糖業界において長年の実績を有する当社、三井製糖（株）、
日本甜菜製糖（株）の 3 社は、これまで培ってきた経営ノウハウを結集し、企業としての一層の基盤強化、成長を図るべく、2020 年 3 月 25 日、経営統合及び資本業務提携について協議を開始することをそれぞれ決議いたしました。
このような状況下、当社は 2018‐2020 年度中期経営計画に沿って活動してまいりました。
砂糖部門・食品部門ともに増収増益となり、全体では当期の利益目標を上回りました。
以下、各部門の状況をご報告申し上げます。

１．砂糖部門
当期の海外粗糖先物相場期近価格は 1 ポンド当たり 12.67 セントで始まりましたが、世界的な供給過剰観測の下、上値の重い展開が続き、9 月には 10 セント台まで下がる場面も見られました。その後、主要生産国の減産見通しが相次ぎ、相場は上昇基調に転じ、一時 15 セント台後半まで上昇するも、新型コロナウイルス感染拡大懸念に伴う原油価格の急落やリスク回避の売りが発生し、10～11 セント台に落ち着きました。当期末は 10.42 セントにて終了し、結果的にその価格が当期安値となりました。
高糖度原料糖は、当期は新東日本製糖(株)に 8 船、関西製糖(株)に 7 船、関門製糖(株)に 7 船搬入しました。高糖度原料糖単独での使用では、前期と同様に各委託工場とも歩留りが改善されました。
国内砂糖消費量は、依然として、異性化糖をはじめとした加糖調製品・高甘味度甘味料などの砂糖代替甘味料の増加や家庭用小袋の減少に歯止めがかからず、前砂糖年度から 2.6 万トン
減の 183 万 5 千トンとなりました。
当期中の国内市中価格（日経価格）は、通期を通して 187～188 円と価格の変動がありませ
んでした。

1

【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】

当社においては、原料面では大口ユーザーなどへの安定供給の観点から、前期に引き続き原料入札等にも積極的に参加をしました。販売面では予てより進めていた当社による顧客との直接取引移行を、一部の例外を除いて当期で完了しました。販売数量面では飲料ユーザー向け需要に回復の兆しが見えましたが、家庭用需要の減退が続き小袋が減少したことで、前期を下回りました。
売上高は、販売数量が減少しましたが、前下期より取扱いを開始している氷砂糖の売上や、販売単価が上昇した事で前期を上回る結果となりました。
以上の結果、砂糖部門の売上高は、前期比 1.2％増の 31,555 百万円となりました。

２．食品部門調味料関連は、酵母エキス、ラクトベースの需要が増加しましたが、畜肉エキスを主体とす
るニッタージュに関しては、暖冬の影響もあり鍋つゆ関連の需要が伸びず販売量が減少しました。人件費や原材料、配送費などの値上がりを受け、業務用製品では販売価格の改定を開始しましたが、家庭用の加工食品では改定ができず、翌期への課題が残りました。
ギムネマ関連は、大手ユーザーでの使用終了に合わせて当該製品の取り扱いを終了することとし、製造調整をしながら販売を行いました。一部の取引が翌期までずれ込むものの、在庫もほぼ残ることなく終了する目途が立っています。キヌア関連は、大手量販店での需要増が寄与
し前期比増となりました。
以上の結果、食品部門の売上高は、前期比 2.7％増の 2,321 百万円となりました。

３．研究開発部門
研究開発部においては、乳製品関連に注力することを基本方針とし、「ラクトマイスター」
シリーズでの新製品上市、乳製品関連のアプリケーション開発、その他有用な新素材の検討に取り組みました。また、営業部門バックアップとして、ユーザー・問屋向けの勉強会開催や営業同行も積極的に行い市場ニーズをより吸収するような活動を行いました。さらに、これまで
は味を中心とした開発が主体でしたが、新たに「匂い嗅ぎ付ガスクロマトグラフィー」を導入
し、香りの面からのアプローチにも注力した開発にも取り組み始めました。砂糖関連においては前期に引き続き「石垣島のおいしいお砂糖」の安定生産・品質向上に取り組んでまいりまし
た。

４．その他
当期は 7 月に組織改正を行い、中部営業所と関西営業所を統合し関西中部営業所を設立しました。また、マーケティング・広報室を新たに設立し、「石垣島のおいしいお砂糖」の販促活
動、九州地区市場調査など、コーポレートブランディング、マーケティングといった全社共通の課題に取り組みました。
一方、「働きやすさ No.1」を目指し、各職場に適した選択制（カフェテリア方式）による新
たな人事制度の導入を決めましたが、前期はボランティア休暇制度、今期は時間単位休暇制度2

【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】

を開始しました。さらに来期 4 月からはフレックスタイム制を導入いたします。
また、新たなグループ会社としてダイヤマーケットクリエーション（株）を設立しました。
以上の結果、当社の当期売上高は 33,876 百万円（前期比 1.3％増）、経常利益は 2,927 百万円（前期比 11.0％増）、当期純利益は 2,080 百万円（前期比 0.5％減）となりました。

Ⅱ．内部統制システムの整備について
会社法第 362 条第 4 項第 6 号に規定する体制の整備（いわゆる内部統制に関する基本方針）の基本方針については、2006 年 5 月 30 日の取締役会において決議していますが、さらに 2014
年 3 月 28 日の取締役会において反社会的勢力の排除に関する事項(1)③の追加を決議しました。

１．業務の適正を確保するための体制（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役及び使用人が法令や定款及び社会通念に沿った行動をとるよう適正な業務の執行の徹底と監督を行う。
②当社代表取締役社長が委員長となり、「内部統制委員会」を設置する。当委員会において内部統制が適正に運用されているか確認を行う。
③反社会的勢力の排除に関する方針・基準を規定し、組織に対応する体制を構築する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①会社の重要な意思決定については必ず文書化し所定の期間保存する。
②保存期間が終了した文書及び電子データ等は、適正な方法により処分する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
品質クレーム・事件・事故・災害などを想定した予防管理及び緊急事態発生時の迅速な対応と問題解決を図る為に、「危機管理委員会」が全社的対応を行う。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①職務の執行が効率的に行われるよう、職務権限規程を遵守する。
②取締役会に上程する議案は、常勤役員会等にて報告・検討し、又、常勤監査役も出席することで職務執行の適正性を確保する。
③業務運営については、全社的な方向付けを行い効率的な職務執行を実現する。
（５）株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の主管者を経営企画部とし、業務執行状況を随時確認する。
②子会社からは、毎年経営計画の説明を受け、経営方針等の協議を行う一方、リスクマネー
やコンプライアンスの状況等を確認する。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役は必要に応じて、監査役の職務を補助すべき使用人（以下補助者という）を、監査役と協議して設置する。
（７）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項3

【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】

補助者の人事評価や人事異動に関しては、事前に監査役の承認を受けなければならない。
（８）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は取締役会その他の重要な諸会議に出席し、意見を表明する。
②著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生のおそれがある場合は、担当取締役は監査役に対して遅滞なく報告を行う。
③監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
（９）その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要に応じて重要な会議に出席することができる。又、定期的に代表取締役社長及び取締役と、監査上の重要事項などについて意見交換を行う。

２．業務の適正を確保するための運用状況の概要
内部統制の運用状況については、各部署による自己点検に加え、前期に引き続きコーポレー
ト部局の内部統制施策として、三菱商事(株)の経営基盤チェックリストのうち、経理部主管の項目に関する自己点検としてモニタリングを実施しました。子会社モニタリングに関しては、前期の(株)ナカトラのモニタリングに対するフォローアップを実施しました。関連会社に関しては、内部統制について適切に運用されていることをモニタリングにより確認しました。尚、当期においては内部統制に関わる重大な問題の発生はありませんでした。
コンプライアンスに関しては、当期も三菱商事グループ役職員行動規範 e ラーニング研修の実施、部署毎にコンプライアンスディスカッションを実施する等、様々な取り組みを行いました。

Ⅲ．会社の現況に関する事項
１．当社が対処すべき課題（１）砂糖部門
国内の砂糖消費量は、人口減少や甘味離れ等の要因で減少傾向が続き、来期も厳しい環境になると予想されます。

TPP 発効後は、加糖調製品からも調整金を徴収していますが、依然として、加糖調製品や異性化糖との価格差は大きく、是正されたとは言い難い状況です。加えて、TPP 発効から三年目を迎え、加糖調製品や砂糖入り菓子類の関税割当の枠が拡大する事も無視出来ない状況です。
原料調達面は、当期と同様に高糖度原料糖を中心にし、調達コストの低減化と安定的確保に努めます。
生産面は、各委託工場において労働安全に最大限配慮をしつつ安定操業と生産コストの更なる削減を推進するとともに、顧客からの品質要求等に適切に対応し、顧客満足度の向上に努めます。
販売面は、生産拠点として三工場を保有する優位性を活かすとともに、直接取引を軸にユーザーとの距離を縮め、顧客ニーズに応える販売活動を実行することで、全国での販売シェア維持に努めます。引き続き収益を重視して、利益計画達成を目指します。

4【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】（２）食品部門
食品部門では、当期新たに設定した「選択と集中」に沿って、ラクトベースシリーズに経営資源を集中させ、事業の再構築を図ります。販売を担う営業を砂糖部門と統合集約し、機動性の高い組織体制を目指します。販売面では砂糖の販売ルートをさらに活用し、砂糖用途とシナジーの大きいラクトベースシリーズの拡販を行います。製造面では、先行きの見えない世界状況を鑑み、安定供給も含めた食品メーカーとしての安心・安全の担保に努めます。
（３）研究開発部門
市場およびユーザーのニーズをしっかりと捉え、これにマッチした既存製品の改善、アプリ
ケーション開発、新たな付加価値製品の開発に取り組みます。また 2020 年 4 月より、部門内のミッションをより明確化し、より効率的に業務を遂行する為に、研究開発チームと生産管理チームに分割して運用を開始します。
（４）その他
当社は 2013 年度に改正省エネ法で定める特定荷主に指定され、物流に関わるエネルギーの定期報告書及び削減計画書の提出が義務付けられています。各事業所では製品倉移しの見直し等を実施し、5 年間で年平均 1％のエネルギー原単位削減を目標とし、CO2 の排出量削減に取り組んでいます。
砂糖を取り巻く経営環境が厳しい中、当社、三井製糖（株）、日本甜菜製糖（株）の 3 社は、2020 年 3 月 25 日、経営統合及び資本業務提携について協議を開始することをそれぞれ決議い
たしました。我が国の製糖業界において長年の実績を有する企業として、これまで培ってきた生産技術、品質やコスト管理手法、物流・原料調達をはじめとする広範な経営ノウハウを結集し、安定的国内供給体制の基盤を一層強固なものとすると同時に、国際競争力を強化して企業としての成長を図るべく、3 社で協議して参ります。
来期は、2018-2020 年度中期経営計画の 3 年目になります。各部門がそれぞれの役割を最大限に発揮して、目標達成できるように全力で取り組みます。
連結経営の観点では、当社グループ各社とともにコンプライアンス遵守を基本として、連結ベースでの収益向上に取り組みます。
株主様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

5【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】

２．主要な事業内容①砂糖部門

精製糖、液糖等の製造及び販売②食品部門

調味料、キヌア、加工食品、輸入製品等の製造・仕入及び販売

３．主要な事業所①本社②営 業 所

東京都中央区日本橋一丁目 5 番 3 号
東部営業所（東京都中央区）、関西中部営業所（大阪市）
西部支社（北九州市）③研 究 室研究開発部（堺市）④工

堺事業所（堺市）

場

４．使用人の状況
区
別
男
子
女
子
合計又は平均

使用人数
77 名
30 名
107 名

前期末比増減
3 名増
2 名増
5 名増

平均年齢
43.7 才41.6 才43.1 才平均勤続年数
17.3 年
16.9 年
17.2 年（注）使用人数には、執行役員 5 名（男子 5 名）
、及び関係会社等への出向者 10 名（男子 10 名）を含んでおります。

５．直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 34 期
第 35 期
第 36 期
第 37 期区分
16.4.1～
17.4.1～
18.4.1～
19.4.1～
17.3.31
18.3.31
19.3.31
20.3.31
売上高（百万円）
当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）
総 資 産（百万円）

35,045838
20,95524,20235,001
1,404
35,10825,44133,446
2,092
52,301
27,42933,8762,080
52,023
28,773（注）百万円未満切捨て（一株当たり当期純利益は円未満切捨て）

６．重要な親会社及び子会社・関連会社の状況（１）親会社との関係
当社の親会社は、三菱商事株式会社であり、当社の全株式を保有しております。
当社は、同社を通じて原料糖を購入し、また、一部の製品・商品の販売については同社を国内販売代理店としております。
なお、親会社との取引条件は、当社の利益を害することの無いよう、市場実勢等を勘案して当社が希望を提示し、交渉の上で決定しているため、妥当であると取締役会は判断しております。

6

【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】（２）重要な子会社及び関連会社の状況
会 社 名
資 本 金
(株)ﾃﾞｨｰﾂｰﾓﾝﾄﾞｼｭｶﾞｰ･ｶﾝ
59 百万円ﾊﾟﾆｰ
262 百万円
子
石垣島製糖(株)会
300 百万円
明糖倉庫（株）社
80 百万円鳳氷糖(株）
50 百万円(株)ナカトラ
79 百万円ナカトラ不動産(株)30 百万円日糖産業(株)100 百万円
ﾀﾞｲﾔﾏｰｹｯﾄｸﾘｴｰｼｮﾝ(株)関新東日本製糖(株)6,174 百万円
連
関
門
製
糖(株)
1,000 百万円
会
関
西
製
糖(株)
100 百万円
社

当社の議決権比率66.7％

主要な事業内容
持株会社

70.9％
70.0％
73.0％
53.1％
88.1％
100.0％
100.0％
40.0％
50.0％
38.0％

原料糖の製造倉庫
氷糖製造
砂糖・雑穀卸不動産
包装材料製造食品卸
砂糖の受託製造
砂糖の受託製造
砂糖の受託製造（注）1．当社は砂糖の製造を新東日本製糖株式会社、関門製糖株式会社、関西製糖株式会社に委託しております。
2．新東日本製糖株式会社に対する当社の議決権比率には、株式会社ﾃﾞｨｰﾂｰﾓﾝﾄﾞｼｭｶﾞｰ･ｶﾝﾊﾟﾆ

ｰによる間接所有分 20％を含んでおります。
3．石垣島製糖株式会社に対する三菱商事株式会社の議決権比率は 16.3％であります。

7

【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】

Ⅳ．会社役員に関する事項（当期末に在任する当社の会社役員の地位及び担当）
役名および地位
代表取締役社長

取締役執行役員

取締役執行役員

取締役

担当又は（主な職業）

氏 名

サステナビリティ推進室・マーケティン
グﾞ･広報室管掌、チーフインフォメーショ
ンオフィサー
管理部門統括（総務人事部・経理部・品質保証部・システム室）兼 コーポレート本部長、総務人事部長、チーフコンプライアン
スオフィサー
営業部門統括（砂糖統括部・西部支社・東部営業所・関西中部営業所・食品営業部・
食品企画生産部）経営企画部・研究開発部・
堺事業所・海外事業推進室管掌 兼 営業本部長（三菱商事株式会社食品産業グループ
消費財本部製粉糖質部長）

常勤監査役

裕

小 高 浩 樹中 祖 一 夫

刀 禰 館 次 郎
巨 島

（三菱商事株式会社食品産業グループ
食品産業管理部消費財チームリーダー）

監査役

佐 藤

誠

大 倉 達 雄（注）当期中の取締役及び監査役の異動

1．2019 年 6 月 27 日開催の第 36 期定時株主総会において、佐藤裕、小高浩樹、中祖一夫、刀禰館次郎は重任され、就任しました。

（当事業年度に係わる役員の報酬等の総額）
区分
支給人数
取締役
4名
監査役
2名
計
6名

報酬等の額
63 百万円
18 百万円
79 百万円（注） 1．百万円未満切り捨て
2．上記報酬等の額には、第 37 期定時株主総会において決議予定の役員賞与 5 百万円（取締役 3 百万円）を含めております。
3．当社では第 24 期定時株主総会（2007 年 6 月 29 日）において取締役の報酬限度額を年間160 百万円、監査役の報酬限度額を年間 40 百万円とする決議を行い承認されています。

Ⅴ．株式に関する事項
１．会社の株式に関する事項①発行可能株式総数

160,000 株②発行済株式の総数

40,000 株
1名

③株主総数

8

【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】

２．事業年度末日における発行済株式に対する保有割合の高い上位 10 名の株主の氏名とその持株数及び保有割合
株 主 名
三菱商事株式会社

持 株 数
40,000 株

持株比率
100％

当社の株主への出資状況－

Ⅵ．会計監査人に関する事項
会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

Ⅶ．決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実
該当する事項はありません。

9【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】

貸 借 対 照 表
２０２０年３月３１日現在（単位：千円）
[ 資
流

産

の

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
原
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
収
益
短 期 貸 付 金未
収入金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計部 ][ 負17,875,295 流
406,251
20,3202,461,940
2,004,574
1,016,942
432,696
188,099
40,349108
11,265,000
36,535
3,853△1,378 固
10,898,363
1,447,599
314,223
12,508199,0222,538
31,715880,3144,816
2,459
190,669 株
190,156 資
512 利

債

の

部 ]

動

負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
預
り
金
仮
受
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他の流動負債
定負債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 保 証 金
負債合計3,619,919
1,604,237
80,0001,636
842,485
156,474
156,514639,317
7,555
4,320
121,3415,800
234
560,478
3,559
426,891
36,82858,69934,5004,180,398[ 純 資 産 の 部 ]本本
金益 剰 余 金利 益 準 備 金
その他利益剰余金

9,260,094
169,609
6,063,410
別 途 積 立 金800
繰 越 利 益 剰 余 金2,437,000 評 価 ・ 換 算 差 額 等
267,181 その他有価証券評価差額金

24,591,616
2,000,000
22,591,616
500,000
22,091,616
12,238,990
9,852,625
1,643
1,643

324,676△2,583
28,773,658

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

24,593,259
28,773,658

10

主

資

【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】

損

益

計

算

書

自 ２０１９年４月 １日
至 ２０２０年３月３１日
科目

売（単位：千円）
金

上

額

高

砂

糖

売

上

高

31,555,017

食

品

売

上

高

2,321,808

売上原

33,876,825

価

砂

糖

売

上

原

価

24,215,362

食

品

売

上

原

価

1,953,186

売

上

総

利

益

7,708,276

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費4,849,545

営

営

業

利

益

業

外

収

益

2,858,730

受 取 利 息 及 び 配 当 金

39,939そ の 他 の 営 業 外 収 益

39,994

営

業

外

費

用

利

息

11

そ の 他 の 営 業 外 費 用

11,497

支

払

経
特

常

別

利

益

利

11,5082,927,156

益
37,525

投 資 有 価 証 券 売 却 益

27,36164,886

1,069

1,069

別

損

失

固 定 資 産 除 売 却 損
引

前

当

期 純

利 益

2,990,973

法人税、住民税及び事業税

936,502

法△26,454

当

79,934

資 産 除 去 債 務 戻 入 益

特税26,168,548

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

910,047
2,080,92511【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】

株主資本等変動計算書
自 ２０１９年４月

１日

至 ２０２０年３月３１日
株

主資（単位：千円）本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
利益準備金

別途積立金

当期首残高

2,000,000

500,000 12,238,990

繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

7,771,700 20,510,691 22,510,691

その他
有価証券
評価差額金

18,626

純資産
合計22,529,317

当期変動額
剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

－

－

－

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－－

2,080,925

2,080,925

2,080,925－

2,080,925

－

－

－

－

－

－

△ 16,982△ 16,982－－－

2,080,925

2,080,925

2,080,925△ 16,982

2,063,942

9,852,625 22,591,616 24,591,616

1,643

24,593,259

当期変動額合計
当期末残高

2,000,000

500,000 12,238,990

12

【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】

個 別 注 記 表
自 ２０１９年４月 １日
至 ２０２０年３月３１日（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 ．資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産a 製品
月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 原料
月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 仕掛品
月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
d 貯蔵品
月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 ．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物
２ ～ ４５年
・機械装置
２ ～ １０年
・車両運搬具２ ～４年
・工具器具備品
２ ～ ２０年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

13

【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】

3 ．引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を見積計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び外部積立資産の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
4 ．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社は、三菱商事株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、
連結納税制度を適用しております。
5 ．記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

（会計上の見積りの変更に関する注記）
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産
除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額37,525千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純利益は同額増加しております。

14

【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】（貸借対照表に関する注記）
1.

直接控除した有形固定資産の資産項目別の減価償却累計額
・建物

2.

1,174,221 千円

・構築物

65,811 千円

・機械装置

985,658 千円

・車両運搬具

34,821 千円

・工具器具備品

191,748 千円

・リース資産2,968 千円

関係会社に対する金銭債権、金銭債務・短期金銭債権663,145 千円

・長期金銭債権

2,437,000 千円

・短期金銭債務

2,496,656 千円（損益計算書に関する注記）
1.

関係会社との営業取引による取引高の総額
・売上高

6,415,591 千円

・仕入高

17,812,611 千円

・販売経費等
2.

393,634 千円

関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額
・受取配当金7,521 千円・受取利息

26,635 千円

・その他の営業外収益

30,007 千円

・支払利息

8 千円

・その他の営業外費用

3,714 千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度の末日における発行済株式の数
2.

普通株式 40,000 株

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
当事業年度の期中配当は無配につき、該当事項はございません。

3.

当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
当事業年度の期末配当は無配につき、該当事項はございません。

15

【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金否認
棚卸資産評価損否認
棚卸資産廃棄損否認
退職給付引当金否認
減価償却超過額否認
資産除去債務
ゴルフ会員権評価損否認
減損損失否認
原料糖棚卸減耗損否認
役員退職慰労引当金否認
有価証券計上漏れ
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用の資産計上額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

28,469 千円
37,130 千円
6,504 千円
497 千円
130,628 千円
6,765 千円
17,962 千円
15,091 千円
56,086 千円
14,555 千円
11,269 千円
12,553 千円
18,900 千円
356,414 千円△74,771 千円
281,643 千円△13,736 千円△724 千円△14,461 千円
267,181 千円（退職給付に関する注記）
1. 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び外部積立資産の見込額に基づき計上しております。また、従業員の退職に際しては、早期選択退職制度の適用等により、退職給付会計において退職給付債務の対象とされない退職特別加算金を支払う場合があります。
2.

3.

退職給付引当金の期首残高と期末残高に関する事項
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高

397,386 千円
62,468 千円△9,307 千円△23,656 千円
426,891 千円

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
外部積立資産退職給付引当金

780,450 千円△353,559 千円
426,891 千円(注)退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
4.

退職給付費用に関する事項
退職給付費用(販売費及び一般管理費算入額)
退職給付費用(製造費算入額)
退職給付費用合計

57,163 千円
5,305 千円
62,468 千円

16

【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
資金運用については銀行等金融機関への短期的な預金及び関係会社に対する貸付けに限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、一部子会社の余剰資金を借入れ、当社にて運用しております。受取手形及び売掛金等に係る顧客の信用リスクは、信用管理規程に沿って管理を実施しております。
なお、投資有価証券は、株式であり、上場株式については随時、時価の把握を行っております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、金額的に重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*)
時価(*)
差額
406,251
406,251－(1) 現金及び預金
2,461,940
2,461,940－(2) 売掛金
11,265,000
11,265,000－(3) 短期貸付金(4) 投資有価証券
その他有価証券
135,651
135,651－
2,437,000
2,437,000－(5) 長期貸付金(1,604,237)(1,604,237)－(6) 買掛金(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金 (2) 売掛金及び (3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、変動金利によっており、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)非上場株式（貸借対照表計上額 33,958千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式（貸借対照表計上額 6,063,410千円）も同様に時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、福岡県において、賃貸用の倉庫(土地を含む)等を有しております。
2.

（単位：千円）

賃貸等不動産の時価等に関する事項
貸借対照表計上額
265,358時

価493,010(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、重要性が乏しいため、土地については路線価に基づいて自社で算定した金額を時価とし、建物等の償却資産については適正な帳簿価額をもって時価としております。

17

【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】（関連当事者との取引に関する注記）
1.

親会社及び法人主要株主等

属性 会社等の名称 議決権等の所有（被所有）割合

住（単位：千円）所

関連当事者との関係

当社製品の販売
親
東京都千代田 代理店
会 三菱商事㈱ 被所有100%
当社原料及び商
区丸の内
社
品の仕入

取引の内容

取 引 金 額摘要期 末 残 高製品の売上高4,215,503 売掛金

203,338

原料・商品の仕入

9,852,748 買掛金

1,188,692

販売経費等

147,407 未払費用

6,378

連結納税による法人税

693,545 未払金

693,545

－

－

845

未収入金

（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2.

子会社及び関連会社等

属性 会社等の名称 議決権等の所有（被所有）割合子会 日糖産業㈱社

所有100%（単位：千円）住所

関連当事者との関係

福岡県北九州 当社原料の製造資金の借入、利
市門司区大里 息の支払
本町
役員の兼任

取引の内容

当社製品の運東京都中央区 送、保管及び荷
役
日本橋
役員の兼任

子
沖縄県石垣市 当社原料の製造
役員の兼任
会 石垣島製糖㈱ 所有70.9%
字名蔵
従業員の出向社

子会 鳳氷糖㈱社

当社原料の仕入
当社製品等の販

福岡県北九州 売
所有73.0% 市門司区下二 資金の貸付、利
息の受取
十町
役員の兼任
従業員の出向所有88.1%

山口県下関市 当社製品の販売
役員の兼任
南部町
従業員の出向1,013

28,521 未払費用

4,043

出向料の受取

7,546

－

－

受取配当金

3,000

－

－

948

－

－

8

－

－

その他の営業外費用

1,278

－

－

短期借入金

80,000 借入金残高

その他の営業外収益

ダイヤマー
子
ケットクリ
会
エーション
社
㈱

当社原料の仕入
東京都中央区 資金の貸付、所有100.0%
利息の受取
日本橋
役員の兼任
従業員の出向

－
2,917
2,454

貸倉庫収入

9,354 未収入金
10,251

－

－

貸倉庫費用

2,436

－

－

製品の売上高176－－

原料・商品の仕入
出向料の受取2,687

532,120 買掛金
100

－

－
1

その他の営業外収益

2,628 未収入金

製品の売上高18,341 売掛金

2,438

原料・商品の仕入

989,277 買掛金

44,984

販売経費等

17,576 未払費用

出向料の受取10,440

－

－

受取配当金

730

－

－

貸付金受取利息

262 貸付金残高99

20,0001,884

720 未収入金

製品の売上高1,114,937

－

－

販売経費等

106,083－－

出向料の受取

6,000

－

－

貸付金受取利息

製品の売上高所有53.1%－

その他の営業外収益

その他の営業外収益

山口県下関市 当社製品の販売
役員の兼任
南部町
従業員の出向△44

80,00028,506 未払費用

販売経費等

受取配当金

子
会 ㈱ナカトラ社

期 末 残 高11,066 買掛金

その他の営業外収益

子
ナカトラ不
会
動産㈱
社

要

原料・商品の仕入

原料・商品の仕入

所有70%

摘

販売経費等

借入金支払利息子
会 明糖倉庫㈱社

取 引 金 額

0

－

－

3,791

－

－

360

－

－
187,129

1,066,632 売掛金

2,052

110,375 未払費用

販売経費等
出向料の受取その他の営業外収益

6,000
829,224 買掛金

出向料の受取11,811

その他の営業外収益18－5360 未収入金

原料・商品の仕入貸付金受取利息－

149,823－784 貸付金残高
1,665 未収入金－
150,0008

【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】（単位：千円）属性 会社等の名称 議決権等の所有（被所有）割合
関
連
会
社

新東日本製
糖㈱

所有40%
（注1）

住

所

関連当事者との関係

千葉県千葉市 当社製品の加工
役員の兼任
美浜区
従業員の出向取引の内容

製品の委託加工他
出向料の受取製品の委託加工他

関
連
関門製糖㈱
会
社

関
連
会
社

当社製品の加工

所有50%

福岡県北九州 資金の貸付、利
息の受取
市門司区
役員の兼任

所有38%

要

期 末 残 高2,310,344 未払費用

50,961

16,560 未収入金

40
176,070

2,141,964 未払費用
20,348－－

出向料の受取17,080－－

貸付金受取利息

25,588 貸付金残高

2,532,000

駐車場賃貸料

1,920

－

－

その他の営業外収益

1,800

－

－

製品の委託加工他

関西製糖㈱

摘

販売経費等

従業員の出向大阪府泉佐野 当社製品の加工
役員の兼任
市

取 引 金 額93,385

1,145,910 未払費用

販売経費等

17,204

出向料の受取

6,852

－

－

（注１）新東日本製糖㈱については、子会社である㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニーが議決権の30%を所有しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。なお、新東日本製糖㈱及び関門製糖㈱、関西製糖㈱との加工賃は委託加工契約に基づき、価格等を決定しております。
（注３）資金の借入及び貸付については、市場金利を勘案して決定しております。日糖産業㈱からの借入については返済条件は１年以内であり、担保の提供はありません。鳳氷糖㈱に対する貸付については担保の受入れはありません。関門製糖㈱に対する貸付金の一部については担保の提供を受けております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

3.

兄弟会社等

（単位：千円）属性 会社等の名称 議決権等の所有（被所有）割合
親
子
会
会
社
社
の

三菱商事
フィナン
シャルサー
ビス㈱

なし

住

所

関連当事者との関係

東京都千代田 当社資金の借入及び貸付、利息
区丸の内
の受取

取引の内容

取 引 金 額摘要11,000,000 貸付金残高

短期貸付金
貸付金受取利息

1,271 未収収益

（注１）資金の借入及び貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間１年以内としております。なお、担保の提供は行なっておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
1.

１株当たり純資産額

614,831円49 銭

2.

１株当たり当期純利益

52,023円12 銭

19期 末 残 高11,000,000108

【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】

独立監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2020 年 5 月 25 日
大 日 本 明 治 製 糖 株 式 会 社
監

査

役

巨

島

監

査

役

大

倉

達

誠

殿

雄

殿

有 限 責 任監 査法 人 ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員
公認会計士

ツ
所

坂

上

藤

継

㊞

業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、大日本明治製糖株式会社の 2019 年 4
月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの第 37 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。

20

【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

21

【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】

監査役の監査報告書 謄本

監査報告書
平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日までの第 37 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
１．

監査の方法及びその内容

監査役は、監査の方針に従い、取締役及び使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本社並びに主要な事業所
における業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第一項及び第三項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等から整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会)等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いた
しました。
２．

監査の結果

（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

22

【大日本明治製糖株式会社 第37期計算書類等】

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人、有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

令和２年５月 28 日

大日本明治製糖株式会社
常勤監査役 巨 島

23

誠

㊞

監査役 大 倉 達 雄㊞