学生の保険料滞納を減らすための取り組みについて
百瀬ゼミ 那須川芽衣

目次
1. はじめに
2. 学生の保険料滞納者を減らすための方法
3. 学生納付特例の利用を促進する方法
4. 調査結果
5. まとめ1. はじめに日本の公的年金制度 20歳以上の国民年金加入が義務
学生のほとんどは第一号被保険者

第1号被保険者に占める学生の割合

資料：厚生労働省「国民年金被保険者実態調査」より作成

学生の国民年金保険料第１号被保険者 定額 (２０２３年度は月額１万６５２０円) の保険料納付
経済的に保険料納付が不可能な場合、①免除 ②学生納付特例 などが利用できる①免除

世帯全体の所得が低い場合、申請により保険料納付を免除される②学生納付特例 本人の所得が一定基準以下であれば、申請により保険料の納付が猶予される

学生の保険料納付状況

資料：厚生労働省「国民年金被保険者実態調査」より作成

滞納者に占める学生の割合

資料：厚生労働省「国民年金被保険者実態調査」より作成

学生の保険料滞納を減らすことの重要性
1⃣ 滞 納者全体の1割強に相当する学生の保険料滞納者の減少＝滞納者全体の減少
2⃣ 学 生自身の国民年金受給資格の確保
・老齢基礎年金・遺族基礎年金・障害基礎年金

初診日の前日時点で保険料滞納期間があると、受給できない場合がある

障害基礎年金について
原則 保険料納付済み・保険料免除期間≧全被保険者期間の２/３
保険料納付済み（猶予）期間
２ 【学生時保険料を滞納し在学中や就職直後に障害を負った場合】
就
0歳
職

納付済み期間が２/３未満

研究目的
学生の保険料滞納者を減らすための対策を検討
学生納付特例の利用を増やすために大学ができることを提案

２．学生の保険料滞納者を減らす方法
Q.どうすれば保険料に滞納が発生しないか
A.3つ手段がある
保険料を納付する
保険料免除を利用する
学生納付特例を利用する▽滞納しない方法はあるけど滞納者は存在
なぜ存在?

学生の1号期間滞納者が保険料を納めなかった主要理由
総数

納付し忘れた・まとめて追納しよう思う保険料が高く、経済的に納付が困難

納付する
保険料に見合った年金額が受け取れないと思う

老後や年金に関心が無い

これから保険料を納付しても加入期間が短い
ため年金はもらえない

年金制度の将来が不安
・
信用できない厚生労働省
・
日本年金機構が信用できない

特に理由
はない

１００．０％

２４．３％

５３．５％

３．９％

１．５％

１．６％

２．９％

０．６％

１１．７％

資料：厚生労働省「令和２年国民年金被保険者実態調査」より作成

免除制度や猶予制度の活用が有効▽免除制度の申請条件は、世帯で見た時の経済状況⇒学生納付特例を利用する学生を増やすことが最も有効である

学生納付特例(学生限定の猶予制度)
一定の所得基準以下（現在は128万円以下）の学生の申請により、在学中の保険料納付が猶予される⇓
実際には保険料の納付をしていないが、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給要件を判定する際保険料納付済期間と同様に扱われる。
滞納者✖ 年金受給資格あり

４．学生納付特例の利用を促進する方法
学生の第１号被保険者で学生納付特例を利用していなかった理由
総数

制度を知らなかった

所得が 手続きが 国民年金を 保険料を多かっ面倒当てにしてい納付たないしている

その他 不詳
・
特になし

100.
0

22.6%

2.2%

23.8%

9.8%

0.7%

41.6%

1.4%

資料：厚生労働省「平成23年国民年金被保険者実態調査」より作成

学生納付特例を利用しない学生がいる背景
学生納付特例の周知・理解が不足している周知・理解には、関心を持つことが必要
メディア・大学の活発な広報活動

わざわざ家から出なくちゃいけない「手続きが面倒」という回答について馴染みのない大人に接する

学生納付特例の申請は、年金事務所や市（区）町村役場で行う （または郵送）
学生納付特例事務法人ではどうかめったに行かない場所で緊張する学生納付特例事務法人•厚生労働大臣の指定を受けた大学等教育施設が、学生納付特例の申請を代行する制度•大学が年金機構に申し込みをして指定を受ける•手数料の支払い

5. 調査結果
首都圏4都県のうち学生納付特例事務法人指定校は対象校2023校中142校
駒沢大学は指定校で唯一1万人以上の学生を有する大規模大学である
調査対象
学生納付特例事務法人指定校

駒澤大学

学生納付特例事務法人非指定校

流通経済大学

調査方法
駒澤大学 学生支援センターにメールで質問票を送付
流通経済大学 学生生活課にインタビュー調査

調査結果の整理方法調査で得られた回答を、項目に分けて整理する（a)学生納付特例事務法人指定校になった（ならなかった）理由は何か(b)大学で国民年金や学生納付特例に関する広報活動を行っているか行っている場合、具体的にどのような活動を行っているのか（ｃ）学生納付特例事務法人制度は、学生にとって有効な制度であるか

調査結果｜駒澤大学 事務法人指定校 ①(a)主な理由は以下の3点である
1. 国民年金や学生納付特例を周知する機会を設けることによって、保険料未納の学生を減らすことができる
2. 大学で手続きができることは地方出身者にとって利便性が高い
3. 大学に手数料が入る
補足
代行業務件数は年々増加している
学生納付特例の手続きに関する相談にも対応している

調査結果｜駒澤大学 事務法人指定校 ②（b）行っている大学ホームページやポータルサイト、新入生オリエンテーションでの掲載や告知
在校生の保護者に向けた説明会での紹介（ｃ）有効である
将来の年金受給権や障害基礎年金の受給資格を確保できる環境が整備される
学生サービスの一環として利害関係者にアピールできる調査結果｜流通経済大学 事務法人非指定校 ①(a)主な理由は以下の３点である
1. （大学でなければできない）奨学金、学研災、学研賠の業務の優先順位が高く、学生納付特例の代行業務をこなす余裕が無い
2. 他大学の多くが事務法人の指定を受けていない
3. 学生納付特例の申請は大学外でもできるため、大学で行う利便性が感じられない
その他の理由 ： 学生からの質問に対応することが難しいこと、不明な点があったときにすぐに年金機構に電話が繋がるのか不安であること、代行業務に不備があった場合の責任を取ることができないこと等

調査結果｜流通経済大学 事務法人非指定校 ②(b)行っていない。
事務法人ではなかったので、広報活動は一切行っていなかった
今後はポータルサイトや掲示物等で制度の周知に取り組みたい（ｃ）有効であるとは言い切れない。
大学窓口では対応時間が決まっていて、複数の問い合わせを一つの窓口で対応するため、一日に対応できる人数が限定される
時間と場所を選ばずに申請できる電子申請の普及に努めた方が望ましいと考えられる

学生納付特例事務法人の意義
1. 学生が学内で質問や相談をしながら申請ができる
2. 事務法人であることが学生納付特例の広報になる⇒保険料未納学生を減らす効果が見込める
3. 学生サービスの一環として利害関係者にアピールできる学生納付特例事務法人の問題
1. 奨学金などの大学でなければできない業務に比べて優先順位が低い
2. 学生からの質問に対応することが難しい
3. 代行業務に不備があった場合、学生に不利益が生じるリスクがある
4. 電子申請の開始等により、大学内で申請するメリットが低下している

まとめ

学生納付特例利用者増加のために大学ができること①
学生納付特例事務法人になること• 学生が普段の生活圏内で身近な大学職員に相談や質問をすることができる• 学生納付特例を周知させる効果もある
一方で、• 事務法人となるには実務上のハードルがある• 学生納付特例の申請が学外でもできるなどから、すべての大学が事務法人に指定されるべきとは言えない。

学生納付特例利用者増加のために大学ができること②
国民年金制度、学生納付特例の周知活動
配布資料や奨学金書類に学生納付特例の資料を同封する
入学後オリエンテーションでの説明
学内説明会の実施
掲示物
大学ポータルサイトでの告知

学生の保険料納付行動は保護者の影響も受ける⇓
学生と保護者どちらにもアプローチし理解される必要がある。

学生納付特例利用者増加のために大学ができること③
学生納付特例の電子申請の周知を行うこと（参考1）20歳代の電子行政サービス利用状況
利用している

利用経験がある

今後利用してみたい

利用したいが困難

利用する気に 必要ない
なれない

13.1%

22.3%

38.8%

2.9%

6.8%

16.0%

（参考２）年齢階層別インターネット利用率 13－19歳 98.1％ 20－29歳 98.6％（参考3）インターネット利用時に不安を感じる 69.8％
個人情報・利用履歴の漏洩（資料）総務省『令和５年版情報通信白書』