第2期事業年度

事業報

告自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日

株式会社 海外需要開拓支援機構

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
成長戦略を推進し、経済の成長を国民が実感できる社会を実現するためには、世界のマーケットの需要獲得が必要です。
日本には、コンテンツ、ファッション・日本食・住まいをはじめとする衣食住関連商品、観光、サービス、先端テクノロジー、レジャー、地域産品、伝統産品、教育などの分野で、いわゆる「クールジャパン」として海外で評価されている財やサービスが存在しますが、これまで必ずしも十分な市場獲得に繋げられていません。
そのため、政府は、これら日本の生活文化の中で育まれた「日本の魅力」を付加価値としつつ産業として発展させ、海外需要の獲得（アウトバウンド）及び日本国内への海外需要の取り込み（インバウンド）につなげる取組を重点的に展開することとし、政府の成長戦略である「『日本再興戦略』 改訂2014 －未来への挑戦－」にこれを位置付け、クールジャパン政策を推進しています。
当社は、こうしたクールジャパン政策の下で、「日本の魅力」を産業化し、海外需要を獲得するため、リスクマネーの供給を中核とした支援を行い、将来的には民間事業者だけで継続的に事業展開できるような基盤を整備することを目的として設立され、平成25年11月25日に業務を開始いたしました。
各方面から目的を達成するために必要な人材の確保をすすめ、従業員数は59人（平成27年3月31日現在）となっています。
業務開始後2年目にあたる当期は、期初時点で支援決定の実績がなかったこともあり、支援決定を着実に行うことを目指して、政策的意義、収益性、波及効果について支援基準を踏まえつつ案件組成に取り組みました。その結果、平成26年9月に当社の1号案件として支援決定した「世界に向けて日本のポップカルチャーの魅力を発信するメディア事業およびEC事業」、「ベトナムにおけるコールドチェーン整備のための物流事業」、「マレーシアにおけるクールジャパン発信の拠点となる商業施設事業」、「中国（寧波市）における ジャパン・エンターテイメント型の大規模商業施設事業」の4件をはじめ、当期中に計12件について318億円の支援決定をし、うち7件について215億円の投資を実行しました。
当期に支援決定した12件の事業分野の内訳は、メディア・コンテンツ分野が6件、食・サービス分野が4件、ライフスタイル・ファッション分野が2件となっています。また、事業の展開地域については、アジア地域が5件、欧米地域が2件、全世界対象が5件と、経済成長著しく、地理的にも近いアジアが中心となっています。
また、当期は、クールジャパン施策とビジットジャパン施策を連携し、相乗効果を発揮する観点から、平成26年9月に日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と業務提携に関する覚書を締結し、連携体制を整えました。また、政府が重点課題と位置づける地方創生の観点から、平成26年10月に九州経済連合会と、平成27年1月に北海道と、それぞれ業務提携に関する覚書を締結し、地域の関係機関と連携し、地域発の投資案件を発掘するための基盤の整備をすすめました。平成27年3月には初めての地域発の事業として、「米国における長崎県発「日本茶カフェ」事業」へ支援決定しました。
以上の事業活動の結果、当期末において、経常損失15億3千3百万円、当期純損益15億3千7百万円となりました。

（当期支援決定案件一覧）
事業総額

機構投資枠※

2014.9.25

―

15 億円

メディア・コンテ
全世界ンツ

2014.9.25

15 億円

9.26 億円

食・サービス2014.9.25

20 億円

10.7 億円

2014.9.25

510 億円

110 億円2014.10.30 50 億円

10 億円

2014.10.30 21 億円

10 億円

2014.12.8

10 億円

7 億円

食・サービス

シンガポール2014.12.8―

出資 7 億円
融資 13 億円

食・サービス

欧米豪2015.2.19

190 億円

75 億円

2015.3.4

110 億円

44 億円

2015.3.30

10 億円

4.5 億円2015.4.6

5.2 億円

2.6 億円

プロジェクト概要
1
2
3
4
56

日本のポップカルチャーを発信するメディア、EC 事業
日本食材コールドチェーン整備事業
マレーシアでのジャパンモール事業
中国(寧波）でのジャパンモール事業
正規版日本アニメの海外配信、EC 事業
ジャパン・エンタテインメン
ト・コンテンツの創造、発信事業

7 ジャパン・フード・タウン事業
89101112

日本食の魅力を発信する外食事業
ジャパン・コンテンツの映像
ローカライゼーション事業
海外におけるジャパン・チャ
ンネル事業
海外におけるクリエイター人材育成スクール事業
米国での長崎県発「日本茶カフェ」事業

公表日

分野

38%
50%

メディア・コンテ
全世界
ンツ
メディア・コンテ
全世界
ンツ
メディア・コンテ
全世界
ンツ
食・サービス【地域別投資額割合】

47%

12%

46%

7%

メディア・コンテンツ
食・サービスライフスタイル・ファッション

アジア

ベトナム

ライフスタイル・マレーシア
ファッションライフスタイル・中国
ファッションメディア・コンテ
全世界
ンツ
台湾、タイ、イ
メディア・コンテ
ンドネシア、ンツ
ベトナム※外貨による出資の場合は、機構の出資枠は為替変動分を考慮して記載している。

【分野別投資額割合】

国・地域

欧米

全世界

米国

（２）設備投資等の状況
当期の設備投資につきましては、備品の整備等を行いました。その結果、当期の設備投資額は、2千3百万円となっております。
（３）資金調達の状況
当期は、当社の趣旨に賛同した各企業からの出資を受け、平成26年10月に5億円、11月に10億円、12月に6億円の増資を行いました。
（４）対処すべき課題
当社では、地域や中小・中堅企業等の有する日本の魅力を活用して海外需要を獲得する事業を創出するべく、日本企業の海外展開のための基盤を整備する事業を中心に積極的に投資を実行するとともに、投資後も適切な経営体制の確保、経営アドバイスの実施など、ハンズオン支援、人材支援等によるフォローアップを適切に行うことにより、投資先企業の価値向上及びその事業の政策波及効果の拡大を図ります。
当社の設置期間が20年間であることも踏まえ、投資後一定期間以内における資金回収が可能となるよう、民間事業者とも協調しながら投資事業を展開してまいります。その際には、当社は「民業補完」に徹し、民間事業者のみでは事業が十分に実施できない分野に対して支援を行うことを原則とし、海外展開のための民間投資を促す「呼び水」としての役割を果たします。
具体的な投資分野としては「メディア・コンテンツ」、「食・サービス」、「ライフスタイル・ファッション」という3つの分野を軸に、「観光・インバウンド」「インターネット」「サプライチェーン」「インフラ」等の業種横断分野についても並行して検討していきます。
また、既投資案件に係る事業間連携を進め政策効果の最大化に努めるほか、従来投資が進んでいない領域での投資案件の組成を検討することとし、特に、政府が重点的に取り組む「地方創生」に貢献するための地方発の案件、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた「訪日外国人観光客の拡大」を実現するためのインバウンド案件等を積極的に検討します。
投資対象地域としては、①市場規模・市場ポテンシャルの大きさ、②購買対象となる中間層・富裕層の成長度合い、③日本の商品等への嗜好性に着目しつつ、アジア地域（東南アジア、中国・台湾等東アジア、南アジア）等やブランド戦略の観点から重要な欧米市場、中東市場等に取り組んでいきます。投資分野及び投資地域の考え方を踏まえ、機構の投資事業全体として政策効果を発揮しつつ収益性が確保されるよう、投資のポートフォリオの管理を行ってまいります。
なお、民間事業者の検討を促し、政策効果を満たす有効な投資案件の発掘・組成に繋げるため、当社のミッションや支援対象事業を明確化するなど、更なる情報発信に取り組んでいきます。
また、当社の今後の事業活動を支える人材を登用するとともに、当社における幅広い投資事業の経験や関係企業や機関等との人的ネットワークを通じて、日本の魅力を事業化し海外展開に繋げることができる人材層の育成を進めていきます。

（５）財産及び損益の状況（単位：千円）区分

第 1 期
自 平成25年11月 8日
至 平成26年 3月31日

第 2 期
自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日

567,436
567,839756
37,989,245
37,932,160
49,262

1,533,642
1,537,442
1,958
38,791,523
38,559,552
47,487

経常損
失
当 期 純 損 失
１ 株 当 た り 当 期 純 損 失（円）
総資産
純資産
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）摘要（６）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況該当事項はありません。
（７）主要な事業内容
当社の主な事業は次のとおりとなっております。
① 当社が支援決定を行った対象事業者に対する出資② 当社が支援決定を行った対象事業者に対する基金の拠出③ 当社が支援決定を行った対象事業者に対する資金の貸付け④ 当社が支援決定を行った対象事業者が発行する有価証券及び対象事業者が保有する有価証券の取得⑤ 当社が支援決定を行った対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得⑥ 当社が支援決定を行った対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証⑦ 当社が支援決定を行った対象事業者のためにする有価証券の募集又は私募⑧ 対象事業活動（「我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動」をいいます。以下同様です。）を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣⑨ 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言⑩ 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密の開示⑪ 上記⑩に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること⑫ 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券の譲渡その他の処分⑬ 債権の管理及び譲渡その他の処分⑭ 上記①～⑬に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査⑮ 対象事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供⑯ 上記①～⑮に揚げる業務に附帯する業務⑰ 上記①～⑯に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務

（８）主要な営業所① 本社
東京都港区六本木六丁目10番１号② 主要な子会社の事業所
該当事項はありません。
（９）従業員の状況（平成27月3月31日現在）
従業員数
前期末比増減
59 名
21名

平均年齢
39.0 歳

平均勤続年数0.96（注） 社外から当社への派遣者及び出向者を含みます。

（10）主要な借入先（平成27年3月31日現在）
該当事項はありません。
（11）会社の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項（平成27年3月31日現在）（１）発行可能株式総数 3,000,000株（２）発行済株式の総数

812,000株（３）株主数 24名（４）大株主株

主名

財務大臣
ＡＮＡホールディングス株式会社
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社
株式会社商工組合中央金庫
大日本印刷株式会社
株式会社大和証券グループ本社
株式会社髙島屋
株式会社電通凸版印刷株式会社
株式会社パソナグループ
株式会社バンダイナムコホールディングス
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
株式会社ＬＩＸＩＬグループ
株式会社アサツー ディ・ケイ

当社への出資状況
持 株 数
出資比率
600,000 株
73.89 ％
10,000 株
1.23 ％
10,000 株
1.23 ％
10,000 株
1.23 ％
10,000 株
1.23 ％
10,000 株
1.23 ％
10,000 株
1.23 ％
10,000 株
1.23 ％
10,000 株
1.23 ％
10,000 株
1.23 ％
10,000 株
1.23 ％
10,000 株
1.23 ％
10,000 株
1.23 ％
10,000 株
1.23 ％
10,000 株
1.23 ％
10,000 株
1.23 ％

株

主名

太陽生命保険株式会社
J.フロント リテイリング株式会社
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
株式会社三井住友銀行
株式会社ジェイティービー
株式会社博報堂
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
株式会社大垣共立銀行

当社への出資状況
持 株 数
出資比率
10,000 株
1.23 ％
10,000 株
1.23 ％
10,000 株
1.23 ％
10,000 株
1.23 ％
10,000 株
1.23 ％
5,000 株
0.62 ％
5,000 株
0.62 ％
2,000 株
0.25 ％（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権に関する事項（平成27月3月31日現在）
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項 （平成27年3月31日現在）（１）取締役、監査役の氏名等
会社における地位
氏名
重要な兼職の状況
株式会社サンケイビル 代表取締役社長
代表取締役会長
飯島 一暢
株式会社スカパー JSATホールディングス
取締役
代表取締役社長
太田 伸之
株式会社グロース・イニシアティブ 代表取取締役ＣＩＯ
吉崎 浩一郎
締役
三井物産株式会社 取締役会長
取締役
槍田 松瑩
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 社
外取締役
取締役
川村 雄介
株式会社大和総研 副理事長
取締役
髙須 武男
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 社外取締役
坂本 いづみ取締役
桜坂法律事務所 弁護士（林 いづみ）取締役
村岡 隆史
株式会社経営共創基盤 取締役
監査役
木下 俊男
日本公認会計士協会 理事（注）

1. 取締役のうち、槍田松瑩、川村雄介、髙須武男、坂本いづみ（林いづみ）及び村岡隆史は、会社法第2条15号に定める社外取締役であります。また、監査役は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2. 監査役は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区 分
支 給 人 数
取 締 役
7 人
監 査 役
１ 人
計8 人

報酬等の額
73,650千円
5,000千円
78,650千円

摘要（３）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
当社は、槍田松瑩が社外取締役を務める株式会社三越伊勢丹ホールディングスと共同して、マレーシアにおけるクールジャパン発信の拠点となる商業施設事業に対する出資を行っております。
また、髙須武男が社外取締役を務める株式会社KADOKAWAと共同して、海外におけるクリエイター人材育成スクール事業に対する支援決定を行っております。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況(海外需要開拓委員会における活動を含む。)
区 分
氏 名
主な活動状況
当事業年度開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ。）11回全て、海外需要取締役開拓委員会12回全てに出席。事業会社
兼槍田 松瑩の取締役会長及び一般社団法人の会長
海外需要開拓委員としての経験を活かし、社外の立場から発（委員長）言。

取締役
兼
海外需要開拓委員

取締役
兼海外需要開拓委員

取締役
兼海外需要開拓委員

取締役
兼
海外需要開拓委員

監査役

川村 雄介

髙須 武男

坂本 いづみ（林 いづみ）

村岡 隆史

木下 俊男

当事業年度開催の取締役会 11回中10回、海外需要開拓委員会12回中11回に出席。企業会計、財政制度等の審議委員の経験を活かし、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会11回全て、海外需要開拓委員会12回全てに出席。
事業会社の取締役会長、一般社団法人での経験を活かし、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会11回全て、海外需要開拓委員会12回全てに出席。
弁護士としての専門知識を活かし、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会 11回中10回、海外需要開拓委員会12回中11回に出席。事業会社での経験を活かし、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会11回全て、海外需要開拓委員会12回中11回に出席。公認会計士としての専門的見識、日本公認会計士協会理事としての経験を活かし、監査役の立場から発言。

（注）当社は「株式会社海外需要開拓支援機構法」に基づき設立された株式会社であり、同法第16条により、対象事業活動支援の対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容の決定並びに株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定は、取締役会から海外需要開拓委員会に委任されたものとみなされています。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当社は、当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間で、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
⑤ その他会社役員に関する重要な事項該当事項はありません。
⑥ 記載内容についての社外役員の意見該当事項はありません。

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
東陽監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（３）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（消費税を含みません。）
区 分
金 額
会計監査人としての報酬等の額
5,700千円（４）非監査業務の内容該当事項はありません。

６．業務の適正を確保するための体制の整備について当社は、会社法及び会社法施行規則の定めに従い、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、次のとおり決議しました。（平成25年12月16日取締役会決議）。
（１） 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員が事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスが最優先される体制の構築を目的として、取締役会決議により「コンプライアンス規程」を定める。
① 当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスを統括する部署を設置し、各部署におけるコンプライアンス推進の体制を整備するとともに、コンプライアンスの実施状況について取締役会に定期的に報告する。また、コンプライアンスに関する事項についても取締役会に提言・勧告等を行う。
② 当社は、役職員が遵守すべき法令及び社内ルールの具体的内容を明示した「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、研修等によりコンプライアンスの徹底を図る。

③ 当社は、法令又は社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につき役職員に通知する。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
当社は、内部監査に関する「内部監査規程」を定め、実効性のある内部監査を実施する。
（２）リスク管理に関する体制① 業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として、取締役会決議により「リスク管理規程」を定める。
② 当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの低減と防止のための活動及び危機発生に備えた体制整備を行う。
③ 重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行う。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、適切に経営管理を行う。
② 当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専門化・高度化を図る。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続きの機動性向上を図る。
（４）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行う。
（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、投資先企業等の企業価値を最大化する観点から、投資先企業等に対する適切な株主権等の行使を行う。
（６）監査役の監査に対する体制① 監査役への報告に対する体制
ア．役職員は、当社の業務執行の状況その他必要な情報を監査役に報告する。
イ．役職員が当社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項若しくはそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し当該事項を報告する。
ウ．監査役が職務の遂行に必要となる事項について、役職員に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は当該事項を報告する。
② 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
ア．監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する専属の組織として、監査役室を設置し監査役の指揮の下におく。
イ．監査役の職務を補助する使用人の人事など当該使用人の独立性に関する事項は、監査役の意向を尊重する。
③ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記項目に加え、監査役に対して以下の事項を確保する。
ア．代表取締役、業務執行取締役、会計監査人との定期的な会合
イ．子会社等の調査等の実施
ウ．アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用
本事業報告に記載の金額等は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。