かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話コムラサキ

10 月 2021（令和 3 年）

10 月 の 税 務 と 労 務

神無月 − OCTOBER −日月火水木・
310172431・
4111825・・
5121926・・
6132027・・7142128・

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金18152229・

国

税 9月分源泉所得税の納付

土国

税 特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

29162330・

ふるさと納税の申告手続き簡素化

これまでふるさと納税を行い確定申告で寄附金控除を受ける際は、寄附ごとに自治体の「寄附金の受領書」が必要でした。令和 3 年分確定申告からは手続きが簡素化され、国税庁から指定を受けたふるさと納税サイトを運営する特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」の添付で済むようになります。

10月11日
10月15日国税 8月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

11月1日

国

税 2月決算法人の中間申告

11月1日

国

税 11月、2月、5月決算法人の消費税等の中間申告

（年3回の場合） 11月1日

地方税 個人の道府県民税及び市町村民税の第３期分の納付
市町村の条例で定める日

労務 労働者死傷病報告（7月〜9月分）

労

務 労災の年金受給者の定期報告（7月〜12月生まれ）

労


11月1日
11月1日

務 労働保険料第2期分の納付

11月1日（労働保険事務組合委託の場合は11月15日）

（20％）で贈与税を計算し、贈与者が亡くなったときに相続税で精算するものです。
⑵

主な特例制度①

配偶者からの贈与の特例制度
婚姻期間が 20 年以上の夫婦の間で、居住用不贈与における個人と法人の課税上の取扱い

動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、一定の要件の下で基礎控除のほかに最高 2,000 万円までの控除（配偶者控除）が（贈与形式による課税関係）受けられます。
②

贈与については、個人間や法人間だけではなく、個住宅取得等資金の非課税制度
直系尊属から住宅取得等のための金銭の贈与を人と法人の間でも行われるものです。
分類すると、①個人から個人、②個人から法人、③受けた場合において、受贈者が贈与を受けた年の法人から個人、④法人から法人、の 4 つに区分するこ1 月 1 日において 20 歳以上であること等の一定のとができます。

要件を満たしていれば、一定額まで贈与税が非課税とされます。

そして、個人間での贈与は贈与税が課税されますが、③

その他では、それぞれ課税の取扱いが異なり少し理解

直系尊属から一定年齢の子や孫が、金融機関としにくいところもありますので、ここで簡単に整理しの契約に基づき、教育資金などの贈与を受けた場てみます。
１

合は、教育資金は 1,500 万円、結婚・子育て資金

個人から個人は 1,000 万円まで（結婚資金は 300 万円が限度）贈与税が非課税とされます。

個人から個人への贈与では、財産の贈与者には税金がかからず、財産の受贈者に原則として贈与税がかかります。
⑴

教育、結婚・子育て資金一括贈与非課税制度

課税方法
課税方法には、「暦年課税」のほか、親子間などの贈与で一定の要件に該当する場合に「相続時精算

２

個人から法人⑴

法人への贈与
法人は、時価で財産の贈与を受けたとして、その受贈益は法人税の課税対象とされます。
具体的には、期末資本金 1 億円以下の法人の場合、課税」を選択することができます。
暦年課税は、一暦年ごとに 110 万円までは基礎控

年 800 万 円 ま で の 所 得 金 額 に は 15 ％、 超 過 分 は除として贈与税がかかりません。また、父母や祖父23.2％の法人税がかかります。また、地方法人税が母などの直系尊属から、その年の 1 月 1 日において基準法人税額に対し 10.3％かかります（事業税、住20 歳以上の子・孫などへの贈与には特例税率があ民税省略）。
土地を例に仕訳をすると、下記の仕訳 1 のようにります（図表１参照）。
相続時精算課税制度は、贈与を受けたときに、累積で 2,500 万円までの特別控除額及び一定の税率なります。
一方、個人も「みなし譲渡所得課税」が適用されます。

図表 1 贈与税の速算表（相続時精算課税制度を適用しない場合）
一般

特例税率

基礎控除後の課税価格

税率

控除額

税率

控除額

200 万円以下

10%0円

10%

0円

15%

10 万円
30 万円

300 万円以下

15%

10 万円

400 万円以下

20%

25 万円

600 万円以下

30%

65 万円

20%

1,000 万円以下

40%

125 万円

30%

90 万円

1,500 万円以下

45%

175 万円40%

190 万円

3,000 万円以下

50%

250 万円45%

265 万円50%415 万円55%

640 万円

4,500 万円以下
4,500 万円

超2─ 10 月号

55%

400 万円

具体的には、財産を時価で譲渡（売却）し収入が（仕訳 1）（ 借方）×××／ （ 貸方）×××（土 地）×××／（受贈益）×××（仕訳 2）（ 借方）×××／ （ 貸方（寄附金）×××／（土 地）×××
／（売却益）×××

あったとみなし、その財産の時価から取得費等を差として考えられています。したがって、財産を時価でし引いた差額に対して所得税が課税されます。その譲渡したとして法人税がかかります。

ため、購入時よりも値上がりしている土地のように仕訳で示すと、前頁の仕訳 2 のとおりです。

含み益がある財産を法人に贈与すると、個人にも税

貸方（右側）は、時価と取得価額との差額が売却益金がかかることになります。なお、現金で贈与するとなります。借方（左側）は、法人と個人の間に従業場合は、含み益がないのでみなし譲渡所得課税は適員や役員等の雇用関係があれば次のようになります。

用されません。

・従業員の場合→賞与不動産を個人が譲渡した場合、他の所得とは区分・役員等の場合→役員賞与・雇用関係がない場合→寄附金した申告分離課税となります。
税率は、土地や建物を売った年の 1 月 1 日現在で、贈与税は、個人から財産をもらった時にかかる税金

所有期間が 5 年を超える「長期譲渡所得」が所得税です。会社など法人から財産をもらった時は個人には15％（住民税 5％）、5 年以下の「短期譲渡所得」が所贈与税がかかりませんが、所得税がかかることになっ得税 30%（住民税 9％）です（別途復興特別所得税がています。
この場合、法人と個人間に雇用関係があれば「給与かかります）。
⑵

同族会社への贈与所得」として、雇用関係がなければ「一時所得」として同族会社に贈与した場合、同族会社の株式等の価処理します。
一時所得に該当する場合には、下のように算定され、額が増加した部分に相当する金額を株主は贈与者かその 2 分の 1 に相当する金額が総所得金額に算入されら贈与を受けたものとみなされます。
このため、財産を譲渡した個人ともらった同族会ます。

社双方に税金がかかるだけでなく、同族会社の株主一時所得の計算方法にも贈与税がかかります。
３

一時所得の金額＝総収入金額－その収入を得るために支出した金額（※）－特別控除額（最高 50 万円）

法人から個人法人は税務上、経済的合理性で行動することを前提図表 2※ その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。

贈与形式による課税関係

贈与形式①個人から個人

課税関係
贈与者

受贈者

課税なし

贈与税がかかる（基礎控除・特例あり）②個人から法人法人税がかかる
みなし譲渡所得課税（時価で譲渡とみなす） （資産計上・受贈益）③法人から個人法人税がかかる

所得税がかかる（給与又は一時所得）④法人から法人法人税がかかる

法人税がかかる（資産計上・受贈益）

４

法人から法人財産を贈与した法人は、前記 3 と同様に財産を時価で譲渡したとして法人税がかかります。
一方、財産を受贈した法人は、財産を時価でもらったことになり、受贈益に法人税がかかります。

優良派遣事業者認定制度
優良派遣事業者認定制度は、法令を遵守しているだ
けでなく、派遣社員のキャリア形成支援やより良い労など、派遣元・派遣先・派遣社員にメリットがあるものです。

働環境の確保、派遣先でのトラブル予防など、派遣社審査・認定の仕組みは、「優良派遣事業者認定制度」

員と派遣先の双方に安心できるサービスを提供できてとキーワード検索し、厚生労働省が設置したサイトにいるかどうかについて、一定の基準を満たした派遣事おいて参照することができます。

業者を「優良派遣事業者」として認定する制度です。
派遣会社は優良な事業者であると認定され、派遣社員や派遣先企業は信頼性のある派遣会社を選択できる

10 月号 ─ 3

財テク株式の売買に伴う課税仕入れ
財テクで行う株式の売買に伴う課税仕入れに係る支

２

投資顧問料

払対価としては、委託売買手数料、投資顧問料、保護株式の売買に当たって、投資顧問業者から売買に関預り料等があります。消費税の計算において、個別対して、専門的な助言を得る場合も少なくありません。

応方式により仕入税額控除額を計算する場合、これらこのような助言に対して支払う投資顧問料も、委託売の支出は非課税売上げにのみ要する課税仕入れの支払買手数料と同様に非課税売上げにのみ要する課税仕入対価として取り扱われ、仕入税額控除の対象とはなりれの支払対価となります。

ません。

３

各支出の取扱いは、次のとおりです。

保護預り料

１

委託売買手数料株式を売却する際の委託売買手数料は、株式の譲渡のための費用ですから、非課税売上げにのみ要する課税仕入れの支払対価に該当します。

株式の保護預り料は、後日の売却のための支出です
から、非課税売上げにのみ要する課税仕入れの支払対価となります。
４

国外株式売却に係る国内取次手数料等
国外に所在する株式を売却した場合に発生する国内

一方、購入した株式については、それを売却するま取次手数料などの課税仕入れについては、課税売上げでの間に配当金を収受することもありますが、株式をにのみ要する課税仕入れの支払対価として取り扱われ購入する際の委託売買手数料は、配当金を得るためのます。

支払対価というよりも、後日における売却のための取得に要する支払対価と認められます。したがって、非課税売上げにのみ要する課税仕入れに係る支払対価に該当することになります。

外貨で支払う役員報酬

Q

当社は米国人の役員に対して毎月 1 万

電話加入権の評価の改正
社会経済の実態等を踏まえ、電話加入権の評価について通達改正がされました。

米ドルの給与を米ドル建てで支給するこ

改正前は、①取引相場のある電話加入権につととしています。この場合、為替レートの変動

いては、課税時期における通常の取引価額に相により、円換算した毎月の支給額は同額となり当する金額、②①以外は、売買実例価額等を基ませんが、定期同額給与として損金算入できまとして、電話取扱局ごとに国税局長の定める標すか。

準価額（全国一律 1,500 円）により評価することA

役員に対して支給する定期給与（そのとされていました。

支給時期が 1 か月以下の一定期間ごとでまた、特殊番号（100 番のような呼称しやすあるもの）で各支給時期における支給額が同額い番号や 42 番のような誰もが嫌がる番号）につであることが、定期同額給与に該当するためにいては、上記①、②により評価した価額を基とは必要ですが、ここでいう同額とは、支給額をし、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌し円換算した金額が同額であることまで求められて、適宜増減した価額によって評価することとていません。

されていました。

よって、ご質問の場合は、毎月の給与を米ド令和 3 年 1 月 1 日以後に相続等により取得しル建てで支給することとし、毎月、そのとおりた電話加入権については、売買実例価額、精通に給与を支給していますので、定期同額給与に者意見価格等を参酌して評価することとし、特該当することとなります。

殊番号の評価については削除されました。また、電話加入権を一括評価する家庭用動産等に含めて申告することも差し支えないとされています。

4─ 10 月号