施設設置等承認の審査に係る運用方針制定

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平成 28 年 3 月 31 日

東空整第 139 号

事前調整(1) 空港管理規則第 7 条、第 8 条、第 9 条に基づく承認（以下「施設設置等承認」とする。）を受けようとする者は、事前に、空港事務所に出向き、必要な事項について説明し、所要の調整を行うこと。
(ｱ) 施設設置等承認申請条項、目的及び理由(ｲ) 場所、内容、規模、設置時期等の計画の概要(ｳ) 第 9 条の担保承認を受ける場合は、担保物件・融資額・返済計画(ｴ) 第 9 条の譲渡または転貸承認を受ける場合は、譲渡または転貸の相手方(ｵ) その他必要と思われる事項(2) 空港事務所は、施設設置等承認を受けようとする者から事前調整の申し出があった場合は、前項(ｱ)～(ｵ)を確認し、関係課及び地方航空局へ連絡すること。
なお、内容が事後承認行為となる申し出には応じないこととする。

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資格要件について施設設置等関係事務処理要領（以下「要領」とする。）第 1 条第 1 項(2)から(8)の確認は誓約書を提出させることとする。
なお、上記による誓約書について、虚偽が判明した場合に取消しとできる条件を承認条件に附している。

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要領第 2 条の施設の設置等の申請及び承認について（以下半角()は、要領の審査項目）(1) 第 4 項の承認基準に基づく審査内容(ｱ) 当該施設の設置等が航空法、空港法、規則その他関係法令等に抵触しないこと。
○審査の着眼点
・当該施設の設置等が、航空法の規定による制限表面（航空法第 49 条、第 56 条）や誘導路とのクリアランスが確保されているか。
・当該施設の設置等が、航空機の離陸又は着陸に支障がないか。（航空法規則 79 条）
・当該施設の設置等が、建築基準法及び消防法等の関係法令に抵触していないか。又は建築基準法等に関する必要な手続き（建築確認申請等）を関係機関に対し行っていることがわかる公的書類はあるか。
(ｲ) 当該施設の設置等が空港管理上及び空港整備上支障がないこと。
○審査の着眼点
・当該施設の設置等が空港の基本施設、既存施設及び周辺建物との関係で空港管理上、支障がないか。
・当該施設の設置等が予定している空港整備に支障がないか。
・当該施設の設置等が、空港ターミナル地域の用途地区とは無関係の用途の施設を設置しようとしていないか。
(ｳ) 当該施設の設置等が旅客等の空港利用者の利便のために必要なものであること。
○審査の着眼点
・当該施設の設置等が、空港利用者の利便性向上に繋がるか、空港利用者の利便とは関連の無い施設ではないか。
※空港利用者には、航空旅客の他に送迎人、施設見学者及びその他の来港者さらには空港勤務者を含む。
(ｴ) 当該施設の設置等が航空保安施設及び既存施設に支障が生じる恐れがないこと。
○審査の着眼点
・当該施設の設置等が、航空保安施設（航空灯火電気施設・無線関係施設）の機能を損なう恐れがないか。
・当該施設の設置等が、類似灯火に該当されるものではないか。
(ｵ) 当該施設の運営が空港の適正、かつ能率的な運営を妨げないものであること。
○審査の着眼点・その他当該施設の運営が空港運営（航空機の運航、旅客動線、道路交通等）に支障を及ぼさないか。
・当該運営が公序良俗に反していないか。
・正常な運営秩序、あるいは空港の適正な管理、運営を妨げる恐れがないか。
・空港機能にかかわる重大な事故等を発生させる恐れがないか。
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要領第 3 条の施設の修理・改造・移転・除去の承認について(1) 第 3 条の審査については、第 2 条の審査と同様とする。

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要領第 4 条の施設の譲渡等の承認について(1) 第 4 条第 4 項による審査内容〔施設の譲渡又は転貸の場合〕(ｱ) 申請者が規則第 7 条に基づく施設設置承認を受けたときの承認条件と同じ条件が施設の取得承認に附されることを、施設を取得しようとする者が了承するものであること。
○審査の着眼点・施設設置承認を受けたときの承認条件と同じ条件が附されることを取得申請者が了承しているか。
(ｲ) 譲渡又は転貸後、当該施設が旅客等の空港利用者の利便のために必要なものであること。
○審査の着眼点
・当該施設の譲渡によって空港利用者の利便性向上に繋がるか、空港利用者の利便とは関連の無い施設とはならないか。
(ｳ) 譲渡又は転貸後、当該施設の運営が空港の適正、かつ能率的な運営を妨げないものであること。
○審査の着眼点
・当該施設の譲渡後、空港運営（航空機の運航、旅客動線、道路交通等）に支障を及ぼさないか。
・火災又は危害予防措置が講じられているか。
・公衆衛生上及び公害予防措置上における必要な措置が講じられているか。
〔施設を担保に供する場合〕(ｱ) 抵当権設定により融資を受けた資金使途が、原則として、航空法及び貨物利用運送事業法の規定による許可等、旅客等の空港利用者の利便性向上に資するものであること。
○審査の着眼点・資金使途が当該施設の設備投資や業務の拡張等に資するものであるか。
・資金使途が返済原資となり得るか。
※当該営業の売上金が返済原資となる。
・根抵当権である場合は、極度額以内であれば、再融資を受けることができるため、融資を受ける都度、資金使途の承認が必要（要領第 4 条第 5 項(8)に記載）となることに注意する。
(ｲ) 当該施設を利用して行う営業の遂行上適切な計画を有するものであること。
○審査の着眼点・債務超過となっていないこと。
・税金の滞納がないこと。
(ｳ) 抵当権設定により受けた借入金について適切な返済計画を有するものであること。
○審査の着眼点・最低限の財産的基礎を有していること。
・当該営業を適切に運営出来る事業実施体制及び実績を有していること。
・資金調達計画は事業実施に当たり必要と推定される資金を把握し、妥当な計画となっているか。
・事業収支計画は合理的な根拠に基づき算定され、安定的な妥当な計画となっているか。
・借入金の返済計画は合理的な根拠に基づき算定され、安定的な妥当な計画となっているか。
〔施設の用途を変更する場合〕(ｱ) 用途変更後、当該施設が航空法、空港法、規則その他関係法令に抵触しないこと。
○審査の着眼点
・当該施設の用途を変更することにより、航空法の規定による制限表面（航空法第 49条、第 56 条）や誘導路とのクリアランスへの干渉が生じないか。
・当該施設の用途を変更することにより、航空機の離陸又は着陸に支障は生じないか。
（航空法規則 79 条）
・当該施設の用途を変更することにより、建築基準法及び消防法等の関係法令に抵触していないか。又は建築基準法等に関する必要な手続き（建築確認申請等）を関係機関に対し行っていることがわかる公的書類はあるか。
(ｲ) 用途変更後、当該施設が空港管理上及び空港整備上支障がないこと。
○審査の着眼点
・当該施設の用途を変更することにより、空港の基本施設、既存施設及び周辺建物との関係で空港管理上、支障がないか。
・当該施設の用途を変更することにより、予定している空港整備に支障がないか。
・空港ターミナル地域の用途地区とは無関係の用途に変更しようとしていないか。
(ｳ) 用途変更後、当該施設が旅客等の空港利用者の利便のために必要なものであること。
○審査の着眼・当該施設の用途を変更することで空港利用者の利便性向上に繋がるか、空港利用者の利便とは関連の無い施設に用途を変更しようとしていないか。
(ｴ) 用途変更後、当該施設が航空保安施設及び既存施設に支障が生じる恐れがないこと○審査の着眼点
・当該施設の用途を変更することにより航空保安施設（航空灯火電気施設・無線関係施設）の機能を損なう恐れがないか。
・用途変更による当該施設において、類似灯火に該当されるものはないか。
(ｵ) 用途変更後、当該施設の運営が空港の適正かつ能率的な運営を妨げないものであること。
○審査の着眼点
・当該施設の用途を変更することにより、空港運営（航空機の運航、旅客動線、道路交通等）に支障を及ぼさないか。
・用途変更後の当該運営が公序良俗に反していないか。
・用途変更後の当該施設の運営が、正常な秩序あるいは空港の適正な管理、運営を妨げる恐れがないか。
・用途を変更することにより空港機能にかかわる重大な事故等を発生させる恐れがないか。
6.その他(1) 審査の結果、承認に疑義がある場合、地方航空局は本省担当課・室に文書にて相談し、本省から日付と所属長の署名入りの文書で助言・指導を受けることとする。
疑義がある場合とは例えば以下のような場合とする。
〔施設の設置等について〕・空港内道路の交通に影響が出る施設計画である。
・旅客ターミナル地区以外に旅客取扱施設を設計する計画である。
・旅客の利便性に直接関連のない娯楽施設である。
〔担保権設定について〕・債務超過となっている。
・税金を滞納している。
・融資金使途が債務の返済や国有財産使用料の支払いに充てようとしている。
・借入金の返済能力の有無について疑義がある。