平成 29 年度
老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

入退院時におけるケアマネジャーと病院等職員との多職種協働のあり方に関する調査研究事業

報

告

書

平成３０年（２０１８年）３月

公益社団法人 全日本病院協会

目

次

要旨 ........................................................................................................................................... 1
第１章

調査研究の概要 ....................................................................................................... 4

１．調査研究の背景と目的 ....................................................................................................... 4
１）背景 ................................................................................................................................... 4２）目的 ................................................................................................................................... 5
２．実施方法・内容 ................................................................................................................... 6
１）協力施設の概要 ............................................................................................................... 6
２）対象患者像 ....................................................................................................................... 7３）実施時期 ........................................................................................................................... 7４）実施プロセス ................................................................................................................... 7

第２章

モデル事業の結果の概要 ..................................................................................... 19

１．モデル事業の対象患者の属性 ......................................................................................... 19
２．入院期間中の連携室と外部事業者等との連絡状況 ..................................................... 19
３．モデル事業終了後の本人・家族、外部事業者の満足度 ............................................. 22１）患者・家族 ..................................................................................................................... 22２）外部事業者 ..................................................................................................................... 23

第３章

入退院時におけるケアマネジャーと病院等職員との多職種協働の課題 ..... 27

１．入院時における円滑・迅速な情報共有の必要性 ......................................................... 27
２．ケアマネジャーと病院等職員とが共有する情報について ......................................... 28
３．その他の課題 ..................................................................................................................... 29
４．今後の検討に向けて ......................................................................................................... 30

参考資料 ................................................................................................................................. 31
事業実施体制 ......................................................................................................................... 72

【要旨】
Ⅰ．調査研究の概要
１．背景と目的
現在、地域包括ケアシステムの構築が進められており、その実現のためには、医療と介護の連携のさらなる促進が求められるところである。特に、入院中の要介護者等
が、退院後に円滑に在宅生活に移行するためには、入退院時における医療機関等の職
員（看護職員、医療ソーシャルワーカー等）と居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）との円滑な連携が重要である。
ただし、医療従事者と介護従事者とでは扱っている情報の性質が異なるものも多く留意が必要であり、医療・介護関係者間での情報共有の仕組みを構築するに当たっては、共有すべき情報の内容、情報共有する医療・介護関係者の範囲、情報共有の方法等について具体的に検討する必要があると指摘されているところである。
そこで、本調査研究事業「入退院時におけるケアマネジャーと病院等職員との多職
種協働のあり方に関する調査研究事業」では、入退院時におけるケアマネジャーと病院等職員との連携方策を検討するためのモデル事業を実施し、モデル事業を通じて連携に向けた課題抽出を行うとともに、入退院時における適切なケアマネジメントに向けた対応策の検討に資する基礎資料を整備した。

２．実施方法・内容
本調査研究事業では、
全日本病院協会の会員病院の中から協力施設４病院を選定し、モデル事業として、居宅介護支援事業所等と連携し、入退院患者について入院医療機
関と居宅介護支援事業所等との情報共有等を行った。その成果等を踏まえ、効果的・効率的な連携に向けた課題の抽出を行った。
なお、今回のモデル事業の主な特徴は以下の通りである。
・対象患者の入院時に、病院の地域連携室等スタッフが患者の入院前の担当ケアマ
ネジャーと対面で情報収集すること
・院内スタッフをはじめとして、患者本人や家族、ケアマネジャー等外部事業者をまじえた退院前カンファレンスを開催すること
・退院前カンファレンスの先立ち、基本的な伝達事項を記載した資料をカンファレ
ンス参加者に配布するとともに、当日の検討内容についての議事抄録を後日配布
すること

-1-

３．モデル事業を通じて得た課題
１）入院時における円滑・迅速な情報共有の必要性■ 病院が患者のケアマネジャーを迅速に特定できる仕組みづくり
患者の担当ケアマネジャーを特定するための情報を入手できない場合は、病院側が該当する居宅介護支援事業所を探し出し、連絡すべきケアマネジャーの特定に相応の手間がかかる場合があることから、自治体の介護保険所管課等と連携し、迅速な確認のための仕組みを活用する必要がある。
■ ケアマネジャーの訪問・面談による「顔と顔の見える」関係性による情報共有
病院の入院医療に係る診療圏がケアマネジャーの通常の活動エリアよりも広いことが多く、利用者が担当ケアマネジャーの活動エリア外の医療機関に入院する場合は、
ケアマネジャーが病院を訪問する時間を取れない場合がある。また、病院側も患者の入院日に電話で即日来訪を求めることが往々にしてあるため、対応できないケアマネ
ジャーもいる。そのため、入院時におけるケアマネジャーと病院等職員との迅速かつ「顔と顔の見える」情報共有の方法については、地域的なルールづくりを含めた取り組みを進める必要がある。
■ 病院側の連携窓口の必要性
通常、ケアマネジャーは病院の地域連携室等の担当者と連携をとるが、病院側に地域連携室等の窓口がない場合、ケアマネジャーは病院の総合受付から病棟にいる医師や看護職員に電話をつないでもらって情報共有を図ることになる。しかし、病棟での医師や看護職員の過密な業務を知っているケアマネジャー側の方で連絡を取ること自体を遠慮してしまうこともある。また、病棟看護師は担当する患者が日々のシフトで変わることがあるため、ケアマネジャーも同一の看護職員と情報を共有しつづけることが困難になる場合がある。

２）アマネジャーと病院等職員とが共有する情報について■ 在宅における看護・リハビリテーションに関する情報の共有の必要性
在宅での看護やリハビリテーション等についての専門的な情報の共有を円滑に行うためには、利用者に関する情報を集約し関係者間において伝達・共有する役割である
ケアマネジャーに対して各専門職が分かりやすく伝えるとともに、病院職員等やケアマネジャー、その他の介護サービス事業者間における、それぞれの立場からの情報ニーズについて意識合わせを行う必要がある。
■ 退院後の療養生活を意識した情報提供の必要性
退院前カンファレンスは、患者本人や家族をはじめ、退院支援や退院後の療養生活を支える関係者が「顔と顔の見える」関係を構築し、書類等による情報を補い合いな-2-

がら患者ごとの「ゴール」の設定を行う重要な場である。
その際、退院後の療養生活を中心的に支える家族や介護サービス事業者が不安なく支援を行うためにも、各専門職は在宅での療養上のアドバイスについてわかりやくす
く情報提供を行う必要があり、本人・家族はもとより他の専門職も共通理解できる言語を用いた説明が重要となる。あわせて、病院と介護サービス事業者の看護職員や理学療法士等の専門職同士が、それぞれの専門知識に基づいた情報の共有を可能にするツールの検討も必要である。
■ 退院後の情報共有の必要性
現在、退院後の患者の状況についてケアマネジャーが情報をフィードバックする場
合もあるが、それほど一般的とはなっていない。今後は、平時における情報共有のあり方についても検討する必要がある。

４．今後の検討に向けて本調査研究事業では、協力病院におけるモデル事業を通じて、ケアマネジャーと病院職員の円滑かつ効果的な連携のあり方に関する工夫や課題を把握することができた。
入院時の面談や退院前カンファレンスにおいて、病院職員とケアマネジャーが「顔と顔の見える」関係を構築し、患者の退院支援に向けた取り組みを協働して進めることは、患者が円滑に在宅移行を果たし、退院後の在宅での療養生活を不安なく過ごす
ためにも非常に重要である。
また、家族、外部の介護サービス事業者から情報を網羅的に収集・集約して病院に伝えるケアマネジャーの役割、そして、そのケアマネジャーから提供される情報を院
内スタッフに効果的・効率的に展開し、退院支援に向けた取り組みを進める地域連携室等の担当者の役割は、患者を支える関係者間での情報共有の結節点であり、入退院時における円滑かつ効果的な連携を図る上でも非常に大きい
今後、病院等職員とケアマネジャー等の多職種が円滑な連携を図るためにも、各専門職が他職種にもわかる言語を用いた情報共有を行い、在宅移行に係る課題に対する視点を揃えていくことが必要となる。そのためにも、各専門職が自らの職能発揮のために期待する情報ニーズについて意識合わせをすることも重要である。また、病院と在宅における同じ専門職同士が、専門知識に基づいた情報等を共有できるための方策もあわせて検討することが必要である。
上記の点を踏まえて、今後は、入退院時におけるケアマネジャーと病院等職員との円
滑かつ効果的な連携を地域の面的な取り組みとして推進する方策を検討することが重要となるものと考える。

-3-

第１章

調査研究の概要

１．調査研究の背景と目的
１）背景現在、地域包括ケアシステムの構築が進められており、その実現のためには、医療と介護の連携のさらなる促進が求められるところである。
また、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が暮らしを続けることができる
ためには、地域における医療・介護の関係機関が包括的かつ継続的な連携を行うことが重要となる。
厚生労働省の実施した「平成 28 年度在宅医療・介護連携推進事業実施状況調査」によると、市町村からは、在宅医療・介護連携推進事業に対する都道府県からの支援として、広域的な医療介護連携（退院調整等）を希望する声が多くあげられ、入退院時の医療介護連携の推進に向けて、入院医療機関と、かかりつけの医療機関や居宅介護支援事業所等との情報共有のための連携ルール等の策定等の推進がより一層求められている。
特に、入院中の要介護者等が、退院後に円滑に在宅生活に移行するためには、入退院時における医療機関等の職員（看護職員、医療ソーシャルワーカー等）と居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）との円滑な連携が重要である。
ただし、医療従事者と介護従事者とでは扱っている情報の性質が異なるものも多く留意が必要であり、医療・介護関係者間での情報共有の仕組みを構築するに当たっては、共有すべき情報の内容、情報共有する医療・介護関係者の範囲、情報共有の方法等について具体的に検討する必要があると指摘されているところである。
このような中、今般の平成 30 年度診療報酬改定、介護報酬改定においては、医療と介護の連携の一層の推進を目指し、入退院時のケアマネジャーと医療機関との連携の強化を目指した評価の見直しがなされたところである。
まず、介護報酬改定においては、ケアマネジャーと医療機関との連携の強化を促すことを目的として、「入院時」、「退院時」、「平時」の各局面を想定した改定がなされた。
具体的には、入院時情報連携加算と退院・退所加算の要件が改められるとともに、日頃からかかりつけ医との連携を深めることが求められることになった。
また、診療報酬改定においては、地域包括ケアシステム構築のための取組強化を目的として、外来においては、入院中に行われる治療の説明、入院生活に関するオリエ
ンテーション、持参薬の確認、褥瘡・栄養スクリーニング等を実施し、支援を行った
場合の評価として、入院時支援加算が新設されたところである。この入院時支援加算の算定対象は、自宅等（他の保険医療機関から転院する患者以外）から入院する予定-4-

入院患者であり、入院の予定が決まった患者に対して、入院中の治療や入院生活に係る計画に備え、入院前に「身体的・社会的・精神的背景を含めた患者情報の把握」等
７項目から成る支援を行い、患者及び関係者と共有することが求められることになったところである。

２）目的
本調査研究事業「入退院時におけるケアマネジャーと病院等職員との多職種協働のあり方に関する調査研究事業」では、入退院時におけるケアマネジャーと病院等職員との連携方策を検討するためのモデル事業を実施し、モデル事業を通じて連携に向けた課題抽出を行うとともに、入退院時における適切なケアマネジメントに向けた対応策の検討に資する基礎資料を整備した。

-5-

２．実施方法・内容
本調査研究事業では、
全日本病院協会の会員病院の中から協力施設４病院を選定し、モデル事業として、居宅介護支援事業所等と連携し、入退院患者について入院医療機
関と居宅介護支援事業所等との情報共有等を行った。その成果等を踏まえ、効果的・効率的な連携に向けた課題の抽出を行った。

１）協力施設の概要
本調査研究事業におけるモデル事業には、下記の４病院の協力を得た。
■ 医療法人慈繁会 土屋病院（福島県郡山市）
病床数：療養病床 99 床（療養病棟入院基本料 1 79 床、介護療養型医療施設 20 床）
診療科：内科、消化器科、循環器科、リウマチ科、小児科、外科、整形外科、皮膚科、リハビリテーション科、麻酔科■ 公益財団法人脳血管研究所 美原記念病院（群馬県伊勢崎市）
病床数：一般病床 90 床（脳卒中ケアユニット入院医療管理料 3 床、一般病棟７対１入院基
本料 42 床、障害者施設等 10 対１入院基本料 45 床）
療養病床 99 床（回復期リハビリテーション病棟入院料１ 99 床）
診療科：内科、リハビリテーション科、呼吸器科、循環器科、皮膚科■ 医療法人愛の会 光風園病院（山口県下関市）
病床数：一般病床 60 床（特殊疾患病棟入院料 1 60 床）
療養病床 238 床（回復期リハビリテーション病棟入院料１ 58 床、地域包括ケア病棟入院料１ 60 床、療養病棟入院基本料 1 120 床）
診療科：内科、リハビリテーション科、呼吸器科、循環器科、皮膚科■ 医療法人弘生会 本庄内科病院（熊本県熊本市）
病床数：一般病床 26 床（一般病棟 15 対１入院基本料地域、地域包括ケア病棟入院料 2）
療養病床 29 床（介護老人保健施設 29 床）
診療科：内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、神経内科、放射線科、
漢方内科

-6-

２）対象患者像
モデル事業の対象患者については、原則として、以下の条件①・②のいずれにも該当する患者とした。
① 平成 30 年 2 月末までに退院し、退院後は主に在宅療養を送る見込みのある入院
患者② 入院前に在宅で介護保険サービスを利用しており、ケアマネジャーがいる患者

３）実施時期
実施時期：平成 29 年 12 月～平成 30 年３月上旬

４）実施プロセス
モデル事業は、原則として下記①～⑧のプロセスで実施した。
なお、今回のモデル事業の主な特徴としては、・対象患者の入院時に、病院の地域連携室等スタッフが患者の入院前の担当ケアマ
ネジャーと対面で情報収集すること
・院内スタッフをはじめとして、患者本人や家族、ケアマネジャー等外部事業者をまじえた退院前カンファレンスを開催すること
・退院前カンファレンスの先立ち、基本的な伝達事項を記載した資料をカンファレ
ンス参加者に配布するとともに、当日の検討内容についての議事抄録を後日配布
すること
である。
あわせて、モデル事業の事前、途中、事後の３回にわたり各協力施設を訪問し、モデル事業の進捗状況を確認するとともに、モデル事業における対象患者の選定、各種記録の作成、退院前カンファレンスの事務局機能等を担当する地域連携室等に対してヒアリング調査を実施し、入退院時におけるケアマネジャーと医療機関の連携における課題等を把握した。また、事後訪問の際には、連携を図っている外部のケアマネジ
ャーも同席の上、今後の取組や課題等についても聴取した。
■ 実施プロセス① 上記「３）対象患者像」に該当する患者の入院予定が入った際に、患者 ID（任意）を振り、 患者ＩＤ管理票 に記入し管理する。
② 患者の入院時に家族の方等と面談をして、 家族面談記録シート に記録する。
③ 入院後、入院前の担当ケアマネジャーと対面での面談を行い、 入院時情報提供シー-7-

ト を用いて情報収集を行う。
なお、 入院時情報提供シート の表面は事前に担当ケアマネジャーに送付し、担当ケ
アマネジャーに記入を依頼する。対面での面談時に入手した情報については、裏面に記入する。
④ 上記の記入済みの 家族面談記録シート と 入院時情報提供シート は、医師、看護師・准看護師（以下「看護職員」という）、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士（以下「理学療法士等」という）等の院内スタッフと共有する。
⑤ 入院中に行ったケアマネジャー等外部事業者との連絡の状況については、 入院中の外部事業者等との連絡記録シート に記録する。
⑥ 院内スタッフをはじめとして、患者本人や家族、ケアマネジャー等外部事業者をまじえた退院前カンファレンスを開催し、 入院時情報提供シート の点線より上半分（患者の基本情報）と、 退院前カンファレンス配布シート に必要事項を記載の上、カン
ファレンス参加者に事前配布を行う。
⑦ 退院前カンファレンス終了後に、患者本人又は家族の方に ご本人・ご家族の方による評価シート への記入を依頼し、記入後に回収する。
⑨ デル事業として実施した退院前カンファレンスに参加した外部事業所等に 外部の事
業所等の方による評価シート を配布し、回答結果を回収してください。
⑧ 退院前カンファレンスでの検討内容等を 退院前カンファレンス記録シート へ記入し、参加者へ送付。

図表 記録用紙等の内容
タイトル
患者ＩＤ管理票

期

間

内

容

入院前

記入者
医療機関

※退院日については退院時に記入

ID と対象患者の氏名の照合表

家族面談記録シート

入院時

家族等との面談で聴取した患者の基本情報等について記入

医療機関

入院時情報提供シート

入院後 1 週間以内

表面についてはケアマネジャーに記載を求める。対面での面談時に得た情報を裏面に記入

表面：ケアマネジャー
裏面：医療機関

また、退院前カンファレンスにおいては、
折れ線より上半分の患者の基本情報を退院
前カンファレンス配布シートと合わせて配布
入院中の外部事業者等との連絡記録シート

入院中

入院中に外部事業者等と連絡をとる都度、その状況等を記入

医療機関

退院前カンファレンス配布
シート

退院前カンファレンス時

本人や家族、外部事業者等をまじえた退院
前カンファレンスを開催する際に、必要事項を記入の上、参加者に配布

医療機関

-8-

タイトル

期

間

内

容

記入者

退院前カンファレンス記録
シート

退院前カンファレンス後

退院前カンファレンスでの検討内容等を記入の上、カンファレンス参加者に配布

医療機関

ご本人・ご家族の方による評価シート

退院前カンファレンス後

退院前カンファレンス終了後に、患者本人
又は家族の方にカンファレンスでの情報のわかりやすさ等について記入を依頼し、回収患者本人・家族

外部の事業所等の方による評
価シート

モデル事業終了時

モデル事業として実施した退院前カンファレンスに参加した外部事業所等に記入を依
頼し、回収

医療機関

-9-

患者 ID 管理票
施設名○ 本票は、各記録用紙にご記入いただく「患者 ID」と患者の実際のお名前を照合する目的でご記入いただくものです。
○ モデル事業終了後に、患者氏名を削除いただくか、黒マジックで消していただいた上で、当社までお送りくださいますようお願い申し上げます。

患者
ＩＤ

患者氏名

入院日

入院中の
入院基本料

退院日

１

月

日

月

日

２

月

日

月

日

３

月

日

月

日

４

月

日

月

日

５

月

日

月

日

６

月

日

月

日

７

月

日

月

日

８

月

日

月

日

９

月

日

月

日

10

月

日

月

日

- 10 -

家族面談記録シート
面

談

氏

日

患者 ID

面 談 者

名

生年月日

明・大・昭和

年

月

日（

歳） 性

別

男・女

≪面談者≫
氏

名

住

所

家族構成図
本人（☒男性 ◎女性）☆・・キーパーソン
○・・女性
□・・男性

患者との関係

同居・別居

職業の有無

□同居 □別居□有 □無□同居 □別居□有 □無□同居 □別居□有 □無急変時の対応主・・主介護者

延命希望の有無
他病院の申込状況
施設申込状況

老 健
特 養
その他

キーパーソン生 活 保 護□有□無

入院料負担限度額□個室可□2 人部屋まで

患者との関係：

患者本人及び家族の事情

介護状況：

介護者の状況

サービス利用状況：

住居環境：

支払いについて

リハビリ：

今後の希望

家族関係

：□問題なし□やや問題あり□問題あり

家族の人間性・協力体制：□問題なし□やや問題あり□問題あり

面談者の判断- 11 -□3 人部屋以上

備考入院時情報提供シート
事業所名

担当者名

電話番号

FAX 番号

氏

名

医療保険

国保・社保・後期・その他

生 年 月 日明・大・昭和障 害 手 帳

身体（

患者 ID

年

月

日（

歳） 性

別

男・女

）・療育・精神・減額証・角福・特定・原爆・生保・労災緊急時連絡先
優先
順位

氏

名

住所

続柄

連絡がつきやすい
時間帯

電話番号

①
②
③
現

歴

既 往 歴

趣

病

味

職

業

役

割

性

格

経済状況

□年金 □生活保護 □その他（
金銭管理：□本人 □その他（具体的に誰か：

世帯構成□独居 □高齢者夫婦世帯 □その他（

介

主介護者（
介護の指導：□無

護

力

□有

家族構成図
本人（☒男性 ◎女性）☆・・キーパーソン
○・・女性
□・・男性

主・・主介護者）））

キーパーソン（

介護保険認定有効期間
サ
利
ー
用
ビ
状
ス
況

家族背景
・関わり

）

）
主介護者以外の支援者（）
理解の状況：□十分 □不十分（具体的な問題：）□一戸建 □集合住宅（階建て階） エレベーター（有・無）住環境□住環境上の問題（
）
医療機関名
℡
主治医名
在宅主治医
医療機関名
℡
主治医名
□申請中 □区分更新中（月日） □区分変更中（月日）
要 介 護 度
要支援 １ ２
要介護 １ ２ ３ ４ ５年□訪問介護（回/週）□訪問リハ（回/週）□短期入所（回/月）□住宅改修（内容：□福祉用具（内容：□訪問診療（回/月）□そ の 他（内容：月日～□訪問入浴（□通所介護（
□配
食（

年

月

日

回/週） □訪問看護（回/週） □通所リハ（
回/週）

回/週）
回/週）
）
）

□訪問歯科（回/週））

生活歴・生活状況
・地域との関わり

ADL・IADL

自立

見守り

一部
介助

全介助

移

動

□

□

□

□

□車椅子（自走・介助） □杖使用 □歩行器使用 □装具・補助具使用

移

乗

□

□

□

□

床からの立ち上がり：□可 □不可

口腔清潔

□

□

□

□

義歯：□無 □有（上・下）

特記事項

部分入歯：□無 □有（部位）□普通食 □治療食（kcal） □糖尿病食 □高血圧食 □腎臓病食 □その他（□経管栄養（経鼻・胃ろう・腸ろう
特記事項：
主食：□米飯 □粥（全・五分） □ミキサー⇒平均摂取量（

食

事

□

□

□

□

更

衣

□

□

□

□

入

浴

□

□

□

□

浴室の有無：□無 □有

排

泄

□

□

□

□

場所：□トイレ □ポータブル □尿器 □オムツ

服薬管理

□

□

□

□

調

理

掃

除

コミュニケーション

入浴制限：□無 □有（シャワー浴・清拭・その他）

洗
言語：□障害有 □障害無
□無

□無

濯

意思伝達：□不可 □可（手段）

理解力：□無 □有

電話：□可 □不可□有（幻視・幻聴・興奮・不穏・妄想・暴力・介護への抵抗・昼夜逆転・不眠・徘徊・不潔行為・危険行為
・意思疎通困難・その他（

認知症の症状：□無 □有

心理状況

割程度）

副食：□通常 □一口大 □刻み □極小刻み □ミキサー（とろみ付 無・有）
⇒平均摂取量（割程度）
水分摂取：１日（ml）
制限：□無 □有（１日ml）
とろみ剤使用：□無 □有嚥下障害：□無 □有

買 い 物

療養上の問題

医療処置

）
）

□有

うつ傾向：□無 □有聴覚障害：□無 □有））視覚障害：□無 □有①内容（バルンカテーテル・ストマ・インスリン・喀痰吸引・胃ろう・褥瘡・気管切開・在宅・その他（②誰が（本人・訪問看護・家族（具体的に誰か：））））障害の受け止め：患者（

）

家族（

）

主訴・希望等 ：患者（

） 家族（

）

- 12 -

【ケアマネジャーとの面談時に得られた情報等】

そ

の

他

- 13 -

入院中の外部事業者等との連絡記録シート
月／日

連絡先

連絡方法

連絡状況

01 居宅介護支援事業所
02 その他（
）

01 面談
02 電話
03 ＦＡＸ
04 メール05 その他

01 当方から連絡
02 先方から連絡

01 居宅介護支援事業所
02 その他（
）

01 面談
02 電話
03 ＦＡＸ
04 メール05 その他

01 当方から連絡
02 先方から連絡

01 居宅介護支援事業所
02 その他（
）

01 面談
02 電話
03 ＦＡＸ
04 メール05 その他

01 当方から連絡
02 先方から連絡

／

／

／

連絡内容

- 14 -

患者 ID

退院前カンファレンス配布シート

患者 ID

現 病 歴

ADL・IADL

自立

見守り

一部
介助

全介助

移

動

□

□

□

□

□車椅子（自走・介助） □杖使用 □歩行器使用 □装具・補助具使用

移

乗

□

□

□

□

床からの立ち上がり：□可 □不可

口腔清潔

□

□

□

□

義歯：□無 □有（上・下）

特記事項

部分入歯：□無 □有（部位）□普通食 □治療食（kcal） □糖尿病食 □高血圧食 □腎臓病食 □その他（□経管栄養（経鼻・胃ろう・腸ろう
特記事項：
主食：□米飯 □粥（全・五分） □ミキサー⇒平均摂取量（

食

事

□

□

□

□

更

衣

□

□

□

□

入

浴

□

□

□

□

浴室の有無：□無 □有

排

泄

□

□

□

□

場所：□トイレ □ポータブル □尿器 □オムツ

）
）

割程度）

副食：□通常 □一口大 □刻み □極小刻み □ミキサー（とろみ付 無・有）
⇒平均摂取量（割程度）
水分摂取：１日（ml）
制限：□無 □有（１日ml）
とろみ剤使用：□無 □有嚥下障害：□無 □有
入浴制限：□無 □有（シャワー浴・清拭・その他）

薬の種類：
服薬管理

□

□

□

□

入院前に比べた ADL や IADL の状況・現在の状況についての留意点

コミュニケーション

言語：□障害有 □障害無□無療養上の問題意思伝達：□不可 □可（手段）認知症の症状：□無 □有

うつ傾向：□無 □有聴覚障害：□無 □有

環境整備・抑制：□無 □有（□低床ベッド □センター □ミトン
感 染 症

電話：□可 □不可

□安全帯 □その他（

□HCV

□無

①内容（バルンカテーテル・ストマ・インスリン・喀痰吸引・胃ろう・褥瘡・気管切開・在宅・その他（②誰が（本人・訪問看護・家族（具体的に誰か：□有MRSA 保菌：□発症（部位：□痰 □血液 □尿 □創部）

その他の問題点や課題

家族介護の留意点

□無

□有（

年

月

日予定）

連絡事項

- 15 -））

視覚障害：□無 □有

□HBV

医療処置

退院予定

理解力：□無 □有□有（幻視・幻聴・興奮・不穏・妄想・暴力・介護への抵抗・昼夜逆転・不眠・徘徊・不潔行為・危険行為
・意思疎通困難・その他（

））

□その他
））
）
）

退院前カンファレンス記録シート
氏
開

患者 ID

名
催

日

（

回目）

開催時間

≪参加者≫
ご本人・ご家族
医
看

□ご本人

□ご家族（

）

師
護

職

員

（

）

（

）

（

）

（

）

外 部 事 業 者

具体的に

検討事項
・
計画内容

結

論

課

題

- 16 -

ご本人・ご家族の方による評価シート
ご記入者（該当する方に○をつけてください）

01 ご本人

02 ご家族問 1 退院前カンファレンスに参加して良かったと思いましたか。
（○は 1 つ）
01 非常に良かった

03 どちらかといえば良くなかった

02 どちらかといえば良かった

04 全く良くなかった

問 2 退院前カンファレンスの良かった点、良くなかった点について、ご自由にご記入ください。
【良かった点】【良くなかった点】

問 3 退院前カンファレンスで提供された情報はわかりやすかったですか。（○は 1 つ）
01 非常にわかりやすかった

03 どちらかといえばわかりやすくなかった

02 どちらかといえばわかりやすかった

04 全くわかりやすくなかった

問 4 もっと提供して欲しかった情報がありましたら、ご自由にご記入ください。

設問は以上です。ご協力いただきましてありがとうございます。
- 17 -

外部の事業所等の方による評価シート
事業所名
記入者
職

問1

種

01

ケアマネジャー

03

その他（

02

訪問看護師
）

退院前カンファレンスに参加して良かったと思いましたか。（○は 1 つ）

01 非常に良かった

03 どちらかといえば良くなかった

02 どちらかといえば良かった

04 全く良くなかった

問2

退院前カンファレンスにおける病院からの情報は、全体としてわかりやすかったですか。
（○は 1 つ）

01

非常にわかりやすかった

03

どちらかといえばわかりやすくなかった02

どちらかといえばわかりやすかった

04

全くわかりやすくなかった問3

退院前カンファレンスでの紙面「配布シート」による情報のご提供は役に立ちましたか。
（○は 1 つ）

01

非常に役に立った03

どちらかといえば役に立たなかった02

どちらかといえば役に立った04

全く役に立たなかった

問4

退院前カンファレンスの「記録シート」のご提供は役に立ちましたか。
（○は 1 つ）

01

非常に役に立った03

どちらかといえば役に立たなかった02

どちらかといえば役に立った04

全く役に立たなかった

問5

病院からより詳しく情報提供してほしかった内容がありましたら、ご自由にご記入ください。

問6

患者の入院時、入院中、退院時における病院との連携の上で、課題となっていることがありましたら、ご自由にご記入ください。

【入院時】

【入院中】

【退院時】

- 18 -

第２章

モデル事業の結果の概要

１．モデル事業の対象患者の属性
今回のモデル事業は、４病院で計 21 名の患者を対象として実施した。なお、当初は24 名の患者を対象として開始したが、うち３名は死亡退院又は退院延期となった。
対象とした患者の基本的な属性は以下の通りである。

性別：男性 8 名 女性 13 名
年齢：平均 83.0 歳（最大 99 歳 最小 67 歳）
要介護度：要支援１ 2 名、要支援２ 3 名、要介護１ 7 名、
要介護２ 2 名、要介護 3

4 名、要介護４ 3 名 要介護 5 0 名

平均在院日数：50.2 日（最大 83 日 最小 6 日）

２．入院期間中の連携室と外部事業者等との連絡状況
今回のモデル事業では、入院期間中における病院と外部事業者や家族等との連絡状
況についての記録も作成した。
21 名の対象患者の入院期間中の連絡回数は平均 4.9 回であり、そのうち外部事業者との面談によるものが 1.7 回、電話や FAX 等によるものが 3.2 回であった。
外部事業者や家族等との連絡内容としては、ムンテラの内容に係るケアマネジャーへの連絡、患者の入院期間中の状態の連絡、患者・家族の退院後のサービス利用に係る希望を踏まえた各種調整、退院の目途や予定時期に係る連絡等が多くみられた。

- 19 -

■ 病院と外部事業者・家族等との連絡の状況【事例１】

日時

連絡先

方法

状況

1/31

・居宅介護支援事業所

電話

病院から

連絡内容
・昨日介護保険調査あり。
・1/26 から全荷重、リハビリも進んでおり退院支援を進めたい旨を連絡する。
・家族の都合を調整し、2/3 にサービス担当者会議を行うこととなる。

2/3

・居宅介護支援事業所

面談

病院から

・居宅介護支援事業所、地域包括支援センター担当者が来院。

・地域包括支援センター

・本人、家族と今後の在宅生活について検討する。
・病棟師長、リハビリ担当者より現状報告。
・2/17 10 時からサービス担当者会議を行い、その後、自宅退院の予定となる。
2/5

・地域包括支援センター

電話

病院から

・役所に一次判定の結果を確認し、地域包括支援センターへ連絡する。

面談

先方から

・ケアマネジャーが来院し、本人と面談。

・役所
2/8

・居宅介護支援事業所

・元々利用していたデイサービスは人数の都合で受け入れ不可となったため、他のデイサービスで調整中であるとの話あり。
2/15

・居宅介護支援事業所

電話

病院から

・地域包括支援センター

・本人と面接し、退院後は自宅でゆっくり過ごした
いとの意向あり。
・すぐにデイサービス利用は考えていない、訪問マッサージについても調整していたが、利用はしな
いとの話あり。
・本人の意向が強いため、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター担当者に連絡する。

2/16

・居宅介護支援事業所

面談

先方から

・居宅介護支援事業所の担当者が訪問し、本人と面接する。
・退院後に自宅でゆっくり過ごしたいという意向はあるが、現在は機械浴で全介助となっているため、本人にも気持ちのゆれがあり、デイサービスのお試し利用をして、その後検討することも可能であり、明日の退院前のサービス担当者会議にはデイサービス、福祉用具の担当者が来院予定であることを伝え、納得してもらう。

2/17

・居宅介護支援事業所

面談

先方から

・地域包括支援センター

・退院前のサービス担当者会議を開催。
・その後、家族とともに自宅退院。

・福祉用具担当者
・デイサービス事業所- 20 -

■ 病院と外部事業者・家族等との連絡の状況【事例２】

日時

連絡先

方法

状況

連絡内容

12/1

・居宅介護支援事業所

電話

先方から

・家族から電話があり、「２日に（病院で）面談があるので同席してほしい」と言われたがどのような状況であるか確認したいとのこと。
・今後の退院に向けた計画について家族と具体的な方向性を定めるための面談であるため、同席の必要性は出席が難しければ問題ないことを伝える。
・ケアマネジャーが出席できないため、方向性など定まってからの介入とすることとなる。

12/15

・居宅介護支援事業所

面談

病院から

・家屋調査実施。
・本人、家族、ケアマネジャー同席のもと、家屋環境と退院後のサービスについて、デイサービス利用やショートステイ併用しつつ在宅生活できる方
向で話し合う。

12/18

・居宅介護支援事業所

電話

先方から

・在宅復帰のため何度かに分けて外出と外泊を重ねたいとの方向になり、居住スペースに介護用ベッドなど導入できるよう伝える。

1/4

・老人保健施設

電話

病院から・家族より連絡あり、在宅への復帰は家族の介助量的にも困難とのこと。
・施設入所方向のため、施設申込み等を進めるため
家族了承のもと入所相談する。
・また、方向性転換にあたり、先方の相談員ととケアマネジャーとで情報共有を行ってもらう。

・居宅介護支援事業所

電話

先方から

・ケアマネジャーより「家族から入所先施設について不安」との電話があったため、施設についての説明と、嚥下評価・訓練については施設に言語聴覚士がいることを説明し、施設入所後でも相談できるのではないかと伝える。

・老人保健施設

電話

病院から

・1/13 に家族と嚥下評価について、今後の病状の予後について話した上で、在宅復帰困難であれば本人へその旨を伝えるタイミングも含めて話し合
い、あらためて申し込みすることとする。

1/13

・老人保健施設

電話

病院から・入院している間に嚥下評価などは実施してほしいとの希望が本人と家族から出ているため、入所についてはそれ以降になると伝える。

1/18

・老人保健施設

電話

病院から

・嚥下評価の結果、嚥下可能レベルではあるが、施設での継続した嚥下訓練について問い合わせたところ今後の予後を考えるとハイリスクであり対応
困難とのこと。家族と本人に結果を伝えた上で判断してもらうこととする。

1/10

・また、そのまま入所希望であれば調整可能である
ことも確認する。
1/19

・老人保健施設

電話

病院から

・ムンテラ実施。家族、本人ともにリスクよりも安定した生活環境を選択することを決定したため、このまま入所の方向で進めたいと伝える。

1/19

・老人保健施設

電話

先方から・契約手続きが終了し、入所日について調整。

- 21 -

３．モデル事業終了後の本人・家族、外部事業者の満足度
モデル事業においては、退院前カンファレンス終了後に、参加した患者本人又は家族、外部の介護サービス事業者から、その満足度や課題等についてアンケート調査を実施した。

１）患者・家族
退院前カンファレンス終了後の「ご本人・ご家族の方による評価シート」による満足度をみると、概ね良好の回答を得た（回答者：本人５名、家族 14 名、不明２名）。
■ 退院前カンファレンスに参加して良かったと思いましたか。
図表 回答結果
人数割合

非常に良かった

14名

66.7%

どちらかといえば良かった

4名

19.0%

どちらかといえば良くなかった

1名

4.8%

全く良くなかった

0名

0.0%

無回答
計

2名

9.5%

21名

100.0%

良かった点
・退院後の生活について分かって良かった。
・退院後のイメージができた。
・退院後の生活についてある程度の見通しが持てた（気をつける点など）
・退院後のトレーニングについてアドバイスしてもらって非常に良かった。
・「コーラックはだめ」とだめなものが分かって良かった。
・病院に入ってから以前よりも顔の表情も豊かになり色々な面で良い状態が見受けられた。一日そばにいられなかったので大変様子がわかった。
・本人の病院内の状況が分かりやすく良かったと思います。
・自分の気持ちを関係者の人に聞いてもらえたのが良かったです。
・各専門の方から経過や状態等のお話をいただいて情報を共有していただき、多くの方に支えていただけてありがたいと思いました。

良くなかった点
・本人がいたので、話したいことが話せないこともあった。

- 22 -

■ 退院前カンファレンスで提供された情報はわかりやすかったですか。
図表 回答結果
人数割合

非常にわかりやすかった

14名

66.7%

どちらかといえばわかりやすかった

5名

23.8%

どちらかといえばわかりやすくなかった

0名

0.0%

全くわかりやすくなかった

0名

0.0%

2名

9.5%

21名

100.0%

無回答
計

良かった点
・家族でいながら高齢者に対する知識が少なく、もう少し色々なことを把握して、接することができなかったのが残念です。院内の方々の仕事とはいえ、その関わりに大変感謝、
勉強になりました。今後の関わり方に役立てたいと思います。

２）外部事業者
退院前カンファレンスに参加した外部の 24 事業者（回答者：居宅介護支援事業所
19 名、地域包括支援センター２名、通所介護事業所１名、短期入所生活介護事業所１名、老人保健施設１名）から回収した「外部の事業所等の方による評価シート」による満足度についても、概ね良好の回答を得た。
■ 退院前カンファレンスに参加して良かったと思いましたか。
図表 回答結果
人数割合

非常に良かった

21名

87.5%

どちらかといえば良かった

3名

12.5%

どちらかといえば良くなかった

0名

0.0%

全く良くなかった

0名

0.0%

24名

100.0%

計- 23 -

■ 退院前カンファレンスにおける病院からの情報は、全体としてわかりやすかったですか。
図表 回答結果
人数割合

非常にわかりやすかった

17名

70.8%

どちらかといえばわかりやすかった

6名

25.0%

どちらかといえばわかりやすくなかった

1名

4.2%

全くわかりやすくなかった

0名

0.0%

計

24名

100.0%■ 退院前カンファレンスでの紙面「配布シート」による情報のご提供は役に立ちましたか。
図表 回答結果
人数割合

非常に役に立った

19名

79.2%

どちらかといえば役に立った

3名

12.5%

どちらかといえば役に立たなかった

0名

0.0%

全く役に立たなかった

0名

0.0%

無回答

2名

8.3%

24名

100.0%

計■ 退院前カンファレンスの「記録シート」のご提供は役に立ちましたか。
図表 回答結果
人数割合

非常に役に立った

12名

50.0%

どちらかといえば役に立った

5名

20.8%

どちらかといえば役に立たなかった

1名

4.2%

全く役に立たなかった

0名

0.0%

無回答

6名

25.0%

24名

100.0%

計- 24 -

また、外部の事業者が病院から情報提供してほしかった内容としては、患者の状況（入院中の訴えや ADL の変化等）、退院後の生活についての具体的なアドバイス等についての意見がみられた。
病院から情報提供してほしかった内容【入院中の状況】
・入院中の本人の訴え（車を運転したい等）
・現在の ADL についての詳しい状況
・ADL の状態の変化（入院時と比べて良くなったのか、悪くなったのか）【退院後の生活についてのアドバイス】
・退院後の生活で病状にかかる気をつける点やアドバイス（食生活や通所サービスでのリハビリテーションの内容の指示等）
・在宅におけるリハビリテーションや食事の方法【感想】
・事前に詳しく情報提供していただけてスムーズに対応できました。
・入院後の面談や途中での経過報告で入院中の状況が分かったが良かったです。
・不定愁訴とパーキンソン病による症状の違いが分かりづらいことがあり、対応に苦慮していました。病院の方には様々なアドバイスをいただきましたが、また次回の入院の際にもアドバイスいたただけるとありがたいです。
・サマリーなどもいただき、詳しい情報提供をしていただきました。分からないことがあればこちらから聞くことで特に問題はないかと思います。

さらに、患者の入院時、入院中、退院時における病院との連携上の課題等について、
外部事業者からは下記のような回答があった。
■ 入院中の連携の課題
患者の入院中における病院との連携上の課題については、確定した診断結果に係る連絡の要望、患者の ADL の変化の状況の把握、退院の目安の把握、退院後に利用を予定するサービスの検討への参加希望等がみられた。
連携の課題【入院中】【診断結果】
・検査後、確定した診断についての連絡【ADL の状況】
・ADL の変化
・状態変化があった時の連絡。要介護度の区分変更が必要性があれば連携を図ることで退院時の支援がスムーズに行くことが考えられます。

- 25 -

連携の課題【入院中（続き）】【退院の目安】・退院時の目安やゴール・退院予定や退院前カンファレンスの必要性について確認があったのが良かった【退院後の利用サービス】・入院中の経過は随時 MSW の方に情報をいただいておりますが、利用サービスについてケ
アマネジャーにも意見を聞いていただけるといいと思うケースがあります。
・今回の事例ではないが、新規で退院される利用者の紹介があった時に既に病院側と利用者とで利用サービスが決まっていることがある。アセスメントの結果、利用者の意向が違うことも多々あるので、退院後のサービス調整の段階となった時点でケアマネジャーも参加
させてほしい。
【家屋調査等】
・一時退院や家屋調査を実施していただき、在宅復帰の際の問題点の検討や準備ができて助かりました。

■ 退院時の連携の課題
患者の退院時における病院との連携上の課題については、退院日に関する早めの連絡の要望、退院前カンファレンスの開催時間帯の柔軟な設定や看護サマリーの提供への希望等がみられた。
連携の課題【退院時】【退院日の決定】・退院日が急に決まること。それまで連絡が無く、家族から連絡があって準備になっている。
・時期によっては急な退院になることもあり、調整に慌ただしくなる。
・退院からサービスにつなげるまでに時間がかかることがあるため、退院日を予め打ち合わせる等対策を考えたいと思います。
・ケースによってはもう少し早く退院の目途を教えてもらえると助かります。
・退院の日時について家族の同意が得られない時など、一緒に説明してほしい。
【退院前カンファレンス】
・退院前カンファレンスでは在宅で支援していたメンバーが参加でき、円滑に在宅サービスに繋ぐことができました。本人や家族にも在宅生活のイメージが具体的になりやすく不安感も軽減されたと思います。
・退院時のカンファレンスについて、他事業所が参加できない時間帯もあり検討をお願いしたい。
・入院中の生活状況など、病棟看護師からの話も聞くことができたら良いと思う。
【看護サマリーの提供】
・他院からは退院時に看護サマリーをいただく場合が多く、了解を得てそれを介護保険の通所サービス事業所に提供させていただいております。入院中行われた治療や現在の ADL
状況が事業所の担当者にご理解いただけるため助かっています。

- 26 -

第３章

入退院時におけるケアマネジャーと病院等職員との多職種
協働の課題

今回のモデル事業、並びに並行して実施した協力施設の地域連携室等の担当者、及び外部のケアマネジャーへのヒアリング調査を通じて、入退院時におけるケアマネジ
ャーと病院等職員との多職種協働の課題として以下のものが挙げられた。

１．入院時における円滑・迅速な情報共有の必要性■ 病院が患者のケアマネジャーを迅速に特定できる仕組みづくり
通常、病院側は入院患者の在宅におけるケアマネジャーについて、介護保険証に記載されている事業所名を確認したり、利用本人又は家族から情報を入手したりすることで、居宅介護支援事業所に連絡を取っている。
しかし、患者の担当ケアマネジャーを特定するための情報を入手できない場合（本人や家族から正確な情報を入手できない、入院時に介護保険証を携帯していない等）
は、病院側が該当する居宅介護支援事業所を探し出し、連絡すべきケアマネジャーの特定に相応の手間がかかる場合があることから、自治体の介護保険所管課等と連携し、迅速な確認のための仕組みを活用する必要がある。
■ ケアマネジャーの訪問・面談による「顔と顔の見える」関係性による情報共有
入院時には病院の地域連携室等の職員とケアマネジャーが面談を通して情報共有を行い、「顔と顔の見える」関係を構築しながら、患者の退院支援に向けた取り組みを協働して進めることが期待される。
しかし、病院の入院医療に係る診療圏がケアマネジャーの通常の活動エリアよりも広いことが多く、利用者が担当ケアマネジャーの活動エリア外の医療機関に入院する
場合は、ケアマネジャーが病院を訪問する時間を取れない場合がある。また、病院側も患者の入院日に電話で即日来訪を求めることが往々にしてあるため、対応できない
ケアマネジャーもいる。
また、急性期病院では短期間のうちに退院する患者も多く、病院側のソーシャルワ
ーカーの担当患者数も多い。そのため、病院側の担当者がすぐに決まらない場合もあり、病院に連絡してきたケアマネジャーとの情報共有が遅れる場合もある。また、ケアマネジャーが病院に連絡を取っても、治療方針が決まらない段階では訪問日が決まらない場合もある。
そのため、入院時におけるケアマネジャーと病院等職員との迅速かつ「顔と顔の見える」情報共有の方法については、地域的なルールづくりを含めた取り組みを進める必要がある。

- 27 -

■ 病院側の連携窓口の必要性
通常、ケアマネジャーは病院の地域連携室等の担当者と連携をとるが、病院側に地域連携室等の窓口がない場合、ケアマネジャーは病院の総合受付から病棟にいる医師や看護職員に電話をつないでもらって情報共有を図ることになる。しかし、病棟での医師や看護職員の過密な業務を知っているケアマネジャー側の方で連絡を取ること自体を遠慮してしまうこともある。また、病棟看護師は担当する患者が日々のシフトで変わることがあるため、ケアマネジャーも同一の看護職員と情報を共有しつづけることが困難になる場合がある。
また、開業医についても、午前中は診療があるため、午後の休憩時間をねらって連絡を取ることが多い。しかし、その休憩時間を使って訪問診療を行い不在となる医師もいるため、その場合は診療終了後の夜間に連絡を取るしかないこともある。地域によっては、地域医師会が「ケアマネタイム」を導入しているところもあるが、今後のさらなる普及が望まれている。

２．ケアマネジャーと病院等職員とが共有する情報について■ 在宅における看護・リハビリテーションに関する情報の共有の必要性
通常、利用者が入院した場合、ケアマネジャーは所定の様式に入院患者に係る最新情報を記載し、病院に情報提供を行っている。
この際、入院患者が在宅で利用していた訪問看護や訪問/通所リハビリテーションの内容についても十分に病院に提供されることが期待される。このうち、訪問看護を利用していた患者の場合は、訪問看護ステーションの看護職員が病院への申し送りのためのサマリーを作成し、提供している場合がある。訪問/通所リハビリテーションについても、訪問看護のサマリーと同様の申し送りに係る資料を訪問/通所リハビリテーシ
ョン事業所の理学療法士等が作成することが今後期待されるところである。
また、在宅での看護やリハビリテーション等についての専門的な情報の共有を円滑に行うためには、利用者に関する情報を集約し関係者間において伝達・共有する役割であるケアマネジャーに対して各専門職が分かりやすく伝えるとともに、病院職員等
やケアマネジャー、その他の介護サービス事業者間における、それぞれの立場からの情報ニーズについて意識合わせを行う必要がある。
在宅と病院の専門職間における情報共有の方法については、同一法人内であればカルテの共有等により可能となるが、他法人である病院と外部事業者の間では困難であるため、各地域において構築されつつある医療・介護情報ネットワークへの参加等も考慮する必要がある。

- 28 -

■ 退院後の療養生活を意識した情報提供の必要性
退院前カンファレンスは、患者本人や家族をはじめ、退院支援や退院後の療養生活を支える関係者が「顔と顔の見える」関係を構築し、書類等による情報を補い合いながら患者ごとの「ゴール」の設定を行う重要な場である。
その際、退院後の療養生活を中心的に支える家族や介護サービス事業者が不安なく支援を行うためにも、各専門職は在宅での療養上のアドバイスについてわかりやくす
く情報提供を行う必要があり、本人・家族はもとより他の専門職も共通理解できる言語を用いた説明が重要となる。あわせて、病院と介護サービス事業者の看護職員や理学療法士等の専門職同士が、それぞれの専門知識に基づいた情報の共有を可能にするツールの検討も必要である。
また、病院の職員等においても、患者の在宅移行、つまり、病院の施設設備のない環境下での療養生活へ円滑に移行することをより強く意識した支援が求められる。今後は、退院時共同指導においても看護職員等の役割が大きくなる。
今回のモデル事業の協力医療機関の１つでは、今後の在宅生活についての看護職員、理学療法士等、医療ソーシャルワーカーの視点を揃えることの重要性から、在宅生活に向けた課題抽出シートを検討しているところである。
■ 退院後の情報共有の必要性
現在、退院後の患者の状況についてケアマネジャーが情報をフィードバックする場
合もあるが、それほど一般的とはなっていない。今後は、平時における情報共有のあり方についても検討する必要がある。

３．その他の課題■ 人生の最終段階における医療・ケアに関する意向の把握
現在、ケアマネジャーは本人や家族と人生の最終段階における医療・ケアに関する意向について話し合いをすることはほとんどなく、かかりつけ医と情報共有することもほとんどない。
今回モデル事業の協力医療機関の１つでは「事前指定書」として全入院患者からその意向に係る任意の書面をとっているが、今後、人生の最終段階における医療・ケアに関する意向について、どこまでの範囲で情報を共有すべきかについて検討が必要となる。
■ 病院による地域活動の必要性
病院が地域住民をもちろん、外部の介護サービス事業者に対しても開かれた施設と- 29 -

なるべく、医療や介護の予防的側面にも軸足を置いた地域活動をより推進することが必要であるとの意見もあった。
■ 今回のモデル事業で使用した情報共有ツールについて
病院の医師や看護職員のニーズとして、入院時情報収集シートに「人体図」を付加
し医療処置等の情報を示す必要があるのではないかとの意見もあった。
また、退院前カンファレンス配布シートにおいては、排泄介助や認知症の症状等についての日中夜間の変化についての情報記載が必要との意見もあった。

４．今後の検討に向けて本調査研究事業では、協力病院におけるモデル事業を通じて、ケアマネジャーと病院職員の円滑かつ効果的な連携のあり方に関する工夫や課題を把握することができた。
入院時の面談や退院前カンファレンスにおいて、病院職員とケアマネジャーが「顔と顔の見える」関係を構築し、患者の退院支援に向けた取り組みを協働して進めることは、患者が円滑に在宅移行を果たし、退院後の在宅での療養生活を不安なく過ごす
ためにも非常に重要である。
また、家族、外部の介護サービス事業者から情報を網羅的に収集・集約して病院に伝えるケアマネジャーの役割、そして、そのケアマネジャーから提供される情報を院
内スタッフに効果的・効率的に展開し、退院支援に向けた取り組みを進める地域連携室等の担当者の役割は、患者を支える関係者間での情報共有の結節点であり、入退院時における円滑かつ効果的な連携を図る上でも非常に大きい
今後、病院等職員とケアマネジャー等の多職種が円滑な連携を図るためにも、各専門職が他職種にもわかる言語を用いた情報共有を行い、在宅移行に係る課題に対する視点を揃えていくことが必要となる。そのためにも、各専門職が自らの職能発揮のために期待する情報ニーズについて意識合わせをすることも重要である。また、病院と在宅における同じ専門職同士が、専門知識に基づいた情報等を共有できるための方策もあわせて検討することが必要である。
上記の点を踏まえて、今後は、入退院時におけるケアマネジャーと病院等職員との円
滑かつ効果的な連携を地域の面的な取り組みとして推進する方策を検討することが重要となるものと考える。

- 30 -

参

考 資 料- 31 -

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

64

65

66

67

68

69

70

71

事業実施体制- 72 -

「入退院時におけるケアマネジャーと病院等職員との多職種協働のあり方に関する調査研究事業」

事業実施体制【事業検討委員会】
委 員 長 木下毅

公益社団法人全日本病院協会常任理事
医療法人愛の会光風園病院理事長

副委員長 土屋 繁之

医療法人慈繁会土屋病院理事長

委

員 清水

絋

財団法人仁風会京都南西病院理事長

委

員 本庄 弘次

医療法人弥生会本庄内科病院理事長

委員 仲井 培雄

医療法人社団和楽仁芳珠記念病院理事長

委

員 西村 勇人

医療法人社団芙蓉会二ツ屋病院理事長

委

員 進藤

医療法人財団利定会大久野病院理事長

委員 田中 圭一

晃

特別委員 栃本 一三郎
事業担当副会長

医療法人笠松会有吉病院理事長
上智大学総合人間科学部社会福祉学科教授

美原

盤

公益財団法人脳血管研究所美原記念病院院長【業務一部委託先】
みずほ情報総研㈱ 社会政策コンサルティング部
山崎 学
村井昴志
種田郁子
【事務局】
公益社団法人全日本病院協会 企画業務課 久下、向井【事業検討委員会開催日時】
第１回 平成 30 年 8 月 23 日（水）17 時 00 分～19 時 00 分

第 2 回 平成 30 年 1 月 27 日（土）14 時 00 分～16 時 00 分

第 3 回 平成 30 年 3 月 30 日（金）16 時 00 分～18 時 30 分

- 73 -

不許複製 禁無断転載
平成 29 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）

入退院時におけるケアマネジャーと病院等職員との多職種協働のあり方に関する調査研究事業 報告書
発行日 平成 30 年 3 月
発行者 公益社団法人全日本病院協会
住所 〒101－8378
東京都千代田区神田猿楽町 2－8－8 住友不動産猿楽町ビル 7F
電話 03－5283－7441（代）