資料４

⼀般送配電事業者による⾮公開情報の情報漏えいに係る再発防⽌策の検討
第95回 制度設計専⾨会合事務局提出資料
2024年３⽉28⽇

本⽇の議論について
 ⼀般送配電事業者における⾮公開情報の漏えい事案については、 2023年４⽉25⽇に開催された第85回制度設計専⾨会合において、業務改善計画提出以降１年間を集中改善期間として、業務改善命令・業務改善勧告・業務改善指導の対象となった事業者（以下「処分等対象事業者」という。）に対して、電⼒・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）においてモニタリングを実施することとしたところ。
 また、2023年６⽉27⽇に開催された第86回制度設計専⾨会合においては、第１回モニタリングとして、委員会において処分等対象事業者の各社⻑との⾯談を実施した旨、同10⽉31⽇に開催された第90回制度設計専⾨会合においては、第２回モニタリングとして、委員会事務局において処分等対象事業者に対する現地ヒアリング等を実施した旨を、それぞれ御報告させていただいたところ。
 本⽇は、第３回モニタリングとして、委員会事務局において第１回、第２回のモニタリ
ングとは異なるテーマを設けて、処分等対象事業者に対するオンラインヒアリング（⼀部事業者については対⾯とオンラインのハイブリッド形式）を実施したことから、その結果について御報告させていただく。

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（参考）内部統制の強化に係るモニタリングの⼿法

第84回制度設計専⾨会合資料４（2023年4⽉25⽇）⾚枠追記

 内部統制の抜本的強化に係る取組については、各事業者における取組が基本となるが、今般処分等の対象となった事業者における取組について、委員会においてモニタリングを実施することとしてはどうか。
 具体的には、今後１年間を集中改善期間とし、その間、以下のような⽅法で実施することとしてはどうか（期間中のモニタリング等の頻度は処分の軽重に応じたものとする。）。
 実地確認の実施
 委員会による⾯談・意⾒交換 委員会事務局による対⾯・オンラインのヒアリング また、集中改善期間の最後には、ヒアリングや実地確認において確認した状況を踏まえ、委員会が取組状況を点数化して評価し、その後は１年に１度程度を⽬安として（ただし、当該評価に応じた頻度とする。）、進捗を確認することとしてはどうか。
 なお、今般処分等の対象となっていない事業者においても、要請した内部統制体制の確認の状況につき、協議・フォローアップを実施予定。

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（参考）今後のモニタリングについて

第86回制度設計専⾨会合資料４（2023年6⽉27⽇）⾚枠追記

 今後は各事業者の内部統制体制の強化状況について、実地確認やヒアリング等を通じてモニタリングをしていく予定。
 その際、各事業者の社⻑から説明がなされた内部統制体制及び再発防⽌策について、実際に機能しているか・効果が上がっているかといった点や、電⼒・ガス取引監視等委員会の委員⻑、委員及び事務局より指摘のあったポイントの取組状況について、確認していく。
第85回制度設計専⾨会合資料3-1（2023年5⽉22⽇）⾚枠追記

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（参考）第１回モニタリングの結果報告

第86回制度設計専⾨会合資料４（2023年6⽉27⽇）⾚枠追記

 第１回のモニタリングとして、電⼒・ガス取引監視等委員会において、業務改善命令、業務改善勧告及び業務改善指導（以下「処分等」という。）の対象事業者の社⻑から、①既にどのような取組に着⼿したのか、②今後どのような点を意識しながら計画を実⾏していくのか、③⾃⾝が内部統制の強化にどのように関与し、リーダーシップを発揮していくのか、といった点を聞き取るため、各事業者の社⻑との⾯談を実施した。
【実施概要】
対象事業者

実施者

⽇時（⽅式）

命令対象事業者

委員⻑
委員
事務局

令和5年6⽉6⽇（対⾯）

勧告対象事業者

委員⻑
委員
事務局

令和5年6⽉15⽇及び16⽇（委員⻑・事務局は対⾯、委員はオンライン）

指導対象事業者

事務局

令和5年6⽉20⽇（対⾯）

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（参考）第２回モニタリングの結果報告

第90回制度設計専⾨会合資料６（2023年10⽉31⽇）⾚枠追記

 第２回モニタリングとして、現地ヒアリングを実施し、役員、各部署の管理職及び担当者に対して、経営層の取組、本店の教育・研修に係る取組、⾃らの部署における取組、及び第２線、第３線機能を担う部署の管理職及び担当者に対して、それぞれの体制と取組について聞き取りを実施した。
対象事業者

⽇時（⽅式）

調査対象部署・事業所

九州電⼒送配電（命令対象）
九州電⼒（命令対象）

令和５年８⽉23⽇、24⽇（現地ヒアリング）

本店の確認事項所管部署（送配・⼩売）
福岡配電事業所（送配）福岡⽀店（⼩売）

中国電⼒NW（命令対象）
中国電⼒（勧告対象）

令和５年９⽉５⽇、６⽇（現地ヒアリング）

本店の確認事項所管部署（送配・⼩売）
広島ネットワークセンター（送配）広島統括セールスセンター（⼩売）

四国電⼒（勧告対象）

令和５年９⽉７⽇（現地ヒアリング）

本店の確認事項所管部署
⾹川⽀店

関⻄電⼒送配電（命令対象）
関⻄電⼒（命令対象）

令和５年９⽉11⽇、12⽇（現地ヒアリング）

本店の確認事項所管部署（送配・⼩売）
神⼾配電営業所（送配）神⼾⽀社（⼩売）

中部電⼒PG（勧告対象）
中部電⼒MZ（勧告対象）

令和５年９⽉19⽇、20⽇（現地ヒアリング）

本店の確認事項所管部署（送配・⼩売）
名古屋⽀社（送配）名古屋営業本部（⼩売）

東北電⼒NW（勧告対象）
東北電⼒（勧告対象）

令和５年10⽉４⽇、５⽇（現地ヒアリング）

本店の確認事項所管部署（送配・⼩売）
仙台南電⼒センター（送配）仙台南営業所（⼩売）

四国電⼒送配電（指導対象）

令和５年10⽉19⽇（オンライン）

本店の確認事項所管部署

沖縄電⼒（指導対象）

令和５年10⽉19⽇（オンライン）

本店の確認事項所管部署

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オンラインヒアリングの⽇程・テーマ
 第３回モニタリングとして、①ITガバナンス、②業務委託先管理、③三線管理に係る内部統制体制をテーマに、処分等対象事業者に対してオンラインヒアリング（⼀部事業者については対⾯とオンラインのハイブリッド形式）を実施した。
対象事業者

⽇時

九州電⼒送配電株式会社（命令対象）

令和５年11⽉30⽇

九州電⼒株式会社（命令対象）

同上

関⻄電⼒送配電株式会社（命令対象）

令和５年12⽉１⽇

関⻄電⼒株式会社（命令対象）

同上

中国電⼒ネットワーク株式会社（命令対象）

令和５年12⽉11⽇

中国電⼒株式会社（勧告対象）

令和５年12⽉12⽇

中部電⼒パワーグリッド株式会社（勧告対象）

同上

中部電⼒ミライズ株式会社（勧告対象）

令和５年12⽉14⽇

東北電⼒ネットワーク株式会社（勧告対象）

同上

東北電⼒株式会社（勧告対象）

令和５年12⽉15⽇

四国電⼒株式会社（勧告対象）

令和５年12⽉25⽇

四国電⼒送配電株式会社（指導対象）

令和６年１⽉12⽇

沖縄電⼒株式会社（指導対象）

令和６年１⽉16⽇

北陸電⼒送配電株式会社（指導対象）※

令和６年２⽉28⽇※ 北陸電⼒送配電株式会社については、⾮公開情報管理に係る体制整備義務違反が判明したことから、委員会での審議を踏まえ、令和5年12⽉19⽇付で業務改善指導を実施し、委員会のモニタリング対象に追加（同⽇公表済）。
https://www.emsc.meti.go.jp/info/public/pdf/20231219001a.pdf

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オンラインヒアリングの結果（テーマ①︓ITガバナンス）
 ITガバナンスに関して、主に以下の事項についてヒアリングを実施した。
確認事項
情報システムの物理分割等に向けたスケジュール管理
ID、パスワード管理重要なシステム開発を⾏う際の要件定義における確認体制
EUC（End User Computing※）の開発・管理体制

確認の観点


経営戦略の⼀環としてシステム戦略⽅針を明確にした上で、中⻑期の開発計画を策定しているか

中⻑期の開発計画は、取締役会の承認を受けているか

プロジェクトの責任者が定められ、開発計画に基づき進捗管理されているか

ID・パスワード管理に関するルールが明確になっているかID・パスワードの管理に関するルールが運⽤されているか

システム開発における企画・開発・移⾏についてルールが策定されているか

要件定義の際に、開発担当者の理解の促進・統⼀を図る仕組みがあるか

品質状況を管理するためのレビュー体制が整備されているか



EUCの全社的な管理の枠組み（EUCの定義が⾏われているか、規程が整備されているか、管理台帳等により管理が⾏われているか、等）があるか



EUC開発に係る体制がどうなっているか、プログラムのレビューが⾏われているか※⼀般的な定義の例としては、EUCとはシステムを利⽤して業務を⾏う業務部⾨の⼈員（エンドユーザー）が業務に必要なシステムを⾃ら開発し、当該システムを⽤いて情報の加⼯、編集、管理等の情報処理を⾏うことを⾔う。

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オンラインヒアリングの結果（テーマ②︓業務委託先管理） 業務委託先管理に関して、主に以下の事項についてヒアリングを実施した。
確認事項
業務委託に関する全社的管理の枠組みの整備・運⽤状況

業務委託先の選定・契約・監視の状況

障害・事故等発⽣時の対応状況
災害対応時の業務委託に関する体制の整備状況

確認の観点


業務委託に関する規程が整備されているか

業務委託に係る全社的管理の枠組みが構築されているか

業務委託先の選定基準に従った選定⼜は継続決定が⾏われているか

業務委託の範囲、委託先との役割分担、権限、責任、損害賠償が明確になっているか

⾮公開情報に関する安全管理措置が契約等により担保されているか

業務委託先の監視⽅法が明確になっているか

障害・事故発⽣時の対応⽅法が明確になっているか。問題発⽣の原因分析と是正策の⽴案・実施プロセスが明確になっているか。

⾮常災害対応の発動/終了ルールが策定されているか

⾮常災害対応の際に、⼩売に対して提供する⾮公開情報を含む紙⾯資料等について、対応終了後の取り扱いに関するルールが策定されているか

9オンラインヒアリングの結果（テーマ③︓三線管理に係る内部統制体制）
 三線管理に係る内部統制体制に関して、主に以下の事項についてヒアリングを実施した。
確認事項

２線の活動状況３線の活動状況確認の観点


体制のアップデート（体制変更の有無、等）

２線の１線の活動に対するサポート実施状況（１線から寄せられる相談への対応状況、業務総点検の実施状況、等）

２線の１線の活動に対するモニタリング実施状況（具体的なモニタリング⽅法が策定されているか、モニタリングが実施されているか、モニタリング結果の監督機関等への報告実施状況、等）

不正リスク評価の実施（不正のトライアングルを⽤いた不正リスク評価を実施しているか）

内部監査の実施状況（２線に対する内部監査の実施状況、発⾒事項・気づき事項の有無、内部監査結果の監督機関への報告実施状況、等）

10オンラインヒアリングに係る事務局の所感① 今回のオンラインヒアリングを通じて、各社の取組の進捗度合いや施策の実効性等についてはそれぞれ異なるものの、下記のとおり⼀定の成果がみられることを確認した。
 ①ITガバナンスに関して、システム開発に関する各種ルールやID・パスワード管理に関するルールが策定されていること、全社的なシステム開発体制を組みつつシステム物理分割に向けて取り組んでおり、その進捗管理がなされていること
 ②業務委託先管理に関して、業務委託に関する規程や⾮常災害対応の発動/終了ルールが策定されていること、業務委託先との契約において⾮公開情報の取り扱いに関する安全管理措置が担保されていること
 ③三線管理体制に関して、体制整備が進捗しており、２線による１線の活動のモニタリングや３線による内部監査（システム監査含む）が進められていること

11オンラインヒアリングに係る事務局の所感②
 他⽅で、引き続き確認・議論すべき事項も確認された。
 ①ITガバナンスに関して、⾮公開情報の管理の⽤に供するシステムのアクセス権限
設定プロセスにおける２線部署による関与の⼗分性、⾮公開情報を取り扱うEUC（End User Computing）の全社的管理体制の⼗分性、等
 ②業務委託先管理に関して、重要な委託業務について全社的管理体制の⼗分性、⾏為規制に関する専⾨知識を有する２線部署の関与の⼗分性、⼀般送配電事業者とみなし⼩売電気事業者の双⽅から業務委託を受けている会社における安全管理措置の実施状況、等
 ③三線管理に係る体制の整備に関して、⾏為規制に関する⼀連の取組状況の結果に関して、外部の⽬線を取り⼊れた監督機関等で議論されているか、また議論は活発か

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今後のモニタリングについて
 前述した引き続き確認・議論すべき事項及び内部通報制度、不正発⽣時の処分といった各事業者から提出された業務改善計画に記載のある他の取組項⽬に関しても、第４回のモニタリング（対⾯・オンライン等を活⽤した打合せ形式）を現在実施中である。
 加えて、第84回制度設計専⾨会合において、集中改善期間の最後に各社の再発防⽌に向けた取組状況を点数化して評価するとされたところ、評価の観点を策定中である。評価の観点の最終版は、次回以降の制度設計専⾨会合にて御報告させていただく。
〈集中改善期間に係るモニタリングの実施状況〉
第１回（社⻑⾯談実施済）

第２回（現地ヒア等実施済）

業務改善計画に係る全体像・スケジュール

経営層による取組・リーダーシップ

など

現場従業員の法令遵守意識向上に係る取組
三線管理に係る体制整備
状況及び取組など

第３回（オンラインヒア等実施済）

第４回（オンラインヒア等実施中）



第１回・第２回で確認された課題の改善状況の確認



業務改善計画記載のリスク評価、
統制措置（委託先管理など）、情報伝達（ITガバナンスなど）に係る取組など

第１回〜第３回で確認された課題の改善状況の確認
業務改善計画記載の残りの取組（内部通報制度、不正発⽣時の処分、など）など

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各事業者における業務総点検の促進について

第90回制度設計専⾨会合資料６（2023年10⽉31⽇）

 業務改善計画に従った業務総点検において、委員会が求めたリスクの洗出しを効果的に⾏う中で、⼀部事業者においては体制整備の不備を追加で発⾒し、早急な是正を実施したところ。
 このような過程を通じ問題のある情報漏えい事案が発⽣するリスクが軽減されるものと考えられるため、今後も、各事業者には業務総点検の実施やその結果に係る迅速な報告を求めるとともに、必要に応じて、体制整備のさらなる改善を求めていく。
 また、業務総点検の過程において、体制整備の不備によるシステム上の情報の業務利⽤が確認された場合には、⼩売電気事業者間の競争環境や公平性への影響の程度等を踏まえて、本委員会において適切に対応していく。

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