役員の報酬等の支給の基準
第 1 章 総則（目的）
第１条 この規程は、学校法人コンピュータ総合学園（以下「本学園」という。
）の寄附行為第37条の規定に基づき、役員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいう。
(2) 常勤の役員とは、法人において勤務することが常態である者をいう。
(3) 非常勤の役員とは、常勤の役員以外の者をいう。
(4) 役員の報酬等とは、報酬、賞与、退職慰労金その他の役員としての職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。この役員の報酬等には、職員給与規程に基づくものを含まない。
(5) 費用とは、役員としての職務執行に伴い生じる旅費（交通費、宿泊費等）及び手数料等の経費をいう。
第２章 報酬等
（報酬等の支給）第３条 役員に対しては、次のとおり報酬等を支給するものとする。
(1) 常勤の役員 報酬、賞与、退職慰労金(2) 非常勤の役員 報酬（報酬等の額の算定方法）
第４条 役員に対する報酬等の額は、次に掲げる報酬等の区分に応じ、当該各号に定める範囲内で、理事会において決定する。
１ 常勤の役員に対する報酬について(1) 報酬 別表第１に定める額(2) 賞与 別表第２に定める算式により算出される額(3) 退職慰労金については、第３章に定める。
２ 非常勤の役員に対する報酬の額は、別表第３に定める額を支給することができる。
３ 理事が教職員を兼務している場合については、理事としての報酬を支給しない。

（報酬等の支給方法）
第５条 役員に対する報酬等の支給の時期は、次の各号による報酬等の区分に応じて、当該各号に定める時期とする。
(1) 報酬等は、職員給与規程に準じた時期に支払うものとする。
(2) 非常勤の役員に対する報酬は、理事会又は評議員会への出席など法人運営のための業務にあたった都度、支給することができる。
(3) 報酬等は、現金により本人に支給する。ただし、本人の同意を得れば、本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むことができる。
(4) 報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき金額及び本人から申し出のあった立替金、積立金等を控除して支給する。
（費用）
第６条 役員には、別に定める旅費規程に基づいて、旅費を支給する。
２ 役員が職務の執行に当たって旅費以外の費用を要する場合は、当該費用を支給する。
（報酬等の日割り計算）
第７条 新たに役員に就任した者には、その日から報酬を支給する。
２ 役員が退任し、又は解任された場合は、前日までの報酬を支給する。但し、職務上の義務違反があることにより解任された場合は、当該役員には報酬の全部又は一部を支給しないことができる。
３ 月の中途における就任、退任、又は解任の場合の報酬額については、日割りによって計算する。
（端数の処理）第８条 この規程により、計算金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円に切り上げるものとする。
第３章 退職慰労金（退職慰労金の支給）
第９条 退職慰労金は、役員が退職し、又は解任された場合はその者に、役員が死亡した場合はその遺族に支給する。但し、職務上の義務違反があることにより解任された場合は、当該役員には退職慰労金の全部又は一部を支給しないことができる。
２ 非常勤の役員には、退職慰労金を支給しない。
（退職慰労金の算定方法）
第10条 退職慰労金算定方法については、当該各号に定めるところによる。

（1）退職慰労金の額は、別表第４に定める算式により算出される額を基準とする。
（2） 第１号の退職慰労金の額は、役員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案し、その者の業務実績に応じこれを増額し、又は減額した額とすることができる。
（3）本学園の創立者に対しては、特に在職中の功労を勘案し、特別功労金を加算することができる。
（4）退職等の日における経済状況、及び本学園の業績等によっては、退職慰労金を支給しないことができる。
２ 在職期間等の計算については、当該各号の定めるところによる。
（1）退職慰労金の算定の基礎となる在職期間及び役職別期間の月数の計算は、就任の日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という）が生じた場合は、１月とする。
（2）役職別期間の合計月数が前号の規定により計算した在職期間の月数を超える場合は、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（再任等の場合の取扱い）
第11条

役員が任期満了の日又はその翌日において同一の役職の役員に再任された場合は、その者の退職慰労金の支給については、引続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に選任された場合も同様とする。
（遺族の範囲及び順位）
第12条 この規程において、「遺族」とは、当該各号に定める者をいう。
（1）配偶者（婚姻の届出をしないが、役員の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）（2）子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者（3）前号に掲げる者のほか、役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（4）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者
２ この規程による退職慰労金を受けるべき遺族の順位は、前項の順位により、前項第２号及び前項第４号に掲げる者のうちにあっては、前項第２号及び前項第４号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規程による退職慰労金の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場
合には、その人数によって当該退職金を等分して当該各遺族に支給する。
４ 当該各号に定める者は、この規程による退職慰労金の支給を受けることができる遺族としない。
（1）役員を故意に死亡させた者（2）役員の死亡前に、当該役員の死亡によってこの規程による退職慰労金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
第４章 雑則（公表）
第13条 本学園は、この規程をもって、私立学校法第63条の２第４号に定める報酬の支給の基準として公表する。
（補則）
第14条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て、別に定める。
（改廃）第15条 この規程の改廃は、評議員会の意見を聴いた上で、理事会の議決により行う。
附則 この規程は、令和２年４月１日より施行する。

別表第１（常勤の役員の報酬）
役職名

報酬の額

理事長

月額 １５０万円以内

理事長以外

月額 １１０万円以内

別表第２（常勤の役員の賞与）
夏期賞与

報酬月額×２か月分以内

冬期賞与

報酬月額×２か月分以内

別表第３（非常勤の役員の報酬）(1) 理事日 額
理事会等会議への出席

５万円以内

上記の他、法人業務のための勤務５万円以内

(2) 監事
日 額
監事監査等への出席５万円以内

上記の他、法人業務のための勤務５万円以内

別表第４（常勤の役員の退職慰労金算定式）(1)退職慰労金算定式
最終報酬月額 × 在任年数 × 係数(2)役職別係数表
役職名係 数

理事長

４．５

理事長以外

１．０