第271号

日本エネルギー法研究所

2021年8月31日

第271号

【目

次】
研究班の動き････････････････････････････････17

外資規制をめぐる放送法上の諸問題････････････１
林 秀弥

研究報告書の公開････････････････････････････18〔座談会 創立40周年特別企画〕
原子力法制をめぐる今後の課題と日本エネルギー法研究所に求められる役割･･････････････････････５
友岡 史仁，川合 敏樹
筑紫 圭一，田中 良弘

マンスリー・トピック････････････････････････18
新着図書案内････････････････････････････････18

外資規制をめぐる放送法上の諸問題
名古屋大学大学院法学研究科教授 林 秀弥
１．はじめにいて論じることとしたい。なお，本稿は完全に私見

株式会社東北新社（以下，「東北新社」という）である。

による総務省幹部へのいわゆる接待問題に端を発し

東北新社事案に関して，不利益処分の原因となる

た，同社およびその子会社をめぐる放送法違反の問事実についての総務省による公式の説明は，令和3

題が，令和3年3月から5月にかけて大いに世上を賑

年3月12日付けの総務省による「株式会社東北新社

わしたのは周知の通りである（以下，「東北新社事

メディアサービスに対する『放送法第93条第1項の案という」）。また，株式会社フジテレビジョンは認定』の取消しに当たっての聴聞の開催」と題する

平成20年10月1日をもって会社分割をし，存続会社

報道資料（以下，「報道資料」という）があるのみ

として株式会社フジ・メディア・ホールディングス

である。これによると，不利益処分（認定の取消し）に名称を変更し，認定放送持株会社となったが，その原因となる事実は，東北新社に係る外資規制違反の後，同社において，平成24年から26年までの間，であり，不利益処分の名宛人は，株式会社東北新社

一時的に外資規制に抵触する事実があったものの現

メディアサービス（以下，「メディアサービス」と在は治癒されている事実が判明した（以下，「フジいう）である。つまり，東北新社は，認定申請した

テレビ事案」という）。これについて総務省は認定時点で外資規制違反の状態にあり，認定後も治癒さ取消しの対象とはしない旨発表した。本稿では，これずに，メディアサービスへの地位の承継が行われ，れらの問題を検証し，関連する放送法上の課題につ

それ以降も治癒されていない状態にあったと解され-1-

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日本エネルギー法研究所る。

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申請書に記された申請日の事実によることが妥当である（申請者は，申請内容を処分が行われる日まで

２．取消し処分の名宛人維持する義務を負う。）。

上記報道資料によれば，東北新社は，外資規制違

現時点では，申請日における外国人等の議決権割反の状態であったにもかかわらず，欠格事由に該当合を確認できない事情があることから，上述の5日しないとして認定を申請したものであるから，本来，の事実をもってこれに代えたものと推察されるが，認定を受けることができない申請であった。そうで

なぜこの5日が選定されたかを行政庁は説明する必あれば，取り消される行政処分は，東北新社に対し要があったのではないか。

てなされた「認定」であるが，認可を受けて認定基

申請日である平成28年10月17日の外国人等の議決

幹放送事業者の地位の承継が行われていることから，権割合であれば，この日を挟む平成28年9月30日及現在の認定基幹放送事業者であるメディアサービス

び平成29年3月31日の両日の事実をもって，申請日を名宛人として取消し処分を行うこととしたものともこの事実が継続していたものと推定できるであろ解される。なお，地位の承継に対する認可は，有効う。他の3日についても確認したのは，長期にわたに行われているとの前提に立っていると解される。

って，外資規制違反の状態が継続していたこと，裏ゆえに，不利益処分（認定の取消し）の原因となるを返せば，その状態を是正する意思の存在が認めら事実が東北新社について発生したにもかかわらず，れないことを確認するものと推察される。

名宛人がメディアサービスであるという「ネジレ現象」が生じている。

４．職権による取消し

そもそも行政手続法に基づく聴聞は，不利益処分

報道資料によれば，放送法93条1項7号ニの規定をの名宛人に対して権利防御の機会を与えるものであ

根拠として，総務大臣の職権により認定を取り消するところ，東北新社の子会社であるとはいえ，メデとしている。同号ニは，「法人又は団体であつて，ィアサービスが法的に別人格である東北新社になり

イからハまでに掲げる者（イ

代わって有効な権利防御ができるとは，法的に考えい人，ロられないのではあるまいか。

人又は団体）が特定役員であるもの又はこれらの者

また，行政手続法17条1項では，聴聞の主宰者が利日本の国籍を有しな

外国政府又はその代表者，ハ

外国の法がその議決権の五分の一以上を占めるもの」に該当

害関係人の参加を求めることができるとしているが，する場合を認定の欠格事由とする規定である。

報道資料には「主宰者は必要があると認めるときは，

平成28年10月17日に東北新社から行われた認定申利害関係人に対し，当該聴聞に関する手続に参加す

請が上記欠格事由に該当するものであったから，重ることを求めることがある。」とあるのみで，現に大かつ明白な瑕疵があった行政処分として取り消す実施された聴聞が有効な権利防御の機会を与えるもということであろう。

のであったのかについて，今となっては過去の話で外資規制の認定要件は，法律の明文規定であり，あるが，疑問が残るものであった。

数量で定められているので，今回の事案を「重大かつ明白な瑕疵があった」と認定することに異論はな

３．外資規制違反事実の認定方法

いものの，次の点を指摘しておきたい。

報道資料によれば，平成28年3月31日，同年9月30

第一に，取り消される認定が授益的行政処分であ日，平成29年3月31日，同年9月30日及び平成30年3り，与えられた認定に基づいて放送事業が平穏に実

月31日の5日について外国人等の議決権割合を調べ，施されていたことに鑑みれば，認定処分が当初から申請において外資規制違反の状態であったとしてい無効であったとすることは，取引の安定性を害するる。

ものであり，今次取消し処分は将来に向かって有効

外資規制違反に当たるかどうかの判定は，放送法であるとすることが適当である。なお，認定基幹放の規定を文理的に解すれば，認定当日の外国人等の送事業者の地位を得ることが競争的な性格であるこ

議決権割合によるべきものと思われるが，運用上はとに鑑みれば，要件を欠く認定を取り消すことに特-2-

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段の配慮をする必要はない。

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ような差異を設ける理由の合理性を今後検証する必

第二に，行政庁側の遺漏を参酌するかどうかであ要がある。

る。放送法3条3項において，認定申請書には総務省令で定める書類を添付しなければならないとされて

６．外資規制違反状態是正のための猶予期間の不存いるが，放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会

在規則第10号）において，外資規制について疎明する

フジテレビ事案においては，既に違反状態が是正

書類は定められていない。総務省において判断材料されていたことから，総務省は，持株会社の認定をを揃えるものと解されるが，認定を行った際に，ど取り消さないこととしている。しかし，それでは，のような処理をしたのかをしっかり検証し，さらに違反状態を隠蔽し解消してから社会に明らかにする

今後に向けて必要な改善方策を講じる必要がある1。

といった機会主義的行動を慫慂することになり，不しかし，行政庁側の遺漏が認められた場合において都合である。５．で述べたとおり，電波法75条2項

も，申請側の不実記載の責めが軽減されるわけでは

及び放送法103条2項において事情勘案条項が設けらない。

れているが，そもそも本条項は違反状態を追認する

なお，放送法103条1項による取消しは，認定後に効果しかなく，これを是正する機能がない。このこ

外資規制違反になった場合に適用されるものと解さとに鑑みると，外資規制違反状態の是正のための猶れるので，職権による取消し処分としたことは適当予期間を設けることを立法論として検討すべきではな措置であると考えられる。

ないか。また，免許又は認定の取消しというような一足飛びに最終段階に至る措置のみでなく，段階的

５．事情勘案条項の不整合

不利益処分（例えば，電波法76条2項の無線局の運電波法75条2項及び放送法103条2項において，認用の一時停止，制限等のような処分）により，違反

定基幹放送事業者が間接支配規制条項に違反した場状態の是正を間接的に強制する措置も効果的である合に事情を勘案して免許又は認定を取り消さないこと思われる。

とができることとする規定（以下，「事業勘案条項」という）が設けられている。この条項は，電波法及７．外資割合の継続的なチェック

び放送法の一部を改正する法律（平成17年法律第現行規定においても，基幹放送事業者については

107号・電波法の一部改正）により間接支配規制条

放送法116条5項（外国人等の取得した株式の取扱い）

項が設けられた際に，併せて措置されたものである。

と ， 認 定 放 送 持 株 会 社 に つ い て は 同 法 161 条 2 項

一方，認定放送持株会社については，認定の条件と（116条5項準用）において，外資割合を継続的にチして間接支配規制条項があり（放送法159条2項5号

ェックするための措置が講じられている。なお，こロ），当該条項に該当するときは認定を取り消さなれらの規定は，放送法等の一部を改正する法律（昭ければならない（同法166条1項1号）が，放送局免

和57年法律第60号）により外資の名義書換え拒否に許や基幹放送認定にあるような事情勘案条項は，設係る規定が設けられた当初から存在する。放送法

けられていない。

116条5項に基づく省令は，放送法施行規則91条であ

今回のフジテレビ事案については，認定放送持株る。この規定の執行状況を検証するとともに，さら会社に関する規定が適用され，外資規制違反状態にに有効に機能させるための改正を検討することが必なれば，認定を取り消さなければならない。取り消要でないかと思われる。

された場合，子会社である放送事業会社が開設する

また，放送法116条5項違反に関しては，罰則が置

放送局の免許については，マスメディア集中排除原

かれておらず，実効性を高めるために，罰則を設け則に違反する状態になると考えられ，電波法76条4

ることも検討すべきであろう。

項5号（特定地上基幹放送局の免許人が7条2項4号ロに適合しなくなつたとき。）に基づき，免許を取り消すことができる。放送法制のあり方として，この-3-

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【注】
1

折しも総務省では「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」が本年6月より開始され，現在，改善方策が検討されている。それによると，放送に係る外資規制の実効性を確保する観点から，認定基幹放送事
業者及び認定放送持株会社等の外資規制への適合状況の確認に係る規定を整備するとのことである。具体的には，認定基幹放送事業者・認定放送持株会社に資料の提出を求めることができる事項を政令で追加し，省令を改正して，外資比率が規制の範囲内であることの把握・検証を-4-

2021年8月31日可能とする様式を変更するとのことである（検討会（第3回）資料参照）。要は，政省令レベルで対応し，本稿で指摘した法改正には踏み込まない肚のようである。検討会の議論状況については，総務省の下記URLを参照。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/joho_gaishi/ind
ex.html（2021年8月8日閲覧）（はやし・しゅうや＝
名古屋大学大学院法学研究科教授）

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座談会 創立40周年特別企画
原子力法制をめぐる今後の課題と日本エネルギー法研究所に求められる役割〔司会〕日本大学法学部教授
友岡 史仁（日本エネルギー法研究所 研究部長）
國學院大學法学部教授 川合 敏樹
上智大学法学部教授
筑紫 圭一
立命館大学法学部教授 田中 良弘

目次

先生から自己紹介していただき，その後，本日ご上１．はじめに
２．原子力法制特有の議論(1) 原子力の特性(2) 民事差止訴訟の増加と裁判所の動き(3) 原子力規制委員会に対する評価(4) 福島原発事故処理の問題(5) 高レベル放射性廃棄物の最終処分
３．研究所への期待

京いただきました田中先生という順序で自己紹介をお願いします。

１．はじめに【友岡】

本日はお忙しい中，お集まりいただき

ありがとうございます。日本大学法学部の友岡です。
コロナ禍という状況下で座談会を開くということで，（日本大学法学部教授

友岡史仁先生）

色々と開催方法は考えましたが，是非とも対面で直接議論ができる機会があればと思い，先生方のご協【川

力の下，このような企画を立てました。この座談会

子力法との関わりですが，もともと研究者を志望しは，研究所40周年を記念するということもあるのでていたときに大規模施設の設置手続などに興味があ

すが，もう一つはこの研究所の設立経緯に原子力法って，その関連で修士課程に入ったときから原子力を研究するという背景がありますから，是非とも原法のことも漠然としながらも常に頭の中にありまし子力法制の今後の課題等について議論するために，た。その当時は，本格的には取り組めてはいなかっ座談会を開いた次第です。あと，研究所への期待とたのですが，その後，國學院大学に就職した2008年

いうことも，二つ目の柱として議論を進めさせていに，現在所属する安全班の交告先生から，当時，東ただきたいと考えていますのでよろしくお願いしま

大で開かれていた原子力法制研究会への参加をお声す。

がけいただいて，交告先生と一緒にバックフィット

合】

國學院大学法学部の川合です。私と原

最初に自己紹介を兼ねて，皆様の原子力法との関の問題について取り組んだことが，原子力法についわり合いについてお話しいただければと思います。

て本格的に研究を進めたことの大きなきっかけにな

当研究所の研究班（原子力の安全性を巡る法的問題

ります。現在も，そのご縁で安全班にも参加をさせ検討班：安全班）に所属されている川合先生と筑紫ていただいています。

-5-

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2021年8月31日と原子力分野の住民参加に関する共同研究を3年間行いました。今年度にその成果を共著として刊行する予定です。また，大変光栄なことに本年7月の行政法研究フォーラムで福島原発事故後の放射性物質
汚染対策法制について報告する機会をいただいております。本日はその報告に向けて，先生方からご示唆を頂戴できればと存じます。

（國學院大學法学部教授【筑紫】

川合敏樹先生）

上智大学法学部の筑紫です。専門は，行政法や環境法です。2013年に一橋大学の研究プロジェクトで友岡先生や川合先生，田中先生と一緒に勉強させていただいたのが，原子力法制を本格的に勉強するきっかけとなりました。その後，友岡先生
からお声掛けをいただき，2018年から安全班に加わ（立命館大学法学部教授

田中良弘先生）りました。一橋大学のプロジェクトでは，放射性物
質汚染廃棄物処理の問題について担当させていただ

２．原子力法制特有の議論

き，研究班では，安全規制について主に勉強してい(1) 原子力の特性ます。原子力規制に関する司法審査や原子力規制委【友員会のあり方等に関心を持っています。

務めております私の司会で進めさせていただきます。

岡】

では早速ですが，研究所の研究部長もまず一つ目の柱として，原子力法制特有の議論について検討してみたいと思います。原子力法は，他の法分野とはなかなか切っても切り離せない一方で，特性のある議論がありますので，ここで先生方にご議論いただければと思います。特に，福島原発事故を契機に，これまでの原子力法に対する観念が180度変わったという問題意識があると思います。それが今日の政策や法制度に繋がっており，実際に再稼働に向けた動きがある一方で，非常に厳格な原子力規制委員会による審査が行われている実態もありま（上智大学法学部教授

筑紫圭一先生）す。そのような中で，我々法律家がそれをどのように捉えるのか，発展的に議論できるのかということ【田中】立命館大学法学部の田中です。筑紫先を考えてみたいと思います。特性と言いましたが，

生と同じく2013年に一橋大学の研究プロジェクトで先生方が日頃研究なさっている内容で結構ですので，原子力法の研究を開始しました。その研究プロジェ

原子力にどのような特性があるのか，福島原発事故

クトでは除染法制を担当しましたが，プロジェクトの前後でどのように原子力法制が変容しているか，

終了後の2018年にアジア原子力研究フォーラムで住

それは現在や将来に向けてどのように展開していく

民参加に関して報告をする機会をいただいたことがとよいかという点から議論を始めます。筑紫先生，

きっかけとなり，日本・中国・韓国・台湾の研究者

このあたりはいかがですか。

-6-

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【筑

紫】

エネルギー政策の目標は，3E（①安定【友岡】

2021年8月31日

ありがとうございました。筑紫先生の供給，②経済性，③環境）の同時達成とされてきまご発言は，主に原子力安全に関わる諸規制との関わした。その見地から，原子力は，①安定供給に資すり合いからのお話をいただいたように思います。こる，②発電コストが安い，③発電時にCO2を出さなの点に関して，田中先生からご意見はありますか。

い，と評価されてきました。しかし，福島原発事故【田後，その目標は，3E＋S（安全性）と修正されてい理解を得る必要性についてお話がありましたが，私ます。安全性の確保はエネルギー政策の大前提とさもそれらが非常に重要な点だと思います。自身の研れ，その重要性が改めて強調されるようになってい究プロジェクトで1970年代から80年代のドイツやアます。

メリカの法哲学者の文献を目にする機会があったの原子力の特性について，二点述べます。一つは，中】筑紫先生から，高度の専門性と国民のですが，原子力の特性に関する議論の中で，大きく事故の影響が極めて広範・長期に及ぶため，安全性二つのことが指摘されていました。

の確保を前提として，社会に受け入れられる必要が一つ目は，得られるエネルギーが膨大であることあるという点です。事故の発生確率を極小化し，安で，これはメリットでもありますが，デメリットと全性を確保する上では，原子力工学をはじめ，様々

しては制御が困難であることや事故が起きた際の被な領域における高度の専門技術的知見が欠かせませ害が甚大であることを意味します。二つ目は，問題ん。これは専門性に関わる議論です。日本の場合，の長期性で，高レベル放射性廃棄物のように，放射

特に地震，津波，火山等のリスクも考慮する必要が能が天然ウランと同レベルに減衰するまで数万年をありますが，これらの科学的知見には大きな不確実要するものがあることから，検討の対象が人の生涯性があり，新たな知見をいかに規制システムに取りをはるかに超えるという特性が指摘されています。

込んでいくのか，が重要な問題です。この見地から，これらの特性は，問題が人間の経験的な感覚を超越

規制機関が十分な専門性を有するか（規制機関の構しているため，国民の理解を得ることが非常に難し成），規制機関が専門的知見を外部からどう取り込

いということを意味します。このような観点から日むか（規制機関の調査手続）が，問題となるでしょ

本の原子力法制を見たときに，果たしてそういったう。

原子力の特性が法制度に十分に反映されているかと

もう一つは，社会に受け入れられる前提として，

いうと，必ずしもそうではないように感じており，

原子力のリスクを十分に説明し，国民の理解を得る

そのあたりを事故の検証も踏まえつつ更に検討する必要がある点です。これは民主制に関する議論です。

必要があると感じています。

仮に専門家がリスクを小さいと評価したとしても，【川その評価は非専門家の評価と食い違いやすいため，とおり，最近は良くも悪くも安全安心と言われる機そのズレをどう説明するか，また，どの機関がどう会があろうかと思いますが，原子力法の分野では，いった形で意思決定を行うのか，といった問題があ

安全と安心について異なるレベルで議論が必要ではります。これは，情報提供，リスクコミュニケーシ

ないかと思っています。高レベル放射性廃棄物のよョン，最終的な意思決定のあり方といった問題です。

うに超長期的なレベルで人の健康や周辺の環境に影

特に日本では，福島原発事故により原子力規制への響を有し得るものについては，安全の確保はもちろ

信頼が大きく損なわれました。「安全神話」や「原んですが，同時に周辺住民との関係であれば安心と子力村」といった言葉が社会に定着し，国会事故調いう意味合いが大きいのかなと感じます。他方で，の報告書では「規制の虜」という言葉も用いられる

筑紫先生のお話にあったように民主的な決定，例えなど，被規制者と規制者の関係に対して非常に厳し

ば立地選定をするということも重要になります。安い目が向けられています。それに伴い，先ほどの専

全安心とそれを確保するための仕組みが，これまで

門性や民主制という見地から，原子力規制の仕組みも，そして今後も大きな鍵になると考えています。

や運用が妥当なのか，社会から厳しく問われている【友と思います。

そのものの特性に関わる問題点について，法的な位

-7-

合】

岡】

筑紫先生や田中先生からお話があった

今のお話は，原子力法あるいは原子力

日本エネルギー法研究所

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置付けという観点から評価いただいたと思うのです

していて感じたことですが，情報発信の際には，結が，被規制者側の視点について何か提言等があれば論だけを発信するのではなく，結論に至る判断の過お願いします。また，少し気になったところで，筑程や判断の根拠となった生のデータを可能な限り提紫先生が言及された情報公開のあり方について，政供することが重要だと思います。例えば，指定廃棄

府自身が規制者としての情報公開という視点もあり

物の処理基準について，なぜ8,000ベクレル（㏃）とますが，被規制者としての情報公開はどのようにしいう基準になったのかが十分に理解されないまま，ていけばよいかという点も重要になります。それが現在でも嚙み合っていない議論が行われています。

国民の理解にどのような形で繋がるのかが論点とし国民の理解を得るためには，結論に至る判断の過程てあるかと思いますが，何か補足いただくことは可やその根拠について積極的に情報発信することも検能でしょうか。

討すべきではないでしょうか。

【筑紫】

被規制者としても，安全という面を強次に，少し観点が異なりますが，原子力法制の今調するだけでは，もはや国民の理解を得るのが難し

後のあり方という意味で，事故後の法対応から学ぶ

くなっていると思います。従来から色々と説明をさべき点は多いと思います。特に除染等については，れているとは思うのですが，以前に比べて国民が，福島原発事故前は法の空白地帯であったとの指摘がどういうリスクがあるのか，それはどの程度のもの

国会でもなされましたが，そのような状況においてなのかという具体的な情報を知りたいと考えている

迅速な立法措置を行って対応しており，このことはのではないかと思います。

積極的に評価してよいのではないかと思います。他【川

今の友岡先生と筑紫先生のお話を聞い方で，これは我々研究者の課題でもありますが，事ていて気になるところがあったのですが，事業者は故が起こってから検討するのではなく，事前にしっ被規制者側であると同時に，新しい原子力検査制度

かりと法制度を検討した上で立法措置を講じておくの下では，より主体的に安全性の確保に取り組む必べきだったと思います。また，日本では，一度法制要があるものと理解しています。そうすると，規制度ができると，法制度そのものを変えることを避け側の原子力規制委員会と一体的にというと語弊がある傾向がありますが，既存の法制度を所与のものとるのかもしれないですが，恒常的に安全性を確保すしないで，しっかり検証した上で必要に応じて見直るというところも重要になるのではないかと考えますというサイクルを作り，より良い法制度を構築しす。

ていく必要があるのではないでしょうか。

【友

合】

岡】

田中先生から何かご意見はありますか。

先ほど既存の制度が必ずしも原子力の特性に見合っ(2) 民事差止訴訟の増加と裁判所の動きていないのではないかというご発言がありましたが，【友そのあたりもう少し詳しくお話いただければと思い関する話に至りましたので，そのあたりも踏まえつます。

つ，次の論点に移りたいと思います。昨今，福島原

【田

中】

岡】

除染の問題や福島原発事故後の処理に被規制者側の視点について，外部の人発事故を契機として，民事訴訟が多数提起され，特間として率直な意見を述べさせていただきますと，に再稼働の動きに対して民事差止訴訟の動きがあり

規制者と被規制者という二面構造を軸にして実務がます。それから，原子力損害賠償に関連する事案で，動いてしまっている側面があると思います。しかし，中でも国家賠償請求に係る事案が増加している実態

先ほど川合先生から，安心安全を強調するだけではがあります。先ほど田中先生の言及にもありました

理解を得るのは難しいというご指摘があったように，が，制度として作り込まれた立法的措置がある一方ある程度専門的な知見を有している規制者を説得でで，やはり賠償請求という訴訟の手段に訴えるといきたからといって，その先にいる国民の理解を得る

う動きがあるわけです。これは，再稼働の新たな問ことができるとは限りません。そのため，専門的知題点でもあるし，過去の不法行為に対しての損害賠見を有していない国民にも伝わるように情報発信し償という形でもあります。そこで，原子力法に関わていくことが必要になります。各地でヒアリングをるもう一つの話として，訴訟事例の観点から先生方-8-日本エネルギー法研究所

第271号

2021年8月31日にご議論いただきたいと思います。昨今の動きを見すと，やはり行政事件の使いにくさということを法据えた上で，そこから見出せる課題や，事故後の処曹界として意識しているのかなというのは，特に再理も含めて立法的措置が訴訟手続から見ても足りな稼働に係る訴訟について思っているところです。行

かったなど，そうしたことを踏まえながら，政策論

政の信頼という視点から論点を提起いただいた一方を含めて結構ですのでご意見ください。このあたり

で，実際に訴訟を提起する側としては，勝たなけれは研究を進めておられる田中先生から，ご意見をいばいけない，再稼働を止めなければいけないという

ただければと思いますがいかがでしょうか。

主要な目的からすると，行政事件より民事差止めで，【田訴訟の昨今の動きについては，正確なこれまで慣れてきた訴訟で提起した方がよいのでは

データを持っておらず分析もしていないのですが，ないかという実務的な視点もあるのではないかと思

民事差止訴訟が増加しているという印象は抱いていうのですが，そのあたり何かご意見ありますか。

ます。また，それに対して裁判所がかなり踏み込ん【田

だ判断をするようになっているという点も指摘でき

訴訟戦略として，あえて行政事件訴訟ではなく民事ると思います。なぜそのような傾向になったのか，訴訟で争うという手法は十分に考えられます。

十分に検討したわけではありませんが，私なりの考【友えを述べさせていただきます。

るということですね。

中】

裁判所は，基本的には行政の判断を尊重する一方

【田

中】

岡】
中】

弁護士としての視点から述べますと，

裁判手続の中で，色々と使う手段があ
原発訴訟を提起する方やそれを支援す

で，行政の判断に対する信頼が失われた場合には全る方の中には，非常に実務に詳しい専門家もおり，面的な審査を行います。その意味で，事故後の民事

色々と工夫をされていると思います。

差止訴訟の増加と，裁判所の審理に対する姿勢の変【友化は，いずれも福島原発事故あるいはその後の行政えていただいて結構ですし，田中先生から提起しての判断に対する国民の不信を反映していると言っていただいた論点に関して，ご意見はありますか。

よいのではないでしょうか。そうは言っても，現時

我々は行政法学者ですから，再稼働に係る訴訟の観点においては，多くの裁判体が原子力規制委員会の点で，何かご提言，評価をいただければと思うので判断を一定程度尊重していると思われますが，今後，すがいかがでしょうか。

更に行政の判断に対する信頼が失われていくと，行【筑政の第一次判断権は形骸化し，裁判所が民事訴訟にりました。その点でいうと，原子炉設置許可の取消

おいて全面的な審査をするようになることもあり得訴訟では，違法事由として原告の主張できる事項がると思います。

限定されるという問題もあるかと思います。取消訴

岡】

紫】

ありがとうございます。今の点も踏ま

行政訴訟の使いにくさというお話があ

少し分野は違いますが，そういう審査が行われて訟では，許可に係る行政判断が法令上の許可要件にいる分野として，特許訴訟があります。特許権の効適合しているのか，が争点となります。そのため，力については，本来，特許庁が有効無効を判断し，原子炉等規制法の許可要件の定め方や解釈次第では，その判断を行政事件訴訟で争う仕組みになっていま取消訴訟で広く争うのが難しくなります。これと異すが，特許庁が有効と判断したものの中にも無効事なり，人格権侵害の有無を争う民事訴訟では，原告

由があることが多いことから，最高裁が民事訴訟のは，許可要件の対象外である問題も含めて幅広い主中でも特許の有効無効について審理できるという判張ができます。

決を出し，それを反映した法改正が行われています。

【友今後，原子力訴訟における裁判所の姿勢がどう変化るという印象を受けました。川合先生から何かご意していくかは，引き続き観察していく必要がありま見ありますか。

すが，行政の判断に対する信頼性が裁判所の考え方【川の基礎となっていることは，考えておかなければなのですが，原子炉設置（変更）許可の要件は広がっらないのではないかと思います。

ていて，保安業務に係る品質管理に必要な体制の整【友備に関する事項が追加されています。そこでもしか岡】

私から一点付け加えさせていただきま

-9-

岡】

合】

訴訟理論にも繋がるようなご意見であ先ほどの筑紫先生のお話とも関連する

日本エネルギー法研究所

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2021年8月31日

したら今後の行政訴訟のあり方が変わり得るのかな

視点がもしあれば，問題提起型の話になるのではなと，直感的に思ったところがありました。また，先いかと思ったのですが，その点に対してはいかがでほどから規制側の話が出ていましたが，福島原発事

しょうか。要するに，規制組織として原子力規制委

故後の法改正のあり方によって，経産大臣から原子員会を設立したということは，今申し上げた観点か

力規制委員会に規制者が変わり，ある意味で規制者ら設立しているわけですよね。それでも足りない，が事業者と同じ方向を向いていたけれども，現在はというのが現在の訴訟に繋がっているのではないか

そうではなくなったというところについて，どう評と見るのであれば，自らそれを改善する方向に向か価できるのかという問題になろうかと思います。しっていると考えられるのかについて，我々学者の目

かも原子力規制委員会が国家行政組織法上の三条委線から確認したかったのですが，いかがでしょうか。

員会であるということがどう評価できるか。

【筑

話が更に拡散してしまう形で申し訳ないのですが，

紫】

福島原発事故後，安全規制の改革が実現しました。まず，川合先生からお話がありました

外国の事例ですと，ドイツ原子力法では民事訴訟をように，原子力規制委員会が，政府からの独立性が排して行政訴訟に一本化して訴訟を行わせるという高い三条委員会という形で創設されました。また，制度があります。それは，歴史的経緯から行政裁判

新たな科学的知見を規制に反映する目的で，バック所によるコントロールに対する信頼があるのではな

フィット制度も導入されました。

いかという点と，最終的にはその原発の設置や運転これらを含め，諸々の制度改正が行われましたが，に至るまでのプロセスに住民参加のうえ，安全安心

制度上，未解決の問題もあるように思います。例えということを徹底的に扱うというのが背景としてあば，周辺自治体や住民が原子炉設置許可に関与する

るのではないか，ということも関わってこようかと仕組みは，いまだに十分でないように思われます。

思います。

また，原子力規制委員会の役割に照らし，その委員構成（専門家の構成）が適切なのかという点も，中長期的な検討課題かもしれません。
こうした制度上の問題のほか，制度の運用をめぐる課題もあります。あれだけの大事故を経験した後，国民の信頼を回復することはそもそも困難ですが，
ここでは，三つの課題を挙げたいと思います。
第一に，適切な科学的知見を規制へ的確に反映できるか，という問題です。例えば，いわゆる火山ガ
イドの合理性を否定する下級審裁判例が，いくつか現れています。伊方原発3号機広島高裁異議審決定（平成30年9月25日・裁判所ウェブサイト）は，火(3) 原子力規制委員会に対する評価

山ガイドが「相当程度の正確さで噴火の時期，規模【友

川合先生のお話からすると，行政自身の予測が可能であることを前提にする点」で不合理が国民に対しても，技術的なことも含め信頼性を自岡】

だとしました。同決定は，火山学者緊急アンケート

ら確保していくという動きとして捉えることは可能などに依拠しつつ，「相当程度の正確さで判断するでしょうか。先ほど信頼性という点に重きを置かれに足りる理論や技術的手法はいまだ確立していない

るべきなのではないかというところが，一つ議論のことが認められる」と述べています。

争点にありました。そうすると，それは事業者の立第二に，2020年に新検査制度が導入されましたが，場というのもありますが，行政自身に対する不信感

それが十分に機能するかという問題もあります。今という形で訴訟が提起されたというのであれば，自年，東京電力柏崎刈羽原発のテロ対策設備に不備がらそのあたりを改善しているのではないかというよ

見つかりました。報道（NHK2021年3月24日，https:/

うな制度的な評価は可能なのかどうか。そういった/www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932841000.

- 10 -

日本エネルギー法研究所

第271号

2021年8月31日

html ）によると，これは新制度下の抜き打ち検査で問題が起こってから対応するのではなく，問題が起確認されたようです。その後，この不備は最も深刻こる前に，情報を公開した上で丁寧な議論をして法なレベルと評価され，今年4月に是正措置命令も出的仕組みや基準を決めることが，制度に対する信頼ました。この事案も含め，新制度の運用と成果が注性の確保に繋がっていくと思います。

目されます。

原子力損害賠償についても問題の根底には同じよ

第三に，規制機関の独立性をどう確保するか，とうなことがあると感じており，特に事故対応としていう問題もあります。福島原発事故を踏まえれば，除染という方法が採用された理由については，私自規制機関が政府の原子力推進機関や被規制者から独身が不勉強で未だによく分かっていません。帰還を立性を保つことは，今後も極めて重要です。他方で，前提に除染を行うのではなく，申し訳ないが戻るこ

規制機関が孤立してしまうと，規制に必要な情報をとはできないのでそれを前提に賠償をします，とい得られません。そのため，被規制者と適切な情報交うやり方も理論的にはあり得ると思うのですが，実換や意思疎通をどう行うのか，その透明性を担保す際は，帰還を前提に制度が作られ巨額を投じて除染るための情報公開をどう行うのか，が問題となりまが実施されました。こういったことも損害賠償の問す。これについて，原子力規制委員会は発足当時か

題がなかなか解決しない一因になっているのではな

ら意識的に対処してきたように思いますが，今後もいかという気がします。

大きな論点であり続けることでしょう。

【友【友ありがとうございます。やはり組織のえると思います。一つは，決まった数値というもの

観点から色々と制度改革を通じて，原子力に対するがあると処理がしやすいにもかかわらず，それを事

信頼性を行政自身も果敢に確保していくという方策

故後に辻褄合わせするのは，問題ではないか。私とに違いはないということかと思います。

しては，そこに関して少し突っ込みたいと思ったの

岡】

岡】

今のお話を伺って，二点ほど議論が行は，これは誰がどういう責任を持って情報公開の道(4)

福島原発事故処理の問題

筋を立てるのかということが，やはり制度として議【友岡】

時間の関係もありますので，先ほど田論するのはそもそも難しかったと。日本人の弱いと中先生から言及いただきました，もう一つの事故後ころですが，こうした事故が起きてから考えましょの処理の観点となる除染，それから汚染廃棄物の処うという，現在のコロナ禍にも繋がるような話かと理，原子力損害賠償や国家損害賠償責任について，

思っています。だから，そういった意味でどのよう行政法学者の見地からもう少し議論ができればと思な制度のあり方が果たして正しいのか，もう少し具います。そして，汚染対策に関する論点について言体像が分かるとよいかと思いました。

及をいただければと思いますが，田中先生いかがでもう一つは，帰還前提という非常に重い話ですね。

すか。
【田

これはやはり心理的な問題を含む。つまり，住んで中】

事故後の，特に放射性物質汚染対策におられた方々が元の家に戻りたいという，いわば帰ついては，先ほど述べた原子力の特性が極端な形で巣本能的なところに対して，制度をどう組み立てて顕在化したということを指摘できると思っています。

いくべきかというと，お金の問題よりもやはり精神細かい話をすると長くなりますので，端的に言いま的なところ，感情について対応するのが本来の筋ですと，事故が起こる前に公開の場でしっかりと議論はないかという点です。法律家の視点よりも，むしをして，例えば8,000ベクレル（㏃）や0.23マイクロろ政策論という印象を受けました。そういう視点をシーベルト（μ㏜）という基準を出していたのであ法律家の厳しさから見るのか，それとももう少し別れば，現在のような不信感やダブルスタンダードとの有り様もあるのか，というように私なりに少し整いう批判は起こらなかったように思われます。事故

理もしてみました。このあたりについて，先生方い

後に非公開の場で慌てて議論してしまったことが，かがでしょうか。

そういった批判に繋がっているのではないでしょう【川か。そういう意味では，先ほども申し上げたように，ろでお伺いしたいのですが，それは結局，そもそも- 11 -合】

先ほど田中先生が問題提起されたとこ日本エネルギー法研究所

第271号

2021年8月31日

大きな事故は起きないということを想定ないし前提た例が福島の前はソ連だけですので，事故後の復旧としていたからというのはあるのですかね。法制度対応のあり方については，あまり議論されていなかやその運用について相応の事前の対応を設定していったと思います。ただ，一般論として，諸外国ではなかったということが現在の状況の背景にもあるの日本ほど所有権を絶対視していない印象がありますだとすると，信頼性や安全性という話と関連してかので，そういう意味では，日本よりも帰還しない前なり根深い問題になっているのかなと，議論を聞い提の対応を検討しやすいかもしれません。

ていて思った次第です。

【友【友除染前提，帰還前提という仕組みに対ておいてよいかと思いますね。あと，少し前に戻りしてはいかがですか。これは私としてはすごくビビ

ますが，情報公開の有り様というお話がありました

ッドというか，本来議論されるべき制度論だと思いが，筑紫先生はこのあたりについてのコメントはあますが，いかがでしょうか。つい法律家は，事後的りますか。数値を決め打ちで決めるというのは，そな救済や救済の場面でお金をいくら払えば良いかや，もそも難しいかと思うし，リスクをあまり取りたくどこが違法かと考えてしまいますが，本来考えるべないというところも，日本法というか日本独特の雰

きはそこの根幹部分かと。まさにご指摘のとおりで，囲気だと，そう読んでよいかどうかもあると思うの

そのあたりで何かご意見あればと思いますがいかが

です。

ですか。

【筑

【川

岡】

合】

帰還させないとすれば，立退き・転居

岡】

紫】

そのあたりは我々研究者としても考えまず，平時の準備・検討不足という田中先生のご指摘は重要だと思います。福島原発事故のうえ金銭的補填等をするということですよね。

では実際に放射性物質が飛散しましたが，それに対【田処するための法制度はもともと存在しませんでした。

中】

例えば，自然減衰を待つことにして，その間は戻れないから土地の価値を全額賠償すると事前に想像力を働かせるというのは，大事な教訓だ

いうのであれば，賠償の範囲は明確で，相当因果関と考えます。

係の問題も生じません。しかし，帰還を前提にする

また，除染について，友岡先生から政策的判断をと，元の土地に戻れない間の生活費や慰謝料の問題下したのではないかというお話がありました。どうが生じますし，除染の目標値はなかなか達成できな

いった判断過程が採られたのかは，詳しく検証し，

いにもかかわらず，除染をしていない森林等は雨でその成果や反省点を将来に生かすべきだと考えます。

線量値が落ちていくため，本当に費用対効果があっ

例えば，一橋大学の研究プロジェクトで調べた中に，たのかという問題も生じます。緊急時に前例のない

福島原発事故に由来する放射性物質汚染廃棄物の一中で事故対応をしたためやむを得ない面はあります

部について，30年以内に福島県外の最終処分場に移が，これについても，本来は事故の起こる前に議論すという決定がありました。こういう決定を含め，しておくべきだったのではないかと考えています。

何が専門技術的見地（合理的なリスク分析）からの【友

判断で，何が政策的見地からの判断だったのか，を岡】

日本人はどうしても海外と比較してしまうのですが，そういう議論について，先例的なも検証する必要があるように思います。

のがあるとすごく分かりやすかったのではないかと【友思います。しかし，事故が起きて大変なことになっ言及いただいたことは，研究プロジェクトの成果をたという段階になって初めて立ち返った議論になっまとめた『福島原発事故と法政策―震災・原発事故

たと思うので，そう考えれば，どちらがよいかとなからの復興に向けて』（第一法規，2016年）の中にると，この場合，お金がかかってもやはり帰還前提も出ています。ただ，その中で述べた課題がなかなで制度作りした方が納得すると，立法者あるいは制か解決していないということで，読者の皆様方には

度設計者は考えたと思われます。それは日本特有のよろしければこの本を読んでいただいた上で，更に議論と考えてよいのかどうか，そのあたり海外の議

我々の課題を共有いただければと思います。

論について何かご知見がありますか。
【田中】

施設外に放射性物質が大規模に拡散し- 12 -

岡】

ありがとうございます。筑紫先生から

日本エネルギー法研究所

第271号

2021年8月31日(5)

高レベル放射性廃棄物の最終処分面が入ってくるのも特徴かと思います。コロナウイ【友岡】

次に，高レベル放射性廃棄物の地層処

ルス関連などのケースに関しても，安心や納得とい分事業について，北海道の寿都町と神恵内村が文献った面が強いかと思います。まさに昨今の話題を象調査の実施に関して手を挙げたという新しい事案が徴しているような議論になりますが，安心や納得と出て参りました。この一連の動きをどう評価すればいう視点を踏まえた上で，先生方のご知見をいただ

よいかといった点も問題となると思うので，昨今のければと思います。

流れを先生方と情報共有させていただき，先生方か【田 中】らご講評をいただきたいと思うのですが，川合先生

より広い世代間の公平性の問題は，原子力分野ではいかがでしょうか。

特に顕著にあらわれると思います。一般的に，住民【川友岡先生がおっしゃたように寿都町や参加と言ったときには，民主的正統性の問題や間接

神恵内村の文献調査実施の申出や受入れがあり，事民主主義の補完がその理論的基礎として挙げられま

態が少し進展したのではないかというところがあり

すが，冒頭に申し上げた原子力の特性を踏まえると，ます。もちろん過去にも同じような事例はあったわ

事故が発生した際にはその影響が統治機構の地理的けですが，改めて脚光を浴びるということになりま

範囲を超えてしまうため，民主的正統性や間接民主した。しかし，確実にこれで事態が進捗し得るかと主義の補完ということのみで，果たして上手く説明

いうと，そうでもなく不透明な面があるかと思いまできるのかという問題があります。原子力法においす。とりわけ，冒頭に田中先生がおっしゃった原子ては，主観的な安心や納得といった受容性の観点か

力法制特有の要素という観点からすると，確かに寿らも，住民参加や情報公開について検討すべきでは

都町と神恵内村が文献調査実施の申出等をしたとこ

ないかと思います。

合】

主観的な安心や納得感という問題や，ろではあるのですが，仮に一つの基礎自治体の中で川合先生がおっしゃった自治体間の問題も，そも施設を受け入れるとしても，その自治体の中だけでそも基礎自治体に決定権限があるのか，都道府県に完結するというような性質の問題ではないと思いまは権限がないのではないか，という議論がありますす。周辺自治体との関係や各自治体の中で暮らす住が，現実問題として，都道府県が本気で阻止すると民との関係，端的にいえば合意形成が一層重要にな考え，例えば，放射性物質や施設を設置するためのり得るところがあります。また，今回の事案に関し設備を運び込むために道路を使うことすら許さないては，北海道知事が否定的な見解を示していたり，という判断をしたら，観念的には都道府県に施設に既に北海道では施設の受け入れに否定的な旨を宣言

関する決定権限はなくとも，現実的に都道府県の意

した条例などがあったりするので，そうすると広域思を無視して原子力施設を設置・稼働することは困自治体としての北海道と基礎自治体としての寿都町

難です。そこは，権限の有無のみから参加の要否を等との関係も問題となり得るかと思います。ここで判断するのではなく，積極的に賛成するかはさておもやはり自治体としての意思形成や合意形成が重要

き，少なくとも決まったことは受け入れますというです。

ぐらいのところまで納得してもらうための仕組みとまた，今回の座談会の一つのキーワードと思われして，参加に対する制度的な担保や，情報提供の仕る安全安心という意味では，安全安心を確保するた組みを検討する必要があるのではないでしょうか。

めに最終処分法で立地選定手続が制度化されている【友 岡】

わけですが，果たして十分にそれで安全安心を担保いう視点からの話でした。他方で，事業者側からのし得るかどうかというところも問題になります。あアプローチも議論したいのですが，今の話と同様にるいは，少し抽象的な問いになってしまうかもしれ

住民との関係で考えると，これまでNUMO（原子力ませんが，世代間の公平や将来世代への配慮という発電環境整備機構）を通じて色々なアクションを起ところもキーになるのではないかと思います。

こしてきたという側面がある一方で，安全性という【友

安全は，科学的な見地から証明し得る問題の議論に至る前の段階で議論が閉じてしまうと話となる一方で，ここに安心や納得という主観的なころがありました。事業者側の視点からすると，こ岡】- 13 -

今の話は，特に行政側のアクションと日本エネルギー法研究所

第271号

2021年8月31日の問題を進めるということであるなら，制度としてプルトニウムコントロールを含めて，再稼働するこどうアプローチをすればよいのかということについとで溜まっていく廃棄物やプルトニウムそのものにて，どういった議論ができるのか少し気になります。

ついてどう考えていくのかというのも，実は原子力もしこの点について，例えば，行政側とタイアップ

法制の影なる課題かと思っています。ひとまず原子しながらする，中立的な組織を作りながらゆっくり

力法制特有の議論という形で，先生方から色々とごと問題解決する術があるのではないかなど，何かア

議論，知見を賜った次第です。

プローチの仕方として考えられるところがあれば，ご意見をいただければと思いますが，いかがでしょうか。あるいは，海外の知見等でも構いません。
【田中】例えば，海外では，事業者に対して国民に対する情報提供義務を法令で定めている国もあり，積極的に情報の提供，発信をすることが事業者にとって重要だと思います。また，友岡先生がおっしゃるように，これまでも色々な取組みが行われてきたと思いますが，現地調査に行って住民にヒアリングをすると，例えば，町長が文献調査に応募する意向を表明した途端にマイクロバスが何台もやって

３．研究所への期待

きて説明会が開かれたものの，推進派の住民以外は【友 岡】

話を聞きに行かなかったという話を聞きました。こ

当研究所への期待や課題等に関して先生方からご評れでは，説明会をしたという実績にはなっても，受価等いただきたいと思います。この座談会の冒頭で容性の向上には繋がらないため，情報発信の方法とも申し上げましたように，この研究所自体は，原子して，手間や時間はかかりますが，中間層や反対派

力法制を研究する機関という形で出発をしたというの人に対しても丁寧に説明を行い，場合によっては経緯があります。果たしてこの研究所はその役割を双方向で議論することが求められるのではないでし担ってきたのか，あるいは厳しい視点からすると，ょうか。

担ってこられなかったのではないかという批判もあ【友岡】

最後にまとめにかえてということで，双方向といった場合，例えば反対する

るかと思います。我々は研究者ですから，研究者の団体や利害関係者をどのような形で会議体や議論の視点でどのように評価するかということは，ここで媒体に含んでいくのかというのも必要な議論かと思問いかけてよいのではないかと思いますので，先生います。住民参加等の問題も含めてなかなか日本で方からそのあたりについてご評価いただきたいと思は難しい状況ですが，最終処分の問題は，核燃料サ

います。筑紫先生からお願いします。

イクルとの関わり合いが非常に強いところがあり，【筑 紫】

再稼働により廃棄物が必ず出てくるわけです。そう

しい見方がある，というのはおっしゃるとおりです

すると原子力の最終的な問題点というのは，廃棄物し，今後もその点に自覚的でないといけないと思いに行き着くところがあります。高レベル放射性廃棄ます。他方で，研究所が果たしてきた役割につき，物の最終処分をどうするかということで全てが変わ肯定的に評価できる点はそうすべきだと思います。

ります。再稼働推進派にとっても，この部分の問題

研究所発足時の金澤良雄所長インタビュー記事（電については，なかなか解決策を見出せないところが気新聞昭和57年4月5日）によれば，もともと，エネあると思います。そういった意味で，日本としては，

ルギー法（当時は特に原子力法）について専門家の海外からウラン鉱石を輸入し，そしてそれを処理し層を厚くする，中立的な研究を通じ現行法の不備にて核燃料として使い，再処理していくという政策自ついて提言する，といった目的があったようです。

体は現時点で堅持している一方で，核燃料をリサイ

専門家を増やすことの必要性は，今も変わっていな

クルするという手法自体についてどう考えるのか，

いと思います。また，中立的研究の担保は大事な問- 14 -

社会や学会において研究所に対する厳日本エネルギー法研究所

第271号

2021年8月31日

題ですが，我々は専門家なので，法律の専門家とししていただけるというのは，研究者としてはありがて学問的な規律に基づいて研究を行い，それによったい話です。そういった点でも，原子力法研究の専て得られた知見を率直に社会に問うていくことが，門家の層を厚くする，研究の質を高めるということまず必要だと考えます。これまでも研究成果を公表に関して，エネ法研は重要な役割を担ってきたのでしてきましたが，今後も広く社会から見られるようはないでしょうか。

な形で示していくことが当然に求められると思いま

二点目の中立的立場での研究ということですが，す。
【川

私も，公的な機関や民間の団体から外部資金をいた
合】

今，筑紫先生のお話があったように，

だいていますし，大学という組織からお給料をいた

福島原発事故の前からも，その後ではなおのことでだいていますが，研究活動や研究成果の公表にあた

すが，一定の批判的な見方があるということは，安って，外部資金の提供元に忖度したことはありませ

全班に属している自分も認識しているところではあんし，大学の意向に沿うように配慮して研究をするります。他方で，研究者として安全班に参加し，そこともあり得ません。研究者たるもの，中立的立場の研究の成果を世間に発信しているわけですが，そで研究を行っていることについては信頼してよいとの内容に対して色々なご意見やご批判はあろうかと思います。ただし，客観的に中立的な立場であるこ

思いますので，それをまた研究者として受け止めて，とと，第三者から見て中立に見えるかどうかは，別更に研究を深化させて，世間に対して更に情報発信の問題であることに注意しなければなりません。こしていく，提言をしていくということが求められてこで問題となっているのは後者の点，特に研究者でいる役割であると考えます。また，研究者として自はない一般の方々から中立に見えているのかどうか

分の関心のある事柄や理論的な側面にだけ没入してという点だと思います。この点について友岡先生にしまうところがありますが，研究所の安全班で活動

質問したいのですが，国民の中には，エネ法研におしていますと，法学以外の専門家の方や実際に原発ける研究活動の中立性に疑いを持っている方もいるを設置して運転している事業者の方から得られる知と思います。そのような誤解を招かないよう，積極見が非常に大きいということがあります。この座談的に中立性をアピールすべきではないかと思うので会でも情報の共有や情報の公開といった論点が問題すが，その点についてはどのようにお考えでしょうとなっていますが，研究者として情報を発信し，提か。

言していく際に，他分野の専門家の方や事業者の方【友 岡】から得られた知見が基になっているところも大きい者として大学に所属し，大学から給料をいただき，

ので，そういった点も踏まえて，今後も更に研究をかつ外部資金をいただく機会もありますが，資金元進めていくというのが自身に求められた責任であるに忖度をするということはなく，批判的なことばかと考えています。

りを言って怒られることもあります。他方で，研究【田

私は外部の人間ですので，この中では所の研究部長として暫く携わってきた経緯からする

最も遠慮せずに発言できる立場かと思いますが，エと，研究の中立らしさをどう説明するかというのは

ネ法研への役割や期待という点では，先ほど筑紫先一つの大きな現在進行形の課題かと思っています。

生がおっしゃった，専門家の層を厚くすることと中外部にどのような形でアピールするのかというのは，立的立場での研究の遂行という二点に尽きると思い

例えば研究班で報告書を書き，その結果を第三者にます。まず，専門家の層を厚くするということにつ公表するという手法もありますし，研究会を開催す

いては，そもそも原子力法について研究を行う人がること自体が意見を言い合う機会を設けるという意

いないと専門家の層は厚くならないため，そういっ味で，中立らしさを繕う一つの手段かと思います。

た意味で，エネ法研の存在が日本の原子力法研究のまた，昨今のデジタル化時代のなかで，中立らしさ充実に繋がったと評価できると思います。また，なをどのような形で第三者に公表するかというのは，

かなか理解が得られないですが，社会科学といえど

かつてはペーパーレベルでしていたことを，ウェブ

も研究にはお金がかかりますので，研究費用を提供

サイト等を通じて可能な限り公表するという手法を中】- 15 -

ありがとうございます。私自身も研究

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日本エネルギー法研究所

2021年8月31日

採りつつあることもお伝えできます。また，原子力

だいた内容は，十分には進んでいないという現在進の問題は非常に国際的な問題に繋がることもあるの

行形の事実はあるのですが，それに対してトライをで，研究所の研究員が国際出張やウェブ参加等を通しているということは，研究部長としてお伝えできじて，国際会議に積極的に参加し知見を得て，そのる次第です。

知見を客観的にどう評価するのかということを常日

本日は先生方から非常に有益かつ発展的な議論を頃勉強している状況です。特に所内の勉強会等を通いただけました。この座談会をもって，当研究所のじて研鑽を積んでいるところもあり，我々研究者だ

課題をこれから克服する一つの契機になればと思っけが議論して楽しかったということではなく，研究ております。本日はこれで座談会を締めさせていた

員は電力会社から出向されている方々ですので，研だきます。ありがとうございました。

究員自身が実際に出向元に戻ってどの程度フィード［2021年6月7日収録］

バックをしてくれるのかというのは，中立らしさをより具現化する一つのキーになるのではないかと，（ともおか・ふみと＝日本大学法学部教授）

非常に期待をしているところです。研究の材料が非（かわい・としき＝國學院大學法学部教授）

常に揃っているということも研究所の特徴ですので，（ちくし・けいいち＝上智大学法学部教授）

今後はそれを最大限生かすというのも課題の一つか（たなか・よしひろ＝立命館大学法学部教授）と思います。したがって，田中先生からご指摘いた- 16 -

第271号

日本エネルギー法研究所

研究班の動き
原子力損害賠償制度に係る法的論点検討班

2021年8月31日（6・7月）

炭火力発電所における取消訴訟について－神戸製鉄

7月7日の第2回研究会では，一般社団法人日本電機

火力発電所における確定通知取消訴訟を題材にして」

工業会原子力部長の小澤隆様（オブザーバー）よりというテーマで報告を行った。石炭火力発電所に対「原子力の発展と開発の動向」というテーマでご報する最新の訴訟について概観した後，本件訴訟の訴告をいただいた。原子力発電に係る基礎知識や，開訟要件や原告適格の適応範囲について議論した。

発の黎明期から現在に至るまでの原子炉をご紹介いただいた後，新型炉開発の現状及び動向についてご

公益事業法制検討班

解説をいただいた。その後，新型炉の安全性や国内

6月11日の第3回研究会では，橋本研究員より「民における導入の可能性，原子力部門における人材育法改正に伴う定型約款規定と公益事業による約款の成等について議論した。

免責・責任限定規定を巡る考察－定型約款規定制定の背景と託送供給等約款規定を中心として－」といエネルギーに関する国際動向の法的論点検討班

うテーマで報告を行った。従来の約款論及び定型約

6月14日の第3回研究会は，環境法制・事例検討班

款規定の内容を概観した後，改正民法に伴う実務上と合同開催した。概要については，環境法制・事例の影響や，電気事業及び電気通信事業において問題検討班を参照。

となった裁判例を踏まえ，託送供給等約款による責7月16日の第4回研究会では，林研究委員より「標任制限の可能性について検討を行った。その後，定準必須特許のライセンスをめぐる近時の諸問題－欧型約款規定の不当条項規制，不意打ち条項規制の考

州の議論を中心に－」というテーマでご報告をいた

え方や，託送供給等約款における免責・責任制限のだいた。SEPライセンス（標準必須特許）に関する

具体的な規制方法について議論した。

紛争において，全世界で知財リスクが増加している

7月30日の第4回研究会では，土田研究委員よりことについて概観し，3件の事例とサプライチェー「スマートメーターデータと個人情報保護」というン内での負担のあり方の問題，パテントプールの評

テーマでご報告をいただいた。パーソナルデータの価，当事者間での情報提供等のルールの必要性につ

法的移転可能性，電力データの活用の適正化を目的

いてご説明をいただいた後，電力事業への影響，EUとすることとして設立が予定されている認定電気使法からの観点，ルール策定等について議論した。

用者情報利用者等協会の特徴についてご報告をいた
だき，情報銀行の仕組みとの関係からご解説をいた

環境法制・事例検討班

だいた。その後，独占禁止法上の問題点や，情報銀

6月14日の第2回研究会では，高島主査より「ALPS

行制度を踏まえた認定電気使用者情報利用者等協会

処理水の海洋放出に対する国際裁判所の暫定措置にのあり方や位置付け等について議論した。

ついて」というテーマでご報告をいただいた（エネルギーに関する国際動向の法的論点検討班との合同

原子力の安全性を巡る法的問題検討班開催）。ALPS処理水の海洋放出の決定過程を振り6月24日の第2回研究会では，川合研究委員より返った後，韓国がITLOS（国際海洋法裁判所）に暫「原子炉の停止・廃止にかかわる法的問題について」定措置を要請した場合の日本の対応方法についてごというテーマでご報告をいただいた。原子炉等規制説明をいただいた。また，近隣諸国がどのような反法や実用炉規則上の原子炉設置及び原子炉廃止に関応をし得るのかご説明をいただいた後，国際司法裁する諸規定を概観し，原子炉の廃止に至るまでの法判所が取り得る措置等について議論した。

制度についてご説明をいただいた。その後，原子炉

7月26日の第3回研究会では，井上研究員より「石の廃止に関する法的問題点等について議論した。

- 17 -

日本エネルギー法研究所

第271号

2021年8月31日

研究報告書の公開
以下のとおり研究報告書を当研究所ホームページに公開しましたので，お知らせいたします。
・「再生可能エネルギー導入拡大の法的論点の検討―2016～2018年度再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班
研究報告書―」（6月14日掲載）

マンスリー・トピック
・6月2日

原発避難者訴訟，新潟地裁

東電に1.8・6月29日

規制委，中国電力島根2号「審査書案」

・7月21日億円賠償命令，国への請求は棄却
・6月23日を了承
・6月24日監視委，スポット市場の限界費用売り

入札の見直し着手

全国17基目，BWRで5基目

す

経産省，東ガス・大ガス対象の経過措指針に位置付け明確化

経産省，エネルギー基本計画の素案示

再エネの割合，36％～38％に引き上げ

・7月27日置料金規制を10月撤廃

関西電力美浜原発3号機，営業運転再開

現行ルールで運転期間40年超原発の運転は初

新着図書案内書（6・7月）

名著（6・7月）

者

出 版 社

KDDI総合研究所叢書10 独占禁止法の研究

舟田

正之

勁草書房

電気事業のいま Over view 2021

市村拓斗

日本電気協会新聞部

プラクティス民法 債権総論〔第5版補訂〕

潮見

佳男

信山社

政策形成訴訟における理論と実務―福島原発事故賠償訴訟・アスベスト訴訟を中心に

吉村
あ

良一

日本評論社
あ

基本講義 債権各論Ⅰ 契約法・事務管理・
不当利得 第3版

潮見

佳男

新世社

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第271号

日本エネルギー法研究所- 19 -

2021年8月31日

日本エネルギー法研究所

第271号

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2021.8.31

Vol.271

編集発行 日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)印

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