SB40/ADP2-5 通信 No.1

Kiko
気候ネットワーク

6月６日
◆ボン◆

〒604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

Tel: 075-254-1011／Fax: 075-254-1012〒102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F Tel: 03-3263-9210／Fax: 03-3263-9463

E-mail: kyoto@kikonet.org (京都) tokyo@kikonet.org (東京) URL: http://www.kikonet.org/
気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

ボン会議、始まる～リマ会議（COP20）につながる成果を～
6 月 4 日、ボン会議が開幕した。今会
合では、2014 年 12 月にペルーのリマでて提出すべきか」も、今会合の重要ポイ

室効果ガス排出削減目標か、原単位目標

ントのひとつだ。

か、など）、時間枠・期間、基準年など開催される予定の COP20 に向けて、2015年までに合意すべき新たな法的枠組みが提出する情報としてあげられている。
交渉を本格化させられるか？

また、NGO として注目したいのは、大についての議論を深めるとともに、ハイ

今年 3 月に開催された ADP では、交渉幅な排出削減や排出削減努力の各国間レベルの閣僚級イベントによって各国を本格化させるため、今会合よりコンタの衡平性を確保するために、自国の目標政府の政治的意思を高めることが期待

クト・グループと呼ばれる公式な交渉のがどのように貢献できるか説明するとされる。

場を設置することに合意した。の項目があることだ。これがあれば、目2013 年のワルシャワでの COP19 では、5 日の朝に初めて開かれた ADP コンタ標案が出揃った後に本当にそれが十分

2030 年頃をめどとする国別目標案

クト・グループでは、共同議長がボン会

高い目標か、衡平と言えるかどうかを国（INDCs）を各国が準備し、2015 年 3 月

議の進め方を説明するとともに、合意文際的にチェックしやすくなる。

までに提示するよう要請した。各国が早書草案の一つを示した。示された合意文

この合意文書案は共同議長によって示めに目標案を提示し、それを国際的にチ書草案は、「国別目標案」の提出時にどされただけで、各国が持ち帰って検討しェックし合うことでより大幅な排出削のような情報を提出するのかを、共同議ている段階だ。これが今後の交渉でどう減と、より衡平な排出削減努力の分担を長が各国のこれまでの意見を踏まえてなるかは現時点では不明だが、リマ会議めざすことになっている。この国別目標まとめたものだ。例えば、排出削減のテにつながる、実りある議論を期待したい。

案の提出時に、「どのような情報を併せーマでは、排出削減の貢献のタイプ（温2030 年目標の早期検討開始を！～北川環境副大臣に要請文提出～
2030 年頃をめどとする国別目標案を 2015 年 3 月までに提示できるよう、各国は国内で準備をしている。しかし、現在日本
では、目標の検討自体がまだ始められていない。このままでは、日本が目指すべき温暖化対策のあり方について十分な時間をかけて議論することができなくなるのでは、との懸念がある。
この状況を憂い、5 日、日本で気候変動問題に取組む NGO11 団体がつくる「Climate Action Network Japan(CAN-Japan)」は、次の 3 つのポイントを含む要望書を、閣僚級会合に出席するためボンに来ている北川環境副大臣と日本政府代表団に提出した。


2030 年目標を議論する公式の検討の場を早期に設置すること「気温上昇 2℃未満」に貢献できるような高い目標及び、先進国の一員として役割を果たす衡平な目標をめざすこと
議論の過程に市民社会の代表が参加し、広く国民の意見を聴く機会を設けること
北川副大臣には、NGO との会談の中で「国民が参加できる場も設けられるよう検討する」など前向きなお答えを頂いた。国別目

標案の準備をすでに進めている国もあり、2030 年目標を 2015 年 3 月までに提出すべしとの国際社会の要請は高まっている。来年 3月に向けて、副大臣の言葉通り、幅広い参加の下で、国内の議論も本格化させてほしい。

Kiko SB40/ADP2-5 通信 ボン No.1

Kiko SB40/ADP2-5 通信 ボン No.1

「出すかどうか」から「いつ、いくら」へ（6/4 eco 抄訳）
緑の気候基金（Green Climate Fund; GCF）は将来の世界の気候変動対策体制の要となる機関だ。2 週間前、本部の置かれた韓国で基金理事会が 8 つの最小限必要な要件に合意した。年内合意すら危ぶまれていたが、この合意で基金が各国からの資金拠出を受け入れ管理し途上国への支援を実施に移すことが可能になり、本格運用への道が開けたことになる。これで気候変動枠組条約の下で途上国支援の責任を担う先進国が拠出をためらう理由はなくなった。これらの国々がペルー・リマでの COP20 までに実質的な額の拠出表明を行うことが期待されている。理事会内で日本は年内に拠出期限を設けることには強く反対したと伝えられる。既に始まっている今の財政年度でまとまった額の歳出を繰り入れることが難しいのは確かだが、2015 年合意への交渉に大きな影響があり、世界の気候を守る緑の気候基金の重要性に鑑み、ぜひ前向きな検討を行ってもらいたい。
基金の資金額は、途上国が自国だけでできない規模の本格的な排出削減や適応策を実施し、低炭素社会へ向かう自信を与えるような額である必要がある。報道では、事務局長は年内に 150 億ドルの資金を集め今後 3 年間の事業に充てることが可能であると述べている。
コペンハーゲンで先進国は、途上国に 2020 年までに途上国への気候資金支援を年間 1000 億ドルに拡大すると約束した。資金は条約が述べる新規かつ追加的でなければならず、その多くが緑の気候資金を通じてなされると考えられている。基金の支援は 2℃未満目標と2020 年目標の間の排出ギャップを埋めるためにも重要であり、迅速で規模を伴った支援活動の開始が望まれる。また初期拠出だけでなく継続的に資金を充填、強化して行くことも大切である。リーマンショック後各国の ODA は低調であったが、 国連は来年パリ会合直前の 8 週間前に「持続可能な開発目標（SDGs）」を決めることになっており、既存の開発援助や人道的支援の予算を気候資金に転用することは道義的にも問題だろう。排出削減では十分に責任を果たせていない日本…、途上国支援を通じた世界への貢献に期待したい。

気候を守るためのコインの表裏
化石燃料からの排出の段階的削減と、100％再生可能エネルギーへの段階的移行を！（6/4 eco 抄訳）
南極西部の氷床の融解は、もう元通りには戻せないらしい。このことは、社会が深刻な気候変動にしっかりと取り組まざるをえないことを示すものだ。
すでに十分機は熟している！化石燃料からの温室効果ガス排出を段階的に削減し、最終的にゼロにすることと、「再生可能エネルギー100％」の未来に段階的に移行し、全ての人がエネルギーへ持続的にアクセスできるようにするべきだ。排出を安定化させること、あるいは、排出増加を緩やかにすることでは十分とはいえない。いずれ、排出量はゼロにしなければならない。これは早ければ早いほどよい。科学が明示しているように気温上昇を最も低く抑えようとするなら 2050 年までに排出量はゼロにしなければならない。ECO は化石燃料を利用しない世界への変革しか選択肢はないと考える。化石燃料埋蔵量の大部分は地中に埋まったままにしておかねばならない、ただそれだけのことだ。これは達成されなければならず、そして達成可能なものだ。同時に、持続可能なエネルギーへのアクセスが確保され、地球上のすべての人が一定の生活水準を手に入れられるようになるだろう。

パリ合意ではこの事実を認め、世界の投資

ECO の読者のみなさん、「段階的削減・家やビジネスリーダー、政策決定者に対し段階的移行」は長期的な目標だからまだ余変革というメッセージを送らねばならない。 裕だ（だから今会合中はビアガーデンでたこれを実現することにより、すべての国っぷり日光浴をして過ごそう）などと思わで計り知れない変化が必要となり、誰もがないで！将来的な「炭素ゼロ」は、今現在役割を果たすことになる。ECO 読者のみなの政府の決定によって初めて可能になる。

さんは、先進国が排出削減についてリーダ世界の排出量のピークアウト（頭打ちにすーシップを取ること（つまり、先進国は他ること）が遅れると、気温上昇を最も低いの国々よりもずっと早くに段階的削減をや水準で抑えることはさらに困難になり、対り遂げる）義務があると聞いても驚かない

策コストと適応の努力が甚大になる。

だろう。また、先進国は、エネルギー革命

短期的な排出削減については、平均気温を起こす必要がある国々に対して、相当な上昇を 1.5℃以下に抑える可能性を残して支援をしなければならない。

おく必要がある。一方で、長期的な排出経化石燃料からの排出を段階的に削減して路も欠くことはできない。ECO は、ここボいくことは、誰にとっても有益なことであンでの閣僚級セッションでも、9 月にニュる。たとえそれが石炭使用による健康被害

ーヨークで開かれる国連事務総長の気候サにさらされている地域社会であっても、あミットでも、より野心的な行動について聞

るいは、気候変動の複合的な影響に苦しんけることを楽しみにしている。

でいるグローバルな社会であっても。気候
変動政策の相乗効果は大きい。
100％再生可能エネルギーへのシフトについても同様だ。
気候を守り、持続可能な発展を達成するこ

Kiko SB40/ADP2-5 通信 No.1
2014 年 6 月 6 日発行
執筆・編集：伊与田昌慶、小野寺ゆうと、貧困をなくし、すべての人々にエネルり、土田道代、平田仁子

ギーアクセスを確保することは同時に実現

問合せ：メール iyoda@kikonet.org

可能である。

Kiko SB40/ADP2-5 通信 ボン No.1