2012 年度

愛媛大学国際連携推進機構年報

0

序

文

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災の発生から 2 年が過ぎました。震災の復興は，なかなか遅々として進まず，特に福島第一原子力発電所の汚染水の問題は，深刻なレベルの状態で，英知を結集しての一日も早い解決を望みます。
このような情勢の中でも国際化の流れを止めるわけには行きません。愛媛大学は旧留学生センター
を 2006 年 4 月には国際交流センターに，さらに 2009 年 4 月には国際連携推進機構に改組して，国際化に積極的に取り組んできています。2013 年 5 月現在の受け入れ留学生数は 321 名を超え，学術交流協定校も 93 大学・機関を数えています。
文部科学省では留学生 30 万人計画を進めていますが，一方で日本人学生の留学が減少傾向にあると指摘されています。こうした事態を改善するために，文部科学省では留学生交流支援制度を開始しました。愛媛大学では，超短期の派遣と受け入れプログラムの構築を目的とした愛媛大学国際 GP を設けて，留学の活性化に取り組んでいます。今，17 プログラムが走っています。その結果，語学研修や異文化体験などで 300 名を超える学生が海外留学しています。2010 年から Study Abroad Fair として海外留学の報告会を開催し，留学に関心のある学生はじめ教職員や高校生にも情報交換の場として提供されています。数年後には超短期・短期留学生の受け入れと派遣のプログラムが大きく実り，
より多くの学生が留学してくれるものと期待しています。
2012 年は，中国国交正常化 40 周年にあたり，早くから準備され楽しみにしていた「第 3 回中国祭り」でしたが，諸般の事情により中止されたことは，大変残念でなりません。これまで築き上げた友好の絆を今一度取り戻し，以前と変わらぬ交流が一日も早く復活することを希望いたします。
文部科学省の平成 24 年度「大学の世界展開力強化事業～ASEAN 諸国等との大学間交流形成支援～」に本学が代表校となり申請していた「日本･インドネシアの農山村漁村で展開する 6 大学協働サービ
スラーニング･プログラム」が中国･四国地区の大学で唯一採択されました。11 月には，SUIJI コンソーシアムの実務者会議がインドネシアのバリで開催され，大学毎に SUIJI 推進室（ｻｰﾊﾞﾝﾄ･ﾘｰﾀﾞｰ養成センター）が設置されました。2013 年には，6 大学の学生が参加してのサービスラーニング・プログ
ラムが本格的に実施されます。
ＥＵとアジア圏の学生･研究者交流を国際的枠組みで促進する欧州連合の交流事業「エラスムス･ム
ンドゥス計画 2009-2013 アクション２」に日本で唯一の本学を参加校とした「NESSIE(Networking
on Environmental Safety & Sustainability Initiative for Engineering)プロジェクト」が採択され，11 月に協定書を交わしました。人類活動が自然界に及ぼす影響を調査するための最先端の技術を発展させ，次世代の専門家及びリーダーを育成していくものと期待されます。
世界と協働できるグローバル人材育成プログラムでは，ビジネス日本語学習やビジネスマナーの習得などのシステムを構築しました。また，愛媛県内や四国地域内の支援企業のネットワークを強固なものとし，インターンシップ研修や事後報告会を実施してまいりました。多くの留学生が，このコースで学び，卒業後には日本の企業で活躍してくれるものと期待しています。
地域のネットワークを活用した取り組みとして，
松山東警察署と留学生の支援のために連携･協力に関する協定を締結しました。留学生に係る事件･事故を未然に防止し，より高度な安全教育と安心を感じられる環境づくりの実践を行い，留学生がより充実した大学生活を送れるよう支援して参ります。
また，愛媛大学の海外向け情報発信はかなり遅れていましたが，外国語版 HP の改訂と構築に取りかかり，平成 23 年度中には，英語版だけでなく，中国語版と韓国語版の HP も公開されました。さらに HP や出版物の多言語化と内容の充実を目指して，国際広報班により検討が行われています。
その他，多くの活動実績も含めて，この 1 年間の主立った歩みを個人の活動歴とともに年報として刊行しました。常日頃，愛媛大学の国際化の推進に御協力戴いている多くの関係機関・諸氏に感謝申し上げますともに，一層の御支援ならびに御意見を戴ければ幸いです。
国際連携推進機構長 清水 史

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愛媛大学国際連携推進機構年報

目次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 組織・スタッフ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 活動状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２－１ 講演会，国際シンポジウムなど（１）第 2 回 SUIJI セミナーをインドネシア・ボゴールで開催（２）ワシントン大学バセル校人事部長による SD セミナー
（３）大学改革シンポジウム「東アジアにおける大学教育の新地平～グローバル人材養成のための協働ネットワークの構築～」
２－２ 愛媛大学訪問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）台湾開南大学の黄適卓副学長一行来学
２－３ 相手機関訪問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）清水史副学長・国際連携推進機構長が台湾・義守大学から感謝状授受（２）柳澤学長らが台湾・高雄と澎湖島の大学等を訪問
２－４

第９回留学生日本語スピーチコンテスト in 愛媛2012 ・・・・・・・・・１２

２－５ その他（国際交流関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）インドネシア文化祭 2012 開催（２）中学生の修学旅行グループが留学生と俳句作りを楽しむ（３）海外留学経験をした日本人学生によるポスター発表会“Study Abroad Fair”（４）新しい在留管理制度の説明会を開催（５）JCSOS 四国地区セミナー「派遣留学における危機管理を考える」を開催（６）インドネシアにおける SUIJI 学生フォーラム報告会を開催（７）台湾での日本留学フェアに参加（８）マレーシアでの「国際留学展」に参加（９）松山東警察署との連携・協力に関する協定を締結
３ 短期海外研修プログラム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９３－１ 短期海外研修プログラム（派遣）（１）「海外体験学習（英語圏）」（アメリカ合衆国バセル・シアトル）

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（２）文化適応度の高い教員の養成を目指す海外教育実習プログラム（フィリピン）（３）韓国文化研修2012（４）短期韓国語・韓国文化研修
３－２ 短期海外研修プログラム（受入） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（１）韓国蔚山大学校の研修生 15 人が２ヶ月間の「じっくり日本研修」に参加（２）アメリカの 2 校からの学生 26 人が２週間の研修に参加（３）愛アイプログラム-インターンシップから学ぶ日本企業の文化と風土-を実施（４）モザンビーク・ルリオ大学の学生が学長に表敬訪問（５）アメリカ・ワシントン大学バゼル校の学生が本学で 2 週間の研修に参加
４ 留学生各種プログラム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（１）平成 24 年度前期チューター研修会を実施（２）留学生支援団体と留学生との懇談会を実施（３）留学生ホームステイを伊予郡松前町で実施（４）愛媛大学学生国際交流協力事業会(AINECS)理事会・留学生歓送迎会を開催（５）新入留学生オリエンテーションを開催（６）平成 24 年度留学生実地見学旅行を実施（７）国際連合大学私費留学生育英資金優秀者表彰式を実施（８）留学生ホームステイを越智郡上島町で実施（９）留学生友好の森づくり植樹を実施（10）平成 24 年度後学期日本語予備教育コース修了式を開催（11）平成 24 年度愛媛大学学生国際交流協力事業会(AINECS)外国人留学生送別パーティ
を開催
５ グローバル人材育成プログラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
６ 大学の世界展開力強化事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（１）文部科学省 平成 24 年度「大学の世界展開力強化事業～ASEAN 諸国等との大学間交流形成支援～」に本学申請のプログラムが採択（２）第 1 回目の合同実務者会議をインドネシアのバリで開催
７ 研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

８ 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９3

９ 人事異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４10

資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

外国人留学生受入状況
国際交流協定締結状況
研究者の海外派遣プログラム
外部資金獲得状況
国際連携促進事業採択課題
愛媛大学国際連携推進機構規則
愛媛大学国際連携企画室規程
愛媛大学国際教育支援センター規程
愛媛大学アジア・アフリカ交流センター規程
愛媛大学国際連携推進機構管理運営委員会規程
愛媛大学国際連携促進事業実施要項

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１ 組織・スタッフ
機構長

清水

史

副機構長

細川 洋治

副機構長

岡村 未対

国際連携企画室長（併）岡村

未対

国際教育支援ｾﾝﾀｰ長

陳

捷

准教授

Ruth Vergin

准教授

高橋 志野

准教授

村上 和弘

准教授

伊月 知子

特命准教授

白石 裕司

ｱｼﾞｱ・ｱﾌﾘｶ交流ｾﾝﾀｰ長（併）清水

史

教授

遅澤 克也

准教授

小林 修

日本語非常勤講師

石橋 容子

菅野 真紀子

木藤 隆雄

田中 喜美代築地 伸美

土井 美智子林

藤田 紀代子

智子

部 長

上甲 克和

課 長

和田 和敬

副課長

兒玉 健志

副課長（併）

小玉 豊美

総務ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

田村 逸希

総務ﾁｰﾑ

松本 かおり国際企画ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

小玉 豊美

国際企画ﾁｰﾑ

森田 明子

栗原 千世

富永 真奈美学生交流ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

和氣家 孝夫

学生交流ﾁｰﾑ

松田 由紀

上松 陽子

松本 亜紀子 井手 宏美（国際交流会館担当）

中島 俊

ｷｬﾘｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄﾘｰﾀﾞｰ (特命教授) 荒木 孝雄
ｷｬﾘｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ(客員教授)

池見 祐輔

ｷｬﾘｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

田村 七重（平成 25 年 1 月 1 日現在）

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２ 活動状況
２－１ 講演会，国際シンポジウムなど（１）第 2 回 SUIJI セミナーをインドネシア・ボゴールで開催
日時：平成 24 年 7 月 2 日(月)～4 日(水)会場：インドネシア，ボゴール農業大学
概要：7 月 2 日(月)～4 日(水)にかけて，
第 2 回 SUIJI
セミナー“Promoting Sustainable Agriculture in
the Tropics through Higher Education Network
between Indonesia and Japan” をインドネシア(ボゴール)で開催しました。
熱 帯 農 業 に 関 す る SUIJI(Six University
Initiative Japan Indonesia)コンソーシアムは，インドネシアの拠点大学であるガジャマダ
大学，ボゴール農業大学，ハサヌディン大学と四国の愛媛大学，香川大学，高知大学の 6大学が参加して平成 23 年 3 月に設立しました。 同年 7 月に愛媛大学を会場に第１回 SUIJI
セミナーを開催し，今回インドネシアで第 2 回 SUIJI セミナーを開催したものです。
7 月 3 日（火）9 時からボゴール農業大学の国際コンベンションセンターで開催した第 2 回
SUIJI セミナーでは開会にあたり，ボゴール農業大学の学生による歓迎の舞踊パフォーマ
ンスやボゴール農業大学ヘリー学長からの歓迎
スピーチがありました。その後，SUIJI2012 機
構長であるガジャマダ大学プラティクノ学長の挨拶，続いてインドネシア農業省 Djoko Said
Damardjati（ジョコサイッド

ダマルジャティ）教授からインドネシアにおける農業開発の現状について基調講演がありました。
コーヒーブレイク後の一般講演では，SEAMEO BIOTROP （ 東 南 ア ジ ア 教 育 大 臣 機 構 熱 帯 生 物 学 セ ン タ ー ） の Bambang
Purwantara（バンバン プルワンタラ）センター長から持続可能な農業，ＤＩＫＴＩ（インドネシア教育省高等教育総局）にＪＩＣＡ専門家として派遣されている和氣太司氏から日本の大学の国際化戦略等についてのお話がありました。
午後の学長フォーラムでは，SUIJI2011 機構長の本学柳澤康信学長から，昨年からこれまでの活動報告としてジョイントディグリープログラムの作成，ＫＫＮプログラム（地域問
題解決に寄与する実践教育）の日本への導入，ＤＩＫＴＩとの連携，学生フォーラムの実
施，そしてこれらの実績を基に文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」申請に至った
ことなどの報告がありました。引き続き，各大学長らが SUIJI を活用した今後の活動方針をそれぞれ発表後，活発な意見交換が行われ，ＤＩＫＴＩの Supriadi Rustad(スプリアデ

6ィ ルスタッド)人材資源開発局長と和氣氏から貴重なコメントをいただきました。
学長フォーラムと同時開催の研究フォーラムは，「食の安全」と「バイオエネルギー」の二つの研究テーマに分けて実施され，本学からは，末田達彦名誉教授が「Exact Airborne-Laser
EstimatesofAbove-

andBelow-ground

CarbonEmissions

from

the

Ex-Mega-Rice-Project Area of Central Kalimantan」と題して研究発表を行いました。
最後に，午前の会場に一同が集結し，各大学長らが学長フォーラムで議論をした今後の事
業計画についての「議事録」に署名を行いました。そして，高知大学の櫻井克年理事の挨拶で
第 2 回 SUIJI セミナーを閉会しました。
翌日は，ボゴール農業大学の卒業式に四国の 3大学長が特別招待され，ヘリー学長のスピーチの後，柳澤学長，脇口宏高知大学長，大平文和
理事（香川大学学長代理）の順にそれぞれ祝辞が述べられました。卒業式では，ヘリー学長が卒業生 800 人全員と握手をした後，学部長等から卒業証書とメダルが直接本人に授与されました。一人一人に授与するので式は，3 時間余りかかりましたが，日本の卒業式風景とは違った趣向が随所に見受けられ，非常に心のこもった感動的な卒業式でした。
第 3 回 SUIJI セミナーは，来年 8 月高知大学で開催の予定です。
（２）ワシントン大学バセル校人事部長による SD セ
ミナー
日時：平成 24 年 11 月 12 日(月)， 11 月 16 日(金)会場：校友会館サロン，ミューズ会議室
概要：ワシントン大学バセル校人事部長デニース・ローリン氏を迎え，SD セミナー「米国式の大学職員のキャリア開発支援 ～米国における事例を基に～」，米大学での職員雇用についての意見交換会を行いました。
ローリン氏は，20 年以上に渡り，アメリカで高等教育機関の人事関係業務を経験され，雇用問題，能力開発，職場における人間関係，福利厚生など多岐にわたる専門知識を有されています。
11 月 12 日(月)のＳＤセミナーは，二部制で開催され，第一部では，ローリン氏の人事関係業務の経験を踏まえながら，「米国におけるキャリア開発と支援の現状」と題して講演があり，第二部
では，「キャリア開発の文化創造」をテーマにワークショップを行いました。

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11 月 16 日(金)には本学職員との意見交換会を開催しました。まず，ローリン氏から，ワシントン大学バセル校での大学職員の働き方や雇用形態等について説明があり，その後，日本との雇用の比較や，両国での雇用問題，参加者の現状について，英語で意見が交わされ，
終始なごやかな雰囲気で進められました。
今回のＳＤセミナーや意見交換会は，普段聞くことのできない，アメリカの大学での雇用について，実際に現場で働いている職員から聞くことができる，貴重な機会となりました。
（３）大学改革シンポジウム「東アジアにおける大学教育の新地平～グローバル人材養成のための協働ネットワークの構築～」
日時：平成 24 年 12 月 13 日(木)会場：南加記念ホール
概要：大学改革シンポジウム「東アジアにおける大学教育の新地平～グローバル人材養成のための協働ネットワークの構築～」を開
催し，日・韓・台 3 大学のトップ，地域行政のリーダー，高等教育の専門家が意見を交わしました。
このシンポジウムは，一般社団法人国立大学協会が，国立大学に対する社会的関心を高め，応援者を得ることを目的に，公募により国立大学の事業を支援するもので，今回，本学の提案が採択され，3 年ぶりに本学での開催となりました。
シンポジウムでは，「グローバル人材養成のための協働ネットワークの構築」をメインテーマに，アジア 3 カ国－日
本・愛媛大学，韓国・蔚山大学校，台湾・国立高雄第一科
技大学－の大学関係者が一堂に会しました。また，高等教
育の専門家や地元行政の関係者にも参加をいただき，東アジアにおける大学改革の現状，互いの強みを生かした大学間連携によるグローバル人材養成策，さらには，地域が求める人材像に焦点を当てて討論を行いました。
はじめに，本学の柳澤康信学長が，開催の趣旨，
蔚山大学校及び国立高雄第一科技大学との交流実
績，また，愛媛県との連携などに触れ，開会の挨
拶を行いました。
第 1 部の前半では，国立高雄第一科技大学の陳振遠学長から台湾の大学評価制度について，また，上智大学総合人間科学部の杉村美紀准教授からアジアにおける大学改革について，
基調講演が行われました。

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後半では，蔚山大学校の金子元国際交流院長，国立高雄第一科技大学の許宏徳総務長，本学理事・副学長である教育・学生支援機構の松本長彦機構長が登壇し，佐藤浩章教育企画室副室長のコーディネートにより，各大学における人材養成の取組みについて，発表が行われました。
午後の第 2 部では，上記のメンバーに加えて，蔚山大学校の李哲総長，国立高雄第一科技大学の陳学長，愛媛県の長谷川淳二副知事及び柳澤学長が登壇し，「グローバル人材をどのように養成するか」をテーマに討論を行いました。
最後に，シンポジウムの成果として，3大学と愛媛県の 4 者による「グローバル人材養成のための協働ネットワーク
構築に向けた宣言」への署名が行われ，会場内は満場の拍手に包まれました。
今回のシンポジウム開催を契機として，大学間や大学と地域とのつながりを更に強め，グローバル社会で活躍する人材の養成に取り組んでいきます。
２－２ 愛媛大学訪問（１）台湾開南大学の黄適卓副学長一行来学
日時：平成 24 年 12 月 18 日(火)概要：台湾開南大学の黄適卓副学長及び人文社
会学部長の趙順文教授が，柳澤康信学長を表敬訪問しました。
開南大学は，1917 年に台北市に設けられた戦前の台湾総督府嘱託台湾初の私立「台湾商工学校」
が，南洋を開拓することを目標として「開南」と改名され，2000 年に創立されました。現在では，
5 学部，25 学科，19 研究科を擁する総合大学となっています。歴史上，日本と一番縁が深い学校ともいえます。
当日は，学長室で，開南大学の趙教授が大学紹介のプレゼンテーションを行った後，今後の両大学の交流について，活発な意見交換がありました。その後，記念品を交換し，記念撮影を行いました。
午後は，一緒に昼食をとりながら歓談を行い，ミュージアムや国際連携課を訪れ，本学の研究について理解を深めていただきました。
両大学は，将来の交流協定締結に向けて，今後も話し合いを続けていきます。

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２－３ 相手機関訪問（１）清水史副学長・国際連携推進機構長が台湾・義守大学から感謝状授受
日時：平成 24 年 5 月 18 日(金)概要：台湾の義守大学で開催された「2012 年日
本文化及び教学応用国際学術検討会」において講演を行ったことに対して，同大学応用日語学系から感謝状が贈られました。
平成 24 年 5 月 17 日(木)，清水副学長は国際連携推進機構国際教育支援センター伊月知子准教
授及び同センター兼任の法文学部人文学科秋山英治准教授とともに，台湾の高雄第一科技大学に陳振遠学長らを訪ね，両大学共同によるシンポジウムの開催など，今後の学術交流に関する協議を行いました。
翌 5 月 18 日(金)，一行は義守大学で開催された「2012 年日本文化及び教学応用国際学術検討会」に出席し，午前中に行われた講演会で，清水副学長が「方言文化に見る日本的文化」と題した講演を行い，講演終了後に考試院前院長・台湾日本研究学会名誉会長の許水徳氏から感謝状を授与されました。
愛媛大学は，義守大学と平成
18 年に，高雄第一科技大学とは平成 23 年に学術交流協定を締結しています。両大学とは協定締結以来活発な学術交流を行っており，今後さらに連携を深めることとしています。
（２）柳澤学長らが台湾・高雄と澎湖島の大学等を訪問
日時：平成 24 年 7 月 21 日(土)～26 日(木)概要：柳澤学長一行が台湾の国立高雄大学，国立高雄第一科技大学，国立澎湖科技大学，国立政治大学及び澎湖県庁を訪問しました。
今回の訪問団には，柳澤学長，矢田部龍一理事・副学長・
社会連携推進機構長，清水史副学長・国際連携推進機構
長，陳捷国際連携推進機構教授・国際教育支援センター長，伊月知子国際連携推進機構准教授，阿部光伸教育・学生支援機構助教ら 8 人が参加しました。
7 月 23 日（月）午前中は，国立高雄大学を訪問し，広大なキャンパスを車で視察した後，
黄英忠学長らと今後の両大学間の交流について意見交換を行い，来年度については交換学
生数を拡大する方向で合意しました。

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午後は，国立高雄第一科技大学を訪問し，同大学国際会議場で開催された本学との共催による「大学間連携における教育の国際化」をテーマとした講演会に出席しました。
陳振遠学長の開会挨拶の後，柳澤学長が「大学教員の質保証～日本の現状と愛媛大学の取組」と題した講演で，日本における教員の質保証の現状や日本のＦＤに関する提言，愛媛大学における教員能力開発のための組織的体制整備及びテニュ
ア・トラック制度など本学の最近の取組などについて話しました。
引き続き，矢田部社会連携推進機構長が「愛媛大学における社会連携推進の現状と課題」と題した講演を，阿部助教が「教職員と学生による大学改革の取組～学生リーダー養成とその活用～」と題した講演を行いました。
最後に，国立高雄第一科技大学の許宏德総務長・副教授が「台湾の近代化に貢献した日本人」と題した講演を行いました。
24 日（火）午前，飛行機で澎湖島へ移動しました。
澎湖島は，
台湾島の西方 50km に位置する島です。
午後，国立澎湖科技大学を訪問し簫泉源学長らと意見交換を行った後，澎湖県の王乾発県長を表敬訪問しました。
その後，博物館等の視察を経て，国立澎湖科技大学の誇る海面養殖の現場を船で視察しました。乗船と時を同じくして降り出した雨に，びしょ濡れになりながらの視察でしたが，今後の養殖のあり方を考える上で貴重な視察となりました。
25 日（水）午前，飛行機で台北へ移動しました。
午後は，国立政治大学を訪問し林碧炤副学
長らと意見交換を行いました。日本の大学
教育のグローバル化を先行する仕組みがす
でに台湾で施行されていることなど，示唆に富んだ話を伺うことができました。
夜は，台湾在住の愛媛大学卒業生らとの情報交換会を開催しました。卒業生から沢山の懐かしい思い出話を聞くことができました。ある卒業生は，「愛媛大学の先生方や周囲の方々にとても良くしていただいたことを今でも忘れません。今，私があるのは愛媛大学で学んだおかげです。現在は台湾でその恩返しに日本の留学生のお世話をさせてもらってます。」などと話してくれました。

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今回の情報交換会では，校友会台湾支部設立の話がでるなど，卒業生らと愛媛大学との絆をより深めることができました。
２－４

第９回留学生日本語スピーチコンテスト

in 愛媛2012
日時：平成24年11月4日(日)会場：南海放送本町会館
概要：愛媛県留学生等交流推進会議(議長：柳澤康信学長)が主催し，愛媛大学国際連携推進機構及び南海放送株式会社が企画・運営を行った「第 9 回留学生日本語スピーチコンテスト in 愛媛 2012」が南海放送本町会館で開催されました。午後
1 時から開催されたコンテストに，本学からは 10 人の留学生が参加し，法文学部の鄭琳(テイ・リン)さんが最優秀賞を，MERVE DAĞ(メルベ・ダー)さんが優秀賞を，工学部のNGUYEN VAN TIEN(グエン・バン・ティエン)さんが特別賞を受賞しました。
今回の大会には県内の大学，短大から 7 か国 32人が参加し，午前 8 時 30 分から行われた予選を通過した 12 人が午後の本選で発表を行いました。本選の様子は南海放送ラジオと愛媛
CATV で同時生放送されたほか，南海放送のホームページから Web で全世界に LIVE 配信
されました。
留学生達は日本での生活や文化の違い，日本で触れた暖かい人情などを題材に流暢な日本語で発表し，スピーチに込められた情感やユーモアに，参加した約 100 人の聴衆は涙あり
笑いありのひとときを過ごしました。

今回のスピーチコンテストの入賞者は以下のとおりです。
・最優秀賞 愛媛大学 鄭琳（テイ リン）【中国】・優秀賞 愛媛大学 Merve DAG（メルベ ダー）【トルコ】・佳作 松山東雲女子大学

金 延修（キム ヨンス）
【韓国】

・佳作 環太平洋大学短期大学部 任 姝静（ニン

シュセイ）
【中国】

・南海放送賞 松山大学 瀋 一雲（シン イチウン）【中国】
・特別賞 松山東雲女子大学 嵇 元琦（ケイ ゲンキ）【中国】
・特別賞 愛媛大学 NGUYEN VAN TIEN（グェン12バン ティエン）【ベトナム】

２－５ その他（国際交流関係）（１）インドネシア文化祭 2012 開催
日時：平成 24 年 4 月 28 日(土)会場：南加記念ホール
概要：城北キャンパスの南加記念ホールを会場に開催し，約 400 人が参加しました。
今回のインドネシア文化祭は，2010 年 3 月に続く 2回目で，在日インドネシア留学生協会愛媛大学の主催で開催され，愛媛・インドネシア友
好協会，在大阪インドネシア共和国領事館及び愛媛
大学国際連携推進機構が共催しました。
文化祭は，午前 11 時からインドネシア国家が斉唱され，インドネシアバリ州政府派遣ダンサーによるバリダンス披露に続き，実行委員長，在大阪インドネ
シア領事，愛媛・インドネシア友好協会会長の挨拶で幕を開けました。インドネシアのスマトラ島，ジャワ島，カリマンタン島などにはそれぞれの特徴あるダンスが受け継がれており，次々に披露される多彩な舞踊で参加者を魅了しました。
昼食時にはナシゴレンを始め様々なインドネシア料理が販売され，エスニックな香りが漂う中，参加者はインドネシアの食を堪能しました。
午後の部は愛媛の水軍太鼓のパフォーマンスや，インドネシアの婚礼衣装や民族衣装などのファッションショー，愛媛大学附属高等学校の生徒によるアンクルン（竹製のインドネ
シアの民族楽器）演奏，インドネシア留学生
らによるサマン・ダンスなどが披露され，大きな喝采を浴びました。
今回の文化祭には，地域の方々を始め，前回を上回る参加者があり，愛媛とインドネシアの友好をさらに深める機会となりました。
（２）中学生の修学旅行グループが留学生と俳句作りを楽しむ
日時：平成 24 年 5 月 9 日(水)概要：松山城から愛媛大学城北キャンパスまで散策しながら俳句を詠み，作品の英訳に挑戦しました。
咲くやこの花中学校言語文化コースのみなさんが修学旅行で本学を訪れるのは，昨年 10 月に続き 2 回目です。

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一行は，5 月 9 日(水)午前中に子規記念博物館などを見学し，午後は本学の留学生達と一緒に松山城などを散策しながら俳句を作りました。
愛媛大学では，国際連携推進機構の清水史機構長から歓迎の挨拶を受けた後，早速辞書を片手に作品の英訳に取り組みました。俳句は季語の選び方で全く違った雰囲気になることがあり，また，英語と日本語のニュアンスの違いから，単に日本語を英語に置き換えただ
けではうまくいきません。生徒のみなさんは英語表現を巡って留学生と意見を交わしながら俳句に気持ちを織り込んでいきました。
この日の句会はグループごとに仕上がった作品を披露し，指導に当たった国際連携推進機構の田村七重相談員が講評を述べて，幕を閉じました。短時間ではありましたが，俳都松山での素敵な異文化交流として，生徒の皆さんの心に残ることを願っています。

（３）海外留学経験をした日本人学生によるポスター発表会“Study Abroad Fair”
日時：平成 24 年 5 月 9 日(水)～11 日(金)会場：愛媛大学ミュージアム
概要：これから海外を目指す学生達に留学経験者が熱い思いを語る Study Abroad Fair を，愛媛大学ミュージアムで開催しました。
会場となった愛媛大学ミュージアム企画展示スペースには，経験者の学生達が作ったポスター約 20 枚が展示され，3 日間で約 400 人の来場者がありました。留学経験者による体験発表会は，昨年度まで「留学体験者ポスター発表会」として行って参りましたが，より親しみやすくするため，今回からタイトルを Study Abroad Fair と改めました。また，
今回，会場をミュージアムに移したことにより，一般の来場者の方々にも本学の取組を知っていただくことができました。初日と最終日はポスター展示のみを行い，2 日目には経験者の学生達が会場で来場者からの質問に応えました。
場内のパネルに貼られたポスターは 20 枚以上に上り，紹介された国や地域はフィリピン，ネパール，インドネシア，トルコ，ドイツ，フランス，イングランド，アメリカ，ニュー14

ジーランドそしてシンガポールとバラエティーに富んでいます。ポスターには制作者が訴えたいポイントが思い思いに描いてあり，見ているだけで外国に出かけたくなるような雰囲気を醸し出していました。

愛媛大学では，平成 22 年度に大学独自の国際連携促進事業をスタートさせ，留学生受入れや日本から海外への送り出しに関する優れたプロジェクトへの支援を行っています。また，独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)では，平成 23 年度から，3 か月未満の留学生受入や派遣への奨学金事業を開始しています。
今回のフェアでは，これらの事業による支援を受けた者をはじめ，海外で新しい夢を見つけた若者達が，熱いメッセージを発信しました。
（４）新しい在留管理制度の説明会を開催
日時：平成 24 年 6 月 28 日(木)概要：2012 年 7 月 9 日(月)から新しい在留管理制度が始まります。新たな制度への理解を深めるため，高松入国管理局松山出張所長の黒田伸也氏をお招きし，制度の概要や手続き等について講演を行って頂きました。
当日は，教職員約 50 人，外国人留学生約 40 人が参加しました。講演会は 2 回に分けて行われましたが，どちらの回も満席となり，新しい制度への関心の高さが伺われました。本学では，新しい制度へのスムーズな対応のため，関連するマニュアル等の改訂等も同時に進めています。
（５）JCSOS 四国地区セミナー「派遣留学における危機管理を考える」を開催
日時：平成 24 年 6 月 29 日(金)15

概要：愛媛大学では，学生の海外派遣の安全管理体制の構築に資するため，海外留学生安全対策協議会(Japanese Council for the Safety of Overseas

Students:

JCSOS）との共催で，危機管理に関するセミナーを開催しました。セミナーでは，理事長の池野健一氏より，「留学生の安全対策現状とその課題」と題し，昨今の派遣留学における事例と JCSOS の
危機管理の考え方についてお話しして頂きました。また，JCSOS 顧問の酒井悦嗣氏には「派遣留学を考える際のリスク～国による医療文化の違い～」と題し，派遣留学生の地域別の留意点をお話して頂きました。学生の海外派遣の増加に伴って，派遣学生への安全管理の問題が重要となってきており，多くの教職員が熱心に聴講し，活発な質疑応答が行われました。本学は，今後とも学生を安全に海外に派遣するため，危機管理体制の整備を推進します。

（６）インドネシアにおける SUIJI 学生フォーラム報告会を開催
日時：平成 24 年 6 月 22 日(金)概要：平成 24 年 6 月 22 日(金)の 17 時から，愛媛大学
総合情報メディアセンター・メディアホールにてインドネシアにおける SUIJI 学生フォーラムに参加した本学学生 10 人による報告会を開催しました。
SUIJI(Six University Initiative Japan-Indonesia)は，
愛媛大学，香川大学，高知大学とインドネシアのガジ
ャマダ大学，ボゴール農業大学，ハサヌディン大学が
平成 23 年 3 月に設立したコンソーシアムであり，連携して共同研究・共同教育を進めています。
この度，活動の一環として平成 24 年 5 月 28 日から
6 月 8 日まで，6 大学の学生によるフォーラムと熱帯農村漁村の体験プログラムをインドネシアで実施しました。日本側からは，愛媛大学 10 人，香川大学 12 人，高知大学 8 人の学生が参加し，ボゴール
農業大学で SUIJI 学生フォーラムを開催し，Food Security，Environment，Energy，Population and Ecology の 4 テーマについて，

16

学生間で議論が行われました。
後半は四国 3 大学混成の 10 人ずつがボゴール農業
大学，ハサヌディン大学，ガジャマダ大学に分かれ，現地の学生達とともに行動する「熱帯農業の体験プログラム」を行いました。
今回の報告会では，最初に国際連携推進機構アジア・アフリカ交流センター長遅澤克也教授から開会の挨拶があり，引率教員の農学部笠松浩樹助教の進行によって「ボゴール農業大学での SUIJI 学
生フォーラム」及び「熱帯農業の体験プログラム」の報告をグループごとに行いました。
学生からは，SUIJI 学生フォーラムに参加して，インドネシアの学生の語学力，発表の論
理性，内容の完成度の高さなどに大いに刺激を受けたことや，自らの語学力アップの必要性を痛感したことなどが異口同音に語られました。
最後の意見交換会では，「またインドネシアに行ってみたいか。」という質問に対して，全員が参加したい意向を示すなど，今回のインドネシア
訪問が学生達にとって充実した 2 週間であったことがうかがえました。
今後は，今回の経験を生かして問題意識，課題の深め方，表現方法，コミュニケーション能力などの事前教育のあり方を検討し，派遣プログ
ラムをさらに充実させていきます。
（７）台湾での日本留学フェアに参加
日時：平成 24 年 7 月 21 日(土)・22 日(日)概要：台湾の優秀な学生を本学の留学生として受け入れるため，日本学生支援機構が主催する日本留学フェアに参加しました。フェアは，21 日(土)は高雄市，22 日(日)は台北市で行われ，前年を大きく上回る数の留学希望者が来場しました。
本学のブースには，愛媛大学の元留学生や，本学から台湾の大学へ進学した学生達が通訳として応援に駆けつけ，日本への留学希望者に本学の魅力をア

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ピールしてくれました。
愛媛大学では，今後も優秀な留学生を確保するため，韓国，タイ，マレーシア，ベトナム，
中国等，多くの国で留学フェアに参加する予定です。
（８）マレーシアでの「国際留学展」に参加
日時：平成 24 年 12 月 8 日(土)，9 日(日)概要：クアラルンプールで開催された「国際留学展」に参加し，本学への留学に関する情報提供や個別面談を行いました。
会場には，世界各国の大学や日本語教育機関などが参加し，それぞれのブースで来場者への情報提供や個別相談を行いました。本学のブースでは，本学を卒業後，マレーシアの大学教員となった元留学生に通訳として参加してもらい，マレーシア
では，近年日本への留学希望者が減ってきている中で，本学の魅力をしっかりとアピールすることができました。
また，留学展終了後の翌日，午前には帝京マレーシア日本語学院を訪問し，将来日本への留学を考えている学生たちへの情報提供と，入試についての情報交換を行いました。その後，マラ教育財団を訪問し，マレーシア政府が新たに実施するマレーシア日本高等教育事業(MJHeP)への参加に向けた協議を行いました。
本学では，優秀な留学生の獲得のため，今後も留学展や各種教育機関訪問などの PR 活動に積極的に取り組んでまいります。
（９）松山東警察署との連携・協力に関する協定を締結
日時：平成 24 年 12 月 21 日(金)概要：松山東警察署大会議室で，国際連携推進機構と松山東警察署が，外国人留学生に係る事件・事故の未然防止，留学生の支援等のために連絡協議会を設置することなどを内容とする覚書に調印しました。
愛媛県内最多の外国人留学生を抱える本学と松山東
警察署は，これまでも，留学生の暮らしの安全に関18する講習会を開催するなど，安心・安全の確保に努めてきました。
今回の協定は，外国人留学生 30 万人受入計画などの国策を背景に，留学生が急増している
現状において，支援を一層強化し，より高度な安全教育と安心を感じられる環境づくりの実践を目的として，相互の施設，人材等を活用するなど，継続的かつ組織的に連携・協力するために締結されました。
本学の清水史副学長兼国際連携推進機構長から，「締結を契機に，さらに高度な安全教育と安心を感じられる環境作りに共に取り組みたい。
」との言葉がありました。また，松山東警
察署の阿部克彦署長から，「大学と所轄警察署との協定締結は，全国で初めてだと聞いている。本協定が効果的に機能し，外国人留学生の皆さんがより充実した大学生活を送れるよ
う期待している。
」との挨拶がありました。
その後，会場を本学に移して，実務担当者会
議を開催しました。会議には，中国，インド
ネシア，韓国，マレーシア及びマリ共和国の留学生も参加し，意見交換を行いました。
日本での生活で困ったことはないかとの質問に対し，留学生から，「自転車を盗まれた。」「不審者に遭遇した。」「先輩から譲ってもらった自転車の登録変更方法がわからない。」など，次々に情報が寄せられ，その対処方法などが話し合われました。
この実務担当者会議は，今後定期的に行っていく予定です。
３ 短期海外研修プログラム
３－１ 短期海外研修プログラム（派遣）（１）「海外体験学習（英語圏）」（多様性を豊かさに変えることのできる人材育成のための UWB 研修）
日時：３月２日（土）～３月１８日（月）場所：ワシントン大学バセル校（アメリカ合衆国バセル・シアトル）
概要：教育学部国際理解教育コース集中講義科目 10 名参加
ワシントン大学バセル校，シアトル校のマイノリティ・センター，女性センター等を視察し，人種，ジェンダー，障害，性的指向など，ワシントン大学のマイノ
リティ学生に対する支援やアフリカ系移民博物館，中国系移民ミュージアム等を訪問し，シアトルにおける移民の歴史を学びました。また，マイクロソフト本社，

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ボーイング社等を視察し，多様性に対する両社の取り組みについても学びました。これらの諸活動を通して，グローバル，ローカル，パーソナルという３つのレベルで，参加学生
は，文化の違いを超えて人類の共生という共通の目的のために，世界の人々と協力し合うことが重要であるという認識を高めることができました。
（２）文化適応度の高い教員の養成を目指す海外教育実習プログラム
日時：１月１２日（土）～１月１７日（木）（フィリピン）
場所：フィリピン大学（フィリピン）概要：フィリピンでの教育実習を通した教員養成と国際交流の相補的な高度化・活性化を目指す実践プログラムとして，愛媛大学教育学部は，2007 年 12 月にフィリピン大学教育学部と学術交流協定を締結し，大変活発に交流を行っています。フィリピンでは，幼稚園や小学校段階から，国語（フィリピノ語）と並んで英語が重要な教授言語として多くの授業科目で使用されており，フィリピン大学と連携し，教育学部・法文学部・国際連携推進機
構の教員が，幼稚園・小学校・中学校・高等学校の多様な学校段階と教科内容に対応しな
がら，幅広い学部・大学院の学生を対象に海外教育実習プログラムを開講しました。参加
学生は，フィリピンの文化や歴史，教育事情を踏まえながら，英語を教授言語として授業を計画し，現地のフィリピン大学附属学校園において授業実践を行いました。この授業実践を通して，授業観（慣れ親しんだ日本の授業）の相対化，異文化に適応した教授法の習得，異文化を背負った児童･生徒の理解，英語コミュニケーション能力の向上，総合的な授業運営力の向上などの成果が得られました。
帰国後には，報告会を開催し，活動実績を広く共有すると共に，フィリピン大学教員を招聘し，現地教員や児童生徒からの意見をフィードバックして省察を行うことができました。
（３）韓国文化研修2012
日時：2012年8月17日～8月24日
場所：韓国・韓瑞大学校
概要：「韓国文化研修2012」(国際教育支援センター・法文学部人文学科)は異文化理解のいわば「入門編」にあたります。本年度は総合政策学科学生2名，人文学科生10名の計12名が参加し，引率教員として村上が同行しました。
2004年度に始まった同研修は，本学における異文化理解・国際交流の裾野を広げることを最優先と考え，海外経験がない学生でも安心して参加できるよう，また短期間かつ低予算でできるだけ多くの知的刺激が得られるよう，さまざまな工夫をこらしています。韓国民
俗村・独立記念館・ソウル市内など，韓国社会について概観できるよう見学先を選定しているのもその一つです。一方，韓国語能力については，あえて不問としています。
本研修最大の特徴に，「体験と対話」の重視，とくに「対話」の機会をできる限り多く組み込んでいる点が挙げられます。本学協定校である韓瑞大学校のサポートを受け，研修期間20

中は韓国側の学生パートナーと４，５名の小グループを組んで一緒に過ごします。2010年
度からは韓国側パートナーを含む参加者全員が，全日程，同じ宿舎に泊まって過ごす「日韓合宿」形式で実施しており，7泊8日の研修期間を一つ屋根の下で過ごすという経験は，
以前にもまして濃密な心のつながりを生み出しています。
韓国文化研修は2009年度から「海外文化交流実践」(法文学部人文学科)として単位認定が受けられるようになりました。このように「体験と対話」の基本理念を守りつつも，毎年新たな試み加えながら，より充実したプログラムを今後も目指していきたいと考えています。
（４）短期韓国語・韓国文化研修
日時：2012年8月06日～8月25日
場所：韓国・蔚山大学校
概要：本プログラムは「入門編」的位置付けで1週間の「韓国文化研修」と本格的な留学との間隙を埋めるべく，約3週間日程で行われる短期韓国語・韓国文化研修プログラムです。
主催は蔚山大学校(本学協定校)ですが，本学学生の参加にあたっては国際教育支援センター
が窓口となり，各種手続き・事前研修等を実施しています。また蔚山大の好意により1名分の受講料免除枠が与えられており，最終的には推薦学生1名および私費参加学生3名の，計4名が研修に参加しました。
2012年度の日程は08/06～08/25の約3週間で，レベル別編成による韓国語学習のほか，伝統工芸品作りやサムルノリ・テコンドー体験，慶州見学等，各種の文化体験が加わった，充実した研修内容となっています。また，オプションとしてソウルツアーも実施されています。
この研修プログラムは2010年度より「海外語学実践演習」(法文学部人文学科)への履修登録が可能となっています。他学部・他学科生も自由聴講科目として履修登録が可能であり，
これにより，参加学生が研修で得た成果を履修単位として反映させることが制度上可能となっています。
蔚山大学校と本学は2010年7月に学術交流協定(全学協定)を締結しました。今後とも，学生交流のみならず研究交流等，様々な分野での交流が活発化していくことが期待されます。

３－２ 短期海外研修プログラム（受入）（１）韓国蔚山大学校の研修生 15 人が 2 ヶ月間の「じっくり日本研修」に参加
日時：平成 24 年 5 月 1 日（火）～6 月 23 日(土)概要：一行は 7 月までの約 2 ヶ月間，日本語を学
びながら日本文化研修として別子銅山，善通寺，高知城の見学や三味線，生け花体験を行いました。

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6 月 21 日(木)の修了式では，修了証書授与に続き，研修の成果発表会を行いました。
成果発表は 1 人 3 分程度のスピーチで，今回の研修で印象に残ったことや，日本語の授業で学んだこと，この 2 ヶ月間でできた
日本人の友達のことなど，BGM や iPad を使い，思い思いに発表しました。
一行は，本校での 2 ヶ月間の研修を終え，6
月 23 日（土）に次の研修校である宮崎公立大学に出発しました。
愛媛大学では今後ますます短期受入れプログラムを推進していく予定です。昨年度は 4 週間だった本研修が今年度から 2 ヶ月間のプログラムとなったように，各プログラムの特性に応じ，今後，一層の内容充実を図って参ります。
（２）アメリカの 2 校からの学生 26 人が 2 週間の研修に参加
日時：平成 24 年 5 月 14 日(月)～5 月 28 日(月)概要：アメリカのイリノイ州シカゴ郊外にあるカ
レッジオブレイクカウンティ（CLC）とジョリエ
ットカレッジ（JC）の学生 26 人が，愛媛大学において勉学に励みました。

これは，日本学生支援機構の留学生交流支援制
度，ショートステイ・ショートビジットに採択さ れ た 研 修 プ ロ グ ラ ム ” Language study ，community projects and exchange with theCollege of Lake County and Joliet College，USA”によるもので，日米の学生がお互いの文化に実際にふれコミュニケーションをとることで理解を深めるという目的のもと実施されます。
今回の研修は，アメリカで開講している経済学，心理学の授業を両大学の教員指導の下，愛媛大学で実施するというものでした。アメリカの大学の授業に興味を持っている日本人
学生もこれらに参加し，ネイティブスピーカーの中で授業を受けるという体験は学生にとって貴重なものとなりました。
CLC と JC の学生達は滞在期間中，道後温泉や内子訪問，生け花にも挑戦し日本文化に親しみました。また授業最終日には今回の研修中に受けた授業の成果をまとめたポスターを22

愛大ミュージアム入り口に展示し発表しました。ポスター作成には愛大生も協力し学生同士の交流をさらに深めていました。

8 月には約 3 週間，
愛媛大学の学生 10 人が同じく日本学生支援機構の奨学金の援助を受け，カレッジオブレイクカウンティにおいて英語研修を実施いたします。また，国際関係 SD（Staff Development）プログラムの一つでもあるこの研修では同行職員も語学研修に参加することが予定されており，職員自身の英語能力向上につながることが期待されます。
2 週間という短い期間でしたが，今回の研修は学生達にとってお互いの文化を知るうえで良い機会となりました。今後，日米両大学の関係をさらに深めてまいります。
（３）愛アイプログラム-インターンシップから学ぶ日
本企業の文化と風土-を実施
日時：平成 24 年 8 月 20 日(月)～9 月 3 日(月)概要：中国・広東省の韓山師範学院の学生 18 人が「日本ビジネス理解」と「インターンシップセミナー」に取り組みました。
このプログラムは，愛媛大学が学術交流協定締結校と共同で国際的人材の育成を目指そうとする取組の一つであり，多様な学生の受入れの機会を提供し，学生受入モデルの一つとなることから，文部科学省が実施する留学生交流支援制度(ショートステイ)に昨年度に続き採択されています。
受講生は，韓山師範学院において一定期間の準備教育を受けた後，8 月 20 日(月)から 2 週間，本学で「ビジネス日本語」，「企業文化理解」，「ビジネスマナー」など合計 48 時間の授業を受講しました。
その過程では伊予銀行・愛媛トヨタ自動車株式会
社・株式会社アテックス・松山三越といった地元企業の協力による見学やインターンシッ
プ，さらに日本文化体験（生け花，俳句）などを行い，最終課題として，本プログラムでの学習成果を報告会で発表しました。

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9 月 3 日(月)に開催した修了式では，陳捷国際教育
支援センター長が修了生一人ひとりに修了証書を手渡し，プログラムで経験したことを活かして日本企業への就職を果たしてほしいとはなむけの言葉を贈りました。続いて修了生がプログラムを通じて得た成果について，3 人ずつのグループでプレゼン

テーションを行いました。
韓山師範学院と本学は平成 21 年に学術交流協定を締結して以来，活発な交流が続いており，愛アイ
プログラムはさらに内容を充実させて来年度も実施する予定です。
（４）モザンビーク・ルリオ大学の学生が学長に表敬訪問
日時：平成 24 年 9 月 13 日(木)概要：愛媛大学と大学間協定を締結しているモザンビ
ーク共和国のルリオ大学から，ニルザ・パウロさん（工学部），シルビア・カルアンバさん（医学部），ベルミ
オ・マラモさん（農学部）の 3 人が学長を表敬訪問しました。
今回 3 人の留学は，愛媛大学学内競争的資金「国際 GP」に採択された「相互学び合い型海外メディカルインターンシッププログラム（代表：西山隆・大学院医学系研究科准教授）」および「環境 ESD 越境武者修行型海外研修カリキュラム（代表：小林修・国際連携推進機構准教授）」に基づく学生交流プログラムの一環として実現したものです。愛媛大学に滞在中は，学内の教育研究現場での実地研修，周辺の山，里，海での体験学習を通じて，日本とモザンビークそして世界の人々が持続的に暮らしていくために必要なライフスタイルのあり方について探求します。
（５）アメリカ・ワシントン大学バゼル校の学生が本学で 2 週間の研修に参加
日時：平成 24 年 9 月 9 日(月)～9 月 21 日(金)概要：アメリカのシアトルにあるワシントン大学バセル校の学生 10 人が，本学で 2 週間の短期研修プログラムを受けました。

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これは，日本学生支援機構の留学生交流支援制度，ショートステイ・ショートビジットに採択された研修プログラム”From Hiroshima to Fukushima: Exploring
Japan’s relation to nuclear power”によるものです。研修では，本学の学生や地域の方々と原発についての意見を交換したり，伊方町にある原子力発電所に足を運び，日本の原子力発電の歴
史や現状について学びました。また，期間中には，同大学の Steven Collins 先生と大学スタッフの Krista
Garg さんが，本学の柳澤学長を表敬訪問しました。
最終日の成果
報告会では，参
加者全員が浴衣を着て臨み，2 週間という短い期間で経験した日本の文化や習慣などについてスライドを使って発表しました。
来年の 3 月には，本学の学生 10 人が同じく日本学生支援機構の援助を受け，ワシントン大学バセル校
で 2 週間の研修を行う予定です。
本学とワシントン大学バセル校は平成 15 年に学術交流協定を締結し，工学部を中心に交流活動を行ってまいりました。今後，日米両大学の関係をさらに深めてまいります。
４ 留学生各種プログラム（１）平成 24 年度前期チューター研修会を実施
日時：平成 24 年 4 月 2 日(月)・4 月 5 日(木)概要：愛媛大学では，日本での生活に不慣れな新入留学生のために，先輩学生がチューターとなって生
活面や勉学面のサポートを行う制度を設けています。
新しくチューターとなる学生には事前研修会を実施
し，言葉や文化の違う国から来た留学生へどのようなアドバイスをすればよいか，どのようなことを特に注意すればよいか等について，学ぶこととしています。研修会は 2 度に分けて行われ，約 60 人の学生が参加しました。学生達は，留学生担当教員からの具体的な事

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例を交えた説明をメモを取りながら真剣に聞き，その後の質疑応答の時間には，初めて外国人と接する学生達から，期待と不安の入り交じった多くの声が聞かれました。

（２）留学生支援団体と留学生との懇談会を実施
日時：平成 24 年 6 月 1 日(金)概要：財団法人松山済美会から理事長の小島誠志氏
及び常任理事の平岡惠行氏が来学され，松山大学と愛媛大学の留学生 11 人と懇談しました。
財団法人松山済美会は，米国メゾシスト教会の流れをくむ特例財団法人として，勤労青少
年が健全な夢と希望を実現するための支援を行うことを目的とした活動を行っています。
1967 年には松山市二番町に青少年の宿泊や研修のための施設として 5 階建てのビルを建設
し，1987 年には松山市井門町に松山済美会館を開設しました。聖書の「心・精神・思い。
力を盡くして汝の神と隣人を愛せよ」の言葉をバックボーンに，長年にわたって県下の 6 つの大学に在籍する留学生への支援を続けており，これまでに，本学在学者を始めとして毎年 30 人近くの留学生が奨学金を受給しています。
懇談会には，今年度同会からの奨学金受給が決まった留学生 11 人が参加しました。最初に平岡常任理事から，同会の活動についての説明や励ましの言葉をいただいた後，出席した留学生達が，支援に対する感謝や勉学精励への思いを述べました。引き続き，小島理事長(元日本キリスト教団総会議長，現教団出版局理事長)から，済美会が中国はじめアジアの留学生を援助する意味について，古来から歴史的関わりが深
いこと，特に近現代日本がアジア諸国に多大の迷惑をかけたことへの反省と謝罪の思いがあること等が話されました。
愛媛大学に在籍する留学生は現在約 350 人に上っており，今後も増加の見込みです。留学
生達は，財団法人松山済美会を始め多くの方々からの篤志に支えられ，将来，故国と日本との架け橋となる人材を目指して勉学に励んでいます。

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（３）留学生ホームステイを伊予郡松前町で実施
日時：平成 24 年 6 月 23 日(金)～24 日(日)概要：このホームステイは，地域における相互交流の推進と，愛媛をより深く留学生に知ってもらうことを目的に，国際教育支援センターが毎年実施しているものです。また，留学生と地域の方や地域社会との交流をより強化するため，
ホームステイ中には，地元の学校訪問も行っています。
まず，6 月 22 日（金）に松前町立松前小学校を訪問しました。留学生は，パワーポイントを使って自分の国について日本語で紹介し，小学生からのいろいろな質問に答えていました。小学生からも，日本のゲームの紹介などがあり，留学生も身振り手振りを交え，一緒に楽しんでいました。その後，留学生たちは給食や昼休み中の運動・掃除にも参加し，自分たちの母国とは異なる小学校の形態に驚いていました。
表敬訪問終了後，松前町文化センターでホストファミリーと対面したときは，緊張した面持ちで日本語の挨拶をしていました。しかし，2 日後の松山に帰るころには，留学生全員がホストファミリーといつまでも日本語で話し続け，「日本の家族」との別れを惜しんでいました。ホームステイ
終了後の日本語の授業では，初めて日本語でお礼
状を書き，早速ホ
ストファミリーへ送りました。
このような試みは，留学生たちの日本語学習のモチベーションを高めるだけでなく，地域の人々の留学生な
らびに愛媛大学への関心を高める良い機会でもあります。国際教育支援センターでは，今後も定期的にこのような試みを続けていきたいと考えています。
（４）愛媛大学学生国際交流協力事業会(AINECS)理事
会・留学生歓送迎会を開催
日時：平成 24 年 7 月 27 日(金)
概要：16 時 30 分から校友会館 2 階サロンで開催した
AINECS 理事会では，冒頭で柳澤康信学長が学外理事として運営に関わってくださる皆様に謝辞を述べ，併せて27

大学及び事業会についての現況説明を行いました。次いで「平成 23 年度の事業及び決算報
告」，「平成 24 年度事業計画案及び予算案の審議」を提案し，共に了承されました。
17 時 45 分からは，大学会館 1 階ホールで留学生歓送迎会を開催し，新入留学生と 9 月に卒業・修了予定の留学
生 27 人と，学内外からの出席者約 100 人が参集しました。
今回の司会は，理工学研究科のグェン ティ イン ミンさん（ベトナム）と，同じく理工学研究科のツェルモン アルノーさん（フランス）が務めました。
歓送迎会では，柳澤学長の挨拶に続き，CAS（キャス）の藤本イツ子 AINECS 理事に乾杯のご発声をいただき賑やかに歓迎パーティが始まりました。その後，法文学部のチョン スーチェンさん（マレーシア）が，新入留学生を代表し，アップハミ ル
ワンサンジーワさん（スリランカ）が卒業・修了生を代表してそれぞれ挨拶を述べました。
アトラクションでは，法文学部の具冠成さん（中国）が歌で観客を魅了し，教育学部のシンチア クルスさん（ブラジル），工学部のエデュアルド コスタさん（ブラジル）を中心に日本人学生を交えたラテンのダンスで会場を大いに沸かせました。
愛媛大学学生国際交流協力事業会(AINECS)では今後
とも外国人留学生の支援を通じて，地域と世界を結ぶ活動を推進して参りますので，皆様のご支援ご協力を賜りますようお願いします。
（５）新入留学生オリエンテーションを開催
日時：平成 24 年 10 月 12 日(金)～10 月 13 日(土)概要：新入留学生オリエンテーションは，留学生達が日本での生活を安心して始められることを目的として，例
年 4 月と 10 月に開催しています。今月，17 か国から，学部・大学院への入学者や，本学と交流協定に基づく協定校からの交換留学生ら 93 人が来日し，愛媛大学での生活をスタートさせました。
12 日（金）に，留学生達は，松山東警察署と松山東交通
安全協会の方による交通安全とサイバー犯罪についての講習を受けた後，実際に自転車に28

乗り，校内の通りを一般道路に見立てて走行しました。その後，松山市防災センターに移動し，地震体験，消火訓練等を行い，災害時には自分で自分の身を守ることの大切さを学びました。
13 日（土）は，「外国人留学生の手引書」に沿って書類記入やごみの分別などの必要事項等をはじめ，日本での生活における留意点についての説明を行いました。夜には新入留学生を祝って，AISA（愛媛大学留学生協議会）
主催によるウェルカムパーティーが開催され，学生達による歌やダンスのパフォーマンスで大いに盛り上がりました。
（６）平成 24 年度留学生実地見学旅行を実施
日時：平成 24 年 11 月 16 日(金)～18 日(日)概要：京都・奈良方面への留学生実地見学旅行を実施し，42 人が参加しました。
本学では，日本文化研修及び相互の親睦を目的として，留学生の実地見学旅行を実施しています。
17 日(土)はあいにくの雨模様のなか，京都を見学しました。金閣寺・清水寺などの神社仏閣の見学のほか，友禅染の体験・見学を行いました。職人による友禅染実演見学で，留学生たちは，細やかな世界に驚き，着物が細長い反物を縫い合わせて作られていることに，新鮮な発見をした様子でした。
18 日(日)は好天となり，絶好の行楽日和のなか，奈良を見学しました。ボランティアガイドの解説付きで，春日大社・東大寺を回り，鹿の可愛らしさに目を奪われながらも，ガイドさんの解説に聴き入りながら，熱心に質問していました。
留学生たちは，紅葉シーズンの京都・奈良を満喫できたようです。

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（７）国際連合大学私費留学生育英資金優秀者表彰式を実施
日時：平成 25 年 1 月 10 日(木)概要：国際連携推進機構長室で，国際連合大学私費留学生育英資金優秀者表彰式を実施しました。
国 際 連 合 大 学 私 費 留 学 生 育 英 資 金 貸 与 事 業 (United Nations University Financial
Assistance Programme)は，発展途上国の私費外国人留学生のうち，成績優秀者へ必要な資金を貸与する制度です。
本学は，国際連合大学の協力大学として，留学生に本制度による資金貸与を行っています。
今回は，貸与を受けている留学生のうち，法文学部の菅宇さんが，成績及び資金の返済状況が優秀であるとして，国際連合大学から表彰を受け，本学の国際連携推進機構の細川洋
治副機構長から表彰状が授与されました。
（８）留学生ホームステイを越智郡上島町で実施
日時：平成 25 年 1 月 18 日(金)〜20 日(日)概要：本学の留学生 5 人(ベラルーシ人 1 人，フィリ
ピン人 2 人，中国人 2 人)が，越智郡上島町でホームステイを体験しました。
このホームステイは，地域における相互交流の推進と，愛媛をより深く留学生に知ってもらうことを目的に，
国際教育支援センターが毎学期実施しているものです。また，留学生と地域の方や地域社会との交流をより強化する
ため，ホームステイ中には，地元の学校訪問も行っています。
まず，1 月 18 日（金）に上島町立弓削小学校を訪問しました。小学校には，弓削小学校の生徒だけではなく魚島小

30

学校の生徒も来て，留学生たちを歓迎してくれました。まず，体育館で全校生徒を前にパワーポイントを使って，それぞれの国の文化紹介を日本語で行いました。その後，各学年に分かれての給食や昼休み中の運動・掃除にも参加し，自分たちの母国とは異なる学校の形態に驚いていました。
午後も，それぞれの学年での交流会で，母国についての様々な質問に積極的に答えていました。また，日本のゲームを一緒に楽しんだり，自分の国の文化を日本
語や英語で紹介したりして，お互いの国への理解を深めていました。
学校訪問修了後，ホストファミリーと対面したときは，緊張した様子で日本語の挨拶をしていました。しかし，2 日後の松山に帰るころには，留学生全員がホストファミリーといつまでも日本語で話し続け，「日本の家族」との別れを惜しんでいました。ホームステイ終了後の日本語の授業では，初めて日本語でお礼状を書き，早速ホストファミリーへ送りました。
このような試みは，留学生たちの日本語学
習のモチベーションを高めるだけでなく，地域の人々の留学生ならびに愛媛大学への関心を高める良い機会でもあります。国際
教育支援センターでは，今後も定期的にこのような試みを続けていきたいと考えています。

（９）留学生友好の森づくり植樹を実施
日時：平成 25 年 2 月 22 日(金)概要：国際連携推進機構は石手川ダム水源地域ビジョン推進委員会と共催して，石手川ダムの上流の福見川町で，ヤマザクラの苗木 56 本を植樹しました。
当日の参加者は留学生 17 人と日浦小中学校の児童，生徒などを合わせて 90 数人です。この植樹活動は，松山市民の水がめである石手川ダムの水源涵養林の保全活動であると同時に，留学生と小中学生にとって国際交流の場であり，環境保護の大切さを学ぶ場でもあります。
日浦小学校の体育館では，児童による伊予万歳と日浦太鼓の歓迎を受け，留学生にとって日本文化の一端に触れる良い機会にもなりました。

31

（10）平成 24 年度後学期日本語予備教育コース修了式を開催
日時：平成 25 年 2 月 22 日(金)概要：愛大ミューズで，平成 24 年度後学期日本語予備教育コースの修了式を執り行い，修了生に修了証書を授与しました。
本コースは，研究科に入学前の国費外国人留学生が集中的に日本語を学ぶことを目的としたコースです。
平成 24 年度 10 月入学の本コース修了生 5 人（下記のとおり）は，陳捷国際教育支援セン
ター長から修了証書を授与された後，それぞれの学習成果発表を行いました。成果発表では，修了生が故郷の様子や国の伝統文化などを日本語で紹介し，半年間で学んだ成果を披露しました。
また，式には日本語教員の他，修了生の指導教員やチューター，そして授業のサポートを行う「J-support」の学生や友人の留学生も応援に駆けつけました。式終了後には会話が弾
み，暫く会場は和やかな雰囲気に包まれました。
平成 24 年度後学期日本語予備教育コース修了生
AGCAOILI CZARINA BARAQUIEL （フィリピン）SKURATOVICH VOLHA MIKALAYEUNA （ベラルーシ）
DELA CRUZ IRENE GUBANTES （フィリピン）李 口 （中国）
馬 迪 （中国）

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（11）平成 24 年度愛媛大学学生国際交流協力事業会(AINECS)外国人留学生送別パーティを開催
日時：平成 25 年 2 月 22 日(金)概要：大学会館 1 階で，平成 24 年度愛媛大学学生国際交流協力事業会(AINECS)外国人留学生送別パーティを開催しました。
当日は，家族を含む
留学生 71 人と，学内外からの参加者 48 人が参加しました。司会を務めたのは，
法文学部 3 回生の劉 芳（リュウ ホウ）さん（中国）と連合農学研究科 1 回生の MD. Parvez Islam（エムディーパーベズ イスラム）さん（バングラディシュ），留学生代表挨拶は，法文学部の管宇（カンウ）さん（中国）が行いました。
はじめに，柳澤康信 AINECS 会長の挨拶（清水史副会長代読）があった後，松山済美会常任理事の平岡惠行監事の乾杯のご発声で賑やかにパーティが始まりました。
アトラクションでは，教育学部研究生の DELACRUZ IRENE GUBANTES（デラクルズ アイリ
ン グバンテス）さん（フィリピン）ら 6 名がフィリピンの伝統的なバンブーダンスで会場を沸かせ，次に工学部 4 回生の中村太亮さん（日本）ら 3 人が，ギターの弾き語りで来場者を魅了しました。
今後とも，本事業会は，愛媛大学の外国人留学生を支援し，その機会を通じて，地域と世界を結ぶ活動を積極的に推進して参ります。
５ グローバル人材育成プログラム
日時：平成 25 年 2 月 21 日(木)概要：
「世界と協働できるグローバル人材育成プログ
ラム」平成 24 年度修了式を実施しました。
日本企業への就職を目指す留学生の就職支援プログ
ラム-「世界と協働できるグローバル人材育成プログ
ラム」-の修了生 5 人が柳澤康信学長から修了証書を手渡されました。
本学では，平成 19 年度から経済産業省の委託を受けた高度実践留学生育成事業「アジア人財資金構想」に取り組み，留学生の日本企業への就職を支援して参りました。平成 22 年度にこの事業が終了し，自立化プログラムとしてスタートしたのが，「世界と協働できるグローバル人材育成プログラム」です。今年度は，中国，インド及びインドネシアからの留学

33

生７人が 2 年間のプログラムを終え，研修等で欠席の 2 人を除く 5 人の留学生が式に出席しました。
修了式では，柳澤学長から修了証書が手渡された後，はなむけの言葉が贈られました。続
いて，四国経済産業局地域経済部産業人材政策課長

柳富夫様よりお祝いの言葉をいただ

きました。最後に，修了生ひとり一人が４月からの新生活への夢や目標，愛媛大学での生活や本プログラムに参加できたことへの感謝の気持
ちを発表しました。
修了式にはインターンシップの受入などで御協力くださった企業関係者を始め，指導に当たった客員教授
やキャリアコンサルタント，また，就活中の 6 期生ら40 人が参加し，修了生の門出を見守りました。

６ 大学の世界展開力強化事業（１）文部科学省 平成 24 年度「大学の世界展開力強化事業～ASEAN 諸国等との大学間交流形成支援～」に本学申請のプログラムが採択
日時：平成 24 年 9 月 25 日(火)概要：文部科学省の平成 24 年度「大学の世界展開力強化事業～ASEAN 諸国等との大学間交流形成支援～」に，本学が代表校となり申請していた「日本・インドネシアの農山漁村で展開する 6 大学協働サー
ビスラーニング・プログラム」が，中国・四国地区の大学で唯一採択されました。(申請件数 71 件，採択件数 14 件)
急速なグローバル化に伴い，自国，他国の出身にとらわれない，グローバルに活躍できる人材の登用，養成が求められており，我が国の大学教育においてもこうした潮流に呼応して，国際通用性の高い魅力ある共同プログラムを世界に向けて展開することが急務となっています。
このような状況の中，本学を含む日本・インドネシ
ア 6 大学（愛媛大学・香川大学・高知大学・ガジャ
マダ大学・ボゴール農業大学・ハサヌディン大学）のコンソーシアムで実施すべく計画さ34

れたものが今回のプログラムです。
この取組は，学生が両国の地域コミュニティに 1 週間から 3 ヶ月以上にわたって一緒に滞在し，現実の課題に取り組みながら学ぶサービスラーニング・プログラムです。このカリキュラムを通して，「学生の内向き志向の打破」「学生の目的意識の向上」「農山漁村の課題に関わる大学の地域貢献を推進」を目的としています。
さらに，地域の課題について，地域コミュニティに関わる多様な主体と協調して目標を達成しようとする「サーバント・リーダー」の育成を目指します。
（２）第 1 回目の合同実務者会議をインドネシアのバリで開催
日時：平成 24 年 11 月 15 日(木)会場：インドネシア，バリ島
概要：文部科学省「平成 24 年度大学の世界展開力強化事業」に採択された「日本・インドネシアの農山漁村で展開する
6 大学協働サービスラーニング・プログラム」実施のため，主幹大学である愛媛大学と日本側連携大学の香川大学，高知大学，そしてインドネシア側連携大学であるガジャマダ大学，
ボゴール農業大学，ハサヌディン大学の 6 大学の実務担当者らが参加して第 1 回目の合同
実務者会議をインドネシアのバリで開催しました。

議長は，愛媛大学サーバント・リーダー養成センター副室長の農学部杉森正敏教授が務めました。
はじめに，愛媛大学側から，本プログラムの概要説明を行った後，本プログラムを円滑に実施していくためのプログラム組織，授業科目，予算執行，インドネシア駐在の特定教員などについて，詳細な説明を行いました。
その後，インドネシア側，日本側参加者双方から，各大学における本プログラムの準備状況報告がありました。
引き続き，参加者から，サービスラーニングの実施方法，
授業単位数やその内容，学生の評価方法，学生の経済的負担軽減の程度，予算執行する際の注意点など様々な質35問があり，予定時間を超えて意見交換が行われました。
今回の協議の結果，大学毎に SUIJI 推進室（サーバント・リーダー養成センター）を速やかに設置するとともに，本プログラム実施に向けて連携強化に努めていくことが確認されました。
その日の夜開催されたディナーミーティングでは，昼間に行われた実務者会議での課題等について，さらに突っ込んだ話し合いが行われました。
今回開催された第 1 回 6 大学合同実務者会議に先立ち，愛媛大学長をはじめ世界展開力強化事業の愛媛大学関係教職員が一足早くインドネシアを訪れ，本プログラム推進の一助となる南スラウェシ州
政府，愛媛大学，ハサヌディン大学三者の連携による人材育成のためのガイドライン調印式を 11 月 14 日（水）に行いました。さらに，南スラウェシ州知事，カランガ
ッサム県知事，南スラウェシ州 JICA（国際協力機構）
マカッサル事務所，在マカッサル駐在官事務所等をそれぞれ訪問し，世界展開力事業への協力を依頼したほか，
フィールド調査も行いました。

７ 研究活動（国際連携推進機構専任教員のみ）（１）陳 捷【講演・シンポジウム】
陳捷：「中国経済文化和経済発展的関係」～从経済文化視点来見る我国経済的発展～，
中国 韓山師範学院，2012 年 11 月 27 日（２）Ruth Vergin【講演・シンポジウム】
学会等発表
Ruth Vergin： ‘Developing a Short-term, Cultural Immersion, Project-based
Service Learning Program’ 8th QS-APPLE Conference, Bali, Indonesia 2012 年
11 月 15 日
Ruth Vergin：“Developing Community Service Programs，”農学部国際ワークシ
ョップ「国際地域社会に貢献する実践プログラム−世界展開力の強化を目指して－」2012 年 12 月 6 日

36

講演・社会貢献
人権・同和教育指導講話（講師）愛媛県立東温高等学校 ２０１３年 1 月１０日
人権・同和教育講演会（講師）松山中央高等学校 ２０１２年１１月２２日（３）高橋 志野【著書・論文・研究発表】
高橋志野・石橋容子・田中喜美代：「大学現場での日本人ボランティアによる効果
的な日本語学習支援－「社会型日本語教育」の一形態として－」『日本語教育方法
研究会誌』Vol.No.2 pp.60-61.
向井留実子・高橋志野：「日本語学習者の漢字学習支援場面における日本人サポー
タの学びについての一考察」大学教育実践ジャーナル 11, 79-85.
【講演・シンポジウム】
高橋志野：「旧留学生センター改組後の組織のミッションや職務内容の変化について」第27回国立大学日本語教育研究協議会 東京海洋大学 2012.5.27
高橋志野：「日本語ボランティアを軸とした日本語教育プログラムの展開」第40回 日
本語教育方法研究会20周年記念イベント分科会１ 教育プログラム 東京大学
2013.3.9.
（４）村上 和弘【著書・論文・研究発表】
上水流久彦・村上和弘・西村一之（編著）：『境域の人類学』，風響社（印刷中）
村上和弘：「キッチュとしてのマツリ－対馬・厳原の「朝鮮通信使行列」パレードを題材に－」，『比較日本文化研究』，第 15 号，pp.64-74，2012.09【講演・シンポジウム】
村上和弘：「戦後対馬における「変則貿易」をめぐって」，日本島嶼学会 2012 年度大会，2012.09
村上和弘：「対馬は<国境の島>だったのか？：戦後対馬における<国境>性と<離島>性」，第 37 回中四国人類学談話会，2012.11（５）伊月 知子
【著書・論文・研究発表】
論文
伊月 知子：大陸における日本語教育とその影響に関する研究
2012 年日本文化與教學應用國際學術研討會論文集，ｐ83－100，義守大學應用日語學系，2012 年 5 月
伊月 知子：短期交流学生向け受け入れプログラムの整備と改善

37

－「愛アイプログラム―インターンシップから学ぶ日系企業文化・風土」の実施から―
大学教育実践ジャーナル，第 11 号，ｐ53－60，愛媛大学教育・学生支援機構，2013年3月
研究発表
伊月 知子：大陸における日本語教育とその影響に関する研究
2012 年日本文化與教學應用國際學術研討會，2012 年 5 月 18 日
伊月 知子：留学生対象ビジネス日本語・企業文化理解に関する教育―超短期受け入れプログラムの実施から―
第 39 回日本語教育方法研究会，2012 年 9 月 15 日
伊月 知子：短期インターンシッププログラムの開発と実践―海外協定校との共同教育に対する取り組みについて―
平成 24 年度第 2 回愛媛県日本語教育研究会，2013 年 1 月 26 日
（６）遅澤 克也
【著書・論文・研究発表】
１．源田奈都紀・遅澤克也：「インドネシア，マカッサールにおけるカプルンレストランの出現とサゴヤシの新たな可能性」，第２１回サゴヤシ学会講演会要旨集，8-13 頁，明治大学駿河台キャンパス，2012 年６月．この発表により源田はサゴヤシ学会から優秀発表賞を授与．
2．Atus Syahbudin・Dwi Tyaningsih Adriyanti・Hu Bai・Ikuo Ninomiya・Katsuya Osozawa, New Social Values on the Establishment of Cemara Udang( Casuarina equisetifolia ) in the Sounthern Coast of Yogyakarta. Procedia

Environmental Sciences 17 (February 2013), pp.79-88, The 3rd International
Conference on Sustainable Future for Human Security SUSTAIN 2012.
3．Atus Syahbudin・Dwi Tyaningsih Adriyanti・Katsuya Osozawa・Ikuo Ninomiya.
Distribution of Casuarina Equisetifolia along the Southern Coast of Yogyakarta
after Sixteen Years(1996-2012), Journal of Science and Technologies Vol. 1, No.1,
March 2013.pp.19-25.
4． Syahbudin, A. and Osozawa, K.
The Contribution of Ehime University in the Indonesian’s Biodiversity Hotspot:
Wallacea Region. Proceeding of 3rd GEN Network and 4th Rispescia International

Seminar on Sustainable Bio-Resources for Global Welfare, Bali, Indonesia, pp. 139,
2012.

38

（７）小林 修【著書・論文・研究発表】
小林修, 寺下太郎, 大石康彦, 山本清龍, 山本信次, 井倉洋二：（2012）森林 ESD 指導者として視覚障害者が果たす役割．第 123 回日本林学会大会学術講演集．
【講演・シンポジウム】
小林修：「おさむはなぜ五明に住むのか！～ 過去，現在そして五明と共に歩む未来～」，五
明まちづくり協議会（講演），2012年4月．
小林修：「持続可能な社会づくりをめざして！森を生かした暮らし方」，西条西中学校（講演），2012年5月．
小林修：「タダならぬタダの田舎が未来をつくる～田舎の智恵と資源を生かした社会～」，五明地区高齢者クラブ（講演），2012年5月．
小林修：「視覚障害者とともに気づき，驚き，学ぶ森林ESD」，愛媛県立松山盲学校（講演），2012年5月．
小林修：「社会の未来可能性と自分のくらし」，大洲高校（講演），2012年10月．
小林修：「郡中の未来可能性を見る・知る・考える」，伊予市ロータリークラブ（講演），2012
年10月．
小林修：
「モノとモノ，ヒトとヒトのつながりを知ることからはじめよう！～食べ物を通した自分と世界のつながり～」，明倫小学校（講演），2012年11月．
小林修：「子育てを通じた未来の社会づくり未来を生き抜く力を育むために」，旭中学校区「子どもを守り育てる会」（講演），2012年11月．
小林修：「アジア・アフリカ自然共生型環境倫理が持続可能な社会づくりにはたす役割～環
境教育と国際理解教育の協調～」，愛媛県生涯学習センター「コミュニティー・カレッ
ジ」（講演），2012年12月．
小林修：「森や木とふれあい 年輪を知り，味わう・・・」，NPO法人自然環境教育えことのは「森の時間６」（講演），2012年12月．
小林修：「持続可能な社会と自分の未来設計～自分と人類の発展のために今できること～」
松山西中等教育学校（講演），2013年2月．

８ 管理運営

管理運営委員会付議事項○第１回
平成 24 年 4 月 17 日(火)南スラウェシ州政府，愛媛大学及びハサヌディン大学の三者の連携による人材育成のためのガイドラインの締結について
留学生経費の配分について39

2012～2013 年度に有効期間満了を迎える国際学術交流協定について
愛媛大学理学部とルンド大学理学部との学術交流に関する協定を締結したことについて
愛媛大学とハサヌディン大学との学術交流に関する協定を更新したことについて
愛媛大学と桂林理工大学との学術交流に関する協定を締結したことについて
中国国際教育巡回展について
Study Abroad Fair の実施について
アイネックス総会及び留学生歓迎会の開催について
国際連携推進機構平成 24 年度の体制について
海外研修報告書「青い地球交流記」の発行について
海外渡航における危機管理について○第２回
平成 24 年 5 月 15 日(火)留学生経費の配分について留学生の保険加入のあり方について
2012～2013 年度に有効期間満了を迎える国際学術交流協定について
愛媛大学教育学部とルイジアナ大学モンロー校との学術交流協定を締結した
ことについて愛媛大学とゴロンタロ大学との学術交流協定を更新したことについて
愛媛大学と天津外国語大学との学術交流に関する協定を締結したことについて愛媛大学と吉林大学との学術交流に関する協定を締結したことについて
JCSOS 危機管理セミナーの開催についてStudy Abroad Fair の開催について○第３回
平成 24 年 6 月 19 日(火)留学生経費の配分について
愛媛大学とメチョー大学との学術交流に関する協定の更新について
愛媛大学工学部と台湾国立交通大学理学院との学術交流に関する協定の締結について
留学生の就学状況について
平成 24 年度大学推薦による国費外国人留学生(研究留学生)の選考結果について「新しい入国管理制度」及び JCSOS 危機管理セミナーの開催について

40

○第４回
平成 24 年 7 月 17 日(火)国際交流会館入居者選考に関する申合せの一部改正（案）について
日本国・国立大学法人愛媛大学と大韓民国・蔚山大学校との学生交流に関する覚書の更新について
愛媛大学とブラパ大学との学術交流に関する協定を更新したことについて
第 2 回 SUIJI セミナーについて
平成 23 年度国際連携推進機構決算報告及び平成 24 年度予算について「日本留学指南」への広告掲載について
後学期の開催日程調整について○第５回
平成 24 年 8 月 20 日(月)愛媛大学教育・学生支援機構とワシントン大学シアトル校エデュケーショナ
ル・アウトリーチとの学術交流に関する協定の締結について
平成 24 年 10 月御幸学生宿舎及び国際交流会館入居者の選考について
愛媛大学とガジャマダ大学との学術交流に関する協定を更新したことについて○持ち回り 平成 24 年 9 月 6 日（木）平成 24 年 10 月御幸学生宿舎及び国際交流会館入居者の選考について○第６回

平成 24 年 9 月 18 日(火)愛媛大学東アジア古代鉄文化研究センターと河南省文物考古研究所との学術交流に関する協定を締結したことについて
愛媛大学工学部と台湾国立交通大学理学院との学術交流に関する協定を締結したことについて「国際交流報告書 2011」の発行について○第７回
平成 24 年 10 月 15 日(月)愛媛大学教育・学生支援機構とワシントン大学シアトル校エデュケーショナ
ル・アウトリーチとの学生交流に関する協定を締結したことについて
日本留学フェア(韓国・タイ)参加報告について
非常勤講師の採用について
愛媛大学とメチョー大学との学術交流協定を更新したことについて
平成 24 年度大学の世界展開力強化事業プログラムの採択について
国連アカデミック・インパクト(UNAI)についての説明会・UNAI 参加大学・パートナー団体による意見交換会への参加について

41

留学生日本語スピーチコンテスト in えひめ 2012 の開催について
御幸学生宿舎における侵入事件について
第 3 回中国祭りの開催中止について○第８回
平成 24 年 11 月 19 日(月)留学生経費の配分について
平成 25 年度国内採用による国費外国人留学生(研究留学生)候補者の推薦について国費外国人留学生の奨学金支給期間延長申請に係る候補者の推薦について
国立大学法人愛媛大学沿岸環境科学研究センターとキョンヒ大学理学部生物学科との学術交流に関する協定の締結について
国立大学法人愛媛大学国際連携推進機構と愛媛県松山東警察署との連携・協力に関する覚書の締結について
平成 25 年度非常勤講師採用計画について
大学改革シンポジウム「東アジアにおける大学教育の新地平～グローバル人材養成のための協働ネットワークの構築～」の開催について
平成 24 年度後学期留学相談室開設について
平成 24 年度農学部国際ワークショップ「国際地域社会に貢献する実践プログ
ラム～世界展開力の強化を目指して～」について○第９回

平成 24 年 12 月 17 日(月)

国立大学法人愛媛大学と韓瑞大学校との学術交流に関する協定の更新について
国立大学法人愛媛大学と全州大学校との学術交流に関する協定の更新について
国立大学法人愛媛大学沿岸環境科学研究センターと韓国安全性評価研究所との学術交流に関する協定の締結について
国立大学法人愛媛大学とオックスフォード・ブルックス大学との学術交流に関する協定の終了について
大学改革シンポジウム「東アジアにおける大学教育の新地平～グローバル人
材養成のための協働ネットワークの構築～」について
南スラウェシ州政府，愛媛大学及びハサヌディン大学の三者の連携による人材育成のためのガイドラインを締結したことについて○第 10 回
平成 25 年 1 月 21 日(月)
国立大学法人愛媛大学と天津外国語大学との図書館間の交流に関する覚書の42

締結について平成 25 年度大学推薦による国費外国人留学生(一般枠)の推薦について
留学生の修学状況について○第 11 回
平成 25 年 2 月 18 日(月)短期交流学生等の御幸学生宿舎入居に関する申合せの一部改正について
平成 25 年 4 月の御幸学生宿舎及び国際交流会館入居者の選考について
校友会大学支援事業平成 24 年度報告書及び平成 25 年度要求書について
愛媛大学校友会大学支援事業による補助金支給に関する申合せについて
愛媛大学地球深部ダイナミクス研究センターとストーニーブルック大学鉱物
物性研究施設との学術交流に関する協定の更新について
愛媛大学地球深部ダイナミクス研究センターとシカゴ大学地球科学放射光コ
ンソーシアムとの学術交流に関する協定の更新について
愛媛大学地球深部ダイナミクス研究センターと国立成功大学地球科学研究所との学術交流に関する協定の更新について
愛媛大学地球深部ダイナミクス研究センターとバイロイト大学バイエルン地球科学研究所との学術交流に関する協定の更新について
愛媛大学地球深部ダイナミクス研究センターとオーストラリア国立大学地球科学研究所との学術交流に関する協定の更新について
愛媛大学沿岸環境科学研究センターとノン・ラム大学生物工学環境研究所との学術交流に関する協定の更新について
愛媛大学沿岸環境科学研究センターとインドネシア技術評価応用庁海洋調査
技術研究センターとの学術交流に関する協定の更新について
愛媛大学地球深部ダイナミクス研究センターとエコールノルマル高等教育研究機関地質学研究施設との学術交流に関する協定の終了について
国立大学法人愛媛大学沿岸環境科学研究センターとキョンヒ大学理学部生物学科との学術交流に関する協定を締結したことについて
愛媛大学外国派遣研究員促進セミナーの開催について
平成 24 年度愛媛大学国際連携シンポジウムの開催について
2013 年度蔚山大学校留学プログラムについて
愛媛大学学生国際交流協力事業会(AINECS)外国人留学生送別会の開催について国内採用による国費外国人留学生の選考結果について来年度の委員及び開催日程について客員教授の採用について
客員教授等の任用更新について43

非常勤講師及び相談員の任用更新について
特定研究員の任用更新について○持ち回り 平成 25 年 2 月 22 日（金）帰国外国人留学生研究指導事業に係る候補者の推薦について○第 12 回
平成 25 年 3 月 18 日(月)愛媛大学理学部とバンドン工科大学地球科学部との学生交流に関する覚書の一部変更について愛媛大学農学部・大学院農学研究科と常州大学との学術交流に関する協定の締結について短期交流留学生等の御幸学生宿舎入居に関する申合せの一部改正について
平成 25 年度大学推薦による国費外国人留学生(研究留学生)候補者(特別枠)候
補者の推薦について
くみあい船舶株式会社と愛媛大学との建物使用貸借契約について
愛媛大学沿岸環境科学研究センターと韓国安全性評価研究所との学術交流に関する協定を締結したことについて
新入留学生オリエンテーションの実施について
ゴロンタロ州北ゴロンタロ県，愛媛大学及びゴロンタロ大学の三者連携による共同研究及び人材育成のための覚書の締結について○持ち回り 平成 25 年 3 月 21 日（木）ゴロンタロ州北ゴロンタロ県，愛媛大学及びゴロンタロ大学の三者連携による共同研究及び人材育成のための覚書の締結について

９ 人事異動
所

属

職

名

氏

名

異動日

異動内容

異動前の職

付
アジア･アフリカ交流

教授

遅澤 克也

センター

44

25.1.1

兼務解除

同センター長資料45

愛媛大学外国人留学生受入状況(香川・高知除く)
H24.11.1現在

学部･研究科

法文学部

国費
私費

教育学部

国費
私費

理学部

国費
私費

医学部

国費
私費

工学部

国費
私費

農学部

国費
私費

法文学研究科

国費
私費

教育学研究科

国費
私費

理工学研究科(理) 国費
私費
医学系研究科

国費
私費

理工学研究科(工) 国費
私費
農学研究科

国費
私費

連合農学研究科 国費
私費
総計
総計(国費)
総計(私費)

46

性
別

女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男

イ
ギ
リ
ス

イ
ン
ド

イ
ン
ド
ネ
シ
ア
共
和
国

エ
ジ
プ
ト
・
ア
ラ
ブ
共
和
国

エ
チ
オ
ピ
ア
連
邦
民
主
共
和
国

カ
ナ
ダ

タ
イ
王
国

ネ
パ
ー
ル
王
国

パ
キ
ス
タ
ン
・
イ
ス
ラ
ム
共
和
国

バ
ン
グ
ラ
デ
シ
ュ
人
民
共
和
国

フ
ィ
リ
ピ
ン
共
和
国

ブ
ラ
ジ
ル
連
邦
共
和
国

フ
ラ
ン
ス
共
和
国

ベ
ト
ナ
ム
社
会
主
義
共
和
国

マ
ラ
ウ
イ
共
和
国

マ
リ
共
和
国

マ
レ
ー
シ
ア

ミ
ャ
ン
マ
ー
連
邦

メ
キ
シ
コ
合
衆
国

モ
ロ
ッ
コ
王
国

モ
ン
ゴ
ル
国

ラ
オ
ス
人
民
民
主
共
和
国

1
2

（
香
港

ト
ル
コ
共
和
国

ベ
ラ
ル
ー
シ
共
和
国

ア
メ
リ
カ
合
衆
国

総
計

13
8

29
16

1

2

1

1
1
5

1

1
1
2
1
1
1

1
1
1

1
1

4
8

1
1

1
2

1
1
2
8

2
7
2
1

1

3
1
14
7

1

1

1

4
1

2

2
4
1

1

1
2

1

2
2
1

1
1

5
3
1

5
9
3

2
7

1
1

2

3

1
2

1

1
1

1
6
2
0
2

9
9
0

4
5
3
3
52
16
36

2

1
1
0

1
1
0

1
0
1

2
2
0

1
2
14
2
12

1
0
1

3
1

1

4
3
1

5
5
0

2
4

1

1

1
0
1

2
1
2
29 1250
4
29 121

1
1

1
1
1
0

1
0
1

11
0
11

1
1
0

1
1
0

15
0
15

1
1
0

1
1
0

1
1
0

1
0
1

科
目
等
履
研
修 博
学 修
究
士 士
部 生
生
（
学
部

8
0
8

1
0
1

2
0
2

1
1
0

1
0
1

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
50
6
29
5
4
4
0
1
6
1
1
1
0
1
2
1
1
0
1
0
1
3
1
9
20
1
3
3
1
1
11
3
1
1 1
0
14 8
7 5
1 1
0
5 3
1 1
2 1 1
0
7 2 5
9 1 8
2
2
0
6
6
4
4
0
1
1
8 3 5
22 8 14
3 3
1 1
6 6
7 6
9
9
16
16
7
7
8
8
294 50 86 25
50 7 29 11
244 43 57 14

特
別
聴
講
学
生

特
別
聴
講
学
生

特
別
研
究
学
生

聴
講
生

20
17

1 23
7

1
3

1

1

1
2
1
1
2
8
16

1
3

4
1

7
1
5
2

1

2

1

76
3
73

2 44
0 0
2 44

9
0
9

1
0
1

1
0
1

国
費
留
学
生
数

総
計

（
大
（ （ 学
（ 大 大
学
院
学 学
部
院 院 ）
） ）
） ）

）

4
2

1
2

台
湾

大
韓
民
国

中
華
人
民
共
和
国

中
華
人
民
共
和
国

0
0
0

0
0
50
29
4
0
1
6
1
0
1
2
1
0
1
0
1
3
9
20
3
1
11
3
1
0
14
7
1
0
5
1
2
0
7
9
2
0
6
4
0
1
8
22
3
1
6
7
9
16
7
8
294
50
244

1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0

0
0
0
0
4
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
1
3
0
0
3
1
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
2
0
0
0
2
0
0
0
0
1
0
0
3
1
0
0
9
16
0
0
50

国際交流協定締結状況一覧
締結大学・学部名 国名

協定締結 締結母体年月日 (窓口部局)（平成25年2月1日現在）
協定の内容

覚書

中華人民
2006.11.15 農学部
共和国①教育・研究用刊行物，その他の資料の交換②教職員，研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究の実施

覚書あり

中華人民
1986.11. 7
共和国

教育学
部

①学術資料，刊行物及び学術情報 の交換②教員及び研究者の交流③学生の交流（授業料不徴収）④共同研究の実施

覚書あり

3 メチョー大学

タイ王国

1987. 8. 4
（覚書
2006.6.19)

農学部①教育・研究用刊行物，その他の資料の交換②教員及び研究者の交流③学生の交流（授業料不徴収）④共同の教育・研究の実施

覚書あり

4 エセックス大学

連合王国 1990. 8. 1

総務部

①教員，研究者及び学生の交流②教育・研究資料，刊行物及び学術情報の交換③共同研究及び研究集会等の企画実施－

カリフォルニア大 アメリカ合1991. 4. 5
学 デービス校 衆国

医学部①教員，研究者及び学生の交流②教育・研究資料，刊行物及び学術情報の交換③共同研究及び研究集会等の企画実施－

工学部①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換覚書あり②教育・研究者及び学生の交流 （授業料不徴収）③共同研究及び研究集会等の計画・実施

工学部①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教育・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究及び研究集会 の実施【大学間協定】1 西南大学2 遼寧師範大学

5

6 パライバ大学

ブラジル

ローマ大学 “トー7
イタリア
ル ベルガータ”

1995. 8.11

1995. 9.26

47

覚書あり

8 汕頭大学

中華人民
1996. 5. 2共和国

ブエノスアイレス
9
大学

アルゼン
チン

1997. 2.10

医学部

①学術資料，刊行物及び学術情報の交換②教職員，研究者及び学生の交流③国際的な共同研究等の実施－

農学部①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員，研究者及び学生の交流③共同研究等の実施－

1998. 2. 3
中華人民
10 内蒙古農業大学
（覚書
農学部
共和国
2007.8.15）①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員・研究者及び学生の交流 （学位取得目的以 覚書あり
外の学生の授業料不徴収）③共同研究等の実施

11 武漢大学

中華人民
農学部
共和国
1998.10.26①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員・研究者及び学生の交流③共同研究等の実施－

12 中国人民大学

中華人民法文学
1998.12.14
共和国
部①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員・研究者及び学生の交流③共同研究等の実施－

覚書あり

2003. 2. 4ワシントン大学バ アメリカ合
13
（覚書
セル校
衆国
2004.3.31)

工学部①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施

14 全州大学校

大韓民国 2003. 2.26

法文学部

①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施

覚書あり

大韓民国 2003. 2.25

法文学部

①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施

覚書あり

2003.11.13 工学部①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教育・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究及び研究集会等の 計画・実施

覚書あり

15 韓瑞大学校

カンピナグランデ
16
ブラジル
大学

48

17 光州大学校

国際連
携推進
機構

①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③同研究等の実施

覚書あり

2003.12.17（覚書
理学部
2007.5.16）①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教職員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・集会等の実施

覚書あり

大韓民国 2003.12. 8

18 ブルゴーニュ大学 フランス

＊覚書：学術・学生交流

2004. 3.18

国際連
携推進
機構

①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施

覚書あり

中華人民
2005. 2.22
共和国

法文学
部

①教育と学術の資料，刊行物及び学術情報等の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施

覚書あり

2005. 6. 7

法文学部

①教育と学術の資料，刊行物及び学術情報等の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施

覚書あり

大韓民国 2005. 7. 6

国際連
携推進
機構

①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施

覚書あり

台湾

2006.4.27

法文学部①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・教育の実施

覚書あり

ネパール
プルバンチャル大24
連邦民主 2006.5.28
学
共和国

法文学
部

①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員・研究者及び学生の交流③共同研究等の実施－

工学部①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・研究集会等の実施

覚書あり

ﾁｬﾅｯｶﾚ3月18日
19
大学

トルコ

20 浙江工商大学

21 フライブルク大学 ドイツ

22 忠南大学校

23 義守大学

ネパール
トリブバン大学工25
連邦民主 2006.5.28
学校
共和国

49

工学部

①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・研究集会等の実施

覚書あり

工学部

①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・研究集会等の実施

覚書あり

工学部

①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・研究集会等の実施

覚書あり

理学部

①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教職員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・教育の実施

覚書あり

2007.4.6
（全学学生
交流覚書
インドネシ
30 ハサヌディン 大学
2007.4.6， 農学部
ア共和国
工学部間
覚書
2011.3.2）①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教職員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・成果の公開④両者が 合意したその他の学術交流

覚書あり

覚書あり

26 カトマンズ大学

ネパール
連邦民主 2006.5.28
共和国

ネパール工科大27
学

ネパール
連邦民主 2006.5.28
共和国

28 ポカラ大学

ネパール
連邦民主 2006.5.28
共和国

29 ゴロンタロ大学

インドネシ
2007.3.16
ア共和国

31 ブラパ大学

タイ王国

2007.5.15

無細胞 ①教育・研究用の出版物及びその他の情報の交
生命科 換
学工学 ②教職員・研究者及び学生の交流（授業料不徴
研究セン 収）
ター③共同研究・関連活動の計画・実施

32 ガジャマダ大学

インドネシ
2007.5.15
ア共和国

農学部

①学術資料，出版物の交換②教職員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・成果の公開

覚書あり

台湾

法文学
部

①教育・研究用の出版物及びその他の情報の交
換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・研究集会等の実施

覚書あり

ネパール
トリブバン大学医34
連邦民主 2008.11.26 医学部
学校
共和国①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・研究集会等の実施

覚書あり

33 国立政治大学

2008.10.9

50

ボゴール農業大
35
学

インドネシ
2008.12.18 農学部
ア共和国①学術資料，出版物の交換②教職員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・成果の公開

覚書あり

36 長江大学

中華人民2009.2.19
共和国

農学部①学術資料，出版物の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施

覚書あり

37 ルリオ大学

モザン
ビーク共
和国

2009.3.9

農学部①教官，研究者，職員及び学生の交流②学術資料及び出版物の交換③共同研究及びその成果の公開

38 韓山師範学院

中華人民2009.9.17
共和国

国際連
携推進
機構

①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）②教育・研究用の刊行物および情報の交換③共同研究・研究集会等の実施

覚書あり

39 中央民族大学

中華人民2010.6.17
共和国

国際連
携推進
機構

①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）②教育・研究用の刊行物および情報の交換③共同研究・研究集会等の実施

覚書あり

首都経済貿易大 中華人民40
2010.6.18
学
共和国

国際連
携推進
機構

①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）②教育・研究用の刊行物および情報の交換③共同研究・研究集会等の実施

覚書あり

41 蔚山大学校

大韓民国 2010.7.21

国際連
携推進
機構

①教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）②共同研究の実施③教育・研究用の刊行物および情報の交換

覚書あり

インドネシア共和
インドネシ
42 国南スラウェシ州
2010.8.9
ア共和国
政府

国際連
携推進
機構

①教員・研究者・職員及び学生の交流②共同研究及びその成果の公開③学術資料及び出版物の交換④両者が合意したその他の学術交流

三者の
覚書あり

国際連
携推進
機構

①教職員の交流②学生交流③教育プログラムや授業の開発協力④教員の専門的開発活動の開発⑤学術的事項に関する相互の興味に基づく他の活動43

カレッジ・オブ・レ アメリカ合2010.8.17
イク・カウンティ
衆国

51

－

－

44 上海師範大学

45 国立高雄大学

46

中華人民2011.3.21
共和国

台湾

2011.4.30

国際連
携推進
機構

国際連
携推進
機構

ベトナム社
ベトナム国立大学
会主義共 2011.5.10
ハノイ校
和国

理学部

中華人民
2011.5.31
共和国

国際連
携推進
機構

47 四川大学①教員・研究者・職員および学生の交流（授業料不徴収）
覚書あり②教育・研究に係る刊行物および情報の交換③共同研究，研究集会等の計画・実施①学生の交流（授業料不徴収）②教員及び職員の交流③学術資料，出版物及び情報の交換④共同研究及び研究会議⑤遠隔教育①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）③共同の研究プロジェクト及びシンポジウムの実
施①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）②教育・研究に係る刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会等の計画・実施

覚書あり

覚書あり

覚書あり

2011.7.6

国際連
携推進
機構

①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施

中華人民2012.3.14
共和国

国際連
携推進
機構

（１）教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）（２）教育・研究に係る刊行物及び情報の交換
覚書あり（３）共同研究，研究集会等の計画・実施

中華人民
50 天津外国語大学
2012.5.2
共和国

国際連
携推進
機構

（１）教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
覚書あり（２）教育・研究に係る刊行物及び情報の交換（３）共同研究，研究集会等の計画・実施

中華人民2012.5.4
共和国

国際連
携推進
機構

（１）教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
覚書あり（２）教育・研究に係る刊行物及び情報の交換（３）共同研究，研究集会等の計画・実施

医学部①学術資料，刊行物及び学術情報の交換②教員・研究者及び学生の交流③看護婦及びその他の医療従事者の交流④共同研究の実施

48

国立高雄第一科
台湾技大学

49 桂林理工大学

51 吉林大学

覚書あり【部局間協定】1 泰山医学院

中華人民
1992. 9.27
共和国

52

－

2

復旦大学高等教 中華人民
1996. 6.19
育研究所
共和国

教育学
部

①学術資料，刊行物及び学術情報の交換②教職員，研究者及び学生の交流③共同研究等の実施－

3

オーフス大学医学
デンマーク 1997. 7.10
部

医学部

①教官，研究者及び学生の交流②学術資料，刊行物及び学術情報の交換③共同研究の実施－

覚書あり

4 中国医科大学

1999. 1.18
中華人民
（覚書
共和国
2008.6.2）

医学部①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員，研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施

5 廣東医学院

中華人民
1999.11.22 医学部
共和国①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員，研究者及び学生の交流③共同研究等の実施－

2000. 5.18
オレゴン州立大学 アメリカ合
6
（覚書
農学部
農業科学部
衆国
2001.1.29）①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教官及び研究者の交流③学生（大学院生）の交流④共同の研究，教育の実施

覚書あり①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換②教員・研究者及び学生の交流③共同研究等の実施－

7 大連医科大学

中華人民
2000. 7.21
共和国

医学部

2000. 9.25
中華人民
8 清華大学理学院
（覚書
理学部
共和国
2002.3.25）

ｵﾚｺﾞﾝ州立大学
ﾊｯﾄﾌｨｰﾙﾄﾞ海洋科学研究ｾﾝﾀｰ
アメリカ合
衆国

9

2004. 6. 2

①教育と学術の資料，刊行物及び学術情報等の交換
覚書あり②教員・研究者及び学生の交流 （授業料不徴収）③共同研究等の実施

沿岸環①教育・研究用の刊行物及び情報の交換
境科学②教育・研究者及び学生の交流
研究ｾﾝ③共同研究，研究集会等の実施
ﾀｰ

ハワイ州立大学
ハワイ海洋生物研究所

53－

2005. 4. 6

沿岸環
境科学
研究ｾﾝ
ﾀｰ

①教育・研究用の刊行物及び情報の交換②教員・研究者及び学生の交流③共同研究，研究集会等の実施

ドイツ連邦
2005. 5. 5
共和国

工学部

①教育・研究用の刊行物及び情報の交換②教員・研究者及び学生の交流(授業料不徴収）③共同研究等の実施

覚書あり

連合王国ＩＮＴＯマ
ンチェスター（旧：
12 連合王国シティ・ 連合王国 2005.8.18
カレッジ・マンチェ
スター）

法文学
部

①教育・研究用の刊行物及び情報の交換②教員・研究者及び学生の交流③共同研究等の実施

覚書あり

ベトナム国立大学
ベトナム社
ハノイ校ﾊﾉｲ科学
13
会主義共 2006.10.6
大学環境技術開和国
発研究センター

沿岸環
境科学
研究ｾﾝ
ﾀｰ

①教育・研究用の刊行物及び情報の交換②教員・研究者及び学生の交流③共同研究，研究集会等の実施－

アンナマライ大学
10 海洋生物学研究 インド
センター

11

オッフェンブルク
工科大学

フィリピン大学教14
育学部①教育・研究用の刊行物及び情報の交換②教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究，関連活動の計画・実施

覚書あり

地球深 ①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不部ﾀﾞｲﾅﾐｸ 徴収）
ｽ研究ｾﾝ ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
ﾀｰ③共同研究，研究集会の計画・実施

覚書あり

2007.12.26
フィリピン
教育学
（覚書
共和国
部
2010.2.24）

エコールノルマル
2008.3.19
高等教育研究機 フランス共15(覚書
関地質学研究施 和国
2009.2.20)
設

－

54

ストーニーブルッアメリカ合16 ク大学鉱物物性2008.3.19
衆国
研究施設

地球深
①教員・研究者・職員及び学生の交流
部ﾀﾞｲﾅﾐｸ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
ｽ研究ｾﾝ③共同研究，研究集会の計画・実施
ﾀｰ－

シカゴ大学地球アメリカ合17 科学放射光コンソ
2008.3.19
衆国
－シアム

地球深
①教員・研究者・職員及び学生の交流
部ﾀﾞｲﾅﾐｸ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
ｽ研究ｾﾝ③共同研究，研究集会の計画・実施
ﾀｰ－

国立成功大学地
18
台湾
球科学研究所地球深①教員・研究者・職員及び学生の交流
部ﾀﾞｲﾅﾐｸ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
ｽ研究ｾﾝ③共同研究，研究集会の計画・実施
ﾀｰ－

2008.3.19

バイロイト大学バ2008.4.7
ドイツ連邦
19 イエルン地球科学
(覚書
共和国
研究所
2009.8.7)

地球深 ①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不部ﾀﾞｲﾅﾐｸ 徴収）
ｽ研究ｾﾝ ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
ﾀｰ③共同研究，研究集会の計画・実施

ノン・ラム大学生 ベトナム社
20 物工学環境研究 会主義共 2008.4.24
所
和国

沿岸環
境科学
研究ｾﾝ
ﾀｰ

①教員・研究者・職員及び学生の交流②教育・研究用の刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会の計画・実施

55

覚書あり

－

オーストラリア国
オーストラ
21 立大学地球科学
2008.5.20
リア連邦
研究所

地球深
①教員・研究者・職員及び学生の交流
部ﾀﾞｲﾅﾐｸ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
ｽ研究ｾﾝ③共同研究，研究集会の計画・実施
ﾀｰ－

インドネシア技術
評価応用庁海洋 インドネシ
22
2008.5.26
調査技術研究セ ア共和国
ンター

沿岸環
境科学
研究ｾﾝ
ﾀｰ

①教員・研究者・職員及び学生の交流②教育・研究用の刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会の計画・実施

－

順天郷大学
23
人文科学部

教育学
部

①教育・研究用の刊行物及び情報の交換②教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究，研究集会の計画・実施

覚書あり

中国地質大学
地質形成・鉱産資 中華人民242009.5.15
源国家重点実験 共和国
室

地球深 ①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不部ﾀﾞｲﾅﾐｸ 徴収）
ｽ研究ｾﾝ ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
ﾀｰ③共同研究，研究集会の計画・実施

覚書あり

四川大学
中華人民
25 原子分子物理研
2009.5.15
共和国究所

地球深 ①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不部ﾀﾞｲﾅﾐｸ 徴収）
ｽ研究ｾﾝ ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
ﾀｰ③共同研究，研究集会の計画・実施

覚書あり

インドネシ
26 バンドン工科大学
2009.7.21
ア共和国①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）②教育・研究用の刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会の計画・実施

覚書あり

大韓民国 2009.5.13

理学部

56

法文学
部

①教員・研究者及び学生・院生の交流②教育・研究用の刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会の計画・実施－

2010.4.17

沿岸環
境科学
研究ｾﾝ
ﾀｰ

①教員・研究者・職員及び学生の交流②教育・研究用の刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会の計画・実施－

国立全南大学水29
大韓民国 2010.4.22
産科学研究所

沿岸環
境科学
研究ｾﾝ
ﾀｰ

①教員・研究者及び学生の交流②教育・研究用の刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会等の計画・実施－

国立台湾海洋大
学海洋生物科学30
台湾
工学環境生態研究センター

2010.5.4

沿岸環
境科学
研究ｾﾝ
ﾀｰ

①教員・研究者及び学生の交流②教育・研究用の刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会等の計画・実施－

アヴェイロ大学環
31 境海洋科学研究 ポルトガル 2010.10.4
センター

沿岸環
境科学
研究ｾﾝ
ﾀｰ

①教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）②教育・研究用の刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会等の計画・実施

ハノイ科学技術大 ベトナム社
32 学工業物理研究 会主義共 2011.1.6
所
和国

工学部

①教員，研究者，職員及び学生の交流②学術資料及び出版物の交換③共同研究等の計画・実施

27

香港大学現代言 中華人民2010.3.29
語及文化学院
共和国

国立成功大学永28 続環境科技研究 台湾
センター

57

覚書あり

－

33

ハカス国立言語・ ロシア連
2011.6.9
文学・歴史研究所 邦共和国

①情報の交換及び連携協力の具体的な問題を協議するために，プロジェクトリーダーの相互訪問を
促進する。
東アジア
②刊行物と主な研究情報の交換を促進する。
古代鉄③科学会議，シンポジウム及びフェスティバルの共文化研
同開催を促進する。
究セン④共同の科学的プロジェクトを企画し実施する。
ター⑤科学的・文化的行事開催のために，研究者及び実働的グループの交流を促進する。

スウェーデ
2012.3.5ン

理学部

ルイジアナ大学モ アメリカ合35
2012.3.5
ンロー校
衆国

教育学
部

34 ルンド大学理学部

36

37

河南省文物考古中国研究所

国立交通大学理台湾
学院

2012.8.8

2012.8.28（１） 学術資料及び出版物の交換（２） 教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）（３） 共同の研究プロジェクト及びシンポジウムの実施（４） 両者が合意したその他の学術交流（１）学生の交流（授業料不徴収）（２）教員及び研究者の交流（３）共同研究及び共同開発①教育・研究用の出版物及び調査・研究情報の交
東アジア
換
古代鉄
②共同調査・研究及び学術会議等の実施
文化研③共同調査・研究の円滑な実施のため、教員・研究セン究者の交流の推進
ター

工学部

－

覚書あり

覚書あり

－

（１）教育・研究用の出版物及びその他の資料の交
換（２）教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不覚書あり
徴収）（３）共同研究及び関連活動の計画・実施

58

ワシントン大学シ
アトル校エデュアメリカ合38
2012.9.14
ケーショナル・ア 衆国
ウトリーチ

キョンヒ大学理学
39
大韓民国 2013.1.13
部生物学科

学生交流に関する協定書
教育・学生支援
英語プログラムへ愛媛大学の学生を派遣するもの
機構

沿岸環
境科学
研究ｾﾝ
ﾀｰ

a) 教育・研究の協力促進に係る教員の相互交流
b) 学部生及び大学院生の教育プログラムへの参加並びに特に優れた大学院生の研究への参加
c) 教育・研究に係る学術刊行物及び情報の交換
d) 上記項目を強化するための，その他種々の活動
の推進

59

－

－

研究者の海外派遣プログラム
愛媛大学外国派遣研究員制度（平成16年度制定）
長期派遣(6か月～10か月)
区分

短期派遣(1か月～3か月)

研究者
人数

派遣先

研究者
人数

・セインズベリー日本藝術研究所（英国）4・ケンブリッジ大学（英国）
・復旦大学（歴史地理研究中心・高等教育研
究所）

派遣先

・Intermountain Medical Center （アメリカ）
3

7

・marketumbrella.org（マーケットアンブレラ）（アメリカ）（中国）
・カリフォルニア大学サンフランシスコ校（アメリカ）・韓山師範学院(中国)・ﾏﾝﾁｪｽﾀｰ大学(連合王国)

・ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学(ｱﾒﾘｶ)

・高麗大学校日本学研究ｾﾝﾀｰ(韓国)

3

人数

派遣者
総計

・メリーランド大学カレッジパーク校（アメリカ）

・ｼﾄﾞﾆｰ大学(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)
平成23年度

派遣先

事務系職員

・蔚山大学校(韓国)710・ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ大学(ﾄﾞｲﾂ)
・ｶｰﾙｽﾙｰｴ工科大学(ﾄﾞｲﾂ)
・ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学(ｱﾒﾘｶ)
・ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ大学(ｱﾒﾘｶ)

平成22年度・ﾊｲﾃﾞﾙﾍﾞﾙｸ大学(ﾄﾞｲﾂ)・ﾃﾞｭﾓﾝﾌｫｰﾄ大学(ｲｷﾞﾘｽ)・ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ大学ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ(ｱﾒﾘｶ)

・ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ﾊﾞｰｸﾚｰ校ﾛｰｽｸｰﾙ「法と社会研究ｾﾝﾀｰ」(ｱﾒﾘｶ)

2

5

7
・ｳﾁﾞﾈ大学(ｲﾀﾘｱ)，ｼﾞｬｳﾒⅠ大学(ｽﾍﾟｲﾝ)
・ﾗｲﾌﾟﾆｯﾂﾊﾉｰﾊﾞｰ大学気象研究所(ﾄﾞｲﾂ)・ﾜｰｹﾞﾆﾝｹﾞﾝ大学(ﾄﾞｲﾂ)

・ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ｱｰｳﾞｨﾝ校(ｱﾒﾘｶ)
平成21年度

平成20年度3

3

・ｷﾝｸﾞｽｶﾚｯｼﾞ・ﾛﾝﾄﾞﾝ学習研究所(ｲｷﾞﾘｽ)

・ﾊﾟﾘ第4大学(ﾌﾗﾝｽ)
4・済州大学校耽羅文化研究所(韓国)・University of California San Francisco(ｱﾒﾘｶ)・Stanford University Medical Center(ｱﾒﾘｶ)

・中国人民大学，復旦大学(中国)・ﾃｷｻｽ大学ｵｰｽﾃｨﾝ校(ｱﾒﾘｶ)

・ﾓﾅｰｼｭ大学GISｾﾝﾀｰ(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)

・ﾐｼｶﾞﾝ大学調査研究ｾﾝﾀｰ(ｱﾒﾘｶ)

7

・ｱｲﾀﾞﾎ州立大学(ｱﾒﾘｶ)

2・ﾛｰﾏ大学"ﾄﾙﾍﾞﾙｶﾞｰﾀ(ｲﾀﾘｱ)
1

6

・Beth Israel Deaconess Medical Center
Harvard Institutes of Medicine(ｱﾒﾘｶ)
・ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学(ｱﾒﾘｶ)
平成19年度3・ｺﾛﾝﾋﾞｱ大学(ｱﾒﾘｶ)・ｹｰﾌﾟﾀｳﾝ大学(南ｱﾌﾘｶ)
4

・Harvard Medecal School(ｱﾒﾘｶ)

・ﾊﾜｲ大学ﾏﾉｱ校(ｱﾒﾘｶ)

・ｵｰｸﾗﾝﾄﾞ大学(ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ)1

8

・ﾈﾊﾟｰﾙ工科大学(ﾈﾊﾟｰﾙ)・ｳｲｰﾝ工科大学(ｵｰｽﾄﾘｱ)

平成18年度3・ﾌﾗｲﾌﾞﾙｸ大学(ﾄﾞｲﾂ)・ｺﾛﾝﾋﾞｱ大学(ｱﾒﾘｶ)

・ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ校(ｱﾒﾘｶ)

・北京語言大学語言研究所(中国)・ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ｻﾝﾃﾞｨｴｺﾞ校(ｱﾒﾘｶ)

6

・ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ大学(ﾄﾞｲﾂ)

・ﾜｼﾝﾄﾝ大学ﾊﾞｾﾙ校(ｱﾒﾘｶ)

1

10・ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞﾒﾃﾞｨｶﾙｽｸｰﾙ(ｱﾒﾘｶ)
・ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ﾃﾞｲｳﾞｨｽ校(ｱﾒﾘｶ)・ｵｰｽﾄﾗﾘｱ国立大学(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)
・ﾐｼｶﾞﾝ大学ﾛｰｽｸｰﾙ(ｱﾒﾘｶ)

・中国社会科学院考古研究所(中国)・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ大学(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)

・ｻﾞﾙﾂﾌﾞﾙｸﾞ大学(ｵｰｽﾄﾘｱ)

・ﾏｰｽﾄﾘﾋﾄ大学(ｵﾗﾝﾀﾞ)
平成17年度6

・ｳｨｽｺﾝｼﾝ大学ﾏﾃﾞｨｿﾝ校(ｱﾒﾘｶ)・ｹﾝﾄ大学(ｲｷﾞﾘｽ)

・ﾁｪｺ共和国科学ｱｶﾃﾞﾐｰﾊﾗ熱力学研究所(ﾁｪｺ)62・ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ﾘﾊﾞｰｻｲﾄﾞ校(ｱﾒﾘｶ)

・ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ｻﾝﾃﾞｨｴｺﾞ校(ｱﾒﾘｶ)

・Skidaway海洋学研究所(ｱﾒﾘｶ)・ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ森林研究所(ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ)

14

・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ科学省生物学研究ｾﾝﾀｰ(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)
・ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ﾊﾞｰｸﾚｰ校(ｱﾒﾘｶ)，ﾌﾞﾘﾃｨｯ
ｼｭ・ｺﾛﾝﾋﾞｱ大学(ｶﾅﾀﾞ)

・ｴｸﾞﾓﾝﾄ･ﾌｫﾙｹ･ﾎｲｽｺｰﾚﾝ校(ﾃﾞﾝﾏｰｸ)・ｺﾛﾗﾄﾞ大学(ｱﾒﾘｶ)

・ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学(ｱﾒﾘｶ)

・ｵｰｸﾗﾝﾄﾞ大学(ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ)・ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ大学(ｽｲｽ)
平成16年度8

・ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ大学(ｲｷﾞﾘｽ)

・ｼﾗｷｳｽ大学(ｱﾒﾘｶ)
4

12

・ｶｰﾙｽﾙｰｴ大学水力学研究所(ﾄﾞｲﾂ)・ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学(ｱﾒﾘｶ)
・ﾜｼﾝﾄﾝ大学(ｱﾒﾘｶ)
・Ferkoer Perphysik研究所(ﾄﾞｲﾂ)

60

外部資金獲得状況
事

業

名

事業の概要

一般社団法人国立大学協会による平成24年度大学
改革シンポジウム【国際通用性の高いFD・SD実施
体制構築に向けて】「東アジアにおける大学
教育の新地平～グローバル人材養成のための協働
ネットワークの構築～

本学では，「四国地区教職員能力開発ネットワーク」の基幹校を務め，教職員の能力開発（FD,SD)では日本の最先端を走っていることを自負している。SPOD派兵生20年度文部科学省戦略迪大学連携支援事業に採択された。四国地区の33の大学･短期大学参加を得て，その取組は多数のFD・SD
プログラムとして結実している。本学は，SPODの照会及びこの事業を通じて得た成果について，平成23年10月，台湾の高雄第一科技大学において「教師専業能力啓発国際交流検討会」を共同開催し，「愛媛大学を基幹校とするSPODにおけるFD・SDの取組】を照会するとともに今後の行動体制について討議した。また，韓国の蔚山大学校と職員交流プ
ログラムをスタートさせ，平成23年度には愛媛大学から蔚山大学校へ職員3人を派遣し，国際化の視点から能力開発に取り組んだ。本学は，これらの成果を踏まえて，日本と台湾･韓国連携による国際通用性の高いFD・SD実施体制の構築を目指しており，将来的には中国，インドネシアにも拡大することを構想している。本大学改革シンポジウムでは，高雄第一科技大学及び蔚山大学校からFD・SD担当者を招き，国際通用性の高いFD・SDを巡って討論するとともに，地域の行政や経済界の関係者，そのほか広く市民一般に本学の取組を紹介し，併せて本学への期待を聴く機会とした。

平成24年度政府開発援助
国際化拠点整備事業費補助金（大学の世界展開力強化事業）「日本･インドネシアの農山村漁村で展開する6大学協働
サービスラーニング･プログラム」
急速なグローバル化に伴い，自国，他国の出身にとらわれない，グローバルに活躍できる人材の登用，養成が求められており，我が国の大学教育においてもこうした潮流に呼応して，国際通用性の高い魅力ある共同プログラムを世界に向けて展開することが急務となっている。
このような状況の中，本学を含む日本・インドネシア6大学（愛媛大学・香川大学・高知大学・ガジャマダ大学・ボゴール農業大学・ハサヌディン大学）のコンソーシアムで実施すべく計画されたものが今回のプログラムである。
この取組は，学生が両国の地域コミュニティに1週間から3ヶ月以上にわたって一緒に滞在し，現実の課題に取り組
みながら学ぶサービスラーニング・プログラムである。このカリキュラムを通して，「学生の内向き志向の打破」「学生の目的意識の向上」「農山漁村の課題に関わる大学の地域貢献の推進」を目的としている。
さらに，地域の課題について，地域コミュニティに関わる多様な主体と協調して目標を達成しようとする「サーバント・リーダー」の育成を目指す。

大学コンソーシアムえひめ国際交流支援部会

愛媛県留学生等交流推進会議(会長：愛媛大学長)が主体となって平成16年度から「留学生日本語スピーチコンテスト
in愛媛」を実施している。
コンテストには県内の大学，短大，高専から30人の留学生が参加し，約150人が本選を観覧した。また，コンテストの様子は，南海放送ラジオで同時中継された。

61

採択経費(円)

実施担当者
清水，国際連携課

862,000

仁科，国際連携課，農学部
事務課

53,750,000

矢田部，清水，高橋，村上，国際連携100,000 課

平成２４年度「愛媛大学国際連携促進事業（国際連携ＧＰ）」採択一覧（新規）
学部等

実施責任者

1

法文学部

法文学部長
黒木幹夫

井上

1

法文学部

法文学部長
黒木幹夫

戸澤健次

混合

教育学部

教育学部長
三浦和尚

立入

理工学研究科
（理）

理学系長
佐藤成一

榊原正幸

他７名

混合

工学部

工学部長
大賀水田生

黄木景二

他７名 国際研究セミナーを通じた学生の国際志向啓発プロジェクト

1

農学部

農学部長
仁科弘重

ルース
他３名

バージン

1 国際連携推進機構

機構長
清水 史

清水史

他１０名 日本語教育「逆ＪＥＴ」プログラムの開発と実践

1

62

実施担当者

配分額
（千円）

種目

彰 他３名

921

海外短期学生派遣プログラムの開発・継続・展開

500

他４名 インターナショナル・フィールドワーク

哉

国際教育支援センター長 伊月知子
陳 捷

事業名

特別支援教育の教師と，教師を目指す学生のための短期相互交流

680

地球科学分野において国際展開する高度専門職技術者養成を目指す
大学院海外教育プログラム

900

950

Ehime University/UGM KKN Program

950

留学生対象日本就職のための高度教育プログラム
他８名 「世界と協働できるグローバル人材育成プログラム」の整備と改善に向けて

2

国際教育支援
センター

1

附属高校

校長
高橋治郎

河野極

他４名

1

（組織横断型）

教育学部
池野 修

池野修

他７名

900

1,000

附属高校の国際化推進のための海外派遣研修プログラムの構築－グローバルな競争に打ち勝つ人材育成を目指して－

1,000

国際的視点を有した教育人材を育成するフィリピン教育実習プログ
ラム

1,000

採択１０件

8,801

愛媛大学国際連携推進機構規則
平成２１年
規 則 第

４月 １日
１８ 号

（趣旨）
第１条 この規則は，国立大学法人愛媛大学基本規則第３０条第２項の規定に基づき，愛媛大学国際連携推進機構（以下「機構」という。）の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 機構は，愛媛大学（以下「本学」という。）の理念と目標に沿い，国際戦略の構築，国際連携事業の推進，学生の国際交流の強化等を通じて，本学の教育・研究の国際化及び人材育成に寄与することを目的とする。
（組織）第３条 前条の目的を達成するために，機構に国際連携企画室，国際教育支援センター及びアジア・アフリカ交流センターを置く。
２ 前項の国際連携企画室等に関し，必要な事項は別に定める。
３ 機構に，次の各号に掲げる職員を置く。
(1) 機構長(2) 副機構長(3) 専任教員(4) その他必要な職員（以下「機構職員」という。）（職務）第４条 機構長は，機構の業務を総括する。
２ 副機構長は機構長の職務を補佐し，機構長が指示する機構の重要な業務を処理する。
３ 機構の専任教員は，機構長が指示する機構の業務を処理する。
４ 機構職員は，機構の業務に従事する。
（機構長等）
第５条 機構長は，理事，副学長及び学長特別補佐のうちから，学長が指名する。
２ 副機構長は，本学の専任教員のうちから，機構長が当該教員の所属する学部等の長の同意を得て，推薦し，学長が任命する。
３ 機構の専任教員は，次条に規定する管理運営委員会が推薦し，国立大学法人愛媛大学
人事委員会の議を経て，学長が選考する。
４ 副機構長の任期は，機構長の任期の末日を超えることはできないものとする。ただし，再任は妨げない。
（管理運営委員会）
第６条 機構に，機構の管理及び運営に関する事項を審議するため，国立大学法人愛媛大学国際連携推進機構管理運営委員会（以下「管理運営委員会」という。）を置く。
２ 管理運営委員会に関し必要な事項は，別に定める。
（客員教授等）第７条 機構に，客員教授及び客員准教授（以下「客員教授等」という。）を置くことができる。
２ 客員教授等の選考は，国立大学法人愛媛大学客員教授等選考基準の定めるところによる。
３ 客員教授等の任期は１年以内とし，再任を妨げない。

63

（客員研究員）
第８条 機構に，客員研究員を置くことができる。
２ 客員研究員の選考は，愛媛大学客員研究員規程の定めるところによる。
（国際連携支援員）
第９条 機構に，国際連携支援員を置くことができる。
２ 国際連携支援員は，機構の業務に参画する。
３ 国際連携支援員は，他の大学，地方公共団体，民間企業等（以下「他の大学等」という。）の者のうちから，機構長がその者が所属する他の大学等の長の承認を得て，委嘱する。
（事務）第10条 機構に関する事務は，国際連携支援部国際連携課において処理する。
（雑則）
第11条 この規則に定めるもののほか，機構に関し必要な事項は，別に定める。

附 則
１ この規則は，平成２１年４月１日から施行する。
２ 愛媛大学国際交流センター規程（平成１８年規則第７０号）は，廃止する。
３ 愛媛大学国際交流センター運営委員会規程（平成１８年規則第７１号）は，廃止する。
附 則
この規則は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２２年４月１４日から施行する。

64

愛媛大学国際連携企画室規程
平成２１年
規 則 第

４月 １日
１９
号

（趣旨）
第１条 この規程は，愛媛大学国際連携推進機構規則第３条第２項の規定に基づき，愛媛
大学国際連携企画室(以下「企画室」という。)の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 企画室は，愛媛大学（以下「本学」という。）の国際戦略の構築，中期・年度計
画案の策定及び点検評価を行うとともに，国際拠点の形成を推進することを目的とする。
（業務）
第３条 企画室は，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 国際戦略の検討及び策定・展開に関すること。
(2) 学術の国際交流に関すること。
(3) 国際ネットワーク構築に関すること。
(4) 外部資金等に関する情報収集及び整理(5) 国際交流事業の調査及び企画に関すること。
(6) 愛媛大学国際連携推進機構（以下「機構」という。）の中期計画案及び年度計画案の策定に関すること。
(7) 機構の点検及び評価に関すること。
(8) 機構長の指示する業務(9) その他前条の目的を達成するために必要な業務に関すること。
（組織）
第４条 企画室に，次の各号に掲げる職員を置く。
(1) 室長(2) 企画室に配属された機構の専任教員(3) 兼任教員(4) その他必要な職員(以下「企画室職員」という。)（室長等）第５条 企画室長は，本学の専任教員のうちから，機構長が当該教員の所属する部局等の長の同意を得て，推薦し，学長が任命する。
２ 企画室の兼任教員は，本学の専任教員のうちから，当該教員の所属する部局等の長と協議の上，機構長が学長に推薦し，学長が任命する。
３ 企画室長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，企画室長に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
４ 企画室の兼任教員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠により任命された兼任教員の任期は，前任者の残任期間とする。
（職務）第６条 企画室長は，企画室の業務を掌理する。
２ 第４条第２号の専任教員は，企画室長を助け，企画室の業務を処理する。
３ 企画室の兼任教員は，企画室の事業計画に基づき，業務に従事する。
４ 企画室職員は，企画室の業務に従事する。
（国際連携推進会議）
第７条 企画室に，国際交流を推進するため，国際連携推進会議を置く。
２ 国際連携推進会議に関する規程は，別に定める。
（国際広報班）第８条 企画室に国際広報の充実，促進を図るため，国際広報班を置く。
２ 国際広報班に関する規程は，別に定める。

65

（国際交流室）
第９条 樽味地区及び重信地区に外国人研究者及び留学生の交流の場として，それぞれ国際交流室を設置する。
２ 国際交流室に室員を置くことができる。
３ 国際交流室の管理に関しては，農学部事務課及び医学部学務課において処理する。
（事務）第10条 企画室に関する事務は，国際連携支援部国際連携課において処理する。
（雑則）
第11条 この規程に定めるもののほか，企画室に関し必要な事項は，別に定める。

附 則
この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２１年５月１３日から施行し，平成２１年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年５月１１日から施行し，平成２３年４月１日から適用する。

66

愛媛大学国際教育支援センター規程
平成２１年
規 則 第

４月 １日
２０ 号

（趣旨）
第１条 この規程は，愛媛大学国際連携推進機構規則第３条第２項の規定に基づき，愛媛大学国際教育支援センター(以下「センター」という。)の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 センターは，愛媛大学（以下「本学」という。）の学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れに関わる教育・支援を推進し，人材育成に寄与することを目的とする。
（業務）
第３条 センターは，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 学生の国際交流に関すること。
(2) 外国人留学生に対する日本語及び日本事情の教育支援に関すること。
(3) 外国人留学生に対する修学上及び生活上の指導助言に関すること。
(4) 外国人留学生に対する就職支援に関すること。
(5) 学生の海外派遣・留学に係る修学上及び生活上の指導助言に関すること。
(6) 海外研修プログラムの企画及び運営に関すること。
(7) 留学生支援の充実のために必要な調査研究に関すること。
(8) その他前条の目的を達成するために必要な業務に関すること。
（組織）
第４条 センターに，次の各号に掲げる職員を置く。
(1) センター長(2) 副センター長(3) センターに配属された愛媛大学国際連携推進機構（以下「機構」という。）の専任教員(4) その他必要な職員(以下「センター職員」という。)
２ センターに，第２条の目的を達成するため，他の部局等の専任教員をもって充てる兼任教員を置くことができる。
（センター長等）第５条 センター長は，本学の専任教員のうちから，機構長が当該教員の所属する部局等の長の同意を得て，推薦し，学長が任命する。
２ 副センター長は，前条第１項第３号の専任教員のうちから，センター長が指名する。
３ センターの兼任教員は，本学の専任教員のうちから，当該教員の所属する部局等の長と協議の上，機構長が学長に推薦し，学長が任命する。
４ センター長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，センター長に欠員が生じた
場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
５ 副センター長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，副センター長に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
６ センターの兼任教員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠により任命された兼任教員の任期は，前任者の残任期間とする。
（職務）第６条 センター長は，センターの業務を掌理する。
２ 副センター長は，センター長の職務を補佐し，センター長が不在又は事故あるときは，その職務を代行する。
３ 第４条第３号の専任教員は，センター長を助け，センターの業務を処理する。
４ センターの兼任教員は，センターの事業計画に基づき，業務に従事する。
５ センター職員は，センターの業務に従事する。

67

（共同利用）第７条 センターは，日本語教育等の活性化のため，本学の教育，研究に支障のない範囲
で，センターのプログラム，設備，資料等を，他の高等教育機関等の利用に供することができる。
（共同利用運営委員会）
第８条 センターに，前条に規定する共同利用の実施に関する重要事項を審議するため，センター共同利用運営委員会（以下「共同利用運営委員会」という。）を置く。
２ 共同利用運営委員会に関し必要な事項は，別に定める。
（日本語予備教育コース）
第９条 センターにおいて，外国人留学生の日本語等の予備教育を行うため，日本語予備教育コースを開設する。
２ 日本語予備教育コースに関し必要な事項は，別に定める。
（留学相談室）第１０条 センターに，留学相談を行うため，留学相談室を置く。
２ 留学相談室に関し必要な事項は，別に定める。
（事務）第１１条 センターに関する事務は，国際連携支援部国際連携課において処理する。
（雑則）
第１２条 この規程に定めるもののほか，センターに関し必要な事項は，別に定める。

附 則
この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２２年２月１０日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年５月１１日から施行し，平成２３年４月１日から適用する。

68

愛媛大学アジア・アフリカ交流センター規程
平成２１年
規 則 第

４月 １日
２１ 号

（趣旨）
第１条 この規程は，愛媛大学国際連携推進機構規則第３条第２項の規定に基づき，愛媛大学アジア・アフリカ交流センター(以下「センター」という。)の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 センターは，愛媛大学（以下「本学」という。）の国際化戦略に基づき，アジア
・アフリカにおける研究交流・教育支援などを通じて，本学の国際連携・貢献事業を推進することを目的とする。
（業務）
第３条 センターは，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) アジア・アフリカにおけるＥＳＤ支援に関すること。
(2) アジア・アフリカにおける国際連携に関すること。
(3) 国際連携推進会議に関すること。
(4) その他前条の目的を達成するために必要な業務に関すること。
（組織）
第４条 センターに，次の各号に掲げる職員を置く。
(1) センター長(2) センターに配属された愛媛大学国際連携推進機構（以下「機構」という。）の専任
教員(3) 兼任教員(4) その他必要な職員(以下「センター職員」という。)（センター長等）第５条 センター長は，本学の専任教員のうちから，機構長が当該教員の所属する部局等の長の同意を得て，推薦し，学長が任命する。
２ センターの兼任教員は，本学の専任教員のうちから，当該教員の所属する部局等の長と協議の上，機構長が学長に推薦し，学長が任命する。
３ センター長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，センター長に欠員が生じた
場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
４ センターの兼任教員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠により任命された兼任教員の任期は，前任者の残任期間とする。
（職務）第６条 センター長は，センターの業務を掌理する。
２ 第４条第２号の専任教員は，センター長を助け，センターの業務を処理する。
３ センターの兼任教員は，センターの事業計画に基づき，業務に従事する。
４ センター職員は，センターの業務に従事する。
（事務）
第７条 センターに関する事務は，国際連携支援部国際連携課において処理する。
（雑則）
第８条 この規程に定めるもののほか，センターに関し必要な事項は，別に定める。

附 則
この規程は，平成２１年４月１日から施行する。

69

愛媛大学国際連携推進機構管理運営委員会規程
平成２１年
規

則

４月

第

２２

１日
号

（趣旨）
第１条

この規程は，愛媛大学国際連携推進機構規則第６条第２項の規定に基づき，愛媛

大学国際連携推進機構管理運営委員会(以下「管理運営委員会」という。)の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条(1)

管理運営委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
愛媛大学国際連携推進機構(以下「機構」という。)の運営に係る重要事項に関す

ること。
(2)

機構の教員等の人事に関すること。

（3） 機構の予算及び決算に関すること。
(4)

その他機構の管理及び運営に関すること。

（組織）
第３条

管理運営委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(1)

機構長

(2)

副機構長

(3)

国際連携企画室長(4)

国際教育支援センター長(5)

アジア・アフリカ交流センター長(6)

各学部の国際交流委員会又はこれに代わる委員会の委員長(7)

教育・学生支援機構及び先端研究・学術推進機構の専任教員(8)

国際連携支援部長(9)その他委員長が必要と認めた者

各１人
各１人

２

前項第６号の委員は，当該学部長の推薦に基づき，学長が任命する。

３

第１項第７号の委員は，当該機構長の推薦に基づき，学長が任命する。

４

第１項第９号の委員は，機構長が，その者の所属する部局等の長の同意を得て推薦し，学長が任命する。
５

第１項第７号及び第９号の委員の任期は１年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じたときはこれを補充し，その任期は前任者の残任期間とする。
（委員長）
第４条

管理運営委員会に委員長を置き，機構長をもって充てる。

２

委員長は，管理運営委員会を招集し，その議長となる。

３

委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
（議事）

第５条

管理運営委員会は，委員(代理者を含む。以下同じ。)の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。
２

議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，委員長の決すると70

ころによる。
（開催）第６条

管理運営委員会は委員長が必要と認めたときに開催するものとする。

（委員以外の者の出席）
第７条

委員長が必要と認めるときは，委員以外の者を出席させ，説明又は意見を聴くことができる。
（事務）第８条

管理運営委員会に関する事務は，国際連携支援部国際連携課において処理する。

（雑則）
第９条

この規程に定めるもののほか，管理運営委員会の運営に関し必要な事項は，管理運営委員会が定める。

附

則

この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２３年４月１日から施行する。

71

愛媛大学国際連携促進事業実施要項

（趣旨)
第１

この要項は，愛媛大学が第２期の中期目標「学生の海外派遣，留学生の受け入れの体制を整備

し，教育の国際化を推進する」に関わる中期計画として掲げている，「学生が海外で学習する機会を増やすために海外派遣，海外インターンシップを推進する」「日本語短期研修，インターンシップなど，短期に留学生を受け入れるプログラムを充実させる」について，当面，これらに特化した事業として実施する「国際連携促進事業」に関し，必要な事項を定めるものとする。

（事業種目）
第２

第１の国際連携促進事業の交付対象とする事業種目は，次のとおりとする。
種目１：日本人学生の海外派遣(1) 短期語学研修プログラムの開発に関する取組(2) 海外インターンシッププログラムの開発に関する取組等
種目２：外国人留学生の短期受入れ（事業経費及び事業期間）
第３

各年度の配分予算総額は1,500万円程度とし，１件当たりの年度別申請上限額は100万円程度とする。
２

事業期間は，原則として２年とする。

（申請及び審査）
第４

申請は，各部局及びセンター等が主体となって実施する事業にあっては，実施担当者を定めた上で，当該部局及びセンター等の長をもって充てる実施責任者が，組織横断的な教職員グループが主体となって実施する事業にあっては，当該事業実施担当者の中から選出した実施責任者が，それぞれ行うものとし，申請件数は制限しない。
２

申請は，愛媛大学国際連携促進事業申請書（別紙様式）によって行い，毎年４月上旬の所定の期間内に学長へ提出するものとする。

３

学長は，第５に規定する国際連携促進事業審査委員会に審査を付託する。

（国際連携促進事業審査委員会）
第５

国際連携促進事業の審査を円滑に行うため，学長の下に国際連携促進事業審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２

審査委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）国際連携を担当する理事，副学長又は学長特別補佐（２）愛媛大学国際連携推進機構管理運営委員会委員のうちから学長が指名する者（３）愛媛大学教育コーディネーターのうちから学長が指名する者

72

若干人

若干人

（４）その他学長が必要と認めた者

３

若干人

審査委員会は，申請書類に基づき一次審査を行い，採択予定数の２倍程度を選出する。選出
された課題に関してヒアリングを実施し，最終審査結果を５月下旬の所定の期日までに学長に報告するものとする。

審査委員会に委員長を置き，第５第２項第１号の委員をもって充てる。

第６２

委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

３

委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。

（採択課題の決定）
学長は，第５第３項に規定する報告に基づき，採択課題及び経費を決定し，実施責任者に第７通知するものとする。

（報告書提出及び評価）
第８採択課題の実施責任者は，所定の成果報告書を作成し，翌年度の４月上旬の所定の期日までに学長に提出するものとする。
２

学長は，提出された成果報告書の評価を審査委員会に付託するものとする。

３

審査委員会は，付託された成果報告書に基づき，当該課題の進捗状況について評価を行い，その結果を学長に報告するものとする。

４

学長は，前項の報告に基づき，課題の継続若しくは中止の決定又は計画の変更等の指示を行うものとする。

（公開国際連携促進シンポジウム）
第９審査委員会は，採択課題の進捗状況及び成果を公表するために，公開の国際連携促進シンポジ

ウムを開催する。

（事務）第１０

この要項に関する事務は，国際連携支援部において処理する。

（雑則）
第１１

この要項に定めるもののほか，国際連携促進事業の実施に関し必要な事項は，学長が定める。

附

則

この要項は，平成２２年２月１０日から実施する。
附則

この要項は，平成２３年２月１８日から実施する。

73