住まいの保 険

2020年4月改 定 版

ご 契約のしおり
家庭総合保険普通保険約款および特約
地震保険普通保険約款「ホームアシスト」は家庭総合保険のペットネームです。
このご 契 約のしおりは、2020年４月１日以降に保険 期間を開始する
ご 契約を対象にしています。

はじめにこのご契約のしおりは、ホームアシスト（家庭総合保険）および地震保険についてご説明したものです。詳しくは普通保険約款および特約をご一読いただき、内容をよくご確認いただきますようお願いいたします。
また、このご契約のしおりは、ご契約上の大切な事項を記載していますので、保険証券と共に大切に保管いただきますようお願いいたします。
ご契約者と被保険者が異なる場合は、ご契約内容を被保険者にご説明いただきますようお願いいたします。
取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、お客様からの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付およびご契約の管理等の代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店との間で有効に成立したご契約は、弊社と直接ご契約されたものとなります。
ご不明な点がありましたら、取扱代理店または弊社までお問い合わ
せください。

特にご注意いただきたいこと●保険料は、特定の特約をセットした場合を除き、ご契約と同時に払い込みください。なお、保険期間が開始した後でも、取扱代理店または弊社が保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
●取扱代理店または弊社が保険料を領収した際は、原則として弊社所定の保険料領収証が発行されますので、ご確認ください。
●事故が起こった場合は、すみやかに楽天保険の総合窓口あんしんダ
イヤルまたは取扱代理店にご連絡ください。
●損害保険会社等の間では、保険金の支払いが迅速・確実に行われる
よう、同一事故にかかわる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。確認内容は、上記目的以外の目的には利用しません。ご不明な点は、弊社までお問い合わせください。
（具体的には事故発生の場合に、損害保険の種類、事故発生日、取扱損害保険会社等の項目について確認しています。）●地震保険は、ホームアシスト（家庭総合保険）とあわせてご契約ください。地震保険を単独でご契約することはできません。
●地震保険のご契約を希望されない場合には、申込書等の「地震保険ご確認欄」にご署名または記名・捺印（または弊社所定の契約申込
画面でご確認）ください。
●地震保険をご契約されていない場合は、ホームアシスト（家庭総合保険）では、地震・噴火・津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震等による火災（地震等による延焼損害を含みます。）についても保険金をお支払いできません。これらの損害を補償するには、別途「地震保険」をご契約されることが必要となりますので、ご承知おきください。ただし、「地震火災費用保険金」のお支払いについては、「地震保険」のご契約の有無は関係ありません。
―1―─ 個人情報のお取扱いについて ─
弊社は、お客様の個人情報の取扱いに関し、下記のとおり定め、お預かりした個人情報を適切に取扱うとともに、その安全管理に努めます。
１．この保険契約に関するお客様の情報を、適切な契約のお引受け、円滑な保険金のお支払い、付帯サービスのご提供のほか、次の目的のために業務上必要な範囲内で利用いたします。
（1）弊社の商品の販売・サービスの提供、保険契約の管理（2）弊社の提携先企業の商品・サービスに関する情報の案内
２．弊社は、「個人情報の保護に関する法律」その他法令等で認められた範囲内で、この保険契約に関するお客様の情報を第三者に提供することがあります。
３．次の(1)から(4)までの取扱いに限定して、弊社はこの保険契約に関するお客様の情報を第三者および業務委託先に提供することがありますので、ご同意のうえお申し込みください。
なお、ご同意いただけない場合は、この保険契約をお引き受けすることはできません。
（1）前記１．において、弊社の提携先企業への提供（2）再保険契約の締結や再保険金の請求等のため、再保険会社
への提供（3）保険制度の健全な運営を確保するため、また、不正な保険金請求を防止するために、次に掲げるとおり損害保険会社などの間での確認・共用① この保険契約に関する事項について一般社団法人日本損害保険協会に登録し、損害保険会社等の間で共用いたします。
② 事故発生の際、この保険契約および保険金請求に関する事項について損害保険会社等の間で確認いたします。
※詳細につきましては一般社団法人日本損害保険協会のホームページ（http://www.sonpo.or.jp/）をご覧ください。
（4）利用目的の達成に必要な範囲内において、弊社代理店を含む業務委託先への提供
４．弊社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス等につきましては、弊社ホームページ（https://www.rakuten-sonpo.
co.jp/）をご覧ください。

―2―

●

目

次

●

ご契約のしおり
保険用語のご説明･･･････････････････････････････････････････････････････ 6
Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項･･･････････････････････････････････ 8
１．商品の仕組み
２．基本となる補償、保険の対象および保険金額の設定方法等
３．保険料の決定の仕組みと払込方法等
４．地震保険の取扱い
５．満期返れい金・契約者配当金
Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項･･････････････････････････････････ 25
１．告知義務（申込書等の注意事項）
２．クーリングオフ（クーリングオフ説明書）
Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項･･････････････････････････････････ 27
１．通知義務等
２．解約返れい金
３．解約返れい金の計算方法
４．保険契約の自動継続
Ⅳ 事故が起こったときの手続き ････････････････････････････････････ 32
１．事故の通知
２．弊社にご相談いただきたいこと
３．保険金請求に必要な書類
４．お支払いする保険金の概要一覧
５．地震保険の損害の認定基準
６．保険金をお支払いした後のご契約
Ⅴ その他ご留意いただきたいこと･･････････････････････････････････ 47
１．取扱代理店の権限
２．保険会社破綻時等の取扱い
３．個人情報の取扱い
４．重大事由による解除
５．ご契約のお引受け
６．共同保険７．ご契約が無効となる場合
８．保険証券Ⅵ 地震保険料控除 ･･･････････････････････････････････････････････････ 49
Ⅶ 付帯サービス･･････････････････････････････････････････････････････ 50

普通保険約款および特約約款の構成 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 52
Ⅰ 家庭総合保険普通保険約款･･･････････････････････････････････････ 58
Ⅱ 家庭総合保険の特約 ･･････････････････････････････････････････････ 99
Ⅲ 地震保険普通保険約款･･････････････････････････････････････････ 198
Ⅳ 地震保険の特約 ･････････････････････････････････････････････････ 213

―3―

―4―

家庭総合保険
ご契約のしおり

―5―

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保険用語のご説明
ご契約のしおりで使用している保険用語のご説明です。
※

なお、「保険証券等」または「申込書等」に関する「記載」または「明記」の規定は、契約情報画面および契約申込画面においては「表示」と読み替えるものとします。
用

語

か 家財

ご

説

明

生活用動産をいいます。なお、明記物件は明記された場合のみ家財に含みます。

き 協定再調達価額 建物および門、塀もしくは垣または物置、車庫その他

こ ご契約者（保険契約者）

さ 再調達価額
し 商品・製品等
じゅう
せ 設備・什
器等の付属建物について、再調達価額を基準として弊社とご契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券等記載の額をいいます。
ご契約の当事者（保険料を払い込みいただく方）で、保険契約上のさまざまな権利・義務を持たれる方をいいます。
保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。
じゅう

設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。なお、明記物件は明記された場合のみ設備・じゅう

什器等に含みます。
消防または避難に必要な処置によって保険の対象につそ 損害いて生じた損害を含みます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをた 建物いいます。ただし、屋外設備・装置を除きます。
他の保険契約等 ①この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象または保険の対象以外の物の損害または費用を補償する他の保険契
約または共済契約をいいます。
②この保険契約にセットされた特約により補償される損害または費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。
普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更すと 特約
る場合、その補充・変更の内容を定めたものです。

ひ 被保険者ふ 普通保険約款
ほ 保険価額
保険金
保険金額
保険証券等
保険の対象
保険料

保険の補償を受けられる方をいいます。
ご契約内容について、原則的な事項を定めたものです。
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
事故が発生した場合に、弊社がお支払いする補償額をいいます。
ご契約いただいた保険で保険金をお支払いする事故が発生した場合に、弊社がお支払いする保険金の限度額（補償限度額）をいいます。
弊社所定の保険証券または弊社所定のインターネット
上の契約情報画面をいいます。
保険契約により補償される物をいいます。
ご契約者が保険契約に基づいて弊社に払い込むべき金銭をいいます。

―6―

め 免責金額

保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

も 申込書等

弊社所定の保険契約申込書または弊社所定のインター
ネット上または機器等における契約申込画面をいいま
す。

―7―

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Ⅰ

契約締結前におけるご確認事項

１

商品の仕組みホームアシスト（家庭総合保険）［注１］の基本となる補償、セッ
トすることができる特約は次のとおりです。
○：補償します。

▲：特約により補償を外すことができます。

基本となる補償
事故の種類

補償内容

① 火災・落雷・破裂または爆発

○
▲
［注２］
▲
［注２］

ひょう

③ 水災
④ 建物の外部からの物体の衝突等
雑危険

建物や家財等の補償② 風災・雹災・雪災

⑤ 水濡れ
じょう

⑥ 騒擾または労働争議等

▲
［注２］

⑦ 盗難
⑧ 不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）▲［注２］

費用の補償﹇注４﹈＋
災害時諸費用保険金［注２］

地震火災費用保険金

水道管修理費用保険金［注３］

緊急時仮住い費用保険金［注３］

錠前交換費用保険金［注３］

特別費用保険金［注３］

損害防止費用＋建替費用補償特約 ［注５］
防犯対策費用補償特約 ［注５］
共用部分修理費用補償特約 ［注６］
水濡れ原因調査費用補償特約
特 約

持ち出し家財補償特約［注７］［注８］
引越し中の損害補償特約［注７］個人賠償責任補償特約
借家人賠償責任補償特約 ＋ 修理費用補償特約［注８］
建物管理賠償責任補償特約［注５］
類焼損害補償特約＋
地震保険（原則自動セット）

―8―

［注１］
「ホームアシスト」は「家庭総合保険」のペットネームです。
［注２］セットする特約により補償は異なります。なお、補償の組み合わせによってはご契約できない場合があります。
［注３］保険の対象に建物を含む場合に補償します。
［注４］火災等危険のみ補償特約を付帯した場合は損害防止費用のみ補償します。
［注５］保険の対象に建物を含む場合にセットできます。
［注６］保険の対象が建物かつ区分所有の場合にセットできます。
［注７］保険の対象に家財を含む場合にセットできます。ただし、基本となる補償の組み合わせによってはセットできない場合があります。
［注８］保険の対象に建物を含まない場合にセットできます。

―9―

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２

基本となる補償、保険の対象および保険金額の設定方法等

１．基本となる補償保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いできない
主な場合は、次のとおりです。詳しくは普通保険約款および特約をご参照ください。
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない
主な場合①火災・落雷・破裂または爆発◆ご契約者、被保険者または火災、落雷、破裂または爆発により、保険の 保険金を受け取るべき者の対象が損害を受けた場合
故意もしくは重大な過失または法令違反による損害
ひょう◆火災等の事故の際における②風災・雹災・雪災
ひょう
保険の対象の紛失または盗風災［注１］、雹 災または雪災［注２］によ 難による損害
り、保険の対象が損害を受けた場合◆保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ③水災
得るすり傷、かき傷、塗料
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪 の剝がれ落ち、ゆがみ、た水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって わみ、へこみその他外観上保険の対象が損害を受け、その損害の状況が の 損 傷または 汚 損 で あっ次のいずれか［注３］に該当する場合て、保険の対象の機能の喪
ア．協定再調達価額または保険価額の30％以 失または低下を伴わない損上の損害が生じた場合
害
イ．床上浸水または地盤面より45cmを超え ◆戦争、内乱その他これらにる浸水により損害が生じた場合
類似の事変または暴動による損害◆地震もしくは噴火またはこ④建物の外部からの物体の衝突等
建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、 れらによる津波による損害
接触もしくは倒壊または建物内部での車両も ◆核燃料物質に起因する事故
しくはその積載物の衝突もしくは接触により、 による損害◆保険の対象の欠陥によって保険の対象が損害を受けた場合生じた損害◆保険の対象の自然の消耗も⑤水濡れ
給排水設備［注４］に生じた事故または被保 しくは劣化または性質によ
険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に る変色、変質、さび、かび、いっ
腐敗、腐食、浸食、ひび割
伴う漏水、放水または溢 水［注５］により、 れ、剝がれ、肌落ち、発酵保険の対象が損害を受けた場合
もしくは自然発熱その他類
似の損害
じょう⑥騒擾または労働争議等⑧不測かつ突発的な事故に
じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為により、保険の対象が損害を受けた場合

ついては、上記のほか、
次のいずれかに該当する損害に対しても保険金をお支払いできません。

⑦盗難◆保険の対象の使用もしくはア．盗難
管理を委託された者または盗難により、保険の対象が盗取、損傷ま 被保険者と同居の親族の故たは汚損の損害を受けた場合
意によって生じた損害
イ．通貨、預貯金証書等の盗難［注６］◆詐欺、横領によって保険の保険証券等記載の建物内における通貨、 対象に生じた損害
預貯金証書等の盗難によって損害が生じた ◆土地の沈下、移動または隆場合
起によって生じた損害◆保険の対象である家財等の置き忘れまたは紛失によっ⑧不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）
不測かつ突発的な事故により、保険の対象が て生じた損害など損害を受けた場合― 10 ―

［注１］台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
［注２］豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故またはなだれ

雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
じゅう［注３］保険の対象が設備・什器等または商品・製品等である場合は、イ.の場合に限ります。
［注４］スプリンクラー設備・装置を含みます。
あふ［注５］水が溢れることをいいます。
じゅう［注６］家財または設備・什器等を保険の対象とする場合に、補償されます。

２．お支払いする損害保険金の額基本となる補償の対象となる事故により、保険の対象に生じた損害に対して、保険金額を限度に損害保険金をお支払いします。詳し
くは普通保険約款および特約をご参照ください。
保険の対象

損害保険金の額■保険の対象が建物で、全損［注７］となり、損害保険金を
支払う場合

建物
家財
じゅう

損害保険金 ＝ 保険金額
（保険金額限度）

設備・什器等 ■上記以外の場合で、損害保険金を支払う場合
商品・製品等損害保険金 ＝ 損害額（修理費）− 免責金額（自己負担額）［注８］（保険金額または支払限度額が限度）［注９］［注７］全損とは、建物を復旧できないことまたは建物の損害の額が協定再調達価額に達したことをいいます。
ひょう［注８］基本となる補償②風災・雹災・雪災および⑧不測かつ突発的な事故の場合には、免責金額を差し引きます。ご契約のプランにより免責金額は異なります。
［注９］基本となる補償⑦盗難、⑧不測かつ突発的な事故には、保険金額とは別に支払限度額が設定される場合があります。
※損害額（修理費）の算出方法については、普通保険約款および特約をご参照ください。
※損害保険金以外に、事故によって発生する費用を保険金としてお支払いする場合があります。また、上記以外に特約や事故の種類によって支払限度額や免責金額（自己負担額）が異なる場合がありますので、詳しくは普通保険約款および特約をご参照ください。

３．主な特約の概要
主な特約には、次のものがあります。これらはご契約時にお申し出があり、弊社が引き受ける場合にセットされる特約です。特約の詳細および記載のない特約については普通保険約款および特約をご参照ください。

― 11 ―

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建替費用補償特約

建物が基本となる補償①から⑧の事故により損害を受け保険金をお支払いする場合で、協定再調達価額の70％以上
100％未満の損害を被り、損害を受けた建物と同一用途の建物に建替えた場合に保険金をお支払いします。

建物が基本となる補償①から⑧の事故によりもっぱら被保
共用部分修理費用 険者が使用または管理する共用部分が損害を受け、管理規補償特約約に基づき被保険者に修復義務が生じ、これを修理した場合に保険金をお支払いします。
建物に不法侵入を伴う犯罪行為が発生した場合で、犯罪の防犯対策費用補償
再発を防ぐために、建物の改造を行った場合に保険金をお特約
支払いします。
建物から一時的に持ち出された家財が、日本国内において持ち出し家財補償基本となる補償①から⑧の事故により損害を被った場合
特約［注10］に保険金をお支払いします。
水濡れ原因調査費 建物で水濡れ事故が発生した場合に、その原因を調査する
用補償特約ための費用をお支払いします。
引越し中の損害補償特約

建物から転居先の住宅に運送中の家財が、日本国内において基本となる補償①から⑧の事故により損害を被った場合［注10］に保険金をお支払いします。
日本国内または国外において、住宅の所有、使用または管理および日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の物を壊したりした結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合に保険金をお支払いします。

個人賠償責任
補償特約

被保険者の範囲① 被保険者本人② ①の配偶者①または②の同居の親①または②の別居の未婚③④
族の子①が未成年者または責任無能力者である場合は、①⑤の親権者およびその他の法定の監督義務者等［注11］②から④のいずれかの方が責任無能力者である場合⑥ は、責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等［注11］※日本国内において発生した事故については弊社が示談交
渉をお引き受けし、事故の解決にあたる「示談交渉サー
ビス」がご利用いただけます。

●基本となる補償①のうち火災、破裂または爆発の事故により借用する住宅が破損し、借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った
借家人賠償責任場合に保険金をお支払いします。
補償特約●賃貸住宅で基本となる補償①、②および④から⑦ア.の事＋
修理費用補償特約 故により借用する住宅建物が損害を受け、賃貸借契約に基づいて自己の費用で修理した場合に保険金をお支払いします。
日本国内において、保険の対象である建物の所有、使用または管理および賃貸業務の遂行に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の物を壊したりした結建物管理賠償責任 果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被補償特約った場合に保険金をお支払いします。
※日本国内において発生した事故については弊社が示談交渉をお引受けし、事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。
基本となる補償①のうち火災、破裂または爆発の事故で近類焼損害補償特約 隣の住宅やその家財に損害を与えた場合に保険金をお支払いします。

［注10］基本となる補償⑦の事故の場合は、ア．の場合のみ、補償します。
［注11］未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。
― 12 ―

４．補償の重複に関するご注意
次の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約く
ださい。
［注12］
■補償が重複する可能性のある主な特約●個人賠償責任補償特約（自動車保険・傷害保険等）●類焼損害補償特約（他の火災保険）［注12］１契約のみに特約をセットした場合、転居等によりご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。

５．保険の対象
保険の対象は、居住用の建物、敷地内に所在する屋外設備・装置
じゅう（➡ １ ）およびそれに収容される家財、設備・什器等、商品・製品
等（➡ ２ ３ ４ ）です。
１ 建物を保険の対象とする場合、被保険者の所有する次のａ．からｄ．に掲げるものは、保険の対象に含まれます。
ａ．畳、建具その他これらに類する物
ｂ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ｃ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したものｄ．門、塀もしくは垣、外灯、庭木、遊具、井戸その他これらに類する屋外設備・装置であって敷地内に所在するものまたは物置、車庫その他の付属建物
じゅう

２ 建物のみのご契約では、家財、設備・什 器等、商品・製品等の損害は補償できません。
３ 次の物は保険証券等に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。［注13］
とうｅ．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの

４ 次のｆ．からｈ．は、保険の対象に含みません。
ｆ．自動車［注14］ｇ．通貨、小切手、手形、電子マネー、乗車券等、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、仮想通貨その他これらに類する物［注15］ひないｈ．稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物［注16］― 13 ―

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じゅう

家財、設備・什器等、商品・製品等を保険の対象とする場合でも、基本となる補償⑧不測かつ突発的な事故によって次のものに生じた損害に対しては、損害保険金をお支払いできません。
義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物、携帯電話
等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品、携帯式電子機器およびこれらの付属品、ラジオコントロール模型およびその付属品、自転車および原動機付自転車ならびにこれらの付属品、ヨット・モーターボート・水上オートバイ・ボート・カヌー・雪上オートバイ・ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品、ハンググライダー・パラグライダー・
サーフボード・ウインドサーフィンその他これらに類する物およびこれらの付属品、動物および植物など［注13］商品・製品等の明記物件は保険の対象に含みません。
［注14］自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が125cc以下のものをいいます。
じゅう［注15］家財または設備・什器等を保険の対象とする場合、盗難に限
り、通貨、小切手、手形、電子マネー、乗車券等および預貯金証書も保険の対象に含まれます。
じゅう［注16］設備・什器等を保険の対象とする場合、保険証券等に明記することにより、保険の対象に含むことができます。

６．保険金額の設定
保険金額の設定については、次の点にご注意ください。お客様が実際にご契約する保険金額については、申込書等の保険金額欄をご確認ください。
●建物の保険金額は10万円単位で、協定再調達価額に約定付保割合（100％）を乗じた額で設定してください。［注17］●家財の保険金額は100万円以上10万円単位で、再調達価額の範囲内で設定してください。［注17］［注18］じゅう●設 備・什 器等、商品・製品等の再調達価額は10万円単位で、評価額どおりに設定してください。［注17］［注18］じゅう●建物のみのご契約では、家財、設備・什器等、商品・製品等の損害は補償できません。
［注17］複数の契約に分けて加入する場合は、契約をまとめて加入す
るよりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。
［注18］明記物件の保険金額は明記物件の種類により市場流通価額、または再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額を差し引いた額により設定してください。

７．保険期間および補償の開始・終了時期
この保険の保険期間は１年間です。また、１年超の長期契約や１年未満の短期契約もできます。お客様が実際にご契約する保険期間については、申込書等の保険期間（ご契約期間）欄をご確認ください。
●補償の開始：始期日の午後４時（これと異なる時刻が申込書等に記載されている場合は、その時刻）●補償の終了：満期日の午後４時― 14 ―

３

保険料の決定の仕組みと払込方法等

１．保険料の決定の仕組み
保険料は、保険金額、保険期間、建物の所在地、建物種類・性能、
構造級別、建築年月、職作業等により決定されます。お客様が実際にご契約する保険料については、申込書等の保険料欄をご確認ください。

２．建物種類・性能、構造級別保険の対象となる建物の建物種類・性能、構造級別は保険料を決定する上で重要な項目です。＜建物種類・性能判定の仕組み＞をご確認の上、＜構造級別判定フローチャート＞に従ってご確認ください。
＜建物種類・性能判定の仕組み＞
保険の対象となる建物（または家財等を収容する建物）の建物種
類・性能は、「コンクリート造」「鉄骨造」「木造」といった【柱】の種類に着目して判定します。
ただし、「耐火建築物」、「耐火構造建築物」、「準耐火建築物」、「特定避難時間倒壊等防止建築物」または「省令準耐火建物」のよ
うに建物全体の耐火性が優れている場合は、【柱】が「木造」であっても建物の耐火性能に応じた【耐火基準】を優先して建物種類・性能を判定します。【耐火基準】で判定する場合には、建築確認申請書等の建物の耐火性能が判定できる書面や施工業者等からお取付けいただく証明書等をご提出いただく場合があります。
＜構造級別判定フローチャート＞
建物は「共同住宅」ですか？ 「一戸建」ですか？
共同住宅

一戸建

（マンション･長屋造※・アパート等）※「長屋造」にはテラスハウスを含みます。

（共同住宅以外のすべて）▼「コンクリート造」には、鉄筋コンクリー
ト造や鉄骨コンクリート造、コンクリート
ブロック造、れんが造、石造を含みます。
はい

いいえ

▼

▼

【柱】
コンクリート造ですか？

【柱】
コンクリート造･鉄骨造ですか？

「枠組壁工法建物（ツーバイフォー等）」は「木造」と判定します。
はい

いいえ

▼

いいえ

▼

【耐火基準】
耐火建築物･耐火構造建築物・
準耐火建築物・特定避難時間
倒壊等防止建築物ですか？

【耐火基準】
耐火建築物・耐火構造建築
物ですか？

建築確認申請書または施工業者等にご確認ください。

建築確認申請書または施工業者等にご確認ください。

または省令準耐火建物
ですか？

住宅のパンフレットまたは施工業者等にご確認ください。

はい

はい

▼

▼

Ｍ構造（マンション構造）▼ ▼Ｔ構造（耐火構造）― 15 ―いいえ▼

Ｈ構造（その他の構造）

目次に戻る

〜前契約の満期に合わせご契約を継続される場合にのみご確認ください。〜
上記フローの結果「Ｈ構造（その他の構造）」と判定された場合で、次のいずれかに該当するときは、ご契約にあたり取扱代理店または弊社までお申し出く
ださい。
●【外壁】が「コンクリート造（ＡＬＣ版、押出成形セメント板を含む）」、「コンクリートブロック造」、「れんが造」または「石造」である建物●土蔵造建物「耐火建築物」、「耐火構造建築物」、「準耐火建築物」、「特定避難時間倒壊等防止建築物」または「省令準耐火建物」に該当する場合、保険料が安くなる可能性があります。特に【柱】が「木造」の場合、構造級別の判定にあたってはご注意ください。

３．保険料の払込方法
ご契約の保険料は、現金による払込みのほか、次の方法で払い込
むことができます。ただし、ご契約内容によりご選択いただけない
払込方法・集金方法があります。
集金方法

払込方法

口座振替
クレジットカード

分割払
月払
○
×

年払
○
×

一時払
長期一括払
○
○

※上記のほか、ご契約者の勤務または所属する団体などを通じて集金する団体扱や集団扱もありますが、ご加入には一定の条件があります。
【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が開始した後でも、始期日から取扱代理店または弊社が保険料を領収するまでの間に生じた事故に対しては、保険金をお支払いできません。

４．保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料の集金方法が口座振替またはクレジットカードの場合は、保険料払込期日までに保険料を払い込みください。保険料払込期日の翌月末日（口座振替の場合で、故意および重過失がないときは翌々月末日）までに保険料の払込みがない場合、保険料払込期日の翌日以降に発生した事故（初回保険料の場合は、始期日以降に発生した事故）による損害に対しては保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。
※団体扱や集団扱契約等、払込方法によっては、上記と取扱いが異なることがあります。

― 16 ―

４

地震保険の取扱い

１．商品の仕組み
地震保険は、「ホームアシスト（家庭総合保険）」（以下、４ において「基本契約」といいます。）とあわせてご契約ください。地震保険を単独でご契約することはできません。地震保険のご契約を希望されない場合には、申込書等の「地震保険ご確認欄」にご署名または記名・捺印（または弊社所定の契約申込画面でご確認）ください。

２．補償内容地震・噴火またはこれらによる津波（以下、「地震等」といいます。
）を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。損害の程度である「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」に従って行います。
損害の程度保険金をお支払いする場合
建物
家財お支払いする
保険金の額

主要構造部［注１］の損害額が家財の損害額が建物の時価額の50％以上
全 損
家財の時価額の焼失・流失した部分の床面積が 80％以上
建物の延床面積の70％以上

地震保険の保険金額の全額（時価額が限度）

主要構造部の損害額が建物の時
地震保険の価額の40％以上50％未満
家財の損害額が保険金額の60％
大半損 焼失・流失した部分の床面積が 家財の時価額の（ 時 価 額 の60％60％以上80％未満
建物の延床面積の50％以上70が限度）％未満
主要構造部の損害額が建物の時
地震保険の価額の20％以上40％未満
家財の損害額が保険金額の30％
小半損 焼失・流失した部分の床面積が 家財の時価額の（ 時 価 額 の30 ％建物の延床面積の20％以上50 30％以上60％未満 が限度）
％未満
主要構造部の損害額が建物の時
地震保険の価額の３％以上20％未満
家財の損害額が保険金額の５％
一 部 損 全損・大半損・小半損に至らな 家財の時価額の（時価額の５％
10％以上30％未満
い建物が床上浸水または地盤面が限度）から45cmを超える浸水※１回の地震等［注２］による損害保険会社全社で算出された保険金の総額が11兆7,000億円［注３］を超える場合、お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
お支払いする保険金＝全損、大半損、小半損
または一部損の算出保険金

11兆7,000億円算出された保険金の総額［注１］基礎、柱、壁、屋根等をいいます。以下、同様とします。
［注２］72時間以内に生じた２回以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。
［注３］2019年10月現在。

― 17 ―

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３．保険金をお支払いできない主な場合等●保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害●地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損
害●門・塀・垣のみに生じた損害●損害の程度が一部損に至らない損害など

４．保険期間地震保険を１年間ずつ自動的に継続する方式や最高５年までの長期契約とする方式があります。基本契約の保険期間とあわせてご契約いただきます。
■保険期間が自動的に継続される場合の注意
・地震保険の保険期間の満了する３か月前までに継続しない旨のお申し出がない限り自動的に継続します。
・継続されるご契約の保険料は、所定の払込期日までに払い込みください。払込期日の属する月の翌月末までに払込みがない場合には、継続契約の始期以降に発生した事故による損害に対しては保険金をお支払いできません。

基本契約の保険期間の途中から地震保険を追加することもできます。

５．引受条件（保険の対象、保険金額の設定、保険料決定の仕組み等）●地震保険の対象は「居住用の建物」または「居住用の建物に収容されている家財」です。これらに該当しない場合は保険の対象とすることはできませんのでご注意ください。
●次のものは地震保険の対象に含まれません。
・通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
・自動車［注４］
とう・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
・稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう・商品、営業用什器・備品その他これらに類する物●地震保険の保険金額は、建物・家財ごとに、セットでご契約する基本契約の保険金額の30％から50％の範囲内で設定してください。ただし、他の地震保険契約と合算して、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。
●地震保険の保険料は、保険金額のほかに建物の所在地、建物種
類・性能等により異なります。また、所定の確認資料のご提出により、免震・耐震性能に応じた免震建築物割引、耐震等級割
引、耐震診断割引および建築年割引を適用できる場合があります。お客様が実際にご契約する保険料については、申込書等の保険料欄をご確認ください。
※大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期
間は、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約（地震保険金額を増額して継続する契約をいいます。
）はお引き受けできませんのでご注意ください。
［注４］自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。
― 18 ―

６．地震保険の割引制度
保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。）が次のいずれかに該当する場
合は、地震保険料率に所定の割引が適用されます（地震保険の保険期間の開始日により適用できる割引が異なります。）。なお、保険期間の途中において下記に定める資料のご提出があった場合は、資料のご提出があった日以降の未経過期間に対して割引が適用されます。
ⅰ．免震建築物割引
対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、「品確法｣ といいます。）に規定する評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号、以下 ｢評価方法基準｣ といいます。）において、免震建築物の基準に適合する建築物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
●品確法に基づく登録住宅性能評価機関［注５］により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であることを証明した書類（写）［注６］●独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）●① ｢認定通知書｣ など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）［注７］および② ｢設計内容説明書」など免震建築物であることが確認できる書類（写）［注５］登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。（「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします。）［注６］例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅
性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）など［注７］認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」
（写）を
含みます。
割引率

50％

ⅱ．耐震等級割引
対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、「品確法｣ といいます。
）に規定する評価方法基準に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に定められた耐震等級を有していること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
― 19 ―

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●品確法に基づく登録住宅性能評価機関により作成された書類のうち、対象建物の耐震等級を証明した書類（写）［注８］［注９］［注10］●独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）［注９］●① ｢認定通知書｣ など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）［注11］および② ｢設計内容説明書」など耐震等級を確認できる書類（写）［注10］［注８］例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅
性能評価書（写）・耐震性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）など［注９］以下に該当する場合には、耐震等級割引（30％）が適用されます。
・書類に記載された内容から、耐震等級が２または３である
ことは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類（写）で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
［注10］以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は30％、増築・改築は10％）が適用されます。
・「技術的審査適合証」において、耐震等級が確認できない
場合
・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合［注11］認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」
（写）を
含みます。
耐震等級

割引率

３

50％

２

30％

１

10％

ⅲ．耐震診断割引
対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年６月１日施行）における耐震基準を満たす建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
●耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年
国土交通省告示第185号）［注12］に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）●耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地― 20 ―

方税法施行規則附則に基づく証明書など）
割引率

10％

［注12］平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。
ⅳ．建築年割引
対象建物が、昭和56年６月１日以降に新築された建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合（いずれの書類も記載された建築年月等により昭和56年６月１日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）。
●建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関等［注13］が発行［注14］する書類（写）●宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）、不動産売買契約書（写）または賃貸住宅契約書（写）●登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証
明書等（写）［注13］国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等［注14］建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
割引率

10％

割引適用上の注意※１ 対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場
合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる保険証券（写）、保険契約証（写）、保険
契約継続証（写）、異動承認書（写）、満期案内書類（写）、契約内容確認のお知らせ（写）またはこれらの代替として保険会社がご契約者に対して発行する書類（写）［注15］をご提出いただくことができます。
［注15］「証券番号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保険期間の始期・終期」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発行する保険会社」の記載のあるものをいい、電子データにより提供されるものを含みます。
※２ ※１にかかわらず、継続契約（前契約（弊社契約に限る）の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。）に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類と同一の地震保険割引の種類の適用を受けようとする場合※３には、上記ⅰ．
〜ⅳ．のただし書の資料の提出を省略することができます。
※３ 地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合は、割引率を決定する耐震等級も同一であるときに限ります。
※４ 上記ⅰ．〜ⅳ．の割引は重複して適用を受けることができません。

７．警戒宣言発令後の地震保険の取扱い
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された時は、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、次の東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約（地震保険金額を増額して継続する契約をいいます。）はお引き受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の継続契約は除きます。）のでご注意ください。
― 21 ―

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〔参 考〕
東海地震に係る地震防災対策強化地域（平成24年４月１日現在）

市

都 県

町

村

東 京 〈村〉 新島、神津島、三宅神奈川 〈市〉 平塚、小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄〈町村〉高座郡＝寒川
中郡＝大磯、二宮
足柄上郡＝中井、大井、松田、山北、開成
足柄下郡＝箱根、真鶴、湯河原
山 梨 〈市〉 甲府、富士吉田、都留、山梨、大月、韮崎、南アルプス、北杜、甲斐、笛吹、上野原、甲州、中央〈町村〉西八代郡＝市川三郷
南巨摩郡＝早川、身延、南部、富士川
中巨摩郡＝昭和
南都留郡＝道志、西桂、忍野、山中湖、鳴沢、富士河口湖
長 野 〈市〉 岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ケ根、茅野〈町村〉諏訪郡＝下諏訪、富士見、原
上諏訪郡＝辰野、箕輪、飯島、南箕輪、中川、宮田
下伊那郡＝松川、高森、阿南、阿智、下條、天龍、泰阜、喬木、豊丘、大鹿岐 阜 〈市〉 中津川
静 岡

全 域

愛 知 〈市〉 名古屋、豊橋、岡崎、半田、豊川、津島、碧南、刈谷、豊田、安城、西尾、蒲郡、常滑、新城、東海、大府、知多、知立、高浜、豊明、日進、田原、愛西、弥富、みよし、あま、
長久手〈町村〉愛知郡＝東郷
海部郡＝大治、蟹江、飛鳥
知多郡＝阿久比、東浦、南知多、美浜、武豊
額田郡＝幸田
北設楽郡＝設楽、東栄
三 重 〈市〉 伊勢、桑名、尾鷲、鳥羽、熊野、志摩〈町村〉桑名郡＝木曽岬
度会郡＝大紀、南伊勢
北牟婁郡＝紀北※地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区画）が改めて強化地域と― 22 ―

して指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。
※上記強化地域は、平成24年３月30日付け告示（内閣府告示第41号）に基づくものです。なお、市町村名は平成24年４月１日現
在で表記しています。

８．保険期間の途中で地震保険をご契約になりたい場合
基本契約のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも基本契約の保険期間（ご契約期間）の途中から地震保険をご契約になることができます（ただし、前記 ７. の場合を除きます。）ので、ご希望される場合には、取扱代理店または弊社までご連絡ください。

― 23 ―

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５

満期返れい金・契約者配当金

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

― 24 ―

Ⅱ

契約締結時におけるご注意事項

１

告知義務（申込書等の注意事項）

ご契約者または被保険者には「告知義務」があり、取扱代理店には「告知受領権」があります。告知義務とは、ご契約時に「告知事項」について、事実を正確にお知らせいただく義務のことです。
告知事項とは、危険に関する重要な事項として弊社が告知を求めるもので、申込書等に記載された内容のうち、★印などにより示されている項目のことです。この項目が、事実と異なる場合、または事実を告知しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。申込書等の記載内容を必ずご確認ください。
告知事項① 保険の対象（保険をつける物）の所在地② 建物種類・性能、用法、面積、建築年月、職作業③ 他の保険契約等― 25 ―

目次に戻る

２

クーリングオフ（クーリングオフ説明書）●保険期間が１年を超えるご契約については、ご契約のお申込み後であっても、お申込みの撤回またはご契約の解除（以下、「クーリングオフ」といいます。）を行うことができます。クーリング
オフは、下図のような書面でお申し出ください。お申出いただける期間は、ご契約のお申込日または本書面の受領日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内（消印有効）です。この期間内に、弊社「お客様相談センター」宛に必ず郵便にてご通知ください。なお、次のご契約は、クーリングオフができませんので、ご注意ください。
◆保険期間が１年以下のご契約◆質権設定されたご契約◆法人または社団・財団等が締結したご契約◆第三者の担保に供されているご契約◆営業または事業のためのご契約◆通信販売により申し込まれたご契約●クーリングオフの場合には、既に払い込みいただいた保険料はお返しいたします。また、弊社および取扱代理店・仲立人は、クー
リングオフによる損害賠償または違約金を一切請求いたしません。
ただし、クーリングオフ対象期間における保険金の支払責任を保険会社が負っていることから、始期日から解除日までの期間に相当する保険料を日割にて払い込みいただくことがあります。
宛〈クーリングオフ書面記載例〉
先書

１ ６ ０­０ ０ ２ ２面

下記の保険契約をクーリングオフします。
申込人住所：○○○○○○○○○
申込人氏名：○ ○ ○ ○ ㊞

東京都新宿区新宿６−２７−３０
新宿イーストサイドスクエア

電 話 番 号：○○-○○○-○○○

契約申込日：○○年○○月○○日

楽天損害保険株式会社
お客様相談センター 行

保 険 種 類：○○○○保険証 券 番 号：○○○○○○○○○○○（または領収証番号：○○○○○○○○○○）
取扱代理店・仲立人名：○○○○― 26 ―

Ⅲ

契約締結後におけるご注意事項

１

通知義務等

①

ご契約後、申込書等に記載された★印などにより示されている項目（告知事項）のうち、次の事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知ください。ご通知がなかった場
合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

ア．建物種類・性能、用法、面積、建築年月、職作業を変更する
場合
イ．家財等を引越し等により他の場所に移転する場合②①ア．イ．に掲げる事実が発生し、次のいずれかに該当する場
合には、ご契約のお引受けを継続することができないため、ご契約を解約いただくか、弊社からご契約を解除します。この場合、弊社が取扱う他の商品でお引受けできるときは、ご契約を解約または解除した後、新たにご契約いただくことができますが、この商品と補償内容が異なる場合があります。

ア．保険の対象の所在地が日本国外となった場合
イ．建物の用法を変更し、居住用部分がなくなった場合③

ご契約後、次の事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに取扱代理店または弊社にご通知ください。

ア．譲渡・売却等により建物の名義を変更する場合
イ．ご契約者の住所または連絡先［注１］を変更する場合 じゅう
ウ．ご契約時に設定した保険金額が、実際の家財、設備・什器等
または商品・製品等の価額より高く設定されていることに気がついた場合
エ．ご契約後に保険の対象の価額が著しく減少した場合
オ．この保険契約で補償できない事故により、建物または家財、じゅう

設備・什器等、商品・製品等が一部滅失した場合［注２］カ．事故が発生した場合［注３］［注１］メールアドレスをご登録いただいている場合は、メールアド
レスを含みます。
［注２］ご通知後は、遅滞なく保険の対象を再評価していただく必要があります。
［注３］保険金の請求を行うときは、保険金請求書に加え、普通保険約款および特約に定める書類のほか、後記「Ⅳ 事故が起こったときの手続き ３．保険金請求に必要な書類」に記載の書類等をご提出いただく場合があります。

― 27 ―

目次に戻る

２

解約返れい金

ご契約を解約する場合は、取扱代理店または弊社にすみやかにお申出ください。
●ご契約の解約に際しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を、解約返れい金として返還します。
●解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還します。ただし、解約返れい金は、原則として未経過期間分よりも少なくなります。
●始期日から解約日までの期間に応じて払い込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。

― 28 ―

３

解約返れい金の計算方法①

解約の場合の解約返れい金についてご契約を解約する場合には、取扱代理店または弊社にすみやかにお申し出ください。次の計算式によって算出した解約返れい金を返還します。

解約返れい金 ＝ 年間保険料（１− 既経過期間に対応する「短期料率」［注１］）［注１］別表１＜短期料率表＞参照
ただし、「長期保険保険料一括払特約」を付帯したご契約を解約される場合は、解約された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、「未経過料率係数」［注２］を乗じて計算した額を返還します。
［注２］別表２＜未経過料率係数＞参照●解約返れい金の計算方法は、保険期間、払込方法等によって異なります。詳しくは取扱代理店または弊社までお問い合わせく
ださい。
●計算の順序、計算過程における端数処理、契約内容変更の有無
等の影響により計算方法に従って算出される金額と実際に返還される金額が異なる場合があります。
②

解約返れい金の計算イメージ＜ご契約条件＞

保険始期：2020（令和２）年１月１日
保険料：１万円（年間保険料）

保険金額：1,000万円
長期係数：8.55（保険期間10年の場合）＜１年契約の場合＞
解約日：2020（令和２）年５月４日（既経過期間５か月まで）
解約返れい金 ＝ １万円（ １ − 65％ ） ＝ 3,500円＜10年契約の場合＞
解約日：2025（令和７）年１月１日（経過期間５年０か月）
解約返れい金 ＝ 85,500円― 29 ―

50％ ＝ 42,750円

目次に戻る別表１＜短期料率表＞

別表２＜未経過料率係数＞
保険期間
経過年月

２年

５年

10年

10%

１か月

87%

94%

97%

15日まで

15%

２か月

81%

92%

96%

１か月まで

25%

３か月

76%

90%

95%

２か月まで

35%

４か月

71%

88%

94%

３か月まで

45%

５か月

65%

86%

93%

４か月まで

55%

６か月

62%

84%

92%

５か月まで

65%

７か月

60%

83%

92%

６か月まで

70%

８か月

57%

82%

91%

既経過期間

短期料率

７日まで

７か月まで

75%

９か月

54%

81%

90%

８か月まで

80%

10か月

52%

80%

90%

９か月まで

85%

11か月

49%

79%

89%

10か月まで90%

１年 ０か月

46%

78%

89%

11か月まで95%

２年 ０か月

0%

58%

79%

１年まで

100%

0%

50%

５年 ０か月
10年 ０か月0%●経過年月について、１か月未満の端日数は切り上げて１か月とします。
●上表にない保険期間・経過年月については、上表に準じて決定します。
●この保険契約に地震保険普通保険約款に基づく契約が付帯されている場合、地震保険普通保険約款に基づく契約には、長期保険保
険料払込特約（地震保険用）の別表を適用します。

― 30 ―

４

保険契約の自動継続「保険契約の継続に関する特約」［注１］により、ご契約を自動的に継続します。
① 保険期間の満了する５か月前をめどに、保険契約の継続のご案
内をお送りします。その後、取扱代理店または弊社より保険契約の継続の具体的なお手続き等についてご案内します。
② 保険期間の満了する３か月前までに、ご契約者からご契約内容の変更またはご契約を継続しない旨のお申し出がない場合は、「保険契約の継続に関する特約」に基づき、継続前のご契約と同一［注２］のご契約内容にてご契約を継続いたします。
［注１］保険期間が10年間の場合のみ、自動的にセットされます。
［注２］建物を保険の対象とするご契約の場合、建物の保険金額を見直しいたします。その他のご契約内容も一部変更となる場合があります。
※「保険契約の継続に関する特約」を適用して、ご契約を継続いた
だいた場合には、継続後のご契約の内容を表示した保険証券または保険契約継続証を発行します。なお、継続後のご契約内容によっては、保険証券または保険契約継続証の発行を省略する場合があります。
※所定の条件により、ご契約を継続していただくことができない場
合は、あらかじめ取扱代理店または弊社よりご連絡いたします。

― 31 ―

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Ⅳ

事故が起こったときの手続き

１

事故の通知

この保険で補償される事故が生じた場合は、すみやかに楽天保険の総合窓口あんしんダイヤルまたは取扱代理店にご連絡のうえ、保険金請求の手続きをお取りください。このご連絡が遅れますと保険金のお支払いが遅れたり、お支払いができないことがありますのでご注意ください。
事故の受付は「楽天保険の総合窓口あんしんダイヤル」または「取扱代理店」へ

楽天保険の総合窓口あんしんダイヤル

0120 -120 - 555○受付時間：24時間・365日○携帯電話・PHSからもご利用いただけます。

― 32 ―

２

弊社にご相談いただきたいこと

個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約、または建物管理賠償責任補償特約による事故の場合、損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、必ず弊社に連絡し承認を得てください。弊社の承認がないまま被害者に対して損害賠償額の全部または一部を承認された場合には、保険金をお支払いできないことがありますので十分ご注意ください。
個人賠償責任補償特約または建物管理賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した個人賠償責任補償特約または建物管理賠償責任補償特約のお支払い対象となる事故については、弊社が示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サー
ビス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
●被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が個人賠償責任
補償特約または建物管理賠償責任補償特約の保険金額を明らかに超過する場合●損害賠償請求権者が、弊社と直接、折衝することに同意しない場
合●正当な理由がなく弊社への協力を拒んだ場合●損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合など
ホームアシスト（家庭総合保険）では、借家人賠償責任補償特約の対象となる事故については、示談交渉サービスはありません。相手方との示談につきましては、弊社にご相談いただきながら被保険者ご自身で交渉をすすめていただくことになります。

― 33 ―

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３

保険金請求に必要な書類

被保険者は、次に掲げるもののうち弊社が請求した書類をご提出いただく必要があります。
●弊社所定の保険金請求書●保険証券●弊社所定の損害状況報告書（事故日時、事故原因等を記載した書類をいいます。）●損害（損失）や費用の見積関連書類◆損害の額、損害の程度および損害の範囲等を確認するために必要な書類、修理等に要する費用の見積書ならびに損害の程度等を確認するために必要な写真
・修理見積書、請求明細書、領収書
・損害内容申告書
・事故原因、損害状況の見解図
・事故原因、損害状況の写真
・費用の支出を示す書類◆家賃の損失を確認するために必要な書類
・居住者名簿、住民票・賃貸借契約書類◆賠償責任の額を証明する書類
・損害状況の写真
・修理見積書
・請求明細書
・領収書
・診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、施術証明書
・死亡診断書、死体検案書、戸籍謄本（死亡事故の場合、相手方の相続人を確認するための資料）
・休業損害証明書
・交通費、諸経費の明細書●被保険者の印鑑証明書●公の機関が発行する罹災証明書またはこれに代わる書類◆盗難損害の場合
・所轄警察署の証明書またはこれに代わる書類
・預貯金証書の盗難の場合は、該当口座の明細書（金融機関発行のもの）◆火災・爆発の場合
・消防署の罹災証明書●その他の書類◆建物が保険の対象であることを示す書類
・建物登記簿謄本または固定資産台帳登録証明申請書
・固定資産台帳写し（機械台帳）
・所有権区分に関する確認書その他これに代わる書類◆質権が設定されている場合に必要な書類
・質権者の保険金請求書および債務残高証明書
・質権直接支払い指図書◆被保険者の保険金請求意思を確認するために必要な書類
・委任状・印鑑証明書◆公の機関や関係先等への調査のために必要な書類
・調査同意書（賠償事故の場合、相手方のものを含む。）
・個人情報の取扱いに関する同意書◆その他の書類・示談書その他これに代わる書類― 34 ―

４

お支払いする保険金の概要一覧

ホームアシスト（家庭総合保険）でお支払いの対象となる主な保険金は次のとおりです。保険金をご請求いただく際にはご確認ください。なお、お支払いする保険金の額や保険金をお支払いできない
場合等、詳しくは取扱代理店または弊社までお問い合わせいただくか、普通保険約款および特約をご参照ください。
○ 主な補償内容
損害保険金をお支払いする主な場合

事故の種類

お支払いする
損害保険金の額

火災、落雷、破裂または爆発に損害額（修理費）
より、保険の対象が損害を受け（保険金額限度）
た場合①火災・落雷・破裂
または爆発
ひょう
損害額（修理費）−
風災［注１］、雹 災または雪災
免責金額（自己負担［注２］により、保険の対象が額）
ひょう
損害を受けた場合（保険金額限度）②風災・雹災・雪災

損害保険金

③水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・ 融 雪 洪 水・ 高 潮・ 土 砂 崩れ・落石等の水災によって、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれか［注３］に該当する場合
ア．協定再調達価額または保険価額の30％以上の損害が生じた場合
イ．床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水により損害が生じた場合

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊
または建物内部での車両もしく 損害額（修理費）
はその積載物の衝突もしくは接（保険金額限度）④建物の外部からの 触により、保険の対象が損害を物体の衝突等受けた場合
給排水設備［注４］に生じた事
故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う
いっ

⑤水濡れ

漏水、放水または溢 水［注５］により、保険の対象が損害を受
けた場合
じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行
じょう
為もしくは破壊行為により、保⑥騒擾または労働争 険の対象が損害を受けた場合
議等― 35 ―

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事故の種類

損害保険金をお支払いする主な場合

お支払いする
損害保険金の額

損害額（修理費）
ア．盗難（保険金額限度。た
盗難により、保険の対象が盗 だし、貴金属等は１
取、損傷または汚損の損害を 事故について、１個受けた場合
または１組ごとに100万円限度）

損害保険金

⑦盗難

損害額
（１事故１敷地内に
イ．通貨、預貯金証書等の盗難 つ い て、 現 金 等 は［注６］
30万円限度、預貯金保険証券等記載の建物内にお 証書は300万円またじゅう
ける通貨、預貯金証書等の盗難によって損害が生じた場合 は家財、設備・什器等の保険金額のいず
れか低い額が限度）

損害額（修理費）−
免責金額（自己負担額）（建物は保険金額が不測かつ突発的な事故により、⑧不測かつ突発的な 保険の対象が損害を受けた場合 限度、家財、設備・じゅう
事故（破損・汚損
什器等および商品・等）
製品等は支払限度額が限度）［注１］洪水、高潮等を除きます。
［注２］融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
じゅう［注３］保険の対象が設備・什器等または商品・製品等である場合は、イ．の場合に限ります。
［注４］その給排水設備自体に生じた損害を除きます。
［注５］水が溢れることをいいます。 じゅう［注６］保険の対象が家財または設備・什器等の場合に補償します。
○ 付随してお支払いする費用保険金等費用保険金等の種類

費用保険金等をお支払いする
主な場合

お支払いする
費用保険金等の額〈保険の対象が建物の場合〉
前記①から⑧の事故により保険金が支払われる場合
じゅう損害保険金 30％
〈保険の対象が家財、設備・什
（１事故１敷地内につい器等および商品・製品等の場合〉て、500万円限度）
災害時諸費用保険金 前 記 ① から ⑦（ た だし、 ⑦ はア．の場合のみ）の事故により保険金が支払われる場合
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により建 保険金額 ５％
物が半焼以上となった場合、ま（１事故１敷地内についたは保険の対象である家財が全 て、300万円限度）
地震火災費用保険金 焼となった場合

水道管修理費用保険金［注１］

保険の対象である建物の専用水 実費
道管が凍結により損壊し、修理（１事故について、10万円限度）費用を支出した場合― 36 ―

費用保険金等の種類

緊急時仮住い費用保険金［注１］

錠前交換費用保険金［注１］

特別費用
保険金［注１］

損害防止費用費用保険金等をお支払いする
主な場合

お支払いする
費用保険金等の額保険の対象である建物が前記①から⑥、⑧の事故により協定再調達価額の15％以上の損害を実費被り、代替として臨時に使用す（１事故１敷地内についる居住用施設・宿泊施設の賃貸て、保険金額 10％また料または宿泊料を負担した場合は100万円のいずれか低および居住用施設・宿泊施設にい額が限度）
ペット［注２］を同伴できない
ため、ペット取扱業者の利用料を負担した場合保険の対象である建物の出入り
実費
口のドアの鍵が盗取され、ドア（１事故１敷地内についロック（錠前）の交換費用を支て、10万円限度）
出した場合保険の対象である建物が前記①
損害保険金 20％から⑧の事故により保険金が支（１事故１敷地内につい払われる場合で、保険契約が終て、300万円限度）
了する場合
前記①のうち火災、破裂または爆発の事故で損害の発生または実費拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合［注１］保険の対象が建物の場合に補償します。
［注２］愛玩または伴侶動物として飼養している犬または猫をいいま
す。
○ 特約
特約の種類

建替費用補償特約

防犯対策費用
補償特約

共用部分修理費用
補償特約

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする
保険金の額

保険の対象である建物が前記① 実費から⑧の事故により保険金をお（協定再調達価額または支払いする場合で、協定再調達 保険金額のいずれか低価額の70％以上100％未満の損 い額から損害保険金お害を被り、損害を受けた建物と よび譲渡額等を差し引
同一用途の建物に建替えた場合 いた額が限度）
実費保険の対象である建物に不法侵（保険期間中、20万円限入を伴う犯罪行為が発生した場 度。 た だし、 保 険 期 間合で、犯罪の再発を防ぐため が１年を超える場合、に、建物の改造を行った場合
契 約 年 度［ 注１］ご とに20万円限度）保険の対象である建物が前記①から⑧の事故によりもっぱら被実費保険者が使用または管理する共（１事故１敷地内につい用部分が損害を受け、管理規約て、10万円限度）に基づき被保険者に修復義務が生じ、これを修理した場合保険の対象である建物で漏水、 実費
いっ（保険期間中、100万円
放水または溢水による水濡れ事 限 度。た だし、 保 険 期故が発生し、その事故原因の調 間が１年を超える場合、
水濡れ原因調査費用 査に関する必要かつ有益な費用 契 約 年 度［ 注１］ご と補償特約を支出した場合に100万円限度）― 37 ―

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特約の種類

持ち出し家財
補償特約

引越し中の損害補償特約

個人賠償責任
補償特約

借家人賠償責任
補償特約

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする
保険金の額〈⑧の事故の場合〉
損害額（修理費）−免責金額（自己負担額）
建物から一時的に持ち出された（１事故について、保険家財が、日本国内において前記証券等記載の支払限度①から⑧（ただし、⑦はア．の額が限度）場合のみ）の事故により損害を〈上記以外の事故の場合〉
被った場合損害額（修理費）（１事故について、100万円限度）
建物から転居先の住宅に運送中の家財が、日本国内において前 損害額（修理費）（１事故について、100
記①から⑧（ただし、⑦はア．
の場合のみ）の事故により損害 万円限度）を被った場合被保険者本人［注２］、その配
偶者［注３］およびこれらと同居の親族［注３］、別居の未婚
賠償金額−保険証券等の子［注３］が日本国内または記載の免責金額（自己国外において次のような事故に負担額）
より他人の身体を傷つけたり、（１事故について、保険
財物を破損した結果、法律上の証券等記載の支払限度
損害賠償責任を負担することに額が限度）訴訟費用、弁より損害を被った場合
護士費用、示談費用等●住宅の所有、使用または管理は別途お支払いします。
に起因する偶然な事故●被保険者の日常生活に起因す
る偶然な事故賠償金額−保険証券等
前記①のうち火災、破裂または 記載の免責金額（自己爆発の事故により被保険者の借 負担額）
用する住宅が破損し、被保険者（１事故について、保険が借用戸室の貸主に対して法律 証券等記載の支払限度
上の損害賠償責任を負担するこ 額が限度）訴訟費用、弁護士費用、示談費用等とにより損害を被った場合は別途お支払いします。

賃貸住宅で前記①、②または④から⑦の事故により、住宅建物
修 理 費 用 補 償 特 約 が損害を受け被保険者が貸主と 実費−3,000円（借家人賠償責任補 の契約に基づいて自己の費用で（１事故について、支払償特約に自動セット）修理した場合（壁、柱、床、は 限度額300万円限度）
り、屋根、階段等の建物の主要
構造部の修理費用を除きます。
）

建物管理賠償責任
補償特約

日本国内において、保険の対象
賠償金額−保険証券等である建物の所有、使用または記載の免責金額（自己管理および賃貸業務の遂行に起負担額）因する偶然な事故により、他人（１事故について、保険にケガ等をさせたり、他人の物証券等記載の支払限度を壊したりした結果、法律上の額が限度）訴訟費用、弁
損害賠償責任を負担することに護士費用、示談費用等
より損害を被った場合に保険金は別途お支払いします。
をお支払いします。

― 38 ―

特約の種類

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする
保険金の額

給排水管、暖冷房装置、湿度調
節装置、消火栓、家事用器具からの蒸気もしくは水の漏出もしいっ

漏水による建物管理 くは溢出［注４］またはスプリ
賠償責任補償対象外 ンクラーからの内容物の漏出もいっ
特約
しくは溢出［注４］による財物の損壊に対しては、建物管理賠
償責任補償特約の保険金を支払いません。

類焼損害補償特約

類焼補償対象物の損害額。 た だし、 他 に 火 災
保 険 等 が あ る 場 合 は、損害額から他の保険契
前記①のうち火災、破裂または約等で支払われる保険
爆発の事故で近隣の住宅やその金を差し引いた額。
家財（類焼補償対象物）に損害（保険期間中、１億円限を与えた場合度。 た だし、 保 険 期 間が １ 年 を 超 え る 場 合、契 約 年 度［ 注１］ご とに１億円限度）［注１］保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
［注２］被保険者本人が未成年者または責任無能力者である場合は、その親権者およびその他の法定の監督義務者等を被保険者の範囲に含みます（未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。）。
［注３］被保険者本人の配偶者およびこれらと同居の親族、別居の未婚の子のいずれかの方が責任無能力者である場合は、責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等を被保険者の範囲に含みます（責任無能力者に関する事故に限ります。）。
あふ［注４］溢れ出すことをいいます。

― 39 ―

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５

地震保険の損害の認定基準

前記「Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項 ４．地震保険の取扱い」の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」にしたがって、次のとおり行います。
ａ．建物の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」
認定の基準（①②または③）①主要構造部［注１］②焼失または流失した
損害の程度 （軸組、基礎、屋根、
③床上浸水
床面積
外壁等）の損害額
全損
建物の時価の50％以上［注２］

建物の延床面積の70％―――――――
以上

大 半 損

建 物の時 価 の40％以 上 建物の延床面積の50％―――――――
50％未満
以上70％未満

小 半 損

建 物の時 価 の20％以 上 建物の延床面積の20％―――――――
40％未満
以上50％未満

一 部 損

建物が床上浸水または地盤面 よ り45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、当該建物が全損・大半損・小半損・
一部損に至らないとき

建物の時価の３％以上20％未満―――――――［注１］地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第１条第３号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。
［注２］地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（一時的な場合を除きます。）となったときは、全損とみなします。
【建物の主要構造部の損害額に基づく損害程度の認定方法】（１）建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準① 木造建物
在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。
）、
基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法：表１−１、枠組壁工法：表１−２をご参照ください。
）から損害割合を求め、それらを合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。
② 非木造建物
建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表２−１、鉄骨造：表２−３をご参照ください。）から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。
沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が50％に― 40 ―

達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表（鉄筋コンクリート
造：表２−２ 鉄骨造：表２−４をご参照ください。）から
部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
（２）津波による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建て住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準（表３をご参照ください。）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
（３）「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の「傾斜」または「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準（表４をご参照ください。）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
ｂ．家財の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」
損害の程度
全

損

認 定 の 基 準
家財の損害額が家財の時価の80％以上

大 半 損

家財の損害額が家財の時価の60％以上80％未満

小 半 損

家財の損害額が家財の時価の30％以上60％未満

一 部 損

家財の損害額が家財の時価の10％以上30％未満【家財の損害程度の認定方法】
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく５つ（①食器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤寝具・衣類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況か
ら、家財全体の損害割合を算出し、全損・大半損・小半損・一部損の認定を行います。
※区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取扱い①建物：１棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が１棟建物全体より大きい場合には、個別に認定します。
②家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに行います。

― 41 ―

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【地震保険損害認定基準表（抜粋）】（表１−１）木造建物 在来軸組工法損害認定基準表
被害の程度（物理的損傷割合）

損害割合（％）
平家建 ２階建 ３階建

①３％以下

７

８

８

12 〜 41 13 〜 45 14 〜 46
軸 ②〜⑧ 略組
⑨40％を超える
全損とします場合①５％以下
基 ②〜⑤ 略３２

物理的損傷割合の
求め方
損傷柱本数
─────
全柱本数

３

５〜 11 ４〜 11 ５〜 12 損傷布コンクリート長さ───────────
外周布コンクリート長さ

主 礎 ⑥50％を超える
全損とします要場合
構
２
１
１①10％以下造
部 屋 ②〜④ 略
４〜８ ２〜４ １〜３
根⑤50％を超える10
５３
場合①10％以下２２

屋根の葺替え面積────────
全屋根面積

２

３〜 10 ５〜 15 ５〜 15
外 ②〜⑤ 略壁⑥70％を超える
13
20
20
場合

損傷外壁面積──────
全外壁面積※建物の基礎全体が１/20（約３ ）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。
※傾斜が１/20（約３ ）以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。
※沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合
は、建物全損と認定します。
（表１−２）枠組壁工法損害認定基準表
被害の程度（物理的損傷割合）

損害割合（％）

①３％以下
外
②〜⑥ 略
壁
⑦25％を超える場合

４〜 39

①３％以下

内
主 壁 ②〜④ 略
要⑤15％を超える場合
構
①３％以下
造
部 基 ②〜⑦ 略
礎⑧35％を超える場合
①３％以下

屋
②〜⑧ 略
根
⑨55％を超える場合

２
全損
３
５〜 35
全損
１
２〜 10
全損
１
２〜９
10

物理的損傷割合の求め方
１階の損傷外壁水平長さ───────────
１階の外周延べ長さ

１階の入隅損傷箇所合計 0.5─────────────
１階の入隅全箇所数

損傷布コンクリート長さ───────────
外周布コンクリート長さ

屋根の葺替え面積────────
全屋根面積※建物の基礎全体が１/20（約３ ）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。

― 42 ―

（表２−１）非木造建物 鉄筋コンクリート造害認定基準表被害の程

沈下・傾斜による損
損害割合
（％）

度

①５cmを超え、10cm以下
３
建 最大沈下量物（沈下とは、建物が地表 ②〜⑩ 略
５〜 45
全 面より沈み込むもの）⑪100cmを超える場合
全損
体の①0.2/100（約0.1）を超え、0.3/100
被３（約0.2 ）以下
害 傾斜
（傾斜とは、沈下を伴う
②〜⑦ 略
５〜 40
傾斜）
⑧2.1/100（約1.2 ）を超える場合
全損（表２−２）非木造建物 鉄筋コンクリート造害認定基準表

被害の程度（物理的損傷割合）

被 害 の 程 度

Ⅰ

部分的被害による損①10％以下
近寄らないと見えにくい程度のひび割
②〜⑤ 略
れがある
⑥50％を超える場合
①５％以下

Ⅱ

肉眼ではっきり見える程度のひび割れ
②〜⑩ 略
がある
⑪50％を超える場合①３％以下

部分的にコンクリートが潰れたり、鉄Ⅲ 筋、接合鉄筋・接合鋼板が見える程度 ②〜⑪ 略のひび割れがある⑫50％を超える場合
大きなひび割れやコンクリートの潰れ ①３％以下
が広い範囲に生じ、手で突くとコンク②〜⑪ 略
リートが落下し、鉄筋・接合鉄筋・接Ⅳ
合鋼板が部分的または全部見えるような破壊がある⑫50％を超える場合
鉄筋の曲り、破断、脱落、座屈がある

損害割合
（％）
0.5
１〜４
５
0.5
１〜 11
13
２
３〜 25
30
３
５〜 45
全損

※すべての構造について損傷の最も大きい階に着目します。
（ただし、最上階は除きます。）※壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造については、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる
場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。
※ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合
を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
ラーメン構造：柱（柱はり接合部を含みます。）、はり
壁式構造：外部耐力壁、外部壁ばり
壁式プレキャスト構造：外部耐力壁、外部壁ばり、プレキャスト鉛
直接合部、プレキャスト水平接合部
中高層壁式ラーメン構造：長辺方向は柱（柱はり接合部を含みます。
）、
はり、短辺方向は外部耐力壁、外部壁ばり― 43 ―

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（表２−３）非木造建物
被

鉄骨造
害

の

沈下・傾斜による損害認定基準表
程

度

損害割合
（％）

①10cmを超え、15cm以下
３
建 最大沈下量物（沈下とは、建物が地表 ②〜⑤ 略
10 〜 40
全 面より沈み込むもの）⑥40cmを超える場合
全損
体の①0.4/100（約0.2 ）を超え、0.5/100３
被（約0.3 ）以下
傾斜
害
（傾斜とは、沈下を伴う②〜⑤ 略
10 〜 40
傾斜）⑥3.0/100（約1.7 ）を超える場合
全損（表２−４）非木造建物

鉄骨造

部分的被害による損害認定基準表
被害の程度（物理的損傷割合）

被 害 の 程 度

①10％以下
建具に建付不良がみられる
Ⅰ 外壁および目地にわずかなひび割れ、②〜④ 略
かすかな不陸がある⑤50％を超える場合
Ⅱ

建具に開閉困難がみられる
外壁の目地ずれ、ひび割れがある

１
２〜４
５

①５％以下

１

②〜⑨ 略

２〜 12

⑩50％を超える場合

15

①３％以下

２

建具の開閉不能、全面破壊がある
Ⅲ 外壁に大きなひび割れや剥離、浮きだ ②〜⑩ 略
し、目地や隅角部に破壊がある⑪50％を超える場合
①３％以下

Ⅳ

損害割合
（％）

外壁の面外への著しいはらみ出し、剥②〜⑨ 略
落、破壊、崩落がある⑩50％を超える場合

３〜 23
25
３
５〜 45
全損

※建物のすべての階に着目します。
※開口部（窓・出入口）および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、最も大きい損害割合を部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
※ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部（窓・出入口）、外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」により損害割合を算出した上、建物延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分の損害割合を求めます。ピロティ
部分以外については、建物の開口部（窓・出入口）および外壁のう
ちいずれか大きい損害割合に建物延床面積に対するピロティ部分以外の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分以外の損害割合を算出しま
す。ピロティ部分の損害割合とピロティ部分以外の損害割合を合算
し、部分的被害の損害割合を求めます。それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。

― 44 ―

（表３）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅） 津波による損害の認定基準
損害の程度

全

損

津波による損害
180cm以上の床上浸水を被った場合
下記以外 または地盤面から225cm以上の浸水を被った場合
100cm以上の床上浸水を被った場合
平屋建て または地盤面から145cm以上の浸水を被った場合
下記以外

大 半 損

115cm以上180cm未満の床上浸水を被った場合
または地盤面より160cm以上225cm未満の浸水を被った場
合75cm以上100cm未満の床上浸水を被った場合
平屋建て または地盤面より80cm以上145cm未満の浸水を被った場合
下記以外

115cm未満の床上浸水を被った場合
または地盤面より45cmを超えて160cm未満の浸水を被った
場合

平屋建て

75cm未満の床上浸水を被った場合
または地盤面より45cmを超えて80cm未満の浸水を被った
場合

小 半 損

一 部 損

基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損、大半損または小半損に至らないとき※津波以外による損害には適用されません。
※主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「ａ．（１）建物部
位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算
した認定は行いません。
（表４）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）「地震等」
を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
損害の程度
全

損

「地震等」を原因とする地盤液状化による損害
傾斜最大沈下量
1.7/100（約1 ）を超える場合 30cmを超える場合

大 半 損

1.4/100（約0.8 ）を超え、
1.7/100（約1 ）以下の場合

小 半 損

0.9/100（約0.5 ）を超え、15cmを超え、20cm以下の場合
1.4/100（約0.8 ）以下の場合

一 部 損

0.4/100（約0.2 ）を超え、10cmを超え、15cm以下の場合
0.9/100（約0.5 ）以下の場合20cmを超え、30cm以下の場合※「地震等」を原因とする地盤液状化以外による損害には適用されません。
※主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「ａ．（１）建物部
位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。
※「地震等」を原因とする地盤液状化による損害については、傾斜・最大沈下量のいずれか高い方の「損害の程度」を採用します。

― 45 ―

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６

保険金をお支払いした後のご契約

１．ホームアシスト（家庭総合保険）
損害保険金をお支払いする場合で、１回の事故により、損害の額
が保険金額［注］の100％に相当する額以上となったときは、ご契
約は損害発生時に終了します。なお、保険金額全額をお支払いしな
い限り、保険金のお支払いが何度あっても保険金額は減額されずご契約は満期日まで有効です。 じゅう［注］保険の対象が家財、設備・什器等または商品・製品等の場合で、保険金額が保険価額を超えるときは、保険価額とします。

２．地震保険全損認定により保険金をお支払いしたときは、ご契約はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。なお、全損以外の認定により保険金をお支払いする場合は、ご契約の保険金額が減額されることはありません。

― 46 ―

Ⅴ

その他ご留意いただきたいこと

１．取扱代理店の権限
取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、お客様からの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付およびご契約の管理等の代理業務を行っています。
したがいまして、取扱代理店との間で有効に成立したご契約は、弊社と直接ご契約されたものとなります。

２．保険会社破綻時等の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れ
い金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりす
ることがあります。引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契
約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、弊社も加入しています。この保険は、ご契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。
）またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約
者保護機構」の補償対象となります。補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。なお、家計地震保険の保険金、解約返れ
い金等は100％補償されます。

３．個人情報の取扱い
お客様の個人情報に関しましては、お預かりした個人情報を適切に取扱うとともに、その安全管理に努めます。詳しくは、「個人情報のお取扱いについて」をご参照ください。
なお、「個人情報のお取扱いについて」は、弊社ホームページ（https://www.rakuten-sonpo.co.jp/）からもご覧いただけます。

４．重大事由による解除
この保険契約では、次のいずれかに該当する事由等がある場合には、ご契約を解除することや保険金をお支払いできないことがあります。
◆ご契約者、被保険者または保険金受取人が、保険金を支払わせる目的で事故を起こした場合◆ご契約者、被保険者または保険金受取人が、暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合◆被保険者または保険金受取人が、保険金の請求について詐欺を行った場合

５．ご契約のお引受け
前契約の事故件数、その他事故の発生状況等により、ご契約のお引受けまたはご継続をお断りすることや、ご希望の条件と異なるご― 47 ―

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契約条件でのお引受けをさせていただくことがあります。

６．共同保険複数の保険会社が共同で引き受ける共同保険契約の場合には、各引受保険会社が連帯せずに独立して保険責任を負担し、幹事保険会
社はその他の保険会社を代理・代行して保険料の領収や保険金の支払等を行います。弊社では、共同保険契約の場合にお届けする保険証券等に共同保険である旨および引受保険会社名、引受割合を記載
しておりますのでご確認ください。

７．ご契約が無効となる場合
ご契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもってこの保険をご契約した場合は、この保険契約は無効となります。

８．保険証券
保険証券がお手元に届きましたら、保険証券の内容をご確認ください。ご契約内容等に誤りがありましたら、取扱代理店または弊社までご連絡ください。

― 48 ―

Ⅵ

地震保険料控除①

地震保険料控除の概要
ご契約者が個人の場合、払い込みいただいた地震保険料のうち、所定の金額については、税法上の地震保険料控除の対象となります。本制度では、払い込みいただいた地震保険料の額に応じて、一定の額がその年のご契約者の課税所得から差し引かれ、税負担が軽減されます。
地震保険料の払込みに基づいて、地震保険料控除証明書を後日発行いたしますので、年末調整または確定申告のときにご利用ください。
② 地震保険料控除の額［注］払込保険料の合計額

所得から控除できる金額
所得税
住民税

５万円以下の場合

払込保険料の合計額

払込保険料 １／２

５万円を超える場合

50,000円

25,000円●ご契約者またはご契約者と生計を同一にする配偶者その他の親族が所有し居住している建物または家財を保険の対象とする地震保険料が控除対象となります。
●保険期間が１年を超える場合で、一括で保険料を払い込みいただい
た場合には、保険料を地震保険の保険期間で除した額が毎年の控除対象となります。
●分割払の場合には、実際にその年に払い込みいただいた地震保険料が控除の対象となります。
［注］2019年10月現在。

― 49 ―

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Ⅶ

付帯サービス
2020年４月１日以降保険始期契約用

楽天損保

ホームアシスト（家庭総合保険）のご契約
ホームアシスト（家庭総合保険）のご契約者または被保険者の方ホームアシスト（家庭総合保険）のご契約において、保険の対象となる建物
または保険の対象を収容する建物のうち、居住の用に供する部分（注１）
保険証券等に記載（または表示）の保険期間（ご契約期間）

楽天保険の総合窓口あんしんダイヤル

0120 -120 - 555
受付時間：24時間・365日

携帯電話・PHSからもご利用いただけます。

楽天保険の総合窓口

ハウスアシスタンスサービスの詳細は、弊社ホームページ（https://www.rakuten-sonpo.co.jp/）に掲載の「ハウスアシスタンスサービス
利用規定」をご覧ください。

― 50 ―

家庭総合保険
ホームアシスト
普通保険約款および特約― 51 ―

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約款の構成「ホームアシスト（家庭総合保険）」の約款の構成は以下のとおりです。

Ⅰ

家庭総合保険普通保険約款

用語の定義
第１章 建物補償条項
第２章 家財補償条項
第３章 設備・什器等補償条項
第４章 商品・製品等補償条項
第５章 基本条項
第１節 保険期間および保険料の払込み
第２節 契約手続および保険契約者等の義務
第３節 保険契約の無効、失効、取消しまたは解除等
第４節 保険料の精算等
第５節 事故発生時の手続
第６節 保険金の請求および支払第７節 その他の事項

Ⅱ

家庭総合保険の特約＋

家庭総合保険の特約には、次の２種類があります。
１ ご契約時のお申し出にかかわらず、保険種類やご契約条件に応じて自動的にセットされる特約（自動セット特約）
２ ご契約時にお申し出があり、弊社が引き受ける場合にセットされる特約（任意セット特約）

Ⅲ
第１章
第２章
第３章

Ⅳ

地震保険普通保険約款
用語の定義条項
補償条項
基本条項

地震保険の特約

地震保険の特約には、次のものがあります。
○ ご契約時にお申し出があり、弊社が引き受ける場合にセットされる特約（任意セット特約）
Ⅰ

家庭総合保険普通保険約款…………………………………………… 58

用語の定義………………………………………………………………………… 58
第１章 建物補償条項…………………………………………………………… 60
第１条（保険の対象の範囲）……………………………………………60
第２条（保険金を支払う場合）…………………………………………61
第３条（保険金を支払わない場合）……………………………………62
第４条（保険金額）………………………………………………………64
第５条（損害の額の算出）………………………………………………64
第６条（支払う保険金の額）……………………………………………64
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）……………65
第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）…………………66
第２章 家財補償条項…………………………………………………………… 66
第９条（保険の対象の範囲）……………………………………………66
第10条（保険金を支払う場合）…………………………………………67
第11条（保険金を支払わない場合）……………………………………69
第12条（損害の額の算出）………………………………………………71
第13条（支払う保険金の額）……………………………………………71
第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）……………72
第15条（包括して契約した場合の保険金の支払額）…………………73― 52 ―

第３章

じゅう

設備・什器等補償条項………………………………………………… 73
第16条（保険の対象の範囲）……………………………………………73
第17条（保険金を支払う場合）…………………………………………74
第18条（保険金を支払わない場合）……………………………………76
第19条（損害の額の算出）………………………………………………78
第20条（支払う保険金の額）……………………………………………78
第21条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）……………79
第22条（包括して契約した場合の保険金の支払額）…………………80
第４章 商品・製品等補償条項………………………………………………… 80
第23条（保険の対象の範囲）……………………………………………80
第24条（保険金を支払う場合）…………………………………………80
第25条（保険金を支払わない場合）……………………………………81
第26条（損害の額の算出）………………………………………………83
第27条（支払う保険金の額）……………………………………………84
第28条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）……………84
第29条（包括して契約した場合の保険金の支払額）…………………85
第５章 基本条項………………………………………………………………… 85
第１節 保険期間および保険料の払込み…………………………………85
第30条（保険責任の始期および終期）…………………………………85
第２節 契約手続および保険契約者等の義務……………………………85
第31条（告知義務）………………………………………………………85
第32条（通知義務）………………………………………………………86
第33条（保険契約者の住所変更）………………………………………87
第34条（保険の対象の譲渡）……………………………………………87
第35条（協定再調達価額の評価のための告知）………………………87
第３節 保険契約の無効、失効、取消しまたは解除等…………………87
第36条（保険契約の無効）………………………………………………87
第37条（保険契約の失効）………………………………………………87
第38条（保険契約の取消し）……………………………………………88
第39条（保険金額の調整）………………………………………………88
第40条（保険契約者による保険契約の解除）…………………………88
第41条（重大事由による保険契約の解除）……………………………88
第42条（保険契約解除の効力）…………………………………………89
第４節 保険料の精算等……………………………………………………89
第43条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）……………………………………………………………………89
第44条（保険料の返還−無効、失効、取消しまたは解除等の場合）……………………………………………………………………89
第５節 事故発生時の手続…………………………………………………90
第45条（事故の通知）……………………………………………………90
第46条（損害防止義務および損害防止費用）…………………………91
第６節 保険金の請求および支払…………………………………………92
第47条（保険金の請求）…………………………………………………92
第48条（保険金の支払時期）……………………………………………92
第49条（残存物および盗難品の帰属）…………………………………93
第50条（時効）……………………………………………………………94
第51条（代位）……………………………………………………………94
第52条（保険金支払後の保険契約）……………………………………94
第７節 その他の事項………………………………………………………94
第53条（保険の対象の調査）……………………………………………94
第54条（保険契約者の変更）……………………………………………94
第55条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）………95
第56条（訴訟の提起）……………………………………………………95
第57条（準拠法）…………………………………………………………95
別表１ 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額……………………95
別表２ 短期料率表…………………………………………………………………98― 53 ―

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Ⅱ

家庭総合保険の特約

家庭総合保険の特約は下表のとおりです。
１ 自動セット特約
ご契約時のお申し出にかかわらず、保険種類やご契約条件に応じて自動的にセットされる特約です。
特約

保険証券等上表示
される欄および略称等①明記物件特約

表示されません。

②植物特約

表示されません。

③動物特約

表示されません。

④保険契約の継続に関表示されません。
する特約⑤代位求償権不行使特表示されません。
約⑥変更届出書面省略に表示されません。
関する特約適用される場合の契約条件

頁

家財または設備・什器等 99の契約保険の対象に鑑賞用植物
または庭木が含まれてい 99
る契約
保険の対象に飼育または愛がん用動物が含まれて 99
いる契約
保険期間が10年間の契約 100
賃貸借契約または使用貸借契約に基づき被保険者以外の者が占有する建物
を保険の対象とする契約 102（保険契約者から反対の意思表示がない場合にかぎります。）
変更届出書面等を使用せず申出または通知を行う 102
ことができる契約

表示されません。（共共同保険によりお引き受⑦共同保険に関する特同保険分担割合表が
102
けする契約
約
添付されます。）

２

任意セット特約
ご契約時にお申し出があり、弊社が引き受ける場合にセットされる特約
です。
特

約

⑧建替費用補償特約⑨防犯対策費用補償特約⑩共用部分修理費用補償特約⑪持ち出し家財補償特約⑫引越し中の損害補償
特約⑬水濡れ原因調査費用
補償特約⑭火災等危険のみ補償
特約⑮災害時諸費用保険金
支払限度額変更特約（支払限度額400万円型）⑯災害時諸費用保険金
支払限度額変更特約（支払限度額300万円型）⑰災害時諸費用保険金
支払限度額変更特約（支払限度額200万円型）保険証券等上表示される欄および略称等頁「特約」欄に「建替費用補償特約」と表示されま103す。
「特約」欄に「防犯対策費用補償特約」と表示
105
されます。
「特約」欄に「共用部分修理費用補償特約」と106表示されます。
「特約」欄に「持ち出し家財補償特約」と表示
107
されます。
「特約」欄に「引越し中の損害補償特約」と表109示されます。
「特約」欄に「水濡れ原因調査費用補償特約」
111と表示されます。
「特約」欄に「火災等危険のみ補償特約」と表112示されます。
「特約」欄に「災害時諸費用支払限度額変更特112
約（400万円）」と表示されます。
「特約」欄に「災害時諸費用支払限度額変更特116
約（300万円）」と表示されます。
「特約」欄に「災害時諸費用支払限度額変更特121
約（200万円）」と表示されます。

― 54 ―

特約⑱災害時諸費用保険金
支払限度額変更特約（支払限度額100万円型）⑲水災危険補償対象外
特約⑳雑危険補償対象外特
約㉑破損・汚損損害等補
償対象外特約㉒災害時諸費用保険金
補償対象外特約㉓個人賠償責任補償特約㉔借家人賠償責任補償
特約

保険証券等上表示される欄および略称等頁「特約」欄に「災害時諸費用支払限度額変更特125
約（100万円）」と表示されます。

「特約」欄に「水災危険補償対象外特約」と表129示されます。
「特約」欄に「雑危険補償対象外特約」と表示
129
されます。
「特約」欄に「破損・汚損損害等補償対象外特129約」と表示されます。
「特約」欄に「災害時諸費用保険金補償対象外
129
特約」と表示されます。
「その他の特約」の「個人賠償責任補償特約」
130
欄に「○」が記載されます。
「その他の特約」の「借家人賠償責任補償特139約」欄に「○」が記載されます。
「その他の特約」の「借家人賠償責任補償特約」欄に「○」が記載されます。なお、本特約㉕修理費用補償特約
143
は「借家人賠償責任補償特約」を付帯した場合に自動的に付帯されます。
㉖建物管理賠償責任補 「その他の特約」の「建物管理賠償責任補償特145
償特約約」欄に「○」が記載されます。
㉗漏水による建物管理「特約」欄に「漏水による建物管理賠償責任補
賠償責任補償対象外154
償対象外特約」と表示されます
特約「その他の特約」の「類焼損害補償特約」欄に㉘類焼損害補償特約
154「○」が記載されます。
㉙風災等支払方法変更「特約」欄に「風災等支払方法変更特約」と表特約（フランチャイ
159
示されます。
ズ型）㉚水災支払方法変更特 「特約」欄に「水災支払方法変更特約」と表示
161
約
されます。
㉛長期保険保険料一括 「特約」欄に「長期保険保険料一括払特約」と164
払特約表示されます。
㉜長期保険保険料年払 「特約」欄に「長期保険保険料年払特約」と表165
特約示されます。
㉝法人等契約の被保険 「特約」欄に「法人等契約の被保険者に関する
167
者に関する特約特約」と表示されます。
「保険料のお払込方法・保険料の内訳」の「払㉞保険料分割払特約込方法」欄に「分割払（一般）」と表示されま 168（一般）
す。
「保険料のお払込方法・保険料の内訳」の「払㉟保険料分割払特約込方法」欄に「分割払（大口）」と表示されま 169（大口）す。
㊱初回保険料の口座振 「特約」欄に「初回保険料の口座振替に関する
171
替に関する特約特約」と表示されます。
㊲保険料クレジットカ「特約」欄に「保険料クレジットカード払特約
ード払特約（登録方172（登録方式）」と表示されます。
式）「保険料のお払込方法・保険料の内訳」の「払㊳団体扱に関する特約込方法」欄に「団体扱（一般Ａ）」と表示され 175
（一般Ａ）
ます。
「保険料のお払込方法・保険料の内訳」の「払㊴団体扱に関する特約込方法」欄に「団体扱（一般Ｂ）」と表示され 177
（一般Ｂ）
ます。
「保険料のお払込方法・保険料の内訳」の「払㊵団体扱に関する特約込方法」欄に「団体扱（一般Ｃ）」と表示され 179
（一般Ｃ）
ます。
「保険料のお払込方法・保険料の内訳」の「払込方法」欄に「団体扱（官公署）」と表示され㊶団体扱に関する特約182ます。なお、本特約による保険料の集金方法は給与からの集金により行います。

― 55 ―

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特

約

㊷団体扱に関する特約（口座振替方式）㊸団体扱における追加保険料に関する特約㊹集団扱に関する特約㊺集団扱における追加保険料に関する特約㊻集団扱に関する特約（住宅ローン等利用者用）㊼集団扱（住宅ローン
等利用者用）における追加保険料に関する特約㊽インターネット等による通信販売に関する特約㊾保険契約申込書省略に関する特約㊿保険証券等の発行省
略に関する特約Ⅲ

保険証券等上表示される欄および略称等頁「保険料のお払込方法・保険料の内訳」の「払込方法」欄に「団体扱（官公署）」と表示され184ます。なお、本特約による保険料の集金方法は口座振替により行います。
団体扱に関する特約が適用された契約で、本特約第２条に定める覚書が締結されている場合に 186適用されます。（文言は表示されません。）「保険料のお払込方法・保険料の内訳」の「払188込方法」欄に「集団扱」と表示されます。
集団扱に関する特約が適用された契約で、本特約第２条に定める覚書が締結されている場合に 190
適用されます。（文言は表示されません。）「特約」欄に「住宅ローン集団扱」と表示され192ます。
集団扱に関する特約（住宅ローン等利用者用）
が適用された契約で、本特約第２条に定める覚194書が締結されている場合に適用されます。（文言は表示されません。）「特約」欄に「インターネット等による通信販
196
売に関する特約」と表示されます。
「特約」欄に「保険契約申込書省略に関する特196
約」と表示されます。
「特約」欄に「保険証券等の発行省略に関する
197
特約」と表示されます。

地震保険普通保険約款………………………………………………… 198

第１章
第２章

第３章

用語の定義条項………………………………………………………… 198
第１条（用語の定義）………………………………………………… 198
補償条項………………………………………………………………… 199
第２条（保険金を支払う場合）……………………………………… 199
第３条（保険金を支払わない場合）………………………………… 200
第４条（保険の対象の範囲）………………………………………… 201
第５条（保険金の支払額）…………………………………………… 201
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）……………… 204
第７条（保険金支払についての特則）……………………………… 204
第８条（２以上の地震等の取扱い）………………………………… 204
基本条項………………………………………………………………… 204
第９条（保険責任の始期および終期）……………………………… 204第10条（告知義務）…………………………………………………… 204第11条（通知義務）…………………………………………………… 205
第12条（保険契約者の住所変更）…………………………………… 206
第13条（保険の対象の譲渡）………………………………………… 206
第14条（保険契約の無効）…………………………………………… 206
第15条（保険契約の失効）…………………………………………… 206
第16条（保険契約の取消し）………………………………………… 207
第17条（保険金額の調整）…………………………………………… 207
第18条（保険契約者による保険契約の解除）……………………… 207
第19条（重大事由による解除）……………………………………… 207
第20条（保険契約解除の効力）……………………………………… 207
第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）………………………………………………………………… 207
第22条（保険料の返還−無効、失効等の場合）…………………… 208
第23条（保険料の返還−取消しの場合）…………………………… 208
第24条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）………………… 208
第25条（保険料の返還−解除の場合）……………………………… 208
第26条（事故の通知）………………………………………………… 208
第27条（損害防止義務）……………………………………………… 209第28条（保険金の請求）……………………………………………… 209第29条（保険金の支払時期）………………………………………… 209― 56 ―

別表Ⅳ第30条（時効）………………………………………………………… 210
第31条（代位）………………………………………………………… 210
第32条（保険金支払後の保険契約）………………………………… 210
第33条（付帯される保険契約との関係）…………………………… 211
第34条（保険契約の継続）…………………………………………… 211
第35条（保険契約者の変更）………………………………………… 211
第36条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）…… 211
第37条（訴訟の提起）………………………………………………… 211
第38条（準拠法）……………………………………………………… 212
短期料率表………………………………………………………………… 212
地震保険の特約

地震保険の特約は下表のとおりです。
○ 任意セット特約
ご契約時にお申し出があり、弊社が引き受ける場合にセットされる特約です。
特約名称
長期保険保険料払込特約（地震保険用）長期保険保険料年払特約②（地震保険用）自動継続特約（地震保険③
用）①

保険証券等上の表示

掲載ページ「特約欄」に「長期保険保険料払込
213
特約（地震保険用）」と表示されます。
「特約欄」に「長期保険保険料年払
214
特約（地震保険用）」と表示されます。
「特約欄」に「自動継続特約（地震216保険用）」と表示されます。

― 57 ―

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Ⅰ

家庭総合保険普通保険約款
用語の定義

この約款およびこの約款に付帯される特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義がある場合はそれを優先します。
用語
ア 屋外設備・装置

定義
建物の外部にあって、地面等に固着されている設備、装置、機械等をいいます。
カ 家財
生活用動産をいいます。なお、明記物件は明記された場合のみ家財に含みます。
危険損害の発生の可能性をいいます。
危険増加
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
協定再調達価額
建物および門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物について、再調達価額を基準として当会社と保険契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券記載の額をいいます。
緊急時仮住い
次の費用をいいます。
費用① 保険の対象である建物の代替として臨時に使用す
る居住用施設の賃借料または宿泊施設の宿泊料として負担した費用② 保険の対象である建物の代替として臨時に使用す
る居住用施設または宿泊施設にペットを同伴できない場合に、ペット取扱業者の利用により負担した費
用
告知事項
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます（注１）。
サ 災害時諸費用
事故によって生ずる残存物の取片づけ費用、見舞い費用、その他損害が発生したことによって臨時に生ずる費用をいいます。
再調達価額
保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
敷地内
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみな
します。
地震火災
地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災をいいます。
失効
保険契約の全部または一部の効力が、保険期間開始後の一定の時点以降失われることをいいます。ただし、保険契約が解除されることにより保険契約の全部または一部の効力が失われる場合を除きます。
支払限度額
別表１に掲げる支払限度額をいいます。
支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
乗車券等
鉄道・バス・船舶・航空機の乗車船券・航空券、宿泊券、観光券および旅行券等をいいます。なお、定期券は除きます。
商品・製品等
商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。
錠前交換費用被保険者が負担した錠前の交換に必要な費用をいいます。

― 58 ―

設備・什器等

設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。なお、明記物件は明記された場合にのみ設備・

什器等に含みます。
保険証券記載の建物を復旧できないことまたは保険証
券記載の建物の損害の額が協定再調達価額に達したことをいいます。
損害
消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
タ 建物
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいいます。ただし、屋外設備・装置を除きます。
他の保険契約等次の保険契約または共済契約をいいます。
① この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象または保険の対象以外の物について締結された第２条（保険金を支払う場合）、第10条（保険金を支払う場合）、第17条（保険金を支払う場合）または第24条（保険金を支払う場合）の損害または費用を補償する他の保険契約または共済契約② この保険契約に付帯された特約により補償される損害または費用を補償する他の保険契約または共済契約
電子マネー
決済手段に使用される、通貨の先払い等によって金銭価値がデータ化されたものをいい、仮想通貨を含みません。
盗難
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を
除きます。
ナ 庭木
立木竹をいい、垣、鉢植および草花等を除きます。
ハ 破裂または爆発
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
被保険者
保険の補償を受けられる方をいいます。
評価事項
評価または再評価のために必要なものとして当会社が照会した保険の対象の取得時期、取得価額等の事項をいいます。
不測かつ突発的
次に掲げる事故以外の偶然な事故をいいます。なお、な事故
次に掲げる事故は、損害保険金の支払の有無にかかわらず不測かつ突発的な事故には含まれません。
① 第２条（保険金を支払う場合）（１）①から⑦までの事故② 第10条（保険金を支払う場合）（１）①から⑦までおよび⑨の事故③ 第17条（保険金を支払う場合）（１）①から⑦までおよび⑨の事故④ 第24条（保険金を支払う場合）（１）①から⑦までの事故
ペット保険の対象である建物に居住する者の家庭において、全損

愛玩または伴侶動物として飼養している犬または猫をいいます（注２）。
ペット専用施設
ペットを預け入れることができる設備を整えたペット
ショップ、ペット美容室、動物病院またはペットホテルをいいます。
ペット取扱業者
ペット専用施設に預け入れたことをいいます。
の利用
保険価額
損害が生じた地および時における保険の対象の価額を
いいます。
保険期間
保険証券記載の保険期間をいいます。

― 59 ―

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保険金

保険金額

第１章建物補償条項においては、損害保険金、災害時諸費用保険金、地震火災費用保険金、水道管修理費用保険金、緊急時仮住い費用保険金、錠前交換費用保険金または特別費用保険金をいいます。
第２章家財補償条項においては損害保険金、災害時諸費用保険金または地震火災費用保険金をいいます。
第３章設備・什器等補償条項においては損害保険金、災害時諸費用保険金または地震火災費用保険金をいいます。
第４章商品・製品等補償条項においては損害保険金、災害時諸費用保険金または地震火災費用保険金をいいます。
第１章建物補償条項においては、保険証券記載の建物の保険金額、第２章家財補償条項においては、保険証券
記載の家財の保険金額、第３章設備・什器等補償条項に保険の対象

保険の対象の
価額

マ 無効
明記物件
免責金額
ヤ 預貯金証書

おいては、保険証券記載の設備・什器等の保険金額、第４章商品・製品等補償条項においては、保険証券記載の商品・製品等の保険金額をいいます。
この保険契約により補償される物として第１章建物補償条項、第２章家財補償条項、第３章設備・什器等補償条項または第４章商品・製品等補償条項で定めるものをいいます。
保険の対象が明記物件以外の物である場合には、再調
達価額をいいます。
保険の対象が第９条（保険の対象の範囲）（３）および第16条（保険の対象の範囲）（３）①に掲げる物の場
合は、市場流通価額をいいます。
保険の対象が同条（３）②に掲げる物の場合は、再調
達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注３）を差し引いた額をいいます。
保険の対象が第23条（保険の対象の範囲）（１）に掲
げる物の場合は、再仕入原価、製造原価等保険の対象の性質に応じて評価した額をいいます。
保険契約の全部または一部の効力が、契約当初から生じないことをいいます。
第９条（保険の対象の範囲）（３）および第16条（保険の対象の範囲）（３）に掲げる物をいいます。
保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

（注１）他の保険契約等に関する事項を含みます。
（注２）被保険者が販売を目的として飼養している犬および猫を除きます。
（注３）使用による消耗、経年劣化等を考慮のうえ、保険の対象が十分に維持管理された状態で使用されていると判断できるものについては、再調達
価額の50％に相当する額を限度とし、それ以外の場合は90％を限度とします。

第１章

建物補償条項

この条項は、建物を保険の対象とする場合に適用されます。
第１条（保険の対象の範囲）（１）この建物補償条項における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券
記載の建物とします。
（２）次表に掲げる物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がない
かぎり、保険の対象に含まれます。
保険の対象に含まれる物① 畳、建具その他これらに類する物― 60 ―

電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に③付加したもの門、塀もしくは垣、外灯、庭木、遊具、井戸その他これらに類する屋外④ 設備・装置であって敷地内に所在するものまたは物置、車庫その他の付属建物②第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、次表のいずれかの事故によって同表の「保険金を支払う場
合」に該当したときは、その損害に対して、この建物補償条項および第５章
基本条項に従い、損害保険金を支払います。
事故の種類
火災
① 落雷
破裂または爆発
風災（注１）② 雹災
雪災（注２）

保険金を支払う場合
火災、落雷、破裂または爆発により、保険の対象が損害を受けた場合
風災（注１）、雹 災または雪災（注２）により、保険の対象が損害（注３）（注４）を受けた場合

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・
土砂崩れ・落石等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合。
この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象である建物ごとにそれぞれ行い、門、塀、垣、外灯、庭木、遊具、井戸その他これらに類する屋外設備・装置が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する③ 水災
建物の損害の状況の認定によるものとします。
ア．保険の対象である建物に協定再調達価額の30％以上の損害が生じた場合
イ．アに該当しない場合において、保険の対象である建物が、床上浸水（注５）または地盤面（注６）より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象である建物に損害が生じた場合
建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もし
くは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触により、保険の対象が損害を受け建物の外部からの た場合。ただし、次の事故による損害を除きます。
④
物体の衝突等
ア．雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これ
らに類する物の落下または飛来
イ．土砂崩れウ．②または③の事故
給排水設備（注７）に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水ま⑤ 水濡れ
たは溢水（注８）により、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、②もしくは③の事故による損害または給排水設備（注７）自体に生じた損害を除きます。

騒擾およびこれに類似の集団行動（注９）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為により、保険の対象が損害を受けた場合
盗難により、保険の対象が盗取、損傷または汚損の損⑦ 盗難害を受けた場合
不測かつ突発的な事故により、保険の対象が損害を受不測かつ突発的な⑧けた場合。ただし、凍結によって保険の対象である建事故
物の専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。
⑥

騒擾または
労働争議等

（注１）台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注３）風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
）が②の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。

― 61 ―

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（注４）雪災による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第48条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第45条（事故の通知）および第46条（損害防止義務
および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注５）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注６）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注７）スプリンクラー設備・装置を含みます。
（注８）水が溢れることをいいます。
（注９）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、次条（２）①の暴動に至らないものをいいます。
（２）当会社は、次表の費用保険金を、この建物補償条項および第５章基本条
項に従い、支払います。
費用保険金の種類

支払う費用の内容（１）の事故によって損害保険金が支払われる場合に災害時諸費用①
おいて、それぞれの事故によって保険の対象が損害を保険金受けたため生ずる災害時諸費用
地震火災によって保険の対象が損害を受け（注１）、保険の対象である建物が半焼以上となった場合（注２）に、それにより臨時に生ずる費用。この場合にお地震火災費用②
いて、損害の状況の認定は、保険の対象である建物ご保険金とにそれぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
保険の対象である建物の専用水道管が凍結によって損
水道管修理費用壊（注３）を受け、これを修理した場合に生ずる費用。
③
保険金
ただし、区分所有建物の共用部分の専用水道管にかかわる水道管修理費用保険金は支払いません。
（１）①から⑥または⑧の損害保険金が支払われる場
合において、それぞれの事故によって保険の対象である建物が損害を受け、その建物の損害の額がその建物の協定再調達価額の15％以上となった場合に、それによって生ずる緊急時仮住い費用。ただし、その建物の復旧のために通常要する期間の緊急時仮住い費用に限
緊急時仮住い費用るものとし、次の費用を除きます。
④
保険金
ア．敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金
イ．被害の発生日からその日を含めて１か月を超える期間に対応する費用
ウ．その建物をその地において借用する場合に要する賃借料を超えるもの
錠前交換費用保険の対象である建物のドアの鍵が盗まれた場合に、⑤
保険金それによって生ずる錠前交換費用（１）の損害に対して当会社が損害保険金を支払い、かつ、第52条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定によりこの保険契約が終了する場合に生ずる費用。
⑥ 特別費用保険金
ただし、おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、この規定を適用します。
（注１）この場合においては、次条（２）②の規定は適用しません。
（注２）建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の協定再調達
価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注３）パッキングのみに生じた損壊を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

保険金を支払わない損害保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害― 62 ―

①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合
においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは
重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または③
破壊行為によって生じた損害
前条（１）①から⑥まで、もしくは⑧の事故または同条（２）②の事故④の際における保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷ま⑤
たは汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害②（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（２）当会社は、次表のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
保険金を支払わない事由
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物③ （注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故①（注１）①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（３）当会社は、次表のいずれかに該当する損害および同表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、前条の事故（注）が生じた場合は、同表のいずれかに該当する事由に起因してその事由が生じた部分に発生した損害に限ります。
保険金を支払わない損害または事由保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に① 代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さ② び、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしく
は自然発熱その他類似の損害または事由③ ねずみ食い、虫食い等（注）前条（１）⑧の事故を除きます。
（４）当会社は、前条（１）⑧の事故によって保険の対象について生じた次表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
不測かつ突発的な事故で補償しない損害
差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって① 生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の② 親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は除きます。
保険の対象に対する建築（注）、修理または調整の作業上の過失または技③
術の拙劣によって生じた損害
不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故④
または機械的事故によって生じた損害⑤ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑥ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害― 63 ―

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⑦

保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。

⑧ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害（注）「建築」には、増築、改築または一部取りこわしを含みます。
（５）当会社は、次表のいずれかに該当する損害に対しては、前条の事故による場合を除き、保険金を支払いません。
保険金を支払わない損害① 電気的事故による炭化または溶融の損害② 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害③ 亀裂、変形その他これらに類似の損害第４条（保険金額）（１）保険契約締結時に、当会社と保険契約者または被保険者は、保険の対象である建物の協定再調達価額を定め、その協定再調達価額に保険証券記載の約定付保割合を乗じた額を保険金額として、保険証券に記載するものとします。ただし、第１条（保険の対象の範囲）（２）④については、門、塀もし
くは垣または物置、車庫その他の付属建物に限り再調達価額を評価し、これらが付属する建物の保険金額に含めるものとします。
（２）保険の対象について、他の長期保険契約（注）がある場合には、保険金額を保険証券記載の協定再調達価額から他の長期保険契約（注）の保険金額を差し引いた額により定めることができます。
（注）保険期間が１年を超える保険契約および共済契約をいいます。
第５条（損害の額の算出）
当会社が第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき損害の額は、次表のとおりとします。
区分
全損の場合

損害の額
協定再調達価額保険の対象を 協定再調達価額を限度として、次の算式によって算出した額
修理に伴って生じた残存物
修理すること 修理費−＝ 損害の額がある場合は、その価額ができる場合 （注１）
盗取の場合

再調達価額（注２）。ただし、協定再調達価額を限度とします。

（注１）損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、
その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注２）盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用を含みます。ただし、その再調達価額を限度とします。
第６条（支払う保険金の額）（１）当会社が支払う損害保険金の額は、次表のとおりとします。
区分
全損の場合

支払う損害保険金の額
保険金額
１回の事故につき、保険金額を限度とした、前条の規定による損害の額。ただし、第２条（保険金を支払う場合）（１）保険の対象を ②または⑧の事故によって生じた損害については、１回の事修理すること 故につき、保険金額を限度とし、次の算式により算出した額ができる場合 とします。
前条の規定による保険証券記載の損害保険金の
−
＝
損害の額
免責金額
額
盗取の場合

１回の事故につき、保険金額を限度とした、前条の規定による損害の額（２）第４条（保険金額）（２）の規定により保険金額を定めた場合において、保険の対象について損害が発生したとき、保険金額が協定再調達価額から他の長期保険契約（注）の保険金額を差し引いた額に満たないときまたはその損害に対して他の長期保険契約により保険金が支払われないときには、次の算式によって算出した額を前条に規定する「損害の額」とみなして、（１）の規定を適用するものとします。
前条の規定による損害の額

×

保険金額
協定再調達価額×80％― 64 ―＝

損害の額

（注）保険期間が１年を超える保険契約および共済契約をいいます。
（３）当会社が支払う費用保険金の額は、次表のとおりとします。
費用保険金の種類

災害時諸費用①
保険金

支払う費用保険金の額第２条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います（注１）。ただし、１回の事故につき、１敷地
内ごとに第２章家財補償条項、第３章設備・什器等補
償条項および第４章商品・製品等補償条項の規定に従い支払われる災害時諸費用保険金と合算して500万円を限度とします。
第２条（保険金を支払
災害時諸
支払割合
う場合）
（１）の損害 ×＝ 費用保険
（30％）
保険金
金の額
第２条（２）②の地震火災費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに第２章家財補償条項、第②

地震火災費用
保険金

３章設備・什器等補償条項および第４章商品・製品等補償条項の規定に従い支払われる地震火災費用保険金と合算して300万円を限度とします（注２）。
保険金額 ×

支払割合
地震火災費用保険金の
＝
（５％）
額

第２条（２）③の水道管修理費用保険金として、凍結によって損壊（注３）が生じた専用水道管を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用の額を支払います。ただし、１回の事故につき10万円を限度とします。
第２条（２）④の緊急時仮住い費用保険金として、緊急時仮住い費用の額を支払います。ただし、１回の事
緊急時仮住い費用 故につき、１敷地内ごとに損害が生じた保険の対象で④ある建物の保険金額（注４）の合計額に10％を乗じて保険金得た額または100万円のいずれか低い額を限度とします（注５）。
第２条（２）⑤の錠前交換費用保険金として、錠前交
錠前交換費用
換費用の額を支払います。ただし、１回の事故につき、⑤
保険金
１敷地内ごとに10万円を限度とします（注６）。
第２条（２）⑥の特別費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円を限度とします（注７）。
⑥ 特別費用保険金（１）および次条（１）
特別費支払割合または（２）の規定によ ×
＝ 用保険
（20％）
り算出した損害保険金金の額
水道管修理費用③
保険金（注１）算式によって算出された支払うべき災害時諸費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、災害時諸費用保険金を支払います。
（注２）72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる
津波は、これらを一括して１回の事故とみなします。
（注３）パッキングのみに生じた損壊を除きます。
（注４）被保険者が２名以上ある場合は、それぞれの被保険者に属する保険の対象である建物に対して割り当てられるべき保険金額をいいます。
（注５）支払うべき緊急時仮住い費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、緊急時仮住い費用保険金を支払います。
（注６）支払うべき錠前交換費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、錠前交換費用保険金を支払います。
（注７）支払うべき特別費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、特別費用保険金を支払います。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、当会社は、次表に定める額を保険金として支払います。

― 65 ―

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区分
支払う保険金の額
他の保険契約等から保険 この保険契約の支払責任額① 金または共済金が支払われていない場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われ他の保険契約等から保険た保険金または共済金の合計額を差し引いた残② 金または共済金が支払わ額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度
れた場合
とします。
（２）再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金（注）を支払う旨の約定のない他の保険契約等がある場合には、第２条（保険金を支払う
場合）（１）の損害保険金については、当会社は、（１）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
再調達価額を基準として算出し第２条（保険金
前条の規定によった額を支払う旨の約定のない他を支払う場合）て支払われるべき −＝の保険契約等によって支払われ（１）の損害保
損害保険金
るべき損害保険金（注）険金（注）共済金を含みます。
（３）（１）の支払限度額および（２）の損害保険金の算出について、それぞれの保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（４）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）から（３）までの規定をおのおの別に適用します。
（５）（１）の場合において、第２条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）の損害保険金の額は、（１）から（４）までの規定を適用して算出した額とします。
第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの協定再調達価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第６条（支払う保険金の額）（１）および同条（３）②の規定をおのおの別に適用します。

第２章

家財補償条項

この条項は、家財を保険の対象とする場合に適用されます。
第９条（保険の対象の範囲）（１）この家財補償条項における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券
記載の建物内（注１）に収容される家財（注２）とします。
（注１）軒下を含みます。
（注２）敷地内の物置、車庫その他の付属建物に収容される家財を含みます。
（２）次表に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
保険の対象に含まれないもの① 自動車（注）
通貨、小切手、手形、電子マネー、乗車券等、預貯金証書、有価証券、②印紙、切手、仮想通貨その他これらに類する物③ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物④ 稿本、設計書、図案、雛 型、鋳 型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が125cc以下のものをいいます。
（３）次表に掲げる物は、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
明記されていない場合に保険の対象に含まれない物
貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（４）次表に掲げる物は、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。

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特別の約定がないかぎり保険の対象に含まれる物
被保険者と生計を共にする親族の所有する家財で保険証券記載の建物内（注）に収容されているもの
建物と家財の所有者が異なる場合において、第１条（保険の対象の範②
囲）（２）①から③までに掲げる物で被保険者の所有する生活用のもの①（注）軒下を含みます。
（５）次表に掲げる物に、次条（１）⑨の盗難による損害が生じたときは、（２）の規定にかかわらず、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この家財補償条項および第５章基本条項にいう保険価額および保険証券記載の家財の保険金額は、これら以外の保険の対象についてのものとします。
盗難による損害が生じた場合に保険の対象として取り扱うもの
保険証券記載の建物内（注）に収容される通貨、小切手、手形、電子マネー、乗車券等または預貯金証書（注）軒下を含みます。
第10条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、次表のいずれかの事故によって同表の「保険金を支払う場
合」に該当したときは、その損害に対して、この家財補償条項および第５章
基本条項に従い、損害保険金を支払います。
事故の種類
火災
① 落雷
破裂または爆発
風災（注１）② 雹災
雪災（注２）

保険金を支払う場合
火災、落雷、破裂または爆発により、保険の対象が損害を受けた場合風災（注１）、雹災または雪災（注２）により、保険の対象が損害（注３）（注４）を受けた場合

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土
砂崩れ・落石等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象を収容する建物ごとに、それぞれ行います。
③ 水災
ア．保険の対象に保険価額の30％以上の損害が生じた
場合
イ．アに該当しない場合において、保険の対象を収容する建物が、床上浸水（注５）または地盤面（注６）より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じたとき。
保険の対象を収容する建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触により、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、次の事故による損害を建物の外部から④除きます。
の物体の衝突等ア．雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下または飛来
イ．土砂崩れウ．②または③の事故
給排水設備（注７）に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水ま⑤ 水濡れ
たは溢水（注８）により、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、②もしくは③の事故による損害または給排水設備（注７）自体に生じた損害を除きます。
騒擾およびこれに類似の集団行動（注９）または労働争
議に伴う暴力行為もしくは破壊行為により、保険の対象が損害を受けた場合
盗難により、保険の対象が盗取、損傷または汚損の損害⑦ 盗難を受けた場合不測かつ突発的 不測かつ突発的な事故により、保険の対象が損害を受け
⑧
な事故
た場合
前条（２）の規定にかかわらず、保険証券記載の建物内
通貨、預貯金証（注10）における次に掲げるもののいずれかの盗難によ⑨
書等の盗難って損害が生じた場合。ただし、小切手、手形、電子マ
⑥

騒擾または
労働争議等

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ネー、乗車券等および預貯金証書の盗難による損害については、それぞれ次に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。また、通貨、小切手、手形、電子マネー、乗車券等または預貯金証書とは、生活用のものをいい、業務用のものを除きます。
ア.通貨
イ.小切手
（ア）保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに小切手の振出人に盗難を通知し（注11）、
かつ、振出人を通じて小切手の支払停止を支払金融機関に届け出たこと。
（イ）遅滞なく公示催告の手続を行ったこと。
（ウ）盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされ
たこと。
ウ.手形
（ア）保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに手形の振出人または引受人に盗難を通知し（注12）、かつ、振出人または引受人を通じて手形の支払停止を支払金融機関に届け出たこと。
（イ）遅滞なく公示催告の手続を行ったこと。
（ウ）盗難にあった手形に対して振出人または引受人による支払がなされたこと。
エ.電子マネー （ア）電子マネーを記録した I Cチップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等が盗難されたこと。
（イ）保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに使用停止の手続をとったこと。ただし、使用停止手続が可能な場合に限ります。
オ.乗車券等保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに乗車券等の運輸機関または発行者へ届け出たこと。なお、宿泊券等の場合は、宿泊施設または発行者へ届け出るものとします。
カ.預貯金証書 （ア）保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
（イ）盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと（注13）。
（注１）台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注３）風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。
）が②の事故によって破損し、その破損部分から建物の内部（軒下を除きます。
）に吹き込むことによって生じた損害に限ります。
（注４）雪災による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第48条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第45条（事故の通知）および第46条（損害防止義務
および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。

― 68 ―

（注５）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注６）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注７）スプリンクラー設備・装置を含みます。
（注８）水が溢れることをいいます。
（注９）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、次条（２）①の暴動に至らないものをいいます。
（注10）軒下を含みます。
（注11）被保険者が振出人である場合を除きます。
（注12）被保険者が振出人または引受人である場合を除きます。
（注13）現金自動支払機用カードに付帯されるデビットカード機能を第三者に不正に使用され、預貯金口座から現金が引き落とされた場合も同様とします。
（２）当会社は、次表の費用保険金を、この家財補償条項および第５章基本条
項に従い、支払います。
費用保険金の種類①

災害時諸費用保険金②

地震火災費用保険金

支払う費用の内容（１）①から⑦までの事故によって損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため生ずる災害時諸費用
地震火災によって保険の対象が損害を受け（注１）、
その保険の対象を収容する建物が半焼以上となった場
合（注２）、または保険の対象が全焼となった場合（注３）に、それにより臨時に生ずる費用。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象を収容す
る建物ごとに、それぞれ行います。

（注１）この場合においては、次条（２）②の規定は適用しません。
（注２）建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の協定再調達
価額または保険価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注３）保険の対象の火災による損害の額が、保険の対象の保険価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における保険の対象には前条（３）に掲げる物は含みません。
第11条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
保険金を支払わない損害保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合
においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは②
重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または③
破壊行為によって生じた損害
前条（１）①から⑥まで、もしくは⑧の事故または同条（２）②の事故④の際における保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷ま⑤
たは汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⑥ 保険の対象が建物内（注３）に収容されていないときに生じた損害
運送業者または寄託の引受をする業者に託されている間の事故によって
⑦
生じた損害
①

（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）軒下を含みます。
（２）当会社は、次表のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。

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保険金を支払わない事由
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物③ （注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故①（注１）①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（３）当会社は、次表のいずれかに該当する損害および同表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、前条の事故（注）が生じた場合は、同表のいずれかに該当する事由に起因してその事由が生じた部分に発生した損害に限ります。
保険金を支払わない損害または事由保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に① 代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さ② び、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしく
は自然発熱その他類似の損害または事由③ ねずみ食い、虫食い等（注）前条（１）⑧の事故を除きます。
（４）当会社は、前条（１）⑧の事故によって保険の対象について生じた次表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
不測かつ突発的な事故で補償しない損害
差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって① 生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の② 親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は除きます。
保険の対象に対する加工、修理または調整の作業上の過失または技術の③拙劣によって生じた損害
不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故④
または機械的事故によって生じた損害⑤ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑥ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、⑦保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。
⑧ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑨ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害保険の対象のうち、楽器について生じた次の損害
ア．弦（注）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の対象⑩の他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。
イ．音色または音質の変化（注）ピアノ線を含みます。
（５）当会社は、前条（１）⑧の事故によって次表に掲げる物に生じた損害に対しては、損害保険金を支払いません。
不測かつ突発的な事故で補償しない保険の対象① 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物② 携帯電話（注１）等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品③ 携帯式電子機器（注２）およびこれらの付属品④ ラジオコントロール模型およびその付属品⑤ 自転車および原動機付自転車（注３）ならびにこれらの付属品― 70 ―

ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オー
トバイ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品
ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィ⑦
ンその他これらに類する物およびこれらの付属品⑧ 動物および植物⑥（注１）ＰＨＳを含みます。
（注２）ラップトップまたはノート型のパソコン、携帯ゲーム機、電子手帳、電子辞書等をいいます。
（注３）総排気量が125㏄以下のものをいいます。
（６）当会社は、次表のいずれかに該当する損害に対しては、前条の事故による場合を除き、保険金を支払いません。
保険金を支払わない損害① 電気的事故による炭化または溶融の損害② 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害③ 亀裂、変形その他これらに類似の損害第12条（損害の額の算出）
当会社が第10条（保険金を支払う場合）（１）①から⑧までの損害保険金として支払うべき損害の額は、次表のとおりとします。
区分
損害の額
保険の対象を修理するこ 保険価額によって定めた額（注１）とができない場合または保険の対象が盗取された
場合保険価額を限度として、次の算式によって算出した額
保険の対象を修理するこ修理に伴って生じた修理費とができる場合− 残存物がある場合は、 ＝ 損害の額
（注２）
その価額
（注１）盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用を含みます。ただし、その保険価額を限度とします。
（注２）損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、
その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第13条（支払う保険金の額）（１）第10条（保険金を支払う場合）（１）①から⑧までの事故による損害に対して当会社が支払う損害保険金の額は、次表のとおりとします。
区分

支払う損害保険金の額
１回の事故につき、保険金額を限度とした、前条の規定による損害の額。この場合において、次のいずれかに該当するときは、それぞれに定めるとおり取り扱います。
① 第10条（１）②の事故による損害が生じたとき。
１回の事故につき、保険金額を限度とし、次の算式により算出した額を当会社が支払う損害保険金の額としま
第10条（１）す。
①から⑦までの事故による 前条の規定による保険証券記載の損害保険金の
−
＝
損害
損害の額
免責金額
額
② 第９条（保険の対象の範囲）（３）に掲げる物を保険証券に明記して保険の対象に含めた場合において、その物に第10条（１）⑦の事故による損害が生じたとき。
１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円を、当会社が支払う損害保険金の限度とします。
１回の事故につき、保険金額を限度とし、次の算式により算出した額。ただし、１回の事故につき１敷地内ごとに、第20（１）の規定により第17条（保険金第10条（１） 条（支払う保険金の額）⑧の事故によ を支払う場合）（１）⑧の事故による損害に対して支払われる損害保険金および第27条（支払う保険金の額）（１）の規る損害定により第24条（保険金を支払う場合）（１）⑧の事故による損害に対して支払われる損害保険金の額と合算して保険証― 71 ―

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券記載の支払限度額を、当会社が支払う損害保険金の限度とします。
前条の規定による保険証券記載の損害保険金の
−
＝
損害の額
免責金額
額
（２）第10条（保険金を支払う場合）（１）⑨の事故による損害に対して当会社が支払う損害保険金の額は、次表のとおりとします。
区分
支払う損害保険金の額第10条（１）⑨アから １回の事故につき、１敷地内ごとに30万円を限度とオまでに掲げるものの し、それらの損害の額（注）を合算した額
盗難
１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円または第10条（１）⑨カの預保険金額のいずれか低い額を限度としたその損害の貯金証書の盗難額（注）第10条（１）⑨イ（イ）またはウ（イ）に規定する公示催告の手続に要する費用を含みます。
（３）当会社が支払う費用保険金の額は、次表のとおりとします。
費用保険金の種類

災害時諸費用①
保険金

支払う費用保険金の額第10条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います（注１）。ただし、１回の事故につき、１敷地
内ごとに第１章建物補償条項、第３章設備・什器等補
償条項および第４章商品・製品等補償条項の規定に従い支払われる災害時諸費用保険金と合算して500万円を限度とします。
第10条（保険金を支払
災害時諸
支払割合
う場合）
（１）①から ×＝ 費用保険（30％）⑦までの損害保険金金の額第10条（２）②の地震火災費用保険金として、次の算式（注２）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに第１章建物補②

地震火災費用保険金

償条項、第３章設備・什器等補償条項および第４章商品・製品等補償条項の規定に従い支払われる地震火災
費用保険金と合算して300万円を限度とします（注３）。
保険金額 ×

支払割合
地震火災費用
＝
（５％）
保険金の額

（注１）算式によって算出された支払うべき災害時諸費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、災害時諸費用保険金を支払います。
（注２）保険金額が保険価額を超える場合は、算式の保険金額は、保険価額とします。
（注３）72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる
津波は、これらを一括して１回の事故とみなします。
第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、当会社は、次表に定める額を保険金として支払います。
区分
支払う保険金の額
他の保険契約等から保険 この保険契約の支払責任額① 金または共済金が支払われていない場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われ他の保険契約等から保険た保険金または共済金の合計額を差し引いた残② 金または共済金が支払わ額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度
れた場合
とします。
（２）保険の対象が明記物件以外の場合において、再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金（注）を支払う旨の約定のない他の保険契約等があるときは、第10条（保険金を支払う場合）（１）①から⑧までの損害保険金については、当会社は、（１）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がな― 72 ―

いものとして算出した支払責任額を限度とします。
再調達価額を基準として算前条（１）の規第10条（保険金を出した額を支払う旨の約定定によって支払支払う場合）（１）− のない他の保険契約等によ ＝われるべき損害①から⑧までの損って支払われるべき損害保
保険金
害保険金
険金（注）
（注）共済金を含みます。
（３）（１）の支払限度額および（２）の損害保険金の算出について、それぞれの保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（４）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）から（３）までの規定をおのおの別に適用します。
（５）（１）の場合において、第10条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）①から⑦までの損害保険金の額は、（１）から（４）までの規定を適用して算出した額とします。
第15条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第13条（支払う保険金の額）（１）および同条（３）②の規定をおのおの別に適用します。

第３章

じゅう

設備・什器等補償条項

この条項は、設備・什器等を保険の対象とする場合に適用されます。
第16条（保険の対象の範囲）（１）この設備・什器等補償条項における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物内（注１）に収容される設備・什器等（注２）とします。
（注１）軒下を含みます。
（注２）敷地内の物置、車庫その他の付属建物に収容される設備・什器等を含みます。
（２）次表に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
保険の対象に含まれないもの① 自動車（注）
通貨、小切手、手形、電子マネー、乗車券等、預貯金証書、有価証券、②印紙、切手、仮想通貨その他これらに類する物③ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が125cc以下のものをいいます。
（３）次表に掲げる物は、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
明記されていない場合に保険の対象に含まれない物① 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの② 稿本、設計書、図案、雛 型、鋳 型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物（４）次表に掲げる物は、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
特別の約定がないかぎり保険の対象に含まれる物
建物と設備・什器等の所有者が異なる場合において、第１条（保険の対象の範囲）（２）に掲げる物で被保険者の所有する業務用のもの（５）次表に掲げる物に、次条（１）⑨の盗難による損害が生じたときは、（２）の規定にかかわらず、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この設備・什器等補償条項および第５章基本条項にいう保
険価額および保険証券記載の設備・什器等の保険金額は、これら以外の保険の対象についてのものとします。

― 73 ―

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盗難による損害が生じた場合に保険の対象として取り扱うもの
保険証券記載の建物内（注）に収容される通貨、小切手、手形、電子マネー、乗車券等または預貯金証書（注）軒下を含みます。
第17条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、次表のいずれかの事故によって同表の「保険金を支払う場
合」に該当したときは、その損害に対して、この設備・什器等補償条項および第５章基本条項に従い、損害保険金を支払います。
事故の種類
火災
① 落雷
破裂または爆発
風災（注１）② 雹災
雪災（注２）

保険金を支払う場合
火災、落雷、破裂または爆発により、保険の対象が損害を受けた場合風災（注１）、雹災または雪災（注２）により、保険の対象が損害（注３）（注４）を受けた場合

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土
砂崩れ・落石等の水災によって、保険の対象を収容する
建 物 が 床 上 浸 水（ 注 ５） ま た は 地 盤 面（ 注 ６） よ り
45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合。この場合において、損害の状況の認定は、③ 水災保険の対象を収容する建物ごとにそれぞれ行い、また、門、塀、垣、外灯、庭木、遊具、井戸その他これらに類する屋外設備・装置が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
保険の対象を収容する建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触により、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、次の事故による損害を建物の外部から④除きます。
の物体の衝突等ア．雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下または飛来
イ．土砂崩れウ．②または③の事故
給排水設備（注７）に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または⑤ 水濡れ
溢水（注８）により、保険の対象が損害を受けた場合。
ただし、②もしくは③の事故による損害または給排水設備（注７）自体に生じた損害を除きます。
騒擾およびこれに類似の集団行動（注９）または労働争
議に伴う暴力行為もしくは破壊行為により、保険の対象が損害を受けた場合
盗難により、保険の対象が盗取、損傷または汚損の損害⑦ 盗難を受けた場合不測かつ突発的 不測かつ突発的な事故により、保険の対象が損害を受け
⑧
な事故
た場合
前条（２）の規定にかかわらず、保険証券記載の建物内（注10）における次に掲げるもののいずれかの盗難によって損害が生じた場合。ただし、小切手、手形、電子マ
ネー、乗車券等および預貯金証書の盗難による損害については、それぞれ次に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。また、通貨、小切手、手形、電子マネー、乗車券等または預貯金証書とは、業務用のものをいい、通貨、預貯金証 生活用のものを除きます。
⑨
書等の盗難
ア.通貨
イ.小切手
（ア）保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに小切手の振出人に盗難を通知し（注11）、
かつ、振出人を通じて小切手の支払停止を支払金融機関に届け
出たこと。
⑥

騒擾または
労働争議等

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ウ.手形エ.電子マネーオ.乗車券等

カ.預貯金証書（イ）遅滞なく公示催告の手続を行ったこと。
（ウ）盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。
（ア）保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに手形の振出人または引受人に盗難を通知し（注12）、かつ、振出人または引受人を通じて手形の支払停止を支払金融機関に届け出たこと。
（イ）遅滞なく公示催告の手続を行ったこと。
（ウ）盗難にあった手形に対して振出人または引受人による支払がなされたこと。
（ア）電子マネーを記録した I Cチップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等が盗難されたこと。
（イ）保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに使用停止の手続をとったこと。ただし、使用停止手続が可能な場合に限ります。
保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに乗車券等の運輸機関または発行者へ届け出たこと。なお、宿泊券等の場合は、宿泊施設または発行者へ届け出るものとします。
（ア）保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
（イ）盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと（注13）。

（注１）台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注３）風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。
）が②の事故によって破損し、その破損部分から建物の内部（軒下を除きます。
）に吹き込むことによって生じた損害に限ります。
（注４）雪災による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第48条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第45条（事故の通知）および第46条（損害防止義務
および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注５）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注６）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注７）スプリンクラー設備・装置を含みます。
（注８）水が溢れることをいいます。
（注９）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、次条（２）①の暴動に至らないものをいいます。
（注10）軒下を含みます。
（注11）被保険者が振出人である場合を除きます。
（注12）被保険者が振出人または引受人である場合を除きます。
（注13）現金自動支払機用カードに付帯されるデビットカード機能を第三者― 75 ―

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に不正に使用され、預貯金口座から現金が引き落とされた場合も同様とします。
（２）当会社は、次表の費用保険金を、この設備・什器等補償条項および第５章基本条項に従い、支払います。
費用保険金の種類
支払う費用の内容
災害時諸費用（１）①から⑦までの事故によって損害保険金が支払① 保険金
われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため生ずる災害時諸費用
地震火災費用地震火災によって保険の対象が損害を受け（注１）、
保険金
その保険の対象を収容する建物が半焼以上となった場
合（注２）に、それにより臨時に生ずる費用。この場②
合において、損害の状況の認定は、保険の対象を収容する建物ごとにそれぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
（注１）この場合においては、次条（２）②の規定は適用しません。
（注２）建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の協定再調達
価額または保険価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
第18条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
保険金を支払わない損害保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合
においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは②
重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または③
破壊行為によって生じた損害
前条（１）①から⑥まで、もしくは⑧の事故または同条（２）②の事故④の際における保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷ま⑤
たは汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⑥ 保険の対象が建物内（注３）に収容されていないときに生じた損害
運送業者または寄託の引受をする業者に託されている間の事故によって
⑦
生じた損害
①

（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）軒下を含みます。
（２）当会社は、次表のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
保険金を支払わない事由
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物③ （注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故①（注１）①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。

― 76 ―

（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（３）当会社は、次表のいずれかに該当する損害および同表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、前条の事故（注）が生じた場合は、同表のいずれかに該当する事由に起因してその事由が生じた部分に発生した損害に限ります。
保険金を支払わない損害または事由保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に① 代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さ② び、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしく
は自然発熱その他類似の損害または事由③ ねずみ食い、虫食い等（注）前条（１）⑧の事故を除きます。
（４）当会社は、前条（１）⑧の事故によって保険の対象について生じた次表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
不測かつ突発的な事故で補償しない損害
差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって① 生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の② 親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は除きます。
保険の対象に対する加工、修理または調整の作業上の過失または技術の③拙劣によって生じた損害
不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故④
または機械的事故によって生じた損害⑤ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑥ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、⑦保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。
⑧ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑨ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害保険の対象のうち、楽器について生じた次の損害
ア．弦（注）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の対象の⑩
他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。
イ．音色または音質の変化（注）ピアノ線を含みます。
（５）当会社は、前条（１）⑧の事故によって次表に掲げる物に生じた損害に対しては、損害保険金を支払いません。
不測かつ突発的な事故で補償しない保険の対象① 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物② 携帯電話（注１）等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品③ 携帯式電子機器（注２）およびこれらの付属品④ ラジオコントロール模型およびその付属品⑤ 自転車および原動機付自転車（注３）ならびにこれらの付属品
ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オー⑥
トバイ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品
ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィ⑦
ンその他これらに類する物およびこれらの付属品⑧ 動物および植物（注１）ＰＨＳを含みます。
（注２）ラップトップまたはノート型のパソコン、携帯ゲーム機、電子手帳、電子辞書等をいいます。
（注３）総排気量が125㏄以下のものをいいます。
（６）当会社は、次表のいずれかに該当する損害に対しては、前条の事故による場合を除き、保険金を支払いません。
保険金を支払わない損害① 電気的事故による炭化または溶融の損害② 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害― 77 ―

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③ 亀裂、変形その他これらに類似の損害第19条（損害の額の算出）
当会社が第17条（保険金を支払う場合）（１）①から⑧までの損害保険金として支払うべき損害の額は、次表のとおりとします。
区分
保険の対象を修理することができない場合または保険の対象が盗取された場合保険の対象が第16条（保険
の対象の範
囲）
（３）②に
掲げる物以外保険の対 の場合
象を修理 保険の対象がすること 第16条（３）ができる ②に掲げる物
の場合
場合

損害の額
保険価額によって定めた額（注１）

保険価額を限度として、次の算式によって算出した額
修理に伴って生じた修理費− 残存物がある場合は、＝ 損害の額
（注２）
その価額
保険価額を限度として、次の算式によって算出し
た額
修理によっ
修理に伴
て保険の対
って生じ
象の価額が
修理費
た残存物
損害
− 増加した場 −
＝
（注２）
がある場
の額
合は、その
合は、そ
増加額（注
の価額
３）

（注１）盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用を含みます。ただし、その保険価額を限度とします。
（注２）損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、
その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注３）使用による消耗、経年劣化等を考慮のうえ、保険の対象が十分に維持管理された状態で使用されていると判断できる物については再調達価額の50％に相当する額を限度とし、それ以外の場合は90％を限度とします。
第20条（支払う保険金の額）（１）第17条（保険金を支払う場合）（１）①から⑧までの事故による損害に対して当会社が支払う損害保険金の額は、次表のとおりとします。
区分
支払う損害保険金の額第17条（１）①から⑦ １回の事故につき、保険金額を限度とした、前条のまでの事故による損害 規定による損害の額。この場合において、次のいずれかに該当するときは、それぞれに定めるとおり取り扱います。
① 第17条（１）②の事故による損害が生じたとき。
１回の事故につき、保険金額を限度とし、次の算式により算出した額を当会社が支払う損害保険金の額とします。
前条の規定に保険証券記載損害保険金−＝よる損害の額の免責金額の額②第16条（保険の対象の範囲）（３）①に掲げる
物を保険証券に明記して保険の対象に含めた場合
において、その物に第17条（１）⑦の事故による損害が生じたとき。
１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円を、当会社が支払う損害保険金の限度とします。
第17条（１）⑧の事故
１回の事故につき、保険金額を限度とし、次の算による損害式により算出した額。ただし、１回の事故につき１
敷地内ごとに、第13条（支払う保険金の額）（１）の規定により第10条（保険金を支払う場合）（１）⑧の事故による損害に対して支払われる損害保険金
および第27条（支払う保険金の額）（１）の規定に― 78 ―

より第24条（保険金を支払う場合）（１）⑧の事故による損害に対して支払われる損害保険金の額と合算して保険証券記載の支払限度額を、当会社が支払う損害保険金の限度とします。
前条の規定に保険証券記載損害保険金−＝よる損害の額の免責金額の額（２）第17条（保険金を支払う場合）（１）⑨の事故による損害に対して当会社が支払う損害保険金の額は、次表のとおりとします。
区分
支払う損害保険金の額第17条（１）⑨アから １回の事故につき、１敷地内ごとに30万円を限度とオまでに掲げるものの し、それらの損害の額（注）を合算した額
盗難
１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円または第17条（１）⑨カの預保険金額のいずれか低い額を限度としたその損害の貯金証書の盗難額（注）第17条（１）⑨イ（イ）またはウ（イ）に規定する公示催告の手続に要する費用を含みます。
（３）当会社が支払う費用保険金の額は、次表のとおりとします。
費用保険金の種類
支払う費用保険金の額
災害時諸費用
第17条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費保険金
用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います（注１）。ただし、１回の事故につき、１敷地
内ごとに第１章建物補償条項、第２章家財補償条項および第４章商品・製品等補償条項の規定に従い支払わ①
れる災害時諸費用保険金と合算して500万円を限度とします。
第17条（保険金を支払
災害時諸
支払割合
う場合）
（１）①から⑦ ×＝ 費用保険（30％）
までの損害保険金金の額
地震火災費用保険金②

第17条（２）②の地震火災費用保険金として、次の算式（注２）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに第１章建物補償条
項、第２章家財補償条項および第４章商品・製品等補償条項の規定に従い支払われる地震火災費用保険金と合算して300万円を限度とします（注３）。
保険金額 ×

支払割合
地震火災費用保険金の
＝
（５％）
額

（注１）算式によって算出された支払うべき災害時諸費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、災害時諸費用保険金を支払います。
（注２）保険金額が保険価額を超える場合は、算式の保険金額は、保険価額とします。
（注３）72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる
津波は、これらを一括して１回の事故とみなします。
第21条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、当会社は、次表に定める額を保険金として支払います。
区分
支払う保険金の額
他の保険契約等から保険 この保険契約の支払責任額① 金または共済金が支払われていない場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われ他の保険契約等から保険た保険金または共済金の合計額を差し引いた残② 金または共済金が支払わ額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度
れた場合
とします。
（２）保険の対象が明記物件以外の場合において、再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金（注）を支払う旨の約定のない他の保険契約等があるときは、第17条（保険金を支払う場合）（１）①から⑧までの損害保険金については、当会社は、（１）の規定にかかわらず、次の算式によっ― 79 ―

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て算出した額を損害保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
再調達価額を基準として算出
前条（１）の規定
した額を支払う旨の約定のなによって支払われ −＝い他の保険契約等によって支るべき損害保険金払われるべき損害保険金（注）第17条（保険金を支払う場合）（１）①から⑧までの損害保険金（注）共済金を含みます。
（３）（１）の支払限度額および（２）の損害保険金の算出について、それぞれの保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（４）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）から（３）までの規定をおのおの別に適用します。
（５）（１）の場合において、第17条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）①から⑦までの損害保険金の額は、（１）から（４）までの規定を適用して算出した額とします。
第22条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第20条（支払う保険金の額）（１）および同条（３）②の規定をおのおの別に適用します。

第４章

商品・製品等補償条項

この条項は、商品・製品等を保険の対象とする場合に適用されます。
第23条（保険の対象の範囲）（１）この商品・製品等補償条項における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物内（注１）に収容される商品・製品等（注２）とします。
（注１）軒下を含みます。
（注２）敷地内の物置、車庫その他の付属建物に収容される商品・製品等を含みます。
（２）次表に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
保険の対象に含まれないもの① 自動車（注）
通貨、小切手、手形、電子マネー、乗車券等、預貯金証書、有価証券、②印紙、切手、仮想通貨その他これらに類する物③ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物④ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超える物⑤ 稿本、設計書、図案、雛 型、鋳 型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が125cc以下のものをいいます。
第24条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、次表のいずれかの事故によって同表の「保険金を支払う場
合」に該当したときは、その損害に対して、この商品・製品等補償条項および第５章基本条項に従い、損害保険金を支払います。
事故の種類
火災
① 落雷
破裂または爆発
風災（注１）② 雹災
雪災（注２）③ 水災

保険金を支払う場合
火災、落雷、破裂または爆発により、保険の対象が損害を受けた場合風災（注１）、雹災または雪災（注２）により、保険の対象が損害（注３）（注４）を受けた場合
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土
砂崩れ・落石等の水災によって、保険の対象を収容する
建 物 が 床 上 浸 水（ 注 ５） ま た は 地 盤 面（ 注 ６） よ り― 80 ―

45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象を収容する建物ごとに、それぞれ行います。
保険の対象を収容する建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触により、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、次の事故による損害を建物の外部から④除きます。
の物体の衝突等ア．雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下または飛来
イ．土砂崩れウ．②または③の事故
給排水設備（注７）に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または⑤ 水濡れ
溢水（注８）により、保険の対象が損害を受けた場合。
ただし、②もしくは③の事故による損害または給排水設備（注７）自体に生じた損害を除きます。
騒擾およびこれに類似の集団行動（注９）または労働争
議に伴う暴力行為もしくは破壊行為により、保険の対象が損害を受けた場合
盗難により、保険の対象が盗取、損傷または汚損の損害⑦ 盗難を受けた場合不測かつ突発的 不測かつ突発的な事故により、保険の対象が損害を受け
⑧
な事故
た場合
⑥

騒擾または
労働争議等

（注１）台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注３）風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。
）が②の事故によって破損し、その破損部分から建物の内部（軒下を除きます。
）に吹き込むことによって生じた損害に限ります。
（注４）雪災による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第48条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第45条（事故の通知）および第46条（損害防止義務
および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注５）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注６）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注７）スプリンクラー設備・装置を含みます。
（注８）水が溢れることをいいます。
（注９）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、次条（２）①の暴動に至らないものをいいます。
（２）当会社は、次表の費用保険金を、この商品・製品等補償条項および第５章基本条項に従い、支払います。
費用保険金の種類
支払う費用の内容
災害時諸費用（１）①から⑦までの事故によって損害保険金が支払① 保険金
われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため生ずる災害時諸費用
地震火災費用地震火災によって保険の対象が損害を受け（注１）、
保険金
その保険の対象を収容する建物が半焼以上となった場②
合（注２）に、それにより臨時に生ずる費用。この場
合において、損害の状況の認定は、保険の対象を収容する建物ごとに、それぞれ行います。
（注１）この場合においては、次条（２）②の規定は適用しません。
（注２）建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の協定再調達
価額または保険価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。

― 81 ―

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第25条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
保険金を支払わない損害保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合
においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは②
重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または③
破壊行為によって生じた損害
前条（１）①から⑥まで、もしくは⑧の事故または同条（２）②の事故④の際における保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷ま⑤
たは汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⑥ 保険の対象が建物内（注３）に収容されていないときに生じた損害
運送業者または寄託の引受をする業者に託されている間の事故によって
⑦
生じた損害
①

（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）軒下を含みます。
（２）当会社は、次表のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
保険金を支払わない事由
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物③ （注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故①（注１）①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（３）当会社は、次表のいずれかに該当する損害および同表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、前条の事故（注）が生じた場合は、同表のいずれかに該当する事由に起因してその事由が生じた部分に発生した損害に限ります。
保険金を支払わない損害または事由保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に① 代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さ② び、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしく
は自然発熱その他類似の損害または事由③ ねずみ食い、虫食い等（注）前条（１）⑧の事故を除きます。
（４）当会社は、前条（１）⑧の事故によって保険の対象について生じた次表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
不測かつ突発的な事故で補償しない損害
差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって① 生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。

― 82 ―

保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の② 親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は除きます。
保険の対象に対する加工、修理または調整の作業上の過失または技術の③拙劣によって生じた損害
不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故④
または機械的事故によって生じた損害⑤ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑥ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、⑦保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。
⑧ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑨ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害保険の対象のうち、楽器について生じた次の損害
ア．弦（注）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の対象⑩の他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。
イ．音色または音質の変化
万引きその他不法侵入によらない盗難損害。ただし、暴行または脅迫行⑪
為を伴う場合を除きます。
⑫ 保険の対象の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害（注）ピアノ線を含みます。
（５）当会社は、前条（１）⑧の事故によって次表に掲げる物に生じた損害に対しては、損害保険金を支払いません。
不測かつ突発的な事故で補償しない保険の対象① 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物② 携帯電話（注１）等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品③ 携帯式電子機器（注２）およびこれらの付属品④ ラジオコントロール模型およびその付属品⑤ 自転車および原動機付自転車（注３）ならびにこれらの付属品
ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オー⑥
トバイ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品
ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィ⑦
ンその他これらに類する物およびこれらの付属品⑧ 動物および植物（注１）ＰＨＳを含みます。
（注２）ラップトップまたはノート型のパソコン、携帯ゲーム機、電子手帳、電子辞書等をいいます。
（注３）総排気量が125㏄以下のものをいいます。
（６）当会社は、次表のいずれかに該当する損害に対しては、前条の事故による場合を除き、保険金を支払いません。
保険金を支払わない損害① 電気的事故による炭化または溶融の損害② 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害③ 亀裂、変形その他これらに類似の損害第26条（損害の額の算出）
当会社が第24条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき損害の額は、次表のとおりとします。
区分
損害の額
保険の対象を修理するこ 保険価額によって定めた額（注１）とができない場合または保険の対象が盗取された
場合保険価額を限度として、次の算式によって算出した額
保険の対象を修理するこ修理に伴って生じた修理費とができる場合− 残存物がある場合は、 ＝ 損害の額
（注２）
その価額
（注１）盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用を含みます。ただし、その保険価額を限度とします。

― 83 ―

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（注２）損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、
その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第27条（支払う保険金の額）（１）第24条（保険金を支払う場合）（１）の事故による損害に対して当会社が支払う損害保険金の額は、次表のとおりとします。
区分

支払う損害保険金の額
１回の事故につき、保険金額を限度とした、前条の規定による損害の額。この場合において、第24条（１）②の事故による損害が生じたときは、１回の事故につ第24条（１）①から き、保険金額を限度とし、次の算式により算出した額⑦までの事故による を当会社が支払う損害保険金の額とします。
損害前条の規定に保険証券記載損害保険金の−＝よる損害の額の免責金額
額
１回の事故につき、保険金額を限度とし、次の算式により算出した額。ただし、１回の事故につき１敷地内
ごとに、第13条（支払う保険金の額）（１）の規定に
より第10条（保険金を支払う場合）（１）⑧の事故による損害に対して支払われる損害保険金および第20条
第24条（１）⑧の事 （支払う保険金の額）（１）の規定により第17条（保険金を支払う場合）（１）⑧の事故による損害に対し故による損害て支払われる損害保険金の額と合算して保険証券記載の支払限度額を、当会社が支払う損害保険金の限度とします。
前条の規定に保険証券記載損害保険金の−＝よる損害の額の免責金額
額（２）当会社が支払う費用保険金の額は、次表のとおりとします。
費用保険金の種類
支払う費用保険金の額
災害時諸費用
第24条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費保険金
用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います（注１）。ただし、１回の事故につき、１敷地
内ごとに第１章建物補償条項、第２章家財補償条項および第３章設備・什器等補償条項の規定に従い支払われる災害時諸費用保険金と合算して500万円を限度とします。

①

第24条（保険金を支払
災害時諸
支払割合
う場合）
（１）①から ×＝ 費用保険（30％）⑦までの損害保険金金の額
地震火災費用保険金②

第24条（２）②の地震火災費用保険金として、次の算式（注２）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに第１章建物補償条
項、第２章家財補償条項および第３章設備・什器等補
償条項の規定に従い支払われる地震火災費用保険金と合算して300万円を限度とします（注３）。
保険金額 ×

支払割合
地震火災費用保険金の
＝
（５％）
額

（注１）算式によって算出された支払うべき災害時諸費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、災害時諸費用保険金を支払います。
（注２）保険金額が保険価額を超える場合は、算式の保険金額は、保険価額とします。
（注３）72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる
津波は、これらを一括して１回の事故とみなします。
第28条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、当会社は、次表に定める額― 84 ―

を保険金として支払います。
区分
支払う保険金の額
他の保険契約等から保険 この保険契約の支払責任額① 金または共済金が支払われていない場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われ他の保険契約等から保険た保険金または共済金の合計額を差し引いた残② 金または共済金が支払わ額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度
れた場合
とします。
（２）再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金（注）を支払う旨の約定のない他の保険契約等があるときは、第24条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金については、当会社は、（１）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
再調達価額を基準として算前条（１）の規定に出した額を支払う旨の約定第24条（保険金をよって支払われるべ − のない他の保険契約等によ ＝ 支払う場合）（１）
き損害保険金って支払われるべき損害保の損害保険金
険金（注）（注）共済金を含みます。
（３）（１）の支払限度額および（２）の損害保険金の算出について、それぞれの保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（４）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）から（３）までの規定をおのおの別に適用します。
（５）（１）の場合において、第24条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）①から⑦までの損害保険金の額は、（１）から（４）までの規定を適用して算出した額とします。
第29条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第27条（支払う保険金の額）（１）および同条（２）②の規定をおのおの別に適用します。

第５章
第１節

基本条項

保険期間および保険料の払込み

第30条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

第２節

契約手続および保険契約者等の義務

第31条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項
について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次表のいずれかに該当する場合には適用しません。
保険契約を解除しない場合① （２）に規定する事実がなくなった場合― 85 ―

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当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）
保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）、第10条（保険金を支払う場合）、第17条（保険金を支払う場合）または第24条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。
③
なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するもの
とします。
当会社が、
（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か④
月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合②（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）、第10条（保険金を支払う場合）、第17条（保険金を支払う場合）または第24条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第42条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）、第10条（保険金を支払う場合）、第17条（保険金を支払う場合）または第24条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
第32条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次表のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
通知しなければならない事実保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発③生したこと。
①（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）、第10条（保険金を支払う場合）、第17条（保険金を支払う場合）または第24条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第42条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条、第10条、第17条または第24条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）、第10条（保険金を支払う場合）、第17条（保険金を支払う場合）または第24条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをい― 86 ―います。
（７）（６）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）、第10条（保険金を支払う場合）、第17条（保険金を支払う場合）または第24条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第42条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条、第10条、第17条または第24条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第33条（保険契約者の住所変更）
次表の場合には、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなけ
ればなりません。
通知しなければならない場合
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合
第34条（保険の対象の譲渡）（１）次表の場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
通知しなければならない場合
保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、
書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第37条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第35条（協定再調達価額の評価のための告知）（１）保険契約者または被保険者は、協定再調達価額を定めるに際し、評価事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）協定再調達価額を定めるに際し、保険契約者または被保険者が、評価事項について、故意または重大な過失によって事実を告げず、または事実と異なることを告げ、その結果として第４条（保険金額）の規定により定められるべき額と異なった協定再調達価額が定められた場合には、第５条（損害の額の算出）および第６条（支払う保険金の額）の規定の適用においては、その再調達価額を協定再調達価額とします。
（３）（２）の規定は、次表のいずれかに該当する場合には適用しません。
（２）を適用しない場合
協定再調達価額を定める際、当会社が（２）に規定する事実を知ってい①た場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）
保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故に② よる損害の発生前に、評価事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出た場合
当会社が、（２）の告げなかった事実または事実と異なることを知った時③
から１か月を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（３）②の規定による申出を受けた場合には、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額との差額に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（５）（４）の規定による追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその払込みを怠ったときは、その保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、その再調達価額を協定再調達価額として、第５条（損害の額の算出）および第６条（支払う保険金の額）の規定を適用します。

第３節

保険契約の無効、失効、取消しまたは解除等第36条（保険契約の無効）
次表に該当する事実があった場合には、この保険契約は無効とします。
保険契約が無効となる事実保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもってこの保険契約を締結したこと。

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第37条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次表のいずれかに該当する事実があった場合には、その事実が発生した時にこの保険契約は効力を失います。
保険契約が失効となる事実保険の対象の全部が滅失したこと。ただし、第52条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡されたこと。
①（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第38条（保険契約の取消し）
次表の場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
保険契約を取り消すことができる場合
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合
第39条（保険金額の調整）
次表のいずれかに該当する場合には、それぞれ同表の定めるところにより取り扱います。
区分取扱い
保険契約締結の際、保険の対象で 保険契約者は、当会社に対する通知ある家財、設備・什 器等または商 をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができ① 品・製品等の保険金額がその保険の ます。
対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合保険契約締結の後、保険の対象の価 保険契約者は、当会社に対する通知額が著しく減少した場合をもって、将来に向かって、協定再②
調達価額または保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
協定再調達価額が保険の対象の再調 第５条（損害の額の算出）および第達価額を著しく超える場合６条（支払う保険金の額）の規定の③
適用において、その再調達価額を協定再調達価額とします。

第40条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第41条（重大事由による保険契約の解除）（１）当会社は、次表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
保険契約を解除できる事由
保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を① 支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、②
または行おうとしたこと。
保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
③
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①か④ ら③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

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（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力を
いいます。
（２）
（１）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）、第10条（保険金を支払う場合）、第17条（保険金を支払う場合）または第24条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時から解除がな
された時までに発生した第２条、第10条、第17条および第24条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第42条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第４節

保険料の精算等第43条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）当会社は、次表のいずれかに該当する場合において、保険料率を変更する必要があるときは、それぞれ同表に定める方法により保険料を返還または請求します。
区分
保険料の返還または請求の取扱い
変更前の保険料率と変更後の保険料
第31条（告知義務）（１）により告①率との差に基づき計算した保険料をげられた内容が事実と異なる場合
返還または請求します。
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険増加が生じた場合または危険が②
危険の減少が生じた時以降の期間減少した場合（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
①および②のほか、保険契約締結の 変更前の保険料と変更後の保険料と後、保険契約者が書面をもって保険 の差に基づき計算した未経過期間に③ 契約の条件の変更を当会社に通知し、 対する保険料を返還または請求しま
承認の請求を行い、当会社がこれを す。
承認する場合（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（２）当会社は、保険契約者が（１）①または②の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（３）（１）①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
（４）（３）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）、第10条（保険金を支払う場合）、第17条（保険金を支払う場合）、または第24条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（５）（１）③の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第44条（保険料の返還−無効、失効、取消しまたは解除等の場合）（１）保険契約の無効、失効、取消しまたは解除の場合には、当会社は、保険料の返還について、それぞれ次表に定めるとおり取り扱います。

― 89 ―

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区分
保険料の返還の取扱い
第36条（保険契約の無効）の規定に 保険料を返還しません。
より、保険契約が無効となる場合
第37条（保険契約の失効）の規定に 未経過期間に対し日割をもって計算② より、保険契約が失効となる場合 した保険料を返還します。
（注）第38条（保険契約の取消し）の規定 保険料を返還しません。
③ により、当会社が保険契約を取り消した場合
第31条（告知義務）（２）、第32条 未経過期間に対し日割をもって計算（通知義務）（２）もしくは（６）、 した保険料を返還します。
第41条（重大事由による保険契約の④
解除）（１）または前条（２）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合第40条（保険契約者による保険契約 保険料から既経過期間に対し別表２の解除）の規定により、保険契約者 に掲げる短期料率によって計算した⑤が保険契約を解除した場合保険料を差し引いて、その残額を返
還します。

①

（注）第52条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了する場合を除きます。
（２）保険金額の調整の場合には、当会社は、保険料の返還について、次表に定めるとおり取り扱います。
区分
保険料の返還の取扱い
第39条（保険金額の調整）①の規定 保険契約締結時に 遡 って、取り消① により、保険契約者が保険契約を取 された部分に対応する保険料を返還
り消した場合します。
保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき
第39条②の規定により、保険契約者②
既経過期間に対し別表２に掲げる短が保険金額の減額を請求した場合
期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（３）保険料の返還は、保険契約者からその支払方法についての指定があり当会社がこれを承認した場合を除いて当会社の本店または支店で行うものとし、保険料返還事由が生じた日または（５）の請求書類が当会社に到着した日のいずれか遅い日の翌日から起算して20日以内に行います。
（４）（３）の規定による保険料の返還は、保険契約者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行います。
（５）保険契約者が保険料の返還を受けようとする場合は、次表の書類のうち当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
当会社が求めた場合に提出しなければならない書類① 当会社の定める請求書② 保険証券③ 保険契約者の印鑑証明書（６）保険契約者が（５）の書類を提出しなかった場合、または提出書類に知っている事実を記載しなかった場合もしくは事実と異なる記載をした場合には、これにより保険料の返還が遅延した期間については、（３）の期間に算入しないものとします。

第５節

事故発生時の手続

第45条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、次表の事項を当会社に、遅滞なく、通知しなければなりません。
通知しなければならない事項
損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物
もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所― 90 ―

有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第46条（損害防止義務および損害防止費用）（１）次表の場合には、保険契約者または被保険者は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
損害の発生および拡大の防止に努めなければならない場合第２条（保険金を支払う場合）、第10条（保険金を支払う場合）、第17条（保険金を支払う場合）または第24条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合（２）（１）の場合において、保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）（１）①、第10条（保険金を支払う場合）（１）①、第17条（保険金を支払う場合）（１）①または第24条（保険金を支払う場合）（１）①の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した
ときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないときを除き、当会社は、次表に掲げる費用に限り、これを負担します。ただし、第２条（２）②、第10条（２）②、第17条（２）②または第24条（２）②の損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
当会社が負担する費用① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用
消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再②
取得費用
消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注③２）（注１）消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
（３）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。
（４）当会社は、次表の「準用する規定」欄の規定を（２）に規定する負担金を算出する場合に準用します。この場合において、それぞれの規定は同表に定めるとおり読み替えるものとします。
準用する規定第７条（他の保険契約等がある場合の保険金
の支払額）
（１）
第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）第14条（他の保険契約等がある場合の保険金
の支払額）
（１）
第15条（包括して契約した場合の保険金の支払額）第21条（他の保険契約等がある場合の保険金
の支払額）
（１）
第22条（包括して契約した場合の保険金の支払額）第28条（他の保険契約等がある場合の保険金
の支払額）
（１）
第29条（包括して契約した場合の保険金の支払額）読み替える箇所
読替後「支払限度額」 「第46条（損害防止義務および損害防止費用）（２）によって当会社が負担する費用の額」――「支払限度額」 「第46条（損害防止義務および損害防止費用）（２）によって当会社が負担する費用の額」――「支払限度額」 「第46条（損害防止義務および損害防止費用）（２）によって当会社が負担する費用の額」――「支払限度額」 「第46条（損害防止義務および損害防止費用）（２）によって当会社が負担する費用の額」――― 91 ―

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（５）（２）の場合において、当会社は、（２）に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。

第６節

保険金の請求および支払第47条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）、第10条（保険金を支払う場合）、第17条（保険金を支払う場合）または第24条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のう
ち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
当会社が求めた場合に提出しなければならない書類または証拠① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれ④に代わるべき書類
その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠く⑤ ことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次表に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
被保険者の代理人として保険金を請求できる者① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求でき② ない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に③ 保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第48条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
保険金を支払うために確認の必要な事項
保険金の支払事由発生の有無の確認 ア.事故の原因に必要な事項イ.事故発生の状況①
ウ.損害発生の有無
エ.被保険者に該当する事実保険金が支払われない事由の有無の 保険金が支払われない事由としてこ② 確認に必要な事項の保険契約において定める事由に該当する事実の有無
保険金を算出するための確認に必要 ア.損害の額（注２）③
な事項
イ.事故と損害との関係
保険契約の効力の有無の確認に必要 この保険契約において定める解除、④ な事項
無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無― 92 ―

⑤①から④までのほか、当会社が支払 他の保険契約等の有無および内容、
うべき保険金の額を確定するために 損害について被保険者が有する損害確認が必要な事項
賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等（注１）被保険者が前条（２）および同条（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）保険価額を含みます。
（２）（１）の確認をするため、次表の特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて同表の日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。
この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防
その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑②
定等の結果の照会
災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地③
域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための④
代替的な手段がない場合の日本国外における調査
①

日数
180日
90日
60日
180日

（注１）被保険者が前条（２）および同条（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づ
く照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第49条（残存物および盗難品の帰属）（１）当会社が次表の保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
保険金第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金
第２条（２）③の水道管修理費用保険金
第２条（２）⑤の錠前交換費用保険金
第10条（保険金を支払う場合）（１）①から⑧までの損害保険金
第17条（保険金を支払う場合）（１）①から⑧までの損害保険金第24条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金（２）盗取された保険の対象について、次表の保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、それぞれ同表の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
保険金第２条（保険金を支払う場合）（１）⑦の損害保険金第10条（保険金を支払う場合）（１）⑦の損害保険金第17条（保険金を支払う場合）（１）⑦の損害保険金第24条（保険金を支払う場合）（１）⑦の損害保険金

費用
第５条（損害の額の算出）に規定す
る回収のために支出した費用
第12条（損害の額の算出）に規定す
る回収のために支出した費用
第19条（損害の額の算出）に規定す
る回収のために支出した費用
第26条（損害の額の算出）に規定す
る回収のために支出した費用（３）保険の対象が盗取された場合に、次表の損害保険金を支払ったときは、
当会社は、支払った損害保険金の額の保険価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。

― 93 ―

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保険金
第２条（保険金を支払う場合）（１）⑦の損害保険金第10条（保険金を支払う場合）（１）⑦の損害保険金
第17条（保険金を支払う場合）（１）⑦の損害保険金第24条（保険金を支払う場合）（１）⑦の損害保険金（４）（３）の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた損害保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注）第５条（損害の額の算出）、第12条（損害の額の算出）、第19条（損害の額の算出）または第26条（損害の額の算出）に規定する回収のために支出した費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第50条（時効）
保険金請求権は、第47条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第51条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次表の額を限度とします。
区分
移転する債権の額の限度
当会社が損害の額の全額を保険金と 被保険者が取得した債権の全額して支払った場合①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、②保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額①（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第52条（保険金支払後の保険契約）（１）次表の損害保険金が支払われる場合で、その損害保険金を支払うべき損
害の額がそれぞれ１回の事故につき、保険金額（注）の100％に相当する額以上となったときは、保険契約は、その損害保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
損害保険金
第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金第10条（保険金を支払う場合）（１）①から⑦までの損害保険金
第17条（保険金を支払う場合）（１）①から⑦までの損害保険金第24条（保険金を支払う場合）（１）①から⑦までの損害保険金（注）保険の対象が家財、設備・什器等または商品・製品等の場合において、保険金額が保険価額を超えるときは、保険価額とします。
（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
（３）（１）の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。

第７節

その他の事項

第53条（保険の対象の調査）
当会社は、いつでも保険の対象またはこれを収容する建物もしくは敷地内を調査することができます。
第54条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第34条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

― 94 ―

（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第55条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場
合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第56条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第57条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表１

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額

保険金の種類
支払限度額
第２条（保険金を支払う場合）（１）①お 損害の額
よび、③から⑦までの損害保険金
第２条（保険金を支払う場合）（１）②お 損害の額。ただし、保険の対よび⑧の損害保険金
象を修理することができる場
合は、１回の事故につき、損害の額から、保険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた残額
第２条（保険金を支払う場合）（２）①の １回の事故につき、１敷地内
災害時諸費用保険金ごとに500万円（注２）
第２条（保険 （１）それぞれの保険契約 １回の事故につき、１敷地内金を支払う場
または共済契約の支払責 ごとに300万円（注３）合）（２）②の任額の合計額が、１回の地震火災費用事故につき、１敷地内ご
保険金とに300万円（注３）を超える場合
第（２）上記（１）に該当し １回の事故につき、保険の対１ない場合であって、それ 象ごとにその保険の対象の協章
ぞれの保険契約または共 定再調達価額に５％（注４）
建済契約のおのおのの保険 を乗じて得た額物の対象についての支払責
補任額の合計額が、１回の償事故につき、保険の対象
条ごとにその保険の対象の項
協定再調達価額に５％（注４）を乗じて得た額を超えるとき。
第２条（保険金を支払う場合）（２）③の 損害発生直前の状態に復旧す
水道管修理費用保険金るために必要な費用の額第２条（保険金を支払う場合）（２）④の １回の事故につき、１敷地内
緊急時仮住い費用保険金
ごとに100万円（注５）または
緊急時仮住い費用保険金の額のいずれか低い額第２条（保険金を支払う場合）（２）⑤の １回の事故につき、１敷地内
錠前交換費用保険金ごとに10万円（注６）または錠前交換費用の額のいずれか低い額
第２条（保険金を支払う場合）（２）⑥の １回の事故につき、300万円
特別費用保険金（注３）― 95 ―

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第10条（保険金を支払う場合）（１）①お 損害の額
よび、③から⑥までの損害保険金第10条（保険金を支払う場合）（１）②の １回の事故につき、損害の額
損害保険金から、保険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた残額第10条（保険 （１）第９条（保険の対象 １回の事故につき、１個また金を支払う場 の範囲）
（３）に掲げる物 は１組ごとに100万円（注５）合）（１）⑦のまたは損害の額のいずれか低
損害保険金
い額（２）上記以外の物
損害の額第10条（保険金を支払う場合）（１）⑧の １回の事故につき、１敷地内
損害保険金
ごとに保険証券記載の支払限度額（注７）または損害の額から保険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた残額のいずれか低い額第10条（保険 （１）通貨
１回の事故につき、１敷地内ごとに30万円（注８）または
第 金を支払う場 （２）小切手（１）⑨の （３）手形損害の額のいずれか低い額
２ 合）（４）電子マネー
章 損害保険金
家（５）乗車券等財（６）預貯金証書
１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円（注３）または
補
損害の額のいずれか低い額
償条 第10条（保険金を支払う場合）（２）①の １回の事故につき、１敷地内ごとに500万円（注２）項 災害時諸費用保険金
第10条（保険 （１）それぞれの保険契約 １回の事故につき、１敷地内金を支払う場
または共済契約の支払責 ごとに300万円（注３）合）（２）②の任額の合計額が、１回の地震火災費用事故につき、１敷地内ご
保険金とに300万円（注３）を超える場合（２）上記（１）に該当し １回の事故につき、保険の対ない場合であって、それ 象ごとにその保険の対象の保ぞれの保険契約または共 険価額に５％（注４）を乗じ
済契約のおのおのの保険 て得た額の対象についての支払責
任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとにその保険の対象の保険価額に５％（注４）を乗じて得た額を超えるとき。
第17条（保険金を支払う場合）（１）①お 損害の額
よび、③から⑥までの損害保険金
第17条（保険金を支払う場合）（１）②の １回の事故につき、損害の額
第 損害保険金
から保険証券記載の免責金額３（注１）を差し引いた残額
章 第17条（保険 （１）第16条（保険の対象 １回の事故につき、１個また設 金を支払う場の範囲）（３）①に掲げ は１組ごとに100万円（注５）
備 合）
（１）⑦の
る物
または損害の額のいずれか低・ 損害保険金い額什（２）上記以外の物
損害の額
器 第17条（保険金を支払う場合）（１）⑧の １回の事故につき、１敷地内
等 損害保険金
ごとに保険証券記載の支払限
補度額（注７）または損害の額償から保険証券記載の免責金額条（注１）を差し引いた額のい項ずれか低い額― 96 ―

第17条（保険金を支払う場
合）
（１）⑨の
損害保険金

（１）通貨
（２）小切手（３）手形（４）電子マネー（５）乗車券等（６）預貯金証書

１回の事故につき、１敷地内ごとに30万円（注８）または損害の額のいずれか低い額

１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円（注３）または損害の額のいずれか低い額
第17条（保険金を支払う場合）（２）①の １回の事故につき、１敷地内
災害時諸費用保険金ごとに500万円（注２）第17条（保険 （１）それぞれの保険契約 １回の事故につき、１敷地内金を支払う場
または共済契約の支払責 ごとに300万円（注３）合）（２）②の任額の合計額が、１回の地震火災費用事故につき、１敷地内ごとに300万円（注３）を超保険金える場合（２）上記（１）に該当し １回の事故につき、保険の対ない場合であって、それ 象ごとにその保険の対象の保ぞれの保険契約または共 険価額に５％（注４）を乗じ
済契約のおのおのの保険 て得た額の対象についての支払責
任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとにその保険の対象の保険価額に５％（注４）を乗じて得た額を超えるとき。
第24条（保険金を支払う場合）（１）①お 損害の額
よび、③から⑦までの損害保険金第24条（保険金を支払う場合）（１）②の １回の事故につき、損害の額
損害保険金から保険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた残額第24条（保険金を支払う場合）（１）⑧の １回の事故につき、１敷地内
損害保険金
ごとに保険証券記載の支払限度額（注７）または損害の額第から保険証券記載の免責金額４（注１）を差し引いた額のい章
ずれか低い額商 第24条（保険金を支払う場合）（２）①の １回の事故につき、１敷地内
品 災害時諸費用保険金
ごとに500万円（注２）・ 第24条（保険 （１）それぞれの保険契約 １回の事故につき、１敷地内
製 金を支払う場
または共済契約の支払責 ごとに300万円（注３）
品 合）
（２）②の
任額の合計額が、１回の等 地震火災費用
事故につき、１敷地内ご
補 保険金とに300万円（注３）を超償える場合
条（２）上記（１）に該当し １回の事故につき、保険の対項ない場合であって、それ 象ごとにその保険の対象の保ぞれの保険契約または共 険価額に５％（注４）を乗じ
済契約のおのおのの保険 て得た額の対象についての支払責
任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとにその保険の対象の保険価額に５％（注４）を乗じて得た額を超えるとき。
（注１）他の保険契約等に、この保険契約の免責金額より低いものがある場
合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。
（注２）他の保険契約等に、限度額が500万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注３）他の保険契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

― 97 ―

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（注４）他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
（注５）他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注６）他の保険契約等に、限度額が10万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注７）他の保険契約等に、限度額が保険証券記載の支払限度額を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注８）他の保険契約等に、限度額が30万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
別表２

短期料率表

短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
７日まで
15日まで
１か月まで
２か月まで
３か月まで
４か月まで
５か月まで
６か月まで
７か月まで
８か月まで
９か月まで
10か月まで11か月まで
１年まで

割合（％）
10
15
25
35
45
55
65
70
75
80
85
90
95
100

― 98 ―

Ⅱ

家庭総合保険の特約①明記物件特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
貴金属・宝石
貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その等
他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるものをいいます。
普通約款等
この特約が付帯された家庭総合保険普通保険約款および特約をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）（１）普通約款等の保険の対象の範囲に関する規定にかかわらず、建物に収容されるすべての家財または設備・什器等が保険の対象である場合には、貴金属・宝石等が保険証券に明記されていないときも、これを保険の対象に含む
ものとします。ただし、保険契約締結の際または保険契約締結の後、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、これらの物を保険証券に明記するための手続（注）を怠った場合は保険の対象に含みません。
（注）保険契約申込書への記載または承認請求をいいます。
（２）（１）の場合において、損害額の決定にあたっては、普通約款等の保険金の支払額および損害額の決定に関する規定にかかわらず、損害額が１個または１組ごとに30万円を超えるときは、その損害額を30万円とみなします。
（３）当会社が（１）の規定により支払う保険金の額は、１回の事故につき、100万円を限度とします。なお、当会社は、（１）の保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超える場合でも、保険金を支払います。
（４）（１）から（３）までの規定にかかわらず、貴金属・宝石等が保険証券に明記されている場合は、普通約款等の規定によるものとします。
第３条（損害発生後の取扱い）
家庭総合保険普通保険約款第10条（保険金を支払う場合）または第17条（保険金を支払う場合）の事故で前条の規定により保険金を支払う場合、保険契約者または被保険者は、それ以降遅滞なく、貴金属・宝石等を保険証券に明記するための手続（注）を行わなければなりません。
（注）保険契約申込書への記載または承認請求をいいます。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款等の規定を準用します。

②植物特約
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険の対象に鑑賞用植物または庭木が含まれている場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、この特約が付された保険契約の保険の対象が鑑賞用植物である場合には、その鑑賞用植物が、その保険契約により当会社が補償する危険の発生によって損害を受けたため、損害発生後その日を含めて７日以内に枯死（注）した場合にのみ保険金を支払います。
（注）その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
（２）当会社は、この特約が付された保険契約の保険の対象が庭木である場合には、その庭木が、その保険契約により当会社が補償する危険の発生によって損害を受けたため、損害発生後その日を含めて７日以内に枯死（注）した場合にのみ保険金を支払います。
（注）枯れ枝が樹冠部の３分の２以上になったとき、および通直な主幹を持
つ樹木については樹高の３分の１以上の主幹が枯れたときをいいます。

③動物特約
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険の対象に飼育または愛玩用動物が含まれている場合に適― 99 ―

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用します。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約が付された保険契約の保険の対象である飼育または愛玩用動物が、その保険契約により当会社が補償する危険の発生によって、その動物を収容する保険証券記載の建物または工作物内で損害を受けたため、損害発生後その日を含めて７日以内に死亡した場合にのみ保険金を支払います。

④保険契約の継続に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
継続証等
保険証券または保険契約継続証をいいます。
継続後契約
次条（１）の規定により継続される契約をいいます。
地震保険限度 【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建額
物でない場合】
地震保険普通保険約款第５条（保険金の支払額）（２）または（４）の限度額をいいます。

通知締切日
払込期日
評価額

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】
地震保険普通保険約款第５条（保険金の支払額）（３）または（５）の限度額をいいます。
継続前契約の満了する日の３か月前の日をいいます。
継続前契約が満了する日（注）をいいます。
（注）継続前契約に適用される他の特約に別の規定がある
場合を除きます。
保険契約締結時に当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険契約者との間で、保険の対象の再調達価額を評価した額をいいます。

第２条（保険契約の継続）（１）通知締切日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方から継続前
契約を継続しないことの意思表示がない場合には、第４条（継続後契約の評価額と保険金額）および第５条（継続後契約の地震保険の保険金額）記載の保険金額で、継続前契約は継続されるものとします。ただし、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、継続前契約に付帯された地震保険の保険金額を変更する必要が生じた場合には、この特約は失効します。
（２）（１）の規定により継続される保険契約の保険期間の初日は、継続前契約の満期日とします。
（３）（１）および（２）の規定によって継続前契約が継続された場合には、
当会社は、継続証等を保険契約者に交付します。
（４）保険契約者は、継続後契約の保険料を、払込期日までに払い込むものとします。
第３条（継続後契約の保険期間）（１）継続後契約の保険期間は、継続前契約の保険期間と同一とします。
（２）継続後契約に付帯される地震保険の保険期間は、継続前契約に付帯される地震保険の保険期間と同一とします。ただし、継続前契約の保険期間の初日以外の時に地震保険を付帯した場合は、継続後契約における地震保険の保険期間は１年とし、地震保険を付帯する時に継続後契約の地震保険の保険期間を約定している場合は、約定した保険期間とします。
（３）（２）の規定にかかわらず、第６条（継続後契約の内容）（２）①の規定により保険料払込方法を変更する場合、地震保険の保険期間は１年とし、同条（２）②の規定により保険料払込方法を変更する場合、地震保険の保険期
間は５年または継続後契約の保険期間のいずれか短い期間とします。
第４条（継続後契約の評価額と保険金額）（１）継続後契約の評価額は、継続前契約の評価額を、当会社と保険契約者または被保険者との間で、建築費または物価の変動等にしたがって調整して算出した額とします。
（２）当会社は、（１）の規定により算出した継続後契約の評価額を、継続証等に記載するものとします。

― 100 ―

（３）継続後契約の保険金額は、継続証等記載の評価額に継続証等記載の約定付保割合を乗じて得た額により定めるものとします。
（４）（１）から（３）の規定にかかわらず、保険の対象に家財または設備・
什器等が含まれる場合の家財または設備・什器等の保険金額については、継続前契約の満了する日の保険金額と同一とします。
（５）（３）にかかわらず、保険の対象について、他の長期保険契約（注）がある場合には、保険金額を継続証等記載の評価額から他の長期保険契約（注）の保険金額を差し引いた額により定めることができます。
（注）保険期間が１年を超える保険契約および共済契約をいいます。
第５条（継続後契約の地震保険の保険金額）（１）継続前契約に地震保険が付帯されている場合には、継続後契約の地震保険の保険金額は、次の算式によって算出した額とします。
継続後契約の継続前契約の地震
地震保険の保 ＝×
保険の保険金額
険金額

継続後契約の保険金額
継続前契約の保険金額（２）（１）の規定により算出した額の継続後契約の保険金額に対する割合が、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）第２条（定義）第２項第４号
記載の最小割合を下回る場合は、継続後契約の地震保険の保険金額は、継続
後契約の保険金額にその最小割合を乗じて得た額とします。
（３）（１）および（２）の規定により算出した継続後契約の地震保険の保険
金額が、地震保険限度額を超える場合には、地震保険限度額を継続後契約の地震保険の保険金額とします。
（４）継続後契約の保険金額を前条（５）の規定により設定し、かつ、他の長期保険契約（注）に地震保険が付帯されている場合には、（３）の規定は適用しません。ただし、継続後契約の地震保険の保険金額が、地震保険限度額
から他の長期保険契約（注）に付帯の地震保険の保険金額を差し引いた額を超える場合は、その差し引いた額を継続後契約の地震保険の保険金額とします。
（注）保険期間が１年を超える保険契約および共済契約をいいます。
第６条（継続後契約の内容）（１）継続後契約における第４条（継続後契約の評価額と保険金額）および前条記載の評価額および保険金額以外の内容は、継続前契約の満了する日の内容と同一とします。ただし、保険料払込方法については（２）の規定に従い変更できるものとします。
（２）継続後契約の保険料払込方法は継続前契約の保険料払込方法と同一とします。ただし、保険契約者から通知締切日までに申出があった場合には、保
険料払込方法を変更することができます。その場合、継続後契約に付帯される特約は以下のとおりとします。
① 継続前契約に長期保険保険料一括払特約が付帯されている場合
継続後契約には長期保険保険料年払特約を付帯します。継続後契約に地震保険が付帯される場合には、自動継続特約（地震保険用）をあわせて付帯します。
② 継続前契約に長期保険保険料年払特約が付帯されている場合
継続後契約には長期保険保険料一括払特約を付帯します。継続後契約に地震保険が付帯される場合には、長期保険保険料払込特約（地震保険用）
をあわせて付帯します。
（３）当会社は、保険契約者または被保険者に継続後契約の告知事項について告知を求めたものとし、保険契約者または被保険者がこの保険契約の告知事
項を継続後契約の告知事項として改めて告知したものとみなします。
（４）継続後契約の保険料は、継続後契約の保険期間の初日における条件に従って定めるものとし、当会社は、この金額を継続証等に記載するものとします。
第７条（継続後契約の保険料不払の場合の免責）（１）保険契約者が、第２条（保険契約の継続）（４）の継続後契約の保険料について、その継続後契約の保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末までに払込みを怠った場合は、当会社は、継続前契約の保険期間の満了する日の午後４時以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）保険契約者が（１）の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、（１）の規定中「翌月末」とあるのを「翌々月末」と読み替えてこの特約の規定を適用します。

― 101 ―

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第８条（継続後契約の保険料不払による保険契約の解除）（１）保険契約者が、第２条（保険契約の継続）（４）の継続後契約の保険料について、継続後契約の保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、継続後契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、継続後契約の保険期間の初日からその効力を生じます。
第９条（継続後契約に適用される制度、料率等）
当会社が、下表に掲げる規定を改定した場合には、継続後契約に対しては、継続後契約の保険期間の初日における下表の規定が適用されるものとします。
家庭総合保険普通保険約款、地震保険普通保険約款およびこれらに付帯される特約② 保険契約引受に関する制度、保険料率等①

第10条（継続後契約の告知義務）（１）第２条（保険契約の継続）（１）の規定により継続前契約を継続する場
合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、保険契約者または被保険者は、その旨を当会社に告げなければなりません。
① 保険契約申込書に記載した事項、継続証等に記載された事項のうち家庭総合保険普通保険約款または地震保険普通保険約款の告知事項に該当する事項に変更があった場合② 継続前契約の家庭総合保険普通保険約款、地震保険普通保険約款およびこれらに付帯された特約の規定により当会社に通知すべき事項が生じた場
合（２）（１）の規定による告知については、継続後契約の家庭総合保険普通保険約款または地震保険普通保険約款の告知義務に関する規定を適用します。
第11条（特約の失効）
集団扱に関する特約（住宅ローン等利用者用）の規定により集団扱特約が効力を失った場合には、この特約も効力を失います。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、継続前契約に適用されている家庭総合保険普通保険約款、地震保険普通保険
約款およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

⑤代位求償権不行使特約
この特約が付帯された普通保険約款の代位に関する規定により、被保険者が借家人（注）に対して有する権利を、当会社が取得した場合は、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人（注）の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合を除きます。
（注）賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。

⑥変更届出書面省略に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約について、保険契約者が次条に定める申出または通知を行う際に、当会社と保険契約者との間に、変更届出書面等を使用しないことについての合意がある場合に適用されます。
第２条（保険契約者または被保険者からの申出または通知）
保険契約者または被保険者は、契約内容の変更等について、その手続きを通信手段により行うことができます。ただし、当会社が通信手段により手続きが可能な事項として通信手段を介して明示した契約内容の変更等に限ります。
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

⑦共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそ― 102 ―

れぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次の①から⑩までの事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 保険契約内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知ならびに通知に基づく契約内容の変更の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領および譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領および質権の設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券等に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までの事項は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

⑧建替費用補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
支払限度額
譲渡額等

損害額
損害保険金
建て替え
建替補償対象物
建替補償対象物を保険の対象とする他の保険契
約等
他の保険契約等

定義
別表に掲げる支払限度額をいいます。
この特約により保険金を支払う場合で、損害を受けた建物を取りこわすことなくいずれかの用途に使用した場合のその建物の価額または被保険者がその建物を譲渡したことによって得た金額をいいます。
家庭総合保険普通保険約款第５条（損害の額の算出）の規定により算出される損害の額をいいます。
家庭総合保険普通保険約款第６条（支払う保険金の額）の規定による支払額で、この特約を適用する損害発生後の損害による支払額を含みます。
再取得を含みます。
この特約の保険の対象である建物をいいます。
この特約の保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物について締結された家庭総合保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。
次条の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、家庭総合保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の損害保険金が支払われる場合において、次表に掲げる条件をすべて満たすと
きは、被保険者が建替補償対象物を建て替えるために負担する費用に対して、
家庭総合保険普通保険約款およびこの特約に従い、建替費用保険金を支払います。
建替費用保険金を支払う場合
損害額の協定再調達価額に対する割合が70％以上で、かつ、100％未満であること。
② 損害を受けた建替補償対象物と同一用途の建物に建て替えること。
①― 103 ―

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（２）当会社は、（１）の建て替えに際して損害を受けた建替補償対象物（注）を取りこわす場合は、取りこわしのために被保険者が負担する費用に対して、家庭総合保険普通保険約款およびこの特約に従い、取りこわし費用
保険金を支払います。
（注）物置、車庫その他の付属建物を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、建替補償対象物に損害が生じた日からその日を含めて２年以内に建て替えを完了しない場合については、保険金を支払いません。ただし、法令による規制その他やむを得ない事情がある場合には、あらかじめ当会社の承認を得て、建て替えの期間を変更することができます。
第４条（建て替えの通知）
保険契約者または被保険者は、建て替えを開始した時は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（建替費用保険金の支払額）
当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する建替費用保険金として、建替補償対象物の建て替えに要する費用を支払います。ただし、次の算式によって算出される額を限度とします。
協定再調達価額
損害保険金
建替費用保険金の−− 譲渡額等 ＝
（注１）
（注２）
支払額
（注１）保険金額が協定再調達価額より低い場合は、保険金額とします。
（注２）「建替補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等」により支払われる損害保険金または共済金を含みます。
第６条（取りこわし費用保険金の支払額）
当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（２）に規定する取りこわし費
用保険金として、建替補償対象物の取りこわしに要する費用（注）を支払います。ただし、前条によって算出される建替費用保険金の10％に相当する額を限度とします。
（注）建替補償対象物の復旧に必要な取りこわし費用について損害保険金として支払われた金額を控除します。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、当会社は、次表に定める額をこの特約の保険金として支払います。
区分
支払う保険金の額
他の保険契約等から保 この特約の支払責任額① 険金または共済金が支払われていない場合
別表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等か他の保険契約等から保ら支払われた保険金または共済金の合計額を差し② 険金または共済金が支引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限払われた場合度とします。
（２）（１）の場合において、第２条（保険金を支払う場合）（２）の取りこわし費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）の建替費用保険金は、（１）の規定を適用して算出した額とします。
第８条（保険金の支払時期）
当会社は、家庭総合保険普通保険約款第48条（保険金の支払時期）（１）の規定中、「請求完了日（注１）」とあるのを、「請求完了日（注１）または保険契約者または被保険者が建て替えの完了を当会社に通知した日のいずれか遅い日」と読み替えて適用します。
第９条（当会社が保険金を支払う場合の保険契約）（１）当会社がこの特約の規定により保険金を支払う場合は、損害を受けた建替補償対象物を取りこわした時点で、この保険契約は終了します。
（２）当会社がこの特約の規定により保険金を支払う場合で、被保険者が損害を受けた建替補償対象物を第三者へ譲渡する場合は、その譲渡の時点で、この特約は終了します。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

― 104 ―

別表
１
２

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類
支払限度額
第２条（保険金を支払う場合） 協定再調達価額（注）から損害保険金（１）の建替費用保険金
および譲渡額を差し引いた残額第２条（保険金を支払う場合） 取りこわし費用の額（２）の取りこわし費用保険金（注）他の保険契約等を含めた保険金額の合計額が協定再調達価額より低い
場合は、その保険金額の合計額とします。

⑨防犯対策費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
他の保険契約次条の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいい
等
ます。
犯罪行為
日本国の法令により刑罰を科されるべき行為で、不法侵入を伴った形跡が明らかなものをいいます。
未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険証券記載の被保険者が、次表に掲げる事由の直接の結果として、犯罪行為再発を防止するため、保険の対象である建物の改造を行った場合に被保険者が負担した費用に対して、この特約に従い、防犯対策費用保険金を支払います。
防犯対策費用保険金を支払う事由
保険の対象である建物において保険期間中に犯罪行為（注）が発生したこと。
（注）保険契約者または被保険者が、犯罪行為がなされたことを知った後、直ちに所轄警察署にその旨を届け出たものに限ります。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次表①の事由によって発生した犯罪行為または同表②から⑥までの事故の際において発生した犯罪行為により、被保険者が負担した費用に対しては、防犯対策費用保険金を支払いません。
保険金を支払わない事由または事故① 保険契約者または被保険者（注１）の故意② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これら③に類似の事変または暴動（注２）核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物④ （注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故②から④までの事由に伴って生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱⑤に基づいて生じた事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、被保険者の配偶者、被保険者の同居の親族または別居の未婚の子が自ら行いまたは加担した犯罪行為の結果、被保険者が負担した費用に対しては、防犯対策費用保険金を支払いません。
（３）当会社は、保険期間が開始した後であっても、この特約の保険料領収前に生じた事由によって発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
第４条（防犯対策費用保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の防犯対策費用保険金として、（２）に掲げる費用を支払います。
（２）被保険者がその犯罪行為と同種の犯罪行為を防止するために負担した必要かつ有益な次表のいずれかに該当する建物の改造費用。ただし、その犯罪行為発生の日からその日を含めて180日以内に負担したものに限ります。また、保険期間中に発生したすべての犯罪行為を通じ、20万円を限度とします。

― 105 ―

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防犯対策費用保険金として支払う費用① 扉および窓の錠の取りかえ・補強費用② 窓への防犯シャッターおよびこれに類する物の設置費用③ 侵入者探知センサー、ブザーその他これらに類する防犯装置の設置費用（３）保険期間が１年を超える保険契約においては、当会社は、契約年度（注）ごとに（２）の規定を適用します。
（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
（４）（１）の場合において、当会社は、被保険者に次表のいずれかの給付等がある場合は、その額を被保険者が負担した（１）の費用の額から差し引く
ものとします。
被保険者が負担した費用から差し引く額① （２）の費用について第三者により支払われた損害賠償金② （２）の費用に対して支払われるその他の給付（注）（注）他の保険契約等により支払われる保険金は除きます。
第５条（他の保険契約等がある場合の防犯対策費用保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、被保険者が負担した費用の額を超えるときは、当会社は、次表に定める額を防犯対策費用保険金として支払います。
区分
支払う保険金の額
他の保険契約等から保険金ま この特約の支払責任額① たは共済金が支払われていな
い場合
20万円または被保険者が負担した費用のいずれか低い額から、他の保険契約等から支他の保険契約等から保険金ま②
払われた保険金または共済金の合計額を差たは共済金が支払われた場合し引いた残額。ただし、この特約の支払責
任額を限度とします。
第６条（当会社への通知−建物を改造する場合）（１）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）に規定する事由の結果として建物を改造しようとする場合は、遅滞なく当会社に通知
し、当会社所定の書類を提出しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合または（１）に規定する提出書類につき事実を告げなかった場合もし
くは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が負担する建物の改造に要する費用が確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、家庭総合保険普通保険約款
第47条（保険金の請求）（２）に定める書類に加え、次表の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
当会社が求めた場合に提出しなければならない書類① 建物改造に要する費用を証明する書類② 所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

⑩共用部分修理費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
定義
他の保険契約次条の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいい等ます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険の対象である建物が区分所有された共同住宅建物の専有部分である場合において、次表に掲げる場合に該当したときは、被保険者が負担したその共用部分の修復に要した費用に対して、家庭総合保険普通保険約款およびこの特約に従い、共用部分修理費用保険金を支払います。

― 106 ―

共用部分修理費用保険金を支払う場合
家庭総合保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（１）の事故によって、専ら被保険者が使用または管理する共用部分が損害を受け、その共同住宅の居住者で構成される管理組合の規約に基づき、被保険者に修復の義務が生じたとき。
第３条（共用部分修理費用保険金の支払額）（１）当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに10万円を限度として、前条の共用部分修理費用保険金を支払います。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき共用
部分修理費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、共用部分修理費用保険金を支払います。
第４条（他の保険契約等がある場合の共用部分修理費用保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、被保険者が負担した共用部分の修復に要した費用の額を超えるときは、当会
社は、次表に定める額を共用部分修理費用保険金として支払います。
区分
支払う保険金の額
他の保険契約等から保 この特約の支払責任額① 険金または共済金が支払われていない場合10万円または被保険者が負担した共用部分の修復
他の保険契約等から保 に要した費用の額のいずれか低い額から、他の保② 険金または共済金が支 険契約等から支払われた保険金または共済金の合払われた場合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払
責任額を限度とします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

⑪持ち出し家財補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
持ち出し家財定義
日本国内において保険の対象である家財のうち、被保険者、被保険者の配偶者または被保険者と生計を共にする同居の親族によって保険証券記載の建物から一時的に持ち出されたま
たは携行中の家財をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、家庭総合保険普通保険約款第10条（保険金を支払う場合）（１）①から⑧までの事故によって持ち出し家財について生じた損害に対して、家庭総合保険普通保険約款およびこの特約に従い、損害保険金を支払います。この場合において、次条の規定にかかわらず、家庭総合保険普通保険
約款第11条（保険金を支払わない場合）（１）⑥の規定は適用しません。
（２）（１）の場合において、家庭総合保険普通保険約款第10条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金および②の地震火災費用保険金は支払いません。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、家庭総合保険普通保険約款第11条（保険金を支払わない場合）のほか、次表のいずれかに該当する損害に対しては、損害保険金を支払いません。
保険金を支払わない損害被保険者が転居する際、保険の対象を保険証券記載の建物から転居先の住宅に運送中（注１）に家財について生じた損害
前条（１）の規定にかかわらず、持ち出し家財である自転車または原動②機付自転車（注２）に生じた盗難の損害①（注１）保険証券記載の建物において運送用具への積込み作業に着手した時に始まり、日本国内の転居先での荷卸し作業を終了した時までとし、運送業者による運送に付随する一時保管を含むものとします。
（注２）総排気量が125cc以下のものをいいます。
第４条（損害の額の算出）
当会社が第２条（保険金を支払う場合）の損害保険金として支払うべき損
害の額は、次表のとおりとします。

― 107 ―

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区分
損害の額
持ち出し家財を修理する 持ち出し家財の保険価額によって定めた額（注１）
ことができない場合または持ち出し家財が盗取された場合
持ち出し家財の保険価額を限度として、次の算式
によって算出した額
持ち出し家財を修理する
修理に伴って生じた修理費ことができる場合− 残存物がある場合は、 ＝ 損害の額
（注２）
その価額
（注１）盗取された持ち出し家財を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用を損害の額に含みます。ただし、その持ち出し家財の保険価額を限度とします。
（注２）損害が生じた地および時において、損害が生じた持ち出し家財を損
害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、持ち出し家財復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、
その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第５条（支払う保険金の額）
当会社が支払う損害保険金の額は、次表のとおりとします。
支払う損害保険金の額
１回の事故につき、100万円を限度とした、前条の規定による損害の額。ただし、家庭総合保険普通保険約款第10条（保険金を支払う場合）（１）⑧の事故によって生じた損害については、１回の事故につき、保険証券記載の支払限度額を限度とし、次の算式により算出した額とします。
前条の規定による損害の額 −保険証券記載の免責金額＝ 損害保険金の額

第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、別表に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次表に定める額を保険金として支払います。
区分
支払う保険金の額
他の保険契約等から保 この特約の支払責任額① 険金または共済金が支払われていない場合
別表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等か他の保険契約等から保ら支払われた保険金または共済金の合計額を差し② 険金または共済金が支引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限払われた場合度とします。
（２）持ち出し家財が明記物件以外の場合において、再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金（注）を支払う旨の約定のない他の保険契約等があるときは、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金については、当会社は、（１）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
再調達価額を基準として算前条の規定によっ出した額を支払う旨の約定
第 ２ 条（ 保 険 金 をて支払われるべき − のない他の保険契約等によ ＝ 支払う場合）
（１）
損害保険金
って支払われるべき損害保の損害保険金
険金（注）（注）共済金を含みます。
（３）（１）の支払限度額および（２）の損害保険金の算出について、それぞれの保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

― 108 ―

別表

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額

保険金の種類
家庭総合保険普通保険約款第10条（保険金を支払う場合）（１）①から⑦までの事故によって持ち出し家財に生じた損害に対して支払う損害保険金
家庭総合保険普通保険約款第10条（保険金を支払う場合）（１）⑧の事故によって持ち出し家財に生じた損害に対して支払う損害保険金

支払限度額
１回の事故につき、100万円（注１）
または損害の額のいずれ か低い額
１回の事故につき、保険証券記載の支払限度額（注２）または損害の額
か ら 保 険 証 券 記 載 の 免 責 金 額（ 注３）を差し引いた残額のいずれか低い額（注１）他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額（注２）他の保険契約等に、この保険契約の支払限度額を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額（注３）他の保険契約等に、この保険契約の免責金額より低いものがある場
合は、これらの免責金額のうち最も低い額⑫引越し中の損害補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
定義
他の保険契約次条の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいい等ます。
第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、次表に掲げる損害に対し、家庭総合保険普通保険約款およびこの特約に従い、損害保険金を支払います。この場合において、家庭総合保険普通保険約款第11条（保険金を支払わない場合）（１）⑥および⑦の規定は適用しません。
保険金を支払う損害被保険者が転居する際、保険の対象を保険証券記載の建物から転居先（注１）の住宅に運送中（注２）に生じた家庭総合保険普通保険約款第10条（保険金を支払う場合）（１）①から⑧までの事故による損害（注１）日本国内に限ります。
（注２）保険証券記載の建物において運送用具への積込み作業に着手した時に始まり、日本国内の転居先での荷卸し作業を終了した時までとし、運送業者による運送に付随する一時保管を含むものとします。
（２）（１）の場合において、家庭総合保険普通保険約款第10条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金および②の地震火災費用保険金は支払いません。
第３条（損害保険金の支払額）（１）当会社が前条の損害保険金として支払うべき損害の額は、次表のとおり
とします。
区分
損害の額
保険の対象を修理すること 保険価額によって定めた額（注１）ができない場合または保険の対象が盗取された場合
保険価額を限度として、次の算式によって算出した額保険の対象を修理すること
修理に伴って生じた修理費
損害のができる場合− 残存物がある場合は、 ＝
（注２）
額
その価額
（注１）盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用を含みます。ただし、その保険価額を限度とします。
（注２）損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、
その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

― 109 ―

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（２）当会社は、１回の事故につき、100万円を限度とし、（１）の規定による損害の額を前条の損害保険金として、支払います。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次表に定める額を損害保険金として支払います。
区分
支払う保険金の額
他の保険契約等から保 この特約の支払責任額① 険金または共済金が支払われていない場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払他の保険契約等から保われた保険金または共済金の合計額を差し引いた② 険金または共済金が支残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とし払われた場合ます。
（注）100万円または損害の額のいずれか低い額をいいます。この場合において、他の保険契約等に100万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（２）保険の対象が明記物件以外の場合において、再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金（注）を支払う旨の約定のない他の保険契約等があるときは、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金については、当会社は、（１）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
再調達価額を基準として算第２条（保険金を前条の規定によって出した額を支払う旨の約定
支 払 う 場 合 ）支払われるべき損害 − のない他の保険契約等によ ＝（１）の損害保険
保険金って支払われるべき損害保
金の額
険金（注）
（注）共済金を含みます。
（３）（１）の「支払限度額」および（２）の損害保険金の算出について、それぞれの保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責
金額を差し引いた額とします。
（４）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害については、（１）から（３）までの規定をおのおの別に適用します。
第５条（読み替え規定）
この特約については、次表の「読み替える箇所」欄に掲げる家庭総合保険
普通保険約款の規定を、同表の「読替後」欄に定めるとおり読み替えて適用します。
家庭総合保険普通保険約款 読み替える箇所
読替後第11条（保険金を支払わな 「前条の事故」 「この特約第２条（保険金をい場合）（３）支払う場合）（１）に規定する事故」
第11条（３）（注）「前条（１）⑧ 「この特約第２条（保険金をの事故」
支払う場合）（１）に規定する
運送中に生じた家庭総合保険
普通保険約款第10条（保険金を 支 払 う 場 合 ）（ １） ⑧ の 事
故」第11条（４）「前条（１）⑧ 「この特約第２条（保険金をの事故」
支払う場合）に規定する運送中に生じた家庭総合保険普通
保険約款第10条（保険金を支払う場合）（１）⑧の事故」
第11条（５）「前条（１）⑧ 「この特約第２条（保険金をの事故」
支払う場合）に規定する運送中に生じた家庭総合保険普通
保険約款第10条（保険金を支払う場合）（１）⑧の事故」
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

― 110 ―

⑬水濡れ原因調査費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
他の保険契約次条の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいい等ます。
水濡れ原因調漏水、放水または溢水（注１）による水濡れ事故が発生し査費用た場合に、その事故原因の調査に関する必要かつ有益な費用（注２）をいいます。
（注１）水が溢れることをいいます。
（注２）原因を調査するために必要な内・外壁等の一部取りこわしおよびその修復等の工事費用を含みます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、次表に掲げる場合に該当したことによって生ずる水濡れ原因調
査費用に対して、この特約に従い、水濡れ原因調査費用保険金を支払います。
ただし、保険の対象自体の水濡れ損害の修理費用を除きます。
水濡れ原因調査費用保険金を支払う場合保険の対象である建物（注１）において、漏水、放水または溢水（注２）による水濡れ事故が発生した場合（注１）建物の付属物または付属設備を含みます。
（注２）水が溢れることをいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次表のいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、水濡れ原因調査費用保険金を支払いません。
保険金を支払わない事由
保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合
においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは②
重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
保険の対象の使用または管理を委託された者または被保険者と同居の親③ 族の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
①（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（２）当会社は、次表のいずれかに該当する事由によって水濡れ事故が発生した場合に、それによって生ずる水濡れ原因調査費用（注１）に対しては、水濡れ原因調査費用保険金を支払いません。
保険金を支払わない事由
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これら①に類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物③ （注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）この場合の費用には、①から③までの事由によって発生した前条の事故が拡大して生じた費用、および発生原因がいかなる場合でも同条の事
故がこれらの事由によって拡大して生じた費用を含みます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
第４条（水濡れ原因調査費用保険金の支払額）（１）当会社は、１事故かつ保険期間を通じて、100万円を限度とし、水濡れ原因調査費用の額を第２条（保険金を支払う場合）の水濡れ原因調査費用保― 111 ―

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険金として、支払います。
（２）保険期間が１年を超える保険契約においては、当会社は、契約年度（注）ごとに（１）の規定を適用します。
（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
（３）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき水濡れ原因調査費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、水濡れ原因調査費用保険金を支払います。
第５条（水濡れ原因調査費用保険金の請求）（１）当会社に対する水濡れ原因調査費用保険金の請求権は、水濡れ原因調査費用が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が水濡れ原因調査費用保険金の支払を請求する場合は、家庭総合保険普通保険約款第47条（保険金の請求）（２）に定める書類に加え、水濡れ原因調査費用の額を確認できる客観的書類を当会社に提出しなければなりません。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円または水濡れ原因調査費用の額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次表に定める額を保険金として支払います。
区分
支払う保険金の額
他の保険契約等から保 この特約の支払責任額① 険金または共済金が支払われていない場合
１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円また他の保険契約等から保は水濡れ原因調査費用の額のいずれか低い額か② 険金または共済金が支ら、他の保険契約等から支払われた保険金または払われた場合共済金の合計額を差し引いた残額第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

⑭火災等危険のみ補償特約
当会社は、家庭総合保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（１）①、第10条（保険金を支払う場合）（１）①、第17条（保険金を支払う場合）（１）①または第24条（保険金を支払う場合）（１）①に規定する事故によって、保険の対象に損害が生じた場合に限り、損害保険金を支払います。ただし、
家庭総合保険普通保険約款および他の特約に掲げる費用保険金の支払に関する規定については、これを適用しません。

⑮災害時諸費用保険金支払限度額変更特約（支払限度額400万円型）
第１条（災害時諸費用保険金の支払額）（１）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第６条（支払う保険金の額）（３）①の「支払う費用保険金の額」欄の規定を次のとおり読
み替えて適用します。
第２条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います（注１）。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに第２章家財補償条項、第３章設備・什器等補償条項
および第４章商品・製品等補償条項の規定に従い支払われる災害時諸費用保険金と合算して400万円を限度とします。
第２条（保険金を支払う場
支払割合×＝ 災害時諸費用保険金の額合）（１）の損害保険金（30％）（２）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第13条（支払う保険金の額）（３）①の「支払う費用保険金の額」欄の規定を次のとおり読
み替えて適用します。

― 112 ―

第10条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います（注１）。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに第１章建物補償条項、第３章設備・什器等補償条項
および第４章商品・製品等補償条項の規定に従い支払われる災害時諸費用保険金と合算して400万円を限度とします。
第10条（保険金を支払う場合）
支払割合
災害時諸費用保険金（１）①から⑦までの損害保険 ×
＝
（30％）
の額
金
（３）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第20条（支払う保険金の額）（３）①の「支払う費用保険金の額」欄の規定を次のとおり読
み替えて適用します。
第17条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います（注１）。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに第１章建物補償条項、第２章家財補償条項および第４章商品・製品等補償条項の規定に従い支払われる災害時諸費用保険金と合算して400万円を限度とします。
第17条（保険金を支払う場合）
支払割合
災害時諸費用保険金（１）①から⑦までの損害保険 ×
＝
（30％）
の額
金
（４）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第27条（支払う保険金の額）（２）①の「支払う費用保険金の額」欄の規定を次のとおり読
み替えて適用します。
第24条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います（注１）。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに第１章建物補償条項、第２章家財補償条項および第３章設備・什器等補償条項の規定に従い支払われる災害時諸費用保険金と合算して400万円を限度とします。
第24条（保険金を支払う場
支払割合
災害時諸費用保険金の合）（１）①から⑦までの ×
＝
（30％）
額
損害保険金
第２条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額）
当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款別表１を、次のとおり読み替えて適用します。
「別表１ 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額

第
１
章
建
物
補
償
条
項

保険金の種類
支払限度額
第２条（保険金を支払う場合）（１） 損害の額①および、③から⑦までの損害保険金第２条（保険金を支払う場合）（１） 損害の額。ただし、保険の対象②および⑧の損害保険金を修理することができる場合は、１回の事故につき、損害の額から、 保 険 証 券 記 載 の 免 責 金 額（注１）を差し引いた残額第２条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、１敷地内ご①の災害時諸費用保険金とに400万円（注２）
第２条（保険 （１）それぞれの保険 １回の事故につき、１敷地内ご金を支払う場契約または共済契約 とに300万円（注３）合）（２）②のの支払責任額の合計
地震火災費用額が、１回の事故に保険金つき、１敷地内ごとに300万円（注３）を超える場合（２）上記（１）に該 １回の事故につき、保険の対象
当しない場合であっ ごとにその保険の対象の協定再て、それぞれの保険 調達価額に５％（注４）を乗じ契約または共済契約 て得た額のおのおのの保険の対象についての支払
責任額の合計額が、― 113 ―

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第
２
章
家
財
補
償
条
項

１回の事故につき、保険の対象ごとにその保険の対象の協定
再調達価額に５％（注４）を乗じて得た額を超えるとき。
第２条（保険金を支払う場合）（２） 損害発生直前の状態に復旧する③の水道管修理費用保険金ために必要な費用の額第２条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、１敷地内ご④の緊急時仮住い費用保険金と に100万 円（ 注 ５） ま た は 緊
急時仮住い費用保険金の額のいずれか低い額第２条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、１敷地内ご⑤の錠前交換費用保険金とに10万円（注６）または錠前交換費用の額のいずれか低い額
第２条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、300万円（注⑥の特別費用保険金３）
第10条（保険金を支払う場合）（１） 損害の額
①および、③から⑥までの損害保険金第10条（保険金を支払う場合）（１） １回の事故につき、損害の額か②の損害保険金ら、 保 険 証 券 記 載 の 免 責 金 額（注１）を差し引いた残額第10条（保険 （１）第９条（保険の １回の事故につき、１個または金を支払う場
対象の範囲）（３） １ 組 ご と に100万 円（ 注 ５） ま
合）
（１）⑦の
に掲げる物
たは損害の額のいずれか低い額
損害保険金（２）上記以外の物
損害の額第10条（保険金を支払う場合）（１） １回の事故につき、１敷地内ご⑧の損害保険金とに保険証券記載の支払限度額（注７）または損害から保険証
券記載の免責金額（注１）を差し引いた残額のいずれか低い額
第10条（保険 （１）通貨
１回の事故につき、１敷地内ご金を支払う場 （２）小切手とに30万円（注８）または損害
合）（１）⑨の （３）手形の額のいずれか低い額
損害保険金（４）電子マネー（５）乗車券等（６）預貯金証書
１回の事故につき、１敷地内ごと に300万 円（ 注 ３） ま た は 損
害の額のいずれか低い額
第10条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、１敷地内ご①の災害時諸費用保険金とに400万円（注２）第10条（保険 （１）それぞれの保険 １回の事故につき、１敷地内ご金を支払う場契約または共済契約 とに300万円（注３）合）（２）②のの支払責任額の合計
地震火災費用額が、１回の事故に保険金つき、１敷地内ごとに300万円（注３）を超える場合（２）上記（１）に該 １回の事故につき、保険の対象
当しない場合であっ ごとにその保険の対象の保険価て、それぞれの保険 額に５％（注４）を乗じて得た契約または共済契約 額のおのおのの保険の対象についての支払
責任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとにその保険の対象の保険
価額に５％（注４）を乗じて得た額を超えるとき。

― 114 ―

第
３
章
設
備
・
什
器
等
補
償
条
項

第
４
章
商
品
・
製
品
等
補
償
条
項

第17条（保険金を支払う場合）（１） 損害の額
①および、③から⑥までの損害保険金第17条（保険金を支払う場合）（１） １回の事故につき、損害の額か②の損害保険金ら保険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた残額第17条（保険 （１）第16条（保険の １回の事故につき、１個または対象の範囲）（３） １ 組 ご と に100万 円（ 注 ５） ま
金を支払う場①に掲げる物たは損害の額のいずれか低い額
合）（１）⑦の（２）上記以外の物
損害の額
損害保険金
第17条（保険金を支払う場合）（１） １回の事故につき、１敷地内ご⑧の損害保険金とに保険証券記載の支払限度額（注７）または損害の額から保
険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた額のいずれか低い
額
第17条（保険 （１）通貨
１回の事故につき、１敷地内ご金を支払う場 （２）小切手とに30万円（注８）または損害
合）（ １） ⑨ （３）手形の額のいずれか低い額の損害保険金 （４）電子マネー（５）乗車券等（６）預貯金証書
１回の事故につき、１敷地内ごと に300万 円（ 注 ３） ま た は 損
害の額のいずれか低い額
第17条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、１敷地内ご①の災害時諸費用保険金とに400万円（注２）第17条（保険 （１）それぞれの保険 １回の事故につき、１敷地内ご金を支払う場契約または共済契約 とに300万円（注３）合）（２）②のの支払責任額の合計
地震火災費用額が、１回の事故に保険金つき、１敷地内ごとに300万円（注３）を超える場合（２）上記（１）に該 １回の事故につき、保険の対象
当しない場合であっ ごとにその保険の対象の保険価て、それぞれの保険 額に５％（注４）を乗じて得た契約または共済契約 額のおのおのの保険の対象についての支払
責任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとにその保険の対象の保険
価額に５％（注４）を乗じて得た額を超えるとき。
第24条（保険金を支払う場合）（１） 損害の額
①および、③から⑦までの損害保険金第24条（保険金を支払う場合）（１） １回の事故につき、損害の額か②の損害保険金ら保険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた残額第24条（保険金を支払う場合）（１） １回の事故につき、１敷地内ご⑧の損害保険金とに保険証券記載の支払限度額（注７）または損害の額から保
険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた額のいずれか低い
額
第24条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、１敷地内ご①の災害時諸費用保険金とに400万円（注２）― 115 ―

目次に戻る

第24条（保険 （１）それぞれの保険 １回の事故につき、１敷地内ご金を支払う場契約または共済契約 とに300万円（注３）合）（２）②のの支払責任額の合計
地震火災費用額が、１回の事故に保険金つき、１敷地内ごとに300万円（注３）を超える場合（２）上記（１）に該 １回の事故につき、保険の対象
当しない場合であっ ごとにその保険の対象の保険価て、それぞれの保険 額に５％（注４）を乗じて得た契約または共済契約 額のおのおのの保険の対象についての支払
責任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとにその保険の対象の保険
価額に５％（注４）を乗じて得た額を超えるとき。
（注１）他の保険契約等に、この保険契約の免責金額より低いものがある場
合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。
（注２）他の保険契約等に、限度額が400万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注３）他の保険契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注４）他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
（注５）他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注６）他の保険契約等に、限度額が10万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注７）他の保険契約等に、限度額が保険証券記載の支払限度額を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注８）他の保険契約等に、限度額が30万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
」
第３条（水災支払方法変更特約が付帯された場合の読み替え）
この特約が水災支払方法変更特約と同時に付帯された場合、水災支払方法
変更特約第４条（災害時諸費用保険金の支払額）（１）の規定を次のとおり
読み替えて適用します。
（１）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第６条（支払う保険金の額）（３）①、第13条（支払う保険金の額）（３）①、第20条（支払う保険金の額）（３）①または第27条（支払う保険金の額）（２）①の規定にかかわらず、第２条（保険金を支払う場合）（２）の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに400万円を限度とします。
第２条（保険金を支払う場合）
支払割合
災害時諸費用保険金の×＝（１）①の損害保険金（30％）
額
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

⑯災害時諸費用保険金支払限度額変更特約（支払限度額300万円型）
第１条（災害時諸費用保険金の支払額）（１）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第６条（支払う保険金の額）（３）①の「支払う費用保険金の額」欄の規定を次のとおり読
み替えて適用します。

― 116 ―

第２条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います（注１）。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに第２章家財補償条項、第３章設備・什器等補償条項
および第４章商品・製品等補償条項の規定に従い支払われる災害時諸費用保険金と合算して300万円を限度とします。
第２条（保険金を支払う場合）
支払割合
災害時諸費用保険金の×＝（１）の損害保険金（30％）
額（２）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第13条（支払う保険金の額）（３）①の「支払う費用保険金の額」欄の規定を次のとおり読
み替えて適用します。
第10条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います（注１）。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに第１章建物補償条項、第３章設備・什器等補償条項
および第４章商品・製品等補償条項の規定に従い支払われる災害時諸費用保険金と合算して300万円を限度とします。
第10条（保険金を支払う場合）
支払割合
災害時諸費用保険金の（１）①から⑦までの損害保険 ×
＝
（30％）
額
金
（３）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第20条（支払う保険金の額）（３）①の「支払う費用保険金の額」欄の規定を次のとおり読
み替えて適用します。
第17条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います（注１）。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに第１章建物補償条項、第２章家財補償条項および第４章商品・製品等補償条項の規定に従い支払われる災害時諸費用保険金と合算して300万円を限度とします。
第17条（保険金を支払う場
支払割合
災害時諸費用保険金の合）（１）①から⑦までの ×
＝
（30％）
額
損害保険金
（４）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第27条（支払う保険金の額）（２）①の「支払う費用保険金の額」欄の規定を次のとおり読
み替えて適用します。
第24条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います（注１）。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに第１章建物補償条項、第２章家財補償条項および第３章設備・什器等補償条項の規定に従い支払われる災害時諸費用保険金と合算して300万円を限度とします。
第24条（保険金を支払う場合）
支払割合
災害時諸費用保険金の（１）①から⑦までの損害保険 ×
＝
（30％）
額
金
第２条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額）
当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款別表１を、次のとおり読み替えて適用します。
「別表１ 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
第
１
章
建
物
補
償
条
項

保険金の種類
支払限度額
第２条（保険金を支払う場合）（１） 損害の額①および、③から⑦までの損害保険金第２条（保険金を支払う場合）（１） 損害の額。ただし、保険の対象②および⑧の損害保険金を修理することができる場合は、１回の事故につき、損害の額から、 保 険 証 券 記 載 の 免 責 金 額（注１）を差し引いた残額第２条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、１敷地内ご①の災害時諸費用保険金とに300万円（注２）― 117 ―

目次に戻る

第
２
章
家
財
補
償
条
項

第２条（保険 （１）それぞれの保険 １回の事故につき、１敷地内ご金を支払う場契約または共済契約 とに300万円（注２）合）（２）②のの支払責任額の合計
地震火災費用額が、１回の事故に保険金つき、１敷地内ごとに300万円（注２）を超える場合（２）上記（１）に該 １回の事故につき、保険の対象
当しない場合であっ ごとにその保険の対象の協定再て、それぞれの保険 調達価額に５％（注３）を乗じ契約または共済契約 て得た額のおのおのの保険の対象についての支払
責任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとにその保険の対象の協定
再調達価額に５％（注３）を乗じて得た額を超えるとき。
第２条（保険金を支払う場合）（２） 損害発生直前の状態に復旧する③の水道管修理費用保険金ために必要な費用の額第２条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、１敷地内ご④の緊急時仮住い費用保険金とに100万円（注４）または緊急時仮住い費用保険金の額のいずれか低い額第２条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、１敷地内ご⑤の錠前交換費用保険金とに10万円（注５）または錠前交換費用の額のいずれか低い額
第２条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、300万円（注⑥の特別費用保険金２）
第10条（保険金を支払う場合）（１） 損害の額
①および、③から⑥までの損害保険金第10条（保険金を支払う場合）（１） １回の事故につき、損害の額か②の損害保険金ら、 保 険 証 券 記 載 の 免 責 金 額（注１）を差し引いた残額第10条（保険 （１）第９条（保険の １回の事故につき、１個または金を支払う場
対象の範囲）（３） １組ごとに100万円（注４）また
合）
（１）⑦の
に掲げる物
は損害の額のいずれか低い額
損害保険金（２）上記以外の物
損害の額第10条（保険金を支払う場合）（１） １回の事故につき、１敷地内ご⑧の損害保険金とに保険証券記載の支払限度額（注６）または損害から保険証
券記載の免責金額（注１）を差し引いた残額のいずれか低い額
第10条（保険 （１）通貨
１回の事故につき、１敷地内ご金を支払う場 （２）小切手とに30万円（注７）または損害
合）（１）⑨の （３）手形の額のいずれか低い額
損害保険金（４）電子マネー（５）乗車券等（６）預貯金証書
１回の事故につき、１敷地内ごと に300万 円（ 注 ２） ま た は 損
害の額のいずれか低い額
第10条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、１敷地内ご①の災害時諸費用保険金とに300万円（注２）第10条（保険 （１）それぞれの保険 １回の事故につき、１敷地内ご金を支払う場契約または共済契約 とに300万円（注２）合）（２）②のの支払責任額の合計
地震火災費用額が、１回の事故に保険金つき、１敷地内ごとに300万円（注２）を超える場合― 118 ―

（２）上記（１）に該当しない場合であって、それぞれの保険契約または共済契約のおのおのの保険の対象についての支払
責任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとにその保険の対象の保険
価額に５％（注３）を乗じて得た額を超えるとき。
第17条（保険金を支払う場合）（１）①および、③から⑥までの損害保険金第17条（保険金を支払う場合）（１）②の損害保険金１回の事故につき、保険の対象ごとにその保険の対象の保険価額に５％（注３）を乗じて得た額

損害の額

１回の事故につき、損害の額から保険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた残額第17条（保険 （１）第16条（保険の １回の事故につき、１個または金を支払う場
対象の範囲）（３） １組ごとに100万円（注４）また合）（１）⑦の①に掲げる物は損害の額のいずれか低い額
損害保険金（２）上記以外の物
損害の額
第17条（保険金を支払う場合）（１） １回の事故につき、１敷地内ご⑧の損害保険金とに保険証券記載の支払限度額（注６）または損害の額から保
険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた額のいずれか低い
額
第17条（保険 （１）通貨
１回の事故につき、１敷地内ご第金を支払う場 （２）小切手とに30万円（注７）または損害
３
合）（１）⑨の （３）手形の額のいずれか低い額
章
損害保険金（４）電子マネー設（５）乗車券等
備（６）預貯金証書
１回の事故につき、１敷地内ご・とに300万円（注２）または損害
什
の額のいずれか低い額器
第17条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、１敷地内ご等①の災害時諸費用保険金とに300万円（注２）補第17条（保険 （１）それぞれの保険 １回の事故につき、１敷地内ご償金を支払う場契約または共済契約 とに300万円（注２）
条
合）
（２）②の
の支払責任額の合計
項
地震火災費用額が、１回の事故に保険金つき、１敷地内ごとに300万円（注２）を超える場合（２）上記（１）に該 １回の事故につき、保険の対象
当しない場合であっ ごとにその保険の対象の保険価て、それぞれの保険 額に５％（注３）を乗じて得た契約または共済契約 額のおのおのの保険の対象についての支払
責任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとにその保険の対象の保険
価額に５％（注３）を乗じて得た額を超えるとき。

― 119 ―

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第
４
章
商
品
・
製
品
等
補
償
条
項

第24条（保険金を支払う場合）（１） 損害の額
①および、③から⑦までの損害保険金第24条（保険金を支払う場合）（１） １回の事故につき、損害の額か②の損害保険金ら保険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた残額第24条（保険金を支払う場合）（１） １回の事故につき、１敷地内ご⑧の損害保険金とに保険証券記載の支払限度額（注６）または損害の額から保
険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた額のいずれか低い
額
第24条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、１敷地内ご①の災害時諸費用保険金とに300万円（注２）第24条（保険 （１）それぞれの保険 １回の事故につき、１敷地内ご金を支払う場契約または共済契約 とに300万円（注２）合）（２）②のの支払責任額の合計
地震火災費用額が、１回の事故に保険金つき、１敷地内ごとに300万円（注２）を超える場合（２）上記（１）に該 １回の事故につき、保険の対象
当しない場合であっ ごとにその保険の対象の保険価て、それぞれの保険 額に５％（注３）を乗じて得た契約または共済契約 額のおのおのの保険の対象についての支払
責任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとにその保険の対象の保険
価額に５％（注３）を乗じて得た額を超えるとき。

（注１）他の保険契約等に、この保険契約の免責金額より低いものがある場
合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。
（注２）他の保険契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注３）他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
（注４）他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注５）他の保険契約等に、限度額が10万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注６）他の保険契約等に、限度額が保険証券記載の支払限度額を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注７）他の保険契約等に、限度額が30万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
」
第３条（水災支払方法変更特約が付帯された場合の読み替え）
この特約が水災支払方法変更特約と同時に付帯された場合、水災支払方法
変更特約第４条（災害時諸費用保険金の支払額）（１）の規定を次のとおり
読み替えて適用します。
（１）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第６条（支払う保険金の額）（３）①、第13条（支払う保険金の額）（３）①、第20条（支払う保険金の額）（３）①または第27条（支払う保険金の額）（２）①の規定にかかわらず、第２条（保険金を支払う場合）（２）の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円を限度とします。
第２条（保険金を支払う場合）
支払割合
災害時諸費用保険金の×＝（１）①の損害保険金（30％）
額― 120 ―

第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

⑰災害時諸費用保険金支払限度額変更特約（支払限度額200万円型）
第１条（災害時諸費用保険金の支払額）（１）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第６条（支払う保険金の額）（３）①の「支払う費用保険金の額」欄の規定を次のとおり読
み替えて適用します。
第２条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います（注１）。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに第２章家財補償条項、第３章設備・什器等補償条項
および第４章商品・製品等補償条項の規定に従い支払われる災害時諸費用保険金と合算して200万円を限度とします。
第２条（保険金を支払う場合）
支払割合
災害時諸費用保険金の×＝（１）の損害保険金（30％）
額（２）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第13条（支払う保険金の額）（３）①の「支払う費用保険金の額」欄の規定を次のとおり読
み替えて適用します。
第10条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います（注１）。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに第１章建物補償条項、第３章設備・什器等補償条項
および第４章商品・製品等補償条項の規定に従い支払われる災害時諸費用保険金と合算して200万円を限度とします。
第10条（保険金を支払う場合）
支払割合
災害時諸費用保険金の（１）①から⑦までの損害保険 ×
＝
（30％）
額
金
（３）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第20条（支払う保険金の額）（３）①の「支払う費用保険金の額」欄の規定を次のとおり読
み替えて適用します。
第17条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います（注１）。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに第１章建物補償条項、第２章家財補償条項および第４章商品・製品等補償条項の規定に従い支払われる災害時諸費用保険金と合算して200万円を限度とします。
第17条（保険金を支払う場合）
支払割合
災害時諸費用保険金の（１）①から⑦までの損害保険 ×
＝
（30％）
額
金
（４）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第27条（支払う保険金の額）（２）①の「支払う費用保険金の額」欄の規定を次のとおり
読み替えて適用します。
第24条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います（注１）。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに第１章建物補償条項、第２章家財補償条項および第３章設備・什器等補償条項の規定に従い支払われる災害時諸費用保険金と合算して200万円を限度とします。
第24条（保険金を支払う場合）
支払割合
災害時諸費用保険金の（１）①から⑦までの損害保険 ×
＝
額
（30％）
金
第２条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額）
当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款別表１を、次のとおり読み替えて適用します。

― 121 ―

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「別表１

第
１
章
建
物
補
償
条
項

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額

保険金の種類
支払限度額
第２条（保険金を支払う場合）（１）① 損害の額
および、③から⑦までの損害保険金
第２条（保険金を支払う場合）（１）② 損害の額。ただし、保険の対および⑧の損害保険金
象を修理することができる場
合は、１回の事故につき、損害の額から、保険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた残額
第２条（保険金を支払う場合）（２）① １回の事故につき、１敷地内の災害時諸費用保険金
ごとに200万円（注２）
第２条（保険 （１）それぞれの保険契 １回の事故につき、１敷地内
約または共済契約の支 ごとに300万円（注３）
金を支払う場
払責任額の合計額が、合）（２）②の１回の事故につき、１
地震火災費用
敷地内ごとに300万円
保険金（注３）を超える場合（２）上記（１）に該当 １回の事故につき、保険の対しない場合であって、 象ごとにその保険の対象の協それぞれの保険契約ま 定再調達価額に５％（注４）
たは共済契約のおのお を乗じて得た額のの保険の対象についての支払責任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとにその保険の対象の協定
再調達価額に５％（注４）を乗じて得た額を超えるとき。
第２条（保険金を支払う場合）（２）③ 損害発生直前の状態に復旧すの水道管修理費用保険金るために必要な費用の額第２条（保険金を支払う場合）（２）④ １回の事故につき、１敷地内の緊急時仮住い費用保険金
ごとに100万円（注５）または
緊急時仮住い費用保険金の額のいずれか低い額第２条（保険金を支払う場合）（２）⑤ １回の事故につき、１敷地内の錠前交換費用保険金
ごとに10万円（注６）または錠前交換費用の額のいずれか低い額
第２条（保険金を支払う場合）（２）⑥ １ 回 の 事 故 に つ き、300万 円の特別費用保険金（注３）
第10条（保険金を支払う場合）（１）① 損害の額
および、③から⑥までの損害保険金第10条（保険金を支払う場合）（１）② １回の事故につき、損害の額の損害保険金から、保険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた残額第10条（保険 （１）第９条（保険の対 １回の事故につき、１個また金を支払う場
象の範囲）（３）に掲 は１組ごとに100万円（注５）
合）
（１）⑦の
げる物
または損害の額のいずれか低
損害保険金
い額（２）上記以外の物
損害の額

第
２
章
家
財
補
償
条 第10条（保険金を支払う場合）（１）⑧ １回の事故につき、１敷地内
項 の損害保険金ごとに保険証券記載の支払限度額（注７）または損害から保険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた残額のいずれか低い額― 122 ―

第10条（保険金を支払う場合）（ １） ⑨の損害保険金

第
３
章
設
備
・
什
器
等
補
償
条
項

（１）通貨
（２）小切手（３）手形（４）電子マネー（５）乗車券等（６）預貯金証書

１回の事故につき、１敷地内ごとに30万円（注８）または損害の額のいずれか低い額

１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円（注３）または損害の額のいずれか低い額
第10条（保険金を支払う場合）（２）① １回の事故につき、１敷地内の災害時諸費用保険金
ごとに200万円（注２）第10条（保険 （１）それぞれの保険契 １回の事故につき、１敷地内金を支払う場
約または共済契約の支 ごとに300万円（注３）合）（２）②の払責任額の合計額が、地震火災費用
１回の事故につき、１
敷地内ごとに300万円
保険金（注３）を超える場合（２）上記（１）に該当 １回の事故につき、保険の対しない場合であって、 象ごとにその保険の対象の保それぞれの保険契約ま 険価額に５％（注４）を乗じたは共済契約のおのお て得た額のの保険の対象についての支払責任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとにその保険の対象の保険価額に５％（注４）を乗じて得た額を超えるとき。
第17条（保険金を支払う場合）（１）① 損害の額
および、③から⑥までの損害保険金
第17条（保険金を支払う場合）（１）② １回の事故につき、損害の額の損害保険金から保険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた残額第17条（保険 （１）第16条（保険の対 １回の事故につき、１個また金を支払う場
象の範囲）（３）①に は１組ごとに100万円（注５）
合）
（１）⑦の
掲げる物
または損害の額のいずれか低い額
損害保険金（２）上記以外の物
損害の額
第17条（保険金を支払う場合）（１）⑧ １回の事故につき、１敷地内の損害保険金ごとに保険証券記載の支払限度額（注７）または損害の額から保険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた額のいずれか低い額第17条（保険 （１）通貨
１回の事故につき、１敷地内金を支払う場 （２）小切手
ごとに30万円（注８）または合）（１）⑨の （３）手形損害の額のいずれか低い額
損害保険金（４）電子マネー（５）乗車券等（６）預貯金証書
１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円（注３）または損害の額のいずれか低い額
第17条（保険金を支払う場合）（２）① １回の事故につき、１敷地内の災害時諸費用保険金
ごとに200万円（注２）第17条（保険 （１）それぞれの保険契 １回の事故につき、１敷地内金を支払う場
約または共済契約の支 ごとに300万円（注３）合）（２）②の払責任額の合計額が、地震火災費用
１回の事故につき、１
保険金
敷地内ごとに300万円（注３）を超える場合― 123 ―

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第
４
章
商
品
・
製
品
等
補
償
条
項

（２）上記（１）に該当 １回の事故につき、保険の対しない場合であって、 象ごとにその保険の対象の保それぞれの保険契約ま 険価額に５％（注４）を乗じたは共済契約のおのお て得た額のの保険の対象についての支払責任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとにその保険の対象の保険価額に５％（注４）を乗じて得た額を超えるとき。
第24条（保険金を支払う場合）（１）① 損害の額
および、③から⑦までの損害保険金第24条（保険金を支払う場合）（１）② １回の事故につき、損害の額の損害保険金から保険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた残額第24条（保険金を支払う場合）（１）⑧ １回の事故につき、１敷地内の損害保険金ごとに保険証券記載の支払限度額（注７）または損害の額から保険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた額のいずれか低い額第24条（保険金を支払う場合）（２）① １回の事故につき、１敷地内の災害時諸費用保険金
ごとに200万円（注２）第24条（保険 （１）それぞれの保険契 １回の事故につき、１敷地内金を支払う場
約または共済契約の支 ごとに300万円（注３）合）（２）②の払責任額の合計額が、地震火災費用
１回の事故につき、１
保険金
敷地内ごとに300万円（注３）を超える場合（２）上記（１）に該当 １回の事故につき、保険の対しない場合であって、 象ごとにその保険の対象の保それぞれの保険契約ま 険価額に５％（注４）を乗じたは共済契約のおのお て得た額のの保険の対象についての支払責任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとにその保険の対象の保険価額に５％（注４）を乗じて得た額を超えるとき。

（注１）他の保険契約等に、この保険契約の免責金額より低いものがある場
合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。
（注２）他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注３）他の保険契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注４）他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
（注５）他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注６）他の保険契約等に、限度額が10万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注７）他の保険契約等に、限度額が保険証券記載の支払限度額を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注８）他の保険契約等に、限度額が30万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
」
第３条（水災支払方法変更特約が付帯された場合の読み替え）
この特約が水災支払方法変更特約と同時に付帯された場合、水災支払方法
変更特約第４条（災害時諸費用保険金の支払額）（１）の規定を次のとおり― 124 ―

読み替えて適用します。
（１）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第６条（支払う保険金の額）（３）①、第13条（支払う保険金の額）（３）①、第20条（支払う保険金の額）（３）①または第27条（支払う保険金の額）（２）①の規定にかかわらず、第２条（保険金を支払う場合）（２）の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。
第２条（保険金を支払う場合）
支払割合
災害時諸費用保険金の×＝（１）①の損害保険金（30％）
額
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

⑱災害時諸費用保険金支払限度額変更特約（支払限度額100万円型）
第１条（災害時諸費用保険金の支払額）（１）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第６条（支払う保険金の額）（３）①の「支払う費用保険金の額」欄の規定を次のとおり読
み替えて適用します。
第２条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います（注１）。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに第２章家財補償条項、第３章設備・什器等補償条項
および第４章商品・製品等補償条項の規定に従い支払われる災害時諸費用保険金と合算して100万円を限度とします。
第２条（保険金を支払う場合）
支払割合
災害時諸費用保険金の×＝（１）の損害保険金（30％）
額（２）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第13条（支払う保険金の額）（３）①の「支払う費用保険金の額」欄の規定を次のとおり読
み替えて適用します。
第10条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います（注１）。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに第１章建物補償条項、第３章設備・什器等補償条項
および第４章商品・製品等補償条項の規定に従い支払われる災害時諸費用保険金と合算して100万円を限度とします。
第10条（保険金を支払う場合）
支払割合
災害時諸費用保険金の（１）①から⑦までの損害保険 ×
＝
（30％）
額
金
（３）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第20条（支払う保険金の額）（３）①の「支払う費用保険金の額」欄の規定を次のとおり読
み替えて適用します。
第17条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います（注１）。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに第１章建物補償条項、第２章家財補償条項および第４章商品・製品等補償条項の規定に従い支払われる災害時諸費用保険金と合算して100万円を限度とします。
第17条（保険金を支払う場
支払割合
災害時諸費用保険金の＝合）（１）①から⑦までの ×
（30％）
額
損害保険金
（４）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第27条（支払う保険金の額）（２）①の「支払う費用保険金の額」欄の規定を次のとおり読
み替えて適用します。

― 125 ―

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第24条（保険金を支払う場合）（２）①の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います（注１）。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに第１章建物補償条項、第２章家財補償条項および第３章設備・什器等補償条項の規定に従い支払われる災害時諸費用保険金と合算して100万円を限度とします。
第24条（保険金を支払う場
支払割合
災害時諸費用保険金の合）（１）①から⑦までの ×
＝
（30％）
額
損害保険金
第２条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額）
当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款別表１を、次のとおり読み替えて適用します。
「別表１ 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額

第
１
章
建
物
補
償
条
項

保険金の種類
支払限度額
第２条（保険金を支払う場合）（１） 損害の額①および、③から⑦までの損害保険金第２条（保険金を支払う場合）（１） 損害の額。ただし、保険の対象②および⑧の損害保険金を修理することができる場合は、１回の事故につき、損害の額から、 保 険 証 券 記 載 の 免 責 金 額（注１）を差し引いた残額第２条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、１敷地内ご①の災害時諸費用保険金とに100万円（注２）
第２条（保険 （１）それぞれの保険 １回の事故につき、１敷地内ご金を支払う場契約または共済契約 とに300万円（注３）合）（２）②のの支払責任額の合計
地震火災費用額が、１回の事故に保険金つき、１敷地内ごとに300万円（注３）を超える場合（２）上記（１）に該 １回の事故につき、保険の対象
当しない場合であっ ごとにその保険の対象の協定再て、それぞれの保険 調達価額に５％（注４）を乗じ契約または共済契約 て得た額のおのおのの保険の対象についての支払
責任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとにその保険の対象の協定
再調達価額に５％（注４）を乗じて得た額を超えるとき。
第２条（保険金を支払う場合）（２） 損害発生直前の状態に復旧する③の水道管修理費用保険金ために必要な費用の額第２条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、１敷地内ご④の緊急時仮住い費用保険金とに100万円（注２）または緊急時仮住い費用保険金の額のいずれか低い額第２条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、１敷地内ご⑤の錠前交換費用保険金とに10万円（注５）または錠前交換費用の額のいずれか低い額
第２条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、300万円（注⑥の特別費用保険金３）― 126 ―

第
２
章
家
財
補
償
条
項

第
３
章
設
備
・
什
器
等
補
償
条
項

第10条（保険金を支払う場合）（１） 損害の額
①および、③から⑥までの損害保険金第10条（保険金を支払う場合）（１） １回の事故につき、損害の額か②の損害保険金ら、 保 険 証 券 記 載 の 免 責 金 額（注１）を差し引いた残額第10条（保険 （１）第９条（保険の １回の事故につき、１個または金を支払う場
対象の範囲）（３） １組ごとに100万円（注２）また
合）
（１）⑦の
に掲げる物
は損害の額のいずれか低い額
損害保険金（２）上記以外の物
損害の額第10条（保険金を支払う場合）（１） １回の事故につき、１敷地内ご⑧の損害保険金とに保険証券記載の支払限度額（注６）または損害から保険証
券記載の免責金額（注１）を差し引いた残額のいずれか低い額
第10条（保険 （１）通貨
１回の事故につき、１敷地内ご金を支払う場 （２）小切手とに30万円（注７）または損害
合）（１）⑨の （３）手形の額のいずれか低い額
損害保険金（４）電子マネー（５）乗車券等（６）預貯金証書
１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円（注３）または損害の額のいずれか低い額
第10条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、１敷地内ご①の災害時諸費用保険金とに100万円（注２）第10条（保険 （１）それぞれの保険 １回の事故につき、１敷地内ご契約または共済契約 とに300万円（注３）
金を支払う場の支払責任額の合計
合）（２）②の額が、１回の事故に
地震火災費用つき、１敷地内ごと
保険金に300万円（注３）を超える場合（２）上記（１）に該 １回の事故につき、保険の対象
当しない場合であっ ごとにその保険の対象の保険価て、それぞれの保険 額に５％（注４）を乗じて得た契約または共済契約 額のおのおのの保険の対象についての支払
責任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとにその保険の対象の保険
価額に５％（注４）を乗じて得た額を超えるとき。
第17条（保険金を支払う場合）（１） 損害の額
①および、③から⑥までの損害保険金第17条（保険金を支払う場合）（１） １回の事故につき、損害の額か②の損害保険金ら保険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた残額第17条（保険 （１）第16条（保険の １回の事故につき、１個または金を支払う場
対象の範囲）（３） １組ごとに100万円（注２）また合）（１）⑦の①に掲げる物は損害の額のいずれか低い額
損害保険金（２）上記以外の物
損害の額
第17条（保険金を支払う場合）（１） １回の事故につき、１敷地内ご⑧の損害保険金とに保険証券記載の支払限度額（注６）または損害の額から保
険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた額のいずれか低い
額― 127 ―

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第17条（保険金を支払う場合）（ １） ⑨の損害保険金

第
４
章
商
品
・
製
品
等
補
償
条
項

（１）通貨
（２）小切手（３）手形（４）電子マネー（５）乗車券等（６）預貯金証書

１回の事故につき、１敷地内ごとに30万円（注７）または損害の額のいずれか低い額

１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円（注３）または損害の額のいずれか低い額
第17条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、１敷地内ご①の災害時諸費用保険金とに100万円（注２）第17条（保険 （１）それぞれの保険 １回の事故につき、１敷地内ご金を支払う場契約または共済契約 とに300万円（注３）合）（２）②のの支払責任額の合計
地震火災費用額が、１回の事故につき、１敷地内ごと
保険金に300万円（注３）を超える場合（２）上記（１）に該 １回の事故につき、保険の対象
当しない場合であっ ごとにその保険の対象の保険価て、それぞれの保険 額に５％（注４）を乗じて得た契約または共済契約 額のおのおのの保険の対象についての支払
責任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとにその保険の対象の保険
価額に５％（注４）を乗じて得た額を超えるとき。
第24条（保険金を支払う場合）（１） 損害の額
①および、③から⑦までの損害保険金第24条（保険金を支払う場合）（１） １回の事故につき、損害の額か②の損害保険金ら保険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた残額第24条（保険金を支払う場合）（１） １回の事故につき、１敷地内ご⑧の損害保険金とに保険証券記載の支払限度額（注６）または損害の額から保
険証券記載の免責金額（注１）を差し引いた額のいずれか低い
額
第24条（保険金を支払う場合）（２） １回の事故につき、１敷地内ご①の災害時諸費用保険金とに100万円（注２）第24条（保険 （１）それぞれの保険 １回の事故につき、１敷地内ご金を支払う場契約または共済契約 とに300万円（注３）合）（２）②のの支払責任額の合計
地震火災費用額が、１回の事故に保険金つき、１敷地内ごとに300万円（注３）を超える場合（２）上記（１）に該 １回の事故につき、保険の対象
当しない場合であっ ごとにその保険の対象の保険価て、それぞれの保険 額に５％（注４）を乗じて得た契約または共済契約 額のおのおのの保険の対象についての支払
責任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとにその保険の対象の保険
価額に５％（注４）を乗じて得た額を超えるとき。

― 128 ―

（注１）他の保険契約等に、この保険契約の免責金額より低いものがある場
合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。
（注２）他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注３）他の保険契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注４）他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
（注５）他の保険契約等に、限度額が10万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注６）他の保険契約等に、限度額が保険証券記載の支払限度額を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注７）他の保険契約等に、限度額が30万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
」
第３条（水災支払方法変更特約が付帯された場合の読み替え）
この特約が水災支払方法変更特約と同時に付帯された場合、水災支払方法
変更特約第４条（災害時諸費用保険金の支払額）（１）の規定を次のとおり
読み替えて適用します。
（１）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第６条（支払う保険金の額）（３）①、第13条（支払う保険金の額）（３）①、第20条（支払う保険金の額）（３）①または第27条（支払う保険金の額）（２）①の規定にかかわらず、第２条（保険金を支払う場合）（２）の災害時諸費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円を限度とします。
第２条（保険金を支払う場
合）（１）①の損害保険金

×

支払割合
（30％）

＝

災害時諸費用保険金の額第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

⑲水災危険補償対象外特約
当会社は、家庭総合保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（１）③、第10条（保険金を支払う場合）（１）③、第17条（保険金を支払う場合）（１）③または第24条（保険金を支払う場合）（１）③に規定する事故によって、保険の対象に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

⑳雑危険補償対象外特約
当会社は、家庭総合保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（１）④から⑦まで、第10条（保険金を支払う場合）（１）④から⑦までおよび⑨、第17条（保険金を支払う場合）（１）④から⑦までおよび⑨、または第24条（保険金を支払う場合）（１）④から⑦までに規定する事故によって、保険の対象に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

㉑破損・汚損損害等補償対象外特約
当会社は、家庭総合保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（１）⑧、第10条（保険金を支払う場合）（１）⑧、第17条（保険金を支払う場合）（１）⑧または第24条（保険金を支払う場合）（１）⑧に規定する事故によって、保険の対象に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

㉒災害時諸費用保険金補償対象外特約
当会社は、家庭総合保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（２）①、第10条（保険金を支払う場合）（２）①、第17条（保険金を支払う場合）（２）①または第24条（保険金を支払う場合）（２）①に規定する災害時諸費用保険金を支払いません。

― 129 ―

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㉓個人賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
財物の損壊
支払限度額
住宅

定義
財物の滅失、損壊または汚損をいいます。
保険証券記載の支払限度額をいいます。
本人の居住の用に供される住宅をいい、この住宅の敷地内の動産および不動産を含みます。
身体の障害
傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
他人第４条（被保険者の範囲）に定める被保険者以外の者をいいます。
他の保険契約
この特約によって支払われる損害に対して保険金を支払う
等べき他の保険契約または共済契約をいいます。
賠償事故
次条に定める事故をいいます。ただし、日本国内において生じた事故に限り、かつ、被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
本人
保険証券の本人欄に記載の者をいいます。
未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、日本国内または国外において発生した次のいずれかに該当する偶然な事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故⑤ ②から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任― 130 ―

⑨

航空機、船舶・車両（注２）または銃器（注３）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２）ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートおよび原動力が専ら人力であるものを除きます。
（注３）空気銃を除きます。
第４条（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、次に掲げる者をいいます。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 本人が未成年者または責任無能力者である場合は、本人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する者（注１）。ただし、本人に関する第２条（保険金を支払う場合）の事故に限ります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任無能力者に関する第２条の事故に限ります。
（注１）監督義務者に代わって本人を監督する者は本人の親族に限ります。
（注２）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は責任無能力者の親族に限ります。
（２）（１）の本人またはその配偶者との被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（３）（１）の本人として指定された者について死亡その他の事由が生じた場
合においても、当会社は、保険契約者または被保険者がその事由に基づく本人の変更を当会社に申し出て、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
（４）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第６条（保険金の支払額）に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第５条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払ったことによって被保険者が取得するものがある場合は、その価額をこれから差し引くものとします。
② 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用③ 損害賠償責任の解決について、被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用④ 第８条（事故の発生）（１）③に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用⑤ 損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に被保険者に法律上の損害賠償責任のないことが判明した場合
は、被保険者がその手段を講じたことによって要した費用のうち、被害者のために支出した応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用⑥ 第10条（当会社による解決）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑦ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第８条（１）②または第19条（代位）（３）の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために要した必要または有益な費用第６条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① 損害賠償金の額が保険証券記載の免責金額を超過する場合には、その超過した額。ただし、支払限度額を限度とします。

― 131 ―

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②

前条②から⑦までの費用についてはその全額。ただし、同条②および③の費用は、同条①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の同条①の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第８条（事故の発生）（１）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故により他人の身体の障害または財物の損壊が発生したことを知った場合は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況
およびこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所、氏名を事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた
場合はその内容を、遅滞なく、書面をもって当会社に通知すること。
② 他人に損害賠償の請求をすることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をすること。
③ 損害の発生および拡大の防止のために必要な措置を講ずること。
④ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当
または護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。
⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく書面により当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が、特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①または⑤から⑦までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② （１）②に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ （１）③に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額④ （１）④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額
第９条（当会社による援助）（１）被保険者が賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会
社は、被保険者の負担する法律上の賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
（２）（１）に規定する協力または援助は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
第10条（当会社による解決）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
① 被保険者が賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被保険者が当会社と解決条件に合意している場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の― 132 ―

請求を受けた場合（注）弁護士の選任を含みます。
（２）（１）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について
当会社に協力しなければなりません。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
① １回の賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が支払限度額を明らかに超過する場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ場合（４）（１）に規定する折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
（注）弁護士の選任を含みます。
第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）（１）賠償事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した
場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の賠償事故につき当会社が被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合
または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額をいいます。
被保険者が損害賠償請求権
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上 − 者に対して既に支払った損 ＝ 損害賠償額の損害賠償責任の額
害賠償金の額（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５）（２）または（７）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなしま
す。
（６）１回の賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が支払限度額を超過すると認められる時以後、損害賠償請求権者は（１）の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は（２）の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① （２）④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある
場合は、その全額を含みます。
（７）（６）②または③に該当する場合は、（２）の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の― 133 ―

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賠償事故につき当会社が被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
（注）同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
第12条（先取特権）（１）第２条（保険金を支払う場合）の事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第５条（支払保険金の範囲）②から⑦までの費用に対する保険金請求権を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第５条（支払保険金の範囲）②から⑦までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第13条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、損害賠償金の額が確定した時（注）から発生し、これを行使することができるものとします。
（注）被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時をいいます。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 示談書その他これに代わるべき書類⑤ 損害を証明する書類⑥ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑦ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当― 134 ―

会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第14条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の程度、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者が前条（２）および同条（３）の規定による手続を完了した
日をいいます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）から
その日を含めて次のいずれかの日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）被保険者が前条（２）および同条（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づ
く照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、
日本国通貨をもって行うものとします。
第15条（損害賠償額の請求および支払）（１）損害賠償請求権者が第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算― 135 ―

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定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写真（注２）⑧ その他当会社が（６）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。
（２）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（３）（２）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払った
ものとみなします。
（４）当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（１）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（５）損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（４）の規定に違反した場合または（１）、（２）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（６）当会社は、第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）の①から④までまたは同条（６）の①から③までのいずれかに該当する場合には、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の程度、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（注）損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了した
日をいいます。
（７）（６）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（６）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）から
その日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
① （６）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他④― 136 ―

の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （６）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ （６）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（６）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ （６）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づ
く照会を含みます。
（８）（６）および（７）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（６）または（７）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（９）（６）または（７）の規定による損害賠償額の支払は、損害賠償請求権者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本
国通貨をもって行うものとします。
第16条（損害賠償請求権の行使期限）第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第17条（時効）
この特約の保険金請求権は、第13条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第18条（仮払金および供託金の貸付け等）（１）第９条（当会社による援助）または第10条（当会社による解決）（１）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、
当会社は、１回の事故について支払限度額（注）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付けます。また、この場合には、当会社は、１回の事故について支払限度額（注）の範囲内で、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付される利息と同率の利息で被保険者に貸し付けます。
（注）同一事故について既に当会社が支払った保険金または第11条（損害賠
償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（２）（１）の規定により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）利息を含みます。
（３）（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、支払限度額に関する支払保険金の計算規定、第11条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）ただし書および同条（７）ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみなして適用します。
（注）利息を含みます。
（４）（１）の供託金（注）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注）の限度で、（１）の当会社の名による供託金（注）または貸付金（注）が保険金として支払われたものとみなします。
（注）利息を含みます。
（５）保険金の請求に関する規定により当会社の保険金支払義務が発生した場
合は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。

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第19条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
第20条（重大事由による保険契約の解除の特則）
当会社は、家庭総合保険普通保険約款第41条（重大事由による保険契約の解除）（１）から（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせよ
うとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認
められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する
場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
（注）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（３）（１）または（２）の規定による解除が個人賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した個人賠償責任補償特約第２条の事故による損害に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損
害② （１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害」― 138 ―

第21条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

㉔借家人賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

貸主
事故

支払限度額
借用戸室

定義
貸主には転貸人を含みます。
被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次条に掲げる事
故をいいます。
保険証券記載の支払限度額をいいます。
被保険者の借用する保険証券記載の建物または戸室（注）をいいます。ただし、建物または戸室（注）に収容されている家財、什器その他の備品等の動産は除きます。
（注）建物または戸室には、敷地内の車庫、物置を含みます。
借用戸室の破借用戸室の滅失、破損または汚損をいいます。ただし、滅損
失には盗難、紛失または詐取を含みません。
他人被保険者以外の者をいいます。
他の保険契約
この特約によって支払われる損害に対して保険金を支払う
等べき他の保険契約または共済契約をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事故により、借用戸室の破損が生じた場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合は、この特約に従い、保険金を支払います。
① 火災② 破裂または爆発
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 借用戸室の改築、増築、一部取りこわし、修理、調整等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合については、保険金を支払います。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の破損に起因する損害賠償責任
第４条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次のいずれかに該当するものに限ります。
① 被保険者が貸主に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延
損害金を含み、また、損害賠償金を支払ったことによって被保険者が取得するものがある場合は、その価額をこれから差し引くものとします。

― 139 ―

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②

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用③ 損害賠償責任の解決について、被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用④ 第７条（当会社による解決）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑤ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第６条（事故の発生）（１）②または第12条（代位）（３）の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために要した必要または有益な費用第５条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① 損害賠償金の額が保険証券記載の免責金額（注）を超過する場合には、
その超過した額。ただし、支払限度額を限度とします。
② 前条②から⑤までに規定する費用についてはその全額。ただし、同条②および③の費用は、同条①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の同条①の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
（注）保険金の計算にあたって損害賠償金の額から差し引く金額をいいます。
免責金額は被保険者の自己負担となります。
第６条（事故の発生）（１）保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時、場所、借用戸室の貸主の住所および氏名、事故の状況
およびこれらの事項の証人になる者がある場合はその住所、氏名を、また、損害賠償の請求を受けた場合はその内容を、遅滞なく、書面をもって当会社に通知すること。
② 借用戸室の破損につき、被保険者が他人に損害賠償の請求をすることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとること。
③ 損害の発生および拡大の防止のために必要な措置を講ずること。
④ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。
⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく書面により当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が、特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①または⑤から⑦までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② （１）②に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ （１）③に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額④ （１）④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額
第７条（当会社による解決）（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決にあたることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定による協力に応じない場合
は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（先取特権）（１）第２条（保険金を支払う場合）の事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。

― 140 ―

（注）第４条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第４条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第９条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、損害賠償金の額が被保険者と借用戸室の貸主との間で確定した時（注）から発生し、これを行使することができる
ものとします。
（注）被保険者が借用戸室の貸主に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と借用戸室の貸主との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時をいいます。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 示談書その他これに代わるべき書類④ 損害を証明する書類⑤ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑥ その他当会社が保険金の支払のために必要な事項の確認を行うことに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、― 141 ―

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もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合第２条（保険金を支払う場合）の損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第11条（時効）
この特約の保険金請求権は、第９条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第12条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
第13条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、この特約が付帯された家庭総合保険普通保険約款第41条（重大事由による保険契約の解除）を次のとおり読み替えて、この特約に適用します。
「（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行
い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢
力をいいます。
（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場
合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
（注）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（３）（１）または（２）の規定による解除が借家人賠償責任補償特約第２― 142 ―

条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した借家人賠償責任補償特約第２条の事故による損害に対しては、当会
社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害」第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

㉕修理費用補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
貸主
借用戸室

定義
貸主には転貸人を含みます。
被保険者の借用する保険証券記載の建物または戸室（注）をいいます。ただし、建物または戸室（注）に収容されている家財、什器その他の備品等の動産は除きます。
（注）建物または戸室には、敷地内の車庫、物置を含みます。
修理費用
借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。
水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災をいいます。
他の保険契約次条の損害に対して、保険金を支払うべき他の保険契約ま等
たは共済契約をいいます。
土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
破裂または爆気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象を発いいます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事故により、借用戸室に損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対して、この特約に従い、修理費用保険金を支払います。ただし、火災、破裂または爆発の事故による損害に対し、被保険者が借用戸室の貸主に対して、法律上の賠償責任を負担する場合を除きます。
① 火災② 落雷③ 破裂または爆発④ 借用戸室の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来または水災、土砂崩れもしくは⑦の事故による損害を除きます。
⑤ 給排水設備（注１）に生じた事故または被保険者以外の者が占有する借用戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水（注２）による水濡れ。
ただし、火災または⑦の事故による損害を除きます。
⑥ 騒擾およびこれに類似の集団行動（注３）または労働争議に伴う暴力行
為もしくは破壊行為⑦ 次のいずれかに該当する事故による損害（注４）ア．風災（注５）イ．雹災
ウ．雪災（注６）⑧ 盗難（注７）― 143 ―

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（注１）スプリンクラー設備・装置を含みます。
（注２）水が溢れることをいいます。
（注３）多数の群衆により数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害が生ずる状態であって、次条（２）①の暴動に至らないものをいいます。
（注４）風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。）が⑦のアからウまでの事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。
（注５）台風、旋風、暴風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注６）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注７）強盗または窃盗およびこれらの未遂をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）、借用戸室の貸主またはこれらの者の法
定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合には、その者（注２）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険契約者、被保険者または借用戸室の貸主が所有（注３）しまたは運転する車両（注４）またはその積載物の衝突または接触（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された
自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
（注４）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（注）に対しては、保険金を支払いません。
① 借用戸室の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然
発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等（注）前条の事故が生じた場合は、①から③までのいずれかに該当する損害― 144 ―

に限ります。
（４）当会社は、借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損
傷または汚損であって、借用戸室ごとに、その借用戸室が有する機能の喪失
または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（保険金支払の対象となる修理費用の範囲）
借用戸室を実際に修理した費用のうち、次のいずれかに該当するもの以外の修理費用とします。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部② 玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用戸室入居者の共同の利用に供せられるもの
第５条（保険金の支払額）
当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき保険金の額は、修理費用の額が、１回の事故につき3,000円を超過する場合に限り、その超過額を保険証券記載の支払限度額を限度として支払います。
第６条（他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を修理費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
（２）それぞれの保険契約に免責金額（注）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額を損害の額とします。
（注）保険金の計算にあたって修理費用の額から差し引く金額をいいます。
免責金額は被保険者の自己負担となります。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

㉖建物管理賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味はそれぞれ次の定義によります。
用語
財物の損壊
仕事

定義
財物の滅失、破損または汚損をいいます。
施設である建物を賃貸する業務およびこれに付随する業務をいいます。
施設保険の対象または保険の対象を収容する建物をいいます。
支払限度額
保険証券記載の支払限度額をいいます。
身体の障害
傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
他の保険契約
この特約によって支払われる損害に対して保険金を支払う
等べき他の保険契約または共済契約をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内において発生した次のいずれかに該当する
偶然な事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 家庭総合保険普通保険約款に規定する施設の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 仕事の遂行に起因する偶然な事故
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故― 145 ―

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⑤

②から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任② 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
③ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任④ 施設の損壊について、その施設につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑤ 排水または排気（注）に起因する損害賠償責任（注）煙を含みます。
（３）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する財物の損壊に起因する損害賠償責任② 施設の修理、改造または取りこわし等の工事に起因する損害賠償責任③ 航空機、自動車または施設外における船、車両（注１）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任④ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任⑤ 仕事の終了（注２）または放棄の後に仕事の結果に起因して負担する損
害賠償責任（注３）（注１）ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートおよび原動力が専ら人力である場合を除きます。
（注２）仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをいいます。
（注３）被保険者が、仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置
または資材は仕事の結果とはみなしません。
第４条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払ったことによって被保険者が取得するものがある場合は、その価額をこれから差し引くものとします。
② 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用③ 損害賠償責任の解決について、被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用④ 第７条（事故の発生）（１）③に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用⑤ 損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に被保険者に法律上の損害賠償責任のないことが判明した場合
は、被保険者がその手段を講じたことによって要した費用のうち、被害者のために支出した応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用⑥ 第９条（当会社による解決）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑦ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第７条（１）②または第18条（代位）（３）の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために要した必要または有益な費用― 146 ―

第５条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① 損害賠償金の額が保険証券記載の免責金額を超過する場合には、その超過した額。ただし、支払限度額を限度とします。
② 前条②から⑦までの費用についてはその全額。ただし、同条②および③の費用は、同条①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の同条①の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第７条（事故の発生）（１）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故により他人の身体の障害または財物の損壊が発生したことを知った場合は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況
およびこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所、氏名を、また損害賠償の請求を受けた場合はその内容を、遅滞なく、書面をもって当会社に通知すること。
② 他人に損害賠償の請求をすることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をすること。
③ 損害の発生および拡大の防止のために必要な措置を講ずること。
④ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当
または護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。
⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく書面により当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が、特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①または⑤から⑦までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② （１）②に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ （１）③に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額④ （１）④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額
第８条（当会社による援助）（１）被保険者が賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会
社は、被保険者の負担する法律上の賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
（２）（１）に規定する協力または援助は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
第９条（当会社による解決）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得― 147 ―

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て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
① 被保険者が賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被保険者が当会社と解決条件に合意している場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合（注）弁護士の選任を含みます。
（２）（１）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について
当会社に協力しなければなりません。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
① １回の賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が支払限度額を明らかに超過する場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ場合（４）（１）に規定する折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
（注）弁護士の選任を含みます。
第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）（１）賠償事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した
場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の賠償事故につき当会社が被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合
または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額をいいます。
被保険者が損害賠償請求
被保険者が損害賠償請権者に対して負担する法 − 求権者に対して既に支 ＝ 損害賠償額
律上の損害賠償責任の額
払った損害賠償金の額（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５）（２）または（７）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなしま
す。
（６）１回の賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が支払限度額を超過すると認められる時以後、損害賠償請求権者は（１）の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は（２）の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① （２）④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被― 148 ―

保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある
場合は、その全額を含みます。
（７）（６）②または③に該当する場合は、（２）の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の賠償事故につき当会社が被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
（注）同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
第11条（先取特権）（１）第２条（保険金を支払う場合）の事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第４条（支払保険金の範囲）②から⑦までの費用に対する保険金請求権を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第４条（支払保険金の範囲）②から⑦までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第12条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、損害賠償金の額が確定した時（注）から発生し、これを行使することができるものとします。
（注）被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時をいいます。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故状況報告書② 示談書その他これに代わるべき書類③ 損害を証明する書類④ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑤ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または― 149 ―

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②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第13条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の程度、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者が前条（２）および同条（３）の規定による手続を完了した
日をいいます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）から
その日を含めて次のいずれかの日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）被保険者が前条（２）および同条（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づ
く照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、
日本国通貨をもって行うものとします。
第14条（損害賠償額の請求および支払）（１）損害賠償請求権者が第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会― 150 ―

社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写真（注２）⑧ その他当会社が（６）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。
（２）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（３）（２）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払った
ものとみなします。
（４）当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（１）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（５）損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（４）の規定に違反した場合または（１）、（２）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（６）当会社は、第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）の①から④までまたは同条（６）の①から③までのいずれかに該当する場合には、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の程度、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（注）損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了した
日をいいます。
（７）（６）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（６）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）から― 151 ―

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その日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
① （６）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （６）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ （６）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（６）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ （６）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づ
く照会を含みます。
（８）（６）および（７）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（６）または（７）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（９）（６）または（７）の規定による損害賠償額の支払は、損害賠償請求権者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本
国通貨をもって行うものとします。
第15条（損害賠償請求権の行使期限）第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第16条（時効）
この特約の保険金請求権は、第12条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第17条（仮払金および供託金の貸付け等）（１）第８条（当会社による援助）または第９条（当会社による解決）（１）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、
当会社は、１回の事故について支払限度額（注）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付けます。また、この場合には、当会社は、１回の事故について支払限度額（注）の範囲内で、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付される利息と同率の利息で被保険者に貸し付けます。
（注）同一事故について既に当会社が支払った保険金または第10条（損害賠
償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（２）（１）の規定により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）利息を含みます。
（３）（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、支払限度額に関する支払保険金の計算規定、第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）ただし書および同条（７）ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみなして適用します。
（注）利息を含みます。
（４）（１）の供託金（注）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注）の限度で、（１）の当会社の名による供託金（注）または貸付金（注）が保険金として支払われたものとみなします。
（注）利息を含みます。

― 152 ―

（５）保険金の請求に関する規定により当会社の保険金支払義務が発生した場
合は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第18条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
第19条（重大事由による保険契約の解除の特則）
当会社は、家庭総合保険普通保険約款第41条（重大事由による保険契約の解除）（１）から（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせよ
うとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認
められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する
場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
（注）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（３）（１）または（２）の規定による解除が建物管理賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事
由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた
時までに発生した建物管理賠償責任補償特約第２条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損― 153 ―

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害
② （１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害」第20条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

㉗漏水による建物管理賠償責任補償対象外特約
当会社は、給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、家事用器具からの蒸気もしくは水の漏出もしくは溢出（注）またはスプリンクラーからの内容物の漏出もしくは溢出（注）による財物の損壊に対しては、建物管理賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払いません。
（注）溢れ出すことをいいます。

㉘類焼損害補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
事故
支払責任額

定義
次条①に規定する事故をいいます。
事故が発生したことによって生ずる費用に対する保険金を除きます。
支払限度額１億円を支払限度額とします。ただし、当会社が類焼損害保険金を支払った場合は、１億円からその類焼損害保険金の額を控除した残額を損害が生じた時以後の保険期間に対する支払限度額とします。
主契約
この特約が付帯された家庭総合保険契約をいいます。
主契約建物
主契約の保険の対象である建物をいいます。
主契約家財
主契約の保険の対象である家財をいいます。
主契約被保険者
主契約の保険の対象の被保険者をいいます。
損害
次条②に規定する損害をいいます。
他の保険契約等次条の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。
類焼補償対象物 ① 「類焼補償対象物」とは、居住の用に供する建物であって、その全部または一部で世帯が現実に生活を営んでいるものまたはこれに収容される家財をいいます。なお、
建物には、次のアからエまでを含みます。
ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
エ．門、塀、もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物② ①の規定にかかわらず、次に掲げる建物またはこれに収容される家財は、類焼補償対象物に含みます。
ア．常時、居住の用に供しうる状態にある別荘（注１）イ．常時、居住の用に供しうる状態にある空家（注２）③ ①および②の規定にかかわらず、次に掲げる建物は、類焼補償対象物に含みません。
ア．主契約建物イ．主契約家財を収容する保険証券記載の建物
ウ．主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族の所有する建物（注３）エ．建築中または取りこわし中の建物（注４）オ．国、地方公共団体、独立行政法人または地方住宅供給公社の所有する建物（注５）④ ①および②の規定にかかわらず、次に掲げる家財は、類焼補償対象物に含みません。

― 154 ―

類焼補償対象物の再調達価額

類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等
類焼補償被保険者

ア．主契約家財
イ．主契約建物に収容される家財
ウ．主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族の所有、使用または管理する家財
エ．家財を収容する建物内で現実に生活を行っている者
以外の者が所有権を有するその家財
オ．自動車（注６）カ．通貨、小切手、手形、電子マネー、乗車券等、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、仮想通貨その他これ
らに類する物
キ．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるものク．稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
ケ．動物、植物
コ．商品・製品、見本品、事業用什 器・備品、機械設
備・装置、道具その他事業を営むために使用されるもの（類焼補償対象物が建物の場合）
類焼補償対象物と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
（類焼補償対象物が家財の場合）
類焼補償対象物と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
類焼補償対象物の全部または一部を保険の対象とし、類焼補償被保険者または類焼補償対象物の所有者の全部または一部を被保険者とする保険契約または共済契約をいいます。
類焼補償対象物の所有者をいいます。ただし、２人以上の類焼補償対象物の所有者が同居の親族の関係に該当する
場合はそれらの世帯主を、また、類焼補償対象物が区分所
有建物の共用部分である場合は管理組合または管理組合法
人を、類焼補償被保険者とみなして、第４条（類焼損害保険金の支払額）から第７条（複数の類焼補償被保険者がいる場合の類焼損害保険金の支払額）までの規定を適用します。

（注１）営業用の貸別荘を除きます。
（注２）建売業者等が所有する売却用の空家を除きます。
（注３）区分所有建物の共用部分の主契約被保険者以外の者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を除きます。
（注４）損害が発生した時に、世帯が現実に生活を営んでいたものを除きます。
（注５）区分所有建物の共用部分の国、地方公共団体、独立行政法人または地方住宅供給公社以外の者の共有持分を除きます。
（注６）自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。
なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が125㏄以下のものをいいます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、①の事故によって生じた②の損害に対して、この特約に従い、類焼損害保険金を支払います。
① 事故
主契約建物もしくはこれに収容される家財または主契約家財もしくはこれを収容する保険証券記載の建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、主契約における第三者（注１）の所有物で主契約被保険者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。なお、主契約建物に収容される家財または主契約家財を収容する保険証券記載の建物は、家庭総合保険普通保険約款に定める保険の対象の範囲の規定を準用します。
② 損害
類焼補償対象物の滅失、損傷または汚損（注３）。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）主契約が保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、主契約被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。

― 155 ―

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（注２）区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３）消防または避難に必要な処置によって生じた損害を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、類焼損害保険金を支払いません。
① 保険契約者、主契約被保険者（注１）または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族またはこれらの者の法定代理人の故意② 類焼補償被保険者（注２）またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、類焼損害保険金を支払わないのは、その類
焼補償被保険者が被った損害に限ります。
③ 類焼補償被保険者でない者が類焼損害保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者の法定代理人の故意
もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（注１）保険契約者または主契約被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）類焼補償被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、類焼損害保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（注）に対しては、保険金を支払いません。
① 類焼補償対象物の欠陥。ただし、類焼補償被保険者またはこれらの者に代わって類焼補償対象物を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 類焼補償対象物の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしく
は自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等（注）前条の事故が生じた場合は、①から③までのいずれかに該当する損害に限ります。
（４）当会社は、類焼補償対象物の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観
上の損傷または汚損であって、類焼補償対象物ごとに、その類焼補償対象物
が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（類焼損害保険金の支払額）（１）当会社が類焼損害保険金として支払うべき損害の額は、類焼補償対象物の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた類焼補償対象物を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその類焼補償対象物の再調達価額を限度とし、次の算式（注）によって算出した額とします。
修理費−

修理に伴って生じた残存物がある場合は、＝ 損害の額その価額（注）算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた
類焼補償対象物を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、類焼補償対象物の復旧に際して、当会社が、部分品の― 156 ―

補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修
理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（２）当会社は、支払限度額を限度として（１）の規定による損害の額を類焼損害保険金として支払います。
（３）保険期間が１年を超える保険契約においては、当会社は、契約年度（注）ごとに（２）の規定を適用します。
（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第５条（類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等がある場合の類焼損害保険金の支払額）
類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等がある場合には、当会
社は、次の算式により算出した額を類焼損害保険金として支払います。
類焼補償対象物を保険の対前条（１）の規定
象とする他の保険契約等の類焼損害保険金のによって算出した −＝保険金の支払責任額の合計
支払額
損害の額
額
第６条（他の保険契約等がある場合の類焼損害保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次の算式により算出した額を類焼損害保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
類焼補償対象物を保険の対象とす
損害の額 − る他の保険契約等によって支払われるべき保険金または共済金の額
他の保険契約等によって既に類焼損害保険金の− 支払われている保険金または ＝
支払額
共済金の額
第７条（複数の類焼補償被保険者がいる場合の類焼損害保険金の支払額）（１）１回の事故において複数の類焼補償被保険者がいる場合は、当会社は、それぞれの類焼補償被保険者に対して、支払限度額を類焼補償被保険者数で除した額を限度に、第４条（類焼損害保険金の支払額）から第６条（他の保険契約等がある場合の類焼損害保険金の支払額）までの規定によって算出した額を類焼損害保険金として支払います。
（２）（１）の規定によって算出したそれぞれの類焼補償被保険者に対する類
焼損害保険金の合計額が支払限度額に満たない場合で、かつ、（１）の規定によって算出した類焼損害保険金の額が第４条（類焼損害保険金の支払額）から第６条（他の保険契約等がある場合の類焼損害保険金の支払額）までの規定によって算出した支払責任額に満たない類焼補償被保険者（以下「追加支払対象被保険者」といいます。
）があるときは、その追加支払対象被保険者に対して次の算式によって算出した類焼損害保険金を追加して支払います。
ただし、いかなる場合も当会社の支払うべき類焼損害保険金の額は、第４条から第６条までの規定による支払責任額を超えることはありません。
支払限度額

−

それぞれの類焼補償被保険者に対する（１）の規定によって算出した類
焼損害保険金の合計額

×

その追加支払対象被保険者に対する第その追加支払対象被保険者
４条（類焼損害保険金の支払額）からに対する（１）の規定によ
第６条（他の保険契約等がある場合の −って算出した類焼損害保険
類焼損害保険金の支払額）までの規定
金の額によって算出した支払責任額
それぞれの追加支払対象被保険者に対それぞれの追加支払対象被する第４条（類焼損害保険金の支払額）から第６条（他の保険契約等があ保険者に対する（１）の規−る場合の類焼損害保険金の支払額）ま定によって算出した類焼損での規定によって算出した支払責任額
害保険金の合計額の合計額＝

その追加支払対象被保険者に対して追加して支払う
類焼損害保険金の額（３）当会社は、（１）および（２）の規定に従って類焼損害保険金の額を算― 157 ―

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定することになる場合において、その額について当会社と類焼補償被保険者との間で意見が一致しないときは、当会社の費用により、それぞれの類焼補
償被保険者の同意を得て、民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調停の手続を行うことができます。
第８条（事故発生時の義務および損害防止費用）（１）保険契約者または主契約被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（２）保険契約者または主契約被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、類焼補償被保険者に対し、この保険契約の内容を遅滞なく通知するものとします。
（３）保険契約者または主契約被保険者は、（２）の類焼補償被保険者数を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（４）類焼補償被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に通知するものとします。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（５）保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者は、事故が生じたことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（６）（５）の場合において、保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が、火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないときを除き、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２）（注１）消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
（７）第５条（類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等がある場合の類焼損害保険金の支払額）および第６条（他の保険契約等がある場合の類
焼損害保険金の支払額）の規定は、（６）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第５条の規定中「前条（１）の規定によって算出した損害の額」とあるのは「第８条（事故発生時の義務および損害防止費用）（６）によって当会社が負担する費用の額」と読み替える
ものとします。
（８）（６）の場合において、当会社は、（６）の負担金と類焼損害保険金との合計額が支払限度額を超えるときでも、これを負担します。
第９条（事故発生時の義務違反）（１）保険契約者または主契約被保険者が、正当な理由がなく前条（１）から（３）までの規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（２）類焼補償被保険者が、正当な理由がなく前条（４）の規定に違反した場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（３）保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が正当な理由がな
く、前条（５）に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
損害の発生または拡大を防第４条（類焼損害保険金の支− 止することができたと認め ＝ 損害の額払額）（１）による損害の額られる額第10条（代位求償権不行使）
家庭総合保険普通保険約款第51条（代位）の規定により類焼補償被保険者が保険契約者、主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族に対して有する権利を当会社が取得した場合は、当会社は、これを行使しないものとします。

― 158 ―

第11条（保険金の支払時期）
当会社は、家庭総合保険普通保険約款第48条（保険金の支払時期）
（１）
の規定中、
「請求完了日（注１）」とあるのを、次のとおり読み替えて適用します。
① 第７条（複数の類焼補償被保険者がいる場合の類焼損害保険金の支払額）（１）の保険金の支払については、「請求完了日（注１）または類焼補
償被保険者数の確定日のいずれか遅い日」② 第７条（２）の保険金の支払については、「すべての類焼補償被保険者に対して類焼損害補償特約第７条（複数の類焼補償被保険者がいる場合の類焼損害保険金の支払額）（１）の規定による保険金の支払を完了した日」第12条（借用戸室等における場合の読替規定）
主契約建物が借用戸室（注１）を有している場合または主契約建物が借用
一戸建（注２）である場合には、この特約の規定は、次のとおり読み替える
ものとします。
① 第１条（用語の定義）で定義されている「類焼補償対象物」における④のイの規定中「主契約建物に収容される家財」とあるのは「主契約建物に収容される家財。ただし、主契約建物が借用戸室（注１）を有している場
合には、借用戸室（注１）またはこれに収容される家財から事故が発生したときにおけるその借用戸室（注１）に収容される家財に限ります。」② 第２条（保険金を支払う場合）（注１）の規定中「主契約が保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、主契約被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。
」とあるのは「主契約が保険契
約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、主契約被保険者と生計を共にする同居の親族および主契約被保険者の許諾を得て主契約建物の借用戸室（注１）または借用一戸建（注２）である主契約建物に居住する者を除きます。ただし、保険契約者、主契約被保険者および主契約被保険者と生計を共にする同居の親族は、これに含みます。」（注１）借用に供される戸室をいいます。
（注２）借用に供される一戸建をいいます。
第13条（重大事由による解除）（１）当会社は、類焼補償被保険者が、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその類焼補償被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力を
いいます。
（２）
（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、家庭総合保険普通保険約款第42条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対しては、当会
社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）（２）の規定は、（１）①から⑤までのいずれにも該当しない類焼補償被保険者に生じた損害については適用しません。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

㉙風災等支払方法変更特約（フランチャイズ型）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、家庭総合保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（１）②、第10条（保険金を支払う場合）（１）②、第17条（保険金を支払う場合）（１）②または第24条（保険金を支払う場合）（１）②の規定にかかわらず、次表のいずれかに該当する事故によって同表の「保険金を支払う場
合」に該当したときは、その損害（注１）（注２）に対して、この特約に従― 159 ―

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い、損害保険金を支払います。この場合において、損害（注１）（注２）の額の認定は、敷地内ごとに保険の対象のすべてについて、一括して行うもの
とします。
事故の種類
風災（注３）
雹災
雪災（注４）

保険金を支払う場合
風災（注３）、雹災または雪災（注４）により、保険の対象が損害（注１）（注２）を受け、その損害（注１）（注２）の額が20万円以上となった場合（注１）風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
）が「事故の種類」に掲げる事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。
（注２）雪災による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが家庭総合保険普通保険約款第48条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、家庭総合保険普通保険約款第45条（事故の通知）および家庭総合保険普通保険約款第46条（損害防止義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注３）台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注４）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
第２条（損害保険金の支払額）（１）保険の対象が建物である場合には、当会社が前条の損害保険金として支払うべき損害の額は、次表のとおりとします。
区分
全損の場合

損害の額
協定再調達価額保険の対象を 協定再調達価額を限度として、次の算式によって算出した額
修理すること 修理費
修理に伴って生じた残存物が−＝ 損害の額ができる場合 （注）ある場合は、その価額（注）損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（２）保険の対象が建物以外の物である場合には、当会社が前条の損害保険金として支払うべき損害の額は、次表のとおりとします。
区分
保険の対象を修理することができな
い場合
保険の対
象が明記
物件以外
保険の対 の場合
象を修理 保険の対すること 象明記物ができる 件の場合
場合損害の額
保険価額によって定めた額
保険価額を限度として、次の算式によって算出した額
修理費
修理に伴って生じた残存物−＝ 損害の額（注１）がある場合は、その価額
保険価額を限度として、次の算式によって算出した額修理によって修理に伴っ保険の対象のて生じた残修理費
価額が増加し損害−− 存物がある ＝（注１）た場合は、その額
場合は、その増加額（注の価額
２）（注１）損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、
その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注２）保険の対象が家庭総合保険普通保険約款第16条（保険の対象の範囲）（３）②に掲げる物である場合は、使用による消耗、経年劣化等を考― 160 ―

慮のうえ、保険の対象が十分に維持管理された状態で使用されていると判断できる物については再調達価額の50％に相当する額を限度とし、それ以外の場合は90％を限度とします。保険の対象が家庭総合保険普通保険約款
第９条（保険の対象の範囲）（３）または第16条（３）①に掲げる物である場合は、増加額の差し引きは行わないものとします。
（３）当会社は、保険金額を限度とし、（１）および（２）の規定による損害の額を前条の損害保険金として支払います。
（４）当会社は、家庭総合保険普通保険約款第５条（損害の額の算出）、第６条（支払う保険金の額）（１）、第12条（損害の額の算出）、第13条（支払う保険金の額）（１）、第19条（損害の額の算出）、第20条（支払う保険金の額）（１）、第26条（損害の額の算出）および第27条（支払う保険金の額）（１）の規定は適用しません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。
この場合において、家庭総合保険普通保険約款第６条（支払う保険金の額）（２）の規定中「前条に規定する」とあるのは「この特約第２条（損害保険金の支払額）（１）に規定する」、「（１）の規定を適用」とあるのは「この特約第２条（３）の規定を適用」、家庭総合保険普通保険約款第６条（支払う保険金の額）（２）の算式中「前条の規定による損害の額」とあるのは「この特約第２条（損害保険金の支払額）（１）の規定による損害の額」と読み替えるものとします。

㉚水災支払方法変更特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
定義
他の保険契約次条の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいい等ます。
第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、家庭総合保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（１）③、第10条（保険金を支払う場合）（１）③、第17条（保険金を支払う場合）（１）③または第24条（保険金を支払う場合）（１）③の規定にかかわらず、次表のいずれかに該当する事故によって同表の「保険金を支払う場
合」に該当したときは、その損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
事故の種類

水災

保険金を支払う場合
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀、垣、外灯、庭木、遊具、井戸その他これらに類する屋外設備・装置が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
① 保険の対象である建物または家財に協定再調達価額または保険価額の30％以上の損害が生じた場合② 保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注１）または地盤面（注２）より45㎝を超える浸水を被った結果、保険の対象である建物または家財に協定再調達価額または保険価額の15％以上30％未満の損害が生じた場合③ ①および②に該当しない場合において、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注１）または地盤面（注２）より45㎝を超える浸水を被った結果、保険の対象である建物または家財に損害が生じたとき。
④ 保険の対象である設備・什器等または商品・製品等を収容する建物が、床上浸水（注１）または地盤面（注２）より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象である
設備・什器等または商品・製品等に損害が生じた場合― 161 ―

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（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張り等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（２）当会社は、家庭総合保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（２）①、第10条（保険金を支払う場合）（２）①、第17条（保険金を支払う場合）（２）①または第24条（保険金を支払う場合）（２）①の規定にかかわらず、（１）の損害保険金が支払われる場合においては、（１）①の損害保険金が支払われる場合に限り、その事故によって保険の対象が損害を受けた
ために生ずる災害時諸費用に対して、この特約に従い、災害時諸費用保険金を支払います。
第３条（損害保険金の支払額）（１）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第５条（損害の額の算出）、第６条（支払う保険金の額）（１）、第12条（損害の額の算出）、第13条（支払う保険金の額）（１）、第19条（損害の額の算出）、第20条（支払う保険金の額）（１）および第26条（損害の額の算出）、第27条（支払う保険金の額）（１）の規定にかかわらず、前条（１）の損害保険金として支払うべき額は、同条（１）①から④までの損害ごとに次によります。
① 当会社は、保険金額を限度とし、次表の損害の額を前条（１）①の損害保険金として支払います。
ア．保険の対象が建物である場合
区分
全損の場合

損害の額
協定再調達価額保険の対象を 協定再調達価額を限度として、次の算式によって算出した額
修理に伴って生じた残存物が修理すること 修理費−＝ 損害の額ある場合は、その価額ができる場合 （注）イ．保険の対象が家財である場合
区分
損害の額保険の対象を修理 保険価額によって定めた額することができない場合保険の対象を修理 保険価額を限度として、次の算式によって算出した額することができる
場合

修理費
修理に伴って生じた残存物−＝ 損害の額（注）がある場合は、その価額（注）損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
② 前条（１）②の損害保険金として、次の算式（注）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円を限度とします。
保険金額

× 支払割合（15％） ＝損害保険金の額（注）保険の対象が家財の場合において、保険金額が保険価額を超える場合
は、算式の保険金額は、保険価額とします。
③ 前条（１）③または④の損害保険金として、次の算式（注）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円を限度とします。
保険金額

× 支払割合（５％） ＝損害保険金の額（注）保険の対象が家財、設備・什器等または商品・製品等の場合において、保険金額が保険価額を超える場合は、算式の保険金額は、保険価額とします。
（２）（１）②および③の規定に基づいて、当会社が支払うべき前条（１）②から④までの損害保険金の合計額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円を限度とします。
第４条（災害時諸費用保険金の支払額）（１）当会社は、この特約に従い、家庭総合保険普通保険約款第６条（支払う保険金の額）（３）①、第13条（支払う保険金の額）（３）①、第20条（支払う保険金の額）（３）①または第27条（支払う保険金の額）（２）①の規定にかかわらず、第２条（保険金を支払う場合）（２）の災害時諸費用保険金と― 162 ―

して、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに500万円を限度とします。
第２条（保険金を支払う場合）
支払割合
×＝ 災害時諸費用保険金の額（１）①の損害保険金
（30％）
（２）
（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき災害時諸費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、災害時諸費用保険金を支払います。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、別表に掲げる支払限度額を超えるときは、家庭総合保険普通保険約款第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）、第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）、第21条（他の保険契約等がある場
合の保険金の支払額）（１）または第28条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）の規定にかかわらず、当会社は、次表に定める額を損害保険金として支払います。
区分
支払う保険金の額
他の保険契約等から保 この特約の支払責任額① 険金または共済金が支払われていない場合
別表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等か他の保険契約等から保ら支払われた保険金または共済金の合計額を差し② 険金または共済金が支引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限払われた場合度とします。
（２）再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金（注）を支払う旨の約定のない他の保険契約等がある場合には、第２条（保険金を支払う
場合）（１）①の損害保険金については、当会社は、（１）の規定にかかわらず、次の算式により算出した額を損害保険金として、支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
再調達価額を基準として算出
第３条（損害保険金の第２条（保険した額を支払う旨の約定のな支払額）の規定によっ金を支払う場− い他の保険契約等によって支 ＝て支払われるべき損害
合 ）（ １） の払われるべき損害保険金
保険金
損害保険金
（注）
（注）共済金を含みます。
（３）（１）の支払限度額および（２）の損害保険金の算出について、それぞれの保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（４）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）から（３）までの規定をおのおの別に適用します。
（５）（１）の場合において、第２条（保険金を支払う場合）（２）の災害時諸費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）①の損害保険金の額は、（１）から（４）までの規定を適用して算出した額とします。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。
この場合において、家庭総合保険普通保険約款第６条（支払う保険金の額）（２）の規定中「前条に規定する」とあるのは「この特約第３条（損害保険金の支払額）（１）①に規定する」、「（１）の規定を適用」とあるのは「同条（１）①の規定を適用」、家庭総合保険普通保険約款第６条（支払う保険金の額）（２）の算式中「前条の規定による損害の額」とあるのは「この特約第３条（損害保険金の支払額）（１）①の規定による損害の額」と読み替えるものとします。
別表 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類
支払限度額
１ 第２条（保険 （１）保険の対象である建物 損害の額金を支払う場
または家財に第２条（１）合）（ １） の①の損害が生じた場合
損害保険金（２）保険の対象である建物 １回の事故につき、１敷地
または保険の対象である家 内ごとに300万円（注１）ま財を収容する建物に第２条 たは保険価額に15％（注２）（１）②の損害が生じた場 を乗じて得た額のいずれか
合低い額― 163 ―

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（３）保険の対象である建物
もしくは保険の対象である家財を収容する建物に第２条（１）③の損害が生じた
場合または保険の対象であ

１回の事故につき、１敷地
内ごとに100万円（注３）または保険価額に５％（注４）を乗じて得た額のいずれか低い額る設備・什器等もしくは商品・製品等に同条（２）④の損害が生じた場合（４）同一敷地内において、 １回の事故につき、１敷地（２）および（３）の損害 内ごとに300万円（注５）が生じた場合２ 第２条（保険金を支払う場合）（２）の災害 １回の事故につき、１敷地時諸費用保険金内ごとに500万円（注６）（注１）他の保険契約等に、この損害に対する限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額（注２）他の保険契約等に、この損害に対する支払割合が15％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合（注３）他の保険契約等に、この損害に対する限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額（注４）他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合（注５）他の保険契約等に、１敷地内ごとの限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの１敷地内ごとの限度額のうち最も高い額（注６）他の保険契約等に、限度額が500万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額㉛長期保険保険料一括払特約第１条（保険料の返還または請求−通知義務等の場合）（１）家庭総合保険普通保険約款第32条（通知義務）（２）の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要がある
ときは、家庭総合保険普通保険約款第43条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）②の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応する当会社の定める未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（２）（１）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、家庭総合保険普通保険約款第43条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）③の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、未経過期間に対応する当会社の定める未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
第２条（保険料の返還−失効の場合）保険契約が失効となる場合には、家庭総合保険普通保険約款第44条（保険料の返還−無効、失効、取消しまたは解除等の場合）（１）②の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する当会社の定める未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）
家庭総合保険普通保険約款第39条（保険金額の調整）②の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、家庭総合保険普通保険約款
第44条（保険料の返還−無効、失効、取消しまたは解除等の場合）（２）②の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する当会社の定める未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還−解除の場合）
家庭総合保険普通保険約款第31条（告知義務）（２）、第32条（通知義務）（２）もしくは（６）、第41条（重大事由による保険契約の解除）（１）または第43条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または家庭総合保険普通保― 164 ―

険約款第40条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、家庭総合保険普通保険約款第44条（保険料の返還−無効、失効、取消しまたは解除等の場合）（１）④または⑤の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する当会社の定める未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求−料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第６条（保険料の返還−保険金を支払った場合）
家庭総合保険普通保険約款第52条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合には、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、家庭総合保険普通保険
約款第２条（保険金を支払う場合）、第10条（保険金を支払う場合）、第17条（保険金を支払う場合）または第24条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応する当会社の定める未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

㉜長期保険保険料年払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
契約年度
指定口座
提携金融機関
年額保険料
払込期日
猶予期間

定義
保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
保険契約者の指定する口座をいいます。
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機
関等をいいます。
各契約年度に対する保険料をいいます。
保険証券記載の払込期日をいいます。ただし、口座振替の方法で払い込む場合は、指定口座が設定された提携金融機関ごとに当会社が定める期日をいいます。
払込期日の翌日から払込期日の属する月の翌月末日までの期間をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約の適用をする旨記載されている場合に適用されます。
第３条（年額保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を下表に定める払込期日までに払い込むことを承認します。
区分
初年度
次年度以降

払込期日
保険契約の締結と同時
次契約年度以降、保険期間の初日の属する月の払込期日（２）保険契約締結の際に、次に定める条件をいずれも満たしている場合は、次契約年度以降の年額保険料を口座振替の方法により払い込むことができます。この場合において、保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
① 保険契約締結の際、指定口座が、提携金融機関に設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
（３）年額保険料が口座振替の方法により払い込まれる場合は、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による第２回目以降の分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社
は、（１）の規定にかかわらず、払込期日に払い込みがあったものとみなします。
第４条（年額保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（１）の初年度の年額保険料― 165 ―

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領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（年額保険料不払の場合の免責）（１）当会社は、保険契約者が次年度以降の年額保険料を猶予期間内に払い込まなかった場合は、その払込期日後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）年額保険料が口座振替の方法により払い込まれる場合で、保険契約者に（１）の次契約年度以降の年額保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」と読み替えてこの特約の規定を適用します。
第６条（告知義務・通知義務等による年額保険料の変更）（１）家庭総合保険普通保険約款第31条（告知義務）（１）により告げられた
内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、
当会社は、同条（３）③の申出を受けた日の属する契約年度末までの各契約年度の年額保険料の差額については、家庭総合保険普通保険約款第43条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）①の規定により、返還または請求し、家庭総合保険普通保険約款第31条（３）③の申出を受けた日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
（２）家庭総合保険普通保険約款第32条（通知義務）（２）の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、危険増加または危険が減少した時の属する契約年度の年額保険料の差額については、家庭総合保険普通保険約款第43条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）②の規定により、返還または請求し、危険増加または危険が減少した時の属する契約年度の翌契約
年度以降、年額保険料を変更します。
（３）（１）および（２）のほか、保険契約締結後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、承認した日の属する契約年度の年額保険料の差額については、家庭総合保険
普通保険約款第43条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）（１）③の規定により、返還または請求し、承認した日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
第７条（保険金額の調整による年額保険料の変更）
家庭総合保険普通保険約款第39条（保険金額の調整）②の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、減額の請求を行った日の属する契約年度の年額保険料については、家庭総合保険普通保険約款第44条（保険料の返還−無効、失効、取消しまたは解除等の場合）（２）②の規定により、返還し、減額の請求を行った日の属する契約年度の翌契約
年度以降、年額保険料を変更します。
第８条（追加保険料の払込み）（１）第６条（告知義務・通知義務等による年額保険料の変更）（１）および（２）の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った
場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）第６条（告知義務・通知義務等による年額保険料の変更）（３）の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
第９条（追加保険料領収前の事故）（１）前条（１）の規定により、追加保険料を請求する場合において、同条（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注）。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害については適用しません。
（注）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
（２）前条（３）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、追加
保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。

― 166 ―

第10条（保険料率の改定による年額保険料の取扱い）
保険期間の中途において、この保険の保険料率が改定された場合においても、当会社は、この保険契約の年額保険料を変更しません。
第11条（保険金の支払および未払込年額保険料の払込）
当会社は、保険金支払の原因となった事故が猶予期間内に生じ、その事故による損害に対して保険金を支払う場合において、年額保険料が支払われていない場合は、支払保険金からその金額を差し引きます。
第12条（年額保険料不払の場合の保険契約の解除）（１）当会社は、保険契約者が猶予期間内に年額保険料を払い込まなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の場合の解除はその払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

㉝法人等契約の被保険者に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券記載の建物に保険契約者である法人等（注）の役員
または使用人が居住する場合に適用します。
（注）法人等には、個人事業主を含みます。
第２条（被保険者）（１）当会社は、この特約により、この保険契約における被保険者を法人等（注１）の役員または使用人で保険証券記載の建物に居住する者（注２）とします。
（注１）法人等には、個人事業主を含みます。
（注２）借家人賠償責任補償特約が付帯されている場合で、保険契約者が保険証券記載の建物の転貸人であるときには、借家人賠償責任補償特約の被保険者に保険契約者を含みます。
（２）この特約が付帯された家庭総合保険普通保険約款（注１）に基づく保険契約に、被保険者および本人の指定がある他の特約が付帯された場合、これらの被保険者および本人は法人等（注２）の役員または使用人で保険証券記
載の建物に居住する者とします。
（注１）地震保険が付帯されている場合には、地震保険普通保険約款を含みます。
（注２）法人等には、個人事業主を含みます。
第３条（重大事由による解除）（１）当会社は、前条に定める被保険者が、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力を
いいます。
（２）
（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、家庭総合保険普通保険約款第42条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した家庭総合保険普通保険約款第10条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）（２）の規定は、（１）①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。

― 167 ―

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第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款（注）およびこれに付帯された特約の規定を準用します。
（注）地震保険が付帯されている場合には、地震保険普通保険約款を含みます。

㉞保険料分割払特約（一般）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
指定口座
提携金融機関
年額保険料
払込期日
分割保険料

定義
保険契約者の指定する口座をいいます。
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機
関等をいいます。
この保険契約に定められた総保険料をいいます。
保険証券記載の払込期日をいいます。ただし、口座振替の方法で払い込む場合は、指定口座が設定された提携金融機関
ごとに当会社が定める期日をいいます。
年額保険料を保険証券記載の回数で分割した１回分の保険料をいい、保険証券に記載されます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して、下表に定める期日までに払い込むことを承認し
ます。
区分
期日
第１回分割保険料
保険契約の締結と同時
第２回分割保険料
保険期間の初日の属する月の翌々月の払込期日
第３回以降の分割
第２回分割保険料の払込期日以降到来する毎月の払
保険料
込期日（２）保険契約締結の際に、次に定める条件をいずれも満たしている場合は、第２回目以降の分割保険料を口座振替の方法により払い込むことができます。
この場合において、保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
① 保険契約締結の際、指定口座が、提携金融機関に設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
（３）分割保険料が口座振替の方法により払い込まれる場合は、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による第２回目以降の分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社
は、（１）の規定にかかわらず、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）（１）において、分割保険料が口座振替の方法により払い込まれる場合
で、保険契約者が第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときにおいては、第２回分割保険料の払込期
日の翌月の応当日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
第４条（分割保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（１）の第１回分割保
険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（分割保険料不払の場合の免責）（１）当会社は、保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）分割保険料が口座振替の方法により払い込まれる場合で、保険契約者に（１）の第２回目以降の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意およ― 168 ―

び重大な過失がなかったときは、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して払込期日到来前の分割保険料をあわせて請求できるものとします。
第６条（追加保険料の払込み）（１）この特約が付帯された普通保険約款または他の特約の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故に関する規定については、この特約が付帯された普通保険約款または他の特約の追加保険料領収前の事故に関する規定を準用します。
第７条（保険契約終了の場合の分割保険料の払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、保険金の支払によって、この特約が付帯された普通保険約款の規定によりこの保険契約が終了する場合には、被保険者が保険金の支払を受ける前に、保険契約者は未払込分割保険料（注）の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注）年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差引いた額をいいます。
第８条（保険契約の解除−分割保険料不払の場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込まれるべき
分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（注１）、かつ、次回払込期日（注２）までに、次回払込期日（注２）に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合で、当会社が保険契約者に対し、未払込保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合（注１）次回払込期日までにその分割保険料が払い込まれた場合を含みます。
（注２）払込期日の翌月の払込期日をいいます。
（２）（１）の解除は、保険契約者に対して書面により解除の通知をし、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
① （１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日② （１）②による解除の場合は、次回払込期日（注）または保険期間の末日のいずれか早い日（注）払込期日の翌月の払込期日をいいます。
（３）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、次の算式によって算出した保険料を返還します。
既に払い込まれた分割保険料の − （既経過月数 × 分割保険料） ＝ 返還する保険料総額
第９条（保険料の返還または請求）
この特約が付帯された普通保険約款またはこれに付帯された特約の規定により保険料を追徴または返還すべき事由が生じた場合には、当会社は、この特約が付帯された普通保険約款またはこれに付帯された特約の保険料の返還
または請求に関する規定により、日割となる場合は日割により、短期料率となる場合には月割により計算した保険料を返還または請求します。

㉟保険料分割払特約（大口）第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
指定口座
提携金融機関
年額保険料
払込期日

定義
保険契約者の指定する口座をいいます。
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機
関等をいいます。
この保険契約に定められた総保険料をいいます。
保険証券記載の払込期日をいいます。ただし、口座振替の方法で払い込む場合は、指定口座が設定された提携金融機関
ごとに当会社が定める期日をいいます。

― 169 ―

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分割保険料

年額保険料（この保険契約に定められた総保険料をいいます。
）を保険証券記載の回数で分割した１回分の保険料をいい、保険証券に記載されます。
未払込分割保
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差引いた
険料額をいいます。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込方法）（１）保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込
み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日に払い込まなければな
りません。
（２）保険契約締結の際に、次に定める条件をいずれも満たしている場合は、第２回目以降の分割保険料を口座振替の方法により払い込むことができます。
この場合において、保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
① 保険契約締結の際、指定口座が、提携金融機関に設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社へ損害保険料口座振替
依頼書の提出等がなされていること。
（３）分割保険料が口座振替の方法により払い込まれる場合は、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による第２回目以降の分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社
は、（１）の規定にかかわらず、払込期日に払込みがあったものとみなしま
す。
（４）保険料払込方式が口座振替の方法による場合で、第２回分割保険料の払込期日が第１回分割保険料の払込日の属する月の翌月であるときにおいて、保険契約者が第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときにおいては、第２回分割保険料の払込期日の翌月の応当日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
第４条（分割保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（分割保険料不払の場合の免責）（１）当会社は、保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）分割保険料が口座振替の方法により払い込まれる場合で、保険契約者に（１）の第２回目以降の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して払込期日到来前の分割保険料をあわせて請求できるものとします。
第６条（追加保険料の払込み）（１）この特約が付帯された普通保険約款の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなけ
ればなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故については、この特約が付帯された普通保険
約款の規定を準用します。
第７条（保険金支払の場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通保険約款の「保険金支払後の保険契約」（１）の規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は保険金の支払を受ける以前に、未払込分割保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第８条（保険契約の解除−分割保険料不払の場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込まれるべき
分割保険料の払込みがない場合― 170 ―

②

払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（注１）、かつ、次回払込期日（注２）までに、次回払込期日（注２）に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合で、当会社が保険契約者に対し、未払込保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合（注１）次回払込期日までにその分割保険料が払い込まれた場合を含みます。
（注２）払込期日の翌月の払込期日をいいます。
（２）（１）の規定による解除は、保険契約者に対して、書面により解除の通知をし、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
① （１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日② （１）②による解除の場合は、次回払込期日（注）（注）払込期日の翌月の払込期日をいいます。
（３）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、次の算式によって算出した保険料を返還します。
既に払い込まれた分割保険料の − （既経過月数 × 分割保険料） ＝ 返還する保険料総額
第９条（保険料の返還または請求）
この特約が付帯された普通保険約款またはこれに付帯された特約の規定により保険料を追徴または返還すべき事由が生じた場合には、当会社は、この特約が付帯された普通保険約款またはこれに付帯された特約の保険料の返還
または請求に関する規定により、日割となる場合は日割により、短期料率となる場合には月割により計算した保険料を返還または請求します。

㊱初回保険料の口座振替に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
指定口座
初回保険料

定義
保険契約者の指定する口座をいいます。
保険料を一括して払い込む場合は年額保険料（注）をいい、保険料を分割して払い込む場合は第１回目の分割保険料をいいます。
（注）この保険契約に定められた総保険料をいいます。
初回保険料払保険期間の初日の属する月の翌月における指定口座が設定込期日された提携金融機関ごとに当会社が定める期日をいいます。
提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機
関等をいいます。
第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、保険契約締結の際、当会社と保険契約者との間において、あらかじめ初回保険料を、口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
（２）この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約締結の際、指定口座が、提携金融機関に設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出等が、保険期間の始まる時までになされていること。
第３条（保険料の払込方法）（１）初回保険料の払込みは、初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとし、初回保険料払込期日に初回保険料が当会社に払い込まれた場合は、保険期間の始まった時に領収したものとみなします。
（２）初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
第４条（初回保険料領収前の事故）（１）初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合で、保険契約者が初回保険料について、その初回保険料を払い込むべき初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに、当会社の指定した場所に払い込むことを怠ったときは、当会社は、保険期間の初日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

― 171 ―

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（２）当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料を払い込んだ場合には、保険期間の初日から初回保険料が払い込まれる間に生じた事故による損害に対しては、この特約が付帯された普通保
険約款、保険料分割払特約（一般）第４条（分割保険料領収前の事故）、保
険料分割払特約（大口）第４条（分割保険料領収前の事故）およびこの保険契約に付帯される他の特約に定める保険料領収前事故の免責に関する規定は適用しません。
（３）（１）の規定にかかわらず、保険契約者に初回保険料の払込みを怠った
ことについて故意および重大な過失がなかった場合は、当会社は、「初回保険料払込期日の属する月の翌月末」を「初回保険料払込期日の属する月の翌々月末」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して払込期日到来前の分割保険料をあわせて請求できるものとします。
（４）（２）の規定により、保険期間の初日から初回保険料が払い込まれる間に生じた事故による損害に対して、当会社がこの保険契約に基づき保険金を支払う時は、保険契約者は、当会社の支払の前に初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（５）（４）の規定にかかわらず、事故の発生の日が、初回保険料払込期日以前であり、保険契約者が、初回保険料を初回保険料払込期日に支払う旨の確約を行った場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害に対しては、保険金を支払います。
（６）（５）の確約に反して保険契約者が初回保険料払込期日に初回保険料の払込みを怠り、かつ、初回保険料払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
（７）保険契約者が初回保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、初回保険料払込期日の翌月の応当日を初回保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
第５条（保険契約の解除−初回保険料不払の場合）（１）保険契約者が、初回保険料について、初回保険料払込期日に払込みがな
く、かつ、初回保険料払込期日の属する月の翌月末までにも初回保険料の払込みがない場合には、当会社は、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、保険契約者に対して書面により解除の通知をし、解除の効力は、保険期間の初日から生じます。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

㊲保険料クレジットカード払特約（登録方式）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
会員規約等

定義
クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。
クレジットカ
当会社の指定するクレジットカードをいいます。
ード
クレジットカ
クレジットカードの発行会社をいいます。
ード会社
初回保険料
保険料を一括して払い込む場合はこの保険契約に定められた総保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は第１回目の分割保険料をいいます。
払込期日
初回保険料では、保険期間の初日の属する月の翌月末をいい、第２回目以降に払い込むべき分割保険料では、保険料分割払特約（一般）、保険料分割払特約（大口）、長期保険保険料年払特約および長期保険保険料年払特約（地震保険用）に規定する払込期日をいいます。

― 172 ―

分割保険料

返還保険料

保険料

保険料分割払特約（一般）第１条（用語の定義）および保
険料分割払特約（大口）第１条（用語の定義）に規定する分
割保険料ならびに長期保険保険料年払特約第１条（用語の定義）および長期保険保険料年払特約（地震保険用）第１条（用語の定義）に規定する年額保険料をいいます。
家庭総合保険普通保険約款第35条（協定再調達価額の評価のための告知）（４）、第43条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、第44条（保険料の返還−
無効、失効、取消しまたは解除等の場合）（１）もしくは（２）、地震保険普通保険約款【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】第５条（保険金の支払額）（５）、【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第５条（保険金の支払額）（６）、第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）、第22条（保険料の返還−無効、失効等の場合）（２）から（４）まで、第24条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）もしくは第25条（保険料の返還−解除の場合）またはこの保険契約に付帯される他の特約の規定に定める返還するべき保険料をいいます。
保険料を一括して払い込む場合は初回保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は初回保険料および第２回目以降の分割保険料をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、保険契約者が保険料をクレジットカードにより払い込むことを当会社が承認した場合に適用されます。
（２）（１）にいう保険契約者とは、会員規約等により、会員またはクレジッ
トカードの使用が認められた者に限ります。
第３条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、払込期日までに、クレジットカードにより保険料を払い込むものとします。
（２）（１）の場合、保険契約者は、保険契約締結の後遅滞なく、次のいずれかにより、当会社にクレジットカードに関する情報を通知しなければなりません。ただし、既に（３）①の登録が行われている場合を除きます。
① クレジットカード支払申込書を当会社所定の連絡先にあてて送付すること。
② 書面または電話、ファクシミリ、インターネット等の通信手段により、当会社所定の連絡先に対して通知を行うこと。
（３）当会社は、（２）の規定により保険契約者からクレジットカードに関する情報の通知を受けた場合は、次のことを行います。
① クレジットカードに関する情報の登録をすること。
② クレジットカード会社ヘクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行うこと。
（４）当会社は、払込期日までに（３）①の登録および（３）②の確認ができた場合は、その時点で、保険料の払込みがあったものとみなします。
（５）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、（４）の規定は適用しま
せん。
① 当会社がクレジットカード会社から保険料相当額を領収できない場合。
ただし、保険 契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保
険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合
第４条（保険料領収前の事故）（１）初回保険料の払込期日までに初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を初回保険料の払込期日の属する月の翌月末までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が初回保険料について、その初回保険料を払い込
むべき初回保険料の払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った
場合は、保険期間の初日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）当会社は、保険契約者が初回保険料の払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料を払い込んだ場合には、保険期間の初日から初回保険料が払い込まれる間に生じた事故による損害に対しては、家庭総合保険普通保険約款
第30条（保険責任の始期および終期）（３）、地震保険普通保険約款第９条― 173 ―

目次に戻る（保険責任の始期および終期）（３）、保険料分割払特約（一般）第４条（分割保険料領収前の事故）、保険料分割払特約（大口）第４条（分割保険料領収前の事故）、長期保険保険料年払特約第４条（年額保険料領収前の事故）、
長期保険保険料年払特約（地震保険用）第４条（年額保険料領収前の事故）
およびこの保険契約に付帯される他の特約に定める保険料領収前事故の免責に関する規定は適用しません。
（４）（３）の規定により、保険期間の初日から初回保険料が払い込まれる間に生じた事故による損害に対して、当会社がこの保険契約に基づき保険金を支払う場合は、保険契約者は、当会社の支払の前に初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。ただし、事故の発生の日が、初回保険料の払込
期日以前であり、保険契約者が、初回保険料を初回保険料の払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社が承認したときを除きます。
（５）（４）の確約に反して保険契約者が初回保険料の払込期日までに初回保険料の払込みを怠り、かつ、初回保険料の払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
（６）保険料分割払特約（一般）、保険料分割払特約（大口）、長期保険保険料
年払特約、長期保険保険料年払特約（地震保険用）および前条（１）により、保険契約者が保険料を分割して払い込む場合、当会社は、第２回目以降の分
割保険料の払込みを怠ったときに生じた事故の取扱いに関しては、保険料分割払特約（一般）第５条（分割保険料不払の場合の免責）（１）、保険料分割払特約（大口）第５条（分割保険料不払の場合の免責）（１）、長期保険保険
料年払特約第５条（年額保険料不払の場合の免責）（１）および長期保険保
険料年払特約（地震保険用）第５条（年額保険料不払の場合の免責）（１）の規定を適用します。
第５条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）（１）第３条（保険料の払込方法）（５）①の保険料相当額を領収できない場
合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った金額について保険契約者に請求できないものとします。
（２）保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、（１）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、第３条（保険料の払込方法）（４）の規定を適用します。
第６条（保険料の返還の特則）（１）家庭総合保険普通保険約款第35条（協定再調達価額の評価のための告知）（４）、第43条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）（１）、第44条（保険料の返還−無効、失効、取消しまたは解除等の場
合）（１）もしくは（２）、地震保険普通保険約款【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】第５条（保険金の支払額）（５）、【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である
場合】第５条（保険金の支払額）（６）、第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）、第22条（保険料の返還−無効、失効等の場合）（２）から（４）まで、第24条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）もしくは第25条（保険料の返還−解除の場合）
またはこの保険契約に付帯される他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、クレジットカード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条（２）の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
（２）（１）の規定において、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時に、当会社の定める日に次のいずれかの方法によって行うことができるものとします。
① 保険契約者の指定する口座への振込み② クレジットカード会社経由の返還（３）（２）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合には適用しません。
第７条（保険契約の解除）（１）保険契約者が、初回保険料について、初回保険料の払込期日までに払込みがなく、かつ、初回保険料の払込期日の属する月の翌月末までにも初回保険料の払込みがない場合には、当会社は、この保険契約を解除することがで― 174 ―きます。
（２）（１）の解除は、保険契約者に対して書面により解除の通知をし、解除の効力は、保険期間の初日から生じます。
（３）保険料分割払特約（一般）、保険料分割払特約（大口）、長期保険保険料
年払特約、長期保険保険料年払特約（地震保険用）および第３条（保険料の払込方法）（１）により、保険契約者が保険料を分割して払い込む場合、当会社は、第２回目以降の分割保険料の払込みを怠ったときにおける解除の取扱いに関しては、保険料分割払特約（一般）第８条（保険契約の解除−分割
保険料不払の場合）、保険料分割払特約（大口）第８条（保険契約の解除−
分割保険料不払の場合）、長期保険保険料年払特約第12条（年額保険料不払の場合の保険契約の解除）および長期保険保険料年払特約（地震保険用）第12条（年額保険料不払の場合の保険契約の解除）の規定を適用します。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

㊳団体扱に関する特約（一般Ａ）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
一括保険料

定義
この保険契約に定められた一括払の場合の保険料をいいます。
企業体
公社、公団、会社等をいい、法人・個人の別を問いません。
集金契約「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−１）」または「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−２）」による保険料集金契約をいいます。
集金者
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
集金不能日
集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。
職域労働組合団体に勤務する者によって構成されている労働組合または等共済組織をいいます。
団体
保険契約者が給与の支払を受けている企業体をいいます。
年額保険料
この保険契約に定められた分割保険料の１か年分の総保険料をいいます。
未払込分割保
年額保険料から既に払い込まれた分割保険料の総額を差し
険料引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が、企業体に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの契約が締結されていること。
ア．団体と当会社との間の集金契約。ただし、団体が労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条（賃金の支払）に定める賃金の一部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づき、保険契約者の受け取るべき給与から保険料の控除を行うことができる場合に限ります。
イ．職域労働組合等と当会社との間の集金契約。ただし、職域労働組合等
が上記アのただし書に定める団体によって控除された保険料を受領することができる場合に限ります。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金者が団体である場合には、保険契約者の受け取るべき給与から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
イ．集金者が職域労働組合等である場合には、団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を次に定めるいずれかの方法により払い込むことを承認します。
① 一括保険料による一括払② 分割保険料による分割払第４条（保険料の払込み）（１）保険契約者は、一括保険料または第１回分割保険料を保険契約締結と同― 175 ―

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時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第２回以降の分割保険料を、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第５条（保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険期間の初日から前条（１）の一括保険料または第１回分割保険料を領収するまでの間に生じた事
故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）前条（１）の一括保険料または第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は（１）の規定は適用しません。
（３）前条（１）の一括保険料または第１回分割保険料が払い込まれる前に、第９条（特約の失効）の規定によりこの特約が効力を失った場合で、第10条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に規定する期間内に未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額が、集金者を経ることなく一時に当会社に払い込まれるときは、（１）の規定を適用しません。
第６条（追加保険料の払込み）（１）家庭総合保険普通保険約款の「保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合」（１）①または②の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った
場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）（１）の規定により、追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注）。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害については適用しません。
（注）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
（４）家庭総合保険普通保険約款の「保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合」（１）③の規定により、当会社が追加保険料を請求した場
合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（５）（４）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。
第７条（保険金支払の場合の未払込保険料の払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、家庭総合保険普通保険約款の「保険金支払後の保険契約」（１）の規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は保険金の支払を受ける以前に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第８条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第９条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合には、その事実が生じたことによる集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者がその受け取るべき給与から保険料を控除することを拒んだ
場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなくなった場合（２）（１）①の事実が生じた場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。
第10条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日から１か月以内に、未払込一括保険料または未払込分割保険料の全― 176 ―

額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第11条（特約失効後の未払込保険料領収前の事故）
当会社は、前条に定める期間内に未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日から未払込一括保険料
または未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第12条（保険契約の解除−特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第10条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合
は、この保険契約を解除することができます。
（２）当会社は、（１）の規定による解除を行う場合には、保険契約者に対して書面をもってその旨を通知します。この場合の解除は集金不能日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、次の算式によって算出した保険料を返還します。
① 一括保険料による一括払の場合
既に払い込まれた一括保険料 ×
②

既経過月数
12

＝ 返還する保険料

分割保険料による分割払の場合
既に払い込まれた返還する− （既経過月数×分割保険料） ＝分割保険料の総額
保険料

第13条（保険料の返還または請求）
家庭総合保険普通保険約款またはこれに付帯された特約の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、当会社は、家庭総合保険
普通保険約款またはこれに付帯された特約の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、月割により、保険料を返還または請求します。

㊴団体扱に関する特約（一般Ｂ）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
一括保険料

定義
この保険契約に定められた一括払の場合の保険料をいいます。
企業体
公社、公団、会社等をいい、法人・個人の別を問いません。
事業所
保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所をいいます。
集金契約「保険料集金に関する契約書（一般Ｂ）」による保険料集金契約をいいます。
集金者
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
集金不能日
集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。
職域労働組合団体に勤務する者によって構成されている労働組合または等共済組織をいいます。
団体
保険契約者が給与の支払を受けている企業体をいいます。
年額保険料
この保険契約に定められた分割保険料の１か年分の総保険料をいいます。
未払込分割保
年額保険料から既に払い込まれた分割保険料の総額を差し
険料引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が、企業体に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
ア．団体
イ．職域労働組合等③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．その事業所において、給与支払日に保険契約者またはその代理人から直接保険料を集金すること。
イ．上記アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

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第３条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を次に定めるいずれかの方法により払い込むことを承認します。
① 一括保険料による一括払② 分割保険料による分割払第４条（保険料の払込み）（１）保険契約者は、一括保険料または第１回分割保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込まなければなりません。
（２）（１）の規定にかかわらず、保険の対象について、保険契約者がその事業所において当会社と団体扱に係る特約を付した保険契約を締結していた場合であって、その保険契約の保険期間の末日（注）をこの保険契約の保険期間の初日とするときには、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むことができます。
（注）その保険契約が保険期間の中途で解除された場合には、その解除日とします。
（３）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第２回以降の分割保険料を、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第５条（保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険期間の初日から前条（１）の一括保険料または第１回分割保険料を領収するまでの間に生じた事
故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）前条（１）の一括保険料または第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は（１）の規定は適用しません。
（３）前条（１）の一括保険料または第１回分割保険料が払い込まれる前に、第９条（特約の失効）の規定によりこの特約が効力を失った場合で、第10条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に規定する期間内に未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額が、集金者を経ることなく一時に当会社に払い込まれるときは、（１）の規定を適用しません。
第６条（追加保険料の払込み）（１）家庭総合保険普通保険約款の「保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合」（１）①または②の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った
場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）（１）の規定により、追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注）。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害については適用しません。
（注）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
（４）家庭総合保険普通保険約款の「保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合」（１）③の規定により、当会社が追加保険料を請求した場
合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（５）（４）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。
第７条（保険金支払の場合の未払込保険料の払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、家庭総合保険普通保険約款の「保険金支払後の保険契約」（１）の規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は保険金の支払を受ける以前に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第８条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

― 178 ―

第９条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合には、その事実が生じたことによる集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者またはその代理人が保険料をその事業所において、給与支払日に直接集金者に支払わなかった場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなくなった場合（２）（１）①の事実が生じた場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。
第10条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日から１か月以内に、未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第11条（特約失効後の未払込保険料領収前の事故）
当会社は、前条に定める期間内に未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日から未払込一括保険料
または未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第12条（保険契約の解除−特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第10条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合
は、この保険契約を解除することができます。
（２）当会社は、（１）の規定による解除を行う場合には、保険契約者に対して書面をもってその旨を通知します。この場合の解除は集金不能日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、次の算式によって算出した保険料を返還します。
① 一括保険料による一括払の場合
既に払い込まれた一括保険料 ×
②

既経過月数
12

＝ 返還する保険料

分割保険料による分割払の場合
既に払い込まれた返還する− （既経過月数×分割保険料） ＝分割保険料の総額
保険料

第13条（保険料の返還または請求）
家庭総合保険普通保険約款またはこれに付帯された特約の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、当会社は、家庭総合保険
普通保険約款またはこれに付帯された特約の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、月割により、保険料を返還または請求します。

㊵団体扱に関する特約（一般Ｃ）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
一括保険料

定義
この保険契約に定められた一括払の場合の保険料をいいます。
企業体
公社、公団、会社等をいい、法人・個人の別を問いません。
口座振替日
預金口座振替により、集金手続を行い得る口座振替日をい
います。
指定口座
保険契約者が指定する預金口座をいいます。
集金契約「保険料集金に関する契約書（一般Ｃ）」による保険料集金契約をいいます。
集金者
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
職域労働組合団体に勤務する者によって構成されている労働組合または等共済組織をいいます。
退職者
退職によりその団体の構成員でなくなった者をいいます。

― 179 ―

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団体

保険契約者が給与の支払を受けている企業体をいいます。
ただし、保険契約者が退職者の場合は、退職前に給与の支払を受けている企業体をいいます。
年額保険料
この保険契約に定められた分割保険料の１か年分の総保険料をいいます。
未払込分割保
年額保険料から既に払い込まれた分割保険料の総額を差し
険料引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が企業体に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。
② 団体、職域労働組合等と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、口座振替日に保険料を集金すること。
イ．上記アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を次に定めるいずれかの方法により払い込むことを承認します。
① 一括保険料による一括払② 分割保険料による分割払第４条（保険料の払込み）（１）保険契約者は、一括保険料または第１回分割保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第２回以降の分割保険料を、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第５条（保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険期間の初日から前条（１）の一括保険料または第１回分割保険料を領収するまでの間に生じた事
故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）前条（１）の一括保険料または第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は（１）の規定は適用しません。
（３）前条（１）の一括保険料または第１回分割保険料が払い込まれる前に、第９条（特約の失効）の規定によりこの特約が効力を失った場合で、第10条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に規定する期間内に未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額が、集金者を経ることなく一時に当会社に払い込まれるときは、（１）の規定を適用しません。
第６条（追加保険料の払込み）（１）家庭総合保険普通保険約款の「保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合」（１）①または②の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った
場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）（１）の規定により、追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注）。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害については適用しません。
（注）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
（４）家庭総合保険普通保険約款の「保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合」（１）③の規定により、当会社が追加保険料を請求した場
合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（５）（４）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯さ― 180 ―

れる他の特約に従い、保険金を支払います。
第７条（保険金支払の場合の未払込保険料の払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、家庭総合保険普通保険約款の「保険金支払後の保険契約」（１）の規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は保険金の支払を受ける以前に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第８条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第９条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合、①の事実のときは、その事実が生じたことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座
振替日、または②、③もしくは④の事実のときは、その事実が生じた日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から集金者の預金口座へ振り替えられなかった場合。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料をその口座振替日の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（２）（１）①または④の事実が生じた場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。
第10条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
前条（１）または第14条（退職者に対する特則）（２）の規定によりこの特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日等から１か月以内に、未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第11条（特約失効後の未払込保険料領収前の事故）
当会社は、前条に定める期間内に未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等から未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第12条（保険契約の解除−特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第10条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合
は、この保険契約を解除することができます。
（２）当会社は、（１）の規定による解除を行う場合には、保険契約者に対して書面をもってその旨を通知します。この場合の解除は集金不能日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、次の算式によって算出した保険料を返還します。
① 一括保険料による一括払の場合
既に払い込まれた一括保険料 ×
②

既経過月数
12

＝ 返還する保険料

分割保険料による分割払の場合
既に払い込まれた返還する− （既経過月数×分割保険料） ＝分割保険料の総額
保険料

第13条（保険料の返還または請求）
家庭総合保険普通保険約款またはこれに付帯された特約の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、当会社は、家庭総合保険
普通保険約款またはこれに付帯された特約の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、月割により、保険料を返還または請求します。
第14条（退職者に対する特則）（１）第２条（この特約の適用条件）の規定にかかわらず、団体が退職者に対する福利厚生制度の一環として、退職者について団体扱による保険契約の締結を認める場合において、団体の退職者である保険契約者がその制度を利用して保険契約を締結するときは、その保険契約者がその構成員となっていた― 181 ―

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団体または職域労働組合等と当会社との間に集金契約が締結されており、保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾しているときに限り、この特約を適用することができます。
① 指定口座から預金口座振替により、口座振替日に保険料を集金すること。
② ①により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（２）第９条（特約の失効）の規定にかかわらず、保険契約者が団体の退職者である場合で、次のいずれかに該当する事実が生じたときは、①の事実のときは、その事実が生じたことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日、②または③の事実のときは、その事実が生じた日（第９条（１）に規定する「集金不能日等」とみなします。）から将来に向かってのみこの特約はその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から集金者の預金口座へ振り替えられなかった場合。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料をその口座振替日の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（３）（２）①または③の事実が生じた場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。

㊶団体扱に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
一括保険料

定義
この保険契約に定められた一括払の場合の保険料をいいます。
集金契約「保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約をい
います。
集金不能日
集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。
団体
保険契約者が給与の支払を受けている官公署（注）、会社などの団体をいいます。
（注）独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法
人および地方独立行政法人を含みます。
年額保険料
この保険契約に定められた分割保険料の１か年分の総保険料をいいます。
未払込分割保
年額保険料から既に払い込まれた分割保険料の総額を差し
険料引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 団体と当会社との間に集金契約が締結されていること。
② 保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引いて、これを当会社の本社または当会社の指定する場所に支払うことを団体に委託し、団体がそれを承諾していること。
第３条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を次に定めるいずれかの方法により払い込むことを承認します。
① 一括保険料による一括払② 分割保険料による分割払第４条（保険料の払込み）（１）保険契約者は、一括保険料または第１回分割保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第２回以降の分割保険料を、集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
第５条（保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険期間の初日から前条（１）の一括保険料または第１回分割保険料を領収するまでの間に生じた事
故による損害に対しては、保険金を支払いません。

― 182 ―

（２）前条（１）の一括保険料または第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まれる場合は（１）の規定は適用しません。
（３）前条（１）の一括保険料または第１回分割保険料が払い込まれる前に、第９条（特約の失効）の規定によりこの特約が効力を失った場合で、第10条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に規定する期間内に未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額が、団体を経ることなく一時に当会社に払い込まれるときは、（１）の規定を適用しません。
第６条（追加保険料の払込み）（１）家庭総合保険普通保険約款の「保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合」（１）①または②の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は団体を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った
場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）（１）の規定により、追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注）。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害については適用しません。
（注）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
（４）家庭総合保険普通保険約款の「保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合」（１）③の規定により、当会社が追加保険料を請求した場
合は、保険契約者は団体を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込
まなければなりません。
（５）（４）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。
第７条（保険金支払の場合の未払込保険料の払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、家庭総合保険普通保険約款の「保険金支払後の保険契約」（１）の規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は保険金の支払を受ける以前に、未払込保険料の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第８条（保険料領収証の発行）
当会社は、団体を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を団体に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第９条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合には、その事実が生じたことによる集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者がその受け取るべき給与から保険料を控除することを拒んだ
場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなくなった場合（２）（１）①の事実が生じた場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。
第10条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日から１か月以内に、未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第11条（特約失効後の未払込保険料領収前の事故）
当会社は、前条に定める期間内に未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日から未払込一括保険料
または未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第12条（保険契約の解除−特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第10条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合― 183 ―

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は、この保険契約を解除することができます。
（２）当会社は、（１）の規定による解除を行う場合には、保険契約者に対して書面をもってその旨を通知します。この場合の解除は集金不能日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、次の算式によって算出した保険料を返還します。
① 一括保険料による一括払の場合
既に払い込まれた一括保険料 ×
②

既経過月数
12

＝ 返還する保険料

分割保険料による分割払の場合
既に払い込まれた返還する− （既経過月数×分割保険料） ＝分割保険料の総額
保険料

第13条（保険料の返還または請求）
家庭総合保険普通保険約款またはこれに付帯された特約の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、当会社は、家庭総合保険
普通保険約款またはこれに付帯された特約の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、月割により、保険料を返還または請求します。

㊷団体扱に関する特約（口座振替方式）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
一括保険料

定義
この保険契約に定められた一括払の場合の保険料をいいます。
口座振替日
預金口座振替により、集金手続を行い得る最初の口座振替
日をいいます。
指定口座
保険契約者が指定する預金口座をいいます。
集金契約「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）」による保
険料集金契約をいいます。
集金者
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
職域労働組合団体に勤務する者によって構成されている労働組合または等共済組織をいいます。
退職者
退職によりその団体の構成員でなくなった者をいいます。
団体
保険契約者が給与の支払を受けている官公署（注）をいいます。
（注）独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法
人および地方独立行政法人を含みます。
年額保険料
この保険契約に定められた分割保険料の１か年分の総保険料をいいます。
未払込分割保
年額保険料から既に払い込まれた分割保険料の総額を差し
険料引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 団体または職域労働組合等で団体から保険料集金を委託されている者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、口座振替日に保険料を集金すること。
イ．上記アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を次に定めるいずれかの方法により払い込むことを承認します。
① 一括保険料による一括払② 分割保険料による分割払第４条（保険料の払込み）（１）保険契約者は、一括保険料または第１回分割保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

― 184 ―

（２）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第２回以降の分割保険料を、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第５条（保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険期間の初日から前条（１）の一括保険料または第１回分割保険料を領収するまでの間に生じた事
故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）前条（１）の一括保険料または第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は（１）の規定は適用しません。
（３）前条（１）の一括保険料または第１回分割保険料が払い込まれる前に、第９条（特約の失効）の規定によりこの特約が効力を失った場合で、第10条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に規定する期間内に未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額が、集金者を経ることなく一時に当会社に払い込まれるときは、（１）の規定を適用しません。
第６条（追加保険料の払込み）（１）家庭総合保険普通保険約款の「保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合」（１）①または②の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った
場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）（１）の規定により、追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注）。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害については適用しません。
（注）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
（４）家庭総合保険普通保険約款の「保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合」（１）③の規定により、当会社が追加保険料を請求した場
合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（５）（４）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。
第７条（保険金支払の場合の未払込保険料の払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、家庭総合保険普通保険約款の「保険金支払後の保険契約」（１）の規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第８条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第９条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合、①の事実のときは、その事実が生じたことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座
振替日、または②、③もしくは④の事実のときは、その事実が生じた日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から集金者の預金口座へ振り替えられなかった場合。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料をその口座振替日の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（２）（１）①または④の事実が生じた場合は、当会社は遅滞なく、書面をも― 185 ―

目次に戻る

って保険契約者にその旨を通知します。
第10条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
前条（１）または第14条（退職者に対する特則）（２）の規定によりこの特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日等から１か月以内に、未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第11条（特約失効後の未払込保険料領収前の事故）
当会社は、前条に定める期間内に未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等から未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第12条（保険契約の解除−特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第10条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合
は、この保険契約を解除することができます。
（２）当会社は、（１）の規定による解除を行う場合には、保険契約者に対して書面をもってその旨を通知します。この場合の解除は集金不能日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、次の算式によって算出した保険料を返還します。
① 一括保険料による一括払の場合
既に払い込まれた一括保険料 ×
②

既経過月数
12

＝ 返還する保険料

分割保険料による分割払の場合
既に払い込まれた返還する− （既経過月数×分割保険料） ＝分割保険料の総額
保険料

第13条（保険料の返還または請求）
家庭総合保険普通保険約款またはこれに付帯された特約の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、当会社は、家庭総合保険
普通保険約款またはこれに付帯された特約の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、月割により、保険料を返還または請求します。
第14条（退職者に対する特則）（１）第２条（この特約の適用条件）の規定にかかわらず、団体が退職者に対する福利厚生制度の一環として、退職者について団体扱による保険契約の締結を認める場合において、団体の退職者である保険契約者がその制度を利用して保険契約を締結するときは、その保険契約者がその構成員となっていた団体または職域労働組合等と当会社との間に集金契約が締結されており、保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾しているときに限り、この特約を適用することができます。
① 指定口座から預金口座振替により、口座振替日に保険料を集金すること。
② ①により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（２）第９条（特約の失効）の規定にかかわらず、保険契約者が団体の退職者である場合で、次のいずれかに該当する事実が生じたときは、①の事実のときは、その事実が生じたことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日、②または③の事実のときは、その事実が生じた日（第９条（１）に規定する「集金不能日等」とみなします。）から将来に向かってのみこの特約はその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から集金者の預金口座へ振り替えられなかった場合。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料をその口座振替日の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（３）（２）①または③の事実が生じた場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。

㊸団体扱における追加保険料に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

― 186 ―

用語
異動の申出

定義
保険証券または保険契約申込書の記載事項について、書面をもって変更を申し出ることをいいます。ただし、訂正の申出および通知事項等の通知に該当するものを除きます。
訂正の申出、通知事項等または異動の申出の通知を当会社異動日が受領し、承認した時以後で契約内容を変更すべき期間の初日（注）をいいます。
（注）異動の通知を当会社が受領した日と同じ日である場
合は、当会社が異動を承認した時とします。
集金者
団体扱に関する特約第２条（この特約の適用条件）に定める集金契約を当会社との間に締結した者をいいます。
団体扱に関す団体扱に関する特約（一般Ａ）、団体扱に関する特約（一る特約般Ｂ）、団体扱に関する特約（一般Ｃ）、団体扱に関する特約
または団体扱に関する特約（口座振替方式）をいいます。
通知事項等の保険証券または保険契約申込書の記載事項について、次の通知
いずれかに規定される通知を行うことをいいます。
① 家庭総合保険普通保険約款の「通知義務」の規定（１）に定める通知② 家庭総合保険普通保険約款の「保険の対象の譲渡」の規定（１）に定める通知③ 家庭総合保険普通保険約款の「保険金額の調整」の規定に定める通知④ 家庭総合保険普通保険約款の「保険の対象の価額の増加
または減少」の規定に定める通知⑤ ①から④までのほか、この保険契約に付帯される他の特約に定める①から④までに準じる通知
訂正の申出
保険証券または保険契約申込書の記載事項について、書面をもって家庭総合保険普通保険約款の「告知義務」に関する規定（３）③およびこの保険契約に付帯される他の特約に規定する訂正を申し出ることをいいます。
年額保険料
この保険契約に定められた１か年分保険料をいいます。
未払込保険料
追加保険料の総額および年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、団体扱に関する特約が適用されており、集金者と当会社との間に覚書が締結されている場合に適用されます。
第３条（追加保険料の払込みの特則）（１）団体扱に関する特約第６条（追加保険料の払込み）（１）、（４）または（６）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者からの訂正の申出、通知事項等の通知または異動の申出に基づき、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金契約および覚書に定めるところにより、集金者を経て払い込むことができます。
（２）団体扱に関する特約第３条（保険料の払込方法）①に定めるところにより、年額保険料を一括して払い込んでいる場合は、（１）の追加保険料の全額を一時に払い込むものとします。
（３）団体扱に関する特約第３条（保険料の払込方法）②に定めるところにより、年額保険料を分割して払い込んでいる場合は、（１）の追加保険料の全額を一時に払い込むか、または当会社が承認する回数に分割して払い込むものとします。
第４条（告知・通知事項等の通知方法の特則）（１）保険契約者が前条の追加保険料を集金者を経て払い込む場合は、保険契約者または被保険者は訂正の申出、通知事項等の通知または異動の申出を、書面または電話、ファクシミリ、インターネット等の通信手段により、当会社所定の連絡先に行わなければなりません。この場合、保険契約者は、家庭総合保険普通保険約款の「保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合」（１）③の通知については、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認める場合を除いてこれを撤回することができません。
（２）異動承認書に記載された異動日以後に生じた事故による損害に対しては、当会社は異動後の条件で保険金を支払います。
第５条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
団体扱に関する特約第９条（特約の失効）の規定により、同特約が失効した場合には、この特約も効力を失います。この場合において、保険契約者は― 187 ―

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同条に規定する集金不能日等（以下「集金不能日等」といいます。
）から１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第７条（保険契約の解除−特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第５条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約を解除することができます。
（２）当会社は、（１）の解除を行う場合には、保険契約者に対して書面をもってその旨を通知します。この場合の解除は、集金不能日等または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、既に領収している追加保険料の総額から、異動日から（２）に規定する日までの既経過期間に対する既経過月数によって計算した追加保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第８条（返還保険料の取扱い）（１）異動が生じ、保険契約者または被保険者が異動の通知を行った場合で、保険料の返還が生じたときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にもしくは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に集金者を経て行うことができるものとします。
（２）（１）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合には適用しません。
第９条（事故発生時の義務）（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が生じた
場合で、第３条（追加保険料の払込みの特則）の異動の通知日時および事故発生の日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う調査に協力しなければなりません。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がな
く（１）の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。

㊹集団扱に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
集金契約

定義
「集団扱保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約をいいます。
集金者
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
集金日
集金手続を行い得る最初の集金日をいいます。
集団
当会社が別に定める基準に適合する保険証券記載の集団を
いいます。
年額保険料
この保険契約に定められた分割保険料の１か年分の総保険料をいいます。
未払込分割保
年額保険料から既に払い込まれた分割保険料の総額を差し
険料引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が集団の構成員（注）であること。
（注）その集団自身およびその集団を構成する集団の構成員を含みます。
② 集団または集団から委託を受けた者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金日までに保険料を集金すること。
イ．上記アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を次に定めるいずれかの― 188 ―

方法により払い込むことを承認します。
① 一括保険料による一括払② 分割保険料による分割払第４条（保険料の払込み）（１）保険契約者は、一括保険料または第１回分割保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第２回以降の分割保険料を、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第５条（保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険期間の初日から前条（１）の一括保険料または第１回分割保険料を領収するまでの間に生じた事
故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）前条（１）の一括保険料または第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は（１）の規定は適用しません。
（３）前条（１）の一括保険料または第１回分割保険料が払い込まれる前に、第９条（特約の失効）の規定によりこの特約が効力を失った場合で、第10条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に規定する期間内に未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額が、集金者を経ることなく一時に当会社に払い込まれるときは、（１）の規定を適用しません。
第６条（追加保険料の払込み）（１）家庭総合保険普通保険約款の「保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合」（１）①または②の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った
場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）（１）の規定により、追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注）。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害については適用しません。
（注）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
（４）家庭総合保険普通保険約款の「保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合」（１）③の規定により、当会社が追加保険料を請求した場
合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（５）（４）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。
第７条（保険金支払の場合の未払込保険料の払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に家庭総合保険普通保険約款の「保険金支払後の保険契約」（１）の規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は保険金の支払を受ける以前に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第８条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第９条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合、①の事実のときは、その事実が生じたことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金日、または②もしくは③の事実のときは、その事実が生じた日（以下「集金不能日等」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金日の翌日から起算して１か月以内に― 189 ―

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当会社に支払った場合を除きます。
当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（２）（１）①または③の事実が生じた場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。
第10条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日等から１か月以内に、未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第11条（特約失効後の未払込保険料領収前の事故）
当会社は、前条に定める期間内に未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等から未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第12条（保険契約の解除−特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第10条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合
は、この保険契約を解除することができます。
（２）当会社は、（１）の規定による解除を行う場合には、保険契約者に対して書面をもってその旨を通知します。この場合の解除は集金不能日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、次の算式によって算出した保険料を返還します。
① 一括保険料による一括払の場合③

既に払い込まれた一括保険料 ×
②

既経過月数
12

＝ 返還する保険料

分割保険料による分割払の場合
既に払い込まれた返還する− （既経過月数×分割保険料） ＝分割保険料の総額
保険料

第13条（保険料の返還または請求）
家庭総合保険普通保険約款またはこれに付帯された特約の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、当会社は、家庭総合保険
普通保険約款またはこれに付帯された特約の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、月割により、保険料を返還または請求します。

㊺集団扱における追加保険料に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
異動の申出

定義
保険証券または保険契約申込書の記載事項について、書面をもって変更を申し出ることをいいます。ただし、訂正の申出および通知事項等の通知に該当するものを除きます。
異動日訂正の申出、通知事項等または異動の申出の通知を当会社が受領し、承認した時以後で契約内容を変更すべき期間の初日（注）をいいます。
（注）異動の通知を当会社が受領した日と同じ日である場
合は、当会社が異動を承認した時とします。
集金者
当会社との間に集団扱に関する特約第２条（この特約の適用条件）に定める保険料集金契約を締結した者をいいます。
通知事項等の保険証券または保険契約申込書の記載事項について、次の通知
いずれかに規定される通知を行うことをいいます。
① 家 庭 総 合 保 険 普 通 保 険 約 款 の「 通 知 義 務 」 の 規 定（１）に定める通知② 家庭総合保険普通保険約款の「保険の対象の譲渡」の規定（１）に定める通知③ 家庭総合保険普通保険約款の「保険金額の調整」の規定に定める通知④ 家庭総合保険普通保険約款の「保険の対象の価額の増
加または減少」の規定に定める通知⑤ ①から④までのほか、この保険契約に付帯される他の特約に定める①から④までに準じる通知― 190 ―

訂正の申出保険証券または保険契約申込書の記載事項について、書面をもって家庭総合保険普通保険約款の「告知義務」に関する規定（３）③およびこの保険契約に付帯される他の特約に規定する訂正を申し出ることをいいます。
年額保険料
この保険契約に定められた１か年分保険料をいいます。
未払込保険料
追加保険料の総額および年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、集団扱に関する特約が適用されており、集金者と当会社との間に覚書が締結されている場合に適用されます。
第３条（追加保険料の払込みの特則）（１）集団扱に関する特約第６条（追加保険料の払込み）（１）、（４）または（６）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者からの訂正の申出、通知事項等の通知または異動の申出に基づき、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金契約および覚書に定めるところにより、集金者を経て払い込むことができます。
（２）集団扱に関する特約第３条（保険料の払込方法）①に定めるところにより、年額保険料を一括して払い込んでいる場合は、（１）の追加保険料の全額を一時に払い込むものとします。
（３）集団扱に関する特約第３条（保険料の払込方法）②に定めるところにより、年額保険料を分割して払い込んでいる場合は、（１）の追加保険料の全額を一時に払い込むか、または当会社が承認する回数に分割して払い込むものとします。
第４条（告知・通知事項等の通知方法の特則）（１）保険契約者が、前条の追加保険料を集金者を経て払い込む場合は、保険契約者または被保険者は訂正の申出、通知事項等の通知または異動の申出を、書面または電話、ファクシミリ、インターネット等の通信手段により、当会社所定の連絡先に行わなければなりません。この場合、保険契約者は、家庭総合保険普通保険約款の「保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合」（１）③の通知については、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認める場合を除いてこれを撤回することができません。
（２）異動承認書に記載された異動日以後に生じた事故による損害に対しては、当会社は異動後の条件で保険金を支払います。
第５条（特約失効後の未払込保険料の払込み）集団扱に関する特約第９条（特約の失効）の規定により、同特約が失効した場合には、この特約も効力を失います。この場合において、保険契約者は同条に規定する集金不能日等（以下「集金不能日等」といいます。
）から１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第７条（解除−特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第５条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約を解除することができます。
（２）当会社は、（１）の解除を行う場合には、保険契約者に対して書面をもってその旨を通知します。この場合の解除は、集金不能日等または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、既に領収している追加保険料の総額から、異動日から（２）に規定する日までの既経過期間に対する既経過月数によって計算した追加保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第８条（返還保険料の取扱い）（１）異動が生じ、保険契約者または被保険者が異動の通知を行った場合で、保険料の返還が生じたときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にもしくは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に集金者を経て行うことができるものとします。
（２）（１）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合には適用しません。

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第９条（事故発生時の義務）（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が生じた
場合で、第３条（追加保険料の払込みの特則）の異動の通知日時および事故発生の日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う調査に協力しなければなりません。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がな
く（１）の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。

㊻集団扱に関する特約（住宅ローン等利用者用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
一括保険料

定義
この保険契約に定められた一括払の場合の保険料をいいます。
集金契約「保険料集金に関する契約書（集団扱住宅ローン等利用者
用）」による保険料集金契約をいいます。
集金者
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
集金日
集金手続を行い得る最初の集金日をいいます。
集団
第２条（この特約の適用条件）①アまたはイに掲げる集団
をいいます。
信用供与機関保険の対象である建物の建築・改良または購入等に係る資金の貸付けを行う信用供与機関をいいます。
年額保険料
この保険契約に定められた分割保険料の１か年分の総保険料をいいます。
未払込分割保
年額保険料から既に払い込まれた分割保険料の総額を差し
険料引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が次に掲げる集団の構成員であり、かつ、集団扱に関する特約（住宅ローン等利用者用）に係る保険契約を締結することが認められている者であること。
ア．信用供与機関に対し金銭債務を負う信用供与機関毎の債務者の集団
イ．信用保証機関の保証により第三者たる信用供与機関に対し金銭債務を負う信用供与機関毎の債務者の集団
ウ．上記アまたはイにおいては、保険の対象である建物の建設・改良、販売または仲介等を行う者と信用供与機関との間に債務者への当該資金の貸付けに係る提携または協力関係があること。
② 信用供与機関毎の集団から委託を受けた者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金日に保険料を集金すること。
イ．上記アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を次に定めるいずれかの方法により払い込むことを承認します。
① 一括保険料による一括払② 分割保険料による分割払第４条（保険料の払込み）（１）保険契約者は、一括保険料または第１回分割保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第２回以降の分割保険料を、集金契約に定めるところにより集金者を経て払い込まなければなりません。
第５条（保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険期間の初日から前条（１）の一括保険料または第１回分割保険料を領収するまでの間に生じた事
故による損害に対しては、保険金を支払いません。

― 192 ―

（２）前条（１）の一括保険料または第１回分割払保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、（１）の規定は適用しま
せん。
（３）前条（１）の一括保険料または第１回分割保険料が払い込まれる前に、第９条（特約の失効）の規定によりこの特約が効力を失った場合は、第10条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に規定する期間内に未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額が、集金者を経ることなく一時に当会社に払い込まれる場合は、（１）の規定は適用しません。
第６条（追加保険料の払込み）（１）家庭総合保険普通保険約款の「保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合」（１）①または②の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った
場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）（１）の規定により、追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注）。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じたときより前に発生した事故による損害については適用しません。
（注）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
（４）家庭総合保険普通保険約款の「保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合」（１）③の規定により、当会社が追加保険料を請求した場
合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（５）（４）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。
第７条（保険金の支払および未払込保険料等の払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、家庭総合保険普通保険約款の「保険金支払後の保険契約」（１）の規定により、この保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料または未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第８条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。ただし、当会社と集金者との間で約定することで保険料領収証の発行を省略することができます。
第９条（特約の失効）（１）この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金日または②もしくは③の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料をその集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（２）（１）①または③の事実が生じた場合は、当会社は、遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。
第10条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等から１か月以内に、未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

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第11条（特約失効後の未払込保険料領収前の事故）
当会社は、前条に定める期間内に未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等から未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第12条（保険契約の解除−特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第10条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込一括保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合
は、この保険契約を解除することができます。
（２）当会社は、（１）の規定による解除を行う場合には、保険契約者に対して書面をもってその旨を通知します。この場合の解除は集金不能日等または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、次の算式によって算出した保険料を返還します。
① 一括保険料による一括払の場合
既に払い込まれた一括保険料 ×
②

既経過月数
12

＝ 返還する保険料

分割保険料による分割払の場合
既に払い込まれた返還する− （既経過月数×分割保険料） ＝分割保険料の総額
保険料

第13条（保険料の返還または請求）
家庭総合保険普通保険約款またはこれに付帯された特約の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、当会社は、家庭総合保険
普通保険約款またはこれに付帯された特約の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、月割により、保険料を返還または請求します。ただし、この特約が付帯された契約が長期保険保険料一括払特約付帯契約である場合には、長期保険保険料一括払特約の規定により、保険料を返還または請求します。

㊼集団扱（住宅ローン等利用者用）における追加保険料に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
異動の申出

定義
保険証券または保険契約申込書の記載事項について、書面をもって変更を申し出ることをいいます。ただし、訂正の申出および通知事項等の通知に該当するものを除きます。
異動日訂正の申出、通知事項等または異動の申出の通知を当会社が受領し、承認した時以後で契約内容を変更すべき期間の初日（注）をいいます。
（注）異動の通知を当会社が受領した日と同じ日である場
合は、当会社が異動を承認した時とします。
集金者
当会社との間に集団扱に関する特約（住宅ローン等利用者
用）第２条（この特約の適用条件）に定める保険料集金契約を締結した者をいいます。
通知事項等の保険証券または保険契約申込書の記載事項について、次の通知
いずれかに規定される通知を行うことをいいます。
① 家庭総合保険普通保険約款の「通知義務」の規定（１）に定める通知② 家庭総合保険普通保険約款の「保険の対象の譲渡」の規定（１）に定める通知③ 家庭総合保険普通保険約款の「保険金額の調整」の規定に定める通知④ 家庭総合保険普通保険約款の「保険の対象の価額の増加
または減少」の規定に定める通知⑤ ①から④までのほか、この保険契約に付帯される他の特約に定める①から④までに準じる通知
訂正の申出
保険証券または保険契約申込書の記載事項について、書面をもってこの特約が付帯された普通保険約款の「告知義務」
に関する規定（３）③およびこの保険契約に付帯される他の特約に規定する訂正を申し出ることをいいます。

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第２条（この特約の適用条件）
この特約は、集団扱に関する特約（住宅ローン等利用者用）が適用されており、集金者と当会社との間に覚書が締結されている場合に適用されます。
第３条（追加保険料の払込みの特則）（１）集団扱に関する特約（住宅ローン等利用者用）第６条（追加保険料の払込み）（１）、（４）または（６）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者からの訂正の申出、通知事項等の通知または異動の申出に基づき、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金契約および覚書に定めるところにより、集金者を経て払い込むことができます。
（２）集団扱に関する特約（住宅ローン等利用者用）第３条（保険料の払込方
法）①に定めるところにより、保険料を一括して払い込んでいる場合は、（１）の追加保険料の全額を一時に払い込むものとします。
（３）集団扱に関する特約（住宅ローン等利用者用）第３条（保険料の払込方
法）②に定めるところにより、保険料を分割して払い込んでいる場合は、（１）の追加保険料の全額を一時に払い込むか、または当会社が承認する回数に分割して払い込むものとします。
第４条（告知・通知事項等の通知方法の特則）（１）保険契約者が、前条の追加保険料を集金者を経て払い込む場合は、保険契約者または被保険者は訂正の申出、通知事項等の通知または異動の申出を、書面または電話、ファクシミリ、インターネット等の通信手段により、当会社所定の連絡先に行わなければなりません。この場合、保険契約者は、家庭総合保険普通保険約款の「保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合」（１）③の通知については、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認める場合を除いてこれを撤回することができません。
（２）異動承認書に記載された異動日以後に生じた事故による損害に対しては、当会社は異動後の条件で保険金を支払います。
第５条（特約失効後の未払込追加保険料等の払込み）集団扱に関する特約（住宅ローン等利用者用）第９条（特約の失効）の規定により、同特約が失効した場合には、この特約も効力を失います。この場合において、保険契約者は同条に規定する集金不能日等（以下「集金不能日等」といいます。
）から１か月以内に、未払込追加保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（未払込追加保険料等不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込追加保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等から未払込追加保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第７条（解除−特約失効による未払込追加保険料等不払の場合）（１）当会社は、第５条（特約失効後の未払込追加保険料等の払込み）に定める期間内に未払込追加保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約を解除することができます。
（２）当会社は、（１）の解除を行う場合には、保険契約者に対して書面をもってその旨を通知します。この場合の解除は、集金不能日等または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、既に領収している追加保険料の総額から、異動日から（２）に規定する日までの既経過期間に対する既経過月数によって計算した追加保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第８条（返還保険料の取扱い）（１）異動が生じ、保険契約者または被保険者が異動の通知を行った場合で、保険料の返還が生じたときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にもしくは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に集金者を経て行うことができるものとします。
（２）（１）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合には適用しません。
第９条（事故発生時の義務）（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が生じた
場合で、第３条（追加保険料の払込みの特則）の異動の通知日時および事故発生の日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う調査に協力しなければなりません。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がな
く（１）の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損― 195 ―

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害の額を差し引いて保険金を支払います。

㊽インターネット等による通信販売に関する特約第１条（保険契約の申込み）（１）当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、その申込についての重要事項を了解した上で、当会社の定める手続方法に従って、情報処理
機器上の契約申込画面に所要の事項を入力し、当会社に送信することによって、保険契約の申込みをすることができるものとします。
（２）（１）の規定により当会社が契約申込画面の送信を受けた時は、当会社
は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、保険契約者に対して契約確認画面を送信することにより引受契約内容を通知します。
第２条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、前条（２）の契約確認画面に従い、保険料を払い込まなければなりません。
（２）契約確認画面に記載する保険料払込期限は、この保険契約に適用されている他の特約に別の規定がある場合を除き、保険期間の初日の前日までの当会社が定める日とします。
第３条（保険料不払による保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が保険料（注１）の払込みを怠った場合（注２）には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注１）保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料をいいます。
（注２）契約確認画面に記載された保険料の払込期限から相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
第４条（普通保険約款および特約の読み替え）
この特約の適用においては、この保険契約の家庭総合保険普通保険約款の「用語の定義」およびこれに付帯される他の特約の規定中「保険契約申込書の記載事項」または「保険契約申込書に記載した事項」とあるのを「契約確認画面にて表示させた事項」と読み替えるものとします。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

㊾保険契約申込書省略に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
保険申込者

説明
当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約の締結の際に、当会社と保険申込者との間に、保険契約申込書等を使用しないことについての合意がある場合に適用されます。
第３条（保険契約の申込み）（１）保険申込者は、当会社が別に定める機器等を利用して保険契約の申込みを行うものとします。
（２）（１）の場合において、当会社は、保険申込者が保険契約の申込みを行う前に、保険契約に関する情報を保険申込者に明示するものとします。
第４条（普通保険約款およびこれに付帯される他の特約との関係）（１）家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定中「保険契約申込書の記載事項」または「保険契約申込書に記載した事項」とあるのは「保険契約の申込みを行った際に申し出る事項」と読み替えて適用します。
（２）家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定中の「保険契約申込書」、「明細書」その他保険契約の申込みを行う際に使用する
書類は、電子媒体によるものとします。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

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㊿保険証券等の発行省略に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
保険金
保険証券等

定義
この保険契約に適用される家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定により支払われる保険金をいいます。
保険証券、保険契約証または保険契約継続証もしくはこれに代わる書面をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約の締結の際に、当会社と保険契約者との間に、保険証券等を発行しないことについての合意がある場合に適用されます。
第３条（保険証券等の発行に関する取扱い）（１）当会社は、この特約により、保険証券等を発行しません。
（２）（１）の規定にかかわらず、保険契約者は、この保険契約の保険期間の中途で、当会社に対してこの保険契約の保険証券等の発行を請求することができます。
（３）当会社は、（２）の請求によりこの保険契約の保険証券等を発行した場
合には、次条および第５条（保険金の請求に関する特則）の規定は適用しません。
第４条（保険証券等の記載事項の取扱い）
当会社は、この特約により、当会社が定めるインターネット上の画面に記載した事項を保険証券等の記載事項とみなして、家庭総合保険普通保険約款
およびこれに付帯された特約の規定を適用します。
第５条（保険金の請求に関する特則）
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯される特約において、保険金の請求に際して保険証券等を提出する旨の規定がある場合でも、当会社は保険証券等の提出を求めません。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
家庭総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

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Ⅲ

地震保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

一部損

危険
危険増加
警戒宣言
告知事項

敷地内
地震等
地震保険法

小半損

生活用動産

定義
（建物の場合）建 物 の 主 要 構 造 部 の 損 害 の 額 が、 そ の 建 物 の 保 険 価 額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた
建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。
損害の発生の可能性をいいます。
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいます。
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。
（注）（注）他の保険契約に関する事項を含みます。
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。
また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。
地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）をいいます。
（建物の場合）建 物 の 主 要 構 造 部 の 損 害 の 額 が、 そ の 建 物 の 保 険 価 額（注）の20％以上40％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上50％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上60％未満である損害をいいます。
生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物に限ります。

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全損

損害
大震法

大半損

（建物の場合）建 物 の 主 要 構 造 部 の 損 害 の 額 が、 そ の 建 物 の 保 険 価 額（注）の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害をいいます。
地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）をいいます。
（建物の場合）建 物 の 主 要 構 造 部 の 損 害 の 額 が、 そ の 建 物 の 保 険 価 額（注）の40％以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が50％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の60％以上80％未満である損害をいいます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、
建物
門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。
建物の主要構
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条（用語造部の定義）第３号の構造耐力上主要な部分をいいます。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合）この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（２）①または②の建物または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
他の保険契約（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合）この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいい
保険価額
ます。
保険期間
保険証券記載の保険期間をいいます。

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。

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（２）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実
かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。
（３）地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注３）その建物に生じた（１）の損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（４）（１）から（３）までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（４）保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
（５）保険の対象が生活用動産である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合
においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の紛失または盗難④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

― 200 ―

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、建物または生活用動産に限られます。
（２）（１）の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。
（注）居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有持分は、保険の対象に含まれません。
（２）（１）の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち専有部分に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。

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②

保険の対象である建物または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の60％に相当する額。ただし、保険価額の60％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である建物または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の30％に相当する額。ただし、保険価額の30％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定す
る限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物
5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産
1,000万円（３）（２）①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、
当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 建物
5,000万円または保険価×額のいずれか低い額②

この保険契約の建物についての保険金額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額

生活用動産

1,000万円または保険価×額のいずれか低い額

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（４）当会社は、（２）①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、または（２）①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物または戸室ごとに（２）および（３）の規定をそれぞれ適用します。
（５）（２）から（４）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① （２）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（２）①または②に規定する限度額を差し引いた残額② （３）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．建物（２）①に規定する限度額×

この保険契約の建物についての保険金額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額

×

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額

イ．生活用動産（２）②に規定する限度額（注）（２）①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保
険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。
（６）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。

― 202 ―

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保
険価額を限度とします。
② 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の60％に相当する額。ただし、保険価額の60％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の30％に相当する額。ただし、保険価額の30％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして（１）および（４）の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。
（注）専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割合は40％とみなします。
（３）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超える場合は、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専有部分および共用部分 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産
1,000万円（４）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 専有部分
5,000万円または保険価×額のいずれか低い額②

共用部分

5,000万円または保険価×額のいずれか低い額③

この保険契約の専有部分の保険金額それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額
この保険契約の共用部分の保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

生活用動産

1,000万円または保険価×額のいずれか低い額

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（５）当会社は、（３）①の専有部分および共用部分のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分および共用部分がある場合、または（３）①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその専有部分および共用部分または戸室ごとに（３）および（４）の規定をそれぞれ適用します。

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（６）（３）から（５）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① （３）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（３）①または②に規定する限度額を差し引いた残額② （４）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．専有部分および共用部分（３）①に規定する限度額×

この保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額
それぞれの保険契約の専有部分
および共用部分についての保険金額の合計額×

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額

イ．生活用動産（３）②に規定する限度額（注）（３）①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①または②に規定する限度額を超えるときに限ります。
（７）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
第７条（保険金支払についての特則）（１）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減するおそれがある場合は、当会社は、同法およびこれに基づく法
令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した後に、その差額を支払います。
（２）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この保険契約においては、72時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない
場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。

第３章

基本条項

第９条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項
について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合― 204 ―

②

当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
第11条（通知義務）【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することがで― 205 ―

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きます。
（５）
（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった場合には、
当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もし
くは共用部分が居住の用に供されなくなった場合（注）には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を共有する区分所有者の所有に属するこの区分所有建物の専有部分のすべてが居住の用に供されなくなった場合をいいます。
（７）（６）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損
害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第12条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契
約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第13条（保険の対象の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、
書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第15条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第14条（保険契約の無効）（１）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
（２）警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災害に関する警
戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結された保険契約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の保険金額が直前に締結されていた保険契約の保険金額を超過したときは、その超過した部分については保険契約は無効とします。
（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
第15条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第32条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。

― 206 ―

② 保険の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第16条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第17条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第19条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力を
いいます。
（２）
（１）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた
時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第20条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）第10条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求しま
す。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。

― 207 ―

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（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社
は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第22条（保険料の返還−無効、失効等の場合）（１）第14条（保険契約の無効）（１）の規定により保険契約が無効となる場
合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２）第14条（保険契約の無効）（２）の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、当会社は、その無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。
（３）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（４）この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定により終了する場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第23条（保険料の返還−取消しの場合）
第16条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第24条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（１）第17条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に 遡 って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第17条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第25条（保険料の返還−解除の場合）（１）第10条（告知義務）（２）、第11条（通知義務）（２）もしくは（６）、第19条（重大事由による解除）（１）または第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者
が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第26条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

― 208 ―

（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する敷地内を調査することまたはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第27条（損害防止義務）
保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
第28条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類
または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第29条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了（注３）の事由に該当する
事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有
無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日― 209 ―

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をいいます。
（注２）保険価額を含みます。
（注３）第33条（付帯される保険契約との関係）（２）において定める終了に限ります。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）から
その日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日
③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、
東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込
まれる地震等による災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 365日
⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づ
く照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定により保険金（注）を支払う場合には、（１）から（３）までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。
（注）概算払の場合を含みます。
第30条（時効）
保険金請求権は、第28条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第31条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第32条（保険金支払後の保険契約）（１）当会社が第５条（保険金の支払額）（１）①の保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。

― 210 ―

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（５）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（５）①または②の残額を差し引いた金額を同条（５）の規定を適用す
る原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（６）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（６）①または②の残額を差し引いた金額を同条（６）の規定を適用す
る原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
（３）（１）の規定により、この保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第33条（付帯される保険契約との関係）（１）この保険契約は、保険契約者、被保険者および保険の対象を共通にする
地震保険法第２条（定義）第２項第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じないものとします。
（２）この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途において終了
した場合は、この保険契約も同時に終了するものとします。
第34条（保険契約の継続）（１）保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第10条（告知義務）の規定を適用します。
（注）新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
（２）第９条（保険責任の始期および終期）（３）の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。
第35条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第13条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第36条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場
合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第37条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起す― 211 ―

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るものとします。
第38条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表

短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。

既経過期間
割合（％）
７日まで……………………………………………………………………………1015日まで……………………………………………………………………………15
１か月まで…………………………………………………………………………25
２か月まで…………………………………………………………………………35
３か月まで…………………………………………………………………………45
４か月まで…………………………………………………………………………55
５か月まで…………………………………………………………………………65
６か月まで…………………………………………………………………………70
７か月まで…………………………………………………………………………75
８か月まで…………………………………………………………………………80
９か月まで…………………………………………………………………………85
10か月まで…………………………………………………………………………90
11か月まで…………………………………………………………………………95
１年まで………………………………………………………………………… 100― 212 ―

Ⅳ

地震保険の特約①長期保険保険料払込特約（地震保険用）
第１条（保険料の返還または請求−通知義務の場合）
危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社
は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
第２条（保険料の返還−失効等の場合）（１）保険契約が失効となる場合には、地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還−無効、失効等の場合）（３）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（２）地震保険普通保険約款第33条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定によりこの保険契約が終了する場合には、地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還−無効、失効等の場合）（４）の規定にかかわらず、当会社
は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）
地震保険普通保険約款第17条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、地震保険普通保険約款第24条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還−解除の場合）
地震保険普通保険約款第10条（告知義務）（２）、第11条（通知義務）（２）もしくは（６）、第19条（重大事由による解除）（１）または第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または地震保険普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲
げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求−料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第６条（保険料の返還−保険金を支払った場合）
地震保険普通保険約款第32条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合には、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、地震保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
地震保険普通保険約款の規定を準用します。

― 213 ―

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別表

未経過料率係数表

経過年数 ２年契約
経過月数
０年 １年
１か月まで 91% 44%
２か月まで 87% 40%
３か月まで 84% 36%
４か月まで 80% 32%
５か月まで 76% 28%
６か月まで 72% 24%
７か月まで 68% 20%
８か月まで 64% 16%
９か月まで 60% 12%
10か月まで 56% 8%
11か月まで 52% 4%
12か月まで 48% 0%
経過年数
経過月数
０年
１か月まで 96%
２か月まで 94%
３か月まで 92%
４か月まで 90%
５か月まで 88%
６か月まで 86%
７か月まで 84%
８か月まで 82%
９か月まで 79%
10か月まで 77%
11か月まで 75%
12か月まで 73%

３年契約
０年 １年 ２年
94% 62% 30%
92% 59% 27%
89% 57% 24%
86% 54% 22%
84% 51% 19%
81% 49% 16%
78% 46% 14%
75% 43% 11%
73% 41% 8%
70% 38% 5%
67% 35% 3%
65% 32% 0%

４年契約
１年 ２年
71% 47%
69% 45%
67% 43%
65% 41%
63% 39%61% 37%
59% 35%
57% 33%
55% 31%
53% 29%51% 27%49% 25%

３年
23%
21%
18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

０年
96%
95%
93%
92%
90%
88%
87%
85%
84%
82%
80%
79%

５年契約
１年 ２年 ３年
77% 58% 38%
75% 56% 36%
74% 54% 35%
72% 53% 33%
71% 51% 31%
69% 49% 30%
67% 48% 28%
66% 46% 26%
64% 44% 25%
62% 43% 23%
61% 41% 21%
59% 40% 20%

４年
18%
17%
15%
13%
12%
10%
8%
7%
5%
3%
2%
0%

（注）経過月数につき１か月未満の端日数は、１か月として計算します。

②長期保険保険料年払特約（地震保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
契約年度

定義
保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
指定口座
保険契約者の指定する口座をいいます。
提携金融機関当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関
等をいいます。
年額保険料
各契約年度に対する保険料をいいます。
払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。ただし、口座振替の方法で払い込む場合は、指定口座が設定された提携金融機関
ごとに当会社が定める期日をいいます。
猶予期間
払込期日の翌日から払込期日の属する月の翌月末日までの期間をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約の適用をする旨記載されている場合に適用されます。
第３条（年額保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を下表に定める払込期日までに払い込むことを承認します。
区分
初年度
次年度以降

払込期日
保険契約の締結と同時
次契約年度以降、保険期間の初日の属する月の払込期日（２）保険契約締結の際に、次に定める条件をいずれも満たしている場合は、次契約年度以降の年額保険料を口座振替の方法により払い込むことができます。この場合において、保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。

― 214 ―

①②

保険契約締結の際、指定口座が、提携金融機関に設定されていること。
この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
（３）年額保険料が口座振替の方法により払い込まれる場合は、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による第２回目以降の分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社
は、（１）の規定にかかわらず、払込期日に払い込みがあったものとみなします。
第４条（年額保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（１）の初年度の年額保険料
領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（年額保険料不払の場合の免責）（１）当会社は、保険契約者が次年度以降の年額保険料を猶予期間内に払い込まなかった場合は、その払込期日後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）年額保険料が口座振替の方法により払い込まれる場合で、保険契約者に（１）の次契約年度以降の年額保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」と読み替えてこの特約の規定を適用します。
第６条（告知義務・通知義務等による年額保険料の変更）（１）地震保険普通保険約款第10条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会
社は、同条（３）③の申出を受けた日の属する契約年度末までの各契約年度の年額保険料の差額については、地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）の規定により、返還または請求し、地震保険普通保険約款第10条（３）③の申出を受けた日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
（２）地震保険普通保険約款第11条（通知義務）（２）の危険増加が生じた場
合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、危険増加または危険が減少した時の属する契約年度の年額保
険料の差額については、地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定により、返還または請求し、危険増加または危険が減少した時の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
（３）（１）および（２）のほか、保険契約締結後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、承認した日の属する契約年度の年額保険料の差額については、地震保険普通
保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定により、返還または請求し、承認した日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
第７条（保険金額の調整による年額保険料の変更）
地震保険普通保険約款第17条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、減額の請求を行った日の属する契約年度の年額保険料については、地震保険普通保険約款第24条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（２）の規定により、返還し、減額の請求を行った日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
第８条（追加保険料の払込み）（１）第６条（告知義務・通知義務等による年額保険料の変更）（１）および（２）の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った
場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）第６条（告知義務・通知義務等による年額保険料の変更）（３）の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
第９条（追加保険料領収前の事故）（１）前条（１）の規定により、追加保険料を請求する場合において、同条（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を― 215 ―

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支払いません（注）。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害については適用しません。
（注）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
（２）前条（３）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、追加
保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、地震保険普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。
第10条（保険料率の改定による年額保険料の取扱い）
保険期間の中途において、この保険の保険料率が改定された場合においても、当会社は、この保険契約の年額保険料を変更しません。
第11条（保険金の支払および未払込年額保険料の払込）
当会社は、保険金支払の原因となった事故が猶予期間内に生じ、その事故による損害に対して保険金を支払う場合において、年額保険料が支払われていない場合は、支払保険金からその金額を差し引きます。
第12条（年額保険料不払の場合の保険契約の解除）（１）当会社は、保険契約者が猶予期間内に年額保険料を払い込まなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の場合の解除はその払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
地震保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

③自動継続特約（地震保険用）
第１条（自動継続の方法）（１）この保険契約は、保険期間が満了する日の３か月前の日までに保険契約者または当会社から書面による反対の申出がない場合には、保険期間を満了となる保険契約と同一の年数（注）とする継続の申出があったものとして自動的に継続され、以後この保険契約が付帯されている保険契約の保険期間が満了するまでこれを繰り返すものとします。ただし、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約の保険金額を変更する必要が生じた場合を除きます。
（注）この保険契約が付帯される保険契約の契約年度の開始日以外の時にこの保険契約を付帯した場合は、１年とします。
（２）継続される保険期間の終期は、いかなる場合もこの保険契約が付帯されている保険契約の終期を超えないものとします。
第２条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、前条の規定により継続された保険契約の保険料をその継続保険期間の初日（以下「払込期日」といいます。
）までに払い込まなければなりません。ただし、次の条件を全て満たす場合には、提携金融機関（注１）ごとに当会社の定める期日を払込期日とし、指定口座（注２）から当会社の口座に振り替えることによって、継続された保険契約の保険料の払込みを行うものとします。
① 継続契約の保険期間の始期の属する月の前月末日までに、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ保険料（注３）を口座振替の方法により払い込むことについての合意があること。
② 継続契約の保険期間の始期の属する月の前月末日までに、指定口座（注２）が提携金融機関（注１）に設定されていること。
③ 継続契約の保険期間の始期の属する月の前月末日までに、保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出がなされていること。
（注１）当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
（注２）保険契約者の指定する口座をいいます。
（注３）この保険契約に年額保険料を分割して払い込むことを約定する特約が適用されている場合には第１回分割保険料とします。
（２）保険契約者が（１）の払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠ったときは、当会社は、継続前契約の保険期間の満了する日の午後４時以― 216 ―

降に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）保険契約者が（２）の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、この特約の規定
中「翌月末」とあるのを「翌々月末」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して当会社が別に定める額をあわせて請求できるものとします。
第３条（保険料不払の場合の失効）
保険契約の継続のつど継続される保険契約の保険料が払込期日の属する月の翌月末までに当会社に払い込まれないときは、保険契約は払込期日に 遡ってその効力を失います。ただし、前条（１）の規定により提携金融機関ごとに当会社の定める期日を払込期日とした場合は、継続される保険契約の保
険期間の初日に 遡 ってその効力を失います。
第４条（継続契約の保険証券）
継続された保険契約については、当会社は、保険契約者から請求がないか
ぎり、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券とその継続契約の保険料に対する領収書とをもってこれに代えることができます。
第５条（継続契約に適用される制度、料率等）
当会社が、下表に掲げる規定を改定した場合には、継続契約に対しては、継続契約の保険期間の初日における下表の規定が適用されるものとします。
① 地震保険普通保険約款および付帯される特約② 保険契約引受に関する制度、保険料率等第６条（普通約款との関係）第１条（自動継続の方法）の規定は地震保険普通保険約款第10条（告知義務）（２）および第11条（通知義務）（２）の効力を妨げないものとします。

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