水平分業のための共通基盤の構築に向けて―インダストリー 4.0の衝撃から学ぶこと●Hideki IBA

射場英紀 トヨタ自動車（株）
分けのための相当の議論が必要で，結果として分業でインダストリー 4.0きる領域が限定されるケースも多い。

ドイツで，「第 4 の産業革命（インダストリー 4.0）」

例えば，電池に関連する国家プロジェクトは，京都という国家イニシアチブが，産官学の連携により推進大学に設置された拠点に，大学の有力研究者が一同にされている。デジタル技術を活用した工場のスマート会し，その指導のもと，自動車メーカー・電池メーカ化に始まり，IoT（Internet of Things，モノのインターネー各社から人材が集まり推進されている。

ット）を基盤として新たな価値を生み出すシステムをその拠点の次世代の革新的な電池の研究開発を行う構築しようとする取り組みである。このようなものづチームでは，多くの新しい電池の可能性を見いだし，くりの革新に関連する取り組みは日本においても，内複数の自動車メーカーが共同で特許を出願するという閣府の SIP（戦略イノベーション創造プログラム）の事例もいくつか生まれ始めている。これは，10 年，20「革新的設計生産技術」においてチャレンジされてお年先の社会を見据えたとき，自動車という製品が持続り，一方で多くの民間企業においても，工場の生産ラ可能であるためには，飛躍的に高容量の電池が必要とインのデジタル化やネットワーク化は段階的に進んでいう考えが，自動車メーカー間で一致し，その考えにきている。

基づいて国家プロジェクトの支援のもと水平分業で研それでは，インダストリー 4.0 を，何故，衝撃と感じるのだろうか？

究開発を実施した結果である。

生産現場のスマート化の基本的な一方で，その拠点の高度解析技術のチームにおいて考え方はトヨタ生産方式に代表されるリーン生産方式

は，SPring-8 や J-PARC のような国家基幹技術を活用しと共通だし，多くの部品で業種を超えて共通化を図ろて，電池の劣化や寿命のメカニズム解析のための新しうという取り組みも，すでにいくつかの国内企業で実い手法が数多く開発され，強固な共通基盤が形成され施され成果をあげてきている。その上で，やはり衝撃ている。その一方で，その解析成果を用いて，電池メと感じる最大の理由は，これらの研究開発から生産・ーカーや材料メーカーで実用化されている製品や実用販売に至る個別要素を，国家のイニシアチブとしてまに近い製品の開発を実施する部分は各社の競争領域ととめるドイツ政府の企画力と，それに応じて業種を問なるため，たとえ共通課題があって共同で開発を実施わず連携して推進しようという民間企業の前向きな姿することが効果的であったとしても具体的な議論も困勢に将来の大きなイノベーションの可能性があると考難で，水平分業の範囲は限定されていると言わざるをえるからであろう。

得ない。

垂直連携と水平分業

共通基盤の形成とアカデミアへの期待

自動車や電気機器などの工業製品の研究開発や生産

民間企業の製品開発においては，ひとつの製品のなにおいては，製品・部品・材料という階層構造に対しかでも，できるだけ標準化して，安定した品質と低コて業界間で垂直連携が実施され，多くの階層構造の集ストを実現したい部分と，独自の技術とアイデアで他積の成果物としてひとつの工業製品が成り立っている社と差別化し商品力を高めたい部分がある。これらのことはいうまでもない。これに対して，製品・部品・切り分けの範囲は，会社ごとに異なり，特に製品メー材料という各々の階層ごとでの水平分業ということにカー，部品メーカー，材料メーカーごとに大きく異なる。

なると，その実施において競争領域と協調領域の切りそれでは，より有効な共通基盤を形成し，水平分業

CHEMISTRY & CHEMICAL INDUSTRY │ Vol.68-9 September 2015791

を効率的に進めていくためにはどういう方策が必要だ
ろうか？

ィクスの手法開発と成果活用に期待したい。

競合会社が集まる議論の場では，各社がク

バイオインフォマティクスは，すでに薬品の研究開ローズにしている技術の内容が不明のまま，差し障り発の大きな武器になっているが，これと同じような考のない領域設定に陥ってはいないだろうか？

え方で，工業材料においてもビッグデータの手法を活このような疑問を，何人かの大学の先生に話したと用して，分散する種々の実験結果と分子シミュレーシ

ころ，「そういう共通基盤の形成はすでにできているョンのような材料の研究開発成果を統合していくことよ」という回答だった。確かに，民間企業が，技術開はできないだろうか？

発課題に関して，その分野の権威の先生方から，個別料探索ターゲットの設定ができたり，これまで 10 年かにご指導をいただくケースは多い。おそらくその分野

ら 20 年は必要といわれてきた工業材料の開発期間のの権威の先生であれば，競合他社からも同じような相短縮を実現できたりというように，いろいろな新しい談を受けていると思うが，相互の情報管理は実施され可能性が生まれてくると考える。

これが実現すれば，新たな材た上で，民間企業の技術課題の中から解決のカギにな

すでに米国では，国家プロジェクトのマテリアルゲっているようなサイエンスを見いだしてご自身の研究ノムプロジェクトにおいて，具体的に材料インフォマテーマに展開され，その研究を実施して基盤技術をしティクスの構築が進められており，実際に短期間に目っかり身につけた学生が民間企業に就職する場合もあ標の材料構成を見出して，論文や特許に展開する事例る。しかし，このようなオープン／クローズのマネジがみられるようになってきている。

メントは，大学の先生が個々の研究室の範囲で行われ従来，材料データベースを構築する取り組みは実施ている事例がほとんどで，それ自体はたいへん産業貢されてきたが，必ずしも民間企業や個々の研究機関が献につながっているが，それを大学の組織マネジメン独自に進める最新の研究成果が反映されてはいなかっトや国家プロジェクト，さらには学会の事業などに展た。

開することができれば，さらに有効な共通基盤形成のしくみが構築できると考える。
共通基盤としての材料インフォマティクス

材料インフォマティクスに最新のデータを蓄積していくためには，中立の立場で，共通基盤となる協調領域と各研究者独自の競合領域とのオープン／クローズのマネジメントが実施されることに加え，データ提供製品・部品・材料の階層の中で，さらに材料からもの見返りとして，インフォマティクスから新たな知見う一段ブレイクダウンさせて共通基盤となるのは，電が獲得できるというようなしくみづくりと成功事例の池の事例で先述したような材料に関する新物質探索や積み重ねが必要である。

解析技術である。これらは自動車や電池という分野にこのように材料インフォマティクスをツールとした限らず多くの産業のニーズに対応して，ナノテクノロ

水平分業の共通基盤を構築するためには，官の強いリジーや元素戦略というような国家プロジェクトが実施ーダーシップ，世界トップレベルのアカデミアによるされ，SACLA や京コンピューターなどのような最新の最新の手法開発，そして産業界の一歩踏み込んだデー

国家基幹技術とあわせ，国際競争力のある基盤が形成タ提供が必要である。そして，これにより材料の基盤されている。これらの基盤をさらに強化するために技術からのボトムアップで，オールジャパンのものづは，その成果を共有・統合していく取り組みが必要とくりの革新が進んでいくことに期待したい。

考える。

Ⓒ 2015 The Chemical Society of Japan

前述したように，材料開発や部品開発の成果を統合して，製品を仕上げていく取り組みは，垂直連携の中で，これまでも民間企業で実施してきている。これに対して，材料の基盤研究の成果を水平に統合していくような取組の手段のひとつとして，材料インフォマテ

792

化学と工業 │ Vol.68-9 September 2015

ここに載せた論説は，日本化学会の論説委員会の委員の執筆によるもので，文責は基本的には執筆者にあります。日本化学会
では，この内容が当会にとって重要な意見として掲載するものです。ご意見，ご感想を下記へお寄せ下さい。
論説委員会 E-mail: ronsetsu@chemistry.or.jp