森林・山村多面的機能発揮対策交付金に係る業務方法書
福岡県森林組合連合会
第 1 章 総則（目的）第 1 条 本業務方法書は、森林・山村多面的機能発揮対策実施要綱（平成 25 年 5 月 16日 25 林整森第 59 号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。
）、森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付要綱（平成 25 年 5 月 16 日 25 林整森第 60 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）及び森林・山村多面的機能発揮対策実施要領（平成 25 年 5 月 16 日 25 林整森第 74 号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。
）等に基づき、福岡県森林組合連合会（以下「連合会」という。
）が行う森林・山村多面的機能発揮対策交付金（以下「交付金」という。
）に係る業務の方法について基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第 2 条 連合会は、その行う業務の重要性にかんがみ、実施要綱、交付要綱、実施要領、交付金の交付決定に当たって林野庁長官から付された条件、本業務方法書その他の法令等を遵守し、関係機関との緊密な連絡の下に、実施要領別紙 2 の要件を満たす活動組織（以下「活動組織」という。
）に対する交付金の交付その他の業務を適正かつ効率的に運営する。
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連合会は、実施要綱その他法令等を遵守する活動組織が、業務方法書に定めた手続きに従って交付金の交付の対象となる活動を行う場合、交付金を交付するものとする。

第 2 章 事業の実施（交付金の管理）
第 3 条 連合会は、国、県および市町村から交付を受けた交付金について、森林・山村多面的機能発揮対策交付金会計を設けて管理するものとする。この際、収入及び支出の状況及び財政状態を的確に把握するため必要な勘定項目を設けることとする。
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連合会は、交付金を当該使途以外の使途に使用してはならない。

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連合会は、第 1 項の交付金を金融機関への預金又は貯金により管理するものとする。

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連合会は、毎年度、交付金に残額が生じたときは、当該残額を国、県および市町村に返還するものとする。

（交付金に係る採択申請及び採択決定）

第 4 条 交付金の採択を受けようとする活動組織の代表者は、実施要領別紙 3 第 5 の 4（1）に基づき活動計画書に協定及び活動組織の運営に関する規約等（以下「規約等」という。
）を添え、連合会長に提出するものとする。
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連合会長は、前項の申請を受けたときは、提出があった書類を審査の上、当該活動組織に交付金を交付することが適当と認められるときは、採択を決定し、国からの交付決定後、実施要領別紙 3 第 5 の 4（3）により、速やかに活動組織の代表者に交付金に係る採択通知書を交付するものとする。

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活動組織の代表者は、次に定める事項の変更が生じた場合は、実施要領別紙 3 第 5の 6 に基づき、活動計画書に変更があった協定又は規約等を添え、連合会長に提出しなければならない。
（1）対象森林面積の変更（2）取組延長に応じた単価が設定されている活動内容については、取組延長の変更（3）資機材・施設の整備等については、内容の変更。ただし、交付金の減額や数量の減は除く。
（4）活動の中止又は廃止（5）第 2 項により通知された交付金総額の 30％を超える減額

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連合会長は、前項の申請があり、その内容が適切であると認められる場合には、これを承認し、速やかにその旨を活動組織の代表者に通知するものとする。

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活動組織の代表者は、第 3 項に該当しない活動計画書、協定又は規約等の変更をしたときは、変更があった書類を添え、速やかに連合会長に届出を行うものとする。

（交付金に係る申請及び支払）第 5 条 活動組織の代表者は、交付金の交付について、別記様式第 1 号により連合会長に申請するものとする。ただし、活動組織が採択を受けようとする年度の申請については、第 4 条第 2 項の採択決定後、連合会長の定める日までに申請するものとする。
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連合会長は、活動組織の代表者から前項の申請があり、その内容が適正であると認められた場合には、速やかに交付金を活動組織に交付するとともに、別記様式第 2 号により通知するものとする。この際支出勘定項目を明確にしておくこととする。

（交付金の対象範囲）
第 6 条 交付金については、活動組織が実施要領別紙 3 第 5 の 3 に定められた活動計画を実施するために必要な経費について、支援の対象とする。
（交付金の返還）第 7 条 活動組織が活動等を実施するに当たり、協定及び活動計画に定められた事項が遵守されていない場合等には、連合会長は、期日を定めて、是正又は活動組織に対して交付した交付金の全部又は一部について、返還を求めるものとする。

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前項により交付金の返還を求める場合、連合会長は活動組織への交付金の交付を停止し、交付金の返還を求める理由、返還の額及び返還の期日を記載した書面を活動組織の代表者に送付しなければならない。
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交付金の返還を求められた活動組織は、前項の期日までに求められた額を連合会に返還しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、活動組織の代表者は、連合会長に対し、期日の延長を求めることができる。この措置を求める場合には、活動組織の代表者は、期日までに変換できない理由を記載した書面を返還の期日の前日までに連合会長に提出しなければならない。

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連合会長は、前項の期日の延長を求められた場合には、その理由が真にやむを得ない事情であると認められるときにあってはこれを認め、改めて、返還の期日を記載した書面を活動組織の代表者に送付するものとし、真にやむを得ない事情であると認められないときにあっては、その旨を活動組織の代表者に通知しなければならない。

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連合会長からの交付金の返還請求に基づき、活動組織から交付金の返還があった場
合、連合会長は、活動組織の代表者の交付金に係る活動の再開に係わる意思を確認し、
第 5 条第 1 項の手続きを経た後、交付金の交付を再開するものとする。

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第 1 項において、自然災害等やむを得ない理由が認められる場合は、交付金の返還を免除することとする。

第 3 章 報告
（実施状況の報告）
第 8 条 活動組織の代表者は、毎年度、実施要領別紙 3 第 5 の 8 により交付金の実施状況報告書を作成し、活動記録及び金銭出納簿又はその写しを添えて、連合会長が定める日までに連合会長に提出するものとする。
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連合会長は、毎年度、活動組織の活動の実施状況の確認について、書類等の審査により行うほか、必要に応じて、現地確認により行い、その確認結果について、実施要領別紙 3 第 5 の 9（2）に基づき、活動組織の代表者に通知するものとする。

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連合会長は、前項により報告があった場合、実施要領別紙 3 第 7 に基づき、活動組織の活動の実施状況を取りまとめ、事業を実施した翌年度の 5 月末日までに、林野庁長官に報告するものとする。

第 4 章 雑則（事業期間）
第 9 条 本対策の事業期間は、平成 25 年度から令和 3 年度までとするものとする。
附 則
この業務方法書は、林野庁長官に対する協議会承認申請日（平成 25 年 7 月 10 日）を制定日とし、協議会承認日（平成 25 年 7 月 29 日）から施行する。
この業務方法書は、平成 27 年 1 月 28 日改正（届出日）、届出日をもって施行する。
この業務方法書は、平成 27 年 5 月 15 日改正（届出）、届出日をもって施行する。

この業務方法書は、平成 29 年 3 月 30 日改正（届出）、届出日をもって施行する。
この業務方法書は、平成 29 年 5 月 17 日改正（届出）、届出日をもって施行する。
この業務方法書は、平成 31 年 4 月 17 日改正（届出）、届出日をもって施行する。
この業務方法書は、令和 3 年 5 月 26 日改正（届出）、届出日をもって施行する。