定款

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会
定款
施行 平成２４年４月１日

改正 平成２６年６月１３日
改正 令和
目次
第１章

総則（第１条、第２条）

第２章

目的及び事業（第３条―第５条）

第３章

資産及び会計（第６条―第１２条）

第４章

評議員及び評議員会

第１節

評議員（第１３条―第１６条

第２節

評議員会（第１７条―第２６条）

第５章

役員等及び理事会

第１節

役員等（第２７条―第３５条）

第２節

理事会（第３６条―第４５条）

第６章

カウンセリングセンター及び相談室（第４６条）

第７章

賛助会員（第４７条）

第８章

定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算等（第４８条―第５２条）

第９章

公告の方法（第５３条）

第１０章

補則（第５４条―第５６条）

附則
附則
附則

-1-

４年６月２１日

第１章（名総則称）

第１条

本財団は、公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会（英文名Japan CreditCounseling Organization、略称「JCCO」）と称する。
（事務所）
第２条
２

本財団は、主たる事務所を東京都中央区におく。

本財団は、理事会の承認を得て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章（目目的及び事業的）第３条

本財団は、消費者信用の利用者であって複数の債権者に対する債務の返済が著しく困難な状態に陥った者（以下「多重債務者」という。）あるいはその可能性のある者に対し、消費者保護の観点から公正・中立なカウンセリング等を行うことによりその生活再建と救済を図ること及び消費者信用の健全な利用に関する啓発等を行うことにより多重債務者発生の未然防止を図ることを目的とす
る。
（事業）

第４条

本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）多重債務者の生活、債務、弁済方法等に関する相談及び助言（２）多重債務者の弁済計画の策定及び同計画の債権者への提示（３）多重債務者の弁済計画の履行に関する助言（４）多重債務者に対する破産・民事再生等の司法手続に関する助言（５）多重債務者に陥る可能性のある者に対する相談及び助言（６）消費者信用に関する調査及び研究（７）消費者信用の健全な利用に関する啓発（８）前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

（業務方法書）第５条

本財団は、前条第１号から第５号までに掲げる事業（以下「カウンセリング事業」という。）の適正な運営を図るため、当該事業に係る業務の方法（以下「業務方法書」という。）を定めるものとする。
２

業務方法書の制定及び変更は、理事会の承認を得なければならない。
第３章

資産及び会計（基本財産）
第６条
２

本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
基本財産は本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産であり、次の各号に掲げるものをもって構成する。

-2-

（１）移行当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする

４

基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を必要とする。

（事業年度）
第７条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、会長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条

本財団の事業報告及び決算については、会長が毎事業年度終了後３箇月以内に次の書類を作成し、監事の監査を経た上、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を得た書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類に就いては、承認を得なければならない。

３

第１号の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施

行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項の第４号の書類に記載するものとする。

-3-

（特別会計）第１１条

本財団は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の承認を得て、特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

（収支差額金及び剰余金の処分）
第１２条

本財団の収支決算に差額が生じたときは、理事会の承認を得て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
２

本財団は、剰余金の処分を行わない。
第４章

第１節

評議員及び評議員会
評議員

（評議員）
第１３条
２

本財団に、評議員１４人以上２０人以内を置く。

評議員及び役員は相互に兼ねることができない。又、評議員は、本財団の使用人を兼ねることができない。
３

評議員のうち、他の同一団体の理事、監事、評議員又は使用人である者その他これに準じる相互に密接な関係にあるものとして法令で定めるものである評議員の合計数は、評議員総数の３分の１を超えてはならない。また、評議員若しくは理事又は監事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、評議員総数の３分の１を超えてはならない。
（評議員の選任及び解任）
第１４条

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において別に定める。
２

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び外部委員２名をもって構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、理事会において選任する。ただし、次の各号に該当する者を外部委員に選任することはできない。
（１）本財団又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（過去に業務執行者又は使用人であった者を含む。）（２）前号に該当する者の配偶者、３親等以内の親族又は使用人（過去に使用人であった者も含む）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と当該法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席した委員の過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要とする。
７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない-4-

（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（評議員の任期）第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２

任期満了前に退社した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１６条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第2節

評議員会

（評議員会の構成）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（評議員会の権限）
第１８条

評議員会は次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）残余財産の処分（８）その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定めた事項（評議員会の開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。

（評議員会の招集）
第２０条
２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

評議員は、会長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

-5-

３

前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（評議員会の招集の通知）
第２１条

会長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（評議員会の運営）
第２２条
２

評議員会の議長は、出席評議員の互選による。

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の承認により定める評議員会規程による。
（評議員会の決議）
第２３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令又はこの定款で定めた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第２４条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の報告の省略）
第２５条

理事が、評議員会の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２６条
２

評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録署名人２名が前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。

３

前項の議事録は、主たる事務所に評議員会の日から１０年間、備え置かねばならない。
第５章

第１節

役員等及び理事会
役員等

-6-

（役員）
第２７条

本財団に、次の役員を置く。

（１）理事１４人以上２０人以内（２）監事２人以上３人以内
２

理事のうち、３人を代表理事とし、うち１人を会長、１人を理事長、１人を専務理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、常勤理事１人を業務執行理事とする。

４

理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。又、監事は本財団の使用人を兼ねることができない。
５

理事のうち、他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。また、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係のある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６

理事のうち、消費者信用産業、銀行業等及び貸金業に携わる者は、理事現在数の４割以下とする。

（役員の選任）第２８条
２

理事及び監事は、評議員会において選任する。

会長、理事長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、本財団の職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本財団を代表し、業務を執行する。

３

理事長は、本財団を代表し、会長を補佐して、業務を掌理する。

４

専務理事は、本財団を代表し、会長及び理事長を補佐して、業務を総括する。

５

業務執行理事は、専務理事を保佐して、業務を処理する。

６

会長、理事長、専務理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４月超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３１条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。

３

役員は。第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条

役員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の承認を得て、当該役員を解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

-7-

（２）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
２

前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う評議員会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）第３３条

役員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いすることができる。

又、常勤の役員については、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除等）
第３４条

本財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１９８条において読み替えて準用する同法１１４条第１項の規定に従い、役員（役員であった者を含む）の同じく準用する同１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本財団は、法人法第１９８条において読み替えて準用する同法１１５条第１項の規定に従い、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定とする契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同じく準用する同法１１３条で定める最低限度額とする。
（顧問）
第３５条
２

本財団に、顧問３人以内を置くことができる。

顧問は、学識経験者及び本財団に功労があった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３

顧問は、本財団の運営に関して、会長の諮問に答え、又は会長に対し意見を述べる。

４

顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

５

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第２節

理事会

（理事会の構成）
第３６条
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（理事会の権限）第３７条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、理事長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職（理事会の開催）
第３８条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

２

通常理事会は、毎事業年度終了後３箇月と毎事業年度開始前までに開催する。

３

臨時理事会は、会長が必要と認めたとき又は法令で定められた場合に開催する。

-8-（理事会の招集）
第３９条

理事会は、法令又はこの定款で別に定めがある場合を除き、会長が招集する。

（理事会の招集の通知）
第４０条

理事会の招集は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開催の日の７日前までに各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
２

理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（理事会の運営）
第４１条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、法令又はこの定款の別の定めによって、臨時理事会を開催したときは、出席理事の互選により議長を定める。
２

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の承認により定める理事会規程による。

（理事会の決議）
第４２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第４３条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（理事会の報告の省略）
第４４条

理事又は監事が、理事及びは監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２９条第６項の規定による報告については、この限りでない。

（理事会の議事録）
第４５条
２

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

出席した会長、理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。

３

前項の議事録は、主たる事務所に理事会の日から１０年間、備え置かねばならない。
第６章

カウンセリングセンター及び相談室（カウンセリングセンター及び相談室）
第４６条

本財団に、カウンセリング事業の公正・中立な運営を図るため、カウンセリングセンター及び相談室（以下「カウンセリングセンター等」という。）を置く。
２

カウンセリングセンター等は、理事会の承認を得て会長が委嘱するカウンセリングセンター業務に従事する者をもって構成する。

３

カウンセリングセンター等の組織、構成及び運営に関して必要な事項は、業務方法書に定めるところにより、理事会の承認を得て、会長が別に定める。

-9-

第７章

賛助会員

（賛助会員）
第４７条

本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。

２

賛助会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。

３

賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。

第８章

定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算等（定款の変更）第４８条 この定款は、評議員会の承認により変更することができる。
２

前項の規定は、本定款第３条、第４条及び第１４条についても適用する。

（定合併及び事業の譲渡）
第４９条 本財団は、評議員会において評議員現在数の３分の２以上の承認を得て、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部もしくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５０条 本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５１条 本財団は、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の承認を得て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５２条 本財団が清算際に有する残余財産は、評議員会において評議員現在数の３分の２以上の承認を得て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第５３条

本財団が公告は、その主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

補則

（委員会）
第５４条
２

本財団は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。

- 10 -

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。

（事務局）
第５５条

本財団に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て、会長が任免し、職員は会長が任免する。

（実施細則）
第５６条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日【平成２４年４月１日】から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本財団の最初の代表理事は、会長 森嶌昭夫、理事長 松井哲夫及び専務理事 浅井八郎とする。

４

本財団の最初の業務執行理事は、横山和夫とする。

５

本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

付岡透、十枝内康仁、野田幸裕、菅野光明、伊澤正之、貝塚美浩、西田宜正、吉田忠義、神内博喜、笠井明、安田芳郎、大久保壽一、市川千秋、野村豊弘、吉川萬里子、楠本くに代、清水鳩子、山形裕
附則
この定款は平成２６年６月１３日から施行する。ただし、第１条に係る改正は平成２６年７月１日から施行する。
附則
この定款は令和４年１０月３日から施行する。

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