【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年５月２日【発行者名】

エルシーピー投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目５番３号日本橋西川ビル【事務連絡者氏名】

エルシーピー・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役財務部長
久保 裕司【電話番号】

03－3272－7311（代表）【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券に係る投資法人の名称】【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券の形態及び金額】

エルシーピー投資法人

宮崎 俊司

形態：投資証券
発行価額の総額：一般募集
26,337,600,000円
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
837,000,000円（注１）発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。
但し、今回の一般募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記金額と異なります。
（注２）売出価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。
但し、今回の売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、本投資証券1,800口を上限として行われる予定のオーバーアロットメ
ントによる売出しであり、売出価額の総額はその上限を示したものです。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成18年４月20日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、募集及び売出しに関して発行価格の仮条件が決定されましたので、これに関連する事項を訂正するとともに、記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 内国投資証券（投資法人債券を除く。）
１

募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集）(4） 発行価額の総額(5） 発行価格(13） 手取金の使途
２

売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）(4） 売出価額の総額

第二部 ファンド情報第１ ファンドの状況
２ 投資方針(2） 投資対象
下線部

は訂正部分を示します。

－ 1 －第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集）】（以下「一般募集」といいます。）(4）【発行価額の総額】＜訂正前＞28,320,000,000円（注）後記「（14）その他 ① 引受け等の概要（注１）」に記載のとおり、発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

＜訂正後＞26,337,600,000円（注）後記「（14）その他 ① 引受け等の概要（注１）」に記載のとおり、発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、平成18年５月２日付有価証券届出書の訂正届出書の提出日現在における見込額です。

(5）【発行価格】
＜訂正前＞
（前 略）
（注２）発行価格の決定にあたり、平成18年５月２日（火）に仮条件を提示する予定です。提示される仮条件は、本投資法人の取得予定の資産の内容その他本投資法人にかかる情報を判断し、本投資証券の価格算定を行う能力が高いと推定される証券取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含みます。以下「証券取引法」といいます。）第２条第３項第１号に定める適格機関投資家（以下「適格機関投資家」といいます。）等の意見その他を総合的に勘案し決定する予定です。

（後 略）
＜訂正後＞
（前 略）
（注２）発行価格の仮条件は、450,000円以上480,000円以下の価格とします。当該仮条件は、本投資法人の取得予定の資産の内容その他本投資法人にかかる情報を判断し、本投資証券の価格算定を行う能力が高いと推定される証券取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含みます。以下「証券取引法」といいます。）第２条第３項第１号に定める適格機関投資家（以下「適格機関投資家」といいます。）等の意見その他を総合的に勘案し決定しました。

（後 略）(13）【手取金の使途】＜訂正前＞
一般募集における手取金（28,320,000,000円）については、グリーンシューオプションの行使による本第三者割当による手取金（上限864,000,000円）と併せて、本投資法人による特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金の一部等に充当します。
（注）上記の手取金は、本書の日付現在における見込額です。

－ 2 －＜訂正後＞
一般募集における手取金（26,337,600,000円）については、グリーンシューオプションの行使による本第三者割当による手取金（上限803,520,000円）と併せて、本投資法人による特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金の一部等に充当します。
（注）上記の手取金は、平成18年５月２日付有価証券届出書の訂正届出書の提出日現在における見込額です。

２【売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）】(4）【売出価額の総額】＜訂正前＞864,000,000円（注）売出価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

＜訂正後＞
837,000,000円（注）売出価額の総額は、平成18年５月２日付有価証券届出書の訂正届出書の提出日現在における見込額です。

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
２【投資方針】(2）【投資対象】⑤ 建物状況調査報告書（建物エンジニアリングレポート）等の概要
＜訂正前＞
（前 略）
また、本投資法人は、建物の耐震性能評価について第三者専門家から地震リスク診断（ＰＭＬ算定）報告書を取得してこれを確認するだけでなく、構造設計について第三者専門家に確認を依頼しています。かかる確認においては、取得予定資産にかかる建物の全て（建築基準法上構造計算書の作成が不要とされる軽微な建物を除きます。）について、独自の構造評価手法による検討によって、構造設計の再評価を行っています。かかる第三者専門家より、各取得予定資産たる不動産又は各取得予定資産にかかる信託不動産の各建物について、構造計算書に意図的な改ざん操作が見受けられず、建築基準法に概ね適合した設計がなされており、設計当時の同法に基づく必要な強度が確保されていること若しくは構造計算書に記述されている耐震性能を有していること、又は構造図面の耐震性能は、現行法規で定められた耐震性能を満たしていることについて報告を受け、これを確認しています。
なお、取得予定資産にかかる各建物の設計者、施工者及び建築確認機関は、それぞれ以下のとおりです。
（後 略）

－ 3 －

＜訂正後＞（前 略）
また、本投資法人は、建物の耐震性能評価について第三者専門家（株式会社構造計画研究所）から地震リスク診断（ＰＭＬ算定）報告書を取得してこれを確認するだけでなく、構造設計については第三者専門家（株式会社構造計画研究所、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社、株式会社ハイ国際コンサルタント及び日本管財株式会社）に確認を依頼しています。
かかる確認においては、取得予定資産にかかる建物の全て（建築基準法上構造計算書の作成が不要とされる軽微な建物を除きます。）について、独自の構造評価手法による検討によって、構造設計の再評価を行っています。かかる第三者専門家より、各取得予定資産たる不動産又は各取得予定資産にかかる信託不動産の各建物について、構造計算書に意図的な改ざん操作が見受けられず、建築基準法に概ね適合した設計がなされており、設計当時の同法に基づく必要な強度が確保されていること若しくは構造計算書に記述されている耐震性能を有していること、又は構造図面の耐震性能は、現行法規で定められた耐震性能を満たしていることについて報告を受け、これを確認しています。
なお、取得予定資産にかかる各建物の設計者、施工者及び建築確認機関は、それぞれ以下のとおりです。
（後 略）－ 4 －