2024

ご挨拶

一般社団法人

会長

日本電気計測機器工業会

齊藤 壽一

一般社団法人 日本電気計測器工業会（J a p a n E l e c t r i c M e a s u r i n g I n s t r u m e n t s
Manufacturers’Association : JEMIMA）は、1948年の創立で、2023年で75年の節目を迎えます。JEMIMAは創立以来、「電気計測器」というマザーツールを、研究・開発から、設計、製造、品質管理などの分野に提供し、広く社会や産業の発展に貢献してまいりました。
2020年から始まったコロナ禍をはじめ、温暖化などのますます深刻化する自然現象や、エネルギー問題などの急激な社会情勢の変化は、産業界の安定的な成長に影響を与えています。
JEMIMAでは、会員企業のレジリエンス向上を目的として、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、新しいステージの工業会活動を目指しています。伝統あるJEMIMAをさらに発展させるために、今一度原点の理念に立ち返って活動することを基本方針とし、3つの施策に重点的に取り組みます。

まずは「DXからGXへ：脱炭素社会実現への貢献」を推進します。
JEMIMAではコロナ禍の中、重点施策としてDXの取り組みを推進し、工業会活動の進化に積極的に取り組んで来ました。この間、世界ではカーボンニュートラルをはじめとする脱炭素社会の実現を目標にして、GX（グリーントランスフォーメーション）に集約される具体的な活動が活発になってきています。その流れにおいて電気計測器が必須のツールであることに疑問の余地はなく、JEMIMAとしては国内外の様々な脱炭素技術情報の収集を推進し、電気計測器業界がお客様により多くのソリューションを提供して行くべく活動していきます。

−1−次に「電気計測器業界の知名度向上」を進めたく思います。
電気計測器業界がマザーツールの供給者として発展するため、幅広いユーザーへセミナーなどを通して、情報を積極的に発信していきます。また、JEMIMAにとって展示会は大変重要なコミュニケーション手段であり、事務局内に設置した「展示会事業検討準備タスクフォース」
で IIFES、計測展OSAKAの両方を含めて戦略的運営方法を再構築します。また大学や高等専門学校（高専）とのコラボ企画を盛り込み、将来、電気計測器業界で活躍を期待される若者へのアピール、種まきを積極的に企画していきます。

最後に「すべての会員企業の満足度の向上」を重点施策とします。
当工業会がより発展して行くには、すべての会員企業様に加入の意義を感じて頂き、それを未加入の企業様に伝えて頂くことが必要です。そのためにも部会、委員会活動をより活性化させるとともに、グローバル化の促進、国際標準化活動の展開、企画運営会議傘下の「コト売りタスクフォース」の推進を含めて、JEMIMAの活動のどれかが各会員企業様にとって意義のあるべき事であるように、理事会、企画運営会議、部会、事務局が連携して状況を精査し、すべての会員企業の皆様の満足度の向上に最大限の努力をします。

以上に示しました3つの方面への施策は、いずれもJEMIMA歴代の会長が目指して来られた「工業会の価値向上」を、現状の課題に合わせたものであると確信しています。これらの施策を随時素早く調整しながら、会員企業、顧客、そして社会に貢献する工業会の地位を絶対的なものにするべく努力してまいります。
皆様のご支援、ご協力を何卒宜しくお願いいたします。

−2−

理念、ビジョン、中期重点目標
JEMIMAは、あるべき姿として以下の理念を掲げ、魅力ある工業会を目指してまいります。
そのビジョンを達成するため中期重点目標を設定し、「7つの事業」と「3つの基盤」を軸とした活動を通じて、期待に応える工業会へと変革を図ります。

理念

会員企業からの期待社会からの期待会員企業のお客様からの期待

JEMIMAは、電気計測器という『産業のマザーツール』を提供する企業の集まりとして、産業全般を支えると同時に、「会
員企業からの期待」、「会員企業のお客様からの期待」、「社会からの期待」に応える工業会を目指します。

ビジョン「計測・制御の総合的」な工業会になる
国際的活動を強化し、世界的な知名度を持つ工業会になる関連機関との連携を強化し、計測・制御を主体とする情報収集・発信の核となる工業会になる工業会活動の「グローバル」対応の推進

中期重点目標「連携」強化による工業会活動の拡大

各委員会の中期重点目標部会方針に基づいた各委員会の中期重点目標

会員満足のさらなる向上

部会による各委員会活動の方向付けと各委員会の会員還元状況のレビュー

7つの事業
グローバルな競争力強化のため会員企業をサポート

新しい技術開発やビジネスの創出を目指す

JEMIMAのプレゼンス向上を図る

1．国内外規制動向調査事業
2．国際標準化推進事業
3．統計事業

4．技術開発テーマの探索事業

5．広報事業6．展示会事業
7．セミナー事業

3つの基盤
JEMIMAの体制の継続的な強化

部会指導による委員会活動の活性化−3−

会員サービス強化・会員拡大

主な活動
１ 国内外規制動向調査事業
近年、製品の製造、販売にあたっては国内外規制への迅速な対応が求められています。会員ニーズに応える輸出規制、
環境規制、EMC、製品安全等に関する的確でスピーディな調査を継続的に実施します。
JEMIMAとしての発言力強化のために国内外関連機関との連携を強化し、IEC等への委員派遣も積極的に推進します。
さらに、国際的に通用する人材の育成と確保にも注力していきます。
◦

製品安全・EMCに関する事業
国内外の電気計測器・関連製品のEMC及び電気／光安全に係わる各種法律や関連規格の制定・改廃に関る情報を収集し、セミナーなどにより会員企業及び会員外企業にも情報提供します。世界各国の法規制データベースを構築し、会員企業が検索アクセスできるサービスの運用を行っています。なお、2009年度よりIEC/TC66（計測安全）国際会議へのメンバー派遣を行っており、この分野の取組みを一層強化していきます。

◦

輸出管理に関する事業
輸出関連法規などの普及と遵守の徹底を図るため、「安全保障貿易管理説明会」を継続実施します。輸出管理関連法規の周知・運用支援のための「安全保障輸出管理教本」、「該非判定ガイダンス」や、海外出張時に便利な「ハンドキャリ一手続きマニュアル」
を出版するなど、輸出管理業務に寄与しています。

◦

環境に関する事業
欧州RoHS指令・WEEE指令への対応、REACH規則の情報収集をはじめ、世界の環境関連規制とその制定状況を継続調査します。欧州への委員派遣・ロビー活動結果を踏まえてJEMIMAとしての対応指針を明確にし、国内外の関連団体と協同すること
で、JEMIMAの意見を各国規制・規格の制定に反映させるよう活動していきます。環境関連規制に関する会員・一般向けと学生向けのセミナーを継続開催します。

◦

エネルギーに関する世界的変革への対応
他団体や識者との意見交換などを通して、エネルギーに関連する世界的に大きな問題（地球環境問題など）への適応や解決の方向性を学び、これを踏まえて、中長期的な会員企業のビジネスチャンスやビジネスリスクを討議し、これを反映した工業会としての活動を考え、提言などを行います。（提言には、国際標準化提案や政策提言なども含まれます。）

国内外の景気動向に関する講演会

−4−

主な活動
◦

機能安全調査・研究
PA・FA計測制御分野における安全計装制御システムの普及・啓発を、ワークショップなどを通して実施しています。また、関連する要求事項についての規格（JIS C 0508、JIS C 0511）の普及活動を行うとともに、対応するJIS規格の原案作成を行っています。

◦

セキュリティ調査・研究
インフラ関連の製造業界においても、IT業界と同様にネットワークのオープン化が進んでいます。制御システムセキュリティにおける特有の諸問題を関連団体と連携して調査検討するとともに、情報の発信を行っています。

◦

海外事業展開に向けた支援
アジア（中国、台湾、タイなど）をはじめ、ヨーロッパ（イギリスなど）の著名な工業会団体・機関と相互協力の覚書締結を積極的に進め、展示会相互参加、セミナー／ワークショップの開催等を通じて、定期的な情報交換を実施しています。海外危機管理として、海外安全対策マニュアルを準備し、会員の皆様方の安全な渡航を支援しています。
JEMIMAは相互協力の覚書を下記の団体・機関と締結としています。
台湾区電機電子工業同業公会（略称 TEEMA、台湾）、2000 年
中国儀器儀表行業協会（略書 CIMA、中国）、2011 年
The GAMBICA Association Limited（略称 GAMBICA、英国）、2013 年
泰日経済振興協会（略称 TPA、タイ）、2016 年
清華大学サイエンスパーク（略称 TusPark、中国 )、2022 年

2 国際標準化推進事業
日本の産業界の技術的先進性を国際的に示し、産業界の発展に結び付けていくためには、IEC・ISOなどの国際標準化機関に国際標準規格を戦略的に提案していくことが必須となります。国際標準化提案活動を推進するため、標準化テー
マを議論する場を提供し、国際規格の提案・審議、維持管理、運営をサポートする審議団体機能としての基盤を強化していきます。
◦

国際標準化推進
国際規格審議機関（IEC、ISO）の日本国内審議の場として経済産業省から委託され、下記の国内委員会を運営するとともに、有識者を国際会議へ派遣し日本の意見を反映させるべく取り組んでいます。
IEC/TC65（工業用プロセス計測制御）
IEC/TC45（原子力計測）
ISO/TC30（管路における流量測定）

−5−

◦

IEC/TC65国内標準化推進
IEC/TC65は、生産工場で使われる各種センサやバルブなどのデバイス、各種の階層の通信、計測と制御の仕組み、セキュリテ
ィや機能安全などの基盤、そしてスマートマニュファクチャリングまでの広範なIEC国際規格を扱い、会員企業のビジネスの発展とその顧客の生産性向上に大きく貢献しています。プレナリ国際会議や個別専門委員会などで、積極的な活動を続け、日本からの規格提案をはじめIEC国際規格審議において日本の意見を規格に反映する努力を行っています。
一例として、「工場・プラントとスマートグリッドに関する国際標準化」や「機能安全規格とセキュリティ規格の両立に関する
国際標準化」に関する規格開発があり、どちらも日本が提案し国際コンビナー（個別専門委員会の統括者）を担っています。
2020年5月には日本の委員がIEC/TC65のサブコミッティ（SC）の1つであるSC65A（システム一般）議長に就任しました。
IEC/TC65の要職を獲得したことにより、今後の日本の影響力が増える事が期待できます。また昨今注目が集まっているスマー
トマニュファクチャリング関連の国際標準化活動においても、IEC/TC65が中心的な役割を担い、日本も積極的な活動を行っています。

◦

IEC/TC45国際標準化推進
原子力計測・制御分野での国際標準化に貢献しています。安心安全のため、原子力施設と放射線防護の計測に関する規格作りを進めていきます。

◦

JISとIEC規絡との整合化
工業用プロセス計測制御機器、環境計測機器、放射線計測機器等において、JISとIEC規格との整合を図るための調査、検討、JIS原案作成を行います。

３ 統計事業
ユーザーニーズと市場動向を反映した定量的な調査・分析に基づく中期見通しの作成及び主要機種ごとの分析をプレス発表も含め外部に発信します。また、グローバルな視点での調査・分析を進めていきます。

４ 技術開発テーマの探索事業
会員企業間で関心の高い共通の基盤技術となる技術開発テーマを探索し、その基盤技術を基に会員企業が新しいビジネスを実現するための種を探します。関連する学会や研究機関、官公庁と意見交換する場を構築し、探索した技術テーマ
を複数会員企業で共同開発するための支援を行います。
◦

電子測定器分野での探索
電子測定器委員会では、ビジネスの新しい方向など電子測定器産業の将来像を視野に入れた活動を行います。

−6−

主な活動
◦

スマート保安分野での探索
行政及びユーザ団体との意見交換で得た知見を基に、スマート保安の実現に向けて、計測と制御の立ち位置から、現在・将来の様々な技術を活用し、課題解決を支援します。

◦

工業用無線技術調査・研究
PA・FA 計測制御分野において無線ネットワークの導入が進んでおり、国際標準化動向の把握、電波伝搬の測定、無線関連技術の動向（最近では 5G 関連等）、無線共存の動向などについて調査検討しています。

５ 広報事業工業会のプレゼンス向上を図るため、国内外規制動向調査などの広く社会に貢献できる活動やセミナー・講演会を中心に、プレスリリースを通じて積極的に広報していきます。会員企業に対しては委員会活動をタイムリーに伝え、社会に対しては地球環境問題や安全性向上への取り組みにおける電気計測器の重要性を示していきます。
JEMIMA Webサイト、会報、メールマガジンを有機的に連携し、効果的な広報活動を行います。

６ 展示会事業
1955年から計測・制御の最先端技術を紹介する展示会（計測展）を東京と大阪で開催しています。2019年からは、東京開催を日本電機工業会（JEMA）と日本電気制御機器工業会（NECA） との共同開催とし、オートメーションと計測の先端技術総合展として名称を「IIFES（旧称：計測展 TOKYO/SCF）に変更しました。 大阪開催は、未来のものづくりを支える計測と制御技術の総合展として「計測展OSAKA」を開催しています。
＜展示会スケジュール >計測展2024 OSAKAIIFES2025

2024年10月

2025年11月

計測展2022 OSAKA

於：大阪

於：東京

IIFES 2024

−7−

７ セミナー事業
各種セミナーにより、計測と制御の分野における技術の伝承、業界を支える人材育成などを支援しています。今後も会
員企業のニーズに応えるセミナー、公的資格取得のためのセミナーなどを企画し、定期的に開催していきます。
主なセミナーは下記のとおりです。
◦オンライン 日中企業交流会 & 日泰交流会◦ TPPや日米関係について◦ 知的財産契約実務ケーススタディー◦ 日本、米国、欧州の電波法規制◦ 放射線計測関連セミナー◦ 安全保障貿易管理説明会◦ 調達購買改革の新しい流れ◦ 製品企画マーケティング基礎講座◦ 安全計装ワークショップ◦ IEC/TC65国際標準化セミナー◦ 人材育成研修（アサーション、OJT、コンプライアンス、営業の基本、中堅社員、管理・監督者、問題解決、仕事の進め方など）

環境セミナー−8−主な活動
８ その他の活動◦

コンシェルジュ機能
コンシェルジュ事業は「会員向け」に特化したサービス事業です。会員各位からのご要望への対応や各種お役立ち情報の提供など、
きめ細かなサービス提供をめざします。また、サービス提供の過程で得た会員ニーズを的確に把握し、今後の委員会活動や工業会活動に反映していくことで、皆様の満足度のさらなる向上を図ります。

◦

資材調達関連調査
取引先の倒産等の信用不安への対応施策を中心とした、資材調達におけるリスク管理に関する調査を行います。

◦

校正事業推進会員企業の校正サービス事業の発展を目指し、国立研究開発法人産業技術総合研究所及び独立行政法人製品評価技術基盤機構の協力を得て、計量法校正事業者登録制度（JCSS）の普及、需要の喚起、制度に関連する諸問題の解決を図ります。また、必要な場合は業界意見を取りまとめ行政へ提言します。

◦

熱中症計に関する日本工業規格制定
湿球黒球温度（WBGT）指数を測定する計測器（熱中症計）の規格を、日本工業規格（JIS）とする活動を行いました。この新しいJIS規格に適合したWBGT指数計（熱中症計）を労働現場、スポーツ施設などに設置して用いることにより、熱中症の発症や事故の発生の低減が期待できます。

−9−電気計測器業界の動向
電気計測器は、半導体、デジタル家電、通信などエレクトロニクス産業を始めとして、鉄鋼、化学、石油精製、電力、
上下水道など広範囲にわたる業種において、生産システムの監視・制御、品質検査、研究開発など多種多様な用途に利用されており、「産業のマザーツール」として、これらの産業を支えてきました。これからも電気計測器は新たな計測ニーズへの要求に応えながら、幅広い産業分野を支えると期待されています。
2023年12月に発行の「電気計測器の中期見通し」によれば、電気計測器全体の実績は、カーボンニュートラルや自動車関連の需要増加等により2022年度は前年度比＋8.6%の9,463億円となりました。
2023年度は経済情勢の悪化によるエネルギー価格・材料費の高騰や物流の影響もあり、前年度比－0.9%の9,379億円の見込みです。2024年度以降は、SDGsによる投資とASEANを中心とした新興国の経済発展により、2027年度には2022年度比+3.8%の9,825億円になるものと見通しています。

電気計測器の売上額推移（2013年度～2027年度）

12,000

海外拠点

見通し

国内＋輸出
10,000

8,000

6,000

7,476

7,491

7,859

7,651

2,119

1,955

8,011

9,379

9,470

2,311

2,397

2,397

9,613

8,712

8,458
7,870

7,750

2,025

1,815

1,985
2,006

9,463

2,447

9,917

2,497

9,825

2,546

1,972

2,147

2,138

5,328

5,353

5,740

5,696

6,004

6,473

5,845

5,936

6,741

7,152

6,983

7,073

7,166

7,420

7,279

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

4,000

2,000

0

取扱対象品目電気計測器は、物または現象の量や大きさを計るための機器で、下記のように8品目に分類されています。

◦

指示計器

電流、電圧、電力、力率、周波数など電気関係の諸量を指示又は記録する計器及びこれらに関連する機器。

◦

電力需給計器

電力取引に必要な計測を行う計器及びこれに関する機器。

◦

電気測定器

電子的手段により電気・磁気量を測定・観測又は記録する機器及び装置並びに電気・磁気的信号を発生する機器及び装置。

◦

電子応用計測器

電気・磁気量以外の物理量・化学量・感覚量などを電気・電子的手段により検出・計測し表示又は記録する機器及び装置。但し、FA用計測制御、PA用計測制御、環境計測、放射線計測に関するものは除く。また、主として機械的手段により計測し表示部の一部のみを電子式に交換したものは含まない。

◦

FA用計測制御機
主として固体［粉粒体を含む］を取り扱う工業プロセスや加工組立産業等での物体の有無及び状態・変量（FA：Factory Automation） を計測・制御する機器・システム及びこれらに関連する機器並びに装置をいい、汎用品をFA用計測制御機器に転用したものを含む。

◦ P
 A用計測制御機器
主として流体［液体、気体、蒸気］を取り扱う工業プロセスの変量を連続して計測・制御する機器・シス（PA：Process Automation） テム及びこれらに関連する機器並びに装置。
◦

環境計測器

自然環境の汚染や自然現象の変化を測定する計測器及びこれらに関連する機器及び装置。

◦

放射線計測器放射線［Ｘ線、γ線、β線、α線、中性子等］の質・量を測定する計測器、放射線を利用する計測器及びこれらに関連する機器並びに装置。

− 10 −

工業会刊行物
下記の刊行物は有償にて頒布いたします。
最新情報は JEMIMA WEBサイト https://www.jemima.or.jp にてご確認ください。

調査報告書など● 電気計測器の中期見通し2023～2027年度（2023年12月）● 安全保障貿易管理 該非判定 ガイダンス（改訂第2版）● ハンドキャリー手続きマニュアル 第7版 改訂第2刷● 環境計測器ガイドブック（第7版）（平成27年12月）● 明快!! 安全保障輸出管理教本・・入門から実務まで 改訂第2版（平成26年4月）● 安全計装の理解のために「JIS C 0511 機能安全―プロセス産業分野の安全計装システム」の解説（平成21年7月）

安全保障貿易管理
該非判定ガイダンス（改訂第2版）
一般社団法人
日本電気計測器工業会

工業会規格（JEMIS）● JEMIS 017-2007

電気標準室の環境条件● JEMIS 021-2012

環境計測技術用語● JEMIS 032-2019

超音波流量計による流量測定方法● JEMIS 034-2-2020

熱電対及び測温抵抗体による温度測定（測温抵抗体）● JEMIS 038-2006

JEMIMAフィールドバス● JEMIS 039-2002

工業プロセス計測制御機器の電磁波妨害特性許容値および測定● JEMIS 040-3-2002

定格電流 16A 以下の工業プロセス計測制御機器に使用される低電圧電源システムの電圧変動とフリッカの許容値● JEMIS 041-2002

電磁式水道メーターの面間寸法● JEMIS 042-2003

電磁流量計の長期安定性− 11 −

安全保障貿易管理

該非判定ガイダンス（改訂第2版）

JEMIMA のあゆみ
1948

日本電気計測器工業会創立、東京都銀座に本部事務所設置

1948

京都市中京区（（株）島津製作所内）に関西支部事務所設置

1950

本部事務所 東京都港区虎ノ門へ移転

1955

関西支部事務所 大阪市北区堂島へ移転

1955

展示会 第 1 回「計測工業展」開催（東京）1959

工業会規格（JEMIS）制定

1959

工業会統計を開始

1960

社団法人日本電気計測器工業会設立

1962

計測会舘落成（東京都港区虎ノ門）

1974

電気計測器工業に関する展望（現・電気計測器の中期見通し）発行

1981

展示会名称「計測工業展」を「国際計測工業展」に改称

1990

展示会 第 1 回「JEMIMA 関西計測プラザ」開催

1991

関西支部事務所 大阪市北区西天満へ移転

1997

Web サイトを公開

1997

展示会名称「国際計測工業展」を「INTERMAC」に改称

2002

展示会名称「JEMIMA 関西計測プラザ」を「計測展 OSAKA」に改称

2003

展示会名称「INTERMAC」を「計測展 TOKYO」に改称

2008

計測会館建設・落成、本部事務所 東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転

2008

創立 60 周年記念式典開催（JEMIMA 中期ビジョン発表、シンボルマーク刷新）

2008

IEC/TC65 プレナリ国際会議（東京）ホスト国事務局

2009

IEC/TC45 プレナリ国際会議（横浜）ホスト国事務局

2012

一般社団法人日本電気計測器工業会に移行

2017

理事会の下に、新たに 4 つの部会を設置

2017

関西支部事務所 大阪市淀川区西宮原へ移転

2018

創立 70 周年記念式典開催（新 Web サイト公開、Web 会議システム導入）

2019

2 つの産業展示会「計測展 TOKYO」と「システム コントロール フェア」が一つとなり「IIFES（Innovative Industry Fair for E × E Solutions）
」を開催

2020

初のハイブリッド展示会として、計測展 2020 OSAKA（グランキューブ大阪）、
計測展オンライン・プラスを開催

2020

関西支部事務所 大阪市淀川区西中島へ移転‘85 国際計測工業展

計測会館

2008 IEC/TC65 東京会議

創立 70 周年記念式典− 12 −

会員名簿
正会員（82社）（2024年7月1日現在）（五十音順）
株式会社アクロラド

株式会社共和電業

長瀬ランダウア株式会社

旭産業株式会社

グラフテック株式会社

二宮電線工業株式会社

アズビル株式会社

株式会社コスモス・コーポレイション

株式会社ノーケン

アロカ株式会社

渋川桑野電機株式会社

ハカルプラス株式会社

安立計器株式会社

島田電機株式会社

浜松ホトニクス株式会社

株式会社イシダ島津システムソリューションズ株式会社

日置電機株式会社

岩崎通信機株式会社株式会社シマデン

株式会社日立製作所

インターテックジャパン株式会社

新川センサテクノロジ株式会社

株式会社日立ハイテクソリューションズ

江藤電気株式会社

新コスモス電機株式会社

株式会社ピーアンドエフ

エナジーサポート株式会社

助川電気工業株式会社

株式会社福電株式会社ＮＦテクノコマース

株式会社セフテック

富士電機株式会社

株式会社エネゲート

株式会社ソニック富士電機メーター株式会社

荏原実業株式会社

株式会社高砂製作所

株式会社堀場アドバンスドテクノ

FM Approvals LLC

株式会社大同工業所

株式会社堀場エステック

エミック株式会社

株式会社チノー株式会社堀場製作所

エムティティホールディングス株式会社

中央電子株式会社

マクセル株式会社

エンドレスハウザー山梨株式会社

株式会社千代田テクノル

三菱電機株式会社

ABB 日本ベーレー株式会社

鶴賀電機株式会社

美和電気株式会社

大井電気株式会社

株式会社テクトロニクス＆フルーク

株式会社明電舎

大倉電気株式会社

株式会社 DTS インサイト

株式会社安川電機

大崎電気工業株式会社

東亜ディーケーケー株式会社

山里産業株式会社

株式会社岡崎製作所

東京計器株式会社

横河計測株式会社

株式会社小野測器

東京計装株式会社

横河電機株式会社

株式会社オーバル

東光東芝メーターシステムズ株式会社

リオン株式会社

株式会社ガステック

東芝インフラシステムズ株式会社

理化工業株式会社

菊水電子工業株式会社

東邦電気株式会社

理研計器株式会社

京都電子工業株式会社

東洋計器株式会社

共立電気計器株式会社

トヨタテクニカルディベロップメント株式会社

賛助会員（18社・13団体）
旭国際テクネイオン株式会社

コニカミノルタ株式会社

一般財団法人エンジニアリング協会

アナログ・デバイセズ株式会社

テクノヒル株式会社

一般財団法人大阪大学産業科学研究協会

株式会社インデックスプロ社

PHC 株式会社

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所

英和株式会社

PST ジャパン株式会社

計測機器販売店会

SMFL レンタル株式会社

横河レンタ・リース株式会社

公益社団法人計測自動制御学会

エッペンドルフ・ハイマック・テクノロジーズ株式会社

ローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社

一般社団法人 KEC 関西電子工業振興センター

エンドレスハウザージャパン株式会社

一般社団法人次世代センサ協議会

ABB 株式会社

一般社団法人電子情報技術産業協会

オリックス・レンテック株式会社

トロンフォーラム

株式会社北浜製作所

一般財団法人日本電子部品信頼性センター

京都 EIC 株式会社

一般社団法人日本半導体製造装置協会

キーサイト・テクノロジー株式会社

特定非営利活動法人日本プロフィバス協会
非営利法人フィールドコム グループ インコーポレート− 13 −

役員・組織図会長（関西支部長）

齊藤

壽一

副会長

奈良

寿

副会長

曽禰

寛純

専務理事

江口

純一

理

横河電機（株） 取締役代表執行役社長
アズビル（株） 取締役会長

渡辺

佳英

〃

谷本

淳

（株）オーバル 代表取締役社長

〃

岡崎

一英

（株）岡崎製作所 代表取締役社長

〃

大越

祐史

（株）小野測器 代表取締役社長

〃

岩崎

光雄

菊水電子工業（株） 取締役 品質本部長

〃

徳増

安則

〃

豊田

三喜男

〃

高橋

俊夫

東亜ディーケーケー（株） 代表取締役社長

〃

高柳

洋一

東芝インフラシステムズ（株） 計装・制御システム技師長

〃

三宅

康雄

ハカルプラス（株） 代表取締役社長

〃

岡澤

尊宏

日置電機（株） 代表取締役社長

〃

高田

哲司

（株）日立ハイテクソリューションズ 取締役

〃

鉄谷

裕司

富士電機（株） 取締役 執行役員常務

〃

高橋

正憲

山里産業（株） 執行役員 技術開発本部長

〃

田島

秀二

理研計器（株） 執行役員 管理本部長 兼 経営企画室長

監

事（2024年7月1日現在）（株）堀場製作所 代表取締役副会長兼グループ COO

事

大崎電気工業（株） 代表取締役会長

島津システムソリューションズ（株） 顧問（株）チノー 代表取締役社長

インダストリー事業本部長

大滝昌平

一般社団法人 日本電気制御機器工業会 専務理事

〃

髙橋

良典

新コスモス電機（株） 代表取締役社長

〃

宇津山

晃

浜松ホトニクス（株） 常勤監査役（理事・監事は会社名五十音順）

部会・委員会組織図事務局組織図企画運営会議基本機能部会

調査・統計委員会
計測展 OSAKA 実行委員会
広報委員会
国際委員会

規制・制度部会

製品安全・EMC 委員会
輸出管理委員会
知的財産権委員会
資材調達委員会
環境グリーン委員会
防爆計測委員会

政策課題部会

校正事業委員会
エネルギー・イノベーション委員会
先端技術調査委員会
産業計測機器・システム委員会

製品別部会

指示計器委員会
電力量計委員会
電子測定器委員会
温度計測委員会
環境計測委員会
放射線計測委員会（産業計測機器・システム委員会）

理事会

関西支部
運営委員会

IEC､ISO 国内委員会（国の委任に係る委員会）
IEC/TC45 国内委員会
IEC/TC65 国内委員会
ISO/TC30 国内委員会− 14 −

専務理事

事務局長

総務グループ
基本機能グループ
規制・制度グループ
政策課題グループ
製品技術グループ
関西支部

［ 本

部 ］計測会館［関西支部］〒103‒0014 東京都中央区日本橋蛎殻町2‒15‒12

TEL.03‒3662‒8181～5 FAX.03‒3662‒8180〒532‒0011 大阪市淀川区西中島7‒4‒17 新大阪上野東洋ビル4F

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