責任教師・監督・部員に関する規定

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目
次
責任教師・監督・選手資格及びその取り扱い･･････････････････････････１
責任教師・監督及び部員の罰則･･････････････････････････････････････５
アウトオブシーズンについての規定･･････････････････････････････････５
アウトオブシーズンにおける合同練習について････････････････････････５
高等学校新入生徒の野球部入部及び練習参加に関する規定･･････････････６
中学生の体験入部に関する規定･･････････････････････････････････････７
高校野球関連放送問題について･･････････････････････････････････････７
高校野球に関する広告について･･････････････････････････････････････７
高校野球特待制度に関する取り扱いについて･･････････････････････････８
対外競技参加手続き及び結果報告について････････････････････････････10
高校野球用具の使用制限について････････････････････････････････････11
危険防止とマナーの向上について････････････････････････････････････13
愛媛県高等学校野球連盟監督会規約･･････････････････････････････････14
プロ野球現役選手の母校練習参加に関する申し合わせ事項･･････････････15
プロ野球選手（日本野球機構所属）の
母校以外での自主練習の手続きについて･･････････････15
中学生の勧誘行為自粛について･･････････････････････････････････････15

１ 責任教師・監督・選手資格及びその取り扱い
１ 指導者の資格(1) 責任教師の資格
責任教師は、その学校に在籍している校長、教頭または教諭（常勤講師を含む）で、学校長が適任者として委嘱した人に限る。
責任教師は年度初めに都道府県高等学校野球連盟に登録をしなければならない。また、大会中、特別な事情で替わりの責任教師を臨時に委嘱する場合でも、その学校の校長、教頭または教諭（常勤講師を含む）に限られる。
（変更届は様式参照）(2) 監督の資格
監督は、その学校の野球部活動の指導について、学校長が教育上適当と認め、委嘱した人に限る。
監督については、年度初めに都道府県高等学校野球連盟に登録をしなければならない。その後の変更については、その都度遅滞なく届けるものとする。
（様式参照）(3) 副部長・コーチの資格
副部長・コーチは、校長が適任者として認めた者(それぞれ３名以内)で、加盟申請時に連盟に届けること。副部長は該当校の教職員とし、コーチはそれ以外とする。(本県の規定)
２ 部員の資格の取り扱い
各加盟校は、年度初め（本県は４月 30 日締め切り）に所属する都道府県高等学校野球連盟に全部員（女子マネージャーも含む）の登録をしなければならない。但し、その後の登録の取消しまたは追加については、その都度遅滞なく届け出るものとする。
（様式参照）
３ 選手・スコアラーの資格大会に参加できる者は、下記の条件に適した者に限る。本県のベンチ入り人数は、責任教師１名・監
督１名・選手 20 名・スコアラー１名の 23 名以内とする。
医師の診断書で試合出場が不可能となった選手でも、試合には出場しない条件でベンチ入りは認めることとするが、試合前後のあいさつをはじめ、伝令、べ－スコーチなど試合にどの程度参加させるかは、
当該選手の負傷の程度を勘案して大会本部が決定する。
-1-

(1)

その学校に在学する男子生徒で、愛媛県高等学校野球連盟に登録されている部員のうち、学校長が身体・学業及び人物について選手として認めた者。スコアラーは部員登録をしていれば男女を問わない。
（新入生は入学式後の春季四国地区高等学校野球大会から選手として登録できる。
）
各チームは、先発メンバーを提出する時に、ベンチ入りするスコアラーの氏名をオーダー用紙に記入して、大会本部に届け出ること。スコアラーは毎試合変更してもよい。ベンチ入りするスコア
ラーの服装は制服とする。スコアラーは試合前の練習および試合中はベンチからグラウンドに出ることはできない。但し，試合前の練習補助員を兼ねる男子部員は差し支えない。
(2) 平成 30 年４月２日現在で満 18 歳（平成 12＝2000 年４月２日以降の出生者）以下の者。ただし、(8)項で参加資格を認められたものは満 19 歳（平成 11＝1999 年４月２日以降の出生者）以下でもよい。
(3) 転入学生は、転入学した日より満１か年を経過したもの。ただし、満１か年を経過しなくても、学区制の変更、学校の統廃合または一家転住などにより、止むを得ず転入学したと認められる者で、日本高等学校野球連盟の承認を得たものはこの限りではない。
なお、転入学生であっても、前在籍校で野球部員として当該都道府県高等学校野球連盟に部員登録されていなかったものは、転入学先の都道府県高等学校野球連盟の承認により、転入学した日から資格が認められる。
（様式参照）(4) 平成 30 年４月、高等学校第１学年に入学したもの。
ただし、選抜高等学校野球大会には、この第１学年に入学したものは参加資格がない。
(5) 参加選手は高等学校在籍３年以下のもの。
(注) この在籍３年とは、あらゆる高等学校または高等学校に準ずる学校に計３年間在学するという意味である。例えば、第１学年に入学し、１年生のとき中途退学して翌年改めて他の学校の第１学年に入学しなおしたときは、在籍２年目と見なす。
従って、その生徒は第１学年、第２学年と２年間しか選手となる資格はないので、順調に進学しても第３学年には資格を失う。この場合、第２学年の秋季大会ならびに翌年の選抜高等学校野球大会まで参加資格があるが、通常参加できる大会数を越えて参加できない。ただし、日本の高等学校からの再入学で前在籍校に野球部がない場合は例外とする（すべての在籍期間中で、春季大会と全国高等学校野球選手権大会は３回まで、秋季大会と選抜高等学校野球大会は２回まで）。
(6) 第３学年の選手権大会後であっても、登録部員はスコアラーとして新人大会・秋季大会に参加できる。
(7) 同一学校（分校を含む）の定時制の生徒も、全日制のチームに加わることができる。
(8) 中学校卒業後１か年以上高等学校に入学しなかった者は、当該都道府県高等学校野球連盟の承認を得れば参加資格がある。
（様式参照）但し、都道府県高等学校野球連盟は、直ちにその旨を、日本高等学校野球連盟に報告しなければならない。
(9) 同一学年の生徒でも、軟式野球部または硬式野球部に登録されている選手、部員は、同一年度内（３月 20 日から翌年３月 19 日）に軟式から硬式、硬式から軟式に転部しても選手としての資格はない。ただし、新チーム編成上、止むを得ない理由（例えば部員数が 12 人以下の場合など）がある場
合は、日本高等学校野球連盟の承認を得れば選手資格がある。なお、秋季の硬式、軟式の両大会には出場できない。
(10) 海外からの帰国者等の参加資格に関する取り扱いについて（平成元年８月８日）
ア 一家転住等により海外から帰国し、高等学校へ転入学した生徒については、３の（3）(5) (8)の制限にかかわらず、３の(2)で規定する年齢制限の範囲での参加資格を認める。
イ 高等学校入学後１か年以上海外へ留学した生徒については、
留学期間を在籍年数から除外する。
但し、３の（2）で規定する年齢制限を超過する者は参加資格はない。
ウ 海外からの外国人留学生については、受け入れる高等学校での学籍上の取り扱いを考慮した上でその参加資格を承認するか否かを検討する。
(11) 海外から留学する生徒の取り扱いについて
ア 途中入学について
海外のいわゆる高校にいったん進学した後、日本の高校に再入学した場合、「在籍３年以下」の-2-

規定は海外のすべての高校在籍を加えることとし、緩和措置はとらないことにした。
イ ブラジルでは高校入学が、日本の中学３年生にあたることから、同国の生徒のみブラジルの高校在籍１年目は在籍期間に参入しないこととした。今後、同様のケースはその都度審議する。
ウ 高校の途中入学生の扱い
台湾が６月卒業で、当該年の７月から日本の高校１年生に入学する事例があった。高校の入学許可は学校長の専決事項で、出席日数や単位取得の可能性を考慮したものであれば連盟として制限することはできないとして当面は容認、今後の経過を慎重に見守ることとした。
エ 入学前に大会参加者資格を確認させる義務について
外国から入学する生徒について、入学後初めて大会参加資格を確認していると、本人にとって不利益な情報が事前に伝わらなかったことによるトラブルが起きるため、「海外からの転入学生の大会参加者資格の取り扱いについては、当該校において事前に調査の上、所属連盟に予め確認し、入学許可前にその生徒の大会参加者資格の内容を説明・理解させておくこと」を大会参加者規定に追加することとした。
４ 責任教師，監督，選手が大会参加者資格規定に触れるか、選手資格証明書に記入されていない責任教師，監督，選手が出場したときは，それが分かった時点で相手校に勝利を与える。
（平成 10 年 12 月４日）
(1) 大会参加資格規定に触れたチームが大会組み合わせ抽選会後に判明した場合、失格として相手校を不戦勝にする。
(2) 大会参加者資格規定に触れたチームが試合中に発見されたときは、ただちに試合を没収して相手校に勝利を与える。
(3) 大会参加資格規定に触れたチームが試合後に判明したときは、そのチームの勝利を取り消し、最後に試合を行ったチームに勝利を与え、それ以前にさかのぼって再試合は行わない。
(4) オーダー用紙の取り扱いについて（高校野球特別規則・平成 11 年 12 月８日）
オーダー用紙の誤記に関する事例の取り扱いを次の通り確認し、
高校野球特別規則に加えることとした。
(注) 登録選手とは、当該大会に選手登録された選手をいう。
オーダー用紙とは、当日ベンチ入りする選手すべてを記載したもの。
ケース１： 試合前のオーダー用紙交換時点で大会本部の登録原簿照合により誤記に気付いた場合。
（処 置） 出場選手、控え選手を問わず、氏名、背番号の誤記を発見した場合、注意を与えて書き改めさせ、罰則は適用しない。登録原簿以外の選手が記載されていても同様の取り扱いとする。
ケース２： オーダー用紙交換終了後、試合開始までに誤記が判明した場合。
（処 置） 誤記に関する訂正は認められない。登録原簿通り記載された選手しか出場資格はない
が、チーム自体の没収試合とはしない。
ケース３： 試合中に誤記が判明した場合。
（処置１） 登録選手間の背番号の付け間違いは、判明した時点で正しく改めさせ、罰則は適用しない。
（処置２） 登録外選手が判明したときは、実際に試合に出場する前であれば、その選手の出場を差し止め、チーム自体の没収試合とはしない。（代打などの通告を本部で原簿照合して判明したときなど）（処置３） 登録外選手が試合に出場、これがプレイ後判明したときは、大会規定により試合中であれば没収試合とし、試合後であればそのチームの勝利を取り消し、相手チームに勝利を与える。
５ 選手及び部員の違反行為（日本学生野球憲章抜粋）(1) 選手及び部員は、プロ野球に所属する選手・監督・コーチ・審判員その他直接にプロ野球の試合
もしくは練習に関与しているもの、または関与したことがあるものとは試合や練習を行ったり、これらのものからコーチや審判を受けることができない。但し、日本学生野球協会審査室においてその適正を認定されたものについては、この限りでない。
(2) プロ野球のスカウトまたはこれに準ずる者についても（1）の規定を準用する。
-3-

(3)

選手及び部員は、自校または出身校を背景とするクラブチーム以外の試合に出場することはできない。
(4) 選手及び部員が参加するクラブチームの試合に関しては，すべてこの憲章の規定を準用する。
(5) 選手及び部員はいかなる名義によるものであっても，他から選手及び部員であることを理由として支給され、または貸与されると認められる学費・生活費・その他の金品を受けることができない。
６ 高等学校野球部員のプロ野球団との関係についての規定（平成 18 年３月改正）(1) 以下の各項に該当するものは、高等学校野球部員としての資格を失う。
従って、在学中に学校を代表するチームに加わって、試合をすることはできない。以下プロ野球団とは国内だけではなく、外国のプロ野球団をも含む。
ア 該当年度のプロ野球新人選択会議（以下ドラフトという）で交渉権確定以前に、プロ野球団と正式に契約を結んだもの。
イ ドラフト以前に、正式の契約でなくとも、書類により、本人もしくは親権者がプロ野球団に入団の約束をしたもの。
ウ いかなる名目であっても、プロ野球団またはその関係者より直接、間接を問わず金品を受けたもの。親権者が受けた場合も含む。
エ 正式入団契約以前に、プロ野球団のコーチを受けたり、練習または試合に参加したもの。
オ プロ野球志望届数日以前に、プロ野球団のテストを受けたもの。
カ 持定のプロ野球団に入団する旨を表示したもの。
キ 日本学生野球協会の適正審査の認定を受けていない元プロ野球選手の混じっているチームとの試合に出場したもの。
(2) 当該年度，所属する都道府県高等学校野球連盟に登録された野球部員は、たとえ自分が所属するチームが敗れたのちでも、また退部しても、全国高等学校選手権大会（全国大会）が終了する翌日以降までは、一切プロ野球団との交渉をもってはならない。なお、国民体育大会に出場するチームは同大会終了する翌日以降まで交渉を持つことはできない。
(3) 野球部員は、プロ野球団との交渉を希望する場合、または入団テストを受けようとする場合は、それ以前に所属する都道府県高等学校野球連盟に、別に定める様式により「プロ野球志望屈」を提出しなければならない。当該連盟は「プロ野球志望届」を受理後、受理月日を速やかに日本高等学校野球連盟へ報告し、報告を受けた日本高等学校野球連盟は、即日ホームページにその都道府県名、学校名、氏名を掲載、届け出がなされたことを公示する。
ア この「プロ野球志望屈」は原則として、当該年度の全国高等学校野球選手権大会終了後の翌日以降、ドラフト開催日の２週間前までに所属都道府県高等学校野球連盟に提出することとする。
但し、日本野球機構傘下の球団以外のプロ野球団と入団交渉を受けたり、テストを受ける場合は、この期日以降もプロ野球志望届を所属連盟に提出してからでなければならない。
イ なお、野球部員が「プロ野球志望屈」を提出したあと、プロ野球団と交渉したり、入団テストを受けることができるのは、所属都道府県高等学校野球連盟に提出した翌日以降とする。
(注) 日本野球機構との合意により、プロ野球志望届をドラフト開催日の２週間前までに所属連盟に提出しない野球部員は、当該年度のドラフトでプロ野球団から指名を受けることはできない。
（4） 「プロ野球志望届」を提出した野球部員であっても、所属都道府県高等学校野球連盟の部員登録
は卒業日まで継続するものとし、プロ野球団入団に関し、違反行為のないよう務めなければならない。もし、プロ野球団との関係について、逮反行為があったときは必要な処分を科す。
（5） プロ野球団から指名を受けた野球部員のその後の取り扱いは次の通りとする。
ア プロ野球ドラフト会議で指名後、または入団契約後であっても自校の練習に参加することができる。
イ プロ野球団と契約した野球部員が、自校の練習に参加できる期間は翌年（卒業年）の１月 31
日までとする。
ウ プロ野球団の指名またはその契約をした野球部貝が、当該球団からトレーニング用のメニューを指示され、それに沿ってトレーニングすることは差し支えない。
エ トレーニングメニューを指示された野球部員が、自校の監督にそのメニューを提出し、監督が-4-

新チームのトレーニングに応用しても差し支えない。
オ ブロ野球団のトレーナーおよび関係者が当該野球部員の高等学校に出向いて直接指導することは禁止する。
但し、当該野球部員が球団に出向いてメニューの疑問点や成果を相談することは差し支えない。
カ 当該野球部員が契約先のプロ野球団の練習に参加した場合は、たとえ翌年の１月 31 日以前であってもそれ以後は自校の練習に参加することはできない。
キ プロ野球ドラフト会議で指名された国体出場選手は、国民体育大全競技終了以前にその指名について諾否を含めたコメントを報道関係に表明しても差し支えない。
(6) プロ野球入団予定選手の秋季練習見学について（平成 17 年 10 月 25 日)
プロ野球側から示ざれた条件として；① 日程は土日を利用した１泊２日程度とする。
② 練習見学はスタンド、ベンチまたはブルペンなどからとする。
③ 服装は制服とする。
以上が示されました。
日本高等学校野球連盟では日本学生野球協会事務局と協議の結果、次の条件で練習見学を了承する
こととしました。
ア 学校長の事前了解を得る。了解を取る方法と内容は、事前了解は保護者から野球部責任教師を通じて保護者から学校長の了解を得る。その了解内容は、練習見学は当該球団と保護者の責任において行うこととする。
イ 練習見学は授業や学校行事に支障のないときに限る。
ウ 宿泊を伴うときは、保護者などの責任者が同行することとする。当該高校野球部関係者は同行できない。
エ 練習見学はあくまで見学に留め、練習参加はさせないこととする。練習参加は卒業前に就職内定
先が就労を目的とした研修を禁じた厚労省通達に違反する恐れがあることによる。

２ 責任教師・監督及び部員の罰則（日本学生野球憲章より）(1) 日本学生野球協会は、責任教師、監督、コーチに学生野球の本義に違背し、または違背するおそれのある行為があると認められるときは、審査室の議を経てその責任教師・監督・コーチに対して、警告・義憤・出場禁止の処置をし、その者の所属する野球部に対しては、警告・謹慎・対外試合禁
止またほ除名の処置をすることができる。
責任教師・監督・コーチ及び部員・選手に日本学生野球憲章の各条項に反する行為があると認められるときも同様である。
(2) 責任教師・監督・コーチ及び部員・選手の野球に関する個人としての非行があったときは、その責任教師・監督・コーチ及び部員・選手についても１の規定を準用する。
(3) 責任教師・監督・コーチ及び部員・選手の野球に関する個人としての非行があり、その非行が学
生野球の健全な発達を阻害し、または阻害するおそれがあると認められるときは、その者の所属する野球部についても(1)の規定を準用する。
(4) 学校法人の役員もしくは教職員その他学校関係者の行為が学生野球の健全な発達を阻害し、または阻害するおそれがあると認められるときは、その者の関係する野球部についても(1)の規定を準用する。

３ アウトオブシーズンについての規定（平成 28 年２月 17 日改正）
＜下線が改正箇所＞(1) アウトオブシーズンの期間
高等学校野球のアウトオブシーズンは 12 月１日より翌年の３月 19 日までとする。
（ただし、３月 19 日から春季大会開催をせざるをえない場合は、同日が日曜日の年に限り、日本高等学校野球連盟に事前に申請し承認を得ること）-5-

(2) アウトオブシーズン中の活動
高等学校野球におけるアウトオブシーズン中の活動は練習に主点を置くこと。ただし、３月８日か
ら、学校の授業や行事に差し支えない限り、練習試合（都道府県外を含む）を行ってもよい。
３月８日と設定された解禁日までは同一地域にあるといえども，他校との合同練習、練習試合はできない。なお、自校グラウンドで、自校の部員を分けたり、ＯＢを加えて試合することは差し支えない。
(3) 選抜高等学校野球大会出場校の取り扱い
選抜高等学校野球大会出場校（補欠校を含む）は、前項但し書きの練習試合はできるが、出場校間の試合は同大会終了までできない。
なお、壮行試合など公式行事はできない。また、大会参加途上の試合は禁止されてきたが、往路に限り途中で試合をしても差し支えない。
また、母校出発日は、従来選抜大会最終日からさかのぼって３週間を超えないこととする。なお曜
日の関係もあり、毎年選抜大会の会期が決定した後、出発制限日の確認をする。
(4) 特例措置
海外交流など特別な事情のある場合，
日本高等学校野球連盟の承認を得たものはアウトオプシーズン中であっても試合をすることは差し支えない。

４ アウトオブシーズンにおける合同練習について（平成 24 年 11 月 29 日下線部改正）(1) 当該都道府県内の高等学校で、予め当該学校長の承認を得た上、所属連盟に届け出て許可を得た２校間に限る。その際、許可申請は両校とも当該の所属連盟に申請手続きをすることとする。なお、都道府県境地域で近隣の学校との合同練習は例外として許可する。
(2) 合同練習が許可される要件は次の通りとする。ただし、合同練習では試合はできない。
ア 自校のグラウンドが事情により使用できないもの。
イ どちらか一方の部員数が 15 人程度以下で、十分な練習ができないもの。
ウ その他合同練習を行うのに相当な事情があるもの。
エ 前記ア～ウの要件以外での合同練習は、土日祝などの休日および冬期休業中に５回（いずれの学校とも）まで行えることとする。この合同練習も前項同様予め所属連盟に届け出て許可を得ることとする。
(3) 「部員不足に大会参加の特別措置」を受けて大会参加した加盟校が翌シーズンも同様の連合チームで大会参加をする場合は、上記（1）（2）の限りではなく，下記の内容を所属連盟に届け出て許可を得て認めることとする。
① 別紙様式に練習計画、場所、引率責任者など必要事項を記入し、必ず所属の都道府県高等学校野球連盟の承認を得ることとする。なお、練習試合など対外活動を行うことは出来ない。
② 措置で認められた校数であれば、校数は問わない。
③ アウトオブシーズン中に合同練習を行い、翌春に新入部員が入部し、それぞれ単独で春季大会へ出場することも可とする。その場合、単独で大会参加する場合は、速やかに所属連盟に申し出ることとする。
④ 単独廃校ルールを適用した加盟校に対しては、原則として単独の学校でアウトオブシーズン中の練習を行うこととする。なお、翌春の春季大会に引き続き単独廃校ルールで大会参加をする際には、各都道府県によって春季大会の開催時期が異なるため、その都度、所属連盟と加盟校で対応を検討することとする。
⑤ 合同練習を行う際は、移動中に必ず事故の無いよう、責任教師が責任を持って引率する。
⑥ 合同練習を行う際、連合チームの関係する全ての学校長の承認を必要とする。

５ 高等学校新入生徒の野球部入部及び練習参加に関する規定 (平成 24 年５月 24 日改正)
１ 高等学校新入生徒が野球部に正式に入部するのは、入学式終了後でなければならない。したがって-6-

対外試合（練習試合・公式試合）への参加も入学式終了後とする。ただし、中高一貫校などで入学式がない場合は、４月当初の始業日以降とする。
２ 高等学校入学試験に合格した生徒で中学校卒業式が終了したものは、３月 25 日以降，当該高等学校
野球部の練習に参加しても差し支えない。
ただし、高等学校入学までは保護者の責任の下、当該高等学校長の了承を得て練習に参加するものとし、３月 31 日までの練習参加については、中学校長にも保護者から通知をしておくこと。
なお、３月 25 日から 31 日までは，「独立行政法人 日本スポーツ振興センター法」の適用がうけられないので、任意の傷害保険に加入するよう留意すること。
また当該校の指導要録で、入学日が４月２日以降と規定されている場合は、その前日までを任意の傷害保険加入期間の対象としなければならない。
３ ２項の規定について各都道府県高等学校野球連盟でさらに参加制限を設けてもよい。
【愛媛県高等学校野球連盟の制限】(1) ２の期間、新入生徒を練習に参加させる場合は、保護者から高等学校長宛に同意書を提出させる。
（様式参照）(2) ２の期間、大会当日は補助員等で公式戦のグラウンドへ出てはならない。
４ この規定に適合する以外は、中学校生徒を高等学校野球部の練習に一切参加させてはならない。ただし、都道府県高等学校野球連盟に届け出た「中学３年生の体験入部」参加者は除く。

６ 中学生の体験入部に関する規定
１ 主催者
当該高校が主催する学校紹介行事(入試説明会）の一環として実施される行事に限り、中学生の体験入部を以下の条件で実施することができる。但し、野球部だけが単独で開催することはできない。
２ 開催時期
８月か 11 月末日までとする。これ以外の時期に開催する場合には、当該高校からその理由を添えて所属連盟に申請、許可を受けること。
３ 開催手続き（1）学校紹介行事の中で野球の実技を体験させる場合は、予め加盟校は所属連盟に定められた様式で計画書を届け出ること。
（様式参照）（2）体験入部を実施する高校は、予め文書で中学校長宛に案内し、中学生の参加について当該中学校長の同意を得ること。
４ 開催回数
学校紹介行事自体の回数制限はできないが、同一生徒が同じ高校の実技に参加できるのは１回とする。
５ 開催の条件（1）参加させることができる中学生は、当該高校の所在する都道府県もしくは隣接部道府県内の中学校に在籍するものとすること。
（2）参加中学生が宿泊を伴う行事は実施できない。
（3）参加者の引率については中学校側で対応すること。
（4）参加者が単に野球部活動を見学する場合は必要ないが、実技に参加させる場合は、予め保護者の同意を文書で得ること（文書は当該校で保存すること）。
６ 体験させる内容
高校での部活動の練習方法や雰囲気を体験させるとともに、野球が持つ本来の楽しさを体験させる。
なお、参加者が硬式野球の経験のあるなしを問わず、打撃練習の守備にはつかせないこと。
７ 留意事項(1)本行事の実施に当たっては、当該高校の野球部責任教師が必ず立会い、その指導管理下で実施すること。
（2）練習中は，防具着用が定められているものには十分注意し，安全な練習方法に万全を期すこと。
（3）参加費を徴収したり，野球に関する記念品や野球用品など，無償供与してはいけない。
-7-

（4）学校案内などの資料配付は差し支えないが，勧誘行為やその誤解を受けるような言動を厳に慎むこと。
（5）セレクションと誤認されるような練習メニューはしないこと。
（6）当該高校野球部員には，体験入部の意義を理解させ，予めそれぞれの役割を明確にし，参加者との触れ合いを大切にする事前教育をすること。
７ 高校野球関連放送問題について
１ 高等学校野球の純然たるニュース報道番組以外のテレビ取材については，テレビ局より当連盟宛の書
類申請が必要です。各校でのニュース報道番組の取材についても学校長の許可が必要です。各校で判断の付かない場合等は当連盟に相談して下さい。
２ 高等学校野球関係者のラジオ，テレビ出演に関する規定
指導者，選手，部員はラジオ，テレビに出演する場合，次の条件を守ること。
（1）商業宣伝に利用されないこと。
（2）金品等による謝礼を受けないこと。
（3）特定の個人をスター扱いにした構成とならないようにする。
（4）
芸能人やいわゆるタレント・プロ野球選手等のインタビュー，
対談及び同一画面での出演は認めない。
直接インタビューするのは局アナおよびこれに準ずる者に限る。
（5）スタジオ取材ではユニフォームを着用しないこと。
（6）当該学校長の承認を得ること。
３ ニュース取材とＣＭ取材の区別に注意（1）高等学校野堺では，テレビ，ラジオも新聞同様指導者や選手，部員の映像や音声をＣＭに使用してはならない規制をしている。
（本人が判別できないような遠景のものや不鮮明のものは可）（2）過去にスポットＣＭの素材撮影をニュース取材であるかのような申請があったので，この区分に留意すること。

８ 高校野球に関する広告について
高校野球の隆盛とともに高校野球を取材にした広告が多く企画されています。
次の点を日本新聞協会広告委員会へ協力方を申し入れました。
１ 広告の懸賞課題に試合の勝負，または記録の予想を当てる，いわゆるトトカルチョに類するものは，
絶対に使用しないようお願いします。
２ 出場者の氏名・写真・メッセージを広告に使用されますと，アマチュア規定違反になります。過去の出場者でも，人によっては違反になります。
３ 人物をカットに使用される場合，その判別がつきにくいぐらい不鮮明なものか，スチール写真を使用されずに，手措きにしていただくようお願いします。
４ 代表校は広告収入等から寄付金を受領することはできません。これは地方大会優勝校に対する賞金的性格を持つものとみなされるためです。また，参加校へ一律に贈られる場合も同様です。このほか商社の宣伝活動にからめた寄付金募集キャンペーンも同じ取り扱いとなります。
５ 高校野球を題材にする広告では高校野球にふさわしくないもの（たとえば風俗営業など）は取り扱われないようご配慮をお願いします。
※ 地元スーパー，商店などの「優勝・準優勝記念セール」の自粛

９ 高校野球特待生制度に関する取り扱いについて
平成 21 年度以降，加盟校が高校野球特待生（以下特待生という）を決めるにあたっては，以下に示す事項に留意しつつ，その具体的内容を自主的に定め適切な運用に努めるものとする。
（特待生制度の定義）
１ 加盟校が，野球の能力が特に優秀である生徒に対して，入学金，授業料その他これに類する負担金を免除する制度をいう。
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（特待生制度と学生野球憲章の関係）
２ 以下の３に掲げた条件を満たす特待生制度は，日本学生野球憲章第 13 条で，「選手または部員は，いかなる名義によるものであっても，他から選手または部員であることを理由として支給されまたは貸与されるものと認められる学費，
生活費その他の金品を受けることができない」とした規則に抵触しない。
（特待生制度の条件）
３ 加盟校が予め次の事項を自主的に定めるとともに，募集要項などによって，一般に公開していること。
（1）野球の能力が特に優秀である生徒に対し，入学金，授業料その他これに類する負担金を免除する制度を設けていること。但し，遠征費，用具費その他部活動に必要な費用，および寮費その他の生活費の援助を対象としていない。
なお，平成 19 年６月 26 日付「特待生問題の入学前に関する確認事項」と同様に，寮費については経済的支援が必要な生徒に対し，卒業後返還をする制度による特典を与えることは差し支えない。
（2）特待生とする人数。
（3）特待生とする基準。この基準には必ず①学業が同学年の一般生徒と同じ水準にあること②生活態度等に関して他の生徒の模範となっていること，の趣旨が含まれたものであること。
（4）特待生として決定する選考手続き。なお，選考書類として中学校校長の推薦書が含まれていること。
（特待生の人数）
４ 特待生の人数は，各学年５名以下とすることが望ましい。なお，当該校に硬式部と軟式部の両方があるときは，それぞれ別枠で取り扱うことは差し支えない。
（怪我などによる救済制度）
５ 当該生徒が怪我などにより野球の能力について特待生の条件を満たさなくなった場合，学校生活継続のための措置が講じられていることが望ましい。
（国外から入学する生徒に対する措置）
６ 国外からの特待生に対しては，日本語の学習など教育上の配慮がされていることが望ましい。
（接触ルール）
７ 高校野球関係者が中学校側と接触できるのは，進路指導の一環として当該中学校校長の承認の上，中学校の進路担当者（担任など）および保護者と面談するものに限る。但し，高校野球関係者が，中学校側の進路担当者の同席なしで保護者と面談すること，および家庭訪問はできない。なお，面談の時期は
当該都道府県での取り決めを遵守すること。
８ 高校野球関係者が，中学生の進路選択に当たって，第三者いわゆるブローカーと接触し，入学させる
旨の約束をしたり，進路に関し何らかの要請を受け入れたりした事実が判明したときは，当該高校野球関係者を日本学生野球憲章第 20 条２項によって処分の対象とする。
また，高校側にブローカーからの働きかけがあったときは，当該高校から所属都道府県高等学校野球連盟に報告する。当該都道府県高等学校野球連盟は，日本高等学校野球連盟を通じて，当該中学生の在籍する中学校または少年野球チーム責任者とその所属する連盟責任者に通告し，以後の関与を許さない
よう要請をする。
（その他）
９ 加盟校が，野球部ＯＢ会，後援会，同窓会などの支援を受けて野球部の特定の生徒に対し，入学金，授業料その他これに類する負担金を援助する特待生制度を設けるときは，３および４に挙げた条件，人数を踏まえた上で，特待生と同等の扱いとすること。
（実態調査）
10 日本高等学校野球連盟ならびに都道府県高等学校野球連盟は，特待生制度を採用する加盟校の実態調
査を平成 21 年度から３年間実施し，その結果に基づいて，公正・公平な大会実施の観点から，改めて，同 24 年度以降に入学する生徒に適用する高校野球としての特待生制度の取り扱いを決定する。
11 実態調査の項目は，特待生の人数，その人数とした理由，および特待生制度採用によって生じた効果と問題点を所属連盟に報告することとするが，その具体的な内容と報告の時期等については，平成 20
年５月末までに都道府県高等学校野球連盟ならびに同私学検討部会と協議の上，別途定める。
（21 年度人学者に対する調査）
来年４月に入学した高校野球特待生の入学後の調査方法は以下の通りとした。
（1）調査内容の確認
調査する内容は，①来年度の部員登録時に，その年度実際に入学した野球部特待生の人数，②入学した野球部特待生の人数が，６人以上の場合は，なぜその人数としたか理由を添えてもらう。
（2）調査方法と時期の確認-9-

入学後の調査時期は，毎年５月末を目途に部員登録をしており，５月末とする。調査は，氏名を特定せず採用した人数だけとし，実際に入学した人数を全国集計して５人以下と６人以上の学校数を公表する。学校名も公表しない。
（22 年度入学者に対する調査）
21 年度人学者に対する調査と同様に実施（23 年度入学者に対する調査）３年目を迎えた今回は，全国９地区の私学代表者が参加する昨年 12 月の私学検討部会で諮り，調査結
果を来年度の募集要項に反映してもらうため，実施時期を前年より前倒しして実施する。
調査する内容は、①今年度に入学する生徒に関する調査，②一昨年と昨年に入学した該当生の２年分の在籍状況調査。

10 対外試合参加手続き及び結果報告について
１ 高等学校チームが参加できる試合(1) 全国大会は日本高野連の主催するもの。
(2) 地方大会（近接する２以上の県）は関係県高野連の主催するもの。
(3) 県大会は県高野連の主催するもの。
(4) 都道府県を異にする２校の交歓試合は，それぞれの関係部道府県高野連の承認をえたもの。
(5) 県内の学校間の交歓試合は、それぞれの学校長の責任の下において行われるもの。
(6) 都道府県高野連の主催する試合大会以外は，有料試合とすることはできない。
２ 合同チームによる練習試合
次の条件を設け，合同チームによる練習試合を行うことができる。
（平成 11 年３月９日）(1) 当該都道府県高等学校野球連盟の承認が必要（様式参照）(2) 一方の高等学校の部員数が９人未満の場合，２チーム連合の編成による練習試合を認める。申請後９人をこえた場合，合同チームの編成はできない。
(3) 合同チームは双方とも同一都道府県内のチームとし，練習試合の相手は当該都道府県外であっても良いが，試合開催地は合同チームの所在都道府県内とする。
(4) 合同チームで試合を行うときは，必ず双方の高等学校の責任教師または監督(校長が引率責任者として委嘱できる資格を有するもの）が引率すること。
(5) 合同チームの編成相手はその都度変更してもよいが，予め別に定める様式で部員不足の学校が所属
都道府県高等学校野球連盟の承認を得ること。
（様式参照）
合同チームを編成しようとする野球部（合同チーム編成受け入れ校）は，事前に当該学校長の承認をとること。
３ 都道府県が関係する試合開催について（平成７年 12 月８日改正）
これまで，いわゆる帯同試合を興行的な弊害があるとして禁止してきたが，次の基準を定めた上で加盟校間の交流と技術向上を図るため，平成８年度のシーズンインから許可する。
(1) 予め定められた都道府県外の試合開催手続きを行うこと。
(2) 有料試合でないもの。
(3) 主催は当該高等学校または都道府県連盟に限り，当該校，所属連盟以外の団体を共催，後援などに加えることばできない。
(4) 連続した日程での三都道府県にまたがる試合は，２日以内とする。また順位を争う大会とすることはできない。
(5) 当日３校以上の高等学校が参加してもよいが，その場合，関係する高等学校は三都道府県以内とす
ること。
〔良い例〕
① 愛媛・Ａ１校グラウンドで開催
第１日 Ａ１校（愛 媛）－ Ｂ 校（束 京）
Ａ２校（愛 媛）－ Ｃ 校（鹿児島）-10-Ｂ 校（東 京）－ Ｃ 校（鹿児島）
第２日 Ａ１校（愛 媛）－ Ｃ 校（鹿児島）
Ｂ 校（東 京）－ Ｃ 校（鹿児島）
Ａ２校（愛 媛）－ Ｂ 校（東 京）〔悪い例〕① 香川・Ｅ球場で開催
Ａ１校（愛 媛）－ Ｂ 校（東 京）
Ａ１校（愛 媛）－ Ｄ 校（秋 田）② 愛媛・Ａ１校グラウンドで開催
Ｂ 校（東 京）－ Ｃ 校（鹿児島）
Ｂ 校（東 京）－ Ｄ 校（秋 田）Ｃ 校（鹿児島）－ Ｄ 校（秋 田）
４ 届出書類・報告書について(1) 県内で行う場合
ア 県内での県外校チーム同士だけの交歓試合は行わせてはならない。
（上記３を参照）
イ 県内同士の場合は，届出書。報告書は不要。
ウ 県外校（１校・２校）が絡む場合(ア) 試合日の 10 日前までに，主管校が本連盟に届出書を提出。
（様式参照）(イ) 試合日から７日以内に主管校が本連盟に結果報告書を取出。
（様式参照）（2）県外で行う試合
ア 県外での県内校チーム同士だけの交歓試合はできない。
（上記３を参照）イ 県外へ出る学校はすべて，試合日の 10 日前までに本連盟に届出書を提出（様式参照）
ウ 県外へ出る学校はすべて，試合日から７日以内に本連盟に報告等を提出（様式参照）

11 高校野球用具の使用制限について
日本高等学校野球連盟ならびに各都道府県高等学校野球連盟が主催する各種高等学校野球大会および国民体育大会高等学校野球腰技に参加するすべての参加者の用具に適用する。
本規制は直接競技に使用するものを対象としているが，リストバンド等は試合での使用を認めていな
いため規制から除外している。
１ ヘルメット
打者は必ず両耳付のものを着用すること。
打者用、捕手用とも・色彩は黒，紺または白のいずれか一色とする。
ヘルメットの表面にはチームの校名およびその頭文字，校章，番号以外の表示はできない。
ヘルメットの側頭部への校名などの標記を禁止し，前頭部１か所とする。なお，後頭部または側頭部への番号表示は差し支えない。
表面がつや消し処理されたヘルメットの使用は認める。
２ ユニフォーム
ユニフォームの表面にはいかなる商標，マークもつけてはならない。
ユニフォームには校名・校章・県名または地名の表記に限る。但し，校名・校章に準じるものは差し支えない。
また裾を極端に絞った変形ズボンは使用できない。
なお上着とズボンの色合いが異なるもの（ツートンカラー）は，使用できない。
なお・メッシュのユニフォーム着用時に，アンダーシャツの商標が透けて見えないようにする。
３ 帽子，アンダーシャツ，ストッキング，アンダーソックス
帽子，アンダーシャツ，ストッキング，アンダーソックスはそれぞれ外部から見える表面にはいかな
る商標，マークもつけてはならない。
ハイネックのアンダーシャツの襟首部分に学校名など，一切表記できない。
-11-

ストッキングには校名・校章などの表記はできない。また、商標が表に出る意匠のものは、一切使用できない。
スパッツ系のアンダーシャツについて，当面使用を認めることとした。なお，出場選手全員に統一させるかについては違和感はないため，全員が同じ物を着用することを求めないこととする。
４ ベルト
色彩は黒または紺（ライーブルーは不可）色とし，エナメルは使用できない。商標は型押し以外のものをつけてはならない。
５ スパイク
スパイクの表面は黒一色とし，エナメルは使用できない。底は黒色をベースにシルバー色系かゴール
ド色系のどちらかとし，その面積は 50％を超えてはならない。赤，青，緑等の際立った色の使用したものは着用できない。
革靴の場合はベースカラーに茶系色も使用できる。
商標，マークは，ベロ皮部分に入れる大きさは縦３センチ，横 5 センチ以内とし，底部には 10 平方
センチ以内の大きさで１カ所表示することができる。色は表示する場所と同系色とする。
また、甲被にはラインを両サイドにそれぞれ 1 カ所、本体の黒と同色で入れることができる。
足首防護目的のハイカットスパイクは使用しても構わない。
スパイクには校名・校章などの表記はできない。また，スパイクのベロ皮部分に，刺繍で氏名や番号をつけることも禁止する。
６ バット
木製バットの着色は認めない。
金属製バットは音響対策品に限り，色彩は金属の地金の色・木製に近い色または黒色とする。但しプレイの妨げとなるような反射するものは認められない。木製および金属製バットの商標は次の通りとする。
（1）バットの先端部分にはバットモデルとバットの品名、品番・材種のみを表示するものとし，マーク類は表示できない。この表示の大きさは，バットの長さに沿って縦５センチ，横 9.5 センチ以内とする。
但し軟式用バットの表示の大きさは縦８センチ，横 28 センチ以内とする。文字の大きさは縦，横とも２センチ以内でなければならない。
(2) 握りに近い部分には，製造業者または製造委託業者の名称を含む商標を表示するものとし，この表示の大きさは，パットの長さに沿って縦 6.5 センチ，横 12.5 センチ以内とする。
（3）金属製バットで製造業者（日本高校野球連盟で使用認可の登録を受けた業者）の名称（1）,(2)項と別に表示する必要のある場合は，握りに一番近い部分に表示することとし，大きさはバットの長さに沿って，縦１センチ，横４センチ以内とする。
但し軟式用バットはテーパ部にはリング等商標と認識されない印刷は認める。
（4）これらの表示は金属の地金の包または木製に近い色の場合は黒色とし，本体が黒色の場合は金属の地
金の色または木製に近い色とＬ，すべて同一面の１カ所だけとする。なお、硬式用バットの打撃部への商標表示については２カ所（表面、裏面）まで認める。
７ グラブ，ミット
カラーグラブ，ミットは使用できない。但し黒色については使用しても構わない。
グラブ，ミットに表示する商標は，布片，刺繍または樹脂の成型物のほか，連盟が認めたものとし，これを表示する個所は背帯あるいは背帯に近い部分，または親指のつけ根の部分のうちいずれか１カ所とし，その大きさは縦４センチ，横７センチ以内とする。
また投手用のグラブで本体と異なる色の絞め紐については，公認野球規則１・15 通り規制する。但し，締め紐が本体と同系色で目立たないものについては差し支えない。
投手用グラブのはみだし部の色彩は，グラブ本体と同系色で目立たないもの，もしくは皮の自然色とする。また縫い糸の色彩については，特に制限を定めない。投手用グラブに商標を布片または刺繍によって表示する場合，その色は文字の部分を含み，すべて白色または灰色以外の色でなければならない。
品名，品番，マーク額などをスタンプによって表示する場合の色は，黒色または焼印の自然色でなければならない。
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野球のグラブの締め紐は，本体色と同系色とする。但し，黒色と茶系色の締め紐に限っては本体色にかかわらず使用できる。締め紐の長さは親指程度とする。
このほか刺繍で選手個人名，番号，その他の文字を入れるなどしてはならない。
８ 捕手用具（マスク・スロートガード，ヘルメット，プロテククー，レガース，急所カップ）
投球練習時には，捕手用具を装着すること（色彩は黒，紺または皮の自然色に限り，特に赤，青，緑色のものは使用できない。
ヘルメットの色彩番号の表記・急所カップについては，打者用と同じ扱いとする。
捕手用具の表面にはいかなる商標，マーク（型押しも含む）もつけてはならない。
９ ウインドブレーカー
ウインドブレーカーの表面には，いかなる商標，マークもつけてはならない。選手名は袖部のみに洗濯ネーム程度の大きさの表示を認める。
また、校名、校章の標記はそれぞれ１カ所ずつとする。
10 トレーニングシューズ
色彩は白または黒色とする。靴底の色は白・濃紺もしくは黒であれば同一色でなくても構わない。
靴底，甲被への商標表記はスパイクと同様とする。また，刺繍で校名，校章や氏名，番号などを付けることを禁止する。
11 手 袋手袋は次の条件を付して使用を認める。
① リストバンドを兼ねたようなものは禁止し，手首から先のものとする。
② スプレイの使用は手袋の摩耗が激しく，打者が優位になることもあるので禁止する。
③ 経済性の点からパットを補強したような高価なものは使用ないよう指導する。
色彩は黒もしくは白とする。商標は手袋の素材と同色のものを，表面の１ヵ所のみに表示することとし，その大きさは７平方センチ以下とする。
④ 守備時の野手の手袋の使用を認める。
⑤ 出畳時に，ひとまわり大きいサイズの走塁用手袋の使用は認めない。
⑥ 軍手を手袋として使用してもよいが、表面がゴムなどで加工したものは使用できない。
12 レッグガード，エルボーガード
投手と登板が予定される選手，または負傷箇所防護目的に限って使用を認めていた制限を廃止する。
色彩は，黒，紺または白のいずれか一色とし，表面にいかなる商標，マークもつけてはならない。
13 足首保護ガード
足首を捻挫した選手のテーピングと同じ効果が得られる足首保護ガードは，事前に審判員に申し出て使用を認めることとする。但し，色は黒または白一色とする。なお，外から見える部分に商標はつけられない。
14 捕手の膝痛軽減用パッドの使用について
捕手の膝痛を軽減する目的で，レツグカードに装着するパッドの使用を認める。但し，色はレガースと同じ色の黒または紺一色とする。なお，外から見える部分に商標は付けられない。
15 サングラスの着用
球場の向きによって，早朝および夕刻時に野手が眩しくてプレイに支障が出る場合には審判員に申し出て使用を認めることとする。なお，既に支障が出ると大会本部が認めている球場では申し出なくても使用できる。但し，メガネ枠は黒，紺またはグレーなどとし，メーカー名はメガネ枠の本来の幅以内とする。但し，ミラーレンズは使用できない。
また，グラスの眉間部分へのメーカー名もメガネ枠の本来の幅以内とする。
16 投手用のヘッドギアについて
打撃練習中の投手は必ず投手用ヘッドギアを着用すること。
（打者用ヘルメットは，打球に対して十分な強度を満たしていない。
）
また，練習開始時の防護ネットの点検と整備，複数の打撃練習時は時間差の投球，バッテリー間の適正な距離の確保，打球に対する防護ネットの位置，打撃マシン使用時に打ち出し穴からの跳ね返り対策-13-などにも十分に注意すること。
17 審判用具の商標規制大会で委嘱した審判員はその被服，マスク，プロテククー，ボールケースなど外から見える部分には
いかなる商標もつけてはならない。またスパイクは黒肌一色とする。
18 その他（1） 本規制に定めのないもので，直接競技の用具となるものに過大な商標，マークがつけられているものが判明した場合は追ってその規制を定める。
（2）本規制で認められた商標の大きさであっても，プレイの妨げとなったり際立った色彩のものである場
合は修正を申し入れる。

12 危険防止とマナーの向上について（平成 10 年 12 月４日）
１ 試合前の内野ノック時に，本塁ベース周辺から並行して内野手の頭越しに外野ノックするのを禁止し，１塁または３塁後方のファウルテリトリーからのみとする。
２ 投手のウォームアップ終了時に，投手が捕手のセカンドへの送球に目を離さないように注意を促す。
３ 投手のウォームアップ時に，次打者などが打者席付近に近づき，タイミングを測る行為を禁止する。
４ 走者やベースコーチなどが，捕手のサインを見て打者にコースや球種を伝える行為を禁止する。もしこのような疑いがあるとき，審判員はタイムをかけ，当該選手と攻撃側ベンチに注意を与え，止めさせる。
５ ベースコーチが打者走者（走者）の触塁に合わせて「セーフ」のゼェスチャーとコールする行為を禁止する。
６ ベンチへの通信機器の持ち込みを一切禁止する。
（愛媛県高等学校野球連盟の補足規定）

13 愛媛県高等学校野球連盟監督会規約第１章 名称及び事務所
第１条 本監督会は愛媛県高等学校野球連盟監督会と称する。
（以下，本監督会と称す。
）
第２条 本監督会の事務所を愛媛県高等学校野球連盟事務局におく。
第２章 目
的第３条 本監督会は愛媛県高等学校野球連盟の健全なる発展を図ることを目的とする。
第３章 組
織
第４条 本監督会は愛媛県高等学校野球連盟加盟校の監督を会員として組織する。
第４章 事
業
第５条 本監督会は第３条の目的を達するために次の事業を行う。
（1）毎年１回，総会を開催（2）監督及び指導者相互の指導技術向上のための研究会・研修会の開催（3）その他，第３条の目的を達するために必要な事業
第５章 役
員
第６条 本監督会は次の役員をおく。
(１) 会 長 １名
(２) 副会長 ２名
第７条 本監督会の会長は，東予，中予，南予の各地区より１名ずつ選出された３名の副会長の互選により１名を選出し，本連盟会長の承認を得る。
第８条 本監督会の会長，副会長の任期は本監督会の総会開催日翌日より翌年度の本監督会の総会開催日までとする。なお，再任は妨げない。
第９条 役員の職務については次のとおりとする。
(１) 会 長 監督会を代表してこれを総括する。
(２) 副会長 会長を補佐し，会長事故あるときは会長職を代行する。
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第６章 総会
第 10 条 本監督会の総会は会員全員をもって組織し，役員の選出，事業及びその他の事項を決定する。
２ 本監督会の総会は本連盟会長がこれを招集し，３分の２以上の出席者をもって成立する。本監督会の総会の議事は出席者の過半数をもって決し，可否同数の場合は議長の決するところとなる。
３ 本監督会の総会の議長は，本監督会の会長が行う。
４ 本監督会の会員は書面をもって議決権を議長に委任することができる。議長に議決権を委任した会
員は総合出席者とみなす。
14 プロ野球現役選手の母校練習参加に関する申し合わせ事項
シーズンオフ（12 月１日～翌年１月 31 日）にプロ野球現役選手が自らのトレーニングを行うために母校で練習に参加することを認める。
なお，当該校の宣伝とみなされるような行為は差し控えること。
１ 母校の練習参加には所属連盟に事前連絡が必要（様式参照）で，必ず前日までの連絡，確認を高校においては野球部責任教師または監督，大学においては監督または専任コーチと取ること。
２ トレーニングにふさわしい服装で参加すること。
３ 野球部員の前で喫煙はしないこと。
４ 野球部員の個々の進路に関することには関与しないこと。
５ 高校においては野球部責任教師または監督，大学においては監督または専任コーチが不在のときはトレーニングに参加することはできない。
６ 野球部員全体への挨拶，自己紹介や激励などの話をすることは差し支えないが，技術指導を伴うミー
ティングをすることはできない。
７ トレーニング中，個々の部員に気がついたアドバイスをすることは差し支えないが，ノックをするな
どの指導はできない。
８ 母校が他校を交えて合同練習をするときは参加できない。

15 プロ野球選手（日本野球機構所属）の母校以外での自主練習の手続きについて（平成24年11月22日）
１ 選手が希望する都道府県高等学校野球連盟に電話し、依頼内容（別紙１から５）を伝える。ただし、選手自身が特定の高等学校を指定することはできません。
２ 都道府県高等学校野球連盟が依頼を応諾する。
３ 選手は、別紙申請書を依頼した高等学校野球連盟に、返信用封筒を同封のうえ送付する。
４ 都道府県高等学校野球連盟は、練習可能の高等学校名を所在地・電話番号を併記して返送する。
５ 選手は、返送された文書を持参し、紹介された高等学校に提出し、練習開始。

16 中学生の勧誘行為の自粛について（平成 17 年 11 月 25 日）
１ いかなる場合でも高校側の指導者や関係者が中学生を勧誘してはいけない。
いかなる場合も高校側関係者が，中学生の家庭訪問をしてはならない。
２ 高校のＯＢ（会）や後援会が学校とは別の動きをし，結果的には高校の代替役を果たして勧誘に回っているケースが見受けられる。
従ってこうした周囲の動きには特に留意し，少しでもそのような動きを察知すれば直ちに自粛，自戒する措置をとること。
３ 中学生の進路について，中学校や少年野球団体関係者ではない第三者による斡旋行為があるとの実態報告があった。ときには金銭が介在するという指摘もあり，高校側が断じてこうした第三者の介入を許さない自戒が必要である。
４ 中学野球や少年野球関係者から入学についての打診や相談は，はっきりと一線を画し，当該生徒の進路指導は，あくまで中学校の担任教諭との間で正しく進められるよう留意すること。
５ 「高等学校新入生徒の練習参加に関する規定」に規定されている通り，入学以前に中学生を対象としたいわゆるセレクションを行ったり，練習に参加させてはならない。なお，平成 15 年から「中学生の体-15-験入部について，体験できる内容など規定を設け認められているのでこの範囲での実施に留意すること。
６ 中学生の入学に当たって高校は，日本学生野球憲章 13 条の「野球部員であることを理由とした金品収受の禁止規定に触れる，学費，入学金，寮費などを軽減したり，免除するいわゆる特待生待遇をしてはならない。高校入学後も同様に，野球部員であることを理由とした特待生待遇をしてはならない。
７ 高校が中学校（また少年野球）の試合を主催したり，試合を斡旋したりしてはならない。また，高校が地域の中学野球や少年野球関係者に誤解を招くような寄付をしたり，野球の指導を行ってはならない。

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