一般社団法人 日本マンション管理士会連合会登録マンション管理士の登録規程（趣旨）
第１条 一般社団法人日本マンション管理士会連合会（以下、「日管連」という。）定款第１１条及び第１２条に基づき、日管連会員会（以下、「会員会」という。）の所属マンション管理士について、日管連への登録の規程（以下、「本規程」という。
）を定める。
（登録等の手続き）
第２条 本規程に定める登録等の手続きは、所属会員会を経由して日管連に提出しなければならない。
ただし、第３条第７項の登録を除く。
（所属マンション管理士の登録）第３条 会員会は、所属マンション管理士について、日管連が定める登録マンション管理士の登録申請書（日管連様式４－１及び様式４－２）及び誓約書（日管連様式４－３）を日管連に提出し、登録を受けなければならない。
２

前項の登録申請書及び誓約書には、次に掲げる事項を記載し、登録を受けるマンション管理士が署名捺印しなければならない。

一 氏名及び性別
二 生年月日三 住所又は事務所の名称・所在地
四試験の合格年月日及び合格証書番号

五

登録番号及び登録年月日

３第１項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 住所又は事務所を証する書面
二 略歴書
三 マンション管理士登録証（写）四登録講習修了証（写）

五誓約書

六

写真 １葉（３センチ×４センチ）

七 日管連定款附則第４条に定める経過措置に係る場合は、その届出書（日管連様式３）４

会長は、登録を受けようとするマンション管理士が登録マンション管理士となる資格を有し、かつ、次の各号に掲げる登録を拒否する事由のいずれにも該当しない者であると認めたときは、定款第１５条に定める登録マンション管理士名簿（日管連様式５）に登録しなければならない。

一

日管連に加盟していないマンション管理士会（紛らわしい名称を冠した団体を含む。）に加入していること。

二

登録を受けようとするマンション管理士及びその事務所の従業員が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、あわせて「反社会的勢力」という。
）であること、並びに反社会的勢力を利用し又は反社会的勢力と連携してその行為又は活動に関与していること。

５

前項により登録マンション管理士名簿に登録をしたときは、会長は、その者に登録証（日管連様式６）を交付するものとする。なお、登録証の有効期限は発行の日から５年とする。
６

会員会は、会員会に所属する登録マンション管理士について、登録マンション管理士名簿に登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく、日管連の定める変更登録申請書（日管連様式７－１）を日管連に提出しなければならない。

７

住所又は事務所の移転により、所属する会員会の変更をしようとするマンション管理士は、その者が新たに入会しようとする会員会を経由して、日管連に、変更登録申請書（日管連様式７－２）を提出しなければならない。

８

前項の変更登録申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一

住所又は事務所を証する書面

二

写真 １葉（３センチ×４センチ）

９

所属する会員会の変更を行うマンション管理士には、日管連登録料を免除する。

（登録承認書の送付）
第３条の２ 日管連は、前条の申請があったときは、遅滞なく審議し、審議の結果、登録を承認するときは、申請人および会員会に登録マンション管理士登録承認書（日管連様式４－４）をそれぞれに送付しなければならない。
（登録証の再発行－有効期限の到来の場合）
第４条

登録マンション管理士は、登録証の有効期限が到来したときは、遅滞なく旧登録証を返還し、再交付申請書（日管連様式４－６）により登録証の再発行の申請をしなければならない。
（登録証の再発行－紛失等の場合）
第５条 登録マンション管理士は、登録証を紛失したときは、紛失した理由を記載した書面を添付して、登録証の再交付申請書（日管連様式４－６）により再発行を請求することができる。なお、紛失した登録証が登録証再交付後に発見された場合は、登録マンション管理士はその登録証を直ちに日管連へ返却するものとする。
２ 登録マンション管理士は、登録証を破損又は汚損したときは、破損又は汚損した旧登録証を添付し登録証の再発行を請求することができる。
（発行事務手数料等）
第６条 第３条第５項の規定による登録証の発行事務手数料は、日管連の定める金額とし、その交付と引換えに納付するものとする。
２

第４条および第５条の規定による登録証の再発行事務手数料は、日管連の定める金額とし、再発行請求時に納付するものとする。

（登録証の返還）第７条 登録マンション管理士は、第４条又は第９条各項に該当するにいたったときには登録証を日管連に返還しなければならない。会員会において会員資格停止の処分を受けたときも同様とする。
（登録証の再交付)第８条 前条の規定により登録証を返還した登録マンション管理士は、会員資格停止の期間が満了した

ときは、再交付申請書（日管連様式４－６）により登録証の再交付を申請することができる。
（日管連への提出）
第８条の２ 会員会は、登録マンション管理士より第４条及び第５条並び第８条の申請があったときは、遅滞なく、再交付申請書（日管連様式４－５）および会員会名簿登録事項に関する変更届出書（日管連様式１２）を作成し、登録マンション管理士より提出された再交付申請書（日管連様式４－６）とあわせて日管連に提出しなければならない。
（登録の取消し）第９条 日管連は、登録マンション管理士が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その登録を取消すものとする。
一

自らマンション管理の適正化の推進に関する法律（以下、「適正化法」という。
）第３０条第１項の登録の取り消しを求めたとき。

二 死亡したとき。
三 マンション管理士となる資格を有しないことが判明したとき。
四会員会の会員でなくなったとき。

五

適正化法第３０条第１項各号のいずれかに該当するに至つたとき。

六偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。

２

日管連は、登録マンション管理士が第３条第４項各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その登録を取消すものとする。

３

登録マンション管理士が第１項各号に該当することとなったときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、当該マンション管理士が所属し、又は所属していた会員会を経由して、日管連にその旨を登録取消し届出書（日管連様式８－２）により届け出なければならない。

４

日管連は、第２項の理由により登録を取り消そうとするとき、又は第１項第五号及び第六号の規定に基づく登録の取消しを前項による届出に基づかないで行う場合において、あらかじめ、その者にその旨を通知して、相当の期間内に弁明の機会を与えるために聴聞を行わなければならない。

５

日管連が登録マンション管理士の登録を取り消したときは、その旨及びその理由を、登録を取り消した者及びその者が所属する会員会に、登録取消し通知書（日管連様式１３及び様式１４）により通知しなければならない。

（登録料）
第１０条 登録料は、総会の決議で定める額とする。
２

登録を受けようとするマンション管理士は第３条第１項の日管連に登録申請を行う際に、会員会を経て登録料を日管連へ納入しなければならない。

（日管連への提出）
第１０条の２ 会員会は、届出人より第 9 条の届出があったときは、遅滞なく、登録抹消届出書（日管連様式８－１）および会員会名簿登録事項に関する変更届出書（日管連様式１２）を作成し、届出人より提出された登録抹消届出書（日管連様式８－２）とあわせて日管連に提出しなければならない。
（登録取消し通知書の送付）

第１０条の３ 日管連は、前条の届出があったときは、遅滞なく届出人および会員会に登録マンション管理士の登録取消し通知書（日管連様式１３および様式１４）をそれぞれに送付しなければならない。
（本規程の改廃）第１１条 本規程の変更又は廃止は理事会の決議によって行うことができる。ただし、この規程の変更が定款の変更又は総会の決議を必要とする事項であるときは、定款の変更又は総会の決議を経なければ、行うことができない。
附則（施行期日）
本規程は、平成２７年１月２９日から施行する。
附則（平成２７年７月２３日改定） 第７期第１３回理事会決議による（発行事務手数料の額等）
第１条 第６条の規定に基づく発行事務手数料は、次の各号の内訳により再発行一回につき２，５００円とする。
一登録証作成の実費相当額及び日管連の事務費 ２，０００円

二 各会員会の事務費 ５００円
２ 前項の規定は、新定款附則第５条の規定の適用のある会員会所属マンション管理士に対する最初の登録証の発行についても適用する。
附則（施行期日）
本規程は、平成２７年８月３１日から施行する。
（第６条改正）以上