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四半期報告書
（第14期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

株式会社ジアース大阪市中央区平野町二丁目２番12号（E04020）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/08/14 16:34:47【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自【会社名】

株式会社ジアース

【英訳名】

Ｔｈｅ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町二丁目２番12号【電話番号】

０６－６２３２－７７７０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町二丁目２番12号【電話番号】

０６－６２３２－７７７０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｅａｒｔｈ

平成24年４月１日

ＣＯ．
池添

奥田

吉則

奥田

広志

広志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第１四半期連結
累計期間

第14期
第１四半期連結
累計期間

第13期

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

4

30

103

経常損失（百万円）

△187

△108

△595

四半期（当期）純損失（百万円）

△191

△108

△802

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

△191

△108

△802

純資産額（百万円）

△104

△238

△152

総資産額（百万円）

610

299

329

１株当たり四半期（当期）純損失金額（円）△352.29△133.55△1,243.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

△17.1

△80.2

△46.8

売上高（百万円）

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営諸表等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象の存在について
当社グループは、前連結会計年度におきまして、545百万円の営業損失、595百万円の経常損失、802百万円の当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても100百万円の営業損失、108百万円の経常損
失、108百万円の四半期純損失を計上するに至りました。また、前連結会計年度からの債務超過の状態も未だ解消に至っておりません。
その結果、当社グループは、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興関連需要等により一部で回復基調も見られたものの、長引く円高や電力供給不足の懸念、雇用情勢の悪化懸念など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である不動産業界におきましては、被災地における着工による下支えなどにより新築着工戸数の持ち直しや、中古マンションの取引件数の増加、リートの新規上場など回復の兆しが見られました。
このような状況のもと、当社グループは、当社独自の不動産情報データベースをレポート化し、平成24年３月期
第４四半期よりWebサイトのみならずアプリケーションとしてスマートフォンやスマートタブレットといった新しいデバイスを通じ、本格的に不動産事業者向けのサービスとして提供してまいりました。
また、前期より不動産オペレーション事業としてサービスアパートメント及びコンシェルジュオフィスの提供を行なってまいりました。
しかしながら、『ジアース』サイトを通じた広告事業の再構築には至っておらず、また不動産インターネットオ
ークションサイト『マザーズオークション』や不動産事業者向けの新しいサービスなど、当初計画していたサービスのリリースが遅れていることから、収益の獲得には至っておりません。
このような結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高30百万円（前年同期比581.8%
増）、営業損失は100百万円（前年同期は営業損失193百万円）、経常損失は108百万円（前年同期は経常損失187百万円）、四半期純損失108百万円（前年同期は四半期純損失191百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりであります。
なお、「不動産オペレーション事業」につきましては、平成23年12月より開始しているため、前年同期比は記載しておりません。
「広告事業」
当第１四半期連結累計期間におきましては、当社が運営する『ジアース』サイトにおける登録不動産会社数約
8,400社、登録店舗数約10,900店舗、掲載物件数約315万件と堅調に増加推移しておりますが、広告媒体としての価値を高めるためのサイトの改修を含めた抜本的な見直しを行っており、収益の獲得までには至っておらず、売上高0百万円（前年同期比95.8%減）、営業損失10百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。
「ビジネスサービス事業」
当第１四半期連結累計期間におきましては、ジアースのデータベース商品である物件レポートのアプリケーシ
ョン販売に注力いたしましたが、大口受注には至っておらず、売上高7百万円（前年同期比113.4％増）、営業損
失51百万円（前年同期は営業損失87百万円）となりました。
「不動産オペレーション事業」
当第１四半期連結累計期間におきましては、サービスアパートメント及びコンシェルジュオフィスとも入居者数は堅調に推移しておりますが、コスト削減の途上であることから売上高23百万円、営業損失9百万円となりまし
た。

- 2 -

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2012/08/14 16:34:47（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
しかしながら、当社グループは将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況の解消に向け、「（4）重要事象等について」に記載のとおり、「事業の選択と集中」及び「財務基盤の健全化と強化」を喫緊の経営課題として取り組んでまいります。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度におきまして、545百万円の営業損失、595百万円の経常損失、802百万円の当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても100百万円の営業損失、108百万円の経常損
失、108百万円の四半期純損失を計上するに至りました。また、前連結会計年度からの債務超過の状態も未だ解消に至っておりません。
その結果、当社グループは、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
そのような状況のもと、当社グループは、『ジアース』サイトにおいて、独自の不動産データベースを提供することにより、インターネットを通じた多様なマッチング機会を提供するとともに、独自の不動産データベースの情報をスマートフォンやスマートタブレット上においても利用可能なアプリケーションとするほか、不動産情
報や顧客情報を地図上で視覚的に管理できる「ジアースのマップイントラ」などのソリューションの商品化を行いました。
当社は、そのような業況のもと、大手不動産事業者に対して、『ジアース』サイトにおいて地図上に標記された不動産の位置情報と連動したインターネット広告や「ジアースのマップイントラ」などのソリューションの販売を行うとともに、中小の不動産事業者に対しては、業務提携先であるスマートタウンソリューションの営業リ
ソースにご協力を得ながら、小口営業にも注力することにより収益の獲得に努めてまいりました。
今後も当社は、『ジアース』サイトでのアライアンス先とのより緊密な連携により広告事業の抜本的な立て直しを行うとともに、販売提携先の拡大による当社独自の様々なソリューションとコンテンツを主とするビジネス
サービスの販売活動を強化することにより収益の獲得に注力し、また当社がこれまで不動産事業で培ってきたノ
ウハウを生かした不動産オペレーション事業を推進することによる安定的な事業収益の確保に努めることにより、収益基盤の強化を図ってまいります。また、継続的な資金調達の努力を行っていくことにより、早期に債務超過を解消することに最大限注力するとともに、財務基盤の健全化と強化を図ることにより、当該状況の解消に邁進してまいります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000
計

2,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

814,578

814,578

東京証券取引所（東証マザーズ）

計814,578

814,578―

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
―（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

10,000814,578

11

2,983

11

1,176

（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/08/14 16:34:47（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 発行済株式
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2

完全議決権株式（その他）

普通株式

804,576

発行済株式総数－

804,578

総株主の議決権－

804,576－－－804,576（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 自己株式等
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ジアース

所有者の住所
大阪市西区阿波座
一丁目３番18号

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2

－

2

0.00

2

－

2

0.00

（注）平成24年４月２日より本店所在地を大阪市中央区平野町二丁目２番12号に移転しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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2012/08/14 16:34:47

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -12859396_第１四半期報告書_20120814163358

2012/08/14 16:34:47

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

89
2
0
12
8
17
6
△0

55
5
0
13
0
4
6
△0

流動資産合計

135

86

4
14

4
11

有形固定資産合計

18

16

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
その他

65
49
18
1

62
74
18
0

無形固定資産合計

134

156

3
25
13
△1

3
24
13
△1

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）

投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 7 -

41

40

194

212

329

299

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2012/08/14 16:34:47（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
預り金
未払法人税等未払消費税等
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

111
234
40
23
11
0
8

180
234
34
17
11
0
7

428

485

7
20
26

7
19
26

54

53

482

538

2,972
1,164
△4,289
△0

2,983
1,176
△4,398
△0

△153

△239

△0

△0

△0

△0

新株予約権

1

1

純資産合計

△152

△238

負債純資産合計

329

299

流動負債合計
固定負債
預り保証金
繰延税金負債
PCB廃棄物処理費用引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 8 -12859396_第１四半期報告書_20120814163358

2012/08/14 16:34:47（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

4
51

30
49

△46

△18

売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費

146

81

△193

△100

営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他

0
1
10
0

0
－
－
0

営業外収益合計

11

0

5
－
－
0

2
1
5
0

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券売却損
事業所閉鎖損失
附滞税等
特別損失合計

5

9

△187

△108

1
0
0

－
－
－

2

－

△190

△108

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1－0△1

法人税等合計1△0

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△191

△108

四半期純損失（△）

△191

△108

税金等調整前四半期純損失（△）- 9 -12859396_第１四半期報告書_20120814163358

2012/08/14 16:34:47【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

△191

△108

△0

△0

△0

△0

四半期包括利益

△191

△108

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△191
－

△108
－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 10 -

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2012/08/14 16:34:47【継続企業の前提に関する注記】
１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について
当社グループは、前連結会計年度におきまして、545百万円の営業損失、595百万円の経常損失、802百万円の当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきましても100百万円の営業損失、108百万円の経常損失、108百万円の四半期純損失を計上するに至りました。また、前連結会計年度からの債務超過の状態も未だ解消に至っておりません。
その結果、当社グループは、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
２．当該状況の解消のための経営施策について
そのような状況のもと、当社グループは、『ジアース』サイトにおいて、独自の不動産データベースを提供することにより、インターネットを通じた多様なマッチング機会を提供するとともに、独自の不動産データベースの情報をスマートフォンやスマートタブレット上においても利用可能なアプリケーションとするほか、不動産情
報や顧客情報を地図上で視覚的に管理できる「ジアースのマップイントラ」などのソリューションの商品化を行いました。
当社は、そのような業況のもと、大手不動産事業者に対して、『ジアース』サイトにおいて地図上に標記された不動産の位置情報と連動したインターネット広告や「ジアースのマップイントラ」などのソリューションの販売を行うとともに、中小の不動産事業者に対しては、業務提携先であるスマートタウンソリューションの営業リ
ソースにご協力を得ながら、小口営業にも注力することにより収益の獲得に努めてまいりました。
今後も当社は、『ジアース』サイトでのアライアンス先とのより緊密な連携により広告事業の抜本的な立て直しを行うとともに、販売提携先の拡大による当社独自の様々なソリューションとコンテンツを主とするビジネス
サービスの販売活動を強化することにより収益の獲得に注力し、また当社がこれまで不動産事業で培ってきたノ
ウハウを生かした不動産オペレーション事業を推進することによる安定的な事業収益の確保に努めることにより、収益基盤の強化を図ってまいります。また、継続的な資金調達の努力を行っていくことにより、早期に債務超過を解消することに最大限注力するとともに、財務基盤の健全化と強化を図ることにより、当該状況の解消に邁進してまいります。
３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について
当社グループは、経営重点施策である「事業の選択と集中」及び「財務基盤の健全化と強化」を実践し、企業収益の向上へ向けて邁進してまいりましたが、ソーシャルコンテンツプロバイダ事業として、当社のデータベース販売の本格的な営業を開始して間もないことから、今後の売上については不確実性が高いため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

- 11 -

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2012/08/14 16:34:47【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）㈱ＣＯＬＯＲＳ────────

92百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１

減価償却費

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

33百万円

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

至

平成24年６月30日）

11百万円

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
平成23年８月12日開催の取締役会決議により付与した新株予約権につき、以下のとおり権利行使が行われて
おります。
行使日
：平成24年４月６日
行使価額：2,260円
増加した株式の種類及び数：普通株式 10,000株増加した資本金：11百万円増加した資本準備金：11百万円
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,983百万円、資本準備金が1,176百万円となっております。

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2012/08/14 16:34:47（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ビジネス
サービス
事業

広告事業

不動産
オペレーション
事業(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

1

3

－

－

4

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

1

3

－

－

4

△53

△87

－

△52

△193

セグメント損失(△)（注）１．

セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用52百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
２． セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産
オペレーション
事業

ビジネス
サービス
事業

広告事業

(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

0

7

23

－

30

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

0

7

23

－

30

△10

△51

△9

△29

△100

セグメント損失(△)（注）１．

セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
２． セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの新設）
前第３四半期連結会計期間より「不動産オペレーション事業」セグメントを新設しております。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

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2012/08/14 16:34:47（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）△352円29銭△133円55銭

△191

△108

－

－

△191

△108

542,736

814,026

１株当たり四半期純損失金額(算定上の基礎)四半期純損失金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変平成23年８月12日の取締役会決――――――

動があったものの概要

議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 70,000株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。

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12859396_第１四半期報告書_20120814163358

2012/08/14 16:34:47（重要な後発事象）
多額な資金の借入①当社は、平成24年７月５日付で、20百万円の資金の借入を実行しております。
概要は次のとおりであります。
(1)借入先(2)借入金額：合同会社トリコロール２：20百万円(3)借入金利(4)返済方法：年 3.0％：期日一括(5)借入実行日(6)返済期限：平成24年７月５日：平成24年９月28日(7)担保の状況(8)資金使途：無担保、無保証：運転資金(9)当社との関係：当社普通株式を44,761株（平成24年６月30日現在）保有しております。
人的関係、取引関係はありません。
②当社は、平成24年８月８日付で、20百万円の資金の借入を実行しております。
概要は次のとおりであります。
(1)借入先：合同会社トリコロール２(2)借入金額(3)借入金利：20百万円：年 3.0％(4)返済方法(5)借入実行日：期日一括：平成24年８月８日(6)返済期限(7)担保の状況：平成24年９月28日：無担保、無保証(8)資金使途：運転資金(9)当社との関係：当社普通株式を44,761株（平成24年６月30日現在）保有しております。
人的関係、取引関係はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/08/14 16:34:47

12859396_第１四半期報告書_20120814163358

2012/08/14 16:34:47

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月10日

株式会社ジアース
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

南方

美千雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳木

亮介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジアースの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジアース及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、多額の営業損失及び当期純損失を計上し、債務超過となっており、当第１四半期累計期間においても、多額の営業損失及び四半期純損失を計上し、債
務超過となっている。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。