かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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暑中お見舞い申し上げます8月◆ 8月の税務と労務
国

税 7月分源泉所得税の納付

8月13日

国

税 6月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

9月2日

国

税 12月決算法人の中間申告

9月2日

国

税 9月、12月、3月決算法人の消費税等の中間申告

国

税 個人事業者の消費税等の中間申告（年3回の場合）

9月2日
9月2日

地方税 個人事業税第1期分の納付
都道府県の条例で定める日2019（令和元年）（葉月）AUGUST
11日・山の日 12日・振替休日

日

月火水

木

金土・
4111825・5121926・6132027・71421281815222929162330310172431

地方税 個人住民税第2期分の納付
市町村の条例で定める日

ワンポイント

臨時免税店制度

消費税免税店の許可を受けている事業者が、あらかじめ納税地の税務署長の承認を受け、出店前日までに具体的な場所や期間の届出を行うことで、地域のお祭りや商店街のイベントなどに出店する場合に通常の免税店とみなして免税販売ができる制度。外国人旅行者への販売機会を増やすため本年７月１日から施行されました。

令和元年度

中小・中堅企業に関する税制改正

れに準ずる青色申告書を提出する法人又は青色申告書を提出する個人事業者です。
⑷

対象資産（特定事業継続力強化設備等）①

機械装置…1 台又は 1 基の取得価額が 100 万円以上のもの（例／自家用発電機、排水ポンプ、制震・免震装置）（設備投資等の支援措置）②

器具備品…1 台又は 1 基の取得価額が 30 万円以上のもの（例／照明器具、衛星電話、データバックアップシステム）

令和元年（平成 31 年）度税制改正では、中小企業者③等への支援として、法人税率の特例の延長や、積極的建物附属設備…一の取得価額が 60 万円以上のに設備投資を行うことを後押しするため、既存制度のもの（例／貯水タンク、浄水装置、防火シャッタ改正や延長、新たな制度の創設が行われました。

ー消火設備、排煙設備など）

以下、主な改正等を説明します。
１⑸適用時期
中小企業等経営強化法の改正法施行日から、令和中小企業者等の法人税率の特例の延長

3 年 3 月 31 日までに取得等をし、事業の用に供した資産が対象です。

中小企業者等の法人税率は、図表１のように年 800万円以下の部分の所得金額については、19％に軽減されています。そして、平成 23 年度税制改正において、

３

中小企業投資促進税制の延長

租税特別措置法による時限的措置として、さらに 15中小企業投資促進税制は、中小企業者等が一定の設％に軽減され、これまで適用期限が延長されてきまし

備投資を行った場合に、特別償却（30％）又は税額控た。

除（7％）が適用されるものです。ただし、税額控除は今回の改正でも、先行きに不透明感を抱える中小企

資本金 3,000 万円以下の中小企業者等に限られていま

業等の経営基盤を強化するため、適用期限が令和 3 年す。改正では、その適用期限を令和 3 年 3 月 31 日まで3 月 31 日まで 2 年延長されています。

2 年延長しています。

２ 中小企業防災・減災対策資産の特別償却制度の創設⑴

概要
近年増加している自然災害等に備えるため、事業

なお、制度の内容は図表２のとおりで、内容に関する改正はありません。
４

中小企業経営強化税制の明確化・適正化
中小企業等経営強化法の経営力向上計画に基づき認いて中小企業が行った防災・減災設備への投資に係定を受けた中小企業者等が特定経営力向上設備等を取る特別償却制度（特定事業継続力強化設備等の特別得した場合の即時償却又は 7％の税額控除（資本金償却制度）が創設されました。

3,000 万円以下若しくは個人事業主は 10％）制度の特⑵

継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画に基づ

特別償却制度定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正化を行

中小企業者等で事業継続力強化計画又は連携事業い、適用期限が令和 3 年 3 月 31 日まで 2 年延長されま

継続力強化計画の認定を受けたものが、特定事業継した。

続力強化設備等に該当する機械装置、器具備品及び具体的には、適用対象となる建物附属設備に、働き建物附属設備の取得等をして事業の用に供した場合方改革に資する設備（休憩室に設置される冷暖房設備には、その取得価額の 20％の特別償却をすることや作業場に設置されるテレワーク用 PC 等）が含まれるができます。なお、事業継続力強化計画等の記載事ことを明確化しています。

項は、防災の取組内容や実施期間、防災・減災設備の内容等です。
⑶

対象者
この制度の対象者は、中小企業等経営強化法の対象となる中小企業者であって、中小企業者その他こ2 ─ 8 月号

５動の基盤に著しい被害を受けた地区の場合には、そ

地域未来投資促進税制の強化・延長の計画承認日が特定非常災害発生日から 5 年（改正

地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用

前 3 年）を経過していないときは、その承認地域経機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度に済牽引事業の主務大臣の確認要件のうち先進性に係ついて、地域経済を牽引する事業を集中支援するため、る要件を満たすものとされました。

次の措置を講じたうえ、適用期限が令和 3 年 3 月 31 日

⑶ 適用投資額の上限が80億円に引き下げられました。

まで 2 年延長されました。
⑴

６ 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の見直し

承認地域経済牽引事業について主務大臣の確認を特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の認を受ける事業年度の前々事業年度の付加価値額よ特別償却又は税額控除制度について、経営改善設備のり 8％以上増加している場合には、対象となる機械投資計画の実施を含む経営改善により売上高又は営業装置及び器具備品について、特別償却率が 50％、利益の伸び率が 2％以上となる見込であることについ税額控除率が 5％に引き上げられました。て認定経営革新等支援機関等の確認を受けることを適⑵受ける事業年度の前事業年度の付加価値額がその確承認地域経済牽引事業の実施場所が平成 29 年 7

用要件に加え、適用期限が令和 3 年 3 月 31 日まで 2 年

月 31 日以前に発生した特定非常災害により生産活
図表 1

法人税率表
対象大法人（資本金 1 億円超の法人）
中小法人（資本金 1 億円以下の法人）

図表２延長されました。

本則税率

租特税率

所得区分なし23.2％―

年 800 万円超

23.2％

―年 800 万円以下

19％

15％

中小企業投資促進税制

対象者

・中小企業者等（資本金1億円以下の法人、農業協同組合等）
・従業員数1,000人以下の個人事業主

対象業種

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除く）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業及びサービス業（物品賃貸業及び映画業以外の娯楽業を除く）※性風俗関連特殊営業に該当するものは除く
・機械及び装置【1台160万円以上】
・測定工具及び検査工具【1台120万円以上、1台30万円以上かつ複数合計120万円以上】

対象設備

・一定のソフトウェア【一のソフトウェアが70万円以上、複数合計70万円以上】※複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く
・貨物自動車（車両総重量3.5トン以上）
・内航船舶（取得価額の75％が対象）

措置内容

個人事業主
資本金3,000万円以下の中小企業

30％特別償却

資本金3,000万円超の中小企業

30％特別償却又は7％税額控除（出典：経済産業省）

日・中社会保障協定の発効
日本の企業で勤務する者が国外で働く場合、働いている国の社会保障制度にも加入する必要が生じる場合があります。
その際に、国内外保険料の「二重負担」を回避することや、一方の国での加入期間を、他方の国の加入期間結されています（協定締結の相手国に応じて、取扱いが異なる場合があります）。
令和元年 5 月16日に、日本と中国との間で協定の効力発生のための外交上の公文の交換が行われ、令和元年 9 月１日に効力を生ずることとなりました。とみなす「年金加入期間の通算」を行うため、各国（平協定に基づいて中国の年金制度への加入が免除され成 30 年 8 月時点で、ドイツ・イギリス・韓国・アメリるためには、日本年金機構（年金事務所及び事務センター）

カなど18 か国との協定発効済）との社会保障協定が締に「適用証明書」の交付申請を行う必要があります。

8 月号 ─ 3

暑中のご挨拶
暑中お見舞い申し上げます。
５月１日、元号が「平成」から「令和」となりました。官公庁や企業では、改元によるシステムや印刷物の変更・対応などに追われました。また、皇位継承に伴い４月 27 日から５月６日にかけて、初めてとなる GW10 連休が実施され、国内の観光地等では、例年以上の賑わいを見せたようです。
今年度の税制改正では、個人版の事業承継税制が創設されました。法人とともに個人事業者の事業承継問題も深刻な状況にあることから、今後の円滑な世代交代が期待されます。
労働者が多様な働き方を選択できる社会を実現する「働き方改革」を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置が、今年４月から順次施行されています。中小企業については、施行が来年以降となるものもありますが、年次有給休暇の確実な取得等については、すでに始まっていますので、しっかり対応していく必要があります。
皆様の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

財産評価
従業員社宅の敷地の評価
貸家建付地とは、貸家の敷地の用に供されている宅地をいい、自用地の評価額よりも低く評価されます。

土地と併せて取得した建物を取り壊した場合建物を取り壊した場合、通常は、建物の帳簿価額と取壊費用は損金算入します。
しかし、法人が建物の敷地を建物とともに取この貸家建付地評価をする宅地は、借家権の得した場合や自社の土地の上にある借地人の建目的となっている家屋の敷地の用に供されてい物を取得した場合で、取得してから概ね１年以る宅地をいいます。

内にその建物の取壊しに着手するなど、初めかこの点、従業員社宅は、社員の福利厚生施設らその建物を取り壊して土地を利用する目的でとして設けられているもので、通常の家屋の賃あることが明らかな場合には、その建物の取壊貸借と異なり賃料が低廉であるなどその使用関しのときの帳簿価額と取壊費用の合計額は、土係は従業員の身分を保有する期間に限られる特地の取得価額に算入する必要があります。

殊の契約関係であることから、一般的に借地借

なお、当初は建物を事業に使用する目的で取家法は適用されません。そのため、社宅の敷地得したものの、その後やむを得ない理由が生じの用に供されている宅地については、貸家建付たことによって、その使用を諦めなければなら地の評価は行わず、自用地として評価することないような場合には、たとえ、その取得後概ねとなります。

１年以内にその建物を取り壊したときであっても、その建物の帳簿価額と取壊費用の合計額は、土地の取得価額に含めず、取り壊したときに損金算入することができます。

4 ─ ８ 月号