間程度だったが、各グループともに多くの意見が資料はグリーン連合 Web に掲載している。）

出され活発な意見交換ができた。（当日の詳細や

１－２

福岡市における学習会

11 月 23 日（金・祝）、福岡県福岡市のさいとを世界中に伝える活動を展開する「NPO 法人循ぴあ会議室（「九大学研都市駅」前）にて、「グリー環生活研究所」のたいら由以子さん、対馬や壱岐ン交流会 in 福岡」を開催した。での漂着ゴミの清掃活動やエコドライブ運動に取ホスト役となったのは福岡市の隣市糸島市で森り組む「NPO 法人環境カウンセリング協会長崎」林保全活動をする NPO 法人いとなみで、全体での矢野博己さん、そして、森の役割を人々に伝約 25 名が参加した。

え、ライフスタイルの中に木を利用することを提はじめに、グリーン連合中下裕子共同代表から、案し、間伐実践の活動を通じて、森林保全に取り「つながること」の意味や政策提言活動の重要性組む「NPO 法人いとなみ」の藤井芳広さん。いについての話があり、その後、それぞれ地域団体

ずれも地球温暖化問題、海洋保全、森林保全、循からの話題提供を行った。後半は、グループに分環型社会の構築など様々な視点で、地域に密着しかれてワークショップを行い、全体討議で、地域た活動を展開している様子がうかがえた。

の中でどうしたら連携ができるか、何が課題かと後半は、廣水乃生さんのファシリテートで、ワーいったことについて話し合った。

クショップを行った。そこでは、グループに分か前半の地域からの講演では、4 人の方からご報れて連携することの意義などについて意見交換で告を頂いた。福岡湾を拠点に、ダイバーが中心に深め、それぞれの立場から様々な意見が出された。

なってつくった NPO「ふくおか FUN」の大神弘

そして、最後はグループごとに出た意見を全体で太朗さん、ダンボールコンポストの普及やそこか共有し、その重要性についての認識を深めることらできる堆肥の畑づくりで「たのしい循環生活」ができた。

79

１－３

新潟における学習会◯事例紹介２：市民エネルギー事業について

1 月 26 日（土）、雪の新潟での交流会は新潟
国際情報大学中央キャンパス 61 教室にて開催さ「おらって市民エネルギー株式会社」横木将れた。「地域資源と自然エネルギーで、街を再生人代表取締役から、「おらって協議会」の沿革させるためには？！」をテーマに、地元の「おらっや活動、事業運営についての紹介があった。立てにいがた市民エネルギー協議会」（以下、「おらっち上げ当初の苦労から、新潟市との協働実績をて協議会」）が開催事務局をつとめ、市内外から機に銀行融資の道が拓け、株式会社を設立して約 40 名が参加して、地域での実践報告と今後の市民エネルギー事業が本格化したことなどが詳取組について意見交換を行った。細に説明された。
◯シンポジウム：地域資源と自然エネルギーで街◯基調講演：地域から国を変えるもう一つの道を再生させるには？！

新潟国際情報大学教授であり、「おらって協議会」代表理事でもある佐々木寛氏による基木村義彦「おらって協議会」事務局長、調講演では、東日本大震災以降、脱原発型社会

小倉壮平「いわむろや」館長、平田英治

として中央集権型から地域分散型による社会の「MUSICDROP」代表の若いリーダー3人が登民主化＝エネルギー・デモクラシーの促進が必壇し、彼らが関わる「岩室温泉街とその地区の要であるという話があった。そして、その実践持続可能なまちづくり」について、若者視点でモデルをめざす「おらって協議会」では今後、の地域との関係づくりや、温泉、農村の伝統文

ソーラーシェアリングによる農業との両立や地化、ロックフェス、幸せなお金の使い方など、域熱供給事業などの実現に向け、ワークショッ

プロジェクトの今後に向け、活発な意見交換がプでの地域全員の合意形成を目指し、真の民主行われた。

主義の力としていきたいと、今後の期待を込めて語られた。
◯事例紹介１：自然エネルギー100%社会への取組
グリーン連合の松原弘直幹事（環境エネルギー政策研究所主席研究員）から、世界のうねりとなっている自然エネルギー100%シナリオについて、各国の多様な取組事例が紹介された。そして、地域のネットワーク化や電力・熱・運輸の各セクターのデカップリングが重要であることなど、世界の動向と日本の現状を認識することが重要と述べた。
シンポジウムの様子

80

１－４

大阪における「気候変動とカーボンプライシング」学習会

2 月 16 日（土）、おおさか ATC グリーンエコ◯ワークショップ後半は、グリーン連合藤村コノプラザセミナールームにて「グリーン交流会 inヱ共同代表からカーボンプライシングについて

大阪 ～気候変動とカーボンプライシング～」をの提案があり、その後、杦本育生共同代表が全開催した。大阪で気候変動問題に取り組む地球環体のファシリテーターをつとめ、３つのグルー

境市民会議 (CASA) が事務局を担当し、会場をごプに分かれて討議を行った。

提供頂いたおおさか ATC グリーンエコプラザと各テーブルでは、カーボンプライシングの導の共催で開催した。参加者数は 34 名で、会社員入の是非や、炭素税を導入した場合の使途などの方が半分程度を占めた。

について、次のような意見が出された。
・将来に負担を残さない、または、かけないこと◯話題提供１「パリ協定と日本の課題」

が大切なので、温暖化防止策への投資を積極的

最初に、CASA専務理事の早川光俊氏から気に個人や団体、企業への対策に応じて使用する

候変動問題の現状やパリ協定、また今後の影響・使いみちを明らかにする→①気候変動対策（緩やリスクについて話題提供をして頂いた。さら和策、適応策）②社会インフラ対策などに、気候変動問題に対して、脱炭素社会に向け・気候変動由来の災害について復旧したり（インて加速する世界の動きが紹介されたのち、日本フラ整備）、備えたりするための財源とする。

は世界第五位の巨大排出国としての責任を果た

その場合、各自治体レベルに応じた配分と使途す必要があること、問題解決の鍵を握っているについてのタウンミーティング的なものを持つのは市民・消費者であり、情報に精通し、自立・大きな削減効果があることを、具体的な例を挙し、行動する市民の存在なくして環境問題の解げて国民の理解を得る必要がある

決はないと、力強いメッセージでしめくくっ・徴税方法についての周知や社会的弱者への配慮た。

が必要など

そして、最後にそれぞれのグループの意見◯話題提供２ 「気候変動とカーボンプライシンを全体でシェアしたが、参加者のカーボンプラグ～国内外の最新動向～」

イシングに対する考え方は、「絶対に必要だ」

環境省大臣官房環境経済課清水延彦氏から、「必要だ」という意見が大多数を占め、その必気候変動問題とカーボンプライシングについ要性について、多くの人が理解している様子でて、詳細な資料に基づき解説して頂いた。カーあった。

ボンプライシングについては、内部的・外部的なカーボンプライシングなど様々な施策があることが紹介された他、排出量取引制度や炭素税などの世界的な導入状況についても詳しく紹介して頂いた。また、日本では地球温暖化対策税（289円/tCO2）が導入されているが、炭素税導入国と水準比較した場合、日本の税率は他国に比べても非常に低いということも明らかにされた。

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報告２．環境省との意見交換会
グリーン連合では、環境省との定期的な意見交

また、NGO からは気候ネットワークの平田仁換会を開催している。第 3 回目となる今年の「環子理事から「カーボンプライシングについて」、境省と環境 NGO の意見交換会」は、2018 年 7グリーン連合の藤村コノヱ共同代表（環境文明

月 25 日に環境省第 1 会議室で開催された。今回

21 代表）から「脱炭素社会の実現に向けた地域はこれまでと開催方法を変え 2 部構成とし、第での情報提供と意見交換のためのタウンミーティ

1 部は参加者全員での意見と情報の交換会、第 2ングの協働開催の提案」、またグリーン連合の杦部は初の試みとして 3 つのグループに分かれて本育生共同代表（環境市民代表）から「パリ協定の車座ミーティングを行った。

の実現に向けて、分かりやすいパンフレット冊子

第 1 部は脱炭素社会を目指す「パリ協定で求の共同作成の提案」について提案と説明があり、められる削減目標実現に向けた、経済的手法であ全体で意見交換を行った。
（環境省の資料並びにるカーボンプライシングへの取組の具体化（政策下記の NGO からの提案資料はグリーン連合 Webメニューの中の優先順位等）について」をテーマで公開中とした。環境省からは、中井徳太郎総合環境政策events）。

http://greenrengo.jp/archives/action/

統括官から「脱炭素で持続可能な経済・社会への意見交換では、NGO から「パリ協定を実現し移行による『新たな成長』戦略」と「カーボンプていく社会に転換するためにはカーボンプライシライシングの可能性について」について、資料にングは重要かつ不可欠な仕組みである」「環境省基づいた説明があった。その中で、中井統括官かでの有識者での議論を続ける段階ではなく、国民らは「パリ協定により、従来どおりには化石燃料の理解を得ながら実行に移す段階にきている」「提を燃やせない時代が今世紀後半には到来する。す案したようにタウンミーティングなどを実施しなでに世界の先進的な企業や金融機関は動き出してがら自治体の首長の理解や賛同を得ていく必要がいる。現在の非持続的な経済・社会から新たな成ある」等の趣旨の発言があり、環境省からも「本長（脱炭素で持続可能な経済・社会へと移行する気で世の中を変える、というつもりで取り組んでには、カーボンプライシングと ESG 金融をセッいる。いつまでもだらだらと議論ばかりしているトで経済・社会の仕組みとしてビルトインして自状況ではない」という認識が示された（議事概要走させる必要がある。併せて SDGs の達成を目指は上記サイトで公開中）。していく必要がある）という旨の発言があった。

第１部

なお、このような議論を経て、グリーン連合は全体会合の様子

第２部 グループでの意見交換会の様子

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環境大臣あてに「炭素税は、国民的議論を踏まえての試みではあるが、環境省からも NGO からもて、早期に導入を」という提言書を提出した（報具体的な事例紹介も含めて、具体的かつ忌憚のな

告４. 参照）。

い意見も出され、活発な意見交換の場となった。

第 2 部の車座ミーティングでは、「パリ協定がそして、次回以降もこのような車座ミーティング目指す脱炭素社会の構築に向け、第 5 次環境基を入れた 2 部構成で実施していくことの有効性

本計画の目指す地域循環共生圏の具現化を踏まが、開催後の環境省との打合せで確認された。

え、多様な主体による新規性に富んだ協働・連携

なお、NGO からは 18 団体 21 人、環境省からの創出」をテーマにして 3 つのグループに分かは事務次官、総合環境政策統括官をはじめ 14 人れて意見交換を行った。車座ミーティングは初めの出席があった。

報告３．地球環境基金との意見交換会金という性格上、助成金の申請、支払、報告等で【実施概要】
日時：2018年7月24日（火）13:30～15:00

厳格な事務手続きが求められることから、NPO/

場

所：（独法）環境再生保全機構会議室（川NGO からは「手続きが煩雑すぎる」「使いにくい」といった声がある。そこでグリーン連合では、

崎市幸区）
参加者：（独法）環境再生保全機構 福井理事

2018 年 6 月に加盟 84 団体へのアンケートを実長はじめ幹部、実務担当者施し、その回答内容を踏まえ、地球環境基金の幹グリーン連合／杦本、中下、藤村、藤部および実務担当者との間で意見交換の場を持っ井、古瀬、篠原、植田た。

グリーン連合では、活動の一環として「市民環前半は助成制度の骨子、制度面など大枠につい境団体共通の組織基盤強化のための社会提言及びての意見交換を行い、後半は助成事務担当者と、その実現に向けた働きかけ」を掲げている。環境助成金の申請、支払等の事務手続きについて意見問題に継続的に取り組み、社会の仕組みを変革し交換を行った。冒頭、基金側からは助成金の現状て行くためには、これを支える団体の組織基盤がについて、次のような概要説明があった。

盤石であることが重要である。中でも、活動資金〇助成財源について、基本財産である141億円のの調達は多くの団体が頭を痛めている課題だが、運用益と不足分は交付金で賄っているが、国民NPO/NGO にとって国や地方自治体、民間企業等の環境意識が相対的に下がっていることから、からの助成金・補助金は、会費、寄附金と並び活民間からの資金の調達が難しい。

動財源の大きなウェイトを占めているのが実情で〇成果について、2014年から職員と外部評価委ある。員などによる評価制度を導入し、活動の評価をこうした実情から、グリーン連合では多くの団行うようにしている。

体が活用したことのある助成金「地球環境基金」〇近年はすそ野を広げることを目標（初応募率2（独立行政法人環境再生保全機構運営）との対話割を目指し）にした結果、助成する団体の数はの機会を設けている。地球環境基金は、国の補助増えたが、他方、今後は、中・大規模案件など

83

も視野に入れて、少し対象を絞り件数を減らし〇中間コンサルの「専門家」とはどのような人ていく必要もあると考えている。

か。

〇会計事務の改善も必要と考えている。

⇒

多様な視点、第三者的な視点団体や活動を見て助言頂くという位置付けの人であり、必ずグリーン連合からはアンケートの結果に基づ

しも環境活動やNPOの専門家ということではなき、次のような要望を伝え、これに対して基金側い。

から回答や説明（以下⇒部）を受けた。

〇中間コンサルというやり方もあるが、以前に〇現状のプロジェクト助成だけでなく、欧州のよやっていた地域ブロックごとの活動発表交流会

うな基盤強化・充実にも助成の幅を広げてほしの方が、より多面的な意見も得られるし、助成い。（パソニックの助成金の効果について補足を受けている活動の発表交流の場にもなるので説明）

復活してはどうか。

⇒

NPOの助成制度に関する海外調査を終えて⇒記録を見直して、検討してみたい。

基金の仕組みを変えることを考えている。
⇒

今年度もNPOの助成制度に関する欧州調査

国や自治体の補助金であれ、民間の助成金であを実施する予定。大きな基金だけでなく、地方れ、いずれも貴重な社会の浄財である。資金を提を含めた調査とし、基盤的な助成の必要性につ供頂く納税者や基金への寄附者等への説明責任といても具体的な事例など調べる予定。して、助成を受けた活動・プロジェクトでは、しっ⇒

海外調査の実施委託先は公募により選定されかりとした成果を示すことが一層求められているので、NPO/NGOも是非応募してほしい。

る。他方で、助成を受ける側からも、助成の制度〇最近の採択基準について、なぜ採択されないのや事務手続きについて、建設的な提言や改善の提か納得がいかない面もある。
⇒案を行うことも、助成制度全体としての成果を向「ぜひ」というプロジェクトに関しては、事上させる上で大事なことと考えている。前に相談してほしい。

グリーン連合では、環境 NPO/NGO への活動〇報告書や支払い事務の際の証憑添付などが煩雑資金がより良いものとなるよう、今後も地球環境なので改善してほしい。担当者の負担も軽減で基金はじめ他の助成財団等と継続的に対話や意見き、プロジェクトを支援するという本来の仕事交換の場を設けていく予定である。

ができるようになるのではないか。
⇒

できる限り改善していきたいが、公的資金であるため、ある程度は仕方ない面もある。

84

報告４．要望書の提出2018年9月19日
環境大臣

中川雅治

殿

炭素税は、国民的議論も踏まえて、早期に導入を「グリーン連合」共同代表

藤村コノヱ、杦本育生、中下裕子

近年、毎年のように異常気象現象が国内外で発生しているが、今年の夏の豪雨、熱波はまさに、異常そのものであり、気候専門家のかねてからの警告をも上回る規模で、多くの国民の生命・財産が奪われており、改めて、気候変動がもたらす影響の深刻さと、「パリ協定」を実現することの重要性を痛感している。
これまでも、日本の政府や企業は、温暖化対策にそれなりに取り組んできたが、肝心の CO2
等温室効果ガスの排出量は、過去 26 年間の経済動向などを反映して、多少の増減はあるものの、殆ど減少しておらず（直近の 2016 年では、対策の出発点である 1990 年比で 2.7% 増）、気候変動に、より大きな責任を有する先進主要国の中では、唯一増加した国として、その責任が国際社会からも厳しく問われているところである。
安倍晋三総理は、6 月 4 日に開催された「未来投資会議」の席で、「もはや温暖化対策は企業にとってコストではない。競争力の源泉だ。温暖化対策はこれまで国が主導して義務的な対応を求めてきたが、脱炭素化を牽引していくためには、こうしたやり方では対応できない。ビジネス主導の技術革新を促す形へのパラダイム転換が求められている」と、これまでにない前向きな発言をしている。しかし、その一カ月後に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、「パリ協定」以前の、化石燃料や原子力発電を重視する政策であり、このことは、日本政府の「パリ協定」への取組姿勢を改めて問われる内容である。
現在、安倍内閣は、2050 年 80% 削減に向けた長期ビジョンの作成に取り組んでいるが、この削減目標を達成するには、炭素税や排出量取引など「カーボンプライシング」と呼ばれる経済的手法の導入が不可欠であり、このことは専門家も長らく主張してきたことである。何故なら、世界的に見れば、既にこの政策を導入している多くの国では、温室効果ガスを削減する一方でGDP は増加するといった効果（デカップリング）が実証されているからである。
しかし、日本では経団連加盟の一部のエネルギー多消費産業と経済産業省の非合理的で執拗な反対により、いまだにこの政策は導入されておらず、このことは、国益を大きく損なうのみならず、次世代を担う子どもたちに、大きな負荷を背負わせる、極めて無責任な対応と言わざるを得ない。
私たちグリーン連合は、長年、現場で多くの市民や先進的な自治体・企業と連携して温室効果ガス削減に取り組み、研究も重ねてきた経験から、地球温暖化を食い止めるには、カーボンプライシング、特に炭素税の導入こそが最も有効な政策であると確信しており、その早期導入を強く要望するものである。
また導入に当たっては、公平・公正で全ての国民の幸福や社会の持続性のための炭素税となるよう、広く国民的な議論を展開することを強く要望する。

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