商品先物取引法施行規則及び商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令案の概要
平 成 24 年 10 月 ５ 日
農林水産省食料産業局商品取引グループ
経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課
１．背景
近年のエネルギー価格の乱高下、金属資源価格の高騰などの中で、取引のリスクヘッジや価格形成の場として、商品先物市場は産業インフラとしての一層の役割を期待されるようになってきている。こうした中、産業構造審議会商品先物取引分科会においては、我が国の商品市場の活性化と健全な発展のための方策・制度設計等について審議を進め、本年８月に報告書を取りまとめた。
本報告書においては、プログラムによる自動売買の受託を可能とすること、一任取引禁止の例外としてプロの当業者に限って包括的な注文指示をしやすくすること、金融商品取引業者による商品先物市場への参入を容易にすべく提出書類の様式を弾力化すること、投資商品についての経験が豊富な顧客に対する不招請勧誘のあり方を検討することが指摘されている。
本省令案は、商品先物市場の活性化及び健全な発展を図るべく、これらの指摘を具体化するための省令改正を行うことを目的とする。
２．省令案の内容（１）純資産額規制比率に係る規制に関する改正（商品先物取引法第 211 条第１項関係）【現行の規定】法第 211 条第１項では、商品先物取引業者に対して、経営の安定性確保及び委託者保護の観点から、リスクに見合った純資産を保有、維持することを義務付けている。この純資産額をリスク相当額（市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の合計額）で除した比率を「純資産額規制比率」といい、商品先物取引法第 211 条第１項において毎月末純資産額規制比率を主務大臣に届け出ることを義務付けている。一方、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者も、金融商品取引法に基づき、毎月末「自己資本規制比率」の届出が義務付けられている。自己資本規制比率に関する規制は、純資産額規制比率に関する規制と比較しても、遜色のない同等以上の規制となっている。
【改正の背景】
現行法の下では、金融商品取引業者であり商品先物取引業者でもある者は、商品先物取引法上の純資産額規制比率のみならず、金融商品取引法上の自己資本規制比率に基づく規制を重複して受けることになる。しかし、かかる重複については、実務的負担の軽減を図るべきであるとの要望が寄せられているところである。また、本年８月に取りまとめられた産業構造審議会商品先物取引分科会報告書においても、金融商品取引業者による商品市場への参入を容易にするために、提出書類の様式を弾力化するなどの実務の負担軽減を図るべきであるとの指摘がなされている。
【改正内容】
改正の背景を踏まえ、金融商品取引業者による商品市場への参入を促すために実務的負担の軽減を図るべく、金融商品取引業者兼商品先物取引業者は、毎月末の自己資本規制比率の届出をもって、毎月末の純資産額規制比率の届出に代替することを可能にすることとしたい。ただし、自己資本規制比率の届出を行う際に用いられる書面が、現行の商品先物取引法の純資産額規制比率の届出の際に用いられる同法施行規則様式第 12 号と同等以上の内容を有する場合に限って、この代替を認めることとしたい。
また、併せて金融商品取引法に基づくリスク相当額、自己資本規制比率の状況の把握をしていることで、商品先物取引法に基づくリスク相当額、純資産額規制比率の状況の営業日ごとの把握義務を免除することとしたい。
（２）プログラムによる自動売買の受託を可能とする改正（商品先物取引法第 214 条第３号関係）【現行の規定】プログラムによる自動売買とは、一定のルールをあらかじめ設定したコンピューター・プログラムに基づいて行う売買である。
商品先物取引法第 214 条第３号においては、商品先物取引業者は取引の数量や対価の額等について顧客の指示を受けないで委託を受けること（一任取引）が禁止されている。その趣旨は、商品先物取引業者が裁量権を濫用し、手数料稼ぎのための過当な数量の取引を行い、また委託者の意向が反映されない取引を行う等によって委託者保護を害するおそれがあるため、これを防止することにある。現行法の下では、プログラムによる自動売買についても、商品先物取引業者が、顧客から数量や対価の額等について指示を受けずにあらかじめ定められたコンピューター・プログラムに委ねるものであるため、本号の一任取引に該当するものとして認められていない。
【改正の背景】現行の規定においては、このようにプログラムによる自動売買は認められていないが、商品市場の活性化のためには、個人投資家にとって魅力のある新たな商品を開発する必要があり、委託者保護の観点から問題がないものは、積極的に取り入れていくべきである。
また、プログラムによる自動売買においては、商品先物取引業者の判断を介さずにあらかじめ設定されたルールに従って取引が行われるため、裁量権の濫用のおそれがなく、これを許容しても法第 214 条第３号の趣旨に反しないと考えられる。
【改正内容】
改正の背景を踏まえ、委託者から使用可能な証拠金の総額について同意を得ることを条件として、プログラムによる自動売買を許容することとしたい。なお、委託者保護を徹底し、委託者の意思の確認、契約内容の明確化を図る観点から、プログラムによる自動売買の契約においては、書面等による締結を義務付けることとしたい。加えて、委託者保護を徹底するため、プログラム売買に関する概要等を記載した書面の交付を義務付けることとしたい。
（３）特定同意等による一任取引の例外を設ける改正（商品先物取引法第 214 条第３号関係）【現行の規定】上記（２）で述べたように、商品先物取引業者が委託者から注文を受ける場合には、商品先物取引法施行規則第 101 条各号に定める事項について個別の指示を受ける必要がある。
【改正の背景】
業として商品の売買等を行ういわゆる当業者の中には、その商品の価格変動リスクをヘッジするために、商品先物取引業者に委託して先物取引を行う者も存在する。そして、取引所においては、必ずしも自己の注文と対当する注文が存在するとは限らず、希望する取引が常に約定するとは限らないため、ヘッジの目的に合致した取引を行うためには、継続的に市場の状況（価格、その時点において注文可能な数量等）を監視し、時機をみて注文を出す必要がある。しかし、特に中小規模の当業者の場合には、市場を継続的に監視する人員を確保することが困難な場合があり、的確なタイミングで同規則第 101 条各号に定められた①銘柄、②取引の種類及び期限、③数量、④約定価格等、⑤売買の別、⑥新規・決済の別、⑦取引をする日時又は注文の有効期限の指示を行うことができない結果、ヘッジの機会を逃すおそれがある。そのため、これらの指示事項について、事前に一定の制限を設けた上で、その範囲内において適宜注文を出すことができるようにする必要性がある。
一方、必ずしも全ての指示事項について指示がなくても、約定価格を一定の幅に収める旨の制限や取引の総額を定める旨の制限等を設ければ、商品先物取引業者の裁量権は制限され、委託者保護を害するおそれはないと考えられる。
【改正内容】
改正の背景を踏まえ、顧客を特定当業者や特定委託者といった一定のプロに限定した上で、同規則第 101 条各号の指示事項のうち③数量及び④約定価格等について、発注先の商品先物取引業者が、市場の状況に応じて、事前に定められた一定の制限の範囲内において判断して適宜注文することができることとしたい。具体的には、指示事項のうち④約定価格等については適切な幅を持たせた指示（特定同意）により取引の委託を受けることを許容する。また、取引総額を定めた上で、③数量又は④約定価格等の一方についての指示（④約定価格等については特定同意で足りる。）により取引の委託を受けることを許容する。
（４）継続的取引関係にある者に対する不招請勧誘の禁止に関する改正（商品先物取引法

第 214 条第９号関係）【現行の規定】
商品先物取引業者が、商品先物取引契約の締結について勧誘の要請をしていない顧客に対して、訪問し、又は電話をかけて勧誘することは認められていない（不招請勧誘の禁止）（商品先物取引法第 214 条第９号）。これは、本規定が設けられた当時、不意打ち性を帯びた訪問又は電話による勧誘等により、適切に顧客の適合性（同法第 215 条）の確認がなされず、顧客が意図に反する契約をしてしまうという被害が多発していた実情に鑑み、委託者保護の観点から設けられた規制である。
もっとも、不招請勧誘の禁止には例外が設けられており、商品先物取引法及び金融商品取引法において不招請勧誘の禁止の対象となっている契約について既に当該業者と継続的取引関係にある者については、①先物取引一般に係る知見を相当程度有しているものと考えられ、②当該業者と一定の信頼関係に基づき取引を行っていると考えられることから、訪問又は電話をかけて勧誘することが許されている（同法施行規則第 102 条の２）。
ただし、金融商品についての取引所のデリバティブ取引を自社と行っている顧客に対しては、商品についての取引所取引の電話や訪問による勧誘を行うことは例外とはされていない。
【改正の背景】
現行の規定は上記のようになっているところ、今後、証券・金融と商品を一体として取り扱う総合的な取引所が具体的に視野に入り、商品先物取引業と金融商品取引業の兼業が増えていくことが見込まれる。このような業者が、自己の顧客に対して商品と金融商品との両方について同じように勧誘を行えることが、顧客の選択の幅を広げ、サービスの向上につながると考えられる。このような検討は、本年８月に取りまとめられた産業構造審議会商品先物取引分科会報告書における「総合的な取引所が具体的に視野に入り、参加する商品先物取引業者の拡大が期待される中で、一定以上のリスクを有する投資商品について既に取引を行っている顧客に対する不招請勧誘のあり方についても整理すべきである」との指摘にも沿うと考えられる。
また、金融商品に関する取引所のデリバティブ取引を自社と行っている顧客へ、商品に関する取引所取引の不招請勧誘を認めたとしても、金融商品についての取引所のデリバテ
ィブ取引と商品についての取引所取引とは取引の仕組みや証拠金の扱い等において類似しており、前者の取引を行っている者については後者の取引についての知見を相当程度有していると考えられること、既に自社と取引を行っている者であれば自社との信頼関係があるといえることから、突然の訪問や電話による顧客の被害防止という不招請勧誘禁止の趣旨に反さず、許容されるものと考えられる。
【改正内容】
改正の背景を踏まえ、金融商品に関する取引所のデリバティブ取引を継続的に自社と行っている顧客に対しても、商品に関する取引所取引の電話や訪問による勧誘を行うことを許容することとしたい。

ただし、委託者保護を一層担保するため、単に金融商品の取引所のデリバティブ取引を自社と行っているのみならず、当該取引を勧誘の前一年以内に複数回実際に行っていること又は勧誘の日に未決済の取引残高を有することという要件を課すこととしたい。
（５）商品投資顧問業と商品先物取引業を兼業した場合の一任取引に関する改正（商品投資に係る事業の規制に関する法律第６条第２項第５号関係）【現行の規定】平成 21 年の商品先物取引法と商品投資に係る事業の規制に関する法律の改正においては、顧客が金銭等を預託する会社（商品先物取引業者）に対して、投資判断及びそれに基づく個々の取引を一任することを可能とするため一連の改正を行ったところである。これにより、商品先物取引業者が商品投資顧問業者を兼ねることが実質的に可能となった。
【改正の背景】
現行省令の下においては、商品投資顧問業者は顧客から一任されて行う商品投資に係る取引を自己に対して委託することがいまだ禁止されているため（商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令第５条第２号）、一つの会社が一貫したサービスを提供するというメリットを十分に生かすことができないとの指摘があった。
そこで、かかる自己委託を認めることで、一つの会社による一貫したサービスの提供を可能とすることとしたい。
【改正内容】
商品先物取引業者が商品投資顧問業を兼業する場合については、商品投資顧問業者の許可基準の一つである、自己委託を行わないことという規定を適用しないこととしたい。
３．今後の予定
公布及び施行：平成 24 年 11 月上旬（予定）平成２４年10月○日
経済産業省商務流通グループ商取引・消費経済政策課

01

現行制度
○法第211条第１項において、商品先物取引業者は、「純資産額規制比率」を毎月末及び主務省令で定める場合に、主務大臣に届出をすることを義務づけられている。
（参照条文）
法第二百十一条 商品先物取引業者（銀行その他の政令で定める者を除く。以下この条及び第二百三十五条において同じ。）は、純資産額の、その商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算定した額に対する比率（以下「純資産額規制比率」という。）を算出し、毎月末及び主務省令で定める場合に、主務大臣に届け出なければならない。
２～４ （略）○一方、金融商品取引法においても、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者は、「純資産額規制比率」と類似するが異なる「自己資本規制比率」の届出が義務付けられている。
（参照条文）
金融商品取引法第四十六条の六 金融商品取引業者は、資本金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額の合計額から固定資産その他の内閣府令で定めるものの額の合計額を控除した額の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として内閣府令で定めるものの合計額に対する比率（以下「自己資本規制比率」という。）を算出し、毎月末及び内閣府令で定める場合に、内閣総理大臣に届け出なければならない。
２・３ （略）○そのため、商品先物取引業と金融商品取引業を兼業する者は、比率に関する規制を重複して受け、それぞれの比率に関する届出を主務省と金融庁に対して行うことになっている。

純資産額規制比率

自己資本規制比率（商品先物取引法）（金融商品取引法）

純資産額

自己資本（有形固定資産が加算されないこと等が純資産額と異なる）

リスク相当額

リスク相当額※両者とも、１２０％以上であることが義務付けられている。自己資本規制比率に係る規制は、純資産額規制比率に係る規制と比較して同等以上のものとなっている。
2

改正の必要性・許容性○比率に関しての届出を重複して行うことへの負担が大きいため、かかる負担軽減を求める旨の要望がある。
○産構審商品先物取引分科会報告書においても、提出書類に関する負担軽減について指摘がなされている。
※産業構造審議会商品先物取引分科会報告書（平成24年８月）P10「金融商品取引業者による商品先物市場への参入を容易にするために、提出書類の様式を弾力化するなど商品先物取引上の負担軽減を図るべきである」

改正案の内容○規則第99条第２項及び同第100条を改正することにより、商品先物取引業及び金融商品取引業を兼業する者の商品先物取引法に基づく純資産額規制比率の届出については、金融商品取引法に基づく自己資本規制比率の届出をもって代替することができることとする。
○ただし、代替的届出として想定されている、モニタリング報告書で報告される事項（比率のみか、分子分母の各項目を提出させるか等）は、金融庁による実務上の運用で定まっており、可変的である。そのため、モニタリング報告書で提出すべき内容が、商品先物取引法上届け出るべき内容と同等以上の内容を有する場合に限って、このような代替を可能とする。
○金融商品取引法に基づくリスク相当額、自己資本規制比率の状況の把握をしていることで、商品先物取引法に基づくリスク相当額、純資産額規制比率の状況の把握義務を免除する。

3

プログラム売買とは一定のルールをあらかじめ設定したコンピューター・プログラムに基づいて行う売買。市場価格の細かな変化に応じて、自動的かつ頻繁に売買判断を下すため、主に個人投資家が小口の玉を建て、中長期的視点に基づいて行われるといわれる。
業者と契約し、取引口座を開設・入金採用する売買ルールの選択・取引開始（ルール例）

新規

１．買い
所定期間内（「５日」等）の最高値を一定幅（「５円」等）以上上回ったら「買い」（例：左図①）
２．売り
例：所定期間内の最安値を一定幅以上下回ったら「売り」

決済

１．買い
所定期間内（「５日」等）の最高値を一定幅（「５円」等）以上上回ったら「買い」
２．売り
所定期間内の最安値を一定幅以上下回ったら「売り」（例：左図②）

自動的に継続／中断
4

現行制度
顧客から数量や対価の額等について指示を受けずに行う取引であるため、商品先物取引法上、禁止されている。
（参照条文）
第二百十四条 商品先物取引業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一・二 （略）
三 商品市場における取引等又は外国商品市場取引等につき、数量、対価の額又は約定価格等その他の主務省令で定める事項についての顧客の指示を受けないでその委託を受けること（当該顧客を相手方とする商品投資顧問契約（商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第二項に規定する商品投資顧問契約をいう。次条及び第二百四十条の十六第一号ニにおいて同じ。）に係る業務として行うものその他委託者の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれのないものとして主務省令で定めるものを除く。）。
四～十 （略）

改正の必要性・許容性○商品市場の活性化のため、個人投資家に魅力のある新たな商品を開発する必要がある（※）。
○金商法においては既にプログラムによる自動売買が許容されている。
○法第214条第３号の趣旨は、商品先物取引業者が裁量権を濫用し、手数料稼ぎのための過当な数量の取引等を行うことを防止することであるところ、自動売買を許容したとしてもその趣旨を害さない。
※産業構造審議会商品先物取引分科会報告書（平成24年８月）P７「プログラムによる売買については、FX等において行われているほか、商品先物でもプロップハウス等の自己取引において行われている。さらに、個人投資家等が商品先物取引業者に委託する取引についても可能とする制度的手当を図るべきである。」

改正案の内容○規則第102条第１項第４号を改正し、プログラムによる自動売買を可能とする。
○委託者の保護を徹底するため、プログラムによる自動売買の契約においては、委託者意思の確認と契約内容の明確化の観点から、書面等による締結を義務付けるとともに、契約の概要等についての説明を義務づける。
○プログラムによる自動売買サービスの提供について規則第102条第３項に規定する委託者保護等のために十分な社内管理体制整備を義務付ける。
○説明義務が課せられる契約の概要等や、社内管理体制整備の具体的な内容については、監督指針で記載する。
5

特定同意による一任取引とは○顧客から数量や対価の額等について指示を受けずに行う取引は、商品先物取引法上、禁止されている。
（参照条文）
法第二百十四条 商品先物取引業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一・二 （略）三 商品市場における取引等又は外国商品市場取引等につき、数量、対価の額又は約定価格等その他の主務省令で定める事項についての顧客の指示を受けないでその委託を受けること（当該顧客を相手方とする商品投資顧問契約（商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第二項に規定する商品投資顧問契約をいう。次条及び第二百四十条の十六第一号ニにおいて同じ。）に係る業務として行うものその他委託者の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれのないものとして主務省令で定めるものを除く。）。
四～十 （略）○指示を受けるべき事項は、規則第101条において、定められている。
規則号事項

（例）

一二三

上場商品構成物品又 取引の種類及び期限 数量は上場商品構成物品
指数の種類

金

現物先物取引
１限月

１０枚

四五六

七

対価の額又は約定価 売付け又は買付けの 新たな売付け若しくは 取引 をす る日 時又は格等（指値又は成行 別その他これに準ず 買付け又は転売若しく 注文の有効期限の別を含む。）
る事項
は買戻しの別その他これに準ずる事項

４０００円（成行）

売付け

新たな売付け２０１２／７／２０まで（参照条文）
規則第百一条 法第二百十四条第三号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 上場商品構成物品又は上場商品構成物品指数の種類
二 取引の種類及び期限
三 数量
四 対価の額又は約定価格等（指値又は成行の別を含む。）
五 売付け又は買付けの別その他これに準ずる事項
六 新たな売付け若しくは買付け又は転売若しくは買戻しの別その他これに準ずる事項
七 取引をする日時又は注文の有効期限○「特定同意による一任取引」とは、上記規則第101条に定められた指示事項の一部について、一定の幅を持たせる等の指示により取引を委託すること。
6現行制度法第214条第３号により禁止されている。

改正の必要性・許容性○取引所では、必ずしも自己の注文と対当する注文が存在しないため、希望する取引が常に約定するとは限らない。そのため、継続的に市場の状況を監視し、時機を見て注文を出す必要がある。しかし、業として商品の売買等を行う者（当業者）のうち、特に中小規模の当業者においては、市場を継続的に監視する人員の確保が困難な場合が生じうる。
○そこで、このような場合にもヘッジ取引を可能とするため、プロの当業者に限って特定同意による一任取引の例外を設ける必要がある（※）。
○法第214条第３号の趣旨は、商品先物取引業者が裁量権を濫用し、手数料稼ぎのための過当な数量の取引等を行うことを防止することであるところ、約定価格を一定の幅に収める、取引の総額を定める等の制限を設ければ、業者の裁量権は制限され、その趣旨を害さない。
※産業構造審議会商品先物取引分科会報告書（平成24年８月）P９「現行法上一任取引が禁止されているため、商品先物取引業者に対して個々に数量、価格、タイミングの注文指示を出すための専従者を長時間配置せざるを得ないという当業者の負担を軽減するため、プロの当業者に限って、包括的な注文指示をしやすくするように制度の見直しを行うべきである」

改正案の内容○規則第102条第１項第５号を新設し、指示事項のうち価格については適切な幅を持たせた指示（特定同意）で足りることとする。
規則号

一二事項

上場商品構成物品又 取引の種類及び期限は上場商品構成物品
指数の種類

第５号

金

現物先物取引１限月

三四五数量

対価の額又は約定価 売付け又は買付けの 新たな売付け若しくは 取引をする日時又は注
格 等 （ 指 値 又 は 成 行 別その他これに準ずる 買付け又は転売若しく 文の有効期限の別を含む。）
事項
は買戻しの別その他これに準ずる事項

４０００円～４３００円
（成行）

１０枚

六

売付け

七

新たな売付け２０１２／７／２０まで○同項第６号を新設し、取引総額を定めた上で、数量又は価格については一方について指示を受けることで足りることとする。
規則号 一二三四五六七事項

上場商品構成物品 取引の種類及び期 数量
対価の額又は約定 売付け又は買付け 新たな売付け若しくは 取 引 を す る日 時 個別の取引総額
又は上場商品構成 限価格等（ 指値又は の別その他これに 買付け又は転売若しく 又は注文の有効いずれか一方を成行の別を含む。） 準ずる事項
物品指数の種類は買戻しの別その他こ 期限
顧客が指示れに準ずる事項第５号

金

現物先物取引
１限月

商先業者が定める

４０００円～４３００ 売付け円（成行）

新たな売付け２０１２／７／２０まで

42,000,000円
7現行制度
○商品先物取引業者は、商品先物取引契約の締結について勧誘の要請をしていない顧客に対して、訪問し、又は電話をかけて勧誘することが禁止されている（不招請勧誘の禁止）。
（参照条文）
法第二百十四条 商品先物取引業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一～八 （略）
九 商品取引契約（当該商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、委託者等の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものに限る。以下この号において同じ。）の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し、又は電話をかけて、商品取引契約の締結を勧誘すること（委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれのない行為として主務省令で定める行為を除く。）。
十 （略）
初期の投資額以上の損失が発初期の投資額以上の損失が生しない仕組みの取引発生する可能性のある取引
取引所取引
商品先物

対象外

取引所外（店頭）取引
金融商品（有価証券先物・為替先物等）

取引所取引

不招請勧誘禁止
不招請勧誘禁止対象外

取引所外（店頭）取引

不招請勧誘禁止○ただし、商品先物取引法及び金融商品取引法において不招請勧誘の禁止の対象となっている契約について、既に継続的取引関係にある者については、訪問又は電話をかけて勧誘することが許されている。
（参照条文）
規則第百二条の二 法第二百十四条第九号の主務省令で定める行為は、商品先物取引業者が継続的取引関係にある顧客（既に当該商品先物取引業者と次の各号に掲げるいずれかの契約を締結している者をいう。）に対し、訪問し、又は電話をかけて、令第三十条に規定する商品取引契約の締結を勧誘する行為とする。
一 令第三十条に規定する商品取引契約
二 金融商品取引法施行令第十六条の四第一項に規定する金融商品取引契約

継続的取引関係

商品先物
金融商品

取引所

店頭
取引所
店頭不招請勧誘禁止の例外※商品先物に限って示している

取引所
店頭

8

改正の必要性・許容性○今後、証券・金融と商品を一体として取り扱う総合取引所の設立の可能性が高まる中、商品先物取引業と金融商品取引業の兼業が増加していくことが見込まれるが、自己の顧客に対して両方についての勧誘を行うことが可能となれ
ば、顧客の選択の幅が広がり、サービスの向上につながると考えられる。
○産構審商品先物取引分科会報告書においても、経験を有する者についての勧誘規制のあり方について整理すべきであるとの指摘がなされている（※）。
※産業構造審議会商品先物取引分科会報告書（平成24年８月）P15「商品先物取引やこれに類する形の取引に関する経験を有する者については、より実態を踏まえた勧誘規制とすることが適当である。すなわち、総合的な取引所が具体的に視野に入り、参加する商品先物取引業者の拡大が期待される中で、一定以上のリスクを有する投資商品について既に取引を行っている顧客に対する不招請勧誘のあり方についても整理すべきである」○また、取引所における金融商品のデリバティブ取引について継続的取引関係にある顧客は、商品先物取引についての知見を相当程度有し、また自社との信頼関係が形成されていると考えられるため、かかる場合を不招請勧誘禁止の例外としても、本条の趣旨に反しないと考えられる。

改正案の内容○規則第102条の２を改正し、金融商品のデリバティブ取引について自社と継続的取引関係にある者については、商品の取引所取引について不招請勧誘禁止の例外とする（部分が追加）。
○ただし、委託者保護を徹底するため、不招請勧誘禁止の例外を認める要件として、当該取引を勧誘の前１年以内に実際に行っている等の要件を加重する。
○なお、形式的に条件を満たした場合であっても、潜脱の意図をもって不招請勧誘に及ぶことは認められない。

継続的取引関係

商品先物
金融商品

取引所

店頭
取引所
店頭

不招請勧誘禁止の例外※商品先物に限って示している

取引所
店頭
9

現行制度
○平成２１年の法改正において、以下の改正を行った。
・改正前においては、商品先物取引業及び商品投資顧問業を兼業したとしても、商品先物取引業者は取引の一任を受けることができず、また商品投資顧問業者は証拠金の預託を受けることができなかったため、実質的に両者を兼業することはできなかった。
・そこで、商品先物取引業及び商品投資顧問業を兼業した場合には、商品先物取引業者においては一任取引を（商品先物取引法）、商品投資顧問業者は預託を受けること（商品ファンド法）を可能とする旨の改正を行った。

○しかし、商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令第５条第２号においては、商品投資顧問業者が許可を受けるに際して、商品投資顧問業者が商品投資に係る取引を自己に委託することが不許可事由とされていた。
投資顧問契約（取引一任）

投資家

証拠金等の預託

平成21年の法改正ではこの部分を可能とする旨の改正を行った

投商 資
先兼 顧業 問者 業者

取引先物市場

改正案の内容○商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令第５条第２号を改正し、商品先物取引業者が商品投資顧問業を兼業する場合には、自己委託の禁止を適用しない旨の但し書きを追加する。
10