パシフィック・ビーチ・ホテルにおける労働争議	 
2009 年 10 月	 
１．パシフィック・ビーチ・ホテルについて	 
（１）同ホテルの概要と所有者	 	  ハワイ・ホノルルの「パシフィック・ビーチ・ホテル」（Pacific Beach Hotel）は、ワイキキ・ビーチの目の前に建つ便利なロケーションに建ち、全 837 室もの客室を有している大規模ホテルである。従業員数は約 400 名である。	  地元ハワイの日系人実業家ハーバート・Ｔ・ハヤシ（Herbert T. Hayashi）によって設立された
HTH 社（HTH Corporation）の所有する２つのホテルのうちの一つである。この会社の２つ目のホテルは「パゴダホテル」（Pagoda hotel）である。このホテルもホノルルに所在するが、ワイキキ海岸地区外にあり、州外よりはむしろハワイ州内の他島からの観光客を主として受け入れている。
この２つのホテルに加えて、会社はホノルルにアパートや小売店舗を含む他のいくつかの営業用不動産も所有している。これらのホテルは完全に HTH 社に所有されており、大企業やホテルチェーンの一部ではない。	  2005 年にハーバート・ハヤシは死去した。会社の CEO は、創立者の娘のコリン・ハヤシ（CorineHayashi）が引き継いだが、退任し、2009 年６月 21 日にジョン・ハヤシ(John Hayashi、コリンのいとこ)が就任した。ホテルの実際の労務管理は、ロバート・ミニコラ（Robert Minicola）副社長によって行われている。
（２）事業	 	  ホテルの宿泊客の 75%-80%は日本からで、大部分は団体客（パッケージツアー客）であると推測される。
（３）HTH 社とホテルの所在地・連絡先	 
Pacific Beach Hotel/ HTH Corporation
2490 Kalakaua Avenue, Honolulu Hawaii, 96815 USA Tel: +1-808-922-1233 fax: +1-808-922-0129
２．全米港湾倉庫労働組合について	 	  全米港湾倉庫労働組合 International Longshore & Warehouse Union は、米国の西海岸並びにハワイ州の港湾労働者、物流、運輸、農業、セメント、観光、ホテルをはじめ様々な産業で働く労働者を組織する労働組合。全米港湾倉庫労働組合 142 支部 International Longshore & Warehouse
Union Local 142（以下、「ILWU」という）がハワイ州において 2 万 2 千人を組織している。同支部がパシフィック・ビーチ・ホテルの従業員の組織化にあたってきた。
３．同ホテルにおける組合組織化の歴史	 
（１）繰り返される組合づくりに対する妨害・脅迫	  2002 年 1 月に、パシフィック・ビーチ・ホテルの労働者たちは、ILWU の働きかけで組合の組織化をスタートした。この時点で、8 年間賃上げが行われていなかった。HTH 社は大規模に脅迫役の警備員を導入して、労働者たちに組合組織化を支持することを怖くてできなくさせるために、管理職との一対一やグループの組合に反対する会議を強要することを含む脅迫や金、伝統的な反組合威嚇戦術を組み合わせて使った。	  組合代表選挙は 2002 年 7 月 31 日に予定された。経営は最終段階に威圧的な会議を開催した。そして自宅にいる労働者たちに呼びかけ、組合支持の投票をしないよう求めた。組合は「全国労働関係局」(NLRB、日本の労働委員会に相当する連邦政府機関)が経営の威嚇は自由で公正な選挙を不1可能とさせたと宣言するよう申し立て、2003 年 2 月に NLRB 地方支局の行政審判官はそれに同意し、新たに認証選挙を行うよう命令した。HTH 社は審判官の決定に対し上訴し、ワシントン DCの NLRB が決定を出すのに 2004 年 6 月までかかった。NLRB も組合の主張を認める決定を行った。	  二回目の代表選挙は 2004 年 8 月に行われ、過半数が ILWU を支持する投票を行った。会社は投票者の資格について数多くの異議申し立てを行い、選挙結果を受け入れることを拒否した。2005
年 8 月、NLRB は会社が異議を申し立てした投票の効力を認め、１票差で過半数の従業員が再び組合を支持したと認定して、ILWU の交渉権を認証した。
（２）組合が認証され交渉を始めるがデッドロックへ	 	  交渉は 2005 年 11 月に始まったが、会社は組合権保障と組合費のチェックオフの二点に関する標準的な協約条項の受け入れを拒否して、行き詰まった。組合権保障は、ホテルの全労働者は組合費を払う責任を負うことを意味する（ユニオンショップ協定）。組合費のチェックオフは、会社の賃金支給システムを通じて、組合費が自動的に集められることを意味する。これら両方の条項は、州内の他のいずれのホテルの組合協約に含まれている。いずれも会社にいかなる財政負担を課すものではない。これらの問題を主張する唯一の理由は、組合をつぶすためか、意図的に交渉を暗礁に乗り上げさせることを狙うためである。2006 年から 2007 年を通じて、労働者たちは公正な組合協約を支持して、集会やデモ、ピケットを行った。従業員の 75％は協約交渉の迅速な解決を支持する要請書に署名した。
（３）ホテル運営を別会社へ委託し、従業員を移籍	 	  2007 年 1 月、HTH 社はホテルの所有者にとどまりつつ、アウトリガーリゾート社（OutriggerResorts）の管理運営会社「パシフィック・ビーチ・ホテル・マネジメント」へホテルの運営を委託した。HTH 社は、全従業員は直ちにアウトリガー社の従業員となるが、アウトリガー社は組合協約の交渉を継続すると発表した。交渉は継続するが、依然として組合権保障問題で行き詰まった状態であった。2007 年 3 月に、従業員の過半数が公正な労働協約を求める第二の要請書に署名した。	 
（４）運営会社への委託をキャンセルし、32 名の再雇用を拒否＝不当解雇へ	 	  2007 年 8 月、会社は突然、2007 年 12 月 1 日付けでアウトリガー社との委託契約をキャンセルし、その日付で全従業員は再度 HTH 社の従業員になると発表した。	  その後、HTH 社は、「新たな」法的使用者であるので、すべての従業員は自分たちの仕事に再応募しなければならないと発表した。応募書類は「随意」従業員(“at will” employee)に応募すると述べる誓約を含んでいた。従業員たちはまた、会社に関していかなる否定的なことを言わないという約束への署名を求められた。	  2007 年 12 月 1 日、会社は、ホテルの 400 名の従業員のうち 32 名の再雇用を拒否した。更に雇用する従業員の労働時間や地位、その他多くの職務内容を変更した。解雇された 32 名の人々には、従業員交渉委員会と内部組織化委員会の三分の二のメンバーを含んでいる。12 月 1 日に、「新」使用者はもはや組合を承認しないし、一方的に交渉を打ち切ると発表した。	  12 月 1 日以来、ホテルは、一方的に、客室係が一日に清掃しなければならない部屋の数を 16 から 18 または 15 から 17 に増やすことを含む多数の労働条件変更を行った。
４．組合と労働者たちの闘いと支援運動	 	  ILWU とホテルの労働者たちは、再雇用拒否を不当な解雇、組合つぶしを狙いとした不当労働行為であるとして、解雇の撤回と組合承認、誠実な交渉を求めて闘いを続けている。2008 年 2 月、
NLRB に、解雇や労働条件変更、団体交渉拒否などについて不当労働行為救済の申し立てを行った。	 

2	  ハワイ州 AFL−CIO と傘下の労働組合と地域コミュニティの諸組織は、闘いを支援するために、「ビーチに正義を」(Justice at the Beach)を結成して支援運動を進めている。2007 年 12 月初めには、
パシフィック・ビーチ・ホテルとパゴダホテルに対するボイコットを発表した。同組織は、40 を超える地元の社会運動団体や州内の労働組合、かなりの数のフィリピン系コミュニティ組織（労働者の多くはフィリピン系である）、13 名の州議会議員、ダニエル・アカカ（Daniel Akaka）連邦上院議員で構成されている。	  現地では ILWU と「ビーチに正義を」が毎週 1 回、抗議行動やビラまきを実施している。多くのイベントがキャンセルされ、複数のグループがホテルのために計画された宴会や会議から引き上げた。	 	  2008 年 2 月 15 日に、AFL-CIO 本部（アメリカの労働組合の最大のナショナルセンター、1,000万人）は全国規模のボイコットを支持すると発表した。また、国際運輸労連（ITF）や国際食品労連(IUF)も支援を決定している。
５．日本への支援要請と支援運動のスタート	 	  2008 年 3 月 14 日、AFL-CIO は、日本の労働組合のナショナルセンター「連合」（680 万人）へ支援要請を行った。連合は 4 月 17 日の中央執行委員会で同争議への支援と傘下の組合員に対して同ホテルのボイコットの呼びかけを決定した。すでに、日本の主要な旅行会社やホテルの労働組合が加盟する「サービス連合」は同争議への支援を決定し、同ホテルへの抗議文を送付している。
ILWU の友誼組合である全港湾労働組合も争議支援とボイコットを決定し取り組みを進めている。	  ITF や IUF の支援決定を受けて、日本の加盟組合の協議体である交運労協(ITF-JC)や国際食品労連日本加盟組合協議会（IUF-JCC）も支援を決定した。	  これらの労働組合は共同して、日本での支援運動の展開を進めている。日本のほとんどの旅行会社が加盟する「日本旅行業協会」（JATA）に対して、同争議に関して事実関係を調査し、会員の旅行会社へ関係情報を流し注意を喚起するよう要請を行っている。	  ILWU は 2008 年 7 月 6 日から 10 日に代表団を日本に送り、日本の支援団体・組合と共に、集会や宣伝行動、日本旅行業協会や主要旅行会社への要請、記者会見などを取り組んだ。	 	  解雇から 1 周年の 2008 年 12 月 1 日には、交運労協が集めた 6 万 5 千筆の争議解決要請署名を持参した。日本からの訪問団（ITF 東京事務所、交運労協、全国港湾、全港湾、Labor Now などで構成）がホテル前での抗議集会に参加した。	 	 
６．争議の新たな展開：調査委員会報告と NLRB の救済命令	 
（１）調査委員会報告	 	  2009 年 10 月、地元キリスト教会の牧師やハワイ大学の教授などの有識者で構成される第三者の「調査委員会」がパシフィック・ビーチ・ホテルの労使関係について実態調査を行い、報告書を発表した。
同委員会は、組合支持者・不支持の者を含む 38 名の従業員の証言を聞き、経営側が組合支持者に対する嫌がらせや脅迫、差別を行い、結果として顧客に対するサービスの質を落としているなどの実態を明らかにした。同委員会はハワイの社会全体のためにも、地域コミュニティが争議の解決策を考え出して、1 日も早く解決することを提言している。

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（２）NLRB の不当労働行為救済命令	 	  2008 年 2 月の組合による不当労働行為救済の申し立てについては、2008 年 8 月 29 日に NLRB
（サンフランシスコ）の地方支局長（検事に相当）により、申し立てに理由があるとして、「救済請求状」を発せられ、審判手続きが始まった*。2008 年 11 月と 2009 年 2 月に審問（証人尋問）が開かれ、審問の最後に和解が勧告されて結審した。2009 年 9 月 30 日、NLRB 行政審判官（裁判官に相当）は、組合（ILWU ローカル 142）の主張を全面的に認める不当労働行為救済命令を交付した。	  NLRB の不当労働行為救済命令の内容：	  	  使用者側の不当労働行為事実・労働協約の締結を意図しない不誠実な団体交渉。
・組合支持に関する従業員への強制的な調査と組合活動や組合支持に関する尋問。
・従業員の排他的交渉代表としての組合承認の撤回と団体交渉の拒否。
・組合活動を理由とする 7 名の交渉委員らの解雇。
・組合と交渉を経ないで一方的に実施された雇用労働条件の変更。
・交渉に必要な情報提供の拒否。
・組合を支持したら解雇するとか、無限定の懲罰を科するとの従業員に対する脅迫など。	  	  ホテルに対する命令	  	  ・上記不当労働行為の中止・禁止・7 名の交渉委員らの解雇を撤回し、復職させ、賃金を解雇時点まで遡って支払うこと。
・交渉にかかった経費を組合に支払うこと。
・直ちに従業員の排他的交渉代表として組合を承認し、誠意をもって組合との団体交渉に応じること。
・組合の同意なしに一方的に実施した労働条件の変更を撤回し、従前の労働条件を回復し、損害を補償すること。
・組合が求めた情報の提供。
・ポストノーティス（不当労働行為を行わないことと命令内容を履行することなどの掲示）など。	  	  本命令を機会に、解雇争議の 1 日も早い解決が求められている。なお、日本で支援運動を取り組む労働組合は、日本旅行業協会（JATA）や主要旅行会社へ争議の解決へ向けた協力の要請を行う予定である。
■本件に関する情報：	 
争議と支援運動に関する情報は以下のウェブサイトで（ビデオも視聴できます）	 	  http://supportpbhworkers.blogspot.com/（日本語版、Google などでホテル名と「ボイコット」で検索下さい）■参考文献	 中窪裕也『アメリカ労働法』弘文堂、1995 年*）NLRB は日本の労働委員会制度と違って、同一組織内に、検事に相当する地方支局長と裁判官に相当する行政審判官がいて、支局長の請求によって審判が開始される。なお、NLRB は三者構成ではなく、大統領が局委員や事務総長などの上級職を連邦上院の承認をへて任命する。なお、決定に不服がある場合は、ワシントンの「局委員会」に異議を申し立てることができる（本件の場合は 10 月 28 日まで）。更に異議のある場合は、連邦控訴裁判所、連邦最高裁に取り消し訴訟を提起することができる。被申立人が命令に従わない場合に強制力を持たせるためには、連邦控訴裁判所に「執行力付与」を求める訴訟を提起する必要がある。
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