沖縄ＤＸ メール情報 創刊号 No1

経済産業省、総務省、その他に分かれてしまった。そ2020 年９月吉日

れからざっと 20 年。今回のデジタル庁は、長い間の一般社団法人悲願がかなうものである。

沖縄トランスフォーメーション

デジタル庁でこれまで積み残していたものを推進してくれると期待したい。日本のデジタル化の後れをご挨拶

猛スピードで取り戻すように、動きを加速化してもら

デジタル技術を駆使して新しい沖縄を創造しましいたい。特に、サイバーセキュリティである。どんなょう。一般社団法人 沖縄トランスフォーメーションに便利なデジタル社会を創り上げても、サイバー攻撃（沖縄ＤＸ）は沖縄社会が直面する危機を克服するたからシステムを守れなければ、その社会は役に立たなめ一歩を踏み出します。未曽有のコロナ危機に直面しい、どころか危険である。て日本社会全体が後れているデジタル化の現実を目

ただ、デジタル庁について不安は残る。張り切りすにしました。しかし、近いうちにデジタル庁の設立がぎて過剰な民間介入の乗り出さないことである。環境見込まれ、特に最も遅れている行政府を中心に本格的整備をしてもらえば、民間は準備ができている。沖縄

な「デジタルシフト」が推進されると期待されます。

ＤＸにも出る幕が開かれる。

その半面、デジタル社会の安全の砦となるサイバーセキュリティ強化が大きな課題になります。また沖縄に◆◆◆ 沖縄ＤＸの活動、会員の動き ◆◆◆注目すると基幹産業の「観光」がパンデミックや国際●サイバー攻撃を無力化する新技術●

紛争に左右される不安定な産業であることがはっき

沖縄ＤＸは秘密分散技術を使う ZenmuTech 社のセりしました。それに代わる安定した成長産業としてデキュリティー製品の沖縄での普及に乗り出した。同技

ジタル産業の育成やデジタル技術による新しい、社会、術は経産省系の産業技術総合研究所や総務省系のＮ産業づくりが課題になります。この「メール情報」はＩＣＴ（情報通信研究機構）との共同開発も始まり、沖縄の現状、次の社会やビジネスの方向を指示するＳ保護すべきファイルを暗号化してばらばらにし、仮にＤＧｓ（持続的開発目標）の動き、デジタルトランス断片の一部を盗まれても全く意味をなさず、攻撃を無フォーメーション（ＤＸ）の流れを捉え、会員の皆様力化する技術で、自民党が 7 月にまとめたデジタル田にヒントを提供します。皆様の要望を聞きながらトラ園都市国家構想でも、国産の有力技術として取り上げンスフォーム（超越的進化）を続けてゆきます。

られている注目技術である。
応用の一環としてテレワークの安全性を高めるこ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋とも期待されている。ワーケーションなど、沖縄でテ目次

レワークを実行するビジネスマンにも安全性を提供【視点】

できる。沖縄のＩＴ企業に普及を期待したい。

【沖縄ＤＸの活動、会員の動き】【セキュリティーの潮流】【沖縄の潮流】●「個人情報保護」の人材養成、ＩＩＡと●ソフトウェア開発会社、コールセンターなどＩＴ関【ＳＤＧｓの潮流】

連企業はもちろん、ホテル、レンタカー、ガソリンス【デジタルの潮流】

タンド、病院・医療・介護関係機関、教育機関、地方＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋自治体など個人情報を取り扱うサービスは数多い。こ【視点】 デジタル庁創設に期待する

れらの従業員や管理者に「個人情報」の正しい理解と筆者（中島洋）は日本経済新聞編集委員である 1990

保護意識の向上を目指して、沖縄ＤＸは沖縄県情報産

年代から、情報政策が通産省、郵政省、文部省、警察業協会（ＩＩＡ）と協力して、「個人情報勉強会」を開庁、厚生省などでばらばらに行われているのは不合理催してゆく。9 月は 25 日午後 3 時から 2 時間、オンだと主張してきた。当時は省庁再編成で「情報通信省」ライン開催する。参加費は無料。日本個人情報管理協新設を提案していたが、結局、情報を取り扱う役所は会（JAPiCO）のプログラムを利用する。

縄ＤＸは加速させる。
●アドバイザーに 3 氏、さらに就任要請へ●
沖縄ＤＸの組織や会員企業にアドバイスをお願い●FB の個人データ 米へ移管禁止 アイルランド●

する「アドバイザー」に、村上憲郎氏（村上憲郎事務アイルランドの個人情報保護当局は米フェイスブ

所代表、元グーグル日本法人社長）、高橋秀明氏（元富ック（FB）に対し、EU 域内から米国への個人データ士ゼロックス代表取締役副社長、慶應義塾大学 SFC 特移管を禁じる仮命令を出した。FB は命令が最終確定

任教授）、前川徹氏（東京通信大学情報マネジメント学するまでデータの移管を続ける。移管禁止が確定すれ部・学部長、元国際大学 GLOCOM 所長の 3 氏が就ば米欧間で事業を営む企業に影響が広がる懸念も。グ任した。

ローバル取引する企業はウオッチが必要だ。

会員企業に助言を行うほか、これからの沖縄社会への提言をいただき、会員向けオンラインセミナーの講●情報漏れ防止策 自民提言、TikTok 念頭●師を依頼する予定。また、県外有識者のアドバイザー

日本でも中国製 IT への警戒が広がっている。自民をさらに充実させるほか、沖縄県内有識者の就任も依党のルール形成戦略議員連盟は「外国製アプリを通じ頼中で、今後、会員サービスを充実させる。

た情報漏洩の防止」に関する提言をまとめ、近く政府に提出する。中国の動画投稿アプリ TikTok を念頭に、◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆データの不正使用が疑われればアプリ業者への立ち●中国、個人情報 240 万人分収集 日米政治家ら●入り検査を容易にする。

中国政府と関係深い中国企業が日米ロシア、オース
トラリアを含む各国の政治家や企業経営者、著名人約●サイバー攻撃ツール売買、闇市場拡大●

240 万人分の個人情報を収集していたことが分かった。

セキュリティー調査会社によると、サイバー攻撃ツ豪公共放送 ABC などが伝えた。中国が工作活動に使ールを売買する闇市場が拡大している。身代金目的でった可能性が指摘されている。中国は官・軍・産・学端末内のデータを暗号化するランサムウェア、標的との複合でサイバー攻撃を戦略的に仕掛けている兆候

なる組織に不正アクセスできる権利などが売り出さがはっきりしてきた。注意が必要だ。サイバー防衛拠れている。ランサムウェアは月たったの 120 ドルとい点を沖縄に作るべきである。

う。技術がなくてもサイバー攻撃の道具の調達が容易になっている。攻撃者の増加に警戒が必要だ。

●日本企業、なりすましメール対策に遅れ●
米セキュリティー会社の調査によると、メールアド●NZ 証取、4 日連続一時停止、サイバー攻撃で●レスを偽る「なりすましメール」の予防システムを導ニュージーランド（NZ）証券取引所がサイバー攻撃入している企業が、日本の主要企業では 23%に過ぎなを受け、4 日間連続で取引が一時中断された。サイバ

い。欧米の主要企業では半数以上が活用しているのにー攻撃は海外からで、アクセスが一斉に集中する対し大幅に遅れている。なりすましメールは詐欺やサDDoS（分散型サービス妨害）が仕掛けられた、接続イバー攻撃の突破口になるなど危険が大きい。他人事障害が起こり、株式など現物の取引を停止した。日本

ではなく、真剣に取り組まなければならない。

も恒常的に攻撃されている。セキュリティー強化が必須だ。

●総務省、IoT 機器の不正アクセス調査拡大●
ネットワークに接続する IoT 機器が爆発的に普及するにつれ、そのセキュリティーが重大問題になる。総◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●コロナ損失、県内総生産の約 15％●

務省はインターネットに接続した防犯カメラなど IoT

沖縄県は新型コロナウイルスによる 2020 年度の経機器に対するセキュリティー調査を強化する。不正ア済損失額は 6482 億円で、17 年度の県内総生産（４兆クセスを受けやすいパスワードの機器を洗い出し、利4141 億円）の約 15％に当たるとの試算をまとめた。

用者に変更を促す。ＩｏＴ機器のセキュリティーを沖コロナで落ち込んだ観光需要や県内消費を回復させる「出口戦略」の策定に向け、県内経済団体でつくる査・開発を進める会」（代表・稲田朋美幹事長代行、山「経済対策関係団体会議（仮称）」を近く設置する。

田宏参院議員）を設立した。次期国会で沖縄県・尖閣諸島の海洋調査実施に向けた法案提出を目指す。

●観光客数、8 月 80%減、外国客ゼロ 5 カ月連続●
沖縄県の発表によると、8 月の入域観光客数は前年●県内企業、ワーケーション、内閣府と推進●同月比 80%減の 20 万 2800 人で、7 月に 7 割減に持

沖縄で仕事しながら休暇を楽しんでもらう。「豊かち直したものの、8 月は県が独自の緊急事態宣言を出な自然」や「開放的な空間」――沖縄はワーケーショしたのが響いた。8 月は観光客のピークの時期だが、ンに最適なリゾート地である。内閣府が沖縄に注目し全国的に沖縄旅行が手控えられた。外国客は 5 カ月連ているのに呼応し、名護市のリゾートホテルがワーケ続のゼロだった。

ーションの誘客に取り組んでいる。カヌチャベイホテ
ル&ヴィラズは約 3000 万円を投じて施設内に宿泊客●観光企業、13%で雇用減、ＩＴに再び脚光を ●向けコワーキングスペースを整備、約 20 席を設け、県文化観光スポーツ部の 2020 年上半期（1～6 月）

Wi-Fi とテレビ会議を使える環境を整える。ザ・ブセの観光産業の雇用動向調査によると、「雇用者を減らナテラスは Wi-Fi のモバイルルーターを無料で貸与。

した」と回答した企業は 13・1％となった。54・3％のホテルゆがふいんおきなわは事業費約 5000 万円をか企業が「雇用調整助成金を利用して雇用の維持を図っけて共用オフィスを開設した。沖縄ＤＸも日本テレワている」と答えた。SARS 流行時に観光産業が落ち込ーク協会などに働きかけ、「ワーケーションのメッカ、んだ時、景気や疾病に左右されにくいＩＴを観光に次沖縄」をアピールしてゆく計画である。

ぐ基幹産業に育てる施策が打たれた。インバウンドを中心に観光が絶好調でＩＴの影が薄れていたが、ＩＴ●ＡＶＳＳ沖縄拠点、「龍角散」新商品に成果提供●

産業の重要性が再び見直されそうだ。

うるま市に研究拠点を置くバイオベンチャー 、AVSS（エーヴィス）（本社長崎県）は新製品「龍角散●県内 MICE､2019 年度 1638 件（400 件増）●ののどすっきり桔梗タブレット抹茶ハーブ味」に入れ沖縄県は観光開発の一環として力を入れているる材料を龍角散と共同開発した。小豆と抹茶に含まれMICE（マイス）について、2019 年度の開催件数が前る複数の成分を研究し、オリゴ糖やポリフェノールな年比 32・3％（400 件）増の 1638 件で、経済効果はどの健康成分を手軽に取り入れられるようにしたと273 億円だったと発表した。MICE は企業の報奨旅行いう。動物実験では一部のインフルエンザウイルス対や国際会議などを総称したもので、全体の開催件数は策に効果が確認されたという。

年々増加してきたが、20 年度はコロナの影響で厳しい状況になるだろう。

◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆●栃木県、SDGs 推進企業の登録制度●●那覇空港、国際物流ハブ構想、見直しへ●

栃木県は SDGs（持続可能な開発目標）の達成に取那覇空港の国際物流ハブ事業は路線縮小が検討さり組む県内企業の登録制度を創設する。登録する企業れていたが、そこにコロナが直撃した。那覇空港を拠の条件は SDGs の 17 目標に基づき、環境や社会、経点とした全日本空輸の国際貨物ハブ事業は外国人パ済のなどの項目で 2030 年までに達成する目標を設定

イロットが入国できないことなどを理由に全便運休し、宣言すること。県は基準に達した企業の取り組みとなって９月末で半年。貨物ハブ事業の再開のめどはをホームページで公表し、ロゴマークを提供して企業まだ立っていない。
「空の万国津梁」と期待された「国の SDGｓ活動を後押しする。

際物流拠点形成構想」見直しが必要だ。
●●自民、尖閣調査で議員連盟設立●
自民党の国会議員有志は議員連盟「尖閣諸島の調

埼玉県と三井住友海上、SDGs 推進で協定●
埼玉県と三井住友海上火災保険は SDGs の推進を柱とした包括的連携協定を結んだ。県の SDGs に関する活動に参加、中小企業支援や防災、地域活動などの分いう。リゾートホテル会員権はホテルの運営会社が発野でも相互協力する。県は「日本一暮らしやすい埼玉

行し、年に決められた日数などの範囲で安く宿泊でき県」を目指して SDGs 活動を強化し、推進組織「埼玉る仕組みだ。別荘より維持費が抑えられ、手入れが不県 SDGs 官民連携プラットフォーム」を設置した。自要なことが利点とされる。ある販売業者は 8 月に前年治体の取り組みが大切である。

同月比 6 割増を記録している、ワーケーション需要が背景の一つにあると見ている。

●滋賀銀、ESG 対応新融資、ＳＤＧｓで金利優遇●
滋賀銀行は環境保護などの目標達成度に応じて貸●メキシコ、SDGs 債を発行●

出金利を優遇する ESG（環境・社会・企業統治）融資

メキシコ財務公債省は SDGs 施策の資金調達のため「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」を始めに「SDGs 債」を発行した。発行額は 7 億 5 千万ユーる。5 年で 100 件の契約を目標とする。主に中小企業

ロ（約 940 億円）。国としては世界で初めてという。

を開拓する。ESG（環境・社会・企業統治）金融加速

期間 2027 年 9 月までの 7 年間。利率は 1.35%。機関で地域の持続可能な経営を普及させるほか、東京や大投資家からの人気が高く、発行額の 6.4 倍の需要があ阪の融資先も開拓して銀行収益の多様化や安定につったという。貧困撲滅や気候変動、健康や教育への対なげる。廃棄物処理でのリサイクル率や温室効果ガス応などの 17 目標に対する施策に使われるとみられる。

排出量の削減などの目標を設定、毎年成果を検証して基準金利から一定の幅で上げ下げを決める。未達成だと金利が上がることもある。

●SDGs 県内企業積極的は 24％ 半数近く消極的●
帝国データバンク沖縄支店の調査によると、県内企業は SDGs の取り組みについて積極的な姿勢を示した●ふくおか FG、ＳＤＧｓ推進●のは全体の 24・2％にとどまった。
「言葉は知っていてふくおかフィナンシャルグループ持続可能な地域も取り組んでいない」や「重要性を理解できないとす社会の実現に向けた「サステナビリティ方針」を制定る企業が 45・5％」など消極的企業は半数近くだった。

した。国連の SDGs に沿い、少子高齢化への対応や新たな働き方の推進など、7 つの重点項目を掲げた。具

◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆体的な施策や目標値などは今後検討していく。これま●テレワーク定着で人材逆流へ●でも企業の社会的責任（CSR）の基本方針は掲げてき総務省の 7 月の人口移動報告で 2013 年に統計が現たが、取り組みをより体系化した上で、地域に貢献し在の調査方法になってから初めて、東京圏からの転出ていく姿勢を明確に打ち出す。

者が転入を上回り、1459 人の転出超過になった。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにしたテレワ●川崎ブレイブサンダース、市と協定●ークの定着で、都市から地方へ移住が増え、また都市バスケットボール男子 B1・川崎ブレイブサンダーに住みながら地方の企業で仕事をする「オンライン就スと川崎市は SDGs の推進に関する連携協定を結んだ。

業」も広がってきた。沖縄にもこの波が寄せてくるよバスケットボールやホームゲームを通じて、健康と働うにしなくてはいけない。

きがいの機会を提供するほか、市内の保育園、幼稚園に幼児用バスケットゴールを寄贈し、市内に誰でも使●パソナ、本部機能を淡路島移転●用できるバスケットコート、ゴールの設置を進める、パソナグループは段階的に、東京にある本社の主要多くの市民がスポーツに参加する機会などを設ける。

機能を兵庫県の淡路島に移す。対象となる経営企画や人事、広報部門などの約 1800 人のうち、1200 人が●ワーケで活用も リゾート会員権値上がり●

2024 年 5 月末にかけて移る。働き方やオフィス機能

働き方改革の一つワーケーションに対する関心がを見直し、事業継続計画（BCP）の観点でも地方に主新高まりつつあるようだ。リゾートホテルの会員権の要機能を分散させる。顧客を訪問する営業は引き続き取引件数や価格がおおむね上昇傾向を示していると全国に置くものの、電話などによる営業部門やデジタルマーケティングは移す。
●宮崎・川南町、デジタル地域通貨●
宮崎県川南町が町民を対象にデジタル地域通貨「トロン」の発行を始めた。ふるさと納税仲介サイトのトラストバンク（東京）と連携、国の「マイナポイント」事業も活用して最大 50%分上乗せする。地域通貨は町内の協力店で使える。町民はチャージすると、チャージ額の 25%分を町が上乗せし、マイナポイントでチャージ額の 25%分のプレミアムが付き、合計で最大 50％の上乗せになる。
●日本型スマートシティ、世界に、会津若松●
デジタル技術で都市機能や暮らしを向上させるス
マートシティを巡り、会津若松をはじめとする日本の地方都市が新たなモデルを提示している。先行する米中では個人情報の収集に強制性が強いが、日本は個人情報の提供を任意として住民との摩擦を避ける。沖縄
でも早く実例を作りたい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、創刊号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただきたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。
「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
⇒info@okinawadx.com

沖縄トランスフォーメーション代表理事

中島洋

専務理事 浦崎真作
理事 中島啓吾
事務局次長 高澤真治