証券コード 8035

第 55 期

定時株主総会

招集ご通知

日

時

2018年6月19日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

場

所

パレスホテル東京 2階「葵」
東京都千代田区丸の内一丁目1 番1 号

議案

第1号議案 取締役12名選任の件
第2号議案 第55期取締役賞与金支給の件
株主総会招集ご通知添付書類）
第3号議案 当社取締役に対し株式報酬として5期 報告書

4 月 1 日から
3 月31日まで

新株予約権を発行する件
第4号議案 当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として新株予約権を発行する件
第5号議案 当社取締役に対し中期業績連動報酬として
株式報酬制度を導入する件

東京エレクトロンの基本理念・経営理念
基本理念
基本理念は、東京エレクトロンの存在意義、社会的使命を定義したものです。企業活動の拠り所となる最も基本的な考え方です。

最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します
経営理念
経営理念は、基本理念を実現するために、東京エレクトロンが大切にする経営の規範を8つの項目で明示したものです。

1. 利益について

2. 事業分野について

社会や産業の発展に貢献すべく、利益の追求を重視
し企業価値の向上を目指します。

エレクトロニクスを中心とする最先端技術分野において、高品質な製品を提供し市場をリードします。

3. 成長について

4. 品質とサービスについて

技術革新に常に挑戦し、事業拡大と市場創出により継続的な成長を図ります。

顧客の満足と信頼を得るために真のニーズを理解し、品質とサービスの向上に努めます。

5. 社員について

6. 組織について

社員は価値創出の源泉であり、創造性と責任感と強いチームワークで情熱をもって業務に取り組みます。

個々の能力を最大限に発揮し、企業価値を最大化す
る最適な組織を築きます。

7. 安全と健康と環境について

8. 企業の社会的責任について事業に関わるすべての人々の安全と健康、および地球環境への配慮を第一に考えて行動します。

企業としての社会的責任を自覚し、社会から高く評価され社員が誇りを持てる企業であるよう心がけます。

TOKYO ELECTRON

事業報告

河合 利樹

株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
第55期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）は、昨年に引き続き半導体製造装置事業及びFPD製造装置事業とも好調に推移し、売上高は創業以来初の1兆円を超え、また営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、過去最高を更新することができました。これもひとえに株主の皆さまのご支援の賜物と感謝しております。
また、株主の皆さまへの配当金につきましても、第55期の1株当たりの年間配当金は624円となり、2期連続で過去最高を更新することとなりました。
当社グループは、更に成長の加速が見込まれる半導体製造装置市場及びFPD製造装置市場において『革新的な技術力と、多様なテクノ
ロジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー』というビジョンのもと、引き続き市場の伸び以上の成長を実現してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。
2018年5月

株主総会 参 考 書 類代表取締役社長・CEO

招集ご通知

株主の皆さまへ連結計算書類

連結計算書類
連結貸借対照表������������������ 56
連結損益計算書������������������ 57
計算書類
〔個別〕
貸借対照表����������������� 58〔個別〕
損益計算書����������������� 59

監査報告書

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本�� 60
会計監査人の監査報告書 謄本����������� 61
監査役会の監査報告書 謄本������������ 62
（ご参考）
特集
（ESG）
に関する取り組み����� 63
環境・社会・ガバナンス
半導体（IC）
製造プロセス�������������� 65
AR元素周期表 ������������������� 67
株主メモ���������������������� 69

TOKYO ELECTRON

特集

株主の皆さまへ�������������������� 2
第55期定時株主総会招集ご通知 ������������� 3
議決権行使についてのご案内�������������� 5
株主総会参考書類
第1号議案 取締役12名選任の件������������ 8第2号議案から第5号議案に関連して ��������� 18第2号議案 第55期取締役賞与金支給の件������� 21第3号議案 当社取締役に対し株式報酬として����� 21
新株予約権を発行する件
第4号議案 当社及び当社子会社の役員等に対し���� 25
株式報酬として新株予約権を発行する件
第5号議案 当社取締役に対し中期業績連動報酬として� 29
株式報酬制度を導入する件
事業報告
1.当社グループの現況に関する事項���������� 34
2.会社の株式に関する事項�������������� 46
3.会社役員に関する事項��������������� 47
4.会計監査人の状況����������������� 52
5.会社の体制及び方針���������������� 53

計算書類

目次

2

証券コード：8035
2018年5月28日

株 主 各 位

東京都港区赤坂五丁目3番1号

東京エレクトロン株式会社
代表取締役社長 河 合 利 樹

第55期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第55期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2018年6月18日（月曜日）午後5時30分（日本時間）までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

2018年6月19日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
パレスホテル東京 2階「葵」
1. 第55期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2. 第55期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

取締役12名選任の件
第55期取締役賞与金支給の件
当社取締役に対し株式報酬として新株予約権を発行する件
当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として新株予約権を発行する件
当社取締役に対し中期業績連動報酬として株式報酬制度を導入する件
以 上

3TOKYO ELECTRON招集ご通知インターネットによる開示について

株主総会 参 考 書 類●本「招集ご通知」に際して提供すべき書類のうち、次に掲げる事項につきましては、法令及び当社定款
第13条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本「招集ご通知」の添付書類には記載しておりません。
①事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」

事業報告②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
なお、事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」及び「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」は、監査報告の作成に際し連結計算書類て、監査役が監査をした事業報告の一部であります。また、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」は、監査報告の作成に際して、監査役及び会計監査人が監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
●株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正をすべき事情が生じた場合は、当当社ウェブサイト

計算書類

社ウェブサイトに掲載させていただきます。
https://www.tel.co.jp/●当日は、些少ながらお土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわら監査報告書ず、ご出席の株主お一人さまに対し１個とさせていただきます。

特集

TOKYO ELECTRON

4

議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類（8頁～33頁）をご検討のうえ、以下のいずれかの方法により議決権のご行使をお願い申しあげます。

ご郵送で議決権を行使される方株主総会に当日ご出席いただける方同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
議決権行使書

同封の議決権行使書用紙に各議案に関する賛否をご表示のうえご返送ください。
議決権行使書〇〇〇〇株式会社 御中〇〇〇〇株式会社 御中〇〇

第 1 号 〇〇〇 第 2 号 第 3 号 第 4 号 第 5 号
議 案（〇〇〇）議 案 議 案 議 案 議 案○ ○ ○ ○○

○ ○ ○ ○

本冊子ご持参のお願い〇〇〇〇株式会社

〇〇
〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇

○

第 1 号 〇〇〇 第 2 号 第 3 号 第 4 号 第 5 号
議 案（〇〇〇）議 案 議 案 議 案 議 案○○ ○ ○ ○○

○ ○ ○ ○

早期投函のお願いこちらを切り取ってご返送ください。

資源節約のため、本冊 子をご持 参くださいますよう、お願い申しあげます。

行使期限までに到着するようお早めにご投函ください。
〇〇〇〇株式会社

株主総会開催日時

行使期限

2018年6月19日（火）午前10時（受付開始：午前9時）

2018年6月18日（月）
午後5時30分（日本時間）
到着分まで

議決権行使書のご記入方法
第1号議案

こちらに、議案の賛否をご記入ください。

全員賛成の場合⇒「賛」の欄に○印

全員否認する場合 ⇒「否」の欄に○印
一部の候補者の賛否を表示する場合

議決権行使書〇〇〇〇株式会社 御中
第1号
第2号 第3号 第4号 第5号〇 〇 議 案（〇〇〇〇〇〇）議 案 議 案 議 案 議 案〇〇〇〇〇⇒「賛」もしくは「否」の欄に○印をし、候補者の番号をご記入ください。

○○ ○ ○ ○○

○ ○ ○ ○

第2・3・4・5号議案
賛成の場合⇒「賛」の欄に○印

否認する場合 ⇒「否」の欄に○印

5〇〇〇〇株式会社

TOKYO ELECTRON招集ご通知株主総会 参 考 書 類

インターネットで議決権を行使される方インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによって可能です。
なお、スマートフォンをご利用の方は同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。詳細につきましては、７頁をご参照ください。

STEP

1

2018年6月18日（月） 午後5時30分（日本時間）
まで
ウェブサイトへアクセス

議決権行使ウェブサイトアドレス

事業報告

行使期限

https://www.web54.net

2

STEP

3

QR コード「議決権行使コード」を入力してログイン「議決権行使コード」及び「パスワード」
は、同封の議決権行使書用紙に表示されています。

「パスワード」を入力して次へ議決権行使コード

計算書類

株式会社

パスワード
STEP

4

監査報告書

ウェブサイトへのアクセス手 順

STEP

連結計算書類※ QR コードⓇ読取機能付のスマートフォンをご利用の場合は、右記の QR コードを読み取り、議決権行使
ウェブサイトに接続することも可能です。

画面の案内に従って賛否をご入力ください

特集※パスワード及び議決権行使コードのお取り扱いについて・パスワードは、ご投票される方が株主さまご本人であることを確認する重要な情報です。本総会終了まで、大切にお取り扱いください。お電話によるパスワードのご照会には、お答えいたしかねます。
・パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
・議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

機関投資家向け議決権行使プラットフォームについて㈱東京証券取引所等により設立された合弁会社（㈱ICJ）が運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた管理
信託銀行等の名義株主各位（常任代理人を含む）におかれましては、電磁的方法による議決権行使方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
TOKYO ELECTRON

6

「スマート行使」による方法

議決権行使のお取り扱いについて「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要で議決権行使ウェブサイ
トにアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は１回に限ります。
1

QRコードを読み取る
スマートフォンのカメラを起動して、同封の議決権行使
書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェ
ブサイトログインQRコード」
を読み取る

2

議決権行使方法を選ぶ
議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方
法を選ぶ

株主総会開催日前日の2018年6月18日（月曜日）
午後5時30分（日本時間）までの行使分が有効となりますので、お早めの行使をお願い申しあげます。
インターネット等と議決権行使書面により、重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いしますが、両方が同一の日に到着した場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いします。
インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いします。
議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためのプロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金などは株主さまのご負担となります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先について議決権行使ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコン及びスマートフォン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120（652）031（受付時間 9：00～21：00）
3

各議案の賛否を選択
画面の案内に従って各議案の賛否を選択

以降は画面の案内にしたがって行使完了です。
※ 一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力ください。

7※その他の株式事務に関するご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。
❶ 証券会社に口座をお持ちの株主さま

お取引証券会社にお問い合わせください。

❷ 証券会社に口座をお持ちでない株主さま（特別口座をお持ちの株主さま）

三井住友信託銀行 証券代行部

0120（782）031（受付時間 9：00～17：00 土日祝日を除く）

TOKYO ELECTRON招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案

取締役12名選任の件

氏名
つねいし

当社における地位及び担当

てつ お

2

再任

河合

3

再任

北山

代表取締役会長とし き代表取締役社長兼最高経営責任者
（CEO）

4

再任

飽本

5

再任

堀

6

再任

佐々木

7

再任

長 久保

達也

8

再任

春原

すのはら

きよし

9

再任

10

再任

井上

11

再任

チャールズ・ディトマース・レイク二世

12

新任

佐々木

利樹

きたやま

ひろふみ

博文

あきもと

指名委員

取締役

専務執行役員

指名委員

取締役

専務執行役員貞夫

取締役

専務執行役員たつ や

取締役 内部統制担当、倫理担当、CSR担当 常務執行役員

てつろう

哲朗
き

なが く

ぼ

さだ お

清

ひがし

取締役

てつろう

東

哲郎

いのうえ

ひろし

社外取締役
独立役員
に せい

さ

さ

き

みち お

道夫

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

報酬委員

常務執行役員

取締役相談役

弘

計算書類

専務執行役員

まさ み

さ

指名委員

取締役

正巳

ほり

さ

哲男

報酬委員

社外取締役
社外取締役

特集

常石

監査報告書

再任

連結計算書類

1

か わい

事業報告

候補者番号

株主総会 参 考 書 類

本総会終結の時をもって取締役全員（12名）が任期満了となります。当社の取締役会の員数につきましては、質の高い活発な討議ができる規模であることと、社内取締役及び独立社外取締役それぞれに期待する多様性が確保されることが重要と考えております。知識、経験、能力のバランスを考慮し、現時点の事
業環境に応じた適切な構成として、今回社外取締役候補者１名を増員し、取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

報酬委員

―

※指名委員、報酬委員は、当社が任意で設置している取締役会の内部委員会の委員であります。
TOKYO ELECTRON

8

候補者番号

1

つ

ね

い

し

て

つ

お

常石 哲男

生年月日  1952年11月24日
所有する当社の株式数  14,158株

略歴1976年 4月
1992年 6月
1996年 6月
2003年 6月
2015年 6月

当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社取締役副会長
当社取締役会長（現在に至る）

再任

指名委員

当社における地位及び担当•代表取締役会長
重要な兼職の状況•東京エレクトロンデバイス㈱取締役

取締役候補者とする理由
当社の半導体製造装置事業のほか、IRや法務、事業戦略など幅広い分野でマネジメントに携わり、豊富な経験と実績を有しております。これらの経験及び実績を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、取締役候
補者といたしました。

候補者番号

2

か

わ

い

と

し

き

河合 利樹
略歴
1986年 4月
2010年10月

2012年 4月
2015年 6月
2016年 1月

生年月日  1963年8月26日
所有する当社の株式数  3,000株

再任

当社における地位及び担当•代表取締役社長兼最高経営責任者
（CEO）
当社入社
当社執行役員
当社TPS BUGM
当社SD BUGM
当社SPS BUGM
当社取締役副社長兼最高執行責任者（COO）
当社取締役社長兼最高経営責任者（CEO）（現在に至る）

取締役候補者とする理由
当社で半導体製造装置の販売をグローバルに展開し、同事業の複数のビジネスユニットでマネジメントに携わり、豊富な経験と実績を有しております。これらの経験及び実績を当社取締役会でのグループ経営の方針決定等において活かすことが期待されるため、取締役候補者といたしました。

＊TPSはサーマルプロセスシステム、BUはビジネスユニット、GMはジェネラルマネージャー、
SDは枚葉成膜、SPSはサーフェスプレパレーションシステムの略称であります。

9

TOKYO ELECTRON

3

き

た

や

ま

ひ

ろ

ふ

み

北山 博文

生年月日  1954年3月28日
所有する当社の株式数  8,000株

1983年12月
1995年 7月
1999年 3月
2005年 2月
2006年 4月

2017年 6月

当社における地位及び担当•取締役 専務執行役員
重要な兼職の状況•東京エレクトロン宮城㈱代表取締役社長

事業報告

2007年 6月
2009年 4月
2013年 6月
2016年 6月

テル・サームコ㈱入社
東京エレクトロン東北㈱取締役
東京エレクトロン山梨㈱取締役
東京エレクトロンＡＴ㈱取締役社長
東京エレクトロン東北㈱取締役社長
当社執行役員
当社取締役
当社専務執行役員
当社取締役副社長
当社取締役（現在に至る）
東京エレクトロン宮城㈱取締役社長（現在に至る）
当社専務執行役員（現在に至る）

指名委員

株主総会 参 考 書 類

略歴

再任

招集ご通知

候補者番号

候補者番号

き

も

と

ま

さ

み

飽本 正巳

生年月日  1958年2月4日
所有する当社の株式数  1,600株

略歴
1984年 3月
2003年 4月

2017年 6月
2018年 4月

指名委員

当社における地位及び担当•取締役 専務執行役員
重要な兼職の状況•東京エレクトロン九州㈱代表取締役会長

監査報告書

2004年 6月
2007年 6月
2008年10月
2011年 6月
2013年 6月
2015年 6月

当社入社
当社執行役員
東京エレクトロン九州㈱執行役員
同社常務執行役員
当社常務執行役員
東京エレクトロン九州㈱取締役社長
当社取締役
当社取締役退任
当社取締役（現在に至る）
当社常務執行役員
当社専務執行役員（現在に至る）
東京エレクトロン九州㈱取締役会長（現在に至る）

再任

計算書類

4

あ

連結計算書類

取締役候補者とする理由
当社及び当社グループ会社で製造や技術開発等の分野でマネジメントに携わり、豊富な経験と実績を有しております。これらの経験及び実績を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

TOKYO ELECTRON

特集

取締役候補者とする理由
当社グループ製造会社でマネジメントに携わり、現在の高付加価値製品を多く生み出すなど、製造開発の分野において豊富な経験と実績を有しております。これらの経験及び実績を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

10

候補者番号

5

ほ

り

て

つ

ろ

う

堀 哲朗

生年月日  1961年10月20日
所有する当社の株式数  2,357株

略歴1985年 4月
2009年 4月
2013年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2018年 4月

再任

当社における地位及び担当•取締役 専務執行役員

当社入社
当社執行役員
当社取締役
当社常務執行役員
当社専務執行役員（現在に至る）
当社取締役兼最高財務責任者（CFO）
当社取締役（現在に至る）

取締役候補者とする理由
当社で法務、知的財産、経営戦略、財務等の業務やマネジメントに携わり、同分野における豊富な経験と実績を有しております。これらの経験及び実績を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

候補者番号

6

さ

さ

き

さ

だ

お

佐々木 貞夫

生年月日  1960年9月15日
所有する当社の株式数  1,000株

略歴1985年 4月
2008年10月
2010年 7月
2011年 4月
2015年 6月
2016年 6月

当社入社
東京エレクトロン東北㈱（現 東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ㈱）執行役員
同社常務執行役員
同社取締役社長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
当社常務執行役員
当社専務執行役員（現在に至る）

再任

当社における地位及び担当•取締役 専務執行役員
重要な兼職の状況•東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱代表取締役社長

取締役候補者とする理由
当社及び当社グループ製造会社において、半導体製造装置のマーケティング業務や技術開発、装置開発等のマネジメン
トに携わり、豊富な経験と実績を有しております。これらの経験及び実績を活かし、取締役会の意思決定機能を強化する
ことが期待されるため、取締役候補者といたしました。

11

TOKYO ELECTRON

7

な

が

く

ぼ

た

つ

や

長久保 達也

生年月日  1963年10月7日
所有する当社の株式数  1,955株

略歴

報酬委員

当社における地位及び担当•取締役 内部統制担当、倫理担当、CSR担当

当社入社
当社執行役員
当社取締役（現在に至る）
当社常務執行役員（現在に至る）

株主総会 参 考 書 類

1986年 4月
2011年 7月
2015年 6月
2017年 6月

再任

招集ご通知

候補者番号

常務執行役員

8

す

の

は

ら

き よ し

春原 清
略歴

再任

当社における地位及び担当•取締役 常務執行役員
当社入社
当社拡散CVD BUGM
当社欧米営業推進本部長
当社執行役員
当社マーケティング本部長（現在に至る）当社ポストセールス BUGM（現 FS BUGM）
当社常務執行役員（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

計算書類

1981年 4月
1998年 4月
2000年 7月
2003年 4月
2007年 6月
2009年 4月
2016年 7月
2017年 6月

生年月日  1958年9月8日
所有する当社の株式数  11,396株

連結計算書類

候補者番号

事業報告

取締役候補者とする理由
当社管理部門での業務に携わり、海外駐在等を通じて会社のグローバル展開を推進するなど、豊富な経験と実績を有しております。これらの経験及び実績を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、取締役候補者
といたしました。

監査報告書

取締役候補者とする理由
半導体製造装置の営業をグローバルに展開し、またフィールド・サービス事業を統括し同事業の拡大に貢献するなど、豊富な経験と実績を有しております。これらの経験及び実績を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

特集＊CVDはケミカルベーパーデポジション、BUはビジネスユニット、
GMはジェネラルマネージャー、FSはフィールドソリューションの略称であります。

TOKYO ELECTRON

12

候補者番号

9

ひ が し

て

つ

ろ

う

東 哲郎

生年月日  1949年8月28日
所有する当社の株式数  42,028株

略歴
1977年 4月
1990年12月
1994年 4月
1996年 6月
2003年 6月
2013年 4月
2015年 6月
2016年 1月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役社長
当社取締役会長
当社取締役会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）
当社取締役社長兼最高経営責任者（CEO）
当社取締役相談役（現在に至る）

再任

報酬委員

当社における地位及び担当•取締役相談役

取締役候補者とする理由
当社の取締役会長及び社長を歴任し、当社グループの経営に関わる豊富な経験と実績を有しております。また、日本半導体製造装置協会の会長を歴任するなど、業界に貢献してきました。これらの経験及び実績を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

候補者番号

10

い

の

う

え

ひ ろ し

井上 弘

生年月日  1940年1月5日
所有する当社の株式数  0株

略歴
1963年 4月
1993年 6月
1996年 6月
1997年 6月
2001年 6月
2002年 6月
2006年 6月
2009年 4月
2016年 4月

再任㈱東京放送入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社取締役社長
当社取締役（現在に至る）㈱東京放送ホールディングス取締役会長
同社取締役名誉会長（現在に至る）

社外取締役
独立役員

当社における地位及び担当•取締役
重要な兼職の状況•㈱東京放送ホールディングス取締役名誉会長•㈱ＴＢＳテレビ取締役名誉会長•一般社団法人日本民間放送連盟会長

社外取締役候補者とする理由㈱東京放送ホールディングス取締役会長や一般社団法人日本民間放送連盟会長等を歴任し、企業経営者として豊富な経験及び見識を有しております。これらの経験及び見識を活かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から当社の経営全般に意見・助言をいただくため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって、12年となります。

13

TOKYO ELECTRON

11チャールズ・ディトマース・
レイク二世
に

せ い

生年月日  1962年1月8日
所有する当社の株式数  0株

報酬委員

当社における地位及び担当•取締役
重要な兼職の状況•アフラック生命保険㈱代表取締役会長•アフラック・インターナショナル・
インコーポレーテッド取締役社長•日本郵政㈱社外取締役

連結計算書類2016年 6月
2018年 4月

独立役員

事業報告

2001年 7月
2003年 1月
2005年 4月
2008年 7月
2014年 1月

米国通商代表部（USTR）
日本部長
同代表部日本部長兼次席通商代表付法律顧問
デューイ・バレンタイン法律事務所米国弁護士
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス
カンパニー オブ コロンバス 日本支社（現 アフラック
生命保険㈱）執行役員・法律顧問
同社副社長
同社日本における代表者・社長
同社日本における代表者・副会長
同社日本における代表者・会長
アフラック・インターナショナル・
インコーポレーテッド 取締役社長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）アフラック生命保険㈱代表取締役会長（現在に至る）

社外取締役

株主総会 参 考 書 類

略歴1992年 8月
1993年 7月
1995年 1月
1999年 6月

再任

招集ご通知

候補者番号

社外取締役候補者とする理由
アフラック生命保険㈱代表取締役会長及びアフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長を務めており、日本と米国の両国にまたがる企業経営者としての豊富な経験及び見識を有しております。これらの経験及び見識を活かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から当社の経営全般に意見・助言をいただくため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって、2年となります。

計算書類
監査報告書
特集

TOKYO ELECTRON

14

候補者番号

12

さ

さ

き

み

ち

お

佐々木 道夫

生年月日  1957年3月7日
所有する当社の株式数  0株

略歴
1982年 3月
1999年 6月
2000年12月
2010年12月
2017年 5月

リード電機㈱（現 ㈱キーエンス）入社
同社取締役APSULT（アプリセンサ）事業部長
兼事業推進部長
同社取締役社長
同社取締役特別顧問㈱イロハ取締役（現在に至る）㈱瑞光社外取締役（現在に至る）

新任

社外取締役
独立役員

重要な兼職の状況•㈱イロハ取締役•㈱瑞光社外取締役

社外取締役候補者とする理由㈱キーエンスの代表取締役社長等を歴任し、企業価値の飛躍的な向上や高い利益率を実現する等、長年にわたり同社のグローバルマネジメントに携わった経験を持ち、企業経営者としての豊富な経験及び見識を有しております。これらの経
験及び見識を活かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から当社の経営全般に意見・助言をいただくため、新たに社外取締役候補者といたしました。

（注）1.	各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2.	社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
（1）井上弘氏、チャールズ・ディトマース・レイク二世氏及び佐々木道夫氏は、社外取締役候補者であります。
（2）㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性判断基準」（17頁ご参照）を満たしていることから、
当社は、井上弘氏及びチャールズ・ディトマース・レイク二世氏を独立役員として指定し同取引所に届け出ております。また、佐々木道夫
氏は、同基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出る予定であります。
（3）井上弘氏が2014年6月から2017年6月まで社外取締役を務めていた富士フイルムホールディングス㈱において、2017年4月に同社連結子会社の不適切な会計処理が判明しました。
同氏は、事前に当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より同社の取締役会などにおいて、法令遵守の重要性とその徹底について適宜助言を行ってまいりました。また、当該事実が判明した後、在任期間の同年6月まで事実確認と原因究明の徹底について意見の表明を行いました。
（4）当社は、2015年6月19日開催の第52期定時株主総会で定款を変更し、業務執行を行わない取締役及び監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結できる旨、定めております。当該定款に基づき、井上弘氏及びチャールズ・ディトマー
ス・レイク二世氏と当該契約を締結しており、本議案において両氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、
佐々木道夫氏につきましては、本議案が承認され社外取締役に就任された後に、当該契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項に定める最低責任限度額として
おります。

15

TOKYO ELECTRON招集ご通知（ご参考）取締役・監査役の選定の方針

株主総会 参 考 書 類①業務執行取締役の選定の方針
業務執行取締役の選定にあたり、経営者としての経験、見識、実績に裏付けられた優れた執行能力、あらゆるリスクに対して感度が高く、正しい分析と判断ができること、自己が正しいと信じる
意見を率直に議場で発言することなどを当社の業務執行取締役に求めます。
また、当社取締役会においては、多様なバックグラウンド、知見からの建設的な議論を行うた
め、業務執行取締役には営業・サービス系／製造工場系／技術開発系／管理部門系など、社内の各部門に精通した取締役をでき得る範囲でバランスを考慮して選任します。

事業報告
連結計算書類②独立社外取締役及び社外監査役の選定の方針
独立社外取締役及び社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導きます。
上述の観点から、独立社外取締役及び社外監査役は、グローバルビジネスに関する知見／関連業界に関する幅広い見識／多彩な人的ネットワーク／社会的な視点、資本市場の視点等からの客観性／財務・会計に関する知見／法律全般に関する知見等をバランスよく備えた人材構成とし
ます。

計算書類

※当社における社外役員の独立性判断基準につきましては17頁をご参照ください。

監査報告書
特集

TOKYO ELECTRON

16

（ご参考）社外役員の独立性判断基準
当社取締役会は、当社における社外役員（会社法第2条第15号に規定される社外取締役及び同法同条第16号に規定される社外監査役）の独立性判断基準を下記のとおり定める。
記
当社は、以下に該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる者は独立性がないものと判断する。
（1）当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人を指す。以下同じ）
または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
ただし、下記（2）に該当する者を除く※「当社を主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度（過去の事業年度の数値を当社が合理的に把握できない場
合は、把握できた事業年度。以下同じ）にわたってその者の年間連結売上高（これに準ずるものを含む。以下同じ）の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社及び当社子会社から受けた者をいう。
※「当社の主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社に行った者をいう（当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る）。
（2）当社及び当社子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に常勤として所属している者をいう）※「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間売上高（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高）の5%または1千万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を得ていることをいう。
（3）最近において、上記（1）または（2）のいずれかに該当していた者※「最近において、上記（1）または（2）のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記（1）または（2）に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役会で決定された時点において、上記（1）または（2）に該当していた者をいう。
（4）次の（ア）から（エ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者
但し、（ウ）は社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する（ア）上記（1）から（3）までに掲げる者（イ）当社の子会社の業務執行者（ウ）当社の子会社の業務執行者でない取締役（エ）最近において（イ）、（ウ）または当社の業務執行者（社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者※「重要でない者」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第4項第6号ホ等に準じて判断され、具体的には、
上記（1）の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記（2）の所属する者については各監
査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）が、「重要な者」に該当するものとする。
※「近親者」とは、二親等内の親族をいう。なお、親族関係が解消されている場合は、近親者としては取り扱わない。
以 上
17TOKYO ELECTRON招集ご通知＜第2号議案から第5号議案に関連して＞
第2号議案から第5号議案は業績連動報酬に関連した議案であります。当該議案と当社の役員報酬制度との関係につきまして、その概要をご説明いたします。

株主総会 参 考 書 類

事業報告

世界レベルでの企業競争力強化及び経営の透明性向上を意図し、業績や株主価値との高い連動性を持つ
役員報酬制度を採用しております。取締役の報酬は現状、固定基本報酬と年次業績連動報酬で構成しておりますが、取締役の報酬と中期業績との連動性を一層高めることにより、さらなる成長を実現するべく、新たに中期業績連動報酬を導入することといたしました。これにより、第5号議案が承認可決された場合、取締役の報酬は固定基本報酬、年次業績連動報酬及び中期業績連動報酬で構成されることとなります。なお、監査役については、経営に対する独立性に鑑み、固定基本報酬のみとしております。
報酬構成と付議議案の関係について

現金
取締役（社外取締役を除く）

監査役

第48期定時株主総会においてご承認い た
だいております。
（注）1

中期業績連動報酬

現金賞与

株式報酬（注）
2（ストックオプション）

株式報酬（パフォーマンスシェア）

第2号議案

第3号議案

第5号議案

第2号議案

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

計算書類

社外取締役

年次業績連動報酬

連結計算書類

固定基本報酬

18

特集

TOKYO ELECTRON

監査報告書（注）1. 取締役の固定基本報酬限度額は1事業年度につき7億5,000万円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）と決議されております。また、監査役の固定基本報酬限度額は月額1,300万円以内（年額
1億5,600万円以内）と決議されております。
2. 第4号議案は、当社執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員に対する株式報酬（ストックオプション）として新株予約権を発行することを目的として付議しております。
3. 固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度につきましては、2006年3月
期以降分を廃止しております。

年次業績連動報酬：現金賞与【第2号議案】–第55期末日時点在籍の取締役12名に対し総額19億8,000万円（うち社外取締役分、3,800万円）を提案させていただいております。
–なお、執行役員兼務取締役に対しては、従来どおり取締役賞与のみを支給し、使用人分賞与は別途支給
しておりません。
年次業績連動報酬：株式報酬（ストックオプション）【第3号議案・第4号議案】–株式報酬（ストックオプション）に関しましては、新株予約権の発行をともなう形態としておりますので、会社法の規定に基づき、本総会の第3号議案及び第4号議案として付議しております。
–株式報酬（ストックオプション）として、第1号議案が原案どおり承認された場合に対象となる取締役9名
に対し総額18億1,900万円以内で支給することを、第3号議案において提案させていただいております。
なお、社外取締役は、株式報酬（ストックオプション）の対象といたしません。
中期業績連動報酬：株式報酬（パフォーマンスシェア）【第5号議案】–中期業績との連動性を高めるため、株式報酬（パフォーマンスシェア）として、当社の取締役に対し3事
業年度を対象として、総額4億8,000万円以内かつ23,800株以内で支給する中期業績連動報酬の導入について提案させていただいております。なお、社外取締役は、株式報酬（パフォーマンスシェア）の対象
といたしません。
■報酬委員会の役割
当社では、経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保するため、社外取締役を含む3名以上の取締役で構成される報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、業界の国内外企業との報酬水準と制度の分
析比較を行った上で、取締役及び執行役員の報酬方針・報酬制度、代表取締役の個別報酬額について取締役会に対し提案を行っております。
■業績連動報酬算定方式
・年次業績連動報酬
最高経営責任者（CEO）を含む取締役の年次業績連動報酬につきましては、企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、親会社株主に帰属する当期純利益と連結自己資本利益率（以下、「連結ROE」）の当期実績値を主たる算定指標とし、特殊な損益及び考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整を行います。
19

TOKYO ELECTRON招集ご通知株主総会 参 考 書 類

年次業績連動報酬は原則として現金賞与と株式報酬（ストックオプション）で構成し、その取締役における構成割合は概ね1対1としており、年次の業績はCEOを含む取締役の年次業績連動報酬に適切に反映します。株式報酬（ストックオプション）につきましては、「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を付与し、3年間の権利行使制限期間を設定します。なお、当社執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員の年次業績連動報酬につきましては、当社取締役の報酬制
度に準じた方式としておりますが、当社取締役との職責の違いを勘案して、現金賞与と株式報酬（ストックオプション）の割合については概ね2対1としております。

事業報告
連結計算書類
計算書類

・中期業績連動報酬
中期業績連動報酬は株式保有を通して株主目線を共有し、企業価値増大への意識を高めることを目的に株式報酬（パフォーマンスシェア）で構成します。中期業績連動報酬は各取締役の役位・職責に基づき算出される基準金額に対し、3ヵ年にわたる対象期間の業績目標達成度に応じて支給率0％～150％の間で変動いたします。中期の企業価値向上と取締役報酬額を適切に連動させるため、業績指標としては連結営業利益率、連結ROE等を用います。
なお、当社取締役と同様に当社執行役員、幹部・中堅社員並びに当社の国内外の子会社の取締役、執行役員、幹部・中堅社員につきましても、中期業績に連動したインセンティブプランを導入することとしております。幹部・中堅社員が、経営者と同様の目的意識を持ち、言わば起業家精神に基づき、経営者と一体感を持って当社の経営目標の実現に取り組むことで、当社にダイナミズムとバイタリティをもたらしている点に鑑み、本中期インセンティブプランを導入するものです。

監査報告書
特集

TOKYO ELECTRON

20

第2号議案

第55期取締役賞与金支給の件

当社の役員報酬制度及び第55期の親会社株主に帰属する当期純利益、連結ROEに基づき、第55期末日時点在籍の社外取締役2名を含む取締役12名に対し、年次業績連動報酬の現金賞与部分として、総額19億8,000万円（うち社外取締役分、3,800万円）を支給することにつき、ご承認をお願いするものであります。
第3号議案

当社取締役に対し株式報酬として新株予約権を発行する件

当社の役員報酬制度及び第55期の親会社株主に帰属する当期純利益、連結ROEに基づき、当社取締役
に対して年次業績連動報酬の株式報酬（ストックオプション）部分として新株予約権を発行することを目的として、新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ご承認をお願いするものであります。
年次業績連動報酬のうち、取締役に対する現金賞与につきましては、第2号議案として付議しております
が、取締役に対する株式報酬（ストックオプション）は、会社法第361条第1項第3号に規定される「報酬等のうち金銭でないもの」に該当いたしますので、第2号議案とは別枠で、当社取締役（社外取締役を除く）
に対し、総額18億1,900万円の範囲内で、年次業績連動報酬の株式報酬（ストックオプション）部分として新株予約権を付与することにつきましても、併せてご承認をお願いいたします。第1号議案が原案どおり承認されますと、本議案の対象者は社外取締役3名を除く取締役9名となります。
なお、実際に付与する株式報酬（ストックオプション）の額は、新株予約権の割当日の株価、行使価額及び過去実績に基づく将来配当予想額等を用いて算定された新株予約権1個当たりの公正価額に、割り当て
る新株予約権の総数を乗じたものといたします。
1．株主以外の者に対し、特に有利な条件により新株予約権を発行することを必要とする理由
当社及び当社子会社は、従来から業績に連動する報酬体系及び株式報酬などのインセンティブ報酬制
度を積極的に導入し、当社の株価や連結業績、株主価値との連動性をさらに高めるとともに企業競争力強化・経営の透明性向上につなげることを目的とした役員報酬制度を採用しております。
年次業績連動報酬に関しましては、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROEとの相関性を明確に持たせることによって、連結業績や株価に対する連動性の引き上げを図っております。
この年次業績連動報酬のうち、概ね2分の1相当につきましては、業績向上による株価向上インセンテ
ィブを持たせるとともに、株価変動によるリスクを株主各位と共有するため、現金以外の報酬（株式報酬）としており、株式報酬（ストックオプション）として「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を2018年3月期の連結業績に基づき、以下のとおり発行するものであります。

21

TOKYO ELECTRON招集ご通知2．新株予約権発行の要領（1）新株予約権割当の対象者
当社取締役（社外取締役を除く。）

株主総会 参 考 書 類（2）新株予約権の目的たる株式の種類及び数

事業報告

当社普通株式98,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

（3）新株予約権の総数

連結計算書類980個を上限とする。
(新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株。ただし、上記(2)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）（4）新株予約権の払込金額‌無償とする。

（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（6）新株予約権の権利行使期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の割当日から3年を経過する日の翌月1日から、新株予約権の割当日から20年を経過する日の前月末日までとする。

監査報告書（7）‌新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

特集（8）新株予約権の行使条件①新株予約権の分割行使はできないものとする。
(新株予約権1個を最低行使単位とする。
）
TOKYO ELECTRON

計算書類

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額を1円とし、これに上記(3)に定める新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

22

②対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役
または従業員等の地位にあることを要する。
③上記②にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日から1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内（ただし、権利行使期間の末日までとする。
）に限り、相続人は新株予約権を相続の上、権利行使をすることができる。
④上記②にかかわらず、対象者が当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位を退任（または退職）した場合（対象者が同時にまたは連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を退任（または退職）した場合。以下同じ。
）には、その退任（または退職）日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その退任（または退職）
日が権利行使期間の開始日以降のときには当該退任（または退職）日より1年以内（ただし、権利行
使期間の末日までとする。）に限り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができる。
⑤その他の権利行使の条件は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

（9）新株予約権の取得
以下の①、②または③の議案につき当社株主総会で承認された場合（当社株主総会の承認が不要な場
合には当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案。
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案。
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案。

（10）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（11）組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併 (当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転 (それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ23

TOKYO ELECTRON招集ご通知株主総会 参 考 書 類

事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告書

れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。
）の新株予約権をそれぞれ交付することができる。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(2)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(7)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得上記(8)及び(9)に準じて決定する。

（12）募集事項の決定の委任等

TOKYO ELECTRON

特集

上記に定めるもののほか、新株予約権の募集事項及びこれに関する細目事項を含めたその他の事項については、本総会終結後に開催される取締役会決議により定める。

24

第4号議案当社及び当社子会社の役員等に対し株式報酬として新株予約権を発行する件

当社執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役及び執行役員、幹部社員に対して新株予約権を発行することを目的として、新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ご承認をお願いするものであります。
実際に付与する株式報酬（ストックオプション）の額は、第3号議案と同様に、新株予約権1個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の総数を乗じたものといたします。
1．株主以外の者に対し、特に有利な条件により新株予約権を発行することを必要とする理由
当社執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役及び執行役員、幹部社員に対する報酬制度については、当社取締役の役員報酬制度に準じ、従来から業績に連動する報酬体系及び株式報酬などのインセンティブ報酬制度を積極的に導入し、当社の株価や連結業績、株主価値との連動性をさらに高めるとともに企業競争力強化・経営の透明性向上につなげることを目的としたものであります。
これを受け、当社執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役及び執行役員、幹部社員に対する2018年3月期の連結業績に基づく株式報酬（ストックオプション）として、新株予約権を無償で割り当てるものとし、割り当てる新株予約権の数については、当社の取締役に対する支給規模を勘案の上、算出しております。
2．新株予約権発行の要領（1）新株予約権割当の対象者
・第55期末日時点の当社執行役員及び幹部社員（割当日時点で当社取締役と兼務する者を除く。）のう
ち、必要と認められる者
・第55期末日時点の当社国内子会社の取締役及び執行役員、幹部社員並びに当社海外子会社の取締役及び執行役員、幹部社員のうち、必要と認められる者（持分法適用関連会社である東京エレクトロン
デバイス㈱の取締役及び執行役員、幹部社員を含まない。
）（2）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式121,900株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
25

TOKYO ELECTRON招集ご通知（3）新株予約権の総数

株主総会 参 考 書 類1,219個を上限とする。
(新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株。ただし、上記(2)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）（4）新株予約権の払込金額無償とする。

（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額を1円とし、これに上記(3)に定める新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

事業報告（6）新株予約権の権利行使期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の割当日から3年を経過する日の翌月1日から、新株予約権の割当日から20年を経過する日の前月末日までとする。

連結計算書類（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（8）新株予約権の行使条件

26

特集

TOKYO ELECTRON

監査報告書①新株予約権の分割行使はできないものとする。
(新株予約権1個を最低行使単位とする。
）‌②対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役
または従業員等の地位にあることを要する。
③上記②にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日から1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内（ただし、権利行使期間の末日までとする。）に限り、相続人は新株予約権を相続の上、権利行使をすることができる。
④上記②にかかわらず、対象者が当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員等の地位を退任（または退職）した場合（対象者が同時にまたは連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を退任（または退職）した場合。以下同じ。
）には、その退任（または退職）
日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その退任（ま計算書類①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

たは退職）日が権利行使期間の開始日以降のときには当該退任（または退職）日より1年以内（ただし、権利行使期間の末日までとする。
）に限り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができる。
⑤その他の権利行使の条件は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

（9）新株予約権の取得
以下の①、②または③の議案につき当社株主総会で承認された場合（当社株主総会の承認が不要な場
合には当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
‌①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案‌②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（10）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（11）組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併 (当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。
）、または株式交換もしくは株式移転 (それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。
）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。
）の新株予約権をそれぞれ交付することができる。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとする。
27

TOKYO ELECTRON招集ご通知株主総会 参 考 書 類②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(2)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(7)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲 渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得上記(8)及び(9)に準じて決定する。

事業報告
連結計算書類計算書類（12）募集事項の決定の委任等‌ 記に定めるもののほか、新株予約権の募集事項及びこれに関する細目事項を含めたその他の事項に上ついては、本総会終結後に開催される取締役会決議により定める。

監査報告書



特集

TOKYO ELECTRON

28

第5号議案

当社取締役に対し中期業績連動報酬として株式報酬制度を導入する件

当社の取締役（社外取締役を除く。本議案において以下同じ。
）の報酬は、固定基本報酬と年次業績連動報酬で構成していますが、中期業績と連動するインセンティブプランとして、当社の取締役を対象とする中期業績連動株式報酬制度（以下「本制度」という。
）を新たに導入することにつき、ご承認をお願いするものであります。
また、本議案が承認可決された場合、当社の役員報酬制度は18頁＜第2号議案から第5号議案に関連して＞のとおりとなります。
本議案は、第48期定時株主総会においてご承認いただきました取締役の固定基本報酬限度額（1事業年度につき7億5,000万円以内）及び第2号議案として付議しております賞与支給額並びに第3号議案として付議しております新株予約権報酬額とは別枠で、取締役に対してインセンティブプランとしての株式報酬（パフォーマンスシェア）を支給する旨のご承認をお願いするものであります。本制度の対象となる当初対象期間における当社の取締役の員数は、第1号議案「取締役12名選任の件」が原案どおり承認可決されますと9名となります。
なお、当社は、当社の国内外の子会社の取締役並びに当社及び当社の国内外の子会社の執行役員及び幹部・中堅社員に対しても、本制度と同様の中期業績に連動するインセンティブプランを導入することを予定しております。
1．提案の理由及び当該報酬を相当とする理由
本制度の導入は、当社グループの中期的な業績の向上と株主目線を共有し企業価値の増大への貢献
意識を高めることを目的としており、導入は相当であると考えております。なお、本制度の導入については、社外取締役を含む3名以上の取締役で構成される報酬委員会における審議を経ております。
2．本制度における報酬の額及び内容等（1）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。
）を行う株式報酬制度です。
（詳細は（２）以降のとおり。）

29

TOKYO ELECTRON招集ご通知①本議案の対象となる当社株式等の交付等の対象者

・当社の取締役（社外取締役を除く。
）（制度開始日以降に新たに取締役となった者を含む。
）

取締役に対する交付等の対象とする当社株式の取得のために当社が拠出する金銭の上限（下記（２）のとおり。
）

株主総会 参 考 書 類②本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響

事業報告

・３事業年度を対象として対象期間ごとに4億8,000万円
（当初の対象期間は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月
末日で終了する事業年度までの３事業年度）
・毎事業年度、信託期間を約３年とする本信託を設定
・１事業年度あたりに当社取締役を対象として設定する本信託の数は１個とし、毎事業年度において本信託を設定した場合は、最大で３個の本信託が併存

連結計算書類・対象期間ごとに23,800株
・当社発行済株式総数（2018年３月31日時点。自己株式控除後。）に対す
当社株式の取得方法（下記（２）のとおり。）
る割合は約0.015％
及び取締役に交付等が行われる当社株式等
・本信託は当社株式を当社または株式市場から取得する予定。なお、2019の数の上限（下記（３）のとおり。
）
年３月末日で終了する事業年度に設定する信託については株式市場から取得予定のため、当社株式の希薄化は生じません。

④取締役に対する当社株式等の交付等の時期（下記（４）のとおり。）

計算書類

・取締役会が決定する対象期間にかかる業績目標の達成度等に応じて支給率
0％～150％の範囲で変動。
③業績達成条件の内容（下記（３）のとおり。） ・当初対象期間の業績目標の達成度等を評価する指標は、連結営業利益率の３年平均、連結ＲＯＥの３年平均とし、「基準ポイント×1/2×連結営業利益率連動係数＋基準ポイント×1/2×連結ＲＯＥ連動係数」で算定します。
・対象期間（３事業年度）終了後

監査報告書（2）当社が拠出する金銭の上限
本制度の対象となる期間は、連続する３事業年度（以下「対象期間」という。
）とし、当初の対象
期間は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業
年度とします。
者要件を充足する取締役を受益者として対象期間に相当する期間の信託（以下「本信託」という。
）
を設定します。この信託金の上限金額は、本制度における支給率が最大となった場合に必要となる株

TOKYO ELECTRON

30

特集

当社は、取締役の報酬として、対象期間ごとに4億8,000万円を上限とする信託金を拠出し、受益式取得資金に信託報酬及び信託費用を合算して設定しています。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金銭を原資として当社株式を当社または株式市場から取得します。当社は、対象期間中、取締役に対するポイント（下記（４）のとおり。
）の付与を行い、あらかじめ定められた一定の時期に付与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を本信託から行います。
また、当社は、2019年３月末日で終了する事業年度後も毎事業年度、信託期間を約３年とする新
たな本信託を設定することにより、本制度に基づくインセンティブプランとしての株式報酬を取締役に支給することがあります。その場合、新たな各本信託の設定以降の３事業年度を対象期間とし、当社は当該対象期間ごとに4億8,000万円を上限とする信託金を拠出し、信託期間中、取締役に対するポ
イントの付与及び当社株式等の交付等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、本信託の信託期間を更に３年間延長し、当社は、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とし、当該対象期間ごとに、
4億8,000万円の範囲内で追加拠出を行う予定です。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイントに相当する当社株式等で交付等が未了であるものを除く。
）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、4億8,000万円の範囲内とします。
（3）取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数の算定方法及び上限
取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、以下の株式交付ポイントの算定式に従って算出されるポイントの数に応じ、１ポイントにつき当社株式１株として決定します。なお、本信託に属する当社株式が株式の分割、株式の無償割当または株式の併合等によって増加または減少した場合は、当社は、その増加または減少の割合に応じて、１ポイント当たりに交付等が行われる当社株式等の数及び上限交付株式数を調整します。
（株式交付ポイントの算定式）
基準ポイント（※1）×業績連動係数（※2）※1

基準ポイントは、対象期間初年度の役位等に応じて定める基準金額を本信託が当社株式を取得したときの株価（信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託の信託期間を延長した場合には、延長後に本信託が取得した当社株式の平均取得単価）で除して算定

31TOKYO ELECTRON

業績連動係数は、取締役会が決定する対象期間の業績目標（例えば、連結営業利益率、
連結ＲＯＥ等）の達成度等に応じて支給率0％～150％の範囲で変動します。ただし、対

招集ご通知

※2

象期間終了前に当社株式等の交付等を行う場合（下記（4）参照）は、業績連動係数は支
株主総会 参 考 書 類

給率100％として、株式交付ポイント数を算出します。当初対象期間の業績目標の達成度を評価する指標は、連結営業利益率の3年平均、連結ＲＯＥの3年平均とし、株式交付ポ
イントの算定式は「基準ポイント×1/2×連結営業利益率連動係数＋基準ポイント×1/2×
連結ＲＯＥ連動係数」とします。

付株式数は、上記（２）の当社が拠出する金銭の上限を踏まえて、株価の推移を参考に設定しています。
（4）取締役に対する株式交付等の時期及び方法

事業報告

取締役に交付等が行われる当社株式等の上限は、対象期間ごとに23,800株とします。この上限交

当社株式等の交付等の時期は、対象期間終了後（対象期間終了前に死亡した場合はその時点）と連結計算書類なります。
当社取締役は、原則として対象期間終了後に以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益権確定手続を経た上で、株式交付ポイント数に相当する当社株式等について、本信託から交付等を受けることができます。

計算書類①対象期間初年度に取締役として在任・在籍していること②上記（3）に定める株式交付ポイント数が決定されていること③在任中に一定の非違行為等があった者や解任等により退任した者でないこと④その他株式交付制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
満株式については切り捨て）の交付を受け、残りの株式交付ポイント数に相当する当社株式については、本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。ただし、原則として当該取締役が日本株式を取り扱う証券口座を有しない場合には、株式交付ポイント数の全

監査報告書

上記受益者要件を充足した取締役は、株式交付ポイント数の一定割合に相当する当社株式（単元未部について本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を行います。また、対象期間終特集

了前に取締役が死亡した場合には、その時点で株式交付ポイント数に相当する当社株式について、本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を取締役の相続人が受けるものとします。

TOKYO ELECTRON

32

（5）本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
（6）本信託内の当社株式の剰余金配当の取り扱い
本信託内の当社株式に係る剰余金配当は本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。信託報酬・信託費用に充てられた後、最終的に信託が終了する段階で残余が生じた場合には、当社及び当社取締役と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
（7）その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠
出の都度、取締役会において定めます。
（ご参考）
なお、本制度につきましては、2018年５月11日付「国内外の当社グループ役職員に対する株式交付制度導入に関するお知らせ」をプレスリリース（適時開示）しておりますのでご参照ください。


33

以

TOKYO ELECTRON

上（添付書類）
招集ご通知

事 業 報 告 （2017年4月1日から2018年3月31日まで）
1. 当社グループの現況に関する事項

事業の経過及び成果

計算書類

営業利益

2,811億72 百万円（前連結会計年度比 41.4% 増）

監査報告書

1兆1,307億28百万円（前連結会計年度比 80.6% 増）

親会社株主に帰属する当期純利益

ROE（自己資本利益率）

29.0%（前連結会計年度比 77.4% 増）

特集

2,043億71百万円（前連結会計年度比 9.9pts 増）TOKYO ELECTRON

連結計算書類

連結業績
売上高

事業報告

当連結会計年度につきましては、米国や欧州の景気回復が着実に進むなか、中国をはじめアジア地域においても景気は底堅く、世界経済は総じて堅調に推移しました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、動画配信など、各種ク
ラウドサービスを通じた大容量データ通信が増大するなか、データセンター向けの投資が引き続き活発に行われ、メモリの需要が大幅に拡大しました。加えて、自動車や産業機器向けの需要も拡大するなど、旺盛な半導体需要を背景に、半導体・電子部品の市況は好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は1兆1,307億2千8百万円（前連結会
計年度比41.4%増）、営業利益は2,811億7千2百万円（前連結会計年度比80.6%増）、経常利益は2,807億3千7百万円（前連結会計年度比78.2%増）となりました。特別損益に関しましては、
2018年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにともなう特別損失の計上等により、54億9千5百万円の損失（前連結会計年度は84億3千3百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,043億7千1百万円（前連結会計年度比77.4%増）となりました。

株主総会 参 考 書 類

1

34

2

主要な事業内容及びセグメント別の概況

当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを事業の中心としております。
半導体製造装置■事業の状況

データセンター向けサーバの好調なメモリ需要にともない、とりわけDRAMの需給が逼迫したことから、DRAMメーカーによる大規模な設備投資が実施されました。また、3次元構造のNANDフラッシ
ュメモリ向けについても、サーバへのSSD（ソリッドステートドライブ）搭載が増加したことなどを背景に、生産拡大を目的とした設備投資が伸長しました。一方、ロジック系半導体についてもサーバ向けの積極的な先端技術への開発投資が進められており、半導体製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、1兆552億3千4百万円となり、半導体前工程製造装置市場の成長率を上回る、40.7%増（前連結会計年度比）となりました。
■主要営業品目● コータ／デベロッパ● 洗浄装置

35● エッチング装置● ウェーハプローバ● 成膜装置コータ／デベロッパ
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ Z

プラズマエッチング装置
Tactras™

ALD（原子層堆積）装置
NT333™

枚葉CVD装置
Triase +™

枚葉洗浄装置CELLESTA™-i

ウェーハプローバ
Precio™ XLTOKYO ELECTRON招集ご通知FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置
株主総会 参 考 書 類■事業の状況

■主要営業品目

事業報告

中国においてテレビ用大型液晶パネル向けの設備投資が拡大するとともに、モバイル端末用の中小型液晶パネル向け設備投資も引き続き行われており、FPD製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、750億6千8百万円（前連結会計年度比52.0%増）となりました。
また、当セグメントにおきましては、当連結会計年度に高精細フラットパネルディスプレイ向けドライエッチング装置「BetelexTM 1800 PICPTM」を市場に投入いたしました。
FPDプラズマエッチング／アッシング装置
Betelex™

● FPDエッチング／アッシング装置● FPDコータ／デベロッパ

連結計算書類

その他

連結 セグメント別売上構成比

計算書類

上記2セグメントに含まれない事業における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、4億2千5百万円となりました。
連結 地域別売上構成比
欧州
8.6％

その他
4.3％

北米
10.5％
日本
13.2％

TOKYO ELECTRON

韓国
33.5％

台湾
15.4％

特集

中国
14.5％

半導体製造装置
93.3％

監査報告書

FPD
製造装置
6.7％

36

3

設備投資及び資金調達の状況

当社グループの当連結会計年度に取得した有形固定資産は456億3百万円となりました。主な設備投資につきましては、以下のとおりです。
・中期経営計画の達成に向け、売上拡大にともなう増産への対応と先端技術開発を加速させるため、技術革新と市場の拡大が期待される分野を中心に、評価用機械装置や研究開発用機械装置等を取
得・東京エレクトロン宮城㈱大和事業所において、物流拠点の集約によるリソースの効率活用を目的として物流棟を建設。また、同事業所において、技術開発力の強化を目的として開発棟建設に着工
・新製品の開発を促進するため、当社山梨事業所穂坂地区及び東京エレクトロン九州㈱合志事業所にあるクリーンルームを改修
・新たな事務所開設のため、韓国京畿道平澤市に土地を取得
なお、必要資金については全額を自己資金で賄い、資金調達は実施しませんでした。
4

対処すべき課題

当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新の激しいエレクトロニクス産業のなかで、半導体及びFPD製造装置のリーディングサプライヤーとして、ビジネスを積極的に展開しております。
①

経営方針
当社グループは、技術専門商社からスター
トし、開発製造機能を持つメーカーへの移行、
グローバルな販売・サポート体制の構築など、環境の変化をいち早く捉え、その変化に素早く対応していくことにより、世界の市場に高い付加価値を持つ製品・サービスを提供してまいりました。また、当社は、半導体製造装置
やその関連分野などの、技術革新が新たな価値を生み、かつ高収益を期待できる事業分野において、独創的な技術で時代をリードする
ことを通じて成長を続けてきました。
当社の原動力は、創業時から継承してきた
徹底した顧客第一主義、技術革新を実現でき
37

る高い技術力、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員のチャレンジ精神です。
今後も技術革新による価値創出が見込まれるエレクトロニクス技術を基盤とした成長分
野において、当社で培った最先端技術を応用して事業創出に取り組み、ワールドクラスの高収益企業を目指してまいります。
②

中期ビジョン
当社グループは、革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニーを目指しております。
中期ビジョン実現のための施策
市場環境
IoTの進展によりインターネットにつながるモノの数は2020年には現在の倍近い300億台を突破し、データ通信量も年率24%平均で成TOKYO ELECTRON

754億個307億個
2020

遠隔医療 スマートシティ
World IP Traffic

エクサバイト（月間平均）
※3

700

2025

スマート
モビリティ

600

※１

500

IoT 5G CLOUD AI

400

率
成長

200
100

2000

2005

2010

2015

VR/AR/MR

300

平均

年

スマート
グリッド

2020

監査報告書

2015

2.5倍

計算書類

154億個

連結計算書類ビッグデータが実現する
アプリケーション/サービス

ネットに繋がるモノの数

2倍

事業報告

IoT時代の到来

株主総会 参 考 書 類

半導体デバイスに期待される大容量、高速、
高信頼性、高度センシング技術、そして低消費電力の実現のため、半導体製造装置にも究
極の加工精度が求められ、新しい構造や材料、新メモリなど次世代デバイスへの対応が期待されています。PCや携帯電話という個別製品に牽引される以前の市場モデルとは異なり、半導体製造装置市場は、サーバやネットワー
ク上にあるビッグデータを中心とした新たな社会を支えるべく、需要と技術革新の両面で一段上の成長フェーズに入ったと考えています。また、ディスプレイ装置市場においても、
大型化、高解像度化、有機ELの普及が市場を牽引しており、これにともなうデザイン性、
応用領域の広がりなど、技術の変化とともに事業機会が拡大しています。

招集ご通知

長すると予想されています。これにともない、ビッグデータという概念や仮想現実（VR）、拡
張現実（AR）、複合現実（MR）などのアプリ
ケーションが登場しています。これに人工知能（AI）が加わりビジネスモデルやライフスタイ
ルの展開が期待されています。また、既に広く普及している電子商取引やシェアリングエコ
ノミーに加え、さらには、医療、自動運転な
ど、様々な展開が見込まれます。加えて、今年の後半からは次世代通信規格（5G）の基地局建設も予定されており、IoT、ビッグデータ時
代に向けてのインフラが整備されつつあります。これら社会の進化を支える主役はまさに半
導体です。

自動運転

産業ロボット

0 ※２

2025※１ Source: IHS White Paper, IoT platforms: enabling the Internet of things, March 2016
※２ Source: CISCO（2002～2021）, 当社にて作成※３ エクサバイト：10の18乗バイト

TOKYO ELECTRON

スマートファブ
特集

ネットに繋がるモノが増え、データ通信量が指数関数的に増加

半導体のさらなる技術進化が求められる

38

顧客の状況
デバイスに期待される技術要求レベルの高度化を背景に、製造装置メーカーである当社
グループへの顧客からの期待はますます高まりをみせています。市場をリードする顧客から
は、3世代先までの開発計画の共有や、開発初期からの協業により、要求性能を踏まえた開発を行うことが求められています。また、顧客の傍で開発を行うことにより、開発から量産までの開発期間短縮が期待されています。加えて、生産コスト低減のため、以下が顧客の重要な関心事項となっています。
・装 置を長く使用するためのアップグレー
ドの実施・装 置の稼働率、究極の加工精度実現に向けた人工知能（AI）やビッグデータを活用したモデルの構築
ビジネス戦略一段上の成長フェーズにより顧客の要求が高まりをみせるなか、当社グループは一層の価 値 創 出 を 図 り、 業 界 に お け る グ ロ ー バ ル
リーディングカンパニーを目指しておりますが、以下3つの強化項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努める所存です。
3つの強化項目・製品競争力強化･･･付 加価値の高い次世代製品の創出
・顧客対応力強化･･･顧 客にとって当社が唯一無二の戦略的パートナーとなる・生産性向上･･･経営効率向上の継続的な追求

製品競争力強化には、付加価値の高い次世
代製品の継続的な創出が不可欠です。製造装置の開発においては、開発初期からの最先端の技術を持つ顧客との協業により、最も効率的
39なマーケティングが実現できることに加え、早い段階で顧客工程への装置採用を受けられることや、最終段階での顧客仕様織り込みによる設計変更回避、また、エンジニアの評価
時間確保と開発期間短縮が実現できます。次世代デバイスに対する当社グループが取り組むべき課題を明確化し、顧客に対する提案力、対応力を強化することで、顧客との連携を深め、唯一無二の戦略的パートナーとしての位置づけを確保するよう努めます。
また、シンガポール・東南アジア地域におけるビジネスに関しましては、これまで当社
は、HERMES-Epitek Singapore社 を 代 理 店とする事業形態としておりましたが、顧客サポート体制をより一層充実させるため、同地
域 に お け る 装 置 セ ー ル ス サ ポ ー ト、 パ ー ツ
セールス及びサービス業務を当社現地法人が継承し、顧客に対する直接取引を行う体制に変更いたしました。従来以上にスピーディでき
め細やかな顧客サポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。
他方、当社グループ内のIT基盤を整備し、ヒト・モノ・カネのリソースや事業進捗の一元管理を進めておりますが、これによりリソースの重複や無駄を排除し、生産性の向上を図ります。また、常に選択と集中を続け、経営リ
ソースの重点配分分野を継続的に見直し、利益率向上につなげてまいります。
市場規模拡大及びシェア向上のための設備投資としては、投資対効果を慎重に精査した上で、実施してまいります。当連結会計年度に実施または決定した主な設備投資としましては、以下のとおりです。市場が拡大しているエッチング装置の製造・開発を担う東京エレク

TOKYO ELECTRON

資本政策
上述の経営戦略や事業戦略を踏まえ、資本政策の基本方針について、当社グループは次のように考えております。
資本効率についての考え方
成長投資に必要な資金を確保し、積極的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マ
ネジメントに努めてまいります。具体的には、
営業利益率、資産効率をさらに高め、キャッシュフローの拡大に努め、ROE（自己資本利益率）の向上を図ります。

計算書類
監査報告書

以 上 の 様 々 な 取 り 組 み を 通 じ て、 当 社 グ
ループは、革新的な技術力と多様なテクノロ
ジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業とFPD産業に高い付加価値を生み出してまいります。株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。

連結計算書類

株主還元策
当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。

事業報告

人材に対する取り組み
当社グループはグローバルに事業展開しており、海外売上高比率は8割を超えています。
そのようなグローバルな市場で事業を展開し、グローバルリーディングカンパニーを目指すには、何よりも人材が重要であると考えています。当社グループのコアとなる人材を維持・獲得し、フェアに評価し、自らの成長を促す
ことができる、グローバル人事制度を導入しております。

③

株主総会 参 考 書 類

環境マネジメント
2015年、国連で2030年に向けた社会の維持発展のための持続可能な開発目標（SDGs）
がグローバルな開発目標として採択されました。当社グループは、環境や省エネルギーに向けた世界的な取り組みも踏まえて製品戦略を決定し、環境インパクトを低減する製品、技術の創出を強化することにより、環境対応で時代に先行してまいります。

招集ご通知

トロン宮城㈱におきまして、リードタイム短縮による生産能力拡大のため、物流棟を建設しました。また、同社は、技術開発力強化のため、開発棟の建設に着工しております。加えて市場成長が見込まれる成膜装置の製造・開発を担う東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱におきましては、山梨事業所（藤井地区）及び東北事業所内に新棟（生産棟）を建設することを決定しました。これらの設備投資の実施により、市場の需要に迅速に対応してまいります。

特集

TOKYO ELECTRON

40

5

財産及び損益の状況の推移■ 当社グループ（連結）の財産及び損益の状況の推移
第 52 期

区   分

第 53 期

第 54 期

第 55 期2014年4月 1 日から
2015年3月31日まで

2015年4月 1 日から
2016年3月31日まで

2016年4月 1 日から
2017年3月31日まで

2017年4月 1 日から
2018年3月31日まで

売上高

（百万円）

613,124

663,948799,719

1,130,728

営業利益

（百万円）

88,113

116,788

155,697

281,172

（%）

14.4

17.6

19.5

24.9

経常利益

（百万円）

92,949119,399

157,549

280,737

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

71,88877,891

115,208

204,371（円）

401.08461.10702.26

1,245.48

総資産

（百万円）

876,153

793,367

957,447

1,208,705

純資産

（百万円）

641,162564,239645,999

771,509

11.8

13.0

19.1

29.0

営業利益率

1株当たり当期純利益

ROE（自己資本利益率）（%）（注）1.	第52期の連結業績は、新型の高機能スマートフォンの好調な販売、スマートフォンの高性能化にともなう半導体搭載量の増加、また
データセンター向けサーバ需要の伸長などにより、主力の半導体製造装置事業の売上は堅調に推移し、大幅な増益となりました。
2.	第53期の連結業績は、モバイル端末の高機能化にともなう端末1台当たりの半導体搭載量の増加や、ビッグデータ活用の拡がりを受けて伸長するデータセンター向けサーバ需要を背景に、主力の半導体製造装置事業の売上は好調に推移し、増収増益となりました。
3.	第54期の連結業績は、IoTの進展にともなうデータ通信の増加・大容量化によるデータセンター向けサーバ需要増、また中国製スマー
トフォンの高機能化や、販売台数の伸び等を背景に、主力の半導体製造装置事業の売上は好調に推移し、増収増益となりました。
4.	第55期の状況につきましては、「①事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

41

TOKYO ELECTRON招集ご通知連結業績推移（百万円）

1,130,728

営業利益（百万円） 営業利益率（%）
営業利益
営業利益率

経常利益

株主総会 参 考 書 類

売上高

（百万円）

281,172

280,73724.9

613,124

17.6

663,94819.5

157,549

155,697

14.4

119,399

116,788
92,94988,113

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

1株当たり当期純利益

204,371

親会社株主に帰属する当期純利益
ROE

2018年
3月期

2015年
3月期

（円）

1,245.48

2016年
3月期

2017年
3月期

総資産・純資産
■■総資産

（百万円）

■■純資産

1,208,705

957,447

29.0

771,509793,36711.8

645,999

641,162564,23919.1
401.08461.10

13.0

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

TOKYO ELECTRON

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

特集

2015年
3月期

77,891702.26

監査報告書

876,153

115,208

71,888

2018年
3月期

計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
ROE（％）

2015年
3月期

連結計算書類

2015年
3月期

事業報告

799,719

2018年
3月期

42

6

重要な子会社の状況（2018年3月31日現在）
会社名

事業所所在地資本金

当社の出資比率（間接出資比率）％

主要な事業内容

東京エレクトロン
テクノロジー
ソリューションズ㈱(山梨事業所・藤井地区)山梨県韮崎市(山梨事業所・穂坂地区)山梨県韮崎市(東北事業所)岩手県奥州市

4,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造・開発

東京エレクトロン九州㈱(合志事業所)熊本県合志市(大津事業所)熊本県菊池郡大津町

2,000百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造装置の製造・開発

東京エレクトロン宮城㈱(大和事業所)宮城県黒川郡大和町(松島事業所)宮城県宮城郡松島町

500百万円

100.00半導体製造装置の製造・開発

東京エレクトロンFE㈱東京都府中市100百万円

100.00半導体製造装置・FPD製造
装置等の保守サービス・
改造・移設

Tokyo Electron
America, Inc.

米国テキサス州オースチン市

Tokyo Electron
Europe Ltd.

英国ウエストサセックス州クローリー

Tokyo Electron
Korea Ltd.

10米ドル

0.00
半導体製造装置等の販売・（100.00） 保守サービス

17百万ユーロ

100.00半導体製造装置等の販売・保守サービス

韓国京畿道華城市

6,000百万ウォン

100.00半導体製造装置・FPD
製造装置等の販売・
保守サービスTokyo Electron
Taiwan Ltd.

台湾新竹市

200百万NTドル

Tokyo Electron(Shanghai) Ltd.

中国上海市

6百万米ドル

半導体製造装置・FPD

98.00
製造装置等の販売・（100.00） 保守サービス
100.00半導体製造装置・FPD
製造装置等の販売・
保守サービス（注）1.	当連結会計年度末における連結子会社は、上記各社を含め33社であります。
2.	2017年7月1日付で、東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱は、東京エレクトロン山梨㈱を存続会社、東京エレクトロン
東北㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱に商号を変更いたしました。

43

TOKYO ELECTRON招集ご通知7重要な企業結合等の状況

株主総会 参 考 書 類

8

事業報告

１．2017年7月1日付で、東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱は、東京エレクトロン山
梨㈱を存続会社、東京エレクトロン東北㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、東京エレクトロン テ
クノロジーソリューションズ㈱に商号を変更いたしました。
２．2018年4月1日付で、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.は同社の子会社である米国法人
TEL NEXX, Inc.の全株式をシンガポール法人ASM Pacific Technology Ltd.の子会社である米国
法人ASM Assembly Systems, Inc.に譲渡する契約を締結しました。なお、本件株式譲渡は、関係当局による認可等が効力発生の条件となっており、2018年12月末頃に完了する見込みです。

従業員の状況（2018年3月31日現在）
セグメントの名称

前連結会計年度末比

半導体製造装置

9,108名

646名増

FPD製造装置

567名

40名増

その他

370名

8名増

全社共通

1,901名

11名増11,946名

705名増

合計

計算書類

従業員数

連結計算書類❶ 当社グループの従業員数

監査報告書（注）1.	従業員数は、当社及び連結子会社の就業人員数を表示しております。
2.	その他は、物流、施設管理及び保険業務等に従事する従業員であります。
3.	全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。

❷ 当社の従業員数
従業員数

前事業年度末比

平均年齢

平均勤続年数

1,396名

135名減

44.2歳

18.5年

TOKYO ELECTRON

特集（注）従業員数は、当社の就業人員数を表示しております。

44

9

主要な借入先（2018年3月31日現在）

該当事項はありません。
10 主要な事業所（2018年3月31日現在）

❶ 当社
名称

本社
府中テクノロジーセンター
大阪支社
山梨事業所（藤井地区）（穂坂地区）
札幌事業所
九州営業所

所在地

東京都港区
東京都府中市
大阪府大阪市
山梨県韮崎市
山梨県韮崎市
北海道札幌市
熊本県合志市❷ 子会社
主要な子会社及びその事業所所在地については、「⑥重要な子会社の状況」をご参照ください。

45

TOKYO ELECTRON招集ご通知2. 会社の株式に関する事項（2018年3月31日現在）
300,000,000株
165,210,911株
35,186名■ 所有者別株式分布状況
その他の法人
9,283,303株（5.62％）

自己株式
1,097,342株（0.66％）
金融機関・証券会社
80,001,518株（48.42％）

事業報告

個人その他
外国法人等
11,031,483株
63,797,265株（6.68％）（38.62％）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

28,74717.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

18,432

11.23

株式会社東京放送ホールディングス

7,727

4.70

ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５

4,536

2.76

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,220

1.96

2,932

1.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

2,548

1.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

2,446

1.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）

2,206

1.34

ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１５１

2,099

1.27

監査報告書

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４

計算書類

持株数
（千株）

連結計算書類❹ 大株主の状況
株主名特集（注）1.	持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.	持株比率は、自己株式（1,097,342株）を控除して算出しております。また、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
3.	2017年9月25日付で野村證券株式会社から公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー
及びその共同保有者である他1社が2017年9月15日現在、13,686千株所有している旨、2017年7月21日付で三井住友信託銀行株式
会社から公衆の縦覧に供されている変更報告書において、同社及びその共同保有者である他2社が2017年7月14日現在、13,588千株所有している旨、
2017年6月19日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行及びその共同保有者である他3社が2017年6月12日現在、12,214千株所有している旨、2016年2月4日付
でブラックロック・ジャパン株式会社から公衆の縦覧に供されている変更報告書において、同社及びその共同保有者である他6社が2016年1月29日現在、10,252千株所有している旨、2018年3月23日付でアセットマネジメントOne株式会社から公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同社が2018年3月15日現在、8,735千株所有している旨が記載されておりますが、当社として2018年3月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

TOKYO ELECTRON

株主総会 参 考 書 類❶ 発行可能株式総数
❷ 発行済株式の総数
❸ 株主数

46

3. 会社役員に関する事項❶ 取締役及び監査役の状況（2018年3月31日現在)
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況等

代表取締役会長

常石哲男

東京エレクトロンデバイス㈱ 取締役

代表取締役社長

河合利樹

最高経営責任者
（CEO）

代表取締役

堀

哲朗

最高財務責任者（CFO）
内部統制担当専務執行役員

取締役

佐々木 貞夫

専務執行役員
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱代表取締役社長

取締役

北山

博文

専務執行役員
東京エレクトロン宮城㈱ 代表取締役社長

取締役

飽本

正巳

専務執行役員
東京エレクトロン九州㈱ 代表取締役社長

取締役

鄭

基市

常務執行役員TEL Technology Center, America, LLC取締役会長
TEL Venture Capital, Inc. 取締役会長
TEL NEXX, Inc. 取締役会長

取締役

長久保 達也

倫理担当
CSR推進担当
常務執行役員

取締役

春原

清

常務執行役員

取締役相談役

東

哲郎

取締役

井上

弘

取締役

チャールズ・
ディトマース・
レイク二世

常勤監査役

原田

芳輝

常勤監査役

布川

好一

監査役

山本

高稔

㈱日立製作所 社外取締役

監査役

酒井

竜児

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
小林製薬㈱ 社外監査役

監査役

和貝

享介

和貝公認会計士事務所 所長
持田製薬㈱ 社外監査役㈱東京放送ホールディングス 取締役名誉会長㈱TBSテレビ 取締役名誉会長
一般社団法人日本民間放送連盟 会長
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カン
パニー オブ コロンバス 日本における代表者・会長
アフラック・インターナショナル・インコーポレー
テッド 取締役社長
日本郵政㈱ 社外取締役

指名委員会委員：常石哲男、飽本正巳、北山博文
報酬委員会委員：長久保達也、東哲郎、チャールズ・ディトマース・レイク二世

47

TOKYO ELECTRON（注）1.	取締役 井上弘氏及びチャールズ・ディトマー
ス・レイク二世氏は社外取締役であります。
2.	監査役 山本高稔氏、酒井竜児氏及び和貝享介氏
は社外監査役であります。
3.	㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性判断基準」
を満たしていることから、当社は、取締役 井上
弘氏及びチャールズ・ディトマース・レイク二世氏並びに監査役 山本高稔氏及び和貝享介氏を、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
4.	当社は、取締役 井上弘氏及びチャールズ・ディ
トマース・レイク二世氏並びに監査役 原田芳輝
氏、布川好一氏、山本高稔氏、酒井竜児氏及び
和貝享介氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会
社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
5.	監査役 原田芳輝氏は執行役員として当社グループの管理部門を統轄するなど、業務やマネジメントの経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6.	監査役 布川好一氏は当社グループ会社の執行役員として同社の管理部門を統轄するなど、業務やマネジメントの経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7.	監査役 山本高稔氏は公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8 .	監査役 和貝享介氏は公認会計士として監査法人
での長年の経験があり、日本公認会計士協会の常務理事等を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
9 .	監 査役 森章次郎氏は、2017年6月20日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって、監査役を辞任いたしました。
10 .	2 018年4月1日をもって、会社における地位、担当及び重要な兼職の状況等が次のとおり変更となりました。
会社における
氏名担当及び重要な兼職の状況等
地位
取締役
堀哲 朗 専務執行役員
専務執行役員取締役
飽 本 正 巳 東京エレクトロン九州㈱代表取締役会長
内部統制担当
倫理担当
取締役
長久保達也
CSR担当
常務執行役員招集ご通知❷ 執行役員の状況（2018年3月31日現在)
会長

氏名
常石
哲男

社長

河合

利樹

専務執行役員堀哲朗

専務執行役員佐々木貞夫（注）1.	表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。
FS:フィールドソリューション
BU :ビジネスユニット
最高経営責任者（CEO）
GM :ジェネラルマネージャー
事業本部長
ATS :アッセンブルアンドテストシステム
最高財務責任者（CFO）
ES:エッチングシステム
ファイナンス・リーガル・IT本部長
TFF :シンフィルムフォーメーション
コンプライアンス・内部統制担当
FPD :フラットパネルディスプレイ
第一開発生産本部長
2.	2018年4月1日をもって、担当が次のとおり変東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱更となりました。
代表取締役社長

担当

北山

博文

専務執行役員飽本正巳

常務執行役員鄭基市

常務執行役員

長久保

達也

常務執行役員春原清

FS BUGM
グローバル・フィールド本部 統括本部長
東京エレクトロンFE㈱ 代表取締役社長
グローバル・フィールド本部 統括副本部長
リージョン戦略企画本部長

大久保豪

常務執行役員

バリー・メイヤー

常務執行役員デビッド・ブラフ常務執行役員

池田世崇

常務執行役員

執行役員

鷲野
三田野
田原
佐々木

憲治
好伸
好文
健夫

執行役員

七澤

豊

執行役員

児島

雅之

執行役員

関口

章久

執行役員

田原

計志

執行役員

西垣

寿彦

執行役員

多田
松浦

新吾
次彦

常務執行役員
常務執行役員

執行役員

グローバル戦略担当
グローバル戦略担当
欧州リージョン本部長
Tokyo Electron Europe Ltd.取締役社長
事業本部 副本部長
塗布・洗浄BUGMATS BUGMES BUGM
第四開発生産本部長
法務・輸出物流管理担当
IT本部長
TEL Solar Services AG 取締役社長
第二開発生産本部 副本部長
技術戦略本部 副本部長
先端半導体技術部門 グローバルR&D担当
システム開発担当
システム開発部門担当
情報技術戦略部門 ビジネスイノベーション担当
TEL FSI, Inc. 取締役社長

特集

秀介

監査報告書

堤

常務執行役員

人事・総務本部長
人事・総務・CSR推進担当
倫理委員長

計算書類

常務執行役員

技術戦略本部長

連結計算書類

専務執行役員

会社における
氏名担当
地位
専務執行役員堀哲朗 特命担当
第三開発生産本部長
専務執行役員飽本 正巳 東京エレクトロン九州㈱代表取締役会長
人事・総務本部長
内部統制・コンプライアンス
常務執行役員
長久保達也
担当
倫理委員長
法務・輸出物流管理・
執行役員
佐々木健夫
知的財産担当事業報告

第二開発生産本部長
EHS・品質・調達部門担当
東京エレクトロン宮城㈱ 代表取締役社長
第三開発生産本部長
東京エレクトロン九州㈱ 代表取締役社長

株主総会 参 考 書 類

会社における地位

TFF BUGMFPD BUGMTOKYO ELECTRON

48

❸ 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員の員数

区分

報酬等の
総額

名

取締役
（社外取締役除く）
社外取締役
取締役合計
監査役
（社外監査役除く）	 （注）4
社外監査役		 （注）4
監査役合計（注）4

固定基本報酬

百万円

10
2
12
3
4
7

年次業績連動報酬
株式報酬
賞与（注）1（注）
2（ストックオプション）

百万円

4,494
62
4,556
79
48
128

604
24
628
79
48
128

百万円

1,942
38
1,980

百万円

1,948
1,948

（ご参考）当事業年度に係る当社代表取締役の個別報酬等
報酬等の種類別の総額
会社における地位及び氏名 （注）7

報酬等の
総額

固定基本報酬
百万円

代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役
専務執行役員

常石
河合

哲男
利樹

堀

哲朗

（注）
8

百万円

年次業績連動報酬
株式報酬
賞与（注）1（注）（ストックオプション）
 2
百万円

百万円

610
763

80
101

265
331

265
331

491

71

210

210

（注）1.	2018年6月19日開催予定の第55期定時株主総会において付議する取締役賞与額を記載しております。
2.	2018年6月19日開催予定の第55期定時株主総会において付議する新株予約権に相当する額を記載しております。
3.	取締役の固定基本報酬限度額は、2011年6月17日開催の第48期定時株主総会において1事業年度につき7億5,000万円以内（うち社外取締役分、1事業年度につき3,000万円以内）と決議されております。なお、執行役員兼務取締役に対しては、取締役報酬のみを支給し、使用人分給与は別途支給しておりません。
4.	上表の監査役及び社外監査役に対する報酬等の対象者には、2017年6月20日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役を含んでおります。
5.	監査役の報酬限度額は、2011年6月17日開催の第48期定時株主総会において月額1,300万円以内（年額1億5,600万円以内）と決議されております。
6.	代表取締役の個別報酬等の額につきましては、取締役会のなかに報酬委員会を設置し、代表取締役の報酬を取締役会に提案することとしております。
7.	当事業年度末時点における代表取締役3名に関する当事業年度に係る個別報酬を記載しております。なお、堀哲朗氏は2018年3月31日付で代表取締役を辞任し、取締役となりました。
8. 2017年4月から2017年5月までの代表取締役就任前の取締役としての報酬を含めた当事業年度の報酬等の額を記載しております。
9.	2018年6月19日開催予定の第55期定時株主総会において付議する中期業績連動株式報酬につきましては、第56期以降の3事業年度を対象として支給するため、上表の報酬等の総額に含めておりません。

49

TOKYO ELECTRON招集ご通知❹ 会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針

監査報告書
特集

50

計算書類

TOKYO ELECTRON

連結計算書類・中期業績連動報酬（第55期定時株主総会に新たに付議）
中期業績連動報酬は株式保有を通して株主目線を共有
し、企業価値増大への意識を高めることを目的に株式報酬（パフォーマンスシェア）で構成します。中期業績連
動報酬は各取締役の役位・職責に基づき算出される基準金額に対し、3ヵ年にわたる対象期間の業績目標達成度に応じて支給率0％～150％の間で変動いたします。中期の企業価値向上と取締役報酬額を適切に連動させるため、業績指標としては連結営業利益率、連結ROE等を用います。
なお、当社取締役と同様に当社執行役員、幹部・中堅
社員並びに当社の国内外の子会社の取締役、執行役員、幹部・中堅社員につきましても、中期業績に連動したインセンティブプランを導入することとしております。

事業報告

イ. 報酬委員会の役割
当社では、経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保するため、社外取締役を含む3名以上の取締役で構成される報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、業界の国内外企業との報酬水準と制度の分析比較を行った上で、取締役及び執行役員の報酬方針・報酬制度、代表取締役の個別報酬額について取締役会に対し提案を行っております。

ウ. 業績連動報酬算定方式
・年次業績連動報酬
CEOを含む取締役の年次業績連動報酬につきましては、企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、親会社株主に帰属する当期純利益と連結ROEの当期実績値を主たる算定指標とし、特殊な損益及び考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整を行います。
原則として現金賞与と株式報酬（ストックオプション）で構成し、その取締役における構成割合は概ね1対1としており、年次の業績はCEOを含む取締役の年次業績連動
報酬に適切に反映します。株式報酬（ストックオプション）につきましては、「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を付与し、3年間の権利行使制限
期間を設定します。なお、当社執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員の年次
業績連動報酬につきましては、当社取締役の報酬制度に準じた方式としておりますが、当社取締役との職責の違いを勘案して、現金賞与と株式報酬（ストックオプション）の割合については概ね2対1としております。

株主総会 参 考 書 類

ア. 報酬方針
当社グループの報酬方針として重視する点は以下のとおりです。
①グローバルに競争力のある構成と水準②短期的業績連動、持続的な成長及び中長期の企業価値向上との連動③経営の透明性・公正性、報酬の妥当性の確保
このような方針のもと、当社は、業績や株主価値との高い連動性を持つ役員報酬制度を採用しております。取
締役の報酬は現状、固定基本報酬と年次業績連動報酬で構成しておりますが、取締役の報酬と中期業績との連動性を一層高めることにより、さらなる成長を実現するべ
く、第55期定時株主総会に新たに中期業績連動報酬の導入を付議する予定です。これにより、取締役の報酬は固定基本報酬、年次業績連動報酬及び中期業績連動報酬で構成されることとなります。
なお、監査役については、経営に対する独立性に鑑
み、固定基本報酬のみとしております。また、固定報酬
的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制
度につきましては、2006年3月期以降分を廃止しております。

❺ 社外役員に関する事項
ア.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係（2018年3月31日現在）
区分

氏名
弘

重要な兼職の状況

当社との関係㈱東京放送ホールディングス 取締役名誉会長㈱ＴＢＳテレビ 取締役名誉会長
一般社団法人日本民間放送連盟 会長

重要な取引関係はありません。

社外取締役

井上

社外取締役

チャールズ・
ディトマース・レイク二世

アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス
カンパニー オブ コロンバス 日本における代表者・会長
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド 取締役社長
日本郵政㈱ 社外取締役

重要な取引関係はありません。

社外監査役

山本

高稔

㈱日立製作所 社外取締役

重要な取引関係はありません。

社外監査役

酒井

竜児

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
小林製薬㈱ 社外監査役

重要な取引関係はありません。

社外監査役

和貝

享介

和貝公認会計士事務所 所長
持田製薬㈱ 社外監査役

重要な取引関係はありません。

イ.当事業年度における主な活動状況
区分

51

氏名

主な活動状況

社外取締役

井上

弘

当事業年度開催の取締役会11回の全てに出席し、企業経営者としての豊富な経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

社外取締役

チャールズ・
ディトマース・
レイク二世

当事業年度開催の取締役会11回の全てに出席し、日本と米国の両国にまたがる企業経営者としての豊富な経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

社外監査役

山本

高稔

当事業年度開催の取締役会11回のうち10回及び監査役会8回の全てに出席し、エレクトロニ
クス業界を担当する証券アナリストとしての経験・見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

社外監査役

酒井

竜児

当事業年度開催の取締役会11回の全て及び監査役会8回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

社外監査役

和貝

享介

2017年6月20日就任以降開催の取締役会8回の全て及び監査役会4回の全てに出席し、公認会計士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

TOKYO ELECTRON招集ご通知4. 会計監査人の状況
株主総会 参 考 書 類1

会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人
2

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

事業報告

区分

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

当社

168

－

当社子会社

31

－

計

199

－
連結計算書類

3

計算書類（注）1.	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上表の監査証明業務に基づく報酬の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.	当社の重要な子会社のうち、次の各社は当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。
Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

4

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

TOKYO ELECTRON

52

特集

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。

監査報告書

監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

5. 会社の体制及び方針1

 締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
取ための体制その他業務の適正を確保するための体制

当社が、業務の適正を確保するための体制の基本方針として取締役会において決議した内部統制基
本方針につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.tel.co.jp/)に掲載しております。
2

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

1.コンプライアンス体制①『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』に基づき、コンプライアンスの重要性について周知・徹底を図っております。
②コンプライアンス関連教育につきましては、テーマに応じて階層別、または全員必修としており、企業倫理・コンプライアンス、輸出コンプライアンス、インサイダー取引防止、下請法等のテーマを採りあげております。また、当事業年度におきましては、グローバルコンプライアンスに関して当社の取締役及び執行役員を対象とする対面型研修を実施いたしました。
③法令や企業倫理上疑義のある行為については、従業員が直接情報提供を行う手段として、倫理ホッ
トラインとコンプライアンスホットラインの2つの内部通報社内窓口を設置するとともに、海外拠点においては拠点ごとの内部通報社内窓口も設置しております。当事業年度におきましては、日本における内部通報社外窓口を新設するとともに、当社グループのコンプライアンス違反行為について取引先より直接情報提供をいただく手段として専用の通報窓口を新設しました。これにともない、『コンプライアンス規程』等、関連する社内規程の再整備を行いました。
2.リスク管理体制①『リスク管理規程』及び『クライシスマネジメント規程』を制定し、当社グループを取り巻くリスクの評価・分析を行っております。当事業年度において、当社グループを取り巻く重要なリスク項目を
定期的にレビューし、重要なリスクについては必要な施策を推進するとともに、リスク管理活動の状
況を定期的に取締役会及び監査役に報告し、リスク低減に努めております。
53

TOKYO ELECTRON招集ご通知株主総会 参 考 書 類②当社グループでは、地震等のリスクに対応した事業継続計画を構築しており、各拠点における早期復旧、代替生産等に向けた対策の見直しに継続的に取り組んでおります。また、当事業年度におきましては、更なる安全性確保のため、当社グループの事業所建屋の耐震補強工事に順次着手してお
ります。

事業報告

3.グループ会社の経営管理①グループ会社の重要な意思決定につきましては、当社『取締役会規程』及び『決裁基準に関する規程』に基づき、当社の承認を得ることとしております。
②『関係会社管理規程』に基づき、事業計画に沿って業務を遂行した結果について、子会社から月次報告を受けております。

連結計算書類4.取締役の職務執行
取締役会はグループ経営の重要事項を決定するとともに、CEOを含む業務執行取締役より定期的に自らの業務執行状況について報告を受けるなど、当社グループ全体の業務執行状況を監督しております。また、取締役会は、代表取締役・業務執行取締役及び執行役員を選任し、所管業務の執行を行わせております。

計算書類

5.監査役の監査体制①監査役は、取締役会のほか、経営会議、倫理委員会等の重要会議にも適宜出席し、内部統制の整備、運用状況を確認しております。
②監査役は、会計監査人及び国内子会社監査役と適宜会合を持ち、情報交換及び連携を行っております。また、当社監査役及び国内子会社監査役は内部監査部門（監査センター）から定期的に報告を受けております。

監査報告書
特集

TOKYO ELECTRON

54

3

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
株主還元策
当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向
50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針を適用し1株当たり347円とさせていただき、
支払開始日を2018年5月29日といたしました。これにより、年間配当金は、中間配当金（1株当たり277円）を含め1株当たり624円となります。
配当金の推移■中間配当■■期末配当

（円）
700

624
600

347

500

400

352
224

300
237

100

0

277

112

200

143
68
50

25
25

2014年3月期（第51期）

35
30

125

128

2016年3月期（第53期）

2017年3月期（第54期）

10

2015年3月期（第52期）

2018年3月期（第55期）（注）1.	第53期中間配当から、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の目処を35%から50%に変更しております。
2.	第52期の1株当たりの配当金143円の内訳は、第1四半期10円、第2四半期30円、第3四半期35円、第4四半期68円となります。

55

TOKYO ELECTRON

連結貸借対照表（単位:百万円）

第55期

第54期（ご参考）（2018年3月31日現在） （2017年3月31日現在）

増減（ご参考）

資産の部
流動資産

科目

期別

第55期

第54期（ご参考）（2018年3月31日現在） （2017年3月31日現在）

増減（ご参考）負債の部
368,452

247,770

70,866

支払手形及び買掛金

108,607

79,217

受取手形及び売掛金

159,570

133,858

未払法人税等

66,046

31,069有価証券

286,500

244,500

賞与引当金

34,467

21,853

商品及び製品220,497

152,629

前受金

100,208

67,976

仕掛品

75,504

51,112

その他

59,12247,653

原材料及び貯蔵品

48,06932,514

固定負債

68,742

63,677

繰延税金資産50,50536,892

退職給付に係る負債

59,30955,825

その他

69,13753,628

その他

9,433

7,851

負債合計

437,195

311,447

125,748

122,300

30,094

純資産の部

125,952

100,441

25,511

株主資本750,843628,543

建物及び構築物

56,24545,898

資本金

54,961

54,961

機械装置及び運搬具

24,145

18,340

資本剰余金

78,011

78,023

土地

28,03024,855

利益剰余金625,390

503,325

その他

17,53011,347

自己株式△7,518△7,766

15,882

15,401

その他の包括利益累計額

16,302

14,551

その他有価証券評価差額金

有形固定資産無形固定資産15,882

15,401

投資その他の資産

その他

69,76865,666

投資有価証券

33,128

繰延税金資産17,846480

10,788278

5924,119

為替換算調整勘定

5,507

5,789

19,128

退職給付に係る調整累計額△6,618△2,086

4,363

2,620

1,742

－

284

△284

771,509645,999

125,509

1,208,705

957,447

251,258

4,818

新株予約権

19,416

非支配株主持分

貸倒引当金△1,422△1,816

純資産合計

1,208,705

957,447

251,258

負債純資産合計

特集

－

監査報告書

17,134

20,215

資産合計

1,751

繰延ヘッジ損益

4,101

その他

退職給付に係る資産

計算書類

△63
181,5085,065

連結計算書類△59
211,603

120,682

事業報告

775,938

87,377

貸倒引当金221,164

流動負債

997,102

現金及び預金

固定資産

株主総会 参 考 書 類

科目

期別

招集ご通知

連結計算書類（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

56

連結損益計算書
科目（単位:百万円）

期別

売上高

第55期

第54期（ご参考）2017年4月 1 日から（ 2018年3月31日まで）

2016年4月 1 日から（ 2017年3月31日まで）

増減（ご参考）331,008

1,130,728

799,719

売上原価

655,695

477,427

売上総利益

475,032

322,291

販売費及び一般管理費

193,860

166,594

営業利益

281,172

155,697

125,475

営業外収益

2,758

2,931

△173

受取利息

533

722

受取配当金

325

310

持分法による投資利益

571

342

保険配当金

334

300

その他

992

1,255

営業外費用

3,193

1,079

為替差損

2,897

791

2,113

その他

295

287

経常利益

280,737

157,549

123,188

特別利益

77

61

16

77

55

固定資産売却益
投資有価証券売却益

－

6

特別損失

5,572

8,494

減損損失

925

362

－

7,521

災害による損失△2,922

退職給付制度改定損

3,154

－

その他

1,492

610

275,242

149,116

83,434

40,633△12,591△6,765

法人税等合計70,84233,86736,975

当期純利益

204,399

115,248

89,15128

39

204,371

115,208

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

57

152,741

TOKYO ELECTRON

126,126

89,162

〔個別〕貸借対照表
資産の部
流動資産

無形固定資産

特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

投資その他の資産

負債の部
流動負債

619,074

410,974

買掛金

192,069

146,579

リース債務
未払金

12,863
2,332

6,366

1,996

51,726

21,637

前受金

79,60352,308

預り金239,531

152,362

賞与引当金

7,998

4,688

役員賞与引当金

4,386

1,939

増減（ご参考）208,100

その他

26

1

固定負債

17,052

17,1581

0

16,676

16,784374

374

0636,1260428,132

207,993
9,317

リース債務

その他

負債合計
純資産の部
株主資本

336,924

327,606

資本金54,961

54,961

資本剰余金

78,02378,023

資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

78,02378,023

211,458

202,389

5,660

5,660

205,798

196,728

特別償却準備金61122

繰越利益剰余金

205,736

196,605△7,518△7,766

16,641

10,291

16,408

10,257

自己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

225,403

029,459

未払法人税等

退職給付引当金

6,943

037,364

未払費用

役員退職慰労引当金

3,587（2018年3月31日現在） （2017年3月31日現在）

△106

6,349

繰延ヘッジ損益

232

33

新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

4,363

2,620

1,742

357,928
994,055

340,518
768,651

17,409225,403

特集

資産合計

212,540

科目

監査報告書

投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

632,985
15,586
53
141,129
244,500
144,139
81－
1,382
10,277
41,29334,543△2
135,665
29,195
5,477
149
1,055
28
1,979
20,407
0
96
1,821
593
664
491
72
104,649
20,79073,364
153
3
1,702
448
909
1,768
1,727
4,284
△502
768,651

増減（ご参考）第54期（ご参考）

計算書類

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

845,526
42,31033
176,151
286,500
220,14059
6
1,445
12,27754,07652,525△2
148,529
31,527
8,509
146
352
16
1,686
20,407
1
407
5,408
439
736
4,162
70
111,592
30,04773,255
93
5
1,593
448
1,047
1,219
274
4,110
△502
994,055（2018年3月31日現在） （2017年3月31日現在）

第55期

期別

連結計算書類固定資産
有形固定資産第54期（ご参考）

事業報告

現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金（単位:百万円）

第55期

株主総会 参 考 書 類

科目

期別

招集ご通知

計算書類

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOKYO ELECTRON

58

〔個別〕損益計算書
科目

売上高

期別

（単位:百万円）

第55期

第54期（ご参考）2017年4月 1 日から（ 2018年3月31日まで）

2016年4月 1 日から（ 2017年3月31日まで）

増減（ご参考）301,643

1,052,741

751,097

売上原価

859,765

636,763

売上総利益

192,975

114,334

70,13453,777

営業利益

122,841

60,55762,284

営業外収益

6,923

2,707

4,215

受取配当金

5,081

495

752

648

販売費及び一般管理費

固定資産賃貸料
その他

1,088

1,563

営業外費用

1,215

1,369

支払利息

744

436

△153

固定資産賃貸費用

260

188

その他

210

744

経常利益

128,549

61,89566,653

特別利益

1

2,337

△2,3351

16

固定資産売却益移転価格税制調整金

－

2,320

1,295

420

－

100

退職給付制度改定損828－

特許関連費用

370－

関係会社株式評価損－

116

関係会社支援損

－

102

その他

96

100

特別損失
災害による損失

税引前当期純利益

874

127,255

63,812

法人税、住民税及び事業税

39,228

16,692

法人税等調整額△3,349437

法人税等合計35,87917,12918,749

当期純利益

91,376

46,682

44,693（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

59

78,641

TOKYO ELECTRON

63,443

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

招集ご通知

監査報告書
謄本


東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中株主総会 参 考 書 類

独立監査人の監査報告書
2018年5月10日

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

治

彦

㊞

紳

㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

TOKYO ELECTRON

特集

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


以

上

60

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中2018年5月10日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

治

彦

㊞

紳

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東京エレクトロン株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの第55期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


61

TOKYO ELECTRON

以上招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

株主総会 参 考 書 類

当監査役会は、2017年4月1日から2018年3月31日までの第55期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

連結計算書類
計算書類
監査報告書

2018年5月10日

事業報告

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等及び監査役との情報交換を図り、必要に応じて子会社から、事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、この他、有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

東京エレクトロン株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
査

役

監

査

役

監

査

役

田
川
本
井
貝

芳
好
高
竜
享

輝
一
稔
児
介

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

特集

監

原
布
山
酒
和

（注）監査役 山本高稔、監査役 酒井竜児及び監査役 和貝享介は会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
以TOKYO ELECTRON

上

62

特集

環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組み

当社グループは「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献する」ことを基本理念としています。半導体及びFPD製造装置のリーディングカンパニーとして当社が果たすべき役割は、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、中長期的に企業価値を向上させていくことであると考えています。また、資本市場においても、環境・社会・ガバナンス（ESG）の側面から企業を評価し、投資行動につなげる機運が高まっております。当社グループはESGの各分野において、以下の活動テーマに基づき、積極的に活動を行っています。また、国際的な枠組みに沿って活動を展開すべく、2013（SDGs）に対
年に国連グローバル・コンパクト※に署名し、2016年からは国連の持続可能な開発目標
応した活動テーマの設定、取り組みを始めています。
今後も、以下のような取り組みを通じ、ESG分野での活動を強化し、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。
※国連の提唱する人権、労働、環境及び腐敗防止に関する普遍的原則

ESG分野の活動テーマ
当社グループは企業価値の更なる向上のために、ESG分野における中期目標と目標達成のための活動テーマを設定しております。設定した活動テーマと活動内容概要は以下のとおりです。
テーマ

活動内容

環
境

製品の環境貢献
環境マネジメント・技術革新による環境負荷低減への貢献
・製品使用時における環境負荷の低減
・ISO14001をもとに事業活動における環境マネジメントシステムを運用。
環境目標を設定し、改善活動を実施
・関連法令の遵守と環境コンプライアンスの実践社会

人権
ダイバーシティワーク・ライフ・バランス
キャリア形成健康と安全サプライチェーンマネジメント

・従業員がやりがいを持って働ける会社を目指し、グローバルな人事制度を展開
・各種休暇制度の充実による働きやすい職場の構築
・新たに制定した「人権について」の考え方をもとに、人権尊重の取り組み
を推進
・RBA※に加盟し、取引先へ行動規範遵守の要請を行うなどサプライチェー
ンにおける労働、安全衛生、環境、倫理の管理システムを展開

コーポレートガバナンス

・監査役会設置会社方式を採用し、取締役会における自由闊達な討議を基盤に実効性の高いガバナンス体制を構築
・指名委員会、報酬委員会の活発な活動により、経営の公正性、実効性、透明性を確保・「内部統制基本方針」に基づく内部統制の実践
・「倫理基準」、「コンプライアンス規程」に基づくコンプライアンス活動の推進、内部通報制度の展開

ガ
バ
ナ
ン
ス

※サプライチェーンにおけるCSR推進団体であるResponsible Business Allianceの略

63TOKYO ELECTRON招集ご通知ESG分野の具体的な取り組み

株主総会 参 考 書 類

環境（Environment）への取り組み

事業報告

当社グループでは、原材料調達、製造、輸送、製品使用、廃棄などのバリューチェーンにおけるCO2排出量のうち、製品使用時のCO2排出量が全体の90%を占めています。そのため、環境に配慮した製品設計を推進することが企業活動における環境貢献として重要と考え、製品使用時の環境負荷を低減するべく、当社製品のエネルギー使用量の削減や、処理能力の向上に取り組んでおります。
今後は、装置の効率的な運用に加え顧客の工場全体の省エネルギー運用が重要と見込まれるなか、当社グループはエネ
ルギーのモニタリングと制御に注力いたします。当社グループは、使用するエネルギー・水・化学物質のさらなる削減を推進するとともに、温暖化ガス対策にも積極的に取り組み、環境にやさしいものづくりを進めてまいります。

社会（Society）への取り組み

連結計算書類

当社グループは、社員が躍動する夢と活力のある会社を目指し、新しい等級制度・評価制度の導入、人事・報酬制度の構築を進めてまいりました。従業員一人ひとりがライフスタイル、ライフステージに合わせた柔軟性の高い働き方ができるよう、残業時間の削減、有給休暇の取得促進及び各種休暇制度の充実に取り組んでいます。
また、差別のない職場の実現のため、人権に対する活動も進めております。当社における人権尊重の考え方を「人権について」として定め、「自由、平等、非差別」「製品安全と職場の安全衛生」「適切な労働時間と休憩・休日・休暇の確保」
等を事業活動における重要な項目としております。さらに評価・是正プロセスを推進し、内部通報制度の運用とともに実効的な人権尊重の取り組みを確立してまいります。
こうした取り組みに加え、取引先に対して、人権の尊重を含む業界行動規範遵守の要請を行うなど持続可能なサプライチ
ェーンの構築にも努めております。

計算書類

ガバナンス（Governance）への取り組み

特集

TOKYO ELECTRON

監査報告書

当社グループが、グローバル競争を勝ち抜き、持続的成長を実現するためには、実効性の高いガバナンス体制を構築することが重要であると考えています。
取締役会及び監査役会から構成される監査役会設置会社の機関設計のもと、・重要な業務執行の意思決定及び監督機能を有する取締役会
・経営の公正性、実効性、透明性の確保を目的とする指名委員会、報酬委員会
・会社戦略の立案、推進機関としてのCSS（Corporate Senior Staff）など、当社の持続的成長に向けた攻めのガバナンス実現に資する体制を敷いております。
このような体制のもと、当社取締役会においては、社内取締役のみならず独立社外取締役や監査役からも常に積極的に意見が述べられており、活性化された取締役会の議論が実現できております。これにより、「経営戦略及びビジョンを示すこと」、「戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定を行うこと」、「自由闊達で建設的な議論を行うこと」といった役割・責務を適切に果たしております。

64

特集

半導体（IC）製造プロセス

半導体の製造プロセス

半導体はPCやスマートフォン、デジタルカメラ、自動車、家電などあらゆるデジタル製品の基幹部品として利用されています。この半導体を「つくる」ための主要な工程をカバーする半導体製造装置を開発し、優れた技術サポートとともに、世界中の半導体メーカーに提供しています。

熱処理成膜装置※１ パターン設計
要求される機能に応じた、さまざまな回
TELINDY PLUS™

路を組み合わせ、パターン設計を行います。

シリコン酸化膜

シリコン窒化膜※２ フォトマスク形成
設 計したレイアウト通りにウェーハを焼きつけるための、パターンを描いたガラ
スプレート（フォトマスク）を作成します。

コータ／デベロッパ
レジスト塗布現像装置
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ Z

フォトレジストウェーハ

酸化膜形成・窒化膜形成

フォトレジスト* 塗布

露光

現像

熱処理成膜装置でウェーハに高温プ
ロセス処理をし、シリコン酸化膜・シリコン窒化膜を形成する。

ウェーハを高速回転させながら、フォトレジストをウェーハ全面に薄く、均一に塗布する。

ICパターン※1を描いたフォトマスク※2をウェーハに合わせ、露光装置でUV光を照射し、フォトレジストにパターンを転写する。

露光されたフォトレジストを現像液で溶かす。これにより、使用したフォトマスクに応じたパターンがウェー
ハ上に残る。

＊フォトレジスト: UV 光により性質変化が起こる感光材料

パターン形成枚葉成膜装置Triase+™

プラズマエッチング装置
Tactras™

ウェーハプローバ
Precio™ /Precio™ XL

めっき装置
Stratus™

金属膜
金属膜

65

層間絶縁膜

コンタクト形成

多層配線形成ウェーハ検査ウェーハバンプ形成

個別トランジスタを繋ぐ配線を形成するため、ゲート上に層間絶縁膜を堆積・成膜し上下パターンの分離を行う。接続孔（コンタクトホール）をつ
くり、CVD法で金属膜を埋め込む。

上下パターンの分離のため絶縁膜を堆積し、配線溝パターンをつくり、その溝（トレンチ）に金属膜を埋め込み、余分な膜を研磨・除去する。
これを配線階層分繰り返す。

完成された集積回路の一つひとつに検査針を当て良・不良判定を行う。

UBM* を敷いたウェーハ上にパターンを形成し、電解めっき法で、再配線層や突起電極（バンプ）となる金属膜を堆積させる。

TOKYO ELECTRON＊ UBM:Under Bump Metal

招集ご通知FPD製造の要となる前工程（TFTアレイプロセス）も、半導体の製造プロセスとほぼ同様の工程です。

枚葉洗浄装置CELLESTA™ -i

枚葉成膜装置Triase+™

株主総会 参 考 書 類

プラズマエッチング装置
Tactras™

ALD 装置NT333™

レジスト剥離・洗浄
エッチング後に不要になったフォトレ
ジストを除去する。また、洗浄装置
でウェーハを薬液に浸して、不純物を除去する。

形成したパターンに絶縁物であるシ
リコン酸化膜を埋め込み、個別トランジスタ（素子）の領域を分離する。
＊ CVD：Chemical Vapor Deposition（化学気相成長）

ゲート絶縁膜及びゲート電極を堆積・成膜し、ゲートを形成する。
ゲー
ト形成後、シリコン窒化膜をCVD＊、
ALD ＊＊法で成膜する。

連結計算書類

エッチング
プラズマエッチング装置で、フォトレ
ジスト上に現像されたパターンに従って、成膜されたシリコン酸化膜・シリコン窒化膜を削り取る。

事業報告

絶縁膜

＊＊ ALD：Atomic Layer Deposition（原子層堆積）素子分離形成、ゲート形成

計算書類

DRAM

ダイシングフレームプローバ
WDF™12DP+

DRAM, Logic,
3D NAND, etc.

監査報告書

ウェーハボンディング／
デボンディング装置
Synapse™ V /Synapse™ Z Plus

Logic

ダイシング・検査

組み立て工程ダイシング刃でウェーハを切り出し、チップごとに分離する。分離されたチップ一つひとつに対し、良・不良判定を行う。

良品チップをパッケージ基板、またはリードフレームに接続し、セラミッ
ク樹脂などに封入する。

TOKYO ELECTRON

3D NAND

特集

支持基板貼り合わせ・薄化・剥離
裏面研磨装置でウェーハ裏面を削り薄化する。支持基板やサポートウェー
ハを貼り合わせる場合もある。その後、支持基板をデボンディング装置
により剥離する。

66

特集

AR元素周期表

当社では理科教育（STEM＊）
支援を目的に、2012年から元素周期表の新聞広告掲載及び配布を行っています。
「世界のすべては、元素でできている」をテーマとし、当社グループの「半導体製造装置」から生み出される“半導体”があらゆる電子機器に使われていることにちなみ、人々の生活にある身近なものと元素の関わりを個性あふれるキャラクターたちが説明することで、わかりやすく、かつ親しみのもてる元素周期表となっています。
（2018年3月時点）
幅広い年齢層の方々からご好評をいただき、国内外での配布数は累計で53万枚となりました。
*STEMはScience（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）のそれぞれの単語の頭文字をとったものです。

英語版 AR元素周期表

日本語版 AR元素周期表

AR元素周期表をご希望の方はこちらまでスペシャルサイト｢元素× ナノテク｣
www.tel.co.jp/genso/

元素 ナノテク

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TOKYO ELECTRON

*AR（Augmented Reality、拡張現実）とはスマートフォンをかざすと画面の中に実際にはない画像や動画などが出てくるデジタル技術の招集ご通知

AR＊元素周期表は、紙面にある118個の元素カードにARアプリを起動させたスマートフォンをかざすことで、その元素個々の説明となるアニメーションとナレーションが再生され、楽しく学ぶことができる仕組みとなって
います。
ことです。

株主総会 参 考 書 類「東京エレクトロン」ARアプリ（無料）をダウンロードし、起動したら日本語版・英語版それぞれに対応したカメラを選択してください。カメラ起動後、AR元素周期表にスマートフォンをかざし、元素カードのアニメーション動画※App Storeは、米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標または登録商標です。※Google playは、Google Inc.の商標または登録商標です。
※アプリのダウンロードには通信料が発生します。 をお楽しみください。
アプリストアで博士を探そう！

東京エレクトロン

事業報告

右のカードでお試しください
連結計算書類

日本語版
計算書類
監査報告書

英語版

特集

TOKYO ELECTRON

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株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

事業年度終了後3ヵ月以内

基準日

定時株主総会については、毎年3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

配当支払株主確定日

期末配当
中間配当

単元株式数

100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（ 電話照会先 （〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部☎ 0120-782-031（フリーダイヤル）

単元未満株式の買取請求取扱

お取引証券会社等（特別口座で管理されている場合は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）

公告方法

電子公告
電子公告アドレスhttp: //www.tel.co.jp/ir/stocks/koukoku/

郵便物送付先毎年3月31日
毎年9月30日（（

ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
上場金融商品取引所

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東京証券取引所 市場第一部（証券コード8035）

TOKYO ELECTRON

株主総会会場

ご 案 内 図日時2018年6月19日
（火曜日）
午前10時
（受付開始：午前9時）

会場

東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
パレスホテル東京 2階「葵」
電話（03）
3211-5211

最寄駅から会場までのご案内

桔梗濠

パレスホテル東京
2階「葵」

都営地下鉄

行幸通り

三田線
東京メトロ
千代田線
丸ノ内線

半蔵門線
東西線

「大手町駅」

和田倉濠
日比谷通り

Ｃ13b出口日本生命
丸の内 三井住友
銀行
ガーデン
タワー 本店ビル

三菱UFJ
信託銀行
本店ビル

丸の内
永楽ビル

日本生命
丸の内ビル

丸の内
センタービル

丸の内 新丸の内
オアゾ センター
ビル
丸の内
丸の内
ホテル
北口ビル

大手町
ファースト
スクエア

大手町
タワー

大手町
ビル

大手町駅

銀行会館 三井住友
東京銀行
銀行本店東館
協会ビル
丸の内１丁目みずほビル

千 代 田 線 大手 町 駅

半蔵門線

東京海上
日動ビル

大手町
パーク
ビル

大手
センター
ビル

東西線 大手町駅

第 55 期 報告書

内堀通り

三田 線 大手 町 駅

新丸の内ビルディング丸の内（第55期定時株主総会招集ご通知添付書類） 中央口

大手濠

永代通り

Ｃ13b出口より地下通路でパレスホテル東京
地下1階に直結

大手門

読売
新聞
ビル

東京
サンケイ
ビル

丸ノ内 線 大手 町 駅

大手町
野村ビル

新大手町ビルアーバンネット
大手町ビル

平成 29年 4 月 1 日から
平成 30年 3 月31日まで

当社は、見やすさ、読みやすさを考慮し、AXIS書体を採用しています。