半期報告書（第６期中）

自
至

平成
平成

16年
17年

9月 1日
2月 28日株式会社アイディーユー
大阪市北区梅田二丁目２番２号(591212)(1) ／ 2005/05/27 11:11 (2005/05/18 13:12) ／ 591212̲03̲000̲2k̲05231539／カバー目次／os2アイディーユー／半期

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷されたものであります。

(2) ／ 2005/05/27 11:11 (2005/05/18 13:12) ／ 591212̲03̲000̲2k̲05231539／カバー目次／os2アイディーユー／半期

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１………………………………………………………………………………………………………

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………
(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………
(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］(3) ／ 2005/05/27 11:11 (2005/05/18 13:12) ／ 591212̲03̲000̲2k̲05231539／カバー目次／os2アイディーユー／半期

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成17年５月27日【中間会計期間】

第６期中（自【会社名】

株式会社アイディーユー【英訳名】

ＩＤＵ ＣＯ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田二丁目２番２号

平成16年９月1日

池添至

平成17年２月28日）

吉則（注）本店は、平成17年１月４日から上記に移転しております。
【電話番号】

０６−６４５２−７７７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田二丁目２番２号

谷口徹（注）本店は、平成17年１月４日から上記に移転しております。
【電話番号】

０６−６４５２−７７７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷口徹（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/18 13:13) ／ 591212̲03̲010̲2k̲05231539／第０表紙／os2アイディーユー／半期

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第４期中

第５期中

第６期中

第４期

第５期

会計期間

自平成14年
９月１日
至平成15年
２月28日

自平成15年
９月１日
至平成16年
２月29日

自平成16年
９月１日
至平成17年
２月28日

自平成14年
９月１日
至平成15年
８月31日

自平成15年
９月１日
至平成16年
８月31日

売上高（千円）−

1,621,566

3,044,601

2,970,655

9,939,808

経常利益（千円）−

62,827148,292

205,970

540,549

中間（当期）純利益（千円）−

53,132

32,061

220,022315,411

純資産額（千円）−

1,269,441

2,482,353

1,059,759

2,450,351

総資産額（千円）−

8,054,371

5,796,945

5,167,032

4,793,970

１株当たり純資産額（円）−93,265.88

15,407.82

100,823.87

15,209.18

１株当たり中間（当期）純利益金
額（円）−4,220.52

199.0

20,932.55

2,198.61

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）−−184.38−2,105.55

自己資本比率（％）

−

15.76

42.82

20.51

51.11

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）−△2,441,056△2,308,393△1,177,869

1,232,367

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）−△28△814,149△1,371,325

903,346

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）−

2,814,746

3,120,663

2,352,349

17,857

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）−

732,487

2,510,518

358,826

2,512,397

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）

−

55
(6)

76
(13)

41
(6)

61
(10)

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第４期は中間連結財務諸表を作成しておりませんので記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第４期には旧商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債の発行に伴う新株引受権の残高があり、また、第５期中には新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場かつ非登録であることから期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。
４．第５期の１株当たり当期純利益については、平成16年８月20日付の株式分割（１株につき10株の割合による）を期首に行ったものとして算出しております。

− 1 −(1) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:33) ／ 591212̲03̲020̲2k̲05231539／第１企業／os2アイディーユー／半期

(2）提出会社の経営指標等
回次

第４期中

第５期中

第６期中

第４期

第５期

会計期間

自平成14年
９月１日
至平成15年
２月28日

自平成15年
９月１日
至平成16年
２月29日

自平成16年
９月１日
至平成17年
２月28日

自平成14年
９月１日
至平成15年
８月31日

自平成15年
９月１日
至平成16年
８月31日

売上高（千円）−

774,452

2,364,783

1,491,100

2,677,013

経常利益（千円）−

48,858190,063

220,812515,331中間（当期）純利益（千円）−

35,95964,959215,393

317,472

資本金（千円）−

788,450

1,139,075

710,950

1,139,075

発行済株式総数（株）−

13,611

161,110

10,511

161,110

純資産額（千円）−

1,247,640

2,512,683

1,055,131

2,447,783

総資産額（千円）−

2,236,912

5,730,632

1,732,013

3,992,520

１株当たり中間（年間）配当額
（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

55.78

43.85

60.92

61.31

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

−

51
(2)

72
(13)

38
(2)

54
(7)

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第４期は中間財務諸表を作成しておりませんので記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第４期には旧商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債の発行に伴う新株引受権の残高があり、また、第５期中には新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場かつ非登録であったことから期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。
４．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

− 2 −(2) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:33) ／ 591212̲03̲020̲2k̲05231539／第１企業／os2アイディーユー／半期

２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、オークション・仲介事業、コンサルティング・不動産販売事業及びオペレーション事業を主たる業務としております。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
会社名

住所

株式会社マザーズオー
クションキャピタル

東京都中央区

資本金
（百万円）
100

主要な事業の内容
不動産業

議決権の所有
割合（％）
45％

関係内容
営業取引
事務所賃貸
役員の兼任

２名

（注）１．持分法適用関連会社である株式会社マザーズオークションキャピタルは平成17年３月10日を以て、株式会
社エムエーピーに社名変更しております。
２. 株式会社マザーズオークションキャピタルにつきましては、平成17年２月28日において、株式の一部を売却し当社の同社に対する影響力が減少したため、当中間連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社に変更することといたしました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年２月28日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）オークション・仲介事業

35（ 9）

コンサルティング・不動産販売事業

16（ 1）

オペレーション事業

８

全社（共通）

17（ 3）
合計

76（13）（注）１．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ15名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成17年２月28日現在
従業員数（人）72（13）（注）１．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ18名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

− 3 −(3) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:33) ／ 591212̲03̲020̲2k̲05231539／第１企業／os2アイディーユー／半期

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業部門においては収益の改善がさらに進み、設備投資も大幅に増加するなど前期に引き続き回復基調を維持する一方、個人部門においても個人消費が緩やかに増加するとともに、雇用環境も改善の兆しが見えるなど、さらに明るさを増してまいりました。
一方、当社が属する不動産業界におきましては、金融機関の不良債権処理の進展、企業収益の改善を背景とした減損会計対応等により前期に引き続き活況を呈しました。また、金融市場における低金利の長期化及び地価の下げ止まり観測の高まり等を背景に、機関投資家による不動産投資も活発化してまいりました。
こうした経済環境下、当社グループは優良案件の発掘と投資家層の拡大及び投資家への投資機会の提供に注
力し、投資用不動産を中心に当社ビジネスの中核にあるインターネットを活用した不動産オークション事業や企業再生ビジネスの不動産有効活用に関するコンサルティング事業を積極的に展開してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は3,044百万円（前年同期比87.8％増）、経常利益は148百万円（同136.0％増）、中間純利益は32百万円（同39.7％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
①

オークション・仲介事業
オークション・仲介事業につきましては、プロモーションによる告知効果、オークションサイトの全面リ
ニューアル、ヤフージャパンとの業務提携等により、不動産オークション物件の買取分を含めたオークショ
ン総額が前連結会計年度実績を上回り、着実に不動産オークション市場が認識されつつあると認識しております。しかしながら大型案件の手数料率が低かったこと、プロモーション費用及び人件費等の先行投資負担により、売上高は399百万円（同5.5％増）、21百万円の営業損失（前年同期は営業利益57百万円）となりました。

②

コンサルティング・不動産販売事業
コンサルティング・不動産販売事業につきましては、開発型SPCによる不動産流動化コンサルティング業
務収益等の増加により、売上高は2,557百万円（同151.3％増）、営業利益は625百万円（同392.9％増）とな
りました。

③

オペレーション事業
オペレーション事業につきましては、前連結会計年度末に主要テナントビルの売却により当該収入が減少したことにより、売上高は88百万円（同61.6％減）、110百万円の営業損失（前年同期は営業利益44百万円）となりました。

− 4 −(4) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/23 21:48) ／ 591212̲03̲030̲2k̲05231539／第２事業／os2アイディーユー／半期

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が107百万円（前年同期比32.5％増）計上されたことに加えて、借入金の増加、社債の発行による収入等があったものの、たな卸資産、営業目的出資金の増加等により前連結会計年度末に比べて1百万円減少（同0.1％減）
し、当中間連結会計期間末では2,510百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,308百万円（前年同期は2,441百万円）となりました。これは主として不動産オークション出展物件の購入等として、たな卸資産の増加額1,551百万円、開発型SPC等への営業目的出資
金の増加額455百万円及び法人税等の支払額259百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、814百万円（前年同期は０百万円）となりました。これは主として本店移転に伴う設備及びオペレーション事業における優良不動産獲得等に伴う有形固定資産の取得による支出450百万円、インターネットオークションサイトのシステム及びシステム開発等に伴う無形固定資産の取得による支出359百万円及び本社移転等に伴う差入保証金による支出72百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,120百万円（前年同期は2,814百万円）となりました。これは主として短期借入金の純増加額2,484百万円及び社債の発行による収入385百万円によるものであります。

− 5 −(5) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/23 21:48) ／ 591212̲03̲030̲2k̲05231539／第２事業／os2アイディーユー／半期

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、不動産のオークション及びコンサルティングならびにオペレーション事業を主体としているため、生産実績の記載はしておりません。
(2）仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

用地費（千円）

前年同期比（％）

オークション・仲介事業

1,402,484

─

コンサルティング・不動産販売事業

1,230,535

46.18

─

─

2,633,019

98.80

オペレーション事業合計（注）

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載は行っておりません。
(4）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

オークション・仲介事業
コンサルティング・不動産販売事業
オペレーション事業合計

前年同期比（％）
399,179105.5

2,557,493

252.7

87,92938.0

3,044,601

187.8（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

金額（千円）

割合（％）

個人

177,500

10.9

有限会社サポートワン

──

881,49929.0

東京ソフト株式会社──

380,952

12.5

株式会社ワールドクリエイト

──

351,330

11.5（注）

金額（千円）

割合（％）

─

─

金額には、消費税等は含まれておりません。

− 6 −(6) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/23 21:48) ／ 591212̲03̲030̲2k̲05231539／第２事業／os2アイディーユー／半期

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

− 7 −(7) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/23 21:48) ／ 591212̲03̲030̲2k̲05231539／第２事業／os2アイディーユー／半期

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】（１）当中間連結会計期間において、本社移転に伴い以下の設備を取得いたしました。
事業所名

本社（大阪市北区）帳簿価額（単位：千円）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

オークション・仲介事業、コンサルティング・
不動産販売事業

本社機能

建物

その他

ソフトウエア

合計

従業
員数
（名）

77,231

63,135338,288478,65547（２）当中間連結会計期間において、以下の設備を除却いたしました。
帳簿価額（単位：千円）
建物

その他

ソフトウエア

合計

従業
員数
（名）

本社機能

10,167──

10,167

─

営業事務

4,461

─

─

4,461

─

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

オークション・
旧本社
仲介事業コンサ（大阪市中央区） ルティング・不動産販売事業
カスタマーセン
コンサルティン
ター
グ・不動産販売（兵庫県西宮市） 事業

事業所名

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

− 8 −(8) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:33) ／ 591212̲03̲040̲2k̲05231539／第３設備／os2アイディーユー／半期

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

540,000
計

540,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年２月28日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成17年５月27日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式161,110

191,110

東京証券取引所（東証マザーズ）―

計

161,110

191,110――（注）平成17年３月１日を払込期日とする一般募集による増資により株式数が30,000株増加し、191,110株となっております。
(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
①

平成15年11月26日定時株主総会決議（平成15年12月8日開催取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成17年２月28日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成17年４月30日）

11,240

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

9,940
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

11,2409,940

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000同左

平成17年11月27日
平成25年11月26日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

20,00010,000

同左

（注）

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左（注）１．新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
２．新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
３．その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会及び平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによりま
す。

− 9 −
(9) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:34) ／ 591212̲03̲050̲2k̲05231539／第４提出会社／os2アイディーユー／半期

②

平成15年11月26日定時株主総会決議（平成15年12月15日開催取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成17年２月28日）

提出日の前月末現在（平成17年４月30日）

2,830

2,830

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,830

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000同左

平成17年11月27日
平成25年11月26日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

2,830

20,00010,000

同左

（注）

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左（注）１．新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
２．新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
３．その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会及び平成15年12月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
③

平成16年11月26日定時株主総会決議（平成17年１月18日開催取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成17年２月28日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成17年４月30日）

5,000

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

4,690
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,000

4,690

新株予約権の行使時の払込金額（円）198,000

同左

平成18年11月27日
平成23年11月26日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

198,000
99,000

同左

（注）

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左（注）１．新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
２．新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
３．その他の条件については、平成16年11月26日開催の定時株主総会及び平成17年１月18日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

− 10 −(10) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:34) ／ 591212̲03̲050̲2k̲05231539／第４提出会社／os2アイディーユー／半期

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

─

161,110─

1,139,075△486,156

284,768

平成17年１月５日（注）商法第289条第２項の規定に基づき、当社の資本準備金770,925千円のうち486,156千円を減少させ、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(4）【大株主の状況】
平成17年２月28日現在
氏名又は名称

池添

吉則

所有株式数
（株）

住所

兵庫県西脇市西脇985−６

23,080

14.33

9,966

6.19

ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド２号

東京都港区六本木１‑６−１ンタワー19F

杉野

大阪府堺市浜寺諏訪森町東３−267−16

9,000

5.59

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１‑２‑10

5,758

3.57

ジョン＆フェロー・ホールディ
ングス株式会社

兵庫県西脇市西脇985−６

4,900

3.04

資産管理サービス信託銀行株式
会社（年金信託）東京都中央区晴海1−8−１２ 晴海アイ
ランド トリトンスクウェア オフィス
タワーZ棟

2,636

1.64

三菱信託銀行株式会社（信託口）

東京都千代田区丸の内１‑４‑５

2,631

1.63

ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド３号

東京都港区六本木１‑６−１ンタワー19F

2,501

1.55

大阪証券金融株式会社（業務口）

大阪市中央区北浜２‑４‑６

1,777

1.10

モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナ
ショナル・リミテッド

25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ,ＣＡＮ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ,ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
144ＱＡ ＥＮＧＬＡＮＤ

1,750

1.09

計

−

63,999

39.72

公彦

泉ガーデ

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

泉ガーデ（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託）および三菱信託銀行株式会社（信託口）の持株数は、信託勘定に係わる持株数であります。
２．前連結会計年度末現在主要株主であったソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号及び３号は、当中間連結会計期間末では主要株主ではなくなりました。

− 11 −(11) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:34) ／ 591212̲03̲050̲2k̲05231539／第４提出会社／os2アイディーユー／半期

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

161,110161,110−

発行済株式総数

161,110

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−

161,110−②【自己株式等】
平成17年２月28日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年９月

10月

11月

12月

平成17年１月

２月

最高（円）

300,000

219,000

194,000

183,000

246,000

256,000

最低（円）

159,000

153,000

139,000

153,000

184,000

182,000（注）

最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
退任役員
役名
取締役

職名

氏名

西日本オークション統括本部長

高瀬

直樹

退任年月日
平成17年４月15日− 12 −(12) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:34) ／ 591212̲03̲050̲2k̲05231539／第４提出会社／os2アイディーユー／半期

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成15年９月１日から平成16年２月29日まで）は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間（平成16年９月１日から平成17年２月28日まで）は、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間（平成16年９月１日から平成17年２月28日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附
則第３項ただし書きにより改正前の中間連結財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成15年９月１日から平成16年２月29日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成16年９月１日から平成17年２月28日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成16年９月１日から平成17年２月28日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項ただし書きにより改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成15年９月１日から平成16年２月29日まで）及び当中間連結会計期間（平成16年９月１日から平成17年２月28日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成15年９月１日から平成16年２月29日まで）及び当中間会計期間（平成16年９月１日から平成17年２月28日まで）の中間財務諸表については、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

− 13 −(13) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:34) ／ 591212̲03̲050̲2k̲05231539／第４提出会社／os2アイディーユー／半期

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年２月29日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年８月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※1

817,487

2,575,518

2,627,397

435,545249,687

88,947

4,361,068

373,589595,686−

416,328470,000

240,261

151,847

242,911

貸倒引当金△2,261△7,704△2,030流動資産合計

5,852,102

２．売掛金
３．たな卸資産※1

４．買取債権
５．その他

Ⅱ

72.7

3,759,267

64.8

4,022,912

83.9

223,626

4.7

43,0080.9

504,42210.5

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※2

(2）土地
(3）建設仮勘定(4）その他

384,233

179,134

120,826

1,322,991−−−

302,770

1,837※2

63,156(1）ソフトウェア※1−(2）その他※1

15,8361,770,381

22.0

157,048

638,953

11.0

100,962

２．無形固定資産384,233
15,8360.2

9,355

41,166
393,588

6.8

1,841

３．投資その他の資産(1）長期営業目的
出資金−723,898−(2）差入保証金

347,687

144,369

97,106(3）その他

93,030208,441

488,388

貸倒引当金

416,0145.1

2,202,233

繰延資産
資産合計

固定資産合計Ⅲ△24,703△71,575

1,005,134

17.4△81,07227.3

2,037,677

35.2

771,057

16.1

36

0.0

−

−

−

−

8,054,371

100.0

5,796,945

100.0

4,793,970

100.0− 14 −(14) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:36) ／ 591212̲03̲060̲2k̲05231539／第５−１中間連結財務諸表等／os2アイディーユー／半期

前中間連結会計期間末（平成16年２月29日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年８月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

2,820,000

1,598,000

783,100

２．１年以内償還予定
社債−

80,000−３．１年以内返済予定
長期借入金

208,108

274,360

118,000

４．未払金

205,921

199,665

320,692

５．未払法人税等

13,251

52,853

263,630

６．賞与引当金

34,394

−

−

７．その他

142,325

138,652

266,793

流動負債合計Ⅱ

3,424,001

42.5

2,343,531

40.4

1,752,216

36.6

固定負債
１．社債

100,000

370,000

100,000

２．長期借入金

1,965,996

586,960

424,500

３．預り保証金

1,289,182

1,560

57,112

４．退職給付引当金

680

1,120

1,040

５．役員退職慰労引当
金

5,070

11,4208,750

固定負債合計3,360,928

41.7

971,060

16.8

591,402

12.3

負債合計

6,784,929

84.2

3,314,591

57.2

2,343,619

48.9

−

−

−

−

−

−

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金788,4509.8

1,139,075

19.6

1,139,075

23.8

Ⅱ

資本剰余金

201,5502.5

770,92513.3

770,925

16.1

Ⅲ

利益剰余金

279,441

3.5

573,7829.9

541,72111.3

Ⅳ

その他有価証券−−△1,429△0.0△1,370△0.1

資本合計

1,269,441

15.8

2,482,353

42.8

2,450,351

51.1

負債、少数株主持分及び資本合計8,054,371

100.0

5,796,945

100.0

4,793,970

100.0

評価差額金

− 15 −(15) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:36) ／ 591212̲03̲060̲2k̲05231539／第５−１中間連結財務諸表等／os2アイディーユー／半期

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,621,566

100.0

3,044,601

100.0

9,939,808

100.0

Ⅱ

売上原価

1,079,248

66.6

1,765,916

58.0

8,079,245

81.3

542,31733.4

1,278,685

42.0

1,860,562

18.7

1,049,791

10.6

810,771

8.1

11,8670.1

282,0882.8

540,549

5.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．給与手当105,748

256,656

247,289

２．広告宣伝費−248,348

14,868３．支払手数料

42,431

128,981

96,415

４．貸倒引当金繰入額

−

5,391

477

５．賞与引当金繰入額

31,222

−

−

296

400

704

2,115

4,410

5,795

６．退職給付費用
７．役員退職慰労引当
金繰入額
８．その他

245,442

営業利益
Ⅳ

427,255

26.3

115,0627.1

429,147

1,073,336

35.3

205,349

6.7

684,241

営業外収益
12

45

13

２．受取配当金

−

3,245

−

３．金利スワップ評価
益

8,148

−

5,436

４．その他

3,006

Ⅴ

１．受取利息11,167

0.7

981

4,272

0.2

6,417

営業外費用
１．支払利息58,07436,009143,211２．社債発行費−14,800−３．シンジケートロー
ン手数料

−

9,000

−

４．その他
経常利益

5,327

63,402

3.9

62,8273.9

1,520

61,3292.0

148,292

4.9

138,877− 16 −(16) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:36) ／ 591212̲03̲060̲2k̲05231539／第５−１中間連結財務諸表等／os2アイディーユー／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

区分
Ⅵ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．償却債権取立益

12,277

4,403

12,277

２．貸倒引当金戻入益

3,832

−

9,540

３．雇用開発助成金収
入

3,879

−

3,879

４．その他
Ⅶ

450

20,440

1.2

−

4,403

0.1

50,391

76,0890.8

63,401

0.6

553,237

5.6

237,825

2.4

315,4113.2

特別損失
１．役員退職慰労金

2,145

−

2,145

２．固定資産除却損※1−17,544−

３．前期損益修正損※2−21,823−

４．親会社持分譲渡損

−

5,839

−

５．その他

−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

12,220

法人税等調整額

15,769中間（当期）純利
益

2,145

0.1

81,1225.0−

45,207

1.5

107,488

3.5

49,01627,9901.7

53,132

3.3

26,41061,256262,356
75,426

2.4

32,061

1.1△24,530− 17 −(17) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:36) ／ 591212̲03̲060̲2k̲05231539／第５−１中間連結財務諸表等／os2アイディーユー／半期

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成15年９月１日 （自 平成16年９月１日（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日） 至 平成17年２月28日）
至 平成16年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

122,500−

２．新株引受権行使による新株式の発行

79,050Ⅲ

１．増資による新株式の発行

資本剰余金中間期末（期末）残高770,925−
79,050−122,500

569,375−

79,050648,425

201,550

770,925

770,925

226,309541,721226,309（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

利益剰余金中間期末（期末）残高53,13253,132
279,441

32,061

32,061
573,782

315,411315,411541,721− 18 −(18) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:36) ／ 591212̲03̲060̲2k̲05231539／第５−１中間連結財務諸表等／os2アイディーユー／半期

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成15年９月１日 （自 平成16年９月１日
至 平成16年２月29日） 至 平成17年２月28日） （自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

81,122

107,488553,237

減価償却費

29,82952,29676,187

長期前払費用償却

2,913

2,063

4,929

受取利息及び受取配
当金△12△3,291△13

支払利息

58,07436,009143,211金利スワップ評価益（△）又は評価損△8,148−−

貸倒引当金の増加額
又は減少額（△）△643△3,81755,494

賞与引当金の増加額

34,394−−

退職給付引当金の増
加額

296

80

656

役員退職慰労引当金
の増加額

540

2,670

4,220

25,248△161,665

308,469

たな卸資産の増加額(△)又は減少額△2,471,340△1,551,674

1,294,041

営業目的出資金の増加額−△455,945−

預り保証金の増加額
又は減少額（△）

15,201△14,451△958,977

未払金の増加額又は減少額(△)△24,626△89,716

34,051

その他△97,769

61,220△132,244△2,354,919△2,012,242

1,383,261

12

3,291

262

利息の支払額△80,408△33,407△141,118

法人税等の支払額△5,741△259,543△10,038△2,441,056△2,308,393

1,232,367

売上債権の増加額(△)又は減少額

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー− 19 −(19) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:36) ／ 591212̲03̲060̲2k̲05231539／第５−１中間連結財務諸表等／os2アイディーユー／半期

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成15年９月１日 （自 平成16年９月１日
至 平成16年２月29日） 至 平成17年２月28日） （自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

30,00050,00030,000

有形固定資産の取得による支出△55,747△450,806△124,590

無形固定資産の取得による支出−△359,032△39,878

短期貸付金の回収による収入

80,250−80,250

差入保証金による支出△43,557△72,279△63,583−△2,850−△10,974

20,8181,021,148△28△814,149

903,346

短期借入金の純増加
額

2,195,000

2,484,900

158,100

長期借入金による収入

480,000

700,000

680,000

長期借入金の返済による支出△66,804△381,180△1,898,408

社債の発行による収入50,000385,200

50,000

社債の償還による支出−△50,000−

株式の発行による収入

156,550−

1,059,929−△18,256△31,763

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,814,746

3,120,663

17,857

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額−−−Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）

373,660△1,8792,153,571

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

358,826

2,512,397

358,826

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

732,487

2,510,518

2,512,397

連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による支出

※2

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フローその他※1− 20 −(20) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:36) ／ 591212̲03̲060̲2k̲05231539／第５−１中間連結財務諸表等／os2アイディーユー／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）
連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）
連結子会社の数

２社

２社

連結子会社の数

３社

連結子会社名連結子会社名連結子会社名前連結会計年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）㈱マザーズオークションキャピ

㈱アイディーユービービービー㈱マザーズオークションキャピ

タル㈱マザーズオークションカンパ

タル

ニー㈱アイディーユービービービー㈱アイディーユービービービー
なお、非連結子会社はありません。

前連結会計年度まで連結範囲に含㈱マザーズオークションカンパ

めていた㈱マザーズオークション

ニー

キャピタルについては、株式の譲㈱マザーズオークションカン

渡により持分比率が減少したた

パニーは当社が全額出資の子会

め、持分法適用関連会社になって社として新規設立したため当連おります。

結会計年度から連結の範囲に含

なお、非連結子会社はありませ

めております。
なお、非連結子会社はありまん。

せん。
２．持分法の適用に関する事
項

持分法の適用の対象となる関連会社等はありません。

持分法適用関連会社

１社

持分法適用関連会社名

持分法の適用の対象となる関連会社等はありません。

㈱マザーズオークションキャピ
タル
３．連結子会社の中間決算日連結子会社の中間決算日は、中（決算日）等に関する事

間連結決算日と一致しておりま項す。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

連結子会社の事業年度の末日は同左

連結決算日と一致しております。

(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

有価証券

①

その他有価証券─────

時価のないもの
移動平均法による原価法

価方法

有価証券

①

有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格に

決算日の市場価格に基づ

基づく時価法（評価差額はく時価法（評価差額は全部

全部資本注入法により処理

資本注入法により処理し、し、売却原価は移動平均法

売却原価は移動平均法によにより算出）

り算出）

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

を採用しております。
②

デリバティブ②

デリバティブ

③

たな卸資産

時価法
③

②

デリバティブ

③

たな卸資産

同左

たな卸資産

同左

仕掛販売用不動産・仕掛

仕掛販売用不動産・仕掛

仕掛販売用不動産・仕掛品・商品・貯蔵品

品・貯蔵品

品・貯蔵品

個別法による原価法を採用しております。

個別法による原価法を採同左用しております。

− 21 −(21) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 19:45) ／ 591212̲03̲070̲2k̲05231539／第５−２中間連結財務諸表作成／os2アイディーユー／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

前連結会計年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償

却の方法
①

却の方法

有形固定資産①

却の方法

有形固定資産①

有形固定資産定率法を採用しております。なお、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)については、定額法を採用しております。

同左

同左

また、北浜Ｔ４Ｂの建物附属設備については北浜Ｔ4Ｂの建物の定期借家契約期間(10年)に基づく定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜45年

工具、器具及び備品
４年〜10年②

無形固定資産②

無形固定資産②

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト─────

ウェアについては、社内にお同左ける利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法①(3）重要な繰延資産の処理方法
①

社債発行費

社債発行費

─────

(3）重要な繰延資産の処理方法
①

社債発行費

─────

支出時に全額費用処理して
おります。

②

新株発行費

②

─────

新株発行費

②

─────

新株発行費
支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準①(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

①

貸倒引当金

(4）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸

同左

同左

倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

賞与引当金

②

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込

─────

─────

額の当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

− 22 −(22) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 19:45) ／ 591212̲03̲070̲2k̲05231539／第５−２中間連結財務諸表作成／os2アイディーユー／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

前連結会計年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）

③

③

③

退職給付引当金

退職給付引当金

退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末ため、当連結会計年度末におにおける退職給付債務を計上ける退職給付債務を計上してしております。なお、退職給同左おります。なお、退職給付引付引当金の対象従業員が300

当金の対象従業員が300名未名未満であるため、簡便法に満であるため、簡便法によっよっており、退職給付債務のており、退職給付債務の金額

金額は当中間連結会計期間末は当連結会計年度末自己都合

自己都合要支給額としており要支給額としております。

ます。
④

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金④

役員の退職慰労金の支出に

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金備えるため、役員退職慰労金

内規に基づく当中間連結会計

同左

期間末要支給額を計上してお内規に基づく連結会計年度末
要支給額を計上しておりま

ります。

す。

(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース

同左

同左

取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①(6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例

同左同左処理を採用しております。
②

ヘッジ対象及びヘッジ手段②

ヘッジ対象及びヘッジ手段②

ヘッジ対象及びヘッジ手段

借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しておりま

同左

同左

す。
③

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

財務上発生している金利リ
スクをヘッジし、リスク管理

同左

同左

を効率的に行うためにデリバ
ティブ取引を導入しております。
④

ヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性同左同左の評価を省略しております。

− 23 −(23) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 19:45) ／ 591212̲03̲070̲2k̲05231539／第５−２中間連結財務諸表作成／os2アイディーユー／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

前連結会計年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）(7）その他中間連結財務諸表作成(7）その他中間連結財務諸表作成(7）その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事のための基本となる重要な事

項

項

①

コンサルティング収入の売①

コンサルティング収入の売上計上基準

めの基本となる重要な事項①

コンサルティング収入の売

上計上基準

上計上基準

同左

同左

「コンサルティング・不動産販売事業」セグメントの売
上高のうち、投資アドバイザ
リー及びアセットコンサル
ティング等のコンサルティン
グ収入については、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。なお、上記コンサルティング収
入以外のその他の収入については役務提供基準を適用しております。
② 消費税等の会計処理② 消費税等の会計処理② 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等

同左

同左③ 匿名組合出資金の会計処理③ 匿名組合出資金の会計処理については、期間費用として処理しております。
③ 匿名組合出資金の会計処理

イ）貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、短期保有を目的とした不動産ファンド等─────から生じる営業上の出資金

─────

を流動資産の「短期営業目
的出資金」に、それ以外の営業上の出資金を投資その他の資産の「長期営業目的
出資金」に計上しております。

− 24 −(24) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 19:45) ／ 591212̲03̲070̲2k̲05231539／第５−２中間連結財務諸表作成／os2アイディーユー／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

前連結会計年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）

ロ）損益区分
営業目的出資金から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。また、これに対応して「短期営業目的出資金」又は、「長期営業目的出資金」をそれぞれ加減する処理をしております。
（会計処理の変更）
匿名組合損益のうち営業目的で出資した匿名組合損益の持分相当額について
は、従来、営業外損益に計上しておりましたが、匿名組合投資事業を主たる事業の一つとして位置付け、定款の事業目的変更、組織的な対応、営業活動の継続的な遂行及び金額的重要性が増してきたことから当中間
連結会計期間より売上高（匿名組合利益）ないしは売上原価（匿名組合損失）として処理することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当中間
連結会計期間の売上高および営業利益は、19,932千円
それぞれ増加しております
が、経常利益及び税引前中間純利益には影響ありません。
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から同左

同左

３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

− 25 −(25) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 19:45) ／ 591212̲03̲070̲2k̲05231539／第５−２中間連結財務諸表作成／os2アイディーユー／半期

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）（中間連結貸借対照表関係）「建設仮勘定」は、前中間連結会計期間末には、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期
間末において資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間末の「建設仮勘定」の金額は7,835千円であります。
「ソフトウェア」は、前中間連結会計期間末には、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計
期間末において資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間末の「ソフトウェア」の金額は

─────

10,989千円であります。
（中間損益計算書関係）「広告宣伝費」は、前中間連結会計期間末には、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連
結会計期間末において販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間末の「広告宣伝費」の金額は9,726千円であります。
「受取配当金」は、前中間連結会計期間末には、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間末の「受取配当金」の金額は18千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
投資活動によるキャッシュ・フローの「無形固定資産の取得による支出」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「無形固定資産の取得による支出」は15,643千円であります。

− 26 −(26) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 19:45) ／ 591212̲03̲070̲2k̲05231539／第５−２中間連結財務諸表作成／os2アイディーユー／半期

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年２月29日）

当中間連結会計期間末（平成17年２月28日）※１．担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（平成16年８月31日）※１．担保資産及び担保付債務(1）担保資産※１．担保資産及び担保付債務(1）担保資産

現金及び預金85,000千円(1）担保資産

現金及び預金35,000千円

現金及び預金35,000千円

たな卸資産

311,819千円

たな卸資産

4,170,509千円

たな卸資産

331,410千円

土地

1,322,991千円

ソフトウェア335,036千円

建物

277,240千円

その他

7,600千円

計5,855,741千円

計709,046千円(2）対応債務(2）対応債務

短期借入金
１年以内返済予定長
期借入金
長期借入金
計

2,337,140千円
132,900千円
1,805,300千円
4,275,340千円※２．有形固定資産の減価償却累計額

計

346,819千円(2）対応債務

短期借入金

331,410千円

１年以内返済予定長期借入金

55,000千円

長期借入金

150,000千円

計

１年以内返済予定長36,000千円

期借入金
長期借入金
計

259,000千円
295,000千円

536,410千円※２．有形固定資産の減価償却累計額

69,084千円※２．有形固定資産の減価償却累計額

81,688千円

68,110千円（中間連結損益計算書関係）※１．

前中間連結会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

─────

※１．固定資産除却損の内容は次のとおりで前連結会計年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）
※１．

─────

※２．

─────

あります。

※２．

─────

建物

14,629千円

工具、器具及び備品

2,915千円※２．前期損益修正損は主に前期売上原価の修正であります。

− 27 −(27) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 19:45) ／ 591212̲03̲070̲2k̲05231539／第５−２中間連結財務諸表作成／os2アイディーユー／半期

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

前連結会計年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている

中間連結貸借対照表に掲記されている貸借対照表に掲記されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係（平成16年２月29日現在）（平成17年２月28日現在）（平成16年８月31日現在）

現金及び預金勘定

817,487千円

現金及び預金勘定

2,575,518千円

現金及び預金勘定

2,627,397千円

担保提供している定期預金△85,000千円

担保提供している定期預金△35,000千円

担保提供している定期預金△35,000千円

現金及び現金同等物

732,487千円

預入期間が3ヶ月超の定期預金△30,000千円

預入期間が3ヶ月超の定期預金△80,000千円

現金及び現金同等物

2,510,518千円

現金及び現金同等物

2,512,397千円※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、㈱マザーズオーク
ションキャピタルを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことに伴う、変更時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は、以下のとおりであります。
資産及び負債の内訳

─────

流動資産

1,892,727千円(内たな卸資産1,773,770千円)

固定資産2,022千円

流動負債

1,743,031千円(内短期借入金

1,670,000千円)

固定負債

─────

41,101千円

株式の売却価額と売却による支出との関係
株式売却価額55,000千円

株式売却時の現金
及び現金同等物△57,850千円

子会社株式の売却による支出△2,850千円− 28 −(28) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 19:45) ／ 591212̲03̲070̲2k̲05231539／第５−２中間連結財務諸表作成／os2アイディーユー／半期

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）(1)リース物件の所有権が借主に移転すると当中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

前連結会計年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認認められるもの以外のファイナンス・められるもの以外のファイナンス・リース取 められるもの以外のファイナンス・リース取

リース取引

引

引

①リース物件の取得価額相当額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間連結会計期間

却累計額相当額及び中間連結会計期間

却累計額相当額及び期末残高相当額

末残高相当額

末残高相当額

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）取得価額相当額

45,669千円

取得価額相当額

76,027千円

取得価額相当額

76,027千円

減価償却累計額相当額

12,059千円

減価償却累計額相当額

25,747千円

減価償却累計額相当額

18,145千円

期末残高相当額

57,882千円

中間連結会計期間末残中間連結会計期間末残高相当額

33,610千円

無形固定資産

─────

高相当額

50,279千円

無形固定資産（ソフトウェア）

無形固定資産（ソフトウェア）

取得価額相当額

3,500千円

取得価額相当額

3,500千円

減価償却累計額相当額

2,216千円

減価償却累計額相当額

1,866千円

期末残高相当額

1,633千円

中間連結会計期間末残高相当額

1,283千円（注）取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しておりま

同左

同左

す。
②未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額②未経過リース料中間連結会計期間末残②未経過リース料期末残高相当額

高相当額

１年内

9,031千円

１年内15,655千円

１年内15,429千円

１年超

25,001千円

１年超36,944千円

１年超

44,829千円

合計

34,033千円

合計

52,600千円

合計

60,258千円（注）未経過リース料中間連結会計期間末（注）未経過リース料期末残高相当額は、利残高相当額は、利息相当額を控除し同左

息相当額を控除した方法により算定た方法により算定しております。
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

しております。
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

4,789千円

支払リース料8,558千円

支払リース料

13,347千円

減価償却費相当額

4,566千円

減価償却費相当額

7,952千円

減価償却費相当額

12,519千円

支払利息相当額

336千円

支払利息相当額

899千円

支払利息相当額

1,262千円④減価償却費相当額の算定方法④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額④減価償却費相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法⑤利息相当額の算定方法⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期同左同左への配分方法については、利息法によっております。
(2)オペレーティングリース取引
該当事項はありません。

(2)オペレーティングリース取引(2)オペレーティングリース取引

１年内36,000千円

１年内36,000千円

１年超

306,000千円

１年超

324,000千円

合計

342,000千円

合計

360,000千円− 29 −(29) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:42) ／ 591212̲03̲080̲2k̲05231539／第５−３中間連結リース取引／os2アイディーユー／半期

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成16年２月29日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

22,322

当中間連結会計期間末（平成17年２月28日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
種類

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

株式

19,128差額（千円）

16,731△2,397

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

11,000前連結会計年度（平成16年８月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

株式

19,128差額（千円）

16,830△2,298

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

11,000− 30 −(30) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:42) ／ 591212̲03̲080̲2k̲05231539／第５−３中間連結リース取引／os2アイディーユー／半期

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成16年２月29日現在）
対象物の種類

取引の種類

金利

スワップ取引契約額等（千円）

合計

時価（千円）

評価損益（千円）

800,000△10,767△10,767

800,000△10,767△10,767（注）１．時価の算定方法
金利スワップ取引……金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
２．上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
３．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
当中間連結会計期間末（平成17年２月28日現在）
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため開示の対象から除いております。
前連結会計年度（平成16年８月31日現在）
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため開示の対象から除いております。

− 31 −(31) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:42) ／ 591212̲03̲080̲2k̲05231539／第５−３中間連結リース取引／os2アイディーユー／半期

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年９月１日

至

平成16年２月29日）

オークショ
ン・仲介事
業（千円）

コンサル
ティング・
不動産販売
事業(千円)

オペレー
ション事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

378,457

1,011,876

231,231

1,621,566−

1,621,566

−

5,714

−

5,714

△5,714−

378,457

1,017,590

231,231

1,627,280△5,714

1,621,566

営業費用

320,934

890,767

186,711

1,398,413

108,089

1,506,503

営業利益又は営業損失(△)

57,522

126,823

44,520228,866△113,804

115,062

売上高
１

外部顧客に対する売上高

２セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容
オークション・仲介事業

オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介
定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するコンサ

コンサルティング・不動産販売事業

ルティング及び不動産の売買

オペレーション事業

不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当中間連結会計期間は113,804千円であります。
当中間連結会計期間（自平成16年９月１日

至

平成17年２月28日）

オークショ
ン・仲介事
業（千円）

コンサル
ティング・
不動産販売
事業(千円)

オペレー
ション事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

399,179

2,557,493

87,9293,044,601−

3,044,601

4

−

848

853

△853

−

399,183

2,557,493

88,7783,045,455△853

3,044,601

営業費用

420,280

1,932,413

199,236

2,551,931

287,320

2,839,252

営業利益又は営業損失(△)△21,097625,079△110,458

493,523△288,173

205,349

売上高
１

外部顧客に対する売上高

２セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。

− 32 −(32) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:43) ／ 591212̲03̲090̲2k̲05231539／第５−４中間セグメント情報／os2アイディーユー／半期

２．各事業の主な内容
オークション・仲介事業

オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介
定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するコンサ

コンサルティング・不動産販売事業

ルティング及び不動産の売買

オペレーション事業

不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当中間連結会計期間は288,293千円であります。
前連結会計年度（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）

オークショ
ン・仲介事
業（千円）

コンサル
ティング・
不動産販売
事業(千円)

オペレー
ション事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
１

外部顧客に対する売上高

743,757

8,693,594

502,456

9,939,808−

9,939,808２セグメント間の内部売上高
又は振替高

557,603

10,476

15,342

583,421△583,421−

1,301,360

8,704,070

517,798

10,523,229△583,421

9,939,808

1,148,156

7,832,471

445,420

9,426,048△297,011

9,129,037

153,203871,599

72,3781,097,180△286,409

810,771

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容
オークション・仲介事業

オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介コンサルティング・不動産販売事業
オペレーション事業

定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するコンサ
ルティング及び不動産の売買
不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、連結会計年度は286,409千円であります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自
年９月１日

至

平成15年９月１日

至

平成16年２月29日）、当中間連結会計期間（自平成17年２月28日）及び前連結会計年度（平成15年９月１日

至

平成16

平成16年８月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、当該事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自
年９月１日

至

平成15年９月１日

至

平成16年２月29日）、当中間連結会計期間（自平成17年２月28日）及び前連結会計年度（平成15年９月１日

至

平成16

平成16年８月31日）において、海外売上高がないため当該事項はありません。

− 33 −(33) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:43) ／ 591212̲03̲090̲2k̲05231539／第５−４中間セグメント情報／os2アイディーユー／半期

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）（自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

１株当たり純資産額

93,265円88銭 １株当たり純資産額15,407円82銭 １株当たり純資産額

15,209円18銭

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利
4,220円52銭
益

１株当たり当期純利
199円00銭
益

2,198円61銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,105円55銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

184円38銭

約権の残高がありますが、当社株式

当社は、平成16年８月20日付で株

当社は、平成16年８月20日付で株は非上場かつ非登録であり、期中平式１株につき10株の割当による株式式１株につき10株の割当による株式

均株価が把握できないため記載して分割を行いました。前期首に当該株分割を行いました。前期首に当該株おりません。

式分割が行われたと仮定した場合の式分割が行われたと仮定した場合の1株当たり情報については、それぞ

1株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。

れ以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（注）

前連結会計年度

1株当たり純資産額

9,326円59銭

1株当たり純資産額

10,082円39銭

1株当たり当期純利益

422円05銭

1株当たり当期純利益

2,093円26銭

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年９月１日 (自 平成16年９月１日 (自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日) 至 平成17年２月28日) 至 平成16年８月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

53,132

32,061

315,411普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

53,132

32,061

315,411

期中平均株式数（株）

12,589161,110

143,459

中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（株）−

12,7766,340（うち新株予約権）(−)(12,776)(6,340)−−−

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要− 34 −(34) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:43) ／ 591212̲03̲090̲2k̲05231539／第５−４中間セグメント情報／os2アイディーユー／半期

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

１．公募増資前連結会計年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）

１．公募による新株式発行（一般募集）

１．ストックオプション

平成16年１月26日及び平成16年２月10日開平成17年２月９日開催の取締役会におい当社は、平成16年11月26日開催の当社第催の取締役会において、下記のとおり新株式て、下記のとおり新株式の発行を決議し、５期定時株主総会において、ストックオプの発行を決議し、平成16年３月２日に払込み

平成17年３月１日に払込が完了いたしましション制度導入のため、商法第280条ノ20が完了いたしました。

た。この結果、平成17年３月２日付で資本および第280条ノ21に規定する新株予約権

金は3,788,015千円、発行済株式総数は、を無償にて発行することについて承認を受

1,139,075千円、発行済株式総数は16,111株

191,110株となっております。

けました。

となっております。

①募集方法

１．株主以外の者に対し特に有利な条件でこの結果、平成16年３月３日付で資本金は

①募集方法

：一般募集

：一般募集

(ブックビルディング方式による募集)(ブックビルディング方式による募集) ②発行する株式の種類及び数②発行する株式の種類及び数
：普通株式
③発行価格

2,500株：１株につき400,000円

一般募集はこの価格にて行いました。
④引受価額：１株につき368,000円

この価額は当社が引受人より１株当たりの③発行価格

株主価値を意識した経営の推進を図る：普通株式 30,000株

とともに当社グループの業績向上に対す：１株につき187,210円

る意欲や士気を一層高めることを目的と一般募集はこの価格にて行いました。
④引受価額：１株につき176,595円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額でありま

新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総す。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

額は、引受人の手取金となります。

⑤発行価額

して、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1）新株予約権の割当を受ける者：１株につき176,595円⑤発行価額：１株につき280,500円(資本組入額140,250円) ⑥発行価額の総額：5,297,850千円⑥発行価額の総額：701,250千円⑦払込金額の総額：5,616,300千円⑦払込金額の総額：920,000千円⑧資本組入額の総額 ：2,648,940千円(資本組入額88,298円)⑧資本組入額の総額 ：350,625千円⑨払込期日：平成17年３月１日⑨払込期日：平成16年３月２日⑩配当起算日：平成17年３月１日⑩配当起算日：平成16年３月１日⑪資金の使途⑪資金の使途

：運転資金

当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人(2）新株予約権の目的となる株式の種類
および数
当社普通株式5,000株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的とな

オークション用不動
産取得資金

２．株式分割

新株予約権を発行する理由

プロモーション費用

2,000百万円

る株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のう

1,500百万円

ち当該時点で行使されていない新株予

当社は、平成16年５月17日開催の取締役会

借入金返済

500百万円

約権の目的となる株式の数について行の決議に基づき、次のとおり株式分割による設備資金

327百万円

われ、調整の結果生じる１株未満の端新株発行を行いました。

運転資金

残額

株については、これを切り捨てるもの

1.額面普通株式１株を10株に分割する。

とする。

(1)分割により増加する株式数
額面普通株式

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×

144,999株

また、発行日後に、当社が他社と吸(2)分割の方法

収合併もしくは新設合併を行い新株予

平成16年６月30日最終の株主名簿及約権が承継される場合、当社は合併比び実質名簿に記載された株主の所有率等に応じ必要と認める株式数の調整

株式を1株につき、10株の割合をもっを行うことができる。

て分割する。

(3）発行する新株予約権の総数

2.日程
株式分割基準日

分割または併合の比率

5,000個を上限とする。（新株予約平成16年６月30日

権１個当たりの目的となる株式数１

効力発生日・新株券交付日株。ただし、前項に定める株式の数の平成16年８月20日

調整を行った場合は、新株予約権１個

3.配当起算日につき発行する株式の数についても同

平成16年３月１日

様の調整を行う。）(4）新株予約権の発行価額無償とする。

− 35 −(35) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:43) ／ 591212̲03̲090̲2k̲05231539／第５−４中間セグメント情報／os2アイディーユー／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

前連結会計年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）

4.当該株式分割が前期首に行われたと仮２．平成17年３月28日の取締役会において、定した場合の前連結会計年度における

下記のとおり固定資産の取得を決議し、同をすべき金額

１株当たり情報及び当期首に行われた日取得いたしました。

新株予約権１個当たりの払込みをすと仮定した場合の当中間連結会計期間①取得の理由における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

(5）各新株予約権の行使に際して払込みべき金額は、次により決定される１株

当社は、大阪市阿倍野地区第二種再開発

当たりの払込金額（以下、「行使価事業地域内（A1‑2棟）に在する下記物件を額」とする。）に新株予約権１個につ

前連結会計年度

当中間連結会計期間取得いたしました。当社は既にA1‑2棟再開

き発行する株式数を乗じた金額とす

1株当たり純資産額

1株当たり純資産額

発事業の事業協力者に選定されており、事る。行使価額は、新株予約権を発行す業施工者である大阪市が策定する事業計画

る日の属する月の前月の各日（取引が及び管理処分計画の前提となる施設計画に成立しない日を除く。）の東京証券取助言・提言を行うアドバイザーの立場にあ引所における当社普通株式の終値の平ります。本事業の社会的意義の重要性を考

均値に1.05を乗じた金額とし１円未満

え、本地区の将来的な活性化に貢献するこの端数は切り上げる。ただし、当該金とを目的として当該再開発事業への参画を額が新株予約権を発行する日の東京証

決定したものであります。今回下記物件を券取引所における当社普通株式の終値

事業協力者である当社が取得することに（取引が成立しない場合は、それに先よって、本事業成功の大きな要因である地

立つ直近日の終値とする。以下同権者との合意形成の円滑な推進を行うことじ。）を下回る場合は、当該終値とすが、可能となり、一層の事業推進に貢献でる。なお、本新株予約権発行後、当社

きるものと考えております。

が株式分割、株式併合を行う場合は、

10,082円38銭
1株当たり当期利益

9,326円58銭
1株当たり当期純利

2,093円25銭 益
422円05銭②取得資産の内容

次の算式により行使価額を調整し、調

資産の内容

取得価額

及び所在地

（税込）

筋1丁目5番3:1,809.72㎡
1,525百万円

号

建物

主な事業の内容
当社との関係

調整後行使
調整前行使
＝
×
価額
価額

１
分割・併合の比率

また、当社が新株予約権発行後に時:延1,158.91

価を下回る価額で新株式を発行（新株㎡

予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株③取得先の概要
取得先

整により生じる１円未満の端数は切り
上げる。

土地

大阪市阿倍
野区阿倍野

概況

地元不動産会社式に転換できる証券の転換による場合

不動産仲介・売買、ビを除く。）する場合または当社が時価ル管理を下回る価額で自己株式を処分する場

該当事項はありません

合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株
＋
式数

１株当た
新規発行
× り払込金
株式数
額

調整後 調整前
調整前行使価額
行使価 ＝ 行使価 ×額
額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に、「新株式発行前の時
価」を「処分前の時価」と読み替えるものとする。

− 36 −(36) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:43) ／ 591212̲03̲090̲2k̲05231539／第５−４中間セグメント情報／os2アイディーユー／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

前連結会計年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）(6）新株予約権の権利行使期間
平成18年11月27日から平成23年11月26日までとする。
(7）新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めない。

②

新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とする。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではない。

③

その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(8）新株予約権の消却事由および消却の条件①

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会
社となる会社分割についての分割
計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会
決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができる。

②

新株予約権者が死亡した場合および(7)②に定める規定に基づく新
株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができる。

③

その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役
会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(9）新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

− 37 −(37) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:43) ／ 591212̲03̲090̲2k̲05231539／第５−４中間セグメント情報／os2アイディーユー／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

前連結会計年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）(10）その他、新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」により定める
ものとする。

(2）【その他】
当該事項はありません。

− 38 −(38) ／ 2005/05/27 11:12 (2005/05/20 13:43) ／ 591212̲03̲090̲2k̲05231539／第５−４中間セグメント情報／os2アイディーユー／半期

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年２月29日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年２月28日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１556,926

2,474,198

1,594,834

513,133

246,769

703,233

137,485

373,589

160,184

687,127

610,000

762,127

118,922

142,274

75,908

貸倒引当金△10,498△22,082△24,544

流動資産合計

2,003,097

２．売掛金
３．たな卸資産※１

４．短期貸付金
５．その他

Ⅱ

※３

89.5

3,824,749

66.7

3,271,742

81.9

115,848

2.9

42,8401.1

562,09014.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建設仮勘定(2）その他−※２82,930(1）ソフトウェア※１−(2）その他※１

15,659302,770
82,9303.7

235,907

1,837
538,678

9.4

114,010

２．無形固定資産384,233
15,6590.7

9,197

41,166393,431

6.9

1,673

３．投資その他の資産(1）長期営業目的出資金−

723,898−(2）差入保証金

70,680

121,469

70,106(3）その他

86,023

199,981563,559

貸倒引当金

135,1896.1

233,779

繰延資産
資産合計

固定資産合計Ⅲ△21,514△71,575

973,773

17.0△71,575

10.5

1,905,883

33.3

720,778

18.1

36

0.0

−

−

−

−

2,236,912

100.0

5,730,632

100.0

3,992,520

100.0− 39 −(39) ／ 2005/05/27 11:13 (2005/05/20 13:44) ／ 591212̲03̲100̲2k̲05231539／第５−５中間財務諸表等／os2アイディーユー／半期

前中間会計期間末（平成16年２月29日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年２月28日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

420,000

1,598,000

783,100

２．１年以内償還予定
社債−

80,000−３．１年以内返済予定
長期借入金

75,208241,000

97,000

４．未払金

166,005

197,159

135,226

５．賞与引当金

32,631−−

63,981

182,749

304,320

６．その他※３

流動負債合計Ⅱ

757,82633.9

2,298,908

40.2

1,319,647

33.1

固定負債
１．社債

50,000370,000

50,000２．長期借入金

175,696

537,000

165,500

３．退職給付引当金

680

1,120

1,040

４．役員退職慰労引当
金

5,070

10,9208,550

固定負債合計231,446

10.3

919,04016.0

225,090

5.6

負債合計

989,27244.2

3,217,948

56.2

1,544,737

38.7

788,45035.3

1,139,075

19.9

1,139,075

28.5

770,925

19.3（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金

201,550

284,768

770,925−

486,156−

資本剰余金合計Ⅲ

201,5509.0

770,925

13.4

利益剰余金
１．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計

257,640

604,112539,153257,640

11.5

604,11210.5

539,153

13.5

−

−

△1,429△0.0△1,370△0.0

資本合計

1,247,640

55.8

2,512,683

43.8

2,447,783

61.3

負債資本合計

2,236,912

100.0

5,730,632

100.0

3,992,520

100.0

Ⅳ その他有価証券評価
差額金− 40 −(40) ／ 2005/05/27 11:13 (2005/05/20 13:44) ／ 591212̲03̲100̲2k̲05231539／第５−５中間財務諸表等／os2アイディーユー／半期

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

774,452100.0

2,364,783

100.0

2,677,013

100.0

Ⅱ

売上原価

299,74438.7

1,094,816

46.3

938,43935.1

474,70861.3

1,269,967

53.7

1,738,573

64.9

400,39451.7

1,037,566

43.9

1,012,774

37.8

74,313

9.6

232,400

9.8

725,798

27.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

20,8802.7

14,695

0.6

29,281

1.1

Ⅴ

営業外費用

※２

46,335

6.0

57,032

2.4

239,7488.9

48,8586.3

190,063

8.0

515,331

19.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

5,673

0.7

2,461

0.1

44,962

1.7

Ⅶ

特別損失

445

0.0

48,7182.0

12,4450.5

54,0877.0

143,8076.1

547,84820.5

230,376

8.6

317,47211.9

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及
び事業税

3,293

法人税等調整額

14,83460,78518,063

251,411

18,127

2.4

78,8483.4

64,9592.7△21,035

中間（当期）純利
益

35,9594.6

前期繰越利益221,681539,153

221,681中間（当期）未処
分利益

257,640

604,112539,153− 41 −(41) ／ 2005/05/27 11:13 (2005/05/20 13:44) ／ 591212̲03̲100̲2k̲05231539／第５−５中間財務諸表等／os2アイディーユー／半期

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を

前事業年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）

子会社株式

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

採用しております。

─────

時価のないもの

中間決算日の市場価格等に決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全く時価法（評価差額は全部資部資本直入法により処理し、本直入法により処理し、売却

売却原価は移動平均法により原価は移動平均法により算

算出）

出）

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(2）デリバティブ(2）デリバティブ

移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

仕掛品・貯蔵品

仕掛品販売用不動産・仕掛

個別法による原価法を採用

品・貯蔵品

しております。

同左(3）たな卸資産
仕掛品・貯蔵品
個別法による原価法を採用

個別法による原価法を採用しております。

しております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1）有形固定資産

定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

同左

同左

８年〜15年

工具、器具及び備品
４年〜10年(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。

─────

なお、自社利用のソフトウェア

同左については、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法(1) 社債発行費(1) 社債発行費

─────

支出時に全額費用処理して(1) 社債発行費

─────

おります。
(2) 新株発行費(2) 新株発行費(2) 新株発行費支出時に全額費用処理して─────
４．引当金の計上基準

─────(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

おります。

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸同左

同左

念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

− 42 −(42) ／ 2005/05/27 11:13 (2005/05/20 19:45) ／ 591212̲03̲110̲2k̲05231539／第５−６中間財務諸表作成／os2アイディーユー／半期

項目

前中間会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）(2）賞与引当金(2）賞与引当金

前事業年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に─────

備えるため、賞与支給見込額の─────

当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末におけるめ、当事業年度末における退職退職給付債務を計上しておりま

給付債務を計上しております。

す。なお、退職給付引当金の対同左

なお、退職給付引当金の対象従

象従業員が300名未満であるた

業員が300名未満であるため、め、簡便法によっており、退職簡便法によっており、退職給付給付債務の金額は当中間会計期

債務の金額は事業年度末自己都

間末自己都合要支給額としてお合要支給額としております。

ります。
(4）役員退職慰労金引当金(4）役員退職慰労金引当金

役員の退職慰労金の支出に備役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規４．リース取引の処理方法(4）役員退職慰労引当金

同左えるため、役員退職慰労金内規に基づく当中間会計期間末要支に基づく当事業年度末要支給額

給額を計上しております。

を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につい同左

同左ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理

同左

同左(2）ヘッジ対象及びヘッジ手段(2）ヘッジ対象及びヘッジ手段

同左

同左を採用しております。
(2）ヘッジ対象及びヘッジ手段
借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
(3）ヘッジ方法(3）ヘッジ方法(3）ヘッジ方法

財務上発生している金利リス
クをヘッジし、リスク管理を効同左同左

率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評

同左

同左

価を省略しております。

− 43 −(43) ／ 2005/05/27 11:13 (2005/05/20 19:45) ／ 591212̲03̲110̲2k̲05231539／第５−６中間財務諸表作成／os2アイディーユー／半期

項目

前中間会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

前事業年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）

６．その他中間財務諸表（財(1）コンサルティング収入の売上(1）コンサルティング収入の売上(1）コンサルティング収入の売上

務諸表）作成のための基計上基準本となる重要な事項「コンサルティング・不動産

計上基準

計上基準

販売事業」のうち、投資アドバ
イザリー及びアセットコンサル
ティング収入については、原則として役務提供割合基準(進行同左同左基準)を適用しております。なお、上記コンサルティング収入
以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
(2）消費税等の会計処理(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

税抜方式によっております。

(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税については、期間費用として処理
しております。
(3) 匿名組合出資金の会計処理(3) 匿名組合出資金の会計処理(3) 匿名組合出資金の会計処理

イ）貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、短期保有を目的とした不動産ファンド等から生じる営業上の出資金を流動資産の「短期営業目
的出資金」に、それ以外の営業上の出資金を投資その他の資産の「長期営業目的
出資金」に計上しておりま
す。

─────

ロ）損益区分─────

営業目的出資金から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。また、これに対応して「短期営業目的出資金」又は、「長期営業目的出資金」をそれぞれ加減する処理をしております。

− 44 −(44) ／ 2005/05/27 11:13 (2005/05/20 19:45) ／ 591212̲03̲110̲2k̲05231539／第５−６中間財務諸表作成／os2アイディーユー／半期

前中間会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

項目

当中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

前事業年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）（会計処理の変更）
匿名組合損益のうち営業目的で出資した匿名組合損益の持分相当額について
は、従来、営業外損益に計上しておりましたが、匿名組合投資事業を主たる事業の一つとして位置付け、定款の事業目的変更、組織的な対応、営業活動の継続的な遂行及び金額的重要性が増してきたことから当中間会計期間より売上高（匿名組合利益）ないしは売上原価（匿名組合損失）として処理することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当中間
会計期間の売上高および営
業利益は、19,932千円それぞれ増加しておりますが、
経常利益及び税引前中間純利益には影響ありません。

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）（中間貸借対照表関係）「建設仮勘定」は、前中間会計期間末には、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間末の「建設仮勘定」の金額は7,835千円であります。

─────

「ソフトウェア」は、前中間会計期間末には、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計会計期間末において資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。な
お、前中間会計期間末の「ソフトウェア」の金額は10,989千円であります。

− 45 −(45) ／ 2005/05/27 11:13 (2005/05/20 19:45) ／ 591212̲03̲110̲2k̲05231539／第５−６中間財務諸表作成／os2アイディーユー／半期

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年２月29日）

当中間会計期間末（平成17年２月28日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務(1）担保資産
現金及び預金

前事業年度末（平成16年８月31日）(1）担保資産(1）担保資産85,000千円

現金及び預金35,000千円

たな卸資産

331,410千円

ソフトウェア335,036千円

その他

7,600千円

計709,046千円(2）対応債務(2）対応債務20,000千円

短期借入金

331,410千円

長期借入金

15,000千円

１年以内返済予定長期借入金

55,000千円

長期借入金

150,000千円

計35,000千円

計

うち50,000千円は、連結子会社㈱マ35,000千円(2）対応債務

短期借入金

上記担保提供資産(現金及び預金)の現金及び預金

１年以内返済予定長期借入金

15,000千円

536,410千円

ザーズオークションキャピタルの借入債務に対して供している資産であります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額※２．有形固定資産の減価償却累計額

35,523千円※３．消費税の取扱い※２．有形固定資産の減価償却累計額

55,926千円※３．消費税の取扱い

52,758千円※３．消費税の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が低いため、流動のうえ、金額的重要性が低いため、流動のうえ、金額的重要性が低いため、流動負債の「その他」に含めて表示しており

資産の「その他」に含めて表示しており

負債の「その他」に含めて表示しており

ます。

ます。

ます。

４．偶発債務

４．偶発債務

４．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入等に下記の会社の金融機関からの借入に対下記の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っておして、次のとおり債務保証を行っており

対して、次のとおり債務保証を行ってお

ります。

ます。

ります。

㈱マザーズオーク
ションキャピタル

3,390,000千円㈱アイディーユー
ビービービー888,974千円

計㈱アイディーユー
ビービービー

83,320千円㈱マザーズオーク
ションキャピタル

280,000千円

4,278,974千円（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）※１．営業外収益の主要項目
受取利息※１．営業外収益の主要項目
11,021千円※２．営業外費用の主要項目※１．営業外収益の主要項目
10,736千円※２．営業外費用の主要項目

支払利息（社債利
息）含む

受取利息

３．減価償却実施額

受取利息

18,878千円※２．営業外費用の主要項目

支払利息（社債利42,288千円

前事業年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）

支払利息（社債利

息）含む

31,712千円

社債発行費

14,800千円

３．減価償却実施額

息）含む

100,997千円

３．減価償却実施額

有形固定資産9,454千円

有形固定資産24,200千円

有形固定資産26,689千円

無形固定資産661千円

無形固定資産17,541千円

無形固定資産3,280千円− 46 −(46) ／ 2005/05/27 11:13 (2005/05/20 19:45) ／ 591212̲03̲110̲2k̲05231539／第５−６中間財務諸表作成／os2アイディーユー／半期

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）（借主側）

当中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）（借主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると

前事業年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）（借主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認認められるもの以外のファイナンス・リー

められるもの以外のファイナンス・リース取 められるもの以外のファイナンス・リース取

ス取引

引

引

①リース物件の取得価額相当額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間会計期間末残却累計額相当額及び中間会計期間末残却累計額相当額及び期末残高相当額

高相当額

高相当額

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）取得価額相当額

45,669千円

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

12,059千円

中間期末残高相当額

33,610千円

無形固定資産─────

有形固定資産（その他）
33,857千円

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

6,771千円

減価償却累計額相当額

3,385千円

中間期末残高相当額

27,086千円

期末残高相当額

30,471千円

33,857千円

無形固定資産（ソフトウェア）

無形固定資産（ソフトウェア）

取得価額相当額

3,500千円

取得価額相当額

3,500千円

減価償却累計額相当額

2,216千円

減価償却累計額相当額

1,866千円

中間期末残高相当額

1,283千円

期末残高相当額

1,633千円（注）取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しておりま

同左

同左

す。
②未経過リース料中間会計期間末残高相当額②未経過リース料中間会計期間末残高相②未経過リース料期末残高相当額

当額

１年内

9,031千円

１年内15,655千円

１年内15,429千円

１年超

25,001千円

１年超36,944千円

１年超

44,829千円

合計

34,033千円

合計

52,600千円

合計

60,258千円（注）未経過リース料中間会計期間末残高
相当額は、利息相当額を控除した方（注）未経過リース料期末残高相当額は、利同左息相当額を控除した方法により算定

法により算定しております。
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

しております。
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

4,789千円

支払リース料

4,161千円

支払リース料4,554千円

減価償却費相当額

4,566千円

減価償却費相当額

3,735千円

減価償却費相当額

4,085千円

支払利息相当額

336千円

支払利息相当額

684千円

支払利息相当額

729千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額④減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法⑤利息相当額の算定方法⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期同左同左への配分方法については、利息法によっております。

− 47 −(47) ／ 2005/05/27 11:13 (2005/05/23 21:49) ／ 591212̲03̲120̲2k̲05231539／第５−７中間リース取引／os2アイディーユー／半期

前中間会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）（貸主側）

当中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

前事業年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）

（貸主側）

（貸主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

未経過リース料中間会計期間末残高相当

未経過リース料期末残高相当額

額

─────

１年内

8,466千円

１年内8,792千円

１年超

15,156千円

１年超19,782千円

合計

23,622千円

合計

28,575千円

上記は、全て転貸リース取引に係る貸主側

上記は、全て転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料中間期末残高相当額でありの未経過リース料期末残高相当額でありまます。なお、当該転貸リース取引は同一の条す。なお、当該転貸リース取引は同一の条件件で、同額の残高が上記借主側の未経過リーで、同額の残高が上記借主側の未経過リース

ス料中間期末残高相当額に含まれておりま

料期末残高相当額に含まれております。

す。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成16年２月29日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成17年２月28日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（平成16年８月31日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

− 48 −(48) ／ 2005/05/27 11:13 (2005/05/23 21:49) ／ 591212̲03̲120̲2k̲05231539／第５−７中間リース取引／os2アイディーユー／半期

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

１．公募増資

前事業年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）

１．公募による新株式発行（一般募集）

１．ストックオプション

平成16年１月26日及び平成16年２月10日開平成17年２月９日開催の取締役会におい当社は、平成16年11月26日開催の当社第催の取締役会において、下記のとおり新株式て、下記のとおり新株式の発行を決議し、５期定時株主総会において、ストックオプの発行を決議し、平成16年３月２日に払込み

平成17年３月１日に払込が完了いたしましション制度導入のため、商法第280条ノ20が完了いたしました。

た。この結果、平成17年３月２日付で資本および第280条ノ21に規定する新株予約権

金は3,788,015千円、発行済株式総数は、を無償にて発行することについて承認を受

1,139,075千円、発行済株式総数は16,111株

191,110株となっております。

けました。

となっております。

①募集方法

１．株主以外の者に対し特に有利な条件でこの結果、平成16年３月３日付で資本金は

①募集方法

：一般募集

：一般募集

(ブックビルディング方式による募集)(ブックビルディング方式による募集) ②発行する株式の種類及び数②発行する株式の種類及び数
：普通株式
③発行価格

2,500株：１株につき400,000円

一般募集はこの価格にて行いました。
④引受価額：１株につき368,000円

この価額は当社が引受人より１株当たりの③発行価格

株主価値を意識した経営の推進を図る：普通株式 30,000株

とともに当社グループの業績向上に対す：１株につき187,210円

る意欲や士気を一層高めることを目的と一般募集はこの価格にて行いました。
④引受価額：１株につき176,595円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額でありま

新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総す。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

額は、引受人の手取金となります。

⑤発行価額

して、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1）新株予約権の割当を受ける者：１株につき176,595円⑤発行価額：１株につき280,500円(資本組入額140,250円) ⑥発行価額の総額：5,297,850千円⑥発行価額の総額：701,250千円⑦払込金額の総額：5,616,300千円⑦払込金額の総額：920,000千円⑧資本組入額の総額 ：2,648,940千円(資本組入額88,298円)⑧資本組入額の総額 ：350,625千円⑨払込期日：平成17年３月１日⑨払込期日：平成16年３月２日⑩配当起算日：平成17年３月１日⑩配当起算日：平成16年３月１日⑪資金の使途⑪資金の使途

：運転資金

当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人(2）新株予約権の目的となる株式の種類
および数
当社普通株式5,000株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的とな

オークション用不動
産取得資金

２．株式分割

新株予約権を発行する理由

プロモーション費用

2,000百万円

る株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のう

1,500百万円

ち当該時点で行使されていない新株予

当社は、平成16年５月17日開催の取締役会

借入金返済

500百万円

約権の目的となる株式の数について行の決議に基づき、次のとおり株式分割による設備資金

327百万円

われ、調整の結果生じる１株未満の端新株発行を行いました。

運転資金

残額

株については、これを切り捨てるもの

1.額面普通株式１株を10株に分割する。

とする。

(1)分割により増加する株式数
額面普通株式

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×

144,999株

また、発行日後に、当社が他社と吸(2)分割の方法

収合併もしくは新設合併を行い新株予

平成16年６月30日最終の株主名簿及約権が承継される場合、当社は合併比び実質名簿に記載された株主の所有率等に応じ必要と認める株式数の調整

株式を1株につき、10株の割合をもっを行うことができる。

て分割する。

(3）発行する新株予約権の総数

2.日程
株式分割基準日

分割または併合の比率

5,000個を上限とする。（新株予約平成16年６月30日

権１個当たりの目的となる株式数１

効力発生日・新株券交付日株。ただし、前項に定める株式の数の平成16年８月20日

調整を行った場合は、新株予約権１個

3.配当起算日につき発行する株式の数についても同

平成16年３月１日

様の調整を行う。）(4）新株予約権の発行価額無償とする。

− 49 −(49) ／ 2005/05/27 11:13 (2005/05/23 21:49) ／ 591212̲03̲120̲2k̲05231539／第５−７中間リース取引／os2アイディーユー／半期

前中間会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）
２．平成17年３月28日の取締役会において、前事業年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）(5）各新株予約権の行使に際して払込み

下記のとおり固定資産の取得を決議し、同をすべき金額日取得いたしました。

新株予約権１個当たりの払込みをす①取得の理由べき金額は、次により決定される１株

当社は、大阪市阿倍野地区第二種再開発

当たりの払込金額（以下、「行使価事業地域内（A1‑2棟）に在する下記物件を額」とする。）に新株予約権１個につ取得いたしました。当社は既にA1‑2棟再開

き発行する株式数を乗じた金額とす発事業の事業協力者に選定されており、事る。行使価額は、新株予約権を発行す業施工者である大阪市が策定する事業計画

る日の属する月の前月の各日（取引が及び管理処分計画の前提となる施設計画に成立しない日を除く。）の東京証券取助言・提言を行うアドバイザーの立場にあ引所における当社普通株式の終値の平ります。本事業の社会的意義の重要性を考

均値に1.05を乗じた金額とし１円未満

え、本地区の将来的な活性化に貢献するこの端数は切り上げる。ただし、当該金とを目的として当該再開発事業への参画を額が新株予約権を発行する日の東京証

決定したものであります。今回下記物件を券取引所における当社普通株式の終値

事業協力者である当社が取得することに（取引が成立しない場合は、それに先よって、本事業成功の大きな要因である地

立つ直近日の終値とする。以下同権者との合意形成の円滑な推進を行うことじ。）を下回る場合は、当該終値とすが、可能となり、一層の事業推進に貢献でる。なお、本新株予約権発行後、当社

きるものと考えております。

が株式分割、株式併合を行う場合は、②取得資産の内容

次の算式により行使価額を調整し、調

資産の内容

取得価額

及び所在地

（税込）

筋1丁目5番3:1,809.72㎡
1,525百万円

号

建物

主な事業の内容
当社との関係

調整後行使
調整前行使
＝
×
価額
価額

1
分割・併合の比率

また、当社が新株予約権発行後に時:延1,158.91

価を下回る価額で新株式を発行（新株㎡

予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株③取得先の概要
取得先

整により生じる１円未満の端数は切り
上げる。

土地

大阪市阿倍
野区阿倍野

概況

地元不動産会社式に転換できる証券の転換による場合

不動産仲介・売買、ビを除く。）する場合または当社が時価ル管理を下回る価額で自己株式を処分する場

該当事項はありません

合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株
＋
式数

１株当た
新規発行
× り払込金
株式数
額

調整後 調整前
調整前行使価額
行使価 ＝ 行使価 ×額
額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に、「新株式発行前の時
価」を「処分前の時価」と読み替えるものとする。

− 50 −(50) ／ 2005/05/27 11:13 (2005/05/23 21:49) ／ 591212̲03̲120̲2k̲05231539／第５−７中間リース取引／os2アイディーユー／半期

前中間会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

前事業年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）(6）新株予約権の権利行使期間
平成18年11月27日から平成23年11月26日までとする。
(7）新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めない。

②

新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とする。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではない。

③

その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(8）新株予約権の消却事由および消却の条件①

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会
社となる会社分割についての分割
計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会
決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができる。

②

新株予約権者が死亡した場合および(7)②に定める規定に基づく新
株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができる。

③

その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役
会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(9）新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

− 51 −(51) ／ 2005/05/27 11:13 (2005/05/23 21:49) ／ 591212̲03̲120̲2k̲05231539／第５−７中間リース取引／os2アイディーユー／半期

前中間会計期間（自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日）

当中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

前事業年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）(10）その他、新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」により定める
ものとする。

(2）【その他】
該当事項はありません。

− 52 −(52) ／ 2005/05/27 11:13 (2005/05/23 21:49) ／ 591212̲03̲120̲2k̲05231539／第５−７中間リース取引／os2アイディーユー／半期

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第５期）（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）平成16年11月29日近畿財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書（一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成17年２月９日近畿財務局に提出(3) 有価証券届出書の訂正届出書
平成17年２月14日近畿財務局に提出
平成17年２月21日近畿財務局に提出
平成17年２月９日の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(4) 臨時報告書
平成16年９月10日近畿財務局に提出
平成16年９月21日近畿財務局に提出
平成17年３月25日近畿財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成17年１月18日近畿財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正報告書
訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）を平成17年２月８日近畿財務局長に提出。

− 53 −(53) ／ 2005/05/27 11:13 (2005/05/18 14:50) ／ 591212̲03̲130̲2k̲05231539／第６参考情報／os2アイディーユー／半期

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 54 −(54) ／ 2005/05/27 11:13 (2005/05/18 14:50) ／ 591212̲03̲130̲2k̲05231539／第６参考情報／os2アイディーユー／半期

独立監査人の中間監査報告書

平成17年５月19日

株式会社 アイディーユー
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌倉 寛保

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

丹治 茂雄

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイディーユーの平成16年９月１日から平成17年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年
９月１日から平成17年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイディーユー及び連結子会社の平成17年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年９月１日から平成17年２月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は営業目的で出資した匿名組
合損益の持分相当額についての損益計上区分を変更した。
また、重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年３月１日を払込期日として公募増資を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/05/27 11:13 (2005/05/20 13:55) ／ 591212̲21̲0502̲2k̲05231539／中間監査H17連結／os2アイディーユー

独立監査人の中間監査報告書

平成16年５月20日

株式会社 アイディーユー
取締役会 御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

鎌倉 寛保

印

代表社員
関与社員

公認会計士

東

印

誠一郎

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイディーユーの平成15年９月１日から平成16年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成15年
９月１日から平成16年２月29日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイディーユー及び連結子会社の平成16年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成15年９月１日から平成16年２月29日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/05/27 11:13 (2005/05/18 14:43) ／ 591212̲21̲0402̲2k̲05231539／中間監査H16連結／os2アイディーユー

独立監査人の中間監査報告書

平成17年５月19日

株式会社 アイディーユー
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌倉 寛保

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

丹治 茂雄

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイディーユーの平成16年９月１日から平成17年８月31日までの第６期事業年度の中間会計期間（平成16年９月１日から平成17年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイディーユーの平成17年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年９月１日から平成17年２月28日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は営業目的で出資した匿名組合損益の持分相当額についての損益計上区分を変更した。
また、重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年３月１日を払込期日として公募増資を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/05/27 11:13 (2005/05/20 13:55) ／ 591212̲26̲0502̲2k̲05231539／中間監査H17単体／os2アイディーユー

独立監査人の中間監査報告書

平成16年５月20日

株式会社 アイディーユー
取締役会 御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

鎌倉 寛保

印

代表社員
関与社員

公認会計士

東

印

誠一郎

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイディーユーの平成15年９月１日から平成16年８月31日までの第５期事業年度の中間会計期間（平成15年９月１日から平成16年２月29日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイディーユーの平成16年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成15年９月１日から平成16年２月29日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/05/27 11:13 (2005/05/18 14:47) ／ 591212̲26̲0402̲2k̲05231539／中間監査H16単体／os2アイディーユー