○東京都市町村公平委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則
平成８年３月２１日（ 規則第２号）

第 1 章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、行政手続法（平成５年法律第８８号。以下「法」という。
）第１３条
第１項の規定による聴聞及び弁明の機会の付与に係る法第３章第２節及び第３節の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 東京都市町村公平委員会（以下「公平委員会」という。
）が法第１３条第１項の規定により行う聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続については、法令、条例又は東京都市町村公平委員会規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規則において、当事者とは、法第１５条第１項又は法第３０条の通知を受けた者（法第１５条第３項後段（法第３１条において準用する場合を含む。
）の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。
）をいう。
第２章 聴聞（主宰者の指名）第４条 法第１９条第１項の規定による主宰者の指名は、法第１５条第１項の通知をする時までに行うものとする。
２ 主宰者は、聴聞を主宰するについて必要な知識を有すると認められる者のうちから指名する。
３ 主宰者が法第１９条第２項各号のいずれかに該当するに至ったときは、公平委員会は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。
（代理人の資格の証明）
第５条 法第１６条第３項（法第１７条第３項において準用する場合を含む。
）の規定による代理人の資格の証明は、聴聞の件名、代理人の氏名、住所及び当事者又は参加人との関係並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を記載した書面を公平委員会に提出することにより行うものとする。

（参加人の許可等）
第６条 法第１７条第１項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の４日前までに、聴聞の件名、参加人となろうとする者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出することにより行うものとする。
２ 主宰者は、法第１７条第１項の規定により、関係人の参加を求めるときは、その旨を当該参加を求める関係人に対し書面により通知するものとする。
３ 主宰者は、法第１７条第１項の規定による許可をしたときは、聴聞の期日の前日までに、その旨を当該許可の申請を行った関係人に対し書面により通知するものとする。
（補佐人の許可申請等）
第７条 法第２０条第３項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の４日前までに、聴聞の件名、補佐人としようとする者の氏名、住所及び当事者又は参加人との関係並びに補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出することにより行うものとする。
２ 主宰者は、法第２０条第３項の規定による許可をしたときは、聴聞の期日の前日までに、その旨を当該許可の申請を行った当事者又は参加人に対し書面により通知するものとする。
３ 補佐人は、聴聞の期日における審理において意見の陳述その他必要な補佐をすることができる。
４ 補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちにそれを取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。
５ 法第２２条第２項（法第２５条後段において準用する場合を含む。
）の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって、既に受けた法第２０条第３項の許可に係る事項につき補佐するものについては、新たに同項の許可を得ることを要しないものとする。
（聴聞の通知）第８条 法第１５条第１項の規定による通知は、同項に規定する聴聞の期日の７日前までに、聴聞通知書により行うものとする。
（聴聞の期日の変更）
第９条 公平委員会が前条の通知をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、公平委員会に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

２ 公平委員会は、前項の申出又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。
３ 公平委員会は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を変更通知書により、当事者及び参加人（当該変更をした時までに法第１７条第１項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。
）に通知しなければならない。
（文書等の閲覧の手続）
第１０条 法第１８条第１項の規定による閲覧の求めは、聴聞の件名、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人（以下この条において「当事者等」という。
）の氏名及び住所並びに閲覧しようとする資料の標目を記載した書面を公平委員会に提出することにより行うものとする。ただし、同条第２項の閲覧の求めは、口頭によれば足りる。
２ 公平委員会は、法第１８条第１項又は第２項の閲覧をさせるときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を閲覧を求めた当事者等に通知しなければならない。この場合において、公平委員会は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述に必要な準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
３ 法第１８条第２項の閲覧の求めが当事者等からあった場合において、公平委員会が当該求めのあった聴聞の期日における審理において閲覧させることができないとき（同条第１項後段の規定に基づき拒否するときを除く。
）は、主宰者は、法第２２条第１項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日時を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
（聴聞の期日における審理の公開）
第１１条 公平委員会は、法第２０条第６項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたとき、又は地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第５３条第７項
若しくは職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和５３年法律第８０号）第８条第２項の規定により聴聞の期日における審理の公開について請求があったときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。この場合において、当事者及び参加人（当該公示をした時までに法第１７条第１項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。
）に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。
（聴聞の期日における議事の整理等）
第１２条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞の事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、陳述を制限することができる。

２ 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱すものに対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。
３ 主宰者は、前条に規定する公開による審理を行う場合に、会場内の整理のため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。
（陳述書の提出の方法）
第１３条 法第２１条第１項の規定による陳述書の提出は、聴聞の件名、提出する者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞の事案についての意見を記載した書面により行うものとする。
（聴聞調書）
第１４条 法第２４条第１項に規定する調書（以下「聴聞調書」という。
）には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第４号に掲げる事項を除く。
）を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。
（１） 聴聞の件名（２） 聴聞の期日及び場所（３） 主宰者の職名及び氏名（４） 聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人並びにこれらの者の代理人及び補佐人（以下この条において「当事者等」という。
）の氏名及び住所（５） 当事者又はその代理人が聴聞の期日に出頭しなかった場合は、その氏名及び住所並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無（６） 説明を行った公平委員会の職員の職名及び氏名（７） 公平委員会の職員の説明の要旨（８） 当事者等の陳述（法第２１条第１項の規定により提出された陳述書における意見の陳述を含む。
）の要旨（９） 証拠書類等が提出されたときは、その標目（１０） 前各号に掲げるもののほか参考となるべき事項
２ 聴聞調書には、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。
（報告書）
第１５条 法第２４条第３項に規定する報告書（以下単に「報告書」という。
）には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。
（１） 聴聞の件名（２） 不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の主張（３） 前号の主張に理由があるかどうかについての主宰者の意見（４） 前号の意見の理由（聴聞調書及び報告書の閲覧の手続）
第１６条 法第２４条第４項の規定による閲覧の求めは、当事者又は参加人の氏名及び住所並びに閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては公平委員会に提出することにより行うものとする。
２ 主宰者又は公平委員会は、法第２４条第４項の規定による閲覧をさせるときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を閲覧を求めた当事者又は参加人に通知しなければならない。
第３章 弁明の機会の付与（弁明の機会の付与の通知）
第１７条 法第３０条の規定による通知は、同条に規定する提出期限の７日前までに、弁明通知書により行うものとする。
（口頭による弁明の聴取）
第１８条 弁明を口頭ですることを認めたときは、公平委員会の指名する職員は、弁明を録取しなければならない。
（弁明調書）
第１９条 前条の規定により弁明を録取する者（以下「弁明録取者」という。
）は、当事者が口頭による弁明をしたときは、次に掲げる事項を記載した調書（以下「弁明調書」という。
）を作成し、これに記名押印しなければならない。
（１） 弁明の件名（２） 弁明の日時及び場所（３） 弁明録取者の職名及び氏名（４） 弁明の日時に出頭した当事者及びその代理人の氏名並びに住所（５） 当事者及びその代理人の弁明の要旨（６） 証拠書類等が提出されたときは、その標目

（７） 前各号に掲げるもののほか参考となるべき事項
２ 第１４条第２項の規定は、弁明調書について準用する。
（弁明調書の提出）第２０条 弁明録取者は、口頭による弁明の終結後速やかに、弁明調書を公平委員会に提出しなければならない。
（弁明書の不提出等）
第２１条 公平委員会は、法第３０条の提出期限までに法第２９条第１項の弁明書が提出されない場合、又は法第３０条の弁明の日時に当事者又はその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。
（準用規定）
第２２条 第５条及び第１３条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第５条中「法第１６条第３項（法第１７条第３項において準用する場合を含む。
）」とあるのは「法第３１条において準用する法第１６条第３項」と、第１３条中「法第２１条第１項の規定による陳述書」とあるのは「法第２９条第１項の規定による弁明書」と読み替えるものとする。
２ 第９条の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。
この場合において、「前条の通知」とあるのは「法第３０条の規定による通知」と、「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と読み替えるものとする。
附 則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 職員団体の登録の取消のための口頭審理に関する規則（昭和４２年４月１日規則第５号）は、廃止する。