リース研究第４号（2009. 3）

地球温暖化防止への道程―低炭素社会への変革とリース事業の役割―
三 木優（日本総合研究所）するために義務的排出権取引制度(以下、

１．はじめに
この２～３年の間に、日本においても「地球「EU-ETS」と略す)が、2005 年から導入され温暖化」あるいは「低炭素社会」等の単語を新ている。また、EU-ETS の対象となっていない

聞・TV 等のメディアにて目にする機会が増え

民生部門や運輸部門等を対象とした、GHG 排てきている。直近では、2008 年７月７日から９出削減の枠組みである「努力分担決定(Decision

日まで、北海道・洞爺湖にて開催された主要国

on Effort Sharing：DoES)」が 2013 年から実首脳会議(以下、「洞爺湖サミット」と略す)が挙施されることが決定され、EU 全体での GHG

げられ、地球温暖化対策がメインテーマとなっ排出削減に向けて具体的な取組が加速している。

たことを反映して、連日のように新聞・TV にて

米国においては、これまではブッシュ前大統

報道されていた。社会的な関心の高まりは、筆領が京都議定書から離脱し、独自に国連プロセ者のコラムへのアクセス数にも表れ、通常はス外での交渉や枠組み構築を進めてきた。しか1,500 前後のアクセスに対して、2008 年７月にし、2009 年１月 20 日に就任したオバマ大統領

は 6,000 程度、その前後の月は 3,000 程度のア

は、国連プロセスへの復帰を表明するとともに、クセスとなっていた。

国際的な GHG 排出削減においてリーダシップ

このようにメディアへの露出が増加し、地球を発揮すると表明して、明確に方針転換する事

温暖化という単語自体の関心・認知度は向上しを示した。方針転換の効果は既に現れ始めておているものの、どのようにして地球温暖化を防り、現状では、州政府同士が連携した地域レベ止し、低炭素社会を構築していくのかについて

ルでの、義務的排出権取引制度が導入されていは、広く一般に認知・共有されているとは言えるだけだが、連邦政府レベルでも 2012 年以降にない状態である。筆者が様々な企業と意見交換

義務的排出権取引制度を導入する事と 2020 年をした感想としては、日本では、地球温暖化防には GHG 排出量を 1990 年と同水準にすること止を目的とした義務的な施策が実施されていなが示されている。GHG 排出削減目標の具体的いことから、将来的なリスクとしての漠然としな達成手段として、再生可能エネルギーの増た認識はあるものの、位置付けとしては「新し加・自動車の燃費向上・炭素の回収貯留を含む

い環境問題の一つ」程度の企業が大半である。

クリーンコール技術の開発促進・原子力発電の一方、海外では、地球温暖化防止の取組にて導入促進が挙げられており、次世代の成長分野

世界を牽引している EU において、産業部門からとして雇用面でも期待されている。

の 温 室 効 果 ガ ス (Green House Gas 、 以 下

このように、海外では、地球温暖化防止に向「GHG」と略す)排出量を一定水準以下に抑制けた政策・取組の具体像が見え始めており、企－ 63 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

業・市民の意識は変わり始めている。日本にお本稿では、気候変動に関する国際連合枠組条

いては、欧米には一歩遅れているものの、2009

約および京都議定書の採択、そして次期枠組み

年が京都議定書の第一約束 期間(2008～2012

合意までの流れを時系列で紹介し、如何にして年)に続く、2013 年以降の GHG 排出削減の枠

地球温暖化防止・低炭素社会の実現が世界的な組み(以下、「次期枠組み」と略す)を決定する年

課題となっていったかを解説する。次いで日となっているため、日本の GHG 排出削減の中

本・EU・米国の地球温暖化防止・低炭素社会期(2020 年)目標の検討が、2008 年 11 月から始の実現政策・取組の動向を紹介する。最後に低まっている。中期目標を決めることは、その達炭素社会の実現において、資金の効率的な活用成手段も決める事を意味しており、日本においや技術革新への対応等に優れるリース事業が果ても低炭素社会を実現する道程が決められよう

たす役割について解説する。

としている。

図表

地球温暖化防止・低炭素社会の実現「レース」は EU が先行

地球温暖化防止・低炭素社会の実現に向けた動きでは、EU が先行。ジョッキー(指導者)が変わった米国は、最後尾から猛追して、日本を抜き去る勢い。技術ではトップレベルの日本は、トレーナー(産業界)の意見を採り入れ、中段を追走するが、各国のスピードが上がる中、ペースアップが求められている。

－ 64 －

リース研究第４号（2009. 3）

２．気候変動に関する国際連合枠組条約から次変動に関する閣僚会議」(ノルトヴェイク・オランダ)におけるノルトヴェイク宣言(IPCC 等で期枠組み合意に向けて(1) 気候変動に関する国際連合枠組条約の採択設定された GHG 濃度にて安定化させることを地球温暖化が科学的な課題から政治的な課題目標とする等)や 1990 年７月のヒューストンサになったのは、1980 年代後半である。1950 年代

ミット(1992 年までに気候変動枠組条約を策定

より GHG の１つである 二 酸化炭素( 以 下、することを確認)を経て、1990 年 12 月には、国「CO2」と略す)濃度が一貫して上昇しているこ連総会にて、気候変動枠組条約の策定に関するとが、観測結果から確認され、それが地球温暖決議がなされ、気候変動枠組条約に関する政府化に繋がっている可能性について、科学者の間間交渉委員会(Intergovernmental Negotiating

では一定の合意がなされていた。

Committee：INC)が設置された。

これらの合意に基づいて、科学者と政策決定

INC における６回の会合を経て、1992 年６月

者の間において地球温暖化が、優先度の高い人にブラジルのリオ・デ・ジャネイロにて開催さ類が対処すべき課題として共有され、1988 年 6

れた「環境と開発に関する国際連合会議(通称：月のトロントサミットの直後に「変化する地球

地球サミット)」において、「気候変動に関する

大気に関する国際会議」が開催されることとな

国際連合枠組条約(United Nations Frameworkった。本会議では、CO2 排出量について、具体

Convention on Climate Change：UNFCCC)」

的な削減目標が討議され、宣言案としては「2005が採択された。これにより、大気中の GHG 濃

年までに CO2 排出量を 1988 年レベルから 20%度の安定化と地球温暖化がもたらす悪影響の防削減する。長期目標としては 50%削減する」と止のための枠組みが作られ、地球温暖化対策はいうものであった。また、地球温暖化に関する

人類共通の課題として位置付けられることにな

科学的知見が不足していたため、1988 年 11 月った。

には気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate(2) 京都議定書の採択

Change：IPCC)が設立され、科学的知見の集

UNFCCC は、人類史上初めて GHG の削減

積と地球温暖化の影響及び対応方策が検討されを決めた条約であり、歴史的な転換ではあった

ることとなった。これらの検討結果は 1990 年かが、合意を優先したため、以下に示したいくつら、ほぼ５年おきに評価報告書として公表されかの課題が積み残されることとなった。

ており、最新の第 4 次評価報告書は 2007 年に公・2000 年以降の GHG 排出削減について規定さ表されている。

れていない。

政治的な機運の高まりを受けて 1988 年 12 月

・条約の内容は、「大気中の GHG 濃度を、気候の国連総会では、「人類の現在と将来の世代のたシステムに対して危険な人為的干渉を及ぼすめの地球規模の気候の保護に関する国連決議」

こととならない水準で安定化させる」というが採択され、地球温暖化防止に関する国際条約

究極的な目標の達成には不十分。

案作成の検討が始まることとなった。その後、・多くの先進国が GHG 排出量を 2000 年時点で1989 年 11 月に開催された「大気汚染及び気候

1990 年レベルに安定化させることが困難で－ 65 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究されることとなった。

あることが判明。

京都議定書は、「55 カ国以上の締結」と「締これらの課題を受けて、1995 年３月にドイ結した附属書 I 国(先進国)の 1990 年における

ツ・ベルリンにて開催された UNFCCC・第１

GHG 排出量の合計が、全附属書 I 国の 1990 年

回 締 約 国 会 議 (Conference Of Parties 1 ：の GHG 総排出量の 55％以上を占める」を発効

COP1)にて、「ベルリンマンデート」が採択さ要件としていたことから、政権交代により態度れ、第 3 回締約国会議(COP３)にて、2000 年以を変えた米国の離脱により発効が遅れた。その降の先進国における GHG 排出量の数値目標と後、2004 年 11 月に、米国に次ぐ GHG 排出量

その達成のために各国が取るべき政策・措置をのロシアの批准手続きが完了したことから、規定するための議定書を採択することが決めら

2005 年に発効した。京都議定書は、人類史上初れた。

めて、GHG 排出削減に関する数値目標と基本

ベルリンマンデートを受け、各国は COP３にルールが定められた国際的な取り決めであり、向けた交渉の場として、ベルリンマンデートア

地球温暖化防止・低炭素社会の実現に向けた小ドホックグループ(Ad Hoc Group for Berlin

さな一歩として評価されている。

Mandate：AGBM)を立ち上げ、COP３までに９回の会合を開催した。AGBM では、数値目標(3) 次期枠組みの合意に向けての在り方について各国から提案がなされたもの

京都議定書は、第一約束期間(2008～2012 年)の、意見を集約するまでには至らず、基準年をについての GHG の排出削減に関する数値目標

1990 年、目標年を 2008～2012 年、先進国全体と基本ルールのみを定めており、2013 年以降にの削減目標を－５%とすること等が決まった程

ついては、具体的なことが決められていない。

度であった。

そこで、京都議定書が発効した 2005 年末に開催

京都において開催された COP３では、交渉にされた第１回京都議定書締約国会合

臨む日本・EU・米国の主張は以下のように乖(Conference of the parties serving as the

離していた。

Meeting of the Parties 1：CMP1)にて、「京都議定書に基づく UNFCCC 附属書 I 国(先進国)

基準年比５％削減(日本についてはの更なる約束に関するアドホックワーキンググ

2.5%削減)ループ(Ad Hoc Working Group on Further

EU

基準年比 15％削減

Commitments for Annex I Parties under the

米国

基準年にて安定化(±０%)

Kyoto Protocol：AWG-KP)」が設立され、2013

日本

年以降の次期枠組みにおける、GHG の排出削交渉の結果、削減義務の先進国間の差異化や減に関する数値目標と基本ルールについての話

柔軟性措置(京都メカニズム)が認める事を条件し合いが、2006 年から始められる事となった。

に、最終的には、先進国全体で基準年比５%削減、また、2007 年末にインドネシア・バリ島にて開日本：－６%・EU：－８%・米国：－７%の目標催された COP13 では、次期枠組みについて、を課すことで各国が合意し、京都議定書が採択2009 年末までに合意することと合意のために－ 66 －

リース研究第４号（2009. 3）

話し合うべき論点やスケジュールを示した工程

全体で 2020 年までに 1990 年比 30%の削減、各表であるバリロードマップが採択された。

国の削減目標は、一人あたり GDP・GDP あた

バリロードマップでは、AWG-KP に加えて、りの GHG 排出量・GHG 排出量および人口増

長期的な協力行動を通じた UNFCCC 目標(＝

減の傾向を参考に設定するという提案を行って地球温暖化を防止して、気候を安定させる)の実いる。日本はセクター別に削減可能量を積み上現を目的とする包括的プロセスとして、京都議

げて排出削減目標を設定するセクター別アプロ

定書を批准していない米国等も含めた、ーチを提案している。

UNFCCC 批准国の全てが参加する、「長期的協

一方、AWG-LCA については、2008 年より議力行動に関するアドホックワーキンググループ論を開始した事と扱う範囲が長期ビジョンおよ(Ad Hoc Working Group on Long-term

び緩和・適応・資金・技術と幅広い(下表参照)

Cooperative Action：AWG-LCA)が創設された。

事と AWG-KP と異なり、途上国側が主導権を現 状 で は 、 2006 年 か ら 議 論 を し て き た

握っている事から、これまでの会合を通じて、

AWG-KP については、京都議定書と同じように各国の主義主張が出そろった段階であり、今後、数量目標を設定する事と、柔軟性措置として先2009 年末に向けて論点を集約し、各国の合意を

進国は京都メカニズムと同様なスキームが利用図っていく予定である。先進国と途上国の対立可能である事等が決められている。当面は、数だけでなく、議題によっては先進国間・途上国

値目標の具体案が示される 2009 年６月の会合

間の意見の相違も大きいことから、意見の集約に向けて、各国が自国の利益・主張に基づいたを進め、一定の合意を得るには 2009 年末では難提案を行っている段階である。EU は、先進国しいとの見方もある。

図表

AWG-LCA において話し合われている議題

項目

概要と議題

緩和

CDM プロジェクトの実施等により GHG を削減・排出抑制し、地球温暖化の状態を緩和すること
・先進国の計測･報告･検証可能な適切な緩和約束･行動(排出抑制･削減数量を含む)

・

持続可能な開発の下での開発途上国による適切な緩和行動

・

開発途上国における森林減少･劣化からの排出量削減に関する政策アプローチ及びポジティブインセンティブ、並びに開発途上国における森林の保全と持続可能な管理の役割及び森林炭素ストックの増加

・

協力的な分野別アプローチ、及び個別分野における行動

・

緩和行動の費用対効果の向上及び緩和行動の促進のための様々なアプローチ(市場の活用を含む)

・

対応方策の経済的･社会的影響

・

多国間組織や公的部門、民間部門、市民社会の行動推進、及び活動･プロセスの相乗効果の構築における、UNFCCC の触媒的役割の強化の方法－ 67 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

適応

海水面への上昇に対応して堤防を高くする等、気候変動により変化した気候下において、安定して人類が生存するための対策を実施すること・

適応行動(脆弱性評価、行動の優先順位付け、資金ニーズ調査、分野別･国家的計画への組み入れ等)の緊急実施を支援するための国際協力

・

リスク管理･リスク低減戦略(保険等のリスク共有･移転メカニズムを含む)

・災害低減戦略、及び開発途上国における気候変動の影響に伴う損害･被害に対処する
方法

・

気候変動耐性を構築するための経済多様化

・

多国間組織や公的部門、民間部門、市民社会の行動推進、及び活動･プロセスの相乗効果の構築における、UNFCCC の触媒的役割の強化の方法

資金緩和･適応･技術協力を進めるための資金メカニズムのこと。特に適応への資金供給をどのように進めるかに途上国の関心が集まっている・

適正で予測可能かつ持続可能な資金源及び資金･技術支援へのアクセスの改善、並びに新規･追加的な資金源の提供

・

開発途上締約国の緩和戦略及び適応行動の実施を促すポジティブインセンティブ

・

開発途上締約国(特に適応費用がかかる気候変動の悪影響に脆弱な国)を援助する資金創出の革新的手法

・

持続可能な開発政策に基づいた適応行動の実施を誘導する手法

・

公的部門による資金供与及び民間部門による投資(気候に優しい投資の選択の推進を含む)の機動的運用

・
技術

開発途上国の適応コスト調査の能力開発のための資金･技術支援

先進国の特許技術の利用等、緩和･適応関連行動を支援するための技術開発･移転を進めること
・

技術開発及び開発途上締約国への技術移転の規模拡大のための障壁除去と資金提供等の効率的メカニズム及び手段

・技術の普及･移転を促進する方法

・

既存技術･新技術･革新的技術の研究開発に関する協力

・

特定分野における技術協力のためのメカニズム･ツールの効率
出典：(財)地球環境センターウェブサイトから日本総研作成を使ってきた社会システムや産業構造から、再(4) 20 年の重み
1988 年のトロントサミットから 20 年以上を生可能エネルギーや原子力発電等を大きく組み経て、GHG 排出削減は新しい局面に入ろうと込んだ低炭素社会へ変革することを迫られる。

している。すなわち、先進国は次期枠組みにお一方、途上国においては、この 20 年間に新興国ける中期目標を設定することにより、化石燃料のエネルギー消費量・GHG 排出量が飛躍的に－ 68 －

リース研究第４号（2009. 3）

増加し、先進国だけが GHG 排出削減を進めれ目標を負わない状況から、大きく一歩を踏み出ば良い状態では無くなっている。これまでの先そうとしている。

進国は出来る範囲で対処し、途上国は具体的な

図表

UNFCCC・京都議定書・次期枠組み交渉に関する年表

1988年 1990年 1992年 1995年 1997年

2001年

2003年

2005年

2007年

2008年

2009年

COP3
COP3
（京都会議）（京都会議）

COP7
COP7

COP9
COP9

COP11
COP11

COP13
COP13
（バリ）
（バリ）

COP14
COP14
（ポズナニ）（ポズナニ）COP15
COP15（ｺﾍﾟﾝﾊｰｹﾞﾝ）（ｺﾍﾟﾝﾊｰｹﾞﾝ）

京都議定書への京都議定書の京都議定書への 京都議定書の京都議定書の京都議定書の 次期枠組みの
次期枠組みの バリロードマップ
本格的交渉
バリロードマップ 本格的交渉
基本合意
基本ルール検討
検討開始
モードへ(工程表)の採択
基本合意
基本ルール検討 詳細ルール検討
詳細ルール検討
検討開始 (工程表)の採択
モードへ

COP15に次期
COP15に次期枠組みの結論
枠組みの結論

トロント
トロント
サミット
サミット

地球サミット地球サミット

気候変動枠組条約
気候変動枠組条約採択の機運の高まり
採択の機運の高まり

気候変動枠組
気候変動枠組条約の採択
条約の採択

ロシアの批准待ち
ロシアの批准待ち

UNFCCCUNFCCCUNFCCC
採択
採択

COP/CMP1
COP/CMP1

京都
議定書
京都議定書
京都議定書

COP/CMP3
COP/CMP3

AWG-KP
AWG-KP

非公式
非公式
対話
対話

第1次
第1次
評価報告書
評価報告書

第2次
第2次
評価報告書
評価報告書

第3次
第3次
評価報告書
評価報告書

COP/CMP5
COP/CMP5

京都議定書
第一約束期間

京都議定書
京都議定書
発効
発効

採択
採択

先進国の次期
先進国の次期
枠組みにおける
枠組みにおける
削減目標を議論
削減目標を議論

IPCC
IPCC

COP/CMP4
COP/CMP4

2012年

AWG-LCAAWG-LCA
気候変動防止のために取
気候変動防止のために取り組む緩和・適応・資金・り組む緩和・適応・資金・技術について議論
技術について議論

第4次
第4次
評価報告書
評価報告書

出典：各種資料より日本総研作成

また、UNFCCC・京都議定書・次期枠組みの動として IPCC による地球温暖化に関する科学

交渉が、このように長い年月をかけて進められ的な知見の集積があり、最新の第４次評価報告てきたことは、地球温暖化防止・低炭素社会の書は、多くの政策担当者・企業へ影響を与えて実現は、人類が取り組まなければならない重要いる。

な課題の一つであることを各国が共有する素地

これらの動き・変化は、20 年前の政策担当者となっている。2008 年末に開催された COP14には想像できなかった状況と考えられる。言いは、サブプライムローン問題を発端とする景気

換えれば、人類は 20 年間の交渉・知見の集積を

後退・金融混乱の中で開催された。COP14 の直経て、低炭素社会の入り口に到達したと言える。

前には、景気後退・金融混乱を理由に地球温暖

今後は、各国が低炭素社会の実現に向けて、自化防止への取組に消極的になる国が増えること

国の産業・規制を変化させながら、同時に自国も懸念された。しかし、各国は景気後退・金融

にとって有利なルールを作るために、国際的な混乱を理由に地球温暖化防止への取組を遅れさ

GHG 排出削減の枠組み交渉を行っていく。次せてはならないとの声明を発表し、引き続き優期枠組みの内容は日本の産業・規制へ大きな影

先度の高い課題として取り組むことが表明され響を与えることから、各国の動向や国際的なた。

GHG 排出削減の枠組み交渉については、低炭

各国の変化を誘導し、下支え・裏付けする活素社会の実現というトレンドの中で、企業にと－ 69 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究ってのビジネスチャンスを考える上でも参考に取引制度を試行するとしたことから、日本では、なると考えられる。

洞爺湖サミット以降は国内排出権取引制度に関する議論・検討が進められてきた。
試行される国内排出権取引制度(以下、「試行３．日本・EU・米国における地球温暖化防止政実施」と略す)は、キャップ・アンド・トレード

策の動向(1) 日本型の試行排出量取引スキームを中心として、国① 国内排出権取引制度の試行実施

内クレジット・京都クレジットの義務履行を支

前福田首相が 2008 年６月に示した「福田ビジ援するシステムと組み合わせたものとなっておョン」において、2008 年 10 月から国内排出権り、これらをまとめて国内統合市場としている。

図表

試行実施の概要

国内統合市場
試行排出量取引スキーム
・任意参加の企業が、自ら設定したCO2削減目標に対し・任意参加の企業が、自ら設定したCO2削減目標に対して、政府が排出枠を配分して、目標達成を管理・把握て、政府が排出枠を配分して、目標達成を管理・把握
する制度
する制度
・各社に配分された排出枠の売買やボローイングにより、・各社に配分された排出枠の売買やボローイングにより、目標達成手段を多様化した、柔軟性のある制度
目標達成手段を多様化した、柔軟性のある制度

利用可能

国内クレジット
・自主行動計画参加企業が、非・自主行動計画参加企業が、非参加企業のCO2削減を支援し参加企業のCO2削減を支援した場合に、削減量を排出権にた場合に、削減量を排出権にする事が可能な制度する事が可能な制度

京都クレジット・京都議定書において、目標達・京都議定書において、目標達成に利用出来る排出権成に利用出来る排出権・代表的なCERは、削減目標を
・代表的なCERは、削減目標を持たない国において、CO2など持たない国において、CO2などの温室効果ガスを削減した場の温室効果ガスを削減した場
出典：地球温暖化対策推進本部資料より日本総研作成
合に、削減量が排出権となる
合に、削減量が排出権となる
出典：地球温暖化対策推進本部資料より日本総研作成

試行実施の中心となる試行排出量取引スキー

義務的排出権取引制度の EU-ETS と比較する

ムは、企業が自主的に目標を設定する制度となと、企業の負担が少ない制度となっている。

っており、EU にて 2005 年から実施されている
図表
対象者

試行排出量取引スキームの概要

・企業単位(対象事業所等は任意)。企業グループ等複数企業での参加可
・原則、業界団体単位での参加は不可－ 70 －

リース研究第４号（2009. 3）

対象ガス

・エネルギー起源 CO2

削減目標

・水準は以下を考慮して各社が設定-自主行動計画目標-「直近」の排出量・目標設定は総量(例：○○t-CO2)あるいは原単位(例：○○t-CO2/円)を選択可
・目標の妥当性は所管官庁が判断

目標年度

・2008～2012 年度の内、全部または一部(不連続も可)を任意に選択
・バンキング・ボローイングは無制限に認められ、事実上複数年度での目標達成も可
能

利用可能

・試行排出量取引スキームの排出枠

な排出権

・京都クレジット(CER・ERU・AAU)
・国内クレジット

その他

・目標達成確認前に売る事が出来る排出枠は、配分量の 10%まで
・目標未達の場合の罰則無し
・会計・税務については、検討中
・公開される情報は全体および分野ごと。個別の達成状況等は非公開
・自主行動計画参加企業の場合、第三者検証は、排出枠を売買する時のみ
・参加形態は「目標設定参加者」と「取引参加者」の２形態
出典：地球温暖化対策推進本部資料より日本総研作成

本制度は名称にもあるように試行的に実施す
る排出権取引制度であり、次期枠組みにおいて、て取り組んできた鉄鋼や自動車については、特例として参加を認めている。

厳しい中期目標が日本にも設定される場合に備2009 年２月 10 日時点で、目標設定をして参え、国内排出権取引制度を導入する場合にどの加した事業者は 455 社となっており、試行実施

ような条件・課題があるのかを明らかにする事にて新規に目標設定をした企業が 330 社、環境が目的である。そのため、基本的には自主行動

省が実施している自主参加型排出権取引制度

計画を政府が追認するような制度設計となって(J-VETS)に参加していた企業が 125 社となっおり、「業界団体を構成する企業全体」での参加ている。また、参加(目標設定)形態では、総量は認めないとしていた点についても、業界とし目標での参加が 211 社で、最も多くなっている。

図表

試行排出量取引スキーム参加への参加状況

参加(目標設定)形態

参加企業数

総量目標

211 社

原単位目標

117 社

－ 71 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

総量・原単位目標

2社

J-VETS(総量目標)

125 社

合計

455 社
出典：地球温暖化対策推進本部資料より日本総研作成

排出枠の売買を行う取引参加者は 60 社となスキームに対して、最近注目されているのは国っており、合計 515 社が試行排出量取引スキー

内クレジット制度である。国内クレジット制度

ムに参加していることから、企業間の排出枠売

は、国内の中小企業等にて、所定のルールに従買が活性化するとの見方もある。しかし、排出って、CO2 排出削減プロジェクトを実施すると、枠の事前交付を受けるのは２社のみであり、目その削減量を国内クレジット(排出権)として認

標年度は単年度の場合は 2010 年度(70 社)、複める仕組みである。国内クレジットは、試行排

数年度の場合は 2008～2012 年度(58 社)を選択

出量取引スキームにおける義務履行だけでなく、した企業が多いことから、当面は散発的に売買大企業の自主行動計画の目標達成にも使うことが行われる程度になると考えられる。

が可能である。

具体的な取引が期待できない試行排出量取引

図表

国内クレジット制度のイメージ図

中小企業(必要に応じて、大企業やコンサルタントの支援を受ける)
中小企業
CO2

①事業計画
③設備更新
④操業・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ⑦排出権取引⑧エネルギーコスト削減

大企業⑥排出権発行
削
減
枠

更新

大
企
業
の
排
出
量

②申請・登録
重油ボイラー

ヒートポンプ
審査機関
削減量

実施前
排出量

実施後
排出量
プロジェクト
実施前②申請・登録審査機関⑤排出権発行申請

国内クレジット認証委員会

実施後

出典：経済産業省資料より日本総研作成－ 72 －

リース研究第４号（2009. 3）

現在、以下の 14 種類の CO2 排出削減手法が織)から認められており、国内クレジットを作り「削減方法論」として国内クレジット認証委員

たい企業からの申請により、様々な CO2 排出削会(国内クレジット制度の運営を行っている組減手法が認められつつある。

図表

国内クレジット制度における削減方法論

NO.

削減方法論名1ボイラーの更新

2

ヒートポンプの導入による熱源機器の更新

3

工業炉の更新4

空調設備の更新

5

間欠運転制御、インバータ制御又は台数制御によるポンプ・ファン類可変能力制御機器の導入

6

照明設備の更新

7

コージェネレーションの導入

8

太陽光発電設備の導入

9

温泉熱及び温泉廃熱のエネルギー利用

10

高効率変圧器への更新

11

照明設備の新設

12

コンセント負荷制御機器の導入

13

溶融炉におけるコークスからバイオコークスへの切り替え

14

外部の高効率熱源設備を有する事業者からの熱供給への切り替え
出典：経済産業省資料より日本総研作成

2009 年３月 10 日時点では、以下の 12 件が登録申請を行っており、順次、国内クレジット認する排出削減事業として認められる見通しである。

証委員会の認証を得て、国内クレジットを創出－ 73 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

事業者【実施地域】

共同事業者（自主行動計画参加企業）

関連事業者

事業概要

申請
受付日

年平均削減量見込(t-CO2)

事業年度

2008年
11月7日

1,960

2008年度～
2012年度

1

東京大学
【東京都】

(株)ローソン－

東京大学本郷、白金、駒場、中野の４キャンパスにおいて、38,000台の蛍光灯機器をインバータ化

2

同上

同上

－

東京大学医学部附属病院において病院
内に冷温水を供給する冷凍機を更新

同上

2,034

同上

3

山梨缶詰(株)【静岡県】

静岡ガス(株)－重油ボイラー２台をガスボイラーへ燃
料転換

同上

457

同上

4

(社)益田市医師会立
益田地域医療センター
医師会病院【島根県】

中国電力(株)(株)山武、
島根県中小企業団体中央会

同医療センターにおけるヒートポンプの導入、空調熱源設備、照明の更新

同上

310

同上

東京都市サービス(株)(東京電力の100%子会社)

公衆温泉施設(｢小菅の湯｣)におけるヒートポンプの導入による熱源機器の
更新

同上

203

同上

5

(財)水と緑の大地の公社【山梨県】

東京電力(株)6

イオン北海道(株)【北海道】

イオンリテール(株)－イオン苫小牧ショッピングセンターにおける店内空調設備の高効率化

2008年
12月12日

1,420

2008年度～
2009年度

7

広友ロジックス(株)【千葉県】
放送大学学園【群馬県】
横浜国立大学【神奈川県】

パナソニック電工(株)、住信、松下フィナン
住信・松下ファイナン
シャルサービス(株)－左記企業、学校等内における照明設備のインバータ化等の更新

2008年
12月15日31

2008年度～
2012年度8

医療法人社団日立記念病院【島根県】

中国電力(株)(株)山武、
島根県中小企業団体中央会

左記病院におけるヒートポンプの導入、照明設備の更新

2008年
12月26日77

2009年度～
2012年度9(株)阿寒グランドホテル【北海道】

北海道電力(株)北電総合設計(株)左記温泉施設におけるヒートポンプの導入による熱源機器の更新

2009年
1月19日

408

2009年度～
2012年度

10

帯広市
【北海道】

北海道電力(株)北電興業(株)、北電総合設計(株)帯広市役所本庁舎及び市営文化施設(｢とかちプラザ｣)における空調設備のインバータ化、照明設備の更新

2009年
1月19日

180

2009年度～
2012年度

11横浜市立大学【神奈川県】

東京電力(株)日本ファシリティ・
ソリューション(株)左記大学医学部附属病院におけるボイ
ラーの更新、空調設備の更新

2009年
1月20日

3,775

2010年度～
2012年度12(有)メルヘンローズ【大分県】

昭光通商(株)玖珠九重農業協同組合、
全国農業協同組合連合会

バラ農園におけるヒートポンプの導入

2009年
1月20日

577

2008年度～
2012年度

出典：経済産業省資料より日本総研作成

国内クレジット制度は、これまでインセンテStandard 法：RPS 法」が挙げられる。これら

ィブが無かった、中小企業等の CO2 排出削減にの制度や電力会社の余剰電力購入メニューによ

ついて、国内クレジットの形で中小企業等からり、ある程度は導入が進んでいるものの、太陽大企業へ移転できる仕組みを作ったことにより、

光発電や風力発電の電気を一定期間、固定価格

経済的インセンティブを付与することが可能に

で無制限に買取る制度(Feed-in Tariff 制度：なっている。これにより中小企業等と大企業がFIT 制度)を実施しているドイツに太陽光発電

連携した取組・ビジネスモデルの開発が促進さの導入量で抜かれ、風力発電も普及していない

れる可能性があり、国内の GHG 排出量を削減ことから、導入促進につながる制度の拡充が求しながら、中小企業等の設備投資支援を行うこめられていた。
経済産業省は、「福田ビジョン」に基づいて、とが出来る制度として、注目されている。

一般家庭向けの太陽光発電導入補助金(金額は７万円/kW。平均的な出力の３kW の太陽光発② 再生可能エネルギーの普及支援
日本では、再生可能エネルギーの普及支援制電(200 万円程度)を導入すると 21 万円の補助が度は、建設費等に対する補助金と電力会社へ一得られる)を復活させた。更に 2009 年２月 24

定量の再生可能エネルギー利用義務を課してい日に発表した、新しい太陽光発電の支援制度は、

る「電気事業者による新エネルギー等の利用に

自家消費用に設置した設備の余剰電力分を 10

関する特別措置法(通称：Renewables Portfolio

年間程度にわたって、今の２倍の金額で電力会－ 74 －

リース研究第４号（2009. 3）

社に買取らせるものである。この制度により、需要家を含めた社会全体で負担していく制度・

太陽光発電設備の投資回収年数は 10～15 年程仕組みへ移行していく可能性がある。その場合度になり、導入が進むとしている。この制度にには、再生可能エネルギーを設置するメリット

はこれまでの支援制度に無かった特徴があり、が収入の増加(買取り額の増加)と、支出の減少

買取りにより増加する電力会社の負担を需要家(負担金の減少)の両面で効いてくることになり、に転嫁するとしており、その金額は平均的な一企業や家庭が再生可能エネルギーを導入してい般家庭で数十円から 100 円程度としている。総く意義は大きくなっていくと考えられる。

務省の家計調査報告(平成 20 年速報)によると世帯あたりの電気代は月額 8,387 円であり、仮③ 税制のグリーン化
2009 年１月に閣議決定された 2009 年度税制に 100 円が転嫁された場合は電気代が 1.2%増加

改正大綱には、改正の視点として、地球温暖化することになる。
再生可能エネルギーの普及支援は、これまで対策(低炭素化促進)のための税制のグリーン化の側面的な支援では大幅な普及が見込めないこが盛り込まれ、具体的な優遇税制措置が盛り込とから、今後は、普及のための費用について、まれることになった。

図表2009 年度税制改正大綱における税制のグリーン化の概要

項目
自動車の低公害内容・2009 年４月１日から３年間の時限措置として、新車及び初回の継続検査化、低燃費化の推等を受ける低公害・低燃費車を対象に、自動車重量税と取得税の減免措進置を行う。具体的な減免率は車種や性能により異なるが、50～100%。

省エネルギー住宅・

一定の省エネルギー性能を満たす新築住宅に係るローン減税：長期優良促進税制(所得税)住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当するの充実

家屋のローン減税を深堀。
・

住宅の省エネルギーリフォームに係るローン減税：200 万円を限度に、特定の省エネルギー改修工事分の費用を５年間にわたり所得税額から控除する措置を５年延長。

エネルギー需給構・エネルギー需給構造改革推進投資促進税制対象設備を直接購入し、事業造改革推進投資促の用に供した事業年度において、減価償却資産の特別償却又は税額控除

進税制の延長とができる制度の適用期限を２年間延長。

100%即時償却・

2009 年４月１日から３年間の時限措置として、取得初年度に 100%即時償却を可能とする。

資源生産性向上促
進税制の創設・

産業活力再生特別措置法の改正に伴い、同法の改正から 2011 年３月 31日まで、資源生産性革新計画又は資源制約対応製品生産設備導入計画に記載された設備を取得した場合に、取得金額の 30%(建物等は 15%)相当額－ 75 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究について、特別償却ができる制度。
・

同法の改正から 2010 年３月 31 日までの時限措置として、取得初年度に100%即時償却を可能とする。
出典：財務省資料より日本総研作成

大きな特徴としては、自動車重量税と取得税

排出量を超える排出枠が配分されていた。一方、が最大で 100%減免され、省エネルギー・再生可

フェーズ２(2008～2012 年)は、京都議定書の第能エネルギー設備等の 100%即時償却が認めら

一約束期間に該当し、本格実施期間に位置づけれる等、企業による省エネルギー・再生可能エ

られている。排出枠の総量は、直近の排出量でネルギー設備投資を促進させる内容となっていある 2005 年比 5.6%削減となっており、各施設る。これらは、地球温暖化防止の観点と同時に、へ配分される排出枠が減少するため、CO2 排出

最近の景気後退において設備投資が停滞する中

削減あるいは排出権を購入して排出削減義務をで、GHG 削減効果までを含めれば生産性の高履行する必要がある。

い設備の導入を誘導することで、設備投資を活2008 年 12 月には、フェーズ３(2013～2020

性化することを狙っている。また、住宅向けに年)の実施ルールが決定された。排出枠の総量はも省エネルギー性の高い住宅・設備を優遇する

更に減少し、2005 年比 21%削減となっている。

ことで、同様の効果(地球温暖化防止と購入促

排出枠の配分方法は過去実績に基づいたグラン進)を狙っていると考えられる。

ドファザリング方式から、政府から必要量を購入するオークション方式へ変更されている(業(2) EU

種によりグランドファザリングによる無償配分① EU-ETS による GHG 排出削減の推進は継続される)。規制の対象となる施設の負担はEU では、産業部門を対象とした義務的排出非常に大きなものになることが予想され、フェ権取引制度の EU-ETS を 2005 年から実施してーズ２では特別な対策が必要なかった施設でも、いる。フェーズ１(2005～2007 年)は、排出権取

何かしらの対策を講じなければ義務履行出来な引制度の試行期間と位置づけられ、各施設へはいと見込まれている。

図表

EU-ETS のフェーズ２・３の概要
第３フェーズ第２フェーズ削減目標

05 年の排出量比(欧州議会本会議採択意見)▲5.6％(08～12 年平均)

グランドファザリングが中心

05 年の排出量比▲21％(20 年時点)

産業部門：段階的にオークション比率引き上げ(13 年：20％→20 年：70％→27

割当方法

年：100％)
発電部門：原則 100％オークション(東欧を対象とした例外あり)－ 76 －

リース研究第４号（2009. 3）

対象ガス

対象部門

CO2

CO2、N2O(化学)、PFC(アルミ)

発電、石油、製鉄、セメント等エネルギー

発電、石油、製鉄、セメント等エネルギ

多消費施設

ー多消費施設、アルミ、化学、航空部門

航空部門へ拡大(2012 年以降)

等
ただし、上記部門でも、排出量が 2.5 万
t-CO2/年あるいは熱入力量が 35MW を下回る燃焼施設は参加義務なし

課徴金100€/t-CO2

消費者物価指数により毎年スライド

京都クレ最大 20％等の上限

2005 年の排出実績の３％が上限

ジットの一部の国は最貧国・島嶼国のプロジェク

利用

トから 1％追加可
規定無し

直接・間接費用の増加分と総輸出入額の割合からみて深刻な影響のある部門に

国際競争

は 100％無償割当。

力 へ 対

オークションにて売却される EUA の３

応・その

億 t-CO2 分については、その資金を他の措置

CCS プラントの建設および再生可能エ
ネルギーの開発支援に使う。
出典：EU 資料等から日本総研作成

EU-ETS は、義務的排出権取引制度の先行例がある。

として、米国やその他の国で実施される同様な制度に大きな影響を与えている。日本では試行② DoES による非 EU-ETS 部門への削減目標

実施の段階であるが、本格的な実施となった場

設定

合は、EU-ETS を参照する可能性がある。また、産業部門と航空を対象とした EU-ETS に対

EU は EU-ETS を各国の義務的排出権取引制度して、その他の非 EU-ETS 部門(民生・運輸部に連結させ、先進国全体で産業部門等を対象と門等)を対象とする制度が「努力分担決定

した広範囲な義務的排出権取引制度を構築した(Decision on Effort Sharing：DoES)」である。

いとしており、具体的には 2012 年から始まる見本制度は、EU 版京都議定書と言えるものであ

通しの米国の義務的排出権取引制度を念頭に置り、京都議定書では国別に責任を負っていない

いて、交渉を始めようとしている。米国の義務

各国に国別の排出量目標を設定するとともに実的排出権取引制度はオークション方式を採用し施ルールを定めたものである。

ていることから、EU-ETS と米国の制度が連結

柔軟性措置として、CER 等の EU 域外で作らした場合は、日本の制度も連結のために、オーれた排出権の利用も認められている。ただし、クション方式を採用しなければならない可能性

利用できる量は 2005 年の GHG 排出量の３%ま－ 77 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究でであり、使える排出権の条件も 2012 年末までに限定される等、EU-ETS のフェーズ３と同じに登録された CDM プロジェクト由来の CER条件となっている。

図表
・
削減目標

DoES の概要

各 EU 加盟国は、一人当たり GDP に応じて非 EU-ETS セクターの 2020 年の排出削減目標が課せられる。

・2020 年までの排出削減目標に基づき、各国には毎年の排出割当量が設定される。

・

割当量を毎年報告・遵守する必要がある。

・

排出削減対策の具体的な内容までは規定されていない。

目標達成

・

京都クレジットを利用することは可能。

手段

・

自国の 2005 年の排出量の５％を上限に、排出超過削減分の売却、バンキング・ボ
ローイングは可能。

京都クレ
ジットの
利用

報 告 と
罰則

・

2012 年までの期間における排出削減活動に由来する CER/ERU

・2013 年より前に登録されたプロジェクトの 2013 年１月１日以降の排出削減活動に由来する CER/ERU

・

後発発展途上国における CDM より創出される CER 等

・

年度ごとの排出量を欧州委員会へ報告

・

排出超過の場合、超過量の 1.08 倍に相当する削減量を翌年度の削減義務に上乗せ＋排出超過削減分の売却・購入と京都クレジットの利用に制限が付与
出典：各種資料より日本総研作成

EU-ETS と DoES により、EU における GHG

手法となっている。各施設・各国は自ら削減す

排出量は 100%カバーされることになり、EU がるのか、あるいは排出権を購入して対処するの掲げる「2020 年までに 1990 年比 20%削減」の目かを選択できる事から、目標達成手法の自由度

標達成に向けた枠組みが完成したことになる。

は高くなっている。一方で、排出権の利用を前

今後は、DoES に従って、各国は自国の状況に提とした目標設定のため、各施設・各国には一応じて具体的な GHG 排出削減対策を検討・実定の追加支出を義務として強いる制度になって施していくことになる。

おり、企業や社会全体への影響が大きい制度でもある。
EU がこのような政策を採用している理由と③ EU の地球温暖化防止政策の狙い
EU-ETS・DoES に見られるように、EU のし て は 、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー や Carbon

地球温暖化防止政策は、EU が掲げる「2020 年

Capture and Storage 技術：CCS 技術１の様な、までに 1990 年比 20%削減」という目標の達成に

中期的に開発・導入が求められる低炭素技術を

向かって個別の施設・国別に削減目標を設定し、育成し、広めていくために高い目標が必要とのそれぞれの目標達成手段は、それぞれに任せる観点から、現在において不利益があっても、将－ 78 －

リース研究第４号（2009. 3）

来的には世界が低炭素社会へ移行し、その際に・EU が競争力を持つために、取り組んでいると発促進・考えられる。

CCS 技術を含むクリーンコール技術の開
原子力発電は１つのオプション¾

放射性廃棄物処理の問題への取組が必要(3) 米国① New Energy for America による地球温暖化「New Energy for America」では、ブッシュ防止政策の提示
オバマ大統領は大統領選のさなかに、「New前大統領の控えめな目標(2025 年までに GHG

Energy for America」と題して、以下に示した

排出量の増加を止める)から踏み込んで 2020 年

環境・エネルギー分野の政策フレームワークをに 1990 年レベルと同じ排出量に抑制(2005 年比示している。

14%削減)するとしている。しかし、EU の主張
する「2020 年に先進国全体で 1990 年比 30%削減」

・

・

・

GHG 排出量を 2020 年までに 1990 年レベからは乖離しており、先進国最大の排出量の米

ル、2050 年に 1990 年比 80％削減

国には一層の排出削減が求められる可能性があ

キャップ・アンド・トレード方式の排出権る。IEA 専門家の見方では、米国の GHG 排出取引制度の導入に賛成

量は対策を講じなければ 2025 年に 1990 年比¾

100％オークションによる排出枠の23%増加するとしており、2020 年に 1990 年レベ

割当

ルへ抑制するだけでも 20%程度の削減を実施す

10 年間で 1,500 億ドルをクリーンエネルギ

る必要があるため、米国がこの目標以上に削減

ーに支出することは非常に難しいと考えられる。

¾
¾
¾
¾

収益

度と低炭素排出技術の開発・普及を掲げている。

燃料由来の CO2 排出を 2010 年から

義務的排出権取引制度については、2009 年２月

５年で５％削減、10 年で 10％削減

26 日に発表した予算教書にて、提案内容が示さ2025 年までに再生可能エネルギーにれた。具体的には、以下の３点であり、EU-ETS

よる発電割合を 25％に引き上げとは異なる特色を持った制度となっている。

再生可能 エネ ルギー等 への 投資で・500 万人の雇用創出
・

目標達成手段としては、義務的排出権取引制

原資は排出枠のオークションによる2012 年までに導入

自動車の省エネルギー¾

毎年４％ずつ燃費基準を引き上げ¾

全ての新規車をエタノール混合燃料・に対応可能なフレキシブル燃料車に¾

連邦レベルでの義務的排出権取引制度を排出枠については政府が有料で企業に販売するオークション方式を採用

・排出権取引制度により８年間で得られる

2015 年までに 150 マイル/ガロン(＝

6,457 億ドル(約 62.6 兆円)の収入は、再生

63.8km/L)のハイブリッド車等を 100

可能エネルギーの開発や低中所得者層の減万台導入

税財源とする－ 79 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

具体的な減税額等が示されていないため、詳ャップ・アンド・トレード型ではなく、「キャッ細は不明であるが、オバマ大統領が提案する排プ・アンド・ディビデンド(配当)型」である。

出権取引制度は、EU-ETS で採用されているキ図表

キャップ・アンド・ディビデンド型排出権取引制度のイメージ

政府

政府は排出枠を基本的には無償
政府は排出枠売却収入の一部を低中所得者へ配分せず、企業に買わせる減税などで配分し、製品価格上昇の影響を緩和する

企業は排出枠費用を製品価格へ転嫁する

企業

消費者
消費者は排出権価格が上乗せされた製品を購入するため支出が増加する

出典：各種資料より日本総研作成

この制度は企業に排出枠を有償で買わせるた

大きい低中所得者層へは、排出枠売却収入の一め、例えば石炭火力発電が多い電力会社の電力部を減税等により配分して、社会全体への影響

料金が大きく上がる事になる。CO2 排出源単位を緩和している。CO2 排出者と消費者に CO2(電気であれば kWh あたりの CO2 排出量)の高い削減のインセンティブを与えながら、社会的な電力会社にとっては、電気料金が高いと消費者

弱者にも配慮したキャップ・アンド・ディビデが減ってしまうので、政府から購入する排出枠

ンド(配当)型排出権取引制度は、国際競争力へ量を減らすために CO2 排出量の少ない電源をの影響を除けば、利点の多い制度と考えられる。

増やすインセンティブが働く。一方、消費者は、

低炭素排出技術の開発・普及については、当

電気料金の高騰により、家計への負担が大きく面は短期的な雇用促進・景気回復に効果のあるなるため、エネルギー効率の高い家電製品を使対策が優先されるため、これらの分野に大きなったり、こまめに電灯を消すインセンティブが予算が割り当てられる可能性は低いと考えられ働く。また、電気料金の高騰の影響が相対的にる。短期的に取り組むと見られるのは、自動車－ 80 －

リース研究第４号（2009. 3）の省エネルギーである。低炭素排出技術の点で京都議定書から離脱し、義務的な GHG 排出

は、自動車産業の競争力が相対的に低いことか

削減の枠組みがなかった米国では、EU-ETS のら、ビック３に資金を投入し、プラグイン・ハ

実施や国際的な議論の動向をふまえた自衛的対

イブリッド自動車や電気自動車を開発させ、産処として、企業が具体的な GHG 排出削減の提業としての競争力を高め、経営危機と GHG 排案・取組を行っている。義務的排出権取引制度

出削減を同時に進めると考えられる。中期的にの提案としては、USCAP や EEI の提案があり、は、景気が回復し、義務的排出権取引制度が実内容はいずれもキャップ・アンド・トレード型施される 2012 年頃には、排出枠収入の一部を原の排出権取引制度となっている。GHG 排出削資とするクリーンエネルギー向けの 1,500 億ド減の取組として、自主的な排出権取引制度が実ルの補助金や CCS 技術の開発・導入に力を入施されており、CCX と各企業が契約し、自主的れていくと見られ、原子力発電についても選択に削減目標を設定している。GHG 排出量が削肢の一つとして取り組んでいくと考えられる。

減目標を超えてしまった場合は、企業は CCX② 企業による GHG 排出規制への自衛的対処を通じて排出権を購入して目標達成している。

図表

米国における企業からの GHG 排出削減の提案・取組

名

概要

称
・

United States Climate Action Partnership。2007 年４月発足、現在 26 社・６団体。

・

連邦レベルのキャップ＆トレード方式の排出権取引制度を提唱。
¾

20 年：14～20％削減→30 年：42％削減→50 年：80％削減

US¾

可能な限り経済全体を対象

CAP¾

既に気候変動対策をとっている、または早期に対策をとる予定の主体に対して排出クレジットを付与

・石炭技術、CCS、運輸システム効率性、燃料・車体の排出基準向上、建築基準向上、家電効率性基準向上

・

エジソン電気協会。アメリカの株主所有の電力会社の団体。アメリカの電力業界の約70％。

・

キャップ＆トレード方式の排出権取引制度を支持。状況に応じて炭素税についても検
討。

EEI

¾

短期目標：エネルギー効率・再生可能エネルギー・新原子力の促進、中期目標；
新原子力、CCS、長期目標：2050 年までに現在から 80％削減¾

CCX

複数のキャップ＆トレード制度が並立すべきではない・

プラグイン・ハイブリッド電気自動車、電気自動車の普及

・

シカゴ気候取引所(CCX)にて行われている自主的な排出権取引制度－ 81 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

・

CCX との契約により削減目標(ベースライン排出量より毎年１％ずつ削減)を設定。
¾

参加企業は 348 社・団体、2006 年１年間で約 1,000 万 t-CO2 が取引。(American
Electric Power、Sony Electronics、フォード、デュポン等)¾

米国内の削減だけでなく、カナダ、ブラジル、メキシコでのメタン回収・農業・植林も削減プロジェクトに認定。
出典：各種資料より日本総研作成

企業が自ら義務的排出権取引制度の導入を提変革が進められていくと考えられる。そのよう案したり、自主的な排出権取引制度に参加するな状況において、リース事業が果たす役割は、

背景には、米国においても将来的には GHG 排

資金の効率的な活用・技術革新への対応・情報

出規制の導入が不可避との考え方がある。規制

提供等が考えられる。

の内容によっては多大な影響を受けることから、規制が出来る前に相対的に企業の不利益が少な(1) 資金の効率的な活用
社団法人リース事業協会が実施した「リースい制度を提案し、それを連邦政府に採用するよ

需要動向調査報告書(2005 年６月)」(以下、「リ

うに働きかけている。

ース需要調査」と略す)によると、リース利用理
由に「多額の初期費用が不要」を挙げる企業は

４．低炭素社会への変革とリース事業の役割
これまで見てきたように、世界は地球温暖化

61.5%となっている。また、事務管理のコスト削防止・低炭素社会の実現に向けて動き出してお減やコスト把握が１・２位となっており、費用り、日本においても中期目標の設定や排出権取面での利点が上位を占めている。

引制度の検討を通じて、徐々に低炭素社会への図表

リース利用理由

出典：リース需要動向調査報告書(2005 年 6 月)

－ 82 －

リース研究第４号（2009. 3）

現状以上に GHG 排出削減を進めようとする

年を超えるものが多く(一般的な企業の設備投と、追加的な設備投資が必要となり、そのため資基準は、単純投資回収年数が２～３年であるの資金も必要となる。過去に筆者がコンサルテ

ことが多い)、トップダウン以外では社内の合意ィングした企業では、CO2 排出量を７万 t-CO2を得ることが難しいケースもある。

削減するために合計 200 億円程度の追加的な設

リースは、このような「一定期間に相対的に備投資が必要であり、それまでの環境関連の設費用の高い設備を導入する」というニーズに対備投資額が５億円程度であった事から、非常にして、柔軟に対応できる仕組みである。リース

過大な負担になっていた。この企業では、当面を利用する企業は、現状でも 40.9%がリース利の対応として投資金額を数億円増額したものの、用理由に「環境関連法制に適正に対応できる」

根本的には必要な投資額にはなっていないため、を挙げており、GHG 排出削減の意識が強まる

投資額が増やせない中で設備投資を如何にしてにつれて、資金を効率的に利用できるリースの進めるかが課題となった。

特性が更に評価されると考えられる。

企業としては、GHG 排出削減は進めたいものの、従来以上の削減を進めるためには、相対(2) 技術革新への対応

的に費用が大きくなるため、資金の確保が難し

1999 年度の省エネルギー法改正により導入くなっている。経団連・自主行動計画や 2010

されたトップランナー基準の影響や地球温暖化

年度から実施される東京都の義務的排出権取引防止に向けた企業の取組の強化を背景として、制度の様に、GHG 排出削減の対象期間が決ま

省エネルギー性が高い＝GHG 排出量の少ないっている場合には、それに合わせて GHG 排出技術の開発は、各メーカーにとって重要な開発量を削減するために、短期的な資金負担が必要項目となっている。そのため、GHG 排出削減となる。更に、仮にある程度の資金が確保できの面では、過去 10 年程度で飛躍的な技術革新がるとしても、GHG 排出削減のために追加的に進んでおり、６年前の機器から 20%以上の省エ実施する設備投資では、単純投資回収年数が５

ネルギー性向上が図られている。

図表
機器名

トップランナー基準の達成状況

エネルギー消費効率改善(実績)

エネルギー消費効率改善(当初見込み)

テレビジョン受信機

25.7％(1997 年度→2003 年度)

16.4%

ビデオテープレコーダー

73.6％(1997 年度→2003 年度)

58.7%

エアコンディショナー

67.8％(1997 年度→2004 年度)

66.1%

電気冷蔵庫

55.2％(1998 年度→2004 年度)

30.5%

電気冷凍庫

29.6％(1998 年度→2004 年度)

22.9%

ガソリン乗用自動車

22.0％(1995 年度→2004 年度)

23.0％(1995 年度→2010 年度)
出典：省エネルギーセンター資料－ 83 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

この傾向は近年も変わっておらず、家電製品

や輸送用機器が挙げられている。これらの機器では毎年のように昨年よりも省エネルギー性のにおいてもパソコンや複写機、自動車がトップ高い製品が販売されている。リース需要調査でランナー基準に対象になっており、継続的に省は、リース利用の多い機器として情報通信機器

エネルギー性の向上が進められている。

図表

リース利用設備

出典：リース需要動向調査報告書(2005 年 6 月)

リースは、このような「継続的に省エネルギ

排出削減量での効果を試算することや、リース

ー性＝GHG 排出削減効果の向上が図られる設する機器に排出権を付与し、排出権付きリース

備」の利用方法として有効な手法である。設備

として GHG 排出削減効果を強調することも考を自分で持たないため、技術革新に応じて一定えられる。

期間で設備を更新していくことが可能である。
また、技術革新を見越して、リース期間を短め(3) 情報提供
地球温暖化防止のための施策はさまざまな官に設定することで常に最も効率の良い機器を利庁が関連しており、主要な官庁でも内閣府(官用していくことが出来る。
リース利用理由の４位に「陳腐化にも弾力的邸)・経済産業省・環境省がある。また、企業活に対応できる」(53.7%)が挙げられている様に、動の点では、国税庁も関連しており、これらのこれまでも企業としては、リースの設備を持た官庁から出てくる規制・支援制度の全容を把握ない柔軟性を評価している。今後は、GHG 排することは、企業の環境担当者の負担となって出削減の面からもこの点が評価され、機器によいる。更に、近年では東京都のように GHG 排っては利用割合が増加することも考えられる。

出削減に積極的な自治体も独自の規制・支援制

情報通信機器や輸送用機器をターゲットとす度を実施し始めており、全国に事業所・工場をるならば、リースを提供する側の意識としても持つ企業では、情報を正確に把握することが難技術革新による省エネルギー性＝GHG 排出削

しくなってきている。そのため、企業の環境担減効果を「見える化」していく事が重要である。

当者のニーズとしては、環境関連情報の体系

例えば、GHG 排出量を輸送やオフィス部分ま

的・継続的な提供を受けたいというものがあり、で含めて全体で評価している企業には、GHG

筆者に対しても過去にコンサルティングをした－ 84 －

リース研究第４号（2009. 3）

して答えているものだが、今後は政府や自治体

お客様を中心に、情報提供の依頼がある。
リース需要調査では、リース会社に提供してから様々な GHG 排出削減に関連した優遇・支

ほしい情報・アドバイスとして、１位に「リー援制度が打ち出されると想定され、それらの情スを利用した場合の優遇税制、補助金制度」が報を的確に提供して欲しいというニーズは大き挙げられている。これは GHG 排出削減に関連くなっていくと考えられる。

しない全般的な優遇税制、補助金制度の情報と図表

リース会社に提供してほしい情報・アドバイス

出典：リース需要動向調査報告書(2005 年 6 月)
GHG 排出削減に関連した優遇・支援制度のことにより、利用する企業の意識が変わってい情報を提供するタイミングとしては、リース物

くと考えられることから、単なる「お得情報」

件の提案を行う時やリース関連のイベント等がの提供ではなく、リース利用の利点までも理解想定される。このようなタイミングでは、地球していただく情報提供にすべきである。

温暖化防止施策の動向や他社の事例について長々と説明する事は難しいかもしれない。しか５．おわりにし、リース業界として、地球温暖化防止・低炭リース事業は、情報通信機器から産業機械ま素社会の実現に向けて、自らの事業が役立つこで幅広い機器をリースしている。企業規模は大とや周辺情報を含めて、地球温暖化に関する知企業と中小企業が同程度であり、業種としては識をしっかりと持っていることをアピールする

非製造業が多くなっている。

－ 85 －

リース総合研究所平成 20 年度調査研究

図表

リース取扱高構成比(上：機種別・左下：規模別・右下：業種別)

出典：リース需要動向調査報告書(2005 年 6 月)

これらから浮かび上がってくる利用者像は、とっても費用削減効果がある。また、中期的に必ずしも省エネルギー性向上や GHG 排出削減

エネルギー価格が上昇する可能性があれば、今について、問題意識の高くないケースが多いとから GHG 排出量の少ない機器を利用しておく考えられる。例えば、非製造業の中小企業が、ことに利点がある。リース事業者には、日本のパソコンと営業用車両をリースする場合、GHG

社会が低炭素社会へ変革していく中で、リース排出削減の観点から製品を選択することは少な事業の利点を活かしながら、付加価値の高い提いと考えられる。しかし、中小企業等と大企業案をしていくことを期待したい。

が連携して行う国内クレジット制度の様な取組や税制のグリーン化の情報は、これらの企業に－ 86 －

以上

リース研究第４号（2009. 3）

注１

CCS は石炭火力発電等の GHG を大量に排出する施設において、二酸化炭素を回収し、地中や海底に貯留する事により、大気中の GHG の増加を抑止する技術である。EU では、CCS を GHG 排出削減のための主要な技術として位置付けており、2008 年 10 月にはEU 議会において、EU 域内の 12 箇所の発電所に CCS技術を導入し、商業化を促進する計画を可決した。
CCS については、洞爺湖サミットにおいても「我々は、2020 年までに CCS の広範な展開を始めるために、各国毎の様々な事情を考慮しつつ、2010 年までに世界的に 20 の大規模な CCS の実証プロジェクトが開始されることを、強く支持する」としており、国際的な関心が集まっている。EU 議会における計画の可決は、EU が CCS の技術開発において主導権を握っていきたいとする意思表明とも考えられ、日米の計画にも影響を与えると考えられる。

－ 87 －