令和５年度

食材王国みやぎ
喜ばれる商品づくり事業費補助金

事業実施の手引き

宮城県農政部食産業振興課
担 当：食ビジネス支援班
電 話：022-211-2812
E-mail：s-business@pref.miyagi.lg.jp

目

次

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事業の流れ

１ページ

２

事業実施における留意事項

２ページ（１）補助対象経費について（２）事業の進め方について（３）証拠書類の提出について（４）補助金の支払いについて（５）その他
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提出する書類

５ページ（１）中間報告（中間報告会）（２）実績報告（３）事業終了後の報告（４）提出先４

経費項目ごとの説明

（１）謝金
（２）旅費
（３）研究開発費（４）調査研究費
（５）庁費

６ページ

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事業の流れ―――――――――――――――――――――――――

時

期

事

業

―――

者

◆募集期間

県
①計 画 書 提 出

審査②審 査 決 定③交 付 申 請◆交付決定後

◆実績報告書類整理（２月）

事業開始④交 付 決 定⑤遂行状況報告※経費を証明 （書面）する書類（請求書、振込伝
票 や 領 収 書 ⑥中間報告等）を集め、 (11 月上旬)
大切に保管
（変更申請）（承認決定）◆事業の実施期間
令和６年２月２９日まで◆実績報告書提出期限
令和６年３月４日まで◆履行調査後

事業終了（支払完了）※証明書類に基づき経費を積算し、実績報告書を提出◆額の確定後⑦実 績 報 告履行調査⑧額 の 確 定⑨補助金の精算※本補助金は国の地方創生推進交付金を活用しているため、実績報告書の提出期限は厳守いただきます。早めの取りまとめをお願いします。
※補助対象経費が３０％以上変更となる場合や、事業計画に大きな変更がある場合等は、変更申請し、知事の承認を受ける必要があります。
※補助金交付決定額を増額する変更はできません。
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事業実施における留意事項―――――――――――――――――――――（１）補助対象経費について補助対象経費の考え方

Ⅰ 契約・発注から支払までが事業期間内に収まっていること
Ⅱ 補助事業者が支払っていること（社員など他者が立て替えた経費は会社との精算が終わっていること）
Ⅲ 事業期間中に消費したもの（消耗品であっても、残った分は控除）○事業期間は、交付決定日から令和６年２月２９日までです。
【参考例】交付決定日：令和５年６月１５日 事業完了日：令和６年２月２９日の場合
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▶モニタリング会場へのサンプル搬送●10/10 発送・支払① OK▶出張の電車代・ホテル代等の精算【パターン 1】●●
1/5 購入2/9 引落し(会社名義クレカ) （会社口座）

② OK

③ NG

【パターン２】●
2/3 購入(社員名義クレカ立替)④ OK【パターン３】●
2/3 購入(社員名義クレカ立替)⑤ NG▶商品デザインの制作委託契約●●
10/30 納品
11/30 精算

⑥ OK

▶商品デザインの制作委託契約●●
7/1 契約
11/30 納品●
6/1 契約○
6/1 見積●●3/1 精算3/11 引落し(会社→社員) (社員口座)●
2/10 精算(会社→社員)○3/11 引落し(社員口座)●
12/25 精算【解説】③：会社としての支出が事業期間を超えており、Ⅰ・Ⅱを満たさない。
④：会社としての支出が事業期間に収まっており、ⅠからⅢを全て満たす。
⑤：事業期間が始まる前に契約締結を行っており、Ⅰを満たさない。
⑥：契約締結が事業期間内のためⅠからⅢを満たす。
○補助対象となる経費は、申請した事業の実施に必要な経費で、補助事業に使用したこと及び証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。
・対象経費の詳細は、「４ 経費項目ごとの説明」をご確認ください。
・対象経費の支払いは、原則「口座振込」でお支払いください。やむを得ず現金やクレジッ
トカード等で支払う場合は、支払いを証する資料が必要です。
○補助対象とならない経費①消費税
・補助金の実績報告では、全ての金額を消費税抜きの数字で精算してください。
・内数の場合は、税率で割り戻し、小数点以下を切り捨ててください。
【計算例】領収書金額が 10,000 円で、消費税額が記載されていない（内数の）場合
10,000 ÷ 1.08 ※= 9,259.2 → 9,259 円が補助対象 ※税率は消費税法改正を踏まえ適用願います2

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事業実施における留意事項―――――――――――――――――――――②原料等の購入元が振込手数料を負担した場合【計算例】補助対象経費 100,000 円、消費税 8,000 円の請求に対して 108,000 円を入金し、振込手数料330 円（消費税 30 円を含む）を控除した額が先方に振り込まれた場合→ 振込手数料相当の値引きを受けたものとして、補助対象経費から控除します。
補助対象経費：99,700 円（100,000 円－300 円）③県が開催する商談会及び県が出展費用補助を行っている商談会の出展小間料【参考】出展料が補助対象とならない主な展示会等①おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会②スーパーマーケット・トレードショー（宮城県ブースに出展の場合のみ）※上記商談会であっても、旅費やサンプル経費、マーケティングに関する経費等は、補助対象になります。
④補助事業期間後も資産として残るもの
機械、装置、土地、建物、車輌等（いわゆるハード）のほか、原材料、パンフレット、包装資材、仕掛品、商品サンプル等も、補助事業期間後に残る分は控除します。
⑤その他
・自社からの仕入れ原材料費、自社人件費、旅費・宿泊費に係る出張時の日当、グリーン車･ビジネスクラス等の付加料金、飲食費※、キャンセル料、宿泊税、印紙税、入湯税等※宿泊プランに含まれる夕食・朝食代に相当する額も対象外（２）事業の進め方について○本事業では、マーケティング調査（商品の改良のための調査）を行いながら商品開発することを基本方針としています。マーケティング調査のほか、展示会への出展など商談のための出張等を行った場合についても、外部からどのような意見が得られたか、意見をもとにどのような改良を行ったか等について、記録を残してください。
○試作品の販売は可能ですが、販売した場合、製造に要した経費（製造原価）は補助対象経費とはなりません。商品開発から販売までの流れは以下のとおりです。
販売の有無

工程及びイメージ
①

試作品開発

②

サンプル配布

③

試作品作成

④

テスト配布

⑤

試作品改良

⑥

原材料費等

補助対象の可否
紹介資料
作成費

展示会等
出展経費

○

○

○

○

○

○

××

○
・試食のみ
・少量簡易個包装の配布など

無料
配布

・サンプル配布を受けての試作・パッケージがない状態
・容量など未定
・テスト販売を受けての改良

無料
配布

テスト販売

・仮パッケージ
・容量・形態がほぼ決定

有料
販売

⑦

試作品改良

・テスト販売を受けての改良
・パッケージ・味・容量など決定⑧

商品化・販売

○
○
○
○

○
有料
販売

3××

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事業実施における留意事項―――――――――――――――――――――（３）証拠書類の提出について○補助金は、実績報告書とともに、以下の支出の証拠書類等を提出いただき、目的に沿って支出されているか確認した後に支払いを行います。
①補助事業用帳簿（別記様式第６号―別紙３）
・支出内容を確認する上で、中心となる重要な書類です。
・経費支出の証拠書類（領収書等）ごとに記入してください。
②支出書類・支出を確認するための書類は下記のとおりです。
支払方法

銀行振込

現金・電子マネー

クレジットカード

必要な書類

日付、品名の分かる領収書ま 日付、品名の分か カード会社発行の利用代金明細書及び（支出関係）

たは銀行の利用明細書等る領収書またはレ 決済口座の通帳の該当箇所の写し 等
シート※通帳での引落が事業完了日までである
こと

必要な書類
（明細など）

・納品書 ／ 請求書 ／ パンフレットや包材デザインなどのサンプル ／ 出張等の概要報告
書 ／ 会議や催事の様子がわかる写真 など
・受払簿（原材料やパンフレット・包材など大量調達したものの出納帳）

・請求書・領収書等の宛名は、補助事業者名となっている必要があります。
・領収書には、日付及び購入内容の詳細が分かる記載が必要です。
・書類整理の際は、必要に応じて参考様式を活用してください。
○証拠書類（領収書等）は原本ではなく写しを提出してください。
（４）補助金の支払いについて○補助金の支払いは、事業完了後の精算払いとなります。
・原則、補助事業者から納入業者等への代金の支払いは、一旦全額をお支払いいただくことになりますので、ご注意ください。
・場合により、事業の一部が完了し、代金の支払いが済んでいれば、概算払いを受けることもできますので、担当者へご相談ください。
（５）その他○事業内容が同じであれば、他の補助金との重複はできません。
・本事業の交付決定後、同一の事業内容で他の補助金の交付決定を受けた場合は、速やかに廃止手続きを行ってください。
○交付決定後は、「食材王国みやぎ喜ばれる商品づくり事業費補助金交付要綱」及び「事業実施の手引き」（本冊子）を順守していただくことになります。廃止手続きを行う場合も同様です。

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提出する書類―――――――――――――― ――――――― ―― ―

（１）中間報告（中間報告会）○遂行状況報告書の提出について
・令和５年９月 20 日現在の事業の遂行状況について、遂行状況報告書（別記様式第５号）及び補助事業用帳簿（別記様式第６号－別紙３）を作成の上、令和５年９月２９日まで提出願います。※帳簿に係る証拠書類の添付は不要です。
なお、中間報告会を令和５年 11 月上旬に予定しておりますのでご出席下さい。
（２）実績報告○補助事業実績報告書の提出について・事業の結果について、補助事業実績報告書（別記様式第６号）及び下記の①～⑧を作成・添付の上、令和６年 3 月４日までに提出願います。報告に基づき内容を確認し、補助金の額を確定します。
①補助事業実績書（別記様式第６号－別紙１）②事業費支出明細書（別記様式第６号－別紙２）③補助事業用帳簿（別記様式第６号－別紙３）④商品販売計画（実績）（別記様式第６号－別紙４）⑤産業廃棄物削減計画（実績）（別記様式第６号－別紙５）〔持続可能社会に向けた商品づくり事業の場合〕⑥支出書類：各参考様式、見積書、契約書、納品書、請求書、領収書、通帳等の写し⑦原材料及び印刷物等に係る受払簿（参考様式５）⑧成果品（開発した商品の写真又はパンフレットや報告書等） ほか（３）事業終了後の報告○販売状況報告書の提出について
・事業年度終了後４年間は、本事業で開発した商品の販売状況を毎年夏頃に県から照会します。今後の県の施策を検討する上で重要な資料となりますので、販売状況報告書（別記様式第１０号）を作成の上、ご提出願います。
（４）提出先○宮城県農政部食産業振興課食ビジネス支援班〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町 3 丁目 8 番 1 号
電 話：022-211-2812
e-mail：s-business@pref.miyagi.lg.jp

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経費項目ごとの説明―――――――――――――――――――――――（１）謝金○謝金とは？
・外部の専門家等の指導の対価として支払った謝礼等です。
・指導内容は必ず書類等の資料で残し、実績報告の際に提出して下さい。
○支払に関する注意点は？
・支払は、源泉徴収を原則とし、所轄税務署への納付は各補助事業者で行ってください。な
お、外部の専門家等が指導業務等を生業としている場合は、消費税が課税されているものとして取り扱いますので、ご注意ください。
・単価は一定基準のもとに設定し、一括払いでなく、その都度支払ってください。
○実績報告時の添付書類は？
□ 講師からの領収書等、支払が確認できる書類□ 指導内容が分かる資料（会議記録書など）□ 謝金支出調書（参考様式１）（２）旅費○旅費とは？
・外部専門家等の指導に要する交通費、宿泊費や、補助事業に必要な出張で生じる交通費、宿泊費等の総称です。
・出張の記録は旅費支出調書（参考様式２）などで必ず書面で残すほか、写真などの出張したことがわかる記録を残してください。
○注意点は？
・補助対象となるのは、通常の出張に係る実費相当分です。支払実態が確認できない経費（使途が明らかでないガソリン代等）や日当、飲食代、土産代、グリーン車等の付加料金等は補助対象外です。
・駐車場代、有料道路使用料、レンタカー代等の領収書・レシートを残すとともに、クレジットカードでの支払の際は、実績報告書の添付書類として、カード会社発行の利用代金明細書と決済口座の通帳の該当箇所の写しを提出してください。
※事業完了（最終完了期限は令和６年２月２９日）までに、決済口座からの引落しが必須です。
・QUO カード等の換金性の高い金券類や飲食をプラン内容に含む宿泊費については、金券類や飲食の金額を減額した額が補助対象経費となります。
・補助事業に必要な旅費と確認できるよう、案件ごとに写真を撮ってください。
○実績報告時の添付書類は？
□ 領収書等支払いが確認できる書類（個人が立替えたものは、社内精算書等を添付）
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経費項目ごとの説明――――――――――――――――――――――□ 指導や出張内容が分かる資料及び写真□ 旅費支出調書（参考様式２）□ ＥＴＣ等のカードを利用した場合は、利用金額がわかるクレジット明細書等（クレジットの支払いは、補助事業期間内に通帳から引き落とされていること）□ ＩＣカード（Suica や Pasmo 等）を利用した場合は、利用履歴を印刷したものや移動に要した移動経路がわかるもの（３）研究開発費○研究開発費とは？
・本事業での目的となる商品（以下「試作品等」という。）を製作するために必要な以下に掲げる項目の適正量が対象となります。
①原材料費 ②外注費

③検査・分析費 ④機械リース料⑤包装デザイン等開発費 ⑥コンサルティング等委託費⑦その他必要となる経費○注意点は？
①原材料費
・試作品等を製作するために必要となる原材料購入費です。
・自社からの仕入は対象外です。
・試作品のテスト販売は可能ですが、販売分の経費は対象外です。
・一括購入の場合は、請求書等の写しと受払簿で適正量を確認します。
②外注費
・試作品等を製作するために自社でまかなえない工程を外部に委託する経費で、外注先、外注する理由等を確認（説明）できるようにしてください。
・商品化後は県内で製造されることが要件ですので、外注先は、県内の事業所が望ましいです。県内での外注が不可能な場合は、県の担当者にご相談ください。また、現時点で県内での外注（製造）ができない場合は、今後、県内での生産体制の整備に努めていただきます。
③検査・分析費
・試作品等の検査・分析等に必要な経費です。
④機械リース料・試作品等を製作するために必要な機械装置の試作等に必要なリース期間に係る経費です。
⑤包装デザイン等開発費
・試作品等の包装デザイン等開発に係る経費で、委託する場合は、必ず契約書を作成し、合見積もり等の比較検討により、適正な業者選定に努めてください。
・販売するものに要する包装資材の経費は対象外です。
・成果品を添付してください。
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経費項目ごとの説明――――――――――――――――――⑥コンサルティング等委託費
・試作品等に係るコンサルティング等委託経費で、委託する場合は、必ず契約書を作成し、合見積もり等の比較検討により、適正な業者選定に努めてください。
・事業対象外のコンサルティングを含めた指導を受ける場合は、指導日数で按分するなど、本事業に必要な経費のみが補助対象経費となります。
・指導記録は書面等の資料で必ず残しておき、提出してください。
⑦その他必要となる経費・県の担当者にご相談ください。
○実績報告時の添付書類は？
□ 領収書等支払いが確認できる書類※委託の場合は見積書、契約書等も必要□ 受払簿（参考様式５）―原材料や包材など□ 支出調書（参考様式３（委託費以外）又は参考様式４（委託費））（４）調査研究費○調査研究費とは？
・商品のコンセプトづくりやサンプル調査等のマーケティング活動で必要な下記に掲げる経費が対象となります。
①サンプル製作費 ②紹介資料作成費 ③マーケティング委託費④コンサルティング委託費⑤その他必要となる経費○注意点は？
①サンプル製作費
・マーケティング活動で配布する試作品のサンプルを作成するために要する経費です。
・一括購入の場合は、請求書等の写しと受払簿で適正量を確認します。
・販売するものに要する経費は補助対象外です。
②紹介資料作成費
・マーケティング活動で配布する試作品の説明資料等を作成するために要する経費で、委託する場合は、必ず契約書を作成し、合見積もり等の比較検討により、適正な業者選定に努めてください。
・一括購入の場合は、請求書等の写しと受払簿で適正量を確認します。
・成果品を添付してください。
③マーケティング委託費及び④コンサルティング委託費
・マーケティング調査（コンサルティング）を委託するために必要な経費で、契約に当たっては、必ず契約書を作成し、合見積もり等の比較検討により適正な業者選定に努めてください。
・記録は必ず書面で残してください。
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経費項目ごとの説明―――――――――――――――――――――

・調査結果（指導内容）等の記録を提出してください。
⑤その他必要となる経費・県の担当者にご相談ください。
○実績報告時の添付書類は？
□ 領収書等支払いが確認できる書類※委託の場合は見積書、契約書等も必要□ 調査内容が分かる資料□ 支出調書（参考様式３（委託費以外）又は参考様式４（委託費））□ 受払簿（大量調達するもの）（５）庁費○庁費とは？
・事業を実施するために直接必要な以下に掲げる項目の経費が対象となります。
＜共通＞①会場等借用料 ②消耗品費 ③商談会等出展経費④ポスター・パンフレット等の制作費 ⑤資料購入費⑥送料⑦広告料などの PR 経費○注意点は？
※共通事項
・実際かかった経費や支出内容が確認できるよう必要な書類をそろえてください。
①会場等借用料・会議室等の会場の使用（備付け設備や備品の使用料も含む）に係る経費です。
②消耗品費
・本事業に係る事務用品や試供品等で使用する経費です。
③商談会等出展経費
・補助対象商品の試食、サンプル配付及び試作品販売によるマーケティング調査のための商談会等出展に係る経費です。
④ポスター・パンフレット等の制作費・補助対象商品を紹介したポスターやパンフレットを作成する経費とし、単なる会社のPR のみの印刷物は、補助対象となりません。
⑤資料購入費・本事業に必要となる資料代が対象です。
⑥送料
・外部講師等の連絡やアンケート調査等に必要な郵送料です。
・郵便切手等については、購入は非課税ですが、使用した時点で課税対象となるので、消9４

経費項目ごとの説明―――――――――――――――――――――

費税相当額は補助対象経費から控除されます。
⑦広告料などの PR 経費・補助対象商品に対する市場の反応を確認・調査するための PR 活動の一環で必要な経費とし、過剰分は対象外となります。
⑧その他必要となる経費・県の担当者にご相談ください。
○実績報告時の添付書類は？
□ 領収書等支払いが確認できる書類等□ 支出調書（参考様式３（委託費以外）又は参考様式４（委託費））※一括購入の場合は受払簿も必要

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