2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

第84回

定時株主総会
招集ご通知

開 催 日 時2019年6月27日（木曜日） 午前10時（受付開始時刻：午前9時）

開 催 場 所

大森駅東口ビルディング10階

株式会社電業社機械製作所

本社会議室

決 議 事 項

第1号議案 ▶ 剰余金の処分の件
第2号議案 ▶ 定款一部変更の件

第3号議案 ▶ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）

6名選任の件～ 次なる革新への熱い思い ～第4号議案 ▶ 監査等委員である取締役3名選任の件
第5号議案 ▶ 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

第6号議案 ▶ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

証券コード 6365

表紙

第7号議案 ▶ 監査等委員である取締役の報酬額設定の件

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株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
第84回定時株主総会を6月27日に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
中期経営計画の締め括りにあたる2019年度は、「次世代に向けた新たな商品開発」、「働き方改革」のさらなる推進を最重要項目に掲げ、「海水淡水化ビジネスの確立」、「ビルド＆スクラップ（組織、製品の充実）」をあわせた重点４テーマの達成に全社一丸となって取り組む所存です。
引き続き、株主の皆様のご支援とご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2019年6月
株式会社電業社機械製作所
代表取締役社長
土屋忠博

目次

株主の皆様へ

■ 第84回定時株主総会招集ご通知……………………………………………………… 1■ 株主総会参考書類
議案及び参考事項……………………………………………………………………… 3■ 添付書類
事業報告
1.企業集団の現況…………………………………………………………………… 21
2.会社の現況………………………………………………………………………… 28
連結計算書類・計算書類……………………………………………………………… 43
監査報告………………………………………………………………………………… 49■ 電業社ネットワーク…………………………………………………………………… 53

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 6365
2019年6月7日
東京都大田区大森北1丁目5番1号

招
集
ご
通
知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第84回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年6月26日（水曜日）午後5時20分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具

株
主
総
会
参
考
書
類

株式会社 電業社機械製作所
代表取締役社長 土屋忠博

第84回定時株主総会招集ご通知

記

1日

時

2019年6月27日（木曜日）午前10時

2場

所

東京都大田区大森北1丁目5番1号
株式会社 電業社機械製作所 本社会議室（大森駅東口ビルディング10階）（受付開始時刻：午前9時）

事
業
報
告

（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

決議事項

1．第84期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第84期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
計算書類報告の件
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第6号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件

4 議決権行使等について2頁に記載の「議決権行使についてのご案内」をご参照ください。
のご案内
5 インターネット開示に 本株主総会招集ご通知にて提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第15条の関する事項規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知添付書
類には記載しておりません。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表
なお、監査役及び会計監査人が監査をした連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載しております連結注記表及び個別注記表となります。

以上◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◦ 当日当社では、軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますのでご了承賜りますようお願い申し上げます。株主の皆様におかれましても
軽装にてご出席下さい。
◦ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていた
だきます。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

当社ウェブサイト（http://www.dmw.co.jp/）

1

招集ご通知

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の2つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）

2019年 6 月27日（木曜日）午前10時（受付開始時刻：午前9時）

日時

東京都大田区大森北1丁目5番1号
株式会社 電業社機械製作所 本社会議室(大森駅東口ビルディング10階)

場所(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

書面で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2019年 6 月26日（水曜日）午後5時20分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書株式会社電業社機械製作所

議御 中
議 決 権 の 数個○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（ご注意）
当社は、各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。

案

こちらに、各議案の賛否をご表示ください。

原案に対する賛否

第１号議案

賛

否

第２号議案

賛

否

賛

否

（

第３号議案

（

第４号議案

但し
を除く

賛

否

を除く

第５号議案

賛

否

第６号議案

賛

否

第７号議案

賛

否

株

議

個

決

権

の

数

）

議決権の数は１単元ごとに１個となります｡）

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

（
切

但し

基準日現在のご所有株式数

お 願 い

線 3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○） ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主番号※‌当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送による議決権行使のお手続き

2

議決権行使についてのご案内

賛成の場合：「賛」の欄に○印
反対の場合：「否」の欄に○印

2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
取 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株式会社電業社機械製作所は不要です。

【第1、2、5、6、7号議案】【第3、4号議案】
全員賛成の場合：「賛」の欄に○印
全員反対の場合：「否」の欄に○印
一部の候補者を反対される場合：「賛」の欄に○印をご表示のう‌
え、反対される候補者の番号を（）内にご記入ください。

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

招
集
ご
通
知

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、従来より株主の皆様への利益還元につきましては安定的な配当を維持していくことを基本としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績、経営環境等を総合的に勘案して、前期に比べ5円増配の1株につき

株
主
総
会
参
考
書
類

40円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金40円を加えた年間配当金は、1株につき前期に事
業報
告

比べ15円増配の80円となります。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 40円
配当総額 172,942,920円

及びその総額

剰余金の配当が効力を生じる日

連
結
計
算
書
類

2019年6月28日（ご参考）１株当たり配当金／配当性向の推移
中間期末

配当金

期末

配当性向

（単位：円）
80
60
40

配当性向

40
（予定）
33.9
30

35
30

26.1

25.1
30

25

30

28.1
（予定）

40

40

2015年度（注）2015年度中間期末配当金の内訳

2016年度

普通配当20円、記念配当10円

2017年度

2018年度

計
算
書
類

30
20
10

20
0

（単位：％）

0

監
査
報
告

3

剰余金の処分議案

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

第2号議案

定款一部変更の件(1) 提案の理由① 当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するために、「会社法の一部を改正する法律」（平成２６年法律第９０号）により創設された監査等委員会設置会社に移行いたしたいと存じます。これに伴い、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うため、定款の一部を変更するものであります。
② 資本政策及び配当政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができるようにするため、定款の一部を変更するものであります。
③ その他、上記の各変更に伴い、条数の整備等所要の変更を行うものであります。
(2) 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
なお、本議案は、本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。
（下線は変更箇所を示しております。）
現

行
第１章

定
総

款

変

則

更
第１章

第１条～第３条（条文省略）

第１条～第３条（現行どおり）

（機関）

（機関）

第４条

第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置くものとする。

置くものとする。

１．取締役会１．取締役会

２．監査役

２．監査等委員会

４．会計監査人第５条～第６条（条文省略）

定款変更議案則

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を

３．監査役会

4総案（削
３．会計監査人第５条～第６条（現行どおり）

除）2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

現

行

定

款

変

更

案

（自己株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締（削除）役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
第８条～第18条（条文省略）
第４章

第７条～第17条（現行どおり）

取締役および取締役会

（員数）
第19条

第４章

取締役および取締役会（員数）
当会社の取締役は、７名以内とする。

第18条

当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）
は、７名以内とする。

（新

設）

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

２ 当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は、４名以内とする。

（選任方法）（選任方法）

第20条

第19条

取締役は、株主総会において選任する。

取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役を区別して株主総会において選任する。

２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる

２（現行どおり）

３（現行どおり）

株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３

取締役の選任決議は、累積投票によらない。

（解任）

（解任）
第21条

取締役は、いつでも株主総会の決議によって解任する

２

取締役の解任決議は、議決権を行使することができる

第20条 （現行どおり）

ことができる。
２

株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

第22条

（任期）
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度

第21条

計
算
書
類

取締役（監査等委員であるものを除く。）の解任決議

その議決権の３分の２以上をもって行う。
（任期）

連
結
計
算
書
類

取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもとする。

のに関する定時株主総会終結の時までとする。

監
査
報
告

5

定款変更議案

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

現

行

定

款

変

２ 増員により、または補欠として選任された取締役の任

更
（削

案
除）

期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）

２ 監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（新設）

３

任期の満了前に退任した監査等委員の補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。

（新

設）

４

会社法第329条第３項に基づき選任された補欠監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（取締役会の招集通知）
第23条

取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対（取締役会の招集通知）
第22条

取締役会の招集通知は、各取締役に対して会日の３日

して会日の３日前までに発するものとする。ただし、前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があ

緊急の必要があるときは、この期間を短縮することがるときは、この期間を短縮することができる。

できる。
２

取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集

２（取締役会の決議の省略）
第24条

当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項につい取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）
第23条

当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について、書面または電磁的記録により同意したときは、当該て、書面または電磁的記録により同意したときは、当決議事項を可決する旨の決議があったものとみなす。

該決議事項を可決する旨の決議があったものとみなす。

ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）

第25条

第24条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から、代表取締役を選定する。

6

定款変更議案

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

現
２

行

定

款

取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社変２長各１名を定めることができる。

更案

取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から、取締役会長、取締役
社長各１名を定めることができる。

（業務執行の決定の取締役への委任）
（新

設）

第25条

当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第26条～第28条（条文省略）
第５章 監査役および監査役会

第26条～第28条（現行どおり）

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

第５章 監査等委員会（員数）
第29条 当会社の監査役は、４名以内とする。

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（選任方法）
第30条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

連
結
計
算
書
類

（任期）
第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

計算書
類

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（監査役会の招集通知）（監査等委員会の招集通知）

第32条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役

第29条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要がある

この期間を短縮することができる。

ときは、この期間を短縮することができる。

監
査
報
告

7

定款変更議案

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

現

行

定

款

２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ない

変

更

案

２ 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経で監査役会を開催することができる。

ないで監査等委員会を開催することができる（常勤の監査役）
第33条

監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（削

除）（監査役会規則）（監査等委員会規則）

第34条 監査役会に関するその他の事項は、法令または本定款

第30条 監査等委員会に関するその他の事項は、法令または本のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員
会規則による。

（社外監査役との責任限定契約）
第35条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外（削除）監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額
とする。
第６章

計

第６章

算

計

算

第31条（現行どおり）

第36条（条文省略）（剰余金の配当等の決定機関）（新設）

第32条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。

（期末配当の基準日）（剰余金の配当の基準日）

第37条

第33条

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。

当会社の剰余金の期末配当の基準日は、毎年３月31
日とする。
（新

設）

２

（新

設）

３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

8

定款変更議案

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

現

行

定

款

変

更

案

（中間配当）
第38条 当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を（削除）基準日として、中間配当を行うことができる。
第39条（条文省略）

第34条（現行どおり）
附則
（新

設）

（社外監査役との責任限定契約に関する経過措置）
第84回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議に

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

よる変更前の定款第35条の定めるところによる。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

9

定款変更議案

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

第3号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

当社は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行し、取締役全員（6名）は、定款変更の効力発生の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）6名の選任をお願いいた
したいと存じます。
本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名

1

土屋 忠博

2

彦坂

典男

3

村林 秀晃

む ら ばやしひ で あ き4稲垣

い な が き

あきら

つ ち

や

ひ こ さ か

在任年数

た だ ひ ろ

の り

お

晃

5

上地 崇夫

6

杉井

か み

す ぎ

じ

い

た か

お

まもる

守

現在の当社における地位等

取締役会
出席状況
19回／19回（100％）

再任

取締役 上席常務執行役員
管理本部長 経営政策室・関連会社統括

19回／19回（100％）

再任

6年

取締役 常務執行役員
営業本部長

19回／19回（100％）

再任

2年

取締役 常務執行役員
生産本部長

19回／19回（100％）

再任

社外取締役

19回／19回（100％）

再任

－回／－回
（－％）

新任

17年

代表取締役社長

8年

3年－

最高執行役員社長

社外取締役候補者

独立役員候補者

社外取締役候補者

独立役員候補者（注）在任年数は、2019年6月27日開催予定の第84回定時株主総会終結時での取締役としての在任年数を表わしています。

10

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

1

再任

候補者番号

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1971年 ３月
2002年 ６月
2005年 ３月
2005年 ６月
2007年 ４月
2009年 ４月
2010年 ９月
2012年 ４月
2013年 ４月

つち

や

ただ ひろ

土屋 忠博

候補者は、設計、品質保証、製造部門の要職を歴任後、生産本部及び管理本部の担当役員を経て社長に就任しており、事業経営における豊富な経験と高度な知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定及び業務執行に対する監督を行う取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

氏名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

再任

2011年 ５月
2011年 ６月
2012年 ４月
2017年 ４月
2018年 ４月
2019年 ４月
ひこ さか

のり

お

彦坂 典男

(1959年2月9日生)所有する当社の株式数

22,900株

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役候補者とした理由(1949年1月3日生)

1982年 ３月
2011年 ４月

2

当社入社
当社取締役、第一設計部長兼第二設計部統括
当社取締役、生産本部長
当社常務取締役、生産本部長
当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長
当社取締役、専務執行役員、生産本部長、管理本部統括
当社取締役、専務執行役員、三島事業所統括、生産本部長
当社取締役、専務執行役員、三島事業所長
当社代表取締役社長、最高執行役員社長（現在に至る）

招
集
ご
通
知

当社入社
当社執行役員、営業本部産業システム営業部統括兼営業本部産業システム営業部長
当社上席執行役員、営業本部長
当社取締役、上席執行役員、営業本部長
当社取締役、常務執行役員、営業本部長
当社取締役、常務執行役員、営業本部長、社会システム・支店／営業所統括当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長
当社取締役、上席常務執行役員、管理本部長、経営政策室・関連会社統括（現在に至る）

取締役候補者とした理由
候補者は、営業部門の要職を歴任後、営業本部及び生産本部の担当役員を務めており、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知見を有しております。
上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定及び業務執行に対する監督を行う取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者
といたしました。

事
業
報
告所有する当社の株式数

連
結
計
算
書
類

9,800株

計
算
書
類

監
査
報
告

11

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1973年 ３月
2011年 ４月
2013年 ４月
2013年 ６月

3

再任

2013年10月
2015年 ６月
む ら ばやし

村林

ひで あき

秀晃

(1953年1月29日生)

2016年 ４月
2018年 ４月

当社入社
当社執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長
当社上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長
当社取締役、上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部
統括兼生産本部プラント建設部長
当社取締役、上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部
統括
当社取締役、上席執行役員、生産本部副本部長、生産本部生産部・プラント建設部統括
当社取締役、常務執行役員、生産本部長
当社取締役、常務執行役員、営業本部長（現在に至る）所有する当社の株式数

9,800株

取締役候補者とした理由
候補者は、プラント設計、製造部門の要職を歴任後、生産本部及び営業本部の担当役員を務めており、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定及び業務執行に対する監督を行う取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984年 ４月
2011年 ４月
2013年 ４月
2013年10月

4

再任

2015年 ４月
2017年 ４月
2017年 ６月
いな がき

稲垣

あきら

晃

(1960年1月7日生)

2018年 ４月
2019年 ４月

当社入社
当社生産本部水力機械設計部長
当社執行役員、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・技術研究所統括兼生産本部水力機械設計部長
当社執行役員、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・技術研究所統括兼生産本部技術研究所長
当社執行役員、管理本部総務部統括兼経営戦略室長
当社上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社統括
当社取締役、上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社統括
当社取締役、上席執行役員、管理本部長、経営戦略室・関連会
社統括
当社取締役、常務執行役員、生産本部長（現在に至る）

取締役候補者とした理由
候補者は、研究開発、設計部門の要職を歴任後、管理本部及び経営戦略室の担
当役員を務めており、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定及び業務執行に対する監督を行う取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

12

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

所有する当社の株式数

4,600株2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5

再任
社外

氏名（生年月日）

かみ

じ

たか

お

上地 崇夫

（1952年1月8日生）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1975年 ４月
1998年 ４月
2002年10月
2004年 １月
2007年 ６月
2008年 ７月
2011年 ４月
2014年 ４月
2015年 ４月
2016年 ４月
2016年 ６月

千代田化工建設株式会社入社
同社中近東・アフリカ営業部長
同社海外営業本部長
同社調達本部長
同社執行役員 業務統括
同社執行役員 海外営業統括
同社常務執行役員 技術開発事業部門副部門長 兼 事業開発本部長
同社専務執行役員 プロジェクト開発事業本部長
同社顧問
同社特任顧問当社社外取締役（現在に至る）2017年 ３月 千代田化工建設株式会社特任顧問退任（現在に至る）所有する当社の株式数

－株

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

社外取締役候補者とした理由
候補者は、総合エンジニアリング会社の執行役員として海外部門の営業、事業の開発等を統括された豊富な経験と高い見識を有しておられます。上記の経験・見識を活かし、引き続き当社取締役会において、客観的な立場から適切な意思決定及び経営監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1974年 ４月
2006年 １月
2012年 ４月
2013年 ４月
2013年 ６月

6新任社外

2015年 ４月

すぎ

い

杉井

まもる

守

2018年 ４月
2018年 ６月
2019年 ３月

（1953年11月5日生）

株式会社明電舎入社
株式会社ＡＥパワーシステムズ執行役員 スイッチギヤ事業部長
株式会社明電舎常務執行役員 変電・配電製品主管
同社専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア社長 兼 明電
シンガポール社長
同社取締役、専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア
社長 兼 明電シンガポール社長
同社取締役、専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア
会長 兼 明電シンガポール会長
同社取締役
同社顧問
同社顧問退任（現在に至る）社外取締役候補者とした理由
候補者は、電気機器メーカにおける企業経営全般にかかわる豊富な経験と高い見識並びに同社における豊富な海外展開の経験を有しておられます。そのため当社取締役会において、客観的な立場から適切な意思決定及び経営監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

所有する当社の株式数

－株

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

13

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）(注) 1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．上地崇夫氏及び杉井 守氏は、社外取締役候補者であります。
3．上地崇夫氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。
4．当社は、上地崇夫氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結しております。上地崇夫氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。また、杉井 守氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間で、上記責任限定契約を締結する予定であります。
5．当社は、上地崇夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。上地崇夫氏の選任が承認可決された場合、引き続き独立役員となります。また、杉井 守氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認可決された場
合、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

14

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

第4号議案

招
集
ご
通
知

監査等委員である取締役3名選任の件

当社は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

氏名

在任年数

1

鯉沼

博行

2

住田 知正

す み

と も ま さ3

こ い ぬ ま

た

だ

だ

多田

ひ ろ ゆ き

おさむ

修

1年

7年

3年

現在の当社における地位等

新任

独立役員候補者

19回／19回（100％）

新任

独立役員候補者

19回／19回（100％）

新任

社外監査役
社外取締役候補者
社外監査役
社外取締役候補者

事
業
報
告

取締役会
出席状況
19回／19回（100％）

常勤監査役

株
主
総
会
参
考
書
類

連
結
計
算
書
類

（注）在任年数は、2019年6月27日開催予定の第84回定時株主総会終結時での監査役としての在任年数を表わしています。
計
算
書
類

監
査
報
告

15

監査役選任議案

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1975年 ３月
2008年 ４月
2010年 ５月
2013年 ４月

1

新任2017年 ４月
2017年10月
2018年 ４月
2018年 ６月
こい ぬま

鯉沼

ひろ ゆき

博行

（1954年6月2日生）

候補者番号

2

新任
社外

だ

とも まさ

住田 知正

監査等委員である取締役候補者とした理由

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1975年 4月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

1984年10月

同行米国シカゴ支店支店長代理

1993年10月

同行国際資金為替部資金グループ次長

1996年11月

同行米国ニューヨーク支店副支店長兼為替資金米州室長

2000年11月

同行為替資金部副部長

2002年 3月

同行市場事務部部長

2004年 6月

同行退職
同社常勤監査役（社外監査役） 退任
当社社外監査役（1951年8月16日生）（現在に至る）候補者は長年にわたる金融機関の業務経験を有し、企業財務に関する知見を有しておられるため、当社の業界にとらわれない幅広い見地から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

監査役選任議案

所有する当社の株式数

日本梱包運輸倉庫株式会社常勤監査役（社外監査役）
2012年 6月

監査等委員である社外取締役候補者とした理由

163,700株

候補者は、営業部門の責任者としての任務及び内部監査業務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しております。また、2018年
６月から当社常勤監査役として職務を適切に遂行していることから、当社監査等委員である取締役として適任であると判断しております。

氏名（生年月日）すみ

当社入社
当社営業本部社会システム営業部長
当社執行役員、営業本部社会システム営業部長 支店／営業所
統括
当社上席執行役員、営業本部社会システム営業部・支店／営業所・社会システム技術部統括兼社会システム営業部長
当社上席主幹、営業本部社会システム・支店／営業所統括補佐
当社上席主幹、内部監査室兼営業本部社会システム営業部
当社上席主幹、内部監査室
当社常勤監査役（現在に至る）所有する当社の株式数－株2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1981年11月

昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1985年 8月

公認会計士登録1997年 5月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 社員

2003年 5月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 代表社員

2008年 7月

所有する当社の株式数

株
主
総
会
参
考
書
類

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
シニアパートナー

2014年 6月

3

新任
社外

た

だ

多田

おさむ

修

（1952年9月26日生）

2014年 7月

同監査法人 退職
多田修公認会計士事務所 開業（現在に至る）2016年 6月

大和ハウスリート投資法人 監督役員
当社社外監査役－株（現在に至る）2016年 9月

招
集
ご
通
知

大和ハウスリート投資法人 監督役員 退任

事
業
報
告

ジェイレックス・コーポレーション株式会社 取締役（監査等委員）（現在に至る）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由
候補者は公認会計士として企業会計及び財務に精通し、会社経営に対する高い見識を有しておられるため、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

連
結
計
算
書
類

(注) 1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．住田知正氏及び多田 修氏は、社外取締役候補者であります。

3．監査等委員である社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
(1) 住田知正氏及び多田 修氏は、現在、当社の社外監査役です。住田知正氏及び多田修氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、住田知正氏が7年、多田 修氏が3年となります。
(2) 当社は、住田知正氏及び多田 修氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結しております。住田知正氏及び多田 修氏の選任が承認可決された場合、当社は社外取締役となる各氏との間で上記責任限定契約を締結する予定であります。

計
算
書
類

(3) 当社は、住田知正氏及び多田 修氏の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。住田知正氏及び多田 修氏の選任が承認可決された場合、各氏は引き続き独立役員となります。

監
査
報
告

17

監査役選任議案

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

第5号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

当社は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本選任の効力につきましては、就任前に限り、当社の取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

あさ

だ

こう

た

浅田 耕太

（1949年8月26日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1972年 ４月
1999年 ７月
2001年 ７月
2003年 ７月
2005年 ６月
2009年 ６月
2009年 ６月
2015年 ６月
2016年 ６月

中部電力株式会社入社
同社火力センター渥美火力発電所長
同社支配人 火力センター川越火力発電所長
同社支配人 火力センター所長
同社監査役
同社監査役退任
株式会社トーエネック常任監査役
同社常任監査役辞任
当社補欠監査役

所有する当社の株式数－株（現在に至る）

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由
候補者は電力会社等において業務執行部門の責任者及び監査役を歴任し、企業経営全般にかかわる豊富な経験を有しておられることから、監査等委員である社外取締役に就任された場合、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

(注) 1．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．浅田耕太氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
3．浅田耕太氏が社外取締役に就任した場合には、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結する予定であります。
4．浅田耕太氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外取締役に就任した場合には、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

18

補欠監査役選任議案

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

第6号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

当社は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、2010年6月28日開催の第75回定時株主総会において、年額190百万円以内とご承認い
ただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を定めることとし、その報酬額を、これまでの取締役の報酬額及び昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額220百万円以内（うち社外取締役分年額13百万円以内）とさせていただきたいと存じます。
なお、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとさせていただきます。
現在の取締役は6名（うち社外取締役2名）であり、本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第2号議案及び第3号議案が原案どおり承認可決されますと、6名（うち社外取締役2名）となります。
本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといた
します。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

19

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定議案

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

第7号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

当社は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、監査等委員である取締役の報酬額を年額40百万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第2号議案及び第4号議案が原案どおり承認可決されますと3名となります。
本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといた
します。
以

20

監査等委員である取締役の報酬額設定議案上2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）（添付書類）

事業報告 （2018年4月1日から2019年3月31日まで）

招
集
ご
通
知

1 企業集団の現況
1. 当連結会計年度の事業の状況(1) 事業の経過及び成果① 受注状況

当連結会計年度の世界経済は、米国が堅調さを維持したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響から、
中国、欧州では年度後半に景気の減速感が強まり、全体として先行き不透明な状況で推移しました。日本経済は企業収益の改善を背景とする設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復が続きましたが、足元では海外需要の減速を受けて輸出の減少が見られるなど、景気の停滞感が広がっています。
このような中で、当連結会計年度における受注額は、前年度好調だった官需部門と国内民需部門が若干減少したことから、前連結会計年度比96.5％の177億88百万円となりました。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

部門別受注高
部門区分

2018年度（第84期）

2017年度（第83期）（当連結会計年度）（前連結会計年度）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

官需部門

12,34567.0

12,05067.7

国内民需部門

4,019

21.8

3,601

20.2

海外部門

2,068

11.2

2,136

12.1

合計

18,433100.0

17,788

100.0

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

21

当連結会計年度の事業の状況

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）② 損益状況
売上高については、前連結会計年度比105.7％の183億27百万円を計上しました。
利益面については、利益率の良い案件に恵まれたことから、営業利益は前連結会計年度比113.7%の17億14百万円、経常利益は同110.2%の18億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同112.9%の12億39百万円といずれも増加しました。
期末受注残高は前連結会計年度比96.3％の140億39百万円となっています。
部門別売上高
部門区分

2018年度（第84期）

2017年度（第83期）（当連結会計年度）（前連結会計年度）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

官需部門

12,093

69.8

12,24366.8

国内民需部門

3,249

18.7

4,302

23.5

海外部門

1,994

11.5

1,781

9.7

合計

17,336100.0

18,327100.0(2) 設備投資の状況

設備投資の総額は５億99百万円であり、主なものは三島事業所製品倉庫建設２億30百万円、同事業所工場機械

設備更新２億24百万円などです。

(3) 資金調達の状況

該当事項はありません。

(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

22

当連結会計年度の事業の状況

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

2. 直前3事業年度の財産及び損益の状況
区分
受注高
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産
純資産
1株当たり純資産額

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(百万円)
(円)

2015年度（第81期）

2016年度（第82期）

2017年度（第83期）

21,55718,089
1,075
1,223
780
177.24
23,811
16,2883,698.06

15,034
18,275
1,334
1,433
966
219.4525,086
17,0933,880.71

18,433
17,336
1,507
1,645
1,098
249.3825,94718,042
4,096.39

2018年度（第84期）（当連結会計年度）

17,78818,327
1,714
1,812
1,239
285.02
26,751
18,625
4,307.78(注) 1．1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により、1株当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
2．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

受注高（単位：百万円）

21,557
15,034

18,433

17,788

売上高

18,089（単位：百万円）

18,275

17,33618,327

経常利益

1,223

1,433

1,645

1,812

2015年度
2016年度
2017年度
2018年度（第81期） （第82期） （第83期） （第84期）

2015年度
2016年度
2017年度
2018年度（第81期） （第82期） （第83期） （第84期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

780

966

1,098

1,239

2015年度
2016年度
2017年度
2018年度（第81期） （第82期） （第83期） （第84期）

177.24219.45249.38285.02

2015年度
2016年度
2017年度
2018年度（第81期） （第82期） （第83期） （第84期）

事
業
報
告

（単位：百万円）

2015年度
2016年度
2017年度
2018年度（第81期） （第82期） （第83期） （第84期）（単位：円）

株
主
総
会
参
考
書
類

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（単位：円）

4,096.39 4,307.78
3,698.06 3,880.71

監
査
報
告

2015年度
2016年度
2017年度
2018年度（第81期） （第82期） （第83期） （第84期）

23

直前3事業年度の財産及び損益の状況、(グラフ)直前3事業年度の財産及び損益の状況

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

3. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
該当事項はありません。

(2) 重要な子会社の状況
議決権比率

会社名

本社所在地

資本金

電業社工事株式会社

静岡県三島市

20百万円

100.0

風水力機器等の設備工事・電気工事並びにこれら設備管理・点検調査・修理業務

株式会社エコアドバンス静岡県三島市

30百万円

100.0

排水・堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境機器の製造、販売

DMWインド社（DMW CORPORATION
India Private Limited）

インド
ムンバイ

255百万ルピー

100.0

小型APIポンプ、API高圧ポンプ及び海水淡
水化用高圧ポンプの製造、販売並びに当社の営業支援、購入調達支援（％）

主要な事業内容(注) DMWインド社の議決権比率は、当社保有割合（99.98％）及び子会社が有する間接保有割合（0.02％）の合計を記載しております。

24

重要な親会社及び子会社の状況

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

4. 対処すべき課題(1）中長期的な経営指標と経営戦略
当社グループは2017年度から2019年度までの3年間に取り組む「New DMW 中期経営計画2019」を推進中です。“Passion for the Next Innovation ～次なる革新への熱い思い～”のスローガンのもと、当社のブランド化を推進するために、ものづくりに対する熱い思いで次なる変化を起こし、これまで以上に魅力のある企業へ変身することを目指します。

New DMW 中期経営計画2019

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

Passion for the Next Innovation〜次なる革新への熱い思い〜
中期経営計画の達成ビジョン、取り組む重点テーマは以下の通りです。
達成ビジョン❶ DMW 独自の技術、特有の事業モデルの次なる進化❷ 受注生産体制の継続とマネージメント力 UP、その根幹をなす人づくり・ものづくり・顧客づくり❸ 風水力機械にさらなる磨きをかけ“世界で輝く企業へ”

連
結
計
算
書
類

重点テーマ

1
3

海水淡水化ビジネスの確立

公共インフラ、電力、GAS&OILに次ぐ第4の市場で安定した受注と生産体制の確立（受注目標 20億円/3年間）

次世代に向けた新たな商品開発
変化する環境とニーズへの対応

2

ビルド＆スクラップ（組織、製品の充実）

4

働き方改革

社会の変化に即した営業・生産拠点および競争力ある製品づくり

ワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティの推進
ムダを省き仕事を効率化し、時間あたりの生産性UP

数値目標
２０１９年度
連結経営数値目標

受 注 高

220億円

営 業 利 益

14億円

営業利益率

7%

計
算
書
類

監
査
報
告

R O E

6%

25

対処すべき課題

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）(2）2019年度の対処すべき課題と施策
官需営業については、ターゲット地域における営業組織体制の強化など、中長期的視野に立った受注戦略を立案し、大型案件の受注に一層注力していきます。また、既設機場の長寿命化計画等、顧客ニーズを的確に捉えた提案営業にも注力してまいります。国内民需営業については、国内の石油・鉄鋼・非鉄金属等の分野に対し、最適な機器の提案、省エネ等を踏まえた顧客視点の営業活動を推進していきます。海外営業においては、当社有力市場である中東、インドにおいて厳しい受注環境が続いていますが、2019年度以降に発注が見込まれる大型案件の受注に向け、拠点の足場固めを進めてまいります。海水淡水化ビジネスの拡大については、国内での実績を踏まえ、中東、インド等向けに営業活動を進めてまいります。

5. 主要な事業内容 （2019年3月31日現在）
主要な事業内容は、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務です。

6. 主要な事業所及び工場 （2019年3月31日現在）(1) 当社
本社

東京都大田区大森北1丁目5番1号

支店

大阪（大阪市）、名古屋（名古屋市）、九州（福岡市）、東北（仙台市）、中国（広島市）、
静岡（三島市）、関東（さいたま市）、北海道（札幌市）、四国（高松市）

営業所

横浜（横浜市）、沖縄（那覇市）

事務所

新潟（新潟市）、山口（宇部市）、熊本（熊本市）、徳島（徳島市）

工場

三島（三島市）

海外拠点

アブダビ（アラブ首長国連邦）、シンガポール、大連（中国）、ヒューストン（アメリカ）(2) 主要な子会社
電業社工事株式会社

本社（三島市）株式会社エコアドバンス

本社（三島市）

DMWインド社

本社（ムンバイ）、工場（プネ）26

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所及び工場

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

7. 使用人の状況 （2019年3月31日現在）(1) 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

477名

株
主
総
会
参
考
書
類

1名減

(注) この他に契約社員79名、パートタイマー38名が在籍しております。

(2) 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

448名

2名減

40歳1か月

17年6か月(注) この他に契約社員73名、パートタイマー37名が在籍しております。

事
業
報
告

8. 主要な借入先の状況 （2019年3月31日現在）
借入金はありません。

9. その他企業集団の現況に関する重要な事項
当連結会計年度においては、その他企業集団の現況に関する重要な事項は生じておりません。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

27

使用人の状況、主要な借入先の状況

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

2 会社の現況
1. 株式の状況 （2019年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主

19,107,600株
4,776,900株
3,301名
持株数（千株）
506
217
175
130
127
121
120
104
70
65

株主名
株式会社GM INVESTMENTS
電業社取引先持株会
明治安田生命保険相互会社
株式会社鶴見製作所
株式会社明電舎
三井住友海上火災保険株式会社
一般財団法人生産技術研究奨励会
株式会社三菱UFJ銀行
水道機工株式会社
株式会社光通信持株比率（％）
11.73
5.03
4.07
3.02
2.95
2.81
2.78
2.42
1.63
1.52

(注) 1．当社は、自己株式（453千株）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。

株主構成

株主数の推移その他の国内法人
27.0％

証券会社
0.2％

外国法人等
1.6％

所有者別
株式保有比率（単位：名）
4,000
3,000

個人・その他
46.4％

3,082

3,149

2015年度末

2016年度末

3,449

3,301

2,000
1,000

金融機関
15.3％

2. 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
28

株式の状況、新株予約権等の状況

自己株式
9.5％

0

2017年度末

2018年度末2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

3. 会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2019年3月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

土

屋

忠

博

最高執行役員社長

取締役

彦

坂

典

男

上席常務執行役員
生産本部長

取締役

村

林

秀

晃

常務執行役員
営業本部長

取締役

稲

垣

晃

上席執行役員
管理本部長
経営戦略室・関連会社統括

社外取締役

杉

山

博

司

社外取締役

上

地

崇

夫

常勤監査役

塩

崎

常勤監査役

鯉

沼

博

行

社外監査役

住

田

知

正

社外監査役

多

田

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

孝

修

ジェイレックス・コーポレーション株式会社 取締役（監査等委員）(注) 1．取締役杉山博司、上地崇夫の両氏は、社外取締役です。
2．監査役住田知正、多田 修の両氏は、社外監査役です。
3．監査役多田 修氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．当事業年度中の監査役の異動は次のとおりです。
2018年6月28日開催の第83回定時株主総会において、鯉沼博行氏は監査役に選任され就任いたしました。
5．当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

監
査
報
告

29

会社役員の状況2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

人数（名）

報酬等の額（百万円）

取締役（うち社外取締役）

6（2）

161（10）

監査役（うち社外監査役）

4（2）

28（10）合10（4）190（21）

計(注) 1．取締役の報酬限度額は、2010年6月28日開催の第75回定時株主総会において、年額190百万円以内と決議いただいております。
2．監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第72回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役多田 修氏は、ジェイレックス・コーポレーション株式会社 取締役（監査等委員）です。
当社と当該他の法人との関係で記載すべき該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
出席回数／開催回数

主な活動状況

取締役
杉山博司

取締役会
19回／19回

他社での企業経営全般にかかわる豊富な経験と高い見識を活かし、当社グループの事業運営・経営戦略に関する意見・提言等、取締役会の適切な意思決定に資す
る発言を適宜行っております。また、2017年7月から指名委員会、報酬委員会の委員を務めております。

取締役
上地崇夫

取締役会
19回／19回

他社における海外部門の営業、事業の開発等を統括した豊富な経験と高い見識を活かし、主に海外営業展開における戦略や課題に関する意見・提言等、取締役会の適切な意思決定に資する発言を適宜行っております。

監査役
住田知正

取締役会
19回／19回
監査役会
19回／19回

金融機関における豊富な業務経験や他社の社外監査役として得た見識等を活かし、取締役会の適切な意思決定に資する発言を適宜行っております。また、監査役会においては、監査業務全般に資する発言を適宜行っております。

監査役
多田

取締役会
19回／19回
監査役会
19回／19回

公認会計士としての専門的見地から、主に財務・会計に関して取締役会の適切な意思決定に資する発言を適宜行っております。また、監査役会においては、監査
業務全般に資する発言を適宜行っております。

区分・氏名

30

会社役員の状況修2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

4. 会計監査人の状況(1) 名称ＥＹ新日本有限責任監査法人(注) 当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって、ＥＹ新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

(2) 報酬等の額
報酬等の額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

32

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

(3) 会計監査人に関するその他の事項① 会計監査人の選任又は再任

当社監査役会は、会計監査人を選任する場合は、その適格性等を確認の上、株主総会に提出される会計監査人の選任に関する議案の内容を決議します。会計監査人を再任する場合は、その適格性の他、監査計画や監査実施状況の相当性等を確認の上、解任又は不再任の必要がない旨を決議します。
② 会計監査人の解任又は不再任の決定方針

連
結
計
算
書
類

当社監査役会は、会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議します。

計
算
書
類

監
査
報
告

31

会計監査人の状況

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

5. 業務の適正を確保するための体制(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において以下のとおり決議しています。

① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、「電業社グループ行動指針」を定め、それを当社グループ全役職員に周知徹底させる。
なお、「電業社グループ行動指針」に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える全ての反社会的勢力とは一切関係をもたない。」と定め、反社会的勢力に対しては組織的に対応する。
(イ) コンプライアンス担当取締役を置き、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、定期的にコンプライアンス・マネジメント・プログラム（CMP）を策定し、それを実施する。
(ウ) 当社グループの取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要な意思決定及び報告等、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、「取締役の業務に係わる保存文

書管理規程」に従い、確実に保存及び管理する。

③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア) 当社グループにおける損失の危険を適切に管理するため、リスクの類型に応じ部門・委員会等が所掌に応じて対処し、コンプライアンス委員会が全社の指導・統制を行う。
(イ) 損失の危険が顕在化し、経営危機が発生した場合には、「危機対処規程」に従い迅速かつ適切に対処する。
(ウ) 損失の危険の管理に関する規程、もしくはその体制にかかる社内規程・運用等を定期的に見直し、整備する。

④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア) 執行役員制度導入（当社）、取締役員数の絞り込みにより、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図る。

32

業務の適正を確保するための体制

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）(イ) 当社グループの中期経営計画及び年次計画を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化するととも

招
集
ご
通
知

に、取締役ごとに業績目標を明確化する。
(ウ) 業績目標の進捗は当社取締役会等にてフォローアップを行う。

⑤ 当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社管理規程に基づき、子会社の重要事項については当社への報告を義務付ける。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、適宜、必要な人員を配置する。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人にかかる人事異動、考課、懲戒等に関しては、事前に監査役会に通知し同意を得るものとする。

⑧ 監査役の⑥の使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従って、監査役監査に必要な適法範囲の調査・情報収集を行う権限を有する。

⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(ア) 取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与えるような事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役
及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

じたときは監査役に報告する。

(イ) 社内通報ラインを整備するとともに、前項の報告のため、監査役への通報ラインも整備する。

(ウ) 各部門を統括する取締役は監査役会に、定期的又は不定期的に担当する部門のコンプライアンス・リスク管理体制及びその状況について報告する。

監
査
報
告

33

業務の適正を確保するための体制

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）⑩ 子会社の取締役等、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制(ア) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に重大な損失を与えるような事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役に報告する。

(イ) 社内通報ラインを整備するとともに、前項の報告のため、監査役への通報ラインも整備する。

(ウ) 子会社を統括する取締役は監査役会に、定期的又は不定期的に子会社のコンプライアンス・リスク管理体制
及びその状況について報告する。

⑪ 監査役へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役又は使用人が監査役に当該報告を行ったことを理由として、当該取締役又は使用人に対して不利益な取扱いを受けないこととし、「電業社グループ行動指針」にその旨明記する。また、当該報告した者への取扱状況は監査役の求めに応じ適宜報告する。

⑫ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、会社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、速やかに対応する。

⑬ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア) 取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
(イ) 代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

⑭ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針書」に基づき業務を運用する。

34

業務の適正を確保するための体制

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

招
集
ご
通
知

運用状況の概要は、以下のとおりです。

① 当社グループの取締役等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
電業社グループ行動指針の内容を全役職員に周知徹底しており、同指針に基づく各部門のコンプライアンスへの取組みを内部監査室がフォローしています。

② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役会議事録等の文書は、取締役の業務に係わる保存文書管理規程に基づき、保存及び管理しています。

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
リスク管理規程に基づき、各責任部門・委員会等がそれぞれ所掌するリスクを管理し、その管理状況を内部監

事
業
報
告

査室がフォローしています。また、経営危機が発生した場合には危機対処規程に従い対処することとしています。

④ 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制について
取締役会の決定に基づく職務執行を効率的に行うことを目的として執行役員制度を導入しており、これにより取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図っています。また、達成すべき業績目標の進捗は、取締役会及び執行役員会等でフォローしています。

⑤ 当社子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制について
子会社の重要事項は子会社管理規程に基づき、当社へ随時報告されています。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

⑥ 監査役監査体制の充実について(ア) 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合に備えて、適宜、必要な人員の配置等を行う体制を整えています。
(イ) 当社グループに重大な損失を与えるような事項や当社グループの取締役等による不正な行為等については、取締役及び業務執行部門への監査役監査等でモニタリングされています。
(ウ) 社内通報ラインには、常勤監査役直通の監査役ラインも設けています。また、同ラインの利用については匿

監
査
報
告

名を認め、秘密を保持し、通報・相談者が不利益を被ることのないよう配慮しています。

35

業務の適正を確保するための体制

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）(エ) 監査役が業務のために支払った費用については速やかに処理しています。
(オ) 監査役と代表取締役は定期的な意見交換会を開催し、意思疎通を図っています。

⑦ 財務報告の信頼性を確保するための体制について
財務報告に係る内部統制に関する基本方針書に基づき、Ｊ－ＳＯＸ担当チームが財務報告に係る内部統制の構
築及び評価を行い、その評価結果を代表取締役及び監査役に報告しています。当該報告に基づき、内部統制報告書を作成し、会計監査人の監査を受け、取締役会の承認を得て金融庁に提出します。

36

業務の適正を確保するための体制

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

6. 会社の支配に関する基本方針

招
集
ご
通
知

(1) 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ

株
主
総
会
参
考
書
類

ない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、

事
業
報
告

必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えています。

(2) 基本方針の実現に資する取組みの概要
当社は、当社グループの企業価値向上を実現するための直近の中期経営計画を実施し、推進しております。
また、当該中期経営計画期間及びそれ以降につきましても引続き時々の経営課題に対処し、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2018年６月28日開催の第83回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の継続について株主の皆様の承認を受けています。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
本プランの概要は以下のとおりです。なお、本プランの全文は、次の当社ウェブサイトに掲載しています。
http://www.dmw.co.jp/

監
査
報
告

37

会社の支配に関する基本方針

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）①

対象となる大規模買付け等
本プランは以下の（ア）又は（イ）に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社
取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付け等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付け等を行い、又は行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、
予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
(ア) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け(イ) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株
式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け②

意向表明書の当社への事前提出
買付者等に対し当該買付者等が大規模買付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）の提出を求めます。

③

本必要情報の提供
上記②の意向表明書の提出があった場合には、買付者等に対し、大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様の判断、並びに、当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）の日本語での提供を求めます。
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付け等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概
要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様の判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。

④

取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付け等の評価の難易度等に応じて、以下の（ア）又は（イ）の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
(ア) 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とした公開買付けの場合には最大60
日間(イ) その他の大規模買付け等の場合には最大90日間
ただし、上記（ア）（イ）いずれにおいても、取締役会評価期間は、取締役会が合理的に必要な事由があると認める場合に限り、延長できるものとします。その場合は、延長期間及び当該延長期間が必要とされる具体

38

会社の支配に関する基本方針

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

的理由を買付者等に通知すると共に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間

招
集
ご
通
知

とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示します。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付け等に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。
⑤

取締役会の決議
当社取締役会は、上記④の検討等の後、以下の手続きに従い、対抗措置の発動の是非について決議を行うものとします。
(ア) 買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

当社取締役会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合には、対抗措置の発動の決議を行うことができるものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動の決議に先立ち、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断する場
合、下記⑥に定める手続きを行うものとします。この場合、当社取締役会は、下記⑥に定める株主総会の決定に従って、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

連
結
計
算
書
類

(イ) 買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合
a. 買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合
当社取締役会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守した場合であっても、当該大規模買付け
等が専ら買付者等の短期的な利得のみを目的とするものである等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められ、対抗措置の発動が相当であると思われる場合には、対抗措置の内容及びその

計
算
書
類

発動の賛否に関し、株主の皆様の意思を確認するために下記⑥に定める手続きを行うものとします。この場合、当社取締役会は、下記⑥に定める株主総会の決定に従って、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

監
査
報
告

39

会社の支配に関する基本方針

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

b. 買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものではないと認められる場合
当社取締役会は、買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものではないと認められる場合には、対抗措置の不発動の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
⑥

株主意思の確認
当社取締役会は、上記⑤（イ）a.に該当する場合、及び、上記⑤（ア）に該当しかつ当社取締役会が必要と認める場合、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆様の意思を確認するために、株主総会に対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとします。
この場合、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催します。また、対抗措置の発動の是非に関する株主総会の決議の概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
⑦

対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記⑤の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付け等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

⑧

大規模買付け等の開始
買付者等は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、当社取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付け等を開始することはできないものとします。

⑨

対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記⑤に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記⑦に記載の通り、対抗措置の中止又は発動の停止を決定することがあります。

40

会社の支配に関する基本方針

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）⑩

本プランの有効期間、廃止及び変更

招
集
ご
通
知

本プランの有効期間は、2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。
ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

(4) 上記（3）の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

株
主
総
会
参
考
書
類

当社取締役会は、本プランの設計に際し、以下の事項を考慮し織り込むことにより、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
①

買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は

事
業
報
告

向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
②

当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断するため、または当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、当

連
結
計
算
書
類

社取締役会が、株主の皆様のために買付者等との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。
③

株主意思を重視するものであること
本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付け等を行おうとする場合で

計
算
書
類

あって、かつ当社取締役会の決議だけで対抗措置の発動を決議する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置の発動について株主の皆様の意思を直接確認するものです。
また、本プランの有効期間は、2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時までですが、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。

監
査
報
告

41

会社の支配に関する基本方針

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）④

合理的かつ客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

⑤

デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされています。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

42

会社の支配に関する基本方針

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表
科目

招
集
ご
通
知

20,4187,586

受取手形及び売掛金

10,294
2

有価証券

300

仕掛品

2,001

原材料及び貯蔵品

103

その他

128

貸倒引当金

△0

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

6,333
3,643
2,418

その他

1,224

無形固定資産143

投資その他の資産

2,546

投資有価証券

2,170

その他

416

貸倒引当金

△40

資産合計

第84期

2019年3月31日現在

負債の部

現金及び預金電子記録債権科目

2019年3月31日現在

資産の部
流動資産

（単位：百万円）

第84期

26,751

流動負債
支払手形及び買掛金

7,950
4,716

未払法人税等

591

前受金

698

受注損失引当金288

製品保証引当金60

役員賞与引当金

78

その他
固定負債

175
75

その他

100
8,126

純資産の部
株主資本

18,098

資本金

810

資本剰余金

111

利益剰余金

17,956

自己株式△779

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

事
業
報
告

1,518

退職給付に係る負債
負債合計

株
主
総
会
参
考
書
類

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

526
761

繰延ヘッジ損益△0

為替換算調整勘定△111

退職給付に係る調整累計額

△123

純資産合計

18,625

負債及び純資産合計

26,751

監
査
報
告（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
43

連結貸借対照表

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（単位：百万円）

科目

第84期

2018年4月 1日から
2019年3月31日まで

売上高

18,327

売上原価

13,583

売上総利益

4,744

販売費及び一般管理費

3,030

営業利益
営業外収益

1,714
159

受取利息

3

受取配当金

67

雑収入

88

営業外費用

60

雑損失

60

経常利益
特別利益
固定資産売却益

連結損益計算書

23
23

税金等調整前当期純利益

1,836

法人税、住民税及び事業税

566

法人税等調整額

30

当期純利益

1,239

親会社株主に帰属する当期純利益

1,239（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
44

1,812

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

連結株主資本等変動計算書 （2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

810

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計111

17,044△594

17,370連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△327△327

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,239

1,239

自己株式の取得

△185

△185

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

912

△185

727

810

111

17,956△779

18,098

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係る調整 そ の 他 の 包 括
券 評 価 差 額 金 損
益 調 整 勘 定 累
計
額 利 益 累 計 額 合 計
当期首残高

868

△14

△101

△80

672

純資産合計
18,042

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△327

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,239

自己株式の取得△185

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

△106

13

△9

△43

△145

△145

連結会計年度中の変動額合計

△106

13

△9

△43

△145

582

761

△0

△111

△123

526

18,625

当期末残高

計
算
書
類

監
査
報
告

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

45

連結株主資本等変動計算書

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
施設利用権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
投資不動産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

第84期

2019年3月31日現在

19,749
6,962
431
2
9,721
300
2,002
94
179
25
29
△0
6,589
3,371
1,842
433
733
5
141
165
29
19
68
6
61
3,150
2,170
573
6
0
120
70
65
183
△40
26,339

科目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
受注損失引当金
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債及び純資産合計（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

46

貸借対照表

第84期

2019年3月31日現在

7,723
1,958
2,664
13
602
612
547
698
38
0
287
60
70
168
88
18
2
11
56
7,812
17,766
810
111
28
82
17,624202
17,422
△779
761
761
△0
18,527
26,3392019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

損益計算書

（単位：百万円）

科目

第84期

2018年4月 1日から
2019年3月31日まで

売上高

17,249

売上原価

12,845

売上総利益

4,404

販売費及び一般管理費

2,805

営業利益
営業外収益

1,599

2

受取配当金

73

雑収入

98

営業外費用

58

雑損失

58

特別利益

1,714
23

固定資産売却益23

税引前当期純利益

1,737

法人税、住民税及び事業税

515

法人税等調整額

33

当期純利益

事
業
報
告

174

受取利息

経常利益

株
主
総
会
参
考
書
類

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

1,188

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
47

損益計算書

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書 （2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

利益剰余金

資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金

810

28

82

202

その他利益剰余金
16,560

自己株式△594

株主資本合計17,089

当期変動額
剰余金の配当

△327

△327

当期純利益

1,188

1,188

自己株式の取得

△185

△185

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

861

△185

676

810

28

82

202

17,422△779

17,766

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

868

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

△14

854

純資産合計
17,943

当期変動額
剰余金の配当

△327

当期純利益

1,188

自己株式の取得△185

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△106

13

△93

△93

△106

13

△93

583

761

△0

761

18,527（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

48

株主資本等変動計算書

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

監査報告

招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2019年5月20日

株式会社 電業社機械製作所
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

廣田剛樹㊞

公認会計士

大屋浩孝㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社電業社機械製作所の2018年4月1日から2019年3月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社電業社
機械製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

上

49

連結計算書類に係る会計監査報告2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2019年5月20日

株式会社 電業社機械製作所
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

廣田剛樹㊞

公認会計士

大屋浩孝㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社電業社機械製作所の2018年4月1日から2019年3月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以50

計算書類に係る会計監査報告上2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第84期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査方法及びその内容(1) 監査役会は、監査役会規則に準拠し、監査の方針、職務の分担等の監査計画を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会及びコンプライアンス委員会に出席し、取締役及び使用人などからその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。そして、執行役員会議及び利益計画会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の重要な決裁書類を閲覧し、本社、支店、三島事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則
第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等から内部統制システムの運用状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 財務報告の信頼性を確保するための体制（財務報告に係わる内部統制）については、取締役等及びEY新日本
有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針、同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
⑤ 子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
⑥ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

51

監査役会の監査報告2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容及び、当該内部統制システムの運用状況の概要に関する事業報告については、指摘すべき事項は認められません。
財務報告に係わる内部統制については、本監査報告書作成時点において取締役等からは有効である旨、また、EY新日本有限責任監査法人からは開示すべき重要な不備は発見されていない旨の報告を受けております。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取
組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年5月20日
株式会社 電業社機械製作所
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

塩崎
孝 ㊞
鯉沼博行 ㊞
住田知正 ㊞
多田
修 ㊞

以

52

監査役会の監査報告上2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

電業社ネットワーク
北海道支店

新潟事務所
東北支店
関東支店
中国支店

本社（東京都大田区）

山口事務所

横浜営業所
静岡支店
名古屋支店
大阪支店
徳島事務所
四国支店
熊本事務所
九州支店

沖縄営業所

三島事業所
国内子会社

・電業社工事株式会社（静岡県三島市）
・株式会社エコアドバンス（静岡県三島市）

中国拠点（大連）

インド拠点（ムンバイ、プネ）
海外子会社

・DMWインド社

中東拠点（アブダビ）

アメリカ拠点
東南アジア拠点（シンガポール）（ヒューストン）

53

電業社ネットワーク

2019/05/29 20:44:19 / 18482352_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
会

東京都大田区大森北1丁目5番1号

株式会社 電業社機械製作所 本社会議室（大森駅東口ビルディング10階）

場

プラ
ット
ホー
ム

電話 03(3298)5115

至品川

スーパー
オオゼキ

WC

大森東急
REIホテル
券売
機

池上
通り

八景
児童遊園

バスターミナル

大森駅

至品川

中央口改札
アトレ大森

西口

ＪＲ
京
浜東
北線

アトレ大森

東 口

至横浜

アトレ大森

東 口

ハックドラッグ

ドトール
コーヒー株式会社 電業社機械製作所
本社会議室（大森駅東口ビルディング10階）

至横浜

交通のご案内

大 森 駅
中央口改札を出て、東口方面

JR京浜東北線

地図

下車 徒歩3分
見やすく読みまちがえにくい
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