平成 29 年度全銀ネット有識者会議の模様
１．日時：平成 30 年 1 月 15 日（月）13 時 00 分～14 時 30 分
２．議題：① 新しい決済サービスと全銀ネットへの示唆② ブロックチェーン技術の資金決済システムへの活用可能性③ 全銀 EDI システムへの期待
３．有識者等からの意見：① 新しい決済サービスと全銀ネットへの示唆② ブロックチェーン技術の資金決済システムへの活用可能性【株式会社日本総合研究所 翁副理事長】
・ 24/365 については、開始当初から多くの金融機関が参加するが、更なる参加行の増加や接続時間の拡大を期待。
・ 不正送金検知については、重要な課題として前向きに検討を進めていただ
きたい。
・ 携帯電話番号送金については、スウェーデンの Swish の事例を参考に、日本でもマイナンバーや健康保険番号等を活用することが考えられないか。
これにより、医療や税金等の様々な場面において決済・支払いが可能となる。個人間送金は各金融機関も取り組んでいるが、銀行界が社会インフラとして取組みを進める価値がある。インフラ的な取組みが進めば利便性が高まり、生産性向上にも寄与する。ぜひ検討を進めていただきたい。
・ デジタル通貨については、国内では個別行の取組みや、海外では中央銀行がデジタル通貨を発行する動きがあるが、デジタル通貨を通じた手数料が低い送金が進めば、預金を通じた個人間送金が減り、少なからず全銀システムにも影響があるのではないか。銀行送金に対する個人のニーズとしては、安全・確実・スピーディーはすでにできているが、その他の一番の課題は手数料であり、こうした認識の下、様々な取組みを進めていくことが重要。
・ FinTech については、中国のリテール決済のアリペイやウィーチャットペ
イの広がりには目を見張るばかりであり、グローバル、特に東南アジアにも急拡大している。全銀システムのあり方の検討に当たっては、国際的な視点がこれまで以上に重要であり、そうしたものを重視したうえで戦略を考えることが必要。
・ ブロックチェーンについては、様々な課題はあると思うが、ぜひ実証実験を進めていただきたい。日本でも多くの民間ベンチャー企業がブロックチ
1ェーンの研究・開発を進めており、こうした先とも連携しながら、検討を進めていくことが必要。
【アフラック 木下シニアアドバイザー】
・ 全銀ネットは、内国為替の組織ではあるが、海外に向けたサービス提供も視野に入れていただきたい。これに対する反論では、「企業ニーズがない」とか「規制に抵触する」等の理由がよく挙げられるが、企業の対応や法規制は、全銀ネットの国内に閉じたサービス提供を前提としたものである。
これらが故に変えられないとなると、堂々巡りで、右肩下がりを放置することになる。「今がこうだからやれるのはこれだけ」ではなく、「外に向けて開いていくことはできないか」という構えが重要。
・ ブロックチェーンについては、全銀ネットのような決済システムの真ん中で使うのは少し難しく、どちらかというと末端の支払システムで使うことになるのではないか。そのうえで、どのような実証実験を行うかが重要。
技術検証も大事ではあるが、そこだけを突き詰めていくとシステムが万全になる一方で、コストが高くなり、ガラパゴス化していってしまう。銀行や全銀ネットの現状の業務範囲を前提とせず、利用者に様々なサービスを提供できるプラットフォームにならないかという観点が重要である。レギュラトリーサンドボックスの制度も導入されるのだから、こうした社会的な意味での実証実験を念頭に置いてはどうか。
【AnyPay 株式会社 木村代表取締役】
・ ブロックチェーンについては、パブリック型で様々な問題が出てきており、トランザクションスピードが追いつかなくなってきている。
・ 為替通知にブロックチェーンを適用することはできると思うが、海外で増えているような個人間送金をブロックチェーンでやろうとすると、トランザクションボリュームに限界が出てくると考えられる。全く同じことがビットコインやイーサリアムでも起きている。
・ こうした動きを踏まえ、ブロックチェーンに書き込むのではなく、ブロックチェーンの外でトランザクション処理を行う「オフチェーン」が出てきており、全銀ネットの実証実験の際にも参考となるのではないか。
【株式会社 NTT データ経営研究所 山上研究理事・グローバル金融ビジネスユ
ニット長】
・ 支払リクエストなど個々の項目について、海外の対応状況だけ示されてもコンテキストが分からないと、その善し悪しが判断できない。PDCA サイク2

ルの中で、現在どのようなものが全銀ネットの検討対象に入っており、それらはどのような理由・コンテキストからなのか示してほしい。海外の対応状況だけを見ていても後を追うだけになってしまう。経済の実態がどうなっているかマクロで示していただければ、それを踏まえて我々も判断できる。これは見せ方の問題であり、実態としてすでに行っているとは思うが、今後は我々にも見せていただきたい。
・ ACH 間連携に関して、昨年 11 月にシンガポールにおいて FinTech フェステ
ィバルが開催され、ASEAN 主要国におけるクロスボーダーのリアルタイムペイメントに向けて、協議を行うことの MOU が結ばれている。将来、ASEAN地域において、国ごとにナショナルブランドのモバイル送金が立ち上がり、国際連携していく…ということとなると、わが国においても、しっかりとした日本ブランドの携帯電話番号送金サービスを構築し、それらと接続していくということも見据えながら検討を進めてはどうか。
【日本商工会議所 加藤中小企業振興部長】
・ 中小企業の立場からは、いかに「低コスト」、厳密に言えば「費用対効果が見合う」ように利用できるかが重要。取扱件数の少ない中小企業にとっては、固定費が下がると使いやすくなる。
・ 「キャッシュレス」については、中小企業には、①決済利用料、②端末代、③入金までのタイムラグ、という「3 つの壁」があると認識。中国では、キャッシュレスサービスに関する企業の利用コストは低いと聞いている。3つの壁が低くなれば、中小企業も使いやすくなり、中小企業ひいてはわが国全体の生産性向上にもつながる。利用コストが下がるような検討をぜひお願いしたい。
【日本銀行決済機構局山岡局長（オブザーバー）】

・ リアルタイムペイメント（即時送金）に関連して、海外では中央銀行がデジタル通貨発行を検討する動きもあるが、こうした国はまだ少数に留まっており、主要国の殆どは、リテール決済の分野では民間の力を極力活用していくスタンスである。国際的な議論でも、中央銀行が自らリテール決済の分野まで踏み込んでいくことについては、総じて慎重であるように思う。
その理由としては、決済分野は現在、最もイノベーションが盛んな分野であるが、ここに公的主体が入っていくことで、民間主導のイノベーションを阻害してしまうのではないか、さらには、決済に伴う情報を経済社会として活用していく必要がある中、公的主体の関与が大きくなることをどう考えるか、という問題意識がある。リテール決済分野のイノベーションに3ついては、国際的にも関心が高く、民間の積極的な検討を期待したい。

【金融庁総務企画局 松尾参事官（オブザーバー）】
・ 24/365 や全銀 EDI システムなど、インフラとして高度な決済サービスに対応し、コストも意識しつつ、利用されていくことが重要。
・ 特に、全銀 EDI システムについては、普及・促進に向けて、あらゆる機会を捉えて働き掛けを強めていかなければならない。銀行だけではなく、金融庁としても当事者意識を持って取り組む必要があり、このほか、商工会議所、経済産業省、中小企業庁、内閣府にも協力をお願いしたい。
「どれだけ使ってもらえるか」がキーワードであり、利用者の視点に立って使われやすいものとなるよう、金融庁でも努力していくので、ぜひ一緒にお願いしたい。
・ 議論となっているような新しい課題についてもしっかりと取り組んでいく必要があり、金融庁としても当事者意識を持って関わっていきたい。
【三井住友銀行谷崎取締役専務執行役員】

・ 決済手段の拡充という観点から、全銀ネットとして今年は大きな変化がある年であり、金融機関やその先にいる個人・法人にどれだけ使ってもらえるかが重要。
・ 弊行では本支店の 24/365 をすでに開始しているが、送金側は個人が多い一方、受取側は法人が多い。このため、法人も準備が必要であり、周知活動を行ったが、日締めや経理処理など実務的にも影響があったと聞いている。
また、土曜、日曜の取引は、平日の為替取引の 10 分の 1 程度利用されており、ニーズがそれなりにあることが分かった。今後、全銀システムとしての対応では、全国ベースで様々な企業に影響を与えるため、周知活動をしっかりと行っていき、スムーズに開始させたい。
・ 支払リクエストについては、全銀 EDI システムの議論が始まる前に、商流EDI の検討において議論があった。商流 EDI において「請求」があるため、支払リクエストがどのようなかたちで必要なのか、また、商流 EDI が普及したら、役割が重複することとなり、必要ないのではないか等、今後議論が必要と認識。
・ ブロックチェーンについては、まずは報告書を取りまとめたが、今後さらに改良していく必要がある。実証実験においては、単なる技術検証では終わらせずに、ブロックチェーンを使って何を目的にするのか、顧客にどのようなサービスを提供できるかという観点の検証も必要と認識。
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【三菱東京 UFJ 銀行 亀澤取締役常務執行役員】
・ 弊行ではデジタル通貨の検討を行っているが、やはり使ってもらえるかが一番重要であり、顧客接点を失ってはいけないと認識。
・ ブロックチェーンの実証実験では、相対で捉えて発想を新しくしていくことが重要になると考えている。

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③ 全銀 EDI システムへの期待【花王株式会社 牧野会計財務部門管理部長】
・ 当社は、2014 年の実証実験にも携わっており、弊社が卸として、イオン様が小売として参加した。全銀 EDI システムにより、従来は各社が独自に対応してきたこともしくは、人手をかけて苦労してきた業務が、日本全国すべての企業で STP 処理できる社会インフラができあがる。どうやって企業の参加へのハードルを下げるかが重要。
・ 期待されるメリットとして、支払明細を一般化することにより、受取企業の入金消込処理が自動化されるほか、支払企業にとっても問い合わせ対応が削減される。弊社においては、支払明細を取引先に郵送しているが、こうした事務作業も置換えが進み、デジタル化されるのではないか。
また、新システムの開発により、当初は賦課されるコストは高くなるかもしれないが、多くの企業が導入することによって、現在の振込手数料より何らかのかたちで安くなることを期待。
このほか、今後、消費税の増税による軽減税率が導入されると思うが、こうした税率情報も EDI 情報に入れておくことができるようになる。
・ 周知・徹底については、全銀協における取組みと同じで、弊社においても、取引先の小売企業に「一緒にやっていきましょう」と働き掛けを始めている。流通業界では、すでに流通 BMS による受発注を含む EDI の仕組みができ上がっているが、最後の決済（金融 EDI）がつながっていない。特に、中小企業などで FAX を利用している先などでも導入してもらいたいが、決済までつながっていないと、そこができていないのであれば FAX の方がよいという話もあり、流通 BMS への展開が止まっている小売店も多い状況。
流通 BMS と共に、周知・徹底活動を進めている。
・ 2018 年 12 月には全銀 EDI システムが稼働するが、弊社としては、取引先が対応していても、していなくても支払い情報に EDI をつけて送ることを検討している。そうすることにより、後から入ってきた企業も「このように消込作業が楽になる」という実感がすぐに味わえ、そういった情報が拡散し、結果として参加企業が増加することに期待。
・ また、12 月からの稼動開始に向けて、弊社においては、システムベンダーと具体的な検討を進めている。12 月から逆算すると、7 月からテストを開始しなければならず、そのためには、2 月までに仕様を固める必要がある。
この点、システムベンダーの標準パッケージとして対応してもらえると、どの企業も使えて便利であるが、現在の仕様を踏まえると、各社ごとに個別対応しなければならないという話が出てきている。こうした課題も潰し6

ていかないと、「そんなに大変ならやめよう」ということにもなりかねないので、そのような垣根を下げていくという投げかけも含めて、協力して進めていきたい。
【日本商工会議所 加藤中小企業振興部長】
・ まず、振込の 24/365 について、まだ全国の商工会議所に案内していないた
め、今後、全銀ネットとも意見交換させていただいたうえで、全国の商工会議所への案内方法を検討したい。
・ 全銀 EDI システムについて、まずは、IT 化が進んでいる大きめの中小企業が、取引先の大企業等からの要請で活用することになるのではないか。一方、小さめの中小企業である小規模事業者は、そもそも IT 化していない場合もあるので、まずは IT 化するという前段の対応が必要。
・ 「周知・普及」という観点からは、総合経済団体などの「横レベル」と業界団体などの「縦レベル」での対応が必要。
「横レベル」では、日本商工会議所は、各地の商工会議所を通じて周知を進めつつ、全銀協に協力いただきながら説明会を行っているが、今後は各地の地元金融機関が講師になって説明していただくことが良いのではないか。このほか企業間の口コミ等も重要だと思う。
「縦レベル」では業界団体や府省庁による対応になるが、政府においても、府省庁会議等で対応していただきたい。中小企業等経営強化法に基づく「事業分野別指針」に、金融 EDI を盛り込んでいただくことが良いのではないか。
・ 「費用対効果」という観点からは、固定費が高いと利用しづらいので、「コストが低くなる」よう検討していただきたい。
・ 人手不足の中、中小企業は、クラウド会計やモバイル POS レジなど「複数ビジネスアプリ」を使ってデータ連携するなど、「バックオフィス業務をIT 化」する必要がある。クラウド会計ベンダーにおいては、全銀 EDI システムに対応できるようにしていただくことが大事なのではないか。
【金融庁総務企画局 松尾参事官（オブザーバー）】
・ 全銀 EDI システムの働き掛けについては、スケジュールも意識しながら、効率的に行っていきたい。引き続き協力いただきたい。
【三井住友銀行 谷崎取締役専務執行役員】
・ 金融界としても、産業界とタイアップしながら取組みを進めていきたい。
・ 金融 EDI については、当初、産業界の要望として、流通業界が取り組んで7いる EDI による商流情報管理・受発注業務の効率化を更に進めるために、「金融 EDI が是非とも必要」との強い要望があり、これに応えて、取り組んできた経緯がある。まずは流通業界において成功モデルができれば、それが契機となって、わが国全体として各業界の取組みも進んでいくと考えている。

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○ 全体を通じた意見【アフラック 木下シニアアドバイザー】
・ 全銀ネットは、銀行産業の共通インフラである。わが国の人口が減ってい
く一方で、2020 年のオリンピックで海外から多くの人が来ることに象徴されるような対外開放の流れも踏まえると、銀行界が今の仕組みのままやっていくのは厳しいのではないか。銀行産業としてわが国経済のグローバル化に役立つ仕組みの検討を進めていただきたい。
【株式会社日本総合研究所 翁副理事長】
・ わが国における人口減少の環境下、中小企業の生産性向上が重要な課題となっており、全銀 EDI システムはその解決手段の一つになると認識。地方の活性化にもつながる。このような観点も踏まえて、周知を進めていただ
きたい。
【AnyPay 株式会社 木村代表取締役】
・ 個人間送金について、LINE Pay 等のサービスが提供されているが、利用開始の難易度が高く、実際にはなかなか広がっていない。また、前払い方式は、ユーザーにとって利用上の制限があるといった課題がある。
・ こうした事情も踏まえながら、預金を活用して銀行間でも行えるような仕組みを検討していただきたい。
【日本銀行決済機構局 山岡局長（オブザーバー）】
・ わが国としても、これらの支払決済分野の取組みについて、基本的には世界の決済インフラのイノベーションと同じ方向を歩んでいると認識。すな
わち、空間（space）という観点からは参加者・利用者の拡大、時間（time）という観点からは 24/365、情報の質（quality）・量（quantity）という観点からは EDI。
・ 一方で、世界のインフラ競争は激化しており、各国の企業がどうグローバルに活躍するかは、その国のインフラがどのくらい整備されているかにもよると言える。各国の産業界の競争力を左右するインフラ間の競争という観点も意識しつつ、日本銀行としても努力していきたい。
・ わが国の産業発展のために決済インフラを拡充していくという観点からも、こうした場を通じて、金融界・産業界・当局等が意見交換していくことは非常に重要と思う。
以 上9