国 際 郵 便 約 款

日本郵便株式会社

国際郵便約款
実施 ２０１２年１０月１日
最近改正 ２０２４年５月５日【目次】
第１章 総則（第１条―第８条の２）････････････････････････････････････････････････････････････ ４
第２章 国際郵便物
第１節 通則（第９条―第１５条）････････････････････････････････････････････････････････････ ６
第２節 通常郵便物
第１款 通則（第１６条・第１７条）････････････････････････････････････････････････････････ ９
第２款 書状（第１８条・第１９条）････････････････････････････････････････････････････････ 11
第３款 郵便葉書（第２０条―第２５条）････････････････････････････････････････････････････ 12
第４款 盲人用郵便物（第２６条・第２７条）････････････････････････････････････････････････ 13
第５款 印刷物（第２８条―第３２条）･･････････････････････････････････････････････････････ 14
第６款 小形包装物（第３３条・第３４条）･･････････････････････････････････････････････････ 16
第３節 小包郵便物（第３５条―第３７条）････････････････････････････････････････････････････ 17
第４節 ＥＭＳ郵便物（第３８条―第４０条）･･････････････････････････････････････････････････ 18
第３章 国際郵便に関する料金の支払及び返還
第１節 国際郵便に関する料金（第４１条）････････････････････････････････････････････････････ 19
第２節 料金の支払方法
第１款 通則（第４２条―第４４条）････････････････････････････････････････････････････････ 20
第２款 料金別納、料金後納及び料金計器別納（第４５条）････････････････････････････････････ 21
第３款 国際郵便料金受取人払（第４６条―第４８条）･･･････････････････････････････････････ 24
第４款 クレジットカード払等（第４９条）･･････････････････････････････････････････････････ 27
第３節 延滞利息（第５０条）････････････････････････････････････････････････････････････････ 28
第４節 料金の返還（第５１条）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 29
第４章 国際郵便物の取扱い
第１節 外国宛て郵便物の差出し（第５２条―第５６条）････････････････････････････････････････ 32
第２節 国際郵便物の送達日数（第５７条）･･･････････････････････････････････････････････････ 33
第３節 外国来郵便物の配達及び返還（第５８条―第６９条）････････････････････････････････････ 34
第４節 外国来郵便物の転送及び返還（第７０条―第７２条）････････････････････････････････････ 38
第５節 外国宛て郵便物の返還（第７３条）････････････････････････････････････････････････････ 39
第６節 国際郵便物の取扱中の措置（第７４条・第７５条）･････････････････････････････････････ 40
第５章 特殊取扱第１節 書留（第７６条・第７７条）･･････････････････････････････････････････････････････････ 41
第２節 削除（第７８条・第７９条）･････････････････････････････････････････････････････････ 42
第３節 受取通知（第８０条―第８２条）･･････････････････････････････････････････････････････ 43
第４節 保険付（第８３条・第８４条）･･･････････････････････････････････････････････････････ 44
第５節 国際特定記録郵便（第８４条の２）････････････････････････････････････････････ 44 の 2
第６章 国際郵便物に関する各種の請求第１節 通則（第８５条）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 45
第２節 取戻請求及び宛名変更又は訂正請求（第８６条―第８８条）････････････････････････････ 46
第３節 調査請求（第８９条―第９３条）･････････････････････････････････････････････････････ 47
第４節 追跡請求（第９４条―第９６条）･･････････････････････････････････････････････････････ 48
第５節 その他の請求（第９７条）････････････････････････････････････････････････････････････ 49
第７章 通関（第９８条―第１０１条）･･････････････････････････････････････････････････････････ 50
第８章 特別な取扱い- 1 -【国際郵便約款】

第１節 特別な内容品の送付（第１０２条―第１０５条）････････････････････････････････････････ 51
第２節 国際別納郵便物（第１０６条・第１０７条）････････････････････････････････････････････ 53
第３節 外国航路船内事業所で引き受けた郵便物の取扱い（第１０８条）･･････････････････････････ 54
第４節 アメリカ合衆国軍事郵便局との間に交換する郵便物の取扱い（第１０９条）････････････････ 55
第９章 損害賠償（第１１０条―第１１９条）････････････････････････････････････････････････････ 56
第１０章 雑則第１節 国際返信切手券（第１２０条）････････････････････････････････････････････････････････ 59
第２節 閲覧（第１２１条）･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 60
料金表
通則 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 61
第１表 通常郵便物の料金
第１ 適用 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 62
第２ 料金額 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 65
第２表 通常郵便物の料金割引第１ 適用 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 70
第２ 料金割引率 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 71
第３表 国際郵便料金受取人払に関する料金
第１ 適用 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 72
第２ 料金額 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 73
第４表 小包郵便物の料金
第１ 適用 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 74
第２ 料金額 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 75
第５表 ＥＭＳ郵便物の料金
第１ 適用 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 77
第２ 料金額 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 80
第６表 特殊取扱の料金
第１ 適用 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 82
第２ 料金額 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 83
第３ 料金割引 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 84
第７表 手数料･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 86
第８表 特別な取扱いの料金
第１ 適用 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 87
第２ 料金額 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 89
別表 各地帯の名宛地域の明細表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 91
別記 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 97
１ 第６条（郵便物の帰属）の規定を適用しない国 ･････････････････････････････････････････ 97
２ ガラス製品その他壊れやすい物品、液体又は液化しやすい物品等を差し出す場合の特別な包装 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 98
３ ＣＮ２２を印刷した封筒若しくは包装紙又は利用者が自ら作成した
ＣＮ２２を使用して郵便物を差し出すことができる事業所 ･････････････････････････････････ 99
４ ＣＮ２２の様式 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 100
５ 削除･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 101
６ 特別郵袋印刷物を差し出すことができる事業所 ････････････････････････････････････････ 103
７ 削除 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 105
８ 削除 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 108 の 2
８の２ 保冷ＥＭＳ郵便物の大きさ及び重量 ･･････････････････････････････････････････････ 108 の 4
８の３ 保冷ＥＭＳ郵便物を差し出すことができる事業所 ･･････････････････････････････････ 108 の 5
９ 料金別納又は料金後納とする郵便物の表示 ････････････････････････････････････････････ 109
１０ 国際郵便料金受取人払の郵便物の表示 ･･････････････････････････････････････････････ 110
１１ 外国において国際郵便料金受取人払とすることを認められた郵便物の表示 ･･････････････ 112- 2 -【国際郵便約款】

１２ 払込金受領証の様式 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 114
１３ 第６９条（本邦以外の国に居住する者のその居住国以外の国における通常郵便物の差出し）の居住国及び居住国以外の国 ･････････････････････････････････････ 115
１３の２ 国際特定記録の取扱いを行う国又は地域 ････････････････････････････････････････ 116 の 2
１４ 放射性物質を包有する郵便物の差出条件 ････････････････････････････････････････････ 117
１５ 伝染性物質を包有する郵便物の差出条件 ････････････････････････････････････････････ 118
１６ リチウム単電池又はリチウム組電池を包有する郵便物の差出条件 ･･････････････････････ 120
１７ 国際別納郵便物が差し出される国 ･･････････････････････････････････････････････････ 121
１８ 国際別納郵便物の表示 ････････････････････････････････････････････････････････････ 122
１９ 航空優先大量郵便物及び航空非優先大量郵便物を差し出すことができる事業所 ･･････････ 123
附則 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 124- 3 -【国際郵便約款】

第１章 総則（約款の適用）第１条 日本郵便株式会社（以下「当社」といいます。
）は、郵便法（昭和２２年法律第１６５号。以下「法」といいます。
）第６７条及び第６８条の規定に基づき定めるこの国際郵便約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。
）により、外国に宛て又は外国から到着する郵便物（以下「国際郵便物」といいます。
）に係る国際郵便の役務を提供します。
２ この約款に定める規定が郵便に関する条約又は法令に反する場合には、これに抵触しない限度において適用されるものとします。
３ この約款に定めのない事項については、郵便に関する条約、法令又は一般の慣習によります。
（約款の変更）第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。
（用語の定義）
第３条 この約款において使用する用語は、郵便に関する条約及び法並びに法に基づく総務省令において使用する用語の例によるほか、次の用語についてはそれぞれ次の意味で使用します。
区別
１ 航空扱い２ ＳＡＬ扱い
３
４
５
６
７
８
９

船便扱い
事業所
現金等
郵便業務従事者
集配事業所
交換事業所
通関事業所

意
味
郵便物を差出国と名宛国間において航空路により優先的に運送する扱い
郵便物を差出国と名宛国間において航空扱いとするものよりも低い優先度
で航空路により運送する扱い
郵便物を差出国と名宛国間において陸路又は水路により運送する扱い
当社の営業所その他の事業所（郵便の業務を行うものに限ります。
）
現金及び当社が定める有価証券
郵便の業務に従事する者
郵便物の集配事務を取り扱う事業所
郵便物の交換事務を取り扱う事業所
郵便物の通関事務を取り扱う事業所（外国とみなす地域）
第４条 この約款において、北方諸島（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいいます。
）は、当分の間、外国とみなします。
（契約の成立時期及び適用規定）
第５条 外国宛て郵便物に係る役務の利用の契約は、差出人が、この約款の定めるところにより郵便物を差し出した時に成立します。
２ 前項の規定により契約の成立した以後における取扱いは、この約款に別段の定めをしない限り、全てその契約の成立した時における規定によるものとします。
（郵便物の帰属）第６条 外国宛て郵便物は、本邦若しくは名宛国の法令又は第１０条（外国宛て郵便物として差し出すことができないもの）第１項(1)若しくは(7)に掲げる物を包有する郵便物が継越国の法令に基づいて差し押さえられた場
合又は当社が別に定める場合を除き、受取人に配達される時まで差出人に帰属します。外国来郵便物も同様です。
（注） 当社が別に定める場合は、第６条の規定を適用しない別記１に掲げる国に宛て又はその国から到着する
郵便物の場合とします。

- 4 -【国際郵便約款】

（特別引出権と本邦通貨との換算割合）
第７条 外国の指定された事業体から課された料金、保険付とする郵便物への保険金額の表示、損害賠償金の支払等の場合の貨幣単位は、国際通貨基金の計算単位である特別引出権（以下「ＳＤＲ」といいます。
）とします。
２ ＳＤＲと本邦通貨の換算割合は、当社が別に定めるところによります。
（注） 第２項の当社が別に定める換算割合は、２０２４年１月１日から１ＳＤＲにつき１８４．７２１８円とします。
（利用の制限及び業務の停止）
第８条 当社は、特別な事情により、国際郵便の利用を制限し、又は国際郵便の業務の一部を停止することがあります。
（通関電子データの取扱い）
第８条の２ 当社が別に定める郵便物の差出人は、その郵便物の差出人及び受取人の住所氏名、内容品の明細、価格等の税関検査に関する事項を電子情報としたもの（以下「通関電子データ」といいます。
）を、当社が別に定める方法により当社に事前に提供していただきます。
２ 当社は、郵便業務を提供するために、名宛国又は継越国の指定された事業体に対して、通関電子データを送信することがあります。
（注１） 第１項の当社が別に定める郵便物は、特別郵袋印刷物、小形包装物及び小包郵便物並びに税関検査の対象とされる可能性のある書状、盲人用郵便物、印刷物及びＥＭＳ郵便物とします。
（注２） 第１項の当社が別に定める方法は、当社の使用に係る電子計算機と差出人又は差出人に代わって通関
電子データを提供しようする者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含みます。
）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用し、インターネットを介して、当社の使用に係る電子計算機へ当社が指定する宛先で接続し、その電子計算機へ送信していただく方法とします。

- 5 -【国際郵便約款】

第２章 国際郵便物
第１節 通則（国際郵便物）第９条 国際郵便物の種類は、通常郵便物、小包郵便物及びＥＭＳ郵便物（当社が別に定める国内名称を付すものとします。
）とします。
２ 当社は、次に定める通常郵便物の引受け（(1)を除きます。
）、取扱い、運送及び配達を確保します。
(1) 優先郵便物及び非優先郵便物(2) 書状、郵便葉書、印刷物及び小形包装物(3) 盲人用郵便物(4) 特別郵袋印刷物
３ 外国宛て通常郵便物及び小包郵便物については、航空扱い、ＳＡＬ扱い（通常郵便物については、印刷物及び小形包装物に限ります。
）及び船便扱いを行います。
４ 外国宛て通常郵便物及び小包郵便物については、第５章（特殊取扱）に定めるところにより特殊取扱を行います。
（注） 当社が別に定める国内名称は、「国際スピード郵便物」とします。
（外国宛て郵便物として差し出すことができないもの）
第１０条 この約款に定める条件を満たさないもの又は詐欺行為を意図して若しくは支払うべき料金を故意に支払うことなく差し出されるもののほか、次に掲げる物は、これを外国宛て郵便物として差し出すことはできません。
(1) 国際麻薬統制委員会が定める麻薬及び向精神薬並びに名宛国において禁止されているその他の不正な薬物（麻薬及び向精神薬については、医療上又は学術上の目的で送付されることを認める国に宛て小包郵便物として差し出されるものを除きます。
）(2) わいせつな又は不道徳な物品(3) 偽造又は海賊版の物品(4) 名宛国が郵送を許さない物品として定めるもの(5) 取扱者若しくは一般公衆に危害を及ぼし又は他の郵便物、郵便設備若しくは第三者の所有する財産を汚染し若しくは損傷するおそれのある物品（第１２条（外国宛て郵便物の包装）に規定するところにより特別の包装をしたものを除きます。
）(6) 特定の人に宛てた通信文を記載した書類であって、その差出人及び受取人（これらの者の同居人を含みます。
）以外の者の間で交換されるもの（記録文書を除きます。
）(7) 次の爆発性又は発火性の物質及び放射性物質その他の危険物
ア 当社が別に定める爆発性又は発火性の物質及び放射性物質その他の危険物（第１０３条（放射性物質）、
第１０４条（伝染性物質）、第１０５条（リチウム単電池及びリチウム組電池）の規定に従って差し出されるもの及び船便扱いとするものであって、当社が別に定めるものを除きます。
）
イ 不活性の爆発装置及び不活性の軍用の弾薬（不活性の擲弾、砲弾等を含みます。）並びにこれらの模造
品(8) 生きた動物（当社が別に定めるものを除きます。
）(9) 法令に基づき移動又は頒布が禁じられた物
２ 前項(1)、(4)及び(7)のアに該当するものの品目は、当社が別に定めるところによります。
（注１） 第１項(7)のアの当社が別に定める爆発性又は発火性の物質及び放射性物質その他の危険物は、国際連合が定めた「危険物の輸送に関する勧告」が対象とする物品（現行の施行規則において定める一定の危険物を除く。
）並びに国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の「技術に関する説明書」及び国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）の「危険物に関する規則」が対象とする物品とします。
（注２） 第１項(7)のアの船便扱いとするものであって、当社が別に定めるものは、別冊「国際郵便条件表」に掲げるものとします。
- 6 -【国際郵便約款】

（注３） 第１項(8)の当社が別に定めるものは、次に掲げる物であって、通常郵便物（保険付とするものを除きます。
）又はＥＭＳ郵便物（２万円を超える損害要償額の申出のあるものを除きます。
）として差し出されるものとします。ただし、別冊「国際郵便条件表」において、これらの物の送付を認める旨を規定している国に宛てたものに限ります。
１ 蜜蜂、水ひる及び蚕
２ 害虫に寄生し、及び害虫を捕食する虫であって、害虫駆除の用に供し、かつ、公認の施設の間で交換するもの
３ 生物医学の研究のために用いられるショウジョウバエ科のハエであって公認の施設の間で交換されるもの（注４） 第２項の当社が別に定める品目は、別冊「国際郵便条件表」に掲げる品目とします。
（国別の差出条件）
第１１条 外国宛て郵便物の差出条件は、名宛国ごとに異なることがあります。国別の差出条件については、各国からの通報に基づき当社が別に定めるところによります。
（注） 当社が別に定める国別の差出条件は、別冊「国際郵便条件表」に掲げる差出条件とします。
（外国宛て郵便物の包装）
第１２条 外国宛て通常郵便物は、次により包装していただきます。
(1) 堅固かつ他の郵便物が紛入するおそれがないようにすること。
(2) 内容品の形状及び性質並びに運送の条件に適合したものとすること。
(3) 郵便物の封をするために止め金を使用する場合には、止め金は、鋭利なものであってはならず、また、郵便の役務の実施の妨げとならないものとすること。
(4) 取扱者の衛生上害がないようにすること。
(5) 郵便物が取扱者若しくは一般公衆に危害を与えるような物品又は他の郵便物、郵便設備若しくは第三者の所有する財産を汚染し若しくは損傷するような物品を包有する場合には、あらゆる危険を防ぐようにすること。
(6) 郵便物がガラス製品その他壊れやすい物品、液体又は液化しやすい物品等特別の包装が必要となる物品を包有する場合には、当社が別に定める条件に適合するようにすること。
(7) 書状及び小形包装物の場合には、内容品が運送中完全な状態を確保できるように包装すること。
(8) 封筒は、機械で処理することが可能な素材で作られたものを使用すること。
２ 外国宛て小包郵便物は、次により包装（閉鎖を含みます。
）していただきます。
(1) 内容品の重量、形態及び性質並びに運送の方法及び期間に適応するようにすること。
(2) 圧力によっても、また、相次ぐ取扱いによっても、内容品が破損しないように、また、侵害の明らかな形
跡を残さなければ内容品を害することができないように、内容品を保護するものとすること。
(3) 郵便物が、長距離に運送される場合、数次の積換え若しくは相次ぐ取扱いを受けなければならない場合又は気候若しくは気温の大きな変化若しくは航空路による運送の場合において気圧の変化に対して保護しなければならない場合には、特に堅固なものとすること。
(4) 貴金属等の貴重品を小包郵便物として差し出す場合には、金属性の堅固な箱又は木製の箱に入れること。
木製の箱は、１０キログラムまでの小包郵便物については少なくとも１センチメートル、１０キログラムを超える小包郵便物については少なくとも１．５センチメートルの厚さのある板を使用すること。また、ベニヤ板の箱を使用する場合には、その外角を金具で補強することを条件として、板の厚さを５ミリメートルまで薄くすることができる。包装には、縫目のない２枚の袋（二重の包装）を使用することもできる。
(5) 前項(4)から(6)までに規定する条件に適合するようにすること。
３ 外国宛て郵便物の包装については、前２項に規定するほか、内国郵便約款第９条（郵便物の包装）（第４項の表中３、４及び５を除きます。
）に定める条件に従っていただきます。
（注） 第１項(6)の当社が別に定める包装の条件は、別記２に掲げる条件とします。
（住所氏名等の記載方法等）- 7 -【国際郵便約款】

第１３条 外国宛て郵便物の受取人の宛名（住所及び氏名、法人の名称又は父称（該当する場合）をいいます。
以下同じとします。
）、差出人の住所及び氏名（法人の名称及び父称（該当する場合）を含みます。以下単に「氏名」といいます。
）は、送達に支障がないよう、当社が別に定めるところにより記載するほか、次の条件に従っていただきます。
(1) 名宛面に郵便切手、業務上の票符又は料金納付の印影と混同されるおそれのある表示を有する紙片を貼り付け又はその表示を印刷しないこと。
(2) 郵便物を帯紙でまとう場合には、受取人の宛名は、その帯紙の上に記載すること。
(3) 縁に色つきのしまがある封筒については、航空扱いとする郵便物にのみ使用すること。
(4) 郵便物を名宛国の郵便局での留置として差し出す場合には、その郵便物が留め置かれる郵便局名及び地名を記載すること。この場合、名宛面には、太い文字で「Poste restante」（「留置郵便物」の意味）の表示をすること。
(5) 受取人の氏名は、印刷物とする場合を除き、一の個人又は法人を記載すること。
(6) 封筒又は包装には、一の差出人の住所氏名及び一の受取人の宛名を記載すること（同一差出人から多量に差し出される郵便物については、差出人の住所氏名は本邦に所在するものでなければなりません。
）。
(7) 名宛面の全部又は一部が順次に宛名を記入することができるように数個の区画に分割されていないこと。
（注） 当社が別に定める記載方法は、次のとおりとします。
１ 受取人の宛名は、名宛面の少なくとも右半分に、長辺に沿って記載すること。この場合、右半分の上部は、郵便切手の貼り付け又は料金支払の表示ができるスペースを残すこと。
２ 受取人の宛名は、封筒で差し出す場合には、封じ目のない面に記載すること。
３ 受取人の氏名及び住所又は居所は、ローマ文字及びアラビア数字を使用して明瞭に記載すること。
ただし、別冊「国際郵便条件表」においてローマ文字及びアラビア数字でない文字及び数字を使用することができる旨を規定している国に宛てて差し出す場合は、名宛国名を除き、それらの文字及び数字を使用することができる。
なお、名宛国においてローマ文字及びアラビア数字でない文字及び数字が使用されている場合であって、別冊「国際郵便条件表」においてそれらの文字及び数字を使用することができる旨を規定していない場合には、可能であれば、それらの文字及び数字による宛名をローマ文字及びアラビア数字により記載した宛名に付記すること。
４ 名宛地名及び名宛国名は、大文字で記載し、郵便番号又は郵便私書箱の番号がある場合には、その番号を書くこと。
５ 受取人の宛名は、語句の文字と文字との間をあけず、明瞭に記載すること。また、名宛地、名宛国及び郵便番号には下線を付さないこと。
６ 差出人の住所氏名は、封筒の名宛面に記載するときには、受取人の宛名から離して、上部左隅に記載すること。
７ 郵便物を開封で差し出す場合、受取人の宛名及び差出人の住所氏名は、できる限り郵便物の内容品にも記載すること。
（表示方法）
第１４条 通常郵便物及び小包郵便物を差し出す際には、航空扱い、ＳＡＬ扱い又は船便扱いの別に、当社が別に定める表示をするか、又は扱いの種別を差出しの際に申し出ていただきます。この場合、その表示は、郵便物の名宛面のできる限り上部左隅に、また、この場所に差出人の住所氏名が記載されている場合には、差出人の住所氏名の下に付していただきます。
２ 前項の表示のない郵便物については、支払われた料金の額にかかわらず、船便扱いとして取り扱います。
（注） 第１項の当社が別に定める表示は、次のとおりとします。
１ 航空扱いとするとき
青色又は黒色による「Air mail」、「Par avion」又はその旨の表示
２ ＳＡＬ扱いとするとき「ＳＡＬ」又はその旨の表示
３ 船便扱いとするとき- 8 -【国際郵便約款】

「Surface」又はその旨の表示（異種の通常郵便物をともに包装したものの取扱い）
第１５条 異なる種類の通常郵便物をともに包装したものは、その総重量が、重量制限の最も高い種類の郵便物の重量の最大限度を超えないことを条件として、その種類中の最高料金を支払うべき郵便物として取り扱います。
２ 前項の郵便物には、「Envois mixtes」（「異種合装」の意味）の表示をしていただきます。

- 8の2 -

【国際郵便約款】

第２節 通常郵便物
第１款 通則（通常郵便物の大きさ及び重量の制限）
第１６条 通常郵便物の大きさ及び重量の制限は、次のとおりとします。
通常郵便物の
種
類
１ 書状

大きさ

重量
最小限
最大限
(1) 巻物体のもの(1) 巻物体のもの
２キログラム
長さと直径の２倍の合計
長さと直径の２倍の合計
以下
１７センチメートル
１０４センチメートル
長さ １０センチメートル
長さ ９０センチメートル(2) (1)に規定する形状以外のも (2) (1)に規定する形状以外のものの長さ １４センチメートル
長さ、幅、厚さの合計
幅 ９センチメートル
９０センチメートル（許容差は、(1)、(2)に規定する一辺の長さものそれぞれ０．２センチメー
６０センチメートルトル）（許容差は、(1)、(2)に規定するものそれぞれ０．２センチメートル）
２ 郵便葉書長さ １４センチメートル
長さ ２３．５センチメートル
幅 ９センチメートル
幅 １２センチメートル（許容差は、それぞれ０．２セン （許容差は、それぞれ０．２センチ―
チメートル）メートル）
長さは、幅に２の平方根（近似値 長さは、幅に２の平方根（近似値１．４）を乗じたもの以上
１．４）を乗じたもの以上
３ 盲人用郵便物 書状に同じ。
書状に同じ。
７キログラム以下
４ 印刷物
５キログラム以下
２キログラム
５ 小形包装物
長さ １４．８センチメートル
以下
幅 １０．５センチメートル（許容差は、それぞれ０．２セン
チメートル）
６ 優先郵便物又 書状に同じ。
は非優先郵便物（外国来郵便物に限る。
）（一般的利用条件）
第１７条 外国宛てに特別郵袋印刷物、小形包装物又は税関検査の対象とされる可能性のあるその他の通常郵便物を差し出す場合は、内容品の明細、価格等を記載した当社所定の税関告知書ＣＮ２３（以下「ＣＮ２３」といいます。
）を郵便物に添付していただきます。名宛国ごとのＣＮ２３の必要枚数その他の添付条件については、第１１条（国別の差出条件）に規定する国別の差出条件によります。
２ 前項の郵便物について、差出人が選択する場合には、ＣＮ２３に代えて当社所定の税関告知書ＣＮ２２（以下「ＣＮ２２」といいます。
）を添付していただきます。この場合、ＣＮ２２は、郵便物の外部に貼り付けていただきます。
３ 差出人は、ＣＮ２３又はＣＮ２２を郵便物に添付する場合には、あわせて、差出国及び名宛国の税関手続に- 9 -【国際郵便約款】

必要な書類（請求書、輸出許可書、輸入許可書、原産地証明書、衛生証明書等）を添付することができます。
４ 第２項の規定により第１項に規定する郵便物を差し出そうとする者は、当社の承認を受けて、当社が別に定めるＣＮ２２をあらかじめ印刷した封筒若しくは包装紙又は自ら作成したＣＮ２２を用いて当社が別に定める事業所に郵便物を差し出すことができます。
５ 前項の承認の請求は、当社が別に定めるところにより、これをしていただきます。
６ 当社が別に定める場合は、第４項の承認を取り消すことがあります。
（注１） 第４項の当社が別に定める事業所は、別記３に掲げる事業所とします。
（注２） 第４項の当社が別に定めるＣＮ２２は、別記４に掲げる様式とします。
（注３） 第５項の当社が別に定める承認請求の方法は、次のとおりとします。
１ 承認を受けようとする者は、当社所定の書面に、その請求に係る封筒若しくは包装紙又はＣＮ２２の見本２部を添えて、当社に提出すること。
２ この（注３）の１により承認を受けた者がその氏名を改め、又は住所若しくは居所を変更したときは、直ちに当社所定の書面を当社に提出すること。
（注４） 第６項の当社が別に定める場合は、この（注３）の１により承認を受けた者が、その承認を受けた際の見本と異なる封筒若しくは包装紙又はＣＮ２２を作成して使用した場合及び適正な番号を符号化したバーコードを正しく表示しない場合とします。

- 10 -【国際郵便約款】

第２款 書状（書状）
第１８条 書状は、特定の人に宛てた通信文を筆書した書類を内容とする郵便物で、郵便葉書でないものをいいます。
２ 他の種類とすべき郵便物（書類のみを包有するものに限ります。
）も、書状として差し出すことができます。
第１９条 削除- 11 -【国際郵便約款】

第３款 郵便葉書
第２０条及び第２１条 削除（郵便葉書の規格及び様式）
第２２条 郵便葉書は、次の規格及び様式のものとしていただきます。
(1) 大きさが第１６条（通常郵便物の大きさ及び重量の制限）に定める制限の範囲のものであること。
(2) 郵便物の取扱いに支障のない十分な耐力のある紙で長方形に作られていること。
(3) 表面の色彩は、白色又は淡色であること。
(4) 表面の少なくとも右半分（縦に長く使用するものにあっては上部２分の１）は、受取人の宛名、料金の支払及び業務上の記載又は票符に充てられるようにされていること。
(5) 表面に「Postcard」又は「Carte postale」の文字が表示されていること（絵葉書の場合は、必要ありません。
）。
（郵便葉書の差出条件）
第２３条 郵便葉書は、帯紙又は封筒を用いないで露出のまま差し出していただきます。
２ 郵便葉書は、内国郵便約款第２４条（郵便葉書に浮出添付等のできる範囲）の規定により浮出添付等のできる場合を除き、他の物を添付し、又は原形を変えて、これを差し出すことができません。
（規定に反して差し出された郵便葉書）
第２４条 この款に規定する条件に反して差し出された郵便葉書は、書状として取り扱います。
第２５条 削除- 12 -【国際郵便約款】

第４款 盲人用郵便物（盲人用郵便物）
第２６条 盲人用郵便物は、点字の書状若しくは点字の記号を有する原版又は盲人若しくは当社の指定を受けた施設から差し出される次に掲げる物を内容とする郵便物です。
(1) 通信文又は録音物を含むあらゆる形態の著述物(2) 特別に適応したコンパクト・ディスク、点字用具、点字腕時計、白い杖及び録音装置のように視覚障害を克服する上で盲人を支援するために作成され又は適用された各種の器具又は用具（盲人用郵便物の利用条件等）
第２７条 盲人用郵便物は、次の条件により差し出していただきます。
(1) 名宛面の上部右隅に「Items for the blind」又は「Envois pour les aveugles」（「盲人用郵便物」の意
味）の表示又は記載をすること。
(2) 開封とすること。
(3) 内容品の迅速かつ容易な検査を妨げることなく、内容品を十分に保護するように包装すること。
(4) 盲人は、盲人用郵便物（点字の書状又は点字の記号を有する原版を内容とするものを除きます。以下(5)において同じとします。
）の差出しの際、盲人であることを証明するに足りる書類（当社が別に定めるものに限ります。
）を差出事業所に提示すること。
(5) 当社の指定を受けた施設から差し出す盲人用郵便物は、その施設の所在地の郵便物の配達を受け持つ事業所又はその事業所の受持区域にある事業所であって当社が別に定めるものに差し出すこと。
(6) 当社の指定を受けた施設から差し出す盲人用郵便物にあっては、(1)の表示又は記載のほか、その外部にその施設の名称及び所在地を記載すること。
２ 前項(1)及び(6)の条件に反して差し出された盲人用郵便物は、書状、小形包装物又は小包郵便物として取り扱います。
３ 盲人用郵便物には、特定の人に宛てた通信文の性質を有する記載をし、又は別に記載した書類又は消印した若しくは消印していない郵便切手若しくは料金納付用証票又は有価証券を入れることができません。ただし、盲人用郵便物の内容品には、郵便物の差出人又は郵便物の差出国若しくは名宛国におけるその代理人の宛名を印刷した郵便葉書、封筒又は帯紙を同封することができます。それらの郵便葉書、封筒又は帯紙には、返信用として、名宛国の郵便切手を貼り付け又は郵便料金支払の印影を付することができます。
（注１） 第１項(4)の当社が別に定めるものは、身体障害者手帳とします。
（注２） 第１項(5)の当社が別に定めるものは、支社が指定した事業所とします。

- 13 -【国際郵便約款】

第５款 印刷物（印刷物）
第２８条 印刷物は、機械的又は写真的方法（鉛版、型版又は原版の使用を含みます。
）により、紙、厚紙又は一般に印刷に使用されるその他の物質に２部以上を複写したものを内容とする郵便物です。
２ 前項の規定にかかわらず、当社が別に定めるものについては、印刷物として差し出すことができます。
（注） 第２項の当社が別に定めるものは、次のとおりとします。
１ 学校の生徒間で交換される書状及び郵便葉書（関係学校長の仲介によって差し出すものに限ります。
）
２ 学校が生徒に送付する通信教育の教材及び添削しない又は添削した学生の日課物（課業に直接関係のない事項を記載したものを除きます。
）
３ 著作物又は新聞紙の原稿
４ 手書きした楽譜
５ フォトコピー
６ コンピューター印字機又はタイプライターによるプリントであって、２部以上同時に差し出されるもの（印刷物に記載等できる事項）
第２９条 印刷物には、特定の人に宛てた通信文の性質を有する記載をし、又は別に記載した書類を入れることができません。ただし、印刷物の内容品には、当社が別に定める事項を記載し、又は添付することができます。
（注） 当社が別に定める事項は、次のとおりとします。
１ 複写物の内容と直接の関係を有する次に掲げる事項を記載し、印刷の誤りを訂正し、印刷した本文の字句を消し、又は記号を付し若しくは下線を引くこと。
(1) 身分又は、職業及び商号を付した若しくは付さない差出人及び受取人の住所氏名(2) 発送場所及び発送日付(3) 連続番号又は登録番号２ この（注）の１のほか次に掲げる事項を記載し又は付加すること。
(1) 刊行物、書籍、冊子、新聞紙、刻版物及び楽譜に関する注文書、予約申込書又は引合書には、注文又は引合いの著作物及びその部数、その価格及び価格を構成する要素を表示する記載、支払方法、版、
著者及び発行者の氏名、目録番号並びに「仮とじ」、「厚紙表装」又は「本とじ」の意を表わす語(2) 図書館の貸出業務に使用する用紙には、刊行物の名称、申込み又は送付の部数、著者及び発行者の氏名、目録番号、閲覧許可日並びに刊行物閲覧希望者の氏名(3) 絵葉書、印刷した名刺及び印刷した慶弔カードには、あいさつのための慣用的な語句(4) 印刷した文学作品及び印刷した美術作品には、簡単な約束的表現による贈呈の辞(5) 新聞紙及び定期刊行物の切り抜きには、それを切り抜いた刊行物の名称、日付、番号及び発行所(6) 試刷には、割り付け、方式及び印刷に関する変更及び追加並びに「校了」の意の記載又は刊行物の作成に関する他の類似の記載（余白のない場合には、追加の記載は、別紙に行うことができます。
）(7) 住所変更通知書には、旧住所、新住所及び変更の日
３ 次の物を添付すること。
(1) 印刷した文芸作品又は印刷した美術作品には、発送物品に関する送り状で不可欠な事項のみを記載
しかつ開封としたもの１通及びその送り状の写し、交付書、払込用紙又は郵便物の名宛国の国際業務
若しくは内国業務の郵便為替用紙(2) モード定期刊行物には、この定期刊行物と不可欠の切り抜かれた裁断用型紙（印刷物の利用条件）
第３０条 印刷物は、次の条件により差し出していただきます。
(1) 名宛面の適切な位置に「Printed Matter」又は「Imprimé」（「印刷物」の意味）の記載若しくは名宛国で通用する言語でこれに相当する記載を行うこと。
(2) 開封とすること（第５項に定める場合を除きます。
）。
- 14 -【国際郵便約款】

２ 印刷物の利用条件と郵便葉書の利用条件をともに満たす印刷物は、「Postcard」又は「Carte postale」（「郵便葉書」の意味）の文字又は他の言語でこれに相当する文字を有する場合でも、印刷物の料金率で露出のまま差し出すことができます。
３ 内容品が印刷物の条件を満たすものについては、異なる受取人の宛名を有していない限り、２つ以上のもの
を１通の印刷物に入れることができます。
４ 印刷物の内容品には、消印した若しくは消印していない郵便切手若しくは料金納付用証票又は有価証券を入れることができません。ただし、郵便物の差出人又は郵便物の差出国若しくは名宛国におけるその代理人の宛名を印刷した郵便葉書、封筒又は帯紙を同封することができます。それらの郵便葉書、封筒又は帯紙には、返信用として、名宛国の郵便切手を貼り付け又は郵便料金支払の印影を付することができます。
５ 当社が別に定める条件を満たす印刷物は、密封して差し出すことができます。
６ 密封した印刷物は、当社がその内容品の検査のために開封することがあります。
（注） 第５項の当社が別に定める条件は、次のいずれかの場合とします。
１ 料金表第１表（通常郵便物の料金）第１の７の料金が適用される航空扱いの印刷物（内容品の見本を提示して差し出すものに限ります。
）の場合
２ 書籍又は冊子のみを包有する場合
３ 透明又は透明でないにかかわらず、郵便切手等の貼り付け、通信日付印等の押印、筆書その他取扱いに支障がないプラスチック製の材料で包装する場合（特別郵袋印刷物）
第３１条 同一名宛地の同一受取人に宛てて特別の郵袋により発送する印刷物については、その郵袋１個を１個の郵便物（以下「特別郵袋印刷物」といいます。
）とみなします。
２ 特別郵袋印刷物の最高重量は、第１６条（通常郵便物の大きさ及び重量の制限）の規定にかかわらず、３０キログラムです。
３ 特別郵袋印刷物は、当社が別に定める事業所に差し出していただきます。
４ 特別郵袋印刷物に納め、かつ、同一名宛地の同一受取人に宛てた内容品の各包装物には、受取人の宛名を記載していただきます。
５ 特別郵袋印刷物には、差出人において作成した受取人の住所氏名等を記載した長方形の名宛票札を添付していただきます。名宛票札は、十分耐力のある布、厚紙、プラスチック材、羊皮紙又は木札に貼り付けた紙で作成していただきます。また、名宛票札の大きさは、長さ１４センチメートル、幅９センチメートル（それぞれ許容差０．２センチメートル）を下回らないようにしていただきます。
（注） 第３項の当社が別に定める事業所は、別記６に掲げる事業所とします。
（特別郵袋印刷物に封入が認められる物品等）
第３２条 特別郵袋印刷物には、当社が別に定める条件を満たす場合には、ディスク、磁気テープ、カセットその他当社が別に定める物品を入れて差し出すことができます。
（注１） 当社が別に定める条件は、次のとおりとします。
１ 同封して発送される印刷物とのみ関係を有していること。
２ 同封の印刷物に添付され又は他の方法で結合されていること。
３ 同封の印刷物と結合された物品の重量が２キログラムを超えないこと。
（注２） 当社が別に定める物品は、次のとおりとします。
１ 製造業者及び販売業者が発送する商品見本
２ 関税を課されないその他の商業物品又は再販売されることのない情報資料- 15 -【国際郵便約款】

第６款 小形包装物（小形包装物）第３３条 小形包装物は、特定の人に宛てた通信文を筆書した書類以外の物（その物に添付する無封の添え状又は送り状を含みます。
）を内容とする郵便物です。
（小形包装物の利用条件）
第３４条 小形包装物を差し出すためには、名宛面の適切な位置に「Small Packet」又は「Petit paquet」（「小形包装物」の意味）の記載又は名宛国で通用する言語でこれに相当する記載をしていただきます。

- 16 -【国際郵便約款】

第３節 小包郵便物（小包郵便物）第３５条 小包郵便物は、特定の人に宛てた通信文を筆書した書類その他の物を内容とする郵便物です。
２ 小包郵便物については、郵便業務の取扱中において亡失し、盗取され又は損傷した場合には、第９章（損害賠償）に定めるところによりその損害を賠償します。
３ 小包郵便物を引き受けたときは、差出人に受領証を交付します。
（小包郵便物の大きさ及び重量の制限）
第３６条 小包郵便物の大きさ及び重量の制限は、次のとおりとします。
大きさ最小限
１ 巻物体のもの
長さと直径の２倍の合計
１７センチメートル
長さ １０センチメートル
２ １に規定する形状以外のもの
長さ １４センチメートル
幅 ９センチメートル（許容差は、１、２に規定するものそれぞれ０．２センチメート
ル）

最大限
次の(1)から(3)までの大きさのうち名宛国で採用しているもの(1) 長さ １．５メートル
長さと長さ以外の方向に計った
横周との合計 ３メートル(2) 長さ １．０５メートル
長さと長さ以外の方向に計った
横周との合計 ２メートル(3) 長さ １．０５メートル
長さと長さ以外の方向に計った
横周との合計 １．８メートル

重量３０キログラム以下（名宛国が採用している重量の最大限が３０キログラム未満である場合には、当該名宛国が採用している重量の最大限によります。各国が採用している重量の最大限については、第１１条（国別の差出条件）に規定する差出条件によります。
）

各国が採用している大きさについては、第１１条（国別の差出条件）に規定する差出条件によります。
（小包郵便物の利用条件）
第３７条 小包郵便物は、次の条件により差し出していただきます。
(1) 当社所定のラベルに差出人及び受取人の住所氏名、その他必要事項を記載して郵便物とともに差し出すこと。
(2) 小包郵便物が配達不能となった場合の取扱方法として、次の事項のうち一つを(1)のラベルにより指示すること。
ア 小包郵便物を最も経済的な線路又は航空路により差出人へ返送すること。
イ 小包郵便物を放棄したものとして取り扱うこと。
(2)の２ 小包郵便物が配達不能となった場合の取扱方法として、転送を希望するときは、小包郵便物の名宛面に「Redirection requested in case of non-delivery」又は「Réexpédition demandée en cas de nonlivraison」（「配達不能時の転送希望」の意味）の表示又はこれらに相当する名宛国で通用する言語による表
示、受取人の転送先の住所の記載及び転送方法（「by air」（「航空路」の意味）又は「by surface/SAL」（「最も経済的な線路」の意味））の表示を行うものとします。
(3) 差出人が、(2)の指示においてアの指示事項を選択したとき又は(2)の２の取扱方法を希望した場合は、返送又は転送される小包郵便物に係る料金を、差出人又は受取人に支払っていただきます。この場合の料金は、
その小包郵便物の返送又は転送を行う国から本邦又は転送先の国宛てに最も経済的な扱い又は航空扱いに
より小包郵便物を差し出すときの料金額とします。
(4) 名宛国で配達不能となった小包郵便物で(2)の指示のないもの若しくは(2)の２の取扱方法の希望のないもの又はその指示及び取扱方法が矛盾しているものについては、名宛国から最も経済的な扱い（船便扱い又はＳＡＬ扱い）により返送されます。この場合には、差出人に返送に必要な料金を支払っていただきます。

- 17 -【国際郵便約款】

(5) 小包郵便物には、名宛国が一定数以上のＣＮ２３等を必要とする場合には、内容品の明細、価格等を記載した所定の枚数の当社所定のＣＮ２３を追加して添付していただきます。名宛国ごとのＣＮ２３の必要枚数
その他の添付条件については、第１１条（国別の差出条件）に規定する差出条件によります。

- 17 の 2 -【国際郵便約款】

第４節 ＥＭＳ郵便物（ＥＭＳ郵便物）
第３８条 ＥＭＳ郵便物は、通常郵便物又は小包郵便物の対象となる通信文、書類又は物品を航空路によって最も優先的に運送し、最も迅速に配達し、かつ、その引受け及び配達について記録する郵便物です。
２ ＥＭＳ郵便物の取扱いを行う国、郵送が認められない物品、郵便物の大きさ、重量その他の利用条件については、第１１条（国別の差出条件）及び第４０条（ＥＭＳ郵便物の利用条件）に定めるところによります。
３ ＥＭＳ郵便物については、第９章（損害賠償）に定めるところにより、郵便業務の取扱中において亡失し、盗取され又は損傷した場合には、差出しの際差出人から当社に申出のあった損害要償額の全部又は一部を賠償します。
４ 前項の損害要償額の最高限は、当社が別に定めるところによります。ただし、損害要償額は、ＥＭＳ郵便物の内容品の実価を超えるものを記載することはできません。
５ ＥＭＳ郵便物を引き受けたときは、差出人に受領証を交付します。
（注） 第４項の当社が別に定める損害要償額の最高限は、２００万円とします。
（ＥＭＳ郵便物の保冷扱い）
第３９条 ＥＭＳ郵便物のうち、郵便物を保冷したまま外国の受取人に配達する扱いを行うものを保冷ＥＭＳ郵便物といいます。
２ 保冷ＥＭＳ郵便物には、冷蔵したまま配達する扱い（以下「冷蔵型保冷扱い」といいます。
）を行うものと、
冷凍したまま配達する扱い（以下「冷凍型保冷扱い」といいます。
）を行うものがあります。
３ 当社は、保冷ＥＭＳ郵便物を、一定時間次の区別に従って定める温度に保つため、当社所定の保冷容器に納入して外国宛てに運送します。
区別
ア 冷蔵型保冷扱いを行う保冷ＥＭＳ郵便物（以下「冷蔵型保冷ＥＭＳ郵便物」といいます。
）
イ 冷凍型保冷扱いを行う保冷ＥＭＳ郵便物（以下「冷凍型保冷ＥＭＳ郵便物」といいます。
）

温度
おおむね摂氏０度以上１０度以下
おおむね摂氏零下１５度以下（ＥＭＳ郵便物の利用条件）
第４０条 ＥＭＳ郵便物は、次の条件により差し出していただきます。
(1) 当社所定のラベルに差出人及び受取人の住所氏名、その他必要事項を記載して郵便物とともに差し出すこと。
(2) ＥＭＳ郵便物には、内容品の別により、当社所定のＣＮ２３又はＣＮ２２を添付すること。名宛国ごとのＣＮ２３又はＣＮ２２の必要枚数その他の添付条件については、第１１条（国別の差出条件）に規定する差出条件によること。
２ 保冷ＥＭＳ郵便物を差し出すためには、前項(1)及び(2)に規定するほか、当社が別に定める条件に従っていただきます。
（注） 第２項の当社が別に定める条件は、次のとおりとします。
１ 別冊「国際郵便条件表」において、保冷ＥＭＳ郵便物の取扱いを行う旨を規定している国又は地域に宛てて差し出されたものであること。
２ 通常郵便物の対象となる通信文若しくは書類又は価格が２０万円以下の物品を内容としたものであること。また、当社が指定する方法により予冷したものであること。
３ 別記８の２に掲げる大きさ及び重量のものであること。
４ 別記８の３に掲げる保冷ＥＭＳ郵便物を差し出すことができる事業所に差し出されたものであること。
５ 当社が指定する日時に差し出されたものであること。
６ この（注）の４の事業所に、差し出そうとする日の前日から起算して５日前までに利用の申出をした
上、その事業所の指示するところにより、その事業所に差し出されたものであること。
７ 留置郵便物又は郵便私書箱に宛てたものでないこと。
- 18 -【国際郵便約款】

第３章 国際郵便に関する料金の支払及び返還
第１節 国際郵便に関する料金（料金の支払）第４１条 国際郵便に関する料金は、国際郵便物の料金、特殊取扱の料金及び手数料とし、その額は、料金表に定めるところによります。

- 19 -【国際郵便約款】

第２節 料金の支払方法
第１款 通則（郵便切手による料金前払）
第４２条 国際郵便に関する料金は、この約款で定める支払方法による場合を除き、郵便切手で前払をしていただきます。
２ 国際郵便に関する料金のうち当社が別に定めるものは、現金等で支払うことができます。
３ 外国宛て郵便物の料金及び特殊取扱の料金を郵便切手で前払をするには、郵便物を料金別納とする場合を除いて、郵便切手を郵便物の上部右隅（縦に長いものにあっては、上部左隅）に貼り付けていただきます。ただし、小包郵便物については、第３７条（小包郵便物の利用条件）(1)のラベルに貼り付けることができます。
４ 外国宛て郵便物に貼り付けた郵便切手の重量は、郵便物の重量に算入します。
（注） 第２項の当社が別に定めるものは、次のとおりとします。
１ 国際郵便物の配達又は返還の際に受取人又は差出人が支払う料金
２ 内国郵便約款第４６条（切手類の交換）の切手類の交換手数料
３ 国際郵便料金受取人払とする郵便物の交付の際の手数料
４ 私設郵便差出箱の取集料
第４３条 削除（郵便切手の料金支払のための使用、消印及び交換）第４４条 郵便切手の料金支払のための使用、消印及び交換については、内国郵便約款第４４条（汚染等された切手類）から第４６条（切手類の交換）までに規定するところによります。

- 20 -【国際郵便約款】

第２款 料金別納、料金後納及び料金計器別納（料金別納、料金後納及び料金計器別納）第４５条 国際郵便に関する料金は、料金別納、料金後納及び料金計器別納とすることができます。これらの方法による料金の支払の条件については、当社が別に定める場合を除き、内国郵便約款第３章第２節第２款（料金別納）から第４款（料金計器別納）までに規定するところによります。
（注） 当社が別に定める場合は、次のとおりとします。
１ 料金別納とする場合(1) 料金額が同一で、同時に１０通（個）以上差し出す外国宛て郵便物は、料金別納とすることができます。ただし、次に掲げる郵便物については、これにかかわらず、料金額が同一でない場合又は１０
通（個）に満たない場合であっても、料金別納とすることができます。
区 別
郵便物
１ 料金額が同一でない場合で (1) 料金表に規定する航空優先大量郵便物、航空非優先大量郵
あっても料金別納とすること
便物又は国際 e パケットライト郵便物の料金が適用されるもができるものの(2) 料金表に規定する料金割引が適用される通常郵便物、小包
郵便物又はＥＭＳ郵便物(3) (1)及び(2)に掲げる郵便物以外のものであって、料金額ごとに分けて差し出すもの
２ １０通（個）に満たない場合 (1) 第５２条（外国宛て郵便物の差出場所）第３項の規定によりであっても料金別納とするこ
郵便業務従事者に差し出す郵便物とができるもの(2) 小包郵便物(3) ＥＭＳ郵便物(2) 第５２条（外国宛て郵便物の差出場所）第３項及び第４項の規定により郵便業務従事者に差し出す
場合を除いて、集配事業所又は支社が指定した事業所に差し出していただきます。
(3) 料金別納とする郵便物には、その表面の上部右隅（縦に長いものにあっては、上部左隅）に別記９の規定による表示をしていただきます。
２ 料金後納とする場合(1) 外国宛て郵便物を毎月５０通（個）以上（小包郵便物にあっては１０個以上、ＥＭＳ郵便物にあっては４個以上）差し出す者は、集配事業所又は支社が指定した事業所の承認を受けてその郵便物を料金後納とすることができます。
(2) 外国宛て後納郵便物（料金後納とする外国宛て郵便物をいいます。以下同じとします。
）は、次に掲げる場合を除き、差出しの際、当社所定の書面を添えて、料金後納の承認をした事業所が指定した事業所に差し出していただきます。
ア 料金後納の承認をした事業所が指定した事業所（郵便物の取集事務を取り扱うものに限ります。
）に後納郵便物差出人（料金後納の承認を受けた者をいいます。以下同じとします。
）からの申出があり、その事業所が必要と認めたときに、その事業所が指定した郵便差出箱にその事業所が指示するところにより、当社所定の書面とともに外国宛て後納郵便物（次に掲げるものを除きます。
）を納入した容器（その事業所が指定するものに限ります。
）を差し入れる場合(ｱ) 小包郵便物(ｲ) ＥＭＳ郵便物(ｳ) 小形包装物(ｴ) 盲人用郵便物（点字の書状及び点字の記号を有する原版を内容とするものを除きます。
）(ｵ) 特別郵袋印刷物(ｶ) 特殊取扱とするもの(ｷ) 名宛国において関税を課されることがある物品を内容品とするもの- 21 -【国際郵便約款】

(ｸ) 差出前にその内容品について税関検査を受けたもの(ｹ) 内国郵便約款に規定する学術刊行物を内容とする船便扱いとする印刷物(ｺ) 料金表に規定する航空優先大量郵便物及び航空非優先大量郵便物の料金が適用されるもの(ｻ) 料金表に規定する料金割引が適用されるもの
イ 料金後納の承認をした事業所が指定した事業所の郵便業務従事者に、当社所定の書面を添えて、第５２条（外国宛て郵便物の差出場所）第３項又は第４項（当社の指定する事業所への差出しに係る部分を除きます。(3)のウにおいて同じとします。
）の規定により外国宛て後納郵便物を差し出す
場合(3) 料金後納の承認をした事業所が、この条の規定によりその規定するところによることとされている
内国郵便約款第５３条（後納郵便物の差出方法）第１項の（注１）の３に規定する特例承認局である
ときは、後納郵便物差出人は、(2)の規定にかかわらず、その特例承認局の承認を受けて、外国宛て後納郵便物を次に掲げる方法により差し出すことができます。
ア 当社所定の書面を添えて、特例承認局以外の事業所に差し出す方法
イ 特例承認局の承認を受けた後納郵便物を差し出す事業所（郵便物の取集事務を取り扱うものに限ります。
）に後納郵便物差出人からの申出があり、その事業所が必要と認めたときに、その事業所が指定した郵便差出箱にその事業所が指示するところにより、当社所定の書面とともに外国宛て後納郵便物（(2)のアの(ｱ)から(ｻ)までに掲げるものを除きます。
）を納入した容器（その事業所が指定するものに限ります。
）を差し入れる方法
ウ 特例承認局の承認を受けた後納郵便物を差し出す事業所の郵便業務従事者に、当社所定の書面を添えて、第５２条（外国宛て郵便物の差出場所）第３項又は第４項の規定により差し出す方法(4) 料金後納とする郵便物には、その表面の上部右隅（縦に長いものにあっては、上部左隅）に、別記９の規定による表示をしていただきます。
３ 当社が指定した郵便料金計器（以下単に「料金計器」といいます。
）を所持する者により料金計器別納とする場合(1) 計器別納郵便物は、計器別納取扱承認を受けた者にあってはその承認に係る料金計器の印影表示局に、計器別納特例承認を受けた者にあっては特例承認表示局に差し出していただきます。
(2) 計器別納郵便物差出人は、(1)の規定にかかわらず、計器別納取扱承認に係る料金計器の印影表示局（計器別納特例承認を受けた者にあっては、特例承認表示局）又は計器他局差出承認により計器別納
郵便物を差し出す事業所が必要と認めるときは、第５２条（外国宛て郵便物の差出場所）第３項の規定により、計器別納郵便物を郵便業務従事者に差し出すことができます。
(3) 計器別納取扱承認に係る料金計器の印影表示局（計器別納特例承認を受けた者にあっては、特例承認表示局）又は計器他局差出承認により計器別納郵便物を差し出す事業所がＥＭＳ郵便物の取扱いをする事業所であるときは、(1)の規定にかかわらず、計器別納郵便物を第５２条（外国宛て郵便物の差出場所）第４項の規定により郵便業務従事者に差し出すことができます。
(4) 料金計器別納とする通常郵便物（第５２条（外国宛て郵便物の差出場所）第１項(1)から(7)までに掲げるもの又は料金表に規定する料金割引が適用されるものを除きます。
）は、(1)の規定にかかわらず、
計器別納取扱承認に係る料金計器の印影表示局（計器別納特例承認を受けて差し出されるものにあっては、特例承認表示局）の所在地の郵便物取集めを受け持つ事業所の郵便物取集受持区域及びその区域に隣接する地域の郵便物取集めを受け持つ事業所の郵便物取集受持区域内の郵便差出箱に差し入れることができます。
(5) 計器別納郵便物差出人は、自己の住所又は居所の郵便物配達を受け持つ事業所（以下この(5)において、「配達事業所」といいます。
）に支払うべき次の料金又は手数料を支払う場合においては、その都
度郵便切手又は現金等による支払に代えて証紙を郵便業務従事者に提出することができます。
ただし、その料金計器の印影表示局が配達事業所以外の事業所であるときは、当社所定の書面をその料金計器の印影表示局に提出し、あらかじめ計器別納取扱承認局（計器別納特例承認を受けた者にあっては、
計器別納特例承認局）の承認を受けている場合に限ります。
ア 国際郵便料金受取人払郵便物の料金及び手数料
イ 国際郵便物の配達又は返還の際に受取人又は差出人が支払う料金
ウ 違反して差し出された郵便物を返還する際に差出人が支払う料金及び手数料
エ 通関料- 22 -【国際郵便約款】

(6) 計器別納郵便物差出人は、次の料金又は手数料を支払う場合において、それを支払うべき事業所が、その料金計器の印影表示局又は計器他局差出承認により計器別納郵便物を差し出す事業所であるときは、郵便切手又は現金等による支払に代えて証紙を提出することができます。
ア 別納郵便物の料金
イ 取戻請求及び宛名変更又は訂正請求の手数料
ウ 調査請求の手数料
エ 私設郵便差出箱の取集料
４ 事業所に設置する料金計器により料金計器別納とする場合(1) 料金計器又は郵便料金証紙自動発行機を設置する事業所に差し出す郵便物（料金表に規定する料金割引が適用されるものを除きます。
）は、料金額（規定の料金額に不足するものについては、不足料金を含みます。
）に相当する現金等と引換えに交付する料金計器又は郵便料金証紙自動発行機による印
影を表示した証紙を、郵便物（荷札又はこれに類する物を含みます。
）の表面の左上部（横に長いものにあっては、右上部）に貼り付けて、その証紙に表された日に差し出していただきます。
(2) 次に掲げる料金又は手数料を支払う場合において、それを支払うべき事業所が、料金計器又は郵便料金証紙自動発行機を設置する事業所であるときは、郵便切手又は現金等による支払に代えて(1)に規定する証紙をその証紙に表された日に提出することができます。
ア 別納郵便物の料金
イ 取戻請求及び宛名変更又は訂正請求の手数料
ウ 調査請求の手数料- 23 -【国際郵便約款】

第３款 国際郵便料金受取人払（国際郵便料金受取人払）第４６条 郵便物で、これを受け取るべき者（以下この条及び次条（国際郵便料金受取人払の郵便物に係る料金の支払方法）において「受取人」といいます。
）が、郵便物の料金及び特殊取扱の料金を受取人において支払う
ことにつき、受取人の住所又は居所の郵便物配達を受け持つ事業所又は当社が別に定める事業所（以下「受取人払取扱局」といいます。
）の承認を受け、受取人又は郵便物の差出人が当社が別に定める表示をしたものは、その差出有効期間内にその承認を受けた者に宛てて差し出される場合に限り、国際郵便料金受取人払とすることができます。
２ 前項の承認は、当社が別に定める条件を満たす場合に、受取人払取扱局がこれをします。
３ 国際郵便料金受取人払の利用の条件については、この款に定める場合を除き、内国郵便約款第３章第２節第５款（料金受取人払）の規定を準用します。
（注１） 第１項の当社が別に定める事業所は、次のとおりとします。
１ 受取人が郵便私書箱の使用の承認を受け、その受け取るべき郵便物の宛名に郵便私書箱番号を肩書する場合におけるその郵便私書箱の使用を承認した事業所（集配事業所及び支社が指定した事業所に限ります。
）
２ 受取人の住所又は居所の郵便物配達を受け持つ事業所の郵便配達受持区域内にある事業所であって支社が指定したもの（注２） 第１項の当社が別に定める表示は、別記１０の規定による表示をするものとします。
（注３） 第２項の当社が別に定める条件は、国際郵便料金受取人払の方法を利用しようとする業務を引き続き
行う者で、
かつ、
国際郵便料金受取人払の郵便物に係る料金を支払期限までに確実に支払う者であって、次に掲げる条件を満たすものであることとします。
区別条件
１ 国際郵便料金受取人払の (1) 承認を受けようとする国際郵便料金受取人払の郵便物
郵便物に用いるべき封筒が、航空扱いとする書状又は郵便葉書であること。
（厚紙又は耐力のある紙 (2) 国際郵便料金受取人払の郵便物に用いるべき封筒又はで、封筒に納めないでその郵便葉書の数量が１００枚以上であること。
まま郵便物として差し出す (3) (1)の書状は、長さが幅に１．４を乗じたものを下回らなことができる長方形のもの
い長方形で、次に掲げる大きさ及び重量の条件を満たすもを含みます。以下この（注のであること。
３）及び別記１０において
ア 大きさ同じとします。）又は郵便葉(ｱ) 長さ １４センチメートルから２３．５センチメ
書に、受取人が（注２）の表
ートルまで示をする場合(ｲ) 幅 ９センチメートルから１２センチメートルまで(ｳ) 厚さ ０．５センチメートルを超えないもの
イ 重量
５０グラムを超えないもの(4) 書留以外の特殊取扱としないものであること。
(5) 承認を受けようとする国際郵便料金受取人払の郵便物につき、２年以内の日を限って差出有効期間を定めること。
(6) 第４８条（外国において国際郵便料金受取人払とすることを認められた郵便物）の（注）の表中１の(6)の国から差し出されるものでないこと。
２ 国際郵便料金受取人払の (1) 承認を受けようとする国際郵便料金受取人払の郵便物
郵便物の差出人が、受取人
が、航空扱いとする印刷物又は小形包装物であるとき- 24 -【国際郵便約款】

において印刷した用紙を用いて、（注２）の表示をする
場合

ア 用紙の数量が１００枚以上であること。
イ 用紙は、長辺１４センチメートル以上２３．５センチ
メートル以下、短辺９センチメートル以上１２センチメートル以下であること。
ウ 印刷物にあっては、重量が２キログラムを超えないものであること。
エ 書留以外の特殊取扱としないものであること。
オ 承認を受けようとする国際郵便料金受取人払の郵便物につき、２年以内の日を限って差出有効期間を定めること。
カ 第４８条（外国において国際郵便料金受取人払とすることを認められた郵便物）の（注）の表中２の(3)の国から差し出されるものであること。
(2) 承認を受けようとする国際郵便料金受取人払の郵便物
が、ＥＭＳ郵便物であるとき
ア (1)のア、イ及びオの条件を満たすものであること。
イ 損害要償額に関する特別の申出をしたものでないこと。
ウ 第４８条（外国において国際郵便料金受取人払とすることを認められた郵便物）の（注）の表中３の(4)の国から差し出されるものであること。

（国際郵便料金受取人払の郵便物に係る料金の支払方法）
第４７条 国際郵便料金受取人払の郵便物の受取人は、郵便物の料金及び特殊取扱の料金に１通につき料金表で定める額の手数料を加算した額を、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（注） 当社が別に定める方法は、次のいずれかの方法とします。
１ 郵便物の交付の際に現金等、郵便切手又は証紙により支払う方法
２ 第４５条（料金別納、料金後納及び料金計器別納）に規定する料金後納の方法（外国において国際郵便料金受取人払とすることを認められた郵便物）
第４８条 外国において国際郵便料金受取人払とすることを認められた郵便物で、当社が別に定める条件を満たして差し出すものは、差出人において、その料金の支払を要しません。
（注） 当社が別に定める条件は、次のとおりとします。
区別
１ 書状又は郵便葉書

条件(1) 受取人が別記１１の１の規定による表示をした封筒（厚紙又は耐力のある紙で、封筒に納めないでそのまま郵便物として差し出すことができる長方形のものを含みます。以下別記１１において同じとします。）を用いた書状又は受取人がその表示をした郵便葉書であること。
(2) 航空扱いとしたものであること。
(3) 書状にあっては、次に掲げる大きさ及び重量の条件を満たすものであること。
ア 事業所留置の表示があるもの
第４６条（国際郵便料金受取人払）の（注３）の表中１の(3)に規定する大きさ及び重量
イ アに掲げるもの以外のもの- 25 -【国際郵便約款】

(ｱ) 大きさが、長さ、幅及び厚さを合計して９０センチメート
ルを超えないもの（一辺の長さは６０センチメートルを限度とします。
）であって、長さ１４センチメートル、幅９センチメートルを下回らないこと。
(ｲ) 重量が５０グラムを超えないものであること。
(4) 書留以外の特殊取扱としないものであること。
(5) 差出有効期間を表示してあるものにあっては、その期間内に差し出されたものであること。
(6) 別冊「国際郵便条件表」において、この１の国際郵便料金受取人
払の郵便物の取扱いを行わない旨を規定している国に宛てて差し出されるものでないこと。
２ 印刷物（重量が２キログラム (1) １の(2)、(4)及び(5)の条件を満たすものであること。
を超えないものに限ります。
） (2) 受取人が印刷した用紙（長辺１４センチメートル以上２３．５セ
又は小形包装物
ンチメートル以下、短辺９センチメートル以上１２センチメートル
以下のものに限ります。以下別記１１において同じとします。）を用いて別記１１の２の規定による表示をしたものであること。
(3) 別冊「国際郵便条件表」において、この２の国際郵便料金受取人
払の郵便物の取扱いを行う旨を規定している国に宛てて差し出されるものであること。
３ ＥＭＳ郵便物（保冷ＥＭＳ郵 (1) １の(5)及び２の(2)の条件を満たすものであること。
便物を除きます。
）(2) ２万円を超える損害要償額の申出のあるものでないこと。
(3) 郵便物とともに差し出す当社所定のラベルの国名欄の余白に「ＩＢＲＳ」の文字を付記すること。
(4) 別冊「国際郵便条件表」において、この３の国際郵便料金受取人
払の郵便物の取扱いを行う旨を規定している国に宛てて差し出されるものであること。

- 26 -【国際郵便約款】

第４款 クレジットカード払等（クレジットカード払等）第４９条 国際郵便に関する料金（当社が別に定めるものに限ります。
）を支払うべき者（以下この条において「支払義務者」といいます。
）からの申出があり、かつ、その申出を当社が承認したときは、その料金の支払についてその支払義務者から委託を受けた者（当社が指定したものに限ります。
）は、その支払義務者のために、その料金を支払い、又はその料金の支払に代えてその料金の額に相当する金額でその料金に係る金銭債権を買い取ることができます。この場合において、その委託を受けた者がその料金を支払い、又はその料金に係る金銭債権の買取代金を支払ったときは、その支払義務者がその料金を支払ったものとみなします。
（注） 当社が別に定めるものは、
電子的な決済手段に係る決済端末が設置されている事業所に支払う郵便料金、特殊取扱の料金及び手数料であって、この約款の他の規定により、現金等で支払うことができるもの（次に掲げるものを除きます。
）とします。
１ 関税又は内国消費税及び貨物割（以下「関税等」といいます。
）相当額とともに支払う通関料
２ 料金表に規定する航空優先大量郵便物又は航空非優先大量郵便物の料金が適用されるもの- 27 -【国際郵便約款】

第３節 延滞利息（延滞利息）
第５０条 国際郵便に関する料金の支払がない場合の料金の延滞利息については、内国郵便約款第６５条（延滞利息）に定めるところによります。

- 28 -【国際郵便約款】

第４節 料金の返還（料金の返還）第５１条 既に支払われた国際郵便に関する料金は、次に掲げるものであって、かつ、それぞれ次に掲げる請求
期間内において、これを支払った者（７の場合において受取人に損害賠償するものにあっては、受取人）からの請求があった場合に、これを返還します。
区
別
１ 料金が過払の場合返還される料金
過払の料金

２ 特殊取扱その他特別の取扱い
特殊取扱その他特別の取扱いの料金をする郵便物について、その取扱いをしなかった場合又はその取扱いをしないのと同様の結果を生じた場合（不可抗力による場合を除きます。
）
３ 航空扱いとする外国宛て郵便差出しの際支払われた料金と船便扱いとし物について、航空扱いとしなかっ たときの料金との差額た場合又は航空扱いをしないのと同様の結果を生じた場合（不可抗力による場合を除きます。
）
４ ＳＡＬ扱いとする外国宛て郵 (1) ＳＡＬ扱いとする通常郵便物
便物について、ＳＡＬ扱いとしな差出しの際支払われた料金と船便扱いとかった場合又はＳＡＬ扱いをししたときの料金との差額（ＳＡＬ扱いと船ないのと同様の結果を生じた場
便扱いの料金の適用における重量の区分が合（不可抗力による場合を除きま異なる場合には、料金の差額の計算は当社す。
）
が別に定めるところによります。
）(2) ＳＡＬ扱いとする小包郵便物差出しの際支払われた料金と船便扱いとしたときの料金との差額
５ 外国宛てＥＭＳ郵便物につい差出しの際に支払われた料金（そのＥＭＳて、ＥＭＳ郵便物の取扱いをしな 郵便物が、料金割引の適用により合計額又はかった場合又はＥＭＳ郵便物の 総計額が割り引かれたものである場合には、取扱いをしないのと同様の結果 支払われた料金の合計額又は総計額を上回らを生じた場合（６及び６の２に規 ないことを限度として、その郵便物が料金割定する場合及び不可抗力による 引の対象とされなかった場合に支払われるべ場合を除きます。
）
き料金とします。
）
６ 冷蔵型保冷ＥＭＳ郵便物につ差出しの際に支払われた保冷ＥＭＳ郵便物
いて、冷蔵型保冷扱いをしなかっ の料金（その保冷ＥＭＳ郵便物の料金が、料金た場合又は冷蔵型保冷扱いをし 割引の適用により合計額又は総計額が割り引ないのと同様の結果を生じた場 かれたものである場合には、支払われた料金合（不可抗力による場合を除きま の合計額又は総計額を上回らないことを限度す。
）
として、その郵便物が料金割引の対象とされなかった場合に支払われるべき料金とします。
）- 29 -

請求期間料金を支払った日から１年料金を支払った日から１年料金を支払った日から１年料金を支払った日から１年料金を支払った日から１年料金を支払った日から１年【国際郵便約款】

６の２ 冷凍型保冷ＥＭＳ郵便物について、冷凍型保冷扱いをしな
かった場合又は冷凍型保冷扱いをしないのと同様の結果を生じた場合（不可抗力による場合を除きます。
）

７ 書留若しくは保険付とする通常郵便物、小包郵便物又はＥＭＳ
郵便物に関し、亡失、全部の盗取又は全面的損傷について当社が損害賠償しなければならない場
合（外国来郵便物にあっては、受取人が郵便物の不良状態を理由として受取りを拒絶した場合も含みます。
）

差出しの際に支払われた保冷ＥＭＳ郵便物の料金（その保冷ＥＭＳ郵便物の料金が、料金割引の適用により合計額又は総計額が割り引かれたものである場合には、支払われた料金の合計額又は総計額を上回らないことを限度として、その郵便物が料金割引の対象とされなかった場合に支払われるべき料金とします。
）
差出しの際に支払われた郵便物の料金（その郵便物が、料金割引の適用により合計額又は総計額が割り引かれたものである場合には、支払われた料金の合計額又は総計額を上回らないことを限度として、その郵便物が料金割引の対象とされなかった場合に支払われるべき料金とします（ＥＭＳ郵便物にあっては、第５表（ＥＭＳ郵便物の料金）第２の１ただし書及び第２の２ただし書の規定により算出した額を除きます。
）。８から１１までについても同様とします。）及び特殊取扱の料金（書留とする郵便物にあっては書留料を、保険付とする郵便物にあっては保険料を除いた額とします。
）
差出しの際に支払われた郵便物の料金及び国際特定記録料

７の２ 国際特定記録とする郵便物を亡失した場合であって、当社が責任を負うべき事由がある場
合８ 引受停止により郵便物の運送差出しの際に支払われた郵便物の料金（そ業務の一部又は全部が行われな の郵便物が、料金表第１表（通常郵便物の料かった場合金）第１の７(2)の規定により差し出された郵便物である場合には、支払われた料金を上回らないことを限度として、その郵便物について料金表第１表第２の４(2)の規定により算出される料金とします。９及び１０についても同様とします。
）及び特殊取扱の料金
９ 宛名が詳細かつ明確に記載さ差出しの際に支払われた郵便物の料金及びれている郵便物を差出人に返還 特殊取扱の料金
した場合
１０ 書留又は保険付としない外差出しの際に支払われた郵便物の料金及び国宛て通常郵便物を損傷したた 特殊取扱の料金
め差出人に返還した場合- 30 -

料金を支払った
日から１年

損害賠償の通知を受けた日から６か月

料金を支払った日から１年料金を支払った日から１年料金を支払った日から１年料金を支払った日から１年【国際郵便約款】

１１ 配達不能の理由が示されて (1) 書留又は保険付とした通常郵便物
料金を支払った
いない書留若しくは保険付とし差出しの際に支払われた郵便物の料金及 日から１年た通常郵便物又は小包郵便物がび特殊取扱の料金
差出人に返還された場合(2) 小包郵便物
差出しの際に支払われた郵便物の料金及び特殊取扱の料金並びに返還の際に支払われた返送料
２ 前項の請求は、当社が別に定めるところにより、これをしていただきます。
３ 第１項の請求のあった料金は、現金又は郵便切手若しくは内国郵便約款第２１条（当社が発行する郵便葉書の規格及び様式）の規定により当社が発行する郵便葉書（次項において単に「郵便葉書」といいます。
）でこれを返還します。この場合において、現金は、当社が別に定める方法により返還するものとします。
４ 前項の場合において、第１項の表中１の料金が郵便切手により支払われたものである場合であって、当社が別に定める額以上であるときは、前項の規定にかかわらず、郵便切手又は郵便葉書でこれを返還します。
（注１） 第１項の表中４の(1)の当社が別に定めるところは、差出しの際支払われた料金と船便扱いとしたときの料金との差額とします。
（注２） 第２項の当社が別に定めるところは、次の区分に従い、それぞれ次に掲げる事業所又は支社に請求することとします。
区
別１ 第１項表中１から６の２まで及び７の２から１１までの料金
２ 第１項表中７の料金

請 求 先
その料金を支払った事業所又は集配事業所(1) 外国宛て保険付郵便物及び外国宛てＥＭ
Ｓ郵便物（損害要償額が１０万円を超えるものに限る。
）に関する料金
その郵便物を差し出した事業所を管轄す
る支社(2) 外国宛て書留郵便物、保険付としない外国宛て小包郵便物及び外国宛てＥＭＳ郵便物（損害要償額が１０万円までのものに限る。
）に関する料金
その郵便物を差し出した事業所、集配事業所又は交換事業所(3) 外国来保険付郵便物に関する料金
その郵便物を配達した事業所を管轄する
支社(4) 外国来書留郵便物、保険付としない小包
郵便物及びＥＭＳ郵便物に関する料金
その郵便物を配達した事業所（注３） 第３項の当社が別に定める方法は、次のとおりとします。
１ 口座振込
２ 株式会社ゆうちょ銀行が提供する通常現金払（注４） 第４項の当社が別に定める額は、１００円とします。

- 31 -【国際郵便約款】

第４章 国際郵便物の取扱い
第１節 外国宛て郵便物の差出し（外国宛て郵便物の差出場所）
第５２条 外国宛て通常郵便物（次に掲げる郵便物を除きます。
）は、郵便差出箱に差し入れていただきます。ただし、容積が大きいため、又は一時に多数のものを差し出すため郵便差出箱に差し入れることが困難な場合には、事業所に差し出していただきます。
(1) 特殊取扱とするもの(2) 小形包装物(3) 名宛国において関税を課されることがある物品を内容品とするもの(4) 差出前にその内容品について税関検査を受けたもの(5) 盲人用郵便物（点字の書状及び点字の記号を有する原版を内容とするものを除きます。
）(6) 内国郵便約款に規定する学術刊行物を内容とする船便扱いとする印刷物(7) 第１２０条（国際返信切手券）第３項の規定により切手券と同時に差し出すことを求められたもの
２ 小包郵便物及び前項(1)から(7)までに掲げる通常郵便物は、事業所に差し出していただきます。
３ 外国宛て通常郵便物及び小包郵便物は、事業所が必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、その事業所の指定するところにより、郵便業務従事者に差し出すことができます。
４ ＥＭＳ郵便物は、当社の指定する事業所に差し出すほか、その事業所の指定するところにより、郵便業務従事者に差し出すことができます。
５ 郵便差出箱の私設については、内国郵便約款第７章第５節（郵便差出箱の私設の承認請求等）の規定に準じます。
（注） 第４項の当社の指定する事業所は、支社が指定した事業所とします。
（引受けの際の申出及び開示）
第５３条 当社は、外国宛て郵便物の引受けの際、その郵便物の内容である物の種類及び性質につき、差出人に説明を求めることがあります。
２ 前項の場合において、郵便物が差出人の説明と異なり郵便に関する条約若しくは法令又はこの約款に違反して差し出された疑いがあるときは、当社は、差出人にその郵便物を開いていただきます。
３ 差出人が第１項の説明又は前項の規定により開くことを拒んだときは、当社は、その郵便物の引受けをしません。
（外国宛て郵便物の区分差出し）第５４条 当社は、同じ大きさ及び重量の外国宛て郵便物が大量に差し出される場合には、差出人に名宛国又は地域ごとに区分して差し出していただくことがあります。
（本邦に居住する者以外の者の本邦における通常郵便物の差出し）第５５条 当社は、本邦に居住する者以外の者が、一層有利な郵便料金の利益を受けるために本邦においてその居住国宛てに差し出し又は差し出させる通常郵便物及び本邦においてその居住国以外の国宛てに多数差し出し
又は差し出させる通常郵便物は、引き受けません。
（料金未払又は料金不足の外国宛て通常郵便物の取扱い）
第５６条 料金未払又は料金不足の外国宛て通常郵便物は、差出人に返還します。
２ 前項の規定にかかわらず、差出人不明その他の事由により差出人に返還することができない料金未払又は料金不足の外国宛て通常郵便物は、不足する金額を郵便物に表示して、名宛国に送達します。

- 32 -【国際郵便約款】

第２節 国際郵便物の送達日数（国際郵便物の送達日数）
第５７条 当社は、外国宛て航空扱いとする通常郵便物、小包郵便物及びＥＭＳ郵便物について、標準送達日数を公表します。
２ 前項の郵便物については、郵便物の種別、名宛地、通関及びその他の事由により、標準送達日数を超える日数を要する場合があります。
３ 当社は、外国来通常郵便物及び小包郵便物について、交換事業所を基点として標準配達日数を公表します。

- 33 -【国際郵便約款】

第３節 外国来郵便物の配達及び返還（外国来郵便物の宛所配達等）
第５８条 外国来郵便物は、この約款で別に定める方法による場合を除き、内国郵便約款第４章第２節（郵便物の配達）に規定するところにより配達します。
（郵便私書箱への郵便物の配達等）
第５９条 当社が使用を承認した郵便私書箱の番号（以下単に「郵便私書箱番号」といいます。
）を肩書した外国
来郵便物は、その郵便私書箱にこれを配達します。
２ 郵便私書箱番号を肩書しない外国来郵便物であっても、郵便私書箱の使用の承認を受けた者（以下「使用者」といいます。
）に宛て、又は使用者を肩書したものは、郵便私書箱に配達することがあります。
３ 前２項の郵便物で次に掲げるものは、別に保管し、郵便私書箱を設置した事業所の定める方法によりその旨を使用者に通知し、その使用者の請求によりこれを窓口で交付します。
(1) 書留又は保険付としたもの(2) 国際郵便料金受取人払のもの(3) 料金未払又は料金不足のもの及び関税等を課されたもの(4) 容積が大きいため又は多数のため郵便私書箱に配達することができないもの(5) 小包郵便物(6) ＥＭＳ郵便物（通関事業所における交付）第６０条 税関検査に付された外国来郵便物は、前２条の規定によるほか、受取人から請求があり、かつ、この請求に応じても支障がないと認められる場合には、その郵便物を税関検査に付した通関事業所で交付することがあります。
（税付郵便物の交付）
第６１条 外国来郵便物のうち、関税等を課されたもの（関税法（昭和 29 年法律第 61 号）第 6 条の 2 第 1 項第2 号ロに掲げるものに限ります。以下「税付郵便物」といいます。
）については、次のとおりこれを受取人に交
付します。
区
別
交付方法
１ 関税等の課税額の合計額が当社は、その郵便物の配達を受け持つ事業所（以下この１において１万円以下のもので事業所留 「配達事業所」といいます。
）から受取人に課税通知書を送付するとと置の表示のないもの
もに、併せて郵便物を配達します。その配達の際、受取人から当社に関税等の納付を委託する旨申し出があり、かつ、関税等相当額及び通関料が支払われた場合には、当社は郵便物を交付します。
なお、その配達の際に受取人から関税等相当額若しくは通関料が支払われなかった場合又は受取人が当社に関税等の納付を委託しない旨申し出た場合、当社はその郵便物を配達事業所に留め置きます。この場合、その郵便物の交付方法は、次の(1)から(3)までのいずれかによります。
(1) 受取人からの請求により、当社は、配達事業所からその郵便物を再び配達します。その配達の際、受取人から当社に関税等の納付を委託する旨の申し出があり、かつ、関税等相当額及び通関料が支払われた場合には、当社はその郵便物を交付します。
(2) 受取人から配達事業所において当社に関税等の納付を委託する旨の申し出があり、かつ、関税等相当額及び通関料が支払われた場合には、当社はその郵便物を交付するか、又は受取人の請求によりその郵便物を配達し、交付します。

- 34-【国際郵便約款】

２ 関税等の課税額の合計額が１万円を超え３０万円以下のもので事業所留置の表示のな
いもの

３ 関税等の課税額の合計額が３０万円を超えるもの又は事
業所留置の表示のあるもの(3) 配達事業所において、受取人の申し出により、当社はその郵便物に係る関税等の納付書を交付します。その後、自ら日本銀行（国税の収納を行う代理店を含みます。
）に関税等を支払った受取人が配達事
業所において通関料を支払った場合には、当社はその郵便物を交付するか、又は受取人の請求によりその郵便物を配達し、交付します。
当社は、その郵便物の配達を受け持つ事業所（以下この２において「配達事業所」といいます。
）から受取人に事前に電話により郵便物が配達事業所に到着している旨通知し、その郵便物の交付方法について
受取人の希望を確認します（電話による確認ができない場合には、配達事業所から受取人に課税通知書を送付するとともに、郵便物が配達事
業所に到着している旨を書面により通知し、その郵便物の交付方法について受取人の希望を確認します。
）。
(1) 受取人がその郵便物の配達を請求する場合
受取人がその郵便物の配達を請求する場合は、当社は、配達事業所
から受取人に課税通知書を送付するとともに、併せて郵便物を配達します（当初に課税通知書を送付している場合は、郵便物の配達のみ行います。
）。その配達の際、受取人から当社に関税等の納付を委託する旨の申し出があり、かつ、関税等相当額及び通関料が支払われた場
合には、当社は受取人に郵便物を交付します。
なお、その配達の際に受取人から関税等相当額若しくは通関料が支払われなかった場合又は受取人が当社に関税等の納付を委託しない旨申し出た場合の郵便物の交付方法は、１において当社が郵便物を配達事業所に留め置く場合の交付方法と同じとします。
(2) 受取人がその郵便物の配達を請求しない場合又は受取人からその郵便物の交付方法の確認ができない場合
受取人がその郵便物の配達を請求しない場合又は受取人からその郵便物の交付方法の確認ができない場合は、当社は、その郵便物を配達事業所に留め置きます。この場合の交付方法は、１の(2)又は(3)の交付方法と同じとします。
当社は、その郵便物の配達を受け持つ事業所（以下この３において「配達事業所」といいます。
）から受取人に課税通知書を送付し、その郵便物を配達事業所又は当社が指定した事業所に留め置きます（事業所留置の表示のある郵便物は、配達事業所（郵便物の表面に事業所の表示があるときは、その表示された事業所又は配達事業所）に留め置きます。
）。その郵便物の交付方法は、１の(2)又は(3)の交付方法によります。

２ 前項の場合において、当社は、受取人から関税等の納付委託を受け、関税等相当額が支払われたときは、別に定める払込金受領証を受取人に交付します。
３ 通関料については、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（注１） 第１項表中３の当社が指定した事業所は、支社が指定した事業所とします。
（注２） 第２項の別に定める払込金受領証は、別記１２に掲げる様式とします。
（注３） 第３項の当社が別に定める方法は、郵便切手、現金又は第４５条（料金別納、料金後納及び料金計器
別納）（注）の３に規定する証紙の提出による方法とします。
（配達時の証印及び署名）
第６２条 外国来の書留又は保険付とする通常郵便物、書留又は保険付としない通常郵便物及び国際別納郵便物
で関税等を課されたもの、小包郵便物並びにＥＭＳ郵便物の配達については、事業所において、次により、これを行います。
(1) 受取人に配達し、若しくは交付し、又は差出人に返還するときは、配達証に受取人又は差出人の受領の証- 35-【国際郵便約款】

印又は署名を受けること。
(2) 受取人若しくは差出人の代人又は官公署、学校、会社、旅館その他多人数の集合する場所の受付に配達し、又は返還するときは配達証に代人又は受付の資格及び氏名の記載並びに受領の証印又は署名を受けること。
(3) 受取人不在又は差出人不在その他の事由によって(1)又は(2)に規定する取扱いをすることができなかったもの（税付郵便物並びに配達又は返還の際に受取人又は差出人から料金を徴収するものを除きます。
）を受取人又は差出人が指定した場所に配達し、又は返還するときは、配達証にその郵便物を配達する者が配達場所
及び配達日時を記載し、並びに配達の証印又は署名をすること。
２ 外国来の郵便物に関する受取通知には、受取人本人に署名していただきます。ただし、受取人本人の署名が得られないときは、受取人の代人に署名していただくか又はその郵便物の配達を受け持つ事業所の長若しくはその指定した者が署名します。
（外国来のＥＭＳ郵便物の送達）
第６３条 外国来のＥＭＳ郵便物は、内国郵便約款第９７条（速達の取扱地域）に定めるところにより内国郵便物について速達の取扱いを行う地域に宛てるものについて、内国郵便約款第９６条（速達の取扱い）に規定す
る速達の取扱いにより受取人に送達します。
（ＥＭＳ郵便物の課税通知書の送達）
第６４条 税付郵便物のうち、ＥＭＳ郵便物の課税通知書で、第６１条（税付郵便物の交付）第１項の表中２及び３の規定により受取人に送付するものであって、内国郵便約款第９７条（速達の取扱地域）に定めるところ
により内国郵便物について速達の取扱を行う地域に宛てたものについては、これを内国郵便約款第９６条（速達の取扱い）に規定する速達の取扱いにより受取人に送達します。
２ 受取人不在その他の事由により配達することができなかったＥＭＳ郵便物の課税通知書は、内国郵便約款第９９条（受取人不在等の事由により配達できない速達郵便物の配達方法）に規定する方法により配達します。

第６５条 削除（外国来郵便物の保管期間、保管開始期日及び保管期間経過後の取扱い）
第６６条 受取人不在のため配達できなかった外国来郵便物で、最初の配達日（受取人があらかじめその郵便物の配達を受け持つ事業所（以下この条において「配達事業所」といいます。
）に旅行その他の事由によって不在となる期間を届け出てある場合には、その期間（不在となる期間が３０日を超えるものにあっては、３０日とします。
）の満了の日）の翌日から起算して１５日以内に配達することも交付することもできないものは、
その期間経過後に差出人に返還します。ただし、差出人において郵便物の表面に「不在留置何日」その他受取人不在の場合の郵便物の留置期間（１５日以内に限ります。
）を表示してあるものについては、その期間経過後に差出人に返還します。
２ 外国来郵便物であって事業所留置の表示のあるもの及び税付郵便物の保管期間は、保管開始の日の翌日から起算して１か月とします。ただし、交通が不便で受取人が１か月以内に事業所へ来ることができないと認められる地域に宛てたもの、又は期間を延長すれば交付の見込みがあるものについては、２か月とします。
３ 前項の保管開始の日は、税付郵便物については、課税通知書に表示された配達事業所の通信日付印の日付の日とし、その他の郵便物については、その郵便物が配達事業所に到着した日とします。保管開始の日は、郵便物に表示します。
４ 第２項の郵便物で、その保管期間内に受取人に配達することも交付することもできないものは、その期間経過後に配達不能の郵便物として差出人に返還します。
５ 第１項又は第４項の規定により、差出人に返還すべき郵便物で、差出人不明その他の事由により返還することができないものについては、内国郵便約款第９２条（返還できない郵便物の取扱い）に規定するところにより取り扱います。
（規定違反の外国来郵便物の取扱い）
第６７条 外国来通常郵便物で料金未払又は料金不足のものは、受取人から未払金額の支払を受けて配達し、又は交付します。
- 36-【国際郵便約款】

２ 前項以外の規定違反の外国来郵便物は、配達又は返送が禁止されるもの及び次項の規定により配達することができるものを除き、郵便物に表示された料金納付の印影により料金納付を受けた差出側の指定された事業体（以下「差出事業体」といいます。
）に返送します。
３ 前項の外国来郵便物は、取扱い上支障がないと認められる場合には、配達します。この場合において、その郵便物の差出しの際支払われた料金の額がその郵便物の属すべき種類の郵便物について郵便物に表示された料金納付の印影のある差出事業体が定める料金の額に満たないときは、その不足する金額を受取人に支払っていただきます。
（本邦に居住する者の外国における通常郵便物の差出し）
第６８条 本邦に居住する者が、外国において適用される一層有利な郵便料金の利益を受けるためにその外国において本邦宛てに差し出し、又は差し出させた通常郵便物は、差出事業体から、その郵便物を内国郵便物とした場合にその郵便物が属すべき種類の内国郵便物の料金（以下この条において「内国料金」といいます。
）の支払の承諾を受けて配達し、又は内国料金の支払を請求した日の翌日から起算して１５日以内に差出事業体が支払を承諾しない場合は、差出事業体に返送します。
（本邦以外の国に居住する者のその居住国以外の国における通常郵便物の差出し）
第６９条 当社が別に定める本邦以外の国（以下「居住国」といいます。
）に居住する者が、その居住国以外の当社が別に定める国において本邦宛てに差し出し、又は差し出させた多量の通常郵便物は、差出事業体がその郵便物を配達するための費用に相当する報酬の額（以下この条において「報酬の額」といいます。
）の支払を承諾した場合に配達し、又は報酬の額の支払を請求した日の翌日から起算して１５日以内に差出事業体が報酬の額の支払を承諾しない場合は、差出事業体に返送します。
（注） 当社が別に定める居住国及びその居住国以外の当社が別に定める国は、別記１３に掲げる国とします。

- 37-【国際郵便約款】

第４節 外国来郵便物の転送及び返還（外国来郵便物の国内転送）第７０条 外国来郵便物は、その受取人が国内においてその住所又は居所を変更した場合において、その後の住所又は居所を内国郵便約款に定める所定の書面により変更前の住所又は居所の郵便物の配達を受け持つ事業所に届け出ているときは、その届出の日から１年内に限り、これを届出に係る住所又は居所に転送します。ただし、表面の見やすい所に「転送禁止」の文字その他転送を要しない旨を明瞭に記載した郵便物については、この限りではありません。
２ 書留又は保険付としない外国来通常郵便物の配達を受けた者が受領後遅滞なくその郵便物に受取人の移転先を表示して差し出すときは、前項の届出がない場合でも、その郵便物に限り、その表示を前項の届出とみなしてその移転先に転送します。
（外国来郵便物の国外転送）第７１条 前条（外国来郵便物の国内転送）の郵便物の転送先が国外である場合には、郵便物が転送のための新たな運送について必要な条件を満たしている場合に限り、同条に規定するところにより、転送します。
２ 前項の郵便物が、保険付とするものである場合には、転送先の国において保険付の取扱いがされているときに限り転送し、転送先の国においてその取扱いがされていないときは、差出人に返還するために直ちに差出国に返送します。
３ 外国来通常郵便物（航空扱いとする通常郵便物及び優先郵便物を除きます。
）の航空扱いによる国外への転送
又は外国来通常郵便物（航空扱いとする書状及び郵便葉書並びに優先郵便物を除きます。
）の航空扱いによる返送の場合には、その郵便物を名宛国宛てに航空扱いで差し出すときに適用される料金と船便扱いで差し出すときに適用される料金の差額に相当する額を支払っていただきます。
（留置郵便物の転送）
第７２条 外国来の留置郵便物の受取人は、郵便物の交付前に限り、その転送を郵便物を留め置いている事業所に請求することができます。ただし、国内における転送については、２回以上請求することができません。

- 38-【国際郵便約款】

第５節 外国宛て郵便物の返還（外国宛て郵便物の返還）第７３条 外国宛て郵便物の差出人への返還については、次項から第４項までの規定によるほか、この章の第３節（外国来郵便物の配達）及び内国郵便約款第４章第６節（郵便物の返還）に規定するところにより取り扱います。
２ 前項に規定する郵便物がＥＭＳ郵便物であるときには、ＥＭＳ郵便物の扱いにより返還します。
３ 本邦に居住する者が外国において差し出した通常郵便物の差出人への返還については、その郵便物を内国郵便物とした場合にその郵便物が属すべき種類の内国郵便物の料金を差出人に支払っていただきます。
４ 前項に規定する郵便物の差出人が、返還すべき郵便物の受取りを拒んだときは、その郵便物は、当社に帰属
します。

- 39-

【国際郵便約款】

第６節 国際郵便物の取扱中の措置（取扱中に係る郵便物の開示）
第７４条 当社は、その取扱中に係る国際郵便物が郵便に関する条約、法若しくは法に基づく総務省令の規定又はこの約款の規定に反して差し出された疑いがあるときは、差出人又は受取人にその郵便物を開いていただくことがあります。
２ 当社は、差出人又は受取人が前項の規定により開くことを拒んだとき、又は差出人若しくは受取人に開いていただくことを求めることができないときは、その郵便物を開くことがあります。ただし、ＣＮ２３又はＣＮ２２の添付のない封かんした書状は、開かないで差出人に返還します。
（危険物等の処置）
第７５条 当社は、その取扱中に係る国際郵便物が第１０条（外国宛て郵便物として差し出すことができないもの）に掲げる物を内容とするときは、危険の発生を避けるため棄却その他必要な処置をすることがあります。
この場合には、直ちに差出人にその旨を通知します。
２ 前項に規定するほか、郵便物の内容品が、損壊又は腐敗の差し迫ったおそれのあるものであるときは、当社
はその内容品を棄却することがあります。

- 40-【国際郵便約款】

第５章 特殊取扱第１節 書留（書留の取扱い）
第７６条 書留は、郵便物の引受け及び配達を記録し、郵便業務の取扱中においてその郵便物を亡失し、盗取され又は損傷した場合には、第１１１条（損害賠償金額）第３項に規定する額を限度として賠償する取扱いです。
２ 書留の取扱いは、通常郵便物（船便扱いとするものを除きます。
）について行います。
３ 書留とする郵便物を引き受けたときは、差出人に郵便物の受領証を交付します。
４ 書留郵便物を差し出すためには、当社が別に定める宛名の記載条件に従っていただきます。
（注） 第４項の当社が別に定める宛名の記載条件は、宛名は、鉛筆又は鉛筆以外で容易に消すことができるもので記載しないこととします。
（書留郵便物の表示）
第７７条 書留とする郵便物を差し出そうとするときは、差出人は、郵便物の表面の適当な位置に当社が別に定める表示をするか、又は差出しの際に申し出ていただきます。
２ 前項の表示は、封筒にあらかじめ印刷することができます。
（注） 第１項の当社が別に定める表示は、「Registered」又は「Recommandé」（「書留」の意味）とします。

- 41-【国際郵便約款】

第２節 削除
第７８条及び第７９条 削除- 42-【国際郵便約款】

第３節 受取通知（受取通知の取扱い）
第８０条 受取通知は、郵便物に郵便葉書の耐力を有する特別の用紙（以下「受取通知用紙」といいます。
）を添付して送達し、これに配達の際に受取人が署名し、又はこれができない場合には、法令により認められた者が署名して、最も速達の線路で差出人に返送する取扱いです。
２ 受取通知の取扱いは、第１１条（国別の差出条件）に規定する差出条件により書留とする通常郵便物、保険付とする書状及び小包郵便物について行います。
３ 差出人は、受取通知用紙にローマ文字により鉛筆以外の用具で必要事項を記入していただきます。
（受取通知とする郵便物の表示）
第８１条 受取通知とする郵便物を差し出そうとするときは、差出人は、名宛面に当社が別に定める表示をする
か、又は差出しの際に申し出ていただきます。
（注） 当社が別に定める表示は、「Advice of delivery」、「Avis de réception」又は「Ａ．Ｒ．
」（「受取通知」の意味）とします。
（受取通知の再度請求）
第８２条 外国宛ての受取通知とする郵便物について、受取通知用紙が、その郵便物の差出し後一定期間内に差出人に届かなかった場合、又は受取通知用紙が返送されたが記載内容に不備がある場合には、差出人は、受取通知の再度請求を行うことができます。
２ 前項の規定による再度請求があったときは、当社は、これを無料で受け付けます。
３ 受取通知の再度請求を行うときは、請求人には、必要な事項を記入した受取通知用紙及び第９２条（調査請求の利用条件）に規定する調査請求書を提出していただきます。

- 43-【国際郵便約款】

第４節 保険付（保険付の取扱い）
第８３条 保険付は、有価証券又は有価の書類を包有する航空扱いとする書状及び小包郵便物について、郵便業
務の取扱中において亡失し、盗取され又は損傷した場合には、保険金額を限度として賠償する取扱いです。
２ 保険付の取扱いは、第１１条（国別の差出条件）に規定する差出条件によりこの取扱いを行う国に宛てた書状及び小包郵便物について行います。
３ 保険付の取扱いにおける保険金額の最高限は、当社が別に定めるところによります。名宛国又は仲介国がこれより低い金額の最高限を定めているときは、その最高限によります。
４ 保険付とする郵便物の保険金額については、内容品の実価を超える表記はできません。
５ 保険付とする郵便物を引き受けたときは、差出人に受領証を交付します。
６ 保険付郵便物を差し出すためには、当社が別に定める包装及び保険金額の表記の条件に従っていただきます。
（注１） 第３項の当社が別に定める保険金額の最高限は、２００万円とします。
（注２） 第６項の当社が別に定める包装及び保険金額の表記の条件は、次のとおりとします。
１ 封筒、外装容器又は封かんは、損傷の明らかな形跡を残さなければ内容品を害することができない
ように包装すること。
２ 粘着テープで封かんするときは、粘着度の強い上質のものを使用し、差出人の印影又は記号を郵便物の包装の表皮とテープにまたがるように付すこと。
３ 剥がれやすいのり付き封筒、透明な封筒若しくは包装用品又は透かし窓のある封筒は使用しないこと。
４ 郵便物が箱物の形をしているときは、特に次の要件を満たすこと。
(1) 包装に使用する箱は、木製、金属製、プラスチック製又は他の何らかの頑丈な材質で十分な耐力があること。
(2) 木製の箱の場合、板は少なくとも８ミリメートルの厚さを有すること。
(3) 箱の上下の二面は、受取人の宛名及び保険金額の記載、業務上の印影を付すため白い紙で覆われていること。
(4) 箱の前後左右の四面に封かんを施すこと。
(5) 必要な場合には、この箱には、結び目のない強いひもを十字に掛け、ひもの両端を合わせて、その上に差出人を表す印影又は記号を有する封ろうによる封かんを施すこと。
５ 保険金額は、ローマ文字及びアラビア数字で略字を用いずに円貨及びＳＤＲで、郵便物の宛名の上部に表記すること。
６ 宛名及び保険金額は、鉛筆で記載しないこと。また、消したり、加筆しないこと。
（保険付郵便物の表示）
第８４条 保険付とする郵便物を差し出そうとするときは、差出人は、郵便物の表面の適当な位置に当社が別に定める表示をするか、又は差出しの際に申し出ていただきます。
（注） 当社が別に定める表示は、「Insured」、「Valeur déclarée」又は「Ｖ」（「保険付」の意味）とします。

- 44-【国際郵便約款】

第５節 国際特定記録郵便（国際特定記録の取扱い）
第８４条の２ 国際特定記録は、郵便物の引受けを記録する取扱いです。
２ 国際特定記録の取扱いは、当社が別に定める条件によりこの取扱いを行う国に宛てた小形包装物について行います。
３ 国際特定記録とする郵便物を引き受けたときは、差出人に郵便物の受領証を交付します。
（注） 第２項の当社が別に定める条件は、次のとおりとします。
１ 料金表に規定する国際 e パケットライト郵便物であること。
２ 別記１３の２に掲げる国又は地域に宛てて差し出されたものであること。
３ 国際特定記録以外の特殊取扱としないものであること。

- 44 の 2 -【国際郵便約款】

第６章 国際郵便物に関する各種の請求第１節 通則（取戻請求、宛名変更又は訂正請求及び調査請求）第８５条 当社は、次の国際郵便物に対する取戻請求、宛名変更又は訂正請求及び調査請求（ＥＭＳ郵便物にあっては、この章の第４節（追跡請求）に規定する追跡請求とします。
）の取扱いをします。
(1) 通常郵便物(2) 小包郵便物(3) ＥＭＳ郵便物- 45-【国際郵便約款】

第２節 取戻請求及び宛名変更又は訂正請求（取戻請求及び宛名変更又は訂正請求）
第８６条 取戻請求は、郵便物の差出人の請求により、国際郵便物を差出人に返還する取扱いです。
２ 宛名変更又は訂正請求は、郵便物の差出人の請求により、差し出された郵便物の宛名を変更し又は訂正する取扱いです。
３ 前２項の請求は、差出人が、料金表で定める額の手数料を添えて、差出事業所、集配事業所、交換事業所又は当社が指定する事業所にこれをしていただきます。
（注） 第３項の当社が指定する事業所は、支社が指定した事業所とします。
（取戻請求及び宛名変更又は訂正請求の利用条件）
第８７条 外国宛て郵便物の取戻請求又は宛名変更若しくは訂正請求を行う場合には、当社所定の用紙に必要事項を記入して、前条（取戻請求及び宛名変更又は訂正請求）第３項の規定により取戻請求又は宛名変更若しく
は訂正請求を行う事業所に提出していただきます。この場合、請求者本人であることを証明し、かつ、郵便物の受領証があるときはこれを提示していただきます。
２ 外国来の郵便物又は外国相互間に発着する郵便物に対する取戻請求及び宛名変更又は訂正請求は利用できません。
３ 取戻請求及び宛名変更又は訂正請求の取扱いについては、第１１条（国別の差出条件）に規定する差出条件によります。
４ 取戻請求及び宛名変更又は訂正請求を認められない国に宛てる郵便物については、それらの郵便物が日本国内の交換事業所における発送準備完了前であるときは、これらの請求を受理します。
５ 取戻請求及び宛名変更又は訂正請求を認められる国に宛てる郵便物については、それらの郵便物が日本国内の交換事業所における発送準備完了後であっても、これらの請求を受理します。
（取戻請求及び宛名変更又は訂正請求があった郵便物の取扱い）
第８８条 取戻請求及び宛名変更又は訂正請求があった場合には、次のとおり取り扱います。
(1) 事業所がとった措置について請求人へ通知します。
(2) 取戻請求に基づく航空扱い以外の郵便物の差出人への返送は、差出人が相当する料金の差額の支払を約束する場合には、航空扱いにより行います。
(3) 宛名変更又は訂正請求に基づく郵便物の優先扱い又は航空路による転送の場合には、新たな運送路に係る料金の差額を受取人に支払っていただきます。

- 46-【国際郵便約款】

第３節 調査請求（調査請求）
第８９条 調査請求は、小包郵便物、書留郵便物、保険付郵便物又は国際特定記録とする郵便物に不着、内容品
亡失、損傷、遅延、受取通知用紙の未受領等が発生した場合に、郵便物の差出人又は受取人の請求により、郵便物の取扱いについて調査する取扱いです。
２ 前項の請求は、差出人又は受取人が料金表で定める額の手数料を添えて、これを行っていただきます。
（外国宛て郵便物の調査請求）第９０条 外国宛て郵便物の調査請求は、差出人が、郵便物の差出しの日の翌日から起算して６か月以内（南アフリカ共和国宛ての小包郵便物については１年以内）に差出事業所、集配事業所、交換事業所又は当社が指定する事業所へ請求する場合にこれを取り扱います。
（注） 当社が指定する事業所は、支社が指定した事業所とします。
（外国発の郵便物の調査請求）第９１条 外国来郵便物又は外国相互間に発着する郵便物（南アフリカ共和国発の小包郵便物及び南アフリカ共和国とその他の国との間に発着する小包郵便物を除きます。
）の調査請求は、差出人又は受取人が、郵便物の差出しの日の翌日から起算して６か月以内に限り、集配事業所、交換事業所又は当社が指定する事業所へ請求する場合に、これを取り扱います。
（注） 当社が指定する事業所は、支社が指定した事業所とします。
（調査請求の利用条件）
第９２条 調査請求を行う場合には、請求人には、当社所定の調査請求書に必要事項を明瞭に記入していただきます。
２ 前条（外国発の郵便物の調査請求）に定める郵便物が書留とする通常郵便物又は保険付とする書状であるときは、請求の際にその郵便物の受領証を、同条の規定により請求する事業所に提示していただきます。
３ 調査請求の請求人は、その調査請求の受領証を請求を受理した事業所に請求することができます。
（調査請求の取扱い）
第９３条 当社は、調査請求を受理した場合、その郵便物の取扱状況を入手できる情報の範囲内で、請求人に対してできるだけ速やかに請求を受理した事業所を通じて書面により回答します。

- 47-【国際郵便約款】

第４節 追跡請求（追跡請求）
第９４条 追跡請求は、ＥＭＳ郵便物について不着、遅延等の問題が発生した場合に、郵便物の差出人又は受取人の請求により、郵便物の取扱いについて調査する取扱いです。
２ 追跡請求は、ＥＭＳ郵便物の差出人又は受取人が、郵便物の差出日の翌日から起算して当社が別に定める期間内に差出事業所、集配事業所、交換事業所又は当社が指定する事業所へ請求する場合に、これを取り扱います。
（注１） 第２項の当社が別に定める期間は、別冊「国際郵便条件表」に掲げる期間とします。
（注２） 第２項の当社が指定する事業所は、支社が指定した事業所とします。
（追跡請求の利用条件）
第９５条 追跡請求の利用条件については、第９２条（調査請求の利用条件）の規定を準用します。この場合、請求人には、調査請求書に代えて当社所定の調査用紙兼回答書を使用していただきます。
（追跡請求の取扱い）
第９６条 追跡請求の取扱いについては、第９３条（調査請求の取扱い）の規定を準用します。

- 48-【国際郵便約款】

第５節 その他の請求（受領証の謄本の請求）第９７条 外国宛ての書留とする通常郵便物、保険付とする書状、小包郵便物又はＥＭＳ郵便物の差出人は、差出しの際に又は差出しの日の翌日から起算して１年以内に、その郵便物の受領証の謄本を差出事業所に請求することができます。
２ 差出後の請求については、その郵便物の受領証を提示していただきます。受領証を提示することができない
ときは、差出人は、その郵便物の差出しの事実を証明していただきます。

- 49-【国際郵便約款】

第７章 通関（郵便物の税関検査）第９８条 国際郵便物は、本邦及び名宛国の法令の定めるところにより、税関検査に付されます。
２ 当社は、国際郵便物に関する税関への申告の内容については、責任を負わず、差出人に責任を負っていただ
きます。
３ 外国宛て郵便物を差し出す場合には、郵便物の税関検査に必要な当社所定のＣＮ２３及びＣＮ２２並びにインボイス等に内容品、価格等必要事項を正しく記載していただきます。
４ 外国来郵便物について、税関検査の際に、法令で輸入等が禁止されている物が発見された旨税関から通知を受けたときは、当社は、当該郵便物を受取人に配達せず、また、差出元に返送しません。
５ 前項の郵便物は、法令に基づいて、取り扱われます。
６ 当社は、
税関検査に付される郵便物の検査の際に税関が行った決定及び前２項の規定による取扱いについて、いかなる責任も負いません。
（輸入承認が必要となる郵便物の取扱い）
第９９条 外国来郵便物について、輸入の承認を受けるよう税関から通知された受取人が通知書の日付の日の翌日から起算して１か月の期間内に法令に規定する手続を完了しないとき、又はその手続を拒絶したときは、その郵便物は、配達不能のものとして取り扱います。
２ 受取人から請求があり、かつ、その請求に応じても支障がないと認められるときは、１か月を超えない範囲
で前項の期間を延長します。
（課税に対する不服申立て及び保管期間の中断）
第１００条 外国来郵便物の受取人は、関税等の賦課について、郵便物の受領前に税関に異議申立てをしたときは、直ちにその旨を通関事業所又はその郵便物を配達し若しくは交付する事業所に届け出ていただきます。関
税等の賦課について審査の請求又は訴訟を提起したときも、同様とします。
２ 前項の場合には、受取人が事業所に届け出た日から異議申立ての決定、審査請求の裁決又は訴訟の判決が確定した日までの期間は、郵便物の保管期間に含めないこととします。
（免税、減税、保税地域への運送、関税等支払前郵便物受取り又は積戻しの申請）
第１０１条 外国来郵便物の受取人は、郵便物の受領前に、免税、減税、保税地域への運送、関税等の支払前の郵便物受取り又は積戻しの承認を受けることを税関に申請したときは、直ちにその旨を通関事業所又はその郵便物を配達し若しくは交付する事業所に届け出ていただきます。

- 50-【国際郵便約款】

第８章 特別な取扱い
第１節 特別な内容品の送付（貴重品）
第１０２条 硬貨、銀行券、紙幣、各種の持参人払有価証券、旅行小切手、加工した又は加工していない白金、
金又は銀、珠玉、宝石その他の貴重品は、第１１条（国別の差出条件）に規定する差出条件により、これらを封筒に納め封かんした書留とする通常郵便物又は保険付郵便物として差し出すことができます。
（放射性物質）第１０３条 放射性物質を内容品とする外国宛て郵便物は、その内容品についてあらかじめ税関の検査を受けたものを、当社が別に定める条件に適合することを条件として、書留とする航空扱いの小形包装物として差し出す場合に限り送付することができます。この取扱いをしない国については、第１１条（国別の差出条件）に規定する国別の差出条件によります。
（注） 当社が別に定める条件は、別記１４に掲げる条件とします。
（伝染性物質）第１０４条 伝染性物質（当社が別に定めるものを除きます。以下同じとします。
）を内容品とする外国宛て郵便物は、当社が別に定める手続によりあらかじめ当社の承認を受けた研究機関が、その内容品についてあらかじ
め税関の検査を受けたものを、当社が別に定める条件に適合することを条件として、当社が別に定める郵便物として差し出す場合に限り送付することができます。この取扱いをしない国については、第１１条（国別の差出条件）に規定する国別の差出条件によります。
２ 前項の郵便物のうち家畜伝染病予防法（昭和２６年法律第１６６号）による検疫を受けなければならない物
品を包有するものについては、前項の検査のほか、動物検疫所の検査を受けたものでなければ差し出すことはできません。
３ 前２項に規定する郵便物には、その外部に差出研究機関の名称及び所在地を記載していただきます。
（注１） 第１項の当社が別に定めるものは、人に影響を及ぼすＡ類の伝染性物質（危険物輸送に関する国連勧告において国連番号ＵＮ２８１４が割り当てられているものをいいます。
）、動物に影響を及ぼすＡ類の伝染性物質（同勧告において国連番号ＵＮ２９００が割り当てられているものをいいます。
）及び医療又は臨床廃棄物（危険物輸送に関する国連勧告において国連番号ＵＮ３２９１が割り当てられているものをいいます。
）とします。
（注２） 第１項の当社が別に定める手続は、次に定めるところによります。
伝染性物質を包有する郵便物を外国に宛てて差し出し、又は外国から受領しようとする伝染性物質の研究を行う機関（以下「研究機関」といいます。
）は、次に掲げる承認請求の方法により当社の承認を受けることとします。この場合において、当社は、その適格性について監督官庁の保証がある研究機関について承認をします。なお、承認を受けた研究機関が、伝染性物質を包有する外国宛て郵便物について、郵便に関する条約又はこの約款の規定に違反した事実が判明した場合は、当社はその承認を取り消します。
１ 承認を受けようとする研究機関は、当社所定の書面に次に掲げる事項を記載して当社に提出すること。
(1) 研究機関の名称及び所在地(2) 監督官庁の名称
２ 承認を受けた研究機関は、その名称又は所在地を変更したときは、直ちに当社所定の書面を当社に提出すること。
（注３） 第１項の当社が別に定める条件は、別記１５に掲げる条件とします。
（注４） 第１項の当社が別に定める郵便物は、書留とする航空扱いの小形包装物とします。
（リチウム単電池及びリチウム組電池）- 51-【国際郵便約款】

第１０５条 リチウム単電池又はリチウム組電池を内容品とする外国宛て郵便物は、当社が別に定める条件に適合することを条件として差し出す場合に限り送付することができます。この取扱いをしない国については、第１１条（国別の差出条件）に規定する国別の差出条件によります。
（注） 当社が別に定める条件は、別記１６に掲げる条件とします。

- 52-【国際郵便約款】

第２節 国際別納郵便物（国際別納郵便物）
第１０６条 国際別納郵便物は、郵便物の表面の左上部（横に長いものにあっては、右上部）に、当社が別に定める国において当社が別に定める表示をして本邦の受取人に宛て差し出され、配達又は交付される郵便物をいいます。
（注１） 当社が別に定める国は、別記１７に掲げる国とします。
（注２） 当社が別に定める表示は、別記１８に掲げる条件とします。
（配達不能の郵便物として取り扱う国際別納郵便物）
第１０７条 第６６条（外国来郵便物の保管期間、保管開始期日及び保管期間経過後の取扱い）第１項若しくは第４項又は第９９条（輸入承認が必要となる郵便物の取扱い）第１項の規定により配達不能の郵便物として取り扱う国際別納郵便物は、その外部に本邦の返送先の住所又は居所が記載されている場合には、その住所又は居所に宛てて返送します。

- 53-【国際郵便約款】

第３節 外国航路船内事業所で引き受けた郵便物の取扱い（郵便物の取扱い）
第１０８条 公海上にある日本船籍の船舶内に設置された事業所（以下「外国航路船内事業所」といいます。
）に差し出される郵便物（通常郵便物に限ります。
）については、次の各項のほか、この約款の定めるところにより取り扱います。
２ 前項の郵便物であって、本邦以外の寄港地の郵便局に引き渡されるものについては、次の郵便物とみなして取り扱います。
(1) 郵便物が本邦宛てのものであるとき
船舶の寄港地の属する国から日本に発するもの(2) 郵便物が外国宛てのものであるとき日本からその外国に宛てるもの
３ 前項(1)の郵便物の差出人は、差出しの際、第１７条（一般的利用条件）第１項又は第２項に規定するＣＮ２
３又はＣＮ２２を添付していただきます。

- 54-【国際郵便約款】

第４節 アメリカ合衆国軍事郵便局との間に交換する郵便物の取扱い（郵便物の種類）
第１０９条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域内並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「合衆国軍協定」といいます。
）により合衆国軍事郵便局の利用を特に認められている者から本邦内に住所又は居所を有し、かつ、合衆国軍事郵便局の利用を認められない者に宛てて合衆国軍事郵便局に差し出された郵便物及び合衆国軍協定により合衆国軍事郵便局の利用を特に認められている者に宛て、かつ、合衆国軍事郵便局を肩書して本邦事業所に差し出された郵便物（以下「米軍関係郵便物」といいます。
）については、次の各項のほか、この約款の定めるところにより取り扱います。
２ 米軍関係郵便物は、通常郵便物及び小包郵便物とし、通常郵便物は、次のものに限ります。
(1) 書状(2) 郵便葉書(3) 印刷物(4) 小形包装物
３ 米軍関係郵便物の特殊取扱は、次のものに限り取り扱います。
(1) 書留（通常郵便物に限ります。
）(2) 保険付（小包郵便物に限ります。
）(3) 受取通知（書留とする通常郵便物及び保険付とする小包郵便物に限ります。
）
４ 米軍関係郵便物の調査請求は、郵便物の差出人又は受取人が書留とする通常郵便物又は保険付とする小包郵便物に対し郵便により請求する場合に限り取り扱います。
５ 米軍関係郵便物の取戻請求及び宛名変更又は訂正請求は、取り扱いません。

- 55-【国際郵便約款】

第９章 損害賠償（当社の責任）第１１０条 当社は、書留とする通常郵便物、保険付郵便物、小包郵便物及びＥＭＳ郵便物の郵便業務の取扱中における亡失、盗取又は損傷について責任を負います。
２ 当社は、前項に規定する郵便物以外の郵便物については、責任を負いません。
３ 当社は、この約款に定めのない場合については、責任を負わず、いかなる場合（重大な過失の場合を含む。
）
においても、この約款に定める限度を超える責任を負いません。
（損害賠償金額）
第１１１条 当社は、前条（当社の責任）に定める郵便物について、亡失、全部の盗取又は全面的損傷があった
場合には、第３項に掲げる区別に従う賠償金額を限度として賠償をします。
２ 当社は、前条（当社の責任）に定める郵便物について部分的盗取又は部分的損傷があった場合には、次項に掲げる区別に従う賠償金額を限度とする実損額を賠償します。
３ 前２項に係る区別及び賠償金額は、郵便物１通（個）につき次のとおりとします。
区別(1) 書留郵便物

特別郵袋印刷物
その他のもの(2) 保険付とする書状及び小包郵便物(3) 小包郵便物（保険付小包郵便物を除きます。
）
ア 重量５キログラムまでのもの
イ 重量５キログラムを超え１０キログラムまでのもの
ウ 重量１０キログラムを超え１５キログラムまでのもの
エ 重量１５キログラムを超え２０キログラムまでのもの
オ 重量２０キログラムを超え２５キログラムまでのもの
カ 重量２５キログラムを超え３０キログラムまでのもの(4) ＥＭＳ郵便物

賠償金額
３０，０００円
６，０００円第８３条（保険付の取扱い）第３項の最高限の範囲内で申出のあった損害要償額
１１，１６０円
１５，１７０円
１９，１９０円
２３，２００円
２７，２２０円
３１，２３０円
第３８条（ＥＭＳ郵便物）第４項の最高限の範囲内で申出のあった
損害要償額（この申出がなかったものについては２０，０００円）

４ 当社は、第１項及び第２項のいずれの場合についても、間接の損害、実現されなかった利益及び精神的損害について損害賠償することはできません。
（損害賠償の請求権者等）
第１１２条 第１１０条（当社の責任）に定める郵便物の損害賠償の請求は、郵便物の差出人が行うことができます。ただし、差出人が自己の権利を受取人のために書面により放棄した場合は、受取人が行うことができます。
２ 当社は、調査請求又は追跡請求を受理した後、２か月（調査請求又は追跡請求の送付が、電子的手段により行われた場合又は同一郵便物について再度の調査請求又は追跡請求が行われた場合には、３０日とします。
）以
内に名宛側の指定された事業体から回答が得られないときは、必要に応じて、郵便物の損害賠償の手続を行います。
（不可抗力による損害の賠償）
第１１３条 当社は、外国宛ての書留とする通常郵便物、保険付とする書状、小包郵便物又はＥＭＳ郵便物が郵便業務の取扱中に亡失し、盗取され又は損傷した場合には、不可抗力による場合であっても、差出人が請求す- 56-【国際郵便約款】

るときは、その損害を賠償します。
２ 前項の場合における賠償金額は、第１１１条（損害賠償金額）の定めるところによります。
（当社の免責）第１１４条 当社は、第１１０条（当社の責任）に定める郵便物であっても、次の場合には、責任を負いません。
(1) 損害が差出人の過失若しくは怠慢又は内容品の性質から生じたものである場合(2) 郵便物が、第１０条（外国宛て郵便物として差し出すことができないもの）に規定する郵便物として、引き受けられない内容品を包有していた場合(3) 郵便物が名宛国の法令に基づいて差し押さえられた場合(4) 保険付郵便物について、内容品の実価を超える保険金額の詐欺表記がされている場合(5) 差出人が郵便物（ＥＭＳ郵便物を除く。
）の差出しの日の翌日から起算して６か月以内に調査請求を行わなかった場合又はＥＭＳ郵便物について当社が別に定める期間内に追跡請求を行わなかった場合(6) 差出人が、賠償金を受け取る目的で不正の意図をもって行動した疑いがある場合
２ 郵便物を交付する際、外部に破損の跡がなく、かつ、重量に変わりがないときは、損害がないものと推定します。
（注） 第１項(5)の当社が別に定める期間は、別冊「国際郵便条件表」に掲げる期間とします。
（差出人の責任）第１１５条 当社は、郵便物の差出人が運送を認められない物品を差し出し、又は郵便物の差出条件を遵守しなかったことにより、郵便の取扱者が被った身体の傷害又は他の郵便物若しくは郵便設備に損害を与えた場合には、差出人に全ての損害について責任を負っていただきます。
２ 差出人は、他の郵便物に損害を与えた場合には、損傷した郵便物に対し当社が負う責任の限度まで責任を負っていただきます。
３ 前２項に規定する差出人の責任は、当社が損害を与えた郵便物を引き受けた場合であっても、免責されません。ただし、差出人が郵便物の引受条件を遵守していた場合は、その引受け後の郵便物の取扱いにおいて当社
又は運送事業者に過失又は怠慢があったときに限り、免責されます。
（損害の検査）第１１６条 郵便物に当社の賠償すべき損害があると認められる場合において、郵便物の受取人又は差出人がその郵便物の受取りを拒んだときは、その郵便物を配達し、又は返還する事業所（以下「損害賠償検査局」といいます。
）は、その者の立会いを求め、その立会いの下にその郵便物を開いて、損害の有無及び程度につき検査をします。
２ 損害賠償検査局は、前項の規定による検査をしたときは、必要な通数の損害検査調書を作成し、これに申立人の署名押印を受け、申立人が署名押印をしないときはその事由を記載し、損害検査調書１通は、申立人にこれを交付します。この場合、損害賠償検査局は、必要な通数の立会検査調書を作成し、これに受取人に署名していただきます。
３ 第１項の規定による検査をした郵便物は、
損害検査調書に申立人が署名押印をしたときは、直ちに申立人に、申立人が署名押印をしないときは、賠償金の支払の際（損害賠償の請求を取り消したものにあっては取消しの際、その請求がないものにあっては郵便物を差し出した日から１年後とします。
）、損害賠償請求権者にこれを交付します。
４ 第１項の場合において、その郵便物の受取りを拒んだ者が、同項の立会いを求められた日から１０日以内に正当の事由なく同項の求めに応じなかったときは、損害賠償検査局は、その郵便物をその者に配達し、又は返還します。
（損害賠償請求権の消滅）第１１７条 郵便物の受取人又は差出人は、その郵便物を受け取った後、又は前条（損害の検査）第１項の規定により受取りを拒んだ場合において、同条第４項に規定する期間内に正当の事由なく同条第１項の求めに応じなかったときは、その郵便物に生じた損害につき、損害賠償の請求をすることができません。

- 57 -【国際郵便約款】

（損害賠償の請求手続）
第１１８条 国際郵便物の損害賠償を請求しようとする者は、当社の所定の手続に従い、郵便物の種類、内容品の名称、数量及び価格並びに請求金額及び請求事由その他必要な事項を記載した請求書並びに損害検査調書（第１１６条（損害の検査）の規定により交付されたものがある場合に限ります。
）を提出していただきます。
２ 前項の規定による損害賠償の請求があったときは、当社は、請求の当否及び金額を審査して決定し、これを請求人に通知します。
（損害賠償後の郵便物の発見）
第１１９条 当社は、郵便物に生じた損害につき損害賠償をした後その郵便物の全部又は一部を発見したときは、その旨をその賠償受領者（その者がその郵便物の差出人又は受取人以外の者であるときは、その郵便物の差出人。以下この条において同じとします。
）に通知します。この場合において、賠償受領者は、その通知を受けた日から３か月以内に、次に掲げる賠償金を返付して、その郵便物の交付を請求することができます。
区
別
１ 郵便物に損害が生じていないもの
２ 郵便物に損害が生じているもの

支払金額
賠償金の全部に相当する金額
その郵便物に対し第１１１条（損害賠償金額）の規定により賠償すべき金額を賠償金から差し引いた額に相当する金額

２ 前項後段の郵便物が保険付郵便物であって、その内容品が支払われた賠償金の額よりも低い価額のものであると認められる場合には、同項の規定にかかわらず、賠償金受領者は、その郵便物の交付を受けることと引換
えに支払われた賠償金を返付していただきます。

- 58 -【国際郵便約款】

第１０章 雑則第１節 国際返信切手券（国際返信切手券）
第１２０条 国際返信切手券（有効期間が表示されたものに限ります。以下「切手券」といいます。
）は、その有効期間内に限り、国際郵便物の差出しに必要な郵便切手と引き換えることができるものです。
２ 当社は、切手券を、１枚につき航空扱いとする書状の料金として定められた額のうち最低のものであって、名宛国がいずれであっても差し出すことができるものとして当社が別に定める額に相当する１枚又は２枚以上の郵便切手と引き換えます。
３ 当社は、引換えに係る切手券の枚数が多量の場合には、切手券とその引換えによって料金を支払う郵便物と同時に差し出すことを求めることがあります。
（注） 第２項の当社が別に定める額は、１６０円とします。

- 59 -【国際郵便約款】

第２節 閲覧（閲覧）第１２１条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

- 60 -【国際郵便約款】

料金表
通則（端数処理）
１ 当社は、料金の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（消費税）
２ 国際郵便に関する料金（第７表（手数料）の表中国際郵便料金受取人払とする郵便物の交付の際の手数料及び郵便切手の交換手数料を除きます。
）については、消費税（地方消費税を含みます。
）が免除されています。
（料金の免除）３ 当社は、法第１１条の規定に基づきその規定によることとされる捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（昭和２８年条約第２５号）第５条第２項、第３３条第１項、第７４条第２項及び第１２４条、戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（昭和２８年条約第２６号）第１１０条第２項及び第１４１条並びに万国郵便条約第１６条２の規定によるべき場合は、この料金表に規定する料金を免除します。なお、対象となる郵便物が航空扱いとするものである場合は、この料金表に規定する航空扱いとするものの料金の額と船便扱いとするものの料金の額との差額を、ＳＡＬ扱いとするものである場合は、この料金表に規定するＳＡＬ扱いとするものの料金の額と船便扱いとするものの料金の額との差額を支払っていただきます。

- 61 -【国際郵便約款】

第１表 通常郵便物の料金
第１ 適用
１ 書状の料金(1) 書状には、航空扱い及び船便扱いの区別による料金を適用します。航空扱いとする書状の料金には、次の区別があります（船便扱いとする書状の料金には、これらの区別はありません。
）。
ア 定形郵便物の料金
イ 定形外郵便物の料金
ウ グリーティングカードの料金(2) 「定形郵便物」とは、内国郵便約款の料金表（以下「内国料金表」といいます。
）第１表の第１の１（基本料金）の(2)に規定する条件を満たすものをいいます。
(3) 「定形外郵便物」とは、定形郵便物及びグリーティングカード以外の書状をいいます。
(4) 「グリーティングカード」とは、次に掲げる条件を満たす書状をいいます。
ア 慶弔カードのみを内容とするものであること。
イ 重量が２５グラムを超えないものであること。
ウ 郵便物の表面の見やすい所に「Greeting Card」若しくは慶弔カードである旨の表示をするか、又は差出しの際にその旨を申し出たものであること。
２ 郵便葉書の料金
郵便葉書には、航空扱い及び船便扱いの区別による料金を適用します。
３ 盲人用郵便物の料金
盲人用郵便物には、航空扱い及び船便扱いの区別による料金を適用します。
４ 印刷物の料金
印刷物には、航空扱い、ＳＡＬ扱い及び船便扱いの区別による料金を適用します。船便扱いとする印刷物の料金には、次の区別があります（航空扱い及びＳＡＬ扱いとする印刷物には、これらの区別はありま
せん。
）。
(1) 低料印刷物の料金
内国郵便約款（以下「内国約款」といいます。
）第２９条（第三種郵便物）に規定する条件を満たす第三種郵便物及び同第３３条（第四種郵便物）の(5)に規定する条件を満たす学術刊行物郵便物に相当する
印刷物に適用します。
(2) (1)以外の印刷物の料金(1)以外の印刷物に適用します。
５ 小形包装物の料金
小形包装物には、航空扱い、ＳＡＬ扱い及び船便扱いの区別による料金を適用します。
６ 特別郵袋印刷物の料金
特別郵袋印刷物には、航空扱い、ＳＡＬ扱い及び船便扱いの区別による料金を適用します。船便扱いとする特別郵袋印刷物の料金には、次の区別があります（航空扱い及びＳＡＬ扱いとする特別郵袋印刷物には、これらの区別はありません。
）。
(1) 低料印刷物に該当するものを内容とする特別郵袋印刷物の料金
４の(1)に該当するものを内容とする特別郵袋印刷物に適用します。
(2) (1)以外の特別郵袋印刷物の料金
４の(2)に該当するものを内容とする特別郵袋印刷物に適用します。
７ 印刷物及び小形包装物の特別料金
次に掲げる郵便物については、第２の２（印刷物及び小形包装物の料金）の規定にかかわらず、第２の- 62 -【国際郵便約款】

４（印刷物及び小形包装物の特別料金）に規定する料金を適用します。
(1) 次に掲げる条件を満たす印刷物又は小形包装物（以下「航空優先大量郵便物」といいます。
）
ア 重量が２キログラムを超えないものであること。
イ 同一差出人から、印刷物にあっては、同時に３００通以上、小形包装物にあっては、同時に５０通
以上差し出されたものであること。
ウ 差出事業所が指定するところにより、名宛地域別に分けたものであること。
エ 当社が別に定める形状、重量、料金支払方法、把束、差出方法、差出事業所、差出時刻、表示及び取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注） エの当社が別に定める形状、重量、料金支払方法、把束、差出方法、差出事業所、差出時刻、表示及び取扱いに関する条件は、次のとおりとします。
１ 料金別納（料金を現金等で支払うものに限ります。
）、料金後納又は料金計器別納としたものであること。
２ 差出事業所が交付する用紙に、ウの規定により名宛地域別に分けられた郵便物の名宛地域名及び「航空割引」の文字を明瞭に記載して、その事業所が指示するところにより郵便物とともに把束等したもの（この（注）の３の規定により書面とともに差し出されるものについては、郵便物とともに把束等した上、差出事業所が指定するところにより、名宛地域ごとにまとめたもの）であること。
３ 郵便物の名宛地域ごとの数量等差出事業所の指示する事項を記載した当社所定の書面を添えて差し出されたものであること。ただし、形状及び重量が同一であるもの及び書留とするものについては、この限りでありません。
４ 別記１９に掲げる事業所に差し出されたものであること。
５ 差出事業所が指定した時刻までに差し出されたものであること。
６ 書留以外の特殊取扱としないものであること。
(2) 次に掲げる条件を満たす印刷物又は小形包装物（以下「航空非優先大量郵便物」といいます。）
ア (1)のイ及びウに掲げる条件を満たすものであること。
イ 重量が５キログラムを超えないものであること（小形包装物については、重量が２キログラムを超えないものであることとします。
）。
ウ 航空優先大量郵便物に比べ、送達日数に若干の余裕をいただくことを承諾したものであること。
エ 当社が別に定める料金支払方法、把束、差出事業所、差出時刻、表示及び取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注） エの当社が別に定める料金支払方法、把束、差出事業所、差出時刻、表示及び取扱いに関する条件は、次のとおりとします。
１ 料金別納（料金を現金等で支払うものに限ります。
）、料金後納又は料金計器別納としたものであること。
２ 差出事業所が交付する用紙に、(1)のウの規定により名宛地域別に分けられた郵便物の名宛地域名及び「航空特割」の文字を明瞭に記載して、その事業所が指示するところにより郵便物とともに把束等したものであること。
３ 別記１９に掲げる事業所に差し出されたものであること。
４ 差出事業所が指定した時刻までに差し出されたものであること。
５ 郵便物の名宛面のできる限り上部左隅に、また、この場所に差出人の住所氏名を記載している
場合には、差出人の住所氏名の下に「航空非優先」の文字を明瞭に記載したものであること。ただし、この（注）の２の規定により差出事業所が交付する用紙とともに把束されたものであって、書留としないものにあっては、この限りでありません。
６ 書留以外の特殊取扱としないものであること。
(3) 次に掲げる条件を満たす国際特定記録とする航空扱いとする小形包装物（以下「国際 e パケットライト郵便物」といいます。）- 63 -【国際郵便約款】

ア 当社が別に定める方法により電子情報処理組織（当社の使用に係る電子計算機と差出人の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいいます。
）を使用して作成した書面を添えて差し出されたものであること。
イ 本邦からは SAL 扱いにより、名宛国内においては航空扱いにより運送するものであること。
（注） (3)の当社が別に定める方法は、インターネットを介して、当社の使用に係る電子計算機へ接続し、差し出そうとする小形包装物の内容品の明細、価格等の税関検査に関する事項その他必要事
項を入出力装置から入力した後、その電子計算機から取得した書面に係る情報に基づき印字する
方法とします。

- 64 -【国際郵便約款】

第２ 料金額
１ 書状、郵便葉書及び盲人用郵便物の料金(1) 航空扱いとするもの

種
類

書
状

区別

料

重 量

第１地帯

第２地帯

金

額

第３地帯

第４地帯

第５地帯

１２０円
１４０円
１６０円
定形郵 ２５グラムまで
便物 ５０グラムまで
１９０円
２２０円
２６０円
５０グラムまで
２３０円
２８０円
３２０円
１００グラムまで
３４０円
４２０円
５００円
５２０円
７２０円
９１０円
定形外 ２５０グラムまで
７９０円
１，２６０円 １，５７０円
郵便物 ５００グラムまで
１キログラムまで １，４６０円 １，４９０円 ２，２５０円 ２，８６０円 ３，０００円
２キログラムまで ２，２００円 ２，６９０円 ４，１３０円 ５，０００円 ５，５２０円
グリーティ
２５グラムまで
ングカード

１２０円

１４０円

郵便葉書
盲人用郵便物
備考 地帯の区別は、別表に掲げるところによります。以下同じとします。

１６０円
１００円
無料

(2) 船便扱いとするもの
種

類

書状

重
量
２５グラムまでのもの
５０グラムまでのもの
１００グラムまでのもの
２５０グラムまでのもの
５００グラムまでのもの
１キログラムまでのもの
２キログラムまでのもの

料

金

額
１２０円
１９０円
３２０円
５９０円
１，０９０円
１，８５０円
２，９８０円
９０円
無料

郵便葉書
盲人用郵便物
２ 印刷物及び小形包装物の料金(1) 印刷物の料金
ア 航空扱いとするもの

重量５０グラムまで
１００グラムまで
２００グラムまで
３００グラムまで
４００グラムまで
５００グラムまで
６００グラムまで
７００グラムまで

料
第１地帯

第２地帯
１８０円
２９０円
４１０円
５３０円
６５０円
７７０円
８４０円
９７０円
９４０円 １，０９０円- 65 -

金
額
第３地帯

第４地帯
２５０円
３９０円
６００円
８１０円
１，０２０円
１，２３０円
１，４００円 １，８７０円
１，５８０円 ２，０８０円

第５地帯
２６０円
４４０円
７２０円
１，０００円
１，２８０円
１，５６０円
１，８４０円
２，１００円【国際郵便約款】

８００グラムまで
９００グラムまで
１キログラムまで
１．１キログラムまで
１．２キログラムまで
１．３キログラムまで
１．４キログラムまで
１．５キログラムまで
１．６キログラムまで
１．７キログラムまで
１．８キログラムまで
１．９キログラムまで
２キログラムまで３キログラムまで４キログラムまで
５キログラムまで

１，０４０円
１，１４０円
１，２４０円
１，３４０円
１，４４０円
１，５４０円
１，６４０円
１，７４０円
１，８４０円
１，９４０円
２，０４０円
２，１４０円
２，２４０円
２，９４０円
３，６４０円
４，３４０円

１，２１０円
１，３３０円
１，４５０円
１，５７０円
１，６９０円
１，８１０円
１，９３０円
２，０５０円
２，１７０円
２，２９０円
２，４１０円
２，５３０円
２，６５０円
３，５５０円
４，４５０円
５，３５０円

１，７６０円 ２，２９０円 ２，３６０円
１，９４０円 ２，５００円 ２，６２０円
２，１２０円 ２，７１０円 ２，８８０円
２，３００円 ２，９２０円 ３，１４０円
２，４８０円 ３，１３０円 ３，４００円
２，６６０円 ３，３４０円 ３，６６０円
２，８４０円 ３，５５０円 ３，９２０円
３，０２０円 ３，７６０円 ４，１８０円
３，２００円 ３，９７０円 ４，４４０円
３，３８０円 ４，１８０円 ４，７００円
３，５６０円 ４，３９０円 ４，９６０円
３，７４０円 ４，６００円 ５，２２０円
３，９２０円 ４，８１０円 ５，４８０円
５，５２０円 ６，８００円 ７，７８０円
７，１２０円 ８，５００円 ９，８８０円
８，７２０円 １０，２００円 １１，９８０円

イ ＳＡＬ扱いとするもの

重量５０グラムまで
１００グラムまで
２００グラムまで
３００グラムまで
４００グラムまで
５００グラムまで
６００グラムまで
７００グラムまで
８００グラムまで
９００グラムまで
１キログラムまで
１．１キログラムまで
１．２キログラムまで
１．３キログラムまで
１．４キログラムまで
１．５キログラムまで
１．６キログラムまで
１．７キログラムまで
１．８キログラムまで
１．９キログラムまで
２キログラムまで３キログラムまで４キログラムまで
５キログラムまで

料
第１地帯

７８０円
８７０円
９６０円
１，０５０円
１，１４０円
１，２３０円
１，３２０円
１，４１０円
１，５００円
１，５９０円
１，６８０円
１，７７０円
１，８６０円
１，９５０円
２，０４０円
２，６４０円
３，２４０円
３，８４０円

第２地帯
１７０円
２８０円
３９０円
５００円
６１０円
７２０円
９１０円
１，０２０円
１，１３０円
１，２４０円
１，３５０円
１，４６０円
１，５７０円
１，６８０円
１，７９０円
１，９００円
２，０１０円
２，１２０円
２，２３０円
２，３４０円
２，４５０円
３，２５０円
４，０５０円
４，８５０円- 66 -

金
額
第３地帯

１，１６０円
１，３００円
１，４４０円
１，５８０円
１，７２０円
１，８６０円
２，０００円
２，１４０円
２，２８０円
２，４２０円
２，５６０円
２，７００円
２，８４０円
２，９８０円
３，１２０円
４，３２０円
５，５２０円
６，７２０円

第４地帯
２１０円
３５０円
５２０円
６９０円
８６０円
１，０３０円
１，６３０円
１，８００円
１，９７０円
２，１４０円
２，３１０円
２，４８０円
２，６５０円
２，８２０円
２，９９０円３，１６０円３，３３０円
３，５００円３，６７０円
３，８４０円
４，０１０円
５，６００円
６，９００円
８，２００円

第５地帯
２００円
３８０円
６００円
８２０円
１，０４０円
１，２６０円
１，４８０円
１，６８０円
１，８８０円
２，０８０円
２，２８０円
２，４８０円
２，６８０円
２，８８０円
３，０８０円
３，２８０円
３，４８０円
３，６８０円
３，８８０円
４，０８０円
４，２８０円
５，９８０円
７，４８０円
８，９８０円【国際郵便約款】

ウ 船便扱いとするもの

重

料

量

金

低料印刷物

５０グラムまで
１００グラムまで
２５０グラムまで
５００グラムまで
１キログラムまで
２キログラムまで３キログラムまで４キログラムまで
５キログラムまで

７０円
９０円
１３０円
２２０円
３９０円
５４０円
８１０円
１，０８０円
１，３５０円額
低料印刷物以外の印刷物
１７０円
３２０円
４８０円
７９０円
１，２９０円
２，１９０円
３，０４０円
３，７４０円
４，４４０円(2) 小形包装物の料金
ア 航空扱いとするもの

重量１００グラムまで
２００グラムまで
３００グラムまで
４００グラムまで
５００グラムまで
６００グラムまで
７００グラムまで
８００グラムまで
９００グラムまで
１キログラムまで
１．１キログラムまで
１．２キログラムまで
１．３キログラムまで
１．４キログラムまで
１．５キログラムまで
１．６キログラムまで
１．７キログラムまで
１．８キログラムまで
１．９キログラムまで
２キログラムまで

料
第１地帯
３５０円
４５０円
５５０円
６５０円
７５０円
８５０円
９５０円
１，０５０円
１，１５０円
１，２５０円
１，３５０円
１，４５０円
１，５５０円
１，６５０円
１，７５０円
１，８５０円
１，９５０円
２，０５０円
２，１５０円
２，２５０円

第２地帯
３８０円
５００円
６２０円
７４０円
８６０円
９８０円
１，１００円
１，２２０円
１，３４０円
１，４６０円
１，５８０円
１，７００円
１，８２０円
１，９４０円
２，０６０円
２，１８０円
２，３００円
２，４２０円
２，５４０円
２，６６０円

金
額
第３地帯
５１０円
６９０円
８７０円
１，０５０円
１，２３０円
１，４１０円
１，５９０円
１，７７０円
１，９５０円
２，１３０円
２，３１０円
２，４９０円
２，６７０円
２，８５０円
３，０３０円
３，２１０円
３，３９０円
３，５７０円
３，７５０円３，９３０円

第４地帯
８３０円
１，０４０円
１，２５０円
１，４６０円
１，６７０円
１，８８０円
２，０９０円
２，３００円
２，５１０円
２，７２０円
２，９３０円
３，１４０円
３，３５０円３，５６０円
３，７７０円
３，９８０円
４，１９０円
４，４００円
４，６１０円
４，８２０円

第５地帯
５５０円
８１０円
１，０７０円
１，３３０円
１，５９０円
１，８５０円
２，１１０円
２，３７０円
２，６３０円
２，８９０円
３，１５０円
３，４１０円３，６７０円３，９３０円
４，１９０円
４，４５０円
４，７１０円
４，９７０円
５，２３０円
５，４９０円

金
額
第３地帯
第４地帯
４７０円
７９０円
６１０円
９６０円
７５０円 １，１３０円
８９０円 １，３００円

第５地帯
４９０円
６９０円
８９０円
１，０９０円イ ＳＡＬ扱いとするもの

重量１００グラムまで
２００グラムまで
３００グラムまで
４００グラムまで

料
第１地帯
３４０円
４３０円
５２０円
６１０円

第２地帯
３７０円
４８０円
５９０円
７００円

- 67 -【国際郵便約款】

５００グラムまで
６００グラムまで
７００グラムまで
８００グラムまで
９００グラムまで
１キログラムまで
１．１キログラムまで
１．２キログラムまで
１．３キログラムまで
１．４キログラムまで
１．５キログラムまで
１．６キログラムまで
１．７キログラムまで
１．８キログラムまで
１．９キログラムまで
２キログラムまで

７００円
７９０円
８８０円
９７０円
１，０６０円
１，１５０円
１，２４０円
１，３３０円
１，４２０円
１，５１０円
１，６００円
１，６９０円
１，７８０円
１，８７０円
１，９６０円
２，０５０円

８１０円
９２０円
１，０３０円
１，１４０円
１，２５０円
１，３６０円
１，４７０円
１，５８０円
１，６９０円
１，８００円
１，９１０円
２，０２０円
２，１３０円
２，２４０円
２，３５０円
２，４６０円

１，０３０円
１，１７０円
１，３１０円
１，４５０円
１，５９０円
１，７３０円
１，８７０円
２，０１０円
２，１５０円
２，２９０円
２，４３０円
２，５７０円
２，７１０円
２，８５０円
２，９９０円３，１３０円

１，４７０円
１，６４０円
１，８１０円
１，９８０円
２，１５０円
２，３２０円
２，４９０円
２，６６０円
２，８３０円
３，０００円
３，１７０円
３，３４０円
３，５１０円
３，６８０円
３，８５０円
４，０２０円

１，２９０円
１，４９０円
１，６９０円
１，８９０円
２，０９０円
２，２９０円
２，４９０円
２，６９０円
２，８９０円
３，０９０円
３，２９０円
３，４９０円３，６９０円
３，８９０円
４，０９０円
４，２９０円ウ 船便扱いとするもの
重量１００グラムまで
２５０グラムまで
５００グラムまで
１キログラムまで
２キログラムまで

料

金

額
４８０円
６００円
８００円
１，３００円
２，２００円

３ 特別郵袋印刷物の料金(1) 航空扱いとするもの
金
額
第１地帯
第２地帯
第３地帯
第４地帯
第５地帯
５キログラムまで
３，８００円 ４，８００円 ７，３５０円 ７，４５０円 １１，０００円
６キログラムまで
４，４００円 ５，７００円 ８，７５０円 ８，８５０円 １３，２００円
７キログラムまで
５，０００円 ６，６００円 １０，１５０円 １０，２５０円 １５，４００円
８キログラムまで
５，６００円 ７，５００円 １１，５５０円 １１，６５０円 １７，６００円
９キログラムまで
６，２００円 ８，４００円 １２，９５０円 １３，０５０円 １９，８００円
１０キログラムまで
６，８００円 ９，３００円 １４，３５０円 １４，４５０円 ２２，０００円
１１キログラムまで
７，４００円 １０，２００円 １５，７５０円 １５，８５０円 ２４，２００円
１２キログラムまで
８，０００円 １１，１００円 １７，１５０円 １７，２５０円 ２６，４００円
１３キログラムまで
８，６００円 １２，０００円 １８，５５０円 １８，６５０円 ２８，６００円
１４キログラムまで
９，２００円 １２，９００円 １９，９５０円 ２０，０５０円 ３０，８００円
１５キログラムまで
９，８００円 １３，８００円 ２１，３５０円 ２１，４５０円 ３３，０００円
１６キログラムまで １０，４００円 １４，７００円 ２２，７５０円 ２２，８５０円 ３５，２００円
１７キログラムまで １１，０００円 １５，６００円 ２４，１５０円 ２４，２５０円 ３７，４００円
１８キログラムまで １１，６００円 １６，５００円 ２５，５５０円 ２５，６５０円 ３９，６００円
１９キログラムまで １２，２００円 １７，４００円 ２６，９５０円 ２７，０５０円 ４１，８００円
２０キログラムまで １２，８００円 １８，３００円 ２８，３５０円 ２８，４５０円 ４４，０００円
２１キログラムまで １３，４００円 １９，２００円 ２９，７５０円 ２９，８５０円 ４６，２００円
重料

量- 68 -【国際郵便約款】

２２キログラムまで １４，０００円 ２０，１００円 ３１，１５０円 ３１，２５０円 ４８，４００円
２３キログラムまで １４，６００円 ２１，０００円 ３２，５５０円 ３２，６５０円 ５０，６００円
２４キログラムまで １５，２００円 ２１，９００円 ３３，９５０円 ３４，０５０円 ５２，８００円
２５キログラムまで １５，８００円 ２２，８００円 ３５，３５０円 ３５，４５０円 ５５，０００円
２６キログラムまで １６，４００円 ２３，７００円 ３６，７５０円 ３６，８５０円 ５７，２００円
２７キログラムまで １７，０００円 ２４，６００円 ３８，１５０円 ３８，２５０円 ５９，４００円
２８キログラムまで １７，６００円 ２５，５００円 ３９，５５０円 ３９，６５０円 ６１，６００円
２９キログラムまで １８，２００円 ２６，４００円 ４０，９５０円 ４１，０５０円 ６３，８００円
３０キログラムまで １８，８００円 ２７，３００円 ４２，３５０円 ４２，４５０円 ６６，０００円(2) ＳＡＬ扱いとするもの
金
額
第１地帯
第２地帯
第３地帯
第４地帯
第５地帯
５キログラムまで
３，３００円 ３，６００円 ４，６００円 ４，６５０円 ６，３００円
６キログラムまで
３，９４０円 ４，２５０円 ５，４５０円 ５，５００円 ７，５００円
７キログラムまで
４，５８０円 ４，９００円 ６，３００円 ６，３５０円 ８，７００円
８キログラムまで
５，２２０円 ５，５５０円 ７，１５０円 ７，２００円 ９，９００円
９キログラムまで
５，８６０円 ６，２００円 ８，０００円 ８，０５０円 １１，１００円
１０キログラムまで
６，５００円 ６，８５０円 ８，８５０円 ８，９００円 １２，３００円
１１キログラムまで
７，１４０円 ７，５００円 ９，７００円 ９，７５０円 １３，５００円
１２キログラムまで
７，７８０円 ８，１５０円 １０，５５０円 １０，６００円 １４，７００円
１３キログラムまで
８，４２０円 ８，８００円 １１，４００円 １１，４５０円 １５，９００円
１４キログラムまで
９，０６０円 ９，４５０円 １２，２５０円 １２，３００円 １７，１００円
１５キログラムまで
９，７００円 １０，１００円 １３，１００円 １３，１５０円 １８，３００円
１６キログラムまで １０，３４０円 １０，７５０円 １３，９５０円 １４，０００円 １９，５００円
１７キログラムまで １０，９８０円 １１，４００円 １４，８００円 １４，８５０円 ２０，７００円
１８キログラムまで １１，６２０円 １２，０５０円 １５，６５０円 １５，７００円 ２１，９００円
１９キログラムまで １２，２６０円 １２，７００円 １６，５００円 １６，５５０円 ２３，１００円
２０キログラムまで １２，９００円 １３，３５０円 １７，３５０円 １７，４００円 ２４，３００円
２１キログラムまで １３，５４０円 １４，０００円 １８，２００円 １８，２５０円 ２５，５００円
２２キログラムまで １４，１８０円 １４，６５０円 １９，０５０円 １９，１００円 ２６，７００円
２３キログラムまで １４，８２０円 １５，３００円 １９，９００円 １９，９５０円 ２７，９００円
２４キログラムまで １５，４６０円 １５，９５０円 ２０，７５０円 ２０，８００円 ２９，１００円
２５キログラムまで １６，１００円 １６，６００円 ２１，６００円 ２１，６５０円 ３０，３００円
２６キログラムまで １６，７４０円 １７，２５０円 ２２，４５０円 ２２，５００円 ３１，５００円
２７キログラムまで １７，３８０円 １７，９００円 ２３，３００円 ２３，３５０円 ３２，７００円
２８キログラムまで １８，０２０円 １８，５５０円 ２４，１５０円 ２４，２００円 ３３，９００円
２９キログラムまで １８，６６０円 １９，２００円 ２５，０００円 ２５，０５０円 ３５，１００円
３０キログラムまで １９，３００円 １９，８５０円 ２５，８５０円 ２５，９００円 ３６，３００円
重料量(3) 船便扱いとするもの
重量５キログラムまで
６キログラムまで
７キログラムまで

料

金

低料印刷物
１，３５０円
１，６２０円
１，８９０円- 69 -

額
低料印刷物以外のもの
２，９５０円
３，４７０円３，９９０円【国際郵便約款】

８キログラムまで
９キログラムまで
１０キログラムまで
１１キログラムまで
１２キログラムまで
１３キログラムまで
１４キログラムまで
１５キログラムまで
１６キログラムまで
１７キログラムまで
１８キログラムまで
１９キログラムまで
２０キログラムまで
２１キログラムまで
２２キログラムまで
２３キログラムまで
２４キログラムまで
２５キログラムまで
２６キログラムまで
２７キログラムまで
２８キログラムまで
２９キログラムまで
３０キログラムまで

２，１６０円
２，４３０円
２，７００円
２，９７０円
３，２４０円
３，５１０円
３，７８０円
４，０５０円
４，３２０円
４，５９０円
４，８６０円
５，１３０円
５，４００円
５，６７０円
５，９４０円
６，２１０円
６，４８０円
６，７５０円
７，０２０円
７，２９０円
７，５６０円
７，８３０円
８，１００円

４，５１０円
５，０３０円
５，５５０円
６，０７０円
６，５９０円
７，１１０円
７，６３０円
８，１５０円
８，６７０円９，１９０円
９，７１０円
１０，２３０円
１０，７５０円
１１，２７０円
１１，７９０円
１２，３１０円
１２，８３０円
１３，３５０円
１３，８７０円
１４，３９０円
１４，９１０円
１５，４３０円
１５，９５０円

４ 印刷物及び小形包装物の特別料金(1) 印刷物
ア 航空優先大量郵便物の料金

重

量

料

７９０円
８９０円
９９０円
１，０９０円
１，１９０円

第２地帯
１６０円
２４０円
３６０円
４８０円
６００円
７２０円
９２０円
１，０４０円
１，１６０円
１，２８０円
１，４００円

１，３５０円
１，５３０円
１，７１０円
１，８９０円
２，０７０円

第４地帯
２３０円
３４０円
５５０円
７６０円
９７０円
１，１８０円
１，８２０円
２，０３０円
２，２４０円
２，４５０円
２，６６０円

第５地帯
２４０円
３９０円
６７０円
９５０円
１，２３０円
１，５１０円
１，７９０円
２，０５０円
２，３１０円
２，５７０円
２，８３０円

１．１キログラムまで １，２９０円

１，５２０円

２，２５０円

２，８７０円

３，０９０円

１．２キログラムまで １，３９０円

１，６４０円

２，４３０円

３，０８０円

３，３５０円

１．３キログラムまで １，４９０円

１，７６０円

２，６１０円

３，２９０円

３，６１０円

１．４キログラムまで １，５９０円

１，８８０円

２，７９０円

３，５００円

３，８７０円

１．５キログラムまで １，６９０円
１．６キログラムまで １，７９０円

２，０００円
２，１２０円

２，９７０円
３，１５０円

３，７１０円
３，９２０円

４，１３０円
４，３９０円

５０グラムまで
１００グラムまで
２００グラムまで
３００グラムまで
４００グラムまで
５００グラムまで
６００グラムまで
７００グラムまで
８００グラムまで
９００グラムまで
１キログラムまで

第１地帯

金
額
第３地帯

- 69 の 2 -【国際郵便約款】

１．７キログラムまで
１．８キログラムまで
１．９キログラムまで
２キログラムまで

１，８９０円
１，９９０円
２，０９０円
２，１９０円

２，２４０円
２，３６０円
２，４８０円
２，６００円３，３３０円
３，５１０円３，６９０円
３，８７０円

４，１３０円
４，３４０円
４，５５０円４，７６０円

４，６５０円
４，９１０円
５，１７０円
５，４３０円

第２地帯
１６０円

第３地帯
１９０円

第４地帯
２００円

第５地帯
１８０円

４０円

５０円

８０円

９０円

１００円

４０円加算

５０円加算

８０円加算

９０円加算

１００円加算

金
額
第３地帯
４６０円
６４０円
８２０円
１，０００円
１，１８０円
１，３６０円
１，５４０円
１，７２０円
１，９００円
２，０８０円
２，２６０円
２，４４０円
２，６２０円
２，８００円
２，９８０円３，１６０円
３，３４０円
３，５２０円
３，７００円
３，８８０円

第４地帯
７８０円
９９０円
１，２００円
１，４１０円
１，６２０円
１，８３０円
２，０４０円
２，２５０円
２，４６０円
２，６７０円
２，８８０円
３，０９０円
３，３００円
３，５１０円
３，７２０円３，９３０円
４，１４０円
４，３５０円
４，５６０円
４，７７０円

第５地帯
５００円
７６０円
１，０２０円
１，２８０円
１，５４０円
１，８００円
２，０６０円
２，３２０円
２，５８０円
２，８４０円
３，１００円３，３６０円
３，６２０円
３，８８０円
４，１４０円
４，４００円４，６６０円
４，９２０円
５，１８０円
５，４４０円

第３地帯
３６０円

第４地帯
６５０円

第５地帯
３５０円
１００円

イ 航空非優先大量郵便物の料金
重 量 等
１通ごとに
総重量１００グラムまで
総重量１００グラムを超える総重量１００グラム又はその端
数ごとに

第１地帯

(2) 小形包装物
ア 航空優先大量郵便物の料金

重量

１００グラムまで
２００グラムまで
３００グラムまで
４００グラムまで
５００グラムまで
６００グラムまで
７００グラムまで
８００グラムまで
９００グラムまで
１キログラムまで
１．１キログラムまで
１．２キログラムまで
１．３キログラムまで
１．４キログラムまで
１．５キログラムまで
１．６キログラムまで
１．７キログラムまで
１．８キログラムまで
１．９キログラムまで
２キログラムまで

料
第１地帯
３００円
４００円
５００円
６００円
７００円
８００円
９００円
１，０００円
１，１００円
１，２００円
１，３００円
１，４００円
１，５００円
１，６００円
１，７００円
１，８００円
１，９００円
２，０００円
２，１００円
２，２００円

第２地帯
３３０円
４５０円
５７０円
６９０円
８１０円
９３０円
１，０５０円
１，１７０円
１，２９０円
１，４１０円
１，５３０円
１，６５０円
１，７７０円
１，８９０円
２，０１０円
２，１３０円
２，２５０円
２，３７０円
２，４９０円
２，６１０円イ 航空非優先大量郵便物の料金
重 量 等
１通ごとに
総重量１００グラム
まで

第１地帯
４０円

第２地帯
２５０円
５０円

- 69 の 3 -【国際郵便約款】

総重量１００グラムを超える総重量１００グラム又はその端
数ごとに

４０円加算

５０円加算

１００円加算(3) 国際 e パケットライト郵便物の料金
国際 e パケットライト郵便物の料金は、次表に掲げる料金に、第６表第２（料金額）に規定する国際
特定記録料の料金を加えた額とします。

重量１００グラムまで
２００グラムまで
３００グラムまで
４００グラムまで
５００グラムまで
６００グラムまで
７００グラムまで
８００グラムまで
９００グラムまで
１キログラムまで
１．
１キログラムまで
１．
２キログラムまで
１．
３キログラムまで
１．
４キログラムまで
１．
５キログラムまで
１．
６キログラムまで
１．
７キログラムまで
１．
８キログラムまで
１．
９キログラムまで
２キログラムまで

料
第１地帯
３１０円
４００円
４９０円
５８０円
６７０円
７６０円
８５０円
９４０円
１，０３０円
１，１２０円
１，２１０円
１，３００円
１，３９０円
１，４８０円
１，５７０円
１，６６０円
１，７５０円
１，８４０円
１，９３０円
２，０２０円

第２地帯
３４０円
４５０円
５６０円
６７０円
７８０円
８９０円
１，０００円
１，１１０円
１，２２０円
１，３３０円
１，４４０円
１，５５０円
１，６６０円
１，７７０円
１，８８０円
１，９９０円
２，１００円
２，２１０円
２，３２０円
２，４３０円- 69 の 4 -

金
額
第３地帯
４６０円
６００円
７４０円
８８０円
１，０２０円
１，１６０円
１，３００円
１，４４０円
１，５８０円
１，７２０円
１，８６０円
２，０００円
２，１４０円
２，２８０円
２，４２０円
２，５６０円
２，７００円
２，８４０円
２，９８０円
３，１２０円

第４地帯
７８０円
９５０円
１，１２０円
１，２９０円
１，４６０円
１，６３０円
１，８００円
１，９７０円
２，１４０円
２，３１０円
２，４８０円
２，６５０円
２，８２０円
２，９９０円３，１６０円３，３３０円
３，５００円３，６７０円
３，８４０円
４，０１０円

第５地帯
４８０円
６８０円
８８０円
１，０８０円
１，２８０円
１，４８０円
１，６８０円
１，８８０円
２，０８０円
２，２８０円
２，４８０円
２，６８０円
２，８８０円
３，０８０円
３，２８０円
３，４８０円
３，６８０円
３，８８０円
４，０８０円
４，２８０円【国際郵便約款】

第２表 通常郵便物の料金割引
第１ 適用
通常郵便物（盲人用郵便物及び特別郵袋印刷物並びに低料印刷物、航空優先大量郵便物、航空非優先大量郵便物及び国際 e パケットライト郵便物の料金が適用されるものを除きます。以下この第１において同じとします。
）の料金については、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に定めるところにより割引をします。
この場合において、１及び２のいずれも満たすものについては、割引率のいずれか高い方の条件を満たすものとみなします。
１ 同時に差し出されたものの料金割引
次に掲げる条件を満たす通常郵便物については、その合計額（同時に差し出されたその郵便物に対する第１表の第２の１（書状、郵便葉書及び盲人用郵便物の料金）及び２（印刷物及び小形包装物の料金）の規定によるそれぞれの郵便物の料金の額を合計した額をいいます。以下この１において同じとします。
）に第２の１（同時に差し出されたものの料金割引）の表に掲げる率を乗じて得た額を、合計額から割り引きます。
(1) 同一差出人から同一種類の通常郵便物を同時に１，０００通以上差し出されたものであること。
(2) 差出しの際には、航空扱いとする通常郵便物、船便扱いとする通常郵便物、ＳＡＬ扱いとする印刷物、ＳＡＬ扱いとする小形包装物としたもの運送方法別に分け、かつ、 別表に掲げる名宛地域別に分けたものであること。
(3) 当社が別に定める料金支払方法、把束、差出時刻及び表示に関する条件を満たすものであること。
（注） (3)の当社が別に定める料金支払方法、把束、差出時刻及び表示に関する条件は、次のとおりとします。
１ 料金別納（料金を現金等で支払うものに限ります。
）、料金後納又は料金計器別納としたものであること。
２ 差出事業所が交付する用紙に、(2)の規定により名宛地域別に分けられた郵便物の名宛地域名及び「割引」の文字を明瞭に記載して、その用紙を郵便物とともに把束等したものであること。
３ 差出事業所が指定した時刻までに差し出されたものであること。
２ １か月内に差し出されたものの料金割引
１の(2)に掲げる条件のほか、次に掲げる条件を満たす通常郵便物については、その総計額（１か月内に差し出されたその郵便物に対する第１表の第２の１（書状、郵便葉書及び盲人用郵便物の料金）及び２（印
刷物及び小形包装物の料金）の規定によるそれぞれの郵便物の料金の額を合計した額をいいます。以下この２において同じとします。
）に、第２の２（１か月内に差し出されたものの料金割引）の表に掲げる率を乗じて得た額を、総計額から割り引きます。
(1) 同一差出人から同一種類の通常郵便物を一の事業所（当社が別に定める事業所を含みます。以下同じとします。
）に１か月内に３，０００通以上差し出されたものであること。
(2) 当社が別に定める料金支払方法、把束、差出時刻及び表示に関する条件を満たすものであること。
（注１） (1)の当社が別に定める事業所は、内国約款第５３条（後納郵便物の差出方法）第１項の（注１）の６の承認差出局とします。
（注２） (2)の当社が別に定める料金支払方法、把束、差出時刻及び表示に関する条件は、次のとおりとします。
１ 料金後納（料金を後納とする料金計器別納を含みます。
）としたものであること。
２ 差出事業所が交付する用紙に、１の(2)の規定により名宛地域別に分けられた郵便物の名宛地域
名及び「割引」の文字を明瞭に記載して、その用紙を郵便物とともに把束等したものであること。
３ 差出事業所が指定した時刻までに差し出されたものであること。

- 70 -【国際郵便約款】

第２ 料金割引率
１ 同時に差し出されたものの料金割引
差 出 通 数
１，０００通以上３，０００通未満
３，０００通以上５，０００通未満
５，０００通以上

割 引 率
１０％
１５％
２０％

２ １か月内に差し出されたものの料金割引
差 出 通 数
３，０００通以上５，０００通未満
５，０００通以上１０，０００通未満
１０，０００通以上

割 引 率
１０％
１５％
２０％

- 71 -【国際郵便約款】

第３表 国際郵便料金受取人払に関する料金
第１ 適用
１ 国際郵便料金受取人払の郵便物の料金
国際郵便料金受取人払の郵便物には、次の区別による料金を適用します。
(1) 書状(2) 郵便葉書(3) 印刷物又は小形包装物(4) ＥＭＳ郵便物
２ 国際郵便料金受取人払の郵便物の特殊取扱の料金
国際郵便料金受取人払の郵便物の特殊取扱の料金は、第２の２（料金額）に掲げるとおりとします。

- 72 -【国際郵便約款】

第２ 料金額
１ 国際郵便料金受取人払の郵便物の料金
郵便物の種類(1) 書状(2) 郵便葉書(3) 印刷物又は小形包装物(4) ＥＭＳ郵便物

料

金

額

重量２５グラムまでのもの
重量２５グラムを超え５０グラムまでのもの

１３０円
２１０円
１００円
印刷物又は小形包装物が差し出された国に宛ててその印刷物又は小形包装物を差し出す場合に第１表（通常郵便物の料金）の規定により適用する料金額に相当する額
ＥＭＳ郵便物が差し出された国に宛ててそのＥＭＳ郵便物を差し出す場
合に第５表（ＥＭＳ郵便物の料金）の規定により適用する料金額に相当する額

２ 特殊取扱の料金
第６表の第２（料金額）に定める書留料（特別郵袋印刷物に係るものを除きます。
）の料金額に相当する
額- 73 -【国際郵便約款】

第４表 小包郵便物の料金
第１ 適用
１ 小包郵便物の料金
小包郵便物には、航空扱い、ＳＡＬ扱い及び船便扱いの区別による料金を適用します。
２ 小包郵便物の料金割引
次に掲げる条件を満たす小包郵便物の料金については、その合計額（同時に差し出されたその小包郵便物に対する第２の１（小包郵便物の料金）の規定によるそれぞれの郵便物の料金の額を合計した額をいいます。以下この第１において同じとします。
）に第２の２（小包郵便物の料金割引）の表に掲げる率を乗じて得た額を、合計額から割り引きます。
(1) 同時に１０個以上差し出されたものであること。
(2) 当社が別に定める料金支払方法及び差出時刻に関する条件を満たすものであること。
（注） (2)の当社が別に定める料金支払方法及び差出時刻に関する条件は、次のとおりとします。
１ 料金別納（料金を現金等で支払うものに限ります。
）、料金後納又は料金計器別納としたものであること。
２ 差出事業所が指定した時刻までに差し出されたものであること。
３ 小包郵便物の特別追加料金
天災、感染症その他非常の事態による航空路線の減便又は運休に伴い航空運送に係る費用の高騰等が発生し、第２の１（小包郵便物の料金）の表に規定する料金額で航空運送に係る費用を賄うことが著しく困難な場合において、役務の提供を行うための例外的な措置として、２０２４年４月１日から２０２５年３
月３１日までの間、当該費用の割増分に相当する追加料金（以下「特別追加料金」といいます。
）を適用し
ます。
なお、適用期間の延長若しくは短縮、対象とする地帯又は料金額の変更がある場合には、法令に則り、改めて定めます。
(1) 小包郵便物の料金への適用
特別追加料金の適用期間中に第２の１の２（小包郵便物の特別追加料金）の表に掲げる地帯に宛てて差し出される航空扱いとする小包郵便物の料金は、第２の１（小包郵便物の料金）の表に規定する料金の額に第２の 1 の２（小包郵便物の特別追加料金）の表に定める額を加算した額とします。
(2) 小包郵便物の料金割引への適用
特別追加料金を適用する航空扱いとする小包郵便物に第１の２（小包郵便物の料金割引）の規定による料金割引を適用する場合には、その割引の額の算出に用いる合計額に特別追加料金を含みます。

- 74 -【国際郵便約款】

第２ 料金額
１ 小包郵便物の料金(1) 航空扱いとするもの
金
額
第１地帯
第２地帯
第３地帯
第４地帯
第５地帯
１キログラムまで
２，０５０円 ２，５００円 ３，３５０円 ３，４００円 ４，５５０円
２キログラムまで
２，７５０円 ３，７００円 ５，０００円 ５，１００円 ７，２５０円
３キログラムまで
３，４５０円 ４，９００円 ６，６５０円 ６，８００円 ９，９５０円
４キログラムまで
４，１５０円 ６，１００円 ８，３００円 ８，５００円 １２，６５０円
５キログラムまで
４，８５０円 ７，３００円 ９，９５０円 １０，２００円 １５，３５０円
６キログラムまで
５，５５０円 ８，５００円 １１，６００円 １１，９００円 １８，０５０円
７キログラムまで
６，２５０円 ９，７００円 １３，２５０円 １３，６００円 ２０，７５０円
８キログラムまで
６，９５０円 １０，９００円 １４，９００円 １５，３００円 ２３，４５０円
９キログラムまで
７，６５０円 １２，１００円 １６，５５０円 １７，０００円 ２６，１５０円
１０キログラムまで ８，３５０円 １３，３００円 １８，２００円 １８，７００円 ２８，８５０円
１１キログラムまで ８，８５０円 １３，９５０円 １９，３００円 １９，９００円 ３０，６５０円
１２キログラムまで ９，３５０円 １４，６００円 ２０，４００円 ２１，１００円 ３２，４５０円
１３キログラムまで ９，８５０円 １５，２５０円 ２１，５００円 ２２，３００円 ３４，２５０円
１４キログラムまで １０，３５０円 １５，９００円 ２２，６００円 ２３，５００円 ３６，０５０円
１５キログラムまで １０，８５０円 １６，５５０円 ２３，７００円 ２４，７００円 ３７，８５０円
１６キログラムまで １１，３５０円 １７，２００円 ２４，８００円 ２５，９００円 ３９，６５０円
１７キログラムまで １１，８５０円 １７，８５０円 ２５，９００円 ２７，１００円 ４１，４５０円
１８キログラムまで １２，３５０円 １８，５００円 ２７，０００円 ２８，３００円 ４３，２５０円
１９キログラムまで １２，８５０円 １９，１５０円 ２８，１００円 ２９，５００円 ４５，０５０円
２０キログラムまで １３，３５０円 １９，８００円 ２９，２００円 ３０，７００円 ４６，８５０円
２１キログラムまで １３，８５０円 ２０，４５０円 ３０，３００円 ３１，９００円 ４８，６５０円
２２キログラムまで １４，３５０円 ２１，１００円 ３１，４００円 ３３，１００円 ５０，４５０円
２３キログラムまで １４，８５０円 ２１，７５０円 ３２，５００円 ３４，３００円 ５２，２５０円
２４キログラムまで １５，３５０円 ２２，４００円 ３３，６００円 ３５，５００円 ５４，０５０円
２５キログラムまで １５，８５０円 ２３，０５０円 ３４，７００円 ３６，７００円 ５５，８５０円
２６キログラムまで １６，３５０円 ２３，７００円 ３５，８００円 ３７，９００円 ５７，６５０円
２７キログラムまで １６，８５０円 ２４，３５０円 ３６，９００円 ３９，１００円 ５９，４５０円
２８キログラムまで １７，３５０円 ２５，０００円 ３８，０００円 ４０，３００円 ６１，２５０円
２９キログラムまで １７，８５０円 ２５，６５０円 ３９，１００円 ４１，５００円 ６３，０５０円
３０キログラムまで １８，３５０円 ２６，３００円 ４０，２００円 ４２，７００円 ６４，８５０円
重料量(2) ＳＡＬ扱いとするもの

重量１キログラムまで
２キログラムまで３キログラムまで４キログラムまで
５キログラムまで料
第１地帯
１，９００円
２，５００円
３，１００円
３，７００円
４，３００円

第２地帯
２，３００円
３，０００円
３，７００円
４，４００円
５，１００円- 75 -

金
額
第３地帯
２，８００円
４，０００円
５，２００円
６，４００円
７，６００円第４地帯
第５地帯
２，９００円 ３，５００円
４，１００円 ５，４００円
５，３００円 ７，３００円
６，５００円 ９，２００円
７，７００円 １１，１００円【国際郵便約款】

６キログラムまで
４，８００円 ５，７００円 ８，６００円 ８，７００円 １２，３００円
７キログラムまで
５，３００円 ６，３００円 ９，６００円 ９，７００円 １３，５００円
８キログラムまで
５，８００円 ６，９００円 １０，６００円 １０，７００円 １４，７００円
９キログラムまで
６，３００円 ７，５００円 １１，６００円 １１，７００円 １５，９００円
１０キログラムまで ６，８００円 ８，１００円 １２，６００円 １２，７００円 １７，１００円
１１キログラムまで ７，３００円 ８，７００円 １３，６００円 １３，７００円 １８，３００円
１２キログラムまで ７，８００円 ９，３００円 １４，６００円 １４，７００円 １９，５００円
１３キログラムまで ８，３００円 ９，９００円 １５，６００円 １５，７００円 ２０，７００円
１４キログラムまで ８，８００円 １０，５００円 １６，６００円 １６，７００円 ２１，９００円
１５キログラムまで ９，３００円 １１，１００円 １７，６００円 １７，７００円 ２３，１００円
１６キログラムまで ９，８００円 １１，７００円 １８，６００円 １８，７００円 ２４，３００円
１７キログラムまで １０，３００円 １２，３００円 １９，６００円 １９，７００円 ２５，５００円
１８キログラムまで １０，８００円 １２，９００円 ２０，６００円 ２０，７００円 ２６，７００円
１９キログラムまで １１，３００円 １３，５００円 ２１，６００円 ２１，７００円 ２７，９００円
２０キログラムまで １１，８００円 １４，１００円 ２２，６００円 ２２，７００円 ２９，１００円
２１キログラムまで １２，３００円 １４，７００円 ２３，６００円 ２３，７００円 ３０，３００円
２２キログラムまで １２，８００円 １５，３００円 ２４，６００円 ２４，７００円 ３１，５００円
２３キログラムまで １３，３００円 １５，９００円 ２５，６００円 ２５，７００円 ３２，７００円
２４キログラムまで １３，８００円 １６，５００円 ２６，６００円 ２６，７００円 ３３，９００円
２５キログラムまで １４，３００円 １７，１００円 ２７，６００円 ２７，７００円 ３５，１００円
２６キログラムまで １４，８００円 １７，７００円 ２８，６００円 ２８，７００円 ３６，３００円
２７キログラムまで １５，３００円 １８，３００円 ２９，６００円 ２９，７００円 ３７，５００円
２８キログラムまで １５，８００円 １８，９００円 ３０，６００円 ３０，７００円 ３８，７００円
２９キログラムまで １６，３００円 １９，５００円 ３１，６００円 ３１，７００円 ３９，９００円
３０キログラムまで １６，８００円 ２０，１００円 ３２，６００円 ３２，７００円 ４１，１００円(3) 船便扱いとするもの

重量１キログラムまで
２キログラムまで３キログラムまで４キログラムまで
５キログラムまで
６キログラムまで
７キログラムまで
８キログラムまで
９キログラムまで
１０キログラムまで
１１キログラムまで
１２キログラムまで
１３キログラムまで
１４キログラムまで
１５キログラムまで
１６キログラムまで
１７キログラムまで料

第１地帯
１，８００円
２，２００円
２，６００円
３，０００円
３，４００円
３，８００円
４，２００円
４，６００円
５，０００円
５，４００円
５，８００円
６，２００円
６，６００円
７，０００円
７，４００円
７，８００円
８，２００円

金
額
第２地帯
第３地帯
第４地帯
第５地帯
２，１００円 ２，５００円 ２，６００円 ２，７００円
２，６００円 ３，１００円 ３，３００円 ３，４００円
３，１００円 ３，７００円 ４，０００円 ４，１００円
３，６００円 ４，３００円 ４，７００円 ４，８００円
４，１００円 ４，９００円 ５，４００円 ５，５００円
４，６００円 ５，５００円 ６，１００円 ６，２００円
５，１００円 ６，１００円 ６，８００円 ６，９００円
５，６００円 ６，７００円 ７，５００円 ７，６００円
６，１００円 ７，３００円 ８，２００円 ８，３００円
６，６００円 ７，９００円 ８，９００円 ９，０００円
７，０００円 ８，３００円 ９，５００円 ９，６００円
７，４００円 ８，７００円 １０，１００円 １０，２００円
７，８００円 ９，１００円 １０，７００円 １０，８００円
８，２００円 ９，５００円 １１，３００円 １１，４００円
８，６００円 ９，９００円 １１，９００円 １２，０００円
９，０００円 １０，３００円 １２，５００円 １２，６００円
９，４００円 １０，７００円 １３，１００円 １３，２００円- 76 -【国際郵便約款】

１８キログラムまで

８，６００円

９，８００円 １１，１００円 １３，７００円 １３，８００円

１９キログラムまで ９，０００円 １０，２００円 １１，５００円 １４，３００円 １４，４００円
２０キログラムまで ９，４００円 １０，６００円 １１，９００円 １４，９００円 １５，０００円
２１キログラムまで ９，８００円 １１，０００円 １２，３００円 １５，５００円 １５，６００円
２２キログラムまで １０，２００円 １１，４００円 １２，７００円 １６，１００円 １６，２００円
２３キログラムまで １０，６００円 １１，８００円 １３，１００円 １６，７００円 １６，８００円
２４キログラムまで １１，０００円 １２，２００円 １３，５００円 １７，３００円 １７，４００円
２５キログラムまで １１，４００円 １２，６００円 １３，９００円 １７，９００円 １８，０００円
２６キログラムまで １１，８００円 １３，０００円 １４，３００円 １８，５００円 １８，６００円
２７キログラムまで １２，２００円 １３，４００円 １４，７００円 １９，１００円 １９，２００円
２８キログラムまで １２，６００円 １３，８００円 １５，１００円 １９，７００円 １９，８００円
２９キログラムまで １３，０００円 １４，２００円 １５，５００円 ２０，３００円 ２０，４００円
３０キログラムまで １３，４００円 １４，６００円 １５，９００円 ２０，９００円 ２１，０００円
１の２ 小包郵便物の特別追加料金

重

量

料

金

第３地帯

１キログラムまで
２キログラムまで３キログラムまで４キログラムまで
５キログラムまで
６キログラムまで
７キログラムまで
８キログラムまで
９キログラムまで
１０キログラムまで
１１キログラムまで
１２キログラムまで
１３キログラムまで
１４キログラムまで
１５キログラムまで
１６キログラムまで
１７キログラムまで
１８キログラムまで
１９キログラムまで
２０キログラムまで
２１キログラムまで
２２キログラムまで
２３キログラムまで
２４キログラムまで
２５キログラムまで
２６キログラムまで
２７キログラムまで
２８キログラムまで
２９キログラムまで
３０キログラムまで

５００円
１，０００円
１，５００円
２，０００円
２，５００円
３，０００円
３，５００円
４，０００円
４，５００円
５，０００円
５，５００円
６，０００円
６，５００円
７，０００円
７，５００円
８，０００円
８，５００円
９，０００円
９，５００円
１０，０００円
１０，５００円
１１，０００円
１１，５００円
１２，０００円
１２，５００円
１３，０００円
１３，５００円
１４，０００円
１４，５００円
１５，０００円- 76 の 2 -

額
第４地帯
８００円
１，６００円
２，４００円
３，２００円
４，０００円
４，８００円
５，６００円
６，４００円
７，２００円
８，０００円
８，８００円
９，６００円
１０，４００円
１１，２００円
１２，０００円
１２，８００円
１３，６００円
１４，４００円
１５，２００円
１６，０００円
１６，８００円
１７，６００円
１８，４００円
１９，２００円
２０，０００円
２０，８００円
２１，６００円
２２，４００円
２３，２００円
２４，０００円【国際郵便約款】

２ 小包郵便物の料金割引
差 出 通 数
１０個以上５０個未満
５０個以上

割 引 率
１０％
２０％

- 76 の 3 -【国際郵便約款】

第５表 ＥＭＳ郵便物の料金
第１ 適用
１ ＥＭＳ郵便物の料金
ＥＭＳ郵便物には、次の区別による料金を適用します。
(1) ＥＭＳ郵便物の料金（(2)に掲げるものを除きます。
）(2) 保冷ＥＭＳ郵便物
ア 冷蔵大型保冷ＥＭＳ郵便物（別記８の２の表中１の(1)に該当するものをいいます。
）
イ 冷蔵中型保冷ＥＭＳ郵便物（別記８の２の表中１の(2)に該当するものをいいます。
）
ウ 冷蔵小型保冷ＥＭＳ郵便物（別記８の２の表中１の(3)に該当するものをいいます。
）
エ 冷凍大型保冷ＥＭＳ郵便物（別記８の２の表中２の(1)に該当するものをいいます。
）
オ 冷凍中型保冷ＥＭＳ郵便物（別記８の２の表中２の(2)に該当するものをいいます。
）
カ 冷凍小型保冷ＥＭＳ郵便物（別記８の２の表中２の(3)に該当するものをいいます。
）
２ ＥＭＳ郵便物の料金割引
ＥＭＳ郵便物の料金は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に定めるところにより割引をします。この場合において、(1)及び(2)のアのいずれも満たすものについては、割引率のいずれか高い方の条件を満たすものとみなします。
(1) 同時に差し出されたものの料金割引
次に掲げる条件を満たすＥＭＳ郵便物の料金については、その合計額（同時に差し出されたその郵便物に対する第２の１（ＥＭＳ郵便物の料金）又は第２の２（保冷ＥＭＳ郵便物の料金）の表に規定する料金の額を合計した額をいいます。以下この第１において同じとします。
）に、第２の３の(1)（同時に差し出されたものの料金割引）の表に掲げる率を乗じて得た額を、合計額から割り引きます。
ア 同時に１０個以上差し出されたものであること。
イ 当社が別に定める料金支払方法及び差出方法に関する条件を満たすものであること。
（注） イの当社が別に定める料金支払方法及び差出方法に関する条件は、料金別納（料金を現金等で支払うものに限ります。
）、料金後納又は料金計器別納としたものであることとします。
(2) １か月内に差し出されたものの料金割引
ア 基本割引次に掲げる条件を満たすＥＭＳ郵便物の料金については、その総計額（１か月内に差し出されたその郵便物に対する第２の１（ＥＭＳ郵便物の料金）又は第２の２（保冷ＥＭＳ郵便物の料金）の表に規定する料金の額を合計した額をいいます。以下この第１において同じとします。
）に第２の３の(2)のア（基本割引率）の表に掲げる率を乗じて得た額を、総計額から割り引きます。
(ｱ) 一の事業所に１か月内に５０個以上差し出されたものであること。
(ｲ) 当社が別に定める料金支払方法及び差出方法に関する条件を満たすものであること。
（注） (ｲ)の当社が別に定める料金支払方法及び差出方法に関する条件は、料金後納（料金を後納とする料金計器別納を含みます。
）としたものであることとします。
イ 特別割引(ｱ) 特別割引(ｱ)次に掲げる条件を満たすＥＭＳ郵便物の料金については、その郵便物の差出人が、当社が別に定めるところにより、料金割引の適用の申出をし、かつ、その申出をした日の属する月の前月から起算して前１年内にＥＭＳ郵便物（料金後納（料金を後納とする料金計器別納を含みます。
）としたものに限ります。
）を６，０００個以上差し出したときは、その申出をした日の属する月の翌月から起算して１年内の各月において、その総計額に第２の３の(2)のイ（特別割引率）（以下単に「特- 77 -【国際郵便約款】

別割引率」といいます。
）の表に掲げる割引率を乗じて得た額を、総計額から割り引きます。この場合において、差し出されたＥＭＳ郵便物が、(1)又は(2)のアに掲げる条件を満たすものであっても、(1)又は(2)のアの料金割引は適用しません。
Ａ 一の事業所に差し出されるものであること。
Ｂ 当社が別に定める料金支払方法に関する条件を満たすものであること。
（注１） 当社が別に定めるところは、料金割引の適用を受けようとする最初の月の前月１５日までに、氏名、住所その他差出事業所（内国約款第５３条（後納郵便物の差出方法）第１項の（注１）の３の規定により他局差出承認を受けた者にあっては、その特例承認局とします。以下(ｲ)において同じとします。）が指示する事項を記載した書面を、その事業所に提出していただくこととします。提出した書面の内容を変更しようとするとき又はこの割引の適用を受ける必要がなくなったときも同様とします。
（注２） Ｂの当社が別に定める料金支払方法に関する条件は、料金後納（料金を後納とする料金
計器別納を含みます。
）としたものであることとします。
(ｲ) 特別割引(ｲ)Ａ 次に掲げる条件を満たすＥＭＳ郵便物の料金については、その郵便物の差出人が、当社が別に定めるところにより、料金割引の適用の申出をし、かつ、その申出をした日の属する月（以下この(ｲ)において「申出月」といいます。
）の翌月から起算して３月内の当社が別に定める期間内に差し出したＥＭＳ郵便物（料金後納（料金を後納とする料金計器別納を含みます。
）としたものに限ります。
）の個数の合計に１２を乗じて得た個数（この個数は、このＡの料金割引の適用を受けようとする場合にあっては、特別割引率の表に掲げる差出個数とみなします。
）が６，０００個以上のときは、申出月の翌月から起算して５月目の月から７月目の月までの期間内の各月において、その総計額に特別割引率の表に掲げる率を乗じて得た額を、総計額から割り引きます。
この場合において、このＡの料金割引が適用される期間内に差し出されたＥＭＳ郵便物が、(1)又は(2)のアに掲げる条件を満たすものであっても、(1)又は(2)のアの料金割引は適用しません。
(A) (ｱ)のＡ及びＢに掲げる条件を満たすものであること。
(B) 申出月の前月から起算して前１年内のＥＭＳ郵便物の差出個数が６，０００個に満たない者が差し出すものであること。
（注１） 当社が別に定めるところは、料金割引の適用を受けようとする最初の月から起算して６か月前の月の１５日までに、氏名、住所その他差出事業所が指示する事項を記載した書面を、その事業所に提出していただくこととします。提出した書面の内容を変更しようとするとき又はこの割引の適用を受ける必要がなくなったときも同様とします。
（注２） 当社が別に定める期間は、ＥＭＳ郵便物が最も多く差し出された月（３月内に最も多く差し出された月が２以上あるときは、それらの月のうち最も早い月とします。
）及び最も少なく差し出された月（３月内に最も少なく差し出された月が２以上あるときは、それらの月のうち最も遅い月とします。
）以外の１月とします。
Ｂ Ａの規定による割引をすべき場合において、その差出人が、申出月の翌月から起算して６月内の当社が別に定める期間内に差し出したＥＭＳ郵便物（料金後納（料金を後納とする料金計器別納を含みます。
）としたものに限ります。
）の個数の合計に３を乗じて得た個数（この個数は、このＢの料金割引の適用を受けようとする場合にあっては、特別割引率の表に掲げる差出個数とみなします。
）が６，０００個以上のときは、Ａの規定による料金割引が適用される最後の月の翌月から起算して６月内の各月において、その総計額に特別割引率の表に掲げる率を乗じて得た額
を、総計額から割り引きます。この場合において、差し出されたＥＭＳ郵便物が、(1)又は(2)のアに掲げる条件を満たすものであっても、(1)又は(2)のアの料金割引は適用しません。
（注） 当社が別に定める期間は、ＥＭＳ郵便物が最も多く差し出された月（６月内に最も多く差し出された月が２以上あるときは、それらの月のうち最も早い月とします。
）及び最も少- 78 -【国際郵便約款】

なく差し出された月（６月内に最も少なく差し出された月が２以上あるときは、それらの月のうち最も遅い月とします。
）以外の４月を合計した期間とします。
Ｃ 申出月の翌月からＢの料金割引の適用の対象となる最後の月の前月（以下「最終月」といいます。
）までの期間内のいずれかの月において、その月から起算して前１年内に差し出されたＥＭ
Ｓ郵便物の差出個数の合計が６，０００個に達したときは、当社が別に定めるところにより差出人に申出していただくことにより、Ａ又はＢの規定にかかわらず、(ｱ)に規定する料金割引を適用します。
（注） 当社が別に定めるところは、ＥＭＳ郵便物の差出個数が６，０００個に達した月の翌月
から最終月までの期間内であって、かつ、その申出しようとする日の属する月の前月から起算して前１年内のＥＭＳ郵便物の差出個数の合計が６，０００個を下回らない月の１５日までに、氏名、住所その他差出事業所が指示する事項を記載した書面を、その事業所に提出していただくこととします。
３ ＥＭＳ郵便物の特別追加料金
天災、感染症その他非常の事態による航空路線の減便又は運休に伴い航空運送に係る費用の高騰等が発生し、第２の１（ＥＭＳ郵便物の料金）の表に規定する料金額で航空運送に係る費用を賄うことが著しく困難な場合において、役務の提供を行うための例外的な措置として、２０２４年４月１日から２０２５年
３月３１日までの間、当該費用の割増分に相当する追加料金（以下「特別追加料金」といいます。
）を適用
します。
なお、適用期間の延長若しくは短縮、対象とする地帯又は料金額の変更がある場合には、法令に則り、改めて定めます。
(1) ＥＭＳ郵便物の料金への適用
特別追加料金の適用期間中に第２の２の２（ＥＭＳ郵便物の特別追加料金）の表に掲げる地帯又は地域に宛てて差し出されるＥＭＳ郵便物の料金は、第２の１（ＥＭＳ郵便物の料金）の表に規定する料金の額に第２の２の２（ＥＭＳ郵便物の特別追加料金）の表に定める額を加算した額とします。
(2) ＥＭＳ郵便物の料金割引への適用
特別追加料金を適用するＥＭＳ郵便物に第１の２（ＥＭＳ郵便物の料金割引）の規定による料金割引を適用する場合には、その割引の額の算出に用いる合計額又は総計額に特別追加料金を含みます。

- 79 -【国際郵便約款】

第２ 料金額
１ ＥＭＳ郵便物の料金
ＥＭＳ郵便物の料金（２に掲げるものを除きます。
）は、次表のとおりとします。ただし、差出人が２０，０００円を超える損害要償額を申し出た場合にあっては、その料金は、次表の料金額に当該損害要償額が２０，０００円を超える２０，０００円又はその端数ごとに５０円の割合で算出した額を加えた額とします。
料
金
額
第１地帯
第２地帯
第３地帯
第４地帯
第５地帯
５００グラムまで
１，４５０円 １，９００円 ２，９００円 ３，５００円 ３，６００円
６００グラムまで
１，６００円 ２，１５０円 ３，１００円 ３，７００円 ３，９００円
７００グラムまで
１，７５０円 ２，４００円 ３，３００円 ３，９００円 ４，２００円
８００グラムまで
１，９００円 ２，６５０円 ３，５００円 ４，１００円 ４，５００円
９００グラムまで
２，０５０円 ２，９００円 ３，７００円 ４，３００円 ４，８００円
１キログラムまで
２，２００円 ３，１５０円 ３，９００円 ４，５００円 ５，１００円
１．
２５キログラムまで ２，５００円 ３，５００円 ４，３５０円 ４，９５０円 ５，８５０円
１．
５キログラムまで
２，８００円 ３，８５０円 ４，８００円 ５，４００円 ６，６００円
１．
７５キログラムまで ３，１００円 ４，２００円 ５，２５０円 ５，８５０円 ７，３５０円
２キログラムまで
３，４００円 ４，５５０円 ５，７００円 ６，３００円 ８，１００円
２．
５キログラムまで
３，９００円 ５，１５０円 ６，５００円 ７，１００円 ９，６００円
３キログラムまで
４，４００円 ５，７５０円 ７，３００円 ７，９００円 １１，１００円
３．
５キログラムまで
４，９００円 ６，３５０円 ８，１００円 ８，７００円 １２，６００円
４キログラムまで
５，４００円 ６，９５０円 ８，９００円 ９，５００円 １４，１００円
４．
５キログラムまで
５，９００円 ７，５５０円 ９，７００円 １０，３００円 １５，６００円
５キログラムまで
６，４００円 ８，１５０円 １０，５００円 １１，１００円 １７，１００円
５．
５キログラムまで
６，９００円 ８，７５０円 １１，３００円 １１，９００円 １８，６００円
６キログラムまで
７，４００円 ９，３５０円 １２，１００円 １２，７００円 ２０，１００円
７キログラムまで
８，２００円 １０，３５０円 １３，７００円 １４，３００円 ２２，５００円
８キログラムまで
９，０００円 １１，３５０円 １５，３００円 １５，９００円 ２４，９００円
９キログラムまで
９，８００円 １２，３５０円 １６，９００円 １７，５００円 ２７，３００円
１０キログラムまで １０，６００円 １３，３５０円 １８，５００円 １９，１００円 ２９，７００円
１１キログラムまで １１，４００円 １４，３５０円 ２０，１００円 ２０，７００円 ３２，１００円
１２キログラムまで １２，２００円 １５，３５０円 ２１，７００円 ２２，３００円 ３４，５００円
１３キログラムまで １３，０００円 １６，３５０円 ２３，３００円 ２３，９００円 ３６，９００円
１４キログラムまで １３，８００円 １７，３５０円 ２４，９００円 ２５，５００円 ３９，３００円
１５キログラムまで １４，６００円 １８，３５０円 ２６，５００円 ２７，１００円 ４１，７００円
１６キログラムまで １５，４００円 １９，３５０円 ２８，１００円 ２８，７００円 ４４，１００円
１７キログラムまで １６，２００円 ２０，３５０円 ２９，７００円 ３０，３００円 ４６，５００円
１８キログラムまで １７，０００円 ２１，３５０円 ３１，３００円 ３１，９００円 ４８，９００円
１９キログラムまで １７，８００円 ２２，３５０円 ３２，９００円 ３３，５００円 ５１，３００円
２０キログラムまで １８，６００円 ２３，３５０円 ３４，５００円 ３５，１００円 ５３，７００円
２１キログラムまで １９，４００円 ２４，３５０円 ３６，１００円 ３６，７００円 ５６，１００円
２２キログラムまで ２０，２００円 ２５，３５０円 ３７，７００円 ３８，３００円 ５８，５００円
２３キログラムまで ２１，０００円 ２６，３５０円 ３９，３００円 ３９，９００円 ６０，９００円
２４キログラムまで ２１，８００円 ２７，３５０円 ４０，９００円 ４１，５００円 ６３，３００円
２５キログラムまで ２２，６００円 ２８，３５０円 ４２，５００円 ４３，１００円 ６５，７００円
２６キログラムまで ２３，４００円 ２９，３５０円 ４４，１００円 ４４，７００円 ６８，１００円
重量- 80 -【国際郵便約款】

２７キログラムまで
２８キログラムまで
２９キログラムまで
３０キログラムまで

２４，２００円 ３０，３５０円 ４５，７００円 ４６，３００円 ７０，５００円
２５，０００円 ３１，３５０円 ４７，３００円 ４７，９００円 ７２，９００円
２５，８００円 ３２，３５０円 ４８，９００円 ４９，５００円 ７５，３００円
２６，６００円 ３３，３５０円 ５０，５００円 ５１，１００円 ７７，７００円

２ 保冷ＥＭＳ郵便物の料金
保冷ＥＭＳ郵便物の料金は、次表のとおりとします。ただし、差出人が２０，０００円を超える損害要償額を申し出た場合にあっては、その料金は、次表の料金額に当該損害要償額が２０，０００円を超える
２０，０００円又はその端数ごとに５０円の割合で算出した額を加えた額とします。
(1) 冷蔵大型保冷ＥＭＳ郵便物料
重量２キログラムまで３キログラムまで４キログラムまで
５キログラムまで
６キログラムまで
７キログラムまで
８キログラムまで
９キログラムまで
１０キログラムまで
１１キログラムまで
１２キログラムまで
１３キログラムまで
１４キログラムまで
１５キログラムまで

金額

シンガポール、タイ、ベト
ナム及びマレーシア宛て
１６，３５０円
１７，３５０円
１７，３５０円
１８，３５０円
１８，３５０円
１９，３５０円
１９，３５０円
２０，３５０円
２０，３５０円
２１，３５０円
２１，３５０円
２２，３５０円
２２，３５０円
２３，３５０円
２３，３５０円
２４，３５０円
２４，３５０円
２５，３５０円
２５，３５０円
２６，３５０円
２６，３５０円
２７，３５０円
２７，３５０円
２８，３５０円
２８，３５０円
２９，３５０円
２９，３５０円
３０，３５０円

台湾宛て

香港宛て

１１，４００円
１２，２００円
１３，０００円
１３，８００円
１４，６００円
１５，４００円
１６，２００円
１７，０００円
１７，８００円
１８，６００円
１９，４００円
２０，２００円
２１，０００円
２１，８００円(2) 冷蔵中型保冷ＥＭＳ郵便物料
重量２キログラムまで３キログラムまで４キログラムまで
５キログラムまで
６キログラムまで
７キログラムまで
８キログラムまで
９キログラムまで
１０キログラムまで
１１キログラムまで
１２キログラムまで
１３キログラムまで
１４キログラムまで
１５キログラムまで

台湾宛て
９，８００円
１０，６００円
１１，４００円
１２，２００円
１３，０００円
１３，８００円
１４，６００円
１５，４００円
１６，２００円
１７，０００円
１７，８００円
１８，６００円
１９，４００円
２０，２００円- 81 -

金額

シンガポール、タイ、ベト
ナム及びマレーシア宛て
１４，３５０円
１６，３５０円
１５，３５０円
１７，３５０円
１６，３５０円
１８，３５０円
１７，３５０円
１９，３５０円
１８，３５０円
２０，３５０円
１９，３５０円
２１，３５０円
２０，３５０円
２２，３５０円
２１，３５０円
２３，３５０円
２２，３５０円
２４，３５０円
２３，３５０円
２５，３５０円
２４，３５０円
２６，３５０円
２５，３５０円
２７，３５０円
２６，３５０円
２８，３５０円
２７，３５０円
２９，３５０円

香港宛て【国際郵便約款】

(3) 冷蔵小型保冷ＥＭＳ郵便物料
重量２キログラムまで３キログラムまで４キログラムまで
５キログラムまで
６キログラムまで
７キログラムまで
８キログラムまで
９キログラムまで
１０キログラムまで
１１キログラムまで
１２キログラムまで
１３キログラムまで
１４キログラムまで
１５キログラムまで

金額

シンガポール、タイ、ベト
ナム及びマレーシア宛て
８，１５０円
９，３５０円
９，３５０円
１０，３５０円
１０，３５０円
１１，３５０円
１１，３５０円
１２，３５０円
１２，３５０円
１３，３５０円
１３，３５０円
１４，３５０円
１４，３５０円
１５，３５０円
１５，３５０円
１６，３５０円
１６，３５０円
１７，３５０円
１７，３５０円
１８，３５０円
１８，３５０円
１９，３５０円
１９，３５０円
２０，３５０円
２０，３５０円
２１，３５０円
２１，３５０円
２２，３５０円

台湾宛て

香港宛て

６，４００円
７，４００円
８，２００円
９，０００円
９，８００円
１０，６００円
１１，４００円
１２，２００円
１３，０００円
１３，８００円
１４，６００円
１５，４００円
１６，２００円
１７，０００円(4) 冷凍大型保冷ＥＭＳ郵便物料
重量

１キログラムまで
２キログラムまで３キログラムまで４キログラムまで
５キログラムまで
６キログラムまで
７キログラムまで
８キログラムまで
９キログラムまで
１０キログラムまで

金額

シンガポール、タイ、ベト
ナム及びマレーシア宛て
１８，３５０円
２１，３５０円
１９，３５０円
２２，３５０円
２０，３５０円
２３，３５０円
２１，３５０円
２４，３５０円
２２，３５０円
２５，３５０円
２３，３５０円
２６，３５０円
２４，３５０円
２７，３５０円
２５，３５０円
２８，３５０円
２６，３５０円
２９，３５０円
２７，３５０円
３０，３５０円

台湾宛て

香港宛て

１３，０００円
１３，８００円
１４，６００円
１５，４００円
１６，２００円
１７，０００円
１７，８００円
１８，６００円
１９，４００円
２０，２００円(5) 冷凍中型保冷ＥＭＳ郵便物料
重量

１キログラムまで
２キログラムまで３キログラムまで４キログラムまで
５キログラムまで
６キログラムまで
７キログラムまで

金

額

１１，４００円
１２，２００円
１３，０００円
１３，８００円
１４，６００円
１５，４００円
１６，２００円

シンガポール、タイ、ベト
ナム及びマレーシア宛て
１６，３５０円
１９，３５０円
１７，３５０円
２０，３５０円
１８，３５０円
２１，３５０円
１９，３５０円
２２，３５０円
２０，３５０円
２３，３５０円
２１，３５０円
２４，３５０円
２２，３５０円
２５，３５０円- 81 の 2 -【国際郵便約款】

台湾宛て

香港宛て

８キログラムまで
９キログラムまで
１０キログラムまで

１７，０００円
１７，８００円
１８，６００円

２３，３５０円
２４，３５０円
２５，３５０円

２６，３５０円
２７，３５０円
２８，３５０円(6) 冷凍小型保冷ＥＭＳ郵便物
料
重

量

金

額

１キログラムまで
２キログラムまで３キログラムまで４キログラムまで
５キログラムまで
６キログラムまで

７，４００円
８，２００円
９，０００円
９，８００円
１０，６００円
１１，４００円

シンガポール、タイ、ベト
ナム及びマレーシア宛て
９，３５０円
１０，３５０円
１０，３５０円
１１，３５０円
１１，３５０円
１２，３５０円
１２，３５０円
１３，３５０円
１３，３５０円
１４，３５０円
１４，３５０円
１５，３５０円

７キログラムまで

１２，２００円

１５，３５０円

１６，３５０円

８キログラムまで

１３，０００円

１６，３５０円

１７，３５０円

９キログラムまで

１３，８００円

１７，３５０円

１８，３５０円

１０キログラムまで

１４，６００円

１８，３５０円

１９，３５０円

台湾宛て

香港宛て

２の２ ＥＭＳ郵便物の特別追加料金

重

量

料

金

第３地帯

５００グラムまで
６００グラムまで
７００グラムまで
８００グラムまで
９００グラムまで
１キログラムまで
１．２５キログラムまで
１．５キログラムまで
１．７５キログラムまで
２キログラムまで
２．５キログラムまで
３キログラムまで
３．５キログラムまで
４キログラムまで
４．５キログラムまで
５キログラムまで
５．５キログラムまで
６キログラムまで
７キログラムまで
８キログラムまで
９キログラムまで
１０キログラムまで
１１キログラムまで
１２キログラムまで

２５０円
３００円
３５０円
４００円
４５０円
５００円
６５０円
７５０円
９００円
１，０００円
１，２５０円
１，５００円
１，７５０円
２，０００円
２，２５０円
２，５００円
２，７５０円
３，０００円
３，５００円
４，０００円
４，５００円
５，０００円
５，５００円
６，０００円- 81 の 3 -

額
第４地帯
４００円
４８０円
５６０円
６４０円
７２０円
８００円
１，０４０円
１，２００円
１，４４０円
１，６００円
２，０００円
２，４００円
２，８００円
３，２００円
３，６００円
４，０００円
４，４００円
４，８００円
５，６００円
６，４００円
７，２００円
８，０００円
８，８００円
９，６００円【国際郵便約款】

１３キログラムまで
１４キログラムまで
１５キログラムまで
１６キログラムまで
１７キログラムまで
１８キログラムまで
１９キログラムまで
２０キログラムまで
２１キログラムまで
２２キログラムまで
２３キログラムまで
２４キログラムまで
２５キログラムまで
２６キログラムまで
２７キログラムまで
２８キログラムまで
２９キログラムまで
３０キログラムまで

６，５００円
７，０００円
７，５００円
８，０００円
８，５００円
９，０００円
９，５００円
１０，０００円
１０，５００円
１１，０００円
１１，５００円
１２，０００円
１２，５００円
１３，０００円
１３，５００円
１４，０００円
１４，５００円
１５，０００円

１０，４００円
１１，２００円
１２，０００円
１２，８００円
１３，６００円
１４，４００円
１５，２００円
１６，０００円
１６，８００円
１７，６００円
１８，４００円
１９，２００円
２０，０００円
２０，８００円
２１，６００円
２２，４００円
２３，２００円
２４，０００円

３ ＥＭＳ郵便物の料金割引(1) 同時に差し出されたものの料金割引
差 出 個 数

割 引 率

１０個以上５０個未満
５０個以上１００個未満
１００個以上

１０％
１３％
１５％

(2) １か月内に差し出されたものの料金割引
ア 基本割引率
差 出 個 数
５０個以上１００個未満
１００個以上３００個未満
３００個以上５００個未満
５００個以上１，０００個未満
１，０００個以上５，０００個未満
５，０００個以上

割 引 率
１０％
１５％
１８％
２０％
２２％
２３％

イ 特別割引率
差 出 個 数
６，０００個以上８，０００個未満
８，０００個以上１０，０００個未満
１０，０００個以上１５，０００個未満
１５，０００個以上３０，０００個未満
３０，０００個以上６０，０００個未満
６０，０００個以上１２０，０００個未満
１２０，０００個以上- 81 の 4 -

割 引 率
２０％
２１％
２２％
２３％
２４％
２５％
２６％

【国際郵便約款】

第６表 特殊取扱の料金
第１ 適用
１ 通常郵便物の特殊取扱（書留、受取通知、保険付及び国際特定記録）及び小包郵便物の特殊取扱（受取通知及び保険付）の料金は、第２（料金額）の表のとおりとします。
２ 書留については、第３（料金割引）に定めるところにより、料金割引を適用します。

- 82 -【国際郵便約款】

第２ 料金額
料金の区別
書留料

国際特定記録郵便料
受取通知料
通常郵便物

保険料

小包郵便物

料
(1) (2)に掲げるもの以外のもの(2) 特別郵袋印刷物

保険金額２０，０００円まで
保険金額が２０，０００円を超えるもの
保険金額２０，０００円まで
保険金額が２０，０００円を超えるもの- 83 -

金額
４６０円
２，０５０円
３７０円
３２０円

５１０円
２０，０００円を超える２０，０００
円又はその端数ごとに５０円の割合で算出した額を５１０円に加えた額
４００円
２０，０００円を超える２０，０００
円又はその端数ごとに５０円の割合で算出した額を４００円に加えた額【国際郵便約款】

第３ 料金割引
書留の料金については、１及び２に定めるところにより割引をします。この場合において、１の(1)及び(2)のいずれも満たすものについては、割引額のいずれか大きい方の条件を満たすものとみなします。
１ 基本割引額(1) 同時に差し出されたものの料金割引
次表に掲げる条件を満たす書留郵便物の書留料については、第２（料金額）に規定する額から、それ
ぞれ次表に掲げる額を割り引きます。
条 件
同時差出通数次に掲げる条件を満たすものであること。
ア 盲人用郵便物、低料印刷物及び特別郵袋
１０通以上５０通未満
印刷物以外のものであること。
イ 同一差出人から同時に１０通以上差し出されたものであること。
ウ 受取人の氏名その他差出事業所の指示する事項を記載した用紙を郵便物に添え、かつ、その郵便物にその郵便物の引受けか ５０通以上１００通未満
ら配達に至るまでの記録に必要な表示をしたものであること。
エ 当社が別に定める料金支払方法に関する条件を満たすものであること。
（注） エの当社が別に定める料金支払方法
は、料金別納（料金を現金等で支払う １００通以上ものに限ります。
）、料金後納又は料金
計器別納としたものであることとしま
す。

割引額

４０円

５０円

６０円

(2) １か月内に差し出されたものの料金割引
次表に掲げる条件を満たす書留郵便物の書留料については、第２（料金額）に規定する額から、それ
ぞれ次表に掲げる額を割り引きます。
条 件

１か月内の差出通数

次に掲げる条件を満たすものであること。
ア (1)の表中ア及びウの条件を満たすもの
であること。
イ 同一差出人から一の事業所に１か月内に５０通以上差し出されたものであること。
ウ 当社が別に定める料金支払方法に関する条件を満たすものであること。
（注） ウの当社が別に定める料金支払方法
は、料金後納（料金を後納とする料金計
器別納を含みます。
）としたものである
こととします。

割引額

５０通以上１００通未満

４０円

１００通以上３００通未満

６０円

３００通以上５００通未満

７５円

５００通以上１，０００通未満

８０円

１，０００通以上５，０００通未満

９０円

５，０００通以上

１００円

２ 特別割引額
１の(1)又は(2)の表に掲げる基本割引額を適用すべき場合（１回の差出通数が５０通以上の場合に限り- 84 -【国際郵便約款】

ます。
）において、その郵便物が次表に掲げる条件を満たして差し出されたときは、それぞれ、１の(1)又は(2)の表に掲げる基本割引額に次表に掲げる額を加算した額を割り引きます。
条 件(1) 差出事業所が指定するところにより、名宛地域別に分けたものであること。
(2) 当社が別に定める事業所に差し出されたものであること。
（注） 当社が別に定める事業所は、集配事業所又は交換事業所とします。
(3) (1)及び(2)の条件を満たすものであること。

- 85 -

割引額
２０円
２０円
４０円

【国際郵便約款】

第７表 手数料
国際郵便に関する手数料は、次表のとおりとします。
料 金 の 区 別
取戻し請求及 差出事業所において、その郵便物が発送準備
び宛名変更又 完了前である場合
は訂正請求の 差出事業所以外の事業所に請求があった場合
手数料又は差出事業所におけるその郵便物の発送準備完了後である場合
調査請求の手数料
国際郵便料金 (1) 郵便私書箱配達で料金後納とするもの
受取人払とする郵便物の交 (2) 郵便私書箱配達又は料金後納とするもの
付の際の手数 (3) (1)及び(2)に掲げるもの以外のもの
料
通関料

手

数

料

額
無料

１通又は１個につき

５３０円

１通につき

無料
１５円

１通につき

２０円

１通につき

２６円

税付郵便物１通又は
２００円
１個につき
郵便切手の交 (1) (2)に掲げる郵便切手以外のもの
内国料金表第７表（手数料）の切手類の交
換手数料
換手数料欄の(1)、(3)又は(4)の手数料額(2) 交換の請求に係る郵便切手の枚数が当社 内国料金表第７表（手数料）の切手類の交が別に定める枚数以上のもの
換手数料欄の(2)の手数料額（注） 当社が別に定める枚数は、１００枚とします。

- 86 -【国際郵便約款】

第８表 特別な取扱いの料金
第１ 適用
１ 外国航路船内事業所引受郵便物の料金(1) 外国航路船内事業所引受郵便物には、次の区分による料金を適用します。
ア 通常郵便物（航空扱い及び船便扱いとするものに限ります。
）の料金
イ 特殊取扱の料金(2) 国際郵便約款第１０８条（郵便物の取扱い）第２項(1)の場合にあっては、日本から船舶の寄港地の属する国に宛てる国際郵便物の料金を適用し、同項(2)の場合にあっては、日本からその外国に宛てる国際郵便物の料金を適用します。
２ 米軍関係郵便物の料金
米軍関係郵便物（本邦の事業所に差し出されるものに限ります。以下同じとします。
）には、次の区別による料金を適用します。
(1) 通常郵便物の料金
ア 書状の料金(ｱ) 定形郵便物の料金
内国料金表第１表の第１の１（基本料金）の(2)に規定する条件を満たす定形郵便物に相当するものに適用します。
(ｲ) 定形外郵便物の料金
内国料金表第１表第１の１（基本料金）の(3)に規定する条件を満たす定形外郵便物に相当するものに適用します。
イ 郵便書簡の料金
内国約款第１７条（郵便書簡の規格及び様式）に規定する条件を満たす郵便書簡で、かつ、同第１９条（郵便書簡の差出方法）第１項から第３項までに規定する条件により差し出されるものに適用します。
ウ 郵便葉書の料金
内国約款第２１条（当社が発行する郵便葉書の規格及び様式）及び同第２２条（私製葉書の規格及び様式）に規定する条件を満たす通常葉書に相当するものに適用します。
エ 印刷物及び小形包装物の料金(ｱ) 第三種郵便物に相当するものの料金
内国約款第２９条（第三種郵便物）に規定する条件を満たす第三種郵便物に相当するものに適用します。
Ａ Ｂ以外のもの
Ｂ 内国料金表第４表の第１（適用）の２（毎月３回以上発行する新聞紙１部又は１日分を内容とするもので発行人又は売りさばき人から差し出されるものに限ります。
）に規定する条件を満たすものを内容とするもの(ｲ) 通信教育用郵便物に相当するものの料金
内国約款第３３条（第四種郵便物）の(1)に規定する条件を満たす通信教育用郵便物に相当するものに適用します。
(ｳ) 植物種子等郵便物に相当するものの料金
内国約款第３３条（第四種郵便物）の(4)に規定する条件を満たす植物種子等郵便物に相当するものに適用します。
(ｴ) 学術刊行物郵便物に相当するものの料金
内国約款第３３条（第四種郵便物）の(5)に規定する条件を満たす学術刊行物郵便物に相当するものに適用します。
(ｵ) (ｱ)から(ｴ)までに規定するもの以外のものの料金
Ａ アの(ｱ)に相当するもの
内国料金表第１表第１の１（基本料金）の(2)に規定する条件を満たす定形郵便物に相当するも- 87 -【国際郵便約款】

のに適用します。
Ｂ アの(ｲ)に相当するもの
内国料金表第１表第１の１（基本料金）の(3)に規定する条件を満たす定形外郵便物に相当するものに適用します。
(2) 小包郵便物の料金
小包郵便物の料金は、第２（料金額）の２の(2)（小包郵便物の料金）に掲げるとおりとします。
(3) 特殊取扱の料金
特殊取扱（書留（通常郵便物に限ります。
）、受取通知及び保険付（小包郵便物に限ります。
））の料金
は、第２の２の(3)（特殊取扱の料金）に掲げるとおりとします。

- 88 -【国際郵便約款】

第２ 料金額
１ 外国航路船内事業所引受郵便物の料金(1) 通常郵便物の料金
第１表の第２（料金額）に定める料金額(2) 特殊取扱の料金
第６表の第２（料金額）に定める料金額
２ 米軍関係郵便物の料金(1) 通常郵便物の料金
ア 書状の料金(ｱ) 定形郵便物の料金
内国料金表第１表の第２の１（基本料金）に定める定形郵便物欄の料金額(ｲ) 定形外郵便物の料金
内国料金表第１表の第２の１（基本料金）に定める定形外郵便物欄の料金額又は内国料金表第１表の第２の２（特別料金）に定める特定規格郵便物欄の料金額
イ 郵便書簡の料金
内国料金表第１表の第２の１（基本料金）に定める郵便書簡欄の料金額
ウ 郵便葉書の料金
内国料金表第２表の第２（料金額）に定める通常葉書欄の料金額
エ 印刷物及び小形包装物の料金(ｱ) 第三種郵便物に相当するものの料金
Ａ Ｂ以外のもの
内国料金表第４表の第２（料金額）に定める毎月３回以上発行する新聞紙１部又は１日分を内容とするもので発行人又は売りさばき人から差し出されるものの料金以外の第三種郵便物欄の料
金額
Ｂ 内国料金表第４表の第１（適用）の２（毎月３回以上発行する新聞紙１部又は１日分を内容とするもので発行人又は売りさばき人から差し出されるものに限ります。
）に規定する条件を満たすものを内容とするもの
内国料金表第４表の第２（料金額）に定める低料第三種郵便物欄中、毎月３回以上発行する新聞紙１部又は１日分を内容とするもので発行人又は売りさばき人から差し出されるもの欄の料金
額(ｲ) 通信教育用郵便物に相当するものの料金
内国料金表第５表の第２（料金額）に定める通信教育用郵便物欄の料金額(ｳ) 植物種子等郵便物に相当するものの料金
内国料金表第５表の第２（料金額）に定める植物種子等郵便物欄の料金額(ｴ) 学術刊行物郵便物に相当するものの料金
内国料金表第５表の第２（料金額）に定める学術刊行物郵便物欄の料金額(ｵ) (ｱ)から(ｴ)までに規定するもの以外のものの料金
Ａ アの(ｱ)に相当するもの
内国料金表第１表の第２の１（基本料金）に定める定形郵便物欄の料金額
Ｂ アの(ｲ)に相当するもの
内国料金表第１表の第２の１（基本料金）に定める定形外郵便物欄の料金額又は内国料金表第１表の第２の２（特別料金）に定める特定規格郵便物欄の料金額- 89 -【国際郵便約款】

(2) 小包郵便物の料金
ア イに掲げるもの以外のもの(ｱ) 重量２５キログラムまでのもの
東京都
沖縄県

青森県
滋賀県
鳥取県
北海道
郵便物を差し
岩手県
京都府
島根県
福岡県
出す事業所
宮城県
大阪府
岡山県
佐賀県
が所在す
秋田県
兵庫県
広島県
長崎県
る都道
山形県
奈良県
山口県
熊本県
府県
福島県
和歌山県
徳島県
大分県
茨城県
香川県
宮崎県
栃木県
愛媛県
鹿児島県
群馬県
高知県
埼玉県
千葉県
神奈川県
山梨県
新潟県
サイズ
長野県
富山県
石川県
福井県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
６０サイズ
８２０円
８８０円
９９０円 １，１５０円 １，４１０円
８０サイズ
１，１３０円 １，２００円 １，３１０円 １，４４０円 １，７１０円
１００サイズ
１，４５０円 １，５００円 １，６２０円 １，７８０円 ２，０２０円
１２０サイズ１，７７０円 １，８３０円 １，９４０円 ２，０８０円 ２，３４０円
１４０サイズ２，１２０円 ２，１７０円 ２，３００円 ２，４４０円 ２，６８０円
１６０サイズ２，４５０円 ２，５００円 ２，６１０円 ２，７５０円 ３，０１０円
１７０サイズ
３，０００円 ３，０７０円 ３，７５０円 ３，８９０円 ４，１４０円
備考 「サイズ」とは、郵便物の長さ、幅及び厚さの合計をいい、サイズの区別は、次に掲げるところによります。以下同じとします。
区別
６０サイズ
８０サイズ
１００サイズ
１２０サイズ
１４０サイズ
１６０サイズ
１７０サイズ

長さ、幅及び厚さの合計
６０センチメートルまで
６０センチメートルを超え８０センチメートルまで
８０センチメートルを超え１メートルまで
１メートルを超え１．２メートルまで
１．２メートルを超え１．４メートルまで
１．４メートルを超え１．６メートルまで
１．６メートルを超え１．７メートルまで- 90 -【国際郵便約款】

(ｲ) 重量２５キログラムを超え３０キログラムまでのもの

郵便物を差し
出す事業所
が所在す
る都道
府県

東京都
沖縄県

サイズ

６０サイズ
８０サイズ
１００サイズ
１２０サイズ
１４０サイズ
１６０サイズ
１７０サイズ

１，３８０円
１，６９０円
２，０１０円
２，３３０円
２，６８０円
３，０１０円３，５６０円

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
山梨県
新潟県
長野県
富山県
石川県
福井県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
１，４４０円
１，７６０円
２，０６０円
２，３９０円
２，７３０円
３，０６０円３，６３０円

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県

鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県

北海道
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県

１，５５０円
１，８７０円
２，１８０円
２，５００円
２，８６０円
３，１７０円
４，３１０円

１，７１０円
２，０００円
２，３４０円
２，６４０円
３，０００円
３，３１０円
４，４５０円

１，９７０円
２，２７０円
２，５８０円
２，９００円
３，２４０円
３，５７０円
４，７００円イ 事業所において差し出されたもの
アの(ｱ)又は(ｲ)に規定する料金額から１２０円を差し引いた額(3) 特殊取扱の料金
第６表の第２（料金額）に定める料金額- 90 の 2 -【国際郵便約款】

別表 各地帯の名宛地域の明細表
地
第１地帯

第２地帯

第３地帯

帯

名

名宛地域の明細大韓民国
台湾
中華人民共和国
アフガニスタンインド
インドネシアカンボジア
北朝鮮
シンガポール
スリランカ
タイ
ネパール
パキスタン
パラオ
バングラデシュ東ティモール
フィリピン
ブータン
ブルネイ
ベトナム
香港
マーシャル
マカオ
マレーシア
ミクロネシア
ミャンマー
モルディブ
モンゴル
ラオス
１ オセアニア地域
オーストラリア
キリバス
クック
サモア
ソロモン
ツバル
トンガ
ナウル
ニュー・カレドニア
ニュージーランド
バヌアツ
パプアニューギニア
ピトケアン
フィジー
仏領ポリネシア
その他のオセアニアの諸島- 91 -【国際郵便約款】

２ 北アメリカ（アメリカ合衆国を除く。
）
カナダ
サンピエール及びミクロン
メキシコ
３ 中近東地域
アラブ首長国連邦
イエメン
イスラエル
イラク
イラン
オマーン
カタール
クウェート
サウジアラビア
シリア
トルコ
バーレーン
ヨルダン
レバノン
４ ヨーロッパ
アイスランドアイルランドアゼルバイジャン
アルバニア
アルメニア
アンドラ
イタリア
ウクライナ
ウズベキスタン英国
エストニア
オーストリアオランダ
ガーンジー
カザフスタン
北マケドニア
キプロス
ギリシャ
キルギス
クロアチア
コソボ
サンマリノ
ジブラルタル
ジャージー
ジョージア
スイス
スウェーデンスペイン
スペインの海外領土- 92 -【国際郵便約款】

第４地帯

第５地帯

カナリー諸島ジャデュ
セウタ
チャファリナス諸島
バレアレス諸島
メリリア
スロバキア
スロベニア
セルビア
タジキスタン
チェコ
デンマーク
ドイツ
トルクメニスタン
ノルウェー
バチカン
ハンガリー
フィンランド
フランス
ブルガリア
ベラルーシ
ベルギー
ポーランド
ボスニア・ヘルツェゴビナ
北方諸島
ポルトガル（アゾレス諸島及びマデイラ諸島を含む。
）
マルタ
モナコ
モルドバ
モンテネグロラトビア
リトアニア
リヒテンシュタイン
ルーマニア
ルクセンブルク
ロシア
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国の海外領土
ウェーキ
北マリアナ諸島
グアム
プエルト・リコ
米領ヴァージン諸島
米領サモア
ミッドウェイ諸島
１ アフリカアセンションアルジェリアアンゴラ- 93 -【国際郵便約款】

ウガンダ
エジプト
エスワティニ
エチオピア
エリトリア
ガーナ
カーボベルデ
ガボン
カメルーン
ガンビア
ギニア
ギニアビサウケニア
コートジボワール
コモロ
コンゴ共和国
コンゴ民主共和国
サントメ・プリンシペ
ザンビア
シエラレオネ
ジブチ
ジンバブエ
スーダン
セーシェル
赤道ギニア
セネガル
セント・ヘレナ
ソマリア
タンザニア
チャド
中央アフリカチュニジア
トーゴ
トリスタン・ダ・クーニャ
ナイジェリアナミビア
ニジェール
ブルキナファソ
ブルンジ
ベナン
ボツワナ
マダガスカルマラウイ
マリ南アフリカ共和国
南スーダン
モーリシャスモーリタニアモザンビーク- 94 -【国際郵便約款】

モロッコ
リビア
リベリア
ルワンダ
レソト
レユニオン
２ 中央アメリカ及び西インド諸島
アルバ
アンギラ
アンティグア・バーブーダ
英領ヴァージン諸島
エルサルバドルオランダカリブ領域（ボネール、サバ及びシント・
ユースタティウス）
ガドループ
キューバ
キュラソー
グアテマラ
グレナダ
ケイマン諸島
コスタリカ
ジャマイカ
シント・マールテン
セントクリストファー・ネービス
セントビンセントセントルシアタークス及びカイコス諸島
ドミニカ
ドミニカ共和国
トリニダード・トバゴ
ニカラグア
ハイチ
パナマ
バハマ
バーミュダ諸島
バルバドス
ベリーズ
ホンジュラスマルチニーク
モントセラト３ 南アメリカ
アルゼンチン
ウルグアイ
エクアドル
ガイアナ
コロンビア
スリナム
チリ
パラグアイ

- 95 -【国際郵便約款】

フォークランド諸島（マルヴィナス諸島）
仏領ギアナ
ブラジル
ベネズエラ
ペルー
ボリビア

- 96 -【国際郵便約款】

別記１ 第６条（郵便物の帰属）の規定を適用しない国
１ アンティグア・バーブーダ、オーストラリア、バーレーン、バルバドス、ベリーズ、ボツワナ、ブルネイ、
カナダ、香港、ドミニカ、エジプト、エスワティニ、フィジー、ガンビア、ガーナ、英国、英国の海外領土、
グレナダ、ガイアナ、アイルランド、ジャマイカ、ケニア、キリバス、クウェート、レソト、マレーシア、
マラウイ、モーリシャス、ナウル、ナイジェリア、ニュージーランド、ウガンダ、パプアニューギニア、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ソロモン、サ
モア、セーシェル、シエラレオネ、シンガポール、タンザニア、トリニダード・トバゴ、ツバル、バヌアツ、
ザンビア及びジンバブエ
２ 受取人が自己宛ての郵便物の到着の通知を受けた後においては差出人の請求による通常郵便物の取戻し又は宛名変更を認めないことを法令に定めるオーストリア、デンマーク及びイラン- 97 -【国際郵便約款】

別記２ ガラス製品その他壊れやすい物品、液体又は液化しやすい物品等を差し出す場合の特別な包装
区
別１ ガラス製品その他壊れやすい物品

包 装 方 法堅固な箱に入れ、運送中における物品同士又は物品と箱との摩擦等を防ぐよう適当な保護材を詰めること。
２ 液体又は液化しやすい物品
漏出を完全に防止する容器に入れ、破損した場合に液体を吸収するよう適当な保護材を詰めた堅固な箱に入れること。箱のふたは、容易に離れないように取り付けること。
３ こう薬、軟性石けん、樹脂等のよう箱、布製の袋又はプラスチック材等に入れ、内容品の漏出を防な容易に液化しない脂肪体又は蚕種 止するのに十分な耐力のある箱に入れること。
であって運送上支障のない物品
４ アニリンブルーのような染料の乾密封した金属製の箱に入れ、その箱を堅固な箱に入れた上で、
燥粉末両容器の間に適当な吸収性及び保護性の素材を詰めること。
５ 染料以外の乾燥粉末
堅固な容器（箱、袋）に入れ、さらに、その容器を耐力のある箱に入れること。
６ 生きた蜜蜂、ショウジョウバエ科の危害を避けることができるように作った箱に入れること。
ハエ、水ひる及び寄生虫
７ 木片、金属片等のような単一の物品包装を必要としません。この場合において、受取人の宛名は、で商習慣上包装しない物
物品自体に記載すること。
８ 遺骨
骨つぼに入れ、破損を防止するため適当な保護材を詰めた堅固な容器に入れること。
９ 放射性物質
別記１４に規定するところによること。
１０ 伝染性物質
別記１５に規定するところによること。
１１ リチウム単電池又はリチウム組
別記１６に規定するところによること。
電池
１２ 刀剣類（内国郵便約款第９条（郵
刃の部分を適当なさやに納め、内容品のそれぞれを適当な保護便物の包装）第４項表中１に掲げる物 材で包んだ上、堅固な箱に納め、箱と内容品との隙間に適当な保のうち銃砲刀剣類所持等取締法（昭和 護材を詰めて内容品を固定し、かつ、航空扱い又はＳＡＬ扱いと３３年法律第６号）第２条第２項に規 する郵便物である場合は、その表面の見やすい所に当社が指定す定する刀剣類をいいます。
）
る表示をすること。

- 98 -【国際郵便約款】

別記３ ＣＮ２２を印刷した封筒若しくは包装紙又は利用者が自ら作成したＣＮ２２を使用して郵便物を差し出すことができる事業所
郵便物の配達事務を取り扱う事業所又は次表に掲げる事業所
都道府県名
北海道
岩手県
福島県
群馬県
埼玉県
神奈川県
東京都
新潟県
静岡県
愛知県
京都府
大阪府
岡山県
広島県
山口県
福岡県
鹿児島県

事 業 所 名道央札幌郵便局
岩手郵便局
郡山東郵便局
群馬南郵便局
新岩槻郵便局及び東京北部郵便局
神奈川西郵便局、川崎東郵便局
麻布台ヒルズ郵便局、京橋郵便局、京橋通郵便局、小伝馬町郵便局、大手町郵便局、東京国際郵便局、東京多摩郵便局及び東京中央郵便局
新潟郵便局
静岡郵便局
中部国際郵便局及び名古屋神宮郵便局
京都郵便局
大阪中央郵便局、北浜郵便局及び新大阪郵便局
岡山郵便局
広島郵便局
山口郵便局
新福岡郵便局
鹿児島郵便局- 99 -【国際郵便約款】

別記４ ＣＮ２２の様式

105

74（表示した寸法の単位はミリメートル）
備考
１ 紙色は、緑色又は白色とします。
２ 文字は、黒色とします。
３ バーコードは当社が指示するところにより表示するものとします。

- 100 -

【国際郵便約款】

別記５ 削除- 101（～102） -【国際郵便約款】

別記６ 特別郵袋印刷物を差し出すことができる事業所
都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
山梨県
東京都
新潟県
長野県
富山県
石川県
福井県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県

事 業 所 名旭川中央郵便局、小樽郵便局、帯広郵便局、北見郵便局、釧路中央郵便局、札幌中央郵便局、苫小牧郵便局及び函館中央郵便局
青森中央郵便局、青森西郵便局及び八戸郵便局
盛岡中央郵便局
石巻郵便局及び仙台中央郵便局
秋田中央郵便局
山形中央郵便局
いわき郵便局、郡山郵便局及び福島中央郵便局
筑波学園郵便局、土浦郵便局及び水戸中央郵便局
宇都宮中央郵便局及び宇都宮東郵便局
高崎郵便局及び前橋中央郵便局
川越郵便局、川越西郵便局、熊谷郵便局、さいたま新都心郵便局、さいたま中央郵便局、
新岩槻郵便局及び新越谷郵便局
浦安郵便局、千葉中央郵便局、成田郵便局及び松戸南郵便局
綾瀬郵便局、神奈川郵便局、川崎中央郵便局、川崎東郵便局、川崎港郵便局、平塚郵便局、
横浜中央郵便局及び横浜港郵便局
甲府中央郵便局
赤坂郵便局、麻布台ヒルズ郵便局、神田郵便局、京橋郵便局、銀座郵便局、小石川郵便局、麹町郵便局、芝郵便局、渋谷郵便局、新宿郵便局、新宿北郵便局、高輪郵便局、立川郵便局、東京国際郵便局、東京多摩郵便局、東京中央郵便局、にほんばし蔵前郵便局、八王子郵便局、晴海郵便局、本郷郵便局及び武蔵野郵便局
高田郵便局、長岡郵便局、新潟中央郵便局及び新潟中郵便局
飯田郵便局、上田郵便局、岡谷郵便局、諏訪郵便局、長野中央郵便局及び松本郵便局
富山中央郵便局、富山西郵便局及び富山南郵便局
金沢中央郵便局及び新金沢郵便局
福井中央郵便局
岐阜中央郵便局
静岡中央郵便局、沼津郵便局及び浜松西郵便局
豊橋南郵便局、名古屋中郵便局及び名古屋西郵便局
津中央郵便局及び四日市郵便局
大津中央郵便局
京都中央郵便局、左京郵便局及び福知山郵便局
大阪北郵便局、大阪中央郵便局、大阪西郵便局、大阪東郵便局、大阪南郵便局、北浜郵便局、堺郵便局、吹田郵便局、船場郵便局、天王寺郵便局、布施郵便局及び八尾郵便局
尼崎郵便局、神戸中央郵便局及び姫路郵便局
奈良中央郵便局
和歌山中央郵便局
鳥取中央郵便局及び米子郵便局
出雲郵便局及び松江中央郵便局
岡山中央郵便局及び倉敷郵便局
安芸西条郵便局、尾道郵便局、呉郵便局、広島中央郵便局、広島西郵便局、福山郵便局及び福山東郵便局
下関郵便局、徳山郵便局及び山口中央郵便局
徳島中央郵便局
高松中央郵便局及び高松南郵便局- 103 -

【国際郵便約款】

愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

松山中央郵便局及び松山西郵便局
高知中央郵便局及び高知東郵便局
博多北郵便局、福岡中央郵便局及び門司郵便局
佐賀中央郵便局
長崎中央郵便局
熊本中央郵便局
大分中央郵便局
宮崎中央郵便局
鹿児島中央郵便局
那覇中央郵便局- 104 -

【国際郵便約款】

別記７ 削除- 105（～108） -【国際郵便約款】

別記８ 削除- 108 の 2（～108 の 3） -【国際郵便約款】

別記８の２ 保冷ＥＭＳ郵便物の大きさ及び重量区別
１ 冷蔵型保冷ＥＭＳ
郵便物

２ 冷凍型保冷ＥＭＳ
郵便物

大きさ
次のいずれかに該当するものであること。
(1) 長さ５１センチメートル以内、幅３８センチメートル以内、かつ、高さ２０センチメートル以内のもの（(2)又は(3)に該当するものを除きます。
）(2) 長さ３６センチメートル以内、幅２８センチメートル以内、かつ、高さ２２センチメートル以内のもの（(3)に該当するものを除きます。
）(3) 長さ３０センチメートル以内、幅２３センチメートル以内、かつ、高さ１５センチメートル以内のもの
次のいずれかに該当するものであること。
(1) 長さ５１センチメートル以内、幅３８センチメートル以内、かつ、高さ２０センチメートル以内のもの（(2)又は(3)に該当するものを除きます。
）(2) 長さ３２センチメートル以内、幅２６センチメートル以内、かつ、高さ１８センチメートル以内のもの（(3)に該当するものを除きます。
）(3) 長さ３０センチメートル以内、幅１８センチメートル以内、かつ、高さ１５センチメートル以内のもの- 108 の 4 -重量１５キログラムを超えないものであること。

１０キログラムを超えないものであること。

【国際郵便約款】

別記８の３ 保冷ＥＭＳ郵便物を差し出すことができる事業所
都道府県名
北海道

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
山梨県
東京都
新潟県
長野県
富山県
石川県
福井県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県

事 業 所 名旭川東郵便局、厚別郵便局、丘珠郵便局、小樽郵便局、帯広郵便局、上川郵便局、釧路中央
郵便局、倶知安郵便局、札幌北郵便局、札幌中央郵便局、札幌西郵便局、篠路郵便局、千歳郵便局、手稲郵便局、道央札幌郵便局、苫小牧郵便局、名寄郵便局、登別郵便局、函館中央
郵便局、紋別郵便局及び山鼻郵便局
青森中央郵便局、青森西郵便局、五所川原郵便局、十和田郵便局、野辺地郵便局、八戸郵便局、八戸西郵便局、弘前郵便局、三沢郵便局及びむつ郵便局
大船渡郵便局、宮古郵便局及び盛岡中央郵便局
石巻郵便局、塩釜郵便局、新仙台郵便局及び仙台中央郵便局
秋田中央郵便局及び大館郵便局
酒田郵便局、山形中央郵便局及び山形南郵便局
いわき郵便局、郡山郵便局及び福島中央郵便局
多賀郵便局
宇都宮東郵便局
高崎郵便局
新越谷郵便局及び所沢郵便局
柏郵便局及び成田郵便局
厚木郵便局、綾瀬郵便局、小田原東郵便局、神奈川郵便局及び川崎東郵便局
甲府中央郵便局
赤坂郵便局、神田郵便局、銀座郵便局、芝郵便局、渋谷郵便局、新宿郵便局、世田谷郵便局、
東京国際郵便局、豊島郵便局及びにほんばし蔵前郵便局
新潟中央郵便局
長野東郵便局
富山西郵便局
新金沢郵便局
福井南郵便局
岐阜中央郵便局
静岡南郵便局
豊橋南郵便局
津中央郵便局及び四日市西郵便局
大津中央郵便局及び八日市郵便局
京都中央郵便局、中京郵便局、福知山郵便局及び宮津郵便局
茨木郵便局、大阪北郵便局、大阪東郵便局、大阪南郵便局、堺郵便局、摂津郵便局、浪速郵
便局、寝屋川郵便局、東成郵便局、平野郵便局、布施郵便局及び淀川郵便局
明石郵便局、尼崎郵便局、神戸中央郵便局、東灘郵便局及び姫路郵便局
奈良中央郵便局
和歌山中央郵便局
鳥取中央郵便局
松江中央郵便局
岡山中央郵便局
広島中央郵便局及び三原郵便局
下関郵便局、徳山郵便局、長門郵便局、萩郵便局及び山口中央郵便局
小松島郵便局及び徳島中央郵便局
坂出郵便局、高松中央郵便局及び高松南郵便局
宇和島郵便局、大洲郵便局、西予郵便局、松山中央郵便局、松山西郵便局及び八幡浜郵便局
高知中央郵便局及び高知東郵便局
飯塚郵便局、北九州中央郵便局、久留米東郵便局、新福岡郵便局、筑紫野郵便局及び福岡中央郵便局- 108 の 5 -【国際郵便約款】

佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

佐賀中央郵便局
佐世保郵便局及び長崎中央郵便局
熊本北郵便局、人吉郵便局及び本渡郵便局
大分中央郵便局
宮崎中央郵便局
鹿児島中央郵便局、加治木郵便局、串木野郵便局及び国分郵便局
那覇中央郵便局- 108 の 6 -【国際郵便約款】

別記９ 料金別納又は料金後納とする郵便物の表示
１ 料金別納又は料金後納とする郵便物については、次のいずれかの形式の表示（「POSTAGE PAID」の文字を「TAXE PERÇUE」と、「JAPAN」の文字を「JAPON」とすることができます。
）をしていただきます。

TOKYO

Postage
Paid

差出事業所名
面積は３００平方ミリメートルを下回らないものとし、差出事業所名は、郵便物の外部に差出人の氏名及び住所又は居所を明瞭に記載するものにあっては、これを省略することができます。

JAPANJ A PA N
POSTAGEPAID

差出事業所名径は、２．５センチメートルから３センチメートルまでとし、差出事業所名は、郵便物の外部に差出人の氏名及び住所又は居所を明瞭に記載するものにあっては、これを省略することができます。

２ 内国郵便約款第４８条（別納料金の支払方法等）第３項又は第５３条（後納郵便物の差出方法）第２項に定める表示をした郵便物で、その表示の傍らに「TAXE PERÇUE JAPON」又は「POSTAGE PAID JAPAN」の表示をしたものは、１に規定する表示をしたものとみなします。

- 109 -

【国際郵便約款】

別記１０ 国際郵便料金受取人払の郵便物の表示
１ 国際郵便受取人払の郵便物には、次の区分に従い、それぞれ次の表示をしていただきます。
(1) 受取人が表示をする場合
受取人払取扱局の指示に従い、封筒又は郵便葉書の表面に次の例に倣って青色、緑色又は黒色で印刷していただきます。

40

18.5

①

②

Par Avion③④
22.5

NO POSTAGE NECESSARY
IF MAILED TO JAPAN
国際郵便料金受取人払

Valid until 31 December 2021
IBRS Number : Shiba 123
芝局承認123
差出有効期間2021年12月
31日まで

30

80
INTERNATIONAL BUSINESS REPLY MAIL / REPONSE PAYEE20

J A P A N⑥

世 界 公 論 社 御 中
東京都港区新橋一丁目１番１号
TOKYO

1 0 5 8 5 9 0⑤

備考
１ 寸法の単位は、ミリメートルとします。
２ ①には、航空扱いの表示をすることとします。
３ ②の枠の太さは、０．５ミリメートル以上とし、枠内の内側に「NO POSTAGE NECESSARY IF MAILED TO
JAPAN」及び「国際郵便料金受取人払」の文字を表示し、太い斜線を枠に架けて重ねることとします。
４ ③には、差出有効期間、承認をした事業所名及び承認番号を英語により表示することとします。
５ ④の枠の太さは０．５ミリメートル以上とし、国際郵便料金受取人払の郵便物に係る料金を後納とす
るものにあっては、枠の内側に枠を設け、二重枠とすることとします。
６ ⑤には、書留とするものについて、「Registered」の文字を表示することとします。
７ ⑥の線の太さは３ミリメートルとし、二本線の間に「INTERNATIONAL BUSINESS REPLY MAIL / REPONSEPAYEE」及び「JAPAN」の文字を２０ポイントの大きさで表示することとします。
８ ⑦の都道府県名及び国名は英語により表示することとします。

- 110 -

【国際郵便約款】

(2) 差出人が受取人において印刷した用紙を用いて表示をする場合
受取人払取扱局の指示に従い、受取人が次の例に倣って青色、緑色又は黒色で印刷した用紙を、差出人において郵便物の表面の見やすい所に送達中容易に剥がれないよう全面を密着させていただきます。
40

18.5

①

SINGAPORE②

Par Avion
Airmail④③
NO POST AGE NECESSARY
IF MAILED T O JAPAN
国際 郵便料 金受取 人払

30Valid until 31 December 2021
IBRS Number : Shiba 123⑤
芝局承認123
差出有効期間2021年12月
31日まで

22.5

80
INT ERNATIONAL BUSINESS REPLY MAIL / REPONSE PAYEEJ A P A N

20

Small Packet⑦

Registered⑨

世 界 公 論 社 御 中
東京都港区新橋一丁目１番１号
T OKYOJAPAN

8 5 9 0

⑥

1 0 5

⑧

備考
１ 寸法の単位は、ミリメートルとします。
２ ①には、差出国名を英語により表示することとします（書留としない印刷物又は小形包装物に限ります。
）。
３ ②には、航空扱いの表示をすることとします（ＥＭＳ郵便物とするものを除きます。
）。
４ ③の枠の太さは、０．５ミリメートル以上とし、枠内の内側に「NO POSTAGE NECESSARY IF MAILED TO
JAPAN」及び「国際郵便料金受取人払」の文字を表示し、太い斜線を枠に架けて重ねることとします。
５ ④には、差出有効期間、承認をした事業所名及び承認番号を英語により表示することとします。
６ ⑤の枠の太さは０．５ミリメートル以上とし、国際郵便料金受取人払の郵便物に係る料金を後納とす
るものにあっては、枠の内側に枠を設け、二重枠とすることとします。
７ ⑥には、郵便物の種類を表示することとします。
８ ⑦には、書留とするものについて、「Registered」の文字を表示することとします。
９ ⑧の線の太さは３ミリメートルとし、二本線の間に「INTERNATIONAL BUSINESS REPLY MAIL / REPONSEPAYEE」及び「JAPAN」の文字を２０ポイントの大きさで表示することとします。
10 ⑨の都道府県名及び国名は英語により表示することとします。
２ 受取人は、１の規定により表示した封筒若しくは郵便葉書又は印刷した用紙の配布前に、その１枚を見本として受取人払取扱局に提出していただきます。

- 111 -

【国際郵便約款】

別記１１ 外国において国際郵便料金受取人払とすることを認められた郵便物の表示
外国において国際郵便料金受取人払とすることを認められた郵便物には、次の区分に従い、それぞれ次の表示をしていただきます。
１ 受取人が表示をする場合
封筒又は郵便葉書の表面が次の例に倣って印刷されているものとします。
(1) 事業所留置の表示があるもの

国際郵便
料金受取人
東京国際
郵便局承認

１
ト表
ル示
以と
上郵
と便
さ番
れ号
て記
い入
る枠
こと
との
と間
し隔
まは
す、
。五
ミ
リ
メ
ー

は ト 枠
、ル線
〇、の
・ 横外
五十側
ミ 八の
リ ・ 大
メ 五き
ー ミ
ト リ さ
は
ル メ 、
以ー縦
上 ト 二
と ル十
さ と 二
れ し ・
て、五
枠
い
の ミ
る
リ
こ 太 メ
さ
ー
と

上承
と認
さ番
れ号
ての
い活
る字
この
と大
とき
しさ
まは
す、
。十
二
ポ
イ
ン
ト
以

差出有効期間2021年12月
31日まで

1 3 8 8 7 7 0
ア
メ
リ
カ
ン
イ
ン
ポ
ー
ト
株
式
会
社

東
京
東日 都
京本 江
国郵 東
際便 区
郵株 新
便式 砂
局会 ３
丁
留社 目
５
番
１
４
号

行

(2) (1)以外のもの①②

By air mailPar avion

NE PAS AFFRANCHIRIBRS / CCRI No : 15

NO STAMP REQUIRED④③

RegisteredREPLY PAID / REPONSE PAYEEGREAT BRITAIN / GRANDE-BRETAGNE⑤ MESSERS. T. Smith & Co.
99 Temple Street
PRESTON
GREAT BRITAIN
PR1 1ZY

備考
１ ①には、航空扱いの表示がされていることとします。
２ ②には、太い斜線を重ねた枠又は郵便切手の形及びその内側に「NE PAS AFFRANCHIR」（「切手不要」の意味）の文字又は同様の意味の文字が表示されていることとします。
３ ③には、書留とするものについて、「Registered」の文字を表示することとします。
４ ④には、二本の平行線及びその間に「REPONSE PAYEE」（「返信料金支払済」の意味）の文字又は同様の意味の文字及び名宛国名が表示されていることとします。
５ ⑤には、受取人の宛名が表示されていることとします。
- 112 -

【国際郵便約款】

２ 差出人が受取人において印刷した用紙を用いて表示をする場合
受取人が次の例に倣い印刷した用紙を、差出人において郵便物の表面の見やすい所に送達中容易に剥がれないよう全面が密着されているものとします。

①
②

JAPAN

③

NE PAS AFFRANCHIR

By air mailPar avion
IBRS / CCRI No : 15④

Small Packet

NO STAMP REQUIRED⑥⑤

RegisteredREPLY PAID / REPONSE PAYEEGREAT BRITAIN / GRANDE-BRETAGNE⑦ MESSERS. T. Smith & Co.
99 Temple Street
PRESTON
GREAT BRITAIN
PR1 1ZY

備考
１ ①には、「JAPAN」の文字を表示することとします。
２ ②には、航空扱いの表示がされていることとします（ＥＭＳ郵便物とするものを除きます。
）。
３ ③には、太い斜線を重ねた枠又は郵便切手の形及びその内側に「NE PAS AFFRANCHIR」（「切手不要」の意味）の文字又は同様の意味の文字が表示されていることとします。
４ ④には、郵便物の種類を表示することとします。
５ ⑤には、書留とするものについて、「Registered」の文字を表示することとします。
６ ⑥には、二本の平行線及びその間に「REPONSE PAYEE」（「返信料金支払済」の意味）の文字又は同様の意味の文字及び名宛国名が表示されていることとします。
７ ⑦には、受取人の宛名が表示されていることとします。

- 113 -

【国際郵便約款】

別記１２ 払込金受領証の様式- 114 -

【国際郵便約款】

別記１３ 第６９条（本邦以外の国に居住する者のその居住国以外の国における通常郵便物の差出し）の居住国
及び居住国以外の国
１ 次に掲げる条件の全てを満たす通常郵便物(1) 大きさが、長さ１４センチメートル、幅９センチメートル以上、長さ３８．１センチメートル、幅３０．
５センチメートル以内であること(2) 厚さが２センチメートル以内であること(3) 重量が５００グラム以下であること(4) 書留又は保険付としないものであること(5) 小形包装物以外の郵便種別であること
居住国
居住国以外の国
１ オーストラリア（ノーフォーク諸島を含みます。
）、オーストリア、 ２、３及び４に掲げる国
ベルギー、カナダ、デンマーク（フェロー諸島及びグリーンランドを含みます。
）、フィンランド（オーランド諸島を含みます。
）、フランス、
万国郵便連合憲章第２３条の規定により連合の領域に包含されるフ
ランスの領土（仏領ポリネシア（クリッペルトン島を含みます。
）、ニュー・カレドニア並びにワリス及びフツナ）、ドイツ、英国（ガーンジー、マン島及びジャージーを含みます。
）、英国の海外領土（フォークランド諸島（マルヴィナス諸島）、ジブラルタル、ピトケアン、ヘンダ
ーソン、デューシー及びオエノ諸島並びにトリスタン・ダ・クーニャ）、
ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、モナコ、オランダ、ニュージー
ランド（ロスの属地を含みます。
）、ノルウェー、ポルトガル、サンマ
リノ、スペイン、スウェーデン、スイス、アメリカ合衆国並びにバチカン
２ アルバ、キュラソー及びシント・マールテン、アンティグア・バ
３及び４に掲げる国ーブーダ、バハマ、バーレーン、バルバドス、ブルネイ、クロアチ
ア、キプロス、チェコ、ドミニカ、エストニア、グレナダ、香港、ハンガリー、韓国、クウェート、ラトビア、マカオ、マルタ、オラ
ンダカリブ領域（ボネール、サバ及びシント・ユースタティウス）、ニュージーランドの領土（クック）、英国の海外領土（アンギラ、バーミュダ諸島、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、モン
トセラト並びにタークス及びカイコス諸島）、ポーランド、カター
ル、セントクリストファー・ネービス、サウジアラビア、シンガポ
ール、スロバキア、スロベニア並びにトリニダード・トバゴ
３ アルゼンチン、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワ
４に掲げる国ナ、ブラジル、ブルガリア、チリ、中国、コスタリカ、キューバ、
フィジー、ガボン、ジャマイカ、カザフスタン、レバノン、リトア
ニア、マレーシア、モーリシャス、メキシコ、モンテネグロ、ナウ
ル、ニュージーランドの領土（ニウエ）、北マケドニア、オマーン、
パナマ、ルーマニア、ロシア、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セルビア、セーシェル、南アフリカ、スリナム、タイ、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦並びにベネズ
エラ
４ アルバニア、アルジェリア、アフガニスタン、アンゴラ、アルメ－
ニア、アゼルバイジャン、バングラデシュ、ベリーズ、ベナン、ブータン、ボリビア、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、カメ
ルーン、カーボベルデ、中央アフリカ、チャド、コロンビア、コモ- 115 -

【国際郵便約款】

ロ、コンゴ共和国、コートジボワール、北朝鮮、コンゴ民主共和国、ジブチ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバ
ドル、赤道ギニア、エリトリア、エスワティニ、エチオピア、ガン
ビア、ジョージア、ガーナ、グアテマラ、ギニア、ギニアビサウ、
ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、インド、インドネシア、イラン、イラク、ヨルダン、ケニア、キリバス、キルギス、ラオス、レソト、リベリア、リビア、マダガスカル、マラウィ、モルディブ、
マリ、モーリタニア、モルドバ、モンゴル、モロッコ、モザンビー
ク、ミャンマー、ナミビア、ネパール、ニカラグア、ニジェール、
ナイジェリア、英国の海外領土（アセンション及びセント・ヘレナ）、パキスタン、パレスチナ、パプアニューギニア、パラグアイ、
ペルー、フィリピン、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、セネガ
ル、シエラレオネ、ソロモン、ソマリア、南スーダン、スリラン
カ、スーダン、シリア、タジキスタン、タンザニア、ニュージーラ
ンドの領土（トケラウ）、アメリカ合衆国の海外領土（東サモア）、
東ティモール、トーゴ、トンガ（ヌカロフェを含む。
）、チュニジ
ア、トルクメニスタン、ツバル、ウガンダ、ウズベキスタン、バヌ
アツ、ベトナム、サモア、イエメン、ザンビア及びジンバブエ
２ １以外の通常郵便物（当社に支払われるその郵便物を配達するための費用に相当する報酬の額が、居住国から支払われたであろう額を下回るものに限ります。
）
居住国
１ 第１項の表中１、２及び３に掲げる国２ 第１項の表中４に掲げる国

居住国以外の国第１項の表中４に掲げる国－- 116 -

【国際郵便約款】

別記１３の２ 国際特定記録の取扱いを行う国又は地域
国又は地域（右欄に掲げる取扱地域に限ります。
）
大韓民国
台湾
中華人民共和国
フィリピン
香港
マカオ
インド
インドネシアカンボジア
シンガポール
タイ
ブータン
ベトナム
マレーシア
オーストラリアニュージーランド
アメリカ合衆国及びその海外領土
カナダ
メキシコ
イスラエル
トルコ
アイルランドイタリア
英国
オーストリア
オランダ
ギリシャ
スイス
スウェーデン
スペイン
デンマーク
ドイツ
ノルウェー
ハンガリー
フィンランド
フランス
ベルギー
ポーランド
ポルトガル
ブラジル

- 116 の 2 -

取扱地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域
全地域

【国際郵便約款】

別記１４ 放射性物質を包有する郵便物の差出条件
１ 放射性物質を含有する郵便物は、それぞれの適用除外包装物（国際原子力機関の現行版の「放射性物質安全輸送規則」（SSR-6）（以下この１において「規則」といいます。
）で定める適用除外包装物をいいます。
）について規則で定める要件を満たし、かつ、規則第四表（適用除外包装物の放射能限度）において認められている放射能値の 10 分の１を超えないこと及び六フッ化ウランを包有していないことを条件として、本邦内の権限がある機関からあらかじめ許可を得たものであること。
２ 放射性物質を包有する郵便物の外部の包装には、差出人が、当該物質に適用される国連の番号を次の票符に記入し、かつ、同票符を貼り付けること。さらに、外部の包装は、差出人の住所氏名のほかに、配達不能の場合には返送することを請求する旨を大文字により記載すること。

３ 差出人は、内部の包装に自己の住所氏名及び郵便物の内容品を記載すること。
４ 空の包装容器を差出元に返送する場合には、２の票符は明瞭に横線を引いて抹消します。

- 117 -

【国際郵便約款】

別記１５ 伝染性物質を包有する郵便物の差出条件
１ 国際連合危険物輸送勧告（規則番号ST/SG/AC10/1）に規定する患者（人又は動物）から採取された検体であって例外とされるものを包有する郵便物の差出条件は、次のとおりとします。
(1) 郵便物への検体の包有は、最小限とすること。
(2) 検体は、航空運送に耐えるものとし、かつ、検体の種類により、英語又はフランス語で、"Exempt humanspecimen" / "Echantillon humain exempté"（「人体から採取された検体で例外とされるもの」の意）又は"Exempt animal specimen"/ "Echantillon animal exempté"（「動物から採取された検体で例外とされるもの」の意）の表示を行うこと。
(3) 包装は、次のとおり構成されること。
ア 内部の包装(ｱ) 不漏出性の一又は二以上の第一の容器(ｲ) 不漏出性の第二の包装(ｳ) 検体が液体の場合は、内容品全体を吸収するため、かつ、液体漏れが外部の包装の元の状態を損なわないようにするために十分な量の吸収性の材料を(ｱ)と(ｲ)の間に詰めること。
(ｴ) 二以上の壊れやすい第一の容器を単一の第二の包装に入れる場合には、当該容器間における一切の接触を防ぐために、当該容器を一個ごとに包装するか又はそれらが接触しないよう離して入れること。
イ 外部の包装
容器の容積、重量及び容器の予想される使用に応じた堅固さを有すること。包装は、その一面が少なく
とも１００ミリメートル四方の大きさを有すること。
(4) 郵便物を差し出す際に、当社所定の書面を事業所に提出すること。
２ 伝染性のある又は人若しくは動物に対する伝染性の疑いが十分にあり、かつ、Ｂ類（ＵＮ３３７３）の基準に合致する伝染性物質を包有する郵便物の差出条件は、次のとおりとします。
(1) 郵便物が名宛地に良好な状態で到着するように包装すること。また、郵便物は、最新の国際民間航空機関（以下「ＩＣＡＯ」といいます。
）の技術に関する説明書及び国際航空運送協会（以下「ＩＡＴＡ」といいます。
）の危険物に関する規則に規定する包装基準６５０（以下単に「包装基準６５０」といいます。
）に従って包装されていることを確認すること。
(2) 包装は、良質なものとし、かつ、運搬機材間又は運搬機材と上屋間の積換え及び後続する人力又は機械によるパレット又はオーバーパックからの取卸しを含む運送途上において、通常発生する衝撃又は行われる積載作業に対して十分な耐力を有するものであること。
(3) 容器は、次の要素で構成されること。
ア 第一の容器
イ 第二の包装
ウ 堅固な外部の包装(4) 第一の容器は、通常の運送条件下において、破損せず、また、その内容品が第二の包装に漏出することのないよう第二の包装の中に包有すること。第二の包装は、適切な緩衝材とともに外部の包装の中に保護すること。また、内容品の漏出により緩衝材又は外部の包装が変質しないものとすること。
(5) 外部の包装の、少なくとも一の面は、１００ミリメートル×１００ミリメートルの大きさを有すること。
(6) 容器全体は、ＩＣＡＯの技術に関する説明書及びＩＡＴＡの危険物に関する規則に定める落下試験（落下の高さは、１．２メートルを下回らないものとします。
）に耐え、第一の容器から内容品が漏出せず、かつ、
液体の物質の送付に用いるものにあっては、第二の包装内において第一の容器が吸収性の材料により保護された状態が保たれるものであること。
(7) 内容品の品目ごとの記述は、第二の包装とその外側との間に入れること。
(8) 郵便物に、「BIOLOGICAL SUBSTANCE, CATEGORY B」(「生物学上の物質、Ｂ類」の意)の表示を記載すること。
(9) 次の表示を、対照的な色彩を背景として、外部の包装の外側の表面に行うこと。この表示は、明瞭に視認され、かつ、判読できるものとし、正方形を４５度の角度で傾けた形状のもの（菱形）とすること。また、容器をオーバーパックに入れる場合は、この表示を、明瞭に視認されるようにするか又はオーバーパックの外側に再表示すること。
- 118 -

【国際郵便約款】

なお、郵便物に表示する正式輸送品目名「BIOLOGICAL SUBSTANCE, CATEGORY B」（「生物学上の物質、Ｂ類」の意）の文字は、少なくとも６ミリメートルの高さとし、この表示の傍らに表示すること。
各辺は、少なくとも５０ミリメートルの長さとします。

文字及び番号は少なくとも６ミリメートルの高さとします。

UN3373線の幅は、少なくとも２ミリメートルとします。

(10) 外部の包装には、差出人の責任者の氏名、住所及び電話番号を記載すること。
(11) 液体の物質を送付する場合
ア 第一の容器は、不漏出性のものとし、１リットルを超える液体の物質を包有しないこと。
イ 第二の包装は、不漏出性のものとすること。
ウ 二以上の第一の容器を単一の第二の包装に入れる場合には、第一の容器は、一個ごとに包装するか又はそれらが接触しないよう離して入れること。
エ 吸収性の材料を第一の容器と第二の包装との間に入れること。この吸収性の材料は、液体の物質の漏洩により、緩衝材又は外部の包装を変質させないよう第一の容器の内容品全体を吸収する十分な量とすること。
オ 第一の容器又は第二の包装は、不漏出性を失うことなく、９５キロパスカル（０.９５バール）の内圧に耐えることができるものであること。
カ 外装の総容量が、４リットルを超えないこと（ただし、その容量には、内容品の見本を冷却するために使用される氷又はドライアイスは含まれません。
）。
(12) 固体の物質を送付する場合
ア 第一の容器は、防塵性のものとし、かつ、外部の包装の重量を超えないものとすること。
イ 第二の包装は、防塵性のものとすること。
ウ 二以上の第一の容器を単一の第二の包装に入れる場合には、第一の容器は、一個ごとに包装するか又はそれらが接触しないよう離して入れること。
エ 物質の一部、組織又は全体が包有される包装を除き、外装の総容量は、４リットルを超えないことただし、その容量には、内容品の見本を冷却するために使用される氷又はドライアイスは含まれません。
）。
(13) 冷却又は冷凍された見本を送付する場合
ア ドライアイス又は液体窒素を、見本を冷却する目的で使用する場合は、ＩＣＡＯの技術に関する説明書
及びＩＡＴＡの危険物に関する規則のあらゆる適合要件に合致すること。氷又はドライアイスは、第二の包装の外側又は外部の包装若しくはオーバーパックの中に入れること。氷又はドライアイスが溶解しても、第二の包装が当初の位置に留まるよう内部の支柱を設けること。氷を使用する場合、外部の包装又はオーバーパックは不漏出性のものとすること。ドライアイスを使用する場合は、包装は、それを損傷させる圧力を生じさせないように炭酸ガスの排出を可能とするよう設計され、かつ、製造されたものとすること。
イ 第一の容器及び第二の包装は、使用する冷却材の温度においても、また、冷却材が効果を失った場合の温度及び圧力においても、変質しないものとすること。
(14) ドライアイスが冷却材として使用される場合は、最新のＩＣＡＯの技術に関する説明書及びＩＡＴＡの危険物に関する規則に規定する包装基準９５４に合致しなければならないこと。この場合、包装基準６５０に適用されるもののほか、ドライアイスを包有する場合の包装に適用される記載及び表示の要件にも従うこと。
(15) その他の危険物は、伝染性物質の生存力を維持し、安定化し若しくは劣化を防止し、又はその危険性を中和するために必要とされない限り、伝染性物質と同一の包装の中に入れないこと（第３分類、第８分類
又は第９分類に属する３０ミリリットル以下の量の危険物は、ＩＣＡＯの技術に関する説明書及びＩＡＴ
Ａの危険物に関する規則に合致していることを条件に、伝染性物質を包有する個々の第一の容器に入れることができます。また、これらの少量の危険物が、包装基準６５０に従って伝染性物質とともに包装される場合は、この別記１５の２の要件を満たす必要はありません。
）。
(16) 郵便物を差し出す際に、当社所定の書面を事業所に提出すること。
- 119 -

【国際郵便約款】

別記１６ リチウム単電池又はリチウム組電池を包有する郵便物の差出条件
１ 電池の種類等に関する条件(1) 機器に取り付けられた最大４個のリチウム単電池又は最大２個のリチウム組電池であること。
(2) リチウムの内容量又はワット時定格値について次の条件を満たすものであること。
ア リチウム単電池
区 分
条 件(ｱ) リチウム金属単電池又はリチウム
リチウムの内容量が１個あたり１グラムを超えないもので
合金単電池
あること。
(ｲ) リチウムイオン単電池
ワット時定格値が２０ワット時を超えないものであること。
イ リチウム組電池
区 分
条 件(ｱ) リチウム金属組電池又はリチウム
リチウムの内容量が１個あたり２グラムを超えないもので
合金組電池
あること。
(ｲ) リチウムイオン組電池
Ａ ワット時定格値が１００ワット時を超えないものであること。
Ｂ 外側の容器にそのワット時定格値を表示したものであること。
(3) 国際連合による試験及び基準に係る手引書第３部第３８節 38.3 に定める各試験の用件を満たしていることが証明された種類のものであること。
(4) 製造者により安全上の理由で欠陥があると識別されているものでないこと。
(5) 損傷していないものであること。
(6) 危険な熱、火災又は短絡が発生する可能性がないものであること。
(7) 電池の重量が５キログラムを超えないものであること。
２ 機器への取付け等に関する条件(1) 損傷及び短絡から保護される機器に取り付けられていること。
(2) 偶発的な起動を防ぐための効果的な装置を備えた機器に取り付けられていること。
(3) リチウム組電池については、こん包の能力及び意図する使用との関係において十分な強度を有する適当な材料を用いて製造され、かつ、設計された強固な外装の容器によってこん包されていること。ただし、電池が内蔵されている機器により同等の保護が可能である場合は、この限りでありません。
３ 郵便物の包装に関する条件
最新のＩＣＡＯの技術に関する説明書に規定する包装基準９６７の第２部（リチウムイオン単電池及びリチ
ウムイオン組電池）又は包装基準９７０の第２部（リチウム金属単電池及びリチウム金属組電池）の定めるところにより包装されていること。

- 120 -

【国際郵便約款】

別記１７ 国際別納郵便物が差し出される国
米国
シンガポール- 121 -

【国際郵便約款】

別記１８ 国際別納郵便物の表示
国際別納郵便物の表示は、次のいずれかとします。

交換事業所名交換事業所名交換事業所名

国際別納
郵 便

国際別納
郵 便

交換事業所名交換事業所名

国際別納
郵 便

国際別納
郵 便

交換事業所名国際別納
郵 便

交換事業所名国際別納
郵 便- 122 -

交換事業所名

国際別納郵便

国際別納郵便

交換事業所名交換事業所名

国際別納郵便

国際別納郵便

交換事業所名交換事業所名

国際別納郵便

国際別納郵便

【国際郵便約款】

別記１９ 航空優先大量郵便物及び航空非優先大量郵便物を差し出すことができる事業所
都道府県名
埼玉県
群馬県
千葉県
神奈川県
東京都

新潟県
長野県
愛知県
京都府
大阪府
兵庫県
福岡県
沖縄県

事 業 所 名さいたま新都心郵便局
館林郵便局
成田郵便局
綾瀬郵便局、川崎東郵便局、川崎港郵便局及び横浜港郵便局
赤坂郵便局、牛込郵便局、大崎郵便局、神田郵便局、銀座郵便局、小石川郵便局、麹町郵便局、品川郵便局、芝郵便局、渋谷郵便局、新宿郵便局、新宿北郵便局、高輪郵便局、東京国際郵便局、豊島郵便局、にほんばし蔵前郵便局、晴海郵便局、本郷郵便局及び代々木郵便局
長岡郵便局及び新潟中央郵便局
長野東郵便局及び松本南郵便局
名古屋中郵便局及び名古屋西郵便局
京都中央郵便局
大阪北郵便局、大阪国際郵便局、大阪西郵便局、大阪東郵便局、大阪南郵便局及び住之江郵
便局
神戸中央郵便局
北九州中央郵便局、新福岡郵便局、博多北郵便局、福岡中央郵便局及び前原郵便局
那覇中央郵便局- 123 -

【国際郵便約款】

附 則（実施期日）
第１条 この約款は、平成２４年１０月１日から実施します。
（国際郵便約款の廃止）
第２条 郵便事業株式会社が定めた国際郵便約款は、廃止します。
（差し出された郵便物に関する経過措置）
第３条 この約款の実施前に郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成２４年法律第３０号）附則第９条の規定による改正前の法及び同法に基づく総務省令（以下「旧法令」と総称します。
）並びに前条（国際郵便約
款の廃止）による廃止前の国際郵便約款（以下「旧約款」といいます。
）の規定に従って差し出された郵便物は、
この約款の相当の規定に従って差し出された郵便物として取り扱います。
（郵便事業株式会社等がした行為等に関する経過措置）
第４条 この約款の実施前に旧法令又は旧約款の規定に基づき郵便事業株式会社及び郵便局株式会社（以下「郵便事業株式会社等」といいます。
）がした承認その他の行為は、この約款の相当の規定により当社がした承認その他の行為とみなします。
２ この約款の実施の際現に旧法令又は旧約款の規定に基づき郵便事業株式会社等に対してされている請求、届
出その他の行為は、この約款の相当の規定により当社に対してされた請求、届出その他の行為とみなします。
３ この約款の実施前に旧法令又は旧約款の規定に基づき郵便事業株式会社等に対し届出その他の手続をすることとされている事項でこの約款の実施前にその手続がされていないものについては、この約款の相当の規定により当社に対して届出その他の手続をすることとされた事項についてその手続がされていないものとみなします。
（別納郵便物及び後納郵便物に関する経過措置）
第５条 旧約款の規定による表示をして調製した封筒その他の物を使用して差し出された別納郵便物及び後納郵便物のうち、差出事業所名が表示されているものについては、当分の間、その表示された事業所に相当する事
業所の名称が表示されているものとみなします。
（計器別納郵便物に関する経過措置）
第６条 旧約款の規定に基づく計器別納取扱承認又は計器別納特例承認に係る料金計器の印影については、当分の間、その事業所に相当する事業所の名称の印影が表示されているものとみなします。
（旧約款の規定により調製した様式等に関する経過措置）
第７条 旧約款に規定する様式又は書式により調製した用紙は、当分の間、使用することができます。

附 則（平成２４年１１月１９日 郵国事第３４号）
この改正規定は、平成２５年１月１日から実施します。

附 則（平成２４年１１月３０日 郵施設第３０号）
この改正規定は、平成２５年５月４日から実施します。

附 則（平成２５年３月２７日 郵国事第１１４号）- 124 -

【国際郵便約款】

この改正規定は、平成２５年５月４日から実施します。

附 則（平成２４年１１月３０日 郵施設第３０号）
この改正規定は、平成２５年７月１日から実施します。

附 則（平成２５年５月２０日 25-日郵国第４３号）
この改正規定は、平成２５年７月１日から実施します。

附 則（平成２５年６月２８日 25-日郵国第１０４号）
この改正規定は、平成２５年８月１日から実施します。

附 則（平成２５年１１月２５日 25-日郵国第２３５号）（実施期日）
第１条 この改正規定は、平成２６年１月１日から実施します。
（盲人用郵便物に関する経過措置）
第２条 この改正規定の実施前の第２７条第１項(1)の規定による表示又は記載をして差し出された盲人用郵便物については、当分の間、この改正規定の同(1)の規定による表示又は記載をしているものとみなします。

附 則（平成２６年１月１０日 25-日郵郵第８２号）
この改正規定は、平成２６年４月１日から実施します。

附 則（平成２６年５月３０日 26-日国際第５１号）
この改正規定は、平成２６年７月１日から実施します。

附 則（平成２６年１１月２５日 26-日国際第１７３号）
この改正規定は、平成２７年１月１日から実施します。

附 則（平成２６年１０月２８日 26-日郵施第７６号）
この改正規定は、平成２７年３月２３日から実施します。

附 則（平成２７年３月１３日 26-日国際第２３０号）- 125 -

【国際郵便約款】

この改正規定は、平成２７年４月１日から実施します。

附 則（平成２７年４月２０日 2015-日国際第９号）
この改正規定は、平成２７年５月１日から実施します。

附 則（平成２７年５月２９日 2015-日郵サ第３０号）
この改正規定は、平成２７年８月１日から実施します。

附 則（平成２７年１０月１５日 2015-日国際第７３号）
この改正規定は、平成２７年１１月２日から実施します。

附 則（平成２７年５月２８日 2015-日チ企第２１号）
この改正規定は、平成２７年１２月７日から実施します。

附 則（平成２７年１２月１０日 2015-日国際第９７号）
この改正規定は、平成２８年１月１日から実施します。

附 則（平成２８年１月２１日 2015-日国際第１１４号）
この改正規定は、平成２８年２月８日から実施します。

附 則（平成２８年４月１３日 2016-日郵サ第３号）
この改正規定は、平成２８年６月１日から実施します。

附 則（平成２８年８月２９日 2016-日国際第５３号）
この改正規定は、平成２８年１０月１日から実施します。

附 則（２０１６年１１月２２日 2016-日国際第７５号）
この改正規定は、平成２９年１月１日から実施します。

附 則（２０１７年１月２６日 2016-日国際第 96 号）- 126 -

【国際郵便約款】

この改正規定は、平成２９年２月６日から実施します。

附 則（平成２９年２月２８日 2016-日国際第 106 号）
この改正規定は、平成２９年４月１日から実施します。

附 則（平成２８年１２月２１日 2016-日郵サ第１００２号）
この改正規定は、平成２９年６月１日から実施します。

附 則（平成２９年８月２５日 2017-日国際第 173 号）
この改正規定は、平成２９年１０月１日から実施します。

附 則（平成２９年１１月１３日 2017-日国際第 258 号）
この改正規定は、平成３０年１月１日から実施します。

附 則（平成２９年１２月１９日 2017-日郵事第６４号）
この改正規定は、平成３０年３月１日から実施します。

附 則（平成３０年３月１２日 2017-日国際第 436 号）
この改正規定は、平成３０年３月２９日から実施します。

附 則（平成３０年３月１２日 2017-日国際第 438 号）
この改正規定は、平成３０年５月１日から実施します。

附 則（平成３０年３月１５日 2017-日郵事第１０１号）
この改正規定は、平成３０年５月１日から実施します。

附 則（平成３０年５月１日 2018-日国際第４８号）
この改正規定は、平成３０年５月２４日から実施します。

附 則（平成３０年８月６日 2018-日国際第 180 号）- 127 -

【国際郵便約款】

この改正規定は、平成３０年８月２７日から実施します。

附 則（平成３０年１０月４日 2018-日国際第 248 号）
この改正規定は、平成３０年１０月２９日から実施します。

附 則（平成３０年１２月７日 2018-日郵事第 104 号）
この改正規定は、平成３１年１月１日から実施します。

附 則（２０１９年５月１７日 2019-日国際第００４６号）
この改正規定は、２０１９年１０月１日から実施します。

附 則（２０１９年７月２５日 2019-日郵事第００２８号）
この改正規定は、２０１９年１０月１日から実施します。

附 則（２０１９年１２月９日 2019-日国際第０２２９号）
この改正規定は、２０２０年１月１日から実施します。

附 則（２０１９年５月１７日 2019-日国際第００４６号）
この改正規定は、２０２０年２月１日から実施します。

附 則（２０１９年１２月１６日 2019-日国際第０２３３号）
この改正規定は、２０２０年２月１日から実施します。

附 則（２０２０年１月１０日 2019-日デジ第０１８８号）
この改正規定は、２０２０年２月３日から実施します。

附 則（２０２０年４月６日 2020-日国際第０００４号）（実施期日）
第１条 この改正規定は、２０２０年５月１日から実施します。
（この約款による改正前の約款の規定により承認されたＣＮ２２をあらかじめ印刷した封筒等に関する経過措置）- 128 -

【国際郵便約款】

第２条 旧約款又はこの改正による改正前の約款の規定により承認されたＣＮ２２をあらかじめ印刷した封筒若
しくは包装紙又は自ら作成したＣＮ２２については、２０２０年１０月３１日までの間に使用される場合に限り、これをこの約款の相当の規定により承認したものとみなします。

附 則（２０２０年１０月８日 2020-日国際第０１２０号）
この改正規定は、２０２１年１月１日から実施します。

附 則（２０２０年１２月１日 2020-日国際第０１７１号）
この改正規定は、２０２１年１月１日から実施します。

附 則（２０２０年１２月２５日 2020-日国際第０２０４号）
この改正規定は、２０２１年２月１日から実施します。

附 則（２０２１年３月２日 2020-日国際第０２６８号）
この改正規定は、２０２１年４月１日から実施します。

附 則（２０２１年３月３１日 2020-日国際第０３１７号）
この改正規定は、２０２１年６月１日から実施します。

附 則（２０２１年５月１７日 2021-日郵事切第００８５号）
この改正規定は、２０２１年６月１日から実施します。

附 則（２０２１年１２月３日 2021-日国際第０１６４号）
この改正規定は、２０２２年１月１日から実施します。

附 則（２０２２年２月２４日 2021-日国際第０２３２号）
この改正規定は、２０２２年４月１日から実施します。

附 則（２０２２年５月１３日 2022-日国事第００５２号）
この改正規定は、２０２２年６月１日から実施します。

- 129 -

【国際郵便約款】

附 則（２０２２年８月２６日 2022-日国事第０１４２号）
この改正規定は、２０２２年１０月１日から実施します。

附 則（２０２２年１２月７日 2022-日国事第０２４０号）
この改正規定は、２０２３年１月１日から実施します。

附 則（２０２３年３月９日 2022-日国事第０３５０号）
この改正規定は、２０２３年４月１日から実施します。

附 則（２０２３年３月１０日 2022-日郵事第００８３号）
この改正規定は、２０２３年４月１日から実施します。

附 則（２０２３年５月１１日 2023-日国郵第００５０号）
この改正規定は、２０２３年６月１日から実施します。

附 則（２０２３年８月３１日 2023-日国郵第０１５８号）（実施期日）
第１条 この改正規定は、２０２３年１０月１日から実施します。
（航空書簡及び国際郵便葉書に関する経過措置）
第２条 この改正規定の実施前の国際郵便葉書は、当分の間、これをこの改正規定の実施前の国際郵便葉書として取り扱います。
２ この改正規定の実施前の航空書簡及び国際郵便葉書については、当分の間、第４４条（郵便切手の料金支払のための使用、消印及び交換）の規定により、他の切手類と交換することができます。
（航空書簡及び国際郵便葉書の交換手数料に関する経過措置）
第３条 前条の規定により、航空書簡を他の切手類と交換する場合の手数料については、当分の間、無料とします。
２ 前条の規定により、国際郵便葉書を交換する場合の手数料については、２０２３年１１月３０日までは無料とし、その期間経過後は、内国料金表第７表（手数料）の切手類の交換手数料欄の(1)及び(2)の通常葉書の手数料を適用します。
３ この改正規定の実施前の国際郵便葉書の交換手数料の支払については、
この改正規定の実施前の第４２条（郵便切手による料金前払）の（注）の２の規定及び第４５条（料金別納、料金後納及び料金計器別納）の（注）の３の(6)のイの規定を適用します。
（国際返信切手券と郵便切手との引換えに関する経過措置）
第４条 ２０２１年１０月１日から２０２３年９月３０日までの間に日本国内において販売された１５０円を販売価格とする国際返信切手券は、１枚につき１３０円に相当する１枚又は２枚以上の郵便切手と引き換えます。
- 130 -

【国際郵便約款】

附 則（２０２３年１１月１３日 2023-日国郵第０２２８号）
この改正規定は、２０２３年１１月２７日から実施します。

附 則（２０２３年１２月６日 2023-日国郵第０２５２号）
この改正規定は、２０２４年１月１日から実施します。

附 則（２０２４年２月９日 2023-日国郵第０３０１号）
この改正規定は、２０２４年３月１日から実施します。

附 則（２０２４年２月１３日 2023-日国郵第０３０７号）
この改正規定は、２０２４年４月１日から実施します。

附 則（２０２４年４月９日 2024-日国郵第０００７号）
この改正規定は、２０２４年５月５日から実施します。

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【国際郵便約款】