第 11 回「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」 の模様
１．日 時

2022 年３月 31 日（木）10：00 ～11：40

２．場 所

ウェブ開催（Webex）

３．議 題(1) 全銀システムに参加する資金移動業者の日本銀行当座預金へのアクセスのあり方について(2) 2021 年度の検討結果と来年度の検討体制等

４．議事内容「(1) 全銀システムに参加する資金移動業者の日本銀行当座預金へのアクセスのあり方について」においては、日本銀行から資金移動業者の日本銀行当座預金へのアクセスのあり方について説明した後、意見交換を実施した。「(2) 2021年度の検討結果と来年度の検討体制等」においては、事務局から各ワーキンググループ（WG）の検討状況および次世代資金決済システムの具体的検討に向けた2022 年度の検討体制等について説明した後、意見交換を実施した。
(1) 全銀システムに参加する資金移動業者の日本銀行当座預金へのアクセスのあり方について（日本銀行＜決済機構局引馬グループ長＞）

・ 日本銀行は、政策委員会で決定した「日本銀行の当座預金取引または貸出取引の相手方に関する選定基準」にもとづき、当座預金取引先を決定している。
・ 選定基準では、当座預金取引の開始が日銀法第１条に定める日本銀行の目的の達成に資すること、業務・経営の内容、事務処理体制に問題がないこと、等を要件としている。これを踏まえ、当座預金取引の相手方の範囲について、「資金決済の主要な担い手」「証券決済の主要な担い手」「短期金融市場取引の主要な仲介者」とし、当面、これらに該当する業態として、預金取扱金融機関、金融商品取引業者、短資会社等の中から選定する旨を定めている。
・ そのうえで、選定基準に挙げる業態に該当しない先であっても、政策委員会において、個別に当座預金取引の開始を判断・決定してきている。
・ 今後、仮に内国為替制度に参加する資金移動業者から当座預金取引の開始にかかる審査依頼が寄せられた場合にも、日本銀行の目的の達成に資するか、業務・経営の内容、事務処理体制に問題がないか、等の観点から、政策委員会において個別に判断していく。
1

意見交換（弁護士）・ 資金移動業者は、その事業の規模も運営体制も様々であり、日銀当座預金へのアクセスについて、日銀が個別に審査をして判断することについては理解できる。
・ 一方、資金移動業者側からすると、日銀がどのような点に着目して業務内容や経営内容、事務処理体制に問題がないと判断するのかについて、予測可能性の観点からは、もう少し具体化されたものがあるとよい。選定基準の取扱要領のような資料を公表する予定はあるか。
⇒資金移動業者各社の業務内容には幅があり、今後も変化が想定されるため、一律に基準を設けるのは難しいと考える。そのため、各社の申請時点の状況等を勘案しながら個別に判断するという考えに至った。不明瞭な点がある場合、正式な審査を依頼する前にぜひご相談いただければと考えている。
（日本銀行＜決済機構局引馬グループ長＞）（金融庁）
・ 政策委員会での個別審査をクリアすることを前提に、資金移動業者が日銀当預を開設しうるとの整理がなされたと理解した。今回の整理により、資金移動業者が清算参加者としても全銀システムに参加する途が開かれることになったことについて、全銀システムへのアクセスの選択肢を拡大するものとして前向きに受け止めている。
・ 金融庁としては、来年度に向け、資金移動業者が清算参加者としても全銀システムに参加しうることを念頭に、全銀システムに参加する資金移動業者に対するモニタリングに関する検討を進めており、日本銀行および全銀ネットとも適宜連携していきたい。
・ また、今回の日本銀行の整理では、日銀当預開設の判断は個別審査により対応し、予め一律の基準を設けないこととされている。この点については、資金移動業者の多様性や、ノンバンクに中央銀行の当預開設資格を認めることが国際的にみても先進的な取り組みであることを踏まえると、理解しうるものだと考えている。
・ 他方、資金移動業者にとっては予見可能性が低くなっている面があると考えており、資金移動業者が日銀当預開設を希望される場合には、前広な対話・情報提供を行っていただくことが重要ではないかと考えている。
2⇒改めて申しあげると、具体的な基準は予め設けられないものの、基本的な考え方は選定基準に明確に定めている。したがって、今後、資金移動業者から具体的な申請があれば、これらの点に照らして政策委員会にて取引開始の可否を判断していく。一律の基準を設けることについては、ある程度実績が蓄積された場合に、その必要性について検討していくことを考えている。（日本銀行＜決済機構局引馬グループ長＞）（弁護士）
・ 基準自体を現時点で設定するのが難しいのは重々承知している。一方、資金移動業者もスケジュールを意識して準備する必要があり、どのような資料をいつまでに準備すればいいのか、標準的にどの程度時間を要するのかということは把握したいであろう。これらについて、事前の相談時に伝えてほしい。
また、その点について何らかのかたちで公表し、明確にしていただけると、我々も、資金移動業者から個別に相談を受けた際に話がしやすい。
⇒取扱い手続きの透明性確保の観点から、すでに弊行のホームページにおいて、審査にかかる標準処理期間等を公表している。引き続き、周知徹底を図っていきたい。資金移動業者については、1 件 1 件丁寧に審査させていただくので事前のご相談を前広にいただきたい。（日本銀行＜決済機構局引馬グループ長＞）(2) 2021 年度の検討結果と来年度の検討体制等
事務局報告（ポイント）① 2021 年度における検討結果
・ 2022 年度中に予定している全銀システムの参加資格拡大および多頻度小口決済の利便性向上（ことらとの連携）の実現に向けた制度 WG およびシステ
ム WG における検討は予定どおり進捗。
・ 前回のタスクフォース（TF）以降、システム WG において、受取人口座確認機能利用に係る全銀ネットサポート内容の整理、API ゲートウェイの本番環境構築方針の策定、「API ゲートウェイの検討に係る実証実験結果報告書」の取りまとめを実施。
② 次世代資金決済システムの具体的検討に向けた 2022 年度の検討体制等
3

・ 2022 年度の検討体制として、引き続き「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」を設置するとともに、下部に、決済に関わる幅広い関係者がそれぞれの知見を持ち寄り、自由闊達な議論を通じてあるべき次世代資金決済システムの姿について議論を行う検討体として「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ」（次世代システム検討 WG）を設置する予定。
また、引き続き「ZEDI 利活用促進ワーキンググループ」（ZEDI 利活用促進 WG）を設置し、必要に応じて次世代システム検討 WG と連携することを想定。
・ また、現在日本銀行で検討が進められているリテール型 CBDC の議論と有機的な連携を図ることも想定。
・ 前回（第 10 回）の TF におけるプレゼンテーションおよび 2021 年度全銀ネット有識者会議（本年１月に開催）における議論を踏まえ、次世代資金決済システムのコンセプトを次のとおり整理。
 資金清算業務および内国為替業務を実現するためのエリアを「ミッションクリティカルエリア」、利用者の多様なニーズや決済を取り巻く環境変化により求められる付加価値に機動的に対応していくためのエリアを「アジャイルエリア」と位置づけ、これらのエリアをレイヤー構造として捉え、それぞれの特性に応じた安全性・柔軟性・利便性を確保することにより、全体最適となる効率性が確保された資金決済システムを実現する。
・ そのうえで、次世代資金決済システムの検討観点を次のとおり整理。
 現状にとらわれない「為替機能（既存機能）」のあるべき姿
 利用者および参加者のニーズを踏まえた「付加価値機能」の提供
 決済リスクのさらなる低減および担保管理制度の効率化・柔軟化を実現するための「資金決済方式」
 環境変化に迅速に対応できる「柔軟性の確保」と参加者負担軽減のための「効率性の確保」
 資金決済システムが果たすべき役割と提供する機能・サービスに応じ最適化された「システムデザイン」
・ 2022 年度中の次世代資金決済システム（次期全銀システム）の「基本方針」の取りまとめに向け、今年度の議論等を踏まえて整理した現時点で想定される各論点から、次年度以降 TF および次世代システム検討 WG において議論を行う予定。
③ ZEDI 利活用促進 WG の検討状況
・ ZEDI 利活用促進 WG からトスアップした事項について、IPA デジタルアーキ
テクチャ・デザインセンター（DADC）「契約・決済アーキテクチャ検討会」（DADC検討会）においても議論。
・ DADC 検討会の議論においては、仮に受発注・請求のデータ化が進展したとし
4

ても、複数の課題（支払企業に金流データを添付するインセンティブがない、会計ソフトの ZEDI 対応が進んでいない、ERP・会計ベンダと銀行の連携が途上等）により、直ちに ZEDI との連携は進まない可能性について言及。挙げられた複数の課題については、ZEDI 利活用促進 WG における議論でも同様の指摘あり。
・ 以上を踏まえ、受発注・請求・決済データのシームレスかつフリクションレスな連携に向け、考えられる ZEDI のインボイス制度対応とともに、商流から決済に連携するデータを「請求書番号」のみとする２つの仮説（①ZEDI を前提としつつ、ZEDI に格納する情報を限定化するスキーム、②既存の固定長形式の EDI 情報欄を有効活用するスキーム）を ZEDI 利活用促進 WG で提示。提示した仮説について、メンバーからは大きな方針として賛同するコメントが複数あり。また、現実的な解として、デジタル庁に検討をリードしてもらうかたちで、当初は BtoG の活用から始め、徐々に BtoB にも広めていく方策が効果的ではないかとのコメントや、引き続きデジタル庁や DADC と連携した受発注・請求・決済を俯瞰した全体像の検討も必要であるとのコメントあり。
意見交換＜参加資格拡大・多頻度小口決済利便性向上・次世代資金決済システム＞（決済業種関係団体）
・ 2022 年度中の資金移動業者の全銀システムの参加拡大に向けた制度改正案の詳細検討、API ゲートウェイの構築タイミングや費用分担ルールの検討等は、全銀ネットの関係会合で実施し、検討状況等は次世代システム検討 WG に適宜連携していくこととされている。こうした検討の情報は、全銀システムへの参加を検討している資金移動業者にとっては極めて重要であることから、次世代システム検討 WG の場に限らず、タイムリーな情報連携や必要に応じた意見交換をお願いしたい。その他、重要な判断要素となるコスト負担や必要な対応・手続等について、資金移動業者から個別の相談等があった場合、可能な限り対応いただきたい。
・ ことらにおいても、引き続き、情報提供を行っていただくとともに、資金移動業者との意見交換等を行う機会を設けていただきたい。
・ 当方としても、資金移動業者への情報連携を現行より一層緊密なものとし、引き続き全銀ネット事務局等の関係者と連携をさせていただき、資金移動業者の全銀システム参加に向けた取り組みを支援していきたい。
⇒次年度は、制度上参加資格拡大を実現する予定の年度であり、資金移動業者の参加に当たっては、個社ごとの経営判断もなされるタイミングであると理解している。全銀ネットとしても情報提供や個別の説明において、し5っかりと対応したい。（全銀ネット千葉企画部長）（学識者）
・ 全銀システムの参加資格拡大や多頻度小口決済の利便性向上の検討が着実に進められ、実現できる段階にあることを非常に評価している。
・ 日銀当座預金へのアクセスについては、希望する資金移動業者とコミュニケーションをとりながら、プロセスをオープンにしつつ、しっかりと取り組んでいただきたい。
・ CBDC については、国内外の議論が本格化している。次世代資金決済システムの検討において、CBDC を含め、様々な観点を意識しながら議論していく体制が構築されることは望ましいことである。また、安全性と利便性を両立しながら、効率的でコストを低くするデザイン・コンセプトをしっかりと固めながら検討していくことが必要である。さらに、スピード感をもって進めていくことも重要であり、そのうえでは、検討の優先順位を間違えることなく、進めることが必要である。
・ 全銀ネットのガバナンスについては外部からも注目されているため、議論の透明性も極めて重要である。事務局からは、次世代システム検討 WG においては、システム関連事業者をメンバーとして別途公募する予定という説明があった。このように、できるだけオープンなかたちで検討をしていくことが必要である。
⇒次世代資金決済システムに関しては、検討の優先順位を間違えると手戻りも発生するため、WG においては、まずは優先順位づけから丁寧に関係者と議論を進めたい。また、オープンな議論や透明性の確保についても、ご指摘のとおりと理解しており、引き続き取り組んでまいりたい。（全銀ネット千葉企画部長）（弁護士）
・ CBDC やステーブルコインは、銀行預金と日銀当座預金からなるネットワークの中で運営されてきた内国為替制度の外にあるものといえるが、資金決済全体の中で預金システムが担う役割に大きな影響を持ちうることから、これらについても、内国為替制度あるいは次世代資金決済システムを考えるうえでは、念頭において議論していく必要があるのではないか。
⇒ステーブルコインについては、現状利用者に近い付加価値的なサービスの提供にとどまっており、競争領域の取組みと認識しているため、明に論点
6

とは記載していない。一方、様々な検討が進められていることは認識しており、今後取組みが進むことで、CBDC と同じような位置づけにもなりうる。全銀ネットとしては、引き続き動向をフォローしながら、変化をキャッチアップしていきたい。（全銀ネット千葉企画部長）（決済業種関係団体）
・ 来年度立ち上げる次世代システム検討 WG について、幅広いステークホルダーで議論することは望ましいと考える。今年度は参加資格拡大の議論において、新規に参加を検討しているプレーヤーの発言が多くなりがちという面もあった。次年度の次世代資金決済システムの議論については、新規参加者はもちろんのこと、大きな影響を受けるであろう既存参加者の金融機関からも活発な意見を期待したい。
・ TF や全銀ネット有識者会議でレイヤー構造の話があったところ、例えば自動車の業界においては、そのようなレイヤー構造は一般化している。また、例
えばモバイルネットワークに関わる業界においては、二重にインフラを運用する期間をあえて設け、継続的によりよいインフラを採用していくことで、短期的には非効率かもしれないが、長期的には大きな果実を得るための努力をしている。このような大きな議論を避けずに取り組んでほしい。
・ スケジュールを踏まえると、来年１年間集中的に議論をし、方向性を出していくことが現実的であろう。10 年、20 年先に大きな影響を与えることであり、我々もしっかりと取り組んでいきたいと考えている。
（学識者）
・ 次世代資金決済システムの想定論点の優先順位づけは悩ましいと認識している。例えば、時点ネット決済の複数化は、言葉で言うのは簡単だが、実際に検討すると、かなり詳細に詰めていかなければならない。想定論点を網羅的に１年間で検討しようとすると、相当精力的にやらなければならず、難易度の高い検討を行おうとしている認識である。
・ 指摘のあったステーブルコインについて、エンドユーザに利便性の高いサービスを提供するという面では、歓迎すべき取組みだと認識している。今後、共通領域である決済の部分と、よりエンドユーザに近いところでサービスを提供するステーブルコインとの関係が変化することもありうるため、その際は検討が必要であると認識している。
・ 資金移動業者の日銀当預のアクセスの議論を前に進めていくには、実績を積み上げていることが重要である。ワイズ社がクロスボーダー取引を効率化す
7

る業務に特化したビジネスモデルを展開していたことは、イングランド銀行がワイズ社に対して当座預金の開設を認めるに至った契機にもなっている。
このように、中央銀行の当座預金へのアクセスを認めることと個社のビジネスモデルは強く関係しているところ、資金移動業者に対して一律に具体的な開設基準を示すというのは難しいと認識している。ただし、実績を積み上げていく中で、自然に何かしらの基準が見えてくる可能性もあるかと思う。日
本銀行への前広な相談と、関係機関の連携が重要であり、資金移動業者においても、ビジネスモデルに照らし合わせて検討を進めてほしい。
（ベンダー）・ 次世代資金決済システムの検討に当たり、守るべきところはしっかり守っていくことが重要だと認識している。優先順位づけに当たっては、バックのインフラのレイヤーで、守るべきものがどこなのかという点を明確にする必要がある。
・ 難易度の高いプロジェクトであるため、変えるべきではない点を踏まえながら、変えていくべき部分を検討するというように、段階的に議論していくことも重要である。引き続き、次世代資金決済システムの発展のため、議論に貢献したい。
（ベンダー）
・ 資金決済システムにとって最も重要なポイントは堅牢性だと思う。システム性能やセキュリティを加味しながら、どうコストや金融機関側の負担を削減できるかという点について一緒に考えていきたい。
（ベンダー）
・ 全銀システムにはセーフティネット機能が必要であり、これを堅持することが最優先事項という認識である。加えて、将来に向けてシステム利用者の利便性を最大化していく必要もある。セーフティネットを堅持しつつ利便性を最大化するバランスを取り、機能を優先付けし、柔軟かつスピーディに拡張させていく必要があると考える。
＜ZEDI 利活用＞
（弁護士）
・ ZEDI が普及しない理由の一つに、支払企業側に情報を入力するメリットがないことがあった。一方、電子インボイスにおいては、請求企業が支払企業に8対して電子的に請求し、支払い企業も自動入力することとなる。そして、請求企業側としては入金消込のメリットがあるため、電子インボイスは ZEDI を活用しつつ全体として一気通貫の処理を実現する機会となりうる。まずは、どのようにして一気通貫の処理を実現するかを優先して考えるにあたり、ZEDI の機能・役割を絞り込んで検討するのは一つの考え方かと思う。
・ また、ZEDI が活用されていない理由として、インターネットバンキングを利用している中小企業事業者が少ないということもある。今後、電子インボイスを活用した請求・支払等の一気通貫の処理が実現できれば、インターネットバンキングの普及につながると思う。
・ なお、ZEDI に関連する情報が含まれた電子インボイスを印刷して、銀行の担当者に渡すと自動的に振込がなされるというような、紙にも対応できるようなシステムにできれば、インターネットバンキングを利用していない場合でも ZEDI が活用されることになるのではないか。ユーザのニーズがある部分を捕捉した仕組みにしていただければと思う。
⇒ZEDI の役割の絞込みについては、ご指摘の発想のもとで WG における仮説を提示した。なお、参考までに、DADC 検討会において、金融庁が実施されたインターネットバンキングの実態調査結果が報告されている。これによると全他行為替の件数に占めるインターネットバンキングの割合は９割弱程度であったので、申し添える。（全銀ネット千葉企画部長）（学識者）
・ デジタル庁との連携が非常に重要である。特に、川上である受発注領域のデータが最終的に決済まで進んでいくことを考えると、中小企業のデジタル化をしっかりと推進していただくことが大事である。
・ また、BtoG における活用にも取り組んでいただくことも非常に重要であるが、現状どのような状況か。
⇒第３回の DADC 検討会において、ZEDI 利活用促進 WG の議論の中で、BtoGにおけるユースケースの創出が必要だと指摘があったという内容をトスアップしている。これを踏まえ、DADC においてもご検討いただけると認識している。（全銀ネット千葉企画部長）⇒全銀ネットからのトスアップも踏まえ、政府内の関係省庁（デジタル庁・経産省・金融庁）で検討を始めている状況である。（金融庁）

9

（学識者）
・ BtoG の部分を一点突破するという話をしているが、BtoB の世界でも幅広く一気通貫の裾野が広がることが重要である。BtoB で支払側と受取側の両サイドのインセンティブを構築してくことは難しい問題であり、まずはインセンティブを考えなくても対応可能な部分を実現していくことが重要ではないか。
・ 一気通貫の処理を実現していくには、川上（受発注）から川中（請求）、川下（決済）の全てが連携しつつ、議論を進めていく必要がある。産業界の取組みを促進すべく、デジタル庁や経済産業省には、川上への働きかけについてお願いしたい。
（小林事務局長）
・ 今年度も TF ならびに WG のメンバーの皆さまのご協力で、着実に検討を前に進めることができた。私からも改めて感謝を申しあげる。
・ 2022 年度においては、全銀システムの参加資格拡大および多頻度小口決済の利便性向上という２つのテーマについて、いよいよかたちとして成果を出すフェーズとなる。また、併せて次世代資金決済システムの基本方針を取りまとめるという意味でも、加えてインボイス制度開始に向けた ZEDI 対応を着実に進めるという意味でも、私ども全銀ネットにとって、極めて重要な１年となる。
・ 事務局としては、利用者やステークホルダーの皆様の期待にお応えすべく覚悟を持って尽力してまいるが、小早川先生ご指摘のとおり特に次世代資金決済システムの議論に関しては非常に難易度の高い作業が待ち受け受けていることから、本日ご参加の皆さまには、来年度も引き続きご指導、お力添えを賜りたく、何卒よろしくお願い申しあげる。
以10上