第25期

年次報告書
2019年1月1日から2019年12月31日まで

証券コード 3782

生体認証テクノロジーのリーディングカンパニー
当社は、1995年の設立以来、産学官連携による独創的なR&Dを展開し、指紋認証を中核とする生体認証テクノロジーのリーディングカンパニーとして確かな地位を築いてきました。
DDSはこれからも独自のバイオメトリクス技術をコアコンピタンスに、世界の産業と社会に貢献してまいります。

DDS のモノづくり
大学・研究機関国内外製造工場

目利き＝産学連携

職人＝モノづくり技術

産学連携

自社製造・製造委託（共同研究・研究委託）

情報セキュリティ市場（製 造）「 安 心・安全・使いやすいソリューションの 提供」
01

To Our Shareholders

株 主 の 皆様 へ
株 主 の 皆 様におかれましては、ますますご 清 祥 のことと拝 察申し上げます。
また 第25期 の 年 次 報 告 書をお 手 許にお 届 けするにあ たり、皆 様 の い つに 変 わらぬご 理 解とご 支 援 に 対し、厚く御 礼 申し上げます。
当社は、「 バイバイパスワードカンパニー」
としてネット社会のみ ならず、日常 のリアル の 世 界でも、パスワードを生 体 認 証に変えていく流れを広く世の中に創出したいと考えております。その結果として、安心・安全かつ身軽で便利なストレスのない社会の実現に努めてまいります。
当期における連結業績の概況としては、売上高が1,164百万円（ 前 期 比4.2％減 ）、営 業 損 失 が164百 万 円（ 前 期61百 万 円 の代表取締役社長

久保 統義営業利益）、経常損失が266百万円（前期83百万円の経常損失）と前期を下回りました。一方で、投資有価証券の売却益240百万円を特別利益に計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益が23百万円（前期909百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と前期を上回る結果となりました。
昨今では、我が国の進めるSociety 5.0において、サイバー空間とフィジカル空間を融合させるにあたり生体認証技術やクラウド型認証基盤技術・ブロックチェーン技術は不可欠なものになっており、当社もより積極的に貢献してまいりたいと考えております。
株主・投資家の皆様には、今後ともご支援、ご鞭撻を賜ります
よう何卒お願い申し上げます。
2020年3月

02

特 集

社長対談

リアル店舗ビジネスとFIDO
その相性と可能性を探る

日高 大輔

久保 統義

株式会社ランシステム
代表取締役社長

株式会社ディー・ディー・エス
代表取締役社長

2019年12月、株式会社ディー・ディー・エスと株式会社ランシステムが、生体認証を利用したセルフ店舗システム等による協業を発表いたしました。ランシステムが展開する複合カフェ店舗において、ディー・ディー・エスのマガタマプラットフォーム（FIDO）を利用し、カウンターでの対人オペレーションをセルフオペレーションに移行。人手不足やセキュリティ、顧客の利便性向上など、店舗ビジネスが抱える課題の解決策として、その手応えや今後の展開について伺いました。
PROFI L E

03

日高 大輔

広島大学卒業後、海上自衛隊で体育科の教職に従事。その後、民間企業の経営者を経て、2013年に株式会社ランシステムの代表取締役社長に就任。
一般社団法人 日本複合カフェ協会の理事長も務める。

マガタマプラットフォームを活用したセルフ店舗システムを導入

直営とフランチャイズの店舗を合わせて160店舗を全国展開しています。お客様のニーズにあわせて、VR機器を導入したり、完全個室ブースに改装したりと、新たなチャレンジも続け

久 保 ：まずはランシステムグループについて教えていただております。

けますか？

久 保 ：今回はセルフオペレーションによる省人化において

日 高 ：複合カフェ、アミューズメントカジノ、カプセルホテル、弊社が提供しているマガタマプラットフォーム（FIDO [Fast

飲食店など、様々な時間消費型のエンターテインメントを提IDentity Online]）をご活用いただくことになりましたが、供する企業です。常に新しいエンターテインメントを提供しこのようなセルフオペレーションでの 店 舗 運 用は今 後 発 展続けられるように取り組んでいます。また、店舗運営で培ったしていくのでしょうか？

ノウハウを生かしたシステムの外販にも力を入れています。

日 高 ：2018年2月に直営の自遊空間 成増店を、受付カウン

そ のほかにも、福 祉 事 業として児 童 発 達 支 援・放 課 後 等デターを廃した完 全セルフオペレーションの 店 舗に改 装してイサービスの施設運営を行っています。

以降、現在では27店舗がセルフ店舗に変わっています。店舗

久 保 ：ありがとうございます。次にこの度弊社と協業をしてビジネスにおいて人手不足は非常に深刻な問題であり、省いただいております「スペースクリエイト自遊空間」
について人化は必須の課題といえます。ただし、店舗運営では安心・教えてください。

安全が第一ですから、保安と緊急対応ができるスタッフ常駐

日 高 ：インターネットとコミックを基本コンテンツとして、立は必須と考えています。実際の店舗運営を行うことで見えて地条件や地域特性に合わせてビリヤードやダーツ、カラオケくる問題点を改善し、試行錯誤を続けながらセルフオペレーなどを組み合わせた複合カフェです。24時間365日営業で、ションのシステムを洗練していきます。

セルフ店舗システムでのFIDO認証利用イメージ04

Top Interview
協業により各方面から注目されるソリューションに

05

雇用が難しくなっているため、業務の省力化にもつながる弊社のセルフ店舗システムは高評価をいただいております。
久 保 ：ありがとうございます。
弊社も今まであまり注力していな

久 保 ：弊 社としましては、
日 本 最 初 のFIDO Allianceメン

かった業種業態から多くの問い合わせをいただきました。貴社はバーとして、インターネット上の本人確認に取り組んできまし

単に弊社のユーザーとしてご活用いただくだけでなく、これらのたが、今回のようにリアル店舗の認証をサイバー空間にて活ソリューションの販売も一緒に展開いただけると承っております。

用して行うことは想定していなかったので、新しいFIDOの活販売に関して、貴社の戦略を教えていただけますか？

用方法として楽しみにしております。また、2019年12月に開日 高 ：労働人口の減少に伴い、様々なもののセルフ化が進催されたFIDOセミナーにおいても弊社ブースにて展示をいむと本人確認や本人認証の仕組みが必要になってくると思

ただき、世界のFIDO Alliance主要メンバーも熱心に説明をいます。我々だけでなく多くの業種・業態が、近い将来直面聞いてくださり、最も注目されたソリューションになりました。

する問題でマーケットは広いと考えています。

共同でプレスリリースも出させていただきましたが、その後まずは、取引実績が多い、複合カフェ、カラオケ、コワーキンの反響はいかがでしょうか？

グスペース、レンタルオフィスやホテルなどへの展開を考え

日 高 ：サービス業の方からの問い合わせが多くございましております。また、実績が少ない業種・業態への展開においた。中でも年齢確認や本人確認を確実に行いたい業態の方ては、他の企業とアライアンスを組んで展開していくこともは、常に問題意識を持たれていて、低コストで確実に認証で模索したいと考えております。

きる仕組みを求められております。また、生体認証というキー

久 保 ：弊社も一緒になって頑張ってまいります。今後とも、ワードも注目されています。サービス業においては従業員のよろしくお願いいたします。

Review of Operations

営業の概況
遅れにより普及が遅れ来年初頭より急速に普及が予想されるものの、当連結会計年度は試験導入に留まりましたが、計画からの大きなブレは無く推移しました。
さらに、株式会社ランシステム（本社：東京都豊島区、代表取締役社長 日高 大輔、
以下ランシステム）が展開する「セルフ店舗システム」に採用され、人材不足や人件費高騰の中大きな注目を受け、来年度への大きな布石となりました。
アルゴリズム事業については、海外センサーメーカーへのスマートフォンメーカー向けの商談を18年度に受注しました。当連
結会計年度は技術革新によるニーズが大きく変化しましたが、それ に 追 随 し 技 術 的 な 課 題 は 解 消 さ れ、Micrometrics
Technologies Pte. Ltd.
（ 本 社：シ ン ガ ポ ー ル、ManagingDirector：Ying Changwei、以下MMT）
製「超薄型インディスプ
レイ光学式指紋センサー」に対応した指紋認証ライブラリをリリースし、機能面・価格面など競業優位性により非常に確度の高い商談を進めて来ました。
しかしながら、最終段階まで来ていた受注が先送りになり年度内での受注には今一歩届きませんでした。
また、主に業務提携先への貸付金に対する貸倒引当金66百万円を営業外費用に、保有する投資有価証券の売却益240百万円を特別利益に計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,164百万円（前期比4.2％減）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は18年度12月期の主要取引先に対する売上にかかる売掛金について、その一部は回収しておりますが、保守的観点においてその一部70百万円を貸倒引当金に計上したことなどにより前期比131百万円増、営業損失164百万円（前期は営業利益61百万円）、経常損失266百万円（前期は経常損失83百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失909百万円）となりました。

当連結会計年度における我が国経済は、米中間の貿易摩擦等による緊張や、自然災害による生産停止、日韓関係悪化によるインバウンドの低迷など、不安定要素が多くあったものの高水準な企業収益は弱含みながら持続しました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュレス決済の不正利用が、国内外で発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっており、また、ネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。
製品面においては、我が国が普及に努めている「マイナンバーカード対応」、今後文教市場において不可欠なデバイスに位置付けられている「Chromebook対応」を行い、多くの引き合いをいただきました。
販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認
証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、改正個人情報保護法による各府省からのガイドラインに従った官公庁・自治体に加え、社会インフラを支える公的な企業から大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、ios版SafariのFIDO２対応の財務ハイライト
売上高（単位：百万円）
1,215

1,196

経常利益又は経常損失（△）（単位：百万円）

純資産
1,164

605

1,354

△83△203

2016

2017

2018

2019

△513
2015

2016

2017

（単位：百万円）

総資産

2,179

81790

2015

純資産／総資産
1,940

1,574

1,998
1,815
1,583
1,483

1,898

1,573

△266

2018

2019

2015

2016

2017

2018

201906

Financial Data

財 務デ ータ
連結貸借対照表 （単位：千円）

前期

当期

前（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）

資産の部

当期

負債の部
流動負債

220,427

312,962

買掛金

20,63744,668

未払法人税等

30,048

10,940

賞与引当金

4,231

4,612

その他

165,509

252,740

固定負債

112,150

102,432

長期前受収益82,211

72,552

退職給付に係る負債

26,84929,709

繰延税金負債

3,088

170

332,577

415,394

株主資本1,557,078

1,710,847

資本金3,497,252

763,842

24,782

資本剰余金

3,587,268

763,842

29,391

24,782

利益剰余金△5,527,441

183,163

投資その他の資産

90,487

132,382△152,715△138,988

投資有価証券

26,32955,2717,151

430△159,866△139,419

その他

83,375

116,329

新株予約権78,643

11,222△19,217△39,217

純資産合計

1,483,006

1,583,081

1,815,584

1,998,476

負債純資産合計

1,815,584

1,998,476

1,418,808

1,563,872

現金及び預金581,708

224,061

売掛金

621,723

757,005

電子記録債権40,47650,075

製品

124,860

127,191

その他

199,683

721,479△149,644△315,942

固定資産396,775

434,603

有形固定資産276,896

277,438

土地

272,083

275,083

4,812

2,355

無形固定資産29,391

ソフトウエア

流動資産

貸倒引当金

その他
（純額）

貸倒引当金
資産合計

07期

（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）

負債合計
純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定連結損益計算書 （単位：千円）

前

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失
（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
契約に基づく売上連動収益
雑収入
営業外費用
租税公課
貸倒引当金繰入額
支払報酬
為替差損
雑損失
経常損失
（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
資産除去債務戻入益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

期

当連結キャッシュ・フロー計算書 期

前2018年 １ 月 １ 日から
2019年 １ 月 １ 日から（2018年12月31日まで） （2019年12月31日まで）

1,215,140
426,338
788,801
727,24661,555
26,910161
6,325
20,424
172,2362,204
140,000
1,323
28,595
112△83,769－－－－
833,622356,215
477,406

1,164,019
469,667
694,352
859,229△164,877
3,608
3,608
－
0
105,485
2,211
66,0004,966
32,176130△266,754
304,036
240,194
60,3893,453－－－△917,392

37,282

1,351－△8,923△7,571△909,821

8,719
8,471
△3,088
14,101
23,180△909,821

23,180期

当資本金

2019年1月1日残高

連結会計年度中の変動額
新株の発行

減資

親会社株主に帰属する当期純利益

3,497,252
65,294

資本
剰余金

利益
剰余金

3,587,268 △5,527,441
65,294

営業活動によるキャッシュ・フロー

△67,429△121,991

投資活動によるキャッシュ・フロー

△477,002△358,814

財務活動によるキャッシュ・フロー

798,050

123,556

現金及び現金同等物に係る換算差額

△918

△397

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

252,700△357,646

現金及び現金同等物の期首残高

329,008

581,708

現金及び現金同等物の期末残高

581,708

224,061

Point
当 連 結 会 計 年 度 末 の 総 資 産 は1,998百 万 円、流 動 資 産 は1,563百万円、固定資産は434百万円となりました。流動負債は312百万円、固定負債は102百万円、負債合計は415百万円となりました。株主資本は1,710百万円、純資産は1,583百万円となりました。その結果、流動比率が499.7％となりました。

株主資本
合計

1,557,078

2019年12月31日残高△159,866△152,715

78,643

純資産
合計

1,483,006

23,18023,18023,1805,710,604

153,768△2,733,410 △2,823,426
763,842

7,151

新株
予約権

130,588

5,687,424

763,842（単位 ： 千円）

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算
その他の包括評価差額金調整勘定
利益累計額合計

130,588△2,798,704 △2,888,720－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

期

2018年 １ 月 １ 日から
2019年 １ 月 １ 日から（2018年12月31日まで） （2019年12月31日まで）

連結株主資本等変動計算書 （2019年1月1日から2019年12月31日まで）
株主資本（単位：千円）

183,163

1,710,847－△6,72020,447

13,727△67,421△6,72020,447

13,727△67,421430△139,419△138,988

11,222△53,694
100,074

1,583,081

08Corporate Profile

会社情報
会社概要 （2019年12月31日現在）
会社名
設立

株式会社ディー・ディー・エス
（英文表記DDS,Inc.）1995年9月

資本金

7億6,384万円

会計監査人

太陽有限責任監査法人

上場市場

東証マザーズ（証券コード： 3782）

所属団体• FIDO Alliance• IBMソリューションリーグ
• IBMビジネスパートナーコミュニティ 愛徳会•	MIJS（Made In Japan Software & Service）
コンソーシアム• (一社)OpenIDファウンデーションジャパン• World Wide Web Consortium• (社)愛知県情報サービス産業協会• (一社)オープンガバメント・コンソーシアム（OGC）• (公)知財登録協会• テレワークICT協議会【副会長】• テレワーク推進フォーラム• 日本カード情報セキュリティ協議会（JCDSC）• (一社)日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）• (一社)日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC)• (一社)日本ブロックチェーン協会（JBA)•	ビジネス・アライアンス・コンソーシアム（BAC)【副会長】• (特非)ビジネスシステムイニシアティブ協会（BSIA）• ブロックチェーン推進協会（BCCC)

主な事業内容会社役員 （2020年3月27日現在）
役職名

氏

名

代表取締役会長

三吉野

代表取締役社長

久保統義

取締役副社長

柚木健一郎

取締役

林

取締役

松下重悳

監査役

大島一純

監査役

宗岡徹

監査役

山口順平

※取締役
※監査役

健滋

森太郎

松下重悳は社外取締役であります。
大島一純、宗岡徹、山口順平の3名は社外監査役であります。

コンピュータソフトウェア・ハードウェアの開発・製造・販売、セキュリティ機器の開発・製造・販売

主な営業所

09

本社

東京支社

韓国子会社

愛知県名古屋市
中区丸の内3-6-41DDSビル7階

東京都中央区
八重洲１-８-５
新槇町ビル
別館第二2階DDS Korea,Inc.
韓国ソウル市
江南区駅三洞677-25
クンギルタワー17階

Stock Information

株式情報
株式の状況 （2019年12月31日現在）

大株主の状況（上位10名）（2019年12月31日現在）（小数第三位四捨五入）

発行可能株式総数............................................124,600,000株

株主名

発行済株式の総数..............................................41,790,300株

株式会社ＳＢ
Ｉ証券

1,180,192

2.82

三吉野 健滋994,500

2.38

株式会社カクカ

688,500

1.65

カブドットコム証券株式会社

679,400

1.63

1～4株

株式会社東広582,900

1.39

5～9株

楽天証券株式会社

406,200

0.97

マイルストーンキャピタル
マネジメント株式会社

396,500

0.95

マネックス証券株式会社

390,989

0.94

24.46％

松井証券株式会社

352,900

0.84

50～99株太等 浩二

312,100

0.75

株主数..........................................................................21,566名
株式分布状況（小数第三位四捨五入）

所有者別状況
外国人

1.70％

金融機関

所有株数別状況
証券会社

9.12％

その他の国内法人

5.60％

0.34％

5,000株以上

9.87％

5.14％

1,000～
4,999株

4.94％

12.15％
500～
999株

株主数

7.72％

21,566名

株式数

41,790千株

100～
499株

23.86％

個人・その他

83.24％

所有株式数（株） 持株比率（％）

10～49株11.86％

ホームページのご案内

https://www.dds.co.jp/

当社では、当社の事業内容などを幅広くご理解いただくために、ホームページ上で様々な情報を発信しております。
製品情報や当社サービスの導入事例のほか、プレスリリース、採用情報、そして株主・投資家の皆様向けに「ＩＲ情報」のページも設けております。
どうぞお気軽にご活用ください。

DDSホームペ ージIR情報10

株 主メモ
事

業

年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月基日

毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定めます。

法

電子公告
https://www.dds.co.jp/ir/
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

公準

告

方

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

事務取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店で行っております。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社等にお申出ください。
また、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座を開設している下記の口座管理機関にお申出ください。
特別口座管理機関：三井住友信託銀行株式会社

未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目6番41号 DDSビル7階
TEL 052-955-6600
URL https://www.dds.co.jp/

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。