第60回社会福祉セミナー
2024年7月6日（土）講座①

今、社会福祉施設に問われているもの－その歴史的な歩みから－

西村 愛(Nishimura Ai)

新潟県立大学人間生活学部准教授
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はじめに
知的障害のある子どもをもつ親にとって、入所施設は、「親亡きあと※」の場として期待されており、地域移行が推進されている現在においても、入所待ちの人数が50名近くの施設がある。また、障害のある子どもの将来を悲観した、親による子殺しや無理心中事件は減ることはない。
このような状況の中で、障害者施設には、どのようなことが求められているのか、みなさんと考えていきたいと思う。
※ 「親亡きあと」問題とは、親が自分の亡きあと、障害のある我が子をどこで、誰が、どのように支援してくれるのか、見通しが立たないことから起こる不安のこと。
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1.私の研究紹介「知的障害者の親亡きあと問題の解決に向けた支援体制」をテーマに研究して26年。
なぜ、未だに、親亡きあとを悲観した事件が減らないのか、障害福祉制度では、どのように知的障害という障害特性を理解し、親亡きあと問題の解決に向けて取り組んできたのか、歴史的変遷に焦点を当て、研究をしてきた。
その研究の過程で都外施設※の存在を知った。
※ 都外施設とは、東京都民である知的障害者が優先的に入所できる都外の施設。入所定員の約9割が都民枠で、残りの約1割が地元枠である。
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2.障害者施設の歴史的変遷①
第一期

1947年(児童福祉法制定)～1960年(精神薄弱者福祉法制定)【児童福祉法第42条】
精神薄弱児施設は……精神薄弱の児童を入所させ……保護するとともに、独立自活※に必要な知識技能を与えることを目的とする。
※ 独立自活は職業的自立のこと。
【精神薄弱者福祉法第18条】
精神薄弱者援護施設は、18歳以上の精神薄弱者を入所させて、これを保護するとともに、その更生に必要な指導訓練を行なう施設とする。

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知的障害のある人は、訓練すれば、独立自活することができ、入所施設は指導訓練する場と考えられていた。 4

2.障害者施設の歴史的変遷①

第一期

1947年(児童福祉法制定)～1960年(精神薄弱者福祉法制定)

障害福祉制度では、知的障害という障害特性を把握したうえで、施設で暮らす知的障害児・者に対して、どのような訓練や教育をすることによって、独立自活や更生を目指すのか、不明確だった。
⇒ 結果的に、①18歳以降の年齢超過の問題や②重度の知的障害児・者の対応の遅れを招くことになる。
＊1961年の精神薄弱者実態調査※は、生活能力に重点をおく測定の結果、精神薄弱者は約343,000人と推計されており、軽度48.6%、中度34.8%、重度15.7%だった。
※ 厚生省社会局「昭和36年精神薄弱者実態調査結果報告書」、1962年、21ページ。
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2.障害者施設の歴史的変遷②
第二期

1970年代の入所施設増設期

・精神薄弱者援護施設が法定化された1960年以降、10年間で、施設数は約17倍、定員は約22倍に増加した※。

※ 日本精神薄弱者福祉連盟編『発達障害白書戦後50年史』、日本文化科学社、1997年、184ページ。

・1971年

国立コロニーのぞみの園開所。
地方コロニーも全国で開所される。

・1971年
1979年

精神薄弱者通勤寮が制度化。
精神薄弱者福祉ホームが制度化。

＊通勤寮・福祉ホームは就労が可能な軽度の人が対象⇓

更生を目指す施設（指導訓練する施設）から、終生保護する施設へ。
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2.障害者施設の歴史的変遷③
第三期

1981年の国際障害者年から1990年代・理念としての地域福祉が確立された時期。
⇒地域で暮らすための基盤は、まだ未整備。
・身体障害者の自立生活運動が始まった。
⇒「脱施設・脱家族」論。
⇒ 自分のことは自分で決めて主体的に生きる。

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2.障害者施設の歴史的変遷④
第四期

2000年以降

・2002年 新「障害者基本計画」※⇒「入所施設は、地域の実情を踏まえて、真に必要なものに限定する」※ 現在の「障害者基本計画(第三次)」のこと。

⇓コロニーの解体、縮小化へ。
当事者主体、意思決定支援、地域移行促進。
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3.歴史的変遷のなかで施設と地域との関係性はどのように変わってきたのか?
措置※時代 (第1期～第3期)＝ 施設福祉中心だった時代＝ 地域で生活する基盤が整備されていなかった時代
・障害福祉サービスはほとんどなく、家族による介護や世話が中心。
・施設は、親による介護が限界に達した時のセーフティ・ネット。

⇒在宅or入所施設※ 措置とは、利用者に対し、行政が必要性を判断し、利用できるサービスの内容を決定すること。

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3.歴史的変遷のなかで施設と地域との関係性はどのように変わってきたのか?
契約※制度以降（第4期)＝ 2000年以降の地域福祉の時代
・2003年 支援費制度
・2006年 障害者自立支援法
・2013年・2014年 障害者総合支援法

地域で暮らすためのサービスが整備されていく。

・2014年 障害者権利条約を批准
第19条「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと。」

・ 2015年 厚生労働省社会・援護局「地域生活支援拠点等の整備にかかる留意事項について」
障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据えた地域生活支援拠点等の整備方針を示す。

※ 契約とは、福祉サービスを利用するにあたり、利用者が希望する施設や事業所と直接契約して利用すること。
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3.歴史的変遷のなかで施設と地域との関係性はどのように変わってきたのか?
しかし…
強調されるようになった利用者主体の「主体」とは、知的障害のある人にとって、どのようなことを意味するかは議論されていない。

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入所施設における生活と地域生活とを対立させるような構図がある。
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4.障害者施設をめぐる現状と課題①入所施設は、不便な場所に立地している。
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地域生活と比較して、批判される要因の1つ。

②多くの障害者支援施設で、利用者の高齢化や障害の重度化が進み、介護が必要な人が増えている。
③入所施設で暮らす利用者と地域住民との接点がほとんどない。
コロナ禍による外泊や外出の自粛は、施設周辺の地域住民との隔たりを大きくした。
→

どんな人が暮らしているのかが分かりづらい。

→

接点がない状態は、たとえ住宅地の中に施設があったとしても、施設そのものや、施設で暮らす障害のある人たちに対する偏見や差別を生み出してしまう。
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4.障害者施設をめぐる現状と課題

一方で…

①入所施設から地域生活への移行の方針※1が出される中で、在宅で暮らしている9割の知的障害者は、家族と暮らしている※2という事実がある。
②地域で暮らすための十分なサービスがない。
家族による支援が命綱となっている例が大半。
③地域生活支援拠点となる施設がない。緊急時の受入先がない。
財政的に整備が困難。
④入所を希望する施設には、何十人もの待機者がおり、いつ入所できるのかの見通しがつかない。

⇓地域格差がますます拡がる中で、将来を悲観した事件も…
※1 厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」、2024年、5ページ。
※2 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「平成28年生活のしづらさなどに関する調査
13（全国在宅障害児・者等実態調査）結果」、2018年、19ページ。

5.これからの障害者施設に求められる役割①入所施設とその周辺の地域住民とが、どのような接点をもつことができるか。
Ex. 社会福祉法人における地域公益活動(介護予防体操教室、居場所づくり、喫茶コーナーなど)⇓

施設や施設で暮らす利用者をどのように理解してもらうかではなく、地域の特性を活かしながら、どのような取り組みであれば、地域の人達と接点をもつことができ、お互いの理解が深められるか。

＝ お互いに理解しあえる仕組みづくり
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5.これからの障害者施設に求められる役割②地域移行のためではなく、その人らしい暮らしを支えるための意思決定支援。

⇓

重度の知的障害のあるご本人の好みや表情の変化など、ご本人に関する情報や見立てを持ち寄り、支援者全員で共有することで本人主体の支援を作っていく。
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5.これからの障害者施設に求められる役割

施設か地域かではなく、どこで暮らしていても、その人らしい生活を送ることができる支援の仕組みづくりを目指す!

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ご静聴
ありがとうございました。

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