中堅・中⼩企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦に関する Q&A

令和６年３⽉８⽇制定
令和 6 年 6 ⽉ 26 ⽇更新
公益社団法⼈リース事業協会



本 Q&A は、当協会が中堅・中⼩成⻑投資補助⾦事務局に確認をして作成しました。

本 Q&A は、随時改訂します。最新の Q&A を確認してください。

本 Q&A の内容に関するお問い合わせは、当協会事務局にお知らせください。
補助⾦担当︓電話番号 03-3595-1501（平⽇ 9 時〜17 時）【凡例】
中⼩企業等︓⼤規模成⻑投資補助⾦の公募要領に定める中堅・中⼩企業
補助⾦︓中堅・中⼩企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦
1．基本的事項
No.
1

質問

回答

中⼩企業等とリース会社が共同 中⼩企業等がリース会社に⽀払うリース料から補申請をする場合の補助対象経費 助⾦相当分が減額されることなどを条件に、リーの考え⽅を教えてください。
ス会社が購⼊するリース物件（機械装置、システム構築費）の購⼊費⽤が補助対象経費となります。
なお、共同申請する場合は、そのリース契約に係るリース料を補助対象経費として⼆重に申請することは認められません。

2

ユーザーは中⼩企業等に該当し 中⼩企業等は、ユーザーの要件です。
ますが、リース会社が⼤企業に該当する場合、補助⾦の対象と リース会社は、中⼩企業等の要件が適⽤されないため、リース会社が⼤企業であっても、ユーザーなりますか。
が中⼩企業等の要件を満たせば、共同申請者とすることができます。

3

共同申請の場合、電⼦申請シス
テムによる申請は中⼩企業等（ユーザー）が⾏うのでしょうか。リース会社が⾏うのでしょうか。

4

リース会社は 1 つの共同申請に ⼀の中⼩企業等と⼀のリース会社の共同申請に限つき 1 社とされていますが、詳 るという趣旨です。
しく教えてください。
⼀の中⼩企業等と複数リース会社の共同申請は、認められません。

中⼩企業等（ユーザー）が⾏います。リース会社
は、必要書類（「リース料軽減計算書」及び「リース取引に係る宣誓書」）を中⼩企業等に渡してください。

なお、共同申請を活⽤する場合のリース会社については、1 回の公募回で申請できる件数や、通算の採択・交付決定件数の制限はありません。
1

No.

質問

回答

5

コンソーシアム形式において、 認められます。ただし、リース会社は「1 つの共リース会社との共同申請は認め 同申請につき 1 社」となります。
れますか。

6

補助上限額の考え⽅を教えてく 補助上限額 50 億円とは、補助⾦の交付⾦額の上ださい。
限です。
（例）補助事業による設備投資額 200 億円
200 億円 × 補助率 1/3 以内= 66.6 億円
補助上限額は 50 億円であり、この設備投資における補助額は 50 億円です。

7

複数設備を導⼊し、補助上限額 補助上限額の範囲内であれば、物件⾦額の⽐率でを超えた場合、設備ごとに補助 按分することは認められます。
⾦を按分することが認められま
また、例えば、A 設備・B 設備ごとに補助⾦額をすか。
割り振ることも認められます。ただし、この場合において、各設備の物件価額に補助率を乗じた額を超える補助⾦を割り振ることはできません。

8

補助⾦の対象設備について教え 中⼩企業等（ユーザー）の専ら補助事業のためにてください。
使⽤される機械装置、⼯具・器具（測定⼯具・検査⼯具等）、専⽤ソフトウェア・情報システム等（これらの据付け⼜は運搬に要する費⽤を含む。）が対象です。
「構築物」、「建物付属設備」、「船舶」、「航空機」、「⾞両及び運搬具」は対象外です。
また、汎⽤性があり、⽬的外使⽤になり得るもの（例えば、事務⽤のパソコン、プリンタ、⽂書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、家具等）、再⽣可能エネル
ギー発電設備（これと⼀体不可分の附属設備）も対象外です。

9

補助⾦の交付決定後、中⼩企業 財産処分の制限期間中に補助事業者が倒産した場等（ユーザー）が倒産した場合、 合は、リース会社に補助⾦を交付していますので、リース会社はどう対応すればよ 原則として、リース会社が財産処分の⼿続きを⾏いでしょうか。
います。 財産処分の⼿続きにおいては、原則として減価償却後の⾦額に補助率を乗じた額を国に対して返⾦することになります。

10

中⼩企業等（ユーザー）が申請時 未達成率に応じて補助⾦の返還が求められます。の賃上げ⽬標が未達の場合、未達成率に応じて補助⾦返還が求 共同申請の場合、リース会社に補助⾦を交付していますので、リース会社が補助⾦を返還することめられますか。になります。
2

No.

質問

回答
これに伴う⼿続き等は、中⼩企業等（ユーザー）とリース会社で協議してください。なお、補助⾦返還に伴い、中⼩企業等（ユーザー）とリース会社間で法的な紛争が⽣じた場合、当事者間で解決するものとし、当協会並びに関係省庁及び中堅・中⼩成⻑投資補助⾦事務局は⼀切の責任を負いません。

11

中⼩企業等とリース会社が共同 リース会社に⽀払われる補助⾦額とあわせて、補申請をする場合において、機械 助上限額の範囲内において認められます。
装置⼜はシステム構築以外の補助対象経費（例︓建物やクラウド
サービス利⽤費等であって共同申請するリース会社以外の会社に対して、中⼩企業等が⽀払うもの）の取扱いを教えてください。

12

公募の申請後、⾃⼰で取得する いかなる事情があっても変更できません。
予定（⾦融機関借⼊を含む。）の設備をリース会社との共同申請に変更することができますか。

2．リース取引
No.

質問

回答

1

共同申請をする場合、補助⾦の ファイナンス・リース取引（所有権移転・所有権交付を受けることができるリー 移転外）に限ります。オペレーティング・リース
ス 取 引 の 範 囲 を 教 え て く だ さ 取引は対象外となります。
い。
（注）中⼩企業等が単独で申請する場合であって、機械装置のリース料を補助対象経費とする
場合は、ファイナンス・リース取引⼜はオペ
レーティング・リース取引のいずれであっても、そのリース料は補助対象経費となりますが、補助事業実施期間内（最⼤で 2026年 12 ⽉まで）に要するリース料部分のみが補助対象経費となります。リース期間が補助事業実施期間を超える場合は、按分等の⽅式で補助事業実施期間内のリース料を算定します。

2

リース契約期間の制約はありま 補助対象設備を処分制限期間の間、使⽤することすか。
を前提とした契約であり、1 事業で複数の補助対象設備を導⼊する場合は、当該設備の中で最⻑となる処分制限期間の間、使⽤することを前提とした契約である必要があります。
3

No.

質問

回答
なお、最⻑の処分制限期間を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は対象となります。また、リース契約期間+再リース契約期間≧
処分制限期間でないといけません。

3

交付決定前にリース契約を締結 できません。交付決定より前に契約（発注）したすることができますか。
場合、その経費（例︓リース会社がサプライヤーに⽀払った物件代⾦）は、いかなる事情があっても補助対象になりません。
（参考）補助事業の流れ
①公募申請
②審査
③採択（審査結果の決定・通知）④交付
交付申請→交付決定（決定後、リース契約及びサプライヤーとの売買契約の締結可能）→実施状況確認→補助額の確定→補助⾦の交付

4

リース期間が終了した後、補助 リース会社が補助⾦の交付を受けて取得したリー対象設備（リース物件）の所有権 ス物件は、交付規程に定める処分制限財産に該当をユーザーに移転することがで します。
きますか。
このため、交付規程第 23 条に定める財産の処分の制限に基づく⼿続きを⾏わず、処分制限期間内にリース物件の所有権を有償・無償を問わずユーザーに移転することは禁⽌されています。

5

処分制限期間の年数を教えてく 処分制限期間は、減価償却資産の耐⽤年数等に関ださい。
する省令（昭和 40 年⼤蔵省令第 15 号）に定める耐⽤年数（法定耐⽤年数）です。

6

補助⾦の交付を受けることがで ファイナンス・リース取引とは、法⼈税法第 64 条
きるファイナンス・リース取引 の 2 第 3 項に定めるリース取引を指します。
について、次のリース取引は該
左記（1）、（2）、（3）について、それぞれ上記法令当しますか。
によるファイナンス・リース取引に該当すれば、（1）購⼊選択権付リース取引
補助⾦の交付を受けることができます。
（2）譲渡条件付リース取引（3）残価設定型リース取引

ただし、処分制限期間内に、補助対象設備（リース物件）の所有権をユーザーに移転することはできません。
なお、ファイナンス・リース取引に該当する場合であっても、セール＆リースバック取引や転リース取引は、補助⾦の対象外です。

4

No.

質問

回答

7

ユーザーの希望により、リース料を毎⽉定額払いではなく、年1回払い⼜は不均等払いとした場合であっても、補助⾦の交付を受けることができますか。

ファイナンス・リース取引に該当すれば、ユーザーの希望により、リース料を年 1 回払い⼜は不均等払い（逓増・逓減）とすることは認められます。

リース会社が交付を受けた補助⾦について、リース料から減額することなく、リース会社からユーザーに⼀括して⽀払うことができますか。

リース会社が取得する設備に対する補助⾦であり、リース会社が交付を受けた補助⾦をユーザーに対して⽀払うことは、補助⾦を補助事業以外の⽤途に使⽤したことになり、交付規程に定める交付決定の取消し事由に該当します。

8

ただし、リース料の⽀払いをリース期間に関わらず⼤きく前倒し（リース期間に関わらず 12 か⽉払いとする等）することは、リースによる共同申請を導⼊した趣旨に反しますので、認められません。

また、左記のような⾏為をした場合、リース料軽減計算書に虚偽の記載をしたことになり、当協会として、当該リース料軽減計算書の確認を取り消すとともに、以後、当該申請をしたリース会社からのリース料軽減計算書の確認申請を拒むことになります。
9

サプライヤーが買取保証（※）を ファイナンス・リース取引に該当していれば、サ付したリース取引も対象となり プライヤーの買取保証の有無は問いません。
ますか。
（※）ユーザーが倒産した場合に、サプライヤーがリース物件を⼀定⾦額で買い取ることを意味します。

10

設備を割賦販売する場合も、共 割賦販売は共同申請の対象外です。
同申請できますか。

5

3．リース料軽減計算書
No.
１

質問

回答

リース料軽減計算書の修正を依 （補助⾦の申請前）頼することはできますか。
当協会において修正内容を確認しますので、修正したリース料軽減計算書に、確認済のリース料軽減計算書の原本⼜は写しを添えて確認の申請をしてください。確認済のリース料軽減計算書と同⼀の確認番号は付さずに新たな確認番号のみを付します。
（補助⾦の申請後から交付決定前まで）
リース料軽減計算書を差し替えることができる
か、中堅・中⼩成⻑投資補助⾦事務局に確認してください。その確認を得た上で、当協会において修正内容を確認します。この場合、修正したリー
ス料軽減計算書は、確認済のリース料軽減計算書と同⼀の確認番号に加えて、新たな確認番号を付します（※）。
（補助⾦の交付決定後）
当協会において修正内容を確認しますので、修正したリース料軽減計算書に確認済のリース料軽減計算書の原本⼜は写しを添えて確認の申請をしてください。なお、修正したリース料軽減計算書は、確認済のリース料軽減計算書と同⼀の確認番号に加えて、新たな確認番号を付します（※）
。
（※）

0120240001
0120240055

確認済の確認番号
新たな確認番号

確認印2

様式第 2「誓約書」に記載する責 リース料軽減計算書（添付書類を含みます。
）に不任者は、どのような役割があり 備等がある場合、当協会事務局から責任者宛に問ますか。
い合わせ等をします。
また、当協会が確認したリース料軽減計算書及びその確認⼿数料の請求書の送付先となります。

34

リース料軽減計算書の確認を受ける際に、添付する物件⾒積書が膨⼤な量となります。このような場合、その写しの添付が必要でしょうか。

物件⾒積書が膨⼤な量となる場合は、物件⾦額の総額が分かる部分の写しを添えてください。
ただし、当協会において、物件⾒積書の詳細の確認が必要と判断した場合は、物件⾒積書の写しの全てをご提出いただく場合もあります。

リース料軽減計算書の返送⽇数 リース料軽減計算書が当協会に到着してから、原を教えてください。
則 10 ⽇以内に返送します。
書類に不備がありますと確認に時間を要する場合
6

No.

質問

回答がありますので、当協会にリース料軽減計算書を送付する前に、その内容及び添付書類を⼗分に確認してください。

5

確認したリース料軽減計算書の 当協会が確認したリース料軽減計算書は、郵送（レ返送⽅法を教えてください。
ターパックプラス）により返送します。
返送先は、リース料軽減計算書を確実に送付するため、当協会に届出があった責任者宛とします。
責任者以外を返送先として指定することはできません。

6

7

リース料軽減計算書の記載漏れ等の不備や添付書類が不⾜している場合であっても、リース料軽減計算書を確認いただくことはできますか。

そのようなご要望は⼀切受けることができません。

取引先からリース料軽減計算書を急いで⼊⼿したいという要望がありました。当社のリース料軽減計算書が到着次第、急いで確認いただくことはできますか。

申請の公平性を保つため、そのようなご要望は⼀切受けることができません。ご理解ください。

当協会にリース料軽減計算書を送付する前に、その内容及び添付書類を⼗分に確認してください。

また、円滑な事務運営のため、そのようなご要望を当協会の担当者宛に電話やメールで連絡することもお控えください。
申請書類を受領した順番で確認し、確認次第、速やかに返送します。

8

他の補助⾦制度で確認を受けた 使⽤できません。
「リース料軽減計算書」を⼤規模成⻑投資補助⾦制度の申請に⽤いることができますか。

9

第 1 次公募で確認を受けた「リ 使⽤できません。同⼀のユーザー及びリース物件ース料軽減計算書」について、第 であっても、新たに「リース料軽減計算書」の確2 次公募以降の提出書類として 認を受けてください。
使⽤できますか。
第 1 次公募分に限らず、ある公募分で使⽤した「リ2024 年 6 ⽉ 26 ⽇追加ース料軽減計算書」及び「リース会社の宣誓書（様式 5）」は、他の公募分の提出書類として使⽤することができません。
なお、上記の取扱いは、申請後に不採択となった場合に限らず、未申請の場合も同様です。

7

4．補助⾦の⽀払い
No.
1

質問

回答

補助⾦を受け取るタイミングを 交付決定後、実施状況の確認、補助⾦額の確定を教えてください。
経て、補助⾦が交付されます。
交付すべき補助⾦額の確定後、円滑に⼿続きが進む場合は、概ね１カ⽉程度を⾒込んでいますが、補助⾦の交付決定件数等で変わる場合があります。

2

リース会社の⼿続きを教えてく jGrants を通じて⼿続きをします。詳細は、確定次
ださい。
第、お知らせします。

5．その他
No.

質問

回答

1

他の補助⾦制度を併⽤できます 併⽤できません。
か。

2

先端設備等導⼊計画に関する固 先端設備等導⼊計画に関する固定資産税特例措置
定資産税特例措置や中⼩企業経 は併⽤できます。
営強化税制等の投資減税制度を地域未来投資促進税制、中⼩企業経営強化税制、併⽤できますか。
中⼩企業投資促進税制は併⽤できません。

3

中堅・中⼩成⻑投資補助⾦事務局に提出する誓約書において、「中⼩企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン」に準拠した顧客対応を徹底する旨が⽰されていますが、このガイドラインの⽬的を教えてください。

「中⼩企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン」は、当協会が策定したガイドラインであり、中⼩企業・⼩規模事業者向けのリース契約に係る不必要な経営者の個⼈保証の削減を⽬指すこととしています。
当協会のホームページにガイドライン本⽂とQ&A を掲載していますので、これらを必ず参照してください。
https://www.leasing.or.jp/guideline.html

4

事業再構築補助⾦事務局に提出 サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等する誓約書において、『「パート を超えた新たな連携、下請中⼩企業振興法に基づナーシップ構築宣⾔」を⾏い、サ く「振興基準」を遵守し、取引先とのパートナーシプライチェーン全体の共存共栄 ップ構築の妨げとなる取引慣⾏や商慣⾏の是正にと規模・系列等を越えた新たな 積極的に取り組むことを代表者名で宣⾔をしま連携に取り組むことについて検 す。すでにリース会社においても宣⾔がされてい討すること』とされていますが、 ます。
宣⾔内容を教えてください。
なお、リース会社の親会社が⼦会社を含むグループ会社全体として、「パートナーシップ構築宣⾔」をしている場合は、当該リース会社においても、「パートナーシップ構築宣⾔」を⾏ったものとみ
8

No.

質問

回答なします。
詳細はパートナーシップ構築宣⾔のポータルサイ
トに掲載されている資料を参照してください。
https://www.biz-partnership.jp/index.html
以上9