噓 凜 Ἔ

第三子以降一〇〇〇万円の検討を異次元の少子化対策とフォローアップの重要性

ぐろかず

まさ︵法政大学経済学部教授／一般財団法人鹿島平和研究所理事︶円）や保育サービスの充実（例：〇・八兆円～〇・九兆の推進を三本柱とし、児童手当の拡充（例：一・二 兆する支援の強化、（３）働き方改革（共 働 き・共 育 て）

代の所得向上、（２）すべてのこども・子育て世帯に対台」に沿ったもので、（１）経済的支援の強化や若い世施策は、政府が二〇二三年三月下旬に示した「たたき略方針）が判明した。

る「異次元の少子化対策」の施策の概要（こども未来戦

し さく

先般（二〇二三年六月）、岸田政権の目玉の一つであ「もはや時遅し」で諦めていいのか岸田政権がかねてより訴えてきた﹁異次元の少子化対策﹂の概要が明らかになった︒わが国で加速度的に少子化が進むなかで︑本当に有効な対策が何かを検討する
お小黒一正

1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。97年大蔵省（現財務省）入省後、大臣官房文書課法令審査官補、関税局監視課総括補佐、財務省財務総合政策研究所主任研究官などを歴任。一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年より現職。そのほか、財務総合政策研究所上席客員研究員、経済産業研究所コンサル
ティングフェロ ー、新時代戦略研究所（INES）理事などを兼任。

12450687 208 NM.pdf.1.pdf

23/06/21 14:20 v3.60

208-215_V2308026（小黒一正）_下版_再校_初校_ボイス置換文字.smd Page 2

208

Voice August, 2023

二 〇 二 二 年 の 合 計 特 殊 出 生 率（以 下「出 生 率」）はとくに問題となったのは財源だ。政府は当初、六月の。一九七〇だったが、小数点以下でわずかに下回った）

での過去最低値は二〇〇五年の出生率〈一・二六〇一〉

なか、奨学金の拡充など、全体で約三兆円～三兆円半ば円）「骨太の方針」までに検討を深めるとしていたが、年末年代前半に二〇〇万人程度であった出生数が、二〇二二一・二五六五になり、過去最低を更新した（注：これままでに結論を出す方針に転換した。今後の選挙戦略が関年には八〇万人を割り、七七万人にまで減少した。二〇第一の財源は、徹底した「歳出改革」（例：年 一 八 〇では、二〇七一年に出生数が五〇万人を割るとしている

府の予測（国立社会保障・人口問題研究所の中位推計）は、もはや時遅しではないか」という意見もあるが、筆12450687 209 NM.pdf.1.pdf

23/06/21 14:20 v3.60

208-215_V2308026（小黒一正）_下版_再校_初校_ボイス置換文字.smd Page 3の対策となる見通しだ。

係している可能性もあるが、方向性がないわけでなく、〇〇年から現在までの減少率は年平均一・八一％だ。政〇億円程度）を段階的に五～六年間で行ない、一定の財が、現在のトレンドが継続すると、二〇二八年には出生まかな源（例：最終的に〇・九兆円～一・一兆円）を確保する

数が七〇万人を割り込む可能性もある。その場合、六〇そ ち

政府は主に次の三つの措置で財源を賄う方針だ。というものだ。また、第二の財源は、すでに確保が決定

万人割れは二〇三六年、五〇万人割れは二〇四六年とな

このような状況のなかで策定したのが、今回の対策している財源（例：消 費 税 収 の 一 部 〇・二 兆 円、子 どるもので、これで一定財源（例：〇・九兆円）を賄う。

だ。有識者のなかには、「対策の必要性は理解できるが、る。

最後の第三の財源は、政府が「支援金」制度と呼ぶもの

少子化の問題は十年・二十年以上も前から深刻化しておも・子育て拠出金〈企業負担分〉〇・二兆円）を活用す

だが、医療保険料などの上乗せで一定の財源（例：〇・り、出産可能な女性の数がここまで減少してしまって以上のとおり、「異次元の少子化対策」の概要が判明

者はそうは思わない。人口減少を直ちに反転することはねんしゆつ九兆円～一兆円）を捻出するというものだ。

したわけだが、本当に重要なのはこれからだろう。そも

もちろんできないが、できるかぎり早く少子化のトレンドを転換したほうが、将来の人口に寄与する効果が高

ただそも、岸田政権が対策を急いだ理由は何か。それは、少子化が急速に進んでいるためだ。

「第三子以降一〇〇〇万円」の検討を209

するとはかぎらない」とはどういう意味か。既述のとお

フィンランドは北欧諸国の一部で、日本では、子育てい。転換が遅れれば遅れるほど、人口減少は加速する。

財源問題もあるが、今後の課題の一つは、「子育て支支援が充実したモデル国として取り上げることが多い

り、筆者も少子化対策の拡充は必要だと思っており、対援を充実したとしても、出生率が上昇するとはかぎらなが、現在のフィンランドの出生率は高くない。二〇一九

このため、岸田首相が強いリーダーシップのもと、い」という厳しい現実を前提に、各施策の効果検証を行

年は一・三五、二〇二〇年は一・三七しかない。たしか策の必要性は否定しないが、この意味はフィンランドのない、今後の施策の序列や優劣を変更していくことだ。に一九八九年から二〇一四年までは一・七を超える出生「異次元の少子化対策」を打ち出した意味があったこと

効果検証は「こども未来戦略方針」でも強調しており、率で、二〇一〇年には一・八七という高い値であった

現状を調べてみると分かる。

フォローアップを行ないながら、既存施策の延長線にとが、二〇一〇年以降は急低下して現在の出生率は一・四

一方、日本の二〇二〇年の出生率は一・三四（二〇一12450687 210 NM.pdf.1.pdf

23/06/21 14:20 v3.60

208-215_V2308026（小黒一正）_下版_再校_初校_ボイス置換文字.smd Page 4は間違いない。だが、課題も多い。

らわれず、柔軟な発想で制度設計や施策の改廃を行なっを下回っている。

次元の少子化対策」の財源確保（約三兆円～三兆円半ば八年は一・四二）であり、このことから、フィンランドあたいていくことも重要だ。この点で、本当に重要なのは「異「出生数の減少の帳尻合わせ）ではなく対策の中身で、の出生率は日本と概ね似た状況に陥っていることが分かおちいに歯止めがかかり、反転上昇を促すことができるか」とる。雇用不安が原因の一つではないかともいわれている

ろ、出生率が高かった一九九二年から二〇〇三年までの業率は六・八％に低下しており、少々疑問が残る。むし定化が必要だが、二〇二二年におけるフィンランドの失かっていない。仮に雇用不安が主因ならば労働市場の安おおむいう対策の効果検証や改廃の体制整備が問われる。以が、出生率が急低下した本当の原因は、現在のところ分うなが下、順番に説明しよう。
フィンランドの出生率低下が示唆するもの

まず、「子育て支援を充実したとしても出生率が上昇210

では、フィンランドの子育て支援策が日本と同様に貧関する議論が展開されていることもある。フィンランド化対策」の区別が十分にされずに、出生率の引き上げに

また、別の問題としては、「子育て支援策」と「少子弱かというと、そうではない。フィンランドの二〇二〇の事例でいうならば、家族関係社会支出が対ＧＤＰ比で失業率は九％を超えていた。

年における社会保障費（対 Ｇ Ｄ Ｐ）は四二・一％もあ約四％もあるからといって、少子化対策の支出がそのすひんる。このうち、家族及び子育て支援が九・六％も占めてべてを占めているわけではない。

ず、フィンランドの出生率は日本と同程度に低下していので、フィンランドは日本の二倍もある。にもかかわらおける日本の家族関係社会支出（対ＧＤＰ）は約二％な四二・一×九・六／一〇〇）にも達する。他方、同年に支出（家族及び子育て支援）は対ＧＤＰ比で約四％（＝も（ｂ）のグループに属す。少し前に話題となった税制（ｂ）の二グループがある。教育や子ども医療費の支援

育て支援を行なう児童手当や学童保育支援のような施策

ける出産育児一時金のような施策（ａ）と、出産後の子な政策手段があり、出生数の増加そのものに直接働きか

そもそも、一般的に少子化対策といっても、さまざま

ば、ある夫婦やカップルが子どもをもちたいと考えてか

12450687 211 NM.pdf.1.pdf

23/06/21 14:20 v3.60

208-215_V2308026（小黒一正）_下版_再校_初校_ボイス置換文字.smd Page 5

じやくおり、フィンランドの二〇二〇年における家族関係社会るのだ。

措置の「Ｎ分Ｎ乗」方式も、グループ（ｂ）に近い。

では、「子育て支援」と「少子化対策」の違いは何か。

では、何が問題なのか。一つの問題は、出産・育児のら出産するまでという「時間軸（ａ）」と、出産後から「子育て支援」と「少子化対策」の違い機会費用の上昇というのが経済学の標準的な見解だ。すその子どもが成人するまでの「時間軸（ｂ）」で考えてその違いは「時間軸」で考えると分かりやすい。たとえ

なわち、日本では大卒の女性が出産・育児による中断でみよう。この場合、前者の「時間軸（ａ）」のなかで、いつしつ逸失する生涯所得は一億円超に及ぶケースも多いが、似出生数を増やすことを主な目的としたものが「少子化対策」であり、後者の「時間軸（ｂ）」のなかで、生まれた問題は、フィンランドや他の先進国でも出生率低下の要因として議論されている。

「第三子以降一〇〇〇万円」の検討を211

た子どもをもつ家庭に対し、その育児や教育などを支援は、財源的な制約もあるなか、少子化のトレンド転換を総花的な対策で、資源の逐次投入を行なっているだけでちくじすることを主な目的としたものが「子育て支援」と区分果たすことは難しい。人間は必ずしも合理的ではなく、そうばなてきする方法がある。この意味では、不妊治療の支援の時間行動経済学的な知見を考慮すると、グループ（ｂ）よりふ にん

軸は（ａ）で、出生数の増加そのものに直接働きかけるもグループ（ａ）のほうが出生数の増加に寄与する可能

こうりよものであることから「少子化対策」に属すが、児童手当性が高いという視点も重要だ。

では、出産育児一時金のようなグループ（ａ）に属す施しっかり見定めてから、対策を打つことも重要だ。筆者

以上の区別のほか、出生数を引き上げるコアが何か、ターゲットは「有配偶出生数」

策 が「少 子 化 対 策」で、児 童 手 当 の よ う な グ ル ー プ

は、このヒントになるのが、「出生率の基本方程式」だ

付する「児童手当」を、出産直後に一括で二四〇万円給

この方程式は筆者が時々利用しているもので、「合計12450687 212 NM.pdf.1.pdf

23/06/21 14:20 v3.60

208-215_V2308026（小黒一正）_下版_再校_初校_ボイス置換文字.smd Page 6の拡充の時間軸は（ｂ）で出産後の育児などを支援するものであるから「子育て支援」に属す。
もっとも、厳密な意味では、「少子化対策」と「子育（ｂ）に属す施策が「子育て支援」と区分できる。だが、と考えている。て支援」は区別できないケースもある。既述の区分方法

たとえば、子ども一人当たり毎年二四万円ずつ十年間給付する施策に改める場合、それは「出産育児一時金」と特殊出生率＝（一 生－涯未婚率）×有配偶出生数」という関係式をいう。日本では婚外子は約二％しかおらず、いつかつ実質的に同等になり、グループ（ａ）とグループ（ｂ）

子どもを産む女性は結婚している女性が多いため、合計特殊出生率は平均的に見て、夫婦の完結出生児数（夫婦あらたの厳密な区分が難しいケースもあるのは事実だ。
だが、この事実を前提にしても、少子化対策と子育ての最終的な平均出生子ども数）に「有配偶率」（＝一－支援の違いを意識して、出生数の増加に及ぼす効果の序生涯未婚率）を掛けたものに概ね一致する。

ゆうれつ

このため、夫婦の完結出生児数を「有配偶出生数」と列や優劣を議論することが重要だ。この違いを意識せず、グループ（ａ）とグループ（ｂ）のすべてに対し、212

め、出生数は一二〇万人程度に跳ね上がる可能性があるでは、「出生率の基本方程式」で、有配偶出生数を引は記載するなら、「合計特殊出生率＝（一 －生涯未婚率）×有配偶出生数」という関係式が成立し、たとえば、生ことを意味する。の概ね一・五倍で、現在の出生数が約八〇万人であるた

涯未婚率が三五％、夫婦の完結出生児数が二であるなら
ば、出生率の基本方程式から、合計特殊出生率は一・三婦の完結出生児数は一九七二年の二・二から二〇一〇年

また、厚生労働省「出生動向基本調査」によると、夫六（＝〇・八×二）までしか改善しない。より極端な議がっても、有配偶出生数が二のままでは、出生率は一・の施策により、生涯未婚率が三五％から二〇％に引き下き上げる施策に注目する理由は何か。一つの理由は、①の一・九六、二〇一五年の一・九四まで、概ね二で推移

論では、生涯未婚率がゼロに近づいても、有配偶出生数婚率の上昇要因よりも、有配偶出生数の低下要因のほう

12450687 213 NM.pdf.1.pdf

23/06/21 14:20 v3.60

208-215_V2308026（小黒一正）_下版_再校_初校_ボイス置換文字.smd Page 7になる。

してきたことが読み取れる。それにもかかわらず、合計が三五％のままでも、有配偶出生数が三になれば、出生が二のままでは、出生数の上限は二で、人口置換水準の出生率の基本方程式から、合計特殊出生率を引き上げ率は一・九五になる。さらに、有配偶出生数が四になれ特殊出生率が低下してきている主な理由は、生涯未婚率るためには、二つの施策が考えられる。まず、一つはば、出生率は二・六になり、人口置換水準の二を超える二を超えることはできない。しかしながら、生涯未婚率「生涯未婚率を引き下げる施策」（①）であり、もう一つことができる。

が上昇してきたためである。

は「有配偶出生数を引き上げる施策」（②）だ。ここで既述のとおり、有配偶出生数は一九七〇年ごろから概が大きいためだ。既述のとおり、現在の婚外子割合は二もう一つの理由は、一九四〇年との比較では、生涯未ね二であるが、生涯未婚率（〇・三五）が変わらない前％だが、一九四〇年も約四％しかない。このため、出生は、後者の施策（②）を考えてみよう。

提のもと、有配偶出生数が三に上昇したら、どうなる率の基本方程式の議論が一九四〇年でも適用できる。出

生動向基本調査のデータによると、一九四〇年の出生率か。出生数の基本方程式から、合計特殊出生率は一・九五となる。この値は、現在の合計特殊出生率（一・三）「第三子以降一〇〇〇万円」の検討を213

は四であり、有配偶出生数は四・二七もあった。出生率て有配偶出生数を二から三に引き上げるのか。これは容一〇〇〇万円に引き上げてみてはどうか。既述のとお易ではないが、これこそ、異次元の対策として、第三子

このことから、出生率の基本方程式を用いて、一九四り、夫婦の完結出生児数は一九七〇年代から現在まで概の基本方程式から逆算すると、一九四〇年の生涯未婚率〇年から二〇二〇年までの出生率低下の要因分解を行な

ね二で推移してきたが、一九四〇年代の完結出生児数は以降の出産につき、出産育児一時金を子ども一人当たりうと、生涯未婚率の上昇要因（婚姻率の低下要因）は約

概ね四、一九五〇年代は概ね三・五、一九六〇年代は三12450687 214 NM.pdf.1.pdf

23/06/21 14:20 v3.60

208-215_V2308026（小黒一正）_下版_再校_初校_ボイス置換文字.smd Page 8は約六％となる。

三三％、夫婦の完結出生児数の減少要因は約六七％とな

まずは、有配偶出生数の二から三への引き上げを政策

弱もあった。

出生率の低下の主な原因は生涯未婚率という意見がターゲットに位置付け、第三子以降の出産を強力に支援り、後者の要因のほうが圧倒的に大きい。
時々見られるが、それは違う。最終的には政治判断だ

昨年、岸田首相のリーダーシップで、出産時に子どもするため、第三子以降の出産育児一時金を子ども一人当ゲットにするべきかは、基本方程式から明らかではない

一人当たり四二万円が支払われる「出産育児一時金」

が、「生涯未婚率を引き下げる施策」と「有配偶出生数か。なお、生涯未婚率が上昇してきた背景には、若い世を、二〇二三年度から五〇万円に引き上げることを決めたり一〇〇〇万円に引き上げるという施策である。

代の賃金が伸び悩み、その労働環境が厳しさを増していたが、これまでの出生数の減少トレンドを見ても、八万を引き上げる施策」のうち、どちらをまず重点的なターることが関係している可能性が高く、この改善も重要で円程度の増額で合計特殊出生率が上昇に転じるとは信じ

では、財源はどうか。財源の確保は容易ではないが、一時金を給付するくらいの覚悟が必要ではないか。

転したいなら、「第三子以降一〇〇〇万円」の出産育児がたい。岸田首相や政府が本気で少子化のトレンドを逆あることは明らかである。
本気で少子化のトレンドを逆転させるならばもっとも、ターゲットが分かったとしても、どうやっ214

に出生数が八〇万人から一二〇万人に増加しても、そのは確保できることを忘れてはいけない。というのも、仮円半ばもあり、この予算を改廃すれば三兆円程度の財源

政府がまとめた今回の対策の財源は総額で三兆円～三兆だ。そのうえで、出生数の増加を目標に掲げるならば、い、今後の施策の序列や優劣を変更していくことが必要

フォローアップが重要であり、各施策の効果検証を行ないリーダーシップのもと、政府が実施する今回の対策の効果検証のほうがより重要だ。すなわち、岸田首相の強なお、出生率低下の主な要因は出産と育児の機会費用

うち第三子以降の子どもが三〇万人ならば、三兆円（＝がなく、出生数がほとんど増えなければ、追加的な予算の上昇というのが経済学の標準的な見解であり、この関本当にコアとなる政策手段を見定め、一点突破の姿勢はほとんどかからない。第三子以降が一〇万人しか増え係では、企業の環境づくりがもっとも重要だ。たとえば

三 〇 万 人 × 一 〇 〇 〇 万 人）の財源で賄うことができるなければ、一兆円の財源しかかからない。なので、数年伊藤忠商事は働き方改革の成果として女性社員の合計特で、たとえば、「第三子以降一〇〇〇万円」といった施間、実験してみても効果がなかったら、止めればよい。

殊出生率を公表している。これを模範にして、企業の取（第一子以降一〇〇〇万円だと一二兆円もの巨額な財源

もっとも、本稿で指摘した第三子以降の重要性は政権り組みを「見える化」する観点から、上場企業には財務策に対して資源を集中投下する検討も行なうべきではなも理解している可能性がある。なぜなら、児童手当の見諸表に非財務情報として出生率の公表を義務付けること。しかも、この施策のポイントは、第三子以降が必要）

直しにおいて、政府は第三子以降の支給額を加算していも選択肢としてあり得る。

いか。

る措置を拡充する方針のためだ。だが既述のとおり、行「産めよ増やせよ」というムードをつくるのは望ましく一〇〇〇万円という異次元な政策であっても、その効果

動経済学的な知見を考慮すると、児童手当の拡充ではなない。この点に留意しながら、企業とも連携し、若い世やく、出産育児一時金として一括で給付するほうが効果が代の誰もが希望すれば結婚や出産・育児と仕事の両立が可能な環境整備を図る必要があろう。

大きい可能性がある。
年末に結論を先送りした財源の問題もあるが、対策の「第三子以降一〇〇〇万円」の検討を

21512450687 215 NM.pdf.1.pdf

23/06/21 14:20 v3.60

208-215_V2308026（小黒一正）_下版_再校_初校_ボイス置換文字.smd Page 9