国債の募集取扱発行の事務取扱いに関する細則

目次

１．この細則の適用
２．用語の定義
３．募集に関する事務
４．払込等に関する事務
５．手数料に関する事務
６．所要事項の決定等
７．雑則

[参考]

提出書類の記入例

１．国債応募金額内訳明細書
２．国債応募金額報告書
３．国債払込金額等通知書
４．国債振替決済新規記録事項等通知書
５．国債振替決済新規記録顧客口座一覧

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「国債の募集取扱発行の事務取扱いに関する細則」

１．この細則の適用「国債の発行等に関する省令」（以下「省令」といいます。）および「個人向け国債の事務取扱い等に関する規則」（以下「規則」といいます。）に基づく省令第６条
第１項に規定する国債の募集の取扱いに関する事務（以下「募集取扱発行関係事務」といいます。）の細部取扱いについては、別に定めるところによるほか、この細則によるものとします。

２．用語の定義
この細則で使用する用語の定義は、省令、規則、「個人向け国債の事務取扱いに関する細則」、「日本銀行国債振替決済業務規程」、「国債振替決済制度に関する規則」（以下「振決規則」といいます。）その他日本銀行が定めた規則規定等によるほか、次のとおりとします。
（１）参加者募集取扱機関
参加者取扱機関のうち、募集取扱機関である者をいいます。
（２）間接参加者募集取扱機関
間接参加者取扱機関のうち、募集取扱機関である者をいいます。
（３）単独間接参加者募集取扱機関
単独間接参加者取扱機関のうち、募集取扱機関である者をいいます。
（４）非単独間接参加者募集取扱機関
非単独間接参加者取扱機関のうち、募集取扱機関である者をいいます。
（５）募集取りまとめ参加者
次の各号に掲げる者をいいます。
イ、取りまとめ参加者のうち、規則第８条第４項に基づいて自己の下位機関である間接参加者募集取扱機関から募集取扱発行関係事務にかかる日本銀行との間の届出等について委託を受けた者
ロ、参加者取扱機関のうち、募集取扱機関ではない者であって自己の下位機関に間接参加者募集取扱機関を有するもの

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（６）募集取扱発行事務取扱店
募集取扱機関または募集取りまとめ参加者の個人向け国債取扱店である日本銀行本支店をいいます。

３．募集に関する事務（１）募集取扱要項の通知
イ、日本銀行は、財務省より国債の募集の取扱いに関する要項（以下「募集取扱要項」といいます。）の通知を受けた場合には、当該要項を参加者募集取扱機関、募集取りまとめ参加者および単独間接参加者募集取扱機関（以下「参加者募集取扱機関等」といいます。）に通知します。
ロ、下位機関に非単独間接参加者募集取扱機関を有する参加者募集取扱機関および募集取りまとめ参加者は、イ、の通知を受けた場合には、遅滞なく、当該通知の内容を当該非単独間接参加者募集取扱機関に通知して下さい。

（２）募集の取扱いの実施
募集取扱機関（規則第１１条第２項の規定により通知を受けた者を除きます。）
は、募集取扱要項に定める募集期間に、国債の募集の取扱いを行って下さい。

（３）応募金額の報告
参加者募集取扱機関等は、次の各号に掲げる区分に従い、募集期間最終日の翌営業日から募集期間最終日の３営業日後までの間に、応募金額を募集取扱発行事務取扱店に報告して下さい（注１）（注２）。
また、下位機関に非単独間接参加者募集取扱機関を有する参加者募集取扱機関
および募集取りまとめ参加者は、日銀ネットの利用金融機関等（国債関係事務についての日銀ネットの利用を認められた者をいいます。以下同じです。）であるか否かにかかわらず、応募金額の報告に加え、募集期間最終日の翌営業日から募集期間最終日の３営業日後の午後３時までの間に、募集取扱機関毎の応募金額の内訳を記載した「国債応募金額内訳明細書」（[参考]１．）（注３）（注４）を業務局国債業務グループに提出して下さい。

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（注１）すべての応募金額が０（零）である場合にも、応募金額の報告を行う必要があります。
（注２）参加者募集取扱機関は自己の応募金額と自己の下位機関である非単独間接参加者募集取扱機関の同金額の合計を、募集取りまとめ参加者は自己の下位機関である非単独間接参加者募集取扱機関の応募金額の合計を、それぞれ報告して下さい。
（注３）応募金額が０（零）である募集取扱機関についても、国債応募金額内訳明細書による報告対象となります。
（注４）国債応募金額内訳明細書は、発行日毎に作成して下さい。

イ、参加者募集取扱機関等が日銀ネットの利用金融機関等である場合（注）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債発行関係事務）」所定の手続に従って下さい。
（注）日銀ネットの障害等により日銀ネットを利用することができない場合には、直ちに、募集取扱発行事務取扱店にその旨を連絡して下さい。また、日銀ネットを利用して応募金額の報告を行うための事務処理態勢が整っていないこと等から日銀ネットを利用することができない場合には、あらかじめ募集取扱発行事務取扱店にその旨を連絡して下さい。

ロ、参加者募集取扱機関等が日銀ネットの利用金融機関等でない場合
募集期間最終日の３営業日後の午後１時までに、「国債応募金額報告書」（[参考]２．）を募集取扱発行事務取扱店に提出して下さい。

４．払込等に関する事務（１）払込および新規記録に関する事項等の通知
参加者募集取扱機関等（以下４．において「払込者」といいます。）（注）は、次の各号に掲げる区分に従い、発行日の前営業日までに、３．（３）の応募金額に基づいて払込および新規記録に関する事項等を募集取扱発行事務取扱店に通知して下さい。
（注）参加者募集取扱機関または単独間接参加者募集取扱機関が払込等に関する事務を払込受託者に委託している場合には、当該払込受託者をいいます。以下４．において同じです。
この場合において、４．中「募集取扱発行事務取扱店」とあるのは、「払込受託者の国債発行関係事務の取扱店である日本銀行本支店」と読み替えるものとします。

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イ、払込者が日銀ネットの利用金融機関等である場合（注）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債発行関係事務）」所定の手続に従って下さい。
（注）日銀ネットの障害時等日銀ネットを利用することができない場合には、直ちに、募集取扱発行事務取扱店にその旨を連絡して下さい。

ロ、払込者が日銀ネットの利用金融機関等でない場合発行日の前営業日の午後１時までに、「国債払込金額等通知書」（[参考]３．）および「国債振替決済新規記録事項等通知書」（[参考]４．）（注１）（注２）を募集取扱発行事務取扱店に提出して下さい。
（注１）払込者が代行払込依頼者である場合には、代金払込方法は原則として代行払込を指定して下さい。
（注２）他の国債と同様に、新規記録を行う内訳区分として預り口を指定する場合には、「国債振替決済新規記録顧客口座一覧」（[参考]５．）を添付する必要があります。

（２）応募払込代金等の払込払込者（代行払込の場合には代行払込者）は、次の各号に掲げる区分に従い、発行日に、応募払込代金等（注）の払込を行って下さい。
（注）他の国債と同様に経過利子の払込を要することがある点に留意して下さい。

イ、払込者が日銀ネットの利用金融機関等である場合（注）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債発行関係事務）」所定の手続に従って下さい。
（注）日銀ネットの障害時等日銀ネットを利用することができない場合には、直ちに、募集取扱発行事務取扱店にその旨を連絡して下さい。

ロ、払込者が日銀ネットの利用金融機関等でない場合募集取扱発行事務取扱店所定の時刻までに、同店に当座小切手を提出して下さい。

５．手数料に関する事務（１）所要事項の通知
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規則第７条第５項に規定する募集発行事務取扱手数料（以下「手数料」といいます。）の支払金額その他の所要事項は、支払の都度、日本銀行から参加者募集取扱機関等に通知します。

（２）手数料の算出手数料は、募集取扱要項に基づき算出します。

（３）手数料の支払時期
手数料は、同一月に発行される個人向け国債の発行日の９営業日後（９営業日後が１２月２９日または３０日となる場合には、翌年１月の第１営業日）に、個人向け国債にかかる募集発行事務取扱手数料の支払と併せて支払を行います。

（４）手数料の入金先
手数料は、次表の左欄に掲げる募集取扱機関の区分に従い、同表の右欄に掲げる当座勘定への入金により支払を行います。
参加者募集取扱機関

当該参加者募集取扱機関にかかる国庫国債事務取扱手数料の入金先当座勘定

非単独間接参加者募集取扱機関

当該非単独間接参加者募集取扱機関の指定参加者である参加者募集取扱機関または募集取りまとめ参加者にかかる国庫国債事務取扱手数料の入金先当座勘定

単独間接参加者募集取扱機関

当該単独間接参加者募集取扱機関が個人向け国債関係事務にかかる募集発行事務取扱手数料および中途換金事務取扱手数料の入金先として指定した当座勘定

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（５）非単独間接参加者募集取扱機関への手数料の配分
参加者募集取扱機関または募集取りまとめ参加者は、日本銀行から支払を受けた手数料のうち自己の下位機関である非単独間接参加者募集取扱機関事務取扱分について、当該非単独間接参加者募集取扱機関への配分を行って下さい。

６．所要事項の決定等（１）所要事項の決定
日本銀行は、日銀ネットの障害等によりこの細則による取扱いができないと認める場合には、この細則の規定と異なる取扱いをし、または募集取扱機関に対してこの細則の規定と異なる取扱いを指示することがあります。

（２）細則の改正
日本銀行は、募集取扱発行関係事務の適切な運営を確保するため、必要と認める場合には、この細則を改正することがあります。

７．雑則（１）関係書類の記入方法
関係書類の記入の際は、日本銀行所定の書式を使用し、注意事項等を参照のうえ、正確かつ明瞭に記入して下さい。

（２）募集取扱発行事務取扱店の担当部署
募集取扱発行関係事務に関する書類等の提出先および連絡先について、募集取扱発行事務取扱店の担当部署は、次のとおりです。
イ、募集取扱発行事務取扱店が日本銀行本店である場合
業務局国債業務グループ
ロ、募集取扱発行事務取扱店が日本銀行支店である場合各店の業務課

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