2024年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
2024年5月9日
東上場取引所

上場会社名 富士フイルムホールディングス株式会社
コード番号 4901
URL https://holdings.fujifilm.com/ja
代表者（役職名） 代表取締役社長・CEO
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長
定時株主総会開催予定日
2024年6月27日
有価証券報告書提出予定日
2024年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 後藤 禎一（氏名） 吉澤 ちさと
配当支払開始予定日

TEL 03-6271-1111
2024年6月28日（百万円未満四捨五入）

1. 2024年3月期の連結業績（2023年4月1日〜2024年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

当社株主に帰属する
当期純利益

税引前当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年3月期
2023年3月期

2,960,916
2,859,041

3.6
13.2

276,725
273,079

1.3
18.9

317,288282,224

12.4
8.4

243,509219,42211.0
3.9（注）当期包括利益

2024年3月期 519,192百万円 （67.5％）

基本的1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

円銭

2024年3月期
2023年3月期（参考） 持分法投資損益

2023年3月期 310,050百万円 （△10.7％）
株主資本当社株主に帰属する
当期純利益率円銭

202.29182.402024年3月期 4,111百万円

総資産税引前当期純利益率

売上高営業利益率％％％

202.058.2
182.14
8.3
2023年3月期 4,656百万円

7.1
7.0

9.3
9.6

(注) 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産
2024年3月期
2023年3月期

資本合計（純資産）

株主資本

株主資本比率

1株当たり株主資本

百万円

百万円

百万円

％

円銭

4,783,460
4,134,311

3,173,315
2,787,860

3,169,247
2,763,145

66.3
66.8

2,632.12
2,296.32(注) 資本合計（純資産）は、P.12の連結貸借対照表の純資産合計を読み替えております。
(注) 2024年4月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり株主資本」を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

407,941
210,452△527,416△323,225△462△123,695

179,715
268,6082024年3月期
2023年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期(予想)―――

第2四半期末

第3四半期末

円銭

60.00
70.00
30.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

70.00
80.00
30.00

130.00150.0060.00

52,14260,202

株主資本
配当率
（連結）
％
％

配当性向
（連結）

23.8
24.7
30.1

2.0
2.0

(注) 2024年3月期 期末配当金の内訳 普通配当 70円00銭 創立90周年記念配当 10円00銭(注) 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2023年3月期及び2024年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。2025年3月期(予想)については、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。

3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

通期

営業利益

1株当たり
当社株主に
帰属する
当期純利益

当社株主に帰属する
当期純利益

税引前当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,100,000

4.7

300,000

8.4

310,000△2.3

240,000△1.4

199.32(注) 2024年4月1日で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。連結業績予想における「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2024年3月31日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）をもとに、当該株式分割後の影響を考慮した値を使用しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数： 有： 無
2024年3月期
2024年3月期
2024年3月期

1,243,877,184 株 2023年3月期
39,809,292 株 2023年3月期
1,202,873,496 株 2023年3月期

1,243,877,184 株
40,584,543 株
1,202,314,263 株(注) 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」、及び「期中平均株式数」を算定しております※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等について
は、添付資料P.4「1. 経営成績・財政状態に関する分析 （1）経営成績に関する分析 （次期の見通し）」をご覧下さい。

富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信[目次]
1. 経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析 ······················································ P.2(2) 財政状態に関する分析 ······················································ P.5(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当······························· P.5
2. 企業集団の状況 ································································· P.6
3. 経営方針 ······································································· P.6
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ·········································· P.10
5. 連結財務諸表(1) 連結貸借対照表 ··························································· P.11
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ····································· P.13
(連結損益計算書) ························································· P.13
【連結会計年度】 ························································· P.13
【第 4 四半期連結会計期間（3 ヶ月）】 ······································· P.14
(連結包括利益計算書) ····················································· P.15
【連結会計年度】 ························································· P.15
【第 4 四半期連結会計期間（3 ヶ月）】 ······································· P.15
(3) 連結資本勘定計算書 ······················································· P.16
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ············································· P.17
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ············································· P.18
（継続企業の前提に関する注記） ··········································· P.18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）·························· P.18
（セグメント情報） ······················································· P.19
1）連結会計年度 ························································ P.19
2）第 4 四半期連結会計期間（3 ヶ月） ····································· P.22
（1 株当たり情報） ························································ P.23
（重要な後発事象） ······················································· P.23

1

富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信

1.経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析（単位：億円）
2024 年 3 月期

2023 年 3 月期

増減額

増減率

国内売上高

35.4%

10,49535.9%

10,263

232

2.3%

海外売上高

64.6%

19,11464.1%

18,327

787

4.3%

売上高

100.0%

29,609100.0%

28,590

1,019

3.6%

営業利益

9.3%

2,767

9.6%

2,731

36

1.3%

税金等調整前当期純利益

10.7%

3,173

9.9%

2,822

351

12.4%

当社株主帰属当期純利益

8.2%

2,435

7.7%

2,194

241

11.0%

為替レート（円／米＄）

145 円

136 円

9円

為替レート（円／Euro）

157 円

141 円

16 円

当社グループの 2024 年 3 月期における連結売上高は、ヘルスケア部門のメディカルシステム、イメージ
ング部門等を中心に売上を伸ばし、2 兆 9,609 億円（前期比 3.6％増）となりました。営業利益は、2,767
億円（前期比 1.3％増）となりました。税金等調整前当期純利益は投資有価証券評価益の増加等により 3,173億円（前期比 12.4％増）、当社株主帰属当期純利益は 2,435 億円（前期比 11.0％増）となりました。2024
年 3 月期の円為替レートは、対米ドルで 145 円、対ユーロで 157 円となりました。
【事業セグメント別の売上高】
セグメント（単位：億円）
2024 年 3 月期

2023 年 3 月期

増減額

増減率

ヘルスケア

9,751

9,288

463

5.0％

マテリアルズ

6,900

6,818

82

1.2％

ビジネスイノベーション

8,261

8,381

△120

△1.4％

イメージング

4,697

4,103

594

14.5％

連結合計

29,60928,590

1,019

3.6％

【事業セグメント別の営業利益】
セグメント（単位：億円）
2024 年 3 月期

2023 年 3 月期

増減額

増減率

ヘルスケア

974

1,028

△54

△5.2％

マテリアルズ

429

654

△225

△34.5％

ビジネスイノベーション

708

695

13

1.8％

イメージング
全社費用及びセグメント間取引消去

1,019

729

290

39.9％

△363

△375

12

－

連結合計

2,767

2,731

36

1.3％

※産業機材事業に含まれていた非破壊検査用機器・材料を当連結会計年度よりマテリアルズセグメントからヘルスケアセグメントへ変更しております。前期についても、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2

富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信「ヘルスケア部門」
ヘルスケア部門の連結売上高は 、 9,751 億円（前期比 5.0％増）となりました。 当部門の営業利益は、974 億円（前期比 △5.2％減）となりました。
メディカルシステム事業では、内視鏡、CT・MRI 等の分野で販売が好調に推移したことにより、売上が増加しました。X 線画像診断分野では、中南米や米国を中心にデジタルマンモグラフィ撮影装置「Amulet
Innovality」の販売が伸長したことに加え、日本・欧州を中心とした保守サービス事業の拡大により、売上が増加しました。医療 IT 分野では、医用画像情報システム（PACS）「SYNAPSE」や 3D 画像解析システム「SYNAPSE VINCENT」を中心としたシステム・サービス販売が日本・米国・欧州等の主要市場を中心に好調に推移し、売上が増加しました。超音波診断分野では、中国での販売が低調となったものの、据置型超音波診断装置の新製品 DeepInsight シリーズの販売が日本を中心に堅調に推移し、前期並みの売上となりました。内視鏡分野では、粘膜の僅かな色の違いを強調し、内視鏡観察をサポートする LCI（Linked Color
Imaging）をはじめとする画像強調機能を搭載した「7000 システム」等の販売が日本・米国・欧州・中国を中心に伸長し、売上が大幅に増加しました。体外診断（IVD）分野では、COVID-19 関連の検査試薬の需要低下による影響を受けるも、血液生化学検査「富士ドライケム」機器・スライドの販売伸長により、売上が増加しました。CT・MRI 画像診断分野では、中南米や中東、インドでの販売が伸長したこと等により売上が増加しました。
バイオ CDMO 事業では、抗体医薬品の製造受託が堅調に推移したことに加え、デンマーク拠点での生産性向上等が寄与し、売上が増加しました。2024 年 3 月には、Johnson & Johnson グループの Janssen Supply
Group, LLC との間で、米国ノースカロライナ拠点で建設中の大型設備(2025 年稼働予定)で、長期にわたり
バイオ医薬品製造を受託する契約を締結しました。当社は、高い成長を続けるバイオ医薬品市場に対して、
生産プロセスの開発受託に加え、小規模生産から大規模生産、原薬から製剤・包装の受託等、顧客のニーズに応え、事業の成長を一段と加速していきます。
ライフサイエンス事業では、抗体医薬品製造向け培地製品の販売が回復したことに加え、創薬支援用 iPS細胞の販売が堅調に推移しました。また、大手製薬企業 Bayer AG の子会社である BlueRock Therapeutics
LP に、iPS 細胞を用いた網膜疾患治療法の開発・商業化に関するライセンスを供与したことに伴い、一時的なライセンス収入を計上したことで売上が増加しました。
医薬品事業では、コロナ禍後の抗菌剤の需要回復や、COVID-19 に対する国産ワクチンの治験薬受託製造が寄与し、売上が増加しました。
コンシューマーヘルスケア事業では、化粧品の新製品の販売が伸長しましたが、既存化粧品及び主力サ
プリメントの販売減少等により、事業全体では売上が減少しました。
CRO 事業では、2023 年 4 月に創薬 CRO ビジネスに本格参入後、特徴ある iPS 細胞技術や AI 技術を活用し、新たな医薬品のシーズ探索や有効性・安全性評価等のサービスを提供しました。今後も当社は、製薬企業をはじめとする顧客の創薬研究を強力にサポートしていきます。
「マテリアルズ部門」
マテリアルズ部門の連結売上高は、6,900 億円（前期比 1.2％増）となりました。
当部門の営業利益は、429 億円（前期比△34.5%減）となりました。
電子材料事業では、半導体市場の市況軟化の影響を受けたものの、2023 年 10 月に米国 Entegris 社からの買収を完了した半導体用プロセスケミカル事業が寄与し、売上が増加しました。今後、製品ラインアップ拡充による顧客提案力強化を通じて、新規ビジネスの更なる拡大を図っていきます。また、今後の半導体市場拡大を見据えて、2023 年 4 月には欧州における半導体材料工場の生産設備増強、2023 年 5 月には台湾における最先端半導体材料工場の新設を発表し、さらに 2024 年 1 月には熊本拠点での CMP スラリーの生産設
備を本格稼働させるとともに、イメージセンサー用カラーフィルター材料の生産設備導入を発表しました。
当社は、積極的な設備投資を継続し、高品質材料の安定生産や強固なグローバル供給体制を構築していきます。
ディスプレイ材料事業では、サプライチェーン全体での生産調整期にあった前期に対して、売上が増加しました。
産業機材事業では、大手 IT 企業によるデータセンター建設への投資抑制等を受けたデータアーカイブ用のテープ需要停滞や、業務用 PC の需要低迷の影響を受けたタッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」の販売減少等により、売上が減少しました。
ファインケミカル事業では、重合材料の欧州での需要低迷等の影響を受け、化成品販売が減少したこと3

富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信により、売上が減少しました。
グラフィックコミュニケーション事業では、刷版材料分野は、欧米を中心とした印刷物需要減の影響等により売上が減少しました。デジタル印刷分野は、2023 年 4 月から米国・英国・フランス・カナダにおいてプロダクションプリンターの販売を開始し、欧米向けの販売が伸長したこと等により売上が増加しました。インクジェット分野は、中国での不動産市況の低迷や欧州での金融引き締めによる需要停滞の影響を受けて、セラミック市場向けインクジェットヘッドの販売が減少したこと等により、売上が減少しました。
「ビジネスイノベーション部門」
ビジネスイノベーション部門の連結売上高は、8,261 億円（前期比△1.4％減）となりました。
当部門の営業利益は、708 億円（前期比 1.8％増）となりました。
オフィスソリューション事業では、OEM 供給の拡大やワールドワイドでの販売価格改定効果等があったものの、欧米向け輸出が減少したこと等により、売上が減少しました。
ビジネスソリューション事業では、DX 関連ソリューションの販売が増加したこと等により、売上が増加しました。2024 年 2 月に、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社と、株式会社サーバーワークス
は、クラウドサービスの導入支援・運用保守を行う合弁会社「富士フイルムクラウド株式会社」の設立に合意し、4 月より営業を開始しました。富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の全国販売網、及び IT
インフラ管理の実績と、株式会社サーバーワークスが有する、IaaS*の提供をはじめとするクラウドビジネ
スへの知見と高い技術力を組み合わせ、クラウドサービスの導入支援から運用保守までワンストップで提供していきます。
*

Infrastructure as a Service。Microsoft Azure、AWS（Amazon Web Services）等のサーバー・CPU・ストレージを指す。

「イメージング部門」
イメージング部門の連結売上高は、4,697 億円（前期比 14.5％増）となりました。
当部門の営業利益は、1,019 億円（前期比 39.9％増）となりました。
コンシューマーイメージング事業では、インスタントフォトシステム INSTAX の販売が好調に推移し、売上が増加しました。従来の製品ラインアップに加え、「INSTAX mini Evo」や 2023 年 10 月に発売した“手のひらサイズカメラ”「INSTAX Pal」を中心に付加価値の高い製品の販売が好調に推移しました。
プロフェッショナルイメージング事業では、デジタルカメラの販売が好調に推移し、売上が増加しました。2024 年 3 月には、高級コンパクトデジタルカメラ「X100 シリーズ」の最新モデルとなる「FUJIFILM
X100VI」を発売しました。約 4020 万画素センサーと最新プロセッサーを採用するとともに、シリーズ初のボディ内手振れ補正機能も搭載し、さらなる高画質・高性能を追求しています。

（次期の見通し）(単位：億円)

2025 年 3 月期
(次期の見通し)2024 年 3 月期
(実績)

増減率・増減額

売上高

31,00029,609

4.7％

営業利益

3,000

2,767

8.4％

税金等調整前当期純利益

3,100

3,173

△2.3％

当社株主帰属当期純利益

2,400

2,435

△1.4％

ROE（％）

7.8

8.2△0.4ptROIC（％）

5.4

5.6△0.2pt

140 円
150 円

145 円
157 円

△5 円
△7 円

為替レート
為替レート

（円／米＄）（円／Euro）

4富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信

2025 年 3 月期業績は、ヘルスケア、エレクトロニクスを中心とした事業成長、各事業における収益性の向上等により、連結売上高は 3 兆 1,000 億円(前期比 4.7％増)、営業利益は 3,000 億円(前期比 8.4％増)、
税金等調整前当期純利益は 3,100 億円(前期比△2.3％減)、当社株主帰属当期純利益は 2,400 億円(前期比△1.4％減)を予想しております。
通期での対米ドル円為替レートを 140 円 、対ユーロ円為替レートを 150 円で想定しております。

(2) 財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
2024年3月期末は、有形固定資産の増加等により、前期末(2023年3月31日)に比べ、資産合計が6,492億円増の4兆7,835億円となりました。負債は2,638億円増の1兆6,102億円となりました。株主資本は、4,061
億円増の3兆1,692億円となりました。この結果、流動比率は、前期末に比べ48.1ポイント減の135.1％、負債比率は2.1ポイント増の50.8％、株主資本比率は0.5ポイント減の66.3％となりましたが、資産の流動性及び資本構成の安定性をともに維持しております。
2024 年 3 月期における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少等により 4,079 億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の購入等により、5,274 億円の支出となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは△1,195 億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、5 億円の支出となりました。現金及び現金同等物の 2024 年 3 月期末残高は、前期末(2023 年 3 月 31 日)に比べ 889 億円減少し、1,797 億円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2024 年 3 月期

2023 年 3 月期

株主資本比率（％）

66.3

66.8

時価ベースの株主資本比率（％）

84.8

65.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.2

1.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

48.1

42.0

株主資本比率
時価ベースの株主資本比率：株主資本／総資産：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数※）／総資産※

自己株式を除く

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債（社債、短期・長期借入金）／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（支払利息）(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
配当につきましては、連結業績を反映させるとともに、成長事業の更なる拡大に向けた M&A、設備投資、研究開発投資等、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準等も考慮した上で決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じて自己株式の取得も機動的に実施していきます。株主還元方針については、配当を重視し、配当性向 30％を目安としております。
当期の期末配当金については、1 株当たり 80.0 円を予定しており、中間配当金 1 株当たり 70.0 円と合わせ、年間で 150 円を予定しております。なお、当社は、2024 年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定した場合、一株当たり年間配当金は 50 円（中間配当金 23 円、期末配当金 27 円）となります。
次期の配当につきましては、1 株当たり中間配当金 30.0 円、期末配当金 30.0 円の年間 60 円を予定しております。

5

富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信

2.企業集団の状況
最近の有価証券報告書（2023 年 6 月 30 日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

3.経営方針当社は、2024 年 1 月 20 日に迎えた創立 90 周年を機に、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。
」を制定しました。当社は創業以来、先進・独自の技術に基づいた商品やサービスの提供を通じて人々の「笑顔」に寄り添ってきました。来たる 100 周年、さらにその先も、全事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、世界中の人々に幸せな笑顔が何度も訪れるよう、従業員一人ひとりが「アスピレーション（志）」を持って挑み続けていきます。
当社は、2017 年 8 月に長期 CSR 計画「Sustainable Value Plan 2030」（以下、「SVP2030」）を策定しました。当社の中期経営計画は「SVP2030」の具体的なアクションプランとして位置付けており、2021 年 4 月に発表した中期経営計画「VISION2023」では、事業活動を通じて「新たな価値」を創出することで、社会課題の解決に取り組んできました。
「VISION2023」で掲げた売上高・営業利益目標は 1 年前倒しで達成し、2023 年度も「売上高」「営業利益」「税金等調整前当期純利益」「当社株主帰属当期純利益」で過去最高を更新しました。また、「事業ポートフォリオマネジメント」と「キャッシュフローマネジメント」の強化等により、成長投資の原資確保と、重点・新規/将来性事業への経営資源の集中投下、及びポートフォリオ内の資源循環の加速・強化を図ることで、事業を通じて「環境」
「健康」
「生活」
「働き方」の課題に取り組み、「ヘルスケア・高機能材料の成長加速と、持続的な成長を可能とする事業基盤の構築」を進めてきました。
2024 年 4 月 17 日には、新たな中期経営計画「VISION2030」を発表しました。
「VISION2030」では、収益性と資本効率を重視した経営により富士フイルムグループの価値を高め、世界 TOP Tier の事業の集合体として、世界をひとつずつ変え、様々なステークホルダーの価値（笑顔）を生み出すことで、さらなる強靭な事業基盤の構築を実現していきます。
2024 年度は、世界的な雇用情勢の回復、及び人手不足の深刻化を背景とした実質賃金の改善が進むとともに、企業の投資意欲の持続や、IT・半導体関連市況の回復等が、景気の追い風となることが予想されます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・ガザ紛争を発端とした中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞、インフレを背景とする金融引き締めの持続等により、世界経済が減速するリスクも懸念されています。このような状況下で、当社グループは全事業の収益力向上に努め、安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、ヘルスケア・エレクトロニクスの成長加速と、持続的な成長を可能とするさらに強靭な事業基盤の構築をより一層推進し、「稼げる力」を高めていくことで、この難局を乗り越えていきます。

【ヘルスケア部門の成長戦略】
ヘルスケア部門では、高齢化社会における QOL（Quality Of Life）向上や新興国における医療環境の整備といった医療分野の社会課題に対し、当社独自の AI 技術やバイオ技術等、最先端の技術を駆使した製品やサービスを投入し続けます。これにより、2024 年度は、ヘルスケア部門で初となる売上高 1 兆円超えによる増収・増益を目指します。
メディカルシステム事業では、重点課題として設定している、富士フイルムヘルスケアとのグループシ
ナジー創出と、IT・AI 技術の活用による付加価値の向上に引き続き注力していきます。今夏には、メディカルシステム事業に関わる国内グループ会社を機能軸で再編成し、事業戦略立案や研究開発、販売・保守サービスの各機能の体制をさらに強化します。また、当社の強みである幅広い製品ポートフォリオと医療
IT を組み合わせた付加価値の高いソリューションの提供により、「モノ」としての医療機器の付加価値を向上させるだけではなく、AI を活用した故障予兆監視、疾患別ソリューション、そして健診センターのようなトータルパッケージの提供等、「モノ＋コト売り」による価値提供へのシフトを推し進めます。2024 年
4 月には、
医療機関や研究機関における画像診断支援 AI 技術の開発を支援するサービス「SYNAPSE Creative
Space」を発売しました。高度な工学的知識を必要とせず、手元に PC を用意すれば利用できるクラウドサ
ービスであり、希少疾患を始めさまざまな疾病を対象とした画像診断支援 AI 技術の開発を促進します。本6

富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信サービスの提供を通じて、医療現場をサポートする AI 技術の開発を支援するとともに、AI の社会実装や教育支援にも力を入れていきます。
バイオ CDMO 事業では、抗体医薬品の旺盛な需要に応えて事業を拡大すべく、2024 年度からデンマーク
拠点の大型原薬製造設備を稼働させるとともに、米国ノースカロラナイナ拠点に、追加で新たな大型原薬製造施設の建設を開始します（2028 年稼働予定）。また、バイオテック企業への投資環境の冷え込みに起因する細胞・遺伝子治療薬の開発停滞、及び臨床試験開始件数の減少により、英国や米国拠点の中小型製造設備における受託ビジネスが低調となる中、特に需要停滞の長期化が見込まれる遺伝子治療薬については、
原薬生産設備を抗体医薬品用途へ転用する等、生産体制の最適化を進め、ビジネスの拡大を図ります。
ライフサイエンス事業では、創薬支援材料分野において iPS 細胞・培地・試薬を組み合わせたソリュー
ション販売と、特徴ある製品開発によって顧客提案力を向上させ、製薬企業・バイオテック企業・アカデ
ミアのニーズにきめ細かく対応できるカスタマーサポート体制で継続的な事業拡大を図っていきます。また、iPS 細胞技術・ノウハウを生かした細胞治療薬の開発製造受託ビジネスも拡大していきます。
医薬品事業では、コロナ禍後の感染症流行により需要の高まる抗菌剤の安定供給を進めます。
コンシューマーヘルスケア事業では、2023 年度に発売した「アスタリフト アドバンスドシリーズ」や、機能性表示食品の「ヒザテクト」といった新製品を拡販するとともに、独自性の高い化粧品・サプリメン
ト新製品を逐次投入して、事業を継続的に拡大していきます。
CRO 事業では、当社独自の AI 技術や化合物ライブラリ、iPS 細胞等を駆使した特徴のあるサービスを、
主に基礎研究から非臨床試験までの創薬初期段階の顧客に広めていきます。
【エレクトロニクス部門の成長戦略】（旧マテリアルズ部門）
エレクトロニクス部門では、「高機能材料戦略本部」の下、中長期視点での新規事業開発と、同領域の顧客アプリケーション軸での事業ポートフォリオの構築・戦略マネジメントにより事業拡大を進めていきます。
半導体市場では、AI、IoT、5G の普及や DX の加速等により需要が拡大し、半導体の高性能化に必要な微細化・高集積化がさらに進むとみられています。半導体材料事業(旧電子材料事業)ではこうした市場ニーズに応えるために、高性能化を支える材料開発や安定供給を目的とする積極的な設備投資をタイムリーかつ継続的に実施していきます。また、2023 年度のプロセスケミカル事業買収により、当社の製品ラインア
ップが拡充し、半導体製造プロセスのより多様な工程に当社製品を提供できるようになりました。今後、新製品開発により更なる製品ラインアップの拡充を進めるとともに、CMP スラリーとポスト CMP クリーナー
といった補完し合う材料を有する強みを生かし、単一材料では解決できない複雑な顧客課題を解決していく等、「ワンストップソリューション」を提供することで、事業成長を加速させます。
ディスプレイ材料事業では、車載ディスプレイや AR/VR スマートグラス向け等に薄膜・積層塗布や光コントロール等、当社が蓄積してきた技術を活用した新規用途向け部材の開発・導入を推進し、次世代エレク
トロニクスデバイスの普及に積極的に貢献していくことで、事業を拡大していきます。また、液晶パネル向け TAC 製品の強いマーケットポジションの維持、及び有機 EL 向け材料のシェア向上も推進していきます。
産業機材事業では、タッチパネル用センサーフィルムの「エクスクリア」や、データセンターで使用されるデータテープ、半導体やディスプレイ等デバイス製造工程に使用される圧力測定フィルム「プレスケール」、メンブレンろ過フィルター等、当社独自技術を活用した高機能製品の販売拡大を継続するとともに、爆発的に増加する「通信」と「エネルギー」インフラに向けた新規ビジネスの開拓を行い、積極的に事業を拡大していきます。
ファインケミカル事業では、「フロー合成」「高純度化」等の当社が有する技術により半導体材料等のエ
レクトロニクス分野向けに差別化製品を供給拡大していきます。また、「エレクトロニクス」「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」３分野を重点領域と位置づけ、高純度化技術や高度な品質保証機能を活かした差別化製品を創出し、事業領域を拡大していきます。
【ビジネスイノベーション部門の成長戦略】
ビジネスイノベーション部門では、グラフィックコミュニケーション事業をビジネスイノベーションへ
統合し、「プリンティング＆ソリューション」事業として、オフィスから商業印刷（アナログ・デジタル）・
産業印刷まで全領域をカバーする業界で唯一の「ソリューションパートナー」として事業展開を進めてい7

富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信

きます。加えて、他社との業務提携を通じた、原材料・部材調達やトナー開発・生産供給体制構築により、事業基盤をさらに強化していきます。
ビジネスソリューション事業では、DX のニーズの高まりを背景に、IT インフラ環境の構築・運用を支援する「IT Expert Services」をベースとして、顧客企業のインフラのクラウド化や顧客企業が現在利用しているシステムを最大限生かした業務プロセス変革を支援し、DX を加速するクラウドサービス「FUJIFILM
IWpro」の提供、「Microsoft Dynamics 365」を主力とした ERP ソリューションの販売・導入支援等を通じて、顧客企業の DX に貢献し、事業成長を図ります。
オフィスソリューション事業では、ハイブリッドワークの浸透により、プリントボリュームが漸減する中で、当社が特に強みをもつ A3 カラー領域に注力し、環境対応と生産基盤強化を軸に、効率的な販売に転換します。加えて、欧州各国の有力代理店による当社複合機の新規取り扱いを開始し、新規市場での販売拡大を図ります。
グラフィックコミュニケーション事業では、商業印刷・パッケージ印刷市場で、大ロットのアナログ印
刷やモノクロ印刷が減少する一方、多品種・小ロット印刷やカラー印刷が増加し、高速フルカラーデジタ
ル印刷・DX 化のニーズが拡大することを見込んでいます。当社は、成長を期待できる高速・高画質のデジ
タル印刷・DX へ投資し、国内市場で圧倒的シェア・海外でもトップレベルのシェアをもつ刷版の顧客を中心に販売を拡大し、デジタルシフトを加速していきます。刷版事業では、グローバルでの生産ライン統廃合によるリーンな体制の下、高付加価値な無処理版*の販売拡大に集中し、収益性改善を進めていきます。
インクジェットインク・ヘッドについては、生産体制の再編で収益性改善を図るとともに、インク・ヘッ
ドという基幹部材を自社でもつ強みを活かし販売を拡大することに加えて、インク・ヘッドを組み合わせ
たカスタムシステムをブランドオーナーに提供し、顧客製品の生産ラインへデジタル印刷技術を組み込む
等、商業印刷・パッケージ印刷のデジタル市場の成長に応えていきます。
*

現像機が不要であり、コスト・作業時間が削減されることに加え、現像液不使用による廃液レスのため環境性能に優れる【イメージング部門の成長戦略】
イメージング部門では、「写真を撮る・写真を楽しむ・共有する」ことを核とした当社独自のエコシステ
ムを発展させ、新しい感動や体験を創造し続けることで持続的成長を実現させます。
コンシューマーイメージング事業では、4 月 11 日に発売したアナログインスタントカメラの最上位モデ
ル「INSTAX mini 99」はじめとし、さらなる新製品の発売、イベント・ビジネス需要の取り込みや異業種との協業により新たなユーザー層拡大を図ります。また、富士フイルムビジネスイノベーション製トナー方式フォトプリンター機の展開拡大や異業種パートナーとのアライアンスによる若い世代との新たなタッチポイント創出等により、新規プリント需要の掘り起こしを進めていきます。
プロフェッショナルイメージング事業では、デジタルカメラ「X シリーズ」「GFX シリーズ」マルチブラ
ンド戦略強化により、スマホでは飽き足らない潜在ニーズを掘り起こし、当社ファン拡大を図ります。また、プロジェクターの拡販、遠望監視カメラの新規用途への展開や最先端の光学技術・画像処理技術・AI駆使による DX ソリューションビジネス等、新規分野の立ち上げも進めていきます。
【SVP2030 の下での重点分野と取り組み】
当社グループは、「SVP2030」のもと、「事業を通じた社会課題の解決」と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」との 2 つの側面から、4 つの重点分野「環境」
「健康」
「生活」
「働き方」と、事業活動の基盤となる「サプライチェーン」「ガバナンス」における各分野で設定した目標達成に向けた取り組みを進めています。
「環境」においては、気候変動への対応や水資源を含む生物多様性の保全、資源循環の促進等を重点課
題として取り組んでいます。脱炭素化については、パリ協定で定められている「1.5℃目標」に整合した目標「自社の製品ライフサイクル全体での温室効果ガス（GHG）排出を 2030 年度までに 50%削減（2019 年度比）」を掲げています。本目標は「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ＊1」より、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標として認定されました。本目標の達成に向け、富士フ
イルムグループ環境戦略「Green Value Climate Strategy」の下、環境負荷の少ない生産活動や、優れた

8富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信

環境性能を持つ製品・サービスの創出・普及を推進していきます。2023 年度は、自社エネルギー起因（Scope1+2）の GHG 排出削減目標 11%削減（2019 年度比）を達成する見込みです。さらに前年度導入した
インターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）を用いて低炭素投資を促進することで、脱炭素社会の実現に貢献しています。このような活動が評価され、当社は国際的な非営利団体 CDP が実施する企業調査において「気候変動」で最高評価である「A リスト企業」に認定されました。
「気候変動」分野での「A リスト企業」認定は、前年に続いて 2 年連続です。
「健康」においては、2023 年度に 100 ヶ国まで拡大した医療 AI 技術を活用した製品・サービスの導入
国を、2030 年度には世界 196 の全ての国に導入することを目標にしています。内視鏡システム、超音波診断装置、デジタルマンモグラフィ、CT、MRI といった診断用の医療機器・サービスを提供することで、疾病の早期発見に取り組む医師をサポートし、人々の健康維持増進に貢献しています。また、従業員の健康に対する意識向上やがん対策等が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に 4 年連続で選ばれました。また、経済産業省と日本健康会議より、優良な健康経営®*2 を実践している法人として「健康経営優良法人ホワイト 500」に 8 年連続で認定されました。今後もヘルスケア事業を通じた社会課題の解決に取り組み、健康長寿社会の実現に貢献していきます。
「働き方」においては、ビジネスに革新をもたらす当社のソリューション・サービスの利用を通じて、働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方を 2030 年度まで累計 5,000 万人に提供していきます。
また、厚生労働省が後援する日本の人事部「HR アワード 2023（主催：「HR アワード」運営委員会）の企業
人事部門で、最高位となる最優秀賞を受賞しました。本受賞は、当社グループ独自の自己成長支援プログ
ラム「＋STORY(プラストーリー)」の取り組みが高く評価されたものです。
「ガバナンス」においては、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強化に取り組んでいます。取締役会議長を CEO と分離し、業務執行の「監督」と「執行」の役割を明確化しました。また、取締役に対し、「譲渡制限付株式報酬」、及び「中期業績連動型株式報酬」の導入、取締役会の多様性確保（女性取締役の増員、スキル・マトリックスの再検証）を行ってきました。当社は誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指していきます。
*1

CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）による国際的な共同イニチアチブ。科学的根拠に基づいて GHG 排出削減目標の検証や削減施策のベストプラクティスを推進している。
*2「健康経営®」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

【2024 年度グループ基本方針】
当社グループの 2024 年度の経営方針は「アスピレーション（志）を持って卓越した価値を届けよう！」です。グループパーパスを実現するためには、①事業の持続的成長につながる新製品開発や設備投資、②環境・人権・サプライチェーンマネジメント等の ESG 課題への取り組み、③人材育成や労働環境の向上、賃金引き上げ等、従業員の働きがいや能力発揮につながる取り組みを実現させることが必要です。
当社グループは、これらの活動の原資となる利益を生み出すために「稼げる力」をさらに高め、経済的価
値と社会的価値の両方を追求しながら、「稼げる会社」に進化させていきます。そして、獲得した利益を
上記①②③に再投資することで、永続的な好循環を実現させます。地球上の人々に何度も幸せな笑顔が訪れるよう、多様な「人・知恵・技術」を結集させ、独創的な発想のもと、様々なステークホルダーとイノベーションを起こし、アスピレーション（志）を持って、卓越した価値を世の中に届けていきます。

9富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信

4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは 1970 年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以降、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表（米国式連結財務諸表）を作成し、開示しております。なお、当社グループは国際会計基準（IFRS）の適用について、当社を取り巻く環境や国内外の動向等を踏まえ検討しています。

10富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信

11

富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信

12

富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信

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富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信

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富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信（連結包括利益計算書）【連結会計年度】

単位 百万円期別科目

2024年3月期

2023年3月期

増減

自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日

自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日(△は減少)

当期純利益

243,297

221,674

21,623

－

△ 27

27

為替換算調整額

227,828

85,528142,300

年金負債調整額

48,1892,801

45,388

デリバティブ未実現損益

△ 122

74

△ 196

合計

275,895

88,376

187,519

519,192

310,050

209,142

控除：非支配持分帰属当期包括損益

4,116△ 2,801

6,917

当社株主帰属当期包括利益

523,308

307,249

216,059

その他の包括利益（△損失） －税効果調整後
有価証券未実現損益

当期包括利益【第4四半期連結会計期間（3ヶ月）】

単位 百万円期別科目

2024年3月期第4四半期
連結会計期間2023年3月期第4四半期
連結会計期間増減

自 2024年 1月 1日
至 2024年 3月31日

自 2023年 1月 1日
至 2023年 3月31日(△は減少)

四半期純利益70,312

66,731

3,581

－

155

△ 155

為替換算調整額

111,698

24,67087,028

年金負債調整額

48,313

1,247

47,066

9

△ 104

113

160,020

25,968134,052

230,332

92,699137,633

控除：非支配持分帰属四半期包括損益

△ 705

△ 670

△ 35

当社株主帰属四半期包括利益

229,627

92,029137,598

その他の包括利益（△損失） －税効果調整後
有価証券未実現損益

デリバティブ未実現損益
合計
四半期包括利益15

富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信（3）連結資本勘定計算書科目

2022年4月1日現在残高

単位 百万円
資本金40,363

資本剰余金

利益剰余金

その他の包括利益
累積額－

2,867,848

75,993

自己株式

株主資本

非支配持分

純資産合計

△ 481,547

2,502,657

22,2832,524,940

219,4222,252

221,674

包括利益（損失）

219,422

当期純利益

△27

△27

為替換算調整額

84,19384,193

1,335

85,528

年金負債調整額

3,587

3,587

△786

2,801

74

74

有価証券未実現損益

デリバティブ未実現損益

307,249

包括利益
自己株式取得

△27

74
2,801

310,050

△20

△20

△20

自己株式売却

317

1,308

1,625

1,625

自己株式消却△423,030

423,030－－△48,131△48,131△48,131

当社株主への配当金△382

非支配持分への配当金△235

株式報酬取引422,948

利益剰余金から資本剰余金への振替△422,948

△235

△235

－

－

非支配持分との資本取引及びその他
2023年3月31日現在残高

40,363－

会計基準アップデート2016-13適用による累積影響額

2,616,191

163,820△57,229△382

2,763,145

13

13

24,7152,787,860

△ 234

△ 234

△ 234

243,509

243,509△ 212

243,297

包括利益（損失）
当期純利益
為替換算調整額

232,225

232,225△ 4,397

227,828

年金負債調整額

47,696

47,696493

48,189デリバティブ未実現損益

△ 122

△ 122
523,308

包括利益
自己株式取得551

自己株式売却

△ 31

1,109

1,660

1,660

△ 60,201△ 60,201△ 12,577

株式報酬取引△ 464

利益剰余金から資本剰余金への振替

53,838

非支配持分との資本取引及びその他

40,363519,192△ 31

非支配持分への配当金

2024年3月31日現在残高△ 4,116△ 31△ 60,201

当社株主への配当金△ 122△ 12,577

△ 464

△ 464

△ 53,838－－△ 53,925△ 4,011△ 57,936△ 3,954△ 61,890－

2,741,416

3,169,247

4,068

3,173,315

16

443,619△ 56,151

富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信(4)連結キャッシュ・フロー計算書

単位 百万円
2024年3月期

2023年3月期

増減

自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日

自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日(△は減少)

期別科目
I. 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 当期純利益

243,297

221,674

21,623150,014142,2157,799

2. 営業活動により増加した純キャッシュへの調整(1) 減価償却費(2) 持分証券に関する損益△ 24,675

662△ 25,337(3) 法人税等調整額△ 1,707△ 13,962

12,255(4) 持分法による投資損益（受取配当金控除後）△ 3,469△ 3,994525(5) 資産及び負債の増減--

受取債権の増加(△)△ 21,157△ 17,052△ 4,105

棚卸資産の増加(△)・減少

62,023△ 51,545

113,568

営業債務の増加・減少(△)

3,382△ 9,221

12,603

前払費用及びその他の流動資産の増加(△)・減少

6,512△ 14,349

20,861

未払法人税等及びその他負債の増加・減少(△)

4,341△ 51,712

56,053△ 10,620

7,736△ 18,356

164,644△ 11,222

175,866

407,941

210,452

197,489

1. 有形固定資産の購入△ 417,966△ 269,844△ 148,122

2. ソフトウェアの購入△ 46,746△ 53,628

6,882(6) その他
小計
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

3. 投資有価証券の売却及び満期償還

13,44338,890△ 25,447

4. 投資有価証券の購入△ 729△ 3,880

3,151

5. 定期預金の減少(純額)

945

2,711

△ 1,766

6. 関連会社投融資及びその他貸付金の増加
7. 事業の買収

△ 343

△ 853

510

△ 103,849△ 28,653△ 75,196

12,416-

12,416

15,413△ 7,968

23,381△ 527,416△ 323,225△ 204,191-

120,000△ 120,000△ 104,561△ 192,360

87,799（買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）

8. 事業の売却（処分した現金及び現金同等物控除後）

9. その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

1. 長期債務による調達額
2. 長期債務の返済額

229,062△ 1,538

230,600

4. 親会社による配当金支払額

3. 満期日が3ヵ月以内の短期債務の増加・減少(△)(純額)△ 56,170△ 46,109△ 10,061

5. 非支配持分への配当金支払額△ 12,577△ 382△ 12,195

6. 自己株式の取得及び売却

△ 31

△ 20

△ 11

7. 非支配持分との資本取引△ 57,895

218△ 58,113

8. その他

1,710△ 3,504

5,214

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 462△ 123,695

123,233

31,044

18,74812,296

Ⅴ. 現金及び現金同等物純減少△ 88,893△ 217,720

128,827

Ⅵ. 現金及び現金同等物期首残高

268,608

486,328△ 217,720

Ⅶ. 現金及び現金同等物期末残高

179,715

268,608△ 88,893

Ⅳ. 為替変動による現金及び現金同等物への影響

17富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信（5）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）①連結範囲に関する事項
連結子会社数： 272社

主要会社名： 富士フイルム(株)、富士フイルムビジネスイノベーション(株)、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン(株) 他②持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 ： 29社
主要会社名： 協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株) 他③主要な会計方針に関する事項
2016 年６月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート 2016-13「金融商品－信用損失：金融商品の信用損失の測定」を発行しました。会計基準アップデート 2016-13 は、金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しております。予想信
用損失モデルでは、回収が予想されない契約キャッシュ・フローの見積りを引当金として認識することになります。当基準は、2022 年 12 月 15 日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、早期適用が認められております。当社においては、2023 年４月１日から始まる連結会計年度から、会計基準アップデート 2016-13 を適用初年度の期首に累積的影響額を調整する方法により適用しております。会計基準
アップデート 2016-13 の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

18

富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信（セグメント情報）
1)連結会計年度①事業別セグメント情報【売上高】

単位 百万円

期別
科目
売上高 ：

増減
(△は減少)

2024年3月期

2023年3月期

自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日

自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日

％

増減額

増減率

％

％

ヘルスケア ：
外部顧客に対するもの

32.9

975,081928,875

46,206

5.0

51

93

△ 42

-

975,132

928,968

46,164

5.0

681,793

8,248

1.2

1,227

1,241

△ 14

-

691,268

683,034

8,234

1.2

838,080△ 11,944△ 1.4

セグメント間取引計

32.5

マテリアルズ ：外部顧客に対するもの

23.3

690,041

セグメント間取引
計

23.8

ビジネスイノベーション ：外部顧客に対するもの

27.9

826,136

セグメント間取引
計

29.3

6,322

9,002

△ 2,680-

832,458

847,082△ 14,624△ 1.7

410,293

59,365

14.5

1,543

2,290

△ 747

-

471,201

412,583

58,61814.2△ 9,143△ 12,626

3,483-

2,859,041

101,875

3.6

イメージング ：外部顧客に対するもの

15.9

469,658

セグメント間取引
計
セグメント間取引消去
連結 合計

100.0

2,960,916

14.4

100.0

【営業利益】

単位 百万円

期別科目
営業利益 ：

2024年3月期

2023年3月期

自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日

自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日％

増減(△は減少)
増減額

増減率

％

％

ヘルスケア

10.0

97,378

11.1

102,770△ 5,392△ 5.2

マテリアルズ

6.2

42,897

9.6

65,466△ 22,569△ 34.5

ビジネスイノベーション

8.5

70,7508.2

69,491

1,259

1.8

イメージング

21.6

101,947

17.7

72,87629,07139.9

312,972

310,603

2,369

0.8

△ 36,247△ 37,524

1,277-

273,079

3,646

1.3

計
全社費用及びセグメント間取引消去
連結 合計

9.3

276,725

9.6（注）各区分に属する主要な製品の名称
ヘルスケア ：

メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、
細胞･培地･試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等

マテリアルズ ：電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル、
グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等

ビジネスイノベーション ：デジタル複合機、ソリューション・サービス等

イメージング ：インスタントフォトシステム、カラーフィルム、
写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等

19

富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信【総資産】

単位 百万円

期別科目

増減(△は減少)

2024年3月期

2023年3月期

2024年3月31日現在残高

2023年3月31日現在残高

増減額

増減率

総資産 ：

％

ヘルスケア

2,180,483

1,749,744

430,73924.6

マテリアルズ

1,192,182

1,073,978118,204

11.0

ビジネスイノベーション

990,179

946,508

43,671

4.6

イメージング

321,907

293,891

28,0169.5

計4,684,751

4,064,121

620,63015.3

セグメント間取引消去△ 19,929△ 16,508△ 3,421-

118,638

86,69831,94036.8

4,783,460

4,134,311

649,149

15.7

全社
連結 合計

【減価償却・設備投資】

単位 百万円

期別科目

増減(△は減少)

2024年3月期

2023年3月期

自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日

自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日

増減額

減価償却費 ：

増減率

％

ヘルスケア

56,85950,481

6,378

12.6

マテリアルズ37,59532,791

4,804

14.7

ビジネスイノベーション

38,23642,248△ 4,012△ 9.5

イメージング

14,76814,079

689

4.9

全社

2,556

2,616

△ 60

△ 2.3

150,014142,215

7,799

5.5

連結 合計
設備投資額 ：％

ヘルスケア

347,208

219,808

127,400

58.0

マテリアルズ

46,731

44,6642,067

4.6

ビジネスイノベーション

16,687

12,646

4,041

32.0

イメージング

10,103

9,569

534

5.6

全社

1,344

1,619

△ 275

△ 17.0422,073

288,306

133,767

46.4

連結 合計

20

富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信②所在地別セグメント情報【長期性資産】

単位 百万円期別科目

2024年3月期

2023年3月期

2024年3月31日現在

2023年3月31日現在

増減(△は減少)
増減額

増減率

長期性資産 ：％

日本

385,506

369,407

16,0994.4

米州

447,731244,704

203,02783.0

欧州

488,537

293,885

194,65266.2

アジア及びその他

73,961

68,115

5,846

8.6

1,395,735

976,111419,624

43.0

連結 合計

【海外売上高（仕向地ベース)】

単位 百万円期別科目

2024年3月期

2023年3月期

自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日

自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日

増減(△は減少)
増減額

％

増減率

売上高 ：

％

％

国内

35.4

1,049,550

35.9

1,026,295

23,255

2.3

米州

21.7

641,78423.0

656,909△ 15,125

△ 2.3

欧州

15.9

470,57315.1

430,350

40,2239.3

アジア及びその他

27.0

799,00926.0

745,487

53,522

7.2

計

64.6

1,911,366

64.1

1,832,746

78,6204.3

100.0

2,960,916

100.0

2,859,041

101,875

3.6

海外 ：

連結 合計

(注）【海外売上高（仕向地ベース）】は、取引先の所在地により区分し、表示しております。

21

富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信

2） 第4四半期連結会計期間(3ケ月)①事業別セグメント情報【売上高】

単位 百万円

期別
科目
売上高 ：

2024年3月期第4四半期
連結会計期間2023年3月期第4四半期
連結会計期間自 2024年 1月 1日
至 2024年 3月31日

自 2023年 1月 1日
至 2023年 3月31日％

増減(△は減少)
増減額

増減率

％

％

ヘルスケア
外部顧客に対するもの

35.4

284,369

287,099△ 2,730

△ 1.0

31

45

△ 14

-

284,400

287,144△ 2,744△ 1.0

167,137

28,128

16.8

312

328

△ 16

-

195,577

167,465

28,11216.8

224,001

785

0.4

1,391

2,234

△ 843

-

226,177

226,235

△ 58

△ 0.0

86,544

14,541

16.8

474

323

151

-

101,559

86,867

14,692

16.9△ 2,208△ 2,930

722-

764,781

40,7245.3

セグメント間取引計

37.5

マテリアルズ
外部顧客に対するもの

24.2

195,265

セグメント間取引
計

21.9

ビジネスイノベーション
外部顧客に対するもの

27.9

セグメント間取引
計

224,786

29.3

イメージング外部顧客に対するもの

12.5

101,085

セグメント間取引
計
セグメント間取引消去
連結 合計

100.0

805,505

11.3

100.0

（注）各区分に属する主要な製品の名称
ヘルスケア ：

メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、
細胞･培地･試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等

マテリアルズ ：電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル、
グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等

ビジネスイノベーション ：デジタル複合機、ソリューション・サービス等

イメージング ：インスタントフォトシステム、カラーフィルム、
写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等②所在地別セグメント情報【海外売上高（仕向地ベース)】

単位 百万円期別科目

2024年3月期第4四半期
連結会計期間2023年3月期第4四半期
連結会計期間自 2024年 1月 1日
至 2024年 3月31日

自 2023年 1月 1日
至 2023年 3月31日

増減(△は減少)
増減額

％

増減率

売上高 ：

％

％

国内

37.0

298,32039.7

303,536△ 5,216

△ 1.7

米州

20.5

164,74422.1

168,799△ 4,055

△ 2.4

欧州

17.2

138,63114.7

112,336

26,29523.4

アジア及びその他

25.3

203,81023.5

180,110

23,700

13.2

計

63.0

507,18560.3

461,245

45,940

10.0

100.0

805,505

100.0

764,781

40,724

5.3

海外 ：

連結 合計
22

富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信(一株当たり情報)

2024 年 3 月期
1 株当たり株主資本2023 年 3 月期

2,632 円 12 銭

2,296 円 32 銭

基本的 1 株当たり当社株主帰属当期純利益

202 円 29 銭

182 円 40 銭

希薄化後 1 株当たり当社株主帰属当期純利益

202 円 05 銭

182 円 14 銭

2024 年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1 株当たり株主資本」「基本的 1 株当たり当社株主帰属当期純利益」、「希薄化後 1 株当たり当社株主帰属当期純利益」を算定しております。

(重要な後発事象)（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024 年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2024 年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.

株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2.

株式分割の概要(1) 分割の方法
2024 年３月 31 日(日)（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には 2024 年３月 29 日（金））
を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

3.

414,625,728 株
829,251,456 株
1,243,877,184 株
2,400,000,000 株

日程
基準日公告日
基準日
効力発生日

4.

2024 年３月 11 日（月）2024 年３月 31 日（日）2024 年４月１日 （月）定款の一部変更(1) 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第 184 条第２項の規定に基づき、2024 年４月１日(月)を効力発生日として、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

23

富士フイルムホールディングス(株) (4901) 2024年3月期決算短信(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分を示す)
変更後

現行定款

第６条

第２章 株式当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、 第６条
800,000,000 株とする。

第２章 株式当会社の発行可能株式総数は、2,400,000,000 株とする。

(3) 定款変更の日程
取締役会決議日 2024 年２月８日（木）効力発生日
2024 年４月１日（月）5.

その他(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(2) 配当について
今回の株式分割は、2024 年４月１日を効力発生日としておりますので、2024 年３月 31 日を基準日とする 2024 年３月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたしま
す。

24