かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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菜の花

3月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土・・12345678910
11122022（令和４年）

3月の税務と労務

弥生 − MARCH −21日・春分の日

13141516171819202122232425262728
2930
31・・・・・・・・・

国

税 令和 3 年分所得税の確定申告
2月16日〜 3月15日

国

税 7月決算法人の中間申告

3月31日

国

税 4 月、7 月、10 月決算法人の消費税

国税 個人の青色申告の承認申請 3月15日

国税 贈与税の申告

国

税 2月分源泉所得税の納付

3月10日

地方税 個人の都道府県民税、市町村民税、国

税 個人事業者の令和 3 年分消費税の確事業税（事業所税）の申告 3月15日

2月1日〜 3月15日

定申告
国の中間申告（年 3 回の場合）
3月31日

3月31日

税 1月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

ワンポイント

3月31日

固定資産税の縦覧と閲覧

自治体により差はありますが、毎年 4 月から、固定資産税の土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間が設けられています。縦覧では、所有する土地・家屋の価格を他の土地等と比較し、その価格が適正であるか確認できます。閲覧は、固定資産課税台帳のうち所有資産の記載事項を確認できる制度で、年間を通じて閲覧できます。

上増やせば 30％を法人税額から控除できます。

令和４年度
税制改正（案）のポイント

さらに従業員への教育訓練費を前年度より 1 割増やした場合の上乗せ措置も含めると、控除額の上限は現行の 25％から 40％に上昇します（図表 2）。
（図表 2）賃上げ促進税制
3 段階で控除率が上がる方式
大企業

控除率

継続雇用者給与支給額が前年度比３％以上増加

15%

令和４年度税制改正（案）では、積極的な賃上げ等

同 4％以上増加

25%を促すための措置、新型コロナの影響を受ける企業や教育訓練費が前年度比 20% 以上増加

さらにプラス 5%

個人への対応などの措置の拡充や見直しが行われます。

中小企業

控除率

なお、金融所得課税の見直し、相続税と贈与税の一体

全雇用者の給与支給額が前年度比 1.5％以上増加

15%

同 2.5％以上増加

30％

教育訓練費が前年度比 10% 以上増加

さらにプラス10%化については先送りされました。
【改正項目タイムスケジュール】
主な改正項目の適用時期は、下表のとおりです。

大企業の場合は、継続雇用者を前提としており要件

なお、前年以前の改正項目で適用時期が今年以降となる項目も記載しています（図表１）。

が異なりますが、前記同様に 3 段階で控除率が引き上（図表 1）改正項目タイムスケジュールげられ、現行の最大 20％から 30％となります。

2022 年（令和４年）

関係者に配慮して経営していることを経済産業大臣に（〇減税、●増税、−どちらともいえない）

１月

改正電子帳簿保存法が施行
ー （電子取引の紙保存から電子保存義務化（猶予あり））

2024 年（令和６年）

退職所得課税の適性化−

住宅ローン減税の見直し（４年延長）

0.5％）以上増えていない、②資本金 10 億円以上、③●住宅取得資金の贈与税非課税（２年延長）

従業員数 1000 人以上などの要件に当てはまれば、研賃上げ促進税制の見直し

ー

連結納税制度の見直しー

成年年齢 18 歳に変更〇

固定資産税の負担調整措置〇

交際費課税の特例延長

一方で、①継続的な賃上げ率が 1％（令和 4 年度は究開発税制等の一部優遇税制が適用できなくなります。
２

交際費課税の特例の延長
中小企業が支出する接待交際費のうち 800 万円を上限に損金算入できる交際費課税の特例が２年間延長されます。

10 月 〇

私的年金の優遇拡大

１月

国外居住親族に係る扶養控除の見直し

Ⅱ

個人所得課税10 月 ー

消費税のインボイス制度始まる

１月

１

住宅ローン減税の見直し●

帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備●

住宅投資と関連消費は経済への波及効果が大きいこー

新 NISA 運用開始とから、制度の４年間延長と次の見直しが行われます

４月 ●森林環境税が施行

６月 ー

財産債務調書制度の見直し（図表３）。

Ⅰ

法人課税関係１

賃上げ促進税制の見直し
日本の賃金水準は、実質 30 年以上ほぼ横ばいの状

況から、「成長と分配の好循環」に向けて賃上げを積極的に行う企業への優遇税制が強化されます。
中小企業の場合、全雇用者の給与支給額を前年度より 1.5％以上増やすと、支払った金額の 15％、2.5％以
2 ─ 3 月号

届け出る必要があります。

●

４月 〇

2023 年（令和５年）

一定規模を超える大企業は、取引先など多様な利害（図表 3）住宅ローン減税の改正
項目

改正前

改正後

控除率

年末ローン残高の 1％

年末ローン残高の 0.7％

減税期間
（原則）

新築・中古 10 年

新築 13 年・中古 10 年・

減税規模

最大 500 万円（長期優良住宅の場合）

最大 455 万円（同）

所得要件

3,000 万円以下

2,000 万円以下

入居期限

2021 年中

2025 年まで

⑴

住宅購入者の減税額が支払う利息より大きくなる「逆ざや」の現象が起きていることが問題視されて事業者の登録を受ければ、登録日から適用を開始することができるようになります。
なお、登録日の属する課税期間の翌課税期間から登いました。これを受けて控除率が 0.7％に下げられます。
⑵

新築住宅の減税期間が 13 年間に延長されます。

⑶

富裕層ほど恩恵を受けやすい制度設計であることから、所得要件が2000万円以下に引き下げられます。
また、減税対象となる借入限度額を住宅の環境性能録日以後 2 年を経過する日の属する課税期間までは、事業者免税点制度が適用できません。
Ⅴ納税環境整備１

帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加に応じ細かく分類しています。

重措置の整備２

納税者が修正申告などをする前に税務署職員から帳納税地の変更に関する届出書の提出不要
現在、納税地を変更した場合は、税務署長に必要な簿の提出を求められても帳簿を提示・提出しなかった届出書を提出することになっていますが、令和 5 年以場合や売上金額や収入金額の記載が著しく不十分だっ降は届出書の提出が不要になります。

た場合、通常の過少申告加算税または無申告加算税のⅢ

資産課税

１

住宅取得資金の贈与税非課税措置の延長等額に、申告漏れに係る税額の 10％相当額が加算されます。
２

財産債務調書制度の見直し

直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈令和 5 年分以後、財産債務調書の提出義務者に、そ与税非課税措置の適用期限が２年延長されます。また、の年の 12 月 31 日において有する財産の合計額が 10非課税限度額は、耐震、省エネ又はバリアフリーの住億円以上の居住者が追加されます。
また、財産債務調書の提出期限について、その年の宅用家屋は 1000 万円、これら以外の住宅用家屋は500 万円です。

翌年 6 月 30 日とされます。

２

３

土地に関する固定資産税の負担調整措置

電子取引情報のデータ保存義務化

令和４年度限りの措置として、一定の商業地等の課電子帳簿保存制度について、令和 4 年 1 月 1 日から税標準額が令和 3 年度の課税標準額に 4 年度の評価額

5 年 12 月 31 日までの間に行う電子取引で、制度の保の 2.5％（現行 5％）を加算した額とされます。

存要件に従った電子保存ができない事についてやむを３得ない事情があると税務署長が認める場合などは、紙法人版事業承継税制の特例期限の延長
新型コロナの影響により、事業承継が進んでいない状況等を踏まえ、特例承継計画の提出期限が 1 年延長での保存をできるようにする措置が、すでに今年 1 月から講じられています。

されます。
Ⅳ

消費課税

インボイス制度に係る見直し
免税事業者が令和 5 年 10 月 1 日から令和 11 年 9 月30 日までの日の属する課税期間中にインボイス発行

退職した従業員の社会保険料徴収
従業員が負担する健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者資格を喪失した日（退職日の翌日）の属すした場合は、退職月の前月と退職月の 2 か月分の保険料を退職月の給与から控除することができます（当月分給与を当月に支払う会社の場合）。
２ 賞与に対する保険料る月の前月まで発生します。したがって、例えば 3 月30月の途中に退職する場合は、退職月に支給する賞与

日退職のときは「2 月分まで」、3 月31日退職のときは「3からは保険料を控除する必要がありません（控除済の場月分まで」発生します。

合は返金）。

１ 給与の保険料の場合月の途中で退職した場合は、退職月の前月分の保険一方、月末に退職する場合は、退職月に支払われた賞与から保険料控除をする必要があります。

料を退職月の給与から控除します。また、月末に退職

3 月号 ─ 3

決算賞与の損金算入時期「思ったより業績が良かったから従業員に還元しよう」で雇用している者（雇用関係が継続的なものであって、と決算賞与を検討することがあります。従業員のモチ

他の従業員と同様に賞与の支給対象となる者を除きまベーションも上がりますし、損金算入されれば法人税す。）とその他の従業員を区分している場合には、そ等の節税にも繋がります。の区分ごとに支給額の通知を行ったかどうかを判定す

従業員に対する賞与は、原則として、実際にその支払いをした日の属する事業年度において損金算入されることができます。
２

決算賞与の支払日
前記 1 の通知をした金額を全ての従業員に対して、ます。
ただし、決算賞与などの未払賞与でも、次の要件をその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日か全て満たす場合には、従業員にその通知をした日の事

ら 1 か月以内に支払わなければなりません。

業年度に損金算入することができます。

３

１

従業員への通知
その支給額を、各人別に、かつ同時期に支給を受ける全ての従業員に対して通知をしていることが必要で損金経理支給額について、前記 1 の通知をした日の属する事業年度において損金経理することが求められます。
なお、使用人兼務役員に対して決算賞与を支給する場合には、支給する賞与のうち使用人としての職務にす。
ここでいう「通知」には、法人が支給日に在職する対応する部分のみが対象となります。

従業員のみに賞与を支給している場合のその支給額の通知は含まれません。
また、法人が、その従業員に対する賞与の支給について、いわゆるパートタイマー又は臨時雇い等の身分

退職金の源泉徴収不足税額

Q

利用価値が著しく低下している宅地の評価

A 社を３月、B 社を 9 月に退職し、両評価対象地の利用価値が付近にある他の宅地社から退職金の支給を受けましたが、Bの利用状況からみて、著しく低下していると認社へ提出する「退職所得の受給に関する申告められる場合には、通常の評価額から、利用価書」に A 社からの退職金等を記載し忘れたため、値が低下していると認められる部分の面積に対源泉徴収税額不足となりました。

応する価額に 10％を乗じて計算した金額を控

この徴収不足税額は、確定申告で精算すれば除して評価することができます。

よいでしょうか。

A

徴収不足税額は、B 社の下で是正しな

具体的には、次のような宅地が該当します。
①

ければならず、確定申告で精算すること道路より高い位置にある宅地又は低い位置にある宅地で、その付近にある宅地に比べてはできません。

著しく高低差があるもの「退職所得の受給に関する申告書」に、A 社②

地盤に甚だしい凹凸のある宅地からの退職金の有無や、退職金額の記載がない③

震動の甚だしい宅地

場合は、記載事項に誤りがある申告書となりま④①から③の宅地以外で、騒音、日照阻害、す。B 社は、同申告書の誤りによる徴収不足税

臭気、忌み等により、その取引金額に影響を額があることを知った場合には直ちにその不足受けると認められるもの税額を徴収し、納付することとされています。

ただし、路線価又は固定資産税評価額等が、利用価値が著しく低下している状況を考慮して付されていない場合に限られます。

4 ─ 3 月号