指定共同生活援助（日中サービス支援型）東藻琴事業所ちあふる運営規程
規程第７５号
令和６年３月２６日 制定（事業の目的）第１条 大空町（以下「町」という。
）が設置し、町から大空町障がい者福祉センター条例並びに条
例施行規則に基づいて指定管理者の指定を受けた社会福祉法人東藻琴福祉会が運営する指定共同生活援助（日中サービス支援型）東藻琴事業所ちあふる（以下「事業所」という。
）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（以下「法」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った適切な指定共同生活援助の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所は，利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況及びその置かれている環境に応じて、共同生活住居（法 第５条第１７項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）において相談その他日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものとする。
２ 事業の実施に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 指定共同生活援助を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 指定共同生活援助（日中サービス支援型）東藻琴事業所ちあふる（２）所在地 北海道網走郡大空町東藻琴３４０番地１（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者は 1 名（常勤職員・兼務）
管理者は、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定共同生活援助の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス管理責任者は １名（常勤職員・兼務）
サービス管理責任者は、利用者の共同生活援助計画の作成、継続的なサービス管理及び評価等の業務のほか、事業所に対する指定共同生活援助の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行うものとする。
（３）世話人は ３名以上（兼務）世話人は、利用者に対して、適切な日常生活の援助等を行う。
（４）生活支援員は ２名以上（兼務）
生活支援員は、入浴、排せつ及び食事等の介護その他の日常生活上の援助を行う。
（５）事務員兼生活支援員は １名以上（兼務）（利用定員及び共同生活援助を提供する主たる対象者）
第５条 事業所の利用定員は ９名とする。
２ 事業所の共同生活援助を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）知的障がい者（２）身体障がい者（内容及び手続の説明及び同意）
第６条 事業所は、支給決定を受けた障害者がサービスの利用の申込みを行ったときは、利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得る。
（指定共同生活援助の内容）
第７条 事業所で行う指定共同生活援助の内容は、次のとおりとする。
（１）共同生活援助計画の作成（２）利用者に対する相談（３）食事の提供（４）入浴、排せつ又は食事等の介護（５）健康管理・金銭管理の援助（６）余暇活動の支援（７）緊急時の対応（８）職場等との連絡・調整（９）その他日常生活に必要な援助（利用者から受領する費用の額等）
第８条

日中サービス支援型指定共同生活援助を提供した際には、利用者から当該指定共同生活援助に係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。
２

法定代理受領を行わない日中サービス支援型指定共同生活援助を提供した際は、利用者から当該指定共同生活援助に通常要する費用（特定費用を除く。
）につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定共同生活援助に要した費用（特定費用を除く。
）の額を超えるときは、当該現に指定共同生活援助に要した額）の支払を受けるものとする。
３ 前二項のほか、次に定める費用については、利用者から徴収するものとする。
（１）利用者の選択に基づく特別な食費等追加的費用は、本人の実費負担とする。
（２）家賃の額について、大空町障がい者福祉センター条例で定める居室使用料の額とする。

（３）事業所の利用料は日割によって、月額利用料を毎月支払うものとする（４）その他の日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるものの実費（５）事業所の利用者は、月額利用料を翌月 27 日までに、事業所に自動口座振替で支払うものとする。
（指定障害福祉サービス給付費の額に係る通知等）
第９条

事業所は、法定代理受領により市町村から指定障害福祉サービス給付費の支給を受けた場

合は、利用者に対し、当該指定障害福祉サービス給付費の額を通知しなければならない。
２

事業者は、利用者から法定代理受領を行わない指定障害福祉サービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定障害福祉サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
（非常災害対策）第１０条 管理者は、非常災害に備え、火災、風水害、地震等の災害に対する消防計画を職員に周知徹底するものとする。
２ 管理者は、前項に規定する消防計画に基づき、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
３ 管理者は、前項の訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するとともに、訓練の実効性が高まるよう、消防関係者の参加を促すものとする。
（緊急時及び事故発生時等における対応方法）
第１１条

指定共同生活援助の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに事業所が定める協力医療機関又は歯科協力医療機関もしくは利用者の主治医（以下「協力医療機関等」という。
）への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２

協力医療機関等への連絡等が困難な場合には、他の医療機関等への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
３

指定共同生活援助の提供により事故が発生したときは、直ちに利用者に係る障害福祉サービス事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
（苦情解決）
第１２条

事業所は、その提供した指定共同生活援助に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等苦情解決体制を整備し、制度の概要及び第三者委員への直接の連絡先を利用者及びその家族に対し周知徹底するものとする。
２ 事業者は、前項の苦情を受付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする

（個人情報の保護）第１３条 事業所は、その業務上知り得た利用者等の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 職員は、その業務上知り得た利用者等の秘密を保持するものとする。
３ 職員であった者に、業務上知り得た利用者等の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者等に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等の同意を得るものとする。
（虐待防止のための措置）
第１４条 障害者等の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行なうとともに、職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。
（虐待の防止）第１５条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
（２）事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（３）前２号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
（身体拘束等の禁止）
第１６条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下、「身体拘束等」という。
）を行わないものとする。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次の措置を講ずるものとする。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の設置及び委員会での検討結果についての職員への周知徹底（２）身体拘束等の適正化のための指針の整備（３）職員に対する身体拘束等の適正化のための研修の実施（業務継続計画の作成に関する事項）
第１７条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し必要なサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）第１８条 事業所は、職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行う。
２ 事業所は、当事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努める。
３ 事業所は、感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずる。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（職場におけるハラスメントの防止）
第１９条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずる。
（掲示）
第２０条 事業所は、当事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、前条の協力
医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。
２ 事業所は、前項に規定する事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（その他運営に関する重要事項）
第２１条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）採用時研修 採用後１カ月以内（２）継続研修 年１回
２ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
３ 事業所は、利用者に対する指定共同生活援助の提供に関する諸記録を整備し、当該指定共同生活援助を提供した日から５年間保存するものとする。
４

事業所は、指定共同生活援助の利用について市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力するものとする。
５

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人東藻琴福祉会と町との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
１．この規程は、令和６年４月１日から施行する。
２．規程第４５号 指定共同生活援助（介護サービス包括型）東藻琴事業所ちあふる運営規程は、令和６年３月３１日廃止する。
３規程第４６号廃止する。

特定基準該当多機能型東藻琴事業所ちあふる

運営規程は、令和６年３月３１日