令和6年度より事業主健診の共同実施を開始します

東京都電機健康保険組合

1.事業主健診の共同実施とは？
労働安全衛生法で事業主に義務づけられている被保険者への「事業主健診」を、事業主と健保組合が双方で費用負担し、健診結果を共同利用することを「共同実施」といいます。

【共同実施のメリット】✅

健保組合は、事業主健診の結果を活用した保健事業を行うことができます。

✅ 事業主は、健保組合の保健事業を利用して従業員の健康管理に役立てられます。

双方で費用負担

事業主

結果を共同利用

電機健保

予防・健康づくりを連携して実施（コラボヘルス）

2.令和6年度の健診事業【35歳未満の被保険者】に対し「事業主健診」を法定項目を満たした「基本健診」を新設します。
【35歳以上の被保険者】に対し「生活習慣病健診」「婦人健診」「人間ドック」を継続します。
被保険者を対象としたすべての健診が「事業主健診の共同実施」の対象となります。（脳ドック・肺がん検診を除く）

基本健診NEW※同一年度内にいずれか一度受診可能です。
※年齢は当該年度末時の到達年齢です。

3.健診種別と検査項目一覧
35歳未満被保険者に血液検査と心電図検査が追加されます！
♦被保険者の健診「基本健診」（男性・女性）（事業主健診）（安衛則第44条）「生活習慣病健診」（男性・女性）「婦人健診」（女性のみ）「人間ドック」（男性・女性）

35歳未満の被保険者

35歳以上の被保険者

35歳以上の被保険者

1

既往歴及び業務歴の調査

1

既往歴及び業務歴の調査

1

既往歴及び業務歴の調査

2

自覚症状及び他覚症状の有無の検査

2

自覚症状及び他覚症状の有無の検査

2

自覚症状及び他覚症状の有無の検査

3

身長、体重、腹囲、視力、聴力

3

身長、体重、腹囲、視力、聴力

3

身長、体重、腹囲、視力、聴力

4

胸部エックス線及び喀痰検査

4

胸部エックス線

4

胸部エックス線

5

血圧測定

5

血圧測定

5血圧測定

6

貧血検査（血色素量及び赤血球数）6貧血検査（血色素量及び赤血球数）6貧血検査（血色素量及び赤血球数）7

肝機能検査（GOT・GPT・γ-GTP）

7肝機能検査（GOT・GPT・γ-GTP）

7肝機能検査（GOT・GPT・γ-GTP）

8 血中脂質検査（LDLコレステロール・HDLコレス 8 血中脂質検査（LDLコレステロール・HDLコレス 8 血中脂質検査（LDLコレステロール・HDLコレステ
テロール・血清トリグリセライド）
テロール・血清トリグリセライド）
ロール・血清トリグリセライド）
9

血糖検査

9血糖検査

9血糖検査

10 尿検査（糖・蛋白）

10 尿検査（糖・蛋白）

10 尿検査（糖・蛋白）

11 心電図検査

11 心電図検査

11 心電図検査
12 眼底

赤字の検査項目は、従来の「定期健診」に不足していた、事業主健診の項目です。

12 クレアチニン

13 クレアチニン

13 胃部エックス線
14 大腸がん検査（便検査）14151617胃部エックス線
大腸がん検査（便検査）
肺機能検査腹部超音波検査

18 前立腺がん検査（50歳以上男性）
15 乳房・子宮がん検査＊＊婦人健診のみ実施

19 乳房・子宮がん検査（女性）♦被扶養者の健診「婦人健診」（女性のみ）「人間ドック」（男性・女性）「家族健診」（男性・女性）（特定健康診査）（高確法第20条）

35歳以上の被扶養者

35歳以上の被扶養者

40歳以上の被扶養者

1

既往歴及び業務歴の調査

1

既往歴及び業務歴の調査

1

既往歴（服薬歴、喫煙習慣を含む）

2

自覚症状及び他覚症状の有無の検査

2

自覚症状及び他覚症状の有無の検査

2

自他覚症状

3

身長、体重、腹囲、視力、聴力

3

身長、体重、腹囲、視力、聴力

3

身長、体重、腹囲、BMI

4

胸部エックス線

4

胸部エックス線

5

血圧測定

5

血圧測定

4

血圧測定

6

貧血検査（血色素量及び赤血球数）6

貧血検査（血色素量及び赤血球数）

5

貧血検査☆

7

肝機能検査（GOT・GPT・γ-GTP）

7

肝機能検査（GOT・GPT・γ-GTP）

6肝機能検査（GOT・GPT・γ-GTP

8 血中脂質検査（LDLコレステロール・HDLコレス 8 血中脂質検査（LDLコレステロール・HDLコレステ 7 血中脂質検査（LDLコレステロール・HDLコレステテロール・血清トリグリセライド）
ロール・血清トリグリセライド）
ロール・血清トリグリセライド）
9血糖検査

9血糖検査

8血糖検査

尿検査（糖・蛋白）10 尿検査（糖・蛋白）

10 尿検査（糖・蛋白）911 心電図検査

11 心電図検査

10 心電図検査☆

12 眼底

11 眼底☆

12 クレアチニン

13 クレアチニン

12 クレアチニン☆

13 胃部エックス線

14 胃部エックス線

14 大腸がん検査（便検査）15 大腸がん検査（便検査）16 肺機能検査
17 腹部超音波検査
18 前立腺がん検査（50歳以上男性）

15 乳房・子宮がん検査

19 乳房・子宮がん検査（女性）☆医師が必要認めた場合に実施

4.健診の受診者負担はどうなるの？
♦「基本健診」を新設、各健診の受診者負担を変更します
令和５年度まで
健診種別

令和６年度から35歳未満被保険者に、35歳未満被保険者に、「定期健診」（事業主健診の法定項目を満たしていない）「事業主健診」を網羅した「基本健診」を実施。

を実施。
受診者負担

♦35歳未満定期健診：1,000円♦35歳以上♦35歳未満基本健診：0円♦35歳以上生活習慣病健診：4,000円

生活習慣病健診：0円

人間ドック：12,000円

人間ドック：12,000円

婦人健診：5,000円

婦人健診：2,000円

基本健診、生活習慣病健診の受診者負担は0円になります
なお、人間ドックは変更なし、婦人健診は2,000円に改定となります5.共同実施による事業主の費用負担について♦事業主健診の費用負担を設定します
労働安全衛生法等で事業者に義務付けられている健康診断の費用は、法により、事業者に健康診断の実施が義務付けられている以上、当然に事業者が負担すべきものとされています。《厚労省HP Q&Aより》

共同実施を開始することにより1人当たりの負担割合を事業所 4： 健保組合 6
事業所

3,500円とする： 5,500円（事業主健診の実施費用を9,000円にて算出）

健診受診者1人あたり、3,500円です6.健診種別と受診資格、健診費用♦契約健診機関
健診内容

受診資格

受診者負担額

事業主負担額※

基本健診

事業主健診を網羅した基本的な健診

35歳未満被保険者

0円

3,500円生活習慣病健診

事業主健診・特定健診を網羅し、胃・大腸のがん健診を含む

35歳以上被保険者

0円

3,500円

被保険者
2,000円

3,500円

被扶養者
5,000円－事業主健診・特定健診を網羅し、胃・大腸・子宮・乳房のがん健診を含む

35歳以上の女性被保険者
35歳以上の女性被扶養者

人間ドック（男性)

生活習慣病健診に加え、腹部エコーやより詳細な血液検査、50歳以上は前立腺がん健診を含む健診

35歳以上の男性被保険者
35歳以上の男性被扶養者

12,000円

被保険者のみ3,500円

人間ドック（女性）

婦人健診に加え、腹部エコーやより詳細な血液検査を含む健診

35歳以上の女性被保険者
35歳以上の女性被扶養者

12,000名

被保険者のみ3,500円

家族健診

特定健診を満たした健診

40歳以上の被扶養者

0円

－

婦人健診

♦契約健診機関外（補助金）
補助額（上限額）

事業主負担額※基本健診

9,000円の範囲

3,500円生活習慣病健診18,000円の範囲

3,500円

婦人健診

被保険者：健診費用から2,000円を控除した額に対し22,000円の範囲※100円未満切捨て

被保険者のみ3,500円

被扶養者：健診費用から5,000円を控除した額に対し19,000円の範囲※100円未満切捨て

－

人間ドック

健診費用から12,000円を控除した額に対し30,000円の範囲※100円未満切捨て

家族健診

5,000円の範囲※100円未満切捨て※事業主負担額は、当組合にて健診結果データ収録後、請求いたします。

被保険者のみ3,500円－7.当組合の健診を「事業主健診」とするイメージ図

事業主（加入事業所）

被保険者

健診予約・受診・受診者負担分の支払い

法定健診受託契約書
・事業主負担分の請求・支払い・事業主健診結果の提供
・健診結果の共同利用（コラボヘルス事業）

当組合

健診委託契約書
データでの結果提供※

契約健診機関※組合はマイナポータルへの健診情報連携に向け、XMLデータの作成が可能な健診機関と契約します。

8.「法定健診受託契約書」の締結
当組合は、事業主と「法定健診受託契約書」を締結することで、本来事業主が行う《事業主健診》を《当組合が実施する健診》に受託することとなります。
「法定健診受託契約書」を締結することにより、契約書第5条 健診結果の共同利用が可能になります➡つまり、事業主は、組合に従業員の同意なしで「事業主健診結果」の提供を受けることができます➡さらに、令和４年１月施行 健康保険法改正内容の主旨に合致し、双方にとって事務軽減につながります。
〈参考〉令和4年1月施行 健康保険法改正内容「保健事業における健診情報等の活用促進」
労働安全衛生法等による健診の情報を保険者が保健事業で活用できるよう、事業者に対し被保険者等の健診情報を求めることを可能とする。健診情報を求められた事業者は、健保組合に健診情報を提供しなければならない。

9.健診費用の精算と健診結果の提供について
健診費用の精算方法
・各健診機関への受診者負担額（人間ドック・婦人健診）は、受診者が窓口で精算してください。
事業所がまとめて支払う場合は、健診機関と調整をお願いいたします。
・後日、事業主負担分として1人あたり3,500円を、事業主健診結果の提供と併せて当組合より事業所へ請求しますので、納入期限までにお支払いください。
請求対象となる方の健診結果収録期間

請求日

納入期限

5月1日～31日

6月10日

6月末日

6月1日～30日

7月10日

7月末日

・・・・・・

4月1日～30日

5月10日

5月末日例えば、組合が4月受診結果を5月20日に健診機関より受理し収録した場合、6月10に事業主様へ費用請求いたします。

※10日が土日祝日の場合、翌稼働日が請求日となります。
※納入期限が金融機関の休業日の場合、直前の営業日となります。

健診結果の送付・受診者へは、各健診機関から健診結果が送付されます。
・「基本健診」「生活習慣病健診」「人間ドック」「婦人健診」を受診された被保険者の事業主健診部分は、当組合から事業主様あてに提供します。

請求及び結果の送付は『電機健保 電子配信システム』を使用し、事業主健診結果情報はCSVデータ（XMLも可）にて提供します。（紙媒体は廃止）
当システムは令和６年度から稼働予定です。令和5年10月頃にログイン等のご案内をさせていただきます。

必ずログインをお願いします最後までご視聴いただき、ありがとうございました。