廃棄物受入停止等措置指針
平 成 24 年 1 月 27 日 制 定
平成 25 年 12 月 2 日一部改正
平成 27 年１１月１８日一部改正
平成 2９年 ９ 月１４日一部改正
令和２年 3 月１６日一部改正
第 1 目的
廃棄物埋立処分場（以下「処分場」という。）において，廃棄物の受け入れによる環境汚染を未然に防止するとともに，埋立処分に係る環境負荷の低減と，処分場の安全を確保し，もって適切な処分場の管理運営を行うことを目的に，一般財団法人広島県環境保全公社（以下「公社」という。）産業廃棄物等の処分に関する規則（平成２６年３月２５日全部改正規則第７号）第 8 条の規定に基づき，排出事業者に対する廃棄物の受入停止等の措置又は当該措置を解除する際の基準を定める。
第 2 対象事業者等
処分場に廃棄物の処分を委託する排出事業者を対象とする。
第 3 受入停止等の措置の要件
公社は，次のいずれかに該当する場合は，排出事業者に対する受入停止等の措置を講ずる。
１ 排出事業者が公社の定めた廃棄物等受入基準（以下「受入基準」という。）を遵守できなかったとき
２

排出事業者が搬入した廃棄物に，公社が許可を受けた種類以外の廃棄物が混入しているとき
３ 排出事業者が処分料金を滞納したとき４ その他法令，公社の規定，契約又はマナー違反に該当したとき第４ 措置の内容
措置の内容は，別表左欄の違反の内容に応じて，別表右欄のとおりとする。
第５ 措置内容の通知
公社は，第４の措置（目視検査，展開検査による不適切物の持ち帰りの場合は除く。）を行ったときは，措置を行った排出事業者に対し文書で通知する。
第６ 措置の解除
１ 第４に基づく受入停止（処分料金の未納による場合を除く。）を受けた排出事業者が，受入の再開又は再契約（以下「受入再開等」という。）を希望する場合は，受入基準を遵守できなかった原因を究明し，改善を行ったうえで，その状況を，別紙様式により公社に報告する。
２ 排出事業者から１の報告があった場合，公社は，その内容を審査し，必要に応じて現地調査を行い，適切と判断した場合は，受入再開等について通知する。
３ 公社は，処分料金の滞納により受入停止を行った排出事業者について，受入再開後 180 日を経過し，当該事業者が，今後適切に処分料金を納入すると判断した場合，自動口座振替又は納入通知書による処分料金の納入の再開について通知する。
４ 受入停止期間が次年度にまで及ぶ場合は，受入停止期間が終了した後に契約更新手続きを行う。
第７ 関係行政庁への情報提供
公社は，別表左欄の一の違反について，第４の措置を行ったとき又は第６の受入再開等を行ったときは，関係行政庁に情報提供する。
附則
1 この指針は，平成 24 年 4 月 1 日から運用する。
２ この指針の運用開始の際，現に受けている受入停止等の措置については，この指針は適用せず，従前のとおりとする。
附則
１ この改正指針は，平成２6 年 4 月１日から適用する。
ただし，出島処分場（仮称）については，開業の日から適用する。
２ この改正指針の運用の開始の際，現に受けている受入停止等の措置については，この改正指針は適用せず，従前のとおりとする。
３ この措置指針は，公社ホームページ等で公開する。
附則
１ この改正指針は，平成２７年１１月１８日から適用する。
２ この改正指針の運用の開始の際，現に受けている受入停止等の措置及び既に締結している契約については，この改正指針を適用する。
３

この措置指針は，公社ホームページ等で公開する。

附則
1 この指針は，平成 29 年９月１４日から運用する。
２ この措置指針は，公社ホームページ等で公開する。
附則
1 この指針は，令和 2 年 4 月１日から運用する。
２ この措置指針は，公社ホームページ等で公開する。

別表(第 4 関係)
違反の内容
一

措置の内容

有害物質(注１)の超過

抜 取 検査 に よ る

受入停止
受入再開後 2 年以内に同一項目の超過(注３)があった場合は契約受入基準超過を解除することができる。
有害物質以外(注２)の超過受入停止
受入再開後 1 年以内に，同一項目の超過(注３)があった場合は契約を解除することができる。

二目視検査，展開検査による受入基準違反又は受入基準に違反している廃棄物等の持ち帰り。
（分別不可の場合公社が許可を受けた種類以外の産業廃棄物のは全量持ち帰り）

混入

持ち帰りの指示に従わない場合は，当該年度は 90 日間の受入停止とし，次年度の契約を更新しないことができる。
受入再開後 1 年以内に同一内容の違反(注４)（受入停止に該当する違反）があった場合は契約を解除することができる。

三四過積載(注 5)

超過率（注６）30％以○初回の過積載は警告文を発出

下○搬入事業者が累積 2 回目以降の違反は受入停止（当該年度）

超過率 30％超過○搬入拒否

飛散防止措置の未実施（注 7）○初回は警告文の発出○２回目以降の違反は，確認日から３０日間の受入停止

五フレコンバッグ詰め廃棄物受入基準不適合○初回は警告文の発出○２回目以降の違反は，確認日から３０日間の受入停止

六七

搬入車証の不携帯（注 8）○初回は警告文の発出（搬入車証が確認できない場合を含む）○２回目以降の違反は，確認日から３０日間の受入停止

通行禁止道路の通過○初回は警告文の発出（通行禁止道路の通行を通報され，その事○２回目以降の違反は，確認日から３0 日間の受入停止

実が確認された場合）
八

路上待機○初回は警告文の発出○２回目以降の違反は確認日から３0 日間の受入停止

九

マナー違反(注 9)○初回は口頭等による注意○2 回目の違反は警告文の発出○繰り返し違反を行い，複数の警告文の発出に至った場合には３0 日間の受入停止

十人身事故等の発生処分場内での人身事故や施設設備を損壊させた場合は契約を解除し，180 日間は再契約しない。

十一処 分料 金 の 滞

納納入期限までに処分料○督促状を 2 回発出し，入金が行われない場合には，入金が確金を納入しない場合認される日まで受入停止○受入停止後，督促状を発出し，それに応じず処分料金の入金が行われない場合には，民事訴訟の手続きを行う。
○受入再開後 180 日間は搬入の際現金により処分料金を徴収する。
○次年度の契約は更新しない。

注 1）

督促後，入金を行う行為○３回繰り返した場合には，契約を解除する。

を繰り返し行う場合○次年度の契約は締結しない。

有害物質とは，アルキル水銀化合物，水銀又はその化合物，カドミウム又はその化合物，鉛又はその化合物，有機りん化合物，六価クロム化合物，ひ素又はその化合物，シアン化合物，ポリ塩化ビフェニル（PCB），トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン，ジクロロメタン，四塩化炭素，1・2-ジクロロエ
タン，1・1-ジクロロエチレン，シスー1・2-ジクロロエチレン，1・1・1-トリクロロエタン，1・1・2-トリクロロエタン，1・3-ジクロロプロペン，チウラム，シマジン，チオベンカルブ，ベンゼン，セレン又はその化合物，1･4-ジオキサン及びダイオキシン類をいう。
注 2）

有害物質以外とは，含水率，N-ヘキサン抽出物質（油分）及び熱しゃく減量をいう。

注 3）

同一項目の超過とは，注１及び注 2 に示す各項目のうち同一の物質について基準を超過した場合をいう。（例：シアン化合物が基準を超え，再開後シアン化合物が基準を超えた場合が該当し，再開後水銀又はその化合物が基準を超えた場合は該当しない。
）
注 4）

同一内容の違反とは，同一種類の産業廃棄物等について，当該種類別ごとに定める同一の受入基準に違反している場合をいう。
（例：がれき類について最大径が 30cm 以上のがれき類が混入し，基準違反となった場合，警告後がれき類について最大径が 30cm 以上のがれき類が混入している場合が該当し，がれき類に可燃物が混入している場合やガラスくずに最大径が 30cm 以上のガラスくずが混入している違反の場合は該当しない。
）
注５）過積載とは，道路運送車両法で定められた自動車の最大積載量を超えて廃棄物等を積載し運行する違法行為をいうが，本指針では，廃棄物等の積載量が自動車検査証（以下「車検証」という。）に記載されている最大積載量を超えている場合を過積載とする
注６）超過率とは，（計測重量－車両総重量）／最大積載量×100 で求めた数値である。
注７）出島処分場は，シート掛け又は天蓋付き車両による搬入とする。
（建設残土を搬入する場合及び廃棄物をフレキシブルコンテナバックに入れて搬入する場合はこの限りでない。
）

注８）出島処分場のみ適用し，箕島処分場は当分の間適用しない。
注９）その他マナー違反とは，次の事項をいう。
①カーステレオ等を大音量で使用し，近隣への迷惑となる行為を行ったとき②車両整備又は車両の洗浄を行わないとき③場内の速度規制を超過する等危険な運転を行ったとき

別紙様式
令和

年月日

改善状況報告書
一般財団法人広島県環境保全公社

様
住所
氏名（法人にあっては名称及び代表者の役職並びに氏名）㊞

１

受入基準を遵守できなった原因・理由

２

改善措置の内容抜取検査に係る違反の場合，違反があった項目について，分析証明書の写しを添付すること。