リデュース・リユース・リサイクル推進協議会
H27年度第3回３Ｒ連絡会

ライフサイクルから見た製品含有化学物質の情報伝達と管理の仕組み（ＪＡＭＰ活動）について～ 化学物質管理とリサイクル ～1. 背景
2. 組織と体制
3. 仕組み4. 新しいツールと今後
２０１６年３月１５日
一般社団法人産業環境管理協会
アーテイクルマネジメント推進協議会（JAMP）
木村 公明

化学物質管理の背景
化学物質は、
地球上の様々な場所で製造・取引されており、その有害性はどこでも同じ。
人や環境に悪影響を及ぼす可能性がある。
関係する情報をサプライチェーンで整備し、伝達することが多くの国の法律や規則で定められている。
関係する法律などの遵守事項は似ているが、情報伝達のための様式は様々である。
⇒情報伝達がスムーズにいかない。
27百万物質以上／世界 （2005年CAS）

化学物質による死亡労働者
275,000 人／年 （ILO)2化学物質のライフサイクルの連鎖
化学物質はそのライフサイクルにおいて、液体／粉体／個体から形の定まったもの「成形品」に形状を変える。
リサイクル、
廃棄、
再使用

スタート

研究
使用、
成形品製造

成形品

化学物質の
ライフサイクル
開発
の連鎖

販売

化学物質
製造
輸送
3

化学物質管理の世界の動き 1• 新規化学物質だけでなく、既存の化学物質についても管理が求められる。
• アーティクル（成形品）についても含有される有害物質の規制が求められる。
従来
アーティクルからの溶出量、放出量の規制

最近
アーティクルへの含有量規制、
情報開示

リサイクルの安全性向上、製品使用時、処理時の人・環境への影響低減
4化学物質管理の世界の動き 2
ハザード管理からリスク管理へ（イメージ）
ハザード評価

毒性大

毒性小

リスク評価

5

化学物質管理の世界の動き 3
1970～1980年代 地域環境汚染と重大化学品事故が多発→国際的な取組みの必要性が提唱
1992年 地球サミット（国連環境開発会議）開催（ﾘｵﾃﾞｼﾞｬﾈｲﾛ）地球環境問題に向けた 『Agenda 21』 の取りまとめ
第19章 『有害化学物質の環境上適正な管理』2002年 持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD*）開催（* WSSD： World Summit on Sustainable Development）『ヨハネスブルグ実施計画』 採択（Agenda 21の公約の再確認）⇒2005年までにSAICM （国際化学物質管理への戦略的ｱﾌﾟﾛｰﾁ）策定
・ 2006年2月、ドバイ会議で承認
REACH規則
前文(6)に・ 化学物質のライフサイクルを通じた適正管理推進
SAICM達成・ ドバイ宣言、包括的方針戦略、世界行動計画
貢献を明記
ﾘｽｸ管理ﾍﾞｰｽ

2020年までの達成目標
化学物質による人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化
6

アジェンダ２１第１９章「有害かつ危険な製品の不法な国際的取引の防止を含む有害化学物質の環境上適正な管理」
各国が対応しようとしている。
１９９２年６月にリオで開催された国連環境開発会議（ＵＮＣＥＤ）
にて６つのプログラム領域が設定された。

1. 化学的リスクの国際的なアセスメントの拡大及び促進GHS
2. 化学物質の分類と表示の調和
3. 有害化学物質及び化学的リスクに関する情報交換
REACH、化審法改正

4. リスク削減計画の策定
5. 化学物質管理に関する国レベルの対処能力の向上
6. 有害及び危険な製品の不法な国際取引の防止
7

製品含有化学物質管理に関する各国規制
化学物質情報管理を要求する法規制はますます増えている
成形品

既存物質

・化学物質管理計画（CMP）

・TSCA
・California州 RoHS
・HCS
など

罰金

・RoHS指令CEﾏｰｸの表示義務
・REACH規則
・CLP規則
など

リスク評価

・化審法
・安衛法
・中国版REACH（新化学物質環境管理弁法）（GHS）
・中国版RoHS（電子情報製品汚染制御管理弁法）

・韓国版REACH
・韓国版RoHS

製品回収

8日本からEUへのサプライチェーン(SC)REACH 要求のSC管理の課題
1. 日本とEU間に多くの間接輸出チェーンの存在
2. 間接ビジネスは複雑なステークホルダーの繋がりを通じて行われ
ている。
NH
直接輸出
HO

2

原材料

間接輸出
ポリマー
部品

混合品

国内ユーザーだから無関係とは言えない。
組立製品

成形品

化学物質、混合物

9

ライフサイクルから見た製品含有化学物質の情報伝達と管理の仕組み（ＪＡＭＰ活動）について～ 化学物質管理とリサイクル ～1.背景2.組織と体制
3.仕組み
4.新しいツールと今後

JAMPの設立 2006年9月11日
目的

従来（Joint Article Management Promotion-consortium） 川上ﾒｰｶｰ

アーティクルが含有する化学物質等の情報を適切に管理しサプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みを作り普及させ産業競争力を向上させる。

課題

情報は適正に上流から下流へ

1. 調査様式が個社固有。
2. 統一した情報授受ルールがない。
3. 国際間サプライチェーンにて、統一伝達方法がない。

JAMPの対応

川中ﾒｰｶｰ

川下ﾒｰｶｰ

発信元
発信元

情報伝達の流れ・・調査仕様・回答で２方向調査・回答の要求

川下から川上へ異なるものを錯綜しながら伝える

JAMPが目指す姿
川上ﾒｰｶｰ

川中ﾒｰｶｰ

川下ﾒｰｶｰ

発信元
発信元
発信元
発信元
情報伝達の流れ・・JAMP仕様で提供の１方向

提供・使用の要請

川上から川下へ同じものを一方向に伝える

1. 統一様式 ⇒情報伝達が効率的⇒変換の手間削減
2. 統一ルール⇒情報の精度確保⇒教育等が共通の場利用可能 ⇒手間削減
3. 国際的に展開⇒国際的サプライチェーンで有効

11

JAMP会員構成
各種業界のサプライチェーン全体で取り組んでいる

会員数 440(438社、2団体)＋3特別協力団体(2016年3月4日現在)
JAMP会員分布 （商流区分）
71

その他

111

川下

187

川中

71

川上
0

50

100

150

200

会員区分

従業員数

準

１～100人未満Ａ

1～400人未満

Ｂ

400以上～1000人未満

Ｃ

1000人以上

Ｄ

業界団体

サプライチェーンを構成する様々な規模の企業が業
界横断的に協力して活動
12

JAMP組織体制【JEMAI内での組織位置】【JAMP役員(２０１５年度)】
議長

丸山 修

住友化学株式会社
執行役員

産業環境管理協会(JEMAI）内特別会計組織として設置
総務部門
JEMAI総会

根来 昌一

出版・広報センター

花王株式会社
執行役員

環境管理部門
環境技術・人材育成センター

製品環境部門副議長 吉沢 勝

富士フイルム株式会社
執行役員

LCA事業推進センター

国際化学物質管理支援センター
理事

化学物質総合管理部門

環境マネジメント
審査員評価登録センター

アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP)

化学物質管理情報センター

JAMP情報センター

五十嵐 一浩

富士通株式会社
執行役員常務

産業と環境の会

名倉 誠
監事

パナソニック株式会社
環境・品質渉外室長

JEMAI会長
資源・リサクル促進
センター

支部

畠山 剛

みずほ情報総研株式会社
常務執行役員試験部門

公害防止管理者試験
センター

13

JAMP委員会体制
6委員会と1アドホック：運営委員会、企画委員会2、専門技術委員会3、アドホックグループ1

延べ委員数 114人

14

ライフサイクルから見た製品含有化学物質の情報伝達と管理の仕組み（ＪＡＭＰ活動）について～ 化学物質管理とリサイクル ～1.背景2.組織と体制
3.仕組み
4.新しいツールと今後

JAMP活動成果 開発したJAMPツール内容
製品含有化学物質情報管理と伝達のための共通化ツール(全て無償提供※) ３つのツールおよび仕組みの開発

管理
ガイドライン

情報伝達様式JAMP MSDSplus/AIS-化学物質情報管理ルール-管理方針と管理項目-最小化と共通化

共通ルールで情報精度を確保2012.8.
JIS Z7201
発行

交通ルール

情報流通基盤JAMP-IT- 情報伝達様式- 管理対象物質-機密情報を保護した
情報流通基盤共通様式で情報伝達の負荷を削減情報ネットワークで多量データ流通を効率化

2015.1.
ツール
Ver.4.1b

車両 、荷物International Standard 26000(Social
responsibility) (issued in Nov. 2010), Annex
A Examples of voluntary initiatives and tools
for social responsibility＊）JAMP MSDSplus：化学物質や混合物のための情報伝達様式
JAMP AIS： Article Information Sheet 成形品のための情報伝達様式

2012.12.～
中小企業向
無料サービ
ス継続

高速道路
※中小企業以外のJAMP-IT利用は有償
16物質情報伝達とサプライチェーン(川中企業を中心としたマップ)：ガイダンス発行済

木材チップ
金属部品

ゴム部品
古紙

成形材料

成形部品

ねじ
インキ
包装材

着色剤

めっき薬品

筐体
接着剤

基材

粘着テープ

PC本体

グリース

周辺機器

接着剤

線材

梱包済み
PC

電線･
ケーブル

被覆

印刷物
取説、ラベル

コネクタ
液晶パネル
IC

印刷配線板
半田

P板実装
ユニット

自社の製品の位置を把握して、サプライヤーから収集する原材料の情報と自社の製造工程から収集する情報をその種類に応じて漏れなく調査すること。
17

情報伝達様式の区別
商流

川上
化学メーカー

川中
部品メーカー

化学物質、部品
混合物質 化学的 （成形品）
物理的
変化

川下
組立製品メーカー
一般組立製品
化学的 （成形品）
物理的
変化

対象
製品

伝達
書式

MSDSplus+ SDS

AIS,JIG,IMDSAIS,JIG,IMDS18

AISの概要1 AIS一般情報シートの作成

必要事項を入力します※印は必須入力項目です

選択基準■JAMP管理対象物質を含有している場合【～含有を確認しております】を選択■ JAMP管理対象物質を含有していない場合【～含有は確認されておりません】を選択

19

AISの概要2 AIS 成分表シートの作成

階層情報

部品情報

材質情報

成分情報

規制情報
該当法規に
フラグが自動付与

材質用途＆材質分類を選択

JAMP管理対象物質を選択
20

AISの概要3 材質情報の必要性
材質情報の必要性●AIS受領者の法規制適合判断●リサイクル可能率算定要求（ISO22628）●環境配慮設計●ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）
材質情報の構成
材質情報

＝

材質用途
一般

↓

＋

表面処理

母材

めっき

被覆

溶射

付着剤

化成処理

はんだ接合
内包剤

材質分類
↓
材質分類リスト
より選択

ＰＶＤ
ＣＶＤ
塗装
マーキング

21

AISの概要4 材質分類の入力
材質分類記号
R：リサイクル可能
V：価値が高い
P：リサイクルの可能性がある
N：リサイクル不能
S：表面処理分類■均質材質毎に材質分類を選択■材質分類リストはAIS入力支援ツールをダウンロードした際に同梱されています■現在の最新版はＶｅｒ2.01
22

AIS事例紹介 （コネクタ）1•

部品構成④ジャンクションセル×1個⑤ねじ×２個③シェル×1個②絶縁子×１個①端子×15個

23

AIS事例紹介 （コネクタ）2•⑤ねじ×２個

材料構成

部位

材料

質量

①端子

りん青銅
錫めっき

0.03g
0.6mg

②絶縁子

PBT樹脂

0.5g

③シェル

快削鋼
ﾆｯｹﾙめっき4g
0.3mg④ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝｼｪﾙ

ABS樹脂

5g

⑤ねじ

炭素鋼
ｸﾛﾑめっき0.2g
0.2mg④ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝｼｪﾙ×1個③シェル×1個②絶縁子×１個①端子×15個

24

AIS事例紹介 （コネクタ）3•⑤ねじ×２個

構成成分

部位

材料

質量

主成分

①端子

りん青銅
錫めっき

0.03g
0.6mg

銅(70%),錫,燐

②絶縁子

PBT樹脂

0.5g

PBT,ｱﾝﾁﾓﾝ(7%)

③シェル

快削鋼
4g
ﾆｯｹﾙめっき 0.3mg

鉄,鉛(0.2%)④ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝｼｪﾙ

ABS樹脂

5g

ABS,ｱﾝﾁﾓﾝ(5%)

⑤ねじ

炭素鋼
ｸﾛﾑめっき0.2g
0.2mg④ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝｼｪﾙ×1個

錫③シェル×1個

臭素系難燃剤(25%)
ﾆｯｹﾙ(100%)

臭素系難燃剤(20%)
鉄,炭素
ｸﾛﾑ

※斜字はＪＡＭＰ管理対象物質②絶縁子×１個①端子×15個

25

AIS事例紹介 （コネクタ）4
 【成分表】シート
部位

材料

質量

主成分

部位

材料

質量

主成分

①端子
×15個

りん青銅
錫めっき

0.03g
0.6mg

銅(70%),錫,燐

③シェル
×1個

快削鋼
ﾆｯｹﾙめっき4g
0.3mg

鉄,鉛(0.2%)

②絶縁子
×1個

PBT樹脂

0.5g

PBT,ｱﾝﾁﾓﾝ(7%)④ｼﾞｬﾝｸｼｮ
ﾝｼｪﾙ×1
個

ABS樹脂

5g

ABS,ｱﾝﾁﾓﾝ(5%)

⑤ねじ
×2個

炭素鋼
ｸﾛﾑめっき錫

臭素系難燃剤(25%)

ﾆｯｹﾙ(100%)

臭素系難燃剤(20%)
0.2g
0.2mg

鉄,炭素
ｸﾛﾑ

26

JAMP管理対象物質の考え方1
JAMP では、管理対象物質を定め、製品に含有される化学物質の内、管理対象物質に該当するものの名称と最大濃度、存在部位を伝達対象としている。
製品の全成分
（100%)

JAMP
管理対象物質（名称、最大濃度、部位）

製品の姿

JAMP
伝達書式

伝達書式
MSDSplus, AIS

報告形式

JAMP
管理対象物質必要最小限の
情報（名称、最大濃度）

報告の姿
27

JAMP管理対象物質の考え方2■JAMP管理対象物質リスト群の説明
法規

JAMP
管理対象
基準

JAMP
管理対象
物質

法規・業界基準等から対象とす
る法規
・業界基準を選定

管理対象基準とした法規・業界基準に収載されている物質をそのまま引用

JAMP管理対象物質
参照リスト

JAMP管理対象物質
検索用リスト業界
基準
JAMP管理対象物質の具体的物質名・CAS 番 号 を 管 理 対
象基準の通りに記載したリストを、
JAMP管理対象物質
参照リストとして用意一般公開

参 照 リ ス ト 中 で
物質群名称で表示されている部分を具体的物質名とＣＡＳ番号に展開した検索用リス
トを用意（コンピューターでの該非判断用）（化学物質に詳しくなくても同定が可能）詳細はＪＡＭＰウェブサイト「ＪＡＭＰ管理対象物質解説書」を参照
注） CAS番号の無い管理対象物質群には、ＪＡＭＰ物質番号（JAMP Substance Number）を付与します28

JAMP管理対象物質の考え方3■JAMP管理対象物質①JP01 化審法 (第一種特定化学物質)
日本国内製造禁止
注）AISでは川上で対象物質の1.
対象とする法規、業界基準を選定（原則）②JP02
安衛法 (製造等禁止物質)
管理が徹底されていることに基
づき対象外
2.
法規、業界基準等で規定され物質をそのまま選定③JP03
毒劇法 (特定毒物)④EU01
RoHS指令3.
ＪＡＭＰ内各業種・業界の合意
グリーン調達EU⑤EU02 ELV指令⑥EU03 CLP規則[付属書VI Table 3.2 CMR－Cat1,2]⑦EU04 REACH規則 付属書XVII 制限対象物質[除: CLP規則付属書VI Table 3.2 CMR－Cat1,2]⑧EU05 REACH認可対象候補（Candidate）物質(SVHC)⑨EU06 POPｓ規則 AnnexⅠ
REACH規則対応⑩OT01 ESIS PBT [Fulfilled]
⑪IA01
⑫IA02

GADSL
IEC62474

業界、国際標準対応
29

JAMP-IT（情報流通基盤）の全体像イメージ
情報流通基盤（JAMP-IT）

ユーザ企業

事業部
ユーザ企業
事業部
商用ＡＳ
ユーザ企業

グループ企業
自社ＡＳ

事業部

ユーザ企業
自社ＡＳ
事業部
グループ企業
自社Ｄ／Ｂ

事業部

商用ＡＳ＊１）

JAMP-GP ＊2）

AS提供サービス

GP提供サービス

・AIS，MSDSplus登録
・データ入手と提供
・自社Ｄ／ＢのＧＰ接続

・AS間の情報交換・交換履歴の蓄積
・更新情報の自動配信

事業部

事業部
*1) ＡＳ (Application Service)*2) GP (Global Poｒtal)30

ライフサイクルから見た製品含有化学物質の情報伝達と管理の仕組み（ＪＡＭＰ活動）について～ 化学物質管理とリサイクル ～1.背景2.組織と体制
3.仕組み
4.新しいツールと今後

情報伝達スキーム標準化の課題（アジア研）「化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会」(2013.5～2014.3）

6割以上は独自様式であり、川中の中小企業の負担大現状において、電気電子分野が関わる製品含有化学物質の情報伝達の標準スキーム
として、JAMP及び旧JGPSSIの2つが存在（他に自動車分野のIMDSも存在）。かつ、それらの「標準スキーム」による情報伝達は合計4割に満たず、6割以上は各個別企業の独自様式。サプライチェーンの川中事業者は、これら多大な数のスキームに対応しなければならず過大な負荷を負っているケースもある。

32
出典：METI「製品含有化学物質の情報スキームの在り方について」（H26/3/19）

新情報伝達スキームの基本要件（アジア研）
chemSHERPA(Chemical information Sharing and Exchange under Reporting Partnership in supply chain) ケムシェルパ

新たな情報伝達スキームの基本要件（経済産業省）

国際標準を目指す
電気電子分野の国際規格
IEC62474に準拠

出典：METI「製品含有化学物質の情報スキームの在り方について」（H26/3/19）

33

JAMP現行スキームとchemSHERPAの相違点
JAMPを元に作成されたchemSHERPA では、JAMPの主要点はおよそ引き継がれている
項目
JAMP現行スキーム
管理対象基準（物質） JAMP管理対象基準
データ形式（構造）xml （ECALGAスキーマ準拠）

データの単位一品一葉

情報伝達方式

提供型

chemSHERPA
chemSHERPA管理対象基準
xml（IEC62474スキーマ準拠）→英文が基本一品一葉／多品一葉※※一品一葉のデータファイルを複数個
zip形式として１ファイルで取り扱うことも可能としたもの
提供型/依頼回答型

成分情報

成分情報

化学品

構造：部品-材質-物質
情報伝構造：部品-材質-物質
成 成分情報＋製品中の管理対象物質に対する宣言
達項目
形
品 遵法判断エリアを指定するとなし
遵法判断情報が必須(AIのみ）
情報
データの承認規格上の項目（承認者情報）（伝達情報のオーソラ 書式上は必要としていない
として必須
イズ宣言）
作成支援ツール
MS EXCELマクロツール
Windows AP（.NET Framework）
他書式のコンバート
なし
JAMP、JGPSSIコンバータを搭載

34

JAMP 2016年度活動基本方針と委員会体制
2016年度JAMPの各委員会は以下に示す基本方針のもと、それぞれの事
業計画において、その内容の達成に向けて活動推進する。
会員パブコメ結果：
活動基本方針賛成64、反対1
1. chemSHERPAを的確に運用し、普及を図る。
(chemSHERPA活動の2. JAMP現行スキームの必要最小限の維持・更新を行う。 みでよい）
2015年度の組織を活かし、chemSHERPAも対応する
新体制案

総会
正副議長,監事

アカデミアアドバイザリーボード

2015
年度

正副議長

35

今後の活動スケジュール（イメージ）
2015

2016

2017

JAMP

JAMP

普及

JAMP
chemSHERPA
by みずほ

ツール

JAMP

更新終了
JAMP

chemSHERPA
by みずほ

リスト
ガイドライン

更新終了

JAMP
chemSHERPA
by みずほ

共通で運用

標準化

JAMP

（規格対応）

METI
委託事業

・・・

METI支援JAMP

運営
chemSHERPA
by みずほ2018

IEC対応
化学物質安全対策（情報伝達の試行と標準化に関する調
査事業）
暫定事務局
みずほ情報総研

ツールNEC

化学物質安全対策（製品含有化学物質の情報伝達スキームに関する普及・広報等事業）
運営
JAMP(JEMAI)
支援
みずほ

ツール
NEC

36

ＪＡＭＰの長期構想（管理情報の範囲）（長期）

製品管理情報の範囲
JAMP

管理の高度化CO2、資源
生物多様性etc（中期以降）（現状）
含有化学物質リスク管理に必要な情報（用途など）

リスク管理に必要な情報（用途など）

含有化学物質含有化学物質

全業界共通で使える情報伝達基盤の提供（サプライ
チェーン上でのリスク管理の実現）（基本方針）

時間の流れ
37

【参考】
化審法 [第一種特定化学物質 ]法の目的：環境汚染を未然に防止するため人、環境に対して有害な化学物質に対して製造・輸入を規制、管理。
化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）に基づき政令で指定された物質のうち下記のもの。
〔第一種特定化学物質 〕 難分解であり高蓄積性を有し、かつ長期毒性を有する化学物質であり、製造又は輸入の許可（原則禁止）、使用の制限、政令指定製品の輸入制限などが規定されている。
<参考URL> http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/about/class1specified_index.html
第一種特定化学物質に関する措置等について
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/cscl_4.html
第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90723c13j.pdf

安衛法 [製造禁止物質]
法の目的：職場において有害な化学物質に曝露されることによる 労働者の健康障害、特に「職業癌」を防止する。
労働安全衛生法55条に基づき労働者に重度の健康障害を生じるものとして政令で制定された物質である。試験研究を除き、これらの物質の製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止されている。
<参考URL> http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-1-5-0.htm

38

【参考】
毒劇物法 [特定毒物]法の目的：毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から製造、輸入、販売、使用などにおいて必要な規制をする。
〔特定毒物〕
非常に毒性の強い物質で毒物及び劇物取締法に基づき、法律別表第三に掲げられたもの及び、別表第三の10により政令で定められたもの。急性毒性、皮膚や目への影響等を考慮した判定基準により判定される。特定毒物を製造、輸入、使用、所持、譲渡する場合には、登録（許可）が必要。
<参考URL> http://www.nihs.go.jp/law/dokugeki/dokugeki.html

ＲｏＨＳ指令 （Restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment)
廃棄物処理での有害物質による被害を防ぐために、欧州議会、理事会指令で、ＥＵで上市される電気・電子製品に含まれる特定
有害物質の使用制限を規定。適用免除の用途も合わせて規定。
○特定有害物質：
１）鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE（許容濃度0.1wt％（カドミウムは0.01wt％））
PBB: Polybrominated Biphenyl PBDE: Polybrominated Diphenyl Ether
２）RoHS指令2011/65/EU中のAnnex IIが改正され（2015年6月4日公布） 、DEHP、BBP、DBP、DIBP（許容濃度0.1wt％）のフタル酸エステル４物質が追加（2019年7月22日から施行）
DEHP: bis(2-ethylhexyl)phthalate, BBP: Benzyl butyl phthalate, DBP: Dibutyl phthalate , DIBP: Diisobutyl phthalate<参考URL> http://ec.europa.eu/environment/waste/weee/index_en.htm
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32002L0095:EN:HTML
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2011:174:0088:0110:EN:PDF

39

【参考】
ＥＬＶ指令
欧 州 議 会 、 理 事 会 指 令 で 、 Ｅ Ｕ の 使 用 済 み 車 両 （ End-of-life
vehicles)からの廃棄物の低減、適正処理を規定している。
特定有害物質の使用制限を規定。適用免除用途も合わせ規定。
<参考URL> http://ec.europa.eu/environment/waste/elv_index.htm
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32000L0053:EN:HTML

CLP規則 [付属書VI Table 3.2 CMR- Cat1,2]「化学品の分類、表示、包装に関するEU規則：CLP規則の付属書Ⅵ Table3.2」にそれぞれ発がん性（Carcinogenic）、変異原性（Mutagenic）、生殖毒性（toxic for Reproduction）のCategory1又は2に分類された物質が収載されている。
「危険な物質の分類、包装、表示に関する理事会指令（67/548/EEC）の付属書Ⅰ」が2009年1月20日CLP規則に移行。
Category1は、ヒトにその障害を起こすことが知られているもの、Category2は、ヒトにその障害を起こすものとみなされるものである。これらの物質は、REACH規則57条で規定の認可対象物質の要件を有するものとされている。
注1： CLP規則の付属書Ⅵ Table3.2の危険有害性分類表示は旧基準（67/548/EEC）の表示であるが、これを新基準（CLP規則）の分類表示で示したものも、CLP規則には付属書Ⅵ Table3.1として表示されている。JAMP管理対象物質
参照リストには、Ver.3010以後、Table3.1とTable3.2を合わせて表示している。
注2： Table3.2のCMRのカテゴリー１、２は、Table3.1のCMRカテゴリー１A、1Bにそれぞれ相当する。
<参考URL> http://ec.europa.eu/enterprise/sectors/chemicals/documents/classification/index_en.htm

40

【参考】
ＲＥＡＣＨについて Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals
欧州の総合的な登録・評価・認可・制限の規則（ 2007年6月1日）
目的：人の健康・環境の保護／欧州化学産業の競争力維持向上
REACHの特徴• 新規化学物質と既存化学物質の取扱いをほぼ同等にする• 成形品に含まれる物質も一部は規制の対象とする• 化学物質のリスク評価を産業界の義務にする• 商流（サプライチェーン）を通じて物質の安全性・取扱い情報を共有する• 同一化学物質の取扱い業者は安全性のデータを共有する
登録：事業者が、欧州での製造・輸入量が年間1㌧以上の「化学物質」を登録
評価：欧州化学品庁（ECHA）が、登録書類を評価／物質そのものを評価
認可：ECHAが、高い懸念のある物質（SVHC）を対象に、製造・使用等を認可
制限：ECHAおよび各国の政府が、リスク評価結果を基に製造・上市・使用を制限

REACH認可対象候補物質 [SVHC] Substances of Very High Concern
REACH規則59条の手続きにより定められる認可対象候補物質(SVHC)であり、REACH規則57条で規定される特性を有する物質から選定される。
57条ではC（発がん性）、M（変異原性）、R（生殖毒性）のCategory 1またはCategory 2、 PBT（難分解性、生物蓄
積性、毒性）や vPvB（極難分解性、極生物蓄積性）などの特性が挙げられている。SVHCの中から認可対象物
質が選定され、認可対象物質に指定された場合は、認可されない限りＥＵ域内での上市が禁止される。
SVHCの段階から「製品中にSVHCを含有する場合は45日以内にその情報等を受領者に伝達する義務」が発生
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する。

【参考】
REACH規則付属書XⅦ（制限物質）[除：CLP規則付属書VI Table 3.2 CMR-Cat 1,2 ]「危険な物質、調剤の上市や使用の制限に関する理事会指令（76/769/EEC）の付属書Ⅰ」から2009年6月に移行され、上市や使用が可能な条件（製品用途や消費者使用可否など）を規定。
JAMP管理対象物質では、CLP規則付属書VI Table 3.2 CMR-Cat 1.2（及びTable3.1 CMR-Cat1A,1B）の部分が重複するため、重複部分についてはREACH規則の付属書ⅩⅦ（制限物質）の範囲からは除外している。
<参考URL>http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2006:396:0001:0849:EN:PDF

POPs規則 AnnexⅠ
環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴ、ダイオキシン等のＰＯＰｓ（Persistent Organic Pollutants、残留性有機汚染物質）について
は、地球環境汚染の防止には一部の国々の取組だけでは不十分で、国際的に協調して廃絶、削減等を行う必要から、２００１年
５月、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」が採択された。その対応としてEUも規制した。
JAMPではREACH Annex ⅩⅦ (制限物質)が改正され規制物質の一部がEUのPOPs規則に移行されたため、EUのPOPs規則Annex I を新規の管理対象基準として追加（850-2004-EC (POPs AnnexⅠ）)① 2004年4月29日 REGULATION (EC) No 850/2004、② 2010年8月24日 COMMISSION REGULATION (EU) No
757/2010、③ 2012年6月20日 COMMISSION REGULATION (EU) No 519/2012<参考URL>http://eurlex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2004:158:0007:0049:EN:PDF
http://eurlex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2010:223:0029:0036:EN:PDF
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2012:159:0001:0004:EN:PDF

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【参考】
ＧＡＤＳＬ
日米欧の自動車・自動車関連部品・化学品のメーカーなどが協同して、自動車の原材料、部品等に含有される物質の国際的な統一申告物質リストであるGADSL（Global Automotive Declarable
Substance List)を作成している。
P物質(用途・閾値により法規制を受ける物質)とD物質(閾値以上あれば含有を通知する物質)に区分されており、法的閾値等がない場合は0.1％が閾値となっている。
下記URLに GADSL file とそれを具体的に展開したReference Fileが公表されている。全世界の自動車部品のデータベースであるIMDSとの関係が配慮されている。 （臨時の改訂を除き、通常は毎年２月頃に改訂される。）<参考URL> http://www.gadsl.org

IEC62474
米国のCEA（米国電子工業会）、欧州のDIGITAL EUROPEと日本のJGPSSI（グリーン調達調査共通化協議会）が協力して、電気電子機器に関する含有化学物質情報開示のガイドラインJIG（Joint Industry Guideline）を作成した。その後、国際的な標準化団体のIEC（International Electrotechnical Commission）が策定した IEC62474に引き継がれた。
＜参考URL＞ http://std.iec.ch/iec62474/iec62474.nsf/welcome?openpage
http://std.iec.ch/iec62474/iec62474.nsf/MainFrameset

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