県内自治体の地方版総合戦略の進捗状況と今後の地方創生の在り方
目

次

はじめに
１. 地方創生の成果と第２期地方版総合戦略策定に向けた考え方 ................ 1（１）地方創生の成果に対する政府評価 ..................................... 1（２）第２期地方版総合戦略策定に向けた考え方 ............................. 3（３）第１期期間中における千葉県の動向 ................................... 4
２. 人口ビジョンの検証 .................................................... 6（１）人口動態の推計 ..................................................... 6（２）人口ビジョンの検証 ................................................. 8
３. 地方創生事業の推進状況 ................................................ 9（１）地方創生交付金の交付実績 ........................................... 9（２）交付金を活用した地方創生事業例 ..................................... 9
４. 千葉県の総合戦略の進捗状況・評価（アンケート結果） ................... 18（１）総合戦略の効果検証 ................................................ 18（２）各分野の進捗状況 .................................................. 20（３）総合戦略策定の効果 ................................................ 24（４）次期総合戦略における課題 .......................................... 25
５. 地方創生の成果の検証と今後の課題の整理 ............................... 26（１）東京湾岸地域 ...................................................... 27（２）アクアライン・圏央道沿線地域 ...................................... 28（３）成田空港周辺・印旛地域 ............................................ 30（４）常磐・ＴＸ沿線地域 ................................................ 31（５）銚子・九十九里・南房総地域 ........................................ 32
６. 提言 ................................................................. 33（１）地域の強みの更なるブラッシュアップ及び「選択と集中」の徹底 ........ 34（２）地域の持続可能性を高める交通インフラ整備の推進 .................... 34（３）広域連携による効果的なまちづくり .................................. 36（４）ＫＰＩの適切な設定とＰＤＣＡサイクルによる確実な検証及び事業等の柔軟な見直し .......................................................... 36

はじめに政府が 2014 年 12 月に「まち・ひと・しごと総合戦略」を閣議決定し、地方創生を掲げてからまもなく５年になる。今年度は、各自治体が策定した地方版総合戦略（以下、総合戦略 1 と呼称）の最終年度で、この５年間の地方創生の成果を測る重要な年となる。
本調査では、千葉県全体及び５地域別の地方創生の成果（地方版総合戦略の達成状
況）を、定量面（人口動態など）及び定性面（市町村アンケート）の両面から検証し、その結果をもとに、次期地方版総合戦略を策定するうえでの提言を取り纏めた。
本稿が、自治体が次期地方版総合戦略を策定するうえで、また地方創生のすべての関係者にとって、少しでも参考になれば幸いである。

1《用語の解説》●地方版総合戦略2014 年、政府は人口 減少問題の克服や成長力の確保を柱とした『長期ビジョン』及び地方への「ひと」や「しごと」の新しい流れを作り経済の好循環を生み出すための施策である『まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定した。これを受け、全国の各都道府県及び各市町村では、自らの自治体の人口動向に関する分析や将来の人口見通し（2060 年まで）などを提示 した『人口ビジ
ョン』、及び地域の実情に応じた具体的な振興施策とその達成目標（ＫＰＩ）を示した『地方版総合戦略』（2015～2019 年度 ）が策定された。また、戦略を推進するにあたり、計画の適切な進行管理を行うべく、ＰＤＣＡサイクルも合わせて確立することとされた。

●ＫＰＩ（重要業績評価指標）“Key Performance Indicator”の略称で、目標達 成に向けた進捗状況を正確かつ客観的に検証するために、施策ごとの目標を具体的な数値で示したもの。統計数値で設定するＫＰＩや住民アン
ケートの結果で設定するＫＰＩなどがある。

●ＰＤＣＡサイクル

PDCA とは、plan（効 果的な戦略の策定）、do（戦略の実施）、check（成果 の客観的な検証）、
action（施策の見直しや次 の plan に向けた改善）の 頭文字をとったもの。施策の実施や効果検証について４段階のプロセスを継続的に行うことで、計画の適切な進行管理や課題の洗い出し、事業実施の透明性に繋げる手法。地方創生においては、成果を確実なものとするため、ＫＰＩをもとにＰＤＣＡサイクルを回すことを基本方針のひとつとしている。

１. 地方創生の成果と第２期総合戦略策定に向けた考え方（１） 地方創生の成果に対する政府評価2015 年度から始まった第１期地方創生政策において、政府は、４つの基本目標と 15の数値目標（ＫＰＩ）を設定した。４つの基本目標とは、①「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、②「地方への新しいひとの流れをつくる」、③「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、④「時代に合った地域をつくり、安心なくら
しを守るとともに、地域と地域を連携する」である。全国の自治体は、これを踏まえて、
地方版総合戦略を策定し、各地域で地方創生の取り組みを行ってきた。
本年３月に設立された「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』策定に関する有識者会議」で議論された第１期における基本目標に係るＫＰＩ15 項目のうち、達成できたのは、「若い世代（15～34 歳）の正規雇用労働者等の割合」、「安心して結婚・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合」、「居住誘導区域内の人口の占める割合が増加している市町村数」の３項目のみであり、12 項目は目標をクリアできなかった。
とりわけ、第１期地方創生政策策定時の大きな課題は、「東京一極集中の是正」であったが、18 年中の東京圏 2 への転入超過数は 13.6 万人で 23 年連続の転入超過となるなど、
課題解決とはほど遠い結果になった。転入者の内訳をみると、①10 代後半や 20 代の若者が多い、②女性が男性を上回る、③地方の大都市や東京近郊からの転入超過数が多い、等の特徴がみられた。
図表 1

第１期における基本目標に係るＫＰＩ15 項目の達成状況項目

2020年目標（ＫＰＩ）

若者雇用創出数（地方）

5年間で30万人

若い世代（15～34歳）の正規雇用労働者
等の割合

全ての世代と同水準

女性（25～44歳）の就業率

77%

地方・東京圏の転出入均衡（2013年時点で転入：466,844人
転出：370,320人
転入超過96,524人）

地方→東京圏転入6万人減
東京圏→地方転出4万人増
東京圏から地方への転出入均衡

安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる
社会を達成していると考える人の割合

40％以上

第1子出産前後の女性の継続就業率55%

結婚希望実績指標

80%

夫婦子ども数予定実績指標

95%

立地適正化計画を作成する市町村数
都市機能誘導区域内に立地する施設数の割合が維持又は増加している市町村数
居住誘導区域内の人口の占める割合が増加している市町村数

300市町村
評価対象都市の2/3
評価対象都市の2/3

公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口の割合（三大都市圏）90.8％（地方中枢都市圏）81.7％（地方都市圏）41.6％

地域公共交通再編実施計画認定総数

100件

現在値
27.1万人（2017年度推計値）［達成率：90％］
95.0％（2017年）＜全世代：95.0％＞［達成率：100％］
74.3％（2017年）［達成率：64％］
24,159人増加（2018年）［達成率：▲40％］
14,917人減少（2018年）［達成率：▲37％］
135,600人転入超過（2018年）［達成率：▲40％］40.5％（2018年3月）［達成率：102％］
53.1％（2015年）［達成率：89％］68％（2015年）［達成率：0％］93％（2015年）［達成率：0％］177都市（2018年8月末）［達成率：59％］
63都市/100都市（2018年度）［達成率：94％］
44都市/65都市（2018年度）［達成率：100％］（三大都市圏）91.1％（地方中枢都市圏）79.3％（地方都市圏）38.9％（2017年度）［達成率：200％、20％、10％］24件（2018年8月末）［達成率：24％］

目標を達成
できた項目

○

○

○

（出所）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「第１期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』に関する検証会の状況報告」
2

一般的に「東京」一極集中と呼ばれているが、人口移動目標の対象は、東京都に神奈川県、埼玉県、千葉県を加えた 1 都 3 県の 「東京圏」となっている。

1

図表 2

人口移動の状況（出所）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「第 1 期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』に関する検証会の概要について」2

（２） 第２期総合戦略策定に向けた考え方
国は、第１期の成果検証を受けて、第２期総合戦略（20～24 年度）では、取り組みを強化するに当たって、第１期の４つの基本目標を変えない一方で、６つの新たな視点、すなわち、①「地方へのひと・資金の流れを強化する」、②「新しい時代の流れを力にする」、③「人材を育て活かす」、④「民間と協働する」、⑤「誰もが活躍できる地域社会をつくる」、⑥「地域経営の視点で取り組む」を設ける方向としている。新たな６つの視点の概要は以下のとおりである。
①と③については、従来から行ってきた地方移住を推進しつつ、都市に住みながら休日を用いた副業・兼業などで地方での活動にも継続的に関わる「関係人口」の創出・拡大を目指すなど、都市と地方との新たな関わり方を促進し、地方創生の基盤をなす人材の掘り起こしや育成・活躍を支援する。また、企業や個人による地方への寄付や投資等により、地方への資金の流れを強化する。
②については、自動運転やドローンといった最先端技術を地域にかかわらず実用化
し、人手不足や生産性の向上といった地方経済の課題を解決するとともに、Society5.0 3 の実現に結びつける。さらに、持続可能な開発目標（SDGs）の理念「誰一人取り残さない社会の実現」を踏まえ、SDGs を原動力とした地方創生（SDGs に取り組む企業への金融支援、再生可能エネルギーの導入拡大、持続可能な観光など）の推進を図る。
④については、第１期の地方創生事業では、産官学金労言士が連携しつつも地方公共団体が主体となって取り組みを進めてきたが、民間主体で地方創生事業を行う事例が増えてきたことから、今後は民間（NPO 法人を含む）との連携も推し進めていく。
⑤では、女性・障がい者・外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現していく。
⑥では、地域経済全体を俯瞰したうえで地域の強みを最大限活用（マネジメント）するべく、地域経済を牽引する企業の競争力強化や生産性向上に向けた取り組みを推進する。
各自治体が策定する次期総合戦略でも、以上のような視点を盛り込むことが求められているが、それぞれの視点において「地域の実情を踏まえた」実現可能な人口ビジ
ョンに基づく総合戦略の策定が必要となる。

3

Society5.0 とは、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシ
ステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」と国が定義するもの。例えば、人工知能（AI）により必要な情報が 必要なときに入手できるようにすることで、情報アクセスへの障壁をなくすほか、ドローンやロボットを用いて労働・行動範囲の制約をなくすな
ど、IoT であらゆる人とモ ノがつながることで新たな価値を生み出す社会の実現を目指す。

3

（３） 第１期期間中における千葉県の動向
15 年度に地方創生事業が始まってから、千葉県ではどのような地方創生の成果があったのであろうか。人口や経済の指標を用いて概観したい。

① 人口
千葉県の 19 年１月１日現在の人口は 627.0 万人（全国６位）と、14 年末比＋7.8 万人増加した。この結果、千葉県の全国シェアは 5.0％と５年間で＋0.1 ポイント上昇した。
この間、１都３県の人口は、同期間に＋69.2 万人増加し、全国シェアは 29.0％となり、５年間で＋0.7 ポイント上昇した。

② 地価
19 年１月１日現在の千葉県公示地価（全用途平均）は、前年比＋1.1％と６年連続で上昇した。君津市（前年比＋5.0％）、木更津市（同＋2.4％）などの東京湾アクアラインの接岸
都市や浦安市（同＋4.2％）、市川市（同＋2.4％）など東京近接部で引き続き上昇した。

③ 有効求人倍率
18 年中（平均値）の県内有効求人倍率は、保安・警備・土木・建設など現場職種の構造的な人手不足に加えて、インバウンド需要増勢に伴う販売・ホテル関係の求人増加などもあり、1.35 倍と 14 年中（0.89 倍）比 0.46 ポイント上昇し、90 年代初のバブル期並みの高水準となっている。

④ 観光客数千葉県に宿泊する観光客数（延べ宿泊数）は、18 年中 2,559 万人と全国５位で、14 年（2,120 万人）比＋20.7％増加した。このうち外国人客は、412 万人（全国６位）で、４年前（267 万人）比＋54.3％増加した。ただ、県内でも地域間格差が大きいことが今後の課題となっている。
このように、この５年間の千葉県の人口や経済は、世界経済の拡大やアベノミクス、人口の東京一極集中や交通インフラ整備・大型プロジェクトの進展、東京オリ・パラの準備進展などを背景に、県全体として全国平均以上の着実な改善を示し、千葉県全体としては、
地方創生の成果が上がっていると言って良い。しかしながら、それらの成果は、詳細は後述するが、県内各地域で一様に進展しているわけではない。人口増加が続く北部と減少に歯止めが掛からない南部や東部との経済格差は、次章以下でみる通り、むしろこの５年間で拡大している。

4

図表 3

千葉県内の主な経済指標（参考データ）

単位

年次

全国

㎢
面積
千人
人口
普通会計歳出決算額 百億円
百億円
県民所得
千円
1人当たり県民所得千人
全産業就業者千戸
農家数 （注）
百億円
農業産出額
千ｔ
海面漁業漁獲量
千か所
事業所数（民営）
千戸
住宅着工
千店
商店数
百億円
年間商品販売額
工業・製造品出荷額等 百億円
百億円
全国銀行預金残高
全国銀行貸出金残高 百億円
病院
病院数
校
小学校数
万人
延べ宿泊者
万人
うち観光目的
万人
うち外国人

2016
2017
2015
2015
2015
2015
2015
2017
2016
2016
2017
2016
2015
2016
2017
2017
2016
2016
2017
2017
2017

377, 972
126, 706
5, 07340, 537
3, 19058, 919
2, 155938
3, 264
5, 579965
1, 35558, 16330, 204
74, 530
47, 850
8, 44220, 31350, 960
26, 098
7, 969

項目（注）12年比増減率：農家数は2010年比

12年比
増減率

1都 4県 合 計
シェア

12年比
増減率

0. 0 19, 659
0. 0
5. 2
▲ 0. 6 39, 331 31. 0
1. 8
2. 5
9. 7
1, 345 26. 5
6. 6 14, 872 36. 7
6. 9
7. 0 ▲ 1. 2 17, 746 30. 1▲ 1. 2▲ 14. 0▲ 14. 7250 11. 6
8. 9
10. 7
128 13. 6▲ 13. 2
▲ 3. 4443 13. 6▲ 3. 3▲ 2. 4
1, 558 27. 9
9. 3
7. 2
361 37. 4▲ 3. 6▲ 2. 4350 25. 8
21. 1 26, 125 44. 9
23. 1
4. 6
▲ 3. 15, 937 19. 7
22. 2 36, 332 48. 7
33. 1
14. 6 25, 718 53. 7
17. 3▲ 1. 40. 2
1, 798 21. 3▲ 5. 3▲ 2. 44, 372 21. 5
16. 0 11, 555
22. 2
22.7
19. 4
48. 2
4, 943 18. 9
202. 8134. 52, 624 32. 9( 出所) 各種統計資料よりちばぎん総合研究所作成

5

千葉県
シェア

5, 158 1. 4
6, 246 4. 9
169 3. 3
1, 817 4. 5
2, 920 2, 880 4. 9
63 2. 947 5. 0115 3. 5
197 3. 5
53 5. 447 3. 5
1, 351 2. 3
1, 140 3. 8
2, 817 3. 8
1, 384 2. 9286 3. 4
816 4. 02, 464 4. 8
1, 642 6. 3
368 4. 6

順位

12年比
増減率

0. 0
28
0. 8
6
6. 0
9
8. 0
6
7. 6
22
6 ▲ 0. 7
10 ▲ 15. 0
13. 2
4
7 ▲ 27. 2
9 ▲ 2. 1
14. 2
69 ▲ 2. 1
24. 2
97 ▲ 8. 0
16. 4
6
14. 7
7
2. 9
9
7 ▲ 3. 7
27. 5
4
24. 8
4
6 104. 8

２. 人口ビジョンの検証（１） 人口動態の推計
総合戦略の推進は、2015 年度の開始以降５年目を迎え、19 年度はその成果を測る最終年度である。以下ではまず、総合戦略を策定するために各自治体が作成した人口ビジョン（総合戦略の前提条件）の評価を行い、第４章以下で総合戦略の成果に対する評価を行う。
人口ビジョンの検証を行ううえで、今回の調査では、㈱千葉銀行が 17 年に推計した2020 年時点の各市町の人口推計 4（以下、前回推計）と、今回㈱ちばぎん総合研究所が新たに推計し直した 20 年時点の人口推計 5 （以下、今回推計）を、県内５地域別に比較する手法を採用した（図表４、５）。本来であれば、各市町村が公表した人口ビジョ
ン値（推計値）と実績値との比較を行うべきであるが、市町村によっては、人口推計値の自然増減（出生－死亡）・社会増減（転入－転出）別の内訳を公表していないことから自然・社会増減別の分析ができないため、千葉銀行推計値による推計値経年比較方式を採用した。
20 年時点の人口で今回推計が前回推計を上回っている地域は、「東京湾岸地域」、「常磐・ＴＸ沿線地域」、「成田空港周辺・印旛地域」などの都市部であった。前述の通り、人口や経済の東京一極集中傾向が強まる中で、千葉県北部もその恩恵を受けた。都心に比べて住宅が割安な総武線沿線（津田沼奏の杜ほか）、つくばエクスプレス（以下、ＴＸ）沿線（柏の葉、流山おおたかの森ほか）、北総線沿線（千葉ニュータウン）などで大規模な宅地開発が相次ぎ、予想を上回るスピードで人口の流入が進んだ。一方、人口が前回推計を下回っている地域は、「アクアライン・圏央道沿線地域」、「銚子・九十九里・南房総地域」など、都市部以外の地域となっている。東京湾アクアラインの接岸地である木更津市や袖ケ浦市では人口増加の動きがみられたものの、それ以外の地域
では自然減の下押し圧力が強かったため、見込んでいた人口の水準には至らず、人口増加地域との差が広がった。
人口増減を自然要因と社会要因に分けてみると、人口増加地域でも、出生率の前提が高過ぎた市町が多かったため自然増減が想定比下振れたが、社会増減では、都市部
で軒並み前回推計を上回る人口流入がみられた。また、銚子・九十九里・南房総地域でも、社会減傾向は変わっていないものの、高速道路網の整備や一部市町村の地方創生事業の効果から、減少幅は前回推計よりも縮小した。

45

国勢調査を基に、コーホート・シェア延長法を用いて行った推計（2017 年に実施）
千葉県毎月常住人口調査を基に、過去のトレンドで推移するものと仮定して 2020 年の人口を推計

6

図表 4

人口増減の要因比較（単位：人）
検証

2015年
（実績）
今回推計

2020年
（推計）

2015年比2,777,477

東京湾岸地域

66,9712,710,506
前回推計

2,773,541

今回推計

63,035

799,554 ▲ 16,896

アクアライン・圏央道沿線地域

816,450
前回推計

802,966 ▲ 13,484

今回推計

815,747

成田空港周辺
・印旛地域

1,404

814,343
前回推計

813,100▲ 1,243

今回推計

1,404,594

47,598

常磐・ＴＸ沿線地域

1,356,996
前回推計

1,388,845

今回推計

31,849487,125 ▲ 37,246

銚子・九十九里・南房総地域

524,371
前回推計

490,338 ▲ 34,033

うち自然減少

合計

自然
動態

社会
動態

○

×

○

×

×

○

○

×

○

○

×

○

×

×

△

▲ 10,585

うち社会増加77,556

うち自然減少▲ 4,970

うち社会増加

68,004

うち自然減少▲ 19,459

うち社会増加2,563

うち自然減少▲ 15,918

うち社会増加2,434

うち自然減少▲ 14,218

うち社会増加15,622

うち自然減少▲ 11,986

うち社会増加

10,742

うち自然減少▲ 10,329

うち社会増加

57,927

うち自然減少▲ 10,193

うち社会増加42,041

うち自然減少▲ 29,500

うち社会減少▲ 7,746

うち自然減少▲ 24,935

うち社会減少▲ 9,098（注）１．出所：千葉県「毎月常住人口調査」および千葉銀行「千葉県の将来人口と変化を踏まえた今後の地方創生のあり方」
をもとに㈱ちばぎん総合研究所が作成
２．検証については、「○：今回推計（絶対値がプラス）＞前回推計」「△：今回推計（絶対値がマイナス）＞前回推計」「×：今回推計＜前回推計」とする

図表 55 地域の分け方
地 域

市 町 村

常磐･つくばエクスプレス沿線地域①東京湾岸地域 ７市

千葉市、市川市、船橋市、習志野市、八千代市、浦安市、鎌ケ谷市

成田空港周辺･印旛地域②アクアライン・圏央道沿線地域

木更津市、茂原市、東金市、市原市、君８市
津市、富津市、袖ケ浦市、大網白里市、２町
長柄町、長南町

東京湾岸地域

成田市、佐倉市、四街道市、八街市、印③成田空港周辺 ８市 西市、白井市、富里市、山武市、・印旛地域
６町 酒々井町、栄町、神崎町、多古町、芝山町、横芝光町
銚子・九十九里･南房総地域
アクアライン・圏央道沿線地域④常磐・つくば
エクスプレス沿線地域

５市⑤銚子・九十九里
・南房総地域

銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、南房総市、匝瑳市、香取市、いすみ
９市
市、
９町
東庄町、九十九里町、一宮町、睦沢町、村
長生村、白子町、大多喜町、御宿町、鋸南町

松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子
市（注）5 地域の分け方は、「千葉県の 30 年後の将来像（2013 年４月、千葉県経済同友会）」の定義を使用。

7

（２） 人口ビジョンの検証
県内 54 市町村が作成した人口ビジョン（20 年末人口推計）と今回推計を比較すると、今回推計が人口ビジョンを上回ったのは、「東京湾岸地域」「常磐・ＴＸ沿線地
域」、下回ったのは「アクアライン・圏央道沿線地域」「成田空港周辺・印旛地域」「銚子・九十九里・南房総地域」となっている（図表６）。
とりわけ、銚子・九十九里・南房総地域の今回推計は、自然増減の下振れから人口ビジョンを▲4.0％下回っている。人口ビジョン策定時に、前記のとおり自然増減の基礎となる出生率を極めて楽観的に設定していた自治体が多かった 6 ことによるもの。
図表 6

人口ビジョンの検証（2015年＝100とした人口レベル）
人口ビジョン

検証

今回推計

人口ビジョン比東京湾岸地域

100.8

○

102.5

＋1.7Ｐ

アクアライン・圏央道沿線地域

100.4

×

97.9

▲2.5Ｐ

成田空港周辺・印旛地域

102.9

×

100.2

▲2.7Ｐ

常磐・TX沿線地域

101.4

○

103.5

＋2.1Ｐ

銚子・九十九里・南房総地域

96.9

×

92.9

▲4.0Ｐ

（注）１．出所：千葉県「毎月常住人口調査」および千葉銀行「千葉県の将来人口と変化を踏まえた今後の地方創生のあり方」「続『千葉県創生』戦略プラン」をもとに㈱ちばぎん総合研究所が作成
２．検証については、「○：今回推計＞人口ビジョン」「×：今回推計＜人口ビジョン」とする

6

合計特殊出生率の見通し を 2020 年 1.60、2030 年 1.80、40 年 2.07 など、国の 見通しと合わせた市
町村が多かった。ちなみに同地域の 2014 年実績は、0.77（御宿町）～1.53（館山 市）。

8３. 地方創生事業の推進状況（１） 地方創生交付金の交付実績
総合戦略では、各自治体が地域資源を活用して地域の持続的な成長に向けて施策・事業の推進が求められてきた。
これに対して国は、地方創生交付金を交付し、各自治体の地方創生事業を財政面から支援しており、15 年度以降の千葉県内自治体への地方創生交付金の総額は、371 件／75.9 億円となった（図表７）。
交付実績を県内５地域別にみると、最も多い銚子・九十九里・南房総地域の 149 件／23.4 億円（県内構成比 30.8％）と、最も少ない東京湾岸地域（25 件／2.7 億円（同3.5％））ではかなりの開きがみられる。
これは、都市部とその他の地域では、地方創生の取り組み意欲に温度差がみられる
ほか、国も都市部以外の地域に対する支援を精力的に行ってきたことによるもの。地
方創生の理念として、国が「東京一極集中の是正」を掲げていることを踏まえると、県内でも都市部以外の地域の自治体が地方創生の取り組みを地域活性化のチャンスととらえ、これまで積極的に推進してきたといえる。
（２） 交付金を活用した地方創生事業例
地方創生の大きなテーマとして、地域固有の資源の活用があげられている。各自治体では、交付金を活用しつつ、産官学金労言士の連携体制の下で地域資源の発掘やブラッシュアップに努めてきた結果、全国的にも注目されるユニークな取り組みも生まれている。
代表例として、「まち」の分野では、我孫子市の「手賀沼を核とした水辺のにぎわい創出事業」や鋸南町の「こよう鋸南～廃校利用を核とした『人のつながりと健康のまちづくり』～」、「ひと」の分野では、一宮町の「一宮版サーフォノミクス推進事業」、「しごと」の分野では、佐倉市の「(仮)佐倉市職住近接イノベーション型テレワーク・シェ
アオフィスプレイス整備計画 7 」、などは、これまでにない斬新な取り組みと評価できる。

7

本 年 4 月に「佐倉市スマ ートオフィスプレイス“CO-LABO SAKURA”」がユー カリが丘のスカイプ
ラザモール内にオープン。コワーキングスペースやシェアオフィスのみならず、工作機械等を利用できる工房も備えている。

9

図表 7

地方創生推進交付金の交付状況（自治体別・地域別）

10

（単位：件、百万円）
2015年度（交付金総額）千葉
県
東 千 葉 市
京 船 橋 市湾 習 志 野 市
岸 八 千 代 市
鎌 ケ 谷 市常
磐 松 戸 市・ 野 田 市Ｔ 柏
市Ｘ 我 孫 子 市
市 原 市
ア 茂 原 市ク 木 更 津 市
ア 東 金 市・ 大 網白 里市
圏 君 津 市央 富 津 市道 袖 ケ 浦 市
長 柄 町
長 南 町

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

先行型

加速化・推進 拠点整備・推進 拠点整備・推進 拠点整備・推進

300億円
2
85
1
13
1
13

2,000億円
17
675
8
156
3
28
1
0
1
32
2
57
1
39
8
102
3
63
2
9
2
15
1
15
20
494
5
106
2
52
2
66
2
70
2
40
2
1
1
77
1
7
1
58
2
17
24
503
1
40
2
9
2
48
3
82
1
3
2
29
1
80
3
54
5
52

2
2

4
1
1
1
1

25
25

68
10
11
39
8

1,900億円
5
1,124
4
46
1
3
2
36

1,600億円
10
153
5
22
2
15
2
2

1,600億円
1
21
7
32
3
23
3
4

1
4
1

6
46
9

1
6
2

5
280
26

1
2
8

25
12
235

1
2
1
1
1

57
40
52
50
1

1
7
3
1
2
1
13
4
2
2
1
1
2

3
1
9
2
1
3

240
14
60
28
6
22

2

3

1

36

5
88
34
6
39
10
138
91
7
33
2
2
0

1
0
1
4
1
0
12
90
15
306 20283 10
211
成 田 市
1
27
佐 倉 市
2
31
1
42
四 街 道 市
1
21
1
2
成
白 井 市
1
30
1
4
1
6
田
八 街 市
1
2
1
0
1
0
1
3
空
富 里 市
2
10
1
19
港
山 武 市
1
1
3
2
58
2
51
・
酒 々 井 町
2
75
4
86
2
129
印
栄
町
1
6
85
4
55
4
22
旛
神 崎 町
1
多 古 町
1
1
23
1
54
2
3
1
6
芝 山 町
1
1
63
1
0
横 芝 光 町
1
2
19
1
55
2
11
12
164 50692 27519 35428 25
535
香 取 市
2
13
4
47
1
61
2
31
銚 子 市
5
54
4
99
6
56
4
98
旭
市
1
0
1
3
1
4
1
4
銚 匝 瑳 市
3
19
1
2
1
4
1
8
子 勝 浦 市
1
2
39
2
20
3
20
2
19
・ い す み 市
2
44
5
73
2
11
3
18
2
12
九 館 山 市
4
56
1
3
1
65
2
90
十 鴨 川 市
3
26
4
136
3
90
3
105
九 南 房 総 市
2
7
4
38
2
35
3
48
2
44
里 東 庄 町1
16
・ 一 宮 町
1
50
2
79
1
30
1
3
南 睦 沢 町
1
28
4
85
1
5
2
21
1
21
房 長 生 村
2
19
1
8
1
6
1
38
総 白 子 町
2
61
1
4
2
29
1
16
大 多 喜 町
1
1
7
1
33
3
22
3
67
御 宿 町
2
22
3
56
1
12
1
15
鋸 南 町
3
18
4
68
2
0
1
0
九 十九 里町1
0
合計 33
445 127
2,622 63
2,275 90
1,111 58
1,138
（注）１．出所：内閣府のデータをもとに（株）ちばぎん総合研究所が作成。
２．連携事業は、代表自治体に件数及び金額、それ以外の自治体は件数のみを記載。
３．市川市、浦安市、流山市、印西市は交付金実績なし。

図表 8

合 計
7,400億円
35 2,057
25
269
10
82
8
42
1
32
2
57
4
55
27
541
11
156
3
15
8
319
5
50
54
995
12
235
7
133
10
200
5
132
4
91
7
4
1
77
2
43
1
58
5
21
81 1,392
2
67
5
82
4
71
6
122
5
8
5
58
7
193
11
344
20
214
1
0
6
85
3
63
6
85
149 2,338
9
152
19
307
4
12
6
32
10
98
14
158
8
214
13
358
13
173
1
16
5
162
9
160
5
70
6
109
9
129
7
104
10
85
1
0
371 7,591

交付金を活用した地方創生事業の具体例（県内 54 市町村別）

11

交付金額の
県内構成比
（％）

27.1
3.5
1.1
0.6
0.4
0.8
0.7
7.1
2.1
0.2
4.2
0.7
13.1
3.1
1.8
2.6
1.7
1.2
0.1
1.0
0.6
0.8
0.3
18.3
0.9
1.1
0.9
1.6
0.1
0.8
2.5
4.5
2.8
0.0
1.1
0.8
1.1
30.8
2.0
4.0
0.2
0.4
1.3
2.1
2.8
4.7
2.3
0.2
2.1
2.1
0.9
1.4
1.7
1.4
1.1
0.0
100.0

市町村

分野

東 千 葉 市
京 船 橋 市湾 習 志 野 市
岸 八 千 代 市
鎌 ケ 谷 市常
磐 松 戸 市・ 野 田 市Ｔ 柏
市Ｘ 我 孫 子 市

しごと
しごと
まち
まち
しごと

東京湾海浜振興事業
ふなばしアンデルセン公園を拠点とした交流人口増加・地域経済活性化事業
習志野市公共施設再生計画（地域の未来プロジェクト）
八千代台地域活性化人づくりまちづくり事業
ふるさと名物商品推進事業

まち
しごと
しごと
まち

松戸市介護人材育成のための事業
新規就農支援事業
地域振興拠点「道の駅しょうなん」再整備計画
手賀沼を核とした水辺のにぎわい創出事業

市 原 市
茂 原 市
ア
木 更 津 市ク
東 金 市
ア
大 網白 里市
・
君 津 市
圏
富 津 市
央
袖 ケ 浦 市
道
長 柄 町

しごと
ひと
ひと
しごと
まち
しごと
ひと
しごと
ひと

～観光でつなぐ～「里山しごとづくりプロジェクト」
地域資源を活用したシティプロモーションと移住定住促進プロジェクト
子育て世代女性へのＩＣＴを活用した人口増加継続事業
九十九里地域観光復活化事業
大網駅周辺地区活性化促進事業～“やっかいもの”から“ごちそう”へ～ 「房総ジビエ」の魅力発信プロジェクト
UIJターンによる起業・就業者創出事業（移住支援事業・地域しごとマッチング支援事業）
力強い農業基盤整備のための拠点改修プロジェクト
生涯活躍のまち推進事業「（仮称）渡邉辰五郎記念館」を拠点として創出する新たな町の魅力「和裁のまち・Kimonoタウン長南」

長

南

町

しごと

成 田 市
佐 倉 市
四 街 道 市
成
白 井 市
田
八 街 市
空
富 里 市
港
山 武 市
・
酒 々 井 町
印
栄
町
旛
神 崎 町
多 古 町
芝 山 町
横 芝 光 町

しごと
しごと
ひと
しごと
しごと
ひと
まち
まち
しごと
しごと
ひと
ひと
まち

香 取 市
銚 子 市
旭
市
匝 瑳 市
銚
勝 浦 市
子
い す み 市
・
館 山 市
九
鴨 川 市
十
南 房 総 市
九
東 庄 町
里
一 宮 町
・
睦 沢 町
南
長 生 村
房
白 子 町
総
大 多 喜 町

しごと
ひと
ひと
しごと
しごと
しごと
まち
ひと
まち
まち
ひと
まち
まち
ひと

事業名

ＩＣＴの活用とＬＣＣ就航地との連携によるインバウンド誘致促進事業(仮)佐倉市職住近接イノベーション型テレワーク・シェアオフィスプレイス整備計画
いんばの玄関口“四街道”交流移住コンシェルジュ事業
しろい工業団地ＰＲ・地方創生活性化事業
八街市農業体験インターンシップ事業
子育て支援センターから発信する「英語教育が盛んなまちづくり」事業
山武市グローカル人材育成プラットフォーム形成事業
日本で一番古い町「酒々井」のひとまちづくり
コスプレを活用した地域経済活性化事業
成田空港圏観光振興連携事業
交流・魅力発信から広がる農業担い手確保・移住・定住促進事業
スポーツツーリズムＤＭＯ構築による新たな産業創出と地域の魅力向上
横芝駅前情報交流拠点整備事業

水郷佐原観光人材育成事業
スポーツ合宿誘致を核とした「スポーツタウン」ブランディング事業（事例 ③）
旭市生涯活躍のまち形成事業（事例 ①）
世界に羽ばたけ！匝瑳の植木展開事業
かつうら観光まちづくりコンソーシアム整備事業
美食の街いすみ～食と農の学校と稼げる力～“海辺エリア”への人と資源の集約化によるまちづくり～コンパクトシティによるまちづくり～
スポーツを通じた地域の稼ぐ力応援計画
南房総市地方創生プラットフォーム形成事業
東庄町「食」のコミュニティ拠点創出事業
一宮版サーフォノミクス推進事業（事例 ④）
小さな拠点「むつざわスマートウェルネスタウン」形成事業
八積駅を中心とした持続可能なまちづくり事業
移住・定住促進に向けた「元気チャージ」白子町観光活性化事業
ようこそ大多喜町へ！大多喜DMCを核とした観光まちづくり
しごと「まち・ひと・しごと」創生プロジェクト
御 宿 町
ひと
生涯活躍のまち推進事業
鋸 南 町
まち
こよう鋸南～廃校利用を核とした「人のつながりと健康のまちづくり」～
九 十九 里町
しごと
九十九里地域観光復活化事業（注）１．出所：内閣府の公表資料をもとに（株）ちばぎん総合研究所が作成。
２．市川市、浦安市、流山市、印西市は交付金実績なし。

12

《県内の地方創生事業の好事例》（※交付金を活用していない事業も含む）①旭市生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ 8）構想
・診療圏人口 100 万人を誇る旭中央病院の隣接地 3.6ha に計画されている、同院を核とした医療・介護と農業の連携による新たなまちづくり（旭市版ＣＣＲＣ）。若い子育て世代から高齢者までの多世代が生涯にわたり安心して活躍できるまちを目指し、事業予定者であるイオンタウン㈱を代表とするグループと旭市並びに生涯活躍のまち・あさひ推進協議会によって計画が進められている。
・行政コミュニティ・健康・居住・商業の４つのゾーンから構成され、行政 コ ミュ ニ ティ ゾ ー ンに は 子ど も を中 心 と した 多 世代 交 流ラ ウ ン
ジ、健康ゾーンには旭中央病院と連携したクリニックモール、居住ゾ
ーンには移住者向けと子育て支援住宅及び介護施設の整備・配置がそれぞれ予定されている。生涯活躍のまちの整備により、新たに 500 人
概要

規模の雇用創出が見込まれるなど、地域経済にもプラス影響を及ぼすことが期待されている。

（出所）旭市の公表資料より抜粋
・旭中央病院に隣接し、計画地内にクリニックモールや介護施設を有す
るなど、居住者（移住者）に最高の安心と安全を提供。
特徴

・全国６位の産出額を誇る農業を活かし、道の駅「季楽里あさひ」とも連携し、移住者に本格的な農業体験や就農支援を行う。
・コンパクトな拠点形成を目指すべく、衣食住と仕事及び医療・福祉や生涯学習、コミュニティ活動等の諸機能を１か所に集約。
・地域資源のうち都会の移住希望者にアピールできる資源（医療・介護・

参考に
すべき点

農業）を選択し、行政が事業を牽引。
・事業化の目途がついた段階で、早目に大手デベロッパーと連携し、あるべき機能を具体化。

8

CCRC とは、“ Continuing Care Retirement Community”の略で、都市部の中高年齢者に元気なう
ちから地方へ移り住んでもらい、生涯にわたって活躍できる場を提供するほか、安心・安全な医療・介護環境の整備とともに子育て世帯の雇用も確保し、多世代の交流を図る街づくりを目指すもの。

13

②廃校の利活用（旧長南西小学校）
・17 年に廃校となった旧長南西小学校の校舎を利用し、18 年７月に「仲間と泊まる学校ちょうなん西小」がオープン。旧小学校の施設を改装して宿泊室・会議室やカフェなどを設けたほかグラウンドや体育館なども利用できるようにすることで、企業研修やスポーツ合宿に対応できる施設となっている。
・㈱マイナビ地域創生（総合情報サービス業のマイナビ関連）が整備・運営。マイナビグループの情報ネットワークを活かし、ＵＩＪターン者の定着化や新たな雇用創出を通して、交流人口の増加及び移住・定住の促進を目指す。
・また、㈱マイナビが展開する「マイナビ農業」とも連携することで、ちょうなん西小での宿泊とセットにした農業体験メニューも提供している。
宿泊室・会議室・カフェを併設した旧校舎

概要

農業体験ができる田んぼ

会議利用の様子（出所）ちょうなん西小 ホームページより・使われなくなった公共施設を活用し、新たなにぎわい拠点を創出。
・民間事業者のノウハウ・情報ネットワークを活用。人材採用・企業研修
特徴

事業で豊富な実績を持つマイナビグループが運営することで、企業・ゼ
ミ合宿やスポーツ合宿利用客の誘致につなげるほか、同グループの情報発信力を活かして長南町の魅力を広く発信。
・空き公共施設のマッチングに関する県や地元金融機関との積極的連携。

参考に
すべき点

・進出企業の事業化スピードに呼応した行政サイドの庁内一丸となった
迅速な施設貸与の意思決定。
・事業を円滑に進められる体力や行動力のある民間事業者の選定。
14

③銚子スポーツタウン
・廃校となった旧銚子西高校を改修して作られたスポーツ合宿施設。
・かねてから市内で各種スポーツ活動を展開していた「ＮＰＯ法人銚子ス
ポーツコミュニティ」がスポーツ合宿を通した市内への来訪者の増加というコンセプトのもとで計画を立案。
・16 年に交付を受けた地方創生関連交付金を活用し、ハード・ソフト面の取組を進め、18 年にオープン。
・オープン直後は夏休み中のダブルブッキング問題などもあったが、オペレーションが安定化し、オープンから１年間で、104 団体、延べ 8,492
人泊の合宿を受け入れた。
・宿泊施設の収容人数は最大 152 名で、硬式野球用グラウンドと、野球用
室内練習場も兼ねる体育館を備える。野球以外にもラグビーやバスケッ
トボール、バレーボール等の団体の合宿も受け入れている。
・従業員の雇用や食材等の市内での調達など、地域経済にもプラスの効果
概要を及ぼしている。
・夏休み以外の平日の稼働率引き上げが課題として残る。
銚子スポーツタウンの全景

・交付金の申請手続きや市有財産であるグラウンド等の迅速な無償貸与
特徴

手続きなどといった行政による強力なバックアップ体制。
・空き公共施設の利用による事業者のハード整備負担の軽減。
・地域金融機関による支援体制・コンサルティングの実施。
・「野球のまち」という銚子のブランド力を「地域資源」として活用。

参考に
すべき点

・関東圏高校野球部へのマーケティング調査など、事業化に向けた周到な事前調査。
・事業化やオープン後の集客に向けた行政及び地元金融機関の全面的なバックアップ。

15

④一宮版サーフォノミクス
・一宮町は、年間 64 万人が訪れる全国有数のサーフポイントが存在し、サーフィン国際大会が開催されるなど、広く国内外のサーファーに親しまれ、オリンピック競技が開催される。
・一宮町で盛んなサーフィンを活用し、交流人口の増加・商業振興を図る
ほか、移住者増加を目指す事業として、サーファーを中心とした経済循環（一宮版サーフォノミクス）を生みだす事業を進めている。
・移住定住の促進に向けては、中心市街地にシェアオフィス“SUZUMINE”を整備。一宮町及び町の民間事業者の出資により設立された「㈱一宮リアライズ」が管理運営を担っている。
・海岸周辺のサーフィンショップが建ち並ぶエリア「サーフストリート」
では、認知度向上による交流・定住人口の増加により、新たな店舗や宿泊施設等の民間開発が進んでいる。
・町の人口推移をみると、周辺市町村が減少するなかにあって、2017 年：
概要

11,719 人→18 年：11,774 人→19 年：11,809 人（※いずれも６月時点）と微増傾向にあり、中でもとりわけ若い世代の移住者が増え始めており、町内小学校の児童数は、2014 年：658 人→18 年：675 人と＋2.6％
増加している。

※掲載可能な写真と差し替えます

・地域に根差す「サーフィン文化」という特徴的な地域資源を活かした、特徴

一点特化型のまちづくり。
・総武線快速列車の始発駅で、都内（東京駅まで直通約 80 分）への通勤が可能な上総一ノ宮駅を有する立地環境。

参考に
すべき点

・地域資源である「サーフィン」を最大限活かしたまちづくり。
・オリンピック招致に繋がった国内・国際大会の開催など、粘り強い招致活動。

16

⑤古民家の再生（大多喜町まるがやつ）・築 200 年の古民家を「一棟貸し＆体験型宿泊施設」として改装。周りを里山が囲い、母屋のほか蔵もあるなど、元の風情を存分に活かした施設。
・㈱人と古民家が古民家を改修し 17 年４月にオープン。宿泊施設は母屋を改修した「萱」（定員６～15 名）のほか、蔵を改修した「蔵」（定員２～４名）からなる。
・利用状況は、夏場は特に利用者が多く８割ほどの稼働率となっている。
客層はファミリー層が多いが、IT 企業などの企業研修や海外からの来訪客もみられる。
・地元のゴルフ場と連携し、まるがやつ宿泊とゴルフプレーのセットプランを提供。
・19 年７月には敷地内にキャンプ場もオープンし、より幅広い集客を目指す。
概要（出所）㈱人と古民家 ホームページより

・「空き古民家を活用した地域活性化」というコンセプト。
特徴

・施設の整備や PR（古民家の魅力を伝えるセミナーなど）・集客にあたっては、地元金融機関が積極的に関与。

参考に
すべき点

・里山や古民家といった地域固有の資源に着目した新たな観光拠点。
・金融機関などと幅広く連携して事業を推進。
・繁忙期の売上で運営を維持しうるメリハリのある宿泊等料金体系。

17

４. 千葉県の総合戦略の進捗状況・評価（アンケート結果）
県内における総合戦略の進捗状況及び次期総合戦略に向けた課題などを明らかにするために、県内市町村を対象にアンケート調査を実施した。
なお、今回のアンケートの設問は、千葉県内の地方創生事業の進捗を評価するため、
内閣府まち・ひと・しごと創生本部が３月 27 日付で公表した「地方版総合戦略の進捗状況等に関する調査結果」（以下、全国調査）に倣って設定し、全国の自治体との比較を行った。
調査概要及び調査結果は以下の通り。
【調査概要】
今回アンケート調査（参考）全国調査

調査時期2019 年 5 月 10 日～6 月 13 日

2018 年 9 月 1 日時点

調査の手法

郵送配付、郵送回収

調査票による回答（メール、ＦＡＸで提出）

調査対象

千葉県内の 54 市町村

全国の地方公共団体 1,788 団体

回収状況

すべての自治体より回答

1,785 団体

（有効回答率 100％）（１） 総合戦略の効果検証①効果検証の実施状況
総合戦略の効果検証についてみると、「 効果検証を行っている」が 90.7％（49 自治体）と、全国調査（同 92.0％）とほぼ同様の結果となった。
図表 9

効果検証の実施状況
【全国】
0.3％

【全国】
7.7％

【千葉県】
1.9％

【千葉県】
7.4％

【全国】
92.0％
【千葉県】
90.7％

効果検証を行っている

効果検証を行っていない

18

無回答

②検証機関の設置状況
総合戦略の効果検証に向けた検証機関の設置は、「地方版総合戦略策定時に設置した総合戦略推進組織をそのまま活用」が 63.0％（全国比＋7.4 ポイント）と最も多く、「地方版総合戦略時に設置した総合戦略推進組織を変更して活用」（18.5％）、「新規に設置」（9.3％）が続いた。
「設置していない」と回答した割合は、3.7％で全国（6.9％）を下回った。
図表 10

検証機関の設置状況（単位：％）
千葉県（n=54）

全国（n=1,785）

全国比

地方版総合戦略策定時に設置した総合戦略推進組織をそのまま活用

63.0

＋7.4Ｐ

55.6

地方版総合戦略策定時に設置した総合戦略推進組織を変更して活用

18.5

▲4.1Ｐ

22.6

新規に設置

9.3

▲3.5Ｐ

12.8

設置していない

3.7

▲3.2Ｐ

6.9

無回答

5.6

＋3.5Ｐ

2.1

③住民からの意見聴取
効果 検証 に向 けた 住民 から の意 見聴 取の 状況 は、「 検証 機関 に住 民 代表 が参 画」 が70.4％と、全国（60.6％）を 9.8 ポイント上回った。
それ以外にも、アンケート調査など、意見聴取を行っている全ての項目において、千葉県が全国を上回っている。
一方、「住民からの意見聴取は行っていない」は 16.7％で全国（24.6％）を下回った。
図表 11

住民からの意見聴取

（％） 0

20

40

60

検証機関に住民代表が参画

60.6

アンケート調査を実施

8.6
5.6
4.7
3.7
1.6
1.9
1.7

パブリックコメントを実施
住民参加型のワーキンググループ等を開催・設置
自治会等へのヒアリングを実施

無回答

0

6.7
3.7
4.9

19

70.4

14.8

16.7

住民からの意見聴取は行っていない
その他

80

24.6
千葉県

全国

（２） 各分野の進捗状況
総合戦略における施策・事業は自治体によって異なり、一律に比較することは難し
いため、今回のアンケートでは、総合戦略における、まち・ひと（結婚・出産・子育て
を含む）・しごとの３つのカテゴリー 9 に係る 10 分野の進捗状況を調査した。
各分野の総合戦略の進捗状況は、県内を５地域に分けて地域特性を分析した。
３つのカテゴリーに係る 10 の分野

図表 12

カテゴリー

分野

ＫＰＩの例

まち

まちづくり
（防災・危機管理及び防犯・交通
安全・消費生活及び環境保全）
交通ネットワーク（交流基盤・交通の整備）
地域コミュニティ（医療・健康・福祉・地域社会）
移住・定住

教育・文化・スポーツ
ひと
結婚・出産

子育て
農林水産業
（農林水産業振興及び雇用・人材
育成）
しごと

観光
（観光振興及び雇用・人材育成）
経済産業（産業振興及び雇用・人材育成）

空き店舗解消数、空き店舗活用数、空き家解消数、空き家活用数
コミュニティバス、デマンドタクシ
ー等利用者数、交通量
小さな拠点形成数、地域運営組織形
成数、健康寿命、平均寿命
移住者数、ＵＩＪターン者数、移住相談件数、移住体験件数、域内
産業新規就職者数
自治体内大学進学者数、自治体内大学進学率、地域文化による交流人
口、スポーツ合宿受入数
出生者数、合計特殊出生率、平均初婚年齢、既婚率、未婚率
待機児童数、子育て支援センター設
置数、相談件数、ワークライフバラ
ンスに取り組む企業数
農林水産業従事者数、農林水産物販
売額、農林水産物海外輸出額、輸出品目数等
観光入込客数、観光消費額、外国人観光入込客数、外国人観光消費額、延べ宿泊者数等
企業誘致数、起業・創業数◆進捗度の定義◆・アンケートでは、各分野の進捗状況を 6 段階（Ｓ：目標以上、Ａ：概ね目標を達成、
Ｂ：目標達成に向けて順調に推移、Ｃ：やや目標達成困難、Ｄ：目標達成困難、Ｅ：
目標未設定）で回答を求めた。なお、質問方法及び内容は、全国調査と同一とした。
・このうち、（Ｓ＋Ａ＋Ｂ）を「順調に推移」していると捉え、本レポートではこの割合の合計を「進捗度」とした。
9

内閣府は総合戦略の基本 目標を 4 つのカテゴリー（「まち」「ひと」「しごと」「結婚・出産・子育て」）に分類しているが、本調査では「結婚・出産・子育て」を「ひと」における一分野としてみる
こととする（同様の考え方で総合戦略を策定している自治体もみられる）

20

図表 13

地域・カテゴリー・分野別の進捗度（単位：％）

まち

ひと

カテゴリー
・分野

移
住
・
定
住

教
育
・
文
化
・
ス
ポ

ー

ニ
テ

ィ

ク

地
域
コ
ミ

ュ

ト
ワ

ー

地域

ッ

ま
ち
づ
く
り

n

交
通
ネ

しごと

結
婚
・
出
産

子
育
て

農
林
水
産
業

観
光

経
済
産
業

ツ
千葉県全体

54 5 1 .9 51.8 48.2 55.6 4 9 .5 46.3 48.2 35.2 68.6 6 4 .8 66.7 63.0 64.9

①東京湾岸地域

7 6 6 .7 57.1 57.1 85.7 4 2 .9 42.9 28.6 28.6 71.4 6 6 .7 42.9 71.4 85.7

②アクアライン・圏央道沿線地域③成田空港周辺・
印旛地域

10 5 3 .3 70.0 40.0 50.0 5 5 .0 50.0 70.0 30.0 70.0 7 3 .3 80.0 80.0 60.0
14 5 7 .1 50.0 71.4 53.8 5 0 .0 38.5 50.0 35.7 78.6 5 7 .1 76.9 38.5 69.2

④常磐・TX沿線地域

5 5 3 .3 40.0 40.0 80.0 5 0 .0 40.0 40.0 80.0 40.0 6 6 .7 60.0 80.0 60.0

⑤銚子・九十九里・
南房総地域

18 4 0 .7 44.4 33.3 44.4 4 8 .6 55.6 44.4 27.8 70.6 6 4 .8 66.7 66.7 64.7

全国

1,785 5 2 .4 52.5 47.0 57.7 5 8 .5 60.8 56.3 42.2 74.5 6 3 .8 61.5 67.9 62.1

（注）網掛けは全国を上回っている項目① 「まち」の進捗度「まち」の進捗度は 51.9％と全国（52.4％）とほぼ同水準。
５地域別にみると、銚子・九十九里・南房総地域を除く全ての地域が全国を上回り、とりわけ、人口増加テンポの大きい東京湾岸地域（66.7％）の水準の高さが目立つ。
分野別にみると、「まちづくり」では、空き店舗を活用した賑わい創りなどで先行するアクアライン・圏央道沿線地域や東京湾岸地域が全国を上回った。また、「交通ネットワーク」でも、成田空港周辺・印旛地域（圏央道の神崎ＩＣ～大栄ＪＣＴ間開通）や東京湾岸地域（外環道千葉県区間開通）で全国を上回った。
「地域コミュニティ」では、地域包括ケアシステムが進む東京湾岸地域（千葉市幸町団地など）や常磐・ＴＸ沿線地域（柏市豊四季台団地など）が全国を上回った。

② 「ひと」の進捗度「ひと」の進捗度は 49.5％と全国（58.5％）を大きく下回っており、５地域別にみても全国を上回っている地域はない。
分野別にみると、「移住・定住」が 46.3％と全国（60.8％）を▲14.5 ポイント下回っ
たが、郡部のほか都市部でも目標値が高い（あるいは無い）自治体が多かったことが影響した模様。「教育・文化・スポーツ」では、アクアライン・圏央道沿線地域が唯一全国を上回ったが、里山・トロッコ列車を活用した文化イベントやアクアラインマラソン
21

大会の活況などが牽引したとみられる。「結婚・出産」では、子育て世代の流入が続く
常磐・ＴＸ沿線地域が全国を大きく上回った。「子育て」は、総じて水準が高くなっている。進捗度の違いは待機児童数の減少度合いが影響しているとみられるが、成田空港周辺・印旛地域の進捗度が特に高くなった。

③ 「しごと」の進捗度「しごと」の進捗度は 64.8％と全国（63.8％）を上回った。
分野別にみると、「農林水産業」は、郡部を中心に全国を上回ったが、これは東京圏の人口増加から県産農産物の需要が高まっていることなどが背景にあるとみられる。
「観光」も全国を上回る県内地域が多かったが、成田空港周辺・印旛地域では、成田市へのインバウンド観光客の集中から全国を下回り、外国人客の周遊に課題を残した。
「経済産業」では、人口増加が続く都市部を中心に全国を上回った。
千葉県が「まち」、「ひと」のカテゴリーで全国を下回る評価となった背景には、ＫＰ
Ｉの人口社会増数や出生数などで、都市部を中心に高い目標を設定した自治体が多く（図表 14 の網掛け部分）、実績値が目標値に達しない自治体が少なくなかったことが主因とみられる。
なお、ＫＰＩの達成度とアンケートの回答を比較すると、後者は担当者の判断が入ることから、両者の動きが異なるケースがあることにも留意が必要である。ＫＰＩの達成
度とアンケートの回答に乖離がみられるのは、ＫＰＩの実績値が高めの目標値に達していないものの、実績値自体は上向き傾向にあることをアンケート調査では担当者が評価したことも影響した可能性がある。
また、ＫＰＩの設定は各自治体が独自に行っており、県外の自治体の中には、ＫＰＩの数が県内の自治体よりも圧倒的に多く、定性的ＫＰＩ（市民アンケート）の結果も含
め、全てのＫＰＩ実績値を毎年公表している自治体もある。こうした住民目線でのＫＰ
Ｉ運営については、見習うべき点も多いと考える。

22

図表 14

カテ

八千代市

KPI項目

ゴ

リー

目標
42人（2015年）→

保育園待機児童数

ひと

地方版総合戦略における KPI の設定と達成状況の比較（参考例）

0人（2019年）

現状⇒目標の変化率

成田市
実績△42人（5歳未満

144人

0.5％）

月）

人口8,146人の（2018年4

目標

KPI評価

×

130人（2014年）→0人（2019年）

率△130人（5歳未満
人口6,012人の
2.2％）+3,000人（国勢調

人口動態における社会

3,000人増（2015年 査人口131,190人の→2019年）増減数

2.3％＜年+0.6％＞）

1,266人（2014年） +184人（国勢調査

年間出生数78人（2014年）→ +15人（14年認定 81人（2017

認定農業者数93人（2019年）

シルバー人材センター
登録者数600人（2014年）→800人（2019年）

しごと

数の19.2％）+200人（14年登録者数の33.3％）

年度）（2017年度）→1,450人（2019人口131,190人の年）

0.14％）

312人（2014年）
×

613人

市内事業所従業者数→327人（2019年）

39,055人（2014×年）→45,695人（2019年）

録者数の17.0％）年）（2015→
2018年）

1,107人（2018年）（2017年（2018年度）+98万人（12年実1505万人（2019年）
141.4件（2014年）→135.0件（2019年）（2016年6（2017年）▲6.4件（14年犯罪 94.2件
件数の▲4.5％）

×△130人（5歳未満（2019年）

6.6％）

284人（2014

284人（国勢調査人

上（2019年）

0.6％）

363人（2014△13人（国勢調査（2019年）

0.03％）

年）→0人

人口1,956人の年）→284人以 口44,678人の年）→350人

人口44,678人の△（2018年）

15,249人×（2014年度）→16,000人
230万人（2014○年）→253万人（2019年）（2019年度）
70％（2019年）

じる市民の割合+751人（14年従業員数の5.0％）+23万人（14年実績の10.0％）＋14ポイント※総合戦略策定にあたり初めて実施
した調査

4.113％（2014

広域行政の推進に関す

年度）→

4.113％以上る満足度

年）

56人（2016
年）

382人（2016年）（2019年度）（2018年度）
224万人（2016年）

39％（2016
年度）
78.1％（2016年）

○

×

×

×

○

4.157％
現状維持（2015年度）

２．濃い網掛け部分は３市のうち最も目標設定が高い項目 、薄い網掛け部分は２番目

23

×

15,670人（注）１．出所：各市の総合戦略及び各種統計資料等より㈱ちばぎん総合研究所が作成に目標設定が高い項目×○度）→60％

自市に愛着があると感15人（2018

KPI評価

×46％（2014年

自主防災訓練の訓練率

実績

率130人（2014

×87,039人
月）

績の7.0％）

×

現状⇒目標の変化

44,571人

13.3％）

従業員数の

×

306人
度）

目標

KPI評価

1,695人+10,032人（12年年）→1,500万人

発生件数+6,640人（14年登

15人（2018（2019年）
1,402万人（2014

人口1万人あたり犯罪+15人（14年認定

数の4.8％）

宮城県岩沼市実績

81,168人（2012年）→92,000人

観光入込客数

まち

現状⇒目標の変化○

（３） 総合戦略策定の効果
総合戦略の策定効果についてみると、「地域の将来像について考えるきっかけになった」が 63.0％で最も多く、「 人口減少問題に対する庁内外の意識が高まった」（ 50.0％）、「ＰＤＣＡサイクルを意識するきっかけとなった」（44.4％）が続いた。
全国と比較して千葉県の効果が特に低い項目については、「個々の政策・施策の体系化につながった」（全国比▲19.6 ポイント）、「人口減少問題に対する庁内外の意識が高まった」（同▲16.3 ポイント）、「地域の将来像について考えるきっかけになった」（同▲15.1 ポイント）などとなっており、地域の将来像や人口減少問題に対する課題は認識しているものの、現時点では政策の見直しや体系化には繋がっていない可能性も考
えられる。
図表 15

総合戦略の策定に伴う効果
（％） 0

20

40

60
63.0

地域の将来像について考えるきっかけになった
50.0

人口減少問題に対する庁内外の意識が高まった

16.7

個々の政策・施策の体系化につながった
重要業績評価指標（KPI）等の数値目標を設定する習慣が根付いた

66.3

36.3
35.2
34.1

14.8
18.9

外部有識者や住民からの意見を聴取する習慣が根付いた

9.3
12.4

他の地方公共団体との連携が一層深ま るきっかけとなった

無回答

78.1

44.4
45.2

PDCAサイクルを意識するきっかけとなった

その他

80

2.0
0.0
0.8

24

9.3
千葉県

全国

（４） 次期総合戦略における課題
次期総合戦略における課題についてみると、「適切なＫＰＩの設定」が 53.7％で最も多く、「庁内の連携強化」（50.0％）、「交付金の活用」と「職員の意識の向上」（いずれ
も 42.6％）が続いた。
上位の項目は、庁内の課題に関するものが多く、庁外（外部組織・住民など）との連携に関する項目は中位以下のものが多い。
図表 16

次期総合戦略における課題（千葉県全体）

0

20

40

60
53.7

適切なKPIの設定

50.0

庁内の連携強化
交付金の活用42.6

職員の意識の向上

42.6

13.0

庁内の意思決定の迅速化

地域住民との連携強化

35.2

地元企業との連携強化

35.2

地域資源の活用31.5

住民との協働の推進

31.5
27.8

近隣自治体との広域連携の推進

22.2

金融機関との連携強化
14.8

大学等の教育機関との連携強化

無回答

庁内の課題

31.5

進捗管理の徹底

その他

（％）

5.6
1.9

25

庁外の課題
（外部との連携）５. 地方創生の成果の検証と今後の課題の整理
本章では、地域別の地方創生の成果を改めて検証するとともに、今後の課題について整理したい。地方創生の地域・カテゴリー・分野別の進捗度を図表 13 にまとめたが、次の図表 17 は、県内市町村と全国平均との差を整理したものである。
カテゴリー・分野の各項目が全国比 10 ポイント以上上回っている（◎）のは 13 項目、同 10 ポイント未満上回っている（○）のは 17 項目、同 10 ポイント未満下回っている（△）のは 29 項目、同 10 ポイント以上下回っている（×）のは 19 項目となって
いる。
図表 17

地方創生の地域・カテゴリー・分野別進捗度の全国比較
まち

ひと

カテゴリー
・分野

ニ
テ

教
育
・
文
化
・
ス
ポ

ー

移
住
・
定
住

ィ

ク

地
域
コ
ミ

ュ

ト
ワ

ー

地域

ッ

ま
ち
づ
く
り

交
通
ネ

しごと

結
婚
・
出
産

子
育
て

農
林
水
産
業

観
光

経
済
産
業

ツ
千葉県全体

△

△

○

△

△

×

△

×

△

○

○

△

○

①東京湾岸地域

◎

○

◎

◎

×

×

×

×

△

○

×

○

◎

②アクアライン・圏央道沿線地域

○

◎

△

△

△

×

◎

×

△

○

◎

◎

△

③成田空港周辺・印旛地域

○

△

◎

△

△

×

△

△

○

△

◎

×

○

④常磐・TX沿線地域

○

×

△

◎

△

×

×

◎

×

○

△

◎

△

⑤銚子・九十九里・南房総地域

×

△

×

×

△

△

△

×

△

○

○

△

○

（注）表中の符号は以下の基準による◎：進捗度が全国比上回っているもの（差異が10ポイント以上）

符号

項目数

○：進捗度が全国比上回っているもの（差異が10ポイント未満）◎

13△：進捗度が全国比下回っているもの（差異が10ポイント未満）○

17

×：進捗度が全国比下回っているもの（差異が10ポイント以上）

△

29

×

19

26

（１） 東京湾岸地域① 地方創生の評価
東京湾岸地域の 20 年末人口は、人口ビジョンを＋1.7％上回る見込みである。

一方、地方創生の進捗度について、各自治体による自己評価をみると、「まち」のカテゴリー及び「しごと」のカテゴリーは全国を上回ったが、「ひと」のカテゴリーでは全国を下回った。
「まち」のカテゴリーでは、18 年６月の外環道千葉県区間（三郷南ＩＣ～高谷ＪＣＴ）の開通などにより「交通ネットワーク」の分野が高評価であった。「まちづくり」の分野でも、千葉駅や船橋駅などの駅前整備による賑わい創出などが奏功して高評価となっている。
「地域コミュニティ」の分野でも、千葉市などでの地域包括ケアシステ
ムの進展などから、高評価となった。
「しごと」のカテゴリーでは、「経済産業」分野の評価が高い。人口増加に伴う雇用・所得の増加に加え、インキュベーション施設（ベンチャープラザ船橋など）の支援によ「観光」分野では、訪日外国人旅客の増加を追い風に観光入込
る起業の増加 10 も奏功。
客数の増勢 11 が続いている。
「ひと」のカテゴリーでは、「結婚・出産」分野の評価の低さが目立った。

② 今後の課題「しごと」では、人口増加が続くなかで、雇用・所得環境は当面堅調に推移する可能性が高い。この間、評価が低い農林水産業については、生産緑地の 2022 年問題 12 への対応など、都市型農業の持続可能性を高める取り組みが求められる。
「ひと」では、この地域の評価が低いのは、流入する人口対比で、保育園整備などの子育て支援策が追いついていないことを意味する可能性が高い。各自治体では各種支援策を拡充してきているものの、乳児養育手当てなど手厚い支援を行っている江戸川区など、人口流入の多い都内エリアの取り組みを参考にする必要もある。
「まち」では、人口増加に応じた社会インフラの整備を継続的に行うことが重要であるが、急増する高齢者対策として、地域包括ケアシステムの確立を急ぎ、高齢者が現在住んでいるまちで、安心安全に暮らせる環境をできるだけ早く整備する必要がある。

10

2014～16 年の創業比率は 、東京湾岸地域 7 自治体中 の５自治体が千葉県平均を上回る
東京湾岸地域の観光入込 客数 2015 年 7,592 万人→2017 年 7,840 万人
12 生産緑地とは、市街化区 域内の農地で「良好な生活環境の確保に相当の効果があり公共施設等の敷地に供する用地として適しているもの」「500 ㎡以上の 面積」「農林業の継続が可能な条件を備えているもの」といった条件を備えたもので生産緑地法 3 条 に基づき市町村が指定を行う。1992 年以降に生産緑地の指定が始まったが、同法には指定後 30 年 が経過すると自治体への買取申し出（買取しない場合は、最終的に指定解除）が可能になるとの規定があり、きたる 2022 年に 高齢化や担い手不足などを理由に都市農家などが保存する生産緑地の一部が指定解除され、農転・宅地化される可能性
がある
11

27

（２） アクアライン・圏央道沿線地域① 地方創生の評価
アクアライン・圏央道沿線地域の 20 年末人口は、人口ビジョンを▲2.5％下回る見込みである。
一方、地方創生の評価は、「まち」及び「しごと」は全国をやや上回ったが、「ひと」は全国をやや下回った。
「まち」では、「まちづくり」の評価が高く、アクアライン通行料金引下げ効果で人口流入が進む木更津市や袖ケ浦市などで、商業施設の新増設が相次いだ

13

ことが背景

にあるものとみられる。一方、「交通ネットワーク」の評価は全国をやや下回った。2013年の圏央道（木更津東ＩＣ～東金ＪＣＴ間）の開通によって、圏央道の周辺自治体は、総じて評価は高まったものの、圏央道のインターチェンジから離れている自治体の評
価が低かった。
「しごと」では、「農林水産業」及び「観光」の評価が高かった（いずれもアクアラ
イン通行料金引下げや圏央道・木更津東ＩＣ～東金ＪＣＴ間の開通による効果）のに対し、「経済産業」の評価は内陸部を中心に全国をやや下回った。地区別にみると、京葉臨海コンビナートの素材型産業で生産能力適正化や新素材の開発による収益力向上が進んでいる14

ことなどを背景に、湾岸自治体は評価が高かったが、内陸部では、電機産業による国内拠点撤退の影響（アベノミクス後も国内回帰せず）などから、評価が低くなるなど、二極化がみられた。
「ひと」では、「教育・文化・スポーツ」の評価が県内５地域で唯一全国を上回った。
市原市や木更津市、茂原市が「歴史・文化・スポーツの振興」を総合戦略の施策として掲げるなど、里山文化や歴史、トロッコ列車、ゴルフ場など地域資源を活用した取り組みが展開されている。一方、「移住・定住」の評価は、交流人口の増加が定住人口の増加に繋がっていないことから、全国を下回った。

② 今後の課題「まち」や「しごと」で地域全体がアクアライン通行料金引下げ効果やインバウンド
観光客増加効果を享受するためには、圏央道全通を予定（24 年度）通り確実に進めて成田・羽田両空港への好アクセス地としてのメリットを最大限に活かすと同時に、圏央道からのアクセス道路の更なる整備により人やモノの流れを促進することが重要である。この地域には規模の小さな自治体が多いことから、広域連携による地域の魅力向上の視点も欠かせない。市原市では、総合戦略の施策として「君津市・大多喜町との広域観光連携」を、また東金市でも「九十九里地域の広域連携」を掲げているが、同地域における水平展開が期待される。
「ひと」の分野で移住定住を促進するためには、交通インフラの整備のほか、各地の新たな魅力創造が重要。長南町では、廃校となった旧長南西小学校を賑わい拠点にリ
ノベーションして、移住・定住に結び付ける取り組みが行われている（13 ページ、事13 三井アウトレットパーク木更津の増床（2014 年 7 月 、2018 年 10 月）、イオン モール木更津の開業（2014 年 10 月）など
高機能樹脂製造設備の稼 働（住友化学）、汎用樹脂プラントの新設（三菱ケミカル）など

1428

例②を参照）。こうした地域独自の資源を活用した取り組みが域内に広がっていくことが望まれる。

29

（３） 成田空港周辺・印旛地域① 地方創生の評価
成田空港周辺・印旛地域の 20 年末人口は、人口ビジョンを▲2.7％下回る見込みである。
一方、地方創生の評価は、「まち」が全国を上回ったが、「ひと」及び「しごと」は全国を下回った。
「まち」の分野では、「交通ネットワーク」の評価が、15 年の成田空港第３ターミナ
ルのオープンに伴うＬＣＣの増便や、同年の圏央道（大栄ＪＣＴ～神崎ＩＣ間）の開通など交通インフラの充実を背景に高水準であった。
「まちづくり」及び「地域コミュニティ」の評価は、市町間で評価にバラツキがみられたことから、地域全体の平均値としては、全国をやや下回った。
「しごと」の分野では、「農林水産業」及び「経済産業」の評価が全国を上回った。
同地域は日本有数の農業地帯であり、農業産出額が増加している

15

ほか、成田空港の航空関連需要の増加に伴い、空港周辺で大型物流施設の新設が相次ぐなど経済活動が活発化した。一方、「観光」の評価は、市町間の評価のバラツキから全国を大幅に下回った。
「ひと」の分野では、「子育て」の評価が高水準であった。酒々井町の中心市街地における子育て支援の拠点づくりや、神崎町における発酵体験事業など地域独自の取り組みが奏功した。一方、「移住・定住」の評価は市町間でバラツキがみられた結果、平均値としては低水準であった。

② 今後の課題
空港機能強化の恩恵（成田市を中心としたインバウンド観光客増加、空港雇用者増加など）を空港周辺地域が全体として、どのように取り込むかが、
「まち」
「ひと」
「し
ごと」の全ての評価を左右するカギとなる。
特に新たな雇用者の取り込みは、定住人口の維持・増加につながることから、今後
は、空港周辺市町が一体となって地域の魅力の向上や、住みやすい環境の整備を進める必要がある。外国人観光客取り込みのためには、地場産業である農業を活かした体験観光など、地域の魅力向上や２次交通（域内交通）の更なる整備、地域が一体となった情報発信も欠かせない。
また、国家戦略特区制度を活用して誘致した成田市の医学部・医学部附属病院は、医療関連産業の集積も通じて、この地域の「まち（地域包括ケアシステムなどの地域コミュニティ）」「ひと（移住・定住）」「しごと（経済産業）」を底上げする可能性がある。

15

年間農業産出額 が 100 億 円を超える市町の合計額は、2014 年：903 億円→2016 年：1,036 億円と増加（農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」）30

（４） 常磐・ＴＸ沿線地域① 地方創生の評価
常磐・ＴＸ沿線地域の 20 年末人口は、人口ビジョンを＋2.1％上回る見込みである。
一方、地方創生の評価は、「まち」及び「しごと」の評価は全国を上回ったが、「ひと」は全国を下回った。
「まち」では、「地域コミュニティ」の評価が高水準であった。豊四季台団地などで地域包括ケアシステムの成熟化が進んでいるほか、柏の葉キャンパス駅などＴＸ沿線
でＩＣＴを用いた「公・民・学」連携の地域づくりが進んでいる。また、ＪＲ柏駅周辺
でも駅前再開発事業により新たな交流の場の創出が進んでいる。なお、「交通ネットワーク」の評価が低いのは、そもそも目標値を設定していなかった自治体がこの地域に多かったことによるものであり、目標を設定している自治体の評価は高かった。
「ひと」では、「結婚・出産」の評価が高水準であった。割安な住宅価格に加え、流山市等でシティセールスが奏功したこともあって、子育て世代の取り込みに成功。一
方、「教育・文化・スポーツ」や「移住・定住」の評価が低いのは、目標値を設定していなかった自治体が多かったことによるものであり、目標を設定している自治体の評
価は高かった。
「しごと」では、「観光」の評価が高水準であった。15 年６月の圏央道神崎ＩＣ～大栄ＪＣＴ間開通と同年 10 月の埼玉県区間全通による東北・北関東とのアクセス向上や
18 年の外環道三郷南ＩＣ～高谷ＪＣＴの開通による湾岸方面からのアクセス向上が追い風となり交流人口が増加した。一方、「経済産業」「農林水産業」は全国並みだった。

② 今後の課題「しごと」では、東京湾岸地域に次ぐ人口増加が続くなかで、雇用・所得環境は当面堅調に推移する可能性が高い。柏の葉地区で育ちつつあるベンチャー企業を中堅企業へと成長させる取り組みも必要になる。農業では松戸市や手賀沼周辺等での６次産業化のポテンシャルが高い。
「ひと」では、「結婚・出産」の高い評価が続く間に、「子育て」支援をさらに強化し、「移住・定住」を増やす切れ目ない努力が必要。
「まち」では、「高齢者のためのまちづくりブランド」や「結婚・出産・子育てブランド」を成功モデルとして、積極的に情報発信していくことが期待される。
「交通ネットワーク」では、高齢者などの足確保のため、行政区域にとらわれない２次交通網の整備も重要。

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（５） 銚子・九十九里・南房総地域① 地方創生の評価
銚子・九十九里・南房総地域の 20 年末人口は、人口ビジョンを▲4.0％下回る見込みである。
一方、地方創生の評価は、「しごと」が全国を上回る一方、「ひと」「まち」は全国を下回った。
「しごと」では、「農林水産業」の評価が全国をやや上回った。とりわけ、海匝地域
では「農林水産業」が目標達成に向けて順調に推移していると評価する自治体が多かった。経営規模の拡大や豚肉価格の上昇が同地域の農業産出額を引き上げた 16 。
「ひと」では、「結婚・出産」の低評価が目立ったほか、「移住・定住」「子育て」の評価も全国をやや下回った。移住・定住に注力してきた自治体は多いものの、苦戦した自治体が多かった。
「まち」でも、全ての分野で全国を下回る厳しい結果となり、特に「交通ネットワー
ク」の評価の低さが目立った。ＪＲ特急列車の運行区間短縮（15 年）や館山行き特別
快速電車の廃止（17 年）などが逆風となった。交通弱者向けの域内交通網の整備も遅れた。

② 今後の課題
基幹産業である農業・漁業、及び温暖な気候、豊かな自然や豊富なスポーツ施設などの地域資源を最大限に活かす取り組みが、
「しごと」
「ひと」
「まち」の評価を上げる鍵となる。
「しごと」では、空き公共施設を利活用したスポーツツーリズム（14 ページ、事例③を参照）を、スポーツコミッション等も活用しながら広域連携で進めたい。広域連携
でより大きな大会やキャンプを誘致することで、地域活性化効果をより広い地域で享受できるようになる。ちなみに、一宮町ではサーフィンで来町する交流人口の増加が定住人口の増加に繋がった（15 ページ、事例④を参照）。農業では、大規模化や６次産
業化の芽は着実に育っているものの、観光を絡めた農家レストランなど拡大の余地は
大きい。
「ひと」
「まち」では、「生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）構想」への期待感が大きい。同地域では、大規模病院が立地する旭市（12 ページ、事例①を参照）のほか、匝
瑳市や鴨川市、御宿町がＣＣＲＣの検討を進めている。ＣＣＲＣは同地域にとって移住・定住促進の大きな武器になり、地域の若者に雇用の場も提供する（＝流出防止）ことから、早期に実現させたい。同時に子育て世代を呼び込むため、同地域の殆どの市町村で待機児童がゼロとなっている環境の良さもＰＲしたい。いずれにしても、まちづくりの面では、これまでのような全方位型のインフラ整備は難しくなるため、コンパ
クトシティ化を視野に入れたまちづくりが求められる。

16

同地 域 18 市町合計の農業産出額は、2015 年：1,938 億円→2016 年：2,048 億円 →2017 年：2,054
億円と増加（農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」）32

６. 提言これまで地方創生事業の開始後の経済情勢や人口動態、県内市町村の総合戦略の進捗状況と評価及び今後の課題、県内における地方創生の好事例についてみてきた。これらの調査結果を踏まえ、次期総合戦略の策定に向けた提言を行いたい。
今回の調査結果を改めて整理すると、①千葉県全体では、人口・経済の東京圏一極集中の恩恵もあって、地域活性化で成果がみられる、②もっとも人口増加などの成果が上がっているのは主として北西部で、人口減少が続く南部や東部との差が広がっている、③南部や東部においても、ユニークな地方創生の取り組みを行っている自治体では人口減少テンポが緩やかになるなど成果が上がっている、ということである。
先行きを展望すると、都市部への人口流入が続くため、北西部の人口増加と南部・東部の人口減少という大きな流れに変化はないとみられる。もっとも、人口減少が続く
南部や東部でも今後、全てのまちで人口が一律に減っていくわけではない。地方創生に成功したまちにひとが集まり、成功しないまちとの差が広がっていく。
そうした中での次期総合戦略の策定は、県全体で交通インフラを整備したうえで、各市町村が、地域の強みを更にブラッシュアップし、選択と集中を徹底して戦略を固め、戦略の効果を最大限発揮させるための基盤づくりを行い、最後に戦略を着実に実行するための体制づくりを行うことが必要である。それぞれのステージでの提言を（１）～（４）にまとめた。

33

図表 18

提言内容のまとめ自治体ごとの方向性の確立
提言①
地域の強みの更なるブラッシュアップ
及び「選択と集中」の徹底戦略の効果を最大限発揮する基盤づくり
提言②

提言③

地域の持続可能性を高める
インフラ整備の推進

広域連携による
効果的なまちづくり

戦略を着実に実行するための体制づくり
提言④
KPIの適切な設定とPDCAサイクルによる確実な検証
および事業等の柔軟な見直し

地域の実情に合わせた次期総合戦略の推進（１）地域の強みの更なるブラッシュアップ及び「選択と集中」の徹底
今回調査では、地方創生の取り組みが「地域の将来像について考えるきっかけになった」と約６割の自治体が回答した。こうした気づきの下で、次回の人口ビジョン策定
では４年前のような横並びの出生率見通しに基づく人口推計は避けたい。
地方創生の流れのなかで、地域固有の資源をブラッシュアップし、最大限活用しようという気運が高まったことは地方創生の大きな成果の一つといえる。また、地方創生の事業を推進することにより、推計ではあるが、県内５地域の全てにおいて人口の社会移動でプラスの動き（減少幅が予想を下回ったケースも含む）がみられたことは、地方創生の方向性が正しいことを示唆している。
県内自治体の地方創生の評価をみると、「しごと」の分野で全国を上回る成果をあげている項目が多い。もっとも、５地域別に高評価となっている分野をみると、東京湾岸
では「経済産業」、常磐・つくばエクスプレス及びアクアライン・圏央道沿線地域では「観光」、成田空港周辺・印旛地域では「農林水産業」となっており、「しごと」の分野一つをとっても地域の強みは異なっている。次期総合戦略の策定では、このような自らの地域特性や強みを念頭に置き、地域人材を育成しつつ注力すべき分野をブラッシ
34ュアップし、集中的にヒト・モノ・カネ・情報などの経営資源（民間資源を含む）を投下する「選択と集中」の視点が重要といえる。
県内５地域別の特性をみると、東京湾岸地域や成田空港周辺・印旛地域、常磐・ＴＸ
沿線地域では、成田空港の機能強化や圏央道・北千葉道路をはじめとする交通インフ
ラの整備や駅前再開発などのプロジェクトが目白押しとなっている。これらの地域では、こうしたプラスの流れを定住人口の更なる増加に結びつけるために、快適な居住空間づくりや結婚・出産・子育て支援の充実などで地域の魅力を更に高め、かつ急増する高齢者の安心安全を確保していく取り組みが求められる。あわせて、人口や企業・技術・情報などの資源が集積しているメリットを活かして、ドローン技術や自動走行といった Society5.0 の実現に向けた先端技術の活用や素材産業の再活性化、新エネルギー対応、医療産業の集積など、千葉県の産業を牽引していくリーダーシップも求められる。
一方、人口減少の動きが強まることが見込まれる銚子・九十九里・南房総地域やアクアライン・圏央道沿線地域では、財政や人的資源などの制約が強まることから、地域の持続可能性を高めるためには、生き残るための地域資源の選択と集中を進めつつ、地域住民が生き生きと暮らすためには何をすべきか、それぞれのまちの実情に沿った実現性のある戦略を策定することが求められる。

（２）地域の持続可能性を高める交通インフラ整備の推進
千葉県の交通インフラは、成田空港（1978 年開港）のほか、道路では東京湾アクアライン（97 年開通、09 年より通行料金の 800 円化実験中）や館山道（07 年全線開通）、
外環道（18 年県内区間全通）、鉄道ではＴＸ（05 年開通）などが順次整備され、それが定住・交流人口の増加や企業立地に繋がるなど、交通インフラ整備が県の発展に大きく貢献してきた歴史がある。今回の調査でも、圏央道の周辺自治体における観光・農林
水産業の分野に寄与していることが確認された。
今後も、成田空港の機能強化（第３滑走路の整備など）が進められるほか、道路も、
圏央道が 24 年度の県内全区間供用開始に向けて整備中であるほか、北千葉道路も未開
通区間の事業化が進展しつつある。こうした計画済の道路の整備を着実に進めていく必要がある。
また、交通インフラの整備については、千葉県経済同友会も次のように大きなビジョンを示している。
長い目でみると、第二湾岸道路や東京湾大環状線（アクアライン鉄道）などの検討を加速させることも重要である 17 。これにより、現在東京に集中している 首都機能が湾岸部に溢出し、湾岸地域が首都機能の一角を担う「湾岸首都機能18」の動きが徐々に強まっていくと考えられる。すなわち、従来の「千葉新産業『三角』構想（幕張新都心構想、かずさアカデミアパーク構想、成田国際空港都市構想、83 年策定）」に代わって、東京湾を『円』と捉える新たな考え方（△から〇への変化）である。
詳細は「千葉県の 30 年後 の将来像～インフラ力や人材力を一段と高め変化に対応、 内外経済の発展に貢献する千葉へ～（千葉県経済同友会、19 年 7 月）」を参照。
18
高速道、鉄道の東京湾環状線沿いで首都機能の集積する地域。
1735

こうした高速道路網等の整備は、市町村というよりは、主に県・国の仕事になるが、市町村単位でも２次交通網の整備や域内交通網の最適化を目指す取り組みが欠かせない。

（３）広域連携による効果的なまちづくり
県内の人口動向をみると、社会増減が想定を上回って推移している一方で、自然増
減は出生率の低下から想定を上回って減少している自治体が多い。とりわけ、「銚子・九十九里・南房総地域」や「成田空港周辺・印旛地域」、「アクアライン・圏央道沿線地域」といった地域では、自然減少の下押し圧力が当初の予想より強く、自治体の人口ビ
ジョンを上回るスピードで人口減少が加速している。また、県内自治体における「ひと」（移住・定住の分野を含む）の評価は、総じて全国を下回る項目が多い。
人口の減少が進むと、当該自治体が提供すべき行政サービスの需要量に対して、供給可能量が財政面の制約によって不足しがちになる。そうした地方が抱える問題への対応策として、コンパクトシティ化のほか、広域でのスポーツツーリズムや観光事業、
観光と歩調を合わせた農水産業の高付加価値化、生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）の形成、あるいは住民向け行政サービスの広域化が挙げられる。これらの事業の多くは規模の小さな自治体が単独で新たに始めるには限界がある。また、学校をはじめ、公民館、体育館、コミュニティ施設などは自治体ごとに整備されているが、老朽化・長寿命化対応が必要なほか、すでに過剰になっている自治体も少なくない。
人口減少社会における財政状況を考慮すれば、庁内連携の強化もさることながら、市民との協働事業の拡大など庁外と連携した取り組みの重要性が高まるものとみられ、自治体の一段の意識改革が求められる。
広域連携に対する自治体の意識の実態を今回のアンケート調査でみると、次期総合戦略の課題として、「庁内の連携強化」を上げた自治体が約５割となっているのに対して、「庁外（地域住民・地元企業など）との連携」を上げた自治体は約１～４割と庁内の連携強化より低位に止まった。
例えば、成田空港周辺・印旛地域では、「観光」の進捗度（38.5％）が５地域のなかで最も低く、成田空港周辺の市町が空港を擁するメリットを十分に活かしきれていな
い状況にある。同地域の観光面の課題は、魅力的な観光コンテンツづくりと２次交通の充実といえるが、何れも各自治体単独で取り組むよりは連携して取り組んだ方が効果的である。
県内各地で観光振興に向けた連携組織ＤＭＯ 19 やＤＭＣ 20 が設立されているが、地域の稼ぐ力を高めるためには、自治体と地域の関連主体が連携して取り組むことが不可

19

ＤＭＯとは、“ Destination Management・Marketing Organization”の略で、 マーケティング調査等を通して地域の「稼ぐ力」を引き出し観光による地方創生を実現するための戦略を策定するための組織。ＤＭＯとして観光庁に登録することで、人材確保や補助金の利用などといった面で関係省
庁から各種支援を受けることができる。
20 ＤＭＣとは、“ Destination Monetize Company”の 略で、潜在的価値の高い地域資源を高収益の商品・サービスに変えることで、地域に新たな「儲ける仕組み」を作り出す組織体。ＤＭＯが地域観
光事業の体制・仕組みを構築して、ＤＭＣが収益面で支えるなどといったように、両者が密接に連携することが理想である。

36

欠である。
観光以外の分野においても、今後は、１つの自治体が単独ですべてのプロジェクト
や事業、行政サービスを賄うのではなく、周辺自治体との広域連携を強化するとともに地域の特性を生かして機能分化し、医療・福祉をはじめとする住民サービスや教育等公共施設の共同利用など、圏域全体で最適となる地域づくりを目指すという方向性をできる限り早く目指すべきである。

（４）ＫＰＩの適切な設定とＰＤＣＡサイクルによる確実な検証及び事業等の柔軟な見直し
今回は、地方創生事業の推進や成果を県内５地域別で評価したが、各地域の分野別
進捗度はまだら模様であることが分かった。さらに、地方創生事業の評価を各市町村にブレイクダウンした場合は、その進捗度は、分野によってかなりバラツキがあると推察される。
総合戦略の策定に伴う効果として、県内では「ＰＤＣＡサイクルを意識するきっかけとなった（44.4％）」や「重要業績評価指標（ＫＰＩ）等の数値目標を設定する習慣が根付いた（35.2％）」をあげる自治体が相当数あり、ＥＢＰ(Evidence-Based Policy、
証拠に基づく政策)的な考え方が定着しつつあることは、地方創生の一つの成果と考えられる。
今後重要な点は、①それぞれの自治体の事情に即した数値目標やＫＰＩを適切に設定し、②どの程度のタイムラグや頻度で数値目標やＫＰＩの成果を計測し、③計測結
果をどこまで、どのように共有し、④どのタイミングで政策見直しに繋げるかである。
③について、今回調査では、地方創生事業の成果やＫＰＩの検証にあたって、「検証機関に住民代表が参画」している自治体が約７割にのぼる一方、「住民からの意見聴取は行っていない」自治体も２割弱みられた。
次期総合戦略については、戦略の実効性を高めるため、内容のみならず、同時に検証や政策見直しプロセスを整理したうえでの策定が求められる。
以37上