Ⅰ1

令和元年度における都区財政調整協議の概要
協議経過の概要

都区を取り巻く財政環境は、「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、地方法人課税の一部国税化等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な財源は一方的に奪われており、特別区財政は予断を許さない状況となっている。
昨年度の協議では、都区で協議を重ねる中で、双方の歩み寄りもあって、一定の取りまとめを行うことができた一方、特別交付金をはじめとする現行制度上の諸課
題については、前向きな見解は示されず、踏み込んだ議論を行うことができなかった。
今年度はこうした状況を踏まえつつ、来年度に特別区において児童相談所が開設されることに伴う都区間の財源配分の変更を最大の焦点とし、特別区の財政需要の的確な算定、都区財政調整協議上の諸課題の具体的な改善を図るべく協議に臨んだ。
まず、協議を行うにあたり、特別区における児童相談所の設置により、都と特別区の役割分担に大幅な変更が生じることから設置区数等に応じ必要な財源が担保されるよう配分割合を順次変更していくこと、自主・自律的な区間調整を反映する
べく、現行算定の妥当性を検証しつつ、各区の自主性が担保される算定に改めていくこと、都区財政調整協議上の諸課題は、区側の主張に沿って解決を目指すことを基本とする大枠の方向性と取り組みの方針を 6 月 14 日の区長会総会で確認した。
区長会の方針を受け、財政課長会は、既算定経費を全般的に精査した決算分析ワーキンググル ープ（以 下「決算分析 ＷＧ」と いう。）から の見直し 提案、決算分析を踏まえたブロック提案等を基に区側提案を精査し、調整した。
その結果、法令等の根拠に基づき実施する基礎的・普遍的な事業分野については、実態等を踏まえた的確な算定となるよう一定の調整が図られ、都区間の財源配分に関する事項で ある「児 童相談所関連 経費」を はじめ、「私 立幼稚園 等保護者負担軽減事業費」、「子ども医療費助成事業費」や「投資的経費に係る工事単価の見直し」など、諸課題を含め全体で 47 項目を整理し、11 月 15 日の区長会総会で区側提案事項が決定された。
なお、投資的経費に係る物騰率算出方法の見直し、保育所等の利用者負担については、現在の社会経済状況等を勘案し、今後の状況の変化に応じて提案を行う項目として整理した。
令和 2 年度都区財政調整協議は、12 月 2 日の第 2 回都区財政調整協議会（以下「財調協議会」という。）から開始された。
具体的な検 討は、都 区 財政調整協 議会幹事 会 （以下「財 調幹事会 」 という。）に下命され、12 月 3 日、12 日、23 日及び 1 月 7 日の 4 回にわたって協議された。
12 月 23 日の第 3 回財調幹事会及び 1 月 7 日の第 4 回財調幹事会において、都側から財源見通しについて、令和元年度は、固定資産税及び市町村民税法人分の増収により、普通交付金が約 164 億円の増となり、当初算定時の約 256 億円の算定残を加えた約 420 億円が最終的な算定残となること、また、令和 2 年度は、法人事業税
交付対象額が調整税に追加となる一方で、その他の調整税は平成 31 年度当初フレームに比べ、固定資産税が増収するものの、市町村民税法人分の大幅な減収及び平成 30 年度精算分の影響により普通交付金が約 675 億円の減（調整率 55％で計算）、
基準財政収入額は、特別区民税、地方消費税交付金及び地方消費税交付金特例加算
額が増収となることにより、約 639 億円の増となる見通しが示された。
第 4 回財調幹事会において、令和元年度再調整及び令和 2 年度フレームにおける特別区相互間の財政調整に関する事項についてのまとめの方向を整理することについて、都区の見解が一致した。一方で、都区間の財源配分に関する事項について
は、区側からは、役割分担の変更等があった場合に配分割合を変更することは都区合意事項であり、来年度から 3 区が児童相談所設置市となり、都から事務を受け継ぐことから、それに見合う財源配分の引き上げを行うこと、また、今後の設置区数の増加に合わせ、配分割合も順次変更していくことを提案した。しかし、都側からは、その需要額が合理的かつ妥当な水準となっているかは、特別区の児童相談所が一定数増えた段階で、検証・分析が可能であることから、11 区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべきであるとし、配分割合の変更について一切言及がされなかった。こうした都区間の考え方に隔たりがあり整理が困難なことから、協議をとりまとめることができず、検討状況を踏まえ論点を整理し、1 月 8 日の第 3 回
財調協議会に報告することとした。
第 3 回財調協議会では、財調幹事会から協議の検討状況について報告を受けた後、
都区間の財源配分に関する事項についての協議が行われたが、財調幹事会と状況は変わらなかったことから、協議を一旦中断し、都側に再考を求めるとともに、協議
状況を区長会に報告し、今後の対応について指示を仰ぐこととした。なお、令和元
年度の再調整については、幹事会が検討した内容で整理することとし、令和 2 年度
当初フレームにおける特別区相互間の財政調整に関する事項についても、協議課題の整理の方向を概ね了承することとした。
その結果、令 和元年度 再調整では、「風しん 追加的対策に 係る経費 」、「森林整備等に要する経費」、「首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築
経費」の 3 項目について追加算定を実施することとした。
また、令和 2 年度の当初フレームでは、「児童相談所関連経費」や「投資的経費に係る工事単価の見直し」などの需要算定に係る課題について一定程度反映させるとともに、新規算定や算定廃止、算定内容の充実・見直し・改善を行った。
1 月 10 日の区長会役員会において、協議状況及び調整の方向について報告した。
その上で、都区間の財源配分について、児童相談所の設置に伴う都区財政調整上の措置についての申し入れを行うことが決定され、1 月 14 日に東京都知事へ申し入れを行った。1 月 15 日に都側から申し入れに対して、特例的な対応として、特別区の配分割合を令和 2 年度から 0.1％増やし、55.1％とすること、特例的な対応により変更した分も含め、令和 4 年度に、配分割合のあり方について、改めて協議することが回答された。
1 月 16 日の区長会総会において、都側からの回答を踏まえて、協議を再開することが指示され、1 月 20 日に第 4 回財調協議会を開催して、都区間の財源配分に関する事項について協議を行い、都と区の考え方に乖離はあるものの今後の協議において解決を図ることとし、今回は特例的な対応として配分割合を令和 2 年度から 55.1%とすること、また、配分割合のあり方について、令和 4 年度に改めて協議することとした。また、改めて、令和元年度再調整及び令和 2 年度フレームの内容について、取りまとめが行われた。
財調協議会の協議結果は、1 月 24 日開催の区長会総会臨時会で了承された。また、
当該結果を踏まえた令和 2 年度都区財政調整方針案及び財調条例改正案並びに令和
元年度都区財政調整再調整方針案及び財調特例条例案について都側から説明を受け、これを了承した。
その後、1 月 28 日開催の都区協議会において、令和 2 年度都区財政調整及び令和
元年度再調整についての都区合意が成立した。
なお、1 月 24 日発表の都の令和 2 年度予算案では、都市計画交付金が前年度予算と同額の 200 億円となった。

2

令和 2 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等
令和 2 年度都区財政調整に関する協議に向け、区長会税財政部会において昨年度の方向性を継承しつつ、これまでの議論等を踏まえ、大枠の方向性と具体的な取り組みの方針を取りまとめ、6 月 14 日の区長会総会で了承された。
○

令和 2 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等（概要）（令和 2 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性）○特別区における児童相談所の設置により、都と特別区の役割分担に大幅な変更が生じることから、設置区数等に応じた影響額を検証し、特別区に必要な財源が担保されるよう配分割合を順次変更していくことを基本とする。
○自主・自律的な区間調整の一環として、引き続き現行算定の妥当性をあらゆる視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とする。
（都区財政調整提案とりまとめにおける具体的な取り組み）○社会経済情勢を踏まえ、決算分析により単価、数量等、個々の事業の標準区規模を検証することはもとより、財源保障制度として適切な運営を図るよう、特別区全体としての行政需要を総合的に検証し、特別区の実態に見合った標準区
経費の精査に取り組む。
○各区の自主性・独自性を担保するため、基礎的・普遍的な事業分野の的確な積算を担保しつつ、算定の標準化、一定の行政分野の包括算定化を更に進める。 見
直しにあたっては、区間配分の影響に十分配慮する○特別区の財源に大きな影響を及ぼす税制改正等について、その動向を踏まえた対応を行う。
（個別検討項目）○特別交付金については、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、引き続き特別交付金の割合を 2％を基本に見直す
方向で検討する。
○減収補填対策については、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応策を引き続き検討する。
○都市計画交付金については、都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分となるよう、抜本的な見直しを検討する。
○児童相談所関連経費については、基準財政需要額に算定した上で、移管される事務の規模に応じた配分割合の変更を提案する。また、当面発生する準備経費については特別交付金で全額算定する方向で検討する。
（今後の税財政制度のあり方について）○抜本的な都区の役割分担の見直しなど、都区のあり方に関する検討の推移を見ながら、今後の税財政制度のあり方について、引き続き検討する。

3

令和 2 年度都区財政調整区側提案事項
令和 2 年度都区財政調整に対する区側提案は、区長会方針に基づき、各ブロック
及び決算分析ＷＧでまとめた内容をもとに、財政課長会幹事会で、9 月 19 日、24
日、10 月 11 日及び 17 日の計 4 回にわたり検討され、取りまとめられた。その結果

は、10 月 24 日開催の財政課長会総会、その後の企画・財政担当部長会、副区長会を経て、11 月 15 日の区長会総会で了承された。
提案事項の取りまとめにあたっては、昨年度同様、各区からの提案に加え、既算定経費の見直し等について決算分析ＷＧから直接提案を受けることとした。
これにより、各区は、区長会方針を踏まえ、決算実績と財調算定額を比較し、分析したうえで、単価改善、経費算定の充実、新規需要の算定や需要に応じた算定の見直しなどについて提案し、各ブロックで特別区の実態に見合った標準区経費について主体的に検討した。
一方、決算分析ＷＧにおいては、決算分析を活用した取り組みである既算定経費の全般的な見直しを実施し、昨年度末から、各区実態と算定との間に乖離が認められる事業を中心に調査分析に取り組むとともに、未算定事業の各区における実施状
況を検証するなど、活発な議論が交わされた。
また、決算分析にあたっては、引き続きマクロの視点による分析の強化を目的として、経常的経費にとどまらず、投資的経費や特別交付金の対象事業を含め分析するとともに、臨時的財源対策の影響を分析するなど、総合的に検証した。
このように検討されたブロック提案や決算分析ＷＧからの提案、昨年度の協議で引き続きの課 題となっ た事業や、こ れまで継 続検討課題と してきた 事業等を基に、財政課長会幹事会で提案の可否が議論され、さらに企画・財政担当部長会、副区長
会及び区長会の検討を経て提案事項が決定された。
なお、投資的経費に係る物騰率算出方法の見直し、保育所等の利用者負担については、現在の社会経済状況等を勘案し、今後の状況の変化に応じて提案を行う項目として整理した。
提案事項と しては、「 都区間の財 源配分に 関 する事項」 について 、 児童相談所関連事務が都から区に移管となり、都区で合意した配分割合の変更事由のひとつである都区の役割分担の大幅な変更に該当することから、都区財調における配分割合の変更を提案することとした。特別区相互間の財政調整については、現在の社会経済状況や特別区の実態を踏まえ、新規算定や算定充実、廃止を含めた単価・規模等の見直しを提案することとした。
都区財政調 整協議上 の 諸課題につ いては、「 特別交付金 」につい て 、各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による算定を優先し、特別交付金の割合を 2％にすること、さらに、児童相談所開設準備経費を対象とした算定項目を新設することを提案することとした。「減 収補填対 策」について は、調整 税の一定割合 は特別区 固有の財源としての性格を有するものであり、一般の市町村が採りうる方策に見合う減収対策が講じられないのは制度的に問題があることから、減収補填債の直接発行や区市町村振興基金の赤字債としての活用、都が減収補填債を発行し区に貸付けを行う方法などの対応策につ いて、課 題を整理し、 制度化を するよう求て いくこと とした。「都市計画交付金」については、交付率の撤廃・改善や、交付金規模を特別区の都市計画事業の実績に見合うよう拡大すること、適正な配分を検証するために必要な情報を提示すること、また、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体の設置を求めることとした。

○

令和 2 年度都区財政調整区側提案事項

特別区は、首都直下地震への備え、超高齢社会への対応、子育て支援策や社会イ
ンフラ老朽化対策など、大都市特有の膨大な行政需要を抱えている。また、東京 2020
オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた開催都市としての万全な体制づくりなど、取り組むべき喫緊の課題が山積している。
一方、日本経済においては、緩やかな回復が続くことが期待されているが、海外経済の動向や金融資本市場の変動に加え、相次ぐ自然災害等の経済に与える影響が懸念されている。
それに加え、「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、地方法人課税の一部国税化等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な財源は一方的に奪われており、特別区財政は予断を許さない状況にある。
こうした状況を踏まえ、特別区では区間の相互理解・協力のもと主体的に協議を行い、現在の社会経済状況の中で特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、
都区財政調整区側提案事項を吟味し取りまとめた。
都においては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区の調整結果を尊重し、区側提案に沿った整理が行われるよう協議に応じられたい。
１ 都区間の財源配分に関する事項について(1) 特別区における児童相談所の設置により、都と特別区の役割分担に大幅な変更が生じることから、特別区に必要な財源が担保されるよう、影響を確実に配分割合に反映させること。
(2) 都 区 間 の 財 源 配 分 の 課 題 と 特 別 区 相 互 間 の 財 政 調 整 の 課 題 と を 明 確 に 区 分
し、現行算定の見直しと配分割合の変更事由を混同しないよう協議を進めること。
２ 特別区相互間の財政調整について
幼児教育・保育の無償化への対応や投資的経費に係る工事単価の見直しなど特別区の実態を踏まえ、主体的に調整を図った区側提案を基本に、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう整理すること。
３ 都区財政調整協議上の諸課題について
特別交付金、減収補填対策、都市計画交付金について、課題の解決に向けて具体的な検討を進めること。

4

第 2 回都区財政調整協議会（令和元年 12 月 2 日）⑴

協議内容
都側は、東京は、日本の首都として、引き続き我が国を牽引していかなければならないこと、東京の活力の増進が、我が国全体の発展を促進するとの考えを述べた上で、都と特別区を取り巻く環境を見ると、元来、税収構造が不安定である
上、これまでの税制の見直しでは都区合わせて 1 兆円以上の減収が見込まれるよ
うな税制改正が行われていることに言及した。この背景には、「東京一人勝ち」という国や他の自治体からの厳しい目があることを都区双方で改めて強く意識する必要があり、都区制度の根幹をなす都区財政調整制度についても、これまで以上に適切に運営していくため、都区で自律的に算定を見直していく必要があるとの認識を示した。
都税収入についても、税制の見直しによる影響や、海外経済の動向、金融資本

市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向による影響なども考えられることから、先行きについては楽観視できる状況にはなく、令和2 年度都区財政調整協議に臨むにあたっては、既算定内容も含めてより厳しく見直しを行い、一層の合理化を図っていかなければならないとの考えを示し、算定内容の見直しに関する 7 項目からなる都側提案のうち、主なものについて関係資料を基に説明した。
・ 議会総 務費の 「森林 整備等に 要する 経費」 について 、森林 環境譲 与税を基
準財政収入額に算定することに伴い、収入額と同額を森林整備等に要する経費
として態容補正で新たに算定する。
・ 民生費の「福祉サービス安定化事業費」について、算定導入から 20 年が経過し、各区における様々な福祉施策に対し、財調においても算定の充実が図られてきていることから、算定を廃止する。
・ 教育費の「学校運営費（普通教室冷房設備）」について、小・中学校の普通教室に係る冷房設備費が経常的経費と投資的経費とで重複算定されているため、経常的経費における算定を廃止する。
区側は、今年度の協議に臨むにあたり、まず、平成 31 年度財調協議において、都区で協議を重ねる中で、双方の歩み寄りもあって、一定の取りまとめを行うことができた一方で、特別交付金をはじめとする現行制度上の諸課題については、
前向きな見解は示されず、踏み込んだ議論とはならなかった。
その上で、今年度の協議は、特別区の実態に則した財政需要を的確に算定することはもとより、協議上の諸課題の打開に向けて、真摯な協議を行い、具体的な改善を図る必要があるとの考えを示した。とりわけ、特別交付金については、児童相談所の開設を来年度に控え、開設準備経費が過年度の経費を含め全額が算定されていないことから、算定ルールを見直す必要があるとの考えを示した。
そして、今年度の区側提案が、現在の社会経済状況の中において、特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、区側提案事項を吟味し、取りまとめたものであり、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区による調整結果を最大限尊重し、区側提案に沿って整理することを都側に求め、提案事項の内容を説明した。
最後に、その他の費目ごとの提案内容について、関係資料を基に説明するとともに、現在の社会経済状況等を勘案し、今後の状況の変化に応じ、提案を行う項
目を継続検討課題として整理した旨を説明した。
以上の都区双方の説明を踏まえ、協議では次のような議論が行われた。
（都区間の財源配分に関する事項【児童相談所関連経費】）
区： 本年 8 月には、世田谷区、江戸川区を来年 4 月に、また荒川区を 7 月に、児童相談所設置市に指定する政令が公布され、当該区には区立の児童相談所が開設される。
これを受け、当該区の区域においては、法定事務のみならず、都の社会的養護等に関する単独事業も含め、その関連事務が都から区に移管される。
このことから、児童相談所関連経費を基準財政需要額に算定することが必須であると考え、今年度の財調協議において、具体的な方法として、態容補正による算定を提案している。
また、今後、年度途中の開設を予定している区が複数あることから、年度途中に開設した区の算定は、当該年度の開設月数分の算定を行うということも合わせて提案する。

次 に、「 都区 間の財 源配 分に関 して」 である。 児童相 談所関 連事務は 、都 から区に移管となることから、都区で合意した配分割合の変更事由のひとつである都区の役割分担の大幅な変更に該当する。
そのため、区側提案における来年度の基準財政需要額相当について、都区財調における配分割合の変更を求める。
都区財調制度は、特別区にとって、地方交付税に替わる財源保障制度である。
法の要請に基づき児童相談所設置市となる特別区が、安定的に児童相談所の運営を行い、児童虐待事件などから児童を守るためには、都区の配分割合を変更
したうえで、財調算定し、財源保障を図ることが必須であると考えている。
最後になるが、東京全体の児童相談体制を強化していくためには、都と区が一体となって取り組んでいくことが必要不可欠と考えているので、是非、前向きな検討をよろしくお願いする。
都：

世田谷区と江戸川区では来年 4 月に、荒川区では 7 月に区立の児童相談所が開設される予定である。
こうした特別区の動きを受け、都は区の求めに応じ、派遣研修職員を受け入れるほか、虐待相談等に関する勉強会を開催するなど、人材育成を支援しているところである。
また、区市町村との合同検討会では、情報共有を初めとした効果的な連携方策等を検討するほか、3 区の状況も全体で共有することとしており、都と区市町村で緊密に連携し、東京全体の児童相談体制の強化に取り組んでいるところである。
区が児童相談所を設置した場合の、都が実施している社会的養護等に関する補助事業の取扱いについて、基本的な考え方は、都区間で整理されており、現在、詳細の取扱いについて、都区の所管部署の間で調整が行われていると聞いている。
児童相談所関連経費に係る財調上の取扱いについては、昨年度も多くの議論を行ってきた。今回、区側から、児童相談所関連経費の算定等に係る具体的な提案をいただいたので、内容を確認の上、今後、議論していきたいと考えている。
今年度の財調協議においても、子どもの最善の利益、子どもの安全・安心をいかに確保していくかという観点が最も重要であるという都区双方の共通認識の下、皆様としっかりと協議していきたいと考えている。

（特別交付金）区： 各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による算定を優先すべきであり、特別交付金の割合を 2％に見直すべきと考えている。
現行割合の 5％については、平成 19 年度財調協議において、配分割合を 55％とすることと合わせて、特別交付金の割合を 2％から 5％に変更する案が都から突然示されたものだが、都側が配分割合の変更とセットであるとして譲らなかったため、止むを得ず暫定的に受け入れたものである。
都 側は例 年の協 議におい て、5％を 大きく 超え る規模 の申請 があるこ とを 理
由に、現行の割合が必要であることや、現行の算定ルールは都区合意に基づき策定されていることから、大きな問題はないなどの主張を繰り返している。区側としては、算定されるかどうか不確実な部分がある特別交付金よりも、透明性・公平性の高い、普通交付金による算定を優先すべきと考える。
また、令和 2 年度から児童相談所が順次開設されるが、現在は、開設準備経

費の一部しか算定されていない。特別区における児童相談所の設置は、法の要請に基づくものであり、各区が円滑に開設準備を進めるためには、財源の確保が不可欠である。
そこで、開設準備経費を対象とした算定項目を新設することを提案する。新たな項目では、設置時期による不公平が生じないよう交付率を 2/2 で統一し、過年度分も含め全額算定するよう求める。
都：

特別交付金の割合については、平成 19 年の都区協議会において、条例の本
則を 5％に変更する改正条例文案を提示して都区で合意し、改正したものである。
各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件による様々な行政課題に対応するために、独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。
近年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、現行割合の 5％を大きく超える規模で毎年申請されている。これらの財政需要を着実に受け止めるには、現行の 5％が必要であると考える。
特別交付金は、地方自治法施行令において、普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付すると定められている。そのため、過年度分は算定対象とならないと考える。
交付率については、都区で合意したルールに基づき算定している。この算定において、区有施設の用地取得や建設については、庁舎なども同様の交付率で算定しており、現在の取扱いは妥当なものと考えている。

（減収補填対策）
区： 区側としては、調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する
以上、都税であることを理由に、一般の市町村がとりうる減収補填対策に見合う対応策を特別区だけが講じられず、それに代わる方法すら無いのは、制度上問題であると考えている。
そこで今回、本件について改めて区側から総務省に照会したところ、対応策について、現在検討中である旨の回答を得たところである。
区側としては、今後の国の動向を注視し、必要に応じて都区で働きかけを行うべきと考えている。また、検討の結果、都区で協議すべき事項が国から示された場合は、速やかに制度上の問題の解決に向けた協議に応じていただきたい。
都：

これまでも申し上げているが、減収補填債のうち赤字債部分は、大幅な減収があったことだけをもって発行が認められる訳ではなく、5 条債を充当してもなお、適正な財政運営を行うために必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行が認められるものである。
な お、区 側から 、「 総務 省に照 会した ところ、 対応策 につい て、現在 検討 中である旨の回答を得た」との発言があった。都としても、総務省が内部における検討を始めているということについては承知しており、その動向は引き続き注視していきたいと考えている。

（過誤納還付金）
区： 過去の財調協議では、都財政に影響があり、交付金の原資に反映すべきとする都側の主張に対して、区側に負担を求めるのであれば、都区の役割分担の変
更と同じことであり、配分割合の見直しが必要であることを申し上げてきた。
このような協議を続けている一方で、都は、平成 17 年度以降、毎年、区との合意のないまま、一方的に国に対して法令改正の要請を行っている。例年申し上げているが、これは都区の信頼関係に係ることであり、改めていただきたい。
都：

平成 22 年度以降、毎年 200 億円余、平成 21 年度に至っては 800 億円近い額となっていた。平成 21 年度以降の累計額は 2,400 億円以上になる。都財政に深刻な影響を与えており、看過できない状況であることから、引き続き国への提案要求を行っている。
過誤納還付金については、都のみが、毎年多額の負担を強いられていることから、今年度も引き続き国へ法改正の提案要求をしているものである。都としては、ぜひとも区側の理解をいただき、都区で議論が重ねられるよう、前向きな対応をお願いしたい。

（都市計画交付金）
区： 都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計
画税が特別区の区域においては都税とされている中で、特別区が行う都市計画
事業の財源として活用できるよう、設けられているものである。
都市計画税は直近 10 年で約 360 億円の増収となっているが、これは、特別区が実施する都市計画事業が都市の価値を高めていることも寄与していると考えている。しかしながら、都市計画交付金の規模は、同じ 10 年で 10 億円の増にとどまり、特別区の都市計画事業の実績からみて極めて小さく、また、交付率に上限があることから、事業の一部にしか充当できない状況にある。
今後、市街地再開発事業の進展をはじめとする、特別区の都市計画事業の増加に伴い、特別区の一般財源負担と財調財源への更なる圧迫が見込まれる。
区側としては、都市計画事業を円滑に執行するためにも、交付率の撤廃・改善や、交付金規模を特別区の都市計画事業の実績に見合うよう拡大する等、抜本的な見直しを求める。
また、都市計画税の適正な配分を検証するためにも、大都市事務として都が行う都市計画事業の実施規模や、その財源とされている都市計画税の充当状況
等、必要な情報の提示を求める。
昨今の財調協議においては、都側は「各区から直接、現状や課題を伺うなど、適切に調整を図りながら対応していきたい。」などの発言をするにとどまり、実質的な議論ができておらず、情報の提示にも応じていただけていない。
本来的には財調協議の場で議論すべきと考えるが、先日の知事の予算ヒアリ
ング等でも申し上げたとおり、財調協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することも含め、議論に応じていただくようお願いする。
東京の未来のため、安全安心なまちづくりを進めるには、都区双方が協力し、円滑に都市計画事業を執行することが必要である。都市計画交付金について、
是非とも前向きに協議に応じていただくよう、お願いする。
都：

これまでも都市計画交付金の運用については、各区から都市計画事業の実施状況や意向等を聞きながら、順次見直しを行ってきた。
特別区における都市計画事業の円滑な実施は、都としても重要であると考えており、今後とも各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、引き続き適切に調整を図りながら対応していきたいと考えている。

⑵都側の総括的意見
・ 都区間の財源配分について、来 年 度 の 世 田 谷区 、 江 戸 川 区 及び 荒 川区 の 児 童
相 談 所の 設置 に伴 う、基 準 財政 需要 額の 算定と 配 分割 合変 更の 提案で あ るが 、
今 年 度は 具体 的な 提案が さ れて いる こと から、提 案内 容を 確認 した上 で 議論
し て いき たい と考 えてい る 。
・ 特別区相互間の財政調整についてだが、令和 2 年 度の 都区 財政調 整 も東 京一
人 勝 ちと いう 国や 他の自 治 体か ら、厳し い目線 が 向け られ てい る中で の 協議と な る。都と して は、先 行 きの 見通 しが 難しい 状 況に あっ ても 、都区 制 度の根幹である財調制度をこれまで以上に適切に運営していかなければならな
い と 考え てお り、こうし た 困難 な状 況を 乗り切 る ため に、現行 の算定 内 容も
含 め て厳 しく 見直 しを行 う とと もに 、よ り一層 の 合理 化を 図っ ていく 必 要があ る と考 えて いる 。
・ そ う した 観点 から 、算定 方 法の 見直 しな ど、都 側 から も提 案し ている 。一方 、
区 側 から は、現在 実施し て いる 様々 な施 策に関 連 して 、需 要の 大幅な 増 加見
直 し の提 案が なさ れてい る が、これ らも 同様の 観 点で 、適 正な 財調算 定 に向け 、 精力 的に 協議 してい き たい 。
・ 「都区財政調整 協議上 の諸課題」に係 る提案 については、先 ほどの 協議の中で発言したとおりである。
・ 国や全国の自治 体の東 京に対する目線 は大変 厳しいものがあ る。こ うした時
こそ、都区双方 で議論 を尽くして、自 律的に 適正な算定に見 直して いくことが極めて重要と 考える 。都としては、 本年度 の財調協議が実 りある ものとな
るよう、真摯に 協議に 取り組んでいく 所存で あり、協力のほ どよろ しくお願いする。

⑶

区側の総括的意見
・ 都 側 か ら 、 都 と 特 別 区 を 取 り 巻 く 環 境 に つ い て 、「 東 京 一 人 勝 ち 」 と い う 国や 他 の自 治体 から 厳しい 目 線が 向け られ ている こ とを 踏ま え、現行の 算 定内
容 も 含め て厳 しく 見直し 、より 一層 の合 理化を 図 る必 要が ある 、との 考 え方に 基 づき 、提 案を いただ い た。
・ 一方で、「令和元年度東京都税制調査会答申」にもあるように、少子高齢・人口減少社会に突 入した ことにより、大 都市特 有の財政需要は 、さら に増大することが見込ま れてい る。このような 状況下 においても、区 民サー ビスの水準を落とすこと なく、 多様化する行政 需要に 的確に対応して いかな ければならない。そのた め区側 としても、現行 算定の 見直しを行うと ともに 、当該年度のあるべき需 要が適 切に算定される よう、 区側提案を吟味 し、主 体的にとりまとめた。
・ 都側からは、「真摯に協議に取り組む」との発言があったが、一方で協議上の諸課題について は、課 題解決に向けた 前向き な見解を示して いただ けていない。区側として も、都 区財調制度を適 切に運 用していくため に、誠 意をもって臨んでいくの で、今 後の協議につい ては、 区側提案に対す る都側 の見解を明確に示してい ただく とともに、前向 きに議 論に応じていた だくよ う、よろしくお願いする。
・ 児童相談所に関 連し、 都区間の財源配 分の見 直しについては 、今年 度の財調協議において、 しっか りと協議してい きたい との発言があっ た。一 方、開設準備経費に係る 特別交 付金の算定ルー ルの見 直しについては 、現在 の算定ルールが妥当であるとの発言にとどまっている。

・ 特別区が児童相 談所を 設置し、安定的 な運営 を行うことは、 法の要 請に基づくものであるた め、準 備経費の全額算 定とと もに、都区の配 分割合 の変更による財源保障が 必須で あると考えてい るので 、前向きな検討 をよろ しくお願いする。
・ あわせて、先日 の都予 算編成に関する 都知事 ヒアリングの際 にも要 望させていただいたが、 児童相 談所の財源保障 につい ては、各区の予 算編成 に大きな影響を及ぼすこ とから 、是非、前向き な考え 方を早い時期に 示され るようお
願いする。

5

都区財政調整協議会幹事会(第 1 回～第 4 回)における都区の主な意見
財調協議会からの下命事項に関して、12 月 3 日から計 4 回にわたり、財調幹事会において議論された。特別区相互間の財政調整に関する事項の協議課題については、まとめの方向を整理することができた。一方で、特別区の児童相談所の開設に伴う
都区間の財源配分に関する事項については、区側からは、役割分担の変更等があった場合に配分割合を変更することは都区合意事項であり、来年度から 3 区が児童相談所設置市となり、都から事務を受け継ぐことから、それに見合う財源配分の引き上げを行うこと、また、今後の設置区数の増加に合わせ、配分割合も順次変更していくことを提案した。しかし、都側からは、その需要額が合理的かつ妥当な水準となっているかは、特別区の児童相談所が一定数増えた段階で、検証・分析が可能であることから、11 区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべきであるとし、配分割合の変更について一切言及がされなかった。こうした都区間の考え方に隔たりがあり整理が困難なことから、協議をとりまとめることができず、検討状況を踏
まえ論点を整理し、1 月 8 日の第 3 回財調協議会に報告することとした。
財調幹事会においては、主に以下のような協議が行われた。
（協議に臨む姿勢）
都： これまでの税制の見直しでは、都区合わせて 1 兆円以上の減収が見込まれるような税制改正が行われている。
都はこれまで、このような動きに対し、区の協力もいただきながら反論の主張を続けてきたが、そもそも国でこうした動きが出る背景には、「 東京一人勝ち」という国や他の自治体からの厳しい目があることを、都区双方で改めて強く意識する必要がある。
そのためには、既算定内容も含めてより厳しく見直しを行い、一層の合理化を図っていかなければならないと考える。
都税収入についても、現時点で令和元年度最終見込みや令和 2 年度の見込みは示されていないが、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向による影響も考えられることから、先行きについては楽観視できる状況にはない。
都としては、こうした基本姿勢に則って、令和 2 年度財調協議に当たって必要な提案を行っている。今後、区側提案とあわせて精力的に協議していくのでよろしくお願いする。
区：

特別区は、首都直下地震への備えや、超高齢社会への対応などをはじめとした、大都市特有の膨大な行政需要を抱えている。また、東京 2020 オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催に向けて、東京都と連携しながら、万全な体制づくりに取り組む必要があり、課題が山積している状況である。

そ のよう な中で 、地方法 人課税 の一部 国税化等 の不合 理な税 制改正に より 、特別区の貴重な財源は一方的に奪われており、特別区財政は予断を許さない状
況にある。
これまで、国の不合理な税制改正に対して、都区で足並みを揃えて取り組んできた。今回の協議においても、都区で議論を尽くし、あるべき需要を財調に適切に反映して、特別区の自主的かつ計画的な行財政運営が担保できるよう、
具体的な成果の得られるものにしていきたいと考えているので、よろしくお願いする。
（都区間の財源配分に関する事項【児童相談所関連経費】）
区： 児童相談所関連経費については、12 月 2 日の第 2 回都区財政調整協議会で発言したとおり、都区財調の基準財政需要額に算定した上で、都区間の配分割合を変更することを提案する。
まず、基準財政需要額への算定について、児童相談所設置市となった特別区に対する加算型の態容補正を 4 件提案している。
また、今後、年度途中の開設を予定している区が複数あることから、年度途中に開設した区の算定は、当該年度の開設月数分の算定を行うということも併せて提案する。
なお、今回の区側提案は、区側における児童相談所運営の実態がなく、主に都の実績や国基準等を基に提案内容を設定している。現時点においては、区側
提案は最も合理的かつ妥当な水準であると考えているが、今後、児童相談所設置市となる特別区が増加し、区の児童相談所関連経費の実態が捕捉できるようになった段階で、改めて算定内容を見直すべきと考えている。
次に、都区間の財源配分に関する提案である。
特別区が児童福祉法に基づく児童相談所設置市に指定されることにより、当該区の区域においては、法定事務のみならず、都の社会的養護等に関する単独事業も含め、その関連事務が都から区に移管される。
平成 11 年度第 4 回都区協議会で都区が合意した都区制度改革実施大綱では、「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」に配分割合を変更することとしている。このことから、区側提案における来年度の基準財
政需要額相当について、配分割合の変更を求める。
なお、特別区の児童相談所は、来年度以降、順次設置されることから、その影響額に応じて、配分割合も順次変更していく必要があると考えている。
都区財調制度は、特別区にとって、地方交付税に替わる財源保障制度である。
法の要請に基づき児童相談所設置市となる特別区が、安定的に児童相談所の運営を行い、児童虐待事件などから児童を守るためには、都区の配分割合を変更
した上で、財調算定し、財源保障を図ることが必須であると考えている。都側においても、東京全体の児童相談体制の強化のため、是非、前向きな検討をよろしくお願いする。
都：

現時点では特別区における児童相談所設置の実態がなく、都の実績等を用いた試算によりモデルを設定しているとのことであるが、提案内容が「合理的かつ妥当な水準」となっているのかについて、今後、内容を良く確認させていただく必要があると考えている。
そこで、区側提案の基本的な考え方を確認させていただく。
まず、児童相談所関連経費について、加算型の態容補正での算定とするとのことであるが、態容補正とする理由と、具体的にどのような補正とすることを考えているのかお示しいただきたい。

次に、年度途中に開設した場合、当該年度の開設月数分の算定を行うとのことであるが、財調条例第 7 条では、「各特別区に交付すべき普通交付金の額は、毎年四月一日現在により算定する。」と規定されている。
こうした規定がある中で、年度途中の開設があった場合には、開設月数分の算定を行うこととする区側の考え方をお示しいただきたい。
児童相談所関連経費に係る財調上の取扱いについては、昨年度も多くの議論を行ってきた。
今年度の財調協議においても、子どもの最善の利益、子どもの安全・安心をいかに確保していくかという観点が最も重要であるという都区双方の共通認識の下、皆様としっかりと協議していきたいと考えている。
区：

都側からの確認事項 2 点について、回答する。
1 点目として、児童相談所関連経費を態容補正とする理由と、具体的にどのような補正にすることを考えているかという点についてである。
児童福祉法に基づく児童相談所関連事務は、都道府県や児童相談所設置市などの実施主体に関わらず、法的に国内すべての地域で実施が義務付けられており、普遍的な事務である。
ま た、地 方交付 税上、都 道府県 の普通 交付税の 需要額 に算定 されてい るが 、
当該都道府県の区域内に、児童相談所設置市がある場合は、その需要額が当該都道府県から児童相談所設置市に普通態容補正により移されることになる。
こ のこと から、 児童相談 所関連 経費は 、地方交 付税に おける 取扱いか らも 、財調の基準財政需要額に算定すべき経費であると考えている。
その上で、財調における態容補正の定義は、「各特別区の地理的条件の差異、法令等に基づく特定の事業の有無、その他の態容による行政の質量差等により、単位当たり経費が割高又は割安となるものについて、補正を行うもの」であり、児童相談所関連経費はこれに該当することから、その需要は態容補正で算定されるべきであると考え、提案している。
次に、具体的な補正方法であるが、来年度以降、特別区の児童相談所が順次設置されていくことから、標準区としてかかる経費を設定した上で、当該区の外国人人口を含んだ 18 歳未満人口や人口等に応じて、需要額分を算定すること
により、今後の児童相談所設置市となる特別区の増加に対応できるように設定している。
2 点目として、年度途中に開設した場合に開設月数分の算定を行うこととす
る区側の考え方についてである。
区側としては、年度途中に開設した場合に開設月数分の算定がされないことになると、財調の財源保障制度としての役割が果たされず、区間の公平性の観点からも、問題があると考える。
児童相談所の移管に関する都区の協議のなかにおいても、丁寧なケース引継ぎを行うためには、繁忙期や都の人事異動がある年度末を避けたほうが良いのではないかという議論もあり、それを踏まえた上で、各区が政策的な判断の下、開設時期を決めているという点も考慮すれば、財調算定において不公平な扱いをすべきではないと考えている。

都：

年度途 中開設に ついてである が、区側 からは、「年 度途中に 開設した場合に開設月数分の算定がされないことになると財調の財源保障制度としての役割が果たされず、区間の公平性の観点からも、問題がある」と考える旨の発言があった。
荒川区が、来年 7 月から児童相談所設置市となる政令指定を受けたことについては、承知している。一方で、財調条例上では、毎年 4 月 1 日を基準として算定することが原則であり、年度途中に開設される他の区立施設については、
開設翌年度からの算定となる中、児童相談所だけ特別な取扱いをすべきなのか、区側の考えを伺う。
区：

財調条例上、算定期日が毎年 4 月 1 日としていることは承知しているが、地方交付税における算定期日としては、測定単位を定点で確認するためのものと認識している。
一方で、単位費用に係るような需要の増減は、今年度の消費税の増税のように、年度途中に生じる需要の増減事由が、事前に確認できていれば、その需要を織り込むという制度運用がされている。
この考え方に則ると、今回の児童相談所関連経費は、年度途中に開設した場合であっても、測定単位を変動させるものではないことから、当初算定において、当該区に開設月数分の需要を算定することは、可能であると考えている。
また、特別区が児童相談所を設置することは、法の要請に基づくものであり、都側も第 2 回の協議会において、「子どもの最善の利益、子どもの安全・安心をいかに確保していくかという観点が最も重要である」ことを発言している。
国や都も最重要課題として認識している児童相談所の運営が、安定的に行われるためには、普通交付金において、算定していくべきと考える。
次に、年度途中開設の時期の確認方法であるが、特別区が児童相談所設置市となるためには、当該区を児童相談所設置市と指定する政令の公布を受ける必要があり、指定を受けた場合、児童相談所の開設時期も政令により認められるものである。
そのため、年度途中開設であっても、開設時期が当該政令により担保されていることから、開設月数分の算定を行うことは可能であり、かつ、必ず算定すべきものと考えている。

都：

年度途中開設についてであるが、4 月 1 日時点で、児童相談所設置市となる
政令指定を受けていない場合、区としてどのような対応を考えているのか。

区：

4 月 1 日の時点で、政令が公布されておらず、正式な開設時期が確定していない場合の算定としては、原則再調整において、政令の公布状況を確認した上で算定を行うべきと考えている。

都：

年度当初の数値確認時点で政令指定を受けていない場合、区側は、原則再調
整において算定を行うべきと考えているとのことだが、再調整については、財調条例第 8 条第 2 項及び都区間で合意した 1％ルールに基づき行うものであり、交付金総額は、東京都の当該年度最終補正予算編成に基づき額を確定することから、現時点で、再調整での算定を約束できるものではないと考える。

区：

区側としては、原則、再調整において、算定すべきと考えている。
ただし、仮に再調整による算定ができない状況であれば、開設翌年度に、前年度の開設月数分を追加した算定をするなどの対応が必要と考える。

都：

区立の児童相談所は、現時点においては開設実態がないため、都の児童相談所を参考に標準区経費の設定を行っていることなどから、標準区経費として「合理的かつ妥当な水準」なのかを判断する必要があり、この間、様々な点について確認をさせていただいた。
今回の区側提案は、規模の異なる都児相の実績や、予算・決算を用いた標準
区経費の設定となっているなど、恒常的な標準区の設定にできる状況にはないと考えている。
このように、課題はあるものの、子どもの最善の利益、子どもの安全・安心

をいかに確保していくかという観点が最も重要であるという都区双方の共通認識を踏まえれば、都としても、今後、区立児童相談所の決算が出た時点、区立児童相談所の数が増えた時点で、見直しを行うことが前提に、区側修正案のとおり合意したいと考える。
また、年度途中に開設する児童相談所についても、児童相談所設置市となる時期を明示する政令指定を受けていることを前提に、区側提案のとおり月数で算定することとしたいと考えている。さらに、再調整が行われる際には、政令指定の確認を前提に、当初算定時に算定できなかった児童相談所について算定することとしたいと考える。
最後に、配分割合についてであるが、その算定すべき需要額が区立児童相談所の実態を踏まえたあるべき需要であるのか、合理的かつ妥当な水準となっているのかは、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が 可能で あるこ とか ら判 断がつ かない もの であ る。今 後、開 設を 予定 す る 22
区の半数である 11 区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべきものと考えている。
区：

都側よ り、配分 割合について 、「その 算定すべき需 要額が区 立児童相談所の実態を踏まえたあるべき需要であるのか、合理的かつ妥当な水準となっているのかは、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能であることから判断がつかない」ため、「今後、開設を予定する 22 区の半数である 11 区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべき」との見解が示されたが、区側としては到底承服できる内容ではない。
今後の推移を見ながら実態を踏まえた見直しを行っていくことは当然のことであり、現時点で見込まれる所要額を算定することは、現時点における合理的かつ妥当な水準としてのあるべき需要として算定するものであり、現在の財調算定全般を否定しかねない考え方であり、容認できない。
この認識を前提に、都側の見解に対し、区側の考え方を 4 点述べる。
1 点目として、来年度以降、順次、特別区が児童相談所設置市となることによって、当該区の区域において、児童福祉法に基づき、明確な都区の役割分担の変更が生じることになる。役割分担に応じて都区の財源配分を変更すること
は、都区協議会の場での合意事項である。
現に、平成 12 年度に清掃事業の移管等に伴う配分割合の変更、また平成 19
年度に三位一体改革の影響への対応と合わせて都補助事業を区の自主事業化したことに伴う配分割合の変更が行われている。
そもそも、配分割合の変更の事由を都区で合意しているのは、変更事由がなければ、中期的に安定させるためのものである。
これは、都区が調整財源を共有している中で、税収の自然増減等による毎年度の過不足をめぐる争いを避け、双方の財政運営を安定的に行えるようにするためであり、変更事由がなければ、配分割合の範囲内で需要算定の調整を行うという趣旨である。
今回、法令上の明確な役割分担の変更があるにも関わらず、配分割合を変更
しないとなれば、都区間の合意事項を反故にすることとなり、今後の運用にも重大な支障が生じることになる。
2 点目として、地方交付税上の取扱いについても、以前より申し上げている
とおり、中核市が児童相談所を設置した場合において、決算実績がない設置初
年度より、都道府県分から市町村分へその需要が付け替えられている。財調においても同様に取り扱うべきと考える。
3 点目として、来年度、財調算定の上、配分割合を変更し、その翌年度以降、

特別区の児童相談所設置が増加する中で、決算実績により、その需要を見直しつつ、その算定規模を踏まえて、配分割合も順次変更していくことは、明確な役割分担の変更である以上当然の対応であり、技術的にも可能と考える。
4 点目として、「今後、開設を予定する 22 区の半数である 11 区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべき」との都側の見解であるが、何故半数の区の実績を待たなければならないのか、理解ができない。
それまでの間、財源の保障がされないことになると、現在の配分割合の財源の中で、新たな役割である児童相談所関連事務を対応せざるを得ないこととなる。すなわち、特別区は、現在の区政運営のサービス水準を低下せざるを得なくなる可能性が生じると考える。
以上、申し上げたとおり、来年度に配分割合を変更し、以降も、その算定規模に応じて、順次、配分割合を変更すべきと考える。都側の明確な回答を求める。
都：

区側か ら、「現 時点における 合理的か つ妥当な水準 としての あるべき需要として算定するものであり、現在の財調算定全般を否定しかねない考え方であり、容認できない」との発言があった。
都としては、今回の区側提案は、規模の異なる都児相の実績や、予算・決算を用いた標準区経費の設定となっていたりするなど、児童相談所関連経費における「あるべき需要」としての「普遍性」や「合理的かつ妥当な水準」を、現時点では判断できないものと考えている。
このように、課題はあるものの、子どもの最善の利益、子どもの安全・安心をいかに確保していくかという観点が最も重要であるという都区双方の共通認識を踏まえれば、都としても、児童相談所関連経費については、特別区で最初に児童相談所が設置される来年度に合わせて需要算定すべきと考えるものの、
今後、区立児童相談所の決算が出た時点、区立児童相談所の数が増えた時点で、見直しを行うことが前提と考えている。
区 側から は、「役割 分担 に応じ て都区 の財源配 分を変 更する ことは、 都区 協
議会の場での合意事項」とする発言があったが、都区で合意したのは、「配分割
合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更する」ということであり、単に役割分担の変更があったことのみをもって配分割合の変更事由にあたるものではないことは、誤解のないようにはっきりと申し上げておく。
また、地方交付税上の取扱いについて、中核市が児童相談所を設置した場合
において、決算実績がない設置初年度より、都道府県分から市町村分へその需要が付け替えられているとのことであるが、地方交付税では、すでにそうした算定方法が確立している一方、財調では当該経費については未算定であり、児童相談所関連経費における「あるべき需要」としての「普遍性」や「合理的かつ妥当な水準」であるかは、現時点では判断できていない状況であることは、申し上げたとおりである。
いずれにしても、都としては、その算定すべき需要額が区立児童相談所の実態を踏まえたあるべき需要であるのか、合理的かつ妥当な水準となっているのかは、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能であることから判断がつかないものである。今後、開設を予定する 22 区の半数である 11 区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべきものと考えている。

区：「単に役割分担の変更があったことのみをもって配分割合の変更事由にあたるものではない」とのことであるが、今回、何をもって、配分割合の変更事由にあたるものではないと考えているのか、理解ができない。
今回、配分割合に影響する、法令上の明確な役割分担の変更があるにも関わらず、配分割合を変更しないとなれば、都区間の合意事項を反故にすることとなり、今後の運用にも重大な支障が生じることになる。
現時点において、都区間の財源配分については、都側と区側の意見の隔たりが余りにも大きく、都区の合意を得られる状況ではないと考える。
（子ども医療費助成事業費）
区： 特別区においては、乳幼児医療費助成事業、義務教育就学児医療費助成事業のいずれも、全区で所得制限や自己負担金を設けずに、医療費の助成を行っているが、財調の算定は、都の市町村部に対する補助水準に準拠しており、児童手当に準じた所得制限や、義務教育就学児における一部自己負担金の設定など、特別区の実態に即していない。
所 得制限 等の撤 廃につい ては、 これま でも議論 を重ね てきた が、都側 から 、「各区が財政状況等を勘案の上、それぞれの独自の政策判断により実施していることから、標準的な需要ではない」などといった見解が示され、協議不調が続き、継続検討課題に位置付けてきたところである。
厚生労働省の調査によると、全国の 8 割超の自治体で所得制限なしに医療費の助成が行われているなど、特別区の取組が全国的にも逸脱した内容ではない
ことは明らかである。また、国が、自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、平成 30 年度に乳幼児を対象とする医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置を廃止しており、今後、各自治体の取組は一層拡充されていくものと考える。
こうした状況の変化はもとより、財調が特別区に対する財源保障制度であることに鑑みれば、所得制限等を撤廃し、特別区の実態を踏まえた算定に改めるべきと考える。
都：

これまでの財調協議の中でも示しているとおり、都の補助基準は、都全域における「合理的かつ妥当な水準」であり、所得制限等の撤廃は、各区が財政状況等を勘案の上、それぞれの独自の政策判断により実施していることから、標準的な需要ではないと考える。

区：

市部においても、乳幼児医療費助成事業について所得制限が撤廃されている中で、所得制限のある都の補助基準が都全域における「合理的かつ妥当な水準」と判断する理由について回答いただきたい。
また、全国の 8 割を超える自治体が所得制限を設けずに医療費の助成を行っている中で、区の事業を、独自の政策判断であり標準的な需要ではないとする
見解は、何をもってそのように判断しているのか理由を伺う。

都：

財調上 の「ある べき需要」を 判断する 上では、「合 理的かつ 妥当な水準」であることが必要であり、当該事業は、地方交付税では算定されておらず、都全域における妥当な水準であると判断し導入されている都補助制度に沿った算定が「合理的かつ妥当な水準」であると考える。

区：

都側の発言は、都補助制度が都全域における妥当な水準であるため、財調で算定すべき合理的かつ妥当な水準も、都補助制度に沿うべきといった趣旨であると理解するが、区側が確認しているのは、区部や市部の実態と異なる都補助制度が、都全域における妥当な水準であるという判断の根拠についてである。

都：「あるべき需要」には、「普遍性」だけでなく、「合理的かつ妥当な水準」であることが必要であり、当該事業について言えば、都補助制度に沿った算定が「合理的かつ妥当な水準」である。
各自治体において、それぞれ独自の政策判断により、国や都の基準を上回る事業を実施していること自体、否定されるものではないが、財調算定すべきか
は分けて考えるべきであり、仮に区側提案にあるような所得制限等のない実態に基づく算定とした場合、財調制度そのものに対して国や他の自治体から厳しい目が向けられることは明らかである。

区：

区部や市部の実態と異なる都の補助基準を都全域における「合理的かつ妥当な水準」と判断する理由が示されない以上、特別区の実態を踏まえた算定に見直すよう強く主張せざるを得ない。
また、区側としても、財調制度に国や他の自治体から厳しい目が向けられていることは認識しており、そうした視点を踏まえてもなお、本事業は見直しが必要であると判断し、提案を行っているところである。
本事業の見直しは財調協議における重要課題の 1 つであり、引き続き算定の見直しに向けて、議論を重ねていく必要があると考えている。

都：

地方交付税や都補助制度の見直しが実施されるといった状況の変化がない限りは、当該事業の見直しは必要ないと考えている。

（私立幼稚園等保護者負担軽減事業費）
区： 私立幼稚園等保護者負担軽減事業費については、過去の協議において、都側から「独自の政策判断により実施しているもの」として協議不調となっている。
しかし、今年 10 月からの幼児教育・保育の無償化では、従来の幼稚園就園奨励費とは異なり所得制限が廃止され、あわせて都事業においても、所得制限が撤廃されていることから、本事業は「独自の政策判断」で実施しているものではないと言えるため、区側としては標準的な特別区の需要として算定すべき事業だと考えている。
都：

幼児教育・保育の無償化後においても、本事業は、都事業に対する上乗せとして実施しているものであり、区の自主財源事業であると考える。

区：

都事業においても所得制限が廃止されたにもかかわらず、特別区が同じ目的のために実施している事業について、自主財源事業であると考える根拠を示さ
れたい。

都：

都事業については、都民が都内のどこに住んでいても、同水準の行政サービ
スを受けられるよう、都が判断し、その責任をもって定めたものであり、都内区市町村の「合理的かつ妥当な水準」であると考えるため、都事業の上乗せとして実施している事業は自主財源事業と考える。

区：

今年度 に東京都 が実施した都 政モニタ ーアンケート 結果でも 、「出産後の育児や教育について、経済面での不安があるから」という項目が、少子化の背景として挙げられている。
こうした問題に取り組む観点からも、私立幼稚園等の利用者負担の軽減に取り組んでいる。このような社会的背景も踏まえると、本事業が「あるべき需要」
であるかについて、引き続き都区で議論を続けていく必要があると考える。

都：

各自治体において、それぞれ独自の政策判断により、国や都の基準を上回る事業を実施していること自体は、否定されるものではない。

し かし、 財調上 の「ある べき需 要」を 判断する 上では 、「 合理的 かつ 妥当 な水準」であることが必要であり、本事業については、都事業に対する上乗せとして実施している以上、財調上の「あるべき需要」ではないと考える。
（義務教育施設関連経費の見直し）
区： 統合による改築については、規模の適正化を図る目的といった点で、標準算定されている老朽化による改築とは異なるものという区側の考え方に変わりはない。しかしながら、今年度区側が実施した調査の結果、「実態として、老朽化した学校を統廃合している」という都側の主張に、一定程度の合理性があることが確認された。
そこで本態容補正の対象から、統廃合による増改築を除くとともに、統廃合に伴う特殊な需要として、校舎取壊し経費を加算することを提案する。
なお、学校統廃合については、各区の財政計画にも反映されており、予算編
成への影響が大きいことから、統合対象校名が計画等で公表されている統廃合について、現行算定を継続する経過措置を設けるものとする。
また、今後も各区が学校の適正配置に取り組んでいけるよう、経常的経費の態容補正である学校数急減補正の激変緩和期間を、現行の地方交付税基準に見直すことを提案する。
さ らに、 小・中 学校校舎 の標準 施設面 積を 、「 少人数 授業等 対応多目 的ス ペース」
「新世代型学習空間」の整備を踏まえた設定に見直すことを提案する。これらの設備は、約 8 割の統合新校において設置予定であるという調査結果などを鑑みても、今後の学校設備におけるあるべき需要と考える。
都：

本件については、単位費用で算定している改築経費と義務教育施設新増築経費で算定している統合校の経費が二重算定となっていることから、その解消を求めて提案してきたものである。
昨 年度の 協議に おいて、 区側も 都側の 主張を一 定程度 理解し たとのこ とで 、今回の区側調査により、都が従来から主張していた「老朽化した学校を統廃合している」という事実を都区双方で確認することができた。
なお、校舎の取壊し経費については、小中学校の校舎に係る改築経費で算定済と考える。
また、経過措置については、各区の予算編成への影響を考慮するのであれば、その対象は、統合対象校名だけでなく統合新校竣工予定年度も含め、現時点で公表されている統廃合に限るべきと考える。
次 に、小 中学校 校舎の標 準施設 面積の 変更に当 たって は、統 合校に限 らず 、
学校全般において同様の傾向があるか確認する必要があると考える。

区：

校舎取壊し経費の加算は、統廃合に伴い様々な経費が発生することから、特殊な需要として必要なものであると考える。
次に、経過措置の設定については、都側の主張も一定程度理解できるものであることから、経過措置の対象を、統合対象校名及び統合新校竣工予定年度が公表されている統廃合とすることについて、異論はない。
新世代型学習空間等について、統合校以外の改築を行った学校における設置
実績は、改築を伴う統合校の直近 10 年の設置割合と同等であったことから、統廃合に伴い特別に設置されているわけではなく、今後の学校設備における「あるべき需要」であることが確認できたと考える。
最後に、学校数急減補正の激変緩和期間の見直しについて、都側の見解を伺う。

都：

校舎取壊し経費についてであるが、先に説明したとおり、標準算定において既に算定している経費と考える。
新世代型学習空間等の設置については、今回の区側の調査によると、現存する学校の設備として標準的であるかは、明確に確認することができなかった。
しかし、今後の統合新校における設置割合が増加傾向にあることや国の施設整備指針等を踏まえると、今後の学校設備において、新世代型学習空間等の設
置が標準的になると見込まれることから、区案に沿って整理したいと考える。
学校数急減補正の激変緩和期間の見直しについて、現行の地方交付税に準拠した見直しであり、妥当であると考える。

区：

新世代型学習空間等の設置が、今後の学校設備における「あるべき需要」であることについて、都区間の認識を一致させることができた。
このほか、これまでの協議で、学校数急減補正の見直しなど、一定程度、区側提案項目を反映できたものと考えている。
本事業については、長年に亘り見直しに向けた議論を重ねてきた経緯もあることから、今回の協議内容で整理をしたいと考えている。

（財源を踏まえた対応）
区： 令和 2 年度財源見通しについて、市町村民税法人分について税制改正による減額が見込まれるものの、地方消費税について税率の引き上げや暦日要因などにより、普通交付金の財源は、所要額に比べ上回る見込みである。
今回の協議においても、一部の事業で都区の考え方を一致させることができておらず、継続検討課題とした項目も含め、依然として需要額算定すべき事業が多く積み残っていると考えているが、一方で、高度経済成長期に建設された公共施設が一斉に更新の時期を迎え、施設の老朽化対策が喫緊の課題となっていることは、都区の共通認識として確認したものとなっている。
そこで、区側としては、現在の協議状況及び特別区の現状を勘案し、財源を踏まえた対応として、公共施設改築工事費の臨時的算定を提案する。
都：

今年度の台風による豪雨被害や、今後 30 年以内に 70％の確率でマグニチュ
ード 7 級の首都直下地震が起こると予測されていることを考えると、災害時における避難場所等となる公共施設の必要な改築は適時行うことが求められるた
め、区側の提案については、都側としても異論はない。
なお、昨年度の協議で整理したとおり、公共施設改築需要の集中期の対応については、区側の検証により、財調上、過去の臨時的算定により対応が済んでいることから、今回の再調整及び臨時的算定についても、費目別、標準施設別
で前倒し算定した額と年度事業量を都区双方で管理し、後年度の不況時の対応に資することとする。

（特別交付金）区： 過去の財調協議でも申し上げているが、各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による算定を優先するべく、特別交付金の割合を 2％に引き下げるべきと考えている。
昨 年度の 財調協 議におい て、都 側は、 5％ を大 きく超 える規 模の申請 があ る
ため、現行の割合が必要である、現行の算定ルールは都区合意に基づき策定されていることから、大きな問題はない、などとして、例年と同様の主張が繰り返された。
算定されるかどうか不確実な部分がある特別交付金よりも、透明性・公平性

の高い、普通交付金による算定を優先すべきと考える。普通交付金の財源を確保するためにも、特別交付金の割合を 2％に引き下げることについて、都側の見解を伺う。
また、すでに特別区は児童相談所設置市として国から政令指定を受けており、その開設が間近に迫っているが、現在、一部しか開設準備経費が算定されていないため、算定ルールを早急に見直すべきと考える。
そこで、当該経費を対象とした算定項目を新設することを提案する。新たな項目では、交付率を 2/2 で統一し、開設時期による区間の不公平が生じないよ
う、過年度分も含め全額算定するものとする。
割合の見直しと合わせ、是非、前向きに検討いただきたい。
都：区側から 2 点、発言があった。
1 点目については、昨年度の協議の中で、「特別交付金については、特段の状
況の変化がない限り、来年度以降、改めて協議を行うべき事項はないと考える。」と都の考えを申し上げた。その後、特段の状況の変化があったのか。
2 点目については、協議会で申し上げたとおり、特別交付金は、地方自治法
施行令において、普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財
政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付すると定められており、過年度分は算定対象とはならないと考える。
交付率については、都区で合意したルールに基づき算定している。区有施設の用地取得や建設については、庁舎なども同様の交付率で算定しており、現在の取扱いは妥当なものと考えている。

区：

課題が 解決され ない以上は、 協議を行 う必要がある と考えて いる。加えて、
今年 10 月から始まった、平成 28 年度税制改正による市町村民税法人分のさらなる国税化による大幅な減収は、財調財源に対して半恒久的に大きな影響を及ぼすことが必至であることから、都側の言う特段の状況の変化もあると考える。
財調財源の大幅な減収という状況下だからこそ、普通交付金の財源を確保し、各区が安定的な財政運営を行うために、特別交付金の割合を 2％に引き下げるべきだと考える。
また、地方交付税法または逐条解説における特別交付税の交付事由に鑑みれば、「普通交付金の額の算定期日後に生じた」は、「その他の特別な事情」にはかかっていないことから、過年度分の開設準備経費も算定することが可能であると考える。
次に、交付率についてであるが、国は、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、児童相談所及び一時保護所の整備並びに職員の確保
及び育成の支援その他必要な措置を講ずるもの、としている。このことから、区側としては、財調においても、児童相談所の設置を促進するために、現在の取扱いよりも充実させることが必要であり、2/2 の交付率とすべきと考える。

都：

今年度も現行の 5％を大きく超える規模で申請されていることから、特段の状況の変化もなく、これらの財政需要を着実に受け止めるためには、現行の 5％が必要であるとの考えに変わりはない。
次 に、区 側から 、「 過年 度分の 開設準 備経費も 算定す ること が可能で ある と考える」との発言があった。その是非に関する今後の議論の余地そのものを否定するものではないが、少なくとも、既に過年度において算定が終了しているものについては、特別交付金には錯誤などの調整も一切ないことから、遡及した上でその算定した内容を修正・変更することはできないものと考える。

次に、交付率についてだが、児童相談所の設置に向けて、各区において準備を進めているところであるが、これまで、都区で合意したルールに基づき様々な区有施設も同様の交付率で算定してきた中で、児童相談所についてのみ、高い交付率とすべきなのか。
区：

児童相談所の開設準備経費について、過年度分も含め全額算定を求めているのに対し、一部しか交付されていない現状は、過去の協議で引き続き検討する課題として整理されていることから、区側としては、取扱いは協議段階のものであり、算定終了という位置付けは成り立たないものと認識している。
ま た、特 別区に おける児 童相談 所の開 設の促進 につい て、国 は、「児 童福 祉
法等の一部を改正する法律」の検討規定等に基づき、施設の整備並びに職員の確保及び育成の支援その他必要な措置を講じることとしており、都側も第 2 回の協議会において、「子どもの最善の利益、子どもの安全・安心をいかに確保していくかという観点が最も重要である」ことを発言されている。
国や都も最重要課題として認識している中、児童相談所の開設の促進は社会的要請に的確に応えるものであり、現在の取扱いよりも充実させることが必要であることから、2/2 の交付率とすべきと考える。

都：

都としては、現行の 5％が必要であると考える。
ま た、「 過去 の協議 で引 き続き 検討す る課題の 取扱い は協議 段階のも ので あり、算定終了という位置付けは成り立たないものと認識している」旨の発言があった。仮に、協議が合意に至ったとして、その内容が影響するのは将来に向けてであり、協議で検討している間は、その時点で都区合意している特別交付金のルールに基づき算定されるものであり、既に算定した案件について、協議内容が遡及して適用されるものではないと考える。
交付率については、児童相談所の設置に向けて、各区において準備を進めているところであるが、様々な区有施設も同様の交付率で算定していることから、現在の交付率の取扱いは妥当なものと考えている。

区：

すでに特別区は、児童相談所設置市として国から政令指定を受け、その開設が間近に迫っており、各区が円滑に準備を進めていくためにも、十分な財源の確保が必要である。
これまで、児童相談所の開設準備経費は 1/4 相当額しか算定されておらず、また、人件費については算定されていない。地方交付税においても整備費の 1/2相当額が措置されることとなっており、オール東京で児童虐待防止の体制を強化するためには、開設をさらに促進していく必要があることから、過年度分も含め、交付率を 2/2 に見直すべきと考える。
また、児童福祉法の改正の趣旨として、国は、児童虐待相談対応件数の増加が続くとともに、複雑・困難なケースも増加している状況を踏まえ、「特に都市部において児童相談所を中心にきめ細かな対応が求められている」としている。
特別区は児童相談所設置市として国から政令指定を受け、職員の確保・育成などを十分に図ることが急務となっており、人件費も算定項目の対象とすべきと考えているが、都側の見解を伺う。
次に、特別交付金の割合についてである。
市町村民税法人分のさらなる国税化により、2,000 億円に迫る大幅な減収が見込まれるような状況において、算定の透明性・公平性が高い普通交付金の財源を確保するためには、特別交付金の割合を 5％から 2％に引き下げるべきと考える。

都：区側から、「地方交付税においても整備費の 1/2 相当額が措置されることとなる」との発言があった。
特別交付金のルールでは、地方交付税の算定対象であるが、都区財政調整おいては普通交付金の算定対象とはなっていない財政需要については、特別交付金において、地方交付税に関する法令の規定による算定方式に準拠した交付率で算定している。
しかし、児童相談所の開設前の施設整備費について、特別交付金のルールに従い算定するにしても、既に算定済のものについてはその内容を修正・変更することはできない。
そこで、特別交付金の交付率は、これまでどおりとした上で、児童相談所の開設年度に、その同額を普通交付金で追加算定することで、特別交付金のルールで算定すべき 1/2 相当額を確保していきたいと考えている。
ま た、人 件費に ついては 、これ まで、 特別交付 金で算 定して こなかっ たが 、
児童心理司といった区役所にいない職種や、児童福祉司や一時保護所の指導員といった区役所にはいる職種ではあるが配置基準のある職場が多いため、新たに採用する必要があると考えられること、児童の命を預かるといった社会的責任を負うこと、政令指定を受けたことにより、開設準備のステージが一段引き上げられたこと等から、職員の確保・育成は必要であると都も認識している。
これらのことから、他の人件費とは性質が異なるものとして、政令指定を前提に、特別交付金算定していきたいと考えている。
いずれにしても、特別交付金はあらかじめ算定することを約束するものではないが、その時々の財源や申請状況等を踏まえ対応していく。
各区が、その地理的、社会的、経済的諸条件による様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいることから、都としては、現行の 5％が必要であると考える。
区：

特別交付金の割合の引き下げについては、今回の協議ではこれ以上の進展が難しく、都区双方の見解を一致させることができないことから、引き続きの課
題とせざるを得ないと考えている。
今後、さらに厳しい財源の状況が想定される中、特別交付金の割合の引き下げによって普通交付金の財源を確保し、各区が安定的な財政運営を行っていく
ためにも、来年度の協議においては、是非とも、前向きに検討をお願いする。

都：

前回の幹事会で「特別交付金はあらかじめ算定することを約束するものではない」、と申し上げたが、これは、その時々の財源状況等によっては算定できない場合もあり得るというものであり、本件については協議が整い次第、今年度から政令指定を受けている区については、児童相談所の開設準備に係る人件費を特別交付金で算定していきたいと考えている。

区：

算定ルールの見直しについては、オール東京で児童虐待防止の体制を強化するためには、児童相談所の開設をさらに促進していく必要があることから、交付率を 2/2 に見直すべきとする区側の考えに変わりはない。
しかしながら、政令指定を受けたことを踏まえ、都側から、開設準備経費の拡充の提案があった。区側としては、来年度に開設が迫っている中、算定を未整理のままとすることはできないと考える。
都側が示した方法は、区間の公平性について担保されており、また、施設整備費について地方交付税水準まで拡充し、人件費についても新たに算定の対象となることから、児童相談所の開設の促進がより図られると考えられるため、今回は都案に沿って整理したいと考える。

（減収補填対策）
区： 区側としては、調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する
以上、都税であることを理由に、一般の市町村がとりうる減収補填対策に見合う対応策を特別区だけが講じられず、それに代わる方法すら無いのは、制度上問題であると考えている。
そこで今回、本件について改めて区側から総務省に照会したところ、対応策の構築に向けて、現在検討を進めている旨の回答を得たところである。
区側としては、国の動向を注視し、必要に応じて都区で働きかけを行うべきと考えている。また、検討の結果、都区で協議すべき事項が国から示された場
合は、速やかに制度上の問題の解決に向けた協議に応じていただきたいと考えるが、都側の見解を伺う。
都：

減収補填債のうち赤字債部分は、大幅な減収があったことだけをもって発行が認められる訳ではなく、5 条債を充当してもなお、適正な財政運営を行うために必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行が認められるものである。
な お、区 側から 、「 総務 省に照 会した ところ、 対応策 の構築 に向けて 、現 在検討を進めている旨の回答を得た」との発言があった。都としても、総務省が内部における検討を始めているということについては承知しており、その動向
は引き続き注視していきたいと考えている。

（都市計画交付金）
区： 都市計画税本来の趣旨を踏まえ、交付率の撤廃・改善や、都区の実績に見合
う配分等、抜本的な見直しについて提案する。
今後、特別区の都市計画事業の増加に伴い、特別区の一般財源負担と財調財源への更なる圧迫が見込まれる。都市計画事業を円滑に執行するためにも、交付金総額の拡大と交付率の撤廃・改善を行うべきと考える。
都市計画税の配分について、都区で協議を行うにあたっては、都区が行っている都市計画事業の実施実態や都市計画税の充当状況を検証することが不可欠である。都政の透明化、見える化を徹底し、積極的に情報公開を行うという都知事の方針を踏まえ、必要な情報を提示していただきたい。
都市計画交付金の見直しについて、都が別の場で議論すべきと考えているのであれば、財調協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定
権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置するべきと考える。
都：

都とし ては、各 区が取り組ま れる都市 計画事業を円 滑に促進 する観点から、各区から直接、個別の実施状況や意向等を伺いながら適切に対応していきたいと考えている。
1 点目の「都市計画交付金の規模の拡大と交付率の撤廃・改善」についてだが、規模に関しては、予算の見積もりに当たり、各区の状況を伺った上で所要額を積算している。
また、交付率についても、算定要領に基 づき、 弾 力 的 な 運 用 を 行って い る 。
さらに、対象事業については、各区から都市計画事業の実施状況や意向等を伺いながら、区施行の連続立体交差化事業の対象化、無電柱化やバリアフリー化などを目的とする区道整備の対象化、都市計画公園整備事業の工事単価引上
げなど、様々な見直しを順次行ってきた。
2 点目の「都市計画事業の実態を検証するための情報の提示」についてだが、東京都が実施している都市計画事業の実態を、この財調協議の場で検証する必

要はないと考えている。
3 点目の「都市計画事業のあり方についての協議体の設置」についてだが、都市計画交付金の運用に当たっては、繰り返しになるが、今後も各区から直接、都市計画事業の実施状況や意向等を伺いながら適切に対応していく。
区：

区側としては、都市計画交付金の規模を特別区の実績に見合った配分とすべきと考えているが、少なくとも、今後、特別区の都市計画事業の規模が更に拡大をしていく場合、都市計画交付金の規模を拡大し対応するという理解でよいか。また、交付率についても、各区の事業実施状況や意向を踏まえるのであれ
ば、算定要領を見直し、撤廃・改善を行うべきと考える。
都市計画事業の実態を検証するための情報の提示について、財調協議の場で検証する必要はないということであれば、どのような場であれば、検証する機会を設けていただけるのか。仮に、都区で検証する必要がないとお考えなのであれば、区側において検証を行うので、情報を提示いただくよう、お願いする。
都市計画事業のあり方についての協議体の設置について、各区から個別に実施状況や意向を確認いただくこととは別に、特別区の総意として協議体の設置を提案している。前向きな回答をお願いする。

都：

まず、都市計画交付金の規模の拡大についてだが、予算の見積もりに当たっては、今後も各区の状況を伺った上で所要額を積算していく。
また、交付率についても、算定要領に基 づき、 弾 力 的 な 運 用 を 行って い る 。
さらに、対象事業については、各区から都市計画事業の実施状況や意向等を伺いながら、様々な見直しを順次行ってきた。
つぎに、都市計画事業の実態検証についてだが、都としては、都区、区単独のいずれにおいても検証する必要がないと考えている。
最後に、都市計画事業のあり方についての協議体の設置についてだが、都市計画交付金の運用に当たっては、繰り返しになるが、今後も各区から直接、都市計画事業の実施状況や意向等を伺いながら適切に対応していく。

区：

規模の拡大や交付率の見直しについて都側の見解を伺ったが、これまでと同様の発言を繰り返されるだけであり、区側が提案した協議体の設置についても、まったく応じられなかった。
とりわけ、都市計画事業の実態検証を行うための情報提供について、都側から特段の理由も示されず、「都区、区単独のいずれにおいても検証する必要がない」として、応じられなかったことは、甚だ疑問に感じるところである。なぜ、区側の検証すら必要がないと考えるのか、見解を示されたい。

都：

運用については、これまでも各区から都市計画事業の実施状況や意向等を伺いながら、順次見直しを行っており、適切に対応しているものと認識している。
今後も引き続き、特別区の都市計画事業が円滑に促進されるよう、適切に対応していきたいと考えている。

区：

都側の発言は、区側の検証すら必要がないと考える理由についての回答にはまったくなっていない。
都側は例年同様の発言を繰り返すばかりで、一向に議論を進展させることができなかった。都側が議論に応じない以上、都市計画交付金については、今年
度も引き続きの課題にせざるを得ない。次年度以降は建設的な議論を重ね、課題の解決に向けて前進できるよう、協議に臨む姿勢を改め、適切に対応していただきたい。

6

第 3 回都区財政調整協議会（令和 2 年 1 月 8 日）⑴

協議内容
第 3 回都区財政調整協議会では、財調幹事会から協議の検討状況の報告、都側から令和元年度及び令和 2 年度の財調交付金の財源見通し（令和 2 年 1 月 8 日時点）に係る説明ののち、都区間の財源配分に関する事項について協議を行った。
なお、令和元年度の再調整は、幹事会が検討した内容で整理することとし、令和2 年度当初フレームにおける特別区相互間の財政調整に関する事項は、協議課題の整理の方向を、概ね了承することとした一方、都区間の財源配分については、都区の考え方の大きな隔たりが埋まらないことから、協議を一旦中断し、都側に再考を求めるとともに、協議状況を区長会に報告し、今後の対応について指示を仰ぐものとした。
協議においては、主に以下のような議論が行われた。

（令和元年度財源見通し）・ 令和元年度の調 整税の 最終見込額は、 当初フ レームと比較し て、固 定資産税
は 86 億円の増、市町村民税法人分は 227 億円の増、特別土地保有税は増減なしとして見込んでいる。
・ 調整税の総額は、当初フレームと比較して、314 億円の増と見込んでいる。財
調交付金の 55％相当で計算すると、173 億円の増となり、普通交付金では 164
億円、特別交付金では 9 億円の増となる。
・ 普通交付金は、当初算定時に 256 億円の算定残が発生していたので、420 億円
が最終的な算定残となる見込みである。
（令和 2 年度財源見通し）・ 令和 2 年度の財源見通しについては、平成 31 年度当初フレームと比較して、固定資産税は 349 億円、2.8％の増、市町村民税法人分は 1,940 億円、28.2％の減、特別土地保有税は前年度並みと見込んでいる。
・ 法人事業税交付対象額は、今年度から創設されたもので、439 億円を見込んでいる。
・ この結果、調整税等の合計は、1 兆 8,406 億円となり、55％ベースでは、1 兆
123 億円で、これに平成 30 年度の精算分 14 億円を減じた交付金総額は、1 兆
109 億円となり、普通交付金の財源で 9,604 億円を、特別交付金の財源で 505
億円を見込んでいる。
・ 基準財政収入額は、平成 31 年度当初フレームと比較して、639 億円、5.5％増の 1 兆 2,292 億円を見込んでいる。
・ 基準財政需要額 は、現 行の算定方式に より、 人口・道路面積 などの 基礎数値の増減や物騰率の影響を反映した結果、2 兆 580 億円となる。
・ 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた令和 2 年度普通交付金所要額は 8,288 億円となり、普通交付金の財源 9,604 億円と比べて、1,316 億円の財源超過を見込んでいる。
（都区間の財源配分に関する事項）
区： 都区間の財源配分に対する都側の見解は、都区協議会での合意事項を反故にするものであり、区側としては到底受け入れることはできない。
来年度から 3 区が児童相談所設置市となり、都から事務を受け継ぐわけであるが、都区財政調整において、所要経費を基準財政需要額に算定し、合わせてそれに見合う財源を配分割合の引き上げによって確保する必要がある。
配分割合については、役割分担の変更等があった場合に変更することが都区間の合意事項となっており、これまでも平成 12 年度に清掃事業移管等が行われた際、また平成 19 年度に都の補助事業の一部を区の自主事業に移行した際に変更している。
これは、反面、役割分担等の変更がなければ、配分割合を安定化させ、都区間の無用な財源争いを避ける趣旨でもあり、良好な都区関係を維持している土台となっているものである。
将来的には、22 区が児童相談所の設置を表明しており、今後順次増えていくことになる。
特別区が設置する児童相談所が拠点に加わることにより、東京都と特別区の緊密な連携のもとで、東京における児童相談行政の充実が図られることを期待している。
そのためにも、十分な財源保障が必要であり、令和 2 年度の財調上の対応は、そのスタートとなる極めて重要な意義を持っている。是非とも禍根を残さない解決が図れるよう、区側提案に沿ってとりまとめを行うよう、改めてお願いする。
都：

配分割合については、児童相談所の経費が、区立児童相談所の実態を踏まえたあるべき需要であるのか、合理的かつ妥当な水準となっているのかは、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能であることから、現時点では判断がつかず、今後、開設を予定する 22 区の半数である 11
区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべきものと考える。
都 区で合 意した のは 、「 配分割 合は中 期的に安 定的な ものと し、大規 模な 税財政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更する。」ことであり、役割分担の変更が、配分割合の変更に直ちに連動するものではない。
幹 事会に おいて 、区側か ら、「 子ど も家庭 支援 センタ ーの算 定面積は 、児 童相談所設置後にあるべき水準を検証する必要があることから、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能」との発言があり、これは、裏を返せば、児童相談所の経費についても、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能になると理解している。
なお、児童相談所の経費は、来年度から、態容補正で普通交付金算定されることから、必要な財源が保障されることとなり、都と区の緊密な連携のもとで、東京における児童相談行政の充実が図られることを、都としても期待している。

区：

都側から「今後、開設を予定する 22 区の半数である 11 区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべきもの」との発言があったが、財調制度は、新
たな需要が発生する場合、その時点で見込まれる所要額において、合理的かつ妥当な水準として需要を算定するものである。
来年度から算定される児童相談所関連経費についても、合理的かつ妥当な水準であるからこそ、普通交付金に算定されるものであり、その規模に応じ、配分割合を見直すことは当然であると考える。
また、児童相談所関連事務は、児童福祉法に基づく、明確な都区の役割分担の変更であり、かつ、その算定規模からも、役割分担の大幅な変更に当たるた
め、都区の合意事項に該当し、配分割合の変更が必要である、ということを改めて申し上げる。なお、子ども家庭支援センターの算定面積を例に挙げられているが、算定されている経費の見直しについて述べているにすぎず、配分割合

の変更とは関係ないものと考える。

7

区長会役員会（令和 2 年 1 月 10 日）
第 3 回都区財政調整協議会での協議状況及び調整の方向について、次のように報告を行った。その上で、区長会では、都区間の財源配分について、都から具体的な措置が示されず、現状では協議がまとめられないことを踏まえ、都知事に都区財政調整上の措置の申し入れを行う決定をした。
（協議状況）
・ 今回の協議は、市町村民税法人分のさらなる国税化による影響が表出し、2,000 億円に迫る規模の大幅な減収が見込まれるなど、都区を取り巻く財政環境が非常に厳しい中での協議となっている。
・ このような厳し い状況 の中、都区双方 の提案 について、一致 点を見 出すべくぎりぎりの協議を行った結果、令和 2 年度当初フレームにおける特別区相互間の財政調整に 関する 事項及び、令和 元年度 再調整について 、とり まとめの方向を整理することができた。
・ しかしながら、 今回の 協議における最 大の焦 点である都区間 の財源 配分については、都区間 の考え 方に大きな隔た りがあ り、合意するこ とが困 難である
ため、協議を中断せざるを得なかった。
・ 区側からは、来年度から 3 区が児童相談所設置市となり、都から事務を受け継ぐことから、 それに 見合う財源配分 の引き 上げを行うこと 、また 、今後の設置区数の増加に合わせ、配分割合も順次変更していくことを求めた。
・ 役割分担の変更 等があ った場合に配分 割合を 変更することは 都区合 意事項であり、これまでも、平成 12 年度に清掃事業移管等が行われた際、また平成 19
年度に都の補助事業の一部を区の自主事業に移行した際に変更している。
・ それにもかかわ らず、 都側からは、そ の需要 額が合理的かつ 妥当な 水準となっているかは、 特別区 の児童相談所が 一定数 増えた段階で、 検証・ 分析が可能であることから、11 区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべきであるとし、配分割合の変更について一切言及がなかった。
・ このため、現時 点では 合意することは できな いと判断し、都 側に再 考を求めつつ、区長会に今後の対応について指示を仰ぐこととした。
（調整の方向）・ 令和 2 年度当初フレームは、平成 31 年度当初フレームと比較すると、基準財
政収入額は 639 億円増の 1 兆 2,292 億円、基準財政需要額は 36 億円減の 2 兆
1,896 億円となり、需要額から収入額を差し引いた普通交付金総額は 675 億円
減（調整率 55％で計算）の 9,604 億円となっている。
・ 協議課題の調整 の方向 について、都区 間の財 源配分に関する 事項は 都と区の考え方に大きな 隔たり があり、現時点 では、 合意を得られる 状況と はなっていない。
・ 特別区相互間の財政調整については、都区双方から提案のあった 55 項目について協議し、協議が整う方向で整理している項目は 37 項目となっている。
・ 都区間の財源配 分につ いては、過去の 都区合 意において、役 割分担 に大幅な変更があった場 合、配 分割合を変更す ること としていること から、 児童相談
所関連経費の来 年度の 基準財政需要額 相当に ついて、配分割 合を変 更することを提案した。 しかし 、都側から、算 定すべ き需要額が合理 的かつ 妥当な水準となっている のか等 については、児 童相談 所が一定数増え た段階 ではじめて、検証・分析が可能であるとのことから、開設を予定する 22 区の半数である 11 区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべきとの見解が示され、幹事会では、協議をまとめることができなかった。
・ 児童相談所関連経費のうち、まずは運営費等について、来年度に 3 区が政令に基づき児童相 談所設 置市となること から、 財源が保障され るよう 態容補正の新設を提案す るとと もに、年度途中 に開設 した区の算定は 、当該 年度の開設月数分の算定 を行う ことを提案した 。態容 補正の新設につ いて、 都区の見解が一致し、年度途中開設についても、4 月 1 日の時点で設置市として指定する政令が公布されていることから、当初算定することで整理する方向である。
なお、4 月 1 日以降に政令が公布される場合については、原則、再調整で対応することとした。
・ 開設準備経費に ついて は、各区が円滑 に開設 準備を進められ るよう 、特別交付金に算定項目を新設し、交付率 2/2 で統一し、過年度分も含め全額算定するよう提案した。これに対し、都側からは地方交付税における措置を踏まえ、施設整備費の交付率について 1/2 相当額とすることに加えて、これまで算定されていなかった開設準備に係る人件費を交付率 1/2 として追加する提案があった。区側と して、 都側が示した方 法は、 区間の公平性に ついて 担保されており、また、 現行よ り拡充した内容 となっ ていることから 、児童 相談所の開設の促進がよ り図ら れると考えられ るため 、都案のとおり 整理す る方向とした。
・ 幼児教育・保育 の無償 化への対応につ いては 、国の制度等を 踏まえ て提案したところ、概ね区側提案のとおり整理する方向である。
・ 投資的経費に係 る工事 単価の見直しに ついて は、特別区の実 態が財 調算定と大きく乖離していることを踏まえ、決算単価や平成 26 年度以降の各区予算単価等の上昇率を 反映し た単価に見直す ことを 提案した。都側 は、単 価のみの比較で見直すこ とがで きないとして、 見解が 一致しなかった が、災 害に備えるために公共施 設の老 朽化対策が必要 である という点では認 識が一 致していることから、一 部予算 単価の上昇率等 を反映 し、臨時的では あるが 、従前より算定を充実する方向とした。
・ 財源を踏まえた 対応に ついては、調整 税の動 向等を踏まえて 、公共 施設改築
工事費を臨時的 に算定 することで整理 する方 向とした。なお 、金額 については、現在の配分割合で計算した金額となっている。
・ 子ども医療費助 成事業 費については、 都の市 町村部に対する 補助事 業の水準で設定されてい る財調 算定を、特別区 の実態 を踏まえたもの に見直 すよう提案したが、都側は、「都の補助基準は、都全域における『合理的かつ妥当な水準』である」等と主張し、見解が一致しなかった。
・ 義務教育施設関 連経費 の見直しについ ては、 昨年度の協議経 過を踏 まえ、態
容補正の対象か ら統廃 合による増改築 を除く 一方、小中学校 の標準 施設の面積を拡大すること等により、整理する方向とした。
・ 都区財政調整協 議上の 諸課題である特 別交付 金については、 現行ル ールに基づく算定が不透明であることを踏まえ、透明性・公平性を高める観点から、2％への割合の引き 下げを 提案したが、都 側から は前向きな見解 は示さ れず、具体的な議論には至らなかった。
・ 減収補填対策に ついて は、協議に先立 ち、都 税であることを 理由に 、一般の市町村が採りう る措置 を講じられない という 制度上の問題に ついて 、国がその対応策を検討 中であ ることを確認し た。こ のことを踏まえ 、国の 動向の注

視、必要に応じ た都区 による国への働 きかけ や、協議の実施 を都側 に求めたが、都側の回答は、「その動向は引き続き注視していきたい」との発言に留まり、具体的な対応については見解が示されなかった。
・ 都市計画交付金 につい ては、制度の抜 本的な 見直しとともに 、都市 計画決定
権限等を含めた 都市計 画事業のあり方 につい ての協議体を設 置する ことなどを提案したが、 都側か らは前向きな見 解は示 されず、具体的 な議論 には至らなかった。
・ 令和元年度再調整については、当初算定時は 256 億円の算定残があったが、調整税の見込の増により、約 420 億円となった。この算定残については、再調整を実施するものとし、「森林整備等に要する経費」等について追加算定する方向とした。

8

都区財政調整上の措置についての申し入れ（令和 2 年 1 月 14 日）
1 月 10 日の区長会役員会での決定に基づき、1 月 14 日に区長会正副会長から都知事（対応者：副知事）に申し入れを行った。
〇

児童相談所の設置に伴う都区財政調整上の措置についての申し入れ
来年度の特 別区財政 調 整交付金の 算定に向 け た事務レベ ルでの都 区 協議の中で、特別区が児童相談所を設置することに伴う財源配分の変更について、具体的な措置が都から示されず、協議がまとめられない状況となっています。
来年度から 3 区が児童相談所設置市となり、都から事務を受け継ぐわけですが、
都区財政調整において、所要経費を基準財政需要額に算定し、合わせてそれに見合う財源を配分割合の引上げによって確保する必要があります。
配分割合については、役割分担の変更等があった場合に変更することが都区間の合意事項となっており、これまでも平成 12 年度に清掃事業移管等が行われた際、また平成 19 年度に都の補助事業の一部を区の自主事業に移行した際に変更しています。
これは、反面、役割分担等の変更がなければ、配分割合を安定化させ、都区間の無用な財源争いを避ける趣旨でもあり、良好な都区関係を維持している土台となっているものであります。
将来的には 22 区が児童相談所の設置を表明しており、今後順次増えていくことになります。
特別区が設置する児童相談所が拠点に加わることにより、東京都と特別区の緊密な連携のもとで、東京における児童相談行政の充実が図られることを期待しています。
そのためにも、十分な財政措置が必要であり、令和 2 年度の措置は、そのスタートとなる極めて重要な意義を持ちます。
是非とも禍根を残さない解決が図れるよう、区側が求める措置に応じていただき
たく、強く申し入れいたします。

9

申し入れに対する都側回答（令和 2 年 1 月 15 日）
1 月 15 日に都側から区長会申し入れに対して、以下の内容の回答があった。
・ 都区財政調整は 、基準 となる財政上の 需要と 収入の差を普通 交付金 とする仕組みであり、都 区間の 配分割合は、中 期的に は安定的なもの を定め る必要がある。

・ しかしながら、 配分割 合に関しては、 これま で都区において 事務的 な協議を重ねてきたが、 特別区 からの要請と児 童相談 所の運営に関す る都区 の連携・協力を一層円滑 に進め ていく観点から 、今回 、特例的な対応 として 、特別区の配分割合を令和 2 年度から 0.1％増やし、55.1％とする。
・ 今回の特例的な対応により変更した分も含め、令和 4 年度に、配分割合のあり方について、改めて協議することとする。

10

区長会総会（令和 2 年 1 月 16 日）

第 3 回都区財政調整協議会での協議状況及び調整の方向について、1 月 10 日の区長会役員会と同様の報告を行った。
また、申し 入れに対 す る都側回答 について 、 区長会にお いて協議 を 重ねた結果、措置の規模も考え方も、区の主張とは乖離があるものの、配分割合の変更に踏み込んだこと、来年度開設する 3 区の平年度ベースの実績が出る令和 4 年度に改めて協議を行う考え方が示されたことは、役割分担の変更に伴う配分割合の見直しを求める区の主張を踏まえた、都のぎりぎりの判断として、受け入れることとし、財調協議の再開が指示された。

11

第 4 回財調協議会（令和 2 年 1 月 20 日）⑴

協議内容
第 4 回都区財政調整協議会では、はじめに都側から配分割合について、追加提案があり、協議を行った。次に、協議の取りまとめを行った。

（都区間の財源配分）
都： 配分割合の変更であるが、特別区への配分割合を、現行の 55％から 55.1％に変更する。その主旨としては、都区財政調整は、23 区全体の基準財政需要と基準財政収入の差を交付する財源保障制度であり、都区間の配分割合は、中期的に安定的なものを定める必要があるが、特別区からの要請と児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、特例的な対応を行うものである。
配分割合の今後の取扱いについて、令和 4 年度に行う令和 5 年度の財調協議において、今回の特例対応による 0.1％分も含めて、配分割合のあり方を議論する。
調整率を 55.1％とした場合のフレームは、交付金総額で約 18 億円、内訳としては、普通交付金が約 17 億円、特別交付金が約 1 億円の増となる。なお、当該フレームの増額については、財調上、その他諸費に計上することとする。
区：

これまでの協議において、区側からは配分割合を見直すべき根拠や考え方について再三申し上げてきたが、都区の考え方の隔たりは大きく、前回、協議を中断せざるを得なかった。
区側としては、来年度から 3 区が児童相談所設置市となり、都から事務を受け継ぐことから、都区財政調整において、所要経費を基準財政需要額に算定し、合わせてそれに見合う財源を配分割合の引上げによって確保することが、当然の対応であると考えている。
また、財調制度は、新たな需要が発生する場合、その時点で見込まれる所要額において、合理的かつ妥当な水準として需要を算定するものであり、その規模に応じ、配分割合を順次見直すことは当然であると考える。

都 側か ら示さ れた 案は、 0.1％ という 割合が、 来年 度に特 別区 におい て新 たに発生する需要に見合ったものではないなど、その規模や考え方も区側の主張とは依然として大きな乖離があるものとなっている。
しかしながら、区長会において議論を重ねた結果、その規模や考え方も、区側の主張とは乖離があるものの、都側が、配分割合の変更に踏み込んだことや、来年度開設する 3 区の平年度ベースの実績が出る令和 4 年度に、改めて協議を行う考え方を示したことを、都のぎりぎりの判断として受け入れ、協議を再開
するよう指示があった。
そこで、都と区の考え方に乖離はあるものの、今後の協議において解決を図ることとし、今回は、特例的な対応として配分割合を令和 2 年度から 55.1％とすること、また、配分割合のあり方について、令和 4 年度に改めて協議することで了承する。
⑵

区側の総括的意見
・ 今回の協議は、市町村民税法人分のさらなる国税化による影響が表出し、2,000 億円に迫る規模の大幅な減収が見込まれるなど、都区を取り巻く財政環境が非常に厳し い中で の協議となった 。この ような厳しい状 況の中 、協議をとりまとめることができたのは、これまで培ってきた都区の信頼関係のもと、議論を尽くしてきたからであると考える。
・ 今回の協議は、 特別区 における児童相 談所の 設置を踏まえ、 都区間 の財源配分を見直すという、非常に重要な協議であったと認識している。
・ 都区の考え方に は大き な隔たりがあり 、協議 を一時中断せざ るを得 なかったが、一致点を見 出すべ くぎりぎりの協 議を行 い、双方の歩み 寄りも あり、一応のとりまとめを行うことができた。
・ 依然として協議 すべき 課題が残されて いるが 、課題の整理に ついて は、今後の協議において行うこととし、令和 2 年度当初フレームにおける都区間の財源配分に関する 事項に ついては、本日 の協議 結果により整理 するこ ととしたい。
・ 特別区相互間の 財政調 整に関する事項 につい ては、特別区の 喫緊の 課題であるにもかかわら ず、都 区であるべき需 要の認 識が一致せず、 引き続 きの課題となった項目も あった 。区側としては 、今後 も財源状況を勘 案しな がら、自主自律的な調整 を図っ た上で、当該年 度のあ るべき需要が適 切に算 定される
よう、提案して いきた いと考えている ので、 前向きな対応を よろし くお願いする。
・ 都区財政調整上 の諸課 題について、減 収補填 対策については 、都区 双方で国の検討状況を注 視する こととなったが 、特別 交付金、都市計 画交付 金については、今回も都 側から 前向きな見解や 、明確 な回答が示され ず、踏 み込んだ議論とはならなかった。
・ 特に、都市計画 交付金 については、区 側から 、都市計画事業 の実態 検証を行
うための情報提 供につ いて求めたにも かかわ らず、理由を示 すこと もなく、検証は必要ない との発 言があったこと は非常 に残念である。 来年度 の協議では、是非、前向きに対応していただくようお願いする。
・ 残された課題は あるが 、今後の都区双 方の真 摯な協議によっ て解決 することを期待して、令和 2 年度当初フレームにおける特別区相互間の財政調整に関する事項及び、 令和元 年度再調整の取 扱いに ついても、幹事 会が取 りまとめた内容で整理することを改めて了承したい。

⑶12

都側の総括的意見
・ 都としても、令和 2 年度フレームについて、改めて了承する。
・ 今年度の財調協 議では 、都区間の配分 割合を めぐり大変厳し い協議 となったが、都区の協議 で合意 に至ったことは 、これ まで都区で培っ てきた 信頼関係と、都区双方の真摯な議論の成果であると考えている。
・ 国の不合理な税 制改正 の見直しで、来 年度は 大幅な財調財源 の減収 が見込まれるが、それでも特別区財政調整交付金は引き続き 1 兆円の大台を超える見込みである。国や他自治体からの「東京一人勝ち論」はますます大きくなり、
都区を取り巻く 環境は 一層、厳しくな る状況 が予想されるが 、こう した時こ
そ、都区双方が 様々な 観点から十分に 議論を 行いながら、財 調制度 の適正な運用に努めていく必要があると考えている。
・ 都区財政調整は、23 区全体の基準財政需要と基準財政収入の差を交付する財源保障制度であ り、都 区間の配分割合 は中期 的に安定的なも のを定 める必要がある。しかし ながら 、今回、特別区 からの 要請と児童相談 所の運 営に関す
る都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、特例的な対応として、特別区の配分割合を 0.1％増やすという追加提案をし、了承をいただいた。
・ 今回の特例的な対応により変更した分を含め、令和 4 年度に行う協議で、配分割合のあり方について改めて議論をすることとなる。
・ 今後とも、都区 の信頼 関係に基づき、 真摯に 協議を行いたい と考え ている。
区側の理解、協力をお願いして、都側の総括的な意見とする。

区長会役員会臨時会・総会臨時会（令和 2 年 1 月 24 日）

第 4 回都区財政調整協議会で取りまとめた財調協議の結果について、以下のように報告し、了承された。
続いて、東京都総務局長から、令和 2 年度の東京都予算案及び今年度の都区財政調整協議についての発言があった。その後、行政部長から、令和 2 年度都区財政調
整方針案及び財調条例改正案並びに令和元年度都区財政調整再調整方針案及び財調特例条例案について説明があり、了承された。
また、東京都主税局長から、固定資産税等の軽減措置について説明があった。
（協議結果報告）・ 特別区が児童相 談所を 設置することに 伴う配 分割合の見直し につい ては、区側としての考え 方を改 めて主張した上 で、特 例的な対応とし て、配 分割合を
令和 2 年度から 55.1％とすること、また、配分割合のあり方について、令和4 年度に改めて協議するということで、協議をとりまとめることとした。
・ 次に、令和 2 年度当初フレームにおける特別区相互間の財政調整に関する事
項及び、令和元年度再調整については、前回ご報告させていただいたとおり、幹事会で整理した内容でとりまとめることとした。
・ 一方、都区財政 調整上 の諸課題につい て、減 収補填対策につ いては 、都区双方で国の検討状 況を注 視することとな ったが 、特別交付金、 都市計 画交付金については、都 側から 前向きな見解や 、明確 な回答が示され ず、踏 み込んだ議論とはならなかった。
・ このような様々 な課題 については、来 年度以 降、都区双方の 真摯な 協議によって、解決することを目指したいと考えている。

【都の説明概要】（令和 2 年度東京都予算案）
・ 都税収入は、5 兆 4,446 億円となり、前年度に比べて 585 億円、1.1％の減となっている。
・ こうした税収見込みのもと、一般会計歳出予算の総額は、7 兆 3,540 億円、令和元年度当初予算と比べて 1,070 億円、1.4％の減となっている。
（都区財政調整協議）・ 令和 2 年度の都区財政調整協議は、延長を行っての協議となったが、本日、最終的な取りま とめを 行うに至ったの は、区 長会会長をはじ め役員 の皆様、区長会の皆様の理解・協力であり、深く感謝申し上げる。
・ 配分割合につい ては、 都区財政調整は 、基準 となる財政上の 需要と 収入の差を普通交付金と する仕 組みであり、都 区間の 配分割合は、中 期的に は安定的なものを定める必要がある。
・ しかしながら、配分割合に関しては、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑 に進め ていく観点から 、今回 、特例的な対応 として 、特別区の配分割合を令和 2 年度から 0.1％増やし、55.1％とすることとなった。
・ 今回の特例的な対応により変更した分も含め、令和 4 年度に、配分割合のあり方について、 改めて 協議することに なった ので、引き続き 理解・ 協力をお願いする。
・ 令和 2 年度都区財政調整においては、国の不合理な税制改正により、前年度と比べ、調整税等の額が大幅に減少する状況となった。
・ 一方で、こうした状況においても、特別区財政調整交付金の額は、引き続き 1
兆円の大台を超えており、国や他自治体からの厳しい目線は一層、強くなり、都区を取り巻く環境もより厳しさを増していくと考えられる。
・ このような中、 適正な 財調算定をいか に確保 するかというこ とにつ いては、
これまで培って きた都 区間の信頼関係 のもと 、今後とも、特 別区の 皆様と十分協議をさせて いただ きたいと考えて いるの で、引き続きよ ろしく お願いする。
（令和 2 年度財調フレーム）・ 令和 2 年度の都区財政調整については、都区財政調整は、基準となる財政上の需要と収入の 差を普 通交付金とする 仕組み であり、都区間 の配分 割合は、
中期的には安定的なものを定める必要がある。
・ しかしながら、配分割合に関しては、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑 に進め ていく観点から 、今回 、特例的な対応 として 、特別区の配分割合を令和 2 年度から 0.1％増やし、55.1％とする。
・ 今回の特例的な対応により変更した分も含め、令和 4 年度に、配分割合のあり方について、改めて協議することが、1 月 20 日の都区財政調整協議会において、とりまとめが行われたところである。
・ 固定資産税は、前年度と比べ、2.8％の増を見込んでいる。
・ 市町村民税法人分は、平成 28 年度税制改正の影響で、前年度と比べ、28.2％の減を見込んでいる。
・ 法人事業税交付対象額は、令和 2 年度から新たに創設されることとなり、438
億 5,200 万円を見込んでいる。
・ これらの税を含めた調整税等の総額は、1 兆 8,406 億 3,600 万円を見込んでいる。
・ これに配分割合 55.1％を乗じ、平成 30 年度分の「精算分」を合わせた令和 2

年度の交付金総額は、1 兆 127 億 7,600 万円となり、前年度と比べ、691 億 9,900
円の減となる。このうちの 95％が普通交付金 9,621 億 3,700 万円、5％が特別交付金 506 億 3,900 万円である。
・ 基準財政収入額は、税収動向等を踏まえ、1 兆 2,291 億 9,200 万円、前年度と比べ、638 億 7,900 万円の増を見込んでいる。
・ 基幹税目である特別区民税は、納税義務者数の増を反映して、前年度と比べ、140 億 3,100 万円の増を見込んでいる。地方消費税交付金は、税率引上げの影
響により、前年度と比べ、463 億 9,200 万円の増、地方消費税交付金特例加算
額は、73 億 2,100 万円の増となっている。また、自動車取得税交付金については、車体課税 の見直 しに伴い、算定 を廃止 し、令和元年度 の当初 算定にあたって基準財政収入額に算入した森林環境譲与税は、7 億 7,100 万円を見込んでいる。
・ 財調協議会で取りまとめた「新規算定」や「算定改善等」を含めた令和 2 年度の基準財政需要額は、2 兆 1,913 億 2,900 万円で、前年度と比べ、18 億 6,100
万円の減となっている。
・ この基準財政需要額から、基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、
9,621 億 3,700 万円となる。この額は、先ほど説明した普通交付金の財源に見合う形となっている。
（令和元年度再調整）
・ 普通交付金の再調整額は、419 億 9,800 万円である。
・ 再調整の内容は、普通交付金所要額として、「首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費」を算定するものであり、374 億 1,100 万円を追加交付する。
・ 最終的な算定残で特別交付金に加算する額は、5 億 200 万円である。
・ 再調整後の交付金の総額は、普通交付金は 1 兆 992 億 2,600 万円、特別交付
金は 554 億 6,300 万円となる。

13⑴

都区協議会（令和 2 年 1 月 28 日）
都知事発言
・ 来年度の都区財 政調整 については、非 常に難 しい協議となっ たが、 期間を延長して精力的に 議論を 行い、本日の都 区協議 会を迎えること ができ た。区長の皆様には、ご苦労いただいた。感謝申し上げる。
・ 東京には、少子 高齢社 会への対応だけ でなく 、防災、治安対 策、環 境対策など多くの課題が 山積し ていることは、 ご承知 のとおりであり 、共有 の課題である。こうした 課題を 解決し、東京を さらに 発展させるため には、 住民に最も近いところで 尽力さ れている区長の 皆様と の連携が不可欠 である 。皆様方のより一層のお力添えを、宜しくお願い申し上げる。
・ 東京 2020 大会の開幕まで、あと 178 日となった。準備も大詰めを迎える中、新型ウイルスの 問題は 厄介であると不 安に思 うところだが、 この問 題は早期に国とも連携しながら対処していく必要があろうかと思う。
・ オリンピック、 パラリ ンピックの成功 に向け ては、皆様方、 区市町 村と力を合わせて、去年の流行語で言うと、「ONE TEAM」となって、成功に導いていけ
るよう、よろしくお願い申し上げる。
・ この大会の成功 こそ、 その先の東京・ 日本の 持続的な発展を 為して いくための跳躍台になろ うかと 思う。この大会 の成功 、そしてその次 の確か な一歩を踏み出すためにも、大会の成功は不可欠である。

・ そこで昨年末には戦略ビジョンの策定をしている。2040 年を目指して 2030 年に、何を行って いくべ きかということ を具体 的にまとめた冊 子で、 説明も何らかの形でさせていただいているかと思う。
・ いずれにしても 、都民 、そして区民の 幸せの ために、皆様方 としっ かり連携
して、これら戦 略ビジ ョンをはじめと する様 々な課題の解決 、そし て、新しい東京の未来を ともに 築かせていただ ければ と考えているの で、ど うぞよろ
しくお願いする。
東京都行政部長から、協議案について説明があり、それについて、次のとおり
発言があった。
⑵

区長会会長発言・ 今回の都区財政調整協議は、市町村民税法人分のさらなる国税化により、2,000 億円に迫る規模の大幅な減収が見込まれるなど、厳しい財政環境の中での協議となった。
・ 合わせて、特別 区が来 年度以降、順次 児童相 談所を設置し、 都から 事務を引き継ぐことに伴う財源配分の見直しが大きな焦点となった。
・ 協議の結果、財 源配分 割合については 、双方 の見解に相違が ある中 で、特例的な対応として、来年度から 55.1％とし、令和 4 年度にそのあり方を改めて協議することと なり、 特別区相互間の 財政調 整については、 児童相 談所関連経費の算定や幼 児教育 ・保育の無償化 への対 応をはじめ、区 側提案 の多くを反映することができた。
・ 協議の取りまとめに至ったのは、双方の努力の結果と受け止めている。
・ しかしながら、 課題も 多く残された。 配分割 合のあり方のほ か、特 別区相互間の財政調整に ついて も、合意に至ら なかっ た事項がある。 また、 特別交付金や都市計画交 付金の あり方について は、今 回も議論を前に 進める ことができなかった。
・ これらの課題に ついて は、制度本来の 相互理 解と協力関係の もとで 、解決が図られるべきも のであ り、来年度に向 けては 、是非前向きな 対応を お願いしたい。
・ 開催まであと半 年と迫 ったオリンピッ ク・パ ラリンピックの 開催準 備や、安
全・安心なまち づくり 、また少子・高 齢化対 策など、都と特 別区が 連携を深めて取り組んでいかなければならない喫緊の課題が山積している。
・ 引き続き都区が 真摯に 協議を重ねなが ら、諸 課題の解決に当 たって いくことを期待して、第 1 号から第 4 号までの協議案を了承する。

⑶

都知事発言
・ ただいま、来年 度の都 区財政調整方針 、今年 度の再調整方針 並びに 関連する
条例改正につい て、特 別区側の了承を いただ き、都と区で合 意する ことができた。
・ 本日取りまとめ ること ができたのは、 都区の 信頼関係のもと で、双 方が真摯に議論を重ねた結果だと考えている。
・ 会長をはじめ、 区長会 の皆様に改めて 感謝申 し上げる。今後 とも、 よろしくお願いする。

⑷その他の発言（都区協議会会議録から抜粋）○多羅尾委員

それでは、ほかにご意見やご質問等はございますでしょうか。田中委
員。

○田中委員

合意をしたということは、それはそれで受けとめたいと思います。山﨑会長、もうやめておけといった判断があれば、おっしゃってください、
レフリーだから。
僕、ちょっと聞きたいのは、合意は合意であるとしても、この 0.1％、その積算の根拠というのは、先日、区長会で、総務局長、それから行政部長さんがお見えになって、ご説明を伺いましたよね。その積算の根拠は無いというご説明だったんですけれども、この 0.1％、この合意というのは、知事がご判断をされたというふうに受けとめてよろしいでしょ
うか。

○小池知事

もちろん都といたしまして、会議を重ねて進めたものでございます。
都としての考えでございます。

○田中委員とするならば、この 0.1％の積算の根拠というのは、知事としてご説明をしていただく必要があるのではないかというふうに、私は思うんです。

○多羅尾委員

それでは、私からご説明を、代わりにさせていただきます。
配分割合につきましては、協議の過程で都区双方にそれぞれ意見があったということはございますけども、財調協議の結果として、最終的には都区財政調整方針のとおり、都区合意したものでございます。
この 0.1％というのは、やはり都区双方いろいろ意見ございましたけ
ども、やっぱり児童相談所というものを、子供さんの安全・安心のために円滑に運営していきたいという、そこの都区共通する考え方、それがもとになっているということでございます。
そして、この 0.1％分も含めて、令和４年度にあり方を改めて協議す
るということになったということでございます。

○田中委員

それであるならば、そういった児童相談所行政を円滑に安定的に運営していくということであるならば、その基礎になる財源の問題というのは、当然あるわけですよね。そうすると、区側の当初の積算というのは、
49 億というお話で 0.26％だというふうに聞いておりますけれども、そうすると、最終的なこの合意の差額、乖離分、約 30 億と、これは例えば、財調以外で予算措置の検討というのはされるのか。それとも、財調の 範 囲内 で。 範囲 内とい っ ても 、0.1％ しか積 算 しな いと いう ことで あれ ば、 この 乖離 分につい ては 、負 担と いうのは どう なる とい うふうに 、都側は考えていらっしゃるのか。

○多羅尾委員財政的な基礎保障というか、基礎ということについては、特に別のレベルにおいて問題はないということになっているかと思います。
そして、配分割合というのは、また今回の議論の焦点でもありました
けど、その配分割合の考え方は考え方で、またこれと個々の事業とは別になると、このように議論がいろいろ交わされたというふうに考えてお
ります。

○田中委員

いや、よくわからないんですけど。要するに、区側の積算も実績ではないので、必ずしも正確ということにはならないと思うんです、ただ予測値だと。
ただ、都側の、言ってみれば財源の手当てというものの乖離が、やっぱり 30 億というのは、かなり大きい乖離だというふうに思うんです。
そうすると、その乖離分というのは、どう誰が負担をするというふうに都側としては認識をしているのか、ここを聞いているんです。
○多羅尾委員

今おっしゃられました、その乖離というのが、じゃあ財源が不足して運営に支障を来すのかという話とはまた違うというふうに都としては考えております。
再度申し上げたとおり、財調における配分割合の考え方というのは、また個々の事業とは別にあるんではないかというふうに、都としての考え方はこれまでご説明してまいったという経過だと思っております。もし行政部長のほうで補足があれば。

○事務局長（行政部長）
財調上の需要をどう見るかという話については、今、田中区長がおっしゃったように、区側の主張と都側の主張というのは、見解の相違が確かにあったものでございます。それについては、そういったことの全て配分割合のあり方について、検討していくことになるということだと思っています。
ただ、そういう中で、先ほど多羅尾委員の方から申し上げましたとおり、今回の問題というのは、子供の安全を守る児相という問題に関して、最終的に児童相談所、都区の見解が相違する中で、最終的に双方が歩み
寄 って 合意 をし たという 、そ うい う性 格のもの だと 思っ てい ますので 、そういったものも含めて、配分割合のあり方について、３年後に協議をするということかと思います。
○田中委員

ONE TEAM というね、知事のご発言もあるんですけれども、私の認識では、ONE TEAM というのは、やっぱり住民から見て、例えば東京都と区が同じことを説明しているねと、これがやっぱり ONE TEAM だと思うんです。
今回この問題は、今回の合意は合意としながらも、やっぱり依然として都区の間の考え方の違いというのは埋まってないという印象をどうしても持つんですね。だけど、今後、今の状況を、ただその都度その都
度合意しましたといっても、積算の根拠はない、その事業と配分が違うと。じゃあ、一体何なんだと、この 18 億というのは。頑なに、財調には、今、手をつける段階ではないんだというのが従来の都側の主張だったと思うんです。区側は区側で、45 の中で大都市業務として児相をやっているんだから、児相をやるところが出た限りは配分に影響するはずだ
ろうということで言ってきた。それはそれで双方の立場から来る主張だから、それはぶつかってきたわけです。
ただ、最終的にそれは、0.1 ポイント都側が譲歩しましたという限りにおいては、なぜ譲歩したんだと。その 0.1％の積算の根拠というのは、
それはきちっとわかりやすく説明をしないといけないんじゃないかというのが、私はあると思うんです。
もっと言えば、既にこの 0.1 ポイントの東京都の譲歩というのは、報道 で流 れて いる わけです よね 、事 前に 。その報 道で 流れ てい る中には 、今 年は 都知 事の 選挙があ るか らだ とい うふうに 書か れて いる わけです 。

本当にそうなのか。そうでないとするんだったら、やはり 0.1％の算出の根拠というのは、わかりやすく説明する必要があると思うし、都と区の 見解 の相 違、 これまで の溝 につ いて 、もう少 し今 回譲 歩し たものと 、
今後の進める方向性というものについて、わかりやすい説明があってもよろしいんじゃないかというふうに思うんです。
○事務局長（行政部長）
今、選挙云々という話がありましたけど、決してそういうことではありません。それについて、私どもも、区長会の中でもご説明申し上げましたけども、この問題については、ことさら子供の問題なんです。なので私たちが、財調というのは事業そのものではありません、事業を支えるものだと思います。そうした中で、都と区が子供のそのことに関して折り合わないという状況というのは、決して現場にもいい影響を与えな
いと思います。都と区との間で、そうした中でお互いが双方に協議を重ねて合意したものだというふうに思っております。決して、そうした形
で、当然交渉事ですので、それぞれの主張というのはぶつかると思います。そうした中で生まれてきた 0.1 ですので、決してそういうことはな
いということは、ちょっとこの場ではっきりと申し上げさせていただき
ます。
○田中委員

だから、何で行政部長がそこで答えるのか、僕はよくわからないな。
だ って 知事 にし か答えよ うが ない と思 うんです 、こ の件 は。 あなたは 、
だって積算の根拠はないって、この間、区長会ではっきりそういうふうに言い切ったわけでしょう。根拠がないということを部長として言ってきて、何で答弁ができるの。局長も同じじゃない、その場にいたんだから。
それと、僕の質問に答えていないのは、要するに 30 億の乖離があって、これは実際に実績じゃないから正確ではないかもしれない。しかし、事業をやるについて、やっぱり 30 億の乖離というのは相当の問題だと思います。その負担、要するに、子供のためだからこそ、きちっと財源の負担の責任というのは、ある程度はっきりさせておかなきゃいけないん
じゃないかというふうに思って聞いているんですけど、それについては、
ちょっと答えがなかったんじゃないかな。

○総務局長

その数字の違いについて言えば、そもそも我々の間で議論をしていたのが、その数字の乖離を配分割合で埋めなければいけないのかどうかという議論をしていたのであって、我々は配分割合を見直さなくてもそれは埋まるでしょうという議論をしていた。それに対して区側は、それは全部配分割合の変更でやるべきだという主張であって、それを戦わせる
中で、我々として、その交渉事の結果として 0.1 という数字を積み上げてきたわけですよね。

○田中委員

だったら、その配分割合でなくてもやるんだという主張であるんだとすれば、乖離がある分は、じゃ あ ど う す るんで す か と い う こ と だよね 。

○総務局長

それは今の財調の協議の中で、その全額を埋めるかどうかという議論
はいろいろありますけども、ご迷惑をかけない範囲で埋めるという形の積算の仕方については、事務的に合意していることになります。

○事務局長（行政部長）
補足で説明させていただきますけど、普通態容補正という形で、先行

３区の需要については、きちんと算定をしております。そうした意味では、きちんと先行３区については需要を算定しておりますので、その点については、はっきり申し上げて、それは実務的にも合意しているとこ
ろでございます。
○田中委員

いや、だから、いいとか悪いとかじゃなくて、要するに、財調の枠の中でやると言っているわけ。財調の枠の中でやるということですね、じゃあ、都側の認識としては。だから、財調の枠をはみ出す形での予算措置というのは考えていませんということなわけ。そうしたら、さっきの都側の主張とは、ちょっと違うじゃないの。だって、配分割合でやるもん じゃ ない んだ という主 張を され たん でしょう 。配 分割 合と いうのは 、だから財調のことでしょう。財調の配分割合で、この児相の金の問題は話をするんじゃないんだといったら、別枠の引き出しを考えていたというふうに受けとめたんですけど。

○総務局長ですから、そこが、一番そもそも議論の発端なわけですよね。それを全て配分割合の変更で見るのか見ないのかという中で、大枠を変えるのか変えないのかという議論をしてきたわけですから。
もし、そのお話でずっとおっしゃるんだったら、話がもとに戻ってしまって、我々は基準財政需要額の算定の中で全部見るので、やっぱり必要なかったんじゃないですかという主張をしなければいけなくなってしまう。そこの部分は、我々の都区の信頼関係のもとで合意した数字として 0.1 というのが出てきたわけですから。その数字を合意した以上は、
それは都区双方が説明をすべき 数 字 だ と いうふ う に 考 え て ご ざ います 。

○田中委員

僕は、いいとか悪いとかじゃなくて、要するに、都側の認識と区側の認識が、さっきの数字の乖離のところでも言ったけど、認識の乖離もそのまま引きずっていくということがないように、今回の合意でしたほうがいいということでお尋ねしているので、だから財調以外の枠組みでやるべきだというのが東京都の主張だということ、当初ね。

○事務局長（行政部長）
財調の配分割合の変更という意味です。財調の中で、私たちは、変更
が、現時点では少なくとも必要がないというふうに主張していて、区側は設置に応じてやるべきだという主張があって、その中で両者がぎりぎりの中で折り合ったのが、数字としての 0.1％だというふうに認識をし
ています。
○田中委員

いや、だから財調以外のところで積算していこうといったときに、18億だったわけ。違うでしょ。

○事務局長（行政部長）
いや、財調以外で積算する、財調以外の交付金で見るということではないです。
○多羅尾委員

お時間もちょっとございますので。
こういうことなのかなと思うんですけれども。
まず、来年度から３区で児童相談所事業がスタートされますと。それに 対し て財 政的 な支障を 来し てい ると いう状況 では ない とい うことは 、
ひとまずご理解願えるかと思います。
次に、じゃあそういったところにつきまして、今、総務局長から申しましたように、財調の配分変更というところで処理するのか、別のところで処理するのかというのは、確かに都区間で相当の意見の相違がございました。ただ、そこで 0.1％という数字をとったのは、児童相談所行政を都区双方の両方の思いとして円滑に進めていくためと、それが根拠といえば根拠なんだという整理に今回なったというふうに、私は理解しておるんですけど。
ですから、財調の配分割合の変更のあり方については、都区で議論はあって、完全に一致しているわけではないかもしれませんけども。
○田中委員

だから、円滑に推進するための 0.1％。0.1％だったら、なぜ円滑なんですかと。0.26 ということを主張していた区側からして、0.1 は、それは考え方によって獲得でもあるけれども、100％飲ませたわけでもない。
円滑にいくのに 0.1％というのは、どういう理屈なのかなと。だから数字がもともとこの数字だと、何とかあれだと。それで、その数字をつく
るのに、どこでつくるかということも、それは議論になっていたと。だ
けど最終的に、円滑にための数字が 0.1％、実際には 18 億という積算になったわけでしょう。だから円滑にいくのに 18 億というのはどういう意味なのかなということを言っているわけです。

○多羅尾委員双方の議論の経過の中で 0.1％というところに落ちついたということ
かと思っております。要は、協議の折衝の結果、議論の結果というところだと思っております。

○山﨑委員

田中区長さんのお話は、役員会の折にもいろいろと議論が出たところ
で、我々も、その考えについては伺っているところです。その中で、役員会で 0.1 ということで了承していただいて、総会に諮って了承をとったわけですから。その中身については、これ、いろいろありますよ。私と多羅尾副知事との間での折衝というのが、何度もやりとりの中で、その根拠があるなしではなくて、0.1 というところで話し合いがお互いに譲り合うことができたということだということは、お話ししたとおりでして。
ですから、その中身とか、じゃあそれはどうやって補填するのかと、足りない部分はどうするのかということになれば、これは財調の枠の中で、先行３区はその仕事の分だけその配分を受けるけれども、残りの区は受けない、残りの区の財源を渡すわけ。それは当然のことながら、この児童相談所を上手に運営していくためには、お互いにその辺は譲り合っていくべきではないかというふうに私は考えていますので、この点については、ご理解いただくしかないと。それはわかっていただいている
んだよね。

○田中委員

そこのところは、そうなんですか。

○山﨑委員

だから、そういった点で、お互い、そこまでこの間は話さなかった、
役員会では話さなかったけれども、そういうことに至るというのは、説明 しな くて もお わかりい ただ けた とい うふうに 私は 認識 して いるんで 、ご理解を賜りたい。

○田中委員ということは、要するに、財調枠外では、今のところ財源としては考えていないというのは、そこは都区間での認識の一致ということはある
わけね。それで再協議をしようということね。そのことは、みんな知らないといけないですね、23 区側は。

○山﨑委員だから、令和４年に再協議する時に、今までの分、この３年間、間の２ 年間 か、 その 間のこと も含 めて 協議 をしても らわ ない とい けないと 。
ただ、これから新しくスタートするような考えでは、協議には臨めない
ねということ。それは都もわかっていらっしゃると思います。

○田中委員

いや、大丈夫。これ以上、何か議運の理事会を思い出しちゃうから。

○多羅尾委員

ご意見は、さまざまあるとは存じますけれども。
それでは、第１号協議案から第４号協議案につきましては、原案のとおり決定させていただきたいと存じますが、よろしくお願いいたします。

Ⅱ 都区財政調整協議等の経緯（平成31年4月～令和2年3月）
年月日

会

議 名

等

主

な

内

容

平成
31. 4. 8
4. 9

副区長会役員会・総会

・ 第56回税財政部会の概要について

財政事務担当者会

・ 都区財政調整制度の基礎及び財調協議等について
・ 平成31年度財調協議結果及び今後の課題等について

4.23

財政課長会幹事会・総会

・ 財政課長会における今後の検討課題について
・ 平成31年度（令和元年度）年間スケジュールについて
・ 平成31年度（令和元年度）の調査予定について
・ 決算分析ＷＧについて
・ 児童相談所開設準備経費に係る平成30年度特別交付金の交付状況に関する調査結果について
・ 第56回税財政部会の概要について
・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について

4.25

企画・財政担当部長会・ 財政課長会における今後の検討課題について

役員会・総会・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について令和
元. 5. 8副区長会役員会・総会

・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について財調協議会（第1回）〈持ち回り会議〉
5.13

企画・財政担当部長会
臨時役員会

5.15

・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部を改正する条例（案）について
・ 令和2年度国・都の施策及び予算に関する要望事項の選定について区長会役員会

・ 都区協議会の委員等について

区長会総会

・ 都区協議会の委員等について
・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について

都区協議会（第1回）〈持ち回り会議〉・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部を改正する条例（案）について

年月日
元. 5.22会

議 名

等

財政課長会幹事会・総会

主

な

内

容

・ 財調協議における諸課題の経緯（特別交付金及び減収補填対策）について・ 児童相談所関連経費の今後の進め方について
・ 令和2年度財調協議に向けた諸課題の方向性（案）について
・ 児童相談所関連経費の財調提案に向けた調査依頼について

5.30

企画・財政担当部長会・ 令和2年度国・都の施策及び予算に関する要望について

役員会・総会・ 民間一時滞在施設備蓄品配備支援事業に係る固定資産税等の減免について6. 3

副区長会役員会

・ 令和2年度国・都の施策及び予算に関する要望について

議長会臨時総会

・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について6. 6

副区長会総会・ 帰宅困難者のための備蓄倉庫に対する固定資産税等の減免に係る対象事業の追加について・ 令和2年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.10

区長会役員会・ 令和2年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 幼児教育・保育の無償化への対応について

6.14

区長会税財政部会（第57回）

・ 令和2年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等について・ 不合理な税制改正に対する今後の対応について
・ 地方財政を取り巻く動向について

区長会総会

・ 令和2年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第57回税財政部会の概要について
・ 幼児教育・保育の無償化への対応について・ 帰宅困難者のための備蓄倉庫に対する固定資産税等の減免に係る対象事業の追加について

6.19

都議会第2回定例会

・ 「都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例」議決

年月日
元. 6.24

会

議 名

等

財政課長会幹事会・総会

主

な

内

容

・ 財調協議における諸課題の経緯（都市計画交付金）について・ 第57回税財政部会の概要について
・ 令和2年度都区財政調整提案事項ブロック意見の取りまとめについて
・ 決算分析ＷＧにおける選定事業の分析結果について
・ 令和2年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 帰宅困難者のための備蓄倉庫に対する固定資産税等の減免に係る対象事業の追加について・ 令和元年度基準財政収入額

新規算定項目等の区別算定に

ついて
6.28

企画・財政担当部長会・ 第57回税財政部会の概要について

総会

・ 令和2年度国・都の施策及び予算に関する要望について

7. 2

副区長会役員会

・ 第57回税財政部会の概要について

7. 5

決算分析ＷＧ・ 令和2年度財調協議における区側提案項目の検討について

7. 8

副区長会総会・ 第57回税財政部会の概要について

7.11

区長会役員会・ 国及び東京都への要望活動について

7.16

区長会総会

・ 国及び東京都への要望活動について

7.23

財政課長会幹事会・総会

・ 決算分析結果の概要について
・ 令和2年度財調区側提案事項の取りまとめ日程について
・ 義務教育施設新増築経費に関する調査について
・ 特別区の児童相談所の設置に伴う補助金等の取扱いについて・ 調査回答資料の提供について
・ 幼児教育・保育の無償化による一般財源への影響について
・ 「不合理な税制改正に対する特別区の主張（令和元年度
版）
」について

年月日
元. 7.26

会

議 名

等

企画・財政担当部長会
役員会・総会

主な内

容・ 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例等の改正に係る協議事案及び報告事案について
・ 令和2年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 特別区の児童相談所の設置に伴う補助金等の取扱いについて

8. 2

副区長会総会・ 国及び東京都への要望活動について
・ 「特別区の児童相談所の設置に伴う補助金等の取扱いについて」のこれまでの経緯と今後の対応について

8. 6

区長会役員会・ 令和元年度都区財政調整区別算定について（行政部長説明）・ 国及び東京都への要望活動について

区長会総会

・ 令和元年度都区財政調整区別算定について（行政部長説明）・ 幼児教育・保育の無償化による一般財源への影響について
・ 国及び東京都への要望活動について
・ 「特別区の児童相談所の設置に伴う補助金等の取扱いについて」のこれまでの経緯と今後の対応について

8. 7

都区協議会（第2回）

・ 令和元年度都区財政調整の決定について〈持ち回り会議〉・ 監査をする委員の指名について

企画・財政担当部長会・ 特別区の児童相談所の設置に伴う補助金等の取扱いに対す

福祉主管部長会申し入れ

る都総務局行政部長、福祉保健局少子社会対策部長への申し入れ（特別区企画・財政担当部長会会長、福祉主管部長会会長）

8.19

議長会総会

・ 令和元年度都区財政調整区別算定について

8.23

財政課長会幹事会・総会

・ 令和元年度都区財政調整区別算定結果について・ ブロック提案の状況について
・ 特別区の児童相談所の設置に伴う補助金等の取扱いに係る検討について・ 幼児教育・保育の無償化による一般財源への影響について
・ 国及び東京都への要望活動について
・ 特別区におけるふるさと納税の寄附金控除の状況について
・ 調査回答資料の提供について

8.27

調整三税の収入状況に係る情報提供

・ 調整税の徴収実績（平成30年度決算）

年月日
元. 8.30

会

議 名

等

主

な

内

容

企画・財政担当部長会・ 令和2年度財調区側提案事項取りまとめ日程について

総会

・ 特別区の児童相談所の設置に伴う補助金等の取扱いに係る検討について・ 「令和2年度国・都の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について

9. 6

副区長会総会・ 令和2年度に児童相談所を開設する区の政令指定について
・ 「令和2年度国の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について

9.13

区長会総会

・ 令和2年度に児童相談所を開設する区の政令指定について
・ 「令和2年度国の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について

9.19

財政課長会幹事会

・ 令和2年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第1回）
・ 税財政部会に対する中間報告（案）の検討・確認について

9.24

財政課長会幹事会

・ 令和2年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第2回）

9.25

財政課長会総会

・ 令和2年度都区財政調整区側提案取りまとめに係る中間報告について
・ 「不合理な税制改正に対する特別区の主張（令和元年度
版）」について
・ 特別区の児童相談所の設置に伴う補助金等の取扱いに係る都区の協議状況について
・ 「令和2年度国の施策及び予算に関する要望」要望活動・支援要請について

9.26

企画・財政担当部長会
総会

・ 特別区の児童相談所の設置に伴う補助金等の取扱いに係る都区の協議状況について・ 令和2年度都区財政調整区側提案取りまとめに係る中間報告について
・ 「不合理な税制改正に対する特別区の主張（令和元年度
版）
」について

10. 2

副区長会役員会

・ 特別区の児童相談所の設置に伴う補助金等の取扱いに係る都区の協議状況について
・ 「不合理な税制改正に対する特別区の主張（令和元年度
版）
」について

年月日

会

議 名

元.10. 7

副区長会総会

等

主

な

内

容

・ 特別区の児童相談所の設置に伴う補助金等の取扱いに係る都区の協議状況について
・ 「不合理な税制改正に対する特別区の主張（令和元年度
版）
」について

10.10

区長会役員会・ 特別区の児童相談所の設置に伴う補助金等の取扱いに係る都区の協議状況について
・ 「不合理な税制改正に対する特別区の主張（令和元年度
版）」について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について

10.11

財政課長会幹事会

・ 令和2年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第3回）

10.16

区長会税財政部会・ 令和2年度都区財政調整区側提案について（中間報告）（第58回）

・ 「不合理な税制改正に対する特別区の主張（令和元年度
版）」について
・ 特別区におけるふるさと納税の寄附金控除の状況について

区長会総会

・ 特別区の児童相談所の設置に伴う補助金等の取扱いに係る都区の協議状況について
・ 第58回税財政部会の概要について
・ 「不合理な税制改正に対する特別区の主張（令和元年度
版）」について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について

10.17

財政課長会幹事会

・ 令和2年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第4回）

10.18

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（令和元年8月末現在）

る情報提供
10.24

財政課長会幹事会・総会

・ 第58回税財政部会の概要について
・ 令和2年度都区財政調整区側提案事項の取りまとめについ
て

10.25

企画・財政担当部長会・ 令和2年度都区財政調整区側提案事項について

総会

・ 第58回税財政部会の概要について
・ 令和3年度国・都の施策及び予算に関する要望について

年月日
元.11. 1会

議 名

等

副区長会役員会

主

な

内

容

・ 令和2年度都区財政調整区側提案事項について
・ 令和3年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第58回税財政部会の概要について

11. 6

副区長会総会・ 令和2年度都区財政調整区側提案事項について
・ 令和3年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 第58回税財政部会の概要について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について

11.11

区長会役員会・ 令和2年度都区財政調整区側提案事項について
・ 令和3年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について

11.15

区長会税財政部会・ 令和2年度都区財政調整区側提案について（第59回）

・ 地方財政を取り巻く動向について

区長会総会

・ 令和2年度都区財政調整区側提案事項について
・ 第58回税財政部会の概要について
・ 令和3年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 東京都市区長会の令和2年度都市税財源の充実確保に関する要請活動について

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（令和元年9月末現在）

る情報提供
11.21

東京都予算に対する知事

・ 令和2年度都の施策及び予算に関する要望の実現

ヒアリング
12. 2

財調協議会（第2回）

・ 令和2年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説明、都区双方の総括的意見、協議・ 財調幹事会に検討下命副区長会役員会

・ 第59回税財政部会の概要について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について

12. 3

財調幹事会（第1回）

・ 令和2年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説明、都区双方の総括的意見
・ 令和2年度都区財政調整都側提案事項について協議・ 令和2年度都区財政調整区側提案事項について協議

年月日

会

議 名

元.12. 6

副区長会総会

等

主

な

内

容

・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 第59回税財政部会の概要について
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について
・ 東京都市区長会の令和2年度都市税財源の充実確保に関する要請活動について

12.10

区長会役員会・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

12.12

財調幹事会（第2回）

・ 令和2年度都区財政調整都側提案事項について協議・ 令和2年度都区財政調整区側提案事項について協議

12.16

区長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 都予算に対する知事ヒアリングの実施について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について
・ 東京都市区長会の令和2年度都市税財源の充実確保に関する要請活動について

12.18

議長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告

12.19

企画・財政担当部長会

・ 都区財政調整協議の状況報告

総会

・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について
・ 令和3年度国・都の施策及び予算に関する要望について

12.23

特別交付金交付決定

・ 特別交付金（12月交付分）交付決定

12.23

財調幹事会（第3回）

・ 令和元年度及び令和2年度の財源見通し
・ 令和2年度都区財政調整都側提案事項について協議・ 令和2年度都区財政調整区側提案事項について協議

2. 1. 7

財調幹事会（第4回）

・ 令和元年度都区財政調整（再調整）都側提案事項について協議・ 令和2年度都区財政調整都側提案事項について協議・ 令和2年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 令和2年度都区財政調整区側追加提案事項について協議・ 財調幹事会の検討状況のまとめ

1. 8

副区長会役員会

・ 令和2年度都区財政調整協議について

年月日

会

議 名

2. 1. 8副区長会総会

等

主

な

内

容

・ 令和2年度都区財政調整協議について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

財調協議会（第3回）

・ 財調幹事会の検討状況の報告
・ 財調幹事会の検討状況について協議＜協議中断＞

1.10

区長会役員会・ 財調協議会の協議状況の報告
・ 都知事へ児童相談所の設置に伴う都区財政調整上の措置についての申し入れを行うことを決定
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

1.14

区長会申し入れ1.15
1.16

・ 都知事への申し入れ（区長会正副会長）
・ 区長会申し入れに対する都側回答

区長会総会

・ 財調協議会の協議状況の報告
・ 区長会申し入れに対する都側回答について協議、財調協議
再開を指示
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について＜協議再開＞

1.17

議長会総会

・ 財調協議会の協議状況の報告

1.20

財調協議会（第4回）

・ 令和2年度都区財政調整都側追加提案事項について協議
・ 財調協議会の協議終了

1.24

区長会役員会臨時会・総会

・ 財調協議会の協議結果の報告

臨時会

・ 令和2年度財調方針（案）、フレーム（案）、財調条例改正（案）（総務局長、行政部長説明）・ 令和元年度財調再調整方針（案）、財調特例条例（案）（行政部長説明）・ 固定資産税等の軽減措置について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

1.28

都区協議会（第3回）

・ 令和2年度財調及び令和元年度財調再調整について都区合意

年月日
2. 1.28

会

議 名

等

都区意見交換会

主

な

内

容

・ スマート東京（東京版Society5.0）実現に向けた取組につ
いて

1.30

2. 3

企画・財政担当部長会

・ 財調協議会の協議結果の報告

総会・ 固定資産税等の軽減措置について

副区長会役員会・ 固定資産税等の軽減措置について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会の概要につ
いて

2. 6

副区長会総会・ 固定資産税等の軽減措置について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会の概要につ
いて

2.14

区長会税財政部会・ 令和2年度都区財政調整協議結果の要点について（第60回）

・ 令和2年度都区財政調整協議結果を踏まえた主な課題について・ 令和2年度税制改正等による特別区への主な影響について

区長会総会

・ 第60回税財政部会の概要について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会の概要につ
いて

2.18

議長会総会

・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会の概要につ
いて

2.21

財政課長会幹事会・総会

・ 令和2年度都区財政調整における協議結果について
・ 固定資産税等の軽減措置について
・ 決算分析ＷＧの開催について
・ 児童相談所開設準備経費に対する特別交付金交付状況の調査について
・ 都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会の概要について〈会議名等：凡例〉 ・財調協議会⇒都区財政調整協議会
・財調幹事会⇒都区財政調整協議会幹事会
・議長会⇒特別区議会議長会