日本エネルギー法研究所

第254号

2018年10月31日

第254号

【目次】

携帯電話契約と独禁法･････････････････････････１
舟 田 正 之国際原子力法スクール（International School ofNuclear Law:ＩＳＮＬ)2018参加等報告･･････････４
高 橋 一 正㔟 藤 耕 平研究班の動き････････････････････････････････６
マンスリー・トピック････････････････････････６
新着図書案内････････････････････････････････７

携帯電話契約と独禁法
立教大学名誉教授

舟田正之

ーアップという面のほか新規の調査等も含んでいる3。

はじめに携帯電話契約については，セット割や「２年縛他方で，携帯電話の料金水準が高すぎるのではなり」などの独特の契約形態に関し，以前から電気通いかという問題は，2015年，安倍首相の発言が発端

信事業法・独禁法・消費者法の観点からの議論が繰となり，総務省において検討が行われ，一定の制度1り返し行われてきた 。これらの契約形態は，電力小整備が行われた4。最近も今年８月，菅官房長官が講売の全面自由化（2016年）を契機として，電力小売

演で「携帯電話料金は４割程度下げる余地がある」，取引にも持ち込まれ，電力と通信のセット割や期間「競争が働いていない」，と述べたことが波紋を呼

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拘束契約が多様に展開されている 。

んでいる。

公正取引委員会（以下，「公取委」と略記）は，上記の２つの問題は微妙に関連しているが，この今年６月，「携帯電話市場における競争政策上の課小論では，これら公取委の調査等をもとに，前者題について」（以下，「平成30年度調査」と略記），（契約形態）と独禁法の関係について簡単にみてお翌７月に，「携帯電話事業者との契約に係るアップきたい。

ル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理Ⅰについて」を公表した。これらは，２年前の公取委

通信と端末のセット販売「携帯電話市場における競争政策上の課題につい公取委の前記「平成28年度調査」によれば，ＭＮて」（以下，「平成28年度調査」と略記）のフォロ

Ｏたる携帯３社においては，端末価格の大部分を毎- 1 -日本エネルギー法研究所

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月の通信料金から値引きするセット販売（＝セットユーザーに対して長期契約の割安料金を提示し，ユ割。ここでは実質０円端末販売を指す）が常態化しーザーが中途解約することが困難な程度に契約解除ている。この「販売方法が，ＭＶＮＯの新規参入を料を不当に高く設定する場合には，独占禁止法上問阻害し，又はＭＶＮＯの事業活動を困難にさせる場題となるおそれがある（私的独占，取引妨害等），合には，独占禁止法上問題となるおそれがある（私とした。今回の「平成30年度調査」は，全体として的独占等）。この場合，ＭＮＯ相互の意思の連絡がみて利用者を２年間拘束すること以外に合理的な目無く，ＭＮＯ各社の個別の判断に基づくものであっ的はないと判断される場合であって，他の事業者のたとしても，それぞれの行為が独占禁止法上問題と事業活動を困難にさせるときには，独占禁止法上問

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題となるおそれがある（私的独占，取引妨害等)，なるおそれがある」 。と述べる。

この実質０円端末等の販売方法については，総務

さらに，ＫＤＤＩとソフトバンクは，2017年以降，省のガイドライン（2016年４月策定。注４参照)の実施によって，端末価格はある程度上昇したが，端末を４年（48回)の割賦払いとし，一定期間経過「平成30年度調査」によれば，セット割は依然とし後，旧端末を下取りに出すこと，新端末についてもて行われており，また，セット割のないプランが導同プログラムに加入すること等を条件に最大２年入されたが，必ずしも汎用的なプランにはなってい（24回分)の端末の残債を免除するプログラムを導ない。

入した（｢４年縛り｣｡)。

ＭＮＯ３社は，ほぼ同様のセット販売を実施して４年縛りは，３社のうちの２社が採用しているにおり，これは高度寡占市場におけるいわゆる「意識過ぎず，シェアでトップのドコモが採用していない的並行行為」に当たる。この場合，彼らの間で意思ので，市場支配力の行使に当たるとみることは困難の連絡がなく違法なカルテルとは認められなくても，かもしれない。しかし，取引妨害等の不公正な取引「排除」による私的独占に該当するおそれがある，方法であれば，「競争の減殺」で足りるので，ＭＮとされたわけである（独禁法３条前段）。この「排Ｏ２社による４年縛りを問題にする余地がある。

除」については，近年の２つの最高裁判決（ＮＴＴ「平成30年度調査」は，４年縛りにつき，２年縛東日本私的独占事件とＪＡＳＲＡＣ事件）によって，りよりも消費者の選択権を事実上奪う程度が強いと「人為性」と「排除効果」をみるという立場が固ま述べる。タテの拘束が強ければ強いほど，ヨコの競りつつある。

争を減殺する程度も強まるのが一般であろう。

仮にこのセット割が不当廉売に当たらないと解す

また，「平成30年度調査」は，諸行為の累積的効るとしても，資金力のないＭＶＮＯは，これに対し果につき次のように述べる。「利用者のスイッチンて到底対抗することができないので，これらを「人グコストを高める行為（ＳＩＭロック，２年縛り，為的」な同調的参入阻止行為として私的独占におけ４年縛り及びその他解約の際の費用を高める行為）る「排除」に当たる可能性があると解される。

は，それぞれ単体の行為でも独占禁止法上問題となり得るが，このような行為が組み合わされる場合にⅡは，それぞれの行為に基づき発生する競争者排除効

２年縛り，４年縛り（期間拘束・自動更新付契果が累積的に増幅され，独占禁止法上問題となるお約）
ＭＮＯ３社は，２年間の通信契約の継続利用を条それが一層高まる（私的独占，取引妨害等）」。こ

件として，月々の通信料金を割引するプランを提供の累積的効果を重視する観点からは，競争を減殺すしている。この契約期間中に利用者が契約を解除するおそれを認める方向に向かうであろう。

る場合は，契約解除料（9,500円)を支払う必要があⅢ

り，また，契約期間を終えると，利用者からの申しセット割と消費者の誤認「平成30年度調査」において行われた消費者アン出がない限り，自動的に継続される（期間拘束・自ケートについて，１点だけ特筆すべきこととして，動更新付契約。いわゆる｢２年縛り｣）。

アンケートの質問のなかに，「iPhone8（64GB)を使これに関し，「平成28年度調査」は，ＭＮＯが，- 2 -日本エネルギー法研究所

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用する場合の２年間の支払総額の比較」，など，具ないということではないであろう。これは，「真の体的な比較例を出して答えてもらうという箇所があ行為者は誰か」という問題の１つであるが，対販売る。この種の比較を明確に示し，アンケートで質問店・対消費者の諸行為については，ＭＮＯ３社自身したことはこれまでなかったと思われる。の責任とされるべきであろう。そのことと別に，ア

本調査は，具体的な提案として，「ＭＮＯ各社はップルのＭＮＯ３社に対する行為につき，独禁法違少なくとも期間拘束契約をする場合には，当該期間反の有無を検討すべきことであると考えられる。

において利用者が支払う通信役務と端末代金の費用【注】

総額の目安を消費者に示すことが望ましい。また，契約の更新時においても同様に，更新後の拘束期間1中において利用者が支払う通信役務と端末代金の費参照，舟田「スマートフォンのサービス構造と通信市場用総額の目安を消費者に示すことが望ましい」，との適正化」現代消費者法25号12頁以下（2014），舟田「携指摘している。

帯電話の料金その他の提供条件」公正取引788号42頁以下（2016）。

ぎまん的顧客誘引（一般指定８項）及び景表法に

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舟田「電力会社と移動通信キャリアによる『セット割』」日本エネルギー法研究所報告書『電力自由化による新たな法的課題―独占禁止法・競争政策の観点から―』３頁以下（2016）参照。

おける有利誤認に関する法規制（５条２号等）からみて，妥当な考え方である。
Ⅳ3

ア ッ プ ル と Ｍ Ｎ Ｏ ３ 社 の 間 の ”iPhone「平成30年度調査」については，藤井宣明「携帯電話市場における競争政策上の課題について」公正取引814号44Agreement”

頁以下（2018）を参照。

公取委の発表によれば，アップル社は，ＭＮＯ３4

総務省「端末購入補助の適正化に関するガイドライン」，「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」（2016年）。前者は2017年，ＳＩＭロック解除も含め ，「 モ バ イ ル サ ー ビ ス の 提 供 条 件 ・ 端 末 に 関 す る 指針」として改正（現行は2018年８月改正）。
5ＭＮＯ（Mobile Network Operator）は，移動体通信サービスに係る無線局免許を受け，当該設備を開設・運用する携帯３社を指す。これに対し，ＭＶＮＯ（MobileVirtual Network Operator）は，無線局を開設・運用せず，移動体通信サービスを提供する事業者を指す。

社に対し端末購入補助を行うことを義務付け，各社ごとに具体的な最低額が合意されていた。アップル
社は公取委の指摘に応じて，補助金の提供義務のない新プランの提供が可能になるよう，これらの合意を改定し，公取委はこれにより独占禁止法違反の疑いを解消するものと判断した。
詳細は不明であるが，１点だけ指摘しておく。端
末購入補助に基づく通信と端末のセット割がアップ（ふなだ・まさゆき＝立教大学名誉教授）

ル社の強い要求によるものであったとしても，ＭＮＯ３社のセット割に係る行為が独禁法違反とはなら- 3 -日本エネルギー法研究所

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国際原子力法スクール（International School of Nuclear Law:ＩＳＮＬ)2018参加等報告
研究員
研究員

高橋㔟藤

一正
耕平

第４日 環境保護，放射性廃棄物管理

１．はじめに第５日 廃止措置に係る法的課題，廃棄物等合同条

2018年８月27日から９月７日までの２週間にわた

約って，フランス・モンペリエにて開催された国際原

第６日 核物質輸送の規制枠組み，核テロリズムへ

子力法スクール（ＩＳＮＬ)に，当研究所から我々の法的枠組み２名が参加した。また，９月10日にはＯＥＣＤ／Ｎ

第７日 核兵器不拡散条約，保障措置，包括的核実ＥＡ（経済協力開発機構／原子力機関）及び海外電験禁止条約

力調査会欧州事務所を訪問したため，以下にその概

第８日 原子力損害に対する責任と補償，原子力保要を報告する。

険
２．ＩＳＮＬ2018について

第９日 国際取引，原子力プロジェクトの推進(1) スクールの概要

第10日 原子力法における最新動向

ＩＳＮＬは，原子力の平和利用に関連する法について，国際的視点から包括的，集中的に学ぶ場として，ＯＥＣＤ／ＮＥＡとモンペリエ第一大学が2001年から共催しているもので，本年が18回目の開催になる。主な参加者は，原子力に関連する政府機関，民間，法曹界等の若手であり，約40カ国から61名が出席した。講師陣には，ＩＡＥＡ，ＯＥＣＤ／ＮＥＡ等の国際機関，各国の原子力規制機関，事業者等から原子力における各分野の専門家が招かれ，原子力に関して幅広い内容をテーマとする教育プログラムが組まれた。

（ＩＳＮＬにて）講義の様子(2) カリキュラムと進め方

カリキュラムは，講師による講義，パネルディス

カリキュラムは，原子力安全（Safety），核セキ

カッション，グループディスカッション等によって

ュ リ テ ィ （ Security ） ， 核 不 拡 散 ・ 保 障 措 置構成される。講義においては，受講者からの質問や（Safeguards）の３Ｓを軸とし，原子力法制の枠組意見が相次ぎ，活発な議論が行われた。

を国際的な視野から網羅する内容で，国内の原子力また，７日目のパネルディスカッションには，オ法制との関連性を確認できる良い機会にもなった。

ーストリアのKarin Kneissl外相がパネリストとし合計10日間にわたるカリキュラムの概要は，以下のて参加し，ディスカッションを通じて，貴重な話をとおりである。

伺うことができた。

第１日 原子力法概論，各国際機関の役割，核燃料グループディスカッションにおいては，「仮想国サイクルと原子力エネルギーの経済展望の原子力安全条約の遵守について」や「廃棄物等合第２日 放射線防護，原子力事故の原子力法への影同条約の改正の提案」等をテーマに，他の受講者と響，原子力安全条約討議を行った。それぞれの考え方の違いから，結論

第３日 原子力規制とライセンス，ウラン取引・採を出すことが難しく，カリキュラム外の時間も利用鉱・輸送・管理への規制し，長時間の議論を行った。

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なお，このスクールでは，受講者同士の人脈形成

ンス大手電力会社であるＥＤＦが原子力発電所で発も重要視されており，講義終了後には，懇親パーテ電した電力の一部を他社に規制料金で売却する制

ィーや観光ツアー等，交流を促進するイベントも開度）の詳細や，欧州の電力業界におけるビッグデー催され，多数の参加者と交流を行った。他の参加者

タの利活用状況等について伺った。

から日本の原子力発電所の稼働状況等について質問を受けることもあり，日本への関心は高いようであった。

（海外電力調査会欧州事務所にて）左から後藤様，香川様，目黒様，山口様，高橋研究員，㔟
藤研究員，井上所長

４．おわりに当研究所ではＩＳＮＬ参加後，ディプロマの取得を目標としており，昨年度はＩＳＮＬに参加した研究員２名が取得した。今年度もディプロマの取得に（ＩＳＮＬにて）参加者全員での記念撮影

向け，課題に取り組む予定である。
今回の海外出張を通じ，各国の原子力事業に携わ

３．ＯＥＣＤ／ＮＥＡ及び海外電力調査会の訪問
スクールの全カリキュラム終了後，パリに事務所る方々と交流できたことは，日本国内では得ることを構えるＯＥＣＤ／ＮＥＡ及び海外電力調査会欧州ができない貴重な経験となった。ＩＳＮＬで学んだ事務所を訪問し，意見交換を行った。ＯＥＣＤ／Ｎ

こと，そして諸外国の原子力業界関係者等との交流

ＥＡでは，舟木健太郎様にご対応いただき，ＮＥＡで得た知識や人脈を今後の業務の中で生かしていきの活動状況を詳細に伺った。

たい。

また，海外電力調査会では，井上淳所長，山口浩

最後に，ご多忙の中，快く訪問を受け入れていた臣様，後藤浩祐様，香川健太郎様，目黒元章様にごだいた皆さまや，出張にあたりお世話いただいた皆対応いただき，欧州電気事業制度の最近の動向につさまに，この場を借りて深く感謝を申し上げたい。

いて説明を受け，フランスのＡＲＥＮＨ制度（フラ- 5 -日本エネルギー法研究所

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研究班の動き2018年10月31日（８・９月）について広く研究を行うものである。

環境に関する法的論点検討班
８月２日の第10回研究会では，下村研究委員より９月19日の第１回研究会では，電力中央研究所社「環境法の気候変動適応への寄与・関与」というテ会経済研究所主任研究員の星野光様及び上席研究員ーマでご報告をいただいた。主にアメリカ環境法学の朝野賢司様（いずれもゲストスピーカー）より界における気候変動適応関連の議論の概況に関する「コネクト＆マネージに関する国内外の動向」とい報告と質疑応答が行われたほか，日本において本年うテーマでご報告をいただいた。再生可能エネルギ

６月に成立した気候変動適応法の概要についてもごー電源の大量導入に向けた手段として注目されてい報告をいただき，その問題点について議論した。

る「日本版コネクト＆マネージ」について，海外における再生可能エネルギー電源の系統接続に関する枠組みとの比較を交えながらご説明いただき，「日公益事業に関する規制と競争政策検討班

本版コネクト＆マネージ」におけるメリット・デメ

９月28日の第13回研究会では，上智大学法学部教リットについて検討した。

授の古城誠様（ゲストスピーカー）より「安定供給と容量市場」というテーマでご報告をいただいた。

原子力安全に関する法制度検討班

日本における容量市場の導入に至る経緯や，先行して既にオークションが行われているイギリスの容量

９月25日の第13回研究会では，日本原子力研究開市場の現状と評価をご説明いただき，補助金を支給発機構理事長シニアアシスタントの佐賀山豊様（ゲする仕組みとしての容量市場の見方や，市場管理者ストスピーカー）より「高速炉サイクルの現状と課の役割，今後の日本の容量市場の展望等について検題」というテーマでご報告をいただいた。高速炉サ討した。

イクル開発を行う意義，海外各国における高速炉開発の動向，日本における高速炉政策の方向性についてご説明いただいた後，自然災害の多い日本におい

再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班
本研究班は，前回までの「再生可能エネルギー導て高速炉を導入する場合に軽水炉の安全規制と比較入拡大の法的論点検討班」を継承し，今後の再生可して，どのような対策が求められるのかについて議能エネルギーのさらなる導入拡大に向けた法的論点論した。

マンスリー・トピック
・８月６日

原子力損害賠償制度専門部会，賠償措・９月25日

置額の見直し先送り
・９月６日（８・９月）

広島高裁，伊方原子力発電所３号機の運転差し止め取り消し

北海道胆振東部地震，道内全域約295・９月28日

万戸が停電

針」を改定

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経産省，「電力の小売営業に関する指日本エネルギー法研究所

第254号

新着図書案内書

名著

2018年10月31日（８・９月）

者

格

出 版 社

行政行為と司法的統制――日仏比較法の視点から

亘理

有斐閣

アメリカ行政法

リチャード・J・ピアース・Jr.
／正木 宏長 訳

勁草書房

日中電力産業の規制改革－競争政策からみた自由化への歩み－李早稲田大学出版部

慧敏

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日本エネルギー法研究所

第254号

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2018.10.31
編集発行

Vol.254

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
印

刷

e-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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