かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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紫陽花

6月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土・・・・
1
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2017（平成29年）

6月の税務と労務

水無月 − JUNE −111213141516171819202122232425262728
2930・・・・・・・・

国

税 5月分源泉所得税の納付

国税 所得税の予定納税額の通知 6月15日

国税  4月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

6月30日

国税 10月決算法人の中間申告

6月30日

国税  7月、10月、1月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

ワンポイント

6月12日

地方税  個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第1期分）


6月30日

労

市町村の条例で定める日
務  健康保険・厚生年金保険被保険者賞
与支払届

労


支払後5日以内

務 児童手当現況届（市町村役場に提出）
6月30日

郵便料金の見直し

52 円だった通常はがきの料金が、6 月から 62 円に引き上げられます。これに伴い往復はがきは 124 円になります。ただし年賀はがきは 52 円のまま据え置かれます。また、定形外郵便と、ゆうメール料金に規格外料金が新設され、ともに長辺34cm、短辺 25cm、厚さ３cm、重量１㎏のいずれかでも超えると規格外となります。

保険の種類と課税・非課税

険、傷害保険、医療保険等に適用されています。
②

実損払い
実際に被った損害額を支払う方式で、損害保険は、損害により不当な利益を得ること（いわゆる焼け太り）を防ぐという考え方に基づいています。

⑵

兼営禁止
生命保険会社と損害保険会社は第一分野の保険と保険には様々な種類があり、十分に理解しないまま第二分野の保険を兼営することが認められていませ加入しているケースも多いようです。

んが、第三分野の保険はそれぞれ引き受けることがそこで、今回は保険の種類と税の課非区分を整理しできます。てみます。
Ⅰ

保険の分類と特徴

１

保険の分類

⑶

第三分野の保険の分類
保険金の支払い方法により 2 つに区分しています。

保険業法では、図表１のように保険を生命保険固有

具体的には、ケガや病気による入院・通院等のた分野（いわゆる第一分野の保険）、損害保険固有分野（いめに実際に支出した費用を補償する「傷害疾病損害わゆる第二分野の保険）、生命保険・損害保険のどち保険契約」、ケガや病気によって入院・通院等をしらともいえない分野（第三分野の保険）として、3 つにた場合に契約時に定めた一定額を支払う「傷害疾病大別しています。

定額保険契約」として区分けしています。

⑴ 「生命保険」とは、人の生存または死亡に関して以上から、保険業法では、図表２のように「損害あらかじめ約定された金額を支払う保険のことで、保険契約」「傷害疾病損害保険契約」「生命保険契約」

生命保険会社のみが引き受けることができます。

「傷害疾病定額保険契約」の 4 種類に保険を分類し、それぞれの契約関係で規定しています。

⑵ 「損害保険」とは、一定の偶然な事故によって生じた損害額に応じて保険金を支払う保険のことで、 （図表２）契約関係による分類損害保険会社のみが引き受けることができます。

人保険⑶ 「第三分野の保険」とは、生命保険、損害保険の生命その他（傷害・疾病）損害保険―

傷害疾病損害保険契約

損害保険契約生命保険

生命保険契約傷害疾病定額保険契約―

いずれにも当てはまらない保険のことをいい、生命保険会社、損害保険会社の双方で取り扱うことができる保険です。
具体的には、「傷害保険」や「医療保険」などがあります。
（図表１）3 つの保険の種類
生命保険（第一分野）

損害保険（第二分野）

傷害保険・医療保険など（第三分野）

保険取扱い

生命保険会社

損害保険会社

生命保険会社及び損害保険会社

保険事故

人の生存・死亡

偶然な事故

傷害・疾病など

保険金支払い

定額払い

実損払い

定額払い
及び実損払い

２

分類別特徴

⑴

保険金の支払い①

定額払い
あらかじめ約定された金額を支払う方式で、値段を付けることができない人体に関する生命保2 ─ 6 月号

物（財産）
保険

Ⅱ

保険金と税金１

生命保険と税金
満期・死亡保険金を受け取った場合は、所得税、相法上、非課税となります。

続税、贈与税のうちいずれかの課税が行われますが、誰が保険料を負担し、誰が保険金を受け取ったか、ま⑵

課税
死亡保険金については、図表５のように相続税やた、被保険者は誰なのかによって図表３のようになり贈与税等が課税されます。

ます。
２

損害保険と税金⑴非課税

（参考・日本損害保険協会ＨＰ）

事故により支払われる図表４の保険金は、所得税（図表３）保険金と課税関係（一時金で受け取った場合）
保険金
死亡保険金

満期保険金

契約者

（保険料負担者）

夫
夫
夫
夫
夫
夫

被保険者

保険金受取人

夫
夫
妻
妻
―
―

相続人
相続人以外
夫
子
夫
妻

対象となる税金の種類
相続税（保険金非課税の取扱い有り）
相続税（保険金非課税の取扱い無し）
所得税（一時所得）
贈与税
所得税（一時所得）（年金受取は雑所得）
贈与税（図表４）非課税となる保険金
対人賠償保険対物賠償保険自動車保険

対人事故により支払われる保険金対物事故により支払われる保険金①損害賠償的要素の保険金
被保険者の死亡・後遺障害・傷害に対する保険金のうち、加害者の過失による部分
人身傷害保険②傷害保険的要素部分の保険金
被保険者の過失による部分として支払われる後遺障害保険金・医療保険金
搭乗者傷害保険被保険者が受け取った後遺障害保険金・医療保険金
無保険車傷害保険 無保険車による事故により被保険者や被保険者の父母、配偶者、子が受け取る保険金
自損事故保険被保険者が受け取った後遺障害保険金・医療保険金
車両保険
車両事故により被保険者に支払われる保険金
火災保険
火災・爆発などの事故により支払われる保険金
傷害保険
本人または家族の傷害により受け取った後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金など（図表５）課税される死亡保険金保険金を受け取った者が、①被保険者の相続人である場合は相続により、②被相続人が保険料を負担
被保険者の相続人以外の場合は遺贈により、保険金を取得したものとみなし自動車保険している場合て相続税が課税されます。
（人身傷害保険、搭乗者傷害保険、自損事故保険 保険金受取人が保険料を 所得税法上の一時所得として取り扱われ、他の一時所得と合算して所得税がのうち被保険者自身の過 負担している場合課税されます。
失部分）
第三者が保険料を負担し 保険金を受け取った者が第三者から贈与を受けたものとみなされ、贈与税がている場合課税されます。
保険金を受け取った者が、①被保険者の相続人である場合は相続により、②被保険者が保険料を負担被保険者の相続人以外の場合は遺贈により、保険金を取得したものとみなししている場合て相続税が課税されます。
傷害保険
保険金受取人が保険料を 所得税法上の一時所得として取り扱われ、他の一時所得と合算して所得税が負担している場合課税されます。
第三者が保険料を負担し 保険金を受け取った者が第三者から贈与を受けたものとみなされ、贈与税がている場合課税されます。

短時間労働者への社会保険適用拡大
平成 28 年10 月に、厚生年金保険の被保険者数が 501② 地方公共団体の事業所人以上の事業所に勤務する短時間労働者への社会保険

なお、短時間労働者の要件は 501人以上の事業所と適用拡大が行われましたが、平成 29 年 4 月からは被保同様（勤務時間・日数が常用労働者の 4 分の 3 未満であっ険者数 500 人以下の企業であって、次の①または②に該て、週所定労働時間 20 時間以上、雇用期間1年以上の当する事業所に勤務する短時間労働者も適用対象とさ見込み有り、賃金月額 8.8 万円以上、学生でない）です。

れました。
① 労働者の 2 分の1以上と事業主の合意に基づき申出をする法人・個人の事業所

6 月号 ─ 3

不 動 産 所 得の収入計上時期
中の賃貸料相当額については、その判決、和解等の不動産所得とは、土地や建物などの不動産の貸付けあった日などを行ったときの所得（事業所得又は譲渡所得に該なお、賃貸料の額に関する係争がある場合に、賃当するものを除きます）をいいます。

貸料の弁済のために供託された金額については、⑴

不動産を賃貸したことにより収受する家賃、地代、又は⑵に掲げる日更新料などは、その金額を不動産所得の総収入金額に算入しますが、その収入に計上すべき時期は、原則として次のとおりとなります。
１

地代・家賃、共益費など
その支払方法についての契約内容により原則として

２

上記以外のもの
家屋や土地を賃貸することにより一時に受け取る権

利金や礼金は、貸し付ける資産の引渡しを必要とするものは引渡しのあった日、引渡しを必要としないもの

次のようになります。

は契約の効力発生の日、の収入に計上します。名義書⑴

換料、承諾料、頭金などの名目で受け取るものについ契約や慣習などにより支払日が定められている場
合は、その定められた支払日⑵支払日が定められていない場合は、実際に支払を受けた日
ただし、請求があったときに支払うべきものと定められているものは、その請求の日ても同様です。
また、敷金や保証金は本来は預り金ですから、受け取っても収入にはなりませんが、返還を要しない
ものは、返還を要しない

賃貸借契約の存否の係争等（未払賃貸料の請求にことが確定した日にその関する係争を除きます）に係る判決、和解等により金額を収入に計上する必不動産の所有者等が受け取ることになった係争期間要があります。

⑶

ＮＩＳＡ 金融機関を変更するときの手続き再発行した受取書に収入印紙の貼付は必要か？

非課税口座を開設する金融機関を変更するに得意先に商品を販売し、代金を受領した際には、まず、非課税口座を開設している金融機関受取書を交付したものの、得意先がその受取書に、「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、を紛失してしまい、得意先からの要請を受けてその金融機関から「非課税管理勘定廃止通知書」受取書を再発行したようなケースにおいて、再の交付を受けます。

発行した受取書に改めて収入印紙を貼付する必

そして、新たに非課税口座を開設して非課税要はあるのでしょうか？

管理勘定を設けようとする金融機関に、「非課この点、金銭又は有価証券の受取書とは、金税口座開設届出書」と「非課税管理勘定廃止通銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領知書」を提出することで、書類を提出した金融事実を証明するために作成し、その引渡者に交機関に非課税口座を開設することができます。

付する単なる証拠証書をいいます。そのため、なお、金融商品取引業者等変更届出書は、他金銭の受領が１回であっても、その受領事実をの金融機関の非課税口座に非課税管理勘定を設証明する目的で作成したものであれば、第 17

けようとする年の前年 10 月 1 日からその年の号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当し9 月 30 日の間に提出する必要があります。

ます。したがって、再発行した受取書についても第 17 号文書に該当することになり、収入印紙の貼付が必要となります。なお、納税義務者は、再発行を要請した得意先ではなく、受取書の作成者となります。

4 ─ 6 月号