四半期報告書（第39期第３四半期）
自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

寺崎電気産業株式会社
大阪市平野区加美東六丁目13番47号（E01764)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況

（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4（4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4（5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4（6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４
１

四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成31年２月14日【四半期会計期間】

第39期第３四半期（自【会社名】

寺崎電気産業株式会社【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】

０６（６７９１）２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】

０６（６７９１）２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

寺崎

平成30年10月１日

泰造

経営企画室室長

経営企画室室長周藤

周藤（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

忠

忠

至

平成30年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期
第３四半期連結
累計期間

第39期
第３四半期連結
累計期間

第38期

会計期間

自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日

自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日

自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日

売上高

（千円）

27,466,936

26,058,544

36,880,189

経常利益

（千円）

1,852,844

1,281,234

2,264,228

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

1,281,793

1,176,648

1,441,898

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,395,456

657,898

2,077,975

純資産額

（千円）

29,826,890

29,983,401

29,509,409

総資産額

（千円）

47,273,425

45,134,789

46,577,667

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

98.38

90.31

110.67

（円）

－

－

－

（％）

63.0

66.3

63.3

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第38期
第３四半期連結会計期間

第39期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日

自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日

51.58

32.52

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、底堅さを維持し、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、通商政策の影響から輸出が弱含みとなるも、堅調な雇用と所得が消費を下支えしたことにより、緩やかな景気拡大が継続しました。欧州は、個人消費を中心とした内需が下支えしたものの、輸出の減速などから景気の増勢が鈍化しました。英国も、ＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響もあり、低成長が続きました。中国でも、内需や投資を中心として緩やかに減速傾向が見られました。その他の新興国については、成長に陰りがある
ものの底堅く推移しました。
わが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得情勢を受けて、個人消費や設備投資が増勢を維持したことから、輸出動向に不安感があるものの、総じて緩やかな回復基調が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において、企業収益が堅調な中、設備投資も堅調に推移しました。
海外においては、米国、欧州では堅調に推移しましたが、英国では弱含み、中国では減速傾向となりました。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船の受注が緩やかな回復基調で推移したものの、依然として船価は回復しておらず、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、中国の船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）等が増加したものの、コンテナ船及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の海外イ
ンフラ向けが減少したことにより、260億58百万円と前年同期比5.1％の減少となりました。営業利益は依然船価が低迷していること及び機器製品（低圧遮断器等）の新製品開発費の増加等により、７億99百万円と前年同期比
55.3％の減益となりました。経常利益は為替差益３億65百万円の計上があるものの、12億81百万円と前年同期比
30.9％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土
地・建物を売却したことによる固定資産売却益２億７百万円等があるものの、11億76百万円と前年同期比8.2％の減益となりました。
なお、製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が137億69百万円と前年同期比10.1％の減
少、機器製品が122億88百万円と前年同期比1.1％の増加となりました。
システム製品の受注高は、産業用システム製品の国内工場向けが減少したものの、中国の船舶用システム製品が増加したことにより、前年同期を9.8％上回る155億90百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計
年度末より18億20百万円増加し、180億10百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、陸電供給システム等が増加したものの、コンテナ船及びＬＮＧ船等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、海外インフラ向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
メディカルデバイスは、医療機器の新製品が堅調に推移したものの、臨床検査機器が減少したことにより、売上は前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向け及び産業向け各種点検・改造工事が堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、欧州及び東アジア地域が堅調に推移したものの、国内舶用市場向け及びオセアニア地域が低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は168億45百万円と前年同期比14.1％の減少、セグメント利益は８億２百万円と前年同期比53.4％の減益となりました。

- 2 -「アジア」船舶用システム製品は、造船業界に回復の兆しが見え始めたことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、中国舶用市場向けが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ若干増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は60億85百万円と前年同期比23.4％増加したものの、船価が回復に至っておらず、セグメント利益は５億56百万円と前年同期比0.9％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内でＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響もあり若干減少したものの、ユーロ圏及び中近
東向けは堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、前年同期と比べ若干減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は31億27百万円と前年同期比7.1％増加したものの、価格競争の激化により、セグメント利益は92百万円と前年同期比29.4％の減益となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、たな卸資産が前期末比10億57百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比11億30百万円並びに現金及び預金が前期末比２億53百万円それぞれ減少したこと等
により、流動資産は前期末比４億79百万円減の324億59百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比４億15百万円及び繰延税金資産が前期末比３億43百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比９億63百万円減の126億75百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比14億42百万円減の451億34百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比１億89百万円及び電子記録債務が前期末比１億39百万円それぞれ増加した一方、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が前期末比10億68百万円及び未払法人
税等が前期末比２億54百万円並びにその他の流動負債が前期末比６億11百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比18億29百万円減の117億66百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比４億40百万円増加した一方、繰延税金負債が前期末比４億43百万円減少したこと等により、前期末比87百万円
減の33億85百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比19億16百万円減の151億51百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比３億45百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益11億76百万円の計上等により利益剰余金が前期末比９億94百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比４億73百万円増の299億83百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億84百万円であります。な
お、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000

計

52,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成31年２月14日）

普通株式

13,030,000

13,030,000

計

13,030,000

13,030,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所内容
単元株式数

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,030,000－

1,236,640－

2,244,650（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,000

権利内容になんら限定
完全議決権株式（その他）

普通株式

13,028,000

130,280

単元未満株式

普通株式

1,000

－

－

発行済株式総数

13,030,000－－

総株主の議決権－

130,280の無い当社における標準となる株式－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

寺崎電気産業㈱大阪市平野区加美東
六丁目13番47号

1,000

計

－

1,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

1,000

0.00

－

1,000

0.00

他人名義所有株式数（株）（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。

- 6 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

11,768,619
13,608,354
3,358,822
1,959,400
1,850,657
648,978△255,964
32,938,866

11,514,722
12,477,626
3,326,025
2,853,333
2,046,659
529,312△287,914
32,459,766

8,734,442△3,755,213
4,979,229
6,009,602△5,027,268
982,333
7,335,733△6,853,925
481,8072,748,626
68,423△63,294
5,129
281,171
9,478,298

8,438,679△3,727,081
4,711,598
6,121,398△5,175,607
945,790
7,600,973△7,092,731
508,241
2,734,200
70,393△65,139
5,254
157,391
9,062,476

185,441
185,441

163,797
163,797

551,9212,518,240
695,679
1,221,988△1,012,770
3,975,060
13,638,800
46,577,667

448,5312,441,043
352,083
1,241,782△1,034,692
3,448,749
12,675,023
45,134,789（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

3,625,101
3,135,077
480,000
1,767,530654,71284,6571,750,835
2,097,712
13,595,626

3,814,378
3,274,140
480,000
698,880
400,561
87,524
1,524,255
1,486,435
11,766,176

1,922,240
637,412519,562
393,415
3,472,630
17,068,257

2,363,205
194,093
511,579
316,333
3,385,211
15,151,388

1,236,640
2,244,650
24,822,002△1,43328,301,859

1,236,640
2,244,650
25,816,245△1,43329,296,102

191,987△180,639
1,155,508
1,166,856
40,69329,509,409
46,577,667

118,456△526,309
1,056,396
648,543
38,75629,983,401
45,134,789

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

27,466,936
19,753,383
7,713,553
5,923,274
1,790,278

26,058,544
19,078,346
6,980,197
6,180,744
799,453

84,74811,027－
170,719
266,495

96,706
11,619365,191
46,972
520,489

17,756
8,264
177,442465
203,929
1,852,844

15,817－21,804
1,086
38,708
1,281,234

1,545
25,971
27,517208,911－
208,911

9,467
9,467
1,870,893
481,913106,083
587,997
1,282,896

316
316
1,489,829
344,461△30,843
313,618
1,176,210

1,103

△437

1,281,793

1,176,648

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

1,282,896

1,176,210

65,3591,049,411△2,2101,112,560
2,395,456△73,531△345,669△99,111△518,312
657,898

2,394,353
1,103

658,335△437

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

804,949千円

825,185千円（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会
Ⅱ

普通株式

平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
182,405

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成29年４月１日

基準日

効力発生日

14 平成29年３月31日 平成29年６月30日

平成30年４月１日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
182,405

平成29年12月31日）

至

利益剰余金

平成30年12月31日）

基準日

効力発生日

14 平成30年３月31日 平成30年６月29日- 11 -

配当の原資

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

アジア

ヨーロッパ

売上高
外部顧客への売上高

19,616,183

4,931,623

2,919,130

27,466,936

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,791,454

2,496,441

22,9955,310,891

計

22,407,637

7,428,064

2,942,126

32,777,827

セグメント利益

1,722,469

562,320

131,1122,415,902

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,415,902

セグメント間取引消去

10,654

全社費用（注）△636,278

四半期連結損益計算書の営業利益

1,790,278（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 12 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

アジア

ヨーロッパ

売上高
外部顧客への売上高

16,845,384

6,085,382

3,127,777

26,058,544

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,313,917

2,206,077

8,560

5,528,555

計20,159,302

8,291,459

3,136,338

31,587,100

セグメント利益

802,562

556,994

92,5001,452,057

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,452,057

セグメント間取引消去

17,627

全社費用（注）△670,231

四半期連結損益計算書の営業利益

799,453（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

98円38銭90円31銭1,281,793

1,176,648－－

1,281,793

1,176,648

13,02813,028

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から
平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。