令和６年第１回吉備中央町議会定例会一般質問通告まとめ
順位 議席

質問者氏名

１

西山宗弘 学校等の施設の 町としての考えはあるのか尋ねる。
（一 括） 廃校後の利用に
ついて

１１

質問事項

質

1 / 23

問

内

容

答弁者
町

長

順位 議席

質問者氏名

２

丸山節夫 デジタル田園都
デジタル事業の進捗状況、見直しに関する質疑（昨年(一問一答) 市国家構想交付 12 月定例会）を踏まえ、令和 5 年度事業実績、新年度予金事業について 算編成に係る 4 点の内容を問う。

５

質問事項

質

問

内

容

答弁者
町

長

昨年終盤に発生した水問題は、特に町民に多くの不安や 町
損害を与える厳しい状況を招いた。
町長は、多くの課題に対し、早急に取り組むとともに、一方では町民への明るい情報の提供と寄り添う考えを示されている。
これにつき、次の 2 点を問う。

長

1. デ ジ タ ル 事 業の取り組み①令和 6 年度事業の概要と予算額。
②昨年 12 月定例会の町長答弁（令和 6 年度事業において、医療関係は継続し、それ以外は精査して事業を絞る。）との考えはどの様に進められ、その答弁の内容は、新年度予算に反映されているのか。
③令和 6 年度事業を推進するためのランニングコスト（単町費）。
（昨年 12 月時点での令和 6 年度予定見込み額 7,410 万円と予算要求額 7,701 万円の具体的内容と微増理由。）④令和 5 年度バーチャル商店街計画に伴う事業実績の内容はどの様にまとめられ、その効果、完成度合いを如何に捉えているのか。
新たな行政の取り組みについて

1. 明 る い 情 報 提 ①明るい情報（行政活動等）を町民に提供し、町の状況改
供と町民への寄善を図る思いと受け止めるが、どの様に取り組む考え
り添いか。
②「町民に寄り添って」を実行するには、日々、町民に直接対面する職員に対しても同様と考え、相互の理解を要する。職員の不安や不満を如何に取り除き、組織内の信頼関係の醸成、職員自ら考え、行動できる体制づくり（組織管理）は喫緊の課題と捉える。ここ数年の状況を踏まえ、どの様にお考えか。
行政組織について町

1.組織運営・人事 ①組織運営では、限られた職員、最小限の経費で最大のサ管理の効率、適正ービス提供の重要性はよく耳にする。より職員の効率化化を進めるためには、各課の適正な所掌事務がなされているかの確認や洗い出しを行うなど、現状点検の必要性を強く感じる。対する町長の考えは如何に。
②人事管理では、町の早期退職者増加の現状に対し、強い危機意識を持つ。今日の各自治体一般行政職の中途採用の現状把握と分析は必要と考える。町の若手、中堅職員の早期退職者増加傾向の原因究明や流出抑制、人材確保と年齢構成の平準化に努めるべきでは。

2 / 23

長

順位

議席

質問者氏名

質問事項

質

問

内

容

３

８

黒田員米 円城浄水場関連
血液検査予算についてもう少し早い時期で計上する思(一問一答) について
いをきちんと伝えて地域住民を早く安心させるべきだったのでは。町長の思いや各分科会との関係性も分かる
が、住民からすれば「予算計上は必ずする。後は議会が承認するかどうかだ」と、町長の明確なリーダーシップを示してほしかったが、町長の思いを尋ねる。
①血液検査について採血の方法・日時・場所など、どのような方法で行うのか。
②血液検査希望者が現時点では遠距離に居住している場
合などにはどのような方法になるのか。
③血液検査結果については、どの程度の期間で解析できるのか。
④今後、継続的な個人の健康診断が必要と考えるが、健康診断への積極的な受診推進をどのように進めるのか。
⑤デジタル田園健康特区指定を受けている町として、検査結果について健康検診結果等と併せ個人データとして、それぞれ蓄積保存を行う必要性があると考えるが、考えを尋ねる。
⑥円城浄水場での次の作業（工事）は有るのか。有るとす
れば工事期間中に地域住民に対して浄水場を一般公開すべきではないか。
⑦原因究明部会の動きは、その後どのようになっているのか。進捗状況を尋ねる。
⑧ボーリング調査について、次のことを尋ねる。
・原因究明のためのボーリング調査を行う予定だと聞くが、一向に現場での動きがない理由は何か。
・実施時期、何カ所、何ｍの深度で調査を行う予定なのか。
・ボーリング調査の費用負担はどこがするのか。
・ 事業主体としてはどこが行う予定なのか。
・ボーリング調査の結果によって原因の特定はできるのか。
・何を目的として、どのようなデータが得られるのか。
⑨原因と思われる活性炭については現在、原因究明が行われていると聞くが、次のことを尋ねる。
・活性炭企業に対する調査はどの機関が行っているのか。
・活性炭企業への調査は進んでいるのか。今後も進捗状
況・結果は随時、被害者である吉備中央町・財産区・円城地区住民等に対して情報共有されるのか。
・原因と思われる活性炭はどこの現場で、何の処理をした活性炭だったのか調査は進んでいるのか。
⑩仮に排出現場が特定できた場合、円城に搬入した活性炭
企業が引き受けた処理済み活性炭の全量が円城に仮置きされていたのか。他の場所に保管されている可能性は無いのか。

3 / 23

答弁者
町

長

順位

議席

質問者氏名

(３) (８)

黒田員米

質問事項

質

問

内

容

⑪排出現場では、今回の活性炭企業以外に使用済み活性炭の処理をおこなった企業は無いのか。他の企業が同様に処理を請負い、他の場所で仮置きをしている事実は無いか。
⑫全国で PFAS 問題が年々大きくなる中で、国はその処理方法を明確に示すとともに、使用済み活性炭処理企業
や各自治体に対して確認をするよう指導しているのか。
町内の活性炭企業に対して何らかの適正管理の指導等
が国・県からあったのか。
⑬活性炭企業自身は PFAS 問題に気付いていなかったのか。
⑭活性炭企業としては、仮置きをした使用済み活性炭をその後どのように処理あるいは利用をする予定だったのか。
⑮処理予定だったものが、なぜ、何年もの期間に渡って現場に野積みの状態で放置されたのか。
⑯使用済み活性炭について、次のことを尋ねる。
・再処理はどのような工程で行われるのか。
・その工程で PFAS はどうなるのか。
・再処理済の活性炭へは残留はしないのか。
・再処理活性炭は何に使用するのか。
・当初活性炭と再処理活性炭は目視で区別できるのか。
能力は変わらないのか。
⑰日本全国において円城地区同様に各地で PFAS 問題が発生しているが、国や県の対応や動きはどうなのか。
⑱これまでの取水源である河平ダムの今後について、管理者である岡山県ではどのような話しができているのか。
吉備中央町へも今後の取組みについての情報共有はなされるのか。
⑲河川下流自治体である岡山市の動きはどのようになっているのか。吉備中央町の水質調査データ等は共有ができているのか。
⑳国においては、規制値など取り扱い及び処理に関するガ
イドライン未整備。処理済み活性炭の産業廃棄物等への未指定、部署によっては消極的な取り組みなど、大きな責任が有るのではないか。また、県においては処理済み
活性炭の最終処分までの追跡調査と指導、一時保管時における状況確認と指導の未実施などはどう考えているのか。
㉑原因と思われるフレコンバッグは備前市の倉庫に保管されているが、地元の市議団が 2 月 13 日、県に対し、使用済み活性炭がいつまで備前市に置かれるのか明らかにするとともに、住民の安全と健康を最優先にした適切な対応などを求め、申し入れたと聞くが、その後の動きはどのようになっているのか。

4 / 23

答弁者

順位

議席

質問者氏名

(３)

(８)

黒田員米
(一問一答)

質問事項

質

問

内

容

答弁者

㉒土地所有者であり直接土地の貸主である円城財産区の動きはどのようになっているのか。管理者である町長に尋ねる。財産区議会を開催したと聞くがその内容は。
㉓今回の案件での主たる被害者は河平ダムを管理する岡山県も含めて、吉備中央町であり、円城財産区であり、そして一番には直接の被害者である円城地域の水道利用者である住民となるが、今後、吉備中央町の首長、円城財産区管理者の二つの組織の長である町長として以下を尋ねる。
・原因者が特定できるまでの吉備中央町としての動きは。
・原因者が特定できた段階での損害賠償を含めた考えは。
・逆に原因者が特定できない場合の考えは。
・国・県に対して PFAS に対する規制強化、使用済み活性炭の産業廃棄物指定、土壌における規制値設定などに積極的な対応策を早急に取ることを要望する考
えはあるか。
㉔今回の問題で直接被害を受け、これからもその場所に暮らす一住民としての願いは、問題発生前同様の「何気ない日常」に早く戻ること、そして「田舎らしい温かい住民同士の関係性」に早く戻ることである。しかし、残念ながらすでに地域内の一部では思いの温度差による溝が静かに広がっているように感じる。
このことは PFAS 問題の発生源と思われる企業は当然だが、その対応にあたって度重なるヒューマンエラーを起こし、住民の信頼を裏切った吉備中央町にも大きな責任があると考えられるが、これらの眼に見えない心の問
題に対しては、長期的に住民に寄り添いながら丁寧な対策が必要と思われるが執行部の考えを尋ねる。
予算の公開時期
学校統合による閉校記念予算も、血液検査同様に早い時について期に金額を明示すべきではなかったのか。すでに各校では閉校記念行事について幾度も会合を重ねてきている。増額
予算は誠に有難いが、今一度計画の練り直しとなり、今後
さらに複数回の会合が必要になると考えられる。
何れも議会での議決により確定するためという理由は充分理解するところだが、今回の閉校記念のように住民主体で直接的に関連し既に動き始めている事業に対しては行政の思いを先行してはっきりと住民へ情報を示しても良かったのではないか。

教育長

健康づくりにつ
健康づくりに対してはもっと積極的投資をすべきではいてないか。
例えば、1 億円の投資で医療費、介護費などの民生費が2 億円減額になることを目指す。
特に、集いの場など住民主体の健康づくり組織、自治会等に対しては積極的な支援をすべき。予算 2,000 万円は倍増の 4,000 万円への増額により、保健・介護予算の大きな町

5 / 23

長

順位

議席

質問者氏名

(３)

(８)

黒田員米
(一問一答)

質問事項

質

問

内

容

減額につながるとすれば価値があると考える。
住民主体の健康づくり組織（集いの場等）においては、
配食サービス、認知症カフェなど多方面の事業への取り組みを促進支援し、組織の運営費確保と利用者の拡大につながるようするべき。

6 / 23

答弁者

順位 議席

質問者氏名

４

山崎 誠 円 城 浄 水 場 の(一問一答) PFAS 汚 染 水 道
水飲用者の血液検査と健康・医療問題について

７

質問事項

質

問

内

容

昨年 10 月発覚した円城浄水場における有機フッ素化合物（以下、PFAS）汚染水道水は、関係者の尽力で 11 月
22 日から管理目標値以下の給水が再開された。しかし、汚染の原因となった PFAS 含有活性炭の置かれた状況か
ら判断して、2020 年（令和 2 年）以前から、3 年以上相当長期に亘って飲用していたと考えられる。
体内に蓄積した PFAS の健康への影響は個人差もあり確定していないと言われているが、将来の健康影響を評価する上で早期の血液検査は必須である。以下尋ねる。

答弁者
町

長

町内医療態勢の円城 PFAS 問題で日常的な医療態勢の充実の声が高ま充実についてっている。多くの設備を有する吉備高原医療リハビリセン
ターの医師、看護師確保にあらためて力を注ぐべきではな
いか。

町

長

マイクロ EV 事
2022 年度（令和 4 年度）実装した交通 DX のうち新山業からの撤退に 地区におけるマイクロ EV 導入は、本体バッテリーが電気伴う責任と処分 用品安全法に違反していたため撤退を決め返金請求を行
について
っている。

町

長

1. 血 液 検 査 の 実
町長は住民の健康不安に応え、繰り返し「住民に寄り施について添う」と表明してきた。今議会へ予算も計上もされている。
①血液検査の対象者の範囲はどこまでか。どのような方法で募るのか。
②いつ頃行うのか。また検査機関はどこか。
③検査結果の数値はプライバシーに関わる極めて機微な情報である。管理はどのように行うのか。
2.健康と医療のフォローアップについて

米国疾病対策センター（CDC）は、免疫を弱める、脂質
代謝異常、胎児や子どもの発育障害、腎臓がんの 4 項目に十分な根拠があるとしている。また、世界保健機構（WHO）
は昨年 12 月、PFAS の一種 PFOA の発がん性を 2 段階引
き上げ、最も高い「発がん性がある」に認定した。11 月に行った住民有志 27 人の血液検査ではこの PFOA が極めて高い値で示されている。
①健康不安を抱える住民に対し、岡大や医療機関と連携して専門外来を開設し不安解消に努めるべきではないか。
②専門外来と住民を繫ぐ窓口を、役場もしくは町内医療機
関に依頼し設置すべきではないか。

1. 責 任 の 所 在 に
違法機材を導入した責任の所在はどこにあるのか。先のついて議会答弁では関係者と協議中とのことであった。
2.処分について処分はどのようになるのか。

7 / 23

順位 議席

質問者氏名(４)

山崎 誠 デジタル田園健
2022 年度（令和 4 年度）から始まったデジタル田園健 町(一問一答) 康特区事業の効 康特区事業は 3 つのプロジェクトを進めてきた。TYPE3
果と実績、今後の の「誰一人取り残さないエンゲージメント・コミュニティ
見通し、ランニン の創生」は継続中であり今後に期待する部分もあるが、現グコストについ 在の段階できわ立った利便が生まれているとは思えない。
て先の委員会で示されたいくつかの取り組みについて効果と実績、今後の見通し、ランニングコストの適否について
尋ねる。

(７)

質問事項

質

問

内

容

答弁者
長

1.孤立・孤独予防
来年度（令和 6 年度）のランニングコストは 484 万円。
サービス運用どのような実績と効果を生んでいるのか。来年度どのような取り組みを行うのか。
2.買い物支援・見来年度（令和 6 年度）のランニングコストは 594 万円。
守りサービス運 どのような実績と効果を生んでいるのか。来年度どのよう用な取り組みを行うのか。
3. イ ン ク ル ー シ
来年度（令和 6 年度）のランニングコストは 2,569 万 6
ブスクエア運営 千円。どのような実績と効果を生んでいるのか。来年度どのような取り組みを行うのか。
4. き び ア プ リ 運
来年度（令和 6 年度）のランニングコストは 660 万円。
用
どのような実績と効果を生んでいるのか。来年度どのような取り組みを行うのか。
5. バ ー チ ャ ル 商
来年度（令和 6 年度）のランニングコストは 115 万 5 千店街システム運 円。どのような実績と効果を生んでいるのか。来年度どの用ような取り組みを行うのか。
6. バ ー チ ャ ル 商
来年度（令和 6 年度）のランニングコストは 59 万 4 千店街商工会ポイ 円。どのような実績と効果を生んでいるのか。来年度どのント連携システ ような取り組みを行うのか。
ム運用
加茂川地区にお浄化槽は生活に必要不可欠な重要インフラであり、浄化
ける浄化槽保守 槽法によって定期的な保守点検が義務付けられている。
管理費の値上げ
昨年 9 月、年 1 回の法定水質検査手数料が 5,700 円かと新サービスに ら 6,500 円に 800 円アップした。それに伴い今年 4 月か
ついてら賀陽地区では年間 2,400 円、加茂川地区では 5,400 円値上げされるが、加茂川地区では新たに 3 種のプランが示され、例えば大半の家庭が推奨されている竹プランに加入しない場合、水質検査手数料と合わせ 1 万 5,000 円以上値上がりするとされている。またプランのサービスメニューには、ポイント、クーポン券の付与、浄化槽管理費の複雑な特典など多岐に亘り、使用できる店舗が確定していないものもある。そのため担当者の説明が要領を得ないこともあり、不信と困惑、混乱が拡がっている。
事業者への適切な助言と指導を求める。
1. デ ジ タ ル 田 園
今回の浄化槽保守管理プランは、きびアプリを活用した
健康特区事業と 収益・ユーザー獲得モデルとして国に交付金申請されていの関係る。浄化槽の維持管理に松、竹、梅 3 種類のプランが示され、地域ポイント連携ビジネス事業とされている。どのよ
うな狙いと効果を想定しているのか。

8 / 23町長

順位 議席

質問者氏名(４)

山崎 誠 2. 事 業 の 公 平 性
浄化槽保守管理は事業者ごとに営業区域が指定されて(一問一答) と公益性
おり、加茂川地区は A 社、賀陽地区は B 社以外は営業できない。今回 A 社のみ きびアプリを利用したサービスの導入を進めており、公費で開発したアプリを特定の事業者が特定の区域で利用することは公平性と公益性に反するのではないか。

(７)

質問事項

質

問

内

容

3. 景 品 表 示 法 に松、竹、梅 3 プランそれぞれ多少の違いはあるが、加入抵触するのでは すればクーポン券、ポイント付与、浄化槽清掃費の減免なないのか
ど多種多様なお得感満載で勧誘を行っている。しかし、クーポン券がどこの店舗で使えるか明記されていないうえ、
根拠不明の浄化槽清掃料アップがプラン加入で 10％
OFF 、20％OFF の大々的表記や、プラン未加入の場合の不利益など、景品表示法の優良誤認表示に抵触する可能性があるのではないか。
4. プ ラ ン の 説 明
松、竹、梅 3 プランの特典内容は多岐に亘るためか相手不足と不統一によって説明に差があり、詳しい説明を求めなければサービス内容の詳細が分からず、理解不充分で契約に応じ誤解しているケースもある。不信を生まないためにも分かりや
すく、丁寧な説明が求められる。
5. 公 正 な 取 引 の浄化槽設置者と事業者の間には「浄化槽維持管理及び水徹底
質検査契約書」（基本契約）が結ばれており、水質検査の
料金改定以外の契約内容変更は対等協議となっている。そのことを予め説明せず、プラン加入ありきで勧誘するのは公正取引の信義に反するのではないか。
6. プ ラ ン 未 加 入
さまざまな特典はプラン加入が条件となっており、プラ者の改定契約書 ン加入の場合は「覚書」が発行されているが、プランに加の発行入しない場合、改定契約書が発行されていないと聞いている。プランに加入しない場合の扱いはどうなるのか。
7. 公 平 な 町 民 サ
松、竹、梅プランは加茂川地区の A 社のみ扱っており、ービスに反する さらにきびアプリをインストールするとベリーぐっどポ
イント付与の特典があると謳われている。浄化槽点検は法定され保守点検料は必ず発生し、支払えばベリーぐっどポ
イントが付与される。他方、賀陽地区にそのプランは扱われていない。事業者の営業区域は指定されており、加茂川
地区 577 件はベリーぐっどポイント付与の条件があり、賀陽地区 1,380 件には付与の条件がない。明らかに公平な
町民サービスに反する。見解を求める。

9 / 23

答弁者

順位 議席

質問者氏名

５

山本洋平 地域公共交通計（一 括） 画について

３

質問事項

質

問

内

容

1.成果と課題

令和 5 年 4 月に前計画から引き継いで策定された計画の第 8 章にある「計画の目標」に挙げられている課題 1—
8 を解決していく為に、3 つの基本目標が掲げられている。
「地域の交通資源を最大限に活用し、地域住民の移動
環境を充実させる」、「生活に欠かす事の出来ない公共交
通を将来にわたって守っていく」、「関係者間、部門間、住民間の相互連携を通じてチーム吉備中央町としての施策に取り組む」である。目標に沿った事業の現時点での成果を尋ねると共に、施策の実施によりブラッシュアッ
プされた課題や問題点を尋ねる。

2. ライドシェア

一般ドライバーが自家用車に有料で客を乗せる「ライドシェア」について、国土交通省は、自治体が独自の判断で導入できるように、国の制度を拡充する案を 2 月末に審議会に示したことが報じられた。一般からの意見公募を経て、4 月中に実施する方針であるとのこと。令和 6 年 2 月
末まででは全国で 23 の自治体がライドシェアの導入を検討しているとニュースなどで報じられており、すでに自治体が主体として施策を実施し始めたところも現れてきた。
交通事業所の廃業、ドライバーの減少、公共交通維持のために増えてゆく財政負担。
生活に欠かす事の出来ない公共交通を持続的に維持し、守っていく為にもライドシェアへの研究、検討を早急に進めてはどうか。

答弁者
町

長

町

長

3. 専 門 部 署 の 立
以前から提言をしているが、公共交通が乏しい町では、ち上げ
公共交通にかかわる課題の解決や、住民サービスの実施のために多くの車両が必要である。交通 DX、デマンドタク
シー、へそ 8 バスと岡山医療センターへの実証便、そして小学校の統合により必要となるスクールバスと中学校のスクールバス。他にも車両を必要とする事業は多くあり、また職員が日々の職務をおこなう為の車両の維持管理も必要である。
公共交通課題の解決は移住や定住の促進にも結び付くことが期待されるが、町の重大な課題解決のためにも、専門知識や経験、新たな取り組みに向けて必要な人材を確保
して専門として継続的に取り組む部署が必要とされていると考える。検討してはどうか。
旧竹荘中学校跡
竹荘中学校跡地利用のプロポーザル方式での募集に応
地利用について 募があったのかを尋ねる。応募があり、可能であればその内容などを発表するとともに、提出された案に対しての町としての感想を尋ねる。

10 / 23

順位

議席

質問者氏名

質問事項

６

１

日名義人 デジタル田園健(一問一答) 康特区事業につ
いて

質

問

内

容

答弁者
町

長

町

長

町

長

1.タイプ 3 に関 「誰一人取り残さないエンゲージメント・コミュニティ
して創生事業・タイプ 3」、新年度は「交付金・申請中止」。
①この判断に至った訳を聞くとともに振り返りのチャンスと捉えないか見解を聞く。
②これまでの経過から推進協議会（アーキテクト群）主導から距離を置き、自治体主体・職員プロジェクトの力量発揮で独自の総括をと思うがどうか。
③特にタイプ 3 は「住民の困りごと解決」が主題。故に、デジタル活用は困りごとのきめ細かい把握の上に地域に即した解決策が伴っていたか。
④アーキテクトチームと職員プロジェクトとの協力共同はどうであったか。
⑤実証の初期段階からインクルーシブスクエア（きびアプ
リ管理・運用）と住民の関係吟味がなされていたか。第
三者の関与が必要ではなかったか。
⑥交付金（配分）の支出内容の吟味、再点検、そして公平の観点から入札制度の導入も検討すべきではと思うが。
PFAS 問 題 に ついて
1. 住 民 要 求 と 国「円城浄水場の PFAS 汚染」、この間、住民の願いと町の規制対応にずれが生じた。
（但し、「健康影響調査業務・予算化」
は評価）「内閣府食品安全委員会・作業部会は PFOS・PFOA 2
物質の現摂取許容量（暫定目標値 50ng/ℓ）は現状維持か。
データ不足の中で評価」（2/20、山陽新聞）との報道の事
態の中で、①地方自治体は、住民不安・要求の背景にある「海外の基準値厳格化」や「予防原則の適応要求」等の強まりと国の「現状維持」姿勢の挟間で苦労しているのが現状か。
町長の対応の基本的態度を聞く。
②東広島等各地で「PFAS 汚染問題」に直面、住民に寄り添う対応に苦慮しているやに。
「住民に寄り添った対応」
を貫くためにも、自治体が連帯した国への働きかけが必要か。
山本町長のイニシアティブ発揮をと思う。見解を聞く。
農政について地域農業・農村再「食糧、農業、農村基本法」改正案の閣議決定、国会上
生策
程の情勢下、これまで「町独自農政展開はハードルが高い」
からか、「国施策の中、本町に適応（補助制度等）部分」
を「生かすべく姿勢」で臨む（先の課長答弁主旨）との見解だった。独自施策皆無の評価ではないが、11 / 23

順位

議席

質問者氏名

(６) (１)

日名義人(一問一答)

質問事項

質

問

内

容

①農地総面積がほぼ同等の瀬戸内市との比較で、水田ほぼ
同面積、農地集積率が瀬戸内 35％に対し、本町 14％、畜産 3.3 倍、ぶどう 1.7 倍と、その他葉・果菜の種類も多い。中山間地の不利地域だが消費地に近接し、寒暖差の特長も生かして、本町の中小規模農家も含め頑張っていると思うが町長はどう評価しているか。
②本町の就農の実態・動向を踏まえた時、国の改正案をどう受け取ったか。また、今は「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」が「デジタル総合戦略」下「地方版総合戦略」の策定の時期、第一次産業（農業）は本町づくりの中心課題とする姿勢は不変か見解を聞く。
③農林課は中山間地域等直接支払制度下で、組織の生き残り策を巡る実情を調査に乗り出しているが次への展開
を、期待をもって聞く。是非、生産から販売までを視野に入れ、本格的取り組みを望むが見解を聞く。

12 / 23

答弁者

順位 議席

質問者氏名

７

渡順子 福祉支援事業に(一問一答) ついて

１０

質問事項

質

問

内

容

答弁者
町

1. 災 害 時 に お け
災害時における福祉支援は、とても重要である。中でる支援について も、高齢者や障がい者においては、生命を脅かしかねない。そこで、次のことを尋ねる。
①町内に要援護者がどのくらいおられるか人数の把握、そのための高齢者、障がい者における要援護者台帳の作成について。
②また、その台帳の整備、取り扱いについて。
③災害時における、避難体制、避難計画について。
・自主防災組織の役割
・民生委員の役割
・ボランティア
④災害時はもちろんのこと、緊急時における支援体制についても尋ねる。認知症やひきこもり、障がい者を抱える家族、また高齢者世帯、老々介護世帯や虐待の発覚など、家族に何かあった時、どのような支援体制がとられるのか。
2 .重層的支援体
社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業が創制整備事業につ 設された。この事業は市町村において、地域住民の複合・いて複雑化した支援ニーズに対応する断らない包括的な支援体制を整備するための事業である。吉備中央町での、この事業への取り組みをどのように考えているかを尋ねる。

13 / 23長順位 議席

質問者氏名

８

河上真智子 災害時の避難所・先の能登半島地震においても避難所での処遇や災害関(一問一答) 福祉避難所につ 連死が問題となっていた。また、福祉避難所においてもいて
水道・電気などのインフラの断絶により本来受け入れるべき要支援者の収容は困難であった。豪雨や巨大地震な
どの甚大な自然災害への備えについて尋ねる。

６

質問事項

質

問

内

容

答弁者
町

長

町

長

1. 災 害 発 生 時 の対応できる避難所の担当職員数、収容人数、備蓄品な
避難者数の概算 どは予め平常時から概算の予測を立て備えておく必要が予測はできてい あるがどのように計画されているのか。
るか
2. 避 難 所 で の 災
過去の地震災害での避難所の状況を参考に災害関連死
害関連死を防ぐ を防ぐための対策が必要だが、どのような検討がなされてための対策はいるのか。
3. 避 難 所 の 備 蓄
避難者の体力低下や感染症のリスクを防ぐためにも適品の状況は切な配慮が必要。ベッドその他の備蓄品の準備はどのような状況か。
4.現時点での「要福祉避難所を必要としている「要配慮者」の数は把握で配慮者」の数は把 きているか。また、全体での受け入れ可能とされている人
握できているか 数はどのくらいか。
5. 福 祉 避 難 所 で避難者の相談・支援における助言を行う担当は誰が担うの支援体制はのか。
6. 内 部 障 が い 者
難病などの内部障がい者の把握と個別避難計画の作成の対応はは進んでいるか。
デジタル田園健
デジタル田園健康特区事業で進められている医療分野
康特区事業の医 での様々な取り組みは、過疎地域で必要とされているもの
療分野での取り だが町民の方の理解は拡がっていない状況である。
組みについて1. き び ア プ リ にきびアプリの登録者数が伸び悩んでいる。現時点での利ついて点や便利な使い方は。
2. マ イ ナ ン バ ー
マイナンバーカードに保険証を紐づける取組が進めら
カードと保険証 れている。これは救急搬送時にも役立つのだが、現在の状の紐づけ
況はどうか。
3. き び ア プ リ ときびアプリのメニューの一つにマイナポータルがある。
マイナポータル これを緊急時に役立つ機能として周知し利用を喚起して
の紐づけ
はどうか。
4. き び ア プ リ のアプリのインストールに時間がかかるのが普及のネッ推進への取り組 クの一つになっている。グループでのインストールが容易
みはになるような工夫が必要であるが対応策はどうか。
5. ス マ ホ を 持 た
高齢者を取り残さないための対策が必要である。また、ない方や既取得 既にインストールした方にも更に活用を促す取り組みが
者への対応
必要では。
6.PHR の QR コ
QR コード化は救急搬送時だけでなく遠隔診療の診察ード化への対応 券となり受診の負担軽減になる。この取り組みを進めるた
めの対策は。
7. こ れ ら の 取 り
これらの取り組みを進めることによって、町内の医療環
組みの意義は境がどう変わるのか。またどのような恩恵をもたらすのか
わかりやすく説明をする必要がある。

14 / 23

順位 議席

質問者氏名(８)

河上真智子 8. 町 の 医 療 の 将
デジタル田園健康特区事業の優位性を活かして描く町(一問一答) 来ビジョンはの医療に関する将来像はどのようなものか。

(６)

質問事項

質

15 / 23

問

内

容

答弁者

順位 議席

質問者氏名

９

成田賢一
(一問一答)

９

質問事項

質

問

内

容

令和 5 年 3 月に改訂された町公共施設等管理計画には、人口推移で、今から 16 年後の 2040 年に 7,030 人になると予想されている。一方、令和 3 年 3 月に改訂された町総合計画では、16 年後に 7,700 人と推計されている。この推計から、人口減少のスピードは速度をあげていることがわかる。人口減少社会での持続可能なまちづくりのために、今回は、役場組織のあり方、公有財産の管理を問う。また、行政機関の公正公平な行政活動とは何かを考えるため、サンクスホース事業を問う。
役場組織のあり方について
1.町民の「知る権ある町民が総務課に質問メールを送信したが、返信が来利」への対応なかったということなので、質問をする。
私は昨年 6 月議会で、町長交際費から退職職員に餞別を出しているのは、町長交際費の支出としては不適切ではな
いか、と質問した。この私の質問を聞いた、とある町民が、
昨年 6 月 19 日に総務課に対し、「退職した職員に公金を使って餞別を出すのは不適切ではないか。」とメールを送信した。すると、6 月 20 日にその返答が総務課からその町民に送られてきた。内容は「交際費の支出基準および公表に関する要綱別表第 1 に規定する、その他町長が特に必要と認める経費」として判断したものである。なお、山本町長は退職者に対し、町からの餞別とは別に、一個人ポケットマネーとして餞別を送っておられる」とのことであった。
これを受け、この町民は、8 月に 2 回目のメールを送ったが、総務課から返信はなし。9 月に同様のメールを再度送ったが、総務課からは全く返信が来ないので、この町民は不安になっている。
①町民からの質問に対し、役場は回答すべきだと考えるが、なぜ、返信しないのか。
私は今年 1 月 10 日、25 日、2 月 8 日に法令に基づき、開示請求を行なった。条例では 15 日以内の開示、ならびに、延長の場合には、書面による通知をしなければならな
いが、通知や連絡はなかった。結果、3 件の書類の開示は
2 月 27 日や 29 日となった。
①これは町情報公開条例の違反であると考えるが、執行部の見解は。
②町が条例で定められた情報公開の実施状況の公表を行なっていない件が、昨年 12 月 15 日に NHK で報道された。その際、総務課は「できるだけ早く公表したい」としていた。いつ公表されるのか。
2. 職 員 の 中 途 退
上記の事実が起こっていることは、職員の中途退職者の職や待遇増加や職員の疲弊などによる役場の機能不全により発生しているのではないか。そこで、職員の中途退職や待遇への見解を問う。

16 / 23

答弁者
町長

順位 議席

質問者氏名

(９)

成田賢一
(一問一答)

(９)

質問事項

質

問

内

容

ここ数年、若い職員の中途退職者が増加している、との話を町民の方々から聞いた。そこで、過去 15 年間の 20 代
から 40 代の中途退職者数を調査した。（A）平成 20 年度
から 29 年度までの 10 年間と、（B）平成 30 年度から令和4 年度の 5 年間の比較である。20 代では（A）は 8 人、（B）は 10 人。30 代では（A）は 12 人、（B）は 9 人。
40 代では（A）は 7 人、（B）は 7 人であった。20 代から
40 代の総計でみると、平成 20 年度から 29 年度までの 10
年間に 27 人が中途退職している。一方で、平成 30 年度から令和 4 年度までの 5 年間で 26 人が中途退職している
ことがわかった。過去 10 年間と 5 年間の比較により、中途退職者数の急激な増加がわかる。
①近年、中途退職者が増加していることに対する、執行部の見解は。
②若い職員の退職理由や再就職先は、どのような傾向にあるのか。
③若い職員の退職数の増加により、役場の業務やサービスにどのような影響が出ているのか。
④若い職員の退職の増加を防ぐために、役場はどのような対策を行なっているのか。
⑤中途退職者の増加に関する執行部の責任や課題は何か。
⑥現在、職員は足りているのか。
⑦町職員の給与は、全国ならびに県内においても平均以下である。町財政状況資料や給与・定員管理の資料によると、吉備中央町のラスパイレス指数は全国町平均以下である。また、総務省地方公務員給与実態調査から、職員の給与と町長と副町長の給与を調べた。すると、職員の平均給料月額は、吉備中央町は県内 27 市町村中 27 位であり、26 位の和気町とは 2 万円以上の差があった。一方、町長と副町長の平均給与月額は県内では 20 位であった。職員は 27 位で、町長と副町長は 20 位であるこの事実に対する、町長の見解は。
⑧限られた人材で効果的な仕事を遂行するためには、人事評価が欠かせない。町の給与・定員管理等の資料によると、昇給への人事評価を活用したのは平成 28 年度だけであった。平成 29 年度以降は昇給への人事評価を町は活用していない。なぜ、町は昇給への人事評価を活用しないのか。
⑨総務省によると、令和 5 年 4 月 1 日現在、全国の 70％以上の市区町村、岡山県内においても約 70％の市町村
で、昇給に人事評価が活用されている。町においても、
吉備中央町人材育成基本方針によると、新しい人事評価制度を実施し、人事評価を重ねることで、能力の向上と業務改善を図るとしている。町職員の人事評価実施規程の目的を達成するためにも、昇給への人事評価を活用す
べきではないか。

17 / 23

答弁者

順位 議席

質問者氏名

(９)

成田賢一
(一問一答)

(９)

質問事項

質

問

内

容

答弁者

⑩町には人事を専門とする部署がない。町人事評価実施規程の目的を達成するための制度の構築や改善、評価者の教育や指導、評価結果の管理や活用など、人事評価の実
効性を高めるためにも、人事を専門とする部署を設置す
べきではないか。
公有財産の管理
町では、令和 6 年度から幼稚園や保育園が子ども園となについてり、令和 7 年度からは小学校は 9 校から 3 校になる。町学校跡地活用基本方針によると、これら閉園・閉校した施設は行政財産から普通財産となった場合、公募型プロポーザルを基本として、団体や法人に貸付や売却を検討すると、されている。竹荘中学校のバナナ農園の失敗は記憶に新しい。そこで、公有財産が法令に則り適正に運用される
よう、現在の利用状況を含めて、法令の視点から、質問をする。
1. 町 公 共 施 設 等
町公共施設等管理計画によると、町民ひとりあたりの公管理計画
共施設の床面積は約 11 ㎡で、全国平均 3️.42 ㎡と比較すると、約 4 倍近く、非常に広いことになる。人口減少に伴う税収減により、現在と同様の公共施設の維持は困難になると予想される。そこで今回は、この計画書での加茂川庁舎の取り扱いについて問う。
①加茂川庁舎は、「転用」と記載されている。加茂川庁舎
は、なぜ、転用されるのか。
②転用が決まってから、執行部は議会や町民に対し、どのような説明をしてきたのか。
ここからは具体的に公有地の住所をあげながら、公有財産の取り扱いが適切か否かを問う。
2.上田西の町有地①上田西 2393 番地 11。この住所の土地は町有地である。
岡山乗馬クラブはこの土地を含めて年間約 30 万円で町から借りている。岡山乗馬クラブはこの土地を NPO 法
人吉備高原サラブリトレーニングに対し、平成 28 年 7月から令和 2 年の途中まで、
月々54,000 円、
年間 648,000
円で又貸ししていた。当時、岡山乗馬クラブとこの NPO
法人の代表者は同一人物であった。この場合、岡山乗馬クラブの代表者は、町有地を安く借り、自分が代表を務
める NPO 法人に高く貸すことで、差額分の 34 万円以上の利益を得ていたことになる。しかし、町と岡山乗馬クラブが交わした土地の賃貸借契約では、又貸しは禁止されている。NPO 法人の理事に就任している町長は、町有地の又貸しについて、どのように考えていたのか。
②岡山乗馬クラブは町との契約に違反しており、町の財産や信用を侵害していると言える。町長はこの問題に対し、どのような責任を取るつもりか。
③今後、このような問題が再発しないように、どのような対策を講じるのか。

3.管理研修棟①下加茂 1506 番地 147 内にある管理研修棟。これはぶどう生産団地条例により管理されている公有財産である。
この施設の設置目的は。

18 / 23町長

順位 議席

質問者氏名

(９)

成田賢一
(一問一答)

(９)

質問事項

質

問

内

容

②管理研修棟は、認定 NPO 法人サラブリトレーニングジ
ャパンに使用許可が出ており、令和 2 年途中から、この認定 NPO 法人はこの施設を事務所住所として法人登記している。この認定 NPO 法人は、事務所の住所をこの施設に変更した理由は、岡山県の行政文書によると、「特別の利益の供与に抵触することがないよう」に、とのことであった。事務所の場所の変更や移転に関し、この認定 NPO 法人の役員である町長はどう関与したか。
③この認定 NPO 法人は、競走馬のリトレーニングを行う団体であり、ぶどうや農業とは無関係であると言える。
この団体に対し、町はなぜ、施設の利用許可を出しているのか。
4. 農 業 振 興 セ ン ①豊野 17 番地にある農業振興センター、この設置目的は。
ター②条例第 4 条では、専ら営利を目的とする事業、行為は行ってはならない、としている。しかし、実際にはデジタ
ル事業、特にきびアプリに関わる十字屋が、令和 4 年 10月より一室を使用している。この営利企業は農業と無関係であると言える。この法人に対し、町はなぜ、施設の利用許可を出しているのか。
5. 普 通 財 産 の 駐 ①上田西 2393 番地 11 の駐車場と下加茂 1506 番地 147
車場の駐車場。これらの町有地は普通財産である。調査した
ところ、岡山乗馬クラブや認定 NPO 法人サラブリトレーニングジャパン、吉備高原パカラの使用が常態化しており、占有率も高い。町役場には、この普通財産の利用について、岡山乗馬クラブなど法人との契約書は存在しないとのことであった。町財務規則によると、普通財産の貸付には、契約書や賃貸料などを審査しなければならない、とある。契約書がないのは、財務規則に抵触するのではないか。
6. 町 有 地 に 雨 ざ ①上田西 2393 番地 198 や上田西 2393 番地 36 に、雨ざらしで家畜排泄 らしで家畜排泄物と見られるものが大量に置かれている。
物が町外の乗馬関係者に確認したところ、馬糞による家畜排泄物だとわかった。私は今年 1 月からこの土地の家畜排泄物の状況を調査しており、この家畜排泄物の量は減るどころ
か増えている。この家畜排泄物と見られるものは、この土地を町から借りている岡山乗馬クラブから排出されているのを確認した。この家畜排泄物はいつから町有地に雨ざらしで置かれるようになったのか。町に対し、この土地の貸主として、借主の岡山乗馬クラブに確認し、説明を求める。
②町は、町有地である上田西のこれらの番地の土地において、家畜排泄物と見られるものを雨ざらしで置いて良いと許可したのか。

19 / 23

答弁者

順位 議席

質問者氏名

質問事項

(９)

成田賢一
(一問一答)

サンクスホース
事業について

(９)

質

問

内

容

答弁者
町

1.認定 NPO 法人
認定 NPO 法人サラブリトレーニングと町の関係性を尋
サラブリトレー ねる。
ニングジャパンと町の関係性①この認定 NPO 法人の理事に町長が就任している。なぜ、町長がこの認定 NPO 法人の理事に就任しているのか。
②サンクスホース事業にかかる費用は、町がガバメントク
ラウドファンディングで資金を集めている。ふるさとチョイスや各自治体のウェブサイトでは、ガバメントクラ
ウドファンディングとは「自治体が抱える問題解決のため、寄付金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した人たちから寄附を募る仕組み」とある。ガバメントクラウドファンディングに対する考え方は、吉備中央町も同様の認識か。
③サンクスホース事業の補助金として余剰分が出た場合
は、「町特定非営利活動法人支援補助金交付規則第 11 条に則り、町長が必要と認める場合において、その返還を命じることができる」「事業協定書第 5 条に則り、90％に事業費が満たないときは返還」とある。令和 4 年 9 月
議会での答弁では、「寄付金がどのくらい集まるか未定であるから、当面の事業費を確保する必要がある」との答弁であった。事業費の確保の必要性を考えるのは、法人のはずであるが、なぜ、町役場がこの認定 NPO 法人の事業費の確保の必要性を考えなければならないのか。
④令和 5 年 5 月のこの認定 NPO 法人の総会にて、複数の理事に理事報酬が支払われるように定款が変更された。
報酬を支払えるほど、資金があるとも受けられる。令和4 年 9 月議会の執行部答弁では、「寄付金が余るようなら、返還請求もすると考えられる」とのことであった。
平成 28 年の事業開始以降、補助金返還の実績はないままであり、令和 5 年 3 月 31 日時点で、この認定 NPO 法
人の口座には、1 億 1 千万円以上が預けられている。町長は補助金の返還を命じるか。
⑤町とこの法人の間には、補助金交付に関する契約書がないことを、担当課から確認した。地方自治法第 232 条の2、「地方公共団体は公益上必要がある場合には、寄付または補助をすることができる」とある。この際、補助金の交付の目的や内容、条件や返還の要否等を明らかにする必要がある。これらは契約書として、地方公共団体と法人との間で締結することが必要である。契約書がないのに補助金を交付しているのは、地方自治法に抵触するのではないか。
⑥町財務規則第 111 条の契約書の記載事項において、7 項
目と町長が認めた事項が定められている。契約書がない
ことは、町財務規則にも抵触するのではないか。

20 / 23長順位 議席

質問者氏名

(９)

成田賢一
(一問一答)

(９)

質問事項

質

問

内

容

⑦地域課題を課題をしようと頑張っている町民がガバメ
ントクラウドファンディングを通じて寄付金を得て町のために挑戦や奮起ができるよう、ガバメントクラウドファ
ンディングによる町民活動の支援を制度化し、町民の活動を支援すべきでは。

21 / 23

答弁者

順位 議席

質問者氏名

１０

加藤高志 施政方針につい(一問一答) て２

質問事項

1.基本方針内容

質

問

内

容

施政方針によると、当面、学校・園の統合による「教育の充実」、国とともにデジタルの未来を創る「デジタル田園健康特区」及び、ふるさと納税や太陽光発電事業による独自事業を行うための自主財源の確保等「健全財政の維持」の 3 つが基本方針と理解した。
いずれも、吉備中央町の未来・町づくりにとって、極めて重要な視点である。そこで、基本方針 3 点について尋ねる。
①『教育の充実』新しい学校の特色と魅力づくりには「アフタースクー
ル」の充実が欠かせないと考えるが、その計画と具体的な内容について尋ねる。

教育長②『デジタル田園健康特区』
町
本事業は、まさに国と一緒になって、最先端の技術と仕組みづくりに挑戦し、いつでも、どこでも、だれもが便利で快適なデジタル社会の恩恵を受け、「だれ一人取り残さない社会」を目指すことが究極の目的の事業である。施政方針の通り、来年度は「理解を進める年」と位置付けるのは、極めて妥当な考えと思う。
そこで、今一度来年度の「デジタル田園健康特区」及び、
デジタル全般に対する具体的な考え方と、規制改革等の進捗状況について尋ねる。

長③『健全財政の維持』
町
吉備中央町は、小中学校・園の給食費の完全無償化や、農機具の購入助成等、町民の皆さんのための町独自の事
業に取り組んでいる。どこの市町村も、独自の事業を通じて住民の要望に応えたいところであるが、厳しい地方財政の中で現実は厳しい。そこで、「ふるさと納税事業」
及び「太陽光発電事業」の現状と今後の見通しについてと、併せて町の貯金である「基金」及び、町の借金である「起債」の状況等、吉備中央町の財政状況が、町民の皆さんが安心できる状態なのか、指数から見えてくる財政状況の概要について尋ねる。

長

小学校教育について
1.複式解消答弁者

教育長
複式解消の最終年度を迎えるにあたり、当該解消を要す
る小学校の令和 6 年度における教育体制について。
①『教職員の充足』政策目的（複式解消）達成のために必要な教職員数について、基礎定数の他、加配数の見積もりと、その充足への現状における手ごたえを尋ねる。
②『加配への予算措置』要する加配を網羅した予算編成か尋ねる。

22 / 23

順位 議席

質問者氏名

(10)

加藤高志 障害者福祉につ(一問一答) いて

(２)

質問事項

1.障害者雇用

質

問

内

容

答弁者
町

障害者法定雇用率が 2024 年 4 月より段階的に引き上げられ、地方公共団体の責務としても、自ら率先垂範の障害者雇用と、雇用施策に対する事業主や住民の理解獲得及び、有機的な連携が今後更に求められる。
①『現在の町障害者雇用率』②『次年度以降の法定雇用率の達成施策及び目標率』③『令和 6 年度以降の福祉事業者及び民間企業・住民等との連携した障害者雇用施策内容』④『農園等を活用した障害者雇用への認識』
法定雇用率の段階的上昇を踏まえ、企業には数年先を見越した障害者雇用施策を打ち出す必要がある。業務の切り出しやオフィスの改築が不要で増員対応に適していると評価される『農園等を活用した障害者雇用サービス』を農業立町として推進すべきと考えるが、その認識を尋ねる。

23 / 23長