平成28年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成28年４月12日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社ライフコーポレーション
8194
ＵＲＬ http://www.lifecorp.jp（役職名） 代表取締役会長兼ＣＥＯ（氏名）清水 信次
取締役管理統括本部副本部長
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）内田 良一
兼財経本部長兼財務部長
定時株主総会開催予定日
平成28年５月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年５月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5807-5722

平成28年５月27日（百万円未満切捨て）
１．平成28年２月期の業績（平成27年３月１日～平成28年２月29日）（１）経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年２月期
629,986
7.5
12,831
18.6
27年２月期
585,770
9.4
10,823
50.1
１株当たり
当期純利益
円 銭
169.24109.53

28年２月期27年２月期（参考）持分法投資損益

28年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

経常利益
百万円
12,982
10,928
自己資本
当期純利益率％14.5
10.0

27年２月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
18.8
7,923
49.7
50.3
5,291
49.2
総資産
経常利益率
％
6.2
5.6

営業収益
営業利益率
％
2.0
1.8

－百万円

（２）財政状態
総資産

28年２月期27年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
211,533
57,843205,128
51,363
28年２月期
57,843百万円
27年２月期

自己資本比率％27.3
25.0
51,363百万円

１株当たり純資産円 銭
1,235.47
1,097.05（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
28年２月期△7,688△22,891
25,932
11,051
27年２月期－－－－（注）平成27年２月期は個別キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金

27年２月期28年２月期29年２月期（予想）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－
－

円 銭
12.50
12.50
15.00

円 銭
－
－
－

期末

円 銭
12.50
17.50
15.00

合計

円 銭
25.00
30.00
30.00

配当金総額
(合計)

百万円
1,170
1,404

配当性向

％
22.8
17.7
17.6

純資産
配当率

％
2.3
2.4

３．平成29年２月期の業績予想（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計） 325,000
4.6
5,850
4.3
5,850
2.7
3,600
1.3
76.89
通期
659,000
4.6
13,2002.9
13,200
1.7
8,000
1.0
170.87（注）１.上記は個別決算の業績予想であります。
２.当社は、平成29年２月期（平成28年３月１日～平成29年２月28日）より、連結決算へ移行いたします。連結決算開始の理由、平成29年２月期第２四半期連結累計期間及び通期業績予想につきましては、同日発表の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料18ページ「５.財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
28年２月期53,450,800株 27年２月期
53,450,800株② 期末自己株式数
28年２月期6,632,251株 27年２月期
6,631,570株③ 期中平均株式数
28年２月期
46,818,872株 27年２月期
48,308,907株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、26ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きが実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「１.経営
成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 ②次期の見通し」をご覧ください。

㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

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㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済金融政策を背景とした好調な企業収益により、所得・雇用環境の改善や堅調な設備投資等のプラス要因が継続して推移しております。しかしながら、直近では家計の節約志向により個人消費が落ち込み、10～12月の経済成長率がマイナスに転じたことや、海外経済の減速感もあり、景気回復の先行きは楽観できない状況となっております。
小売業界におきましては、円安や人件費の上昇等を原因とする食料品、生活必需品等の値上げや社会保障費用の負担増から消費の大幅な拡大が見込めないなか、新規出店や店舗改装により、競争に勝ち抜くための投資を積極的に行う一方、不採算店の閉鎖等による経営資源の集中化や、同業他社との業務提携・事業統合の動きも活発化しております。
こうした厳しい経営環境下、企業価値を高め持続的に成長していくことを目的に、当社は、当事業年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」で構成される『３つの風土改革』と、これに連携する「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」で構成される12の戦略を合わせた『新15の改革』を新たに定め、お客様とのコミュニケーションを大切にしながら「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向けて取り組んでおります。
特に、当事業年度においては、積極的な新規出店や改装、お客様のニーズに対応した新たな商品の導入、より高品質なサービスを提供する「セントラルスクエア」業態の展開等により、多様化するお客様のニーズに対応するとともに、生活防衛意識の高まりに対応するため価格面においてもＥＤＬＰ（エブリディ・ロー・プライス）を強化いたしました。
さらに、ＩＤ-ＰＯＳデータによる購買動向の分析にお客様の生の声も反映させ、より地域に密着するお店づくりの仕組みを構築し、改装店舗はもとより既存店舗においてもお客様のご要望にお応えする取組みに注力いたしました。
また、お客様の利便性向上や決済手段の多様化を通した収益機会の拡大と、決済コストの抑制を目的に、平成
27年４月16日にクレジットカード事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立
し、翌年度以降の事業開始にむけ、十分な準備を進めてまいりました。
当事業年度に新規店舗として、３月に清水谷店（大阪府）、４月にセントラルスクエア西大路花屋町店（京都府）、セントラルスクエア森ノ宮店（大阪府）、６月に新御徒町店(東京都)、７月にセントラルスクエア高殿店（大阪府）、９月に品川御殿山店（東京都）、羽曳野西浦店（大阪府）、10月に有馬五丁目店（神奈川県）、11
月に東淡路店（大阪府）、12月にセントラルスクエア押上駅前店（東京都）、京急蒲田駅前店（東京都）の11店舗を出店するとともに、既存店舗につきましても寺田店、船堀店、宿河原店、さいたま新都心店、長居店、中野
駅前店、川崎桜本店、高井田店、中野新井店、玉串店、菱江店など21店舗を改装いたしました。
以上の結果、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策に加え、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことにより、営業収益は6,299億86百万円（前期比7.5％増）となりました。利益面につきましては、採用強化、時給アップに伴う人件費増、新規・改装店舗の償却費、一時経費等、販管費の増加もありましたが、新規店
舗・既存店舗の収益増加に加え、売場照明や空調・冷蔵ケースの省電力化、資材調達コストの引き下げ等の取組みによる経費圧縮にも努めた結果、営業利益は128億31百万円（前期比18.6％増）、経常利益は129億82百万円（前期比18.8％増）、当期純利益は79億23百万円（前期比49.7％増）となりました。
部門別売上高は、生鮮食品部門が2,538億67百万円（前期比9.4％増）、一般食品部門2,643億10百万円（前期比8.0％増）、生活関連用品部門560億18百万円（前期比6.0％増）、衣料品部門283億円（前期比1.9％減）、テ
ナント部門99億61百万円（前期比1.6％減）となりました。
なお、当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

- 2 -㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）②次期の見通し今後のわが国の経済見通しにつきましては、政府による景気対策での景気の底上げは期待されるものの、海外経済の先行き不透明感に伴う企業業績の伸び悩みや、金利・円相場の不安定な動きもあり、引き続き楽観できな
い状況にあります。
小売業界におきましては、個人消費の回復が不透明な中、各社がお客様からの支持を得るための努力を重ね、一方では、ネット通販、オムニチャネル等新たな販売手段も拡大してきております。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、当事業年度よりスタート
した「第五次中期３ヵ年計画」への取組を加速することとしております。
「第五次中期３ヵ年計画」においては、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会
社」、「規律とチームワークのある会社」の『３つの風土改革』を、当社の企業価値を高め成長していくための改革の柱と定め、これに連携する12の戦略を合わせた『新15の改革』に取り組んでおります。
次期の当社（個別）の業績といたしましては、営業収益6,590億円（前期比4.6％増）、営業利益132億円（前期比2.9％増）、経常利益132億円（前期比1.7％増）、当期純利益80億円（前期比1.0％増）を見込んでおります。
※当社は、平成29年２月期（平成28年３月１日～平成29年２月28日）より連結決算へ移行いたします。連結
決算開始の理由、平成29年２月期第２四半期連結累計期間及び通期業績予想につきましては、同日発表の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。
また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
当社グループの当事業年度末の資産合計は、2,115億33百万円と前事業年度末に比べ64億５百万円増加いたしました。
流動資産は、500億22百万円と前事業年度末に比べ28億80百万円減少いたしました。これは主として、売掛金が11億６百万円増加したものの、現金及び預金が37億84百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、1,615億11百万円と前事業年度末に比べ92億86百万円増加いたしました。これは主として、減価償却後の有形固定資産が118億98百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の負債合計は、1,536億90百万円と前事業年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主として、買掛金が207億70百万円、未払金が47億45百万円、未払消費税等が13億86百万円それぞれ減少し一方、短期借入金及び長期借入金の合計が279億18百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、578億43百万円と前事業年度末に比べ64億79百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が前事業年度末に比べ67億52百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループは、当事業年度より非連結となったことから、前期の数値及びこれに係る対前期増減率等の比較分
析は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、110億51百万円となりました。
それらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、76億88百万円となりました。これは主として税引前当期純利益が128億12百万円、非資金性損益項目である減価償却費が103億43百万円あったものの、前事業年度末日が金融機関の休日のため、支払が保留となった仕入等の債務が当事業年度に決済されたことなどにより、仕入債務の減少
が202億22百万円、未払金の減少が39億78百万円あったこと並びに、法人税等の支払額が42億75百万円生じ、売上債権が11億６百万円増加したことによるものであります。

- 3 -㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、228億91百万円となりました。これは主として11店舗の新設、既存店舗の改装などによる支出が213億66百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、259億32百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入の合計が381億50百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が102億32
百万円あったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年２月期
自己資本比率（％）

27.3

時価ベースの自己資本比率（％）

53.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）46.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注1)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注3)平成28年２月期の営業キャッシュフローは、仕入債務等保留分の支払いのため、現預金等の増減を修正しております。なお、修正後の営業キャッシュフローは202億91百万円であります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、配当政策を最重要政策の一つとして位置づけており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、今後の経営環境に対応した財務基盤の強化や業容拡大に向けた投資に備えることを基本としております。
なお、当期の配当につきましては、中間配当として１株当たり12円50銭を実施いたしましたが、平成28年３月12日の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、堅調な業績推移を踏まえ、期末配当につきましては17円50銭とし、年間１株当たり30円とする予定です。
次期の配当につきましては、業績の見通し等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当としてそれぞれ１株当たり15円とし、年間１株当たり30円とする予定です。
(4）事業等のリスク①国内市場の動向
当社グループは、食品スーパーとして首都圏112店舗、近畿圏144店舗の合計256店舗を展開しております。そのため、景気や個人消費といった国内経済の動向、冷夏・暖冬等の気象現象が、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
②店舗展開
当社グループは、首都圏・近畿圏のドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して400店舗体制を目指し、成長戦略を進めております。しかし、流通業界は、依然としてオーバーストアの状況にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社グループといたしましては、新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても他業種との複合出店など、より競争力のある出店を継続し、また、競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っております。震災復興・オリン
ピック対応による建築コストの上昇が継続しているなか、新規出店コストの上昇や工期延長の発生により、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）③電気料金の高騰
当社グループは、首都圏・近畿圏で展開する合計256店舗及び物流センター・プロセスセンター等の施設における電力消費につきましては、電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、省電力機器、ＬＥＤ照明の導入等、様々な節電の対応を進めております。
しかしながら、原油価格上昇等により想定外の電気料金の高騰があった場合には、その程度によっては、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④食品の安全性
当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエ
ンザ、異物混入など不可抗力な要因で突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このようなリスクを事前に防止するため、品質管理・衛生管理につきましては「品質保証部」を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、栗橋・南港両プロセスセンターにおいてISO22000を取得するとともに店舗やセンターでの衛生管理の強化を行い、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。
⑤原油・原材料価格の上昇
当社グループは、レジ袋、トレー、フィルムなど石油製品を大量に使用しており、原油価格の上昇に連動し、これら製品の仕入価格の上昇が予見されます。また、商品につきましても中長期的にはエネルギー資源の枯渇や新興国の食料需要増加によって食料資源相場が上昇する可能性がありますが、当社グループは、引き続きお取引先様との積極的な取組みを進め、輸入依存度の高い商品等につきましては、国内外を問わず日ごろから調達チャ
ネルの多様化など、食料品の安定調達に対する対策を講じております。
しかしながら、想定外の原油・原材料価格の高騰があった場合、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥雇用環境
大胆な金融緩和や積極的財政政策により、雇用情勢も改善の兆しが見られております。当社グループといたしましては、不足しているパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用につきましても当社グループが安定的に成長していく上で必要な人員を積極的に採用してまいります。しかしながら、雇用環境は当社グループが店舗展開しております首都圏・近畿圏の都市部を中心に人手不足・採用が難しい状況が続いており、パートタイマ
ー募集費用の増加と賃金上昇によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦地震等自然災害・事故等
当社グループは、地震や新型インフルエンザ等の発生時に、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、防災マニュアル、地震マニュアル、新型インフルエンザ
対策マニュアル等を整備し、火災や地震の避難訓練等、日ごろより対策を講じております。
しかしながら、想定外の大きな自然災害や強毒性感染症等によるパンデミックが発生した場合、当社グループの営業活動が阻害され、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報システムなどのトラブル
当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に移設するとともに、運用管理をアウトソーシングしております。また、運営上の効率性、協業性、安全性、拡張性を考慮し、新基幹情報システムのオープン化を完了しております。
しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、コンピューターウィルスの不正侵入又は従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨個人情報の漏洩
当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報シ
ステムのセキュリティ対策等を行っております。また、平成27年10月より通知の始まったマイナンバーに関する
特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図っております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）⑩不動産価格の変動
当社グループは、不動産の取得又は賃借を行っておりますが、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃借に係る費用が増加することになります。また、当社グループは、不動産の賃貸も行っており、不動産価格が下落した場合、テナントから受領する賃料収入が減少する可能性があります。
⑪金利・金融市場の動向
当社グループは、平成28年２月29日時点で799億円の有利子負債を有しております。当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取組を行っており、引き続き同努力を継続してまいります。
また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入など対策を講じておりますが、今後の金利・金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫法令・制度の変更○税制改正
平成29年４月１日からの消費税率再引上げにより、個人消費への悪影響が予測されるほか、軽減税率の採用、総額表示義務の一時的緩和期限終了に伴うシステム切替負担の増加等、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
○短時間労働者への社会保険適用基準の拡大
年金制度改革に伴う短時間労働者に対する厚生年金等の適用拡大の実施が予定されておりますが、適用対象者数が想定より増加した場合、当社グループの社会保険料負担が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
○最低賃金法の改正
最低賃金法が改正され、最低賃金が引き上げられた場合、当社グループの人件費負担が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
○国際会計基準の適用
国際会計基準の適用に関し、現在、金融庁を中心に強制適用の時期及び内容の詳細の検討がなされております。収益計上基準、ポイント制度の処理等、現在の日本基準と大きく異なるため新制度対応へのシステム負担の増加を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
○その他法的規制
独占禁止法のほか食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生し、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注意事項）
当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、
これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想
であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

- 6 -㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社３社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社１社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他に損害保険代理業、クレジ
ットカード事業及び教育事業を行っております。
損害保険代理業については、非連結子会社ライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。
クレジットカード事業については、平成27年４月16日に、全額出資子会社の㈱ライフフィナンシャルサービス（非連結子会社）を設立し、平成28年３月より、クレジットカードの発行運営業務を行っております。
教育事業については、関連会社㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。
以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。
なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。
事業の系統図は次のとおりであります。

- 7 -㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて社会の発展向上に貢献する』ことを経営理念としております。創業精神である「私利、私欲、私権におぼれず“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもって、地域のライフラインたるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。
「ライフ全店舗がお客様から最も信頼される地域一番店になる。お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットを目指す」を当社グループのビジョンとして掲げ、グループを挙げて取り組んでおります。
(2）目標とする経営指標「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、平成33年度には、「首都圏200店舗、近畿圏200店舗、売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」を目指して成長戦略を進めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しにつきましては、政府による景気対策での景気の底上げは期待されるものの、海外経済の先行き不透明感に伴う企業業績の伸び悩みや、金利・円相場の不安定な動きもあり、引き続き楽観できない状
況にあります。
小売業界におきましては、個人消費の回復が不透明な中、各社がお客様からの支持を得るための努力を重ね、一方では、ネット通販、オムニチャネル等新たな販売手段も拡大してきております。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、当事業年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」への取組を加速することとしております。
「第五次中期３ヵ年計画」においては、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」の『３つの風土改革』を、当社の企業価値を高め成長していくための改革の柱と定め、これに連携する12の戦略を合わせた『新15の改革』に取り組んでおります。
『３つの風土改革』は、①「お客様の立場で考え行動する会社」として、地域のお客様の多様なニーズに対応すること②「多様な人財を活かす会社」として、お客様の様々なニーズに応える人材を育成し、積極的に活用・登用すること③「規律とチームワークのある会社」として、環境の変化が激しい中でスピード感と連携、徹底力をもって実行する組織となることを目的としております。
『12の戦略』は、「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」、「危機管理」の各戦略から構成しております。この戦略の中で、中期計画の基本となる戦略は次のとおりであります。
①「店舗戦略」におきましては、ライフ全店が地域のお客様から選択される「最も信頼される地域一番店」の実現を目指します。お客様に一番近い店舗を起点とした「店舗主導の経営」の確立を目指し、多様化するお客様ニーズに応えるべく、ＩＤ－ＰＯＳデータによる購買行動の分析にお客様の生の声をお聴きする仕組みを構築し、品揃えやお店づくりに反映してまいります。
②「商品戦略」、「売場戦略」におきましては、価格面を含め、スーパーマーケットならではの季節感溢れる品揃
え、値頃感のある商品をふんだんに提供できるお店づくりを目指します。この中で、プライベートブランド商品（ＰＢ商品）につきましては、当社オリジナルの「スマイルライフ」に加え、今期より新たに販売を開始しました「ライフプレミアム」、「ライフナチュラル」を、株式会社ヤオコーとの共同開発ブランド「スターセレクト」と共に更に強化推進してまいります。また、生活関連用品・衣料品を手掛けている強みを活かし、ワンストップショ
ッピングの利便性を強化してまいります。
③「出店戦略」におきましては、「最も信頼される地域一番店」を目指し、引き続き積極的に出店してまいります。人口増加が見込まれる首都圏及び近畿圏市街地を中心にドミナント出店を加速する方針を継続するとともに、規模につきましては450坪１層のＳＭ、850坪２層のＳＳＭを基本としながら都心の人口密集地においては300坪未満の小型店の出店についても企画、推進してまいります。
以上により、一層お客様に近づくことでより筋肉質な企業体質を作り上げ、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。

- 8 -㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在国内を中心に事業展開や資金調達を行っており、当面は日本基準を採用することとしております。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針です。

- 9 -㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当事業年度(平成28年２月29日)

14,935572
21,686
37
7
2,071
2,331
11,20456
52,903

11,151
1,678
21,586
140
6
2,925
2,021
10,50012
50,022※１ 64,299※１ 73,077

2,532
1,923
0
12,083※１ 23,488
464
1,739
106,530

2,680
3,168
0
13,148※１ 23,135
311
2,909
118,429

1,166
15
862
129
31
2,205

1,193
18
870
130
28
2,242

※１ 2,468※１ 2,047

1,856
0
7,972
1,545
3,889
※１ 25,748
48△41
43,488152,225
205,128

1,048
0
7,440
1,741
3,381
※１ 25,172
48△41
40,839161,511
211,533

㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：百万円)
前事業年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
販売促進引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当事業年度(平成28年２月29日)

58,07637,306※１ 11,304※１ 33,064※１ 9,869※１ 14,266

1,735
12,374
2,804
2,870
3,381
3,512
1,863
2,229
24
※１ 724

1,720
7,629
2,944
2,481
1,995
3,161
1,931
1,769
24
※１ 741

110,773

109,036※１ 24,111※１ 25,872

5,398
1,470
4,431
357
3,668
3,419
136
42,991
153,764

4,957
1,330
4,556
318
4,186
3,376
56
44,654
153,690

10,00410,004

2,501
8,974
11,4752,501
8,974
11,475－33,1206,474
39,594△9,91751,15588
37,6208,638
46,347△9,91957,906

863
△656
207
51,363205,128

453
△516
△63
57,843
211,533

㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
物流センター手数料収入
その他の営業収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
リサイクル収入
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
転貸損失
賃貸借契約解約損
店舗閉鎖損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

568,717413,667
155,049

612,458
442,742
169,716

2,463
14,56722
17,053
172,102※１ 161,279

2,659
14,831
36
17,527
187,243※１ 174,412

10,823

12,831

201
90
85
75
221
674

180
113
53
49
267
663

468
5
94
568
10,928

450
－
62
513
12,982－－－※２ 153

410
1,454
209
－
15
2,090
8,838
3,836
△289
3,547
5,291

- 12 -

(自
至

414
568
※４ 341※３ 31149
35－
738
12,812
4,009
879
4,888
7,923

㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

8,974

11,475

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△2,13454,458

別途積立金

繰越利益剰
余金

30,8204,293

35,1132,300△2,300－－

剰余金の配当△1,237△1,237△1,237

当期純利益

5,291

5,291

5,291

当期首残高

10,004

2,501

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△7,783

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

427

－

－

－

2,300

2,180

4,480

△7,783△3,303

10,004

2,501

8,974

11,47533,1206,474

39,594△9,91751,155

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

658

△229

429

純資産合計

54,888

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△1,237

当期純利益

5,291

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

427

－

評価・換算差額等

当期首残高

427

△7,783△7,783
427
205

△427

△221

△221

当期変動額合計

205

△427

△221

△3,525

当期末残高

863

△656

207

51,363- 13 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

8,974

11,475

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△9,91751,155

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

－

33,1206,474

39,594

102

△102

－

－

△14

14

－

－

△4,500－－

剰余金の配当△1,170△1,170△1,170

当期純利益

7,923

7,923

7,923

当期首残高

10,004

2,501

当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立

4,500

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

88

4,500

2,164

6,752

△2

6,750

10,004

2,501

8,974

11,47588

37,6208,638

46,347△9,91957,906

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

863

△656

207

純資産合計

51,363

当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩－－

別途積立金の積立－

剰余金の配当△1,170

当期純利益

7,923

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△2
△410

139

△271

△271

△410

139

△271

6,479

453

△516

△63

57,843- 14 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
(自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
賃貸借契約解約損
抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

12,812
10,343
311
0
26
△459
102
△40
△233
450
△153
341
35
△414
△1,10674△20,222△3,978△980△3,092119△440△4,275△7,688△200
200△21,366
572
△348
△10
△998
△445
390
△1,164680△202△22,891
21,76016,390△10,232△1,815△1,167△2
1,000
25,932△4,647
14,835863※１ 11,051- 15 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

- 16 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産① 商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～43年
構築物
６年～60年
機械及び装置
４年～17年
器具及び備品
２年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌事
業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイン
ト残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
なお、繰入額は販売促進費に含めております。

- 17 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込
期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

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㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。
前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

建物
土地

4,694百万円
9,269

4,791百万円
9,269

投資有価証券
差入保証金

265
1,629

274
1,477

15,85815,813

計

なお、上記のほか、第三者（㈱サンエイト他）所有の不動産が担保に供されております。
担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

短期借入金

4,903百万円

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

12,724

17,382503

518

18,132

18,756

商品券（流動負債その他）
計- 19 -

854百万円㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％であります。
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

運賃
販売促進費

16,762百万円
12,17020,799百万円
10,434

店舗改装及び修繕費
水道光熱費

4,791
8,812

5,427
8,802

賃借料
給料手当及び賞与

24,42260,38525,71465,510

賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,863
1,318

1,931
1,445

役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費

46
7,175

24
8,109

減価償却費

8,823

10,237※２

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

車両運搬具
土地

1百万円
152
計

※３

153

減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
用途

種類

場所

減損損失（百万円）

店舗等

建物・構築物・機械及び装

大阪府

6店

253

置・器具及び備品

京都府

1店

3

奈良県

1店

41

東京都

1店

0

神奈川県

1店

1

埼玉県

2店

11

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
建物

248百万円構築物
機械及び装置40

器具及び備品58
計311

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等に基づき算定しております。

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㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）※４固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

建物

282百万円構築物
機械及び装置3
2

器具及び備品53
計341- 21 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

53,450,800－－

53,450,800

53,450,800－－

53,450,800

1,248,754

5,382,816－

6,631,570

1,248,754

5,382,816－

6,631,570

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加5,382,816株は、取締役会決議に基づく公開買付けによる取得5,382,000株、単元未満株式の買取りによる取得816株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年５月22日
定時株主総会

普通株式

652

12.50

平成26年２月28日

平成26年５月23日

平成26年10月８日
取締役会

普通株式

585

12.50

平成26年８月31日

平成26年10月27日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成27年５月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

585

利益剰余金

12.50

- 22 -

基準日

効力発生日

平成27年２月28日

平成27年５月29日

㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

53,450,800－－

53,450,800

53,450,800－－

53,450,800

6,631,570

681－

6,632,251

6,631,570

681－

6,632,251

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加681株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月28日
定時株主総会

普通株式

585

12.50

平成27年２月28日

平成27年５月29日

平成27年10月７日
取締役会

普通株式

585

12.50

平成27年８月31日

平成27年10月26日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成28年５月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

819

利益剰余金

17.50

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基準日

効力発生日

平成28年２月29日

平成28年５月27日

㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

11,151百万円△100

現金及び現金同等物

11,051２

当事業年度に合併した日本フード株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。
流動資産2,076百万円
1,826

固定資産
資産合計

3,902

流動負債

1,651

固定負債

29

負債合計

1,681

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㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、平成26年11月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年３月１日付で、当社の連結子会社である
日本フード株式会社（以下「日本フード」という。）を吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ア 名称
イ 事業の内容

日本フード株式会社
食料品の製造・販売② 企業結合日
平成27年３月１日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式であり、日本フードは解散いたしました。
本合併は、当社については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易合併の手続により、日本フードについては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続により、それぞれ株主総会の決議による承認を受けずに行っております。
なお、日本フードは当社の完全子会社であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はありません。
④ 引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日における日本フードの一切の資産及び負債を承継しました。
なお、日本フードの直前事業年度(平成27年２月期)の財政状態は次のとおりです。
資産合計
3,902百万円
負債合計
純資産合計

1,681百万円
2,221百万円⑤ 結合後企業の名称、資本金、事業の内容
ア 名称

株式会社ライフコーポレーション

イ 資本金
ウ 事業の内容

10,004百万円
生鮮食品、一般食品、生活関連用品及び衣料品の販売⑥ 取引の目的を含むその他取引の概要
当社は、平成24年５月15日に日本フードを100％子会社化し、惣菜部門の強化に取り組んできましたが、今後も少子高齢化の進行等を背景とした、いわゆる中食マーケットの伸張に対応するため、意思決定の一体化と迅速化を図ることにより、一層のスピードと連携及び効率化を図ることを目的として、本合併を行いました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

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㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自 平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

当社は、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

1,097.05円

1,235.47円

109.53円

169.24円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

51,363

57,843－－51,363

57,84346,819,230

46,818,549

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）- 26 -（自至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

5,291

7,923

－

－

5,291

7,923

48,308,907

46,818,872

㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱ライフコーポレーション（8194）平成28年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

６.その他（1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補【平成28年５月26日付予定】
取締役
西村 寿仁
（現
取締役

後藤

執行役員

（現

内部監査本部長兼法務・審査部長）

勝基
執行役員

営業推進本部長兼カード事業部長）

・退任予定取締役
該当事項はありません。

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