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シビルまちづくりステーション 会報 第１２号
目次
理事長就任にあたって
理事長の退任にあたって
１．総会報告２．熊本の被災地訪問報告
３．土砂災害に関するセミナー開催
４．橋百選：徳島県版の余話
５．シビル NPO 連携プラットフォーム（CNCP）の活動紹介
編集にあたって廣田 治・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
花村 義久・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
廣田 治・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
森川 勝仁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
伴登 義懿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
日浦 明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
皆川 勝・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
池田 昭一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

平成 28 年 7 月 1 日

理事長就任にあたって
廣田治

このたびの役員改選により理事長に就任しました廣田治です。
前任の花村理事長が中心になり当 NPO（当初；IT ステーション「市民と建設」）を平成１４年１１月に立ち上げられ、平成１５年１１月に内閣府より特定非営利活動法人として認証されました。
設立当初から前理事長をはじめ会員の方々が１０数年間にわたり、「市民参加による合意形成研究」「市民参加による国土づくり」「市民参加による防災・安全まちづくり」「IT 講習会」「各地区における橋百選の公募と選定・出版」「西日本を中心にした園庭、校庭の芝生化の推進事業」「３次元リアルタイ
ムバーチャルリアリティ講演会開催」等の活動を実施されてきました。
平成２２年６月には、現名称である「NPO 法人シビルまちづくりステーション」に改称されました。
平成２３年の東日本大震災時には、被災地調査・救援物資提供さらに「七ヶ浜和光幼稚園芝生化工事支援」等が行われ、この様に、多種・多様の事業を実施されてきました。
私は入会して５年足らずであり、以上に述べてきましたように、熟成してきた法人を引き継ぐのは大変なことと思っていますが、これまでの業績や活動方針を基本的に継承していく所存であります。
また、設立当初より北海道から九州の会員の方々が在籍しておられますが、最近は大阪、東京近郊会員の方以外は疎遠になっているのが気懸りで、前花村理事長が副会長を就任されている土木学会建設系
NPO の中間支援組織である「シビル NPO 連携プラットフォーム（略称 CNCP）」との連携や親交を深めて往きたいと考えています。さらに、会員の高齢化等の問題もありますが、新規会員募集も積極的に推進するためにも皆さまのお力添えが必要不可欠であり、ご協力の程をお願いいたします。
自己紹介をいたします。生まれは、兵庫県で関東在住が約４０年になり、団塊の世代の最終年次です。
卒業後２年間弱はゼネコンで富山県（庄川右岸）の高速道路現場に勤務しました。その後、建設コンサ
ルに３０年程度勤務し、地盤関係（軟弱地盤、落石、地すべり）の業務をはじめ構造物の点検調査（トンネル復工が主、橋梁は一部）で北海道から沖縄までの全国の各都道府県（長崎県のみ除く）をほとん
ど毎週の頻度で出張していました。コンサル退社後は超軽量盛土材（発泡スチロール）メーカーの技術
営業を３年行い。現在までの約１０年間は建設関係の人材紹介業を行っています。
今後、皆様によろしくご指導ご支援を賜りますようにお願い申し上げます。

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理事長の退任にあたって
花村 義久
はじめに
この度の平成 28 年度の通常総会において、理事長を退任致しました。平成 14 年 11 月設立来、長年にわたり共に歩み支えて下さいました皆さんに心より感謝申し上げます。
退任のあいさつに当たって、現在メンバーが設立時と大きく入れ替わっていることを鑑み、少し冗長になりますが、当 NPO の過去を振り返りながら話をさせていただきたいと思います。
まず私事となりますが、私は昭和 37 年に（株）横河橋梁製作所（当時）に入社、昭和 59 年（株）横河技術情報創立とともに取締役に就任、その後 6 年間の社長、2 年間の相談役を経て、平成 14 年に退社いたしました。
退職に当たってはその後どうするか、選択肢はいろいろありましたが、何か社会との関わりを持ちた
い、今までの恩返しの意味を含め社会貢献をしたい、出来れば専門の分野を生かしたい、そして楽しくて充実した人生を送りたい（自己実現を図りたい）と考えました。
これを具体的に実行する道として NPO を立ち上げることに致たしました。
NPO 法人の設立
当時、公共事業費縮減の大きな流れに加え、とくにバブル崩壊後は公共事業を「無駄」あるいは「悪者」とする風潮があり、自分たち社会に役立つことをしているつもりで土木・建設プロジェクトに長年携わって来たものとしては、複雑な思いがありました。しかし反面、従来指向してきた国土づくりの考え方が果たして本当に正しかったのか、改めて見つめ直す契機ともなりました。一般の国民が関係する
プロジェクトに対して、必要か否か判断するための材料となる情報を専門家の立場から提供していくという役割を担い、それを基本に「市民参加によるまちづくり」を考えるという発想が必要なように思われました。
私は情報にかかわる仕事に深入りするようになったこともあって、NPO を立ち上げるにあたっては、どちらかというとその分野に近い方が多いのですが、とにかく、会社、仕事の関連の仲間、学会などの専門家など多くの方の賛同いただき、その名前も建設、情報、市民をキーワードとする『 IT ステーション「市民と建設」』と名付けました。スタート時点の会員は、会員数７０名（正会員４１、準会員６、賛助会員２３）でした。
日本では、情報公開法が平成 11 年に、NPO 法が平成 10 年に公布され、この世界の道が開けて来たという期待が生まれた時でした。この頃 NPO は一般にはまだあまり知られておらず、呼びかけた時は「NPOって何だ」、とよく言われたものです。現在 NPO 法人の数は約５万ですが、当時は８千、うち内閣府への申請は千弱でした。
内閣府より“１１月５日付で『ＩＴステーション「市民と建設」』が特定非営利活動法人として認証された”旨の連絡を受理、１１月１３日、東京法務局に登記し、ＮＰＯ法人が成立しました。
模索の時期
NPO 法人としての第 1 回総会は、平成 16 年 7 月 4 日に開催されました。また、前日には設立記念フォーラムが持たれました。
この頃はまだ暗中模索、軽井沢に山籠もりして集中討議をし、使命、事業、活動、組織などについて熱く語り合ったりもしました。
当初出だしの活動は、ホームページ・グループウェアの立ち上げ、会報の発行、IT 講習会の開催、ユニシスとの PI ビジネスビジネスジョイントプロジェクトや外部専門メンバーを含めた市民参加・合意2

形成研究会の発足、ほか大阪道普請の参加、中部・九州支部防災情報の HP 掲載などでした。
このような経緯をたどりながら、同年平成 16 年 9 月に近畿支部で近畿の橋百選募集を開始し、これに続き中部地方の橋百選募集、関東橋百選募集が開始されました。これは公共事業を市民の立場から見てみようという考えから生まれたものです。
平成 17 年に入ると、第 2 回フォーラム「市民参加による国土づくり・まちづくり」＜市民、行政、専門家のパートナーシップ＞が持たれ、このフォーラムが継続的に行われる我々の重要な活動の一つになっていきました。
市民参加から市民協働へ、事業化の始まり
法人になって 3 年目の平成 18 年度頃から、我々がモットーとした「市民参加」という概念に対し、「市民協働」という考えが持ち込まれました。また、一方では校庭の芝生化のように、NPO を事業として捉えるという考えが芽生えてきました。
大阪では、平成 18 年、３回シリーズの講演会「市民参加によるまちづくり」＜女性・こども・高齢者にやさしいまちづくり＞、大阪府の「男女参画ジャンプ事業」＜高齢者、障害をもつ人々が選んだやさ
しく親しみのある公共施設３０選＞、大阪市の「男女参画事業」＜女性による道づくりネートワーク＞、
大同生命の「サラリーマン・ウーマン活動助成事業」＜廃校でのふれあい 芝生広場の協働育成とイベントによる子供と高齢者の交流＞など行事が活発に行われました。
本部では、恒例のフォーラムとして、＜市民参加による防災・安全まちづくり＞、＜市民協働によるまちづくり＞などをテーマに著名な専門家をお招きして、講演やパネルディスカッションを行いました。
その頃船橋市でも平成 18 年の施政方針で「市民協働によるまちづくり」が最大の方針になり、私も「行政パートナー」として指針作りなどに参加しました。世間でも動きが盛んになり、インタビューや雑誌
掲載、シンポジュームなどへの参加の機会が増えました。
この流れは社会的にも発展し続け、船橋では市民活動・市民協働の中間支援組織として「市民活動サポートセンター運営協議会」が設置され、平成 27 年には私は会長として船橋市長に市民の力をベースにした「将来の在り方に関する提言書」を提出しました。
近畿支部では、平成 18 年 5 月、校庭・園庭・広場の芝生化運動を開始し、「旧北天満小学校の芝生化」
を進めました。これは市民参加による活動、地域コミュニティの形成という目的とともに、NPO の事業化という意味で、その後の我々の活動に大きな影響を与えました。
その後、関東でも取り組みが行われ、船橋市で試行的に取り上げられるようになりました。ここでは「船橋芝生化推進プロジェクト」という組織が生まれ、平成 24 年 4 月にはメンバー25 名で第一回総会が持たれました。
事業化推進の模索は続き、新規事業の開拓の検討が行われて、平成 21 年 5 月頃「出前講座要項」、「講
師派遣、講座の一覧」、「講師プロフィール」などが作られました。
時代が中央集権から地方自治への転換を背景に市民参加・市民協働へと移行する中、当 NPO も名称が活動内容と合わなくなりました。会員全員で大いに議論を行い、結果平成 22 年 6 月、法人名を「NPO 法
人 シビルまちづくりステーション」と改称しました。
東日本大震災、NPO の連携
その後芝生化では、大阪の事業は拡大し、関東では佐倉市など他市へ拡散しました。
また橋百選は、平成 24 年１０月１日、３地域２０県のＵ＆Ｃ(フォーラムエイト広報誌)連続掲載が完了し、そのあとは地域を拡大して県別全県を対象に掲載することになりました。
平成 23 年 3 月 11 日 14：46、Ｍ（マグニチュード）９．０の地震により起こった東日本大震災は、以降の我々の活動に大きな影響を与えました。震災発生を受け、西日本支部を中心に救援物資の手配および提供を開始、関東では 4 月に千葉県浦安地区・7 月に同船橋地区における液状化の被害状況を調査、5 月には東日本大震災被災地の踏査・調査団を派遣し東北自動車道～気仙沼市～仙台市～女川～石巻を
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対象に被災実態調査をしました。
10 月には、当 NPO に外部の有志を加えた「液状化対策プロジェクト」を立ち上げました。液状化問題
は被害が深刻であるにもかかわらず、広域に亘たることもあって行政の対応が十分でなく、市民も現実的な対策を取れないといった問題が指摘されました。そのため、このプロジェクトでは専門家の研究をベースに、液状化についてどう対応すべきかを行政や市民に分かりやすく提示し、NPO の特色を活かした災害安全対策を推進していく、と方針を掲げることにしました。
このテーマは、提案した「地震に関する防災（液状化等）の調査・提言、知識普及及び広報事業」が「平成 25 年度船橋市市民公益活動公募型支援事業」として認定され、さらに平成 27 年度にはこれを「土砂災害プロジェクト支援事業」として申請、認められて、当 NPO としては自然災害対策の視点から発展的に活動することとなりました。
活動が進むにつれ、我々NPO の力は弱く社会の問題解決には限界があることが痛感され、NPO の連携が必要であるとの認識が生じてきました。特に土木・建設の世界は広範なエリアに及ぶのに、NPO という新しい体制によるこの分野での活動は、全体的に期待されたほど普及・拡大していないのが現状です。
そこで、社会基盤の整備・保全や環境など国づくり・まちづくりに関わる複数の NPO 法人が連携、情報交換しつつ、社会や行政に働きかけていくことで、社会貢献と NPO 活動の活性化および発展を図ろうということになり、平成 20 年に「シビル NPO 連絡会議」という組織を作りました。発足時は NPO 法人 11
団体の構成ですが、まずは我々が企画していたフォーラムを引き継いでもらう形で、平成 21 年 2 月「シビルフォーラム」＜建設分野におけるＮＰＯ、技術者集団の役割＞を開催しました。
一方、土木学会ではシニアエンジニアの活性化の立場から NPO の組織化の動きが出、平成 24 年に「建設系 NPO 連絡協議会」が結成されました。私は代表を仰せつかりましたが、シビル NPO 連絡会議もここに統合されました。
この組織はさらに土木学会の設立 100 周年記念事業として平成 26 年「NPO 法人 シビル NPO 連携プラットフォーム」という名で NPO 法人となりました。代表理事に元土木学会の会長を迎え（私は副代表）、
現土木学会会長はじめ各分野の一流指導者が理事に加わりました。平成 28 年 6 月現在会員は 75 名（法人正会員２０、個人正会員２３、法人賛助会員３２）です。ここでは、ネット上でのマッチングシステ
ム、シンクタンク、サポーター制度、アワード制度などが着々と形になり、当 NPO でもこれらを大いに活かしていける状態になってきています。
これからの期待当 NPO も創立来十数年がたち、いろいろな経験を通じて、技術の蓄積、事業の実績を作り、実力をつけてきました。メンバーも高いスキルの各種専門の方が増えてきています。
この度の総会では理事長はじめ体制も新たになりました。いま一層の飛躍をするいい機会を迎えています。
勿論、取り組まなければならない問題を多く抱えています。新たな会員の確保、新しい事業の創出、行政との協働、地域課題の発見と市民との密着、マネージメント能力の向上と財政基盤の確立、等々です。全国の会員一人ひとりが力を発揮してこれらを克服し、全体が一歩一歩前へ進むことが求められます。
当 NPO の設立の理念を顧みながらも、新たな理想と目的に向かって、新しい価値創造を行い、多くの共感者を得、人と人とのつながりを大切にしながら発展していくことを切に願っています。
長い活動の中で掛け替えのない沢山の仲間に出会いました。この紙面で顧みるに当たっては、NPO の活動を支えて下さった数えきれないほどの多くの方々に具体的に登場してもらい、活動を紹介したかったのですが、叶いませんでした。そもそもこの活動は会員全員が力を合わせて進めてきたことなので心残りなのですが、まずはこの場を借りて、心より感謝申し上げたいと思います。

4１．総会報告廣田 治

平成２８年度の総会は、花村前理事長の開会宣言と挨拶によりはじまりました。議長は比奈地前事務局長を全員一致で選出しました。会議は、正会員１０名の出席、委任状１１名の提出、合計２１名で定足数を十分に満たしていました。
平成２７年度の活動報告並びに会計報告は花村前理事長、比奈地前事務局長からそれぞれ報告され、議案は承認されました。さらに、日浦監事より監査報告がされ承認されました。
平成２８年度の活動は、現在まで実施されてきた活動内容・方針を踏襲しますが、今後より一層の展開を鑑みて、新設部会の２部門を加え次に示す、7 部会と担当者（敬称略）を記します。
○既存部会（Ⅰ）市民参加部会：花村、皆川、斉藤清
1） 市民参加・協働による地域活動；特に各地域会員との連携を強化
2） 橋百選；U＆C 掲載を島根、宮崎、徳島、秋田の各県順に行う。上記同様に各地域会員の参加・協力の基に実施。
3） 建設系 NPO 中間支援組織との連携；土木学会より発足した「シビル NPO 連携プラットフォーム（CNCP）」と当 NPO との連携は有効かつ重要であり、上記２項目と同様に各地域の会員と連携して活動するのが望ましいと考え、より一層の協力体制を築く。
（Ⅱ）緑化・芝生化部会：森川、廣田、泉
当 NPO の実績・ノーハウ等を生かし校庭・園庭の芝生化を教育環境改善や地域コミュニティの推進に役立てる。特に関東地区での新規展開等を含め拡大に努める（GPP 等の体制も含めサポート会員等の勧誘が必要）。
（Ⅲ）教育部会：馬場先、池畑
対外的な出前講座は自然災害や今後展開する事業活動等を踏まえ実施を検討。内部セミナーは従来通り。
（Ⅳ）自然災害部会：伴登、廣田
民間企業等を含めた支援団体にエントリーを試みる。他団体との連携を含めた活動範囲の拡大（例：防災士会等の共催）（Ⅴ）情報部会：小林、菊池SNS 等を利用した情報発信の啓発やレクチャーを内部セミナーで指導・実施。
○新設部会（Ⅵ）事業活動推進部会：比奈地、皆川、日浦
新規事業を民間支援団体等から選定し、応募を行い、新規会員の勧誘や活動資金の補てんに貢献する。
CNCP との連携強化（Ⅶ）地域交流促進部会：堀内、池田疎遠になっている地域会員の方々と共通テーマを見出し、連絡を密に取り合う。（例えば地域での橋梁長寿命化等に関する橋守りなどに取り組む） CNCP との協力、連携が重要。
以上、述べましたように全会員が活躍する NPO を目指します。

5２．熊本の被災地訪問報告

森川 勝仁

4 月 14 日から 16 日に発生した「平成 28 年熊本地震」の被災地を４月 30 日から 2 日間訪問したので報告します
1.地震の概要＜前震＞４月 14 日 21 時 26 分
Ｍ6.5 (日奈久断層帯)
震度 7（益城町）6 強＜本震＞４月 16 日

1 時 25 分

Ｍ7.3 （布田川断層帯）
震度 7（益城町、西原村）
6 強（熊本市、南阿蘇村、嘉島町ほか）
2.被害状況（5 月 30 日現在）
死者 49 名
住宅被害 全壊 6,990 戸
半壊 20,219 戸
避難所

855 カ所（4/17 時点）
171 カ所（5/30 時点）

避難者 約 183,000 人（4/17 時点）
3.被災地状況
1 日目

現地までの交通としては、博多を経由して前日に開通した九州新幹線で熊本駅まで行くことができた。移動はネットで 2 日前にレンタカーを確保できたので安心して現地へ行くと熊本駅からレンタカー場所へ行
く経路の橋（駅前の白川橋）が通行止めだったため、2ｋｍほど迂回することになった。
熊本駅周辺の市内でも、住宅の被害が目立った。
熊本市内から宇土市へ向かい、その後再度熊本市内を経由して益城町へ向かった。途中嘉島町（かしままち）では町内の住宅の殆どの屋根にブルーシートがかけられており被害の大きさが印象的だった。

通行止めの白川橋

白川橋支承の損傷

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住宅に貼られた「危険」ラベル

宇土市役所（全壊）

嘉島町（全域被害）

益城町（全域被害）

2 日目は南阿蘇村へ行くために、熊本市内からの国道 57 号は渋滞が予想されたので、菊水ＩＣから国道
325 号を経由して、迂回路となっている阿蘇パノラマラインから南阿蘇村に到達できた。南阿蘇村役場や避難所となっている長陽体育館には多数の自衛隊車両が集結していた。本地震の大きさを象徴する阿蘇大橋付近の斜面崩壊の大きさには驚いた。震災前は美しい渓谷であったと思われる付近一帯は樹木が倒れ、斜面が崩壊している。橋のたもとには東海大学の正門があり、周辺には学生アパートと思われる建物が多数見受けられたが、いずれも全壊状態で滞在者は居ない様であった。対岸では行方不明者の捜索活動が行われていた。

豊肥本線赤水駅付近で脱線したままの列車

長陽体育館に設置された仮設手術用テント

東海大学農学部付近の建物

南阿蘇大橋 耐震ダンパー脱落

4.全体の感想
私も 21 年前の阪神淡路大震災で震度 7 地区にあった神戸の事務所が全壊した経験があるが、震度 7 地区では壊滅的な被害発生となり耐震設計の域を超えている。
熊本市内でも、外見上は被害が見受けられないビルでも、給水設備などの被害のため使用できなくなっている建物が多数あると推測される。特に益城町、嘉島町などは密集度は異なるが阪神淡路大震災時の芦屋～
西宮周辺の光景を思い出した。住宅被害の全壊戸数が阪神淡路大震災では 10 万超であり、今回の熊本地

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震が約 7 千戸であるので数的には少ないが、今回の方が震度 6
強以上のエリアが広いため、熊本市内を含め被害が広範囲である。
阿蘇の斜面崩壊は、規模的には 4 年前に発生した紀伊半島大水害での深層崩壊現場と同様に大きいが崩壊メカニズムは異なる
ので、復旧方法について今後注目したい。
奈良県内の深層崩壊地の復旧が未だに工事中であることから、大量の土砂の撤去から始まる復旧は長期間を要することは間違いない。
今回の熊本地震では、ボランティアの受入を制限している（受入体制が出来ていない）自治体が多い印象である。被災地のニーズ

阿蘇大橋付近の崩落 1（阿蘇長陽大橋付近）とボランティアのマッチングは簡単ではないが、まだまだ住居の片づけなど被災地のニーズはあると思われるので受入体制とルールづくりが望まれるのではないか。また共同住宅の再建などの問題が発生することが予想されるが、解決には建設技術と被害者立場でアドバイスができる総合専門家の協力が必要である。
また橋梁設計に携わる者として、南阿蘇大橋で落橋防止装置であるダンパーの定着部が躯体から脱落（引抜のせん断破壊）（前頁写
阿蘇大橋付近の崩落 2真参照）している事は設計方法の検証の対象になるのではないかと思われた。

阿蘇大橋付近の崩落 3 （橋台付近）

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３．土砂災害に関するセミナー開催

伴登 義懿

当 NPO の重要な活動分野の一つとして「自然災害対策」がありますが、液状化に続いて船橋市市民公益活動支援事業への採択支援を得て、昨年度（平成２７年度）からは最近頻発している土砂災害について調査検討し、その成果を踏まえて平成２７年３月１８日（金）に船橋市薬円台公民館の集会室でセミナーを開催しました。
セミナー会場は、土砂災害危険箇所が多い飯山満や芝山地区等の住民の参加利便性を配慮して決めたのですが、参加者数は平日であったことでもあり、地元からの参加者は１２名でした。 しかし各地の町会長や防災担当役員の方の出席が多くみられました。
セミナーは当 NPO 法人の花村理事長の開会挨拶で始まり、先ず伴登から「激化する自然災害と災害への対応―土砂災害の法律と船橋の実態―」と題して、地球温暖化やそれに関連する水・土砂災害の頻発・激化の実態について話し、土砂災害防止法による基礎調査、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定、避難計画及び対策事業制度等について説明しました。
次いで「土砂災害を知ろう―がけ崩れとその対策―」と題する、廣田さん（新理事長）の講演があり、土砂災
害の種類や船橋市の地形・地盤条件について説明し、船橋市で起こる土砂災害は「がけ崩れ」（急傾斜地崩壊）であることを説明しました。 また「がけ崩れ」の発生メカニズム及びその対策工法等について説明しました。
その後「がけ崩れを知ろう―避難していてよかった―」と題する DVD（企画・販売：NPO 法人砂防広報セン
ター、協力：鹿児島県砂防課、垂水市 市木、二川地区自主防災組織、上映時間 約 10 分）を上映し、早め避難の重要性を認識してもらいました。
クロスロードゲーム実施状況
休憩を挿んでその後クロスロードゲームを行いながら意見交換をしました。クロスロードゲームは矢守京大教授､吉川慶応大教授等が開発した災害対応ゲームで、防減災に係る色々な場面（岐路＝クロスロード）でどのように進退を決するかを判断するゲームです。
クロスロードゲームの課題は土砂災害に関連する課題で、６問（うち４問は CMS 作成のオリジナル設問）について約１時間で実施しました。 設問の一例は 「土砂災害防止対策推進のため、土砂災害警戒区域を指定し、公示することになっている。
しかし、そこの住民は『自宅の資産価値が下がる』と反対。 あなたは指定に賛成しますか？」 という問。 これに対して賛成が１０人、反対が２人で、賛成の方の意見は、資産価値の低下を理由に他の受益者を犠牲にすべきではない、指定の有無に拘わらず危険度は変わらない等で、反対の方の意見は指定するほど危険なら
まず対策工事をすべきだ等の意見でした。
このように色々な課題について各自が考え、意見交換することは非常に大切なことです。 実際の災害に遭うことはめったにありませんが、常日頃から多様な想定事項について考えておくことが、一旦事あるときに役立つのです。冒頭に記した船橋市市民公益活動支援事業の今年度継続採択はなりませんでしたが、上記実績をもとに内容を改善して、平成２８年度においてもさらに活動を続けたいと考えています。

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４． 橋百選：徳島県版の余話

日浦 明

・ﾌｫｰﾗﾑｴｲﾄの季刊広報誌「U&C」に掲載の「橋百選」、今回は徳島県の橋の紹介でした。
我が故郷でもあり、その想いも一入である。
■木版画・切手になった祖谷のかずら橋
この木版画は、当 NPO の比奈地理事にお願いした力作です。奥深い山村の眩しい新緑に映えるかずら橋が見事に描かれている。

取材時に、西祖谷郵便局で購入した。消印も取材日の記録なり最高の宝物である。
■三好橋（吊橋からアーチに改造）
様々な技術的課題をクリアし 1989 年にアーチ橋に大改造された。
完成記念に「テレホンカード」が作成され、関係者に配布された。
旧橋は建設当時（昭和初期）東洋一の吊橋といわれ、改造後も所々に吊橋時代の遺構が残る地元民自慢の橋である。

■へそっこ大橋（日本一のコンクリートアーチ橋）「U&D」本誌では、隣接する池田大橋とのコラボで紹介した。
小生にとって多くの仲間や知人が建設に関与した思い出の尽ききない橋である。土木学会デザイン賞優秀賞を受賞した繊細で優美な姿は、周囲の景観によく調和している。

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■阿波しらさぎ大橋

（）

（建設中）
絶滅危惧種のシオマネキ等が生息する干潟ゆえ、環境をも考慮した斜張橋となり、ケーブルイグレット
構造は世界初の型式で建設されている。

（完成した本橋）■加賀須野橋
吉野川の支流の今切川に架けられている。
車道橋としては日本一長い可動部を有する昇開式可動橋です。

■大川橋
酒造業や林業で財を成した「赤川庄八翁」が、周辺住民のため、土讃線の開通に併せ、私財を投じて建設した吊橋である。1962 年に池田町（現三好市）に寄付されるまでは、住民は通行料を払っていた。
橋のふもとには、翁の功績を称える顕彰碑と銅像が建立されている。

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■新町谷橋
橋名版には、建設当時の村長が孫娘に書かせた文字が使用されている。
余程孫娘が可愛かったのだろう・・・その娘さん、小生の仲の良い学友の奥様であることが今回の取材でわかった。
これも故郷ならではの嬉しくも楽しい話題である。
その村長「藤田武雄翁」は地元の名士で胸像が立てられている。

■落合橋
全国にある橋で、一番多い「橋名」は【落合橋】であるそう
な・（橋建協調べ）何故なのでしょう？？
ここ徳島の脇町にもやっぱりありました。

■日浦橋
小生の母が生まれた村（三縄村、今は池田市）に古びた橋があり、名を日浦橋という。バ
ス停にもなっており、小生の橋大好きの原点（？）でもある。

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５．シビル NPO 連携プラットフォーム（CNCP）の活動紹介

皆川 勝

１．組織の目的と基本方針
シビル NPO 連携プラットフォーム（CNCP）は、平成 26 年 8 月に NPO 法人として活動を開始し，2 年が経過しようとしています。CNCP は全国に数多く存在するシビル系 NPO の中間支援組織として、土木学会
100 周年事業の一環として設立されました。シビル系 NPO の多くは組織的にも財政的にも強固でなく、
CNCP も中間組織として経験を積む段階であり，連携・協働していくことが必要となっています。
CNCP では設立時の活動方針として、次の基本項目を設定しました。
1） 建設系中間支援組織として、会員をはじめとする建設系 NPO の発展を促すための支援活動を行う。
2） 全国の NPO の組織化を図り、また地域内外の連携により地域に密着した活動の発展を促す。
3） NPO 活動分野の発展と経営の自律を図るため、当 NPO 及び会員 NPO の活動での事業化を推進する。
4） 土木学会等関連団体との連携を図るとともに、社会に対する積極的な情報発信・提言を行う。
これらは、いずれも大きな課題であり、具体的なテーマを設定して着実に進めるよう努力しています。
２．現在の具体的な活動
サービス提供部門、地域活動推進部門、事業化推進部門を通じて，以下の活動をしています。
1） サービス提供部門


会員増強による組織力の強化、人材のデーターベース化など。



教育・行事として、自治体・市民・地域等に関するパワーアップセミナー

2） 地域活動推進部門


広報・提言（主張・提案・提言）として、国交省インフラメンテ国民会議設置の動きに参画し，自治体インフラメンテ事業へ積極的に関与。



特に，市民を含んだ合意形成，事業形態に関する具体的活動を検討。



地域におけるラウンドテーブルミーティングの実施。



事業化推進部門

共創プラットフォーム事業化研究会において、ゼネコンやコンサルタントで埋蔵されている未活用な技
術や特許を調査し，事業化を検討。



CNCP アワードとして，社会的課題の解決を図るための優れた事業を顕彰。賞には、ベストプラクテ
ィス部門とベストアイデア部門を設けている。



マッチングサイト事業として，インターネット上で業務委託者と業務受託者のマッチングを支援する仕組み「シビルマッチ」をこの春から運用開始。



事業化を目指して，シンクタンクを組織化。

３．将来に向けての課題と取組み
活動を通じて顕在化している主な課題は以下の通りです。
1） 中間支援組織としての役割：支援の仕組みが明確になっていないため、具体化を諮る必要がある。
2） 組織としての力：会員の数が少なく、その増強への対応策が脆弱である。
3） 地域へのつながり：シビル系 NPO は、行政とのかかわりで活動するケースが多く、地域や市民への広がりを持っているとは言い難い。
4） 事業化：財政基盤を確立して活動を広げるために、事業化の推進が基本的な課題であるが、案件の発掘を含めさらなる努力が必要である。
このような課題もある CNCP ですが，このような活動はボランタリーであり，情熱と時間の余裕を作ることのできる方の参画が期待されています。民の立場でシビル系の活動を支援する CNCP への種々の形態での参加を期待しています。
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編集にあたって池田昭一
今年は申(さる)年です。この「さる（申＝猿）」と「はし（橋）」には、意外な結びつきがあるといえば、何でと思われる方も多いと思います。
よく道端に「庚申」あるいは猿の浮彫が刻んである石造物を見られた方も多いでしょう。
庚申信仰という民間信仰に基づくものです。由来には諸説ありますが、平安時代に中国の道教の教えのうち三尸(し)の説（＊）が日本に伝わり、やがて民間信仰と習合し、庚申の夜に講という集まりで寄合い、庚申待を行うという行事になったといわれています。習合した民間信仰のひとつが山王信仰です。山王信仰の「さる」と「庚申＝かのえさる」の関連から庚申塔にさるが刻まれるようになりました。さらにこの「さる」との関連で、日本書記に出て来る猿田彦命の信仰とも習合し、同じように庚申塔に猿田彦の銘文が刻まれる
ようにもなりました。いずれにしても何故「さる」が聖なるものとなったかといえば、古来日本列島に住んでいた人々にとり身近な動物を「神使（かみのつかい）」としたことがその発祥であったと考えられています。
一方、「はし」も日本では、古来より霊的なものとして、現世と彼岸、俗なるものと聖なるものとの「かけはし」としても考えられてきたことは、現在残る彼岸への架け橋といわれる神社・庭園の反橋(そりばし)、空中に浮かぶが如き方広寺（静岡県）の羅漢橋などを見ても分かります。同じ聖なるもの同志が結びつくことに、不思議はありません。
庚申信仰の特徴のひとつが、庚申塔の造塔であり、そのなかには石橋供養の文字が刻まれた塔もあります。東京都多摩地方のみでも、例えば８件あり、そのうち府中市郷土の森（もとの所在地から移動）にある庚申塔には「供養石橋」の文字の下部に３匹の猿（三猿）が刻まれています。
「はし」と「さる」は、ひょんなことで結びついています。こんな目で橋をみるのも、新たな発見かもしれません。
このたび、２８年度の通常総会で、新執行部が誕生しました。執行部ともども新たな気持で活動を進めていきたいと考えています。
＊人間の体内に３匹の虫（三尸）がおり、庚申（十干十二支の組み合わせのひとつ）の
夜、眠っている間に、天帝にその人間の行状を報告するという信仰。

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