一般社団法人 日本金型工業会 定款
第１章 総則（名称）第１条
２

この法人は、一般社団法人日本金型工業会と称する。

こ の 法 人 の 英 文 名 は 、 JAPANDIE

AND

MOLD

I N D UST R Y A S S OC I A T I O N（略称「JａＤＭＡ」)とする。
（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

この法人は、従たる事務所を愛知県名古屋市東区及び大阪府大阪市西区に置く。

第３条

この法人は、理事会の決議によって必要の地に支部並びに支部長を置くことができる。
２

支部の組織及び運営に関して必要な事項は理事会においてこれを定める。
第２章 目的及び事業
（目的）

第４条

この法人は、金型（プレス用、鍛造用、粉末冶金用、鋳造用、ダイカスト用、プラスチック用、ゴム用、ガラス用、窯業用等の金属、非金属製品の塑性加工に使用される主として金属製の型をいう。以下同じ。）に関する生産、流通等の調査及び研究、技術の調査研究、規格の立案及び推進、情報の収集及び提供等に関する事業を行うことにより、金型工業及び関連産業の健全な発展を図り、もって我が国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）金型並びに金型関連産業の技術・規格に関する事業（２）金型並びに金型関連産業の企業経営に関する事業（３）金型並びに金型関連産業に関する社会への啓発、広報活動事業（４）金型並びに金型関連産業に関する国際交流及び協力事業（５）金型並びに金型関連産業に関する行政施策への要望や協力事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第６条

この法人の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
２

正会員は、この法人の事業に賛同して入会した金型の製造事業を営む法人及び個人とする。

３

賛助会員は、この法人の事業に賛同して入会し、その事業に協力しようとする法人及び個人又は団体とする。
（会員の資格の取得）
第７条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第８条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会が定めた支払い方法と額を入会金・会費として支払う義務を負う。
２

既納の入会金及び会費は、いかなる事由があってもこれを返還しないものとする。
（任意退会）

第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（２）第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

（３）総正会員が同意したとき。
（４）当該会員が死亡し又は失踪宣告を受けたとき、又は解散及び破産したとき。
第４章 総会（構成）第１２条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。

（２）総正会員の議決権の１０分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１６条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１７条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第１９条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２０条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事 ２０名以上４０名以内（２）監事 ３名以内
２

理事のうち、１人を会長、１０人以内を副会長、４人以内を常務理事とする。

３

理事のうち、必要に応じて、１人を専務理事とすることができる。

４

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３等親内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

６

この法人は、会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事並びに常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

会長及び専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える期間で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４

副会長は、会長を補佐する。
（監事の職務及び権限）

第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての利義務を有する。

権

（役員の解任）
第２５条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２６条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２７条

この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第２９条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）
第３０条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）

第３３条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３４条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第３５条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所５年間、また、従たる事務所に３年間据え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、正会員名簿を主たる事務に備え置きするものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

所

（解散）
第３７条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第３８条

この法人が精算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第３９条
２

この法人の公告は、電子広告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
附 則（平成２５年４月１日）

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日（平成２５年４月１日）から施行する。

２

この法人の最初の会長は牧野俊清とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第1項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

２０１３年６月６日 定時社員総会一部変更承認（第２条第２項）
２０１６年６月３日 定時社員総会一部変更承認（第６条第２項）
２０１６年６月３日 定時社員総会一部変更承認（第２０条第１項）
２０１６年６月３日 定時社員総会一部変更承認（第２０条第２項）
２０１６年６月３日 定時社員総会全文削除承認（第２８条）