ファイル名:0000000_1_0161346502608.doc

更新日時:2014/08/02 13:20:00

印刷日時:14/08/02 13:28

四 半 期 報 告 書(第６期第１四半期)(E23250)

更新日時:2013/08/02 19:03:00

ファイル名:0000000_3_0161346502608.doc

印刷日時:14/08/02 13:28

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/08/02 13:28:00

ファイル名:0000000_4_0161346502608.doc

目

印刷日時:14/08/02 13:28

次頁
第６期 第１四半期

四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月１日【四半期会計期間】

第６期第１四半期(自【会社名】

株式会社池田泉州ホールディングス【英訳名】

Senshu Ikeda Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号【電話番号】

大阪(06)4802局0181番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役企画部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

藤

平成26年４月１日

田

宮

博

田

久

浩

二

株式会社池田泉州ホールディングス【電話番号】

大阪(06)4802局0013番【事務連絡者氏名】

取締役企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮

田

浩

二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

企画部

平成26年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成25年度
平成26年度
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

平成25年度(自 平成25年 (自 平成26年 (自 平成25年
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成25年
至 平成26年
至 平成26年
６月30日)
６月30日)
３月31日)
経常収益

百万円

29,07025,447

104,855

経常利益

百万円

3,073

4,637

17,551

四半期純利益

百万円

2,119

3,881

――

当期純利益

百万円

――

――

16,604

四半期包括利益

百万円△9,427

12,466

――

包括利益

百万円

――

――

9,201

純資産額

百万円

171,007204,414

196,397

総資産額

百万円

5,135,900

5,398,248

5,349,776

１株当たり四半期純利益金額

円

8.97

16.35

――

１株当たり当期純利益金額

円

――

――

64.77

円

8.96

16.34

――

円

――

――

64.73

％

3.15

3.59

3.47

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率(注) １
２

当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末少数株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析①

連結粗利益
当第１四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益並びに役務取引等利益がそれぞれ４億87百万円
並びに３億56百万円減少しましたが、その他業務利益が15億10百万円増加したことから、前第１四半期連結累計
期間比６億69百万円増加して、166億68百万円となりました。
イ

資金利益
当第１四半期連結累計期間の資金利益については、預金利息並びに譲渡性預金利息などの資金調達費用が前第１四半期連結累計期間比１億29百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金などの資金運
用収益も前第１四半期連結累計期間比６億16百万円減少したことから、前第１四半期連結累計期間比４億87百万円減少して120億74百万円となりました。

ロ

役務取引等利益
当第１四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等収益が投資信託・保険販売業務などを中心に前第１四半期連結累計期間比２億32百万円減少し、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比１億25百万円増加したことから、前第１四半期連結累計期間比３億56百万円減少して、38億８百万円となりました。
ハ

その他業務利益
当第１四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第１四半期連結累計期間
比16億39百万円改善したことを主因として、前第１四半期連結累計期間比15億10百万円増加して、７億84百万円となりました。

― 3 ―

②

経常利益
連結粗利益は前第１四半期連結累計期間比６億69百万円増加して、166億68百万円となりました。また、営業経費は前第１四半期連結累計期間比１億83百万円減少して、131億９百万円となり、不良債権処理額も前第１四半期
連結累計期間比10億12百万円減少して、△48百万円となり、株式等関係損益は株式等売却損の減少により、前第１四半期連結累計期間比１億73百万円改善し、１億39百万円の利益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前第１四半期連結累計期間比15億64百万円増加して、46億37百万円となりました。

③

四半期純利益
経常利益は前第１四半期連結累計期間比15億64百万円増加して、46億37百万円となり、特別損益も前第１四半期連結累計期間比１億14百万円改善したことから、税金等調整前四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比
16億79百万円増加して、46億25百万円となりました。法人税等合計は前第１四半期連結累計期間比１億９百万円
減少して、６億23百万円となったことから、四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比17億62百万円増加して、38億81百万円となりました。

主要損益の状況

連結粗利益

前第１四半期連結累計期間（Ａ）(百万円)
15,999

当第１四半期連結累計
期間（Ｂ）(百万円)
16,668

増減（Ｂ）－（Ａ）
（百万円）
669

12,561
4,164△726
13,292
964
△34
7
1,357
3,073
△126
2,946
732
286
446
2,214
95
2,119

12,074
3,808
784
13,109
△48
139
8
883
4,637
△12
4,625
623
412
210
4,002
121
3,881

△487
△356
1,510
△183
△1,012
173
1
△474
1,564
114
1,679
△109
126
△236
1,788
26
1,762

資金利益
役務取引等利益その他業務利益
営業経費（△）
不良債権処理額（△）
株式等関係損益持分法による投資損益
その他
経常利益
特別損益
税金等調整前四半期純利益
法人税等合計（△）
法人税、住民税及び事業税（△）
法人税等調整額（△）
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益（△）
四半期純利益連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）― 4 ―セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
財政状態の分析①

預金残高
当第１四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業務において、個人預金・法人預金がともに増加したことか
ら、前連結会計年度比990億円増加し、４兆6,798億円となりました。

預金
うち個人預金②

前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当第１四半期連結会計
期間（Ｂ）（百万円）

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）

4,580,769

4,679,828

99,0593,662,810

3,691,207

28,397

貸出金残高
当第１四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、個人ローンが減少しましたが、事業性貸出が増加したことから前連結会計年度比21億円増加し、３兆6,044億円となりました。

貸出金
うち住宅ローン③

前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当第１四半期連結会計
期間（Ｂ）（百万円）

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）

3,602,329

3,604,452

2,123

1,700,370

1,700,266△104

有価証券残高当第１四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、外国証券が減少したことなどから、前連結
会計年度比334億円減少し、１兆3,420億円となりました。

有価証券

前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当第１四半期連結会計
期間（Ｂ）（百万円）

1,375,525

1,342,066― 5 ―増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）△33,459

①

国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比26.2％増加しましたが、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比6.3％減少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間
比3.9％、４億88百万円減少しました。
役務取引等収支は、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比280.0％増加しましたが、国内業務部門では8.9％減少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比8.5％、３億56百万円減少しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比76.1％増加し、国際業務部門でも前第１四半期連結累計期間比628.7％増加した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比208.0％、15億10百万円増加しました。

種類
資金運用収支期別国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

11,633940

12,574

当第１四半期連結累計期間

10,8991,186

前第１四半期連結累計期間

13,8381,183

当第１四半期連結累計期間

12,933

1,469

前第１四半期連結累計期間

2,204

243

当第１四半期連結累計期間

2,033

283

前第１四半期連結累計期間

4,169

△5

12,08635
14,98631
14,370
35
2,412
31
2,284
4,164

当第１四半期連結累計期間

3,799

9

3,808

前第１四半期連結累計期間

5,260

49

5,310

当第１四半期連結累計期間

5,034

44

5,078

前第１四半期連結累計期間

1,090

54

1,145

当第１四半期連結累計期間

1,235

35

1,270

前第１四半期連結累計期間

△863

136

△726

当第１四半期連結累計期間

△206

991

前第１四半期連結累計期間

4,262

528

当第１四半期連結累計期間

1,105

1,390

前第１四半期連結累計期間

5,126

391

当第１四半期連結累計期間

1,312

398

784
69
4,721
―
2,496
69
5,448
―
1,711

うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
その他業務収支

うちその他業務
収益

うちその他業務費用(注) １
２

国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間12百万円、当第１四半期連結累計期間11百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
５ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。

― 6 ―

②

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に前第１四半期連結累計期間比4.3％減少して、50億34百万円となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比13.3％増加して、12億35百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は44百万円となり、役務取引等費
用は35百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比4.4％減少して、
50億78百万円となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比10.9％増加して、12億70百万円となりました。

種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

5,260

49

5,310

当第１四半期連結累計期間

5,034

44

5,078

前第１四半期連結累計期間

703

―

703

当第１四半期連結累計期間

704

―

704

前第１四半期連結累計期間

549

49

598

当第１四半期連結累計期間

543

44

587

前第１四半期連結累計期間

41

―

41

当第１四半期連結累計期間

336

―

336

前第１四半期連結累計期間

89

―

89

当第１四半期連結累計期間

84

―

84

前第１四半期連結累計期間

144

―

144

当第１四半期連結累計期間

138

―

138

前第１四半期連結累計期間

466

0

466

当第１四半期連結累計期間

412

0

413

前第１四半期連結累計期間

2,688

―

2,688

当第１四半期連結累計期間

2,199

―

2,199

前第１四半期連結累計期間

1,090

54

1,145

当第１四半期連結累計期間

1,235

35

1,270

前第１四半期連結累計期間

110

54

164

当第１四半期連結累計期間

112

35

147

(注) １
２

国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。

― 7 ―

③

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類
預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

4,525,501

46,7194,572,221

当第１四半期連結会計期間

4,621,851

57,977

4,679,828

前第１四半期連結会計期間

1,944,930―

1,944,930

当第１四半期連結会計期間

2,032,584―

2,032,584

前第１四半期連結会計期間

2,549,623―

2,549,623

当第１四半期連結会計期間

2,556,264―

2,556,264

前第１四半期連結会計期間

30,947

46,71977,666

当第１四半期連結会計期間

33,001

57,977

90,978

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

前第１四半期連結会計期間

4,525,501

46,7194,572,221

当第１四半期連結会計期間

4,621,851

57,977

4,679,828(注) １
２

国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金

― 8 ―

④

貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)

3,533,857

100.003,604,452

100.00327,5279.27

337,482

9.36

1,655

0.05

964

0.03

漁業

79

0.00

59

0.00

鉱業，採石業，砂利採取業

248

0.01

220

0.01

建設業

82,387

2.33

83,6682.32

電気・ガス・熱供給・水道業

10,871

0.31

12,421

0.35

情報通信業

11,6990.33

14,9220.41

運輸業，郵便業

78,1492.21

77,7532.16

卸売業，小売業

216,334

6.12

238,288

6.61

金融業，保険業

134,377

3.80

149,785

4.16

不動産業，物品賃貸業

463,606

13.12

495,996

13.76

学術研究，専門・技術サービス業

9,246

0.26

9,120

0.25

宿泊業，飲食業

22,1560.63

22,1540.62

生活関連サービス業，娯楽業

22,7150.64

22,3680.62

教育，学習支援業

6,861

0.19

7,374

0.20

医療・福祉

31,7890.90

37,5471.04

その他のサービス

58,362

1.65

62,706

1.74

地方公共団体233,096

6.60

231,199

6.41

1,822,683

51.58

1,800,420

49.95

―

―

―

―

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

製造業
農業，林業

その他
特別国際金融取引勘定分

合計(注)3,533,857――

3,604,452――「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

850,050,000

第二種優先株式27,750,000

第三種優先株式30,000,000

第１回第四種優先株式

30,000,000

第２回第四種優先株式

30,000,000

第３回第四種優先株式

30,000,000

第１回第五種優先株式

30,000,000

第２回第五種優先株式

30,000,000

第３回第五種優先株式

30,000,000

第１回第六種優先株式

60,000,000

第２回第六種優先株式

60,000,000

第３回第六種優先株式

60,000,000

第４回第六種優先株式

60,000,000

第５回第六種優先株式

60,000,000

第６回第六種優先株式

60,000,000

第１回第七種優先株式

60,000,000

第２回第七種優先株式

60,000,000

第３回第七種優先株式

60,000,000

第４回第七種優先株式

60,000,000

第５回第七種優先株式

60,000,000

第６回第七種優先株式

60,000,000
計

900,000,000

(注) １
２

計の欄には、定款で規定されている発行可能株式総数を記載しております。
第１回ないし第３回第四種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて30,000,000株、第１回ないし第３回第五種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて30,000,000株、第１回ないし第６回第六種優先株式の発行可能
種類株式総数は併せて60,000,000株、第１回ないし第６回第七種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて60,000,000株をそれぞれ超えないものとする。

② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
―

内容

普通株式

238,458,632

同左

第二種優先株式

23,125,000

同左

第三種優先株式7,500,000

同左

―

(注２)

計

269,083,632

同左

――

――

（注）１

(注１)
(注２)

完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
２ 資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした第二種優先株式及び第三種優先株式の内容は次のとおりであります。

― 10 ―

(1) 優先配当金① 毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金(以下「優先配当金」という。)の配当を行う。
第二種優先株式 １株につき 1,020円を18.5で除した金額
第三種優先株式 １株につき 70円
但し、平成26年３月31日を基準日とする第三種優先配当金については、これを支払わないものとし、平成27年３月31日を基準日とする第三種優先配当金については、第三種優先株式１株につき70.7円を支払う
ものとする。
② 非累積条項ある事業年度において優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当社が行う
吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号
ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額を金銭により支払う。
第二種優先株式 １株につき 20,000円を18.5で除した金額
第三種優先株式 １株につき 2,000円② 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。但し、優先株主
は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株主総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
② 優先株式に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③ 優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 取得条項① 平成26年４月１日以降の日で、第二種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第二種優先株式取得日」という。)をもって、第二種優先株式１株につき20,000円を18.5で除した金額に、第二種優先株式の優先配当金の額を第二種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第二種優先
株式取得日の前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、第二種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
② 平成31年３月28日以降の日で、第三種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第三種優先株式取得日」という。)をもって、第三種優先株式１株につき2,000円に、第三種優先配当金の額を第三種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第三種優先株式取得日の前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)を加算
した額の金銭の交付と引換えに、第三種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
③ 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(6) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
(7) 単元株式数 100株
(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。

― 11 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

79,811―

42,311

269,083,632(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 12 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)第二種優先株式
23,125,000
第三種優先株式7,500,000

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)―

議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

内容

――

(注) １

――
――

―
―

（自己保有株式）
普通株式
93,900普通株式
237,874,900
普通株式
489,832

―

――

(注) ２

2,378,749

(注) ２

――

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

269,083,632――――

総株主の議決権――

2,378,749

――

(注) １

「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）２を参照してください。
２ 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）１を参照してください。
３ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。
４ 四半期連結財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四半期連結会計期
間末に池田泉州銀行従業員持株会専用信託が所有する当社株式861,700株を含めて自己株式として計上しております。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社池田泉州
ホールディングス
計

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市北区茶屋町18番14号

93,900―93,9000.03――

93,900―93,9000.03

所有者の住所(注)

四半期連結財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四半期連結会計期間末に池田泉州銀行従業員持株会専用信託が所有する当社株式861,700株を含めて自己株式として計上しております。
なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】
１

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成26年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至至

平成26年６月30日)に係る四半期連結財

務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 14 ―

平成26年４月１日

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計負債の部
預金債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※1― 15 ―

215,658
775
1,128
122
27,0001,375,525
3,602,329
5,529
61,28238,447
8,045
6,496
26,36619,992△38,923
5,349,776

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)※1289,992
300
1,061
136
27,465
1,342,066
3,604,452
6,665
64,92938,223
7,655
8,441
24,772
19,045△36,961
5,398,248

4,580,769
315,691
118,517366
70,00045,146
1,678
120
62
328
170
379
0
151
2
19,992
5,153,379

4,679,828
245,283
128,175
550
70,00048,364
603
904
61
328
174
382
0
127
1
19,0455,193,834

79,811
59,251
46,949△728
185,284
△147
1
1,020
875
68
10,168196,397
5,349,776

79,811
59,222
46,463△548
184,949
8,279
△34
1,105
9,350
75
10,039204,414
5,398,248

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
持分変動損失税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
29,07014,986
12,990
1,912
5,310
4,721
※1
4,051
25,996
2,425
1,833
1,145
5,448
13,292※23,685(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
25,447
14,37012,202
2,054
5,078
2,496
※1
3,501
20,810
2,296
1,591
1,270
1,711
13,109
※2
2,422

3,073

4,637

0
0
126
2
11
112

－
－
12
11
－
0

2,946

4,625

286
446

412
210

732
2,214
95
2,119

623
4,002
121
3,881

― 16 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
2,214△11,641△11,649
7－(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
4,002
8,464
8,416
△36
84

△9,427

12,466△9,52799

12,355111― 17 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が1,616百万円増加し、繰延税金資産が257百万円減少し、退職給付に係る負債が892百万円増加し、利益剰余金が466百万円増加しております。また、
当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は38百万円増加し、四半期純利益は24百万円増加しております。
(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成25年12月25日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているため、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
成25年12月25日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 675百万円、当第１四半期連結会計期間 494百万円② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前第１四半期連結累計期間 1,925千株、当第１四半期連結累計期間 861千株
期中平均株式数 前第１四半期連結累計期間 2,132千株、当第１四半期連結累計期間 1,076千株④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

― 18 ―平

(四半期連結貸借対照表関係)※１

貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
4,000百万円
62,173百万円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
4,954百万円
62,937百万円

貸出条件緩和債権額

6,706百万円

6,369百万円

合計額

72,881百万円

74,261百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
償却債権取立益※２

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

334百万円

230百万円

偶発損失引当金戻入益

8百万円

―百万円

貸倒引当金戻入益―百万円

457百万円その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

株式等償却

10百万円

1百万円

貸出金償却

953百万円

587百万円

株式等売却損133百万円

28百万円

貸倒引当金繰入額

314百万円―百万円

金銭の信託運用損

532百万円

20百万円― 19 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

1,089百万円

1,187百万円

のれんの償却額

―百万円

47百万円

負ののれんの償却額

△0百万円

△0百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

配当金支払額(決議)

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

株式の種類
普通株式

第二種優先株式

２

効力発生日

配当の原資

その他利益
剰余金
980を18.5で
その他利益392
平成25年３月31日 平成25年６月27日
除した額
剰余金
1,020を18.5
その他利益
1,275
平成25年３月31日 平成25年６月27日
で除した額
剰余金
3,574

平成25年６月26日
第一種優先株式
定時株主総会基準日

15 平成25年３月31日 平成25年６月27日

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

その他利益
剰余金
1,020を18.5
その他利益
第二種優先株式1,275
平成26年３月31日 平成26年６月30日
で除した額
剰余金
(注) 平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

平成26年６月27日
定時株主総会

２

普通株式

3,575

15 平成26年３月31日 平成26年６月30日

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。

― 20 ―

(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券

1,368,422

1,368,965

542

貸出金

3,602,329

3,565,246

3,583,502

18,256

4,580,769

4,581,200431

債券貸借取引受入担保金

315,691

315,691―

借用金

118,517

119,132614

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券

1,334,977

1,335,548

571

貸出金

3,604,452

3,569,381

3,588,142

18,7604,679,828

4,680,176347

債券貸借取引受入担保金

245,283

245,283―

借用金

128,175

128,749

573

科目△37,082

貸倒引当金

預金

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
科目△35,070

貸倒引当金

預金

(注)１

有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
なお、その他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

― 21 ―

３

預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
４ 債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
５ 借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 22 ―

(有価証券関係)※１

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２

四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式47,88562,852

14,966

債券

615,986

617,7501,763

国債

294,110294,290179

地方債53,47853,642

163

―

―

―

社債

268,398

269,818

1,420

その他

613,388599,415△13,972

合計

1,277,260

1,280,018

2,757

短期社債

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式47,39067,173

19,782

債券

612,460

614,365

1,905

国債

289,039

289,353314

地方債54,36054,546

185

―

―

―

社債

269,060

270,465

1,405

その他

573,991

564,534△9,456

合計

1,233,842

1,246,073

12,231

短期社債(注)

その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,375百万円（うち、株式７百万円、投資信託3,367百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、
または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

― 23 ―

(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

34,606

72

72

為替予約

53,795△409△409

通貨オプション

21,014

―

123

―

―

―

△336

△212

その他
合計

――

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

37,275

77

77

為替予約

70,914273

273

通貨オプション

24,421

―

139

―

―

―

350

490

その他
合計

――

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

― 24 ―

(2) 株式関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

株式指数先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

3,866

△0

△0

株式指数オプション―――

有価証券店頭オプション

―

―

―

有価証券店頭指数等スワップ

―

―

―

その他

―

―

―

△0

△0

合計
(注)

契約額等(百万円)――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(3) 債券関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
区分

種類

金融商品
取引所
店頭

債券先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

3,962

△8

△8

債券先物オプション―――

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

△8

△8

合計
(注)

契約額等(百万円)――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 25 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

円

8.97

16.35

四半期純利益

百万円

2,119

3,881

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る四半期純利益

百万円

2,119

3,881

普通株式の期中平均株式数

千株

236,192

237,288(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

8.96

16.34

四半期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

153

161

－

－

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間2,132千株、当第１四半期連結累計
期間1,076千株であります。
(重要な後発事象)
該当ありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年７月31日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

井

憲 一 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

宏

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 加 井

真

弓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉
州ホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月１日【会社名】

株式会社池田泉州ホールディングス【英訳名】

Senshu Ikeda Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤

田

博

久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長藤田博久は、当社の第６期第１四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0161346502608.doc

更新日時:2014/02/10 10:02:00

印刷日時:14/08/02 13:28

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