The Japanese
Association ofSpecial Education
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一般社団法人

日本特殊教育学会「とっきょう」ニューズレター

No.005

Contents■ 第62回大会長からのメッセージ■ 第61回大会長からのメッセージ■ 第61回大会フューチャーリサーチアワード
受賞者のコメント■ 第61回大会学会企画シンポジウム報告■ 研究奨励賞・実践研究賞受賞コメント■ 編集後記2024年3月1日発行
一般社団法人日本特殊教育学会
理事長 野呂文行〒305-0005
つくば市天久保 2‐20‐7 レガートホソダ 203
tel 029-851-7778（平日 09：00〜16：00）
url https://www.jase.jp

第 62 回大会長からのメッセージ
日本特殊教育学会第 62 回大会開催に向けて中村 貴志（福岡教育大学・第 62 回大会準備委員長）

この度、日本特殊教育学会第 62 回大会（会期：2024

ご議論をいただきました。
現在、大会準備委員会では、近年の大会の方向性や成年９月６日（金）〜８日（日）、会場：福岡国際会議場）を、福果、第 58 回大会の課題を整理しながら、企画を進めてお岡教育大学で担当させていただくことになりました。
皆様には、新型コロナ感染症拡大に際して、当初予定しります。その際、あらためて国連が掲げた SDGs（持続可ておりました対面開催から緊急避難的に誌上発表・WEB

能な開発目標）のコンセプトである「誰一人取り残さない開催となりました第 58 回大会（福岡教育大学）のことも、社会」「誰もが社会の担い手」「包摂的な社会の形成」とい

まだ記憶に新しいことかと思います。あれから約４年となりう視点は、今回の大会はもとより、これからの特別支援教

ます今回の大会は、皆様を福岡の地にお迎えしまして、あ育の展開と新たな価値の創出に向けて重要な内容と考え

らためて対面での開催を予定しております。

ております。

第 62 回大会の福岡での開催に向けましては、本学会の大会では、この SDGs のコンセプトを踏まえながら、こ理事長をはじめとする理事会の皆様、学会員の皆様のご理れからの特別支援教育における地域連携・協働や教師の解とご支援に心より御礼申し上げます。

養成・研修のあり方など、教育現場が直面する様々な課題

振り返りますと、第 58 回大会は「インクルーシブ教育実
現に向けての協働と革新」というテーマで開催いたしましについて議論できればと思います。また、基礎的研究の成果の発信も期待されるところです。

た。本学会はじめての WEB 開催という困難もありました

大会の準備はまだ途上ですが、対面開催の良さを十分が、大会では、「より良い実践と研究を継続的かつ一体的に活かしながら、会員の皆様へ新たな交流の機会を提供でに行うための取り組み」「多領域・多職種の連携の必要性

きるよう努めて参りたいと思います。引き続き、ご支援とと課題」「アートのもたらす自己実現と社会参加」などの視ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

点から、今後のインクルーシブ教育実現に向けて、熱心な－2－

第 61 回大会長からのメッセージ
第 61 回大会を終えて渡部 匡隆（横浜国立大学・第 61 回大会準備委員長）
令和６年元旦におきた能登半島地震では多くの方が引継ぎにおいて、今回の運営面での反省をお伝えしたと犠牲になり、被害にあわれました。心からお悔やみとお見ころ、第 62 回大会ではできるだけ改善を図っていくこと

舞いを申し上げますとともに、１日も早い復興を願っておりのお話がありました。大会が終了した今となっては、横浜ます。

国立大学は横浜といっても不便なところにあるよと苦労し

昨年８月の第 61 回大会から、早いもので半年が経過しようとしています。会員の皆様におかれましては、そのた思い出話のネタにして頂くことでご容赦頂ければと思います。

後、実践や研究はいかがでしょうか。また、次の第 62 回大大会期間中、ポスター発表、各種シンポジウム、教育講会の参加や発表のご準備はいかがでしょうか。第 62 回大演など各種のプログラムにおいて熱心にご発表や意見交会において、皆様とお目にかかれることを楽しみにしてい換が行われました。休憩室でも、さらには会場を移動してます。

いる際にもさまざまな交流が行われていました。長く新型

ところで、第 61 回大会では、2,300 名を超える方々にコロナウイルスによる影響がございましたが、会員の皆様

お申し込み、ご参加を頂きました。ありがとうございましがこうした議論の場を待っていたのではないかと強く思いた。大会準備委員会一同、大変うれしく、感謝の気持ちでました。年次大会の意義をあらためて感じました。さまざ一杯です。

まなご迷惑をおかけしましたが、今大会が教育のイノベー

大会通信、大会ホームページでご案内をさせて頂きましたが、開催校の事情で日程が前倒しになり残暑の時期でのションにつながる実践や研究に少しでも貢献することができたとすれば主催者としてこの上ない喜びです。

開催になってしまいました。また、横浜には大きな会議場

最後になりましたが、学会事務局、大会支援委員会、アもございますが使用料が相当高く、数千人規模の収容がクセシビリティ支援委員会、大会運営事務局をはじめとし可能なコンサート等の会場はありますが会議場が併設された皆様のご尽力がなくては大会を開催することができませていないといったこともあり、横浜国立大学キャンパスでんでした。関係の皆様に心から感謝申し上げます。
簡単ではございますが、第 61 回大会準備委員会を代表の開催となりました。
その結果、交通機関のアクセスが悪く、しかも急な上りしてお礼、並びにご報告とさせて頂きます。依然、新型コ

坂を暑い中、大汗をかきながら足を運んで頂くことになりロナの感染は全国的に拡大しています。くれぐれもご自愛ました。さらに、受付において長時間お待たせするなど運ください。会員の皆様お一人お一人のご実践やご研究の営面の不慣れさからさまざまなご迷惑をおかけしました。

ますますのご発展、日本の特殊教育、特別支援教育の充この場を借りて、お詫び申し上げます。何とか会期を終え実、そして、特別な支援を必要とするすべての人とその保ることができましたのも、ご参加の皆様のご理解とご協力

護者・ご家族の幸せと豊かな生活を祈念しております。あのお陰です。ありがとうございました。

りがとうございました。

昨年 12 月に実施された第 62 回大会準備委員会との－3－

第61回大会フューチャーリサーチアワード受賞者のコメント
Listening Effort の軽減に向けて佐藤 真希（茨城大学）

この度は、日本特殊教育学会第 61 回大会フューチャー

生じているのか、Listening Effortを軽減するためにはどう

リサーチアワードという名誉ある賞に選出していただき、すればよいのか興味をもちました。今回の結果からは、方誠にありがとうございます。私は本大会が初めての研究発向情報を伴う先行音が Listening Effort を軽減することが表の場であったため、受賞に大変驚いたと同時に、私の拙明らかになりました。Listening Effort に影響を及ぼす要い研究発表に関心を抱き、評価していただいたこと、大変因は多岐に渡るため、様々な支援方法を組み合わせなが嬉しく思いました。審査していただいた先生方、ご指導いら Effort の軽減を図る必要があります。今後は、同テーマ

ただいた茨城大学の勝二博亮先生、田原敬先生、石田修の研究を続け、聴覚障害のある子どもの負担を軽減する

先生、筑波大学大学院の久保愛恵さん、一緒に研究を行っためには、どのような支援や合理的配慮が必要であるのか

た茨城大学障害児生理学研究室の皆さまに心より感謝申検討していきます。
今回、選考委員会の先生方、大会の参加者の先生方かし上げます。
今回の研究は、聴覚に障害のない大学生を対象に先行ら、発表に関して様々な視点からフィードバックをいただ

音を操作した条件下で雑音下聴取課題を行い、先行情報

き、多くの学びを得ることができました。聴覚障害のあるが Listening Effort に及ぼす影響について基礎的に検討し子どもたちがより学習しやすい環境をつくることができるました。学校生活、日常生活、そして職場など様々な場面

ように、これからの研究にも尽力したいと思います。このにおいて、雑音下で音をききとる機会が多くあります。特度は誠にありがとうございました。

に、聴覚障害のある方はそういった状況下で大きな負担を抱えていると考えられています。これを踏まえて、雑音下

発表演題：先 行情報が雑音下聴取時の Listening Effort

で音をききとる際には、どのくらいの Listening Effort が－4－に及ぼす影響：聴者を対象とした基礎的検討

第 61 回大会学会企画シンポジウム報告
２．話題提供の要旨

学会企画シンポジウムⅠ

（1）少年院 100 年のあゆみ（重松弘氏）

少年院 100 年の歩み・矯正教育の現状と課題〜個々の1923年、旧少年法・矯正院法が施行され、当時の少特別なニーズに応じた矯正教育の在り方を模索して〜

年監獄と感化院の中間的性格を有する矯正院（呼称は少企画者：加藤 重樹

年院）として、東京に多摩少年院及び大阪に浪速少年院（日本特殊教育学会理事・東京都教育庁）
が創設された。戦後、1949年、現行少年法・旧少年院

後藤 信之（久里浜少年院）


法が施行され、少年院として再出発した。その後、1977

小島 富美子（公益財団法人矯正協会）

年の「少年院運営改善」や2014年の少年院法全面改正

司会者：加藤 重樹

を始めとする幾多の制度改正等を経て、現在に至る。

（日本特殊教育学会理事・東京都教育庁）

この100年にわたる少年院のあゆみは、複雑な諸事

話題提供者：重松 弘（元法務省矯正研修所）


情を抱えた在院者個々の特性に応じた処遇等の在り方

草薙 亜礼

を探求し続けた道のりであった。現行「支援教育課程」に（東日本少年矯正医療・教育センター）

連なる、知的障害や発達障害等がある等の事情により社

大橋 雅夫（多摩少年院）会復帰に向けて特別なサポートが必要な在院者に対す指定討論者：木村 敦（公益財団法人矯正協会）

る処遇・支援等に係る取組みも、その源流は、旧少年法・

１．企画趣旨矯正院法の時代に見ることができる。

少年院は、非行のあった少年を収容して矯正教育を行

戦後は、現行少年法・旧少年院法の下、年齢、性別、う施設として100年の歴史を重ねてきた。少年非行は、

犯罪的傾向の程度、心身の状況等に応じた分類処遇の

その時々の少年、家庭・家族、これらを取り巻く社会の仕組みが構築され、医療少年院が創設された。その後、在りようを如実に反映しながら様相を変えてきていると少年院特殊化構想の試行（1962 年）等を経て、1977

ころ、少年院ではこうした変化に対応しながら、少年の改年には、在院者の特性に応じた処遇課程が整備され、現善更生と円滑な社会復帰に資する教育・支援の実践を

在の個人別矯正教育計画に当たる「個別的処遇計画」が続けている。

作成されるようになった。さらに、社会状況の変化や重当学会では、城戸幡太郎・初代理事長が「特殊教育学

大少年事件等をきっかけに、処遇課程が改編、新設され研究」第１号の「刊行のことば」の中で、「たとい異常と認た。2006年には地域生活定着支援センターが設置されめられる社会不適応の行動であっても、その矯正が可能て「特別調整」が導入されたり、就労支援や修学支援がであれば、それはやはり特殊な教育の問題である」と述活発に行われるようになった。

べているように、1963年の学会設立当初から、矯正教

2009年広島少年院における極めて重大な不適正処育は特殊教育の中で議論されるべきものと認識され、現遇の発覚が端緒となって設置された「少年矯正を考える

在の矯正教育部会につながる行動問題部会が設けられ有識者会議」の提言は、少年院法の全面改正や少年鑑別て、実践や研究が積み重ねられてきた。非行のあった少所法制定の契機となった。今の矯正教育課程は、2014

年を「特別な教育的ニーズ」のある存在としてとらえ、「非年に制定され、翌年施行された現行少年院法の下に設け

行からのリハビリテーション」というタイトルの下、少年られている。

院だけでなく司法、学校、福祉等様々な領域から共通の（2）東日本少年矯正医療・教育センターから（草薙亜礼氏）

キーワードで話題提供を受けて議論する自主シンポジウ

当センターにおける支援教育課程の対象となるのは、

ムを毎年続けるといった取組も行われていた。

主に東日本全域（北海道、東北、関東甲信越及び静岡）

本シンポジウムでは、少年院の歴史を振り返るとともにおいて第１種又は第２種少年院送致決定を受けた男子に、2015年に「特殊教育課程」から改編された「支援教少年のうち、①知的障害又はその疑いのある者及びこれ育課程」を取り上げ、同矯正教育課程を実施している二に準じた者で処遇上の配慮を要するもの、②情緒障害若つの少年院から話題提供していただき、これから取り組

しくは発達障害又はこれらの疑いのある者及びこれに準むべき課題の整理を試みることとした。

じた者で処遇上の配慮を要するものである。
－5－

第 61 回大会学会企画シンポジウム報告

対象少年には、生活指導の一環として、その特性に応高めていくことが求められる。現行少年院法146条によじて、サイコドラマやビジョントレーニング、箱庭療法等

り、少年院の職員は、出院者の相談に応じることができの資質、情緒等の問題の変容を支援することを目的としることとされた。社会復帰支援として地域での支援を広た治療的指導を行っている。

げていくことが重要であり、福祉、医療、就労、修学等各

また、本人や家族からの相談、寮担任等の少年院の教種施策へのつなぎ、学校教育や関係機関との連携の強官や保護観察所等からの依頼に基づき、対象少年との面化に一層配意する必要がある。
４．まとめ

接を通じたニーズの把握、自治体等の窓口への相談、関係機関との面接、施設見学等の福祉的な支援を行って本シンポジウムは、平日の午後のプログラムであるにいる。

もかかわらず、100数十人もの方のご参加をいただい（3）多摩少年院から（大橋雅夫氏）

た。フロアからの発言も大学研究者、児童福祉の実務

2015年６月に施行された少年院法においては、矯正者、大学院生と幅広く、矯正教育への関心が大きく広

教育課程の一つに、特性に応じた配慮の下、対人関係技

がってきていることがうかがわれた。今後、少年院等の能を養い、適応的に生活するための習慣を身に付ける

矯正施設の外部研究者・支援者との連携、実践研究がための各種の指導を重点的に行う支援教育課程III（Ｎ３）

より一層活性化することが期待される。

が新たに設置された。当院においても、社会適応課程I（Ａ１）に加え、2018年４月にＮ３が設置され、以降、Ｎ３学会企画シンポジウムⅡが指定される在院者の収容は増加傾向にあり、2022年
においては、当院新収容在院者のうちＮ３が４割弱を占め論文作成セミナー：採択にむけた論文作成の心構え

るに至っている。現在、当院では、在院者個々の特性に企画者・司会者：米田 宏樹

ついて理解を深めながら、伝統ある在院者間の相互作（筑波大学，特殊教育学研究編集委員長）

用を有効に活用した集団処遇を実践することで、非行性・

勝二 博亮

問題性の除去を行うとともに、再犯防止の観点から、関（茨城大学，Journal of Special
Education Research 編集委員長）

係機関等との連携の強化や、担任職員、社会福祉士、医師、就労支援スタッフ等で編成したチームによる支援の話題提供者：米田 宏樹（前出）

在り方について日々検討を重ね、円滑な社会復帰を図っ

勝二 博亮（前出）ている。

青木 康彦（聖学院大学人文学部）


３．指定討論の要旨

新海 晃（広島大学学術院）

少年院100年の歩みを改めて振り返ってみると、個々

１．企画趣旨の少年の持つ特別なニーズに応じて、矯正教育の実施

本学会では機関誌として和文誌「特殊教育学研体制を充実強化すべく、営々と取り組んできた歴史で究 」と 英 文 誌「Journal of Special Education

あったことが分かる。このうち、知的障害、発達障害等

Research（JSER）」をそれぞれ刊行している。いずへの対応においては、①1949年に施行された旧少年院れも発刊から 6 か月を経て、J-stage 上で電子版が法において、少年院の種別を設け、医療少年院を新設し公開されていたが、令和 5 年度からは査読過程を経たこと、②1977年の「少年院運営改善」により、種別のて採択となった論文から、掲載号の刊行を待たずに上に処遇課程を設け、特殊教育課程を新設したこと、③J-stage 上で早期公開版を順次公開できるようになっ2015年に施行された現行少年院法において、従来の特た。最近では、本学会の領域においても、若手研究

殊教育課程を支援教育課程（Ｎ１・Ｎ２）に改称するとと者を中心として海外の国際誌に投稿する機会が増えもに、支援教育課程Ｎ３を新設したことの３点が大きなエてきたが、研究手法のいかんに関わらず、矯正教育

ポックであったと思われる。

を含む様々な障害領域を包括した本学会の機関誌は今後、個々の少年の特性に応じた矯正教育の一層の世界的にも稀有な存在であり、国内では特殊教育学充実を図る上で、高度な専門性を持った人材の育成をの領域において最も歴史があり権威のある学術誌にもっと進めていく必要がある。支援教育課程の対象少位置づけられている。それゆえ、本学会の機関誌の年が増えている中で、その受け皿としての有効性をより

査読レベルは決して低くはなく、投稿されても不採択－6－

第 61 回大会学会企画シンポジウム報告に至るケースがみられるのが現状である。

「審査員（査読者）の指摘に対する対応と修正稿及そこで、今回のシンポジウムでは和文誌および英び修正対照表の作成」について、査読は、会員のピア

文誌の編集委員長から、本学会の機関誌の位置づレビューによる研究の評価であり、投稿論文が本学

け、査読の現状、投稿段階での留意事項などを紹介

会誌に掲載される価値があるかどうかの評価を行うした。その上で、本学会の機関誌に掲載された経験とともに、可能な範囲で質を保障するための助言をがある若手研究者から、採択にむけた論文作成のた提供するものであることが説明された。また、査読者めの心構えについて紹介いただいた。なお、話題提は、常任編集委員会が当該論文の掲載の可否を決定

供に際して、倫理的配慮のもとに行われた。

するための情報提供を行うものであり、採否の最終

２．話題提供の要旨①：編集の視点からみた論文作成の心構え（1）こ れまでの審査状況を踏まえた論文作成の留意点

判断は常任編集委員会が行うことが説明された。
「査読結果にもとづく論文の修正」に際しては、査（米田宏樹氏）

読者の修正の指摘にすべて従う必要はないが、指摘

米田氏からは、本学会の「倫理規定」ならびに和文された点について、査読者および読者に疑義を抱か

誌の「編集規定」「執筆規定」「執筆の手引き」の記載

せないような補足の加筆・修正の検討は必要である事項を参照しながら、特に投稿者に求めたい留意点

ことが述べられた。また、本文の修正がないままに、についての説明がなされた。

修正対照表にのみ諸事の説明がなされるケースがみ「『先行研究の探索とオリジナリティの確保』と『引られるが、重要なのは投稿論文本体の修正であるこ

用文献』『参考文献』の提示」に関連して、未公刊のとが強調された。

論文とは、投稿論文を構成する原稿が、過去に刊行

さらに、2022 年 6 月 25 日開催の常任編集委員会

物において未発表である論文をいうことの確認がなにおいて、投稿者が作成した修正対照表を査読者間され、「除外規定」（編集規定４）として、学術大会におで共有することが承認され、査読者間で、他の査読

ける発表、電子的に公開した学位論文、および研究者の指摘等による論文の修正状況の確認がなされる

助成費に基づく研究報告書の内容は、刊行物におけようになったことが、査読プロセスの改善策の一つとる公刊としないが、論文の投稿にあたっては、投稿論して紹介された。なお、査読は、各査読者が個別に文本文の末尾に、付記として、論文の内容は学術大独立して行うものであることに変更はないことも改め

会発表／学位論文／研究報告書を踏まえていることて強調された。

の明示が求められていることが説明された。

最後に、査読は査読者により無償で行われており、「『二重投稿・分割投稿の禁止』と『関連論文の提査読者の作業時間といった目に見えないコストは膨出』の義務」については、「『二重投稿をしてはならな

大になることから投稿者には真摯な対応をお願いしい』ことと、『本来一編の論文として投稿すべき論文

たい旨の説明があった。査読者は、著者である投稿

を複数の論文に分割して投稿してはならない』こと」

者から提供された情報をもとに論文の価値を判断し（編集規定５・６）が確認され、投稿論文と重複するているにすぎないことから、査読で指摘されなかった

内容のある論文を他の刊行物に投稿ないしは公刊しことが「OK」を意味するものではないことが説明さている場合には、当該の関連論文を匿名化したうえ

れ、投稿者には責任ある論文作成および修正を求めで、査読資料として常任編集委員会に提出しなけれて締めくくられた。

ばならないことが説明された。また、投稿論文では、（2）英文誌 JSER の位置づけと投稿のメリット

当該投稿論文が、関連論文とは別に新たな論文とし（勝二博亮氏）て作成されることの必要性や意義を説明する必要が勝二氏からは英文誌 JSER の編集委員長の立場かあることが述べられた。

ら、現在の JSER の論文種別と新たな取り組みにつ「採択に至る論文作成の留意点」として、①投稿論

いて説明がなされた。11 巻 2 号からは、我が国の特文の学術研究上の意義と目的がわかる序論の記述、

殊教育に関わる最新動向について海外に発信するた②再現可能性を確保する研究方法・手続きの記述、め、テーマを定めた Special Education in Japan③投稿論文に記載された結果ならびに先行研究の成を企画し、これまでに「⽇本の特別⽀援学校における果と対照した考察の記述の 3 点があげられた。

⾃⽴活動の意義と実際」、「日本における重複障害の－7－

第 61 回大会学会企画シンポジウム報告

ある子どもへの教育実践」、「“特殊教育学研究”にお論文作成の心構えが述べられた。

ける視覚障害関連研究の 60 年を振り返る」をテーマ

査読に対する心構えについて、青木氏の経験からとして企画論文が掲載されていることを紹介した。さ紹介された。具体的には、（1）査読者からのコメント

らに、JSER においては常任編集委員会開催直後（1を基に修正対応をすることで論文の質の向上に繋がか月程度）に投稿された論文について、編集委員長

る、（2）しかし、投稿論文の核心的な欠点が指摘さと副委員長が協議したうえで査読者を決定し、査読れることもあるコメントを読むことは一部の投稿者にを開始する迅速化を図っていることが述べられた。

とっては快いものではないことがある、（3）それでも、

ま た、Information for Contributors の 改 訂 等、査読者からのコメントを熟読し、真摯に対応していく

Scopus への収録を目指した取り組みも進めている。

ことが求められる、ことが述べられた。さらに、査読

このような状況のなかで、英文論文の投稿先と者からのコメントを受けての論文修正について、コメ

して、海外の国際誌以外に JSER を選択するメリッントに対して反論するのではなく、真摯に修正する姿

トとデメリットが紹介された。メリットとしては、①

勢が求められることが説明された。

J-stage 上で電子版がフリーで公開（海外誌で Open

和文誌「特殊教育学研究」と英文誌「JSER」は特別

Access あれば多額の費用が発生）、②査読者の決

支援教育において影響力のある学会誌であり、論文定から審査までの早さ、③最終的な英文校閲は無を投稿することで、自分の研究に対して研究者達から料、④別刷 50 部無料進呈、⑤論文修正表などの査コメントをしてもらえることはメリットであると説明さ読コメントのやりとりが和文で可能（ただし、査読者れた。また、特別支援教育領域の研究や支援方法のによっては英文で回答する場合もある）、などが挙げ発展のために、多くの研究者、教育者が論文を投稿られた。一方で、デメリットとしては、①（早期）公開

していくことが望まれると述べられた。

までに時間を要する（ただし、その間に英文校閲が行（2）投稿論文の作成及び査読対応にむけた心構えとわれ、著者による再チェックが行われる）、② Impact
Factor がない、などが挙げられた。

気づき（新海晃氏）

新海氏からは、和文誌「特殊教育学研究」と英文誌

現時点で JSER にはインパクトファクターが付与さ「JSER」の２つの学術誌への投稿経験から、論文作れていないが、J-stage 上で掲載論文が公開されて成及び査読への心構えについて、倫理的配慮のもといるため、日本以外の世界の研究者から閲覧可能にで説明がなされた。

なっている。このことは、JSER に掲載された自らの過去の投稿経験から、論文投稿時（論文作成時）

論文が世界の研究者から引用される可能性があるとの留意点や、査読対応と心構えについて、実際の採いうことを意味しており、JSER への投稿のメリットは択論文の内容や、新海氏が受けた査読コメントの一大きいことが説明された。

例（概要）を紹介しながら、和文誌投稿と英文誌投稿

３．話題提供の要旨②：論文作成の心構え – 若手研究者の経験から –（1）投稿者としての論文作成・査読に対する心構え

それぞれの観点から主に６点が説明された。
投稿時の留意点については、①自身の研究の学術（青木康彦氏）的意義や強み（例えば、収集したデータの価値）を考

青木氏からは和文誌「特殊教育学研究」と英文誌

え査読者に伝える工夫、②英文誌投稿に際しての研「JSER」への一投稿者の立場から、論文作成と査読

究成果の見直しと精査及び論文構成の再検討の 2 点への心構えについて、倫理的配慮のもと過去の投稿から述べられた。

経験に基づき説明された。なお、一投稿者としての査読対応と心構えについては、①研究の意義やオ

経験に基づくものであり、論文作成・査読に対する

リジナリティが読み手に伝わることの必要性、②方法

心構えの一例であるという留意事項も併せて説明さ（手続き）や結果における透明性の確保や恣意性のれた。

排除の重要性、③査読者の指摘による研究のブラッ

論文作成の心構えについて、青木氏が受けた査読シュアップ、④国外の研究者に向けた正しい情報発

コメント（概略）から紹介された。具体的には、①文

信のための用語やタイトルの工夫の４点から述べられ章の日本語としての正しさ、②引用文献の適切さ、③た。また、査読者の指摘に基づく加筆修正や再考のデータに基づいた考察の展開、という3 点について重要性が併せて説明された。

－8－

第 61 回大会学会企画シンポジウム報告

最後に、和文誌「特殊教育学研究」と英文誌「JSER」

もたちのうつについて、重度が 2％、やや重度が 5％、の２つの学術誌への投稿経験から、（１）査読者からの中等度が 9％であり、心の不具合を自分で自覚していコメントに真摯に向き合うことは論文の質の向上（研る子どもたちも存在していた。国際的にもパンデミッ

究力向上）にとっても大切でありそのような姿勢が採クを機に子どもたちの抑うつ不安が 2 倍に増えたと択に結びつくこと、（２）若手研究者にとって論文投稿いう結果がある。また、摂食障害等の増加も危惧さは自身の論文（研究）について意見がもらえる貴重なれている。それらは、生物学的な理由だけでなく、む機会であること、の２点について述べられ、特別支援

しろ子どもの場合は心理社会的な要因が大きいので教育の発展に向けた論文投稿の必要性や重要性が述はないかと言われている。もともと持っていたものがべられた。

コロナ感染を機に顕在化してコロナ後遺症といような病名がついている。地域社会レベルでの要因や家庭レベルでの要因が複雑に絡んで、そういったもの

学会企画シンポジウムⅢが子どもたちのメンタルヘルスの問題として顕在化

コロナ禍と特別支援教育−これまでとこれから−したのではないかと考えられる。

企画者・司会者：井澤 信三（兵庫教育大学）

次に、発達障害等を有する３つのケースについて、

企画者：田部 絢子（金沢大学）

多職種によるチームアプローチ、バイオサイコソー

話題提供者：田中 恭子（国立成育医療研究センター）

シャルアプローチを紹介した上で、子ども自身にもス

田部 絢子（金沢大学）


トレスコーピングでの働きかけと同時に、環境への西牧 謙吾（国立病院機構新潟病院）

働きかけも重要であることが示された。子どもの権

指定討論者：野呂 文行（筑波大学）
利、子どものアドボカシーが子どものメンタルヘル

髙橋 智（日本大学）

ス、QOL に必要であると言われている。特別支援、

１．企画趣旨

合理的配慮を必要とする子どもたちが何を必要とし

いわゆる「コロナ禍」による社会的な変化は劇的ているのか、子どもたちの意見を聞きながら、何をす

であり、子どもを取り巻く環境にも大きな変化が生じればよいのか、探っていく必要がある。是非、当センた。その変化は、子どものメンタルヘルス、不登校児

ター HP にあるリーフレット等も活用をしてほしい。ま童・生徒数やいじめ件数の増加、GIGA スクール構た、教育関係者へのアンケートから、教員が奮闘され想の推進による授業方法の変化等、子どもや家族にている中、教員自身にも若干のメンタルヘルス面で多くの影響を及ぼした。2023 年 5 月に「５類感染症」の影響がある。教員自身がしんどいときは誰かに助に引き下げられた今、これからの特別支援教育の有けを求めることで、子どもたちのモデルとなることもり様を考えるべきタイミングにあると言える。今後、期待される。

教育の中で何を大切にしていくべきであろうか、コロ（２）コロナ禍における子どもの発達困難・リスクとナ禍以前に戻るだけではなく教育の新しいステージ

特別支援教育の課題（田部絢子氏）に移行できるであろうか。本シンポジウムでは、あら自身らのチームにより、2021 年 7 月に全国の小学

ためてコロナ禍が子どもや家族、学校等に与えたイ

生・中学生・高校生（計 1,360 人）と保護者 683 人、ンパクトを総括し、これからの特別支援教育の積極的

教師 434 人を対象に、コロナ禍における子どもの心な展開を展望することにつなげたい。

理面、学習面、身体症状や睡眠などの生活状況に関２．話題提供の要旨

わる81 項目について、オンライン質問紙法調査を実（１）コロナ禍の子どものメンタルヘルスとその支援（田中恭子氏）施した。2021 年頃の子どもの様子から、パンデミッ
クの影響を整理したい。

2020 年 3 月、全国一斉休校といった事態を受け、コロナ禍の子どもの生活リズム・生活状況の結果

国立成育医療研究センターでは、子どもたちの生活

では、コロナ禍の生活状況と身体面の困難（身体のがどうなっていくのか、エビデンスとともに、子ども

疲れやすさ、体がだるくなりやすい、ストレスがたまったちに必要な情報発信をしていくこととした。子どもている）は強い関連を示し、これらと「何もやる気がのメンタルヘルスに関する第 7 回の調査では、子ど起きない」「不安・緊張・ストレスが強い」も強い関連－9－

第 61 回大会学会企画シンポジウム報告を示している。コロナ禍による急激な生活環境の変

発災時の情報収集に ICT の活用することが求めら化が無気力や不安・ストレスとして表出していることれる。
「災害でもスマートフォンで通じる情報ネットがうかがえた。学校生活に関する心配事・困り事でワークの構築」「緊急時の情報を集約できるDB の作

は、子ども・保護者・教師ともに「学校で感染が広が成」「発災地域の外からアクセスできるDB」が挙げらるのではないかと心配」が最も多く、子どもでは「宿れる。さらに「既存のネットワークを使うこと」、たと

題や課題が多く大変」が 3 割を超えていた。コロナ

えば、高齢者地域包括ケアにおける医療と介護の連禍において子どもが求めている支援ニーズは「子ど携があり、それは各市町村で情報システムの統合やもにとって、この時期は二度と戻ってこないことをわ

データヘルス改革につながっている。市町村で医療

かってほしい」「 子どもも毎日頑張っていることをわと介護がネットワーク上で情報のやりとりができるよ

かってほしい」「 感染予防を徹底しなるべく制限のな

うな仕組みができてきている。

い学校生活を実施してほしい」とともに、「感染拡大

学校保健の分野では、学校は学校安全計画を策定をおさえるために、自分たちにできることを教えてほすることになっているが、このなかに感染症はない。

しい」「学校等での感染症対策について、子どもも一日常的に学校の中で努力できるところではないかと

緒に考えたい」というようにコロナ禍に能動的に向き考える。これまで病弱教育で培ってきた、遠隔教育や合い、対処しようとする意見も多く出されていた。一

復学支援、心の病へのアプローチ等の知見は、新型方、「突然に変わってしまったことを嘆いたり、元に戻コロナウイルス感染症の時代に生きるすべての子どそうとするのではなく、柔軟に対応しながら、以前よもたちに生かされる可能性がある。現在、「未来の子

りも良いものを創っていくことが大切」という回答にども病院プロジェクト」に取り組んでいるこれを少しは子どものレジリエンスも示された。

ずつ新潟、さらには全国に広めたい。

コロナ禍を経験した子どもの声・ニーズから、学校

３．指定討論の要旨

教育の意義・役割として、学習のほか生活リズム・生（１）野呂文行氏（筑波大学）

活習慣の形成、人との関わりなど、様々な機能と役割

ICF（国際生活機能分類）からコロナ禍を捉えてみを通して子どもの心身の健康と発達を促す場である

ると、コロナは健康状態（病気）ではあるが、コロナとともに、学校は子どもが「守られ、安心して生きる」

による社会的な変化、対人接触が制限される、ある場であることが表れている。また、感染予防のためにいは外出が制限される状態は、背景因子における環

不都合が生じていたり、登校できなかったり、訪問教

境因子にあたる。ご紹介頂いたように、メンタルヘル

育に切り替えざるを得ないなど、障害児特有の困難

スが、心身機能、活動・参加の制限に影響を与えてについても把握し、現状の特別支援教育の制度・実いる。これだけの大きく社会の在り方が変化したこと

践と照合し、改善していくことが求められる。

について、社会的経験をどう活かすかが大事だと考（３）健康危機管理と特別支援教育（西牧謙吾氏）

える。障害が何によって生じるのか、社会的な環境が感染症のパンデミックのときの対応は実は大災害規定していることを、コロナ禍で学習した。

時の対応と非常によく似ており、アフターコロナを考

田中先生の発表から、環境の因子がこういう生活

えたとき、今まで大災害が起こるたびに、障害者が取機能に影響を与える程度には非常に個人差があって、り残されており、災害弱者としての社会的弱者、教育

脆弱性を抱えている人たちが、すごく環境の変化に的弱者というキーワードを提案したい。

よって大きな影響を受ける。今後の様々な検証の研新型コロナが、こういう大きな問題になったから今

究から、どういう子どもたちがそういう弱さを持って日の議論になっているが、日本は不登校が 20 年間毎

いて、どういう支援が必要かということを考えていか

年増えている。不登校対策について特別支援教育となくてはいけない。

してどこまで真剣に考えてきたか。
「学校に行けませ

田部先生の発表から、まさに学校の意義を改めてん」というのは病弱教育が担ってきた分野であり、感私たちが理解することができた。学校が持つ機能の染症対策とすると、学校保健が担ってきた分野であ中で、子どもたちの成長のなかで何が必要かというる。それらがいかに日常の中でどう機能していくか、

ことを、このコロナ禍がなければ気がつかなかったこ

これが実は本当は問われなければならない。

とを気づかせてくれた可能性がある。

－ 10 －

第 61 回大会学会企画シンポジウム報告

西牧先生の発表から、今後、起きうる大きな環境

い。それとともにレジリエンスを促進する意味で、教の変化に向けて、日常的な備えというようなものが実

師や学校の役割が問われている。子どもの生活やメ

は災害やパンデミックに活きるので、そういう普段のンタルヘルスを良好に保つ上での学校教育の意義・対応が必要だということを改めて感じた。この学会で役割・重要性について「学業に取り組むことは子どももこのことを対応していかなくてはならないと受け止が希望を感じるために重要であり、長期的なメンタル

めた。ICT も今後そういう環境の変化に強い学校を

ヘルスに影響を与える可能性がある」と考える。

作るのに重要な役割を果たす。

今後、子どものコロナ禍後遺症問題が「時間差」を（２）髙橋智氏（日本大学）

伴って顕在化・深刻化する可能性が示されており、国は５類として、感染対策は個人の判断に委ねられそのことの継続的、実証的調査とそれに基づく対応・たが、困難のある子どもたちのリスク（不登校の問支援が求められている。一方で、子どものパンデミッ

題、摂食障害、自殺など）は高まった可能性があり、ク後遺症への着目だけでなく、コロナ禍経験を通し

本当に大丈夫だろうか。自己責任になってしまうのはての子どもの PTG（心的外傷後成長）やレジリエンス

とても大きな問題であり、国際的にも、子どもが最前に繋げていく発達教育論的な検討も不可欠である。

線にいるという報告がいまなされてきている。背景

４ まとめには、子どもの孤立、メンタルヘルスの問題、抑うつ、リスクが大きい子どもがいるなかで、大人、家庭や睡眠困難、不登校、起立性調節障害、生活リズム障学校自体も子どもの安定を果たす役割が大きいこと

害など、子どもたちの抱える困難やリスクの実相に基を改めて認識することができた。一方で、現在、挙げづく支援や対応の必要性である。

られている課題には、家庭・家族の機能の不十分さ、

当初は抑うつや不安、ストレスといった問題が、時学校の多忙性さといった困難さも存在する。このよう間の経過の中で自傷や摂食障害や自殺。ストレスかな状況で、個人ができる部分と組織ができる部分を、

ら精神疾患へ変わっていく。子どものコロナ禍後遺

改めて整理していく必要がある。今回のコロナ禍に症は時間差を持って発生するということを色々な方より良い方向に進んでいくべき、大人の役割、ICT、が語っていた。田中先生のご報告にもあった、子ど

ネットワーク構 築を前 向きに考えることが 求めらも自身の持っているレジリエンスや回復にも期待したれる。

－ 11 －

研究奨励賞・実践研究賞受賞コメント
第 35 回研究奨励賞

第 35 回研究奨励賞を受賞して龔 麗媛（筑波大学）

この度は、日本特殊教育学会奨励賞をいただきまして、の疑問詞の使用は指導者の言語指示に制御され、維持が大変光栄に存じます。誠にありがとうございます。ご連絡

難しいという問題点も浮き彫りにされています。本研究でをいただいた時、私は新米の母としての疲労感に包まれては行動連鎖中断法を活用し、より多くの疑問詞質問の獲得いました。これは私にとって確かな喜びの知らせであり、まや維持について詳細に検証しました。このような研究が奨た新たな活力となりました。今回受賞した論文は、自閉ス

励賞として認められることは非常に光栄であり、励みにな

ペクトラム症（以下、ASD）児における疑問詞質問の獲得

ります。論文執筆の過程でご助言いただいた同研究室のに焦点を当てています。この論文は私が修士課程で実施

先輩方、共著者として丁寧にご指導いただいた先生方、そした研究をまとめたものです。教育相談の臨床に参加する

して研究に協力いただいたお子さんと保護者様に、心から中で、子どもたちは新しい知識を学びたい時、他者と関わ感謝申し上げます。今後は、ASD を抱える子どもたちが適りたい時、または自分の疑問を解消したい時に、どのよう切に質問をし、コミュニケーションを円滑に進めるために必に自己表現できるかに興味を抱きました。その中で、なぜ要な支援について、今後の研究で更なる理解を深めてい

ASD を抱える子どもたちは質問しないか、または質問が過きたいと考えています。この受賞を励みに、今後も一層の剰になるのかといった問いに向き合いました。彼らにとっ研究に努めてまいります。

て、動機づけ操作は質問行動の形成に効果があるのか、ど

受賞論文：S c r i p t - F a d i n g P r o c e d u r e s f o r t h eのような動機づけ操作が機能的な質問行動を促すことがAcquisition of Wh-Question Skills in

できるのかなどについても考え始めました。過去の研究でChildren with Autism Spectrum Disorder

は、ASD 児は「なに」「どこ」「だれ」といった疑問詞の学習

掲載巻号：「Journal of Special Education Research」と表出できる可能性が示唆されています。しかし、これら－ 12 －

Vol.11 No.1

研究奨励賞・実践研究賞受賞コメント

第 20 回実践研究賞

第 20 回実践研究賞を受賞して

尾﨑 充希（長崎県立諫早特別支援学校・長崎大学大学院医歯薬学総合研究科）
この度は実践研究賞を戴き、身に余る光栄に存じます。

離を長くする」「化粧をする」というような自身ができるよう論文を執筆するにあたりご指導くださった指導教員の岩永になりたいと思っていた目標を選び、教師の言語的ガイド

竜一郎先生及び塩津裕康先生をはじめとする諸先生方にによって自ら作戦を考え、練習を行い、目標を達成するこ

心より感謝申し上げます。またご多忙の折有用なご助言をとができました。本研究が今後の肢体不自由児教育の一頂戴しました査読者の先生方にもお礼申し上げます。

助になれば幸いです。

今回受賞の対象となった論文は、受動的な態度を示す脳

最後になりますが、本研究の実施を快諾し、お力添えい性まひの生徒に対して Cognitive Orientation to daily

ただいた研究協力校の先生方、そして、授業を受けてくれ

Occupational Performance（CO-OP) ア プ ロ ー チ をた生徒達に厚くお礼申し上げます。生徒達の成長の過程

援用し、主体性を促す授業実践を行った研究をまとめたもを傍らで見守ることができ、素晴らしい時間を過ごせましのです。CO-OP アプローチとは、「作戦の使用と発見をた。生徒達には、今後もなりたい自分になることを諦めず、通して子どもが身につけたいと思うスキルを習得する子ど

物事を楽しむ気持ちを大切に、自分らしい人生を歩んでも中心の問題解決アプローチ」です。CO-OP アプローチ

いってほしいと切に願っております。

は作業療法分野で用いられる手法ですが、その開発の背浅学ではございますが、今回の受賞を励みに、本邦の特景や目的などを学んでいくなかで CO-OP アプローチと特別支援教育のさらなる発展に貢献できるように、今後より別支援教育は親和性が高いと感じたため、研究に着手しま

一層精進してまいります。重ねてお礼申し上げます。

した。

受賞論文：特 別支援学校における脳性まひ者の主体的な学びを促す CO-OP を基盤とした授業づくり

この研究では、高等部に在籍する脳性まひの生徒 2 名に、CO-OP アプローチを援用した自立活動の個別指導を

掲載巻号：「特殊教育学研究」第 60 巻 第 2 号行いました。その結果、生徒達は、「クラッチ歩行できる距－ 13 －

研究奨励賞・実践研究賞受賞コメント

第 20 回実践研究賞を受賞して飛坂 陽子（茨城県立伊奈特別支援学校）

この度は、「実践研究賞」という大変名誉ある賞をいただ

指導教員にとって、学習指導要領とその解説は有益な情報

きまして、誠にありがとうございます。受賞できたことを大が多く、整理された内容になっていることが明らかになり

変うれしく思うとともに、本論文の執筆に際してご指導ごました。一方で、若手教員にとってはその情報量の多さか助言をいただきました茨城大学の勝二博亮先生、田原敬らかえって、子どもの実態に応じた目標設定を難しくさせ先生をはじめ障害児教育教室の先生方、研究に協力してくてしまった可能性があると推察することができました。よっださった学校関係者の皆様に深く感謝申し上げます。

て、実態把握の結果を生かした目標設定をしていくために

学校現場で実践をしながら、「現職派遣教員として大学は、根拠となる学習指導要領に示された内容を整理し、活院修士課程での学びが、学校現場で働く先生方の助けに用しやすいツールを開発していく必要があると結論づけまなるように」を胸に研究をまとめさせていただきました。現した。

行学習指導要領の解説を手にし、目を通し、実践している

特別支援教育の実践現場に携わっている多くの先生方

先生方の思いをまとめさせていただいたこの論文が「実が抱える困難さ、苦しさに寄り添い、それを軽減できるよ践研究賞」という賞をいただけたことに、そして研究にごうに整理し伝えていくことが、実践研究の醍醐味ではない

協力いただいた先生方に本当に感謝の気持ちでいっぱい

かと思っております。本研究が、同じ思いを抱いている先です。

生方の励みになり、よりよいツールの開発および特別支援

本論文では、現行学習指導要領に基づいて教科指導を教育における授業実践に貢献できれば幸いです。

展開するにあたって、実態把握とその活用に際して具体的受賞論文：知 的障害特別支援学校の教科指導における

な困難点を明らかにするために、現行学習指導要領が告

学習指導要領の活用とその課題 – 若手教員と示されて以降に授業実践をした若手教員およびその指導指導教員への聞き取り調査から –を担当した教員に対する半構造化面接の逐語録データか

掲載巻号：「特殊教育学研究」第 60 巻 第 3 号

ら計量テキスト分析を行いました。その結果、経験豊富な－ 14 －

編集後記

ニューズレター編集チーム（井澤 信三・兵庫教育大学）

2024 年 1 月 1 日、令和６年能登半島地震が起きました。

こと、起きてしまうことを想定した体制づくりの重要性を再被災された方には、心からお悔やみとお見舞いを申し上げ認識しました。特に、本学会は、障害等のある子ども、そますとともに、１日も早い復興を祈っております。

の家族、または支援する方への支援を継続的に考えていく

そのような中、今回もニューズレター第５号が発行できことが求められるのだと思います。

ました。今回、私も学会企画シンポジウム報告「コロナ禍

さて、62 回大会は、福岡教育大学の主催により、福岡と特別支援教育」のニューズレター原稿をまとめる作業も国際会議場にて対面開催されます。横浜国立大学での大行いました。東日本大震災、能登半島地震などの多くの地

会は、人との対面でのコミュニケーションの大切さを改め震、またコロナ禍のような多くの不条理な出来事が起き、て実感できたことと思います。本学会の発展のためにも、なんとも言えない無力感を抱かざるを得ません。しかし、積極的な交流が期待されます。福岡でお会いしましょう。

コロナ禍のシンポジウムでも、日頃からの何かまた起きる

ニューズレター編集チーム担当理事（総務）：井澤 信三（兵庫教育大学）
・田部 絢子（金沢大学）－ 15 －

2024 年 3 月 1 日