09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第10期）

自至

平成20年９月１日
平成21年３月31日

株式会社アイディーユー
大阪市北区梅田二丁目２番２号(E04020)

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目

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次頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

9

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

10

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

12

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

15

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

15

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

18

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

30

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

30

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

31

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

32

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

35

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

39

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

40

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

91

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

129

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

130

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

130

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

130

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

131

第２

第３

第４

第５

［監査報告書］［内部統制報告書］

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2009/07/01 14:13:59【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月30日【事業年度】

第10期（自【会社名】

株式会社アイディーユー【英訳名】

ＩＤＵ ＣＯ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田二丁目２番２号【電話番号】

０６－６４５２－７７７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田二丁目２番２号【電話番号】

０６－６４５２－７７７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

平成20年９月１日

池添

前田

前田

至

吉則

真昭

真昭

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成21年３月31日）

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2009/07/01 14:13:59

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年３月

売上高（百万円）

6,918

24,32453,404

23,6455,249

経常利益又は経常損失(△)（百万円）

1,149

3,117

4,158

△5,769△2,234

当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

645

1,734

2,301

△26,122△3,452

純資産額（百万円）

8,394

30,33433,205

5,964

1,990

総資産額（百万円）

17,66992,562

72,10138,011

14,591

１株当たり純資産額（円）

43,923.78

122,066.72

130,001.87

23,358.66

7,843.38

3,662.99

8,080.79

9,327.84△105,426.62△13,932.23

3,432.07

7,506.66

9,174.80－－

自己資本比率（％）

47.5

32.4

44.7

15.2

13.3

自己資本利益率（％）

11.90

9.03

7.39

△137.5△89.3

株価収益率（倍）

44.49

35.76

12.00

－

－

△7,217△46,768

19,270

6,627

1,990

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,570△15,3862,865△7,4491,266

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

13,49074,899△23,120△5,824△9,8244,215

17,011

16,026

9,380

2,812

93
(18)

114
(25)

196
(56)

217
(35)

129
(11)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）
従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第７期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．第９期および第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第９期および第10期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６．第10期は、決算期変更により平成20年９月１日から平成21年３月31日までの７ヶ月間となっております。

- 1 -09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59(2）提出会社の経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年３月

売上高（百万円）

6,095

21,72737,562

8,132

3,145

1,212

3,558

2,950

△8,812△1,685

694

2,173

2,294

△22,887△3,735

3,788

13,866

13,88913,88913,889

発行済株式総数（株）

191,110246,033.1

247,723

247,793247,793

純資産額（百万円）

8,441

30,59732,741

5,538

1,804

総資産額（百万円）

15,85966,90350,25026,187

17,405

１株当たり純資産額（円）

44,168.37

124,363.19

132,172.29

22,350.75

7,282.33

－

1,500
(－)

2,000
(－)

－

－

(－)

(－)

(－)

3,942.80

10,124.69

9,299.66△92,367.28△15,074.12

3,694.25

9,405.34

9,147.08－－

自己資本比率（％）

53.2

45.7

65.2

21.1

10.4

自己資本利益率（％）

12.76

11.14

7.24

△119.58△101.74

株価収益率（倍）

41.34

28.54

12.04

－

－

－

14.82

21.51

－

－

91
(18)

88
(24)

86
(18)

119
(28)

76
(8)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第７期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

経常利益又は経常損失(△)（百万円）
当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）
資本金（百万円）

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

配当性向（％）
従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)

企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．第９期および第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第９期および第10期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６．第10期は、決算期変更により平成20年９月１日から平成21年３月31日までの７ヶ月間となっております。

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２【沿革】
平成11年９月

大阪市中央区に、株式会社アイディユーコム・ドットコムを設立
不動産のオークション事業を開始

平成12年１月

本社を大阪市北区に移転

平成12年２月

商号を株式会社アイディーユーに変更

平成13年３月

兵庫県西宮市に、カスタマーセンター苦楽園を新設
株式会社マザーズキャピタルを設立

平成13年６月

株式会社マザーズキャピタルを株式会社マザーズオークションキャピタルに商号変更

平成13年８月

東京都港区に東京事務所を新設

平成13年９月

株式会社日本アイディーユー（資本金10,000千円）を吸収合併、コンサルティング・不動産販売
事業を開始

平成14年２月

本社を大阪市中央区に移転
東京事務所を東京都千代田区へ移転

平成15年３月

株式会社アイディーユービービービーを設立

平成16年３月

株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成16年３月

東京事務所を東京都中央区へ移転

平成16年５月

株式会社マザーズオークションキャピタルを東京都中央区に移転

平成16年７月

株式会社マザーズオークションカンパニー（現・連結子会社）を設立

平成17年１月

本社を大阪市北区（現在地）に移転

平成17年３月

株式会社マザーズオークションキャピタルを株式会社エムエーピーに商号変更

平成17年９月

株式会社マザーズオークション（現・連結子会社）を設立

平成18年１月

株式会社マザーズＤＤ（現・連結子会社）を設立
東京オフィスを東京都千代田区（現在地）へ移転

平成18年２月

株式会社Ｄｒｅｓｓを設立

平成18年３月

久井屋興産株式会社の株式取得（平成19年11月清算結了）

平成18年４月

有限会社ワイビーコーポレーションの出資金取得（平成19年５月合併、解散、消滅）
株式会社エヌ・プロパティーズ（現・連結子会社）の株式取得

平成18年９月

株式会社マザーズ・ローン・サービス（現・連結子会社）を設立

平成19年１月

株式会社アイディーユービービービーを株式会社アイディーユープラスに商号変更

平成19年９月

株式会社ストライプスを設立
白石興産株式会社（現・連結子会社）の株式取得

平成19年11月

久井屋興産株式会社清算

平成19年12月

株式会社ロケーションビュー（現・連結子会社）を設立

平成20年４月

株式会社東京不動産取引所（現・連結子会社）を設立

平成20年６月

当社の不動産投資開発事業を会社分割により、株式会社アイディーユープラスへ承継

平成20年７月

連結子会社株式会社エムエーピーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外

平成20年11月

連結子会社株式会社アイディーユープラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外

平成21年６月

上記に伴い、連結子会社株式会社Ｄｒｅｓｓおよび株式会社ストライプスを連結の範囲から除外
株式会社マザーズＤＤを株式会社デューデリ＆ディールに商号変更- 3 -09556974_有価証券報告書_20090701141256

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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社９社（当連結会計年度末現在）により構成されており、オークション・仲介事業及び戦略投資コンサル事業を主たる業務としております。
(1）オークション・仲介事業
当社が運営している「MOTHER'S AUCTION」は、新しい不動産流通手法として社会的認知を急速に高めています。
インターネット上において不動産取引の完結が可能なマーケットを創出し、日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指すという目標を達成するため、新たな不動産マーケットを創出すべく、平成17年11月より不動産事業者に対するメンバーシップ獲得営業を開始し、「MOTHER'S AUCTION」を全国の不動産業者に開放しております。
(2）戦略投資コンサル事業
当事業は、不動産価値の極限化を図るべく、不動産開発（ディベロップメント）やコンサルティング、オペレー
ションなどを通じて、その不動産自体のポテンシャルを最大限に引き出すバリューアップを実施し、コンセプト開発からネーミング・施設設計・リーシングに至るまで一貫性のあるブランディングを行っております。また、不動
産テクノロジーと金融テクノロジーを融合させたストラクチャードファイナンスにより、戦略的な投資ビジネスを行っております。
なお、当社企業集団は主力事業であるオークション事業への注力を目的とし、投資事業の大幅な縮小および積極的な新規投資を行わない方針としたことにより、平成20年６月30日付にて当社の不動産投資開発事業の全部を会社
分割により連結子会社である株式会社アイディーユープラスに承継いたしました。また、平成20年11月18日に同子
会社株式の第三者への売却が完了し、空間情報・不動産ソリューション事業を軸とするノンアセット事業へと特化する体制を整備いたしました。

- 4 -09556974_有価証券報告書_20090701141256■

2009/07/01 14:13:59

当社グループの事業全体系統図(注)戦略投資コンサル事業の戦略投資ビジネスを行っている連結子会社は、タファン・レッド㈲、ＭａｔｉｋｏＦ
ｉｅｌｄ特定目的会社、㈱エヌ・プロパティーズ、㈲パイン・インベストメント、㈲レオ・プロパティ、㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ、㈱天正屋に係る匿名組合、㈲Ｅｖｅｎ、白石興産㈱であります。
なお、上記のうち、以下の子会社については当連結会計年度末現在、連結子会社から除外しております。
㈱アイディーユープラス ㈱Ｄｒｅｓｓ ㈱ストライプス ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社タファン・
レッド㈲ ㈱天正屋に係る匿名組合 ㈲パイン・インベストメント ㈲レオ・プロパティ ㈲Ｅｖｅｎ
詳細につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。

- 5 -09556974_有価証券報告書_20090701141256

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４【関係会社の状況】

名称

資本金、
出資金
議決権の
または基 主要な事業の内容 所有割合
金
（％）
(百万円)

住所

関係内容

（連結子会社）㈱アイディーユープラス（注）３、４

大阪市中央区－

戦略投資コンサル
事業－㈱マザーズオークションカンパニー

大阪市中央区

10

戦略投資コンサル
事業

100㈱マザーズオークション

東京都千代田区

100

オークション・仲介事業

100㈱マザーズＤＤ（注）11

東京都中央区

30

オークション・仲介事業100

静岡県伊豆市－

東京都新宿区－

ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社（注）５

東京都新宿区－㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ

東京都新宿区3

大阪市中央区

25

東京都港区

－

㈲レオ・プロパティ（注）３、９、12

東京都港区

－

㈱マザーズ・ローン・サービス

東京都中央区

50㈱ストライプス（注）６

東京都中央区

－

白石興産㈱
（注）３

東京都千代田区

400㈱Ｄｒｅｓｓ（注）６
タファン・レッド㈲（注）７㈱エヌ・プロパティーズ（注）３㈲パイン・インベストメント（注）９

戦略投資コンサル
事業
戦略投資コンサル
事業
オークション・仲介事業・戦略投資
コンサル事業
戦略投資コンサル
事業
戦略投資コンサル
事業
戦略投資コンサル
事業
オークション・仲介事業・戦略投資
コンサル事業
オークション・仲介事業
戦略投資コンサル
事業
オークション・仲介事業・戦略投資
コンサル事業㈱ロケーションビュー

東京都千代田区

490

オークション・仲介事業㈱東京不動産取引所

東京都千代田区

100

オークション・仲
介事業

- 6 -

営業取引
債務保証
資金の貸付
債務保証
役員の兼任 ２名
営業取引
事務所賃貸
債務保証
役員の兼任 ２名
営業取引
事務所賃貸
役員の兼任 ３名

－

－

－

営業取引

－

営業取引

100

営業取引

100

営業取引
資金の借入

－

営業取引

－

－

100

事務所賃貸
資金の貸付
役員の兼任 １名

－

－

100

資金の借入
役員の兼任 １名

80

営業取引
事務所賃貸
資金の貸付
役員の兼任 １名

100

役員の兼任 ２名

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名称

2009/07/01 14:13:59

資本金、
出資金
議決権の
または基 主要な事業の内容 所有割合
金
（％）
(百万円)

住所

関係内容

㈱天正屋に係る匿名組合（注）８

東京都千代田区－

戦略投資コンサル
事業

－

営業取引

㈱Ｅｖｅｎ（注）10

東京都新宿区－

戦略投資コンサル
事業－－（注）１. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
２. 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
３. 特定子会社に該当しております。
４. ㈱アイディーユープラスは、平成20年11月18日付で全株式を売却したため、当連結会計年度第１四半期までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
５. ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社は、平成20年10月30日付で清算結了したため、清算結了までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
６. ㈱Ｄｒｅｓｓおよび㈱ストライプスについては、平成20年11月18日付で㈱アイディーユープラスの全株式を売却したため、実質的に支配していないこととなり、連結子会社に該当しなくなったため、当連結会計年度第１四半期までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
７. タファン・レッド㈲は平成21年１月20日付で匿名組合契約が終了したことに伴い、連結子会社に該当しなくなったため、匿名組合契約終了時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
８. ㈱天正屋に係る匿名組合は、平成21年１月30日付で匿名組合出資持分を売却したことにより、実質的に支配していないこととなり、連結子会社に該当しなくなったため出資持分売却時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
９. ㈲パイン・インベストメントおよび㈲レオ・プロパティは、平成21年１月31日付で匿名組合契約が終了したことに伴い、連結子会社に該当しなくなったため、匿名組合契約終了時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
10. ㈲Ｅｖｅｎは、平成20年12月５日付で解散したため、解散時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
11. ㈱マザーズＤＤは、平成21年６月１日付で㈱デューデリ＆ディールに商号変更しております。
12. ㈲レオ・プロパティについて、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高

836

百万円

(2) 経常利益△1

百万円(3) 当期純利益0

百万円(4) 純資産額－

百万円(5) 総資産額

－

百万円

- 7 -

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成21年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）

オークション・仲介事業

68

(6)

戦略投資コンサル事業

33

(2)

全社（共通）

28

(3)

129

(11)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５．従業員数が当連結会計年度において、88名減少しましたのは、主に子会社株式売却に伴う連結子会社の減少
および希望退職に伴う減少によるものであります。
(2）提出会社の状況（平成21年３月31日現在）
従業員数（名）76(8)

平均年齢（歳）38.2

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

2.9

6,831

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を含んでいます。
４．平均年間給与は、賞与、基準外賃金を含んでおります。
５．従業員数が当事業年度において、43名減少しましたのは、主に希望退職に伴う減少によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 8 -09556974_有価証券報告書_20090701141256

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度は決算期変更に伴い７ヶ月間の変則決算のため、文中にある売上高、営業損益、経常損益、当期純損益の前年同期比較を記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、国際経済市場の混乱に端を発する世界的な経済危機の影響を受け、企業
業績、雇用情勢の悪化や個人消費の停滞等が顕著となり、景気減退の傾向はさらに鮮明となりました。
当社グループの属する不動産業界におきましても、金融市場の信用収縮等の影響による金融機関の融資姿勢の厳格化による流動性の低下、不動産会社の経営破たんが相次ぐなど、不動産市況はさらに悪化し、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下におきまして当社グループは、財務基盤の健全化と強化に向けて、事業の選択と集中および保有不動産の売却を進めるとともに、販売管理費の削減を行ってまいりました。また、平成21年３月６日に経営重点施策であります『リバイバルプラン』を公表し、当社グループがこれまで培ってきた情報（空間情報・不動産）ソ
リューションテクノロジーを活用して、従来のマザーズオークションを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善、情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジーのSaas・
ASP化等による提供の多様化を構築し販路の拡大と収益の最大化を実現できる体制の整備およびコスト体質の改善による事業基盤の安定化を図るなど、新しいビジネスモデルへの移行作業に取り組んでまいりました。その結果、これまでよりも一層進化したビジネスモデル確立のための準備期間となる当連結会計年度におきましては、売上高5,249百万円、営業損失1,865百万円、経常損失2,234百万円、当期純損失3,452百万円となりました。
（セグメント別の状況）
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
「オークション・仲介事業」
オークション・仲介事業につきましては「MOTHER'S AUCTION」加盟店からの会費収入の他、オークションシス
テムを通じた仲介事業における収益の確保に努めてまいりましたが、前述のとおり不動産市況の急激な悪化等の影響も受け、売上高は234百万円、営業損失1,423百万円となりました。
「戦略投資コンサル事業」
戦略投資コンサル事業につきましては、不動産投資事業から撤退することを表明し、当社グループ会社保有の不動産の早期売却を実施いたしました。また、長期保有不動産における稼働率を向上させ安定的かつ継続的な収益の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は5,033百万円、営業損失76百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、たな卸資産の減少、有形および無形固定資産の売却があった
ものの、税金等調整前当期純損失の計上、借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて6,568百万円減少
し、2,812百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,990百万円（前連結会計年度は6,627百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失3,553百万円の計上に加え、販売用不動産の売却等によるたな卸資産の減少額3,900
百万円、法人税等の還付額697百万円および減価償却費533百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は1,266百万円（前連結会計年度は7,449百万円の使用）となりました。これは主に有形および無形固定資産の取得による支出363百万円、有形および無形固定資産の売却による収入1,617百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は9,824百万円（前連結会計年度は5,824百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金による収入6,263百万円、短期借入金の純減少額3,730百万円および長期借入金の返済による支出
12,312百万円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、不動産のオークション及び戦略投資コンサル事業を主体としているため、生産実績の記載はしておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績はありません。
(3）受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

販売高（百万円）

前年同期比（％）

オークション・仲介事業

218－

戦略投資コンサル事業

5,030

－

合計

5,249

－

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度は決算期変更に伴い７ヶ月の変則決算のため、売上高、営業損益、経常損益、当期純損益の前年同期比較を記載しておりません。
３．最近２連結会計年度における主な相手先販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

販売高（百万円）

割合（％）

販売高（百万円）

割合（％）

2,600

11.0

－

－

㈱ＶＴキャピタル

－

－

888

16.9

㈱ワキタ

－

－

795

15.2

サンフロンティア不動産㈱４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当連結会計年度末現在において、当社グループが対処すべき課題については、次のとおりであります。
(１) 財務基盤の健全化と強化
新マザーズオークションの開設によるオークション仲介事業の収益改善、ソリューションテクノロジーの提供による販路の拡大と収益の最大化およびコスト体質の改善等による収益改善に取り組み、当社グループを取り巻く厳しい経営環境の下、当該収益改善計画を推進するためには、当社の自己資本を充実させ、財務基盤の健全化と強化を図ることが喫緊の経営課題であると考えております。
(２) オークションを利用する参加者の獲得
当社はこれまで以上にオークションを利用する参加者を獲得するため、「MOTHER'S AUCTION」加盟店の獲得・維持を図ってまいります。そのために、大手不動産ネットワークとの業務提携による加盟店の獲得、さらにオークションシステムを強化するべくシステム開発投資を行い、「MOTHER'S AUCTION」の参加者のニー
ズ、利便性向上に迅速に対応してまいります。
(３) 安定的な物件量の確保と良質な物件の供給
当社は安定的に物件量を確保し、良質な物件を供給していくことで「MOTHER'S AUCTION」への参加者を拡大し、不動産インターネットオークションにおける高いブランド力を構築してまいります。そのために買取保証付オークションの導入による出展促進と落札率の向上、さらにディベロッパー、金融機関、サービサー、税理士、公認会計士ネットワーク等のアライアンス構築を推進することによる物件供給の促進も図ってまいります。
(４) 組織力の強化
当社は従業員および組織が有するポテンシャルを最大限に引き出すため従来組織を見直し、営業機能の集約、収益責任の明確化を図ることにより、目的に沿った組織改編ならびに人材の育成に努めてまいります。
(５) 継続企業の前提に関する重要事象等への対応
当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。これに対して、当該状況の解消を図るべく「継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり、経営計画の骨子『リバイバルプラン』をまとめ、実行してまいります。
(ⅰ)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリューションテクノロジーを活用し従来のマザーズオー
クションを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善(ⅱ)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡
大と収益の最大化を実現(ⅲ)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体質を改善し事業基盤の安定化を実現(ⅳ)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実現
これらを実行していくことにより、収益構造の抜本的な改革を図り、安定的な収益基盤・財務基盤の確立を実現し当該状況の解消に向け邁進しております。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業の展開にあたり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。
なお、以下の記載は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが合理的に判断したものであります。
（１）不動産市況の悪化について
当社グループのオークション・仲介事業においては、オークション加盟者からの加盟金、システム利用料等による一定のフィー収入を売上げとして計上しております。かかるフィー収入のうち、加盟金は当社グループのオークションへの加盟者の数により変動し、システム利用料はオークションにおける落札価格により変動するため、不動産市況が低迷し、オークションによる不動産売買が伸び悩む場合には、かかる当社グループのフィー収入が大きく減少する可能性があります。
（２）売上高の計上基準および計上時期による業績変動について
売上高のうち、役務提供完了基準（完了基準）または引渡基準を適用しているものについては、何らかの理由によりプロジェクトの完了時期または引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。また、規模の大きいプロジェクトや利益率の高いプロジェクトの売上計上時期により業績が偏重する可能性があります。
（３）特定の人物への依存度について
当社グループの事業の推進者は代表取締役池添吉則であります。同氏は最高経営責任者として当社グループの経営方針や経営戦略・事業戦略の策定等重要な役割を果たしております。この事実を認識し当社グループでは過度に同氏に依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めております。
しかし、現時点では同氏に対する依存度は高く同氏が何らかの理由により業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績および今後の事業推進に重大な影響を与える可能性があります。
（４）当社の信用力の悪化について
昨今のサブプライムローン問題の長期化に起因する金融市場の信用収縮および金融機関の不動産向け融資の厳格化等により、当社グループを取り巻く事業環境は極めて厳しい状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは、オークション事業への経営資源の選択と集中を行うため、第９期連結会計年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日）において、不動産投資開発事業として所有している販売用不動産の早期売却を行ったこと、および想定しうる将来の不動産価値の下落リスクを排除するため、保有不動産の評価の見直し（想定NOI利回り10％）を行ったことにより多額の売却損および評価損を計上いたしました。
これらの結果、当社グループは、第９期連結会計年度において6,627百万円の営業キャッシュ・フローのプラスを確保したものの、4,557百万円の営業損失、5,769百万円の経常損失、26,122百万円の当期純損失を計上し、当社の第９期に係る連結財務諸表および（個別）財務諸表には、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている旨の注記が付されております。
また、第10期連結会計年度（平成20年９月１日から平成21年３月31日）（注１）におきましても、金融機関の融資姿勢の厳格化等の影響により不動産市況はさらに悪化し、不動産会社の経営破たんが相次ぐなど、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは、第10期連結会計年度において、財務基盤の健全化と強化に向けて事業の選択と集中および保有不動産の売却を進めるとともに、販売管理費の削減を推進いたしました。
しかしながら、当社グループは、第10期連結会計年度においても、1,865百万円の営業損失、2,234百万円の経常損失、3,452百万円の当期純損失を計上しており、同期に係る連結財務諸表および（個別）財務諸表においても、継続企業の前提に関する注記が付されております。
当社は、かかる状況を解消すべく、後記「（６）リバイバルプランによる収益改善計画について」記載のとおり、新マザーズオークションの開設による収益改善、ソリューションテクノロジーのASP（完全パッケージとして、Web上からサービスを提供することをいいます。以下同じ。）・Saas（相手先のポータルサイト等に合わ
せ、カスタマイズしてサービスを提供することをいいます。以下同じ。）化等による販路の拡大と収益の最大化
およびコスト体質の改善等による収益改善に取り組んでおりますが、当社グループを取り巻く厳しい事業環境の下で、当該収益改善計画を推進するためには、当社の自己資本を充実させ、財務基盤の健全化と強化を図ることが喫緊の経営課題であると考えております。

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2009/07/01 14:13:59

当社は、普通株式および新株予約権発行に係る発行登録（注２）により、今後、事業会社、金融投資家や取引先など幅広い候補先の中から、今後の当社の事業展開を理解し、また、事業発展をともに行える候補先に対する第三者割当の方法による新株式または新株予約権の発行を行うことを検討してまいります。当社は、かかる第三者割当による新株式および新株予約権の発行により、割当先との関係の強化を図ると同時に、当社の自己資本の充実と財務基盤の強化を図り、厳しい経済環境の下でも経営改革を推し進めることができると考えており、第三者割当による新株式または新株予約権の発行は、当社の中長期的な企業価値の向上を図り、既存株主の皆様の利益に資するものと考えております。
しかしながら、新株式や新株予約権の引受人を集めることができず、または集めることができた場合でも当社の必要とする規模の払込金額を得ることができない等の理由により当社が期待する時期に必要な資金調達を行うことができない場合、当社の財務基盤が十分に改善せず、また見込まれる資金需要に対応することができなくな
るおそれがあり、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
（注１）当社は、平成20年11月27日付で、当社の事業年度末を３月31日とする旨の定款変更を行っており、第10期連結会計年度は、平成20年９月１日から平成21年３月31日の７ヶ月間となっております。
（注２）当社は、平成21年５月15日開催の取締役会において普通株式発行に係る発行登録および新株予約権発行に係る発行登録を行うことを決議し、また、同日付で関東財務局へ普通株式および新株予約権証券の発行登録書を提出いたしました。
（５）当社の今後の資本政策について
当社は、当社の連結財務諸表および（個別）財務諸表において継続企業の前提に関する注記が付されているという現在の財務状況に鑑み、財務基盤を強化すべく、普通株式の発行登録の枠内における新株式の発行および新株予約権に係る発行登録の枠内における新株予約権の発行による資金調達を検討しており、また、当社グループの資金需要に対応するため銀行借り入れ、その他の方法による資金調達も常に検討しております。さらに、当社
は、同発行登録に係る新株式または新株予約権の発行だけでは十分な信用力が確保できないと判断する場合には、今後、追加的な資本政策についても検討を行ってまいります。かかる資本政策を適時に実行できない場合には、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
（６）リバイバルプランによる収益改善計画について
当社は、当社グループについて、平成21年３月６日に『リバイバルプラン』を公表し、当社の収益改善のために、（Ⅰ）当社がこれまで培ってきた相関サーチエンジン、マッチングエンジン、360°ムービーマップ、デー
タベース、CMネットといった情報（空間情報・不動産）ソリューションテクノロジーを活用して従来のマザーズ
オークションを一段と進化させた「新マザーズオークション」を開設すること、（Ⅱ）かかるソリューションテ
クノロジーをSaasまたはASPにより提供することにより販路の拡大と収益の最大化を図ること、および（Ⅲ）人
件費の削減、事務所経費の削減、外注費の削減によるコスト体質の改善等を行っております。しかしながら、不動産市況の回復の遅れや金融機関の不動産向け融資の厳格化等の経済情勢の継続または悪化、新たな情報（空間情報・不動産）ソリューションテクノロジーの開発の遅れ、当社の資本政策を予定どおり進めることができない等の事情により、上記収益改善計画が功を奏さない場合または収益改善計画の実施により当社の想定していない
悪影響が生じる場合には、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
（７）株式の希薄化について
普通株式および新株予約権発行に係る発行登録書では、新株式および新株予約権の発行予定額（新株予約権については新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額）をそれぞれ1,000,000,000円および3,000,000,000円を上限としております。それぞれの発行登録書の提出時点において新株式および新株予約権の発行価額等の条件は未定であるものの、仮に同発行登録書提出日直前（平成21年５月14日）の当社株式の終値20,250円が１株当たりの発行価額（新株予約権については、新株予約権１個の目的となる当社普通株式を１株と想定した、新株予約権１個あたりの発行価額と行使価額の合計額）として定められる場合には、最大197,530株の当社普通株式が発行される（新株予約権が直ちに行使されることを前提としています。）こととなります。同株式数は、すべて発行された場合には平成21年５月14日における当社の発行済株式総数247,793株の約79.72％（小数点以下第３位を四捨五入）に相当します。
かかる新株式または新株予約権の発行により、当社普通株式の１株当たりの株式価値および持分割合が希薄化
し、当社株価に重大な影響を与える可能性があります。

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2009/07/01 14:13:59（８）継続企業の前提に関する重要事象について
当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。これに対して、当該状況の解消を図るべく「継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり、経営計画の骨子をまとめ、実行してまいりますが、これらの対策が計画どおりに進捗しない場合には、予想している収益および利益が確保できない可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
国際航業ホールディングス株式会社との資本・業務提携
１．資本・業務提携に関する基本合意書の締結①平成20年10月15日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年10月15日付で基本合意書を締結②平成20年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年11月14日付で基本合意書の変更契約書を締結③平成21年４月23日開催の当社取締役会決議に基づき、平成21年４月23日付で基本合意書の変更契約書を締結
２．資本提携の内容
平成20年10月15日付の基本合意書に基づき国際航業ホールディングスは、当社の行う第三者割当増資を引き受ける
ことにより、最終的に当社の発行済株式総数の過半数以上の株式を取得を目指し、その一環として、平成20年10月31日を払込期限として、当社は第三者割当にて新株式152,455株（第三者割当後の発行済株式総数に対する割合
38.09％、発行価額の総額1,500百万円）を普通株式にて発行し、全数を国際航業ホールディングス株式会社に割り当てることとしておりました。
しかし、前提条件の一つを満たせなかったため当第三者割当増資は増資払込にいたらず、平成20年10月31日に一旦中止されました。このため、平成20年11月14日付で資本・業務提携に係る基本合意書の有効期限を平成21年１月15日
から平成21年４月30日まで延長し、その有効期限内に当社が第三者割当増資その他の方法により資金提供を依頼した
場合に同社は100百万円を目処として資金提供することに変更されました。さらに、平成21年４月中を目処に最終合意にいたるべく協議を進めてまいりましたが、業務提携の詳細な内容、資金提供の方法や時期等の詳細な条件についても引続き協議を行う必要性が増したため、平成21年４月23日開催の取締役会におきまして同基本合意書の有効期限
を平成21年７月31日に延長する旨の変更契約を締結することを決議し、引き続き同社との間で協議を行っております。
３．業務提携の内容
当社グループが有している不動産ソリューションを中心としたシステムテクノロジーやロケーションビューなどのハイブリッドマップに関する技術力と、国際航業ホールディングスグループが保有する空間情報取得技術、システム開発およびソリューション技術などの強みを有機的に融合させることといたします。
国際航業ホールディングスは、次世代型の空間情報サービス事業を両者の持つ人的資産、技術資産を活用し大きく発展させます。
４．資本・業務提携の趣旨
今般、当社グループおよび国際航業ホールディングスグループが、双方の強みを活かした今後の事業展開について検討を重ねた結果、以下４項目を目的として資本・業務提携を実施することが両社の事業拡大および企業価値の向上に資すると判断いたしました。
①当社グループは３つの不動産ソリューションテクノロジー、インターネット不動産オークション、不動産検索エン
ジン、ハイブリッドマップを主軸とした革新的で視覚化されたユーザーフレンドリーなテクノロジーに強みを持っています。一方、国際航業ホールディングスはこれらのテクノロジーの基礎となる空間情報の整備に関する技術力とノウハウを有しており、両社が提携することで、かつてない規模の空間情報データベースの構築が可能となり、不動産に関する空間情報では世界最大級のデータベースが構築されます。
②国際航業ホールディングスグループは公共事業向けサービスに強みを持ち、空間情報データベースやシステム開発
ならびにソリューションの提供に関して豊富な実績を有しています。一方、当社グループは不動産事業を通じて空間情報を提供することで民間企業のニーズを熟知し、情報レイヤーに関するノウハウを有しています。この両社の強み・ノウハウ・顧客を共有することで空間情報の高度な整理・整頓が可能となり、より付加価値の高い情報パッケージとして官民を問わず提供できます。
③国際航業ホールディングスグループが中期経営計画において注力する事業の一つとして掲げている不動産ソリュー
ション事業において、当社グループのマザーズオークションおよび東京不動産取引所を活用することで業務効率の向上が図られ、業務拡大に寄与することができます。
④両社の協働により、不動産情報の標準化を一層推進し、不動産流通市場を活性化することで、当社が目指す東京不動産取引所の実現に向けた体制整備および強化を図ります。

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2009/07/01 14:13:59

５．資本・業務提携先の概要
商号：国際航業ホールディングス株式会社

代表者：田二谷正純

所在地：東京都千代田区六番町２番地

設立年月日：平成19年10月１日

事業内容：傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務

決算期

：３月

従業員数

：９名（連結1,261名）

資本金：16,939百万円

発行済株式総数：38,157,103株

大株主および持分比率：日本アジアホールディングズ株式会社 54.00％（平成20年３月現在）

６【研究開発活動】
当社グループは、経営重点施策である『リバイバルプラン』を実現すべく、当社グループがこれまでに培ってきた
相関サーチエンジン、マッチングエンジン、360°ムービーマップ、データベース、CMネットといった情報（空間情報・不動産）ソリューションテクノロジーを活用し、従来のマザーズオークションを一段と進化させた「新マザーズ
オークション」を開設するとともに、かかるソリューションテクノロジーを強化・進化させることにより、常に利用者の利便性向上に迅速に対応していくことを目的として、新技術の研究開発活動に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費用の総額は17百万円となっております。

７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度は決算期変更に伴い７ヶ月の変則決算のため、文中にある売上高、営業損益、経常損益、当期純損益の前年同期比較を記載しておりません。
（１）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針および見積りについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（２）経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高5,249百万円、営業損失1,865百万円、経常損失2,234百万円、当期純損失3,452百万円となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は5,249百万円となりました。
オークション・仲介事業につきましては「MOTHER'S AUCTION」加盟店からの会費収入の他、オークション
システムを通じた仲介事業における収益の確保に努めましたが、不動産市況の急激な悪化等の影響も受け、
売上高218百万円の計上となりました。
戦略投資コンサル事業につきましては、不動産投資事業から撤退することを表明し、当社グループ会社保有の不動産の早期売却を実施いたしました。また、長期保有不動産における稼働率を向上させ安定的かつ継続的な収益の確保に努めてまいりました。その結果、売上高5,030百万円の計上となりました。
（営業損失）
当連結会計年度における売上原価は5,227百万円となり、その主な要因は、当社グループ会社保有の不動産の早期売却を実施したことに伴うものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は大幅な経費削減計画を実施したことにより減少し1,888百万円の計上となりました。（ひと月当たりの比較として前連結会計年度では421百万円、当連結会計年度では269百万円（前連結会計年度：12ヶ月平均、当連結会計年度：７ヶ月平均として算出））
以上の結果、営業損失は1,865百万円となりました。
（経常損失）
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が36百万円、営業外費用が405百万円となりました。営
業外費用の主な内訳は、支払利息およびファイナンス関連費用等であります。
以上の結果、経常損失は2,234百万円となりました。
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09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59（特別損益）
当連結会計年度における特別損益は、特別利益が13百万円、特別損失が1,331百万円となりました。特別損失の主な内訳は、たな卸資産評価損393百万円、関係会社整理損失引当金繰入額300百万円、減損損失195百万円、固定資産除却損109百万円、投資有価証券評価損40百万円を計上によるものであります。
（当期純損失）以上の結果、税金等調整前当期純損失は3,553百万円となり、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額控除後の当期純損失は3,452百万円となりました。
（３）財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態は、総資産14,591百万円（前連結会計年度末比61.6％減）、負債12,601
百万円（前連結会計年度末比60.7％減）、純資産1,990百万円（前連結会計年度末比66.6％減）となりました。これは、主に販売を目的とする不動産の売却とそれに伴う借入金の返済によるもので、自己資本比率は13.3％（前連結会計年度末は15.2％）となっております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,582百万円減
少しております。これは主に販売目的不動産の売却等によるたな卸資産の減少8,997百万円、借入金の返済等による現金及び預金の減少6,975百万円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,837百万円減
少しております。これは主に長期保有不動産の売却等による有形固定資産および無形固定資産の減少4,685百万円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,439百万円減
少しております。これは主に販売目的不動産の売却等に伴う借入金の減少10,095百万円、連結子会社の持分売却に伴う連結範囲の変更による１年内償還予定の社債の減少1,483百万円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,006百万円減
少しております。これは主に株式会社アイディーユープラス株式の売却に伴う連結範囲の変更等による長期借入金の減少5,451百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は1,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,974百万円減少
しております。これは主に当期純損失の計上等に伴う利益剰余金の減少3,450百万円によるものであります。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況

４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（５）資本の増減および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの概況については「第２ 事業の状況

１．業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く厳しい事業環境の継続により、対応は一段と困難になるものと考えられます。また、継続企業の前提に関する重要事象の解消に向けて、当社の経営重点施策であります『リバイバルプラン』に基づき、収益基盤・財務基盤の強化と拡充に努めた事業活動を展開してまいります。

- 16 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は422百万円であります。その内訳は有形固定資産86百万円、無形固定資産336百万円であり、主なものはオークション・仲介事業における新マザーズオークションシステム関連のシステム開発およびネットワーク環境構築による投資361百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な売却・除却はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社（平成21年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

大阪オフィス(大阪市北区)

オークショ
ン・仲介事業
戦略投資コン
サル事業

本社
事務所

40

東京オフィス
(東京都中央区)

オークショ
ン・仲介事業
戦略投資コン
サル事業

営業
事務所

賃貸用不動産設備の工具、器内容 建物及び
土地
具及び備
構築物
(面積㎡)
品

リース
資産

その他

7

－
(－)

－

－

47

37 (3)

66

22

－
(－)

－

－

89

39 (5)

127

－

－

－

251

－

387

－

552
(834.3)

－

－

939

－

285

－

228
(806.1)

－

－

514

－

162

－

194
(2,841.8)

－

－

356

－

211

－

337
(1,017.1)

－

－

549

－

102

－

351
(467.3)

－

－

453

－

100

－

362
(281.28)

－

－

463

－

737

0

272
(1,131.1)

－

－

1,010

－

430

－

590
(1,020.7)

－

－

1,020

－

152

－

474
(181.1)

－

－

626

－

戦略投資コン
サル事業

賃貸(大阪市淀川区)
賃貸用不動産(大阪市福島区)

戦略投資コン
サル事業

賃貸
設備

賃貸用不動産戦略投資コン
サル事業

賃貸(大阪市城東区)
賃貸用不動産(門真市)

戦略投資コン
サル事業

賃貸
設備

賃貸用不動産戦略投資コン
サル事業

賃貸

戦略投資コン
サル事業

賃貸
設備

戦略投資コン
サル事業

賃貸(大阪市中央区)
賃貸用不動産(仙台市若林区)

戦略投資コン
サル事業

賃貸
設備

賃貸用不動産戦略投資コン
サル事業

賃貸

戦略投資コン
サル事業

賃貸

(千葉市)
賃貸用不動産(名古屋市中村区)

賃貸用不動産(神戸市中央区)
賃貸用不動産(東京都千代田区)

設備

設備

設備

設備

設備

設備

123
(393.3)（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しています。

- 17 -

合計

従業員数
（名）

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59(2）国内子会社（平成21年３月31日現在）

会社名

帳簿価額（単位：百万円）
事業の種
事業所名
類別セグ 設備の（所在
工具、器
メントの 内容 建物及び
土地
リース
地）
その他
具及び備
名称
構築物
(面積㎡)
資産
品

賃貸用
㈱エヌ・プロ 不動産
パティーズ

(和歌山
市)

戦略投資
賃貸
コンサル
設備
事業

－

－

111

(－)

－

従業員数
（名）

合計

236

－

347

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しています。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の改修、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の改修
事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の内容

神戸市中央区

戦略投資
コンサル
事業

賃貸設備

95

提出会社
賃貸用不動産名古屋市中村区

戦略投資
コンサル
事業

賃貸設備

提出会社
賃貸用不動産大阪市城東区

戦略投資
コンサル
事業

賃貸設備

会社名
事業所名

所在地

提出会社
賃貸用不動産着手及び完了予定
年月

投資予定金額

資金調達
総額
既支払額 方法(百万円) (百万円)

着手

完了－ 自己資金

平成
21.４

平成
21.７

45

－ 自己資金

平成
21.４

平成
21.７

42

－ 自己資金

平成
21.４

平成
21.６

(2）重要な設備の除却等
会社名
事業所名
提出会社
東京オフィス

所在地

東京都中央区

事業の種類別設備の内容

セグメントの名称

除却予定額

除却予定

総額

年月

（百万円）

オークション・仲介事業
戦略投資コンサル事業- 18 -

営業事務所

71

平成
21.６

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

990,000
計990,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年６月30日）

普通株式

247,793

256,015

計247,793

256,015

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）－

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
－(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 19 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項は次のとおりであります。
① 平成15年11月26日開催定時株主総会特別決議（平成15年12月８日取締役会決議）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

3,220

3,220

－

－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,220

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000同左

平成17年11月27日
平成25年11月26日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

20,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

10,000

新株予約権の行使の条件

（注）４

3,220

同左
同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2)

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場
合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会決議により平成16年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役
員及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3) その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会及び平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 20 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256②

2009/07/01 14:13:59

平成16年11月26日開催定時株主総会特別決議（平成17年１月18日取締役会決議）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

2,740

2,650

－

－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,740

新株予約権の行使時の払込金額（円）198,000

同左

平成18年11月27日
平成23年11月26日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

198,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

99,000

新株予約権の行使の条件

（注）４

2,650

同左
同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1)

当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×(2)

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2)

(3)

新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員
及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
その他の条件については、平成16年11月26日開催の定時株主総会及び平成17年１月18日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 21 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256③

2009/07/01 14:13:59

平成17年11月25日開催定時株主総会特別決議（平成17年11月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数（個）

560

560

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
560

新株予約権の行使時の払込金額（円）520,000

同左

平成19年11月26日
平成24年11月25日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

520,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

260,000

新株予約権の行使の条件

560

（注）３

同左
同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認められる株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×(2)

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場
合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1)(2)

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員
及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。

(3)

その他の条件については、平成17年11月25日開催の定時株主総会及び平成17年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 22 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

3,100

13,611

78

788

78

200

－

13,611

－

788

1

201

2,500

16,111

351

1,139

570

770

平成16年６月30日（注）４

144,999

161,110

－

1,139

－

770

平成17年１月５日（注）５－

161,110

－

1,139

△486

284

30,000191,110

2,649

3,788

2,649

2,933

54,923.1

246,033.1

10,07813,866

10,07813,011△0.1

246,033－

13,866－

13,011

1,690

247,723

23

13,88923

13,034

70

247,793

0

13,8890

13,035年月日
平成15年10月31日（注）１
平成15年10月31日（注）２
平成16年３月３日（注）３

平成17年３月１日（注）６
平成17年９月１日～
平成18年８月31日（注）７
平成18年11月30日（注）８
平成18年11月30日～
平成19年８月31日（注）９
平成19年９月１日～
平成20年８月31日（注）10（注）１．新株引受権行使
行使価格
資本組入額

50,000円
25,000円

権利行使者
池添吉則、ジョン＆フェロー・ホールディングス㈲、西田雅彦
２．新株引受権行使に伴う資本準備金組入
３．有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株発行
発行価格400,000円
引受価額
発行価額

368,000円
280,500円

資本組入額
４．株式分割140,250円

平成16年５月17日開催の取締役会決議により平成16年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株に割合で分割いたしました。これにより発行済株式の総数は株式の分割割合に応じ144,999株増加し、161,110株となっております。
５．旧商法第289条第２項の規定に基づき、当社の資本準備金770百万円のうち486百万円を減少させ、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株発行
発行価格187,210円
発行価額
資本組入額

176,595円
88,298円- 23 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59

７．新株予約権の行使による増加であります。
ストックオプションによる増加
発行済株式数
資本金7,840株78百万円

新株予約権付社債による増加
発行済株式数
47,083.1株
資本金9,999百万円
８．自己株式の消却による減少であります。
９．新株予約権の行使による増加であります。
ストックオプションによる増加
発行済株式数
資本金

1,690株
23百万円

10．新株予約権の行使による増加であります。
ストックオプションによる増加
発行済株式数
資本金

70株
0百万円

11．平成21年６月26日開催の定時株主総会において、資本金を12,082百万円、資本準備金を13,035百万円減少
し、欠損填補することを決議しております。
12. 平成21年６月29日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が8,222株、資本金が73,175百万円、資本準備金が73,175百万円増加しております。なお、発行価格は17,800円、資本組入額は8,900円です。
（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株式
の状況
（株）

個人

－

4

19

197

44

13

22,18022,457

－

－

1,330

1,911

16,82914,661

92

212,970

247,793

－

－

0.54

0.77

6.79

5.91

0.04

85.95

100.00－（注）１．自己株式２株は、「個人その他」に含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。

- 24 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

池添吉則

兵庫県西脇市

23,210

9.36

杉野

公彦

大阪府堺市西区

9,000

3.63

大阪府大阪市北区梅田３丁目３－５

5,524

2.22

兵庫県西脇市西脇985－６

4,900

1.97

大和ハウス工業株式会社
ジョン＆フェロー・ホールディング
ス有限会社
神谷

紀男

奈良県奈良市

2,300

0.92

松岡

忠幸

兵庫県川西市

2,300

0.92

小松崎

榮

東京都新宿区

1,920

0.77

千代田区丸の内２丁目７－１

1,792

0.72

千代田区丸の内２丁目７－１

1,430

0.57

大阪府堺市美原区

1,388

0.56

－

53,76421.70

エスアイエックス
エルテイーデイー

エスアイエス（常任代理人ＦＪ銀行）

株式会社三菱東京Ｕ

バンク

ニューヨークオブジー

シーエム クライアント アカウン
ト ジェイピーアールデイ アイエ
スジー エフイーーエイシー（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）
上田

貴美江
計

- 25 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2

完全議決権株式（その他）

普通株式

247,791

発行済株式総数

247,791－

247,793

総株主の議決権－－－

247,791－（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社

大阪市北区梅田

アイディーユー

二丁目２番２号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2

－

2

0.0

2

－

2

0.0

- 26 -

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2009/07/01 14:13:59（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び使用人に対して、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めること等を目的として、旧商法第280条ノ20及び商法第280ノ21の規定に基づき、平成15年
11月26日、平成16年11月26日及び平成17年11月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①

平成15年11月26日開催定時株主総会決議（平成15年12月８日取締役会決議）

決議年月日

平成15年11月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員

５名
２名

当社使用人
子会社取締役38名
１名

子会社使用人３名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

3,220株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当り20,000円（注２）

新株予約権の行使期間

平成17年11月27日から平成25年11月26日まで

新株予約権の行使の条件（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2)

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会決議により平成16年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員
及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3) その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会及び平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
- 27 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

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５．平成21年５月31日現在、退職により11名、2,250株が失効しております。
②

平成16年11月26日開催定時株主総会決議（平成17年１月18日開催取締役会決議）

決議年月日

平成16年11月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員

５名
４名

当社使用人
子会社使用人

68名
２名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

2,740株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当り198,000円（注２）

新株予約権の行使期間

平成18年11月27日から平成23年11月26日まで

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2)

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員
及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3) その他の条件については、平成16年11月26日開催の定時株主総会及び平成17年1月18日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
４．平成21年５月31日現在、退職により56名、2,280株が失効しております。

- 28 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256③

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平成17年11月25日開催定時株主総会決議（平成17年11月30日開催取締役会決議）

決議年月日

平成17年11月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

５名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

560株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき520,000円（注２）

新株予約権の行使期間

平成19年11月26日から平成24年11月25日まで

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認められる株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2)

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員
及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3) その他の条件については、平成17年11月25日開催の定時株主総会及び平成17年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
４．平成21年５月31日現在、退職により３名、4,440株が失効しております。

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2009/07/01 14:13:59

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2

－

2

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、利益還元につきましては継続的な企業
価値の最大化に向けて、財務体質を強化しつつ経営成績および財務状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を実施していく方針であります。このような方針に則り、企業価値の向上に努めていく一方、中長期的視点で当社株式を保有しておられる株主の皆様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えであります。
当社は、期末日を基準として年１回の剰余金の配当を基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、現状を鑑みまして、無配とさせていただきたく存じます。また、次期の配当につきましても、無配を予定しておりますが、早期に業績を回復させ、速やかに復配を実現することが経営上の最重要課題の一つと考えております。

- 30 -

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年３月

最高（円）2,300,000※485,000

300,000

792,000

319,000

186,000

16,450

最低（円）786,000※202,000

139,000

165,000

102,000

10,000

1,985（注）１．最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
３．第10期は、決算期変更により平成20年９月１日から平成21年３月31日までの７ヶ月となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高（円）

11,300

9,390

6,500

5,480

3,480

5,170

最低（円）

5,220

4,280

4,540

2,610

1,985

2,500

（注）

最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

- 31 -

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2009/07/01 14:13:59

５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

取締役

職名

営業本部長

経営支援室長

任期

所有株式数
（株）

吉則

平成元年４月 ミサワホーム㈱入社
平成10年10月 ㈱日本アイディーユー設立、代表取締役就任
平成11年９月 ㈱アイディーユーコム・ドットコ
ム設立、代表取締役社長就任
平成12年２月 ㈱アイディーユーに商号変更、代表取締役社長（現任）
平成14年９月 ㈱マザーズオークションキャピタル代表取締役社長就任
平成15年３月 ㈱アイディーユービービービー代
表取締役会長就任
平成15年11月 ㈱アイディーユービービービー代
表取締役社長就任
平成16年７月 ㈱マザーズオークションカンパニー代表取締役就任
平成17年９月 ㈱マザーズオークション代表取締役就任
昭和39年12月９日生
平成18年10月 ㈱マザーズオークション取締役就任
平成18年11月 ㈱アイディーユービービービー取締役就任
平成18年12月 ㈱マザーズＤＤ取締役就任（現任）
平成19年１月 ㈱マザーズ・ローン・サービス代
表取締役就任（現任）
平成19年12月 ㈱ロケーションビュー代表取締役就任（現任）
平成20年４月 ㈱東京不動産取引所代表取締役就任（現任）
平成20年９月 営業本部長就任（現任）
平成20年10月 ㈱マザーズオークション代表取締役就任（現任）
平成20年11月 ㈱マザーズオークションカンパニー代表取締役就任（現任）(注)２

23,210高広

昭和59年４月 アスベル㈱入社
平成２年４月 技巧開発㈱入社
平成５年12月 ㈱創洋監査役就任
平成８年９月 ㈱創洋取締役就任
平成13年３月 ㈱マザーズオークションキャピタル監査役就任
平成13年４月 ㈱アイディーユー入社
平成14年１月 ㈱アイディーユー取締役就任（現任）東京ストラテジックコンサルティ
ング事業部長就任
平成15年９月 首都圏営業本部長就任
平成16年４月 ホール営業本部長就任
平成16年９月 東日本オークション統括本部長就任
平成17年４月 営業本部長就任㈱マザーズオークションカンパニ
昭和39年12月17日生
ー取締役就任
平成17年９月 ㈱マザーズオークション取締役就任
平成17年11月 常務取締役就任
平成18年１月 ㈱マザーズオークション代表取締役就任
平成18年10月 ㈱マザーズオークション取締役就任
平成18年11月 オークション事業本部長就任㈱マザーズＤＤ取締役就任
平成18年12月 ㈱マザーズＤＤ代表取締役就任（現任）
平成19年９月 白石興産㈱取締役就任（現任）
平成19年10月 東京本部長就任
平成20年４月 ㈱東京不動産取引所取締役就任（現任）
平成20年９月 経営支援室長就任（現任）

(注)２

800

氏名

池添

山本

生年月日

略歴

- 32 -

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役名

取締役

職名

経営管理室長

任期

所有株式数
（株）

(注)２

150

真昭

昭和59年４月 田淵電機㈱入社
昭和62年11月 ㈱長谷工コーポレーション入社
平成12年７月 西菱電機㈱入社
平成14年10月 ㈱アイディーユー総務部長就任
平成16年８月 ㈱スタッフサービスホールティン
グス入社
昭和35年10月24日生 平成17年12月 ㈱アイディーユー総務/人事グルー
プ長就任
平成19年１月 管理本部副本部長就任
平成20年４月 ㈱東京不動産取引所監査役就任（現任）
平成20年９月 管理本部長就任（現任）
平成20年11月 取締役就任（現任）

(注)２

－

靖史

昭和44年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成10年５月 ＴＩＳソリューションシステムズ㈱専務取締役就任
平成16年２月 ネックスカードシステムズジャパ
ン㈱監査役就任
昭和20年８月30日生
平成17年６月 古林紙工㈱補欠監査役選任
平成18年７月 ㈱アイディーユー入社 内部監査室長就任
平成18年11月 ㈱アイディーユー補欠監査役就任
平成19年７月 ㈱アイディーユー監査役就任（現
任）

(注)３

10

尚廣

昭和62年４月 最高裁司法研究所入所
平成２年４月 弁護士登録、なにわ橋法律事務所
入所（現任）
平成13年11月 ㈱アイディーユー監査役就任（現昭和31年８月14日生
任）
平成15年６月 東洋シヤッター㈱監査役就任（現任）
平成19年６月 ㈱大林組監査役就任（現任）

(注)３

－

氏名

岩

2009/07/01 14:13:59

眞司

生年月日

略歴

昭和62年４月 ㈱大京入社
平成10年４月 新都市アトラス㈱取締役就任
平成11年８月 ㈱ジェー・ティー・ビー入社
平成12年７月 ソフトバンク・インベストメント㈱入社
平成13年８月 ㈱アイディーユー取締役就任（現任）
平成15年12月 ソフトバンク・インベストメント㈱退社
平成16年７月 マザーズオークションカンパニー
監査役就任
昭和40年３月19日生 平成16年９月 営業管理本部長就任
平成17年４月 管理本部副本部長就任
平成17年11月 ㈱アイディーユービービービー取締役就任
平成18年１月 ㈱マザーズＤＤ監査役就任（現任）
平成18年10月 管理本部長就任㈱マザーズオークション監査役就
任（現任）
平成20年９月 経営管理室長就任（現任）
平成20年11月 マザーズオークションカンパニー
取締役就任（現任）

取締役

常勤監査役

監査役
（非常勤）

管理本部長

前田

梶江

津田

- 33 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

役名

監査役
（非常勤）

職名

氏名

重光

静武

2009/07/01 14:13:59

生年月日

略歴

昭和43年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成８年５月 ㈱三和総合研究所（現三菱ＵＦＪ
リサーチ＆コンサルティング㈱）国際本部国際経営開発部長
平成11年１月 Iridium South East Asia
Co.Ltd（タイ）財務担当役員（CFO）
昭和20年１月26日生 平成12年６月 富士車輌㈱取締役専務就任

任期

所有株式数
（株）

(注)３

－

平成19年４月 ㈱ジェムコ日本経営 経営改善コンサルタント
平成19年７月 ノーリツ鋼機㈱ 執行役員経営管理本部長就任
平成20年６月 同社退任
平成21年６月 ㈱アイディーユー監査役就任（現任）計24,170（注）１．監査役の津田尚廣及び重光静武は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成20年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年
３．平成20年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年
４．㈱マザーズオークションキャピタルは平成17年３月に㈱エムエーピーに商号変更しております。
５．㈱アイディーユービービービーは平成19年１月に㈱アイディーユープラスに商号変更しております。
６．㈱マザーズＤＤは平成21年６月に㈱デューデリ＆ディールに商号変更しております。

- 34 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、不動産オークション「MOTHER'S AUCTION」を通じ、不動産に「技術」という言葉を付与し、不透明であり、ユーザーにとって判断しがたかった「情報」に加工・精査という付加価値を与え、「売主の機会損失の回避」「売主への最大収益の還元」「購入者への不動産購入の均一な機会の提供」を実現することを目指して、積極的に業容拡大を図っております。
当社がかかる経営理念を実現し、長期的かつ継続的に企業価値を増大させていくためには、常にステークホルダ
ーの視点を忘れず、高い倫理観と責任感を持って公正に、また誠実に職務を遂行していくことが必要不可欠であると考えております。そのためには、法令遵守の姿勢を堅持しつつ、取り組むべき課題を迅速に発見し、それに対して最適な対応を図っていくコーポレート・ガバナンスの整備が不可欠であり、またその強化が重要課題であると認識しております。オークション市場の確立に向け、積極的な業容拡大を図るとともに、経営上の意思決定の迅速化、業務執行に対する監視や内部統制システムの充実等、今後さらにコーポレート・ガバナンスの充実と徹底に取組んでまいります。
（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①

会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しております。
取締役会は取締役４名、監査役会は監査役３名（２名が社外監査役）で構成されております（提出日現在）。

エグゼクティブ・コミッティー・・・・経営に関する事項の協議
インベストメント・コミッティー・・・投資案件の可否を決裁
エクスペンス・コミッティー・・・・・経費予算の決裁及び進捗状況確認- 35 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256②

2009/07/01 14:13:59

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において経営の基本方針及び会社の重要事項の決定を実施するほか、コンプライアンスの徹底を図ると同時に、法律上の判断が必要な場合においては、適宜弁護士等との協議を通して適切なアドバイスを受けて会社経営における適法性の維持を図っております。取締役会は月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。
監査役会では各業務執行取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低限年２回（臨時に必要と監査役会が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催しております。
当社の内部統制システムといたしましては、当社グループ全社における内部統制システムの整備に関する基本方針及び会社法施行規則第100条第１項で定められた体制の整備等会社法で定められた必要事項について、会社法第362条第５項に基づき取締役会において決定しております。また、金融商品取引法に基づく財務諸表の正確性を確保する体制の構築及び会社法に基づく内部統制システムの構築を担う専門部署として内部統制室を設置し、これを推進しております。
内部監査及び監査役監査の状況③

当社の内部監査室の人員は１名であります。監査役と内部監査室との連携を強化するため、内部監査室による監査のテーマ・実施状況について内部監査室より監査役が説明を受け、監査スケジュールの調整を行っております。（年１回開催）また、内部監査室による各部門の監査につきましては、その実施後に監査役と内部監査室との間で監査実施結果を定期的に協議することとし、課題等を共有しております。（年２回開催）
上記のほか、内部監査室による内部統制システムの基礎監査項目についての監査はその結果が監査役会に報告され、監査役会はそれを活用する等、監査役と内部監査室の連携強化が図られております。
④

会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定社員
指定社員

業務執行社員
業務執行社員筧 悦生（清和監査法人）
南方 美千雄（清和監査法人）

指定社員 業務執行社員 藤本
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

亮（清和監査法人）

９名
６名(注)その他は、会計士補、公認会計士試験合格者等であります。
社外取締役及び社外監査役との関係⑤

当社は提出日現在、社外監査役２名を選任しております。また、社外監査役と当社の間に、人的、資本的及びその他の利害関係はありません。
（２）リスク管理体制の整備状況①

コンプライアンス
当社は、コンプライアンス重視の経営を徹底するため、法令はもとより社会的規範及び社内規定を遵守するための行動基準となるコンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを制定しております。また、当社グループ全社の横断的な調査・監督を行いコンプライアンス経営の維持・向上及び推進を支援する機関として、コ
ンプライアンス委員会を設置し、同委員会の企画・運営のもと当社グループ全社を対象とする教育・啓蒙活動を実施しております。また、従業員のための通報・相談窓口として、コンプライアンス委員会主管のもと、ヘルプ
ライン通報・相談規程を制定し、社内と社外にそれぞれヘルプラインを開設のうえ、その積極的な利用を促すことにより、コンプライアンス上の問題のみならずリスク管理に係る情報も早期に収集し早期に対応できるよう努

めております。
② リスク管理
当社は、当社グループ全社の各事業において、当該事業を所管する部門が常にリスク管理を行っております
が、リスク管理体制の更なる推進強化のため、リスク管理基本規程を制定しております。また、リスク管理体制の整備とその継続的改善をモニタリングし、リスク管理に係る当社グループ全社における横断的な問題に対応する機関として、リスク管理委員会を設置しております。
③

個人情報
当社は、個人情報の取扱いに関してプライバシーマーク委員会の主管のもと、個人情報の保護に関する取り組
みの推進強化と体制の整備を実施しており、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの付与認定を受けております。当社は、プライバシーマークの付与認定後も定められた規格に準拠した適切な保護措置を講ずる体制の整備と継続的改善を実施し、個人情報の適切な保護に努めております。

- 36 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59（３）役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬

57百万円
8百万円

（４）取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、定款において、任務を怠ったことによる取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。
（５）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、現行定款第36条第２項および会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
（６）取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。
（７）取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
（８）自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、資本政策を機動的に遂行することが可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（９）剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議をもって、会社法第454
条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、基準日は９月末日としております。
（10）株主総会特別決議要件の変更の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

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09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

25

－

連結子会社

－

－

－

－

－

－

25

－

計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

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09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年９月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成20年９月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当社は、平成20年11月27日開催の第９期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を８月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成20年９月１日から平成21年
３月31日までの７ヶ月間となっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）の連結財務諸表および前事業年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）の財務諸表について
は、監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度（平成20年９月１日から平成21年３月31日まで）の連結財
務諸表および当事業年度（平成20年９月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については、清和監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度
当連結会計年度及び当事業年度

監査法人トーマツ
清和監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称
監査法人トーマツ
清和監査法人(2)異動の年月日
平成20年12月10日(3)監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）①異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成19年12月26日②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
③異動の決定又は異動に至った理由および経緯
前連結会計年度及び前事業年度における当社会計監査人である監査法人トーマツより平成20年11月30日をもって任期満了に伴う会計監査人を退任する旨の退任届を受領し、これを受理いたしました。当社では上記の事象に伴い、当社の会計監査人が不在になることを回避し、また監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、
平成20年12月10日開催の監査役会において清和監査法人を一時会計監査人に選任し、就任の応諾を得たものであります。
④上記③の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
⑤異動監査公認会計士等が上記④の意見を表明しない場合における理由等
該当事項はありません。

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09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

9,920
46
－

※2

9,635
7
2,096
△1

※2

流動資産合計2,944
13
3※1, ※2
637
－
※2

527
△5

21,704

4,121

6,873
△762

3,304
△327

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成21年３月31日)

6,111

※2

工具、器具及び備品
減価償却累計額

2,976

※2

713
△385

工具、器具及び備品（純額）

586
△375

328

土地
その他（純額）

4,197
7

※2

有形固定資産合計

210
3,722
4

※2

10,645無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
コンテンツ
その他

－
※2

※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金

967
－
－
2,097

236
754
896
202
20

3,064

2,111

1,039
968
※2
680
△91

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 40 -

6,913
※2

※2

620
701
266
△142

2,597

1,445

16,307

10,47038,011

14,591

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
関係会社整理損失引当金
その他※2, ※5※2, ※4, ※5※2

流動負債合計当連結会計年度(平成21年３月31日)

4,964
11,301
1,563
561
540
－
597

※2, ※5

19,527

固定負債
社債
長期借入金
預り保証金
その他

※2

固定負債合計40
10,364
1,448
665

1,000
5,170
80
203
43
300
291
7,088
－

※2

4,912
576
23

12,519

5,512

負債合計

32,046

12,601

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

13,88913,521△21,769△0

13,88913,521△25,220△0

株主資本合計

5,640

2,190

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

147

△246

評価・換算差額等合計

147

△246

176

47

少数株主持分
純資産合計

5,964

1,990

負債純資産合計

38,011

14,591- 41 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59②【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
売上高
売上原価

23,64523,147

5,249
5,227

497

22

1,168
581
505
441
7
2,350

498
77
178
176
27
928

売上総利益
販売費及び一般管理費
給与手当
広告宣伝費
業務委託費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

5,055

営業損失（△）

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日)

※1

1,888

△4,557△1,865

35
10
0
13
－

11
6
－
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
持分法による投資利益
還付加算金
その他

60

5
13

営業外収益合計

120

36

営業外費用
支払利息
株式交付費
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他

945
3
24
303
56

251
－

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
前期損益修正益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益

1,333

405

△5,769△2,234※2※3

特別利益合計

45
46
1
6
100

- 42 -

28
107
18

－
※3

13
0
－
13

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
特別損失
固定資産除却損
減損損失
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
事業閉鎖損
持分変動損失関係会社整理損失引当金繰入額
その他

19
3,375
15,274
48
41
7
－

※4

23

※7

※4
※5
※6

特別損失合計当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日)

※5
※6

109
195
393
40
－
－
300
293

18,7891,331△24,459△3,553

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

495
106
1,192

10
－
7

法人税等合計1,794

18

少数株主損失（△）

△131

△119

△26,122△3,452

税金等調整前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 43 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
その他
当期変動額合計
当期末残高- 44 -

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日)

13,88913,8890－0－13,88913,88913,52013,5210－0－13,521

13,521

4,795△21,769△495△26,122△5－△3,452－59

1△26,564△3,450△21,769△25,220

△0

△0

－

－

△0

△0

32,204

5,640

1
△495
△26,122△5－－△3,452－59

1△26,563△3,450

5,640

2,190

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 45 -

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日)

－

147

147

△393

147

△393

147

△246

1,001

176

△824

△129

△824

△129

176

47

33,205

5,964

1
△495
△26,122△5－－△3,452
－

59
△677

1
△523

△27,240△3,974

5,964

1,990

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
長期前払費用償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少）
子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業目的投資有価証券の減少額
営業目的出資金の減少額
買取債権の減少額
預り保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日)△24,459△3,553

827
3,375
19
8
48
－

533
195
109
2
40
300
0
△17

1
△46
945
26
－

251
55
37
12
3,900
－
－

431
26,766
1,490
154
236
△443
△279
－
△548

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
支出
その他

※2

- 46 -

256
717

8,555

2,064

48
△957
△1,018
－

16
△286
△500

6,627

1,990

－
△35
△3,954

△3
△27
△92

53
△1,679－△2,560

1,052
△270

847
△90
－

31
△1

△420

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

3
△594
△187

697

564
△300

145

※3

△4

389

171

△7,4491,266

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への払戻による支出
配当金の支払額
その他

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日)△1,765△3,73014,480△10,738△6,2901
196△1,162
△485
△60

6,263
△12,312
△40
－
－
－
△1
△4

△5,824△9,824－－△6,646△6,567

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

16,026

現金及び現金同等物の期末残高※1- 47 -

9,380

9,380
※1

2,812

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59【継続企業の前提に関する注記】（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至

１．継続企業の前提に関する重要な疑義について

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について

当連結会計年度においては、サブプライム問題の長期化
当社グループは、前連結会計年度において6,627百万円に起因する金融市場の信用収縮および金融機関の不動産向 の営業キャッシュ・フローのプラスを確保したものの、け融資の厳格化等により、当社を取り巻く事業環境は極め 4,557百万円の営業損失、5,769百万円の経常損失、26,122て厳しい状況が続いております。このような事業環境のも 百万円の当期純損失を計上しました。また、当連結会計年と当社グループでは、オークション事業への経営資源の選 度におきましても1,990百万円の営業キャッシュ・フロー
択と集中を行うため、不動産投資開発事業として所有して のプラスを確保したものの、1,865百万円の営業損失、いる販売用不動産の早期売却を行ったこと、および現時点 2,234百万円の経常損失、3,452百万円の当期純損失を計上において想定しうる将来の不動産価値の下落リスクを排除 しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせするため、保有不動産の評価の見直しを行ったことにより るような状況が存在しております。
多額の売却損および評価損を計上いたしました。
これらの結果、当社グループの業績は期首の事業計画を ２．当該状況の解消のための経営計画について大幅に下回ることとなり、営業損失4,557百万円、当期純
当社グループは、こうした経営成績と脆弱な財務基盤を
損失26,122百万円を計上しております。また、営業キャッ 踏まえ当該状況の解消を図るべく、以下の施策からなる
シュ・フローはプラスを確保したものの、金融機関の不動 『リバイバルプラン』を公表いたしました。
産事業に対する融資はいっそう厳しくなっており、資金調(１)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリュー
達は厳しい状況となっております。
ションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークシ
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義がョンを一段と進化させた「新マザーズオークション」
存在しております。
の開設による収益改善
２．会社法連結計算書類作成時における当該状況の解消の(２)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリュ
ための経営計画についてーションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大
この状況に対処するために当社グループは、経営資源のと収益の最大化を実現
選択と集中を行い、加盟店の活性化による収益の拡大、オ(３)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体
ークション仲介事業の収益改善、賃貸収入の改善による安質を改善し事業基盤の安定化を実現
定収益の拡大を図るとともに、今まで以上にコスト管理を(４)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本厳格化することを骨子とした経営計画の実行により業績のの充実と財務基盤の健全化と強化を実現
回復に努め継続企業の前提に関する重要な疑義の解消を目
本プランを実行していくことにより、収益構造の抜本的指すことを予定しておりました。財務面の施策として運転資金の確保と資本増強を図るために、当社は、国際航業ホ な改革を図り、安定的な収益基盤・財務基盤の確立を実現
ールディングス株式会社に対して平成20年10月31日を払込 し当該状況の解消に向け邁進しております。
み予定日とする1,500百万円の第三者割当増資を実施する
新株引受契約を平成20年10月15日付で締結いたしました。 ３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について
当社グループを取り巻く経営環境は今後も継続するもの
この契約では、不動産投資開発事業リスクを排除するため、当社の子会社であり同事業を営む株式会社アイディー と予測され、かかる厳しい経営環境の下、計画実現の時期
ユープラスの全株式を第三者に売却することが前提となっ など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性がておりました。当社は、同子会社の全株式の売却を平成20 認められます。
年10月31日までに完了する予定であったため、同日を増資
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成され払込み予定日としておりました。しかしながら同子会社株ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を式の売買の合意には至らず、平成20年10月31日に国際航業
ホールディングス株式会社からの増資払込みは一旦中止さ 連結財務諸表には反映しておりません。
れました。
このため、資金的基盤について、充分性を欠く状況にありました。

- 48 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256（自至2009/07/01 14:13:59

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至

３．本報告書提出日現在における当該状況の解消の経営計
画について
当社グループは、引続き上記の経営計画の実行により業績の回復に努めてまいります。この経営計画の骨子は本項の末尾に記載しております。
財務面では、不動産投資開発事業を営む当社子会社の株式会社アイディーユープラスの全株式を平成20年11月18日に第三者に売却したことにより不動産投資開発事業リスクを排除することができ、同社に対する貸付金の回収と合わ
せて2,200百万円の資金回収を図ることができましたが、10月31日に一旦中止された国際航業ホールディングス株式
会社からの増資払込については、平成20年11月14日付で業務資本提携に係る基本合意書の有効期間を平成21年１月15日から平成21年４月30日まで延長し、その有効期間内に当社が第三者割当増資その他の方法により資金提供を依頼した場合に同社は100百万円を目処として資金提供することに変更されました。
当社は、従来から取引金融機関との良好な関係の維持に努めてまいりましたが、さらなる財務基盤の安定性を確保すべく、金融機関と新規融資について従前より交渉を行ってまいりました結果、平成20年11月25日に特定の金融機関（銀行）から1,000百万円の新規融資を受けることができ、当面の資金的基盤を充分に確保することができました。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
上記の経営計画の骨子は、以下のとおりであります。
(1)組織体制の抜本的改革
当社グループは、収益性改善のため経営資源の選択と集中を行っております。
その一環として、当社の主力事業である不動産オークシ
ョン事業に専念するため、不動産投資開発事業を会社分割
により子会社である株式会社アイディーユープラスに承継し、平成20年９月22日に同子会社の全株式の売却を決定
し、平成20年11月18日に売却を完了いたしました。
加えて、経営戦略と経営体制の抜本見直し等を行っております。これにより責任と指示系統の一層の明確化を図り、より効率的な意思決定ができ、また社内牽制が機能する組織基盤の構築に取り組んでおります。

- 49 -

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

09556974_有価証券報告書_20090701141256（自至2009/07/01 14:13:59

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至(2)収益性の改善①加盟店の活性化による収益の拡大
当社グループでは、平成12年９月の第１回オークション
開催以降、平成19年６月には社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（約107,000社加盟）より公認を受けるなど着
実にマザーズオークションの実績を伸ばしています。また、業界における不動産オークションの認知度も高まっており、マザーズオークションの加盟店は平成20年８月末現
在1,774店に達しています。これら加盟店のニーズに応え、従来の競り上がり方式に加え、入札方式、約定方式の運用を開始することで利便性を高め、落札率の向上を図る
とともに、マザーズオークションとロケーションビューをはじめとする不動産ソリューションテクノロジーの連携と利便性を強化し、参加者を拡大することで、加盟店の活性化による収益の拡大を図ります。
②オークション仲介事業の収益改善
当社グループは、これまでマザーズオークションで培ってきた不動産ソリューションテクノロジーを活かし、不動
産情報の非対称性を限りなく縮減することにより、透明・公正・公平な不動産取引の実現を目指しています。また、提供するサービスの充実も図っており、平成20年８月期第３四半期にはクローズドオークション、買取保証サービ
ス、海外投資家向けオークションのサービスを開始いたしました。
米国では競売が多くの州で民営化されており、また、不動産オークション取引額は既に数兆円に達しています。マザーズオークションは民間競売システムとして、債権者（金融機関、サービサー、破産管財人等）への営業強化、ならびに買取保証サービスの強化を図るとともに、海外投資家も含めて参加者の裾野を拡げることにより取引を活性化し、収益の改善を図ってまいります。
③賃貸収入の改善による安定収益の拡大
長期保有予定不動産の一部に賃料収益の改善が見込めるものがあります。
早期に稼働率を向上させることにより安定的かつ継続的な収益の改善を図ってまいります。
④コスト削減当社グループとして引き続きコスト圧縮に努めます。具体的には販売管理費の中で占める割合が大きい当社の人件費、広告費を中心に大幅な削減計画を実行中です。特に人件費につきましては、平成20年10月15日開催の当社取締役会において10月20日から10月27日を募集期間とする希望退職者の募集を行うことを決議いたしましたが、35名（子会社への出向者３名を含む）の応募がありました。

- 50 -

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１．連結の範囲に関する 連結子会社の数
23社
事項
連結子会社名㈱アイディーユープラス㈱マザーズオークションカンパニー㈱マザーズオークション㈱マザーズＤＤ㈱Ｄｒｅｓｓタファン・レッド㈲ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社
久井屋興産㈱㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ㈲宝塚Ｂｌｕｅｓ㈱エヌ・プロパティーズ㈲パイン・インベストメント㈲レオ・プロパティ
有限責任事業組合Ｄ－ＢＩＲＴＨ㈱マザーズ・ローン・サービス㈱エムエーピー㈱天正屋に係る匿名組合㈲Ｅｖｅｎ
シェイプ・スター・ファンド合同会社に係る匿名組合㈱ストライプス
白石興産㈱㈱ロケーションビュー
㈱東京不動産取引所㈱ストライプス、㈱ロケーションビュー及び㈱東京不動産取引所については、当連結会
計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
白石興産㈱については、当連結会計年度において株式を100％取得し、連結の範囲に含めております。
シェイプ・スター・ファンド合同会社に係る匿名組合については当連結会計年度に㈲Ｅｖｅｎの匿名組合出資持分を一部譲渡したことにより実質的に支配していないこととなり、連結子会社に該当しないこととなったた
め、売却時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
久井屋興産㈱については、平成19年11月29日付で清算結了したため、清算結了時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈲宝塚Ｂｌｕｅｓについては、平成20年４月17日付で清算結了したため、清算結了時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。

- 51 -（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

連結子会社の数
18社
連結子会社名㈱アイディーユープラス㈱マザーズオークションカンパニー㈱マザーズオークション㈱マザーズＤＤ㈱Ｄｒｅｓｓタファン・レッド㈲ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ㈱エヌ・プロパティーズ㈲パイン・インベストメント㈲レオ・プロパティ㈱マザーズ・ローン・サービス㈱天正屋に係る匿名組合㈲Ｅｖｅｎ㈱ストライプス
白石興産㈱㈱ロケーションビュー
㈱東京不動産取引所㈱アイディーユープラスは、平成20年11月
18日付で全株式を売却したため、当連結会計
年度第１四半期までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社は、
平成20年10月30日付で清算結了したため、清算結了までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈱Ｄｒｅｓｓおよび㈱ストライプスについては、平成20年11月18日付で㈱アイディーユープラスの全株式を売却したため、実質的に支配していないこととなり、連結子会社に該当しなくなったため、当連結会計年度第１四半期までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
タファン・レッド㈲は平成21年１月20日付
で匿名組合契約が終了したことに伴い、連結子会社に該当しなくなったため、匿名組合契
約終了時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈱天正屋に係る匿名組合は、平成21年１月30日付で匿名組合出資持分を売却したことにより、実質的に支配していないこととなり、連結子会社に該当しなくなったため出資持分
売却時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。

09556974_有価証券報告書_20090701141256

項目

（自
至

2009/07/01 14:13:59

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

有限責任事業組合Ｄ－ＢＩＲＴＨについて
は、平成20年５月20日に当社が組合員を脱退㈲パイン・インベストメントおよび㈲レオ・プロパティは、平成21年１月31日付で匿したことに伴い連結子会社に該当しないこととなったため、脱退までの損益計算書のみ連名組合契約が終了したことに伴い、連結子会社に該当しなくなったため、匿名組合契約終結の範囲に含めております。
㈱エムエーピーは、平成20年７月31日付で了時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。

全株式を売却したため、売却時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。

㈲Ｅｖｅｎは、平成20年12月５日付で解散したため、解散時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関す 持分法適用関連会社
る事項
持分法適用関連会社名

３社㈱エスクロー・エージェント・ジャパン㈲ノースナインコンストラクションインベストメントマネ
ジャーズ㈱なお、持分法適用の関連会社であったコン
ストラクションインベストメントマネジャー
ズ㈱は、平成20年６月20日付で当該会社が第三者割当増資を行ったことに伴い、持分比率が減少したため、持分法適用の関連会社から除外しております。
㈱エスクロー・エージェント・ジャパン（㈱マザーズエスクローは存続会社を㈱エス
クロー・エージェント・ジャパンとして、平成20年１月１日に合併しております。）は、
平成20年５月27日付で優先株式が普通株式に転換されたことに伴い、当社の議決権比率が低下したこと等により、持分法適用の関連会
社から除外しております。
㈲ノースナインは、平成20年５月30日付で匿名組合出資金全額の返還を受けたことにより、持分法適用の関連会社から除外しております。

- 52 -――――――――――

09556974_有価証券報告書_20090701141256

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

2009/07/01 14:13:59

前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）
連結子会社のうち、㈲レオ・プロパティについては決算日が連結決算日と異なり決算日

当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日）
連結子会社のうち、㈱マザーズオークショ
ンカンパニー、㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓの差異が３ヶ月を超えることから、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表をについては決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を超えることから、連結決

使用しており、タファン・レッド㈲、Ｍａｔ
ｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社、㈲熊本Ｎｉ

算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

ｇｈｔＢｌｕｅｓ、㈲パイン・インベストメ
ント、㈱天正屋に係る匿名組合、㈲Ｅｖｅｎ

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておについては、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月以内であることから、同ります。

決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評

①

有価証券

①

その他有価証券
時価のあるもの

価基準及び評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処同左理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお時価のないもの同左ります。
②

デリバティブ②

デリバティブ

時価法
③

同左

たな卸資産
仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品・商
品

③

たな卸資産
仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品・商品

個別法による原価法を採用しております。

個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

- 53 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

項目

（自
至

２）重要な減価償却資 ①
産の減価償却の方法

2009/07/01 14:13:59

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

有形固定資産定率法を採用しております。

（自至①

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。

なお、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については、

なお、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
また、一部の建物附属設備については建定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりでありま

物の定期借家契約期間に基づく定額法を採用しております。

す。
建物及び構築物

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

３年～47年
４年～20年

３年～47年
４年～10年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う影響額は軽微であります。
② 無形固定資産定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引

なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
―――――――に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 54 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

項目

（自
至

2009/07/01 14:13:59

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

３）重要な繰延資産の
処理方法

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

４）重要な引当金の計 ①

貸倒引当金

上基準

（自
至

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）―――――――①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸同左

倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
―――――――②

関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５）重要なリース取引の処理方法

６）重要なヘッジ会計 ①の方法

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ対象およびヘッジ手段
借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

③

ヘッジ方針

―――――――①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ対象およびヘッジ手段
同左③

財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリ

ヘッジ方針
同左

バティブ取引を導入しております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップにつ④ヘッジ有効性評価の方法
同左①

コンサルティング収入の売上計上基準
同左②

消費税等の会計処理

いては、有効性の評価を省略しております。
７）その他連結財務諸 ① コンサルティング収入の売上計上基準「戦略投資コンサル事業」セグメントの表作成のための重売上高のうち、投資アドバイザリーおよび
要な事項
アセットコンサルティング等のコンサルテ
ィング収入については、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。
また、上記コンサルティング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
②

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。

- 55 -

同左

09556974_有価証券報告書_20090701141256

項目

（自
至

2009/07/01 14:13:59

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）③

匿名組合出資金の会計処理
イ）連結貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、不動産ファンド等から生じる営業上の出資金のうち、金融商品取引法上の有価証券とみなされるものについては、流動資産の「短期営業目的有価証券」または投資その他の資産の「長期営業目的投資有価証券」に、それ以外の営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」または投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上してお
ります。

（自
至
③

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）――――――――

ロ）連結損益区分
営業目的有価証券および出資金から生じる利益または損失は、それぞれ純額で売上高または売上原価に計上しております。また、これに対応して「短期営業目的有価証券」、「長期営業目的投資有価証券」、「短期営業目的出資金」または「長期営業目的出資金」をそれぞれ加減する処理をしております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

連結子会社の資産および負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 56 -

同左

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を当連結会計年度から適用し、評価基準については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）に変更しております。
これによる損益への影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

- 57 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至（連結貸借対照表関係）

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表関係）――――――――――「借地権」は、前連結会計年度まで、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「借地権」は801百万円であります。
「ソフトウェア仮勘定」は、前連結会計年度まで、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「ソフトウェア仮勘定」は924百万円であります。
「コンテンツ」は、前連結会計年度まで、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「コンテンツ」は326百万円
であります。

（連結損益計算書関係）――――――――――（連結損益計算書関係）「還付加算金」は、前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「還付加算金」は0百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

財務活動によるキャッシュ・フローの「少数株主への払戻による支出」は、前連結会計年度には、財務活動に

営業活動によるキャッシュ・フローの「未払又は未収消費税等の増減額」は、前連結会計年度には、営業活動

よるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しまによるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しした。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「少数株主への払戻による支出」の金額は53百万円でました。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「未払又は未収消費税等の増減額」の金額は△372あります。

百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の還付額」は、前連結会計年度には、営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の支払額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「法人税等の支払額」に含まれている「法人税等の還付額」の金額は39百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローの「差入保証金の回収による収入」は、前連結会計年度には、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「差入保証金の回収による収入」の金額は283百万円
であります。

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09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）(たな卸資産の保有目的の変更)（固定資産の保有目的の変更）

保有目的の変更によりたな卸資産から4,556百万円を有形固定資産へ振替えております。

保有目的の変更により有形固定資産から873百万円をたな卸資産へ振替えております。

- 59 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年８月31日）※１※２

当連結会計年度（平成21年３月31日）

────────※１

担保提供資産及び対応債務※２

たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
販売用不動産および商品
623百万円
貯蔵品

12百万円

仕掛品

1百万円

計

637百万円

担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産(1）担保提供資産

現金及び預金540百万円

現金及び預金たな卸資産

6,907百万円

たな卸資産

流動資産（その他）

487百万円

132百万円
586百万円建物及び構築物

2,866百万円

建物及び構築物

5,951百万円

土地3,722百万円

土地4,197百万円

借地権

236百万円

投資有価証券

353百万円ソフトウェア
無形固定資産（その他）
投資その他の資産（その他）
計458百万円
1,638百万円

計

7,898百万円

0百万円
20,183百万円(2）対応債務(2）対応債務

短期借入金

2,450百万円

１年以内返済予定の長期借入金

4,927百万円

１年以内返済予定の長期借入金

7,231百万円

長期借入金

4,678百万円

１年以内返済予定の社債

1,210百万円

長期借入金
計

計

7,271百万円
18,162百万円

３

偶発債務
下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行ってお３

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行ってお

ります。
百又開発㈱

ります。
22百万円

※４

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 ※４
１行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高はありません。
貸出コミットメントの総額

3,000百万円

借入実行残高3,000百万円

差引額

9,606百万円－百万円- 60 -㈱アイディーユープラス────────

92百万円

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59

前連結会計年度（平成20年８月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※５

当社グループは一部の借入金について、金融機関と ※５ 当社グループは一部の借入金について、金融機関との間のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約の間の金銭消費貸借契約証書に財務制限条項等が付さ書、シンジケート・ローン契約書、金銭消費貸借契約証書および銀行取引約定書に財務制限条項等が付されれております。平成21年３月31日現在、対象となる借入実行残高は以下のとおりであります。

ております。平成20年８月31日現在、対象となる借入実行残高は以下のとおりであります。
① 平成17年９月30日付 金銭消費貸借契約証書① 平成17年９月30日付 金銭消費貸借契約証書
借入先：

日本政策投資銀行

借入実行残高：1,000百万円

借入先：

日本政策投資銀行

借入実行残高：280百万円（財務制限条項）（財務制限条項）(1)各年度の決算期における連結および単体のいずれかの損益計算書に示される経常損益が平成17年９(1)各年度の決算期における連結および単体のいずれかの損益計算書に示される経常損益が平成17年９月期以降の決算につき、損失となったとき。

月期以降の決算につき、損失となったとき。

(2)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表における資本の部の金額が(2)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表における資本の部の金額が直前の決算期比75％を下回ったとき。

直前の決算期比75％を下回ったとき。
(3)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表上のDebt Equity Retio(3)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表上のDebt Equity Retio（有利子負債÷資本の部の比率）が３倍を上回ったとき。

（有利子負債÷資本の部の比率）が３倍を上回ったとき。

② 平成18年９月29日付 リボルビング・クレジット・ファシリティ契約書
エージェント： ㈱三菱東京UFJ銀行

なお、上記につきましては、平成21年４月７日に全額

借入先

： ６社

借入実行残高： 1,550百万円を返済しております。

（財務制限条項）(1)借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当概決算期の直前の決算期の末日または2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表については、資本の部の金額）のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2)借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当概決算期の直前の決算期の末日または2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の連帯の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表については、資本の部の金額）のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

- 61 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59

前連結会計年度（平成20年８月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）(3)借入人の各年度の決算期末にかかる借入人の単体
及び連結の損益計算書上の経常損益について、経常損失を計上しないことを確約すること(4)借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の貸借対照表における有利子負債の金額(借入人の当該連結の貸借対照表における[短期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「長期借入金」、「社債」及び「１年以内償還予定社
債」の合計金額をいう。）が、当概決算期にかかる借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の３倍を越えないことを確約する。
③ 平成18年９月３日付 シンジケート・ローン契約書
マネジメント・エージェント：

日本政策投資銀行

借入先

： ６社

借入実行残高： 2,250百万円（財務制限条項）(1)各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、前決算期の末日、または平成18年８月期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい金額の75％以上の金額を維持すること。
(2)各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。
④ 平成19年10月26日付 シンジケート・ローン契約書
エージェント： ㈱三菱東京UFJ銀行

借入先

： ８社

借入実行残高： 450百万円（財務制限条項）(1)借入人は、各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または本件会社分割期日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2)借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の損益計算書状の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。
(3)借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額(借入人の当該単体の貸借対照表における「短期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「長期借入金」、「社債」及び「１年以内償還予定社債」の合計金額を言う。

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09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59

前連結会計年度（平成20年８月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）⑤ 平成17年３月28日付 銀行取引約定書
借入先： ㈱三菱東京UFJ銀行

借入実行残高： 1,200百万円（財務制限条項）(1)連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額が、24,904百万円未満としないこと。
(2)連結損益計算書における営業損益、経常損益を損失としないこと。
なお、上記①につきましては、変更契約を締結しており、平成20年11月５日に300百万円を返済しております。
また、上記②③④⑤につきましては、本報告書提出日
現在、全額返済しております。

- 63 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）
※１

（自
至

―――――――※２※１ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
17百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
0百万円
土地

45百万円

合

45百万円

計

※３

過年度売上高の修正であります。

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）※２――――――――――※３

過年度特別損失の修正であります。

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

10百万円

建物及び構築物

17百万円

工具、器具及び備品

6百万円

工具、器具及び備品

2百万円

ソフトウェア

1百万円

ソフトウェア

89百万円

合

19百万円

合

109百万円

計

減損損失

※５

計

減損損失

当社グループは以下の減損損失を計上しております。

当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途

用途

賃貸用
不動産等

種類
建物及び構築物
土地
有形固定資産（その他）
無形固定資産（その他）

場所
東京都
大阪府
長崎県

事業用
資産等

当社グループは、賃貸用不動産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルー

種類
建物及び構築物
工具器具備品
有形固定資産（その他）
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
コンテンツ
無形固定資産（その他）

場所

東京都

ピングを行っております。その結果、時価の著しい下落が見られた賃貸用不動産等、及び、賃料水準の低下や市当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピ

況の悪化等により収益性が著しく低下した賃貸用不動産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減ングを行っております。その結果、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等につい少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減
損損失の内訳は建物及び構築物1,858百万円、土地1,228て帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の百万円、有形固定資産(その他)8百万円、無形固定資産(その他)280百万円であります。

内訳は建物及び構築物 0百万円、工具器具備品 17百万円、有形固定資産(その他) 0百万円、ソフトウェア 120

なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しておりま

百万円、ソフトウェア仮勘定 1百万円、コンテンツ53百万円、無形固定資産(その他) 1百万円であります。

す。

なお、回収可能価額は、合理的に算出した正味売却価額により測定しております。

※６

たな卸資産評価損※６

当連結会計年度において不動産投資事業の大幅縮小を行う方針決定に伴い、実現可能な売却価格を見積もってたな卸資産評価損

販売用不動産について、実現可能な売却価格を見積もって簿価を切り下げたものであります。

簿価を切り下げたものであります。
※７――――――――――※７

特別損失その他の内容は次のとおりであります。
事務所移転費用等
115百万円
特別退職金等

79百万円

子会社株式売却損

37百万円

賃貸借解約損26百万円

固定資産売却損

20百万円

投資損失引当金繰入額

12百万円

投資有価証券評価損

1百万円

子会社清算損0百万円

合- 64 -

計293百万円

09556974_有価証券報告書_20090701141256（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計期間（自 平成19年９月１日 至

2009/07/01 14:13:59

平成20年８月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

247,72370－

247,793247,72370－

247,793

2

－

－

2

2

－

－

2

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加70株は新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年11月28日
定時株主総会
当連結会計期間（自配当金の総額（百万円）

普通株式

平成20年９月１日

１株当たり配当
額（円）

495

至

2,000

基準日

効力発生日

平成19年８月31日 平成19年11月29日

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

247,793－－247,793247,793－－247,793

2

－

－

2

2

－

－

2

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

- 65 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）
※１

（自
至

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年８月31日現在）

掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）

（百万円）

※２.

（百万円）

現金及び預金勘定

9,920

現金及び預金勘定

2,944

担保提供している預金△540

担保提供している預金△132

現金及び現金同等物

9,380

現金及び現金同等物

2,812

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳※２.

――――――――――――

株式の取得により新たに白石興産㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳な
らびに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
（百万円）
流動資産

4,418

（内たな卸資産）
固定資産

7

流動負債

△2,071（内短期借入金）※３.

(3,420)(△1,840)

固定負債

△975

株式の取得価額

1,378

株式取得時の現金及び現金同等物

958

子会社株式取得による支出

420――――――――――――※３. 株式の売却により連結子会社でなくなった主な会
社の資産および負債の主な内訳
株式の売却により㈱アイディーユープラス、㈱Ｄｒｅｓｓおよび㈱ストライプスが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
（百万円）

- 66 -

流動資産

5,122

固定資産

2,109

流動負債

△340

固定負債

△6,553

株式売却損△37

同社株式の売却金額
同社の現金及び現金同等物

300
△304

差引：同社売却による支出△4

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

工具、器具及び備品
取得価額相当額（百万円）

ス取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処

額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

181

工具、器具及び備品
減価償却累計額相当額（百万円）

90

期末残高相当額（百万円）

90（注）取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。
（2） 未経過リース料期末残高相当額等・未経過リース料期末残高相当額

取得価額相当額（百万円）

169

減価償却累計額相当額（百万円）

99

期末残高相当額（百万円）

69（注）取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法によ

１年以内

35百万円

１年超

58百万円

合計

94百万円

り算定しております。
（2） 未経過リース料期末残高相当額等・未経過リース料期末残高相当額
１年以内（注）未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。
（3） 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
41百万円
リース資産減損勘定の取崩額

1百万円

減価償却費相当額

37百万円

支払利息相当額

4百万円

34百万円

１年超

38百万円

合計

73百万円

（注）未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。
（3） 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失（4） 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法

支払リース料

24百万円

減価償却費相当額

21百万円

支払利息相当額

1百万円

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 （4） 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定・利息相当額の算定方法
額法によっております。
・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティングリース取引（借主側）
未経過リース料

２．オペレーティングリース取引
（借主側）

１年以内

325百万円

１年超

464百万円

未経過リース料

合計789百万円

１年以内- 67 -

259百万円

１年超

43百万円

合計

302百万円

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

628

779

150

連結貸借対照表計上額

(2）債券

－

－

－

が取得原価を超えるもの(3）その他

－

－

－

628

779

150

(1）株式

12

9

△3

(2）債券

－

－

－

(3）その他

3

3

－

15

12

△3

644

791

147

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注） 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある有価証券について４百万円減損処理を行っており、減損後の金額を取得原価としております。その他有価証券の減損にあたり、当連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したものについて減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるものについては、時価の推移および発行体の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）
4

売却損の合計額（百万円）－

1

３．時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

65

その他

183

- 68 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

(1）株式

602

357

△245

連結貸借対照表計上額

(2）債券

3

3

－

が取得原価を超えないもの(3）その他

28

27

△1

635

388

△246

635

388

△246

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

小計

小計
合計

（注） 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある有価証券について 40百万円減損処理を行っており、減損後の金額を取得原価としております。その他有価証券の減損にあたり、当連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したものについて減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるものについては、時価の推移および発行体の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）
1

売却損の合計額（百万円）
0

1

３．時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

65

その他

170

４．その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

１.債券
その他
合計

3

－

－

－

3

－

－

－

- 69 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）(1）取引の内容および利用目的(1）取引の内容および利用目的
借入金の変動金利リスクを固定する目的で金利スワッ
同左
プ取引及び金利キャップ取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
ヘッジ手段およびヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、金利キャップ
ヘッジ対象・・・借入金(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針

将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

同左(3）取引に係るリスクの内容(3）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引および金利キャップ取引は市場金利同左の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制(4) 取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限
および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担

同左

当部門が決裁者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末（平成20年８月31日）
契約額等 (百万円)
区分

時価 (百万円)

評価損益
(百万円)

(24)

－
(－)

0

△24

2,600

－

0

△24

取引の種類
うち１年超

市場取引以外の取引

2,600

金利キャップ取引
合計（注)１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
３．連結貸借対照表に計上したオプション料を契約金額等の下に（ ）書きで表示しております。
当連結会計年度末（平成21年３月31日）
当連結会計年度末現在、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成19年９月１日
該当事項はありません。

至平成20年８月31日）

当連結会計年度（自平成20年９月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）- 70 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年９月１日 至

2009/07/01 14:13:59

平成20年８月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年８月期付与対象者の区分人数

平成17年８月期

当社取締役

５名

当社執行役員
当社使用人

２名
38名

子会社取締役
子会社使用人

１名
３名

当社取締役
当社執行役員

５名
４名

当社使用人
子会社使用人

68名
２名

平成18年８月期

当社取締役

５名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数（注）１
付与日（取締役会決議日）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間権利行使条件普通株式

12,170株

平成15年12月８日

普通株式

5,000株平成17年１月18日

普通株式

5,000株平成17年11月30日

（注）２

（注）２

（注）２

自 平成15年12月８日

自 平成17年１月18日

自 平成17年11月30日

至 平成17年11月26日

至 平成18年11月26日

至 平成19年11月25日

自 平成17年11月27日

自 平成18年11月27日

自 平成19年11月26日

至 平成25年11月26日

至 平成23年11月26日

至 平成24年11月25日

（注）３

（注）３

（注）３

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。
３．権利行使の条件は以下のとおりです。
①②

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。

③

その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 71 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

付与日（取締役会決議日）
権利確定前

平成17年８月期

平成18年８月期

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日（株）

前連結会計年度末

－

－

890

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

890

－

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

3,290

3,330

－

権利確定

－

－

890

権利行使

70

－

－

失効

－

120

－

3,220

3,210

890

平成16年８月期

平成17年８月期

平成18年８月期

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日

未行使残②

平成16年８月期

単価情報付与日（取締役会決議日）
権利行使価格（円）

20,000198,000

520,000

行使時平均株価（円）

166,000

－

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価（円）- 72 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59

当連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年８月期付与対象者の区分人数

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

平成17年８月期

当社取締役
当社執行役員

５名
２名

当社使用人
子会社取締役38名
１名

子会社使用人３名

普通株式

12,170株

当社取締役

５名

当社執行役員
当社使用人

４名
68名

子会社使用人２名

普通株式

5,000株平成18年８月期

当社取締役

普通株式

５名

5,000株（注）１
付与日（取締役会決議日）

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間自 平成15年12月８日
至 平成17年11月26日

自 平成17年１月18日
至 平成18年11月26日

自 平成17年11月30日
至 平成19年11月25日

権利行使期間自 平成17年11月27日
至 平成25年11月26日

自 平成18年11月27日
至 平成23年11月26日

自 平成19年11月26日
至 平成24年11月25日

権利行使条件

（注）３

（注）３

（注）３

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。
３．権利行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
②③

新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 73 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

付与日（取締役会決議日）
権利確定前

平成17年８月期

平成18年８月期

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

3,220

3,210

890

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

470

330

3,220

2,740

560

平成16年８月期

平成17年８月期

平成18年８月期

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日

未行使残②

平成16年８月期

単価情報付与日（取締役会決議日）
権利行使価格（円）

20,000198,000

520,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価（円）- 74 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年８月31日）
１

当連結会計年度（平成21年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別

内訳の内訳（単位：百万円）（単位：百万円）

繰延税金資産（流動）
未払事業税
たな卸資産評価損

繰延税金資産（流動）
未払事業税

14

たな卸資産評価損

528

16
5,220

会社分割に伴う棚卸評価差額

628

関係会社整理損失引当金

122

その他

315

その他

43

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

6,181△6,173

繰延税金資産合計

7－繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）
貸倒引当金

708
△708

評価性引当額

貸倒引当金

35

減損損失

1,507

減損損失

繰越欠損金

5,800

たな卸資産評価損

57
757
※注

1,965

投資有価証券評価損

23

投資有価証券評価損

27

その他

59

その他有価証券評価差額金99

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

7,427△7,427

未実現利益

12

繰越欠損金

11,347

その他－

繰延税金資産小計
評価性引当額94
14,363△14,363繰延税金資産合計※注－

前連結会計年度末に保有目的の変更によりたな卸
資産から有形固定資産へ振り替えた資産を対象とするものであります。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

（調整）

40.6％

（調整）

評価性引当額の増減△47.3％

評価性引当額の増減△42.2％

その他△0.5％

関係会社株式譲渡損

△5.6％

△7.3％

関係会社株式評価損6.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

△0.0％
△0.5％

法定実効税率の変更
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は40.4％から40.6％に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

- 75 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成19年９月１日

2009/07/01 14:13:59

至平成20年８月31日）

共通支配下の取引等
会社分割（平成20年６月30日付）(1) 結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要① 名称および事業の内容
分割会社：株式会社アイディーユー

事業の内容：不動産インターネットオークションの企画運営
承継会社 ：株式会社アイディーユープラス
事業の内容：不動産投資開発事業、オペレーション事業およびホスピタリティコンテンツの企画運営② 当社は分割型吸収分割を行い、連結子会社である株式会社アイディーユープラスに不動産投資開発事
業を分割（簡易分割）いたしました。
③ 当社は、当社の不動産オークション事業への特化を目的としたこの吸収分割において、株式会社アイ
ディーユープラスは当社の完全子会社であるため、本件分割に際し新たな株式は発行しておりません。
④ 分割後の分割会社および承継会社において、名称および事業内容の変更はありません。
(2) 実施した会計処理
企業結合に係る会計基準において共通支配下の取引に該当するため、同会計基準および「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理しております。従って、この会計処理が損益に与える影響はありません。
当連結会計年度（自平成20年９月１日

至平成21年３月31日）

当連結会計年度において、該当事項はありません。

- 76 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成19年９月１日

至

平成20年８月31日）

オークショ
ン・仲介事業（百万円）

戦略投資コン
サル事業（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

5,798

17,846

23,645－23,645

82

－

82

△82

－

5,881

17,84623,728△82

23,645

営業費用

7,563

19,68827,251

951

28,202

営業損失△1,681△1,841△3,523△1,034△4,557

7,349

30,03737,386625

38,011

減価償却費

403

407

811

16

827

減損損失

－

3,375

3,375

－

3,375

1,932

3,704

5,637

15

5,652

売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

資本的支出（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容(1）オークション・仲介事業・・・オークション形式による不動産取引および一般仲介による媒介。
なお、オークション・仲介事業の売上高には、マザーズオークションを介した不動産売却額4,950百万円が含まれております。
(2）戦略投資コンサル事業・・・・不動産コンサルティング業務、開発型ＳＰＣを利用した再開発業務、自己勘定による不動産および不動産関連資産への投資等。
なお、戦略投資コンサル事業の売上高には、不動産売却額12,278百万円
含まれております。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は1,034百万円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（定期預金）、
長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は625百万円であります。

- 77 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

当連結会計年度（自Ⅰ

平成20年９月１日

至

2009/07/01 14:13:59

平成21年３月31日）

オークショ
ン・仲介事業（百万円）

戦略投資コン
サル事業（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

218

5,030

5,249

－

5,249

16

3

19

△19

－

234

5,033

5,268

△19

5,249

営業費用

1,658

5,109

6,768

346

7,115

営業損失

△1,423△76△1,500△365△1,865

3,049

9,393

12,442

2,149

14,591

減価償却費

359

166

526

7

533

減損損失

195

－

195

－

195

資本的支出

361

46

408

14

422

売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容(1）オークション・仲介事業・・・オークション形式による不動産取引および一般仲介による媒介。
なお、オークション・仲介事業の売上高には、マザーズオークションを介した不動産売却額 11百万円が含まれております。
(2）戦略投資コンサル事業・・・・不動産コンサルティング業務、開発型ＳＰＣを利用した再開発業務、自己勘定による不動産および不動産関連資産への投資等。
なお、戦略投資コンサル事業の売上高には、不動産売却額 3,730百万円
含まれております。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は 349百万円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（定期預金）、
長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は 2,149百万円であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度および当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

- 78 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年９月１日

2009/07/01 14:13:59

至平成20年８月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年９月１日
役員及び個人主要株主等

種類

役員

議決権等の所
会社等の
資本金又
事業の内容
有(被所有)
名称又は 所在地 は出資金
又は職業
割合(％)
氏名
(百万円)

池添吉則

－

－

関連当
事者と
の関係

当社代表取 (被所有)
締役社長

取引の内容

直接 9.36

－

取引
金額

期末
残高

科目

(百万円)

(百万円)

資金の貸付

300

短期
貸付金

298

利息の受取

4

－

－

（注）平成21年５月14日に一部として50百万円を回収しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
よび「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）お平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

23,358円

66銭

１株当たり純資産額

7,843円

38銭

１株当たり当期純損失金額

105,426円

62銭

１株当たり当期純損失金額

13,932円

23銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載 株式はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
（注）

しておりません。

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失(△)（百万円）△26,122△3,452－－

普通株式に係る当期純損失(△)（百万円）△26,122△3,452

普通株式の期中平均株式数（株）

247,783

247,791

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権）

(－)

(－)

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――――- 79 -―――――――

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2009/07/01 14:13:59（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１．当社グループは、平成20年９月22日開催の取締役会に １．普通株式および新株予約権証券に係る発行登録
おいて、連結子会社である株式会社アイディーユープラ
当社は、平成21年５月15日開催の取締役会において、ス（以下、「IDUプラス」という。）の全株式の売却に新株式および新株予約権証券の発行について発行登録を関する基本合意を締結することを決議し、平成20年11月
行うことを決議し、同日、これに基づき発行登録書を提18日に同社の全株式を売却いたしました。
出いたしました。その概要については下記のとおりであります。
(1)株式売却の理由(1)募集有価証券の種類
当社グループの主力事業であるオークション事業への当社普通株式および新株予約権証券
注力、投資事業の大幅な縮小および積極的な新規投資を(2)発行予定期間
行わない方針としたことにより、平成20年６月30日付に発行登録の効力発生予定日(平成21年５月23日)から１て当社の不動産投資開発事業の全部を会社分割によりIDU
年を経過する日(平成22年５月22日)まで
プラスに承継しております。この方針を受け不動産投資(3)募集方法
開発事業に対する取り組み姿勢をより明確にする必要が第三者割当(予定)あり、オークション事業へ特化するため同社の全株式を売却したものであります。
(4)発行予定額
普通株式
新株予約権証券(2)異動する子会社の概要①商号

1,000百万円(上限)3,000百万円(上限)④設立年月日：株式会社アイディーユープラ
ス：不動産投資開発事業、オペレーション事業およびホスピタ
リティコンテンツの運営：不動産投資開発事業における業務委託等：平成15年３月11日⑤本店所在地
⑥代表者：大阪府大阪市北区：代表取締役 田端 知明(5)資金使途システム開発資金および人件費などの販売管理費に充当する予定ですが、新株予約権の行使による払込み
は新株予約権者の判断によるため、具体的な資金の使途およびその金額については払込みのなされた時点の資金需要に応じて決定いたします。

⑦資本金⑧発行済株式総数：28百万円：2,000株(6)発行条件未定②主な事業内容③当社との取引⑨決算期：８月⑩大株主および持株比率：当社(3)譲渡先の概要
①商号

100％

：合同会社ジェイ・エル・ビー②主な事業内容③本店所在地④当社との関係：事業投資等：東京都中央区：当社との間には資本関係、取引関係、人的関係および関連当事者への該当はありません。

⑤株式譲渡日：平成20年11月18日※新株予約権証券の発行価額の総額は未定のため、新株予約証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額を記載しております。

(7)発行登録の目的
普通株式の発行登録と併せて新株予約権の発行登録を行うことにより、普通株式のみを発行した場合と比べて普通株式の希薄化への影響を一定程度軽減しつ
つ、当社の資金需要に機動的に対応するために一定の手当てを講じることができるものと判断したためであります。

２．第三者割当による新株式の発行について
当社は、平成21年６月12日開催の取締役会において、Generation Capital Ltd.、全宅ファイナンス株式会社、
全宅住宅ローン株式会社およびJR Asset Management
Co.,Ltd.を引受先とする第三者割当による新株式の発行(4)売却する株式の数、売却価額、売却損益および売却後を決議いたしました。その概要については下記のとおりの持分比率であります。
①売却する株式の数：2,000株(1)募集または割当方法 ：第三者割当による新株式発行②売却価額：300百万円③売却損益：平成21年８月期に約340百万円 (2)発行株式の種類：普通株式 8,222株
および数の特別損失を計上する予定であります。
(3)発行価額：１株につき17,800円④売却後の持分比率：持分比率は0％となります。
(4)発行総額：146,351,600円(5)資本組入額の総額： 73,175,800円(6)申込期日(7)払込期日：平成21年６月26日：平成21年６月29日(8)配当起算日：平成21年４月１日(9)資金使途：システム開発資金および人件費等の販売管理費に充当予定- 80 -

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前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

２．当社は、平成20年11月25日付で、1,000百万円の資金の ３．第三者割当による新株予約権の発行について
当社は、平成21年６月12日開催の取締役会において、借入を実行しております。その概要は、次のとおりであ
ります。
①使途
②借入先
③利率
④返済方法
⑤返済期限
⑥担保

Generation Capital Ltd.を引受先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議しました。その概要について：運転資金：株式会社関西アーバン銀行：年 3.500％：期日一括：平成21年２月27日：無担保は、下記のとおりであります。

３．国際航業ホールディングス株式会社（以下「国際航業ホールディングス」）グループとの業務資本提携について(1)資本・業務提携に関する基本合意書の締結①平成20年10月15日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年10月15日付で基本合意書を締結(1)本新株予約権の名称：株式会社アイディーユー第１回
新株予約権(2)申込期日：平成21年６月26日(3)払込期日：平成21年６月29日(4)割当日：平成21年６月29日(5)募集方法
第三者割当により、すべての本新株式予約権をGeneration Capital Ltd.に割り当てる。
(6)本新株予約権の目的である株式の種類および数①本新株予約権の目的である株式の種類および総数は、当社普通株式53,600株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（「交付株式数」）は268株とす②平成20年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年11月14日付で基本合意書の変更契約書を締結る。）。ただし、本項第②号乃至第④号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株(2)資本提携の内容①当初の予定平成20年10月15日付の基本合意書に基づき国際航業ホールディングスは、当社の行う第三者割当増資を引き受けることにより、最終的に当社の発行済株式総数の過半
数以上の株式の取得を目指し、その一環として、平成20
年10月31日を払込期日として、当社は第三者割当にて新株式152,455株（第三者割当後の発行済株式総数に対する割合38.09％、発行価額の総額1,500百万円）を普通株式にて発行し、全数を国際航業ホールディングス株式会社に割り当てることとしておりました。
②本報告書提出日現在
しかし、前提条件の一つを満たせなかったため当第三者割当増資は増資払込に至らず、10月31日に一旦中止されました。このため、平成20年11月14日付けで基本合意書の内容を次のとおり変更いたしました。業務資本提携に係る基本合意書の有効期間を平成21年１月15日から平成21年４月30日まで延長し、その有効期間内に当社が第三者割当増資その他の方法により資金提供を依頼した場
合に同社は100百万円を目処として資金提供することに変更されました。
(3)業務提携の内容①当初の予定当社グループが有している空間情報データベースに基づく不動産ソリューションテクノロジーを活用した業務支援サービスを国際航業ホールディングスおよびそのグ
ループ会社（以下「国際航業ホールディングスグループ」）へ提供いたします。
国際航業ホールディングスグループは、防災・環境等に関する空間情報データベースを当社が創設を目指している東京不動産取引所に提供します。国際航業ホールディングスグループの参画により、東京不動産取引所のイ
ンフラ基盤が整備・強化され、同取引所の具現化ならびに事業規模の拡大が図られます。

式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
②株式会社アイディーユー（「当社」）が第(10)項の規定に従って行使価額（第(9)項に定義する。）の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。
ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額および調整後行使価額は、第(10)項に定める調整前行使価額および調整後行使価額とする。
調整前交付
調整後
交付株式数

＝

株式数

調整前行使
×

価額

調整後行使価額③調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第(10)項第②号および第④号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
④交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株
式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨ならびにその事由、調整前交付
株式数、調整後交付株式数およびその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(7)本新株予約権の総数(8)各本新株予約権の払込金額- 81 -：200個：金 50,089円（本新株予約権の目的である株式１株当たり186.9円）

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前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（自至②本報告書提出日現在
当社グループが有している不動産ソリューションを中心としたシステムテクノロジーやロケーションビューな
どのハイブリッドマップに関する技術力と、国際航業ホールディングスググループが保有する空間情報取得技術、システム開発及びソリューション技術などの強みを有機的に融合させることといたします。
国際航業ホールディングスは、次世代型の空間情報サービス事業を両者の持つ人的資産、技術資産を活用し大きく発展させます。
(4)資本・業務提携の目的
今般、当社グループおよび国際航業ホールディングス
が、双方の強みを活かした今後の事業展開について検討を重ねた結果、以下４項目を目的として資本・業務提携を実施することが両社の事業拡大および企業価値の向上に資すると判断いたしました。
①当社は３つの不動産ソリューションテクノロジー、インターネット不動産オークション（マザーズオークション）、不動産検索エンジン（本年度リリース予定）、ハイブリッドマップ（ロケーションビュー）を主軸とした革新的で視覚化されたユーザーフレンドリ
ーなテクノロジーに強みを持っています。一方、国際航業ホールディングスグループはこれらのテクノロジ
ーの基礎となる空間情報の整備に関する技術力とノウハウを有しており、両社が提携することで、かつてない規模の空間情報データベースの構築が可能となり、不動産に関する空間情報では世界最大級のデータベースが構築されます。

(9)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じた額とする。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（「行使価額」）は、18,690円とする。ただし、行使価額は第(10)項の定めるところに従い調整されるものとする。
(10)行使価額の調整①当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合
または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（「行使価額調整式」）をもって行使価額を調整す
る。
新規発行
１株当たり
＋ または処 ×
払込金額
行使価 ＝ 行使価 × 株式数
分株式数
額
額
時価
調整後

調整前

既発行

既発行
株式数

＋

新規発行または処分株式数②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
(ⅰ)本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項②国際航業ホールディングスグループは公共事業向けサービスに強みを持ち、空間情報データベースやシステ
ム開発ならびにソリューションの提供に関して豊富な実績を有しています。一方、当社グループは不動産事業を通じて空間情報を提供することで民間企業のニーズを熟知し、情報レイヤーに関するノウハウを有しています。この両社の強み・ノウハウ・顧客を共有することで空間情報の高度な整理・整頓が可能となり、より付加価値の高い情報パッケージとして官民を問わず提供できます。
③国際航業ホールディングスグループが中期経営計画において注力する事業の一つとして掲げている不動産ソリューション事業において、当社グループのマザーズ
オークションおよび東京不動産取引所を活用することで業務効率の向上が図られ、業務拡大に寄与することができます。

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の金融商品もしくは権利の転換、交換または行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ)当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合④両社の協働により、不動産情報の標準化を一層推進
し、不動産流通市場を活性化することで、当社グループが目指す東京不動産取引所の実現に向けた体制整備
および強化を図ります。

- 82 -

調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発
生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株
式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

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前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（自至

４．当社は、平成20年10月15日開催の取締役会において希
望退職者の募集を行うことを決議し募集を行いました。
募集の結果は次のとおりであります。
(1)募集人員：30名(2)募集対象者(3)募集期間：正社員（出向者含む）：平成20年10月20日～平成20年10月27日(4)退職日(5)優遇措置：平成20年11月末日：特別退職一時金として月額報酬の３ヶ月相当額を支給
募集期間の経過による結果①応募人員：35名（子会社への出向者３名を含む）②特別退職金等：平成21年８月期に49百万円の特別損失を計上する予定であります。

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）(ⅲ)取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割
当ての場合を含む。）、または本項第③号(ⅱ)に定める
時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の金融商品もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、本新株予約権と同時に発行される本新株予約権以外の新株予約権の発行を除く。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
その他の金融商品または権利（「取得請求権付株式等」）の全てが当初の条件で転換、交換または行使され
当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ)本号(ⅲ)および(ⅳ)における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号(ⅲ)における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）に当社が取得する当該株式または当該新株予約権の数を乗じた額から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
③(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行
使価額の調整はこれを行わないものとする。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使
価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

- 83 -

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前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）④本項第②号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤本項第①号乃至第④号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(11)本新株予約権を行使することができる期間
平成21年６月29日から平成23年６月28日（ただし、平
成23年６月28日が銀行営業日でない場合にはその前銀行
営業日）までの期間とする。上記にかかわらず、第(15)項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日後以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間
は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。
(12)その他の本新株予約権の行使の条件①各本新株予約権の一部行使はできない。
②以下の(ⅰ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、新株予約権者は、残存する本新株予約権全部につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。なお、以下の(ⅰ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、当社は速やかに新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
(ⅰ)当社が支払の停止に至った場合または当社につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに準じる法的清算・再建手続の申立がなされた場合もしくは裁判所もしくは監督官庁によりかかる手続開始の前提行為が行われた場合(ⅱ)当社が手形交換所の取引停止処分を受けた場合(ⅲ)当社の重要な財産が差し押さえられた場合③本新株予約権の行使に際して、当該時点における当社の発行済株式総数に当該行使により新たに発行される当社
普通株式を加算した数が、当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はこれを行うことができない。

- 84 -

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前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）(13)譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、制限を設けない。ただし、新株予約権者は、譲渡を行う場合、事前に当社に対し報告を行うものとする。
(14)本新株予約権の取得①当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降いつでも、当社取締役会が別に定める日（「取得日」）の45日前までに新株予約権者に対して通知を行って、取得日において残存する本新株予約権の全部または一部を、会社法第273条および第274条の規定に従って通知または公告をした上で本新株予約権の払込金額と同額の対価を支払って取得することができる。
一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行うものとする。
②新株予約権者は、前号の場合であっても、当社による本新株予約権の取得日の前日まで本新株予約権を行使することができる。
(15)合併、会社分割、株式交換および株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（「組織再編行為」）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新
株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会
社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会
社（「再編当事会社」）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
①新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定
方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、新株予約権の行使の条件、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金および新株予約権証券
第(11)項、第(12)項、第(14)項乃至第(16)項および第(19)項に準じて、組織再編行為に際して決定する。

- 85 -

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2009/07/01 14:13:59

前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）⑥新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、制限を設けない。ただし、新株予約権者は、譲渡を行う場合、事前に再編当事会社に対し報告を行う
ものとする。
(16)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合はその端数を切り上げた金額とする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
(17)本新株予約権の行使請求の方法①本新株予約権の行使請求を行うときは、新株予約権者
は、権利行使期間の末日まで（当日を含む。）に、本項第②号および第③号に定める行使請求手続を完了するものとする。
②本新株予約権の行使請求を行う場合には、新株予約権者
は、当社が定める様式による行使請求書（「行使請求書」）に必要事項を記入し、記名捺印の上、これを第(21)項第①号に定める行使請求取次場所に提出するものとする。
③前号の行使請求書の提出に加えて、出資金総額を現金にて第(22)項に定める払込取扱場所の当社の指定する口座（「指定口座」）に払い込むものとする。
(18)本新株予約権行使の効力発生時期等①本新株予約権の行使請求の効力は、第(17)項第②号の行使請求書が行使請求取次場所を経て行使請求受付場所に到達し、かつ第(17)項第③号の出資金総額が指定口座に入金された場合において、当該行使請求書にかかる新株予約権行使請求取次日の６営業日後の日に発生する。
②当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日以後遅滞なく、社債、株式等の振替に関する法律（「振替法」）第130条第１項に定めるところに従い、振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。
(19)本新株予約権証券の発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
(20)本新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
当社は、本新株予約権の諸条件、新株予約権の発行決議に先立つ当社普通株式の株価、売買出来高、当社普通株式の価格変動性（ボラティリティ）等を考慮した
第三者機関の算定結果を参考とし、割当予定先である
Generation Capitalとの間での協議、交渉を経て、公正な価額であると判断した上で、本新株予約権１個の払込金額を50,089円（１株当たり186.9円）とした。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第(9)項記載のとおりとし、行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前日（平成21年６月11日）までの過去２週間（10取引日）における株式会社東京証券取引所公表の当社普通株式の終値単純平均
17,805円に1.05を乗じて得た金額をもとに決定した。

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前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）(21)行使請求の取次場所および受付場所①取次場所
自己のために開設された口座（振替法第131条第３項に定める特別口座を除く。）で当社普通株式の振替を行
うためのものが開設された口座管理機関（振替法第２条第４項に定義される口座管理機関をいう。）②受付場所
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社(22)払込取扱場所
三井住友銀行 備後町支店
関西アーバン銀行 本店営業部(23)その他①会社法その他の法律の改正、当社が単元株式数の定めを設置する場合等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
②上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
③本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく発行登録の効力発生、かつ、発行登録追補書類の提出を条件とする。
４．資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について当社は、平成21年５月25日開催の取締役会において、資本金および資本準備金の減少ならびに剰余金の処分について、平成21年６月26日開催の第10期定時株主総会に付議することを決議し、平成21年６月26日開催の定時株主総会において決議しました。その概要については下記のとおりであります。
(1)減資の目的
過年度の欠損金を一掃し、財務体質の健全化を図り、早期復配を目指す等今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、また会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、それぞれその他資本剰余金に振替え、繰越欠損金の解消を図るものであります。
(2)資本金減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金、資本準備金のみを減少いたします。
(3)減少する資本の額
資本金13,889,850,964円のうち、12,082,817,630円
を減少し、その他資本剰余金に振替え、減少後の資本金額を1,807,033,334円といたします。
(4)減少する資本剰余金の額
資本準備金13,035,514,710円のうち、
13,035,514,710円を減少し、その他資本剰余金に振替え、減少後の資本準備金額を0円といたします。
(5)剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損金の填補をするものであります。

- 87 -

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2009/07/01 14:13:59

前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金
25,604,488,590円②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
25,604,488,590円(6)減資の日程①取締役会決議日- 88 -：平成21年５月25日②債権者異議申述公告日：平成21年６月25日③定時株主総会決議日：平成21年６月26日④債権者異議申述最終期日：平成21年７月25日⑤効力発生日：平成21年７月30日

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2009/07/01 14:13:59⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

平成16年10月29日

120
（80）

80
（80）

0.76

なし

平成21年10月29日

平成19年３月27日

1,483(1,483)

－
(－)

－

－

－

－

1,603
(1,563)

80
(80)

－

－

－

会社名

銘柄

発行年月日

株式会社アイディーユー

第２回無担保社債

株式会社天正屋に係る匿名組合

第２回無担保社債

合計（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内
（百万円）

－

80

３年超４年以内（百万円）－

４年超５年以内
（百万円）

－

－

【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

4,964

1,000

3.50

－

１年以内に返済予定の長期借入金

11,301

5,170

2.46

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

10,364

4,912

2.42

平成22年４月30日～
平成40年９月26日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

－

－

－

－

その他有利子負債－－－

26,63011,083

－

区分

合計

返済期限

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

477

461

851

504

（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報
第１四半期

第２四半期

第３四半期

自平成20年９月１日
至平成20年11月30日

自平成20年12月１日
至平成21年２月28日

自平成21年３月１日
至平成21年３月31日

3,831

1,275

142

税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）△1,209△1,100△1,243

四半期純損失金額（△）（百万円）△1,209△994△1,248△4,880.92△4,014.46△5,036.85

売上高（百万円）

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）当社は、平成20年11月27日開催の第９期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を８月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成20年９月１日から平成21年３- 89 -

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2009/07/01 14:13:59

月31日までの７ヶ月間となっております。
②

決算日後の状況

１．第三者割当の方法による新株の発行について
当社グループは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（重要な後発事象）」に記載のとおり、平成21年６月12日開催の取締役会において、Generation Capital Ltd.、全宅ファイナンス株式会社、全宅住宅ローン株式会
社およびJR Asset Management Co.,Ltd.を引受先とする第三者割当による新株式の発行を決議しております。
当該新株式の発行については、平成21年６月29日付で払込が完了し、発行済株式数が8,222株、資本金が73,175,800円、資本準備金が73,175,800円それぞれ増加しております。
２．第三者割当の方法による新株予約権の発行について
当社グループは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（重要な後発事象）」に記載のとおり、平成21年６月12日開催の取締役会において、Generation Capital Ltd.を引受先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議しております。
当該新株予約権については、平成21年６月29日付で払込が完了し、新株予約権200個を発行しております。

- 90 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成20年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
仕掛販売用不動産
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
役員に対する短期貸付金
立替金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※1

5,940
6
－

※1

1,132
2
60
30
2,686
－

流動資産合計

11
704
305
△46
10,835

4,657

3,145
△179

3,109
△304

2,965

※1

工具、器具及び備品
減価償却累計額

※6

※1

446
△269

工具、器具及び備品（純額）

3,488

※1

有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期営業目的投資有価証券
関係会社出資金
関係会社長期営業目的出資金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 91 -

157
※1

3,488

6,631

6,450

18
0
610
873
69

17
－
501
891
55

1,572

1,466

※1

※1

2,804
469
△312

177

土地

2,515
7
3
33
1
56
－

※1

1,607
298
1
7
139
△15

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

当事業年度(平成21年３月31日)

260
4,727
581
911
144
88
0
491
26
△85

※1

267
4,131
－
－
0
85
－
418
12
△85

7,148

4,830

15,352

12,747

26,187

17,405

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59(単位：百万円)
前事業年度(平成20年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
関係会社整理損失引当金
その他※1, ※2※1, ※4, ※5

流動負債合計

当事業年度(平成21年３月31日)

5,410
6,584
80
282
34
37
62
38
1,972
16

※2
※1, ※5

14,519

固定負債
社債
長期借入金
預り保証金

※1

固定負債合計

40
5,635
454

4,769
4,280
80
170
14
38
49
18
1,247
130
10,798
－

※1

4,438
363

6,129

4,802

20,64915,60013,88913,88913,035486

13,035486

資本剰余金合計

13,521

13,521

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△21,869△25,604

利益剰余金合計△21,869△25,604

△0

△0

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

自己株式
株主資本合計

5,541

1,806

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△3△1

評価・換算差額等合計

△3

△1

純資産合計

5,538

1,804

負債純資産合計

26,187

17,405- 92 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
売上高
オークション・仲介売上高
コンサルティング売上高
不動産販売売上高
オペレーション売上高
売上高合計
売上原価
オークション・仲介売上原価
コンサルティング売上原価
不動産販売売上原価
オペレーション売上原価
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△）

762
2,137
5,138
93

215
230
2,313
386

8,132

3,145

560
4,583
6,872
70

191
371
2,283
265

12,086

3,112
33

907
204
539
109
245
368
125
5
469
255
840

390
66
75
31
139
153
72
－

4,072
△8,026

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※1

△3,954

販売費及び一般管理費
給与手当
役員報酬
広告宣伝費
旅費及び交通費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
業務委託費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計

当事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日)

※1

65
10
11

174
64
377
1,546

※2

△1,513※141
0
9

営業外収益合計

87

営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他

485
1
43
300
41

営業外費用合計

873

224△8,812△1,685

経常損失（△）- 93 -

51
※1

200
0
－
11
11

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社清算益
前期損益修正益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益

当事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日)

－
※3
※4

特別利益合計

30
－
－

20
37
170
18

0
－

246

特別損失
固定資産除却損
前期損益修正損
減損損失
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
その他

6
－
1,436
48
7,486
1,972
1,488
486
－

※5

※6

※7

特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 94 -

30
※5
※8

※7

※9

108
344
－
9
260
515
－
595
240

12,926

2,075△21,493△3,730

3
106
1,283

5
－
－

1,393

5

△22,887△3,735

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59【売上原価明細書】
Ａ．オークション・仲介売上原価
（自
至
区分
１.
２.

注記
番号

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

業務委託料

190

33.9

37

19.4

その他

370

66.1

154

80.6

オークション・仲介売上
原価

560

100.0

191

100.0

Ｂ．コンサルティング売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

１.

業務委託料

228

5.0

17

4.6

２.

広告宣伝費

13

0.3

0

0.1

45

1.0

6

1.7

４． 匿名組合分配損

3,288

71.8

174

46.8

５． その他

1,007

21.9

174

46.8

4,583

100.0

371

100.0

３． 労務費

コンサルティング売上原価Ｃ．不動産販売売上原価
（自
至
区分
１.

注記
番号

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）不動産取得原価

6,872

100.0

2,283

100.0

不動産販売売上原価

6,872

100.0

2,283

100.0

Ｄ．オペレーション売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

１． 業務委託料

5

7.3

7

2.9

２． 減価償却費

54

76.8

127

48.2

３． その他（注）

11

15.9

129

48.9

70

100.0

265

100.0

オペレーション売上原価(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

- 95 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日)

13,88913,8890－0－13,88913,88913,034

13,0350－0－

13,035

13,035

486

486

－

－

486

486

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
分割型の会社分割による減少

5,332△21,869△495△22,887△3,819－△3,735－

当期変動額合計△27,201△3,735△21,869△25,604

△0

△0

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純損失（△）
分割型の会社分割による減少
当期変動額合計
当期末残高- 96 -

－

－

△0

△0

32,741

5,541

1
△495
△22,887△3,819－－△3,735－△27,200△3,735

5,541

1,806

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純損失（△）
分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 97 -

当事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日)

－

△3

△3

1

△3

1

△3

△1

32,741

5,538

1
△495
△22,887△3,819△3－－△3,735－△27,203△3,733

5,538

1,804

1

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59【継続企業の前提に関する注記】
（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至

１．継続企業の前提に関する重要な疑義について

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について

当事業年度においては、サブプライム問題の長期化に起
当社は、前事業年度において8,026百万円の営業損失、因する金融市場の信用収縮および金融機関の不動産向け融 8,812百万円の経常損失、22,887百万円の当期純損失を計資の厳格化等により、当社を取り巻く事業環境は極めて厳 上しました。また、当事業年度におきましても1,513百万
しい状況が続いております。このような事業環境のもと当 円の営業損失、1,685百万円の経常損失、3,735百万円の当社では、オークション事業への経営資源の選択と集中を行 期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要なうため、不動産投資開発事業として所有している販売用不 疑義を生じさせるような状況が存在しております。
動産の早期売却を行ったこと、および現時点において想定
しうる将来の不動産価値の下落リスクを排除するため、保 ２．当該状況の解消のための経営計画について
有不動産の評価の見直しを行ったことにより多額の売却損
当社は、こうした経営成績と脆弱な財務基盤を踏まえ当および評価損を計上いたしました。
該状況の解消を図るべく、以下の施策からなる『リバイバ
これらの結果、当社の業績は期首の事業計画を大幅に下 ルプラン』を公表いたしました。
回ることとなり、営業損失8,026百万円、当期純損失(１)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリュー
22,887百万円を計上しております。また、金融機関の不動
ションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークシ
産事業に対する融資はいっそう厳しくなっており、資金調ョンを一段と進化させた「新マザーズオークション」
達は厳しい状況となっております。
の開設による収益改善
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が(２)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリュ
存在しております。
ーションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大と収益の最大化を実現
２．会社法計算書類等作成時における当該状況の解消のた(３)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体
めの経営計画について質を改善し事業基盤の安定化を実現
この状況に対処するために当社は、経営資源の選択と集(４)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本中を行い、加盟店の活性化による収益の拡大、オークショの充実と財務基盤の健全化と強化を実現
ン仲介事業の収益改善、賃貸収入の改善による安定収益の本プランを実行していくことにより、収益構造の抜本的拡大を図るとともに、今まで以上にコスト管理を厳格化することを骨子とした経営計画の実行により業績の回復に努 な改革を図り、安定的な収益基盤・財務基盤の確立を実現
め継続企業の前提に関する重要な疑義の解消を目指すこと し当該状況の解消に向け邁進しております。
を予定しておりました。財務面の施策として運転資金の確
保と資本増強を図るために、当社は、国際航業ホールディ ３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について当社を取り巻く経営環境は今後も継続するものと予測さングス株式会社に対して平成20年10月31日を払込み予定日
れ、かかる厳しい経営環境の下、計画実現の時期など現時とする1,500百万円の第三者割当増資を実施する新株引受
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ契約を平成20年10月15日付で締結いたしました。
この契約では、不動産投資開発事業リスクを排除するた ます。
め、当社の子会社であり同事業を営む株式会社アイディー
ユープラスの全株式を第三者に売却することが前提となっなお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されておておりました。当社は、同子会社の全株式の売却を平成20 り、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
年10月31日までに完了する予定であったため、同日を増資 諸表には反映しておりません。
払込み予定日としておりました。しかしながら同子会社株
式の売買の合意には至らず、平成20年10月31日に国際航業
ホールディングス株式会社からの増資払込みは一旦中止されました。
このため、資金的基盤について、充分性を欠く状況にありました。

- 98 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256（自至2009/07/01 14:13:59

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至

３．本報告書提出日現在における当該状況の解消の経営計
画について
当社は、引続き上記の経営計画の実行により業績の回復に努めてまいります。この経営計画の骨子は本項の末尾に記載しております。
財務面では、不動産投資開発事業を営む当社子会社の株式会社アイディーユープラスの全株式を平成20年11月18日に第三者に売却したことにより不動産投資開発事業リスクを排除することができ、同社に対する貸付金の回収と合わ
せて2,200百万円の資金回収を図ることができましたが、10月31日に一旦中止された国際航業ホールディングス株式
会社からの増資払込については、平成20年11月14日付で業務資本提携に係る基本合意書の有効期間を平成21年１月15日から平成21年４月30日まで延長し、その有効期間内に当社が第三者割当増資その他の方法により資金提供を依頼した場合に同社は100百万円を目処として資金提供することに変更されました。
当社は、従来から取引金融機関との良好な関係の維持に努めてまいりましたが、さらなる財務基盤の安定性を確保すべく、金融機関と新規融資について従前より交渉を行ってまいりました結果、平成20年11月25日に特定の金融機関（銀行）から1,000百万円の新規融資を受けることができ、当面の資金的基盤を充分に確保することができました。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。
上記の経営計画の骨子は、以下のとおりであります。
(1)組織体制の抜本的改革
当社は、収益性改善のため経営資源の選択と集中を行っております。
その一環として、当社の主力事業である不動産オークシ
ョン事業に専念するため、不動産投資開発事業を会社分割
により子会社である株式会社アイディーユープラスに承継し、平成20年９月22日に同子会社の全株式の売却を決定
し、平成20年11月18日に売却を完了いたしました。
加えて、経営戦略と経営体制の抜本見直し等を行っております。これにより責任と指示系統の一層の明確化を図り、より効率的な意思決定ができ、また社内牽制が機能する組織基盤の構築に取り組んでおります。

- 99 -

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

09556974_有価証券報告書_20090701141256（自至2009/07/01 14:13:59

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至(2)収益性の改善①加盟店の活性化による収益の拡大
当社では、平成12年９月の第１回オークション開催以
降、平成19年６月には社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（約107,000社加盟）より公認を受けるなど着実にマ
ザーズオークションの実績を伸ばしています。また、業界における不動産オークションの認知度も高まっており、マザーズオークションの加盟店は平成20年8月末現在1,774店に達しています。これら加盟店のニーズに応え、従来の競り上がり方式に加え、入札方式、約定方式の運用を開始することで利便性を高め、落札率の向上を図るとともに、マザーズオークションとロケーションビューをはじめとする
不動産ソリューションテクノロジーの連携と利便性を強化
し、参加者を拡大することで、加盟店の活性化による収益の拡大を図ります。
②オークション仲介事業の収益改善
当社は、これまでマザーズオークションで培ってきた不動産ソリューションテクノロジーを活かし、不動産情報の非対称性を限りなく縮減することにより、透明・公正・公平な不動産取引の実現を目指しています。また、提供するサービスの充実も図っており、平成20年８月期第３四半期にはクローズドオークション、買取保証サービス、海外投資家向けオークションのサービスを開始いたしました。
米国では競売が多くの州で民営化されており、また、不動産オークション取引額は既に数兆円に達しています。マザーズオークションは民間競売システムとして、債権者（金融機関、サービサー、破産管財人等）への営業強化、ならびに買取保証サービスの強化を図るとともに、海外投資家も含めて参加者の裾野を拡げることにより取引を活性化し、収益の改善を図ってまいります。
③賃貸収入の改善による安定収益の拡大
長期保有予定不動産の一部に賃料収益の改善が見込めるものがあります。
早期に稼働率を向上させることにより安定的かつ継続的な収益の改善を図ってまいります。
④コスト削減当社として引き続きコスト圧縮に努めます。具体的には販売管理費の中で占める割合が大きい当社の人件費、広告費を中心に大幅な削減計画を実行中です。特に人件費につきましては、平成20年10月15日開催の当社取締役会において10月20日から10月27日を募集期間とする希望退職者の募集を行うことを決議いたしましたが、35名（子会社への出向者３名を含む）の応募がありました。

- 100 -

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１．有価証券の評価基準及び （1）子会社株式および関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基 デリバティブ
準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及 仕掛品・仕掛販売用不動産・貯蔵品
び評価方法
個別法による原価法を採用しておりま
す。

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（1）子会社株式
同左（2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ同左
仕掛品・仕掛販売用不動産・貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これによる損益への影響はありません。

（1）有形固定資産（リース資産除く）
４．固定資産の減価償却の方 （1）有形固定資産定率法を採用しております。
法
定率法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降に取得しなお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）についてた建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
あります。
建物
３年～47年
建物
３年～47年
工具、器具及び備品
４年～20年
工具、器具及び備品
４年～10年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う影響額は軽微であります。
（2）無形固定資産（リース資産除く）（2）無形固定資産
同左
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。

- 101 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

項目

（自
至

2009/07/01 14:13:59

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）―────────

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

６．リース取引の処理方法

７．ヘッジ会計の方法（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能
見込額を計上しております。

（1）貸倒引当金（2）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

（2）関係会社整理損失引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ対象およびヘッジ手段
借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

同左―─────―─────（1）ヘッジ会計の方法
同左（2）ヘッジ対象およびヘッジ手段
同左（3）ヘッジ方針
財務上発生している金利リスクをヘッ
ジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。

（3）ヘッジ方針（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法
同左- 102 -

同左

09556974_有価証券報告書_20090701141256

項目

（自
至

2009/07/01 14:13:59

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

８．その他財務諸表作成のた （1）コンサルティング収入の売上計上基
準めの基本となる重要な事「戦略投資コンサル事業」のうち、投項
資アドバイザリーおよびアセットコンサ
ルティング等のコンサルティング収入については、原則として役務提供割合基準(進行基準)を適用しております。なお、
上記コンサルティング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。

（1）コンサルティング収入の売上計上基準同左（3）匿名組合出資金の会計処理
イ）貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、不動産ファンド等から生じる営業上の出資金のうち、金融商品取引法上の有価証券とみなされるものについては、流動資産の「短期営業目的有価証券」または投資
その他の資産の「長期営業目的投資有価証券」もしくは「関係会社長期営業目的
投資有価証券」に、それ以外の営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資
金」または投資その他の資産の「長期営業目的出資金」もしくは「関係会社長期
営業目的出資金」に計上しております。

（3）匿名組合出資金の会計処理
イ）貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、不動産ファンド等から生じる営業上の出資
金を投資その他の資産の「関係会社長期
営業目的出資金」に計上しております。

ロ）損益区分
営業目的有価証券および出資金から生じる利益または損失は、それぞれ純額で売上高または売上原価に計上しております。また、これに対応して「短期営業目
的有価証券」、「長期営業目的投資有価証券」、「関係会社長期営業目的投資有価証券」、「短期営業目的出資金」、「長期営業目的出資金」または「関係会社長期営業目的出資金」をそれぞれ加減する処理をしております。

ロ）損益区分
営業目的有価証券および出資金から生じる利益または損失は、それぞれ純額で売上高または売上原価に計上しております。また、これに対応して、「関係会社長期営業目的投資有価証券」、「関係会社短期営業目的出資金」または「関係会社長期営業目的出資金」をそれぞれ加減する処理をしております。

- 103 -

（2）消費税等の会計処理
同左

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59【会計処理の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を当事業年度から適用し、評価基準については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
これによる損益への影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

- 104 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至（貸借対照表関係）

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（貸借対照表関係）

前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収法人税等」は、当期において、資産の総額

前期まで区分掲記しておりました「電話加入権」（当期末残高0百万円）は、資産の総額の100分の１以下となの100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前期末の「未収法人税等」は28百万円でありまったため、無形固定資産の「その他」に含めて表示する
ことにしました。

す。
前期まで無形固定資産の「その他」に含めて表示してお

前期まで区分掲記しておりました「長期前払費用」（当期末残高0百万円）は、資産の総額の100分の１以下りました「ソフトウェア仮勘定」は、当期において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。

となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。

なお、前期末の「ソフトウェア仮勘定」は250百万円であります。
【追加情報】（自至前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至（たな卸資産の保有目的の変更）
保有目的の変更によりたな卸資産から4,206百万円を有形固定資産へ振替えております。

- 105 -

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）――――――――――

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年８月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１

担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金
仕掛販売用不動産
建物
土地
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
関係会社株式計※１

担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産

37百万円
470百万円

現金及び預金建物

37百万円
2,697百万円

2,823百万円
3,488百万円

土地
関係会社株式

3,488百万円
3百万円

4百万円
458百万円

計

831百万円
1,378百万円
9,494百万円(2）対応債務(2）対応債務

短期借入金

2,230百万円

１年以内返済予定の長期借入金

3,696百万円

１年以内返済予定の長期借入金

3,085百万円

長期借入金

4,010百万円

長期借入金
計
※２

3,685百万円

計

関係会社項目

短期借入金

※２

偶発債務
下記の関係会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱Ｄｒｅｓｓ㈱マザーズオークションカンパニー㈱マザーズオークション

関係会社項目関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動負債
短期借入金

2,500百万円

３㈱アイディーユープラス

偶発債務
下記の関係会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱マザーズオークションカンパニ
ー

4,478百万円
657百万円

420百万円―――――――――

22百万円

下記の関係会社の預り保証金に対し、債務保証を行

下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行って
おります。

92百万円

㈱アイディーユープラス
証を行っております。

差引額㈱マザーズオークションカンパニー

4百万円

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高はありません。
貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高92百万円

下記の関係会社の金利交換取引債務に対し、債務保下記の関係会社の金利交換取引債務に対し、債務保証を行っております。
㈱マザーズオークションカンパニ
ー

360百万円

420百万円っております。
㈱アイディーユープラス

3,769百万円

３

下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行って
おります。
百又開発㈱

7,706百万円

9,000百万円

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動負債

※４

6,226百万円※４3,000百万円－百万円- 106 -―――――――――

4百万円

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59

前事業年度（平成20年８月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※５

当社は一部の借入金について、金融機関との間のリ ※５ 当社は一部の借入金について、金融機関との間の金ボルビング・クレジット・ファシリティ契約書、シン銭消費貸借契約証書に財務制限条項等が付されておりジケート・ローン契約書および金銭消費貸借契約証書に財務制限条項等が付されております。平成20年８月ます。平成21年３月31日現在、対象となる借入実行残高は以下のとおりであります。

31日現在、対象となる借入実行残高は以下のとおりであります。
① 平成17年９月30日付 金銭消費貸借契約証書① 平成17年９月30日付 金銭消費貸借契約証書
借入先：

日本政策投資銀行

借入実行残高：1,000百万円

借入先：

日本政策投資銀行

借入実行残高：280百万円（財務制限条項）（財務制限条項）(1)各年度の決算期における連結および単体のいずれかの損益計算書に示される経常損益が平成17年９(1)各年度の決算期における連結および単体のいずれかの損益計算書に示される経常損益が平成17年９月期以降の決算につき、損失となったとき。

月期以降の決算につき、損失となったとき。

(2)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表における資本の部の金額が(2)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表における資本の部の金額が直前の決算期比75％を下回ったとき。

直前の決算期比75％を下回ったとき。
(3)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表上のDebt Equity Retio(3)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表上のDebt Equity Retio（有利子負債÷資本の部の比率）が３倍を上回ったとき。

（有利子負債÷資本の部の比率）が３倍を上回ったとき。

② 平成18年９月29日付 リボルビング・クレジット・ファシリティ契約書
エージェント： ㈱三菱東京UFJ銀行

なお、上記につきましては、平成21年４月７日に全額

借入先

： ６社

借入実行残高： 1,250百万円を返済しております。

（財務制限条項）(1)借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借貸借対照表における純資産の部の金額を、当概決算期の直前の決算期の末日または2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表について
は、資本の部の金額）のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2)借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借貸借対照表における純資産の部の金額を、当概決算期の直前の決算期の末日または2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の連帯の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表について
は、資本の部の金額）のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

- 107 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59

前事業年度（平成20年８月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）(3)借入人の各年度の決算期末にかかる借入人の単体及び連結の損益計算書上の経常損益について、経常損失を計上しないことを確約すること(4)借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の貸借対照表における有利子負債の金額(借入人の当該連結の貸借対照表における[短期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「長期借入金」、「社債」及び「１年以内償還予定社債」の合計金額をいう。）が、当概決算期にかかる借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の３倍を越えないことを確約する。
③ 平成18年９月３日付 シンジケート・ローン契約書
マネジメント・エージェント：

日本政策投資銀行

借入先

： ６社

借入実行残高： 2,250百万円（財務制限条項）(1)各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、前決算期の末日、または平成18年８月期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい金額の75％以上の金額を維持すること。
(2)各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。
なお、上記①につきましては、変更契約を締結しており、平成20年11月５日に300百万円を返済しております。
また、上記②③につきましては、本報告書提出日現在、全額返済しております。
※６――――――――――※６

役員に対する短期貸付金について、平成21年５月14日に一部として50百万円を回収しております。

- 108 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）
※１

（自
至

関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取利息

※２

※１

43百万円

―――――――

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

関係会社に対するものは次のとおりであります。
販売用不動産の仕入高

1,311百万円

受取利息

32百万円

支払利息

57百万円

※２ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
14百万円

※３

過年度売上高の修正であります。

※３―――――――※４

関係会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券売却益
169百万円※４―――――――※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

工具、器具及び備品
ソフトウェア

4百万円
1百万円

合

6百万円

計

※６

減損損失
当社は以下の減損損失を計上しております。

用途
賃貸用
不動産

種類
建物
土地

建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア

17百万円
2百万円
89百万円

合

108百万円計※６―――――――

場所
大阪府

当社は、賃貸用不動産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。その結果、時価の著しい下落が見られた賃貸用不動産等、及び、賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した賃貸用不動産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は建物680百万円、土地756百万円であります。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
※７ たな卸資産評価損※７ たな卸資産評価損
販売用不動産について、実現可能な売却価格を見積も当事業年度において不動産投資事業の大幅縮小を行うって簿価を切り下げたものであります。
方針決定に伴い、実現可能な売却価格を見積もって簿価を切り下げたものであります。
※８―――――――※８ 過年度特別損失の修正であります。
※９―――――――※９

その他特別損失の内容は次のとおりであります。
事務所移転費用等
115百万円
特別退職金等
賃貸借解約損

79百万円
26百万円

投資損失引当金繰入額
固定資産売却損

12百万円
5百万円

投資有価証券売却損
関係会社清算損

1百万円
0百万円

合

- 109 -

計240百万円

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（自至

１. 自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年
度末株式
数（株）

当事業年
度増加株
式数
（株）

当事業年
度減少株
式数
（株）

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１. 自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年
度末株式
数（株）

自己株式

前事業年
度末株式
数（株）

当事業年
度増加株
式数
（株）

当事業年
度減少株
式数
（株）

当事業年
度末株式
数（株）

自己株式

普通株式

2

－

－

2

普通株式

2

－

－

2

合計

2

－

－

2

合計

2

－

－

2

- 110 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59（リース取引関係）
前事業年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

（自
至

（借主側）

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリー(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

ス取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会（注）

工具、器具及び備品

計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

取得価額相当額（百万円）

181(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

減価償却累計額相
当額（百万円）90

期末残高相当額（百万円）

90

額および期末残高相当額
工具、器具及び備品

取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内

35百万円

１年超

58百万円

合計

94百万円

（注）

未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。

取得価額相当額（百万円）

169

減価償却累計額相
当額（百万円）

99

期末残高相当額
（百万円）

69

（注）

取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法
により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相
当額

１年以内

34百万円

１年超

38百万円

合計

73百万円

支払リース料

39百万円

減価償却費相当額36百万円を控除した方法により算定しております。

支払利息相当額

4百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相（注）(4) 減価償却費相当額の算定方法

未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額

当額

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料

24百万円

減価償却費相当額

21百万円(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額

支払利息相当額

1百万円を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法

２．オペレーティングリース取引

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利（借主側）
未経過リース料
１年以内

息法によっております。

259百万円

１年超

194百万円

合計

453百万円

２．オペレーティングリース取引（借主側）
未経過リース料- 111 -

１年以内

259百万円

１年超

43百万円

合計

302百万円

09556974_有価証券報告書_20090701141256（有価証券関係）
前事業年度（自平成19年９月１日

2009/07/01 14:13:59

至平成20年８月31日）

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自平成20年９月１日 至平成21年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
（自
至
１

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金
18
たな卸資産評価損
2,963
未払事業税
11
関係会社整理損失引当金
796
その他
31
小計
3,822
評価性引当額△3,822
繰延税金資産合計－
固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金
34
減損損失
580
投資有価証券評価損
23
関係会社株式評価損
200
関係会社出資金評価損601
匿名組合分配損
1,326
みなし配当金970
会社分割に伴う関係会社株式
1,975
繰越欠損金
3,351
その他
22
繰延税金資産小計
9,086
評価性引当額△9,086－
繰延税金資産合計

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金
6
たな卸資産評価損
312
未払事業税
13
関係会社整理損失引当金
507
その他
31
小計
871
評価性引当額△871
繰延税金資産合計－
固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金
34
減損損失
584
たな卸資産評価損 ※注
1,965
投資有価証券評価損27
関係会社株式評価損303
匿名組合分配損197
みなし配当金
976
繰越欠損金
9,469
その他
76
繰延税金資産小計
13,635
評価性引当額△13,635－
繰延税金資産合計※注

前事業年度末に保有目的の変更によりたな卸資産から有形固定資産へ振り替えた資産を対象とするものであります。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.4％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない金額 △0.1％
交際費等永久に損金に算入されない金額 △0.0％
配当金等永久に益金に算入されない金額
6.1％
評価性引当額の増減△40.6％
評価性引当額の増減△59.8％
その他△0.1％
過年度法人税等△0.5％△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担額
会社分割による影響額
7.2％
その他
0.2％
△6.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担額
３

法定実効税率の変更
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は40.4％から40.6％に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

- 112 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256（企業結合等関係）
前事業年度（自平成19年９月１日

2009/07/01 14:13:59

至平成20年８月31日）

共通支配下の取引等
会社分割（平成20年６月30日付）(1) 結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要① 名称および事業の内容
分割会社：株式会社アイディーユー

事業の内容：不動産インターネットオークションの企画運営
承継会社 ：株式会社アイディーユープラス
事業の内容：不動産投資開発事業、オペレーション事業およびホスピタリティコンテンツの企画運営② 当社は分割型吸収分割を行い、連結子会社である株式会社アイディーユープラスに不動産投資開発事
業を分割（簡易分割）いたしました。
③ 当社は、当社の不動産オークション事業への特化を目的としたこの吸収分割において、株式会社アイ
ディーユープラスは当社の完全子会社であるため、本件分割に際し新たな株式は発行しておりません。
④ 分割後の分割会社および承継会社において、名称および事業内容の変更はありません。
(2) 実施した会計処理
企業結合に係る会計基準において共通支配下の取引に該当するため、同会計基準および「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理しております。従って、この会計処理が損益に与える影響はありません。
当事業年度（自平成20年９月１日

至平成21年３月31日）

当事業年度において、該当事項はありません。

- 113 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

22,350円 75銭

１株当たり純資産額

7,282円 33銭

１株当たり当期純損失金額

92,367円 28銭

１株当たり当期純損失金額

15,074円 12銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載 株式はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失(△)（百万円）△22,887△3,735－－

普通株式に係る当期純損失(△)（百万円）△22,887△3,735

普通株式の期中平均株式数（株）

247,783

247,791

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権）－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか―――――――った潜在株式の概要- 114 -―――――――

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１．当社は、平成20年9月22日開催の取締役会において、連 １．普通株式および新株予約権証券に係る発行登録
結子会社である株式会社アイディーユープラス（以下、当社は、平成21年５月15日開催の取締役会において、「IDUプラス」という。）の全株式の売却に関する基本
新株式および新株予約権証券の発行について発行登録を合意を締結することを決議し、平成20年11月18日に同社行うことを決議し、同日、これに基づき発行登録書を提の全株式を売却いたしました。
出いたしました。その概要については下記のとおりであります。
(1)株式売却の理由(1)募集有価証券の種類
当社の主力事業であるオークション事業への注力、投当社普通株式および新株予約権証券
資事業の大幅な縮小および積極的な新規投資を行わない(2)発行予定期間方針としたことにより、平成20年６月30日付にて当社の発行登録の効力発生予定日(平成21年５月23日)から１
不動産投資開発事業の全部を会社分割によりIDUプラスに
年を経過する日(平成22年５月22日)まで
承継しております。この方針を受け不動産投資開発事業に対する取り組み姿勢をより明確にする必要があり、オ(3)募集方法
ークション事業へ特化するため同社の全株式を売却した
第三者割当(予定)ものであります。
(4)発行予定額
普通株式
1,000百万円(上限)(2)異動する子会社の概要
新株予約権証券3,000百万円(上限)①商号：株式会社アイディーユープラ②主な事業内容※新株予約権証券の発行価額の総額は未定のため、新株予約証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額を記載しております。

ス：不動産投資開発事業、オペレーション事業およびホスピタ
リティコンテンツの運営③当社との取引：不動産投資開発事業における業務委託等④設立年月日⑤本店所在地：平成15年３月11日：大阪府大阪市北区

⑥代表者
⑦資本金

：代表取締役：28百万円⑧発行済株式総数⑨決算期：2,000株：８月⑩大株主および持株比率：当社

田端 知明(5)資金使途システム開発資金および人件費などの販売管理費に充当する予定ですが、新株予約権の行使による払込み
は新株予約権者の判断によるため、具体的な資金の使途およびその金額については払込みのなされた時点の資金需要に応じて決定いたします。
(6)発行条件
未定100％(3)譲渡先の概要①商号②主な事業内容：合同会社ジェイ・エル・ビー：事業投資等③本店所在地④当社との関係：東京都中央区：当社との間には資本関係、取引関係、人的関係および関連当事者への該当はありません。

④売却後の持分比率⑤株式譲渡日：持分比率は0％となります。
：平成20年11月18日(7)発行登録の目的
普通株式の発行登録と併せて新株予約権の発行登録を行うことにより、普通株式のみを発行した場合と比べて普通株式の希薄化への影響を一定程度軽減しつ
つ、当社の資金需要に機動的に対応するために一定の手当てを講じることができるものと判断したためであります。

２．第三者割当による新株式の発行について
当社は、平成21年６月12日開催の取締役会において、Generation Capital Ltd.、全宅ファイナンス株式会社、
全宅住宅ローン株式会社およびJR Asset Management
Co.,Ltd.を引受先とする第三者割当による新株式の発行(4)売却する株式の数、売却価額、売却損益および売却後を決議いたしました。その概要については下記のとおりの持分比率であります。
①売却する株式の数：2,000株(1)募集または割当方法 ：第三者割当による新株式発行②売却価額：300百万円(2)発行株式の種類：普通株式 8,222株③売却損益：平成21年８月期に約500百万円
および数の特別損失を計上する予定で(3)発行価額：１株につき17,800円
あります。
(4)発行総額：146,351,600円(5)資本組入額の総額： 73,175,800円(6)申込期日：平成21年６月26日(7)払込期日：平成21年６月29日(8)配当起算日：平成21年４月１日(9)資金使途：システム開発資金および人件費等の販売管理費に充当予定- 115 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256（自至2009/07/01 14:13:59

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

２．当社は、平成20年11月25日付で、1,000百万円の資金の ３．第三者割当による新株予約権の発行について
当社は、平成21年６月12日開催の取締役会において、借入を実行しております。その概要は、次のとおりであ
ります。
①使途
②借入先
③利率
④返済方法
⑤返済期限
⑥担保

Generation Capital Ltd.を引受先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議いたしました。その概要につい：運転資金：株式会社関西アーバン銀行：年 3.500％：期日一括：平成21年２月27日：無担保ては、下記のとおりであります。

３．国際航業ホールディングス株式会社（以下「国際航業ホールディングス」）グループとの業務資本提携について(1)資本・業務提携に関する基本合意書の締結①平成20年10月15日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年10月15日付で基本合意書を締結(1)本新株予約権の名称：株式会社アイディーユー第１回
新株予約権(2)申込期日：平成21年６月26日(3)払込期日：平成21年６月29日(4)割当日：平成21年６月29日(5)募集方法
第三者割当により、すべての本新株式予約権をGeneration Capital Ltd.に割り当てる。
(6)本新株予約権の目的である株式の種類および数①本新株予約権の目的である株式の種類および総数は、当②平成20年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年11月14日付で基本合意書の変更契約書を締結

社普通株式53,600株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（「交付株式数」）は268株とす(2)資本提携の内容る。）。ただし、本項第②号乃至第④号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株①当初の予定平成20年10月15日付の基本合意書に基づき国際航業ホールディングスは、当社の行う第三者割当増資を引き受けることにより、最終的に当社の発行済株式総数の過半
数以上の株式の取得を目指し、その一環として、平成20
年10月31日を払込期日として、当社は第三者割当にて新株式152,455株（第三者割当後の発行済株式総数に対する割合38.09％、発行価額の総額1,500百万円）を普通株式にて発行し、全数を国際航業ホールディングス株式会社に割当てることとしておりました。
②本報告書提出日現在
しかし、前提条件の一つを満たせなかったため当第三者割当増資は増資払込に至らず、10月31日に一旦中止されました。このため、平成20年11月14日付けで基本合意書の内容を次のとおり変更いたしました。業務資本提携に係る基本合意書の有効期間を平成21年１月15日から平成21年４月30日まで延長し、その有効期間内に当社が第三者割当増資その他の方法により資金提供を依頼した場
合に同社は100百万円を目処として資金提供することに変更されました。
(3)業務提携の内容①当初の予定当社グループが有している空間情報データベースに基づく不動産ソリューションテクノロジーを活用した業務支援サービスを国際航業ホールディングスおよびそのグ
ループ会社（以下「国際航業ホールディングスグループ」）へ提供いたします。
国際航業ホールディングスグループは、防災・環境等に関する空間情報データベースを当社が創設を目指している東京不動産取引所に提供します。国際航業ホールディングスグループの参画により、東京不動産取引所のイ
ンフラ基盤が整備・強化され、同取引所の具現化ならびに事業規模の拡大が図られます。

式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
②株式会社アイディーユー（「当社」）が第(10)項の規定に従って行使価額（第(9)項に定義する。）の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。
ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額および調整後行使価額は、第(10)項に定める調整前行使価額および調整後行使価額とする。
調整前交付
調整後
交付株式数

＝

株式数

調整前行使
×

価額

調整後行使価額③調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第(10)項第②号および第④号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
④交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株
式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨ならびにその事由、調整前交付
株式数、調整後交付株式数およびその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(7)本新株予約権の総数：200個(8)各本新株予約権の払込金額 ：金 50,089円（本新株予約権の目的である株式１株当たり186.9円）- 116 -

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前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至②本報告書提出日現在
当社グループが有している不動産ソリューションを中心としたシステムテクノロジーやロケーションビューな
どのハイブリッドマップに関する技術力と、国際航業ホールディングスググループが保有する空間情報取得技術、システム開発及びソリューション技術などの強みを有機的に融合させることといたします。
国際航業ホールディングスは、次世代型の空間情報サービス事業を両者の持つ人的資産、技術資産を活用し大きく発展させます。
(4)資本・業務提携の目的
今般、当社および国際航業ホールディングスが、双方の強みを活かした今後の事業展開について検討を重ねた結果、以下４項目を目的として資本・業務提携を実施す
ることが両社の事業拡大および企業価値の向上に資すると判断いたしました。

(9)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じた額とする。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（「行使価額」）は、18,690円とする。ただし、行使価額は第(10)項の定めるところに従い調整されるものとする。
(10)行使価額の調整①当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合
または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（「行使価額調整式」）をもって行使価額を調整す
る。
新規発行
１株当たり
＋ または処 ×
払込金額
行使価 ＝ 行使価 × 株式数
分株式数
額
額
時価
調整後

①当社グループは３つの不動産ソリューションテクノロ
ジー、インターネット不動産オークション（マザーズ
オークション）、不動産検索エンジン（本年度リリース予定）、ハイブリッドマップ（ロケーションビュー）を主軸とした革新的で視覚化されたユーザーフレ
ンドリーなテクノロジーに強みを持っています。一方、国際航業ホールディングスグループはこれらのテクノロジーの基礎となる空間情報の整備に関する技術
力とノウハウを有しており、両社が提携することで、かつてない規模の空間情報データベースの構築が可能となり、不動産に関する空間情報では世界最大級のデータベースが構築されます。

調整前

既発行

既発行
株式数

＋

新規発行または処分株式数②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
(ⅰ)本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合または当社普通株②国際航業ホールディングスグループは公共事業向けサービスに強みを持ち、空間情報データベースやシステ

式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の金融商品もしくは権利

ム開発ならびにソリューションの提供に関して豊富な実績を有しています。一方、当社は不動産事業を通じの転換、交換または行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間て空間情報を提供することで民間企業のニーズを熟知
し、情報レイヤーに関するノウハウを有しています。

が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与

この両社の強み・ノウハウ・顧客を共有することで空間情報の高度な整理・整頓が可能となり、より付加価
値の高い情報パッケージとして官民を問わず提供でき
ます。

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ)当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合③国際航業ホールディングスグループが中期経営計画において注力する事業の一つとして掲げている不動産ソ調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発リューション事業において、当社グループのマザーズ
オークションおよび東京不動産取引所を活用すること

生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株
式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受けで業務効率の向上が図られ、業務拡大に寄与することができます。

る権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

④両社の協働により、不動産情報の標準化を一層推進
し、不動産流通市場を活性化することで、当社が目指す東京不動産取引所の実現に向けた体制整備および強化を図ります。

- 117 -

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前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至

４．当社は、平成20年10月15日開催の取締役会において希
望退職者の募集を行うことを決議し募集を行いました。
募集の結果は次のとおりであります。
(1)募集人員：30名(2)募集対象者(3)募集期間：正社員（出向者含む）：平成20年10月20日～平成20年10月27日(4)退職日(5)優遇措置：平成20年11月末日：特別退職一時金として月額報酬の３ヶ月相当額を支給
募集期間の経過による結果①応募人員：35名（子会社への出向者３名を含む）②特別退職金等：平成21年８月期に49百万円の特別損失を計上する予定であります。

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）(ⅲ)取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割
当ての場合を含む。）、または本項第③号(ⅱ)に定める
時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の金融商品もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、本新株予約権と同時に発行される本新株予約権以外の新株予約権の発行を除く。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
その他の金融商品または権利（「取得請求権付株式等」）の全てが当初の条件で転換、交換または行使され
当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ)本号(ⅲ)および(ⅳ)における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号(ⅲ)における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）に当社が取得する当該株式または当該新株予約権の数を乗じた額から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
③(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行
使価額の調整はこれを行わないものとする。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使
価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

- 118 -

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前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）④本項第②号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤本項第①号乃至第④号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(11)本新株予約権を行使することができる期間
平成21年６月29日から平成23年６月28日（ただし、平
成23年６月28日が銀行営業日でない場合にはその前銀行
営業日）までの期間とする。上記にかかわらず、第(15)項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日後以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間
は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。
(12)その他の本新株予約権の行使の条件①各本新株予約権の一部行使はできない。
②以下の(ⅰ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、新株予約権者は、残存する本新株予約権全部につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。なお、以下の(ⅰ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、当社は速やかに新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
(ⅰ)当社が支払の停止に至った場合または当社につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに準じる法的清算・再建手続の申立がなされた場合もしくは裁判所もしくは監督官庁によりかかる手続開始の前提行為が行われた場合(ⅱ)当社が手形交換所の取引停止処分を受けた場合(ⅲ)当社の重要な財産が差し押さえられた場合③本新株予約権の行使に際して、当該時点における当社の発行済株式総数に当該行使により新たに発行される当社
普通株式を加算した数が、当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はこれを行うことができない。

- 119 -

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前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）(13)譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、制限を設けない。ただし、新株予約権者は、譲渡を行う場合、事前に当社に対し報告を行うものとする。
(14)本新株予約権の取得①当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降いつでも、当社取締役会が別に定める日（「取得日」）の45日前までに新株予約権者に対して通知を行って、取得日において残存する本新株予約権の全部または一部を、会社法第273条および第274条の規定に従って通知または公告をした上で本新株予約権の払込金額と同額の対価を支払って取得することができる。
一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行うものとする。
②新株予約権者は、前号の場合であっても、当社による本新株予約権の取得日の前日まで本新株予約権を行使することができる。
(15)合併、会社分割、株式交換および株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（「組織再編行為」）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新
株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会
社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会
社（「再編当事会社」）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
①新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定
方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、新株予約権の行使の条件、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金および新株予約権証券
第(11)項、第(12)項、第(14)項乃至第(16)項および第(19)項に準じて、組織再編行為に際して決定する。

- 120 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256（自至2009/07/01 14:13:59

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）⑥新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、制限を設けない。ただし、新株予約権者は、譲渡を行う場合、事前に再編当事会社に対し報告を行う
ものとする。
(16)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合はその端数を切り上げた金額とする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
(17)本新株予約権の行使請求の方法①本新株予約権の行使請求を行うときは、新株予約権者
は、権利行使期間の末日まで（当日を含む。）に、本項第②号および第③号に定める行使請求手続を完了するものとする。
②本新株予約権の行使請求を行う場合には、新株予約権者
は、当社が定める様式による行使請求書（「行使請求書」）に必要事項を記入し、記名捺印の上、これを第(21)項第①号に定める行使請求取次場所に提出するものとする。
③前号の行使請求書の提出に加えて、出資金総額を現金にて第(22)項に定める払込取扱場所の当社の指定する口座（「指定口座」）に払い込むものとする。
(18)本新株予約権行使の効力発生時期等①本新株予約権の行使請求の効力は、第(17)項第②号の行使請求書が行使請求取次場所を経て行使請求受付場所に到達し、かつ第(17)項第③号の出資金総額が指定口座に入金された場合において、当該行使請求書にかかる新株予約権行使請求取次日の６営業日後の日に発生する。
②当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日以後遅滞なく、社債、株式等の振替に関する法律（「振替法」）第130条第１項に定めるところに従い、振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。
(19)本新株予約権証券の発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
(20)本新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
当社は、本新株予約権の諸条件、新株予約権の発行決議に先立つ当社普通株式の株価、売買出来高、当社普通株式の価格変動性（ボラティリティ）等を考慮した
第三者機関の算定結果を参考とし、割当予定先である
Generation Capitalとの間での協議、交渉を経て、公正な価額であると判断した上で、本新株予約権１個の払込金額を50,089円（１株当たり186.9円）とした。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第(9)項記載のとおりとし、行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前日（平成21年６月11日）までの過去２週間（10取引日）における株式会社東京証券取引所公表の当社普通株式の終値単純平均
17,805円に1.05を乗じて得た金額をもとに決定した。

- 121 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256（自至2009/07/01 14:13:59

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）(21)行使請求の取次場所および受付場所①取次場所
自己のために開設された口座（振替法第131条第３項に定める特別口座を除く。）で当社普通株式の振替を行
うためのものが開設された口座管理機関（振替法第２条第４項に定義される口座管理機関をいう。）②受付場所
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社(22)払込取扱場所
三井住友銀行 備後町支店
関西アーバン銀行 本店営業部(23)その他①会社法その他の法律の改正、当社が単元株式数の定めを設置する場合等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
②上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
③本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく発行登録の効力発生、かつ、発行登録追補書類の提出を条件とする。
４．資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について当社は、平成21年５月25日開催の取締役会において、資本金および資本準備金の減少ならびに剰余金の処分について、平成21年６月26日開催の第10期定時株主総会に付議することを決議し、平成21年６月26日開催の定時株主総会において決議しました。その概要については下記のとおりであります。
(1)減資の目的
過年度の欠損金を一掃し、財務体質の健全化を図り、早期復配を目指す等今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、また会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、それぞれその他資本剰余金に振替え、繰越欠損金の解消を図るものであります。
(2)資本金減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金、資本準備金のみを減少いたします。
(3)減少する資本の額
資本金13,889,850,964円のうち、12,082,817,630円
を減少し、その他資本剰余金に振替え、減少後の資本金額を1,807,033,334円といたします。
(4)減少する資本剰余金の額
資本準備金13,035,514,710円のうち、
13,035,514,710円を減少し、その他資本剰余金に振替え、減少後の資本準備金額を0円といたします。
(5)剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損金の填補をするものであります。

- 122 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256（自至2009/07/01 14:13:59

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金
25,604,488,590円②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
25,604,488,590円(6)減資の日程①取締役会決議日- 123 -

：平成21年５月25日②債権者異議申述公告日：平成21年６月25日③定時株主総会決議日：平成21年６月26日④債権者異議申述最終期日：平成21年７月25日⑤効力発生日：平成21年７月30日

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

ルーシッド・インベストメント株式会社
株式会社オー・エム・コーポレーション
株式会社ゲオエステート
投資有価証

その他有

株式会社エスクロー・エージェント・

券

価証券

ジャパン
コンストラクションインベストメント
マネジャーズ株式会社
全宅ファイナンス株式会社
JR Asset Management Co.,Ltd.
小計
計

42

0

50

0

15,000

3

600

30

250

25

100

10

70,00025

86,042

94

86,04294

券面総額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

【債券】
銘柄

その他有
価証券

有価証券

商工中金ワリショー第878号
小計
計

4

3

4

3

4

3

【その他】
種類及び銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

投資口数等（口）（証券投資信託の受益証券）
ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人投資口
小計
投資有価証
券

その他有
価証券

1,980

1

1,980

1

1

80

1,000

90

1,001

170

2,981

172

（投資事業有限責任組合への出資）
ＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合
北斗第18号投資事業有限責任組合
小計
計- 124 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

有形固定資産
建物

3,145

3

39

3,109

304

143

2,804

446

42

19

469

312

57

157

3,488

－

－

3,488

－

－

3,488

7,080

46

59

7,067

616

200

6,450

24

0

1

24

7

1

17

1,132

118

516

734

233

137

501

ソフトウェア仮勘定

873

129

111

891

－

－

891

その他

77

0

－

77

21

15

55

2,107

249

628

1,728

262

154

1,466

長期前払費用

5

0

－

5

5

0

0

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

工具、器具及び備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウェア

無形固定資産計繰延資産計（注）１．当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
ソフトウェアオークションシステム（マザーズオークションサイト）

83百万円

ソフトウェア仮勘定

オークションシステム（検索エンジン）

48百万円

２．当期減少額の主な内容は、以下のとおりであります。
ソフトウェアオークションシステム（運営システム）

516百万円【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
関係会社整理損失引当金
（注）

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

131

－

－

30

101

1,972

515

1,240

－

1,247

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

- 125 -

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2009/07/01 14:13:59（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

0

預金
普通預金

715

定期預金

1,800
計

2,515

合計

2,515

ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱マザーズＤＤ

3

日本管財㈱

1

㈱セイビ・プロパティ・マネジメント

0

その他

3
合計

7

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

(A)

(B)

6
（注）

当期回収高
（百万円）

(C)

144

次期繰越高
（百万円）

(D)

142

7

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

94.8

17.8

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59

ハ．仕掛販売用不動産
区分

面積（㎡）

関東地区
合計

金額（百万円）57,834.43

33

57,834.43

33

ニ．貯蔵品
区分

金額（百万円）用度品他雑品

1
合計

1

ホ．関係会社短期貸付金
区分

金額（百万円）㈱ロケーションビュー

634㈱マザーズオークション

564㈱マザーズオークションカンパニー

340㈱マザーズ・ローン・サービス

69

合計

1,607

②

固定資産
関係会社株式
区分

金額（百万円）㈱エヌ・プロパティーズ

2,428

白石興産㈱

1,378

㈱ロケーションビュー

188㈱東京不動産取引所

100㈱マザーズＤＤ

33㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ

3㈱マザーズオークションカンパニー

0㈱マザーズオークション

0㈱マザーズ・ローン・サービス

0

合計

4,131

- 127 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59③

流動負債
イ．短期借入金
区分

金額（百万円）

白石興産㈱

2,175

㈱エヌ・プロパティーズ

1,450㈱関西アーバン銀行

1,000㈱東京不動産取引所

98㈱マザーズＤＤ

46
合計

4,769

ロ．１年内返済予定の長期借入金
区分

金額（百万円）㈱関西アーバン銀行

2,144㈱みずほ銀行1,400

日本政策投資銀行

310㈱三井住友銀行

213

住友信託銀行㈱100㈱近畿大阪銀行

82㈱りそな銀行

30
合計

4,280

④

固定負債
長期借入金
区分

金額（百万円）㈱三井住友銀行

3,654㈱関西アーバン銀行

784
合計

4,438

（３）【その他】
決算日後の状況
１．第三者割当の方法による新株の発行について
当社は「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等（重要な後発事象）」に記載のとおり、平成21年６月12日開催の取締役会において、Generation Capital Ltd.、全宅ファイナンス株式会社、全宅住宅ローン株式会社およびJR
Asset Management Co.,Ltd.を引受先とする第三者割当による新株式の発行を決議しております。
当該新株式の発行については、平成21年６月29日付で払込が完了し、発行済株式数が8,222株、資本金が73,175,800円、資本準備金が73,175,800円それぞれ増加しております。
２．第三者割当の方法による新株予約権の発行について
当社は「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等（重要な後発事象）」に記載のとおり、平成21年６月12日開催の取締役会において、Generation Capital Ltd.を引受先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議しております。
当該新株予約権については、平成21年６月29日付で払込が完了し、新株予約権200個を発行しております。

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2009/07/01 14:13:59

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数－

単元未満株式の買取り－
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や公告掲載方法むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.idu.jp/investorsRelations/legal.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）平成20年11月27日開催の第９期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなりました。
１.事業年度
２.定時株主総会

４月１日から３月３１日
６月中

３.基準日
４.剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日、３月31日

なお、第10期事業年度については、平成20年９月１日から平成21年３月31日までの７ヶ月間となります。

- 129 -

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 臨時報告書
平成20年11月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、12号及び19号の規定に基づく臨時報告書であります。
（2） 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第９期）（自 平成19年９月１日

至

平成20年８月31日）

平成20年11月28日関東財務局長に提出（3） 四半期報告書および確認書（第10期第１四半期）（自 平成20年９月１日
平成21年１月14日関東財務局長に提出

至

平成20年11月30日）（4） 臨時報告書
平成21年１月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
（5） 有価証券報告書の訂正報告書
平成21年３月13日関東財務局長に提出
事業年度（第９期）（自あります。

平成19年９月１日

至

平成20年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で（6） 発行登録書（普通株式）およびその添付書類
平成21年５月15日関東財務局長に提出（7） 発行登録書（新株予約権証券）およびその添付書類
平成21年５月15日関東財務局長に提出（8） 訂正発行登録書
平成21年５月18日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（普通株式）の訂正発行登録書であります。
（9） 訂正発行登録書
平成21年５月18日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（新株予約権証券）の訂正発行登録書であります。
（10）訂正発行登録書
平成21年５月25日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（普通株式）の訂正発行登録書であります。
（11）訂正発行登録書
平成21年５月25日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（新株予約権証券）の訂正発行登録書であります。
（12）発行登録追補書類（普通株式）およびその添付書類
平成21年６月12日近畿財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（普通株式）に係る発行登録追補書類であります。
（13）発行登録追補書類（新株予約権証券）およびその添付書類
平成21年６月12日近畿財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（新株予約権証券）に係る発行登録追補書類であります。
（14）訂正発行登録書
平成21年６月16日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（普通株式）ならびに平成21年６月12日に近畿財務局長へ提出した発行登録追補書類（普通株式）およびその添付書類の訂正発行登録書であります。

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2009/07/01 14:13:59

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/07/01 14:13:59

独立監査人の監査報告書

平成20年11月27日

株式会社アイディーユー
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

丹治

茂雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

美馬

和実

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイディーユーの平成19年９月１日から平成20年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイディーユー及び連結子会社の平成20年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において多額の営業損失及び当期純損失を計上した。また、金融機関の不動産事業に対する融資はいっそう厳しくなっており、会社の資金調達は厳しい状況にある。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は決算日後に子会社である株式会社アイディーユープラスの全株式を売却した。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は決算日後に無担保による10億円の資金の借入を実行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2009/07/01 14:13:59

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月26日

株式会社アイディーユー
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

南方美千雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

印

悦

本

亮

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイディーユーの平成20年９月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイディーユー及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１． 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失4,557百万円、経常損失5,769百万円、当期純損失26,122百万円を計上しており、当連結会計年度においても営業損失1,865百万円、経常損失2,234百万円、当期純損失3,452百万円を計上した。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
２． 重要な後発事象２．に記載されているとおり、会社は平成21年６月12日開催の取締役会において、Generation
Capital Ltd. 、全宅ファイナンス株式会社、全宅住宅ローン株式会社及びJR Asset Management Co., Ltd. を引受先とする第三者割当による新株式の発行を決議している。
３． 重要な後発事象３．に記載されているとおり、会社は平成21年６月12日開催の取締役会において、Generation
Capital Ltd. を引受先とする新株予約権の発行を決議している。
４． 重要な後発事象４．に記載されているとおり、会社は平成21年５月25日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について平成21年６月26日開催の第10期定時株主総会に付議することを決議
し、平成21年６月26日開催の定時株主総会で承認決議を行っている。

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2009/07/01 14:13:59＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイディーユーの平
成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アイディーユーが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2009/07/01 14:13:59

独立監査人の監査報告書

平成20年11月27日

株式会社アイディーユー
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

丹治

茂雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

美馬

和実

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイディーユーの平成19年９月１日から平成20年８月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイディーユーの平成20年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において多額の営業損失及び当期純損失を計上した。また、金融機関の不動産事業に対する融資はいっそう厳しくなっており、会社の資金調達は厳しい状況にある。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は決算日後に子会社である株式会社アイディーユープラスの全株式を売却した。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は決算日後に無担保による10億円の資金の借入を実行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09556974_有価証券報告書_20090701141256

2009/07/01 14:13:59

独立監査人の監査報告書

平成21年６月26日

株式会社アイディーユー
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

南方美千雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

印

悦

本

亮

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイディーユーの平成20年９月１日から平成21年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイディーユーの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１． 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において営業損失8,026百万円、経常損
失8,812百万円、当期純損失22,887百万円を計上しており、当事業年度においても営業損失1,513百万円、経常損失
1,685百万円、当期純損失3,735百万円を計上した。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
２． 重要な後発事象２．に記載されているとおり、会社は平成21年６月12日開催の取締役会において、Generation
Capital Ltd. 、全宅ファイナンス株式会社、全宅住宅ローン株式会社及びJR Asset Management Co., Ltd. を引受先とする第三者割当による新株式の発行を決議している。
３． 重要な後発事象３．に記載されているとおり、会社は平成21年６月12日開催の取締役会において、Generation
Capital Ltd. を引受先とする新株予約権の発行を決議している。
４． 重要な後発事象４．に記載されているとおり、会社は平成21年５月25日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について平成21年６月26日開催の第10期定時株主総会に付議することを決議
し、平成21年６月26日開催の定時株主総会で承認決議を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。