くらしき作陽大学・作陽音楽短期大学

研究紀要

第52巻第２号（通巻第93巻）2019年

高等教育機関のエンロールメント・マネジメントから見た
学生支援体制の考察（２）～入学後の休・退学防止に関する各大学の相談支援の取り組みに学ぶこと～
A Study on Student Support System from a Viewpoint of Enrollment Management in
Academic Institutions (2)─To Learn Counseling Supports to Prevent Academic Leaves of Absence andWithdrawal at Other Universities─

長 櫓 涼 子＊1・佐 藤 大 介＊2
Ryoko NAGARO・Daisuke SATOH

Abstract
Our study (1) has focused on relations of a high school student’s actions such as joining an open campus,
types of admission exam, and academic records after they enter an institute. As a result, the more attendances toan open campus a high school student has, the more passionate he is to enter the institute and take and AO(Admission Office) exam or recommendation entry exam. However, students who take a general exam or examwith scores of National Center Test for University Admissions tend to have fewer attendances to an open
campus and enter the institute without a strong passion. The influences are limited even if the academic records
of AO students are lower than other types of exam, while all university students without regard to any type of
exam have commonly semesters to decrease their scores. Recently, student’s change of course or academic
records often become a reason of academic leaves of absence and withdrawal in academic intuitions. The
purpose of this study is to sum up a tendency of what counseling supports academic institutions give students toprevent academic leaves of absence and withdrawal as a part of student support system from a viewpoint ofenrollment management. Furthermore, we discuss efforts through our study (1).
Key words: Enrollment management, Efforts to prevent academic leaves of absence and withdrawal, counselingsupport１．はじめに近年の高等教育機関においては、入学後の休・退学防止対策が大きな課題となっている。2014年に文部科学省が発表した「学生の中途退学や休学等の状況について」の調査（文部科学省，2014）では、2012年度の休学者が67,654名、退学者は79,311名となり、両者を合わせ約15万人近い学生が休・退学をしていることが明らかとなった。主な休・退学理由は「経済的理由」（退学者のうち16,181名／休学者のうち10,486名）が最も多かったが、退学理由第２位の「転学」12,240名、３位の「学業不振」
11,503名も見逃すことのできない数値である。特に、学業不振による退学は、高校と大学における教育のギャップに適応できていない可能性が指摘されており、近年においてはエンロールメント・マネ
ジメントの観点から新入生を対象とする初年次教育の推進が各高等教育機関においても積極的になされているところである。
船戸は、日本私立大学協会（APUJ）のアカルディア学報において、深刻化する退学者問題についてエンロールメント・マネジメントの必要性を早期より提起している。エンロールメント・マネジメ＊1＊2

作陽音楽短期大学
くらしき作陽大学

音楽学科 幼児教育専攻 Sakuyo Junior College of Music, Department of Music, Early Childhood Education
子ども教育学部 Kurashiki Sakuyo University, Faculty of Childhood Education

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ントは、1970年代に米国ボストン・カレッジのジョン・マグワイア博士により確立された。当時の米国は18歳人口が増加傾向にあり学生募集には困らない環境にあったが、ボストン・カレッジでは入学者数の減少や中途退学の増加等による経営危機に陥っていた。この危機的状況を打破する上で、①最も効果的な広報ツールや募集活動の見直し、②奨学金やカウンセリングなどの入学後の学生サポートの充実、③学生の知的好奇心を刺激する新たな教授法の開発、④それを支援するスタッフや設備の導入、⑤就職指導方法の見直しや同窓会組織の活用等を含めた総合的な戦略を図った。ジョン・マグワ
イア博士は自らの理系研究者としての発想に基づき、徹底したリサーチとデータ分析により導き出した数値を追うことで問題点を明らかにしたという（船戸，2007）。つまり、エンロールメント・マネ
ジメントとは、「大学が学生募集から卒業までの間に一貫して行う就学支援。学生の入試成績、出席
状況、在学中の成績、授業評価、奨学金受給状況、進路などのデータを活用し、入試広報、授業内容、中途退学防止、就職支援、奨学金制度に関する政策を提供する取り組みである」（中井ほか，2013）。
今日の日本の多くの高等教育機関もまた、1970年代当時のボストン・カレッジのごとく、入学者確保と退学者抑制を課題としており、エンロールメント・マネジメントの必要性は高まっている。そのような理由から、佐藤・長櫓（2020）は、『高等教育機関のエンロールメント・マネジメントから見た学生支援体制の考察（１）～入試形態と入学後の学業状況から～』（以降、研究論文（１）とする）
において、入学前の受験行動、受験時の入試形態、入学後の学業状況の関連についてデータ分析を行った。その結果、オープンキャンパス（以降、OC）等の参加回数が多い高校生はアドミッション・オフィス（以降、AO）入試や推薦入試を受験し入学志望が強い傾向にあるのに対し、一般入試やセンター
入試利用者はOC等への参加回数が少なく、志望意識が薄いまま入学していることが考えられた。また、AO入試による学業状況への影響は限定的なものであったが、すべての入試形態の入学者は、ある時期において学業成績が下降する傾向が見られた。
志望意識の薄さや学業成績の低下は休・退学の一要因となりやすいことから、本稿では研究論文（１）を受けて、入学後の休・退学防止に向けての学生サポートの取り組みについてまとめる。特に、サポー
ト内容のひとつに相談業務があるが、悩みを抱えた学生の相談支援を行うことは突然の休・退学を予防する「受け皿」の役割を果たす。しかしながら、学内に設置された相談室や保健室、教職員らが如何に連携できるかが今日的な課題でもある。本研究では入学後の学生サポートの理想の在り方を検討し、その充実を図りたい。

２．研究の目的と方法

本研究では、エンロールメント・マネジメントの観点からの学生支援体制の一環として、入学後の休・退学防止に向けてどのような相談支援の取り組みが行われているのか、その傾向をまとめる。
方法１．独立行政法人日本学生支援機構（以降、JASSO）が2018年に行った「大学等における学
生支援の取組状況に関する調査（平成29年度）結果報告」（独立行政法人日本学生支援機構，
2018）をもとに、全国の学生支援状況を考察する。
方法２．研究論文（１）に協力を頂いた高等教育機関に保管されている他大学の相談支援情報をまとめ、近年の相談支援の傾向を考察する。
以上をもとに、相談支援に関する学生支援状況を①全国的な傾向と、②各大学における取り組みの観点から考察し、研究論文（１）で協力頂いたある高等教育機関における休・退学防止に向けた今後の取り組みに寄与することを目的とする。

３．結果・考察

１）日本学生支援機構（JASSO）の調査結果より
JASSOは、学生支援に関するニーズを把握する目的で、大学、短期大学、高等専門学校における

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高等教育機関のエンロールメント・マネジメントから見た学生支援体制の考察（２）

学生支援の取り組み状況について調査を行った。対象校は全国から抽出され、大学782校（国・公・私）、短期大学333校（公・私）、高等専門学校57校（国・公・私）、総計1,172校が対象となり、そのうちの有効回答数は1,136校（96.9%）であった。以下、①～⑤についてまとめ考察を試みる。
①

学長等の認識学生支援の取り組み全般について「現状より強化・充実させたい」という回答が高く（大学92.3%、

短大87.7%）、大学全体では「学生生活における支障・困難の除去」（95.9%）、短大では「学生の大学
生活への積極的な態度の向上」（95.9%）の成果が期待されている。特に重視すべき領域として大学・短大とも割合が高かったのは「修学・学修支援」（大学85.8%、短大82.6%）である。また、キャリア
教育や就職支援に加え、「学生相談」が特に重視すべき領域の上位に示された（大学49.0%、短大
49.1%）。
このことから学長等の認識として、支援の強化や充実にあたっては、常に学生のニーズや悩みを把握しながら実施することの重要性が示されていると言えよう。
②

学生支援に関する組織等
上位項目として、「障害のある学生への支援」（大学2.7%、短大1.8%）、「修学支援」（大学2.5%、短大1.6%）、「対人関係、心理・性格の相談」（大学2.2%、短大1.6%）が挙げられた。これらの項目は平成27年度の調査時より増加傾向にあり、特に障害学生支援が急増している。
これについては、国内において2016年（平成28年）に障害者差別解消法が施行され、合理的配慮の措置が国公立においては義務化、私立においては努力義務とされたことも大きく関係していると言えよう。文部科学省による「令和元年度大学入学者選抜・教務関係事項連絡協議会」（2019）においても、
全国的に障害のある学生（特に精神障害、発達障害、病弱・虚弱）の在籍者数は増加しており、修学支援や対人関係、メンタル等の支援がより一層求められていくことは明らかである。
③

生活支援について学生生活を送る上で支援や援助を必要としている学生に対し、仲間である学生同士で気軽に相談に応じ、手助けを行う制度を「ピア・サポート」と言う。ピア・サポート制度を実施している大学は、大学全体では52.4%（国立88.4%、公立46.6%、私立48.0%）、短大では21.2%である。ピア・サポートの今後の取り組みについて、大学および短大では「拡充」（大学52.5%、短大47.8%）、「現状維持」（大学
46.5%、短大50.7%）を課題としている。ピア・サポート導入については、大学では増加傾向にあるが、短大では若干の減少傾向が見られた。これは入学から卒業までの期間が２年と限られているため、継続したピア・サポートが難しいことが要因として考えられる。具体的には、サポート側として参加する学生の確保も課題となるだろう。
ピア・サポートの具体的な活動として、最も多いのは「学習サポート」（大学40.1%、短大33.6%）で、次いで「学生間の仲間づくり」（大学26.2%、短大24.8%）であった。また、「修学相談（履修相談等）」（大学23.9%、短大22.1%）も項目の中では比較的高い数値を示していた。
筆者は過去に、相談室を利用する学生の傾向について調査研究を行ったことがあるが、それらの学生は相談室で学習不安を訴える傾向が高く、特徴として相談相手となる良好な人間関係を持ち合わせていない者が多かった（長櫓ほか，2016）。佐藤・長櫓（2020）の研究論文（１）においても継続した修学・学修支援の必要性が示唆されているが、教職員によるサポートだけではなく、“分からないことを気軽に聞ける”仲間の役割を担うピア・サポートの充実を図っていくことが望まれる。
④

学生相談について最も多い相談内容は、大学全体では「修学上の問題」（38.7%）、短大全体では「対人関係」（37.0%）についての悩みである。また、平成27年度および28年度の過去２年分の相談件数の平均算出を見ると、

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学生相談件数は増加傾向にある（大学：平成27年度934件→平成28年度998件／短大：平成27年度191
件→平成28年度194件）。なお、平成28年度における大学全体での相談件数の合計値は616,000件、短大全体では43,000件あった。
学生相談に対応する組織としては、調査対象となった大学・短大ともに非常に高い割合で、「学生の相談に対応する独自の組織（学生相談室等）」を設置している（大学86.1%、短大75.9%）。次いで、「保健管理センターや保健室など」（大学79.2%、短大67.7%）、「クラス担任、指導教員等の教員」（大学
71.0%、短大74.4%）、「学生部（課）等の事務組織」（大学70.6%、短大62.0%）での対応が見られた。
学生相談業務を円滑に進め、学生の不安解消を図るためには、これらの各組織や教職員間の連携が特に重要になるだろう。学内での組織間連携については、担当者間での連絡や定期的な会議の実施などが見られる。まだ少数ではあるが全学的に定期的に連絡会議を行う大学や短大も見られる。学外機関との連携では、医療機関との連携が最も多い。
また、学生相談室は主に専門のカウンセラーや精神科医による個別相談を行う場所で相談業務が中心であるが、各大学・短大では学生相談室の機能や役割を周知し来室に繋げることを目的に、リーフレットを作成配布している（大学68.3%、短大49.4%）。その他にも、学生相談室を学生の居場所のひとつとして利用できる援助活動も行っている（大学40.8%、短大32.2%）。具体的には、茶話会やクッキングの開催、季節の行事会、手芸やゲームなどの企画である。このような取り組みを学生相談室主
催で行うことに意義があり、活動の中で学生のニーズや悩み相談の受け皿となることで休・退学防止に繋がるのである。
学生相談室等の設置に伴い、１週間あたりの開室時間をみると、大学・短大ともに、保健管理セン
ターや保健室等が学生相談室よりも開室時間が長い傾向にあった。これは筆者の経験上ではあるが、保健室への来室を機に、体の悩み相談と併せて修学上の悩みや人間関係の悩みを訴える学生が多く、保健室で一度すべての相談内容を受け止めてから学生相談室へ繋がるケースが多いためと考えらえる。
このことからも心の不調と体の不調は切り離して考えることはできない。また、学生相談に関しては、多くの大学・短大で臨床心理士や大学カウンセラーの資格を持つカウンセラーを配置しており（大学89.5%、短大80.4%）、加えて精神科医等の医師を配置する場合もある（大学51.1%、短大22.8%）。しかし、その殆どは非常勤勤務である。近年の傾向として、臨床心理士等の高度専門職者の人材確保が非常に厳しい現状がある。国では2015年に公認心理士法が成立し2017年より同法が施行、国家資格として公認心理士が誕生している。そのため、今後の人材育成の発展とカウンセラーの常勤化に期待したい。また、学生相談室等では教職員に向けに学生対応等に関する研修を行う（大学43.9%、短大
28.5%）こともあるため、常勤化が難しい場合には、これらの研修を充実させ、カウンセラーや医師と連携を取る工夫が必要である。
⑤

成績不振学生・不登校学生等
多くの高等教育機関では、成績不振学生と不登校学生の判断基準を設けて、取り組みを実施している。
成績不振学生としての判断の目安の上位は、大学全体では、「一定の単位取得数を下回った」（68.8%）、「留年した」（52.8%）「GPAが一定の値を下回った」（51.0%）等である。また短大全体では、「授業を一定の回数、欠席した」（58.3%）、「一定の単位取得数を下回った」（50.8%）、GPAが一定の値を下回った（49.6%）等である。成績不振学生に対する取り組みとしては、大学・短大とも上位は、「担任もしくはゼミ・研究室の教員により面談している」（大学46.5%・短大54.4%）、「担任もしくはゼミ・研究室の教員と教務・学生部等／学部・学科との間で、連絡体制を構築している」（大学37.4%・短大
45.3%）、「保護者と連絡をとっている」（大学32.6%、短大42.1%）であった。
「学生相談のカウンセラー
等と教務・学生部等／学生部・学科との間で、連携体制を構築している」大学は24.1%、短大は23.4%であった。
不登校学生としての判断の目安は、大学全体では、「履修科目登録をしていない」（64.6%）、「連続─ 46 ─

高等教育機関のエンロールメント・マネジメントから見た学生支援体制の考察（２）

して欠席した」（44.9%）、「個別に判断」（44.1%）が上位であった。短大全体では、「欠席回数・割合
が成績判定資格を失う水準に近づいた」（53.4%）、「連続して欠席した」（50.5%）、「一定期間キャンパ
スに来ない」（48.5%）が上位であった。出席状況が悪い学生や不登校学生に対する取り組みとして、「担任もしくはゼミ・研究室の教員により面談している」（大学41.5%、短大52.2%）、「担任もしくはゼミ・研究室の教員と教務・学生部等／学部・学科との間で、連絡体制を構築している」（大学38.8%、短大
48.7%）、「教務・学生部等／学生部・学科が早期発見のため出席確認を行っている」（大学33.9%、短大46.5%）であった。「学生相談のカウンセラー等と教務・学生部等／学生部・学科との間で、連携体制を構築している」大学は28.4%、短大は27.2%であった。
休・退学防止に向けては、これらの組織を個別に機能させるのではなく、常に組織間連携を図る必要性がある。また多くの場合、成績不振は様々な科目にまたがり、不登校に至る段階まで来ると、休・退学の防止は大変厳しいものとなる。そのため、まずは予防段階として生活支援（ピア・サポート）をうまく活用すること、次に問題介入段階として学生相談室の機能を活用し、同時並行的に教職員による本人や保護者への対応を行うことが望まれる。

２）各高等教育機関における実際の取組について
JASSOの「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（平成29年度）結果報告」から、全国の大学や短大の学生支援状況をまとめ考察を述べてきた。ここまでのところで、グランドデザインを明確化し、学生支援組織の強化とともに、生活支援や学生相談などの充実を図り、成績不振や不登校への対応によって休・退学防止に繋がることが見えてきた。特に、多くの高等教育機関では学生の抱える問題に介入するために学生相談室を設置しており、筆者らが研究にご協力頂いた大学においても設置されている。
そこで本節では、協力を仰いだ高等教育機関で保管されている他大学の相談支援情報をまとめ、近年の相談支援の傾向を考察する。保管されていたリーフレットや配布物を整理し、①学生相談室の設
置状況、②実際の開室日、③主な業務内容等詳細をまとめた（表１）。15校の大学名等は特定されないようアルファベット表記とした。
表１
大学
A

各大学の学生相談室設置状況とその詳細

設置状況

開室日

詳細

学生相談ネットワーク
・なんでも相談コーナー

月～金・どんな相談でも予約なしで受け、学内外の相談施設を紹介

・学生相談所

月～金・専門のカウンセラーによる心理的問題への相談業務

・精神保健支援室

月～金・精神的不調の相談、治療、健康診断の実施

・コミュニケション・サポート

火・人付き合いの悩み、発達障害等に関する相談業務－

・ピアサポーターの募集

ルーム
・ピアサポートルーム

・学生同士によるピアサポート活動の展開
B

カウンセリングセンター

月～金・カウンセラー、精神科医による相談業務
・必要に応じて学外諸機関を紹介
・自己理解、心身の健康に関する講演会やワークショップ

C

学生相談・特別支援センター
・学生相談部門として、臨床心理士によるカウンセリング、コン

・学生相談所

サルテーション、必要な相談機関・窓口の紹介・相談室を「居場所」として開放
・特別支援室

月～金・障害学生支援部門として、相談員による個別相談、コンサルテーション、学内サポーター養成と派遣
・学内のバリアフリー化への提案等

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学生支援総合センター
・学生相談ルーム

月～金

・学生相談部門として、専門の医療スタッフ・臨床心理士による相談業務を実施

・学修サポート室

月～金・リメディアル教育サポート制度と一定の基準をクリアした学生
が苦手分野を教える「学修チューター制度」を設け、個々のレベルに合わせた教育サポートを実施

E

学生相談総合センター

月～金・学生相談部門

・臨床心理士による相談業務

・メンタルヘルス部門

・精神科医による相談業務および薬物療法、学外の精神科受診に・障害学生支援部門

・障害のある学生からの授業や学生生活に関する相談の受付、ついてのアドバイス
個々の支援ニーズに基づいた支援計画の作成、啓発活動・支援
協力学生の育成
FG

学生相談・特別支援センター
・学生相談室月～金・相談員による相談業務と、月 1 回の精神保健相談・特別支援室

月～金・必要な支援を受けられるように、相談員による相談業務

月～土・カウンセラーによる相談業務 ・談話室の開放

学生相談センターa キャンパス（相談室・談話室）
b キャンパス（ 同上 ）・季節に応じたイベント開催
・教職員向け、保護者向け手引き（冊子）の作成・配布

H

学生相談室

I

カウンセリングルーム

月～金

・複数の専門家による相談業務
・臨床心理士による相談業務 ・休憩スペースの提供
・他部署・他機関の紹介

学生総合アシスト室

月～金・専門家による相談業務の他
・週 2 回ランチタイム（昼食会）を開催

JK

・カウンセラー、精神科医による相談業務

学生相談室
a キャンパス

月～金・a キャンパスにおいて12:00～17:00／17:00～20:00 の相談業務

b キャンパス

月～金・b キャンパスにおいて週 2 回「なんでも相談日」

c キャンパス月水金

・c キャンパスは週 3 回 12：00～16：30 の開室

学生総合相談室

月～金・臨床心理士による個別面談 ・談話室の開放
・大学生のお作法講座（毎月 1 回の開催）
・季節の行事（クッキング、会食）・障害、疾患学生の修学支援

アクセシビリティ支援室

月～土

学生相談室

月～金・

・臨床心理士による相談業務

土（不定・必要に応じて関係部署や学外相談機関、医療機関の紹介

・学生サポートスタッフの募集／学習サポート支援提供
L

期）
M

学生相談室

月～金

・複数のカウンセラーによる相談業務
・学生相談室企画の実施（自分探しグループ／ひとり暮らし入門／図書の貸し出し／
新入生のための健康チェック）─ 48 ─

高等教育機関のエンロールメント・マネジメントから見た学生支援体制の考察（２）

N

学生相談室

月～金

・カウンセラーによる相談業務
・他部署、他機関の紹介
・イベント…茶話会（毎週 1 回）
心のドクター相談日（月 1 回）
：精神科医の相談
コミュニケーション・スキルアップ（年数回）
クッキング（年 1 回）

O

カウンセリングルーム

火木金・臨床心理士による個別相談
・心理テストやリラックス法の実践
・ランチタイムカフェ① 設置とその規模について：規模の大きな大学等ではセンターとして総合的な機能を持った組織を運営している。規模の小さな大学、短期大学においても学生相談室やカウンセリングルームなどの機能を設置し運営している。また、近年では学生相談室を、①従来のカウンセリング等を行う場所と、②合理的配慮の観点から障害学生を支援する場所に分けて設置する機関も多い。②の名称として、特別支援室や障害学生支援部門という名称も見られたが、多くの機関において「アシスト」や「学修サポート」という学生が利用しやすい言葉を選んでいる。
② 開室日について：今回収集した資料では多くの大学・短大において、平日の月～金まで利用できる状況を作っていた。一部の機関においては土曜日も開室されているが、その場合は平日の開室時間とは異なる場合や予約のみの場合が見られた。また長期休暇中は、学生の登校が不定期になることから開室日を別途設ける機関が多い。いずれにしても学生が相談したい時にすぐに利用できるよう開室日を多くとることは必要である。また、相談室等に直接来ることができない学生のために、連絡票のほか、電話、FAX、メールによる予約を行っている機関が多く見られた。
③ 主な業務内容の詳細：臨床心理士や精神科医等の専門スタッフによる相談業務がメインであるが、必要に応じて学内外の部署や機関を紹介している。また本来の相談業務は、本人が来室し自らの悩みや問題を話すことから始まる。しかしながら近年の傾向として、来室する勇気が持てない利用者
や、来室はできても悩みや問題を打ち明けられず、じっとその場で時間を過ごす利用者が増加している。学生の変化として、言語能力の低下と精神年齢の幼さが指摘されており（桑原ほか，2011）、
そのため一人当たりに必要とされる相談時間が超過傾向にあることと、一回の相談援助では問題が解決しない傾向が続いている。各機関では円滑な相談業務の実施のために様々な取り組みを実施しており、その中でも相談業務以外のイベント開催や、相談室を利用したスペース開放などが効果を上げている。イベントの企画・開催やスペース開放は利用しやすい雰囲気をつくり、またそれらに参加した学生が相談へと繋がるケースが多い。
以上のことから、学生相談室の機能は学生のニーズに合わせて細分化する傾向にあり、また専門ス
タッフの業務が多岐に渡る。しかしながら、これらの地道な取り組みが休・退学予防へ繋がることは明らかである。

４．今後の課題

本研究では、エンロールメント・マネジメントの観点から学生支援体制の一環として、入学後の休・退学防止に向けた相談支援の全国的な取り組み傾向と、各高等教育機関が実際に行っている取り組み
についてまとめた。
まず、JASSOの行った全国調査の結果より、大学や短大における相談支援の全国的な傾向の把握を行った。この全国調査の結果を①学長等の認識、②学生支援に関する組織等、③生活支援について、

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④学生相談について、⑤成績不振学生・不登校学生等の５項目で整理し全国の状況をまとめ考察した。
これによると、全国的には、学生支援の取り組み全般について現状より強化・充実する方向でグランドデザインが打ち出される傾向があった。具体的には、学長等は修学・学修支援を特に重視すべき領域と認識している。佐藤・長櫓（2020）による研究論文（１）の結果においては、AO入学者は入学時に他の入試形態学生と比べ成績を示すGPAに差が見られ、また、AO以外の入学形態の学生においても２年次以降に学業状況に急激な下降が見られたことから、修学・学修支援を重視する必要性はこの実証データからも明らかである。特に、どの時期にサポートを充実させるべきかを明確化したため、今後は修学・学修支援を充実させるうえで、成績が落ち込みやすい時期を捉えながら支援を充実させる必要がある。
また、全国調査では学生相談も重視すべき領域の上位にあがっている。相談可能な組織としては、相談室のほかに、保健室や担当の教職員が考えられるが、これらの組織や人が連携して学生サポートをすることが重要で、一部の組織や人に負担がかからないようにすべきである。各大学の取り組では、関係教職員の連絡会や全学的な連絡会の機会を設け情報共有を図っていた。全学的な連絡会を開催する場合は、相談室利用者のプライバシーに関わる情報が多いため、個人情報の適切な取り扱いを行うとともに、メンタルやフィジカルに配慮した関わり方に関する教職員への啓蒙活動が必要である。相談内容の全国的な傾向として、大学では修学上の問題が最も多く、短大では対人関係の悩み、修学上の問題が上位を占めた。
入学後は環境が大きく変わり戸惑いが大きい時期であり、新しい人間関係において対人関係が十分に構築されていない時に修学上の悩みなどを聞いてくれる相談室の役割は大きい。さらに全国的には
ピア・サポートの充実を課題としており、身近な相談相手が学習サポートを担うことから、入学後の仲間づくりを支援することも休・退学防止を担う。筆者らが協力を頂いた高等教育機関では、例年、新入生対象の学外オリエンテーションを宿泊型で開催しており、このような取り組みが仲間づくりの機会を提供している。しかしながら、短大においては全国の傾向と同じく継続したピア・サポートが難しく、同年代の仲間同士の支え合いは強いが、上級生からのサポートを受けられる機会が少ない。
成績が落ち込みやすい１年生後期には専門性が高い授業が多いことから、授業以外の場所でも先輩からのアドバイスが受けられるようピア・サポートを充実させる必要がある。また、長櫓ほか（2016）の研究では、学習方法や人間関係についての悩みを主訴とする相談室利用が多く、相談員がそれらに対応することもあった。本来、人間関係が十分に構築されていれば仲間に聞ける程度の相談内容も多く、ピア・サポートを導入することで問題解決できることもある。このような事から、サポーター養成と紹介のシステム構築も必要であろう。
休・退学防止に向けての取り組みは各大学において創意工夫がなされているところであるが、全国的な課題傾向として、相談室を来室しない（できない）学生の問題が浮上している。本研究では、全国の傾向と併せ各大学の取り組みをまとめることで、多くの大学での自助努力が見えてきた。リーフ
レット等の配布だけに留まらず、イベントを企画し相談室に来室しやすい雰囲気を作り、フリースペー
スの環境を整えランチ会・茶話会を行う等により、相談室をひとつの「居場所」として受入れてもらう取り組みである。また、今回調べた多くの大学では開室日を月曜日から金曜日まで設けており、いつでも相談可能な環境を整えていた。来室できない場合は、電話・FAX・メール等での対応も受け付けている。専門スタッフは非常勤が多いが、複数名で対応することで週５日間の開室を可能としていた。複数のスタッフによる対応は、相談相手を利用者が自由に選べるメリットも生み出す。これらの各大学の取り組みを今後も参考にしていきたい。

５．むすび

最後になったが、筆者らには、様々な入試形態で入学した学生の入学前行動や修学・学修状況を分析し考察することで、入学前教育をどう工夫するか、成績が一時的に落ち込む時期にどう対応するか、また大学への思いが薄いまま入学した学生のモチベーションを如何に維持させるかを考える機会が与─ 50 ─

高等教育機関のエンロールメント・マネジメントから見た学生支援体制の考察（２）

えられた。これについては、エンロールメント・マネジメントの観点から、学生に関わるそれぞれの委員会等の組織間連携と教職員連携が必要であることは言うまでもない。そして、本研究では、研究
論文（１）を受け、休・退学防止に関わる相談支援の充実に向けて論を述べてきた。これについては、各大学等の取り組みに学びながらも、学生のニーズに合わせて学内の各機関や組織、教職員と連携して取り組みを充実させていきたい。
参考文献・引用文献
船戸高樹（2007）．深刻化する退学者問題
アカルディア学報NO.289

エンロールメント・マネジメントの必要性――下――日本私立大学協会

https://www.shidaikyo.or.jp/riihe/research/289.

html.（November7, 2019）桑原義登・櫻井明子・二口祐美子・松尾将作（2011）．学生相談の現状と課題
る連携のあり方を探る――――学生相談におけ相愛大学研究論集，27，33－52.

文部科学省（2014）．学生の中途退学や休学等の状況について
http://www.mext.go.jp/b_menu/koutou/senbatsu/10/1352425.htm.（November7, 2019）文部科学省（2019）．令和元年度大学入学者選抜・教務関係事項連絡会議
http://www.mext.go.jp/a_menu/houdou/26/1419601.htm.（November7, 2019）中井俊樹・鳥居朋子・藤井都百（2013）．高等教育シリーズ161大学のIR

Q&A

玉川大学出版部

長櫓涼子・佐藤厚・宮下加奈子・佐藤紗菜子・小山ひとみ（2016）．短大生活の中で学習不安を訴える学生の傾向に関する一考察――相談室業務から見えてきたこと――

上田女子短期大学紀要，

39，23－32.
佐藤大介・長櫓涼子（2020）．高等教育機関のエンロールメント・マネジメントから見た学生支援体
制の考察（１）――入試形態と入学後の学業状況から――

くらしき作陽大学・作陽音楽短期大学

研究紀要，52（２），35－42.
独立行政法人日本学生支援機構（2018）．大学等における学生支援の取組状況に関する調査（平成29年度）結果報告１- 73

https://www.jasso.go.jp/about/statistics/torikumi_chosa/2017.html.

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