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2014/02/17 10:24:19

四半期報告書
（第15期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

日本アセットマーケティング株式会社（旧会社名

株式会社ジアース）

東京都港区南青山二丁目６番18号（旧所在地：大阪市中央区平野町二丁目２番12号）（E04020）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2014/02/17 10:24:19【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第15期第３四半期（自【会社名】

日本アセットマーケティング株式会社
（旧会社名

【英訳名】

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

株式会社ジアース）

Japan Asset Marketing Co.,Ltd.
（旧英訳名

Ｔｈｅ

Ｅａｒｔｈ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長最高執行責任者【本店の所在の場所】

東京都港区南青山二丁目６番18号

ＣＯ．）(旧本店所在地

越塚孝之

大阪市中央区平野町二丁目２番12号）【電話番号】

０３－６８０４－１００７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役最高財務責任者【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山二丁目６番18号【電話番号】

０３－６８０４－１００７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役最高財務責任者【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

桒原

桒原

裕二

裕二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

平成25年６月27日開催の第14回定時株主総会の決議により、平成25年７月１日から会社名及び本店の所在の場
所を上記のとおり変更いたしました。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第３四半期連結
累計期間

第15期
第３四半期連結
累計期間

第14期

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日

自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

97

915

131

経常損失（△）（百万円）

△314

△51

△427

四半期（当期）純損失（△）（百万円）

△89

△34

△205

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

△89

△35

△203

純資産額（百万円）

126

1,858

204

総資産額（百万円）

270

56,352

313

△0.94

△0.13

△1.94

－

－

－

45.7

3.3

65.1

売上高（百万円）

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第14期
第３四半期連結
会計期間

第15期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

△0.71

0.92

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営諸表等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動について、当社の連結子会社である株式会社東京不動産取引所は、当社を吸収合併存続会社、株式会社東京不動産取引所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、平成25
年11月29日付で解散しております。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありませんが、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、75百万円の営業利益となっており、営業キャッシュ・フ
ローもプラスとなっております。さらに、当社グループは、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的活用・管理をすることにより、安定した収益の獲得を図り、収益基盤の強化を目指すことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。その為、前有価証券報告書に記載した「⑤継続企業の前提に関する重要事象等について」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成25年11月１日開催の取締役会決議において、下記のとおり固定資産を取得、賃貸及び賃借することを決議し、平成25年11月20日付で売買契約及び賃貸借契約並びに事業用定期借地契約を締結いたしました。概要は以下のとおりです。
１．本取得、本賃貸及び本賃借の理由
本取得は、ドンキホーテホールディングスグループの組織再編の一環として、同グループ各社が保有する建物（一部物件については、土地及び建物）を当社に集約し、当社のノウハウを活かしたさらなる効率的活用・管理を図るためのものであります。
なお、当該資産については、本取得後も当社が同グループ各社に賃貸し、同グループ各社が事業を行っております。
また、本取得の内容には、土地の取得は含まれておりません（一部物件を除く）ので土地の所有者である株式
会社ドンキホーテホールディングス及び日本商業施設株式会社と事業用定期借地契約を締結するものであります。
２．本取得、本賃貸及び本賃借の相手先の名称①本取得及び本賃貸
株式会社ドンキホーテホールディングス、株式会社長崎屋、ドイト株式会社、日本商業施設株式会社
なお、本賃貸においては、平成25年12月２付で株式会社ドン・キホーテが純粋持株会社として株式会社ドンキホーテホールディングスに商号変更を行ったことにともない、同日付で商号変更をおこなった株式会社
ドン・キホーテ株式会社（旧称ドン・キホーテ分割準備会社）に対して行っております。
②本賃借
株式会社ドンキホーテホールディングス、日本商業施設株式会社
３．本取得資産の種類
建物、土地及び信託受益権(注)信託受益権については、株式会社ドンキホーテホールディングス及び同社の連結子会社が、その保有する固定資産をみずほ信託銀行株式会社に信託設定して信託受益権を取得し、当該信託受益権を当社に譲渡することとしております。なお、信託受益権の譲渡にあたっては、みずほ信託銀行株式会社からの譲渡の承諾を得ております。
４．本取得、本賃貸及び本賃借の日程①本取得及び本賃貸
取締役会決議日
売買契約締結日：平成25年11月１日：平成25年11月20日

賃貸借契約締結日：平成25年11月20日
取得日：平成25年12月２日②本賃借
取締役会決議日：平成25年11月１日

借地契約締結日
賃借開始日：平成25年11月20日：平成25年12月２日

５．賃料債権流動化を用いた資金調達
株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行をアレンジャーとして、固定資産の取得資金の確保を目的とした310億円の賃料債権流動化による資金調達の実施を決定いたしました。本調達は、当社が株式会社ドンキホーテ
ホールディングス及びその子会社に対して有している賃料債権を裏付けとして調達を行うものであります。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策により、企業の業況判断や雇用情勢は改善しております。また、設備投資や個人消費に関しましても改善する傾向が続くと見込まれております。当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、不動産の流動性に関し活性化の兆しが高まっております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的活用・管理をすることにより、安定した収益の獲得を図り、当社の収益基盤の強化を目指しました。また、その他事業においては、ユーザビリティの飛躍的な向上を実現し、SEO効果
も徐々に成果が出てきておりますが、リスティング等のサイトやサービスそのものの認知度向上にはまだ至っておらず収益に大きく貢献するには至りませんでした。
その結果、当第３四半期連結累計期間における損益の概況は、売上高９億15百万円（前年同期比843.3％増）、
営業利益75百万円（前年同期は営業損失２億84百万円）、経常損失51百万円（前年同期は経常損失３億14百万円）、四半期純損失34百万円（前年同期は四半期純損失89百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントと記載しておりました「不動産オペレーション事業」、「広告事業」及び「ビジネスサービス事業」の３区分から、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」
及び「その他事業」の３区分に変更しております。
これは、当社グループが、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的活用・管理をすることに伴う報告セグメントの変更であります。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しております。
「不動産賃貸事業」
当第３四半期連結累計期間におきましては、事業用収益物件を取得し、収益の増強を進めてまいりました。その結果、売上高７億13百万円（前年同期比６億49百万円の増加）、営業利益３億38百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。
「不動産管理事業」
当第３四半期連結累計期間におきましては、建物（一部物件については、土地及び建物）の取得、賃貸借ならびに事業用定期借地契約が締結されたことに伴い、不動産管理事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高１億９百万円（前年同期比１億５百万円の増加）、営業損失３百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。
「その他事業」
当第３四半期連結累計期間におきましては、当社が運営する『スムスムなび』のユーザビリティは飛躍的な向上を実現でき、SEO効果も徐々に成果はでてきておりますが、広告媒体としての認知度を高めるための効果的な施策が十分に図れませんでした。また、自動デューデリジェンスレポートのバージョンアップを始め、データベースの整備・拡充に努めましたが、営業リソースの強化等が実現できず、売上高92百万円（前年同期比228.6％
増）、営業損失１億60百万円（前年同期は営業損失１億79百万円）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）従業員数
提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は71名増加し、臨時従業員数は１名増加しております。主な理由は、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、同事業の業容が拡大したことに伴い、従業員数が増加したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。また、臨時従業員数は、当第３四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員であります。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、不動産賃貸事業及び不動産管理事業の販売実績が著しく増加しました。
これは、事業用収益物件の賃貸の増加及び不動産管理業務の業容が拡大したことによるもので、不動産賃貸事
業の販売実績は７億13百万円（前年同期比６億49百万円の増加）、不動産管理業務の販売実績は１億９百万円（前年同期比１億５百万円の増加）となりました。

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2014/02/17 10:24:19（6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、不動産賃貸事業の設備が著しく増加しました。これは、ドンキホーテホールディングスグループの組織再編の一環として、同グループ各社が保有する建物（一部物件については、土地及び建物）を当社に集約し、不動産の効率的活用・管理を図るために取得した設備の増加であります。
これにより増加した主要な設備状況は以下のとおりであります。
平成25年12月31日現在
セグメントの名称
不動産賃貸事業帳簿価額（百万円）
設備の内容

建物及び

土地
賃貸設備

構築物

15,74330,931

上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成25年12月31日現在
セグメントの
年間賃借料
設備の内容
名称
（百万円）
不動産賃貸事業

賃借設備

1,626

（7）重要事象等について該当事項はありません。

- 4 -

合計
46,675

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2014/02/17 10:24:19

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000
計

500,000,000（注）平成25年９月25日開催の取締役会において、平成25年11月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用する決議をしております。それに伴い、平成25年11月１日を効力発生日として、発行可能株式総数を500,000,000株とする定款変更を行いました。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成26年2月14日）

276,432,400

計

276,432,400

276,432,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株制度100株（東証マザーズ）

276,432,400

(注４)

―

―

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち、普通株式404,099株は、現物出資（デット・エクイティ・スワップ５億45百万円）によるものであります。
３．発行済株式のうち、普通株式53,472株は、現物出資（新株予約権付社債１億円）によるものであります。
４．平成25年９月25日開催の取締役会において、平成25年11月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用する決議をしております。それに伴い、平成25年11月１日付をもって、発行済株式総数が276,432,400株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

平成25年10月１日～
平成25年12月31日

273,668,076

276,432,400

－

4,097

－

2,290

（注）平成25年11月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が276,432,400株となっております。

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2014/02/17 10:24:19（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 発行済株式
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,764,322

2,764,322－

発行済株式総数

2,764,324－－

総株主の議決権－

2,764,322－（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
２ 平成25年11月１日付で普通株式１株を100株に株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しておりますが、記載数値には当該株式分割及び単元株制度を反映しておりません。
② 自己株式等
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
日本アセットマー
ケティング株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都港区南青山
二丁目６番18号

2

－

2

0.00

－

2

－

2

0.00

所有者の住所計（注）平成25年11月１日付で普通株式１株を100株に株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しておりますが、記載数値には当該株式分割及び単元株制度を反映しておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2014/02/17 10:24:19

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

53
7
12
15
2
△0
92

3,741
123
574
1,537
390
△0
6,366

3
3
－
7

31,5292
17,77549,307

93
59
18
0
171

82
82
15
0
180

25
20
△4

326
172
△1

41

497

220

49,986313

56,352

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2014/02/17 10:24:19（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
債権流動化に伴う支払債務
未払金
未払法人税等
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

－
－
36
9
12

※

58

流動負債合計
固定負債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
預り保証金
繰延税金負債
PCB廃棄物処理費用引当金
資産除去債務

－
－
7
16
26
－

1,500
4,284
287
9
758
6,839

※

18,00026,372
2,997
13
26
244

50

47,654

109

54,494

3,252
1,445△4,495
△0

4,097
2,290
△4,529
△0

202

1,858

1
1

－
－

純資産合計

0
204

0
1,858

負債純資産合計

313

56,352

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

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2014/02/17 10:24:19（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

97
151
△53

915
507
407

230
△284

332
75

0
－
0
1
1

0
12
－
1
14

6
18
7
－
0
31

32
8
70
29
0
141

△314

△51

0
224
224

19
－
19

－
－

0
0

税金等調整前四半期純損失（△）

△90

△32

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3
△3

4
△3

法人税等合計△01

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△89

△34

四半期純損失（△）

△89

△34

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
債権流動化費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計- 10 -

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2014/02/17 10:24:19【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

△89

△34

0
0

△1
△1

四半期包括利益

△89

△35

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△89
－

△35
－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 11 -

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2014/02/17 10:24:19【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社東京不動産取引所は、当社を吸収合併存続会社、株式会社東京不動産取引所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、平成25年11月29日付
で連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※債権流動化に伴う支払債務について
債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務
計

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）－百万円－

4,284百万円
26,372－30,656（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

36百万円

152百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、第２四半期連結会計期間において、第三者割当増資の実行、および、新株予約権の権利行使による払込を受けました。この結果、資本金が1億61百万円、資本準備金が1億61百万円増加いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間において、新株予約権の権利行使による払込を受けました。この結果、資本金が22百万円、資本準備金が22百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が31億55百万円、資本準備金が13億48百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成25年４月22日付で、株式会社エルエヌから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において資本金が８億45百万円、資本準備金が８億45百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において資本金が40億97百万円、資本準備金が22億90百万円となっております。

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2014/02/17 10:24:19（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

Ⅰ

至平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

不動産賃貸事業 不動産管理事業

その他事業(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

64

4

28

－

97

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

64

4

28

－

97

△15

△13

△179

△74

△284

セグメント損失(△)（注）１．

セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用74百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
２． セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

不動産賃貸事業 不動産管理事業

その他事業(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

713

109

92

－

915

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

713

109

92

－

915

セグメント利益又は損失
338
△3
△160
△99
75
(△)
（注）１． セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用99百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
２． セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントと記載しておりました「不動産オペレーション事業」、「広告事業」及び「ビジネスサービス事業」の３区分から、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。
これは、当社グループが、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的活用・管理をすることに伴う報告セグメントの変更であります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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2014/02/17 10:24:19（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

0円94銭

0円13銭

四半期純損失金額(百万円)

8934

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純損失金額(百万円)

8934

95,510,274

266,504,927

１株当たり四半期純損失金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成24年９月７日の取締役会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数
37,600,000株)──────

(注)１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純２

損失金額であるため記載しておりません。
当社は、平成25年11月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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2014/02/17 10:24:19

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/02/17 10:24:19

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2014/02/17 10:24:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月14日

日本アセットマーケティング株式会社
取締役会

御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鹿目

達也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アセットマ
ーケティング株式会社（旧会社名 株式会社ジアース）の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社（旧会社名 株式会社ジアース）及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成25年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成25年２月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成25年６月25日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。