株式会社ゆりかもめ定款
第１章 総則（商号）
第１条 当会社は、株式会社ゆりかもめと称する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）鉄道事業法及び軌道法による一般運輸業（２）不動産の賃貸借、売買及びこれらの斡旋、仲介（３）不動産の管理、補修、警備及び清掃（４）経営コンサルタント業務（５）土木、建築、電気及び機械据付工事の設計、施工、請負及び監理（６）駐車場の管理及び運営（７）損害保険代理業及び自動車損害賠償補償法に基づく保険代理業（８）各種興行の入場券の受託販売及び宝くじの販売の再受託業務（９）日用品雑貨、新聞、雑誌、書籍、食料品の販売及び飲食店の経営（10）酒、タバコ、医薬品の販売及び郵便切手、収入印紙の売り捌き（11）前各号に付帯関連する一切の業務（本店）
第３条 当会社は、本店を東京都江東区に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（公告の方法）第５条 当会社の公告は、官報に掲載する。

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第２章 株式（発行する株式の総数）
第６条 当社の発行する株式の総数は、275,440 株とする。
（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行しないものする。
（株式の譲渡制限）
第８条 当会社の株式を譲渡しようとするときは、取締役会の承認を受けなければならない。
（株主割当てによる募集株式の発行）
第９条 株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式の発行を行う場合には、会社法第 199 条第１項各号に掲げる募集事項及び会社法第 202 条第１項各号に掲げる事項は、取締役会の決議によって定める。
（株式取扱規則）第 10 条 当会社の株式の名義書換その他株式の取扱については、取締役会の定める株式取扱規則による。
（基準日）
第 11 条 当会社は、毎営業期末現在の株式名簿に記載された最終の株主をもって、その期の定時株主総会において株主の権利を行使すべき株主とみなす。
２ 前項のほか、必要がある場合は、あらかじめ公告して、基準日を定めることができる。

第３章 株主総会（招集の時期）
第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎決算期の翌日から３か月以内に、臨時株主総会は、必要に応じて随時招集する。
２ 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役会の決議に基づき、取締役社長がこれを招集する。
３ 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序にしたがっ2て、他の取締役がこれを招集する。
４ 株主総会は、本店所在地のほか、東京 23 区においても招集することができる。
（議長）
第 13 条 株主総会の議長は、取締役社長がこれにあたる。
２ 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序にしたがって、他の取締役がこれに代わる。
（決議方法）
第 14 条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席株主の議決権の過半数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 15 条 株主が株主総会に出席できないときは、その議決権の行使を他の出席株主に委任することができる。
（議事録）
第 16 条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果は、書面又は電磁的記録をもって議事録に記載し、議長及び出席した取締役が記名押印し、または電子署名を行うものとする。

第４章 取締役（取締役の員数）
第 17 条 当会社に 13 名以内の取締役を置く。
（取締役の選任）
第 18 条 取締役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）
第 19 条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結した時までとする。
２ 増員又は補欠により選任された取締役の任期は、他の取締役又は退任した取締
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役の残任期間と同一とする。
（取締役の責任免除）
第 20 条 当会社は、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第 423 条第１項の責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大なる過失がない場合は、取締役会の決議により、会社法第 426 条第１項に定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
（社外取締役との間の限定契約）
第 21 条 当会社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第 423 条第１項の責任につき、当該社外取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大なる過失がない場合は、あらかじめ定める金額又は会社法第 427 条第１項に定める限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負担する契約を締結することができる。
（代表取締役及び役付取締役）
第 22 条 当会社を代表する取締役は、取締役会の決議をもって定める。
２ 取締役会の決議により、取締役の中から社長１名、専務取締役及び常務取締役各若干名を選任することができる。

第５章 取締役会（取締役会の招集）
第 23 条 取締役会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序にしたがって、他の取締役がこれに代わる。
２ 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急を要する場合は、これを短縮することができる。
３ 取締役会は、取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる。
（取締役会）
第 24 条 取締役は、法令又は定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要な4事項を決定する。
（決議の方法）第 25 条 取締役会の決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行う。
２ 当会社は、取締役が取締役会の決議事項につき提案した場合において、当該提案につき決議に加わることができる取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意したときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第 26 条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果は、書面又は電磁的記録をもって議事録に記載し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印し、または電子署名を行うものとする。
（取締役会規則）第 27 条 取締役会に関する事項は、法令又は定款に定めのあるもののほか、取締役会の定める取締役会規則による。

第６章 監査役（監査役の員数）
第 28 条 当会社に１名の監査役を置く。
（監査役の選任）
第 29 条 監査役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（監査役の任期）
第 30 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結した時までとする。
２ 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

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（監査役の責任免除）
第 31 条 当会社は、監査役（監査役であった者を含む）の会社法第 423 条第１項の責任につき、その監査役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない
場合は、取締役会の決議により、会社法第 426 条第１項に定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
（社外監査役との間の限定契約）
第 32 条 当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第 423 号第１項の責任につき、当該社外監査役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大なる過失がない場合は、あらかじめ定める金額又は会社法第 427 条第１項に定める限度額のいずれか高い金額を限度としてその責任を負担する契約を締結することができる。

第７章 決算（営業年度及び決算期）
第 33 条 当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとし、決算期は毎年３月 31 日とする。
（配当金の支払い）
第 34 条 株主配当金は、毎決算期における株主名簿に記載された株主又は登録質権者に支払う。
（除斥期間）
第 35 条 株主配当金は、その支払提供の日から満３年を経過して受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。
２ 未払配当金には利息は付さないものとする。

附 則（平成２年 11 月６日 第２回臨時株主総会 一部変更）（実施日）
変更後の定款は、平成２年 11 月６日から実施する。
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附 則（平成４年６月 22 日 第４回定時株主総会 一部変更）（実施日）
変更後の定款は、平成４年６月 22 日から実施する。
附 則（平成４年 10 月 12 日 第３回臨時株主総会 一部変更）（実施日）
変更後の定款は、平成４年 10 月 12 日から実施する。ただし、第３条及び第 11条は平成５年２月１日から実施する。
附 則（平成６年６月 21 日 第６回定時株主総会 一部変更）（実施日）
変更後の定款は、平成６年６月 21 日から実施する。
附 則（平成７年６月 23 日 第７回定時株主総会 一部変更）（実施日）
変更後の定款は、平成７年６月 23 日から実施する。
附 則（平成 10 年２月 18 日 第８回臨時株主総会 一部変更）（実施日）
変更後の定款は、平成 10 年４月１日から実施する。
附 則（平成 10 年８月 31 日 第９回臨時株主総会 一部変更）（実施日）
変更後の定款は、平成 10 年９月１日から実施する。
附 則（平成 14 年６月 27 日 第 14 回定時株主総会 一部変更）
変更後の定款は、平成 14 年６月 27 日から実施する。
また、平成 15 年３月期に関する定時株主総会終結前に在任する監査役の任期は、第 27 条中「就任後４年内」とあるのを「就任後３年内」と読み替えるものとする。
附 則（平成 15 年 12 月 18 日 第 16 回臨時株主総会 一部変更）（実施日）
変更後の定款は、平成 15 年 12 月 18 日から実施する。

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附 則（平成 19 年６月 15 日 第 19 回定時株主総会 一部変更）（実施日）
変更後の定款は、平成 19 年６月 15 日から実施する。

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