制定： ２０１７年１０月３日
発効： ２０１８年 ２月１日

漁業認証規格Version 2.0

一般社団法人 マリン・エコラベル・ジャパン協議会

はじめに
日本は世界的にみても非常に高い生物多様性に恵まれており、海水魚については、世界の約１万５，０００種のうち、約２５％にあたる約３，７００種が生息・生育するといわれ、漁獲対象についても同様に高い多様性がみられる 1。
また、漁業者数も多く、その中でも小規模漁業の割合が著しく高いという特徴を有している。古くから日本の漁業者は地元集落や広域的な管理組織に所属し、資源利用者による資源の管理という基本理念の下、地域漁業の実態に即した現実的な資源管理に取組んできた。特に沿岸域に関しては、「磯は地付き、沖は入会」という言葉にみられるように、地先水域は地元集落が専用で利用し、その沖側の水域は複数の集落が相互に入りあって共同で利用するという仕組みができ、現在の我が国の漁業管理制度の礎が築かれた。そこでは水産資源を単体として捉えるのではなく、人々の暮らしや生態系、森里川海をつなぐ物質循環など資源を取り巻く環境全体に配慮した「里海」的な統合的管理が行われることで、高い生物多様性と生産性の維持が図られてきた。
制度的には、漁業権・漁業許可制度を基本とした「漁業法」
・「水産資源保護法」による入口規制を基礎に、１９９６年の国連海洋法条約批准を受けて制定された「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」等に基づき、漁獲量の上限を定めることによって資源の保存・管理を図るＴＡＣ制度の導入、さらには、漁獲努力量の上限を定め管理するＴＡＥ制度等により補完するなど、資源管理に関する制度が整備されてきた。２００１年に成立した「水産基本法」及びそれに基づき策定された「水産基本計画」では、水産物の安定供給の確保に関する施策として、水産資源を適切に管理するために漁獲量や漁獲努力量を管理するとともに、水産動植物の増養殖の推進、水産資源を育む漁場環境の保全のための施策が示されている。その展開のためには科学的データに基づいて資源評価を行うことが必要とされ、資源評価は国及び都道府県の研究機関が連携して各種調査を行い、水産庁や関係団体の参集した会議で承認され、その資源評価に基づき漁獲量や漁獲努力量が管理されている。実際の漁業現場での持続的な資源管理の取組として、２０１１年度からは、国や都道府県が「資源管理指針」を作成し、同指針に沿って関係漁業者が「資源管理計画」を作成・実施する新たな資源管理体制が導入された。この新たな体制は、公的規制やこれまでの資源回復計画、各地の自主的資源管理を包括するものであり、沿岸から沖合、遠洋まで、全国の漁業を対象としている。２０１７年３月末現在、全国で１，９３０件を超える資源管理計画が策定・実施されている。
1牧野光琢（2013）日本漁業の制度分析：漁業管理と生態系保全（恒星社厚生閣）

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また、水産資源の増殖手法である栽培漁業に関して、「沿岸漁場整備開発法」
では、対象とする水産動物の育成管理を漁業者自らが行い、放流による資源造成の効果の検証を進め、さらに、漁場整備と種苗生産施設の整備を推進することにより、国及び都道府県は一体となって栽培漁業の振興に努めなければならないとされている。
「水産基本法」においても、国は、環境との調和に配慮した水産動植物の種苗生産及び放流を計画的に推進するとともに、その他必要な施策を講ずることとされている。また、「生物多様性基本法」に基づいて策定されている「生物多様性国家戦略２０１２－２０２０」では、生物多様性や生態系全体に配慮した漁業の推進に加え、放流計画の策定、種苗の生産、放流などにあたっては、遺伝的多様性および系群への影響などに配慮するなど、環境・生態系と調和した増殖を推進するという施策が示されている。
マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）は、水産資源の持続的利用や生態系の保全を図るための資源管理活動を積極的に行っている漁業者の取組みを評価することを審査の主目的とし、日本の漁業を取り巻く自然条件、社会的及び歴史的背景に即して、関係法令及び関連する施策の動向を踏まえて運営される。また、ＭＥＬが、日本と同様、多様な漁業資源を有し、生業的な小規模漁業者が多いアジア各国や中・低緯度地域に位置する開発途上国による水産エコラベル認証の先駆けとなることを目指す。
ＭＥＬは、（一社）マリン・エコラベル・ジャパン協議会が運営する認証スキームであり、生産段階認証規格（漁業認証規格・養殖認証規格）、及び流通加工段階（ＣｏＣ）認証規格を設けている。本規格は、適切な漁業管理を実践するための望ましい姿を要求事項として示したものである。認証審査にあたっての具体的な指針は、本規格の下に設けられる手順書及び認証を行う機関に対する要求事項に別途示すこととする。ＭＥＬの認証審査はＩＳＯ／ＩＥＣ１７０６
５：２０１２に適合していると認定された第三者機関が行う。さらに、審査を担う認証機関は、国際認定フォーラム（ＩＡＦ）加盟団体の認定審査を受けることにより、審査能力と透明性についての国際的な評価を高めることとする。
ＭＥＬは、漁業者の取組みを評価、審査するにあたり、１９９５年にＦＡＯ総会で承認された責任ある漁業の行動規範、ＦＡＯが２００５年に定め、２００９年に改訂した海面漁獲漁業に関する水産エコラベルガイドライン及び２０１１年に定めた内水面漁業に関する水産エコラベルガイドライン（以下ＦＡＯガイドライン）に準拠し、１．管理体制に関する要件(確立された実効ある管理体制の下で漁業が行われていること)
２．対象資源に関する要件(対象資源が持続的に利用される水準を維持してい3ること)
３．生態系への配慮に関する要件(生態系の保全に適切な措置がとられていること)の３つの要件を基本とする要求事項を定めている。
また、ＭＥＬにおいてもＦＡＯガイドラインにおける以下の原則及び考え方を適用している。
◎ 最良の科学的根拠に準拠している。なお、本規格においては、有効性が客観的に実証されている漁業者の知識についても科学的根拠とみなす 2。
◎ 本規格は、小規模漁業に対しても適用可能である。漁業にも、小規模なものから大規模な商業漁業まで様々あり、その形態や規模によって管理体制が大きく異なる。小規模漁業については、入手可能なデータについても制約があることを認識した上で、優れた管理実績に関する過去の記録についても、管理手段及び管理体制の妥当性を支持する証拠とみなすことができる。ただし、定量性を欠く方法が資源評価に用いられ、それによって対象資源の評価に関する不確実性が増す場合には、漁業管理におけるより一層の予防的アプローチが必要となる。
◎ 対象資源に関する情報が不足している場合、当該資源に深刻な影響を与えるリスクが低い漁業については、類似した魚種資源に基づいた一般的証拠を利用できることとする。ただし、リスクが大きいほど、多くの具体的証拠を必要とする。
尚、本規格は日本語及び英語を等しく正文とする。当該規格は、規格の妥当性及び有効性の確認のため、少なくとも５年に１回は規格をレビューし、必要に応じて規格の改訂を行う。また、ＦＡＯガイドラインや国の水産基本計画等が改訂された際には、適宜見直すことができることとする。
引用規格
本規格の策定にあたっては、次に掲げる規格の最新版を参照している。

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FAO Code of Conduct for Responsible Fisheries
FAO Guidelines for the Ecolabelling of Fish and Fishery Products
from Marine Capture Fisheries (Revision 1)
FAO Guidelines for the Ecolabelling of Fish and Fishery Products
GSSI ベンチマークツール Version 1, p. 289

4from Inland Capture Fisheries
GSSI Global Benchmark Tool (Version 1)
1982 United Nations Convention on the Law of the Sea
World Trade Organization (WTO) Technical Barriers to Trade (TBT)
Agreement Annex 3 Code of Good Practice for the Preparation,
Adoption and Application of Standards
ISO/IEC Guide 59:1994 Code of good practice for standardization
ISO/IEC 17065:2012 Conformity assessment - Requirements for bodies
certifying products, processes and services
ISO/IEC 17067:2013 Conformity assessment - Fundamentals of productcertification and guidelines for product certification schemes

認証の範囲及び単位
本規格による認証の範囲は、農林水産大臣（国）あるいは知事（都道府県）の許可または免許を受ける等、日本の漁業関係法令に照らして適法に行われる漁業とする。認証の単位は、同一管理規則のもとで、対象漁獲種及び漁法を特定して行われた漁業とする。（注：本規格による認証を受けた漁業によって生産された水産物は、別に定めるＣｏＣ認証の対象となる。）
１. 管理体制に関する要件（確立された実効ある管理体制の下で漁業が行われていること）
1.1 漁業免許、許可等の取得審査
1.1.1

国の法令に基づき、審査対象となる漁業を営むために必要な漁業免許、許可等を管理当局（国または都道府県）から受けている等、適法に漁業が行われている。

1.1.2

審査対象となる漁業を管理するための組織及び体制が確立されている。

1.1.3 審査対象となる漁業の実態等が把握されている。把握すべき漁業実態の内容については以下の項目を含む。
(i)
漁業の概要
(ii)
漁具・漁法
(iii) 漁獲量・漁獲努力量
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(iv)

漁業経営形態及び経営状況

1.2 審査対象となる漁業及び対象資源に関する規制、取決め等の遵守
1.2.1

審査対象となる漁業について、効果的かつ適切な監視及び取締が行われ、国、地方公共団体による規制、取決め等が遵守されている。

1.2.2

審査対象となる漁業及び対象資源について、科学的根拠を勘案し、国及び地方公共団体が作成した「資源管理指針」（管理目標及び管理措置を含む）に沿って、関係漁業者が「資源管理計画」を作成している、あるいはこれと同等の資源管理措置を遵守する実効ある管理ルールが確立されている。また、その履行状況が確認されている。

1.2.3

審査対象となる漁業の管理に関する意思決定に、関係漁業者、研究者、行政、その他利害関係者が参画しており、その合意形成プロセスが透明性を有している。

1.2.4

対象資源を利用する地域あるいは広域的な資源管理体制（組織）が構築されている。対象資源が、国際的に管理されている場合（越境性魚類資源、跨界性魚類資源あるいは高度回遊性魚類資源等）、当該機関等の定める資源管理措置を遵守している。

1.2.5 対象資源の種苗放流が行われている場合は、国または地方公共団体が関係漁業者等と協議の上放流計画等が策定され、実施されている。
1.2.6

水産資源や生態系、資源管理に伴う様々な不確実性を考慮し、漁業管理が予防的に行われている。また、対象資源や生態系の状態に応じて、管理施策の内容を順応的に修正、改善する仕組みを有している。

1.2.7

審査対象となる漁業の操業水域において、漁業生産以外の活動が行われている場合、管理措置の実効性について当事者間の継続的な話し合いが持たれており、その内容が記録されている。

1.2.8

管理ルールや漁業者の取組みについて、漁業者以外にも情報発信されている。

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２．対象資源に関する要件（対象資源が持続的に利用される水準を維持していること）
2.1

対象資源の生物学的情報（以下の項目を含む）が把握されている。
(i) 分布と回遊(ii) 年齢・成長・寿命(iii) 成熟と産卵2.2 対象資源の現状と傾向を判断するための科学的根拠が収集・維持されている。
2.3 資源評価にあたっては、対象資源の分布範囲における、審査対象となる漁業以外による漁獲の影響、及び資源の回復力（レジリエンス）についても考慮されている。
2.4 収集された情報をもとに対象資源の現状と傾向に関する評価が行われ、評価結果が管理のための意思決定に反映されている。また、評価結果及びその手法について、適時開示されている。
2.5 最大持続生産量（ＭＳＹ）または適切な代替基準を実現できる水準に対象資源を維持、回復させることを目的として、公的機関によって設定された維持すべき水準（目標管理基準）や下回ってはならない水準（限界管理基準）、あるいは科学的根拠に基づき設定された代替水準が設定されている。
2.6 対象資源に漁獲可能量（ＴＡＣ）制度が実施されている場合は、審査対象となる漁業により遵守されている。
2.7 対象資源に対して過剰な漁獲が行われておらず、資源回復措置を講じる必要のある基準を下回る場合には、加入乱獲を避けるため適時必要な措置が講じられている。

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３．生態系への配慮に関する要件（生態系への保全に適切な措置がとられていること）
3.1

生態系に配慮した管理体制の確立

3.1.1 審査対象となる漁業が非対象種及び生態系に与える影響を評価するため、以下の項目に関し、科学的根拠に基づいた情報が収集・維持されている。
(i)
対象資源以外の漁獲及び投棄(ii) 当該漁業による希少種 3の混獲及び保全・保護の取り組み(iii) 対象資源にとって重要な生息域に関する情報（産卵場や稚魚の生育場など）(iv) 当該漁業が使用する漁具が生態系（海底環境など）に与える影響(v)
対象資源の被捕食関係(vi) 生態系全体のバランス（生態系の攪乱を起こしていないか）
3.1.2 3.1.1 (i)～(vi)の結果を踏まえ、非対象種及び生態系への悪影響を最小限に抑えることに配慮して漁業が行われている。
3.1.3 申請者が、漁場環境及び対象資源の生息環境の保全に寄与している。
3.2

栽培/増殖漁業における生態系への配慮

3.2.1 人工種苗の生産や放流にあたっては、生物としてもつ種の特性と遺伝的多様性を維持するための十分な配慮がなされている。
3.2.2 対象資源について、現存する自然再生産による個体群を持続的に維持するための管理目標の設定及びそれに基づいた管理措置が講じられている。
3.2.3

対象資源及び生息域におけるモニタリングが行われており、種苗放流による対象資源の自然再生産や生態系への悪影響を回避するための措置が講じられている

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本規格における希少種とは、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づき、政令で定められたものとする。

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付属書 I

用語の定義

漁獲努力量
漁獲のために投入された努力量。漁船数、操業日数、漁具数、曳網時間など。
国際的に管理される資源
・越境性魚類資源（transboundary stock）
２か国以上の排他的経済水域にまたがって分布する漁業資源
・跨界性魚類資源（straddling stock）
公海や排他的経済水域にまたがって分布する漁業資源
・高度回遊性魚類資源（highly migratory fish stock）
遊泳能力が高く、公海や排他的経済水域の内外を問わず大洋全域を広く回遊する漁業資源
最大持続生産量（ＭＳＹ）
その資源にとっての現状の生物的、非生物的環境条件のもとで持続的に達成できる最大の漁獲量。
管理基準
・目標管理基準（target reference point）
資源や漁業の状況に応じて、長期的に維持すべき資源の水準として設定される基準。
・限界管理基準 (limit reference point)
資源がそれを下回る場合又は下回る危険がある場合には、資源の回復を促進するための管理措置を講じることが必要とされる基準。
漁獲可能量（ＴＡＣ）制度
対象資源管理のため、年間の漁獲量の上限を設定・関係漁業に配分し、その採捕量を管理する制度。
加入乱獲
成熟する前に強い漁獲がはたらき、次世代の資源が確保されず、資源を持続的に利用できる状態ではないこと。加入乱獲を起こす漁獲のことを過剰漁獲とも呼ぶ。

9生態系の攪乱
環境が自然現象や人為的現象により変化したため、生物群集の構造が大規模かつ長期にわたって変わること。
＜参考資料＞
最新水産ハンドブック（2012）
平成 28 年度我が国周辺水域の漁業資源評価（2016）
SH“U”N プロジェクト用語集（http://sh-u-n.fra.go.jp/dictionary/）
田中栄次著、水産資源管理学‐水産資源の持続的利用とその管理－（2016）

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付記
制定日：
本規格の制定日は２０１７年１０月３日である。
発効日：
本規格の発効日は２０１８年２月１日である。
移行期間：
ＭＥＬ漁業認証 ver. 1.0 を取得している事業者は、ver. 2.0 へ移行するものとし、その移行期間は本規格の発効後３年間（２０２１年１月３１日まで）とする。

日本語以外の言語への翻訳によって相違のある場合は、日本語の正文文書を参照し、それに準拠しなければならない。

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