学校法⼈ 東京滋慶学園 寄附⾏為
第1章

総則

（名 称）
第 1 条 この法⼈は、学校法⼈東京滋慶学園と称する。
（事務所の所在地）
第２条 この法⼈は、事務所を東京都⼤⽥区⼤森北⼀丁⽬ 18 番 2 号に置く。

第２章

⽬的及び事業（⽬ 的）第３条

この法⼈は、教育基本法及び学校教育法に従い、私⽴専修学校（以下「学校」という。
）を設置し、学校教育を⾏うことを⽬的とする。

（設置する学校）
第４条 この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）新東京⻭科技⼯⼠学校

⻭科技⼯⼠専⾨課程（２）新東京⻭科衛⽣⼠学校

⻭科衛⽣⼠専⾨課程（３）東京バイオテクノロジー専⾨学校 農業専⾨課程（４）ベルエポック美容専⾨学校

美容専⾨課程衛⽣専⾨課程（５）⽇本医⻭薬専⾨学校

医療事務専⾨課程医⻭薬専⾨課程（６）⾚堀製菓専⾨学校

専⾨課程（7）埼⽟福祉保育医療製菓調理専⾨学校社会福祉専⾨課程
医療専⾨課程衛⽣専⾨課程（８）さいたま IT・WEB 専⾨学校

⼯業専⾨課程（附帯事業）
第５条

この法⼈は、前条の⽬的・内容を充実するため、これに係わる研究、講習会、講演会の開催及び出版物の発刊を⾏う。ただし、収益を⽬的としない。

第３章

役員及び理事会（役 員）
第６条 この法⼈に、次の役員をおく。
（１）理 事 ７⼈（２）監 事 ２⼈
２ 理事のうち１⼈を理事⻑とし、理事総数の過半数の議決により選任する。
理事⻑の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事（理事⻑を除く。
）のうち１⼈を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任する時も同様とする。
（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１）この法⼈が設置する学校の学校⻑のうちから理事会で選任した者 １⼈（２）評議員のうちから、評議員会において選任した者 ３⼈（３）学識経験者（校⻑または評議員である者を除く）のうちから理事会において選任した者 ３⼈
２

前項第１号および第２号に規定する理事は、校⻑または、評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第８条 監事は、この法⼈の理事、職員（校⻑、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）
⼜は評議員または役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事⻑が選任する。
２

前項の選任にあたっては、監事の独⽴性を確保し、かつ、利益相反を適切に防⽌することができる者を選任するものとする。

（親族関係者等の制限）
第９条

この法⼈の理事のうちには、各理事について、その親族その他特別の関係がある者が１⼈を超えて含まれることになってはならない。
２

この法⼈の監事には、この法⼈の理事若しくはその親族、その他特別の関係がある者または、職員が含まれることになってはならない。
３

この法⼈の監事は、相互に親族その他特別の関係がある者であってはならない。
（役員の任期）

第 10 条 役員（第７条第１項第１号に規定する理事を除く。以下この条において同じ）の任期は、３年とする。ただし、補⽋の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、任期満了の後でも後任の役員が選任されるまでは、なおその職務(理事⻑⼜は常務理事にあっては、その職務を含む)を⾏う。
（役員の補充）
第 11 条 理事⼜は監事のうち、その定数の５分の１をこえる者が⽋けたときは、１ヶ⽉以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 12 条 役員が次の各号の１に該当するに⾄ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決および評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定または、この寄附⾏為に著しく違反したとき。
（２）⼼⾝の故障のため、職務の執⾏に堪えないとき。
（３）職務上の義務に著しく違反したとき。
（４）役員たるにふさわしくない重⼤な⾮⾏があったとき。
２ 役員は、次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私⽴学校法第 38 条第 8 項第 1 号⼜は第 2 号に掲げる事由に該当するに⾄ったとき。
（理事⻑の職務）第１3 条 理事⻑は、この法⼈を代表し、その業務を総理する。
（常務理事の職務）第１４条 常務理事は、理事⻑を補佐し、この法⼈の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）
第１５条

理事⻑及び常務理事以外の理事は、この法⼈の業務について、この法⼈を代表しない。

（理事⻑の職務の代理等）
第１６条

理事⻑に事故があるとき、または理事⻑が⽋けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、⼜はその職務を⾏う。
（監事の職務）
第１７条 監事は、次の各号に掲げる職務を⾏う。
（１）この法⼈の業務を監査すること。
（２）この法⼈の財産の状況を監査すること。
（３）この法⼈の理事の業務執⾏の状況を監査すること。
(4)この法⼈の業務若しくは財産の状況または理事の業務執⾏の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ヶ⽉以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（5）第１号から第３号の規定による監査の結果、この法⼈の業務若しくは財産または理事の業務執⾏に関し不正の⾏為⼜は法令若しくは寄附⾏為に違反する重⼤な事実があることを発⾒した時は、これを東京都知事に報告し、⼜は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事⻑に対して理事会及び評議員会の召集を請求すること。
（7）この法⼈の業務若しくは財産の状況または理事の業務執⾏の状況について、理事会に出席して意⾒を述べること。
２ 前項第６号の請求があった⽇から 5 ⽇以内に、その請求があった⽇から 2 週間以内の⽇を理事会⼜は評議員会の⽇とする理事会⼜は評議員会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会⼜は評議員会を招集することができる。
３

監事は、理事がこの法⼈の⽬的の範囲外の⾏為その他法令若しくは寄付⾏為に違反する⾏為をし、またはこれらの⾏為をするおそれのある場合において、当該⾏為によってこの法⼈に著しい損害が⽣じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該⾏為をやめることを請求することができる。

（理事会）
第１8 条 この法⼈に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法⼈の業務を決し、理事の職務の執⾏を監督する。
３ 理事会は、理事⻑が招集する。
４

理事会は理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を⽰して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった⽇から７⽇以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び⽇時並びに会議に付議すべき事項を、書⾯⼜は電磁的⽅法により通知しなければならない。
６ 前号の通知は、会議の７⽇前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
７ 理事会に議⻑を置き、理事⻑をもって充てる。
８ 理事⻑が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９

前条２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議⻑は、出席理事の互選によって決める。
１０ 理事会は、この寄附⾏為に別段の定めのある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
１１

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書⾯⼜は電磁的⽅法をもって、あらかじめ意思を表⽰した者は、出席者とみなす。
１２ 理事会の議事は、法令及び寄附⾏為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
１３

理事会の議事において、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第１9 条

法令及びこの寄附⾏為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法⼈の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第 20 条 議⻑は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の⽅法を含む）及び⽇時並びに決議事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議⻑及び出席した理事のうちから互選された理事２⼈以上及び出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電⼦署名。
以下同じ）押印し、常にこれを事務所に備えなければならない。
３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章

評議員及び評議員会（評議員会）
第２１条 この法⼈に評議員会を置く。
２ 評議員会は、１５⼈の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事⻑が招集する。
４

理事⻑は評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を⽰して、評議員の招集を請求された場合には、その請求のあった⽇から２０⽇以内に、これを招集しなければいけない。
５

評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び⽇時並びに会議に付議すべき事項を、書⾯⼜は電磁的⽅法により通知しなければならない。
６

前項の通知は、会議の７⽇前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合にはこの限りではない。
７

評議員会に議⻑を置き、議⻑は、評議員のうちから評議員会において選任する。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第１２項の規定による排斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９

前項の場合において、評議員会に付議される事項について書⾯⼜は電磁的⽅法をもって、あらかじめ意思を表⽰をした者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄付⾏為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
11

議⻑は、評議員として議決に加わることができない。

12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第２２条 第２０条第１項及び第２項の規定は評議員会の議事録について準⽤する。この場合において、同条第２項中「議⻑及び出席した理事のうちから互選された理事２⼈以上及び出席した監事」とあるのは、「議⻑及び出席した評議員のうちから互選された評議員２⼈及び出席した監事」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第２3 条 次の各号に掲げる事項については、理事⻑において予め評議員会の意⾒を聞かなければならない。
（１） 予算及び事業計画（２） 事業に関する中期的な計画（３） 借⼊⾦、（当該会計年度内の収⼊をもって償還する⼀時の借⼊⾦を除く）
及び基本財産の処分ならびに運⽤財産中の不動産及び積⽴⾦の処分（４） 役員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務執⾏の対価として受ける財産上の利益及び退職⼿当をいう。以下同じ。)の⽀給の基準（５） 予算外の新たな義務の負担⼜は権利の放棄（６） 寄附⾏為の変更（７） 合併（８） ⽬的たる事業の成功の不能による解散（９） 収益事業に関する重要事項（１０）

寄附⾦品の募集に関する事項（１１）

その他この法⼈の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意⾒具申等）
第２4 条 評議員会は、この法⼈の業務もしくは財産の状況⼜は役員の業務執⾏の状況について、役員に対して意⾒を述べ、若しくはその諮問に答え、⼜は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２５条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）この法⼈の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 ５⼈（２）この法⼈の設置する学校を卒業した者で、年齢２５歳以上の者のうちから、理事会において選任した者 ２⼈（３）学識経験者のうちから、理事会において選任した者 ８⼈
２ 前項第１号に規定する評議員は、この法⼈の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（任 期）
第２６条 評議員の任期は 3 年とする。ただし補⽋の評議員の任期は､前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。

（評議員の解任及び退任）第２７条 評議員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）⼼⾝の故障のため職務の執⾏に堪えないとき。
（２）評議員たるにふさわしくない重⼤な⾮⾏があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
(３)死亡

第５章

資産及び会計（資 産）
第２8 条 この法⼈の資産は、財産⽬録記載のとおりとする。
（資産の区分）第２９条 この法⼈の資産は、これを分けて、基本財産、運⽤財産とする。
２

基本財産は、この法⼈の設置する学校に必要な施設及び設備⼜はこれに要する資産とし、財産⽬録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編⼊される財産とする。
３

運⽤財産は、この法⼈の設置する学校の経営に必要な財産で前項以外の財産をいう。
４

寄附⾦品については、寄附者の指定がある場合には、その指定従って基本財産、運⽤財産に編⼊する。
（財産の処分の制限）
第３０条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法⼈の事業の遂⾏上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その⼀部に限り処分することができる。

（積⽴⾦の保管）第３１条

基本財産及び運⽤財産中の積⽴⾦は、確実な有価証券を購⼊し、⼜は確実な信託銀⾏に信託し、⼜は確実な銀⾏に定期預⾦とし、若しくは定額郵便貯⾦として理事⻑が保管する。

（経費の⽀弁）第３２条

この法⼈の設置する学校の経営に要する費⽤は、基本財産並びに運⽤財産中の不動産及び積⽴⾦から⽣ずる果実、授業料収⼊、⼊学⾦収⼊、検定料収⼊その他の運⽤財産をもって⽀弁する。

（会 計）
第３３条 この法⼈の会計は、学校法⼈会計基準により⾏う。
（予算及び事業計画）
第３４条

この法⼈の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事⻑が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。

（予算外の新たな義務の負担⼜は権利の放棄）
第３５条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、⼜は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。借⼊⾦（当該会計年度の収⼊をもって償還する⼀時の借⼊⾦を除く。
）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３６条 この法⼈の決算は、毎会計年度終了後２ヶ⽉以内に作成し、監事の意⾒を求めるものとする。
２ 理事⻑は、毎会計年度終了後２ヶ⽉以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意⾒を求めなければならない。
（財産⽬録等の備付及び閲覧）
第３７条 この法⼈は、
毎会計年度終了後２ヶ⽉以内に財産⽬録、貸借対照表、収⽀計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の⽒名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ この法⼈は、前項の書類及び第１８条第 4 号の監査報告書、役員に対する報酬等の⽀給の基準及び寄付⾏為（以下この項において「財産⽬録等」という。
）を各事務所に備えて置き、請求があった場合（役員等名簿及び寄付⾏為以外の財産⽬録等にあっては、この法⼈の設置する私⽴学校に在学する者その他の利害関係⼈から請求があった場合に限る。
）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法⼈は役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個⼈の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（役員の報酬）第３８条 役員に対して、別に定める報酬等の⽀給の基準にしたがって算定した額を報酬等として⽀給することができる。
（資産総額の変更登記）第３９条 この法⼈の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３ヶ⽉以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第４０条 この法⼈の会計年度は４⽉１⽇に始まり、翌年３⽉３１⽇に終わるものとする。

第６章

解散及び合併（解 散）第４１条 この法⼈は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法⼈の⽬的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決。
（３）合併
（４）破産
（５）東京都知事の解散命令
２

前項第１号の事由による解散にあっては、東京都知事の認可を、同項第２号の事由による解散にあっては東京都知事の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４２条 この法⼈が解散した場合（合併⼜は破産によって解散した場合を除く。
）における残余財産は、解散の時における理事会において、出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法⼈⼜は教育の事業を⾏う公益社団法⼈若しくは公益財団法⼈に帰属する。
（合 併）
第４３条

この法⼈が合併しようとするときは、理事会において、理事総数の３分の２以上の議決を得て、東京都知事の認可を受けなければならない。

第７章

寄附⾏為の変更

（寄附⾏為の変更）
第４４条

この寄附⾏為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、東京都知事の認可を受けなければならない。

２ 私⽴学校法施⾏規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、東京都知事に届け出なければならない。

第８章

補則

（書類及び帳簿の備付）
第４５条

この法⼈は、第３７条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を常に各事務所に備えておかなければならない。
（１）役員及び評議員の名簿及び履歴書（２）収⼊及び⽀出に関する帳簿及び証憑書類（３）その他この法⼈及び設置する学校の運営に必要な書類及び帳簿（法令⼿続の励⾏）
第４６条

この法⼈（設置する学校を含む）を管理運営するについて、法令の定めるところにより⾏うことの必要な申請、届け、その他の⼿続は、事案あるごとに、速やかにこれを⾏わなければならない。

（公告の⽅法）第４７条 この法⼈の公告は、学校法⼈東京滋慶学園の掲⽰場に掲⽰して⾏う。
（責任の免除）第４８条 役員が任務を怠ったことによって⽣じた損害についてこの法⼈に対し賠償する
責任は、職務を⾏うにつき善意でかつ重⼤な過失がなく、その原因や職務執⾏状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私⽴学校法において準⽤する⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任の限定契約）
第４９条 理事(理事⻑、常務理事、業務を執⾏したその他の理事⼜はこの法⼈の職員でない者に限る。)⼜は監事（以下この条において「⾮業務執⾏理事等」という。
）が任務を怠ったことについて⽣じた損害についてこの法⼈に対し賠償する責任は、当該⾮業務執⾏理事等が職務を⾏うにつき善意でかつ重⼤な過失がないときは、⾦百万円以上で予め定めた額と私⽴学校法において準⽤する⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか⾼い額を限度とする旨の契約を当該⾮業務執⾏理事等と締結することができる。

（施⾏細則）
第５０条

この寄附⾏為の施⾏についての細則その他この法⼈及びこの法⼈の設置する学校の管理及び運営に関し、必要な事項は、理事会が定める。

附則

１．この寄附⾏為は、東京都知事の認可の⽇（昭和 61 年 2 ⽉ 1 ⽇）から施⾏する。
２．この寄附⾏為は、東京都知事の認可の⽇（平成 18 年 3 ⽉ 29 ⽇）から施⾏する。
３．この寄附⾏為は、東京都知事の認可の⽇（平成 25 年 3 ⽉ 12 ⽇）に基づき、平成 25 年4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
４．この寄附⾏為は、東京都知事の認可の⽇（平成 25 年 9 ⽉ 18 ⽇）に基づき、平成 26 年4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
５．この寄附⾏為は、平成 27 年 3 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
６．この寄附⾏為は、平成 30 年 4 ⽉ 12 ⽇から施⾏する。
７．この寄附⾏為は、令和２年４⽉１⽇から施⾏する。
8．この寄附⾏為は、令和３年４⽉１⽇から施⾏する。
９．この寄附⾏為は、令和５年１⽉１６⽇から施⾏する。ただし、第 10 条は、令和８年３⽉３１⽇より適⽤する。
１０．この寄附⾏為は、令和５年４⽉１⽇から施⾏する。