更新日時:2011/03/26 15:58 印刷日時:11/03/26 16:05

ファイル名:0000000_1_0454000102306.doc(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)(E02652)

事業年度

自平成22年4月1日(第48期)

至

平成23年3月31日

更新日時:2011/03/26 15:54

ファイル名:0000000_3_0454000102306.doc

第48期（自平成22年4月1日

至

印刷日時:11/06/20 1:59

平成23年3月31日)

有価証券報告書
1

本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2011/06/20 2:07 印刷日時:11/06/20 2:07

ファイル名:0000000_4_0454000102306.doc

目次頁
第48期 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………… 2
2 【沿革】 …………………………………………………………………………………………… 4
3 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………… 5
4 【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………… 7
5 【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………… 8
第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 9
1 【業績等の概要】 ………………………………………………………………………………… 92 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………11
3 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………12
4 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………13
5 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………15
6 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………15
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………16
第3 【設備の状況】………………………………………………………………………………………18
1 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………18
2 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………18
3 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………20
第4 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
1 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………21
2 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………40
3 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………41
4 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………41
5 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………42
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………46
第5 【経理の状況】………………………………………………………………………………………55
1 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………56
2 【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………… 112
第6 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 138
第7 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 139
1 【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………… 139
2 【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………… 139
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 140
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年6月17日【事業年度】

第48期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年4月1日

小

小

竹

俣

俣

中

良

良

博

至

平成23年3月31日)

司

二

二

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

(百万円)
(百万円)

851,975
143,940

906,091
172,713508,082
20,555

418,636
2,558

668,722
101,919(百万円)

91,262

106,271

7,543△9,03371,924

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)

―
469,810
770,513
2,573.72―
545,244792,817
2,989.70―
529,265
668,998
2,896.55―
523,369
696,351
2,859.37

69,598584,801
809,205
3,198.66(円)

511.27594.0142.15△50.47401.73(円)

509.84592.7142.07

─401.06

(%)
(%)
(倍)

59.7
21.8
16.12

67.5
21.4
10.20

77.5
1.4
86.36

73.5
△1.8
─

70.8
13.3
11.41

(百万円)

54,296116,939

81,03048,284

83,238(百万円)△25,293△30,186△160,621

9,613△35,881(百万円)△34,719△27,033△46,015△287△5,236(百万円)

134,389

193,492

65,883

123,939

165,050

(人)

9,528

10,42910,391

10,068

10,343(百万円)

720,163

767,505

389,458

318,236569,298(百万円)

76,664

95,926

14,979△13,985

40,978(百万円)

51,69951,471

9,922△16,838

31,928

(百万円)
(千株)
(百万円)
(百万円)
(円)
(円)

54,961
180,610
327,715594,933
1,829.61
103.0054,961
180,610354,607598,762
1,979.10
125.0054,961
180,610
349,048486,594
1,943.93
24.00

54,961
180,610
334,495
533,081
1,859.91
12.00

54,961
180,610359,135
629,215
1,997.34
114.00(円)(42.00)(70.00)(20.00)(4.00)(38.00)(円)

289.63287.7155.45△94.08178.34(円)

288.81287.0855.33

─

178.04

(%)
(%)
(倍)
(%)
(人)

55.0
16.9
28.45
35.6
941

59.1
15.1
21.06
43.4
919

71.5
2.8
65.64
43.3
1,012

62.5
△4.9
─
─
1,054

56.8
9.2
25.71
63.9
1,154

(1) 連結経営指標等
売上高
経常利益
当期純利益
又は当期純損失(△)
包括利益
純資産額
総資産額
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(2) 提出会社の経営指標等
売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
1株当たり純資産額
1株当たり配当額(うち1株当たり
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数

― 2 ―

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「(1)連結経営指標等」の平成22年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
「(2)提出会社の経営指標等」の平成22年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3 「(1)連結経営指標等」の平成22年3月期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
「(2)提出会社の経営指標等」の平成22年3月期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 3 ―2 【沿革】
当社は、昭和53年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していまし
た休業中の東京エレクトロン株式会社(旧 桜洋行株式会社

資本金180万円)に形式上吸収合併されること

により、株式額面の変更を行いました。
形式上の存続会社、東京エレクトロン株式会社(旧 桜洋行株式会社)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。
昭和38年11月 株式会社東京放送の関係会社として資本金5百万円をもって、東京都港区に設立(商号 株式会社東京エレクトロン研究所)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始
昭和47年4月 米国現地法人Tokyo Electron America,Inc.(旧 TEL America,Inc.)設立
昭和53年10月 株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン株式会社(旧 桜洋行株式会社)に形式上合併される
昭和55年6月 東京証券取引所市場第二部上場
昭和59年2月 株式会社テルメック(昭和45年8月設立)を合併
昭和59年3月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え
平成2年1月テル・ジェンラッド株式会社(昭和56年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨株式会社(昭和58年7月設立、旧 テル・ラム株式会社)に吸収合併(新会社名 東京エレクト
ロン山梨株式会社)
平成2年8月東京エレクトロンＦＥ株式会社設立
平成2年9月東京エレクトロン デバイス株式会社(昭和61年3月設立、旧 テル管理サービス株式会社)が電子部品販売を開始
平成3年4月東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(旧 東京エレクトロン札
幌株式会社)設立
平成5年4月東京エレクトロン相模株式会社(昭和43年2月設立、旧 テル・サームコ株式会社)と東京エレクトロン東北株式会社(昭和61年7月設立、旧 テル東北エレクトロニクス株式会社)を合併(新会社名 東京エレクトロン東北株式会社)
平成5年4月東京エレクトロン佐賀株式会社(平成3年4月設立)と東京エレクトロン九州株式会社(昭和62年1月設立、旧 テル九州株式会社)を合併(新会社名 東京エレクトロン九州
株式会社)
平成5年9月
韓国現地法人Tokyo Electron Korea Ltd.(旧 Tokyo Electron FE Korea Ltd.)設立
平成6年4月欧州(英国)現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.設立
平成8年1月
台湾現地法人Tokyo Electron Taiwan Ltd.設立
平成13年2月 米国法人Timbre Technologies,Inc.の全株式を取得
平成13年4月 東京エレクトロン山梨株式会社と東京エレクトロン宮城株式会社(平成9年4月設立)
を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ株式会社)
平成14年1月 中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.(旧 Tokyo
Electron (Shanghai) Ltd.)設立
平成15年3月 東京エレクトロン デバイス株式会社東京証券取引所市場第二部上場
平成15年4月 中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.設立
平成15年8月 米国現地法人TEL Technology Center,America,LLC設立
平成15年10月 東京エレクトロン リース株式会社(昭和48年5月設立)と東京エレクトロン ロジステ
ィクス株式会社(昭和43年6月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＢＰ株式会
社)
平成16年4月 東京エレクトロンＡＴ株式会社と東京エレクトロン東北株式会社を合併(新会社名東京エレクトロンＡＴ株式会社)
平成16年7月 米国現地法人Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc.設立
平成18年2月 韓国現地法人Tokyo Electron Korea Solution Ltd.設立
平成18年4月 東京エレクトロンＡＴ株式会社を分割会社とする新設分割を行い、東京エレクトロン東北株式会社及び東京エレクトロンＴＳ株式会社を設立
平成18年6月 米国現地法人TEL Venture Capital,Inc.設立
平成18年12月 米国法人Epion Corporationの全株式取得(新会社名 TEL Epion Inc.)
平成19年6月 東京エレクトロン技術研究所株式会社設立
平成20年2月 シャープ株式会社との合弁により、東京エレクトロンＰＶ株式会社設立
平成22年12月 東京エレクトロン デバイス株式会社東京証券取引所市場第一部へ指定替え
平成23年1月 中国現地法人Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.設立
平成23年4月 東京エレクトロンＡＴ株式会社の事業の一部を吸収分割により東京エレクトロン宮城株式会社(平成22年7月設立)に承継
平成23年4月 東京エレクトロンＡＴ株式会社の商号を東京エレクトロン山梨株式会社に変更
平成23年4月 東京エレクトロンＦＥ株式会社と東京エレクトロンＰＳ株式会社(平成19年2月設立)
を合併(新会社名 東京エレクトロンＦＥ株式会社)― 4 ―

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社34社で構成され、半導体製造装置及びＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネル
ディスプレイ及び太陽電池)製造装置、電子部品・情報通信機器の産業用エレクトロニクス製品の製造・販売を主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
半導体製造装置
ＦＰＤ／ＰＶ製造装置……… 連結子会社東京エレクトロンＡＴ㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン東北㈱ほか、国内連結子会社4社及び在外連結子会社2社
が 製 造 し た 製 品 を 当 社 で 仕 入 れ て 販 売 し、ま た、Tokyo Electron
U.S. Holdings,Inc.からも一部仕入れて販売しております。当該装置の保守サービス等については、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、Tokyo Electron America,Inc.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo
Electron Europe Ltd.ほか、在外連結子会社6社が行っております。
また、当社グループの一部の製品のソフトウェア開発を連結子会社東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ㈱が行っております。さらに、連結子会社TEL Technology Center,America,LLCほか、
国内連結子会社1社及び在外連結子会社3社は、次世代技術の開発等を行っております。

電子部品・情報通信機器……… 連 結 子 会 社 東 京 エ レ ク ト ロ ン デ バ イ ス ㈱、パ ネ ト ロ ン ㈱、Tokyo
Electron Device Hong Kong Ltd.、Tokyo Electron Device
Singapore Pte. Ltd.が海外メーカー及び国内メーカーから製品を購入し、販売及び技術サービスを行っております。また、非連結子会社
Tokyo Electron Device (Shanghai) Ltd.及びTokyo Electron Device(Wuxi) Ltd.が設計開発等を行っております。

その他 …………………………… ①当社グループの製品等の輸送及び機器等のリース等については連結
子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が主として行っております。
②当社グループの保険業務については連結子会社東京エレクトロン
エージェンシー㈱が主として行っております。

(注) 1 平成22年7月1日付で新たに東京エレクトロン宮城㈱を設立しております。
2 平成23年1月4日付で新たにTokyo Electron (Kunshan) Ltd.を設立しております。
3 平成23年4月1日付で、東京エレクトロンＡＴ㈱は、東京エレクトロン山梨㈱に商号を変更しております。
4 平成23年4月1日付で、東京エレクトロンＰＳ㈱は、東京エレクトロンＦＥ㈱に吸収合併されました。
((注)1から(注)4について、本「有価証券報告書」中に同じ。)― 5 ―事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業の内容

関係内容

議決権の
所有又は
被所有割合 役員の
(%)
兼任等

資金
援助

営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社)
東京エレクトロンＡＴ㈱
(注)3

宮城県
宮城郡松島町(百万円) 半導体製造装置
4,000 ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の製造

あり

東京エレクトロン九州㈱(注)3

熊本県合志市(百万円) 半導体製造装置
2,000 ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の製造

あり

東京エレクトロンＦＥ㈱東京都府中市(百万円) 半導体製造装置
100 ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービスあり

東京エレクトロン
ソフトウェア・テクノロ
ジーズ㈱東京都府中市(百万円)
半導体製造装置
250

100.0

あり

なし

当社が販売する一部商品に係るソフトウエ
アの開発

あり

東京エレクトロン
デバイス㈱(注)4、5

神奈川県
横浜市
神奈川区

(百万円) 電子部品・
2,495 情報通信機器

55.4

あり

なし

なし

あり

東京エレクトロンＢＰ㈱東京都府中市

(百万円)
その他
640

100.0

あり

なし

当社の各種機器等のリース業務、当社商品の輸送業務及び施設管理業務あり

東京エレクトロン東北㈱(注)3

岩手県奥州市(百万円)
半導体製造装置
1,000

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の製造

あり

東京エレクトロンＴＳ㈱山梨県韮崎市(百万円)
半導体製造装置
100

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の製造

なし

東京エレクトロンＰＳ㈱東京都府中市(百万円) 半導体製造装置
100 ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

100.0

あり

あり

当社が販売する一部商品の改造・移設等あり

東京エレクトロン宮城㈱宮城県
黒川郡大和町(百万円)
半導体製造装置
100

100.0

あり

あり

当社が販売する一部
商品の製造

あり

Tokyo Electron
America,Inc.

AustinTexas U.S.A.

(US$) 半導体製造装置
10

100.0
(100.0)ありなし

当社が販売する商品の米国での買付及び当社が販売する一部商品の保守サービスなし

Tokyo Electron
Korea Ltd.

韓国
京畿道城南市(百万WON) 半導体製造装置
3,000 ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

Tokyo Electron
Taiwan Ltd.

台湾
新竹市

(千NTD) 半導体製造装置
200,000 ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

98.0
(2.0)

あり

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

Tokyo Electron
Europe Ltd.

Crawley
England U.K.

(千EURO) 半導体製造装置
17,233 ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

100.0

あり

なし

当社より一部商品の仕入及び外部販売なし

その他18社(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内数字は、間接所有割合で内数であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 有価証券報告書を提出しております。
5 売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

― 7 ―5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)半導体製造装置

6,728

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

730

電子部品・情報通信機器

882

その他

373

全社共通

1,630
合計

10,343(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 全社共通は、管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年3月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,154

平均勤続年数(年)40.0セグメントの名称

平均年間給与(円)13.6

8,323,879

従業員数(人)半導体製造装置

561

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

84

全社共通

509
合計

1,154

(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。
3 全社共通は、管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

― 8 ―第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の世界経済につきましては、全体として回復基調で推移しました。欧米では、一部の地域で停滞しましたが、期後半からは総じて景気回復傾向が見られました。アジアでは、中国、インドなど新興国の内需を中心に景気が拡大いたしました。また、日本経済は景気持ち直しの動きを示すものの、円高の影響や厳しい雇用環境等により足踏み状態が続いており、3月の東日本大震災による影響も懸念されております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業に関しましては、期前半までは好調であった
パソコン、薄型テレビ等が調整局面に入っておりますが、スマートフォン、タブレットPCなどの伸長著
しい民生電子機器需要に支えられ、これらの基幹部品である半導体、FPD関連市場は概ね順調でした。
このような状況のもと、当社グループは高付加価値製品の市場投入・拡販に積極的に取り組み、売上、利益ともに前連結会計年度から大きく回復いたしました。
当連結会計年度の連結業績は、売上高6,687億2千2百万円(前連結会計年度比59.7%増)、営業利益978億7千万円(前連結会計年度は21億8千万円の営業損失)、経常利益1,019億1千9百万円(前連結会計年度は25億5千8百万円)、当期純利益719億2千4百万円(前連結会計年度は90億3千3百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社グループにおきましても東日本大震災の影響により、工場の一部において建物及び設備の軽微な損傷等が発生し、一時的に生産・出荷が停止いたしましたが、当連結会計年度の売上及びたな卸資産等への大きな影響はありませんでした。特別損益に関しましては、貸倒引当金戻入額などの特別利益21億3千4百万円と特別損失44億7千5百万円を計上し23億4千万円の損失(前連結会計年度は103億2千6百万円の損失)となりました。特別損失の主な内容といたしましては、震災関連損失11億1千3百万円、宮城新工場移転関連費用18億3千9百万円であります。

当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年3月21日)の適用初年度であり前連結会計年度金額のデータがないため、各セグメントの前連結会計年度との比較数値は記載しておりません。
①

半導体製造装置
スマートフォンやタブレットPC等の新しいアプリケーションへの半導体用途の拡大により、フラッ
シュメモリーやロジック半導体向けを中心に半導体市場は急回復いたしました。期後半からはパソコ
ンの需要減速に伴いDRAM市場がやや弱含みとなりましたが、特に前工程の設備投資は前連結会計年度に比べ大幅に増加いたしました。また、コータ/デベロッパ「CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ V」、プラ
ズマエッチング装置「Tactras™ Vigus™」、熱処理成膜装置「TELINDY PLUS™」などの最新モデルの拡販に積極的に取り組んだ結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は5,113億3千1百万円と大幅に回復し、セグメント利益は1,208億4千5百万円となりました。

― 9 ―

②

ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽電池)製造装置
FPD製造装置を取り巻く環境につきましては、大型液晶パネル市場は在庫調整局面を迎えておりま
すが、中小型液晶パネルはスマートフォン、タブレットPCの旺盛な需要に支えられ、設備投資が活発化してきており、全体としては底堅く推移しました。また、太陽電池製造装置分野につきましては、
当社グループが参入する薄膜シリコン型市場は未だ黎明期ではありますが、世界的なエネルギー政策の見直しが進むなか、中長期的には市場の大きな成長が見込まれております。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度における売上高は667億2千1百万円、セグメント利益は66億4千万円となりました。

③

電子部品・情報通信機器
半導体及び電子デバイス分野では薄型テレビや周辺機器を含むデジタル家電等の民生機器関連向け
半導体製品が、年明け以降低水準で推移する傾向となりました。一方で、医療機器、半導体製造装置
及びFA機器等の産業機器関連に対する需要は順調に推移し、アナログICやカスタムICの売上が伸長しました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度における売上高は913億1千5百万円、セグメント利益は29億7百万円となりました。

④

その他
当セグメントの当連結会計年度における売上高は153億6千1百万円、セグメント利益は19億1千6百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の1,239億3千9百万円から411億1千万円増加の1,650億5千万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない預入期間3ヶ月超の定期預金及び譲渡性預金1,200億円を加えた残高は、2,850億5千万円となりました。当連結会計
年度における各キャッシュ・フローの状況等は、次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ349億5千3百万円増加の832億3千8百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益995億7千9百万円、減価償却費177億7百万円、前受金の増加95億7千5百万円がそれぞれキャッシュ・フローのプラス要因となった一方、たな卸資産の増加365億3千2百万円、売上債権の増加133億1千9百万円及び法人税等の支払額75
億8千3百万円がそれぞれキャッシュ・フローのマイナス要因となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産の取得による支出335億4千1
百万円により、前連結会計年度の96億1千3百万円の収入に対し、358億8千1百万円の支出となりました。
財務活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払82億3千6百万円により、前連結会計年度の2億8千7百万円に対し、52億3千6百万円となりました。

― 10 ―

2 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

507,161

92.1

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

74,016

11.6

581,17776.0

合計(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(百万円)

電子部品・情報通信機器
合計(注)

前年同期比(%)

78,85812.0

78,85812.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

567,97157.4

228,942

32.9

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

75,433164.1

65,49115.3

電子部品・情報通信機器

91,0352.8

14,375

6.0

453

10.4

─

―

734,89353.6

308,809

27.3

その他
合計

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

511,331

94.9

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

66,721△6.5

電子部品・情報通信機器

90,216

6.8

453

10.4

668,722

59.7

その他
合計
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

― 11 ―

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年4月1日(自 平成21年4月1日
至 平成23年3月31日)
至 平成22年3月31日)
割合
販売高
販売高
相手先
相手先
(%)
(百万円)
(百万円)
―
―
― Samsung Electronics
77,088Co., Ltd.

割合
(%)
11.5

3 前連結会計年度の「主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」は、すべての取引先の当該割合が100分の10未満のため記載しておりません。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 【対処すべき課題】
技術革新の激しいエレクトロニクス産業の中で、半導体及びFPD製造装置のリーディングサプライヤー
として、積極的にビジネスを展開しております当社グループの基本理念は次のとおりであります。

人々の健全で質の高い生活を実現し、夢のある社会を構築するために、当社グループは先端分野におけるトップサプライヤーとして価値の高い技術・サービスを世界に提供し、環境問題に対しても一層のリー
ダーシップを発揮する。このような使命感を社員全員と共有し、いきいきと輝き、夢と活力のある会社の実現を目指す。

またこの基本理念のもと、経営方針として以下の項目を掲げております。
1.

技術革新を創造するイノベーション・カンパニーの構築

2.

国際競争力を持つグローバル・リーダーの追求

3.

顧客ニーズに対応したベスト・ソリューションの提供

4.

環境問題へのグローバルな対応、貢献

当社グループといたしましては、上記経営方針に基づき、次の重点施策に取り組んでまいります。
①

研究開発力の強化

より豊かな社会を実現するための技術革新を生み出し、競争力ある新製品をタイムリーに市場へ投入していくためには、研究開発力の維持・向上が欠かせません。当社グループは、半導体・FPD製造装置のより高い成長の期待できる分野を中心に、次世代技術、差別化技術の開発に注力するとともに、長年培ってきた技術を生かし、有機EL製造装置や太陽電池製造装置などの新たな事業分野の開拓・育成にも一層力を入れ、高付加価値製品の提供を行ってまいります。

②「モノづくり力」の強化

当社グループでは、開発・量産機能を一貫体制とし、製造コストの削減、製造期間の短縮、品質向上の実現に向けて、「モノづくり力」の強化を推進するとともに、高付加価値製品の開発期間の更なる短縮を図っております。現在、宮城県黒川郡大和町で新工場の建設を進めておりますが、この宮城新工場
では、今後の市場規模拡大とシェア向上が期待される半導体用のエッチング装置の開発から量産までを一貫して行います。また、生産方式の改革により、生産性の向上と工期短縮を目指すとともに、新プラズマ技術であるRadial Line Slot Antennaを用いた装置の量産も行ってまいります。
加えて、中国などアジアのFPD製造装置需要に対するタイムリーな製品・サービスの提供とコスト競争力の強化を図るため、中国江蘇省昆山市にFPD製造装置事業の新生産拠点建設を進めております。

― 12 ―

③

ベスト・ソリューションの提供強化

営業・サービス体制のみならず、開発においても、米国ニューヨーク州、台湾新竹市等での海外開発
拠点展開及び欧米の研究機関との連携強化など、各顧客とのパートナーシップ強化に取り組んでおり、
韓国においても新たな開発拠点の開設を計画しております。また、顧客の幅広い技術要求に対する迅速かつ的確な提案力を高めるため、当社グループの装置プロダクトの組み合わせを生かすとともに、フィールドエンジニアをより上流である各生産拠点の組織内に組み入れるなどの取り組みを行っております。さらに、最新鋭装置の営業・販売に加え、既に販売した装置の移設、改造、性能向上などに対応するフィールドソリューション事業を強化してまいります。

④

環境問題への取り組み

当社グループの事業活動や物流などに対する環境負荷低減活動を推進するとともに、顧客工場での総合環境負荷を平成27年までに平成19年のベースから半減するため、温室効果ガスの排出量削減及び装置使用時の電力、水の使用量削減を実現する製造装置の開発を進め、業界全般にわたる環境対策に貢献してまいります。

以上の施策に加え、成長の源泉となる人的資源に関しましては、あらゆるビジネス環境の変化に対応できる人材を育成するため、今後も適材適所の人材配置を実施し、能力開発プログラムの充実に積極的に取り組み、当社グループの飛躍に繋げてまいります。また、貢献度に応じた公正な評価・報酬制度を整備し、夢と活力に満ちた会社を実現してまいります。
なお、3月に発生した東日本大震災に関しましては、当社グループの生産拠点への影響は軽微であり、現在復旧対応中でありますが、サプライチェーンや電力不足懸念への対応等も含め、グループ一丸となって取り組んでまいります。
当社グループは、利益志向経営のもと、顧客第一主義、製品開発力・技術開発力の向上、国際競争力の強化、従業員の活性化に取り組むことによって、今後も企業価値の向上を推進してまいります。

4 【事業等のリスク】
本「有価証券報告書」に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本「有価証券報告書」提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 半導体市場変動による影響
当社グループは、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させることにより、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することがあるため、当社グル
ープはこのような局面においても利益を生み出せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。
しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、受注取消、過剰設備・人員、在庫増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不足等が発生する場合には、当社グ
ループ業績に少なからず悪影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

(2) 特定顧客への取引集中による影響
当社グループは、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーとの取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化によって当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 研究開発による影響
当社グループは、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理技術、塗布・現像技術、洗浄技
術、ウェーハ搬送技術、クリーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載した新製品を早期市場投入することによって当社グループが参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミングのずれ等の影響により当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 安全に関する影響
当社グループは、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動するという基本理念のもと、当社グループ製品の安全性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力しております。しかしながら、当社グループ製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生した場合、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 品質に関する影響
当社グループは、優れた最先端技術を積極的に開発し新製品に搭載し早期に市場に投入すると同時に、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の確立、及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当社グループの製品を多くの顧客に採用して頂くことができました。しかしながら、当社グループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合品が発生する等により当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権に関する影響
当社グループは、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技術早期開発のための研究開発戦略を
事業戦略及び知的財産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に成功してきました。しかしながら、当社グループの製品は多くの最先端技術が統合・最適化された製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外国為替変動による影響
当社グループは、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、海外への売上高比率が高くなっております。当社グループの輸出は為替リスクを回避するために円建て取引にて行うことを原則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合には受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社グループ業績に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

(8) その他リスク
当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンスやリスク管理体制の再整備にも取り組んできました。しかしながら、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当社グループ業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。

5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として半導体製造装置、ＦＰＤ／ＰＶ製造装置関連及び報告セグメ
ントに帰属しない基礎研究又は要素研究等であります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比30.5%増の705億6千8百万円(連結売上高比
10.6%)であります。
半導体製造装置及びＦＰＤ／ＰＶ製造装置関連では、多様化する半導体製造技術へ対応すべく新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処
理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、量産化・コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。さらに省エネルギー化の要求に対応するため装置の省電力化技術等、環境に配慮した技術開発にも注力しております。
基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、3DI(3次元積層)プロセスの技術開発、太陽電池製造装置開発、有機EL製造装置開発等を行っております。
また、これらの開発を支える各種の研究を行っており、具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、ダブルパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、熱処理技術、洗浄技術、
プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上するシ
ミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術を開発しております。加えて、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同作業・共同開発も行い、チャレンジングな研究開発を推進しております。
近年、最先端のプロセス開発とその性能評価を電気的特性データで検証していくことは必要不可欠となっており、いわゆるプロセスインテグレーション技術としては、プロセスモジュール(トランジスタ工程
から配線工程まで)の評価を通じてのプロセス開発を行っております。具体的には、新規プロセス装置評
価、新規材料の集積可能性検証、将来技術の電気特性データによる開発指針づくり等を行っております。

― 15 ―

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は6,687億2千2百万円(前連結会計年度比59.7%増)となりました。国内売上高
が1,821億6千5百万円(前連結会計年度比12.0%増)、海外売上高が4,865億5千7百万円(前連結会計年度比
90.0%増)となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては72.8%となりました。なお、当連結会計年度の受注高は7,348億9千3百万円(前連結会計年度比53.6%増)となり、当連結会計年度末の受
注残高は3,088億9百万円(前連結会計年度末比27.3%増)となりました。
なお、当社グループにおきましても東日本大震災の影響により、工場の一部において建物及び設備の軽微な損傷等が発生し、一時的に生産・出荷が停止いたしましたが、当連結会計年度の売上及びたな卸資産等への大きな影響はありませんでした。
売上原価は4,339億6千3百万円(前連結会計年度比39.8%増)、売上総利益は2,347億5千8百万円(前連結
会計年度比116.7%増)となりました。この結果、売上総利益率は35.1%(前連結会計年度比9.2ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は1,368億8千7百万円(前連結会計年度比23.9%増)となり、連結売上高に対する比率は20.5%(前連結会計年度比5.9ポイント減)となりました。
これらの結果、営業利益は978億7千万円(前連結会計年度は21億8千万円の営業損失)となりました。
経常利益は、営業外収益48億2千7百万円、営業外費用7億7千8百万円を加減し1,019億1千9百万円(前連
結会計年度は25億5千8百万円)となりました。
特別損益に関しましては、貸倒引当金戻入額などの特別利益21億3千4百万円と特別損失44億7千5百万円を計上し23億4千万円の損失(前連結会計年度は103億2千6百万円の損失)となりました。特別損失の主な内容といたしましては、震災関連損失11億1千3百万円、宮城新工場移転関連費用18億3千9百万円であります。
税金等調整前当期純利益は995億7千9百万円(前連結会計年度は77億6千7百万円の税金等調整前当期純損失)、当期純利益は719億2千4百万円(前連結会計年度は90億3千3百万円の当期純損失)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は401円73銭(前連結会計年度は50円47銭の1株当たり当期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から912億9千2百万円増加し、6,442億3千1百万円となりました。主な内容としましては、有価証券に含まれる譲渡性預金の増加450億5千7百万円、たな
卸資産の増加304億7千5百万円であります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から204億2千4百万円増加し、1,125億5千1百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から13億7千3百万円減少し、42億1千2百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から25億1千万円増加し、482億9百万円となりました。
これらを合計した総資産は、前連結会計年度末から1,128億5千3百万円増加の8,092億5百万円となりました。

― 16 ―

流動負債は前連結会計年度末から488億7千6百万円増加し、1,680億3千8百万円となりました。主な内容としましては、未払法人税等の増加209億7千2百万円、前受金の増加98億4千7百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ25億4千5百万円増加の563億6千5百万円となりました。
純資産は、当期純利益719億2千4百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当14億3千1百万円
及び当期の中間配当68億4百万円の実施による減少等の結果、前連結会計年度末から614億3千2百万円増
加の5,848億1百万円となり、また自己資本比率は70.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ349億5千3百万円増加の832億3千8百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益995億7
千9百万円、減価償却費177億7百万円、前受金の増加95億7千5百万円がそれぞれキャッシュ・フローのプラス要因となった一方、たな卸資産の増加365億3千2百万円、売上債権の増加133億1千9百万円及び法
人税等の支払額75億8千3百万円がそれぞれキャッシュ・フローのマイナス要因となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産の取得による支出335億4千1
百万円により、前連結会計年度の96億1千3百万円の収入に対し、358億8千1百万円の支出となりました。
財務活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払82億3千6百万円により、前連結会計年度の2億8千7百万円に対し、52億3千6百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の1,239億3千9百万円から411億1千万円増加の1,650億5千万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない預入期間3ヶ月超の定期預金及び譲渡性預金1,200億円を加えた残高は、2,850億5千万円となりました。

― 17 ―

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、内容を厳選し、半導体製造装置事業及びＦＰＤ/ＰＶ製造
装置事業において、販売促進、研究開発等を目的とする評価用機械装置の取得並びに研究・生産設備の増設工事を中心に実施いたしました。
主な内容といたしましては、東京エレクトロン宮城㈱の本社工場建設に伴う中間金支払い(建設仮勘定)
139億円、東京エレクトロン九州㈱のプロセス評価用機械装置26億円、東京エレクトロンＡＴ㈱のプロセス評価用機械装置25億円であります。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は391億円となりました。
なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年3月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
セグメントの名称

設備の内容

建物
機械装置
土地
その他(注)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

合計

従業員数
(人)

本社
(東京都港区)

半導体製造装置
ＦＰＤ/ＰＶ製造装置
全社共通

事務所

524

34

―

439

998

771

府中テクノロジーセンター(東京都府中市)

半導体製造装置
全社共通

事務所

71

46

―

43

160

175

山梨事業所
(山梨県韮崎市)

半導体製造装置
ＦＰＤ/ＰＶ製造装置
全社共通

事務所
研究所

4,118

1,173

3,178
(232)

692

9,163

134

仙台事業所
(宮城県仙台市泉区)

半導体製造装置
全社共通

事務所
研究所

3,967

382

1,561
(42)

39

5,950

1

大和地区
(宮城県黒川郡大和町)

全社共通

工場用地等

14

―

5,753
(290)

5

5,773

―

東北地区
(岩手県奥州市)

半導体製造装置
全社共通

工場用地等

―

―

1,882
(133)

4

1,887

3

大津地区
(熊本県菊池郡大津町)

全社共通

工場用地等

―

―

963
(79)

38

1,001

―

合志地区
(熊本県合志市)

半導体製造装置
ＦＰＤ/ＰＶ製造装置
全社共通

工場用地等

―

195

3,158
(154)

13

3,367

17

松島地区
(宮城県宮城郡松島町)

半導体製造装置
全社共通

工場用地等

―

5

1,231
(153)

2

1,238

1

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

― 18 ―

(2) 国内子会社
平成23年3月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

セグメント
の名称

設備の
内容

半導体製造装置
全社共通

工場

1,599

36

―

71

1,707

201

山梨事業所(藤井地区)(山梨県韮崎市)

半導体製造装置
ＦＰＤ/ＰＶ製
工場
造装置
全社共通

6,203

1,470

8
(1)

699

8,381

1,019

山梨事業所(穂坂地区)(山梨県韮崎市)

半導体製造装置
全社共通

760

2,380

―

106

3,247

555

13,035

2,528

246
(46)

3,409

19,219

1,513

2,581

498

―

48

3,128

51

会社名

東京エレクトロン 本社(宮城県宮城郡松島町)
ＡＴ㈱東京エレクトロン 本社(熊本県合志市)
九州㈱大津事業所(熊本県菊池郡大津町)

建物
機械装置
土地
その他(注)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

工場

半導体製造装置
ＦＰＤ/ＰＶ製
工場
造装置
全社共通
半導体製造装置
ＦＰＤ/ＰＶ製
工場
造装置
全社共通

合計

従業員数
(人)

東京エレクトロン 本社他
東北㈱(岩手県奥州市)

半導体製造装置
全社共通

工場

3,028

1,797

102
(5)

178

5,107

620

東京エレクトロン 本社
宮城㈱(宮城県黒川郡大和町)

半導体製造装置
全社共通

工場

―

―

―

13,90913,909―

東京エレクトロン 本社他
技術研究所㈱(宮城県仙台市泉区)

半導体製造装置
全社共通

工場

47

685

―

936

1,669

163

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

(3) 在外子会社
平成23年3月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
土地
その他(注)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

合計

従業員数
(人)

Tokyo Electron
U.S.
Holdings,Inc.

本社(Austin Texas
U.S.A.)

半導体製造装置
全社共通

事務所
倉庫

2,198

97

823
(572)

102

3,222

103

Tokyo Electron
America,Inc.

本社他(Austin Texas
U.S.A.)

半導体製造装置
全社共通

事務所
倉庫

2

2,254

―

15

2,273

811

事務所
研究所

9

1,025

―

1,077

2,112

66

事務所
倉庫

447

671

1,070
(19)

114

2,304

438

事務所
倉庫
研究所

1,883

607

―

170

2,660

272

本社
半導体製造装置
TEL Technology(Albany New York 全社共通
Center,America,LLC
U.S.A.)
半導体製造装置
本社他
ＦＰＤ/ＰＶ製Tokyo Electron(韓国、京畿道
造装置
Korea Ltd.
城南市)
全社共通
半導体製造装置
本社
ＦＰＤ/ＰＶ製Tokyo Electron(台湾、新竹市)
造装置
Taiwan Ltd.
全社共通

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

― 19 ―

3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における翌連結会計年度の重要な設備の新設、改修等に係る設備投資予定額は、450億円であります。
その所要資金については全額、自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設

会社名
事業所名

提出会社
山梨事業所他

所在地

セグメントの名称

山梨県 半導体製造装置
韮崎市他 全社共通

設備の内容

投資予定金額(百万円) 資金
調達
総額
既支払額 方法

デモ・評価用
機械装置

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力

5,540

―

自己 平成23年 平成24年
資金
4月
3月

―

7,100

226

自己 平成23年 平成24年
資金
2月
3月

―

工場等

21,665

13,243

提出会社
半導体製造装置
茨城県
東京エレクトロン テク
ＦＰＤ/ＰＶ製造装置 研究所等
つくば市
ノロジーセンターつくば
全社共通
東京エレクトロン宮城㈱
本社

宮城県
黒川郡
大和町

東京エレクトロン宮城㈱本社他

宮城県
半導体製造装置
黒川郡
全社共通
大和町他

プロセス評価
用機械装置

3,626

―

自己 平成23年 平成24年
資金
4月
3月

―

Tokyo Electron
Korea Ltd.

韓国
京畿道
華城市

半導体製造装置
全社共通

研究所等

4,700

―

自己 平成23年 平成23年
資金
7月
12月

―

Tokyo Electron(Kunshan) Ltd.

中国
江蘇省
昆山市

ＦＰＤ/ＰＶ製造装置
工場等
全社共通

5,168

―

保守部品の補自己 平成23年 平成24年
修・加 工、製
資金
1月
1月
品の組立等

半導体製造装置
全社共通(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 改修
特記すべき事項はありません。

(3) 除却
特記すべき事項はありません。

(4) 売却
特記すべき事項はありません。

― 20 ―

自己 平成22年 平成23年 生産能力
資金
7月
10月
100%増加

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成23年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年6月17日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

180,610,911

同左

東京証券取引所(市場第一部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。

計

180,610,911

同左

―

―

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 21 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権①

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議日(平成15年6月20日)
事業年度末現在(平成23年3月31日)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

5,842

16

―
同左

585,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)5,858「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成23年5月31日)

584,200

1株当たり6,794

同左

平成17年8月1日から
平成23年6月30日まで
発行価格
1株当たり6,794
資本組入額
1株当たり3,397

同左
同左

新株予約権の行使の条件(注)1～7

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) 1 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
2 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(1月1日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
4 上記3にかかわらず、対象者が平成17年8月1日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
5 上記3にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
6 上記3にかかわらず、対象者が平成17年8月1日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より6ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 22 ―

株主総会の特別決議日(平成16年6月22日)
事業年度末現在(平成23年3月31日)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

3,750

7

―
同左

375,700

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)3,757「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成23年5月31日)

375,000

1株当たり5,884

同左

平成18年8月1日から
平成24年6月29日まで
発行価格
1株当たり5,884
資本組入額
1株当たり2,942

同左
同左

新株予約権の行使の条件(注)1～7

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) 1 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
2 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(1月1日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
4 上記3にかかわらず、対象者が平成18年8月1日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
5 上記3にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
6 上記3にかかわらず、対象者が平成18年8月1日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より6ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 23 ―

株主総会の特別決議日(平成17年6月24日)
事業年度末現在(平成23年3月31日)

提出日の前月末現在(平成23年5月31日)

新株予約権の数(個)

182

153

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左

18,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1

15,300
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成20年8月1日から
平成37年6月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成20年8月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額
1株当たり1

新株予約権の行使の条件(注)1～6

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の行使期間同左

同左(注) 1 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 上記2にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成20年7月31日以前のときには平成20年8月1日
より1年以内、その死亡日が平成20年8月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
4 上記2にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にある対象者については、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成20年7月31日以前のときには平成20年8月1日より1年以内、その喪失日が平成20年8月1日以降のときには当該地位の喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
5 上記2にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成20年8月1日以降に上記3及び4に定める事由以外の事由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
6 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 24 ―

株主総会の特別決議日(平成17年6月24日)
事業年度末現在(平成23年3月31日)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成23年5月31日)
656

649

7

―

「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左

65,600

新株予約権の行使時の払込金額(円)64,900

1株当たり6,468

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成19年8月1日から
平成25年6月28日まで
発行価格
1株当たり6,468
資本組入額
1株当たり3,234

新株予約権の行使の条件(注)1～5

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の行使期間同左(注) 1 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
3 上記2にかかわらず、対象者が平成19年8月1日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
4 上記2にかかわらず、対象者が平成19年8月1日以降に死亡以外の理由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より6ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
5 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 25 ―

②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議日(平成18年6月23日)
事業年度末現在(平成23年3月31日)

提出日の前月末現在(平成23年5月31日)

新株予約権の数(個)

251

230

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左

25,100

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1

23,000
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成21年7月1日から
平成38年5月29日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成21年7月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

新株予約権の行使の条件(注)2～7

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注)

同左

同左

同左

(注)8

1 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
4 上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成21年6月30日以前のときは平成21年7月1日より1年以内、その死亡日が平成21年7月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
5 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成21年6月30日以前のときには平成21年7月1日より1年以内、その喪失日が平成21年7月1日以降のときには当該地位の喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
6 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成21年7月1日以降に上記4及び5に定める事由以外の事由で、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限
り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 26 ―

8 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」という)を行う場合は、新株予約権者に対し、各場合に応じ、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「存続会社等」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができます。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とします。
②新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は、存続会社等の普通株式とし、その数は、新株予約権者が保有する
当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
③存続会社等の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
存続会社等の各新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、1株当たりの払込金額を1円とし、これに上記②に定める新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
④存続会社等の新株予約権の権利行使期間
上記表の新株予約権の行使期間に定める期間とし、交付時に権利行使期間が到来している場合には、合併等の効力発生日より上記表の新株予約権の行使期間に定める期間満了日までとします。
⑤新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑥存続会社等の新株予約権についての行使条件及び取得
合併等の直前において残存する新株予約権の行使条件及び取得に応じて決定します。
⑦存続会社等の新株予約権の譲渡制限
存続会社等の新株予約権の取得については存続会社等の取締役会の承認を要するものとします。

― 27 ―

株主総会の特別決議日(平成19年6月22日)
事業年度末現在(平成23年3月31日)

提出日の前月末現在(平成23年5月31日)

新株予約権の数(個)

531

479

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左

53,100

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり147,900
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)平成22年7月1日から
平成39年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成22年7月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

新株予約権の行使の条件(注)2～7

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)8
同左
関する事項
(注) 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
4 上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成22年6月30日以前のときは平成22年7月1日より1年以内、その死亡日が平成22年7月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
5 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成22年6月30日以前のときには平成22年7月1日より1年以内、その喪失日が平成22年7月1日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
6 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記4及び5に定める事由以外の事由により対象者が平成22年7月1日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 28 ―

8 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。
再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

― 29 ―

株主総会の特別決議日(平成20年6月20日)
事業年度末現在(平成23年3月31日)
新株予約権の数(個)1,763

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成23年5月31日)
同左

―

―

「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式

同左

176,300

同左

1株当たり1

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成23年7月1日から
平成40年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成23年7月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

新株予約権の行使の条件(注)2～7

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)8
同左
関する事項
(注) 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
4 上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成23年6月30日以前のときは平成23年7月1日より1年以内、その死亡日が平成23年7月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
5 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成23年6月30日以前のときには平成23年7月1日より1年以内、その喪失日が平成23年7月1日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
6 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記4及び5に定める事由以外の事由により対象者が平成23年7月1日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 30 ―

8 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。
再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

― 31 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成15年4月1日から
平成16年3月31日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

4,912,981

180,610,911

7,737,945

54,961,191

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

7,737,945

78,023,165

転換社債の転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】
平成23年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

111

金融商品
取引業者

その他の
法人

63

414

外国法人等
個人以外
535

個人
51

個人
その他

計

41,92443,099

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
46
637,040
95,76896,073
781,315234
194,337 1,804,813
129,611
(単元)
所有株式数
―
0.00
35.30
5.31
5.32
43.29
0.01
10.77
100.00の割合(%)(注) 1 自己株式1,554,231株は、「個人その他」欄に15,542単元、「単元未満株式の状況」欄に31株含まれております。
2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

― 32 ―

(7) 【大株主の状況】
平成23年3月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

18,70710.35

東京都中央区晴海1丁目8番11号

13,726

7.60

株式会社東京放送ホールディングス

東京都港区赤坂5丁目3番6号

7,727

4.27

ザ チェース マンハッタン バンク
385036

東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行

4,564

2.52

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
東京ビルディング

3,923

2.17

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS
メロン バンク エヌエー アズ
エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバス
ユーエス ペンション
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口9)

東京都中央区日本橋3丁目11番1号
常任代理人 香港上海銀行

3,398

1.88

3,319

1.83

東京都中央区晴海1丁目8番11号

3,300

1.82

ジェーピー モルガン チェース バ
ンク 380055

東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行

3,179

1.76

ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 505225

東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行

2,919

1.61

計

―

64,76535.85(注)

東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人

株式会社みずほコーポレート銀行

金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他4社から平成22年4月19日付で提出された変更報告書により平成22年4月12日現在、
15,808千株所有している旨、フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者である他1社から平成23年4月7日付で提出された変更報告書により平成23年3月31日現在、13,471千株所有している旨、モルガン・スタンレーＭＵ
ＦＧ証券株式会社及びその共同保有者である他3社から平成23年2月3日付で提出された変更報告書により平成23
年1月31日現在、5,715千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成23年3月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

― 33 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,554,200―「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり

完全議決権株式(その他)

普通株式

178,927,100

1,789,271

同上

単元未満株式普通株式

129,611――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,789,271―(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
計―

平成23年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,554,200―

1,554,200

0.86

1,554,200―

1,554,200

0.86― 34 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①

平成15年6月20日開催の第40期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成15年6月20日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び従業員(1,732名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)978,300

新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―②

平成16年6月22日開催の第41期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成16年6月22日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び従業員(444名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)799,700

新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―― 35 ―

③

平成17年6月24日開催の第42期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成17年6月24日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社国内子会社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長及び社長(81名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)85,200

新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―④

平成17年6月24日開催の第42期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成17年6月24日

付与対象者の区分及び人数

当社海外子会社の役員(オフィサーを含む)及び幹部従業員(85名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)92,000

新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―― 36 ―

⑤

平成18年6月23日開催の第43期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社
取締役会に委任することを決議し、平成18年6月23日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成18年6月23日

付与対象者の区分及び人数①平成18年3月31日時点(当社第43期期末日)の当社及び当社国内子会社の取締役、執行役員並びに当社海外子会社の会長、社長、副社長 (73名)②当社海外子会社の役員(オフィサーを含む)及び上級幹部従業員 (30名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)①59,600②7,300

新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項⑥「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

平成19年6月22日開催の第44期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社
取締役会に委任することを決議し、平成19年6月22日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成19年6月22日

付与対象者の区分及び人数①当社取締役 (11名)②平成19年3月31日時点(当社第44期期末日)の当社執行役員(付与日時点
で当社取締役と兼務する者を除く)及び平成19年6月22日開催の第44期
定時株主総会終結の時をもって退任となる当社取締役、平成19年3月31日時点(当社第44期期末日)の当社国内子会社の取締役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長・社長・副会長、当社海外関係会社の役員(オフィサーを含む)及び上級幹部従業員のうち、必要と認められる者(78名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)①32,100②68,300

新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

― 37 ―

⑦ 平成20年6月20日開催の第45期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社
取締役会に委任することを決議し、平成20年6月20日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成20年6月20日①平成20年3月31日時点(当社第45期期末日)の当社取締役 (11名)

付与対象者の区分及び人数②平成20年3月31日時点(当社第45期期末日)の当社執行役員、平成20年3月31日時点(当社第45期期末日)の当社国内子会社の取締役及び執行役
員並びに当社海外子会社の会長・社長・副会長、当社海外関係会社の役員(オフィサーを含む)及び上級幹部従業員のうち、必要と認められる者 (83名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)①53,900②124,000

新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

⑧ 平成23年6月17日開催の第48期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社
取締役会に委任することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成23年6月17日①当社取締役 (注)1

付与対象者の区分及び人数②平成23年3月31日時点(当社第48期期末日)の当社執行役員及び平成23年
6月17日開催の当社第48期定時株主総会終結の時をもって退任となる当社取締役、平成23年3月31日時点(当社第48期期末日)の当社国内子会社の取締役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長・社長・副会長のうち、必要と認められる者 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)①上限105,900 (注)2
②上限140,000 (注)2

新株予約権の行使時の払込金額(注)3

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日から3年を経過する日から、新株予約権の割当日から20年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会において決定する。
1 新株予約権の分割行使はできないものとする。
(新株予約権1個を最低行使単位とする。)
2 その他の権利行使の条件は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決
議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)4― 38 ―

(注) 1 付与対象者の人数の詳細は当定時株主総会後の取締役会で決議します。
2 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとします。
3 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額を1円とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
なお、新株予約権の1個当たりの目的となる株式数は100株とし、上記2に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行います。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記2に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

― 39 ―

2 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

7,106

37,246100456(注) 当期間における取得自己株式には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

67,10067

10,20010

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストックオプションの権利行使)
保有自己株式数

1,554,231(注)1―

1,544,131―

当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までのスト
ックオプションの権利行使による株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

― 40 ―

3 【配当政策】
当社は、連結当期純利益に対する配当性向20%を目途とすることを株主還元の基本方針としてまいりましたが、平成22年11月2日開催の取締役会において、平成23年3月期期末配当から連結当期純利益に対する配当性向35%を目途とする方針に変更することといたしました。
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により、株主各位に対して直接還元をしてまいりました。将来の成長の礎となる研究開発・設備・人材への投資につきましては、引き続き積極的に実施する方針に変更ありませんが、事業や財務状況に関する中期的見通しを検討した結果、より積極的な株主還元策として連結配当性向を引き上げることといたしました。
当期におきましては、中間配当として1株につき38円といたしましたが、期末配当につきましては、
下半期の連結業績に上記新方針を適用し、1株につき76円といたしました。これにより、当期の年間配当金は、中間配当金を含め1株当たり114円となりました。
なお、当社は、剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本としており、また、その決議機関については、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

決議年月日

1株当たり配当額(円)

平成22年11月2日取締役会決議

6,804

38

平成23年5月13日取締役会決議13,60876

4 【株価の推移】(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

最高(円)

9,650

9,410

7,360

6,290

6,670

最低(円)

6,980

5,540

2,305

3,640

3,920

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によるものであります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年1月

2月

3月

最高(円)

4,840

5,380

5,430

5,780

5,780

5,410

最低(円)

4,205

4,490

5,050

5,140

5,200

4,050

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によるものであります。

― 41 ―

5 【役員の状況】
役名

取締役
会長

取締役
副会長

代表取締役
社長

職名

氏名
(生年月日)

略歴

昭和52年 4月
平成 2年12月
東哲 郎―
平成 6年 4月
(昭和24年8月28日生)
平成 8年 6月
平成15年 6月
昭和51年 4月
法務、
平成 4年 6月
知的財産、
常 石 哲 男広報/IR
(昭和27年11月24日生) 平成 8年 6月
担当
平成15年 6月
昭和59年 4月
平成14年 4月

最高経営
責任者
(CEO)

平成15年 4月
平成17年 4月
竹 中 博 司(昭和36年2月5日生)

平成18年 4月
平成19年 6月
平成21年 4月
平成22年 4月

昭和58年 8月
昭和58年12月
平成 7年 7月
平成11年 3月
平成15年 4月
平成17年 2月
平成18年 4月
代表取締役
専務執行
役員

―

北 山 博 文(昭和29年3月28日生)

平成19年 6月
平成20年10月
平成21年 4月
平成22年 4月
平成22年 7月

昭和54年 4月
平成13年12月

取締役

―

佐 藤
潔
(昭和31年4月2日生)

技術・開発
担当

岩 津 春 生(昭和25年3月20日生)

日本発条㈱退社
テル・サームコ㈱入社
東京エレクトロン東北㈱取締役
東京エレクトロン山梨㈱取締役
東京エレクトロンＡＴ㈱常務執行役員
同社取締役社長
東京エレクトロン東北㈱取締役社長
当社執行役員
当社取締役(現任)
東京エレクトロン東北㈱取締役会長(現任)
当社専務執行役員(現任)
東京エレクトロンＰＳ㈱取締役会長
東京エレクトロン技術研究所㈱取締役会長
東京エレクトロン宮城㈱取締役社長(現任)〔主要な兼職〕
東京エレクトロン宮城㈱取締役社長
東京エレクトロン東北㈱取締役会長
当社入社

平成15年 4月

当社クリーントラックBUGM(ビジネスユニット ジェ
ネラルマネージャー)
当社社長付執行役員

平成15年 6月

当社取締役社長

平成21年 4月

当社取締役副会長

平成22年 4月
平成23年 6月

東京エレクトロンＢＰ㈱取締役会長
当社取締役(現任)〔主要な兼職〕

昭和59年10月

取締役

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役社長
当社取締役会長(現任)
当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社取締役副会長(現任)
当社入社
当社枚葉成膜BUGM(ビジネスユニット ジェネラル
マネージャー)
当社執行役員
当社サーマルプロセスシステムBUGM(ビジネスユニッ
ト ジェネラルマネージャー)
当社SPE-3事業部 副事業部長
当社取締役
当社取締役社長(現任)
当社最高経営責任者(CEO)(現任)〔主要な兼職〕
Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc.取締役会長

任期

所有株式数
(株)

(注)4

44,028

(注)4

6,358

(注)4

5,400

(注)4

3,700

(注)4

6,000

(注)4

8,600

Tokyo Electron America,Inc.取締役会長
Tokyo Electron Europe Ltd.取締役会長
宮崎沖電気㈱退社

昭和59年11月

当社入社

平成 5年 4月

東京エレクトロン九州㈱取締役

平成10年 4月

同社常務取締役

平成12年 1月
平成15年 4月

当社洗浄システムBUGM(ビジネスユニット ジェネラ
ルマネージャー)東京エレクトロン九州㈱取締役社長

平成17年 6月

当社取締役

平成18年10月

東京エレクトロン九州㈱取締役会長(現任)

平成19年 6月

当社取締役副社長

平成21年 4月

当社取締役(現任)〔主要な兼職〕
東京エレクトロン九州㈱取締役会長― 42 ―

役名

職名

氏名(生年月日)

任期

所有株式数
(株)

当社入社
当社執行役員
当社洗浄システムBUGM(ビジネスユニット ジェネラ
ルマネージャー)当社枚葉成膜BUGM(ビジネスユニット ジェネラルマ
ネージャー)
当社SPE-2事業部 副事業部長
当社取締役(現任)
当社専務執行役員(現任)〔主要な兼職〕
TEL Venture Capital,Inc.取締役会長
TEL Epion Inc.取締役会長

(注)4

6,000

当社入社
当社執行役員
当社クリーントラックBUGM(ビジネスユニット ジェ
ネラルマネージャー)
当社SPE-1事業部 副事業部長
当社取締役(現任)
当社専務執行役員(現任)〔主要な兼職〕
Timbre Technologies,Inc.取締役会長

(注)4

6,400

昭和54年 3月
昭和54年 4月
平成 9年10月
平成13年 4月
平成15年 4月
平成15年10月
平成16年10月
平成20年 4月
平成21年 4月
平成21年 6月

㈱東武ストア退社
当社入社
東京エレクトロン山梨㈱取締役
当社コーポレート・シニア・スタッフ
東京エレクトロン ロジスティクス㈱取締役社長
東京エレクトロンＢＰ㈱取締役社長
東京エレクトロン九州㈱専務執行役員
東京エレクトロンＡＴ㈱専務執行役員
当社常務執行役員(現任)
当社取締役(現任)

(注)4

4,700

昭和50年 4月
平成 2年 4月
平成10年 4月
平成13年 4月
平成18年 7月
平成19年 6月
平成22年10月
平成23年 6月

当社入社
当社基板製造装置部長
当社コーポレート・シニア・スタッフ
当社マーケティング本部長
当社フェロー
東京エレクトロン技術研究所㈱取締役社長
同社取締役会長(現任)
当社取締役(現任)〔主要な兼職〕
東京エレクトロン技術研究所㈱取締役会長

(注)4

2,500

昭和59年 2月
昭和59年 3月
平成10年 4月
平成13年 4月
平成15年 4月

平田機工㈱退社
当社入社
東京エレクトロン九州㈱CT要素開発部長
同社CT事業統括部長
当社執行役員
東京エレクトロン九州㈱執行役員
同社常務執行役員
当社常務執行役員(現任)
東京エレクトロン九州㈱取締役社長(現任)
当社取締役(現任)〔主要な兼職〕
東京エレクトロン九州㈱取締役社長

(注)4

3,600

略歴
昭和59年 4月
平成15年 4月

平成17年 4月
取締役
専務執行
役員

―

鷲 野 憲 治(昭和36年6月7日生)

平成18年 4月
平成19年 6月
平成21年 4月

昭和59年 4月
平成15年 4月
取締役
専務執行
役員

取締役
常務執行
役員

取締役

取締役
常務執行
役員

―

倫理担当、
内部統制
担当

技術・開発
担当

技術・開発
担当

伊 東
晃
(昭和36年8月30日生)

中 村隆(昭和29年10月6日生)

松 岡 孝 明(昭和26年2月11日生)

飽 本 正 巳(昭和33年2月4日生)

平成18年 4月
平成19年 6月
平成21年 4月

平成16年 6月
平成19年 6月
平成20年10月
平成23年 6月

― 43 ―

役名

取締役
執行役員

取締役
執行役員

取締役

職名

―

―

―

氏名
(生年月日)

原 田 芳 輝
(昭和33年4月12日生)

堤
秀 介(昭和35年8月6日生)

井 上
弘(昭和15年1月5日生)

略歴

任期

所有株式数
(株)

昭和58年 4月
平成11年10月
平成15年 4月
平成17年 4月
平成21年 4月
平成22年 7月
平成23年 6月

当社入社
当社総務部長
当社執行役員
当社管理部門統轄
東京エレクトロン九州㈱常務執行役員
当社執行役員(現任)
当社取締役(現任)

(注)4

2,000

昭和59年 4月
平成16年 3月
平成19年 6月

(注)4

1,500

平成23年 6月

当社入社
当社サーマルプロセスシステム部長
当社執行役員(現任)
当社国内営業・サービス本部長
当社エッチングシステムBUGM(ビジネスユニット
ェネラルマネージャー)(現任)
当社取締役(現任)昭和38年 4月
平成 5年 6月
平成 8年 6月
平成 9年 6月
平成13年 6月
平成14年 6月
平成18年 6月
平成21年 4月

㈱東京放送入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社取締役社長
当社取締役(現任)㈱東京放送ホールディングス取締役会長(現任)

(注)4

―

(注)4

―

平成20年10月

ジ〔主要な兼職〕㈱東京放送ホールディングス取締役会長㈱ＴＢＳテレビ取締役会長

取締役―

坂 根 正 弘(昭和16年1月7日生)

昭和38年 4月
平成元年 6月
平成 6年 6月
平成 9年 6月
平成11年 6月
平成13年 6月

㈱小松製作所入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社取締役社長

平成15年 6月
平成19年 6月
平成20年 6月

同社取締役社長兼CEO
同社取締役会長(現任)
当社取締役(現任)〔主要な兼職〕㈱小松製作所取締役会長― 44 ―

役名

職名

氏名(生年月日)

任期

所有株式数
(株)

(注)8

10,200平成15年 6月
平成19年 6月

岩崎通信機㈱退社
当社入社
東京エレクトロン相模㈱取締役
同社常務取締役
東京エレクトロン東北㈱専務取締役
同社取締役社長
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役
東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ㈱取締役社長
当社取締役退任
当社常勤監査役(現任)昭和45年 4月
平成元年12月
平成 8年 4月
平成 8年 6月
平成11年 3月
平成13年 7月
平成14年 2月
平成14年 6月
平成22年 6月

当社入社
当社取締役
東京エレクトロン東北㈱専務取締役
当社取締役退任
東京エレクトロンＥＥ㈱取締役社長
東京エレクトロン デバイス㈱取締役会長
東京エレクトロンＡＴ㈱取締役社長
当社取締役
当社常勤監査役(現任)(注)610,700昭和42年 4月
昭和62年 7月
昭和63年 4月
平成 3年 2月
平成 4年10月
平成 7年 6月
平成 8年 9月
平成12年 5月

㈱東京放送入社
同社モスクワ支局長
同社ワシントン支局長
同社秘書部専任部長
同社国際室専任部長
同社メディア企画部長
同社総務局広報部長
同社メディア国際室局長

(注)7

―

平成16年10月

Tokyo Broadcasting System International,Inc.
取締役社長㈱東京放送経営企画局担当局長㈱エフ・アンド・エフ常務取締役
当社常勤監査役(現任)

(注)5

―

略歴
昭和55年 1月
昭和55年 2月

常勤監査役

常勤監査役

常勤監査役

―

―

―

吉 田 光 孝
(昭和23年3月31日生)

原護(昭和21年8月14日生)

田 近 東 吾(昭和19年10月1日生)

平成 2年 3月
平成 3年 4月
平成 5年 4月
平成 7年 4月
平成 8年 6月
平成10年 6月
平成14年 2月
平成15年 4月

平成17年 6月

監査役

―

前 田
博
(昭和29年5月10日生)

昭和56年 4月
平成13年 6月
平成16年10月

弁護士登録
当社監査役(現任)
西村ときわ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)
所属(現任)

計121,686(注) 1 取締役のうち井上弘氏及び坂根正弘氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役のうち田近東吾氏及び前田博氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 当社では、平成15年4月から、執行役員制度を導入しております。
4 取締役の任期は、平成23年6月17日開催の定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役前田博氏の任期は、平成20年6月20日開催の定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役原護氏の任期は、平成22年6月18日開催の定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。同氏は、任期の満了前に退任した監査役の後任として選任されており、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間と同一であります。
7 監査役田近東吾氏の任期は、平成21年6月19日開催の定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
8 監査役吉田光孝氏の任期は、平成23年6月17日開催の定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。

― 45 ―

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要等(平成23年3月31日現在)
経営のグローバル化が進行する状況のもとにおいて、株主をはじめとするすべてのステークホルダー(利害関係者)にとっての企業価値の向上を重視した経営を推進するため、企業倫理と遵法を徹底するとともに、内部統制システム及びリスク管理システムの整備・強化を推進し、加えて経営の透明性・客観性を確保することを基本的な方針・目的としており、その概要等は次のとおりであります。

イ

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の概要、当該体制を採用する理由
当社は、企業価値の最大化・株主満足度の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、1．経営の透明性と健全性の確保
2．迅速な意思決定と事業の効率的執行
3．タイムリーかつ適切な情報開示を有効に機能させるための体制構築に努めております。
当社におきましては、社外取締役2名を含む取締役12名で構成される取締役会と社外監査役2名を含む監査役4名で構成される監査役会による監査役設置会社の方式を採用し、加えて独自の報酬委員
会・指名委員会の設置、代表取締役の個別報酬開示等に取り組むことにより、現状の体制が株主重視の観点から有効に機能していると判断しております。
市場環境や技術動向の変化の激しい業界の中で、経営の健全性や適正性を確保・維持していくためには、専門的知識や業界における経験を有する者による経営が極めて重要であることから、社内取締役を中心とする取締役会構成としておりますが、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から社外取締役を招聘しております。
取締役会の内部委員会として、代表取締役会長、代表取締役社長の報酬を取締役会に提案する報酬委員会と、株主総会で選任される取締役候補及び取締役会で選任される最高経営責任者候補を指名し取締役会に提案する指名委員会をそれぞれ設置し、ガバナンスの向上を目指しております。なお、報酬委員会・指名委員会は、決定プロセスの客観性を確保する観点から代表取締役会長、代表取締役社
長を除く取締役(報酬委員会は4名、指名委員会は3名)でそれぞれ構成されております。また、倫理担
当取締役を任命し企業倫理の徹底に取り組むとともに、内部統制担当取締役を任命し内部統制システ
ム及びリスク管理体制の整備を図っております。平成14年6月開催の定時株主総会において、経営環
境の変化に迅速に対応し、経営責任をより一層明確に示す体制とするため、取締役の任期を2年から1年に変更しております。
当社は、社外監査役2名を含む監査役4名で構成される監査役会を設置し、社外監査役1名を含む3名の常勤監査役を置いております。各監査役は取締役会、経営会議に出席し、常勤監査役が中心となり、常務役員会、国内グループ会社社長会等の重要な執行会議に出席するほか、決裁書類の閲覧等を行っております。さらに、内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意見交換を実施しております。

― 46 ―

当社は、従来から取締役会と執行機関との機能を分離しておりましたが、取締役会と執行機関の役
割をより明確化するために、平成15年4月より執行役員制を導入し、よりスピーディーな事業戦略の立案・実行に取り組んでおります。
加えて、株主重視の経営のもと、株主に対する透明性が重要であるとの視点に立ち、平成11年より
事業報告(旧 営業報告書)において代表取締役の個別報酬開示等を実施しております。
当社の情報開示の基準につきましては、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程を遵守するとともに、有価証券上場規程に該当しない情報に関しましても、当社を理解していただくために有効と判断した情報は積極的に公平・公正かつタイムリーに開示することとしております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制並びに後述いたします内部統制システム及びリスク管理体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、高い水準での企業倫理を当社グループ全体で保持するとともに法律、国際的なルールを遵守して行動することを第一義と考えており、倫理担当取締役を任命するとともに、倫理基準の制定並びに倫理委員会を設置して企業倫理の徹底に取り組んでおります。また、内部統制システム及びリス
ク管理体制の整備の重要性を認識しており、内部統制担当取締役を任命しております。当社グループの内部統制システム及びリスク管理体制をより実効的に構築し強化していくため、平成21年4月より
コンプライアンス・内部統制担当執行役員を任命するとともに、リスク管理・内部統制推進室を新設し、当社グループを取り巻くリスクの評価・分析を行い、重要なリスクについては必要な施策を推進
してリスク低減に努めております。また、情報セキュリティ委員会、輸出取引管理委員会を設置し、機密情報管理、輸出コンプライアンス体制の一層の強化を図っております。

― 47 ―

内部監査部門につきましては、監査センターを設置し、当社グループの業務監査、コンプライアン
ス監査、システム監査を実施しております。
ハ社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、平成18年6月23日開催の第43期定時株主総会において定款を変更し、社外取締役及び社外
監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査
役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項に定める
最低責任限度額としております。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況(平成23年3月31日現在)
内部監査部門につきましては、業務監査、コンプライアンス監査、システム監査の機能を持つ監査センターを設置し、監査機能の拡充を図っております。社長直轄組織である監査センター(12名)は、当社
グループの国内・海外拠点において年に19回の監査を実施し、当社グループの内部統制システム、すな
わち、経営方針等の共有化、各種情報伝達、リスク評価、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制、それらに基づく業務活動の有効性評価を行い、必要な場合には現場への業務改善の支援を行っております。また、経営層に対する監査結果の報告、監査役との情報交換会、監査役への報告会を年に19回実施しております。
監査役監査につきましては、取締役会、経営会議に出席し、常勤監査役が中心となり、常務役員会、
国内グループ会社社長会等の重要な執行会議に出席するほか、業務監査、会計監査、リスク管理の評価等を行うとともに、取締役の職務執行を監査しております。なお、監査役のうち常勤監査役1名は、当社の財務部長及び経理部門・財務部門を含む管理部門を統轄する執行役員を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、期中監査に際して当社からあらゆる情報、データを提供しており、迅速かつ正確な監査が実施しやすい環境を整備しております。業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数並びに監査補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
高

継続監査年数勉

有限責任 あずさ監査法人

6年

健 太 郎

有限責任 あずさ監査法人

7年

尚有限責任 あずさ監査法人

1年

橋

大 西
松

所属する監査法人

本己(注)その他は、会計士補、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者であります。

― 48 ―

補助者の構成公認会計士 10名
その他
25名(注)

③ 当社の社外取締役及び社外監査役の状況(平成23年3月31日現在)
当社の社外取締役は、井上弘氏、坂根正弘氏の2名であります。
また、当社の社外監査役は、田近東吾氏、前田博氏の2名であります。
イ

当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
社外取締役 井上弘氏は株式会社東京放送ホールディングスの代表取締役会長であり、社外取締役
坂根正弘氏は株式会社小松製作所の取締役会長でありますが、当社と社外取締役との間に特別の利害関係はないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。
社外監査役 田近東吾氏と当社との取引関係はありません。社外監査役 前田博氏は西村あさひ法律事務所所属の弁護士であり、当社と社外監査役との間に特別の利害関係はありません。なお、当社が同事務所に法律事務を委任する必要が生じた場合には、双方が独立した当事者として都度契約条件を交渉し、個別の委任契約を締結することとしております。

ロ社外取締役又は社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、井上弘氏、坂根正弘氏の2名を社外取締役として、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、田近東吾氏、前田博氏の2名を社外監査役として招聘しております。
当社の社外取締役につきましては、企業経営者としての豊富な経験・見識を生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役につきましては、田近東吾氏は常勤監査役として当社グループの監査に専念しており、前田博氏は弁護士としての専門知識と経験を生かし、客観的な立場から監査をしております。

ハ社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
市場環境や技術動向の変化の激しい業界の中で、経営の健全性や適正性を確保・維持していくためには、専門的知識や業界における経験を有する者による経営が極めて重要であることから、社内取締役を中心とする取締役会構成としておりますが、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から社外取締役を招聘しております。
一方、監査役につきましては、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外監査役の招聘に取り組むとともに、常勤監査役(社外監査役1名含む)を置いております。

ニ社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
内部統制部門との連携につきましては、取締役会資料を社外取締役及び社外監査役を含む取締役会
出席者に原則として事前に配付し、事前に検討する時間を確保することにより、監査・監督機能の強化を図っております。会計監査人との連携につきましては、社外監査役2名を含む監査役全員は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査の方法の概要及び監査重点項目等について説明を受け、四半期・期末決算時に会計監査人からそれぞれレビュー及び監査結果に関する報告を受けております。内部監査部門との連携につきましては、社外監査役1名を含む常勤監査役が中心となり、監査セ
ンターの報告会等(年13回)を通じ、連携を図っております。

― 49 ―

④ 役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(百万円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

980

492

74

74

61

49

ストック
オプション

賞与

―

11

―

―

3

―

―

4

379
―
12

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

109

(注) 1 上記には平成22年6月18日開催の第47期定時株主総会をもって退任した取締役1名、監査役1名を含めております。
2 取締役の固定報酬限度額は、平成19年6月22日開催の第44期定時株主総会において1事業年度につき5億6千万円
以内(うち社外取締役分、1事業年度につき2千万円以内)と決議されております。
3 監査役の報酬限度額は、平成18年6月23日開催の第43期定時株主総会において月額1千万円以内(年額1億2千万円以内)と決議されております。
4 平成23年6月17日開催の第48期定時株主総会において決議された取締役賞与額を記載しております。
5 第44期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した株式報酬としての第7回新株予約権及び第45期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した株式報酬としての第8回新株予約権の当事業年度における費用計上額を記載
しております。具体的には、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号)に従い、第三者機関によるストックオプション公正価値算定に基づき、当該公正価値を付与日から権利行使開始日までの期間の各事業年度に期間按分して費用化しております。
6 上記のほか、当事業年度中に退任した取締役1名に対し14百万円の退職慰労金を支給しております。なお、役
員退職慰労金につきましては、第43期以降これを廃止しており、平成17年6月24日開催の第42期定時株主総会において第42期までの在任期間に対応する退職慰労金の精算に関してご承認をいただいております。

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名

東

哲郎

連結報酬等の種類別の総額(百万円)

連結報酬等の総額 役員区分
(百万円)

会社区分

取締役

提出会社

65

64

22

―

取締役

連結子会社
東京エレクトロン
デバイス㈱

1

―

―

―

153

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

竹中博司

152

取締役

提出会社

72

71

8

―

佐藤

108

取締役

提出会社

54

34

20

―

潔

(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 平成23年6月17日開催の第48期定時株主総会において決議された取締役賞与額を記載しております。
3 第44期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した株式報酬としての第7回新株予約権及び第45期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した株式報酬としての第8回新株予約権の当事業年度における費用計上額を記載
しております。具体的には、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号)に従い、第三者機関によるストックオプション公正価値算定に基づき、当該公正価値を付与日から権利行使開始日までの期間の各事業年度に期間按分して費用化しております。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社は、執行役員兼務取締役に対し、取締役報酬のほかに使用人分給与を支給しておりません。

― 50 ―

ニ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、業績や株主価値との連動性を高めるとともに、企業競争力強化及び経営の透明性向上につなげることを目的とした役員報酬制度を採用しております。
取締役の報酬は、固定的月額報酬と業績連動報酬とで構成しております。また監査役については、その経営に対する独立性に鑑み、固定的月額報酬のみとしております。なお、固定報酬的色彩の強い
取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度につきましては、第43期以降廃止しました。
社外取締役及び社内取締役から構成される報酬委員会は、代表的なハイテク企業の報酬水準比較を行った上で、取締役会に対し役員報酬制度及び代表取締役の個別報酬内容についての提案を行っております。
取締役の業績連動報酬制度につきましては、第48期(当事業年度)から企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、評価指標として従来からの業績連動指標である連結当期純利益に、連結株主資本利益率「ROE」の達成度を加味することとし、当期の重点経営目標指標、
特殊な損益及び考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整を行います。業績連動報酬は現金賞与と株式報酬とで構成され、その構成割合は従来、概ね現金賞与と株式報酬の割合を2対1としておりま
したが、株式報酬の割合をより高め、1対1とします。なお、業績連動報酬額は年間固定報酬の5倍の金額を上限とします。株式報酬につきましては、「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を付与することとし、3年間の権利行使制限期間を設定しております。

― 51 ―

⑤ 株式の保有状況
イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

18銘柄

貸借対照表計上額の合計額

12,879百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

(株)

(百万円)

ASM International N.V.

2,699,000

6,689㈱東京放送ホールディングス

1,774,569

2,512

㈱東芝

3,000,000

1,449

1,326,300

649

月島機械㈱

150,00097

富士通㈱126,252

77

ローム㈱

9,000

62

シャープ㈱

37,63243㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

保有目的
発行会社との事業上の関係強化のための政策投資発行会社との関係維持のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係維持のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

(株)

(百万円)

ASM International N.V.

2,699,000

8,807㈱東京放送ホールディングス

1,774,569

1,735

㈱東芝

3,000,000

1,221

1,326,300

509

月島機械㈱

150,000119

富士通㈱126,252

59

ローム㈱

9,000

46

シャープ㈱

37,63231㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ― 52 ―

保有目的
発行会社との事業上の関係強化のための政策投資発行会社との関係維持のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係維持のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係強化のための
政策投資

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、審議を円滑かつ機動的に行うことを目的として、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 53 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

146

9

147

9

連結子会社

84

―

88

0

計

230

9

235

9

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社連結子会社であるTokyo Electron U.S. Holdings,Inc.及びTokyo Electron Europe Ltd.等7
社は、当社の監査公認会計士等であるあずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMG LLP
等に対して、監査業務等の対価として8千4百万円の報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社連結子会社であるTokyo Electron U.S. Holdings,Inc.及びTokyo Electron Europe Ltd.等7
社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属してい
るKPMG LLP等に対して、監査業務等の対価として6千4百万円の報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「株式報酬制度に係る財務諸表レビュー業務」であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「株式報酬制度に係る財務諸表レビュー業務」であります。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 54 ―

第5 【経理の状況】

1

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年4月1日から平成22
年3月31日まで)及び前事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受け、当連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)及び当事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、
有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22
年7月1日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を的確に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加をしております。

― 55 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年3月31日)

当連結会計年度(平成23年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

56,939124,462
187,000
87,20137,793
13,455
26,625
19,638△176

52,992
136,385
232,057
111,918
43,246
13,76027,60927,414△1,153

流動資産合計552,939644,231

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）

120,429△75,001※1

45,428

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※1

機械装置及び運搬具（純額）

70,036△56,854

46,234※1

13,182

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※126,3553,739※128,906△25,484

121,597△75,363
75,735△58,755
16,980※1

25,772
19,509※1
28,963△24,909

その他（純額）

3,421

4,054

有形固定資産合計

92,127

112,551

5,586

4,212

5,586

4,212

14,72020,505
17,924△7,452

15,725
20,727
13,786△2,031

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 56 ―※2

45,69848,209143,412

164,973

696,351809,205（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

当連結会計年度(平成23年3月31日)

52,359
－

※3

6,043
5,267
55,490※3

53,612
25,328
11,1307,594
70,372

流動負債合計119,161

168,038

固定負債
退職給付引当金
その他

49,906
3,913

52,2304,134

固定負債合計53,82056,365

負債合計

172,982

224,403

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

54,961
78,034393,970△10,900

54,961
78,045
457,658△10,484

516,065

580,180

2,504△67△6,6832,807△12△10,234

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△4,247△7,439

新株予約権
少数株主持分

1,578
9,973

1,499
10,560

純資産合計

523,369

584,801

負債純資産合計

696,351809,205

その他の包括利益累計額合計― 57 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

418,636
310,320※4

668,722433,963※4

売上総利益108,316

234,758

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
その他の人件費
減価償却費
研究開発費
その他

18,084
1,765
2,358
6,400
5,605
54,074
22,20819,938
3,243
2,222
8,872
4,386
70,56827,655※2※2

販売費及び一般管理費合計

110,496

136,887

営業利益又は営業損失（△）△2,18097,870

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

993
1,842
2,494

※3

営業外収益合計
営業外費用
建物解体関連費用
閉鎖拠点維持管理費用
投資有価証券評価損
固定資産賃貸費用
為替差損
その他

612
3,026
1,188

※3

5,331

4,827

－
－

226
185
－
－

185
103
－
302

営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益その他※1

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
工場移転費用
拠点統廃合関連費用
その他

※1
※5

特別損失合計― 58 ―

143
222

591

778

2,558

101,919

－
282
17

1,891
－
※1
242

299

2,134

977
7,553
－
－

※1

1,908
186

624
810
1,113
1,839
－
86

10,626

4,475

※5
※6

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)△7,767

99,5795,747△5,02029,482△2,711726

26,771

少数株主損益調整前当期純利益－

72,807

少数株主利益539

883△9,03371,924

法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 59 ―

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定－

72,807

－
－
－

303
71
△3,584

その他の包括利益合計

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 60 ―※2※1△3,20969,59868,732866

③【連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

54,961－－

当期末残高

54,961

54,961

78,11478,034

△79

11

△79

11

78,03478,045404,435

393,970△1,431△9,033△8,236△10,465

63,688393,970

457,658△11,111△10,900

△58
270

△37
453

211

415

△10,900△10,484

526,398

516,065△1,431△9,033△58
190△8,236△10,333

64,115516,065

580,180

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 61 ―

54,961

71,92471,924△37464

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 62 ―

当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

△842

2,504

3,346

303

3,346

303

2,504

2,807

66

△67

△134

55

△134

55

△67

△12

△7,235△6,683551△3,550551△3,550△6,683△10,234△8,011△4,247

3,764△3,192

3,764△3,192△4,247△7,439

1,148

1,578

429

△78

429

△78

1,578

1,499

9,729

9,973

244

587

244

587

9,973

10,560（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 63 ―

当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

529,265

523,369△1,431△9,033△58△8,236

190
4,438

464
△2,683△5,89561,432

523,369

584,801

71,924△37

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)△7,767

99,57920,001
7,553
2,828
120
1,078
△836
△1,05517,707810
2,342△4,341
5,086
2,352
△696
－
△13,319△36,532916△4,890△4,86827,975568－△6,380
△139
6,377

1,667
△8,025

小計

41,48090,121

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

1,171
△46
5,679

745
△45
△7,583

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,284

83,238△449,000△360,000

473,347△14,194

360,000△33,541

488
△786
△241

509
△925
△1,923

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,613△35,881

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他

1,299
131
△1,431
△286

2,890
427
△8,236△318

財務活動によるキャッシュ・フロー

△287△5,236445△1,00958,056

41,110

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,304
9,575
5,302
6,308

65,883

現金及び現金同等物の期末残高※― 64 ―

123,939

123,939※

165,050

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項
連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 32社(1) 連結子会社の数 30社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロン デバイス㈱東京エレクトロン デバイス㈱Tokyo Electron America,Inc.
Tokyo Electron America,Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
①東京エレクトロン宮城㈱につきましては、当連結①Tokyo Electron Arizona,LLCにつきましては、平会計年度において新たに設立したことにより、連成 21 年 12 月 18 日 付 に て、Tokyo Electron U.S.
結の範囲に含めております。
Holdings,Inc.を存続会社とする吸収合併により消②Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.につきましては、滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において新たに設立したことによ②Tokyo Electron Deutschland GmbH に つ き ま し てり、連結の範囲に含めております。
は、平成22年1月4日付にて清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称(2) 主要な非連結子会社の名称
同左Tokyo Electron Device (Shanghai) Ltd.
Tokyo Electron Device (Wuxi) Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数なし(1) 持分法適用の非連結子会社数なし(2) 持分法適用の関連会社数
なし(2) 持分法適用の関連会社数なし(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
Tokyo Electron Device (Shanghai) Ltd.
同左
Tokyo Electron Device (Wuxi) Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
1― 65 ―

当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、Tokyo Electron (Shanghai)
連 結 子 会 社 の う ち、Tokyo Electron (Shanghai)
Logistic Center Ltd.、Tokyo Electron (Shanghai)
Logistic Center Ltd.及びTokyo Electron (Shanghai)
Ltd.及びTokyo Electron (Kunshan) Ltd.の決算日は、Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表
12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっての作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を結上必要な調整を行っております。その他の連結子会行っております。その他の連結子会社の決算日は、連社の決算日は、連結決算日と一致しております。
結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
4 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
同左
3②たな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2～60年
機械装置及び運搬具
2～17年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用ソフト
ウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

②たな卸資産同左③デリバティブ
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
同左― 66 ―②無形固定資産(リース資産を除く)
同左③リース資産同左

当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社
及び一部の国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予約)
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定
取引(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左④製品保証引当金
同左(4) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左③ヘッジ方針原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用すること に よ り、為 替 変 動 リ ス ク を ヘ ッ ジ し て お り ます。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュ・
フロー変動の累計額を比率分析しております。

― 67 ―②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左

前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

────────────────(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度の適用
同左────────────────

5

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

────────────────────────────────【会計処理の変更】
前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
────────────────

当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)(資産除去債務に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 68 ―

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
────────────────

(連結損益計算書)
1
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業
外費用の「支払利息」(当連結会計年度46百万円)は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
2前連結会計年度において独立掲記しておりました営業
外費用の「売上債権売却損」(当連結会計年度44百万円)
は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
3前連結会計年度において独立掲記しておりました特別
損失の「貸倒引当金繰入額」(当連結会計年度100百万円)は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。
4前連結会計年度において独立掲記しておりました特別
損失の「投資有価証券評価損」(当連結会計年度72百万円)は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、当連結会計
年度において負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は4,355百万円
であります。
(連結損益計算書)
1
前連結会計年度において独立掲記しておりました営
業外費用の「投資有価証券評価損」(当連結会計年度
38百万円)は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度
より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
2前連結会計年度において独立掲記しておりました営
業外費用の「固定資産賃貸費用」(当連結会計年度0百万円)は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
3前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、17
百万円であります。
4前連結会計年度において独立掲記しておりました特
別利益の「固定資産売却益」(当連結会計年度33百万円)は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。
5
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

― 69 ―

当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)(連結キャッシュ・フロー計算書)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました営
1
前連結会計年度において独立掲記しておりました営 1
業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー の「固 定 資 産 除 却
業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」(当連
損」(当連結会計年度610百万円)は、当連結会計年度に結会計年度46百万円)は、当連結会計年度において金額
おいて金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営
年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含め他」に含めて表示しております。
て表示しております。
前連結会計年度において営業活動によるキャッシ
2
前連結会計年度において独立掲記しておりました営 2ュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益（△「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、当連結会
は益）」(当連結会計年度56百万円)は、当連結会計年
計年度において金額的重要性が増したため、当連結会度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結計年度より区分掲記しております。
会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシ「その他」に含めて表示しております。
ュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました3
前連結会計年度において独立掲記しておりました営「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、1,126百万
業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評円であります。
価損益（△は益）」(当連結会計年度△56百万円)は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動 によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
4前連結会計年度において独立掲記しておりました投
資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」(当連結会計年度△18百万円)は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
────────────────

当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 70 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※1

前連結会計年度(平成22年3月31日)
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直 ※1
接減額した圧縮記帳額は、564百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
2百万円
機械装置及び運搬具
60百万円
土地
458百万円
43百万円
有形固定資産(その他)
合計564百万円※2

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※2
おりであります。
その他(出資金)23百万円※3

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的 ※3
な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コ
ミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
当座貸越極度額及び138,551百万円
貸出コミットメントの総額
5,105百万円
借入実行残高133,445百万円
差引額― 71 ―

当連結会計年度(平成23年3月31日)
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額は、601百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3百万円
機械装置及び運搬具
63百万円
土地
458百万円
75百万円
有形固定資産(その他)
合計601百万円同左

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コ
ミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
当座貸越極度額及び150,180百万円
貸出コミットメントの総額
7,996百万円
借入実行残高142,184百万円
差引額

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)※1

固定資産売却損益・除却損の内訳
売却益
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産(その他)合計
売却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産(その他)合計
除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
建設仮勘定
有形固定資産(その他)
無形固定資産(その他)
投資その他の資産(その他)
合計

※1
0百万円
279百万円
1百万円
282百万円

0百万円
59百万円
1百万円
61百万円
78百万円
370百万円
98百万円
36百万円
75百万円
256百万円
916百万円※2

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※2
54,074百万円※3

米国における研究開発に係る補助金収入でありま ※3
す。

※4

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※4
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
△3,581百万円― 72 ―

固定資産売却損益・除却損の内訳
売却益
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産(その他)
合計

0百万円
3百万円
8百万円
20百万円
33百万円

売却損
機械装置及び運搬具
有形固定資産(その他)
無形固定資産(その他)
合計

12百万円
1百万円
0百万円
14百万円

除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
建設仮勘定
有形固定資産(その他)
無形固定資産(その他)
合計122百万円
304百万円
12百万円
48百万円
122百万円
610百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
70,568百万円
同左

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
1,201百万円

当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)※5

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失

神奈川県相模原市(相模事業所)

事務所
倉庫
研究所

建物及び
構築物、
土地他

1,194百万円

兵庫県尼崎市(関西テクノロ
ジーセンター)

事務所
倉庫
研究所

建物及び
構築物他

1,278百万円

佐賀県鳥栖市(佐賀事業所)

工場

建物及び
構築物他

2,303百万円────────────────

閉鎖の決定された工場等については、個別案件ごとにグルーピングしております。上記資産グルー
プにつきましては、閉鎖決定により今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、「土地」については、第三者による合理的に算出された市場価格等に基づいて算定し、その他の「建物及び構築物」等については、零としております。
上記の他に、TEL Epion Inc.(米国マサチューセッツ州)の無形固定資産については、当該子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定されていた収益が見込めなくなったことから、米国会計基準に基づき減損損失(2,767百万円)として特別損失に計上しております。
※5

東日本大震災の影響による復旧工事費用及び棚卸資
産評価損等であります。

※6

東京エレクトロンＡＴ㈱(山梨県韮崎市)におけるエッチング装置事業を東京エレクトロン宮城㈱(宮城県
黒川郡大和町)に移管したことに伴う費用であります。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※1

平成22年4月1日

至

平成23年3月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△5,269百万円

少数株主に係る包括利益

518百万円計※2△4,750百万円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

3,349百万円

繰延ヘッジ損益△151百万円

為替換算調整勘定

545百万円計

3,743百万円― 73 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自1

平成21年4月1日

至

平成22年3月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

2

増加

減少

当連結会計年度末

─

180,610

─

180,610

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

増加

減少

1,643

当連結会計年度末

10

40

1,614

(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。

3

新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

平成18年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
平成19年ストック・オプシ
提出会社
ョンとしての新株予約権
平成20年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
前連結
会計年度末

4

当連結
会計年度末

減少

―

―

―

―

―

268

―

―

―

―

―

750

―

―

―

―

―

558

―

―

―

―

1,578

合計
(注)

増加

当連結会計
年度末残高
(百万円)

平成19年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成20年ストック・オプションとしての新株予約権は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成21年5月14日
取締役会
平成21年10月30日
取締役会

普通株式

715

普通株式

715

基準日

効力発生日

4

平成21年3月31日

平成21年5月29日

4

平成21年9月30日

平成21年12月1日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成22年5月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,431

― 74 ―

1株当たり配当額(円)
8

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年5月28日

当連結会計年度(自1

平成22年4月1日

株式の種類

平成23年3月31日)

前連結会計年度末

普通株式(千株)

2

至

発行済株式に関する事項
増加

減少

当連結会計年度末―

180,610―

180,610

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

増加

減少

1,614

当連結会計年度末

7

67

1,554

(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。

3

新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

平成18年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
平成19年ストック・オプシ
提出会社
ョンとしての新株予約権
平成20年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
前連結
会計年度末

当連結
会計年度末

減少

―

―

―

―

―

180

―

―

―

―

―

442

―

―

―

―

―

875

―

―

―

―

1,499

合計

4

増加

当連結会計
年度末残高
(百万円)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年5月12日
取締役会
平成22年11月2日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

1,431

8

平成22年3月31日

平成22年5月28日

普通株式

6,804

38

平成22年9月30日

平成22年12月1日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年5月13日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

13,608

76

基準日

効力発生日

平成23年3月31日

平成23年5月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金56,939百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
187,000百万円
預入期間3ヶ月超の定期預金及び譲△120,000百万円
渡性預金
現金及び現金同等物
123,939百万円― 75 ―

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金52,992百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
232,057百万円
預入期間3ヶ月超の定期預金及び譲△120,000百万円
渡性預金
現金及び現金同等物
165,050百万円

(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1

ファイナンス・リース取引
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、評価用及び研究開発用設備等でありま
主として、産業用電子機器事業等における生産及す。
び研究設備等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリ
ち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法にース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
であります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
機械装置
その他
合計
及び運搬具
機械装置及び運搬具

取得価額相当額

946百万円

8百万円

955百万円

取得価額相当額

946百万円

減価償却累計額
相当額

532百万円

7百万円

539百万円

減価償却累計額
相当額

690百万円

期末残高相当額

414百万円

0百万円

415百万円

期末残高相当額

256百万円(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1年超
合計

② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1年超

158百万円
256百万円
415百万円合計(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定してお
ります。

2

同左

138百万円
118百万円
256百万円同左③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
167百万円
減価償却費相当額
167百万円③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
158百万円
減価償却費相当額
158百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
1年以内
1,744百万円
1年以内
1,983百万円
1年超
1,051百万円
1年超
4,361百万円
2,796百万円
6,344百万円
合計
合計― 76 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度 (自平成21年4月1日

至

平成22年3月31日)

1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や売掛債権流動化によっております。デリバティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、原則、外貨建取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて
は、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況については、定期的に把握しております。
有価証券は、主に譲渡性預金であり、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時
価等の状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引は、為替変動リスクに晒されておりますが、原則、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載した「重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 77 ―

2．金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
連結貸借対照表
計上額(百万円)
1

資

時価(百万円)

差額(百万円)産(1) 現金及び預金

56,939(2) 受取手形及び売掛金

124,462

56,939─

124,285

124,285─

187,000

187,000

─

13,614

13,614─

資産計381,840

381,840

─

支払手形及び買掛金

52,35952,359─

負債計52,35952,359─(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

124

124

─

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

(165)

(165)

─

(40)

(40)

─

△176

貸倒引当金

(3) 有価証券
その他有価証券(譲渡性預金)(4) 投資有価証券
その他有価証券

2

負

3

債

デリバティブ取引

デリバティブ取引計(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
1

資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び(4) 投資有価証券
これらの時価について、有価証券(譲渡性預金)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)を参照くださ
い。
2

負

債

支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3

デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)を参照ください。

― 78 ―

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(百万円)
優先出資証券

900

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(百万円)
現金及び預金56,9391年超5年以内(百万円)―

受取手形及び売掛金

124,462─

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金)

187,000─

368,401─

合計(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を参照ください。

(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
ます。

― 79 ―

平成20年3月10日)及び「金融平成20年3月10日)を適用しており

当連結会計年度 (自平成22年4月1日

至

平成23年3月31日)

1．金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度における「1．金融商品の状況に関する事項」と同様であります。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
連結貸借対照表
計上額(百万円)
1

資

時価(百万円)

差額(百万円)産(1) 現金及び預金

52,992(2) 受取手形及び売掛金

136,385

52,992―

135,231

135,231―232,057

232,057―

14,444

14,444―

資産計434,726

434,726―(1) 支払手形及び買掛金

53,61253,612―(2) 未払法人税等

25,32825,328―78,94078,940―(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

326

326

―

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

(43)

(43)

―

282

282

―

△1,153

貸倒引当金(3) 有価証券
その他有価証券(譲渡性預金)(4) 投資有価証券
その他有価証券

2

負

債

負債計
3

デリバティブ取引

デリバティブ取引計(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
1

資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び(4) 投資有価証券
これらの時価について、有価証券(譲渡性預金)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)を参照くださ
い。
2

負

債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 80 ―

3

デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)を参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(百万円)
優先出資証券

900

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(百万円)
現金及び預金52,992

1年超5年以内(百万円)―

受取手形及び売掛金

136,385―

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金)

232,057―

421,435―

合計(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を参照ください。

― 81 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年3月31日)
1

売買目的有価証券
該当事項はありません。

2満期保有目的の債券
該当事項はありません。

3

その他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類
株式

7,211

4,872

12,084

7,211

4,872

(1) 株式

1,530

2,065

△534

(2) その他

187,000

187,000─

188,530

189,065△534

200,614

196,276

4,337

小計

小計
合計

4

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

5

差額(百万円)

12,084

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

減損処理を行った有価証券(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 82 ―

当連結会計年度(平成23年3月31日)
1

売買目的有価証券
該当事項はありません。

2満期保有目的の債券
該当事項はありません。

3

その他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類
株式

4,969

5,833

10,802

4,969

5,833

(1) 株式

3,642

4,794

△1,153(2) その他

232,057

232,057―

235,699

236,852△1,153

246,502

241,821

4,680

小計

小計
合計

4

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

5

差額(百万円)

10,802

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

減損処理を行った有価証券(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 83 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自1

平成21年4月1日

至

平成22年3月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区
分

契約額等の
うち1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為 替 予 約 取 引
市
場
取
引
以
外
の
取
引

売

米ドル

7,268

―

△240

△240

韓国ウォン

1,235

1,235

290

290

米ドル

5,210

―

74

74

合計

13,713

1,235

124

124

買

(注)

2

建

建

時価の算定方法
先物為替相場によっております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等の
うち1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為 替 予 約 取 引
売

建
米ドル

繰延ヘッジ
処理

韓国ウォン
買

外貨建
予定取引

9,003

―

△192

95

36

23

3,859

―

4

613

―

(注2)

206

―

(注2)

13,779

36

△165

建
米ドル

為 替 予 約 取 引
売
為替予約等
の振当処理

建
米ドル

買

売掛金等

建
米ドル
合計

(注)1 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
2 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、
当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

― 84 ―

当連結会計年度(自1

平成22年4月1日

至

平成23年3月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区
分

契約額等の
うち1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為 替 予 約 取 引
市
場
取
引
以
外
の
取
引

売

米ドル

7,404

―

△71

△71

韓国ウォン

1,235

222

349

349

米ドル

4,763

―

48

48

合計

13,402

222

326

326

買

(注)

2

建

建

時価の算定方法
先物為替相場によっております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等の
うち1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為 替 予 約 取 引
売

建
米ドル

繰延ヘッジ
処理

韓国ウォン
買

外貨建
予定取引

6,411

―

△54

36

0

10

4,099

―

△0

90

―

(注2)

62

―

(注2)

10,699

0

△43

建
米ドル

為 替 予 約 取 引
売
為替予約等
の振当処理

建
米ドル

買

売掛金等

建
米ドル
合計

(注)1 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
2 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、
当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

― 85 ―

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1

採用している退職給付制度の概要
1
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

2

退職給付債務に関する事項(平成22年3月31日現在)
イ 退職給付債務△84,096百万円
ロ 年金資産38,731百万円
ハニホ

未積立退職給付債務(イ＋ロ)
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務ヘ

連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)ト 前払年金費用
チ3△45,365百万円△287百万円
125百万円

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
計

退職給付債務に関する事項(平成23年3月31日現在)
イ 退職給付債務△89,349百万円
ロ 年金資産41,281百万円
ハニホ

連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)ト 前払年金費用

4,379百万円△49,906百万円

チ
3

7,051百万円
4

退職給付引当金(ヘ－ト)△48,068百万円△90百万円
25百万円△48,133百万円
4,097百万円△52,230百万円

退職給付費用に関する事項(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
イ 勤務費用
5,473百万円
ロ 利息費用
1,665百万円
ハ 期待運用収益△767百万円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
286百万円ホ 過去勤務債務の費用処理額
100百万円ヘ

7,051百万円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ 割引率2.00%
ハ 期待運用収益率2.00%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数4年
ホ 数理計算上の差異の処理年数4年

未積立退職給付債務(イ＋ロ)
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務ヘ△45,527百万円

退職給付費用に関する事項(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
イ 勤務費用
5,357百万円
ロ 利息費用
1,572百万円
ハ 期待運用収益△675百万円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
696百万円ホ 過去勤務債務の費用処理額
100百万円
ヘ4

退職給付引当金(ヘ－ト)2

採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
計

6,758百万円
6,758百万円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ 割引率2.00%
ハ 期待運用収益率2.00%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数4年
ホ 数理計算上の差異の処理年数
4年― 86 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
1 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費(その他の人件費)619百万円2

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成13年ストックオプション

会社名

提出会社

決議年月日

平成13年6月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成13年8月2日
12
権利確定条件3
4

8
13
12
215,600

権利を付与された者が、権利行使期間中に当社又は子会社(特定関係事業者に限りません。)の取締役、監査役若しくは使用人の地位を保有している場合、権利を行使することができます。ただし、かかる地位を任期満了、定年等の理由により失った場合でも、なおその後も権利を行使することができます。
権利を付与された者が、権利行使期間中に当社又は子会社(特定関係事業者に限りません。)の取締役、監査役若しくは使用人の地位を前記1但書及び後記3以外の理由により失った場合は、かかる地位を失った日より6ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。
権利を付与された者が、当該権利行使期間に死亡した場合は、契約に従い、相続人が死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。
その他権利行使の条件は、平成13年6月27日開催の第38期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と権利を付与された者との間で締結した契約に定めるところによることとします。

対象勤務期間平成13年8月2日～平成15年6月30日

権利行使期間平成15年7月1日～平成21年6月30日― 87 ―

第1回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成14年6月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成14年7月3日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成14年7月3日～平成16年7月31日

権利行使期間平成16年8月1日～平成22年6月30日

9
178
50
377
495,000(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第2回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成15年6月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成15年8月8日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成15年8月8日～平成17年7月31日

権利行使期間平成17年8月1日～平成23年6月30日

8
589
25
1,110
978,300(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第3回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成16年6月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成16年8月9日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成16年8月9日～平成18年7月31日

権利行使期間平成18年8月1日～平成24年6月29日

9
171
20
244
799,700(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 88 ―

第4回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年6月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成17年8月8日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成17年8月8日～平成20年7月31日

権利行使期間

平成20年8月1日～平成37年6月30日(注)

16
19
17
29
85,200(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第5回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年6月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成17年8月8日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成17年8月8日～平成19年7月31日

権利行使期間平成19年8月1日～平成25年6月28日

184
92,000(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第6回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年6月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成18年6月24日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成18年6月24日～平成21年6月30日

権利行使期間平成21年7月1日～平成38年5月29日(注)

11
20
15
57
66,900(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 89 ―

第7回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成19年6月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成19年6月23日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成19年6月23日～平成22年6月30日

権利行使期間平成22年7月1日～平成39年5月31日(注)

8
19
13
49
100,400(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第8回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成20年6月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成20年6月21日

権利確定条件(注)

対象勤務期間

平成20年6月21日～平成23年6月30日

権利行使期間平成23年7月1日～平成40年5月31日(注)

11
15
19
49
177,900(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 90 ―

会社名

東京エレクトロン デバイス㈱決議年月日

平成16年6月18日

付与対象者の区分及び人数(名)連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱の取締役及び執行役員 8

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成16年9月16日

権利確定条件付与日から権利確定日まで継続して在任・在籍していること

対象勤務期間平成16年9月16日～平成18年7月31日

権利行使期間平成18年8月1日～平成26年5月31日

会社名東京エレクトロン デバイス㈱決議年月日

平成17年6月21日

付与対象者の区分及び人数(名)連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱の取締役及び執行役員 9

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成17年9月1日

権利確定条件付与日から権利確定日まで継続して在任・在籍していること

対象勤務期間平成17年9月1日～平成19年7月31日

権利行使期間平成19年8月1日～平成27年5月31日

300

350

― 91 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成13年
ストックオプション
会社名
決議年月日

提出会社
平成13年6月27日

権利確定前
期首(株)

─

付与(株)

─

失効(株)

─

権利確定(株)─

未確定残(株)

─

権利確定後
期首(株)

208,800

権利確定(株)─

権利行使(株)─

失効(株)208,800

未行使残(株)

会社名
決議年月日

─

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年6月21日

平成15年6月20日

平成16年6月22日

平成17年6月24日

権利確定前
期首(株)

─

─

─

─

付与(株)

─

─

─

─

失効(株)

─

─

─

─

権利確定(株)

─

─

─

─

未確定残(株)

─

─

─

─

389,100

605,200

391,300

42,000

権利確定(株)

─

─

─

─

権利行使(株)───

13,600

4,600

5,800

4,900

500

384,500

599,400

386,400

27,900

権利確定後
期首(株)

失効(株)
未行使残(株)― 92 ―

会社名
決議年月日

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年6月24日

平成18年6月23日

平成19年6月22日

平成20年6月20日

権利確定前
期首(株)

─

64,10099,600177,900

付与(株)

─

─

─

─

失効(株)

─

400

1,300

1,300

権利確定(株)─

63,700──

未確定残(株)──

98,300176,600

74,300───

権利確定(株)─

63,700──

権利行使(株)─

26,400

─

─

失効(株)

5,600

─

─

─

未行使残(株)68,70037,300──

会社名

東京エレクトロン
デバイス㈱東京エレクトロン
デバイス㈱平成16年6月18日

平成17年6月21日

権利確定後
期首(株)

決議年月日
権利確定前
期首(株)

─

─

付与(株)

─

─

失効(株)

─

─

権利確定(株)──

未確定残(株)

─

─

期首(株)

300

350

権利確定(株)──

権利行使(株)

─

─

失効(株)

─

─

未行使残(株)

300

350

権利確定後

― 93 ―

②単価情報
平成13年
ストックオプション
会社名
決議年月日

提出会社
平成13年6月27日

権利行使価格(円)8,821

行使時平均株価(円)─

付与日における
公正な評価単価(円)

─

会社名
決議年月日

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年6月21日

平成15年6月20日

平成16年6月22日

平成17年6月24日

権利行使価格(円)

8,807

6,794

5,884

1

行使時平均株価(円)

─

─

─

4,930.74

付与日における
公正な評価単価(円)

─

─

─

─

会社名
決議年月日

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年6月24日

平成18年6月23日

平成19年6月22日

平成20年6月20日

権利行使価格(円)

6,468

1

1

1

行使時平均株価(円)─5,160.34──

付与日における
公正な評価単価(円)

─

7,205

8,334

5,420

東京エレクトロン
デバイス㈱東京エレクトロン
デバイス㈱平成16年6月18日

平成17年6月21日

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)340,439

281,492

行使時平均株価(円)──

付与日における
公正な評価単価(円)

─

─

3

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

4

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 94 ―

1

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費(その他の人件費)385百万円2

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成14年6月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成14年7月3日
12

3
権利確定条件
4

5

9
178
50
377
495,000

対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
上記1にかかわらず、対象者が平成16年8月1日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
上記1にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行
使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
上記1にかかわらず、対象者が平成16年8月1日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より6ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

対象勤務期間平成14年7月3日～平成16年7月31日

権利行使期間平成16年8月1日～平成22年6月30日― 95 ―

第2回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成15年6月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成15年8月8日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成15年8月8日～平成17年7月31日

権利行使期間平成17年8月1日～平成23年6月30日

8
589
25
1,110
978,300(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第3回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成16年6月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成16年8月9日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成16年8月9日～平成18年7月31日

権利行使期間平成18年8月1日～平成24年6月29日

9
171
20
244
799,700(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 96 ―

第4回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年6月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成17年8月8日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成17年8月8日～平成20年7月31日

権利行使期間

平成20年8月1日～平成37年6月30日(注)

16
19
17
29
85,200(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第5回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年6月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成17年8月8日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成17年8月8日～平成19年7月31日

権利行使期間平成19年8月1日～平成25年6月28日

184
92,000(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第6回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年6月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成18年6月24日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成18年6月24日～平成21年6月30日

権利行使期間平成21年7月1日～平成38年5月29日(注)

11
20
15
57
66,900(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 97 ―

第7回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成19年6月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成19年6月23日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成19年6月23日～平成22年6月30日

権利行使期間平成22年7月1日～平成39年5月31日(注)

8
19
13
49
100,400(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第8回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成20年6月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成20年6月21日

権利確定条件(注)

対象勤務期間

平成20年6月21日～平成23年6月30日

権利行使期間平成23年7月1日～平成40年5月31日(注)

11
15
19
49
177,900(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 98 ―

会社名

東京エレクトロン デバイス㈱決議年月日

平成16年6月18日

付与対象者の区分及び人数(名)連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱の取締役及び執行役員 8

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成16年9月16日

権利確定条件付与日から権利確定日まで継続して在任・在籍していること

対象勤務期間平成16年9月16日～平成18年7月31日

権利行使期間平成18年8月1日～平成26年5月31日

会社名東京エレクトロン デバイス㈱決議年月日

平成17年6月21日

付与対象者の区分及び人数(名)連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱の取締役及び執行役員 9

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成17年9月1日

権利確定条件付与日から権利確定日まで継続して在任・在籍していること

対象勤務期間平成17年9月1日～平成19年7月31日

権利行使期間平成19年8月1日～平成27年5月31日

300

350

― 99 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年6月21日

平成15年6月20日

平成16年6月22日

平成17年6月24日

権利確定前
期首(株)

─

―

―

―

付与(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

未確定残(株)

―

―

―

―

384,500

599,400

386,400

27,900

権利確定(株)

―

―

―

―

権利行使(株)

―

―

―

9,700

384,500

15,20011,400――584,200

375,000

18,200

権利確定後
期首(株)

失効(株)
未行使残(株)

会社名
決議年月日

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年6月24日

平成18年6月23日

平成19年6月22日

平成20年6月20日

権利確定前
期首(株)

―

―

98,300176,600

付与(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

300

権利確定(株)――98,300―

未確定残(株)―――176,300

68,70037,300――

権利確定(株)――98,300―

権利行使(株)―12,20045,200

―

失効(株)

3,800

―

―

―

未行使残(株)64,90025,10053,100

―

権利確定後
期首(株)

― 100 ―

会社名
決議年月日

東京エレクトロン
デバイス㈱東京エレクトロン
デバイス㈱平成16年6月18日

平成17年6月21日

権利確定前
期首(株)

―

―

付与(株)

―

―

失効(株)

―

―

権利確定(株)――

未確定残(株)

―

―

権利確定後

300

350

期首(株)

―

―

権利確定(株)――

権利行使(株)

―

―

失効(株)

―

―

未行使残(株)

300

350

②単価情報

会社名
決議年月日

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年6月21日

平成15年6月20日

平成16年6月22日

平成17年6月24日

権利行使価格(円)

8,807

6,794

5,884

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

4,532.78

付与日における
公正な評価単価(円)

─

─

─

─

会社名
決議年月日

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年6月24日

平成18年6月23日

平成19年6月22日

平成20年6月20日

権利行使価格(円)

6,468

1

1

1

行使時平均株価(円)―4,703.77

4,491.98―

付与日における
公正な評価単価(円)

─

7,205

8,334

5,420

東京エレクトロン
デバイス㈱東京エレクトロン
デバイス㈱平成16年6月18日

平成17年6月21日

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)340,439

281,492

行使時平均株価(円)――

付与日における
公正な評価単価(円)

─

─

3

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

― 101 ―

4

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 102 ―

(税効果会計関係)

1

前連結会計年度(平成22年3月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1
内訳
繰延税金資産退職給付引当金
20,099百万円
税務上の繰越欠損金
14,717百万円
試験研究費の繰越税額控除
5,499百万円
たな卸資産評価損4,282百万円
賞与引当金
2,424百万円
減損損失
2,114百万円
製品保証引当金
1,906百万円
たな卸資産に係る未実現利益
1,835百万円
貸倒引当金
1,469百万円
7,630百万円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
在外子会社の留保利益
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額2

当連結会計年度(平成23年3月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
21,172百万円
たな卸資産に係る未実現利益
10,309百万円
試験研究費の繰越税額控除
5,909百万円
たな卸資産評価損4,716百万円
賞与引当金
4,471百万円
製品保証引当金
2,794百万円
減損損失
2,258百万円
未払事業税
1,580百万円
税務上の繰越欠損金
1,475百万円
8,618百万円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

61,979百万円△10,458百万円
51,521百万円

繰延税金負債
在外子会社の留保利益
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額△2,956百万円△1,773百万円△1,704百万円△1,161百万円△7,596百万円
43,925百万円

63,306百万円△9,031百万円
54,275百万円△3,087百万円△1,916百万円△1,634百万円△1,531百万円△8,170百万円
46,105百万円

当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
26,625百万円
固定資産－繰延税金資産
20,505百万円
流動負債－その他△1,061百万円
固定負債－その他△2,143百万円

当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
27,609百万円
固定資産－繰延税金資産
20,727百万円
流動負債－その他△0百万円
固定負債－その他△2,232百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2との差異の原因となった主要な項目別の内訳
国内の法定実効税率
40.69%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
国内の法定実効税率
40.69%(調整)
未実現利益消去による影響額
未認識税効果の影響額
税率差異による差額(調整)△27.86%△18.14%6.54%

交際費等永久に損金に算入されない項目△5.28%

在外子会社の留保利益
その他△4.28%△1.02%

税効果会計適用後の法人税等の負担率△9.35%― 103 ―

税額控除等
未実現利益消去による影響額
税率差異による差額
未認識税効果の影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△7.22%△4.15%△2.26%△1.89%
1.71%
26.88%

(資産除去債務関係)
資産除去債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年4月1日

至

平成22年3月31日)

産業用

電子部品・

電子機器

情報通信機器

(百万円)

(百万円)

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

334,163

84,473

418,636─

418,636

785

672

1,457

(1,457)

─

334,948

85,145420,094(1,457)

418,636

営業費用

339,218

83,065422,283(1,466)

420,817

営業利益又は営業損失(△)△4,2692,079△2,1899△2,180

資産

654,025

45,649699,674(3,322)

696,351

減価償却費

19,758

485

20,244

─

20,244(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出

減損損失

7,553

─

7,553

─

7,553

資本的支出

16,069121

16,191

─

16,191(注) 1
2

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品(1) 産業用電子機器……………半導体製造装置、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置及び太陽電池製造装置、その他(2) 電子部品・情報通信機器…半導体製品、その他電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器、ソフトウェア
3 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

― 104 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年4月1日

至

平成22年3月31日)

日本

その他の地域計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

369,382

49,254

418,636─

418,636

31,85526,08957,944(57,944)─

401,237

75,343

476,581(57,944)418,636

営業費用

402,435

74,026476,462(55,645)

420,817

営業利益又は営業損失(△)△1,1981,316

118(2,299)△2,180

資産665,51767,453732,971(36,619)696,351(注) 1
2

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
その他の地域に属する主な国又は地域
米国、台湾、韓国【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年4月1日
台湾Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)

(注) 1
2
3

至

平成22年3月31日)
米国

91,473

韓国

55,640その他

52,94855,965

計
256,028
418,636

21.9

13.3

12.6

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
その他に属する主な国
シンガポール、中国、イスラエル
海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 105 ―

13.4

61.2

【セグメント情報】
1

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽電池)製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ／ＰＶ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置及び薄膜シリコン太陽電池用のプラズマCVD装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「電子部品・情報通信機器」は、集積回路(IC)を中心とした半導体製品、その他電子部品、コンピュー
タ・ネットワーク機器、ソフトウエア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。

2

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

3

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成22年4月1日

至

平成23年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ／ＰＶ 電子部品・製造装置 情報通信機器

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

連結財務諸表
計上額

(注) 3

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

511,331

66,721

90,216453

668,722―668,722

0

―

1,099

14,907

16,007△16,007―511,331

66,721

91,315

15,361

684,729△16,007

668,722セグメント利益

120,845

6,640

2,907

1,916

132,309△32,730

99,579セグメント資産239,70742,81250,254

2,093

334,868

474,336809,205

減価償却費

7,369

543

455

353

8,721

8,985

17,707有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,181

553

774

27

14,536

26,723

41,260計

その他の項目― 106 ―

(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの製品等の輸送、機器等のリース及び保険業務等を含んでおります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△32,730百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発
費△22,718百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額474,336百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,723百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
4 当連結会計年度のセグメント情報を前連結会計年度のセグメント情報の取扱いに基づき作成した情報は、以下のとおりであります。

Ⅰ

産業用

電子部品・

電子機器

情報通信機器(百万円)

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

578,506

90,216

668,722─

668,722

536

1,099

1,635

△1,635

─

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

579,042

91,315670,357△1,635

668,722

営業費用

483,934

88,570572,504△1,652570,851

営業利益

95,1082,745

97,853

16

97,870

資産762,226

50,254812,481△3,276809,205

減価償却費

17,494455

17,950─

17,95041,260─

41,260

資産、減価償却費及び資本的支出

資本的支出
(注)

1
2

3

40,485774

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品(1) 産業用電子機器……………半導体製造装置、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置及び太陽電池製造装置、その他(2) 電子部品・情報通信機器…半導体製品、その他電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器、
ソフトウェア
減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
3月21日)を適用しております。

― 107 ―

平成20年

【関連情報】
当連結会計年度(自1

平成22年4月1日

至

平成23年3月31日)

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

台湾

182,165

韓国

169,276

米国

106,373

その他

103,013

合計

107,893668,722(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他
97,7742

合計
14,776

112,551

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高

Samsung Electronics Co., Ltd.

関連するセグメント名
101,074

半導体製造装置
ＦＰＤ／ＰＶ製造装置(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年4月1日

至

平成23年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年4月1日

至

平成23年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年4月1日

至

平成23年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 108 ―

(1株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

項目
1株当たり純資産額

2,859円37銭

3,198円66銭

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)△50円47銭

401円73銭─

401円06銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注) 12

前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

項目
連結損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)△9,03371,924△9,03371,924

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)─―

普通株主に帰属しない金額(百万円)─―

178,987

179,035

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)─―

当期純利益調整額(百万円)

─

―

─

297

─

297

普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 新株予約権10種類(新株予約 新株予約権5種類(新株予約権たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の 権 の 数 18,298 個 )。こ れ ら の の 数 10,771 個 )。こ れ ら の 主
主な詳細は、「新株予約権等 な詳細は、「新株予約権等の概要の状況」及び「ストックオプ 状況」及び「ストックオプシ
ション制度の内容」に記載の ョン制度の内容」に記載のとおりであります。
とおりであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 109 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

5,105

7,996

0.39

―

1年以内に返済予定の長期借入金

─

―

―

―

1年以内に返済予定のリース債務

26

127

―

―

─

―

―

―

25

167

―

平成24年～平成26年

─

―

―

―

5,157

8,291

―

―

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計
(注) 1
2
3

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
区分
リース債務

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

103

3年超4年以内(百万円)
60

4年超5年以内(百万円)
2―【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

― 110 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

(自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日)(自 平成22年7月1日
至 平成22年9月30日)(自 平成22年10月1日
至 平成22年12月31日)(自 平成23年1月1日
至 平成23年3月31日)(百万円)

144,889

173,510

159,662

190,658

税金等調整前四半期 (百万円)
純利益

19,25025,79826,62327,906(百万円)

14,727

18,726

18,667

19,802(円)

82.27

104.60104.26110.60

売上高

四半期純利益1株当たり四半期
純利益― 111 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成22年3月31日)

当事業年度(平成23年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
未収消費税等
立替金
その他
貸倒引当金

38,2582,664※198,449187,000
66,248
58
123
866
9,365
※1
7,267
※1, ※2
9,428
10,027
4,881
179
△10

37,750823※1107,528
228,500
79,009
35
17
947
7,731
※1
25,594※1, ※2
16,155
18,127
※1
6,390
24
△919

流動資産合計434,808

527,719

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※333,498△22,897※3

35,190△24,080

建物（純額）

10,600

11,109構築物
減価償却累計額

1,094
△839

1,137
△875

構築物（純額）255

機械及び装置
減価償却累計額※3

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

7,578△5,774

262
※3

1,804

1,852

12
△10

44
△9

1

工具、器具及び備品
減価償却累計額※3

工具、器具及び備品（純額）

7,786△6,839

34
※3

947

土地
リース資産
減価償却累計額※3

リース資産（純額）

21,715
18
△6
11

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計― 112 ―

8,302
△6,4498,105△6,822
1,283※321,715
18
△11
7

390

521

35,72836,788

2,008
1,660
399

1,670
1,152
399

4,068

3,222

（単位：百万円）
前事業年度(平成22年3月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

※5

12,65734,920－

当事業年度(平成23年3月31日)

※5

2,165
5,500
1,065
4,551
1,668
1,571
△5,624

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他※1※1, ※2※1

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社投資等損失引当金
その他
固定負債合計負債合計― 113 ―

13,77937,486
1,395
－
618
1,592
3,989
1,834
1,498
△711

58,476

61,484

98,272

101,495

533,081629,215

86,440
4
20,126834－
17,062
51,931
899
－
645

※1

※1, ※2※1

85,846
4
19,996
1,082
17,902
14,988106,697
2,037
395
149

177,944

249,101

7
12,314
434
7,779
105

3
12,823
419
7,679
52

20,641

20,978

198,586

270,079（単位：百万円）
前事業年度(平成22年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年3月31日)

54,961

54,961

78,023
11

78,023
22

78,03478,045

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金

5,660

5,660

2
202,500△12

190,000
36,182

利益剰余金合計

208,150

231,842

自己株式△10,900△10,484

株主資本合計330,245354,365

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,703
△30

3,267
3

評価・換算差額等合計

2,672

3,271

－

新株予約権

1,578

1,499

純資産合計

334,495

359,135

負債純資産合計

533,081629,215― 114 ―

②【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

318,236
56,033
302,577※1, ※4

合計

569,298
66,248495,591※1, ※4

358,611

商品期末たな卸高

561,839

66,248

商品売上原価※5292,363

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
従業員賞与
株式報酬費用
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費及び交通費
通信費
交際費
修繕費
租税公課
事務用消耗品費
地代家賃及び光熱費
広告宣伝費
減価償却費
研究開発費
事務手数料
雑費

482,829

25,87386,468

532
5,278
565
619
－

616
6,139
1,613
385
395
1,414
968
1,378
2,108
285
448
496
1,344
806
1,924
794
1,723
25,075
4,260
3,666

597
994
1,150
1,380
222
294
415
698
653
1,923
248
2,098
17,632
4,256
2,422

※2

79,009※5※2

販売費及び一般管理費合計

41,98555,847

営業利益又は営業損失（△）△16,11130,620

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
雑収入

※4

1,001
400
※4
2,410
※4
470
※4

営業外収益合計

4,282― 115 ―

※4
※4

563
9,547
1,695
357
12,164

（単位：百万円）
前事業年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
為替差損
雑支出

※4

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益その他

当事業年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

315
1,728
51
60

※4

2,156

1,806

△13,985

40,978－※3

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
関係会社投資等損失引当金繰入額
その他

417
1,131
207
49

※3

1,819
6
192

221
19

※3

240

2,019
※3

226
－

※6

6,967
426

279
－
36

9,338

541

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△23,082

42,456

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△3,538△2,705

8,743
1,783

法人税等合計△6,243

10,527

当期純利益又は当期純損失（△）△16,838

31,928

特別損失合計― 116 ―

477
1,467
－

③【株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

当事業年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

54,961－－

当期末残高

54,961

54,961

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

78,02378,023

－

－

当期末残高

78,02378,02354,961

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

90

11

△79

11

当期変動額合計

△79

11

11

22

78,11478,034

△79

11

△79

11

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

78,03478,045

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,660

5,660

－

－

当期末残高

5,660

5,660

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

115

2

△112

△2

当期変動額合計

△112

△2

2

－

202,500

202,500－△12,500－△12,500

202,500

190,000

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 117 ―

（単位：百万円）
前事業年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 118 ―

当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

18,145△12

112－△1,431△16,8382
12,500△8,236△18,157

36,194△12

36,182

226,421208,150－－△1,431△16,838－－△8,236△18,270

23,692

208,150

231,842△11,111△10,900

△58
270

△37
453

31,92831,928211415△10,900△10,484

348,384

330,245△1,431△16,838△58
190△8,236△18,139

24,119330,245354,365

31,928△37464

（単位：百万円）
前事業年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 119 ―

当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

△566

2,703

3,270

564

3,270

564

2,703

3,267

81

△30

△112

34

△112

34

△30

3

△484

2,672

3,157

599

3,157

599

2,672

3,271

1,148

1,578

429

△78

429

△78

1,578

1,499

349,048

334,495△1,431△16,838△58△8,236

190
3,586

464
520

31,928△37△14,552

24,640334,495

359,135

【重要な会計方針】
当事業年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

前事業年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。

1 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの2

2

たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左

3

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
同左

3

たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

同左

時価のないもの同左

4 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3～50年
機械及び装置
2～8年

4 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3～50年
機械及び装置2～9年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウ
エアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウ
エアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
同左― 120 ―

当事業年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

前事業年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
5 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成17年3月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、平成17年6月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年3月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等について
は、取締役については取締役会に、監査役について
は監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。
(6) 関係会社投資等損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該関係会社の資産内容を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

5 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左(6) 関係会社投資等損失引当金
同左― 121 ―

当事業年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

前事業年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
6 ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予約)
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定
取引(3) ヘッジ方針
原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。

6 ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理の方法
同左

同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(2) 連結納税制度の適用
同左【会計処理の変更】
当事業年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)(資産除去債務に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

前事業年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
────────────────【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

当事業年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)(貸借対照表)1
前事業年度において独立掲記しておりました無形固定資産の「電話加入権」(当事業年度53百万円)は、当事業年度において資産の総額の100分の1以下であるため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
2
前事業年度において独立掲記しておりました固定負債の「長期預り保証金」(当事業年度0百万円)は、当事
業年度において負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表)固定資産の「長期貸付金」は、前事業年度においてその相手先が関係会社のみであったため、「関係会社長期貸付金」として表示しておりましたが、当事業年度においては関係会社以外への貸付残高が含まれているため、「長期貸付金」に表示の変更を行っております。
なお、当該科目に含まれる関係会社に対する残高は、
1,152百万円であります。

― 122 ―

前事業年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

当事業年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)(損益計算書)1
前事業年度において独立掲記しておりました特別損失の「貸倒引当金繰入額」(当事業年度16百万円)は、
当事業年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。
2
前事業年度において独立掲記しておりました特別損失 の「投 資 有 価 証 券 評 価 損」( 当 事 業 年 度 13 百 万 円 )は、当事業年度において特別損失の総額の100分の10以
下 と な っ た た め、当 事 業 年 度 よ り 特 別 損 失 の「そ の他」に含めて表示しております。

(損益計算書)前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、当事業年度
において特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、19百万円であります。

― 123 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年3月31日)
関係会社に係る注記※1
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
売掛金
7,309百万円
短期貸付金7,267百万円
未収入金
8,823百万円
買掛金
85,891百万円
未払金
16,214百万円
預り金
51,438百万円

当事業年度(平成23年3月31日)
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
売掛金
15,693百万円
短期貸付金25,594百万円
未収入金
16,047百万円
立替金
6,373百万円
買掛金85,517百万円
未払金
15,292百万円
預り金105,891百万円※2

当事業年度末の関係会社に対する代行取引に係る債 ※2
権債務額は次のとおりであります。
未収入金
109百万円
未払金
45百万円

当事業年度末の関係会社に対する代行取引に係る債
権債務額は次のとおりであります。
未収入金
143百万円
未払金
104百万円※3

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直 ※3
接減額した圧縮記帳額は564百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
建物
2百万円
機械及び装置60百万円
工具、器具及び備品
43百万円
土地
458百万円
合計
564百万円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額は601百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
建物
3百万円
機械及び装置63百万円
工具、器具及び備品
75百万円
土地
458百万円
合計
601百万円

4

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。

※1

4

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

83,300百万円－百万円
83,300百万円※5

固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供してお
ります。

※5

同左

6

製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証
引当金を計上しております。

6

同左― 124 ―

91,300百万円－百万円
91,300百万円

(損益計算書関係)

※1

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
仕入高には直接販売諸掛、売上原価とみなされる貿
易取引に係る金利及び銀行手数料を含んでおりま
す。

※1

当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
同左※2

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
17,632百万円※2

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
25,075百万円※3

固定資産売却損益・除却損の内訳
売却益
建物
機械及び装置工具、器具及び備品
合計※3

固定資産売却損益・除却損の内訳
売却益
機械及び装置工具、器具及び備品
合計

0百万円
218百万円
3百万円
221百万円

売却損
建物
機械及び装置工具、器具及び備品
合計

0百万円
60百万円
0百万円
61百万円

除却損
建物
機械及び装置工具、器具及び備品
特許権
ソフトウエア
長期前払費用
合計

52百万円
60百万円
9百万円
6百万円
29百万円
256百万円
415百万円

売却損
車両運搬具
ソフトウエア
合計
除却損
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウエア
無形固定資産(その他)
合計

1百万円
5百万円
6百万円

0百万円
0百万円
0百万円

41百万円
17百万円
39百万円
7百万円
0百万円
120百万円
226百万円※4

関係会社との取引に係る主なものは以下のとおりで
あります。
商品仕入高
301,840百万円
固定資産賃貸料
2,295百万円
営業外収益(その他)
636百万円
支払利息
315百万円※4

関係会社との取引に係る主なものは以下のとおりで
あります。
商品仕入高
485,936百万円
受取配当金
9,469百万円
固定資産賃貸料
1,690百万円
支払利息
417百万円※5

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
444百万円※5

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
1,610百万円※6

東日本大震災の影響による復旧工事費用及び棚卸資
産評価損等であります。

― 125 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年4月1日

至

平成22年3月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(千株)

増加

1,643

減少
10

当事業年度末40

1,614(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。

当事業年度(自平成22年4月1日

至

平成23年3月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

前事業年度末

増加

1,614

減少
7

当事業年度末67(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。

― 126 ―

1,554

(リース取引関係)
当事業年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

前事業年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1

ファイナンス・リース取引
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、産業用電子機器事業におけるネットワ
主として、ネットワーク設備等であります。
ーク設備等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
重 要 な 会 計 方 針「4 固 定 資 産 の 減 価 償 却 の 方同左法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリ
ち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとに準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
おりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
取得価額相当額
取得価額相当額
122百万円
1,092百万円
104百万円
1,004百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
18百万円
87百万円
期末残高相当額
期末残高相当額(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固形資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1年超
合計

68百万円
18百万円
87百万円

同左

② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1年超
合計

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

344百万円
344百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2

14百万円
3百万円
18百万円

同左

③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

68百万円
68百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
1年以内
1,119百万円
1年以内
1,293百万円
1年超
206百万円
1年超
1,831百万円
1,326百万円
3,124百万円
合計
合計― 127 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式
区

貸借対照表計上額
(百万円)

分

子会社株式

(注)

時価(百万円)

2,579

差額(百万円)
8,636

6,056

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区

貸借対照表計上額
(百万円)

分

子会社株式

32,340

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年3月10日)及び「金融商平成20年3月10日)を適用しております。
当事業年度(平成23年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式
区

貸借対照表計上額
(百万円)

分

子会社株式

(注)

時価(百万円)

2,579

差額(百万円)
9,341

6,761

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

34,906

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 128 ―

(税効果会計関係)

1

前事業年度
(平成22年3月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1
内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
5,339百万円
退職給付引当金
5,010百万円
商品評価損
3,419百万円
関係会社投資等損失引当金
3,165百万円
試験研究費の繰越税額控除
1,603百万円
貸倒引当金
1,209百万円
減損損失
685百万円
株式報酬費用642百万円
389百万円ゴルフ会員権評価損366百万円
賞与引当金
1,832百万円
その他
繰延税金資産小計
23,662百万円△7,501百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
16,160百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額2繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計△1,854百万円△375百万円△13百万円△2,243百万円
13,916百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
未認識税効果の影響額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

当事業年度
(平成23年3月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
5,217百万円
商品評価損
4,185百万円
関係会社投資等損失引当金
3,124百万円
試験研究費の繰越税額控除
1,734百万円
賞与引当金
829百万円
減損損失
616百万円
未払事業税
612百万円
株式報酬費用
610百万円
537百万円
貸倒引当金
378百万円ゴルフ会員権評価損
2,464百万円
その他
繰延税金資産小計
20,310百万円△5,983百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
14,327百万円

繰延税金資産の純額△2,241百万円△359百万円△4百万円△2,605百万円
11,721百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

40.69%△13.66%△1.30%
0.62%
0.70%
27.05%(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 129 ―

法定実効税率(調整)

40.69%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除等
未認識税効果の影響額
交際費等永久に損金に算入されない項目その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△8.87%△5.82%△3.42%
1.50%
0.72%
24.80%

(1株当たり情報)
当事業年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)

前事業年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

項目
1株当たり純資産額

1,859円91銭

1,997円34銭

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)△94円08銭

178円34銭

─

178円04銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注) 1
2

前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

項目
損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)

当事業年度(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)△16,838

31,928△16,838

31,928普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)──

普通株主に帰属しない金額(百万円)──

178,987

179,035

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)──

当期純利益調整額(百万円)──

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権

─

297

普通株式増加数(千株)─

297

新株予約権8種類(新株予約権の数17,798個)。これらの詳細 は、「新 株 予 約 権 等 の 状
況」及び「ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

新株予約権3種類(新株予約権の数10,271個)。これらの詳細 は、「新 株 予 約 権 等 の 状
況」及び「ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

普通株式の期中平均株式数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 130 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

ASM INTERNATIONAL N.V.

2,699,000

8,807㈱東京放送ホールディングス

1,774,569

1,735

㈱東芝

3,000,000

1,221㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

1,326,300

509

TEMNEST INC.

45,000212

月島機械㈱150,000

119㈱ＢＳ－ＴＢＳ

15,00087

富士通㈱126,252

59

ローム㈱

9,000

46

シャープ㈱

37,63231

その他8銘柄1,543,784

50

10,726,537

12,879

計

10,726,537

12,879

種類及び銘柄

投資口数等(口)その他有価証券

小計

【その他】

─

228,500

小計─228,500

MUFG Capital Finance 8 Limited
シリーズB 優先出資証券

90

900

小計

─

900

─

229,400

譲渡性預金
有価証券

投資有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

その他有価証券

計― 131 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
差引
償却累計額
当期償却額
当期末残高
又は
(百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)

有形固定資産建物

33,4981,915

223

35,19024,0801,365

11,109

構築物

1,094

71

28

1,137

875

46

262

機械及び装置

7,578

1,397

674

8,302

6,449

1,282

1,852

12

39

8

44

9

5

34

工具、器具及び備品

7,786

921

601

8,105

6,822

547

1,283

土地

21,715――21,715――21,715

リース資産

18

―

―

18

11

4

7

建設仮勘定

390

521

390

521

―

―

521

72,095

4,867

1,926

75,03638,2483,252

36,788

特許権

8,846

148

―

8,994

7,324

486

1,670

ソフトウエア12,253333

71

12,515

11,362

841

1,152

551

204

126

629

230

16

399

21,651687

198

22,14018,917

1,343

3,222

2,663

1,368

720

3,311

1,719

120

1,592

―

─

─

─

─

─

─

─

繰延資産計

─

─

─

─

─

─

─

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産― 132 ―

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

5,634

1,630

3,087

2,547

1,630

賞与引当金

899

2,037

899

―

2,037

役員賞与引当金

―

395

―

―

395

役員退職慰労引当金

434

―

14

―

419

7,779

―

―

100

7,679

関係会社投資等
損失引当金
(注) 1
2

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、主に破産更生債権等の一部回収による戻入額であります。
関係会社投資等損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、投資に対する回収可能額の見直しによる戻入額であります。

― 133 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

流動資産
①

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

0

預金
定期預金

30,000

当座預金

6,569

外貨預金

1,147

普通預金

18

別段預金

14

②

預金計

37,750

合計

37,750

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)㈱ハイニックス・セミコンダクター・ジャパン

633

パナソニック エレクトロニックデバイス ジャパン㈱127

コバレントマテリアル㈱

57

凸版印刷㈱

2

セイコーＮＰＣ㈱

1

その他

2
合計

823

― 134 ―

(ロ)期日別内訳
期日金額(百万円)

平成23年4月満期

678

〃

5月満期

84

〃

6月満期

59

〃

7月満期

1
合計

③

823

売掛金

(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)フラッシュアライアンス㈲21,815

Tokyo Electron Europe Ltd.

9,362

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.

7,679

パナソニック液晶ディスプレイ㈱6,427㈱ハイニックス・セミコンダクター・ジャパン

5,683

その他

56,560
合計

107,528(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

当期回収高
(百万円)

次期繰越高
(百万円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

98,449(注)576,813567,734

107,528

回収率(%)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
84.1

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
2
(Ｂ)
365
65.2

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。

④

商品
商品分類

金額(百万円)半導体製造装置及びＦＰＤ／ＰＶ製造装置

79,009

合計

79,009― 135 ―

⑤

貯蔵品
貯蔵品分類

金額(百万円)

開発用貯蔵品

35
合計

b

35

固定資産
関係会社株式
相手先

金額(百万円)東京エレクトロン技術研究所㈱7,311Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc.

6,180

東京エレクトロンＡＴ㈱4,189

東京エレクトロン東北㈱2,606

東京エレクトロン デバイス㈱2,579

その他17社

14,618合計

c

37,486

流動負債
①

買掛金
相手先

金額(百万円)東京エレクトロンＡＴ㈱39,934

東京エレクトロン九州㈱28,858

東京エレクトロン東北㈱11,389

東京エレクトロンＴＳ㈱2,391

東京エレクトロンＰＳ㈱

1,459

その他

1,813
合計

85,846― 136 ―

②

預り金
区分

金額(百万円)東京エレクトロンＡＴ㈱45,729

東京エレクトロン九州㈱33,033

東京エレクトロン東北㈱13,650

東京エレクトロンＦＥ㈱7,191

東京エレクトロンＢＰ㈱

2,520

その他

4,572
合計

106,697(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 137 ―

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社 本店

株主名簿管理人(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.tel.co.jp/

株主に対する特典ありません。

― 138 ―

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第47期(自平成21年4月1日

至

平成22年3月31日)

至

平成22年6月30日)

至

平成22年9月30日)

平成22年6月18日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年6月18日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第48期第1四半期(自平成22年4月1日

平成22年8月10日関東財務局長に提出。
第48期第2四半期(自平成22年7月1日

平成22年11月10日関東財務局長に提出。
第48期第3四半期(自平成22年10月1日

至

平成22年12月31日)

平成23年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成22年6月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成23年5月10日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書(株券、社債券等)
平成22年11月15日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書
平成23年2月10日関東財務局長に提出。
平成23年5月10日関東財務局長に提出。

― 139 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 140 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年6月18日
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎 ㊞指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

勉

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成22年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京エレクトロン株式会
社の平成22年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、東京エレクトロン株式会社が平成22年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※1
2

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 141 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年6月17日
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

勉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成23年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京エレクトロン株式会
社の平成23年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、東京エレクトロン株式会社が平成23年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※1
2

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 142 ―

独立監査人の監査報告書
平成22年6月18日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎 ㊞指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

勉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社の平成22年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※1
2

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 143 ―

独立監査人の監査報告書
平成23年6月17日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

勉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社の平成23年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※1
2

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 144 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年6月17日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

竹

中

博

司

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 竹中 博司は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評
価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、事業年度末日である平成23年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、全社的な内部統制を評価し、その結果を踏まえて、評価対象となる内部統制の範囲
内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、16事業拠点(当社及び連結子会社15社)を評価の対象といたしました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した事業拠点(連結子会社17社)については、評価範囲に含めておりません。
業務プロセスについては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達している1事業
拠点を「重要な事業拠点」とし、その事業拠点において当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価の対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、代表取締役社長 竹中 博司は、平成23年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年6月17日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 竹 中 博 司【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 竹中 博司は、当社の第48期(自平成22年4月1日

至

平成23年3月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。