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銚子市公告第４号
入札参加者の資格等
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項及び第１６７
条の１１第２項の規定により、本市の発注する建設工事、測量及び設計等の委託、製造の請負、物品の購入及び売払い、役務の提供又は賃貸借に関する契約に係る令和６年７月１日から令和８年３月３１日までの間の一般競争入札及び指名競争入札（以下「入札」という。）に参加する者に必要な資格、入札の参加資格に関する審査の申請時期及び申請方法等について定めたので、別紙のとおり公告する。
令和６年３月１８日
銚子市長

越川信

一

別紙

入札参加者の資格等について第１入札に参加することができる者
本市の発注する建設工事、測量及び設計等の委託、製造の請負、物品の購入及び売払い、役務の提供又は賃貸借に関する契約に係る令和６年７月１日から令和８年３月３１日までの間の一般競争入札及び指名競争入札（以下「入札」という。）に参加することができる者は、次の各号のいずれにも該当しない者で、入札に参加する者に必要な資格、入札の参加資格に関する審査（以下「資格審査」という。）を受け、銚子市建設工事等入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載された者とする。
⑴

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の４第１項（施行令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者⑵

施行令第１６７条の４第２項（施行令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）の規定により入札に参加させないこととされている者⑶

建設業にあっては、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による許可を受けていない者及び同法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査（以下「経営事項審査」という。）を受けておらず、同法第２７条の２９第１項の規定による総合評定値の通知を受けていない者。また、健康保険法（大正１１年法律第７０号）
第４８条、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条、及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出を行っていない者（いずれの届出についても、届出義務がない場合を除く。）⑷

測量業にあっては、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条第１項の規定による登録を受けていない者⑸

建築設計業にあっては、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の規定による登録を受けていない者⑹

不動産鑑定業にあっては、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年法律第１５２号）第２２条第１項の規定による登録を受けていない者⑺

その他法令等による許可等が必要な業務にあっては、当該許可等を有していない者⑻

資格審査の申請に必要とされる書類を提出できない者⑼

法人税（個人にあっては所得税）又は消費税若しくは地方消費税を完納していない者⑽

千葉県内に本店又は営業所等を有する者にあっては、全ての千葉県税を完納していない者⑾

銚子市内に本店又は契約権限等を委任する営業所等を有する者にあっては、銚子市税（個人にあっては銚子市税及び千葉県税）を完納していない者

第２

資格審査の基準日
資格審査の基準日は、資格審査の申請日とする。ただし、建設工事の客観的事項（建設業法第２７条の２３第３項の規定により国土交通大臣が定める審査の項目）の基準日は、資格者名簿の登載日の前月の初日とする。

第３１

資格審査の申請分類
資格審査を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる業種ごとに申請しなければならない。

２

⑴

建設工事

⑵

測量・コンサルタント

⑶

物品

⑷

委託

業種分類は、令和６・７年度入札参加資格審査申請マニュアル（以下「申請マニュアル」という。）において定めるものとする。

第４１

資格審査の申請方法及び申請書類
申請者は、インターネットを利用して、ちば電子調達システム（以下「調達システム」という。）のホームページ（https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/ ）にアクセスし、入札参加資格申請システムに必要事項を入力することによって行う資格審査の申請（以下「電子申請」という。）を行わなければならない。

２

申請者は、電子申請後、入札参加資格審査申請書を印刷し、申請マニュアルに掲げる書類を添付して千葉県電子自治体共同運営協議会（共同受付窓口）に提出しなければならない。

３

電子申請を行うに当たっては、申請マニュアルを熟読の上、入札参加資格申請システム運用基準に基づき行うこと。

第５１

電子申請の時期等
電子申請及び申請書類の提出は、令和６年４月１６日から令和７年３月３１日までの期間において随時に行うことができる。

２

前項の規定による申請（以下「随時申請」という。）に基づく資格者名簿への登載は、次の表の左欄に掲げる申請期間（千葉県電子自治体共同運営協議会（共同受付窓口）で申請書類を受理した日の属する期間をいう。）の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める資格者名簿登載日に行うものとする。ただし、当該資格者名簿登載日における資格者名簿への登載は、審査の完了を条件とする。
申請期間

資格者名簿登載日

令和６年４月１６ 日から令和６年５月１５日まで

令和 ６年７月１日

令和６年５月１６ 日から令和６年６月１７日まで

令和 ６年８月１日

令和６年６月１８ 日から令和６年７月１６日まで

令和 ６年９月１日

令和６年７月１７ 日から令和６年８月１５日まで

令和 ６年１０月１日

令和６年８月１６日から令和６年９月１７日まで

令和 ６年１１月１日

令和６年９月１８日から令和６年１０月１５日まで

令和 ６年１２月１日

令和６年１０月１６日から令和６年１１月１５日まで

令和 ７年１月１日

令和６年１１月１８日から令和６年１２月１６日まで

令和 ７年２月１日

令和６年１２月１７日から令和７年１月１５日まで

令和 ７年３月１日

令和７年１月１６ 日から令和７年２月１７日まで

令和 ７年４月１日

令和７年２月１８ 日から令和７年３月１７日まで

令和 ７年５月１日

令和７年３月１８ 日から令和７年３月３１日まで

令和 ７年６月１日

３

申請書類提出先
郵便番号２６０－０８５５
千葉市中央区市場町１番１号

千葉県庁南庁舎２階

千葉県電子自治体共同運営協議会（共同受付窓口）
第６申請マニュアル等の入手先
申請マニュアル及び申請書類の様式は、調達システムのホームページよりダウンロードするものとする。
第７１

電子申請等に使用する言語等
電子申請は、日本語で行わなければならない。なお、電子申請に使用できる文字は、ちば電子調達システム利用規約第１２条に定める調達システムにおいて使用可能な文字とし、当該文字以外の文字を使用する場合は、使用可能な他の漢字又はひらがな若しくはカタカナに置き換えるものとする。ただし、メールアドレス及びＵＲＬ（ホームペー ジのアドレスをいう。）等については、アルファベットを用いることができる。

２

前項の申請書類のうち、財務諸表は、日本語で作成しなければならない。なお、その他の申請書類で外国語で記載するものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。

３

電子申請及び申請書類の金額欄については、出納官吏事務規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記録又は記載すること。

第８１

資格審査及び等級区分
資格審査は、電子申請及び申請書類に基づいて、入札参加者としての適格性について次の各号に掲げる項目ごとに行うものとする。

２

⑴

金銭的信用

⑵

契約履行に関する誠実性

建設工事の契約に係る入札に参加しようとする者の資格審査については、前項に規定するもののほか、その施工能力に関し、次の各号に掲げる事項についてそれぞれ当該各号に定める項目により毎年行うものとする。
⑴

客観的事項

建設業法第２７条の２３第３項の規定により国土交通大臣が定める審査の項目
⑵
３

主観的事項

銚子市建設工事等入札参加資格審査基準において定める項目

建設工事に係る申請者のうち、土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、ほ装工
事及び水道施設工事については、前項の規定により審査した結果に基づき、建設工事の種類ごとに等級の格付けを行うものとする。なお、当該等級の格付けは、銚子市建設工事等入札参加者資格審査基準による。

第９

資格審査の結果の通知及び資格者名簿への登載等

１

資格審査の結果、入札に参加する資格を有すると認められる者（以下「入札参加資格者」という。）については、資格者名簿に登載するものとし、次項の定めによる公表をもって通知に代えるものとする。また、資格者名簿の有効期間は、資格者名簿登載日から令和８年３月３１日までとする。

２

資格者名簿は、前項に定める有効期間中、次の各号に掲げる事項について入札情報サービスにおいて公表するものとする。
⑴

入札参加資格者の商号又は名称、所在地又は住所及び代表者氏名等⑵

登録業種及び等級第１０

建設工事における官公需適格組合の特例

建設工事の事業協同組合等のうち、官公需適格組合（中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けているものをいう。以下同じ。）に係る資格審査の申請においては、組合員のうち任意に選択した１０以内の組合員（以下「選択組合員」という。）に係る第４の第２項に定める申請書類を提出した場合にあっては、当該適格組合の施工能力に関する審査は、工事種類別年間平均完成工事高、自己資本額、利益額、職員数、技術職員数及び工事種類別年間平均元請完成工事高については当該適格組合に係る数値及び選択組合員に係る数値の合計値により、その他の項目については当該適格組合に係る数値及び選択組合員に係る数値の平均値により行うものとする。
第１１共同企業体の特例

特定の建設工事の施工を目的として結成される共同企業体の資格審査及び申請方法等については、市長が別に定める。
第１２
１

変更等の届出入札参加資格者は、その資格の有効期間中に入札に参加できる資格に係る営業を廃止し、若しくは休止し、又は申請マニュアルに掲げる事項について変更を生じたときは、直ちに調達システムを使用して市長に変更等の届出を行わなければならない。
２

入札参加資格者は、前項の届出を行った後、入札参加資格審査申請書記載事項変更届等を印刷の上、その事実を証する書類を添付して千葉県電子自治体共同運営協議会（共同受付窓口）に提出しなければならない。

第１３
１業種追加の申請
入札参加資格者は、登録済みの業種のほかに新たな業種を追加しようとするときは、調達システムを使用して市長に業種追加の申請を行うことができる。
２

入札参加資格者は、前項の申請を行った後、建設工事及び測量・コンサルタントにあっては入札参加資格審査申請書を、物品及び委託にあっては入札参加資格審査申請書記載事項変更届を印刷の上、申請マニュアルに掲げる書類を添付して千葉県電子自治体共同運営協議会（共同受付窓口）に提出しなければならない。

３

建設工事及び測量・コンサルタントの業種追加に係る電子申請及び申請書類の提出は、随時申請による場合と同様とする。

４

物品及び委託の業種追加に係る電子申請及び申請書類の提出は、変更等の届出による場合と同様とする。

第１４１

入札参加資格の承継
入札参加資格者から入札に参加できる資格に係る営業の一切を承継した者又は入札参加資格者の死亡により当該営業の一切を相続した者であって、入札に参加しようとする者（以下「承継人」という。）は、入札参加資格承継審査申請書に次の各号に掲げる書類を添付し、千葉県電子自治体共同運営協議会（共同受付窓口）に提出しなければならない。
⑴

当該営業の一切を承継したことを証する書類⑵

承継人の当該営業に係る許可証明書又は登録証明書

２

前項に定める申請があったときは、当該申請の内容について審査し、適当と認められるときは、審査の結果を当該承継人に通知するとともに資格者名簿に登載するものとする。なお、審査の結果については、第９の第２項の定めによる公表をもって通知に代えることができる。

第１５
１

入札参加資格の取消し
入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の資格を取り消すものとする。
⑴

第１の各号のいずれかに該当することとなったとき。

⑵

電子申請又は提出書類に故意に虚偽の事項を記録又は記載したとき。

⑶

資格に係る営業を廃止し、又は長期間にわたり休止したとき。

⑷

金銭的信用を著しく欠くと認められるとき。

⑸

調達システムを使用して入札参加資格の取消しの申請を行った後、入札参加資格取消申請書の提出があったとき。

⑹

倒産、破産等により、前号に規定する手続が行われる見込みがないと認められるとき。

２

第１２の定めによる変更等の届出をする必要があるにもかかわらず、当該届出をしないときは、市長はその者の資格を取り消すことができるものとする。

３

前各項の定めにより入札参加資格の取消しを行ったときは、市長はその旨を当該入札参加資格者に通知するとともに、その者を資格者名簿から抹消するものとする。なお、取消の結果については、第９の第２項の定めによる公表をもって通知に代えることができる。

第１６１

入札参加資格の停止
入札参加資格者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定める期間、その者の入札参加資格を停止するものとする。
⑴

不渡手形又は不渡小切手を出した場合

当該不渡手形又は不渡小切手を出した日から６か月が経過する日まで⑵

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てが行われた
場合同法に基づく裁判所の更生手続開始の決定が行われる日まで

⑶

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てが行われた場合

２

同法に基づく裁判所の再生手続開始の決定が行われる日まで

前項の規定により入札参加資格の停止を行ったときは、市長はその旨を当該入札参加資格者に理由を付して通知するものとする。

第１７

申請者情報の取扱申請者に関する情報については、銚子市暴力団排除条例（平成２４年銚子市条例第１号。以下「条例」という。）第９条の規定により、市の事務等から暴力団員等（条例第２条第３号に掲げる暴力団員等をいう。以下同じ。）又は暴力団（条例第２条第１号に掲げる暴力団をいう。）若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者を排除する措置を講ずるために、千葉県警察本部へ情報を提供し、又は照会等に使用することがあるほか、申請者に対して必要な書類の提出を求めることがある。
第１８

その他

令和５年銚子市公告第２０号の定めるところにより資格者名簿に登載された者は、その有効期間の範囲内において、引き続き資格者名簿に登載する。
第１９

この公告に関する問い合わせ先

銚子市財政課管財室契約検査班

電話

０４７９（２４）８９５０