城里町農地等の利用の最適化の推進に関する指針
平成 30 年 5 月 25 日策定
城里町農業委員会

第 1 基本的な考え方
本町は、茨城県の北西部に位置し、東に那珂市と行政界を接し一級河川の那珂川が流れている。地勢は、東西に 19 ㎞、南北に 13 ㎞に及び、総面積 161.73 ㎢で、そのうち 61%を森林が占める。交通は、国道 123 号が南北に縦走し東西に広域農道が整備されている。
城里町の農業は、耕地面積 2,460ha を有し、常北地区、桂地区、七会地区の旧町村の 3 地区に大別される。経営作目は、米作を中心に特産品のお茶、露地野菜、施設園芸及び肉用牛の生産等が主なものとなっている。那珂川沿岸では、水稲栽培がおこなわれており、比較的平坦な地形のため、大型農業機械が導入しやすい条件にある。一方、山間部へ目を向けると圃場が狭小であり、機械化による効率的な農業が困難な条件にある。
このような、現状のなか農業委員会としては、増加に傾向にある遊休農地の発生防止及び解消、担い手への農地の利用集積に取組んで行くため、「人・農地プラン」の見直しに積極的に参加し情報提供を行い、地域農業の担い手を明確にし、農地中間管理機構と緊密に連携し農地の利用の最適化に向けた取組みを図って行く必要がある。
以上のことから、城里町農業委員会は、農業委員会等に関する法律（昭和 26年法律第 88 号）第 7 条第 1 項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携して、「農地の利用の最適化の推進」に向けた取組みを一体的に図って行くため指針を定める。
なお、この指針は「茨城県農業改革大綱」に定める、担い手への農地の集積目
標 66％に向けた取組みを推進して行くこととし、2024 年 3 月末を目標年度とする。計画は、農業委員・最適化推進委員の任期中である 3 年を目途に検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動計画については、「目標及びその達成に向けた活動計画」のとおりとする。

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第 2 具体的な目標と推進方法
１．遊休農地の発生防止及び解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積（A）

遊休農地面積（B）

遊休農地の割合（C）

現状（2017 年４月）
※平成 29 年 4 月

2,460

2078.4％

３年後の目標（2020 年４月）

2,460

1325.4%目標（2024 年３月）

2,460

1004.1％※A の農地面積は、2015 農林業センサスの数値。
B の遊休農地面積は、利用状況調査による 1 号、2 号遊休農地面積【目標設定の考え方】
・2017 年 4 月の実績値を基準に、当初解消目標面積を 207ha とし 2020 年4 月までに 36%減少の 132ha とする。目標最終年の 2024 年 3 月には、52%減少の 100ha を解消目標設定面積とする。
（２）遊休農地の発生防止と解消の具体的な取組方法
ア 農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について
・農業委員と農地利用最適化推進委員による、農地利用状況調査の実施と遊休農地所有者に対する意向調査の実施。
・利用状況調査については、町が農地所有者・耕作者あて郵送し全農地の意向を確認する。意向内容を、農地利用最適化推進委員へ情報提供し担い手へ貸付の誘導を行う。
・利用意向調査については、意向結果を確実に反映で来るよう、戸別訪問の指導を実施し、農地中間管理機構への貸付希望者には迅速に対応で来るよう利用権設定等の手続きを進める。
イ 非農地判断について
・「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」によって、B 分類（再生利用困難）と区分された荒廃農地については、担当課と協議し、農家の意向調査を実施し、現況に応じて「非農地判断」の検討を行い、守るべき農地を明確化する。
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２．担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
管内の農地面積
（A）

集積面積
（B）

集積率
（B／C）

現状
（2017 年４月）
※平成 29 年 4 月

2,460289

11.7％

３年後の目標（2020 年４月）

2,460439

17.8%

2,460640

26.0%

目標（2024 年３月）
【目標設定の考え方】

・茨城県が策定した、「茨城県農業改革大綱 2016-2020」の中で、農地集積目標を 2024 年 3 月の目標値を 66％と設定している。本町においては、2017 年4 月時点で集積率が 11.7%と低い状況にある。このため、2024 年 3 月の集積目標設定を、茨城県の基準に即し、2014 年 3 月の集積率 10.4%を基準値とし、設定目標をこの基準値を 2.5 倍した 26%を集積目標に設定する。
【参考】担い手の育成確保
総農家数（うち主業農家数）

担い手
認定農業者

認定新規就農者

基本構想水準到特定農業団体達者

その他の集落営農組織

現状（2017 年４月）
※平成 29 年 4 月

1,723 戸（124 戸）

69経営体

1経営体

7経営体

3経営体

３年後の目標（2020 年４月）

1,723 戸（124 戸）

72経営体

3経営体

7経営体3経営体

目標（2024 年３月）

1,723 戸（124 戸）

75
経営体

3経営体

7経営体

3経営体

※「総農家数（うち、主業農家数）」は、2015 農林業センサスの数値（２）担い手への農地利用集積に向けた具体的な取組方法
ア 担い手への集積と「人・農地プランの」作成及び見直しについて
農業委員及び農地利用最適化推進委員、関係機関（普及センター、JA）による農地中間管理事業及び農地利用集積円滑化事業を活用し地域担い手への農地の集積を促進する。

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イ 農地中間管理機構との連携について
農業委員会は、町、農地中間管理機構、農協等と連携し、農地中間管理機構に貸付を希望する復元可能な遊休農地、経営の縮小を希望する農業者の農地を農地中間管理事業を活用するため、農地の出し手と受け手のマッチングを行う。
ウ 農地の利用調整と利用権設定について
町内の農地利用状況の調査を踏まえ、農地の集積が進んでいる地域では、農地の集約化に向けた利用調整を推進する。
また、条件不利等により、受け手が少ない地域では、集落営農の組織化・法人化、新規就農者、企業等を含む新規参入者の受け入れを推進し、地域の特性に応じた取組みを推進する。
３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者数（個人）（新規参入取得面積）
現状（2017 年４月）
※平成 29 年 4 月

新規参入者数（法人）（新規参入取得面積）

1人0.7（ha）

法人
（ha）

3人

2 法人

（2020 年 4 月）

1.5（ha）

2.0（ha）

目標（2024 年 3 月）

7人
3.5（ha）

3 法人
3.0（ha）

3 年後の目標【目標設定の考え方】
・年間目標として、新規就農者の確保を 3 経営体、企業参入を 1 経営体とし、2024 年 3 月の目標を 10 経営体とする。
（２）新規参入の促進に向けた具体的な取組方法
ア 新規参入者の支援について新規参入者を、「人・農地プラン」に位置づけるため、農業委員会はプランの作成、更新を関係機関と連携しながら積極的に推進する。
また、農地中間管理機構、県、町、農協等と連携し参入希望者を把握し情報提供に努める。
イ 農業委員会のフォローアップ活動について農業委員会は、新規参入者の地域での受け入れ条件の整備を図るとともに、支援を行う。
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また、農地の下限面積を設定し、新規就農者等の参入条件を整える。

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