公益社団法人富山県デザイン協会定款	 	 	  	  	  	  第１章	  総則	 （名称）	 第１条	  この法人は、公益社団法人富山県デザイン協会（英文名はＴｏｙａｍａ	  Ｄｅｓｉｇｎ	 Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ。以下「本会」という。
）と称する。	 	
  （事務所）	
 第２条	 	  本会は主たる事務所を富山県高岡市に置く。	 	 	  	  	  	  第２章	  目的及び事業	 	  （目的）	
 第３条	 	  本会は、時代背景の変化に即応した優れたデザインの振興、啓蒙、普及及び交流を行	 	  うことにより、富山県地域産業の活性化、高度化を図るとともに広く社会の豊かな生活文化	 	  の形成に寄与することを目的とする。	 
	  （事業）	
 第４条	 	  本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。	 	  （１）デザインに関するセミナー、研修会等の開催	 	  （２）デザイン展の開催等デザインに関する普及啓蒙	 	  （３）デザインに関する情報の収集及び提供	 	  （４）デザイン振興に関する行政施策への協力	 	  （５）その他本会の目的を達成するために必要な事業	 ２	  前項の事業は、富山県において行うものとする。	 	  	  	  	  第３章	  会員	  （法人の構成員）	
 第５条	 	  本会の会員は、正会員と賛助会員の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般	 	  財団法人に関する法律上の社員とする。	 	  （１）正会員	 	  	  	  	  富山県内でデザインに関する活動、指導、教育、事業等に携わる個人又は法人で、本	 	  	  	  	  会の目的に賛同して入会したものとする。	 	  （２）賛助会員	 	  	  	  	  本会の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入会した個人、法人及び専門学校	 	  	  	  	  以上の教育機関に在籍しデザインに関する教育を受けている学生とする。	 	  （会員の資格の取得）	
 第６条	 	  正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事長（第２０条第２項理事長をいう。以	 	  下同じ。
）が別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。	 	  （経費の負担）	
 第７条	 	  正会員は、総会（第１２条第１項の総会をいう。以下同じ。
）において定めるところ	 	  により、入会金及び会費を納入しなければならない。	 
２	  賛助会員は、総会において定めるところにより、会費を納入しなければならない。	 
1	  （任意退会）	
 第８条	 	  会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退	 	  会することができる。	 
	  （除名）	
 第９条	 	  会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の特別決議（総正会員の	 	  半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議）によって当該会員を除名する	 	  ことができる。	 	  （１）この定款又はこれに基づく諸規定に違反したとき	 	  （２）本会の名誉を傷つけ、又は第３条の目的に反する行為をしたとき	 ２	  前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対して総会の１週間前まで	 	  にその旨を通知し、総会において弁明する機会を与えなければならない。	 
３	  理事長は、会員を除名したときは、当該会員に対しその旨を通知しなければならない。	 	  （会員資格の喪失）	 第１０条	  前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を	 	  喪失する。	 
（１）	 第７条の支払義務を継続して２年以上履行しなかったとき	 	  （２）総正会員が同意したとき	 	  （３）当該会員が死亡し、又は解散したとき	 	  （拠出金品の不返還）	 第１１条	  会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。	 	 	  	  	  	  第４章	  総会	 
	  （構成）	 第１２条	  総会は、すべての正会員をもって構成する。	 
２	  前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。	 
	  （権限）	 第１３条	  総会は次の事項について決議する。	 	  （１）会員の除名	 	  （２）理事及び監事の選任又は解任	 	  （３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認	 	  （４）定款の変更	 	  （５）解散及び残余財産の処分	 	  （６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項	 	  （開催）	 第１４条	  総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要が	 	  ある場合に臨時総会として開催する。	 
	  （招集）	 第１５条	  総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集	 	  する。	 
２	  総会を招集するときは、会議の目的たる事項、日時、場所を示した書面により開会の２週	 	  間前までに通知しなければならない。	 
３	  総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目	 	  的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。	 
2	  （議長）	 第１６条	  総会の議長は理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事	 	  故があるときは業務執行理事のうちから総会において選任する。	 	
  （議決権）	 第１７条	  総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。	 
	  （決議）	 第１８条	  総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該	 	  正会員の議決権の過半数をもって行う。	 
２	  前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の	 	  ３分の２以上に当たる多数をもって行う。	 	  （１）会員の除名	 	  （２）監事の解任	 	  （３）定款の変更	 	  （４）解散	 	  （５）その他法令で定められた事項	 ３	  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わ	 	  なければならない。	 
４	  総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して	 	  代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において、前３項の規定の適	 	  用については総会に出席したものとみなす。	 
５	  理事会において総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定	 	  めたときは、総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することが	 	  できる。この場合においては、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した正会員の	 	  議決権の数に算入する。	 	
  （議事録）	 第１９条	  総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。	 
２	  議長及び出席した理事の内から選出した議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。	 
３	  第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かねばならない。	 	 
	  	  	  第５章	  役員	  	 	  （役員の設置）	 第２０条	  本会に、次の役員を置く。	 	
  （１）理事	  ８名以上２５名以内	 	  （２）監事	  ２名以内	 ２	  理事のうち１名を理事長とし、５名以内を副理事長とし、１名を常務理事とする。	 
３	  前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事と	 	  し、副理事長、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事（理事	 	  会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事を言う。
以下同じ。
）とする。	 	  （役員の選任）	 第２１条	  理事及び監事は、総会の決議によって選任する。	 
２	  理事長及び業務執行理事は、理事会決議によって理事の中から選定する。	 
３	  監事は本会の理事又は使用人を兼ねることはできない。	 
４	  理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えて遅滞な	 3	  く行政庁に届けでなければならない。	 	  （理事の職務及び権限）	 第２２条	  理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。	 
２	  理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより本会を代表し、その業務を執行する。	 
３	  業務執行理事は、本会の業務を分担執行する。	 
４	  理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の	 	  執行の状況を理事会に報告しなければならない。	 	  （監事の職務及び権限）	 第２３条	  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成す	 	  る。	 
２	  監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の	 	  調査をすることができる。	 	  （役員の任期）	 第２４条	  理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時	 	  総会の終結の時までとする。	 
２	  監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の	 	  終結の時までとする。	 
３	  補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。	 
４	  理事又は監事については再任を妨げない。	 
５	  理事又は監事は第２０条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退	 	  任した後もそれぞれ新たに選任された者が就任するまでなお理事又は監事としての権利義務	 	  を有する。	 	  （役員の解任）	 第２５条	  理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。	 
２	  監事の解任については、総会の特別決議（総正会員の半数以上であって、総正会員の議決	 	  権の３分の２以上）を必要とする。	 	
  （報酬等）	 第２６条	  理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別	 	  に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額	 	  を報酬等として支給することができる。	 
２	  役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。	 
	  （顧問）	 第２７条	  本会に、任意の機関として顧問を置くことができる。	 
２	  顧問は次の職務を行う。	 	  （１）理事長の相談に応じること	 	  （２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること	 ３	  顧問は、有識者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により理事長が委嘱	 	  する。	 
４	  前項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。	 
５	  顧問の報酬は無償とする。	 	  （損害賠償責任の免除）	 第２８条	  本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定によ	 	  り、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責	 4	  任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。	 	 	  	  	  	  第６章	  理事会	 
	  （構成）	 第２９条	  本会に理事会を置く。	 
２	  理事会は、すべての理事をもって構成する。	 
	  （権限）	 第３０条	  理事会は、次の職務を行う。	 	  （１）本会の業務執行の決定	 	  （２）理事の職務の執行の監督	 	  （３）理事長、副理事長、常務理事の選任及び解職	 	  （４）その他、法令又は本会の定に定められた事項	 	  （招集）	 第３１条	  理事会は理事長が招集する。	 
２	  理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。	 
３	  理事会を招集する場合には、理事会の日の１週間前までに各理事、各監事にその通知を発	 	  しなければならない。	 
	  （議長）	 第３２条	  理事会の議長は理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に	 	  事故があるときは業務執行理事の中から理事会において選出する。	 
	  （決議）	 第３３条	  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が	 	  出席し、その過半数をもって行う。	 
２	  前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を	 	  満たした時は理事会の決議があったものとみなす。	 
３	  理事又は監事が、理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、	 	  当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２２条第４項の報告には適用しな	 	  い。	 	  （議事録）	 第３４条	  理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。	 
２	  出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の選定を行う	 	  理事会については、他の出席した理事も記名押印する。	 	 	  	  	  	  第７章	  資産及び会計	 	
  （事業年度）	 第３５条	  本会の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。	 	  （事業計画及び収支予算）	 第３６条	  本会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書	 	  類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなけ	 	  ればならない。これを変更する場合も同様とする。	 
２	  前項の書類については、毎事業年度開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。	 	  また、これを主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き一般の閲覧に供する	 	  ものとする。	 
5（事業報告及び決算）	 第３７条	  本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成	 	  し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。	 	  （１）事業報告	 	  （２）事業報告の附属明細書	 	  （３）貸借対照表	 	  （４）正味財産増減計算書	 	  （５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書	 	  （６）財産目録	 ２	  前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定	 	  時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認	 	  を受けなければならない。	 
３	  第１項の書類については、毎事業年度終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。	 
４	  第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供すると	 	  ともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。	 	  （１）監査報告	 	  （２）理事及び監事の名簿	 	  （３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類	 	  （４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載	 	  	  	  	  した書類	 ５	  前１項の規定にかかわらず、役員の名簿及び会員名簿の記載の事項のうち個人の住所につ	 	  いては一般の閲覧に供しないものとする。	 
６	  貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく公告しなければならない。	 
（公益目的取得財産残額の算定）	 第３８条	  理事長は、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条	 	  の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、	 	  前条第４項第４号の書類に記載するものとする。	 	 	  	  	  	  第８章	  定款の変更及び解散	 	  （定款の変更）	 第３９条	  この定款は、総会の決議により変更することができる。	 ２	  定款変更の総会の決議は、特別決議（総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２	 	  以上の決議）を必要とする。	 
３	  第１項の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。	 
４	  第１項の規定にかかわらず、第４１条の規定はこれを変更することができない。	 
	  （解散）	 第４０条	  本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。	 	  （公益認定の取消し等に伴う贈与）	 第４１条	  本会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場	 	  合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て公	 	  益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日か	 	  ら１箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関	 6	  する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。	 	  （残余財産の帰属）	 第４２条	  本会が清算をする場合において、有する残余財産は総会の決議を経て、国若しくは	 	  地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲	 	  げる法人に贈与するものとする。	 	 	  	  	  	  第９章	  公告の方法	 
	  （公告）	 第４３条	  本会の公告は、電子公告による方法とする。	 
２	  事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法に	 	  よる。	 	 	  	  	  	  第１０章	  事務局その他	 	  （事務局）	 第４４条	  本会の事務を処理するため事務局を置く。	 
２	  事務局には、事務局長１名及びその他の職員若干名を置き、事務局長は理事会の決議を経	 	  て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。	 
３	  事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会の承認を得て理事長が定	 	  める。	 	  （委員会及び部会）	 第４５条	  本会の会務の運営を円滑に行うため、委員会及び部会を置くことができる。	 
２	  委員会及び部会は、理事会の決議により設置する。	 ３	  委員会及び部会の運営についての必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。	 
４	  委員会及び部会は、法令及びこの定款により社員総会並びに理事会に付与された職務権限	 	  （業務執行の決定ほか）を制約する運営を行うことはできない。	 	 	  	  	  	  第１１章	  補則	 	  （委任）	 第４６条	  この定款に定めるもののほか、この定款の施行に関し必要な事項は、理事長が理事	 	  会の決議を経て定める。	 	 	 	 	  	  	  	  附則	 １	  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団	 	  法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に	 	  定める公益法人の設立の登記の日から施行する。	 
２	  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に	 	  関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法	 	  法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、	 	  解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。	 ３	  この法人の最初の代表理事は、須垣純夫とする。	 

7