取引参加者規程施行規則

取引参加者規程施行規則

第 1 章 取引参加者の義務等(平成 19 年 9 月 30 日

追加)

（目的）
第 1 条 この規則は、取引参加者規程に基づき、本取引所が定める事項及び本取引所が指定する事項を規定する。
2 この規則のうち、第 2 章の変更は自主規制委員会の同意を経て行い、第 3 章の変更は自主規制委員会の決議をもって行う。

（平成 19 年 9 月 30 日 変更）（受管契約の数）
第 2 条 取引参加者規程第 7 条第 2 項に規定する受管契約は、非清算参加者 1 人について提携
外国取引所の会員 2 人までとする。

(平成 19 年 9 月 30 日

追加)

（届出事項）
第 3 条 取引参加者規程第 8 条、第 9 条及び第 10 条に規定する本取引所への届出は、所定の届出書に本取引所が必要と認める書類を添付して行うものとする。

(平成 19 年 9 月 30 日追加)

（日常業務代行者の資格要件等）
第 4 条 取引参加者が、取引参加者規程第 9 条第 1 項に規定する日常業務代行者を届け出る場
合には、当該取引参加者の役員又は使用人であって、当該取引参加者の業務を統括する者その他これに準ずる者のうちから 1 人を選任し、これを行うものとする。
2

取引参加者規程第 9 条第 1 項に規定する日常業務は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 取引参加者規程第 10 条の規定による届出に関する業務(2) 取引参加者規程第 56 条第 1 項第 6 号、第 7 号、第 9 号、第 13 号及び第 14 号の規定による報告に関する業務(3) 受管契約の締結に関する業務

1

取引参加者規程施行規則(4) 取引責任者の届出に関する業務(5) 清算責任者の届出に関する業務(6) 為替責任者の届出に関する業務(7) 株価指数責任者の届出に関する業務(8) FX クリアリング責任者の届出に関する業務(9) 取引 ID 管理者の届出に関する業務(10) 清算 ID 管理者の届出に関する業務(平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 22 年 10 月 1 日、2021 年 4 月 12 日 変更)（市場利用手数料の納入日）
第 5 条 取引参加者規程第 11 条第 1 項に規定する市場利用手数料の本取引所への納入の日は、取引参加者の種類ごとに、本取引所が別途通知する日とする。

(平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 25 年 4 月 1 日、平成 26 年 2 月 3 日、2021 年 4 月 12 日 変更)（信認金の加算額の預託期限）
第 6 条 取引参加者規程第 12 条第 1 項の規定により信認金を預託している取引参加者が、顧客の委託を受けて金利先物等取引又は取引所為替証拠金取引を行おうとする場合は、当該取引を行おうとする日までに、同条第 2 項又は第 3 項に規定する信認金の加算額を預託しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、特定承継金融機関等である取引参加者が、顧客の委託を受けて金利先物等取引又は取引所為替証拠金取引を行おうとする場合は、当該取引参加者は、本取引所が指定した期日までに、取引参加者規程第 12 条第 2 項又は第 3 項に規定する信認金の加算額を預託しなければならない。

(平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 26 年 3 月 6 日 変更)（取引資格の喪失申請）
第 7 条 取引参加者規程第 26 条に規定する取引資格の喪失申請は、所定の申請書に本取引所が必要と認める書類を添付して行うものとする。

(平成 19 年 9 月 30 日

追加)

（取引資格の喪失申請者の受管契約）第 8 条 取引参加者規程第 28 条第 2 項に規定する本取引所が別に定めるときは、本取引所が解約の必要がないと認めたときとする。

2

取引参加者規程施行規則(平成 19 年 9 月 30 日

追加)

（取引 ID 管理者）
第 9 条 金利先物等取引参加者は、取引参加者規程第 48 条に規定する取引 ID の管理を行う者
を取引 ID 管理者として本取引所に届け出なければならない。
2

取引 ID 管理者は、取引 ID の管理及び取引 ID の申請に関する業務を行うものとする。

(平成 19 年 9 月 30 日

追加)

（清算 ID 管理者）
第 10 条 金利先物等取引参加者は、取引参加者規程第 48 条に規定する清算 ID の管理を行う者
を清算 ID 管理者として本取引所に届け出なければならない。
2

清算 ID 管理者は、清算 ID の管理及び清算 ID の申請に関する業務を行うものとする。

(平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 4 月 28 日、平成 22 年 10 月 1 日 変更)（取引責任者が行うことができる業務）
第 11 条 取引参加者規程第 49 条第 2 項に規定する本取引所が別に定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
(1)

金利先物等取引に係る参加者端末装置に障害が発生した場合等における呼び値の取消に関する業務(2)

金利先物等取引に係る値付取引参加者への応募並びに値付取引参加者取扱担当者及び値付用取引 ID の届出に関する業務（ただし、値付用取引 ID の届出に関する業務については、値付取引参加者取扱担当者をして行わせることができる。
）(3) 過誤訂正等のための金利先物等取引の申請に関する業務(平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 4 月 28 日

変更)

（清算責任者が行うことができる業務）
第 12 条 取引参加者規程第 50 条第 2 項に規定する本取引所が別に定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 金利先物等取引に係る建玉報告その他の取引計数の報告に関する業務(2)

金利先物等信認金、金利先物等取引に係る取引証拠金又は金利先物等清算預託金の預託、返戻又は預託残高の証明に関する業務(3)

金利先物等取引に係る参加者端末装置に障害が発生した場合等における本取引所による清算に係る代行処理の依頼に関する業務(平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 4 月 28 日、平成 21 年 1 月 5 日 変更)

3

取引参加者規程施行規則（為替責任者が行うことができる業務）
第 13 条 取引参加者規程第 50 条の 2 第 2 項に規定する本取引所が別に定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
(1)

取引所為替証拠金取引に係る参加者端末装置に障害が発生した場合等における呼び値の取消に関する業務(2) マーケットメイカーへの応募及びマーケットメイカー取扱担当者（取引所為替証拠金取引に関するマーケットメイク業務等に関する規則第 14 条第 1 項のマーケットメイカー取扱担当者をいう。
）の届出に関する業務(3)

取引所為替証拠金取引に係る過誤訂正等のための市場デリバティブ取引の申請に関する業務(4) 取引所為替証拠金取引に係る建玉報告その他の取引計数の報告に関する業務(5) 為替証拠金信認金、為替取引証拠金又は証拠金取引清算預託金の預託、返戻又は預託残高の証明に関する業務(6)

取引所為替証拠金取引に係る参加者端末装置に障害が発生した場合等における本取引所による清算に係る代行処理の依頼に関する業務(7) 取引所為替証拠金取引に係る参加者システムの維持・運営に係る申請等に関する業務(平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 4 月 28 日、平成 25 年 3 月 31 日、平成 27 年 11 月 2 日、平成 29 年 2 月 27 日 変更)（株価指数責任者が行うことができる業務）
第 13 条の 2 取引参加者規程第 50 条の 3 第 2 項に規定する本取引所が別に定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
(1)

取引所株価指数証拠金取引に係る参加者端末装置に障害が発生した場合等における呼び値の取消に関する業務(2) マーケットメイカーへの応募及びマーケットメイカー取扱担当者（取引所株価指数証拠金取引に関するマーケットメイク業務等に関する規則第 12 条第 1 項のマーケットメイカ
ー取扱担当者をいう。
）の届出に関する業務(3) 取引所株価指数証拠金取引に係る過誤訂正等のための申請に関する業務(4) 取引所株価指数証拠金取引に係る建玉報告その他の取引計数の報告に関する業務(5) 株価指数証拠金信認金、株価指数取引証拠金及び証拠金取引清算預託金の預託、返戻及び預託残高の証明に関する業務(6)

取引所株価指数証拠金取引に係る参加者端末装置に障害が発生した場合等における本取引所による清算に係る代行処理の依頼に関する業務(7) 取引所株価指数証拠金取引に係る参加者システムの維持・運営に係る申請等に関する業
務(平成 22 年 10 月 1 日

追加、平成 25 年 3 月 31 日、平成 27 年 11 月 2 日、平成 29 年 2 月 27 日 変更)

4取引参加者規程施行規則（FX クリアリング責任者が行うことができる業務）
第 13 条の 3 取引参加者規程第 50 条の 4 第 2 項に規定する本取引所が別に定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
(1)

FX クリアリング取引に係る参加者端末装置に障害が発生した場合等における呼び値の取消に関する業務(2) FX クリアリング取引に係る建玉報告その他の取引計数の報告に関する業務(3) FX クリアリング信認金、FX クリアリング取引証拠金及び FX クリアリング清算預託金の預託、返戻及び預託残高の証明に関する業務(4)

FX クリアリング取引に係る参加者端末装置に障害が発生した場合等における本取引所による清算に係る代行処理の依頼に関する業務(5) FX クリアリング取引に係る参加者システムの維持・運営に係る申請等に関する業務(2021 年 4 月 12 日 追加)（清算委託契約の締結の届出）
第 14 条 取引参加者規程第 25 条第 6 項に規定する清算委託契約の締結又は変更の届出は、所定の届出書に本取引所が必要と認める書類を添付して行うものとする。なお、清算委託契約の締結は、清算委託契約の種類ごとに非清算参加者 1 人につき清算参加者 1 人を原則とする。

(平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 22 年 10 月 1 日

変更)（マーケットメイカー間の未決済の取引所為替証拠金取引の引継ぎ）
第 14 条の 2 本取引所が、マーケットメイカーに指定されている為替証拠金取引参加者に対し、取引参加者規程第 63 条第 1 項に規定する処置又は同第 66 条第 1 項に規定する措置を行った場合であって、本取引所が同第 38 条第 1 項の規定により、当該為替証拠金取引参加者（以下この条において「対象為替マーケットメイカー」という。）がマーケットメイク呼び値を提示する義務を遂行するために行った業務により成立した取引所為替証拠金取引で未決済のもの（以下この条において「未決済為替証拠金取引」という。）につき、マーケットメイカーに指定されている他の為替証拠金取引参加者（以下この条において「非対象為替マーケットメイ
カー」という。
）への引継ぎを行わせるときの価格（以下この条において「ＭＭ移管価格」という。
）、及び一の非対象為替マーケットメイカーが引継ぐ未決済為替証拠金取引の数量（以下この条において「ＭＭ移管数量」という。
）は、それぞれ次に掲げる方法により本取引所が定めるものとする。
(1) ＭＭ移管価格

取引所為替証拠金取引の種類ごとに、その付合せ時間帯の開始時が、本取引所が対象為替マーケットメイカーに対し、取引参加者規程第 63 条第 1 項に規定する処置又は同第 66 条第 1 項に規定する措置を行った日以降の最初の営業日に属する取引日における外国為替相場を勘案し、本取引所が適正であると認める価格とする。
5

取引参加者規程施行規則(2) ＭＭ移管数量

取引所為替証拠金取引の種類ごとに、当該取引所為替証拠金取引に係る未決済為替証拠金取引の数量を、当該取引所為替証拠金取引につきマーケットメイク呼び値を提示する義務を負う非対象為替マーケットメイカーの数で除した数量とする。
2 ＭＭ移管数量の計算に関し本取引所が必要と認める事項については、本取引所が都度定めるものとする。
3 本取引所が第 1 項第 1 号に規定する方法によりＭＭ移管価格を定めることが適当でないと判断したときは、本取引所が都度適当と認める方法によりＭＭ移管価格を定めるものとする。
4 本取引所が第 1 項第 2 号に規定する方法によりＭＭ移管数量を定めることが適当でないと判断したときは、本取引所が都度適当と認める方法によりＭＭ移管数量を定めるものとする。

(平成 27 年 11 月 2 日

追加)（マーケットメイカー間の未決済の取引所株価指数証拠金取引の引継ぎ）
第 14 条の 3 本取引所が、マーケットメイカーに指定されている株価指数証拠金取引参加者等に対し、取引参加者規程第 63 条第 1 項に規定する処置又は同第 66 条第 1 項に規定する措置を行った場合であって、本取引所が取引参加者規程第 38 条第 1 項の規定により、当該株価指数証拠金取引参加者等（以下この条において「対象株価指数マーケットメイカー」という。
）
がマーケットメイク呼び値を提示する義務を遂行するために行った業務により成立した取引所株価指数証拠金取引で未決済のもの（以下この条において「未決済株価指数証拠金取引」という。
）につき、マーケットメイカーに指定されている他の株価指数証拠金取引参加者等（以下この条において「非対象株価指数マーケットメイカー」という。）への引継ぎを行わせるときの価格（以下この条において「ＭＭ移管価格」という。）、及び一の非対象株価指数マーケ
ットメイカーが引継ぐ未決済株価指数証拠金取引の数量（以下この条において「ＭＭ移管数量」という。
）は、それぞれ次に掲げる方法により本取引所が定めるものとする。
(1) ＭＭ移管価格 取引所株価指数証拠金取引の銘柄ごとに、その付合せ時間帯の開始時が、本取引所が対象株価指数マーケットメイカーに対し、取引参加者規程第 63 条第 1 項に規定する処置又は同第 66 条第 1 項に規定する措置を行った日以降の最初の営業日に属する
取引日における当該取引所株価指数証拠金取引の取引対象である株価指数の価格等を勘案し、本取引所が適正と認める価格とする。
(2) ＭＭ移管数量

取引所株価指数証拠金取引の銘柄ごとに、当該取引所株価指数証拠金取引に係る未決済株価指数証拠金取引の数量を、当該取引所株価指数証拠金取引につきマーケットメイク呼び値を提示する義務を負う非対象株価指数マーケットメイカーの数で除した数量とする。
2 ＭＭ移管数量の計算に関し本取引所が必要と認める事項については、本取引所が都度定めるものとする。
3 本取引所が第 1 項第 1 号に規定する方法によりＭＭ移管価格を定めることが適当でないと判断したときは、本取引所が都度適当と認める方法によりＭＭ移管価格を定めるものとする。
4 本取引所が第 1 項第 2 号に規定する方法によりＭＭ移管数量を定めることが適当でないと判
6取引参加者規程施行規則

断したときは、本取引所が都度適当と認める方法によりＭＭ移管数量を定めるものとする。

(平成 27 年 11 月 2 日

追加、2021 年 4 月 12 日 変更)（FX クリアリング取引参加者の未決済取引の整理）
第 14 条の 4 本取引所が、FX クリアリング取引参加者に対し、取引参加者規程第 63 条第 1 項に規定する処置又は同第 66 条第 1 項に規定する措置を行った場合であって、本取引所が取引参加者規程第 38 条第 1 項の規定により、当該 FX クリアリング取引参加者（以下この条において「対象 FX クリアリング取引参加者」という。）が自己のなす呼び値により成立した FX ク
リアリング取引で未決済のもの（以下この条において「未決済 FX クリアリング取引」という。
）
につき本取引所が必要と認める整理を行わせるときは、次に掲げる方法により、全ての未決
済 FX クリアリング取引を決済するために当該対象 FX クリアリング取引参加者の計算において転売又は買戻し（以下「整理取引」という。）を行わせるものとする。
(1) 本取引所は、未決済 FX クリアリング取引の種類ごとに、整理取引の相手方となる LP 取
引参加者（ただし、当該種類の FX クリアリング取引について FX クリアリング特例第 12条の規定に基づく届出を行っている LP 取引参加者に限る。）を指定する（以下当該指定を受けた LP 取引参加者を「指定 LP 取引参加者」という。）。
(2) 本取引所は、指定 LP 取引参加者に対し、未決済 FX クリアリング取引の種類ごとの数量を指定 LP 取引参加者の数で除した数量（以下「整理対象数量」という。）を通知する。
(3) 指定 LP 取引参加者は、当該通知を受けてから速やかに、その時点における外国為替相場を勘案し、整理取引の価格として適正な価格（以下「整理価格」という。）を本取引所に提 示す る。 この 場合 にお いて 、指 定 LP 取 引参 加者 は、 International Swaps andDerivatives Association, Inc.が 2003 年に公表した 2002 ISDA Master Agreement に規定される Close-out Amount 方式に準じて、当該整理価格の適正性を証する資料を本取引所に提出するものとする。
(4) 本取引所は、対象 FX クリアリング取引参加者の未決済 FX クリアリング取引について、
各指定 LP 取引参加者を相手方として、各前号の整理価格にて各決済対象数量の整理取引を成立させる。
2 整理対象数量の計算に関し本取引所が必要と認める事項については、本取引所が都度定めるものとする。
3 本取引所が第 1 項第 2 号に規定する方法により整理対象数量を定めることが適当でないと判断したときは、本取引所が都度適当と認める方法により整理対象数量を定めることができる
ものとする。
4 本取引所は、指定 LP 取引参加者が整理価格とする価格が外国為替相場の実勢から著しく乖離していると判断される場合又は指定 LP 取引参加者が整理価格の適正性を証することができない場合等、第 1 項第 3 号に規定する方法により整理価格を定めることが適当でないと判断したときは、本取引所が都度適当と認める方法により整理価格を定めることができるものとする。
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取引参加者規程施行規則(2021 年 4 月 12 日 追加)

第 2 章 取引資格

(平成 19 年 9 月 30 日

追加)

（取引参加者の要件）
第 15 条 円金利先物取引資格及び円金利スワップ先物取引資格に係る取引参加者規程第 53 条
第 2 項の審査は、次の各号に定める基準について行うものとする。
(1) 拠点
日本国内に、本取引所の市場において市場デリバティブ取引を行うための営業所又は事務所を有すること。
(2) 取引数量の見込
年間 12,000 枚以上の取引数量が見込まれること。
(3) 人的構成 イの要件を満たし、かつ、ロからニまでの要件のいずれかを満たすこと。
イ 金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。以下この条において「法」という。
）第 2 条第 9 項に規定する金融商品取引業者をいう。以下この条において同じ。
）
であって業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の委託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、第二種金融商品取引業及び有価証券等管理業務）の登録を受けているもの、本取引所における市場デリバティブ取引を行う者として法第 60 条第1 項の許可を受けている取引所取引許可業者又は登録金融機関（法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいう。以下この条において同じ。）であること。
ロ 市場デリバティブ取引と同種類の取引等を行っている取引所の会員又は取引参加者として、市場デリバティブ取引と同種類の取引等を継続的に行っていること。
ハ 市場デリバティブ取引と同種類の取引等を行っている取引所の会員若しくは取引参加者又はこれらの使用人として市場デリバティブ取引と同種類の取引等の実務経験を有する者を、常時複数名雇用していること。
ニ 市場デリバティブ取引と類似の取引である先物外国為替取引又はその媒介、取次若し
くは代理を業として行っている者であること。
(4) 財産的基礎 次の要件をすべて満たすこと。
イ 金融商品取引業者、取引所取引許可業者又は登録金融機関として、法に定める資本金の額等に関する規定を満たすこと。
ロ 純資産倍率が 1 倍程度以上であること。
ハ 安定的収益が見込める収支状況であること。
2

為替証拠金取引資格に係る取引参加者規程第 53 条第 2 項の審査は、次項又は第 4 項に定め
8

取引参加者規程施行規則

る基準について行うものとする。
3

次の各号に定めるすべての要件を満たすこと。
(1) 拠点
日本国内に、本取引所の市場における市場デリバティブ取引を行うための営業所又は事務所を有すること。
(2) 取引数量の見込
年間 120,000 枚以上の取引数量が見込まれること。
(3) 人的構成
イ 金融商品取引業者であって業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の委託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、第二種金融商品取引業及び有価証券等管理業務）の登録を受けている法人、又は登録金融機関であること。
ロ その人的構成に照らして、為替証拠金取引参加者としての業務を遂行できる知識および能力を有し、かつ十分な社会的信用を有すること。
(4) 財産的基礎
イ 資本金の額が 3 億円以上であること。
ロ 純資産額が 20 億円以上であること（ただし、これを実質的に満たすものとして本取引所が特に認めた場合は、この限りでない。）。
ハ 金融商品取引業者にあっては、
法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資本規制比率が 200パーセント以上であること。
ニ 取引参加者として安定的な収益力が見込まれること。
ホ 特別金融商品取引業者（法第 57 条の 2 第 2 項に規定する特別金融商品取引業者のうち、
法第 57 条の 5 第 2 項の届出を行う者に限る。以下同じ。）にあっては、平成 22 年金融庁告示第 128 号第 2 条に規定する方法により算出される連結自己資本規制比率（以下「川下連結に係る連結自己資本規制比率」という。）が 200 パーセント以上であること。
へ 対象特別金融商品取引業者（法第 57 条の 12 第 3 項に規定する対象特別金融商品取引業者をいう。以下同じ。
）にあっては、平成 22 年金融庁告示第 130 号第 2 条に規定する
連結自己資本規制比率（以下「国際統一基準に係る連結自己資本規制比率」という。）について同条第 1 号に規定する連結普通株式等 Tier1 比率（以下「連結普通株式等 Tier1
比率」という。
）が 4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する連結 Tier1 比率（以下「連結 Tier1 比率」という。
）が 6 パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する連結総自己資本規制比率（以下「連結総自己資本規制比率」という。
）が 8 パーセント以上であること、又は同告示第 4 条に規定する方法により算出される連結自己資本規制比率（以下「川下連結の例による連結自己資本規制比率」という。
）が 200 パーセント以上であること。
ト 国際統一基準行（平成 18 年金融庁告示第 19 号第 1 条第 10 号の 2 に規定する国際統一
基準行をいう。以下同じ。
）にあっては、同告示第 2 条第 1 号に規定する連結普通株式等
Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する連結 Tier1 比率が 6 パーセン
ト以上、かつ、第 3 号に規定する連結総自己資本比率が 8 パーセント以上であること、又は同告示第 14 条第 1 号に規定する単体普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、9

取引参加者規程施行規則

かつ、第 2 号に規定する単体 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する
単体総自己資本比率が 8 パーセント以上であること。
チ 国内基準行（平成 18 年金融庁告示第 19 号第 1 条第 10 号の 3 に規定する国内基準行をいう。以下同じ。
）にあっては、同告示第 25 条に規定する連結自己資本比率が 4 パーセ
ント以上であること、又は同告示第 37 条に規定する単体自己資本比率が 4 パーセント以
上であること。
リ 農林中央金庫にあっては、平成 18 年金融庁・農林水産省告示第 4 号第 2 条第 1 号に規定する連結普通出資等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する連結
Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本比率が 8 パーセント以上であること、又は同告示第 14 条第 1 号に規定する単体普通出資等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以
上、かつ、第 2 号に規定する単体 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する単体総自己資本比率が 8 パーセント以上であること。
ヌ 国際統一基準金庫（平成 18 年金融庁告示第 21 号第 1 条第 9 号の 3 に規定する国際統一基準金庫をいう。以下同じ。
）にあっては、同告示第 19 条第 1 号に規定する連結普通
出資等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する連結 Tier1 比率が 6パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する連結総自己資本比率が 8 パーセント以上であること、又は同告示第 31 条第 1 号に規定する単体普通出資等 Tier1 比率が 4.5 パーセン
ト以上、かつ、第 2 号に規定する単体 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する単体総自己資本比率が 8 パーセント以上であること。
ル 国内基準金庫（平成 18 年金融庁告示第 21 号第 1 条第 9 号の 2 に規定する国内基準金庫をいう。以下同じ。
）にあっては、同告示第 2 条に規定する連結自己資本比率が 4 パー
セント以上であること、又は同告示第 11 条に規定する単体自己資本比率が 4 パーセント以上であること。
ヲ 株式会社商工組合中央金庫にあっては、平成 20 年金融庁・財務省・経済産業省告示第2 号第 2 条第 1 号に規定する連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、第2 号に規定する連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本比率が 8 パー
セント以上であること、又は同告示第 14 条第 1 号に規定する単体普通株式等 Tier1 比率
が 4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する単体 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する単体総自己資本比率が 8 パーセント以上であること。
ワ 外国銀行（銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）第 10 条第 2 項第 8 号の外国銀行をいう。
以下同じ。
）にあっては、トに準ずる場合に該当すること。
4

純資産額が 20 億円未満であって、次の各号に定めるすべての要件を満たすこと。
(1) 拠点
日本国内に、本取引所の市場における市場デリバティブ取引を行うための営業所又は事務所を有すること。
(2) 取引数量の見込
年間 120,000 枚以上の取引数量が見込まれること。
(3) 人的構成
10

取引参加者規程施行規則

イ 金融商品取引業者であって業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の委託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、第二種金融商品取引業及び有価証券等管理業務）の登録を受けている法人、又は登録金融機関であること。
ロ その人的構成に照らして、為替証拠金取引参加者としての業務を遂行できる知識および能力を有し、かつ十分な社会的信用を有すること。
ハ 市場デリバティブ取引等の実務経験を 3 年以上有する者を、日本国内において常時複数名雇用していること。
(4) 財産的基礎
イ 資本金の額が 3 億円以上であること。
ロ 金融商品取引業者にあっては、
法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資本規制比率が 200パーセント以上であること。
ハ 取引参加者として安定的な収益力が見込まれること。
ニ 特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 200 パー
セント以上であること。
ホ 対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ヘ 国際統一基準行にあっては、前項第 4 号トを満たすこと。
ト 国内基準行にあっては、前項第 4 号チを満たすこと。
チ 農林中央金庫にあっては、前項第 4 号リを満たすこと。
リ 国際統一基準金庫にあっては、前項第 4 号ヌを満たすこと。
ヌ 国内基準金庫にあっては、前項第 4 号ルを満たすこと。
ル 株式会社商工組合中央金庫にあっては、前項第 4 号ヲを満たすこと。
ヲ 外国銀行にあっては、前項第 4 号ワを満たすこと。
ワ イ、ロ及びニ又はホの要件を満たし、かつ、安定的な収益力が見込まれる純資産額が30 億円以上の親会社（取引資格取得申請者の総株主の議決権の過半数を有する法人をいう。第 7 項第 3 号ト、第 11 項第 3 号ホ、第 14 項第 4 号ワ及び第 17 項第 4 号ワにおいて同じ。
）による保証を受けること。この場合において、親会社は、一般的な金融業務に習熟しているものに限る。
5株価指数証拠金取引資格に係る取引参加者規程第 53 条第 2 項の審査は、次項又は第 7 項に定める基準について行うものとする。

6

次の各号に定めるすべての要件を満たすこと。
(1) 拠点
日本国内に、本取引所の市場において市場デリバティブ取引を行うための営業所又は事務所を有すること。
(2) 人的構成 次の要件をすべて満たすこと。
イ 金融商品取引業者であって業務の種別として第一種金融商品取引業の登録を受けてい11

取引参加者規程施行規則

るもの又は取引所株価指数証拠金取引を行う者として法第 60 条第 1 項の許可を受けている取引所取引許可業者であること。
ロ その人的構成に照らして、株価指数証拠金取引参加者としての業務を遂行できる知識及び能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
ハ 金融商品取引業者にあっては、投資者保護基金に加入していること。
(3) 財産的基礎 次の要件をすべて満たすこと。
イ 資本金の額が 3 億円以上であること。
ロ 純資産額が 20 億円以上であること。
ハ 自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ニ 取引参加者として安定的な収益力が見込まれること。
ホ 特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 200 パー
セント以上であること。
へ 対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
7

純資産額が 20 億円未満であって、次の各号に定めるすべての要件を満たすこと。
(1) 拠点
日本国内に、本取引所の市場において市場デリバティブ取引を行うための営業所又は事務所を有すること。
(2) 人的構成 次の要件をすべて満たすこと。
イ 金融商品取引業者であって業務の種別として第一種金融商品取引業の登録を受けているもの又は取引所株価指数証拠金取引を行う者として法第 60 条第 1 項の許可を受けている取引所取引許可業者であること。
ロ その人的構成に照らして、株価指数証拠金取引参加者としての業務を遂行できる知識及び能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
ハ 金融商品取引業者にあっては、投資者保護基金に加入していること。
(3) 財産的基礎 次の要件をすべて満たすこと。
イ 資本金の額が 3 億円以上であること。
ロ (削除)
ハ 自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ニ 取引参加者として安定的な収益力が見込まれること。
ホ 特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 200 パー
セント以上であること。
ヘ 対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
12

取引参加者規程施行規則

ト イ、ハ及びホ又はヘの要件を満たし、かつ、安定的な収益力が見込まれる純資産額が30 億円以上の親会社による保証を受けること。この場合において、親会社は、一般的な金融業務に習熟しているものに限る。
8円金利先物遠隔地取引資格に係る取引参加者規程第 53 条第 2 項の審査は、次の各号に定める基準について行うものとする。
(1) 拠点 次の要件をすべて満たすこと。
イ 本取引所が適当と認める外国に、本取引所の市場において市場デリバティブ取引を行
うための営業所又は事務所を有すること。
ロ 日本国内に、本取引所の市場において市場デリバティブ取引を行うための営業所又は事務所を有しないこと。
(2) 取引数量の見込
年間 12,000 枚以上の取引数量が見込まれること。
(3) 人的構成 イの要件を満たし、かつロからニまで要件のいずれかを満たすこと。
イ 本取引所における市場デリバティブ取引を行う者として法第 60 条第 1 項の許可を受けている取引所取引許可業者であること。
ロ 市場デリバティブ取引と同種類の取引等を行っている取引所の会員又は取引参加者として、市場デリバティブ取引と同種類の取引等を継続的に行っていること。
ハ 市場デリバティブ取引と同種類の取引等を行なっている取引所の会員若しくは取引参加者又はこれらの使用人として市場デリバティブ取引と同種類の取引等の実務経験を有する者を、常時複数名雇用していること。
ニ 市場デリバティブ取引と類似の取引である先物外国為替取引又はその媒介、取次若し
くは代理を業として行っているものであること。
(4) 財産的基礎 次の要件をすべて満たすこと。
イ 金融商品取引業者又は取引所取引許可業者として、法に定める資本金の額等に関する規定を満たすこと。
ロ 純資産倍率が 1 倍程度以上であること。
ハ 安定的収益が見込める収支状況であること。
(5) 特定の営業所又は事務所において、顧客から本取引所の市場における市場デリバティブ
取引の委託を受けようとする場合は、次の要件のいずれかを満たすこと。
イ 当該営業所又は事務所について、その所在する国の規制当局が定める登録、届出その他の手続きを行っていること。
ロ 当該営業所又は事務所について、その所在する国にある自主規制機関に加入していること。

9株価指数証拠金遠隔地取引資格に係る取引参加者規程第 53 条第 2 項の審査は、次項又は第11 項に定める基準について行うものとする。

10

次の各号に定めるすべての要件を満たすこと。
(1) 拠点 次の要件をすべて満たすこと。
イ 本取引所が適当と認める外国に、市場デリバティブ取引を行うための営業所又は事務13

取引参加者規程施行規則所を有すること。
ロ 日本国内に、市場デリバティブ取引を行うための営業所又は事務所を有しないこと。
(2) 人的構成 次の要件をすべて満たすこと。
イ 市場デリバティブ取引を行う者として法第 60 条第 1 項の許可を受けている取引所取引許可業者であること。
ロ その人的構成に照らして、株価指数証拠金遠隔地取引参加者としての業務を遂行できる知識及び能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
(3) 財産的基礎 次の要件をすべて満たすこと。
イ 資本金の額が 3 億円以上であること。
ロ 純資産額が 20 億円以上であること。
ハ 自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ニ 取引参加者として安定的な収益力が見込まれること。
(4) 特定の営業所又は事務所において、顧客から取引所株価指数証拠金取引の委託を受けようとする場合は、次の要件のいずれかを満たすこと。
イ 当該営業所又は事務所について、その所在する国の規制当局が定める登録、届出その他の手続を行っていること。
ロ 当該営業所又は事務所について、その所在する国にある自主規制機関に加入していること。
11

純資産額が 20 億円未満であって、次の各号に定めるすべての要件を満たすこと。
(1) 拠点 次の要件をすべて満たすこと。
イ 本取引所が適当と認める外国に、市場デリバティブ取引を行うための営業所又は事務所を有すること。
ロ 日本国内に、市場デリバティブ取引を行うための営業所又は事務所を有しないこと。
(2) 人的構成 次の要件をすべて満たすこと。
イ 取引所株価指数証拠金取引を行う者として法第 60 条第 1 項の許可を受けている取引所
取引許可業者であること。
ロ その人的構成に照らして、株価指数証拠金遠隔地取引参加者としての業務を遂行できる知識及び能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
(3) 財産的基礎 次の要件をすべて満たすこと。
イ 資本金の額が 3 億円以上であること。
ロ (削除)
ハ 自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ニ 取引参加者として安定的な収益力が見込まれること。
ホ イ及びハの要件を満たし、かつ、安定的な収益力が見込まれる純資産額が 30 億円以上の親会社による保証を受けること。この場合において、親会社は、一般的な金融業務に習熟しているものに限る。
(4) 特定の営業所又は事務所において、顧客から取引所株価指数証拠金取引の委託を受けようとする場合は、次の要件のいずれかを満たすこと。
14

取引参加者規程施行規則

イ 当該営業所又は事務所について、その所在する国の規制当局が定める登録、届出その他の手続を行っていること。
ロ 当該営業所又は事務所について、その所在する国にある自主規制機関に加入していること。
12

FX 取引資格に係る取引参加者規程第 53 条第 2 項の審査は、次項又は第 14 項に定める基準について行うものとする。

13

次の各号に定めるすべての要件を満たすこと。
(1) 拠点
日本国内に、本取引所の市場において市場デリバティブ取引を行うための営業所又は事務所を有すること。
(2) 清算資格
FX クリアリング清算資格を取得すること。
(3) 人的構成 次の要件をすべて満たすこと。
イ 金融商品取引業者であって業務の種別として第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録を受けている法人、又は登録金融機関であること。
ロ 投資者を相手方として特定通貨関連店頭デリバティブ取引（金融商品取引業等に関す
る内閣府令（平成 19 年内閣府令第 52 号）第 117 条第 1 項第 39 号に規定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。
）を行っていること。
ハ FX クリアリング特例第 12 条第 1 項の規定に基づき本取引所に届出を行う FX クリアリ
ング取引の種類ごとに、二以上の LP 取引参加者を相手方として指定できること。
ニ その人的構成に照らして、FX 取引参加者としての業務を遂行できる知識及び能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
(4) 財産的基礎 次の要件をすべて満たすこと。
イ 資本金の額が 3 億円以上であること。
ロ 純資産額が 20 億円以上であること。
ハ 金融商品取引業者にあっては、自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ニ 取引参加者として安定的な収益力が見込まれること。
ホ 特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 200 パー
セント以上であること。
へ 対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ト 国際統一基準行にあっては、第 3 項第 4 号トを満たすこと。
チ 国内基準行にあっては、第 3 項第 4 号チを満たすこと。
リ 農林中央金庫にあっては、第 3 項第 4 号リを満たすこと。
ヌ 国際統一基準金庫にあっては、第 3 項第 4 号ヌを満たすこと。
ル 国内基準金庫にあっては、第 3 項第 4 号ルを満たすこと。
15

取引参加者規程施行規則

ヲ 株式会社商工組合中央金庫にあっては、第 3 項第 4 号ヲを満たすこと。
ワ 外国銀行にあっては、第 3 項第 4 号ワを満たすこと。
14

純資産額が 20 億円未満であって、次の各号に定めるすべての要件を満たすこと。
(1) 拠点
日本国内に、本取引所の市場において市場デリバティブ取引を行うための営業所又は事務所を有すること。
(2) 清算資格
FX クリアリング清算資格を取得すること。
(3) 人的構成 次の要件をすべて満たすこと。
イ 金融商品取引業者であって業務の種別として第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録を受けている法人、又は登録金融機関であること。
ロ 投資者を相手方として特定通貨関連店頭デリバティブ取引を行っていること。
ハ FX クリアリング特例第 12 条第 1 項の規定に基づき本取引所に届出を行う FX クリアリ
ング取引の種類ごとに、二以上の LP 取引参加者を相手方として指定できること。
ニ その人的構成に照らして、FX 取引参加者としての業務を遂行できる知識及び能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
(4) 財産的基礎 次の要件をすべて満たすこと。
イ 資本金の額が 3 億円以上であること。
ロ 金融商品取引業者にあっては、自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ハ 取引参加者として安定的な収益力が見込まれること。
ニ 特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 200 パー
セント以上であること。
ホ 対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ヘ 国際統一基準行にあっては、第 3 項第 4 号トを満たすこと。
ト 国内基準行にあっては、第 3 項第 4 号チを満たすこと。
チ 農林中央金庫にあっては、第 3 項第 4 号リを満たすこと。
リ 国際統一基準金庫にあっては、第 3 項第 4 号ヌを満たすこと。
ヌ 国内基準金庫にあっては、第 3 項第 4 号ルを満たすこと。
ル 株式会社商工組合中央金庫にあっては、第 3 項第 4 号ヲを満たすこと。
ヲ 外国銀行にあっては、第 3 項第 4 号ワを満たすこと。
ワ イ、ロ及びニ又はホの要件を満たし、かつ、安定的な収益力が見込まれる純資産額が30 億円以上の親会社が、本取引所が承認する様式及び内容による保証に関する書面を本取引所に提出することにより、当該ＦＸ取引参加者の名において成立した FX クリアリン
グ取引により生ずる債務について本取引所に対する保証を受けること。この場合において、親会社は、一般的な金融業務に習熟しているものに限る。
16

取引参加者規程施行規則

15

LP 取引資格に係る取引参加者規程第 53 条第 2 項の審査は、次項又は第 17 項に定める基準について行うものとする。

16

次の各号に定めるすべての要件を満たすこと。
(1) 拠点
日本国内に、本取引所の市場において市場デリバティブ取引を行うための営業所又は事務所を有すること。
(2) 清算資格
FX クリアリング清算資格を取得すること。
(3) 人的構成 次の要件をすべて満たすこと。
イ 金融商品取引業者であって業務の種別として第二種金融商品取引業の登録を受けている法人、又は登録金融機関であること。
ロ その人的構成に照らして、LP 取引参加者としての業務を遂行できる知識及び能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
(4) 財産的基礎 次の要件をすべて満たすこと。
イ 資本金の額が 3 億円以上であること。
ロ 純資産額が 20 億円以上であること。
ハ 金融商品取引業者にあっては、自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ニ 取引参加者として安定的な収益力が見込まれること。
ホ 特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 200 パー
セント以上であること。
へ 対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ト 国際統一基準行にあっては、第 3 項第 4 号トを満たすこと。
チ 国内基準行にあっては、第 3 項第 4 号チを満たすこと。
リ 農林中央金庫にあっては、第 3 項第 4 号リを満たすこと。
ヌ 国際統一基準金庫にあっては、第 3 項第 4 号ヌを満たすこと。
ル 国内基準金庫にあっては、第 3 項第 4 号ルを満たすこと。
ヲ 株式会社商工組合中央金庫にあっては、第 3 項第 4 号ヲを満たすこと。
ワ 外国銀行にあっては、第 3 項第 4 号ワを満たすこと。

17

純資産額が 20 億円未満であって、次の各号に定めるすべての要件を満たすこと。
(1) 拠点
日本国内に、本取引所の市場において市場デリバティブ取引を行うための営業所又は事務所を有すること。
(2) 清算資格
FX クリアリング清算資格を取得すること。
(3) 人的構成 次の要件をすべて満たすこと。
17

取引参加者規程施行規則

イ 金融商品取引業者であって業務の種別として第二種金融商品取引業の登録を受けている法人、又は登録金融機関であること。
ロ その人的構成に照らして、LP 取引参加者としての業務を遂行できる知識及び能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
(4) 財産的基礎 次の要件をすべて満たすこと。
イ 資本金の額が 3 億円以上であること。
ロ 金融商品取引業者にあっては、自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ハ 取引参加者として安定的な収益力が見込まれること。
ニ 特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 200 パー
セント以上であること。
ホ 対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
ヘ 国際統一基準行にあっては、第 3 項第 4 号トを満たすこと。
ト 国内基準行にあっては、第 3 項第 4 号チを満たすこと。
チ 農林中央金庫にあっては、第 3 項第 4 号リを満たすこと。
リ 国際統一基準金庫にあっては、第 3 項第 4 号ヌを満たすこと。
ヌ 国内基準金庫にあっては、第 3 項第 4 号ルを満たすこと。
ル 株式会社商工組合中央金庫にあっては、第 3 項第 4 号ヲを満たすこと。
ヲ 外国銀行にあっては、第 3 項第 4 号ワを満たすこと。
ワ イ、ロ及びニ又はホの要件を満たし、かつ、安定的な収益力が見込まれる純資産額が30 億円以上の親会社が、本取引所が承認する様式及び内容による保証に関する書面を本取引所に提出することにより、当該 LP 取引参加者の名において成立した FX クリアリン
グ取引により生ずる債務について本取引所に対する保証を受けること。この場合において、親会社は、一般的な金融業務に習熟しているものに限る。

(平成 19 年 9 月 30 日 追加、平成 20 年 4 月 28 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 23 年 6 月 1 日、平成 24 年 6 月 18 日、平成
25 年 3 月 31 日、平成 27 年 11 月 2 日、平成 29 年 2 月 27 日、平成 30 年 6 月 29 日、2020 年 10 月 26 日、2021 年 4 月 12 日、2023 年 3 月 20 日 変更)

第 3 章 自主規制業務(平成 19 年 9 月 30 日

（取引資格の取得申請）
18

追加)

取引参加者規程施行規則

第 16 条 取引参加者規程第 53 条第 1 項又は第 3 項に規定する取引資格の取得申請は、所定の申請書に誓約書、清算委託契約の締結の届出書及び定款等の本取引所が必要と認める書類を添付して行うものとする。
2

特定承継金 融機関 等 である取 引資格 取得申 請者につ いては 、前項 に掲げる 書類の う
ち、本取引所が適当と認めるものを省略することができるものとする。

(平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 4 月 28 日、平成 26 年 3 月 6 日 変更)（届出事項）
第 17 条 取引参加者規程第 55 条に規定する本取引所への届出は、所定の届出書に本取引所が必要と認める書類を添付して行うものとする。

(平成 19 年 9 月 30 日

追加)

（報告事項）
第 18 条 取引参加者規程第 56 条に規定する本取引所への報告は、所定の報告書に本取引所が必要と認める書類を添付して行うものとする。

(平成 19 年 9 月 30 日

追加)

（特別金融商品取引業者等に係る報告事項）
第 18 条の 2 取引参加者規程第 56 条第 4 項に規定する本取引所が別に定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 法第 57 条の 2 第 1 項又は第 6 項第 2 号の規定により届出を行った場合(2) その親会社（取引参加者の総株主の議決権の過半数を有する法人をいう。）が法第 57 条の 12 第 1 項に規定する指定を受けた場合(3) その指定親会社（法第 57 条の 12 第 3 項に規定する指定親会社をいう。以下同じ。）が法第 57 条の 13 第 1 項第 6 号に掲げる事項について法第 57 条の 14 の届出を行ったことを知った場合(4) その指定親会社に破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、清算開始又は特別清算開始の申立ての事実があったことを知った場合(5) その指定親会社が支払不能となり、又は支払不能となるおそれがある状態となったことを知った場合(6) その指定親会社が市場デリバティブ取引にかかる法令の規定（指定親会社が外国法人である場合にあっては、法令に相当する外国の法令の規定を含む）により処分若しくは処罰を受けたことを知った場合又は市場デリバティブ取引にかかる法令の規定による処分に係る聴聞若しくは弁明の機会の付与が行われたことを知った場合(7) その親会社について、指定親会社としての指定が解除されたこと又は当該指定が効力を19

取引参加者規程施行規則

失ったことを知った場合(8) その指定親会社が他の法人と合併したことを知った場合（当該指定親会社が合併により消滅したときを除く。
）(9) その指定親会社が内閣総理大臣、金融庁長官又は証券取引等監視委員会に申請、届出等を行ったことを知った場合その他の場合で、本取引所がその内容について報告の必要があると認めたとき。
(10) その株主について、特定主要株主（法第 32 条第 4 項に規定する特定主要株主をいう。
）に該当したこと又は該当しなくなったことを知った場合(平成 23 年 6 月 1 日 追加、 平成 27 年 12 月 14 日 変更)（財務報告）
第 19 条 取引参加者規程第 57 条第 1 項及び第 2 項に規定する財務報告は、単体及び連結決算
ベースの本取引所が必要と認める書類により毎事業年度経過後 3 か月以内に行うものとする。
ただし、取引参加者が外国の法令に準拠して設立されたもので、かつ、行政官庁より事業報告書の提出期間の延長の承認を受けた場合において、当該取引参加者が本取引所へその内容等を届け出たときは、当該財務報告をその承認を受けた期間内に行うものとする。
2

前項の規定にかかわらず、取引参加者又は親会社等が保険業法に準拠して設立された法人であるときは、当該取引参加者又は当該親会社等の財務報告を毎事業年度経過後 4 か月以内に行うものとする。

3

第 1 項の規定にかかわらず、取引参加者の親会社等が外国の法令に準拠して設立されたもの
で、当該取引参加者が、当該親会社等のその本国の会計帳簿の作成に関する法令又は慣行により、第 1 項に定める日までに当該親会社等の財務報告を行うことができない場合には、本取引所が定めるところにより、本取引所の承認を受けた期間内に行うものとする。

(平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 4 月 28 日、平成 23 年 6 月 1 日、平成 27 年 12 月 14 日 変更)（審問に関する手続き）
第 20 条 取引参加者規程第 59 条、第 61 条、第 62 条、第 62 条の 2 及び第 63 条の審問の手続
きは、次の各号に定めるところによる。
(1) 本取引所は、あらかじめ審問の事項及び期日をその対象とする取引参加者に対して通知するものとする。
(2) 当該取引参加者は、審問の際に陳述を行うことができるものとし、本取引所は、審問の事項、陳述内容その他の事項について記録を作成するものとする。

(平成 27 年 11 月 2 日

追加)

20

取引参加者規程施行規則

附則
この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 16 年 8 月 20 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 17 年 7 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 17 年 10 月 24 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 18 年 7 月 3 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 19 年 9 月 30 日から施行する。

附則1

この改正規定は、平成 20 年 4 月 28 日から施行する。

2 第 19 条第 1 項の規定にかかわらず、取引参加者又は親会社等が外国の法令に準拠して設立されたものであり、かつ、その事業年度が平成 19 年 12 月 31 日に終了したときは、当該事業年度に係る財務報告を平成 20 年 5 月 30 日までに行うものとする。

21

取引参加者規程施行規則

附則
この改正規定は、平成 21 年 1 月 5 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 21 年 6 月 1 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 23 年 6 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 24 年 6 月 18 日から施行する。

附則1

この変更規則は、平成 25 年 3 月 31 日から施行する。

2

この変更規則の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、第 15 条第 4 項第 3 号
へ及び第 5 項第 3 号ヘに規定する国際統一基準に係る連結自己資本規制比率についての連結
普通株式等 Tier1 比率、連結 Tier1 比率及び連結総自己資本規制比率の要件は、次の表の左欄に掲げる期間に応じ、同表右欄に掲げるとおりとする。
期間

要件

施行の日から起算して一年

連結普通株式等 Tier1 比率が 3.5 パーセント以上、かを経過する日までの間

つ、連結 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること
22

取引参加者規程施行規則

平成 26 年 3 月 31 日から起

連結普通株式等 Tier1 比率が 4 パーセント以上、かつ、算して一年を経過する日ま

連結 Tier1 比率が 5.5 パーセント以上、かつ、連結総での間

自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること

附則
この変更規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 26 年 2 月 3 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 26 年 3 月 6 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 27 年 11 月 2 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 27 年 12 月 14 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 29 年 2 月 27 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 30 年 6 月 29 日から施行する。
附則
この変更規則は、2020 年 10 月 26 日から施行する。

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取引参加者規程施行規則

附則
この変更規則は、2021 年 4 月 12 日から施行する。
附則
この変更規則は、2023 年 3 月 20 日から施行する。

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