死刑執行の停止及び死刑制度の廃止を求める決議
決議の趣旨
当会は、国に対し、死刑確定者に対する死刑の執行を直ちに停止すること、及び、速やかに死刑制度を廃止することを求める。
決議の理由
第１ はじめに
死刑は、究極の峻厳な刑である。断じて、無実の者が死刑に処されることはあってはならない。死刑執行により無実の者の生命が奪われれば、それを取り返すことは出来ない。
人の生命は最も重要な基本的人権である。死刑制度は、国家による人の生命の剥奪という点で、他の刑罰と決定的に性質が異なる。死刑冤罪によって無実の者の生命が奪われることは、国家による究極の人権侵害である。
当会は、生命が最も重要な基本的人権であること、そして死刑冤罪が究極の人権侵害であり絶対に許されないという立場から、本決議を行うものである。
第２ 死刑と基本的人権
１ 死刑と日本国憲法
日本国憲法１３条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とし、基本的人権の尊重を定めている。
そして、日本国憲法３６条は、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」としている。
基本的人権の中で最も重要なのは、言うまでもなく人の生命である。そして、死刑制度とは、最も重要な基本的人権を国家の手によって奪う制度である。
最高裁判所も、「生命は尊貴である。一人の生命は、全地球よりも重い。死刑は、まさにあらゆる刑罰のうちで最も冷厳な刑罰であり、またまことにやむを得ざるに出ずる窮極の刑罰である。それは言うまでもなく、尊厳な人間存在の根元である生命そのものを永遠に奪い去るものだからである。」（最大判昭和２３年３月１２日刑集二巻七号７７７頁 以下「昭和２３年判例」とする。）と判示し、その点を確認している。
昭和２３年判例は、死刑制度の合憲性を判示したものであるが、同時に、「死刑制度は常に、国家刑事政策の面と人道上の面との双方から深き批判と考慮が払われている。されば、各国の刑罰史を顧みれば、死刑の制度及びその運用は、総ての他
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のものと同様に、常に時代と環境とに応じて変遷があり、流転があり、進化がとげられてきたということが窺い知られる。」とも述べている。
また、 昭和２３年判例の補充意見では、「（憲法が）死刑を永久に是認したものとは考えられない。ある刑罰が残虐であるかどうかの判断は国民感情によって定まる問題である。而して国民感情は、時代とともに変遷することを免かれないのであるか
ら、ある時代に残虐な刑罰でないとされたものが、後の時代に反対に判断されることも在りうることである。」と述べ、将来、死刑制度が憲法と抵触することになる可能性を指摘している。
死刑が残虐な刑罰であるかは、その執行方法の問題も無視できない。我が国の死刑は絞首によって執行されるところ、近時、法医学者により、絞首刑では時に首の轢断が生じたり、絶命まで数分間の苦しみが続くことがあることが報告されている（オーストリア法医学会会長ヴァルテル・ラブル博士報告）。
このように、死刑は、人の生命という最も重要な人権を奪う刑罰であり、残虐である。
死刑制度に対しては、深き批判と考慮が払われる必要があり、憲法との関係が常に問われなければならない。
２ 死刑と国際人権法
国連は、世界人権宣言３条で、「全ての者は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。」と定め、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）６条で生命の固有権を確認する。そして、自由権規約６条を前文で引きつつ、死刑廃止条約（自由権規約第二選択議定書）１条において、死刑の廃止を宣言している。
死刑廃止条約を１９８９年に採択した後、国連総会における「死刑廃止を視野に入れた死刑執行の停止を求める」決議は９回に及んでいる。そして、国連人権理事会における普遍的定期的審査（UPR）では、日本は、死刑制度の廃止に向けた行動をとるべきとの勧告を受け続けている。
前記各条約を踏まえ、日本も賛同した国連被拘禁者処遇最低基準規則（マンデラ・ルール）では、生命刑はそもそも予定されていない。自由剥奪処分の目的は、犯罪から社会を守り再犯を減少させることにあるが、これらの目的は、犯罪を行った人々の社会への再統合を確保するために拘禁期間が利用される場合にはじめて達成されるとし（同規則４）、刑罰の目的が社会復帰を志向するものであると明言している。
このように、国連は、死刑制度が人の生命という最も基本的な人権を奪うものであることから、その廃止を宣言するに至っている。
３ 小括
以上の通り、死刑は、人の生命という最も基本的な人権を奪うものであり、憲法との関係が常に問われなければならない。一方、国連は、基本的人権尊重の観点から死刑制度の廃止を宣言し、我が国は国連から死刑廃止の勧告を受け続けている。
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死刑制度の是非は、基本的人権の尊重という憲法及び国際人権法の基本原則に照らし、慎重に検討されなければならない問題である。
第３ 冤罪・誤判
１ 冤罪・誤判を完全に防ぐことが出来ないこと
刑事裁判では、証拠に基づいて事実が認定される。その際に重要なのは、証拠をどのように評価するかであるが、その判断は判断者の自由な心証に委ねられている（自由心証主義、刑事訴訟法３１８条）。
もっとも、当該判断が必ず正しいという制度的保障はない。時に証拠評価は判断者の主観によって左右され、判断は人によって変わりうる。その結果、刑事裁判における事実認定には、常に判断の誤りの可能性が認められる。
もちろん、刑事裁判における事実認定の誤りは、可能な限り防がなければならない。弁護人、検察官及び裁判官は、常に自己研鑽が求められるし、当会においても、弁護人の刑事弁護技術向上のための研修を継続的に行っている。しかし、刑事裁判が、人が人を裁く手続である以上、残念ながら冤罪・誤判を完全に防ぐことは不可能である。
２ 冤罪事件の実例
現実に死刑冤罪が明るみになった事例は、複数存在する。
1９８０年代に相次いだ、免田事件、財田川事件、松山事件及び島田事件は、無実の罪により死刑判決が言い渡された実例である。これらの死刑判決が誤りだった
ことは、再審無罪判決により明らかとなったものの、長い年月に渡って無実の者を拘束し、死刑執行の恐怖にさらすことになった。
１９６６年に事件発生した袴田事件は、１９８０年に死刑判決が確定したものの、２０２３年に再審開始決定が確定し、現在、再審公判が進行中である。袴田巌さんは、２
０１４年までの約４８年間身体拘束を受け、死刑執行の恐怖にさらされ続けた。
死刑事件ではないが、近年、足利事件（１９９０年事件発生、２０１０年再審無罪確定）、布川事件（１９６７年事件発生、２０１１年再審無罪確定）、東電ＯＬ事件（１９９７年事件発生、２０１２年再審無罪確定）、湖東記念病院事件（２００３年事件発生、２０２０年再審無罪確定）など、重大事件について再審無罪が確定した例は多い。
こうした冤罪事件の存在は日本に限ったものでない。イギリスでは、ティモシー・ジ
ョン・エヴァンス事件という冤罪事件を端緒として死刑が廃止された。アメリカでも冤罪事件を理由の一つとして死刑を廃止した州が複数存在する上に、いわゆるスーパーデュープロセスを置いた上でも冤罪事件が発生しているとの報告もある。冤罪は、法制度や時代を問わずに存在し、法曹三者の努力によっても、それを完全に防ぐことは不可能である。
３ 責任能力・量刑等の誤判について
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誤判は、犯人性に争いの余地がない事案においても起こりうる。
例えば、責任能力が問題となる事案において、責任能力を基礎付ける事実の認定を誤った結果、本来責任無能力とすべき者について責任能力を認定してしまうことがあり得る。
責任能力が争われる事案の多くでは、精神鑑定が実施される。精神鑑定も人が行うものである以上、その判断が完全に正確であることは保障されない。時に、鑑定人が鑑定資料の選別や評価を誤るなどし、その結果、鑑定意見の正確性に疑義が生じる事態が生じうる。鑑定意見が不正確であれば、責任能力の判断にも影響が及び、誤った認定がなされる可能性が生じる。
量刑が争点となる事案においても、量刑を基礎付ける事実の認定に誤りが生じることがあり得る。例えば、共犯者間の役割分担に関わる事実や、犯行動機に関わる事実の認定を誤った結果、量刑判断を誤る可能性がある。
このように、犯人性に争いの余地がない事案においても、誤判は起こりうる。その結果、本来、死刑以外の判決が相当だった者について誤って死刑判決を下してしまう可能性は、常に存在する。
４ 我が国の刑事裁判手続の問題
本来、刑事司法制度は、冤罪・誤判を可能な限り防ぐ制度設計となっていなければならない。ところが、我が国の刑事司法手続には様々な問題が存在し、残念ながらそのような制度設計となっていない。
我が国では、現実に多くの被疑者が、不相当に長期間の身体拘束を受ける。その間、捜査機関は、被疑者に取調べ受忍義務があることを前提に取調べを実施する。捜査機関が取調べを行う時間や回数に法的制限はなく、長時間、多数回の取調べが実施されうる。その一方、弁護人の取調べへの立会いは認められていない。
否認する被疑者の多くに接見禁止が付され、外部との連絡が絶たれて被疑者は孤立させられる。
そのような状況の中、被疑者は自白を迫られ、真意と異なる供述調書が作成されることがある。こうした捜査が実施されれば、当然ながらその後の刑事裁判で正しい判断を行うことは難しくなる。「人質司法」という言葉に象徴されるように、我が国の刑事司法制度は、可能な限り誤判を防ぐ制度設計になっていない。
もとより、刑事裁判における冤罪・誤判を完全に防ぐことは不可能である。のみならず、我が国の刑事司法手続には様々な問題が存在し、冤罪・誤判がなお一層生じやすい状況となっている。
５ 死刑冤罪・誤判は取り返しがつかないこと
冤罪・誤判が重大な人権侵害を引き起こすことは、死刑事件に限らない。もっとも、死刑冤罪の場合、侵害される人権が人の生命である点において、他の冤罪事件と決定的に性質が異なる。
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昭和２３年判例が、「生命は尊貴である。一人の生命は、全地球よりも重い。」と判示するように、人の生命は最も重要な基本的人権である。無実の者の生命を奪うことは究極の人権侵害であり、到底許されない。
一度奪われた生命は、決して戻ることはない。ひとたび冤罪・誤判により死刑が執行されると、取り返しの付かない結果が生じる。この結果は、他の刑罰では生じ得ないことであり、死刑冤罪事件と他の冤罪事件とは性質が決定的に異なる。
死刑冤罪には、それ以外にも特有の問題がある。たとえ死刑執行前であっても、死刑判決を受けた者は、日々死刑執行の恐怖にさらされることとなる。
実際に袴田巌さんは、何十年と死刑執行の恐怖にさらされてきたことが一因となり、精神的な問題を抱えるに至っている。これは、死刑執行前であっても死刑冤罪事件が絶対に許されないこと、取り返しが付かないことを示す、不幸な実例である。
６ 小括
以上のとおり、刑事裁判では、冤罪・誤判を完全に防ぐことは出来ない。もし無実の者、本来死刑に科されるべきでない者に死刑が科されれば、取り返しの付かない結果を招くこととなり、究極の人権侵害を引き起こすこととなる。そのような事態は、絶対に許されない。
死刑制度が続く限り、必ず死刑冤罪事件は生じる。そのような事態を防ぐためには、死刑制度を廃止する以外に方法がない。
第４ 死刑廃止に向けた社会の状況
１ 時代の変遷
前記の通り、昭和２３年判例は死刑が合憲であると判示したが、同時に、死刑制度の合憲性は時代と共に変わりうると指摘している。
その後、１９８０年代に、死刑確定者に対する再審無罪判決が４件相次いだ。そして、現在も袴田事件の再審公判が進行中であるなど、死刑冤罪事件の実例が積み重なっている。
１９８９年には、国連で死刑廃止条約が可決された。１９５０年当時、世界の死刑廃止国又は地域はわずか５つであったのが、２０２２年５月時点では１４４に上るなど、死刑制度を巡る国際情勢は、死刑廃止の方向に大きく変化している。
我が国の社会情勢も安定している。殺人の認知件数は、１９５４（昭和２９）年の３０８１件をピークとして、２０２２（令和４）年は８５３件まで減少するなど（犯罪白書等）、凶悪犯罪は減少している。
２ 世論調査と情報公開の不足
２０１９（令和元）年に実施された内閣府の世論調査では、「死刑もやむを得ない」との選択肢に賛成した者は８０・８％（有効回答者数１５７２人中１２７０人）であった。このことを指して、政府は、日本の世論は８割が死刑存置に賛同していると説明する。
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しかし、世論調査の結果の信頼性は、死刑制度について十分な情報公開がなされていることが前提となる。ところが、これまで国は、死刑執行に関わる情報をほとんど国民に公開しておらず、この世論調査は前提に疑問がある。
３ 世論調査の結果も実は拮抗していること
上記選択肢に賛成した者に追加質問をしたところ、「状況が変われば将来的には死刑を廃止してもよい」との問いを選択した者は５０７名に及ぶ。「死刑を廃止すべき」と答えた者（１４２人）と合わせると、６４９名、約４１％パーセントの者が、死刑廃止又はその可能性を選択している。
つまり、現在も将来も死刑を存置すべきとの者は、１５７２人中６９１人の約４４％、死刑廃止又はその可能性を選択した者は約４１％と拮抗している。
４ 代替刑
この世論調査では、仮釈放のない終身刑が新たに導入されるならば、死刑を廃止する方がよいと思うか否かとの質問がなされ、約３５．１％の者が賛成している。死刑を廃止した場合の代替刑の導入は、確かに検討されるべき課題である。
ただし、仮釈放のない終身刑は、前記マンデラ・ルールとの抵触のおそれがあり、改悛の情が顕著な場合の減軽手続き等も併せて検討されるべきである。
５ 小括
１９４８（昭和２３）年に死刑制度が合憲と判断されてから、約７６年が経過した。その間、複数の死刑冤罪事件が明らかとなり、死刑廃止は世界の潮流となり、我が国の社会情勢は安定している。
政府が実施する世論調査の前提に疑問はあるものの、その結果を踏まえても、死刑の賛否は拮抗している。死刑を廃止した上で代替刑の導入を支持する意見も、少なくない。
このように、死刑廃止に向けた具体的な検討を行うべき社会的状況が認められる。
第５ 結論
死刑は、人の生命という最も重要な基本的人権を奪う刑罰である。死刑により無実の者の生命が奪われることは絶対に許されないが、残念ながら刑事裁判手続の中で冤罪・誤判を完全に防ぐことはできない。死刑制度を存置する限り、死刑冤罪により生命を奪われる者は必ず生じる。そのような事態を防ぐためには、死刑制度を廃止する以外に方法がない。
当会は、人の生命が最も重要な基本的人権であること、そして死刑冤罪が究極の人権侵害であり絶対に許されない、という立場に立つ。一人の死刑冤罪被害者をも生み出さないため、死刑制度は廃止されなければならない。
よって、当会は、死刑執行を直ちに停止すること、及び、死刑制度の速やかなる廃止を求めて、本決議を行う次第である。
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以上
２０２４（令和６）年２月８日
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葉 県 弁 護 士 会