日本エネルギー法研究所

第244号

2017(平29)年２月28日

第244号

【目

次】

戦略的空間設計によるエネルギーシフト政策――オランダのゾーニング制度･･････････････････１
勢一 智子
ＦＩＴ法の改正と今後の課題････････････････････４
栗林 克也

研究班の動き････････････････････････････････８
ビル名変更のお知らせ････････････････････････９
新着図書案内････････････････････････････････10

戦略的空間設計によるエネルギーシフト政策――オランダのゾーニング制度
勢一 智子

１．はじめに－オランダでのゲーム体験からングにある。ゾーニング制度は，環境法では自然保

オランダでボードゲームをする機会があった。仮護区域など，保護対象を区分けする方式で規制的枠

想国家において洋上風力発電を普及させるゲームで組みに位置づけられることが多いが，本来の意義は，あり，政府機関，自治体，航路運航者，漁業関係者，空間を用途別に区画し，配置する仕組みにあり，限環境ＮＧＯなど多様なステークホルダーがプレイヤられた空間を多様な用途に活用するための利害調整ーとして参加する。ゲームフィールドである海域は，方策である。このゾーニング制度の戦略的活用に，漁場，航路，オイルプラント，自然保護区域など，

オランダの洋上風力発電普及政策の重点がある。

すでに多数の用途で占められており，新たに洋上風

洋上風力発電は，日本でも実証実験が進められて力発電施設を設置できる余地は少ない。そうした制

おり，オランダと同様に陸上風力発電の適地が限ら

約条件の下，プレイヤーは，各自に与えられた立場

れている事情に照らせば，再生可能エネルギー普及と役割に則り，他のプレイヤーと交渉しながら洋上に欠くことのできない選択肢となると見込まれる。

風力発電の新設を企画していく。このゲームの設定

オランダの取組みは，まだ着手されたところであり，は，洋上風力発電の導入を加速させている，現在のその評価は現時点では難しいが，エネルギーシフト

オランダの状況と重なる。

への注目すべき挑戦として速報的に紹介したい1。

このゲームの目標は，洋上風力発電の新設が可能な区域（＝適地）を設定すること，すなわちゾーニ- 1 -日本エネルギー法研究所

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２．オランダにおける洋上風力発電導入状況

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第 １ 次 海 洋 利 用 計 画 （ National Water Plan;

洋上風力発電導入状況で見ると，オランダは世界

Nationaal Waterplan: 2009年〜2015年）が策定さ６位（2015年）にあるが，北海に面する地理的優位

れ，国主導による洋上風力発電の導入が推進されて性を有しながらも，同様の環境にあるデンマークやいる。第１次計画では，４つのエリアが洋上風力発

2

イギリス等と比較して遅れが指摘されていた 。しか電 エ リ ア と し て ゾ ー ニ ン グ さ れ た (Borssele,

し，近時，野心的な計画による導入拡大が急速に進

Ijmuiden,

められている（表：オランダ洋上風力発電整備状

Wadden)（図：海洋利用計画におけるゾーニング）9。

Holland

Coast

and

North

of

the

3

況・計画） 。
【図：海洋利用計画におけるゾーニング】【表：オランダ洋上風力発電整備状況・計画】
ウィンドファーム名

設備容量

稼働年
（予定等を含む）

Egmond aan Zee

108 ＭＷ

2006

Prinses Amalia

120 ＭＷ

2007

Luchterduinen

129 ＭＷ

2015

Gemini

600 ＭＷ

2017（予定）

Borssele

700 ＭＷ×２

2019，2020（予定）Hollandse Kust (zuid)

700 ＭＷ×２

2017，2018（入札）Hollandse Kust (noord)

700 ＭＷ

2019（入札）

くわえて，価格面でも変革をもたらしている。
2016年７月に実施されたボルセラエリア第１次入札(Borssele I/II)の発電単価が7.27ユーロ／ｋＷｈと世界最低価格となり，注目を集めた4。さらに，同年12月の同第２次入札(Borssele III/IV)の結果では，5.45ユーロ／ｋＷｈと前回を下回り，50億ユーロが見込まれていた補助金はわずか３億ユーロまで抑えられており，７年半後には補助金を要せず稼働される見込みと報じられている5。
以下では，この推進力となっている，オランダ政府が主導するゾーニング制度について概観したい。
３．ゾーニング制度による洋上風力導入経緯

海洋利用計画の策定段階では，漁業，海上交通，

オランダでは，2013年８月28日に「持続可能な成観光，環境保護，石油・ガス産業，海底ケーブル・長のためのエネルギー合意(Energy Agreement for

パイプライン，軍事など，12分野について関連機関

Sustainablevoorとの緊密な調整を経て合意形成が図られた。また，

duurzame groei)」 6 が国，地方自治体，民間企業，

公衆参加を含む戦略的環境アセスメントも実施され労働組合，環境団体等40の関係組織の参画のもとでている。洋上風力発電の導入は，一般的には関係者署名された7。この合意により，最終的に2023年まで間の合意形成は容易ではないが，オランダの場合，に総電力に占める再生可能エネルギー比率を16％にエネルギー合意を実現するための重要な施策として，引き上げる目標が提示されており，その実現のため共通認識が形成されており，それを基礎とする協力に ，陸上 風力 発電を 6,000Ｍ Ｗ， 洋上 風力発 電を体制が多岐にわたる調整を可能にした背景がある 10 。

Growth;Energieakkoord

84,450ＭＷとする目標が設定されている 。この目標

ゾーニングにより設計された導入計画は，2015年のもと，水域法(Water Act; Waterwet)に基づき，に制定された洋上風力エネルギー法(Offshore Wind- 2 -

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Energy Act; Wet Wind op Zee)のもとで実施される及は，既存利益を避けて考えるのではなく，地域の体制となっており，洋上風力サイト指定，許認可手発展に寄与するように，地域利益を戦略的に再設計

続および補助制度の枠組みが整備されている。

することで実現可能となる。
他方，交渉のルールは，ステークホルダー間の調

４．ゾーニング制度のエネルギーシフト政策上の整のみに委ねられるものではない。将来の国土空間

意義

設計はビジョンに依拠する。再生可能エネルギーへ

オランダのゾーニング制度は，再生可能エネルギのシフトが社会的合意として存在するからこそ，そーへのシフトを目指す法政策として２つの側面を有の重要施策として洋上風力発電を推進することが公している。一つは，空間計画を通じた適地創出の側益に適う。将来ビジョンを共有することで，初めて面である。限られた空間を多様な用途で効率的に活将来を見据えた戦略的な利害調整が可能となる。こ用するためには，利用調整を具体化した計画が不可うしたオランダの経験と挑戦から，日本が学ぶこと欠である。その要点は，空間計画が既存の用途を書は少なくないと考える。

き込む形で決定されるのではなく，将来的利用を最適化するように再設計することを目指す点にある。

（せいいち・ともこ＝西南学院大学法学部教授）

その再設計により，新たな利用として洋上風力エリアを創出していくことになる。

【注】

もう一つは，洋上風力発電への参入を誘導する側1面がある。海洋利用計画において洋上風力エリアを設定する段階まで，国が基礎調査や利用調整などエリア設定に至る手続を実施する。これにより，洋上風力エリアとしてゾーニングされた区画については，調査費用等のコストおよび適地選択等のリスクが低減されるため発電事業者の参入が促進され，結果として入札価格が抑制されることとなる。この制度設計の背景には，参入に係るコストとリスクを可能な限り低減することにより，再生可能エネルギーの導入促進を図る政策方針があり 11 ，ゾーニング制度を戦略的に利用している。
なお，こうした国主導の方式は，公的負担を伴うが，洋上風力の導入に当たり，不足している環境影響等の基礎情報と知見を国が獲得すること，および多様なステークホルダーとの協調関係の構築に寄与しており，今後の政策実施にとって貴重な蓄積となる点は看過できない。
５．まとめにかえて－戦略的空間設計の本質
冒頭のボードゲームは，洋上風力発電に対する理解促進と普及啓発のためにオランダ国土・環境省が作成したものである。このゲームのポイントは，交渉とビジョンにある。洋上風力発電の適地は，既存利益との交渉，すなわち，ステークホルダーとの調整を通じて創り出すものである。洋上風力発電の普- 3 -本稿は，2016年11月に実施したオランダ現地調査を基礎としている（主要調査先：国土・環境省：the Dutch Ministry of
Infrastructure and the Environment ， 経 済 企 業 庁 ： theNetherlands Enterprise Agency/ ＲＶＯ，環境影響評価委員会：the Netherlands Commission for Environmental Assessment/
ＮＣＥＡ）。また，本稿は，ＨＰの参照を含めて，2016年末時点のデータによる。
2
ＧＷＥＣ, Global Wind Report Annual Market Update 2015,
April 2016.
3
ＲＶＯのＨＰより作成(http://www.rvo.nl)。
42016年７月５日付オランダ政府発表(https://www.government.nl/latest/news/2016/07/05/netherla
nds-offshore-wind-farm-borssele-cheapest-world-wide)。
5
2016年12月12日付オランダ政府発表(https://www.government.
nl/latest/news/2016/12/12/dutch-consortium-to-construct-se
cond-borssele-offshore-wind-farm)。
6
オランダ政府のＨＰを参照(https://www.government.nl/topics/energy-policy/contents/e
nergy-agreement-for-sustainable-growth)。
7
合意形成の経緯につき，社会経済評議会（ＳＥＲ，The Socialand Economic Council of the Netherlands; De SociaalEconomische Raad）のＨＰを参照(http://www.energieakkoordser.nl)。
8
ＥＵ目標のもとで各加盟国が導入促進を求められており，オランダは，2020年までに再生可能エネルギー比率を14％とする目標
設 定 を し て い る 。 Directive 2009/28/EC of the European
Parliament and of the Council of 23 April 2009 on the
promotion of the use of energy from renewable sources andamending and subsequently repealing Directives 2001/77/EC
and 2003/30/EC.
9
図を含むデータ，手続等の状況と経緯につき，参照，The
Dutch Ministry of Infrastructure and the Environment/ The
Dutch Ministry of Economic Affairs, Policy Document on the
North Sea 2016-2021, 2015.

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エネルギー合意が当事者間合意形成において重要な基礎となった点は，現地調査で複数の関係者から指摘された。

例えば，低価格での入札が実現したBorsseleサイトにおいては，
1,000万ユーロ（約12億円）の調査費用を要したとされている。

ＦＩＴ法の改正と今後の課題
研究員

栗林

克也

政 権 時 代 に 検 討 さ れ た 制 度 導 入 後 10 年 目 の 年 額

１．はじめに1,800～2,400円4をはるかに上回る。この原因は，再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の導入を最大限加速させる目的で，2012年７月に・調達価格が非常に高く設定されたこと。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達・設備認定の要件が緩く，膨大な数の認定案件がに関する特別措置法（以下「ＦＩＴ法」とい生まれたこと。

う。）」が施行された。再エネで発電された電気をの２点により，特に10ｋＷ以上の事業用太陽光発電

地域の電力会社が一定期間，固定価格で買い取るこにおいて，早期に参入すれば容易に儲けることがでとを保証することにより，再エネの導入を促し，そきるとして，予想を上回るスピードで導入が進んだの買取費用を賦課金として国民から広く徴収する制ためである。以下この２点を掘り下げてみる。

度を定めている。制度開始後，約４年間（～2016年

ａ．調達価格の算定方法

10月 末） で 3,265万 ｋＷの 再エネ （既 存水力 を除調達価格について，経済産業大臣に意見する「調1く。）が導入され ，大きな成果をあげた。しかし，

達価格等算定委員会」は，再エネ発電事業者から提同時に多くの問題点も露呈したことから，2016年５供される建設コストに関する資料に基づいて算定す

月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気のる。ＦＩＴ法施行後３年間は，調達価格を定めるに調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」

当たり，再エネ発電事業者が受けるべき利潤に特にが成立し，2017年４月から施行されることになった

配慮するものとされ（旧法附則７条），同委員会は，（以下2016年５月改正前のＦＩＴ法を「旧法」，改建設コスト構造を明確に検証することなく，再エネ

正後を「新法」という。）。

発電事業者の意見を採り入れていたことから，極め

本稿では，旧法によって生じた主な問題点を挙げ，て高い価格が算定された。このため「非査定型総括

その対策となる新法やこれに伴い改正された関係省

原価方式」と非難されることもあった5。また，再エ令（以下「新施行規則」という。）等の該当部分を

ネ発電事業者同士で価格競争するインセンティブが確認したうえで，再エネ政策が抱える今後の課題点

働かず，学習効果も十分に機能しなかったため，価を探ることとしたい。なお，本稿は筆者個人の見解

格が高止まりした。これらの反省を踏まえ，新法でであり，文責は筆者に帰する。

は次の事項が採り入れられた。
・再エネ電源の効率的な利用を促進するため，誘２．ＦＩＴ法によって生じた問題点と改正点導すべき「価格目標」を設定し，事業者の努力(1) 国民負担の増大

やイノベーションによるコスト低減を促す（新ＦＩＴ法がもたらした問題点の１つは，再エネの法３条12項）。

導入費用として，電気料金と併せて国民から徴収す・電気の使用者の負担の軽減を図るうえで有効でる賦課金が看過できない程に膨らんだことである。

あると経済産業大臣が認めるときは，事業用太2016年３月に資源エネルギー庁から公表された2016

陽光発電を念頭に入札制度を導入する（新法４2

年度の買取費用想定は，2.3兆円，標準家庭 の負担

～８条）。

3

・リードタイムの長い電源について，複数年度のは，年額8,100円にまで上昇した 。これは，民主党- 4 -日本エネルギー法研究所

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調達価格および調達期間を設定し，再エネ発電

しかし，当然ながら未稼働案件を含む旧法での認定事業者の中長期的な予見可能性を高める（新法分は，引き続き高額な調達価格が適用されることか

３条２項）。

ら，まずは，導入分の約1.6倍にあたる未稼働の太陽光発電4,957万ｋＷ（2016年10月末時点）9がどれ

調達価格の算定に際しては，特に効率的に発電できる再エネ発電事業者のコストを基準として決定すだけ導入に至るのか注目したい。

6

る「トップランナー方式」を採用する 。

一方，導入が進んでいない太陽光以外の電源については，今後も拡大を図る必要があり，新法での認ｂ．未稼働案件の累積定分も当面は賦課金を押し上げる要因になるものと

当初発電設備の認定は，書類審査により容易に受考えられる。

けることができた。また，認定を受けてから運転開始までに期間制限がなかったことから，再エネ発電

国民負担には，再エネ本体の導入を促進するため事業者は，速やかに建設に着手しなくても，認定時の賦課金のほかに，後述するように調整電源の維持に決定された調達価格の適用を受けることができた。

費，系統安定化対策費，大規模蓄電技術の導入費等

その結果，取りあえず書類申請を先行させ，高額なも加わるものと予想される。これらは，制度導入当

調達価格が適用される権利を確保する「枠取り」が初にあまり国民の間で議論されていなかった追加的殺到し，利益を出すために建設コストが低下するまなコストであり，賦課金とは別の形で国民に負担がで建設に着手しない，いわゆる「未稼働案件」の累課されるのではないかと考えられる。

7(2) 地域とのトラブル

積が大きな問題となった 。これを受け新法では，次のように早期の事業開始を促す仕組みに改められた。

太陽光発電の緩い認定基準は，もう１つの大きな・再エネ発電事業者は，事業計画を作成し，経済問題を引き起こした。太陽光発電は，もともと開発

産業大臣の認定を申請する必要があり（新法９

期間が短く，また，福島事故後の再エネ推進の世論

条１項），事業内容の適切性（新法９条３項１に後押しされた優位性を持っていた。そこへＦＩＴ号），事業実施の確実性（新法９条３項２号），

法の施行により，販売努力をせずとも収益が見込め

発電設備の適切性（新法９条３項３号）についるとして，様々な事業者が参入してきた。そうしたて審査を受ける。

事業者の中には，以下に示すような事象を引き起こ
し，地域とトラブルになるケースが全国各地で発生

・同計画には，電気事業者との接続に関する事項

した10。

を記載する必要があり（新法９条２項５号），
事前に電気事業者の同意を得ていること（新施・森林伐採に伴う動植物・生態系への影響

行規則６条１項１号）を計画認定の要件とする。

・傾斜地の土地造成に伴う土壌の保水力喪失によ・認定取得から３年以内の運転開始を義務づけ

る土砂崩れの発生（新施行規則５条１項９号），期限を超過した・観光地・景勝地等における景観阻害

場合は，調達期間を超過期間分だけ月単位で短・太陽光のパネル反射による居住環境への影響

8

縮する 。

・解体・撤去に伴い発生する大量の廃棄物が，適切に処分されないことによる有害物質溶出の懸・認定申請に際し，発電設備が決定していること

念，廃棄物の放置（新施行規則５条２項２号）。

・施工不良・強度不足による強風時の設備崩壊・旧法で認定を受けた未稼働案件については，原則として，施行日の前日（2017年３月31日）ま・土地使用権原を取得していない事案

でに電気事業者と接続契約を締結しないと，認・土地利用に関する法令違反

定が失効する（新法附則７条）。

・軽微変更の容易性を悪用した権利転売，分譲，運転開始後の規模拡大等

ｃ．国民負担抑制の実効性

・系統連系のコスト負担を不当に免れる低圧連系

競争原理等の導入による調達価格の低下および認への分割申込

定制度の厳格化により，今後の太陽光発電の認定分については，買取額が抑制できるものと期待できる。

- 5 -・再エネ発電事業者の情報が非開示であったため，

日本エネルギー法研究所

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３．今後の課題

自治体や地元が知らぬ間に開発が進行する事案(1) 電力設備の計画的導入

新法では，こうした事象の防止策として，次のよ2016年10月末時点で，未稼働案件も含めた認定分

うに改善が図られた。

8,856万ｋＷのうち，約85％・7,550万ｋＷが事業用・従来の設備認定方式を改め，事業計画認定方式

太陽光であり，2030年に必要とされる容量5,500万に変更する（新法９条３項）。

ｋＷを既に超えている 12 。事業用太陽光のみが突出・認定に係る事業計画に記載された事項を公表す
る（新法９条５項）。

しているが，今後は市場規模が急速に縮小し，導入・新法９条３項により認定を受けた計画に従ってのスピードは，落ち着くものと考えられる。

事業を実施していない場合は，改善命令・認定

しかし，このような急激な変動は，今後の導入量取消の対象になり得る（新法13，15条）。

にもよるが，裏を返すと調達期間の満了時に太陽光・詳細規定の委任を受けた省令では，同一場所に発電の大量廃止を迎え，新たな同規模の電源が必要

おける複数設備の設置の禁止（新施行規則５条になることを意味する。現在我々は，太陽光等の大１項２号），適切な保守管理義務（新施行規則

量導入により，国民負担の増大や後述する系統安定

５条１項３号），再エネ発電事業者情報の標識化等への対処に迫られている。将来太陽光に取って設置義務（新施行規則５条１項５号），事業を代わる新たな電源が導入される際には，技術革新も廃止する際の適切な処理計画の策定義務（新施

踏まえたうえで，国民負担の抑制および既存資産の行規則５条１項８号），条例を含む関係法令の有効活用等が十分図られるよう留意すべきと考える。

遵守義務（新施行規則５条１項14号，６条１項(2) 系統安定化への対処

３号），土地使用権原の取得義務（新施行規則

電力会社には，再エネに対して接続義務が課され６条１項２号），事業廃止時の事前届出義務ている中で，未稼働案件を含む膨大な数の事業用太（新施行規則11条１項）等を定める。

陽光発電の接続申込が系統の需給調整力を圧迫した・旧法での認定分（発電開始済みを含む。）は，ため，2014年９月に一部のエリアで再エネ発電事業

一定の基準により新法での認定を受けたものと者への接続回答を保留する事象が発生した。これをみなされ，新法において遵守すべきとされる事受け資源エネルギー庁は，出力制御のルールを見直項を遵守するとともに，新法９条２項各号に掲すこととし，小規模設備も含めて時間単位できめ細げる事項を記載した書類を６ヶ月以内に提出す

かく出力制御を行うシステムを導入した13。

る（新法附則４～６条）。

再エネの導入拡大が引き起こす系統制約の問題に・遵守が求められまたは推奨される事項の考え方

ついては，公平性・透明性のある出力制御や広域融を記載した「事業計画策定ガイドライン」を電通のルール整備，研究開発による出力制御の低減化

源別に資源エネルギー庁が制定する。

の取組みが必要であるが，これらに関連して次に挙・事業用太陽光においては，事業終了後の撤去おげる課題が懸念される。

よび処分費用は，調達価格に織り込み済みであａ．調整電源の存続

り，適正な撤去および処分費用を想定した事業

火力等の大規模な発電設備は，小売全面自由化に計画を策定する（上記ガイドライン（太陽光発

伴い投資回収の予見性が低下し，適切な投資がなさ

11電）２章４節） 。

れない可能性が懸念されている。それに加えて再エ

新法においても義務違反に対する罰則規定まではネの拡大に伴い，太陽光・風力等が発電する時は発定められなかったが，認定制度の厳格化により，旧電を抑制する運用によって出番の機会を失い，採算法での認定分も含め，今後は地域の自然環境・景観に見合う稼働率を下回ると，新設または維持管理のへの影響等が緩和され，適正な事業運営がなされるための投資インセンティブが減退するものと考えらのではないかと一定の評価ができる。

れる。
しかし，火力発電は，再エネの運用に必要な「調整電源」としての役割も担っていることから，容易- 6 -日本エネルギー法研究所

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力を解消するような事態は避けたい。

に廃止することができない。この問題に対して海外
では，火力発電の新設を促し，維持を義務付け，ま４．おわりにたは廃止を差し止めるために一定の収入を保証する
14

制度が導入されつつある 。その費用を負担するの以上に見てきたとおり，ＦＩＴ法が当初にもたらは，結局国民であり，日本で同様の制度を導入する

した問題点は，新法の施行により一定の防止効果が場合は，合意形成が課題となろう。

期待できる。しかし，旧法での認定分が及ぼす影響

将来電力会社は，高効率の火力発電所を主要な戦や調整電源の存続，系統安定化対策等に対する追加力として利用するよりも調整用として利用し，補助的なコスト負担がどこまで増加するのか，見極めてを受ける方が合理的であると判断し，存続させるべいく必要がある。
今後再エネは，目標価格に向かって導入コストおき発電所は，安定性，経済性，環境性のいずれを優先するのか検討する場面が来るかもしれない。

よび導入量が落ち着いていくものと考えられる。将ｂ．系統安定化対策費の負担来そうしたタイミングで制度を打ち切り，以後は電再エネの導入拡大は，系統に対して安定化対策費源構成率をコントロールできるＲＰＳ法へ回帰するを新たに発生させる一方，系統電源需要を減少させ等の政策判断も必要になるのではないか。また，系る効果を持っている。系統の利用が縮小すると託送

統電源の電気の利用者が再エネの導入を支えるよう料金収入が減少し，固定費の回収が困難となる。送な構造では，公平性に欠けることから，適正な負担

配電事業者は，料金を値上げせざるを得ず，系統電の在り方の検討も必要と考える。このように，ＦＩ

源は，分散型電源に対してより割高感を持つこととＴ法が発端となって顕在化した問題を，ＦＩＴ法のなり，一層の系統離れを招く連鎖（デス・スパイラ

改正だけでは対処できないものがあり，新たな制度

ル）の発生が懸念される。

を打ち出していくことが求められる。
15

現に太陽光では，新法やグリッドパリティ によ【注】り，電気を買い取ってもらううまみが乏しくなるとされ，蓄電池と組み合わせた自家消費型の住宅用へ
1

資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー 情報公表
用ウェブサイト」（2017年２月８日更新）。
http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html
2
１カ月の使用電力量は300ｋＷｈとする。
3
資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの平成28年度の買取価
格・賦課金単価を決定しました」（2016年３月18日）。
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160318003/2016031800
3.html4
資源エネルギー庁 再生可能エネルギーの全量買取に関するプ
ロジェクトチーム「再生可能エネルギーの全量買取制度の大枠について」（2010年８月４日）(http://www.meti.go.jp/committee/
summary/0004629/framework.html)より筆者にて算出。
5
竹内純子「固定価格買取制度導入の経緯・失敗の原点（その２）」ＮＰＯ法人国際環境経済研究所ＨＰ（2016年１月27日）。
http://ieei.or.jp/2016/01/special201512004/
6
資源エネルギー庁 調達価格等算定委員会「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」（2016年12月13日）。
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20161219002.h
tml
7
2016年10月末時点で認定を受けた事業用太陽光のうち，設備容量ベースで約65％・4,882万ｋＷが運転開始に至っていない（前掲注１）。
8
前掲注６ 19頁。
9
前掲注１。
10
環境省「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組
事例集」（2016年４月）(http://www.env.go.jp/press/102408.htのシフトが既に始まっている。その一方で自家消費型の発電を保有せず，系統電源からの電気の利用者
は，電気料金を通じてＦＩＴ法の賦課金を始め，系
統安定化対策費等を多く負担し，再エネの導入を支えるような構造になっている。
ｃ．再エネの電源構成率
日本の最大需要電力に対し，大規模蓄電技術の導入状況，系統の需給調整力の限界，調整電源の必要性，ベースロード電源の容量等の諸条件を総合して考えると，再エネは，将来においてグリッドパリテ
ィが実現した後も当面は，その電源構成率を一定の割合にとどめざるを得ないと考える。やむを得ず需
要電力を超過して発電される場合は，出力制御の対象になり，または，ドイツで見られるように，卸電力価格がマイナス値となり，供給側がお金を払って需要側に電力を引き取ってもらう奇妙な事態に発展するかもしれない16。
いずれにしても，国民の負担で形成された発電資産が十分に活用されず，また，対価を払って余剰電- 7 -第244号

日本エネルギー法研究所ml)等より筆者にて編集。
11
なお，環境省では事業廃止後の再エネ設備のリユース・リサイ
クル・適正処理の方法やその体制の整備について，取り組みが進
められ，「太陽光発電設備等のリユース・リサイクル・適正処分に関する報告書」（2015年６月23日）(http://www.env.go.jp/pre
ss/101130.html)および「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラン（第一版）」（2016年４月１日）(http://www.
env.go.jp/press/102330.html)を公表した。
12
前掲注１および経済産業省「長期エネルギー需給見通し 関連資料」（2015年７月16日）48頁。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_polic
y_subcommittee/mitoshi/pdf/report_02.pdf
13
資源エネルギー庁 「再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部を改正する省令と関連告示を交付しました」（2015年１月22日）。

2017(平29)年２月28日

http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150122002/2015012200
2.html14
渡辺富久子「【ドイツ】洋上風力発電への投資を促進するエネ
ルギー事業法の改正」国立国会図書館調査及び立法考査局『外国の立法』№254-2（2013年２月）。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_7544687_po_0254
0206.pdf?contentNo=1
15
再エネの発電コストが既存の電力コストと同等であるか，それよりも安価になること。
16
電気事業連合会 海外電力関連トピックス情報「［ドイツ］太陽光発電電力が過去最高に 卸電力価格はマイナス値（売値）に」（2015年５月25日）。
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1248616_4115.html

研究班の動き（12・１月）ＧＡＴＴ／ＷＴＯや他の条約における安全保障例外

原子力損害賠償法制の課題検討班
12月７日の第13回研究会では，藤田研究委員より条項の援用事例等を概観しつつ，自己判断型安全保「原子力損害と会社法」というテーマでご報告をい障例外条項の解釈や司法審査の可能性等について，ただいた。原子力発電所事故が発生した場合の原子整理・検討を行った。

力事業者（株式会社）の取締役の責任について，会

１月20日の第17回研究会では，森川主査より「エ社法423条・429条を中心として，株主または第三者

ネルギー海上輸送の安全確保と機雷をめぐる国際法からの損害賠償請求と原子力損害の賠償に関する法上の問題」というテーマでご報告をいただいた。エ律（原賠法）の原則である責任集中，求償権の制限

ネルギー海上輸送の安全を脅かす機雷に対する平時

や，経営判断原則の適用との関係性等について議や武力紛争時における規制を概観し，軍縮・軍備管論・検討を行った。

理法および武力紛争法(jus in bello)の観点からの国際法的規制の現状と問題点について検討を行った。

１月25日の第14回研究会では，道垣内主査より「TOMODACHI作戦に伴う被曝を理由とするアメリカ

環境に関する法的問題検討班

での訴訟」というテーマでご報告をいただいた。東
日本大震災の後，「TOMODACHI作戦」と称される人

１月18日の第15回研究会では，前半は電気事業連

道救援活動を行ったアメリカの軍人等が，放射線被合会立地環境部副部長の小野瀬洋様および藤本啓史

曝を主張して東京電力に対してアメリカ・カリフォ

様より「国連気候変動枠組条約第22回締約国会議

ルニア州南部連邦地裁において提起した４つの訴訟（ＣＯＰ22）について」というテーマでご報告をいの内容を概観し，訴訟において争点となった事物管ただいた。昨年の11月７日から11月18日にかけてモ

轄権，フォーラム・ノン・コンヴィニエンス，国際

ロッコ・マラケシュで開かれたＣＯＰ22および今後礼譲等の論点について議論・検討を行った。

の予定等についてご報告いただくとともに，今後の京都議定書の位置付け，ＣＯＰにおける二国間クレジット制度の位置付けについて意見交換を行った。

エネルギー資源確保に関する国際問題検討班
12月16日の第16回研究会では，酒井研究委員より

後半は，小路研究員より「日本における温暖化対策「ＧＡＴＴ／ＷＴＯにおける安全保障例外条項の司に関する法律等について～エネルギー転換部門に対法審査可能性」というテーマでご報告をいただいた。

する規制を中心として～」というテーマで報告を行- 8 -日本エネルギー法研究所

第244号

2017(平29)年２月28日

った。日本の地球温暖化対策計画におけるエネルギ

す影響等，地熱開発が抱える「不確実性」の問題に

ー転換部門に対する規制およびその関連法の改正について検討を行った。

ついて，その概要を報告するとともに，法律による
原子力安全を巡る法的論点検討班

規制の性格および温室効果ガス削減目標達成の主体

12月６日の第16回研究会では，電力中央研究所研となる事業者の性質について議論を行った。

究アドバイザーの平野光將様より「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）について」というテーマでご報告を

電力システム改革に関連する競争政策検討班
12月19日の第18回研究会では，武田研究委員よりいただいた。原子力発電所のシビアアクシデントマ「プラットフォームによる無料サービスの提供と競

ネジメントにも取り入れられている確率論的リスク

争法の適用問題」というテーマでご報告をいただい

評価（ＰＲＡ）について，まず，評価の元になる起た。インターネットの検索サービスやショッピング

因事象の発生頻度をどのように評価するか，ＰＲＡ

サイト等を無料で提供するオンラインプラットフォの示すリスクとは何かといった基本的な考え方につームが拡大していることから，その「無料」サービ

いてご説明いただいた後，原子力発電所にどのようスが競争にどのような影響を与えるのかについてごに取り入れられているかについてご報告いただいた。

報告をいただき，プラットフォームにおける間接ネ

１月20日の第17回研究会では，渡井研究委員よりットワーク効果や無料サービスの市場画定の方法に「アメリカにおける原子力発電所と外国人保有比

ついて検討を行った。

率」というテーマでご報告をいただいた。アメリカの原子力法が外国人所有の企業に対して原子力発電所の設置・運転許可を交付することを禁じているこ

再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班
12月９日の第３回研究会では，三浦研究委員よりとについてご説明いただいた後，同法の適用におい「自然公園における地熱開発の問題点」というテーて判断が異なった２つの実例およびその評価についマでご報告をいただいた。自然公園における地熱発てご紹介いただいた。また，日本の外資規制につい電の開発に関して，自然公園法や温泉法上の規制内て，原子力特有の規制がなく外国為替及び外国貿易容を紹介しつつ，自然環境・景観保護との調整点，法（外為法）でしか規制ができないこと，外国とのまた，地熱開発に伴う温泉掘削と温泉枯渇・温度低取引であっても同法を適用できない例があることに下との因果関係や還元井からの温泉水が地表に及ぼ

ついてご報告いただいた。

ビル名変更のお知らせ
この度，弊研究所が入居しておりますビル名が，下記のとおり変更となりますので，ご案内申し上げます。
変更日2017年４月１日

新ビル名称

ＫＤＸ五反田ビル（現行変更後住所〒141-0031

五反田ＴＧビル）

東京都品川区西五反田７丁目９番２号（ＫＤＸ五反田ビル８階）※ビル名以外の住所，電話番号，ＦＡＸ番号の変更はございません。なお，2018年１月末日まで新旧ビル名が併用されますので，弊研究所から差し出した郵便物には旧ビル名が記載されている場合がございます。

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第244号

新着図書案内書名著
俊介

2017(平29)年２月28日（12・１月）者

出 版 社

原発事故後のエネルギー供給からみる日本
経済－東日本大震災はいかなる影響をもたらしたのか－

馬奈木編

ミネルヴァ書房

福島原子力事故後の原子力安全規制が内包する規制リスク－原子炉等規制法の規制構造に着目して－

電力中央研究所

電力中央研究所

BURGES SALMON GUIDE TO NUCLEAR LAW
SECOND EDITION

IAN SALTERBURGES SALMON

編

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2017.２.28
編集発行

Vol.244

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田７－９－２
五反田ＴＧビル８Ｆ
電 話 03－6420－0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
印

刷

e-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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