平成 30 年３月 27 日
神奈川県立病院機構理事会
資料４
人事部
第 37 号議案

地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則等の一部改正について
１

２

３

４

改正の趣旨
「 労 働 契 約 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 」が 平 成 24 年 ８ 月 10 日 に 公 布 さ れ 、有期 労 働 契 約 が 反 復 更 新 さ れ て 通 算 ５ 年 を 超 え た と き は 、労 働 者 の 申 込 み に よ り 、期 間 の 定 め の な い 労 働 契 約（ 無 期 労 働 契 約 ）に 転 換 で き る ル ー ル が 定 め ら れ たことに伴い、所要の改正を行う。
改正の内容
無期労働契約への転換に対応するための手続き等について追加する。
改正する規則(1) 地 方 独 立 行 政 法 人 神 奈 川 県 立 病 院 機 構 契 約 職 員 及 び 非 常 勤 職 員 等 に 関 す
る就業規則(2) 地 方 独 立 行 政 法 人 神 奈 川 県 立 病 院 機 構 任 期 付 職 員 に 関 す る 就 業 規 則(3) 地 方 独 立 行 政 法 人 神 奈 川 県 立 病 院 機 構 任 期 付 研 究 員 に 関 す る 就 業 規 則(4) 地 方 独 立 行 政 法 人 神 奈 川 県 立 病 院 機 構 人 事 事 務 取 扱 規 程
施行期日
平 成 30年 ４ 月 １ 日- 1 -地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則新旧対照表
新（退職、解雇等）
第９条 契約職員は、次の各号のいずれかに該当した場合には退職とし、契約職員としての身分を失う。
(１) 自己都合による辞職を願い出て、承認されたとき。
(２) 死亡したとき。
(３) 雇用期間の末日が到来したとき。
２ 所属長は、雇用期間の末日の 30 日前までに、雇用期間が終了する旨を本人に通告するものとする。
３ 契約職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇することができる。
(１) 勤務実績が良くないとき。
(２) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(３) 前２号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠くとき。
(４) 組織の改廃により廃職又は過員を生じたとき。
（５） 組織は維持されるものの、事業の廃止、縮小又は転換が必要なとき
４ 契約職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇する。
(１) 成年被後見人又は被保佐人となったとき。
(２) 禁錮以上の刑に処せられたとき。
５ 前項第２号の場合であっても、業務遂行中の過失による事故又は通勤途上の過失による交通事故に係る罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行が猶予された職員について、情状を考慮して理事長が特に必要があると認めるときは、解雇しないものとすることができる。ただし、その刑の執行の猶予の言渡しを取り消された場合には、解雇する。
６ 第３項又は第４項による解雇の取扱いについては、理事長が別に定める。
７ 契約職員の解雇、懲戒処分等については、就業規則第 22 条から第 25 条まで
並びに第 62 条及び第 63 条の規定を準用する。

旧（退職、解雇等）
第９条 契約職員は、次の各号のいずれかに該当した場合には退職とし、契約職員としての身分を失う。
(１) 自己都合による辞職を願い出て、承認されたとき。
(２) 死亡したとき。
(３) 雇用期間の末日が到来したとき。
２ 所属長は、雇用期間の末日の 30 日前までに、雇用期間が終了する旨を本人に通告するものとする。
３ 契約職員の解雇、懲戒処分等については、就業規則第 21 条から第 25 条まで
並びに第 62 条及び第 63 条の規定を準用する。

（退職、解雇等）
第 22 条非常勤職員等の退職、解雇等については、第９条の規定を準用する。ただし、短期非常勤職員（第 40 条の規定により無期労働契約を締結した者を除く。
）については、第９条第２項の規定は準用しない。

（退職、解雇等）
第 22 条非常勤職員等の退職、解雇等については、第９条の規定を準用する。ただし、短期非常勤職員については、第９条第２項の規定は準用しない。

第５章 無期労働契約への転換（無期労働契約への転換）

（新規）

- 2 -

新
第 40 条 第４条第１項に規定する契約職員、同条第２項に規定する非常勤職員及び同条第３項に規定する短期非常勤職員（以下「契約職員等」という。
）のう
ち、通算雇用期間が５年（大学等、研究開発法人（研究開発力強化法別表第１に掲げられている法人）又は試験研究機関（研究開発力強化法施行令別表に掲げられている機関）との協定その他契約によりこれらと共同して行う共同研究
開発等の業務に専ら従事する者又は共同研究開発等に係る運営管理に係る業務に専ら従事する者については 10 年）を超える者は、現在の雇用期間満了日の３か月前までに無期転換請求申込書（第４号様式）により所属長へ申し込みすることで、現在締結している雇用期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。
２ 所属長は、前項の規定による申し込みがあったときは、無期労働契約転換申込み受理通知書（第５号様式）により受理を通知しなければならない。
３ 前項の規程により受理を通知したときには、速やかに関係書類を添えて人事部長に報告しなければならない。
４ 第１項の通算雇用期間は、平成 25 年４月１日以降に開始する神奈川県立病院
機構における雇用期間に定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。
）の雇用期間を通算するものとし、現在締結している有期労働契約については、
その末日までの期間とする。ただし、労働契約が締結されていない期間が連続して６か月（当該空白期間の直前に満了した一の有期労働契約の雇用期間（当該一の有期労働契約を含む二以上の有期労働契約の雇用期間の間に空白期間がないときは、当該二以上の有期労働契約の雇用期間を通算した期間。
）が１年に満たない場合にあっては、当該一の有期労働契約の雇用期間に二分の一を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間）以上ある契約職員等については、それ以前の雇用期間は通算雇用期間に含めないものとする。
５ 第１項の規定により締結される無期労働契約に係る勤務条件は、第 41 条から
第 45 条までの規定を除き、この規則及び現に締結している有期雇用契約に係る勤務条件とする。
（無期労働契約を締結した者）
第 41 条 前条の規定により無期労働契約を締結した契約職員等については、第４条第１項第１号、第４条第１項第３号、第４条第２項第１号、第４条第３項第１号、及び第４条第３項第３号の規定にかかわらず、この規則において契約職
員、非常勤職員、短期非常勤職員とする。
（無期労働契約を締結した者の勤務条件の見直しについて）
第 42 条 第 40 条の規定により無期労働契約を締結した契約職員等の勤務条件等に関し、毎年４月１日に見直しを行い、勤務条件等に変更がある場合には第７条又は第 20 条に準じて勤務条件を明示するものとする。

- 3 -

旧

新
契約職員について前項の見直しの際の給与等は第 10 条第 1 項の規定を準用する。
３ 非常勤職員等について第１項の見直しの際の基本報酬は第 24 条の規定を準用
する。

旧

２

（無期労働契約を締結した者の退職手当）
第 43 条 第 40 条の規定により無期労働契約を締結した契約職員の地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程における退職手当の基本額は、
同規程第８条及び第９条にかかわらず、同規程第７条第１項第１号及び同条第２項第１号の割合を適用する。
（無期労働契約を締結した者の定年による退職）
第 44 条 第 40 条の規定により無期労働契約を締結した契約職員等は、定年に達する日の属する年度の末日をもって退職とする。
２ 前項の定年は年齢 60 歳とする。
３ 前項の定年を超えて無期労働契約を締結した契約職員等は、年齢 65 歳又はその者の無期労働契約が開始された前日の年齢に３歳を加えた年齢のいずれか高い方を定年とする。
（無期労働契約を締結した者の定年後の再雇用）
第 45 条 理事長は、第 18 条第３項及び第４項の規定にかかわらず、前条第２項の規定により退職した契約職員等を再雇用することができる。
２ 前項の規定による有期雇用契約（医師及び歯科医師を除く。
）の雇用期間は、
雇用条件通知書に記載の更新の判断基準に基づき、65 歳に達する日の年度の末日を限度に、１年を超えない範囲内で更新することがある。
３ 第１項の規定による医師及び歯科医師の有期雇用契約の雇用期間については前項の規定にかかわらず、人事部長と協議の上、所属長が決定する。
４ 第１項の規定により再度雇用された者に地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程は準用しない。
（実施細目）
第 46 条 （略）（実施細目）
第 40 条 （略）この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

- 4 -

新

旧
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則（様式）

第１号様式（第20条関係）（用紙

日本工業規格Ａ４縦長型）

非 常 勤 職 員 雇 用 書

非 常 勤 職 員 雇 用 書（ 氏 名 ）

○

○

○

○

○

○

○

（○額）

基本報酬

円

○

支給日は、原則として翌月７日（この日が日曜日に当たるときは５日、土曜日にあたるときは６日）とする。
６日）とする。但し、１月及び５月にあっては10日（この日が休日の月曜日に当たるときは７日、日曜日に当たるときは８日、土曜日に当たるときは９日）とする。

（ 勤 務 課 所 ）（ 勤 務 課 所 ）

神奈川県立

○

○

○

○

神奈川県立

病院（センター）（ 勤 務 時 間 ）（ 勤 務 時 間 ）（ 雇 用 期 間 ）（ 雇 用 期 間 ）・期間の定めなし
・期間の定めあり（

月

円

（○額）

（外に通勤手当を支給する）

支給日は、原則として翌月７日（この日が日曜日に当たるときは５日、土曜日にあたるときは６日）とする。但し、１月及び５月にあっては10日（この日が休日の月曜日に当たるときは７日、日曜日に当たるときは８日、土曜日に当たるときは９日）とする。

年○（ 給 与 ）

（外に通勤手当を支給する）

平成

○

○

○

○

○

○

○

（ 給 与 ）
基本報酬

（ 職 名 ）

（ 氏 名 ）

（ 職 名 ）

年

月

日

～

年

月

○

○

○

○
○

○

平成

年

月

日

平成

年

月

日

○

○

病院（センター）

平成

から

神奈川県立

病院長（センター総長・所長）
○

○

日

まで

年

月

○

病院長（センター総長・所長）

日）

日
神奈川県立

○

○

○

○

○

○

- 5 -

○

○

○

６

新

旧

契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則（様式）【非常勤職員用】

第２号様式（第20条関係）（用紙

雇 用 条 件 通 知 書

日本工業規格Ａ４縦長型）【非常勤職員用（有期）】

雇 用 条 件 通 知 書
契 約 期 間年

勤 務 場 所

神奈川県立

月

○

日

○

○

～

○

年

月

病院（センター）（所在地

日

１

２
３

始業及び終業の時刻
始業 午前○時○分○○市○○○）

暇

終業

契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第31条及び第32条の規定による。

退職に関す
る事項

１ 雇用期間満了により退職する。
２ 自己都合退職をする場合は、速やかに所属長に申し出ること。
３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇することがある。
(１) 勤務実績が良くないとき。
(２) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(３) 前２号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠くとき。
(４) 組織の改廃により廃職又は過員を生じたとき。
(５) 事業の運営上やむを得ない事情により、事業の縮小、転換又は部門の閉鎖等が必要なとき
４ その他、契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則に第９条に該当する
ときは解雇となる場合がある。

他

各種手当相当の報酬
通勤手当 契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第25条に規定する計算方法により算出した額を支給。
その他
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則により支給。
２ 締切日 毎月末（退職日が属する月は退職日）
３ 支払日 当該勤務に係る月の翌月の７日（日曜日に当たるときは５日、土曜日に当たるときは６日）ただし、１月及び５月にあっては、10日（この日が休日の月曜日に当たるときは７日、日曜日に当たるときは８日、土曜日に当たるときは９日）とする。退職日の属する月は退職日以後速やかに支給。
４ 昇給 無５ 賞与（加給）（ 有 ・ 無 ）６ 退職金 無

５

定年制 無

１

社会保険の加入
厚生年金 健康保険 その他（）
雇用保険の適用 有適用される就業規則
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則及びこれに附属する規程※就業規則等及び事務分担表は、事務局において閲覧できます。
更新の有無（ 更新しない ・
更新する場合がある ）更新する場合の判断基準①
職務遂行能力 ②職場適用能力 ③勤怠 ④健康状態⑤ 法人の経営状況 ⑥担当業務の状況
雇用管理の改善等に関する相談窓口
担当者 ○○副事務局長

２
３

４
５

６

１

２
３

休憩時間
休憩時間 午後○時から午後○時
時間外勤務の有無
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第29条
第４項の規定による。

１

の

神奈川県立

午後○時○分（○時間○分/日）

基本的な報
酬又は賃金
以外の給与

そ

勤 務 場 所

始業、終業
の時刻等

勤務を割り
振らない日
休

年

月
○

○

日
○

○

～

年

月

病院（センター）（所在地

日○○市○○○）

従事すべき
業務の内容

従事すべき
業務の内容
始業、終業
の時刻等

契 約 期 間

勤務を割り
振らない日

休日（祝日法上の休日、12月29日から１月３日（土日及び１月１日を除く））
土曜日及び日曜日、土日以外の週１日、４週に１週は２日

休

契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第31条及び第32条の規定による。

暇

基本的な報
酬又は賃金
以外の給与

１

退職に関す
る事項

１
２
３

雇用期間満了により退職する。
自己都合退職をする場合は、速やかに所属長に申し出ること。
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則による処分事由に該当するときは解雇となる場合がある。

そ１

社会保険の加入
厚生年金 健康保険 その他（）
雇用保険の適用 有適用される就業規則
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則及びこれに附属する規程※就業規則等及び事務分担表は、事務局において閲覧できます。
更新の有無
更新しない
・
更新する場合がある
更新する場合の判断基準① 職務遂行能力 ②職場適用能力 ③勤怠 ④健康状態⑤ 法人の経営状況 ⑥担当業務の状況
雇用管理の改善等に関する相談窓口
担当者 ○○副事務局長の他

各種手当相当の報酬
通勤手当 契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第25条に規定する計算方法により算出した額を支給。
その他
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則により支給。
２ 締切日 毎月末（退職日が属する月は退職日）
３ 支払日 当該勤務に係る月の翌月の７日（日曜日に当たるときは５日、土曜日に当たるときは６日）ただし、１月及び５月にあっては、10日（この日が休日の月曜日に当たるときは７日、日曜日に当たるときは８日、土曜日に当たるときは９日）とする。退職日の属する月は退職日以後速やかに支給。
４ 昇給 なし
５ 賞与（加給）（有 、 無）
６ 退職金 なし

２
３

４
５

６

- 6 -

始業及び終業の時刻
始業 午前８時30分
終業 午後５時15分（７時間45分/日）
但し、４週に1日は始業 午前８時30分
終業 午後５時（７時間30分/ 日）
休憩時間
休憩時間 午後０時から午後１時
時間外勤務の有無
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第29条
第４項の規定による。

新旧
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則（様式）第２号の２様式（第20条関係）
契約職員及び非常勤職員等 （用紙日本工業規格Ａ４縦長型）【非常勤職員用（無期）】

雇 用 条 件 通 知 書
期間の定めの有無
・有 （年

契 約 期 間

月

日

～

年

月

日）

・無
勤 務 場 所

神奈川県立

○

○

○

○

病院（センター）（所在地○○市○○○）

従事すべき
業務の内容
始業、終業
の時刻等

１

２
３

始業及び終業の時刻
始業 午前○時○分

終業

午後○時○分（○時間○分/日）

休憩時間
休憩時間 午後○時から午後○時
時間外勤務の有無
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第29条
第４項の規定による。

勤務を割り
振らない日
休

暇

契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第31条及び第32条の規定による。

基本的な報
酬又は賃金
以外の給与

１

退職に関す
る事項

１ 雇用期間満了により退職する。
２ 自己都合退職をする場合は、速やかに所属長に申し出ること。
３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇することがある。
(１) 勤務実績が良くないとき。
(２) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(３) 前２号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠くとき。
(４) 組織の改廃により廃職又は過員を生じたとき。
(５) 事業の運営上やむを得ない事情により、事業の縮小、転換又は部門の閉鎖等が必要なとき
４ その他、契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則に第９条に該当する
ときは解雇となる場合がある。

そ

の

他

各種手当相当の報酬
通勤手当 契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第25条に規定する計算方法により算出した額を支給。
その他
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則により支給。
２ 締切日 毎月末（退職日が属する月は退職日）
３ 支払日 当該勤務に係る月の翌月の７日（日曜日に当たるときは５日、土曜日に当たるときは６日）ただし、１月及び５月にあっては、10日（この日が休日の月曜日に当たるときは７日、日曜日に当たるときは８日、土曜日に当たるときは９日）とする。退職日の属する月は退職日以後速やかに支給。
４ 昇給 契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第40条の基づき昇給。
５ 賞与（加給）（ 有 ・ 無 ）６ 退職金 無５
６

定年制 有 （歳）
再雇用制度 有 （歳）

１

社会保険の加入
厚生年金 健康保険 その他（）
雇用保険の適用 有適用される就業規則
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則及びこれに附属する規程※就業規則等及び事務分担表は、事務局において閲覧できます。
雇用管理の改善等に関する相談窓口
担当者 ○○副事務局長

２
３

４

- 7 -

（新規）

新

旧

- 8 -

新

旧

- 9 -

地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付職員に関する就業規則新旧対照表
新

旧

（解雇）
第 14 条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇することができる。
(１) 勤務実績が良くないとき。
(２) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(３) 前２号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠くとき。
(４) 組織の改廃により廃職又は過員を生じたとき。
(５） 組織は維持されるものの、事業の廃止、縮小又は転換が必要なとき
２ 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇する。
(１) 成年被後見人又は被保佐人となったとき。
(２) 禁錮以上の刑に処せられたとき。
３ 前項第２号の場合であっても、業務遂行中の過失による事故又は通勤途上の過失による交通事故に係る罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行が猶予された職員について、情状を考慮して理事長が特に必要があると認めるときは、解雇しないものとすることができる。ただし、その刑の執行の猶予の言渡しを取り消された場合には、解雇する。
４ 第１項又は第２項による解雇の取扱いについては、理事長が別に定める。

（新規）（無期労働契約への転換）
第 15 条 この規則により任期を定めて採用された職員（以下「任期付職員」という。
）のうち、通算雇用期間が５年（大学等、研究開発法人（研究開発力強化法
別表第１に掲げられている法人）又は試験研究機関（研究開発力強化法施行令
別表に掲げられている機関）との協定その他契約によりこれらと共同して行う共同研究開発等の業務に専ら従事する者又は共同研究開発等に係る運営管理に係る業務に専ら従事する者については 10 年）を超える者は、現在の雇用期間満了日の３か月前までに無期転換請求申込書（契約職員及び非常勤職員等の就業規則第４号様式を準用する。）により理事長へ申し込みすることで、現在締結している雇用期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。
２ 所属長は、前項の規定による申し込みがあったときは、無期労働契約転換申込み受理通知書（契約職員及び非常勤職員等の就業規則第５号様式を準用する。
）により受理を通知しなければならない。

- 10 -

新３ 前項の規程により受理を通知したときには、速やかに関係書類を添えて人事部長に報告しなければならない。
４ 第１項の通算雇用期間は、平成 25 年４月１日以降に開始する有期労働契約の雇用期間を通算するものとし、現在締結している有期労働契約については、その末日までの期間とする。ただし、労働契約が締結されていない期間が連続して６か月（当該空白期間の直前に満了した一の有期労働契約の雇用期間（当該一の有期労働契約を含む二以上の有期労働契約の雇用期間の間に空白期間がな
いときは、当該二以上の有期労働契約の雇用期間を通算した期間。）が１年に満たない場合にあっては、当該一の有期労働契約の雇用期間に二分の一を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間）以上ある任期付職員については、それ以前の雇用期間は通算雇用期間に含めないものとする。
５ 第１項の規定により締結される無期労働契約に係る勤務条件は、第 16 条から
第 18 条までの規定を除き、この規則及び現に締結している有期雇用契約に係る勤務条件とする。
（無期労働契約を締結した者の勤務条件の見直しについて）
第 16 条 第 15 条第１項の規定により無期労働契約へ転換した任期付職員の勤務条件等に関し、毎年４月１日に見直しを行うものとする。
（無期労働契約を締結した者の定年による退職）
第 17 条 第 15 条第１項の規定により無期労働契約を締結した任期付職員は、定年に達する日の属する年度の末日をもって退職とする。
２ 前項の定年は年齢 60 歳とする。
３ 前項の定年を超えて無期労働契約を締結した契約職員等は、年齢 65 歳又はその者の無期労働契約が開始された前日の年齢に３歳を加えた年齢のいずれか高い方を定年とする。
（無期労働契約を締結した者の定年後の再雇用）
第 18 条 理事長は、前条第２項の規定により退職した任期付職員を再雇用することができる。
２ 前項の規定による有期雇用契約（医師及び歯科医師を除く。
）の雇用期間は、
雇用条件通知書に記載の更新の判断基準に基づき、65 歳に達する日の年度の末日を限度に、１年を超えない範囲内で更新することがある。
３ 第１項の規定による医師及び歯科医師の有期雇用契約の雇用期間については前項の規定に関わらず、別途理事長が決定する。
４ 第１項の規定により再度雇用された者に地方独立行政法人神奈川県立病院機- 11 -

旧

新
構職員退職手当支給規程は準用しない。

旧

（その他）
第 19 条 （略）（その他）
第 14 条 （略）（委任）第 20 条 （略）（委任）
第 15 条 （略）この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

- 12 -

地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付研究員に関する就業規則新旧対照表
新

旧

（解雇）
第９条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇することができる。
(１) 勤務実績が良くないとき。
(２) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(３) 前２号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠くとき。
(４) 組織の改廃により廃職又は過員を生じたとき。
(５） 組織は維持されるものの、事業の廃止、縮小又は転換が必要なとき
２ 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇する。
(１) 成年被後見人又は被保佐人となったとき。
(２) 禁錮以上の刑に処せられたとき。
３ 前項第２号の場合であっても、業務遂行中の過失による事故又は通勤途上の過失による交通事故に係る罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行が猶予された職員について、情状を考慮して理事長が特に必要があると認めるときは、解雇しないものとすることができる。ただし、その刑の執行の猶予の言渡しを取り消された場合には、解雇する。
４ 第１項又は第２項による解雇の取扱いについては、理事長が別に定める。

（新規）（無期労働契約への転換）
第 10 条 第３条の規定により任期を定めて採用された職員（以下「任期付研究員」という。）のうち、通算雇用期間が５年（大学等、研究開発法人（研究開発
⼒強化法別表第１に掲げられている法⼈）又は試験研究機関（研究開発⼒強化
法施⾏令別表に掲げられている機関）との協定その他契約によりこれらと共同して行う共同研究開発等の業務に専ら従事する者又は共同研究開発等に係る運営管理に係る業務に専ら従事する者については 10 年）を超える者は、現在の雇用期間満了日の３か月前までに無期転換請求申込書（契約職員及び非常勤職員
等の就業規則第４号様式を準用する。
）により理事長へ申し込みすることで、現在締結している雇用期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。
２ 所属長は、前項の規定による申し込みがあったときは、無期労働契約転換申込み受理通知書（契約職員及び非常勤職員等の就業規則第５号様式を準用する。
）により受理を通知しなければならない。
３ 前項の規程により受理を通知したときには、速やかに関係書類を添えて人事部長に報告しなければならない。

- 13 -

新４ 第１項の通算雇用期間は、平成 25 年４月１日以降に開始する有期労働契約の雇用期間を通算するものとし、現在締結している有期労働契約については、その末日までの期間とする。ただし、労働契約が締結されていない期間が連続して６か月（当該空白期間の直前に満了した一の有期労働契約の雇用期間（当該一の有期労働契約を含む二以上の有期労働契約の雇用期間の間に空白期間がな
いときは、当該二以上の有期労働契約の雇用期間を通算した期間。）が１年に満たない場合にあっては、当該一の有期労働契約の雇用期間に二分の一を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間）以上ある任期付研究員については、それ以前の雇用期間は通算雇用期間に含めないものとする。
５ 第１項の規定により締結される無期労働契約に係る勤務条件は、第 11 条から
第 13 条までの規定を除き、この規則及び現に締結している有期雇用契約に係る勤務条件とする。
（無期労働契約を締結した者の勤務条件の見直しについて）
第 11 条 第 10 条第１項の規定によりにより無期労働契約へ転換した任期付研究員の勤務条件等に関し、毎年４月１日に見直しを行うものとする。
（無期労働契約を締結した者の定年による退職）
第 12 条 第 10 条第１項の規定により無期労働契約を締結した任期付研究員は、定年に達する日の属する年度の末日をもって退職とする。
２ 前項の定年は年齢 60 歳とする。
３ 前項の定年を超えて無期労働契約を締結した任期付研究員は、年齢 65 歳又はその者の無期労働契約が開始された前日の年齢に３歳を加えた年齢のいずれか高い方を定年とする。
（無期労働契約を締結した者の定年後の再雇用）
第 13 条 理事長は、前条第２項の規定により退職した任期付研究員を再雇用することができる。
２ 前項の規定による有期雇用契約（医師及び歯科医師を除く。
）の雇用期間は、
雇用条件通知書に記載の更新の判断基準に基づき、65 歳に達する日の年度の末日を限度に、１年を超えない範囲内で更新することがある。
３ 第１項の規定による医師及び歯科医師の有期雇用契約の雇用期間については前項の規定に関わらず、別途理事長が決定する。
４ 第１項の規定により再度雇用された者に地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程は準用しない。

- 14 -

旧

新

旧

（その他）
第 14 条 （略）（その他）
第９条 （略）（委任）
第 15 条 （略）（委任）第 10 条 （略）この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

- 15 -

地方独立行政法人神奈川県立病院機構人事事務取扱規程対照表
新旧別表（第５条、第７条関係）種
意義
類
１ 法人の職員（就業規則第採 ３条に規定さ用 れた職員をいう。以下同じ。）でない者を、職員の職に任命することをいう（次項に規定する再雇用の場合を除く。）。

別表（第５条、第７条関係）

記載形式
(３)

任期付研究員を地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付研究員に関する就業規則に基づき主任主事等以上の職に採用する場合
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員に任命するＡ に補する
任期付研究員給料表(１)を適用する○号給を給する（任期は○年○月○日から○年○月○日までとする）（任期を○年○月○日まで更新する）(４) 任期付研究員を地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期研究員に関する就業規則に基づき主事等の職に採用する場合
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員に任命するＡ に補する
任期付研究員給料表(２)を適用する○号給を給する
Ｅ 勤務を命ずる（任期は○年○月○日から○年○月○日までとする）（任期を○年○月○日まで更新する）- 16 -

種意義
類
１ 法人の職員（就業規則第採 ３条に規定さ用 れた職員をいう。以下同じ。）でない者を、職員の職に任命することをいう（次項に規定する再雇用の
場合を除
く。）。

記載形式
(３)

任期付研究員を地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付研究員に関する就業規則に基づき主任主事等以上の職に採用する場合
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員に任命するＡ に補する
任期付研究員給料表(１)を適用する○号給を給する
任期は○年○月○日から○年○月○日までとする（任期を○年○月○日まで更新する）(４) 任期付研究員を地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期研究員に関する就業規則に基づき主事等の職に採用する場合
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員に任命するＡ に補する
任期付研究員給料表(２)を適用する○号給を給する
Ｅ 勤務を命ずる
任期は○年○月○日から○年○月○日までとする（任期を○年○月○日まで更新する）

新旧(５) 任期付職員を地方独立行政法人神奈川県立病院
機構任期職員に関する就業規則に基づき主任主事
等以上の職に採用する場合
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員に任命するＡ に補する
特定任期付職員給料表を適用する○号給（○級○号給）を給する（任期は○年○月○日から○年○月○日までとする）（任期を○年○月○日まで更新する）(５) 任期付職員を地方独立行政法人神奈川県立病院
機構任期職員に関する就業規則に基づき主任主事
等以上の職に採用する場合
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員に任命するＡ に補する
特定任期付職員給料表を適用する○号給（○級○号給）を給する
任期は○年○月○日から○年○月○日までとする（任期を○年○月○日まで更新する）

(６)

(６)

任期付職員を地方独立行政法人神奈川県立病院
機構任期職員に関する就業規則に基づき主事等の職に採用する場合
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員に任命するＣ に補する
Ｄ を適用する○級○号給を給する
Ｅ 勤務を命ずる（任期は○年○月○日から○年○月○日までとする）（任期を○年○月○日まで更新する）- 17 -

任期付職員を地方独立行政法人神奈川県立病院
機構任期職員に関する就業規則に基づき主事等の職に採用する場合
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員に任命するＣ に補する
Ｄ を適用する○級○号給を給する
Ｅ 勤務を命ずる
任期は○年○月○日から○年○月○日までとする（任期を○年○月○日まで更新する）

新旧(７) 任期付短時間勤務職員を地方独立行政法人神奈
川県立病院機構任期職員に関する就業規則に基づ
き主任主事等以上の職に採用する場合
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員に任命する
Ａ （週○時間（○分）勤務）に補する
Ｂ を適用する○号給（○級○号給）を給する（任期は○年○月○日から○年○月○日までとする）（任期を○年○月○日まで更新する）(７) 任期付短時間勤務職員を地方独立行政法人神奈
川県立病院機構任期職員に関する就業規則に基づ
き主任主事等以上の職に採用する場合
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員に任命する
Ａ （週○時間（○分）勤務）に補する
Ｂ を適用する○号給（○級○号給）を給する
任期は○年○月○日から○年○月○日までとする（任期を○年○月○日まで更新する）(８) 任期付短時間勤務職員を地方独立行政法人神奈
川県立病院機構任期職員に関する就業規則に基づ
き主事等の職に採用する場合
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員に任命する
Ｃ （週○時間（○分）勤務）に補する
Ｄ を適用する○号給（○級○号給）を給する
Ｅ 勤務を命ずる（任期は○年○月○日から○年○月○日までとする）（任期を○年○月○日まで更新する）(８) 任期付短時間勤務職員を地方独立行政法人神奈
川県立病院機構任期職員に関する就業規則に基づ
き主事等の職に採用する場合
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員に任命する
Ｃ （週○時間（○分）勤務）に補する
Ｄ を適用する○号給（○級○号給）を給する
Ｅ 勤務を命ずる
任期は○年○月○日から○年○月○日までとする（任期を○年○月○日まで更新する）- 18 -

新4 契約職員に雇7 用することを
契 いう。
約
職
員
の
雇
用

旧

4 契約職員に雇7 用することを
契 いう。
約
職
員
の
雇
用

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員に雇用する
Ｊ を命ずる○○職給料表（○）を適用する○級○号給を給する
Ｅ 勤務を命ずる（雇用期間は○年○月○日から○年○月○日までとする）（雇用期間を○年○月○日まで更新する）- 19 -

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員に雇用する
Ｊ を命ずる○○職給料表（○）を適用する○級○号給を給する
Ｅ 勤務を命ずる
雇用期間は○年○月○日から○年○月○日までとする（雇用期間を○年○月○日まで更新する）