平成２４年度
議会による行政評価（事務事業評価）結果報告書

平成２４年１０月

議会による行政評価推進委員
委 員 長

荒 木茂

副委員長

牧 野 京 史委員赤 尾 昌 昭委員

太 田 由紀夫委員

彦 坂 久 伸委員

河 合 喜 嗣委

員辻委

員

小 川 貴 夫史 子

１ 「議会による行政評価」導入に向けての経過○「議会による行政評価」の意義
行政の取り組みをチェックする役割を担っているのが議会である。議会による「チェック」が完璧に機能していれば、行政評価を改めて確立する必要はないが、最近は、行政評価の結果を議会に報告・説明する形で活用するケースが増えている。そういった意味では、議会によるチェック機能を高める方向において、行政評価の取り組みが進展しつつあり、望ましい方向といえる。
しかしながら、内部評価のみの行政評価では、事業を手掛けた担当者の評価という一方向の評価となる恐れも生じる。これに対し、議会や議員という異なる観点からの行政評価を併せて行うことは多面的な評価となる。議会が独自の事業評価を行い、その問題点を明らかにし、行政側に次年度予算において反映をさせることは、議会本来のチェック機能を発揮するものである。併せて、議員個々の決算に対する取り組み姿勢や議員個人の知識向上などに大きく影響するものであり、さらに、評価結果の公表は、議会から市民への情報発信として、大きなインパクトを持つものである。
○「議会による行政評価」の実施の流れ
昨年度に引き続き「平成２３年度決算に係る事務事業評価」の実施に取り組み、６月には、評価対象事業の１５事業（各常任委員会５事業×３委員会）を選定し、7 月に全議員に事業評価シート（議員用）を配付し、全議員による議員個人の評価を実施した。
その提出後、平成２４年１０月に全ての評価結果の集計を行い、事業評価シート（議会）及び事務事業評価結果一覧表を作成し、さらに事務事業に対する提言をまとめ、「議会による行政評価」を完了した。

＊事務事業シート： 議員用、議会用の評価シートは次ページ以降のとおり
P2,P3 参照１

《参考》議会による事務事業評価（議員）
評価対象事業名
当該事業の所管常任委員会
評価者氏名
議会一郎

記載例事業
○○○
委員会
所属会派

△△△

事業の評価（５段階評価）
項

目

評

価

理評
価内容
由(該当する項目を三段階で評価)（○）良好、すべき妥当性

有効性

効率性

5（△）どちらともいえない（×）不良、すべきでないⅰ

社会情勢等からみて、実施すべきか

ⅱ

一定の成果が上がっているが、引続き継続すべきか

ⅲ

行政で行うべきか（税金を使うべきか）△○△ⅵ

全員のためになっているか△ⅰ

前年以前と比較し、事業効果は上がっているか△

ⅱ

事業目標が達成できているか△ⅲ

目標が達成可能な事業であるか△○

ⅵ

目標が低く設定された事業ではないかⅰ

コスト削減を考えたとき、実施方法は適切かⅱ提供するサービスの質を考えたとき、実施方法は適切か

ⅲ

地域、民間業者等に委託することが望ましくないか【右の評価理 ⅳ 事業に投入された人員は適正か
由を踏まえて ⅴ 事務の合理化をしているか
評点を記入】
ⅵ○
×△○

該当しないと考える場合は記入の△受益者負担等は適正か（事業の総合評価に対する特記事項及び今後の方向性の理由）

総合評価(3項目の平均)

3.67○事業に対するコメント、評価理由○今後の方向性の選択理由【小数点２位】

拡
今後の方向性（選択項目に○）*「単年度事業」以外
はその理由を総合評価に対する特記事項に記載

○

評価指標

充

極めて高い

現状のまま継続すべき
見直しのうえ継続すべき事業単位を見直し(統廃合・縮小)のうえ継続

廃止すべき

2

×

○

【右の評価理 ⅳ 環境を保全する配慮がされているか
由を踏まえて ⅴ 職員や外部からの人材活用が十分されているか評点を記入】

3

△

○

【右の評価理 ⅳ 他事業とサービスが重なっていないか
由を踏まえて ⅴ 国、他都市と比べ、サービスの対象、内容が適切か評点を記入】

3○

高 い
普 通
低 い
極めて低い議会による事務事業評価（議会）
評価対象事業名
当該事業の所管常任委員会

委員会

事業評価の集計（議員個人が行った５段階評価の平均）
議員個人が行った５段階評価結果と主な理由
項
目 評
価
理由(該当する項目を三段階で評価：評価議員数を表示)（○）良好、すべき妥当性

有効性

主な評価
理由

主な評価
理由

効率性

（△）どちらともいえない（×）不良、すべきでない

議員 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ Ｌ Ｍ Ｎ Ｏ Ｐ Ｑ Ｒ Ｓ Ｔ 計

人 評価計 0点

評価○ⅰ

社会情勢等からみて、実施すべきか

ⅱ

一定の成果が上がっているが、引続き継続すべきか

ⅲ

行政で行うべきか（税金を使うべきか）ⅳ

他事業とサービスが重なっていないかⅴ

国、他都市と比べ、サービスの対象、内容が適切か

ⅵ

全員のためになっているか△×

議員 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ Ｌ Ｍ Ｎ Ｏ Ｐ Ｑ Ｒ Ｓ Ｔ 計人 評価計 0点

評価○ⅰ

前年以前と比較し、事業効果は上がっているか

ⅱ

事業目標が達成できているか

ⅲ

目標が達成可能な事業であるか

ⅳ

環境を保全する配慮がされているかⅴ

職員や外部からの人材活用が十分されているか

ⅵ

目標が低く設定された事業ではないか△×

議員 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ Ｌ Ｍ Ｎ Ｏ Ｐ Ｑ Ｒ Ｓ Ｔ 計

人 評価計 0点

評価○ⅰ

コスト削減を考えたとき、実施方法は適切かⅱ提供するサービスの質を考えたとき、実施方法は適切か

ⅲ

地域、民間業者等に委託することが望ましくないか

ⅳ

事業に投入された人員は適正か

ⅴ

事務の合理化をしているか

ⅵ

受益者負担等は適正か△

×（事業の総合評価に対する特記事項及び今後の方向性の理由：主な意見）

総合評価(3項目の平均)拡

今後の方向性評価指標
5 極めて高い
4高 い
3普 通
2低 い
1 極めて低い充

現状のまま継続すべき
見直しのうえ継続すべき事業単位を見直し(統廃合)のうえ継続廃止すべき3

平 成 24 年 度 事 務 事 業 評 価 シ ー ト 記 入 要 領
１

事業の評価については、妥当性、有効性、効率性において、各 6 項目（評価対象外項目と 判断す る場合 は記 入しな い）の評 価理由 を３段 階で 評
価 し 、 ○ 、 △ 、 ×を そ れ ぞ れ の 欄 に 記 入 し て く だ さ い 。
その評価理由を踏まえて、妥当性、有効性、効率性の評価を５段階で行い、それぞれの評価欄に記載してください。

２

総合評価は、④の項目別評価（妥当性、有効性、効率性）の平均を求め、記載してください。
評価欄の横の欄は、事業に対するコメント、評価理由及び今後の方向性の選択理由を必ず記載してください。

■評価基準項目ⅰⅱ
ⅲ
妥当性 ⅳ
ⅴⅵⅶ
ⅰⅱ
ⅲ
有効性 ⅳ
ⅴ
ⅵ
ⅶ
ⅰⅱ
ⅲ
効率性 ⅳ
ⅴ
ⅵ
ⅶ

評
価
基準
社会情勢等からみて、実施が適切か。
一定の成果が上がっているが、引続き継続すべきか。
行政で行うことが適切か。
他事業とサービスが重なっていないか。
国、他都市と比べ、サービスの対象、内容が適切か。
全員のためになっているか
市民感覚からみて適正といえるか。
前年以前と比較し、事業効果は上がっているか。
事業目標が達成できているか。
目標が達成可能な事業であるか。
環境を保全する配慮がされているか。
職員や外部からの人材活用が十分されているか。
目標が低く設定された事業ではないか。
市民感覚からみて適正といえるか。
コスト削減を考えたとき、実施方法は適切か。
提供するサービスの向上を考えたとき、実施方法は適切か。
地域、民間業者等に委託することはできないか。
事業に投入された人員は適正か。
事務の合理化は可能ではないか。
受益者負担等をすべきものではないか。
市民感覚からみて適正といえるか。

4

３

今 後 の 方 向 性 に つ い て 、〔 拡 充 、 現 状 の ま ま 継 続 す べ き 、見直しの上継続すべき、事業単位を見直し（統廃合・縮小）のうえ継続、廃止すべき〕の５項目から一つを選び、○を付
け て く だ さ い 。選 択 し た 理 由 を 総 合 評 価 に 対 す る 特 記 事 項 に必ず記載してください。

■今後の方向性の判断基準
項 目 は 、「 拡 大 」「 現 状 維 持 」「 見 直 し ・ 改 善 」「 縮 小 ・ 廃 止 」 か ら 選 択
項目

現在の事務事業判断基準

議会の目線

必要な事業？
不要・必要・趣旨目的に妥当性なし
・施策の達成手段として不適切・効果なし・受益者の自助努力
・他と重複

だれがやるべき事業？
不要
民間・市民必要
・市の役割が終了・民間の方がより効果的、効率的に実施
・民間や市民へ段階的にシフトするために市が支援・市が実施

税金を使うべき事業か？

事業の内容のチェック不要
民間・市民
必要・目的の妥当性
・手段の妥当性・当該施策への貢献度
・改善の余地

現状のまま継続すべき
見直しのうえ
継続すべき事業単位を見直し（ 統 廃 合・縮 小 ）の う え 継 続
廃止すべき

5

不要
民間・市民
必要
当該事業の方向性を決定・拡大・現状維持・見直し・改善・縮小・廃止

税金をどのように使うべきか？

拡充

今後の方向性(選 択 項 目 に ○ )事業の方向性２ 議会による行政評価の結果
平成２４年６月から１０月に実施した「平成２３年度決算に係る事務事業評価」の評価結果については次ページ以降のとおり(1) 平成２３年度決算に係る議会による行政評価（事務事業評価）結果(2) 平成２３年度決算に係る事務事業に対する提言

３ 平成２４年度行政評価実施活動実績
別表のとおり参考
平成２４年度議会による行政評価（事務事業評価）スケジュール

６

平成23年度決算に係る議会による行政評価（事務事業評価）結果№ 事務事業cd

事務事業名部課

現状のま 見直しの 事業統廃
ま継続
上継続 合の上継拡充

廃止

1 01210105 国際交流促進事業

政策推進部 広報秘書課

0512102 01320104 災害対策事業

消防本部

防災対策課

95500

総務部

総務課

0312504 01630907 庁用自動車・機器等管理事務

総務部

財政課

08

111002030101
自主防災活動推進等支援事業
02030103

消防本部

防災対策課

75800

市民環境部 市民協働課

3

9800

7 03030301 ホームヘルパー養成事業繰出事務 健康福祉部

田原福祉専
門学校

2610208 03040202 子ども会連絡協議会活動支援事業 教育部

生涯学習課

0313409 03060401 高齢者家事援助事業

健康福祉部 高齢福祉課

04133010 06010108 教育相談事業

教育部

11360011 04010404 産地ブランド化支援事業

産業振興部 農政課

22131012 04050302 観光団体活動支援事業

産業振興部 商工観光課

11144013 05020203 小型船舶係留施設管理業務

都市建設部 維持管理課

01143214 05090203 合併処理浄化槽整備支援事業

水道部

下水道課

0107

10

15 05130302 緑花センター運営事業

都市建設部

街づくり推進課468

1

13501630604
行政情報化推進事務31630604

6 02040102 防犯啓発・地域巡回事業

学校教育課

7

平成 ２３年度決算に係る事務事業に対する提言
番号

評価対象事業名

1 国際交流促進事業

2 災害対策事業

3 行政情報化推進事務

庁用自動車・機器等管4 理事務

自主防災活動推進等支

5 援事業

所管常任委員会

総務

評価結果

事務事業に対する提言

・友好都市との交流やＪＩＣＡ等農業関連研修生は活見直しの上継発であるが交流の対象を一般市民まで広げることが、続すべき必要である。

・市民、事業所、企業に対して、自助、共助を強く訴えるべきである。
・防災・減災を図る上で女性の参画、避難所に指定されている学校等の防災機能強化を進める必要がある。

その他意見・市民への国際化の必要性をもっとPRすべきである。
・田原市国際交流協会の活用はできないか。
・国際交流はグローバルな時代にあって必要な事業である。
・事業内容がマンネリ化している。

・防災対策は市民の安全、安心を保障していく上で、必要な事業。また、限度の見えにくい事業である。
・ハードとソフトをあわせて効率的な予算の執行を心掛けるべきである。

総務

拡充

総務

・実績が前年に比べ低下しているが、利用率を上げる
見直しの上継 には市民へのＰＲが必要である。
続すべき・全市民のＩＴ化を図れる環境を整える取組みの検討が必要である。

・事業が行政サービスの向上につながっているか。
・利用率を上げる工夫をすべきである。
・利用者が一部の限られた人であり少なく、単位コストが高すぎる。

総務・稼働率等により適正台数を設定、コスト面でのリー見直しの上継 ス車導入による一括管理システムの構築を図るべきで続すべきある。
・環境面での低公害車・EV導入の推進が必要である。

・適正予約など効率的利用のマニュアル化を徹底すべきである。
・軽自動車・原付自転車の活用・導入を推進すべきである。

・各自主防災会で防災意識に温度差があるので、より現状間まま継一層の啓発が必要である。
続すべき・災害弱者のフォローの充実と女性メンバーの組織率向上が課題である。
・自主防災意識のメンバーが代わる場合に、いかに意識を継続してもらうかが課題でえある。
・防災資機材の３分の２補助率は、100％にすべきである。

総務8

平成 ２３年度決算に係る事務事業に対する提言
番号

評価対象事業名

所管常任委員会

評価結果

事務事業に対する提言

その他意見

・犯罪発生の抑止効果がある重要な事業であり継続だ見直しの上継が、事業内容を検討すべきである。
6 防犯啓発・地域巡回事業 文教厚生 続すべき

・ボランティアによる巡回や見守りが必要になる。
・人員や青パトを増やすべきである。
・安心安全ホットメールを広げて、情報提供の推進が必要である。
・巡回時間の検討・防犯灯の設置が不十分である。

ホームヘルパー養成事
7 業繰出事務・受講料について、ある程度の受益者負担は必要と考見直しの上継 える。
文教厚生
続すべき
・高齢化社会の進展の中必要な人材なので他事業とのバランスを考慮した支援とする。

・高齢化が進むなか、ホームヘルパーの養成は必要と考えるが、市独自で実施する必要性はあるのか。

子ども会連絡協議会活8 動支援事業

・未加入の子ども会が約２５％余りあるのに市連絡協見直しの上継
文教厚生
議会の事業に対して補助金は理解されにくい。補助の続すべきメニュー等を検討すべきである。

・子ども会の存在意義が問われている。子ども会に参加していないことで健全育成が阻害されているか。
・未加入や脱退は、連絡協議会への何らかの不満の表れではないか。

9 高齢者家事援助事業

・今後、高齢者、高齢者世帯が増える中で、確実に必見直しの上継 要性の高い事業である。
文教厚生
続すべき・各地区コミュニティとの連携を密にし、対象者の把握に努めること。

・広く周知すればこの制度が生きる。
・利用者を増やす取組みが必要である。

10 教育相談事業

文教厚生

現状のまま継 切実な問題を早期発見、対応に心がけ、きめ細かい継続すべき続的な支援を進めていく必要がある。

9・相談件数が増加しており、より一層の支援体制の強化が望まれる。
・幅広い相談に対応できる体制づくりが必要である。

平成 ２３年度決算に係る事務事業に対する提言
番号

評価対象事業名

産地ブランド化支援事

所管常任委員会

評価結果

事務事業に対する提言

その他意見

見直しの上継 ・JAへの支援だけに終わらず、ブランド化に市が積極続すべき的に関わるべきである。

・女性生産者、消費者の意見を反映すべきである。
・ブランド化には一点集中と継続性が必要である。

経済建設

見直しの上継 ・観光ビューローが独り立ちできるよう、支援を見直続すべきす必要がある。

・景観の整備にもっと力を入れるべきである。
・会員の見直しと収入をあげられる事業の拡大が必要である。
・観光資源の開発をすべきである。
・自己資金の確保が必要である。

13 業務

経済建設

現状のまま継 ・利用者が安心で安全な利用ができる施設を目指し、続すべき適正な維持管理を期待する。

合併処理浄化槽整備支14 援事業

現状のまま継 ・妥当性は高いが、人件費、コストの削減など効率性
経済建設
続すべきの向上に努めるべきである。

11 業

12 観光団体活動支援事業

小型船舶係留施設管理

15 緑花センター運営事業

経済建設

経済建設

見直しの上継 ・生産目標達成のため、農家に委託するなどの検討も続すべき必要である。

10・利用料を徴収する考えはないか。

・下水道の事業も思うように進捗しておらず田原市の財政状況を考えながら今一度、合併浄化槽の在り方について見直すべきである。

・育苗に留まらず、戦略的に花の咲き誇る町にするため、専門職員を配置してはどうか。
・緑化推進のため、一般市民へ花苗を配布するなど市民を巻き込む取組みが必要ではないか。
・生産能力に対して目標値は適正か。
・樹木の苗を生産するなど総合的な緑化推進できる事業とすべきである。

別表

平成２４年度行政評価実施活動実績
月日

平成２４年６月７日(木)

会議等

協議事項

第１回

・議会による行政評価の実施スケジュールとその内容確認について

平成２４年７月２日(月)・議会による行政評価の対象事業確認・決定

平成２４年７月２日(月)・当局へ対象事務事業概要書の作成依頼

平成２４年７月９日(月)・各議員へ行政評価実施依頼

平成２４年７月１９日(木)・各議員へ事務事業概要書の配布

平成２４年７月２０日(金)総務委員

・行政評価対象事業（総務委員会所管）概要説明

研修会を受ける。

平成２４年７月９日(月)・議員による評価の期間及び評価シートの提出期～７月３１日(水)限＊７月３１日までに提出

平成２４年８月１７日(金)

第２回

・行政評価のまとめについて…８月２８日までに評価結果一覧表に取りまとめ提出。評価結果の理由、附帯意見及び今後の方向性についてまとめる

平成２４年８月１７日(金)・集計期間、評価結果及び事業評価一覧表の作成～８月２８日(火)期間

平成２４年８月３０日(木)第３回

・行政評価のまとめについて・議員懇談会にて各議員へ評価シート、議会による評価結果を配布

平成２４年９月１１日(火)予算決算～９月１８日(火)４日間

委員会

平成２４年１０月１５日

第４回

(月)

決算審査

・行政評価のまとめについて…評価結果一覧表により各事業の各項目の記述内容を確認
・項目は、評価結果、事務事業に対する提言、その他の意見としてまとめる。
・事務事業に対する提言については、評価結果に基づく内容と決算審査結果を踏まえて次年度への提言として記述すること。
・その他意見については、各議員の総合評価欄のまとめから、肯定的な意見、否定的な意見などをまとめること。
※以上の内容で記述について確認し、各委員で担当事業の修正を実施。

11別表修正の評価結果一覧表を 10 月 15 日(月) に各委員へ配布し、次回 10 月 23 日(火)の会議で最終案を作成。
平成２４年１０月２３日
(火)

第５回

・行政評価のまとめについて…評価結果一覧表により各事業の各項目の記述内容を確認

12

参考

平成２４年度議会による行政評価（事務事業評価）実施スケジュール
6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

3月

予算案
公表

定
例会

（2月

《》

定】

【

● ●● ス
予 調 閉常 テ
算 査 会任 ッ
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算 経 に員４
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勉評
員抽・ が強価会出評抽会結5
価出で果事事
検に業
業
討
閉会中の所管事務調査としてを評価結果

【集約【

【配付

予定算
例
編会
成方針
公 予算編成表 （市長部局）

議
会
報
告会

決定
例
算
認会

【

行政評価資料作成

協各常議
会任委
で員審会議）

議
会
報
告会

定例会）

６月

７月

８月

13

議会
報
告会

■行政評価の流れ
ステップ１は、各常任委員会ごと５事業を抽出。
ステップ２は、個々の議員が抽出事業をチェック・評価。
ステップ３は、常任委員会ごとに勉強会を開催して各委員の評価結果を比較検討し、問題点や次のステップで確認する事項を整理するとともに、評価結果内容等を集約する。

◆
予・ ・ 予算
確 質 算決認 疑 へ算の委反員映会
状審況査について審査

ステップ４は、9月議会での決算認定の過程とする。常任委
員会で確認事項の質疑応答や問題点の協議を行う。評価結果の取りまとめを行う。
ステップ５は、各常任委員会ごとの評価結果を報告書としてまとめ、最終的には、市長へ提出する。
その後、市長部局では議会による行政評価結果に基づき、事務事業の見直しを行い次年度予算を編成する。3月議会では、予算への反映状況を加味して予算の審査を実施する。