か り ゆ し つ み た て (リ レ ー つ み た て )定 期 預 金 規 定(自 由 型 ・ 目 標 型 )株式会社 琉 球 銀 行000-012（2020.04）

か り ゆ し つ み た て (リ レ ー つ み た て )定 期 預 金 規 定(自 由 型 ・ 目 標 型 )1.（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも現金による預入れができます。
また、自由型の場合は、当店に届出の印鑑との照合手続き終了後は、当店のほか、当行の本支店のどこの店舗でも払戻ができます。ただし、預入れ、払戻しのいずれも場合も、必ず通帳をお持ちください。
2.（預金の預入れ等）（1） この預金の預入は、1 回当たり 100 円以上とします。ただし、口座振替の方法による預入れは、1 回当たり 1,000 円以上とします。
（2） この預金は、口座振替のほか現金・小切手・その他の証券類で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）により、預入れることができます。目標型の場合は、通帳記載の預入期限〔通帳記載の満期日 1 ヵ月前の応当日（証券類による預入れの場合は、決済される日が通帳記載の満期日の 1 ヵ月前応当日）〕まで預入れることができます。
（3） 自動預金入金支払機（以下「預金機」といいます。
）による預入れについては、1回あたりの預入れ金額はその預金機に表示された範囲内とし、預金機が現金を確認したうえで受入れの手続をします。
3..（証券類の受入）（1） 証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2） 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭提示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
（3） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券
類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
4.（口座振替による預入れ）（1） 積立金引落口座、振替日、振替金額、振替方法等は口座振替依頼書に記載のとおりとします。ただし、積立金引落口座の残高が振替日において振替金額に満たないときは、通知することなく、その月の口座振替を行いません。
（2） 積立金引落口座、振替日、振替金額等を変更する場合ならびにこの口座振替を中止する場合にはあらかじめ書面によって当店に届出てください。
5.（預金の期間、継続の方法、支払時期等）
この預金への預入れは、次のとおり取扱います。
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（1） 個人
ア．自由型の場合(ア)

預入れ（後記（イ）に規定する継続および 6.（2）に規定する解約元利金と払戻請求金額との差額の預入れを含みます。
）のつど、各別の 3 年後の応当日を最長預入期限（満期日）とする期日指定定期預金または 3 年後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（M 型）のいずれかとします。

(イ)

この預金は、継続の停止または解約の申出のない限り満期日（期日指定定期預金の場合は最長預入期限）に元利金合計額および同一日に継続書換したほかの預金がある場合はこれを合算した金額をもって期日指定定期預金または自由金利型定期預金（M 型）として継続します。継続された預金についても以後同様とします。

(ウ)

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。ただし、期日指定定期預金については最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。

(エ)

この預金は、満期日以後に支払います。ただし、期日指定定期預金は次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日は、預入日から 1 年後の応当日（据置期間満了日）以後最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。なお、1 口の預金の一部について満期日を定める場合には、1 万円以上の金額で指定してください。
② 1 口の預金の一部について支払があった場合は、その残りの部分について自動継続の取扱をします。
③ 第 1 号による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。

イ．目標型の場合(ア)

当初預入日から通帳記載の預入期限までの期間において預入れ（後記（イ）に規定する継続および後記 6.（2）に規定する解約元利金と払戻請求金額との差額の預入れを含みます。
）のつど次の各別の定期預金とします。
① 預入日（または継続日）から通帳記載の満期日までの期間が 3 年 1 ヵ月以上の場合
・・・3 年後の応当日を最長預入期限とする期日指定定期預金または自由金利型定期預金（M 型）② 預入日（または継続日）から通帳記載の満期日までの期間が 3 年超 3
年 1 ヵ月未満の場合
2

・・・1 年後の応当日を満期日とする期日指定定期預金または自由金利型定期預金（M 型）③ 預入日（または継続日）から通帳記載の満期日までの期間が 1 年以上
3 年以内の場合
・・・通帳記載の満期日を満期日とする期日指定定期預金または自由金利型定期預金（M 型）④ 預入日（または継続日）から通帳記載の満期日が 1 ヵ月以上 1 年未満の場合・・・通帳記載の満期日を満期日とする自由金利型定期預金（M 型）（イ） この預金は、その満期日（または最長預入期限）に元利合計額および同一日に継続書替した他の預金がある場合はこれを合算した金額をもって前記（ア）に規定する定期預金として継続します。継続された預金についても以後同様とします。
(ウ)

この口座の預金は、通帳記載の満期日以後に支払います。

（2） 法人ア．自由型の場合(ア)

預入れ（継続および後記 6.（2）に規定する解約元利金と払戻請求金額との差額の預入れを含みます。
）のつど各別の 2 年自由金利型定期預金（M 型）とするほかは前期（1）アと同様に取扱います。この場合、前記（1）アに「最長預入期限」とあるのは、「満期日」に読み替えるものとします。

(イ)

この預金は、継続停止の申出があった場合に、満期日以後に支払います。

イ．目標型の場合預入れ（継続および後記 6.（2）に規定する解約元利金と払戻請求金額との差額の預入れを含みます。
）のつど次の各別の定期預金とするほかは前記（1）イと同様に取扱います。
（ア） 預入日（または継続日）から通帳記載の満期日までの期間が 2 年 1 ヵ
月以上の場合・・・2 年後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（M 型）（イ） 預入日（または継続日）から通帳記載の満期日までの期間が 2 年超 2年 1 ヵ月未満の場合
・・・1 年後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（M 型）（ウ） 預入日（または継続日）から通帳記載の満期日までの期間が 1 ヵ月以
上 2 年以内の場合
・・・通帳記載の満期日を満期日とする自由金利型定期預金（M 型）
36.（利息）（1） この預金の利息は、次により計算します。
ア．期日指定定期預金
預入日（または継続日）から満期日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって、1 年複利の方法により計算します。利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(ア) 預入日（または継続日）から満期日までの期間が 1 年以上 2 年未満の場合・・・当行所定の預入期間 1 年以上 2 年未満の利率(イ) 預入日（または継続日）から満期日の前日までの期間が 2 年以上の場合
・・・当行所定の預入期間 2 年以上の利率（以下「2 年以上利率」といいます。
）
イ．自由金利型定期預金（M 型）
預入日（または継続日）から満期日の前日までの日数および預入日（または継続日）の当行所定の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算します。利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(ア) 預入日（または継続日）から 1 年後の応当日（以下「中間利払日」といいます。
）に約定利率に 70％を乗じた中間利払利率による中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として支払います。
(イ) 中間払利息は、中間利払日に元金と満期日を同一にする 1 年自由金利型定期預金（M 型）とし、その利率は中間利払日における当行所定の利率を適用します。
(ウ) 中間払利息を差引いた利息の残額は、満期日に支払います。
（2） 継続を停止した場合おける満期払利息および満期日以後の利息、元金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（3） 後記 9.⑴の規定に基づき、満期日に解約をする場合、その利息は預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について預入日（継続したときは最後の継続日）現在における当行所定の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と期限前解約利息額との差額を清算します。
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（4） 利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に預入れ（または継続）される預金から適用します。
（5） この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日とする日割りで計算します。
7．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、9.（5）①、②ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、9.（5）①、②ＡからＦまたは③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
8．
（取引の制限等）（1） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2） 1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。在留資格または在留期間に変更や更新があった場合も同様とします。届出のあった在留期間が満了する日までに在留期間更新の届出がない場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（4） 当行は、第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、その他の手段により当行が把握した預金者の情報、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が認めた場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引その他当行と預金者の間で行われる取引（次に掲げる取引が含まれますが、これに限りません）の一部を制限する場合があります。
① 不相当に多額または頻繁と認められる現金での取引② 外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③ 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引（5） 前 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前 4 項にもとづく取引等の制限を解除します。

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9.（預金の解約・書替継続）（1） この預金は、当行がやむを得ないものと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。この預金を解約または書替継続するときは（満期日前においては、当行がやむを得ないものと認める場合に限ります）、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
（2） この預金口座の残高の一部に相当する金額の払戻請求があったときは、解約元利金が払戻請求書記載の金額に達するまでこの預金を 1 口毎に順次解約します（満期日前においては、当行がやむを得ないものと認める場合に限ります）。解約元利金が払戻請求額を上回るときは、差額をこの預金に預入れるものとします。ただし、目標型の場合、残高の一部に相当する金額の支払いは当初預入口から通帳記載の預入期限までの間に限り取扱います。
（3） 解約する順序は特に指定のない限り、解約日においてすでに満期日が到来しているものを優先し、かつ、預入日（継続をしたときはその継続日）から解約日までの日数の多いものからとします。なお、満期日の到来していないものを解約する場合は、この日数の少ないものからとします。
（4） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が 14.（1）に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第 8 条第 1 項で定める各種確認に対する回答や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合⑥ 8. に定める取引の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦ 前 6 号のいずれかに該当する疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（5） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
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A．暴力団B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A． 暴力的な要求行為
B． 法的な責任を超えた不当な要求行為
C． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E． その他前各号に準ずる行為（6） この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（7） 前記(4)乃至(6)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
10.（非課税限度超過時の取扱）
この口座が少額貯蓄非課税制度の適用をうけている場合で、前記 6.（1）に規定する利息の組入れによってこの口座の非課税貯蓄限度額を超過するときは、積立金引落口座に利息額を入金します。
11.（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1） この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行本支店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2） この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3） 通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。

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12.（成年後見人等の届出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見がされた場合も同様に届出てください。
（2） 家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に当店に届出てください。
（4） 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（5） 前 4 項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
13.（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については当行は責任を負いません。
14.（譲渡、質入れの禁止）（1） この預金及び通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（2） 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
15.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱とします。
（2） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、通帳並びに払戻請求書に届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
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② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当致します。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3） 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金などの計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4） 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5） 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要するなどの制限がある場合においてお相殺することができるものとします。
16.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて、当行が通知をした場合または送付書類を発送した場合には、これらが延着したとき、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
17.（変更等）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
（3）当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。
18.（他規定の適用）
この規定に定めのない事項については、この預金の性質に反しない限りにおいて、9普通預金規定および定期預金規定（共通）の定めが適用されるものとします。

【休眠預金等に係る異動事由】
当行は、この預金について、当行のホームページに掲載する事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等にかかる資金の活用に関する法律にもとづく異動事由として取扱います。
以上

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