更新日時:2007/08/13 22:32

ファイル名:000_1_0454000501912.doc

半期(第45期中)(401241)報

告自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日

印刷日時:07/12/11 3:38

書

更新日時:2007/08/27 20:01

ファイル名:000_3_0454000501912.doc

第45期中（自半１

平成19年４月１日

期報

至

印刷日時:07/12/11 3:38

平成19年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2007/12/08 5:14 印刷日時:07/12/11 3:38

ファイル名:000_4_0454000501912.doc

目次頁
第45期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………23
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………25
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………64
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………84
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………85
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月７日【中間会計期間】

第45期中(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番６号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目３番６号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

佐

佐

佐

藤

伯

伯

至

潔

幸

幸

雄

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 1 ─

平成19年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期中
自

会計期間

至

(1) 連結経営指標等
売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
中間(当期)純利益
(百万円)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり純資産額
(円)
１株当たり
(円)
中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(円)(当期)純利益
自己資本比率(％)
営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
中間期末(期末)残高
従業員数(人)(2) 提出会社の経営指標等
売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
中間(当期)純利益

(百万円)

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第44期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第45期中
自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第43期
自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

第44期
自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

333,138
36,75423,978352,811604,260
1,980.53

390,562
58,20437,225414,167
673,458
2,290.67

476,377
95,79562,463520,089
802,168
2,852.85

673,686
75,951
48,005376,900
663,242
2,112.30

851,975
143,940
91,262469,810
770,513
2,573.72

134.64208.74349.19267.61511.27134.58208.18348.24267.32509.84

58.4

60.7

63.6

56.8

59.7

53,483

4,459

20,55478,85354,296△6,349△39,424△8,532△10,536△25,293△35,877△28,056△16,390△43,420△34,719

126,22277,062

129,938

140,023

134,389

8,881

9,313

10,391

8,901

9,528

286,784
20,515327,277
32,618415,278
55,438572,019
44,836

720,163
76,664

13,83521,44035,96629,256

51,699

資本金(百万円)
54,961
54,961
54,961
54,961
54,961
発行済株式総数(千株)
180,610
180,610
180,610
180,610
180,610
純資産額(百万円)
272,370
301,702351,982
285,357
327,715
総資産額(百万円)
483,607533,567
597,560
543,082594,933
１株当たり純資産額(円)
1,528.97
1,687.75
1,965.78
1,599.46
1,829.61
１株当たり
(円)
77.68
120.23201.06163.02289.63中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(円)
77.65
119.90200.52162.84288.81(当期)純利益
１株当たり配当額
(円)
25.00
42.00
70.00
55.00
103.00
自己資本比率
(％)
56.3
56.4
58.9
52.5
55.0
従業員数
(人)
1,018
1,075
938
1,006
941
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基
準適用指針第８号)を適用しております。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
［産業用電子機器］
半 導 体 製 造 装 置 ………… 当社の新設分割により、平成19年６月11日付にて新たに東京エレク
及びＦＰＤ製造装置

トロン技術研究所㈱を設立しております。

３ 【関係会社の状況】
新規
名称

資本金又は
出資金

住所

主要な
事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合 役員の 資金(％)
兼任等 援助関係内容
営業上の取引設備の賃貸

当社が販売する一部商品の開発・製造あり(連結子会社)
東京エレクトロン
技術研究所㈱宮城県
仙台市泉区（百万円） 半導体製造装置等の100 開発・製造・販売

100.0

あり

あり

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当中間連結会計期間における従業員数を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

産業用電子機器

9,615

電子部品・情報通信機器

776
合計

(注)

10,391

従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数(人)(注)938

従業員数は就業人員数を表示しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間の世界経済環境につきましては、原油高に伴う原材料価格等への悪影響、米国における住宅投資減少やサブプライムローン問題等による景気減速懸念があったものの、アジアや欧州地域を中心に総じて堅調に推移しました。
当グループの参画しておりますエレクトロニクス産業につきましては、PC(パソコン)・携帯電話市場の拡大継続、高機能新型モバイル機器の登場など好調に推移しました。
また、半導体関連産業におきましては、メモリー価格の下落がPCに搭載されるDRAMの大容量化の促
進、PC・デジタルビデオカメラの記憶媒体としてのフラッシュ・メモリーの採用などの用途拡大によって新たな需要を創出すると期待されており、生産能力増強に向けた戦略的設備投資が行われました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の業績は、収益・営業利益率いずれも半期ベースでの過去最高となりました。連結売上高は4,763億７千７百万円(前中間連結会計期間比22.0％増)となり、主力の半導体製造装置の売上高が台湾・日本において好調に推移しました。この結果、国内売上高が1,671億６千４百万円(前中間連結会計期間比15.7％増)、海外売上高が3,092億１千３百万円(前中間連
結会計期間比25.7％増)となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては64.9％となりました。また、当中間連結会計期間の連結受注高は、3,308億１千６百万円(前中間連結会計期間比33.0％減)、当中間連結会計期間末の連結受注残高は3,407億１千１百万円(前連結会計年度末比29.9％減)となりました。
売上原価は3,110億１千８百万円(前中間連結会計期間比14.7％増)、売上総利益は1,653億５千９百万円(前中間連結会計期間比38.5％増)となりました。この結果、売上総利益率は前中間連結会計期間から
4.1ポイント上昇し、34.7％となりました。
販売費及び一般管理費は703億５千４百万円(前中間連結会計期間比15.1％増)となり、売上高に対する比率は、前中間連結会計期間から0.9ポイント低下し、14.8％となりました。
これらの結果、営業利益は950億５百万円(前中間連結会計期間比63.1％増)、営業利益率は、前中間連結会計期間から5.0ポイント上昇し、19.9％となりました。経常利益は、営業外収益22億３千８百万円(前中間連結会計期間比3.2％減)、営業外費用14億４千７百万円(前中間連結会計期間比38.4％減)を加減し、957億９千５百万円(前中間連結会計期間比64.6％増)となりました。
特別損益につきましては、海外現地法人の保有する土地・建物の売却、新株予約権戻入益等により24億５百万円の利益(前中間連結会計期間は２億９千万円の利益)となりました。
税金等調整前中間純利益は982億１百万円(前中間連結会計期間比67.9％増)、中間純利益は624億６千３百万円(前中間連結会計期間比67.8％増)となりました。この結果、１株当たり中間純利益は349.19円(前中間連結会計期間は208.74円)となりました。
当中間連結会計期間の事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
①

産業用電子機器事業
主力の半導体製造装置部門の売上高が好調であったことにより、当セグメントの当中間連結会計期間における売上高は、4,236億４千８百万円(前中間連結会計期間比25.2％増)、営業利益は931億７千２百万円(前中間連結会計期間比65.4％増)となりました。

≪半導体製造装置≫
携帯電話・パソコン・デジタル機器の機能拡張を背景に、半導体の高性能化並びに需要増加が見込
まれており、DRAMやフラッシュメモリー向けを中心とした投資が活発化しました。
こうした状況のもと、当部門の当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上高は3,792億５千１百万円(前中間連結会計期間比33.6％増)と好調に推移しました。

─ 4 ─≪ＦＰＤ製造装置≫
フラット・パネルの価格低下とＦＰＤテレビ市場の急拡大が続く環境下、さらなる高画質化、薄型化の追求が進んでおります。
当部門の当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上高は前中間連結会計期間に比べ17.1％減少したものの、436億円と高い水準となりました。また、来年末以降に納入予定の次世代大型基板対応装置の商談も始まりました。
≪その他≫
当部門の当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上高につきましては２億５千４百万円(前中間連結会計期間比56.5％減)となりました。
②

電子部品・情報通信機器事業
成長性の高いネットワーク機器、ストレージ機器及びIT関連ソフトウェアの販売並びに保守サービ
スを強化し、企業戦略を支援する最適なITソリューションの提供に努めました。また、重点戦略マー
ケットである産業機器分野向けにカスタムICや汎用IC（アナログIC）など、高付加価値商品の販売に注力するとともに、アジアマーケットへの販売体制強化、新規商品及び新規顧客の開拓、開発ビジネ
ス強化に努めました。しかしながら、当セグメントにおける主力の半導体製品において、携帯基地局
向けカスタムICの需要が減少したこと、また、昨年後半の在庫調整局面から急速な回復に至らない状
況で推移したことから、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は538億１千３百万円(前中間連
結会計期間比0.5％減)、営業利益は18億１千６百万円(前中間連結会計期間比6.6％減)となりました。
なお、従来、「コンピュータ・システム及びネットワーク」は、「産業用電子機器」セグメントに区分しておりましたが、前下半期より「電子部品・情報通信機器」（旧「電子部品」）セグメントの中に含めております。これに伴い、各セグメントにおける売上高の前中間連結会計期間との比較は、変更後の区分により組替表示しております。

当中間連結会計期間の所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。
①

日本
当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は4,677億９百万円(前中間連結会計期間比25.5％増)、営業利益は934億８千４百万円(前中間連結会計期間比72.8％増)となりました。

②

その他の地域
当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は747億５千３百万円(前中間連結会計期間比2.6％増)、営業利益は55億９千４百万円(前中間連結会計期間比22.0％増)となりました。

─ 5 ─

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動により獲得したキャッシュ・フローの状況につきましては、前中間連結会計期間に比べ160
億９千５百万円増加の205億５千４百万円の調達となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益
982億１百万円、減価償却費98億１百万円、前受金の増加140億５千２百万円がそれぞれキャッシュ・フ
ローのプラス要因となった一方、売上債権の増加382億９千６百万円、仕入債務の減少174億３千万円及び法人税等の支払額441億６千９百万円がキャッシュ・フローのマイナス要因となりました。
投資活動により支出したキャッシュ・フローの状況につきましては、前中間連結会計期間の394億２
千４百万円に対し、85億３千２百万円の支出となりました。主に有形固定資産の取得101億４千１百万円によるものであります。
財務活動により支出したキャッシュ・フローの状況につきましては、主に第５回無担保新株引受権付社債55億円の償還、前期の期末配当金の支払109億６百万円により、前中間連結会計期間の280億５千６百万円に対し163億９千万円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ44億５千１百万円減少の1,299億３千８百万円となりました。

─ 6 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】
前連結会計年度の下半期から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較に当たっては前中間連結会計期間分を変更後の区分に組替えて、行っております。
(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

産業用電子機器
合計(注) １
２

前年同期比(％)

422,025127.1

422,025127.1

金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(百万円)

産業用電子機器
電子部品・情報通信機器
合計
(注) １
２

前年同期比(％)

807

27.9

46,07697.5

46,88393.5

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

産業用電子機器

277,22963.2

326,30372.5

電子部品・情報通信機器

53,58797.3

14,408100.6

330,81667.0

340,711

73.4

合計
(注) １
２

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

産業用電子機器

423,106

125.5

電子部品・情報通信機器

53,271

99.6

476,377

122.0

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 7 ─

３ 【対処すべき課題】
当グループは、最先端技術の提供と販売した装置に対する徹底した技術サポートを行うことによって、顧客からマーケットの一員として深い信頼と高い評価を得るとともに、半導体関連業界のマーケットリーダーの一員として、業界の世界的成長に携わってまいりました。従来、半導体・FPD(フラット・パネル・
ディスプレイ)製品の用途は、PC(パソコン)・携帯電話中心でしたが、近年の情報化社会の飛躍的進展に伴って、ほとんどの電子製品の基幹部品として、生活の隅々にまで浸透・普及しております。また、顧客であるデバイスメーカーのニーズは従来以上に多様化しており、高いプロセス性能・量産性能を発揮できる差別化技術を組み込んだ製造装置が求められるようになってきております。
当グループは、こうした市場ニーズや事業環境の変化のスピードに対応し、利益率を向上させていくことが経営課題であると認識しております。
これらの課題に対処するために、高付加価値新製品の量産・拡販に努めるとともに、製品の品質向上、高効率生産によるコスト競争力の強化等の「モノ作りの強化」に各事業部門が一体となって取り組んでおります。これらの諸施策に加え、「技術開発の強化」「新規事業の育成と事業化の推進」により一層注力
し、更なる収益性・成長性の向上を目指してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

─ 8 ─

５ 【研究開発活動】
当グループの研究開発活動は、主として産業用電子機器事業に係わるものであり、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置に関し、基礎技術開発、プロセス開発及び個別の装置開発を行っております。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費は、前中間連結会計期間比17.6％増の319億５千１百万円(売上高比6.7％)であります。
当社の研究開発活動は、多様化する半導体製造技術へ対応すべく新製品開発の強化拡大に引き続き努
め、特に次世代及び次々世代半導体製造装置に関するモジュール開発や基礎技術開発とプロセス開発を基盤とし、個別の開発では省エネルギー及び環境にも配慮した装置技術の研究開発に注力してまいりました。
主要な研究開発活動拠点は、プロセステクノロジーセンター(山梨県韮崎市)、関西テクノロジーセンター ( 兵 庫 県 尼 崎 市 )、東 京 エ レ ク ト ロ ン 技 術 研 究 所 ㈱ ( 宮 城 県 仙 台 市 )、TEL TECHNOLOGYCENTER,AMERICA,LLC(米国ニューヨーク州アルバニー市)であります。これらの拠点では、32nm(ナノメー
トル)以降の微細加工プロセスの基礎技術開発及び評価を行っております。主に、各種成膜技術、プラズ
マ技術、熱処理技術、ケミカル処理技術、クリーン化技術、流体シミュレーションなど、将来の半導体デバイス製造において必要とされる基礎技術の開発及び評価を行っております。具体的にはデバイス特性を劣化させるパーティクル及び有機物をはじめとするガス・分子状汚染対策等、マイクロコンタミネーションの削減技術の向上、装置メーカーとしてのクリーン対策業務、クリーンルーム環境制御、装置内雰囲気制御、装置構成材料開発及びプロセス最適化のための技術開発などを行っております。加えて有機物、無機物及びイオン等の汚染物質を削減させる観点から、研究対象をクリーンルーム環境からウェーハプロセ
スまで幅広く見据え、環境改善及び装置開発に貢献し、多種多様の分析機器を駆使し、これら汚染物質のプロセスへの影響を把握し、様々な角度から次世代を担うプロセス装置及びクリーン環境の追求及び装置
構成部品の選定・規格化に全力を注いでおります。
また、装置ユーザーの装置メーカーに対する期待は、単に装置を提供することだけにとどまらず、そのプロセス開発を含めた開発全般へと変化しており、最先端のプロセス開発とその性能評価を電気的特性で検証していくことも、また重要な役割となっており、いわゆるプロセスインテグレーション技術としてプロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程まで)の評価を通じて、製造装置のプロセス開発を行っております。具体的には、新規プロセス装置評価、新規材料の集積可能性検証、将来技術の電気特性デー
タによる開発指針づくりなどを行っており、国内外の緊密な装置ユーザー・有力大学等との共同作業・共同開発も頻繁に行い、チャレンジングな技術開発を推進しております。
一方、各製造子会社では、熱処理成膜装置、プラズマプロセス装置、レジスト塗布現像装置、洗浄装
置、ＦＰＤ製造装置、テストシステム装置など固有の開発を手掛ける側面から、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、量産化・コスト低減等の技術開発などを中心に、装置仕様の標準化、部品共通化、ソフトウエア共通化など個別装置の開発を推進しております。
また、中期的な成長戦略である「新規ビジネスの創造と育成」のため、研究開発の強化、大学や各種研究機関との連携強化に加え、社外の有望技術の発掘・活用にも取り組んでおります。

─ 9 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備の重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更があったものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

投資予定額(百万円)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容
総額

既支払額

資金
調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

東京エレクトロン㈱山梨事業所他

山梨県
韮崎市

産業用
電子機器

デモ・評価用
機械装置

3,606
（注）１

1,729

自己
資金

平成19年
４月

デモ・評価用の平成20年
ため能力の増加３月はなし

東京エレクトロンＡＴ㈱穂坂事業所他

山梨県
韮崎市

産業用
電子機器

プロセス評価
用機械装置

4,098
（注）２

1,628

自己
資金

平成19年
４月

プロセス評価用
平成20年のため能力の増
３月
加はなし

東京エレクトロン九州㈱合志事業所他

熊本県
合志市他

産業用
電子機器

プロセス評価
用機械装置

3,238
（注）３

581

自己
資金

平成19年
４月

プロセス評価用
平成20年のため能力の増
３月
加はなし

東京エレクトロン東北㈱
本社他

岩手県
奥州市

産業用
電子機器

プロセス評価
用機械装置

1,744
（注）４

655

自己
資金

平成19年
４月

プロセス評価用
平成20年のため能力の増
３月
加はなし

(注)

１
２
３
４
５

当初の計画に比べ、投資予定額を2,184百万円増額いたしました。
当初の計画に比べ、投資予定額を1,848百万円増額いたしました。
当初の計画に比べ、投資予定額を786百万円増額いたしました。
当初の計画に比べ、投資予定額を876百万円増額いたしました。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおり
であります。
所在地

事業の種類別セグメントの名称

東京エレクトロン㈱
仙台事業所

宮城県
仙台市
泉区

産業用
電子機器

東京エレクトロン九州㈱
合志事業所

熊本県
合志市

産業用
電子機器

会社名
事業所名

(注)

投資額
(百万円)

資金
調達
方法

着手
年月

完了
年月

完成後の
増加能力

土地
（面積㎡）

900
（21,501.92）

自己
資金

平成19年
４月

平成19年
４月

−

生産設備等

3,480

自己
資金

平成18年
12月

平成19年
６月

生産能力
50％増加

設備の内容

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の新設、除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

─ 10 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成19年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成19年12月７日)

普通株式180,610,911

同左

計

180,610,911

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)―

内容――「提出日現在発行数」欄には、平成19年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

─ 11 ─

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成14年６月21日)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)
4,031

4,019

12

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左
403,100

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり8,807

平成16年８月１日から
平成22年６月30日まで
発行価格
１株当たり8,807
新株予約権の行使により株式を発行する
１株当たり4,404
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額
新株予約権の行使期間

401,900
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件(注)１〜７

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限又は新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

─ 12 ─

株主総会の特別決議日(平成15年６月20日)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)
6,229

6,223

6

1

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左
622,900

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり6,794

平成17年８月１日から
平成23年６月30日まで
発行価格
１株当たり6,794
新株予約権の行使により株式を発行する
１株当たり3,397
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額
新株予約権の行使期間

622,300
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件(注)１〜７

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

─ 13 ─

株主総会の特別決議日(平成16年６月22日)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成19年11月30日)
4,102

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)同左―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)―同左

410,200

同左

１株当たり5,884

同左

平成18年８月１日から
平成24年６月29日まで
発行価格
１株当たり5,884
新株予約権の行使により株式を発行する
１株当たり2,942
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額
新株予約権の行使期間

同左
同左

新株予約権の行使の条件(注)１〜７

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

─ 14 ─

株主総会の特別決議日(平成17年６月24日)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数(個)835

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

同左
―
同左

83,500同左

１株当たり１

同左

平成20年８月１日から
平成37年６月30日まで
ただし、米国での納税者を対象と新株予約権の行使期間する新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成20年８月１日とする。
発行価格
１株当たり１
新株予約権の行使により株式を発行する
１株当たり１
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額

同左

同左

新株予約権の行使の条件(注)１〜６

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員等の地位にあることを要します。
３ 上記２にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成20年７月31日以前のときには平成20年８月１日より１年以内、その死亡日が平成20年８月１日以降のときには対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
４ 上記２にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にある対象者については、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成20年７月31日以前のときには平成20年８月１日より１年以内、その喪失日が平成20年８月１日以降のときには当該地位の喪失日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア）当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ）当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
５ 上記２にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成20年８月１日以降に上記３及び４に定める事由以外の事由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より３ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
６ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

─ 15 ─

株主総会の特別決議日(平成17年６月24日)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数(個)

830

806

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)24―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左
83,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり6,468

平成19年８月１日から
平成25年６月28日まで
発行価格
１株当たり6,468
新株予約権の行使により株式を発行する
１株当たり3,234
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額
新株予約権の行使期間

80,600
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件(注)１〜５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
３ 上記２にかかわらず、対象者が平成19年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
４ 上記２にかかわらず、対象者が平成19年８月１日以降に死亡以外の理由で当社、当社子会社又は当社関連会
社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
５ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

─ 16 ─

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成18年６月23日)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数(個)651

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

同左
―
同左

65,100同左

１株当たり１

同左

平成21年７月１日から
平成38年５月29日まで
ただし、米国での納税者を対象と新株予約権の行使期間する新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成21年７月１日とする。
発行価格
１株当たり１
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額
(注)１

同左

同左

新株予約権の行使の条件(注)２〜７

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)８
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
２ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成21年６月30日以前のときは平成21年７月
１日より１年以内、その死亡日が平成21年７月１日以降のときには対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成21年６月30日以前のときには平成21年７月１日より１年以内、その喪失日が平成21年７月１日以降のときには当該地位の喪失日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア）当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ）当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
６ 上記３にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記４及び５に定める事由以外の事由により対象者が平成21年７月１日以降に、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より３ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

─ 17 ─

８ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」という。)を行う場合は、新株予約権者に対し、各場合に応じ、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「存続会社等」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができます。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とします。
②新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は、存続会社等の普通株式とし、その数は、新株予約権者が保有する
当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式１株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
③存続会社等の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
存続会社等の各新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、１株当たりの払込金額を１円とし、これに上記②に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
④存続会社等の新株予約権の権利行使期間
上記表の新株予約権の行使期間に定める期間とし、交付時に権利行使期間が到来している場合には、合併等の効力発生日より上記表の新株予約権の行使期間に定める期間満了日までとします。
⑤新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑥存続会社等の新株予約権についての行使条件及び取得
合併等の直前において残存する新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。
⑦存続会社等の新株予約権の譲渡制限
存続会社等の新株予約権の取得については存続会社等の取締役会の承認を要するものとします。

─ 18 ─

株主総会の特別決議日(平成19年６月22日)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成19年11月30日)
1,004

同左

―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)―同左

100,400

同左

１株当たり１

同左

平成22年７月１日から
平成39年５月31日まで
ただし、米国での納税者を対象と新株予約権の行使期間する新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成22年７月１日とする。
発行価格
１株当たり１
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額
(注)１

同左

同左

新株予約権の行使の条件(注)２〜７

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)８
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
２ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成22年６月30日以前のときは平成22年７月
１日より１年以内、その死亡日が平成22年７月１日以降のときには対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成22年６月30日以前のときには平成22年７月１日より１年以内、その喪失日が平成22年７月１日以降のときには当該喪失日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使することができる旨定めることができます。
ア）当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ）当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
６ 上記３にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記４及び５に定める事由以外の事由により対象者が平成22年７月１日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より３ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

─ 19 ─

８ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式１株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

─ 20 ─

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

平成19年９月30日

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

54,961,191―

78,023,165

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

180,610,911―

─ 21 ─

(5) 【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

20,75211.49

東京都中央区晴海１丁目８番11号

14,6598.11

株式会社東京放送

東京都港区赤坂５丁目３番６号

10,227

5.66

第一生命保険相互会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワー
Ｚ棟常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社

4,800

2.65

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口４)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,681

2.03

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン

東京都中央区日本橋兜町６番７号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行

3,018

1.67

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505103

東京都中央区日本橋兜町６番７号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行

3,014

1.66

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

3,000

1.66

資産管理サービス信託銀行株式
会社(証券投資信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワー
Ｚ棟

2,760

1.52

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９番１号

2,668

1.47

68,58337.97

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

計

住所

―

(注) １ 金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、株式会社三菱東京UFJ銀行及びその関連会社である他４社から平成18年11月15日付で提出された大量保有報告書により平成18年10月31日現在
10,085千株所有している旨、バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社及びその関連会社である他５社から平成19年10月１日付で提出された変更報告書により平成19年９月24日現在9,951千株所有している旨、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその関連会社である他５社から平成19年６月６日付で提出された変更報告書により平成19年５月31日現在9,853千株所有している旨、キャピタル・ガー
ディアン・トラスト・カンパニー及びその関連会社である他４社から平成19年５月９日付で提出された変更
報告書により平成19年４月30日現在8,974千株所有している旨、ドイツ証券株式会社及びその関連会社である
他４社から平成19年８月21日付で提出された変更報告書により平成19年８月15日現在7,116千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成19年９月30日現在の所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
２ ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン及びステート ストリート バンク アンド トラスト
カンパニー 505103は、主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。

─ 22 ─

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,690,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式

178,772,100

1,787,721―

単元未満株式

普通株式

148,011――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,787,721

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式16,200株(議決権162個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,690,800―

1,690,800

0.94

1,690,800―

1,690,800

0.94(自己保有株式)
東京都港区赤坂五丁目３番
東京エレクトロン株式会社 ６号
計―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

9,010

9,000

9,410

9,260

8,660

8,300

最低(円)

8,160

8,170

8,390

8,530

7,570

7,120

(注)

株価は、東京証券取引所(市場第一部)における市場相場によるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

─ 23 ─

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務
諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当中間連結会計
期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年
９月30日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ中間連結財務諸表並びに中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

─ 24 ─

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

107,062

58,938134,389

199,349

267,168

228,688―

71,019―(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

有価証券

４

たな卸資産

182,672

194,499

194,840

５

その他

39,382

48,73352,571

貸倒引当金

△ 198

△ 85

△ 127

流動資産合計528,268

Ⅱ

※３

78.4

640,27379.8

610,363

79.2

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物(2) その他
２

３

48,926※２

47,85654,79052,19996,78352,93551,994

106,990

104,930

無形固定資産(1) のれん

7,200(2) その他

8,108

投資その他の資産

33,409

貸倒引当金

△ 312

固定資産合計
資産合計

5,600
13,70815,3096,400
12,99819,30935,89233,096145,189

△ 297
21.6

673,458 100.0

─ 25 ─

19,39936,11835,595
161,895

△ 297
20.2

802,168 100.0

35,821
160,15020.8

770,513 100.0

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

71,646

66,527

83,837２

一年以内償還予定社債

5,500

30,000―３

未払法人税等

21,83336,41545,657

４

賞与引当金

8,749

14,707

14,131５

製品保証引当金

13,561

14,000

14,114６

その他

61,88573,695

68,114※４

流動負債合計Ⅱ

183,17627.2

235,34729.4

225,854

29.3

固定負債
１

社債

30,000―30,000２

退職給付引当金

38,691

41,95340,018３

役員退職慰労引当金

699

651

666

４

その他

6,722

4,128

4,162

固定負債合計76,113

11.3

46,732

5.8

74,8489.7

負債合計

259,29038.5

282,07935.2

300,70239.0(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

54,961

54,961

54,961

２

資本剰余金78,15978,391

78,346

３

利益剰余金281,483

379,583

328,026４

自己株式△14,127△11,441△12,167

株主資本合計400,476Ⅱ

59.5

501,495

62.5

449,166

58.3

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金２

繰延ヘッジ損益３

為替換算調整勘定

4,591

評価・換算差額等合計

8,298

1.2

8,937

1.1

11,008

1.4

519

0.1

265

0.0

584

0.1

4,046
△

※５

3,752

339

△

5,853

0

△

5,184

177
5,332

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

4,872

0.7

9,391

1.2

9,051

1.2

純資産合計

414,16761.5

520,08964.8

469,81061.0

負債純資産合計

673,458 100.0

─ 26 ─

802,168 100.0

770,513 100.0

② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
390,562 100.0
476,377 100.0
851,975 100.0
前中間連結会計期間

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
売上総利益

Ⅲ

当中間連結会計期間

271,17169.4

311,018

65.3

579,32568.0

119,391

30.6

165,359

34.7

272,649

32.0

128,670

15.1

143,978

16.9

4,908

0.6

4,946

0.6

143,940

16.9

2,721

0.3

2,247

0.2

144,41417.0

52,5976.2

販売費及び一般管理費
１

給料手当

9,205

9,946

18,551

２

賞与引当金繰入額

2,707

3,875

4,063

３

退職給付引当金繰入額

1,267

982

2,561

４

その他の人件費

3,248

3,924

9,182

５

研究開発費

27,16031,951

56,961

６

その他

17,561

営業利益
Ⅳ

61,15015.7

58,24014.9

19,67470,35414.8

95,00519.9

37,350

営業外収益
１

受取利息

２

開発補助金収入

３

その他

Ⅴ

334

596

1,158
819

819

1,068
2,312

0.6

574

2,640
2,238

0.5

1,448

営業外費用
１

支払利息

221

173

420

２

為替差損

1,579

1,058

3,374

３

持分法による投資損失

323

―

585

４

その他

224

経常利益
Ⅵ

2,349

0.6

58,204

14.9

215

1,447

0.3

95,795

20.1

565

特別利益
１

固定資産売却益

※２

137

２

新株予約権戻入益

※３

526

３

その他

Ⅶ

9

2,269

416

466
672

0.2

40

526
2,776

0.6

1,777

特別損失
１

固定資産売却・除却損 ※２

235

２

投資有価証券評価損

146

３

その他

0

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税※１21,000

法人税等調整額※１―

少数株主利益中間(当期)純利益

370

834

―
382

0.1

58,494

15.0

―

―
370

0.1

98,201

20.6

35,256―

1,413

60,132

5.4

268

0.1

482

0.1

553

0.1

37,225

9.5

62,463

13.1

91,26210.7

─ 27 ─

35,256

7.4 △7,534

21,000③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金54,961

利益剰余金

78,078

自己株式

249,938

株主資本合計

△ 15,116

367,861

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当

△

5,348

△

5,348

役員賞与

△

331

△

331

37,225

中間純利益

37,225△

自己株式の取得80

自己株式の処分

17

△

17

1,006

1,086

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)―

80

31,545989

32,61554,961

78,159281,483△ 14,127

400,476

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(百万円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

5,117

―

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

3,921

新株予約権

9,038

1,013

少数株主
持分

4,721

純資産合計

382,635

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 5,348

役員賞与

△

331
37,225

中間純利益△

自己株式の取得

17
1,086

自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△ 1,071

△

339

670

△

740

△

494

151

△ 1,083

中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)△ 1,071

△

339

670

△

740

△

494

151

31,532

4,046

△

339

4,591

519

4,872

414,167

平成18年９月30日残高(百万円)─ 28 ─

8,298

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(百万円)

資本剰余金54,961

利益剰余金

78,346

自己株式

328,026

株主資本合計△ 12,167

449,166

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益△ 10,906△ 10,906

62,46362,463△

自己株式の取得45

自己株式の処分

29

△

29

756

801

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成19年９月30日残高(百万円)―45

51,556726

52,32854,961

78,391

379,583△ 11,441

501,495

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(百万円)

5,853

繰延ヘッジ
損益

△

為替換算
調整勘定

177

5,332

評価・換算
差額等合計

新株予約権

11,008

584

少数株主
持分

9,051

純資産合計

469,810

中間連結会計期間中の変動額△ 10,906

剰余金の配当62,463

中間純利益△

自己株式の取得

29
801

自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△ 2,100

177

△

148

△ 2,071

△

318

339

中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)△ 2,100

177

△

148

△ 2,071

△

318

339

50,278

5,184

8,937

265

9,391

520,089

平成19年９月30日残高(百万円)

3,752

△

0

─ 29 ─

△2,050

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金54,961

78,078

利益剰余金

自己株式

249,938

株主資本合計

△ 15,116

367,861

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 12,843△ 12,843

役員賞与

△

△

331
91,262

当期純利益

91,262△

自己株式の取得267

自己株式の処分

331

64

△

64

3,013

3,281

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)―

267

78,0882,949

81,30554,961

78,346

328,026△ 12,167

449,166

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(百万円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

5,117

―

為替換算
調整勘定

3,921

評価・換算
差額等合計

新株予約権

9,038

1,013

少数株主
持分

4,721

純資産合計

382,635

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 12,843

役員賞与△

91,262

当期純利益△

自己株式の取得

64
3,281

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

331

735

△

177

1,411

1,969

△

429

4,329

5,869

連結会計年度中の変動額合計
(百万円)

735

△

177

1,411

1,969

△

429

4,329

87,175平成19年３月31日残高(百万円)

5,853

△

177

5,332

11,008584

9,051

469,810─ 30 ─

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

平成18年４月１日 (自平成18年９月30日) 至

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

58,494

98,201

144,414

２

減価償却費

8,800

9,801

18,820３

のれん償却額

800

800

1,974

４

退職給付引当金の増加額

645

1,939

1,975

５

前払年金費用の増加額

―

2,259

―

６

賞与引当金の増減額(減少:△)

576

3,900

７

製品保証引当金の増減額(減少:△)

1,613

８

受取利息及び受取配当金

９

支払利息

10

固定資産売却損益(益:△)11

固定資産等除却損

12

新株予約権戻入益△

13

売上債権の増加額△ 29,720△ 38,296△ 58,352

14

たな卸資産の増加額△ 19,556△

1,479△ 31,584

15

仕入債務の増減額(減少:△)5,491△ 17,430

17,23616

未収消費税等の増減額(増加:△)

4,700

4,490

△

17

前受金の増減額(減少:△)

3,510

14,052△ 12,459

18

その他

2,258

3,044

6,516

小計

27,52664,312

91,681

345

597

853

△

△

△

1,481
1,200

△

222

387

△

625

221
△

123

173
△

221

△

526

△

2,243

420
△

343
△

△

466

910

302
719

△

526

1,774

19

利息及び配当金の受取額20利息の支払額△21

法人税等の支払額△ 23,158△ 44,169△ 37,785

4,459

20,55454,296

営業活動によるキャッシュ・フロー254

─ 31 ─

△

186

△

452

平成18年４月１日 (自平成18年９月30日) 至

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 無形固定資産の取得による支出

当中間連結会計期間

金額(百万円)Ⅱ

５△ 30,000△

その他

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額(減少:△)―△ 30,000

8,725△ 10,141△ 25,153

474

4,308

1,068

△

891

△

2,458

△

281

△

240

31,254△ 39,424△

8,532△ 25,293

826

△

613

△ 24,500△

5,500△ 24,500

1,069

771

3,216

△ 10,906△ 12,843△△

２

社債の償還による支出

３

自己株式の純減少額

４

配当金の支払額

△

5,348

５

その他

△

104

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高△ 28,056※１

141△ 16,390

60

△

82

△ 62,961

△

4,451

△

△

2,462

404

188

△ 34,719
81
△

5,634

140,023

134,389

140,023

77,062

129,938

134,389

─ 32 ─

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 27社
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロン デバイス㈱TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
①東京エレクトロンＡＴ㈱の新設分割により、当中間連結会
計期間において新たに東京エレクトロン東北㈱及び東京エレクトロンＴＳ㈱を設立した
ことにより、当該２社を連結の範囲に含めております。
②TEL VENTURE CAPITAL,INC.につきましては、当中間連結会
計期間において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 30社
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロン デバイス㈱TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
①東京エレクトロン技術研究所㈱につきましては、当中間連
結会計期間において当社の新設分割により新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。
②TOKYO ELECTRON NEDERLAND
B.V.につきましては、平成19
年８月６日付にて清算が結了しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE(WUXI) LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 主要な非連結子会社の名称
同左

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数なし(2) 持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社等の名称㈱イービーム２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
同左(2) 持分法適用の関連会社数なし㈱イービームにつきましては、平成19年９月７日付にて清算が結了しております。

─ 33 ─

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 30社
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロン デバイス㈱TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
①東京エレクトロンＡＴ㈱の新設分割により、当連結会計年度において新たに東京エレク
トロン東北㈱及び東京エレク
トロンＴＳ㈱を設立したことにより、当該２社を連結の範囲に含めております。
②東京エレクトロンＰＳ㈱及びTEL VENTURE CAPITAL,INC.につきましては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当該２社を連結の範囲に含めております。
③米国法人EPION CORPORATIONの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めており
ま す。ま た、同 社 を TELEPION,INC.に 名 称 変 更 し て おります。
(2) 主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE(WUXI) LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
同左(2) 持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社等の名称㈱イービーム前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE(WUXI) LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連
結子会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE(WUXI) LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連
結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外
しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
同左

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、TOKYOELECTRON (SHANGHAI) LOGISTIC
CENTER LTD.及 び TOKYO ELECTRON(SHANGHAI) LTD.の中間決算日は、６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結
決算日と一致しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、TOKYOELECTRON (SHANGHAI) LOGISTIC
CENTER LTD.及 び TOKYO ELECTRON(SHANGHAI) LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として個別法による原価法を採用しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの同左③デリバティブ
時価法によっております。

時価のないもの同左②たな卸資産同左②たな卸資産同左③デリバティブ
同左③デリバティブ
同左

─ 34 ─

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２〜60年
機械装置及び運搬具
２〜17年

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２〜60年
機械装置及び運搬具
２〜17年(会計処理の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19
年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号))に伴い、平成19
年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場
合に比べ、営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利
益はそれぞれ381百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場
合に比べ、営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利
益はそれぞれ122百万円減少しております。

─ 35 ─

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２〜60年
機械装置及び運搬具
２〜17年

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)②無形固定資産定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会
社の自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２〜５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結
子会社は、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法
により按分した額を、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)②無形固定資産同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)②無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左

─ 36 ─

②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)④役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、取締役会において平成17年３月末日をもって
役員退職慰労金制度を廃止す
ることと致しました。これに伴い、平成17年６月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年３月末日までの在任期間に対応する
退職慰労金を各役員の退任時に支給することと決議したた
め、当該支給見込額を引当計上しております。

⑤製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)④役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成17年３月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することと致しました。これに伴い、平成17年６月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年３月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役
員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。
⑤製品保証引当金
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)④役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成17年３月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することと致しました。これに伴い、平成17年６月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年３月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役
員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。
⑤製品保証引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左─ 37 ─

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社及び一部の国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭
債権債務等については、振当処理を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予
約)②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左

ヘッジ対象

外貨建金銭債権
債務及び外貨建
予定取引③ヘッジ方針原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社及び一部の国内連結子会
社は、キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。また、連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱は、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
同左②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する
短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
同左②連結納税制度の適用
同左
５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左─ 38 ─

②連結納税制度の適用
同左
５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は409,114百万円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
(企業結合に係る会計基準等)
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会
平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間連結財務諸表規則の改正による中間連結財務諸表の表示に関する変更は次のとおりであります。
(中間連結貸借対照表)「連結調整勘定」は、当中間連
結会計期間から「のれん」として表示しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
─────

─────

─ 39 ─

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号)を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は460,352百万円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(企業結合に係る会計基準等)
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平
成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 平成17年12月27日 企業会計基準
第７号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。
連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は、次のとおりであります。
(連結貸借対照表)「連結調整勘定」は、当連結会
計年度から「のれん」として表示
しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)「連結調整勘定償却額」は、当連 結 会 計 年 度 か ら「の れ ん 償 却額」として表示しております。

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当中間連結会計期間から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日
企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
(ストック・オプション等に関する会
計基準等)
当中間連結会計期間から「ストック・オ プ シ ョ ン 等 に 関 す る 会 計 基
準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
委 員 会 最 終 改 正 平 成 18 年 ５ 月 31
日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ40百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響 は、当 該 箇 所 に 記 載 し て お り ます。
(役員賞与に関する会計基準)
当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響 は、当 該 箇 所 に 記 載 し て お り ます。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
─────

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当 連 結 会 計 年 度 か ら、改 正 後 の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 最終改正平成18年８月11日 企業
会計基準適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

─────(ストック・オプション等に関する会
計基準等)
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ117百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

─────

(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 平成17年11月29日 企業会計基準
第４号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ651百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

─ 40 ─

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(中間連結貸借対照表)
１ 前中間連結会計期間末において独立掲記しておりました流動負債の「短期借入金」(当中間連結会計期間末2,927百万円)は、当中間連結会計期間末において負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、当中間連結会計期間末においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。
２ 前中間連結会計期間末において独立掲記しておりまし
た固定負債の「長期借入金」(当中間連結会計期間末3,000百万円)は、当中間連結会計期間末において負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、当中間連結会計期間末においては固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、
当中間連結会計期間において特別損失の100分の10を超えたため、区分掲記いたしました。
なお、前中間連結会計期間の特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は94
百万円であります。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間末において流動資産の「現金及び預金」に含めて表示しておりました譲渡性預金は、改正後の「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会 最終改正平成19年７月４日 委員会報告第14号)及び「「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について」(金融庁総務企画部 最終改正平成19年10月２日) において有価証券として取り扱うものとされたため、当中間連結会計期間末より「有価証券」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間末の流動資産の「現金及び預金」に含めて表示しておりました譲渡性預金は、45,000百万円であります。

─ 41 ─

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
136,061百万円※２

国庫補助金等により有形固定資産(土地)の取得価額から直接減額した額
458百万円※３ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であった
ため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会
計期間末残高に含まれており
ます。
受取手形
49百万円
※４

※５

当社及び一部の国内連結子会
社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行
残高等は次のとおりでありま
す。

※１
※２

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額136,880百万円

※１

同左

※２

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であった
ため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会
計期間末残高に含まれております。
受取手形
404百万円※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行
残高等は次のとおりでありま
す。

※３

※３

※４

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
139,492百万円
同左

当連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったた
め、次の満期手形が当連結会
計年度末日の残高に含まれて
おります。
受取手形
31百万円
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高
等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

124,837百万円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

127,262百万円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

125,841百万円

借入実行残高差引額

2,478百万円
122,358百万円

借入実行残高差引額

756百万円
126,506百万円

借入実行残高差引額

1,352百万円
124,489百万円

新株引受権付社債の新株引受権(当中間連結会計期間末479
百万円)は、「新株予約権」に含めて表示しております。

※５

―――――

─ 42 ─

※５

新株引受権付社債の新株引受権(当連結会計年度466百万円)
は、「新株予約権」に 含めて表示しております。

(中間連結損益計算書関係)
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―――――

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 当中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法 人 税、住 民 税 及 び 事 業税」に含めて表示しております。
※２ 固定資産売却・除却損益の内
訳
売却益
有形固定資産(その他) 137百万円
合計
137百万円

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
※１
同左

※１

※２

※２

売却損
建物及び構築物
有形固定資産(その他)
合計

11百万円
2百万円
13百万円

売却損
建物及び構築物
有形固定資産(その他)
合計

9百万円
16百万円
26百万円

売却損
建物及び構築物
43百万円
有形固定資産(その他) 71百万円
合計
114百万円除却損
建物及び構築物
51百万円
有形固定資産(その他) 156百万円
無形固定資産(その他) 14百万円
合計
221百万円除却損
建物及び構築物
有形固定資産(その他)
無形固定資産(その他)
合計

86百万円
248百万円
8百万円
343百万円除却損
建物及び構築物
93百万円
有形固定資産(その他) 607百万円
無形固定資産(その他) 18百万円
投資その他の資産
0百万円

固定資産売却・除却損益の内
訳(自至固定資産売却・除却損益の内
訳

売却益
売却益
建物及び構築物
960百万円
有形固定資産(その他) 339百万円
有形固定資産(その他) 1,308百万円
無形固定資産(その他) 77百万円
合計
2,269百万円
合計
416百万円合計※３

当中間連結会計期間に行使請求期間が満了した新株引受権の未行使残高(当中間連結会計
期間526百万円)は、新株予約権戻入益に含めて表示してお
ります。

※３

当中間連結会計期間に行使請求期間が満了した新株引受権の未行使残高(当中間連結会計
期間466百万円)は、新株予約権戻入益に含めて表示しております。

─ 43 ─

※３

719百万円

当連結会計年度に行使請求期間が満了した新株引受権の未行使残高(当連結会計年度526
百万円)は、新株予約権戻入益に含めて表示しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１

平成18年４月１日

平成18年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

至

増加

減少

180,610

当中間連結会計期間末――

180,610

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

増加

減少

2,336

当中間連結会計期間末

2

180

2,158

(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

目的となる株式の数(千株)
前連結
会計年度末

増加

減少

当中間連結
会計期間末
残高
当中間連結
(百万円)
会計期間末

平成12年新株引受権

普通株式

―

―

―

―

―

提出会社 平成13年新株引受権

普通株式

―

―

―

―

479

―

―

―

―

―

40

―

―

―

―

519

平成18年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
合計
(注) １

２

４

平成12年新株引受権及び平成13年新株引受権につきましては、当該新株引受権が権利行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、中間連結会計期間末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、目的となる株式の数の注記を省略しております。
平成18年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

5,348

基準日

効力発生日

30 平成18年３月31日 平成18年６月23日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後とな
るもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成18年11月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

7,495

─ 44 ─

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

42 平成18年９月30日 平成18年12月７日

当中間連結会計期間(自１

平成19年４月１日

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)２

至

平成19年９月30日)

発行済株式に関する事項
増加

減少180,610

当中間連結会計期間末――

180,610

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

増加

減少

1,812

当中間連結会計期間末

3

125

1,690

(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

平成13年新株引受権提出会社目的となる株式の数(千株)
前連結
会計年度末

２

４

減少

普通株式

―

―

―

―

―

平成18年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

―

―

―

―

―

196

平成19年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

―

―

―

―

―

69

―

―

―

―

265

合計
(注) １

増加

当中間連結
会計期間末
残高
当中間連結
会計期間末 (百万円)

平成13年新株引受権につきましては、当該新株引受権が権利行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、中間連結会計期間末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、目的となる株式の数の注記を省略しております。
平成18年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成19年ストック・オプションとしての新株予約権
は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年５月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

10,906基準日

効力発生日

61 平成19年３月31日 平成19年６月１日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後とな
るもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成19年11月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

12,524

─ 45 ─

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

70 平成19年９月30日 平成19年12月７日

前連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

増加

減少

180,610

当連結会計年度末――

180,610

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

増加

減少

2,336

当連結会計年度末

7

530

1,812

(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

目的となる株式の数(株)
前連結
会計年度末

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(百万円)

平成12年新株引受権

―

―

―

―

―

―

提出会社 平成13年新株引受権

―

―

―

―

―

466

―

―

―

―

―

117

―

―

―

―

584

平成18年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
合計(注)

平成18年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

決議

株式の種類

平成18年６月23日
定時株主総会
平成18年11月14日
取締役会

普通株式

5,348

30 平成18年３月31日 平成18年６月23日

普通株式

7,495

42 平成18年９月30日 平成18年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成19年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

10,906５

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

61 平成19年３月31日 平成19年６月１日

株主資本以外の項目の主な変動事由「少数株主持分」の連結会計年度中の変動額は、主に連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱の株式の売却による当社持分の減少によるものであります。

─ 46 ─

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
107,062百万円
預入期間が３ヶ月を△30,000百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物
77,062百万円

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
58,938百万円
有価証券勘定に含ま71,000百万円
れる譲渡性預金
現金及び現金同等物 129,938百万円

─ 47 ─

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対照表に掲
記 さ れ て い る「現 金 及 び 預金」の金額は一致しております。

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(百万円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

工具器具
及び備品

合計

(百万円)

(百万円)

1,450

5

1,456

928

1

930

522

3

526

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
169百万円
１年超
356百万円
526百万円合計

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(百万円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

工具器具
及び備品

合計

(百万円)

(百万円)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(百万円)

工具器具
及び備品

合計

(百万円)

(百万円)

958

5

963

取得価額
相当額

249

3

252

減価償却
累計額
相当額

1,101

2

1,104

708

2

711

期末残高
相当額

430

3

433

1,532

5

1,538

同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
161百万円
１年超
549百万円
711百万円合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
120百万円
１年超
313百万円
433百万円合計

なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料133百万円
減価償却費相当額 133百万円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
69百万円
減価償却費相当額
69百万円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
274百万円
減価償却費相当額 274百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内605百万円
１年超
893百万円
1,498百万円
合計(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内723百万円
１年超
753百万円
1,477百万円
合計─ 48 ─

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内732百万円
１年超
920百万円
1,652百万円
合計

(有価証券関係)
有価証券

１

時価のある有価証券(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末、当中間連結会計期間末及び前連結会計年度末につきましては、該当事項はありません。

(2) その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)(平成19年３月31日)
連結
中間連結
中間連結
差額
取得原価 貸借対照差額
取得原価 貸借対照差額
取得原価 貸借対照
表計上額
表計上額
表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

区分

①

株式

5,348

12,139

6,790

4,521

10,813

6,291

4,516

14,338

9,821

②

その他

113

118

5

113

119

5

113

120

6

合計

5,461

12,257

6,796

4,635

10,932

6,297

4,630

14,4589,828２

時価評価されていない主な有価証券

区分

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
中間連結
貸借対照表計上額(百万円)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
中間連結
貸借対照表計上額(百万円)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買を除く)
譲渡性預金

370
―

─ 49 ─

198
71,000183―

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
通貨関連
区
分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

種

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為 替 予 約 取 引
売

建
米

買

ド

ル

42,732

27,91744,235△ 1,502

ド

ル

1,772

1,601

1,830

57

―

―

―

△ 1,445

建
米

合計
(注) １

時価の算定方法
時価は先物相場を使用しております。
２ ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
通貨関連
区
分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

種

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為 替 予 約 取 引
売

建
米

買

ド

ル

18,501―

19,627△ 1,125

ド

ル

1,059

―

1,119

60

―

―

―

△ 1,065

建
米

合計
(注) １

時価の算定方法
時価は先物相場を使用しております。
２ ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
通貨関連
区
分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

種

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為 替 予 約 取 引
売

建
米

買

ド

ル

41,647

5,147

44,141△ 2,493

ド

ル

1,769

482

1,870

100

―

―

―

△ 2,393

建
米

合計
(注) １

時価の算定方法
時価は先物相場を使用しております。
２ ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。

─ 50 ─

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

１ 当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
40百万円
２

ストック・オプションの内容及び規模

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年６月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社執行役員
当社国内子会社取締役
当社国内子会社執行役員
当社海外子会社役員
当社海外子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの付与数(株)

普通株式

付与日

平成18年６月24日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成18年６月24日〜平成21年６月30日

権利行使期間平成21年７月１日〜平成38年５月29日

権利行使価格(円)1

付与日における公正な評価単価(円)

7,205

11
20
5
28
10
29

66,900(注) １ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員等の地位にあることを要します。
２ 上記１にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成21年６月30日以前のときは平成21年７月
１日より１年以内、その死亡日が平成21年７月１日以降のときには対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
３ 上記１にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成21年６月30日以前のときには平成21年７月１日より１年以内、その喪失日が平成21年７月１日以降のときには当該地位の喪失日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア）当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ）当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
４ 上記１にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成21年７月１日以降に上記２及び３に定める事由以外の事由で、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より３ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
５ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

─ 51 ─

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

１ 当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費(その他の人件費)
69百万円
２

ストック・オプションの内容及び規模

会社名

提出会社

決議年月日

平成19年６月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの付与数(株)

普通株式

付与日

平成19年６月23日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成19年６月23日〜平成22年６月30日

権利行使期間平成22年７月１日〜平成39年５月31日

権利行使価格(円)1

付与日における公正な評価単価(円)

8,334

8
19
13
49

100,400(注) １ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員等の地位にあることを要します。
２ 上記１にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成22年６月30日以前のときには平成22年７月１日より１年以内、その死亡日が平成22年７月１日以降のときには対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
３ 上記１にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にある対象者については、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成22年６月30日以前のときには平成22年７月１日より１年以内、その喪失日が平成22年７月１日以降のときには当該地位の喪失日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア）当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ）当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
４ 上記１にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成22年７月１日以降に上記２及び３に定める事由以外の事由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より３ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
５ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

─ 52 ─

前連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費(その他の人件費)117百万円２

ストック・オプションの内容及び規模

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年６月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの付与数(株)

普通株式

付与日

平成18年６月24日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成18年６月24日〜平成21年６月30日

権利行使期間平成21年７月１日〜平成38年５月29日

権利行使価格(円)１

付与日における公正な評価単価(円)

7,205

11
20
15
57

66,900(注) １ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員等の地位にあることを要します。
２ 上記１にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成21年６月30日以前のときは平成21年７月
１日より１年以内、その死亡日が平成21年７月１日以降のときには対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
３ 上記１にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成21年６月30日以前のときには平成21年７月１日より１年以内、その喪失日が平成21年７月１日以降のときには当該地位の喪失日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア）当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ）当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
４ 上記１にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成21年７月１日以降に上記２及び３に定める事由以外の事由で、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より３ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
５ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

─ 53 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

産業用
電子機器
(百万円)

平成18年９月30日)
電子部品

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

345,508

45,054

390,562―

390,562

453

571

1,024

(1,024)―345,961

45,625391,587(1,024)

390,562

営業費用

289,289

44,075

333,364(1,042)

332,321

営業利益

56,672

1,550

58,222

18

58,240(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

(注)

１
２

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品(1) 産業用電子機器……………半導体製造装置、ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、コンピュータ・システム及びネットワーク、その他(2) 電子部品……………………半導体製品、ボード製品、ソフトウェア、一般電子部品等
３ 会計処理の方法の変更(1) ストック・オプション等に関する会計基準「会計処理の変更」の(ストック・オプション等に関する会計基準等)に記載のとおり、当中間連結会
計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、営業費用は40百万円増加し、営業利益は同額減少しております。なお、電子部品事業について与える影響はありません。
(2) 役員賞与に関する会計基準「会計処理の変更」の(役員賞与に関する会計基準)に記載のとおり、当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、営業費用は326
百万円、電子部品事業については、営業費用は8百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

─ 54 ─

前連結会計年度の下半期において、平成18年10月１日付をもって当社コンピュータ・ネットワーク部門を会社分割により連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱に承継させたことに伴い、従来「産業用電子機器」セグメントに区分していた「コンピュータ・システム及びネットワーク」につきましては、「電子部品」セグメントに区分するとともに、当該セグメントの名称を「電子部品・情報通信機器」へ変更しております。
なお、前中間連結会計期間において、変更後の区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は、次のとおり
であります。

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

産業用

電子部品・

電子機器

情報通信機器

(百万円)

(百万円)

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

337,060

53,502

390,562―

390,562

1,424

593

2,018

(2,018)―338,484

54,096

392,581(2,018)

390,562

営業費用

282,166

52,150334,317(1,995)332,321

営業利益

56,318

1,945

58,263(23)

58,240(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

(注)

１
２

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品(1) 産業用電子機器……………半導体製造装置、ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、その他
電子部品・情報通信機器…半導体製品、ボード製品、ソフトウェア、一般電子部品、コンピュータ・システム及びネットワーク等
３ 会計処理の方法の変更(1) ストック・オプション等に関する会計基準「会計処理の変更」の(ストック・オプション等に関する会計基準等)に記載のとおり、当中間連結会
計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、営業費用は40百万円増加し、営業利益は同額減少しております。なお、電子部品・情報通信機器事業について与える影響はありません。
(2) 役員賞与に関する会計基準「会計処理の変更」の(役員賞与に関する会計基準)に記載のとおり、当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、営業費用は326
百万円、電子部品・情報通信機器事業については、営業費用は8百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
(2)

─ 55 ─

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

産業用

電子部品・

電子機器

情報通信機器

(百万円)

(百万円)

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
(注)

１
２

423,106

53,271

476,377―

476,377

542

542

1,084

(1,084)―

423,648

53,813

477,462(1,084)476,377

330,476

51,997

382,473(1,101)

381,372

93,172

1,816

94,98816

95,005

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品(1) 産業用電子機器……………半導体製造装置、ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、その他
電子部品・情報通信機器…半導体製品、コンピュータ・ネットワーク機器、ミドルウェア・ソフトウ
ェア、その他電子部品等
会計処理の方法の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、営業費用は376百万円、電子部品・情報通信機器事業については、営業費用は4百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

(2)
３

─ 56 ─

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

産業用

電子部品・

電子機器

情報通信機器

(百万円)

(百万円)

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
(注)

１
２

744,512

107,462

851,975―

851,975

2,381

1,247

3,628

(3,628)―746,893108,709855,603(3,628)851,975

606,539

104,739711,279(3,282)707,996

140,354

3,969

144,324(345)

143,978

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品(1) 産業用電子機器……………半導体製造装置、ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、その他
電子部品・情報通信機器…半導体製品、ボード製品、ソフトウェア、一般電子部品、コンピュータ・システム及びネットワーク等
会計処理の方法の変更(1) ストック・オプション等に関する会計基準「会計処理の変更」の(ストック・オプション等に関する会計基準等)に記載のとおり、当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、営業費用は117
百万円増加し、営業利益は同額減少しております。なお、電子部品・情報通信機器事業について与える影響はありません。
(2) 役員賞与に関する会計基準「会計処理の変更」の(役員賞与に関する会計基準)に記載のとおり、当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、営業費用は625
百万円、電子部品・情報通信機器事業については、営業費用は26百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

(2)
３

─ 57 ─

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

日本

その他の地域計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

339,624

50,938

390,562─

390,562

32,987

21,911

54,898(54,898)─

372,61172,849445,461(54,898)

390,562

営業費用

318,51268,262386,774(54,452)

332,321

営業利益

54,0994,587

58,686(445)

58,240(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

(注)

１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
その他の地域に属する主な国又は地域
米国、欧州、韓国
３ 会計処理の方法の変更(1) ストック・オプション等に関する会計基準「会計処理の変更」の(ストック・オプション等に関する会計基準等)に記載のとおり、当中間連結会
計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、日本については、営業費用は40百万円増加し、営業利益は同額減少しております。
(2) 役員賞与に関する会計基準「会計処理の変更」の(役員賞与に関する会計基準)に記載のとおり、当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、日本については、営業費用は334百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

─ 58 ─

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

日本

その他の地域計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

428,564

47,813476,377―

476,377

39,14526,93966,085(66,085)―

467,70974,753

542,462(66,085)

476,377

営業費用

374,224

69,158443,383(62,010)

381,372

営業利益

93,484

5,594

99,079(4,074)95,005(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

(注)

１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
その他の地域に属する主な国又は地域
米国、欧州、韓国
３ 会計処理の方法の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、日本については、営業費用は381百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

日本

その他の地域計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

749,281

102,693

851,975―

851,975

69,93648,525

118,461(118,461)―

819,218

151,219

970,437(118,461)

851,975

営業費用

683,388

140,782

824,171(116,174)

707,996

営業利益

135,829

10,436146,266(2,287)

143,978(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

(注)

１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
その他の地域に属する主な国又は地域
米国、欧州、韓国
３ 会計処理の方法の変更(1) ストック・オプション等に関する会計基準「会計処理の変更」の(ストック・オプション等に関する会計基準等)に記載のとおり、当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、日本については、営業費用は117百万円増加し、営業利益は同額減少しております。
(2) 役員賞与に関する会計基準「会計処理の変更」の(役員賞与に関する会計基準)に記載のとおり、当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、日本については、営業費用は651百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

─ 59 ─

【海外売上高】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日
台湾Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

至

平成18年９月30日)

米国

84,319韓国

53,242

その他

50,271

58,189連結売上高に占める
21.6
13.6
12.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他に属する主な国
中国、シンガポール、ドイツ
３ 海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日
台湾

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

147,796

至韓国

米国

53,297

その他

52,51155,607平成18年４月１日 至
台湾

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

63.0

計309,213476,377

連結売上高に占める
31.0
11.2
11.0
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他に属する主な国
中国、シンガポール、ドイツ
３ 海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

Ⅰ

14.9

平成19年９月30日)

Ⅲ

前連結会計年度(自246,023
390,562

ⅢⅠ

計

182,918

11.7

64.9

平成19年３月31日)
韓国
122,627

米国
105,716

その他
126,895

計
538,159
851,975

Ⅲ

連結売上高に占める
21.5
14.4
12.4
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他に属する主な国
中国、シンガポール、ドイツ
３ 海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

─ 60 ─

14.9

63.2

(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
重要な企業結合等はないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
重要な企業結合等はないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１ 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)

結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称…コンピュータ・ネットワーク事業
事業の内容…コンピュータ・システム及びネットワーク関連製品の購入、販売及び技術サービ
ス(2) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(3) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(4) 取引の目的を含む取引の概要
連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱は商社ビジネス上のシナジー効果、ビジネス規模拡大、業績向上を図り、当社は経営とオペレーション効率の向上とひいては連結業績向上を図る
ことをそれぞれ目的として、平成18年10月１日付をもって当社コンピュータ・ネットワーク部
門を会社分割により連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱に承継させております。なお、事業承継の対価として、連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱は普通株式14,000株を新たに発行し、その全てを当社に対し割当交付しております。

２

実施した会計処理の概要
当該会社分割は共通支配下の取引等に該当するため、移転される資産及び負債については、当社は移転損益を認識せず、吸収分割承継会社においても、移転前に付された適正な帳簿価額で計上しております。また、連結上は内部取引として消去しております。
３

子会社株式の追加取得に関する事項
(1)

(2)

取得原価及びその内訳
取得の対価
移転事業に係る株主資本相当額
移転事業に係る繰延税金資産及び繰延税金負債
取得原価

3,590
△365
3,225

百万円
百万円
百万円

発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
連結上発生したのれんにつきましては、会社分割により連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱に対して追加投資したとみなされる額と、これに対応する連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱の会社分割直前の資本との差額であります。なお、のれんの金額に重要性が乏しいため、当連結会計年度の費用として処理しております。

(追加情報)
平 成 18 年 12 月 19 日 付 に て、連 結 子 会 社 TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS, INC.は 米 国 法 人 EPIONCORPORATIONの全株式を4,526百万円で取得し、取得に係る会計処理については、所在国の会計基準である米国会計基準を適用しております。
当該株式取得に伴い発生した負ののれんは、保有技術に係る無形固定資産から控除しております。な
お、控除後の無形固定資産(4,985百万円)は、10年間にわたり償却しております。

─ 61 ─

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

2,290円67銭

2,852円85銭

2,573円72銭

208円74銭349円19銭511円27銭(自至潜在株式調整後１株当たり中間208円18銭348円24銭509円84銭(当期)純利益(注) １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

37,22562,463

91,26237,22562,463

91,262(自至中間連結損益計算書上の中間(当期)純利益(百万円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

―

―

―

178,331

178,881

178,501

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた
中間(当期)純利益調整額の主要な内訳(百万円)―――中間(当期)純利益調整額(百万円)

―

―

―

476

486

501

2

―

1

479
新株引受権１種類(新株
引受権の数4,172個)、新
株予約権３種類(新株予
約権の数4,761個)及び自己株式取得方式によるス
トック・オプション３種類(株式の数415千株)。
こ れ ら の 主 な 詳 細 は、
「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

486
新株予約権３種類(新株予約権の数4,531個)及び自己株式取得方式によるストック・オプション２
種 類 ( 株 式 の 数 320 千株)。これらの主な詳細は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
ります。

503
新株引受権１種類(新株
引受権の数4,061個)、新
株予約権３種類(新株予
約権の数4,595個)及び自己株式取得方式によるス
トック・オプション３種類(株式の数413千株)。
こ れ ら の 主 な 詳 細 は、
「新株予約権等の状況」
及び「ストック・オプシ
ョン制度の内容」に記載のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主要な内訳
(千株)
新株予約権
自己株式取得方式によるストック・オプション
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要─ 62 ─

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

事業の種類別セグメント区分の変更
平成18年10月１日付にて、当社コンピュータ・ネットワーク部門を会社分割により連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱に承継させております。
これに伴い、当グループの事業内容の特性及び管理体制等の実態に則したセグメント区分に見直しを行った結果、従来「産業用電子機器」セグメントに区分していた「コンピュータ・システム及びネット
ワーク」につきましては、当下半期より「電子部品」セグメントに区分するとともに、当該セグメントの名称を「電子部品・情報通信機器」へ変更いたします。
なお、変更後の各事業の主要製品及び当中間連結会計期間における外部顧客に対する売上高の連結売
上高に占める割合は、概ね次のとおりであります。
連結売上高に
事業区分

主な製品

占める割合
(％)

産業用電子機器

半導体製造装置、ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、その他

86.3

電子部品・情報通信機器

半導体製品、ボード製品、ソフトウェア、一般電子
部品、コンピュータ・システム及びネットワーク等

13.7

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 63 ─

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

89,82640,319115,578

137

305

462

176,505

239,115

201,404

─

71,01919(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

有価証券

５

たな卸資産

86,63084,74278,322６

短期貸付金57,137

15,70050,534７

その他

30,07043,99950,804

貸倒引当金

△

※３

62

流動資産合計Ⅱ─
440,24482.5△
495,201

517

82.9

496,608

83.5

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物

9,300

12,081

11,691

19,47920,69519,74528,78032,77731,436

6,184

6,930

6,289

41,03844,32842,616

17,62418,606

18,265

貸倒引当金

△

△

△

投資その他の資産計

58,358(2) その他※２

有形固定資産計２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 関係会社株式(2) その他

※４

304

283

62,650283

60,598

固定資産合計93,322

17.5

102,358

17.1

98,32416.5

資産合計

533,567

100.0

597,560

100.0

594,933

100.0

─ 64 ─

区分

注記
番号(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 一年以内償還
予定社債
３ 未払法人税等
４ 前受金
５ 賞与引当金
６ 役員賞与引当金
７ 製品保証引当金８

その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 退職給付引当金
３ 役員退職慰労引当金
４ 関係会社投資等
損失引当金
５ 預り保証金
６ その他
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益
剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券
評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計
Ⅲ 新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

95,96998,515

110,161

5,500

30,0005,500

16,24324,2871,771
201
13,701
25,03028,283
21,4942,640
289

35,73317,0292,683
396

─
47,414

15,262
33,342

182,704

34.3

228,63738.3

30,000
11,103444

─10,186436

30,00010,049
444

6,627

6,303

6,303

0
984

0
12

0
310

49,160231,864

16,9409.2
43.5

245,578

2.8
41.1

220,10937.0

47,1087.9
44.9

267,218

Ⅰ

54,961

54,961

78,02378,02378,023

136

368

323

78,15978,391

78,346

5,660

5,660

5,660

1,334
142,500
29,618923
172,500
47,853923
142,500
52,793

179,113△14,127
298,106※６

54,961

226,937△11,44155.8

348,849

201,877△12,16758.4

323,017

3,402

2,872

4,290

△ 326

△ 5

△ 176

54.3

3,075

0.6

2,867

0.5

4,113

0.7

519

0.1
56.5
100.0

265

0.0
58.9
100.0

584

351,982
597,560

327,715594,933

0.1
55.1
100.0

301,702533,567

─ 65 ─

② 【中間損益計算書】

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(百万円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

327,277100.0

415,278100.0

720,163

100.0

Ⅱ

売上原価

275,01684.0

338,81881.6

600,408

83.4

52,261

16.0

76,45918.4

119,754

16.6

23,476

7.2

26,673

6.4

48,708

6.7

28,785

8.8

49,785

12.0

71,045

9.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

5,752

1.8

7,253

1.7

9,537

1.3

Ⅴ

営業外費用

※２

1,919

0.6

1,600

0.4

3,917

0.6

32,61810.0

55,43813.3

76,664

10.6

経常利益
Ⅵ

特別利益

595

0.2

467

0.2

5,259

0.8

Ⅶ

特別損失

590

0.2

31

0.0

2,130

0.3

32,62310.0

55,874

13.5

79,793

11.1

28,094

3.9

51,6997.2

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税※４

11,183

法人税等調整額※４―

中間(当期)純利益

19,908
11,183

3.4

21,440

6.6

─ 66 ─

─

31,896
19,9084.8

35,9668.7△3,801③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本準備金54,961

その他資本剰余金

78,023

資本剰余金合計55

78,0788080

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
役員賞与
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

―

―

80

80

54,961

78,023

136

78,159

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

31,614

163,237△ 15,116

281,160

396

―

―

523

―

―

△ 18,000――

その他利益剰余金

平成18年３月31日残高(百万円)

利益準備金

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,660

1,462

124,500

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の積立396

特別償却準備金の取崩

△

△

523

別途積立金の積立

18,000

剰余金の配当

△

5,348

△

5,348

△

役員賞与

△

215

△

215

△

中間純利益

21,44021,440

自己株式の取得

5,348
215
21,440△

自己株式の処分

17

△

1,006

17
1,086

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

―

△

5,660

127

18,0001,334

142,500△

1,996

15,876989

16,946

29,618179,113△ 14,127

298,106

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

4,197―

平成18年３月31日残高(百万円)

評価・換算
差額等合計

新株予約権

4,197

純資産合計

1,013

286,371

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の積立―

特別償却準備金の取崩―

別途積立金の積立―

剰余金の配当

△

役員賞与

△

中間純利益

215
21,440

自己株式の取得△

自己株式の処分

171,086

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)△

中間会計期間中の変動額合計(百万円)△

平成18年９月30日残高(百万円)

5,348

794

△

326

△

1,121

△

494

794

△

326

△

1,121

△

494

15,331

3,402

△

326

519

301,702─ 67 ─

3,075

△

1,615

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成19年３月31日残高(百万円)

資本準備金54,961

その他資本剰余金

78,023

資本剰余金合計

323

78,3464545

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成19年９月30日残高(百万円)

─

─

45

45

54,961

78,023368

78,391

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

平成19年３月31日残高(百万円)

利益準備金

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,660

923

142,500

52,79330,000

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

201,877△12,167

323,017

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立△30,000──

剰余金の配当△10,906△10,906△10,906

中間純利益

35,96635,96635,966

自己株式の取得△

自己株式の処分

29

△

756

29
801

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成19年９月30日残高(百万円)──

30,000△ 4,940

25,059726

25,831

5,660

923

172,500

47,853226,937△11,441

348,849

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(百万円)

4,290繰延ヘッジ損益
△

評価・換算
差額等合計

176

新株予約権

4,113

純資産合計

584

327,715

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立─

剰余金の配当△中間純利益

35,966

自己株式の取得△

自己株式の処分

29801

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)△

中間会計期間中の変動額合計(百万円)△

平成19年９月30日残高(百万円)

10,906

1,417
1,417
2,872

△

─ 68 ─

171

△

1,245

△

318

171

△

1,245

△

318

24,267

265

351,982

5

2,867

△

1,564

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本準備金54,961

その他資本剰余金

78,023

資本剰余金合計55

78,078267

267

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当役員賞与
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)

─

─

267

267

54,961

78,023323

78,346

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

31,614

163,237△ 15,116

281,160

410

─

─

949

─

─

△ 18,000──

剰余金の配当△ 12,843△ 12,843△ 12,843

役員賞与

△

△

△

その他利益剰余金

平成18年３月31日残高(百万円)

利益準備金

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,660

1,462

124,500

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立

410

特別償却準備金の取崩

△

△

949

別途積立金の積立

18,000

当期純利益

215
51,699215
51,699

自己株式の取得

215
51,699△

自己株式の処分

64

△

3,013

64
3,281

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)

─

△

5,660

538

18,00021,17838,6402,949

41,857923

142,500

52,793201,877△ 12,167

323,017

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(百万円)

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

4,197

─

新株予約権

評価・換算
差額等合計
4,197

純資産合計

1,013

286,371

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立

─

特別償却準備金の取崩─

別途積立金の積立─

剰余金の配当

△

役員賞与

△

当期純利益

12,843215
51,699

自己株式の取得△

自己株式の処分64
3,281

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

93

△

176

△

83

△

429

事業年度中の変動額合計(百万円)

93

△

176

△

83

△

429

41,343

4,290

△

176

584

327,715平成19年３月31日残高(百万円)─ 69 ─

4,113

△

513

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
機械及び装置２〜11年

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの同左

時価のないもの
同左

２(2) たな卸資産
同左(2) たな卸資産
同左(3) デリバティブ
同左(3) デリバティブ
同左

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
機械及び装置２〜11年(会計処理の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19
年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号))に伴い、平成19
年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これに伴い、前中間会計期間と同一の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ 65 百 万 円 減 少 し て お り ます。

─ 70 ─

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
機械及び装置
２〜11年

(自
至

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(追加情報)
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前中間会計期間と同一の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ 51 百 万 円 減 少 し て お り ます。
(2) 無形固定資産
同左

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェア
については、社内における利用可能期間(２〜５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間負担額を計上しております。
(会計処理の変更)
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会
計基準委員会 平成17年11月29
日 企業会計基準第４号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ201百万円減少しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間負担額を計上して
おります。

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(2) 無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(会計処理の変更)
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準 委 員 会 平 成 17 年 11 月 29
日 企業会計基準第４号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は396百万円減少しております。

─ 71 ─

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく
当中間会計期間末要支給額を計上しております。
なお、当社は、取締役会において平成17年３月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することと致しました。これに伴い、平成17年６月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年３月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することと決議した
ため、当該支給見込額を引当計上しております。

(6) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(7) 関係会社投資等損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該関係会
社の資産内容を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成17年３月
末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することと致しました。これに伴い、平成17年
６月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年３月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各
役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。
─────(6) 関係会社投資損失引当金
同左

─ 72 ─

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成17年３月
末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することと致しました。これに伴い、平成17年
６月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年３月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各
役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。
(6) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(7) 関係会社投資損失引当金
同左

４

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債
務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予約)
ヘッジ対象 外貨建 金 銭債 権
債務及 び外貨建
予定取引(3) ヘッジ方針
原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜
方 式 に よ っ て お り ま す。な
お、「仮 払 消 費 税 等」及 び「仮受消費税等」は相殺のうえ、中間貸借対照表上流動資産の「その他」に含めて表示
しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

４

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

６

４

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理の方法
同左(2) 連結納税制度の適用
同左

─ 73 ─

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用
同左

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会 計 基 準 委 員 会 平 成 17 年 12 月 ９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は301,508百万円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(企業結合に係る会計基準等)
当中間会計期間から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平
成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 平成17年12月27日 企業会計基準
第７号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成17
年12月27日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
─────

─────

─ 74 ─

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業
会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は327,307百万円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(企業結合に係る会計基準等)
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15
年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正
平成18年12月22日 企業会計基準適用
指針第10号)を適用しております。

(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当 中 間 会 計 期 間 か ら、改 正 後 の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 最終改正平成18年８月11日 企業
会計基準適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(ストック・オプション等に関する会
計基準等)
当中間会計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 最終改正平成18年５月31日 企業
会計基準適用指針第11号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益はそれぞれ40
百万円減少しております。

(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

─────

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会
最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基
準適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(ストック・オプション等に関する会
計基準等)
当事業年度から「ストック・オプ
ション等に関する会計基準」(企業会
計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準
適用指針第11号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ117
百万円減少しております。

─────

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

──────────(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(中間貸借対照表)
前中間会計期間末において流動資産の「現金及び預金」に含めて表示しておりました譲渡性預金は、改正後の「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会 最終改正
平成19年７月４日 委員会報告第14号)及び「「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について」(金融庁総務企画部 最終改正平成19年
10月２日) において有価証券として取り扱うものとされたため、当中間会計期間末より「有価証券」として表示しております。
なお、前中間会計期間末の流動資産の「現金及び預金」に含めて表示しておりました譲渡性預金は、45,000百万円
であります。

─ 75 ─

追加情報

(自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
─────

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(製品保証引当金の移管)
当社は、製品の保証期間中のアフ
ターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づ
き将来の支出見込額を製品保証引当金として計上しておりましたが、この度、製造者責任を明確化し、品質向上及び原価削減効果推進のため、
平成19年４月１日付で製造子会社との製品保証に係る覚書を締結したことにより、製品保証に係る責任及び費用負担を製造子会社に移管しております。当該移管に伴い、同年３月末における引当金残高15,262百万円
を、各製造子会社に移管いたしました。

─ 76 ─

(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
─────

注記事項
(中間貸借対照表関係)※１

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
31,351百万円※１※２

国庫補助金等により有形固定資産(土地)の取得価額から直接減額した額
458百万円※２※３

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形
15百万円

※３

※４

固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、３百万円については貸株に供しております。

※４

５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高
等は次のとおりであります。

５

※６

７

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
31,451百万円
同左

※１

※２

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形
87百万円

※３

固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。

※４

同左

前事業年度末(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
31,688百万円
同左

事業年度末日の満期手形の会
計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末の残高に含まれております。
受取手形

５

10百万円
同左

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメン
トに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

83,300百万円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

83,300百万円

借入実行残高差引額―百万円
83,300百万円

借入実行残高差引額

─百万円
83,300百万円

新株引受権付社債の新株引受権(当中間会計期間末479百万円)は、「新株予約権」に含めて表示しております。
─────

※６

７

─────

製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

─ 77 ─

※６

新株引受権付社債の新株引受権(当事業年度466百万円)は、「新株予約権」に含めて表示
しております。
７─────(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
507百万円
受取配当金
4,134百万円
固定資産賃貸料
795百万円

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
769百万円
受取配当金5,231百万円
固定資産賃貸料
904百万円

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
1,194百万円
受取配当金
6,242百万円
固定資産賃貸料
1,557百万円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
20百万円
社債利息
176百万円
固定資産賃貸費用
432百万円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
93百万円
社債利息
116百万円
固定資産賃貸費用
566百万円
為替差損
794百万円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
58百万円
社債利息
308百万円
固定資産賃貸費用
846百万円
為替差損
2,643百万円

３ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※４

1,407百万円
1,119百万円

当中間会計期間における税金
費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

３ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※４同左

─ 78 ─

1,526百万円
1,123百万円

３ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※４─────

3,155百万円
2,266百万円

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(千株)

増加

2,336

減少
2

当中間会計期間末
180

2,158

(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(千株)

増加

1,812

減少
3

当中間会計期間末
125

1,690

(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

前事業年度末

増加

2,336

減少
7

当事業年度末530(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。

─ 79 ─

1,812

(リース取引関係)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
及び備品
(百万円)

その他

合計

(百万円)

(百万円)

取得価額
相当額

3,746

76

3,823

減価償却
累計額
相当額

2,081

56

中間期末
残高
相当額

1,664

20

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
及び備品
(百万円)

その他

合計

(百万円)

(百万円)

取得価額
相当額

2,430

65

2,496

2,138

減価償却
累計額
相当額

1,289

50

1,685

中間期末
残高
相当額

1,141

15

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
656百万円
１年超
1,028百万円
1,685百万円
合計

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当
額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具
及び備品
(百万円)

その他

合計

(百万円)

(百万円)

取得価額
相当額

2,539

70

2,610

1,339

減価償却
累計額
相当額

1,166

54

1,220

1,156

期末残高
相当額

1,373

15

1,389

同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
509百万円
１年超
647百万円
1,156百万円
合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
559百万円
１年超
829百万円
1,389百万円
合計

なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
431百万円
減価償却費相当額 431百万円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
315百万円
減価償却費相当額 315百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
791百万円
減価償却費相当額 791百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左─ 80 ─

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

200

17,216

17,016

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,579

11,9859,405

前事業年度末(平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,579

12,396

9,816(企業結合等関係)
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

至

平成19年９月30日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成19年４月１日

重要な企業結合等はないため、該当事項はありません。
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

中間連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容(追加情報を除く)と同一であるため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

─ 81 ─

(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
─────

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
────── 82 ─

(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(製品保証引当金の移管)
当社は、製品の保証期間中のアフ
ターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づ
き将来の支出見込額を製品保証引当金として計上しておりましたが、この度、製造者責任を明確化し、品質向上及び原価削減効果推進のため、
平成19年４月１日付で製造子会社との製品保証に係る覚書を締結したことにより、製品保証に係る責任及び費用負担を製造子会社に移管しております。当該移管に伴い、同年３月末における引当金残高15,262百万円
を、各 製 造 子 会 社 に 移 管 致 し ま した。

(2) 【その他】
平成19年11月13日開催の取締役会において中間配当実施について次のとおり決議しました。
イ 中間配当金の総額

12,524百万円
70円00銭ロ １株当たり中間配当金
ハ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日(注)

平成19年12月７日

平成19年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿記載又は記録の株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。

─ 83 ─

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第44期(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

平成19年６月22日関東財務局長に提出。

(2) 訂正発行登録書
平成19年６月22日関東財務局長に提出。

─ 84 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 85 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月８日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

勉

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

─ 86 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月７日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

勉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー
計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

─ 87 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月８日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

勉

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第44期事業年度の中間会
計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

─ 88 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月７日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

勉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第45期事業年度の中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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