○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

6

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

67

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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１．当四半期決算に関する定性的情報当社は、平成29年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期及び前期末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せておりますが、建築価格の上昇や日本国内の自然災害等、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間において、当社グループは流通小売業の商業施設の閉鎖店舗を積極的に取得し、ドン・キホーテグループ企業を中心に各テナント企業様に賃貸し、テナント賃貸収益の最大化を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の新規取得物件の状況につきましては、関東地方に４物件（東京都－ドン・キホーテ荻窪駅前店、渋谷区物件、神奈川県－横浜市鶴見区物件、千葉県－MEGA八千代16号バイパス店）、近畿地方に２物件（大阪府－MEGA弁天町店、京都府－同福知山店）、九州地方に３物件（福岡県－ドン・キホーテ福岡今宿店、大分県－MEGA大分光吉インター店、沖縄県－ドン・キホーテ宮古島店）と合計９物件の取得となり、平成28年12月末時点における当社グループの保有物件数は、114物件（平成28年３月末時点 105物件）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間中に、今後のさらなるテナント賃貸収益の増強を図るため１物件（愛知県－豊橋市物件）の売買契約を締結しております（取得は平成29年３月予定）。加えて、中長期の収益増加に資するため、株式会社アセッツ・パートナーズの株式を取得し連結子会社化するとともに、同社が３社の株式及び物件を取得するなど、企業価値向上に努めております。
さらに、各テナント企業様にエネルギーの効率的な活用によるコスト削減や最適な省エネプランの提案等、建物管理のコンサルティング事業を推進し、新たな収益の獲得を図りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高132億73百万円、営業利益56億94百万円、経常利益53億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益48億81百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,298億64百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が83億12百万円、建物及び構築物(純額)が544億49百万円、土地が517億44百万円、のれんが23億56百万円、繰延税金資産が65億29百万円等であります。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債は1,063億32百万円となりました。主な内訳は、社債が161億14百万円、転換社債型新株予約権付社債が250億円、長期借入金が122億80百万円、長期預り金が170億67百万円、債権流動化に伴う支払債務が300億54百万円等であります。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は235億31百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が170億85百万円であります。
以上により、自己資本比率は18.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の通期連結業績予想につきましては、平成28年12月22日に公表いたしました予想に変更はありません。

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平成29年３月期 第3四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間において、株式会社アセッツ・パートナーズの発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、当社連結子会社である株式会社アセッツ・パートナーズが、株式会社クリエイティブ・ソリューションズ、株式会社ティー・ワイ・シー、株式会社ジー・エム・ティーの３社の発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が51億78百万円、利益剰余金が51億78百万円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金前払費用預け金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期前払費用差入保証金繰延税金資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

8,3122258662821,2901,480△212,455

54,44951,7441,284
6107,4862,3562212,5771,4751055225,239
17,344117,408129,864- 4 -平成29年３月期 第3四半期決算短信

日本アセットマーケティング㈱（8922）（単位：百万円）当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)負債の部流動負債1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債債権流動化に伴う支払債務未払金未払費用未払法人税等未払消費税等前受収益その他流動負債合計固定負債社債転換社債型新株予約権付社債債権流動化に伴う長期支払債務長期借入金関係会社長期借入金長期預り金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権純資産合計負債純資産合計

2502,2167,0988501323262651,2951,19513,63113,89825,00022,95610,3501,68017,0671,745
492,701106,332

4,0972,29017,085△123,4735823,531129,864- 5 -平成29年３月期 第3四半期決算短信

日本アセットマーケティング㈱（8922）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息及び配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息債権流動化費用社債発行費その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

13,2737,3285,9452505,6942591827757410151286475,3251961965,128647△4002474,8814,881- 6 -平成29年３月期 第3四半期決算短信

日本アセットマーケティング㈱（8922）（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)4,8814,881

四半期純利益四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

4,881－- 7 -平成29年３月期 第3四半期決算短信

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成29年３月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、第１四半期会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用しております。この結果、利益剰余金が51億78百万円増加しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

不動産賃貸事業 不動産管理事業

その他事業(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)２

調整額(注)１

売上高外部顧客への売上高

11,116

2,043

113

－

13,273－－－－－

11,116

2,043

113

－

13,273

5,433

242

61

△435,694

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）１．

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間において、株式会社クリエイティブ・ソリューションズ、株式会社ティー・ワイ・シー、株式会社ジー・エム・ティーの株式の取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,356百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)該当事項はありません。
（重要な後発事象）（新株予約権の行使による増資及び転換社債型新株予約権付社債の行使による増資）当社が、平成26年12月12日に発行いたしました第５回新株予約権及び第２回転換社債型新株予約権付社債について、平成29年１月17日付で行使がありました。当該権利行使の概要は次のとおりであります。
(1) 発行した株式の種類及び株式数普通株式 236,418,918株(2) 増加した資本金17,524百万円(3) 増加した資本準備金17,524百万円これにより、平成29年１月31日現在の普通株式の発行済株式数は512,851,318株、資本金は21,621百万円、資本準備金は19,814百万円となりました。

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