2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書（第85期定時株主総会招集ご通知添付書類）

第85期

報

告

書

( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )
事

業

報

告

連

結

貸

借

対

照

表

連

結

損

益

計

算

書

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株

主

個

資

本

別

等

変

動

注

計

算

記

書
表

計算書類に係る会計監査人の監査報告
監

表紙

査

役

会

の

監

査

報

告

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

事

業

報

告

( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果① 全般
当期の世界経済は、各国の政策効果などにより米国発の金融危機と実体経済悪化の悪循環から脱し、後半には景気が緩やかに持ち直してきました。
国内経済につきましては、雇用情勢や設備投資に改善が見られないな
ど全般には厳しい状況で推移しましたが、アジア向けを中心とした輸出の回復から景気は緩やかに持ち直してきました。
非鉄金属業界におきましては、中国経済の立ち直りなどにより需要が徐々に回復し、非鉄金属価格も、期の後半には前期の急落前の水準にほぼ戻りました。為替相場につきましては、米国および欧州経済の不透明感から円高に向かう基調で推移しました。
また、エレクトロニクス関連業界におきましては、大規模な景気刺激策を進めた中国から台湾、さらには東南アジア地域へと需要の回復が拡大しました。
当社グループは、このような状況のなか、平成19年度から３年間の「2006年中期経営計画」に基づき成長戦略の推進による企業価値のさらなる向上をめざすとともに、事業環境激変への緊急措置を継続して実施いたしました。
資源部門、金属および金属加工部門におきましては、「非鉄メジャー
クラス入り」をめざして、買鉱製錬型から「資源＋製錬」型への事業モ
デル転換を引き続き推進し、生産体制の構築と原料の安定確保に取り組んでまいりました。
電子材料および機能性材料部門におきましては、それぞれの商品が世界トップクラスのシェアを占める存在感のある事業となることをめざしつつ、事業構造の再構築を通じて収益力の強化を図ってまいりました。
当期の連結売上高につきましては、前期からの金属価格低下の影響が資源部門においては銅に、金属および金属加工部門においてはニッケルにそれぞれ残ったことなどから、前期比679億70百万円減の7,258億27百万円となりました。
しかしながら、損益につきましては、資源部門ならびに金属および金属加工部門の海外事業（ポゴ金鉱山およびコーラルベイニッケル社）の- 1 -

事業の経過およびその成果、対処すべき課題および今後の見通し、事業セグメント別の販売、生産の状況、設備投資および資金調達等の状

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寄与の拡大、電子材料および機能性材料部門の好転ならびにコスト削減
効果などに加え、非鉄金属価格の回復局面における在庫評価の影響が大きかったことから連結営業利益は前期比557億31百万円増の662億65百万円となりました。その結果、連結経常利益は前期比552億19百万円増の877億91百万円となりました。連結当期純利益は前期比319億78百万円増の539億52百万円となりました。
②

資源部門
菱刈鉱山につきましては、操業は順調に推移し、当期の金銀鉱の産出
量は133,542ｔとなりました。また、含有金量は6,756kgとなりました。
子会社を通じて経営に参画しておりますモレンシー銅鉱山（米国）、カンデラリア銅鉱山（チリ）およびセロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）などの海外主要鉱山の銅鉱石および電気銅の生産は、概ね順調に推移しました。
ポゴ金鉱山（米国）につきましては、操業成績の向上により計画立案
時に設定した年間産金量（12ｔ）を達成いたしました。また、平成21年
７月にはテック・リソーシズ社（カナダ）が同社の子会社を通じて保有していた同鉱山の権益を取得するとともに、当社が自ら操業を行う最初の海外鉱山へと体制を変更いたしました。
探鉱活動につきましては、海外資源の確保をめざし銅、金、ニッケルを対象に環太平洋地域において多数の案件に取り組みました。ソロモン諸島国におけるニッケル探鉱は、プロジェクトの円滑な推進を目的に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の資本参加を受け入れました。
当部門の売上高は、前期比１％増の744億20百万円となり、営業利益は、
前期比73％増の305億81百万円となりました。
（注） カンデラリア鉱山社、セロ・ベルデ鉱山社は持分法を適用した関連会社でありますので、上記の売上高および営業利益には含まれておりません。

③

金属および金属加工部門
銅の国内販売は、電線業界向けおよび伸銅業界向けともに期の終わりにかけ徐々に需要が回復してきました。しかしながら、通期では前期の後半から低調な販売が継続した影響により前期数量を下回りました。輸
出につきましては、中国および台湾向けの増量により、前期数量を上回りました。
ニッケルは、エネルギー、輸送機器関連などの特殊鋼および合金向けにつきましては立ち直りが遅れましたが、期の前半からステンレス向け- 2 -事業の経過およびその成果、対処すべき課題および今後の見通し、事業セグメント別の販売、生産の状況、設備投資および資金調達等の状

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

および電子材料向け用途に需要回復の兆しが表れ、それらが堅調に推移したことから前期に比べ増販となりました。
金につきましては、販売数量の減少により売上高が減少しました。
伸銅品および鋳鋼・鋳造品などの加工品につきましては、エレクトロニクス関連および自動車関連など部分的に急速な需要の回復がみられました。
ニッケル年産10万ｔ体制の一環として、ＨＰＡＬ（High Pressure
Acid Leach：高圧硫酸浸出）技術を用いて低品位酸化ニッケル鉱石を処理するコーラルベイニッケル社（フィリピン）の第２工場の操業を開始しました。また、ミンダナオ島（フィリピン）における同技術を用いた当社第２のＨＰＡＬプロジェクト（タガニートプロジェクト）につきましては、平成25年の商業生産をめざし建設工事に着手いたしました。
当部門の売上高は、前期比６％減の5,730億52百万円となりましたが、営業利益は、前期比大幅増（1,318％）の344億91百万円となりました。
④

電子材料および機能性材料部門
リードフレーム事業は、中国の家電普及政策が契機となり中国、台湾
および東南アジアの各生産拠点において前期の前半並みに受注が回復しました。ＣＯＦ基板（Chip On Film：液晶画面を表示させるＩＣを実装する基板）およびこれに使用される２層めっき基板などのテープ材料事
業は、他に先行して受注が回復に転じましたが、納期、品質、価格面の厳しさが増しております。ファインワイヤー事業も、期の半ばから受注が回復に転じましたが価格競争の厳しさが増しております。ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサー）用ニッケルペーストなどの厚膜材料事業につきましても、受注は当期に入り前期の落ち込み以前の状況までに概ね回復しました。電池材料事業は、環境負荷の低減指向から車載用および民生用ともに販売量が増加しました。
以上のとおり、需要回復に差異はありますが、コストミニマムに徹し、着実に収益改善を図りました。
当部門の売上高は、前期比２％減の1,843億21百万円となりましたが、営業利益は、28億75百万円となり、黒字回復しました。

⑤

その他部門
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）は、建築需要の低迷とそれに伴う販売競争の激化により厳しい状況が続いております。また、プラントエン
ジニアリング事業は設備投資の抑制により減収となりました。なお、使用済み触媒からの有価金属回収事業については事業環境の悪化に鑑み撤- 3 -

事業の経過およびその成果、対処すべき課題および今後の見通し、事業セグメント別の販売、生産の状況、設備投資および資金調達等の状

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

退を決定いたしました。
当部門の売上高は、前期比33％減の296億４百万円となり、１億29百万円の営業損失となりました。
⑥

研究開発活動当社グループでは資源・金属事業および電子・機能性材料事業をコアビジネスとして選択と集中を進めるなか、研究開発においても研究開発費の重点配分を行い、「分離精製・結晶化技術」、「微粉末技術」、「表面処理技術」、「有機樹脂技術」、「解析技術」の５つからなるコア技術を定め、技術ドメインを明確にして重点項目を実行しております。
具体的には資源開発および非鉄製錬分野におけるさらなる技術強化、
電子・機能性材料分野では新商品や新技術の開発速度向上に必要な高性能の評価装置を利用できる環境を整備しております。また最近社会的に関心が高い環境関連の新技術開発についても取り組んでおります。研究
開発は新商品の売上目標規模を明確にしたうえで実施しており、成果を上げつつあります。
なお、当期に投入した研究開発費は47億46百万円であります。

(2) 対処すべき課題および今後の見通し
世界経済は、新興国の回復により緩やかに景気が持ち直す基調にあるものの、国際金融情勢や先進国経済の立ち直りに不透明感が拭えないことから、先行きについて予断を許さない状況が続くものと見込まれます。
当社グループを取り巻く事業環境は、非鉄金属業界につきましては、アジア地域での需要は底堅く推移するものと見込まれます。しかしながら、原料調達は資源の獲得競争の激化により厳しさを増すものと見込まれます。
エレクトロニクス関連業界につきましては、在庫調整の一巡と中国の旺盛な需要から生産の回復基調が続くものと見込まれます。
当社グループは、このような状況のなか、本年２月に発表いたしました
平成22年度から平成24年度までの３年間を対象とする「2009年中期経営計画」を実行し、企業価値の一層の向上をめざしてまいります。
「2009年中期経営計画」では、事業構造の転換による長期ビジョンを見据えた新成長戦略の推進を基本戦略とし、これに基づき資源・製錬・材料という三つのコア事業の競争力強化と成長事業への経営資源の集中を推し進めてまいります。
資源事業は、製錬への自社原料供給を増加させるとともに、マイニング
ビジネスとしての収益を拡大するため、探鉱と開発案件の探索を強化してまいります。
- 4 -事業の経過およびその成果、対処すべき課題および今後の見通し、事業セグメント別の販売、生産の状況、設備投資および資金調達等の状

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

製錬事業では、ニッケル製錬に経営資源を集中し、タガニートプロジェ
クトの推進などにより平成25年に年産10万ｔ体制を完成させ、同事業の非鉄メジャークラス入りをめざしてまいります。銅製錬は買鉱条件の悪化等により厳しい事業環境にあるため、コスト競争力の強化に注力いたします。
材料事業では、今後大きな成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野
でハイブリッドカーおよび電気自動車ならびにＬＥＤ市場にターゲットをおいて二次電池用正極材、ＬＥＤ用サファイア基板の拡大を図ってまいります。ＭＬＣＣ用ニッケルペーストなどの厚膜材料ならびにリードフレー
ム、ボンディングワイヤーおよびテープ材料などの半導体材料につきましてはさらなる効率化およびコスト削減など事業の基盤強化を図ってまいります。
株式会社ジェー・シー・オーは、引き続き施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、補償対応等に専念しております。当社は、同社がこれらに万全の態勢で取り組むことができるよう今後も支援を行ってまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

- 5 -事業の経過およびその成果、対処すべき課題および今後の見通し、事業セグメント別の販売、生産の状況、設備投資および資金調達等の状

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書(3) 事業セグメント別の販売、生産の状況① 事業セグメント別販売実績
事業セグメント

当期（平成21年度） 前期（平成20年度）
百万円

％

百万円

％

門

74,42010.3

73,6239.3

金属および金属加工部門

573,052

79.0

612,41577.2

電子材料および機能性材料部門

184,32125.4

187,926

23.7

そ

門

29,604

4.1

44,206

5.6

去△135,570△18.8△124,373△15.8

725,827100.0

793,797

100.0

資

源

の

部

他

部

消
合

計

（注）セグメント間の販売額を各セグメントの販売実績額に含めて表示しております。

②

主要製品生産量（当社）
当期
前期
対前期
製 品
単位
(平成21年度) (平成20年度) 増 減

事業セグメント％

銅t395,788368,6677.4

金属および金属加工部門

金kg

36,81839,147

△5.9

〃

kg

263,144

328,067 △19.8〃

t33,93332,6354.0〃

t20,684

19,523

5.9

〃

鉛

t

87,339100,406 △13.0

〃

金 銀 鉱

t

133,542

130,718

銀
電

気

ニッケル
フ ェ ロ
ニッケル

亜

2.2

資

源

部

門

（注）１．生産量には、受委託分を含めて表示しております。
２．フェロニッケルは、ニッケル換算量により表示しております。

- 6 -事業の経過およびその成果、対処すべき課題および今後の見通し、事業セグメント別の販売、生産の状況、設備投資および資金調達等の状

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書(4) 設備投資および資金調達等の状況① 設備投資の状況
当期は、総額264億14百万円の設備投資を実施いたしました。
当期に実施した主要な工事は、金属および金属加工部門におけるフィ
リピンのコーラルベイニッケル社の第２工場の建設工事ならびに電子材
料および機能性材料部門の電池材料（ニッケル酸リチウム）製造設備の増強工事などであります。
②

資金調達の状況
当期中における長期借入金の借入は、39億16百万円、返済は168億36百万円でありました。社債につきましては、101億30百万円について新株予約権の行使を受けたことから自己株式を交付し、そのほか１億５百万円を償還いたしました。また、短期借入金（一年以内返済予定長期借入金分を含まない）の残高につきましては、41億円増加いたしました。また、
連結計算書類作成時の為替換算に伴う増加が14億60百万円ありました。
これらにより、当期末借入金残高（社債含む）は、2,009億39百万円とな
りました。

③

主要な借入先および借入額（平成22年３月31日現在）
借 入 会 社
借
入
先
名

借入残高
百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株式会社日本政策金融公庫
国
際
協
力
銀
行
住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
独
立
行
政
法
人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
株式会社日本政策投資銀行

109,708

SUMIC Nickel
Netherlands B.V.
（スミック ニッケル
ネザーランド社）

三

18,991

Coral Bay Nickel
Corporation(コーラルベイニッケル社)

株式会社日本政策金融公庫
国
際
協
力
銀
行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

当

社

井

物

産

株

式

会

社

4,552
4,184
3,904
3,370

3,884
3,362
3,362

- 7 -

事業の経過およびその成果、対処すべき課題および今後の見通し、事業セグメント別の販売、生産の状況、設備投資および資金調達等の状

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書(5) 重要な企業再編等の状況① 新設分割の状況
住鉱国富電子株式会社は、平成21年４月１日をもって会社分割により、当社の結晶材料製造事業および磁性材料製造事業を承継し、設立された会社であります。
②

他の会社の株式の取得および吸収合併の状況
ポゴ金鉱山（米国）の51％の権益を保有する当社の子会社のSMM
POGO, LLC（エス・エム・エム ポゴ社）は、平成21年７月７日に同鉱山の34％の権益を保有するTeck Pogo Inc.（テック ポゴ社）の全ての株式を取得いたしました。テック ポゴ社はTeck Pogo LLCに法人形態を変更
した後、Sumitomo Metal Mining Pogo LLC（住友金属鉱山ポゴ社）に商号を変更し、その上で、エス・エム・エム ポゴ社および住友金属鉱山ポゴ社は住友金属鉱山ポゴ社を存続会社とする吸収合併を行いました。

③

吸収分割の状況
当社の子会社の住友金属鉱山伸銅株式会社は、平成22年３月30日に三井金属鉱業株式会社との間で、三井金属鉱業株式会社がその圧延加工事業部において営む伸銅品、亜鉛加工品等の製造販売等の圧延加工事業に関し、平成22年７月１日を効力発生予定日とする吸収分割契約を締結いたしました。これにより、住友金属鉱山伸銅株式会社は当該事業を承継するとともに、三井住友金属鉱山伸銅株式会社に商号を変更する予定で
あります。

- 8 -

重要な企業再編等の状況

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書(6) 財産および損益の状況の推移
第82期
第83期
第84期
第85期
区
分 単 位
（当 期）
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
売

上

高 百万円

966,764

1,132,372

793,797

725,827

経 常 利 益 百万円

205,285

217,866

32,572

87,791

当期純利益 百万円

126,054

137,808

21,97453,952

１株当たり
当期純利益

220.49238.13

38.87

96.26

円

総

資

産 百万円

929,208

1,091,716

880,001

981,458

純

資

産 百万円

528,921640,345547,251

629,684（注）１．第82期は、資源部門、金属および金属加工部門が非鉄金属価格の騰勢の強まりと好調な需要により、大幅な増益になったことのほか、電子材料および機能性材料部門も、パソコン、携帯電話、自動車関連部品向けなどを中心に電子機器、電子部品の好調な需要が持続し増益となり、加えて持分法による投資利益も大幅に増加したことから、第81期を大きく上回って、最高益を更新いたしました。
２．第83期は、資源部門、金属および金属加工部門が非鉄金属価格の高い水準の持続と新興国経済の拡大などによる堅調な需要により、前期同様の好業績になったことに加え、持分法による投資利益が大幅に増加したことから、経常利益、当期純利益ともに第82期を上回って最高額を更新いたしました。
３．第84期は、世界的な金融危機による景気の急激な悪化から、資源部門、金属および金属加工部門が非鉄金属価格の低下に伴う製錬マージンの減少と価格変動局面における在庫評価の影響およびニッケルなどの販売量の減少などにより、また、電子材料および機能性材料部門が販売量の低迷などにより、第83期に比べてそれぞれ大幅な減益となりました。それにより、経常利益、当期純利益ともに大幅に減少いたしました。
４．第85期につきましては、前記(1)「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

- 9 -財産および損益の状況の推移

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書(7) 主要な事業内容等（平成22年３月31日現在）
事業セグメント
資

源

部

主
門

金属および金属加工部門

電子材料および
機能性材料部門

そ

の

他

部

門

製

品

等

金銀鉱、銅精鉱、銅、金、地質調査、土木工事など
金、銀、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛、
化成品、伸銅品、特殊鋳鋼品など
半導体材料（リードフレーム、テープ材料（２層めっき基板、ＣＯＦ基板）、ボンディングワイヤーなど）、電子部品材料（アロイプリフォームなど）、厚膜材料（ペースト、粉体材料（ニッケル粉など））､薄膜材料（ＩＴＯターゲット材など）、結晶材料（ガリウム燐など）、プリント配
線板、電子部品（コネクタなど）、電池材料（水酸化ニッケルなど）、磁性材料など
ＡＬＣ製品(シポレックス)、原子力関連エンジニ
アリング、環境保全設備・装置、不動産事業など- 10 -

主要な事業内容等要2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書(8) 主要な営業所および工場等（平成22年３月31日現在）① 当社
本社
東京都港区新橋５丁目11番３号
支社・支店等
大阪支社、名古屋支店、別子事業所(愛媛県新居浜市)
東予工場(愛媛県西条市)、ニッケル工場(愛媛県新居浜市)、播磨事業所(兵庫県加古郡播磨町)、四阪工場(愛媛工場等
県今治市)、青梅事業所(東京都青梅市)、磯浦工場(愛媛県新居浜市)
鉱山
菱刈鉱山(鹿児島県伊佐市)
研
究所
市川研究所(千葉県市川市)、新居浜研究所(愛媛県新居浜市)
②

子会社
会
社
名
Sumitomo Metal Mining America Inc.
（住友金属鉱山アメリカ社）
Sumitomo Metal Mining Arizona,Inc.
（住友金属鉱山アリゾナ社）
SUMITOMO METAL MINING OCEANIA PTY LTD（住友金属鉱山オセアニア社）
Sumitomo Metal Mining Pogo LLC（住友金属鉱山ポゴ社）
株 式 会 社 日 向 製 錬 所
住 友 金 属 鉱 山 伸 銅 株 式 会 社
Coral Bay Nickel Corporation（コーラルベイニッケル社）
大 口 電 子 株 式 会 社
SUMITOMO METAL MINING ASIA PACIFIC PTE LTD（住友金属鉱山アジアパシフィック社）
M-SMM ELECTRONICS SDN.BHD.
(エム・エスエムエム エレクトロニクス社)

所

在

地

シアトル事務所：米国ワシントン州
モレンシー銅鉱山：米国アリゾナ州
ノースパークス銅鉱山：オーストラリア
ニューサウスウェールズ州
ポゴ金鉱山：米国アラスカ州
本社工場：宮崎県日向市
本社：東京都台東区
三重工場：三重県いなべ市
本社工場：フィリピン パラワン州
本社工場：鹿児島県伊佐市
本社：シンガポール
本社工場：マレーシア セランゴール州

株 式 会 社 伸 光 製 作 所

本社工場：長野県上伊那郡箕輪町
伊那工場：長野県伊那市

SUMIKO ELECTRONICS TAIWAN CO.,LTD（台湾住鉱電子股份有限公司）

本社工場：台湾高雄市

住
友
金
属
鉱
山
シ ポ レ ッ ク ス 株 式 会 社

本社：東京都港区
栃木工場：栃木県那須郡那珂川町
三重工場：三重県亀山市- 11 -

主要な営業所および工場等

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書(9) 従業員の状況（平成22年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従 業 員 数
事業セグメント

当 期 末

対前期末増減臨時従業員数
対 前 期
当
期
増
減

名

名

名

名

門

649

303

212

139

金属および金属加工部門

1,847

61

175

4

電 子 材 料 お よ び
機 能 性 材 料 部 門

5,204

△261

308

195

そ

門

1,352

△105

197

1

本社その他（当社）

257

△1

28

2

計

9,309

△3

920

341

資

源

の

部

他

部

（注） 臨時従業員数は、期中平均の人数であります。

②

当社の従業員の状況
従業員数
当期末

対前期末増減平均年齢 平均勤続年数

名

名

歳

年

名

名

2,183

29

40.5

18.3

195

21

（注） 臨時従業員数は、期中平均の人数であります。

- 12 -

従業員の状況

臨時従業員数
対 前 期
当 期
増
減

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書(10) 重要な子会社および関連会社の状況（平成22年３月31日現在）
会
社
名
Sumitomo Metal Mining
America Inc.
（住友金属鉱山アメリカ社）
Sumitomo Metal Mining
Arizona, Inc.
（住友金属鉱山アリゾナ社）
SUMITOMO METAL MINING
OCEANIA PTY LTD（住友金属鉱山オセアニア社）
Sumitomo Metal Mining
Pogo LLC（住友金属鉱山ポゴ社）

資本金

100.0

米ドル

80.0
銅の生産、販売(80.0)

800
千豪ドル

43,000銅精鉱の生産、販売
100.0
および非鉄鉱物資源(89.0)
の探鉱調査

千米ドル
100.0
41,500 (100.0) 金の生産、販売

千米ドル

32,00060.0

フェロニッケルの製造

100.0

伸銅品の製造、販売

54.0
100.0
100.0

ニッケル原料の製造、販売
リードフレームおよびボンディングワイ
ヤーの製造
アジアのリードフレ
ーム事業の統括、管理

100.0 リードフレームの製
23,000 (100.0) 造、販売

千マレーシアドル

百万円

株 式 会 社 伸 光 製 作 所

738

SUMIKO ELECTRONICS TAIWAN
千台湾ドル
CO.,LTD
1,110,000(台湾住鉱電子股份有限公司)
百万円

5,000
百万円

株式会社ジェー・シー・オー

10- 13 -

重要な子会社および関連会社の状況

探鉱調査、南北アメリ
カ等の資源事業統括

％

600

百万円

住 友 金 属 鉱 山
シポレックス株式会社

主要な事業内容米ドル

1,080
子株 式 会 社 日 向 製 錬 所
百万円
住 友 金 属 鉱 山
2,350
伸 銅 株 式 会 社
Coral Bay Nickel Corporation 千フィリピンペソ
587,500（コーラルベイニッケル社）
会
百万円
大 口 電 子 株 式 会 社
1,000
SUMITOMO METAL MINING
ASIA PACIFIC PTE LTD
社 (住友金属鉱山アジアパシフィック社)
M-SMM ELECTRONICS SDN.BHD.
（エム・エスエムエム
エレクトロニクス社）

議決権比率

プリント配線板の製造、販売
リードフレーム、テ70.0
ープ材料等の製造、(70.0)
販売
ＡＬＣ製品（シポレ100.0 ックス）の製造、販
売
94.2

100.0

－

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

会社
名
資本金 議決権比率
主要な事業内容％
Compania Contractual
千米ドル
20.0 銅精鉱の生産、販売
Minera Candelaria
105,860(20.0)（カンデラリア鉱山社）
SOCIEDAD MINERA CERRO
千米ドル
21.0 銅および銅精鉱の生
VERDE S.A.A.
989,060 (21.0) 産、販売
（セロ・ベルデ鉱山社）
関 PT International Nickel
Indonesia Tbk.
ニッケル鉱石の採鉱お
千米ドル
20.1
136,413
連 （PT インターナショナル
よびニッケルの製錬
ニッケルインドネシア社）
会 FIGESBAL
千太平洋フラン25.5 ニッケル鉱石の採鉱
543,213（フィゲスバル社）(0.0) および小売卸売業
社
千フィリピンペソ
NICKEL ASIA CORPORATION
25.0 ニッケル鉱石の採鉱
478,812（ニッケルアジア社）
エム・エスジンク株式会社
エヌ・イー
株
式

ケムキャット
会
社

百万円

1,000
百万円

3,424

50.0

亜鉛の製造、販売

50.0

貴金属触媒・貴金属
めっき薬品等の製造、販売（注）１．議決権比率欄（ ）内は、当社の子会社の占める議決権比率を内数にて表示しております。
２．住友金属鉱山アメリカ社への当社の出資額は、113億58百万円となっております。
３．コーラルベイニッケル社への当社の出資額は、93億90百万円となっております。
４．株式会社ジェー・シー・オーは、施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、補償対応等に専念しております。

当期において、住鉱ソロモン探鉱株式会社および住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司を新規設立し、住鉱国富電子株式会社を新設分割により設立し、さらに、TAGANITO HPAL NICKEL CORPORATION（タガニートＨＰＡＬニッケル社）
を重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
また、ニッケルアジア社に出資したことから、持分法の適用の範囲に含めております。
なお、連結子会社は上記の重要な子会社14社を含む54社であり、持分法適用会社は13社であります。

- 14 -

重要な子会社および関連会社の状況

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

２．株式に関する事項（平成22年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

1,000,000,000株(2) 発行済株式総数（うち単元未満株式数

581,628,031株
3,684,031株）(3) 株主数（うち単元未満株主数

62,853名
15,138名）(4) 大株主（上位10名、持株数千株未満切り捨て）
株

主名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

住 友 金 属 工 業 株 式 会 社
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
住 友 生 命 保 険 相 互 会 社
住
友
商
事
株
式
会
社
NT RE GOVT OF SPORE INVT CORP P.LTD
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT CHINA TREATY CLIENTS
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券
投資信託口）

当社への出資状況
持株数(千株) 出資比率(％)
43,964
7.8
35,588
6.3
10,393

1.8

8,715
7,650
7,474
7,000
6,912
6,715

1.6
1.4
1.3
1.2
1.2
1.2

5,920

1.1

（注）１．当社は、自己株式19,504千株を保有しております。
２．出資比率については、自己株式を控除した発行済株式総数により算出しております。

- 15 -

株式に関する事項

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

３．新株予約権等に関する事項（その他新株予約権等に関する重要な事項）
当社は、平成20年１月31日開催の取締役会において、新株予約権付ローンによる資金調達の実施を決議し、株式会社三井住友銀行（信託口）を割当先とする新株予約権を発行しております。新株予約権付ローンに係る新株予約権の概要は、以下のとおりであります（平成22年３月31日現在）。
名

称

本 新 株 予 約 権 の 数
本 新 株 予 約 権 の目的となる株式の種類
本 新 株 予 約 権 の目的となる株式の数
本新株予約権の行使価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産
本新株予約権の行使期間

住第友 金 属 鉱１回
新山 株 式 会
株
予約社
権20,000個
普通株式
57,175,528株（注１）
1,749円（注２）
株式会社三井住友銀行（信託口）と当社との間の平成20年２月８日付金銭消費貸借契約証書（以下「本ローン契約」といいます｡ ）に基づく貸金元本債権（注３）
平成20年２月15日から
平成27年２月13日まで（注）１．本新株予約権１個の目的となる株式の数は、5,000,000円をその時有効な行使価額で除して得られる最大整数であります。本新株予約権の行使価額を1,749円（下記注２参照）とした場合の本新株予約権の目的となる株式の数は
57,175,528株であります。
２．行使価額は、当初2,100円であり、本新株予約権の行使がなされた場合には修正がなされます。本新株予約権の行使がなされるためには、当社が割当会
社に対して通知を行うことなど、一定の行使条件が満たされる必要があります。当該行使条件は未だ満たされていませんが、平成22年３月31日に本新株予約権の行使がなされたと仮定した場合の行使価額は1,749円であります。
３．本ローン契約の概要は、以下のとおりであります。
貸 付 人：株式会社三井住友銀行（信託口）
借 入 人：当社
金額：100,000百万円（平成22年３月31日付残高：100,000百万円）
満 期 日：平成27年２月15日。ただし、当社が指定した期日において期限前弁済することができる。
担 保 提 供：無担保・無保証- 16 -

新株予約権等に関する事項

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

４．役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成22年３月31日現在）
区分
氏名
重要な兼職の状況＊ 取締役会長 福 島 孝 一＊ 取締役社長 家 守 伸 正＊ 取
締役 小 池 正 司
SOCIEDAD MINERA CERRO VERDE S.A.A.
取締役 阿 部 一 郎
取締役
取締
役 田 尻 直 樹
取締役 馬 場 孝 三
取締役 中 里 佳 明
☆ 取

締

牛 嶋

役

勉

牛嶋・寺前・和田法律事務所
税理士
株式会社光文社 社外監査役

弁護士・

北 村 基 樹薬師寺都和常任監査役(常勤)監査役(常勤)※ 監

査役

前 田 勝 己※ 監

査役

倉 田 隆 之公認会計士
日本公認会計士協会自主規制本部（非常勤）（注）１．＊印は、代表取締役であります。
２．☆印は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．※印は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．社外取締役牛嶋 勉氏ならびに社外監査役前田勝己および倉田隆之の両氏につきましては、㈱東京証券取引所および㈱大阪証券取引所の規定に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員としてそれぞれ届け出ております。
５．監査役前田勝己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(2) 執行役員の氏名等（平成22年３月31日現在）
当社では、執行役員が業務執行にあたる執行役員制度をとっております。
執行役員の氏名、地位および担当は、以下のとおりであります。
地

位
長

家

守

伸

名
正

専務執行役員小池正司

専務執行役員阿部

一郎

専務執行役員

田

尻

直

樹

社

氏

担

タガニートプロジェクト建設本部長
秘書室・資材部担当
資源事業部長
経営企画部長
監査部・情報システム部担当- 17 -

役員に関する事項

当2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

地位
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

氏
橋 中
千 田
馬 場
冨 野
川 口
久保田
中 里
山 﨑
草 田
伊 藤
橋 本

名
克 彰
悦
孝 三
光太郎
幸 男
毅
佳 明
融
隆 人
敬
安 司

執 行 役 員

土

田

直

行

執 行 役 員

真

部

良

一

執 行 役 員執 行 役 員

緒
竹

方
内

幹

信
滋

担

当

人事部長
別子事業所長
技術本部長
エネルギー・触媒・建材事業部長
資源事業部副事業部長
金属事業本部長
機能性材料事業部長
工務本部長
安全環境部長
経理部長
半導体材料事業部長
金属事業本部副本部長
タガニートプロジェクト建設本部副本部長
総務法務部長
大阪支社担当金属事業本部副本部長
広報ＩＲ部長（注） 平成22年４月１日付で執行役員の担当が次のとおり変更になっております。

地位

専務執行役員
常務執行役員

氏
阿
川

名
部
口

一
幸

担

郎
男

当

資源事業本部長
資源事業本部副本部長(3) 取締役および監査役の報酬等の総額
区分
人数
報 酬 等 の 額
取締役
8名
344百万円
監
査
役
4名
80百万円
合
計
12名
424百万円（注）１．上記には、第85期定時株主総会において決議予定の取締役（社外取締役を除く）賞与総額65百万円を含めております。
２．上記のほか、使用人兼務取締役１名に対する使用人分給与として20百万円を支給しております。

- 18 -

役員に関する事項

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等における社外役員の重要な兼職の状況（平成22年３月31日
現在）
他の法人等における社外役員の区分
氏
名
重 要 な 兼 職 の 状 況
牛嶋・寺前・和田法律事務所 弁護士・
社外取締役
牛嶋
勉
税理士
株式会社光文社 社外監査役
公認会計士
社外監査役
前田勝己
日本公認会計士協会自主規制本部（非常勤）（注）１．当社と上記の兼職先との間に特別の関係はありません。
２．社外監査役倉田隆之氏については、重要な兼職はありません。

②

当期における主な活動状況
区分氏
名
社外取締役 牛 嶋勉

社外監査役

前 田 勝 己社外監査役

倉 田 隆 之主 な 活 動 状 況
当期開催の取締役会24回（定時12回、臨時12回）のうち23回（定時12回、臨時11回）に出席し、弁護士および税理士としての専門知識を背景に発言し、適宜質問を行い、意見を表明しております。
当期開催の取締役会24回（定時12回、臨時12回）のすべてに出席し、また当期開催の監査役会17回のすべてに出席し、公認会計士としての専門知識を背景に発言し、適宜質問を行い、意見を表明するなど監査機能を発揮しております。
当期開催の取締役会24回（定時12回、臨時12回）のすべてに出席し、また当期開催の監査役会17回のすべてに出席し、金融機関での豊富な経験と会社経営に関する知見を背景に発言し、適宜質問を行い、意見を表明するなど監査機能を発揮
しております。

③

社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役牛嶋 勉氏ならびに社外監査役前田勝己氏および社外監査役倉田隆之氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
- 19 -

役員に関する事項

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書④

社外役員の報酬等の総額
区分
人数
社 外 取 締 役
1名
社 外 監 査 役
2名

報 酬 等 の 額
13百万円
21百万円

- 20 -

役員に関する事項

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

５．会計監査人に関する事項(1) 当社の会計監査人の名称
あずさ監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額… 121百万円
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額…… 32百万円
合 計 ……………………………………………………………… 153百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。なお、このほかに、前期の事業報告に含まれていない前期の業務に係る報酬等の精算（10百万円）が発生
しております。

(3) 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である国際財務報告基準に係る影響分析業務および事業再編に係る財務調査業務を委託し報酬（上記(2)32百万円）を支払っております。
(4) 解任または不再任の決定の方針
当社は、当社都合のほか、会計監査人に以下の事由が生じた場合、会計監査人の解任または不再任の検討を行い、必要に応じて、会計監査人の解任または不再任の決定に必要な手続を行います。
① 会計監査人が、当社との契約または会社法、公認会計士法その他の関係法令に違反した場合② 当社と会計監査人との信頼関係が損なわれ、その修復が困難であると当社が認めた場合③ 会計監査人において、会社法第340条第１項各号記載の事由のいずれかに該当する場合、その他職務遂行に関する公正性を確保することができないと合理的に疑うべき事情が判明した場合(5) 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の額
176百万円(6) 当社の会計監査人以外の状況
当社の重要な子会社のうち、住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山ア
リゾナ社ほか６社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

- 21 -

会計監査人に関する事項

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

６．業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての取締役会決議の内容の概要
当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、取締役会において決議した内容の概要は次のとおりであります。
（1） 基本方針
当社グループの持続的な成長を確保するために、内部統制の構築は経営上最も重要な課題の一つである。項目（2）以下に掲げる事項について、
当社グループの役員（執行役員を含む。以下同様）および従業員それぞれの役割と責任が明確にされ全員参加で取り組む体制を構築するとともに、それらが適時適切に見直され、不断の改善が図られる体制の構築に努める。
（2） 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 役員および従業員の行動基準として制定している「ＳＭＭグループ行動基準」を役員は率先垂範し、従業員に対して周知教育することにより、適法で健全な職務の執行が行われる企業風土の醸成に努める。
② 取締役会規程により、取締役会の付議事項および報告事項が会社法に適合する体制を構築する。また、経営上の重要な事項については、社内規程に基づき、会議体または稟議書により、専門的見地から適法性も含
め多角的に検討する。
③ 役員および従業員の職務の執行状況について、監査部による内部監査を実施する。
④ 役員および従業員の職務の執行が法令、定款等に違反し、当該違反等が放置され、または対応されないことを防止するために相談窓口を設ける。
（3） 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他役員の職務の執行に係る情報は、法令および社内規程等に従い、適切に保存し、管理する。
（4） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスクマネジメントについては、社内規程を定め、各組織において体系的に実施する。その取り組みに際しては、経営層を含む推進組織を設置するとともに、社長が最高責任者としてリスクマネジメント全体を統括し、全社的かつ組織的な活動を行う。
② 個別のリスクについては、社内規程等を定め、構築したリスク管理体
制に基づき、管理する。
（5） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制- 22 -

業務の適正を確保するための体制等（内部統制システム）の整備についての決議の内容

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書① 執行役員制度により、権限と責任の明確化と大幅な権限委譲を行い、執行機能の強化を図る。具体的には、執行役員は、事業部門長、本社部室長等、重要な職位の委嘱を受け、固有の権限を付与されて、その業務を執行する。
② 中期経営計画、予算制度等により、当社グループにおける適切な経営資源の配分を行う。また、業績管理制度により、当社グループにおける経営計画の進捗を管理するとともに、業績評価が経営層等の報酬に反映される体制を構築する。
（6） 株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築する。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築する。
② 当社から子会社に対し役員を派遣し、子会社の経営上重要な事項の意
思決定等に関与しうる体制を構築する。
③ 子会社における業務の執行状況について、当社監査部による内部監査を実施する。
（7） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の事務局員として兼務者を配置する。監査役がこれ以外にその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、真摯に検討する。
（8） （7）の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会の事務局員の人事異動を行う場合は、事前に監査役と協議する。
（9） 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役会規程その他の社内規程において取締役会報告事項を定め、会社法等により監査役へ報告を要する事項が確実に報告される体制を構築する。
② 当社グループ内において違法行為等が発生した場合、社内規程に基づ
き、常勤の監査役に報告する。

- 23 -

業務の適正を確保するための体制等（内部統制システム）の整備についての決議の内容

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書（10） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 経営会議など経営上重要な会議の開催にあたっては、社内規程等に基づき、監査役が出席する機会を設ける。
② 社長が決裁する稟議書は、特に監査役が指定したものを除き、常勤の監査役に供覧する。
以 上- 24 -

業務の適正を確保するための体制等（内部統制システム）の整備についての決議の内容

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

７．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(1) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社が、お客様のご要望に応じて、安全・高品質・高付加価値の製品を迅速かつ安定的に提供し、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、①非鉄金属分野の「資源」を自ら保有しつつ、「製錬」およびその下流の「電子・機能性材料」までも一貫して行うビジネスモデル、②グローバルな鉱山開発力と資源権益、③高度かつ独創的な製錬技術力とノウハウ、④資源・製錬事業で培った技術力を下流の電子・機能性材料の事業に活かす事業モデル、⑤住友の事業精神に根ざした経営と、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先および資源・製錬に係る生産拠点における地域社会の利害関係者との間の信頼関係等が、当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要① 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、平成22年２月15日に、「2009年中期経営計画」を公表し、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現するために邁進しております。
具体的には、「事業構造の転換による長期ビジョンを見据えた新成長戦略の推進」を基本戦略として掲げ、特に非鉄金属の資源・製錬事業に- 25 -

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

おいては、従来の「資源＋製錬」一体型のビジネスモデルから、「資源」「製錬」それぞれのビジネスにおいて収益拡大を図るビジネスモデルに変換し、「2013年度に非鉄メジャークラス入り」を果たすこと、電子・機能性材料事業においては、いかなる事業環境下においても黒字を維持するために「重点商品による収益の確保」を図ることを柱とし、具体的な展開を図っております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成13年から
執行役員制度を導入するとともに、取締役（社外取締役を除きます。）と執行役員について、業績連動報酬制度を導入しております。さらに平成19年６月開催の第82期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、取締役任期を２年から１年に短縮し、社外取締役を１名選任いたしております。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成19年２月19日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入を決議し、第82期定時株主総会において、株主の皆様の３分の２以上の賛成により、ご承認をいただきました。
本プランは、当社が発行者である株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為またはその提案（当社取締役会が友好と認めるものを除き、
以下「買付等」と総称します。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行うことなどを可能とし、また、上記方針に反し当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることを目的としております。
本プランは、買付等のうち、ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、またはｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合
およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。
当社は、当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランに規定する手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。
その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）等が、独立社外者から構成される独立委員会に提供され、その判断を経るものとします。独立委員会は、外部専門- 26 -

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった
場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、本プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から
当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当該買付者等以外の株主の皆様は、原則として、新株予約権１個当たり１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が別途定める価額を払い込むことにより、新株予約権１個につき0.5から１株の範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める数の当社普通株式を取得することができます。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権
無償割当ての実施または不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社
取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、平成22年６月開催予定の第85期定時株主総会
終結の時までとなっております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、
本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていな
い場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動された場合、株主の皆様が権利行使期間内に、金銭の払込その他新株予約権行使の手続を行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じますが、原則として保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません｡）｡(注)当社は、平成22年２月15日開催の取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（本プラン）について、平成22年６月開催予定の第85期定時株主総会の承認を条件として、その内容を一部改定のうえ、更新すること- 27 -

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書を決議し、第５号議案として当該更新に係る議案を本総会に上程いたします。更新
後の「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容につきましては、第85期定時株主総会招集ご通知12頁以下をご参照下さい。

(3) 具体的取組みに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社の「2009年中期経営計画」ならびにコーポレート・ガバナンス強化のための執行役員制度および業績連動報酬制度の導入、取締役の任期短縮、社外取締役の選任等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第82期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間は平成22年６月開催予定の当社第85期定時株主総会終結の時までであり、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
以上（この事業報告における百万円単位の記載は、百万円未満を四捨五入して表示しております。）- 28 -

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

連結貸借対照表（平成22年３月31日現在）(単位：百万円)

科
目（資産の部）
動 資 産

流

金

額
(981,458)
422,121 流

現 金 お よ び 預 金

57,486

受取手形および売掛金

101,003

有券

43,000

商 品 お よ び 製 品

60,496

仕品

51,912

原材料および貯蔵品

37,167繰 延 税 金 資 産

2,889

そ

他

68,430

金

△262

価

掛

の

貸
固

証

倒
定

当

産

559,337

有形固定資産258,004

建物および構築物

83,063

機械装置および車両運搬具

127,906

工具・器具および備品

5,394

土

地

26,581

定15,060

建

資

引

設

仮

勘

無形固定資産鉱

15,108

業権

11,248ソ フ ト ウ ェ ア

1,511

そ

2,349

の

他

投資その他の資産

286,225

投 資 有 価 証 券

268,951

繰 延 税 金 資 産

1,380

そ

他

16,203

金

△245

の

貸

倒

引

当

投 資 損 失 引 当 金
資

産

合

計

△64
981,458

科
目（負債の部）
動 負 債
支払手形および買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
休 炉 工 事 引 当 金
事業再編損失引当金
関係会社整理損失引当金
環 境 対 策 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
事業再編損失引当金
損害補償損失引当金
環 境 対 策 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金
その他（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
少数株主持分
負債純資産合計- 29 -

連結貸借対照表

金

額(351,774)
192,862
44,863
68,62813,919
119
2,936
65
854
106
5
506
115
60,746
158,912
10,000122,311
7,334
7,852
198
1,781
2
164
3,202
6,068
(629,684)
612,567
93,242
86,062454,896△21,633△25,991
16,043△2,439△39,595
43,108981,458

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

連結損益計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )
科
売
売

目

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
停
止
事
業
管
理
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損
為
替
差
損
借
入
金
地
金
評
価
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
事 業 再 編 損 失 引 当 金 戻 入 額
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
事
業
再
編
損
事 業 再 編 損 失 引 当 金 繰 入 額
環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額
災
害損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 お よ び 事 業 税
還
付
法
人
税
等
追
徴
法
人
税
等
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
（減
算）
当
期
純
利
益

上

- 30 -

連結損益計算書（単位：百万円）

金

額
725,827
619,871
105,956
39,691
66,26530,951817
1,517
26,090
2,527
9,425
2,988
476
16
58
1,286
2,004
1,384
1,213
87,791
322
266
36
3
17
5,337
72
751
2,087
2
519
1,801
38
67
82,776
16,754
47
333
6,127
5,657
53,952

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

連結株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 31 -

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

93,242
93,24286,091△29△29
86,062405,946△3,93553,952△1,049△18
48,950454,896△32,678△175
11,22011,045△21,633
552,601△3,93553,952△175
10,142△18
59,966
612,567△752
16,795
16,795
16,043△2,432△7△7△2,439

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 32 -

連結株主資本等変動計算書△44,8215,226
5,226△39,595△48,005
22,01422,014△25,991
42,655453
453
43,108547,251△3,93553,952△175
10,142△18
22,46782,433
629,684

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 54社
連結子会社は、以下のとおりであります。
【資源部門】14社
住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山アリゾナ社、住友金属鉱山オセアニア
社、住友金属鉱山ポゴ社 その他10社【金属および金属加工部門】８社㈱日向製錬所、住友金属鉱山伸銅㈱、コーラルベイニッケル社 その他５社【電子材料および機能性材料部門】21社
大口電子㈱、住友金属鉱山アジアパシフィック社、エム・エスエムエム エレ
クトロニクス社、㈱伸光製作所、台湾住鉱電子股份有限公司 その他16社【その他部門】11社
住友金属鉱山シポレックス㈱、㈱ジェー・シー・オー その他９社
連結子会社のうち、当連結会計年度において、住鉱ソロモン探鉱株式会社および住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司を新規設立し、住鉱国富電子株式会社を新設
分割により設立し、また、タガニートＨＰＡＬニッケル社を重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社名
日本照射サービス㈱（連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数 13社
持分法適用関連会社は、以下のとおりであります。
カンデラリア鉱山社、セロ・ベルデ鉱山社、PT インターナショナルニッケルイ
ンドネシア社、フィゲスバル社、ニッケルアジア社、エム・エスジンク㈱、エヌ・
イー ケムキャット㈱ その他６社
ニッケルアジア社に出資したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
日本照射サービス㈱、菱刈泉熱開発㈲（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
③ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ……………… 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの ……………… 移動平均法に基づく原価法
ｂ．デリバティブ …………………… 時価法- 33 -

連結注記表

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

ｃ．たな卸資産
金属系たな卸資産 ……………… 主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
電子材料系たな卸資産 ………… 主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
その他 ……………… 主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
一部の在外子会社については総平均法に基づく低価法② 重要な減価償却資産の減価償却方法
ａ．有形固定資産
有形固定資産（鉱業用地、坑道およびリース資産を除く）については定額法（連結子会社７社については定率法）、鉱業用地および坑道については生産高
比例法、鉱業権（採掘権）については生産高比例法、鉱業権（試掘権）については定額法、その他の無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物
３～50年
機械装置および車両運搬具
５～17年
ｂ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。
ｃ．賞与引当金
従業員および執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
ｄ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
ｅ．休炉工事引当金
東予工場等の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当連結会計年度
対応分を計上しております。
ｆ．事業再編損失引当金
当社および関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ｇ．関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ｈ．環境対策引当金
当社および国内連結子会社において、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物
処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。

- 34 -

連結注記表

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

ｉ．退職給付引当金
当社および国内連結子会社において従業員および執行役員の退職給付に備えるため、設定しております。従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
また、当社における執行役員部分については、内規に基づく、当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。なお、平成17年６月に執行役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年７月以降執行役員部分の新規引当金計上を停止しております。したがって、当連結会計年度末の執行役員部分の引当金残高は、現任執行役員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
（会計処理の変更）「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影
響はありません。
ｊ．役員退職慰労引当金
当社および一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、役員退職慰労金支給内規に基づき、当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。なお、当社は平成17年６月に役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年７月以降新規の引当金計上を停止しております。したがって、当社に関する当連結会計年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年６月
以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
ｋ．損害補償損失引当金㈱ジェー・シー・オーにおいて発生した臨界事故に係る損害補償の今後の支払いによる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
④ 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額50億円以上かつ工期２年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)および「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これにより、売上高は６億78百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ１億54百万円増加しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
ａ．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債
は、それぞれの会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用はそれぞれの会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

- 35 -

連結注記表

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

ｂ．重要なヘッジ会計の方法(a) ヘッジ会計の方法
当社および連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
主に実需に基づく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨および商品等に関連したデリバティブ取引(主に為替予約や商品先渡取引等)
をヘッジ手段としております。
(c) ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。
(d) ヘッジ有効性の評価の方法
事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について当社内の承認を受けたうえで、当社および連結子会社で採用するヘッジ手段としてのデリバ
ティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ
対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引ごとに当初予定した損益やキャッシュ・フ
ローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。
(e) その他
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合、連結会計年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。
ｃ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ｄ．のれんおよび負ののれんの償却
のれんおよび負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、米国連結子会社は、20年間の均等償却を行っております。
(4) 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(5) 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（表示方法の変更）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「短期貸付金」および「長期貸付金」については、重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「短期貸付金」を流動資産の「その他」に、「長期貸付金」を投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれる「短期貸付金」は3,104百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる「長期貸付金」は4,599百万円であります。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「負ののれん」については、重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の固定負債の「その他」に含まれる「負ののれん」は２百万円であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

- 36 -

連結注記表

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

２．連結貸借対照表等に関する注記(1) 担保に供している資産
これらの資産には以下に掲げる債務について担保権が設定されております。
〈資産の内容およびその金額〉
建物および構築物
19,410百万円
機械装置および車両運搬具
32,891百万円
工具・器具および備品
235百万円
土地
1,121百万円
鉱業権
322百万円合計53,979百万円〈担保に係る債務の金額〉
長期借入金（一年以内返済予定分を含む）
3,370百万円
合計3,370百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
338,898百万円(3) 保証債務
1,960百万円
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金について、その保証を行っているものであります。
(4) 輸出手形割引高
443百万円(5) 債権流動化による遡及義務
512百万円(6) ポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務
1,301百万円
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日発行済株式総数 普通株式 581,628,031株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
平成21年10月29日取締役会決議
配 当 金 の 総 額：3,935百万円
１ 株 当 た り の 配 当 額：７円
基準
日：平成21年９月30日
効力発
生日：平成21年12月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
配 当 金 の 総 額：7,308百万円
１ 株 当 た り の 配 当 額：13円
基準
日：平成22年３月31日
効力発
生日：平成22年６月28日(3) 当連結会計年度末日における新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式
57,175,528株
４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、銀行借入や社債発行により資金を調達し、資金運用については
元本割れリスクの小さい安全資産で運用しております。
営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券（その他有価証券）については、四半
期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係も考慮して保有状況を継続的に見直しております。
なお、デリバティブ取引については、社内規程に従って、金属価格、為替および金利の変動がもたらすリスクを回避することを目的に利用しており、投機的な取引は行っておりません。

- 37 -

連結注記表

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計 上 額 ( * )57,486
101,003
43,000260,136
260,136
461,625
44,863
68,62810,000122,311245,802

時価(*)

差

額

① 現金および預金
57,486－② 受取手形および売掛金
101,003－③ 有価証券
43,000－④ 投資有価証券
260,136－
その他有価証券260,136－
資産計
461,625－① 支払手形および買掛金
44,863－② 短期借入金
68,628－③ 社債
10,133133④ 長期借入金
122,37160
負債計245,995
193
デリバティブ取引
ａ. ヘッジ会計が適用されてい
425
425
－
ないもの
ｂ. ヘッジ会計が適用されてい(2,465)(2,512)△47
るもの
デリバティブ取引計(2,040)(2,087)△47(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金および預金、② 受取手形および売掛金ならびに③ 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債① 支払手形および買掛金ならびに② 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
③ 社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。
④ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
ａ. ヘッジ会計が適用されていないもの(a) 通貨関連
取引先金融機関から提示された先物為替相場によっております。
(b) 金利関連
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(c) 商品関連
取引先ブローカーから提示された価格等によっております。
- 38 -

連結注記表

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

ｂ. ヘッジ会計が適用されているもの(a) 原則的処理方法
取引先金融機関または取引先ブローカーから提示された価格等によっております。
(b) 金利スワップの特例処理
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額8,815百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「④ 投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。
（追加情報）
金融商品に関する注記
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平
成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,043.50円(2) １株当たり当期純利益金額
96.26円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部合計額
629,684百万円
純資産の部合計額から控除する金額
43,108百万円
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額
586,576百万円
普通株式の発行済株式数
581,628千株
普通株式の自己株式数
19,505千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
当連結会計年度末の普通株式の数
562,123千株
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益
53,952百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
普通株式に係る当期純利益
53,952百万円
普通株式の期中平均株式数
560,485千株
６．その他の注記
記載金額は百万円未満を、記載株数は千株未満を、それぞれ四捨五入して表示しております。

- 39 -

連結注記表

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年５月17日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 飯 田 輝 夫 
公認会計士 文 倉 辰 永 
公認会計士 西 田 俊 之 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、住友金属鉱山株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作
成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上- 40 -

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

貸 借 対 照 表
（平成22年３月31日現在）(単位：百万円)

科
目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 お よ び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 お よ び 製 品
仕掛品
原材料および貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
保 管 金 地 金
貸 付 金 地 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 お よ び 装 置
船舶
車 両 運 搬 具
工具・器具および備品
鉱
業
用
地
一
般
用
地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
鉱業
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
投 資 損 失 引 当 金
資

産

合

計

金

額
科
目
(693,370)（負債の部）
400,778 流 動 負 債
買掛
金31,0131,707
短 期 借 入 金
77,549
一年以内返済予定長期借入金
43,000
借 入 金 地 金
55,112
リ ー ス 債 務
45,109未払
金25,635
未払費
用
12,172
未 払 法 人 税 等
38
前
受
金
1,254
預
り
金
50,578
賞 与 引 当 金
10,109役 員 賞 与 引 当 金
19,933休 炉 工 事 引 当 金
20,187環 境 対 策 引 当 金
10,341△2,959その他
292,592 固 定 負 債
社
債
121,521
長 期 借 入 金
30,688
リ ー ス 債 務
19,249繰 延 税 金 負 債
48,938
退 職 給 付 引 当 金
26
役員退職慰労引当金
280
金属鉱業等鉱害防止引当金
1,413
事業再編損失引当金
関係会社支援損失引当金29
環 境 対 策 引 当 金
18,630
その他
2,268（純資産の部）
1,606
84 株 主 資 本
資
本
金
385
資 本 剰 余 金
1,059
資 本 準 備 金78
利 益 剰 余 金
169,465
利 益 準 備 金
60,489
その他利益剰余金
94,097
海外投資等損失積立金
6
特別償却積立金
3,277
圧縮記帳積立金
探 鉱 積 立 金
7,061
別 途 積 立 金
11
繰越利益剰余金
1,229
自 己 株 式
3,541
△188 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△58
繰延ヘッジ損益
693,370
負債純資産合計- 41 -

貸借対照表

金額(272,540)
136,547
37,916
26,1603,448
30,042
2
12,422
5,952
12,948
2,133
995
1,304
65
854
152
2,154
135,993
10,000117,397
3
1,314
3,080
155
52
914
372
3
2,703
(420,830)
415,829
93,242
86,062
86,062
258,158
7,455
250,703
732
2
4,129
2,675
208,000
35,165△21,633
5,001
5,201
△200
693,370

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

損 益 計 算 書

( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )
科
売
売

目

高
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
為
替
差
損
原
価
外
償
却
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
休
廃
止
鉱
山
維
持
費
解
体
撤
去
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
投 資 損 失 引 当 金 戻 入 額
事 業 再 編 損 失 引 当 金 戻 入 額
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
事 業 再 編 損 失 引 当 金 繰 入 額
関
係
会
社
支
援
損
災
害
損
失
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 お よ び 事 業 税
追
徴
法
人
税
等
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

上

上

- 42 -

損益計算書(単位：百万円)

金額
602,200
532,463
69,73728,18041,557
13,714
1,120
11,360
120
1,114
6,990
2,048
142
1,960
33
1,406
235
364
802
48,281
591
252
230
92
17
2,595
42
430
114
604
858
480
67
46,277
13,233320
2,156
30,568

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
諸積立金
前期末残高
当期変動額
諸積立金の積立諸積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
諸積立金の積立諸積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
諸積立金の積立諸積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

93,242
93,242
86,062
86,06229△29△29―
86,091△29△29
86,062
7,455
7,455
215,248
2,252△1,962
290
215,538
9,871△2,252
1,962△3,93530,568△1,04925,29435,165225,119――△3,93530,568△1,04925,584
250,703- 43 -

株主資本等変動計算書(単位：百万円)

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
諸積立金の積立諸積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計前期末残高
当期変動額
諸積立金の積立諸積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
諸積立金の積立諸積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 44 -

株主資本等変動計算書

232,574――△3,93530,568△1,04925,584
258,158△32,678△175
11,22011,045△21,633
379,229――△3,93530,568△175
10,14236,600415,829
△389
5,590
5,590
5,201
△2,340
2,140
2,140
△200
△2,729
7,730
7,730
5,001
376,500――△3,93530,568△175
10,142
7,730
44,330420,830

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券子会社株式および関連会社株式 ………… 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの ………………………… 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの ………………………… 移動平均法に基づく原価法② デリバティブ ……………………………… 時価法③ たな卸資産商品および製品・仕掛品 ………………… 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料および貯蔵品 ……………………… 原材料は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(鉱業用地、坑道およびリース資産を除く) …… 定額法
鉱業用地および坑道 ……………………………………… 生産高比例法
無形固定資産(ソフトウェアおよび採掘権を除く) …… 定額法
自社利用ソフトウェア（リース資産を除く） ………… 社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法
鉱業権（採掘権） ………………………………………… 生産高比例法
リース資産 ………………………………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員および執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
⑤ 休炉工事引当金
東予工場等の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。

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個別注記表

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環境対策引当金ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。
⑦ 退職給付引当金
従業員および執行役員の退職給付に備えるため、設定しております。従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
また、執行役員部分については、内規に基づき、当事業年度末の要支給総額を計上しております。なお、平成17年６月に執行役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年７月以降執行役員部分の新規引当金計上を停止しております。
したがって、当事業年度末の執行役員部分の引当金残高は、現任執行役員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
（会計処理の変更）「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
⑧ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき、当事業年度末の要支給総額を計上しております。なお、平成17年６月に役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年７月以降新規の引当金計上を停止しております。したがって、当事業年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年６月
以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
⑨ 金属鉱業等鉱害防止引当金
特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。
⑩ 事業再編損失引当金
当社および関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑪ 関係会社支援損失引当金
関係会社において発生した臨界事故に伴う損害補償損失等に対し当社が負担することとなる今後の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合は特例処理を行っております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
主に実需に基づく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨および商品等に関連したデリバティブ取引(主に為替予約や商品先渡取引等)をヘッジ手段としております。
ｃ．ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

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個別注記表

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

ｄ．ヘッジ有効性の評価の方法
事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けたうえで、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実
行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引ごとに当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。
ｅ．その他
決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、
為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 会計方針の変更（会計処理の変更）「工事契約に関する会計基準」の適用
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額50億円以上かつ工期２年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)および「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これにより、営
業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
２．貸借対照表等に関する注記(1) 担保に供している資産
これらの資産には以下に掲げる債務について担保権が設定されております。
〈資産の内容および金額〉
建物
9,345百万円
構築物
9,920百万円
機械および装置
32,891百万円
工具・器具および備品
235百万円
鉱業用地
21百万円
一般用地
1,100百万円
鉱業権
322百万円合計53,834百万円〈担保に係る債務の金額〉
長期借入金（一年以内返済予定分を含む）
3,370百万円
未払費用
40百万円
合
計
3,410百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
194,368百万円(3) 保証債務
12,750百万円
関係会社等の金融機関等からの借入金について、その保証を行っているものであります。
(4) 輸出手形割引高
436百万円(5) 債権流動化による遡及義務
140百万円(6) 住友金属鉱山ポゴ社の将来の閉山に伴う費用に係る保証額
3,484百万円- 47 -

個別注記表

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書(7) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
74,752百万円
長期金銭債権6,161百万円
短期金銭債務
19,184百万円
長期金銭債務15百万円(8) 退職給付引当金と退職給付信託資産額との関係
退職一時金
確定給付型企業年金
合計
退職給付引当金
10,895百万円△1,555百万円
9,340百万円(退職給付信託資産控除前)
退職給付信託資産△7,887百万円△7,887百万円
退職給付引当金(純額)3,008百万円△1,555百万円
1,453百万円
なお、貸借対照表に計上した退職給付引当金には、上記以外に執行役員の退職給付に係る内規に基づく当事業年度末要支給総額72百万円を含んでおります。また、確定給付型企業年金分の△1,555百万円は前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高
受取利息
受取配当金

79,605百万円
173,860百万円
863百万円
9,889百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末日における自己株式数
19,504,973株(2) その他利益剰余金のうち諸積立金として一括して表示したものの内訳(単位：百万円)
平成21年３月31日
事 業 年 度 中 の 平成22年３月31日
積
立 取
崩
残
高
変動額合計 残高
海外投資等損失積立金
105
662
△35
627
732
特別償却積立金
21
―
△19
△19
2
圧縮記帳積立金
4,416
99
△386
△287
4,129
探 鉱 積 立 金
2,706
1,491
△1,522△31
2,675
別 途 積 立 金
208,000―――
208,000
諸 積 立 金 合 計
215,248
2,252△1,962
290
215,538- 48 -

個別注記表

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損3,702百万円
退職給付引当金
3,694百万円
投資有価証券評価損
1,793百万円
減損損失
1,191百万円
退職給付信託運用収益・組入額
870百万円繰延ヘッジ損益
784百万円
貸倒引当金繰入超過額
641百万円
賞与引当金
531百万円
2,476百万円
その他
繰延税金資産小計
15,682百万円△6,537百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
9,145百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△2,833百万円
その他有価証券評価差額金△2,792百万円△1,836百万円
探鉱積立金
繰延ヘッジ損益△647百万円
退職給付信託設定益△594百万円△502百万円
海外投資等損失積立金
△1百万円
その他
繰延税金負債合計△9,205百万円△60百万円
繰延税金負債の純額
６．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円)（子会社等）
議決権等の 関連当事者
事業年度末
属性 会社等の名称
取引の内容 取引金額 科 目
所有割合 と の 関 係
残高
スミック ニッケル 直 接
子会社
資金の援助 資金の貸付
19,683 短期貸付金
19,683
ネザーランド社
52.4％（注）スミック ニッケル ネザーランド社との資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

748.64円
54.54円８．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

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個別注記表

2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年５月17日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 飯 田 輝 夫 
公認会計士 文 倉 辰 永 
公認会計士 西 田 俊 之 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、住友金属鉱山株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上- 50 -

計算書類に係る会計監査人の監査報告2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第85期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制（内部統制システム）の整備に関する取締役会決議の内容及びその運用の状況を監視し検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びあずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条に掲げる事項については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思の疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行に関する事項」（会社計算規則第131条）について、法令及び企業会計審議会等により公表された基準に準拠し、整備された監査業務の品質管理のシステムを保持している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
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監査役会の監査報告2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及びあずさ監査法人から受けております。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
また、その各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月21日
住友金属鉱山株式会社

監査役会
常任監査役(常勤) 北 村 基 樹 
監

査

役(常勤)

監

査

役

薬師寺都和 前 田 勝 己
倉 田 隆 之

監 査 役（注）監査役前田勝己及び監査役倉田隆之は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

以- 52 -

監査役会の監査報告上2010/05/25 11:06:54 ／ 10643831_住友金属鉱山株式会社_年次報告書

環境に配慮した用紙を使用しております。

表４