第 77 回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づく
インターネット開示事項■事業報告
会社の新株予約権等に関する事項
内部統制システムの整備に関する基本方針および運用状況の概要会社の支配に関する基本方針
剰余金の配当等の決定に関する方針■連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表
■計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

１ページ
２ページ
７ページ
７ページ
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17ページ

株式会社キトー上記事項につきましては、法令及び当社定款第１７条の規定に基づき、当社ホームページ(https://kito.com/jp/) に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

■事業報告会社の新株予約権等に関する事項（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等
第14回新株予約権
2016年６月21日定時株主総会決議日

2017年５月30日取締役会

新株予約権の数

300個
普通株式 60,000株

新株予約権の目的となる株式の種類と数（新株予約権１個当たり200株）

新株予約権の払込金額

普通株式１株当たり 1,206円
2019年５月31日から

新株予約権の行使期間2027年５月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

新株予約権の行使の条件

役員の保有状況1,206円
603円

新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。新株予約権の質入等の処分は認めない。

取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数300個目的となる株式数

60,000株

保有者数

２名（２）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

1

内部統制システムの整備に関する基本方針および運用状況の概要
内部統制システムの整備に関する基本方針
2015 年４月 21 日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」の改定を決議し、以下のとおりといたしました。

１．基本方針当社は、すべてのお客様に継続的な満足と感動を提供することを企業の存在価値と認識しており、
当社のあらゆる活動はこの理念に基づいて実施されねばならない。
その実現の為には、すべての事業活動を自ら監視し、統制する仕組みを構築・運用していくことが重要である。
そこで、当社は以下の通り、当社及び当社子会社の業務執行に関する体制及び監査に関する体制を
当社取締役会において決定し、この体制に基づく活動を通じて、上記理念の実現を図るものとする。

２．業務執行に関する体制（１）当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は監査役会設置会社とし、取締役会の監督機能と監査役の監査機能を通じて、取締役の業務執行の適法性を確保する。
② 当社の取締役会は、法令、定款及び「取締役会規定」に従いこれを運営し、取締役は取締役
会の決議に基づく職務の執行で適法性を確保する。監査役は、法令、定款及び「監査役会規定」に基づき取締役の職務執行の監査を行う。
③ 当社の子会社は、所在地で適用される法令に従った会社形態とし、子会社の取締役会又は海外のこれに準ずる機関（以下、総称して「子会社取締役会」という。）は、法令、定款、当社「グローバル決裁権限規則」、及び当社「関係会社管理規則」等に従い、これを運営し、当社子会社の取締役等は、子会社取締役会の決議に基づく職務の執行で適法性を確保する。
当社子会社の監査役又はそれに相当する者がある場合には、その者は、法令、定款及び適用される社内規程に基づき、取締役等の職務執行の監査を行う。
④ また、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に則った行動をするための行動規範として、コンプライアンスに関する基本方針及び諸規程を定め、社内に周知し、運用の徹底を図るとともに、これらの方針及び規程に従い、コンプライアンスの状況について定期的に又は随時取締役会に報告する体制を構築し、取締役会はこれを通じた問題点の把握と必要な見直しを行う。
⑤ 当社グループのコンプライアンス上の問題がある事項に関する内部通報窓口を当社に設置・運用する。
又、子会社についても、所在地の法令及び実情に従い、必要があれば内部通報窓口を設置・運用する。
⑥ 当社内部監査室が、当社及び子会社の監査対象部署におけるコンプライアンスの状況に関して定期的な監査を行う。
2

（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役及び子会社の取締役等の職務執行に係る文書・記録については、「定款」及び「取締役会規定」等によるが、詳細については「文書管理規則」を定め、適切に保存・管理する体制をとる。
当社取締役及び監査役は、必要に応じて、これらの情報を閲覧することが出来るものとする。
また、「個人情報保護規則」等の社内規程を定めて情報セキュリティの確保・適正な運用に努める。
（３）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループとしての統一的な事業戦略に基づく意思決定及び業務の適正を確保するため、当社及び子会社による稟議事項を規定する「グローバル決裁権限規則」及び子会社の取締役等からの事前稟議事項及び報告事項を規定する「関係会社管理規則」を制定し、両規則による稟議・
報告体制を整備し、両規則に則った経営を推進する。また、関係会社管理規則により、業績については、定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築する。
（４）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき、当社及び子会社の取締役会並びに経営会議その他の当該案件の決定機関にて厳正な審査を行う。
また、社内規程等に基づき、重要事項については、法務担当部署その他の関係部署が事前審査を行い、リスクの把握及び顕在化に努める。
② 当社は、リスク管理に関する基本規定（「リスク管理規定」）を制定し、これを当社グループのリスク管理に関する最上位規範として位置づけて、リスク管理事項を分掌する役員を任命するほか、リスク管理体制の当社主管部門として、経営企画担当部署を当社及び子会社のリスク管理事務局として定めて、リスク管理を推進する。
リスク管理は、当社及び子会社の当該分野の所管部署が原則として実施するが、当社のリスク管理事務局は、当社グループ全体の横断的な管理を行う。
リスク管理規定の中には、各種事業上のリスクを適切に把握するため、定期的なリスクの洗い直しを行い、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための実施事項を織り込む。
③ 当社内部監査室が、当社及び子会社の当該部署におけるリスク管理の状況に関して定期的な監査を行う。
（５）当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保する為の体制① 当社の取締役及び子会社の取締役等について、当社及び子会社が合理的な職務分掌を定めると共に、社内規程等により、各機関、各部署の職務分掌及び権限を定める。
② 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会決議事項の決定を行うと共に定例の執行役員会を毎月１回開催し、業務執行状況の確認等、情報の共有を図る。さらに必要に応じて臨時に取締役会又は執行役員会を開催する。これらにより、迅速な経営判断が出来る体制とする。
3

また、目標管理を徹底し、取締役会の承認する中長期経営計画、年度計画で定めた職務の遂行状況を四半期毎に取締役会において報告する等によりその実効性を高めるものとする。
③ 当社の子会社は、所在地で適用される法令に従った定例の子会社取締役会を開催し、子会社
取締役会決議事項の決定を行うと共に必要に応じて臨時に子会社取締役会を開催する。これ
らにより、迅速な経営判断が出来る体制とする。 また、目標管理を徹底し、当社取締役会の承認する中長期経営計画、年度計画で定めた職務の遂行状況を、子会社代表取締役又はそれに相当する者が子会社の定例の子会社取締役会において報告すると共に、子会社管掌の当社事業本部長が当社の取締役会・執行役員会において報告する等によりその実効性を高める
ものとする。
④ 当社内部監査室が、当社及び子会社の各部署の職務執行の効率性に関して定期的な監査を行う。
（６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、グループとしての統一的な事業戦略に基づく意思決定及び業務の適正を確保するため、当社及び子会社による稟議事項を規定する。
「グローバル決裁権限規則」及び子会社の取締役等からの事前稟議事項及び報告事項を規定する「関係会社管理規則」を制定し、両規則による稟議・報告体制を整備し、両規則に則った経営を推進する。又、当社は、当社執行役員会にて、当社の子会社より提出された月報について、当該子会社を管掌する部署より報告させる。加えて、子会社管理の統括部門として、経営企画担当部署を定めて、子会社管理を推進する。更に、グローバル展開している会計監
査法人を採用することで、会計の適正性を確保するとともに、グループ会社の管理の統一を図るものとする。
② 当社内部監査室により、当社及び子会社のコンプライアンス、リスク管理及び経営の効率性等について、定期的な監査を行う。

３．監査に関する体制（１）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関 する事項
監査役は、必要に応じて、監査役の職務を補助すべき使用人（以下「監査役の補助使用人」という。
）を任命する。監査役の補助使用人に任命された者は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないことを内部規程に明記し、これを徹底する。
又、監査役の補助使用人の人事異動・懲戒処分等については、監査役に事前に報告を行うほか、監査役の意見を十分尊重する。
（２）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人等が監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社グループの取締役等、監査役（子会社で これに相当する地位にある者を含む）又は使用人（以下「役職員」という。
）は、当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社グルー
プ各社に重大な影響を及ぼす事実を知った場合、その内容を速やかに報告する体制とする。
4

また、当社において、日常的に発生する報告書、稟議書等の回覧先には当社監査役を加え、当社監査役に対し情報を提供する。
② 当社内部監査室、法務担当部署、総務担当部署、経理担当部署等は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループに対する 内部監査、コンプライアンス、リスク管理などの現状を報告する。
③ 当社グループの内部通報制度の取り纏め担当部署（法務担当部署）は、当社グループの役職
員からの内部通報の状況を、定期的に当社監査役に対して報告する。
④ 当社は、当社監査役に報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
（３）監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は、当社取締役会、執行役員会はもとより、安全、品質、環境、製造、販売等重要な会議に出席し、経営の適法性や効率性について監査すると共に、必要に応じて当社グループの取締役等又は使用人に対し説明を求め、また実地調査等を行うことでその実効性を高め、さらに、会計監査人、弁護士、その他外部の専門家との会合をもち、又は当該専門家を補助者として使用
する等緊密な連携を図ることが出来る体制とする。以上の体制を確保するための費用は、当社が負担するものとし、当社監査役から費用の前払を求められたときは、これに応ずる。

４．財務報告の適正性を確保するための体制（１）財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。

５．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・体制
当社は内部統制（コンプライアンス・リスクマネジメント）の一環として、反社会的勢力の排除には以下のとおり取り組む。
（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
社会の秩序や安全を脅かす反社会的な活動や勢力から不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で臨み、金銭などによる安易な妥協をせず、一切の関係を遮断する。
（２）反社会的勢力排除に向けた体制
当社では、上記の基本的な考え方を「コンプライアンスマニュアル」に明記し、社内外に宣言し、また、反社会的勢力への対応統括部署を総務担当部署と定めるとともに、本社・各営業所にそれぞれ不当要求防止責任者を設置して、警察等からの情報収集 等に努めるほか、必要があれば警察等への申告、相談等を行い、不当要求に応じないことを徹底する。また、反社会的勢力から脅威や被害を受けるおそれのある場合の対応要領として、「反社会的勢力対応マニュアル」を整備し、必要な情報が総務担当部署に報告され、被害を防ぐ体制を取る。

業務の適正を確保するための体制の運用状況
以上の方針に基づき当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
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１．内部統制システム構築の基本方針の内容周知
当社は、内部統制システム構築の基本方針の趣旨、内容等につきましては、当社イントラネット及びグローバルウェブサイトに掲載する等により当社グループ全体への周知を図っておりますが、海外の子会社に対して、これらに加えて連絡することにより、基本方針に沿った対応を指示しております。

２．コンプライアンス管理（１）コンプライアンスの管理状況については、定期または随時の取締役会に報告する体制を構築しておりますが、海外子会社の経営幹部を当社の取締役及び執行役員に登用し、コミュニケーションの円滑化と共に、当社グループ全体における内部統制の強化を図っております。
（２）当期に改正された関係法令については、当社及び海外子会社共に、都度改正内容をウェブサイト
に掲載する等により社内への周知を図ると共に、コンプライアンス研修等を通して遵守体制を整備しております。
（３）当社は、当社単体の制度であった内部通報制度を、海外子会社にも拡充した「グローバル内部通報制度」として海外子会社にも展開し、通報窓口については、社内窓口のほか、国内外の弁護士が対応する社外の通報窓口や第三者の通報機関も設置し、通報者が利用しやすい環境を整えております。
また、当社及び海外子会社の通報状況も定期的に把握し、執行役員会及び監査役に報告しております。

３．リスク管理（１）当社は、当社及び海外子会社が被る損失又は不利益を最小限とするため、グループ全体にてリス
クの洗い出しを行い、洗い出されたリスクについて、事業所管部署長との共有化を図り、その上で、重大なリスクについては執行役員会及び取締役会にても審議し情報共有しました。今後は、リスクに対し、発生頻度及び重大性の観点等から優先度を付け、対策を講じてまいります。
さらに、グループ全体における関連当事者取引の調査範囲を拡大するなど、適正な経営体制の充実に努めております。
（２） BCP(事業継続計画)については、当社の生産・開発の拠点である山梨県の本社工場に焦点を当て、地震対策の観点から整備し、工場設備の耐震化を計画的に推進すると共に、復旧計画の策定、サプライヤーの対応の調査等を継続実施しております。

４．監査役及び内部監査室による監査の実施（１）当社の監査役は、年間 11 回定時監査役会を開催し、情報交換を行い、全ての取締役会へ出席す
ることはもとより、執行役員会や、安全、品質、環境、製造、販売等重要な会議に出席し、経営の適法性や効率性について監査を行っております。また、稟議書等を常時閲覧することや、必要に応じて当社グループの取締役等又は使用人に対し説明を求め、また常勤監査役は内部監査室と共同で海外グループ会社の監査を実施するなど、監査の実効性を高めております。
6

（２）当社の内部監査室は、当社及び海外子会社の監査対象部署における内部統制全般の状況に関して定期的な監査を行っており、その監査結果は、社長をはじめとする執行部門及び監査役に報告されております。なお、指摘事項については、執行部門が改善を図り、内部監査室が改善結果を確認しております。

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

剰余金の配当等の決定に関する方針
１．配当方針株主の皆様に対し、会社の業績を勘案した適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるために、内部留保資金の充実を図ることが重要であると考えております。

２．自己株式の取得
将来の株主価値の最大化を目的とした事業再編を含む機動的な資本政策を実行可能とするため、必要に応じて自己株式の取得を実施することとしています。

7

■連結計算書類
連結株主資本等変動計算書(

自至2020年４月１日)
2021年３月31日(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

3,976

5,234

24,086△5,678

株主資本
合計
27,618

当期変動額
剰余金の配当△737△737

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,344

2,344

自己株式の取得
自己株式の処分

12

自己株式の消却△46

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,131

△0

△0

44

57

5,178

―

△143

△143

―

△177

△3,524

5,222

1,520

3,976

5,056

20,561△455

29,138

その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 新株予約権 非支配 純資産合計
その他
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
係る
有価証券
包括利益
損益
調整勘定
調整累計額 累計額合計
評価差額金
当期首残高

0

△91

△64

△559

△716

66

958

27,927

当期変動額
剰余金の配当△737

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,344

自己株式の取得△0

自己株式の処分57

自己株式の消却―

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△143
0

22

587

505

1,115

△3

8

1,120

当期変動額合計

0

22

587

505

1,115

△3

8

2,640

当期末残高

0

△69

523

△54

399

63

966

30,567(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

8

連

結

注 記

表

１． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称
Harrington Hoists, Inc.
PEERLESS CHAIN COMPANY
KITO CANADA INC.
KITO DO BRASIL COMÉRCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDASCC Japan合同会社
KITO Americas, Inc.
PEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.
江陰キトー起重機械有限公司
キトー起重設備（上海）有限公司
台湾開道股份有限公司
KITO KOREA CO., LTD.
SIAM KITO CO., LTD.
KITO INDIA PRIVATE LIMITED
PT. KITO INDONESIA
Kito Europe GmbH
KITO CHAIN ITALIA S.R.L.
ERIKKILA OY
Van Leusden B.V.
PWB ANCHOR LIMITED
このうち、Van Leusden B.V.については、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結子会社に含めることとしております。
主要な非連結子会社の名称
KITO HOIST THAI CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

9

（２）持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
KITO HOIST THAI CO., LTD.
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
江陰キトー起重機械有限公司他８社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（４）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券の評価基準及び評価方法

・持分法を適用していない非連結子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ロ

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

ハ

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～38年

ロ

機械装置及び運搬具 ４年～９年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

10

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ

製品保証引当金販売した製品に係る将来の無償アフターサービス等の支払いに備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。

ニ

返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績及び売上総利益率に基づき計算された将来の返品見込損失額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ホ

事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。

④ 重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
取引については、特例処理を適用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、外貨建借入金

ハ

ヘッジ方針
社内規定に基づき、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの低減のため対象債権・債務の範囲内で、ヘッジ取引を状況に応じて利用しております。
投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して変動相場又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ有効性の判定を省略しております。なお、当連結会計年度末においてヘッジ会計が適用されている為替予約取引はありません。

11

⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ

退職給付に係る会計処理方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ロ

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内で償却年数を決定し、均等償却しております。なお、金額的重要性が乏しいものについては、発生年度に一時償却しております。

ハ

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２． 表示方法の変更に関する注記（助成金収入の表示方法の変更）
助成金収入の表示方法は、従来、連結損益計算書上、「営業外収益」の「その他」（前連結会計年度12百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、「助成金収入」（当連結会計年度163百万円）として表示しております。
（アレンジメントフィーの表示方法の変更）
アレンジメントフィーの表示方法は、従来、連結損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前連結会計年度65百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、「アレンジメントフィー」（当連結会計年度55百万円）として表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会
計年度から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

３． 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれん 1,195 百万円
のれんの帳簿価額について回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。のれんの回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、測定しております。
見積将来キャッシュ・フローに使用される前提は、今後５年間の事業計画に基づいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮して算出しております。
見積将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際にキャッシュ・フローが生じた時期及び金額が見積りと異なった
場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識するのれんの減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
12

４． 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

30,031百万円

５． 連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

(株)

(株)

(株)

(株)

普通株式

27,048,200－

6,000,000

21,048,200（注）減少数の内訳は、自己株式消却による減少 6,000,000 株であります。
（２）当連結会計年度末における自己株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

(株)

(株)

(株)

(株)

普通株式

6,576,603

3,380

6,051,556

528,427（注）１．増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加36株、譲渡制限付株式の無償取得3,344
株であります。
２．減少数の内訳は、ストック・オプション権利行使による減少12,000株、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う自己株式処分による減少39,556株及び自己株式消却による減少6,000,000株であります。
（３）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議
2020年６月23日
定時株主総会2020年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

491

24.00 2020年３月31日 2020年６月24日

普通株式

246

12.00 2020年９月30日 2020年12月３日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり決議予定
2021年６月22日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

普通株式 利益剰余金

総額

配当額

(百万円)

(円)

369

基準日

効力発生日

18.00 2021年３月31日 2021年６月23日（４）当連結会計年度末における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

147,000株

13

６． 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿って期日管理及び与信管理を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、デリバ
ティブは内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注）２参照）及び重要性が乏しいものについては、次表に含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価

（＊1）

（＊1）

（1）現金及び預金

13,734（2）受取手形及び売掛金

11,369

貸倒引当金

△78

差額

13,734－

11,291

11,291－

資産計

25,02625,026－（1）支払手形及び買掛金（5,028）（5,028）－（2）短期借入金（7,955）（7,955）－（3）未払費用（2,601）（2,601）

－

（271）

（271）

－

（5）長期借入金（＊2）（11,922）（11,927）4

負債計（27,780）（27,784）

4

(13)

(13)

－

（99）

（99）

－

（112）

（112）

－

（4）未払法人税等

デリバティブ取引①

ヘッジ会計が適用されて
いないもの

②

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計（＊1）負債に計上されているものについては（ ）で表示しております。
（＊2）長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年内返済予定の長期借入金を含めてお
ります。

14

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払費用、並びに（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価は、取引金融機関から提供された価格によっております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券（関係会社株式）

1,287

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

７． １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,439円48銭

１株当たり当期純利益

114円29銭

８． 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

９． その他の注記
追加情報
新型コロナウイルス感染症により今後も事業活動に影響があるものと見込んでおりますが、このような状況は、翌連結会計年度に一定程度収束すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しています。なお、新型コロナウイルス
感染症による経済活動への影響は不確実性があるため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

15

■計算書類
株主資本等変動計算書(

自至2020年４月１日)
2021年３月31日(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計

3,976

5,199

34

5,234

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
12

150

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

14,892

15,054

剰余金の配当

△737

△737

当期純利益

2,460

2,460

△5,131△5,131

1

―

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1212

自己株式の消却△46△46

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△1

―

―

△34

△34

△1

―

△3,406△3,408

3,976

5,199

―

5,199

11

150

11,485

11,646

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△5,67818,587

繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
損益
差額等合計
△91

△91

66

18,561

当期変動額
剰余金の配当

△737

△737

当期純利益

2,460

2,460

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

44

57

57

自己株式の消却

5,178

―

―

―

―

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22

22

△3

19

当期変動額合計

5,222

1,780

22

22

△3

1,799

当期末残高

△455

20,367

△69

△69

63

20,361(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

16

個

別

注 記

表

１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ 商品・製品・原材料総平均法による原価法
ロ 仕掛品
個別法による原価法
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年～38年

機械装置 ９年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
②

製品保証引当金販売した製品に係る将来の無償アフターサービス等の支払いに備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。

③

返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績及び売上総利益率に基づき計算された将来の返品見込損失額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

17

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは案件ごとに評価を行い、20年以内で償却年数を決定し、均等償却しております。
なお、金額的重要性が乏しいものについては発生年度に一時償却しております。
④ ヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
取引については、特例処理を適用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、外貨建借入金

ハ

ヘッジ方針
社内規定に基づき、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの低減のため対象債権・債務の範囲内で、ヘッジ取引を状況に応じて利用しております。
投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して変動相場又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ有効性の判定を省略しております。なお、当事業年度末においてヘッジ会計が適用されている為替予約取引はありません。

18

２． 表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業
年度より適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

３． 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式5,611百万円

関係会社出資金 6,854百万円
関係会社株式及び関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額としております。ただし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しております。
実質価額算定における財政状態は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表に基づいており、過去の経験、市場及び産業データを考慮した資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算出しております。
将来の不確実な経済状況の変動によって関係会社の財政状態に影響があった場合、翌事業年度の関係会社株式及び関係会社出資金の評価に影響を与える可能性があります。

４． 貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

20,559百万円（２）保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
Kito Europe GmbH

610百万円KITO CHAIN ITALIA S.R.L.

259百万円PWB ANCHOR LIMITED

168百万円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおり
であります。
短期金銭債権2,882百万円

短期金銭債務61百万円

５． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引高

売上高

8,447百万円

仕入高

868百万円
1,236百万円

６． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

528,427株
19７． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産退職給付引当金534百万円

賞与引当金

91百万円

未払業績賞与101百万円関係会社株式等評価損744百万円

棚卸資産評価損

81百万円

その他

364百万円

繰延税金資産小計

1,918百万円

評価性引当額△908百万円

繰延税金資産合計

1,009百万円

繰延税金負債
その他△4百万円

繰延税金負債合計△4百万円

繰延税金資産の純額

1,004百万円

20

８． 関連当事者との取引に関する注記（１）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社

子会社

KITO Americas, Inc.

Harrington Hoists, Inc.

議決権等の所有(被所有)割合

所有
直接100.0％

所有
間接100.0％

関連当事者
との関係

資金の貸付
役員の兼任等

当社販売先
役員の兼任等取引の内容

貸付金の回収(注)１

取引金額

子会社

Kito Europe GmbH所有
直接100.0％

目

期末残高

関係会社
短期貸付金

1,326百万円

関係会社
長期貸付金

4,637百万円

20百万円

1,214百万円

利息の受取
(注)１

129 百万円

その他(流動資産)

当社製品の販売(注)２5,600百万円

売掛金

貸付金の回収(注)１

資金の貸付
当社販売先役員の兼任等科

1,180百万円

関係会社
短期貸付金

56百万円

関係会社
長期貸付金

722百万円

1百万円

75百万円

利息の受取
(注)１

7 百万円

その他
(流動資産)

債務保証(注)３610百万円

―

―

増資の
引受

554百万円――

当社製品の販売(注)２969百万円

売掛金

543百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 当社製品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３ 債務保証については、主に金融機関からの借入に対し行っております。
（２）役員及び個人主要株主等
種類

役員

会社等の名称
または氏名

Edward W. Hunter

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容
(注)

取引金額

被所有
直接 0.00％

当社
取締役
副社長

金銭報酬債権の現物出資

10 百万円(8,348 株)

科

目

期末残高

─

副社長執行役員(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

９． １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

989円18銭

１株当たり当期純利益

119円97銭21―

10． 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11． その他の注記
追加情報
当社は、新型コロナウイルス感染症により今後も事業活動に影響があるものと見込んでおりま
すが、このような状況は、翌事業年度に一定程度収束すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しています。なお、新型コロ
ナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があるため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

22