経営事項審査の手引き

茨城県土木部監理課
令和５年７月改正

目

次

１

経営事項審査とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

経営状況分析について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

３

総合評定値（Ｐ）の請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

令和５年１月１日からの経営事項審査の改正内容について・・・・・・・・ ４５

申請手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

６

経営規模等評価等の審査場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

７

提出書類等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11８

申請手数料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

９全般的な留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

10

経営規模等評価等申請書の記載例(１)記入上の一般的留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38(２)経営規模等評価申請書・総合評定値請求書（２０００１帳票）
・・・・・・ 38(３)工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高（２０００２帳票）
・・ 46(４)その他の審査項目（社会性等）（２０００４帳票）・・・・・・・・・・・・ 55(５)技術職員名簿（２０００５帳票）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
11

経審Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80

12

経審結果通知書の見方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84

13

総合評定値（Ｐ）の計算方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85

１

経営事項審査とは
経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなけ
ればならない経営に関する客観的事項についての審査です。公共工事を元請として受注する建設業者は、発注者と請負契約を締結する日の１年７ヶ月前以内の決算日における経営事項審査を受けていなければなりません。
経営事項審査は、行政庁（国又は県）が行う「経営規模等評価」と、登録経営状況分
析機関が行う「経営状況分析」からなっており、それぞれを申請する必要があります。
（国又は県）
Ｘ１ ：完成工事高Ｘ２ ：自己資本額・利益額
Ｚ ：建設業技術職員・元請完成工事高Ｗ ：その他社会性等

経営規模等評価
経営事項審査（登録分析機関）Ｙ

経営状況分析

：財務に係る審査＊登録分析機関とは、国土交通省に登録をした者で、経営状況分析を行う機関です。
※対象工事
次の者が発注者である施設又は工作物に関する建設工事とする。
・国・地方公共団体（県・市区町村・事務組合・財産区・地方開発事業団）
・法人税法別表第一に掲げる公共法人（都市基盤整備公団、土地改良区等）
・特殊法人等の法人で国土交通省で定めるもの（NTT、JR、JT、JRA 等）※適用除外
次に掲げる建設工事は、経営事項審査申請の義務付けの対象外とする。
・ 請負代金の額が軽微である建設工事
建築一式工事にあっては 1,500 万円未満又は延床面積が 150 ㎡未満の木造住宅工事その他の建設工事にあっては 500 万円未満
・ 影響の大きい災害等による必要を生じた応急の建設工事等（通常の災害復旧工事は義務付けの対象となる）
ただし、上記の軽微な工事を請け負う場合であっても、各発注機関の入札参加資格の際に経営事項審査結果（経営規模等評価・総合評定値通知書）を求められることがありますのでご注意下さい。
※経営事項審査の有効期間
経営事項審査は、公共工事の請負契約を発注者と締結する日前１年７ヶ月以内の日を
審査基準日として受けていなければなりませんので、毎年公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から１年７ヶ月の有効期間が切れることのなく継続するよう、定期的に経営事項審査を受けることが必要となります。
以下の点についてご留意下さい。
① 公共工事の入札参加資格を有する者は、公共工事発注機関の入札参加資格の有効期間にかかわらず、切れ目なく受けることが必要です。
入札参加資格が２年間の場合でも、経営事項審査は毎年受審する必要があります。
② 毎営業年度経過後、決算関係書類が整い次第、速やかに経営状況分析申請をしてください。有効期間は、申請の時期にかかわらず審査基準日から１年７ヶ月とされているので、申請が遅れると審査や結果通知が遅れ、切れ目ができてしまう
ことになります。時間的な余裕をもって申請するよう心がけて下さい。

-1-

２

経営状況分析について県が行う経営規模等評価（Ｘ１、Ｘ2、Ｚ、Ｗ）を受ける前に、経営状況分析（財務に係る審査）申請を行い、その結果（経営状況分析結果通知書）の交付を受けなければなりません。
経営状況分析は、国土交通省に登録した各機関（下表）で受けて下さい。申請の仕方等
は各登録分析機関に問い合わせて下さい。
なお、総合評定値を求めない場合（経営規模のみの審査を希望する場合）は、経営状況分析を受ける必要はありません。
（平成３０年４月現在）
番号

機関の名称

１

（一財）建設業情報管理センター

２（株）マネージメント・データ・リ
サーチ

事務所の所在地

電話番号

東京都中央区築地２－１１－２４

03-5565-6131

熊本県熊本市中央区京町２－２－３７

096-278-8330

４

ワイズ公共データシステム（株）

長野県長野市田町２１２０－１

026-232-1145５（株）九州経営情報分析センター

長崎県長崎市今博多町２２095-811-1477７（株）北海道経営情報センター

北海道札幌市白石区東札幌一条４－８－１ 011-820-6111

８（株）ネットコア

栃木県宇都宮市鶴田町２－５－２４

028-649-0111

９（株）経営状況分析センター

東京都大田区大森西３－３１－８

03-5753-1588

１０ 経営状況分析センター西日本（株） 山口県宇部市北琴芝１－６－１０

0836-38-3781

１１ （株）NKB

福岡県北九州市小倉北区重住３－２－１２ 093-474-1561

２２ （株）建設業経営情報分析センター 東京都立川市柴崎町２－１７－６※最新の情報は国土交通省のホームページをご覧下さい。
URL：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html-2-042-505-7533

３

総合評定値（Ｐ）の請求
建設業者は、審査行政庁（国又は県）に対して「経営規模等評価」の申請を行うと同時に「総合評定値（Ｐ）の通知」を請求することができます。総合評定値とは、「経営規模等評価（ＸＺＷ）」の結果と「経営状況分析（Ｙ）」の結果を一定の計算式により計算した数値です。
（ 計算式：Ｐ＝0.25Ｘ１＋0.15Ｘ２＋0.2Ｙ＋0.25Ｚ＋0.15Ｗ）
公共工事の発注機関に入札参加資格申請を行う場合、この「総合評定値（Ｐ）の通知」
を受けていることが要件とされることがあるため、経営規模等評価と同時に必ず申請するようにして下さい。
【経営事項審査等と入札参加資格審査の相関図】
経営事項審査申請（登録経営状況分析機関）

結果
公共工事

入札参加資格

申請

建

入札参加
希 望 者

経営状況分析結果

（大臣又は知事）
結果（公共工事発注機関）

経営規模等評価結果

設

客観的
総合評定値の通知

事

項

業

の審査
点数等
による

者

主観的
事

項

の審査
希望なし

不要

-3-

格付け

４

令和５年１月１日からの経営事項審査の改正内容について（１）その他（社会性）の項目【改正】
【改正前】
項目

【改正後】
項目

Ｗ1 労働福祉の状況

Ｗ1 建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況①雇用保険の加入状況①雇用保険の加入状況②健康保険の加入状況②健康保険の加入状況③厚生年金保険の加入状況③厚生年金保険の加入状況④建退共の加入状況④建退共の加入状況⑤退職一時金もしくは企業年金制度の導入⑤退職一時金もしくは企業年金制度の導入⑥法定外労災制度の加入状況⑥法定外労災制度の加入状況⑦若齢技術者及び技能者の育成及び確保の状況⑧知識及び技術又は技能の向上に関する
取組の状況⑨ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況 新設⑩建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積再編するために必要な措置の実施状況 新設

Ｗ2
Ｗ3
Ｗ4
Ｗ5
Ｗ6
Ｗ7
Ｗ8

建設業の営業年数
防災活動への貢献の状況
法令順守の状況
建設業の経理の状況
研究開発の状況
建設機械の保有状況
国際標準化機構が定めた規格による登録状況①ISO9001②ISO14001

Ｗ2
Ｗ3
Ｗ4
Ｗ5
Ｗ6
Ｗ7
Ｗ8

建設業の営業年数
防災活動への貢献の状況
法令順守の状況
建設業の経理の状況
研究開発の状況
建設機械の保有状況 拡大
国又は国際標準化機構が定めた規格による登録状況①品質管理に関する取組（ISO9001）②環境配慮に関する取組（ISO14001、
エコアクション２１） 追加

Ｗ9 若齢技術者及び技能者の育成及び確保の状況
Ｗ10 知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況（２）総合評定値の算出係数（Ｗ）【改正】
令和５年８月 14 日以降を審査基準日とする申請から
現行
改正後
1,900／200

1,750／200（３）ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況（Ｗ１－９）【新設】
令和５年１月 1 日以降の申請から認定の区分
配点
プラチナえるぼし
えるぼし（第３段階）
女性活躍推進法に基づく認定
えるぼし（第２段階）
えるぼし（第１段階）
プラチナくるみん
次世代法に基づく認定
くるみん
トライくるみん
若者雇用促進法に基づく認定
ユースエール※取得している認定のうち、最も配点の高いものを評価（最大５点）

-4-

５
４
３
２
５
３
３
４

（４）建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況（Ｗ１－１０）【新設】令和５年８月 14 日以降を審査基準日とする申請から・審査基準日以前１年以内における建設キャリアアップシステム上で直接入力以外の方法により就業履歴を蓄積できる体制（建設現場でのカードリーダー設置等）の整備状況を評価。
加点要件
評点
民間工事を含む全ての建設工事で該当措置を実施した場合

１５
１０

全ての公共工事で該当措置を実施した場合※建設業許可を要しない軽微な工事（請負代金額 500 万円未満（建築一式工事の場
合は 1,500 万円）の工事又は建築一式工事のうち延べ面積が 150 ㎡に満たない木造住宅を建築する工事）、災害協定に基づき行う災害応急対策及び既契約において発注者の指示により行う災害応急対策は対象外。
※申請時に、「民間工事を含む全ての建設工事」又は「全ての公共工事」で必要な措置実施したことを誓約する書面の提出が必要。
（５）建設機械の保有状況（Ｗ７）【拡大】令和５年１月 1 日以降の申請から・土砂の運搬が可能な全てのダンプ、締固め機械、解体用機械、高所作業車（作業床の高さ２ｍ以上）を加点対象に追加。
※ダンプとは、土砂等を運搬する貨物自動車であって、自動車検査証の「車体の形状」の欄に「ダンプ」、「ダンプフルトレーラ」又は「ダンプセミトレーラ」と記載があるもの。
※高所作業車とは、労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号）第１３条３
項第３４に規定する作業床の高さが２メートル以上のもの。
※締固め用機械・解体用機械とは、労働安全衛生法施行令別表第７第４号に掲げる締固め用機械及び同表第６号に掲げる解体用機械。
（６）国又は国際標準化機構が定めた規格による登録状況（Ｗ８）【追加】
令和５年１月１日以降の申請から認定の区分
配点
ISO9001 の登録

５

ISO14001 の登録

５

エコアクション２１の認証（追加）３※配点の合計は１０点が上限。

※令和５年１月からの申請は、新様式で提出してください。

-5-

５

申請手順
茨城県において経営規模等評価等を申請する場合、原則として、書類の送付又は電子申請により申請をして下さい。
※書類の送付又は電子申請が著しく困難な場合のみ、対面審査の申請が可能です。
（１）書類の送付による申請①「経営状況分析」
まず、登録経営状況分析機関に、「経営状況分析」の申請を行い、経営状況分析結果通知書の交付を受けて下さい。（ただし、総合評定値を請求しない場合は不要です。
）↓②書類の送付
申請書類が整い次第、土木部監理課建設業 G に送付してください。
総合評定値の請求をする場合は、経営状況分析結果通知書（原本）も併せて提出することになります。
※申請書類を直接土木部監理課建設業 G へ持参することも可能です。
↓③ 「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の交付
書類の到着後、概ね 2 週間程度で審査が終了し、審査終了から概ね１か月後に結果通知書の交付を受けることができます。
（２）電子による申請①「経営状況分析」
まず、登録経営状況分析機関に、「経営状況分析」の申請を行い、経営状況分析結果通知書の交付を受けて下さい。（ただし、総合評定値を請求しない場合は不要で
す。
）
↓
②電子申請
申請書類が整い次第、「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」により申請してください。
総合評定値の請求をする場合は、経営状況分析結果通知書に記載されている認証
キー（16 桁）の入力が必要です。（原本の提出は不要です。
）↓③「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の交付
申請受理後、概ね３週間後に結果通知書の交付を受けることができます。
※電子申請は速やかに結果通知を送付できるようになります。
（３）対面による申請①「経営状況分析」
まず、登録経営状況分析機関に、「経営状況分析」の申請を行い、経営状況分析結果通知書の交付を受けて下さい。（ただし、総合評定値を請求しない場合は不要で
す。
）
↓

-6-

②審査日時の予約
茨城県経審予約システムにより審査日時を事前に予約して下さい（予約方法に関する詳細は９ページ）。
↓③「審 査」②により、予約した日時に経営事項審査会場において審査を受けて下さい。
総合評定値の請求をする場合は、経営状況分析結果通知書（原本）も併せて提出することになります。
↓④「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の交付
審査終了後、概ね１か月後に結果通知書の交付を受けることができます。

-7-

【各申請方法の申請から結果通知までのフロー図】

電子による申請

書類の送付による申請

対面による申請｢経営状況分析｣※3 週間前までに

電子申請
システム

書類の送付

審査日時の
事前予約

審査

｢経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の交付【経営事項審査の流れ】
申

②
結
果
通
知
書

①
申
請

請 者
③
申
請

登録経営状況分析機関

茨

城 県（経営規模等評価）
経営規模の審査（Ｘ）（経営状況分析）
建設業の種類別技術職員数・元請完工高

経営状況分析結果（Ｚ）（Ｙ）

その他の評価項目の審査（社会性等）（Ｗ）（総合評定値の通知）
総合評定値

-8-

（Ｐ）

④
結
果
通
知
書

（３）茨城県経審予約システムについて①概要
対面経審の予約は、「茨城県経審予約システム」により、希望日の 50 日前～３週間前までに行ってください。
②システム導入による変更点
・予約状況の可視化→ 予約システムの画面上で予約状況を確認することができます（下図参照）。
これにより、経審の受審希望日の予約状況を電話で確認する必要がなくなりました。
・希望日に即日予約可能→ 「茨城県経審予約システム」では、経審の受審希望日時の予約が空いていれ
ば、すぐに予約が可能です。
〇予約システム画面

白色：予約可能灰色：予約不可能③予約方法

以下の URL にアクセスしてください。
URL（上半期）：https://airrsv.net/yoyakukeishin/calendar?schdlId=s0000869E0
URL（下半期）：https://airrsv.net/yoyakukeishin/calendar?schdlId=s00008FD24
また、茨城県経審予約システムの操作方法に関するマニュアルは以下の URL からダウンロードできます。
URL：https://kennsetugyou-ibaraki.jp/business_management_review/-9-

６ 経営規模等評価等の審査場所（１）書類の送付による申請の場合
申請書類が揃い次第、次の住所に書類を送付してください。なお、送付には、日本郵便等の信書が送付可能な方法により行ってください。
送付先：〒310-8555
茨城県水戸市笠原町 978-6 土木部監理課建設業 G（２）対面による申請の場合
経営規模等評価等については、茨城県庁舎行政棟１１階南側「経営事項審査会場」において行っております。
（下図参照）
茨城県経審予約システムで予約した時間までにおいでください。ただし、審査の関係上、若干審査時間が前後する事がありますので、あらかじめご承知願います。
（駐車場）
・東、西駐車場をご利用ください。
・身体障害者用駐車場は、県庁舎、議事堂及び警察庁舎の各庁舎前にあります。

茨城県庁舎 11 階「経営事項審査会場」（案内図） 住所 水戸市笠原町 978-6℡ 029-301-6342（直通）- 10 -

７ 提示書類等について（１）申請書類（提出する書類）一覧
郵送等の場合、信書が送付できる方法に限ります。
No.

提出書類名

部数

１

経営規模等評価申請書
総 合 評 定 値 請 求 書（ ２ ０ ０ ０ １ 帳 票 ）２

工事種類別完成工事高工事種類別元請完成工事高（ ２ ０ ０ ０ ２ 帳 票 ）

摘

要

１部

審査手数料は申請書用紙１枚目裏面（どこでも可）に証紙を貼付のこと。

１部

総合評定値の請求をしない場合は、添付を要しない。

１部

０台で申請する場合は、提出不要

１部

名簿に記載する者がいない場合は、提出不要

１部

名簿に記載する者がいない場合は、提出不要

筒１部

・技術職員名簿（写し）等（以下の番号11～15）がある場合は、想定される料金の切手を貼付。
・郵送による申請の場合に限り提出。
・封筒のサイズは任意。
・郵便番号、住所、あて先を明記。

10

工事種類別完成工事高付表

１部

完成工事高の業種間積み上げをおこなった場合は作成の
上、提出。

11

技術職員名簿（写し）（ ２ ０ ０ ０ ５ 帳 票 ）１部

上記４にある技術職員名簿の写し。綴らないこと。翌年以降の経審受審時にこの写し(監理課受付印有)を持参す
ること。

12

建設機械の保有状況一覧表（写し）（建設機械様式）

13

CPD単位を取得した技術職
員 名 簿 （ 写 し ）（ 様 式 第 ４ 号 ）14

技 能 者 名 簿 （ 写 し ）（ 様 式 第 ５ 号 ）

３
４
５
６
７
８

９

その他の審査項目(社会性等)（ ２ ０ ０ ０ ４ 帳 票 ）技 術 職 員 名 簿（ ２ ０ ０ ０ ５ 帳 票 ）経営状況分析結果通知書（ 原 本 に 限 る ）建設機械の保有状況一覧表（ 建 設 機 械 様 式 ）CPD単位を取得した技術職員名簿（様式第４号）
技
能
者
名
簿
（ 様 式 第 ５ 号 ）

返

信

用

封

１部

上記６にある建設機械の保有状況一覧表の写し。綴らないこと。翌年以降の経審受審時にこの写し(監理課受付印有)を持参すること。

１部

上記７にあるCPD単位を取得した技術職員名簿の写し。
綴らないこと。翌年以降の経審受審時にこの写し（監理課受付印有）を持参すること。

１部

上記８にある技能者名簿の写し。綴らないこと。翌年以降の経審受審時にこの写し（監理課受付印有）を持参すること。

- 11 -

上記４（技術職員名簿）の新規掲載者のみ提出。綴らな
いこと。
実務経験証明書※技術職員名簿に掲載されている方のうち、過去の経審
15
１部（新規掲載者のみ）
で確認済みの実務経験証明書については提出不要です。
新たに経験を追記した実務経験証明書への押印は行いませんので、提出はしないで下さい。
（注）申請書類は 1～８の順番に上部をホチキス止めした上で、綴り穴を空けてください。

◎経営事項審査に関する問い合わせはこちらまで
茨城県土木部監理課建設業担当
経審専用TEL：０２９－３０１－６３４２（直通）○ チェックリストの作成について
円滑な審査の実施のため、「チェックリスト（送付用）」の作成及び送付前の内容確認について御協力をお願いします。
作成したチェックリストは、申請書類とあわせて送付してください。

- 12 -

（２）確認資料について①郵送の場合必須・・・○
該当者のみ・・・△

法人のみ・・・法

個人のみ・・・個郵送の場合、確認資料については、原則として写しを以下の表に記載の順に並べ、綴り紐等により編綴し、提出してください。
なお、確認資料については、原則として審査後に破棄します。
№
１

提出書類名

摘

要

経営規模等評価結果通知書・総 ・前年度のもの。
合評定値通知書２ 決算変更届の控

・新規に経審を受ける場合は不要。
・土木事務所に提出して間もない場合（１ヶ月程度）のみ添付。

○△

・基準決算の工事経歴書に記載された工事のうち、業種毎に金額が大きいものから上位３件（例えば、土木一式と舗装の２業
種申請の場合、土木一式３件と舗装３件の計６件分。ただし、積上げ計算を行っている場合は、その業種についても上位３件。
）に係る契約書（契約書で工事経歴書の請負代金の額及び完成工事高が突合できない場合は、注文書又は領収書・請求書・見積書＋預金通工事請負契約書
３ （ＪＶ工事の場合、協定書及び清算書）

帳等も添付）。
・新規に経審を受ける場合、又は、基準決算が12ヶ月に満たない場合、基準決算の前期の分も添付。

○※審査の過程で内容に疑義があった場合や、経営分析機関
から（茨城県に）完成工事高の異常値等について報告があった申請者に対しては、上位３件以外の書類（工事経歴書の「その他」に金額のみ計上されているものも含む）を追加で求める場合があります。
※工事進行基準を導入している場合は、工事の進捗率を算出した根拠資料を併せて提出して下さい。

・常勤性の確認が必要な技術者等（経営業務管理責任者、専任技術者（※）、技術職員名簿に記載されている者、公認会計士、登録経理
４ 一人別源泉徴収簿試験の合格者、CPD単位を取得した技術職員名簿に記載されている者及び技能者名簿に記載されている者）が記載されている頁のみ（○

基準決算日を含む2年分）。
※今回経営事項審査を受審しない業種も含む。
・金融機関の受領日付印のあるもの（基準決算分）。
５ （源泉）所得税の領収証書※電子納税の場合には、所得税徴収高計算書と納付完了の通知を印刷 ○
したもの。

６

住民税特別徴収税額の通知書 ・社会保険に加入義務のない事業者のみ添付（直近のもの）。
・変更通知書・建設業に従事する職員に対するもの。

- 13 -

個

・申告書の１頁目のみ。
※ただし、２頁以降は審査の過程で必要な場合は別途提出していただ
７ 法人税申告書の控く場合があります。

法・直近１期分の財務諸表に対応するもの。決算期が１２ヶ月に満たない場合は、直近２４ヶ月を含むもの全て。
・直近決算の財務諸表に対応するもの。
８ 所得税申告書の控

・申告書の１頁目のみ。
※ただし、２頁以降は審査の過程で必要な場合は別途提出していただ

個

く場合があります。
・基準決算の財務諸表に対応するもの。
・新規に経審を受ける場合、又は、基準決算が１２ヶ月に満たない場
９ 消費税申告書の控合は、基準決算の前期分も添付。
・申告書の１頁目のみ。

○※ただし、２頁以降は審査の過程で必要な場合は別途提出していただ
く場合があります。
・税務署発行の国税通則法施行規則別紙第９号書式その１基準決算の10 消費税納税証明書

消費税申告書に対応するもの。
※納付すべき金額が入っている様式。

○

・新規に経審を受ける場合、基準決算の前期分も添付
・常勤性の確認が必要な技術者等（経営業務管理責任者、専任技術者（※）、技術職員名簿に記載されている者、公認会計士、登録経理
11

健康保険，厚生年金保険被保険試験の合格者、CPD単位を取得した技術職員名簿に記載されている者標準報酬決定通知書者及び技能者名簿に記載されている者）が記載されている頁のみ（○

基準決算分）。
※今回経営事項審査を受審しない業種も含む。
技術職員、技術者及び技能者の12 ６か月超の雇用期間が確認で
きる書面
13

14

技術職員、技術者及び技能者の生年月日が確認できる書面

・健康保険証、雇用契約書等※前回の技術職員名簿に登載されている者は不要
・健康保険証等（社会保険未加入の事業者で、審査基準日時点で３５歳未満の若手職員がいる場合のみ）△※前回の技術職員名簿に登載されている者は不要

厚生年金保険70歳以上被用者 ・後期高齢者医療制度の対象者で、過去に厚生年金の被保険者期間等該当届，同算定基礎届△がある職員分。

△

・高齢者雇用安定法の継続雇用制度対象者がいる場合作成。
・常時１０名以上労働者を使用する企業の場合は、併せて「継続雇用15

継続雇用制度の適用を受けて制度について定めた労働基準監督署の受付印のある就業規則」も添いる技術職員名簿付。

△※従来より定年を設定していない場合又は定年を延長している場合は該当しません。
16－1

建設業許可通知書

16－2

許可申請書

17 変更等の届出書・現在有効な許可通知書全て
・許可（更新含む）を受けてから間もない場合（１ヶ月程度）のみ添付。

・届出を行ってから間もない場合（１ヶ月程度）のみ添付。

- 14 -△△△

・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証（監理技術者資格者証の裏面に講習修了日が記載されていない場合は）監理技術者講習修了証。
・登録基幹技能者にあっては、登録基幹技能者講習修了証。
18 資格者証等

・CPD単位を取得した技術職員名簿に記載する二級技士の一次検定試 ○験に合格した者（二級技士補）であることを証明する書類。
・技術職員名簿（（１）番号４）に新規で記載する技術者又は前回から変更があった技術者のみ、有資格者であることを証する免状、合格証明書等。
・実務経験証明書（（１）番号11）に記載された工事の裏付け資料（
契約書等）
例）10年以上の実務経験

19 実務経験証明書の裏付け資料

上記以外の実務経験→記入した工事のうち直近５年分→記入した工事の全て△

・建設業法第７条第２項イ（コード番号001）に該当する技術者は、指定学科を卒業したことを証する書面（卒業証明等）を添付。
20

前 回 経 審 時 の 技 術 職 員 名 簿 ・監理課の受付印があるもの。
(写)・はじめて受審する場合は不要。

○

・常勤性の確認が必要な技術者等（経営業務管理責任者、専任技術者
21（※）、新規で技術職員名簿に記載された技術者、６５歳以上の技雇用保険被保険者資格取得等

術者、公認会計士及び登録経理試験の合格者）のみ。

確認通知書(事業主通知用)△※今回経営事項審査を受審しない業種も含む。
・「事業所別被保険者台帳照会」での代用は不可。

22

建設業退職金共済事業加入・履・加入している場合。

行証明△

・退職手当についての規定がある労働協約又は就業規則を ・退職金一時金制度を導入している場合。
23

示す文書

・就業規則については、労働基準監督署の受付印があるものを添付。

・勤労者退職金共済機構又は ・特定退職金共済制度を導入する場合には、共済の加入要件を満たす
特定退職金共済団体の発行△こと。

する加入証明書，共済契約書
・厚生年金基金加入証明書
・厚生年金基金加入証明書・確定拠出型年金（企業型）を導入している場合には、厚生労働大臣

・確定拠出年金（企業型），確24による承認通知書、建設業者と確定拠出型年金運営管理機関との間

定給付企業年金（基金型・規の運営管理業務の委託契約に係る契約書、審査基準日前の直近の掛 △約型）を導入している場合はそれらの確認書類

金振込に係る領収書を添付。
・確定給付企業年金の企業年金基金の発行する企業年金への加入を証明する書面

・（公財）建設業福祉共済団，（一社）全国建設労災互助会、（一社）全国労働保険事務組合連合会、中小企業等協同組合法に基づき共済事業を ・法定外労働災害補償制度に加入している場合。
25

営む者との契約又は加入を証する書類※加入証明書や保険証券に評価の対象となるか確認出来る契約内 △容の記載が無い場合は、別に契約内容がわかるものを添付。

・保険会社と労災保険契約をしている場合はその保険証券- 15 -

・公共機関と直接防災協定を締結している場合，防災協定書
26

・社団法人等の団体が公共機関

・防災協定を締結している場合、いずれかを添付。
※公共機関と防災協定を締結している社団法人等の団体の構成員として防災活動に参加する者は、当該団体が発行する「申請者が △等と防災協定を締結してい防災活動に一定の役割を負っていることを証明する証明書」（審

る場合は、当該団体発行の証

査基準日時点での証明）。

明書
・会計監査人の設置を行っている場合、監査報告書
27

・会計参与の設置を行っている場合、会計参与報告書
・経理処理の適正を確認した旨の書類（様式第２号）

・監査報告書、会計参与報告書は該当する場合のみ。
・経理処理の適正を確認した旨の書類は，会社の従業員で公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者、又は、１級 △登録経理試験に合格した者が記入し、その者の印が押してあるもの。
・資格者全員分。

公認会計士資格証，登録経理試
28 験合格証書（建設業経理事務士
合格証書）等・登録経理士の場合は、登録経理講習の受講を確認できる書類。（登録経理試験に合格した翌年度の開始の日から5年を経過していない
者を除く。
）

△

※審査基準日がＲ５年３月31日までの間は、講習未受審でも、評価対象となるため、登録経理講習の受講を確認できる書類は、不要。

29

前回経審時の建設機械の保有 ・監理課の受付印があるもの。
状況一覧表（写）・はじめて受審する場合は不要。

△

・新規の場合のみ。
30

建設機械の保有状況を確認で ・売買契約書、リース契約書(審査基準日から１年７ヶ月以上の長期きる書面契約に限る)、契約書を紛失した場合は建機メーカーが発行した販△

売証明書
・新規の場合のみ。
・評価を受けようとする建設機械の全体像、型式、性能等が確認できる部分を抜粋（又は取扱説明書）
31 建設機械のカタログ等

・カタログ、取扱説明書が入手できない場合は、当該機械の全景及び型式が識別できるように撮影した写真でも可。

△※移動式クレーン及びダンプ車については、No.32の資料で確認できるため不要。
・評価を受けようとする建設機械について、審査基準日現在で有効な以下のもの。
【移動式クレーン】
労働安全衛生法・クレーン等安全規則に規定される製造時等検査，性能検査による移動式クレーン検査証。
【ダンプ車】
自動車検査証。
32 特定自主検査記録表等※車体の形状欄に「ダンプ」、「ダンプフルトレーラ」、「ダンプセ
ミトレーラ」と記載のあるもの。
（土砂等の運搬が制限されている車両は対象外。
）
Komezirushishakenshouniyuukoukikannokisaiganakereba,zidous
hakensashoukirokuzikoumotenpu【その他の建設機械】
労働安全衛生法に規定される特定自主検査記録表。
※新規で新車を購入した場合は、次回の特定自主検査の実施時期を証明する書類を添付のこと。

- 16 -△

エコアクション21、ISO9001、
33 ISO14001の登録機関の認証を証明する書類・認定証で、認証範囲が確認できない場合は、認証の範囲が確認できる書面添付。

△

民事再生法又は会社更生法に34 基づく再生(更生)計画手続終 ・平成２３年４月１日以降に民事再生(会社更生)法を適用した場合。 △結決定日が確認できる書面
・技術職員及び技術者が、審査基準日1年間で取得したCPD単位数を証明する書類。
35 取得したCPD単位を証する書類 ・1人につき２以上のCPD認定団体によって単位の取得が認定される場 △合は、いずれか１つのCPD認定団体分のみ（複数団体分は認めない）単位数として認定する。
36

37

前回経審時のCPD単位を取得し ・監理課の受付印があるもの。
た技術職員名簿

能力評価（レベル判定）結果通知書・はじめて受審する場合は不要。

△

・技能者名簿に記載のある者のうち、認定能力評価基準による評価を受けた者がいる場合に提出（前回経審時の技能者名簿（監理課受付 △印がある者）に記載されている内容に変更がない場合は不要。
）
・技能者名簿を作成する場合のみ提出。

38 作業員名簿等

・氏名、生年月日、年齢及び職種が記載された作業員名簿等（審査基
準日時点で稼働している工事のうち工事名等で業種の判断が可能△なものに限る）。

39 前回経審時の技能者名簿・監理課の受付印があるもの。
・はじめて受審する場合は不要。

△

女性の職業生活における推進に関する法律、次世代育成支援
40

対策推進法又は青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定を取得していることが・基準適合一般事業主認定通知書、基準適合事業主認定通知書等の都
道府県労働局長から交付された書類。
（審査基準日以前であること△）確認できる書類

建設工事に従事する者の就業 ・審査項目「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要履歴を蓄積するために必要な な措置の実施状況」の確認に必要な書類。
41 措置を実施した旨の誓約書及※当該項目の審査は、令和５年８月14日以降を審査基準日とする申 △び情報共有に関する同意書

請に限り評価するもの。それ以前の申請においては、要件を満たし（様式第６号）ている場合であっても加点対象にはならない。

- 17 -

（注意）
新規に経営事項審査を申請する場合、法人については、前記確認書類のうち、№2、3、7、9、10（個人については、№2、3、8、9、10）の書類を、基準決算の前期の分も提出すること（「完成工事高」で３年平均を選択する場合は前々期の分も添付）。また、最初に許可を受けた時の許可通知書を添付のこと（現在の許可番号、許可の月日が異なる場合は、最初の許可通知書から現在まで全部添付）。決算期の変更があって、３期分で 36 か月に満たない場合は、さらに基準
決算の前々々期分等も提示すること。

【郵送の場合】※ 確認資料については、原本が送付された場合も審査を行いますが、原本が一部でも含まれる
場合は、審査完了後に写しで提出された他の確認資料も含めて、全て返却するので、必ず返却
用の着払い伝票又は切手を貼付した返信用封筒（書留郵便等、追跡可能な方法に限る。
）等を同封してください。
なお、本課では紛失・破損等の責任は一切負いかねますので、御了承の上で送付ください。

○

チェックリストの作成について
円滑な審査の実施のため、「チェックリスト（送付用）」の作成及び送付前の内容確認について御協力をお願いします。
作成したチェックリストは、申請書類とあわせて送付してください。

- 18 -

②電子申請必須・・・○、該当者のみ・・・△、法人のみ・・・法、個人のみ・・・個※提出の方法については、県監理課建設業担当ホームページの「建設業許可・経営事項審査の電子申請について」に掲載しますので、そちらをご確認ください。
№
１

提出書類名

摘

要

経営規模等評価結果通知書・総 ・前年度のもの。
合評定値通知書２ 決算変更届の控

・新規に経審を受ける場合は不要。

・土木事務所に提出して間もない場合（１ヶ月程度）のみ添付。

○△

・基準決算の工事経歴書に記載された工事のうち、業種毎に金額が大きいものから上位３件（例えば、土木一式と舗装の２業
種申請の場合、土木一式３件と舗装３件の計６件分。ただし、積上げ計算を行っている場合は、その業種についても上位３件。
）に係る契約書（契約書で工事経歴書の請負代金の額及び完成工事高が突合できない場合は、注文書又は領収書・請求書・見積書＋預金通工事請負契約書
３ （ＪＶ工事の場合、協定書及び清算書）

帳等も添付）。
・新規に経審を受ける場合、又は、基準決算が12ヶ月に満たない場合、基準決算の前期の分も添付。

○※審査の過程で内容に疑義があった場合や、経営分析機関
から（茨城県に）完成工事高の異常値等について報告があった申請者に対しては、上位３件以外の書類（工事経歴書の「その他」に金額のみ計上されているものも含む）を追加で求める場合があります。
※工事進行基準を導入している場合は、工事の進捗率を算出した根拠資料を併せて提出して下さい。
・常勤性の確認が必要な技術者等（経営業務管理責任者、専任技術者（※）、技術職員名簿に記載されている者、公認会計士、登録経理

４ 一人別源泉徴収簿試験の合格者、CPD単位を取得した技術職員名簿に記載されている者及び技能者名簿に記載されている者）が記載されている頁のみ（○

基準決算日を含む2年分）。
※今回経営事項審査を受審しない業種も含む。
・金融機関の受領日付印のあるもの（基準決算分）。
５ （源泉）所得税の領収証書※電子納税の場合には、所得税徴収高計算書と納付完了の通知を印刷 ○
したもの。

６

住民税特別徴収税額の通知書 ・社会保険に加入義務のない事業者のみ添付（直近のもの）。
・変更通知書・建設業に従事する職員に対するもの。

個・申告書の１頁目のみ。
７

法人税申告書の控※ただし、２頁以降は審査の過程で必要な場合は別途提出していただ
く場合があります。
・直近１期分の財務諸表に対応するもの。決算期が１２ヶ月に満たない場合は、直近２４ヶ月を含むもの全て。

- 19 -

法

・直近決算の財務諸表に対応するもの。
８ 所得税申告書の控

・申告書の１頁目のみ。
※ただし、２頁以降は審査の過程で必要な場合は別途提出していただ

個

く場合があります。
・基準決算の財務諸表に対応するもの。
・新規に経審を受ける場合、又は、基準決算が１２ヶ月に満たない場
９ 消費税申告書の控合は、基準決算の前期分も添付。
・申告書の１頁目のみ。

○※ただし、２頁以降は審査の過程で必要な場合は別途提出していただ
く場合があります。
・税務署発行の国税通則法施行規則別紙第９号書式その１基準決算の10 消費税納税証明書

消費税申告書に対応するもの。
※納付すべき金額が入っている様式。

○

・新規に経審を受ける場合、基準決算の前期分も添付
・常勤性の確認が必要な技術者等（経営業務管理責任者、専任技術者（※）、技術職員名簿に記載されている者、公認会計士、登録経理
11

健康保険，厚生年金保険被保険試験の合格者、CPD単位を取得した技術職員名簿に記載されている者標準報酬決定通知書者及び技能者名簿に記載されている者）が記載されている頁のみ（○

基準決算分）。
※今回経営事項審査を受審しない業種も含む。
技術職員、技術者及び技能者の12 ６か月超の雇用期間が確認で
きる書面
13

14

技術職員、技術者及び技能者の生年月日が確認できる書面

・健康保険証、雇用契約書等※前回の技術職員名簿に登載されている者は不要
・健康保険証等（社会保険未加入の事業者で、審査基準日時点で３５歳未満の若手職員がいる場合のみ）△※前回の技術職員名簿に登載されている者は不要

厚生年金保険70歳以上被用者 ・後期高齢者医療制度の対象者で、過去に厚生年金の被保険者期間等該当届，同算定基礎届△がある職員分。

△

・高齢者雇用安定法の継続雇用制度対象者がいる場合作成。
・常時１０名以上労働者を使用する企業の場合は、併せて「継続雇用15

継続雇用制度の適用を受けて制度について定めた労働基準監督署の受付印のある就業規則」も添いる技術職員名簿付。

△※従来より定年を設定していない場合又は定年を延長している場合は該当しません。
16－1

建設業許可通知書

16－2

許可申請書

17 変更等の届出書・現在有効な許可通知書全て
・許可（更新含む）を受けてから間もない場合（１ヶ月程度）のみ添付。

・届出を行ってから間もない場合（１ヶ月程度）のみ添付。

△△△

・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証（監理技術者資格者証の裏面に講習修了日が記載されていない場合は）監理技術者講習修了証。
・登録基幹技能者にあっては、登録基幹技能者講習修了証。

18 資格者証等

・CPD単位を取得した技術職員名簿に記載する二級技士の一次検定試験に合格した者（二級技士補）であることを証明する書類。
・技術職員名簿（（１）番号４）に新規で記載する技術者又は前回から変更があった技術者のみ、有資格者であることを証する免状、合格証明書等。

- 20 -○

・実務経験証明書（（１）番号11）に記載された工事の裏付け資料（
契約書等）
例）10年以上の実務経験

19 実務経験証明書の裏付け資料→記入した工事のうち直近５年分

上記以外の実務経験→記入した工事の全て△

・建設業法第７条第２項イ（コード番号001）に該当する技術者は、指定学科を卒業したことを証する書面（卒業証明等）を添付。
20

前 回 経 審 時 の 技 術 職 員 名 簿 ・監理課の受付印があるもの。
(写)・はじめて受審する場合は不要。

○

・常勤性の確認が必要な技術者等（経営業務管理責任者、専任技術者
21（※）、新規で技術職員名簿に記載された技術者、６５歳以上の技雇用保険被保険者資格取得等

術者、公認会計士及び登録経理試験の合格者）のみ。

確認通知書(事業主通知用)△※今回経営事項審査を受審しない業種も含む。
・「事業所別被保険者台帳照会」での代用は不可。

22

建設業退職金共済事業加入・履・加入している場合。

行証明△

・退職手当についての規定がある労働協約又は就業規則を ・退職金一時金制度を導入している場合。
23

示す文書

・就業規則については、労働基準監督署の受付印があるものを添付。

・勤労者退職金共済機構又は ・特定退職金共済制度を導入する場合には、共済の加入要件を満たす
特定退職金共済団体の発行△こと。

する加入証明書，共済契約書
・厚生年金基金加入証明書
・厚生年金基金加入証明書・確定拠出型年金（企業型）を導入している場合には、厚生労働大臣

・確定拠出年金（企業型），確24による承認通知書、建設業者と確定拠出型年金運営管理機関との間

定給付企業年金（基金型・規の運営管理業務の委託契約に係る契約書、審査基準日前の直近の掛 △約型）を導入している場合は金振込に係る領収書を添付。

それらの確認書類

・確定給付企業年金の企業年金基金の発行する企業年金への加入を証明する書面

・（公財）建設業福祉共済団，（一社）全国建設労災互助会、（一社）全国労働保険事務組合連合会、中小企業等協同 ・法定外労働災害補償制度に加入している場合。
25

組合法に基づき共済事業を営む者との契約又は加入を※加入証明書や保険証券に評価の対象となるか確認出来る契約内 △容の記載が無い場合は、別に契約内容がわかるものを添付。

証する書類
・保険会社と労災保険契約をしている場合はその保険証券

・公共機関と直接防災協定を締結している場合，防災協定書 ・防災協定を締結している場合、いずれかを添付。
・社団法人等の団体が公共機関
26※公共機関と防災協定を締結している社団法人等の団体の構成員

等と防災協定を締結していとして防災活動に参加する者は、当該団体が発行する「申請者が △る場合は、当該団体発行の証

防災活動に一定の役割を負っていることを証明する証明書」（審明書

査基準日時点での証明）。

- 21 -

・会計監査人の設置を行っている場合、監査報告書
27

・監査報告書、会計参与報告書は該当する場合のみ。

・会計参与の設置を行ってい ・経理処理の適正を確認した旨の書類は，会社の従業員で公認会計士
る場合、会計参与報告書、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者、又は、１級△・経理処理の適正を確認した旨 登録経理試験に合格した者が記入し、その者の印が押してあるもの。
の書類（様式第２号）
・資格者全員分。
公認会計士資格証，登録経理試
28 験合格証書（建設業経理事務士
合格証書）等・登録経理士の場合は、登録経理講習の受講を確認できる書類。（登録経理試験に合格した翌年度の開始の日から5年を経過していない
者を除く。
）

△

※審査基準日がＲ５年３月31日までの間は、講習未受審でも、評価対象となるため、登録経理講習の受講を確認できる書類は、不要。

29

前回経審時の建設機械の保有 ・監理課の受付印があるもの。
状況一覧表（写）・はじめて受審する場合は不要。

△

・新規の場合のみ。
30

建設機械の保有状況を確認で ・売買契約書、リース契約書(審査基準日から１年７ヶ月以上の長期きる書面契約に限る)、契約書を紛失した場合は建機メーカーが発行した販△

売証明書
・新規の場合のみ。
・評価を受けようとする建設機械の全体像、型式、性能等が確認できる部分を抜粋（又は取扱説明書）
31 建設機械のカタログ等

・カタログ、取扱説明書が入手できない場合は、当該機械の全景及び △型式が識別できるように撮影した写真でも可。
※移動式クレーン及びダンプ車については、No.32の資料で確認できるため不要。
・評価を受けようとする建設機械について、審査基準日現在で有効な以下のもの。
【移動式クレーン】
労働安全衛生法・クレーン等安全規則に規定される製造時等検査，性能検査による移動式クレーン検査証。
【ダンプ車】
自動車検査証。

32 特定自主検査記録表等※車体の形状欄に「ダンプ」、「ダンプフルトレーラ」、「ダンプセ
ミトレーラ」と記載のあるもの。
（土砂等の運搬が制限されている△車両は対象外。
）※車検証に有効期間の記載がなければ、自動車検査証記録事項も添付【その他の建設機械】
労働安全衛生法に規定される特定自主検査記録表。
※新規で新車を購入した場合は、次回の特定自主検査の実施時期を証明する書類を添付のこと。
エコアクション21、ISO9001、
33 ISO14001の登録機関の認証を証明する書類・認定証で、認証範囲が確認できない場合は、認証の範囲が確認できる書面添付。

△

民事再生法又は会社更生法に34 基づく再生(更生)計画手続終 ・平成２３年４月１日以降に民事再生(会社更生)法を適用した場合。 △結決定日が確認できる書面- 22 -

・技術職員及び技術者が、審査基準日1年間で取得したCPD単位数を証明する書類。
35 取得したCPD単位を証する書類 ・1人につき２以上のCPD認定団体によって単位の取得が認定される場 △合は、いずれか１つのCPD認定団体分のみ（複数団体分は認めない）単位数として認定する。
36

37

前回経審時のCPD単位を取得し ・監理課の受付印があるもの。
た技術職員名簿

能力評価（レベル判定）結果通知書・はじめて受審する場合は不要。

△

・技能者名簿に記載のある者のうち、認定能力評価基準による評価を受けた者がいる場合に提出（前回経審時の技能者名簿（監理課受付 △印がある者）に記載されている内容に変更がない場合は不要。
）
・技能者名簿を作成する場合のみ提出。

38 作業員名簿等

・氏名、生年月日、年齢及び職種が記載された作業員名簿等（審査基
準日時点で稼働している工事のうち工事名等で業種の判断が可能△なものに限る）。

39 前回経審時の技能者名簿・監理課の受付印があるもの。
・はじめて受審する場合は不要。

△

女性の職業生活における推進に関する法律、次世代育成支援
40

対策推進法又は青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定を取得していることが・基準適合一般事業主認定通知書、基準適合事業主認定通知書等の都
道府県労働局長から交付された書類。
（審査基準日以前であること△）確認できる書類

建設工事に従事する者の就業 ・審査項目「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要履歴を蓄積するために必要な な措置の実施状況」の確認に必要な書類。
41 措置を実施した旨の誓約書及※当該項目の審査は、令和５年８月14日以降を審査基準日とする申 △び情報共有に関する同意書

請に限り評価するもの。それ以前の申請においては、要件を満たし（様式第６号）ている場合であっても加点対象にはならない。

（注意）
新規に経営事項審査を申請する場合、法人については、前記確認書類のうち、№2、3、7、9、10（個人については、№2、3、8、9、10）の書類を、基準決算の前期の分も提出すること（「完成工事高」で３年平均を選択する場合は前々期の分も添付）。また、最初に許可を受けた時の許可通知書を添付のこと（現在の許可番号、許可の月日が異なる場合は、最初の許可通知書から現在まで全部添付）。決算期の変更があって、３期分で 36 か月に満たない場合は、さらに基準
決算の前々々期分等も添付すること。

- 23 -

③対面の場合
必須・・・○№
１

該当者のみ・・・△

法人のみ・・・法

携行書類名

個人のみ・・・個摘要

経営規模等評価結果通知書・総 ・前年度に送付されたもの（原本に限る）。
合評定値通知書・新規に経審を受ける場合は不要。

○

・直近２期分の決算のもの。ただし、完成工事高で「激変緩和措置（３年平２ 決算変更届の控均）」を用いる場合は、前々期分も提示すること（土木事務所受付済みのもの）。

○・基準決算の契約書。
（契約書で工事経歴書の請負代金の額及び完成工事高が突合できない場合
工事請負契約書

は、注文書又は領収書・請求書・見積書＋預金通帳等も持参のこと。
）

３ （ＪＶ工事の場合、協定書及び ・新規に経審を受ける場合、又は、基準決算が12ヶ月に満たない場合、基準
清算書）○

決算の前期の分も提示すること。

※工事進行基準を導入している場合は、工事の進捗率を算出した根拠資料を併せて提出して下さい。

４ 一人別源泉徴収簿

・職員に対するもの（基準決算日を含む２年分）。

○

・金融機関の受領日付印のあるもの（基準決算日を含む２年度分）。
５ （源泉）所得税の領収証書※電子納税の場合には、所得税徴収高計算書と納付完了の通知を印刷したも ○のを提示すること。

６

住民税特別徴収税額の通知書 ・社会保険に加入義務のない事業者のみ提示すること（直近のもの）。
・変更通知書・建設業に従事する職員に対するもの。

個

・直近１期分の財務諸表に対応するもの（決算書・勘定科目内訳表等も提示
７ 法人税申告書の控）。※電子納税の場合は、該当する部分を印刷して提示すること。なお、決算期が１２ヶ月に満たない場合には、直近２４ヶ月を含む分すべてを提示

法

すること。
８ 所得税申告書の控・直近決算の財務諸表に対応するもの。
※電子納税の場合は、該当する部分を印刷して提示すること。

個・基準決算の財務諸表に対応するもの。
９ 消費税申告書の控・新規に経審を受ける場合、又は、基準決算が１２ヶ月に満たない場合は、 ○基準決算の前期分も提示すること。
・税務署発行の国税通則法施行規則別紙第９号書式その１（原本）基準決算

10 消費税納税証明書の消費税申告書に対応するもの。※納付すべき金額が入っている様式。

○

・新規に経審を受ける場合、基準決算の前期分も提示すること
11

健康保険、厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
技術職員、技術者及び技能者の12 ６か月超の雇用期間が確認できる書面

・職員に対するもの（法人は職員数１名以上の場合、個人事業者は常時５名以上雇用の場合）。

○※原本を提示すること。
・健康保険証の写し、雇用契約書の写し等※前回の技術職員名簿に登載されている者は不要- 24 -△

13

技術職員、技術者及び技能者の生年月日が確認できる書面

14 後期高齢者医療被保険者証

・健康保険証の写し等（社会保険未加入の事業者で、審査基準日時点で３５歳未満の若手職員がいる場合のみ）△※前回の技術職員名簿に登載されている者は不要
・後期高齢者医療制度の対象者で、過去に厚生年金の被保険者期間等がある
職員分。

△

・高齢者雇用安定法の継続雇用制度対象者がいる場合作成する
・常時１０名以上労働者を使用する企業の場合は、併せて「継続雇用制度に
15

継続雇用制度の適用を受けてついて定めた労働基準監督署の受付印のある就業規則の写し」も提示する

いる技術職員名簿こと。

△※従来より定年を設定していない場合又は定年を延長している場合は該当しません。
・原本に限る。なお、許可申請書（直近のもの）及びその添付書類も提示す16

建設業許可通知書及び許可申請書ること。
・新規に経審を受ける場合は、最も古い許可通知書から提示すること。
（許可○

申請の内容について変更がある場合は、変更届も持参すること）
・原本に限る。
17 変更等の届出書・現在有効の建設業許可通知の通知日以降に経営業務の管理責任者や専任技 △術者、役員等に変更があって届出を行っている場合は提示する。
・当日提出する技術職員名簿（№４）記載の技術者のうち、有資格者にあってはそれを証する免状、合格証明書等（写しでも可）。監理技術者資格者証

18 資格者証等、監理技術者資格者証の裏面に講習修了日が記載されていない場合は監理技術者講習修了証（写しでも可）。

○・CPD単位を取得した技術職員名簿に記載する二級技士の一次検定試験に合格した者（二級技士補）であることを証明する書類。
・当日提出する技術職員名簿（№４）記載の技術者のうち、一定期間の実務実務経験証明書

明書に記載された工事の確認資料（契約書等）も合わせて提示すること（

19

５年分以上）。
指定学科を卒業したことを証する書面（卒業証明書）

20

経験を有することにより認められた技術者がいる場合。また、実務経験証

・建設業法第７条第２項イ（コード番号001）に該当する技術者は、指定学科を卒業したことを証する書面（卒業証明等）を提示すること。

前 回 経 審 時 の 技 術 職 員 名 簿 ・監理課の受付印があるもの（写）△・はじめて受審する場合は不要○

・加入している場合、加入者全員分。
21

雇用保険被保険者資格取得等※原本を提示すること。

確認通知書(事業主通知用)※「事業所別被保険者台帳照会」は、証明書類ではないため、雇用保険加△入の確認資料とはしていない。
22

建設業退職金共済事業加入・履 ・加入している場合。
行証明△

・退職手当についての規定がある労働協約又は就業規則を示
23

す文書
・勤労者退職金共済機構又は特定退職金共済団体の発行する・退職金一時金制度を導入している場合、いずれかを提示。
・就業規則については、労働基準監督署の受付印があるものを提示すること。 △・特定退職金共済制度を導入する場合には、共済の加入要件を満たすこと。

加入証明書、共済契約書- 25 -

・厚生年金基金加入証明書
・厚生年金基金加入証明書・確定拠出型年金（企業型）を導入している場合には、厚生労働大臣による・確定拠出年金（企業型）、確
24 定給付企業年金（基金型・規約

承認通知書、建設業者と確定拠出型年金運営管理機関との間の運営管理業
務の委託契約に係る契約書、審査基準日前の直近の掛金振込に係る領収書 △型）を導入している場合はそれらの確認書類を提示すること。
・確定給付企業年金の企業年金基金の発行する企業年金への加入を証明する
書面

・（公財）建設業福祉共済団，（一社）全国建設労災互助会、（一社）全国労働保険事務組合連合会、中小企業等協同 ・法定外労働災害補償制度に加入している場合、いずれかを提示。
25

組合法に基づき共済事業を営む者との契約又は加入を※加入証明書や保険証券に評価の対象となるか確認出来る契約内容の記載 △が無い場合は、別に契約内容がわかるものを提示すること。

証する書類
・保険会社と労災保険契約をしている場合はその保険証券
・公共機関と直接防災協定を締結している場合、防災協定書の26

写し
・社団法人等の団体が公共機関
等と防災協定を締結している
場合は、当該団体発行の証明書

・防災協定を締結している場合、いずれかを提示する。
公共機関と防災協定を締結している社団法人等の団体の構成員として防災活動に参加する者は、当該団体が発行する「申請者が防災活動に一定の △役割を負っていることを証明する証明書」（審査基準日時点での証明）を持参すること。

・会計監査人の設置を行っている場合、監査報告書
27

・監査報告書、会計参与報告書は該当する場合のみ、提示する。

・会計参与の設置を行っている ・経理処理の適正を確認した旨の書類は、会社の従業員で公認会計士、会計場合、会計参与報告書

士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者、又は、１級登録経理試験

・経理処理の適正を確認した旨に合格した者が記入し、その者の印が押してあるものを提示すること。

△の書類（様式第２号）
・資格者全員分。
公認会計士資格証、登録経理試 ・登録経理士の場合は、登録経理講習の受講を確認できる書類。
（登録経理試28 験合格証書（建設業経理事務士
合格証書）等

験に合格した翌年度の開始の日から5年を経過していない者を除く。
）△※審査基準日がＲ５年３月31日までの間は、講習未受審でも、評価対象となるため、登録経理講習の受講を確認できる書類は、不要。

2930

前回経審時の建設機械の保有 ・監理課の受付印があるもの
状況一覧表（写）
建設機械の保有状況を確認できる書面の写し・はじめて受審する場合は不要△

・売買契約書の写し、リース契約書の写し(審査基準日から１年７ヶ月以上の長期契約に限る)、契約書を紛失した場合は建機メーカーが発行した販売証 △明書・ 評価を受けようとする建設機械の全体像、型式、性能等が確認できる部分を抜粋（又は取扱い説明書）

31 建設機械のカタログ等の写し

・カタログ、取扱い説明書が入手できない場合は、当該機械の全景及び型式が識別できるように撮影した写真でも可。
※移動式クレーン及びダンプ車については、No.32の資料で確認できるため不要。

- 26 -△

・評価を受けようとする建設機械について、審査基準日現在で有効な以下のものを提示【移動式クレーン】
労働安全衛生法・クレーン等安全規則に規定される製造時等検査、性能検査による移動式クレーン検査証の写し。
【ダンプ車】
32 特定自主検査記録表等の写し

自動車検査証の写し。
※車体の形状欄に「ダンプ」、「ダンプフルトレーラ」、「ダンプセミトレー△

ラ」と記載のあるもの。
（土砂等の運搬が制限されている車両は対象外。
）※車検証に有効期間の記載がなければ、自動車検査証記録事項も添付【その他の建設機械】
労働安全衛生法に規定される特定自主検査記録表の写し。
※新規で新車を購入した場合は、次回の特定自主検査の実施時期を証明する書類を添付のこと。
エコアクション21、ISO9001、
33 ISO14001 の 登 録 機 関 の 認 証を証明する書類の写し・認定証で、認証範囲が確認できない場合は、認証の範囲が確認できる書面の写しも添付△

民事再生法又は会社更生法に34 基づく再生(更正)計画手続終 ・平成２３年４月１日以降に民事再生(会社更生)法を適用した場合。

△

結決定日が確認できる書面
・技術職員及び技術者が、審査基準日1年間で取得したCPD単位数を証明する書類。
35 取得したCPD単位を証する書類 ・1人につき２以上のCPD認定団体によって単位の取得が認定される場合は、 △いずれか１つのCPD認定団体分のみ（複数団体分は認めない）単位数として
認定する。
36

37

前回経審時のCPD単位を取得し ・監理課の受付印があるもの。
た技術職員名簿
能力評価（レベル判定）結果通知書・はじめて受審する場合は不要。

△

・技能者名簿に記載のある者のうち、認定能力評価基準による評価を受けた者がいる場合に提出（前回経審時の技能者名簿（監理課受付印がある者） △に記載されている内容に変更がない場合は不要。
）
・技能者名簿を作成する場合のみ提出。

38 作業員名簿等

・氏名、生年月日、年齢及び職種が記載された作業員名簿等（審査基準日時 △点で稼働している工事のうち工事名等で業種の判断が可能なものに限る）。

39 前回経審時の技能者名簿・監理課の受付印があるもの。
・はじめて受審する場合は不要。

△

女性の職業生活における推進に関する法律、次世代育成支援
40

対策推進法又は青少年の雇用 ・基準適合一般事業主認定通知書、基準適合事業主認定通知書等の都道府県の促進等に関する法律に基づ労働局長から交付された書類。
（審査基準日以前であること）

く認定を取得していることが確認できる書面- 27 -△

建設工事に従事する者の就業 ・審査項目「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置
履歴を蓄積するために必要なの実施状況」の確認に必要な書類。

41 措置を実施した旨の誓約書及※当該項目の審査は、令和５年８月14日以降を審査基準日とする申請に限 △び情報共有に関する同意書

り評価するもの。それ以前の申請においては、要件を満たしている場合（様式６号）

であっても加点対象にはならない。

（注意）
新規に経営事項審査を申請する場合、法人については、前記提示書類のうち、№2、3、7、9、10、（個人については、№2、3、8、9、10）の書類を、基準決算の前期の分も提示すること（「完成工事高」で３年平均を選択する場合は前々期の分も提示）。また、最初に許可を受けた時の許可通知書を持参のこと（現在の許可番号、許可の月日が異なる場合は、最初の許可通知書から現在まで全部持参）。決算期の変更があって、３期分で３６か月に満たない場合は、さらに基準
決算の前々々期分等も提示すること。
○

チェックリストの作成について事前に「チェックリスト（対面審査用）」により、書類を確認の上、作成したチェックリス
トを審査当日に持参してください。

- 28 -

（３）その他の注意① 個人から法人へ組織替えをして、法人の決算日が未到来の場合は、個人の閉鎖決算日の翌日が審査基準日となるので、注意のこと。
（例）令和２年７月１日法人成りで法人決算日未到来の場合、審査基準日は７月１日となり、令和２年６月３０日決算と令和元年１２月３１日決算の２期分の提示書類が必要になる。
②「工事進行基準」を導入している場合には、今期の完成工事高に計上した分の根拠資料を持参すること。
例：今期の工事の進捗度を「原価比例法」によって求めた場合は、決算日時点での原価を算出した資料及び、工事原価総額の算出資料。
※「原価比例法」とは、決算日における工事進捗度を見積る方法のうち、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度とする方法をいいます。

③

高齢者雇用安定法の継続雇用制度については、従業員の定年（６５歳未満のものに限る。
）の定めをしている事業者が、定年後も６５歳までの継続雇用を制度化している場合が該当します。
したがって、従来より定年を設定していない場合は該当しません。

④

対面経審において、合併時経審等の特殊経審を受審する予定がある場合、技術職員数が３０人を超える場合や新たに掲載した技術職員数が１０人を超える場合などは事前に御相談願います。

⑤

電子上で、税金の申告や納税、日本年金機構への各種手続等を行っている場合は、原則としてそれぞれの手続完了画面を印刷したものを併せて提示すること。

（備考）社会保険未加入業者への指導について○ 社会保険未加入業者への指導は引き続き実施いたします。
○ 初めて社会保険未加入が確認された業者に対しては、口頭及び「申し送り書」の手交により保険加入を指導いたします。
○ 指導後に社会保険担当部局に通報いたします。
○ 令和２年１０月１日より社会保険等への加入が建設業許可の要件に追加されたため、次回更新時までに加入しない場合、許可の更新が認められません。

- 29 -

（４）申請用紙等の販売先等①販売先：（一社）茨城県建設業協会及び各支部※令和５年８月１日より、（一社）茨城県建設業協会各支部での販売は中止になりました。
（本部又は支部一覧）
水戸〒310-0062

水戸市大町3-1-22℡029-221-5126

常陸太田〒310-0013

常陸太田市山下町1252-3℡0294-72-2964

常陸大宮〒319-2255

常陸大宮市野中町3120-17℡0295-52-0543

大子〒319-3500

大子町泉町770-4℡02957-2-0442

高萩〒318-0003

高萩市下手綱1458-4℡0293-22-3705

鉾田〒311-1504

鉾田市安房1653℡0291-32-2473

潮来〒314-0012

鹿嶋市平井1228-26℡0299-82-1959

竜 ヶ 崎〒301-0005

龍ケ崎市川原代町6182℡0297-64-2251

土浦〒300-0815

土浦市中高津3-11-22℡029-821-6514

筑西〒308-0841

筑西市二木成稲荷塚806-2℡0296-22-2538

常総〒300-2706

常総市新石下1304℡0297-42-2203〒306-0431

境町西泉田1326-2℡0280-87-0614

境②申請様式ダウンロードサービス
インターネットをご利用の方は、茨城県土木部監理課の「建設業担当ホームページ」でダウンロードできます。
URL：https://kennsetugyou-ibaraki.jp/download/#sp-ea-2332（検索エンジンで「茨城県 建設業」と入力し検索すると上位に表示されます。
）
８

申請手数料について
当日提出する書類とともに、申請する業種に応じた所定の金額を以下のいずれか方法で納付して下さい。
（ア）茨城県収入証紙（イ）電子納付・申請手数料の額
経営規模等評価手数料 8,100 円＋2,300 円×審査対象建設業業種数
総合評定値通知手数料 400 円（※）＋200 円×審査対象建設業業種数※電子申請の場合 390 円【手数料早見表（電子申請以外）】
審査業種数 経営規模等評価手数料 総合評定値通知手数料

手数料の合計額

１10,400円

600円

11,000 円

２12,700円

800円

13,500 円

３15,000円

1,000円

16,000 円

４17,300円

1,200円

18,500 円

５19,600円

1,400円

21,000 円

６21,900円

1,600円

23,500 円

７24,200円

1,800円

26,000 円

８26,500円

2,000円

28,500 円

９28,800円

2,200円

31,000 円

10

31,100円

2,400円

33,500 円- 30 -

【手数料早見表（電子申請のみ）】
審査業種数 経営規模等評価手数料 総合評定値通知手数料

手数料の合計額

１10,400円

590円

10,990 円

２12,700円

790円

13,490 円

３15,000円

990円

15,990 円

４17,300円

1,190円

18,490 円

５19,600円

1,390円

20,990 円

６21,900円

1,590円

23,490 円

７24,200円

1,790円

25,990 円

８26,500円

1,990円

28,490 円

９28,800円

2,190円

30,990 円

10

31,100円

2,390円

33,490 円

９ 全般的な留意事項（１）審査に当たっての留意事項
・ 審査について、責任をもって応答し、又は間違いを修正できる人が対応して下さい。
（原則として事業主又は役員等。
）
・ 建設業法第１１条に定められている次の変更については、必ず提出日前に届出をして下さい。
（対面審査の場合、提出した変更届等の控を持参して下さい。
）①決算変更届②商号又は名称、代表者名、役員、営業所所在地、資本金、技術者の変更等
・ 経営事項審査に申請する業種（土木一式工事、建築一式工事、大工工事など２９業種）
は、茨城県の建設工事入札参加資格及び茨城県の共同企業体結成の際に申請できる業種となります。
・ 県内市町村に対し、建設工事入札参加資格申請をする場合においても、経営規模等評価
結果通知書・総合評定値通知書が必要となります。
なお、県と市町村の工事規模の違いなどにより、工事毎に入札参加資格に必要な業種について、県と市町村では異なる場合があります。県と市町村の両方に入札参加資格の申請をする建設業者は、どの業種を選択して申請するか十分注意して申請して下さい。
（申
請者の選択であり、後日の変更は認めません。）（２）経営規模等評価等の結果通知について
経営規模等評価等の結果については、その審査終了後、およそ１か月後に経営規模等評価
結果通知書・総合評定値通知書（以下、「結果通知書」）によって各申請者に対し通知します。
もし、内容に誤りを発見した場合は、その通知を受けた日から３０日以内に県知事（国土交通大臣許可業者にあっては国土交通大臣）に対し、再審査等の申し立てをすることができます。ただし、申請者の記入漏れや記入誤り又は申請時の確認書類不足による内容認否等“申請者の責任に帰する案件”については再審査の対象とはなりません。
※審査完了票の取り扱いは、令和５年３月 31 日を持って終了いたしました。結果通知書を早くお求めの方は電子申請をご利用下さい。

- 31 -

（３）結果通知書の公表について
茨城県では、経審の結果通知書を公表しており、茨城県庁舎１階公共事業情報センターにおいて閲覧できます（月～金曜日午前９時（水曜のみ午前１０時）～午後４時まで。ただし、正午から午後１時までは除く）。
また、（一財）建設業情報管理センターのホームページにおいても閲覧できます。
URL：http://www.ciic.or.jp/※（一財）建設業情報管理センターのホームページにおける公表については、茨城県知事許可業者であれば希望により停止に応じておりますので、審査基準日毎に茨城県に申請してください。申請書については、茨城県土木部監理課の「建設業担当ホームページ」からもダウンロードできます。
URL：https://kennsetugyou-ibaraki.jp/download/#sp-ea-2332（検索エンジンで「茨城県 建設業」と入力し検索すると上位に表示されます。）- 32 -

様式第２号（用紙Ａ４）
監査の受審状況における経理処
理の適正を確認した書類として使用する。

経理処理の適正を確認した旨の書類

私は、建設業法施行規則第１８条の３第３項第２号の規定に基づく確認を行うため、
の令和
年
月
日から令和
年
月
日までの
第
期事業年度における計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び注記表について、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌され作成されたものであること及び別添の会計処理に関する確認項目の対象に係る内容について適正に処理されていることを確認しました。

建設業者の商号又は名称、確認の対象となる決算期の期間と期を記入。

商号又は名称
所属・役職
会社の従業員（常勤）で以下の資格を持つ者が記入し、その者が印

氏 名

を付す。
① 公認会計士、会計士補、税理
士及びこれらとなる資格を有以上する者② １級登録経理試験に合格した者- 33 -

別添
建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目
項目

内容

全体

前期と比較し概ね２０％以上増減している科目についての内容を検証する。特に次の科目については、詳細に検証し不適切なものが含まれていないことを確認した。
受取手形、完成工事未収入金等の営業債権
未成工事支出金等の棚卸資産
貸付金等の金銭債権
借入金等の金銭債務
完成工事高、兼業事業売上高
完成工事原価、兼業事業売上原価
支払利息等の金融費用

預貯金

残高証明書又は預金通帳等により残高を確認している。

金銭債権

営業上の債権のうち正常営業循環から外れたものがある場合、これを投資その他の資産の部に表示している。
営業上の債権以外の債権でその履行時期が１年以内に到来しないものがある場合、これを投資その他の資産の部に表示している。
受取手形割引額及び受取手形裏書譲渡額がある場合、これを注記している。

貸倒損失
貸倒引当金

法的に消滅した債権又は回収不能な債権がある場合、これらについて貸倒損失を計上し債権金額から控除している。
取立不能のおそれがある金銭債権がある場合、その取立不能見込額を貸倒引当金として計上している。
貸倒損失・貸倒引当金繰入額等がある場合、その発生の態様に応じて損益計算上区分して表示している。
有価証券がある場合、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券に区分して評価している。
売買目的有価証券がある場合、時価を貸借対照表価額とし、評価差額は営業外損益としている。
市場価格のあるその他有価証券を多額に保有している場合、時価を貸借対照表価額とし、評価差額は洗替方式に基づき、全部純資産直入法又は部分純資産直入法により処理している。
時価が取得価額より著しく下落し、かつ、回復の見込みがない市場価格のある有価証券（売買目的有価証券を除く。）を保有する場合、これを時価で評価し、評価差額は特別損失に計上している。
その発行会社の財政状態が著しく悪化した市場価格のない株式を保有する場合、これについて相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理している。
原価法を採用している棚卸資産で、時価が取得原価より著しく低く、かつ、将来回復の見込みがないものがある場合、これを時価で評価している。
発注者に生じた特別の事由により施工を中断している工事で代金回収が見込めないものがある場合、この工事に係る原価を損失として計上し、未成工事支出金から控除し
ている。

有価証券

棚卸資産
未成工事支出金- 34 -

経過勘定等固定資産施工に着手したものの、契約上の重要な問題等が発生したため代金回収が見込めない工事がある場合、この工事に係る原価を損失として計上し、未成工事支出金から控除している。
前払費用と前払金、前受収益と前受金、未払費用と未払金、未収収益と未収金は、それぞれ区別し、適正に処理している。
立替金、仮払金、仮受金等の項目のうち、金額の重要なもの又は当期の費用又は収益とすべきものがある場合、適正に処理している。
減価償却は経営状況により任意に行うことなく、継続して規則的な償却を行っている｡
適用した耐用年数等が著しく不合理となった固定資産がある場合、耐用年数又は残存価額を修正し、これに基づいて過年度の減価償却累計額を修正し、修正額を特別損失に計上している。
予測することができない減損が生じた固定資産がある場合、相当の減額をしている。

繰延資産

使用状況に大幅な変更があった固定資産がある場合、相当の減額の可能性について検討している。
研究開発に該当するソフトウェア制作費がある場合、研究開発費として費用処理している。
研究開発に該当しない社内利用のソフトウェア制作費がある場合、無形固定資産に計上している。
遊休中の固定資産及び投資目的で保有している固定資産で、時価が５０％以上下落しているものがある場合、これを時価で評価している。
時価のあるゴルフ会員権につき、時価が５０％以上下落しているものがある場合、これを時価で評価している。
投資目的で保有している固定資産がある場合、これを有形固定資産から控除し、投資その他の資産に計上している。
資産として計上した繰延資産がある場合、当期の償却を適正に行っている。

金銭債務

税法固有の繰延資産がある場合、投資その他の資産の部に長期前払費用等として計上し、支出の効果の及ぶ期間で償却を行っている。
金銭債務は網羅的に計上し、債務額を付している。

未成工事受入金

引当金

退職給付債務
退職給付引当金

営業上の債務のうち正常営業循環から外れたものがある場合、これを適正な科目で表示している。
借入金その他営業上の債務以外の債務でその支払期限が１年以内に到来しないものがある場合、これを固定負債の部に表示している。
引渡前の工事に係る前受金を受領している場合、未成工事受入金として処理し、完成工事高を計上していない。ただし、工事進行基準による完成工事高の計上により減額処理されたものを除く。
将来発生する可能性の高い費用又は損失が特定され、発生原因が当期以前にあり、かつ、設定金額を合理的に見積ることができるものがある場合、これを引当金として計上している。
役員賞与を支給する場合、発生した事業年度の費用として処理している。
損失が見込まれる工事がある場合、その損失見込額につき工事損失引当金を計上している。
引渡を完了した工事につき瑕疵補償契約を締結している場合、完成工事補償引当金を計上している。
確定給付型退職給付制度（退職一時金制度、厚生年金基金、適格退職年金及び確定給付企業年金）を採用している場合、退職給付引当金を計上している。

- 35 -

その他の引当金

法人税等

中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出型年金制度を採用している場合、毎期の掛金を費用処理している。
将来発生する可能性の高い費用又は損失が特定され、発生原因が当期以前にあり、かつ、設定金額を合理的に見積ることができるものがある場合、これを引当金として計上している。
役員賞与を支給する場合、発生した事業年度の費用として処理している。
損失が見込まれる工事がある場合、その損失見込額につき工事損失引当金を計上している。
引渡を完了した工事につき瑕疵補償契約を締結している場合、完成工事補償引当金を計上している。
法人税、住民税及び事業税は、発生基準により損益計算書に計上している。
法人税等の未払額がある場合、これを流動負債に計上している。

消費税
税効果会計

純資産

収益・費用の計上（
全般）

工事収益・工事原価

工事進行基準期中において中間納付した法人税等がある場合、これを資産から控除し、損益計算書に表示している。
決算日における未払消費税等（未収消費税等）がある場合、未払金（未収入金）又は未払消費税等（未収消費税等）として表示している。
繰延税金資産を計上している場合、厳格かつ慎重に回収可能性を検討している。
繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している場合は、その主な内訳等を注記している。
過去３年以上連続して欠損金が計上されている場合、繰延税金資産を計上していない。
純資産の部は株主資本と株主資本以外に区分し、株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金に区分し、また、株主資本以外の各項目は、評価・換算差額等及び新株予約権に区分している。
収益及び費用については、一会計期問に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用を計上している。
原則として、収益については実現主義により、費用については発生主義により認識している。
適正な工事収益計上基準（工事完成基準、工事進行基準、部分完成基準等）に従っており、工事収益を恣意的に計上していない。
引渡の日として合理的であると認められる日（作業を結了した日、相手方の受入場所へ搬入した日、相手方が検収を完了した日、相手方において使用収益ができることとなった日等）を設定し、その時点において継続的に工事収益を計上している。
建設業に係る収益・費用と建設業以外の兼業事業の収益・費用を区分して計上している。ただし、兼業事業売上高が軽微な場合を除く。
工事原価の範囲・内容を明確に規定し、一般管理費や営業外費用と峻別のうえ適正に処理している。
工事進行基準を適用する工事の範囲（工期、請負金額等）を定め、これに該当する工事については、工事進行基準により継続的に工事収益を計上している。
工事進行基準を適用する工事の範囲（工期、請負金額等）を注記している。
実行予算等に基づく、適正な見積り工事原価を算定している。
工事原価計算の手続きを経た発生工事原価を把握し、これに基づき合理的な工事進捗率を算定している。
工事収益に見合う金銭債務「未成工事受入金」を減額し、これと計上した工事収益との減額がある場合、「完成工事未収入金」を計上している。

- 36 -

受取利息配当金
支払利息
ＪＶ

個別注記表

協同組合から支払いを受ける事業分量配当金がある場合、これを受取利息配当金として計上していない。
有利子負債が計上されている場合、支払利息を計上している。
共同施工方式のＪＶに係る資産・負債・収益・費用につき、自社の出資割合に応じた金額のみを計上し、ＪＶ全体の資産・負債・収益・費用等、他の割合による金額を計上していない。
分担施工方式のＪＶに係る収益につき、契約金額等の自社の施工割合に応じた金額を計上し、ＪＶ全体の施工金額等、他の金額を計上していない。
ＪＶを代表して自社が実際に支払った金額と協定原価とが異なることに起因する利益
は、当期の収益または未成工事支出金のマイナスとして処理している。
重要な会計方針に係る事項について注記している。
資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方法
引当金の計上基準
収益及び費用の計上基準
会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項を注記している。
当期において会計方針の変更等があった場合、その内容及び影響額を注記している。

- 37 -

１０ 経営規模等評価等申請書の記載要領（１）記入上の一般的留意事項（ア）各申請書ので表示された枠（以下「カラム」という。）内に記入する場合には１カラムに１文字ずつ丁寧に、かつ、カラムからはみ出さないように記入すること。
・「数字」は右詰め
例）
１ ２・「文字」は左詰め例）甲 建 設 工 業 （ 株 ）・「電話番号」は左詰め 例）０ ２ ９ － ３ ０ １ － ４ ３ ３ ４（イ）各申請者の右上「申請者」欄には、主たる営業所の所在地、商号又は名称及び代表者名又は個人の氏名を記入すること。

（２）経営規模等評価申請書・総合評定値請求書（２０００１帳票）（ア） 「経 営 規 模 等 評 価 申 請 書
経営規模等評価再審査申立書
総 合 評 定 値 請 求 書」、「建設業法第27条の26第２項の規定により、経営規模等評価の申請をします。
建設業法第27条の28の規定により、経営規模等評価の再審査の申立をします。
建設業法第27条の29第１項の規定により、総合評定値の請求をします。
」、「

地方整備局長「国土交通大臣
北海道開発局長 、
知事」
知事」

及び

「般

については、不要のものを消すこと。

特」（イ）「申請者」の欄は、この申請書により経営規模等評価の申請、経営規模等評価の再審査の申立又は総合評定値の請求をしようとする建設業者（以下「申請者」という。）の他に申請書又は建設業法施行規則第19条の４第１項各号に掲げる添付書類を作成した者（財務書類を調製した者等を含む。以下同じ。）がある場合には、申請者に加え、その者の氏名も併記し、押印すること。この場合には、作成に係る委任状の写しその他の作成等に係る権限を有することを証する書面を添付すること。
（ウ）太線の枠内には記入しないこと。
（エ）０ ２「申請時の許可番号」の欄の「大臣

コードのカラムには、申請時に許可を受けている行政庁について
知事」

別表（１）の分類に従い、該当するコードを記入すること。
「許可番号」及び「許可年月日」は、例えば０ ０ １ ２ ３ ４又は０ １月０ １日のように、カラムに数字を記入するに当たって空位のカラムに「０」を記入すること。
なお、現在２以上の建設業の許可を受けている場合で許可を受けた年月日が複数あるときは、そのうち最も古
いものについて記入すること。
（オ）０ ３「前回の申請時の許可番号」の欄は、前回の申請時の許可番号と申請時の許可番号が異なつている場合についてのみ記入すること。
（カ）０ ４「審査基準日」の欄は、審査の申請をしようとする日の直前の事業年度の終了の日（別表（２）の分類のいずれかに該当する場合で直前の事業年度の終了の日以外の日を審査基準日として定めるときは、その日）を記
入し、例えば審査基準日が令和４年３月31日であれば、０ ４年０ ３月３ １日のように、カラムに数字を記入するに当たって空位のカラムに「０」を記入すること。
（キ）０ ５「申請等の区分」の欄は、次の表の分類に従い、該当するコードを記入すること。
コード
１
２
３
４
５

申 請 等 の 種 類
経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求
経営規模等評価の申請
総合評定値の請求
経営規模等評価の再審査の申立及び総合評定値の請求
経営規模等評価の再審査の申立- 38 -

（ク）０ ６「処理の区分」の欄の左欄は、次の表の分類に従い、該当するコードを記入すること。
コード
00

処

理

の

種

類

12か月ごとに決算を完結した場合（例）令和２年４月１日から令和３年３月31日までの事業年度について申請する場合

01

６か月ごとに決算を完結した場合（例）令和２年10月１日から令和３年３月31日までの事業年度について申請する場合

02

商業登記法（昭和38年法律第125号）の規定に基づく組織変更の登記後最初の事業年度その他12か月に満たない期間で終了した事業年度について申請する場合（例１）合名会社から株式会社への組織変更に伴い令和２年10月１日に当該組織変更の登記を行った場合で、
令和３年３月31日に終了した事業年度について申請するとき（例２）申請に係る事業年度の直前の事業年度が令和２年３月31日に終了した場合で、事業年度の変更により
令和２年12月31日に終了した事業年度について申請するとき

03

事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度について申請する場合（例）令和２年10月１日に会社を新たに設立した場合で令和３年３月31日に終了した最初の事業年度について申請するとき04

事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度の終了の日より前の日に申請する場合（例）令和２年10月１日に会社を新たに設立した場合で最初の事業年度の終了の日（令和３年３月31日）より前の日（令和２年11月１日）に申請するとき

また、「処理の区分」の右欄は、別表（２）の分類のいずれかに該当する場合は、同表の分類に従い、該当するコードを記入すること。
別表（２）
コード
10

処

理

の

種

類

申請者について会社の合併が行われた場合で合併後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき

11

申請者について会社の合併が行われた場合で合併期日又は合併登記の日を審査基準日として申請するとき

12

申請者について建設業に係る事業の譲渡が行われた場合で譲渡後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき

13

申請者について建設業に係る事業の譲渡が行われた場合で譲受人である法人の設立登記日又は事業の譲渡により新たな経営実態が備わったと認められる日を審査基準日として申請するとき

14

申請者について会社更生手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て又は特定調停手続開始の申立てが行われた場合で会社更生手続開始決定日、会社更生計画認可日、会社更生手続開始決定日から会社更生計
画認可日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日、民事再生手続開始決定日、民事再生手続開始決
定日から民事再生計画認可日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日又は特定調停手続開始申立日から調停条項受諾日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日を審査基準日として申請するとき

15

申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、外国建設業者の属する企業集団に属するものとして認定を受けて申請する場合

16

申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、その属する企業集団を構成する建設業者の相互の機能分担が相当程度なされているものとして認定を受けて申請する場合

17

申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、建設業者である子会社の発行済株式の全てを保有する親会社と当該子会社からなる企業集団に属するものとして認定を受けて申請する場合

18

申請者について会社分割が行われた場合で分割後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請する
とき

19

申請者について会社分割が行われた場合で分割期日又は分割登記の日を審査基準日として申請するとき

20

申請者について事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度の終了の日より前の日に申請する場合

21

申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、一定の企業集団に属する建設業者（連結子会社）として認定を受けて申請する場合

22

申請者が国土交通大臣の定めるところにより、その外国にある子会社について認定を受けて申請する場合- 39 -

（ケ）０ ７「資本金額又は出資総額」の欄は、申請者が法人の場合にのみ記入し、株式会社にあっては資本金額を、それ以外の法人にあっては出資総額を記入し、申請者が個人の場合には記入しないこと。
「法人番号」の欄は、申請者が法人であって法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第15号に規定する法人番号をいう。）の指定を受けたものである
場合のみ該当法人番号を記入すること。
（コ）０ ８「商号又は名称のフリガナ」の欄は、カタカナで記入し、その際、濁音又は半濁音を表す文字については、
例えばギ又は パのように１文字として扱うこと。なお、株式会社等法人の種類を表す文字や区切り符号（なかてん等）についてはフリガナは記入しないこと。
（サ）０ ９「商号又は名称」の欄は、法人の種類を表す文字については次の表の略号を用いて、記入すること。
（例 （ 株 ） 甲 建 設
乙 建 設 （ 有 ）

種
）

類

略

号

種

類

略

号

株式会社

（株）

合同会社

（合）

特例有限会社

（有）

協同組合

（同）

合名会社

（名）

協業組合

（業）

合資会社

（資）

企業組合

（企）

（シ）１ ０「代表者又は個人の氏名のフリガナ」の欄は、カタカナで姓と名の間に１カラム空けて記入し、その際、濁音又は半濁音を表す文字については、例えばギ又はパのように１文字として扱うこと。
（ス）１ １「代表者又は個人の氏名」の欄は、申請者が法人の場合はその代表者の氏名を、個人の場合はその者の氏名を、それぞれ姓と名の間に１カラム空けて記入すること。
（セ）１ ２ 「主たる営業所の所在地市区町村コード」の欄は、都道府県の窓口備付けのコードブック（総務省編「全国地方公共団体コード」）により、主たる営業所の所在する市区町村の該当するコードを記入すること。
(平成２０年１月３１日現在)

市町村コード表
コード

市町村名

コード

市町村名

０８２０１

水戸市

０８２２４

守谷市

０８２０２

日立市

０８２２５

常陸大宮市

０８２０３

土浦市

０８２２６

那珂市

０８２０４

古河市

０８２２７

筑西市

０８４４２

美浦村

０８２０５

石岡市

０８２２８

坂東市

０８４４３

阿見町

０８２０７

結城市

０８２２９

稲敷市

０８４４７

河内町

０８２０８

龍ケ崎市

０８２３０

かすみがうら市

０８２１０

下妻市

０８２３１

桜川市

０８２１１

常総市

０８２３２

神栖市

０８２１２

常陸太田市

０８２３３

行方市

０８５４２

五霞町

０８２１４

高萩市

０８２３４

鉾田市

０８５４６

境町

０８２１５

北茨城市

０８２３５

つくばみらい市

０８２１６

笠間市

０８２３６

小美玉市

０８２１７

取手市

０８２１９

牛久市

０８３０２

茨城町

０８２２０

つくば市

０８３０９

大洗町

０８２２１

ひたちなか市

０８３１０

城里町

０８２２２

鹿嶋市

０８２２３

潮来市

東

那

茨 城 郡

珂 郡

０８３４１

東海村

※市町村合併により市町村コードが変わった場合は新コードで記入すること。

- 40 -

コード

市町村名
久 慈 郡

０８３６４

大子町

稲 敷 郡

結 城 郡
０８５２１

八千代町

猿 島 郡

北
０８５６４

相 馬 郡
利根町

（ソ）１ ３ 「主たる営業所の所在地」の欄には、（セ）により記入した市区町村コードによって表される市区町村に続く町名、街区符号及び住居番号等を、「丁目」、「番」及び「号」については－（ハイフン）を用いて、例
えば霞 が 関 ２ － １ － １ ３のように記入すること。

（タ）１ ５「許可を受けている建設業」の欄は、申請時に許可を受けている建設業が一般建設業の場合は「１」を、
特定建設業の場合は「２」を次の表の（）内に示された略号のカラムに記入すること。

土木工事業（土）鋼構造物工事業（鋼）

熱絶縁工事業（絶）建築工事業（建）鉄筋工事業（筋）電気通信工事業（通）大工工事業（大）舗装工事業（舗）

造園工事業（園）左官工事業（左）しゅんせつ工事業（しゅ）さく井工事業（井）とび・土工工事業（と）板金工事業（板）

建具工事業（具）石工事業（石）ガラス工事業（ガ）

水道施設工事業（水）屋根工事業（屋）

塗装工事業（塗）消防施設工事業（消）電気工事業（電）

防水工事業（防）清掃施設工事業（清）

管工事業（管）内装仕上工事業（内）解体工事業（解）タイル・れんが・ブロック工事業（タ）

機械器具設置工事業（機）（チ）１ ６「経営規模等評価等対象建設業」の欄は、経営規模等評価等を申請する建設業（総合評定値の請求のみを行う場合にあっては、経営規模等評価の結果の通知を受けた建設業）について（タ）の表の()内に示された略号のカラムに「９」と記入すること。
（ツ）１ ７「自己資本額」の欄は、審査基準日の決算（以下「基準決算」という。）における自己資本の額又は基準決算及び前回の申請時における審査基準日（以下「直前の審査基準日」という。）の決算における自己資本の額の平均の額（以下「平均自己資本額」という。）を記入し、「審査対象」のカラムに「１」又は「２」を記入すること。また、平均自己資本額を記入した場合は、表内のカラムに基準決算における自己資本の額及び直前の審査基準日の決算における自己資本の額をそれぞれ記入すること。
記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示すること。（ただし、マイナスの時は切り上げる）
ただし、会社法（平成17年法律第86号）第２条第６号に規定する大会社にあっては、百万円未満の端数を切り捨てて表示することができる。ただし、「自己資本額」の欄に平均自己資本額を記入するときは、平均自己資本額を計算する際に生じる百万円未満の端数については切り捨てずにそのまま記入すること。カラムに数字を記入するに当たっては、単位は千円とし、例えば、

１、２ ３ ４、０ ０ ０ のように百万円未満の単位に該当するカラムに「０」を記入すること。
（テ）１ ８ 「利益額（２期平均）」の欄は、審査対象事業年度における利益額及び審査対象事業年度の前審査対象
事業年度の利益額の平均の額を記入すること。また、表内のカラムに審査対象事業年度及び審査対象事業年度の前審査対象事業年度における営業利益の額及び減価償却実施額をそれぞれ記入すること。
記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示すること。（ただし、マイナスの時は切り上げる）
ただし、会社法（平成17年法律第86号）第２条第６号に規定する大会社にあっては、百万円未満の端数を切り捨てて表示することができる。ただし、「利益額（２期平均）」を計算する際に生じる百万円未満の端数については切り捨てずにそのまま記入すること。
（ト) １ ９ 「技術職員数」の欄は、別紙二で記入した技術職員の人数の合計を記入すること。
（ナ）２ ０「登録経営状況分析機関番号」の欄は、経営状況分析を受けた登録経営状況分析機関の登録番号を記入し、例えば０ ０ ０ ０ ０ １のように、カラムに数字を記入するに当たって空位のカラムに「０」を記入すること。
（ニ）「連絡先」の欄は、この申請書又は添付書類を作成した者その他この申請の内容に係る質問等に応答できる者の氏名、電話番号等を記入すること。

- 41 -

別表（１）
00

国 土 交 通 大 臣

12

千

葉

県

知

事

24

三

重

県

知

事

36

徳

島

県

知

事

01

北

海

道

知

事

13

東

京

都

知

事

25

滋

賀

県

知

事

37

香

川

県

知

事

02

青

森

県

知

事

14

神 奈 川 県 知 事

26

京

都

府

知

事

38

愛

媛

県

知

事

03

岩

手

県

知

事

15

新

潟

県

知

事

27

大

阪

府

知

事

39

高

知

県

知

事

04

宮

城

県

知

事

16

富

山

県

知

事

28

兵

庫

県

知

事

40

福

岡

県

知

事

05

秋

田

県

知

事

17

石

川

県

知

事

29

奈

良

県

知

事

41

佐

賀

県

知

事

06

山

形

県

知

事

18

福

井

県

知

事

30

和 歌 山 県 知 事

42

長

崎

県

知

事

07

福

島

県

知

事

19

山

梨

県

知

事

31

鳥

取

県

知

事

43

熊

本

県

知

事

08

茨

城

県

知

事

20

長

野

県

知

事

32

島

根

県

知

事

44

大

分

県

知

事

09

栃

木

県

知

事

21

岐

阜

県

知

事

33

岡

山

県

知

事

45

宮

崎

県

知

事

10

群

馬

県

知

事

22

静

岡

県

知

事

34

広

島

県

知

事

46

鹿 児 島 県 知 事

11

埼

玉

県

知

事

23

愛

知

県

知

事

35

山

口

県

知

事

47

沖

- 42 -

縄

県

知事

様式第二十五号の十四（第十九条の七、第二十条、第二十一条の二関係）（用紙Ａ４）
２ ０ ０ ０ １

経 営 規 模 等 評 価 申 請 書
経営規模等評価再審査申立書
総 合 評 定 値 請 求 書
令和 ２年 ２月 １５日

申請しないものは消すこと。

建設業法第27条の26第２項の規定により、経営規模等評価の申請をします。
建設業法第27条の28の規定により、経営規模等評価の再審査の申立をします。
建設業法第27条の29第１項の規定により、総合評定値の請求をします。

会社名，所在地及び代表者名を記入する（ゴム印でも可）。

この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。

記入しないこと。
地方整備局長
北海道開発局長
茨城県知事 殿

申請者
請求年月日

項番

行政庁側記入欄

3

申

請

年

月

日

０ １

代理人 行政書士
水戸 三郎
水戸市笠原町９７８－６
茨城建設（株） 代表取締役 茨城 太郎

5

令和

9

年

月

日

土木事務所コード 整理番号

10

令和

15

年

「０８」を記入。
3

申
許

請
可

時
番

の
号

前 回 の 申 請 時 の
許
可
番
号
審

査

基

準

5

5

2 年 0

日

０ ４

令和 0

申 請 等 の 区 分

０ ５1

理 の 区 分０ ６
処理の区分コード表の該当するコードを記入すること。

0

3

5

3

4

（

０ ８

バ

城

代
個

は
名

１ １

茨

主 た る営 業所 の所 在地
市 区 町 村 コ ー ド

１ ２

0

者
の

又
氏

ラ

番

号

１ ４

ロ

15

年

月

日

15

申請者が個人の場合は記入しないこと。

20

25

15

20

カタカナで記入し，濁音又は半濁音は１文字として35
40記入する。法人の種類を表す略号には，フリガナを振らないこと。

10

15

20

30

法人の種類を表す略号を35
用いて記入すること。

40

10

15

20

ウ

カタカナで姓と名の間に１カラム空けて記
入し，濁音又は半濁音は１文字として記入
すること。

郎

2

0

笠

3

市区町村コードを記入すること。

1
5

原

町

9

7

8

－

6
30

35

5

1

10

0 －8

5

5

5

電

話

番

左詰で記入し，市外局番・局番・番号は
20
それぞれ「－」で区切ること。

市区町村コードによって表される市区町村に続く町名，地番を記入すること。
15（※市区町村名は記入しない。）

10

25

3

便

14

10

太

11

令和

5

8

23

郵

タ

0 日

）

5

3

１ ３

株

キ

城

3

主 た る営 業所 の所 在地

（

1 月 1

ツ

5

バ

3

表
人

セ

25

3

イ

設

15

3 年 0

（千円）

30

建

23

１ ０

ン

5

茨

代 表 者又 は個 人の 氏名の フ リ ガ ナ

ケ

令和 0

法人番号
,

25

3

０ ９

キ

11

8号

企業の単独決算の資本金額（出資総額）を記入すること。
なお，申請者が個人の場合は記入しないこと。

10

ラ

23

商 号 又 は 名 称

,

5

イ

8

号

10

,

8

右詰で記入し，余白のカラ
ムを０で埋めること。

0 日

5

1.法人
）
2.個人

8

10

資本金額又は出資総額

０ ７

有効な建設業許可の最も古い許可年月日を記入すること。

許可年月日

別表（２）の処理の種類に該当する
場合のみ，コードを記入すること。

03

商 号 又 は 名 称の フ リ ガ ナ

9 月 3

8

記載要領のコード表から，申請するコードを記入すること。

3

処

法人又は個人の別

10

大臣
国土交通大臣般
コード 0 8許可 （ － 0 3 ） 第 0
知事
知事
特
許可換え新規等で前回の申請と許可番号が異なってい3
5
る場合のみ記入すること。
大臣
国土交通大臣般
０ ３
コード
許可 （ －
）第
知事
知事
特
０ ２

3

20

月
日
－
有効な建設業許可の最も古い年度番号を記入する
許可年月日
こと。

号

0

40

15

2

9 － 3

0

20

1 － 4

3

3

4

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解3

許可を受けている
建
設
業

１ ５

2

経営規模等評価等
対 象 建 設 業

１ ６

9

3

5

10

2
5

15

1
10

9

15

9

20

2

9

- 43 -

25

1
20

申請時に許可を受けている建設業が一般建設業の場
合「１」，特定建設業の場合「２」を記入すること。

30

2

25

（

1.一般
）
2.特定

30

9

審査対象業種には，「９」を記入すること。

「２期平均」で申請する場合は，２期平均した自己資本額を記入すること。

右詰めで記入し，千円未満は切り捨てて表示すること。
審査対象

項 番
3

自

己

資

本

額

「２期平均」で申請する
場合のみ記入すること。

１ ７

5

10

,

1

,

8

,

0

13

0

0 （千円） 1 (

1.基準決算)2.２期平均

直 前 の
審査基準
日

右下の表に記載されている２期分の営業利益と減価償却実施額を足して２で除した数字を記入すること。（千円未
満の端数は切り捨て，マイナスの時は切り上げ）
3利益
額（ ２ 期 平 均 ）

１ ８

5

1

,

,

1

0

1 （千円）

審査

対象

右詰めで記入し，基準決算における技術職員名簿の技術職員数と一致すること。

職

員

数

１ ９

登 録 経 営 状 況
分 析 機 関 番 号

２ ０

事

業

’

年

度 審 査 対 象 事 業 年 度 の 前 審 査 対 象 事業 年 度
1 2 3 5 (千円)
’

’

’

’

’

’

’

2 1 8 (千円)’

千円未満の端数を切り捨てて記入すること。
原則として，「経営状況分析結果通知書」に記載してある【参考値】の金額を転記
する。
6 （人）

,

経営状況分析を受けた機関の名称

5

0

’

減価償却

5

0

’

3 6 4 (千円) 実 施 額
’

3

’

(千円)

’

減価償却
実 施 額

0

’

3 8 5 (千円) 営 業 利 益’

術’

利益額（利払前税引前償却前利益）= 営業利益+減価償却実施額

営業利益

技

’

10

,

3

(千円)

基準決算

0

0

1

例：（一財）建設業情報管理センター（例）

工事種類別完成工事高、工事種類別元請完成工事高については別紙一による。
技術職員名簿については別紙二による。
その他の審査項目（社会性等）については別紙三による。

経営規模等評価の再審査の申立を行う者については、次に記入すること。
審
査
結
果
の
通
知
番
号
第
再

審

査

審

査

結

号
を

求

め

果

の

令和
る

事

項

再

審

査

通
年

を

求

知

の

月

日

め

る

年

月

理

由

担当者名を記入すること。
連絡先
所属等
総務課
ファックス番号 ０２９９－３０１－４３３９

氏名

茨城

一郎

- 44 -

電話番号０２９－３０１－４３３４日

営業利益及び減価償却実施額の表示について
平成２０年７月から、「経営状況分析結果通知書」に、審査対象事業年度及び、前審査対象事業年度の、「営業利益」と「減価償却実施額」の金額が参考値として記載されるようになりました。
これに伴い、申請書の「営業利益」、「減価償却実施額」の金額の確認は、原則として、「経
営状況分析結果通知書」により行うことになりました。

（経営状況分析結果通知書一部抜粋）

参考値

営業利益（当期）

営業利益（前期）

減価償却実施額（当期）

減価償却実施額（前期）「参考値」の数値を、申請書の「営業利益」及び、「減価償却実施額」の欄に記載する。

- 45 -

（３）工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高（２０００２帳票）（ア） ３ １ 「審査対象事業年度」の欄は、次の例により記入すること。
①12か月ごとに決算を完結した場合（例）令和2年4月1日から令和3年3月31日までの事業年度について申請する場合
自：令和2年04月 ～ 至：令和3年03月②６か月ごとに決算を完結した場合（例）令和2年10月1日から令和3年3月31日までの事業年度について申請する場合
自：令和2年04月 ～ 至：令和3年03月③商業登記法（昭和38年法律第125号）の規定に基づく組織変更の登記後最初の事業年度その他12か月に満たない期間で終了した事業年度について申請する場合（例１）合名会社から株式会社への組織変更に伴い令和2年10月1日に当該組織変更の登記を行った場
合で令和3年3月31日に終了した事業年度について申請するとき
自：令和2年04月 ～ 至：令和3年03月（例２）申請に係る事業年度の直前の事業年度が令和2年3月31日に終了した場合で事業年度の変更に
より令和元年12月31日に終了した事業年度について申請するとき
自：令和2年01月 ～ 至：令和2年12月④事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度について申請する場合（例）令和2年10月1日に会社を新たに設立した場合で令和3年3月31日に終了した最初の事業年度について申請するとき
自：令和2年10月 ～ 至：令和3年03月⑤事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度の終了の日より前の日に申請する場合（例）令和2年10月1日に会社を新たに設立した場合で最初の事業年度の終了の日（令和3年3月31日）
より前の日（令和2年11月1日）に申請するとき
自：令和2年10月 ～ 至：令和00年00月（イ） ３ １ 「審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度」の欄は、「審査対象事業年度」の欄に記入した期間の直前の審査対象事業年度の期間を（ア）の例により記入すること。
ただし、審査対象事業年度及び審査対象事業年度の直前2年の審査対象事業年度の完成工事高及び元請完成工事高について申請する場合にあっては、直前2年の各審査対象事業年度の期間を（ア）の例により記入し、下欄に直前2年の各審査対象事業年度の期間をそれぞれ記入すること。
（ウ）３ ２ 「業種コード」の欄は、次のコード表により該当する工事の種類に応じ、該当するコードをカラムに記入すること。 ※項番１６の申請業種と必ず一致させること。
なお、「土木一式工事」について記入した場合においてはその次の「業種コード」の欄は「プレストレストコンクリート工事」のコード「011」を記入し、「完成工事高」の欄には「土木一式工事」の完成
工事高のうち「プレストレストコンクリート工事」に係るものを記入することとし、当該工事に係る実績がない場合においてはカラムに「０」を記入すること。
また、「元請完成工事高」の欄には「土木一式工事」の元請完成工事高のうち「プレストレストコン
クリート工事」に係るものを記入することとし、当該工事に係る実績がない場合においてはカラムに「０」を記入すること。同様に、「とび・土工・コンクリート工事」に記入した場合においては「業種コード」の欄に「法面処理工事」のコード「051」を記入し、「鋼構造物工事」に記入した場合においては「業種コード」の欄に「鋼橋上部工事」のコード「111」を記入し、それぞれの工事に係る完成工事高及び元請完成工事高を記入すること。
「完成工事高」の欄は、 ３ １ で記入した各審査対象事業年度ごとに完成工事高を記入すること。また、「元請完成工事高」の欄においても同様に、各審査対象事業年度ごとに元請完成工事高を記入すること。
ただし、審査対象事業年度及び審査対象事業年度の直前２年の審査対象事業年度について申請する場
合にあっては、完成工事高においては審査対象事業年度の直前２年の各審査対象事業年度の完成工事高の合計を２で除した数値を記入し、「完成工事高計算表」に直前２年の審査対象事業年度ごとに完成工事高を記入すること。同様に、元請完成工事高においても審査対象事業年度の直前２年の各審査対象事
業年度の元請完成工事高の合計を2で除した値を記入し、「元請完成工事高計算表」に直前２年の審査対
象事業年度ごとに元請完成工事高を記入すること。

- 46 -

ｺｰﾄﾞ

工事の種類

ｺｰﾄﾞ

工事の種類

ｺｰﾄﾞ

工事の種類

010
011
020
030
040
050
051
060
070
080
090

土 木 一 式 工 事
プレストレストコンクリート工事
建 築 一 式 工 事 事
大
工
工
事
左
官
工
事
とび・土工・コンクリート工事
法 面 処 理 工 事
石
工
事
屋
根
工
事
電
気
工
事
管
工
事

100
110
111
120
130
140
150
160
170
180
190

タイル・れんが・ブロック工事
鋼 構 造 物 工 事
鋼 橋 上 部 工 事
鉄
筋
工
事
舗
装
工
事
し ゆ ん せ つ 工 事
板
金
工
事
ガ
ラ
ス
工
事
塗
装
工
事
防
水
工
事
内 装 仕 上 工 事

200
210
220
230
240
250
260
270
280
290

機 械 器 具 設 置 工 事
熱
絶
縁
工
事
電 気 通 信 工 事
造
園
工
事
さ
く
井
工
事
建
具
工
事
水 道 施 設 工 事
消 防 施 設 工 事
清 掃 施 設 工 事
解体工事※工事種類別完成工事高及び元請完成工事高の記入上の注意① 工事種類別完成工事高及び元請完成工事高は、許可を受けた建設業のうち経営規模等評価の対象とする旨申し出のあった建設業（以下「審査対象建設業」という。）に係る建設工事の完成工事高及び元請完成工事高とし、この場合、１つの請負契約に係る建設工事の完成工事高を２つ以上の種類に分割又は重複計上することはできないものとする。
② 審査対象建設業が土木一式工事業又は建築一式工事業（以下「一式工事業」という。）である場合においては、許可を受けている建設業のうち一式工事業以外の建設業（審査対象建設業として申し出をしている建設業を除く）に係る建設工事の年間平均完成工事高及び元請完成工事高を、その内容に応じて当該一式工事業のいずれかの年間平均完成工事高及び元請完成工事高に含めることができるものとする。
（エ） ３ ３ 「その他工事」の欄は、審査対象建設業以外の建設業に係る建設工事の完成工事高及び元請完成工事高をそれぞれ記入すること。
（オ）３ ４「合計」の欄は、完成工事高においては、３ ２ 及び ３ ３ に記入した完成工事高の合計を記入すること。同様に、元請完成工事高においては、元請完成工事高の合計を記入すること。
（カ）記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示すること。
ただし、会社法（平成17年法律第86号）第２条第６号に規定する大会社にあっては、百万円未満の端数を切り捨てて表示することができる。この場合、カラムに数字を記入するに当たっては、例えば、
１ 、２ ３ ４ 、０ ０ ０ のように、百万円未満の単位に該当するカラムに「０」を記入すること。
※１ 審査対象建設業が４種類（プレストレストコンクリート工事、法面処理工事、及び鋼橋上部工事も１
種類に含む）を越える場合は、２枚以上の本帳票を使用する。この場合、項番３３及び項番３４については最終用紙に記入すること。また、用紙ごとに、契約後ＶＥ（施工段階で施工方法等の技術提案を受け付ける方式）に係る工事の完成工事高について、契約後ＶＥによる縮減変更前の契約額で評価する特例の利用の有無について記入すること。
※２ 経営事項審査の事務取扱いについて（平成２０年１月国土交通省総合政策局建設業課長通知）
１－（１）－二の解釈について
１－（１）－二審査対象業種が土木工事業又は建築工事業（以下「一式工事業」という。）である場
合においては、許可を受けている建設業のうち一式工事業以外の建設工事（審査対象建設業として申出をしている建設業を除く）に係る建設工事の年間平均完工高及び元請完成工事高を、その内容に応じて当該一式工事業のいずれかの年間平均完工高及び元請完成工事高に含めることができるものとする（この場合、一式工事に含めた業種を同時に申請することはできない）。
土木一式← 石、とび、塗装、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、水道

建築一式← 大工、左官、とび、屋根、タイル、鋼構造物、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装、建具、石、熱絶縁

注）一式工事業へ一式工事業以外の建設工事を含めた場合は、様式１号「工事種類別完成工事高付表」を作成すること。

- 47 -

別紙一（用紙Ａ４）（記載例-a）「激変緩和措置」を用いない場合（完成工事高２年平均の場合）

２ ０ ０ ０ ２

工 事 種 類 別 完 成 工 事 高
工 事 種 類 別 元 請 完 成 工 事 高

審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度
項 番

3

5

３ １

自0

1年1

審査対象事業年度

7

9

至0

2年0

9月

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

年

月～

年

月

「工事の種類」「業 審 査 対 象 事 業 年 度 の種コード」を必ず記 前々審査対象事業年度載すること。

年

月～

年

月

業
コ

種
ー

3

３ ２

0

5

1

（千円）
完 成 工 事 高（千円）
6

10

0

工事の種類

工事

3

３ ２

0

5

1

工事
3

0

5

5

とび・土工・
コンクリート工事
3

5

5

工事

,

2

3

15

20

25

,

,

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

15

,

7

16

20

1

25

1

,

,

7

,

6

2

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

15

,

3

8

9

16

20

6

25

8

,

,

,

9

7

5

36

40

7

45

7
,

35

1

,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

15

20

36

4

,

その他

工事

,

,

,

2

,

26

8

9

45

23

36

,

8

0

1

0

,

36

3

8

5

9

45

4

33

,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

10

13

,

,

,

35

,

40

,

,

審査対象建設業の数が４業種を越える場合は，最終の用紙に記入すること。

15

20

23

25

30

33

35

40

計
,

,

,

,

,

,

契約後ＶＥに係る完成工事高の評価の特例- 48 -

,
（

,
1.

有

,

２.2.

無

,
）

,

2

,

40

6
,

30

45

2

,

25

,

40

,

35

3

,

7

,

30

,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

5

7

,

40

,

35

6

,

完 成 工 事 高 計 算 表

3

合

,

5

0

,

30

,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度13

1.2年平均）2.3年平均（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

,

,

26

,

完 成 工 事 高 計 算 表

10

1（

0

1

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

5

4

30

,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度126,

完 成 工 事 高 計 算 表

10

35

1

,

3

審査対象事業年度の前審査対象事業年度630,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

6

19

9月

計算基準の区分は必ず「１」か「２」を記入すること（「３」は入らな
い）。

7

,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

5

3年00

完 成 工 事 高 計 算 表

5至0

工事種類別完成工事高及び元請完成工事高は，税抜きで記載する。ただし，消費税免税業者は税込の額を記入する。

16

,

10

26

,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

6

0月

17

（千円）
完 成 工 事 高（千円）

,

0
,

2年1

8

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度10

自0

計算基準の区分
15

その他

工事の種類

３ ４

,

7

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

3

３ ３

25

3

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

,

法面処理

20

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

1

工事の種類

16

8

完 成 工 事 高 計 算 表

6

13

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

,

0

工事の種類

0

3

11

３年平均をとらない場合は記入しない。

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

,

３ ２

2

1

工事の種類

３ ２

7

,

,

ＰＣ

15

3
,

土木一式

0月

10

,

6

別紙一
（用紙Ａ４）
２ ０ ０ ０ ２

工 事 種 類 別 完 成 工 事 高
工 事 種 類 別 元 請 完 成 工 事 高

審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度
項 番

3

３ １

5

自

業
コ
0

年

5

9

工事
3

３ ２

1

5

3

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

年

月～

年

月

審査対象事業年度の前々審査対象事業年度

年

月～

年

月

（千円）
完 成 工 事 高（千円）
6

10

工事

3

３ ２

2

5

6

工事

3

5

5

16

20

1

25

3
,

1

,

5

4

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

15

2

,

1

2

16

20

7

25

2

,

,

3

,

1

4

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

15

,

6

0

16

20

25

5

1

,

,

,

3

8

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

15

16

20

25

6

7

（

1.2年平均）2.3年平均

9

,

3

4

36

,

8

1

36

8

0

40

45

,

36

2

,

6

35

5

3

45

8

,

,

30

3

,

3

,

7

40

,

0

45

8

,

4

35

3

40

2

,

30

26

36

3

35

9

26

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

,

30

,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度1026,

完 成 工 事 高 計 算 表

6

月

,

0

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

5,,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

2

19

年

35

4

,

完 成 工 事 高 計 算 表

10

至

30

9

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

626,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

7

月

17

（千円）
完 成 工 事 高（千円）,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

10年

5

完 成 工 事 高 計 算 表

615

２枚目以降には「営業年度」は記載しない。

審査対象事業年度の前審査対象事業年度,水道

4

計算基準の区分

13

自

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

,

0

工事の種類

2

,

,

舗装

15

4

0

工事の種類

11

月

0

工事の種類

審査対象事業年度

10

年

,

管

月

9

至

種
ー

3

３ ２

7

4

,

40

45

３ ２
,
工事の種類

工事

その他

工事

,

,

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

5

10

7
,

13

8

15

20

23

5

,

,

,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審査
対象事業の完成工事高を記入する
年度の前々審査
こと。
対象
事業年度

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

10

2
,

,

1

0

8
,

13

7

25

,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

5

,

30

,

33

5

,

,

35

40

8

0

,

,

,

,

完成工事高の「合計」は，損益計算書の完成工事
高と一致する。

15

20

7

1
,

,

9

,

完 成 工 事 高 計 算 表

計

,

0

審査対象事業年度の前審査審査対象業種以外の業種
対象
事業年度

3

合

,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

その他

工事の種類

,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度,

３ ４,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

3

３ ３

,

完 成 工 事 高 計 算 表

,

1

0

9

23

3

25

30

5

,

契約後ＶＥに係る完成工事高の評価の特例- 49 -

2
,
（

8

,
1.

有

3

4

33

1

,
2.

無

35

1
,

）

40

5
,

5

9

8
,

8

8

（記載例-ｂ）「激変緩和措置」を用いる場合（完成工事高３年平均の場合）

審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度
項 番

3

5

３ １

自3

0年1

0月

7

9

至0

2年0

審査対象事業年度

10

9月

審査対象事業年度の０１年 １０月～０２年 ９月
前審査対象事業年度

種
ー

3

３ ２

0

5

1

（千円）
完 成 工 事 高（千円）
6

10

0
,

工事の種類

土木一式

工事

3

３ ２

0

5

1

,

3

3

工事

16

20

7

25

4

,

,

,

3

3

9

37238

37238

49557

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

49557

10

15

16

20

25

0
,

,

至0

,

,

3

19

0

9月

35

7
,

1

4

,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

0

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

00

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

0- 50 -

1.2年平均）2.3年平均5（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）
36

40

7

45

7

,

,

,

1

4

5

7

,

基準決算の前期と前々期の和を２で除した数を記入する。
小数点以下は切捨てとする。
26

30

35

36

40

45

0
,

完 成 工 事 高 計 算 表

2（

計算基準の区分は「２」を
記入する。

30

0

審査対象事業年度の前審査対象事業年度
審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

26,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

6

0月

17

（千円）
完 成 工 事 高（千円）,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度2年1

計算基準の区分157

完 成 工 事 高 計 算 表

1

工事の種類

9

自0

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

,

ＰＣ

15

4

13

３年平均をとる場合は記入する。

審査対象事業年度の３０年 １０月～０１年 ９月
前々審査対象事業年度

業
コ

11

,

,

0
,

,

,

（記載例-ｃ）決算期を変更した場合・３月決算の建設業者が令和２年度から１２月決算に変更した場合【決算の推移】決 算 期 間
令和2年4月1日～令和2年12月31日（9ヶ月）
平成31年4月1日～令和2年3月31日（12ヶ月）
平成30年4月1日～平成31年3月31日（12ヶ月）
平成29年4月1日～平成30年3月31日（12ヶ月）

完成工事高（千円）
180,000
280,000
240,000
320,000

元請完成工事高（千円）
80,000120,000
100,000
160,000（１）２期平均（２４ヶ月）を採用する場合
審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度
項 番

3

5

３ １

自3

1年0

1月

7

9

至0

1年1

審査対象事業年度の前審査対象事業年度「審査対象事業年度」の前年に対応する期間（前期９ヶ月，前々期３ヶ月）
審査対象事業年度のを記載する。 前々審査対象事業年度

業
コ

種
ー

3

３ ２

5

0

9

6

管

工事

３１年 ４月～０１年１２月
３１年 １月～３１年 ３月

10

2
,

工事の種類

2月

（千円）
完 成 工 事 高（千円）

0

0

,

0

0

11

13

自0

2年0

16

20

0

1

,

,

25

1

5

,

計算基準の区分

1月

15

17

至 0

2年1

0

0

完

成

工

26

2
,

完 成 工 事 高 計 算 表

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審 査 対 象 事 業 280,000×9/12＝210,000
年度の前審査対 象 事 業 年 度 240,000×3/12＝60,000

審 査 対 象 事 業 120,000×9/12＝90,000
年度の前審査対 象 事 業 年 度 100,000×3/12＝25,000

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

審査対象事業

高

（千円）
（千円）

30

0

,

事
0

0

,

0

1（

1.2年平均）2.3年平均（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

35

5

19

2月

決算期を変更した場合でも，決算日の直前１２ヶ月となるように記載する。
余白に，申請にかかる営業年度と，「審査対象事業年度」を１２ヶ月にするために必要な前期決算期の月を記載すること。

０２年 ４月～０２年１２月
０２年 １月～０２年 ３月（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

15

7

審査対象事業年度

10

0

0

36

40

0

1

,

,

180,000
280,000×3/12＝70,000

45

1

0

,

0

0

0

,

80,000120,000×3/12＝30,000

上記期間に対応する完成工事高及び元請完成工事高を記入する。
・基準決算分
・前決算期の３ヶ月分

年度の前々審査
上記期間に対応する完成工事高を記
対象事業年度
入する
・前決算期の９ヵ月分
・前々決算期の３ヵ月分

年間平均完成工事高＝（240,000×3/12＋280,000×9/12＋280,000×3/12＋180000）÷２＝260,000
年間平均元請完成工事高＝（100,000×3/12＋120,000×9/12＋120,000×3/12＋80000）÷２＝112,500（２）３期平均（３６ヶ月）を採用する場合
審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度
項 番

3

5

３ １

自3

0年0

1月

7

9

至0

1年1

審査対象事業年度

10

2月

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

３１年 ４月～０１年１２月
３１年 １月～３１年 ３月

審査対象事業年度の前期，前々期，前々々期決算年度か
前々審査対象事業年度
ら，２４ヶ月となるように記入する。

３０年 ４月～３０年１２月
３０年 １月～３０年 ３月

業
コ

種
ー

3

３ ２

0

5

1

（千円）
完 成 工 事 高（千円）
6

10

0

2
,

工事の種類

管

工事

,

15

6

5

0

0

13

2年0

16

20

1
,

,

25

1

1月

15

17

至 0

2年1

19

2月

2（

1.2年平均）2.3年平均０２年 ４月～０２年１２月
０２年 １月～０２年 ３月（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

0

,

11

自0

計算基準の区分

5

0

0

完

成

工

26

完 成 工 事 高 計 算 表

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審 査 対 象 事 業 280,000×9/12＝210,000
年度の前審査対 象 事 業 年 度 240,000×3/12＝60,000

審 査 対 象 事 業 120,000×9/12＝90,000
年度の前審査対 象 事 業 年 度 100,000×3/12＝25,000

審 査 対 象 事 業 240,000×9/12＝180,000
年度の前々審査対 象 事 業 年 度 320,000×3/12＝80,000

審 査 対 象 事 業 100,000×9/12＝75,000
年度の前々審査対 象 事 業 年 度 160,000×3/12＝40,000

高

（千円）
（千円）

5

0

0

30

0

,

事

2
,

35

,

180,000
280,000×3/12＝70,000

,

0

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）
36

40

0

1
,

,

45

1

0

0
,

80,000120,000×3/12＝30,000

上記期間に対応する完成工事高を記入する。

年間平均完成工事高＝[｛（320,000×3/12＋240,000×9/12＋240,000×3/12＋280,000×9/12）÷2｝×2＋280,000×3/12＋180000]÷3＝260,000
年間平均元請完成工事高＝[｛（160,000×3/12＋100,000×9/12＋100,000×3/12＋120,000×9/12）÷2｝×2＋120,000×3/12＋80000]÷3＝
113,333- 51 -00

（記載例-ｄ）新規法人設立の場合（最初の決算で申請する場合）※ただし、法人成りの場合は(記載例-c）による法人設立年月日

審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度
項 番

3

5

３ １

自0

0年0

0月

7

9

至0

0年0

令和２年２月１日

決算期

９月３０日

審査対象事業年度

10

0月

11

13

自0

2年0

2月

計算基準の区分
15

17

至0

2年0

19

9月

1（

1.2年平均）2.3年平均「０」でうめる。
審査対象事業年度の前審査対象事業年度
審査対象事業年度の前々審査対象事業年度

業
コ

種
ー

3

３ ２

（千円）
完 成 工 事 高（千円）

5

0

1

6

10

工事

3

5

0

20

25

,

（千円）
完 成 工 事 高（千円）
26

30

35

0

,

,

,

7

,

,

1

,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

年度の前審査対象事業年度

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

6

1

10

,

15

,

16

0

,

20

,

,

25

,

0

26

,

項 番

3

5

３ １

自0

0年0

種
ー

3

0月

7

9

5

1

至0

0年0

6

10

15

0

工事の種類

,

0月

,

5

1

,

4

5

7

,

工事

,

40

,

,

45

,

0

令和２年５月２日

13

自0

2年0

5月

計算基準の区分
15

17

至0

0年0

19

0月

1（

1.2年平均）2.3年平均審査対象事業年度の終了年
月は「０」でうめる。

20

25

（千円）
完 成 工 事 高（千円）
26

30

35

0
,

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）
36

40

45

0

,

,

,

0

,

,

,

,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表
完成工事高及び元請完成工事
高も「０」を記入すること。

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

6

10

15

16

20

25

0
,

,

26

30

35

0
,

,

,

完 成 工 事 高 計 算 表

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

36

0

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

1

工事の種類

16

,

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度

,

ＰＣ

,

1

未到来

11

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）,

完 成 工 事 高 計 算 表

工事

3

0

45

7

審査対象事業年度

0

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

３ ２

40

決算期

10

（千円）
完 成 工 事 高（千円）

,

土木一式

36

7

35

審 査 対 象 事 業 年 度前審査対象事業年度の年月の前 審 査 対 象 事 業 年はすべて「０」でうめる。
度
審査対象事業年度の前々審査対象事業年度

0

5

,

法人設立年月日

審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度

３ ２

4

30

（記載例-ｄ）新規法人設立の場合（決算期未到来）※ただし，法人成りの場合は(記載例-c）による

業
コ

1

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

完 成 工 事 高 計 完成工事高及び元請完成工事
算 表 元 請 完 成 工 事 高 計 算 表
高も「０」を記入すること。
審査対象事業

工事の種類

３ ２

16

0
,

土木一式

15

0

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

審査対象事業
年度の前々審査対象事業年度- 52 -

36

40

45

0
,

,

,

0
,

,

,

様式第１号（用紙Ａ４）

工事種類別完成工事高付表
申請者
経営規模等評価対象建設業に係る建設工事の完成工事高（積み上げ後）

左 に 含 め る 完 成 工 事 高※ 一式工事業に係る建設工事の完成工事高に一式工事業以外の建設業に係る建設工事の完成工事高を加えて申し出ようとする場合に作成すること 。

- 53 -

様式第１号（用紙Ａ４）

工事種類別完成工事高付表
申請者
経営規模等評価対象建設業に係る建設工事の完成工事高（積み上げ後）

左 に 含 め る 完 成 工 事 高

審査対象事業年度（審査対象事業年度）
令和２年４月～令和３年３月
建築一式工事
１４，０００千円
うち元請
１１，５００千円（前審査対象事業年度）
平成３１年４月～令和２年３月
建築一式工事
１２，０００千円
うち元請
１２，０００千円（前々審査対象事業年度）
平成３０年４月～平成３１年３月
建築一式工事
１３，０００千円
うち元請
９，０００千円

建築一式工事
うち元請
大工工事
うち元請

１０，０００千円
１０，０００千円
４，０００千円
１，５００千円

建築一式工事
うち元請
大工工事
うち元請

１２，０００千円
１２，０００千円
０千円
０千円

建築一式工事
うち元請
内装工事
うち元請

９，０００千円
９，０００千円
４，０００千円
０千円※ 一式工事業に係る建設工事の完成工事高に一式工事業以外の建設業に係る建設工事の完成工事高を加えて申し出ようとする場合に作成すること 。

- 54 -

（４）その他の審査項目（社会性等）（２０００４帳票）（ア）建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況① ４ １ 「雇用保険加入の有無」の欄は、審査基準日において、その雇用する労働者が雇用保険の被保険者となったことについての資格取得届を公共職業安定所の長に提出している場合は「１」を、提出していない場合は「２」を、従業員が１人もいないため雇用保険の適用が除外される場合は「３」を記入すること。
② ４ ２ 「健康保険加入の有無」の欄は、審査基準日において、従業員が健康保険の被保険者の資格を取得したことについての日本年金機構又は健康保険組合に対する届出を行っている場合は「１」を、行っていない場合は「２」を、個人事業者で、かつ、従業員が４人以下であるため健康保険の適用が除外される場合、又は建設国保に加入している場合は「３」を記入すること。
③ ４ ３ 「厚生年金保険加入の有無」の欄は、審査基準日において、従業員が厚生年金保険の被保険者の資格を取得したことについての日本年金機構に対する届出を行っている場合は「１」を、行っていな
い場合は「２」を、個人事業者で、かつ、従業員が４人以下であるため厚生年金保険の適用が除外される場合は「３」を記入すること。
④ ４ ４ 「建設業退職金共済制度加入の有無」の欄は、審査基準日において、勤労者退職金共済機構との間で、特定業種退職金共済契約を締結している場合は「１」を、締結していない場合は「２」を記入すること。
⑤ ４ ５ 「退職一時金制度もしくは企業年金制度導入の有無」の欄は、審査基準日において、次のいずれかに該当する場合（原則として「建設業に従事する全ての従業員」を対象とするもの）は「１」を、いずれにも該当しない場合は「２」を記入すること。
(1) 労働協約若しくは就業規則に退職手当の定めがあること又は退職手当に関する事項についての規則が定められていること。
(2) 勤労者退職金共済機構との間で特定業種退職金共済契約以外の退職金共済契約が締結されていること。
(3) 所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体との間で退職金共済についての契約が締結されていること。
(4) 厚生年金基金が設立されていること。
(5) 確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）に規定する確定給付企業年金が導入されていること。
(6) 確定拠出年金法（平成13年法律第88号）に規定する企業型年金が導入されていること。
⑥ ４ ６ 「法定外労働災害補償制度加入の有無」の欄は、審査基準日において、（公財）建設業福祉共
済団、（一社）全国建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、（一社）全国労働保険事務組
合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）に基づく保険給付の基因となった業務災害及び通勤災害（下請負人に係るものを含む。）に関する給付についての契約であって（a）及び（b）に該当するものを締結している場合は「１」を、締結していない場合は「２」を記入すること。
（a）当該給付が申請者の直接の使用関係にある職員だけでなく、申請者が請け負った建設工事を施工す
る下請負人の直接の使用関係にある職員も対象にするものであること。
（b）当該給付が労働災害補償保険の障害等級第１級から第７級までに係る障害補償給付及び障害給付並
びに遺族補償給付及び遺族給付の基因となった災害のすべてを対象とするものであること。
⑦ ４ ７ 「若手技術職員の継続的な育成及び確保」の欄は、審査基準日において、満35歳未満の技術職員の人数が技術職員の人数の合計の15％以上に該当する場合は「１」を、該当しない場合は「２」を記入すること。また、「技術職員数」の欄には別紙二の技術職員名簿に記載した技術職員の合計人数を、「若年技術職員数」の欄には、審査基準日において満35歳未満の技術職員の人数を、「若年技術職員の割合」の欄には「若年技術職員数」の欄に記載した数値を「技術職員数」の欄に記載した数値で除した数値を百分率で表し、記載すること。
⑧ ４ ８ 「新規若年技術職員の育成及び確保」の欄は、審査基準日において、満35歳未満の技術職員のうち、審査対象年内に新規に技術職員となった人数が技術職員の人数の合計の１％以上に該当する場合は「１」を、該当しない場合は「２」を記入すること。また、「新規若年技術職員数」の欄には、別紙二の技術職員名簿に記載された技術職員のうち、「新規掲載者」欄に○が付され、審査基準日において満35歳未満のものの人数を、「新規若年技術職員の割合」欄には「新規若年技術職員数」の欄に記載した数値を前項「技術職員数」の欄に記載した数値で除した数値を百分率で表し、記載すること。
⑨ ４ ９ 「ＣＰＤ単位取得数」の欄は、「技術者数」の欄に記載した数に含まれる者が審査基準日以前
１年のうちに取得したＣＰＤの単位数（ただし、算入できるＣＰＤ単位数は１人当たり30単位を上限とする。）を記載すること。また、「技術者数」の欄は、第７条の３第３号若しくは第18条の３第２項第１号に規定する者又は１級若しくは２級の第一次検定に合格した者（第18条の３第２項第１号に規定される者に該当する者を除く。）の数を記載すること。
⑩ ５ ０ 「技能レベル向上者数」の欄は、「技能者数」の欄に記載した数に含まれる者が審査基準日以前３年のうちに国土交通大臣が定める建設技能者の能力評価制度により受けた評価（以下、「認定能力評価」という。）の区分が審査基準日の３年前の日において受けている評価の区分より１以上上位であつた技能者の数を記載すること。また、「技能者数」の欄は、審査基準日において審査基準日以前３年のうちに建設工事の施工に従事した者であって第14条の２第２号チ又は同条第４号チに規定する建設工事に従事する者に該当する者の数から建設工事の施工の管理のみに従事した者の数を除いた数を、「控除対象者」欄は、審査基準日以前３年のうちに認定能力評価により評価が最上位の区分に該当するとされた者の数を記載することとする。

- 55 -

⑪ ５ １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況」の欄は、審査基準日において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づく「えるぼし認定（１段階目）」を受けている場合は「１」を、「えるぼし認定（２段階目）」を受けている場合は「２」を、「えるぼし認定（３段階目）」を受けている場合は「３」を、「プラチナえるぼし認定」を受けている場合は「４」を、いずれの認定も受けていない場合は「５」を記入すること。
⑫ ５ ２ 「次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況」の欄は、審査基準日において、次世代育成
支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づく「くるみん認定」を受けている場合は「１」を、「トライくるみん認定」を受けている場合は「２」を、「プラチナくるみん認定」を受けている場合は「３」を、いずれの認定も受けていない場合は「４」を記入すること。
⑬ ５ ３ 「青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況」の欄は、審査基準日において、青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）に基づく「ユースエール認定」を受けている場合は「１」を、受けていない場合は「２」を記入すること。
⑭ ５ ４ 「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」の欄は、審査基準日（令和５年８月14日以降の審査基準日に限る。）以前１年のうちに発注者から直接請け負った建設工事のうち、国土交通大臣が定める建設工事以外の全ての建設工事において建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置として国土交通大臣が定めるものを実施した場合は「１」を、国土交通大臣が定める公共工事以外の全ての公共工事において当該措置を実施した場合は「２」を、いずれにも該当しない場合は「３」を記入すること。
（イ）建設業の営業継続の状況① ５ ５ 「営業年数」の欄は、審査基準日までの建設業の営業年数（建設業の許可又は登録を受けて営業を行っていた年数をいい、休業等の期間を除く。ただし、平成23年４月１日以降の申立てに係る再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受け、かつ、再生手続終結の決定又は更生手続終結の決定を受けた建設業者は、当該再生手続終結又は更生手続終結の決定を受けてから営業を行っていた年数をいい、休業等の期間を除く。）を記入し、表内の年号については不要のものを消すこと。
(1) 「初めて許可（登録）を受けた年月日」の欄の記入に当たっては、初めて許可（登録）を受けた年月日を記入し、組織変更又は事業継承等が行われ、かつ前企業体と現企業体とが営業の同一性を保持していると認められた場合には前企業体の許可又は登録時を、企業の合併の経歴をもつ企業体にあっては合併前の各企業体のうち、許可又は登録年月の古い企業体の許可又は登録年月日とする。
(2) 建設業を一時停止（建設業の許可又は登録の更新を行わず、許可又は登録の失効後無許可（登録）で営業を行っていた期間を含む。）の沿革を有する者は、その期間を「休業等期間」の欄に記入し、その期間は営業年数計の年数から控除して記入すること。
(3) 営業年数計の計算は、１年を単位に計算することとなるので、通算して計算された営業年数に１２ヶ月未満の期間がある場合は切り捨てて記入する。
(4) 民事再生法又は会社更生法の適用を受けた場合は、再生（更生）手続終結決定により営業年数を０
年にリセットし、新たにカウントする。
② ５ ６ 「民事再生法又は会社更生法の適用の有無」欄は、平成２３年４月１日以降に再生（更生）手続の決定を受け、かつ、再生（更生）手続終結の決定を受けていない場合は「１」を、それ以外の場合は「２」を記入すること。
（ウ）防災活動への貢献の状況
５ ７ 「防災協定の締結の有無」の欄は、審査基準日において、国、特殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項に規定する特殊法人等）又は地方公共団体との間で、防災活動に関する協定を締結している場合は「１」を、締結していない場合は「２」を記入すること。
（エ）法令遵守の状況① ５ ８ 「営業停止処分の有無」の欄は、審査対象年において、法第28条の規定による営業の停止を受けたことがある場合は「１」を、受けたことがない場合は「２」を記入すること。
② ５ ９ 「指示処分の有無」の欄は、審査対象年において、法第28条の規定による指示を受けたことがある場合は「１」を、受けたことがない場合は「２」を記入すること。
（オ）建設業の経理の状況① ６ ０「監査の受審状況」の欄は、審査基準日において、会計監査人の設置を行っている場合は「１」を、会計参与の設置を行っている場合は「２」を、第１８条の３第３項２号イに該当する者、一級登録経理試験に合格した者であって、合格した日の属する年度の翌年度の日から起算して５年を経過しない
もの、一級登録経理講習を受講した者であって、合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算
して５年を経過しないもの又は第１８条の３第３項第２号ニに該当する者（一級の登録経理講習を受講した者と同等以上と認められる者に限る。）が経理処理の適正を確認した旨の書類に自らの署名を付したものを提出している場合は「３」を、いずれにも該当しない場合は「４」を記入すること。
② ６ １ 「公認会計士等の数」及び ６ ２ 「二級登録経理試験合格者の数」の欄のうち、公認会計士等の数については、公認会計士、会計士補及び税理士並びにこれらとなる資格を有する者並びに一級登録経理試験の合格者の人数の合計を記入すること。

- 56 -

（カ）研究開発の状況
６ ３ 「研究開発費（２期平均）」の欄は、審査対象事業年度及び審査対象事業年度の前審査対象事
業年度における研究開発費の額の平均の額を記入すること。ただし、会計監査人設置会社以外の建設業
者はカラムに「０」を記入すること。また、表内のカラムに審査対象事業年度及び審査対象事業年度の前審査対象事業年度における研究開発費の額を記入すること。
記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示すること。
ただし、会社法（平成17年法律第86号）第２条第６号に規定する大会社にあっては、百万円未満の端数を切り捨てて表示することができる。ただし、研究開発費（２期平均）を計算する際に生じる百万円
未満の端数については切り捨てずにそのまま記入すること。
（キ）建設機械の保有状況
６ ４ 「建設機械の所有及びリース台数」の欄は、審査基準日において、自ら所有し、又はリース契
約（審査基準日から１年７月以上の使用期間が定められているものに限る。）により使用する建設機械
抵当法施行令（昭和29年政令第294号）別表に規定するショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターシ
ョベル及びモーターグレーダー、土砂等を運搬する貨物自動車であって自動車車検証（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第１項の自動車車検証をいう。）の車体の形状の欄に「ダンプ」、「ダンプフルトレーラ」又は「ダンプセミトレーラ」と記載されているもの並びに労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第12条第１項第４号に掲げるつり上げ荷重が三トン以上の移動式クレーン、同令第13条第３項第34号に掲げる作業床の高さが二メートル以上の高所作業車、同令別表第７第４号に掲げる
締固め用機械及び同表第６号に掲げる解体用機械について、台数の合計を記入すること。
（ク）国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況① ６ ５ 「エコアクション２１の認証の有無」の欄は、審査基準日において、エコアクション２１の認証を取得している場合（認証範囲に建設業が含まれていない場合及び認証範囲が一部の支店等に限られている場合を除く。）は「１」を、取得していない場合は「２」を記入すること。
② ６ ６ 「ＩＳＯ９００１の登録の有無」の欄は、審査基準日において、国際標準化機構第９００１号の規定により登録されている場合（登録範囲に建設業が含まれていない場合及び登録範囲が一部の支店等に限られている場合を除く。）は「１」を、受けていない場合は「２」を記入すること。
③ ６ ７ 「ＩＳＯ１４０００１の登録の有無」の欄は、審査基準日において、国際標準化機構第１４００１号の規定により登録されている場合（登録範囲に建設業が含まれていない場合及び登録範囲が一部の支店等に限られている場合を除く。）は「１」を、受けていない場合は「２」を記入すること。

- 57 -

別紙三（用紙Ａ４）
２ ０ ０ ０ ４

その他の審査項目（社会性等）
建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況
項 番

3

雇用保険加入の有無
当該制度のうち、制度を１つ以上導入している場合は「１」を、いずれの制度も導入していな
健康保険加入の有無い場合は「２」を記入すること。

４ １

1 〔1.有、2.無、3.適用除外 〕

４ ２

1 〔1.有、2.無、3.適用除外 〕上の場合、「１」を記入し、それ以厚生年金保険加入の有無

４ ３

1 〔1.有、2.無、3.適用除外 〕

建設業退職金共済制度加入の有無

４ ４

1 〔1.有、2.無 〕

3

若年技術職員の割合が１５％以
外は「２」を記入。

3

3

新規若年技術職員の割合が１％以上の場合、「１」を記入し、それ以外は「２」を記入。

3

退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無

４ ５

1 〔1.有、2.無 〕

技術職員名簿に掲載された審査基準日時点で３５歳未満の若年技術職員数を記入。

新たに技術職員名簿に掲載された審査基準日時点で３５歳未満の新規若年技術職員数を記入。

小数点２位以下切り捨て。

3

法定外労働災害補償制度加入の有無

４ ６

2 〔1.有、2.無 〕

４ ７

1 〔1.該当、2.非該当 〕

４ ８

別紙２「技術職員名簿」及び様式第3４号「CPD単位を取得した技術者名〔1.該当、2.非該当〕
1簿」の技術者数の合計を記入。

技術職員数(Ａ)3

若手技術職員の継続的な育成及び確保
別紙２「技術職員名簿」及び様式第４号「CPD単位を取得した技術者名簿」のCPD単位取得数の合計を記入。
新規若手技術職員の育成及び確保

3

様式第５号「技能者名簿」の「レベCPD単位取得数ル向上の有無」の欄に「○」が記載されている者の合計を記入。

４ ９

技能レベル向上者数

５ ０

5

(人)

1 4 （単位）

,

2 （人）

1

(人)
15

8

,

５ １

（％）
16.6
様式第５号「技能者名簿」に技能者として氏名を記載した者の（人）合計を記入。
15

技能者数

4 （人）

,

20

控除対象者数1 （人）,様式第５号「技能者名簿」の「控除対象者」の欄に「○」が記載されている者の合計を記入。

1.えるぼし認定（1段階目）、2.えるぼし認定（2段階目）、
3.えるぼし認定（3段階目）、4.プラチナえるぼし認定、5.非該当

3（％）

新規若年技術職員の割合(Ｃ／Ａ)

10

3

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況

33.3

新規若年技術職員数(Ｃ)

技術者数
9

,

(人)

11

5

若年技術職員の割合(Ｂ／Ａ)

2

10

,
3

若年技術職員数(Ｂ)63

次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況

５ ２

1 〔1.くるみん認定、2.トライくるみん認定、3.プラチナくるみん認定、4.非該当 〕

青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認
定の状況

５ ３

2 〔1.ユースエール認定、2.非該当 〕

建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況

５ ４

3 〔1.「全ての建設工事で実施」に該当、2.「全ての公共工事で実施」に該当、3.非該当 〕

3

3

建設業の営業継続の状況
3

休業等期間

初めて許可（登録）を受けた年月日

5

備考（組織変更等）

営業年数

５ ５

1 6 （年）

昭和
平成
令和

3

再生手続又は更生手続開始決定日

再生計画又は更生計画認可日

民事再生法又は会社更生法の適用の有無

５ ６

2 〔1.有、2.無 〕

令和

年

年

15年

1月

防災活動への貢献の状況
５ ７

月

日 令和

か月

月

再生手続又は更生手続終結決定日

日 令和

年

月

日

平成２３年４月１日以降に、民事再生又は会社更生法を適用し、審査基準日時点で、再生（更生）手続が完了していない場合は「１」を、それ以外は「２」を記入すること。

3

防災協定の締結の有無

年10日

1 〔1.有、2.無 〕

審査基準日直前１年間に営業停止・指示処分を受けた場合は「１」を、それ以外の場合は「２」を記入すること。

法令遵守の状況
3

営業停止処分の有無

５ ８

建設業法第２８条に基づく処分であり、発注者が行う指名停止措置は該当しない。

2 〔1.有、2.無 〕
3５ ９

2 〔1.有、2.無 〕

監査の受審状況

６ ０

4

公認会計士等の数

６ １

二級登録経理試験合格者等の数

６ ２

指示処分の有無

次のいずれかの要件を備えた者の人数を記入する。
①公認会計士及び税理士の資格を有する者②1級登録経理試験に合格した年度の翌年度の開始の日から5年を経過していない者③登録経理講習を受講した年度の翌年度の開始の日から5年を経過していない者※H28年度以前に1級登録経理試験に合格した者であっても、R5年3月までは引き続き評価対象となる。

建設業の経理の状況
3

1.会計監査人の設置、2.会計参与の設置、
3.経理処理の適正を確認した旨の書類の提出、4.無3

以下の区分により記入すること。（審査基準日時点）「１」・・・会計監査人の設置を行っている場合（監査報告書において、無限定適正意見、限定付適正意見が表明された場合に加点）。
「２」・・・会計参与の設置を行っている場合（会計参与報告書が作成されている場合に加点）。
「３」・・・会社の従業員（常勤）で下記の者のいずれかが経理処理の適正を確認した旨の書類（監理課建設業担当ＨＰもしくは国交省ＨＰに掲載）に自らの署名を付したものを提出している場合。
・公認会計士、会計士補、税理士、これらとなる資格を有する者
・１級登録経理試験の合格者
審 査 対 象 事 業 年 度 審査対象事業年度の前審査対象事業年度「４」・・・上記以外

5

0 （人）

,
3

5

0 （人）

,

次のいずれかの要件を備えた者の人数を記入する。
①2級登録経理試験に合格した年度の翌年度の開始の日から5年を経過していない者②2級登録経理講習を受講した年度の翌年度の開始の日から5年を経過していない者
研究開発の状況※H28年度以前に2級登録経理試験に合格した者であっても、R5年3月までは引き続き評価対象となる。
3

研究開発費（２期平均）

６ ３

5

,

10

,

,

0 （千円）

0 (千円)’

建設機械の保有状況「監査の受審状況」欄において「１」を記載した
場合のみ、２期平均の額を記入する。それ以外の場合は，「０」を記入すること。
3

建設機械の所有及びリース台数’

0 (千円)’

審査基準日時点で、所有しているか長期リースしている建設機械の保有数を記入。加点は１５台までだが、それ以上保有している場合
でも実数を右詰めで記入。（ただし、稼動しないものは除く）

5

5 （台）

６ ４

’

国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況
3

エコアクション２１の認証の有無

６ ５

1 〔1.有、2.無 〕
3

ＩＳＯ９００１の登録の有無

６ ６

1 〔1.有、2.無 〕

ＩＳＯ１４００１の登録の有無

６ ７

1 〔1.有、2.無 〕

審査基準日時点で、エコアクション21の認証又はISOの登録がなされている場合は「１」を、それ以外は「２」を記入。
※ただし、認証及び範囲が建設業に係るものでない場合及び特定の事業所単位で取得している場合は対象外

3- 58 -’’

（５）技術職員名簿（２０００５帳票）（ア）この名簿は、 ０ ４ 「審査基準日」に記入した日（以下「審査基準日」という。）において６ヶ月を超えて在籍する技術職員（第18条の３第２項第１号又は第２号に該当する者。以下同じ。）に該当する者全員について作成すること。なお、一人の技術職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は２業種までとする。
【参考】
建設業法第７条第２号（イ）学校教育法に基づく学校（大学「短大含む」・高等専門学校・高校）の指定学科を卒業後、同学科に関連する工事に関し、一定期間（大学「短大含む」３年・高等専門学校３年・高校５年以上）の実務経験を有する者（技術者資格区分コード：００１）（ロ）いずれかの建設工事に関し、１０年以上の実務経験を有する者（原則として２業種まで）（技術者資格区分コード：００２）（ハ）一定の資格（土木施工管理技士・建築士等）を有する者
建設業法第15条第２号（イ）国土交通大臣が定めた試験等に合格した者（ロ）建設業法第７条第２号イ・ロ・ハに該当する者のうち、元請で4500万円以上の工事に関して２年以上の指導監督的な実務経験を有する者（ハ）国土交通大臣が同号イ又はロと同等の能力を有する者と認定した者。
イと同等 技術者資格区分コード：００３
ロと同等 技術者資格区分コード：００４（イ）８ １「頁数」の欄は、頁番号を記入すること。例えば技術職員名簿の枚数が３枚目であれば ０ ０
３ 、12枚目であれば ０ １ ２ のように、カラムに数字を記入するに当たって空位のカラムに「０」を記入すること。

（ウ）「新規掲載者」の欄は、審査対象年内に新規に技術職員となった者につき、○印を記入すること。
（エ）「審査基準日現在の満年齢」の欄は、当該技術職員の審査基準日時点での満年齢を記入すること。
（オ）「業種コード」の欄は、経営規模等評価等対象建設業のうち、技術職員の数の算出において対象とする建設業の種類を次の表から２つ以内で選び該当するコードを記入すること。
ｺｰﾄﾞ

01
02
03
04
05
06
07
08
09
10

建設業の種類
ｺｰﾄﾞ
土
木
工
事
業 11
建
築
工
事
業 12
大
工
工
事
業 13
左
官
工
事
業 14
と び ・ 土 工 工 事 業 15
石
工
事
業 16
屋
根
工
事
業 17
電
気
工
事
業 18
管
工
事
業 19
タイル・れんが・ブロック工事業 20

建設業の種類ｺｰﾄﾞ
鋼 構 造 物 工 事 業 21
鉄
筋
工
事
業 22
舗
装
工
事
業 23
し ゆ ん せ つ 工 事 業 24
板
金
工
事
業 25
ガ ラ ス 工 事 業 26
塗
装
工
事
業 27
防
水
工
事
業 28
内 装 仕 上 工 事 業 29
機 械 器 具 設 置 工 事 業

熱
電
造
さ
建
水
消
清
解

建設業の種類
絶 縁 工 事気 通 信 工 事
園
工事
く 井 工 事
具工事
道 施 設 工 事
防 施 設 工 事
掃 施 設 工 事
体
工
事

業
業
業
業
業
業
業
業
業

（カ）「有資格区分コード」の欄は、技術職員が保有する資格のうち、「業種コード」の欄で記入したコードに対応する建設業の種類に係るものについて別表（四）の分類に従い、該当するコードを記入すること。
（キ）「講習受講」の欄は、建設業法第15条第２号イに該当する者が、法第27条の18第１項の規定により監
理技術者資格者証の交付を受けている場合であって、法第26条の４から第26条の６までの規定により国
土交通大臣の登録を受けた講習を受講した場合は「１」を、その他の場合は「２」を記入すること。
（ク）監理技術者資格者証交付番号」の欄は、法第27条の18第１項の規定により監理技術者資格者証の交付を受けている者についてその交付番号を記載すること。

- 59 -

（ケ）「ＣＰＤ単位取得数」の欄は、第７条の３第３号若しくは第18条の３第２項第１号に規定する者又は１級又は２級の第一次検定に合格した者が、審査基準日から１年以内に取得したＣＰＤ（建設工事の施工の管理に従事する 者を対象としてその能力の向上を目的として行われる継続学習をいう。
以下同じ。）の単位数（ただし、算入できるＣＰＤ単位数は一人当たり30単位を上限とする。）を記載する
こと。

- 60 -

別紙二

申請者名及び審査基準日を記載すること。申請者名は、ゴム印でも可。
２枚目以降も記載すること。

審査基準日時点での満年齢を記載。
※満年齢が上がるのは誕生日の前日
常勤の職員【６か月超の 例：この記載例では、２名が３５歳未満の若年技術職員に該当
雇用期間があるもの】のうち、該当者について記入すること。
頁

通番

１

新
規
掲
載
者

○

技

術

職

項 番
数 ８ １

例：この記載例では、１名が新規
若年技術職員に該当
氏

名

員

生 年
記載順は若い順を推奨

月

名

簿

茨城建設（株）右詰めで記入 申請者名
し、空位のカ
審査基準日 令和３年９月３０日
0 0 1 頁 ラムを０で埋
めること。
3

審査
基準日
現在の
満年齢

日

5

有資格
区分
コード

業種
コード
3

5

講
業種
習
コード
受
講

有資格
区分
コード

講
習
受
講

10

茨城

花子

H3

年

3

月

19

日

28

８ ２ 0

1

2

1

4

2

1

3

2

1

4

2

丙川

三郎

S58

年

10

月

2

日

35

８ ２ 0

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

乙山

二郎

S54

年

10

月

1

日

40

８ ２ 0

9

2

6

5

2

４

茨城

太郎

S38

年

1

月

1

日

56

８ ２ 0

1

1

1

3

1

0

9

2

3

0

2

５

甲野

一郎

S30

年

11

月

7

日

63

８ ２ 0

1

2

1

4

2

0

5

2

1

4

2

６

茨城

次郎

S12

年

12

月

12

日

81

８ ２ 2

6

0

0

2

2

２
３

７

○

８

年
月
有資格区分コード００１～００４を記入した場合、必ず実務経
験の業種コードを記入すること。
年
月

９

年
当期事業年度開始日の直前１年以内に６か月超の雇用を満たす等により当社の技術職員となった者に「○」を付す。
10
年
例：審査基準日が令和３年９月３０日の場合で、前審査基準日である令和２年９月３０日の技術職員名簿に記載していない技術職員について「○」を付す。令和３年９月３０日
11
年が初めて受審する経審の場合（他行政庁で受審していた場
合は除く）は全ての技術職員に「○」を付す。

月

12 ※前年に記載された技術職員を恣意的に不記載としたことが年判明した場合、虚偽申請に当たるとして処分の対象になる可能性がある。
13
年

月

14

年

15

月

日
日
日

８ ２

日

８ ２

月

日

修了
８ ２

年

月

日

８ ２

16

年

月

日

８ ２

17

年

月

日

８ ２

18

年

月

日

８ ２

年

月

日

８ ２

20
21
22
23
24

月

△△△△△△△△○○○○○○○○

月

申請する業種について、次の①から③の要件を全て満たす場合は「１」を、それ以外の場合は「２」を記入すること。
日 法第１５条第２号イに該当するものであること（１級国家資格者相当）
８ ２①② 監理技術者資格者証の交付を受けていること③
日 審査基準日時点で、法第２６条の４から６の規定による講習修了日の属する年
８ ２の翌年１月１日から起算して５年を経過していないこと。
1月1日

審査基準日

５年

上記①であることの証明となる資格者証の写しに加え、監理技術者資格者証、監理技術者講習修了証の写しを提示すること。

取得単位 ÷ 別表（五）にあるCPD認定団体数値
×年
月 ３０により算出する。
日
８ ２※１小数点以下は切り捨てる。
※２各技術者のCPD単位取得数の上限は３０とする。
年
月
日
８ ２
※３取得単位が０の場合は、空欄とする。
※４審査基準日以前１年間に取得したCPD単位が対象となる。
年

月

日

８ ２

（例１）「一般財団法人建設業振興基金」によって取得を認定された単位が「１８」の場合
１８（認定された取得単位） ÷ １２（別表（五）にあるCPD認定団体数値）
年
月
日
８ ×
２ ３０ ＝ ４５ ＞ ３０であるため、CPD単位取得数は「３０」となる。
（例２）公益社団法人空気調和・衛生工学会」によって取得を認定された単位が「４８」の場合
４８（認定された取得単位） ÷ ５０（別表（五）にあるCPD認定団体数値）
年
月
日
８ ×
２ ３０ ＝ ２８．８

25

年

月

技術職員１人につき２業種のみ申請可
日
８ ２

26

年

月

【２業種の考え方】
日
８ ２・１資格から２業種選択でもＯＫ

27

年

月

日

28

年

月

・２資格から１業種ずつ選択でもＯＫ
日
８ ２
例：土木施工管理技士・建築施工管理技士→土木，建築

29

年

月

30

CPD単位
取得数

「講習受講」の欄について
８ ２「CPD単位取得数」の欄について

監理技術者資格者証
交付番号

監理技術者資格者証の交付を受けている者について記載すること。

８ ２
業種コードは、経営規模等評
価対象業種のコードを記入す
８
ること。
２

日

19

（用紙Ａ４）
２ ０ ０ ０ ５

技術職員名簿が複数枚になる場合でも「通番」１～３０は変更しない。
年
月

例：土木施工管理技士→土木，とび・土工
８ ２※この場合、同じ有資格区分コードを２箇所に記入する。

日
８ ２※「業種コード」「有資格区分コード」「講習受講」の３つでセットなので、空欄は作らないこと。１級の資格者以外も「講習受講」の欄は必ず記入する。
日
８ ２- 61 -

別表（四）
級区分

法第７条第２号ロ該当＝実務経験者

003

法第15条第２号ハ該当（同号イと同等以上）＝大臣認定者

大学・短大・高専卒：3年、高卒5年※専門学校は該当しません

必要な確認書類

１
点

〇

10年

加点となる建設業の種類

）

002

）

法第７条第２号イ該当＝実務経験者

２
点

そ
の
他

（

001

２
級

（

建設業法

資格取得後（001は１
指定学科卒業後）級に必要な実務経験
年数
５
点

）

資格区分

（

コード

実務経験ある業種（電気・消防は除く）

卒業証明書，実務経験証
明書

〇
大臣認定書

〇
認定書記載の業種のみ

004

法第15条第２号ハ該当（同号ロと同等以上）＝大臣認定者

005

監理技術者補佐（１級技士補）

111

１級建設機械施工管理技士

212

２級建設機械施工管理技士（第１種～第６種）

113

１級土木施工管理技士

〇

４点

〇
〇

合格を証明する書面に記載の業種のみ第一次検定の合格を証明する書面、主任技術者となる資格を有していることを確認できる書類

土と舗

合格証明書

土と舗
土と石鋼舗しゅ塗水解（ただし「解」については、平成28
年度以降の合格者か解体工事の実務経験1年以上または登録解体工事講習受講が必要）〇

214

２級土木施工管理技士（土木）〇

土と石鋼舗しゅ水解（ただし「解」については、平成28
年度以降の合格者か解体工事の実務経験1年以上または登録解体工事講習受講が必要）

215

２級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）

〇

塗

216

２級土木施工管理技士（薬液注入）

〇

と

120

１級建築施工管理技士

221

２級建築施工管理技士（建築）〇建解（ただし「解」については、平成28
年度以降の合格者か解体工事の実務経験1年以上または登録解体工事講習受講が必要）

222

２級建築施工管理技士（躯体）〇

大と夕鋼筋解（ただし「解」については、平成28
年度以降の合格者か解体工事の実務経験1年以上または登録解体工事講習受講が必要）

223

２級建築施工管理技士（仕上げ）〇

大左石屋夕板ガ塗防内絶具

127

１級電気工事施工管理技士

228

２級電気工事施工管理技士

129

１級管工事施工管理技士

230

２級管工事施工管理技士

131

１級電気通信工事施工管理技士

232

２級電気通信工事施工管理技士

133

１級造園施工管理技士

234

２級造園施工管理技士

137

１級建築士

238

２級建築士

〇

建大屋夕内

239

木造建築士

〇

大

建大左と石屋夕鋼筋板ガ塗防内絶具解（ただし「解」については、平成
28年度以降の合格者か解体工事の実務経験1年以上または登録解体工事講習受講が必要）

〇

〇
電
〇
〇
管
〇
〇
通
〇
〇
園

建築士法

〇
〇

- 62 -

建大屋夕鋼内

免許証

級区分
そ
の
他

）

）

登録証
土と電舗しゅ園解＊142、146、148、151、（ただし「解」については、解体工
153、154を選択する場合
事の実務経験1年以上または登録解体
は日本技術士会発行の登工事講習の受講が必要）
録等証明書も添付すること土と電鋼舗しゅ園解（ただし「解」については、解体工事の実務経験1年以上または登録解体工事講習の受講が必要）

建設・総合技術監理（建設）〇

建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造物及びコンクリート」）〇

143

農業「農業土木」・総合技術監理（農業「農業土木」）

〇

土と

144

電気電子・総合技術監理（電気電子）

〇

電通

145

機械・総合技術監理（機械）〇機

機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理（機械「流体工学」又は「熱工学」）〇

管機

上下水道・総合技術監理（上下水道）〇

管水

上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理（上下水道「上水道及び工業用水
道」）

〇

管井水

149

水産「水産土木」・総合技術監理（水産「水産土木」）

〇

土としゅ

150

森林「林業」・総合技術監理（森林「林業」）〇

園

森林「森林土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）〇

土と園

衛生工学・総合技術監理（衛生工学）

〇

管

＊153

衛生工学「水質管理」・総合技術監理（衛生工学「水質管理」）

〇

管水

＊154

衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理（衛生工学「廃棄物管理」）

〇

＊142

＊146
147
＊148

＊151
152

管水清
免状

電気工事士
法

155
256

第２種電気工事士

３年

〇

電気事業法

258

電気主任技術者（第１種～第３種）

５年

〇

電気通信
事業法

259

電気通信主任技術者

５年

〇

235

工事担任者（「第１級アナログ通信」及び「第１級デジタル通信」の両方、又は「総合通
信」）＊1

３年

〇

265

給水装置工事主任技術者

１年

〇

168

甲種消防設備士

水

道

法

消

防

法

職
力
促

業
開
進

能
発
法

※職業能力
開発促進法
の規定に係
る２級技術
検定の合格
後に必要な
実務経験
は，平成１
５年度以前
に合格した
者は１年。

第１種電気工事士

必要な確認書類

１
点

技術士法
141

加点となる建設業の種類

（

２
点

（

２
級

）

資格取得後（001は１
指定学科卒業後）級に必要な実務経験
年数
５
点

資格区分

（

コード

〇
電

電

資格者証
免状又は資格者証

通管免状又は技術者証
免状

〇
消

169

乙種消防設備士171

建築大工（１級）

271

建築大工（２級）

164

型枠施工（１級）

264

型枠施工（２級）

172

左官（１級）

272

左官（２級）

157

とび・とび工（１級）

257

とび・とび工（２級）

〇
〇

合格者証
大

３年

〇
〇
大と

３年

〇
〇
左

３年

〇
〇
と

３年

- 63 -〇

級区分

ウェルポイント施工（１級）

266

ウェルポイント施工（２級）

174

冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管（１級）274

冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管（２級）

175

給排水衛生設備配管（１級）

275

給排水衛生設備配管（２級）

176

配管・配管工（１級）

276

配管・配管工（２級）

170

建築板金「ダクト板金作業」（１級）

270

建築板金「ダクト板金作業」（２級）

177

タイル張り・タイル張り工（１級）

277

タイル張り・タイル張り工（２級）

178

築炉・築炉工（１級）・れんが積み

278

築炉・築炉工（２級）

加点となる建設業の種類

１
点

）

166

）

コンクリート圧送施工（２級）

２
点

そ
の
他

（

コンクリート圧送施工（１級）

273

２
級

（

173

資格取得後（001は１
指定学科卒業後）級に必要な実務経験
年数
５
点

）

資格区分

（

コード

〇
と
３年

〇
〇
と

３年

〇
〇

３年

〇
〇
管

３年

〇
〇

３年

〇
〇
管屋板

３年

〇
〇

３年

〇
夕

179
279

〇
３年

ブロック建築・ブロック建築工（１級）・コンクリート積みブロック施工
ブロック建築・ブロック建築工（２級）・コンクリート積みブロック施工

180

石工・石材施工・石積み（１級）

280

石工・石材施工・石積み（２級）

181

鉄工・製罐（１級）

281

鉄工・製罐（２級）

182

鉄筋組立て・鉄筋施工（１級）

282

鉄筋組立て・鉄筋施工（２級）

183

工場板金（１級）

283

工場板金（２級）

184

板金「建築板金作業」・建築板金「内外装板金作業」・板金工「建築板金作業」（１級）

284

板金「建築板金作業」・建築板金「内外装板金作業」・板金工「建築板金作業」（２級）

185

板金・板金工・打出し板金（１級）

285

板金・板金工・打出し板金（２級）

186

かわらぶき・スレート施工（１級）

286

かわらぶき・スレート施工（２級）

187

ガラス施工（１級）

287

ガラス施工（２級）

188

塗装・木工塗装・木工塗装工・鋼橋塗装（１級）

288

塗装・木工塗装・木工塗装工・鋼橋塗装（２級）

189

建築塗装・建築塗装工（１級）

〇
〇
石夕

３年

〇
〇
石

３年

〇
〇
鋼

３年

〇
〇
筋

３年

〇
〇

３年

板
〇

〇
屋板
３年

〇
〇
板

３年

〇
〇
屋

３年

〇
〇
ガ

３年

〇
〇

３年

〇
〇

- 64 -

必要な確認書類

級区分加点となる建設業の種類

必要な確認書類

１
点

）

）

３年

そ
の
他

（

２
点

（

２
級

）

資格取得後（001は１
指定学科卒業後）級に必要な実務経験
年数
５
点

資格区分

（

コード

289

建築塗装・建築塗装工（２級）

190

金属塗装・金属塗装工（１級）〇

290

金属塗装・金属塗装工（２級）

191

噴霧塗装（１級）

291

噴霧塗装（２級）

167

路面標示施工〇192

畳製作・畳工（１級）〇

292

畳製作・畳工（２級）

193

内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工・表装・表具・表具工（１級）

293

内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工・表装・表具・表具工（２級）

194

熱絶縁施工（１級）

294

熱絶縁施工（２級）

195

建具製作・建具工・木工・カーテンウォール施工・サッシ施工（１級）

295

建具製作・建具工・木工・カーテンウォール施工・サッシ施工（２級）

196

造園（１級）

296

造園（２級）

197

防水施工（１級）

297

防水施工（２級）

198

さく井（１級）298

さく井（２級）

３年

〇

061

地すべり防止工事

１年

〇

040

基礎ぐい工事（基礎施工技士）

062

建築設備士

塗

〇
３年

〇
〇

３年

〇

３年

〇
内

〇
３年

〇
〇
絶

３年

〇
〇
具

３年

〇
〇
園

３年

〇
〇
防

３年

〇
〇
井

〇
１年

と井
と
電管

063

計装

〇

060

解体工事施工技士

064

基幹技能者

3点加点

講習修了記載の業種のみ

703

レベル3技術者

2点加点

認定能力評価基準ごとに決められた
業種

704

レベル4技術者

3点加点

099

その他

〇

解

〇

合格証明書又は認定書
登録証

〇

１年

登録証

実績経験のある業種

合格証明書又は登録証合格証明書又は登録証又
は資格者証
講習修了証
能力評価（レベル判定）
結果通知書
＊2

有資格区分コード001・002・099（学校教育法による所定学科を修めた専門学校卒業者）を選択する場合は、実務経験証明書を作成してください。
＊1

令和３年４月１日以降に工事担任者試験に合格した者、養成課程を終了した者及び総務大臣の認定を受けたものに限られます。

＊2

専門学校卒業の方は卒業証明書、高度専門士・専門士の方は称号が確認できる証明書もご用意下さい。

技術職員は雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者を言うため、労務者・アルバイト・嘱託等は技術職員名簿に記載できません。
「講習受講」の加点対象者は、1級国家資格者担当（法第15条第2号イに該当する者）の監理技術者であり、表の1級（5点）の資格者のみ該当し、それ以外（2級及びその他）の監理技術者は加点されません。

- 65 -

別表（五）

区分

CPD認定団体（１）

公益社団法人 空気調和・衛生工学会

50

（２）

一般財団法人 建設業振興基金

12

（３）

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

50

（４）

一般社団法人 交通工学研究会

50

（５）

公益社団法人 地盤工学会

50

（６）

公益社団法人 森林・自然環境技術教育研究センター

20

（７）

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

50

（８）

一般社団法人 全国測量設計業協会連合会

20

（９）

一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会

20

（１０）

一般社団法人 全日本建設技術協会

25

（１１）

土質・地質技術者生涯学習協議会

50

（１２）

公益社団法人 土木学会

50

（１３）

一般社団法人 日本環境アセスメント協会

50

（１４）

公益社団法人 日本技術士会

50

（１５）

公益社団法人 日本建築士会連合会

12

（１６）

公益社団法人 日本造園学会

50

（１７）

公益社団法人 日本都市計画学会

50

（１８）

公益社団法人 農業農村工学会

50

（１９）

一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会

12

（２０）

公益社団法人 日本建築家協会

12

（２１）

一般社団法人 日本建設業連合会

12

（２２）

一般社団法人 日本建築学会

12

（２３）

一般社団法人 建築設備技術者協会

12

（２４）

一般社団法人 電気設備学会

12

（２５）

一般社団法人 日本設備設計事務所協会連合会

12

（２６）

公益財団法人 建築技術教育普及センター

12

（２７）

一般社団法人 日本建築構造技術者協会

12- 66 -

CPD認定団体数値

技術職員について
２業種限定の考え方
平成２０年４月の改正において、Ｚ点に関わる技術者の複数業種における重複カウント
を１人２業種までに限定した。２業種限定の考え方は以下のとおり。

例：１人の技術者が、１級土木施工、１級建築施工、１級管工事施工をもっている場合
【改正前】
保有資格
１級土木

１級建築

１級管工事

評価対象業種
それぞれに
５点評価
土木
建築
審査対象業種舗装

管

水道

例：１人の技術者が、１級土木施工、１級建築施工、１級管工事施工をもっている場合【改正後】１級土木で、土木と舗装を選択した場合
保有資格
１級土木
選択した業種

１級建築

１級管工事

選択しなかった業種については点数加算なし

のみ５点
評価
土木
建築
審査対象業種舗装

管

水道

改正後は、審査対象業種の中から任意の２つを選ぶことができる。１つの資格から２つ選択してもかまわないし、２つの資格からそれぞれ１つずつ選択してもかまわない。
（あくまで、経審の審査対象業種の中から、２つ選択するのであって、許可業種からではない。
また、１人の技術者が、２つの資格で、同じ業種を選ぶことはできない。
）
なお、重複評価が制限されるのは、経営事項審査に係る評価であり、建設業法に基づいて現場に設置しなければならない監理技術者等については、従来通り１人の技術者が複数の資格をもっていれば、複数の業種で監理技術者等になれるものである。

- 67 -

登録基幹技能者制度の創設について
建設産業において生産性の向上、品質の確保を図るため、建設現場において中核的役割を担う基幹技能者を新たに「建設業法施行規則」に位置づけ、登録基幹技能者講習について規定されることとなった。
また、「建設業法第 27 条の 23 第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」において、技術力の審査項目に登録基幹技能者講習修了者が追加された（３点）。
１

建設業法施行規則において定められる事項(1) 登録基幹技能者講習を行う者の国土交通大臣への登録について、要件及び申請書の記載事項について規定(2) 登録基幹技能者講習の運営について、講習実施に係る義務等について規定(3) 登録基幹技能者講習を行う者に対する監督について、国土交通大臣による適合命令等について規定

２

基幹技能者の経営事項審査での加点について
基幹技能者が、経営事項審査で加点されるためには、国土交通大臣の認定した団体が実施する講習を受講し、審査基準日において講習修了証が有効でなければなりません。
認定団体は、以下の表のとおりです。講習については、各講習実施団体へお問い合わせください。

（登録基幹技能者講習団体一覧）
登録番号（令和２年３月現在）

氏名又は名称種目

登録日

１ （一社）日本電設工業協会

登録電気工事基幹技能者

H20.5.13

２ （一社）日本橋梁建設協会

登録橋梁基幹技能者

H20.7.17

登録造園基幹技能者

H20.7.17

４ （一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会

登録コンクリート圧送基幹技能者

H20.7.18

５ （一社）全国防水工事業協会

登録防水基幹技能者

H20.8.19

６ （一社）日本トンネル専門工事業協会

登録トンネル基幹技能者

H20.9.1

７ （一社）日本塗装工業会

登録建設塗装基幹技能者

H20.9.1

８ （一社）日本左官業組合連合会

登録左官基幹技能者

H20.9.1

９ （一社）日本機械土工協会

登録機械土工基幹技能者

H20.9.17

１０ （一社）日本海上起重技術協会

登録海上起重基幹技能者

H20.9.19

３（一社）日本造園建設業協会（一社）日本造園組合連合会

１１ （一社）プレストレスト・コンクリート工事業協会- 68 -

登録プレストレスト・コンクリート工
事基幹技能者

H20.9.30

１２ （公社）全国鉄筋工事業協会

登録鉄筋基幹技能者

H20.9.30

１３ 全国圧接業協同組合連合会

登録圧接基幹技能者

H20.9.30

１４ （一社）日本型枠工事業協会

登録型枠基幹技能者

H20.9.30

登録配管基幹技能者

H20.10.16

登録鳶・土工基幹技能者

H20.12.12

登録切断穿孔基幹技能者

H20.12.12

登録内装仕上工事基幹技能者

H20.12.26（一社）日本空調衛生工事業協会
１５ 全国管工事業協同組合連合会（一社）日本配管工事業団体連合会
１６（一社）日本建設軀体工事業団体連合会（一社）日本鳶工業連合会

１７ ダイヤモンド工事業協同組合（一社）全国建設室内工事業協会
１８ 日本室内装飾事業協同組合連合会
日本建設インテリア事業協同組合連合会
１９（一社）建築開口部協会

登録サッシ・カーテンウォール基幹（一社）日本サッシ協会

技能者

H21.2.13

２０ （公社）日本エクステリア建設業協会

登録エクステリア基幹技能者

H21.3.5

２１ （一社）日本建築板金協会

登録建築板金基幹技能者

H21.3.5

２２ 日本外壁仕上業協同組合連合会

登録外壁仕上基幹技能者

H21.4.28

登録ダクト基幹技能者

H21.4.28

２４ （一社）日本保温保冷工業協会

登録保温保冷基幹技能者

H21.11.27

２５ （一社）日本グラウト協会

登録グラウト基幹技能者

H21.11.27

２６ （一社）日本冷凍空調設備工業連合会

登録冷凍空調基幹技能者

H22.3.25

２７ （一社）日本運動施設建設業協会

登録運動施設基幹技能者

H22.3.25

登録基礎工基幹技能者

H23.12.16

２９ （一社）日本タイル煉瓦工事工業会

登録タイル張り基幹技能者

H24.7.26

３０ （一社）全国道路標識・標示業協会

登録標識・路面標示基幹技能者

H24.10.29

３１ （一社）消防施設工事協会

登録消火設備基幹技能者

H25.7.3

３２ （一社）全国中小建築工事業団体連合会

登録建築大工基幹技能者

H26.1.27

登録硝子工事基幹技能者

H27.1.22

３４ （一社）ALC 協会

登録 ALC 基幹技能者

R1.5.27

３５ （一社）日本機械土工協会

登録土工基幹技能者

R1.8.5２３

２８３３（一社）日本空調衛生工事業協会（一社）全国ダクト工業団体連合会（一社）全国基礎工事業団体連合会（一社）日本基礎建設協会

全国板硝子工事協同組合連合会
全国板硝子商工協同組合連合会- 69 -

３６ （一社）日本ウレタン断熱協会

登録ウレタン断熱基幹技能者

３７ （一社）日本発破・破砕協会

登録発破・破砕基幹技能者

３８ （一社）全国建築測量協会

登録建築測量基幹技能者

３９ （公社）全国解体工事業団体連合会

登録解体基幹技能者- 70 -

R3.5.10

登録基幹技能者講習修了証（表面）（登録基幹技能者講習の種目）講習修了証
修了証番号
写 真

氏名

第

号

（生年月日

年

月

日）

実務経験を有する建設業の種類： 工事業
この者は、建設業法施行規則第 18 条の３第２項第２号の登録基幹技能者講習を修了した者であることを証します。
この者は、（建設業の種類）について、建設業法第２６条第１項の主任技術者の要件を満たす者であると認められます。
修了年月日
有効期限

年
年

月
月

日
日

加点に際しては講習修了証が審査基準日において有効であることが必要（登録基幹技能者講習実施機関の名称）（登録番号 第
番）

印

（裏面）

備考

備考
１ 材質は、プラスチック又はこれと同等以上の耐久性を有するものとすること。

- 71 -

様式第４号
二級技士の一次検定試験に合格した者（二級技士補）で該当者のみ記載する。
該当がない場合は不要。

年（用紙A４）
月日

CPD単位を取得した技術者名簿（技術職員名簿に記載のある者を除く）
通番
1
2
3

氏名
茨城 太郎
茨城 花子
水戸 次郎

生年月日
平成8年10月3日
平成8年10月4日
平成8年10月5日

CPD単位

別紙二「技術職員名簿」のCPD単位取得数と同様に算出する。
取得単位 ÷ 別表（五）にあるCPD認定団体数値 × ３０により算出する。
※１小数点以下は切り捨てる。
※２各技術者のCPD単位取得数の上限は３０とする。
※３取得単位が０の場合は、空欄とする。
※４審査基準日以前１年間に取得したCPD単位が対象となる。

①様式第4号に記載したCPD単位の合計を記入②別紙二「技術職員名簿」のCPD単位取得数の合計を記入
上記技術者が取得したCPD単位の合計（①）
技術職員名簿に記載のある技術職員が取得したCPD単位合計（②）
CPD単位総計（①＋②）①と②の合計を記入
記載要領
１ この表は、審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、建設業法第七条第二号イ、ロ若しくはハ又は同法第十五条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者又は一級若しくは二級の第一次検定に合格した者であって、規則別記
様式第25号の14・別紙２に記載のない者について作成すること。
2 ｢CPD単位｣の欄には、技術者がＣＰＤ認定団体によって修得を認定された単位数を、告示別表第十八の左欄に掲げるCPD
認定団体ごとに右欄に掲げる数値で除し、30を乗じた数値を記載すること。
なお、小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。

- 72 -

様式第５号

該当者がいる場合のみ記載。

令和年（用紙A４）
月 日

技能者名簿
通番

氏名

1 山田 太郎

生年月日

評価日

S６３年２月１０日

R元年４月２０日

レベル
向上の有無

控除対象

認定能力評価基準により評価を受けている場合は、能力評価（レベル判定）結果通知書に記載されている通知日等を記入。

2 山田 次郎S６３年２月１０日

R２年６月１０日○「レベル向上の有無」の欄に「○」を記入した場合は、「評価日」が審査基準日の３年以内の日となる。

3 山田 四郎

S６３年２月１０日

H２９年１２月２５日○

控除対象」の欄に「○」を記入した場合は、「評価日」が審査基準日の３年前の日以前
となる。

合計

３（人）

１（人）

記載要領
１ この表は、審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、審査基準日以前三年間に、建設工事の施工に従事した者であって、建設業法施行規則第十四条の二第二号チ又は同条第四号チに規定する建設工事に従事する者に該当する者（ただし、建設工事の施工の管理のみに従事した者は除く。）について作成すること。
２ ｢評価日｣の欄には、技能者が審査基準日以前において認定能力評価基準により評価を受けている場合、その最も新しい評価を受けた日を記載すること。
３ ｢レベル向上｣の欄には、審査基準日以前三年間に、能力評価基準により受けた評価の区分が、審査基準日の三年前の日以前に受けた最新の評価の区分より１以上上位であった者に該当する場合に、○印を記載すること。
４ ｢控除対象｣の欄には、審査基準日の３年前の日以前に能力評価基準により評価が最上位の区分に該当するとされた者の場
合に、○印を記載すること。

- 73 -

１（人）様式第６号（用紙Ａ４）
建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書
及び情報共有に関する同意書

令和

年

月

日から令和

年

月

日までの期間に発注者から直接請け負った建設工事について、以下のとおり、建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施していることを誓約します。
また、建設業法第２７条の２６第１項に定める国土交通大臣又は都道府県知事及び一般財団法人
建設業振興基金との間において、上記の内容を確認する目的での情報共有を行うことに同意します。

地方整備局長
北海道開発局長
知事

殿
年

月

日

建設キャリアアップシステム事業者ＩＤ

住所
商号又は名称
代表者氏名
申請区分（１．全ての建設工事、２．全ての公共工事）
科目

件

措置実施工事数件

措置未実施工事
合

軽微な工事

件

災害応急対策件

計件- 74 -

記載要領
１ 「地方整備局長
北海道開発局長 については、不要なものを消すこと。
知事」

２ 「申請区分」の欄については、カラム内に該当する数字を記入すること。
３ 表には、許可に係る建設工事の種類に関わらず、審査基準日以前１年のうちに発注者から直接請け負った建設工事のうち、「申請区分」の欄に記入した区分が「１」の場合は日本国内
における全ての建設工事について、「２」の場合は日本国内における全ての公共工事について記載すること。
なお、表中に記載する内容が該当しない場合には、「０」を記載又は空欄とすること。
４ 「措置実施工事」とは、告示第一の四の１の（十）に掲げる建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積する為に必要な措置を実施した建設工事又は公共工事をいう。
５ 「軽微な工事」とは、建設業法施行令第一条の二第一項に掲げる建設工事をいう。
６ 「災害応急対策」とは、防災協定に基づき行う災害応急対策若しくは既に締結されている建設工事の請負契約において当該請負契約の発注者の指示に基づき行う災害応急対策をいう。

- 75 -

実務経験証明書について
・一定期間の実務経験を有する技術者がいる場合は、実務経験証明書を提示する。

・

特に、二種電気工事士や職業能力開発法に基づく２級の資格等を取得した場合、資格取得
後１～５年の実務経験が必要であり、この期間の実務経験証明書の提示を要する。

・

建設業法第７条第２項イ（資格区分コード：００１）に該当する技術者については、指定学科を卒業したことを証する書面（卒業証書等）を提示する。

・

電気と消防については、原則として実務経験は認めない。

・

計装業務の実務経験のみでは、電気の技術者とは認めない。

※実務経験証明書の作成① 「実務経験」とは、２９業種の建設工事における技術上の経験であり、施工を指揮監督した経験、建設機械の作業等により実際に工事の施工に携わった経験、及びこれらの技術を習得するための見習い中の技術的経験等を示す。
また、受注者としての経験に限られるものではないため、注文者側においての設計に従事した経験や現場監督技術者としての経験も含まれる。
ただし、工事現場の単なる雑務や事務系の仕事に関する経験は、実務経験とは見なさない。
② 実務経験証明書には、１人１業種分を記載すること。複数の業種の経験を証明する場合（原則として１人２業種まで）は、別用紙に記載すること。
ただし、２業種の実務経験を認定する場合、実務経験期間の重複は認められない。
③ 証明者は、当該建設業の代表者とすること。
④ 「最終学歴（学校・学科）又は実務経験を有する資格名」欄は、必要な実務経験の年数を確認するものであるため、最終学歴の学校名、学科名、卒業年月日（建設業法第７条（
イ）、（ロ）該当者）又は実務経験を必要とする資格取得者の資格交付日（建設業法第７条（ハ）該当者）を記載すること。
⑤ 「実務経験の内容」欄は、１営業年度に１件を目安に工事名を書くこと。記入した工事
名の裏付け資料（契約書・注文書・請求書・領収書・工事日報・発注証明等）を提示すること。
・10年以上の実務経験者の場合→記入した工事のうち5年分以上の裏付け資料を提示
・上記以外の実務経験者の場合→記入した工事のすべての裏付け資料を提示⑥ 「実務経験年数」欄は、直近の基準決算から遡って、必要な経験年数の期間に至るまで記載すること。ただし、必要な経験年数の古い経験から順に記入すること。
⑦ 「従事した立場」欄は、「現場施工」「主任技術者補佐」「主任技術者（ただし、必要な期間を経験した者のみ）」等、現場従事の立場を記載すること。
⑧ 「勤務先名」は、該当する実務を経験した勤務先の名称を記載すること。
⑨ 実務経験により許可上の専任技術者となっている場合でも、経審では実務経験証明書の添付を要する。その場合、工事名の裏付資料は省略できる。

- 76 -

【記載例１】高校の指定学科を卒業後、５年間の実務経験の場合（法第７条（イ）該当）
本件責任者 ： 氏名
担 当 者 ： 氏名

水戸 太郎
茨城 三郎

連絡先 029-301-4334
連絡先 029-111-1111

監理課受付欄

実 務 経 験 証 明 書（審査基準日 令和元年１０月３１日）
茨城県知事

殿

令和2年2月21日
証明者

下記の者の 土木一式 工事に関する実務経験は、

水戸市笠原町９７８－６

下記のとおりであることを証明します。

技術者の氏名笠原 一郎

水戸建設㈱ ㈹水戸 太郎

明治
最終学歴（学校・学科）又は実務経験
生年月日 大正 ３３年 ８月 ９日 を有する資格名
昭和
水戸農業高校 農業土木科（昭和５３年３月１日卒）

実務経験の内容

実務経験年数従事した立場

勤務先

1 国補道改○号道路改良工事他

平成２５年１１月～２６年１０月まで

主任技術者補佐

水戸建設㈱2 農業集落排水事業管路施設工事他 平成２６年１１月～２７年１０月まで〃〃

3 国補道改○号道路改良工事他

平成２７年１１月～２８年１０月まで〃〃

4 国道○○号○○共同溝その○工事他 平成２８年１１月～２９年１０月まで〃〃

5 ○○排水機場土木工事他〃〃

平成２９年１１月～３０年１０月まで

6
7【記載例２】資格取得後一定の年数の実務経験を必要とする場合（法第７条（ハ）該当）
本件責任者 ： 氏名
担 当 者 ： 氏名

水戸 太郎
茨城 三郎

連絡先 029-301-4334
連絡先 029-111-1111

監理課受付欄

実 務 経 験 証 明 書（審査基準日 令和元年９月３０日）
茨城県知事

殿

令和2年1月16日
証明者

下記の者の 電 気 工事に関する実務経験は、

水戸市笠原町９７８－６

下記のとおりであることを証明します。

水戸電気工業㈱ ㈹水戸三郎※第二種電気工事士の場合、資格取得後３年の実務経験が必要
明治
最終学歴（学校・学科）又は実務経験
技術者の氏名吉田 拓朗
生年月日 大正 ４３年 ５月 ５日 を有する資格名
昭和
第二種電気工事士 平成６年１０月１日
実務経験の内容

実務経験年数従事した立場

勤務先

平成２７年１０月～２８年９月まで

主任技術者補佐○○電工

2 ○○小学校○○棟照明設備工事他 平成２８年１０月～２９年９月まで〃

水戸電気工業

3 ○○工場構内電気設備工事他〃〃

1 ○○邸電気引込線工事他

平成２９年１０月～３０年９月まで

4
5
6
7

- 77 -

【記載例３－１】１０年以上の実務経験を要する場合（法第７条（ロ）該当）
本件責任者 ： 氏名
担 当 者 ： 氏名

林 喜一
林 太郎

連絡先 029-301-4334
連絡先 029-111-1111

監理課受付欄

実 務 経 験 証 明 書（審査基準日 令和元年１１月３０日）
茨城県知事

殿

令和2年3月14日
証明者
水戸市笠原町９７８－６
笠原工業㈲ ㈹林 喜一

下記の者の 内装 工事に関する実務経験は、
下記のとおりであることを証明します。

技術者の氏名菅原 文太

実務経験の内容

明治
最終学歴（学校・学科）又は実務経験
生年月日 大正 ３０年 １月 ８日 を有する資格名
昭和
実務経験年数○○工学専門学校建築科 昭和５１年３月２０日卒

従事した立場

勤務先
1 ○○マンション インテリア工事他 平成２０年１２月～２１年１１月まで
現場施工
○○美装
2 ○○ゴルフクラブクラブハウス内装工事他 平成２１年１２月～２２年１１月まで〃〃
3 ○○邸床仕上げ及び壁クロス貼り工事他 平成２２年１２月～２３年１１月まで〃○○インテリア4 ○○中学校 防音工事他
平成２３年１２月～２４年１１月まで 主任技術者補佐〃
5 ○○市役所庁舎天井仕上げ工事他 平成２４年１２月～２５年１１月まで〃〃
6 ○○邸ふすま、畳工事他
平成２５年１２月～２６年１１月まで〃
笠原工業
7 ○○工場内装間仕切り工事他
平成２６年１２月～２７年１１月まで〃〃
8 ○○リゾートマンションインテリア工事他 平成２７年１２月～２８年１１月まで〃〃
9 ○○会社床仕上げ工事他
平成２７年１２月～２８年１１月まで〃〃
10 ○○小学校音楽室防音工事他
平成２９年１２月～３０年１１月まで〃〃
11※学校教育法第１条に掲げる学校（大学「短大含む」・高等専門学校・高等学校・中等教育学校）以外の専修学校（いわゆる専門学校）及び各種学校の卒業者は１０年の実務経験を要する。

【記載例３－２】１０年以上の実務経験を要する場合（法第７条（ロ）該当）
本件責任者 ： 氏名
担 当 者 ： 氏名

林 喜一
林 太郎

連絡先 029-301-4334
連絡先 029-111-1111

監理課受付欄

実 務 経 験 証 明 書（審査基準日 令和元年８月３１日）
茨城県知事

殿

下記の者の とび土工 工事に関する実務経験は、
下記のとおりであることを証明します。

技術者の氏名高倉 健二

実務経験の内容
1 ○○邸 外構工事他
2 ○○農道整備工事（土工事）他
3 ○○市○○地区道路改良工事（土工事）他
4○○護岸災害復旧工事他
5 市単水路第○号○○地区下水工事他
6 県単交安第○号交通安全施設工事他
7 平成○年度○○農道道路安全施設工事他
8○○公園フェンス設置工事他
9 ○○中学校グランド排水路改修工事他
10 ○○邸住宅基礎工事他
11

令和2年4月22日
証明者
水戸市笠原町９７８－６
笠原造園土木㈲ ㈹笠井 公平

明治
最終学歴（学校・学科）又は実務経験
生年月日 大正 ３９年 １月 １日 を有する資格名
昭和
実務経験年数
平成２０年９月～２１年８月まで
平成２１年９月～２２年８月まで
平成２２年９月～２３年８月まで
平成２３年９月～２４年８月まで
平成２４年９月～２５年８月まで
平成２５年９月～２６年８月まで
平成２６年９月～２７年８月まで
平成２７年９月～２８年８月まで
平成２８年９月～２９年８月まで
平成２９年９月～３０年８月まで- 78 -○○高校 普通科 昭和５８年３月１日卒

従事した立場
現場施工
〃
〃
〃
〃
〃
〃
主任技術者補佐〃〃

勤務先
笠原造園土木㈲
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

【建設機械様式】
許 可 番 号：

建設機械の保有状況一覧表

第号

商号又は名称 ：基準決算日：

通番

建設機械の
種類

メーカー名

型式

年

取得日
又はリース期間

所有又はリースの状況

～2～「所有又はリース」の欄には、該当する方を記載する。

リース期間が、審査基準日から起算して１年７か月以上の長期契約のものを記載する。
～～
検査実施年月日は，審査基準日時点で有効なものを記載する。
～
・特定自主検査：審査基準日前１年以内のもの（記載要領等1－①、④、⑤、⑥）・移動式クレーン検査証：審査基準日が有効期間内のもの※（記載要領等1－③）～・自動車検査証：審査基準日時点で有効なもの※（記載要領等1－②）※有効期間満了日を記載

8910

検査実施等年月日

リース期間

1

3

～
～

正副２部提出願います。

～
～

11

＊翌年度以降の経審受審には、この写しを持参願います。

～

12＊確認済の建設機械については、特定自主検査表等のみ（契約書、

～

13

日

（審査基準日時点で有効なもの）

取得日「建設機械の種類」の欄には、ショベル系掘削機の4
場合は「ショベル」、ブルドーザーの場合は「ブル」、
トラクターショベルの場合は「トラ」、モーターグレー
5
ダーの場合は「グレーダー」、ダンプ車の場合は「ダンプ」、移動式クレーンの場合は「クレーン」、高所
6
作業車の場合は「高所作業車」、締固め用機械の場合は「締固め用機械」、解体用機械の場合は「解7体用機械」と記載する。

月

カタログは不要）提示してください。

～

14

～

15

～

記載要領等
１ 審査の対象となる建設機械は、以下のとおり。
①建設機械抵当法第２条の規定による建設機械のうち、次のもの。
○ショベル系掘削機 ：「ショベル」、「バックホウ」、「ドラグライン」、「クラムシェル」、「クレーン」又は「パイルドライバー」のアタッチメントを有するもの○ブルドーザー：自重が３トン以上のもの○トラクターショベル ：バケット容量が０．４立方メートル以上のもの○モーターグレーダー：自重が５トン以上のもの②ダンプ車：土砂等を運搬する貨物自動車であって、自動車検査証の車体の形状の欄に「ダンプ」、「ダンプフルトレーラ」又は「ダンプセミトレーラ」と記載されているもの③移動式クレーン：つり上げ荷重３トン以上のもの④高所作業車：作業床の高さが２メートル以上のもの⑤締固め用機械：労働安全衛生法第45条第3項の規程に基づき公表されている自主検査指針に「ロードローラー」、「タイヤローラー」又は「振動ローラー」と記載されているもの⑥解体用機械
：労働安全衛生法第45条第3項の規程に基づき公表されている自主検査指針に「ブレーカ」、「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」又は「解体用つかみ機」と記載されているもの※ベースマシンに解体用アタッチメントを装着させることで解体用機械として使用している等の事由により、複数の特定自主検査記録表に同一のベースマシンが記載されている場合については、重複できません。（（例）ベースマシンが１台の場合は、１台としてカウント）
２ 「建設機械の種類」の欄には、ショベル系掘削機の場合は「ショベル」、ブルドーザーの場合は「ブル」、トラクターショベルの場合は「トラ」、モーターグレーダーの場合は「グレーダー」、ダンプ車の場合は「ダンプ」、移動式クレーンの場合は「クレーン」、高所作業車の場合は「高所作業車」、締固め用機械の場合は「締固め用機械」、解体用機械の場合は「解体用機械」と記入してください。
３ 審査対象となる建設機械をすべて記載してください。一枚で記載しきれないときは、複数枚に分けて記載してください。
４ 「所有又はリース」の欄には、該当する方を記入してください。
５ 正副２部提出願います。
＊翌年度以降の経審受審には、この写しを持参願います。
＊確認済の建設機械については、特定自主検査表等のみ（契約書、カタログは不要）提示してください。

- 79 -

１１

経審Ｑ＆Ａ

Ｑ１ 雇用保険・社会保険（健康保険・厚生年金）の適用除外にはどのような場合が想定されるか。
（その他の審査項目 41・42・43 項番関係）
Ａ１ 雇用保険は、労働者が 1 人でも雇用されていれば加入義務有（年齢に上限なし）適用除外：常勤の役員、同居の親族、４か月以内の期間を定めて季節的に雇用される者、1 週間の労働時間 20 時間未満 等
社会保険は事業所を単位に適用される。次に述べる強制適用事業所にあてはまらない場合は適用除外の事業所といえる。ただし、適用除外の事業所であっても任意加入を妨げるものではない。
＜強制適用事業所＞
次の１か２に該当する事業所は、法律により、事業主や従業員の意思に関係なく、社会保険への加入が法律により定められている。
１．常時 5 人以上の従業員を使用する個人事業所
２．法人の事業所
Ｑ２ 事業所として社会保険に加入しているが、一部未加入者がいる場合、その未加入者は職員として認められるか。
Ａ２ 社会保険加入事業所における未加入者※は職員としてカウントしない。相応の給料が支払われていても、審査基準日現在において、未加入であるものは職員として認めない。
なお、経営業務管理責任者又は専任技術者が審査日時点においても未加入が継続している場合、建設業許可の要件である常勤性を満たしていないことになるので、速やかに加入すること。（※制度として加入できない者を除く）
Ｑ３ 審査基準日直前に入社した技術職員がおり、社会保険にも加入している。この場合、職員として認められるか。
Ａ３ 認められない。平成２３年４月１日より、技術職員には審査基準日から遡って６ヶ月を超える雇用期間が求められるようになったため。
Ｑ４ 事業所として社会保険に加入していない場合、職員として認められるにはどうすればよいか。
Ａ４ 社会保険に未加入又は適用除外である場合は、月額給与（賃金・報酬等）が定められ、役員等は年額１０３万円以上、その他の従業員等は毎月一定の金額（原則「最低賃金（時間額）×８時間×２０日」を超える金額）が審査対象事
業年度に支払われていることが確認できれば、職員として認めている。
なお、社会保険の強制適用事業所が未加入の場合は、法令違反になるので速やかに加入することが望ましい。

- 80 -

Ｑ５ 下請で工事を請け負ったが、その工事は一式工事（土木一式工事及び建築一式工事）となりうるか。
Ａ５ 一式工事とは、総合的な企画、指導、調整のもとに施工する工事であり、その性質上、元請で請け負った工事があてはまる。原則的に下請工事は一式工事にはならない。ただし、民間工事において、発注者と元請業者との間で一括下請負を書面で認めた場合等は、下請工事であっても一式工事となりうる。
（平成２０年１１月から、民間工事においても、共同住宅を新築する工事は、発注者が書面で認めた場合でも一括下請けは禁止となったので注意。）
Ｑ６ 長期に渡る工事があるが、工事完成前に、工事の進捗に合わせて部分的に収益を計上してよいか。
Ａ６ 平成２２年４月の建設業法施行規則等の改正により、収益の計上基準について、工事進行基準が原則として採用されることになった。ただし、工事進行基
準での完成工事高を計上するためには、工事の進捗度を合理的に見積りできることが前提のため、最終請負額に大幅な変更が予想されるもの等については、
従来の完成基準により計上すること。
Ｑ７ 経審の結果はいつ頃届くか。
Ａ７ 経審の審査完了日から約１ヶ月前後に発送する。申請から到達するまでの処
理期間を考慮して申請すること。
Ｑ８ 申請後に申請業種を変更できるか。
Ａ８ 申請後の申請業種の変更はできない。例外はない（Ｑ９の場合を除く）。申請業種の誤りがないよう十分注意すること。
Ｑ９ 経審受審後に業種追加した。この場合、新たに取得した業種について、審査を申し込めるか。
Ａ９ 経審を受審後であっても、新たに許可を取得し、その業種について経審の審査を希望する場合は申し込める。
なお、その際の審査は、追加業種と既受審業種で受けることになる。
Ｑ１０ 事業を承継した。この場合、被承継人（父親等）時代の実績を完成工事高に計上することはできるか。
Ａ１０ 次の要件を満たす場合は、当期営業年度開始日からさかのぼって２年以内（又は３年）の各営業年度における完工高を算定基礎とすることができる。
① 配偶者又は二親等以内の建設業者（個人に限る）から建設業の主たる部分を承継した場合② 被承継人が建設業を廃業すること③ 被承継人の営業年度と承継人の営業年度が連続すること④ 承継人が被承継人の業務を補佐した経験を有すること- 81 -

Ｑ１１ 個人事業者として営業してきたが、今度会社を立ち上げた。この場合個人
時代の実績を完工高に計上することはできるか。
Ａ１１ 次の要件を満たす場合は、当期営業年度開始日からさかのぼって２年以内（又は３年）の各営業年度における完工高を算定基礎とすることができる。
① 個人時代の建設業を廃業すること② 個人事業主であった者が 50％以上出資し、設立した法人であること③ 営業年度が連続すること④ 個人事業主であった者が代表権を有する役員であること
Ｑ１２ 営業を譲り受けるかたちで企業合併をした。消滅した業者の実績を完工高に計上することはできるか。
Ａ１２ 合併時経審を受審することで、当期営業年度からさかのぼって２年以内に合併の沿革を有する者（吸収合併においては存続会社、新設合併においては合併に伴い設立された会社をいう）又は建設業を譲り受けた者は、当期営業年度
開始日の直前２年（又は３年）の各営業年度における完工高の合計額に当該吸収合併により消滅した建設業者の完工高を含めることができる。
Ｑ１３ 災害発生時の緊急連絡網、防災訓練の案内文等をもって防災協定の確認資料とすることはできるか。
Ａ１３ 防災協定の確認資料としては、自治体等と直接防災協定を締結している場
合は、自治体との協定書の写しを送付（提示）する。協会や協同組合等の建設業団体が自治体等と防災協定を締結しており、その構成員として災害時の防災活動を担う場合は、当該団体が発行する、“防災活動に一定の役割を果たすことを証する証明書”を送付（持参）する。緊急連絡網等では、協定締結の当事者が誰か判別できず、確認資料としては認めない。
Ｑ１４

防災協定を締結するにはどうしたらよいのか。

Ａ１４ 防災協定は、各自治体等が防災対策上の必要性・実効性を判断した上で締結されるものであるから、各自治体等の防災担当部署に確認すること。

Ｑ１５ 制度改正により技術者が１人２業種までになってしまった関係で技術者が配置できない業種があるが、その業種で経審を受けることはできるか。
Ａ１５

技術者が０人でも経審を受けることは可能。
また、１人２業種の制限は、経営事項審査の評価上だけであり、建設業許可の専任技術者や現場の配置技術者については、従来どおり１人の技術者が複数の資格を持っていれば、複数の業種の技術者になることができる。

- 82 -

Ｑ１６ 経理処理の適正を確認した旨の書類を、決算の書類作成を依頼している外部の会計事務所の会計士や税理士事務所の税理士等に頼んで作成してもらっても加点されるのか。
Ａ１６ 経理処理の適正を確認した旨の書類は、会社の従業員（常勤）で公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者もしくは１級登録経理試験に合格した者が署名を付したものでなければならない。
したがって、外部の会計士や税理士に頼んで作成しても加点の対象にはならない。
Ｑ１７

建設工事と見なさないものにはどんなものがあるか。

Ａ１７ 資材や機械の販売、運搬、除草・草刈り、保守・管理などは兼業売上に計上する。
※保守・管理（現状を維持するために必要な役務（点検や部品の交換等））業務
は、委託契約をしている場合が多い。
Ｑ１８ 前年度の経審時に一式工事（土木一式工事及び建築一式工事）に含めていた業種について、今回は分けて受審する場合、前年度の完工高の取扱いはどのようにすればよいか。
なお、前年度の一式工事の完工高は変更したくない。
Ａ１８ 前年度に一式工事に含めていた業種の完工高については、一式工事の完工
高から今回受審しようとする業種の完工高を差し引いて、それぞれに計上すること。
なお、今回分けて受審する場合、一式工事の完工高は変更（減額）になる。
Ｑ１９ 前年度には受審しなかったため、完工高を「その他工事」に計上した業種について、今回、新たにその業種で受審する場合、前年度の完工高の取扱いはどのようにすべきか。
Ａ１９ 今回、新たに審査対象とする業種の完工高については、「その他工事」から差し引いて、審査対象とする業種それぞれに計上すること。
Ｑ２０ 翌年以降に終了する工事について、当期中に 80%の入金があったため、進行基準を用いて当期の決算時に契約額の 80%を完成工事高として計上してよいか。
Ａ２０ 計上できない。工事進行基準は原価ベースによる出来高（原価比例法）で完成工事高を計上するので、「入金割合により完成工事高を計上する、のは誤りとなる。

- 83 -

経 営 規 模 等 評 価 結 果 通 知 書
総
合
評
定
値
通
知
書

表中のＸ１、Ｘ２、Ｙ、Ｚ、Ｗの各評点を総合評点Ｐの算出式に代入して計算した
結果を表示します。

審査基準日

建
土

設

工

事

木

の
一

種

類

－
年

月

経営規模等評価の結果を通知します。
総合評定値

号
日

電
話
番
号
資
本
金
額
完 成 工 事 高 ／ 売 上 高 （ ％ ）
行
政
庁
記
入
欄

許可業種の全部を特定・一般の別に表示します。

許
可
区
分

許可
令和

総合
評定値
（Ｐ）

完

成

工

年平均

事

高
評点
(Ｘ1)

元
元請完成工事高
年平均

請
一級

完

成

工

事 高 及 び 技 術 職 員
技
術
職
員
数
(講習受講) 監理補佐
基幹
二級

令和

年

月

自己資本額と利益額の各点数を評点
テーブルに当てはめて求めた数値を表示します。

日

印

数

自
その他

己
自
利

評点
(Ｚ)

式

資

本
己
評

額

及
資
益

び
利
本
点

益
額
額 X
額
（Ｘ2）

数

値

点数

数 値 等

点数

プレストレストコンクリート構造物

建
築
一
式
大
工
左
官
とび・土工・コンクリート
法
面
処
理
石
屋
根
電
気
管
タイル・れんが・ブロック
鋼
構
造
物
鋼
橋
上
部
鉄
筋
舗
装
し
ゆ
ん
せ
つ
板
金
ガ
ラ
ス
塗
装
防
水
内
装
仕
上
機
械
器
具
設
置
熱
絶
縁
電
気
通
信
造
園
さ
く
井
建
具
水
道
施
設
消
防
施
設
清
掃
施
設
解
体
そ

の

合
考）
科
目
固
定
資
産
流
動
負
債
固
定
負
債
利 益 剰 余 金
自己資本
総資本（当期）
総資本（前期）

そ の 他 の 審 査 項 目 （ 社 会 性 等 ）
雇
用
保
険
加
入
の
有
無
健
康
保
険
加
入
の
有
無
厚 生 年 金 保 険 加 入 の 有 無
建 設 業 退 職 金 共 済 制 度 加 入 の 有 無
退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無
法 定 外 労 働 災 害 補 償 制 度 加 入 の 有 無
若手技術職員の継続的な育成及び確保
新 規 若 年 技 術 職 員 の 育 成 及 び 確 保
Ｃ
Ｐ
Ｄ
単
位
取
得
数
技
術
者
数
技
能
レ
ベ
ル
向
上
者
数
技
能
者
数
控
除
対
象
者
数

業種別の完成工事高を評価テーブルに当てはめて求めた数値を表示します。

業種別に算出した技術職員の数値と元請完成
工事高を各評価テーブルに当てはめて求めた
数値を表示します。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況

次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況
青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況
建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な実施状況

経営状況分析の結果を表示します。

建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況
営
業
年
数
民事再生法又は会社更生法の適用の有無
建
設
業
の
営
業
継
続
の
状
防 災 協 定 の 締 結 の 有 無
防
災
活
動
へ
の
貢
献
の
状
営
業
停
止
処
分
の
有
無
指
示
処
分
の
有
無
法
令
遵
守
の
状
監
査
の
受
信
状
況
公
認
会
計
士
等
の
数
二 級 登 録 経 理 試 験 合 格 者 の 数
建
設
業
の
経
理
の
状
研
究
開
発
費
研
究
開
発
の
状
建 設 機 械 の 所 有 及 び リ ー ス の 台 数
建
設
機
械
の
保
有
状
エ コ ア ク シ ョ ン ２ １ の 認 証 の 有 無
Ｉ Ｓ Ｏ ９ ０ ０ １ の 登 録 の 有 無
Ｉ Ｓ Ｏ １ ４ ０ ０ １ の 登 録 の 有 無

技術職員の合計は、純計で表示されます。

他
計決算書の内容を表示します。

（参

決算

単位
人
人
人
人

科
目
売
上
高
売 上 総 利 益
受取利息配当金
支
払
利
息
経
常
利
益
営業ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ(当期
営 業 ｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ﾌ ﾛ ｰ ( 前)期)

決算

経 営 状 況純 支 払 利 息 比 率
負 債 回 転 期 間
総資本売上総利益率
売 上 高 経 常 利 益 率
評

決算

点

経 営 状 況自己資本対固定資産比率
自 己 資 本 比 率
営業キャッシュフロー
利
益
剰
余
金
（Ｙ）

決算

年

③

況

台
況

④

況

⑤

況

⑥
⑦

況

台
況

国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況

評

点

（Ｗ）

①～⑨の合計点数に１０×１９０／２００を乗じた数値を表示します。

［金額単位：千円］- 84 -①②⑧⑨

１２ 経審結果通知書の見方

様式第二十五号の十五（第十九条の九、第二十一条の四関係）

13 総合評定値(P)の計算方法

１. Ⅹ１（完成工事高）■許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高の評点▼Ⅹ1の評点は、許可を受けた建設業の種類毎の直前２年又は直前３年の年間平均完成工
事高を以下のテーブル表に当てはめて求める。
▼ただし、建設業の種類毎に直前２年又は直前３年の年間平均完成工事高を選択することはできず、すべて同一の方法によらなければならない。

総合評定値（Ｐ）の算出：
総合評定値（Ｐ） ＝ ０．２５（Ⅹ１）＋０．１５（Ⅹ２）＋０．２（Ｙ）＋０．２５（Ｚ）＋０．１５（Ｗ）（小数点以下の端数がある場合は、これを四捨五入する。）●工事種類別年間平均完成工事高評点（Ⅹ1）
業種ごとに年間平均完成工事高（少数点第１位四捨五入）を求め、それらを用いて下の表からＸ１を求める。

【 新経審の審査項目 】
項目区分

審査項目
Ⅹ１

経営規模
Ⅹ２

経営状況

Ｙ

技術力

Ｚ

完成工事高（許可業種別）
自己資本額
利払前税引前償却前利益
純支払利息比率
負債回転期間
総資本売上総利益率
売上高経常利益率
自己資本対固定資産比率
自己資本比率
営業キャッシュ・フロー
利益剰余金
技術職員数(許可業種別）
元請完成工事高（許可業種別）

評点幅

区分

ウエイト

397 ～

2,309

0.25

454 ～

2,280

0.15

0 ～

1,595

0.2

456 ～

2,441

0.25

その他の審査項目（社会性等）

Ｗ-1995 ～

2,109

0.15

-18 ～

2,165

-

国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況

若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況

総合評定値

Ｐ

0.25Ⅹ1＋0.15Ⅹ2＋0.2Ｙ＋0.25Ｚ＋0.15Ｗ

評 点

(1)
１，０００億円以上
2,309(2)
８００億円以上
１，０００億円未満 114×（年間平均完成工事高）÷20,000,000＋1,739(3)
６００億円以上
８００億円未満 101×（年間平均完成工事高）÷20,000,000＋1,791(4)
５００億円以上
６００億円未満 88×（年間平均完成工事高）÷10,000,000＋1,566(5)
４００億円以上
５００億円未満 89×（年間平均完成工事高）÷10,000,000＋1,561(6)
３００億円以上
４００億円未満 89×（年間平均完成工事高）÷10,000,000＋1,561(7)
２５０億円以上
３００億円未満 75×（年間平均完成工事高）÷5,000,000＋1,378(8)
２００億円以上
２５０億円未満 76×（年間平均完成工事高）÷5,000,000＋1,373(9)
１５０億円以上
２００億円未満 76×（年間平均完成工事高）÷5,000,000＋1,373(10)
１２０億円以上
１５０億円未満 64×（年間平均完成工事高）÷3,000,000＋1,281(11)
１００億円以上
１２０億円未満 62×（年間平均完成工事高）÷2,000,000＋1,165(12)
８０億円以上
１００億円未満 64×（年間平均完成工事高）÷2,000,000＋1,155(13)
６０億円以上
８０億円未満 50×（年間平均完成工事高）÷2,000,000＋1,211(14)
５０億円以上
６０億円未満 51×（年間平均完成工事高）÷1,000,000＋1,055(15)
４０億円以上
５０億円未満 51×（年間平均完成工事高）÷1,000,000＋1,055(16)
３０億円以上
４０億円未満 50×（年間平均完成工事高）÷1,000,000＋1,059(17)
２５億円以上
３０億円未満 51×（年間平均完成工事高）÷500,000＋903(18)
２０億円以上
２５億円未満 39×（年間平均完成工事高）÷500,000＋963(19)
１５億円以上
２０億円未満 36×（年間平均完成工事高）÷500,000＋975(20)
１２億円以上
１５億円未満 38×（年間平均完成工事高）÷300,000＋893(21)
１０億円以上
１２億円未満 39×（年間平均完成工事高）÷200,000＋811
(22)
８億円以上
１０億円未満 38×（年間平均完成工事高）÷200,000＋816
(23)
６億円以上
８億円未満 25×（年間平均完成工事高）÷200,000＋868
(24)
５億円以上
６億円未満 25×（年間平均完成工事高）÷100,000＋793
(25)
４億円以上
５億円未満 34×（年間平均完成工事高）÷100,000＋748
(26)
３億円以上
４億円未満 42×（年間平均完成工事高）÷100,000＋716(27)
２億５，０００万円以上
３億円未満 24×（年間平均完成工事高）÷50,000＋698(28)
２億円以上 ２億５，０００万円未満 28×（年間平均完成工事高）÷50,000＋678(29)
１億５，０００万円以上２億円未満 34×（年間平均完成工事高）÷50,000＋654(30)
１億２，０００万円以上 １億５，０００万円未満 26×（年間平均完成工事高）÷30,000＋626(31)
１億円以上 １億２，０００万円未満 19×（年間平均完成工事高）÷20,000＋616(32)
８，０００万円以上
１億円未満 22×（年間平均完成工事高）÷20,000＋601(33)
６，０００万円以上
８，０００万円未満 28×（年間平均完成工事高）÷20,000＋577(34)
５，０００万円以上
６，０００万円未満 16×（年間平均完成工事高）÷10,000＋565(35)
４，０００万円以上
５，０００万円未満 19×（年間平均完成工事高）÷10,000＋550(36)
３，０００万円以上
４，０００万円未満 24×（年間平均完成工事高）÷10,000＋530(37)
２，５００万円以上
３，０００万円未満 13×（年間平均完成工事高）÷5,000＋524(38)
２，０００万円以上
２，５００万円未満 16×（年間平均完成工事高）÷5,000＋509(39)
１，５００万円以上
２，０００万円未満 20×（年間平均完成工事高）÷5,000＋493(40)
１，２００万円以上
１，５００万円未満 14×（年間平均完成工事高）÷3,000＋483(41)
１，０００万円以上
１，２００万円未満 11×（年間平均完成工事高）÷2,000＋473(42)
１，０００万円未満 131×（年間平均完成工事高）÷10,000＋397
注） 評点に小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。

建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況

建設業の営業継続の状況
防災活動への貢献の状況
法令遵守の状況
建設業の経理の状況
研究開発の状況
建設機械の保有状況

許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高- 85 -

２. Ⅹ２（自己資本額及び利益額）

２. -(1) Ⅹ21（自己資本額）■自己資本額及び平均利益額に係る評点■自己資本額及び平均利益額に係る評点（１）自己資本額（Ⅹ21）▼Ⅹ2の評点は、自己資本額の点数（Ⅹ21）及び平均利益額の点数（Ⅹ22）の合計点数を２で除した数値（小数点以下切り捨て）として求める。

▼自己資本額の点数（Ⅹ21）は、自己資本の額（＝純資産合計の額）又は平均自己資本額（2期平均）を以下のテーブル表に当てはめて求める。
▼ただし、自己資本の額が０円に満たない場合は０円とみなす。

計算式：
Ⅹ2評点 ＝ ｛ 自己資本額の点数（Ⅹ21）＋平均利益額の点数（Ⅹ22） } ÷ 2

自己資本の額又は平均自己資本額
区分
点 数
(1)
３，０００億円以上
2114(2)
２，５００億円以上
３，０００億円未満 63×（自己資本額）÷50,000,000＋1,736(3)
２，０００億円以上
２，５００億円未満 73×（自己資本額）÷50,000,000＋1,686(4)
１，５００億円以上
２，０００億円未満 91×（自己資本額）÷50,000,000＋1,614(5)
１，２００億円以上
１，５００億円未満 66×（自己資本額）÷30,000,000＋1,557(6)
１，０００億円以上
１，２００億円未満 53×（自己資本額）÷20,000,000＋1,503(7)
８００億円以上
１，０００億円未満 61×（自己資本額）÷20,000,000＋1,463(8)
６００億円以上
８００億円未満 75×（自己資本額）÷20,000,000＋1,407(9)
５００億円以上
６００億円未満 46×（自己資本額）÷10,000,000＋1,356(10)
４００億円以上
５００億円未満 53×（自己資本額）÷10,000,000＋1,321(11)
３００億円以上
４００億円未満 66×（自己資本額）÷10,000,000＋1,269(12)
２５０億円以上
３００億円未満 39×（自己資本額）÷5,000,000＋1,233(13)
２００億円以上
２５０億円未満 47×（自己資本額）÷5,000,000＋1,193(14)
１５０億円以上
２００億円未満 57×（自己資本額）÷5,000,000＋1,153(15)
１２０億円以上
１５０億円未満 42×（自己資本額）÷3,000,000＋1,114(16)
１００億円以上
１２０億円未満 33×（自己資本額）÷2,000,000＋1,084(17)
８０億円以上
１００億円未満 39×（自己資本額）÷2,000,000＋1,054(18)
６０億円以上
８０億円未満 47×（自己資本額）÷2,000,000＋1,022(19)
５０億円以上
６０億円未満 29×（自己資本額）÷1,000,000＋989(20)
４０億円以上
５０億円未満 34×（自己資本額）÷1,000,000＋964(21)
３０億円以上
４０億円未満 41×（自己資本額）÷1,000,000＋936(22)
２５億円以上
３０億円未満 25×（自己資本額）÷500,000＋909(23)
２０億円以上
２５億円未満 29×（自己資本額）÷500,000＋889(24)
１５億円以上
２０億円未満 36×（自己資本額）÷500,000＋861(25)
１２億円以上
１５億円未満 27×（自己資本額）÷300,000＋834(26)
１０億円以上
１２億円未満 21×（自己資本額）÷200,000＋816
(27)
８億円以上
１０億円未満 24×（自己資本額）÷200,000＋801
(28)
６億円以上
８億円未満 30×（自己資本額）÷200,000＋777
(29)
５億円以上
６億円未満 18×（自己資本額）÷100,000＋759
(30)
４億円以上
５億円未満 21×（自己資本額）÷100,000＋744
(31)
３億円以上
４億円未満 27×（自己資本額）÷100,000＋720(32)
２億５，０００万円以上
３億円未満 15×（自己資本額）÷50,000＋711(33)
２億円以上 ２億５，０００万円未満 19×（自己資本額）÷50,000＋691(34)
１億５，０００万円以上２億円未満 23×（自己資本額）÷50,000＋675(35)
１億２，０００万円以上 １億５，０００万円未満 16×（自己資本額）÷30,000＋664(36)
１億円以上 １億２，０００万円未満 13×（自己資本額）÷20,000＋650(37)
８，０００万円以上
１億円未満 16×（自己資本額）÷20,000＋635(38)
６，０００万円以上
８，０００万円未満 19×（自己資本額）÷20,000＋623(39)
５，０００万円以上
６，０００万円未満 11×（自己資本額）÷10,000＋614(40)
４，０００万円以上
５，０００万円未満 14×（自己資本額）÷10,000＋599(41)
３，０００万円以上
４，０００万円未満 16×（自己資本額）÷10,000＋591(42)
２，５００万円以上
３，０００万円未満 10×（自己資本額）÷5,000＋579(43)
２，０００万円以上
２，５００万円未満 12×（自己資本額）÷5,000＋569(44)
１，５００万円以上
２，０００万円未満 14×（自己資本額）÷5,000＋561(45)
１，２００万円以上
１，５００万円未満 11×（自己資本額）÷3,000＋548(46)
１，０００万円以上
１，２００万円未満 8×（自己資本額）÷2,000＋544(47)
１，０００万円未満 223×（自己資本額）÷10,000＋361
注） 点数に小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。

注） 評点に小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。

- 86 -

２. -(2) Ⅹ22（利益額）■自己資本額及び平均利益額に係る評点

３. Ｙ（経営状況分析）■経営状況の評点▼Ｙの評点は、以下の経営状況分析の8指標の数値をもとに『経営状況点数（Ａ）』の算式によって算出した点数を『経営状況の評点（Ｙ）』の算式に当てはめて求める。

（2）平均利益額（Ⅹ22）▼平均利益額の点数（Ⅹ22）は、利払前税引前償却前利益（営業利益＋減価償却実施額）の2年平均の額を以下のテーブル表に当てはめて求める。
▼ただし、利払前税引前償却前利益の平均の額が０円に満たない場合は、０円とみなす。

経営状況分析の8指標

平均利益額
区分
点 数
(1)
３００億円以上
2447(2)
２５０億円以上
３００億円未満 134×（平均利益額）÷5,000,000＋1,643(3)
２００億円以上
２５０億円未満 151×（平均利益額）÷5,000,000＋1,558(4)
１５０億円以上
２００億円未満 175×（平均利益額）÷5,000,000＋1,462(5)
１２０億円以上
１５０億円未満 123×（平均利益額）÷3,000,000＋1,372(6)
１００億円以上
１２０億円未満 93×（平均利益額）÷2,000,000＋1,306(7)
８０億円以上
１００億円未満 104×（平均利益額）÷2,000,000＋1,251(8)
６０億円以上
８０億円未満 122×（平均利益額）÷2,000,000＋1,179(9)
５０億円以上
６０億円未満 70×（平均利益額）÷1,000,000＋1,125(10)
４０億円以上
５０億円未満 79×（平均利益額）÷1,000,000＋1,080(11)
３０億円以上
４０億円未満 92×（平均利益額）÷1,000,000＋1,028(12)
２５億円以上
３０億円未満 54×（平均利益額）÷500,000＋980(13)
２０億円以上
２５億円未満 60×（平均利益額）÷500,000＋950(14)
１５億円以上
２０億円未満 70×（平均利益額）÷500,000＋910(15)
１２億円以上
１５億円未満 48×（平均利益額）÷300,000＋880(16)
１０億円以上
１２億円未満 37×（平均利益額）÷200,000＋850
(17)
８億円以上
１０億円未満 42×（平均利益額）÷200,000＋825
(18)
６億円以上
８億円未満 48×（平均利益額）÷200,000＋801
(19)
５億円以上
６億円未満 28×（平均利益額）÷100,000＋777
(20)
４億円以上
５億円未満 32×（平均利益額）÷100,000＋757
(21)
３億円以上
４億円未満 37×（平均利益額）÷100,000＋737(22)
２億５，０００万円以上
３億円未満 21×（平均利益額）÷50,000＋722(23)
２億円以上 ２億５，０００万円未満 24×（平均利益額）÷50,000＋707(24)
１億５，０００万円以上２億円未満 27×（平均利益額）÷50,000＋695(25)
１億２，０００万円以上 １億５，０００万円未満 20×（平均利益額）÷30,000＋676(26)
１億円以上 １億２，０００万円未満 15×（平均利益額）÷20,000＋666(27)
８，０００万円以上
１億円未満 16×（平均利益額）÷20,000＋661(28)
６，０００万円以上
８，０００万円未満 19×（平均利益額）÷20,000＋649(29)
５，０００万円以上
６，０００万円未満 12×（平均利益額）÷10,000＋634(30)
４，０００万円以上
５，０００万円未満 12×（平均利益額）÷10,000＋634(31)
３，０００万円以上
４，０００万円未満 15×（平均利益額）÷10,000＋622(32)
２，５００万円以上
３，０００万円未満 8×（平均利益額）÷5,000＋619(33)
２，０００万円以上
２，５００万円未満 10×（平均利益額）÷5,000＋609(34)
１，５００万円以上
２，０００万円未満 11×（平均利益額）÷5,000＋605(35)
１，２００万円以上
１，５００万円未満 7×（平均利益額）÷3,000＋603(36)
１，０００万円以上
１，２００万円未満 6×（平均利益額）÷2,000＋595(37)
１，０００万円未満 78×（平均利益額）÷10,000＋547
注） 点数に小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。

属性

記号
Ⅹ1

負債
抵抗力

経営状況分析の指標

上限値

下限値

（支払利息－受取利息配当金）／売上高×100

算

５．１
％

－０．３
％

（流動負債＋固定負債）／（売上高÷12）

１８．０
ヵ月

０．９
ヵ月

売上総利益／※総資本（2期平均）×100

６３．６
％

６．５
％

５．１
％

－８．５
％

３５０．０
％

－７６．５
％

自己資本／総資本×100

６８．５
％

－６８．６
％

営業キャッシュ・フロー／1億※（2年平均）

１５．０
億円

－１０．０
億円

利益剰余金／1億

１００．０
億円

－３．０
億円

{ （ ）内はＹ評点への寄与度 }純支払利息比率

出式（２９．９％）

Ⅹ2

負債回転期間（１１．４％）

Ⅹ3
収益性
・効率性

総資本売上総利益率（２１．４％）

Ⅹ4

売 上 高 経 常 利 益 率 経常利益／売上高×100（ ５．７％）

Ⅹ5
財務健全性

自己資本対固定資産比率自己資本／固定資産×100（ ６．８％）

Ⅹ6

自己資本比率（１４．６％）

Ⅹ7
絶対的力量

営業キャッシュ・フロー
（ ５．７％）

Ⅹ8

利益剰余金（ ４．４％）

注） ・Ⅹ1及びⅩ2については、数値が小さいほど評点に対してプラスの影響を及ぼす指標。
・Ⅹ3については、総資本を2期平均とし、さらにその平均の額が3000万円未満の場合は3000万円とみなして計算する。また、個人の場合は、売上総利益を完成工事総利益と読み替える。
・Ⅹ4について、個人の場合は、経常利益を事業主利益と読み替える。
・Ⅹ7については、営業キャッシュ・フローの額を1億で除した数値の2年平均とする。
【営業キャッシュ・フローの計算】
営業キャッシュ・フロー ＝ 経常利益＋減価償却実施額－法人税、住民税及び事業税 ± 引当金（貸倒引当金）増減額 ∓ 売掛債権（受取手形＋完成工事未収入金）増減額 ± 仕入債務（支払手形＋工事未払金）増減額∓ 棚卸資産（未成工事支出金＋材料貯蔵品）増減額 ± 受入金（未成工事受入金）増減額
・Ⅹ8について、個人の場合は、利益剰余金を純資産合計と読み替える。
・Ⅹ1～Ⅹ8の数値について、小数点以下3位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。

経営状況点数（Ａ）= －0.4650×Ⅹ1 －0.0508×Ⅹ2 ＋0.0264×Ⅹ3 ＋0.0277×Ⅹ4＋0.0011×Ⅹ5 ＋0.0089×Ⅹ6 ＋0.0818×Ⅹ7 ＋0.0172×Ⅹ8 ＋0.1906※小数点以下2位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。

経営状況の評点（Ｙ）＝ 167.3×Ａ＋583（最高点1595点，最低点0点）※小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。

- 87 -

４. Ｚ（技術職員数及び元請完成工事高）

４. -(1) Ｚ1（技術職員数）■許可を受けた建設業の種類別の技術職員の数及び許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均元請完成工事高の評点■許可を受けた建設業の種類別の技術職員の数及び許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均元請完成工事高の評点（１）技術職員の数（Ｚ1）▼Ｚの評点は、技術職員の数の点数（Ｚ1）に５分の４を乗じたものと元請完成工事高の点数（Ｚ2）に５分の１を乗じたものの合計（小数点以下切り捨て）として求める。

▼技術職員の数の点数（Ｚ1）は、許可を受けた建設業の種類毎に次の算式により「技術職員数値」を算出し、当該数値を以下のテーブル表に当てはめて求める。

計算式：
Ｚ評点 ＝ { 技術職員の数の点数（Ｚ1）× ０．８ } ＋{ 元請完成工事高の点数（Ｚ2）× ０．２ }

技術職員数値＝１級監理受講者数×６＋１級技術者数×５＋基幹技能者数×３＋
２級技術者数×２＋その他技術者数×１※１級監理受講者とは、１級技術者であって、かつ、監理技術者資格者証の交付をうけているもの（ただし、直前５年以内に講習を受講したものに限る）。
※Ｚ１の点数計算は，１級監理受講者数でカウントしたものについて，１級技術者数には重複カウントしない※基幹技能者は、登録基幹技能者講習を修了したもの。

注） 評点に小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。

▼ただし、１人の職員につき技術職員として申請できるのは、２業種まで。
技術職員数値
区分
点 数(1)
１５,５００以上
2335(2)
１１,９３０以上
１５,５００未満 62×（技術職員数値）÷3,570＋2,065(3)
９,１８０以上
１１,９３０未満 63×（技術職員数値）÷2,750＋1,998(4)
７,０６０以上
９,１８０未満 62×（技術職員数値）÷2,120＋1,939(5)
５,４３０以上
７,０６０未満 62×（技術職員数値）÷1,630＋1,876(6)
４,１８０以上
５,４３０未満 63×（技術職員数値）÷1,250＋1,808(7)
３,２１０以上
４,１８０未満 63×（技術職員数値）÷970＋1,747(8)
２,４７０以上
３,２１０未満 62×（技術職員数値）÷740＋1,686(9)
１,９００以上
２,４７０未満 62×（技術職員数値）÷570＋1,624(10)
１,４６０以上
１,９００未満 63×（技術職員数値）÷440＋1,558(11)
１,１３０以上
１,４６０未満 63×（技術職員数値）÷330＋1,488
(12)
８７０以上
１,１３０未満 62×（技術職員数値）÷260＋1,434
(13)
６７０以上
８７０未満 63×（技術職員数値）÷200＋1,367
(14)
５１０以上
６７０未満 62×（技術職員数値）÷160＋1,318
(15)
３９０以上
５１０未満 63×（技術職員数値）÷120＋1,247
(16)
３００以上
３９０未満 62×（技術職員数値）÷90＋1,183
(17)
２３０以上
３００未満 63×（技術職員数値）÷70＋1,119
(18)
１８０以上
２３０未満 62×（技術職員数値）÷50＋1,040
(19)
１４０以上
１８０未満 62×（技術職員数値）÷40＋984
(20)
１１０以上
１４０未満 63×（技術職員数値）÷30＋907
(21)
８５以上
１１０未満 63×（技術職員数値）÷25＋860
(22)
６５以上
８５未満 62×（技術職員数値）÷20＋810
(23)
５０以上
６５未満 62×（技術職員数値）÷15＋742
(24)
４０以上
５０未満 63×（技術職員数値）÷10＋633
(25)
３０以上
４０未満 63×（技術職員数値）÷10＋633
(26)
２０以上
３０未満 62×（技術職員数値）÷10＋636
(27)
１５以上
２０未満 63×（技術職員数値）÷5＋508
(28)
１０以上
１５未満 62×（技術職員数値）÷5＋511(29)
５以上
１０未満 63×（技術職員数値）÷5＋509(30)
５未満 62×（技術職員数値）÷5＋510
注） 点数に小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。

- 88 -

４. -(2) Ｚ2（元請完成工事高）

５. Ｗ（その他社会性等）■許可を受けた建設業の種類別の技術職員の数及び許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均元請完成工事高の評点■その他の審査項目（社会性等）の評点
後述のW1～W8で算出した点数を用い、以下の計算式からWを求める。

（２）元請完成工事高（Ｚ2）
W＝（W1＋W2＋W3＋W4＋W5+W6＋W7＋W8）×１０×１９０/２００▼元請完成工事高の点数（Ｚ2）は、許可を受けた建設業の種類毎の直前2年又は直前3年の年間平均元請完成工事高を以下のテーブル表に当てはめて求める。
▼ただし、直前２年平均又は直前３年平均の選択については、Ⅹ１（完成工事高）の方法と同一でなければならない。

※審査基準日が令和５年８月14日以降である申請の場合の計算式は、以下の計算式からWを求める。

許可を受けた建設業に係る建設工事の点 数
種類別年間平均元請完成工事高(1)
１，０００億円以上
2865(2)
８００億円以上
１，０００億円未満 119×（年間平均元請完成工事高）÷20,000,000＋2,270(3)
６００億円以上
８００億円未満 145×（年間平均元請完成工事高）÷20,000,000＋2,166(4)５００億円以上
６００億円未満 87×（年間平均元請完成工事高）÷10,000,000＋2,079(5)
４００億円以上
５００億円未満 104×（年間平均元請完成工事高）÷10,000,000＋1,994(6)
３００億円以上
４００億円未満 126×（年間平均元請完成工事高）÷10,000,000＋1,906(7)
２５０億円以上
３００億円未満 76×（年間平均元請完成工事高）÷5,000,000＋1,828(8)
２００億円以上
２５０億円未満 90×（年間平均元請完成工事高）÷5,000,000＋1,758(9)
１５０億円以上
２００億円未満 110×（年間平均元請完成工事高）÷5,000,000＋1,678(10)
１２０億円以上
１５０億円未満 81×（年間平均元請完成工事高）÷3,000,000＋1,603(11)
１００億円以上
１２０億円未満 63×（年間平均元請完成工事高）÷2,000,000＋1,549(12)
８０億円以上
１００億円未満 75×（年間平均元請完成工事高）÷2,000,000＋1,489(13)
６０億円以上
８０億円未満 92×（年間平均元請完成工事高）÷2,000,000＋1,421(14)
５０億円以上
６０億円未満 55×（年間平均元請完成工事高）÷1,000,000＋1,367(15)
４０億円以上
５０億円未満 66×（年間平均元請完成工事高）÷1,000,000＋1,312(16)
３０億円以上
４０億円未満 79×（年間平均元請完成工事高）÷1,000,000＋1,260(17)
２５億円以上
３０億円未満 48×（年間平均元請完成工事高）÷500,000＋1,209(18)
２０億円以上
２５億円未満 57×（年間平均元請完成工事高）÷500,000＋1,164(19)
１５億円以上
２０億円未満 70×（年間平均元請完成工事高）÷500,000＋1,112(20)
１２億円以上
１５億円未満 50×（年間平均元請完成工事高）÷300,000＋1,072(21)
１０億円以上
１２億円未満 41×（年間平均元請完成工事高）÷200,000＋1,026
(22)
８億円以上
１０億円未満 47×（年間平均元請完成工事高）÷200,000＋996
(23)
６億円以上
８億円未満 57×（年間平均元請完成工事高）÷200,000＋956
(24)
５億円以上
６億円未満 36×（年間平均元請完成工事高）÷100,000＋911
(25)
４億円以上
５億円未満 40×（年間平均元請完成工事高）÷100,000＋891
(26)
３億円以上
４億円未満 51×（年間平均元請完成工事高）÷100,000＋847(27)
２億５，０００万円以上
３億円未満 30×（年間平均元請完成工事高）÷50,000＋820(28)
２億円以上 ２億５，０００万円未満 35×（年間平均元請完成工事高）÷50,000＋795(29)
１億５，０００万円以上２億円未満 45×（年間平均元請完成工事高）÷50,000＋755(30)
１億２，０００万円以上 １億５，０００万円未満 32×（年間平均元請完成工事高）÷30,000＋730(31)
１億円以上 １億２，０００万円未満 26×（年間平均元請完成工事高）÷20,000＋702(32)
８，０００万円以上
１億円未満 29×（年間平均元請完成工事高）÷20,000＋687(33)
６，０００万円以上
８，０００万円未満 36×（年間平均元請完成工事高）÷20,000＋659(34)
５，０００万円以上
６，０００万円未満 22×（年間平均元請完成工事高）÷10,000＋635(35)
４，０００万円以上
５，０００万円未満 27×（年間平均元請完成工事高）÷10,000＋610(36)
３，０００万円以上
４，０００万円未満 31×（年間平均元請完成工事高）÷10,000＋594(37)
２，５００万円以上
３，０００万円未満 19×（年間平均元請完成工事高）÷5,000＋573(38)
２，０００万円以上
２，５００万円未満 23×（年間平均元請完成工事高）÷5,000＋553(39)
１，５００万円以上
２，０００万円未満 28×（年間平均元請完成工事高）÷5,000＋533(40)
１，２００万円以上
１，５００万円未満 19×（年間平均元請完成工事高）÷3,000＋522(41)
１，０００万円以上
１，２００万円未満 16×（年間平均元請完成工事高）÷2,000＋502(42)
１，０００万円未満 341×（年間平均元請完成工事高）÷10,000＋241
注） 点数に小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。
区分

W＝（W1＋W2＋W3＋W4＋W5+W6＋W7＋W8）×１０×１７５/２００- 89 -

５. -(1) Ｗ（その他社会性等）■その他の審査項目（社会性等）の評点●CPD単位取得数（１）建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況（W1）

CPD単位取得数は、建設業者に所属する技術者が取得したCPD単位の合計数とし、各技術者のCPD単位は、以下の算式で算出される数値とする。

① 建設業退職金共済制度への加入② 退職一時金制度若しくは企業年金制度の導入③ 法定外労働災害補償制度への加入

審査対象年にCPD認定団体によって取得を認定された単位数 ÷ CPD認定団体数値 × ３０
※１各技術者のCPD単位の上限は３０まで※２小数点以下切り捨て①～③の中で該当する項目の数･･･Y1
Y1×15－Y2×40④ 雇用保険未加入（適用除外を除く）⑤ 健康保険未加入（適用除外を除く）⑥ 厚生年金保険未加入（適用除外を除く）④～⑥の中で該当する項目の数･･･Y2⑦ 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況 ＋ 新規若年技術職員の育成及び確保の状況
区分 若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況
点数
該当（15％以上）(1)
1
非該当（15％未満）
(2)
0
区分
(1)
(2)

新規若年技術職員の育成及び確保の状況
該当（1％以上）
非該当（1％未満）

点数
1
0⑧ 知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況◆技術者に関する評価(W101)
技術者に関する評価（W101)は次の算式により算出する。
（技術者数 ÷ （技術者数 ＋ 技能者）） × CPD単位取得点数●CPD単位取得点数
CPD取得点数は、次の算式により算出された数値を、以下のテーブル表に当てはめて求める。
CPD単位取得数 ÷ 技術者数
区分
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（１０）
（１１）

CPD単位取得数÷技術者数
30以上
27以上～30未満
24以上～27未満
21以上～24未満
18以上～21未満
15以上～18未満
12以上～15未満
9以上～12未満
6以上～9未満3以上～6未満
3未満

区分

CPD認定団体

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（１０）
（１１）
（１２）
（１３）
（１４）

（公社）空気調和・衛生工学会（一財）建設業振興基金（一社）建設コンサルタンツ協会（一社）交通工学研究会（公社）地盤工学会（公社）森林・自然環境技術教育研究センター（公社）全国上下水道コンサルタント協会（一社）全国測量設計業協会連合会（一社）全国土木施工管理技士会連合会（一社）全日本建設技術協会
土質・地質技術者生涯学習協議会（公社）土木学会（一社）日本環境アセスメント協会（公社）日本技術士会

CPD認定
団体数値

50
12
50
50
50
20
50
20
20
25
50
50
50
50

区分

CPD認定団体

CPD認定
団体数値

（１５）
（１６）
（１７）
（１８）
（１９）
（２０）
（２１）
（２２）
（２３）
（２４）
（２５）
（２６）
（２７）

（公社）日本建築士会連合会（公社）日本造園学会（公社）日本都市計画学会（公社）農業農村工学会

12（一社）日本建築士事務所協会連合会（公社）日本建築家協会（一社）日本建設業連合会（一社）日本建築学会（一社）建築設備技術者協会（一社）電気設備学会（一社）日本設備設計事務所協会連合会（公財）建築技術教育普及センター（一社）日本建築構造技術者協会

50
50
50
12
12
12
12
12
12
12
12
12

◆技能者に関する評価（W102)
技能者に関する評価（W102）は、次の算式により算出する。
（技能者数 ÷ （技術者数 + 技能者数）） × 技能レベル向上者点数●技能レベル向上者点数
技能レベル向上者点数は、次の算式により算出された数値を、以下のテーブル表に当てはめて求める。
技能レベル向上者数 ÷ （ 技能者数 − 控除対象者数）※１技能レベル向上者数：認定能力評価基準により受けた評価が審査基準日以前3年間に1以上向上した者の数※２控除対象者数： 審査基準日の3年前の日に以前にレベル4の評価を受けていた者の数※３技能者数-控除対象者数が０の場合、技能レべル向上者点数は０とする

CPD単位取得点数
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

区分
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（１０）
（１１）

- 90 -

技能レベル向上者数÷（技能者数−控除対象者数）
15.0％以上
13.5%以上～15.0％未満
12.0%以上～13.5％未満
10.5%以上～12.0%未満
9.0%以上～10.5%未満
7.5%以上～9.0%未満
6.0%以上～7.5%未満
4.5%以上～6.0%未満
3.0%以上～4.5%未満
1.5%以上～3.0%未満
1.5%未満

技能レベル向上者点数
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

５. -(2) Ｗ（その他社会性等）
評点については、「技術者に関する評価(W101) ＋ 技能者に関する評価(W102) 」
によって算出される数値を以下のテーブル表に当てはめて求める
評点
知識及び技術又は技能の■その他の審査項目（社会性等）の評点（２）建設業の営業年数（W2）

向上に関する取組の状況◆建設業の営業年数（Ｗ21）
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

10
９以上

10未満

８以上

９未満

７以上

８未満

６以上

７未満

５以上

６未満

４以上

５未満

３以上

４未満

２以上

３未満

１以上

２未満
１未満

平成23年４月１日以降の申立てに係る再生手続き開始の決定または更生手
続き開始の決定を受け、かつ、更生手続き終結の決定または更生手続終結の決定を受けた建設業者は、当該再生手続終結の決定または更生手続終結の決定を受けた時より起算するものとする。

⑨ ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況
区分

取組の状況
プラチナえるぼし認定を取得
プラチナくるみん認定を取得(1)に非該当かつえるぼし認定（３段階目）を取得(1)に非該当かつユースエール認定を取得(1)又は(2)に非該当かつえるぼし認定（２段階目）を取得(1)又は(2)に非該当かつくるみん認定を取得(1)又は(2)に非該当かつトライくるみん認定を取得

点数

(４)

(1)、(2)又は(3)に非該当かつえるぼし認定（１段階目）を取得

(５)

無

2
0

(１)
(２)

(３)

5
4
3

(26)

営業年数
19年
18年
17年
16年
15年
14年
13年
12年
11年
10年

点数
28
26
24
22
20
18
16
14
12
10

(27)

9年

8

(28)

8年

6

36

(29)

7年

4

22年

34

(30)

6年

2

(15)

21年

32

(31)

5年以下

0

(16)

20年

30

区分
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)

営業年数
35年以上
34年
33年
32年
31年
30年
29年
28年
27年
26年
25年

点数

区分

60

(17)

58

(18)

56

(19)

54

(20)

52

(21)

50

(22)

48

(23)

46

(24)

44

(25)

42
40

(12)

24年

38

(13)

23年

(14)

◆民事再生法又は会社更生法の適用の有無（Ｗ22）平成23年４月１日以降の申立てに係る再生手続き開始の決定または更生手続き開始の決定を受け、かつ審査基準日以前に再生手続終結の決定又は更生手続き終結を受けていない場合に、民事再生法又は会社更生法の適用有りとして減点して審査するものとする。

⑩建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
建設キャリアアップシステム上で直接入力以外の方法により就業履歴を蓄積できる体制（建設現場でのカードリーダー設置等）の整備状況を評価。
区分
実施状況
点数
(1) 全ての建設工事で実施
15(2) 全ての公共工事で実施
10
(3)
無
0

区分
(1)
(2)

- 91 -

民事再生法または会社更生法の適用の有無
有
無

点数
-60
0

５. -(3) Ｗ（その他社会性等）

５. -(5) Ｗ（その他社会性等）■その他の審査項目（社会性等）の評点■その他の審査項目（社会性等）の評点（3）防災協定締結の有無（Ｗ3）▼防災協定締結の有無の点数（Ｗ3）は、国、特殊法人等又は地方公共団体との間で災害時の防災活動等について定めた防災協定を締結している場合に20点として求める。

（５）建設業の経理の状況（Ｗ5）▼建設業の経理の状況の点数（Ｗ5）は、監査の受審状況（Ｗ51）及び公認会計士等数（Ｗ52）の点数の合計として求める。
計算式：建設業の経理状況（Ｗ5） ＝ 監査の受審状況の点数（Ｗ51） ＋ 公認会計士等数の点数（Ｗ52）

区分
（１）
（２）

防災協定締結の有無
有
無

点 数
20
0

◆監査の受審状況
監査の受審状況の点数（Ｗ51）は、以下の区分のいずれかの場合に加点する。
区分
（１）
（２）
（３）
（４）

監査の受審状況
会計監査人の設置
会計参与の設置
経理処理の適正を確認した旨の書類の提出
無

点数
20
10
2
0

５. -(4) Ｗ（その他社会性等）■その他の審査項目（社会性等）の評点（4）法令遵守の状況（Ｗ4）▼法令遵守の状況の点数（Ｗ4）は、審査対象年に建設業法第28条の規定により指示され、又は営業の全部若しくは一部の停止を命ぜられたことがある場合に、以下のテーブル表に基づき求める。
区分
（１）
（２）
（３）

法令遵守の状況
無指示をされた場合
営業の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合

点数
0
-15
-30

◆公認会計士等数
公認会計士等数の点数（Ｗ52）は、次の算式により「公認会計士等数値」を算出し、以下のテーブル表に当てはめて求める。
公認会計士等数値＝ 公認会計士等の数（登録経理試験１級合格者含む） × １ ＋登録経理試験２級合格者の数 ×０．４
公認会計士等数値
（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

（６）

150億円以上 600億円未満

8.8以上

40億円以上 150億円未満

4.4以上

10億円以上 40億円未満

2.4以上

2
2.8以上
5.2未満
1.6以上
2.8未満
0.8以上
1.2未満
0.4以上
0.8未満

１億円以上 10億円未満

6
7.2以上
10.8未満
4.8以上
6.8未満
2.4以上
3.2未満
1.2以上
1.6未満
0.4以上
0.8未満

4
5.2以上
7.2未満
2.8以上
4.8未満
1.2以上
2.4未満
0.8以上
1.2未満

1.2以上

8
10.8以上13.6未満
6.8以上
8.8未満
3.2以上
4.4未満
1.6以上
2.4未満
0.8以上
1.2未満

0

600億円以上

10
13.6以上―――

年間平均完成工事高

１億円未満- 92 -

項目
区分
点数

0.4以上

2.8未満
1.6未満
0.8未満
0.4未満
0

―

0

５. -(6) Ｗ（その他社会性等）

５. -(8) Ｗ（その他社会性等）■その他の審査項目（社会性等）の評点■その他の審査項目（社会性等）の評点（6）研究開発の状況（Ｗ6）（8）国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録状況（Ｗ8）▼研究開発の状況の点数（Ｗ6）は、研究開発費の額の平均の額を以下のテーブル表に当てはめて求める。
▼ただし、会計監査人設置会社において、会計監査人が当該会社の財務諸表に対して、無限定適正
区分
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（１０）
（１１）
（１２）
（１３）

平均研究開発費の額
100億円以上75億円以上 100億円未満
50億円以上 75億円未満
30億円以上 50億円未満
20億円以上 30億円未満
19億円以上 20億円未満
18億円以上 19億円未満
17億円以上 18億円未満
16億円以上 17億円未満
15億円以上 16億円未満
14億円以上 15億円未満
13億円以上 14億円未満
12億円以上 13億円未満

点数
25
24
23
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13

区分
（１４）
（１５）
（１６）
（１７）
（１８）
（１９）
（２０）
（２１）
（２２）
（２３）
（２４）
（２５）
（２６）

平均研究開発費の額
11億円以上 12億円未満
10億円以上 11億円未満
9億円以上 10億円未満
8億円以上 9億円未満
7億円以上 8億円未満
6億円以上 7億円未満
5億円以上 6億円未満
4億円以上 5億円未満
3億円以上 4億円未満
2億円以上 3億円未満
1億円以上 2億円未満
5,000万円以上 1億円未満

区分
（９）
（１０）
（１１）
（１２）
（１３）
（１４）
（１５）
（１６）

建設機械の所有及びリース台数

5,000万円未満

点数
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

５. -(7) Ｗ（その他社会性等）■その他の審査項目（社会性等）の評点（7）建設機械の所有及びリース台数（Ｗ7）
区分
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

建設機械の所有及びリース台数

15台以上
14台
13台
12台
11台
10台
9台
8台

点数
15
15
14
14
13
13
12
12

7台
6台
5台
4台
3台
2台
1台
0台

点数
11
10
9
8
7
6
5
0

※評価対象は、一定の基準を満たす、大型ダンプ車、移動式クレーン、高所作業車、建設機械抵当法第２条に規定する「建設機械」のうち、ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル、モーターグレーダー又は締固め用機械、解体用機械。

- 93 -

区分国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

エコアクション21の認証並びにISO9001及びＩＳＯ14001の登録
ISO9001及びＩＳＯ14001号の登録
エコアクション21の認証及びISO9001号の登録
エコアクション21の認証及びISO14001号の登録
ISO9001号の登録
ISO14001号の登録
エコアクション21の認証
無

点数
10
10
8
5
5
5
3
0