かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話7月

蓮2021（令和 3 年）

７月の税務と労務

文月 − July −22 日・海の日〒 270-0034
松 戸 市 新 松 戸2−9
トレノ新松戸 5 階
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FAX 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 2
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23 日・スポーツの日

日

月火

水木金土・
4
111825・
5121926・
6132027・
7142128

1815222929162330

310172431

国

税 6月分源泉所得税の納付

国

税 納期の特例を受けた源泉所得税（1月〜 6月分）の納付

7月12日

7月12日国税 所得税予定納税額の減額承認申請

7月15日

国

税 所得税予定納税額第 1 期分の納付

8月2日

国

税  5月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）、11月決算法人の中間申告

国

8月2日

税  8月、11月、2月決算法人の消費税の中間申告（年 3 回の場合） 8月2日

地方税 固定資産税（都市計画税）第 2 期分の納付

ワンポイント

国税職員の定期人事異動

国税職員の定期人事異動日は、毎年 7 月 10 日とされています。異動する人数は職員の約 3 分の 1 にあたり、概ね 2 年おきに異動します。異動先は同じ国税局・税務署だけでなく、他の国税局やその管轄税務署のほか、国税庁、財務省などの場合もあり、民間の会社員同様、引っ越しが伴うケースも少なくありません。

市町村の条例で定める日

労務 社会保険の報酬月額算定基礎届

労務  労働保険料（概算・確定）申告書の提出・（全期・１期分）の納付

7月12日
7月12日

労

務 障害者・高齢者雇用状況報告

7月15日

労

務 労働者死傷病報告（4月〜 6月分）

8月2日

令和３年度税制改正
所得拡大促進税制の改正ポイント〜中小企業における制度の見直しを中心に〜

ただし、法人税額の 20％相当額が限度です。

令和 3 年度税制改正では、新型コロナの拡大・蔓延により、大企業、中堅企業、中小企業の規模に関わら※雇用者給与等支給額とは、国内雇用者に支払ったず影響を受けていることから、経済再生に向けた税制

給与等の総額、継続雇用者給与等支給額とは、この改正の一環として、「所得拡大促進税制（賃上げ・投制度の適用年の前年度の期首から適用年度の期末ま資促進税制）」について見直しが行われました。

での全ての月分の給与等の支給を受けた国内雇用者のうち一定の者に支払った給与等の総額です。

今回は、中小企業向けの所得拡大促進税制を中心に

なお、国内雇用者には、パート、アルバイト、日整理してみます。
Ⅰ

雇い労働者も含みますが、使用人兼務役員を含む役

中小企業における所得拡大促進税制の見直し

員及び役員の特殊関係者、個人事業主と特殊の関係のあるものは含まれません。

所得拡大促進税制は、前年度より給与等の支給額をまた、次の要件を満たす場合は、税額控除率が 10増加させた場合、その増加額の一部を法人税等から税額控除できる制度ですが、現状では、新型コロナの影％上乗せされ 25％になります。

響で経営環境の悪化が続く中、賃上げはおろか雇用維①

継続雇用者給与等支給額が前年度比で 2.5％以上増加していること

持への懸念も拡がっています。
そこで、中小企業全体として雇用を守りつつ、賃上②次に掲げる要件のいずれかを満たすこと
イ

げだけでなく、雇用を増加させる企業を下支えする観教育訓練費が前年度比で 10％以上増加している点から、適用要件を見直した上で、適用期限が 2 年延ロ

長されました。
１の認定を受けており、経営力向上が確実に行われ改正前の制度の内容
中小企業者等が、国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、雇用者給与等支給額が前年度以上、かつ、継続雇用者給与等支給額が前年度比で 1.5％以

中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画ている

２

改正の内容

⑴

給与等支給要件の見直し

上増加しているときは、雇用者給与等支給額の対前年給与等支給要件について、「継続雇用者給与等支度増加額の 15％に相当する金額を税額控除します。

給額」から「雇用者給与等支給額」の前年度比較とさ中小企業における所得拡大促進税制〈改正前〉（財務省資料）
《改正後》

【要件】
【要件】
①継続雇用者給与等支給額：対前年度増加率 1.5％以上
・雇用者給与等支給額：対前年度増加率 1.5％以上②雇用者給与等支給額：対前年度を上回ること【税額控除】【税額控除】
・雇用者給与等支給額の対前年度増加額の 15％の税額控 ・雇用者給与等支給額の対前年度増加額の 15％の税額控
除除・継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が 2.5％以上 ・雇用者給与等支給額の対前年度増加率が 2.5％以上であであり、かつ、教育訓練費増加等の要件※を満たす場合
り、かつ、教育訓練費増加等の要件※を満たす場合には、には、控除率を 10％上乗せ（→合計 25％）
控除率を 10％上乗せ（→合計 25％）
・税額控除額は法人税額の 20％を限度・税額控除額は法人税額の 20％を限度※教育訓練費増加等の要件：次のいずれかの要件①当期の教育訓練費≧前期の教育訓練費の 1.1 倍、②中小企業等経営強化法の認定に係る計画（【改正後】中小企業事業再編投資損失準備金制度に係る経営力向上計画の追加）における経営力向上の証明
2 ─ 7 月号

です（後述する「Ⅱれ、企業全体の支給額の増加で判定されます。
この見直しにより継続雇用者の集計が不要となり、煩雑だった集計計算にかかる労力を削減でき、Ⅱ人材確保等促進税制（大企業・中堅企業向け所得拡大促進税制）利用しやすくなりました。
⑵

人材確保等促進税制」も同様）。

大企業、中堅企業向けの所得拡大促進税制の見直し

上乗せ措置要件の見直し
原則 15％の税額控除を 25％とする上乗せ措置にでは、新たな人材獲得及び人材育成の強化を促しつつ、ついて、「継続雇用者給与等支給額」の前年度比 2.5第二の就職氷河期を生み出さないようにする観点か％以上増加との要件が、「雇用者給与等支給額」でら、新規雇用者に対する給与を一定割合以上増加させ前年度比 2.5％以上増加とされました。

た場合、新規雇用者給与等支給額の一定割合を税額控

また、教育訓練費増加等の要件である中小企業等経営強化法の認定に係る計画について、中小企業事業再編投資損失準備金制度に係る経営力向上計画が追加されました。
⑶

その他除できる措置等が設けられ、「人材確保等促進税制」に改組されました。
改正の内容⑴

給与等支給要件の見直し
これまでの「継続雇用者給与等支給額」の前年度され、前記⑴、⑵の要件を判定する場合には、雇用比較から「新規雇用者給与等支給額」の前年度比較

調整助成金は雇用者給与等支給額から控除しないこによるものに見直され、その増加率についても 2％ととされますが、税額控除率を乗ずる基礎となる金（改正前：3％）以上であれば雇用者給与等支給額の額は、雇用調整助成金を控除して計算した金額が上対前年度増加額を上限に新規雇用者給与等支給額の限となります。

15％の税額控除が受けられます。

⑷

給与等の支給額から控除する金額の範囲が明確化※ 「新規雇用者給与等支給額」とは、国内事業所留意点
改正の適用期間は、令和 3 年 4 月 1 日から 5 年 3 月で新たに雇用した雇用保険法の一般被保険者に対31 日までの間に開始する事業年度とされています。

してその雇用した日から 1 年以内に支給する給与

一般的に令和 4 年 2 月決算までは、旧規定が適用さ等支給額です。

れ混乱しやすいところもありますので、注意が必要⑵

設備投資要件の見直し
これまで設けられていた「国内設備投資額が当期の減価償却費の総額の 95％以上」の要件が廃止されています。

⑶

税額控除率の上乗せ要件の見直し
税額控除率が上乗せできる教育訓練費の増加要件が、前年度（改正前：前年度・前々年度の平均）比1.2 倍であれば控除率が 5％上乗せされ、20％の税額控除が受けられるよう要件の緩和が図られました。

フリーランスの就業環境整備
フリーランスについては、多様な働き方の拡大等にランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が令和 3 年 3 月 26 日に策定・公表されました。

よる高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障のガイドラインでは、フリーランスとの取引に係る優支え手・働き手の増加などに貢献することが期待され、越的地位の濫用規制や、仲介事業者とフリーランスと実態調査や政策の方向性が検討されてきました。の取引、フリーランスに労働関係法令が適用される場

それらを踏まえ、事業者とフリーランスとの取引に合の判断基準などが定められています。

ついて、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労問い合わせ先は、公正取引委員会、中小企業庁、厚働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これ生労働省が窓口（ガイドラインの項目により区分）です。

らの法令に基づく問題行為を明確化するため、「フリー7 月号 ─ 3

寝たきりの老人がいるときの所得控除
その年の 12 月 31 日現在（以下、「年末」といいます。）

老人扶養親族（控除対象扶養親族のうち、年末の年で引き続き 6 カ月以上にわたって、身体の障害により齢が 70 歳以上の人）に係る控除額は、同居老親等（老寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする（介護を人扶養親族のうち納税者又はその配偶者の直系尊属受けなければ排便等をすることができない程度の状態で、納税者又はその配偶者と同居を常としている人）にあると認められる）人は特別障害者に該当し、このは 58 万円、それ以外の者は 48 万円です。

ような人が扶養親族又は同一生計配偶者（納税者と生老人控除対象配偶者（控除対象配偶者のうち、年末計を一にするもの（青色事業専従者等を除きます。）のの年齢が 70 歳以上の人）に係る控除額は、控除を受けうち、合計所得金額が 48 万円以下であるもの）である

る納税者本人の合計所得金額により異なり、納税者本ときは、所得税の障害者控除を受けることができます。

人の合計所得金額が 900 万円以下は 48 万円、900 万円

障害者控除額は、特別障害者に該当する場合は 40超 950 万円以下は 32 万円、950 万円超 1,000 万円以下万円、その特別障害者が控除対象配偶者（同一生計配は 16 万円となります（平成 30 年分以後）。

偶者のうち、合計所得金額が 1,000 万円以下である者の配偶者）又は扶養親族で、かつ、納税者又は納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常としている場合は 75 万円です。
また、寝たきりの状態にある人が、控除対象扶養親族（扶養親族のうち、年末の年齢が 16 歳以上の人）又は控除対象配偶者に該当する場合には、障害者控除に加え扶養控除又は配偶者控除を受けることができます。

消費税の中間申告額がマイナスの場合

Q

消費税の中間申告において、仮決算をしたところ申告額がマイナスになりました。控除不足額の還付を受けることができるのでしょうか。

所得税

立退料を支払ったとき賃貸する建物から借家人に立ち退いてもらうために、立退料を支払うことがあります。
その際の立退料の取扱いについては、賃貸している建物やその敷地を譲渡するために支払う

その課税期間について納付すべき税額

立退料は、譲渡に要した費用として譲渡所得のが発生するか還付金が発生するかは確定

金額の計算上控除されますが、これに当たらな申告によって確定するものですから、仮決算にい立退料で、不動産所得の基因となっていた建よる中間申告額がマイナスとなった場合であっ物の賃借人を立ち退かすために支払う立退料ても中間申告において還付を受けることはできは、不動産所得の金額の計算上必要経費となりません。この場合の中間納付額は零円となりまます。

Aす。

また、土地、建物等を取得する際に、その土地、なお、仮決算の結果中間申告額がマイナスと建物等を使用していた者に支払う立退料は、土なる場合でも、中間申告書を提出しない場合に地、建物等の取得費又は取得価額になります。

は直前の課税期間の確定税額の 6 カ月（3 カ月そして、敷地のみを賃貸し、建物の所有者が又は 1 カ月）相当額による中間申告書の提出が借地人である場合に、借地人に立ち退いてもらあったものとみなされます。

うための立退料は、通常、借地権の買い戻しの対価となりますので土地の取得費になります。

4 ─ 7 月号