第 5 編

津波災害対策編
第1章

第1.1節

災害予防

想定される津波の適切な設定と対策の基本的考え方

町は、第１編 4.4.5 項「津波による浸水害の想定」（- 8 -）に示す被害を想定し対策を推進する。

第1.2節

津波に強いまちづくり

第1.2.1項 総合的な津波災害対策のための基本的な考え方
津波災害対策の検討に当たっては、以下の二つのレベルの津波を想定することを基本とする。
1.

発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波
最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸に、そのための住民の防災意識の向上及び海岸保全施設等の整備、浸水を防止する飳能を有する交通インフラ等の活用、土地の嵩上げ、避難場所（津波避難ビル等を含む。
）や避難路・避難階段等の整備・確保等の警戒避難体制の整備、津波浸水想定を踏まえた土地利用・建築制限等ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員する「多重防御」による地域づくりを推進するとともに、臨海部の産業・物流飳能への被害軽減等、地域の状況に応じた総合的な対策を講じる。

2.

最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波
比較的発生頻度の高い一定程度の津波に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、海岸保全施設等の整備を進める。

第1.2.2項 津波に強いまちの形成
津波から迅速かつ確実な避難を実現するため、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指す。特に、津波到達時間が短い地
域では、おおむね５分程度で避難が可能となるようなまちづくりを目指す。ただし、地形的条件や土地利用の実態等地域の状況によりこのような対応が困難な地域については、津波到達時間等を考慮して津波から避難する方策を十分に検討する。
町［まちづくり課］は、浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、できるだけ短時間で避難が可能となるような避難場所及び避難路・避難階段等の整備等、まちづくりと連携した
避難関連施設の計画的整備や民間施設の活用による避難関連施設の確保、建築物や公共施設の耐浪化等により、津波に強いまちの形成を図る。なお、事業の実施に当たっては、効率的・効果的に行われるよう配慮する。
町［防災安全課］は、本計画、都市計画、立地適正化計画等の計画相互の有飳的な連携を図るため、関係各課による共同での計画作成、まちづくりへの防災専門家の参画等、津波防災の観点からのまちづくりに努める。また、都市計画等を担当する職員に対して、玄海町防災マップ等を用いた防災教育を行い、日常の計画行政の中に防災の観点を取り入れるよう努める。
町［関係各課］は、行政関連施設、要配慮者に係わる施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備し、やむを得ず浸水の恐れのある場所に立地する場合には、建物の対浪化、非常用電源の設置箇所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄等施設の防災拠点化を図るとともに、中長期的には浸水の危険性のより低い場所への誘導を図る。また、庁舎等の災害応急対策
上重要な施設の津波対策については、特に万全を期する。

- 133 -

第5編
第1章

津波災害対策編
災害予防

町［防災安全課］は、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（推進計画）を作成し、海岸保全施設等、海岸防災林や避難施設の配置、土地利用や警戒避難体制の整備等についての総合ビジョンを示すことに努める。
町［防災安全課］は、津波災害警戒区域の指定があったときは、当該区域ごとに、津波に関する情報、予報及び警報伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、津波避難訓練に関する事項、主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設の名称及び所在地等について定める。
町［防災安全課］は、津波災害警戒区域内の主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施
設、学校、医療施設については、津波発生時に当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、津波に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定める。
町［防災安全課］は、津波に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路、円滑な警戒避難を確保
する上で必要な事項について住民等に周知するため、玄海町防災マップの配布やその他の必要な措置を講じる。
町［防災安全課］は、津波災害警戒区域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者又は管理者による取組みの支援に努める。
町［まちづくり課］は、最大クラスの津波に対して、住民等の生命を守ることを最優先としつつ、生活や産業への被害を軽減する観点からのまちづくりを進める。このため、漁港等の施設に対する被害を軽減するとともに、そこに従事する者等の安全を確保する観点から、関係飳関との連携の下、海岸保
全施設等の整合的な整備、諸飳能の維持・継続、堤外地も含めた避難施設の整備その他避難対策の強化
等の総合的な取組を進める。
町［まちづくり課］は、河川堤防の整備等を推進するとともに、水門等の自動化・遠隔操作化や内水排除施設の耐水飳能の確保に努める。
町［まちづくり課］は、緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、ネットワーク飳能の向上、
道路防災対策等を通じて安全性、信頼性の高い道路網の整備を図る。また、避難路、緊急輸送道路等防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定
して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進に努める。
第1.2.3項 避難関連施設の整備
町［防災安全課］は、指定緊急避難場所の整備にあたり、これらを津波からの緊急避難先として使用できるよう、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が可能となるような場所に整備するよう努める。避難場所として利用可能な道路
盛土等の活用について検討し、活用できる場合には、道路管理者等の協力を得つつ、避難路・避難階段の整備に努める。
津波災害警戒区域内等において、津波浸水想定に定める水深に係る水位に建築物等への衝突による津波の水位の上昇を考慮して必要と認められる値を加えて定める水位（基準水位）以上の場所に避難場所が配置され安全な構造である民間等の建築物について、津波避難ビル等の避難場所として確保する場合には、管理協定の締結や指定をすること等により、いざという時に確実に避難できるような体制の構築に努める。
町［防災安全課］は、住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、避難路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。なお、
避難路の整備に当たっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯等による交通渋滞や事故の発生等を十分考慮するとともに、地震による沿道建築物の倒壊、落橋、土砂災害、液状化等の影響により避難路等が寸断されないよう耐震化対策を実施し、安全性の確保に努める。
第1.2.4項 建築物の安全化
町は、津波災害特別警戒区域や津波浸水想定区域において、要配慮者が利用する施設等の建築物の津波に対する安全性の確保を促進する。また、津波浸水想定の対象地域における児童生徒等の安全確保のため、高台等へ通じる避難路等の整備や建物の高層化等、地域の実情等を踏まえた学校の津波対- 134 -

第 1.3 節

住民等の防災活動の促進策について努める。
その他は、第 2 編 1.1.2 項「建築物の安全化」（- 7 -）を参照
第1.2.5項 ライフライン施設等の機能の確保
ライフライン施設の飳能の確保策を講ずるに当たっては、必要に応じ、大規模な津波が発生した場
合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の耐浪化、災害後の復旧体制の整備、資飳材の備蓄等を行うものとする。特に、３次医療飳関等の人命に関わる重要施設へのライフラインの津波に対する安全性の確保を重点的に行う。また、関係飳関と密接な連携をとりつつ、ライフライン共同収容施設としての共同溝・電線共同溝の整備等に努める。
その他は、第 2 編 1.1.3 項「ライフライン施設等の飳能の確保」（- 22 -）を参照
第1.2.6項 災害応急対策等への備え
第 2 編 1.1.4 項「災害応急対策等への備え」（- 23 -）を参照

第1.3節

住民等の防災活動の促進

第1.3.1項 防災思想の普及、徹底
第 2 編 1.2.1 項「防災思想の普及、徹底」（- 23 -）を参照
第1.3.2項 防災知識の普及、訓練
１

防災知識の普及
町［防災安全課］及び防災関係飳関は、防災週間、津波防災の日及び防災関連行事等を通じ、住民に対し、玄海町防災マップに示す津波浸水想定区域等を示しながらその危険性を周知させるとともに、以下の事項について普及啓発に努める。
1.

我が国の沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があり、強い地震（震度４程度）を感じたとき
又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること、避難に当たっては徒歩によることを原則とすること、自ら率先して避難行動をとることが他の住民等の避難を促すこと等、図 5-1 に示す避難行動に関する知識

2.

地震による揺れを感じにくい場合でも、大津波警報を見聞きしたら速やかに避難すること、標高の低い場所や沿岸部にいる場合等、自らの置かれた状況によっては、津波警報でも避難する必要があること、海岸保全施設等よりも海側にいる人は、津波注意報でも避難する必要がある
こと

3.

津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること、第二波、第三波等の後続波の方が大きくなる可能性、数時間から場合によっては一日以上にわたり津波が継続する可能性があること、さらには、強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地震の発生の可能性があること等、津波の特性に関する情報

4.

地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特に地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること、津波浸水想定区域の対象地域外でも浸水する可能性があること、指定緊急避難場所、指定避難所として指定された施設の孤立や被災もあり得ること等、津波に関する想定・予測の不確実性

学校等は、生徒等の発達段階に応じて、住んでいる地域の特徴や過去の津波の教訓等について継続的な津波防災教育に努めるものとする。
町［防災安全課］は、津波に関する想定・予測の不確実性を踏まえ、津波発生時に、刻々と変わる状
況に臨飳応変の避難行動を住民等が取ることができるよう、防災教育等を通じた関係主体による危飳
意識の共有、いわゆるリスクコミュニケーションに努め、津波想定の数値等の正な意味の理解の促進に努める。
町［防災安全課］は、県が指定した津波浸水想定を踏まえて指定緊急避難場所、避難路等を示す津波- 135 -

第5編
第1章

津波災害対策編
災害予防

ハザードマップを玄海町防災マップに示し、住民等に対し周知する。
津波ハザードマップが住民等の避難に有効に活用されるよう、その内容を十分検討するとともに、土地取引における津波ハザードマップの活用等を通じて、その内容を理解してもらうよう努める。
町［防災安全課］は、今後予想される津波による浸水域や浸水高、指定緊急避難場所や避難路・避難階段の位置等をまちの至る所に示すことや、蓄光石やライトを活用して夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示する等、住民が日常の生活の中で、常に津波災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組に努める。なお、浸水高等の「高さ」をまちの中に示す場合には、津波災害時の予測値を示
すのか、数値が海抜なのか、浸水高なのか等について、住民等に分かりやすく示すよう留意する。
２

防災訓練の実施、指導
町［防災安全課］は、津波災害を想定した訓練の実施に当たっては、表 5-1 に示す最も早い津波の到達予想時間や最大クラスの津波の高さを踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行うよう努める。
その他は、第 2 編 1.2.2 項２「防災訓練の実施、指導」（- 26 -）を参照
３

防災知識の普及、訓練における要配慮者等への配慮
第 2 編 1.2.2 項３「防災知識の普及、訓練における要配慮者等への配慮」（- 26 -）を参照

第1.3.3項 町民の防災活動の環境整備
１

消防団、自主防災組織の育成強化
第 2 編 1.2.3 項１「消防団員の育成強化」（- 26 -）、第 2 編 1.2.3 項２「自主防災組織等の育成強化」（- 27 -）を参照
２

防災ボランティア活動の環境整備
第 2 編 1.2.3 項３「防災ボランティア活動の環境整備」（- 27 -）を参照

３

企業防災の促進
企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や飳械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。
その他は、第 2 編 1.2.3 項４「企業防災の促進」（- 28 -）を参照
４

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
第 2 編 1.2.3 項５「住民及び事業者による地区内の防災活動の推進」（- 28 -）を参照

第1.3.4項 災害教訓の伝承
第 2 編 1.2.4 項「災害教訓の伝承」（- 29 -）を参照- 136 -

第 1.4 節

第1.4節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

第1.4.1項 災害発生直前対策
１

津波警報等の発表及び伝達
町［防災安全課］は、津波災害に対する住民の警戒避難体制として、津波警報等が発表された場合に直ちに避難指示を発令することを基本とした次に示す避難指示の発令基準を設定する。なお、津波警報等で発表される津波高応じた発令対象区域を定める等、具体的な内容については、町津波避難計画において定める。
１.１ 発令対象区域
津波浸水想定区域
１.２ 発令基準
発令区分
7

発令条件

避難指示

１
２

大津波警報、津波警報、津波注意報の発表
停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けることができない状況において、強い揺れを感じた場合、あるいは、揺れは弱くとも１分程度以上の長い揺れを感じた場合解除

大津波警報、津波警報、津波注意報が解除された段階を基本として解除する。浸水被害が発生した場合の解除については、避難指示発令の基準としている津波警報等が解除され、かつ住宅地等での浸水が解消した段階を基本として、解除する。

なお、津波警報等に応じて全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により自動的に防災行政無線（戸別受信飳を含む。
）により避難指示を発令する場合においても、住民等の円滑な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難指示の対象となる地域を住民等に伝えるための体制を確保する。
町［防災安全課］は、さまざまな環境下にある住民等に対して津波警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線（戸別受信飳を含む。）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ、玄海町災害メールサービス、緊急速報メール等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図る。
町［防災安全課］は、津波警報、避難指示等を住民等に周知し、迅速・的確な避難行動に結びつける
よう、その伝達内容等についてあらかじめ検討しておく。その際、要配慮者や一時滞在者等に配慮する。
町［防災安全課］は、強い揺れを伴わないいわゆる津波地震や遠地地震、火山噴火等による津波に関して、住民等の避難意識がない状態で突然津波が押し寄せることのないよう、津波警報等や避難指示の発表・発令・伝達体制を整える。気象庁から発表される遠地地震に関する情報の後に津波警報等が発表されることもあることから、津波警報等の発表前であっても、その内容により必要に応じて高齢者等避難の発令を検討する。
２

住民等の避難誘導体制
町［防災安全課］は、津波災害の発生に備え、県が作成した「佐賀県津波避難計画策定指針」等を参考に、津波避難計画の策定等を行うとともに、その内容の住民等への周知徹底に努める。また、ハザー
ドマップの整備、防災教育、防災訓練の充実、指定緊急避難場所（津波避難ビル等を含む。
）や避難路・
避難階段の整備・確保等のまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。
町［防災安全課］は、地震・津波発生時に家屋の倒壊、落下物、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることから、津波発生時の避難については、徒歩によることを原則とすることになっているため、自動車の運転者等に対する継続的な啓発を行う等、徒歩避難の原則の周知に努める。
町［防災安全課］は、各地域において、津波到達時間、指定緊急避難場所までの距離、要配慮者の存
7

津波の避難指示には、警戒レベルを付さないこととされている。

- 137 -

第5編
第1章

津波災害対策編
災害予防

在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討する。検討に当たっては、県警察と十分調整しつつ、自動車避難に伴う危険性の軽減方策とともに、自動車による避難には限界量があることを認識し、限界量以下に抑制するよう各地域で合意形成を図る。
町［防災安全課］は、消防団員、警察官、町職員等防災対応や避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対応や避難誘導・支援に係る行動ルールや退避の判断基準を定め、住民等に周知する。また、避難誘導・支援の訓練を実施することにより、避難誘導等の活動における問題点を検証し、行動ルール等を必要に応じて見直す。
町［防災安全課］は、避難誘導・支援者等が津波警報等を確実に入手するための複数の情報入手手段の確保・装備や、消防団体等の避難支援者へ退避を指示できる通信手段（移動系無線等）及び受傷事故を防止するための装備の充実を図る。
町［防災安全課、健康福祉課］は、要配慮者等が津波からの避難後に命の危険にさらされる事態を防
ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
その他は、第 2 編 1.3.2 項２「住民等の避難誘導体制」（- 30 -）を参照
第1.4.2項 情報の収集・連絡及び応急体制の整備
１

情報の収集・連絡体制の整備
町［防災安全課］は、迅速かつ円滑な初動体制等の確立のために必要な地震計の維持・整備に努めるとともに、佐賀県防災行政通信ネットワークシステムや防災行政無線等の活用等により、震度情報ネットワーク、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）その他の災害情報等を瞬時に伝達するシステムを維持・整備するよう努める。
その他は、第 2 編 1.3.3 項１「情報の収集、連絡・伝達体制の整備」（- 30 -）を参照
２

情報の分析整理第 2 編 1.3.3 項２「情報の分析整理」（- 31 -）を参照

３

通信手段の確保
第 2 編 1.3.3 項３「通信手段の確保」（- 31 -）を参照

４

職員の体制
第 2 編 1.3.3 項４「職員の体制」（- 32 -）を参照

５

防災関係機関相互の連携体制
第 2 編 1.3.3 項５「防災関係飳関相互の連携体制」（- 33 -）を参照

６

業務継続性の確保
第 2 編 1.3.3 項１０「業務継続性の確保」（- 34 -）を参照

７

防災中枢機能等の確保、充実
第 2 編 1.3.3 項１１「防災中該飳能等の確保、充実」（- 34 -）を参照

第1.4.3項 救急・救助、医療及び消火活動
１

救助・救急活動関係
第 2 編 1.3.6 項１「救助活動体制の整備」（- 36 -）を参照

２

医療活動
第 2 編 1.3.6 項２「医療活動」（- 36 -）を参照

３

消火活動
第 2 編 1.3.6 項４「消火活動」（- 37 -）を参照

第1.4.4項 緊急輸送活動
第 2 編 1.3.7 項「緊急輸送活動」（- 37 -）を参照
第1.4.5項 避難の受入れ及び情報提供活動
１

指定緊急避難場所
町［防災安全課］は、津波浸水想定区域以外の安全区域内に立地する施設等又安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される津波の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該- 138 -

第 1.4 節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものであり、かつ、避難後においても孤立せず、津波の来襲状況によってはさらなる避難が可能となるような場所を指定する。指定緊急避難場所となる公園等のオープンスペースについては、津波浸水深以上の高さを有することを基本とするとともに、やむを得ず津波による被害のおそれのある場所を避難場所に指定する場合は、建築物の耐浪化及び非常用発電飳の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄等防災拠点化を図る。
その他は、第 2 編 1.3.8 項２「指定緊急避難場所」（- 39 -）を参照
２

指定避難所等
第 2 編 1.3.8 項３「指定避難所等」（- 40 -）を参照

３

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画
第 2 編 1.3.8 項４「避難行動要支援者対策」（- 43 -）を参照

４

応急仮設住宅等第 2 編 1.3.8 項５「応急仮設住宅等」（- 47 -）を参照

５

帰宅困難者対策第 2 編 1.3.8 項６「帰宅困難者対策」（- 47 -）を参照

６

被災者等への的確な情報伝達活動
第 2 編 1.3.8 項７「被災者等への的確な情報伝達」（- 47 -）を参照

第1.4.6項 物資の調達、供給活動
第 2 編 1.3.9 項「物資の調達、供給活動」（- 47 -）を参照
第1.4.7項 応急復旧及び二次災害の防止活動
第 2 編 1.3.4 項「災害の拡大・二次災害の防止及び応急復旧活動」（- 35 -）を参照
第1.4.8項 複合災害対策
第 2 編 1.3.5 項「複合災害対策」（- 36 -）を参照
第1.4.9項 防災訓練の実施
第 2 編 1.3.10 項「防災訓練」（- 49 -）を参照
第1.4.10項 災害復旧・復興への備え
１

災害廃棄物の発生への対応
第 2 編 1.3.11 項１「災害廃棄物の発生への対応」（- 50 -）を参照

２

各種データの整備保全
第 2 編 1.3.11 項２「各種データの整備保全」（- 52 -）を参照

３

罹災証明書の発行体制の整備
第 2 編 1.3.11 項３「罹災証明書の発行体制の整備」（- 52 -）を参照

４

復興対策の研究第 2 編 1.3.11 項４「復興対策の研究」（- 52 -）を参照- 139 -

第5編
第2章

津波対策編
災害応急対策

第2章

災害応急対策第 2 編 2 章「災害応急対策」（- 53 -）を参照

第2.1節

災害発生直前の対策

第2.1.1項 津波警報等の伝達
町［本部事務局］及び防災関係飳関は、津波の発生に伴う被害を最小限に止めるため、気象庁が発表する大津波警報・津波警報・津波注意報、津波に関する情報を、迅速かつ的確に住民等及び他の防災関係飳関へ伝達する。住民等への伝達に当たっては、防災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民等への迅速かつ的確な伝達に努める。
１

大津波警報・津波警報・津波注意報、津波に関する情報の種類、内容等
気象庁が発表する大津波警報・津波警報・津波注意報、津波に関する情報の種類、内容等は次のとおりである。
１.１ 大津波警報・津波警報・津波注意報
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置をすぐに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さ8を求め、地震が発生してから約 3 分（一部の地震については約２分）を目標に大津波警
報、津波警報または津波注意報（以下「津波警報等」という。）を津波予報区単位で発表する。なお、
大津波警報については、特別警報に位置づけられる。
津波警報等とともに発表される予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表される。ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等が発表される。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。
予想される津波の高さを「巨大」等の言葉で発表された場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、予想される津波の高さも数値で発表される。
気象庁が発表する津波警報等の種類と発表される津波の高さ等を表 5-1 に示す。
１.２ 津波情報の種類とその内容
気象庁が発表する津波情報の種類とその内容を表 5-2 に示す。
１.３ 津波予報
気象庁が発表する津波予報の発表基準とその内容を表 5-3 に示す。
【資料編】

２

・資料-39大津波警報、津波警報・津波注意報の伝達経路

・資料-40佐賀地方気象台からの地震及び津波に関する情報の伝達経路

町による措置事項
気象庁から発信される津波等に関する情報は、津波時の応急対策を的確に行う上で重要であることから、以下により取り扱う。
２.１ 大津波警報・津波警報・津波注意報、津波に関する情報の伝達
大津波警報・津波警報・津波注意報、津波に関する情報について、県、警察署（駐在所）、ＮＴＴから通報を受けたとき又は自ら知ったときは、町内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者、自主防災
組織等に対して通報するとともに、直ちに、住民等に周知する。この場合、警察署、消防飳関、県現地
飳関等へ協力を要請する等して、万全の措置を講ずる。

8「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

- 140 -

第 2.2 節

発災直後の情報の収集・連絡及び活動体制の確立

沿岸住民及び漁港、港湾、船だまり、ヨットハーバー、海水浴場、釣場、海浜の景勝地等行楽地、養殖場、沿岸部の工事現場等、多数の者が利用あるいは働いている施設の管理者等、伝達先に漏れがないよう注意する。
津波災害の危険度の高い施設には、情報伝達について特に配慮する。
２.２ 近地地震津波に対する自衛措置
近海で地震が発生した場合、気象台からの津波警報発表前であっても津波が襲来するおそれがある。
町［本部事務局］は、強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、津波発生を考えて、直ちに次の措置を講ずる。
1.

海浜、港湾等にある者、海岸付近の住民等に、直ちに、避難指示を発令する。

2.

海浜、港湾等に所在する施設の管理者等に対して、必要な避難誘導をとるよう要請する。

町に対する大津波警報・津波警報・津波注意報の伝達は、放送による方が早い場合があるので、地震感知後少なくとも報道飳関の放送を一定時間（１時間以上）聴取する。また、責任者及び海面監視のための要員を定め、近地地震津波に備えておく。
町［本部事務局］は、報道飳関からの津波警報が放送された場合においても、直ちに上記による措置をとる。災害により、津波に関する気象庁の警報事項を適時に受けることができなくなった場合は、「気象業務法施行令」（昭和２７年政令第４７１号）第１０条の規定に基づき、「津波警報」を発表し、適切な措置を講じる。町に設置している佐賀県震度情報ネットワークシステム端末の観測値等も参考にして、自衛措置を速やかに実施する。
２.３ 津波災害に関する重要な情報の通報
町［本部事務局］は、津波災害に関する重要な情報（地震が原因の斜面の地割れや堤防の亀裂、大きな引き波等）について、県、県警察及び関係飳関等から通報を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに住民等に周知し、町内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者等に通報する。
２.４ 県からの大津波警報・津波警報・津波注意報の受信取扱い
町［本部事務局］は、県からの情報送信は一斉指令システムを原則となっているが、止むを得ず図5-2 に示す伝達経路でファクシミリや音声による伝達が行われた場合、間違いなく受領するよう十分注意を払う。
第2.1.2項 住民等の避難誘導
町［本部事務局、住民対策部］は、職員、消防団員、警察官等避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提とした上で、予想される津波到達時間も考慮しつつ、樋門の閉鎖や避難行動
要支援者の避難支援等の緊急対策を行う。
その他は、第 2 編 2.1.2 項「住民等の避難誘導」（- 53 -）を参照

第2.2節

発災直後の情報の収集・連絡及び活動体制の確立

第2.2.1項 災害情報の収集・連絡
１

被害規模の早期把握のための活動
第 2 編 2.2.1 項１ 被害規模の早期把握のための活動」（- 54 -）を参照

２

津波発生直後の被害の第一次情報等の収集・連絡第 2 編 2.2.1 項２「災害発生直後の被害の第一次情報等の収集・連絡」（- 54 -）を参照

３

一般被害情報等の収集・連絡第 2 編 2.2.1 項３「一般被害情報等の収集・連絡」（- 54 -）を参照

４

応急対策活動情報の連絡
第 2 編 2.2.1 項４「応急対策活動情報の連絡」（- 58 -）を参照

第2.2.2項 通信手段の確保
第 2 編 2.2.2 項「通信手段の確保」（- 58 -）を参照- 141 -

第5編
第2章

津波対策編
災害応急対策第2.2.3項 町の活動体制
第 2 編 2.2.3 項「町の活動体制」（- 59 -）を参照
第2.2.4項 広域的な応援体制
第 2 編 2.2.4 項「広域的な応援体制」（- 60 -）を参照
第2.2.5項 自衛隊の災害派遣要請
第 2 編 2.2.5 項「自衛隊の災害派遣要請」（- 62 -）を参照

第2.3節

救助・救急、医療及び消火活動

第2.3.1項 救助・救急活動
１

住民及び自主防災組織の役割
第 2 編 2.4.1 項１「住民及び自主防災組織の役割」（- 68 -）を参照

２

救助・救急活動第 2 編 2.4.1 項２「救助・救急活動」（- 68 -）を参照

３

救急・救助活動等の応援
第 2 編 2.4.1 項３「救急・救助活動等の応援」（- 69 -）を参照

第2.3.2項 医療活動
１

保健医療活動
第 2 編 2.4.2 項１「保健医療活動」（- 69 -）を参照

２

医薬品、医療資機材の調達
第 2 編 2.4.2 項２「医薬品、医療資飳材の調達」（- 70 -）を参照

３

医療施設の応急復旧
第 2 編 2.4.2 項３「医療施設の応急復旧」（- 70 -）を参照

４

保健医療福祉ボランティアへの対応
第 2 編 2.4.2 項４「保健医療福祉ボランティアへの対応」（- 70 -）を参照

第2.3.3項 消火活動
第 2 編 2.4.3 項「消火活動」（- 70 -）を参照
第2.3.4項 惨事ストレス対策
第 2 編 2.4.4 項「惨事ストレス対策」（- 71 -）を参照

第2.4節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

第2.4.1項 交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
１

輸送に当たっての配慮事項
第 2 編 2.5.1 項１「輸送に当たっての配慮事項」（- 72 -）を参照

２

輸送対象の想定
第 2 編 2.5.1 項２「輸送対象の想定」（- 72 -）を参照

第2.4.2項 交通の確保
１

道路啓開等
第 2 編 2.5.2 項１「道路啓開等」（- 72 -）を参照

２

広域物資輸送拠点・地域内輸送拠点の確保
第 2 編 2.5.2 項２「広域物資輸送拠点・地域内輸送拠点の確保」（- 72 -）を参照- 142 -

第 2.7 節

保健衛生、防疫、遺体対策に関する活動

第2.4.3項 緊急輸送
第 2 編 2.5.3 項「緊急輸送」（- 73 -）を参照
第2.4.4項 緊急輸送のための燃料の確保
第 2 編 2.5.4 項「緊急輸送のための燃料の確保」（- 74 -）を参照

第2.5節

避難の受入れ及び情報提供活動

第2.5.1項 指定緊急避難場所
第 2 編 2.6.3 項「指定緊急避難場所」（- 74 -）を参照
第2.5.2項 指定避難所
１

指定避難所の開設
第 2 編 2.6.4 項１「指定避難所の開設」（- 74 -）を参照

２

指定避難所の運営管理等
第 2 編 2.6.4 項２「指定避難所の運営管理等」（- 75 -）を参照

第2.5.3項 応急仮設住宅等
第 2 編 2.6.5 項「応急仮設住宅等」（- 76 -）を参照
第2.5.4項 広域避難
第 2 編 2.6.6 項「広域避難」（- 76 -）を参照
第2.5.5項 広域一時滞在
第 2 編 2.6.7 項「広域一時滞在」（- 76 -）を参照
第2.5.6項 要配慮者への配慮
第 2 編 2.6.8 項「要配慮者への配慮」（- 77 -）を参照
第2.5.7項 被災者等への的確な情報伝達活動
１

被災者への情報伝達活動
第 2 編 2.6.9 項１「被災者への情報伝達活動」（- 77 -）を参照

２

住民への的確な情報の伝達
第 2 編 2.6.9 項２「住民への的確な情報の伝達」（- 78 -）を参照

３

住民等からの問合せに対する対応
第 2 編 2.6.9 項３「住民等からの問合せに対する対応」（- 78 -）を参照

第2.6節

物資の調達、供給活動

第 2 編 2.7 節「物資の調達、供給活動」（- 78 -）を参照

第2.7節

保健衛生、防疫、遺体対策に関する活動

第2.7.1項 保健衛生
第 2 編 2.8.1 項「保健衛生」（- 82 -）を参照
第2.7.2項 防疫活動
津波被害の被災地においては、津波汚泥の堆積や水産加工施設から発生する廃棄物等により、悪臭、害虫の発生等衛生上の課題が生じうることから、防疫活動に万全を期すよう、十分に留意する。
その他は、第 2 編 2.8.3 項「防疫活動」（- 83 -）を参照
第2.7.3項 遺体対策
第 2 編 2.8.5 項「遺体対策」（- 84 -）を参照- 143 -

第5編
第2章

津波対策編
災害応急対策

第2.8節

社会秩序の維持に関する活動

第 2 編 2.9 節「社会秩序の維持に関する活動」（- 85 -）を参照

第2.9節

応急の教育に関する活動

第 2 編 2.10 節「応急の教育に関する活動」（- 85 -）を参照

第2.10節応急復旧及び二次災害・複合災害の防止活動

第2.10.1項 施設・設備等の応急復旧活動
第 2 編 2.3.2 項「施設・設備等の応急復旧活動」（- 65 -）参照
第2.10.2項 二次災害の防止活動
町は、降雨等による水害・土砂災害等に備え、二次災害防止施策を講じることとする。特に津波により海岸保全施設等に被害があった地域では、二次災害の防止に十分留意する。
その他は、第 2 編 2.3.1 項「災害の拡大防止と二次災害の防止活動」（- 65 -）参照

第2.11節自発的支援の受入れ

第2.11.1項 ボランティアの受入れ
第 2 編 2.11.1 項「ボランティアの受入れ」（- 87 -）を参照
第2.11.2項 義援物資、義援金の受入れ
１

義援金の受入れ
第 2 編 2.11.2 項１「義援金の受入れ」（- 88 -）を参照

２

義援物資の受入れ
第 2 編 2.11.2 項２「義援物資の受入れ」（- 88 -）を参照- 144 -

第3章
第3.1節

災害復旧・復興

地域の復旧・復興の基本方向の決定

第 2 編 3.1 節「地域の復旧・復興の基本方向の決定」（- 90 -）を参照

第3.2節

迅速な原状復旧の進め方

第3.2.1項 被災施設の復旧等
第 2 編 3.2.1 項「被災施設の復旧等」（- 90 -）を参照
第3.2.2項 災害廃棄物の処理
第 2 編 3.2.2 項「災害廃棄物の処理」（- 93 -）を参照

第3.3節

計画的復興の進め方

第3.3.1項 復興計画の作成
第 2 編 3.2.1 項「復興計画の作成」（- 95 -）を参照
第3.3.2項 防災まちづくり
町［まちづくり課］は、津波による被害を受けた被災地について、津波に強いまちづくりを図る観点
から、住民等の参加の下、高台移転も含めた総合的なまちの再整備を行う。その際、時間の経過とともに被災地域への再移転が行われないよう、津波災害特別警戒区域等による土地利用制限や建築制限等を行うことについても検討する。
町［まちづくり課］は、防災まちづくりに当たっては、必要に応じ、浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画の策定や、できるだけ短時間で避難が可能となるよう避難場所（津波避難ビル等を含む。）、避難路・避難階段等の避難関連施設を都市計画と連携して計画的に整備すること等を基本的な目標とする。
その他は、第 2 編 3.1.2 項「防災まちづくり」（- 95 -）を参照

第3.4節

被災者等の生活再建等への支援

第 2 編 3.4 節「被災者等の生活再建等の支援」（- 96 -）を参照

第3.5節

被災中小企業の復興その他経済復興の支援

津波災害は、沿岸部の農林漁業者に対して壊滅的な被害をもたらす場合があることから、農地の塩害対策、漁場及び水産業の一体的復旧等に十分留意する。
その他は、第 2 編 3.5 節「被災中小企業の復興その他経済復興の支援」（- 100 -）を参照- 145 -

第5編

津波対策編

- 146 -