リース業における低炭素社会実行計画について
公益社団法人リース事業協会
はじめにギー消費量を削減することによって、CO2 の排出量を削減することができま

温室効果ガス 1 は地球温暖化の要因とされ、世界的に温室効果ガスの排出削減に向す。
※2 2020 年以降の地球温暖化対策の国際けた取組が進められています 2。
当協会においても、温室効果ガスの排出的な枠組みとしてパリ協定が定められ削減に貢献するため、会員会社の本社電力ています（2015 年採択、2016 年発効）。

消費量の削減目標を定めた「リース業にお※3

地球温暖化対策推進法第 8 条に基づける低炭素社会実行計画」（2013 年制定、

く地球温暖化に関する総合計画です。

2018 年改定、以下「実行計画」といいます。）

温室効果ガスの排出抑制などの目標、を制定しています。

事業者などが講ずべき措置に関する基

また、「地球温暖化対策計画」（2016 年 5

本的事項等が規定されています。

月閣議決定）3 において、わが国が世界全体の温室効果ガスの排出削減に貢献するため、

１．わが国における地球温暖化対策の概要

低炭素製品の普及促進を図る等の幅広い分

わが国の温室効果ガスの排出量は 12.44

野の活動（以下「低炭素製品・サービス等に億トン（2018 年度速報・2019 年 11 月環境よる貢献活動」といいます。）を行うことが省）となっていますが、「地球温暖化対策計産業界に期待されています。

画」において、温室効果ガスの排出量を以下、わが国における地球温暖化対策の2030 年度に 10.42 億トン（2013 年度比 26％概要、実行計画の進捗状況、リース会社にお削減）とする中期目標と 2050 年に 80％削ける低炭素製品・サービス等による貢献活減する長期目標が示されています（図表 1

動をご説明します。

参照）。
また、地球温暖化対策は成長戦略として※1 二酸化炭素（CO2）、フロンガスなど熱位置づけられており、「パリ協定に基づく成を吸収して大気に放出する特性がある長戦略としての長期戦略」（2019 年 6 月）

ガスです。わが国の温室効果ガスの排では、設備投資に関連する国の施策等も示出量の 85％がエネルギー消費によりされています（図表 2 参照）。

発生する CO2 となっています。エネル1

図表 1

わが国の温室効果ガス排出量の推移

単位：億トン（CO2 換算）
基準年度

基準年度比（▲11.8％）

中期目標
基準年度比（▲26.0％）

長期目標
▲80％

（年度）

注）「わが国の温室効果ガス排出量」（環境省 2019 年 11 月）を参考として作成しました。

図表 2 パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（一部要約）
１．エネルギー・再生可能エネルギー
 円滑な大量導入に向けた取組を引き続き積極的に推進する。
 地域の活性化や防災減災にも資する自家消費型の再生可能エネルギーや地域での再生可能エネルギー供給を促進する。
・省エネルギー／分散型エネルギーシステム
 省エネルギー設備に対する支援等を引き続き進め、事業者における省エネルギー投資の加速を推進する。
 分散型エネルギーシステムの技術開発を進め、経済的な分散型エネルギーシステムの構築を進める。
2．産業・企業経営等における脱炭素化の促進 自主的に削減目標を設定して対策を進める業界単位の取組を引き続き促進する。
3．運輸・社会システムの確立
 現在は高価でラインナップが少ない電動大型車について、輸送事業者のニーズに合う使用局面から重点的に普及を促進する。
4．地域・くらし・ライフスタイルの転換 サービサイジング（製品のリース・レンタル、ESCO（Energy Service Company）事業等）によるライフスタイルの転換可能性を追求し、それらの温室効果ガス排出抑制効果を「見える化」し、その結果等を踏まえ、脱炭素化のための取組を推進する。
・カーボンニュートラルな地域づくり 分散型エネルギーシステムの普及に向け、国及び地方公共団体が連携し、先例となるべき優れたエネルギーシステムの構築を推進する。
 建設施工分野において、省エネルギー性能の高い設備・機器の積極的な導入を推進することにより施工の効率化を図り、エネルギー消費量当たりの生産性を向上させる。
注）「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（2019 年 6 月閣議決定）の第 2 章各分野のビジョンと対策・施策の方向性の一部を要約しました。

2２．実行計画の進捗状況（1）目標
会員会社の本社床面積当たりの電力消費実行計画に参加する会員会社（以下「参加会量（以下「エネルギー原単位」といいます。）員」といいます。）の取組状況を毎年調査し、に つ い て 、 基 準 年 度 （ 2013 年 度 ）その結果を取りまとめて、産業構造審議会・105.4kwh/m2 に対し、2020 年度及び 2030

産業技術環境分科会地球環境小委員会流

年度に 5％削減（100.1 kwh/m2）する目標

通・サービス WG（以下「流通・サービスを設定し、会員会社の 9 割が実行計画に参WG」といいます。）に対して報告すること加することを目標としています。

により政府の検証を受けています。

実行計画の進捗状況は、当協会において、（2）2018 年度実績
参加会員のエネルギー原単位は 100.6

流通・サービス WG において、2030 年度kwh/m2（基準年度比▲4.6％）、会員会社の目標の見直しに関するご意見をいただいて参加率は 86％となり、2020 年度目標の達いますが、当協会としては、2019 年度・2020成に向けて着実に進捗しています（図表 3年度の進捗状況等を踏まえ、2030 年度目標参照）。の見直しを検討することとしています。

図表 3

実行計画の進捗状況
単位：kwh/㎡

（年度）

（目標）

注）当協会調査に基づき作成しました。

3（目標）

（3）参加会員の取組① ＯＡ機器・照明設備関係「退社時にパソコンの電源オフの徹底」

間引き」（64 社）等が行われました。これら（149 社）がもっとも多く行われ、次いで、の取組により CO2 排出量を 295t／年削減「トイレ等の照明に人感センサー導入」（79しました（図表 4 参照）。

社）、
「高効率照明に交換」（77 社）、「照明の図表 4

OA 機器・照明設備関係の取組（2018 年度）

注）実施会員数（複数回答）は当協会調査、CO2 削減量は流通・サービス WG 報告資料に基づき作成しました。

②空調関係
これらの取組により CO2 排出量を 162t／「冷房温度を 28 度に設定」（114 社）が年削減しました（図表 5 参照）。

もっとも多く行われ、次いで「暖房温度を20 度に設定」（100 社）等が行われました。
図表 5

空調関係の取組（2018 年度）

注）実施会員数（複数回答）は当協会調査、CO2 削減量は流通・サービス WG 報告資料に基づき作成しました。

4③その他「用紙の削減」（86 社）、「ペーパーレス化

内容が異なることから CO2 の削減量を把握等」（54 社）、「リユース、リサイクル率の高することができませんが、例えば、A4 サイ

いリース終了物件取扱業者の選定」（30 社）

ズのコピー用紙 1,000 枚を削減することに等が行われました（図表 6 参照）。

より CO2 排出量を約 5kg 削減できます（メーカーA 社試算）。

これらの取組は、参加会員によって取組
図表 6

その他の取組（2018 年度）

注）実施会員数（複数回答）は当協会調査に基づき作成しました。

３．低炭素製品・サービス等による貢献
リースは、「設備導入時に多額の資金（予当協会において、参加会員の低炭素製品・算）が不要である」、「事務管理の省力化が図サービス等による貢献の状況を調査したとれる」、「コストを容易に把握できる」等のメ

ころ、参加会員において、低炭素設備・再生リットが企業・官公庁に評価され、わが国企可能エネルギー設備のリース取引や再生可業の 90.5％、官公庁の 97.6％においてリー能エネルギー・省エネルギー関連補助金制スが活用されています（図表 7・8 参照）。

度を活用することによりこれらの設備の普このことを踏まえますと、リースは企業・及促進を行う等の貢献をしている結果とな

官公庁の低炭素設備や再生可能エネルギーりました。

設備の導入に伴う負担を軽減する効果があ

また、当協会では、会員会社の協力を得てることから、低炭素設備や再生可能エネル

リース業の特色を活かした社会貢献活動をギー設備の普及促進をするための有効な方実施していますが、この活動における CO2法であり、低炭素製品・サービス等の分野で削減量を試算しました。
以下、これらの概要をご説明します。

貢献できると考えられます。
5

図表 7

リース利用理由注）企業は「リース需要動向調査」（公益社団法人リース事業協会 2015 年 10 月）のファイナンス・リースの利用理由を表します（総回答数 1,278 社・複数回答）。
官公庁は「官公庁におけるリース利用等に関する実態調査結果」（公益社団法人リース事業協会 2019年 9 月）の官公庁のリース利用理由を表します（総回答数 1,062 官公庁・複数回答）。

図表 8

企業・官公庁のリース利用率注）企業は「リース需要動向調査」（公益社団法人リース事業協会 2015 年 10 月）、官公庁は「官公庁におけるリース利用等に関する実態調査結果」（公益社団法人リース事業協会 2019 年 9 月）に基づき作成しました。

6

（1）低炭素設備のリース取引
国内における低炭素設備のリース取引実

前述の国内外の低炭素設備のリース取引

績（2018 年度新規契約・参加会員 45 社回の実績は、参加会員においてリース物件が答）は、リース契約件数 2,557 件、リース

低炭素設備であると明確に識別できたもの

取扱高 858 億円となりました。この取組にに限られることから、実際の低炭素設備のよる CO2 削減量を把握できた参加会員は 2

リース取引の規模は前述の計数より大きい社にとどまりましたが 10,130t／年の CO2と推定されます。

削減に貢献できました（図表 9 参照）。

また、リース会社は企業・官公庁が希望す海外における低炭素設備のリース取引実る設備を購入し、リース期間中は企業・官公績（2018 年度新規契約・参加会員 2 社回答）

庁が設備を占有・使用することからリースは、リース契約件数 2 件、リース取扱高 502

物件の使用による CO2 排出量や削減量を把億円となりました。この取組による CO2 削握することが難しいという課題もあります

減量を把握できた参加会員は 1 社にとどまが、当協会として、参加会員の協力を得ながりましたが 400t／年の CO2 削減に貢献でら、引き続き、低炭素設備のリース取引の計きました（図表 9 参照）。

数把握に努めてまいります。

図表 9

低炭素設備のリース取引実績（2018 年度）
国内外

リース契約件数

リース取扱高年間 CO2 削減量

国内（参加会員 45 社）

2,557 件858 億円

10,130t

海外（参加会員 2 社）

2件

502 億円400t注）リース取扱高は 2018 年度に新たに締結したリース契約のリース料総額を表します。

（2）再生可能エネルギー設備のリース取引の取組による CO2 削減量は把握できません

国内における再生可能エネルギー設備でした。

（太陽光発電設備、風力発電設備）のリース取引実績（2018 年度新規契約・参加会員 35

再生可能エネルギー設備のリース取引に社回答）は 368 設備となりました。この取ついても、低炭素設備のリース取引と同様組による CO2 削減量を把握できた参加会員の理由により、CO2 の削減量を把握するこは 1 社にとどまりましたが 1,134t／年のとが難しいという課題もありますが、当協CO2 削減に貢献できました。

会として、参加会員の協力を得ながら、引き海外における再生可能エネルギー設備の続き、再生可能エネルギー設備のリース取

リース取引実績（2018 年度新規契約・参加引の計数把握に努めてまいります。

会員 2 社回答）は 4 設備となりました。こ7

（3）再生可能エネルギー・省エネルギー設備関連補助金制度の利用
企業・官公庁・個人が再生可能エネルギ

ー・省エネルギー設備の普及促進に貢献しー・省エネルギー設備を導入した場合に、ています。
2018 年度における再生可能エネルギー・国・地方公共団体の補助金を受けることができます。

省エネルギー関連補助金制度の利用状況は、リースで設備を導入した場合は、再生可「エコリース促進事業」（1,064 件、設備金能エネルギー・省エネルギー設備の所有者額 204 億円）がもっとも多く、次いで「エであるリース会社に補助金が交付され、リネルギー使用合理化等事業者支援事業」

ース会社はリース料から補助金相当額を減（142 件、設備金額 137 億円）等となって額することにより、これらの設備の使用者います。

（企業・官公庁・個人）に補助金相当額を還当協会として、引き続き、参加会員の取組元します（図表 10 参照）。

状況を調査するとともに、補助金制度に関多くの参加会員において、再生可能エネする情報提供（図表 11 参照）、補助金制度

ルギー・省エネルギー設備関連補助金制度の更なる活用を促進するための政策提言活の利用、企業・官公庁・個人への広報、補助動等を行ってまいります。

金申請のサポート等の活動を行っており、これらの活動を通じて再生可能エネルギ
図表 10

補助金制度の仕組み（例）国①補助金交付

補助金制度
実施団体④補助金交付③補助金申請（ユーザー・リース会社共同）注

ユーザー
設備の使用者②補助金制度対象設備のリース契約

リース会社
設備の所有者

補助金相当額を減額したリース料注）エコリース促進事業においては、リース会社のみが補助金申請をします。

8

図表 11

再生可能エネルギー・省エネルギー関連補助金制度例（2019 年度補正予算・2020 年度予算）
事業名①エコリース促進事業

対象者

対象設備等

補助率

中小企業、個人事業
主等

低炭素機器（太陽光パネル、発光ダイオード照明装置（LED）、高効率ボイラ、高効率ヒートポンプ給湯、高効率冷凍冷蔵庫、ハイブリッド建機等）

リース料総額の2％から 5％（ただし東北 3 県に係るリース契約は 10％）

民間企業等

1）工場・事業場単位（省エネ率 5％以上またはエネル
ギー消費原単位改善率5％以上の要件を満たす事業）

1/2～1/4 の補助（2020 年度予算：16 億円）②省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネル
ギー使用合理化等事業者支援事業）（2020 年度予算：459 億円）

2) 設備単位（高効率空調等）※予算額はその他の事業を含む。
1) 防災拠点等を所有する地方公共団体及び地方公共団体の組合又は地方公共団体（2020 年度予算：116 億円）と共同申請する
事業者③地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設
備等導入推進事業

1) 公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム、並びにそれらの附帯設備（蓄電池、自営線等）を導入する事業

1/2、2/3、3/4 の補助2) 防災拠点等を所 2) 民間施設（避難施設、物資有する事業者供給拠点等）に防災・減災（ZEB を実現すに資する再生可能エネルる事業を行う都
ギー設備、未利用エネルギ
道府県、市町村、ー活用設備、コジェネレー
特別区及び地方ションシステム及び蓄電公共団体の組合池等を導入する事業も含む。）④燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金

エネファーム又は業
務・産業用燃料電池を設置する者等

エネファーム又は業務・産業用燃料電池（2020 年度予算：40 億円）

エネファームは定額（基準価格と目標価格との差額の 1/3 補助）
業務・産業用燃料電池は 1/3 以
内の補助⑤脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

事業者等

省エネ型自然冷媒機器（冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗で用いるもの）

1/3 以下の補助（2019 年度補正：3 億円）（2020 年度予算：73 億円）
注） 2020 年 1 月末日現在（2019 年度補正予算は成立、2020 年度予算は未成立）、最新の情報は当協会ホームページ（https://www.leasing.or.jp/）に掲載します。

9

（4）社会貢献活動における CO2 削減量
当協会は、リース期間が終了したパソコ用]・リサイクル[再生利用]）の推進にも貢ンを会員会社から無償で提供を受け、整備献していますが、これらの活動による CO2

しソフトウエアを搭載した上で、東日本大削減量（累積）を試算して流通・サービス

震災及び各地の自然災害により被災した

WG で公表しました（2020 年 1 月）。
リース終了パソコン寄贈活動においては、方々を支援している非営利法人や社会的な課題の解決に向けた活動を行う非営利法人、これまでに 1,765 台を寄贈し、128,845t（累各地の特別支援学校へ寄贈する活動を行っ計）の CO2 削減に貢献しました（図表 12 参ています。

照）。

また、会員会社で使用されている封筒を作業学習教材の提供活動においては、こ特別支援学校へ寄贈し、作業学習などで活れ ま で に 234,521 枚 の 封 筒 を 提 供 し 、用いただいています（2018 年度の活動の詳

12,664t（累計）の CO2 削減に貢献しました

細は本誌 2019 年 5 月号に掲載しています。

（図表 13 参照）。

2019 年度の活動の詳細は本誌 2020 年 5 月

当協会として、引き続き、会員会社の協力を得ながら社会貢献活動を推進するととも号に掲載予定です。）。に、毎年度、この活動による CO2 削減量を

これらの活動は、リース業界全体の 3Ｒ算定して公表します。

（リデュース[発生抑制]・リユース[再使図表 12

リース終了パソコン寄贈活動による CO2 削減量（試算）注）2019 年度は 2019 年度上半期を表します。CO2 削減量はメーカーB 社の公表データに基づき試算しました。リース終了パソコンを再利用することにより、新品パソコンの製造から出荷までの CO2 が削減できます。

10

図表 13

作業学習教材（封筒）提供活動による CO2 削減量（試算）注）2019 年度は 2019 年 4 月～2020 年 1 月を表します。CO2 削減量はメーカーC 社の公表データに基づき試算しました。封筒を再利用することにより、新品封筒の製造から出荷までの CO2 が削減できます。

さいごに
当協会及び会員会社は、低炭素社会実現

流通・サービス WG の委員並びに関係省に向けて、実行計画を着実に実施するとと庁等のご関係者におかれましては、引き続もに、低炭素製品・サービス等の分野で貢献き、当協会及び会員会社の取組にご支援・ごし、これらの取組に関する情報発信を更に協力を賜りますようお願い申し上げます。

充実してまいります。

以上112018 年度低炭素社会実行計画参加会員（204 社）（正会員）85 社
オリックス（株）
みずほリース（株）
東京センチュリー（株）
日立キャピタル（株）
芙蓉総合リース（株）
JA 三井リース（株）
三井住友ファイナンス＆リース（株）三菱 UFJ リース（株）
ＳＦＩリーシング（株）
ＮＥＣキャピタルソリューション
（株）
ＮＴＴファイナンス（株）
静銀リース（株）
首都圏リース（株）
昭和リース（株）
東銀リース（株）
ニッセイ・リース（株）
日通商事（株）浜銀ファイナンス（株）
富士通リース（株）
みずほ東芝リース（株）
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（株）
三菱電機クレジット（株）
リコーリース（株）
商工中金リース（株）
中道リース（株）（賛助会員 119 社）（株）IHI ファイナンスサポート（株）青葉リース
尼信リース（株）
アムスなんでもリース（株）（株）イチネンＴＤリース
いわしんリース（株）
岩谷興産（株）
AJCC（株）エス・ディー・エル（株）（株）エヌディエスリース
MHI ファイナンス（株）
えんしんリース（株）
大阪ガスオートサービス（株）
大阪ガスファイナンス（株）
大阪協同サービス（株）
おかしんリース（株）(株)オリコビジネスリース
鹿児島県くみあい開発（株）
関西みらいリース（株）（株）関電 L&A
きたぎんリース・システム（株）
キャタピラー・ファイナンス（株）
キヤノンメディカルファイナンス（株）
九州自動車リース（株）
紀陽リース・キャピタル（株）
近畿総合リース（株）（株）クォードコーポレーション（株）クボタクレジット（株）クレディセゾン（株）高志インテック（株）コープエイシス（株）コスモトレードアンドサービス
コマツビジネスサポート（株）
埼信リース（株）（株）札幌北洋リース
JR 九州フィナンシャルマネジメント（株）
ジェイアール西日本商事（株）（株）JR 東日本商事
JA 三井リース九州（株）（株）JTB マネジメントサービス

愛銀リース（株）
あおぎんリース（株）（株）秋田グランドリース
阿波銀リース（株）
池田泉州リース（株）
いよぎんリース（株）
いわぎんリース・データ（株）
ACS リース（株）
エヌディ－リース・システム（株）
エムジーリース（株）
大分リース（株）
オーシャンリース（株）（株）おきぎんリース
鹿児島リース（株）
鹿島リース（株）（株）九州リースサービス
京銀リース・キャピタル（株）
共友リース（株）
きらやかリース（株）
ぐんぎんリース（株）
佐銀リース（株）
山陰総合リース（株）（株）JT ビジネスコム
滋賀コープサービス（株）
四銀総合リース（株）
七十七リース（株）
十八総合リース（株）
十六リース（株）
しんきん総合リース（株）
スルガ・キャピタル（株）

積水リース（株）
第四リース（株）
大和リース（株）
ちくぎんリース（株）
ちばぎんリース（株）
千葉総合リース（株）
中京総合リース（株）
筑波リース（株）
ディー・エフ・エル・リース（株）
東京ガスリース（株）
東京きらぼしリース（株）
東邦リース（株）
トマトリース（株）（株）名古屋リース（株）日医リース
日本教育情報機器（株）（株）日本包装リース
八十二リース（株）
肥銀リース（株）
ひめぎんリース（株）
百十四リース（株）
ひろぎんリース（株）
北越リース（株）
北海道リース（株）
北国総合リース（株）
宮銀リース（株）（株）めぶきリース
山銀リース（株）
山梨中銀リース（株）（株）琉球リース

しがぎんリース・キャピタル（株）
静岡ガスクレジット（株）（株）静岡ジェイエイサービス
島田掛川しんきんリース（株）
清水リース&カード（株）
シャープファイナンス（株）（株）信栄
しんきんリース（株）（株）しんきんリース
神金リース（株）
神鋼リース（株）
新日住（株）（株）しんれんリース
スマートレンダー（株）
セコムクレジット（株）（株）セブン・フィナンシャルサービス
そうごビル商事（株）(株)第一リース
大協リース（株）
大光リース（株）（株）大東リース
ダイヤモンドアセットファイナンス（株）
ダスキン共益（株）
たちばなリース（株）
たましんリース（株）
中銀リース（株）（株）中国しんきんリース
中信リース&カード（株）
中電興業（株）（株）つうけんアクト
T&D リース（株）
とうぎん総合リース（株）
とうしんリース（株）
東和銀リース（株）（株）とちぎんリーシング
トモニリース（株）
富山ファースト・リース（株）
富山リース（株）
豊信リース（株）
とりぎんリース（株）

中日本バンリース（株）
なんぎんリース（株）
南都リース（株）
日新リース（株）（株）ニッポン放送プロジェクト
日本 HP ファイナンシャルサービス（株）（株）日本信用リース
日本ユニシス（株）(株)バイコムはましんリース（株）ばんしんリース（株）
ひがしんリース（株）（株）ビジネスパートナー
日立建機リーシング（株）
ひめしんリース（株）
百五リース（株）
フィデアリース（株）
フェニックスリース（株）
ぶぎん総合リース（株）（株）ふくぎんリース（株）福銀リース
へきしんリース（株）
北銀リース（株）
北勢綜合リース（株）（株）ホクレン商事（株）ホンダファイナンス
松江リース（株）
三重銀総合リース（株）
三重リース（株）
みちのくリース（株）（株）ミツウロコリース
みとしんリース（株）
みなとリース（株）（株）宮崎太陽リース（株）ヤマハミュージックジャパン
ヤンマークレジットサービス（株）
よこしんリース（株）
四電エナジーサービス（株）
ワイエムリース（株）

注）2020 年 1 月 1 日現在の名称により作成しています。

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