仲裁 判

断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2021-010

申立人：X申立人代理人：弁護士 松原 範之
申立人復代理人：弁護士 三輪 渉

被 申 立

同阿部 新治郎

同飯島 俊

人：一般社団法人日本デフサーフィン連盟（Y）

被申立人代理人：弁護士 伊丹 郁人
主 文
本件スポーツ仲裁パネルは、申立人と被申立人との間に成立した以下の内容の当事者間の合意（以下「本手続外の合意」という。）を、仲裁判断とする。
申立人と被申立人は、申立人の被申立人に対する JSAA-AP-2021-010 号仲裁事案の仲裁申立て（以下「本仲裁申立て」という。）に関し、次のとおり合意した。
1.

被申立人及び A デフサーフィンクラブは、それぞれ、本手続外の合意の成立日以降に申立人から所定の会費の納付とともに入会申込みがあった場合、申立人に会員資格を与える。また、被申立人及び A デフサーフィンクラブは、申立人に対し、本手続外の合意の成立日以前の事由に基づいては除名等の処分を行わない。

2.

申立人、被申立人及び A デフサーフィンクラブは、いずれも、本手続外の合意の成立日以前の事由に関して相手方に対する誹謗中傷や批判等を行わず、謝罪等を求めない。

3.

申立人、被申立人及び A デフサーフィンクラブは、その余の事項について、本仲裁手続外の合意を遵守することを相互に確認する。

4.

本仲裁申立費用 55,000 円は、申立人の負担とし、手話通訳費用はこれを 2 分し、その 1 を申立人の負担とし、その余を被申立人の負担とする。
理 由1

第11

判断の理由
申立人は、2022 年 3 月 4 日、同日付け仲裁申立書により、被申立人が、2021 年9 月 6 日の理事会で決定した、申立人が「A デフサーフィンクラブでなされた謹慎処分が解けるまで被申立人の会員になれない」旨の決定の取消し等を求めて、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に仲裁を申し立てた。
2

本件スポーツ仲裁パネルは、2022 年 5 月 18 日、同年 9 月 15 日、同年 11 月 9日、同年 12 月 14 日に開催した手続準備会合期日において、当事者双方の承諾を得て、当事者双方に和解案の提案を行い、その後申立人及び被申立人間の調整の上、2023 年 2 月 10 日、両当事者は和解案に合意した。また、申立人及び被申立人
は、スポーツ仲裁規則第 45 条に基づき、その和解内容の一部を仲裁判断とすることを要請した。

3以上の経過から、本件スポーツ仲裁パネルは、両当事者間の和解内容の一部を仲裁判断とする要請を受けてこれを相当と認め、当該和解内容の一部を本手続外の合意としてここに仲裁判断とする。

第 2 仲裁手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり
第 3 結論
よって、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上
2023 年 3 月 10 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 飛松 純一
仲裁人 渡邉 健太郎
仲裁人 宮武 雅子
仲裁地：東京2

（別紙）
仲裁手続の経過1

2022 年 3 月 4 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。
）に対し、「仲裁申立書及び別紙」「委任状」「復代理委任状」「証拠説明書」及び書証（甲 1～12）を提出し、仲裁を申し立てた。

2

同月 7 日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）第 15 条第 1 項に定める確認をした上で、同項に基づき、申立人の本件仲裁申立てを受理した。

3

同年 3 月 18 日、申立人は、機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。

4

同月 23 日、機構は、申立人が選定した候補者に「仲裁人就任のお願い」を送付した。

5

同月 24 日、申立人側が選定した仲裁人候補者より、就任を辞退する旨の回答がなされたことを受け、同日、機構は、規則第 22 条第 5 項に基づき、申立人側に再選定を依頼した。
同日、申立人は、機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。
同日、申立人が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、機構は、申立人側仲裁人として渡邉健太郎を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、渡邉健太郎は、仲裁人就任を承諾した。

6

同月 28 日、被申立人は、機構に対し、「答弁書」及び「履歴事項全部証明書」を提出した。

7

同月 29 日、被申立人が期限までに仲裁人選定を行わなかったことを受け、機構は、被申立人側仲裁人として宮武雅子を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、申立人は、機構に対し、「訂正申立書（仲裁申立書）」を提出した。

8

同月 30 日、宮武雅子は、仲裁人就任を承諾した。
同日、機構は、渡邉仲裁人及び宮武仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。
同日、渡邉仲裁人及び宮武仲裁人は「第三仲裁人選定通知書」を提出した。
同日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、飛松純一を第三仲裁人として選定し、「第三仲裁人就任のお願い」を送付した。

9

同月 31 日、飛松純一は仲裁人長就任を承諾し、飛松純一を仲裁人長とする本件スポーツ仲裁パネルが構成された。

10

同年 4 月 1 日、機構は、仲裁専門事務員として田中尚幸を選定し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
同日、田中尚幸は仲裁専門事務員就任を承諾した。
（両当事者への通知は同月 4日。
）

11

同月 13 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件に関する手続準備会合の開催、答弁書の提出期限及び被申立人側代理人の就任予定に関して「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。
3

12

同月 18 日、被申立人は、機構に対し、「意見書」を提出した。

13

同月 20 日、本件スポーツ仲裁パネルは、手続準備会合の日程の提案に関して「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。

14

同月 28 日、被申立人は、機構に対し、「準備書面（1）」「証拠説明書」及び書証（乙 1～7）を提出した。

15

同年 5 月 12 日、本件スポーツ仲裁パネルは、手続準備会合の詳細等に関して「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行った。

16

同月 18 日、オンラインにて、第 1 回手続準備会合が開催された。

17

同年 6 月 7 日、本件スポーツ仲裁パネルは、手続準備会合の調書の内容に関して「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行った。

18

同月 8 日、申立人は、機構に対し、「主張書面（1）」「申立変更（追加的変更）許可申請書及び別紙」「証拠説明書」及び書証（甲 13～17）を提出した。

19

同月 14 日、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人が提出した申立変更（追加的変更）許可申請に対する被申立人の反論に関して「スポーツ仲裁パネル決定（5）」を行った。

20

同月 21 日、被申立人は、機構に対し、「意見書」を提出した。

21

同年 7 月 5 日、本件スポーツ仲裁パネルは、両当事者に対する釈明事項に関して「スポーツ仲裁パネル決定（6）」を行った。

22

同月 29 日、申立人は、機構に対し、「申立変更許可申請書及び別紙申立変更書」「証拠説明書」及び書証（甲 18～20）を提出した。
同日、被申立人は、機構に対し、「準備書面（2）」「証拠説明書」及び書証（乙8）を提出した。

23

同年 8 月 9 日、本件スポーツ仲裁パネルは、和解案に関する意見の聴取に関して「スポーツ仲裁パネル決定（7）」を行った。

24

同月 17 日、被申立人は、機構に対し、「委任状」を提出した。

25

同月 19 日、被申立人は、機構に対し、「意見書」を提出した。

26

同月 22 日、飛松仲裁人は、被申立人代理人就任に関して「開示書面」を両当事者に対して提出した。

27

同月 29 日、本件スポーツ仲裁パネルは、第 2 回手続準備会合の詳細に関して「スポーツ仲裁パネル決定（8）」を行った。

28

同年 9 月 15 日、オンラインにて、第 2 回手続準備会合が開催された。

29

同年 10 月 17 日、被申立人は、機構に対し、「和解に関する提案」を提出した。

30

同月 31 日、申立人は、機構に対し、「ご連絡」を提出した。

31

同年 11 月 9 日、被申立人は、機構に対し、「準備書面（3）」「証拠説明書」及び書証（乙 9～52）を提出した。

32

同日、オンラインにて、第 3 回手続準備会合が開催された。

33

同月 24 日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面（2）」「証拠説明書」及び書証（甲 21）を提出した。

34

同年 12 月 6 日、本件スポーツ仲裁パネルは、和解の内容に関して「スポーツ仲4裁パネル決定（9）」を行った。
35

同月 9 日、被申立人は、機構に対し、「準備書面（4）」「証拠説明書」及び書証（乙 53～61）を提出した。

36

同月 14 日、オンラインにて、第 4 回手続準備会合が開催された。

37

2023 年 1 月 6 日、申立人は、機構に対し、「和解条項案」を提出した。

38

同月 20 日、被申立人は、機構に対し、「ご連絡」を提出した。

39

同月 26 日、本件スポーツ仲裁パネルは、和解の内容に関して「スポーツ仲裁パネル決定（10）」を行った。

40

同年 2 月 7 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の手話通訳費用の負担割合に関して「スポーツ仲裁パネル決定（11）」を行った。

41

同月 10 日、申立人は、機構に対し、「別紙」を提出し、両当事者間で和解合意の成立の見込みとなった旨、その内容の一部を仲裁判断の内容とすることを求める旨を連絡した。

42

同年 3 月 2 日、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定（12）」を行い、本件の審理を終結した。
以上

5

以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦（公印省略）
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