2020 年度事業報告

⾃2020 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄2021 年 3 ⽉ 31 ⽇

公益社団法⼈リース事業協会

2020 年度事業報告
⾃ 2020 年 4 ⽉ 1 ⽇
⾄ 2021 年 3 ⽉ 31 ⽇

公益社団法⼈リース事業協会

は

じ

め

に

新型コロナウイルス感染拡⼤に伴い、事業の実施が制約される中、当協会は、2020年度（2020 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2021 年 3 ⽉ 31 ⽇）において、以下の「公益⽬的事業」を遂⾏した。
《公益⽬的事業》
Ⅰ．調査研究事業（公益⽬的事業 1）
リース及びリース事業に関する調査研究並びに提⾔、統計調査を⾏い、その成果を社会に等しく公表することにより、公正かつ⾃由な経済活動の機会の確保
及び促進並びにその活性化を図り、もって国⺠⽣活の安定向上に寄与し、不特
定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
1．リース及びリース事業に関する調査研究並びに提⾔
2．リース及びリース事業に関する統計調査
Ⅱ．広報事業及び相談事業（公益⽬的事業 2）
リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るため広報事業及び相談事業を社会に等しく⾏うことにより、公正かつ⾃由な経済活動の機会の確保及び促進
並びにその活性化を図り、もって国⺠⽣活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
1．リース及びリース事業に関する広報事業
2．リース及びリース事業に関する相談事業
Ⅲ．研修事業（公益⽬的事業 3）
リースに関する法制、会計税制、リース終了処理に関連した環境関連制度等の研修を通じて、社会及び経済界全体のリースの専⾨的知識・技能の向上及び社会全体にその普及を図ることにより、公正かつ⾃由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国⺠⽣活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
当協会は、上記の公益⽬的事業に加えて、会員会社のリース事業等の健全な発展のために会員を⽀援する事業（⽀援事業）を実施した。
また、理事会は、会員の⼊会、事業報告及び計算書類並びに事業計画及び収⽀予算、会⻑（代表理事）・副会⻑・業務執⾏理事等の選定、リース及びリース事業に関する調査研究に基づく提⾔、リース事業者における新型コロナウイルス感染予防対策ガイド
ラインの策定等、この法⼈の運営及び重要な業務の執⾏に関する事項を審議・決議した。
1

《公益⽬的事業》
Ⅰ．調査研究事業（公益⽬的事業１）
1．リース及びリース事業に関する調査研究並びに提⾔当協会は、2020 年度において、Web 会議等により、次に掲げるリース及びリース事業に関する調査研究を⾏い、必要に応じて提⾔等を⾏った。また、完了した調査研究の成果については、協会ホームページ、⽉刊リース、リース・ハンドブックにより社会に等しく公表した。
（1）リース及びリース事業の法制に関する調査研究（2）リースの会計税制に関する調査研究（3）リース及びリース事業に関する環境関連制度の調査研究（4）諸外国のリース制度等に関する調査研究（5）⾃動⾞リースに関する調査研究（6）⼩⼝リースに関する調査研究（7）リース資産等の流動化に関する調査研究（8）リース及びリース事業に係る規制の調査研究（1）リース及びリース事業の法制に関する調査研究
当協会は、公正な商慣習法の形成並びにリース及びリース事業に係る法制を遵守するため、リース及びリース事業の法制に関する調査研究を⾏っている。
① 改正⺠法（債権関係）等に関する調査研究
改正⺠法（債権関係）の施⾏（2020 年 4 ⽉ 1 ⽇）に伴い、研修等を通じて、改訂リース契約書等（参考）の改正⺠法に関連する条項について周知を図ったほか、2020 年に改正されたリース取引に関連する法律等について調査研究を⾏い、その成果を⽉刊リースにおいて公表した。また、法制審議会において担保権に関する法制の⾒直し審議が開始されることとなり（2021 年 2 ⽉ 10 ⽇の法制審議会で諮問）、ファイナンス・リースについても検討の対象とされていることから、担保法制に関する調査研究に着⼿した。
内容

公表⽇等

リース取引に関連する法律について

⽉刊リース︓2020 年 9 ⽉号

② マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関する調査研究
研修等を通じて、リース会社におけるマネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策の取組みを推進したほか、会員会社における「ファイナンス・リース事業者
におけるマネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関するガイドライン」（2019 年9 ⽉25 ⽇制定）の取組状況について、経済産業省消費経済企画室に報告
2

した。
③ 中⼩企業向けのリース契約の保証等に関する調査研究
会員会社に対して「中⼩企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン」（2019 年 5 ⽉ 28 ⽇制定）の活⽤状況に関する調査を実施し、その結果を取りまとめて協会ホームページにおいて公表した。
内容

公表⽇等

「中⼩企業向けのリース契約に関する経営者保ホームページ︓2020 年 12 ⽉ 9 ⽇
証ガイドライン」活⽤状況調査結果（2019 年度）（2）リースの会計税制に関する調査研究
当協会は、公正妥当な会計基準策定への寄与、適正な納税の推進及び公正かつ⾃由な経済活動の促進のための税制の確⽴のため、リースの会計税制に関する調査研究を⾏っている。
① リース会計基準に関する調査研究
企業会計基準委員会（ASBJ）では、国際会計基準（IFRS 第 16 号）との整合性を図ることを⽬的として、わが国リース会計基準の改正に向けた検討が⾏われている。当協会は、IFRS 第 16 号と整合したリース会計基準（オペレーティング・リ
ースを含むすべてのリースについて使⽤権資産及びリース負債を認識する会計処理）を個別財務諸表に適⽤した場合の影響の⼤きさを懸念し、ASBJ に対して、現
⾏リース会計基準を存置したうえで、例外的に有価証券報告書提出企業の連結財務諸表にのみ改正リース会計基準を適⽤することを提⾔した。
② リースの税制に関する調査研究2020 年度税制改正及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（2020 年 4 ⽉）の税制措置において、創設、延⻑・拡充が⾏われたリースの設備投資減税制度に関する調査研究を⾏い、その成果を取りまとめてリース・ハンドブック（2020 年 8⽉発⾏）及び⽉刊リースにおいて公表した。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、⽣産性向上特別措置法に基づく固定資産税特例措置の適⽤期間が 2 年間延⻑されるとともに、対象設備が追加されたことから、「⽣産性向上特別措置法に基づく固定資産税特例措置の⼿引き＜
第 2 版＞」を作成したほか、本特例措置の 2019 年度の調査研究成果を取りまとめて⽉刊リースにおいて公表した。
また、2021 年度税制改正に向けてリースに関係する税制について調査研究を⾏い、「2021 年度（令和 3 年度）の税制改正提⾔」を取りまとめて関係⽅⾯に提出するとともに、当協会ホームページにおいて公表した。
内容

公表⽇等

2020 年度税制改正及び緊急経済対策の税制措置について3

⽉刊リース︓2020 年 6 ⽉号

⽣産性向上特別措置法に基づく固定資産税特例措置の⼿引き＜第 2 版＞

ホームページ︓2020 年 7 ⽉ 2 ⽇

2019 年度の固定資産税特例措置の活⽤実績について

⽉刊リース︓2020 年 8 ⽉号

2021 年度（令和 3 年度）の税制改正提⾔

ホームページ︓2020 年 9 ⽉③ オペレーティング・リース取引に関する調査研究
当協会は、有識者で構成する「先端設備等のオペレーティング・リース取引に関する研究会」の助⾔を得ながら、2016 年 10 ⽉以降、オペレーティング・リース
取引を普及促進するための課題解決に向けた調査研究を⾏っており、2020 年度に
おいては、2019 年度から 2020 年度上期までの調査研究の成果を⽉刊リースにおいて公表した。
なお、調査研究の⼀環として、会員会社からオペレーティング・リース取引の事
例を収集し、研究会委員によるオペレーティング・リース取引の要件確認を実施していたが、「先端低炭素設備導⼊促進補償制度推進事業」の創設を受けて 2021
年 3 ⽉をもって要件確認を終了し、2021 年度中を⽬途に本調査研究のこれまでの成果の取りまとめを⾏うこととする。
内容

公表⽇等

オペレーティング・リース取引に関する調査
研究報告

⽉刊リース︓2021 年 1 ⽉号

（3）リース及びリース事業に関する環境関連制度の調査研究
当協会は、リース終了物件の適正な処分並びにリユース及びリサイクルを推進するため、リース及びリース事業に関する環境関連制度に関する調査研究を⾏っている。
①

リース終了処理に関する調査研究
47 都道府県及び 80 政令市を対象に「産業廃棄物処理⾏政に関する調査」を実施し、域外発⽣産業廃棄物の搬⼊規制、排出事業者に対する処理業者の実地確認義務を定める条例等の制定状況等を取りまとめて協会ホームページにおいて公表
したほか、リース物件の処分に際して特に留意が必要な法律について調査研究を⾏い、その成果を⽉刊リースにおいて公表した（(1)①参照）。
また、政府の規制改⾰会議に提出するリース及びリース事業に関する規制・制度改⾰提⾔のうち、リース終了処理に関連する項⽬について調査研究を⾏った（(8)を参照）。
リース会社から情報記憶媒体を有するリース終了物件を有償で買い取る業者の不⼗分な管理体制等に起因する問題が発⽣したことを受けて、「情報記憶媒体を有するリース終了物件の処理等について＜報告書＞」を⽉刊リースに掲載（ホームページには 2020 年 3 ⽉に公表）したほか、総務省から公表された「地⽅公共団
4

体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（2020 年 12 ⽉ 28⽇改定）について調査研究を⾏い、その結果を取りまとめて⽉刊リースにおいて
公表した。
内容

②

公表⽇等

情報記憶媒体を有するリース終了物件の処理等について＜報告書＞

⽉刊リース︓2020 年 4 ⽉号

産業廃棄物処理⾏政に関する調査結果

ホームページ︓2020 年 6 ⽉ 11 ⽇

地⽅公共団体における情報セキュリティポ
リシーに関するガイドライン

⽉刊リース︓2021 年 3 ⽉号

再リース及びリース終了処理の実態等に関する調査研究「再リース及びリース終了処理の実態等に関する調査研究」を⾏い、その成果を協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表した。
内容

公表⽇等
ホームページ︓2020 年 7 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2020 年 8 ⽉号

再リース等実態調査（2019 年度）（4）諸外国のリース制度等に関する調査研究
当協会は、経済界の海外展開に必要かつ有益な情報を提供するため、諸外国のリース制度等に関する調査研究を⾏っている。
「リース会社の海外拠点に関する調査研究」を⾏い、その成果を協会ホームペー
ジにおいて公表した。また、2020 年度に実施を予定していた東アジア地域等におけるリース規制等に関する調査研究は、新型コロナウイルス感染拡⼤に伴い、2021 年
度以降に延期することとした。
内容

公表⽇等

リース会社の海外拠点（2020 年 3 ⽉ 31 ⽇
現在）

ホームページ︓2020 年 4 ⽉ 28 ⽇

（5）⾃動⾞リースに関する調査研究
当協会は、⾃動⾞リースの公正な商慣習を確⽴するため、⾃動⾞リースに関する
法制、会計税制等の調査研究を⾏っている。
2020 年度において、政府による「⾃動⾞保有関係⼿続のワンストップサービス（OSS）」の課題解決の進捗状況について調査研究を⾏ったほか、新たな⾃動⾞リース取引分野に関する今後の調査研究に資するため、電気⾃動⾞の市場動向、政府の施策等に関する調査研究を⾏った。

5

（6）⼩⼝リースに関する調査研究
当協会は、個⼈事業者等を対象とした⼩⼝リース取引の不適正な取引⽅法を是正するため、⼩⼝リースに関する調査研究を⾏っている。
⼩⼝リース取引に係る顧客の苦情の極⼩化を⽬指して、引き続き「⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則」の四半期毎の実施状況を協会ホームページにおいて公表したほか、2019 年度における「⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則」の実施状況を取りまとめて⽉刊リースにおいて公表した。
内容

公表⽇等

⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施
状況＜2020 年 1 ⽉〜3 ⽉＞

ホームページ︓2020 年 6 ⽉ 17 ⽇

⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施
状況＜2020 年 4 ⽉〜6 ⽉＞

ホームページ︓2020 年 9 ⽉ 8 ⽇

2019 年度の⼩⼝リース取引に係る⾃主規制
規則の実施状況

⽉刊リース︓2020 年 12 ⽉号

⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施
状況＜2020 年 7 ⽉〜9 ⽉＞

ホームページ︓2020 年 12 ⽉ 16 ⽇

⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施
状況＜2020 年 10 ⽉〜12 ⽉＞

ホームページ︓2021 年 2 ⽉ 24 ⽇

（7）リース資産等の流動化に関する調査研究
当協会は、リース事業の資⾦調達の⼀つであるリース資産等の流動化を安定的なものとし、経済界に対して安定したリースを提供するため、リース資産等の流動化に関する調査研究を⾏うこととしており、2020 年度においては、引き続きリース資産等の流動化に関する基礎資料の情報収集を⾏った。
（8）リース及びリース事業に係る規制の調査研究
当協会は、公正かつ⾃由な経済活動を阻害する規制の撤廃⼜は緩和を提⾔するため、リース及びリース事業に係る規制の調査研究を⾏っている。
2020 年度において、「補助事業」、「国・地⽅公共団体とのリース取引」、「学校施設環境改善交付⾦」の 3 項⽬を重点項⽬とし、「⾏政⼿続きの電⼦化・合理化」（古物営業法の各種⼿続きの電⼦化、、償却資産税の地⽅公共団体における電⼦申告促進等）の 18 項⽬とあわせ、計 21 項⽬の「リース及びリース事業に関する規制・制度改⾰提⾔」を取りまとめて、政府の規制改⾰会議に対して提出するとともに協会ホームページにおいて公表した（その後の検討の結果、「中古医療機器販売時のメーカ
ー宛事前通知の合理化」を追加し計 22 項⽬の提⾔を提出）。また、2019 年度の提⾔結果とあわせて 2020 年度の「リース及びリース事業に関する規制・制度改⾰提⾔」を⽉刊リースにおいて公表した。
なお、リースに関する補助⾦制度の概要を取りまとめてリース・ハンドブック及び⽉刊リースにおいて公表したしたほか、ホームページにおいて適宜最新の情報を
掲載した。
6

内容

公表⽇等

リース関連補助⾦制度について

⽉刊リース︓2020 年 7 ⽉号

リースに関する補助⾦制度（2020 年度）

ホームページ︓2020 年 8 ⽉ 14 ⽇

リース及びリース事業に関する規制・制度改
⾰提⾔

ホームページ︓2020 年 9 ⽉ 30 ⽇
⽉刊リース︓2020 年 10 ⽉号

2．リース及びリース事業に関する統計調査
当協会は、わが国の経済動向、企業の設備投資動向に⼤きく関係するリース及びリース事業に関する統計調査を実施し、その結果を社会に等しく公表することにより、公正かつ⾃由な経済活動の促進に寄与している。
2020 年度において、例年通り「(1)リース統計調査」、「(2)連結リース統計調査（参考）」、「(3)割賦・延払等統計調査」、「(4)⾃動⾞リース統計調査」を実施したほか、2015
年以来 5 年ぶりに「(5)リース需要動向調査」を実施した。
リース統計調査結果については、毎⽉、プレスリリースを⾏ったほか、(1)〜(4)の調査結果を協会ホームページ、⽉刊リース、リース・ハンドブックにおいて公表した。
（1）リース統計調査

内容

公表⽇等
ホームページ︓2020 年 4 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2020 年 5 ⽉号

2020 年 3 ⽉リース統計
2019 年度リース統計
2020 年 4 ⽉リース統計

ホームページ︓2020 年 5 ⽉ 29 ⽇
⽉刊リース︓2020 年 6 ⽉号

2020 年 5 ⽉リース統計

ホームページ︓2020 年 6 ⽉ 29 ⽇
⽉刊リース︓2020 年 7 ⽉号

2020 年 6 ⽉リース統計

ホームページ︓2020 年 7 ⽉ 30 ⽇
⽉刊リース︓2020 年 8 ⽉号

2020 年 7 ⽉リース統計

ホームページ︓2020 年 8 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2020 年 9 ⽉号

2020 年 8 ⽉リース統計

ホームページ︓2020 年 9 ⽉ 30 ⽇
⽉刊リース︓2020 年 10 ⽉号

2020 年度上期リース統計
2020 年 9 ⽉リース統計

ホームページ︓2020 年 10 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2020 年 11 ⽉号

2020 年 10 ⽉リース統計

ホームページ︓2020 年 11 ⽉ 30 ⽇
⽉刊リース︓2020 年 12 ⽉号

2020 年 11 ⽉リース統計

ホームページ︓2020 年 12 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 1 ⽉号

2020 年 12 ⽉リース統計

ホームページ︓2021 年 1 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 2 ⽉号

2021 年 1 ⽉リース統計

ホームページ︓2021 年 2 ⽉ 26 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 3 ⽉号

7

ホームページ︓2021 年 3 ⽉ 29 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 4 ⽉号予定2021 年 2 ⽉リース統計（2）連結リース統計調査（参考）内容

公表⽇等
ホームページ︓2020 年 5 ⽉ 29 ⽇
⽉刊リース︓2020 年 6 ⽉号

2019 年度連結リース統計（3）割賦・延払等統計調査
内容

公表⽇等
ホームページ︓2020 年 6 ⽉ 29 ⽇
⽉刊リース︓2020 年 7 ⽉号
ホームページ︓2020 年 11 ⽉ 30 ⽇
⽉刊リース︓2020 年 12 ⽉号

2019 年度割賦・延払等統計
2020 年度上期割賦・延払等統計（4）⾃動⾞リース統計調査（リース⾞保有台数調査）
内容
⾞種別リース⾞保有台数調査（2020 年 3 ⽉末・9 ⽉末）

公表⽇等

ホームページ︓2020 年 12 ⽉ 9 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 1 ⽉号

（5）リース需要動向調査
わが国企業におけるリース利⽤の実態及びリースの需要動向等を確認するため、「リース需要動向調査」を実施し（調査実施期間は 2020 年 10 ⽉ 29 ⽇〜11 ⽉ 20⽇）、調査結果を取りまとめてプレスリリースしたほか（2021 年 1 ⽉ 29 ⽇）、協会
ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表した（報告書本⽂は電⼦版のみ発⾏）。本
調査の結果、リースの利⽤率は、過去の調査と同⽔準の約 9 割となったほか、リース利⽤のメリットは、過去の調査と同様に、｢設備導⼊時に多額の資⾦が不要である｣、｢コストを容易に把握できる｣、｢事務管理の省⼒化が図れる｣が上位を占め、引き続
き、リースの多様なメリットが評価された。また、多くの上場会社等が、すべてのリースをオンバランスすることに対して課題を認識していることも確認された。
内容

公表⽇等

リース需要動向調査結果

ホームページ︓2021 年 1 ⽉ 29 ⽇

リース需要動向調査結果（概要）

⽉刊リース︓2021 年 2 ⽉号

8

Ⅱ．広報事業及び相談事業（公益⽬的事業２）
当協会は、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るため、広報事業及び相談事業を社会に等しく⾏っている。
1．リース及びリース事業に関する広報事業
リース及びリース事業に関する広報事業について、2020 年度において、(1)リース
及びリース事業の適正な理解の促進を図るための広報、(2)リース事業の地球温暖化対策、(3)リース及びリース事業を基盤とした社会貢献活動を実施した。
（1）リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るための広報①

⽉刊リースの発⾏・頒布
リース及びリース事業に関する論⽂及び記事、各種の調査研究成果及び統計調

査結果を掲載した「⽉刊リース」を毎⽉発⾏・頒布した。
② リース産業の現況の発⾏・頒布等
リース産業の現況調査（リース会社の所在地、資本⾦、従業員数、営業実績等に関する調査）を実施し、その結果を取りまとめて「リース産業の現況」を発⾏・頒布し、調査結果の概要を協会ホームページにおいて公表した（2020 年 12 ⽉）。
内容

公表⽇等

リース産業の現況調査結果（2020 年調査）

ホームページ︓2020 年 12 ⽉

③ 啓発⽤パンフレットの発⾏・頒布等
設備投資促進税制のリースへの適⽤を紹介した「設備投資減税に関するパンフレット」を発⾏・頒布するとともに、協会ホームページに掲載した（2020 年 5 ⽉）。
また、既存のパンフレットについても継続して頒布した。
④ 資料閲覧室の開放
当協会は、資料閲覧室を開放し（平⽇ 9 時〜17 時）、各種調査研究成果を掲載
した協会刊⾏物等を備え置きし閲覧の⽤に供しているが、2020 年度においては、
新型コロナウイルス感染防⽌の観点から、資料閲覧室は予約制により利⽤可能とした（緊急事態宣⾔期間中は閉鎖）。
【参考】当協会は、協会ホームページにおいて各種調査研究成果、研修事業の案内等を公表している。過去 5 年間の協会ホームページでのアクセス数（PV︓ページビ
ュー数）は次のとおり。
＊2018 年度及び 2019 年
年度
アクセス数
前年度⽐
度のアクセス数の⼤幅減
2016 年度
1,359,271
12.4%減少は、アクセス数の解析
ソフト変更（2018 年 92017 年度
1,623,292
19.4％増⽉）に伴い、ホームペー
2018 年度
1,101,292
32.2%減（＊）
ジに掲載しているファイ
ルのアクセス数のカウン
2019 年度
585,782
46.8%減（＊）
トが除かれたことによる。
2020 年度
538,1478.1%減

9

（2）リース事業の地球温暖化対策
本事業は、リース事業に関する地球温暖化対策を策定及び推進し、この取り組み
内容を社会に等しく公表するとともに、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図る事業である。
「リース業における低炭素社会実⾏計画」（2013 年制定、2018 年改定）の 2019
年度の取り組み実績及び会員会社における地球温暖化対策の取り組み状況に関する調査を⾏い、その結果を取りまとめて⽉刊リース及び協会ホームページにおいて公表し、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図った。また、産業構造審議会
産業技術環境分科会地球環境⼩委員会流通・サービス WG（2021 年 2 ⽉開催）において、その内容を報告した。
内容

公表⽇等

リース業における低炭素社会実⾏計画について⽉刊リース︓2020 年 11 ⽉号
ホームページ︓2021 年２⽉（3）リース及びリース事業を基盤とした社会貢献活動
本事業は、国内外の社会的課題に対して、リース及びリース事業を基盤とした社会貢献活動を⾏い、その活動を社会に等しく公表するとともに、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図る事業である。
① ⾃然災害の被災地に対する⽀援活動
東⽇本⼤震災の被災地で⽀援を⾏う⾮営利法⼈及び令和 2 年 7 ⽉豪⾬の被災地で⽀援を⾏う⾮営利法⼈に 11 台のリース終了パソコン（会員会社から無償で提供を受けたリース終了パソコンを整備したもの。以下同じ。）を寄贈する活動を⾏った。
② 特別⽀援学校に対する⽀援活動
特別⽀援学校の就労教育を⽀援するため、⿃取県及び⾼知県に所在する特別⽀援学校 10 校に 20 台のリース終了パソコンを寄贈する活動を⾏った。また、会員
会社 10 社が 1 都 10 県に所在する特別⽀援学校 43 校に作業学習⽤教材を提供する活動を⾏ったほか、協会事務局は東京都⽴港特別⽀援学校に対して作業学習に協⼒する等、引き続き全国の特別⽀援学校の就労教育を⽀援する活動を⾏った。
③ 社会的な課題の解決に向けた活動を⾏う⾮営利法⼈に対する⽀援活動
社会的な課題の解決に向けた活動を⾏う⾮営利法⼈の活動を⽀援するため、公共機関と連携し「児童養護施設以降の⽣活等を⽀援」「社会的養護が必要な児童等への⽀援」「⻑期療養・病弱児の院内学習⽀援」活動を⾏う⾮営利法⼈及び⼦どもの貧困・教育に関する課題解決のための活動を⾏う⾮営利法⼈ 31 法⼈に 68 台のリース終了パソコンを寄贈する活動を⾏った。

10

〈リース終了パソコン寄贈実績（2021 年 3 ⽉末現在）〉
⽀援活動
東⽇本⼤震災
復興⽀援活動

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

累計

524

378

95

74

114

42

29

19

11

1

1,287

－

－

－

－

10

91

10

54

20

10

195

－

－

－

－

－

－

12

31

13

68

124

－

－

37

44

36

20

28

28

56

20

269

524

378

132

118

160

153

79

132

100

99

1,875

上記以外の⾃然災害の被災地⽀援活動

⾮営利法⼈に対する⽀援活動
特別⽀援学校に対する⽀援活動合計（単位︓台）

2011年度＊2020 年度においては、10 社の会員会社がリース終了パソコンを提供した。また、上記のほか、minecraft イベント（⼦どもを対象としたプログラミングイベント）⽤として NPO 法⼈に 4 台のパソコンを貸与した。

2019 年度の社会貢献活動については協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表している（2020 年度については、協会ホームページで中間報告を公表。詳細は2021 年度に協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表予定）。
内容

公表⽇等

2019 年度社会貢献活動について（概要）

ホームページ︓2020 年 5 ⽉ 29 ⽇
ホームページ︓2020 年 6 ⽉ 19 ⽇

2019 年度の社会貢献活動について

⽉刊リース︓2020 年 5 ⽉号

2020 年度の社会貢献活動の実施状況（中間報告）

ホームページ︓2020 年 11 ⽉ 25 ⽇

2．リース及びリース事業に関する相談事業
事務局において、各⽅⾯からのリース及びリース事業に関する相談及び問い合わせに対応し、リース及びリース事業に関する適正な理解の促進を図ったほか、⼩⼝リース取引に関する相談、⾃然災害により被災された⽅、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響を受けた中⼩企業等のリースに関する相談等については、専⽤相談ダイヤルにおいて問題解決の参考となる助⾔を⾏った。また、会員会社においては、新型コロナウ
イルス感染拡⼤の影響によるユーザーからのリース料⽀払い猶予の相談に対応した。
事務局の専⽤ダイヤルに寄せられた相談件数（過去 5 年間）は以下のとおりである。
年度

相談件数

前年度⽐

2016 年度

439 件

7.1％増

2017 年度

264 件

39.9％減2018 年度

339 件

28.4％増2019 年度

371 件

9.4%増

2020 年度

502 件

35.3%増11

Ⅲ．研修事業（公益⽬的事業３）
当協会は、リースに関する法制、会計税制、リース終了処理に関連した環境関連制
度等の研修を通じて、社会及び経済界全体のリースの専⾨的知識・技能の向上及び社会全体にその普及を図るため、毎年、研修事業を⾏っている。
2020 年度においては、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により、予定していた基礎講座のうち以下の講座を中⽌した。
 初⼼者向けコース（東京開催）
 実務者向けコース（⼤阪開催）
 実務者（官公庁担当者）向けコース（東京開催）
基礎講座のうち実務者向けコース及び専⾨講座については、新型コロナウイルス感
染防⽌の観点から、従来の研修会場に受講者を集める集合研修ではなく、Web ⽅式（Web により配信する講義動画を研修参加者が視聴する⽅法）により、以下のとおり実施した。
なお、実施に当たっては、会員会社以外の者も幅広く受講できるよう、協会ホーム
ページを通じて受講者（視聴者）の募集を⾏った。また、研修を通じてリースの専⾨
知識・技能の向上及びその普及を図ることが必要であるため、講師は、講義分野に相当の知⾒を有する弁護⼠、公認会計⼠、実務家（当協会の委員会委員または委員代理）が務めた。なお、講師に対する報酬は、当協会の「謝⾦等の⽀出に関する規程」に基づき、講師の資格に応じて適切に⽀払った。
1．基礎講座(1) 実務者向けコース
対象︓リースの基礎知識の習得を期待する者（リース業務経験 1 年以上の者）

視聴期間︓2021 年 1 ⽉ 25 ⽇から 2 ⽉ 8 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講

リースの法務Ⅱ

実務家

リースの会計・税制Ⅱ

実務家

リースと環境Ⅰ

実務家

視聴者数︓195 名
2．専⾨講座(1) 法制（法務）コース
対師

象︓リースの法制の⾼度な専⾨的知識・技能の習得を期待する者

視聴期間︓2021 年 2 ⽉ 12 ⽇から 2 ⽉ 26 ⽇
講義課⽬・講師︓
12

講義課⽬

講

師

リースの法務Ⅲ

実務家

環境関連法制の概要と最近の動向

弁護⼠

リースの判例研究

弁護⼠

視聴者数︓92 名(2) 会計・税制コース
対象︓リース会計税制の⾼度な専⾨的知識・技能の習得を期待する者

視聴期間︓2021 年 2 ⽉ 12 ⽇から 2 ⽉ 26 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講

リースの会計・税制Ⅲ

師

実務家

貸⼿の会計・税制

公認会計⼠

視聴者数︓112 名(3) 演習コース
対象︓リース会社の経理実務担当者

視聴期間︓2021 年 2 ⽉ 12 ⽇から 2 ⽉ 26 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講

師

最近の裁決例から分かる「⾒解の相違」を解消するヒント 弁護⼠・税理⼠
視聴者数︓27 名(4) AML/CFT コース（Anti-Money Laundering（マネー・ローンダリング対策）及び Countering the Financing of Terrorism（テロ資⾦供与対策））

対

象︓リース会社の AML/CFT 実務担当者

視聴期間︓2021 年 3 ⽉ 8 ⽇から 3 ⽉ 22 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講

師

AML/CFT に関するガイドライン等

実務家

AML/CFT に関する国内外の状況

弁護⼠

AML/CFT の事例紹介

実務家

視聴者数︓61 名

13

《⽀援事業》
会員会社のリース事業等の健全な発展のため、2020 年度において、以下のとおり、会員を⽀援する事業を⾏った（⼀部の事業は、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により中⽌）。
1．会員専⽤ JLA-Net を通じた情報提供
会員専⽤の JLA-Net を通じて、会員会社に対して協会の活動報告、リース事業に関連する動向等、各種の情報提供を⾏った。
また、会員会社において役職員の在宅勤務等の取組みが推進されていることに配慮し、⽉刊リースの電⼦ファイルを正会員に提供し、各社のネットワーク環境において閲覧可能とした。
2．環境セミナー
会員会社におけるリース終了処理及び環境関連制度の専⾨的知識・技能の普及を図ることを⽬的として、例年、リース実務セミナー（環境講座）を開催しているが、2020年度においては、新型コロナウイルス感染防⽌の観点から、以下のとおり、Web ⽅式（Web により配信する講義動画を研修参加者が視聴する⽅法）により実施した。
対

象︓正会員の役職員で、主にリース終了部⾨の担当者等

視聴期間︓2021 年 3 ⽉ 3 ⽇から 3 ⽉ 17 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講

師

廃棄物処理に関する留意点

弁護⼠

リースと環境Ⅱ

実務家

視聴者数︓64 名
3．⼩⼝リース取引対応
⼩⼝リース取引に係る「サプライヤー情報交換制度」について、引き続き適切な運営を図った。
4．地⽅会員に対する情報提供
例年、各地区において代表者会議及び実務者会議を開催し、リース業界の現状と諸課題、協会活動等に関する情報提供を⾏っているが、新型コロナウイルス感染防⽌の観点から、2020 年度においてはすべての地区会議を中⽌し、各地区に本社を有する会
員については、会員専⽤の JLA-Net を通じて情報提供を⾏った。
5．広告等
リース及びリース産業に対する理解と認識の向上を⽬的として、2019 年度に⼤学⽣を対象に⾏った広報活動の内容を取りまとめて、⽉刊リースにおいて公表した。
14

内容

公表⽇等

2019 年度の広報活動について

⽉刊リース︓2020 年 4 ⽉号

2020 年度においては、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により、学⽣とリース会
社担当者との直接の対⾯を⾏わず、⼤学⽣及び会員会社にリースの PR 動画を視聴する機会を提供したほか、2020 年 12 ⽉及び 2021 年 2 ⽉に計 4 回、⼤学⽣を対象に
オンラインによるワークショップを開催した。ワークショップのレポートは協会ホームページに掲載している。
また、当協会は、2021 年 10 ⽉に設⽴ 50 周年を迎えるが、協会設⽴ 50 周年記念関連事業の広報活動（学⽣向けワークショップを通じた広報、リースに関する調査研
究成果の広報、50 年史の⽉刊リース掲載等）を企画した。
6．その他（1）地区会議の活動⽀援
会員会社が各地区及び地域で独⾃に開催した会議に対して費⽤の⼀部を負担し、地区会議の活動を⽀援した。
（2）会員会社間の親睦交流
例年、会員会社間の親睦交流を図るため、賀詞交換会の開催、会員厚⽣事業（軟式野球⼤会、サッカー⼤会等）の実施⽀援を⾏っていたが、新型コロナウイルス感染
拡⼤の影響により、すべて中⽌した。
（3）情報収集各委員会（Web 会議）において、リース及びリース事業に関して、実務的な観点から意⾒交換等を⾏った。
（4）所有権表⽰の統⼀シール
会員会社のリース物件に貼付する所有権表⽰の統⼀シールを企画し、導⼊⼿続きを⽀援した（2021 年 2 ⽉）。
（5）リース終了物件取扱業者に関する調査等
会員会社によるリース終了物件の適正処理を推進するため、「リース終了処理
Q&A」を改訂し、会員会社に配布した（2020 年 7 ⽉）。また、会員会社と取引のあるリース終了物件取扱業者（許可処分業者・有価物取扱業者）に関する調査を実施し、その結果を「リース終了物件取扱業者名簿」として取りまとめて会員会社に配布した（2021 年 3 ⽉）。

15

《管理部⾨》
1．理事会
2020 年度の理事会は、新型コロナウイルス感染防⽌の観点から、Web 会議（代表
理事及び業務執⾏理事を除く理事及び監事が Web 会議に出席する⽅法）または書⾯
審議（定款第 37 条（決議の省略）及び第 38 条（報告の省略）の適⽤）により⾏われた。
理事会は、2020 年度において、会員の⼊会、2019 年度事業報告及び計算書類、
2021 年度事業計画及び収⽀予算、会⻑（代表理事）
・副会⻑・業務執⾏理事等の選定、リース及びリース事業に関する調査研究に基づく提⾔、リース事業者における新型コ
ロナウイルス感染予防対策ガイドラインの策定等、この法⼈の運営及び重要な業務の執⾏に関する事項を審議・決議した（書⾯審議の場合、決議事項については理事会の決議があったものとみなされ、報告事項については理事会への報告を要しないとされた。）。
「リース事業者における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（2020 年5 ⽉ 29 ⽇策定）は、会員会社に通知するとともに、直ちにホームページにおいて公表
し、また⽉刊リース（2020 年 6 ⽉号）に掲載した。
また、第 510 回理事会及び第 513 理事会において、代表理事及び業務執⾏理事は⾃⼰の職務の執⾏状況を報告した。
《会⻑（代表理事）・副会⻑・業務施執⾏理事等》
役職
⽒名（会社名・役職）
会 ⻑（代表理事）
津原周作（みずほリース 社⻑）副会⻑
浅⽥俊⼀（東京センチュリー 会⻑）
副会⻑
川部誠治（⽇⽴キャピタル 社⻑）副会⻑
⽥泰徳（芙蓉総合リース 社⻑）副会⻑
橘 正喜（三井住友ファイナンス＆リース 社⻑）副会⻑・専務理事（業務執⾏理事）
⾼⽊誠司（常勤）（※）
常務理事（業務執⾏理事）
髙橋信弘（常勤）※⾼⽊誠司副会⻑・専務理事は、稲葉健次⽒の退任に伴い、第 509 回理事会において選任。
《2020 年度の理事会開催状況》
回数
開催年⽉ 開催場所
決議・報告事項【決議事項】
2020 年
第 505 回
4 ⽉ 22 ⽇－
第 1 号議案 2019 年度事業報告及び計算書類の承認の件
理事会（⽔）
第 2 号議案 第 8 回定時総会に関する件【決議事項】
第 1 号議案 会⻑、副会⻑、専務理事及び常務理事選定の件
第 2 号議案 代表理事及び業務執⾏理事選定の件
第 3 号議案 代⾏順序決定の件
第 4 号議案 2020 年度の常勤理事の⽉額報酬決定の件
第 5 号議案 内閣府への提出書類の件
2020 年
第 506 回
5 ⽉ 29 ⽇－
第 6 号議案 会員の⼊会に関する件
理事会（⾦）
第 7 号議案 2021 年度税制改正に関する提⾔の件
第 8 号議案 リース事業者における新型コロナウイルス感染拡⼤予防ガイドラインの策定及びリース活⽤に関する政策提⾔の件【報告事項】
1． 委員改選
2．2019 年度の社会貢献活動報告

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回数
第 507 回
理事会

開催年⽉ 開催場所
2020 年6 ⽉ 19 ⽇－（⾦）

第 508 回理事会

2020 年7 ⽉ 15 ⽇（⽔）－

第 509 回理事会

2020 年
8⽉5⽇（⽔）－

第 510 回理事会

2020 年
9 ⽉ 23 ⽇
（⽔）

協会
会議室

2020 年
第 511 回
11 ⽉ 25 ⽇
理事会
（⽔）

協会
会議室

第 512 回理事会

2021 年1 ⽉ 27 ⽇（⽔）－

第 513 回理事会

2021 年3 ⽉ 24 ⽇
（⽔）

協会
会議室

決議・報告事項【決議事項】
第 1 号議案 2020 年度第 1 回臨時総会に関する件【決議事項】
第 1 号議案 2021 年度税制改正に関する提⾔の件
第 2 号議案 各委員会の委員及び正副委員⻑選出の件【報告事項】
1．協会設⽴ 50 周年関連の広報活動【決議事項】
第 1 号議案 副会⻑、専務理事及び業務執⾏理事選定の件
第 2 号議案 専務理事の⽉額報酬決定の件
第 1 号議案 賛助会員の⼊会に関する件
第 2 号議案 リース会計基準への対応の件
第 3 号議案 リース及びリース事業に関する規制・制度改⾰提⾔に関する件
第 4 号議案 ⽇本円⾦利指標の適切な選択と利⽤等に関する市中協議に関する件【報告事項】
1．代表理事及び業務執⾏理事の職務執⾏状況報告【決議事項】
第 1 号議案 賛助会員の⼊会に関する件
第 2 号議案 2020 年度収⽀予算の修正の件
第 3 号議案 協会設⽴ 50 周年記念事業に関する件【報告事項】
1．リース会計基準への対応
2．オペレーティング・リース取引に関する調査研究
3．⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施状況
4．2020 年度の社会貢献活動
5．内閣府定期⽴⼊検査の結果【決議事項】
第 1 号議案 賛助会員の⼊会に関する件
第 2 号議案 2021 年度事業計画及び収⽀予算の件
第 3 号議案 ⼊会⾦及び会費に関する規程の改正の件
第 4 号議案 常勤理事の報酬等に関する規程及び常勤理事の業務分担規程の改正の件
第 5 号議案 「ファイナンス・リース事業者におけるマネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関するガイドライン」のフォローアップ調査の件【報告事項】
1．リース会計基準への対応
2．リース及びリース事業に関する規制・制度改⾰提⾔（追加項⽬）
3．先端低炭素設備導⼊促進補償制度推進事業
4．2021 年度（令和 3 年度）税制改正
5．リース需要動向調査結果
6．LIBOR 公表停⽌に向けた対応等
7．2021 年度会議等予定表【決議事項】
第 1 号議案 会員の⼊会に関する件
第 2 号議案 2021 年度事業計画書及び収⽀予算書並びに資⾦調達及び設備投資の⾒込みの承認の件
第 3 号議案 第 9 回定時総会に関する件
第 4 号議案 リース会計基準への対応の件【報告事項】
1．先端低炭素設備導⼊促進補償制度推進事業
2．代表理事及び業務執⾏理事の職務執⾏状況報告

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（備考）
1．第 510 回理事会、第 511 回理事会及び第 513 回理事会は Web 会議。
2．第 505 回理事会から第 509 回理事会、及び第 512 回理事会は書⾯審議。書⾯審議による各理事会の開催年⽉は、理事会の決議があったものとみなされる⽇及び（報告事項がある場合には）理事会への報告を要しないとされる⽇。
3．
「代表理事及び業務執⾏理事の職務執⾏状況報告」は、法令及び定款上、報告の省略が認められないため、第 510 回理事会（Web 会議）において、2020 年度上期の報告とともに、第 504 回理事会（2020 年 3 ⽉、書⾯審議）で報告予定としていた 2019 年度下期の報告もあわせて⾏った。

2．総会
第 8 回定時総会及び 2020 年度第 1 回臨時総会は、新型コロナウイルス感染防⽌の観点から、書⾯審議（定款第 21 条（決議の省略）及び第 22 条（報告の省略）の適⽤）により⾏われた。
第 8 回定時総会では、2019 年度計算書類の承認の件等 4 議案及び 2019 年度の事
業報告等について決議及び報告があったものとみなされ、2020 年度第 1 回臨時総会
では、理事 4 名の退任に伴う補⽋理事 4 名の選任について決議があったものとみなさ
れた。

回数

開催年⽉

開催場所

第8回
定時総会

2020 年5 ⽉ 26 ⽇（⽕）－

決議・報告事項【報告事項】(1) 2019 年度事業報告及び監査報告の件【決議事項】
第 1 号議案 2019 年度計算書類の承認の件
第 2 号議案 理事 27 名選任の件
第 3 号議案 監事 2 名選任の件
第 4 号議案 常勤理事の報酬の総額を定める件【決議事項】
第 1 号議案 補⽋理事 4 名選任の件

2020 年度
2020 年
第1回
7 ⽉ 14 ⽇－
臨時総会（⽕）（備考）開催年⽉は、総会の決議及び（報告事項がある場合には）総会への報告があったものとみなされる⽇。

3．会員の状況2020 年度において、正会員 3 社及び賛助会員 6 社の⼊会、正会員 7 社及び賛助会
員 4 社の退会があった。この結果、2021 年 4 ⽉ 1 ⽇現在の会員数は、正会員 82 社、賛助会員 150 社、計 232 社となった。
2020 年 4 ⽉ 1 ⽇
⼊ 会
現在の会員数
正 会 員
86
3*

退

会

2021 年 4 ⽉ 1 ⽇
現在の会員数

7*

82*

賛助会員

148

6*

4*

150*

合

234

9

11

232

計

* 正会員の⼊会 3 社は資格承継。正会員の退会 7 社のうち 3 社は資格承継、2 社は賛助会員への⼊会。
賛助会員の⼊会 6 社のうち 2 社は資格承継、2 社は正会員を退会して賛助会員に⼊会。賛助
会員の退会 4 社のうち 2 社は資格承継。

4．その他
法令に基づき、内閣府に対して定期書類の提出、役員の変更の届出を⾏ったほか、法令及び情報公開規程に基づき、定款その他の関係書類を閲覧室に備え置き、閲覧の⽤に供した。
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2020 年度事業報告には、「⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律施⾏規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補⾜する重要な事項」が存在しないので、作成しない。

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