第59期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項＜事業報告＞■会社の新株予約権等に関する事項■取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制＜連結計算書類＞■連結株主資本等変動計算書■連結注記表＜計算書類＞■株主資本等変動計算書■個別注記表＜ご参考＞■連結キャッシュ・フロー計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

東京エレクトロン株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェ
ブサイト（https://www.tel.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供
しております。

会社の新株予約権等に関する事項
1. 当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況
区

分

割当日

割当個数

当事業年度末日残高

目的となる

行使時の
払込金額

うち取締役（社外取締役 うち社外取締役 う ち 監 査 役 の 株 式 のを 除 く ）の 保 有 状 況 の 保 有 状 況 保有状況（注）1 種類及び数

第11回新株予約権 2015年6月20日

1,357個

170個

0個（ 0名）―26個（2名）当社普通株式17,000株

1株当たり1円

第12回新株予約権 2016年6月18日

1,944個

272個

0個（ 0名）―

8個（1名）

当社普通株式27,200株

1株当たり1円

第13回新株予約権 2017年6月21日

1,447個

222個

12個（ 1名）―

15個（1名）当社普通株式22,200株

1株当たり1円

第14回新株予約権 2018年6月20日

2,199個

676個

172個（ 2名）―

18個（1名）当社普通株式67,600株

1株当たり1円

第15回新株予約権 2019年6月19日

3,604個

3,604個

1,158個（ 7名）――

当社普通株式360,400株

1株当たり1円

第16回新株予約権 2020年6月24日

1,308個

1,308個

515個（ 8名）――

当社普通株式130,800株

1株当たり1円

第17回新株予約権 2021年6月18日

700個

700個

328個（ 8名）――

当社普通株式70,000株

1株当たり
1円

行使期間
2018年7月2日から2035年5月31日まで（注）2
2019年7月1日から2036年5月30日まで（注）3
2020年7月1日から2037年5月29日まで（注）4
2021年7月1日から2038年5月31日まで（注）5
2022年7月1日から2039年5月31日まで（注）6
2023年7月3日から2040年5月31日まで（注）7
2024年7月1日から2041年5月31日まで（注）8（注）1.	監査役が保有する新株予約権は、当該監査役が、当社取締役または執行役員としての職務執行の対価として付与されたものであります。
2. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2018年7月2日に限る。
3. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2019年7月1日に限る。
4. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2020年7月1日に限る。
5. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2021年7月1日に限る。
6. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2022年7月1日に限る。
7. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2023年7月3日に限る。
8. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2024年7月1日に限る。

2. 当事業年度中に交付した新株予約権のうち当社使用人等に職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況
区

分

割当日

第17回新株予約権 2021年6月18日

目的となる割当個数 う ち 当 社 使 用 人 に うち当社子会社の役員及び 株 式 の対 す る 割 当 個 数 使用人に対する割当個数 種類及び数

行使時の
払込金額

行使期間

当社普通株式70,000株

1株当たり1円

2024年7月1日から2041年5月31日まで
（注）

700個

154個（35名）（注）米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2024年7月1日に限る。

1

218個（55名）

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制についての決議内容
  当社が、業務の適正を確保するための体制の基本方針として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。

内部統制基本方針Ⅰ

取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び従業員には、法令・定款を遵守するとともに高い倫理観をもって行動することが求められる。
② 当社グループの取締役及び従業員は、『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員の行動規範とし、これを実践しなければならない。
③ 企業倫理の徹底を図るため、倫理委員会及び法令遵守の取り組みに関する活動を担当する執行役員は定期的に取締役会に報告するものとする。
④ 代表取締役社長の直轄組織として設置する内部監査部門は、業務執行状況の内部監査を行う。この内部監査には、コンプ
ライアンス違反の有無の監査も含まれるものとする。
⑤ 監査役は、取締役の職務執行の監査を行うにあたり、取締役の法令・定款に違反する行為があったとき、又はするおそれがあると認めた時は、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。
⑥ 法令上疑義のある行為などについて、従業員が直接情報提供を行う手段として設置した内部通報制度(ホットライン)の維
持・運営を図る。この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、不利益のないことを確保する。
⑦ 当社グループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況の有効性評価を定期的に行う。
⑧ 市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たないこととし、不当な要求等に対しては断固としてこれを拒絶する。

Ⅱ

取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理及び報告に関する体制①『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
② 取締役の職務執行に係るこれらの文書等が速やかに閲覧できる状態を維持するものとする。
③『関係会社管理規程』に従い、グループ会社の業績・財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①『リスク管理規程』において管理すべきリスクの種類の特定及びリスク管理体制の明確化を図る。
② 同規程においてリスク毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理体制を明確化し、適正な運営を図る。
③ 地震等のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢整備を継続推進する。
④ 重要リスクに関しては、状況及び対応策を業務担当取締役が定期的に取締役会に報告する。
Ⅳ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項などグループ経営の重要事項を決定するとともに、当社グループ全体の業務執行状況を監督する。

2

② 取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、社外(独立)取締役の招聘に取り組むものとする。
③ 取締役会は、取締役会決議によって、代表取締役・業務執行取締役及び執行役員に所管業務の執行を行わせる。
④ 当社は『取締役会規程』、『職務権限規程』、『決裁基準に関する規程』により、権限及び意思決定に関する基準を定め、グルー
プ会社にこれらに準拠した体制を構築させる。
Ⅴ

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループの企業集団としての業務の適正と有効性を確保するために必要となる、グループ全体に適用すべき規程類を整備する。
② 監査役は、当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう当社グループ会社の監査役との連携体制を構築する。
③ 内部監査部門は、企業集団の業務における適正性の確保状況についての監査を行う。

Ⅵ 	監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性及び実効性に関する事項① 監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役付使用人を配置する。
② 監査役付使用人は、監査役の指示に従いその職務を行い、他部署の使用人を兼務する場合にも、監査役職務の補助業務を優先する。
③ 前項の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任免、異動、人事考課等人事に係る事項に関しては、常勤監査役の同意を必要とする。
Ⅶ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社グループの取締役、監査役及び従業員は、法令に違反する事実及び当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、当社監査役に対して速やかに報告しなければならない。また、当社グループは当社監査役への報告者
に対して不利益のないことを確保する。
② 当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの取締役、監査役及び従業員からの内部通報の状況について、
定期的に当社監査役に対して報告する。
③ 各監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行う他、必要に応じて、取締役及び担当執行役員その他各部門に対して、報告を求めることができる。
④ 監査役会は、内部監査部門から内部監査結果についての報告を受けるものとする。
Ⅷ

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意見交換の場を設けるものとする。
② 監査役会は、内部統制を有効に構築する目的で、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行う。
③ 監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外(独立)監査役の招聘に取り組むとともに、常勤監査役を置く。
④ 監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができる。
⑤ 監査役がその職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、当社はこれを負担する。

3

連結株主資本等変動計算書

第59期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高

資本剰余金54,961

利益剰余金

78,011

自己株式

835,240

株主資本合計△30,744

937,468△753
54,96178,011

834,486△753△30,744936,714連結会計年度中の変動額
剰当△166,252△166,252

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

437,076

437,076

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△327

△15

△15

3,341

3,014

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計――

270,496

3,325

273,822

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

54,96178,011

1,104,983△27,418

1,210,537

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

66,124△79

10,441△97875,508

新株
予約権

純資産
合計

11,585 1,024,562△753

66,124△79

10,441△97875,508

11,585 1,023,809

連結会計年度中の変動額
剰当△166,252

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

437,076

自

己

株

式

の

取

得

△15

自

己

株

式

の

処

分

3,014

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

27,36726

20,1991,513

49,107310

49,417

連結会計年度中の変動額合計

27,36726

20,1991,513

49,107310

323,239

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

93,492△52

30,640535

124,615（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

4

11,895 1,347,048

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

3.		 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結の範囲に関する事項

			連結子会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

⑴ 連結子会社の数 26 社

他2社の決算日は、12月31日であります。

			 主要な連結子会社の名称
				 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱			連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実

東京エレクトロン九州㈱施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な

東京エレクトロン宮城㈱お、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致

東京エレクトロンFE㈱しております。

Tokyo Electron America, Inc.
4.		 会計方針に関する事項

Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.

⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法

Tokyo Electron Taiwan Ltd.

		 ①有価証券

Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

			 満期保有目的の債券Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.

				 主として償却原価法を採用しております。
			 その他有価証券⑵ 主要な非連結子会社の名称

				 市場価格のない株式等以外のもの				 なし					連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処

2.		 持分法の適用に関する事項

理し、売却原価は総平均法により算定しております。
）⑴ 持分法適用の非連結子会社数				 市場価格のない株式等

				 なし					 総平均法による原価法を採用しております。
		 ②棚卸資産⑵ 持分法適用の関連会社数 1社

			主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

				 持分法適用の関連会社の名称
					 東京エレクトロン デバイス㈱		 ③デリバティブ
			 時価法を採用しております。

⑶ 持分法を適用しない主要な関連会社の名称
				 Temnest Inc.

⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法

			 （持分法を適用しない理由）

		 ①有形固定資産（リース資産を除く）

			持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分			当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しておりまに見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からす。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物

みて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす

附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた

建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してめ持分法の適用範囲から除外しております。

おります。

5

			 在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

		 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

			 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

			過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業

建物及び構築物

2～60年

機械装置及び運搬具

2～17年

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により費用処理しております。

		 ②無形固定資産（リース資産を除く）

			数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における

			 定額法を採用しております。

従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）に

		 ③リース資産よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結			所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資

会計年度から費用処理しております。

産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする⑸

定額法を採用しております。

重要な収益及び費用の計上基準

		 ①主要な事業における主な履行義務の内容⑶ 重要な引当金の計上基準

			当社グループは、エレクトロニクス技術を利用した半導		 ①貸倒引当金

体製造装置及びFPD（フラットパネルディスプレイ）製

			債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連造装置の開発・製造・販売、並びに、納入済み装置に対結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性

中古装置の販売といったフィールドソリューションサーを検討し、回収不能見込額を計上しております。また、ビスの提供を主な事業の内容としております。これら装在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能

置の販売における、装置の引渡及び装置の設置に関連す性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

る役務の提供、保守用部品の販売、改造・保守サービス

		 ②賞与引当金等の提供を主な履行義務として識別しております。

			従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に		 ②履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

時点）

		 ③製品保証引当金

			半導体製造装置及びFPD製造装置の販売における、装置			製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支の引渡及び装置の設置に関連する役務の提供について出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見は、主として、顧客に装置が引き渡された時点、及び装込額を計上しております。

置の設置に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

⑷ 退職給付に係る会計処理の方法

			保守用部品の販売については、顧客に保守用部品が引き			当社及び国内連結子会社の、確定給付型退職給付制度

渡された時点で収益を認識しております。

に係る会計処理の方法は、次のとおりであります。

			改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。

		 ①退職給付見込額の期間帰属方法
			退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結			保守サービスについては、主として、顧客との契約期間

会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給にわたって収益を認識しております。

付算定式基準を採用しております。

6

⑹ 重要なヘッジ会計の方法⑻

その他連結計算書類の作成のための重要な事項

		 ①ヘッジ会計の方法

		 ①連結納税制度の適用			繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、当社は、

			 連結納税制度を適用しております。
		 ②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を採用しております。

果会計の適用		 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
			ヘッジ手段
			 ヘッジ対象			当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結

デリバティブ取引（先物為替予約、通貨オ

納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりま

プション）

す。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

年法律第8号）において創設されたグループ通算制度へ		 ③ヘッジ方針の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納			重要な外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税成約高の範囲内で先物為替予約等を利用することによ

制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計のり、為替変動リスクをヘッジすることとしております。

適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3		 ④ヘッジ有効性評価の方法

月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会

			ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累

計 基 準 の 適 用 指 針 」（ 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 2 8 号

計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動

2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金の累計を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘ

資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規ッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又定に基づいております。
			なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度をはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定

適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会できる場合は、有効性の判定を省略しております。

計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱⑺ のれんの償却方法及び償却期間			のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。

20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

7

会計方針の変更に関する注記

主として、受取手形、売掛金及び契約資産が176,527百万円、仕掛品が16,906百万円増加し、商品及び製品が1.		 収益認識に関する会計基準等の適用

135,496百万円、前受金が47,472百万円減少しておりま			 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

す。 当 連 結 会 計 年 度 の 連 結 損 益 計 算 書 は、 売 上 高 が2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

195,058百万円増加し、売上原価は88,084百万円増加

を当連結会計年度の期首から適用し，約束した財又はサーし、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス

れぞれ106,974百万円増加しております。

と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており			 利益剰余金の当連結会計年度期首残高は753百万円減少ます。

しております。

			 半導体製造装置及びFPD製造装置の販売において、主と			 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度のして、従来は、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受提供を単一の履行義務として識別し、装置の設置が完了した時点で収益を認識しておりましたが、この適用により、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供を別個の履取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
			 また、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響に行義務として識別し、装置の引渡が完了し履行義務が充足

ついては、「1株当たり情報に関する注記」に記載しておりされた時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了ます。

し履行義務が充足された時点で、収益を認識することとしました。

2.		 時価の算定に関する会計基準等の適用

			 また、同一の顧客に対して一定量以上の装置等を販売す			 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

る場合、顧客の購入数量等に応じて、特別価格での取引を2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等行うことがあります。これらの関連する取引において、従を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第来は個々の受注額に基づいて収益を認識しておりました

19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第が、将来の購入数量等によって取引全体の対価が変動する

10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いため、当該特別価格を変動対価として見積り、変動対価のに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針

額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消されを、将来にわたって適用することといたしました。

る時点までに認識された収益の著しい減額が発生しない可			 これによる、連結計算書類に与える影響はありません。

能性が高い部分に限り、取引価格に含めることとしまし			 また、「金融商品に関する注記」において、金融商品のた。

時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行			 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基っております。

準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
			 この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、

8

会計上の見積りに関する注記			当社グループの製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、予期せぬ不具合品が発生した場合は、翌連

1.		 棚卸資産の評価

結会計年度の連結計算書類において、追加のアフター⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額


サービス費用の計上が必要になる可能性があります。

473,845百万円

連結貸借対照表に関する注記⑵	識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産の減価償却累計額

294,706百万円

			棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が連結株主資本等変動計算書に関する注記

取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価

1.		発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式額をもって連結貸借対照表価額としております。

数に関する事項			また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
株式数
株式数
株式数
株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）

途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

発行済株式
普通株式
合 計
自己株式
普通株式
合 計

			処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
			これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定
しておりますが、当社グループが参画している半導体業
界は、短期的に需給バランスが崩れ市場規模が大きく変

－
－

－
－

157,210
157,210

1,659
1,659

0
0

198
198

1,461
1,461

（注）1.	当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託が保有する自社の株式がそれぞれ615千株、610千株含まれております。
2.	自 己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.	自己株式の株式数の減少198千株は、新株予約権の行使193
千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の交付4千株によるものであります。

動することがあり、半導体市場の予期せぬ急激な縮小が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。
2.		 製品保証引当金⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
157,210
157,210

26,568百万円⑵	識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報			製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

92.		 剰余金の配当に関する事項

3.		 新株予約権等に関する事項⑴ 配当金支払額決		当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株配当金の 1株当たり
株式の
基準日
総額
配当額
種類
（百万円） （円）

議

2021年
5月13日
取締役会
2021年
11月12日
取締役会
合 計

普通
株式
普通
株式

65,746
100,506421
643

式の種類及び数

効力発生日

新株予約権の内訳

2021年 2021年
3月31日 5月28日

第 6 回新株予約権

普通株式

0

第 7 回新株予約権

普通株式

0

2021年 2021年
9月30日 12月9日

第 8 回新株予約権

普通株式

3
2

166,252（注）1.	2021年5月13日取締役会の決議による「配当金の総額」には、
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金259百万円が含まれております。
2.	2021年11月12日取締役会の決議による「配当金の総額」に
は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金394百万円が含まれております。

第 9 回新株予約権

普通株式

第10回新株予約権

普通株式1

第11回新株予約権

普通株式

17

第12回新株予約権

普通株式

27

第13回新株予約権

普通株式

22

第14回新株予約権

普通株式

67

合
⑵	基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効

議

2022年
5月12日
取締役会

株式の 配当の
種類 原資
普通
株式

配当金の 1株当たり総額
配当額 基準日（百万円） （円）

利益118,833
剰余金

760

計

143

（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

新株予約権の目的となる 新株予約権の目的となる
株式の種類
株式の数（千株）

効力発生日

2022年 2022年
3月31日 5月31日（注）「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信
託が保有する自社の株式に対する配当金464百万円が含まれて
おります。

10

金融商品に関する注記				 デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実1.		 金融商品の状況に関する事項

施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、⑴ 金融商品に対する取組方針

信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取				 当社グループは、資金運用については短期的な預金並引を行っております。

びに安全性の高い金融商品に限定しております。デリバ				 営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画

ティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、を作成するなどの方法により管理しております。

実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない
方針であります。

2.		 金融商品の時価等に関する事項
				 2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

価及びこれらの差額については、次のとおりでありま				 営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用す。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれてリスクについては、当社の社内規程である「信用限度規おりません。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛

程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、金及び契約資産」、及び「有価証券」のうち譲渡性預金

債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主及び金銭信託については、現金及び短期間で決済されるな取引先の信用状況を定期的に把握しております。

ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注				 有価証券については、信用リスクを軽減するため、一記を省略しております。

定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。

（単位：百万円）

				 投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株
1が1年以内の支払期日であります。
				 通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引に係る為替変動リスクについては、先物為替予約等を利用する
ことにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計を適用する場合におけるヘッジ手段とヘッジ対は、前述の「会計方針に関する事項」に記載した「重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。

時

価

資 産
⑴ 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
45,149 45,138
その他有価証券
142,844 142,844
資 産 計
187,994 187,982
2 デリバティブ取引
1,358
1,358
⑴ ヘッジ会計が適用されていないもの⑵ ヘッジ会計が適用されているもの－－
デリバティブ取引計（※）
1,358
1,358

式について、時価等の状況を定期的に把握しております。
				 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんど

象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等について

連結貸借対照表
計上額

差

額

△11
－
△11
－
－
－

（※）	デ リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

113.		 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項⑴

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品				 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの（単位：百万円）

観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに区分類しております。

分

有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
資 産 計

			 レベル1の時価：観 察可能な時価の算定に係るインプッ
トのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価			 レベル2の時価：観 察可能な時価の算定に係るインプッ
トのうち、レベル1のインプット以外

レベル1

時
レベル2

価
レベル3

142,844－－ 142,844－
142,844

1,358
1,358

－
1,358
－ 144,203

合計⑵	時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金の時価の算定に係るインプットを用い融商品て算定した時価（単位：百万円）

			 レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価区				 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使分有価証券及び
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
その他
資 産 計

用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

レベル1

時
レベル2

価
レベル3

－
－
－

44,991
146
45,138－－－

合計

44,991
146
45,138（注）	時 価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株 式については、取引所の価格によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものとしてレベル1の時価に分類しております。
債 券については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為 替予約取引については、取引金融機関から提示された価格
によっており、レベル2の時価に分類しております。

12

収益認識に関する注記

2.		 収益を理解するための基礎となる情報⑴	履行義務に関する情報（履行義務の内容（企業が顧客に

1.		 顧客との契約から生じる収益を分解した情報移転することを約束した財又はサービスの内容））

			 地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情				 半導体製造装置及びFPD製造装置の事業においては、

報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

セグメントの名称
その他
半導体
FPD
（注）1
製造装置 製造装置
地理的区分
日本
北米
欧州
韓国
台湾
中国
その他
合 計

228,902
268,065
107,954377,767
359,225
513,529
88,398
1,943,843

製品及びサービス
新規装置（注）2 1,499,079
フィールドソリュー
444,764
ション他（注）2
合 計
1,943,843

1,334
－
－
3,407
2,343
52,68954
59,830装置の引渡と、装置を顧客の工場で設置し、顧客の仕様に合わせて装置の性能を十分に発揮するための調整作業を提供しております。

合計				 また、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売といった

131 230,368－ 268,065－ 107,954－ 381,175－ 361,569－ 566,219－
88,453
131 2,003,805

フィールドソリューションサービスを提供しております。
				 装置の販売は、装置の引渡と装置の設置に関連する役
務の提供をそれぞれ別個の履行義務として識別しております。保守用部品の販売は、個々の保守用部品の引渡を履行義務として識別しております。改造は、改造に要する部品等の提供及びそれらを用いた改造作業を含めて単一の履行義務として識別しております。その他、保守サービスの提供等を主な履行義務として識別しております。

48,610⑵	履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の－ 1,547,689

時点）

11,220131

456,116				 装置の引渡は、主として、顧客に装置が引き渡された

59,830131 2,003,805

時点で、装置に対する法的所有権等が移転し、顧客が装（注）1.	「その他」は、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2.	新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役
務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。
3.	当 連 結 会 計 年 度 の 連 結 損 益 計 算 書 に 計 上 し て い る 売 上 高
2,003,805百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から認識した収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション
他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわた
り収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。

置に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されたと判断して、その時点で装置の引渡に係る収益を認識しております。
				 装置の設置に関連する役務の提供は、主として、装置を顧客の工場に設置し、顧客の仕様に合わせて装置の性能を十分に発揮するための調整作業が完了した時点で、履行義務が充足されたと判断して、その時点で装置の設置に関連する役務の提供に係る収益を認識しております。
				 保守用部品は、顧客に保守用部品が引き渡された時点
で、保守用部品に対する法的所有権等が移転し、顧客が保守用部品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されたと判断して、その時点で保守用部品の引渡に係る収益を認識しております。

13				 改造は、主として、改造作業が完了した時点で、履行履行義務に取引価格を配分しております。財又はサービ義務が充足されたと判断して、その時点で改造に係る収スの独立販売価格を直接観察できない場合には、主とし益を認識しております。

て、過去の実績発生額に基づいて計算した予想コストに				 保守サービスは、顧客との契約期間にわたり時の経過

利益相当額を加算するコスト・アプローチに基づいて独につれて履行義務が充足されるため、主として、顧客と立販売価格を見積っております。

の契約期間に従って、一定の期間にわたり収益を認識し
3.		当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理ております。

解するための情報⑶ 支払条件				 取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受け		 契約資産及び契約負債の残高等ております。履行義務を充足してから通常1年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。
⑷ 取引価格の算定方法
				 各顧客との取引開始時点で取引価格を決定しており顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債

（単位：百万円）

当連結会計年度末（2022年3月31日）
415,333
18,614
102,555			 契約資産は、主に、期末日時点で完了しているが、未請ます。

求となっている履行義務に係る対価に対する当社グループ

				 同一顧客に対して一定量以上の装置等を販売する場の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対す

合、顧客の購入数量等に応じて、特別価格での取引を行る当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契うことがあります。これらの関連する取引において、将約から生じた債権に振り替えられます。

来の購入数量等によって取引全体の対価が変動するた			 契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客め、当該特別価格を変動対価として見積り、変動対価のから受け取った前受金に関するものであります。契約負債額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消さは、収益の認識に伴い取り崩されます。

れる時点までに認識された収益の著しい減額が発生しな			 過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履い可能性が高い部分に限り、取引価格に含めておりま

行義務から当連結会計年度に認識した収益には重要性があす。特別価格での取引の提案の際に提示された、想定購りません。

入期間内における顧客の想定購入数量や想定される特別価格での提供数量等を用いて、変動対価としての取引価格を見積っております。変動対価の見積りは、顧客との取引状況に応じて、定期的に見直しをしております。
⑸ 取引価格の履行義務への配分額の算定方法
				 取引価格の履行義務への配分は、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込む対価の額を描写するように行っております。財又はサービスの独立販売
価格の比率に基づき、契約において識別したそれぞれの

14

1株当たり情報に関する注記
1.		 1株当たり純資産額

8,572円45銭

2.		 1株当たり当期純利益

2,807円84銭（注）1.	株 主資本において自己株式として計上されている役員報酬
BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した
当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度610千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度612千株であります。
2.	「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会
計基準」第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は471円69銭増加し、1株当たり当期純利益は476円79銭増加
しております。

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

15

〔個別〕株主資本等変動計算書

第59期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：百万円）

株

当 事 業 年 度 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を
反 映 し た 当 期 首 残 高

主
資
本
資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他
利益剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
54,961
78,0235,660
440,976446,637

54,961

78,023

5,660

1,610

1,610

442,586

448,247

自己株式

株主資本
合計

△30,744548,877
1,610△30,744

550,487

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

自

己

金

の
純

株

式

配

当

△166,252△166,252利益

358,065

358,065の取得

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当 事 業 年 度 末 残 高―
54,961―
78,023―
5,660△166,252
358,065
△ 15

△ 15

△327

△327

3,341

3,014

191,486
634,072

191,486
639,733

3,325△27,418

194,811745,299

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券
評価差額金
当 事 業 年 度 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を
反 映 し た 当 期 首 残 高

65,450

純資産合計
11,585625,9131,610

65,450

11,585627,523

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△166,252利益

358,065

自

己

株

式

の

取

得

△15

自

己

株

式

の

処

分

3,014

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当 事 業 年 度 末 残 高

27,657310

27,96727,657
93,108310
11,895

222,779
850,303（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

16

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
1.

⑵

			 定額法を採用しております。

重要な資産の評価基準及び評価方法⑴

無形固定資産（リース資産を除く）

			なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における有価証券

利用可能期間（2～5年）に基づく定額法を採用してお			 満期保有目的の債券

ります。

				 主として償却原価法を採用しております。
			 子会社株式及び関連会社株式⑶				 総平均法による原価法を採用しております。

リース資産

			所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資			 その他有価証券

産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

				 市場価格のない株式等以外のもの

定額法を採用しております。

					決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）				 市場価格のない株式等

引当金の計上基準⑴

貸倒引当金

			債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい					 総平均法による原価法を採用しております。
⑵

3.

ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

棚卸資産

いては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を			個別法（ただし、保守用部品については総平均法）によ計上しております。

る原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

⑵

賞与引当金

			従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に⑶

デリバティブ

基づき当事業年度負担額を計上しております。

			 時価法を採用しております。
⑶
2.

固定資産の減価償却の方法⑴

役員賞与引当金			役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基

有形固定資産（リース資産を除く）

づき当事業年度負担額を計上しております。

			定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016⑷

年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ			従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけるいては、定額法を採用しております。

退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して			 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
				 建退職給付引当金おります。

物 3～50年

			退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のと				 機械及び装置 2～8年

おりであります。

17

基づき、計上しております。

		 ①退職給付見込額の期間帰属方法
			退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
4.

年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算

重要な収益及び費用の計上基準⑴

定式基準を採用しております。

主要な事業における主な履行義務の内容

			当社は、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装

		 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
			過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の置及びFPD製造装置の開発・販売、並びに、納入済み装

平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、法により費用処理しております。

並びに中古装置の販売といったフィールドソリューショ

			数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業ンサービスの提供を主な事業の内容としております。こ

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）によるれら装置の販売における、装置の引渡及び装置の設置定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造・保から費用処理しております。

守サービス等の提供を主な履行義務として識別しております。

⑸

役員退職慰労引当金⑵

			役員の退職慰労金の支出に備え、当社内規に基づく期末

履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

要支給額を計上しておりましたが、2005年3月末日を			半導体製造装置及びFPD製造装置の販売における、装置

もって役員退職慰労金制度を廃止したため、以降の新たの引渡及び装置の設置に関連する役務の提供についてな引当金の計上はありません。
			なお、2005年6月開催の定時株主総会において、各役は、主として、顧客に装置が引き渡された時点、及び装員の就任時から制度廃止日までの在任期間に対応する退置の設置に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

職慰労金を退任時に支給すること、並びに、支給金額及			保守用部品の販売については、顧客に保守用部品が引きび方法等については、取締役については取締役会に、監渡された時点で収益を認識しております。

査役については監査役の協議に一任することが決議され

			改造については、主として、改造作業が完了した時点でており、当事業年度末の残高は当該支給見込額によるも収益を認識しております。

のであります。

			保守サービスについては、主として、顧客との契約期間⑹

にわたって収益を認識しております。

株式給付引当金			株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付等に備5.

えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴に基づき、計上しております。

退職給付に係る会計処理			退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去⑺

勤務費用の貸借対照表における取扱いは、連結計算書類

役員株式給付引当金

におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

			株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に18⑵会計方針の変更に関する注記

ヘッジ会計の処理			繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約

1.

が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。
⑶

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービス

連結納税制度の適用の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交			 連結納税制度を適用しております。
⑷

収益認識に関する会計基準等の適用

			 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
		 半導体製造装置及びFPD製造装置の販売において、主と連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効して、従来は、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の果会計の適用提供を単一の履行義務として識別し、装置の設置が完了し			当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通た時点で収益を認識しておりましたが、この適用により、算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供を別個の履

等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）におい

行義務として識別し、装置の引渡が完了し履行義務が充足て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通された時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了

算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わし履行義務が充足された時点で、収益を認識することとしれた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱ました。
		 また、同一顧客に対して一定量以上の装置等を販売する
場合、顧客の購入数量等に応じて、特別価格での取引を行

いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企うことがあります。これらの関連する取引において、従来

業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項

は個々の受注額に基づいて収益を認識しておりましたが、の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額

将来の購入数量等によって取引全体の対価が変動するたについて、改正前の税法の規定に基づいております。

め、当該特別価格を変動対価として見積り、変動対価の額

			なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消されるする場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の時点までに認識された収益の著しい減額が発生しない可能

会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度性が高い部分に限り、取引価格に含めることとしました。

を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実

		 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基

務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定で準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておあります。

り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
		 この結果、当事業年度における貸借対照表は、主として、売掛金及び契約資産が176,527百万円増加し、商品19会計上の見積りに関する注記が165,446百万円、前受金が47,472百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が195,058百万円増加し、売上原価は138,842百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ56,216百万円

棚卸資産の評価1.

当事業年度の計算書類に計上した金額

126,349 百万円

2.	識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する増加しております。

情報		 利益剰余金の当事業年度期首残高は1,610百万円増加し		「連結注記表ております。

会計上の見積りに関する注記

1. 棚卸資産の評価（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの		 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借内容に関する情報」に記載のとおりであります。

対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、
当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示して貸借対照表に関する注記おります。
		 また、当事業年度の1株当たり情報に与える影響につい1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

37,617百万円ては、「1株当たり情報に関する注記」に記載しております。
2.

時価の算定に関する会計基準等の適用

		 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

			 短期金銭債権

307,957百万円

			 短期金銭債務

355,700百万円

2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
3.	製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準

しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取しております。

扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

損益計算書に関する注記		 これによる、計算書類に与える影響はありません。
3.

		 関係会社との取引高

棚卸資産の評価方法の変更

		 当社において、棚卸資産のうち保守用部品に係る評価方

			 売上高

206,857百万円

			 仕入高

1,440,516百万円

			 営業取引以外の取引高

法は、従来、先入先出法を採用しておりましたが、当事業年度から総平均法に変更いたしました。
		 この変更は、当社が新たなITシステムを導入したことを契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行
うことを目的に実施したものであります。
		 なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

20

162,011百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

税効果会計に関する注記		 自己株式の種類及び株式数に関する事項

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数
株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）

ソフトウエア

11,494百万円

退職給付引当金

5,512百万円

未払事業税

3,566百万円

1,461

商品評価損

3,072百万円

1,461

賞与引当金

2,774百万円

関係会社株式評価損

2,474百万円

株式報酬費用

2,288百万円

未払費用

2,179百万円

自己株式
普通株式
合

計

1,659
1,659

0
0

198
198

（注）1.	当 事業年度期首及び当事業年度末の自己株式の株式数には、
役 員 報 酬BIP（Board Incentive Plan） 信 託 及 び 株 式 付 与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託が保有する自社の株式がそれぞれ615千株、610千株含まれております。
2.	自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
3.	自己株式の株式数の減少198千株は、新株予約権の行使193
千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の交付4千株によるものであります。

その他

6,915百万円

繰延税金資産小計

40,279百万円

評価性引当額△2,087百万円

繰延税金資産合計

38,192百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△41,092百万円

前払年金費用

△1,010百万円

その他

21

△11百万円

繰延税金負債合計

△42,113百万円

繰延税金負債の純額

△3,920百万円

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権等
の所有
（被所有）
割合（%）

子会社

東京エレクトロン
テクノロジー
ソリューションズ㈱

山梨県
韮崎市

（百万円）
4,000

半導体製造装置・FPD製造装置の
製造・開発

（所有）
直接
100.0

熊本県
合志市

半導体製造装置・（百万円）
FPD製造装置の
2,000
製造・開発

（所有）
直接
100.0

子会社

東京エレクトロン九州㈱子会社

東京エレクトロン宮城㈱子会社Tokyo Electron
Europe Ltd.

宮城県
黒川郡
大和町

関係内容
役員の
兼任等

営業上の関係あり

当社が販売する
一部商品の製造あり

当社が販売する
一部商品の製造

取引内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

商品の仕入等

403,452

買掛金

52,138

資金の寄託

54,582

その他
31,063（流動資産）

連結納税に係る個別帰属額

16,501

その他
16,501（流動資産）

商品の仕入等

390,032

資金の寄託

その他
34,007
72,583（流動資産）

商品の仕入等568,515

買掛金

84,444

商品の販売

78,811

売掛金
及び
契約資産

75,160

資金の寄託

42,612

預り金47,376

買掛金

68,780（百万円） 半導体製造装置の
500
製造・開発

（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の製造

英国
ウエスト （百万ユーロ） 半導体製造装置等の17 販売・保守サービス
サセックス州
クローリー

（所有）
直接
100.0

あり

当社より
一部商品の仕入
及び外部販売

（所有）
直接
100.0

あり

一部米国現地法人の管理業務

資金の寄託

16,212

預り金32,216

子会社

Tokyo Electron
U.S. Holdings, Inc.

米国
（米ドル）
テキサス州
10
オースチン市

子会社

Tokyo Electron
America, Inc.

米国
（米ドル） 半導体製造装置等の
テキサス州
10
保守サービスオースチン市

（所有）
間接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の保守サービス

商品の販売

29,977

売掛金
及び
契約資産

18,721

子会社

Tokyo Electron
Taiwan Ltd.

台湾 （百万台湾ドル）
200
新竹市

半導体製造装置・FPD製造装置の保守サービス

（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の保守サービス

商品の販売

21,103

売掛金
及び
契約資産

32,436

子会社

Tokyo Electron(Shanghai)
Logistic Center Ltd.

中国 （百万米ドル）
5
上海市

半導体製造装置・FPD製造装置の保守サービス

（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の保守サービス

商品の販売

22,329

売掛金
及び
契約資産

28,809

米国現地法人の持株会社（注）1.	取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、当社と当社子会社等との協議により決定しております。
2. 資金の寄託に関する金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

22

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 収益
認識に関する注記 2. 収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

1株当たり情報に関する注記
1.

1株当たり純資産額

5,383円05銭

2.

1株当たり当期純利益

2,300円27銭（注） 1.	株主資本において自己株式として計上されている役
員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した
当該自己株式の期末株式数は、当事業年度610千株
であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度612
千株であります。
2.	「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この
結果、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ260円76銭、250円56銭増加
しております。

連結配当規制適用会社に関する注記		 当社は、連結配当規制適用会社であります。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

23

（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書（単位:百万円）

科目

期別

税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
短期投資の取得による支出
短期投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高「現金及び現金同等物の期末残高」並びに短期投資等 合計額（注2）

第59期

2021年4月 1 日から（ 2022年3月31日まで）

第58期

2020年4月 1 日から（ 2021年3月31日まで）

596,698
36,727

317,038
33,843

206

199

9,540

4,612

9,614

△

―
―

△

176
3,327

△

37,736△17,226△ 195,543△ 100,309

増減―

18,892△

8,255

27,675△13,54932,0317,070△

54,851
4,766

387,252

231,9902,232△ 106,098

1,669
87,772△

283,387

145,888△

35,00045,014△

45,00080,000△

56,153△

53,806

△
△

8,950
542

△

7,124
7,656

△

55,632△

18,274

155,262

137,499△ 37,357△
15△ 166,252
△
988

△
4,339
△ 109,542△643△ 167,256△ 114,525

9,156

4,946

4,209

69,65518,03351,621

265,993247,959

18,033335,648

265,993

69,655371,274

311,553

59,721△ 52,730（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.	現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資を加えた残高を示しております。

24