■■■

サイトバンカ未巡視問題

再発防止対策アクションプラン進捗管理表 ■■■SB-AP2（1） 保安教育への関与の強化
実施箇所：発電部（第一発電）

リーダー：課長（第一発電）項

原

因

発電部（第一発電）は，放射性廃棄物処理設備の運転業務委託の初期段階においては，運転員の基本行動等を協力会社に示しており，その後は協力会社において，保安教育等で技術伝承がなされるものと考え，当社からの巡視の重要性や運転員の基本行動等についての継続的な教育は必要ないと考えてしまった。

目

再発防止対策

2021 年3 月 31 日現在

当社講師による協力会社運転員への教育・当社が，協力会社運転員に対し，巡視業務の重要性および運転員の基本行動や運転員に求める期待事項に関する教育（当社運転員と同一レベル）を実施する。
当社が講師となって，保安教育および一般教育の中で年１回反復教育を実施する。

具体的な行動計画

具体的な対策（実施内容）
上段：計画(□▽)，下段：実績(■▼)
スケジュール

実施項目

担当
6月

1.保安教育（巡視点検）および一般教育（運転員の基本行動）の検討

発電部（第一発電）

2.発電部管理職講師による保安教育（巡視点検）および一般教育（運転員の基本行動）の実施

発電部（第一発電）

3.手順書への反映（委託仕様書含む）

発電部（第一発電）

7月

8月

9月

2020 年度
3Q

2021 年度
4Q

上期

2.協力会社運転員に対して，発電部管理職講師による巡視点検に係る保安教育および運転員の基本行動に係る一般教育を実施する。
また，各教育受講後に理解度確認および教育に関するアンケートを実施する。

▽▼

3.発電部管理職が講師となり定期的（１回／年）に巡視点検に係る保安教育および運転員の基本行動に係る一般教育を実施する旨を「運転業務委託管理手順書」および「運転業務委託仕様書」へ反映する。

7/20,21 実施

8/1 手順書施行
4.有効性評価

下期

1.巡視点検に係る保安教育および運転員の基本行動に係る一般教育の実施内容，時期を検討する。
（教育資料作成を含む）

4.教育受講後の理解度確認（ﾃｽﾄ）およびアンケートにより教育の有効性および次年度への改善事項を抽出する。

発電部（第一発電）
有効性評価実施済み

対策の実施状況

有効性評価，次年度への取組み

内部監査部門による実施状況確認および評価＜2020 年度第 2 四半期＞
1．保安教育（巡視点検）および一般教育（運転員の基本行動）の検討
委託先運転員への期待事項を明確にするため，当社運転員と同等の「委託先運転員用の期待事項（運転員の基本行動含む）」を新規に作成。
（2020 年 6 月 24 日）
発電部（第一発電）にて保安教育（巡視点検）資料を作成。
（2020
年 6 月 30 日）
2．発電部管理職講師による保安教育（巡視点検）および一般教育（運転員の基本行動）の実施
当直長が講師となり，委託先運転員に対して保安教育（巡視点検）および一般教育（運転員の基本行動）を実施。
（2020 年 7 月 20 日，21 日）
各教育受講後，理解度確認（テスト），アンケートを実施。
3．手順書への反映（委託仕様書含む）
発電部管理職が講師となり定期的（１回／年）に巡視点検に係る保安教育および運転員の基本行動に係る一般教育を実施する【有効性評価】＜2020 年度第 2 四半期＞
発電部（第一発電）当直長が講師となり，委託先運転員に対して保安教育（巡視点検）および一般教育（運転員の基本行動）を実施
し，講師による説明，受講者との質疑応答，理解度確認およびアンケートを実施し，受講者全員が十分理解していることを確認した。
また，理解度確認結果で不足している点については講師によるフォローを実施した。

＜着眼点①＞
・計画した再発防止対策が全て完了しているか。また，有効性評価が完了しているか。
・実施した再発防止対策が，有効なものとなっているか。

＜確認結果および評価①＞
1.保安教育（巡視点検）および一般教育（運転員の基本行動）の検討・委託先運転員への期待事項を明確にするため，当社運転員と同等の「委託先運転員用の期待事項（運転員の基本行動含む）」を新
なお，アンケート結果は以下のとおり。
規に作成している。また，発電部（第一発電）にて保安教育（巡・教育受講後の意識の変化については，「変化あり」「少し変化あ視点検）資料を作成していることから，再発防止対策が全て完了り」の回答者が 89％で，「再認識した」，「気を引き締めたい」
していることを確認した。
等の意識の向上が伺える回答であった。また，「どちらともいえない」「ほとんど変化なし」の回答者が 11%であったが，「本事 2.発電部管理職講師による保安教育（巡視点検）および一般教育（運転員の基本行動）の実施
案の教育で何度か受けた」「認識している内容であった」との回答であった。以上から，本教育が法令遵守等の要求事項の理解 ・発電部（第一発電）当直長が講師となり，委託先運転員に対して保安教育（巡視点検）および一般教育（運転員の基本行動）を実に有効であったと評価する。

備考（懸案事項他）

対策の実施状況
旨を「運転業務委託管理手順書」および「運転業務委託仕様書」
へ反映。
（2020 年 8 月 1 日施行）
4．有効性評価
有効性評価（2020 年 8 月 18 日）に，アンケート結果の内容を追記。
（2020 年 9 月 30 日）

有効性評価，次年度への取組み

内部監査部門による実施状況確認および評価・業務の役に立つ内容かどうかについては，
「役立つ」
「かなり役
施し，講師による説明，受講者との質疑応答，理解度確認およびに立つ」の回答者は 90％で，「再認識した」，「新たに知り得た」 アンケートを実施し，受講者全員が十分理解していることを確認との回答もあることから，教育が有効であった評価する。
したことから，再発防止対策が全て完了していることを確認し・パトロールの重要性については，「理解できた」「ほぼ理解できた。
（理解度確認結果で不足している点については講師によるフた」の回答者が 100％で，「パトロールの重要性を認識した」，「法
ォローを実施していることを確認した。
）
令に関わることを認識した」との回答があり，教育が有効であ ・教育に係るアンケート結果を分析し，下記の結果を得られたことったと評価する。
から，巡視業務の重要性および運転員の基本行動や運転員に求める期待事項等を理解し，巡視業務意識の向上に有効であると評価
巡視業務の重要性および運転員の基本行動や運転員に求める期
していること，およびその内容が妥当であることを確認した。
待事項等を理解し，巡視業務意識の向上に有効であると評価する。 ［アンケート結果］
・教育受講後の意識の変化については，「変化あり」「少し変化あり」の回答者が 89％で，「再認識した」，「気を引き締めたい」等の意【2020 年度第 4 四半期以降の取り組み】
識の向上がうかがえる回答であった。また，「どちらともいえな
2020 年度第 2 四半期の有効性評価の結果から，再発防止対策は全
い」「ほとんど変化なし」の回答者は 11%であったが，「本事案のて完了し，適切に運用が進められており，当初の目的は達成してい教育で何度か受けた」「認識している内容であった」との回答でる。
あった。以上から，本教育が法令遵守等の要求事項の理解に有効2020 年度の教育アンケート結果において，「教育内容に対して教であったと評価する。
育時間が足りない」という意見があり，次年度の改善事項として教「役立つ」「かなり役に
育内容，スケジュール等の検討を進めることとしており，2020 年度 ・業務の役に立つ内容かどうかについては，立つ」の回答者は 90％で，「再認識した」，「新たに知り得た」と
第 4 四半期以降は，日常業務の仕組みの中で PDCA を回して自律的の回答もあることから，教育が有効であったと評価する。
かつ継続的に改善を図っていく。
・パトロールの重要性については，「理解できた」「ほぼ理解できた」の回答者が 100％で，「パトロールの重要性を認識した」，「法令に関わることを認識した」との回答があり，教育が有効であったと評価する。
3.手順書への反映（委託仕様書含む）
・発電部管理職が講師となり定期的（１回／年）に巡視点検に係る保安教育および運転員の基本行動に係る一般教育を実施する旨を「運転業務委託管理手順書」および「運転業務委託仕様書」に明記していることから，再発防止対策が全て完了している。
以上の確認した対策の実施状況から，再発防止対策が全て完了していること，および適切な有効性評価が実施され，その内容を妥当であると評価したことから，再発防止対策は有効であると評価する。

＜着眼点②＞
・実施した再発防止対策が，今後も日常業務の中で，ＰＤＣＡが回る仕組みとなっているか。
＜確認結果および評価②＞
・実施した再発防止対策については，「運転業務委託管理手順書」
および「運転業務委託仕様書」に反映されており，今後も日常業務の中で，ＰＤＣＡが回る仕組みとなっている。
（2021 年 2 月 9 日）

＜2020 年度末の評価＞
前回評価以降に実施された対策はないことを確認した。評価は前回から変更なし。
（2021 年 4 月 14 日）

備考（懸案事項他）

■■■サイトバンカ未巡視問題

再発防止対策アクションプラン進捗管理表 ■■■SB-AP2（2）① 委託業務に対する関与の強化
実施箇所：保修部（保修管理），発電部（第一発電，第二発電）廃止措置環境管理部（放射線管理）

リーダー：課長（保修管理）項
原

因

第一発電は，長年に亘る信頼関係により協力会社に任せておけば大丈夫という意識から，運転委託している設備であっても，自ら管理すべきという意識が次第に薄くなり，協力会社に対する業務管理が不十分となっていった。

目再発防止対策

2021 年 3 月 31 日現在

協力会社の運転管理業務委託の細部事項に対する定期的なレビュー

運転管理業務委託の委託仕様書を委託主管箇所が承認するにあたり，当社が委託業務の実施状
況を確認できることや，業務に対する牽制が効く仕組みを要求していることを確認する。

具体的な行動計画

具体的な対策（実施内容）
上段：計画(□▽)，下段：実績(■▼)
スケジュール

実施項目

担当
6月

1.ＱＭＳ手順書への反 保修部
映（保修管理）

7月

8月

2020 年度
9月
3Q

2021 年度
4Q▽▼

7/31 手順書施行

2.業務委託仕様書のレ 実 施 箇 所 全 担
ビュー実施
当3.有効性評価

実施箇所全担
当

▽
▼

上期

下期

1.ＱＭＳ手順書への反映①業務委託管理マニュアル「工事業務管理手順書 別冊−2 業務委託管理マニュアル」に規定される仕様書作成時の確認時に，協力会社に委託する業務委託のうち，保安規定に係わる業務に対する業務委託仕様書レビュー
時の観点として以下の事項を追加する。
・委託業務に対する要求事項は適切か。
・業務の実施確認が行えるよう業務報告方法を要求しているか。
・業務に対する牽制が効く仕組みを要求しているか。
②業務委託仕様書
・業務委託仕様書に①の観点の要求における記載例を追加する。
・①の観点の要求が容易に確認できるよう，保安規定業務の要求
内容の整理ができる「保安規定業務における要求内容整理シート」を業務委託仕様書に追加する。
2.業務委託仕様書のレビュー実施
1.の内容により手順書改正した後，既に発注した委託に対する業
務委託仕様書に遡及適用し，レビューを実施する。

対策の実施状況

有効性評価，次年度への取組み【有効性評価】＜2020 年度第 2 四半期＞
＜2020 年度第 3 四半期＞
1．QMS 手順書への反映「業務委託仕様書のレビュー時の観点」，「業務委託仕様書の要 1.QMS 手順書への反映
2020 年 7 月 31 日のＱＭＳ手順書改正において，以下の内容を求事項記載例」追加およびその要求事項を「保安規定業務にお規定しており，委託要求事項の作成・レビュー時の仕組みとしてける要求内容整理シート」により確認する仕組みを「工事業務有効な手順となっていると評価した。
管理手順書」へ明記。
（2020 年 7 月 31 日施行）
「工事業務管理手順書 別冊-2 業務委託管理マニュアル」に業
2．業務委託仕様書のレビュー実施
務委託仕様書の要求事項をレビューする観点を記載し，確認す
既に発注済みの委託に対する業務委託仕様書改訂時のレビュー
る内容を明確にした。
を実施。
（2020 年 9 月 29 日）「工事業務管理手順書」の業務委託仕様書雛形に要求事項の記載例を追加し，仕様書作成時の記載忘れ防止を図った。
＜2020 年度第 3 四半期＞
「工事業務管理手順書」の業務委託仕様書雛形に，業務内容ご
1．QMS 手順書への反映とに， 実施状況の確認方法 と 牽制する仕組み を整理でき
上記改正内容を含む，別冊−2 業務委託管理マニュアルおよびる「保安規定業務における要求内容整理シート」を追加し， 必
業務委託仕様書の記載を「工事業務管理手順書」から「調達管要な業務管理が織り込まれているか の観点で要求事項の適切理手順書」に移管。
（2020 年 12 月 21 日施行）
（アクションプラなレビューが行える状態とした。
ン対応に影響なし）
2．業務委託仕様書のレビュー実施「1．QMS 手順書への反映」で規定したルールに基づき，既に発注し実施していた委託の業務委託仕様書の内容を見直し，改めてレビューを実施した。
レビュー実施においては，業務を発注する前に「保安規定業務における要求内容整理シート」を使用して 必要な業務管理が織り込まれているか の観点で，「当社として業務実施確認が行えるか。
」「牽制を効かせる仕組みの取り入れが必要か」等を整理・確認し，業務委託仕様書を承認しており，必要な業務管理が要求事項として確実に織り込まれるとともに，レビューすることで発注者として実施すべき管理の認識を高め，業務管理の重要性を認識することができていると評価した。

内部監査部門による実施状況確認および評価＜着眼点①＞
・計画した再発防止対策が全て完了しているか。また，有効性評価が完了しているか。
・実施した再発防止対策が，有効なものとなっているか。
＜確認結果および評価①＞
１．ＱＭＳ手順書への反映
２．業務委託仕様書のレビュー実施
・「委託仕様書のレビュー観点」および「仕様書要求事項の記載例」
を工事業務管理手順書へ明記し，現在は手順書改正により「調達管理手順書」に移管していること，および「保安規定業務における要求内容整理シート」を使用し，既に発注済みの委託に対する業務委託仕様書改訂時のレビューを実施済であることから，再発防止対策が全て完了していることを確認した。
・「保安規定業務における要求内容整理シート」を使用して，保安規定条文の業務内容ごとに 実施状況の確認方法 と 牽制する
仕組み を整理することにより，業務内容に応じた要求事項が業
務委託仕様書に確実に盛り込まれる仕組みとなっていること，および業務委託発注前に担当者も含め業務ラインで業務内容と管理内容を整理することで，委託した業務に対する発注者として責任と管理の重要性を認識することができているから，有効であると評価していること，およびその内容が妥当であることを確認した。
以上の確認した対策の実施状況から，再発防止対策が全て完了していること，および適切な有効性評価が実施され，その内容を妥当であると評価したことから，再発防止対策は有効であると評価する。

上記の活動は，QMS 手順書の中で委託発注の都度実施するルールとしていることから，要求事項，委託業務内容および担当者が変更 ＜着眼点②＞となった場合でも継続して実施される。
・実施した再発防止対策が，今後も日常業務の中で，ＰＤＣＡが回以上から，本活動により規定したルールと活動は，委託業務に対る仕組みとなっているか。
する関与の強化に対して有効であると評価した。
（2020 年 12 月 24 日） ＜確認結果および評価②＞
・実施した再発防止対策が，「調達管理手順書」に取り込まれたこと，また，本活動はＱＭＳ手順書の中で委託発注の都度実施する【2020 年度第 4 四半期以降の取り組み】
ルールとしており，要求事項，委託業務内容および担当者が変更
2020 年度第 3 四半期の有効性評価の結果から，再発防止対策は全となった場合でも継続して実施されることから，今後も日常業務て完了し，適切に運用が進められており，当初の目的は達成していの中で，ＰＤＣＡが回る仕組みとなっていると評価する。
る。
2020 年度第 4 四半期以降は，日常業務の仕組みの中で PDCA を回 （2021 年 2 月 9 日）
して自律的かつ継続的に改善を図っていく。
＜2020 年度末の評価＞
前回評価以降に実施された対策はないことを確認した。評価は前回から変更なし。
（2021 年 4 月 14 日）

備考（懸案事項他）

■■■サイトバンカ未巡視問題

再発防止対策アクションプラン進捗管理表 ■■■SB-AP2（2）② 委託業務に対する関与の強化
実施箇所：発電部（第一発電）

リーダー：課長（第一発電）
項原因

第一発電は，長年に亘る信頼関係により協力会社に任せておけば大丈夫という意識から，運転委託している設備であっても，自ら管理すべきという意識が次第に薄くなり，協力会社
に対する業務管理が不十分となっていった。

目再発防止対策

2021 年

協力会社の運転員認定のプロセス明確化○当社は，協力会社の運転員認定のプロセスを明確化する。
・運転実務手帳の確認プロセスを明確にする。
・「運転員の知識・技能リスト（KSA リスト）」の作成および運転実務手帳との紐付けにより習得項目を明確にする。
・運転員認定時の理解度確認テストについて拡充（KSA リストとの整合）を図る。
・補助運転員認定時にパトロールが単独でできることを当社管理職によるＭＯにて確認する。

具体的な行動計画

具体的な対策（実施内容）
上段：計画(□▽)，下段：実績(■▼)
スケジュール実施項目

3 月 31 日現在

担当
6月

7月

8月

9月

2020 年度
3Q

2021 年度
4Q

1.運転実務手帳の見直 発電部
し（第一発電）

下期

2.「運転員の知識・技能リスト（ＫＳＡリスト）」の作成および運転
実務手帳との紐付けにより習得項目を明確にする。

4.運転員認定時の理解度確認テストについて拡充（ＫＳＡリストとの整合）を図る。
5. 協力会社運転員の認定プロセスについて，手順書へ記載し明確に
する。

▽
▼

6.補助運転員認定時にパトロールが単独でできることを当社管理職によるＭＯにて確認する。

4.理解度確認ﾃｽﾄの拡 発電部
充（第一発電）

7.協力会社運転員の認定実施。

5.認定ﾌﾟﾛｾｽの手順書 発電部
反映（第一発電）

8.有効性評価

6. 当 社 管 理 職 に よ る 発電部
ﾊﾟﾄﾛｰﾙ MO の実施（第一発電）▽

7. 協 力 会 社 運 転 員 の 発電部
認定実施（第一発電）▽

8. 有効性評価▽

発電部（第一発電）

上期

3.協力会社において，改正した運転実務手帳の運用を開始する。

2.KSA ﾘｽﾄの作成と紐付 発電部
け（第一発電）
3.新運転実務手帳の運 発電部
用開始（第一発電）

1.運転実務手帳の習得レベルおよび確認プロセスが明確になるよう
改正する。

▼

▼

▼

対策の実施状況

有効性評価，次年度への取組み

内部監査部門による実施状況確認および評価＜2020 年度第 2 四半期＞
1．運転実務手帳の見直し
現状の実務手帳では，各習得項目の知識技能を習得したことの確認が曖昧であったため，習得項目毎に確認した者の氏名（指導員，運転責任者）を記載し，明確化を図った。また，習得レ
ベルが明確になるよう運転実務手帳の修正（案）作成。(2020年 8 月 11 日)
協力会社へ運転実務手帳の確認・修正作業について，委託指示書により依頼。
（2020 年 8 月 12 日）【有効性評価】＜2020 年度第 3 四半期＞
1．運転実務手帳の見直し
運転員実務手帳の完了確認プロセスについて，知識技能を習得したことの確認結果を習得項目毎に氏名を記載するよう変更したことで，明確化が図られたと評価する。
2．KSA リストの作成と紐付け習得すべき知識技能レベルについて「運転員の知識・技能リス
ト」（KSA リスト）を作成することで明確にし，運転実務手帳と紐付けることで知識技能レベルの統一が図られたと評価する。
4．理解度確認テストの拡充
理解度確認について，KSA との整合を図り，より幅広く出題するよう拡充したことで，当社要求の知識を有していることの確認ができ，有効であると評価する。
5．認定プロセスの手順書反映
協力会社運転員に対して，当社運転員と同等な認定プロセスとなるよう，「運転業務委託管理手順書」へ反映することで，明確化が図られたと評価する。
6．当社管理職によるパトロール MO の実施
補助運転員認定時に，パトロールが単独で実施できることを当社管理職が観察を行い，力量を有していることが確認できたので有効であると評価する。

＜着眼点①＞
・計画した再発防止対策が全て完了しているか。また，有効性評価が完了しているか。
・実施した再発防止対策が，有効なものとなっているか。

2．KSA リストの作成と紐付け
実務手帳のみでは習得すべき知識技能レベルについて，明確になっておらず個人差がでる可能性があったため，「運転員の知識・技能リスト（KSA リスト）」の作成および運転実務手帳との紐付けすることにより習得項目を明確にした。
KSA 作成・紐付け（案）作成。(2020 年 8 月 11 日)
1，2 運転実務手帳改訂，KSA 新規制定版承認。(2020 年 9 月 30
日)＜2020 年度第 3 四半期＞
3．新運転実務手帳の運用開始
改訂版運転実務手帳の運用開始。(2020 年 10 月 1 日)
4．理解度確認テストの拡充
理解度確認シートについて，KSA との整合を図り，より幅広く知識確認できるよう拡充し作成。（2020 年 12 月 18 日）
5．認定プロセスの手順書反映
協力会社運転員の認定プロセスについて，当社運転員認定プロ
セスと同等となるよう「運転業務委託管理手順書」へ反映。
（2020
年 12 月 1 日施行）
改正概要としては，申請者の知識・技能を理解度確認シートで確認すると共に当該者に運転員としての動機付けを行うため，認定前研修を新規設定。
補助運転員に対して巡視点検が単独で実施できることの確認として，当社管理職による MO の実施についても規定。
6．当社管理職によるパトロール MO の実施
当社管理職によるパトロール MO を「補助運転員 1 名」に実施。
（2020 年 12 月 28 日）＜2020 年度第 4 四半期＞
3．新運転実務手帳の運用開始
・1.2 の改訂を行った運転実務手帳の運用を開始し，問題なく運転員認定申請が行われたことで有効であると評価する。
4．理解度確認テストの拡充
・理解度確認について，運転員認定前研修で当社要求の知識を有していることが確認できたことで有効であると評価する。
7．協力会社運転員の認定実施
・「補助運転員４名，運転員１名」に対し，運転員認定前研修を実施し当社要求の力量を有していることを確認したうえで，運転員認定まで滞りなく実施できたことで，有効であると評価する。
【次年度以降の取り組み】
2020 年度第 3，第 4 四半期の有効性評価の結果から，再発防止対＜2020 年度第 4 四半期＞
策は全て完了し，適切に運用が進められており，当初の目的は達成
6．当社管理職によるパトロール MO の実施している。
当社管理職によるパトロール MO を「補助運転員 2 名」に実施。
次年度以降は，日常業務の仕組みの中で PDCA を回して自律的か（2021 年 1 月 6 日）
つ継続的に改善を図っていく。
7．協力会社運転員の認定実施「補助運転員 4 名，運転員 1 名」に対し，運転員認定前研修を実施（2021 年 1 月 7 日）し，同５名を運転員認定した。（2021
年 1 月 8 日）
8．有効性評価の実施（2021 年 1 月 8 日）

＜確認結果および評価①＞
1.運転実務手帳の見直し・習得レベルおよび完了確認プロセスを明確にした運転実務手帳の改訂を実施していることから，再発防止対策が全て完了していることを確認した。
・運転員実務手帳の完了確認プロセスについて，知識技能を習得したことの確認結果を習得項目毎に確認した者の氏名を記載する
よう変更したことで，明確化が図られたと評価していること，およびその内容が妥当であることを確認した。
2.KSA リストの作成と紐付け・習得すべき知識技能レベルを明確にした「運転員の知識・技能リ
スト」（KSA リスト）を作成し，運転実務手帳と紐付けを実施していることから，再発防止対策が全て完了していることを確認した。
・習得すべき知識技能レベルについて KSA リストを作成することで明確にし，運転実務手帳と紐付けることで知識技能レベルの統一が図られたと評価していること，およびその内容が妥当であることを確認した。
3.新運転実務手帳の運用開始
・2020 年 10 月 1 日より改訂した運転実務手帳の運用を開始していることから，再発防止対策が全て完了していることを確認した。
・改訂した運転実務手帳の運用を開始し，問題なく運転員認定申請が行われたことから有効であると評価していること，およびその内容が妥当であることを確認した。
4.理解度確認テストの拡充
・理解度確認について，KSA リストとの整合を図り，より幅広く出題するよう拡充を図っていることから，再発防止対策が全て完了していることを確認した。
・理解度確認について，運転員認定前研修で当社要求の知識を有していることが確認できたことから，有効であると評価していること，およびその内容が妥当であることを確認した。
5.認定プロセスの手順書反映
・協力会社運転員に対して，当社運転員と同等な認定プロセスとなるよう，「運転業務委託管理手順書」へ反映を実施していることから，再発防止対策が全て完了していることを確認した。
・協力会社運転員に対して，当社運転員と同等な認定プロセスとなるよう，「運転業務委託管理手順書」へ反映することで，明確化が図られたと評価していることを確認した。
6.当社管理職によるパトロール MO の実施
・当社管理職によるパトロール MO を協力会社の補助運転員 3 名に対し実施していることから，再発防止対策が全て完了していることを確認した。
・補助運転員認定時のパトロール MO において，当社管理職がパトロールの実施状況を観察し，力量を有していることが確認できたので有効であると評価していること，およびその内容が妥当であることを確認した。
7.協力会社運転員の認定実施
・協力会社の補助運転員 4 名，運転員 1 名に対し，運転員認定前研修を実施し，同 5 名を運転員認定していることから，再発防止対策が全て完了していることを確認した。
・協力会社の補助運転員 4 名，運転員 1 名に対し，運転員認定前研修を実施し当社要求の力量を有していることを確認したうえで，運転員認定まで滞りなく実施できたことで，有効であると評価していること，およびその内容が妥当であることを確認した。

備考（懸案事項他）

対策の実施状況

有効性評価，次年度への取組み

内部監査部門による実施状況確認および評価
以上の確認した対策の実施状況から，再発防止対策が全て完了していること，および適切な有効性評価が実施され，その内容を妥当であると評価したことから，再発防止対策は有効であると評価する。

＜着眼点②＞
・実施した再発防止対策が，今後も日常業務の中で，ＰＤＣＡが回る仕組みとなっているか。
＜確認結果および評価②＞
・実施した再発防止対策については，「運転業務委託管理手順書」に反映されており，今後も日常業務の中で，ＰＤＣＡが回る仕組みとなっている。
（2021 年 2 月 9 日）

＜2020 年度末の評価＞
前回評価以降に実施された対策はないことを確認した。評価は前回から変更なし。
（2021 年 4 月 14 日）

備考（懸案事項他）

■■■サイトバンカ未巡視問題

再発防止対策アクションプラン進捗管理表 ■■■SB-AP2（2）③ 委託業務に対する関与の強化
実施箇所：品質保証部(品質保証)

リーダー：品質保証部(品質保証)項

原

因

第一発電は，長年に亘る信頼関係により協力会社に任せておけば大丈夫という意識から，運転委託している設備であっても，自ら管理すべきという意識が次第に薄くなり，協力会社
に対する業務管理が不十分となっていった。

目再発防止対策

2021 年 3 月 31 日現在

委託管理に関する研修

今回の事例等を題材として，発注者としての管理責任に関する研修を定期的（１回／年）に開催する。

具体的な行動計画

具体的な対策（実施内容）
上段：計画(□▽)，下段：実績(■▼)
スケジュール

実施項目

担当
8月

9月

10 月

2020 年度
11 月
12 月

1月

2月

3月

上期

1.研修資料作成および 品質保証部（品研修方法の検討
質保証）

2.研修実施各課

3.評価・改善

品質保証部（品質保証）1.今回の事例等を題材として，発注者としての管理責任に関する研2021 年度
下期

修資料を作成する。また，研修理解度確認シートを作成し，研修の理解度および研修資料の改善点を確認できるようにする。
2.研修資料をもとに各課にて教育を実施する。
3.理解度確認シートにより研修の理解度を評価するとともに研修資料の改善点を踏まえ，次年度の研修資料の改善を図る。

対策の実施状況

有効性評価，次年度への取組み

内部監査部門による実施状況確認および評価＜2020 年度第 2 四半期＞
1．研修資料作成および研修方法の検討
研修資料作成中。研修方法については，具体的な対策の研修内容の理解を深めるよう，今年度は職場話し合い研修として実施するよう原子力強化プロジ
ェクト（原子力強化）と調整。
（2020 年 9 月 30 日)＜2020 年度第 3 四半期＞
1．研修資料作成および研修方法の検討
品質保証部（品質保証）にて研修資料※１を作成。
(2020 年 10 月 6 日)
※1：研修資料の主な内容（サイトバンカ未巡視問
題の概要，委託管理における留意事項）
2．研修実施研修の実施について各課※２へ依頼し，すべての課が研修を実施したことを確認。
（2020 年 11 月 30 日）※2：原子力人材育成センターおよび島根原子力本部を含む＜2020 年度第 4 四半期＞
2．研修実施研修報告書において，『あまり理解できなかった』と回答したグループの対象者に対して，フォローア
ップ教育（委託業務に関する教育）を実施(2021 年
1 月 14 日)【有効性評価】＜2020 年度第 3 四半期＞
研修報告書の取り纏めを行い，研修の理解度および研修資料の改善点について整理した。
（2020 年 12 月 16 日）≪研修の理解度≫
理解度については，73 グループ中，72 グループが『理解できた』と回答し，『あまり理解できなかった』と回答した 1 グループについても，班員の一部に「必要性は理解したが，委託契約そのものの理解が難しい」というもので，発注者としての管理責任の必要性は理解していることから，全グループが発注者としての管理責任を理解していると評価する。
≪研修資料の改善点≫
研修資料に係る改善点について「研修報告書」によりコメントを求めた結果，73
グループ中，2 グループからコメントがあった。71 グループからはコメントがなかったことから， 本事例の把握 および 発注者としての管理責任の理解 について理解される研修資料となっているものと評価する。
なお，次年度の研修資料については，2 グループからのコメントも踏まえ資料を充実させるよう検討する。
【2020 年度第 4 四半期以降の取り組み】
2020 年度第 3 四半期の有効性評価の結果※から，再発防止対策は全て完了し，適切に運用が進められており，当初の目的は達成している。
※2020 年度第 3 四半期の有効性評価の結果において，『あまり理解できなかった』と回答した１グループについても，委託業務に関する教育を実施し，『理解できた』との回答があった。
2020 年度第 4 四半期以降は，日常業務の仕組みの中で PDCA を回して自律的かつ継続的に改善を図っていく。

＜着眼点①＞
・計画した再発防止対策が全て完了しているか。また，有効性評価が完了しているか。
・実施した再発防止対策が，有効なものとなっているか。
＜確認結果および評価①＞
１．研修資料作成および研修方法の検討
・品質保証部(品質保証)は，発注者としての管理責任に関する研修資料を本事案の最終報告書「島根原子力発
電所 サイトバンカ建物の巡視業務の未実施に関する調査報告」を基に作成していることを確認した。また，電源事業本部（原子力品質保証）が発出した研修の実施依頼には，理解度や改善点等を記載する様式が添付され，研修後の報告を求めていることから，計画した再発防止対策が全て完了していることを確認した。
２．研修実施・研修の全実施対象箇所は研修を実施し，研修後に原子力強化プロジェクトへ「職場話し合い研修報告書」を提出していることから，計画した再発防止対策が全て完了していることを確認した。
３．評価・改善・品質保証部(品質保証)は，原子力強化プロジェクトから研修実施箇所が提出した「職場話し合い研修報告書」の集約結果を受領し，研修の理解度について有効性評価を行っていること，およびその内容が妥当であ

備考（懸案事項他）

対策の実施状況

有効性評価，次年度への取組み

内部監査部門による実施状況確認および評価ることを確認した。
・「職場話し合い研修報告書」に『あまり理解できなかった』と回答したグループに対し，原子力強化ＰＪがフォローアップ教育を働きかけ１月に実施し，当該グループから 本事例の把握 および 発注者としての管理責任の理解 について理解したとする報告を受けたことを確認した。
・「職場話し合い研修報告書」で研修資料の改善点についてコメントはあったが， 本事例の把握 および 発
注者としての管理責任の理解 について理解される研修資料となっていると評価していること，およびその内容が妥当であることを確認した。なお，研修資料の改善点については，次年度研修資料での充実を検討す
ることを確認した。
以上の確認した対策の実施状況から，再発防止対策が全て完了していること，および適切な有効性評価が実施され，その内容を妥当であると評価したことから，再発防止対策は有効であると評価する。

＜着眼点②＞
・実施した再発防止対策が，今後も日常業務の中で，Ｐ
ＤＣＡが回る仕組みとなっているか。
＜確認結果および評価②＞
・次年度以降の『2.研修実施』は，その評価・改善とともに業務運営方針書等の計画に織り込み管理することを聞き取ったことから，今後の再発防止対策は日常業務の中でＰＤＣＡが回る仕組みとなっていると評価する。
（2021 年 2 月 9 日）

＜2020 年度末の評価＞
前回評価以降に実施された対策はないことを確認した。評価は前回から変更なし。
（2021 年 4 月 14 日）

備考（懸案事項他）

■■■サイトバンカ未巡視問題

再発防止対策アクションプラン進捗管理表 ■■■SB-AP2（3-1） 協力会社とのコミュニケーションの改善
実施箇所：保修部（保修管理），発電部（第一発電，第二発電）廃止措置環境管理部（放射線管理）

リーダー：課長（保修管理）項
原

因

第一発電は，「常に問いかける姿勢」および「協力会社とのコミュニケーション」の意識不足から，巡視業務に係る要求事項に問題はないという先入観を持ってしまい，協力会社との業務上のコミュニケーションが不足し，協力会社からの改善要請等への受け止めが不足していった。

目

再発防止対策当社と協力会社との業務上のコミュニケーションの継続的な改善・委託業務の懸案事項や改善事項を吸い上げる仕組みを構築する。
・懸案事項や改善事項の検討状況・結果は，他部門の部長クラスを交えてレビューする。
・懸案事項や改善事項の委託先における委託業務への反映状況については，当社が委託管理を通じて確認する。
・委託期間中に 1 回以上，コミュニケーション改善（業務改善要請への検討を含む）のための協力会社との意見交換会を開催する。

具体的な行動計画

具体的な対策（実施内容）
上段：計画(□▽)，下段：実績(■▼)
スケジュール

実施項目

担当
6月

1.ＱＭＳ手順書への反 保修部（保修管
映
理）

7月
▽

8月

2020 年度
9月
3Q

2021 年度
4Q

実施箇所全担当

実施箇所全担当

実施箇所全担当④懸案・改善事項の反 実 施 箇 所 全 担
映状況確認の実施
当

3.有効性評価

実施箇所全担当

上期▽▼ 7/31 手順書施行 ▼ 10/9 手順書施行
2.コミュニケーション
改善活動の実施①懸案・改善事項の仕組み反映②懸案・改善事項の検討結果の部長クラスを交えたレビュー実
施③コミュニケーション改善のための意見交
換会実施

2021 年 3 月 31 日現在▽▼▼ 2/1 手順書施行下期

1．手順書改正①懸案・改善事項の仕組み構築
・「工事業務管理手順書 別冊-2 業務委託管理マニュアル」の仕様書に明記する事項として，懸案・改善事項を追加する。
・「業務委託仕様書」に懸案・改善事項の報告用様式を追加し，懸案・改善事項を都度提出するよう要求として明記する。
②懸案・改善事項の検討結果の部長クラスを交えたレビュー
・「工事業務管理手順書 別冊−2 業務委託管理マニュアル」に，協力会社に委託する保安活動上重要な定例業務で懸案・改善事項が提出された場合の，懸案・改善事項に対する対策・処置方針を委託担当部長が承認後，他部長の確認を受ける手順を明記する。
③コミュニケーション改善のための意見交換会
・「工事業務管理手順書 別冊−2 業務委託管理マニュアル」に，協力会社に委託する保安活動上重要な定例業務の場合，委託期
間中 1 回以上意見交換会を開催し，業務実施状況，懸案・改善事項等について話し合いを行う手順を明記する。
・「業務委託仕様書」に意見交換会への参加要請を明記する。
④懸案・改善事項の反映状況確認
・「工事業務管理手順書 別冊−2 業務委託管理マニュアル」に，承認された対策・処置方針の受注者への報告および意見交換会，
着手前打合せ等での反映状況の確認を手順へ明記する。
2．コミュニケーション改善活動の実施①懸案・改善事項の仕組み反映
・手順書改正後，既に発注済みの委託に対する業務委託仕様書を遡及適用のため改訂し，懸案・改善事項を都度提出するよう要求する。
②懸案・改善事項の検討結果の部長クラスを交えたレビュー実施
・①により業務委託仕様書の改訂または新規発注以降，受注者から懸案・改善事項が提出された際に，処置方針を委託担当部長
が承認後，他部長の確認を受ける。
③コミュニケーション改善のための意見交換会実施
・意見交換会を実施し，懸案・改善事項等について打ち合わせを実施する。
④懸案・改善事項の反映状況確認の実施
・懸案・改善事項が提出された場合，以降の対策処置方針の報告並びに反映状況確認を実施する。

対策の実施状況

有効性評価，次年度への取組み

内部監査部門による実施状況確認および評価＜着眼点①＞【有効性評価】＜2020 年度第 2 四半期＞
・計画した再発防止対策が全て完了しているか。また，有効性評価＜2020 年度第 3 四半期＞
1．QMS 手順書への反映が完了しているか。
「懸案・改善事項」を様式化し提出時の承認および部長クラス 1．手順書改正
2020 年 7 月 31 日および 10 月 9 日の QMS 手順書改正において， ・実施した再発防止対策が，有効なものとなっているか。
を交えた確認が行われる仕組み，および「意見交換会」を実施
以下の内容を規定したことで，改善要望等の収集および対応が確する仕組みを「工事業務管理手順書」へ明記。
（2020 年 7 月 31
実に行われるとともにコミュニケーション改善に繋がる有効な ＜確認結果および評価①＞日施行）
１．手順書改正
手順となっていると評価する。
2.コミュニケーション改善活動の実施
既に発注済みの委託に対する業務委託仕様書の改訂を実施。
「工事業務管理手順書」の業務委託仕様書雛形に懸案事項，改 ２．コミュニケーション改善活動の実施（2020 年 9 月 29 日）
善・要望事項の帳票を定め，要求事項の中で提出方法を明確に ・「懸案・改善事項の仕組み」，「懸案・改善事項の検討結果のレビ
ュー（反映状況確認も含む）」および「意見交換会の実施」に関し，委託先からの意見を収集する環境を構築した。
＜2020 年度第 3 四半期＞
提出された懸案事項，改善・要望事項の帳票により，処置方針， する記載を工事業務管理手順書へ明記し，現在は手順書改正により「調達管理手順書」に移管していること，「懸案事項，改善・
1．QMS 手順書への反映
実施時期および実施結果を業務ラインで承認することで，提出要望事項の提出様式」を使用し，検討結果の部長レビューを実施
された改善要望等を確実に吸い上げ対応する仕組みとした。
「懸案・改善事項の反映状況」を意見交換会や着手前打合せ等していること，各対象委託について意見交換会を実施しているこ懸案事項，改善・要望事項に対する処置方針の内容は，当該委で確認する仕組みを「工事業務管理手順書」へ明記。
（2020 年と等から，再発防止対策が全て完了していることを確認した。
託担当以外の部長にも確認を受けることとし，多角的な視点で10 月 9 日施行）・提出された「懸案事項，改善・要望事項」に対する処置方針等が，上記改正内容を含む，別冊−2 業務委託管理マニュアルおよび対応を行う体制を構築した。
当社（担当部長以外の部長含む）および委託先と共有する仕組み
業務委託仕様書の記載を「工事業務管理手順書」から「調達管委託先との意見交換会の実施を規定し，改善要望等の反映状況となっていること，意見交換会や着手前打合せ等により社内外の理手順書」に移管。
（2020 年 12 月 21 日施行）
（アクションプラ
等の確認を行うコミュニケーションの機会を設定した。
コミュニケーション改善につながる活動であることから，有効でン対応に影響なし）
あると評価していること，およびその内容が妥当であることを確
2.コミュニケーション改善活動の実施
2．コミュニケーション改善活動の実施認した。
提出された懸案・改善事項の検討結果について，関係部長を交「１．手順書改正」で規定したルールに基づき，既に発注し実えたレビューを実施。
（2020 年 9 月〜11 月）
施していた委託の業務委託仕様書を改正し，以下の活動を実施す
以上の確認した対策の実施状況から，再発防止対策が全て完了し各対象委託について，意見交換会を実施。
（2020 年 9 月〜11 月）
ることで，コミュニケーションの改善に繋がる有効な活動が行わていること，および適切な有効性評価が実施され，その内容を妥当
一部の承認された処置方針ならびに対応結果を意見交換会によれていると評価する。
り報告。
（2020 年 11 月 26 日）
委託先から提出された懸案事項，改善・要望事項では， パトロ であると評価したことから，再発防止対策は有効であると評価すール中に転倒のおそれがある場所の改善 や 設備の点検状況 る。
＜2020 年度第 4 四半期＞の共有 などの要望が抽出されており，帳票をコミュニケーシ
1．QMS 手順書への反映
ョンツールとして使用し，日常レベルの気付きやコミュニケー
ションの改善に繋がる意見まで吸い上げる活動ができているも ＜着眼点②＞提出された「懸案・改善事項」を，ＣＲに登録して不適合判定・実施した再発防止対策が，今後も日常業務の中で，ＰＤＣＡが回のと評価した。
検討会で部長レビューを受けるように見直し，「調達管理手順書る仕組みとなっているか。
別冊−１業務委託管理マニュアル」へ明記。
（2021 年 2 月 1 日提出された懸案事項，改善・要望事項は，帳票を用いて業務ラ
施行）
インで処置方針や実施時期を承認して確実な対応が図られるとともに，委託担当部署以外の部長による確認を受け，多角的な ＜確認結果および評価②＞
視点でその内容が確認できていることから，提出された懸案事 ・実施した再発防止対策が，「調達管理手順書」に取り込まれたことにより，今後も継続実施される取組みであること，また，本活項，改善・要望事項に対して，先入観を持たず確実に対応でき
動は協力会社とのコミュニケーション改善に対して有効であるているものと評価した。
ことから，今後も日常業務の中で，ＰＤＣＡが回る仕組みとなっ意見交換会により，委託先と双方向でコミュニケーションを図ていると評価する。
っており，手順改正予定の確認や提出された懸案事項，改善・要望事項の対応状況等をタイムリーに共有し，スピーディーな （2021 年 2 月 9 日）
対応に繋がっている。
上記活動は，QMS 手順書で実施を規定していることから，今後も ＜2020 年度末の評価＞
前回評価以降について，具体的な対策に沿った活動を実施してい継続実施される取組みである。
以上から，本活動により規定したルールと活動は，社内および ることを確認した。評価は前回から変更なし。
協力会社との業務上の状況共有等のコミュニケーション改善に対 （2021 年 4 月 14 日）
して有効であると評価する。
（2020 年 12 月 24 日）【2020 年度第 4 四半期以降の取り組み】
2020 年度第 3 四半期の有効性評価の結果から，再発防止対策は全て完了し，適切に運用が進められており，当初の目的は達成している。
2020 年度第 4 四半期以降は，日常業務の仕組みの中で PDCA を回して自律的かつ継続的に改善を図っていく。

備考（懸案事項他）

■■■サイトバンカ未巡視問題

再発防止対策アクションプラン進捗管理表 ■■■SB-AP2（3-2）
「常に問いかける姿勢」の意識の向上
実施箇所：発電部（第一発電）

リーダー：課長（第一発電）
項原因

第一発電は，「常に問いかける姿勢」および「協力会社とのコミュニケーション」の意識不足から，巡視業務に係る要求事項に問題はないという先入観を持ってしまい，協力会社との業務上のコミュニケーションが不足し，協力会社からの改善要請等への受け止めが不足し
ていった。

目

再発防止対策

2021 年「常に問いかける姿勢」の意識醸成活動

・「常に問いかける姿勢」の意識醸成のためのディスカッション活動を定期的（1 回／年）に行う。
・日常業務における問題点，気付き事項を抽出する業務点検活動を定期的（１回／四半期）に実施する。

具体的な行動計画

具体的な対策（実施内容）
上段：計画(□▽)，下段：実績(■▼)
スケジュール実施項目

3 月 31 日現在

担当
9月

10 月

2020 年度
11 月
12 月

1. ディスカッション活動および業務点検活動の実施内容，実施時期を検討する。

2021 年度
4Q

上期

下期

1.ディスカッション活動，業 発電部（第一発電）務点検活動の検討

2. ディスカッション活動および業務点検活動を実施する。また，活動後に活動に関するアンケートを実施する。
(1)ディスカッション活動

10/9 実施内容承認

班・担当単位でサイトバンカ未巡視問題のふり返りを行い，「常2.活動の実施
発電部（第一発電）2(1).ディスカッション活動2(2).業務点検活動に問いかける姿勢」の意識向上のためのディスカッションを実施する。

10/10〜12/25(2)業務点検活動
班・担当単位で日常業務における問題点や，気づき事項が抽出された都度，上長へ報告（記録）する活動を継続的に実施する。ま10/10〜11/15 第 1 回目 抽出活動実施
11/16〜11/30 第 1 回目 振り返り実施

た，四半期末に，上長はメンバーと共にふり返りを行うとともに，
12/1〜1/15 第 2 回目 抽出活動実施
1/16〜1/31 第 2 回目 振り返り実施
2/1〜3/15 第 3 回目 抽出活動実施
3/16〜3/31 第 3 回目 振り返り実施

次回活動への意識づけを実施する。
（抽出された件名のうち，改善が必要と判断されたものについては別途対応する。
）
3. アンケートにより活動の有効性および次年度への改善事項を抽

3．有効性評価実施

発電部（第一発電）対策の実施状況＜2020 年度第 3 四半期＞
1．ディスカッション活動，業務点検活動の検討
ディスカッション活動（1 回／年）および日常業務における問題
点，気付き事項を抽出する活動（１回／四半期）の実施内容の検討完了。
（2020 年 10 月 9 日承認）
2．各活動の実施(1)ディスカッション活動
a．実施期間2020 年 10 月 10 日〜12 月 25 日出する。

有効性評価，次年度への取組み

内部監査部門による実施状況確認および評価＜着眼点①＞【有効性評価】
・計画した再発防止対策が全て完了しているか。また，有効性評価＜2020 年度第 3 四半期＞
以下より，
「ディスカッション活動」および「業務点検活動」は， が完了しているか。
・実施した再発防止対策が，有効なものとなっているか。
有効な活動であると評価する。
1．ディスカッション活動，業務点検活動の検討＜確認結果および評価①＞（1）ディスカッション活動
ディスカッション資料の確認により，SB 未巡視問題の原因と 1.ディスカッション活動，業務点検活動の検討
して「常に問いかける姿勢」の意識不足があることを，発電部 ・ディスカッション活動（1 回／年）および日常業務における問題
点，気付き事項を抽出する活動（１回／四半期）の実施内容の検所属員全員が理解を深めることができた。

備考（懸案事項他）

b．実施単位
各班・担当単位c．実施内容土日・休日の業務実態を把握していなかったことや，協力会
社からの巡視回数の見直し提案への対応を行わなかったことから，「常に問いかける姿勢」が不足していたことが根本原因であったことから，これらをまとめた資料を作成し，ふり返りを行った。
また，次のテーマについてディスカッションを行った。
・巡視回数の見直しを行わなかったことについて，当社側にどのような意識があったか。
・「常に問いかける姿勢」を実践していくためにはどのような意識・行動が必要か。
(2)業務点検活動
a．実施期間
1 回目
抽出活動：2020 年 10 月 10 日〜11 月 15 日
ふり返り：2020 年 11 月 16 日〜11 月 30 日
2 回目以降については，方針書に従い計画的に実施する。
b．実施単位
各班・担当単位c．実施内容(a)抽出活動「常に問いかける姿勢」を意識づけるため，日常業務における問題点や，気づき事項を抽出する活動を実施し，その結果を上長へ報告するとともに，気づき事項一覧表へ記載した。
また，報告を受けた上長は，問題点や気づき事項の解決に向けたフォローを行い，気づき事項一覧表へ記載した。
(b)ふり返り活動にあたって意識した点や反省，感想等の観点によりふり返りを行い，上長はメンバーからでた意見に対しフォローを行った。
また，上長は次回の活動に向けた意識づけを行った。
＜2020 年度第 4 四半期＞
(1)業務点検活動
a．業務実施計画へ反映：2021 年 1 月 25 日
b．実施期間2 回目
抽出活動：2020 年 12 月 1 日〜2021 年 1 月 15 日
ふり返り：2021 年 1 月 16 日〜1 月 31 日
3 回目
抽出活動：2021 年 2 月 1 日〜3 月 15 日
ふり返り：2021 年 3 月 16 日〜3 月 31 日

また，ディスカッションを通じ，様々な意見や認識を共有す
討が完了していることから，再発防止対策が全て完了しているこることができ，「常に問いかける姿勢」の意識の向上を図ることとを確認した。
ができた。
（2）業務点検活動
2.活動の実施
本活動をきっかけに，多くの者が「常に問いかける姿勢」を ・ディスカッション活動を 2020 年 10 月 10 日から 2020 年 12 月 25
より意識しながら業務にあたることができた。
日の期間で実施している。また，第 1 回目の業務点検活動についまた，抽出された意見を共有することや，活動後のふり返りて，2020 年 10 月 10 日から 2020 年 11 月 30 日の期間で実施してを通じて，発電部全体の意識向上を達成することができた。
いることから，再発防止対策が全て完了していることを確認した。
【2020 年度第 4 四半期以降の取り組み】
・ディスカッション資料に対して，「本問題における全ての根本原2020 年度第 3 四半期の有効性評価の結果から，再発防止対策は全因を記載してほしい」や，「本問題における問いかける姿勢が不て完了し，適切に運用が進められており，当初の目的は達成してい足していた事例の記載内容が分かりにくい」といった意見があっる。
たことから，活動資料の見直しを検討することとしており，また，
ディスカッション資料に対して，「本問題における全ての根本原
業務点検活動によって抽出された懸案に対する改善活動を検討
因を記載してほしい」や，「本問題における問いかける姿勢が不足
することとしていることを確認した。
していた事例の記載内容が分かりにくい」といった意見があった ・以下のアンケート結果から，ディスカッション活動および業務点ことから，活動資料の見直しを検討することとしており，また，
検活動は，有効な活動であると評価していること，およびその内
業務点検活動によって抽出された懸案に対する改善活動を検討す
容が妥当であることを確認した。
ることとしており，2020 年度第 4 四半期以降は，日常業務の仕組 (1)ディスカッション活動
みの中で PDCA を回して自律的かつ継続的に改善を図っていく。
ディスカッション資料の確認により，SB 未巡視問題の原因として「常に問いかける姿勢」の意識不足があることを，発電部所属員
全員が理解を深めることができた。
また，ディスカッションを通じ，様々な意見や認識を共有することができ，「常に問いかける姿勢」の意識の向上を図ることができた。
(2)業務点検活動
本活動をきっかけに，多くの者が「常に問いかける姿勢」をより意識しながら業務にあたることができた。
また，抽出された意見を共有することや，活動後のふり返りを通じて，発電部全体の意識向上を達成することができた。
以上の確認した対策の実施状況から，再発防止対策が全て完了していること，および適切な有効性評価が実施され，その内容を妥当と評価したことから，再発防止対策は有効であると評価する。

＜着眼点②＞
・実施した再発防止対策が，今後も日常業務の中で，ＰＤＣＡが回る仕組みとなっているか。
＜確認結果および評価②＞
・実施した再発防止対策については，「安全文化醸成活動計画」へ
発電部取り組み事項として織り込むと聞き取ったことから，今後も日常業務の中で，ＰＤＣＡが回る仕組みとなっている。
（2021 年 2 月 9 日）

＜2020 年度末の評価＞
前回評価以降について，具体的な対策に沿った活動を実施していることを確認した。評価は前回から変更なし。
（2021 年 4 月 14 日）

■■■

サイトバンカ未巡視問題

再発防止対策アクションプラン進捗管理表 ■■■SB-AP2（4） コンプライアンスおよび原子力安全文化醸成に関する関与の強化
実施箇所：原子力品質保証，原子力強化ＰＪ，保修部（保修管理），発電部（第一発電）原

因

当社は，巡視等の保安業務をアウトソースする際には，当社社員と同水準の要求が必要という認識が乏しく，協力会社に対するコンプライアンス最優先および原子力安全文化の意識の浸透についての活動への要求が十分ではなく，協力会社の自主的・協力的な取り組みに委ねる形になっていた。

リーダー：マネージャー（原子力品質保証）項

目

再発防止対策

2021 年3 月 31 日現在

協力会社に対する,コンプライアンスおよび原子力安全文化醸成に関する当社の関与の強化・継続的な改善
１．協力会社における原子力安全文化醸成活動（コンプライアンス含む）
２．当社役員と協力会社社員との対話活動
３．協力会社への社長訓話の動画配付・視聴

具体的な行動計画

具体的な対策（実施内容）
上段：計画(□▽)，下段：実績(■▼)
スケジュール

実施項目

担当
6月

7月

8月

2020 年度
9月
3Q

1.協力会社における原 発電部
子力安全文化醸成活 （第一発電）動（コンプライアン
ス含む）

4Q

上期

計画作成

下期

の活動に参加させ，活動内容を評価する。
（１）協力会社運転員を参加させる活動内容を検討し，計画を作成する。

▽委託仕様書改正
活動▽評価・報告次年度計画策定
アンケート調査

電源事業本部（原子力品質保証）
保修部（保修管理）

１．協力会社運転員の原子力安全文化意識の徹底を図るため，当社

2021 年度

分析・評価
ＱＭＳ文書改正検討 ※SB-AP3(3)との整合を図るため，実施時期見直し▽改正

発電部で実施している原子力安全文化醸成活動
コンプライアンス事例研修
アンケート調査（２）委託仕様書を改正し，計画に基づき，原子力安全文化醸成活動を実施させる。
（３）活動内容の評価を含めた実施状況を定期的（年１回）に社長まで報告する。

計画（方針書）作成（４）活動内容をＱＭＳ文書で明確化する。

▼12/1 委託仕様書改正
活動
11/11〜27 アンケート調査

２．当社の保安業務を委託している協力会社を対象とし，当社役員

分析・評価と協力会社社員との対話活動を定期的（年２回程度）に実施する。

▼1/29 報告書作成完了（１０名程度／回）▼2/4 社長報告
次年度計画策定

対象は，以下のとおり。
中電プラント（運転課）・・・初年度は全員を対象
中電環境テクノス（環境・化学担当，廃棄物管理担当）

ＱＭＳ文書改正検討▼12/21 手順書施行

2.当社役員と協力会社 電源事業本部
社員との対話活動（原子力品質保証）

中電プラント

▽

３．「原子力安全文化の日」の社長訓話（動画）を発電所構内に常中電環境テクノス

駐する協力会社へ配付し，協力会社社員全員に視聴してもらう。
視聴実績を管理する対象は，保安業務を委託している中電▽プラント，中電環境テクノスの２社
中電プラント▼

8/17,21 ,9/1

3.協力会社への社長訓 原子力強化プロ
話の動画配付・視聴 ジェクト

中電環境テクノス

▼
11/30

▼評価

▽ 動画配布視聴▽評価▼ 6/10 動画配布
7/17 視聴完了▼評価

対策の実施状況

有効性評価，次年度への取組み【有効性評価】＜2020 年度第 2 四半期＞
＜2020 年度第 3 四半期＞
2．当社役員と協力会社社員との対話活動
1．協力会社における原子力安全文化醸成活動
中電プラント運転課：3 回実施（8/17，8/21，9/1）
協力会社に実施させる原子力安全文化醸成活動の考え方を方
中電環境テクノス ：1 回実施（11/30）
針書で整理し，具体的な活動を委託仕様書に明示したことから，要望事項は，状態報告書（CR）として登当社と同等レベルの活動を行わせるための要求はなされている録済みと評価する。
3．協力会社への社長訓話の動画配付・視聴
安全文化アンケートについては，安全文化醸成度の初期値を取・6/10 動画配布得しており，今後はこのデータを活用することにより，安全文化・7/17 視聴完了
醸成度の分析・評価が可能となる。アンケート結果については，活動の実施状況と合わせて，社長に報告（2 月上旬）する。
＜2020 年度第 3 四半期＞
2．当社役員と協力会社社員との対話活動
1．協力会社における原子力安全文化醸成活動
中電プラント運転課，中電環境テクノスとの意見交換の際に聞・10/28：活動項目についてＣＰＣと事前調整実施。
き取った要望事項等については，状態報告書（ＣＲ）として登録
・11/12：計画（方針書）作成・承認済
し，ＣＡＰプロセスで管理することとしており，本対話活動は有・11/26：委託仕様書改正について契約変更締結
効であったと評価する。
・12/1 ：委託仕様書の改正，活動開始
3．協力会社への社長訓話の動画配付・視聴・11/11〜27：アンケート調査実施「原子力安全文化の日」の社長訓話を録画したＤＶＤを協力会
アンケート結果の分析・評価中社に配布し，保安業務を委託している中電プラント，中電環境テ
・12/21：当社と同じレベルの安全文化醸成活動の要求を「調達クノスの２社については全員が視聴したことを確認した。
管理手順書」へ明記
社長訓話を動画で視聴することは，原子力安全文化の意識付け
2．当社役員と協力会社社員との対話活動に効果があり，有効であると評価する。
・中電環境テクノス ：1 回実施（11/30）＜2020 年度第 4 四半期＞
1.協力会社における原子力安全文化醸成活動
・1/29：活動の実施状況（評価含む）の報告書作成完了
・2/ 4：社長報告
・3/24：次年度委託計画策定完了＜2020 年度第 4 四半期＞
1．協力会社における原子力安全文化醸成活動
安全文化アンケートの評価結果については，今年度は安全文化
醸成度（定着度・浸透度）の経年的な評価ができないため，発電部との比較評価の結果としているが，来年度以降は今回のデータをもとに上昇・下降の動向を分析し，安全文化醸成度（定着度・浸透度）について評価できると考えられることから，アンケート
調査は有効なものと評価する。

内部監査部門による実施状況確認および評価＜着眼点①＞
・計画した再発防止対策が全て完了しているか。また，有効性評価が完了しているか。
・実施した再発防止対策が，有効なものとなっているか。
＜確認結果および評価①＞
１．協力会社における原子力安全文化醸成活動（コンプライアンス含む）
・発電部（第一発電）は，協力会社運転員へ原子力安全文化意識の徹底を図るための方針を作成（2020.11.12 決定）し，この方針を実行するため，委託仕様書を改正し活動を開始していることか
ら，計画した再発防止対策が全て完了していることを確認した。
・協力会社における原子力安全文化醸成活動について，方針書に基づき委託仕様書において具体的な活動を明示したことで当社と同等レベルの活動を行わせるための要求はなされていることか
ら有効であると評価していること，およびその内容が妥当である
ことを確認した。
・電源事業本部（原子力品質保証）は，中電プラントの運転課員に対し，当社原子力部門関係社員が実施している原子力安全文化に関するアンケートと同様のアンケート調査を実施し，その分析・評価結果を社長へ報告(2/4)していることから，計画した再発防止対策が全て完了していることを確認した。
・協力会社への安全文化アンケートの実施について，当社発電部との比較評価や継続実施により経年的な評価が行えることから有効であると評価していること，およびその内容が妥当であることを確認した。
・保修部（保修管理）は，アウトソースしている保安規定に基づき実施する業務をＱＭＳ文書（調達管理手順書）に明記し，原子力安全文化を醸成するための活動を要求していることから，計画した再発防止対策が全て完了していることを確認した。

２．当社役員と協力会社社員との対話活動
・電源事業本部（原子力品質保証）は，当社役員と当社の保安業務【2020 年度第 4 四半期以降の取り組み】
を委託している協力会社社員との対話活動を，２社に対し計４回
2020 年度第 3 四半期の有効性評価の結果から，再発防止対策は全実施していることから，計画した再発防止対策が全て完了していて完了し，適切に運用が進められており，当初の目的は達成していることを確認した。
る。
・対話活動で得られた当社に対する要望事項等は状態報告書（ＣＲ）2020 年度第 4 四半期以降は，日常業務の仕組みの中で PDCA を回としてＥＡＭに登録しＣＡＰプロセスで管理することから有効
して自律的かつ継続的に改善を図っていく。
であると評価していること，およびその内容が妥当であることを確認した。
３．協力会社への社長訓話の動画配付・視聴・原子力強化プロジェクトは，「原子力安全文化の日」の社長訓話（動画）を発電所構内に常駐する協力会社へ配付し，保安業務を委託している中電プラント，中電環境テクノスには発電所構内勤
務全員の視聴を確認していることから，計画した再発防止対策が全て完了していることを確認した。
・社長訓話の視聴が原子力安全文化の意識付けに効果があり有効であると評価していること，およびその内容が妥当であることを確認した。
以上の確認した対策の実施状況から，再発防止対策が全て完了していること，および適切な有効性評価が実施され，その内容を妥当であると評価したことから，再発防止対策は有効であると評価する。

備考（懸案事項他）

対策の実施状況

有効性評価，次年度への取組み

内部監査部門による実施状況確認および評価＜着眼点②＞
・実施した再発防止対策が，今後も日常業務の中で，ＰＤＣＡが回る仕組みとなっているか。
＜確認結果および評価②＞
・次年度以降の『協力会社における原子力安全文化醸成活動』は，当社と同等レベルの原子力安全文化醸成活動を実施させることをＱＭＳ文書（調達管理手順書）の改正で明確化しており，今後の再発防止対策は日常業務の中でＰＤＣＡが回る仕組みとなっていると評価する。
・次年度以降の協力会社へのアンケート調査は，当社原子力部門関係社員に対して実施する原子力安全文化に関するアンケート（ＱＭＳ文書「原子力安全文化醸成活動の評価・改善手順書」で実施を規定。業務実施計画書への記載あり）と同じ委託において管理することを聞き取ったことから，今後の再発防止対策は日常業務の中でＰＤＣＡが回る仕組みとなっていると評価する。
・次年度以降の『当社役員と協力会社社員との対話活動』は，安全文化醸成活動計画に織り込み日常業務として活動を継続する予定であることを聞き取ったことから，今後の再発防止対策は日常業務の中でＰＤＣＡが回る仕組みとなっていると評価する。
・次年度以降の『協力会社への社長訓話の動画配付・視聴』は，原子力強化プロジェクトの業務実施計画に織り込み日常業務として活動を継続する予定であることを聞き取ったことから，今後の再発防止対策は日常業務の中でＰＤＣＡが回る仕組みとなっていると評価する。
（2021 年 2 月 9 日）

＜2020 年度末の評価＞
前回評価以降について，具体的な対策に沿った活動を実施していることを確認した。評価は前回から変更なし。
（2021 年 4 月 14 日）

備考（懸案事項他）

■■■サイトバンカ未巡視問題

再発防止対策アクションプラン進捗管理表 ■■■SB-AP2（5） 管理者によるマネジメントの改善
実施箇所：発電部（第一発電），品質保証部（品質保証），原子力人材育成センター

リーダー：原子力人材育成センター所長
項

原因

協力会社の管理者は，実務者のルール逸脱や牽制の効かない不適切な業務プロセスを正せなかったなど，管理者としてのマネジメントができていなかった。

目

再発防止対策

2021 年 3 月 31 日現在

協力会社の管理者および運転副責任者のマネジメントの継続的な改善

管理者の責務（進捗管理，業務監督，内部牽制，コミュニケーション等）の認識を向上させる
教育等を協力会社に反復して実施することを求め，これに基づく所属員の管理・指導を充実して業務管理の向上を図る。

具体的な行動計画

具体的な対策（実施内容）
上段：計画(□▽)，下段：実績(■▼)
スケジュール

実施項目

担当
6月

1.教育計画作成・確認

7月

8月

2020 年度
9月
3Q

管理者の責務の認識を向上させる教育を協力会社が実施し，当社は活動内容を評価する。

2021 年度
4Q

上期

下期
1.協力会社は教育計画を作成し，当社は管理者の責務の認識を向上させる教育であることを確認する。

教育計画作成・提出（協力会社）
教育計画確認（当社）

2.当社は協力会社が実施する教育を傍聴し，計画どおり教育が実施されていることを確認する。

発電部（第一発電）
2.教育実施・確認
品質保証部（品質保証）
3.報告書作成・評価

原子力人材育成センター

3.協力会社は報告書を作成し，当社は報告書を確認のうえ有効性を評価する。

▽ 教育実施（協力会社）▽ 教育確認（当社）▼▼▼
報告書作成・提出（協力会社）
報告書確認・評価（当社）
次年度計画策定（当社）

対策の実施状況＜2020 年度第 2 四半期＞
1.教育計画作成 ・確認
7/28 教育の実施を依頼(当社→協力会社)
8/11 当社の具体的な確認内容を通知(当社→協力会社)
8/26 教育計画を提出(協力会社→当社)
9/14 教育計画の妥当性確認を完了（当社）
2.教育実施・確認
9/17･18 教育実施（協力会社），教育確認（当社）＜2020 年度第 3 四半期＞
3.報告書作成・評価
10/26 報告書を提出（協力会社→当社）
11/25 有効性評価を完了（当社）
12/11 報告書（未受講者 2 名：12/9 実施分）を提出（協力会社→当社）
12/23 有効性評価を完了（当社）＜2020 年度第 4 四半期＞
3.報告書作成・評価
3/24 次年度計画策定完了（当社）

有効性評価，次年度への取組み

内部監査部門による実施状況確認および評価【有効性評価】＜2020 年度第 3 四半期＞
管理者の責務の認識向上が必要な事項を網羅した教育が実施され報告書のアンケート結果から，受講者全員が管理者の責務を理解したことが確認できた。
また，「今後管理者として取り組むべき行動目標」として設定された目標は，管理者の責務が反映されており，教育で習得した知識等を今後の業務運営で継続して実践しようとしている。
以上のことから，管理者の責務の認識を向上させる教育が適切に実施されており，今後，所属員の管理・指導を充実し業務管理が向上していくことが見込まれるため，有効であると評価する。
（2020 年 11 月 25 日）
未受講者 2 名について，受講後，協力会社より報告書が 12 月 11日に提出された。未受講であった 2 名の報告書では，前回報告書の総評と変更がないため，有効であるとの評価に変更ないことを確認した。
（2020 年 12 月 23 日）＜着眼点①＞
・計画した再発防止対策が全て完了しているか。また，有効性評価が完了しているか。
・実施した再発防止対策が，有効なものとなっているか。

＜確認結果および評価①＞
1.教育計画作成・確認
・協力会社に対し，管理者の責務の認識を向上させる教育の実施を依頼していることを確認した。
・協力会社の作成した教育計画について，当社からの依頼内容を反映した計画となっているか等の観点で妥当性確認を実施し，教育計画を妥当と評価していることを確認した。
・以上の確認した対策の実施状況から，再発防止対策が全て完了していることを確認した。
2.教育の実施・確認・管理者の責務の認識を向上させる教育について，協力会社が実施した教育に当社社員が立会し，計画どおりの教育が実施されていることを確認していることから，再発防止対策が全て完了してい【2020 年度第 4 四半期以降の取り組み】
ることを確認した。
2020 年度第 3 四半期の有効性評価の結果から，再発防止対策は全て完了し，適切に運用が進められており，当初の目的は達成している。
3.報告書作成・評価
2020 年度第 4 四半期以降は，日常業務の仕組みの中で PDCA を回して ・提出された報告書について，管理者の責務の認識向上が必要な事
項を網羅した教育が実施され，報告書のアンケート結果から，受自律的かつ継続的に改善を図っていく。
講者全員が管理者の責務を理解したことを確認していることを確認した。
また，「今後管理者として取り組むべき行動目標」として設定された目標は，管理者の責務が反映されており，教育で習得した知識等を今後の業務運営で継続して展開しようとしていることを確認していることから，再発防止対策が全て完了していることを確認した。
・管理者の責務の認識を向上させる教育が適切に実施されており，
今後，所属員の管理・指導を充実し業務管理が向上していくことが見込まれるため，有効であると評価していること，およびその内容が妥当であることを確認した。
以上の確認した対策の実施状況から，再発防止対策が全て完了していること，および適切な有効性評価が実施され，その内容を妥当と評価したことから，再発防止対策は有効であると評価する。

＜着眼点②＞
・実施した再発防止対策が，今後も日常業務の中で，ＰＤＣＡが回る仕組みとなっているか。
＜確認結果および評価②＞
・実施した再発防止対策については，次年度以降業務実施計画書に織り込むと聞き取ったことから，今後も日常業務の中で，ＰＤＣ
Ａが回る仕組みとなっている。
（2021 年 2 月 9 日）

＜2020 年度末の評価＞
前回評価以降について，具体的な対策に沿った活動を実施していることを確認した。評価は前回から変更なし。
（2021 年 4 月 14 日）

備考（懸案事項他）