利用規約
第1章

総則

第 1 条（本規約の目的と範囲）
1.

本規約は、株式会社 KNiT（以下「当社」といいます）との間で AI 画像解析サービス「GeXeL」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する契約（以下「利用契約」といいます）を締結した者（以下「契約者」といいます）が、当社が提供する本サービスを利用するために必要な条件を定めることを目的とします。
2.

本規約に記載された内容は、利用契約に関する合意事項のすべてであり、契約者及び当社は、互いに本規約で規定されている内容以上の義務や責任を負担しないものとします。
3. 本規約は、当社との間で利用契約を締結した契約者に適用されるものであり、契約者が当社特約店、代理店などの第三者（以下「販売会社」という）との間で本サービスの提供に関する契約を締結している場合には、本規約は適用されません。この場合、本サービスの提供に関する条件は、当該販売会社と契約者との間で締結される契約に基づき、当社は当該契約者による本サービスの利用に関して、責任を負わないものとします。
第 2 条（定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 契約者及び申込者：本規約に同意のうえで、当社と利用契約を締結した者及び利用契約に関する申込みを希望した者(2)

AI モデル：当社が提供する学習済みの AI(3) 利用契約：当社と契約者との間で締結される、本サービスの利用に関する契約(4) 契約者設備：契約者が本サービスを利用するために設置するコンピュータ、電気通信設備、その他の機器、及びソフトウェア(5) 本サービス用設備等：本サービスの提供に使用される、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備、外部サーバ、その他の機器及びソフトウェア、ならびに当社が電気通信事業者から借り受ける電気通信回線(6) ユーザ ID：契約者及びその他の関係者を識別するために使用される符号(7) パスワード：ユーザ ID と組み合わせて契約者及びその他の関係者を識別するために使用される符号
第2章

登録

第 3 条（利用契約の申込み）
1.

利用契約は、当社が指定する Web サイトで申込者が申込みを行い、当社がその申込みに対して利用契約を締結する旨を通知した時点で成立します。申込者は本規約の内容を事前に承諾し、申込みを行うものとし、申込時点で申込者は本規約の内容を承諾したものとみなします。
2.

当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用契約を締結しないことがあります。
(1) 申込者が虚偽の情報を提供した場合(2) 申込者が本サービスの利用料金を支払わない可能性がある場合(3) 本サービスの提供が技術的に困難な場合(4) 申込者が過去に当社との契約に違反した経歴がある場合(5) 第 10 条（反社会的勢力の排除）に定める保証や表明に反する事実がある場合(6) 申込者が当社または当社の子会社または関連会社と競合する事業を直接または間接的に行っている場合(7) 当社の業務遂行に支障が生じる場合、またはその他不適当な場合
3.

契約者は、利用申込書に記載した内容に変更が生じた場合、第 11 条（契約者の変更通知）に基づき当社に対し速やかに通知するものとします。
第3章

サービス内容第 4 条（本サービスの内容）
1.

当社が一般的に提供する本サービスの種類、料金、及びその内容は、サービス仕様書に記載された通りとします。
2.

契約者は、以下の事項を了承の上で本サービスを利用するものとします。
(1) 第 19 条（保証の否認及び免責）に規定される場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が発生する可能性があること(2) 当社に起因しない本サービスの不具合に関して、当社は一切の責任を負わな
いこと
第4章

利用条件

第 5 条（利用制限）
1.

本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は第三者に対して本サービスの全部又は一部を転売、再販売、サブライセンス、複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
2.

契約者は、本サービスが個人用や産業用などの一般的な用途を想定して提供されており、原子力施設の核反応制御、航空機の自動飛行制御、航空交通管制、大規模な輸送システムの運行制御、医療用機器の生命維持装置、兵器システムのミサイル発射制御など、高度な安全性が要求される用途に使用されるものではないことを認識します。契約者が本サービスをこれらの用途で使用したことにより発生する、契約者または第三者からの請求に対して、当社は一切責任を負わないものとします。

第 6 条（設備の負担等）
1.

契約者は、自己の費用と責任において、当社がサービス仕様書に定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2.

契約者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3.

契約者設備、前項に定めるインターネット接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第 7 条（ユーザ ID 及びパスワードの管理）
1.

契約者は、自己の責任において、パスワード及びユーザ ID を管理及び保管するものとし、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2.

パスワード又はユーザ ID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 8 条（データ管理）1.

契約者は、契約者が本サービスを利用することで保存したデータ等のうち、契約者が重要と判断したデータ等を、自らの責任と費用負担でバックアップとして保存するものとします。
2.

契約者は、利用契約の終了後、本サービスを利用することで保存したデータ等を参照、閲覧、操作、取得等することができないものとします。
第 9 条（禁止行為）

1. 契約者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社、又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(2) コンピュータウィルスその他の有害なプログラムを含む情報を送信する行為(3) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為(4) 本サービスの利用により利用しうる情報を改ざん又は消去する行為(5) 当社又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為(6) 当社若しくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為、又は、与えるおそれのある行為(7) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為(8) その他、当社が不適切と判断する行為
2.

当社は、契約者が前項各号のいずれかに該当する、又は該当するおそれがあると判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスに関わる情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3.

契約者は、自己の行為につき、第 1 項各号のいずれかに該当するとして当社又は第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。
4. 契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
第 10 条（反社会的勢力の排除）
1.

契約者及び当社は、利用契約の締結にあたり、自ら又はその役員及び従業員が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
2.

契約者及び当社は、相手方が前条の表明及び確約に反する行為をしたときは、事前に通知することなく、利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
本項に基づき利用契約が解約された場合、当該解約された者は、解約により生ずる損害について、その相手方に対し一切の請求を行ってはならないものとします。
第 11 条（契約者情報の変更）
1.

契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者に関わる事項であって、本サービスの提供のために必要な情報に変更がある場合、当社の指定する方法に従い、変更予定日の 5 日前までに当社に通知するものとします。
2.

契約者は、当社に解約の申込みを行うことにより、利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。契約者は、利用契約を解約するときには、最短利用期間経過後、解約を希望する日の 5 営業日前までに、当社に解約の申込みを行うものとします。利用契約は、契約者から当社に解約の申込みが到達し、当社が本サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。
3.

当社は、契約者が通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由によって損害を被った場合であっても、当該損害について一切責任を負わないものとします。
第5章

情報管理

第 12 条（個人情報の管理）
1.

当社は、個人情報に関して適用される法令・規範を遵守し、個人情報の取扱いに関して従業者に周知徹底させて実行し、維持し、継続的に改善します。
2.

当社は、取得した個人情報を以下の利用目的で利用します。
(1) 契約者に合わせたコンテンツを提供するため(2) 本サービスの改善及び開発のため(3) 本サービスの利用状況、稼働状況を把握するため(4) 個人を特定しない統計情報を利用するため

3. 当社は、個人情報に関する管理体制を設け、個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止する措置を講じます。
4.

当社は、取得した個人情報は、あらかじめ明示した取得目的の範囲内で利用することとし、以下に定める場合を除き、原則として本人の許可なく第三者に個人情報を開示・提供することはありません。
(1) 本人の同意がある場合(2) 利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報を取り扱う業務の一部を第三者に委託する場合(3) 法令等に別段の規定がある場合
5.

当社は、利用目的の範囲内で、個人情報の取扱いに関する契約を締結した事業者等に個人情報のお取扱いを委託することがあります。なお、委託の際はご本人へのサービス提供に必要な個人情報だけを開示し、サービス提供以外に使用させることはありません。また、委託先の適正な管理・監督を行います。

6.

当社は、取得した個人情報は、外部からの不正アクセス等による漏えい、改ざん、滅失又はき損等の危険を防止するために適切かつ合理的なレベルの安全対策を講じ厳重に管理します。また、保有する必要のなくなった個人情報については、速やかに廃棄または消去します。
第 13 条（秘密情報の取り扱い）
1.

本規約において、秘密情報とは、契約者が本サービスにより利用・作成・保存したデータとします。ただし、秘密である旨を表示して開示された文書・図表・図画やその他の書面情報、E-mail 等の通信記録情報、および USB フラッシュメモリ・CD-ROM等の電磁的記録媒体情報、試料・サンプル等、口頭にて開示された情報と併せて秘密情報とします。
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報から除外されるものとします。
(1) 開示を受けた時点において既に保有していた情報(2) 開示を受けた時点において既に公知であった情報(3) 開示を受けた後、当社の責めによらず、公知、公用となった情報(4) 秘密情報を利用することなく、独自に取得した情報(5) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報(6) 秘密情報を不可逆に変換する操作（例えばニューラルネットワークによる AIモデル作成や暗号化したデータベース化、個を特定できない統計的な情報化等の処理）を行った情報
3.

当社は、契約者の承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならず、知る必要のある必要最小限の範囲の当社の役員及び従業員のみに開示することができます。
4.

前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合、当社は契約者に通知したうえ

で、秘密情報を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
(1) 法令により第三者への開示を強制された場合(2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合(3) 当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、本サービス及び本サービスに関連する作業の全部又は一部を当該第三者に委託する
場合
5.

第 3 項の規定にかかわらず、契約者は、当サービスの利用に伴って当社に提供した秘密情報を当社が以下の範囲で利用することを許諾するものとします。
(1) 契約者に合わせたコンテンツを提供するため

(2) 本サービスの改善及び開発のため(3) 本サービスの利用状況、稼働状況を把握するため(4) 個人を特定しない統計情報を利用するため
6.

当社は、利用契約又は本サービスが終了した場合、速やかに秘密情報を希望する相手方に返却、又は、破棄若しくは消去するものとします。ただし、本サービス内に取り込んだ秘密情報によって二次的に生成した、AI モデル、学習用データセット及びこれらから構成されるデータベース等は、個別の秘密情報を特定できない形での統計的な情報に含まれることから、返却、破棄若しくは消去する義務を負わないものとします。
7.

契約者は、当社が、契約者以外の本サービスの利用者に対し、本サービス内に取り込んだ秘密情報によって二次的に生成した AI モデル、学習用データセット及びデータベース等を用いて本サービスを提供することを認め、当該 AI モデル、学習用データセット及びデータベース等の当社による利用について異議を申し立てないものとします。
第 6 章 規約変更、サービス又は契約の終了等
第 14 条（本規約の変更）
1.

当社は、ユーザの承諾を得ることなく、本規約の内容を変更及び追加することができるものとします。
2.

本規約を変更する場合、当社は、その 1 ヵ月以上前に当社のクラウドシステム上又は電子メールにて本規約を変更する旨を告知します。
第 15 条（サービスの休廃止）
1.

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合(2) コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2.

当社は、当社の都合により、定期的な保守作業の実施、本サービスの提供の休廃止、及び、本サービスの内容の追加、変更、改廃等をすることができます。この場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。
3.

当社は、前項に基づいて契約者に生じた不利益、損害について一切の責任を負わないものとします。

第 16 条（当社による解約）1.

当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は契約者としての登録を取り消すことができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合(3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合(4) 12 ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場
合(5) その他、当社が契約者としての利用の継続を適当でないと判断した場合
2.

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債

務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.

当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第7章

一般条項

第 17 条（第三者委託）
1.

当社は、本規約に基づき提供する本サービスに関する作業（メンテナンス、更新等）の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2.

前項に基づき当社が再委託した場合、再委託先の選任、監督及び再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負い、契約者には迷惑を掛けないものとします。
第 18 条（知的財産権）
1.

契約者は、本サービスを利用するに際して用いた画像等が、自らが著作権を有する又は利用許諾を受けているものであることを保証するものとします。万が一、契約者が自身が権利を有しない画像等を使用することによって、当社と第三者との間で紛争等が生じた場合、契約者は自身の費用と責任において当該紛争を解決し、当社に対して一切の責任を負わせないものとします。
2.

当社が秘密情報を使用または参照して発明、考案、または意匠の創作などを行った場合、当該創作物に関連する知的財産権（著作権法第 27 条および第 28 条に含まれる権利を含みます。）は、当社と契約者との協議に基づきその帰属を決定するものとします。ただし、「使用又は参照」には、本サービス内に取り込んだ秘密情報によって二次的に生成した AI モデル、学習用データセット及びこれらから構成されるデータベース等を含まないものとします。
第 19 条（保証の否認及び免責）
1.

本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。
2.

契約者は、本サービスを利用することが、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用が、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 当社は、以下の事由等により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力(2) 本サービス用設備等からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値(3) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備等への侵入(4) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受(5) 本サービス用設備等のうち当社の製造に係らないハードウェアおよびソフトウェア(6) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合(7) システムの計画停止又はメンテナンス(8) 故意又は重過失に該当しない事由によるシステム障害(9) その他当社の責に帰すべからざる事由
4.

本サービスまたは利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の過失に起因し、直接の原因で契約者に生じた通常の損害に制限するものとします。当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去 1 ヶ月の期間に契約者から現実に受領した本サービ
スの利用料金の総額を上限とします。
5.

契約者は、本サービスの利用に関連して、自己の責に帰すべき事由で第三者に損害を与えた場合、または第三者からクレームなどの請求を受けた場合、自己の費用と責任で問題を処理及び解決し、当社に一切の迷惑をかけないものとします。契約者が本サービスの利用に関連して第三者から損害を受けた場合、または第三者に対してクレームなどの請求を行う場合にも同様とします。
6.

本サービスを利用して契約者が提供または送信する情報（コンテンツ）は、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容についていかなる保証も行わず、また、当該情報の内容に起因する損害についても一切の責任を負わないものとします。
第 20 条（通知）
当社から契約者への通知は、本規約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社クラウドシステムに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
第 21 条（譲渡禁止）
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
第 22 条（準拠法及び裁判管轄）
1.

本規約及び利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

2.

本規約及び利用契約に関する訴訟については、大阪地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上