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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第98期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

株式会社東洋クオリティワン【英訳名】

Toyo Quality One Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川越市下小坂328番地２号【電話番号】

049‑231‑2331【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川越市下小坂328番地２号【電話番号】

049‑231‑2331【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

なし

三 上 泰 夫

山 下

山 下

1/101

広

広

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

22,960,351

24,502,832

23,652,664

21,721,738

24,131,257

経常利益

(千円)

105,679

1,243,430

673,589

1,373,056

1,561,704

当期純利益

(千円)

54,446

837,326

343,330

946,720886,529

包括利益

(千円)

―

―

―

―

772,612

純資産額

(千円)

5,308,787

6,250,926

6,248,217

7,157,861

8,014,839

総資産額

(千円)

17,208,960

19,470,771

17,936,902

18,708,462

18,754,278

１株当たり純資産額(円)

690.85748.71

747.79878.57992.67

１株当たり当期純利益金額 (円)7.24

111.4245.68

125.98118.37

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益金額

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

30.17

28.90

31.33

35.29

39.51

自己資本利益率

(％)

1.04

14.88

6.11

14.34

12.65

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

(千円)

323,135

1,848,405

883,913

1,725,373

1,849,531(千円)△1,036,439△585,105△720,524△48,758△842,119(千円)

464,437△616,993

773,104△1,165,252△997,089(千円)

1,065,319

2,220,052

3,061,242

3,583,087

3,534,457

(人)

273
〔38〕

673
〔57〕

610
〔42〕

587
〔110〕

572
〔209〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載していません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

25,480,010

26,147,460

21,444,503

18,166,383

19,895,505

経常利益

(千円)

166,649

562,245

152,123

381,208

696,040

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

81,716

233,987△50,501

390,080

539,341

資本金(千円)

800,000

800,000

800,000

800,000

800,000

発行済株式総数

(千株)

7,514

7,514

7,514

7,514

7,514

純資産額

(千円)

5,209,442

5,022,702

4,808,020

5,288,354

5,773,305

総資産額

(千円)

16,625,660

16,301,192

14,921,150

15,205,585

14,876,345

１株当たり純資産額(円)

693.25668.40639.83703.75768.29１株当たり配当額(うち１株当たり(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額(円)
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益金額

5.00

5.00

5.00

7.00

5.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

10.87

31.13

△6.72

51.91

71.77

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.33

30.81

32.22

34.78

38.81

自己資本利益率

(％)

1.56

4.66

△1.05

7.38

9.75

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

46.00

16.06

―

13.48

6.97

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

166
〔31〕

176
〔23〕

175
〔16〕

176
〔14〕

170
〔99〕

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
また、第96期については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載していません。
３ 第96期の配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載していません。
４ 株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載していません。

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２ 【沿革】
昭和10年11月 三井物産株式会社と熱帯産業株式会社との折半出資により東洋護謨化学工業株式会社を設立し、工場を埼玉県川越市に建設
昭和11年11月 丸糸ゴム及びフォームラバーの製造を開始
昭和21年３月 制限会社の列に加えられ、特殊会社整理委員会の管理下に入る
昭和24年１月 制限会社を解除される
昭和32年10月 わが国最初の画期的なオートメーション・システムによるフォームラバー工場を増設
昭和34年２月 防衛庁より国有設備の経営を委託され、わが国最初の官有民営のタイヤ更生工場を東京都北区十条に建設
昭和36年８月 西独バイエル染料薬品㈱とポリウレタンフォーム製造に関する技術援助契約を締結
し同社から最新型発泡機等を輸入し、軟硬質各種ポリウレタンフォーム製造を目的として、埼玉県川越市に名細工場(現川越工場)を建設
昭和37年10月 ポリウレタンフォームの本格的大量生産開始
昭和42年６月 塩化ビニールフォームの量産工場を名細工場(現川越工場)内に建設し生産開始
昭和61年２月 東北地区の生産拠点としてＱフォーム発泡工場を福島県相馬郡新地町に建設稼動開始昭和61年６月 Ｃ−ライトの量産工場を川越工場内に建設し稼動開始
昭和63年９月 モールドHR製造設備を川越工場内に新設し稼動開始
平成２年９月 ハイシールＰ製造設備を川越工場内に新設し稼動開始
平成３年７月 株式会社東洋クオリティワン（旧社名：東洋護謨化学工業株式会社）と株式会社イノアックコーポレーションの共同出資により株式会社ティ・アイ・コーポレーショ
ン(現・連結子会社)を設立
平成３年11月 「株式会社東洋クオリティワン」と商号変更
平成４年４月 旧宮元工場跡地の再開発として不動産賃貸事業を開始
平成16年４月 株式会社ティ・アイ・コーポレーションを完全子会社化
平成16年９月 株式会社ティ・アイ・コーポレーションは欠損填補のため資本金５億円を減資し、同時に３億円増資
平成16年10月 株式会社東洋クオリティワンと長瀬産業株式会社の共同出資により東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司（現・連結子会社）を設立
平成18年４月 100％出資子会社株式会社ティ・キュー・ワン・エコ（現・連結子会社）を設立
平成19年４月 株式会社東洋クオリティワンと東洋ゴム工業株式会社の共同出資により、株式会社
ティ・ティ・コーポレーションを設立
平成20年10月 東洋ゴム工業株式会社の子会社であるトーヨーソフランテック株式会社の株式50％を東洋ゴム工業株式会社から譲受
平成22年11月 株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK, S.A. DE C.V.、アキレス株式会社、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTIMLE S.A. DE C.V.を設立

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社及び関連会社計12社で構成され、ポリウレタンフォーム関連製品の製造
仕入販売(車両用品、化成品)、不動産賃貸を行っています。
当グループの事業にかかわる位置付けは、次の通りです。
ポリウレタンフォーム関連事業
車両用品： 当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・アイ・コーポレーション、㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタ
ン、関連会社である㈱ティ・ティ・コーポレーション、㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を当社が仕入販売しています。海外におきましては子会社の東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、関連会社である東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。

化成品： 当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・アイ・コーポレーション、㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタ
ン、関連会社である㈱ティ・ティ・コーポレーション、トーヨーソフランテック㈱、㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を仕入販売しています。海外におきま
しては子会社の東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、関連会社である東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。

その他： システムプラントの販売で当社が製造販売するほか、一部仕入販売しています。

不動産賃貸事業
不動産賃貸 ： 当社が不動産の賃貸事業を行っています。

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４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所㈱ティ・アイ・コーポレーション
埼玉県川越市（注）１
東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司 （注）１

中国広東省広州市花都区㈱ティ・キュー・ワン・エコ

埼玉県川越市東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司 （注）１，２

中国浙江省寧波市江北
区

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

300,000

41,151千元

60,00026,650千元

ポリウレタン
フォーム関連製品の製造・
加工
ポリウレタン
フォーム関連製品の製造・
加工
ポリウレタン
フォーム関連製品の製造・
加工
ポリウレタン
フォーム関連製品の製造・
加工

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

100.0

兼務役員 ２人
当社所有の建物を賃借している。なお、当社より資金援助を受けている。

80.0

―

100.0

兼務役員 １人
当社所有の建物を賃借している。なお、当社より資金援助を受けている。

75.8

兼務役員 １人
当社より債務保証を受けている。

(注)１．特定子会社であります。
２．東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高

3,697,545 千円② 経常利益260,159〃③ 当期純利益

197,754〃④ 純資産額1,066,955〃⑤ 総資産額2,275,179〃(2) 持分法適用の非連結子会社
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

㈱東洋グリーンライト

埼玉県川越市47,500

ポリウレタン
フォーム製品の製造

グリーンライト加工㈱埼玉県川越市

10,000

ポリウレタン
フォーム製品の製造加工㈱東洋ウレタン

埼玉県川越市

10,000

ポリウレタン
フォーム製品の製造

東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司

中国上海市嘉定区

9,388千元

ポリウレタン
関連製品の製造加工(注) 議決権の所有割合の〔

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容

兼務役員 １人
75.4 当社所有の土地及び建物を〔51.1〕 賃借している。なお、当社より資金援助を受けている。
兼務役員 １人
67.8 当社所有の土地を賃借して〔44.1〕 いる。なお、当社より資金援助を受けている。
兼務役員 １人
85.8 当社所有の土地を賃借して〔62.3〕 いる。なお、当社より資金援助を受けている。
50.9〔50.9〕―〕内は間接所有割合を内数で示しております。

(3) 持分法適用の関連会社
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

㈱ティ・ティ・コーポレーション

兵庫県加古郡

90,000トーヨーソフランテック㈱兵庫県加古郡

40,000㈱インズコーポレーション

埼玉県川越市50,000(注) 議決権の所有割合の〔

ポリウレタン
フォーム製品の製造加工
ポリウレタン
フォーム製品の製造加工販売
ポリウレタン
関連製品の加工販売〕内は間接所有割合を内数で示しております。

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議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

50.0

兼務役員 ２人

50.0

兼務役員 １人

16.3
兼務役員 １人〔16.3〕EDINET提出書類
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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ポリウレタンフォーム関連事業

571〔209〕

不動産賃貸事業1
合計

572〔209〕(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

37.0

11.2

4,646,273

170〔99〕セグメントの名称

従業員数(人)ポリウレタンフォーム関連事業

169〔99〕

不動産賃貸事業1
合計

170〔99〕(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、東洋クオリティワン労働組合が組織(組合員数151人)されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における日本経済を振り返ってみますと、昨年の夏場にかけては、自動車・家電を中心とした大規模な経済政策などにより、景気の持ち直しが見られていましたが、円高の進展に伴う輸出の減速や、駆込み需要の反動による個人消費の落ち込みなどにより、秋頃からは足踏み状態となっておりました。今年に入り、輸出や生産水準が復調する気配が見え始めていたものの、３月に発生した東日本大震災
によって状況は一変し、経済活動は急速に落ち込んでいます。特に当社と関係の深い自動車業界においては、サプライチェーンが崩れ、部品の供給が停止するなど震災の影響は大きく、更に電力の供給制限や原油価格上昇に伴う原料高騰等により、今後しばらくは生産に支障が続くものと予想されます。
こうした国内状況に対し、海外特に中国においては、インフレ懸念が高まってきてはいるものの、景気は内需を中心に好調を維持しており、当社海外部門もグループの業績の牽引役として大きな貢献を果たしております。
このような環境下、当社グループの業績は、大震災の影響で３月は大幅な悪化となったものの、当連結会
計年度では駆込み需要後も大きな落込みはなく売上を維持できたこと、昨年度から継続して取組んでいる生産性向上等の改善効果が寄与したこと、また海外部門（中国子会社）の貢献などにより、増収増益を計上することができ、当連結会計年度の売上高は約241億円（前期比11.1％増）、経常利益は約15億円（前期比13.7％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
＜ポリウレタンフォーム関連事業＞
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、自動車業界における補助金や減税等の政策効果などにより、売上高は約159億円（前期比11.9％増）となりました。また化成品についても、家具用ウレタンの一部で回復の兆しが見られた他、電気機械や住宅建設における需要の持ち直しにより、売上高は約74億円（前期比7.4％増）となりました。
その他、システムプラントの販売については、海外向け設備の受注成功により、売上高は約２億円（前期比約２億円増）となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当期売上高は、前期比約24億円増（前期比11.4%増）の
約235億円、営業利益は前期比約２億４千万円増（前期比33.2％増）の約９億９千万円となりました。
＜不動産賃貸事業＞
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当期の売上高は前期比ほぼ横這いの約５億６千万円（前期比0.1%増）、営業利益は約４億１千万円（前期比2.4％増）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により18億4,900万円余増加したものの、投資活動による８億4,200万円余の減少、財務活動による９億9,700万円余の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額5,800万円余の減少があった為、現金及び現金同等物は4,800万円余の減少となり、当連結会
計年度期末残高は35億3,400万円余となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、18億4,900万円余であり、前連結会計年度に比べ１億2,400万円余増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が14億7,300万円余と前連結会計年度に比べ7,300万円余増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は８億4,200万円余で、前連結会計年度に比べ７億9,300万円余減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出が６億9,800万円余、投資有価証券の取得による支出が１億4,500万円余あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は９億9,700万円余で、前連結会計年度に比べ１億6,800万円余増加しました。これは、長期借入金の返済７億4,300万円余の支出、預り金返済による支出２
億3,000万円余等があったことによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連合計

前期比(％)
13,197,422+13.8

13,197,422+13.8(注) １ 金額は、販売価格によります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
区分

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

ポリウレタンフォーム関連

23,917,903

13.5

2,780,976

+24.6

合計

23,917,903

13.5

2,780,976+24.6(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連
不動産賃貸
合計

前期比(％)
23,570,676+11.4

560,581+0.1

24,131,257+11.1(注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)㈱タチエス

3,164,763

割合(％)
14.6

２ 本表の金額には、消費税等は含まれていません。

10/101

金額(千円)
4,175,391

割合(％)
17.3

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３ 【対処すべき課題】
東日本大震災による当社への影響は、賃貸用不動産や福島県新地工場の建物一部が損傷したり、新地工場
でライフラインの寸断などにより一時休業となりましが、幸いにも大きな被害はありませんでした。
しかしながら、新年度（第99期）の日本経済は、大震災からの復興が最大の課題であり、さらに深刻なのは、原子力発電所の事故をきっかけとした電力供給不足により、経済活動の停滞が長期化する可能性が極めて高くなったということです。これにより、一時的な経済活動の落込みにとどまらず、企業の売上・収益、家計所得の悪化がさらに実体経済を下押しするという二次的な影響も無視できないとも言われています。
年度後半には電力供給等インフラの制約要因が解消し、復興需要との相乗効果も含めて、国内景気は回復に向かうとの予想も出ていますが、一方で復興需要は在庫対応や生産の海外シフト等により、景気回復には寄与しにくい可能性もあると懸念されています。また原油価格や為替相場の動向が、当社主要原料価格に与える影響は大きく、業績の大きな負担となる可能性も考えられます。中国においても人件費の高騰や、消費者物価上昇等によるインフレ懸念の発生など、好調な景気がどこまで持続できるか不透明との指摘もあり
ますが、大震災からの復興が喫緊の課題となった日本経済を考えますと、引続き海外重視の舵取りを続けざるを得ないものと思われます。当社といたしましても、国内ではお取引先各位と協調し、生産・販売の合理化を図るとともに、好調な海外事業を更に強固なものとすべく、引続き体制の充実に努め、軟質ウレタン専業メーカーとして勝ち残るべく、経営努力を傾注してまいります。

４ 【事業等のリスク】
大震災からの復興や景気の回復動向、サプライチェーンの再構築など、特に当社と関係の深い自動車業界の業況によっては、新年度の当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また原油価格や為替の動向
が当社の主要原料価格に与える影響は大きく、引続き業績のマイナス要因として残っています。さらには当社収益に占める割合が大きくなってきた海外事業については、為替リスクおよびカントリーリスクが存在します。
軟質ウレタン専業メーカーとして勝ち残るため、積極的な投資を継続しておりますが、その施策および業界再編の動向によっては、事業リスクが発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
メキシコ合衆国において、UREBLOCK, S.A. DE C.V.及びアキレス株式会社、長瀬産業株式会社との共同出資により、平成22年11月18日付で合弁会社「TIMLE S.A. DE C.V.」を設立（出資比率35％）しています。これは、メキシコでの新事業展開を目指し、コア事業の競争力強化を図るためであります。

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６ 【研究開発活動】
当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にさらなる満足を提供し、社会に貢献していくことを研究開発の基本としています。
そのため、各種媒体により市場動向を調査するとともに、お客様のご意見やご要望を直接お聞きすること
で、商品や技術に求められている方向性を探索しています。そしてそれを実現させるため、主に以下の3つのポイントで技術開発を進めています。
① 基盤技術を活かした技術開発
長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めています。
② 画期的な新技術開発
産学連携による共同開発や他企業との共同開発など外部からの知見・ノウハウを活用しながら、これまでにない画期的な商品や技術をスピーディーに開発することに努めています。
③ 環境に配慮した技術開発
当社の「環境方針」に則って、使用する原料や製品の環境負荷をつねに考慮しながら、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した商品や技術を開発しています。
現在当社グループの研究開発は主に研究所と生産技術グループが推進しています。そのスタッフ人員はグ
ループ全体で32名、総従業員数の約5.6％に相当します。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は192,505千円であり、主として特殊機能性軟質ポ
リウレタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、工業資材用発泡ゴム関連の用途に向けています。
ポリウレタンフォーム関連事業
当社グループの主力製品であるポリウレタンフォーム関連製品は、車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような方針で開発を実施しています。
（1）車両用品
車両用品の主力はシートクッションです。その他にもヘッドレストやドアトリム等の内装材、及び各種シール材も手がけています。
当社は炭酸ガス排出量を低減する目的で、燃費向上のために製品の軽量化を進め、さらに石油化学材料以
外にバイオ材料を使った商品の開発も進めています。
居住性向上のため自動車の室内空間を広くしようとシートの薄肉化が進んでいますが、薄肉でも性能が良
好で乗り心地のよいシートクッションの開発を進めています。また車室内環境向上のため、ＶＯＣを低減できる商品の開発を進めています。
環境にやさしいハイブリッドカーや電気自動車の需要が増えていますが、当社はそのような新しいジャンルの自動車の部品に求められる仕様を探求し、要求性能にあった商品の開発を進めております。
当社グループは、シートクッションの設計段階から、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の開発の流れ全てに深く関与しながら商品の作り込みをしております。また量産開始したものについては高い品質と低コスト化を実現するべく、地道な改善活動を進めております。
（2）化成品
化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に渡って製品をご提供いたしております。
それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった商品を的確・迅速に提案させて頂いております。
また、市場の動向を考慮しながら当社独自に新商品・新技術を開発することも行っています。その中で実を結んだアイテムについては、お客様にお役に立つよう遂次紹介させて頂いております。
お客様との交流の中で、複合的あるいは革新的な商品・技術を開発し、生活の身近なところで、人に優し
く、より便利に、より安全に、を追求しています。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金、退職給付引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金
資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は241億3,100万円余(前連結会計年度比11.1％増)、販売費及び一般管理費は21億3,900万円余(前連結会計年度比15.5％増)、営業利益は14億1,500万円余(前連結会計年度比22.4％増)、経常利益は15億6,100万円余(前連結会計年度比13.7％増)、当期純利益は８億8,600万円余（前連結会計年度比6.4％減）となりました。減益の主な要因としては、投資有価証券評価損の計上、環境対策引当金の繰入等によるものです。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は187億5,400万円余(前連結会計年度比4,500万円余増)となりました。主な要因は、現金及び預金残の増加・機械装置の増加等によるものです。
負債合計は107億3,900万円余(前連結会計年度比８億1,100万円余減)となりました。主な要因は借入金残の減少等によるものです。
純資産は80億1,400万円余であり、株主資本については、73億4,900万円余（前連結会計年度比10億円余増）、その他の包括利益累計額は、5,900万円余（前連結会計年度比１億9,300万円余減）です。主な要因
は、為替変動による為替換算調整勘定等が減少したものによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.29％から39.51％と良化し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の878円57銭から992円67銭に増加いたしました。

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有価証券報告書（4）資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが18億4,900万円余の増加となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの８億4,200万円余の減少、及び財務活動によるキャッシュ・フローの９億9,700万円余の減少があり、現金及び現金同等物は前連結会計年度比4,800万円余減の35億3,400万円余となりました。長期貸付金の回収、売上債権の減少等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得等により、減少いたしました。
また、翌連結会計年度のスラブ製品・モールド製品の増産設備、省力化及び合理化投資等の計画は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を中心に資金の調達を行う予定にしております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当期中の設備投資額は964,132千円余で、主として、ポリウレタンフォーム関連事業の生産設備の増強、製品の品質向上のための投資であります。

１．建物の当期増加額は、川越工場モールド建屋屋根18,500千円他の新規取得によるものであります。
２．構築物の当期増加額は、川越工場内駐車場の道路工事1,520千円の新規取得によるものであります。
３．機械装置の当期増加額は、川越工場モールド設備138,625千円、川越工場発泡設備60,156千円他の新規取得によるものであります。
４．車輛運搬具の当期増加額は、川越工場フォークリフト3,180千円他の新規取得によるものであります。
５．工具器具備品のうち工具の当期増加額は、金型12,243千円の新規取得によるものであります。
６．器具備品の当期増加額は、試験機2,850千円他の新規取得によるものであります。
７．土地の当期増加額は、川越工場隣地51,000千円の新規取得によるものであります。
８．建物の当期減少額は、滋賀県守山市社員寮の売却によるものであります。
９．土地の当期減少額は、滋賀県守山市社員寮用地他の売却によるものであります。
１０．構築物の当期減少額は、主として不要構築物の除却によるものであります。
１１．機械装置の当期減少額は、主として不要機械装置の除却によるものであります。
１２．車両運搬具の当期減少額は、主として不要車両運搬具の除却によるものであります。
１３．工具器具備品の当期減少額は、主として不要器具備品の除却によるものであります。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
事業所名
(所在地)
川越工場
(埼玉県川越市)
新地工場(福島県相馬郡
新地町)
名古屋営業所(愛知県みよし
市)
大阪営業所(大阪市淀川区)
福岡営業所(福岡市中央区)
その他(埼玉県川越市)
その他(滋賀県東近江市)
その他(秋田県雄勝郡
羽後町、湯沢市)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

ポリウレタ
ンフォーム
関連
ポリウレタ
ンフォーム
関連
ポリウレタ
ンフォーム
関連
ポリウレタ
ンフォーム
関連
ポリウレタ
ンフォーム
関連

ポリウレタ
ンフォーム
等生産設備
ポリウレタ
ンフォーム
加工設備

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

従業員数
(人)

合計

885,730

375,354

43,884(112,611)

16,484

1,110

36,662(26,039)75

54,332

3
〔1〕

その他設備

41,023100

21,455(11,899)

803

63,382

8

その他設備

4,124

―

26,689(904)

159

30,973

4
〔2〕

その他設備

―

―

―
(―)

40

40

3

不動産賃貸

不動産賃貸

1,287,187―

2,959(22,944)― 1,290,146

―

不動産賃貸

不動産賃貸

―

―

28,085(20,310)―28,085

―

不動産賃貸

不動産賃貸

41,310―26,118(9,215)―67,428―26,135 1,331,104

152
〔96〕

(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
会社名
㈱ティ・
アイ・
コーポ
レーショ
ン
㈱ティ・
キュー・
ワン・エ
コ

事業所名 セグメント
設備の内容
(所在地)
の名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

川越工場
(埼玉県
川越市)

ポリウレ
タ ン
フォーム
関連

ポリウレ
タ ン
フォーム
生産設備

4,640

314,377

―
(―)

175

319,193

21
〔7〕

川越工場
(埼玉県
川越市)

ポリウレ
タ ン
フォーム
関連

ポリウレ
タ ン
フォーム
生産設備

―

50,723―(―)

40

50,7638〔18〕

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有価証券報告書(3) 在外子会社
平成23年３月31日現在
会社名

事業所名 セグメント
設備の内容
(所在地)
の名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

東洋佳嘉
（広州）
汽車零配
件有限公
司

その他

合計

従業員数
(人)

広州工場
ポリウレ ポリウレ
（中国広
タ ン
タ ン
―
121
東省広州
253,092504,293
7,019
764,406
フォーム フォーム
(―)
〔85〕
市花都
関連
生産設備
区）
寧波工場
東洋佳嘉
ポリウレ ポリウレ
（中国浙
(寧波)海
タ ン
タ ン
―
江省寧波
89,978374,751
155,483
620,214252
綿制品有フォーム フォーム
(―)
市江北
限公司
関連
生産設備
区）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具及び器具備品他の合計です。なお、金額には消費税等を含みません。
２ 貸与中の土地・建物を含んでおり、下記の通り各事業所ごとに子会社、関係会社に貸与しています。
(イ)川越工場
・㈱ティ・アイ・コーポレーション
建物
326,104千円
・㈱ティ・キュー・ワン・エコ
建物
137,095千円
・グリーンライト加工㈱土地
2,592千円(6,652㎡)(ロ)名古屋営業所㈱東洋グリーンライト
土地21,455千円(11,899㎡)
建物
26,826千円(ハ)その他(滋賀県)㈱東洋ウレタン土地
28,085千円(20,310㎡)
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しています。
５ 技術開発研究所の建物は、川越工場敷地内にあるため川越工場に含めています。
６ 寧波工場の帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定147,504千円を含んでおります。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な製品を製造しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後１年間の設備拡充計画(新設・拡充)は、650,000千円であり、セグメントごとの内訳は次の通りです。
セグメントの名称

平成23年３月末計画金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連
不動産関連
合
(注)

計

650,000―

設備等の主な内容・目的
スラブ製品・モールド製品の増産、省力化・合理化等―

650,000―

１ 金額には消費税等を含みません。
２ 設備資金関係に係る今後の所要資産については、主として、自己資金をもって充当する予定であります。
３ 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
４ 各セグメントの計画概要は次のとおりです。
ポリウレタンフォーム関連は、スラブ製品増産設備投資190,000千円、モールド製品増産設備投資230,000千
円、省力化及び合理化投資188,000千円、商品開発投資42,000千円です。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年３月31日) (平成23年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

7,514,456

7,514,456―

単元株制度を採用しておりません。

計7,514,456

7,514,456――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成６年３月10日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

1,680

7,514

420

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

54

800

(注) 有償第三者割当：発行株数1,680千株、発行価格250円、資本組入額250円。
主な割当先㈱三井住友銀行、日本ポリウレタン工業㈱、東洋グリーンライト工業㈱、他156社。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

区分

株主数
(人)
所有株式
数
(株)
所有株式
数の割合
(％)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

―

14

―

77

1

―

―

1,797,862―

3,937,788

40,000

―

―

23.9

―

52.4

0.5

―

個人
その他

単元未満
株式の状況
㈱

計

279

371

―

1,738,806 7,514,456

―

23.1

100.0

―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三井化学㈱東京都港区東新橋1‑5‑2

460

6.12

㈱埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7‑4‑1

375

5.00

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1‑1‑2

360

4.79

三井物産㈱

東京都千代田区大手町1‑2‑1

350

4.66

日本ポリウレタン工業㈱東京都港区芝4‑1‑23

300

3.99

長瀬産業㈱

東京都中央区日本橋小舟町5‑1

250

3.33

㈱武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1‑10‑8

240

3.19

山口 義之

東京都世田谷区

234

3.12

りそなキャピタル㈱東京都中央区日本橋茅場町1‑10‑5

194

2.59

㈱東洋ウレタン

埼玉県川越市下小坂328‑2

184

2.46

2,949

39.25

計

―

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,514,456

発行済株式総数
総株主の議決権

7,514,456

7,514,456―――
7,514,456② 【自己株式等】
該当ありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は出資して頂いている株主の皆様に対する利益還元を企業理念に掲げて運営しております。この理念のもとに企業の永続性に鑑み、長期的展望に立った上で株主の皆様に対する利益還元を最大限に考え、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は定時株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定した配当を維持しつつ財務体力の向上を目指すという
当社方針や、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること等を総合的に勘案致しまして、１株当たり５円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

(千円)

(円)

平成23年６月29日
37,572

定時株主総会決議

４ 【株価の推移】
非上場につき該当ありません。

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5

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５ 【役員の状況】
役名

取締役
社長

職名

代表取締役

氏名

任期

所有株式数
(千株)

昭和17年１月23日

昭和41年４月 当社入社
平成元年６月 取締役就任（現）平成６年７月 常務取締役就任
平成11年６月 専務取締役就任
平成15年６月 社長執行役員就任（現）

(注)3

15

昭和29年５月20日

平成17年９月 当社入社
平成18年４月 執行役員就任
平成19年６月 取締役就任（現）平成21年４月 常務執行役員就任
平成23年４月 専務執行役員就任（現）

(注)3

10

昭和28年４月３日

昭和52年４月 当社入社
平成16年６月 執行役員就任
平成17年６月 取締役就任（現）
平成19年６月 常務執行役員就任（現）

(注)3

10

(注)3

10

生年月日

三 上 泰 夫

略歴

取締役

車両事業
部長

取締役

化成品事業部長
兼販売部長

取締役

財務管理事業部長兼総務部長兼経営企画室長谷 口浩

昭和29年12月２日

昭和54年４月 当社入社
平成16年６月 執行役員就任
平成17年６月 取締役就任（現）
平成19年６月 常務執行役員就任（現）取締役

川越工場長兼化成品事業部
製造部長兼生産企画部長鎌 中

環

昭和29年４月14日

昭和53年４月 当社入社
平成17年４月 執行役員就任
平成21年６月 取締役就任（現）

(注)3

11

取締役

車両事業部長
代理兼販売部長

関俊 明

昭和33年１月30日

昭和56年４月 当社入社
平成19年４月 執行役員就任
平成23年６月 取締役就任（現）

(注)3

10

昭和22年２月７日

昭和43年11月 当社入社
平成６年７月 理事名古屋営業部長就任
平成７年６月 取締役就任
平成12年６月 常務取締役就任
平成15年６月 常務執行役員就任
平成17年４月 専務執行役員就任
平成19年６月 監査役就任（現）

(注)4

10

昭和22年３月13日

昭和45年10月 司法試験合格
昭和48年３月 司法修習終了
昭和48年４月 東京弁護士会に弁護士登録
昭和48年４月 増岡法律事務所入所
平成７年６月 對﨑俊一法律事務所（現）平成15年６月 当社監査役就任（現）

(注)4

0

昭和23年10月３日

昭和47年４月 埼玉銀行入行
平成12年６月 あさひ銀行執行役員就任
平成14年４月 あさひ銀行常務執行役員就任
平成15年３月 りそな銀行常務執行役員就任
平成16年４月 NTTデータソフィア㈱専務取締役就任
平成22年６月 NTTデータソフィア㈱取締役副社長就任
平成23年６月 当社監査役就任（現）

(注)4

―

監査役

監査役

監査役

常勤

非常勤

非常勤

丸 末 一 之大 森 一 彦伊 藤 慶 紀

對 﨑 俊 一松 村 正 之計76

(注) １ 監査役對﨑俊一、松村正之は、「会社法」第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
２ 当社では、意思決定監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、代表取締役社長三上泰夫、取締役車両事業部長丸末一之、海外事業部長
関潤一、取締役化成品事業部長兼化成品事業部販売部長大森一彦、取締役財務管理事業部長兼総務部長兼経営企画室長谷口浩、取締役川越工場長兼化成品事業部製造部長兼生産企画部長鎌中環、海外事業部長代理浜田幸雄、車両事業部長代理兼車両事業部販売部長関俊明、車両事業部製造部長出井正男で構成されております。
３ 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性と透明性を確保するとともに経営効率を向上させ、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立していくことが重要
な経営課題の一つと認識しております。そのために、株主の皆様をはじめとした各ステークホルダー（従業員・地域社会・取引先）との良好な関係を構築し強化しながら、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていきたいと考えております。

（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の機関の内容
当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。監査役については、全監査役３名の内２名が社外監査役であります。（社外取締役は現在のところ採用しておりません。）
業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。
また当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務の執行が効率的
かつ迅速に行われることを確保するための体制を整えております。
職務執行に対する監視の仕組といたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月10日開催の当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を次の通り
決議いたしました。
イ 取締役の善管注意義務に関する規定等
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備を、会社法及びその施行規則に則って行う。
ロ 監査役規定等
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事
項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項。取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。
③ リスク管理体制の整備の状況
イ 取締役会等の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視しております。
ロ 当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を推進しております。事業上の重大なリスクの発生に対しては、担当部門が速やかに経営陣に報告し、経営トップの指示のもと、全社一丸となって問題解決にあたることと致しております。環境マネジメントマニュアルにおいても、緊急事態対応時の手順書を作成し、緊急事態に対応できる体制を図っております。
④ 会計監査の状況
会計監査人は、日栄監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に
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有価証券報告書係る補助者の構成は以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
指定社員 業務執行社員

山 田 浩 一（―）

指定社員 業務執行社員

國 井

隆（―）

（注）山田浩一氏、國井隆氏の継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

９名

⑤ 会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
社外監査役２名の内１名が、当事業年度末現在、当社株式100株を所有しております。
⑥ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況
取締役会は毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、業務執行の強化と迅速化により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、毎月１回の執行役員会を開催し、その実を上げるよう努めております。監査役は常勤監査役を中心として取締役会等に出席し、取締役および執行役員の業務執行について厳正な監査を行っております。当社グループ全体としては、年２回のグローバル関係会社社長会を頂点として、各事業部の会議には関係会社も全て参加させる体制としており、グループ全体としても本体単体と同様のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行っております。内部監査については、経営企画室の内部監査部門が担当し、関係法令及び社内規則に則り、適正に行われているかを監査しております。
⑦ 役員報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬

82,620千円

監査役に支払った報酬

17,160千円

計99,780千円

取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。

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有価証券報告書⑧ 定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件
イ 取締役の員数
１５名以内
ロ 取締役選任決議の要件
取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。
⑨ 定款で定めた株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑪ 社外取締役および社外監査役の責任免除
当社は、社外取締役および社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、120万円以上であらかじめ定
めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

9,400

―

9,400

―

連結子会社

―

―

―

―

9,400

―

9,400

―

計

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査執務予定時間数に基づき、監査公認会
計士と協議のうえ決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、日栄監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

4,205,033
5,796,349

＊3

たな卸資産

1,024,158

＊5

短期貸付金

＊4

128,248

当連結会計年度(平成23年３月31日)

4,307,808
5,368,148＊3

1,265,881＊5＊4

125,735

繰延税金資産その他
貸倒引当金

150,846
195,182△93,495

198,030
195,366△174,037

流動資産合計

11,406,323

11,286,934

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

8,422,450＊1

減価償却累計額△5,528,890△5,704,878

2,893,559

2,665,130

6,665,016△5,196,809

6,576,343△4,981,706

1,468,206

1,594,636

256,051△202,645

266,821△224,008

53,406218,206

42,813269,929

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

8,370,009

＊1

＊1

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
工業所有権
電話加入権
水道施設利用権
借地権
無形固定資産合計＊1

176,103

166,150

4,809,483

4,738,660

5,451
343
2,711
285
20,334

3,483
−
2,711
260
18,092

29,127

24,548

投資その他の資産投資有価証券

1,450,327＊1, ＊2

長期貸付金＊4890,623

1,739,026＊1, ＊2＊4921,283繰延税金資産その他
貸倒引当金

69,80686,923△34,152−
81,288△37,462

投資その他の資産合計

2,463,528

2,704,135

7,302,139

7,467,344

18,708,462

18,754,278

固定資産合計
資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

＊1

4,248,755
4,082,976

当連結会計年度(平成23年３月31日)＊14,254,268
3,730,195

未払金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
災害損失引当金
その他

223,986
292,786
110,911
84,413−372,118

191,405
215,049
127,000
107,827
17,000460,189

流動負債合計9,415,949

9,102,934

固定負債
長期借入金

＊1

長期預り金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金

1,721,920
85,066
144,999−
142,715
39,950−

固定負債合計＊1

1,357,404
−
8,000
6,327
174,429
46,25044,094

2,134,651

1,636,504

負債合計

11,550,600

10,739,439

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

800,000
54,5135,494,496−

800,000
54,513
6,508,516△13,129

6,349,009

7,349,900

257,635△4,635

255,845△196,579

252,999

59,266

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

555,852

605,671

純資産合計

7,157,861

8,014,839

負債純資産合計

18,708,462

18,754,278

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高

＊5

売上原価

＊4

21,721,738
18,713,311

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

＊4

販売費及び一般管理費合計

＊1

営業利益

20,576,388＊63,554,868

1,095,778
756,023

1,185,226954,383

1,851,801＊6＊12,139,609

1,156,625

1,415,258

42,28731,280209,097
48,18031,516
22,410164,260
44,953

330,845

263,141

100,715
13,69880,52036,174

114,414116,695

1,373,056

1,561,704

35,9901,003−
43,290

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

24,131,257＊7

3,008,426

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

経常利益

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)＊2

投資有価証券売却益
特別利益合計

＊2

810

9,408

37,803

52,699特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損＊3

10,215

投資有価証券評価損−

災害による損失−

環境対策引当金繰入額
その他

−
−

特別損失合計＊3＊4＊5

19,05924,67135,317
17,00044,094379

10,215140,522

税金等調整前当期純利益

1,400,644

1,473,880

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

366,292△55,849

421,184
30,164

法人税等合計310,442451,348

少数株主損益調整前当期純利益−

1,022,532

少数株主利益143,481

136,002

当期純利益

946,720886,529

31/101EDINET提出書類
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有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)−

1,022,532−−−△1,789△242,642△5,488△249,919

−

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

32/101＊2＊1772,612692,796
79,816EDINET提出書類
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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

800,000
−

−

当期末残高

800,000

800,000

54,51354,513

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当その他
当期純利益
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高

33/101800,000−−

54,51354,513

4,688,957

5,494,496△37,572△103,609
946,720△52,601
180,092
886,529805,538

1,014,020

5,494,496

6,508,516−−−△13,129−△13,129−△13,1295,543,470

6,349,009△37,572△103,609
946,720△52,601
180,092
886,529−△13,129805,538

1,000,891

6,349,009

7,349,900

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当その他
当期純利益
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34/101

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

129,810257,635

127,825△1,789127,825△1,789257,635

255,845△54,014△4,63549,378△191,943

49,378△191,943△4,635△196,579

75,795

252,999

177,204△193,733

177,204△193,733

252,999

59,266

628,950

555,852△73,098

49,819△73,098

49,819555,852

605,6716,248,217

7,157,861△37,572△103,609
946,720△52,601
180,092
886,529−△13,129

104,105△143,913

909,644856,977

7,157,861

8,014,839

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,400,644
628,486△32,513
3,523
29,220−△6,470−△12,525△73,567
100,715△412△209,097△1,0038,365−△799,498
74,78891,457642,856
40,315△15,691
3,871

1,473,880
602,142
83,547
16,08823,41417,00031,71444,0946,300△53,926
80,520450△164,260△24,230
24,671
25,908
293,689△271,927△3,004
108,020△27,147
27,46656,882

小計

1,873,465

2,371,293

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

73,567△101,275△120,383

53,926△80,755△494,934

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,725,373

1,849,531

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）△26,746
26,137△9,414125△276,181△456,116
3,379△674
741,517△61,000
10,215△151,404−△145,962
47,397−△698,110
68,639−318,379△276,000△5,059

投資活動によるキャッシュ・フロー

△48,758△842,11935/101EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他の支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高＊136/101

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,736,868△3,837,098−△762,846△230,066△52,374△19,734

3,739,187△4,082,976
400,000△743,568△230,066△52,516△27,149△1,165,252△997,089

10,482△58,951

521,844△48,629

3,061,242
3,583,087

3,583,087
3,534,457＊1

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(イ)連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱ティ・アイ・コーポレーション
東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司㈱ティ・キュー・ワン・エコ
東洋佳嘉（寧波)海綿制品有限公司(ロ)非連結子会社の名称㈱グリーンサービス
常盛国際有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(イ)連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱ティ・アイ・コーポレーション
東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司㈱ティ・キュー・ワン・エコ
東洋佳嘉（寧波)海綿制品有限公司(ロ)非連結子会社の名称
常盛国際有限公司(イ)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 ６社
主要な会社名グリーンライト加工㈱㈱東洋ウレタン㈱東洋グリーンライト
トーヨーソフランテック㈱(イ)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 ７社
主要な会社名グリーンライト加工㈱㈱東洋ウレタン㈱東洋グリーンライト
トーヨーソフランテック㈱東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司
なお、東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司については、重要性が増加したことから当連結会計
年度より持分法適用会社に含めております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「持分法に関する会計基準」（企業会計基準
第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の扱い」（実務対応報告第24号 平成20年
３月10日）を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(ロ) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
主要な会社名
常盛国際有限公司(ロ) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
主要な会社名㈱グリーンサービス
常盛国際有限公司

37/101

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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有価証券報告書

３ 連結子会社の事業年度に関する事項

４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結子会社㈱ティ・アイ・コーポレー
ションの決算日は９月30日であります
が、当連結会計年度につきましては、平成21年４月１日から平成22年３月31日まで仮決算を行い、連結会計年度と期間を合致させて連結財務諸表を作成しています。
また東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司及び東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司の決算日は12月31日でありま
すが、当連結会計年度につきましては
同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
㈱ティ・キュー・ワン・エコの決算
日は連結決算日と一致しております。
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブ取引…時価法③たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっております。

連結子会社㈱ティ・アイ・コーポレー
ションの決算日は９月30日であります
が、当連結会計年度につきましては、平成22年４月１日から平成23年３月31日まで仮決算を行い、連結会計年度と期間を合致させて連結財務諸表を作成しています。
また東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司及び東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司の決算日は12月31日でありま
すが、当連結会計年度につきましては
同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
㈱ティ・キュー・ワン・エコの決算
日は連結決算日と一致しております。
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…同左

38/101

時価のないもの…同左②デリバティブ取引…同左③たな卸資産同左

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前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具 ２〜17年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

39/101

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
同左②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左

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前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ハ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
③修繕引当金賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し計上しております。
―④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
会計基準変更時差異は15年による均等額を収益処理しています。

40/101

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(ハ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金同左③修繕引当金同左④災害損失引当金
東日本大震災により損傷した固定資産の修繕の支出に備えるため、
当連結会計年度末における見込額を計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度末において、当該費用として見込まれる金額を計上しております。
これによる営業利益、経常利益への影響はありませんが、税金等調整
前当期純利益は17,000千円減少しております。
⑤退職給付引当金
同左

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前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)⑤役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社の役員
退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)⑥役員退職慰労引当金
同左⑦環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度末において、当該処理費用を合理的に見積もることが可能となったため、その処理費用
見積額を計上しております。
これによる営業利益、経常利益への影響はありませんが、税金等調整
前当期純利益は44,094千円減少しております。

41/101EDINET提出書類
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前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ニ)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のみであり、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定等に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省
略しています。
――

５ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

６ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(ホ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
のれんは、５年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な連結調整勘定については、発生した連結会計年度の損益として処理しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

42/101

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(ニ)重要なヘッジ会計の方法
同左(ホ)のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な連結調整勘定については、発生した連結会計年度の損益として処理しています。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左――

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
─

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この結果、損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
前連結会計年度において、流動資産「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」（前連結会計年度650千円）は、当連結会計年度において区分掲記しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
─

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【追加情報】

43/101EDINET提出書類
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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)＊１ 担保資産及び担保付債務＊１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産は次のとおりです。
投資有価証券
50,471千円
投資有価証券
16,909千円
土地41,287 〃土地
41,287 〃建物
2,162,683 〃建物
2,034,543 〃
2,254,441千円
2,092,740千円
計
計
担保付債務は次のとおりです。
長期借入金

担保付債務は次のとおりです。
1,404,563千円

短期借入金
1,680,588 〃(１年以内返済分含む)
3,085,151千円
計＊２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
投資有価証券(株式)528,758千円＊３ 受取手形割引高は、421,294千円であります。
＊４ 非連結子会社及び関連会社に対する短期貸付金は79,148千円、長期貸付金は828,000千円であります。
＊５ たな卸資産

長期借入金

1,300,913千円

短期借入金
1,442,236 〃(１年以内返済分含む)
2,743,149千円
計＊２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
投資有価証券(株式)852,436千円＊３ 受取手形割引高は、695,609千円であります。
＊４ 非連結子会社及び関連会社に対する短期貸付金は82,933千円、長期貸付金は704,242千円であります。
＊５ たな卸資産

製品

645,676千円

製品

795,601千円

仕掛品

111,791 〃

仕掛品

112,581 〃

原材料及び貯蔵品

266,690 〃

原材料及び貯蔵品

357,699 〃計

1,024,158千円

計

44/101

1,265,881千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
は次のとおりです。
運賃包装費
714,907千円
運賃包装費
774,079千円
従業員給料手当417,920 〃
従業員給料手当443,579 〃賞与引当金繰入額
58,240 〃賞与引当金繰入額
80,145 〃役員退職慰労引当金繰入額
4,740 〃
役員退職慰労引当金繰入額
6,300 〃
退職給付費用
7,294 〃
退職給付費用
29,760 〃
減価償却費
36,357 〃
減価償却費
27,802 〃＊２ 固定資産売却益
機械装置及び運搬具＊２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
4,800千円
機械装置及び運搬具
4,659 〃
土地
33,830 〃43,290千円
計＊３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
18,627千円
機械装置及び運搬具
432 〃19,059千円
計＊３ 固定資産除却損＊４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,910千円
建物及び構築物
318千円
機械装置及び運搬具
5,064 〃
機械装置及び運搬具
24,215 〃工具、器具及び備品
136 〃
工具、器具及び備品
389 〃固定資産処分に伴う解体費用
1,850 〃
24,671千円
計
10,215千円
計＊５ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
東日本大震災により損傷した固定資産の修繕の支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。
17,000千円＊４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ＊６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
費244,249千円
192,505千円＊５ 非連結子会社及び関連会社への売上高は2,835,813 ＊ ７ 非 連 結 子 会 社 及 び 関 連 会 社 へ の 売 上 高 は千円であります。
3,374,146千円であります。
1,003千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)＊１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計

1,123,924千円
147,792 〃
1,271,717千円＊２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
計127,825千円
49,378 〃177,204千円

45/101EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)7,514,456

増加

減少

―

―

当連結会計年度末
7,514,456

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式37,572

5

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

52,601

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7 平成22年３月31日 平成22年６月29日

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

―

―

前連結会計年度末

増加

減少

―

50,652―

普通株式(株)7,514,456

当連結会計年度末
7,514,456

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度末
50,652（変動事由の概要）
持分法適用会社が保有する親会社株式の持分相当の増加 50,652株
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月28日
定時株主総会

普通株式52,601

7

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

37,572

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成23年３月31日 平成23年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,205,033千円
現金及び預金勘定
4,307,808千円
預入期間が３か月を越える定期預金 △621,946千円
預入期間が３か月を越える定期預金 △773,350千円
現金及び現金同等物
3,583,087千円
現金及び現金同等物
3,534,457千円

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)①リース資産の内容
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする
定額法によっております。
(2)リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計
基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

１ ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)①リース資産の内容
同左②リース資産の減価償却の方法
同左

取得価額
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品

39,339(2)リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計
基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
30,160

9,179

取得価額
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品

39,339

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
38,028(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内7,867千円
１年超
1,311〃
合計
9,179〃(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料7,867千円
減価償却費相当額
7,867〃（注）同左④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

1,311

② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,311千円
１年超―
合計
1,311〃（注）同左③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料7,867千円
減価償却費相当額
7,867〃

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(金融商品関係)
Ⅰ 前連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融取引に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務内容等を把握し、取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金については、一部設備投資に係るものもありますが、主は営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引については、社内協議決裁を経た後、経理部にて実行管理しています。また、デリバ
ティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額（※）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 長期借入金(7) デリバティブ取引

時価（※）

差額

4,205,033
5,796,349

4,205,033
5,796,349――

898,425(4,248,755)(4,082,976)(1,721,920)―

898,425(4,248,755)(4,082,976)(1,721,920)
―

―
―
―
―
―

（※） 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 551,901千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

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有価証券報告書(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

連結貸借対照表計上額 (千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

4,205,033
5,796,349―

合計

10,001,382(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

Ⅱ 当連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融取引に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務内容等を把握し、取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金については、一部設備投資に係るものもありますが、主は営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引については、社内協議決裁を経た後、経理部にて実行管理しています。また、デリバ
ティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額（※）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 長期借入金(7) デリバティブ取引

時価（※）

差額

4,307,808
5,368,148

4,307,808
5,368,148――

869,695(4,254,268)(3,730,195)(1,357,404)―

869,695(4,254,268)(3,730,195)(1,357,404)
―

―
―
―
―
―

（※） 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額869,330千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

連結貸借対照表計上額 (千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

4,307,808
5,368,148

合計

9,675,957―(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成22年３月31日)(単位:千円)区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式809,142353,246455,896809,142353,246455,896

89,282

112,687△23,404

小計

89,282

112,687△23,404

合計

898,425465,933

432,492小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

Ⅱ 当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成23年３月31日)(単位:千円)区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式673,141

211,625

461,515

673,141

211,625

461,515

196,554

228,582△32,027

小計

196,554

228,582△32,027

合計

869,695

440,207429,487小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位:千円)
区分
株式
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

47,397

9,408―

47,3979,408―（注）減損処理を行った有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について35,317千円減損処理を行っております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連（単位:千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

契約額等

契約額のうち１年超

時価

570,400

427,200（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、該当長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連（単位:千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

契約額等

契約額のうち１年超

時価

427,200

284,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、該当長期借入金の時価に含めて記載しております。

54/101EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)△223,775千円△251,100千円

イ 退職給付債務
ロ 年金資産99,18891,173

ハ 退職給付引当金

142,715

174,429

差引(イ＋ロ＋ハ)

18,12814,503

18,128千円

14,503千円(差引分内訳)
ニ 会計基準変更時差異未処理額

前連結会計年度末(平成22年３月31日)(注) 当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

当連結会計年度末(平成23年３月31日)(注) 同左３ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
金額(千円)

金額(千円)

イ 勤務費用

21,18738,489ロ 会計基準変更時差異の収益処理額△3,625△3,625

ハ 退職給付費用(イ＋ロ)

17,561

34,863

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
会計基準変更時差異の処理年数

15年

55/101

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
同左EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

73,045 千円
167,914 〃
40,430 〃57,699 〃16,151 〃20,173 〃50,891 〃84,795 〃511,102 〃△101,067 〃
410,034 〃

14,195 千円
144,182 〃
45,685 〃70,521 〃18,698 〃20,173 〃― 〃109,060 〃422,518 〃△42,217 〃
380,301 〃△174,856△14,525△189,381
220,652△173,641△14,956△188,598
191,703

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損失
その他有価証券評価損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

〃
〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成22年３月31日)
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
関連会社持分法投資損益
住民税均等割額
研究開発減税による税額控除
中国子会社免税等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

56/101

当連結会計年度(平成23年３月31日)

40.4％

40.4％

0.3〃
△0.1〃
△6.3〃
0.2〃
△2.8〃
△13.7〃
△2.0〃
6.2〃
22.2〃

0.3〃
△0.1〃
△4.4〃
0.2〃
△1.1〃
△12.4〃
0.2〃
7.5〃
30.6〃

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当連結会計年度末 (平成23年３月31日)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日)を適用しております。

当社は、埼玉県及びその他の地域において、賃貸用の倉庫等(土地を含む)を有しておりますが、特殊建物であること等から時価の算定が困難なため連結賃借対照表計上額のみを記載しております。
また、平成22年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は賃貸収益657,317千円、賃貸費用249,760
千円であります。

連結貸借対照表計上額

1,313,273千円(注)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)

当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等(土地を含む)を有しておりますが、特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。なお、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額は1,220,511千円であります。
また、当連結会計年度における賃貸不動産に関する賃貸損益の合計額は賃貸収入553,994千円、賃貸費用
172,682千円であります。

連結貸借対照表計上額

1,519,193千円(注) １.連結貸借対照表計上額は、上記以外の賃貸等不動産を含めております。
２.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

57/101EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
ポリウレタン
フォーム関連
(千円)

不動産賃貸
(千円)

21,161,681

560,057

21,721,738―

21,721,738―

97,26097,260(97,260)―

21,161,681

657,317

21,818,998(97,260)

21,721,738

営業費用

20,412,613

249,760

20,662,373(97,260)

20,565,113

営業利益

749,068

407,557

1,156,625―

1,156,625

16,674,629

2,033,833

18,708,462―

18,708,462

減価償却費

475,165

152,402627,567―

627,567

資本的支出

605,675

800

606,475―

606,475計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ 資産・減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分の方法は、事業の内容により区分しています。
２ 各事業の主な製品等(1) ポリウレタンフォーム関連……車両用品、化成品、その他の製品(2) 不動産賃貸………………………不動産の賃貸・管理
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能の金額はありません。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
日本

アジア

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

16,655,954

5,065,783

21,721,738―

21,721,738

287,070―

287,070(287,070)―

16,943,025

5,065,783

22,008,808(287,070)

21,721,738

営業費用

16,572,623

4,247,169

20,819,793(254,680)

20,565,113

営業利益

370,401

818,6131,189,014(32,389)

1,156,625

Ⅱ 資産

14,522,300

4,186,161

18,708,462―

18,708,462

Ⅰ 売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア・・・・中国
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能の金額はありません。

58/101EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
アジア

計

Ⅰ 海外売上高(千円)

5,065,783

5,065,783

Ⅱ 連結売上高(千円)―

21,721,738

Ⅲ 連結売上高に占める
23.3
23.3
海外売上高の割合 (％)(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア・・・・中国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

【セグメント情報】
当連結会計年度(自１.

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」等を営んでおり、取り扱
う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「ポリウレタ
ンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ポリウレタンフォーム関連事業」は自動車用シートクッションを主力とする車両用品、また家具・寝具等の家庭用品及び工業資材関連の化成品を生産・販売をしております。「不動産賃貸事業」は当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入です。
２.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一あります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セ
グメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。

59/101EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

３.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ポリウレタン
フォーム関連事 不動産賃貸事業
業

連結財務諸表
計上額

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

21,161,681

560,057

21,721,738―

21,721,738

セグメント間の内部売上高又は振替高―

97,26097,260△97,260―

計

21,161,681

657,317

21,818,998△97,260

21,721,738

セグメント利益

749,068

407,557

1,156,625―

1,156,625

セグメント資産16,674,629

2,033,833

18,708,462―

18,708,462

セグメント負債

11,025,054

525,546

11,550,600―

11,550,600

減価償却費

475,165

152,402627,567―

627,567

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

605,675

800

606,475―

606,475

その他の項目

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ポリウレタン
フォーム関連事 不動産賃貸事業
業

連結財務諸表
計上額

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

23,570,676

560,581

24,131,257―

24,131,257

セグメント間の内部売上高又は振替高―

97,53097,530△97,530―

計

23,570,676

658,111

24,228,787△97,530

24,131,257

セグメント利益

997,850

417,408

1,415,258―

1,415,258

セグメント資産16,828,402

1,925,875

18,754,278―

18,754,278

セグメント負債

10,421,545

317,893

10,739,439―

10,739,439

減価償却費

490,560

105,609596,169―

596,169

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

964,132―

964,132―

964,132

その他の項目

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１.

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
車両用品

外部顧客への売上高

２.

14,213,732

化成品

不動産賃貸収入

6,947,948

560,057

合計
21,721,738

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

16,655,954

5,065,783

合計
21,721,738（注） 売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

3,541,017

３.

1,268,466

合計
4,809,483

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
㈱タチエス

売上高

関連するセグメント名
3,164,763

61/101

ポリウレタンフォーム関連事業

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１.

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
車両用品

外部顧客への売上高

２.

15,906,901

化成品

不動産賃貸収入

7,663,775

560,581

合計
24,131,257

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

18,384,975

5,746,281

合計
24,131,257（注） 売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

3,386,415

３.

1,352,245

合計
4,738,660

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
㈱タチエス

売上高

関連するセグメント名
4,175,391

ポリウレタンフォーム関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当ありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当ありません。

62/101EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【関連当事者情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

子会社
（注3）

㈱インズコー
ポレーション

埼玉県
川越市

子会社
（注3）

グリーンライ
ト加工㈱

埼玉県
川越市

子会社
（注3）

㈱東洋グリー
ンライト

埼玉県
川越市

子会社
注（3）

㈱東洋ウレタ
ン

埼玉県
川越市

関連会
社

㈱ティ・ティ・
兵庫県
コーポレー
加古郡
ション

関連会
社

トーヨーソフランテック㈱

兵庫県
加古郡

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

当社製品の
ポリウレタ （所有）
販売
50,000 ン関連製品 直接22.5
資金援助の加工販売 間接77.5
役員の兼任
ポリウレタ
当社製品の
（所有）
ンフォーム
販売
10,000直接23.7
製品の製造
資金援助
間接76.3
加工
役員の兼任
当社製品の
ポリウレタ （所有）
販売
47,500 ンフォーム 直接24.2
資金援助
製品の製造 間接75.8
役員の兼任
当社製品の
ポリウレタ （所有）
販売
10,000 ンフォーム 直接23.5
資金援助
製品の製造 間接75.0
役員の兼任
ポリウレタ
当社製品の
（所有）
ンフォーム
販売
90,000直接50.0
製品の製造
役員の兼任
間接 ―
及び加工
ポリウレタ （所有） 当社製品の40,000 ン関連製品 直接50.0 販売の加工販売 間接 ―
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
資材の支給
製品の仕入

受取手形
242,631
売掛金
54,793
短期貸付金
161,706
長期貸付金

108,220
12,372
6,240
11,920

製品の販売
資材の支給
製品の仕入

226,708 受取手形
67,424 買掛金
323,510 長期貸付金

21,504
3,743
76,542

製品の販売
資材の支給
製品の仕入

297,845 支払手形
129,782 買掛金
834,419 長期貸付金

12,547
14,395
317,000

製品の販売
資材の支給
製品の仕入

売掛金
851,008
支払手形
311,160
短期貸付金2,036,022
長期貸付金

1,798
41,543
72,839477,034

製品の販売
製品の仕入

897,277 受取手形
246,609 売掛金

252,786
108,275

製品の販売
製品の仕入

281,351 受取手形
28,673 売掛金

87,55427,034

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
各社から提出された価格及び当社製品の市場価格から算定した価格を検討交渉の上、決定しています。
３．間接保有分を考慮して子会社としております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当ありません。

63/101EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当ありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、持分法による投資損失の金額の算定対象となった関係会社の要約財務情報は以下のとおりであります。重要な関連会社について合算して記載する方法によっております。

流動資産合計

2,427,234

固定資産合計

1,283,129

流動負債合計

2,189,673

固定負債合計

1,059,020

純資産合計

461,670

売上高（千円）

8,658,744

税引前当期純損失

328,233

当期純損失

297,932

64/101EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

子会社
（注4）

㈱東洋グリー
ンライト

埼玉県
川越市

子会社
（注4）

グリーンライ
ト加工㈱

埼玉県
川越市

子会社
（注4）

㈱東洋ウレタ
ン

埼玉県
川越市

関連会
社

㈱ティ・ティ・
兵庫県
コーポレー
加古郡
ション

関連会
社

トーヨーソフラ 兵庫県
ンテック㈱
加古郡

関連会
社
（注3）

㈱インズコー
ポレーション

埼玉県
川越市

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

当社製品の
ポリウレタ （所有）
販売
47,500 ンフォーム 直接24.2
資金援助
製品の製造 間接51.1
役員の兼任
ポリウレタ
当社製品の
（所有）
ンフォーム
販売
10,000直接23.7
製品の製造
資金援助
間接44.1
加工
役員の兼任
当社製品の
ポリウレタ （所有）
販売
10,000 ンフォーム 直接23.5
資金援助
製品の製造 間接62.3
役員の兼任
ポリウレタ
（所有） 当社製品のンフォーム
90,000直接50.0 販売
製品の製造
間接 ―
役員の兼任
及び加工
ポリウレタ （所有） 当社製品の40,000 ン関連製品 直接50.0 販売の加工販売 間接 ―
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
資材の支給
製品の仕入

売掛金
285,332
未収金
227,222
支払手形779,164
長期貸付金

59,363
4,395
16,672211,000

製品の販売
資材の支給
製品の仕入

269,055 受取手形
44,819 買掛金
385,354 長期貸付金

18,09424,35531,007

製品の販売
資材の支給
製品の仕入

支払手形
826,718
買掛金
311,822
短期貸付金
1,921,005
長期貸付金

31,32522,08082,933462,234

製品の販売
製品の仕入

1,431,808 受取手形
252,407 売掛金

438,241
110,264

製品の販売
製品の仕入

269,417 受取手形
54,646 売掛金

63,70520,879

製品の販売
ポリウレタ （所有） 当社製品の資材の支給
50,000 ン関連製品 直接 ―販売
製品の仕入の加工販売 間接16.3 役員の兼任
土地の購入

254,845
41,347 受取手形
181,734 売掛金
55,144

108,4256,791

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
各社から提出された価格及び当社製品の市場価格から算定した価格を検討交渉の上、決定しています。
３．土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しています。
４．間接保有分を考慮して子会社としております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当ありません。

65/101EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当ありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、持分法による投資利益の金額の算定対象となった関係会社の要約財務情報は以下のとおりであります。重要な関連会社について合算して記載する方法によっております。

流動資産合計

3,004,192

固定資産合計

1,398,166

流動負債合計

2,507,832

固定負債合計899,281

純資産合計

995,244

売上高（千円）

11,347,262

税引前当期純利益

299,624

当期純利益

222,299

66/101EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

878円57銭 １株当たり純資産額992円67銭

１株当たり当期純利益金額

125円98銭 １株当たり当期純利益金額

118円37銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．算定上の基礎①１株当たり純資産額
前連結会計年度

当連結会計年度（平成22年3月31日）（平成23年3月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

7,157,861

8,014,839

普通株式に係る純資産額（千円）
差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）

6,602,009

7,409,167

555,8527,514

605,671
7,514

―

50

7,514

7,463

普通株式の自己株式（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（千株）②１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成21年4月1日（自 平成22年4月1日

至 平成22年3月31日）
当期純利益（千円）

至 平成23年3月31日）

946,720886,529

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

946,720886,529

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,514

7,489

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当ありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当ありません。

67/101EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当ありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,339,408

2,965,679

1.37―

１年以内に返済予定の長期借入金

743,568

764,516

1.48―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

1,721,920

1,357,404

1.51

平成24年５月２日〜
平成27年３月31日

―

―

―

―

85,066―――85,06685,066

1.85―

5,975,029

5,172,665――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)その他有利子負債
長期預り金（１年以内に返済予定のものを除く）
1年以内返済予定の長期預り金
合計(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内
(千円)

長期借入金

794,904

162,500

400,000【資産除去債務明細表】
該当ありません。

(2) 【その他】
該当ありません。

68/101４年超５年以内(千円)―

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

3,554,170
1,300,211*1, *3

売掛金

当事業年度(平成23年３月31日)

2,875,248＊3

3,495,596
1,229,621*1, *3

2,579,482

＊3

製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

254,368
20,898112,601
132,379
39,918136,847
7,697△157,732

265,535
12,926150,865
125,735
70,304
207,486
61,160△219,759

流動資産合計8,276,610

7,978,956

固定資産
有形固定資産建物

7,641,629＊2

7,631,842＊2

減価償却累計額△5,231,267△5,384,377

建物（純額）

2,410,361

2,247,465

構築物
減価償却累計額

283,892△203,211

284,432△214,479

構築物（純額）80,681

69,953

機械及び装置
減価償却累計額

2,537,623△2,156,979

2,140,680△1,761,570

380,643

379,109

8,839△8,272

13,401△9,646

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

＊2

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
工業所有権
電話加入権
水道施設利用権
無形固定資産合計

69/101

567

3,755

212,814△179,570

226,518△198,919

33,244
218,206

27,599269,929＊2−

18,645

3,123,705

3,016,458

5,451
343
2,711
285

3,483
−
2,711
260

8,792

6,455

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券＊2

921,569＊2

892,389

関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,600,281
5,500
87,492
1,465,101
8,686
72,21866,750△431,124

1,698,975
4,000
241,910
1,155,077
8,312−
64,486△190,676

投資その他の資産合計

3,796,476

3,874,474

固定資産合計
資産合計

6,928,974

6,897,388

15,205,585

14,876,345

負債の部
流動負債
支払手形

＊3

買掛金

＊3

短期借入金

＊2

1,863,259
1,348,724
3,721,868

＊3
＊3
＊2

2,090,565
1,160,908
3,342,816

未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
修繕引当金
災害損失引当金
その他

159,838
230,599
2,830
24,608
252,963
100,000
84,413−58,573

105,196
159,154
38,60931,576
245,756
113,000
107,827
17,00096,751

流動負債合計7,847,679

7,509,162

固定負債
長期借入金

＊2

長期預り金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

70/101

1,656,820＊2

1,314,004

85,066
144,999−
142,715
39,950
−

−
8,000
7,100
174,429
46,25044,0942,069,551

1,593,877

9,917,230

9,103,039

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発積立金
運送保険積立金
退職給与積立金
配当準備積立金
価格変動積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成23年３月31日)

800,000

800,000

54,51354,51354,51354,513

152,900

152,900

38,5506,057
7,100
35,00033,00026,5363,010,000
867,060

38,5506,057
7,100
35,00033,00021,401
3,060,000
1,308,936

4,176,205

4,662,946

5,030,718

5,517,459

257,635

255,845257,635

255,845

純資産合計

5,288,354

5,773,305

負債純資産合計

15,205,585

14,876,345

71/101EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価＊1

当期製品仕入高＊2

18,166,383

19,895,505

263,451
2,531,334

254,368
2,817,158

13,600,533

不動産賃貸費用
合計
他勘定振替高

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)＊1＊2

249,760

240,702

16,645,079
11,884

17,926,237
11,292＊3

製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費*1, *4

14,614,007＊3

254,368

265,535

16,378,825

17,649,410

1,787,557
1,500,527

2,246,095
1,665,924*1, *4

営業利益

287,029

580,170

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他

52,56486,55023,29818,52537,409123,120−
31,653

180,939

192,184

79,4204,549
2,790

61,851
6,089
8,372

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計

86,76076,314

経常利益

381,208

696,040

特別利益
貸倒引当金戻入額

202,843

178,420
38,749

固定資産売却益−

投資有価証券売却益

810

44,397

203,653

261,567

特別利益合計＊5

特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損＊5

10,215＊6＊7

18,627
24,253

投資有価証券評価損−

災害による損失−

環境対策引当金繰入額
その他

−
−

44,094379

特別損失合計

10,215

139,672

税引前当期純利益

574,646

817,935

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

230,000△45,434

268,700
9,893

法人税等合計184,566

278,593

当期純利益

390,080

539,341

72/101＊8

35,317
17,000EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

1,362,224

51.2

1,560,934

53.3

Ⅱ 労務費

500,22018.8

501,37817.1

797,18930.0

868,02229.6

2,659,633

100.0

2,930,335

100.0

Ⅲ 経費

＊１

当期製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高＊２

当期製品製造原価

22,31420,8982,681,948

2,951,234

20,89812,926

129,715

121,149

2,531,334

2,817,158

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)(注)(1) ＊１ 主な内訳は、次のとおりです。
項目
外注加工費

234,827

290,146

減価償却費

175,784

175,550＊２ 主な内訳は、次のとおりです。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売費及び一般管理費

57,78956,641

その他

71,92564,508

129,715

121,149

計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別総合原価計算です。

(2) 賃貸原価については、金額が僅少のため内訳書の作成を省略しました。

73/101EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

800,000
−

−

当期末残高

800,000

800,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

54,51354,513

−

−

当期末残高

54,51354,51354,51354,513

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

800,000

−

−

当期末残高

54,51354,513

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

152,900

152,900

−

−

当期末残高

152,900

152,900

その他利益剰余金
研究開発積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

38,55038,550

−

−

当期末残高

38,55038,550

6,057

6,057

−

−

6,057

6,057

7,100

7,100

−

−

7,100

7,100

運送保険積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
退職給与積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

74/101EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
配当準備積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
価格変動積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

75/101

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

35,00035,000−−35,00035,00033,00033,000−−33,00033,00031,931

26,536△5,395△5,134△5,395△5,134

26,536

21,4012,960,000

3,010,000

50,00050,00050,00050,0003,010,000

3,060,000

559,157

867,060△50,000
5,395△37,572
390,080△50,000
5,134△52,601
539,341

307,904

441,875

867,060

1,308,936

3,823,696

4,176,205−−△37,572
390,080−−△52,601
539,341

352,508

486,740

4,176,205

4,662,946

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

76/101

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,678,210

5,030,718△37,572
390,080△52,601
539,341

352,508

486,740

5,030,718

5,517,459

129,810257,635

127,825△1,789127,825△1,789257,635

255,845

129,810257,635

127,825△1,789127,825△1,789257,635

255,845

4,808,020

5,288,354△37,572
390,080
127,825△52,601
539,341△1,789480,334

484,951

5,288,354

5,773,305

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

４ 固定資産の減価償却の方
法

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)②時価のないもの…移動平均法による原価法
デリバティブ取引…時価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 子会社株式及び関連会社株式…同左(2) その他有価証券①時価のあるもの…同左(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具 ２〜17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

77/101②時価のないもの…同左
デリバティブ取引…同左
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産同左

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

５ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
会計基準変更時差異は15年による均等額を収益処理しています。

(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
同左―(4) 修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し、計上しております。

78/101(3) 退職給付引当金
同左(4) 災害損失引当金
東日本大震災の影響により損傷した
固定資産の修繕の支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度末において、当該費用として見込まれる金額を計上しております。
これによる営業利益、経常利益への影響はありませんが、税引前当期純利益は17,000千円減少しております。
(5) 修繕引当金同左

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
―

６ ヘッジ会計の方法

７ その他財務諸表作成のための重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のみであり、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用した
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定
及び取引限度額を定めた内部規定等に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっています。

79/101

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(6) 役員退職慰労引当金
同左(7) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、
当事業年度末における見積額を計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度末において、当該処理費用を合理的に見積もることが可能となったため、その処理費用見積額を計上しております。
これによる営業利益、経常利益への影響はありませんが、税引前当期純利益は44,094千円減少しております。
(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【会計方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この結果、損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
前事業年度において、流動資産「その他」に含めて表示
しておりました「短期貸付金」（前事業年度650千円）
は、当事業年度において区分掲記しております。

当事業年度(平成23年３月31日)―【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)＊１ このほか、受取手形割引高は、421,294千円です。
＊１ このほか、受取手形割引高は、695,609千円です。
＊２ 固定資産のうち、下記の通り借入金の担保に供して ＊２ 固定資産のうち、下記の通り借入金の担保に供して
います。
います。
(イ)担保物件(イ)担保物件
投資有価証券
50,471千円
投資有価証券
16,909千円
土地41,287 〃土地
41,287 〃建物
2,162,683 〃建物
2,034,543 〃
2,254,441千円
2,092,740千円
計計(ロ)上記物件に対する債務(ロ)上記物件に対する債務
長期借入金

1,404,563千円

長期借入金

1,300,913千円

短期借入金
短期借入金
1,680,588 〃
1,442,236 〃(１年以内返済分含む)(１年以内返済分含む)
3,085,151千円
2,743,149千円
計
計＊３ 関係会社に対する資産・負債＊３ 関係会社に対する資産・負債
受取手形
470,066千円
受取手形628,446千円
売掛金
164,856千円
売掛金
255,093千円
支払手形及び買掛金
124,955千円
支払手形及び買掛金
108,654千円
４ 保証債務
４ 保証債務他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を
他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
行っています。
東洋佳嘉(寧波)海綿制品
東洋佳嘉(寧波)海綿制品
46,750千円
110,506千円
有限公司
有限公司
PT TOYO QUALITY ONE
14,542 〃INDONESIA
125,049千円
計

80/101EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)＊１ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費
244,249千円＊１ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費
192,505千円＊２ 関係会社製品仕入高6,337,829千円は製品仕入高に ＊２ 関係会社製品仕入高6,670,846千円は製品仕入高に含まれています。
含まれています。
＊３ 他勘定振替高の内訳は下記の通りです。
販売費等振替高
11,884千円＊３ 他勘定振替高の内訳は下記の通りです。
販売費等振替高
11,292千円＊４ 販売費及び一般管理費
1,500,527千円＊４ 販売費及び一般管理費
1,665,924千円
販売費に属する費用のおおよその割合は65％であり販売費に属する費用のおおよその割合は63％であり一般管理費に属する費用のおおよその割合は 35％
一般管理費に属する費用のおおよその割合はです。
37％です。
主要な費目及び金額は下記の通りです。
主要な費目及び金額は下記の通りです。
運賃梱包費
612,707千円
運賃梱包費
644,779千円
従業員給料手当
325,176 〃従業員給料手当323,829 〃賞与引当金繰入額
58,240 〃賞与引当金繰入額
80,145 〃役員退職慰労引当金繰入額
4,740 〃
役員退職慰労引当金繰入額
6,300 〃
退職給付費用
7,294 〃
退職給付費用
29,760 〃
減価償却費
27,162 〃減価償却費
19,071 〃―＊５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
構築物
4,800千円
機械及び装置118 〃
土地33,830 〃38,749千円
計―＊６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物
18,627千円＊５ 固定資産除却損
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
車両運搬具
固定資産処分に伴う解体費用
計2,786千円
124 〃5,040 〃
389 〃24 〃1,850 〃
10,215千円＊７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
構築物
318千円
機械及び装置23,895 〃工具、器具及び備品
33 〃
車両運搬具
5 〃
24,253千円
計＊８ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
東日本大震災の影響により損傷した固定資産の修繕の支払に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。
17,000千円

81/101EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
該当ありません。

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
該当ありません。

82/101EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)①リース資産の内容
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法によっております。
(2)リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計
基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

１ ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)①リース資産の内容
同左②リース資産の減価償却の方法
同左

取得価額
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品

39,339

減価償却
累計額
相当額
(千円)
30,160(2)リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計
基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

期末
残高
相当額
(千円)
9,179

取得価額
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品

39,339

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末
残高
相当額
(千円)

38,028(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内7,867千円
１年超
1,311〃
合計
9,179〃(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料7,867千円
減価償却費相当額
7,867〃（注）同左④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

1,311

② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,311千円
１年超―
合計
1,311〃（注）同左③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料7,867千円
減価償却費相当額
7,867〃

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成
20年３月10日)を適用しております。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格がなく、時価も把握することが極めて困難なため、貸借対照表計上額を記載しております。
貸借対照表計上額

1,605,781千円

当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格がなく、時価も把握することが極めて困難なため、貸借対照表計上額を記載しております。
貸借対照表計上額

1,702,975千円

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

170,734 千円
40,430 〃57,699 〃16,151 〃20,173 〃50,891 〃
70,389 〃426,470 〃△28,022 〃398,448 〃171,710 千円
45,685 〃70,521 〃18,698 〃20,173 〃―90,216 〃417,007 〃△28,022 〃388,985 〃△174,856△14,525△189,381
209,066△173,641△14,956△188,598
200,386繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損失
その他有価証券評価損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

〃
〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成22年３月31日)
40.4

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
研究開発減税による税額控除
外国税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

%

0.8 〃
△0.3 〃
0.4 〃△6.7 〃△3.1 〃
0.6 〃
32.1 〃

85/101

当事業年度(平成23年３月31日)
40.4

%

0.6 〃
△0.2 〃
0.3 〃△1.9 〃△6.0 〃
0.9 〃
34.1 〃EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日）
該当ありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

703円75銭 １株当たり純資産額768円29銭

１株当たり当期純利益金額

51円91銭 １株当たり当期純利益金額

71円77銭(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．算定上の基礎① １株当たり純資産額
前事業年度末

当事業年度末（平成22年3月31日）（平成23年3月31日）

純資産の部の合計額（千円）

5,288,354

5,773,305

普通株式に係る純資産額（千円）

5,288,354

5,773,305

7,514

7,514

7,514

7,514

普通株式の発行済株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）② １株当たり当期純利益金額
前事業年度

当事業年度

（自 平成21年4月1日（自 平成22年4月1日

至 平成22年3月31日）
当期純利益（千円）

至 平成23年3月31日）

390,080

539,341

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

390,080

539,341

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,514

7,514

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当ありません。

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当ありません。

86/101EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱タチエス

340,999494,790㈱りそなホールディングス

202,800

80,308㈱武蔵野銀行

15,83742,696㈱三井住友フィナンシャルグループ

15,50040,083ＪＳＲ㈱16,55027,621

三菱自動車工業㈱262,396

26,764

日産自動車㈱35,767

26,396

三井不動産㈱17,00023,341

スズキ㈱10,00018,590三井化学㈱57,95917,039富士重工業㈱25,00013,400㈱みずほフィナンシャルグループ

93,80012,944大建工業㈱40,90812,599ＤＩＣ㈱55,672

10,744500

10,312㈱東和銀行

87,0478,965

フランスベッドホールディングス㈱36,8843,872

関東自動車工業㈱

5,775

3,355

その他（15銘柄）

34,821

18,561

1,355,217

892,389

1,355,217

892,389

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

CHIAO FU ENTERPRISE CO.,LTD.

小計
計

87/101EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産建物

7,641,629

25,12534,911

7,631,842

5,384,377

163,319

2,247,465

構築物

283,892

1,520

980

284,432

214,479

11,92969,9532,537,623

161,215

558,159

2,140,680

1,761,570

134,518

379,109

8,839

5,132

570

13,401

9,646

1,938

3,755

工具、器具及び備品

212,814

16,0542,350

226,518

198,919

21,66527,599

土地

218,206

55,144

3,421

269,929――

269,929―

18,645―

18,645――

18,645

10,903,006

282,837

600,393 10,585,450

7,568,992

333,371

3,016,458

ソフトウェア―――27,35923,876

1,968

3,483

工業所有権

―

―

―

10,00010,000

343

―

電話加入権

―

―

―

2,711

―

―

2,711

水道施設利用権

―

―

―

4,476

4,215

25

260

―

―

―

44,54738,092

2,337

6,455

―

―

―

23,092――23,092

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

機械及び装置車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
機械及び装置 川越工場 モールド設備 138,625千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
機械及び装置 川越工場 モールド設備 394,159千円
３．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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有価証券報告書【引当金明細表】

科目

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

588,856

410,435―

588,856

410,435

賞与引当金

100,000

113,000

100,000―

113,000

修繕引当金

84,41330,0006,586―

107,827

災害損失引当金―

17,000――17,000

退職給付引当金

142,715

36,0304,316―

174,429

役員退職慰労引当金

39,950

6,300

―

―

46,250―44,094――44,094

環境対策引当金(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによるものであります。

89/101EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成23年３月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりです。
① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

5,731

預金
当座預金

1,144,980

普通預金

1,075,024

通知預金

489,000

定期預金

773,350

納税準備預金7,510
計3,489,865

合計

3,495,596② 受取手形
相手先

金額(千円)㈱ティ・ティ・コーポレーション

168,241

明和産業㈱145,904

双葉産業㈱87,726㈱インズコーポレーション

87,425

秀和化成㈱85,677

寿化成㈱49,960その他

604,685
合計

1,229,621

決済期日別内訳

期日

平成23年
４月
(千円)

５月
(千円)

６月
(千円)

７月
(千円)

金額

325,783

278,521

190,433

406,07090/101

８月(千円)
28,812

合計(千円)
1,229,621

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書③ 売掛金
相手先金額(千円)㈱タチエス

673,978

富士シート㈱556,277

日本発条㈱225,030

富双シート㈱134,463

パラマウントベッド㈱125,083㈱ティ・ティ・コーポレーション

110,264

その他

754,384
合計

2,579,482

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,875,248

20,141,138

20,436,904

2,579,482

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
88.79

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
49.43

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれています。

④ 棚卸資産製品
品名

金額(千円)

車両用品

218,383

化成品

47,151
合計

265,535

原材料
品名

金額(千円)

薬品

38,182

ポリオール

24,672

その他

50,941
合計

113,796

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

仕掛品
品名

金額(千円)

化成品

7,933

車両用品

4,992
合計

12,926

貯蔵品
品名

金額(千円)

貯蔵材料

32,149

その他

4,919
合計

37,069⑤ 関係会社株式銘柄

金額(千円)

東洋佳嘉(広州)汽車零配件有限公司

419,700

東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司

383,272㈱ティ・アイ・コーポレーション

300,000

常盛国際有限公司

242,471㈱ティ・ティ・コーポレーション

90,000その他

263,531
合計

1,698,975⑥ 関係会社長期貸付金
相手先金額(千円)㈱東洋ウレタン

462,234㈱ティ・アイ・コーポレーション

394,000㈱東洋グリーンライト

211,000㈱ティ・キュー・ワン・エコ

56,835

グリーンライト加工㈱31,007
合計

1,155,077

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有価証券報告書⑦ 支払手形
相手先

金額(千円)

長瀬産業㈱737,010

豊通ケミプラス㈱370,158

加藤産商㈱62,619㈱コイワボンドマニファクチャリング

45,492㈱双葉製作所

43,384

その他

831,900
合計

2,090,565

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年４月満期

548,092

５月満期

528,544６月満期

478,386

７月満期

535,542
合計

2,090,565

⑧ 買掛金
相手先

金額(千円)

三井物産ケミカル㈱555,355

長瀬産業㈱169,479

豊通ケミプラス㈱101,490

グリーンライト加工㈱24,355㈱東洋ウレタン

22,080その他

288,147
合計

1,160,908

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有価証券報告書⑨ 短期借入金
相手先

金額(千円)㈱埼玉りそな銀行

888,440㈱三井住友銀行757,600㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

358,000㈱みずほ銀行

340,000㈱足利銀行

314,320

その他

684,456
合計

3,342,816⑩ 長期借入金
相手先

金額(千円)㈱埼玉りそな銀行

587,800㈱三井住友銀行

371,000㈱武蔵野銀行

228,400㈱東和銀行

48,404㈱みずほ銀行

30,000その他

48,400
合計

1,314,004(3) 【その他】
該当ありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券及び100株券未満の株式数を表示
した株券

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数なし

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号 日本証券代行株式会社

取次所

日本証券代行株式会社 各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額単元未満株式の買取り
取扱場所

該当事項なし株主名簿管理人

該当事項なし取次所

該当事項なし買取手数料

該当事項なし公告掲載方法官報

株主に対する特典

該当事項なし95/101EDINET提出書類
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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第97期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)平成22年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書
事業年度 第98期中(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)平成22年12月24日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成22年６月28日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会 御中

日栄監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

浩

一 ㊞

隆

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社東洋クオリティワン及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成23年６月20日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会 御中

日栄監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

浩

一 ㊞

隆

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社東洋クオリティワン及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成22年６月28日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会 御中

日栄監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

浩

一 ㊞

隆

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東洋クオリティワンの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成23年６月20日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会 御中

日栄監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

浩

一 ㊞

隆

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東洋クオリティワンの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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