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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年１月27日【事業年度】

第47期（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）【会社名】

株式会社カナモト【英訳名】

Kanamoto Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金本 寛中

卯辰 伸人

卯辰 伸人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）第43期
平成19年10月
68,626,913

第44期
平成20年10月
69,411,755

第45期
平成21年10月
63,863,989

第46期
平成22年10月
70,173,653

第47期
平成23年10月
71,086,825

経常利益又は経常損失（△）（千円）

4,416,270

2,028,128△222,825

2,083,481

2,239,560

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

3,035,418

644,038△1,158,497

1,041,964

1,165,821

包括利益（千円）

−

−

−

−

1,156,942

純資産額（千円）

39,973,517

38,202,305

36,541,854

37,025,597

37,592,706

総資産額（千円）

85,155,797

91,741,299

96,435,031

108,509,599

115,120,298

1,216.98

1,155.47

1,102.51

1,112.46

1,129.47

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
（円）

92.40

19.61

△35.28

31.73

35.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

−

46.9

41.4

37.5

33.7

32.2

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）
自己資本利益率（％）

7.8

1.7

△3.1

2.9

3.2

11.59

16.01

−

13.14

14.95

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

4,479,936

3,456,444

2,076,620

9,088,637

6,903,527

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,427,009△4,125,236△3,192,133

101,846△1,013,101

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,237,348

341,257△2,439,483△2,737,741△6,262,560

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

17,213,890

17,566,695

14,086,028

20,751,217

20,374,836

1,473

1,671

1,777

1,800

1,772

株価収益率（倍）従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第45期を除く潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）第43期
平成19年10月
61,576,788

第44期
平成20年10月
60,473,981

第45期
平成21年10月
54,447,875

第46期
平成22年10月
58,083,784

第47期
平成23年10月
60,906,911

経常利益（千円）

4,372,901

2,369,196

172,062

2,370,616

2,598,985

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

3,431,016

183,467△1,060,122

1,032,626

1,433,366

資本金（千円）

9,696,717

9,696,717

9,696,717

9,696,717

9,696,717

発行済株式総数（株）

32,872,241

32,872,241

32,872,241

32,872,241

32,872,241

純資産額（千円）

40,787,905

38,442,779

36,794,927

37,089,669

37,911,770

総資産額（千円）

82,902,745

85,400,780

88,539,042

97,729,834

104,579,320

1,241.77

1,170.56

1,120.50

1,129.57

1,154.63

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
（円）

20.00
(9.00)

20.00(10.00)20.00(10.00)20.00(10.00)20.00(10.00)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）

104.445.59△32.28

31.45

43.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

49.2

45.0

41.6

38.0

36.3

自己資本利益率（％）

8.4

0.5

△2.9

2.8

3.8

株価収益率（倍）

10.25

56.21

−

13.26

12.16

配当性向（％）

19.2

358.0

−

63.6

45.8

従業員数（人）

1,242

1,290

1,330

1,355

1,325

１株当たり純資産額（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第45期を除く潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月
昭和39年10月
昭和46年10月
昭和47年12月
昭和54年９月
昭和55年11月
昭和58年７月
昭和58年９月
昭和59年９月
昭和60年11月
平成元年９月
平成３年６月
平成６年７月
平成８年３月
平成８年６月
平成10年４月
平成11年７月
平成11年８月
平成12年10月
平成13年11月
平成16年９月
平成19年２月
平成19年２月
平成19年６月
平成20年４月
平成20年４月
平成20年６月
平成20年７月
平成20年11月
平成20年11月
平成21年２月
平成21年４月
平成21年６月
平成21年９月
平成21年９月
平成22年６月
平成23年１月
平成23年６月

事項
北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現 レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始
社名を株式会社カナモトに変更
青森県百石町に八戸支店（現 百石出張所）を開設、東北地区における店舗展開を開始
株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社 北海道室蘭市）を吸収合併
千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所を開設、関東地区における店舗展開を開始
北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取り扱いを開始
情報機器事業部を東京都文京区に移設、コンピュータ等のレンタルを開始
経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成
新潟県新発田市に新潟営業所（現 新潟下越集中機材センター）を開設、中部地区における店舗展
開を開始
札幌証券取引所に上場
大阪府東大阪市に大阪営業所を開設、近畿地区における店舗展開を開始
東京証券取引所市場第二部に上場
本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得㈱エスアールジー・カナモト（現・連結子会社）を設立㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得
第一機械産業㈱（現・連結子会社）の株式取得㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得㈱九州建産（現・連結子会社）の株式取得、これに伴い同社の子会社である㈱建産福岡、㈱建産テクノ、㈱センター・コーポレーションも子会社となる
中国上海市に上海米源国際貿易有限公司（現・上海米源集団有限公司）とオリックス㈱との共同出資により、上海金和源設備租賃有限公司を設立
広島市安佐南区に広島営業所を開設、中国地区における店舗展開を開始
米国準州グアムにSJ Rental,Inc.（現・連結子会社）を設立㈱カナモトエンジニアリング（現・連結子会社）を設立
キョクトーリース㈱の株式取得
東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得㈱九州建産は、同社子会社の㈱建産福岡を吸収合併㈱ＫＧマシナリー（現・非連結子会社）の株式取得
中国上海市に上海米源実業有限公司（現・上海米源集団有限公司）とオリックス㈱との共同出資により、上海金和源建設工程有限公司（現・連結子会社）を設立
ナラサキリース㈱、青森ナラサキレンタル㈱、秋田ナラサキレンタル㈱、東京ナラサキレンタル㈱の株式取得
中国香港に金本（香港）有限公司（現・非連結子会社）を設立㈱九州建産は、同社子会社の㈱建産テクノを吸収合併
子会社キョクトーリース㈱を吸収合併
ナラサキリース㈱及び青森ナラサキレンタル㈱を吸収合併
シンガポールにJP Nelson Equipment PTE.Ltd.との共同出資により、Kanamoto & JP Nelson
Equipment (S) PTE. Ltd. を設立
上海金和源建設工程有限公司は、上海金和源設備租賃有限公司を吸収合併

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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、建設機械及び建設関連機材全般のレンタル・販売を行っている「建設関連事業」、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っている「鉄鋼関連事業」、ＰＣサーバーなどのコンピュータ
並びに周辺機器等のレンタル・販売、特定人材派遣を行っている「情報通信関連事業・その他事業」を主な事業としております。
当社グループは当社、連結子会社10社、非連結子会社等５社の、計16社で構成しております。なお、非連結子会社に対して持分法を適用している会社はありません。
事業内容及び当社グループ各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
（1）建設関連事業
当社のレンタル事業部及び第一機械産業㈱(連結子会社)、㈱カンキ(連結子会社)、東洋工業㈱(連結子会社)の３社は、建設機械器具等のレンタル・販売を行っております。各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
㈱アシスト(連結子会社)並びに㈱コムサプライ(非連結子会社)では什器備品・保安用品等のレンタル・販売
を、㈱エスアールジー・カナモト(連結子会社)では建設用仮設資材のレンタル・販売を行っております。当社は必要に応じて前記３社よりレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
なお、上述の㈱エスアールジー・カナモト（本社：札幌市中央区）は、2011年11月１日付で当社に吸収合併いたしました。
㈱カナテック(連結子会社)では仮設ユニットハウスの販売を、フローテクノ㈱(非連結子会社)では地盤改良用
建設機械の技術開発・製作・販売を行っております。当社は必要に応じて前記２社より仮設ユニットハウス及び地盤改良用建設機械を購入しております。
また、㈱九州建産(連結子会社)は建設機械、基礎機械のレンタル・販売のほか建設用クレーンや小物機械を主軸にしております。㈱九州建産は、当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。
上海金和源建設工程有限公司(連結子会社、中国上海市)と、SJ Rental, Inc.(連結子会社、米国準州グアム)
は、建設機械器具等のレンタル・販売と、建設資材の輸出入業務を行っております。
上述のほか、非連結子会社は、㈱ＫＧマシナリー、金本（香港）有限公司、Kanamoto & JP Nelson Equipment(S) PTE.Ltd. の３社があり、㈱ＫＧマシナリー(非連結子会社、東京)は、主に海外で特殊大型建機をレンタルしております。金本（香港）有限公司（非連結子会社、中国香港）は、当社からレンタル用資産を借り受けて建設機械器具等のレンタル・販売と、建設資材の輸出入業務を行っております。Kanamoto & JP Nelson Equipment(S) PTE.Ltd.(非連結子会社、シンガポール）は、シンガポールで土木特殊機械のレンタル・販売を行っております。
（2）その他
当社の鉄鋼事業部では鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。当事業に関係する子会社及び関係会社はありません。当社の情報機器事業部ではワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ並びに周辺機器等のレンタル・販売を行っております。また、㈱カナモトエンジニアリング(連結子会社)は、理工系
研究開発要員をメーカー等に派遣する特定人材派遣業を営んでおります。

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以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
連結子会社
名称
㈱アシスト

㈱エスアールジー・
カナモト

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

北海道北広島市

136,000

建設関連

札幌市中央区

100,000

議決権の所有
割合（％）

建設関連

関係内容

100.0

同社から什器備品等を借り受けている。
役員の兼任等……有

100.0

同社から建設用仮設資材を借り受けている。
役員の兼任等……有㈱カナテック札幌市中央区

100,000

建設関連

100.0

同社から仮設ユニットハウ
スを仕入れている。
役員の兼任等……有第一機械産業㈱鹿児島県鹿屋市

20,000

建設関連

100.0

当社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。
役員の兼任等……有㈱カンキ

神戸市須磨区

99,000

建設関連

87.7

当社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。
役員の兼任等……有

㈱九州建産

福岡市東区

70,320

建設関連

61.5

当社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。
役員の兼任等……有

東洋工業㈱

東京都港区

31,200

建設関連

100.0

当社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。
役員の兼任等……有㈱カナモトエンジニ
アリング

東京都港区

100,000

その他

80.0

役員の兼任等……有SJ Rental,Inc.

米国準州グアム282,208

建設関連

99.9

当社の建設用機械等を必要に応じ販売している。
役員の兼任等……有上海金和源建設工程有限公司（注）２

中国上海市

678,934

建設関連

40.0

役員の兼任等……有（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
また、議決権の所有割合は、董事会における議決権比率であります。
３．上記子会社は、特定子会社に該当しません。
４．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
５．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

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５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成23年10月31日現在
従業員数（人）
1,597
28
147

セグメントの名称
建設関連
その他
全社（共通）
合計

1,772（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
従業員数（人）1,325

平均年令（歳）37.2

平均勤続年数（年）10.4

平成23年10月31日現在
平均年間給与（円）4,949,331

平成23年10月31日現在
従業員数（人）1,150
28

セグメントの名称
建設関連
その他
全社（共通）

147
合計

1,325

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託を含
めておりません。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準内賃金、時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度における日本経済は、低調な景況感で推移したものの比較的落ち着いたスタートでした。しかしながら、東日本大震災によって状況は一変し、サプライチェーンの寸断で生産が停滞したことで国内外に大きく影響し、経済活動は大きく下押しされました。また、原発事故に伴う風評問題や消費自粛ムードの広がりが国内経済に陰を落とす中、深刻化する欧州債務危機により世界的な経済、金融市場の混乱、新興諸国の経済減速の顕著化、さらには長期化する円高など日本の産業界には極めて厳しい経済情勢が続きました。
東日本大震災発生以降、当社グループの主力事業である建設機械レンタル関連産業におきましては、東北と関東の被災地域での復旧・復興に伴う建設機械需要と、電力問題に伴う発電機需要がそれぞれ拡大しました。一方、被災地域以外では公共事業予算が削減され、民間設備投資も一部の大都市圏を除き沈滞傾向にあったことから、地域によって経営環境は二極化する状況でありました。
当社グループでは、東北地方の復旧・復興活動に尽力することが社会的使命と心得え、震災発生直後に対策本部を設置し緊急支援物資と建設機械の供給体制を整えたほか、整備スタッフを中心に応援隊を派遣するなど現地の支援に努めました。また、その他の営業地域においても足許を固め地域シェアの堅持に努めた結果、北海道地区を除
く全地域において売上高は前年を上回り、レンタル単価の若干の改善もあって大きく伸長しました。
利益面においては、震災対応から建設機械の確保を優先し、自社保有の中古建機売却を順延したことなどで利益機会が縮小しましたが、建機レンタル収入が東日本大震災により大幅に伸長したこと、非被災地域でも豪雨災害復旧などで比較的堅調であったこと、また前述のレンタル単価の一部改善もあり資産稼働率が向上しました。さらに
当社資産が地震、津波に被災し損失計上を余儀なくされましたが、一方で年金制度変更による特別利益の発生もあって相殺されるなど、前期を上回る利益を確保することができました。なお、昨今の経済環境を考慮して、貸倒債権の増加を見込んでおりましたが、日々の徹底した債権管理が奏功した結果、当該債権の発生は僅少でありました。
これらの結果、2011（平成23）年10月期連結決算の売上高は、レンタル収入が当初計画を大幅に上回り、連結売
上高は710億86百万円（前年同期比1.3％増）となりました。利益面につきましても、営業利益は29億５百万円（同9.7％増）、経常利益22億39百万円（同 7.5％増）となりました。また、東日本大震災により社用設備やレンタル用資産の被害による特別損失の計上などがありましたものの、当期純利益は11億65百万円（同 11.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設関連事業
当社グループ全体の建設機械関連事業における業績につきましては、売上高が647億11百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は25億86百万円（同 2.5％減）と増収となりました。
地域別（国内）の状況は、北海道地区は前期の経済対策効果の剥落と地方経済の減速により官民ともに需要が減少しましたが、当地区における圧倒的なシェアと情報化施工、新幹線工事等でレンタル収入は前年同期比10.5％減に留めることができました。一方、東北地区は震災や豪雨災害の復旧・復興特需で同26.6％増、関東地区は計画停
電に絡む発電機需要や液状化被害の復旧・復興需要から同12.4％増、震災の影響がなかった近畿中部地区では豪雨
災害の復旧需要や民間設備投資に牽引され同6.3％増、九州沖縄地区はこれまでの官需に加えて新燃岳対策や豪雨
災害需要もありましたが同0.1％減とほぼ前年並みでありました。
また、当事業における中古建機の販売売上高は、震災復旧向けの建機を確保するため当期計画売却分を一部順延したことから前年同期比44.1％減となりました。
なお、海外事業につきましては業績に占める割合は極めて些少でありますが、中国で展開する上海金和源建設工程有限公司は、金融引き締め政策による経済減速の影響はありましたが、天津、武漢、南京、寧波などに拠点を設
け需要の取り込みを進めた結果、上海万博特需で伸長した前年並みの業績結果となりました。香港は旺盛な需要により順伸いたしましたが、SJ Rental, Inc.（米国準州グアム）は米軍施設移転が進展せず、ほぼ前年程度の売上に止まりました。

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有価証券報告書②その他
北海道で展開する鉄鋼製品販売については、道内需要は一服したものの鋼材市況は震災による不足感も手伝って高止まりが続いたことと、資材販売に努めたことから売上高は前年同期比4.6％増でありました。一方、情報通信関連ではパソコンレンタルが伸長したこと、その他特定人材派遣に関しても順調に業容拡大できたことから、同23.3％増でありました。
以上の結果、その他の事業の連結会計年度の売上高は63億74百万円(同 7.9％増)、営業利益は１億43百万円（同 213.6％増）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億76百万円
減少して当連結会計年度末では203億74百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は69億３百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
これは主に、「減価償却費」並びに「税金等調整前当期純利益」を計上した一方、退職給付制度を確定給付型企業年金制度から確定拠出型企業年金制度に移行したことによる「退職給付引当金の増減額」で13億４百万円が減少並
びに法人税等の支払額が増加したことが要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は10億13百万円（前年同期は１億１百万円の収入）となりました。
これは主に、「投資有価証券の取得による支出」並びに「有形固定資産の取得による支出」を行ったことなどが要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は62億62百万円（前年同期は27億37百万円の支出）となりました。
これは主に、「短期借入金の純増額」が前期に比べ収入が減少したこと、並びに「割賦債務の返済による支出」及び「リース債務の返済による支出」が増加したことなどが要因であります。

２【販売の状況】
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）
建設関連（千円）
64,711,947
その他（千円）
6,374,877
合計（千円）

71,086,825（注） 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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前年同期比
（％）
0.7
7.9
1.3

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】
建機レンタルが当社グループの主力事業であることから、国内建設投資の多寡によって業績が大きく左右されない事
業領域、資産保有規模、資産構成の適正化を追求することで、強い収益体質の構築と強靭な営業体制を構築する必要があります。
(1)人材育成と、グループ、アライアンスの強化
業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別が進むと想定されます。建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努め、さらに海外展開、国内事業拡大に即応した人材教育を図ります。
また、事業領域、エリアの拡大にはグループ企業との連携、アライアンス企業との取引強化は必須であり、総合的な企業活力の充実に努めてまいります。
(2)財務戦略の強化
レンタル用資産、社用設備等の投資計画を踏まえつつ、タイムリーかつ最適な資金調達を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ資金効率の改善を目指し、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。
(3)コスト削減の継続
資産導入にあたっては徹底したベンチマーク制度を執っていますが、さらに資産運用方針に基づくメンテナンス
コストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。
(4)海外拠点管理の強化
海外展開の推進に合せ、営業面の強化はもちろん、資産や業績の管理等について体制の強化に努めてまいります。そのための人材配置、人材育成の体制を早急に構築していきます。
(5)コンプライアンスと内部統制について
企業はコンプライアンスと真摯に向き合い、社員教育と遵守体制の強化に継続して取組み、特別な注意喚起を図らなくてもコンプライアンスが実行される組織を形成することで社会的責任は果たして行く必要があります。
継続的成長を目指す当社グループにとって、コンプライアンス体制は磐石な組織形成に必須なものであることか
ら、以前からコンプライアンスに関する規範となる「倫理規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、これに準拠した組織運営を図るよう周知徹底してまいりました。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生する恐れが生じた場合の適切な対応と再発防止策を講じるため、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」を策定しております。これらの活動を一層明確化させるため、2009年10月期から「内部統制報告制度」が本格稼働しており、社員全員が一丸となって取り組んでおります。
上述の有事対応マニュアルにつきましては、今般の東日本大震災で当社グループの重要な顧客、自社の営業拠点などにも、被害が発生し、特に通信インフラが破壊され状況確認に困難を要する事態となりましたが、隣接拠点による情報収集、状況把握と報告、指揮系統の遵守など、概ね、想定した範疇で行動できました。ただ、今後に向けて留意すべき点もありましたことから、関係する部門を中心にマニュアルの精度を高めております。
このほか、コンプライアンス委員会事務局からグループ各社にコンプライアンス通信を発行し法令遵守の啓蒙を図っているほか、法務室の増員強化により、より的確な対応を行えるような体制構築を図りました。また、内部統制推進室による指導・教育プログラムを59事業所で開催したほか、グループ企業10社にカナモト同様の内部統制の整備・運用を推進しました。さらに、安全衛生室による監査は79事業所で開催、安全衛生部会による安全パトロー
ルを合わせると全ての事業所をカバーしております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経済情勢について
当社グループの主たる事業である建設関連事業は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、将来更なる公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為替動向にも影響を受けます。
(2)業績の季節変動について
公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ヵ月のタイムラグが生じます。したがって、当社の主力事業であります建設関連事業は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械レンタルの需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期（11〜４月の６ヵ月間）に集中する傾向があります。
(3)金利動向について
当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)債務保証について
当社グループは、関連会社の借入金、ファイナンス・リース債務及び割賦契約に基づき債務の一部に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)財務制限条項について
当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当社では、財務制限条項に抵触する可能性は低いと判断しておりますが、当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成
績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。
①貸倒引当金当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り引当計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化し、その支払能力が低下した場合等は、引当金の追加計上または貸倒損
失が発生する可能性があります。
②投資有価証券
当社グループが保有する時価のある有価証券については、下落率等の一定の基準により、時価のない有価証券については、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来、保有する株式の時価の下落や投資先の財務状況が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰
延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析①経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「１ 業績等の概要」に記載しております。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,151億20百万円と前連結会計年度末と比べ66億10百万円増加しました。主な要因として「レンタル用資産」が59億48百万円増加したこと並びに「受取手形及び売掛金」が14億32百万円増加したことによるものであります。
負債合計は775億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ60億43百万円の増加となりました。これは、主に「１年内返済予定の長期借入金」と「長期借入金」を合わせ36億25百万円増加し、また、「長期未払金」が47億57百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、375億92百万円となり、前連結会計年度末と比べて５億67百万円の増加となりました。これは、主に当期純利益11億65百万円を計上した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.7％から32.2％となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（4）経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、2014年10月期までの長期経営計画を策定しておりましたが、当初想定した経営環境が大きく変化しており、残る３期間の収益目標を再設定いたしました。なお、東日本大震災による復旧、復興需要はこの中期計画内である程度の収束を見る一過性の需要と捉えております。
①東日本大震災、福島原発事故への対応
復旧復興支援に強くかかわることは当社グループが果たすべき社会的使命と考え、引き続き建設関連機材の適時供給に努めるとともに、当社の得意分野である地盤改良のほか、原発事故も専任部隊を設置しており、長い年月がかかりますが継続して事業参画してまいります。東北、関東の被災地の一日も早い復旧復興を実現するべく鋭意努
力いたします。
②国内営業基盤の拡充と拡大
官民の需要が集中する首都圏のほか、関東以西の手薄な地域への拠点展開などＭ＆Ａを含め積極的に推し進めます。また、広域特需営業部を中心としてグループ企業が連携して、営業拡大を図ってまいります。
③新規分野、新規事業の拡大
バイオマス発電をはじめ、電力不足を補完する新発電施設への希求が強くなっております。当社取り扱いの米国キャプストン社製マイクロタービン発電機は既に国内バイオマス発電施設への納入実績もあり、バイオガス発電推進協議会の主力メンバーとして、参入機会を拡大させるほか、建設業種に拘らず他分野へのレンタル事業の展開を進めてまいります。
④海外展開の推進
現地法人を設けている中国本土、香港、グアム、シンガポールのほか、発展著しいＡＳＥＡＮ諸国への展開を進めます。中古建機販売については、品質の高さから当社のネームバリューを各国で高めており、海外の事業展開にも大きく寄与することから、引き続き良質な中古建機の提供に努めてまいります。
⑤資産運営の効率化
引き続き低稼働資産の洗い出し処分と、資産導入、売却にあたっては機種・年式構成の適正化を図りつつ、レン
タル用資産の運用収益率向上に努めてまいります。
（5）資金の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ21億85百万円減少し69億３百万円の収入となりました。これは主な減少要因として、法人税等の支払額が前連結会計年度から17億89百万円増加したこと並びに災害損失による支払額が１億87百万円発生したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が前連結会計年度に比べ７億75百万円減
少したこと並びに有形固定資産の取得による支出が２億52百万円増加したことにより、10億13百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ35億24百万円支出が増加し62億62百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が前連結会計年度に比べ15億64百万円減少していること並びに割賦債
務の返済による支出が16億24百万円増加したことによります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から３億76百万円減少し203億74
百万円となりました。
②財務政策
レンタル用資産購入等の設備投資計画を踏まえながら、より有効かつ安価な資金調達手段を模索します。一方でコミットメントファシリティの有効活用により資金調達の弾力化を図り、さらには受取手形債権の流動化により資金効率の改善を目指すことで、資産・負債バランスの軽量化に取り組んでまいります。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。ただ、当社グループの主たる事業である建設関連事業を取り巻く環境は公共事業の減少から、この数年で建設総投資額は大幅に減少するなど、今後も厳しい状況が想定されております。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、営業エリアの拡大や売上競争の激化に対処するため、建設関連を中心に15,410,734千円の設備投資を実施しました。
建設関連事業においては、事業の柱である建機レンタルで既存機械の更新・増強及び公害対策機への資産入替のためにレンタル用資産で14,754,891千円の設備投資を実施しました。また、建機レンタルのシェア拡大のため、営業拠点の新設、その他移転等で655,843千円の設備投資を実施しました。
セグメントのその他においては、特に重要な設備投資はありません。
当連結会計年度完成の主要な設備としては、レンタル用資産設備及び新設営業所と付帯設備等があります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社（平成23年10月31日現在）
事業所名
（所在地）
苫小牧営業所（北海道苫小牧市）
ほか155営業所
室蘭事業所（北海道室蘭市）

セグメントの
名称

設備の内容

レンタル
用資産
（千円）

建物及び
構築物
（千円）

建設関連

レンタル・
25,154,327
販売設備

4,619,045

515,621

24,130,692(772,562)

その他

レンタル・
販売設備

−

25,395

3,264

20,101(14,109)

1,923

50,68428

全社（共通）

管理設備−

2,220,533

68,1104,500,263(112,312)

115,672

6,904,579

147

ほか３事業所本社（札幌市中央区）

帳簿価額
機械装置
土地
及び運搬
（千円）
具
（面積㎡）
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

87,749 54,507,437

1,150（注） 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には消費税等を含
めておりません。
（2）国内子会社（平成23年10月31日現在）

会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

レンタル
用資産
（千円）

帳簿価額
機械装置
建物及び
土地
及び運搬
構築物
（千円）
具
（千円）
(面積㎡)
（千円）

その他
（千円）

従業
員数
合計
（千円） （人）第一機械産業㈱本社兼営業所（鹿児島県鹿屋
市）

建設関連

レンタル・
販売設備

491,853

62,508

6,783

269,763(33,743)5,474

836,383

54㈱アシスト

本社兼営業所（北海道北広島
市）

建設関連

レンタル・
販売設備

261,370

31,851−−

674

293,896

71㈱エスアールジー・カナモト

札幌営業所（北海道北広島
市）

建設関連

レンタル・
販売設備

−

44,43911,446103,000(34,602)233

159,11915㈱カンキ

本社兼営業所（神戸市須磨区）

建設関連

レンタル・
販売設備

368,033

147,137

6,033

1,196
(1,366)6,601

529,00382㈱九州建産

本社兼営業所（福岡市東区）

建設関連

レンタル・
1,323,103
販売設備

175,690

7,138

338,046(8,624)

14,021 1,858,000

118

東洋工業㈱

本社兼営業所（東京都港区）

建設関連

レンタル・
販売設備

51,31015,653463,840(18,098)

1,705

35

139,265

671,776（注） 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

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有価証券報告書（3）在外子会社（平成23年10月31日現在）
事業所名
（所在地）

会社名

SJ Rental,Inc.

本社兼工場（米国準州グア

セグメント
の名称

設備の内容

建設関連

レンタル・
販売設備

479,068

9,837

1,644

80,875(6,307)

建設関連

レンタル・
3,913,701
販売設備

−

3,834

−

ム）
上海金和源建設
工程有限公司

本社兼営業所（中国上海市）

帳簿価額
機械装置
建物及び
土地
及び運搬
構築物
（千円）
具
（千円）
(面積㎡)
（千円）

レンタル
用資産
（千円）

従業
員数
合計
（千円） （人）

その他
（千円）

−

571,4253

2,269 3,919,806

60(注） 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
（4）上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
（平成23年10月31日現在）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの名称

設備の内容

苫小牧営業所㈱カナモト（北海道苫小牧市）ほか

レンタル用資産

建設関連

（リース）

155営業所

取得価額相当額（千円）

年間リース料（千円）

13,005,004

2,606,511

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当ってはグループ内で当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。また、経常的な設備の更新による除却・売却等を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
なお、連結子会社においては重要な設備投資計画はありません。
重要な設備の新設
会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

建設関連

レンタル用資
産・販売

投資予定金額
総額
既支払額
（千円）
（千円）

資金調達
方法

14,447,000

自己資金
及び借入
金

苫小牧営
業所（北
㈱カナモト

海道苫小
牧市）ほ
か155営
業所

16/109−

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

平成23.11

平成24.10−

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
130,000,000

計

130,000,000

普通株式②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成23年10月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年１月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

32,872,241

32,872,241

東京証券取引所市場第一部
札幌証券取引所

計

32,872,241

32,872,241−

内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式、単元株
式数は1,000株であります。
−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成18年10月24日
19,00032,872,241（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

7,980

9,696,717

7,958

10,817,389（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額838.88円
資本組入額
420円
割当先
野村證券株式会社

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関
38

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
14
157
79

2

3,863

平成23年10月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
4,153
−

個人その他

−

8,500

301

7,806

2,806

65

13,17332,651

221,241

−

26.03

0.92

23.91

8.59

0.20

40.35

100.00−（注）１．自己株式37,712株は「個人その他」に37単元及び「単元未満株式の状況」に712株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ４
単元及び210株含まれております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱オリックス㈱金本 太中金本 三郎
コマツ建機販売㈱カナモトキャピタル㈱㈱北海道銀行
東京海上日動火災保険㈱
㈱北洋銀行
月島機械㈱

住所
東京都中央区晴海１−８−11
東京都港区浜松町２−４−１
東京都渋谷区
北海道室蘭市
神奈川県相模原市中央区淵野辺２−５−８
札幌市中央区大通東３−１−19
札幌市中央区大通西４−１
東京都千代田区丸の内１−２−
１
札幌市中央区大通西３−７
東京都中央区佃２−１７−１５

所有株式数
（千株）
3,335
1,628
1,200
1,142

平成23年10月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
10.15
4.95
3.65
3.47

954

2.90

915
888

2.79
2.70

802

2.44

763
700

2.32
2.13

計
−
12,33037.51（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数3,335千株は、信託業務に係る株式であります。
２．インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから、平成23年４月５日付で大量保有
報告書・変更報告書№６の写しの送付があり、平成23年３月31日現在で1,581千株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における、実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー（International Value Advisers,LLC)
住所米国ニューヨーク州ニューヨーク、マジソン・アベニュー645、12階（645 Madison Avenue,12th Floor,New York,NY 10022)
保有株券の数 株式 1,581,100株
株券保有割合 4.81％

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成23年10月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

37,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 32,614,000

単元未満株式

普通株式 221,241

発行済株式総数

32,872,241

総株主の議決権−

32,614

同上

−

同上

−

−
32,614−（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権の数４個）が含まれております。
②【自己株式等】

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

札幌市中央区大通東
３−１−1937,000−37,0000.11−

37,000−37,0000.11

所有者の氏名又は名称㈱カナモト

平成23年10月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の住所

計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
1,660
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）848,713−−（注）当期間における取得自己株式には、平成24年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）854450,912−−

保有自己株式数

37,712−

37,712−（注）当期間における保有自己株式には、平成24年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
利益配分は、出来る限り安定的な利益還元を堅持することを基本としております。
配当政策についても安定した配当を持続させることを経営の課題としており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当面は現在の配当額である１株当たり中間配当10円、期末配当10円の年間配当20円を維持継続できるよう努力いたします。また、内部留保金は、将来の収益の源泉となるレンタル資産等の設備投資に充てるほか、資本政策を機動的に行え
るよう自己株式買入れの体制も整えております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月８日
取締役会決議328

10

平成23年12月27日
取締役会決議

328

10

第45期
平成21年10月
517

第46期
平成22年10月
514

第47期
平成23年10月
658

300

308

399

決議年月日

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第43期
第44期
決算年月
平成19年10月
平成20年10月
最高（円）
1,358
1,086
最低（円）

700

291

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別
平成23年５月
６月
最高（円）
609
596
最低（円）

517

511

７月
612

８月
601

９月
564

10月
563

586

488

490

520

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和48年４月 当社入社
昭和56年11月 当社取締役
平成８年４月 当社代表取締役副社長
平成10年６月 当社代表取締役社長（現任）
平成11年８月 ㈱エスアールジー・カナモト代
表取締役社長代表取締役社長（執行役員金本 寛中昭和21年11月29日生

社長）

平成12年９月 ㈱カナテック代表取締役社長
平成13年１月 当社執行役員（現任）

(注)４

484

(注)４

7

(注)４

12

(注)４

7

平成16年11月 ㈱エスアールジー・カナモト代
表取締役会長平成19年２月 上海金和源設備租賃有限公司董事長
平成21年２月 上海金和源建設工程有限公司董事長（現任）
平成10年４月 当社入社
平成10年６月 当社経理部長（現任）
平成11年１月 当社取締役
平成13年１月 当社取締役退任

経理部長兼情取 締 役報システム部（執行役員）

管掌兼事務セ当社執行役員（現任）
卯辰 伸人

昭和23年10月９日生 平成15年１月 当社取締役（現任）
平成19年１月 当社債権管理部管掌兼情報シス

ンター管掌

テム部管掌
平成20年11月 当社事務センター管掌
平成21年１月 当社情報システム部管掌兼事務センター管掌（現任）
昭和58年１月 当社入社
平成12年９月 当社レンタル事業部関東事業部長
平成13年４月 当社執行役員（現任）
平成13年７月 当社情報機器事業部長
平成14年11月 当社レンタル事業部長（現任）
平成15年４月 当社レンタル事業部近畿中部地
区担当部長

取 締 役
（執行役員）

平成16年１月 当社取締役（現任）

営業統括本部長兼レンタル

金本 哲男

事業部長

昭和35年５月21日生

平成17年６月 当社営業統括本部長（現任）
平成20年７月 東洋工業㈱代表取締役社長（現任）
平成20年11月 ㈱ＫＧマシナリー代表取締役会長（現任）
平成21年６月 金本（香港）有限公司董事長（現任）
平成23年１月 Kanamoto&JP Nelson
Equipment(S)PTE.Ltd. 代表取締役
（現任）
昭和56年11月 当社入社
平成12年１月 当社業務企画部長（現業務部

取 締 役（執行役員）

長）（現任）
業務部長

成田 仁志

昭和32年７月10日生 平成13年１月 当社執行役員（現任）
平成16年１月 当社取締役（現任）
平成18年９月 ㈱カナテック代表取締役社長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和50年１月 当社入社
平成９年４月 当社レンタル事業部北海道事業部副事業部長兼北海道事業部統括工場長

レンタル事業
取 締 役

部副事業部長（執行役員）

兼特販部長兼平成13年１月 当社執行役員レンタル事業部副平田 政一

昭和25年３月20日生

事業部長兼特販事業部長

(注)４

22

(注)４

5

(注)４

19

(注)４

90

(注)４

−

平成13年７月 当社品質保証室長（現任）

品質保証室長平成17年６月 当社関連企業室長
平成18年１月 当社取締役（現任）
平成22年２月 当社執行役員レンタル事業部副事業部長兼特販部長（現任）
平成10年４月 当社入社

取 締 役
（執行役員）

平成13年１月 当社事業開発部長（現任）

情報機器事業部長兼事業開北方 敬一

昭和30年９月30日生

発部長

平成13年４月 当社執行役員（現任）
平成17年５月 当社情報機器事業部長（現任）
平成18年１月 当社取締役（現任）
平成21年３月 ㈱カンキ代表取締役社長（現任）
平成17年12月 当社入社 総務部長（現任）

取 締 役

総務部長兼社（執行役員）

長室長

礒野 浩之

昭和26年８月31日生

平成18年５月 当社執行役員（現任）
平成18年11月 当社社長室長（現任）
平成19年１月 当社取締役（現任）
平成６年４月 当社入社
平成13年４月 当社レンタル事業部近畿中部事業部長
平成15年１月 当社執行役員（現任）
平成15年４月 当社レンタル事業部東北地区担当

取 締 役（執行役員）

部長

レンタル事業部北海道地区

金本 龍男

昭和37年２月２日生

平成17年４月 当社レンタル事業部北海道地区担当部長（現レンタル事業部北統括部長

海道地区統括部長）（現任）
平成19年１月 当社取締役（現任）
平成20年９月 ㈱エスアールジー・カナモト代
表取締役社長平成21年４月 ナラサキリース㈱代表取締役社長
昭和61年９月 当社入社
平成16年４月 当社レンタル事業部東北地区担当
副部長
平成17年４月 当社レンタル事業部東北地区担
当部長
平成18年１月 当社執行役員（現任）

レンタル事業
取 締 役

部東北地区統（執行役員）

括部長兼関東地区統括部長平成19年１月 当社取締役（現任）長崎学

昭和38年11月29日生

平成21年４月 青森ナラサキレンタル㈱代表取締役会長
平成21年４月 秋田ナラサキレンタル㈱代表取締役会長
平成21年４月 東京ナラサキレンタル㈱代表取締役社長
平成22年５月 当社レンタル事業部東北地区統括部長兼関東地区統括部長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

平成12年９月 当社入社
平成14年11月 当社債権管理部副部長
取 締 役（執行役員）

平成15年４月 当社執行役員債権管理部長兼法債権管理部長麻野 裕一

昭和30年２月22日生

務室長兼監査室長

(注)４

2

(注)４

−

(注)４

−

(注)４

−

(注)４

−

(注)６

19

平成21年１月 当社取締役（現任）
平成22年８月 当社執行役員債権管理部長（現任）
平成18年４月 当社入社 営業統括本部部長
平成18年11月 当社営業統括本部長補佐兼海外取 締 役（執行役員）

海外事業部長兼営業統括本事業室長
椋梨 直樹

昭和31年９月８日生 平成19年１月 当社執行役員（現任）

部本部長補佐平成21年１月 当社取締役（現任）
平成22年２月 当社営業統括本部長補佐兼海外事業部長（現任）昭和57年４月 ㈱東京銀行（現 ㈱三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）入行
平成14年５月 同行 四日市支社長

営業統括本部
取 締 役

部長兼営業統（執行役員）

括本部本部長平成16年９月 同行 大伝馬支社法人第一部長
橋口 和典

昭和35年３月28日生

平成21年10月 同行 東京公務部長
平成23年11月 当社 顧問補佐

平成24年１月 当社入社 取締役執行役員 営業統
括本部長補佐（現任）
昭和52年４月 オリエント・リース㈱（現オ
リックス㈱）入社
平成３年２月 同社仙台支店長
平成11年３月 同社大阪営業第五部長
平成12年４月 同社営業第二部長
平成16年２月 同社東京営業本部副本部長
平成19年１月 同社執行役
オリックス環境㈱取締役社長
取 締 役

門脇 克俊

昭和29年９月18日生

平成20年10月 オリックス㈱グループ執行役員
オリックス・レンテック㈱取締役社長
平成22年１月 オリックス㈱執行役兼国内営業
統括本部地域営業担当
平成22年１月 当社取締役（現任）
平成23年１月 オリックス㈱常務執行役兼国内営業統括本部副本部長兼地域営業担当（現任）昭和63年４月 オリエント・リース㈱（現オ
リックス㈱）入社
平成14年10月 同社厚木支店長

取 締 役

上谷内 祐二昭和40年12月５日生

平成19年３月 同社日本橋支店長
平成21年３月 同社札幌支店長
平成22年１月 当社取締役（現任）
平成23年３月 同社北海道ブロック長兼札幌支店長（現任）
昭和45年12月 当社入社
昭和62年３月 当社業務企画部長

常勤監査役

澤田 紳六

昭和19年11月３日生

平成２年１月 当社取締役
平成９年１月 当社常務取締役
平成13年１月 当社取締役常務執行役員
平成16年１月 当社常勤監査役（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和50年６月 当社入社
昭和62年３月 当社東北レンタル事業部長兼関東レンタル事業部長
平成２年１月 当社取締役
平成８年５月 当社債権管理部長
平成13年１月 当社取締役退任
当社執行役員債権管理部長兼監査
常勤監査役

金本 栄中

昭和24年７月26日生

室管掌

(注)６

306

(注)６

−

(注)５

4

(注)６

−

(注)７

5

平成15年１月 当社取締役
平成15年４月 当社総務部長兼債権管理部管掌
兼監査室管掌平成17年12月 当社総務部管掌兼債権管理部審査課管掌兼内部統制プロジェク
トチーム委員長委嘱
平成19年１月 当社常勤監査役（現任）昭和54年４月 ㈱北洋相互銀行（現・㈱北洋銀行）入行
平成16年１月 同行道庁支店長兼道庁別館出張
常勤監査役

横田 直之

昭和29年７月20日生

所長
平成18年４月 同行深川支店長
平成21年４月 同行白石中央支店長
平成23年１月 当社常勤監査役（現任）昭和44年４月 日本弁護士連合会弁護士登録
昭和47年１月 橋本昭夫法律事務所（現橋本・大川合同法律事務所）所長（現

監 査 役

橋本 昭夫

昭和18年２月28日生

任）
平成８年４月 札幌弁護士会会長
平成９年４月 北海道弁護士会連合会理事長
平成11年４月 日本弁護士連合会副会長
平成16年１月 当社監査役（現任）昭和36年４月 札幌国税局入局
平成２年７月 札幌国税不服審判所 国税副審判官
平成５年７月 国税庁長官官房 札幌派遣主任国
税庁監察官

監 査 役

辻

清宏

昭和17年８月10日生 平成11年７月 札幌国税不服審判所 部長審判官
平成12年７月 札幌西税務署長
平成16年７月 榮光税理士法人入社
平成17年１月 当社監査役（現任）
平成18年７月 榮光税理士法人 代表社員(現任)
昭和45年１月 監査法人池田昇一事務所（現新日本有限責任監査法人）入所
昭和48年３月 公認会計士登録
平成10年６月 日本公認会計士協会北海道会副

監 査 役

直井

晥

昭和18年11月１日生

会長
平成11年６月 北海道地方競馬運営委員会委員
平成16年６月 北海道政策評価委員会専門委員
平成19年７月 公認会計士直井事務所所長（現任）
平成21年１月 当社監査役（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和52年４月 ㈱北洋相互銀行（現・㈱北洋銀
行）入行
監 査 役

大場 久夫

昭和29年１月27日生

平成18年４月 同行北見中央支店長
平成20年６月 同行監査部長

(注)６

−

平成22年６月 同行常勤監査役（現任）
平成23年１月 当社監査役（現任）
計984（注）１．監査役橋本昭夫、辻清宏、直井晥及び大場久夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．常勤監査役金本栄中は代表取締役社長金本寛中の実弟であります。
３．取締役門脇克俊及び上谷内祐二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．取締役の任期は、平成23年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役橋本昭夫の任期は、平成23年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年10月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６．常勤監査役澤田紳六、金本栄中及び横田直之、監査役辻清宏及び大場久夫の任期は、平成22年10月期に係る定時株
主総会終結の時から平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役直井晥の任期は、平成20年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年10月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。
上記のほか、執行役員は２名で情報システム部長 熊谷浩、レンタル事業部部長（九州地区担当） 問谷悟で構成されています。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、協力会社、地域社会、そして社員・家族との信頼を創造して、より強固にすることが会社の持続的発展と企業価値の向上に繋がるとの経営理念のもと、事業活動を行なっております。そのために社内管理体制を強化するとともに、経営の透明性・公正性の維持向上に努め、適時情報開示と経営に対する情報のフィードバック体制を確立して、適時適切な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。
①企業統治の体制
企業統治の体制の概要
当社は、監査役７名のうち４名が社外監査役であり、そのうち３名は独立役員であります。独立性の高い社外
監査役を選任することで、経営に対する監督機能を強化するとともに、監査役の機能を有効に活用することを可能としており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
また、取締役会については、当社業務に精通した14名（社外取締役２名を含む）による迅速かつ的確な経営判断を行うことが可能であると考えております。
イ．取締役会
取締役会については、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む14名で構成しております。経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する最高意思決定機関として取締役会規程に基づき、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、刻々と変化する経営状況にいち早く対応すべく努めております。
ロ．監査役会
当社は監査役制度採用会社であります。有価証券報告書提出日現在、監査役会は７名（うち４名は社外監査役）で構成され、取締役の業務執行に対する監査を行うため取締役会に常時参加しているほか、日頃から経営者と情報交換を行う等適正な意見交換ができる環境を整えており、監査機能を果たしております。
ハ．執行役員制度
当社では平成13年から執行役員制度を取り入れ、業務執行責任を明確化させるとともに経営方針などトップ
ダウンの指示通達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。また、市場環境に即応した緻密な経営戦略の策定と併せて、各事業部・各関連会社の包括的管理を徹底しております。な
お、有価証券報告書提出日現在、執行役員は14名（うち、取締役との兼務者が12名）で構成されております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

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有価証券報告書②内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしましては、業務活動全般に関して社内手続規程や法律、法令の遵守状況、店舗及びレンタル用資産の運用状況について内部監査を行う監査室、法務的課題に対応する法務室、社長を委員長とするコン
プライアンス委員会及び連結子会社を含め財務報告に係る内部統制の運用及び有効性の評価・改善・是正を行う
内部統制推進室を設置し、内部統制システムに対応した体制を整えております。
当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業理念として「倫理規程」を定め、これをコンプライアンスに関する規範とします。社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約したハンドブックを作成し、全役職員に配付することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。
また、相談・通報制度として、窓口を社内のみならず社外にも設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよ
う万全の体制を期しております。
なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の諮問機関として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができる体制を整えております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内に定める文書取扱規程、文書保存規程に則り文書等の保存を行います。
また、情報の管理については内部情報管理規程及び一般情報管理規程に沿い、個人情報については当社の個
人情報保護規程及び個人情報保護マニュアルに沿って対応いたします。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築します。各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生する恐れが生じた場合は、「有事対応マニュ
アル（コンティンジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定期的に開催する定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行います。経営計画については、次期事業年度
及び中期の予算を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に示します。各部門においては部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行しております。
また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担います。また、取締役の任期を１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応しております。
ホ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の倫理規程をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。
また、当社及び関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制
及び決算財務報告に係る内部統制並びに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう
内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っております。なお、財務報告に係る内部統制において、各組織（者）は以下の役割を確認します。
・経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用する。
・取締役会は、経営者の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督する。
・監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証する。
・内部統制監査部門は、内部統制監査規程に則り、当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者並びに取締役会に報告する。

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ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置く体制を整えております。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないこととしております。
ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得ることとしております。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。
取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告しております。常勤監査役は、稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めることができます。
また、監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をしており、監査室は、監査終了後速やかに、内部監査の監査結果について、代表取締役並びに監査役に 監査報告書を提出しております。
なお、監査役及び監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っております。
リ．反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、「倫理規程」の中で、社会の秩序や安全並びに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修などを実施、社員教育に努めております。また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除できる体制構築に努めております。
③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査は、監査室・監査役・会計監査人が連携して情報交換を行い、年間の監査計画に基づいて業務活動全般
に関する内部監査を行っております。実施状況については、全営業所に対して２年に一度をめどに臨店監査を行い、業務の改善に向け具体的な指導・勧告を行っております。なお、この１年間の監査実施拠点数は67拠点でした。また、この監査状況については、監査終了後すみやかに社長並びに監査役会に監査報告書として提出されております。
当社の監査役会は独立性の高い社外監査役３名を含む７名で構成され、当社のみならずグループ全体を監査対象として、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行っております。監査役は、取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加えて、当社各部門、子会社への往査及びヒアリングを実施して、経営上の課題や重要なリスク等の把握に努めております。
会計監査につきましては、当社は新日本有限責任監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。また、当社の会計監査に係る補助者は公認会計士が９名、その他が23名であります。
公認会計士の氏名等
柴口 幹男
指定有限責任社員
業務執行社員齊藤 揮誉浩所属する監査法人名
新日本有限責任監査法人（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役２名はオリックス株式会社の常務執行役兼国内営業統括本部副本部長兼地域営業担当及び北海道ブロック長兼札幌支店長であります。同社は当社の大株主であり、ファイナンス・リース等の取引があります
が、営業上の便宜供与はありません。また、社外監査役４名は当社の顧問弁護士事務所に所属している弁護士、当社の税務監査を依頼している税理士事務所に所属している税理士、当社の主要取引銀行の常勤監査役及び会計の専門的実務経験を有する公認会計士であります。社外取締役、社外監査役ともに、それぞれの視点で当社の業務執行に対して適宜指導指針を発していただいており、当社役員との個人的関係はありません。

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有価証券報告書⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数対象となる役員
役 員 区 分報酬等の総額
基本報酬の員数（人）
取締役報酬千円
38,921 千円
38,92111（社外取締役を除く。）
監査役報酬千円
29,711 千円
29,711
4（社外監査役を除く。）
社外役員

3,360
合 計

千円

3,360

71,993 千円

71,993

千円

5

千円

20

ロ．上記のほか、使用人兼務取締役に使用人分給与（賞与も含む）105,727千円を支払っております。
ハ．社外取締役には報酬は支払っておりません。
⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
40銘柄 2,863,173 千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

オリックス㈱100,000

734,000㈱札幌北洋ホールディングス

988,870

328,304

月島機械㈱533,000

271,830㈱小松製作所
エスアールジータカミヤ㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

102,500
340,000

202,130
115,600

保有目的
営業活動における取引関係の維持・強化のため取引関係の維持・強化のため営業活動における取引関係の維持・強化のため〃〃

261,040

97,890

取引関係の維持・強化のため

日立建機㈱50,00085,550デンヨー㈱㈱ニューテック㈱鶴見製作所

105,603
165,000
40,006

51,21743,56019,203

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

オリックス㈱100,000

696,000

月島機械㈱533,000

326,196㈱札幌北洋ホールディングス

988,870259,083㈱小松製作所

102,500

202,540

エスアールジータカミヤ㈱
デンヨー㈱
日立建機㈱
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

340,000
105,603
50,000140,760
117,641
77,000

保有目的
営業活動における取引関係の維持・強化のため営業活動における取引関係の維持・強化のため取引関係の維持・強化のため営業活動における取引関係の維持・強化のため〃〃〃

161,040

55,558

取引関係の維持・強化のため営業活動における取引関係の維持・強化のため
〃
〃
〃

当事業年度
特定投資株式銘柄

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有価証券報告書

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的㈱ニューテック

165,000

43,725㈱鶴見製作所㈱ほくほくフィナンシャルグルー
プ
東京海上ホールディングス㈱41,37925,241

営業活動における取引関係の維持・強化のため〃

121,720

18,014取引関係の維持・強化のため

5,250

9,933

北越工業㈱

44,2949,478㈱みずほフィナンシャルグループ

65,8007,303

日本基礎技術㈱26,3997,127〃
営業活動における取引関係の維持・強化のため取引関係の維持・強化のため営業活動における取引関係の維持・強化のため

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグル
ープホールディングス㈱

3,000

4,689

㈱アイチコーポレーション

14,000

4,410

日特建設㈱
㈱ナガワ
西尾レントオール㈱
日鐵商事㈱
太平工業㈱
ＪＦＥ商事ホールディングス㈱飛島建設㈱13,312
1,440
1,756
2,200
1,000
1,000
3,230

1,264
1,159
860
453
424
324
248

取引関係の維持・強化のため営業活動における取引関係の維持・強化のため
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（千円）（千円）
区分
貸借対照表計上 貸借対照表計上 受取配当金の合 売却損益の合計
額の合計額
額の合計額
計額
額
非上場株式
−
−
−
−
上記以外の株式57,011

55,572

1,834

52

評価損益の合計額−−⑦取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑨取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑪剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑬株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ
非監査業務に基づく
く報酬（千円）
報酬（千円）
提出会社
41,200−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づ
非監査業務に基づく
く報酬（千円）
報酬（千円）
38,630
−

−

−

−

−

41,200−38,630−②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（自平成21年11月１日 至平成22年10月31日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（自平成21年11月１日 至平成22年10月31日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成21年11月１日 至平成22年10月31日）及び当連結会計年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）の連結財務諸表並びに前事業年度（自平成21年11月１日 至平成22年10月31日）及び当事業年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年10月31日)

当連結会計年度(平成23年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

20,486,217※2

受取手形及び売掛金

14,987,135※5, ※7

20,059,836※2

16,419,596

※5

有価証券
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
建設機材
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

350,000
606,265
37,046161,250
1,187,474−−
360,857
585,387△372,925

350,000
621,325
33,299198,063
1,557,207
10,156
103,824
383,915
606,178△368,095

流動資産合計38,388,709

39,975,310

62,487,304△36,740,651

72,929,202△41,233,812

25,746,653

31,695,389

20,754,755△12,855,277
7,899,477

20,871,684△13,481,705
7,389,979

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※2

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地

※2

その他
減価償却累計額※25,136,911△4,386,927

5,131,902△4,491,947

749,983
29,689,403

639,955
29,907,779※2

1,332,572△1,076,712

1,422,796△1,186,184

その他（純額）255,859

236,611有形固定資産合計

64,341,377

69,869,715

無形固定資産のれん※6345,456※6

159,081

その他

304,779

243,722

無形固定資産合計

650,235

402,804

投資その他の資産投資有価証券※1

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金

2,768,524
1,186,595
2,081,861△827,005△80,700

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

34/109※1

3,202,316
658,472
1,866,172△732,482△122,010

5,129,276

4,872,468

70,120,890

75,144,988

108,509,599

115,120,298

EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年10月31日)

当連結会計年度(平成23年10月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※7

短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金※2

1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
未払金
その他

※7

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※2

13,076,469
13,415,487
9,529,170

13,318,570※2※2

11,155,150
9,853,531

22,000859,558
1,106,405
589,042−
5,587,413
1,514,896

22,0001,087,355
322,353
531,006
289,850
7,574,532

45,700,445

45,342,552

22,00013,762,305−
17,063,051

1,188,201

※2

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
資産除去債務その他

1,903,249
1,341,459
205,627
8,493,598−
55,3161,430,603
37,455
210,336
13,251,369
147,078
45,143

固定負債合計25,783,556

32,185,039

負債合計

71,484,001

77,527,592

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,696,717
10,960,869
15,788,189△24,9639,696,717
10,960,749
16,297,314△25,240

36,420,813

36,929,541

147,516△40,486

198,819△42,758

107,030

156,060

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

497,753

507,104

純資産合計

37,025,597

37,592,706

負債純資産合計

108,509,599

115,120,298

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

売上高
売上原価

70,173,653
49,855,304

71,086,825
50,631,190

売上総利益

20,318,348
17,669,412

20,455,634
17,550,043

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

2,648,935

2,905,590

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
その他

15,877
41,76896,31239,093
23,10969,831
158,841

11,00650,991
33,92645,488
5,528
69,831
122,820

営業外収益合計

444,834

339,594

764,399
45,411
200,477

792,703
41,949170,971

1,010,288

1,005,625

2,083,481

2,239,560

164,389
10,45932,612
11,418

営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
固定資産売却益※2※2

投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
貸倒引当金戻入額
退職給付制度終了益その他

153,765
795
57,842
−
9,214

52
1,935
13,9891,465,200
9,125

特別利益合計396,466

1,534,332

特別損失
固定資産除売却損※3

減損損失

104,323−

投資有価証券評価損※427,925

災害による損失−

投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
子会社整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計132,878※3※5

63,440134,714
837,968

30,67535,50781,511−37,60541,3101,550−
95,53019,990317,547

1,327,382

税金等調整前当期純利益

2,162,400

2,446,510

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,171,343△17,068

862,362
470,434

法人税等合計

1,154,275

1,332,796

少数株主損益調整前当期純利益−

1,113,713

少数株主損失（△）△33,838△52,107

当期純利益

1,041,964

1,165,821

36/109EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定−

1,113,713−−

その他の包括利益合計−

51,302△8,07343,229

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

37/109※2※1

1,156,942
1,214,851△57,908

EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,696,717
−

−

当期末残高

9,696,717

9,696,717

10,960,869

10,960,869

−

△120

−

△120

10,960,869

10,960,749

15,334,652

15,788,189△656,742
1,041,964
68,315△656,695
1,165,821
−

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

38/1099,696,717

453,537

509,125

15,788,189

16,297,314△23,917△24,963△1,045−△848
571△1,045△277△24,963△25,240

35,968,321

36,420,813△656,742
1,041,964
68,315△1,045−△656,695
1,165,821
−
△848
450

452,491

508,727

36,420,813

36,929,541

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39/109

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

235,603

147,516△88,086

51,302△88,086

51,302

147,516

198,819−△40,486△40,486△2,272△40,486△2,272△40,486△42,758

235,603

107,030△128,572

49,030△128,572

49,030107,030

156,060

337,929497,753

159,8239,350

159,8239,350

497,753

507,104

36,541,854

37,025,597△656,742
1,041,964
68,315△1,045−31,250△656,695
1,165,821
−
△848
450
58,381

483,742

567,108

37,025,597

37,592,706

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）
少額レンタル用資産割賦購入額
建設機材売却に伴う原価振替額
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
レンタル用資産の取得による支出
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
未払金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

2,162,400
7,766,703−
202,746
93,864
17,062
11,065804,250△2,462,216
27,925△153,309△220,029
30,675
115,490
21,285△20,729△57,646
179,445764,399△267,722
55,469△551,554−−
490,071757,7432,446,510
8,835,460
63,440206,378
121,460
38,0573,703
469,093△1,959,417
134,714
16,948△94,970
41,310△57,951△1,304,003
4,708△61,998
183,318
792,703△1,463,045△49,726
261,380
95,530837,968
742,842△690,944

小計

9,767,392

9,613,471

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

59,396△869,996−
131,84462,017△926,960△187,226△1,657,775

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,088,637

6,903,527

40/109EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社の設立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)△85,000
59,000△265,253
60,577△47,944△538,548
775,390△12,250−△84,986
160,680
80,180−50,000△517,851
16,556△9,840△449,791
299△61,310△45,181△163,140
105,056
62,101

投資活動によるキャッシュ・フロー

101,846△1,013,101

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額

11,332,180
2,609,045△10,804,656△42,000△4,382,407△790,532△1,045−−△657,319−△1,006

9,767,868
2,580,000△10,935,261△22,000△6,006,420△1,057,208
△848
450
△3
△656,398
68,265△1,006

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,737,741△6,262,560

現金及び現金同等物に係る換算差額△23,465△4,245

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,429,277△376,380

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

14,086,028
185,11420,751,217−

50,797−

現金及び現金同等物の期末残高※141/10920,751,217※120,374,836

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年11月１日（自 平成22年11月１日
至 平成22年10月31日）
至 平成23年10月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数 11社（1）連結子会社の数 10社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載して概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
いるため、省略しました。
上海金和源設備租賃有限公司、上海金和前連結会計年度まで連結の範囲に含め
源建設工程有限公司、SJ Rental,Inc.及ておりました上海金和源設備租賃有限公び㈱カナモトエンジニアリングは重要性
司は、当連結会計年度において上海金和が増したため、当連結会計年度より連結
源建設工程有限公司を存続会社として吸の範囲に含めております。
収合併いたしました。
また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱建産テクノは、㈱九州建産と合併したため連結の範囲から除
いております。
なお、当連結会計年度においてナラサキ
リース㈱は、提出会社（当社）を存続会
社として吸収合併しております。
（2）非連結子会社の数５社

非連結子会社名㈱コムサプライ
フローテクノ㈱㈱センター・コーポレーション㈱ＫＧマシナリー
金本（香港）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（2）非連結子会社の数５社

非連結子会社名㈱コムサプライ
フローテクノ㈱㈱ＫＧマシナリー
金本（香港）有限公司
Kanamoto&JP Nelson
Equipment(S)PTE. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
同左

２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社５社は、それぞれ当期純損
益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外して
おります。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項㈱カンキ及び㈱カナモトエンジニアリ
ングを除く連結子会社のうち、SJ
Rental,Inc.の決算日は９月30日、上海
金和源設備租賃有限公司及び上海金和源
建設工程有限公司の決算日は12月31日、その他の会社は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海金和源設備租賃有限公司及び上海金和源建設工程有限公司は９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社は各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

㈱カンキ及び㈱カナモトエンジニアリ
ングを除く連結子会社のうち、SJ
Rental,Inc.の決算日は９月30日、上海
金和源建設工程有限公司の決算日は12月31日、その他の会社は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海金和源建設工程有限公司は９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社は各社の決算日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日）
４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．建設機材
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額によっております。
ハ．たな卸資産（イ）商品及び製品
後入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）──────

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（ロ）未成工事支出金
個別法による原価法（ハ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社
については、平成10年４月１日以降取得
した建設附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産 ２年〜16年
建物及び構築物 ２年〜60年

43/109

当連結会計年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
ロ．建設機材同左

ハ．たな卸資産（イ）商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、当社及び一部の国内連結子会社は、商品及び製品の評価方法を後入先出法から総平均法に変更しております。
これによる、損益に与える影響は軽微であります。
（ロ）未成工事支出金
同左（ハ）原材料及び貯蔵品
同左

イ．有形固定資産（リース資産を除く）
同左

レンタル用資産 ２年〜15年
建物及び構築物 ２年〜60年

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（3）重要な引当金の計上基準前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年11月１日（自 平成22年11月１日
至 平成22年10月31日）
至 平成23年10月31日）
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ．貸倒引当金
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
──────

ロ．賞与引当金
同左

ハ．災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の原状復旧費用及び撤去費用等に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結執行役員の退職給付に備えるため、内会計年度末における退職給付債務及び年 規に基づく期末要支給額を計上しており
金資産の見込額に基づき計上しておりま ます。
す。過去勤務債務は、その発生時において一括償却しております。数理計算上の差
異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

44/109──────EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）（追加情報）
当社の従業員の退職金制度は、平成23
年10月１日に確定給付型企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用
しております。
本移行に伴う影響額は、特別利益に「退職給付制度終了益」として
1,465,200千円を計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規同左に基づく期末要支給額を計上しております。
ヘ．投資損失引当金
ヘ．投資損失引当金
子会社株式等で減損処理の対象とはな同左
らないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の（4）重要な収益及び費用の計上基準基準により計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分に同左
ついて成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）──────
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、損益に与える影響は、軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

45/109EDINET提出書類
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有価証券報告書（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（6）重要なヘッジ会計の方
法（7）のれんの償却方法及び償却期間（8）連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲（9）消費税等の会計処理
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年11月１日（自 平成22年11月１日
至 平成22年10月31日）
至 平成23年10月31日）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直同左
物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
イ．ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理
同左の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息に係る金利相場の変動リス
同左
クを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ハ．ヘッジ方針
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の同左範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は特例処理の要件を同左満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
──────
のれん及び平成22年10月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
──────
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
税抜方式によっております。
同左
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しており──────

ます。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、発生日以降５年間で均等償却し、僅少なものについては発生年度に全額償却しております。

──────

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

──────

46/109EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年11月１日（自 平成22年11月１日
至 平成22年10月31日）
至 平成23年10月31日）（企業結合に関する会計基準等の適用）（資産除去債務に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26
び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適
正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、
用しております。
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ7,162千号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基円減少し、税金等調整前当期純利益は102,692千円減少
準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表ております。
分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）が平成22年４月１日以後最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用されることに伴い、平成22年４月１日以後実施される企業結合及び事業分離等について、当連結会計年度からこれらの会計基準を適用しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで売上高は「レンタル売上高」「商品売上高」、また、売上原価は「レンタル売上
原価」「商品売上原価」に区分して表示しておりま
したが、連結子会社の増加による事業展開の多様化・複合化によって、従来の区分表示では実態を表さなくなったことから、当連結会計年度よりそれぞれ「売上高」「売上原価」として一括掲記しております。
２．前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却益」の金額は50千円であります。

当連結会計年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年10月31日）（平成23年10月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）117,270千円
投資有価証券（株式）190,191千円※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
現金及び預金35,000千円
現金及び預金
20,000千円
建物及び構築物
44,713千円
建物及び構築物
41,703千円
土地472,376千円
土地435,940千円
上記物件は、短期借入金295,000千円、1年内返済予
上記物件は、短期借入金280,000千円、1年内返済予定の長期借入金98,344千円、長期借入金115,296千円
定の長期借入金63,154千円、長期借入金52,262千円の担保に供しております。
の担保に供しております。
３ 保証債務
３ 保証債務従業員の銀行借入に対する連
従業員の銀行借入に対する連32,486千円
帯保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀
34,788千円
帯保証（㈱北洋銀行他）行他）
非連結子会社（フローテクノ
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務
100,000千円㈱）の借入債務に対する債務
100,000千円
保証
保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナ
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入債務に対する債
970千円
リー）の借入債務に対する債
務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦支払に対する債
務保証
計15,010千円

務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦支払に対する債
務保証
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に関する債務保証
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に関する債務保証

52,693千円
202,491千円

４ 受取手形割引高110,006千円※５ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
受取手形
4,732,008千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,046,075千円含まれております。
※６ のれん及び負ののれん表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりです。

38,947千円

15,500千香港＄(155,155 千円)
155千米＄(12,051 千円)

計
339,610千円
４ 受取手形割引高100,209千円※５ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
受取手形
5,000,559千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,054,898千円含まれております。
※６ のれん及び負ののれん表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりです。

のれん
負ののれん

536,697千円
191,241千円

のれん
負ののれん

280,490千円
121,409千円

純額

345,456千円

純額

159,081千円

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成22年10月31日）※７ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形70,284千円
支払手形
1,193,675千円
流動負債その他
12,658千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
従業員給料手当7,071,779千円
減価償却費
1,016,536千円
賃借料
1,851,971千円
貸倒引当金繰入額
38,187千円
賞与引当金繰入額
585,982千円
退職給付費用524,374千円
役員退職慰労引当金繰入額
23,692千円
のれん償却額272,578千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,770千円
機械装置及び運搬具
3,475千円
その他
4,212千円
計
10,459千円※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）
建物及び構築物
11,458千円
機械装置及び運搬具
1,100千円
土地
10,344千円
その他
208千円（固定資産除却損）
レンタル用資産41,355千円
建物及び構築物
28,726千円
機械装置及び運搬具
2,730千円
その他
8,399千円
計

当連結会計年度（平成23年10月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
従業員給料手当7,063,829千円
減価償却費
957,725千円
賃借料
1,809,345千円
貸倒引当金繰入額
87,445千円
賞与引当金繰入額
511,159千円
退職給付費用558,660千円
役員退職慰労引当金繰入額
19,986千円
のれん償却額276,210千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
381千円
機械装置及び運搬具
11,036千円
計

11,418千円※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）
建物及び構築物
9,981千円
機械装置及び運搬具
81千円
その他
40千円
（固定資産除却損）
レンタル用資産83,482千円
建物及び構築物
35,973千円
機械装置及び運搬具
2,369千円
その他
949千円
計

132,878千円

104,323千円
──────

※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所

49/109用 途

種 類

千葉県市原市

遊休資産

土地

長野県飯山市

遊休資産

土地

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日）

──────

当連結会計年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピ
ングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（63,440千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地63,440千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。
※５ 災害による損失
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の発生に伴う損失額を「災害による損失」として計上しております。
なお、当連結会計年度末において東日本大震災に関し見込まれる災害損失を見積り災害損失引当金を計上しており、「災害による損失」には、災害損失引当金繰入額289,850千円を含んでおります。
主な内訳は次のとおりであります。
固定資産等の原状回復費用
224,515千円
固定資産等の滅失損失
444,118千円
その他
169,335千円
計（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
915,855千円
少数株主に係る包括利益△47,922千円
計867,933千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△85,621千円
為替換算調整勘定△54,570千円
計△140,191千円

50/109837,968千円

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（千株）
加株式数（千株）
少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
32,872−−
合計
32,872−−
自己株式
普通株式 （注）
34
2
−
合計
34
2
−
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当連結会計年度末
株式数（千株）32,87232,8723636

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成21年12月29日
締役会
平成22年６月４日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

328,378

普通株式

328,363

株式の種類
取

基準日

効力発生日

10.00

平成21年10月31日

平成22年１月29日

10.00

平成22年４月30日

平成22年７月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成22年12月27日
普通株式328,353
利益剰余金
10.00 平成22年10月31日 平成23年１月28日
取締役会
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
当連結会計年度末
株式数（千株）
加株式数（千株）
少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式
32,872−−32,872
合計
32,872−−32,872
自己株式
普通株式 （注）１、２
36
1
0
37
合計
36
1
0
37
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成22年12月27日
締役会
平成23年６月８日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

328,353

普通株式

328,342

株式の種類
取

基準日

効力発生日

10.00

平成22年10月31日

平成23年１月28日

10.00

平成23年４月30日

平成23年７月11日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成23年12月27日
普通株式328,345
利益剰余金
10.00 平成23年10月31日 平成24年１月30日
取締役会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年11月１日（自 平成22年11月１日
至 平成22年10月31日）
至 平成23年10月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
20,486,217千円
現金及び預金勘定
20,059,836千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △85,000千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △35,000千円
有価証券
350,000千円
有価証券
350,000千円
現金及び現金同等物
20,751,217千円
２．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額及びリース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ6,774,979千円、1,484,045千円であります。

３．当連結会計年度に合併した非連結子会社青森ナラサ
キレンタル㈱より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
青森ナラサキレンタル㈱流動資産
94,787千円
固定資産
8,489千円
資産合計

103,277千円

流動負債89,309千円

負債合計

89,309千円

現金及び現金同等物
20,374,836千円
２．重要な非資金取引の内容(1)当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額及びリース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ12,081,313千円、914,127千円であります。
(2)当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務に係る額は、147,078千円であります。
──────

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産建設関連事業におけるレンタル用資産及び有形固定資産その他であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
レンタル用資20,542,117 11,098,177 9,443,939
産
合計
20,542,117 11,098,177 9,443,939（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内3,538,973千円
１年超
6,347,709千円

当連結会計年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産建設関連事業におけるレンタル用資産であります。
②リース資産の減価償却の方法
同左（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
レンタル用資14,861,842 8,956,252 5,905,589
産
合計
14,861,842 8,956,252 5,905,589（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内2,560,414千円
１年超
3,713,623千円

合計
9,886,682千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,240,829千円
減価償却費相当額
2,867,517千円
支払利息相当額
413,752千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

合計
6,274,037千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,940,717千円
減価償却費相当額
2,253,747千円
支払利息相当額
219,405千円（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
1,621,381千円
１年超
4,078,407千円

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
1,978,904千円
１年超
5,390,811千円

合計（5）利息相当額の算定方法
同左

5,699,788千円

合計

53/1097,369,716千円

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有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年11月１日 至平成22年10月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。
また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、有価証券は譲渡性預金であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）は、そのほ
とんどが１年内の支払期日であります。借入金、社債及び割賦契約に基づく長期未払金（１年内期限到来分を含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度が高い国内の金融機関であるため、信用リスク
はほとんどないと判断しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的な時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。取引実績は、定例取締役会においてデリバティブ取引を含む財務報告をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

54/109EDINET提出書類
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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券20,486,217
14,987,135

20,486,217
14,987,135−−

2,451,337

2,451,337−

資産計

37,924,691

37,924,691−(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金(3)未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）(4)長期借入金（１年内期限到来分を含む）(5)長期未払金（１年内期限到来分を含む）

13,076,469
13,415,487

13,076,469
13,415,487−−

1,519,221

1,519,221−

23,291,476

23,353,788

62,312

12,561,790

12,647,899

86,109

負債計

63,864,445

64,012,866

148,421

デリバティブ取引−−−（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(3)未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金（１年内期限到来分を含む）、(5)長期未払金（１年内期限到来分を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式（※１）

653,120

投資事業組合出資（※２）

14,066※１ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
※２ 組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資
有価証券
その他有価証券
その他
合計

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

20,486,217

−

−

−

14,987,135

−

−

−

−

14,066−−35,473,353

14,066−−４．社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用
しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。
また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、有価証券は譲渡性預金であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）は、そのほ
とんどが１年内の支払期日であります。借入金、社債及び割賦契約に基づく長期未払金（１年内期限到来分を含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度が高い国内の金融機関であるため、信用リスク
はほとんどないと判断しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的な時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。取引実績は、定例取締役会においてデリバティブ取引を含む財務報告をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券20,059,836
16,419,596

20,059,836
16,419,596−−

2,461,402

2,461,402−

資産計

38,940,836

38,940,836−(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金(3)未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）(4)長期借入金（１年内期限到来分を含む）(5)長期未払金（１年内期限到来分を含む）

13,318,570
11,155,150

13,318,570
11,155,150−−

1,878,864

1,878,864−

26,916,582

26,873,291

43,291

18,947,037

19,002,104△55,066

負債計

72,216,206

72,227,982△11,775

デリバティブ取引−−−（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(3)未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金（１年内期限到来分を含む）、(5)長期未払金（１年内期限到来分を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式（※１）

1,076,656

投資事業組合出資（※２）

14,256※１ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
※２ 組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資
有価証券
その他有価証券
その他
合計

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

20,059,836

−

−

−

16,419,596

−

−

−

14,256−−−36,493,690

−

−

−

４．社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年10月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額（千円）
933,066

取得原価（千円）
629,460

差額（千円）
303,606

（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債等−−−
連結貸借対照表計上
② 社債
−
−
−
額が取得原価を超え
③ その他
−
−
−
るもの
（3）その他−−−
小計
933,066
629,460
303,606（1）株式
1,168,271
1,244,263△75,992（2）債券① 国債・地方債等−−−
連結貸借対照表計上
② 社債
−
−
−
額が取得原価を超え
③ その他
−
−
−
ないもの
（3）その他
350,000
350,000−
小計
1,518,271
1,594,263△75,992
合計
2,451,337
2,223,724
227,613（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額653,120千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額14,066千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年11月１日 至平成22年10月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
（千円）
（千円）
（千円）
（1）株式
767,648
153,765456（2）債券① 国債・地方債等
−
−
−
② 社債
−
−
−
③ その他
−
−
−
（3）その他−−−
合計
767,648
153,765456
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式27,925千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成23年10月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額（千円）
1,007,718

取得原価
（千円）
568,686

差額（千円）
439,031

（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債等−−−
連結貸借対照表計上
② 社債
−
−
−
額が取得原価を超え
③ その他
−
−
−
るもの
（3）その他−−−
小計
1,007,718
568,686
439,031（1）株式
1,103,684
1,205,051△101,367（2）債券① 国債・地方債等−−−
連結貸借対照表計上
② 社債
−
−
−
額が取得原価を超え
③ その他
−
−
−
ないもの
（3）その他
350,000
350,000−
小計
1,453,684
1,555,051△101,367
合計
2,461,402
2,123,738
337,664（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,076,656千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額14,256千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
（千円）
（千円）
（千円）
（1）株式
35,14452
17,001（2）債券① 国債・地方債等
−
−
−
② 社債
−
−
−
③ その他
−
−
−
（3）その他−−−
合計
35,14452
17,001
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式134,714千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）（前連結会計年度）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方
法

取引の種類

主なヘッジ対象

前連結会計年度(平成22年10月31日)
契約額等のうち
契約額等
時価
１年超
（千円）
(千円)
（千円）

金利スワップ取引
長期借入金
4,385,000
2,401,000(注）
変動受取・固定
支払（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて金利スワップの特例処理いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（当連結会計年度）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方
法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成23年10月31日)
契約額等のうち
契約額等
時価
１年超
（千円）
(千円)
（千円）

金利スワップ取引
長期借入金
13,198,500
9,359,500(注）
変動受取・固定
支払（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて金利スワップの特例処理いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（平成22年10月31日）
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。その他に、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用し、また厚生年金基金制度として神戸機械金属厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額24,855,992千円
年金財政計算上の給付債務の額
40,798,583千円
差引額△15,942,591千円(2)制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
1.518％
当連結会計年度（平成23年10月31日）
当社及び一部の連結子会社は、執行役員を除く従業員の退職金制度は確定拠出年金制度、執行役員は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給
付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 ４．会計処理基準に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ニ．退職給付引当金（追加情報）に記載のとおり、当社は平成23年10月１日をもって確定
給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）を終了し、確定拠出年金制度へ移行しております。
その他に、一部の連結子会社は、厚生年金基金制度として神戸機械金属厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在）
年金資産の額
23,327,981千円
年金財政計算上の給付債務の額
34,164,839千円
差引額△10,836,858千円(2)制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
1.521％
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年10月31日）（平成23年10月31日）（1）退職給付債務（千円）△5,191,378△37,455（2）年金資産（千円）
2,647,309−（3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)△2,544,069△37,445（4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）−−（5）未認識数理計算上の差異（千円）
1,202,610−（6）未認識過去勤務債務（債務の増減）（千円）−−（7）連結貸借対照表計上額純額（千円）△1,341,459△37,455(3)＋(4)＋(5)＋(6)（8）前払年金費用（千円）−−（9）退職給付引当金（千円）(7)−(8)△1,341,459△37,455
前連結会計年度（平成22年10月31日）（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成23年10月31日）（注）１．当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少
5,436,970千円
年金資産の減少△2,924,700千円
未認識数理計算上の差異△1,047,069千円
退職給付引当金の減少
1,465,200千円
なお、移行に伴う退職給付引当金の減少額は特別利益に計上しております。
３．退職給付費用の内訳（1）勤務費用（千円）（注)（2）利息費用（千円）（3）期待運用収益（減算）（千円）（4）過去勤務債務の費用処理額（千円）（5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）（6）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）（7）確定拠出年金への掛金の拠出額（千円）（8）厚生年金基金拠出額（千円）（9）退職給付費用（千円）

前連結会計年度（自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日）
341,960
90,65098,124−137,027

当連結会計年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）
318,107
94,52397,068−
166,151−−−
18,498490,01258,27818,668558,660−

1,465,200(10) 確定拠出年金制度への移行に伴う損益（千円）（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1）割引率（％）（2）期待運用収益率（％）（3）退職給付見込額の期間配分方法（4）過去勤務債務の処理年数（年）（5）数理計算上の差異の処理年数（年）（6）会計基準変更時差異の処理年数（年）前連結会計年度（平成22年10月31日）
2.00
4.00
期間定額基準−翌連結会計年度より10年−

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当連結会計年度（平成23年10月31日）
2.00
4.00
期間定額基準−翌連結会計年度より10年−

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年10月31日）（平成23年10月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
204,965千円
貸倒引当金
162,633千円
未払事業税否認
86,592千円
未払事業税
32,471千円
退職給付引当金超過額
540,957千円
退職給付引当金
15,119千円
役員退職慰労引当金否認
83,073千円
役員退職慰労引当金
84,975千円
賞与引当金否認
230,008千円
賞与引当金
214,239千円
投資損失引当金否認
32,602千円
投資損失引当金
49,292千円
投資有価証券評価損
130,107千円
投資有価証券評価損
178,984千円
減価償却超過額否認
447,791千円
減価償却費
474,821千円
減損損失
240,698千円
減損損失
281,446千円
繰越欠損金
1,261,232千円
税務上の繰越欠損金
1,135,555千円
その他
254,288千円
その他
425,299千円
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
3,512,319千円
3,054,838千円
評価性引当額△1,812,737千円
評価性引当額△1,799,013千円
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
1,699,582千円
1,255,825千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産の純額

132,753千円
19,374千円
152,128千円
1,547,453千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産の純額

175,266千円
38,171千円
213,437千円
1,042,387千円

表示区分：流動資産（繰延税金資産）360,857 千円
表示区分：流動資産（繰延税金資産）
383,915 千円
固定資産（繰延税金資産） 1,186,595 千円
固定資産（繰延税金資産）
658,472 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.4
法定実効税率
40.4
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3
住民税均等割
4.9
住民税均等割
4.3
連結子会社欠損金
7.6
評価性引当額の増減
△0.5
その他
△1.1
繰越欠損金の期限切れ
3.4
債務免除に関する連結消去に伴う影響額
5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
53.4
その他
△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率54.5
──────
３．平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布されたことに伴い、翌連結会計年度以降解消が見込
まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率が変更されます。
この変更により、翌連結会計年度において、繰延税金
資産（投資その他の資産）が41,750千円減少し、当期純利益が58,790千円減少します。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年11月１日 至平成22年10月31日）
共通支配下の取引等
当社は、平成22年２月５日に開催された取締役会において決議し締結した合併契約書に基づき、平成22
年６月１日付で連結子会社ナラサキリース㈱並びに非連結子会社青森ナラサキレンタル㈱を吸収合併いた
しました。
１．結合当事企業の名称及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
合併存続会社
合併消滅会社名称㈱カナモト

ナラサキリース㈱青森ナラサキレンタル㈱事業内容

建設機械のレンタル・販売

建設機械のレンタル・販売（2）企業結合の法的形式㈱カナモト（当社）を吸収合併存続会社、ナラサキリース㈱（当社の連結子会社）及び青森ナラ
サキレンタル㈱（当社の非連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（3）結合後企業の名称㈱カナモト（4）取引の目的を含む取引の概要
事業内容、営業領域が重複することから、業務の効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
当該合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である上海金和源設備租賃有限公司と上海金和源建設工程有限公司は、平成23年３月18日に開催されたそれぞれの董事会において、上海金和源建設工程有限公司を存続会社として吸収合併することを決議し、締結した「企業吸収合併協議書」に基づき、平成23年６月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
合併存続会社

合併消滅会社名称

上海金和源建設工程有限公司

上海金和源設備租賃有限公司

事業内容

シールド工法関連のレンタル・販
売

建設資材の輸出入、建設機械のレンタル（2）企業結合日
平成23年６月１日（3）企業結合の法的形式
上海金和源建設工程有限公司を吸収合併存続会社、上海金和源設備租賃有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（4）結合後企業の名称
上海金和源建設工程有限公司（5）その他取引の概要に関する事項
経営管理の有効化及び便宜性、経費削減、企業競争力の向上を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
当該合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年10月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業所施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10〜38年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.952〜
2.181％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

151,255千円
2,796千円
2,380千円△9,352千円

期末残高

147,078千円（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用したことによる期首時点における残高であります。

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20
年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年11月１日 至平成22年10月31日）
情報通信関
建設関連事 鉄鋼関連事 連・その他
業（千円） 業（千円） 事業（千円）
Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高
64,263,139
5,219,731
690,782
セグメント間の内部売上高
（2）
−
−
−
又は振替高
計

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

70,173,653−

70,173,653

−

−

−

営業費用

64,263,139
61,609,389

5,219,731
5,193,281

690,782
671,385

70,173,653
67,474,056−
50,66070,173,653
67,524,717

営業利益

2,653,749

26,44919,3972,699,596△50,660

2,648,935

78,896,353
7,427,005
15,160,136

2,011,080
3,218
756

125,245598−

81,032,679
7,430,822
15,160,893

資産、減価償却費及び資
Ⅱ．
本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

27,476,919 108,509,599
335,880
7,766,703
269,511 15,430,405（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分
建設関連事業

主要品目
油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材等、建設用保安用品、仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、請負工事等

情報通信関連・その他事業

コンピュータ及び周辺機器、特定人材派遣業

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は27,476,919千円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．会計方針の変更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「連結財務諸表作成のため基本となる重要な事項」４．（4）に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「鉄鋼関連事業」の損益に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年11月１日 至平成22年10月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

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有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年11月１日 至平成22年10月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連事業」を報告セグメントとしております。
「建設関連事業」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年11月１日 至平成22年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント
建設関連

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
64,263,139
5,910,513
70,173,653
セグメント間の内部売上高又は
−
−
−
振替高
計
64,263,139
5,910,513
70,173,653
セグメント利益
2,653,749
45,846
2,699,596
セグメント資産78,896,353
2,136,326
81,032,679
その他の項目
減価償却費
7,427,005
3,817
7,430,822
のれんの償却額
202,746−
202,746
有形固定資産及び無形固定資産
15,160,136
756
15,160,893の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他の事業を含んでおります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
外部顧客への売上高
64,711,947
6,374,877
71,086,825
セグメント間の内部売上高又は
−
−
−
振替高
計
64,711,947
6,374,877
71,086,825
セグメント利益
2,586,175
143,769
2,729,945
セグメント資産86,651,284
1,944,837
88,596,122
その他の項目
減価償却費
8,524,057
3,460
8,527,518
のれんの償却額
206,378−
206,378
特別損失
63,440−63,440（減損損失）(63,440)−(63,440)
有形固定資産及び無形固定資産
16,127,361
781
16,128,142の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他の事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
64,263,139
64,711,947「その他」の区分の売上高
5,910,513
6,374,877
連結財務諸表の売上高
70,173,653
71,086,825
利益

前連結会計年度
2,653,749
45,846△50,660
2,648,935

報告セグメント計「その他」の区分の利益
その他の調整額
連結財務諸表の営業利益（単位：千円）
当連結会計年度
2,586,175
143,769
175,645
2,905,590（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
78,896,353
86,651,284「その他」の区分の資産
2,136,326
1,944,837
全社資産（注）
27,476,919
26,524,175
連結財務諸表の資産合計
108,509,599
115,120,298（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
資産70/109EDINET提出書類
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有価証券報告書（単位：千円）
報告セグメント計
その他
調整額
連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会
当連結会
前連結会
当連結会
前連結会
当連結会
前連結会
当連結会
計年度
計年度
計年度
計年度
計年度
計年度
計年度
計年度
減価償却費
7,427,005 8,524,057
3,817
3,460
335,880
307,941 7,766,703 8,835,460
有形固定資
産及び無形
15,160,136 16,127,361
756
781
269,51139,459 15,430,405 16,167,601
固定資産の
増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）
建設関連
減損損失

その他

63,440

全社・消去（単位：千円）
合計−

63,440−【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）
建設関連

その他

全社・消去

（単位：千円）
合計

当期償却額
（のれん）

276,210−−276,210

当期償却額（負ののれん）△69,831−−△69,831

当期末残高（注）159,081−−

159,081（注）のれん及び負ののれんは、相殺して計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年11月１日 至平成22年10月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を自己 ㈱カナスの計算にお チール
いて所有し
ている会社
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し
ている会社
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し
ている会社

㈱カナッ
クス

㈲カナレ
ンテム

所在地

北海道
室蘭市

北海道
室蘭市

議決権等の
資本金又は
関連当事
事業の内容 所有（被所
出資金
者との関
又は職業
有）割合
（千円）
係
（％）
当社役員の
鋼材の売
近親者が
買、修理、輸 100.00％を30,000
商品売買
出入
直接所有

当社役員及
びその近親
鉄板敷板等
者が
10,000 の販売、修
商品売買
100.00％を
理、賃貸
直接所有

北海道
室蘭市

当社役員及
びその近親
鉄板敷板等 者が5,000 の販売、修 100.00％を 商品売買
理、賃貸
直接所有

取引の内容

鋼材の販売

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

30,893

受取手形及
び売掛金

574

鋼材の購入

375,177

支払手形及
び買掛金

43,179

鉄板敷板等
の販売、修
理、賃貸

110,036

支払手形及
び買掛金

61,112

鉄板敷板等
の販売、修
理、賃貸

13,765

支払手形及
び買掛金

5,984

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への販売取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また支払条件については一般の取引と同様な支払条件となっております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を自己 ㈱カナスの計算にお チール
いて所有し
ている会社
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し
ている会社
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し
ている会社

㈱カナッ
クス

㈲カナレ
ンテム

所在地

北海道
室蘭市

北海道
室蘭市

北海道
室蘭市

議決権等の
資本金又は
関連当事
事業の内容 所有（被所
出資金
者との関
又は職業
有）割合
（千円）
係
（％）
当社役員の
鋼材の売
近親者が
買、修理、輸 100.00％を30,000
商品売買
出入
直接所有

当社役員及
びその近親
鉄板敷板等
者が
10,000 の販売、修
商品売買
100.00％を
理、賃貸
直接所有
当社役員及
びその近親
鉄板敷板等 者が5,000 の販売、修 100.00％を 商品売買
理、賃貸
直接所有

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

鋼材の購入

433,648

支払手形及
び買掛金

38,372

鉄板敷板等
の販売、修
理、賃貸

95,508

支払手形及び買掛金

49,105

鉄板敷板等
の販売、修
理、賃貸

12,972

支払手形及
び買掛金

6,086

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への販売取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また支払条件については一般の取引と同様な支払条件となっております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日）
１株当たり純資産額
1,112.46円
１株当たり当期純利益金額
31.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益−
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）
１株当たり純資産額
1,129.47円
１株当たり当期純利益金額
35.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益−
金額
同左（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
当期純利益（千円）
1,041,964

当連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)
1,165,821

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,041,964

1,165,821

期中平均株式数（株）

32,836,692

32,834,328（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

東洋工業㈱

発行年月日
平成年月日
19.３.26

第１回無担保社債

合計

−

前期末残高
（千円）
44,000(22,000)

−

当期末残高
（千円）
22,000(22,000)

44,00022,000(22,000)(22,000)

利率
（％）

担保

1.44

償還期限
平成年月日
24.３.26

なし

−

−

−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

１年以内（千円）
22,000２年超３年以内（千円）−

３年超４年以内（千円）−

４年超５年以内（千円）−−【借入金等明細表】
前期末残高

当期末残高

（千円）

（千円）

短期借入金

13,415,487

11,155,150

1.07

−

１年以内に返済予定の長期借入金

9,529,170

9,853,531

1.48−

１年以内に返済予定のリース債務

859,558

1,087,355

7.02

区分

平均利率（％）

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

13,762,305

17,063,051

1.58

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,903,249

1,430,603

7.11

4,068,191

5,695,668

0.65

返済期限

−
平成24年11月16日〜平成30年３月20日−

その他有利子負債
未払金（割賦）長期未払金（割賦）合計

8,058,054

12,586,840

0.51

51,596,018

58,872,201−−
平成24年11月５日〜平成30年12月６日−（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金

7,555,922

4,609,290

3,100,510

リース債務

554,312337,645

292,820

1,621,070
245,825

長期未払金

4,627,606

3,650,597

2,358,521

1,401,465【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高（千円）

第１四半期
自平成22年11月１日
至平成23年１月31日

第２四半期
自平成23年２月１日
至平成23年４月30日

第３四半期
自平成23年５月１日
至平成23年７月31日

第４四半期
自平成23年８月１日
至平成23年10月31日

18,280,145

17,029,287

16,470,135

19,307,256

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）

825,115△384,328

174,436

1,831,286

四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（千円）

354,749△305,437

19,891

1,096,618

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

10.80

△9.30

0.61

33.40

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形※2, ※3

当事業年度(平成23年10月31日)

18,067,374
2,044,034※2

17,761,176
2,225,810

売掛金
有価証券
商品及び製品
未成工事支出金
建設機材
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
短期貸付金
その他
貸倒引当金

10,289,247
350,000
303,056
37,046993,929
84,612
214,506
322,794−360
211,510△254,464

11,539,603
350,000
261,074
33,2991,331,441
85,836208,042354,664
88,344474,360
168,155△221,500

流動資産合計32,664,008

34,660,310

49,930,606△30,376,404

58,591,293△33,436,965

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産（純額）

19,554,202

25,154,327

建物
減価償却累計額

14,489,771△8,203,064

14,584,949△8,662,259

建物（純額）

6,286,707

5,922,690

構築物
減価償却累計額

4,887,085△3,811,190

4,840,169△3,897,884

構築物（純額）1,075,895

942,284

機械及び装置
減価償却累計額

4,706,551△4,013,045

4,654,461△4,071,130

693,505

583,33175,611△69,798

68,467△64,802

5,813

3,664

1,193,280△965,515

1,211,811△1,008,597

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

227,764

203,213

土地
建設仮勘定

28,439,924
2

28,651,057
2,131

有形固定資産合計

56,283,815

61,462,702

133,725
196,552
50,76990,981
145,584
50,769381,047

287,335

無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年10月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

2,597,327
3,556,028
9,137
2,617,080
160,309
38,082
1,057,220
17,528851,664
53,326△1,812,033△744,710

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成23年10月31日)
2,933,002
3,461,685
9,137
2,394,475
125,593
28,718450,600
17,528
837,81052,966△1,587,929△554,617

8,400,962

8,168,972

65,065,825

69,919,010

97,729,834

104,579,320

8,987,870

9,114,892

2,483,085
9,089,000
12,000,000
4,636,566
314,150
1,017,327
448,544
38,692
501,488−263,4932,699,853
9,411,000
10,000,000
6,345,435
353,981286,603−45,464443,024
289,850

79,793

107,337

39,860,013

39,389,046

12,349,000
6,875,527
1,334,958
153,892
66,773−

15,648,000
11,282,279
30,377
158,061
36,312
123,472

20,780,151

27,278,503

60,640,165

66,667,549

負債の部
流動負債
支払手形

※3

買掛金
1年内返済予定の長期借入金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形※3

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

77/109291,603

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

当事業年度(平成23年10月31日)

9,696,717

9,696,717

10,817,389
143,480

10,817,389
143,359

10,960,869

10,960,749

1,375,287

1,375,287

19,601
13,731,684
1,176,466

19,601
13,731,684
1,953,137

16,303,040

17,079,711△24,963△25,240

36,935,664

37,711,937

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

154,004

199,832

評価・換算差額等合計

154,004

199,832

純資産合計

37,089,669

37,911,770

負債純資産合計

97,729,834

104,579,320

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

売上高
レンタル売上高
商品売上高

39,480,705
18,603,078

43,790,202
17,116,709

売上高合計

58,083,784

60,906,911

28,596,893

30,947,887

248,457
12,748,642
663,191

303,056
13,007,087
274,660

売上原価
レンタル売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高※2

合計※2

13,660,290

13,584,803

303,056
2,263

268,535
7,460

13,359,497

13,323,728

41,956,391

44,271,616

売上総利益

16,127,393

16,635,295

販売費及び一般管理費
販売運賃
車両費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
交際費
保険料
通信費
修繕費
消耗品費
水道光熱費
租税公課
福利厚生費
減価償却費
賃借料
その他

71,542
155,218
126,177−
66,7455,462,976
981,366
501,488
13,059428,836
267,602
69,090148,418
284,940
133,281
281,363
243,339423,699
946,968
915,384
1,475,794
592,070

75,977167,254
120,353
20,99571,9935,580,477
1,049,765
443,024
12,777497,038
281,883
80,498
165,993
264,066
115,721279,788
246,910
397,899
1,017,618
811,854
1,487,997
626,134

販売費及び一般管理費合計

13,589,363

13,816,023

2,538,030

2,819,272

商品期末たな卸高
商品評価損
商品売上原価
売上原価合計営業利益

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料

27,7693,514
42,350166,053

※1

受取保険金
受取報奨金
その他

69,99022,966140,864※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益

当事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

33,813907
50,868
174,595※1

32,431
5,499
114,200※1

473,509412,316

431,634
42,466
166,821449,770
39,445
143,387

640,923

632,6032,370,616

2,598,985

特別利益
固定資産売却益

※3

3,781

※3

11,022

投資有価証券売却益
補助金収入
債務保証損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
退職給付制度終了益その他

153,765
144,854
139,849
45,686
−
7,631

52
−
30,461−
1,465,200
5,709

特別利益合計495,569

1,512,445

特別損失
固定資産除売却損※4

投資有価証券評価損
投資事業組合運用損
投資損失引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
抱合せ株式消滅差損
子会社整理損67,245※4

20,097
5,117
103,065
200,000
173,205
81,511

災害による損失−

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※575,277
133,9221,234
73,75575,982−−
837,886−
40,32583,02175,534

特別損失合計690,568

1,356,615

税引前当期純利益

2,175,617

2,754,814

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,032,143
110,847

777,763543,685

法人税等合計

1,142,991

1,321,448

当期純利益

1,032,626

1,433,366

80/109EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書【レンタル売上原価明細書】

注記
番号

区分
賃借料
修理費
運賃
減価償却費
消耗品費
その他

※２
※３
合計

（注） １
※２

※３

前事業年度
（自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日）
構成比
金額（千円）（％）
13,813,285
48.3
2,796,705
9.8
4,779,140
16.7
5,197,025
18.2
762,2382.7
1,248,496
4.3
100.0
28,596,893
レンタル売上原価とは、建設用機械等
をレンタルして収入するための直接費用であります。
レンタル用資産減価償却費5,130,041
千円、及び建設機材減価償却費66,983
千円を計上しております。
その他のうち主なものは、租税公課
455,766千円、保険料532,623千円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息103,927千円であります。

81/109

当事業年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）
構成比
金額（千円）（％）
13,755,193
44.5
2,981,259
9.6
5,323,138
17.2
6,387,806
20.6
1,132,761
3.7
1,367,728
4.4
100.0
30,947,887

同左
レンタル用資産減価償却費6,288,687
千円、及び建設機材減価償却費99,118
千円を計上しております。
その他のうち主なものは、租税公課
534,530千円、保険料535,540千円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息112,641千円であります。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

当事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,696,717
−

−

当期末残高

9,696,717

9,696,717

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,817,389

10,817,389

−

−

当期末残高

10,817,389

10,817,389

143,480

143,480

−

△120

−

△120

143,480

143,359

10,960,869

10,960,869

−

△120

−

△120

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

9,696,717

当期末残高

10,960,869

10,960,749

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,375,287

1,375,287

−

−

当期末残高

1,375,287

1,375,287

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

19,601

19,601

−

−

当期末残高

19,601

19,601

15,631,684

13,731,684△1,900,000−△1,900,000−

13,731,684

13,731,684

別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

82/109EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

83/109

当事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)△1,099,417

1,176,466

1,900,000△656,742
1,032,626−△656,695
1,433,366

2,275,884

776,670

1,176,466

1,953,137

15,927,156

16,303,040−△656,742
1,032,626−△656,695
1,433,366

375,884

776,670

16,303,040

17,079,711△23,917△24,963△1,045−△848
571△1,045△277△24,963△25,240

36,560,825

36,935,664△656,742
1,032,626△1,045−△656,695
1,433,366△848
450

374,838

776,272

36,935,664

37,711,937

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

84/109

当事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

234,101

154,004△80,096

45,828△80,096

45,828154,004

199,832

234,101

154,004△80,096

45,828△80,096

45,828154,004

199,832

36,794,927

37,089,669△656,742
1,032,626△1,045−△80,096△656,695
1,433,366△848
450
45,828294,742822,101

37,089,669

37,911,770

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年11月１日（自 平成22年11月１日
至 平成22年10月31日）
至 平成23年10月31日）
１．有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法を採用しており同左ます。
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評同左
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しており同左ます。
２．建設機材の評価基準及び購入年度別原価から、定額法による減価償
同左
評価方法
却費を控除した額によっております。
３．たな卸資産の評価基準及 （1）商品及び製品（1）商品及び製品
び評価方法
後入先出法による原価法（貸借対照表
総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりまの方法により算定）を採用しております。
す。
──────
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成20年９月26日）を適用し、商品及び製品の評価方法を後入先出法から総平均法に変更しております。
これによる、損益に与える影響は軽微であります。
（2）未成工事支出金（2）未成工事支出金
個別法による原価法
同左（3）原材料及び貯蔵品（3）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収同左
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方 （1）有形固定資産（リース資産を除く） （1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
レンタル用資産は定額法、その他の資産
同左
は定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
レンタル用資産 ２〜16年
レンタル用資産 ２〜15年
建物
２〜50年
建物
２〜50年
（2）無形固定資産（リース資産を除く） （2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用（4）長期前払費用定額法を採用しております。
同左
項目

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年11月１日（自 平成22年11月１日
至 平成22年10月31日）
至 平成23年10月31日）
５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為
同左
本邦通貨への換算基準
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に同左充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
──────
(3) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の原状復旧費用及び撤去費用等に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
（4）退職給付引当金（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業執行役員の退職給付に備えるため、内年度末における退職給付債務及び年金資 規に基づく期末要支給額を計上しており産の見込額に基づき計上しております。
ます。
過去勤務債務は、その発生時に一括償却しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）──────
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
──────
（追加情報）
従業員の退職金制度は、平成23年10月１日に確定給付型企業年金制度から確定
拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会
計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別利益に「退職給付制度終了益」として1,465,200千円を計上しております。
（5）役員退職慰労引当金（5）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規同左に基づく期末要支給額を引当てております。
（6）投資損失引当金（6）投資損失引当金
子会社株式等で減損処理の対象とはなら同左
ないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。
項目

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年11月１日（自 平成22年11月１日
至 平成22年10月31日）
至 平成23年10月31日）（7）債務保証損失引当金（7）債務保証損失引当金
将来の債務保証の履行による損失に備同左えるため、保証先の資産内容等を勘案し、損失見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分についイ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事て成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積
同左
りは原価比例法）
ロ．その他の工事
ロ．その他の工事
工事完成基準同左（会計方針の変更）──────
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、損益に与える影響は軽微であります。
８．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理
同左の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息に係る金利相場の変動リスク
同左を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
（3）ヘッジ方針（3）ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範同左囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリ
バティブ取引を利用しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法（4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は特例処理の要件を満同左たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
９．その他財務諸表作成のた
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
めの重要な事項
税抜方式によっております。
同左
項目

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有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20
年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成22年４月１日以後最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用されることに伴い、平成22
年４月１日以後実施される企業結合及び事業分離等について、当事業年度からこれらの会計基準を適用して
おります。

当事業年度
（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ5,470千
円減少し、税引前当期純利益は88,492千円減少しております。

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有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年10月31日）
１．偶発債務は次のとおりであります。
従業員の銀行借入金に対する連帯保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
34,788千円
他）
連結子会社（㈱カンキ）の借入債務に対する債務保証（債務保447,726千円
証損失引当金控除後）
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務保100,000千円
証
連結子会社（SJ Rental,Inc.）の1,503千米ドル
割賦支払に対する債務保証（121,627千円）
連結子会社（上海金和源設備租28,572千人民元
賃有限公司）の借入債務に対す（345,149千円）
る債務保証
連結子会社（上海金和源設備租
128,066千人民元
賃有限公司）のファイナンス・（1,547,046千円）
リース債務に対する債務保証

当事業年度（平成23年10月31日）
１．偶発債務は次のとおりであります。
従業員の銀行借入金に対する連32,486千円
帯保証（㈱北洋銀行他）
連結子会社（㈱カンキ）の借入債務に対する債務保証（債務保388,937千円
証損失引当金控除後）
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務保100,000千円
証
連結子会社（SJ Rental,Inc.）の
5,199千米＄割賦支払に対する債務保証（404,247千円）
連結子会社（上海金和源建設工
66,784千人民元
程有限公司）の借入債務に対す（820,107千円）
る債務保証
連結子会社（上海金和源建設工
249,090千人民元
程有限公司）のファイナンス・（3,058,836千円）
リース債務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナ

連結子会社（上海金和源建設工
リー）の借入債務に対する債務
970千円
49,144千人民元
程有限公司）の借入債務に対す保証（593,659千円）
る債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナ
連結子会社（上海金和源建設工
リー）の割賦支払に対する債務
38,947千円
115,990千人民元
程有限公司）のファイナンス・
保証（1,401,169千円）
リース債務に対する債務保証
非連結子会社（金本（香港）有15,500千香港＄
非連結子会社（㈱ＫＧマシナ限公司）の借入債務に対する債（155,155千円）
リー）の借入債務に対する債務
15,010千円
務保証
保証
非連結子会社（金本（香港）有155千米＄
非連結子会社（㈱ＫＧマシナ限公司）の借入債務に対する債（12,051千円）
リー）の割賦支払に対する債務
52,693千円
務保証
保証※２．債権譲渡契約に基づく債権流動化※２．債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っておりま
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っておりま
す。
す。
受取手形
4,732,008千円
受取手形
5,000,559千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶ
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,046,075千円含まれております。
ものが1,054,898千円含まれております。
※３．期末日満期手形
──────
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形30,869千円
支払手形
1,118,555千円
設備関係支払手形
12,658千円

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有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年11月１日（自 平成22年11月１日
至 平成22年10月31日）
至 平成23年10月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
受取出向者人件費
35,885千円
受取出向者人件費
27,396千円
受取賃貸料
125,778千円
受取賃貸料
138,187千円※２．他勘定受入高とは販売したレンタル用資産及び建設 ※２．他勘定受入高とは販売したレンタル用資産及び建設
機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりでありま
機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりであります。
す。
レンタル用資産662,673千円
レンタル用資産273,206千円
建設機材
517千円
建設機材
1,453千円
計663,191千円※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
建物
2,426千円
機械及び装置
1,355千円
計3,781千円

計274,660千円※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
建物381千円
機械及び装置
9,715千円
車両運搬具
925千円

計
11,022千円※４．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。 ※４．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
（固定資産売却損）（固定資産売却損）
建物
266千円
建物
8,637千円
構築物
工具、器具及び備品
土地（固定資産除却損）
レンタル用資産
建物
構築物
機械及び装置
車輌運搬具
工具、器具及び備品
その他
計

130千円
200千円
10,344千円
33,171千円
16,549千円
3,660千円
1,399千円
360千円
1,162千円
0千円
67,245千円

──────

構築物
機械及び装置工具、器具及び備品（固定資産除却損）
レンタル用資産
建物
構築物
機械及び装置
車輌運搬具
工具、器具及び備品
その他

1,344千円
81千円
40千円
28,737千円
3,395千円
30,219千円
1,900千円
66千円
844千円
9千円

計
75,277千円※５．災害による損失
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の発生に伴う損失額を「災害による損失」として計上しております。
なお、当事業年度末において東日本大震災に関し見込
まれる災害損失を見積り災害損失引当金を計上しており、「災害による損失」には、災害損失引当金繰入額
289,850千円を含んでおります。
主な内訳は次のとおりであります。
固定資産等の原状回復費用
224,515千円
固定資産等の滅失損失
444,118千円
その他
169,253千円
計

90/109837,886千円

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数
当期増加株式数
（千株）
（千株）
自己株式

当期減少株式数（千株）

当期末株式数（千株）

普通株式 （注）

34

2

−

36

合計

34

2

−

36

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数
当期増加株式数（千株）（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数（千株）

自己株式
普通株式 （注）１、２
合計

36

1

0

37

36

1

0

37

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

91/109EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年11月１日（自 平成22年11月１日
至 平成22年10月31日）
至 平成23年10月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産建設関連事業におけるレンタル用資産及び工具、器具及建設関連事業におけるレンタル用資産であります。
び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に同左
記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
レンタル用資レンタル用資17,080,348 8,938,093 8,142,254
13,005,004 7,598,325 5,406,678
産
産
合計
17,080,348 8,938,093 8,142,254
合計
13,005,004 7,598,325 5,406,678（2）未経過リース料期末残高相当額（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内2,762,381千円
１年内2,179,782千円
１年超
5,830,329千円
１年超
3,585,423千円
合計
8,592,710千円
合計
5,765,206千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 （3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,613,452千円
支払リース料
2,606,511千円
減価償却費相当額
2,440,470千円
減価償却費相当額
1,964,098千円
支払利息相当額
282,560千円
支払利息相当額
196,597千円（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内１年超

1,541,889千円
3,576,530千円

１年内
１年超

1,908,634千円
4,927,927千円

合計

5,118,419千円

合計

6,836,562千円

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成22年10月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,494,584千円、関連会社株式61,443千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年10月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,337,227千円、関連会社株式124,458千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年10月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
699,185千円
退職給付引当金超過額
527,578千円
役員退職慰労引当金否認
62,172千円
賞与引当金否認
202,601千円
減価償却超過額否認
404,932千円
減損損失240,698千円
投資損失引当金否認
債務保証損失引当金否認
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

300,863千円
26,976千円
123,146千円
224,720千円

当事業年度（平成23年10月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金597,767千円
退職給付引当金
12,272千円
役員退職慰労引当金
63,856千円
賞与引当金
178,981千円
減価償却費
444,106千円
減損損失
240,698千円
投資損失引当金
債務保証損失引当金
投資有価証券評価損
その他

2,812,875千円△1,286,820千円

繰延税金資産小計

1,526,055千円

繰延税金資産合計

評価性引当額

224,065千円
14,670千円
174,852千円
300,117千円
2,251,388千円△1,242,109千円
1,009,278千円

132,753千円
13,287千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

174,915千円
29,098千円

繰延税金負債小計

146,040千円

繰延税金負債小計

204,014千円

繰延税金資産の純額

1,380,014千円

繰延税金資産の純額

805,264千円

表示区分：流動資産
322,794千円
固定資産 1,057,220千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.4（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.2
項目
住民税均等割
4.5
貸倒引当金による影響額
4.4
その他
1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率52.5

表示区分：流動資産
354,664千円
固定資産450,600千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.4（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.2
項目
住民税均等割
3.5
評価性引当額の増減
△1.6
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.0

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

前事業年度（平成22年10月31日）
──────

当事業年度（平成23年10月31日）
３．平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布されたことに伴い、翌事業年度以降解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率が変更されます。
この変更により、翌事業年度において、繰延税金資産（投資その他の資産）が35,166千円減少し、当期純利益
が52,266千円減少します。

（企業結合等関係）
前事業年度（自平成21年11月１日 至平成22年10月31日）
共通支配下の取引等
当社は、平成22年２月５日に開催された取締役会において決議し締結した合併契約書に基づき、平成22年
６月１日付で連結子会社ナラサキリース㈱並びに非連結子会社青森ナラサキレンタル㈱を吸収合併いたしま
した。
１．結合当事企業の名称及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
合併存続会社
合併消滅会社名称㈱カナモト

ナラサキリース㈱青森ナラサキレンタル㈱事業内容

建設機械のレンタル・販売

建設機械のレンタル・販売（2）企業結合の法的形式㈱カナモト（当社）を吸収合併存続会社、ナラサキリース㈱（当社の連結子会社）及び青森ナラ
サキレンタル㈱（当社の非連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（3）結合後企業の名称㈱カナモト（4）取引の目的を含む取引の概要
事業内容、営業領域が重複することから、業務の効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
当該合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当事業年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）
該当事項はありません。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年10月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業所施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10〜38年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.952〜
2.181％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

124,897千円
2,796千円
2,117千円△6,338千円

期末残高123,472千円（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日）
１株当たり純資産額
1,129.57円
１株当たり当期純利益金額
31.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益−
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）
１株当たり純資産額
1,154.63円
１株当たり当期純利益金額
43.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益−
金額
同左（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
当期純利益（千円）
1,032,626

当事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)
1,433,366

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,032,626

1,433,366

期中平均株式数（株）

32,836,692

32,834,328（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

100,000
5,271,936
533,000
988,870

貸借対照表計上額（千円）
696,000
434,028
326,196
259,083

500,000

250,000

102,500
340,000
105,603
600,000
50,0001,089,419

202,540
140,760
117,641
78,66177,000336,834

計

9,681,327

2,918,745

銘柄

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）−−

200,000
150,000−

350,000

1
12

9,732
4,524

小計

13

14,256計13364,256

銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

株式数（株）

オリックス㈱上海米源飲料有限公司
月島機械㈱㈱札幌北洋ホールディングス㈱ほくほくフィナンシャルグループ第５種優先株式㈱小松製作所
エスアールジータカミヤ㈱デンヨー㈱上海騰発建築工程有限公司
日立建機㈱その他38銘柄【債券】
該当事項はありません。
【その他】（譲渡性預金）北海道信用農業協同組合連合会㈱七十七銀行

有価証券

その他有
価証券

投資有価証
券

（投資事業有限責任組合）
その他有
APV Technology Ⅲ,Limited Partners
価証券
その他２銘柄小計

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

レンタル用資産49,930,606

12,611,915

3,951,228

58,591,293

33,436,965

6,323,475

25,154,327

建物

14,489,771

185,033

89,856

14,584,949

8,662,259

520,123

5,922,690

構築物

4,887,085

73,654

120,571

4,840,169

3,897,884

173,865

942,284

機械及び装置4,706,551

36,31588,405

4,654,461

4,071,130

113,069

583,33175,611

2,900

10,044

68,46764,802

1,802

3,664

工具、器具及び備品

1,193,280

41,73823,2071,211,811

1,008,597

62,931

203,213

土地

28,439,924

211,132−

28,651,057−−

28,651,057

2

183,402

181,273

2,131

−

−

2,131

103,722,834

13,346,093

4,464,586

112,604,341

51,141,639

7,195,268

61,462,702

のれん

−

−

−

141,335

50,35342,74390,981

ソフトウエア−−−295,244

149,660

59,619145,584

電話加入権

−

−

−

50,769−−50,769

資産の種類
有形固定資産

車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用−−−487,349

200,013102,362

287,335

36,567

2,606

1,575

37,59824,020

6,422

13,578

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産
−
繰延資産計

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類

レンタル用資産摘要

台数

金額（千円）

掘削、運搬、積込、締固め機械類

2,542

仮設ハウス、トイレ類

1,817

779,453

高所、運搬作業用車両系機械類

1,209

2,431,689

発電、溶接機械類

1,706

2,241,775

260

592,6023

1,970

基礎、トンネル工事用機械類
その他

6,500,757

仙台営業所

−

42,296

六ヶ所営業所−

10,309

構築物

六ヶ所営業所−

28,177

工具、器具及び備品

本社ビル−

14,523

土地

広島南営業所−

211,132

仙台営業所−

52,216

六ヶ所営業所−

44,389

建物

建設仮勘定

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類

摘要

金額（千円）

レンタル用資産販売

460,242

構築物

矢板出張所

22,702

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有価証券報告書

３．当期減少額には、災害による減少額が次のとおり含まれております。
資産の種類
レンタル用資産摘要

金額（千円）

災害による損失

115,667

４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
５．長期前払費用は、償却資産のみ記載しております。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
賞与引当金
災害損失引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資損失引当金
債務保証損失引当金

前期末残高
（千円）
2,066,497
501,488
−
1,334,958
153,892
744,710
66,773

当期増加額（千円）
1,809,429
443,024
289,850
477,659
12,77789,906−

当期減少額（目的使用）（千円）
354,046
501,488−
317,040
8,608
263,848
−

当期減少額
（その他）
（千円）
1,712,451−−
1,465,200−
16,15130,461

当期末残高（千円）
1,809,429
443,024
289,850
30,377
158,061554,617
36,312（注）１．計上理由及び額の算出方法
引当金の計上の理由及び額の算出方法については、重要な会計方針（６）に記載しております。
２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率及び個別引当による洗替額であります。
３．退職給付引当金の「当期減少額（その他）」は、年金制度終了による取崩であり、特別利益に「退職給付制度終了益」として計上しております。
４．投資損失引当金の「当期減少額（その他）」は、目的使用後の金額を戻入したものであります。
５．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、債務保証残高の減少等による戻入額であります。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

40,323

預金
当座預金
普通預金
外貨建普通預金
別段預金
その他

393,512
17,325,211
0
941
1,187
小計

17,720,852

合計

17,761,176

ｂ．受取手形(a) 相手先別内訳
相手先金額（千円）

㈱カンキ
水元建設㈱
㈱キナン
北海道運搬機㈱70,04949,15335,68929,023

越智建設㈱その他

26,9772,014,917
合計

2,225,810(b) 期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年11月
平成23年12月
平成24年１月
平成24年２月
平成24年３月
平成24年４月以降

68,561
97,868590,921
1,074,633
368,375
25,449
合計

2,225,810

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有価証券報告書

ｃ．売掛金(a) 相手先別内訳
相手先
大成建設㈱
鹿島建設㈱
金本(香港)有限公司
鉄建建設㈱
グリーン・ツリー・システム・コーポレーション
その他

金額（千円）
435,765
417,655
154,974
154,521
134,998
10,241,687

合計

11,539,603（注）グリーン・ツリー・システム・コーポレーションに対する売掛金残高は、当社の一部の得意先が支払業務を委託し、買掛債務を譲渡した結果発生した債権であります。

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

10,289,247

65,449,073

64,198,717

11,539,603

ｄ．商品及び製品
品名
鉄鋼一次製品
建設用機械及び資材回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)──────
365
60.9

(C)
───── × 100(A) ＋ (B)84.8

金額（千円）
182,77178,303

合計

261,074

ｅ．未成工事支出金
品名
タイルレンガ工事
板金工事
その他工事

金額（千円）
31,116
2,165
18

合計

33,299

品名

金額（千円）
1,224,820
97,536ｆ．建設機材
敷板鋼板
ステージリフトクリングスシステム

9,084
合計

1,331,441

100/109

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ｇ．原材料及び貯蔵品
品名
レンタル用資産修理用消耗品
その他

金額（千円）
77,3708,466

合計85,836② 流動負債
ａ．支払手形及び設備関係支払手形(a) 相手先別内訳
相手先
㈱アシスト
阪和興業㈱
伊藤忠丸紅テクノスチール㈱コマツ建機販売㈱㈱タダノ
その他

金額（千円）
269,068
252,981
216,970
168,673
160,755
8,338,046

合計

9,406,495（注）上記金額には、設備関係支払手形 291,603千円を含めております。
(b) 期日別内訳
期日別
平成23年11月
平成23年12月
平成24年１月
平成24年２月
平成24年３月
平成24年４月以降支払手形（千円）
1,719,615
1,957,351
2,150,305
1,833,083
1,349,573
104,962

合計

設備関係支払手形（千円）
34,101
74,171
52,551
47,27078,611
4,897

9,114,892

合計（千円）
1,753,717
2,031,523
2,202,856
1,880,353
1,428,184
109,860

291,6039,406,495

ｂ．買掛金
相手先
㈱アシスト
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱
阪和興業㈱
三栄運輸㈱
㈱コムサプライ
その他

金額（千円）
88,62870,81045,41342,263
41,694
2,411,042

合計
ｃ．1年内返済予定の長期借入金
借入先㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱㈱みずほコーポレート銀行㈱北洋銀行㈱北海道銀行
その他
合計

2,699,853

金額（千円）
1,591,000
1,546,000
1,286,000
772,500
694,500
3,521,000
9,411,000

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使途
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金

担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

−

−

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

ｄ．短期借入金借入先㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱㈱みずほコーポレート銀行㈱北洋銀行㈱北海道銀行その他
合計

金額（千円）
2,100,000
2,000,000
1,700,000
750,000
750,000
2,700,000
10,000,000

使途
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金

担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

−

−

ｅ．未払金
相手先
㈱札幌北洋リース
東京センチュリーリース㈱興銀リース㈱ＮＴＴファイナンス㈱昭和リース㈱その他
合計③ 固定負債
ａ．長期借入金借入先㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱㈱みずほコーポレート銀行㈱北洋銀行㈱北海道銀行その他
合計

金額（千円）
840,292
727,336
591,161
426,984
338,667
3,420,994
6,345,435

金額（千円）
2,896,000
2,810,000
2,316,000
1,209,000
1,150,000
5,267,000
15,648,000

使途
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金

担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

−

−

b．長期未払金
相手先㈱札幌北洋リース
興銀リース㈱東京センチュリーリース㈱昭和リース㈱ＮＴＴファイナンス㈱その他
合計

金額（千円）
2,041,570
1,861,056
1,388,107
937,905
886,960
4,166,680
11,282,279（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１１月１日から１０月３１日まで

定時株主総会

決算日の翌日から３ヵ月以内

基準日

１０月３１日剰余金の配当の基準日

４月３０日
１０月３１日１単元の株式数

１，０００株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料
公告掲載方法（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ：http://www.kanamoto.co.jp/
10月31日現在の株主名簿に記録された株主のうち、１単元(1,000株)以上を株主に対する特典

保有する株主に対し、一律3,000円相当のカタログギフトを贈呈いたします。

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）平成23年１月27日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年１月27日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第47期第１四半期）（自 平成22年11月１日 至 平成23年１月31日）平成23年３月14日関東財務局長に提出（第47期第２四半期）（自 平成23年２月１日 至 平成23年４月30日）平成23年６月13日関東財務局長に提出（第47期第３四半期）（自 平成23年５月１日 至 平成23年７月31日）平成23年９月13日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
平成23年１月31日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
平成23年９月５日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２３年１月２７日

株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴口 幹男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 揮誉浩 印

印＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモトの平成２１年１１月１日から平成２２年１０月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カナモト及び連結子会社の平成２２年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カナモトの平成２２年１０月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社カナモトが平成２２年１０月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２４年１月２７日

株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴口 幹男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 揮誉浩 印

印＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモトの平成２２年１１月１日から平成２３年１０月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カナモト及び連結子会社の平成２３年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カナモトの平成２３年１
０月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社カナモトが平成２３年１０月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２３年１月２７日

株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴口 幹男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 揮誉浩 印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモトの平成２１年１１月１日から平成２２年１０月３１日までの第４６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カナ
モトの平成２２年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２４年１月２７日

株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴口 幹男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 揮誉浩 印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモトの平成２２年１１月１日から平成２３年１０月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カナ
モトの平成２３年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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