第１編

総

論

第１章

鉱山保安法の沿革

我が国における鉱業の歴史は、非常に古いが、それが法律として整備されたのは、明治５年の鉱山心得、明治６年の日本坑法が最初であった。しかし、鉱山の保安については、日本坑法の一部に災害予防規定の片鱗が見受けられるにすぎなかった。
鉱業の発展に伴い、鉱山における災害の発生率が高まったことを受け、明治２３年に鉱業条例（全９章９２条）が制定され、その第５章において鉱業警察の見出しのもとに初めて鉱山の保安に関する規定が設けられた。
具体的には、鉱業警察事務として、①坑内及び鉱業に関する建築物の保安、②鉱夫の生命及び衛生上の保護、③地表の安全及び公益の保護を掲げ、保安上必要がある場合は、予防命令又は停止命令をすることができることとし、保安上必要な事項に関して農商務大臣が鉱業警察規則を定めることができるとした。鉱業警察規則は明治２５年３月、農商務省令として制定され、同年６月に鉱業条例と同時に施行された。これが、我が国において法制的に整備された鉱山保安法令の最初のものということができる。
明治３８年、この鉱業条例を全文改正し、我が国鉱業法制の基本法として鉱業法（全８章１２０条）が制定された。鉱業法では、第４章に鉱業警察の章が設けられ、鉱業警察事務の範囲は、①建設物及び工作物の保安、②生命及び衛生の保護、③危害の予防その他公益の保護と規定され、農商務大臣もまた鉱業権者に対し直接命令権のあることを明らかにし、かつ、生命及び衛生を保護される対象は一に鉱山労働者に止まらないこととされた。更に、鉱業上危険のおそれがあり、又は公益を害するおそれがあると認めたときは、主務大臣は鉱業権者にその予防又は鉱業の停止を命ずることができる旨を規定し、行政官庁の権限が強化された。詳細な規定は、鉱業条例と同じく省令に委任された。
その後、産業の勃興に伴い、鉱業も急激な発展を見せたが、石炭鉱山において、採掘の深部化に伴う通気不足等によりガス爆発や炭じん爆発が相次ぎ、大勢の犠牲者を出したことから、大正４年に石炭坑爆発取締規則が制定され、通気の確保、坑内ガス量の制限と検査などの規制が行われた。また、同５年には鉱業警察規則の大改正が実施された。
鉱業法の制定後、永らくこれらの法令に基づく鉱山保安監督行政が行われたが、昭和１０年代初頭以降の戦時体制下において、物資生産が産業界の至上命令となり、鉱業も生産能力を超えた増産及び乱掘が行われたことから、鉱山における災害は増加の一途をたどった。
終戦後、鉱山保安の立て直しを図るべく、従来の鉱山保安関係法令を更に発展させ、新たな法律の整備が企画された。そこで、これまで鉱業法の一章として規定していた鉱山保安に係る諸規定を、労働基準法の制定、施行に伴い、これと均衡を失しないよう鉱業の保安監督を強化するため、鉱業法とは別の独立した法律として制定することとし、鉱山保安に関する新たな基本法として鉱山保安法案が昭和２４年４月２８日、第５回国会に提出され、同年５月１６日に公布、同年８月１２日から施行された。また、同法に基づき金属鉱山等保安規則、石炭鉱山保安規則、石油鉱山保安規則及び鉱山坑内用品検定規則等が制定され、同時に施行された。
昭和２４年５月１６日に公布された鉱山保安法は、平成１６年６月に抜本的な改正が行われるまでの間、２２回にわたり改正が行われたが、そのほとんどは関連する法律の制定、改正に伴うものなどであり、実質的な改正は３回のみである。それは、侵掘による災害の防止等を規定した
昭和３３年１２月の改正、昭和３５年から昭和３８年にかけて続発した石炭鉱山での重大災害を−１−

契機とした昭和３７年５月及び昭和３９年７月の改正である。
１．昭和３３年１２月の改正（昭和３３年１２月１２日法律第１７５号）
鉱山を取り巻く社会情勢の変化に鑑み、鉱害の防止を鉱山保安法でより明確に位置付けるため、法律の目的に「鉱害の防止」を追加する改正を行った。また、昭和３２年度の石炭鉱山における重大災害の主要原因は、隣接鉱区への侵掘あるいは施業案未認可区域での操業時に発生したガス爆発、坑内出水等であったが、鉱山保安法の前提が正当な鉱業権に基づく操業に対してであり、盗侵掘の取締り等鉱業秩序を保つことは、もっぱら鉱業法によるところとして、鉱務監督官が侵掘を発見してもそれを停止する命令を発する根拠がなく、鉱業法違反として告発
して検察庁に委ねるにすぎない状況になっていた。
しかし、このような侵掘行為は保安に大きな影響を与えるものであり、侵掘区域で作業している鉱山労働者の危害を防止するために至急の対応が求められることもあるとして、鉱山保安監督部長が侵掘区域に対し、保安のため必要な命令を出すことができるようにする等の改正を行った。具体的には以下のとおりである。
(1) 法律の目的
制定当時より、確保すべき保安の一つとして「鉱害の防止」を掲げていたが、公共用水域の水質の保全に関する法律（昭和３３年法律第１８１号）や工場排水等の規制に関する法律（昭和３３年法律第１８２号）の制定など、鉱山を取り巻く社会情勢の変化に鑑み、より明
確に「鉱害の防止」を法律で位置付けるため、法律の目的に追加した（第１条）。
(2) 集積場等の管理責任先に制定された地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）、水洗炭業に関する法律（昭和３３年法律第１３４号）に関連して、ぼた山等における管理義務を明確にし、鉱害の防止を一層強化するため、捨石又は鉱さいの集積場は譲渡し、又は放棄した後でも鉱業権者に管理責任があるとした。また、鉱業権の移転、租鉱権の消滅においても、その義務を承継するとした（第９条の２）。
(3) 侵掘区域の保安確保命令
鉱山保安監督部長は、侵掘区域に対し、保安のため必要な命令を出すことができることとした（第２５条の２）。
(4) 被災者の救出命令
鉱山労働者が落盤、出水災害等により坑内に生き埋めになったような場合に、中小鉱山の中には、資力不足等のため適切な措置が講じられない場合もあるが、このような場合に、鉱山保安監督部長は、被災者救出のため必要な命令を出すことができることとした（第２５条の３）。
(5) 鉱山保安協議会の委員の任期
中央鉱山保安協議会及び地方鉱山保安協議会の委員の任期を２年とした（第４４条）。
２．昭和３７年５月の改正（昭和３７年５月４日法律第１０５号）
昭和３５年秋から昭和３６年春にかけて続発した石炭鉱山の重大災害を契機とする石炭鉱山
保安緊急対策に関連して、鉱山保安法の一部が改正された。具体的には以下のとおりである。
(1) 保安委員会に対する保安に関する処分の通知
保安委員会は、保安に関する重要事項を調査審議し、保安管理者の職務の遂行に協力し、これに勧告する機関であり、その活発な活動を図ることは、保安の確保に重要な意義を持つ- 2 -ことに鑑み、鉱業権者は、省令の定めるところにより、鉱山保安法令による通商産業大臣又は鉱山保安監督部長の処分があったときは、遅滞なく、その処分の内容を保安委員会に通知しなければならないこととして（第１９条第２項）、これらの処分にかかる事項が必ず保安委員会の調査審議の対象となるようにし、これにより、保安委員会の活動強化を図った。
(2) 請負作業に関する規制
鉱山における請負組夫の使用が増加傾向にあったが、一般に、請負組夫による作業は直轄夫による作業に比較して、保安管理、保安教育等の点につき問題があることに鑑み、鉱業権者は、省令の定めるところにより、鉱山において坑道の掘削等の作業に自己の使用人以外の者を従事させるときは、保安上の講ずべき措置を定めて鉱山保安監督部長に届け出なければならず、これを変更するときも同様とする（第２３条の２第１項）とともに、鉱山保安監督
部長は、保安のため必要があると認めるときは、届出にかかる措置の変更を命じうることとして（第２３条の２第２項）、作業の安全を期することとした。
(3) 鉱業停止命令及び鉱業権の取消し
保安の確保に最も重要な鉱山保安法令の遵守を一層確実に担保するため、鉱山保安監督部
長は、鉱山保安法令に違反した鉱業権者に対し、１年以内の期間を定めて、その鉱業の停止を命じうるとした（第２４条の２第１項）。
なお、この命令に従わないときは、罰則が適用される（第５５条第２項）ほか、鉱業権又は租鉱権も取り消されることとした（鉱業法第５５条第６号及び第８３条第１項第５号の改正）。
(4) 鉱山保安協議会の改組
鉱山保安協議会の民主的かつ円滑な運営を図るため、同協議会の会長を学識経験者である
委員のうちから委員が選任することとする（第４８条第２項）とともに、同協議会に部会を置くことができることとした（第４８条の２）。
(5) 罰則の強化
鉱山災害の重大性に鑑み、火薬類取締法他の取締法令の罰則との均衡を考え、罰則を３倍程度引き上げた（第５５条、第５６条及び第５７条）。
３．昭和３９年７月の改正（昭和３９年７月１６日法律第１７２号）
鉱山保安法令の整備については、昭和３６年１１月に石炭鉱山保安緊急対策の一環として通商産業大臣（当時）から中央鉱山保安協議会に対し諮問がなされ、二次にわたる中間答申を得てその趣旨に沿った法令改正が行われたが、昭和３８年１１月に発生した三池炭鉱の災害を契機として、更に保安管理体制等を抜本的に強化するため、鉱山保安法の一部が改正された。具体的には以下のとおりである。
(1) 保安統括者制度、保安技術管理者制度の新設と保安管理者制度の廃止
改正前は、鉱山における保安管理組織の頂点に立つ者として、保安管理者及び副保安管理者の制度を設けていたが、これを技術的資格を有する者に限定していたため、鉱業所長等その鉱山における最高責任者とその鉱山の保安上の最高責任者とが必ずしも一致しないという実態が生じていた。この欠陥を是正するため、鉱山における保安の最高責任者には、資金、労務その他鉱業実施の全般の事項についての最高責任者をもって充てることとする保安統括者制度を設け、更にこれを技術面から補佐する者として、保安技術管理者及び副保安技術管理者制度を新設し、保安管理者及び副保安管理者制度は廃止することとした。この改正により、鉱業権者は、自ら当該鉱山において鉱業の実施を統括管理している場合を除き、常に鉱- 3 -

山において、保安統括者一人を選任しなければならないとした（第１２条の２第１項）。また、この保安統括者については、前述の趣旨から、選任の要件としての技術的資格は要求されていないが、鉱業所長、鉱山長等当該鉱山において鉱業の実施を統括管理する者をもって充てなければならないこととした（第１２条の２第２項）。
以上のように保安統括者には、鉱業所長等当該鉱山の鉱業の実施を統括管理する地位にある者をもって充てることとした関係上、その代理者についても、職制上鉱業の実施の統括管理に関して保安統括者を直接補佐する地位のある者の中から選任しなければならないこととした（第１６条）。
保安統括者を技術的側面から補佐し、保安管理体制を強化する保安技術管理者については、
常時１,０００人以上の鉱山労働者を使用する鉱山、又は保安統括者（保安統括者を選任しない鉱山においては鉱業権者）が上級保安技術職員に選任されうる資格を有しない鉱山のどちらかに該当する鉱山において選任しなければならないこととした（第１２条の２第３項）。
また、保安技術管理者（保安技術管理者を選任しない鉱山においては保安に関する技術的事
項に関し保安統括者）を補佐する者として、常時１,０００人以上の鉱山労働者を使用する鉱山においては、副保安技術管理者を選任しなければならないこととした（第１２条の２第３項）。
保安技術管理者及び副保安技術管理者は、保安に関する技術的事項について保安統括者を補佐する者であるため、その代理者についても、技術的能力のある者である必要があり、常時５０人未満の鉱山労働者を使用する鉱山において、鉱山保安監督部長の許可を受けたときのほか、保安技術職員又は保安技術職員と同等の者とみなすことのできる者の中から選任しなければならないこととした（第１６条第１項）。
(2) 保安監督員補佐員制度の新設
鉱山における自主的な保安監査組織としては、従来から保安監督員制度が設けられていたが、災害、特に日常発生する事故の未然防止を図るためには、現場に働く鉱山労働者の保安に関する意見を、この監査組織に更に十分に反映させることが望ましいと考えられたことか
ら、保安監督員を補佐する者として、保安監督員補佐員制度を新設し、補佐員の一人は、その鉱山の鉱山労働者の中からその過半数の推薦により選任させることとした（第１５条第１
項）。

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第２章

平成１６年改正前の鉱山保安法の概要

１．目的
鉱山保安法の目的は、鉱山労働者に対する危害を防止するとともに鉱害を防止し、鉱物資源の合理的開発を図ることとしており、鉱山の保安を確保して鉱山労働者に対する危害を防止するための労働保護法的性格と、乱掘を戒め鉱害を防止して鉱物資源の合理的開発を図るための特別事業法的性格を併せ持つことを示している。
２．基本的な用語の定義(1) 「鉱山」とは、鉱業を行う事業場をいう。ここでいう「鉱業」とは、鉱業法第４条で規定される鉱物の試掘、採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業をいう。
(2)「鉱山」の定義は、鉱業法その他の鉱業関係法令に「鉱山」という用語が用いられておらず、鉱山保安法の適用される場所を限定し、労働基準法（当時）や火薬類取締法等との適用範囲を明確にする必要性から規定された。
(3)「鉱山労働者」とは、ただ単に鉱山において筋肉労働に従事する者のみを指すのではなく、保安技術職員やその他鉱山で事務的労働に従事する者も含んでいる。また、鉱業権者と直接的な雇用関係を問わず、請負作業に従事する者も含んでおり、鉱山における鉱業権者（鉱業
代理人を含む。）以外の者すべてを総称する用語である。
(4)「保安」とは、①鉱山における人に対する危害の防止、②鉱物資源の保護、③鉱山の施設の保全、④鉱害の防止であり、①の鉱山における人に対する危害の防止には、衛生に関する通気及び災害時における救護が含まれる。
３．鉱業権者と鉱山労働者の義務(1) 鉱業権者に対し、鉱山における保安の確保、鉱山労働者に対する保安教育の実施、鉱業上使用する施設の認可・届出等種々の義務付けを行っている。具体的には以下のとおりである。
①

保安を確保するために必要な措置を講ずること②

鉱山労働者がその作業を行うのに必要な保安に関する教育を施すこと③

坑内において使用する危険性の大きい機械、器具等は、検定に合格したものを使用する
こと④

鉱業上使用する建設物、工作物等で経済産業省令で規定された施設の設置又は変更に係る計画については、認可を受け、あるいは届出を行うこと⑤

施設のうち、定期検査が必要なものは国の検査を受け、合格したもののみ使用すること⑥

一定規模以上の鉱山等において、鉱山ごとに異なる自然条件や作業形態に適合し、鉱山の実状に合わせた具体的な遵守事項を規定する保安規程を作成し、認可を受けること⑦

鉱山の保安を確保するため、鉱業の実施を統括管理する保安統括者、保安統括者を補佐し、保安に関する事項を管理する保安技術管理者、副保安技術管理者及び係員を選任し、届出を行うこと⑧

保安に関する重要事項を調査審議し、保安統括者の保安に関する職務の執行に協力し、これに勧告を行わせるため保安委員会を設置すること(2) 鉱山労働者に対しても保安のため必要な事項を守ることを義務付けている。具体的には以下のとおりである。

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①

鉱山において、保安のため必要な事項を遵守すること②

保安規程を遵守すること③

保安技術職員が保安確保のために行う指示を遵守すること

４．監督上の行政措置
鉱山における保安を確保するため、経済産業大臣及び鉱山保安監督部長に対し、監督上の行政措置が規定されている。具体的には、以下の行政処分権限が付与されている。
①

鉱業法の規定による施業案中保安に関する事項の実施を監督し、経済産業局長と協議して、その変更を命ずることができること（監督部長）②

土地の掘削による鉱害の防止のための特別掘採計画を認可し、変更を命ずることができること（監督部長）③

鉱業の実施により保安が害され、又はそのおそれが多いと認めるときに、鉱業の停止を命ずることができること（大臣）④

鉱山保安法又はそれに基づく経済産業省令に違反したときの一年以内の鉱業停止を命ずることができること（監督部長）⑤

鉱業上使用する施設の使用等鉱業の実施の方法が鉱山保安法又は同法に基づく経済産業
省令に違反していると認めるときは、当該施設の使用の停止、改造、修理、移転等保安のために必要な事項を命ずることができること（監督部長）⑥

鉱業権者の侵掘により保安を害し、又はそのおそれがあると認めるときは、侵掘箇所の閉鎖等保安のために必要な事項を命ずることができること（監督部長）⑦

鉱山における被災者の救出に関する必要な措置を命ずることができること（監督部長）⑧

鉱業権消滅後５年間は、危害又は鉱害の防止のため必要な設備を命ずることができること（監督部長）⑨

鉱業権者に保安に関する必要な報告させることができること（大臣及び監督部長）

５．監督機関(1) 原子力安全・保安院及び鉱山保安監督部
鉱山保安法令を的確に施行させるため、監督機関として経済産業省資源エネルギー庁に「原子力安全・保安院」を、地方に鉱山保安監督部等を置き、各鉱山に立ち入り、直接保安状況を監督するために鉱務監督官を配置している。また、鉱務監督官は、鉱山保安法違反について、刑事訴訟法による司法警察員として職務を行うことが規定されている。
具体的には、鉱務監督官に以下の権限等が付与されている。
①

保安の監督上必要があるときに、鉱山及び附属施設に立ち入り、保安に関する業務等を検査し、関係者に質問することができること②

鉱業上使用する施設の使用等鉱業の実施の方法が鉱山保安法又は同法に基づく経済産業
省令に違反し、かつ、保安に関し急迫の危険があるときは鉱山保安監督部長の権限を行うことができること③

鉱業権者による侵掘により保安に関し急迫の危険があるときは、鉱山保安監督部長の権限を行うことができること④

被災者を救出するために緊急の必要があるときは、鉱山保安監督部長の権限を行うことができること⑤

鉱山保安法の違反の罪について、刑事訴訟法の規定による司法警察員としての職務を行
うこと

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(2) 鉱山保安協議会
鉱山保安行政の円滑な運営を図るために、中央及び地方に学識経験者及び労使双方からなる鉱山保安協議会が設置されている。
①

中央鉱山保安協議会は、以下の事務をつかさどることとされている。
(ｲ) 鉱業権者が危害又は鉱害等の防止のために講ずべき措置、鉱山労働者が保安のために遵守すべき必要な事項等に係る経済産業省令の制定若しくは改廃又は経済産業大臣の鉱業停止命令の発動について付議された事項を審議すること(ﾛ) 保安技術職員の国家試験を行うこと(ﾊ) 経済産業大臣の諮問に応じて保安に関する重要事項を調査審議すること(ﾆ) (ﾊ)に規定する重要事項に関し、経済産業大臣に意見を述べること②

地方鉱山保安協議会は、以下の事務をつかさどることとされている。
(ｲ) 保安規程の設定又は変更に関すること(ﾛ) 特別掘採計画の認可の基準に関すること(ﾊ) 鉱山保安監督部長の諮問に応じて保安に関する重要事項を調査審議し、鉱山保安監督
部長に意見を述べること

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第３章

平成１６年の大改正の背景及び経緯

第１節

背景（鉱山保安を巡る状況の変化）

１．鉱山自体の変化(1) 鉱山数等の変化
鉱山保安行政の対象となる我が国の鉱山数、鉱山労働者数は、稼行現場の深部化等の採掘条件の悪化等によるコスト高、人件費の相対的高騰、円高等の経営環境の悪化等、様々な原因によって大きく減少している。昭和３２年を基準年（＝100）とした指数を用いて比較す
ると、平成１４年の鉱山数、鉱山労働者数は、それぞれ１４.４、３.１である。
鉱種別に見ると、それぞれ減少しているものの、鉱種によって減少の程度に大きな差があり、石炭・亜炭、金属・非金属、石灰石、石油のうち、鉱山数が最も大きく減少しているのが石炭であり、鉱山数等と同様、昭和３２年を基準年(＝100)とした指数を用いて比較すると１.６である。一方、最も減少率が小さい鉱種は石灰石で５７.８である。結果として、平
成１４年の鉱山労働者数の鉱種別内訳は、石炭・亜炭５.７％、金属・非金属３０.３％、石灰石５１.２％、石油１０.９％となっている。
大規模鉱山の激減も大きな特徴の一つである。昭和３０年代末において、鉱山労働者数が１,０００人以上の鉱山が５７鉱山あったのに対し、平成１４年現在は皆無であり、近時においては、鉱山労働者数が１０人未満の鉱山が半数以上を占め、同５０人未満の鉱山が全体の約９０％となっている。平成１４年において、一鉱山当たりの平均鉱山労働者数は２３人である。
一方、鉱山の閉山に伴い、当然のことながら休廃止鉱山が増加しており、鉱山保安監督部
が鉱害防止の観点から特に定期的に監督する必要があると認めた鉱山数は、平成１４年１２
月末現在で稼行鉱山数６２２を上回る９５４鉱山である。
地下空間における事業の実施も鉱業の大きな特徴であるが、平成１４年末において、坑内掘を行っている鉱山数は２７鉱山で、鉱山数全体の約４％となっている。約２０年の間に５分の１に減少しており、また、坑内掘鉱山における鉱山労働者数もそれに伴い、同期間において約２５分の１に減少し、１,１５０人程度となっている。
(2) 危害に係る変化
鉱山数等の減少以上に鉱山災害発生数も激減している。また、災害事由にも大きな変化が見られる。
鉱山における災害（危害）発生数は、昭和３０年代には年間６万件を超えていたが、平成１４年には５０件を切る水準となっており、また、鉱山災害に伴う罹災者数も激減し、一時期年間約７万人であったものが、１００人を切る水準となっている。
危害の発生頻度を示す度数率（注１）を見ると、平成１４年は昭和３２年の約５０分の１となっている。これは、鉱山における危害の発生数が鉱山労働者数の減少を上回るスピードで減少したことを示しており、一般的に危険性の高い石炭鉱山・坑内掘鉱山の全体に占める割合の減少、危険作業の機械化、安全重視の考え方の浸透、監督体制の強化等がその背景にあるものと考えられる。一方、平成に入り度数率の減少スピードが鈍り、ここ１０年以上、ほぼ横這いの状況を呈している。
災害の重軽度を加味した指標である強度率（注２）については、同様の比較で約２６０分の１となっている。
（注１）度数率：労働災害発生の頻度を表す指標で、100万労働時間当たりの罹災者数として表示される。
（注２）強度率：労働災害による労働日数の損失によって災害の重軽度を表す数値で、1,000労働時間当たりの-  -労働損失日数で表示される。

危害発生件数の減少に伴い、鉱山における度数率は、昭和３０年代においては全産業平均の５倍以上であったが、近時においては、ほぼ全産業平均と同水準程度となっている。また、主要先進国の鉱山における災害発生状況と比較（注３）しても、我が国の鉱山における保安確保の状況は、例えば、平成１２年における我が国鉱山の災害率（注４）は、英国、豪州、カナダの災害率を大きく下回るなど、主要先進国と遜色のないレベルにあるものと推定される。
（注３）労働災害統計の国際比較は、用いられている定義の相違等から目安として扱うことが妥当である。
（注４）ここで用いた災害率は、鉱山労働者10万人当たりの罹災者数（死亡者を除く）。

鉱種別の危害発生状況を見ると、従来、石炭鉱山における危害が圧倒的に多く、昭和３２年における１００万人当たり災害率は、石炭５７３.７、亜炭４９０.４、金属・非金属１８
４.４、石灰石３０８.２、石油６６.８となっている。しかし、近年においては、鉱種による差は以前ほど大きくなく、平成１４年における同災害率は、石炭８.４、亜炭０.０、金属・非金属１２.０、石灰石８.６、石油０.０である。
以上のように危害の発生件数等が激減している中、災害事由も大きな変容を示している。
従来は、ガス・炭じん爆発、落盤・崩壊、出水等の災害が発生件数、罹災者数、死亡者数とも大きな割合を占めていたが、近時においては、石炭鉱山の減少と相まって、墜落・転倒、機器の取り扱い中における災害等の割合が増加している。例えば、平成１４年における重傷災害合計１１件のうち、７件が墜落・転倒であり、残りが破砕機の取扱中の災害、自動車運
転中の災害、倒壊物による災害、転がってきた鉱石による災害である。
(3) 鉱害に係る変化
鉱山における鉱害は大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動、集積場及び鉱業廃棄物等によるものであるが、近年は騒音、振動等による鉱害は発生しておらず、坑廃水の水質汚濁による鉱害の発生が主たる鉱害となっている。平成９年から１４年の６年間の鉱害関係災害発生
件数８２件のうち、坑廃水による水質汚濁の鉱害発生件数は６９件であり、全体に占める割合は約８４％となっている。
金属鉱山等の鉱害の防止は、鉱山保安法によって相応の体制がとられてきたが、同法の対策のみでは処理しきれない問題が昭和４０年代後半に顕著化してきた。すなわち、従来科学的知見の未発達から顕著化していなかった重金属による人の健康被害が明らかになったこと、鉱害の発生源が蓄積し相当程度の量にのぼり、これらに対策を講ずる必要が生じたこと等である。また、金属鉱山等における採掘、操業に伴う坑廃水は、操業停止後も坑口等から流出する場合があり、含有する重金属による鉱害を防止するため、その処理を将来にわたり永続的に続ける必要がある。このような蓄積鉱害に係る対応の強化という観点から、政府は抜本策として採掘権者等に対し、鉱害防止のための新たな義務付けを行うことを内容とする
金属鉱業等鉱害対策特別措置法を昭和４８年５月に制定し、鉱害についての各種規制を定めている鉱山保安法と相まって金属鉱山等に係る鉱害を防止することとした。
鉱害に係る今ひとつの特徴は、鉱山会社の倒産あるいは鉱業権の放棄等により、鉱害防止対策を講ずべき者が、その義務を果たせないという場合が存在するということである。鉱害防止義務者が不存在等の場合の休廃止鉱山に係る鉱害又は危害を防止するため、政府は昭和４６年度に休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金（現休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金）制度を創設し、地方公共団体が実施するたい積場の覆土・植栽、坑口閉そく、坑廃水処理等の事業に対して国が補助金を交付している。

-  -２．鉱業を取り巻く社会環境の変化(1) 行政の活動領域やその関与の在り方についての考え方の変化
平成８年１２月に行政改革委員会により取りまとめられ、公表された「行政関与の在り方に関する基準」に、行政の関与の見直しを行うに当たっての三つの基本原則が挙げられている。
①「民間にできるものは民間に委ねる」という基本的考え方に基づき、行政の活動を必要最小限にとどめること②「国民本位の効率的な行政」を実現するため、行政サービスの需要者たる国民が必要とする行政を最小の費用で行うこと③

行政の関与が必要な場合、行政活動を行っている各機関は国民に対する「説明責任（アカウンタビリティ）」を果たさなければならない
かかる基本原則は、その後の行政改革推進本部規制緩和委員会、同規制改革委員会での議論、或いは規制改革推進３ヵ年計画及びその改定等において、官民の役割分担に関する基本となってきた。
また、平成１０年１２月の行政改革本部規制緩和委員会の第一次見解においては、事前規制型行政から事後チェック型行政に転換していくことに伴う新たなルールの創設や、規制緩和の推進に併せて、自己責任原則の確立に資する情報公開のために必要なシステムづくりなども規制の緩和や撤廃と一体として取り組んでいくという「規制改革」の重要性を訴えている。これに伴い、平成１１年４月、委員会の名称も同本部規制緩和委員会から同本部規制改革委員会に改められた。
その後の同委員会による第二次見解においては、上述の基本原則等を基に、保安に係る分
野別総論として、「消費者、労働者等の安全・健康の確保、災害の防止、環境の保全等を目的とし、自由な経済活動等に伴い発生するおそれがある外部不経済を回避する観点から行われる『社会的規制』については、科学的技術の進展や社会的経済情勢の変化に対応しつつ適宜見直しを行い、国民に過大な負担や制約をもたらすことのないよう必要最小限にする必要がある」と、この分野での基本的な問題意識を明示している。
(2) 情報公開に関する国民の意識の変化
行政機関が負うべき説明責任については前にも述べた。行政行為の透明性を向上させるための施策として、行政手続法が平成６年１０月に施行され、また、平成１１年３月には「規制の設定又は改廃に伴う政令、省令等を策定する過程における意見提出手続き（いわゆるパブリック・コメント手続き）」が閣議決定された。更に、平成１３年４月には情報公開法の施行を見ている。これらの施策に共通している基本的発想は、行政側が国民に対し、原則、
すべての行政情報を公開するとともに、幅広く提供することによって、行政活動はより公正、明快になり、その結果、規制改革を進める上で重要な役目を果たすものであるという点である。
(3) 環境問題に関する国民の意識の変化
従来、国民の環境に関する企業への期待は、環境配慮型の商品、サービスを提供することにあったといわれているが、近年においては、企業活動自体と環境の関係に対しても関心が高まっている。内閣府が平成１３年９月に行った「国民生活モニター調査」の結果によれば、「企業の社会的役割とは？」という質問に対して全回答者の約３分の２の回答者が環境保護と答えている。また、同調査で、「今後企業が社会的信用を得るために力を入れるべきことは何か？」という問いに対して回答者の７０％以上が「環境保護」を挙げている。これは「顧客重視」、「情報開示による透明性」、「新商品・サービス開発」と答えた回答者の割合を上-   -

回っている。これらの結果は企業が自ら、より積極的に環境問題に取り組むことに対する国民の期待の大きさの現れであると考えられる。

第２節

経緯

１．経済産業大臣からの諮問
平成１４年１１月２６日、経済産業大臣は、国内鉱業の実体的及び相対的変化、大規模鉱山
災害の激減、安全規制に関する国の役割の見直し、危機管理に対する社会ニーズの増大、鉱害防止等環境問題への関心の高まり、情報公開の進展など、近年の鉱山保安を取り巻く情勢の大幅な変化を踏まえ、今後の鉱山保安行政の目的の明確化及びそれに応じた監督体制の整備並びに現状を踏まえた法制度の整備を行うことが必要であるとして、鉱山保安法第４１条第１項第３号の規定に基づき、小島圭二中央鉱山保安協議会会長に対し、「鉱山保安行政の今後の在り方」について幅広い議論及び審議を行うよう諮問を行った。
２．報告書「今後の鉱山保安の在り方について」(1) 中央鉱山保安協議会では、経済産業大臣からの諮問を集中的に審議するため、旧法第４７条第２項の規定に基づき、基本問題分科会を設置した。当分科会では計４回の審議が行われ、
平成１５年４月９日、「今後の鉱山保安の在り方について」と題する報告書が取りまとめられた。
同報告書は、①鉱山保安を取り巻く情勢の変化、②鉱山保安行政の在り方を検討するに当たっての基本的考え方、③鉱山保安の在り方で構成され、③の鉱山保安の在り方において、鉱業の本質的な特性に鑑み、操業前から操業中、更には操業停止後を一貫して鉱山保安法の対象とする必要性、合理性は情勢の変化に関わらず不変であり、また、労働者の安全の確保
及び外部環境に悪影響を及ぼす鉱害の発生の防止のための規制を一つの行政機関に委ねているのは、一つの行政機関が一元的に行うことがより効率的・合理的であるとの判断によるものであり、この点についても情勢の変化に関わらず、引き続き維持されるべきであるとしている。一方、危害・鉱害の防止対策に関わる各論については、行政による関与が詳細、一律に規定されていること等に起因して、合理性、透明性を欠く面も存在し、また、情勢の変化に十分に対応していないところもあると指摘し、そのために、事業者（鉱業権者）、鉱山保安監督部それぞれが行うべき鉱山保安対策の主要な事項について、以下の点を提示している。
①

責任の所在の明確化
鉱山における保安を確保する主体は事業者であり、自らの事業実施に伴い発生する可能性のある危害・鉱害の防止に責任を持ち、所要の対策等を講ずる義務を負う。監督部局による関与は、それが鉱山保安の確保にとって有効であり、かつ、保安確保上必要不可欠であるとの要件を満たす場合に認められるものである。また、鉱山労働者も、現場を最も知りうる立場にいる者として鉱山保安を確保するために重要な役割を果たすべきである。

②

危害・鉱害発生可能性の把握
災害発生可能性の把握は、採掘等により日々刻々変化する現場を最も良く知りうる事業者自らが、自山の性状等の自然条件に応じて行うべきである。また、危害・鉱害発生の可能性を把握するための手法については、事業者による評価・見直し・修正・改善等が継続されるべきである。更には、危害・鉱害発生可能性の把握及びその手法の見直し等に鉱山労働者が一定の関与をすることも必要であり、また、それらの結果等も広く周知されるべ-   -

きである。
一方、監督部局は、この手法の評価、見直し等に関し、事業者に有用な情報等の提供、法令による事業者に対する適正な手法での災害発生可能性の把握の義務付け、改善命令等の措置など一定の範囲で関与することが妥当である。
③

保安確保のため実施すべき事項の決定
事業者は、危険発生可能性を踏まえ、保安確保のため取るべき措置等を自ら決定し実行すべきである。このため、事業者は、それぞれの鉱山の実状に応じ、鉱山保安の確保のために詳細を規定した文書を作成するとともに、当該文書が、鉱山労働者も含め、鉱山保安に関係する者すべてにより共有されることが必要である。これにより、新技術導入の円滑化、鉱山の実状に合った自主的な対応の決定及び実施が可能となる。
監督部局の関与については、基本的には、鉱山による保安確保のために講ずる措置に係る決定に関し、監査することに留めるとともに、保安に係る講ずべき措置等を決定、実施、評価、改善することを法令により義務付け、必要な場合は改善を命ずること等である。

④

保安確保のための体制、教育、訓練等
事業者は、保安確保のための体制、教育等に関して、自ら行った危険発生可能性の把握を受けて、その実状に応じ、自ら設計、実施、評価、改善すべきである。
この事項についても、監督部局による事業者の決定の監査及び法令に基づく事業者に対する必要最小限の義務付けが必要であり、保安確保のために法定で義務付けられる選任は、保安責任者、現場責任者のみで、それ以外の国家試験制度、有資格者制度等は廃止を含め抜本的に見直されるべきである。
一方、鉱山における保安の確保にとって現場を最もよく知る者としての鉱山労働者の関与も有効であるため、鉱山労働者の代表を鉱山労働者が選び、事業者、保安責任者に対して保安の確保上必要な情報の提供を求めるなど一定の枠組みを構築して、鉱山労働者の役
割をより組織的、効率的なものとすることも必要である。また、代表者のみならず、鉱山労働者の全員参加による保安活動の重要性も、近時の災害発生状況からより一層増しているとの指摘もなされており、例えば、自己作業に属する危険の排除、危険が排除できない
場合の自己判断による作業停止、撤退、自己の作業範囲に属しない危険を発見した場合の現場の保安責任者への連絡等、このような観点からの規定の創設の必要性の有無についても検討が必要である。

⑤

その他の規定の維持、改善
現行制度においては、緊急時対応のための鉱業停止命令、鉱業の実施方法に係る変更命
令、緊急土地使用等、また、法施行の監督をするために鉱務監督官、特別司法警察員制度を規定している。これらの規定については、以上の官民の役割分担を基本としつつ、他法令の事例も勘案して、上記手法のより着実な実施等を確保するため、保安確保のラストリ
ゾートとして、情勢の変化に伴い空文化したものを除き、基本的には維持することが適当と認められる。
申告制度については、近時、鉱山労働者等からの情報提供により、鉱山保安法違反事案にかかる調査、捜査の端緒を掴んだ事例等もあることから、制度を維持するとともに、現在危害のみが対象となっていることを改め、鉱害も申告制度の対象に含める等所要の制度の改善もなされるべきである。

⑥

環境関連規定との関係の整理
現行の規定では、環境分野において、一般法との関係で多くの適用除外が設けられている。環境に関しては、外部環境に対する負荷の軽減等の観点から、規制が全国一律で規定-   -

されており、鉱山保安法と環境規制に係る一般法（以下「環境関連一般法」という。）との関係を整理し、特別の事由がない環境関連一般法の規制との相違については、環境関連
一般法の水準に合わせることが必要である。また、規制の効率性の確保の観点からも、かかる見直しは必要である。
⑦

環境関連以外の一般法との関係の整理
環境関連一般法以外、例えば、電気事業法、ガス事業法等についても、鉱山保安法との関係で一部適用除外関係の規定の整理が必要である。これらについても規制の効率化等同様の観点からの見直しを行うこととする。

⑧

罰則の見直し罰則等については、制度自体が変更されることから、見直しが必要であることは当然であるが、この際、上記類似の規定を有する諸外国の事例、他法令との整合性等を参考にすることが当然求められる。また、新たな制度においては、事業者からの情報提供が従前と比較してより一層重要性を持つこと、これまでより保安確保のために事業者自らが決定し、実施する措置の重要性が飛躍的に増していること等から、虚偽報告等に対する罰則、自ら決定した事項を実施しなかった場合等の罰則については、かかる点についての配慮も踏まえ決定されるべきである。

(2) また、これらの制度導入の円滑化等のために最大限配慮がなされるべきものとして、次の点が挙げられた。
①

小規模鉱山等に対する配慮
例えば、鉱山労働者数１０人以下の小規模鉱山にとっては、鉱山労働者代表による保安委員会開催の申出等は、実際には効果が極めて限定されることも考えられる。したがって、
保安上問題が生じないことを前提に関係する義務の一部を免除すること等も検討すべきである。
また、必要最小限の決定事項、他法令に係る規定等を記載したガイドライン的なものを策定する等の措置の必要性についての検討も、小規模鉱山等における新制度の導入の円滑化にとって有効と考えられる。

②

監督部局の専門性の確保等
監督部局の職員等の新たな行政手法に関する専門性の向上は極めて重要である。また、新たな枠組みの下、監督部局による効率的、合理的、機動的で迅速な調査等をより確実なものとするために、最新の科学的機器、設備等の積極的導入が求められる。
更には、監督部局による監査等に関する支援、監査等に必要となる関係文書の作成等に関する支援等を行う外部有識者等の組織化についても、早急に検討が進められることが望まれる。

③

事業者に対する周知及び徹底
新たな制度の透明性を確保する上で、導入段階における新制度の事業者に対する周知及び徹底は極めて重要である。特に、小規模鉱山に対しては、重点的な説明、問い合わせ先の明確化等、多様な手法を用意することが必要である。

④

知見の蓄積、活用、水平展開のための措置
新制度を有効ならしめるため、各鉱山での経験を分析し、事業者、監督部局共有の財産として蓄積し、必要に応じ差し支えのない範囲で他の事業者に対し、水平展開する仕組みの構築が求められる。
また、類似の行政手法を採用している国、地域との情報交換等の場の設定及びその実施等も有効である。
-   -

⑤

新制度の導入、実施のための組織体制
監督部局にとって、新たな枠組みの実施に必要な機能を抽出し、その実施に必要な組織を設計することが必要になるが、その際、必要に応じ、鉱山保安協議会、外部関係機関等
も含め、鉱山保安に係る組織全体を視野に入れた見直しが有効である。

⑥

鉱山保安協議会
鉱山保安協議会は、その権限に属せられた事項の処理等を引き続き担うことが適当である。
現在、同協議会は学識経験者、鉱業権者代表、労働組合代表の三者構成となっているが、情勢の変化に鑑み、また、関係者の広がり等も踏まえ、委員構成の見直しも検討されるべきである。更に、地方鉱山保安協議会の役割も含め、同協議会が新たな鉱山保安の枠組みの中で果たすべき役割についても、検討が必要である。

⑦

インセンティブ制度の導入
鉱山保安分野における監督部局が関わるインセンティブ制度としては、災害発生状況に応じた報告義務等の軽減、義務履行を確認するための立入検査間隔の弾力化等が考えられ、安全のレベルが維持されることを前提として、このような制度を導入するための諸検討を進めるべきである。

⑧

法令等の改正上記措置の実施のためには、鉱山保安法、鉱山保安規則、関係告示、通達等の改正が必要となる。鉱山保安法については、鉱業権者義務につき個別災害を列挙した上で、それぞれの対策を義務付ける現行のスタイルを改め、危険の把握、評価、それに対応する対策の立案、実施、それを支える保安教育、体制、資格制度について自らの設計により行うことを基本として、上述の行政による関与の在り方を規定することが必要となる。これに伴い、現行法における機械・器具等に関する制限、保安統括者、保安技術職員、保安監督員、保安委員会、国家試験、資格制度等に関する規定を廃止、改訂することとなる。また、その他改正検討項目としては、鉱山保安監督部長等に対する申告、鉱山保安協議会、罰則等の規定が挙げられる。また、省令等についても法律の改正に伴い、関連規定類の改廃が求められる。詳細を検討、決定した上で早急な対応が望まれる。

⑨

行政組織等の見直し
鉱山数、鉱山災害数の激減、災害事由の変化等、情勢の変化を的確に反映し、上述の新
たな保安行政を適正に執行するため、当然行政組織の見直しが必要となる。その際、行政組織の規模の適正化はもとより、中央、地方それぞれの役割分担の抜本的見直しを外部機
関との有機的な連携の確保等にも留意しつつ実施し、新たな時代にふさわしい効率的、合理的な組織を目指し、可及的速やかに所要の措置が講じられるべきである。

３．経済産業大臣への答申
平成１５年４月２１日の中央鉱山保安協議会では、基本問題分科会からの報告を受けて審議結果をとりまとめ、同日付で鉱山保安行政の見直しについて、中央鉱山保安協議会長から経済産業大臣あての答申が行われた。
４．国会における審議状況等
前述の答申の内容を踏まえ、最近の鉱山保安を巡る状況変化に対応して、機械・器具等に係る国の検定の廃止等規制を大幅に簡素合理化するとともに、地域の鉱山保安行政とその他の産業保安行政との一体的な実施のために鉱山保安監督部を産業保安監督部に改組するため、「鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案」として、平成１６年３月２日の閣議- 1  -

決定を経て第１５９回国会に提出された。
国会では、次のような経緯で審議され成立し、一部の規定を除き、平成１７年４月１日から施行されることとなった。
平成１６年 ３月

２日

閣議決定

４月

１日

参議院経済産業委員会において審議、賛成多数で可決

２日

参議院本会議において賛成多数で可決

５月２８日

衆議院経済産業委員会において審議、賛成多数で可決

６月３日

衆議院本会議において賛成多数で可決

９日

法律第９４号として公布

なお、参議院及び衆議院のそれぞれにおいて、次のような内容の付帯決議が行われた。
参議院付帯決議

平成一六年四月一日
参議院経済産業委員会

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一

自主保安の原則の明確化、適正な官民の役割分担等を基本とする新制度の導入に当たっては、事業者等に対する制度趣旨の周知徹底を図るとともに、監督部局における監督等の専門性の確保、類似の行政手法を採用している国、地域との情報交換、鉱山保安に関する知見の蓄積と事業者等との情報共有化による知見・ノウハウの有効活用に向けた体制整備に関し十全の取組を
行うこと。

二

小規模鉱山に対しては、新制度の円滑な導入が図られるよう、自主保安の確保に向けた体制整備についてその実状を踏まえた十分な支援措置を講ずること。

三

鉱山保安行政とその他の産業保安行政の一体的実施のための行政組織の見直しに関しては、
行政の効率化の観点からその業務体制等について不断の見直しを行うこと。

四鉱山から遠隔地にある附属製錬場及び休廃止鉱山の鉱害防止については、国と地方公共団体とが十分に協議をすること。特にこれら施設の廃棄物たい積場及び廃水処理に伴って発生する
中和沈殿物の埋立場等については、地域住民への影響を十分配慮すること。

五

我が国のエネルギーセキュリティ確保や国際貢献の観点から、海外炭開発に対する支援、石炭採掘や鉱山保安などに係る技術移転等について、その取組の一層の推進を図ること。
衆議院付帯決議

平成一六年五月二八日
衆議院経済産業委員会

政府は、民間の自主性を活かした新たな鉱山保安への取組みによって更なる保安水準の向上を図るとともに、より効率的な産業保安行政を推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一

新たな鉱山保安制度の導入に際し、制度の内容や法の運用方針を鉱業権者等に明確に示し、鉱山の現場において適正な安全管理が実施されるよう万全を期すとともに、中小零細規模の鉱山の事情等に配慮した運用に努めること。

二鉱山において鉱業権者と鉱山労働者が一体となった安全確保のための取組みが継続的に行われ、これらの活動を通じて蓄積された技術や知見の活用によって、より高い次元での鉱山保安体制が確保されるよう、海外の先進的な事例も参考にしつつ、必要な監督・指導及び啓発に努
めること。

三

本改正により地域における産業保安行政全般が産業保安監督部において行われることとなるのを契機として、地方自治体と更に連携して産業保安行政の実効性を高めるよう努めること。
また、産業保安監督部については効率的な組織となるよう努めること。
-   -

四

鉱害防止対策について、地方公共団体と十分連携を図るとともに、鉱害防止義務者に対して適切な指導監督を行うこと。

- 1  -

第３節

改正の概要

１．鉱山保安法の一部改正(1) 機械、器具及び施設に係る規制の合理化①

機械、器具の経済産業大臣による事前の検定の廃止（第１１条関係）
近年における災害の状況を踏まえ、現在、事前の検定を実施している機械、器具等については、その技術基準を国が示し、当該技術基準に適合していることを鉱業権者が確認するものとし、国が行う事前の検定については廃止した。

②

施設の設置又は変更に係る工事計画の事前認可制の改正（第１３条関係）
近年における施設計画に係る認可の状況等を踏まえ、鉱業権者に対する規制の緩和の観点から、事前認可制を届出制に変更した。

③

鉱山保安監督部長による落成検査、性能検査の廃止（第１２、１４、１６条関係）施設に対する落成検査及び性能検査の状況を踏まえ、鉱業権者自らが検査を行い、その結果を記録するものとした上で、施設が技術基準に適合するよう維持しなければならないこととした。
国は、鉱業権者における施設の使用状況や施設の維持状況等を勘案し、必要な場合にその検査の記録を確認し、当該施設が技術基準に適合していない場合には、適合すべきことを命じることができることとした。

(2) 鉱山の現況調査の導入と保安規程への反映（第１８、１９条関係）
従来の保安規程については、鉱山における危険の把握とこれに基づく措置について国があらかじめ詳細な省令を定め、これに対応して鉱業権者が定める保安規程を認可してきたが、むしろ鉱山の現況を最も熟知している鉱業権者に危険の把握と保安確保措置の立案とその実施を行わせることが適当である。
このため、鉱業権者が鉱山の現況を調査して、保安上の危険の把握を行い、これに応じた
保安確保措置を講じ、かつ、見直しを行うことを義務付けた。
国は、鉱業権者が鉱山の現況調査を行っているか、必要な調査の見直しを行っているか、調査結果が保安規程に反映されているかをチェックし、保安のため必要な場合には保安規程を変更すべきことを命令するという関与を行うこととした。
(3) 保安教育・保安管理体制の合理化（第１０条、第２２条～第２６条関係）保安を確保するための活動については、本来、鉱山の種類、規模、鉱業の実施方法等によって各鉱山ごとに異なるものであり、各鉱山において必要とされる鉱山労働者への教育の程度や保安管理体制については、各鉱山において自律的に判断されるべきものである。
このため、保安教育を施すべき旨の一般的な訓示規定を置いた上で、特に危険な作業については、所要の教育を施すべきことを義務付けた。また、保安管理体制については、保安統括者及び保安管理者の選任のみを義務付け、その他各鉱山において必要とされる教育・保安管理体制については、鉱山毎に保安規程において定めることとした。
さらに、現行法の係員制度及び鉱山固有の国家試験制度については廃止し、保安の確保上必要な施設については、その施設を用いる作業の監督者を置くことを義務付けた。
(4) 鉱山労働者の保安活動への参画（第２７条～第３２条関係）
前述の(1)から(3)までの改正により、保安活動における鉱業権者自らの積極的、自主的な   -

取り組みの比重が高まる中、どのように鉱山労働者の有する知見や経験を取り込んでいくかが重要となる。このため、保安規程を保安委員会に付議することを義務付け、また、その鉱業権者と保安委員会の委員との間の情報共有を図るための措置を導入した。
鉱山労働者がその代表者を選任した場合には、保安委員会の機能を当該労働者代表が担うことができることとし、保安委員会を構成するだけの人数が不足している中小鉱山等においても、鉱山労働者の保安活動への参画が積極的になされるように措置した。
このほか、個々の鉱山労働者が、鉱山における保安の確保に協力できるようにするため、自らの判断により危害の回避のための措置（作業の中止を含む。）や、鉱業権者に対し危害防止措置をとるべきことの申出をすることができることとした。
２．経済産業省設置法の一部改正
今般の法改正により、鉱山保安に係る規制が事後的な規制に転換することに伴い、他の産業保安に係る規制との親和性が増すこと、また、地方におけるこれらの規制の実施組織を原子力
安全・保安院の直接の指揮命令下に置くことが適当であることから、鉱山保安監督部等を産業保安監督部等へ改組し、産業保安に係る権限・事務を経済産業局から産業保安監督部等に移管
し、効率的な行政を確保することとした。
３．附則関係(1) 施行日（附則第１条関係）
主施行日を平成１７年４月１日とした。
その他、省令を制定又は改廃する際に法律上付議することを求めている必要な中央鉱山保安協議会の規定については公布の日から、施行日までにあらかじめ鉱業権者が準備することが必要な鉱山の現況調査、保安規程の事前届出及び保安統括者等の事前届出については平成
１６年１０月１日から施行することとした。
(2) 鉱山保安法に係る経過措置（附則第２条～第８条関係）
次の事項について、必要な経過措置を定めた。
・検定済みの機械器具の取扱い（検定合格品は技術基準適合品とみなす。）
・工事計画の認可届出の取扱い（認可申請は申請日に届出したものとみなす等。）
・保安規程の施行日前の届出義務（現行鉱業権者は平成１７年３月末までに現況調査を実施した上で保安規程を事前届出。ただし、期日迄に届出が困難な者は、大臣に申請の上で平成１７年９月末まで延長可とする。）
・保安統括者等の施行日前届出の取扱い等-   -

鉱

業

権

者

調査の義務付け鉱業権者による鉱山の現況及び保安上の危険の調査
情報提供

リスク・マネジメント
保安上参考となる事例の

保安上の危険の把握・対策の立案

提供
立入検査・報告徴収

継続的に実施

保安対策の改善

対策の見直し申出
技術基準省令
技術指針
履行担保措置：国への申告制度

施設・機械等に係る保安確保
導入する施設・機械等の技術基準への適合義務、鉱業権者による施設の使用前検査、定期検査。

罰則

保安確保のための体制等
保安上の危険を把握して、鉱業権者自らが管理体
制、 保安教育等を設計・
実施。

改善命令
鉱業停止命令保安統括者等の解任
違反事業者の公表等①国による機械等の検定の廃止②施設の工事計画に係る認可を届出に変更、国による落成検査及び性能検査を廃止 等- 1  -

①保安技術管理者等多段階の保安管理体制を簡素化②鉱山特有の国家試験の廃止等

鉱山労働者保安対策の実施

協力
協議
勧告

代表者

反映

保安規程

保安統括者（保安責任者）

原子力安全・保安院

届出のあった保安規程の審査・変更命令