（令和6年度）

中小機構

総合ハンドブック
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

＜ご利用上の注意＞
１．本ハンドブックは、令和6年６月時点の内容を基に作成しています。
２．本ハンドブックには、事業・制度の内容を平易な表現で記述した箇所や説明を一部省略した箇所がございます。このため事業・制度の詳細な内容を確認されたい場合は、各ページの上段に記載されている「お問合せ先」をご参照ください。
３．中小企業・小規模企業者の定義については、（独）中小企業基盤整備機構ホームページ「中小企業・小規模企業者の定義」をご参照ください。
（URL：https://www.smrj.go.jp/org/about/sme̲deﬁnition/index.html ）４．本ハンドブックの全般について、ご不明な点などがございましたら（独）中小企業基盤整備機構
広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課（chosa@smrj.go.jp）までご連絡ください。

令和６年度版「中小機構総合ハンドブック」
について

はじめに
我が国の中小企業・小規模事業者336万者は、国内企業数の99.7%を占め、国内従業者の約7割を雇用するなど日本経済の屋台骨であり、地域経済の発展に欠かせない存在です。
さて、現在、中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境は、コロナ禍の爪痕を残しながらも国内消費やインバウンド需要の増加など明るい兆しがある一方で、原材料費高騰や人手不足などの課題に直面しています。また地震や水害などによる相次ぐ大規模災害が地域経済に甚大な被害をもたらしており、復旧・復興そして事前の災害対策が不可欠となっています。
私ども中小機構では、今年度からスタートした第５期中期計画の下、地域牽引・成長志向の中小企業、企業の成長段階に応じた新市場開拓、スタートアップの創出・成長、事業承継・経営体力強化、経営環
境変化対応への支援などを実施しています。
こうした中小機構が行っている最新の施策（約 70 種）を取りまとめたのが、本ガイドブックです。
より多くの中小企業・小規模事業者の皆様に一つでも多くの施策をご活用いただき、更なる成長、発展につながることを切に願っております。
令和６年６月
独立行政法人中小企業基盤整備機構
広報・情報戦略統括室

本書の使い方
本書は、「経営課題」ごとにセクションが分かれています。先ず自社が抱える「経営課題」のセクションをご確認頂き、その中から求めている「支援施策別」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置を含む施策については、以下のマークをつけています。

「経営課題」「支援施策別」１．地域牽引・成長志向の中小企業への支援

１．
補助金・助成金

２．企業の成長段階に応じた新市場開拓支援

２．
融資・出資・施設

３．スタートアップの創出・成長への支援

３．共済・債務保証

４．事業承継・経営体力強化への支援

４．
専門家派遣・経営相談

５．経営環境変化対応への支援

５．
研修・イベント・情報提供等

６．共通・その他
注）新型コロナウイルス感染症に係る支援施策…

なお本書は、巻末に掲載した中小機構の各地域本部で入手することが可能ですが、中小機構ＨＰの「ツール」ページ（https://www.smrj.go.jp/tool/index.html）には、PDF版も掲載しております。電子データ上で施策情報を確認されたい場合は、こちらのPDF版も是非ご活用ください。

1令和６年度

中小機構総合ハンドブック 目次：新型コロナウイルス感染症に係る支援施策

第１章

事業・制度名

支援種類別

担当部門

1

ハンズオン支援事業（総合）専門家派遣・経営相談

経営支援部

P8

2

ハンズオン支援事業（特定）専門家派遣・経営相談

経営支援部

P9

3

ハンズオン支援事業（IT）

専門家派遣・経営相談

経営支援部

P10

4

ハンズオン支援事業（テストマーケティング）

専門家派遣・経営相談

経営支援部

P11

5

事業再構築ハンズオン支援事業

専門家派遣・経営相談

経営支援部

P12

6

生産工程スマート化診断

専門家派遣・経営相談

経営支援部

P13

7

ものづくり支援【成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）】

専門家派遣・経営相談

経営支援部

P14

8

経営相談

専門家派遣・経営相談

経営支援部

P15

9

E-SODAN

専門家派遣・経営相談

経営支援部

P16

10

企業体質強化のススメ・計画経営のススメ（ハンズオン支援事業、セミナー）

専門家派遣・経営相談

東北本部

P17

第２章

ページ

企業の成長段階に応じた新市場開拓支援

事業・制度名

支援種類別

担当部門

ページ

1

海外展開ハンズオン支援事業

専門家派遣・経営相談

販路支援部

P20

2

海外展開セミナー・海外ビジネスナビ

研修・イベント・情報提供等

販路支援部

P21

3

海外CEO商談会

研修・イベント・情報提供等

販路支援部

P22

4

民間パートナー活用支援（eコマース活用）

研修・イベント・情報提供等

販路支援部

P23

5

J-GoodTech（ジェグテック）

研修・イベント・情報提供等

販路支援部

P24

6

新価値創造展

研修・イベント・情報提供等

販路支援部

P25

7

地域活性化パートナー制度

研修・イベント・情報提供等

経営支援部

P26

ページ

第３章

2

地域牽引・成長志向の中小企業への支援

スタートアップの創出・成長への支援

事業・制度名

支援種類別

担当部門

1

起業支援ファンド出資事業

融資・出資・施設

ファンド事業部

P28

2

中小企業成長支援ファンド出資事業

融資・出資・施設

ファンド事業部

P29

3

健康医療事業分野投資促進出資事業融資・出資・施設

ファンド事業部

P30

4

債務保証制度

共済・債務保証

ファンド事業部

P31

5

インキュベーション

融資・出資・施設

創業・ベンチャー支援部

P32

6

起業ライダーマモル

専門家派遣・経営相談

創業・ベンチャー支援部

P33

7

起業家教育プログラム実施支援

専門家派遣・経営相談

創業・ベンチャー支援部

P34

8

起業家教育出前授業実施支援

専門家派遣・経営相談

創業・ベンチャー支援部

P35

9

スタートアップ挑戦支援事業

専門家派遣・経営相談

創業・ベンチャー支援部

P36

10

TIP*S（ティップス）研修・イベント・情報提供等

創業・ベンチャー支援部

P37

11

FASTAR

研修・イベント・情報提供等

創業・ベンチャー支援部

P38

12

Japan Venture Awards

研修・イベント・情報提供等

創業・ベンチャー支援部

P39

13

BusiNest（ビジネスト）

専門家派遣・経営相談

関東本部

P40

ページ

第４章

事業承継・経営体力強化への支援

事業・制度名

支援種類別

担当部門

1

中小企業事業承継円滑化支援事業

専門家派遣・経営相談

事業承継・再生支援部

P42

2

中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部事業専門家派遣・経営相談

事業承継・再生支援部

P43

3

中小企業活性化全国本部事業専門家派遣・経営相談

事業承継・再生支援部

P44

4

経営改善計画策定支援事業

補助金・助成金

事業承継・再生支援部

P45

5

よろず支援拠点全国本部

専門家派遣・経営相談

経営支援部

P46

6

事業承継ファンド出資事業

融資・出資・施設

ファンド事業部

P47

7

中小企業経営力強化支援出資事業融資・出資・施設

ファンド事業部

P48

8

中小企業再生ファンド出資事業

融資・出資・施設

ファンド事業部

P49

9

事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・事業引継ぎ支援事業）

補助金・助成金

イノベーション助成グループ

P50

10

地域支援機関等サポート事業

研修・イベント・情報提供等

経営支援部

P51

11

IT経営サポートセンター

専門家派遣・経営相談

経営支援部

P52

12

IT戦略ナビ

研修・イベント・情報提供等

経営支援部

P53

13

ITプラットフォーム事業

研修・イベント・情報提供等

経営支援部

P54

14

高度化事業

融資・出資・施設高度化事業部

P55

15

中小企業アドバイザー（高度化事業支援）派遣事業

専門家派遣・経営相談

高度化事業部

P56

16

中心市街地・商店街等診断・サポート事業

専門家派遣・経営相談

高度化事業部

P57

17

中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業

専門家派遣・経営相談

高度化事業部

P58

18

中心市街地活性化協議会支援センター事業

研修・イベント・情報提供等

高度化事業部

P59

19

小規模企業共済制度

共済・債務保証

共済事業推進部

P60

20

中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）

共済・債務保証

共済事業推進部

P61

21

事業継続力強化支援事業

専門家派遣・経営相談

災害対策支援部P62

22

地域の卓越企業発掘&育成プログラム

専門家派遣・経営相談

近畿本部

P63

事業・制度名

支援種類別

担当部門

ページ

1

カーボンニュートラル支援事業

研修・イベント・情報提供等

経営支援部

P66

2

人材支援事業（中小企業大学校）

研修・イベント・情報提供等

人材支援部

P67

第５章

経営環境変化対応への支援

3

3

人材支援事業（地域本部・都市部での研修）

研修・イベント・情報提供等

人材支援部

P68

4

人材支援事業（サテライト・ゼミ）

研修・イベント・情報提供等

人材支援部

P69

5

WEBee Campus（ウェビーキャンパス）研修・イベント・情報提供等

人材支援部

P70

6

MANABee Campus（マナビーキャンパス）研修・イベント・情報提供等

人材支援部

P71

7

経営計画作成アプリ「経営計画つくるくん」

研修・イベント・情報提供等

人材支援部

P72

8

仮設施設有効活用等支援事業（助成）〔東日本大震災〕

補助金・助成金

災害対策支援部

P73

9

仮設施設整備支援事業（助成）補助金・助成金

災害対策支援部

P74

10

なりわい再建資金利子補給事業

補助金・助成金

災害対策支援部P75

11

復興支援アドバイザー制度〔令和６年能登半島地震／ALPS処理水〕

専門家派遣・経営相談

災害対策支援部

P76

12

福島原子力災害被災者支援事業(福島巡回相談員派遣）

専門家派遣・経営相談

災害対策支援部

P77

13

事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）

補助金・助成金

イノベーション助成グループ

P78

14

中小企業省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助事業） 補助金・助成金

イノベーション助成グループ

P79

15

新型コロナウイルス感染症利子補給事業

補助金・助成金

イノベーション助成グループ

P80

16

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業）

補助金・助成金

イノベーション助成グループ

P81

17

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）

補助金・助成金

イノベーション助成グループ

P82

18

小規模事業者持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）

補助金・助成金

イノベーション助成グループ

P83

事業・制度名

支援種類別

担当部門

1

中小企業施策情報の提供／ J-Net21

研修・イベント・情報提供等

広報・情報戦略統括室

P86

2

中小企業景況調査

研修・イベント・情報提供等

広報・情報戦略統括室

P87

3

中小企業アンケート調査

研修・イベント・情報提供等

広報・情報戦略統括室

P88

4

国際交流

研修・イベント・情報提供等

国際交流センター

P89

第６章

4

共通・その他ページ

支援施策別
１．補助金・助成金事業・制度名

担当部門

目的

ページ

経営改善計画策定支援事業

事業承継・再生支援部

事業承継・経営体力強化への支援

P45

事業承継・引継ぎ補助金（事業再生・事業引継ぎ支援事業）

イノベーション助成グループ

事業承継・経営体力強化への支援

P50

仮設施設有効活用等支援事業（助成）〔東日本大震災〕

災害対策支援部

経営環境変化対応への支援

P73

仮設施設整備支援事業（助成）

災害対策支援部

経営環境変化対応への支援

P74

なりわい再建資金利子補給事業

災害対策支援部

経営環境変化対応への支援

P75

事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）

イノベーション助成グループ

経営環境変化対応への支援

P78

中小企業省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助事業）

イノベーション助成グループ

経営環境変化対応への支援

P79

新型コロナウイルス感染症利子補給事業

イノベーション助成グループ

経営環境変化対応への支援

P80

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業）

イノベーション助成グループ

経営環境変化対応への支援

P81

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）

イノベーション助成グループ

経営環境変化対応への支援

P82

小規模事業者持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）

イノベーション助成グループ

経営環境変化対応への支援

P83

担当部門

目的

起業支援ファンド出資事業

ファンド事業部

スタートアップの創出・成長への支援

P28

中小企業成長支援ファンド出資事業

ファンド事業部

スタートアップの創出・成長への支援

P29

健康医療事業分野投資促進出資事業

ファンド事業部

スタートアップの創出・成長への支援

P30

インキュベーション

創業・ベンチャー支援部

スタートアップの創出・成長への支援

P32

事業承継ファンド出資事業

ファンド事業部

事業承継・経営体力強化への支援

P47

中小企業経営力強化支援出資事業

ファンド事業部

事業承継・経営体力強化への支援

P48

中小企業再生ファンド出資事業

ファンド事業部

事業承継・経営体力強化への支援

P49

高度化事業

高度化事業部

事業承継・経営体力強化への支援

P55

担当部門

目的

債務保証制度ファンド事業部

スタートアップの創出・成長への支援

P31

小規模企業共済制度

共済事業部

事業承継・経営体力強化への支援

P60

中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）

共済事業部

事業承継・経営体力強化への支援

P61

２．融資・出資・施設事業・制度名ページ

３．共済・債務保証
事業・制度名ページ

４．専門家派遣・経営相談
事業・制度名担当部門

目的

ハンズオン支援事業（総合）経営支援部

地域牽引・成長志向の中小企業への支援

ページ
P8

ハンズオン支援事業（特定）経営支援部

地域牽引・成長志向の中小企業への支援

P9

ハンズオン支援事業（IT）

経営支援部

地域牽引・成長志向の中小企業への支援

P10

ハンズオン支援事業（テストマーケティング）

経営支援部

地域牽引・成長志向の中小企業への支援

P11

事業再構築ハンズオン支援事業

経営支援部

地域牽引・成長志向の中小企業への支援

P12

生産工程スマート化診断

経営支援部

地域牽引・成長志向の中小企業への支援

P13

ものづくり支援【成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）】

経営支援部

地域牽引・成長志向の中小企業への支援

P14

経営相談

経営支援部

地域牽引・成長志向の中小企業への支援

P15

E-SODAN

経営支援部

地域牽引・成長志向の中小企業への支援

P16

企業体質強化のススメ・計画経営のススメ（ハンズオン支援事業、セミナー）

東北本部

地域牽引・成長志向の中小企業への支援

P17

海外展開ハンズオン支援事業

販路支援部

企業の成長段階に応じた新市場開拓支援

P20

起業ライダーマモル

創業・ベンチャー支援部

スタートアップの創出・成長への支援

P33

起業家教育プログラム実施支援

創業・ベンチャー支援部

スタートアップの創出・成長への支援

P34

5起業家教育出前授業実施支援

創業・ベンチャー支援部

スタートアップの創出・成長への支援

P35

スタートアップ挑戦支援事業

創業・ベンチャー支援部

スタートアップの創出・成長への支援

P36

BusiNest（ビジネスト）

関東本部

スタートアップの創出・成長への支援

P40

中小企業事業承継円滑化支援事業

事業承継・再生支援部

事業承継・経営体力強化への支援

P42

中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部事業

事業承継・再生支援部

事業承継・経営体力強化への支援

P43

中小企業活性化全国本部事業

事業承継・再生支援部

事業承継・経営体力強化への支援

P44

よろず支援拠点全国本部

経営支援部

事業承継・経営体力強化への支援

P46

IT経営サポートセンター

経営支援部

事業承継・経営体力強化への支援

P52

中小企業アドバイザー（高度化事業支援）派遣事業

高度化事業部

事業承継・経営体力強化への支援

P56

中心市街地・商店街等診断・サポート事業

高度化事業部

事業承継・経営体力強化への支援

P57

中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業

高度化事業部

事業承継・経営体力強化への支援

P58

事業継続力強化支援事業

災害対策支援部

事業承継・経営体力強化への支援

P62

地域の卓越企業発掘&育成プログラム

近畿本部

事業承継・経営体力強化への支援

P63

復興支援アドバイザー制度〔令和６年能登半島地震、他〕

災害対策支援部

経営環境変化対応への支援

P76

福島原子力災害被災者支援事業(福島巡回相談員派遣）

災害対策支援部

経営環境変化対応への支援

P77

５．研修・イベント・情報提供等
事業・制度名

6

担当部門

目的

海外展開セミナー・海外ビジネスナビ

販路支援部

企業の成長段階に応じた新市場開拓支援

ページ
P21

海外CEO商談会

販路支援部

企業の成長段階に応じた新市場開拓支援

P22

民間パートナー活用支援（eコマース活用）

販路支援部

企業の成長段階に応じた新市場開拓支援

P23

J-GoodTech（ジェグテック）

販路支援部

企業の成長段階に応じた新市場開拓支援

P24

新価値創造展

販路支援部

企業の成長段階に応じた新市場開拓支援

P25

地域活性化パートナー制度

経営支援部

企業の成長段階に応じた新市場開拓支援

P26

TIP*S（ティップス）創業・ベンチャー支援部

スタートアップの創出・成長への支援

P37

FASTAR

創業・ベンチャー支援部

スタートアップの創出・成長への支援

P38

Japan Venture Awards

創業・ベンチャー支援部

スタートアップの創出・成長への支援

P39

地域支援機関等サポート事業

経営支援部

事業承継・経営体力強化への支援

P51

IT戦略ナビ経営支援部

事業承継・経営体力強化への支援

P53

ITプラットフォーム事業

経営支援部

事業承継・経営体力強化への支援

P54

中心市街地活性化協議会支援センター事業

高度化事業部

事業承継・経営体力強化への支援

P59

カーボンニュートラル支援事業

経営支援部

経営環境変化対応への支援

P66

人材支援事業（中小企業大学校）

人材支援部

経営環境変化対応への支援

P67

人材支援事業（地域本部・都市部での研修）

人材支援部

経営環境変化対応への支援

P68

人材支援事業（サテライト・ゼミ）

人材支援部

経営環境変化対応への支援

P69

WEBee Campus（ウェビーキャンパス）人材支援部

経営環境変化対応への支援

P70

MANABee Campus（マナビーキャンパス）人材支援部

経営環境変化対応への支援

P71

経営計画作成アプリ「経営計画つくるくん」

人材支援部

経営環境変化対応への支援

P72

中小企業施策情報の提供／J-Net21

広報・情報戦略統括室

共通・その他

P86

中小企業景況調査

広報・情報戦略統括室

共通・その他

P87

中小企業アンケート調査

広報・情報戦略統括室

共通・その他

P88

国際交流

国際交流センター

共通・その他

P89

第１章
地域牽引・成長志向の中小企業への支援
１

ハンズオン支援事業（総合）２

ハンズオン支援事業（特定）３

ハンズオン支援事業（IT）

４

ハンズオン支援事業（テストマーケティング）

５

事業再構築ハンズオン支援事業

６

生産工程スマート化診断

７

ものづくり支援【成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）】

８

経営相談

９

E-SODAN10

企業体質強化のススメ・計画経営のススメ（ハンズオン支援事業、セミナー）

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第１章

1【お問合せ先】
経営支援部 企業支援課
Tel：03-5470-1564

ハンズオン支援事業（総合）各地域本部は巻末P92 〜 93参照

地重
域牽引・成長志向

経営課題の解決を目指し、一定期間、専門家を継続派遣します

対象者
全社的な事業戦略、計画の立案・実行や売上拡大・生産性向上等の目標達成、様々な経営課題解決について、組織的にPDCAサイクルをまわしながら積極的に取り組みたい中小企業・小規模事業者

事業のポイント
新市場開拓

（１）概要
・経営全般の課題解決・目標達成を目指し、機構職員と専門家が、企業の経営課題を掘り下げ、企業に合わせた支援計画を策定し提案します。
・企業は社内プロジェクトチームを編成して、プロジェクトを展開します。
・機構の支援チームは、その活動に対して助言等を行い、企業の自立的な成長をサポートしていきます。
（２）支援期間・数か月〜 10か月程度（20回程度）

スタートアップの創出・成長

事業承継・経営体力強化（４）派遣専門家
・大手企業幹部など経営経験の豊富な方、中小企業支援の経験を積んだ中小企業診断士や公認会計士などの専門家

ご利用の流れ（１）相談のお申込み
最寄りの地域本部へ、お電話にて相談をお申込みください。
（２）事前調査
企業訪問による現場の確認や、経営者へのヒアリング調査を実施し、課
題の掘り下げと認識の共有を行います。
（３）申込みおよび審査
事前調査などを踏まえて、申込みを受理し、審査を行います。
（４）支援チームの編成と、支援計画の策定
支援の決定後、機構職員と専門家で構成される支援チームを編成します。
このチームで課題をさらに掘り下げ、支援計画を策定します。
（５）企業負担金の振込み支援計画に同意いただいた後、企業負担金をお支払いいただきます。
（６）支援開始
機構の支援チームは、支援計画書に則して助言を行い、企業の自立的な成長をサポートします。
（７）フォローアップ
派遣終了後、フォローアップを実施します。
成果確認・フォローアップ

企業が主体となった

プロジェクトの実施

最適な専門家の選定

機構支援チームの編成

全国で247件の支援を実施（令和５年度）

社内プロジェクトチーム・

共通・その他

利用実績

支援計画の策定・提示

審査あり※

課題の掘り下げ

募集・相談

経営環境変化対応
8（３）費用
・17,500円（専門家１人、１日あたり。消費税込）

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第１章【お問合せ先】
経営支援部 企業支援課
Tel：03-5470-1564

ハンズオン支援事業（特定）２

各地域本部は巻末P92 〜 93参照

地域牽引・成長志向

個別の経営課題の解決に向け、短期間の集中的な支援を行います

対象者
個別の経営課題解決のため、実務面の支援を必要とする中小企業・小規模事業者

事業のポイント
新市場開拓

（１）概要
・企業の抱える個別の課題（原価低減・現場改善・マーケティング等）について、経営実務の経験が豊富なアドバ
イザーを派遣し、課題解決や社内人材の育成を支援します。
・企業は社内プロジェクトチームを編成して、プロジェクトを展開します。
・機構の支援チームは、その活動に対して助言等を行い、企業の自立的な成長をサポートしていきます。
（２）支援期間・５か月以内、10回以内

スタートアップの創出・成長（３）費用・17,500円（専門家１人、１日あたり。消費税込）（４）派遣専門家
・大手・中堅企業等における豊富な経験を持つ専門家

ご利用の流れ（１）相談のお申込み
最寄りの地域本部へ、お電話にて相談をお申込みください。
（２）事前調査
企業訪問による現場の確認や、経営者へのヒアリング調査を実施し、課題の掘り下げと認識の共有を行います。

事業承継・経営体力強化（３）申込みおよび審査
事前調査などを踏まえて、申込みを受理し、審査を行います。
（４）支援チームの編成と支援計画の策定
支援の決定後、機構職員と専門家で構成される支援チームを編成します。このチームで課題をさらに掘り下げ、支援計画を策定します。
（５）企業負担金の振込み支援計画に同意いただいた後、企業負担金をお支払いいただきます。
（６）支援開始
機構の支援チームは、支援計画書に則して助言を行い、企業の自立的な成長をサポートします。

成果確認・フォローアップ

企業が主体となった

プロジェクトの実施

最適な専門家の選定

機構支援チームの編成

社内プロジェクトチーム・

支援計画の策定・提示

審査あり※

課題の掘り下げ

募集・相談

経営環境変化対応（７）フォローアップ
派遣終了後、フォローアップを実施します。

共通・その他

利用実績
全国で24件の支援を実施（令和５年度）

9

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第１章

3【お問合せ先】
経営支援部 企業支援課
Tel：03-5470-1564

ハンズオン支援事業（IT）

各地域本部は巻末P92 〜 93参照

地重
域牽引・成長志向

企業の IT 化計画策定・導入を支援します

対象者（１）ITを活用することにより、経営改革を実施しようとしており、具体的なIT構想やIT導入計画を持っている中小企業・小規模事業者（２）ITを活用することにより、経営改革を実施しようとしており、そのためのIT構想を固めたい中小企業・小規模事業者

新市場開拓

事業のポイント（１）概要
・ITを活用した経営戦略の策定やIT導入への具体的なアドバイスを通じて、企業内のCIO（Chief Information
Ofﬁcer）の候補者の育成を支援します。
・企業は社内プロジェクトチームを編成して、プロジェクトを展開します。
・機構の支援チームは、その活動に対して助言等を行い、企業の自立的な成長をサポートしていきます。
・この事業には、IT-A型（IT企画・導入支援）、IT-B型（情報化構想策定）の２つの支援メニューがあります。

スタートアップの創出・成長（２）支援期間①IT-A型：数か月〜 10 ヶ月程度（20回程度）②IT-B型：4 ヶ月程度（８回程度）（３）費用
・17,500円（専門家１人、１日あたり。消費税込）（４）派遣専門家
・CIO経験者、中小企業診断士、ITコーディネーター
など、中小企業のIT経営に関して十分な知見と実績がある専門家

事業承継・経営体力強化

ご利用の流れ（１）相談のお申込み
最寄りの地域本部へ、お電話にて相談をお申込みください。
（２）事前調査
企業訪問による現場の確認や、経営者へのヒアリング調査を実施し、課題の掘り下げと認識の共有を行います。
（３）申込みおよび審査
事前調査などを踏まえて、申込みを受理し、審査を行います。

経営環境変化対応（４）支援チームの編成と支援計画の策定
支援の決定後、機構職員と専門家で構成される支援チームを編成します。このチームで課題をさらに掘り下げ、支援計画を策定します。
（５）企業負担金の振込み支援計画に同意いただいた後、企業負担金をお支払いいただきます。
（６）支援開始
機構の支援チームは、支援計画書に則して助言を行い、企業の自立的な成長をサポートします。
（７）フォローアップ
派遣終了後、フォローアップを実施します。
成果確認・フォローアップ

企業が主体となった

プロジェクトの実施

最適な専門家の選定

機構支援チームの編成

社内プロジェクトチーム・

全国で58件の支援を実施（令和５年度）

10

支援計画の策定・提示

審査あり※

課題の掘り下げ

募集・相談

共通・その他

利用実績

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第１章

ハンズオン支援事業（テストマーケティング）【お問合せ先】
経営支援部 企業支援課
Tel：03-5470-1564

4

各地域本部は巻末P92 〜 93参照

対象者
（１）新事業・新商品展開のためのマーケティング企画を検討したい中小企業・小規模事業者（２）テストマーケティングの実行により新事業展開・新規顧客開拓の可能性を見出したい中小企業・小規模事業者

地域牽引・成長志向

新たな市場開拓と販路開拓力向上を支援します（３）過去に販路コーディネート事業を活用した経験があり、販路開拓において、新たな課題が見つかり、営業力、マーケティング力、商品企画力等の面で課題解決を志向する中小企業・小規模事業者（２）支援期間
・M-A型：４か月程度
・M-B、M-C型：５か月程度（３）費用
・M-A、M-C型：17,500円（専門家１人、１日あたり。消費税込）
・M-B型：4,200円（専門家１人、同行支援１回あたり。消費税込）

ご利用の流れ（１）相談のお申込み
最寄りの地域本部へ、お電話にて相談をお申込みください。
（２）事前調査
企業訪問による現場の確認や、経営者の方へのヒアリング調査を実施し、課題の掘り下げと認識の共有を行います。
（３）申込みおよび審査
事前調査などを踏まえて、申込みを受理し、審査を行います。

（５）企業負担金の振込み支援計画に同意いただいた後、企業負担金をお支払いいただきます。
（６）支援開始
機構の支援チームは、支援計画書に則して助言を行い、企業の自立的な成長をサポートします。
（７）フォローアップ
派遣終了後、フォローアップを実施します。

経営環境変化対応（４）支援チームの編成と支援計画の策定
支援の決定後、専門家と機構職員で構成される支援チームを編成します。このチームで課題をさらに掘り下げ、支援計画を策定します。

事業承継・経営体力強化（４）派遣専門家
・大手・中堅企業等において豊富な実務経験を持つ専門家
・首都圏又は近畿圏に販路ネットワークを有する商社・メーカー等出身者やマーケッター

スタートアップの創出・成長（１）概要
・新商品・新技術・新サービスについて、新たな市場への手がかりを掴むとともに、販路開拓力の向上をサポートします。
・企業は社内プロジェクトチームを編成して、プロジェクトを展開します。
・機構の支援チームは、その活動に対して助言等を行い、企業の自立的な成長をサポートしていきます。
・この事業には、M-A型（ブラッシュアップ）、M-B型（テストマーケティング）、M-C型（フォローアップ）の３
つの支援メニューがあります。

新市場開拓

事業のポイント

共通・その他

成果確認・フォローアップ

企業が主体となった

プロジェクトの実施

最適な専門家の選定

機構支援チームの編成

社内プロジェクトチーム・

支援計画の策定・提示

審※査あり

課題の掘り下げ

募集・相談

利用実績
全国で80件の支援を実施（令和５年度）

11

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第１章

5【お問合せ先】
経営支援部 企業支援課
Tel：03-5470-1564

事業再構築ハンズオン支援事業

各地域本部は巻末P92 〜 93参照

地重
域牽引・成長志向

事業再構築を、経営相談とハンズオン支援によりサポートします

対象者（１）事業再構築に取り組む中小企業・小規模事業者（２）中小企業等事業再構築補助金の採択を受けた中小企業・小規模事業者

事業のポイント
新市場開拓

（１）概要
・事業再構築相談・助言
事業再構築に向けた計画策定や実行について、最大３回まで無料で専門家による相談・助言を行います。
・事業再構築ハンズオン支援
事業再構築に向けた計画策定や実行について、数か月にわたり専門家を派遣することにより支援します。支援ス
キームはハンズオン支援（ハンズオン支援事業（総合）、ハンズオン支援事業（IT）、ハンズオン支援事業（特定）、
ハンズオン支援事業（テストマーケティング））と同様です。

スタートアップの創出・成長（２）支援期間
・事業再構築相談・助言：最大３回・事業再構築ハンズオン支援：数か月〜 10か月程度（３）費用
・事業再構築相談・助言：無料
・事業再構築ハンズオン支援：事業により、4,200円（専門家１人、同行支援１回あたり。消費税込）、17,500円（専門家１人、１日あたり。消費税込）になります。

ご利用の流れ■事業再構築相談・助言

事業承継・経営体力強化（１）相談のお申込み
最寄りの地域本部へ、お電話にてお申込みください。詳しい手続きをお知らせします。

＜事業再構築・相談助言＞（２）支援開始のご案内
支援日時やアドバイザーの決定後、メールにてご連絡します。
（３）専門家による支援の実施
専門家により、最大３回のアドバイスを実施します。

経営環境変化対応（４）アンケート
支援終了後、支援内容に関してアンケートのご協力をお願いします。
■事業再構築ハンズオン支援
支援スキームは、ハンズオン支援事業と同様です。※P８参照（URL：https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/hands-on/index.html）

成果確認・フォローアップ

企業が主体となった

プロジェクトの実施

最適な専門家の選定

機構支援チームの編成

社内プロジェクトチーム・

支援計画の策定・提示

審査あり※

事業再構築ハンズオン支援：273件（令和５年度）
事業再構築相談・助言：442件（令和５年度）

課題の掘り下げ

募集・相談

共通・その他■注意事項
事業再構築補助金の申請その他手続きへのアドバ＜事業再構築ハンズオン支援＞
イスは一切行いません。
事業再構築補助金についての質問は、下記リンクの「補助金事務局」へお問い合わせください。
中小機構の支援が事業再構築補助金の審査結果に影響を及ぼすことはありません。
事業再構築補助金の採択を受けている場合にあっては、アドバイスの内容に関わらず、計画変更・目的外利用、取得財産処分、その他補助金の返納を要する事態になっても中小機構とアドバイザーはその責を一切負いません。
事業再構築補助金事務局（URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）

利用実績
12

※事業により期間が異なります。

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第１章

生産工程スマート化診断【お問合せ先】
経営支援部 企業支援課
Tel：03-5470-1564

6

各地域本部は巻末P92 〜 93参照

対象者
１．生産現場の生産性向上を目指したい中小企業者
２．効率性・品質・コスト・納期・安全・環境管理・省人化・見える化などに課題を持っている中小企業者

新市場開拓

３．特に、以下の手段で課題解決を検討している中小企業者（１）ロボット・自動化設備の導入・活用（２）IoT・デジタル技術の導入・活用※本事業は設備投資をご検討中の方向けの事業です。

事業のポイント・課 題 の 整 理・ 可 視
化 を 行 い、 ロ ボ ット（ 自 動 化 ）・IoTの活用可能性をご提案します。
（２）支援期間
・概ね２か月以内（全３回の支援）

事業説明及び事前ヒアリング

事前相談

診断の活用例● web 会議システム等を利用して、本事業のご説明をさせていただきます● 事前ヒアリングを行うことで、貴社の課題に応じた専門家を派遣できます

ロボット導入の事前調査

経営者等ヒアリング、現場調査

1回目● 生産工程の課題、業務のお困りごとについてヒアリングを実施いたします● 実際の生産工程を確認するため、専門家による現場調査を行います

loT 活用の効果を確認
関係者打合せ2回目● 初回面談の分析結果を基に、現状の問題点・課題の洗い出しを行います● その結果から、業務課題の解決に向けた方法を模索します

診断報告会

3回目

● 貴社の生産工程の課題について対応策をご提案いたします● 必要に応じて、機構支援ツールをご紹介いたします

ベンダーとの打ち合わせの基礎資料として活用（４）事業者のメリット
・専門的・客観的視点による分析をとおして、生産工程の課題の把握や対応策の検討が可能となります。
・ロボットやIoTなど新たな設備やサービスの活用可能性を確認できます。

ご利用の流れ（１）相談のお申込み
最寄りの地域本部へ、お電話にて相談をお申込みください。

（３）アドバイザー選定
お申込み内容を踏まえて、適切なアドバイザーを選定します。
（４）専門家による支援の実施
第１回：現地調査、経営者ヒアリング・実際の生産工程を確認するため、専門家による現場調査を行います。
・生産工程の課題、業務のお困りごとについてヒアリングを実施いたします。

第３回：診断報告会
課題の整理・可視化を行い、ロボット（自動化）・IoTの活用可能性をご提案します。
（５）アンケート
第３回支援の終了後、アンケートの入力をお願いします。

共通・その他

第２回：関係者打合せ
・初回面談の分析結果をもとに、現状の問題点・課題の洗い出しを行います。
・その結果から、業務課題の解決に向けた方法を模索します。

経営環境変化対応（２）支援実施可否の連絡支援の実施可否を判断し、申込URLをメールで送付します。

事業承継・経営体力強化● 終了後にアンケート、成果調査のご協力をいただきます

（３）費用
・無料

スタートアップの創出・成長（１）概要
・「 作 業 」 と「 情 報 」の 視 点 か ら、 専 門
家が生産工程の現状を分析します。

地域牽引・成長志向

ロボット（自動化）・IoT の導入をサポートする全３回の支援

利用実績
令和５年度支援件数：73件

13補助金・助成金
第１章

7

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

ものづくり支援【成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）】

研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】
経営支援部 企業支援課
Tel：03-5470-1564
各地域本部は巻末P92 〜 93参照

地重
域牽引・成長志向

ものづくり中小企業者に対して、助言や情報提供を行います

対象者
研究開発・技術の高度化に取り組む中小企業者
Go-Tech事業への採択を目指す企業、または採択された企業

事業のポイント
新市場開拓

中小機構では、研究開発・技術の高度化に取り組む中小企業者に対して、研究開発・技術の高度化関連の支援施策の情
報提供、施策を活用する際の遂行に関するアドバイスを行います。
①Go-Tech事業等に関する情報提供・アドバイス
提案申請書作成アドバイス、技術課題解決等に資する助言、事業化に資する助言、各種情報提供②当機構の関連施策の情報提供等
機構関連施策の情報提供、機構関連施策担当窓口の紹介

等

等

スタートアップの創出・成長③セミナー・フォーラムの開催
支援機関等と連携しながらセミナー・フォーラムを開催することで、研究開発の成果普及や事業化の促進等を目的としたビジネスマッチング等を支援
主に３つの支援で中小企業の研究開発をサポート① 技術マッチング② Go-Tech 事業の活用③ 事業（製品）化に向けた販路開拓

③販路開拓
◆

優れた新製品・新技術・新サービスを持ちながら、単独で販路開拓が困難な中小企業の販路開拓をサポート◆ 中小機構が自社製品・技術のテストマーケティングを実施することで、大手企業からフィードバックを受けることが可能

事業ステージ

事業承継・経営体力強化

開発テーマ
探索

研究計画

研究開発

試作開発

製品化・
事業化

Go-Tech 事業を活用して開発推進①技術マッチング②Go-Tech 事業
単独で研究開発した場合と比較
中小企業 したメリット

共同研究開発案件
大手企業
マッチング

経営環境変化対応

☆コスト
☆スピード
☆品質

⑴目的
ものづくりの基盤技術の向上につながる研究開発の取り組みを支援して国際競争力を強化⑵技術分野
中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針⑶支援内容
採択された研究開発計画に対して、最大 9,750 万円（３年間）を助成

ご利用の流れ（１）お近くの地域本部へ、お問い合せください。
（２）各地域本部で、相談日程、場所、対応する専門家の調整をいたします。
（３）現地のアドバイザーがものづくり支援に関する相談を、機構窓口もしくは現地に出向いて支援いたします。
①成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）の申請に関するご相談

共通・その他
14②Go-Tech採択中、採択後における事業化達成までの一貫した支援③上記に関連する施策、補助金等の情報提供及びアドバイス

利用実績
令和５年度

支援件数

1,160件、サポイン事業採択件数

69件

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第１章

経営相談

対象者
中小企業者の皆様、創業を予定している方（人事労務、マーケティング、生産管理、IT化、SDGs、カーボンニュートラルなど様々な経営上のお悩みにお応えします）

8
地域牽引・成長志向

中小企業の様々な相談に、専門家が無料で何度でもお応えします【お問合せ先】
経営支援部 企業支援課
Tel：03-5470-1564
経営相談ホットライン
Tel：050-3171-8814[経営相談］に関する各地域本部のお問合せ先は、巻末P92 〜 93参照

事業のポイント（２）各分野の専門家が、無料で何度でもお応えします。
中小機構ホームページ

経営相談

URL：https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/index.html

新市場開拓（１）対面、Web会議、メール、電話など、様々な相談方法を設けています。

ご利用の流れ【出張相談（対面、Web会議システム）】
各地で開催されるセミナーやイベントに「相談コーナー」を設け、相談に応じます。
【メール経営相談（メール）】
メールで行う経営相談です。下記Webフォームより、相談内容を送信頂くと、専門家がメールで回答します。
相談受付日の翌日から、原則として３営業日以内に回答をお送りします。
・初回用相談フォーム URL：https://service.smrj.go.jp/cas/customer/questions/73c57d6add704b0b892003ef3791fa86【SDGsに関する相談（対面、電話、Web会議システム）】
SDGsに関する相談窓口の設置地域本部、対象地域については下記URLにてご確認下さい。
（URL：https://www.smrj.go.jp/sme/sdgs/consulting/index.html）【カーボンニュートラルに関する相談（対面、Web会議システム）】
カーボンニュートラルに関する相談を、対面またはWeb会議システムにて行っています。下記URLの専用フォーム
からご予約下さい。
（URL：https://www.smrj.go.jp/sme/sdgs/favgos000001to2v.html）

事業承継・経営体力強化【経営相談ホットライン（電話：通話料有料）】
経営相談ホットライン（050-3171-8814）で、専門家に電話で相談ができます。
受付時間：平日９時〜 17時

スタートアップの創出・成長【経営アドバイス（対面、Web会議システム）】
お近くの地域本部へ、Web申込フォーム・電話・FAXによりご予約ください。

経営環境変化対応

050-3171-8814

共通・その他

がんばる中小企業

経営相談ホットライン

利用実績
合計3,906件（令和５年度）

15

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第１章

9

E-SODAN【お問合せ先】
経営支援部 企業支援課
Tel：03-5470-1564

地重
域牽引・成長志向

いつでも、どこでも、気軽にチャットで経営相談

対象者
中小企業者の皆様、支援機関の職員の皆様（経営上のお悩みにお応えするほか、経営や支援策に関する情報収集ツールとしてもご活用いただけます）

事業のポイント
新市場開拓

E-SODANは、中小企業の方や、その支援者のみなさまが抱える経営に関する悩みにお答えする、経営相談チャットサー
ビスです。
AIチャットボットと、専門家とのチャットからなるサービスで、AIチャットボットは、24時間365日いつでもご利用頂けます。専門家とのチャットは、平日9時~17時、みなさまからのご相談にお答えしています。
パソコン、スマートフォン、タブレットのいずれからでもアクセスでき、お申し込み不要、無料で手軽にご利用頂けます。

ご利用の流れスタートアップの創出・成長

以下のURL/QRコードから専用ページにアクセスいただけます。
（https://bizsapo.smrj.go.jp/）
Webサイトの他、LINEからもご利用頂けます。
是非LINEで友だち登録してご活用ください。
同アカウントで「起業ライダーマモル」もご利用いただけます。
（https://lin.ee/UDWVxN5）

事業承継・経営体力強化

経営環境変化対応【AIチャットボット】①質問をチャット画面下の入力欄にご記「よくある質問の入ください。または、トピック」から選択して下さい。
②入力欄に質問をして頂くか、選択肢を選択していくと、AIが回答や関連する情報等を提示します。
③回答の最後に出てくる「お役に立ちましたか？ はい/いいえ」の選択肢で、ご意見をお寄せください。
24時間365日、いつでもご利用いただ
けます。

共通・その他【専門家とチャット】
AIチャットボットで質問に対する回答がみつからないとき、または、はじめから専門家に相談したいときは、「専門家にチャット」
で相談ができます。
チャットボット画面から「専門家とチャット」を選択することで、豊富な相談対応実績のある専門家と、直接チャットで経営に関する相談ができます。
利用時間は平日９時から17時です。

利用実績
令和５年度利用実績
全体6,335件

16

専門家とのチャット510件

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

企業体質強化のススメ・計画経営のススメ（ハンズオン支援事業、セミナー）

研修・イベント・情報提供等
第１章【お問合せ先】
東北本部 企業支援部 企業支援課
Tel：022-716-1751（ハンズオン支援事業・セミナーに関すること）

対象者■ハンズオン支援
生産性の高い企業で多く展開されている「管理会計」、「事業計画」、「PDCAサイクル」などの生産性向上を図る経営
管理ノウハウの導入を図りたい中小企業・小規模事業者

地域牽引・成長志向「企業体質強化」
・「計画経営」（儲かる仕組みづくり）の推進

10

■セミナー
支援先の中小企業向けに計画経営の普及・啓発を目的として、セミナーの開催を希望する支援機関

・東北本部では、ハンズオン支援事業の支援内容として、中小企業を取り巻く経営環境の変化の中においても、着実に利益を獲得するための企業体質強化の支援（企業体質強化のススメ）を行っております。

ご利用の流れ■ハンズオン支援（１）相談の申込み（電話、メール等）（２）課題の掘下げと認識の共有のため、企業訪問による現場確
認、経営者の方へのヒアリング調査（３）専門家と機構職員による採択審査（５）課題解決のためにアドバイザー候補（※）と経営者との面談、支援計画のすり合わせ※大手企業経営幹部など経営経験の豊富な方、中小企業支援の経験を積んだ中小企業診断士や公認会計士などの機構登録アドバイザー（６）社内プロジェクトチームを編成するなど、支援の受入態勢を構築し、アドバイザーによる支援を開始

上記（１）〜（７）は、ハンズオン支援事業をご利用される際の流れになります。
「計画経営」導入は、上記（６）の段階で企業の社
内プロジェクトチームと機構プロジェクトチームが一体となって、「計画経営」導入のSTEP図の01から07のステップのように取り組んでいきます。

経営環境変化対応（７）プロジェクトの成果・評価を確認し、支援終了後もフォローアップを実施事業承継・経営体力強化（４）経営課題の解決に最適な支援メニュー、支援計画、派遣アドバイザー候補の検討

スタートアップの創出・成長・経営面では、計画経営導入支援（計画経営のススメ）として、売上拡大・生産性向上等の目標達成、様々な経営課題の解決を目指し、企業の発展段階に応じて適切なアドバイスを行います。また、自社の収益構造を把握するため、決算書を組み替えることにより管理会計を導入するとともに行動計画の実行状況などの変化を月次でチェックする「仕組みづくり」を支援します。並行して、現場で発生する課題においても、PDCAを回す仕組みの構築を支援します。

新市場開拓

事業のポイント■セミナー
計画経営の普及をめざし、基本を知るための企業向けセミナーをご希望の場合、ご相談に応じます。

◇企業体質強化のススメ
URL：https://www.smrj.go.jp/regional̲hq/tohoku/publication/p9o4mb0000005dlu.html

共通・その他◇計画経営のススメ
URL：https://www.smrj.go.jp/regional̲hq/tohoku/publication/keikakukeiei.html

利用実績
令和５年度実績・ハンズオン支援（支援中含む） 13社

17

18

第２章
企業の成長段階に応じた
新市場開拓支援
１

海外展開ハンズオン支援事業

２

海外展開セミナー・海外ビジネスナビ

３

海外CEO商談会

４

民間パートナー活用支援（eコマース活用）

５

J-GoodTech（ジェグテック）

６

新価値創造展７

地域活性化パートナー制度

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第２章

1

海外展開ハンズオン支援事業

地重域牽引・成長志向

海外経験豊富な専門家が海外展開を経営目線でナビゲート【お問合せ先】
本部 販路支援部 海外展開支援課
Tel:03-5470-1522
各地域本部のお問合せ先は下記ホームページよりご確認いただけます。

URL：https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/consulting/advice/index.html

対象者（１）海外ビジネスに関心があり、対象国・地域の検討や課題の整理などに取り組みたい中小企業者（２）取り組んでいる海外ビジネスに問題・課題を抱え、解決に向けて取り組みたい中小企業者（３）海外展開支援策の企画･運営に知見を求める中小企業支援機関（自治体、都道府県等中小企業支援センター、商工団体、地域金融機関等）※

新市場開拓※支援機関の行おうとする支援メニューの企画立案や支援方法についてのアドバイスを行っています。

事業のポイント（１）「初めての海外」から「海外子会社の管理」まで
海外ビジネスにかかわる幅広いご相談に対応します。
現況をヒアリングしながら、貴社にあった海外展開を考えます。

スタートアップの創出・成長（２）海外現地等の専門家を交えた課題の深堀担当する専門家陣のほかに、国内・海外に200名超の登録専門家がいます。
法務・税務等の専門家を交えて課題を掘り下げ、海外展開の実現に向けた最適策をナビゲートします。
（３）海外ビジネス実現に向け、一緒に渡航して現地でもアドバイス
ご相談の中で組み立てた海外展開の姿がビジネスとして成り立つか、海外現地調査に同行し、現地でもアドバイスすることで貴社独自の「海外事業計画」を仕上げます。
（採択に際して審査があります。
）

事業承継・経営体力強化
海外ビジネスに精通する専門家が、あなただけの海外展開でナビゲート

経営環境変化対応
共通・その他
20

現地での商談・調査への同行

ご利用の流れ中小機構ホームページ掲載のWebフォーム、またはe-mailよりお申し込みを受け付けた後、ご相談内容に適した専門家を選定します。後日、中小機構よりご連絡し、相談日時を調整させていただきます。
海外展開ハンズオン支援 URL：https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/consulting/advice/index.html※本制度は中小企業基盤整備機構法で定められている中小企業者がご利用いただけます。
中小企業の定義 URL ：https://www.smrj.go.jp/org/policy/sme̲deﬁnition/※ご相談は何度でも無料です。
※専門家の指名はできませんので、あらかじめご了承ください。
※海外現地への同行支援など、一部の支援メニューには所定の審査があります。また、現地でアドバイスする中小機構の専門家の費用は中小機構が負担しますが、企業側渡航者の費用は自己負担となります。
※情勢により、やむを得ず同行支援の実施を見合わせる場合があります。

利用実績
令和５年度

5,373社

のべ9,333件

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第２章

海外展開セミナー・海外ビジネスナビ【お問合せ先】
販路支援部 海外展開支援課
Tel：03-5470-1522

2
地域牽引・成長志向

海外の実務情報や取組事例をセミナーやホームページで紹介

新市場開拓

対象者
（２）すでに海外進出している中小企業者など

事業のポイント（１）海外展開セミナー
中小企業支援機関、中小企業関係団体及び金融機関等と連携して、中小企業者を対象とした国際化に関するセミナー
を全国（WEB上含む）で開催しています。
セミナーでは、各分野の海外ビジネスの専門家が海外の最新情報や実体験に基づいた実務的な知識・手法等について具体的事例を交えて講演します。また、併せて個別相談会を開催する場合もあります。

ご利用の流れ（１）海外展開セミナー
各セミナーによって開催場所・参加申込方法が異なります。各セミナーのチラシ・ホームページをご確認の上お申
し込みください。

海外ビジネスナビ
URL：https://biznavi.smrj.go.jp/

経営環境変化対応（２）海外ビジネスナビ
インターネットにて『海外ビジネスナビ』と検索または下記URL(QRコード)からホームページにアクセスしてご利用ください。なお、会員登録等は不要で、どなたでもご覧いただけます。

事業承継・経営体力強化（２）海外ビジネスナビ
海外での事業展開に関する実務情報・取組事例をタイムリーに配信している情報サイトです。

スタートアップの創出・成長（１）海外展開を考えている中小企業者▲

海外ビジネスナビ（イメージ）

共通・その他

ウェブセミナーの様子

海外展開セミナーの様子

利用実績
海外展開セミナー開催実績：令和５年度

77件

21

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第２章

3

海外 CEO 商談会【お問合せ先】
販路支援部 マッチング支援課
Tel：03-5470-2375
e-mail：ceo-network@smrj.go.jp

地重
域牽引・成長志向

海外企業との商談会により中小企業の海外販路開拓を支援

対象者
海外販路開拓、海外展開を目指す中小企業者

事業のポイント
１．海外企業経営者（CEO等）と直接商談することでスピーディーな意思決定が可能

新市場開拓

２．海外政府機関等から推薦を受けた海外企業が参加
３．日本企業からの購入、代理店契約、日本製品の販売、合弁会社の設立、共同開発・技術提携、日本企業への生産委
託等を希望する海外企業が参加
４．全商談に英語又は現地語の通訳が同席するため日本語での商談が可能
５．海外展開の専門家が商談ノウハウをアドバイス

スタートアップの創出・成長

事業承継・経営体力強化

経営環境変化対応
共通・その他
22

ご利用の流れ（１）J-GoodTechサイト内にある特設サイトにて海外CEO商談会開催の案内をご確認ください。
特設サイトURL：https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp̲ceo/ceotop/（２）申込受付期間内に、商談会参加予定である海外企業情報をパンフレット等でご確認いただき、商談を行いたい海外企業を選んでください。
（３）専用の申込みページより、お申込みを行ってください。
（４）商談が確定した場合、事務局より商談相手、日時を記載した商談のマッチング通知が送られますので、内容をご確認ください。
※一部ご希望に沿えない場合もございますので、予めご了承ください。

（５）マッチング通知を受領後、英語の会社パンフレットやプ
レゼンテーション資料、持参するサンプル製品等をご準備ください。
（６）マッチング通知にて指定された日時に、商談へご参加ください。
（７）商談後は、海外企業にお礼のメール等のご連絡をお願いします。また、商談後は中小機構より電話等で商談後の状況を確認させていただきます。

利用実績＜令和５年度実績＞
開催回数：５回
実施商談：642件
参加企業数：（海外企業）268社、（日本企業）440社
参加国・地域：ドイツ、フランス、米国、ベルギー、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア等

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第２章

民間パートナー活用支援（eコマース活用）
EC 活用支援パートナーと連携した実践的な支援を行います

対象者
ECを活用した国内外への販路開拓を目指す中小企業・小規模事業者

4
地域牽引・成長志向【お問合せ先】
販路支援部 販路支援企画課（民間パートナー活用支援）
Tel：03-5470-1619
e-mail：e-commerce@smrj.go.jp

事業のポイント
中小企業・小規模事業者の販路開拓支援を目的とした以下の業務を実施しています。
（２）マッチング企画：モール・マーケティング・物流・決済等の様々な分野のEC活用支援事業者とのマッチングの場を提供しています。また、EC専門家のアドバイスも受けられます。

ご利用の流れ（２）マッチング企画
EC活用支援事業者が提供するサービス・ツールの活用といった「実践」をサポートします。
特典付きサービス利用やEC専門家のアドバイス付きで、中小企業・小規模事業者がチャレンジしやすい企画となっています。
EC活用支援パートナー一覧→

URL：https://ec.smrj.go.jp/partner/index.html

事業承継・経営体力強化※上記の(1) 〜 (2)に関する情報は、EC活用支援ポータルサイト「ebiz」に掲載しております。
これ以外にも、コラムやECを活用した企業の事例集、ECポケットガイドも掲載しております。
中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト「ebiz」 → URL：https://ec.smrj.go.jp/

経営環境変化対応

オンライン講座

令和 5 年度チャレンジ企画（２）マッチングイベント
役立ち度：98.1％

EC ポケットガイド

共通・その他

利用実績

スタートアップの創出・成長（１）オンライン講座
国内・越境ECの市場概況や販売手法等を「知る」ことができます。
国内 → URL：https://ec.smrj.go.jp/domestic/
越境 → URL：https://ec.smrj.go.jp/overseas/

新市場開拓（１）オンライン講座：国内・越境ECの市場概況や販売手法等に関する動画を配信しています。

23

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第２章

5

J-GoodTech（ジェグテック）【お問合せ先】
販路支援部 マッチング支援課
Tel：03-5470-1824

地重
域牽引・成長志向

中小企業と大企業や国内外企業を繋ぐビジネスマッチングサイト

新市場開拓
スタートアップの創出・成長

対象者＜対象企業＞○製造業…製造業もしくは情報サービス業としての固有の技術を持っている中小企業（製造企画関連、ソフトウェア関連を含む）○流通業…卸売業（生産財・消費財を扱う）、専門商社

事業承継・経営体力強化○サービス業、建設業など…対事業所向けサービスを営む企業で、主に「モノ」を対象とするサービス（貨物輸送、倉庫・保管、据付・修理・保全等）及び「情報」を対象とするサービス業（情報処理、販売促進・広告等）、建設業など※一般消費者向け取引（ＢtoＣ取引）、金融、保険、賃貸、人材派遣、コンサルティングなどについては対象外です。
※「J-GoodTech利用規約（https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/terms/）」第８条（反社会的勢力の排除）で掲げる事項に該当しないことを確約いただく必要があります。

事業のポイント
J-GoodTechは販路開拓、海外進出、製品開発、新価値創造などに意欲的な中小企業のためのビジネスマッチングサイ
トです。幅広い業種の約35,000社がすでに活用しており、大手企業、中堅企業・海外企業から様々なニーズ・課題が発信されています。これらのニーズに対し貴社の技術、製品、サービスを提案してみませんか。

経営環境変化対応<サービスの特長>①国内中小企業や海外政府機関等が推薦した海外優良企業が多数登録○国内中小企業 約26,000社○大手パートナー企業 約1,000社○海外企業
約8,000社○支援機関
約1,000機関②ニーズへの提案が可能③中小機構のアドバイザーがマッチングをサポート④サイト登録・利用料は無料

ご利用の流れ・中小企業の新規登録はジェグテックのHPから
URL：https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/deal/enterprise/

共通・その他（１）Webフォームにて登録申請（２）申請内容をもとに中小機構にて審査 (数週間ほどお時間をいただ
く場合があります）（３）中小機構からアカウント情報に関するご連絡をメールにて送付
ジェグテックサイトへはこちらから
URL：https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/

利用実績
年間のWEBマッチング件数は約11,000件

24補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第２章

新価値創造展

【お問合せ先】
販路支援部 販路支援企画課（展示会担当）
Tel：03-5470-1619

対象者
自社で開発した製品・技術・サービスを展示会を通じて広く展示・紹介することで、国内外への販路拡大や企業連携・共創などのビジネスマッチングを目指す中小企業・小規模事業者。

地域牽引・成長志向

製品・技術・サービスの展示を通して中小企業の販路開拓を促進

6

事業のポイント【新価値創造展】
インテックス大阪にて行われる、未来モノづくり国際EXPO2024（2024/11/13 〜 15）内に新価値創造展ゾーンを設け、出展機会を提供します。

【令和6年度実施内容】
新価値創造展 in 未来モノづくり国際EXPO2024
会

場：インテックス大阪

会

期：2024年11月13日〜 15日

募集期間：６月６日〜７月26日
出展企業数：80社【手続の流れ】①出展規約・出展募集要項をご確認の上、出展応募フォームを記入し申し込みます。
②事務局において、応募者の中から書面審査等により出展者を決定します。

事業承継・経営体力強化

概要：中小企業の優れた製品・技術・サービスが全国から集結し、一堂に展示します。本展示会は、大阪・関西万博と連携した国際見本市として、産業を支える優れた製品・技術を一堂に集めて国内外に発信するとともに、展示やフォーラムなどを通じて、商談と交流の促進が期待されます。

スタートアップの創出・成長

ご利用の流れ新市場開拓

中小企業者等が自ら開発した製品・技術・サービスを一堂に会し展示・紹介することにより、国内外への販路拡大に繋げることができます。中小機構は、展示手法や商談準備に関するセミナー、ウェブサイトやガイドブック制作、媒体広告による広報周知等を実施してマッチングを支援します。会場内では中小機構専門家による相談・アドバイス、通訳の配置による海外企業やバイヤーとの商談を行います。

③事務局から出展可否を通知します。
【その他】
詳細な情報につきましては、新価値創造展ホームページに掲載いたします。
※新価値創造展ホームページ（URL：https://manufacturing-one.smrj.go.jp/）

新価値創造展2023 in 機械要素技術展：出展者数80社

共通・その他

利用実績

経営環境変化対応④出展者説明会、出展準備を経た後、展示会当日となります。

25

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第２章

7

地域活性化パートナー制度【お問合せ先】
経営支援部 企業支援課
Tel：03-5470-1524
e-mail: renkei@smrj.go.jp

地重
域牽引・成長志向

民間企業との連携による国内・海外への販路開拓支援の実施

対象者
消費財分野（雑貨・日用品、食品、観光）の商品・サービスの開発・改良や販路開拓に取り組んでいる中小事業者等

事業のポイント
新市場開拓

中小機構が「地域活性化パートナー」として登録している大都市圏や全国規模、海外で活動する流通事業者、観光関連事業者、メディア事業者などの企業・団体と連携し、パートナー企業の知見やノウハウ、ネットワー
クを活用した国内・海外への販路開拓支援「パートナー企画」の実施により、販路開拓をサポートします。
①アドバイス企画：現役バイヤーによる商品改良やプロモーションなどに関するオンラインアドバイス

スタートアップの創出・成長②マッチング企画：パートナー企業への商品提案の機会提供、商談会の実施③優待企画：パートナー企業が主催する展示会等への出展サポートなど（過年度に開催した、リアルとオンラインの複合型展示商談会）

また、中小企業支援機関の支援に、地域活性化パートナー制度を活用い
ただくことも可能です。
オンラインアドバイスの活用やパートナー企画の周知、利用のサポート等、ぜひ皆様の支援にご活用ください。

ご利用の流れ事業承継・経営体力強化

経営環境変化対応（１）中小機構にて、地域活性化パートナー企業と連携したパートナー企画を立案します。
（２）地域活性化パートナー制度のHPやメールマガジン等にて、各企画のご案内を行います。企画毎に募集商品のカテ
ゴリーや参加条件が異なりますので、ご確認の上、利用をご検討ください。
（３）利用を希望される場合は、所定の方法でお申込みください。
企画によっては選考がありますので、予めご了承ください。
（４）中小機構またはパートナー企業からご案内または結果通知がありますので、しばしお待ちください。

共通・その他（５）後日、アンケートにご協力ください。
中小企業の方、支援機関の方向けに、メールマガジンを発行しております。パートナー企画の情報をタイムリーに発信しておりますので、ぜひご登録ください。
メールマガジン登録フォーム

URL：https://service.smrj.go.jp/cas/customer/questions/9cc1952644184668b29f0784d38a23dd

利用実績
パートナー登録企業数は187社（令和６年３月31日時点）
当事業開始の平成20年度から令和5年度末までで約360企画以上を実施
令和５年度 利用企業社数：延べ3,340社参加

26

第３章
スタートアップの創出・成長への支援
１

起業支援ファンド出資事業

２

中小企業成長支援ファンド出資事業

３

健康医療事業分野投資促進出資事業

４

債務保証制度５

インキュベーション

６

起業ライダーマモル

７

起業家教育プログラム実施支援

８

起業家教育出前授業実施支援

９

スタートアップ挑戦支援事業

10

TIP*S（ティップス）11

FASTAR

12

Japan Venture Awards

13

BusiNest（ビジネスト）

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第３章

1【お問合せ先】
ファンド事業部 ファンド事業企画課
Tel：03-5470-1672

起業支援ファンド出資事業

地重
域牽引・成長志向ファンドへの出資を通じて、ベンチャー企業への投資を促進

対象者
国内の創業又は成長初期段階にある設立5年未満の有望なベンチャー企業等で、ベンチャーキャピタルが運営するファンドから投資や経営支援を受けることを希望される方事業のポイント
新市場開拓（１）中小機構は、ベンチャーキャピタルが運営するファンドへの出資（ファンド総額の２分の１以内）を通じて、国内ベンチャー企業を投資対象とするファンドの組成を促進し、ベンチャー企業へのリスクマネー供給の拡大を図っています。
（２）ファンドは、投資対象となるベンチャー企業に対して、株式取得等による投資や踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を行い、企業の成長を支援します。
（３）ファンドからの投資については、ファンドを運営するベンチャーキャピタルが、対象企業の成長性や投資回収の可能性を踏まえ、投資判断を行います。
（中小機構が投資判断を行うものではありません。）

スタートアップの創出・成長（４）ファンドは、投資先企業の成長を支援した後に、投資先企業の株式上場やM&A等により投資回収を行います。

事業承継・経営体力強化（２）中小機構ホームページの「ファンド検索システム」からファンドを運営する投資会社を検索することが可能です。

ご利用の流れファンドから企業への投資の検討や実施は、各ファンドを運営するベンチャーキャピタル等の投資会社が行います。
ファンドから投資を受けるための流れは以下の通りです。
（１）ファンドからの投資を受けるためには、事業計画と資金計画が必要となります。
事業計画・資金計画策定については、中小機構の経営相談でもサポートしています。
参考URL：https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/index.html
ファンド検索システムURL：https://www.smrj.go.jp/fund̲search/cgi-bin/search.cgi（３）ご希望の投資会社に事業計画・資金計画をもとにご相談ください。
（４）ファンドを運営する投資会社の投資検討・審査を経て、投資が決定しましたら、ファンドからの投資及び経営支援を受けられます。
【スキーム図】

ベンチャーキャピタル
経営支援

経営環境変化対応

株式上場
業務執行
中小機構
金融機関

（IPO）
ベンチャー企業

起業支援ファンド
出資
投資

事業会社

共通・その他

地方公共団体他

利用実績
中小機構が出資したファンド数（旧制度を含む）：147ファンド（令和６年３月末時点、清算済みのファンドを含む）
ファンドからの投資先企業数：令和２年度182社、令和３年度281社、令和４年度246社

28

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第３章

中小企業成長支援ファンド出資事業【お問合せ先】
ファンド事業部 ファンド事業企画課
Tel：03-5470-1672

対象者
新事業展開等により更なる成長・発展を目指す中小企業・ベンチャー企業で、投資会社が運営するファンドからの投資や経営支援を受けることを希望される方

地域牽引・成長志向

ファンドへの出資を通じて、新事業展開等に取り組む
中小企業への投資を促進

2

事業のポイント（２）ファンドは、投資対象となる中小企業に対して、株式取得等による投資や踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を行い、企業の成長を支援します。
（３）ファンドからの投資については、ファンドを運営する投資会社が、対象企業の成長性や投資回収の可能性を踏まえ、投資判断を行います。
（中小機構が投資判断を行うものではありません。）

新市場開拓（１）中小機構は、民間の投資会社が運営するファンドへの出資（ファンド総額の2分の1以内）を通じて、国内中小企業・ベンチャー企業の成長を支援するファンドの組成を促進し、中小企業等へのリスクマネー供給の拡大を図っています。

（４）ファンドは、投資先企業の成長を支援した後に、投資先企業の株式上場やM&A等により投資回収を行います。

ファンドから企業への投資の検討や実施は、各ファンドを運営する投資会社が行います。
ファンドから投資を受けるための流れは以下の通りです。
（１）ファンドからの投資を受けるためには、事業計画と資金計画が必要となります。
事業計画・資金計画策定については、中小機構の経営相談でもサポートしています。
参考URL：https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/index.html（２）中小機構ホームページの「ファンド検索システム」からファンドを運営する投資会社を検索することが可能です。
ファンド検索システムURL：https://www.smrj.go.jp/fund̲search/cgi-bin/search.cgi（４）ファンドを運営する投資会社の投資検討・審査を経て、投資が決定しましたら、ファンドからの投資及び経営支援を受けられます。
【スキーム図】

投資会社
経営支援

中小機構
金融機関

出資

成長・発展へ
中小企業等

中小企業成長支援ファンド
投資

経営環境変化対応

企業の業務執行事業承継・経営体力強化（３）ご希望の投資会社に事業計画・資金計画をもとにご相談ください。

スタートアップの創出・成長

ご利用の流れ

事業会社
地方公共団体他

中小機構が出資したファンド数（旧制度を含む）：143ファンド（令和６年３月末時点、清算済みのファンドを含む）
ファンドからの投資先企業数：令和２年度149社、令和３年度174社、令和４年度151社
令和４年度補正にて予算措置された、海外における事業展開に取り組む国内の中小企業等に対する投資を行うファンドに出資する「グローバルスタートアップ成長投資事業」を実施しております。グローバル展開を目指す国内スタートアッ
プの成長を後押しいたします。
詳細につきましては、【お問合わせ先】までご連絡ください。

共通・その他

利用実績29

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第３章

3

健康医療事業分野投資促進出資事業【お問合せ先】
ファンド事業部 ファンド事業企画課
Tel：03-5470-1672

地重
域牽引・成長志向ファンドへの出資を通じて、健康・医療事業に取り組む
中小企業等への投資を促進

対象者
健康・医療分野の事業に取り組む有望な中小企業・ベンチャー企業で、ベンチャーキャピタルが運営するファンドから新事業に必要な投資や経営支援を受けることを希望される方事業のポイント
新市場開拓（１）中小機構は、ベンチャーキャピタルが運営するファンドへの出資（ファンド総額の２分の１以内）を通じて、健康・医療分野の事業を行うベンチャー企業を投資対象とするファンドの組成を促進し、健康・医療分野へのリスクマネー
供給の拡大を図っています。
（２）ファンドは、投資対象となるベンチャー企業に対して、株式取得等による投資や踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を行い、企業の成長を支援します。
（３）ファンドからの投資については、ファンドを運営するベンチャーキャピタルが、対象企業の成長性や投資回収の可能性を踏まえ、投資判断を行います。
（中小機構が投資判断を行うものではありません。）

スタートアップの創出・成長（４）ファンドは、投資先企業の成長を支援した後に、投資先企業の株式上場やM&A等により投資回収を行います。

ご利用の流れファンドから企業への投資の検討や実施は、各ファンドを運営するベンチャーキャピタル等の投資会社が行います。
ファンドから投資を受けるための流れは以下の通りです。
（１）ファンドからの投資を受けるためには、事業計画と資金計画が必要となります。
事業計画・資金計画策定については、中小機構の経営相談でもサポートしています。
参考URL：https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/index.html

事業承継・経営体力強化（２）中小機構ホームページの「ファンド検索システム」からファンドを運営する投資会社を検索することが可能です。
ファンド検索システムURL：https://www.smrj.go.jp/fund̲search/cgi-bin/search.cgi（３）ご希望の投資会社に事業計画・資金計画をもとにご相談ください。
（４）ファンドを運営する投資会社の投資検討・審査を経て、投資が決定しましたら、ファンドからの投資及び経営支援を受けられます。
【スキーム図】

ベンチャーキャピタル
経営支援

経営環境変化対応

健康・医療
業務執行
中小機構
金融機関

事業への取組
中小企業等

投資ファンド出資
投資

事業会社

共通・その他

地方公共団体他

利用実績
中小機構が出資したファンド数：11ファンド（令和６年３月末時点）
ファンドからの投資先企業数：令和２年度35社、令和３年度28社、令和４年度19社

30

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第３章【お問合せ先】
ファンド事業部 事業基盤支援課
Tel：03-5470-1575

債務保証制度

対象者
特定の法律（注1）に基づく計画の認定を受けた中小・中堅企業等の方（注2）であって、信用保証協会等の保証を受けることが困難なもの（信用保証協会制度の対象外である場合や同制度の保証枠を使い切っている場合等）。
（注1）産業競争力強化法、地域再生法、中小企業等経営強化法、農業競争力強化支援法（注2）制度によっては、企業規模や業種等に制約がある場合もあります。

地域牽引・成長志向

認定計画実施のための借入の際に、中小機構が債務保証を行う制度

4

新市場開拓

事業のポイント（１）特定の法律に基づく認定を主務省庁等から受ける必要があります。
（２）最大50億円の資金調達に対応できます（保証割合は50%又は30％）。
（３）保証料率は、年0.4%（制度・担保の有無により、異なります）。
（４）４本の法律に基づく10種類の制度があります。

ご利用の流れ（１）中小機構への債務保証の相談、金融機関への借入れの相談
中小機構に、保証を受けることが可能かどうか、ご相談ください。また、金融機関に、中小機構の債務保証を利用した借入れが可能かどうか、ご相談ください。

（３）主務省庁による認定、中小機構による審査
主務省庁に計画を提出し、認定を受けます。また、中小機構に計画を提出し、保証審査を受けます。
（４）中小機構による債務保証、金融機関による融資実行
金融機関は、中小機構債務保証の申込み等の手続きをします。中小機構は、金融機関に債務保証書を発行します。
金融機関は、債務保証書発行後に融資実行します。

事業承継・経営体力強化（２）特定の法律に基づく計画の策定
特定の法律に基づく計画を策定してください。計画策定等についてご不明な点があれば、主務省庁の窓口をご案内します。

スタートアップの創出・成長【制度の例】 産業競争力強化法に基づく革新的技術研究成果活用事業円滑化債務保証制度⇒ スタートアップ企業で研究開発等の事業活動を行う、革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定事業者にご利用いただけます。
【参考：機構ホームページ】 URL：https://www.smrj.go.jp/sme/funding/guarantee/index.html【スキーム図】

金融機関

事業者等
融資実行
法律に基づく計画の認定（注）審査・保証承諾
保証

経営環境変化対応

主務省庁
又は
都道府県

中小機構

利用実績
令和5年度：8社 29.1億円（令和６年３月末時点）
上記はすべて産業競争力強化法に基づく革新的技術研究成果活用事業円滑化債務保証制度(ベンチャーデット保証）の実績。

共通・その他（注）
事業再生円滑化債務保証は認定不要

31補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第３章

5

インキュベーション【お問合せ先】
本部 創業・ベンチャー支援部
ベンチャー支援課
Tel：03-5470-1574

地重
域牽引・成長志向

各地域本部は巻末P92 〜 93参照

ハード＆ソフト支援による総合的なビジネスサポート

対象者（１）新しく起業しようとする個人（起業家）や創業期企業（スタートアップ）（２）新しい分野への展開を目指す地域企業（中小企業・スタートアップ）（３）主要大学などと連携して事業化を図りたい中小企業・スタートアップ

事業のポイント
新市場開拓（１）事業を立ち上げる際の活動拠点として最適なビジネス環境（事業スペース、設備等）を提供しています。
（２）各施設に、インキュベーションマネージャー（IM）※を配置して様々なサービス・支援を提供し、その成長・発展をサポートします。
（３）国の各種政策とも連動して産学官連携の結節点として、技術開発面での産学官連携をはじめ、新事業創出に向けた大学との共同化・協業化、幅広い分野での産学交流の場を提供しています。
※インキュベーションマネージャー（IM）:

入居している起業家や企業に対して、新事業の創出に必要な情報、ノウハウ、経営資源なスタートアップの創出・成長

どをアドバイスし、企業の成長、事業化に導く専門家。

ご利用の流れ（１）ご入居を希望のインキュベーション施設を管理しております地域本部ないし、本部
ンチャー支援課にご連絡ください。
（「お問合せ先」参照）

創業・ベンチャー支援部 ベ（２）入居に際しては、事業計画等に関する審査がございます。
（３）入居後、以下の支援を受けることが可能です。
①事業者の様々なニーズに対応できる設備・仕様の賃貸スペースを提供しています。

事業承継・経営体力強化②インキュベーションマネージャー（IM）が各施設に常駐し、経営・技術・財務・法律などの入居者が抱える様々な課題等の解決をサポートします。
③地元自治体による「賃料補助」などの支援制度があります。
＊補助額や適用条件は各施設によって異なります。
④地域の支援機関とのネットワークや機構が有する支援ツール等を活用して、資金調達、販路開拓などのビジネスマッチング、その他高度な経営課題にも対応します。

中小機構のインキュベーション
全国 29 施設、入居企業数約 500 社、中小機構は国内最大級のインキュベーション事業者として、全国ネットワークを活用して新事業の創出をサポートします。

経営環境変化対応
共通・その他

利用実績

32

中小機構のインキュベーション施設は、全国主要大学のキャンパス内などに立地しており全国最大のネットワークを有しています。これまで、2,000社を超える企業の皆様にご利用いただき、19社の企業が株式公開する等、成果をあげています。URL：https://www.smrj.go.jp/venture/bace/incubation/index.html

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第３章

起業ライダーマモル
24 時間 365 日 LINE で起業相談ができるチャットボット

6
地域牽引・成長志向【お問合せ先】
創業・ベンチャー支援部
創業・ベンチャー支援企画課
Tel：03-5470-1645
e-mail：kigyorider@smrj.go.jp

新市場開拓

・起業に興味のある方、起業を目指す方、起業を考えているが何からはじめたらいいかわからない方、起業に関する情報を探している方・産業競争力強化法に基づく創業支援等事業の計画認定を受けた自治体や支援機関（以下、認定自治体等とする。
）

事業のポイント
24時間365日LINEで起業相談ができるサービスで、起業までの流れや必要な準備などの相談に対して、AIが最適なア
ドバイスを提示します。2024年３月現在、約10万人が利用しています。また、相談以外に下記のサービスもございます。

（２）起業に関するイベント等の情報配信
起業に関するイベントや創業セミナー等の情報をLINEのメッセージで受け取ることができます。

ご利用の流れ（１）起業ライダーマモルを利用したい方
スマートフォンで「中小機構̲チャット経営・起業相談」のLINEアカウントを友だ
ち追加し、「起業相談」タブを開くと、起業ライダーマモルのサービスを利用開始
できます。Webサイト（URL：https://entrepreneur.smrj.go.jp/kigyorider/）の「LINEで友だち追加」ボタンか、以下QRコードを読み取り、友だち追加してくだ
さい。

共通・その他（２）起業ライダーマモルで情報発信をしたい認定自治体等
Webサイト（URL：https://entrepreneur.smrj.go.jp/kigyorider/broadcast/）の「メッセージ配信に申し込む」ボタンよりお申込みください。

経営環境変化対応《認定自治体等を対象とした広報支援》
上記（２）において、認定自治体等が開催する起業に関するイベント等の情報をLINEアカウントやSNSにて発信します。
貴団体の広報周知活動にご活用ください。

事業承継・経営体力強化（１）「マイノート」機能
起業のアイデアをスマホで簡単に整理できる機能で、「起業の動機」や「自身の強み」など７つの項目をまとめるだ
けで、アイデアの骨組みとなる事業コンセプトを作成できます。作成したマイノートは、応募いただくと起業のプロによる添削を受けられます。完成したマイノートをダウンロードして、相談窓口での相談ツールの一つとして利用することも可能です。

スタートアップの創出・成長

対象者

利用実績
友達登録者数：約104,000人（2024年３月時点）
マイノート機能登録者数：約9,800人（2024年３月時点）

33

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第３章

7

起業家教育プログラム実施支援

地重域牽引・成長志向【お問合せ先】
創業・ベンチャー支援部
創業・ベンチャー支援企画課
Tel：03-5470-1645
e-mail：kigyorider@smrj.go.jp

高等学校等を対象とした起業家教育の実施支援

対象者
起業家教育標準カリキュラムを導入し、起業家教育に取り組む高等学校等（※）（※）高等学校等：学校教育法第一条で規定する、高等学校、高等専門学校（１〜３年生）、中等教育学校（後期中等
教育段階）、特別支援学校（高等部）

新市場開拓

事業のポイント（１）授業実施サポート（教員・学生の方からの相談対応）
実施支援校の担当教員・参加生徒が簡単に相談できる体制を確保し、授業前後でのフォローを提供するほか、授業
カリキュラムの趣旨に沿った起業家・講師の紹介・マッチングを提供します。
（２）社会との接点づくり・授業成果の発表機会の提供
ビジネスプラン発表の機会を提供・起業家との接点づくり・インキュベーション施設等との連携をサポートし、授業カリキュラム実施後の教育効果の維持・発展を支援します。

スタートアップの創出・成長（３）その他
授業カリキュラムの好事例としての広報などのサポートにより、起業家教育・キャリア教育への取組を広く周知するサポートを提供いたします。

事業承継・経営体力強化

ご利用の流れ経営環境変化対応
共通・その他
34

令和６年度の募集は終了しました。令和７年度の募集については、決まり次第Webサイト（URL：https://entrepreneur.smrj.go.jp/entrepreneur/）にて発表いたします。

利用実績
令和４年度実施校数：４校
令和５年度実施校数：10校

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第３章

起業家教育出前授業実施支援
高等学校等を対象とした起業家による出前授業の実施支援

対象者（１）起業家を招いた講演・出前授業の実施を希望する高等学校等（※）（２）主に高等学校等（※）の生徒を対象とした、起業家教育・創業機運醸成に関する講演・出前授業の実施を希望する
自治体・創業支援機関等

事業のポイント（１）出前授業実施に向けた企画相談（１コマ50-60分程度）（２）起業家の紹介・派遣（※）

新市場開拓（※）高等学校等：学校教育法第一条で規定する、高等学校、高等専門学校（１〜３年生）、中等教育学校（後期中等
教育段階）、特別支援学校（高等部）

8
地域牽引・成長志向【お問合せ先】
創業・ベンチャー支援部
創業・ベンチャー支援企画課
Tel：03-5470-1645
e-mail：kigyorider@smrj.go.jp（３）起業家への謝金の支払（上限有り）（１）Webサイト（URL：https://entrepreneur.smrj.go.jp/entrepreneur/）よりお申込みください。
（２）応募内容を確認し、事務局よりヒアリングを行います。

事業承継・経営体力強化

ご利用の流れスタートアップの創出・成長（※）派遣する登壇者（起業家）は、学校側のニーズを聞き取り、中小機構にて選定させていただきます。

（３）参加決定・起業家とのマッチングを行います。

利用実績
令和４年度実施校：51校
令和５年度実施校：50校

経営環境変化対応（４）出前授業実施（１コマ50-60分程度）。

共通・その他
35

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第３章

9

スタートアップ挑戦支援事業【お問合せ先】
創業・ベンチャー支援部
ベンチャー支援課
Tel：03-6459-0732

地重
域牽引・成長志向

スタートアップや起業予定者のさまざまな相談に専門家が対応

対象者
IPOやM&A等を目指すスタートアップおよび起業予定の個人

事業のポイント
新市場開拓

社会課題解決や、成長産業の変革を目指している一方、以下のような悩みを抱えているスタートアップまたは起業予定の個人
・経営課題への助言を受けられる外部人材が周囲にいない・プロダクト・サービスの実証や拡大のために必要な連携プレイヤーへのアプローチ手段がない
・資金調達先を探すためのリレーションがない
・研究開発起点での事業創出を目指しているが、ビジネスのナレッジが不足している
・資本政策を含め、事業計画を見直したい

スタートアップの創出・成長

事業承継・経営体力強化

経営環境変化対応
共通・その他
36

ご利用の流れ（１）中小機構

スタートアップ挑戦支援事業のホームページから申込書をダウンロード（２）e-mail：venture-support@smrj.go.jpに申込書を添付して申込み（３）申込企業と専門家との日程を調整（４）オンラインにて相談対応

利用実績
2023年度

相談件数

800件以上補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第３章

TIP*S（ティップス）創業機運醸成を目的としたワークショップ等の実施

10
地域牽引・成長志向【お問合せ先】
創業・ベンチャー支援部
創業・ベンチャー支援企画課
Tel：03-5470-1645
e-mail：info-tips@smrj.go.jp

新市場開拓

対象者

（２）産業競争力強化法に基づく創業支援等事業の計画認定を受けた自治体や支援機関（以下、認定自治体等とする。
）

事業のポイント
創業機運醸成を目的としたワークショップやイベントで、平成26年の開始以来、およそ1,200講座を開催し、延べ４万人以上に参加いただいております。対話型のワークショップを通じ、知識等の習得や、多様な参加者間の対話から生まれる「気づき」を提供し、実践の第一歩をサポートいたします。

（２）認定自治体等との共催（創業機運醸成イベント開催支援）
認定自治体等が実施する創業機運醸成イベントの開催を支援するため、イベントの企画立案や講師派遣などのサポートを行います。貴団体における創業機運醸成イベントの取組にご活用ください。

ご利用の流れ（１）オンライン開催に参加ご希望の方
WEBサイト（URL：https://tips.smrj.go.jp/）のイベントページよりお申込みください。
WEBサイト（URL：https://entrepreneur.smrj.go.jp/event/）の「創業機運醸成イベント開催支援に申し込む」
ボタンよりお申込みください。

経営環境変化対応（２）中小機構と共催のTIP*Sの開催を検討している認定自治体等

事業承継・経営体力強化（１）オンライン開催
テーマは「起業」「地域での活動」「社会課題の解決」など様々で、仕事終わりに参加しやすい平日夜間２〜３時間程度のものが中心です。

スタートアップの創出・成長（１）起業・副業・様々なキャリアに興味のある方や考えている方、地域活性化や社会課題に興味のある方、新たな一歩を踏み出したい方

共通・その他

利用実績（１）オンライン開催（2023年度）
講座ワークショップ開催数：39回

参加者数：延べ約700人（２）認定自治体等との共催（2023年度）
講座ワークショップ開催数：52回 参加者数：延べ約1,600人

37補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第３章

11

【お問合せ先】
創業・ベンチャー支援部
ベンチャー支援課
Tel：03-5470-1574

FASTAR

地重
域牽引・成長志向

スタートアップ等の事業戦略構築・事業計画書策定を伴走支援

新市場開拓
スタートアップの創出・成長

対象者（１）成長産業分野にローンチする技術・サービスを有し、かつ事業優位性のあるスタートアップ等（２）グローバルな市場への展開可能性のある技術・商品を有するスタートアップ等（３）既存の基幹事業を成長させ、将来の地域中核企業を目指すスタートアップ等（４）新規事業（第二創業）を成長させ、将来の地域中核企業を目指すスタートアップ等

事業のポイント

事業承継・経営体力強化

株式公開（IPO）や大手企業との事業提携（M&A含む）を視野に成長を目指すスタートアップ・中小企業や起業予定者、成長戦略に向けて規模拡大し将来の地域中核企業を目指すスタートアップ・中小企業や起業予定者を対象に、約１年間の成長加速化支援を実施します。具体的には、中小機構の担当専門家が伴走支援型のコンサルテーションをベースに事業計画（収益化戦略、資本政策、知財戦略等）のブラッシュアップを実施し、企業成長のための資金調達
や事業提携を促進します。
（通常の担当専門家支援に加えて、メンター紹介や機構支援ツール活用、ピッチイベント
登壇等、必要に応じ、各種ツールを組み合わせて支援プロ
グラムを組み立てます。
）★FASTAR の支援プロセスと目指すもの

キャリア豊富な
機構専門家が目利き

採択

応募

課題・目標に合わせた支援を展開（課題テーマ例：ビジネスモデル策定・資金調達・事業提携・知的財産戦略・海外展開等）

担当の専門家が各種支援ツールをコーディネートしながら事業計画のブラッシュアップを伴走支援

事業の立ち上げに必要なノウハウを強力サポート
セミナー・勉強会

メンタリング専門アドバイザー派遣

機構支援ツール活用

事業計画の磨き上げ

経営環境変化対応

卒業ピッチイベント

資金調達・事業提携を促進★★★

各種支援を通じてブラッシュアップされた事業計画を
VC 等の投資機関にプレゼン

スター企業（地域中核有力ベンチャー）

として成長
成長の
第一歩

ご利用の流れ（１）中小機構が本事業の活用企業の公募を実施します。（時期は年度によって異なります。）（２）活用希望者は、公募申請書と必要書類を中小機構に提出します。

共通・その他（３）中小機構が応募案件について「社会性・地域性、課題の深さ、市場成長性、競合優位性、ケイパビリティ、支援対象者としての適切性、支援の実現性」等を審査し、採択企業を決定します。
（４）採択企業には、採択通知後に支援のキックオフミーティングの日程を調整し、支援を開始します。

利用実績
令和元年度：29社
令和２年度：17社
令和３年度：18社
令和４年度：26社
令和５年度：35社

38

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第３章

Japan Venture Awards【お問合せ先】
創業・ベンチャー支援部
創業・ベンチャー支援企画課
Tel：03-5470-1645

対象者
創業後概ね15年以内※1であり、高い志を持ち、自立する中小企業等※2の経営者又は代表者※1

社歴に関わらず、経営の多角化や事業転換により、新事業展開した場合を含む※2

NPO法人、LLC（合同会社）などの応募も可（１）応募方法は自薦及び公的支援機関等による推薦（推薦はなくても応募可能です。
）（２）審査委員会による書類選考及び面接審査により、優れたスタートアップ経営者を発掘・表彰します。
（３）応募者のうち、特に優れた者に次の賞が授与されます（賞は前年度実績）。

新市場開拓

事業のポイント

地域牽引・成長志向

優良なスタートアップ経営者を発掘・表彰し創業機運を醸成

12・経済産業大臣賞、科学技術政策担当大臣賞、中小企業庁長官賞、中小機構理事長賞、SDGs特別賞、 地域貢献特別賞、JVA審査委員会特別賞、JVCA特別奨励賞

ご利用の流れ・Japan Venture Awardsホームページ（https://j-venture.smrj.go.jp/）から必要様式をダウンロードし、事務局に
e-mailで応募してください。
※応募方法の詳細は、決まり次第ホームページで公表予定です。

スタートアップの創出・成長

併せて、「ベンチャーキャピタリスト奨励賞」として、スタートアップに対し、最適な支援や適切な助言をするなどの成長支援の実績を挙げており、今後の更なる活躍が期待される将来有望なベンチャーキャピタリストを表彰します。

事業承継・経営体力強化受賞風景（経済産業大臣賞 株式会社セル―ジョン 代表取締役CEO 羽藤晋氏）

経営環境変化対応

表彰式集合写真利用実績
第23回JVA（令和５年度）受賞者
第22回JVA（令和４年度）受賞者
第21回JVA（令和３年度）受賞者

15者（※ベンチャーキャピタリスト奨励賞3者を含む）
16者（※ベンチャーキャピタリスト奨励賞2者を含む）
15者（※ベンチャーキャピタリスト奨励賞3者を含む）

共通・その他

名刺交換会風景39

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第３章

13
地重
域牽引・成長志向【お問合せ先】
中小企業大学校東京校 BusiNest（ビジネスト）〒207-8515 東京都東大和市桜が丘 2-137-5
中小企業大学校東大和寮３階
Tel：042-565-1195
Fax：042-565-1205
e-mail：businest@smrj.go.jp
HP：https://businest.smrj.go.jp

BusiNest（ビジネスト）
多摩地域の創業・新事業創出を手厚くサポートする拠点

新市場開拓
スタートアップの創出・成長

対象者（１）創業を目指している個人や創業間もない法人等（２）新たな事業の立ち上げを目指す法人等

事業のポイント

事業承継・経営体力強化

ビジネスのタマゴを温める「ビジネスの巣」として、中小企業大学校東京校内に設けた創業支援施設です。創業支援の専門家からビジネスプランのブラッシュアップ等アドバイスを受けられるほか、オフィスなどの有料の専有スペースや交流コーナー、会議室などの共有スペースをご利用いただけます。
また、創業に役立つセミナーや会員同士の交流会、個別相談会など幅広いメニューを通じて、創業・新事業創出を目指
す皆様を知識・スキル・ネットワークの面からサポートします。

ご利用の流れ（１）各会員向けサービスに応じた所定の利用申込書をBusiNestにご提出ください。
（２）BusiNestにて、申込書の内容を確認の上、面接審査を実施します。審査後、サービスの利用可否を通知します。
（３）所定の利用開始日よりサービスを利用できます。入会後、担当専門家との初回面談を実施します。
（４）会員は入会後に開講する全３回の講座（プレ講座）を受講し、創業者・経営者として持つべき基礎知識や新事業の創出に向けた検討方法を習得します。

経営環境変化対応（５）プレ講座受講後、担当専門家との定期的な面談を通じて、会員のビジネスプランのブラッシュアップをサポートします。
（６）半年ごとに事業状況等についての面談を行い、その後の支援についての方針を決めます。

共通・その他

利用実績
登録会員数

スペース利用状況

38

62.9%

※令和6年3月末時点

40

セミナー・イベント等
開催回数

参加者数

138

1,309

第４章
事業承継・経営体力強化への支援
１

中小企業事業承継円滑化支援事業

２

中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部事業

３

中小企業活性化全国本部事業４

経営改善計画策定支援事業

５

よろず支援拠点全国本部

６

事業承継ファンド出資事業

７

中小企業経営力強化支援出資事業

８

中小企業再生ファンド出資事業

９

事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・事業引継ぎ支援事業）

10

地域支援機関等サポート事業

11

IT経営サポートセンター

12

IT戦略ナビ13

ITプラットフォーム事業

14

高度化事業

15

中小企業アドバイザー（高度化事業支援）派遣事業

16

中心市街地・商店街等診断・サポート事業

17

中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業

18

中心市街地活性化協議会支援センター事業

19

小規模企業共済制度

20

中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）21

事業継続力強化支援事業

22

地域の卓越企業発掘&育成プログラム

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第４章

1

中小企業事業承継円滑化支援事業【お問合せ先】
事業承継・再生支援部 事業承継支援課
Tel：03-5470-1576
各地域本部は巻末P92 〜 93参照

地重
域牽引・成長志向

事業承継の普及・支援体制の構築に関する支援対象者（１）各地の支援機関、金融機関（商工会議所・商工会、地方銀行・信用金庫・信用組合の構築等に意欲のある者

等）のうち、事業承継支援（２）中小企業・小規模事業者のうち、事業承継に取り組む者

事業のポイント
新市場開拓（１）事業承継に関する支援機関の支援の仕組み構築
支援機関等に対し、支援の仕組みの構築及びその定着のための助言、職員向けの講習会や支援機関の支援先である中小・小規模事業者への個別助言業務等を通じ、中小企業・小規模事業者に対する事業承継の支援能力向上を図ります。

スタートアップの創出・成長（２）事業承継に関する周知・普及
中小企業・小規模事業者及び支援機関等向けに、事業承継に関する基礎や、より詳しい法令・情報等を纏めたマニュ
アル・テキスト等を作成し、無料で提供しております。
また、基調講演、パネルディスカッション、ライブ配信や動画配信等により事業承継の準備の重要性を伝える「事業承継フォーラム」を開催しています。開催後においては、
開催レポートを公開しています。

中小企業事業承継円滑化支援事業
中小機構本部

中小機構地域本部
支援機関等支援ツール提供・
フォーラム開催

支援機関
金融機関

ツール提供・助言・
アドバイス等
支援機関等支援の一環として同行して支援手法を体得など

支援先支援機関による事業承継支援

専門家
派遣

中小企業・小規模事業者

ご利用の流れ事業承継・経営体力強化（１）各地域本部にご連絡ください。
支援機関等の状況をヒアリングし、助言、講習会等による支援を行います。
（２）マニュアル・テキスト等について事業承継に関するマニュアル・テキスト等を公開しております。また、ウェブから資料請求も行えます。
①「事業承継支援マニュアル」（支援者向け）
URL：https://www.smrj.go.jp/tool/supporter/succession2/index.html②「中小企業経営者のための事業承継対策」（中小企業・小規模事業者向け）
URL：https://www.smrj.go.jp/tool/supporter/succession1/index.html

経営環境変化対応（３）動画について①「事業承継フォーラム」開催レポート動画
・過去（直近５か年分）の開催レポート動画を公開しています。事業承継を行った経営者や後継者が、自身の経験や今後の取り組み等について講演した模様をまとめた動画やライブ配信のアーカイブ動画、制作動画等がございます。
URL：https://jsf.smrj.go.jp/forum/index.html②「事業承継のいろは」（落語動画）
・事業承継の流れが簡単にわかる動画を公開しています。まず何から始めればよいのか、どういった手順で進めればよいか、軽快な落語とイラストでわかりやすくまとめています。
URL：https://www.smrj.go.jp/sme/succession/succession/frr94k0000063tnk.html

共通・その他（４）中小機構事業承継ポータルサイトについて支援事例や機構の事業承継に関する支援メニュー等を掲載しているポータルサイトを公開しています。ぜひご覧ください。
URL：https://jsf.smrj.go.jp/（５）個別助言業務について
支援機関の支援等を受けており、かつ、事業承継に取り組む中小企業・小規模事業者に対して専門家を派遣します（無料・派遣上限１先あたり３回まで)。なお、当派遣は支援機関支援の一環とし、同席する支援機関職員等の支援能力向上を目的に実施しているため、支援機関を通じた申し込みを原則とします。

利用実績

42

令和５年度実績（１）地域の中小企業支援機関等への相談・助言、講習会等の実施…支援者数：13,418者 講習会開催数：630回（２）中小企業・小規模事業者に対する専門家派遣……………………支援企業数：28先 支援回数：72回（３）事業承継フォーラムの開催（オンラインにて開催）……………動画完全視聴数：139,890回

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部事業

研修・イベント・情報提供等
第４章【お問合せ先】
中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部（事業承継・再生支援部 事業承継支援課）
Tel：03-5470-1595
各都道府県の事業承継・引継ぎ支援セン
ターへのお問い合わせ先は下記URL参照
https://shoukei.smrj.go.jp/

2
地域牽引・成長志向

中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継・引継ぎを支援

専門家派遣・経営相談

新市場開拓（１）各都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センター（２）各都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センターに登録されている専門家等

事業のポイント中小機構では、「中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部」として、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターに対し、実施体制や支援方針に関する助言、データベース構築等による情報提供を行います。

ご利用の流れ（２）親族内への事業承継をご検討の場合は、事業承継計画の策定支援を行います。
事業承継計画は、作成過程で後継者との対話を繰り返し、事業承継までの行程を“見える化”することにより、後継者と事業の将来像を共有することが可能となり、円滑な事
業承継に有効です。

共通・その他（３）後継者が不在等の場合で、第三者への事
業引継ぎをご検討の場合は、センターに寄せられる譲受ニーズの中から、マッチングを行い引継ぎ候補先をご紹介します。
民間のM＆A支援会社では取組みにくいケースでも、弁護士、税理士等の専門家と連携して成約に向けた継続支援を行います。また、センター間での情報共有も図っており、遠隔地間のマッチングにも対応可能です。

経営環境変化対応（１）先ずお近くの「事業承継・引継ぎ支援センター」にご連絡ください。
事業承継・引継ぎに関するあらゆる相談をお受けしています。
民間機関を活用してM＆Aを実行する際のセカンドオピニオンとしても活用いただけます。

事業承継・経営体力強化

各都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継・引継ぎに課題を抱える中小企業・小規模事
業者等に対して、課題解決に向けた助言や事業承継計画策定支援、マッチング支援等を行います。

スタートアップの創出・成長

対象者

利用実績
・事業引継ぎ支援センター相談者数…令和５年度23,722者
・事業引継ぎ成約件数…………………令和５年度2,023件

43補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第４章

3

中小企業活性化全国本部事業

地重
域牽引・成長志向

借入金返済等の財務的な課題を抱える中小企業の事業再生等を支援【お問合せ先】
中小企業活性化全国本部（事業承継・再生支援部 事業再生支援課）
Tel：03-5470-1477
各都道府県の中小企業活性化協議会のお問い合わせ先は下記URL参照
URL：https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/01.html

対象者
47都道府県に設置された中小企業活性化協議会
中小企業活性化協議会は、都道府県庁所在地の商工会議所や県の公益財団法人等（認定支援機関）に設置されています。
中小企業の財務的安定のための収益力改善をはじめ、借入金返済等の課題を抱えた中小企業の経営再建に向けた取組を支援する、国が設置する公正中立な機関です。

新市場開拓

事業のポイント・中小企業活性化協議会は、収益力改善、事業再生、再チャレンジまで幅広い経営課題に対応しています。また、国が認定する士業等専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けて経営改善計画等を作成する場合、専門家に対する支払費用の一部を協議会が支援しています。
・中小機構は、「中小企業活性化全国本部」として、各都道府県の中小企業活性化協議会に対して相談・助言、外部専門家の派遣、研修、評価等を行い、全国均一的な支援の提供および機能強化に取り組みます。

スタートアップの創出・成長

ご利用の流れ（１）まずは、お問い合わせ一覧にある最寄りの「中小企業活性化協議会」にご連絡・ご相談ください。深刻な経営状
況になる前に早めのご相談をお勧めします。相談の秘密は厳守します。
（２）協議会では、地方銀行等出身者や公認会計士など事業再生等に関する知識と経験を持つ専門家が窓口相談に対応します。窓口相談は無料です。
（３）協議会による再生計画の策定支援が適当と判断される場合には、協議会はアドバイザーチームの専門家を選任し、再生計画の策定支援を行います。

事業承継・経営体力強化

再生計画策定支援にあたっては、政府系金融機関、信用保証協会等の関係機関と連携を図りながら、公正中立的な立場で金融機関などの関係者間の調整をお手伝いします。
協議会による再生支援が困難であると判断される場合には、企業の早期清算や協議会以外による事業再生及び経営者の再チャレンジに向けた債務整理を目的とする再チャレンジ支援のご提案を行います。

経営環境変化対応
共通・その他
44

利用実績
令和５年度実績
窓口相談
再生計画策定支援約6,700件
約1,000件

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第４章

経営改善計画策定支援事業
中小企業者の経営改善計画等の策定を支援。費用の一部を負担。

URL：https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/02.html

対象者
47都道府県に設置された中小企業活性化協議会
・中小企業活性化協議会は都道府県庁所在地の商工会議所や県の公益財団法人等（認定支援機関）に設置されています。
中小企業活性化協議会は、中小企業の財務的安定のための収益力改善をはじめ、借入金返済等の課題を抱えた中小企
業の経営再建に向けた取組を支援する、国が設置する公正中立な機関です。

（１）早期経営改善計画策定（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業）・金融機関への返済条件等の変更の必要がないうちに経営の改善を支援します。
・国が認定する士業等専門家※の支援を受けて早期の経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3（上限25万円まで）を協議会が補助する事業です。

・国が認定する士業等専門家※の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3（上限 通常枠300万円、中小版GL枠700万円まで）を協議会が補助する事業です。

ご利用の流れ
下図の流れをご覧ください。
（１）まずは、お問い合わせ一覧にある最寄りの「中小企業活性化協議会（経営改善計画策定支援事業）」にご連絡・ご相談ください。

（３）経営改善計画策定支援の場合・国が認定する士業等専門家※の支援を受けて策定した経営改善計画をすべての取引金融機関へ提出し、同意書を取得します。
※国が認定する士業等専門家
中小企業等経営強化法に基づき国に認定された経営革新等支援機関（認定経営革新等支援機関）です。
主に、商工会や商工会議所など中小企業支援機関のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が認定されています。
URL：https://www.smrj.go.jp/sme/revitalization/improvement-plans.html‫ܨ‬Өրવ‫ܯ‬ժ ࡨఈࢩԋ

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経営環境変化対応૥‫ܨغ‬Өրવ‫ܯ‬ժ ࡨఈࢩԋ

事業承継・経営体力強化（２）早期経営改善計画策定支援の場合・国が認定する士業等専門家※の支援を受けて策定した早期の経営改善計画をメイン金融機関へ提出し、受取書等を受領します。

スタートアップの創出・成長（２）経営改善計画策定支援（通称：405事業）・金融機関への返済条件等を変更し、資金繰りを安定させながら、経営の改善を支援します。

新市場開拓

事業のポイント4
地域牽引・成長志向【お問合せ先】
中小企業活性化全国本部（事業承継・再生支援部 事業再生支援課）
Tel：03-5470-1840
各都道府県の中小企業活性化協議会（経営改善計画
策定支援事業）のお問い合わせ先は下記URL参照

利用実績
令和５年度の利用申請受付数
・早期経営改善計画策定支援事業
・経営改善計画策定支援事業

約700件
約2,000件

45補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第４章

5
地重
域牽引・成長志向【お問合せ先】
本部 経営支援部 連携支援課（よろず支援拠点全国本部）
Tel：03-5470-1581
URL：https://yorozu.smrj.go.jp/

よろず支援拠点全国本部
中小企業庁が設置する経営相談窓口「よろず支援拠点」の全国本部

対象者
中小企業・小規模事業者（創業予定者含む）、またはそれに類するNPO法人・一般社団法人・社会福祉法人など事業のポイント
新市場開拓

中小企業庁は、中小企業・小規模事業者への経営支援体制強化を目的に、あらゆる（よろず）経営相談に無料で対応する「よろず支援拠点」を各都道府県に開設しています。中小機構はその全国本部として、各拠点の活動をサポートしています。
【よろず支援拠点3つのミッション】
売上拡大や経営改善等の経営課題解決に向け、専門的で高度な提案を行います。
（１）専門性の高い経営アドバイス
売上拡大や経営改善等の経営課題解決に向け、専門的で高度な提案を行います。

スタートアップの創出・成長（２）課題解決のための総合調整
他の中小企業支援機関と連携し、相談に応じた適切な機関の紹介、複数の機関による相互連携のコーディネート、
それらによる地域全体として最高水準の支援を実現します。
（３）中小企業支援機関に対する支援ノウハウの共有
経営課題の解決に必要な提案方法や支援事例等、よろず支援拠点に蓄積されたノウハウを他の機関に共有します。

ご利用の流れ（１）まずは、事業所の所在する都道府県のよろず支援拠点に連絡し、相談予約を行ってください。相談は、何度でも無料です。

事業承継・経営体力強化（２）1回の相談時間は１時間程度です。経営に関する課題、悩みについて、どんな小さなことでもご相談ください。
（よろず支援拠点では、窓口に来訪いただいての対面での相談以外にも電話、メール、テレビ会議システム等での相談も行っております）（３）経営課題に対応する専門人材であるコーディネーターが、対話を通じて課題分析を行い、解決策を提案します。
（４）提案の実行に際しては、継続的に進捗と成果を確認しながら、フォローアップを行います。
（５）実行の過程で新たな経営課題が見つかった場合も、引き続き解決を支援します。
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共通・その他‫پ‬৉ୠ੍ରਃঢ়भஃ੉‫ؚ‬ଢ଼ఊ‫ؚ‬৴௚യਤ

利用実績
令和５年度相談対応件数
令和５年度来訪相談者数46ْ৸বনਚभ৉ୠম৖ಉٓ
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431,043件
119,400件

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第４章【お問合せ先】
ファンド事業部 ファンド事業企画課
Tel：03-5470-1672

事業承継ファンド出資事業

対象者
事業承継や事業再編に取り組む中小企業で、投資会社が運営するファンドから投資や経営支援を受けることを希望される方

地域牽引・成長志向

ファンドへの出資を通じて、事業承継に取り組む中小企業への
投資を促進

6

事業のポイント（２）ファンドは、投資対象となる中小企業に対して、株式取得等による投資や踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を行い、円滑な事業承継や企業の成長を支援します。
（３）ファンドからの投資については、ファンドを運営する投資会社が、対象企業の成長性や投資回収の可能性を踏まえ、投資判断を行います。
（中小機構が投資判断を行うものではありません。）

ご利用の流れファンドから企業への投資の検討や実施は、各ファンドを運営する投資会社が行います。
ファンドから投資を受けるための流れは以下の通りです。
（１）ファンドからの投資を受けるためには、事業計画と資金計画が必要となります。
事業計画・資金計画策定については、中小機構の経営相談でもサポートしています。
参考URL：https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/index.html（３）ご希望の投資会社に事業計画・資金計画をもとにご相談ください。
（４）ファンドを運営する投資会社の投資検討・審査を経て、投資が決定しましたら、ファンドからの投資及び経営支援を受けられます。
【スキーム図】

投資会社
経営支援

企業の

業務執行
中小機構
金融機関

成長・発展へ
中小企業等事業承継ファンド
出資

経営環境変化対応

事業承継の実現、

事業承継・経営体力強化（２）中小機構ホームページの「ファンド検索システム」からファンドを運営する投資会社を検索することが可能です。
ファンド検索システムURL：https://www.smrj.go.jp/fund̲search/cgi-bin/search.cgi

スタートアップの創出・成長（４）ファンドは、投資先企業の事業承継や成長を支援した後に、投資先企業の株式上場やM&A、後継者への株式譲渡等により投資回収を行います。

新市場開拓（１）中小機構は、民間の投資会社が運営するファンドへの出資（ファンド総額の2分の1以内）を通じて、国内中小企業の事業承継を支援するファンドの組成を促進し、事業承継に取り組む中小企業への投資の拡大を図っています。

投資

事業会社
地方公共団体

利用実績
・中小機構が出資したファンド数：４ファンド（令和６年３月末時点）
・ファンドからの投資先企業数：令和２年度８社、令和３年度12社、令和４年度８社、
令和５年度補正にて予算措置された、複数の中小企業の集約化（グループ化）や複数M＆A、事業再構築により、非連続な成長を目指す中小企業に対して投資を行うファンドに出資する「中小グループ化・事業再構築支援ファンド出資事業」を実施しております。
詳細につきましては、【お問合わせ先】までご連絡ください。

共通・その他

他

47

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第４章

7【お問合せ先】
ファンド事業部 ファンド事業企画課
Tel：03-5470-1672

中小企業経営力強化支援出資事業

地重
域牽引・成長志向ファンドへの出資を通じて、中小企業の再生や第三者承継を支援

対象者
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、事業再生や第三者承継に取り組む中小企業で、投資会社が運営するファンドから投資や経営支援を受けることを希望される方事業のポイント
新市場開拓（１）事業再生と第三者承継の両面から支援するファンドへの出資を通じて、地域の核となる事業者の再生や第三者承継を支援し、地域経済の維持・発展を図ります。
（２）ファンドは、各都道府県の中小企業活性化協議会や事業承継・引継ぎ支援センターとも連携し、再生計画の策定
や第三者承継を支援します。
（３）ファンドからの投資については、ファンドを運営する投資会社が、対象企業の再生可能性、成長可能性等を踏まえ、投資判断を行います。
（中小機構が投資判断を行うものではありません。）（４）ファンドは、投資先企業の事業の再生や成長を支援した後に、第三者へのM&A等により投資回収を行います。

スタートアップの創出・成長

ご利用の流れファンドから企業への投資の検討や実施は、各ファンドを運営する投資会社が行います。
ファンドから投資を受けるための流れは以下の通りです。
（１）ファンドからの投資を受けるためには、事業計画と資金計画が必要となります。
事業計画・資金計画策定については、中小機構の経営相談でもサポートしています。
参考URL：https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/index.html（２）中小機構ホームページの「ファンド検索システム」からファンドを運営する投資会社を検索することが可能です。
ファンド検索システムURL：https://www.smrj.go.jp/fund̲search/cgi-bin/search.cgi

事業承継・経営体力強化（３）ご希望の投資会社に事業計画・資金計画をもとにご相談ください。
（４）ファンドを運営する投資会社の投資検討・審査を経て、投資が決定しましたら、ファンドからの投資及び経営支援を受けられます。

【スキーム図】

投資会社

経営環境変化対応

中小企業活性化協議会

業務執行

再生計画
策定支援

M&A
支援

事業再生・

出資

M&Aによる

金融機関

共通・その他

事業会社

投資

他

利用実績
・中小機構が出資したファンド数：21ファンド（令和６年３月末時点）
・ファンドからの投資先企業数：令和２年度０社、令和３年度16社、令和４年度38社

48

事業承継・引継ぎ
支援センター

中小企業

経営力強化
支援ファンド

中小機構

連携

経営力の強化へ補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第４章【お問合せ先】
ファンド事業部 ファンド事業企画課
Tel：03-5470-1672

中小企業再生ファンド出資事業

対象者
過剰債務等により経営状況が悪化しているが、本業には相応の収益力があり、財務リストラや事業の見直しなどにより再生が可能な中小企業で、再生計画を策定し、投資会社が運営するファンドから投資や経営支援を受けることを希望される方

地域牽引・成長志向

ファンドへの出資を通じて、事業再生に取り組む中小企業への投資を促進

8

事業のポイント（２）ファンドは、各都道府県の中小企業活性化協議会と連携して、再生計画の策定を支援します。再生が見込まれる
中小企業の株式・債権を中長期的に保有し、財務・経営面の支援を行い、再生計画の実現をサポートします。

新市場開拓（１）中小機構は、民間の投資会社が運営するファンドへの出資（ファンド総額の２分の１以内）を通じて、国内中小企業の再生を支援するファンドの組成を促進し、事業再生に取り組む中小企業への投資の拡大を図っています。

（３）ファンドからの投資については、ファンドを運営する投資会社が、対象企業の再生可能性を踏まえ、投資判断を行います。
（中小機構が投資判断を行うものではありません。）

ご利用の流れファンドから企業への投資の検討や実施は、各ファンドを運営する投資会社が行います。
ファンドから投資を受けるための流れは以下の通りです。
（１）各都道府県の中小企業活性化協議会または各都道府県の再生ファンドの運営会社にご相談ください。
ファンドが未設置の地域でも、中小企業活性化協議会にて他の資金調達手段のご紹介や再生計画の策定支援が受けられます。

（３）ファンドを運営する投資会社の投資検討・審査を経て、投資が決定しましたら、ファンドからの投資及び経営支援を受けられます。

連携・相談【スキーム図】

投資会社

中小企業活性化協議会

業務執行
中小機構
金融機関

出資

中小企業
事業再生の

中小企業
再生ファンド

実現へ

経営環境変化対応

経営支援

再生計画
策定支援

事業承継・経営体力強化（２）中小機構ホームページの「ファンド検索システム」から再生ファンドを運営する投資会社をお探しください。
ファンド検索システムURL：https://www.smrj.go.jp/fund̲search/cgi-bin/search.cgi

スタートアップの創出・成長（４）ファンドは、投資先企業の再生を支援した後に、投資先企業の取引金融機関によるリファイナンス等により投資回収を行います。

信用保証協会
地方公共団体投資（債権買取・株式取得等）

利用実績

共通・その他

事業会社

中小機構が出資したファンド数：77ファンド（令和６年３月末時点、清算済みのファンドを含む）
ファンドからの投資先企業数：令和２年度24社、令和３年度32社、令和４年度45社

49

補助金・助成金
第４章

9

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

事業承継・引継ぎ補助金

研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】（対外窓口）事業承継・引継ぎ補助金事務局コールセンター
Tel：050-3000-3550（経営革新）
Tel：050-3000-3551（専門家活用/廃業・再チャレンジ）（事業承継・引継ぎ支援事業）
地重
域牽引・成長志向

事業承継、事業再編及び事業統合に係る補助事業

対象者
事業承継を契機とした経営革新の取組、M&Aによる経営資源の引き継ぎ、再チャレンジするために廃業する小規模事
業者等【補助対象事業】①経営革新枠：事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）方で新たな取り組みに係る費用を補助。

新市場開拓②専門家活用枠：これからM&Aによって経営資源を譲り渡す方・譲り受ける方で、M&A取り組み時の専門家に係る費用を補助。
③廃業・再チャレンジ枠：事業承継に伴う廃業等に係る費用を補助。
※要件が細かく定められているため、詳細は事業承継・引継ぎ補助金ホームページ（URL：https://jsh.go.jp/r5h/）をご確認ください。

事業のポイント
スタートアップの創出・成長

令和3年度補正予算より生産性革命推進事業に追加
本補助金はこれまで中小企業庁にて実施しておりましたが、令和３年度補正予算より中小機構の交付金事業として実施することになりました。独立行政法人は、国とは異なり、年度をまたいで事業を執行できることから、公募期間や補助事業期間のタイミングや長さといった課題が改善し、従前より活用しやすくなりました。
【主な変更点】①８次公募より補助上限額の変更に関する賃上げ要件が＋30円から＋50円に変更。（経営革新事業）②８次公募より、承継者が各被承継者とグループ一体となり経営革新に取り組む場合も補助対象となり、承継者である親会社1者に対し、最大4者の被承継者（子会社）と共同申請ができる。（経営革新事業）

事業承継・経営体力強化

ご利用の流れ（１）交付申請
事業承継・引継ぎ補助金HPや公募要領を確認の上、公募期間中に電子申請システムより申請を行います。
※電子申請には「gBizIDプライムアカウント」の取得が必須となります。

経営環境変化対応（２）交付決定通知
事務局及び審査委員会が申請書類をもとに審査し、申請者全員に対して、採択・不採択の結果が通知されます。
（３）交付決定後の手続き① 補助事業期間中は、事務局に遂行状況等を報告します。
② 補助事業完了後、事務局に実績報告書を提
出します。

事業
経営革新

専門家活用

補助率

補助上限

外注費、
委託費、
設備費、
謝金、
旅費、
廃業費等

対象となる経費

1／2〜2／3
以内

600万円〜800万円以内

※1、
※2

※3

謝金、
旅費、
外注費、
委託費※4、
システム利用費、保険料、廃業費等

1／2〜2／3
以内

600万円以内

廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、 1／2〜2／3以内※1
移転・移設費用）

廃業・再チャレンジ 解体費、原状回復費、リースの解約費、共通・その他⑤ 補助事業終了後、後年報告する必要があります。

150万円以内※ 1 ： 補助率は、補助対象の要件により異なる。
※ 2 ： 補助額のうち、600 万円を超える部分は、補助率 1/2 以内。
※ 3 ： 一定の賃上げを実施する場合、補助上限を 600 万円から 800 万円に引き上げ。
※ 4 ： 委託費のうち、FA ・仲介費用に関しては、「M&A 支援機関登録制度」に登録された登録 FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象。
※ 5 ： 補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合は、補助
上限 300 万円以内。
※ ： 詳細は公募要領をご確認ください。

③ 実績報告書提出後、事務局の検査を受け、補助金の額が確定します。
④ その確定額を補助金申請し、補助金が交付
されます。

※5

※1

事業承継・引継ぎ補助金事務局

1.
交付申請

2.
交付決定

3.
遂行状況
報告

4.
実績報告

5.
確定通知

7.
6.
補助金交付
補助金申請

8.
後年報告

補助対象者

利用実績
令和３年度・令和４年度・令和５年度補正予算実績（９次締切までの実績）
申請数6,793件、採択数4,144件（うち、経営革新1,491件、専門家活用2,525件、廃業・再チャレンジ128件）

50

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第４章【お問合せ先】
経営支援部 連携支援課
Tel：03-6459-0918

地域支援機関等サポート事業

10

各地域本部は巻末P92 〜 93参照

地域牽引・成長志向

地域支援機関等の支援機能及び能力の強化・向上を支援

対象者（１）商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、金融機関等の中小企業支援機関

新市場開拓（２）法律により国から認定される下記機関（専門家の派遣や情報提供等の協力業務を実施）①経営発達支援計画の認定を受けた商工会、商工会議所②経営革新等支援機関③事業分野別経営力向上推進機関④情報処理支援機関⑤技術等情報漏えい防止措置認証機関⑥事業継続力強化に係る支援事業に関する計画の認定を受けた商工会、商工会議所

事業のポイント（１）専門家による助言（２）支援機関向け講習会の開催

等（３）ガイドブックなど経営支援コンテンツの提供①支援機関向けに作成したツールを課題テーマ、種類別に「支援ツー
ルMAP」として整理しています。
②支援活動に役立つガイドブックや支援ツール、また地域支援機関の活動事例を研究・ノウハウ化したレポートを公開しています。

事業承継・経営体力強化

ご利用の流れ（１）支援機関訪問
地域本部の専門家が地域支援機関を訪問し、支援施策情報や支援に役立つツール等を提供すると共に、支援上の課題に関してのご相談をお受けし、助言を行います。

小規模事業者支援ガイドブック

事業価値を高める経営
レポート作成マニュアル●URL：（支援機関向けガイドブック・マニュアル）https://www.smrj.go.jp/tool/supporter/index.html※支援ツール例①小規模事業者支援ガイドブック
平成26年度から小規模事業者支援ガイドブックを作成し、機構ＨＰで公開しています。
このガイドブックは、商工会、商工会議所の経営指導員等の方々に支援現場でご活用いただけるよう、ノウハウをコンパクトかつ実用的にまとめたガイドブックです。

●URL：https://www.smrj.go.jp/tool/supporter/soft̲asset1/index.html

共通・その他●URL：https://www.smrj.go.jp/tool/supporter/guidebook1/index.html②事業価値を高める経営レポート作成マニュアル・事例集
現状の問題点を把握し未来の方向性を可視化できるレポートの作成マニュアル。SWOT分析をしたうえで自社の強みを把握し、伸ばしていく分野や方向性を導き出し、課題（事業承継、マーケティング等）に応じたレポートを作成することができます。

経営環境変化対応（２）講習会開催
地域支援機関の要望に応じて支援に役立つツール等を活用し、支援活動事例も紹介しながら講習会を開催します。また、必要に応じて研修へ講師派遣を行います。
（３）ナレッジ支援
支援に役立つツールや支援活動事例を基にした調査研究を行い、講習会等で普及、活用しています。また、これらは機構ＨＰで公開しています。

スタートアップの創出・成長

地域支援機関等の支援機能及び能力の強化・向上、地域レベル・全国レベルでの連携促進を支援するため、中小機構の持つ知見やネットワークを活用し、訪問活動による情報提供、助言、要望に基づく講習会の開催、ナレッジ支援等以下のような事業を行っています。

利用実績［講習会開催実績］ 令和元年度：407回（受講者数10,516人）
令和３年度：496回（受講者数12,639人）
令和５年度：770回（受講者数19,324人）

令和２年度：384回（受講者数10,092人）
令和４年度：588回（受講者数18,404人）

51

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第４章

11

IT 経営サポートセンター【お問合せ先】
経営支援部 企業支援課
Tel：03-5470-1676
各地域本部は巻末 P92 〜 93参照

地重
域牽引・成長志向

IT の利活用・導入に関して相談できるオンライン面談サービス

対象者
・IT化について悩みを持つ中小企業・小規模事業者
・中小企業・小規模事業者のIT化を支援する支援機関

事業のポイント
新市場開拓

実務経験豊富なITの専門家が、中小企業の皆さまのIT化による経営課題の解決に向けて、課題が不明確な場合は課題を
整理・見える化したり、課題が明確な場合は個別で具体的なご相談にお応えしたりと、実践的なアドバイスを行います。
課題の整理・見える化や情報提供には、当機構の開発した「IT戦略ナビ」や「ここからアプリ」を活用します。また、本事業は中小企業のIT化を支援する支援機関の皆さまも相談できます。

ご利用の流れ以下のURL（IT経営相談センター）にアクセスし、トップページの「相談予約」を選択します。
スタートアップの創出・成長

https://it-sodan.smrj.go.jp/index.html＜IT経営サポートセンターのご予約方法＞①IT経営サポートセンターのWebサイトから「相談予約（カレンダーから日時を選ぶ）」をクリックします。
相談者の所在地を選ぶと所在地を担当する地域本部の予約カレンダーが表示され、予約可能な日時が表示されますので、相談希望日時を選択してください。
②予約フォームが開きますので、注意事項を確認いただき、相談者情報や相談内容をご入力の上、ご予約下さい。
③「予約受付メール」が送信されますので、予約日時、Zoom URLなどをご確認ください。
④相談当日、Zoom URLよりご参加ください。

事業承継・経営体力強化

経営環境変化対応

利用実績
令和５年度

共通・その他
52243件

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第４章【お問合せ先】
経営支援部 企業支援課
Tel：03-5470-1676

IT 戦略ナビ12

対象者（１）ITの活用により営業力・生産性向上を目指したいが、具体的な構想や導入計画を持っていない中小企業・小規模事業者（２）中小企業・小規模事業者へIT活用を促したい支援機関の方

地域牽引・成長志向

WEB 上で簡単に IT 戦略マップ・導入プランが作成できます

事業のポイント（１）IT戦略マップにより、IT導入の理由と期待される効果を可視化でき、社内における意思統一ツールとして課題解決の方針を社内で共有できます。
（２）IT戦略マップで可視化した課題をもとに、最適なITソリューションを確認することができます。

新市場開拓「どのようにITを活用したら、ビジネスが成功するか？」を示した“仮説ストーリー ”を1枚の絵にまとめた「IT戦略マップ」とIT戦略マップで導き出されたITソリューションを導入までの「導入プラン」を作成できます。

ご利用の流れ●https://it-map.smrj.go.jp/（２）経営課題や業務課題に関して、3ステップの質問に回答します。
STEP1 優先して取り組みたい経営課題を選択
STEP2 経営課題に紐づいた業務課題を選択
STEP3 業務課題の解決に向けて、具体的に取り組みたいポイントを選択（３）提案されたITソリューションを確認し、社内でIT戦略マップを活用するため、長期ビジョンやスローガンを入力します。
（５）完成した「IT戦略マップ」と「導入プラン」を社内で共有し、社員のモチベーション向上や、 課題解決の方針決定に活用します。
IT 戦略ナビ
戦略の視点

IT 戦略ナビ

お客様にとって、より便利に、より良い商品を提供する

リピート顧客が増加

IT 戦略ナビ

時間当たりの付加価値増による生産性向上

仕入・発注業務の効率化

適切な社内伝達・
情報共有

業務の視点

売れ筋商品の把握による仕入・発注ミスの低減

円滑なコミュニケーションで意思決定をスピードアップ

EC サイト・WEB 注文サービス

POS レジ

社内 SNS
ビジネスチャットツール

共通・その他

ＩＴ活用の視点

オンライン見積や注文で既存顧客の受注拡大

経営環境変化対応

経営の視点

取引増加、単価アップ等により売上が拡大

事業承継・経営体力強化（４）「IT戦略マップ」と「導入プラン」が完成します。

スタートアップの創出・成長（１）以下のURL（IT戦略ナビ）にアクセスし、トップページの「IT戦略マップ・プランを作成する」を選択します。

利用実績
令和５年度実績

マップ完成数4,84853補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第４章

13

IT プラットフォーム事業【お問合せ先】
経営支援部 連携支援課
Tel：03-6459-0918

地重
域牽引・成長志向

IT プラットフォームによる IT 施策発信を通じた IT 導入支援

対象者
（１）生産性向上をIT化で実現したい中小企業・小規模事業者等（２）中小企業・小規模事業者を支援する中小企業支援機関の支援者等

事業のポイント
新市場開拓（１）「ITプラットフォーム」では、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える経営課題をIT活用により解決に導くために、中小機構のIT化支援施策（ここからアプリ、IT経営サポートセンター等）をまとめてご紹介しております。
（２）課題解決ツールである「ここからアプリ」では、自社の目的に応じたビジネス用アプリが検索可能で、アプリ等の導入事例もご覧いただけます。
（３）業種ごとやテーマ別の特集記事（飲食業特集やセキュリティ特集など）も随時掲載しておりますので、日頃からの情報収集にもお役立ていただけます。

スタートアップの創出・成長（４）支援機関の皆様に向けても、学習コンテンツ（IT支援力アップ動画等）や支援現場で活用できるコンテンツ（ガイドブック等）をご提供しております。

ご利用の流れ【ITプラットフォーム】
中小機構が提供するIT化支援施策の概要とその活用方法についてご紹介しています。
以下参考URLより、各施策（ツール）のページにアクセスいただけます。
参考URL：https://www.smrj.go.jp/sme/digital/itpf/

事業承継・経営体力強化【ここからアプリ】（１）アプリを検索する「アプリ検索」メニューを選択すると、「業種」や「目的」から、ビジネス用アプリを絞り込んで検索することが可能です。検索結果には、検索条件に対応したアプリが表示され、選択するとアプリの詳細を確認することができます。
（２）IT導入事例をみる「IT導入事例」メニューを選択すると、「業種」「地域」「目的」などの条件を指定した絞り込み検索ができます。支援機関から支援を受けた事例や、動画付きの事例を絞り込んで検索することも可能です。
検索結果には、検索条件に対応した導入事例が表示され、選択すると導入事例の詳細を閲覧できます。

経営環境変化対応（３）IT学習コンテンツを閲覧する
ここからアプリでは、生成AIやセキュリティ等のテーマ別特集記事や、支援機関の皆さまに向けたIT支援力アップ
ミニ動画などの各種ITに関する情報を発信しています。
最新コンテンツはここからアプリのトップページに新着で表示され、ITの専門家等による記事や動画などのコンテンツを閲覧いただけます。
参考URL：https://ittools.smrj.go.jp/（ここからアプリ）
問題が山積みだ問題を明確化しよう

問題解決に向けて

IT導入に取り組む

自己診断

相談・課題整理

課題解決ツール選定

導入

IT戦略ナビここからアプリIT導入補助金

5分で見える化！
IT戦略マップを作成

目的・業種毎にアプリを検索導入事例や動画も公開中

ITツールの導入に補助金を活用！

IT経営サポートセンター

共通・その他

IT導入や利活用について気軽に相談できる
オンラインサービス

E-SODANebiz

いつでも気軽に経営相談！

ＥＣ活用支援ポータルサイト

税理士の皆様向けIT情報提供サイト

利用実績［ITプラットフォームを活用した支援機関数］
令和３年度実績：1,800機関
令和４年度実績：1,793機関
令和５年度実績：1,861機関

54［講習会等を通じて機構が支援したIT導入促進支援者数］
令和３年度実績：7,034人
令和４年度実績：9,502人
令和５年度実績：12,364人

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第４章

高度化事業

対象者
（１）事業協同組合、協業組合、共同出資会社、第三セクター、商工会等→大企業やみなし大企業は対象外となります。

14
地域牽引・成長志向

中小企業者が経営基盤の強化や環境改善のために共同で取り組む事業に対する融資制度【お問合せ先】
高度化事業部 高度化事業企画課
Tel：03-5470-1528→高度化融資制度のご説明のほか、都道府県の担当窓口をご紹介いたします。

（２）土地、建物、構築物、設備であって資産に計上されるものが対象です。
→運転資金は対象外となります。

（１）複数の中小企業者が組合等を設立し、連携して施設・設備を整備する事業が対象です。
（２）都道府県と中小機構が協力して事業計画に対する助言を行い、施設・設備整備に必要な資金を融資して支援します。
（※特別な法律に基づく市町村が行う高度化事業もあります。）

新市場開拓

事業のポイント（３）災害復旧支援のための第三セクター向け貸付けなど多様化する地域の資金ニーズにも対応します。

参考URL：https://kodoka.smrj.go.jp/

ご利用の流れ（１）組合等、内部における経営課題の整理。設備投資計画の策定。
→計画の策定にあたっては、「中小企業アドバイザー（高度化事業支援）」（後掲）もご活用ください。
（２）都道府県等の担当窓口へご相談ください。
→中小機構は、都道府県の地域振興政策を支援する位置付けです。

財源貸付

中小機構
小機構

財源追加

資金貸付

都道府県

事業者

②相談助言
談助言

事業の構想段事業の構想段階から計画策定に向けた基本的な留意事項について、中小企業者の皆様の相談に応じ、助言
段
します。

③事前助言
前助言

都道府県は、
都道府県は、事業の実施目的や投資内容について、より具体的な確認を行い、事業の進め方、留意点について助言します。
いて助言しま
ま

④診断申込
断申込

組合等は、高度化事業計画を作成のうえ、診断申込を都道府県の診断担当課へ提出します。
組合等は、高
高

⑤診断助言
断助言

都道府県は、事業計画等について調査・分析し、その問題点及び具体的対応等について診断・助言します。
都道府県は、⑥借入申込
入申込

都道府県は、借入申請書を都道府県の貸付担当課へ提出します。
都道府県は、⑦貸付決定
付決定

都道府県は、
都道府県は、借入申請書のチェックを行い、貸付けが適当と判断した場合には、機構と協議したうえ、貸付けを決定し付けを決定します。

⑧資金交付請求
交付請求⑨金銭消費貸借契約
費貸借契約
締結
等の締結

組合等は、施設整備の完了した後、資金交付請求書を都道府県の貸付担当課へ提出します。
組合等は、施都道府県と組合等の間で、金銭消費貸借契約を締結します。担保物件に対する抵当権設定等をします。
都道府県と組

共通・その他

高度化事業の高度化事業の普及と活用を推進するため、高度化事業に関心のある中小企業者等の皆様に対して、高度化の事業の内容説明、活用するうえでの重要なポイント等の説明会をご希望に応じて開催しています。
事業の内容説説

経営環境変化対応①高度化事業説明会
事
事業説明会

事業承継・経営体力強化（３）都道府県の担当窓口経由で、説明会、助言・診断、借入の申込みへと進んでいきます。
→「事業スキームと相談の流れ」をご覧ください。

スタートアップの創出・成長（４）貸付条件は、貸付利率年0.80％（令和６年度）又は無利子（特定の法律の認定を受けている事業など)。償還期間
最大20年以内（うち据置期間3年以内）の長期・固定・低金利。また、税制上の優遇措置もあります。

55

補助金・助成金
第４章

15

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

中小企業アドバイザー（高度化事業支援）派遣事業

研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】
高度化事業部 経営診断統括室
Tel：03-5470-1533

地重
域牽引・成長志向

高度化事業の推進、経営改善の支援を目的に実施するアドバイザーの派遣事業（無料）

新市場開拓
スタートアップの創出・成長

対象者

事業承継・経営体力強化（１）事業協同組合、協業組合、共同出資会社、第三セクター、商工会等の高度化事業を利用する予定の者（２）既に高度化事業の貸付制度を利用していて、専門家の立ち会いのもと経営の改善を実施する予定の者

事業のポイント
高度化事業計画の立て方から実施後の運営まで、各段階で生じる諸問題解決に向けた取組みを支援するため、専門家を派遣し、アドバイスを行います。
①初期アドバイス：高度化等事業の進め方､ 基本構想策定など経営環境変化対応②計画アドバイス：実施計画書の作り方、計画のブラッシュアップなど

ご利用者
①申込み
（都道府県等経由）③運営アドバイス：組合等の運営体制､ 共同事業の進め方、経営改善計画策定など

中小機構※派遣日数は申込内容等に応じて決定します。

③アドバイスの実施
アドバイザー②依頼

ご利用の流れ（１）予め組合等内部で、経営の課題や問題点を明確にしてください。
（２）申請書は、まず都道府県等経由で提出してください（派遣希望日の１か月前までに機構到着）。
→申請書は、都道府県等を経由してご提出いただく書式になっています。

共通・その他
56（３）中小機構が経営課題の解決にふさわしいアドバイザーを決定し、日程を調整します。
→日程確定後は、原則として日程の変更はできません。
（４）アドバイザーの助言に基づき、経営課題の解決を行います。
→派遣期間中、機構の職員が電話や直接現地にお伺いし、アドバイスの実施状況について確認させていただくことがございますのでご了承ください。

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第４章

中心市街地 ･ 商店街等
診断・サポート事業【お問合せ先】
高度化事業部 まちづくり推進室
Tel：03-5470-1632
e-mail：machi-support1@smrj.go.jp

16
地域牽引・成長志向

中心市街地・商店街等のエリア価値の向上に向けた取り組みを支援します。

新市場開拓（１）商店街等組織・まちづくり会社（詳しくは、各事業の利用者手引きをご覧ください）（２）中心市街地活性化法による活性化を検討する商工会議所・商工会・まちづくり会社等の組織

事業のポイント

（１）費

用：無料

（２）備

考：最大３人日/年度のご利用が可能です。

（巡回型支援）商店街等組織①初期相談（電話等）④申込み（申込書）⑧アンケート等の提出⑦アドバイスの実施③事前ヒアリングの実施
⑤採択通知
中小機構

※0.5日単位でご利用できます。

専門家

⑥依頼

※事前ヒアリングは中小機構または経済産業局が行います【パッケージ型支援】
商店街等組織・まちづくり会社や中心市街地活性化を検討する組織に対して、複数の専門家からなるプ
ロジェクトチームで面的伴走支援を行います。
用：無料
考：ご利用には審査委員会での審査があります。
最長3事業年度まで継続利用が可能です。

ご利用の流れ（１）中小機構 HP「中心市街地・商店街活性化支援」に掲載されている利用の手引きをご確認ください。
URL：https://www.smrj.go.jp/supporter/urban̲vitalization/support/index.html②パッケージ型支援は申込期間内に応募書類を電子メールでお送りください。
（３）申込様式に記載された内容をもとに、中小機構が支援可否について審査を行います。
（パッケージ型支援について
は外部審査委員会が審査を行います）

共通・その他（２）申し込み①巡回型支援は、申し込み前に申込者の基礎情報や地域の現状・課題等について事前ヒアリングを実施させていただきますので、メールまたは電話にてお問い合わせください。事前ヒアリング終了後、「巡回型支援利用申込書」に必要事項をご記入の上、電子メールにてお送りください。

経営環境変化対応

（１）費
（２）備

事業承継・経営体力強化【巡回型支援】
商店街等組織・まちづくり会社や中心市街地活性化を検討する組織に対して、専門家派遣による地域ニーズの抽出・特定や助言等を無料で行います。

スタートアップの創出・成長

対象者（４）審査採択後、お申込者と中小機構で実施内容を調整し、支援を実施します。
※令和６年度分の巡回型支援のお申し込み期限は、「令和７年２月末日」までとなります。

利用実績
令和５年度：巡回型支援:79地域（協議会訪問等を含む） パッケージ型支援（中心市街地活性化のみ）: ２地域

57

補助金・助成金
第４章

17

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業

研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】
高度化事業部 まちづくり推進室
Tel：03-5470-1632
e-mail：machi-ad1@smrj.go.jp

地重
域牽引・成長志向

中心市街地活性化の課題解決に向け、アドバイザーを派遣します。

新市場開拓
スタートアップの創出・成長

対象者（１）中心市街地活性化協議会（２）認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者

事業のポイント

事業承継・経営体力強化（１）対象事業：次の①②のいずれかに掲載されている事業が対象となります。
①法に基づく認定計画掲載事業もしくは掲載見
込の事業

協議会等
①派遣希望計画書兼申込書⑥実施報告書等提出②各地域で定めた中心市街地活性化のための計画の掲載事業もしくは掲載見込の事業（２）費⑤アドバイスの実施②採択通知③派遣決定通知

中小機構

専門家
④依頼

用：３人日/年度まで無料（基本計画認
定地域は５人日/年度まで無料）※上記の無料回数以上のご利用の際は受益者（申請者）負担が発生します。

経営環境変化対応（３）備

考：利用上限は、10人日/年度までとなります。

ご利用の流れ（１）中小機構HP「中心市街地・商店街活性化支援」掲載されている「中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派
遣事業利用手引き」をご確認ください。URL：https://www.smrj.go.jp/supporter/urban̲vitalization/hakennjigyou/index.html

共通・その他（２）同ページの「派遣事業希望計画書兼申込書」に必要事項をご記入の上、「machi-ad1@smrj.go.jp」まで、お申し込みください。派遣可能なアドバイザーは「アドバイザー一覧」として、ホームページに掲載しております。
（３）お申し込み内容の審査・採択後に実施内容を調整し、アドバイザー派遣が開始となります。
（４）当アドバイザー派遣の実施後は、実施報告書等のご提出が必要となります。
※令和６年度分のお申し込み期限は、「令和７年２月末日」までとなります。

利用実績
令和５年度：14地域（48回）

58

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第４章

中心市街地活性化協議会
支援センター事業【お問合せ先】
高度化事業部 まちづくり推進室
Tel：03-5470-1632
e-mail：kyogikai@smrj.go.jp

対象者（１）中心市街地活性化協議会（２）中心市街地活性化法に基づく協議会設立を検討している商工会・商工会議所・まちづくり会社等の組織

地域牽引・成長志向

中心市街地活性化協議会等への情報提供や交流促進を実施

18

事業のポイント
新市場開拓

ご利用の流れ（１）各種相談等対応
協議会の設立手続きや運営等に関するさまざまなご相談に対応しています。
●年末年始・祝日を除く月〜金●Tel：03-5470-1623

10:00 〜 17:00

e-mail：kyogikai@smrj.go.jp

全国勉強会「分科会の開催状況」●「まちかつ」 URL：https://machi.smrj.go.jp/
メールマガジンに登録された方には、ホームページ更新記事や新着情報等、いち早くお知らせしています。「まちかつ」内の「メルマガ会員登録」よりご登録ください。

利用実績
・まちかつ……………………PV数：294,069回、まちづくり事例更新：15回、新着情報更新：23回
・メールマガジン……………13回配信
・協議会ネットワーク構築…３回開催

共通・その他（３）協議会のネットワーク構築支援
課題解決方法やノウハウの共有、まちづくり関係者間の人脈形成や交流促進を支援するため、交流会や勉強会を開
催しています。交流会や勉強会の開催情報は、「まちかつ」やメールマガジンでお知らせしています。

経営環境変化対応（２）当センター HP「まちかつ」やメールマガジン等による情報提供
まちづくりや商店街活性化の先進的取組事例、支援策や関連する補助金等の施策情報、協議会設立状況や基本計画の認定状況など、最新情報を「まちかつ」で紹介しています。

令和５年度

事業承継・経営体力強化「まちかつ」まちづくり事例

スタートアップの創出・成長「中心市街地活性化協議会支援センター」は、各市町村でまちづくりを推進する「中心市街地活性化協議会」の活動を支援するため、中小機構内に設置されています。
主に、中心市街地活性化協議会、同協議会を組織しようとする機関等に対して、相談対応や情報提供、ネットワーク構築支援等を行っています。

59

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第４章

19

小規模企業共済制度

地重
域牽引・成長志向

小規模企業者が退職金や事業再建資金を準備するための共済制度【お問合せ先】
加入申し込み手続き：商工会、商工会議所、金融機関の本支店等
制度に関する照会・相談：共済相談室
Tel：050-5541-7171（平日：9:00 〜 17:00）

対象者
１．常時使用する従業員が20人以下の個人事業主、共同経営者または会社等役員※サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）、商業においては常時使用する従業員が5人以下の個人事業主、共同経営者または会社等役員

２．事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員
３．常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員、農事組合法人の役員

新市場開拓

４．常時使用する従業員が５人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

事業のポイント

スタートアップの創出・成長

本制度は、小規模企業共済法に基づき、小規模企業者が機構に掛金（月額1,000円〜 7万円の範囲で500円単位、且つ加入後は増額または減額が可能）を納付し、事業廃止等の共済事由が発生した時に、共済契約者からの請求により、共済金または解約手当金を給付する制度です。共済事由や掛金の納付月数ごとに共済金等の額が法令で定められています。
また、事業資金等が必要な場合には、掛金の範囲内で低利の借入制度が利用できます。
なお、本制度には、納付した掛金の全額を課税対象となる所得から控除できることに加え、将来受け取る共済金等も、退職所得扱いになる等、税法上の優遇措置が設けられています。

ご利用の流れ事業承継・経営体力強化

１．加入手続き
小規模企業共済に加入するには、「契約申込書」に必要事項を記入し、中小機構の業務を取扱っている委託団体（商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、中小企業の組合、青色申告会等）、または代理店（都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫、農業協同組合（一部））の窓口での手続きが必要で、毎月の掛金は預金口座振替で納付していただきます。

経営環境変化対応

また、令和５年９月からは従来の委託機関窓口での加入
手続きのほかに、オンラインでの加入手続きも可能になりました。
オンライン申込の利用にあたっては、マイナンバーカー
ドで本人認証を行います。詳細は、共済特設サイト「共済サポートnavi」（URL：https://kyosai-web.smrj.go.jp/online/index.html）をご覧ください。
なお、現金納付を伴う取り扱いや、共同経営者の方の加入はこれまで通り委託機関の窓口での手続きをお願いします。
２．共済金等の受取り事業の廃止や役員の退任等の一定の共済事由が発生した場合、中小機構に必要書類を提出していただき、審査終了後、共済金等がご指定の口座へ振り込まれます。
※必要書類、加入対象者等の詳細については、商工会、商工会議所、金融機関、または共済相談室（TEL：050-5541-7171）までご連絡
ください。

利用実績
共通・その他60

新規加入人数：103,292人（令和５年４月から令和６年３月末までの新規加入人数）
在籍人数：166万人（令和６年３月末時点）
共済金等の支給実績：5,879億円 50,956人（令和６年３月末時点）

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）

第４章【お問合せ先】
加入申し込み手続き：商工会、商工会議所、金融機関の本支店等
制度に関する照会・相談：共済相談室
Tel：050-5541-7171（平日：9:00 〜 17:00）

対象者
継続して１年以上事業を行っている中小企業者で、以下のいずれかに該当する方が加入できます。
１．業種別に設けられている要件（「資本金の額」または「常時使用する従業員数」）に該当する会社または個人

20
地域牽引・成長志向

取引先の倒産による中小企業の連鎖倒産を防ぐための共済制度

研修・イベント・情報提供等

２．企業組合、協業組合
３．共同販売等の共同事業を行っている事業協同組合、事業協同小組合、商工組合

ご利用の流れまた、令和５年９月からはオンラインによる申請書の作成が可能になりました。
利用にあたっては、gBizIDプライムアカウントで認証を行うため、事前にgBizIDプライムアカウントの取得が必要です。詳細は共済特設サイト「共済サポートnavi」（URL：https://kyosai-web.smrj.go.jp/online/index.html）
をご覧ください。

※必要書類、加入対象者等の詳細については、加入申し込み手続きを行った委託機関、または共済相談室（TEL：050-5541-7171）までご連絡ください。

利用実績

共通・その他

新規加入者数：64,206者（令和５年４月から令和６年３月末までの新規加入者数）
在籍件数：64万者（令和６年３月末時点）
共済金貸付金額：33億円 207者（令和６年３月末時点）

経営環境変化対応

２．共済金等の貸付け取引先事業者の倒産が発生した場合に共済金の貸付けを受ける場合は、倒産の日から６か月以内に加入申し込み手続きを行った委託機関に必要書類を提出していただき、また、臨時に事業資金を必要とする場合に一時貸付金の貸付けを受ける場合は、中小機構に必要書類を提出していただき、審査終了後、共済金等がご指定の口座へ振り込まれます。

事業承継・経営体力強化

１．加入手続き
中小企業倒産防止共済に加入するには、「契約申込書」に必要事項を記入し、中小機構の業務を取扱っている委
託団体（商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、中小企業の組合、青色申告会等）、または代理店（銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫の本
支店）の窓口での手続きが必要で、毎月の掛金は預金口
座振替で納付していただきます。

スタートアップの創出・成長

本制度は、中小企業倒産防止共済法に基づき、中小企業者が機構に掛金（月額5,000円〜 20万円の範囲で5,000円単位）を納付し、取引先事業者が倒産して売掛金債権等の回収が困難となった場合は、無担保・無保証人で掛金総額の10倍の範囲内（最高8,000万円）で共済金の貸付け（ただし、10分の１に相当する額が掛金総額から控除）や、解約手当金の範囲内で一時貸付金の貸付けを受けられる制度です。
なお、本制度は、納付した掛金を必要経費または損金の額に算入できます。
ただし、令和６年10月１日以降に解約し、再度共済契約を締結する場合、その解約の日から２年を経過する日までの間に掛金を支出する場合を除きます。

新市場開拓

事業のポイント61

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第４章

21

【お問合せ先】
本部 災害対策支援部災害対策支援課
Tel：03-6459-0042

事業継続力強化支援事業

各地域本部は巻末P92 〜 93参照

地重
域牽引・成長志向

自然災害、感染症、サイバー攻撃等の緊急事態に対して事前に対策を行う事業者を支援する。

対象者
自然災害、感染症、サイバー攻撃等の緊急事態に際して事業を継続するために予め計画を策定するなど、平時から備えを行おうとする中小企業・小規模事業者や組合

事業のポイント
新市場開拓（１）令和元年7月に施行された「中小企業強靱化法」に基づく事業継続力強化計画をベースに、近年頻発する大規模自然災害や、感染症拡大等への事前対策の実施を促進します。
（２）令和６年度に支援する内容
・セミナー、ポータルサイト運営
事例紹介、策定に関する情報提供等（無料）

スタートアップの創出・成長

・事業継続力強化計画の策定支援【単独型】：自社単独で策定する事業継続力強化計画のハンズオン策定支援【連携型】：複数の企業や組合が連携し策定する連携事業継続力強化計画のハンズオン策定支援
・策定後計画のアップデート、実効性向上支援
ワークショップの開催
機構専門家によるフォローアップ支援
メルマガによる実効性向上のための情報提供
・強靱化支援人材※セミナー、関係機関との連携強化
強靱化支援人材向けセミナー（月１回）
関係機関（保険・税制・サイバーセキュリティ分野を含む）との連携強化※事業継続力強化計画を普及促進、策定支援できる人材

事業承継・経営体力強化

ご利用の流れ（１）「連携事業継続力強化計画」の策定支援については、地域本部にて実施しております。担当までお問い合せ頂き、その上で支援の方法等を相談させていただきます。
（２）【単独型】でのハンズオン支援及びセミナーの参加は、それぞれ事務局が募集を行いますので、そちらにご応募ください。

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利用実績【令和４年度】
定期開催セミナー参加者：1,236名
個社ハンズオン支援数（単独型）：1,342者
連携体ハンズオン支援数（連携型）
：360組

62

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【令和５年度】
定期開催セミナー参加者：1,243名
個社ハンズオン支援数（単独型）：2,056者
連携体ハンズオン支援数（連携型）：421組

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第４章

地域の卓越企業発掘 & 育成プログラム【お問合せ先】
中小機構 近畿本部 地域・連携支援課
Tel：06-6264-8621

対象者
職員の現場での経営目利き力向上等を目指す近畿エリアの金融機関●地域経済において継続的に地域貢献を行っており、金融機関が支援をしたいと考えている中小企業

地域牽引・成長志向

近畿経産局・近畿財務局と連携し金融機関職員・
地域中小企業の成長をサポート

22

事業のポイント（２）紹介企業への最適な支援施策メニューを事業横断的に検討し提案することが可能となっています。

ご利用の流れ（２）経営課題の抽出を行いながら、中小機構にて紹介企業への適切な支援施策を検討・提案します。経営課題や企業体制にあわせた支援施策の提供により、紹介企業の更なる成長をサポートします。
例：ハンズオン支援事業（総合）による現場改善支援、ハンズオン支援事業（IT）によるIT導入支援など（３）ハンズオン支援事業（総合）を実施する場合は、アドバイザーによる支援期間中や、中間報告会および終了報告
会にも金融機関の担当者に同行いただき、助言方法や企業現状を把握することで、支援力向上に努めていただきます。
※ご利用のお問い合わせは

近畿本部

地域・連携支援課

06-6264-8621までお問い合わせください。

スタートアップの創出・成長（１）機構職員と専門家とが、紹介企業の現状確認、経営課題抽出のための企業訪問をします。企業訪問には金融機関の担当者も同行いただき、ともにヒアリングを行うことで、支援力向上に努めていただきます。

新市場開拓（１）紹介企業への経営課題抽出や支援施策提案などの際、金融機関職員も現地同行し機構職員や専門家とともにヒア
リング経験を積むことで、「金融機関職員と中小企業とがともに成長することができる事業」となっています。

事業承継・経営体力強化※令和４年度より、中小機構近畿本部、近畿経産局、および近畿財務局の三者が、社会状況に即した支援情報を協議・検討し、第三四半期に金融機関向けに、協議したテーマの情報提供（オンライン）を主として実施しています。
（令
和４年度は「事業承継支援」をテーマに51地域金融機関108名、令和５年度は「事業性評価」「業種別支援の着眼点」
をテーマに53地域金融機関138名参加。
）

経営環境変化対応

利用実績

共通・その他
63

64

第５章
経営環境変化対応への支援
１

カーボンニュートラル支援事業

２

人材支援事業（中小企業大学校）

３

人材支援事業（地域本部・都市部での研修）

４

人材支援事業（サテライト・ゼミ）

５WEBee Campus（ウェビーキャンパス）６

MANABee Campus

７

経営計画作成アプリ「経営計画つくるくん」

８

仮設施設有効活用等支援事業（助成）〔東日本大震災〕

９

仮設施設整備支援事業（助成）10

なりわい再建資金利子補給事業

11

復興支援アドバイザー制度〔令和６年能登半島地震／ ALPS処理水〕

12

福島原子力災害被災者支援事業(福島巡回相談員派遣）

13

事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）

14

中小企業省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助事業）

15

新型コロナウイルス感染症利子補給事業

16

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業）

17

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）

18

小規模事業者持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第５章

1

カーボンニュートラル支援事業

地重域牽引・成長志向

中小企業のカーボンニュートラル・脱炭素経営をサポートします【お問合せ先】(1)本部 経営支援部 企業支援課
Tel：03-5470-1564(2)本部 経営支援部 連携支援課
Tel：03-6459-0918※各地域本部は巻末P92 〜 93参照

対象者
（１）カーボンニュートラル・脱炭素経営に取り組む中小企業・小規模事業者（２）中小企業のカーボンニュートラル支援を行う支援機関

事業のポイント
新市場開拓

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」を削減するとともに、森林などによる「吸収量」を差し引くことで、温室効果ガスを実質的にゼロにする取り組みです。日本においても菅元総理が温室効
果ガスの排出を2050年までに実質ゼロ、いわゆる「カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言しており、中小企業もその対応が求められています。中小機構では、中小企業のカーボンニュートラル実現を支援するとともに、支援機関向けに講習会・セミナーを開催します。

スタートアップの創出・成長

事業承継・経営体力強化

経営環境変化対応
共通・その他
66

ご利用の流れ（１）中小企業・小規模事業者向け支援①カーボンニュートラル相談窓口（対面またはオンライン：Zoom・Microsoft Teams）※事前予約制
・平日午前9時〜午後5時に相談窓口を開設しています。
・以下のURLにアクセスいただき、お申込みフォームに必要事項を記入の上お申込みください。
（URL：https://service.smrj.go.jp/cas/customer/questions/c52fb071792641268ebf2d539966449b）※地域本部によって窓口開設日が異なります。
②カーボンニュートラル チェックシート
・中小企業・小規模事業者が自らの取り組み状況を確認することができるチェックシートです。以下のURLから無料でダウンロードすることができます。
（URL：https://j-net21.smrj.go.jp/special/chusho̲sdgs/carbonneutral/checksheet.html）③専門家派遣・カーボンニュートラルに取り組む中小企業に専門家を派遣し、CO2排出量の算定や削減活動の検討、カーボン
ニュートラルに向けた事業計画策定をテーマにしたハンズオン支援を実施します。専門家派遣の支援を希望される場合は、最寄りの地域本部までお問い合わせください。
（２）支援機関向け支援①講習会・セミナーの開催
・まずは最寄りの地域本部までお問い合わせください。担当者が訪問し、各支援機関のニーズや課題についてヒア
リングを行ったうえで実施内容についてご提案します。

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第５章

人材支援事業（中小企業大学校）【お問合せ先】
大学校運営全般 本部人材支援部
人材支援企画課
Tel：03-5470-1560

対象者（１）中小企業者等研修：中小企業の経営者・管理者等（２）中小企業支援担当者等研修：都道府県の商工担当等の職員や商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会・中小企業信用保証協会の職員等

地域牽引・成長志向

各地域本部・大学校は巻末P97参照

中小企業の様々な経営課題に対応する実践的な研修2（３）中小企業診断士養成課程：中小企業診断士第1次試験に合格した方

事業のポイント
中小企業の皆様の経営課題に対応する実践的な研修や、支援機関職員の実務能力向上に資する研修を、全国の中小企業大学校で提供します。

新市場開拓（４）中小企業経営改善計画策定支援研修：中小企業等経営強化法における経営革新等支援機関として認定を受けよう
とする方

（特長）
（２）各分野で活躍する専門家や経験豊富な講師が、丁寧に講義・指導を行います。
（３）異業種の受講生と交流でき、視野の拡大や人的ネットワークにつながります。
（４）長期研修でも快適に受講頂けるように宿泊寮を完備しております（一部の大学校を除く）。
（５）国の政策として実施されており、受講料が安価です。また「人材開発支援助成金」のほか、市町村等による助成制度が受けられる場合があります。

ご利用の流れ事業承継・経営体力強化（１）中小企業者等研修・中小企業支援担当者等研修

全国の中小企業大学校 （下段：設立年）
旭川校（北海道旭川市）
昭和 61 年①受講する大学校のホームページにある「Web申込へ」をクリックし、開いた画面の「Web申込み」をクリックしてお申込み情報をご登録ください。
②開講日の1 〜 2か月前に、大学校から受講決定のご連絡をします。

三条校（新潟県三条市）
平成４年③受講料をお振込み頂き、開講日より参加して頂きます。

金沢キャンパス（石川県金沢市）
令和元年
仙台校（宮城県仙台市）
平成３年（２）中小企業診断士養成課程②書面審査・面接審査に合格された方について、所
定の期限までに受講料を納付、必要書類を提出頂
き、開講日より参加して頂きます。

関西校（大阪府大阪市）
令和６年：近畿本部内に移転※関西校設立は昭和 55 年
東京校（東京都東大和市）
昭和 37 年（昭和 55 年名称変更）
平成 11 年：東大和市に移転・新設

九州校（旧直方校）（福岡県福岡市）
令和６年：九州本部内に移転※直方校設立は昭和 60 年

瀬戸校（愛知県瀬戸市）
平成元年

人吉校（熊本県人吉市）
平成 7 年（３）中小企業経営改善計画策定支援研修①募集期間内に大学校ホームページからお申込みください。募集期間終了後、大学校から受講決定のご連絡をします。

利用実績
2023年度実績（大学校施設研修）
研修数 444回、受講者 10,504名
1962年の開講以来、延べ約75万人の方々が受講しています。

広島校（広島県広島市）
昭和 63 年

共通・その他②受講料・受験料をお振込み頂き、開講日より参加
して頂きます。

四国キャンパス（香川県高松市）
令和元年

経営環境変化対応①応募条件を満たした上で、受付手数料を納入頂いた後、受付期間内に応募書類を送付してください。

スタートアップの創出・成長（１）多様な経営課題に対応するとともに、自社課題解決に資する演習を取り入れた、現場で活かせる実践型研修です。

67

補助金・助成金
第５章

3

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

人材支援事業

研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】
大学校運営全般 本部人材支援部
人材支援企画課
Tel：03-5470-1560（地域本部・都市部での研修）
地重
域牽引・成長志向

各地域本部・大学校は巻末P97参照

中小企業大学校の研修をアクセスしやすい都市部で提供します。

対象者（１）中小企業者等研修：中小企業の経営者・管理者等（２）中小企業支援担当者等研修：都道府県の商工担当等の職員や商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会・中小企業信用保証協会の職員等

新市場開拓

事業のポイント
大学校施設での研修を、中小機構の地域本部などアクセス良好な都市部で開催しています。
（特長）
中小企業者等対象

研修（例）

受講料

中小企業者等研修

企業経営・経営戦略

16,000 円〜 55,000 円

スタートアップの創出・成長（２）多様な経営課題に対応するとともに、自社課題解決に資する演習を取り入れた、現場で活かせる実践型研修です。

研修分野例（１）都市部に設置されている地域
本部の会議室などで開催するので、通いでの受講にも便利です。

人事・組織マネジメント（４）異業種の受講生と交流でき、視野の拡大や人的ネットワークにつながります。

事業承継・経営体力強化（５）国の政策として実施されており、受講料が安価です。また「人材開発支援助成金」のほか、市
町村等による助成制度が受けられる場合があります。

（例）
1 日 16,000 円
2 日 22,000 円
3 日 32,000 円
4 日 36,000 円

営業・マーケティング
財務管理
生産管理

（３）各分野で活躍する専門家や経験豊富な講師が、丁寧に講義・指導を行います。

主に１〜４日高度実践型研修153,000 円

13 日

工場管理者研修182,000 円

３日 ６ヵ月経営管理者研修557,000 円
298,000 円

５日 12 ヵ月４日 ６ヵ月経営後継者研修1,283,000 円

10 ケ月

中小企業支援担当者等対象

受講料

研修期間

32,000 円（e-ラーニング）
58,000 円（各大学校）

主に１ヵ月

23,000 円〜41,000 円

主に３〜５日

研修（例）

基礎研修

中小企業支援担当者等研修

専門研修
上級研修

中小企業診断士養成課程

研修期間［中小企業診断士試験

認定支援機関になろうとする機関対象

1,205,000 円

１次合格者対象］

研修（例）

中小企業経営改善計画
策定支援研修

受講料

研修期間

理論研修

101,000 円

17 日

実践研修

26,000 円

２日

ご利用の流れ（１）中小企業者等研修・中小企業支援担当者等研修

経営環境変化対応①受講する大学校のホームページにある「Web申込へ」をクリッ
クし、開いた画面の「Web申込み」をクリックしてお申込み情報をご登録ください。
②開講日の1 〜 2か月前に、大学校、キャンパスから受講決定のご連絡をします。
③受講料をお振込み頂き、開講日より参加して頂きます。

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利用実績
2023年度実績（地域本部・都市部での研修）
研修数 206回、受講者 3,641名
1962年の開講以来、延べ約75万人の方々が受講しています。

68

６ヵ月

（※国、地方自治体、商工会議所、商工会等職員以外は、
2,343,000 円）䇗䈱
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融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第５章【お問合せ先】
大学校運営全般 本部人材支援部
人材支援企画課
Tel：03-5470-1560

人材支援事業（サテライト・ゼミ）

対象者
連携対象
中小企業支援機関（地方自治体、商工会議所・商工会、中小企業関係団体等）、大学・大学院、金融機関（銀行、信用
金庫、信用組合、政府系金融機関）など

地域牽引・成長志向

各地域本部・大学校は巻末P97参照

中小企業大学校の研修を受講しやすい身近な地域で提供します。

4

受講対象（１）中小企業者等研修：中小企業の経営者・管理者等

事業のポイント

新市場開拓（２）中小企業支援担当者等研修：都道府県の商工担当等の職員や商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会・中小企業信用保証協会の職員等

大学校施設で行っている研修を、中小企業支援機関、大学・大学院、金融機関等と連携し、各地域で開催するため地域の中小企業者等に広くご受講頂きやすい研修です。

（２）研修テーマや日数などを相談のうえ、連携計画書を作成し、開催内容を確定します。
（３）連携先は、受講者の募集活動や会場のご用意等にご協力頂きます。
連携機関に対して費用などは発生しませんが、受講者に対しては、受講料が発生します。

ご利用の流れ事業承継・経営体力強化〇サテライト・ゼミの共催を希望される場合

スタートアップの創出・成長（特長）（１）通常の大学校施設での研修と同様に、自社課題解決に資する演習や少人数のゼミ形式などを取り入れ、研修後にすぐに活かせる実践型の研修を提供します。

（１）最寄りの地域本部または中小企業大学校までご連絡ください。
（２）ご担当者と研修のテーマや役割分担などについてヒアリング・打
ち合わせをさせて頂きます。
（３）ヒアリング後、研修内容や実施にかかる連携計画書を提示いたします。
（４）連携計画書の内容についてご確認いただき、正式にお申込み頂きます。
（５）お申込み頂いた後、講師等の手配を進め、研修を実施いたします。
※（１）のご連絡から研修の実施まで、数か月のお時間を頂戴しております、
まずはお気軽にお問い合わせください。

※大学校施設での研修同様、以下の通りお申込みください。
（１）受講する大学校のホームページにある「Web申込へ」をクリッ
クし、開いた画面の「Web申込み」をクリックしてお申込み情報をご登録ください。
（２）開講日の1 〜 2か月前に、大学校から受講決定のご連絡をします。

コースNo.

サテライト・ゼミは、中小 機 構が全国各地の中小企業を支援する機関等と連携し、中小企業大学校で実施している研修を提供するものです。

24-54

中小企業大学校広島校

サテライト・ゼミin下松

中小企業における人材育成の進め方〜企業の未来を変える人づくりへ〜

人事・組織［山口県下松市開催］
研修のねらい研修のポイント

近年、少子高齢化、働き方改革、新型コロナウイルスの感染拡大等により、在宅勤務やワークライフバランスを重視した働き方へと企業に従事する人材を取り巻く環境は大きく変化しています。
中でも社員一人ひとりが担う役割の大きい中小企業では「人材」は貴重な財産であり、社員の成長が会社の将来の業績に大きな影響をもたらします。そのため、現場の第一線で働く「人」
がそれぞれ掲げる目標を達成するうえで求められる能力を習得するためにも、会社として社員教育を計画的に実施することが大事になってきます。
本研修では、中小企業の限られた人材を “戦力” へと育てる
ための視点や手法を理解し、強い組織を築き上げるための人材育成の進め方について学びます。
月日

研修期間

（３）受講料をお振込み頂き、開講日より参加して頂きます。

中小企 業 大学 校
サテライト・ゼミ with

周南市・下松市・光市
徳山・新南陽・下松・光商工会議所
都濃・熊毛町・鹿野町・大和商工会

2024

7/24 水中小企業における人材育成の重要性について学びます。
自社の経営方針を基に教育体系を踏まえた
人材育成までの繋がりをイメージしながら理解していただきます。
自社を取り巻く経営環境の変化を踏まえた人材育成プランの策定手順を検討します。

時間

科目

8:50〜 9:00

開講式･オリエンテーション

経営環境変化対応〇サテライト・ゼミの受講を希望される場合

内容

年（1日間、7時間）

対象者

9:00〜11:00

経営幹部、管理者

等

15名
16,000円（税込）

中小企業に求められる人材育成

企業を取り巻く経営環境の変化を確認し、これからの時代に求められる人材を育成していくことの必要性や、中小企業における人材育成の考え方を学びます。
・人材を取り巻く環境変化と人材育成の必要性
・３つの育成活動
・人を育て、やる気を引き出す職場風土の形成
・人材育成プランの策定手順

7/24
水11:00〜17:00 計画的な
（昼休憩
12:30〜13:30） 人材育成の進め方

山口県下松市大手町2‑3‑1

17:00〜17:10

終講式

経営目標を達成するために必要な人材を計画的に育成する手法を理解したうえで、具体的な人材育成プランを策定する方法について学
んでいきます。
・自社の環境分析と育成の方向性
・当社の求める人材要件
・教育テーマと教育手法の検討
・教育体系図の策定

修了証書の交付※カリキュラムは都合により変更する場合がありますので予めご了承ください。

講師紹介 (敬称略）
株式会社B-GROOW 代表取締役

空 直美（そら なおみ）
福岡県生まれ。一般企業勤務を経て人事コンサルティング業界で修行。1999年、会計事務所系コンサルティング会社に入社。独自の人事コンサルティ
ングを展開し、事業部長として事業部を構築。2014年1月、約25年に及ぶ業界経験と導入実績を持って（株）B-GROOWを設立、代表取締役に就任。
中小・中堅企業の社外人事部として人事制度改革、組織風土改革の支援を行っている。
中小企業診断士。人事コンサルタント。

共通・その他

会場

ほしらんど くだまつ
交流室5A・B

利用実績
2023年度実績（サテライト・ゼミ）98回実施、1,299名参加

69

補助金・助成金
第５章

5

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

WEBee Campus（ウェビーキャンパス）研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】
人材支援部 中小企業大学校web校
web研修課
Tel：03-5470-1823

地重
域牽引・成長志向

中小企業のための少人数制オンライン研修

対象者（１）中小企業者等研修：中小企業の経営者・管理者等（２）中小企業支援担当者等研修：都道府県の商工担当等の職員や商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会・中小企業信用保証協会の職員等、認定経営革新等支援機関の役職員

新市場開拓

事業のポイント（１）web会議システム（Zoom）を活用した１日３時間のオンライン研修なので、通学の必要がなく、仕事の合間に受講できます。
（２）定員５〜 10名の少人数制の研修のため、経験豊富な講師陣から丁寧なサポートを受けられます。講師への質問もしやすく、理解も深まります。
（３）研修中やインターバル期間中に演習課題に取り組んでいただきます。講師との対話によって理解を深めながら、学びの成果が実感できる、非常に実践的な研修です。

スタートアップの創出・成長

ご利用の流れ（１）お申込み
WEBee Campusにて開講する研修については、ポー
タルサイトよりオンラインにてお申込みいただけます。
（２）事前準備①受講に必要な機材・環境の準備

事業承継・経営体力強化

受講にあたり［パソコン／ webカメラ／ヘッドセッ
トまたはマイク付きイヤホン／インターネット環境］が必要です。
②web会議システム（Zoom）のインストール・事前
接続テスト（３）受講料のお振込み
開講日の１ヶ月ほど前に、受講決定通知書をメールにて送付します。受講決定通知書に記載の期日までに、指定の口座へ受講料をお振込みください。

経営環境変化対応（４）直前準備
開講の1週間ほど前にポータルサイト上に「受講者専用ページ」を開設いたします。メールにてURLをご案内いたしますので、「受講者専用ページ」からテキストを印刷してご準備ください。また、事前課題等についても、「受講者専用ページ」にてご案内いたします。
（５）研修当日
初回の講義は開講15分前からオリエンテーションと操作練習を行います。「web会議システム（Zoom）」に接続し、「受講者専用ページ」の入室ボタンより会議に参加してください。
※ご利用の流れの詳細については、ポータルサイト「お申込み・受講の手続き」（URL：https://webeecampus.smrj.go.jp/procedure/）をご確認ください。

利用実績
共通・その他
70

2023年度実績
研修数202回 受講者数1,614名（うち、中小企業者等研修：1,027名、中小企業支援担当者等研修：587名）

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証MANABee Campus（マナビーキャンパス）専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第５章【お問合せ先】
人材支援部 中小企業大学校web校
web研修課
Tel：03-5470-1636

地域牽引・成長志向

タイムリーなテーマを気軽に短期集中で学ぶ！
オンライン研修とオンデマンド講座

6

新市場開拓

中小企業者、小規模事業者、起業予定者、中小企業支援者

先行き不透明な時代を生き抜くための「情報」と「考え方、対応の仕方」をオンライン研修とオンデマンド講座によって気軽に受講できる機会を提供します。
（１）MANABee Campus オンライン研修「学びたいけれど十分な時間が取れない！」という方向けにオンラインで「短時間集中型」の研修を提供します。
（２）MANABee Campusオンデマンド講座
日々の業務に役立つテーマの約300講座をオンデマンドで気軽にかつご都合の良い時にご覧いただけます。受講料は無料です。人材育成に関する各種の無料動画講座（「現場に学ぶ5S」、ちょこっとゼミナール）も、2024年度よりこちらにてご覧いただけます。

事業承継・経営体力強化事業のポイント

スタートアップの創出・成長

対象者

経営環境変化対応

ご利用の流れ共通・その他（１）MANABee Campus オンライン研修
中小機構ホームページに研修一覧を掲載していますので、ご希望の研修のお申込みフォームよりお申込みください。
中小企業者向け研修
https://www.smrj.go.jp/institute/manabeecampus/sme/index.html
中小企業支援者向け研修
https://www.smrj.go.jp/institute/manabeecampus/supporter/index.html（２）MANABeeCampus オンデマンド講座「お申し込みはこちら」からご登録のうえ、お申込みください。
https://manabee-movie.smrj.go.jp/open̲seminars/landing71補助金・助成金
第５章

7

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

経営計画作成アプリ「経営計画つくるくん」

研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】
人材支援部 人材支援業務課
Tel：03-5470-1642

地重
域牽引・成長志向

選択肢と少しの文字入力で、簡単に経営計画が作れちゃう！

新市場開拓
スタートアップの創出・成長

対象者（１）経営計画書の作成に不慣れな事業者の方（２）中小企業・小規模事業者の経営計画書作成の支援に携わる方

事業承継・経営体力強化事業のポイント
上記対象者の方に利用いただくことを目的として、経営計画作成アプリ「経営計画つくるくん」を開発しました。下記の2つのメニューをご用意しています。
（アプリのメニュー）［メニュー１］ 経営計画書をつくろう！
会社の経営に関するデータについて、Q＆A形式で答えを考え、入力していくことで、経営計画書のベースが作成できます。

経営環境変化対応［メニュー２］ 経営計画を勉強しよう！
ストーリーに沿って出題される問題に対し答えを選択していくことで、経営計画作成に必要な知識や経営計画の必要性について学ぶことができます。

ご利用の流れ（１）下記3種類いずれかの端末をご用意ください。
①iPad②Windowsタブレット、Windowsパソコン（Windows8.1以上③Androidタブレット、Androidスマートフォン

Windows7には未対応）

共通・その他（２）以下にアクセスをして、アプリをインストールし、ご使用ください。
①iPad：App Store②Windowsタブレット及びパソコン：Windows Store③Androidタブレット及びスマートフォン：Google Play

「経営計画書をつくろう！」72補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

仮設施設有効活用等支援事業（助成）〔東日本大震災〕

研修・イベント・情報提供等
第５章【お問合せ先】
本部 災害対策支援部 災害対策支援課
Tel：03-5470-1501

対象者
令和３年度以降は、福島第一原子力発電所事故に伴って、警戒区域等が設定された福島県内の以下の12市町村が支援対象となります。

地域牽引・成長志向

福島第一原子力発電所事故の被災地において、中小機構が整備した仮設施設の撤去等費用等を助成

8【対象市町村】
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

・中小機構が整備・譲渡し、現に市町村が所有している仮設施設について､ 復旧段階から復興段階への移行に伴う仮設施設を取り巻く環境の変化に対応するため､ 中小機構が定める要件を満たす場合に、長期利用､ 移設､ 撤去に係る費用のうち、中小機構の定める費用を市町村に対し助成します｡

新市場開拓

事業のポイント（１）長期利用助成：仮設許可により整備した施設を長期間利用するため一般建築物とする際の建築確認手数料などを助成。

（３）撤去助成：施設を存続させたいが、やむを得ず撤去する際に必要な工事費を助成。

ご利用の流れ（１）中小機構が「仮設施設整備事業」により整備し現に市町村が所有する仮設施設について、撤去等の事情が生じ又は生じる見込みがあり、助成金の活用を検討する場合は、予め中小機構に連絡してください。
（２）中小機構あてに助成金交付申請する前に、必ず中小機構の事前ヒアリングを受けていただく必要があります。撤去等の完了に十分余裕を持って事前ヒアリングを受けてください。
【留意事項】
・交付決定日より前に支出した費用については助成対象となりません。
・交付決定日から1年以内に事業完了等報告書の提出が必要となります。
・令和3年度以降は、福島第一原子力発電所事故に伴い福島県において警戒区域等が設定された12市町村が対象となります。

事業承継・経営体力強化（３）中小機構への助成金交付申請後、審査を行い助成要件を満たしていれば交付決定します。

スタートアップの創出・成長（２）移設助成：施設を存続させたいが、できる限りその部材を再利用して移転先に移設するために必要な工事費などを助成。

経営環境変化対応

本事業ではこれまで、206.5案件の利用実績がございます。
岩手県：94案件、宮城県：53案件、福島県：59.5案件（令和６年３月末時点）※案件数の端数は、１案件に「撤去と移設」、「撤去と再譲渡」、「撤去と残存」が生じたため。

共通・その他

利用実績73

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第５章

9

仮設施設整備支援事業（助成）【お問合せ先】
本部 災害対策支援部 災害対策支援課
Tel：03-5470-1501

地重
域牽引・成長志向

大規模災害が発生した際に市町村等が整備する仮設施設の整備等費用を助成

対象者
激甚災害の指定を受けた大規模自然災害により被災した市町村等（注）本事業は国の災害復旧予算措置に基づき実施されます。

事業のポイント
新市場開拓（１）自治体が、被災中小企業・小規模事業者等の早期事業再開を支援するため、仮設施設を整備する場合に、必要な費用を助成し、計画・設計等の協力を行います。
（２）仮設施設がリースによる場合（市町村等が仮設施設の所有者にならない場合）でも、助成を行うことができます。
（リース料の助成）

ご利用の流れスタートアップの創出・成長（１）被災市町村等から中小機構に要望調書を提出していただきます。この助成事業の活用を検討される場合は、予め中小機構に連絡してください。
（２）中小機構あてに助成金交付申請する前に、必ず中小機構との事前調整が必要です。その間に、被災市町村等においては、整備費用の予算化、入居者調整等が必要となります。
（３）助成金交付申請後、中小機構が審査を行い助成要件を満たしていれば交付決定します。
【留意事項】
・交付決定日より前に支出した費用については助成対象となりません。
・交付決定日から1年以内で中小機構が定めた日までに事業完了等報告書の提出が必要となります。

事業承継・経営体力強化

経営環境変化対応

利用実績

共通・その他
74

本事業ではこれまで16案件の支援実績がございます。 （令和６年3月末時点）
・平成28年熊本地震：６案件
・平成30年７月豪雨：１案件
・平成30年北海道胆振東部地震：３案件
・令和２年７月豪雨：５案件
・令和６年能登半島地震：１案件

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第５章

なりわい再建資金利子補給事業【お問合せ先】
本部 災害対策支援部 災害対策支援課
Tel：03-5470-1501

地域牽引・成長志向

被災中小事業者等の借入利子の一部を熊本県を通じて助成

10

新市場開拓

対象者

事業のポイント
なりわい再建支援事業を活用し復旧を図る被災中小企業事業者等に対して、補助金の自己負担額部分を政府系金融機関による特別貸付及び熊本県による制度融資で借り入れた場合に、最大３年間の利子相当分を熊本県を経由して助成します。

助成金を希望される方は、熊本県にご相談ください。

経営環境変化対応

利子補給助成金の交付を受けようとする被災中小企業者等は、熊本県に交付申請書兼請求書及びなりわい再建支援補助金に係る交付確定通知書（写し）、特定貸付に係る
金銭消費貸借契約書（写し）、特定貸付に係る返済口座の通帳（写し）、誓約書等を提出していただきます。

事業承継・経営体力強化

ご利用の流れスタートアップの創出・成長

熊本県において、令和２年７月豪雨により被害を受け、特定の貸付けを受けた被災中小企業者等のうち、中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）事業を完了した被災中小企業者等

共通・その他

利用実績
令和５年度：利子補給件数31件
令和４年度：利子補給件数22件
令和３年度：利子補給件数６件

75

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第５章

11

復興支援アドバイザー制度〔令和６年能登半島地震／ALPS処理水の処分に伴う経営等の対策〕
地重域牽引・成長志向

復興をサポートするため、専門家を無料で派遣しアドバイスを実施【お問合せ先】
申込先：〔ALPS〕
北海道本部 企業支援課
Tel：011-210-7471
東北本部 復興支援室
Tel：022-399-9077
東北本部 復興支援室・福島支援センター Tel：024-529-5113
関東本部 企業支援課
Tel：03-5470-1620〔令和6年能登半島地震〕
関東本部 中小企業大学校三条校 Tel:0256-47-1188
北陸本部 企業支援部企業支援課 Tel:076-223-5546
制度について:
本部 災害対策支援部 災害対策支援課 Tel：03-5470-1501

新市場開拓

対象者
スタートアップの創出・成長

事業承継・経営体力強化

経営環境変化対応
共通・その他
76（１）令和６年能登半島地震により被災された中小企業者、自治体及び支援機関（新潟県、富山県、石川県、福井県内）（２）ALPS処理水の処分に伴い風評影響を受け得る中小企業者等（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、
千葉県内）

事業のポイント
被災された中小企業者等の復旧・復興に向けた事業を地元支援機関等とともにサポートするため、各種専門家を無料で派遣し、アドバイスします。
（１）中小企業者に対して、地元支援機関等とともに、復旧・復興に関するアドバイスを行います。
（例）事業再建計画の策定、資金調達の検討、販路回復・販売力強化、各種補助金申請等に関する助言、その他復旧・復興に向けた様々な経営課題に対する助言（２）市町村、商工会、商工会議所等が開催する相談会等にアドバイザーを派遣します。
（３）風評影響を受け得る中小企業者等に対して専門家を派遣し、課題に応じて、事業計画の策定、販路開拓等の支援を行います。

ご利用の流れ（１）ご相談のお申込み
最寄の中小機構地域本部までお問い合わせく
ださい。
（２）打ち合わせ
専門家・職員がご要望をお伺いし、ご一緒に
課題や状況を整理します。
（３）支援の実施
お申込み内容により、中小機構が課題に適したアドバイザーを選定のうえ、1回〜複数回派遣し、課題解決に向けて支援します。

利用実績
令和６年能登半島地震

支援件数：129件（令和６年３月末時点）

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

福島原子力災害被災者支援事業（福島巡回相談員派遣）

第５章【お問合せ先】
公益社団法人福島相双復興推進機構
コールセンター（平日9:00 〜 17:00）
事業者・農業者の皆様 Tel：024-502-1117
水産関係の仲買・加工業者などの皆様 Tel：024-502-2412
制度について：本部 災害対策支援部 災害対策支援課
Tel：03-5470-1501

対象者
福島第一原子力発電所事故に伴い、福島県において警戒区域等が設定された12市町村内の被災事業者及びいわき市、相馬市、新地町を含む浜通り地域等（15市町村※）内の水産関係の仲買・加工業等を営む方々等

12
地域牽引・成長志向

福島第一原子力発電所事故被災事業者への相談対応

研修・イベント・情報提供等※富岡 町、 浪 江 町、 川俣町、葛尾村、飯舘村、川内村、楢 葉 町、 広 野 町、 双 葉 町、 大 熊 町、 南 相 馬 市、 田 村 市、 い わ き 市、相 馬 市、
新地町

（１）
「原子力災害からの福島復興の加速に向けて（改訂）」（平成27年6月12日閣議決定）を受けて、福島第一原子力発電所事故に伴い避難を余儀なくされた被災事業者の事業・生業の再建支援のため、平成27年8月に国・県・民間からなる「福島相双復興官民合同チーム」が創設されました（現公益社団法人福島相双復興推進機構）。

新市場開拓

事業のポイント（２）中小機構は、「国」の一員として同チームの福島、南相馬、浪江、いわき、富岡及び東京の支部等に福島巡回相談員を派遣。被災事業者へ個別訪問し、事業再開意向、要望の聞取り及び相談対応等を実施しています。

ご利用の流れご利用の際は、「お問合せ先」の公益社団法人福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）コールセンター
へお問合せください。
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スタートアップの創出・成長

参考URL：https://www.fsrt.jp/

事業承継・経営体力強化αϱγϩτΡϱήࢩԋࣆ‫͓์͗ंۂ‬Ζࣆ‫֋࠸ۂ‬౵͹՟ୌΏࢤௌଞ͹ΉͬͰ͚ΕͶଲ͢ͱɼ઒໵ՊͶΓΖ૮஌ࢩԋΝࣰࢬɽࣆ‫֋࠸ۂ‬౵ࢩԋࣆ‫֋࠸ۂ‬౵Νଇ਒ͤΖͪΌઅඍ౦ࣁ౵Νࢩԋɽਕࡒ֮ฯࢩԋ
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被災事業者への個別訪問状況

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利用実績
共通・その他

稼働実績＝20,540人日、訪問件数＝27,958件（令和６年３月末現在）（チーム創設以来、事業者訪問実績として、チーム全体の約52.6％を担当）

77

補助金・助成金
第５章

13

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）

研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】
事業再構築補助金事務局ホームページ
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/callback.html

地重域牽引・成長志向

事業再構築に取り組む中小企業等を支援する補助事業

対象者
・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等

事業のポイント
新市場開拓【成長分野進出枠（通常類型）】ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構
築を支援【成長分野進出枠（GX進出類型）】ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援

スタートアップの創出・成長【コロナ回復加速化枠（通常類型）】今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援【コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）】コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援【サプライチェーン強靱化枠】ポストコロナの経済社会において、海外で製造等する製品の国内回帰や地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠な製品の生産により、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中小企業等に対する支援※制度内容は変更する可能性があります。
※各類型ごとに補助上限額・補助率・申請要件が細かく定められているため、詳細は事業再構築補助金ホームページ（URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）をご参照ください。

事業承継・経営体力強化

ご利用の流れ（１）申請
公募期間中に、認定経営革新等支援機関や金融機関の支援を受けて「事業再構築指針」に沿った事業計画を策定し、電子申請システムより申請を行います。
（申請に当たってgBizIDプライムアカウントの取得が必須となります）（２）審査結果の通知・公表
採択審査委員会において事業計画が審査され、補助金交付候補者が採択されます。その後、事務局から申請者全員に対して、補助金交付候補者の採択・不採択の結果が通知されます。

経営環境変化対応（３）補助金交付候補者に採択された後の手続き①補助対象経費を精査のうえ、補助金の交付申請手続きを行います。
②交付決定後、事業計画を実施し、事業計画終了後に事務局に実績報告書を提出します。
③実績報告に基づく検査を受け、補助金の額が確定します。その確定額を請求し、補助金が支払われます。
④事業終了後、5年間の成果を毎年報告する必要があります。
＜事業再構築類型＞
基金設置法人
募集・採択
補助金

国（経済産業省）事務局
募集・採択

中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな市場に進出することをいう。

②事業転換

中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供すること
により、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。

③業種転換

中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供すること
により、主たる業種を変更することをいう。

④事業再編

会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新市場進出、事業転換又は業種転換のいずれかを行うことをいう。

⑤国内回帰

海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備することをいう。

事務局業務委託

中小機構（基金設置法人）

共通・その他①新市場進出補助金
交付決定

株式会社パソナ（事務局）
計画策定支援中小企業者等（中堅企業等）

認定支援機関地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、⑥地域サプライチェーン
生じるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を維持・強靱化整備することをいう。

参考 URL：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo̲saikoutiku/pdf/shishin.pdf?0330

利用実績
申請数

78

167,299者、採択数

76,224者（第１回〜 10回公募分）

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

中小企業省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助事業）

研修・イベント・情報提供等
第５章【お問合せ先】
中小企業省力化投資補助事業 コールセンター
ナビダイヤル：0570-099-660
IP電話等からのお問い合わせ先：
03-4335-7595
お問合せ時間：9:30〜17:30／月曜〜金曜（土・日・祝日除く）

対象者
日本国内で事業を営み人手不足の状態にある中小企業等※これ以外にも条件がございますので、詳細は中小企業省力化投資補助事業のホームページをご確認ください。

14
地域牽引・成長志向

人手不足の解消に効果がある汎用製品の導入に係る補助事業

専門家派遣・経営相談https://shoryokuka.smrj.go.jp/（１）中小企業等は、本補助金の対象製品としてカタログに取りまとめた製品から導入する製品を選択するため、相見積もり等は不要であり、簡易・簡便に補助金の申請が行えます。
（２）本補助金の補助率と補助上限額は以下の通りです。なお、交付申請時と比較して、（a）事業場内最低賃金を45円
以上増加させること、（b）給与支給総額を６%以上増加させることの双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定し、その計画を従業員に表明した事業者は、補助上限額が表中括弧内の金額に引き上げられます。
ただし、自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額が減額されます。

（１）交付申請交付規程、公募要領を確認し、カタログより導入する製品を決定し販売事業者と共同で電子申請システムから申請を行います。※電子申請には「gBizIDプライムアカウント」が必須となります。
（２）交付決定通知
採択審査委員会において審査され、採択案件が決定されます。その後、事務局から申請者全員に対して、採択・不採択の結果が通知されます。

事業承継・経営体力強化（３）交付決定後の手続き①販売事業者と共同で製品を導入し補助事業を実施します。
②補助事業完了後、事務局に実績報告書を提出します。
③実績報告提出後に事務局の検査を受け、補助金の額が確定します。
④その確定額を補助金申請することで補助金が交付されます。
⑤補助事業終了後、5年間効果報告をする必要があります。

スタートアップの創出・成長

ご利用の流れ新市場開拓

事業のポイント

経営環境変化対応

利用実績
2024年６月下旬より公募開始予定

共通・その他
79補助金・助成金
第５章

15

融資・出資・施設

共済・債務保証

新型コロナウイルス感染症
利子補給事業地重
域牽引・成長志向

中小企業者等の資金繰り支援として借入利子の一部を助成

研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】（対応窓口）
特別利子補給事業お問合せコールセンター
Tel：0570-060515（機構職員向け）
本部 イノベーション助成グループ
助成企画課

対象者
（１）新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業
公的金融機関（日本政策金融公庫等）の特別貸付等により借入れを行った事業者のうち、一定の要件に該当する中
小企業者等

新市場開拓

（２）新型コロナウイルス感染症制度融資利子補給事業
事業活動に影響を受けている中小企業者等への資金繰り支援のための制度融資を設立した都道府県及び4市（横浜市、川崎市、名古屋市及び岐阜市）

事業のポイント（１）新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業（令和５年８月31日をもって申請受付終了）

スタートアップの創出・成長

要件を満たす対象者に 、貸付を受けた日から最長３年間にあたる利子相当額を一括で助成します。助成を受けた対象者は、助成金を対象貸付の利子の支払いに充てることで、対象貸付の実質無利子化を行います。なお、助成終了後、助成金の金額と実際に支払った利子額とに差が生じた場合は、追加交付または助成金返納の精算手続が発生します。
（２）新型コロナウイルス感染症制度融資利子補給事業（令和３年３月末をもって保証申込終了）
要件を満たす対象者に 、都道府県等を経由して助成することで、対象貸付の実質無利子化を行います。

ご利用の流れ（１）新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業
・新規の交付申請の受付は終了しました。

事業承継・経営体力強化

・既に助成金の交付を受けている対象者の方について、助成期間が終了した場合、実際に支払った利子額を助成金の額として確定します。このとき、当初交付した額と当該確定額とに差異が生じた場合は、追加交付または助成金返納の手続きが発生します。
【スキーム図】【助成期間終了後の手続き例】

経営環境変化対応（２）新型コロナウイルス感染症制度融資利子補給事業
本制度の対象となる保証申込の受付は終了しました。本制度の対象となる貸付は、令和３年３月末までに保証申込を受付し、かつ令和３年５月３１日までに融資実行を受けたものとなります。
【スキーム図】

共通・その他

利用実績（１）特別利子補給事業（令和６年２月末時点）
交付決定件数：約88万件、交付決定額：約139,900百万円

80

専門家派遣・経営相談（２）制度融資利子補給事業（令和６年２月末時点）
交付決定自治体数：51自治体、交付決定額：約654,999百万円

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第５章

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業）
生産性向上・省力化に資する設備投資等に係る補助事業

対象者
次の要件を全て満たす３年から５年の事業計画を策定している中小企業・小規模事業者等①付加価値額を年平均成長率３％以上向上②給与支給総額を年平均成長率1.5％以上向上③事業場内最低賃金を地域別最低賃金プラス30円以上の水準

16
地域牽引・成長志向【お問合せ先】
ものづくり補助金事務局（全国中小企業団体中央会）
問い合わせ先：ものづくり補助金事務局
サポートセンター
電話：050-3821-7013※詳細は「ものづくり補助金総合サイト」：https://portal.monodukuri-hojo.jp

中小企業・小規模事業者等が取り組む、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援します。また、特に大幅な賃上げを試みる事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確立などのチャレンジへの支援を強化します。

スタートアップの創出・成長（１）申請枠・類型①省力化（オーダーメイド）枠
補助金額：100万円〜 8,000万円
補助率：中小企業1/3 〜 1/2、小規模等1/3 〜 2/3②製品・サービス高付加価値化枠
・通常類型
補助金額：100万円〜 1,250万円
補助率：中小企業1/2、小規模等2/3
・成長分野進出類型（DX・GX）
補助金額：100万円〜 2,500万円
補助率：中小企業2/3、小規模等2/3※詳細は「ものづくり補助金総合サイト」：https://portal.monodukuri-hojo.jp

ご利用の流れ

補助金交付
事業実施事務局（全国中小企業団体中央会）

事業計画書入力

支援
（任意）

送信

審査・採択

④交付申請
⑤補助事業期間
交付決定（中間検査）
補助事業実施・実績報告

認定経営革新等
支援機関
申請又は事業化に対する各種支援⑥確定検査（交付額の確定）⑦補助金の請求⑧補助金の支払⑨事業化状況報告
・知的財産権等報告
自己負担額を超える利益が生じた場合は収益納付をしていただく場合があります。

④以降の手続きは、原則、
J-Grants 上で行います。

共通・その他

利用実績

中小企業
小規模事業者

G ビズ ID の取得
電子申請システムに
ログイン

③採択通知

採択審査委員会（３）補助金交付候補者に採択された後の手続き①補助対象経費を精査の上、補助金の交付申請手続きを行います。
なお、減額および採択取消しとなる場合があります。
②交付決定後、事業計画を実施し、事業計画終了後に事務局に実績報告書を提出します。
③実績報告に基づく検査を受け、補助金の額が確定します。その確定額を請求し、補助金が支払われます。
④事業終了後、5年間の成果を毎年報告する必要があります。

※詳細は「ものづくり補助金総合サイト」：https://portal.monodukuri-hojo.jp①公 募①事業計画書申請（電子申請）

経営環境変化対応（２）審査結果の通知・公表
採択審査委員会において事業計画が審査され、採択案件が決定されます。その後、事務局から申請者全員に対して、採択・不採択の結果が通知されます。

中小企業
基盤整備機構事業承継・経営体力強化③グローバル枠
補助金額：100万円〜 3,000万円
補助率：中小企業1/2、小規模等2/3（１）申請
公募期間中に、事業計画を策定し、電子申請システムより申請を行います。申請に当たっては「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となります。

新市場開拓

事業のポイント

令和元年度〜令和５年度実績（16次締切までの実績）
申請件数：81,619件
採択件数：40,408件

81補助金・助成金
第５章

17

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

IT 導入補助金（サービス等生産性向上 IT 導入支援事業）

研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】
IT導入補助金事務局コールセンター
Tel：0570-666-376（IP電話用：050-3133-3272）

地重
域牽引・成長志向

生産性向上に資する IT ツール（ソフトウェア等）導入に係る補助事業

対象者
生産性向上に資するITツール（ソフトウェア等）の導入を検討する中小企業・小規模事業者等

事業のポイント
新市場開拓（１）本事業において登録されたIT導入支援事業者（IT導入の支援を行うベンダー・販売代理店等）と二人三脚でITツールを導入します。
（２）令和６年度は下記の累計を用意しています。
１）「通常枠」（補助率：1/2）
２）インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等を導入し労働生産性の向上を支援する「インボイス枠（インボイス対応類型）」（補助率：2/3 〜 4/5）
３）中小企業・小規模事業者等が連携してITツールの導入を支援する「複数社連携IT導入枠」（補助率：1/2 〜 4/5）

スタートアップの創出・成長

４）サイバー攻撃が引き起こすリスク低減に資するITツールの導入を支援する「セキュリティ対策推進枠」（補助率：1/2）※要件が細かく定められているため、詳細はIT導入補助金URL：https://it-shien.smrj.go.jp/をご参照ください。

ご利用の流れ※以下は例として「通常枠」の流れを記載しています。
各類型ごとに異なりますので、IT導入補助金ホームページ（URL：https://it-shien.smrj.go.jp/）に掲載している各類型の公募要領を必ずご確認ください。

事業承継・経営体力強化

経営環境変化対応（１）「IT導入支援事業者の選定」、「ITツールの選択」、「gBizIDプライムアカウントの取得」の実施
・自社地域を営業エリアとしているIT導入支援事
業者を選定します。
・上記事業者が取り扱うもので、自社の経営課題
解決、生産性向上に資するITツールを選択します。
※IT導入支援事業者及びITツールは、IT導入補
助金HP内で検索可能です。
・交付申請に必要な「gBizIDプライムアカウント」の取得手続きを行います。
gBizIDのホームページ（URL：https://gbiz-id.go.jp/top/）（２）交付申請・IT導入支援事業者との間で商談を進め、事業計
画を作成します。
（３）ITツールの発注・契約・支払い
・事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことが可能となります。

共通・その他（４）事業実績報告
・ITツールの導入後、ITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を事務局に提出します。
（５）補助金交付
・事務局が証憑をもとに審査を行い、補助金額の確定・支払いとなります。
（６）事業実施効果報告
・定められた期間中、生産性向上に係る情報を事務局に提出します。

利用実績
令和５年度

申請数93,211件（通常枠24,888件、デジタル化基盤導入枠68,054件、セキュリティ対策推進枠269件）
採択数70,742件（通常枠18,747件、デジタル化基盤導入枠51,767件、セキュリティ対策推進枠228件）

82

導入したITツールや成果を記載した「補助金活用事例」も作成・公表しています。URL：https://it-case.smrj.go.jp/

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

小規模事業者持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）

第５章【お問合せ先】
・商工会地区
電話番号：所在都道府県ごとにお問い合わせ先が異なります。詳しくは商工会地区ウェブサイトをご参照く
ださい
・商工会議所地区
電話番号：03-6632-1502

対象者
経営計画を策定し、その計画に沿って販路開拓等の取組を行う小規模事業者等

18
地域牽引・成長志向

生産性向上と持続的発展に資する販路開拓等への取組に係る補助事業

研修・イベント・情報提供等

事業のポイント（２）補助上限額
通常枠：50万円
賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠：200万円
インボイス特例：上記金額に一律50万円上乗せ

新市場開拓（１）小規模事業者等が経営計画を作成し、その経営計画に基づいて実施する販路開拓や生産性向上等の取組に係る経費に対して補助を行います。

（３）補助率
2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4）

ご利用の流れ（１）「経営計画書」及び「補助事業計画書」を作成します。
（２）「経営計画書」及び「補助事業計画書」の写し等を地域の商工会、商工会議所窓口に提出のうえ、「事業支援計画書」の作成交付を依頼してください。
（４）受付締切日までに、必要な提出物とともに補助金事務局まで提出してください。
（５）有識者等により構成される採択審査委員会が行われます。
（６）応募事業者全員に対して、採択または不採択の結果が通知されます。
（７）採択となった事業者は、補助事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
（８）実施した事業内容の審査と経費内容の確認等により交付すべき補助金額を確定した後、補助金が交付されます。

設置・事務手続

確定検査⑦補助金額の確定通知⑧補助金請求⑨補助金の交付（支払）

利用実績
小規模事業者持続化補助金（一般型・１次締切から14次締切分）
申請数 174,909者、採択数 106,038者（第１回から14回公募分）

共通・その他㈱日本経営データ・センター

全国商工会連合会⑥補助事業完了・実績報告提出

商工会・商工会議所

補助事業実施小規模事業者

補助金事務局

補助金交付③審査・採択⑤交付決定通知（⑤以降は採択の場合）

経営環境変化対応④採択・不採択の通知①事業支援計画書発行︑相談・助言等の支援

採択審査委員会

中小機構②応募（各種書類の提出）

事業承継・経営体力強化（３）地域の商工会、商工会議所が「事業支援計画書」を発行するので、受け取ってください。

スタートアップの創出・成長※詳細は下記HPをご参照ください。
○商 工 会 地 区URL：https://www.shokokai.or.jp/jizokuka̲r1h/○商工会議所地区URL：https://s23.jizokukahojokin.info/

83

84

第６章
共通・その他
１

中小企業施策情報の提供／ J-Net21２

中小企業景況調査

３

中小企業アンケート調査

４

国際交流

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第６章

1

中小企業施策情報の提供、J-Net21

地重
域牽引・成長志向

中小企業施策等に関する情報を中小企業・支援機関等に幅広く提供【お問合せ先】
企画部 広報・情報戦略統括室 広報課（広報全般について）
Tel：03-5470-1515（J-Net21）
Tel：03-5470-1519

新市場開拓
スタートアップの創出・成長

対象者
中小企業者、小規模事業者、創業予定者、中小企業支援機関等、その他事業のポイント中小機構では、Webやメルマガ、新聞や雑誌、テレビなどのメディアを通じ、中小企業の経営者や創業予定者、中小企業支援機関等の皆様に向けて、中小企業施策に関する情報を発信しています。

中小機構公式サイトイメージ

事業承継・経営体力強化

また、中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」を運営し、施策など経営に役立つ情報や企業事例等を、多様な媒体でワンストップに提供しています。
（１）中小機構公式サイトでの情報提供（２）メールマガジンの配信
企業ネットマガジン①中小機構インフォメーション、②e-中小（３）SNS公式アカウントでの情報発信③YouTube①Facebook、②X（旧Twitter）、（４）中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」での情報提供

ご利用の流れ経営環境変化対応
共通・その他
86（１）中小機構公式サイトでの情報提供
URL：https://www.smrj.go.jp/

J-Net21サイトイメージ（２）メールマガジンの配信
URL：https://www.smrj.go.jp/publication/mailmagazine/①中小機構インフォメーション：中小機構が実施するイベントやセミ
ナー情報等を毎月2回無料で配信。
②e-中小企業ネットマガジン：中小企業施策や関連情報を毎週水曜に無料で配信。
（３）SNS公式アカウントでの情報発信①Facebook URL：https://www.facebook.com/smrjpr/②X（旧Twitter） URL：https://x.com/smrjpr/③YouTube URL：https://www.youtube.com/user/smrjmovies（４）中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」での情報提供①Webサイト URL：https://j-net21.smrj.go.jp②メールマガジン：J-Net21の更新情報やお知らせを毎週火曜に無料で配信。
③支援情報ヘッドラインアプリ URL：https://j-net21.smrj.go.jp/ad/app/

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第６章

中小企業景況調査

【お問合せ先】
広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課
Tel：03-5470-1521

地域牽引・成長志向

中小企業の景気動向を業種別・地域別に把捉するための調査

2

新市場開拓

（１）公的機関の政策担当者（２）中小企業支援者・支援機関（３）企業経営者・管理者層

事業のポイント

URL：https://www.smrj.go.jp/research̲case/questionnaire/index.html※ DI (Diffusion Index) とは、「好転（良い）」の割合から「悪化（悪い）」の割合を引いたもの●公表日（調査時点）【４‒ ６月期】 ６月末公表（６月１日）【７‒ ９月期】 ９月末公表（９月１日）【10‒12月期】12月中旬公表（11月15日）【１‒ ３月期】 ３月末公表（３月１日）

経営環境変化対応●主な調査項目
業況判断DI、売上額DI、経常利益DI、資金
繰りDI、借入難易度DI、生産設備過不足DI、
設備投資実績、経営上の課題等

事業承継・経営体力強化

中小企業の景況感を把握し、施策の立案・検証等に活用するために、全国商工会連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会の協力を得て、約19,000社の中小企業を対象に、四半期ごとに実施。調査結果は、DI（ディフュージョ
ン・インデックス）に加工し、機構ホームページ他で公表しています。

スタートアップの創出・成長

対象者

ご利用の流れ（２）調査結果に関し、ご質問などがございましたら、お問合せ先までご連絡ください。

共通・その他（１）調査結果は、下記の中小機構HP及びJ-Net21に掲載されています。
①中小機構HP掲載URL（最新の調査結果）：
URL：https://www.smrj.go.jp/research̲case/questionnaire/index.html②J-Net21掲載URL（過去の調査結果）：
URL：https://j-net21.smrj.go.jp/report/smrjsurvey/index.html

利用実績
調査結果は、国内中小企業の景況感として、毎年、中小企業白書に活用されており、他にも毎月公表されている月例経済報告の関連資料である地域経済動向や、予算委員会等の国会答弁にも活用されています。

87

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等

第６章

3

中小企業アンケート調査【お問合せ先】
広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課
Tel：03-5470-1521

地重
域牽引・成長志向

中小企業の動きを知れば、日本の明日が見える

新市場開拓
スタートアップの創出・成長

対象者（１）公的機関の政策担当者（２）中小企業支援者・支援機関（３）企業経営者・管理者層

事業のポイント

事業承継・経営体力強化（１）社会的なテーマに対する中小企業の動きを捉え、中小企業の経営や効果的な支援・政策実行に寄与することを目的に調査を行っています。
（２）近年では以下テーマに対する中小企業の動向をWebアンケート形式で調査しています。
・中小企業のSDGs推進に関する実態調査（2021 〜 2023年度）
・中小企業の海外展開に関する調査（2023年度）
・中小企業における円安の影響に関する調査（2022年度）
・中小企業のDX推進に関する調査（2022 〜 2023年度）
・新型コロナウイルス感染症の影響調査（2020年度）
・新型コロナウイルス感染症の中小小売・サービス業への影響調査（2020年度）

経営環境変化対応
共通・その他
88

・IT導入に関するアンケート調査（2018年度）
・中小企業の生産性向上に関する調査（2017年度）

ご利用の流れ（１）調査結果は、下記の中小機構HP内、「調査・事例」ページに掲載されていますので、自由にご参照ください。
●掲載URL：https://www.smrj.go.jp/research̲case/questionnaire/index.html（２）調査結果に関し、ご質問などがございましたら、お問合せ先までご連絡ください。

補助金・助成金

融資・出資・施設

共済・債務保証

専門家派遣・経営相談

研修・イベント・情報提供等
第６章【お問合せ先】
国際交流センター 国際交流課
Tel：03-5470-1603

国際交流4
地域牽引・成長志向

海外中小企業関係機関等との交流、協力

対象者
海外の中小企業支援機関、国際機関等事業のポイント

例：APEC中小企業作業部会、OECD中小企業委員会、日台中小企業協力会議（３）海外来訪者の受け入れ
海外の中小企業支援機関の幹部やJICAの研修事業等で訪日する海外機関の担当者を受け入れ、中小機構の事業や日本の中小企業施策等について情報提供を行っています。
（４）政策協力事業
中小企業庁等からの要請を受けた政策協力の他、JICAからの要請を受けたトルコ中小零細企業のための震災後支援事業等を実施しています。

（６）機構内勉強会
国際マインドの醸成、海外ビジネスの知見取得を目的に、機構内勉強会の定期開催や海外情報の発信を実施しています。

国際会議への参加

機構内勉強会

経営環境変化対応

フランス貿易投資庁とMOUを締結

事業承継・経営体力強化（５）ネットワーク構築
各国の駐日大使館や投資誘致機関、国際機関等との面談（リアル・オンライン）を行い、中小機構の事業を紹介し、同機関とのネットワークを構築しています。

スタートアップの創出・成長（２）国際会議等への参加
国際会議やMOU機関との交流会議に参加し、日本の中小企業施策の紹介や海外中小企業政策等の情報収集、意見交
換を通じて、各国政府・中小企業関係機関等との交流を図っています。

新市場開拓

日本同様に中小企業の振興は海外においても重要な政策に位置付けられています。国際交流センターでは、中小企業分
野の国際会議への参加や、業務提携覚書（MOU）を締結している海外の中小企業支援機関との交流等を通じて、日本の中小企業施策や中小機構の事業紹介、認知度向上を図っています。また、経済産業省や中小企業庁からの要望に応じて、現地の産業人材育成や中小企業振興分野での協力、JICA本邦研修への協力を行っています。
（１）MOU締結
海外24機関（※2024年4月1日時点）とMOUを締結し、中小企業施策についての情報交換や交流事業等を実施し
ています。

利用実績
共通・その他

海外機関の来訪・往訪を通じた面談者数（2023年度） …… 1,060名
うちJICA等研修生の受入実績（2023年度） ………………… 20回（399名）

89

90

巻

末

・ 「地域本部／関係機関」お問合せ先一覧
・

中小企業活性化全国本部事業（中小企業活性化協議会）

・

経営改善計画策定支援事業（中小企業活性化協議会）

・

高度化事業 都道府県庁担当課

・

人材支援事業（中小企業大学校／地域本部・都市部での研修）

・

索引

・

中小機構

事業拠点／概要

所在地一覧

「地域本部／関係機関」お問合せ先一覧※（

地域本部）内、担当都道府県

北海道本部
（北海道）

担当部署
地域・連携支援課

企業支援課

支援推進課
東北本部
地域・連携支援課（青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県）
企業支援課

支援推進課
関東本部
地域・連携推進課（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県）
企業支援課

支援推進課

中部本部
地域・連携支援課（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）

企業支援課

北陸本部
（石川県、富山県、福井県）

支援推進課
地域・連携支援課
企業支援課

支援推進課

92

事業・制度名第4章-1
第4章-10
第4章-21
第1章-1
第1章-2
第1章-3
第1章-4
第1章-5
第1章-6
第1章-8
第4章-11
第5章-1
第1章-7
第3章-5
第4章-1
第4章-10
第1章-1
第1章-2
第1章-3
第1章-4
第1章-5
第1章-6
第1章-7
第1章-8
第4章-11
第4章-21
第5章-1
第3章-5
第4章-1
第4章-10
第5章-1
第1章-1
第1章-2
第1章-3
第1章-4
第1章-5
第1章-6
第1章-8
第4章-11
第5章-1
第1章-7
第3章-5
第4章-21
第4章-1
第4章-10
第4章-21
第5章-1
第1章-1
第1章-2
第1章-3
第1章-4
第1章-5
第1章-6
第1章-7
第1章-8
第4章-11
第5章-1
第3章-5
第4章-1
第4章-10
第1章-1
第1章-2
第1章-3
第1章-4
第1章-5
第1章-6
第1章-7
第1章-8
第4章-11
第4章-21
第5章-1
第3章-5

中小企業事業承継円滑化支援事業
地域支援機関等サポート事業
事業継続力強化支援事業
ハンズオン支援事業（総合）ハンズオン支援事業（特定）ハンズオン支援事業（IT）
ハンズオン支援事業（テストマーケティング）
事業再構築ハンズオン支援事業
生産工程スマート化診断
経営相談
IT経営サポートセンター
カーボンニュートラル支援事業（企業支援）
ものづくり支援【成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業）】
インキュベーション
中小企業事業承継円滑化支援事業
地域支援機関等サポート事業
ハンズオン支援事業（総合）ハンズオン支援事業（特定）ハンズオン支援事業（IT）
ハンズオン支援事業（テストマーケティング）
事業再構築ハンズオン支援事業
生産工程スマート化診断
ものづくり支援【成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業）】
経営相談
IT経営サポートセンター
事業継続力強化支援事業
カーボンニュートラル支援事業（企業支援）
インキュベーション
中小企業事業承継円滑化支援事業
地域支援機関等サポート事業
カーボンニュートラル支援事業（支援機関支援）
ハンズオン支援事業（総合）ハンズオン支援事業（特定）ハンズオン支援事業（IT）
ハンズオン支援事業（テストマーケティング）
事業再構築ハンズオン支援事業
生産工程スマート化診断
経営相談
IT経営サポートセンター
カーボンニュートラル支援事業（企業支援）
ものづくり支援【成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業）】
インキュベーション
事業継続力強化支援事業
中小企業事業承継円滑化支援事業
地域支援機関等サポート事業
事業継続力強化支援事業
カーボンニュートラル支援事業（支援機関支援）
ハンズオン支援事業（総合）ハンズオン支援事業（特定）ハンズオン支援事業（IT）
ハンズオン支援事業（テストマーケティング）
事業再構築ハンズオン支援事業
生産工程スマート化診断
ものづくり支援【成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業）】
経営相談
IT経営サポートセンター
カーボンニュートラル支援事業（企業支援）
インキュベーション
中小企業事業承継円滑化支援事業
地域支援機関等サポート事業
ハンズオン支援事業（総合）ハンズオン支援事業（特定）ハンズオン支援事業（IT）
ハンズオン支援事業（テストマーケティング）
事業再構築ハンズオン支援事業
生産工程スマート化診断
ものづくり支援【成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業）】
経営相談
IT経営サポートセンター
事業継続力強化支援事業
カーボンニュートラル支援事業（企業支援）
インキュベーション

電話番号（直通）

011-210-7473

011-210-7471

011-210-7472
022-399-9058

022-716-1751

022-399-9031
03-6459-0074

03-5470-1637

03-5470-1620
03-5470-1637
03-5470-1606
03-5470-1616
03-5470-1606
052-201-3009

052-220-0516

052-201-3068
076-223-6100

076-223-5546

近畿本部
地域・連携支援課（大阪府、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県）
企業支援課

支援推進課
中国本部
地域・連携支援課（広島県、岡山県、鳥取県、島根県、
山口県）
企業支援課

支援推進課
四国本部
地域・連携支援課（香川県、愛媛県、高知県、徳島県）
企業支援課

支援推進課
九州本部
地域・連携推進課（福岡県、長崎県、佐賀県、大分県、
宮崎県、熊本県、鹿児島県）
企業支援課

支援推進課
沖縄事務所（沖縄県）

第4章-1
第4章-10
第4章-21
第1章-1
第1章-2
第1章-3
第1章-4
第1章-5
第1章-6
第1章-7
第1章-8
第4章-11
第5章-1
第3章-5
第4章-1
第4章-10
第5章-1
第1章-1
第1章-2
第1章-3
第1章-4
第1章-5
第1章-6
第1章-7
第1章-8
第4章-11
第4章-21
第5章-1
第3章-5
第4章-1
第4章-10
第1章-1
第1章-2
第1章-3
第1章-4
第1章-5
第1章-6
第1章-8
第4章-11
第5章-1
第1章-7
第4章-21
第4章-1
第4章-10
第1章-1
第1章-2
第1章-3
第1章-4
第1章-5
第1章-6
第1章-7
第1章-8
第4章-11
第5章-1
第3章-5第4章-21

中小企業事業承継円滑化支援事業
地域支援機関等サポート事業
事業継続力強化支援事業
ハンズオン支援事業（総合）ハンズオン支援事業（特定）ハンズオン支援事業（IT）
ハンズオン支援事業（テストマーケティング）
事業再構築ハンズオン支援事業
生産工程スマート化診断
ものづくり支援【成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業）】
経営相談
IT経営サポートセンター
カーボンニュートラル支援事業（企業支援）
インキュベーション
中小企業事業承継円滑化支援事業
地域支援機関等サポート事業
カーボンニュートラル支援事業（支援機関支援）
ハンズオン支援事業（総合）ハンズオン支援事業（特定）ハンズオン支援事業（IT）
ハンズオン支援事業（テストマーケティング）
事業再構築ハンズオン支援事業
生産工程スマート化診断
ものづくり支援【成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業）】
経営相談
IT経営サポートセンター
事業継続力強化支援事業
カーボンニュートラル支援事業（企業支援）
インキュベーション
中小企業事業承継円滑化支援事業
地域支援機関等サポート事業
ハンズオン支援事業（総合）ハンズオン支援事業（特定）ハンズオン支援事業（IT）
ハンズオン支援事業（テストマーケティング）
事業再構築ハンズオン支援事業
生産工程スマート化診断
経営相談
IT経営サポートセンター
カーボンニュートラル支援事業（企業支援）
ものづくり支援【成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業）】
事業継続力強化支援事業
中小企業事業承継円滑化支援事業
地域支援機関等サポート事業
ハンズオン支援事業（総合）ハンズオン支援事業（特定）ハンズオン支援事業（IT）
ハンズオン支援事業（テストマーケティング）
事業再構築ハンズオン支援事業
生産工程スマート化診断
ものづくり支援【成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業）】
経営相談
IT経営サポートセンター
カーボンニュートラル支援事業（企業支援）
インキュベーション
事業継続力強化支援事業

06-6264-8621

06-6264-8613

06-6264-8617
082-502-6688

082-502-6555

082-502-6311
087-811-3321

087-811-1752

087-823-3220
092-260-1355

092-263-0300

092-263-0302
092-263-0323
098-859-7566

93

第４章-３

中小企業活性化全国本部事業
中小企業活性化協議会
協議会名

94

協議会を設置する認定支援機関

電話番号

北海道中小企業活性化協議会

札幌商工会議所

011-222-2829

青森県中小企業活性化協議会（公財）21あおもり産業総合支援センター

017-723-1021

岩手県中小企業活性化協議会

盛岡商工会議所

019-604-8750

宮城県中小企業活性化協議会（公財）みやぎ産業振興機構

022-722-3872

秋田県中小企業活性化協議会

秋田商工会議所

018-896-6150

山形県中小企業活性化協議会（公財）やまがた産業支援機構

023-646-7273

福島県中小企業活性化協議会（公財）福島県産業振興センター

024-573-2562

茨城県中小企業活性化協議会

水戸商工会議所

029-300-2288

栃木県中小企業活性化協議会

宇都宮商工会議所

028-610-4110

群馬県中小企業活性化協議会（公財）群馬県産業支援機構

027-265-5061

埼玉県中小企業活性化協議会

さいたま商工会議所

048-836-1330

千葉県中小企業活性化協議会

千葉商工会議所

043-201-3331

東京都中小企業活性化協議会

東京商工会議所

03-3283-7425

神奈川県中小企業活性化協議会（公財）神奈川産業振興センター

045-633-5143

新潟県中小企業活性化協議会（公財）にいがた産業創造機構

025-246-0096

長野県中小企業活性化協議会（公財）長野県産業振興機構

026-227-6235

山梨県中小企業活性化協議会（公財）やまなし産業支援機構

055-220-2977

静岡県中小企業活性化協議会

静岡商工会議所

054-253-5118

愛知県中小企業活性化協議会

名古屋商工会議所

052-223-6953

岐阜県中小企業活性化協議会

岐阜商工会議所

058-212-2685

三重県中小企業活性化協議会（公財）三重県産業支援センター

059-228-3370

富山県中小企業活性化協議会（公財）富山県新世紀産業機構

076-444-5663

石川県中小企業活性化協議会（公財）石川県産業創出支援機構

076-267-1189

福井県中小企業活性化協議会

福井商工会議所

0776-33-8293

滋賀県中小企業活性化協議会

大津商工会議所

077-511-1529

京都府中小企業活性化協議会

京都商工会議所

075-353-7330

奈良県中小企業活性化協議会

奈良商工会議所

0742-52-5110

大阪府中小企業活性化協議会

大阪商工会議所

06-6944-5343

兵庫県中小企業活性化協議会

神戸商工会議所

078-303-5852

和歌山県中小企業活性化協議会

和歌山商工会議所

073-402-7788

鳥取県中小企業活性化協議会（公財）鳥取県産業振興機構

0857-33-0195

島根県中小企業活性化協議会

松江商工会議所

0852-23-0701

岡山県中小企業活性化協議会（公財）岡山県産業振興財団

086-286-9682

広島県中小企業活性化協議会

広島商工会議所

082-511-5780

山口県中小企業活性化協議会（公財）やまぐち産業振興財団

083-902-5221

徳島県中小企業活性化協議会

徳島商工会議所

088-626-7121

香川県中小企業活性化協議会

高松商工会議所

087-811-5885

愛媛県中小企業活性化協議会（公財）えひめ産業振興財団

089-970-5790

高知県中小企業活性化協議会

高知商工会議所

088-802-1520

福岡県中小企業活性化協議会

福岡商工会議所

092-441-1221

佐賀県中小企業活性化協議会

佐賀商工会議所

0952-27-1035

長崎県中小企業活性化協議会

長崎商工会議所

095-811-5129

熊本県中小企業活性化協議会

熊本商工会議所

096-311-1288

大分県中小企業活性化協議会

大分県商工会連合会

097-540-6415

宮崎県中小企業活性化協議会

宮崎商工会議所

0985-22-4708

鹿児島県中小企業活性化協議会

鹿児島商工会議所

099-805-0268

沖縄県中小企業活性化協議会

那覇商工会議所

098-868-3760

第４章-４

経営改善計画策定支援事業
中小企業活性化協議会
協議会名

設置主体

電話番号

北海道中小企業活性化協議会

札幌商工会議所

011-232-0217

青森県中小企業活性化協議会（公財）21あおもり産業総合支援センター

017-723-1024

岩手県中小企業活性化協議会

盛岡商工会議所

019-604-8750

宮城県中小企業活性化協議会（公財）みやぎ産業振興機構

022-722-9310

秋田県中小企業活性化協議会

秋田商工会議所

018-896-6153

山形県中小企業活性化協議会（公財）やまがた産業支援機構

023-647-0674

福島県中小企業活性化協議会（公財）福島県産業振興センター

024-573-2563

茨城県中小企業活性化協議会

水戸商工会議所

029-302-7550

栃木県中小企業活性化協議会

宇都宮商工会議所

028-610-4110

群馬県中小企業活性化協議会（公財）群馬県産業支援機構

027-265-5064

埼玉県中小企業活性化協議会

さいたま商工会議所

048-862-3100

千葉県中小企業活性化協議会

千葉商工会議所

043-227-0251

東京都中小企業活性化協議会

東京商工会議所

03-3283-7575

神奈川県中小企業活性化協議会（公財）神奈川産業振興センター

045-633-5148

新潟県中小企業活性化協議会（公財）にいがた産業創造機構

025-246-0093

長野県中小企業活性化協議会（公財）長野県産業振興機構

026-217-6382

山梨県中小企業活性化協議会（公財）やまなし産業支援機構

055-244-0070

静岡県中小企業活性化協議会

静岡商工会議所

054-275-1880

愛知県中小企業活性化協議会

名古屋商工会議所

052-228-6128

岐阜県中小企業活性化協議会

岐阜商工会議所

058-214-4171

三重県中小企業活性化協議会（公財）三重県産業支援センター

059-253-4300

富山県中小企業活性化協議会（公財）富山県新世紀産業機構

076-441-2134

石川県中小企業活性化協議会（公財）石川県産業創出支援機構

076-267-4974

福井県中小企業活性化協議会

福井商工会議所

0776-33-8289

滋賀県中小企業活性化協議会

大津商工会議所

077-511-1529

京都府中小企業活性化協議会

京都商工会議所

075-353-7331

奈良県中小企業活性化協議会

奈良商工会議所

0742-52-5110

大阪府中小企業活性化協議会

大阪商工会議所

06-6944-6481

兵庫県中小企業活性化協議会

神戸商工会議所

078-303-5856

和歌山県中小企業活性化協議会

和歌山商工会議所

073-402-7788

鳥取県中小企業活性化協議会（公財）鳥取県産業振興機構

0857-33-0197

島根県中小企業活性化協議会

松江商工会議所

0852-23-0867

岡山県中小企業活性化協議会（公財）岡山県産業振興財団

086-286-9704

広島県中小企業活性化協議会

広島商工会議所

082-228-3006

山口県中小企業活性化協議会（公財）やまぐち産業振興財団

083-902-5651

徳島県中小企業活性化協議会

徳島商工会議所

088-679-4090

香川県中小企業活性化協議会

高松商工会議所

087-813-2336

愛媛県中小企業活性化協議会（公財）えひめ産業振興財団

089-970-5771

高知県中小企業活性化協議会

高知商工会議所

088-823-7933

福岡県中小企業活性化協議会

福岡商工会議所

092-441-1234

佐賀県中小企業活性化協議会

佐賀商工会議所

0952-24-3864

長崎県中小企業活性化協議会

長崎商工会議所

095-895-7300

熊本県中小企業活性化協議会

熊本商工会議所

096-356-0020

大分県中小企業活性化協議会

大分県商工会連合会

097-574-6805

宮崎県中小企業活性化協議会

宮崎商工会議所

0985-33-9115

鹿児島県中小企業活性化協議会

鹿児島商工会議所

099-225-9123

沖縄県中小企業活性化協議会

那覇商工会議所

098-867-6760

95

第４章-14

高度化事業 都道府県庁担当課

都道府県名

電話番号

011-204-5345

北海道

経済部

青

森

経済産業部

岩

手

商工労働観光部

経営支援課

019-629-5542

宮

城

経済商工観光部

中小企業支援室

022-211-2742

秋

田

産業労働部

産業政策課

018-860-2215

山

形

産業労働部

商業振興・経営支援課

023-630-3370

福

島

商工労働部

経営金融課

024-521-7288

茨

城

産業戦略部

中小企業課

029-301-3549

栃木

産業労働観光部

中小企業課

群

馬

埼

玉

千
東

017-734-9368

経済産業政策課

経営支援課

028-623-3181

産業経済部

地域企業支援課027-226-3332

産業労働部

金融課

048-830-3806

葉

商工労働部

経営支援課

043-223-2707

京

産業労働局

金融部

03-5320-4804

神奈川

産業労働局

中小企業部

新

潟

産業労働部

地域産業振興課

025-280-5235

長

野

産業労働部

経営・創業支援課

026-235-7200

山

梨

産業労働部

産業振興課

055-223-1537

静

岡

経済産業部

商工金融課

054-221-2506

愛

知

経済産業局

中小企業金融課

052-954-6334

岐

阜

商工労働部

商業・金融課058-272-8862

三

重

雇用経済部

中小企業・サービス産業振興課

059-224-2447

富

山

商工労働部

経営支援課

076-444-3249

石

川

商工労働部

経営支援課

076-225-1522

福

井

産業労働部

経営改革課

0776-20-0373

滋賀商工観光労働部

中小企業支援課

077-528-3732

京

都

商工労働観光部

中小企業総合支援課

075-414-4868

奈

良

産業部

大

阪

商工労働部

中小企業支援室

兵

庫

産業労働部

地域経済課

商工労働部

商工振興課
商工企画課

金融課
金融課

045-210-5681

0742-27-8807

経営支援課
金融課

06-6210-9509

鳥

取

商工労働部

企業支援課

島

根

商工労働部

中小企業課

078-362-9174
073-441-2744（商工）073-441-2765（償還）0857-26-7453
0857-26-7249
0852-22-6204

岡

山

産業労働部

経営支援課

086-226-7361

広

島

商工労働局

経営革新課

082-513-3323

山

口

産業労働部

経営金融課

083-933-3192

徳

島

経済産業部

企業支援課

088-621-2354

香

川

商工労働部

経営支援課

087-832-3344

愛

媛

経済労働部

経営支援課

089-912-2481

高

知

商工労働部

経営支援課

088-823-9905

福

岡

商工部

中小企業振興課

092-643-3423

佐

賀

産業労働部

産業政策課

0952-25-7093

長

崎

産業労働部

経営支援課

095-895-2651

熊

本

商工労働部

商工雇用創生局

大分

商工観光労働部

経営創造・金融課

097-506-3226

宮0985-26-7097

和歌山

96

担当部部・課

償還指導室

商工振興金融課

崎

商工観光労働部

商工政策課

鹿児島

商工労働水産部

中小企業支援課

沖

商工労働部

縄

中小企業支援課

経営金融支援室

096-333-2326

099-286-2949
098-866-2343

第５章−２

人材支援事業（中小企業大学校）
大学校名

電話番号

旭川校

0166-65-1200
022-392-8811
0256-38-0770
042-565-1192
0561-48-3401
06-6530-0029
082-278-4955
092-263-1554
0966-23-6800
03-5470-1823
076-223-5573
087-897-3101

仙台校
三条校
東京校
瀬戸校
関西校
広島校
九州校
人吉校
web校
金沢キャンパス
四国キャンパス第５章−３

人材支援事業（地域本部・都市部での研修）

キャンパス名

担当部署

電話番号

札幌キャンパス北海道本部人材支援部

仙台まちなかキャンパス

東北本部人材支援部

虎ノ門キャンパス

関東本部人材支援部

名古屋駅前キャンパス

中部本部人材支援部

金沢キャンパス北陸本部人材支援部

八丁堀キャンパス

中国本部人材支援部

四国キャンパス

四国本部人材支援部

011-210-7475
022-399-9016
03-6459-0752
052-205-6853
076-223-5573
082-502-0735
087-897-3101

講義風景

グループディスカッション

97

索

引

あ

け

IT経営サポートセンター ……………………………… P52

経営相談………………………………………………… P15

IT戦略ナビ ……………………………………………… P53

健康医療事業分野投資促進出資事業………………… P30

ITプラットフォーム事業 ……………………………… P54

経営改善計画策定支援事業…………………………… P45

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業） ……… P82

経営計画作成アプリ「経営計画つくるくん」……… P72

いこ

E-SODAN ……………………………………………… P16

高度化事業……………………………………………… P55

インキュベーション…………………………………… P32

国際交流………………………………………………… P89

うさWEBee Campus（ウェビーキャンパス）………………… P70

債務保証制度…………………………………………… P31

かし

海外展開ハンズオン支援事業………………………… P20

事業再構築ハンズオン支援事業……………………… P12

海外展開セミナー海外ビジネスナビ………………… P21

J-GoodTech（ジェグテック） …………………………… P24

海外CEO商談会 ……………………………………… P22

新価値創造展…………………………………………… P25

カーボンニュートラル支援事業……………………… P66

Japan Venture Awards …………………………… P39

仮設施設有効活用等支援事業（助成）〔東日本大震災〕 … P73

事業承継ファンド出資事業…………………………… P47

仮設施設整備支援事業（助成） ………………………… P74

事業承継・引継ぎ補助金（事業承継事業引継ぎ支援事業）… P50
小規模企業共済制度…………………………………… P60

き事業継続力強化支援事業……………………………… P62
人材支援事業（中小企業大学校） ………………………… P67

98

企業体質強化のススメ計画経営のススメ…………… P17

（ハンズオン支援事業、セミナー、研修会）

人材支援事業（地域本部都市部での研修） ………………… P68

起業支援ファンド出資事業…………………………… P28

人材支援事業（サテライトゼミ） ………………………… P69

起業ライダーマモル…………………………………… P33

事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業） ……… P78

起業家教育プログラム実施支援……………………… P34

新型コロナウイルス感染症利子補給事業…………… P80

起業家教育出前授業実施支援………………………… P35

小規模事業者持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）… P83

すはスタートアップ挑戦支援事業………………………… P36

ハンズオン支援事業（総合） …………………………… P8
ハンズオン支援事業（特定） …………………………… P9

せハンズオン支援事業（IT）……………………………… P10
ハンズオン支援事業（テストマーケティング） …………… P11

生産工程スマート化診断……………………………… P13

ひちBusiNest（ビジネスト） ………………………………… P40
地域活性化パートナー制度…………………………… P26
中小企業成長支援ファンド出資事業………………… P29

ふ

中小企業事業承継円滑化支援事業…………………… P42
中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部事業……… P43
中小企業活性化全国本部事業………………………… P44

FASTAR ………………………………………………… P38
復興支援アドバイザー制度〔令和６年能登半島地震／ALPS処理水〕……………………… P76

中小企業経営力強化支援出資事業…………………… P48
福島原子力災害被災者支援事業（福島巡回相談員派遣）… P77
中小企業再生ファンド出資事業……………………… P49
地域支援機関等サポート事業………………………… P51
中小企業アドバイザー（高度化事業支援）派遣事業 …… P56

ま中心市街地・商店街等診断・サポート事業………… P57

MANABee Campus（マナビーキャンパス） …………… P71

中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業 … P58
中心市街地活性化協議会支援センター事業………… P59

み中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）……… P61
地域の卓越した企業発掘&育成プログラム ………… P63

民間パートナー活用支援（eコマース活用）……………… P23

中小企業省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助事業）… P79

も中小企業施策情報の提供／J-Net21 ………………… P86
中小企業景況調査……………………………………… P87
中小企業アンケート調査……………………………… P88

ものづくり支援【成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）】

ものづくり補助金（ものづくり商業サービス生産性向上促進補助事業）………… P14…………… P81てTIP*S（ティップス） ……………………………………… P37

よよろず支援拠点全国本部……………………………… P46

ななりわい再建資金利子補給事業……………………… P75

99

旭川校

事業拠点

北海道本部
（札幌市）

三条校

北陸本部（金沢市）
播磨エリアマネージャー事務所

東北本部
（仙台市）

山陰エリアマネージャー事務所

仙台校

中国本部（広島市）
福島支援センター

広島校
筑豊・北九州エリアマネージャー事務所

北関東エリアマネージャーデスク

九州本部（福岡市）、
九州校

本部（東京都港区）
関東本部（東京都港区）
東京校・BusiNest
静岡エリアマネージャー事務所
瀬戸校

中部本部（名古屋市）
人吉校

近畿本部
（大阪市）、関西校

南九州事務所（鹿児島市）

四国本部（高松市）

事業所

沖縄事務所
（那覇市）

概 要
名

称

中小企業大学校、エリアマネージャー事務所

組織図
独立行政法人 中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）

本

部

理事長

副理事長
理事

共通部門（総務・財務・企画など）
イノベーション助成グループ

Organization for Small & Medium Enterprises and
監事

Regional Innovation, JAPAN（SME SUPPORT, JAPAN）
設

立

経営支援部
創業・ベンチャー支援部
事業承継・再生支援部

平成16年7月1日

人材支援部（中小企業総合事業団、地域振興整備公団、

販路支援部

産業基盤整備基金の三法人の事業を整理・統合し、設立）

災害対策支援部
高度化事業部

代 表 者

理事長

宮川

正

役職員数

役員 13名（令和6年4月1日現在）
職員 813名（令和6年4月1日現在）

共済事業推進部ファンド事業部

地域本部

国際交流センター

各地域本部・事務所

資 本 金

100

1兆2,213億211万4,469円（令和6年2月2日現在）

中小企業大学校

所在地一覧（1）
本部/関東本部

虎ノ門駅 地下鉄銀座線
金刀比羅神社新虎通り〒105-8453
東京都港区虎ノ門3-5-1
虎ノ門37森ビル

共済相談室 TEL.050-5541-7171

本部／関東本部（37森ビル）関東本部代表 TEL.03-5470-1509

北海道本部

JR札幌駅
大丸

〒060-0002

南口

ORE札幌ビル6F
代表 TEL.011-210-7470

新虎通り

地 ホテルニューオータニ
下 イン札幌
鉄
北3条通り
南
北
線

道庁

日
比
谷
通
り

北2条通り
北1条通り

〒980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1
仙台第一生命タワービル6F
代表 TEL.022-399-6111
福島支援センター〒960-8053
福島県福島市三河南町１番20号
コラッセふくしま７階
TEL.024-529-5113

中部本部

定禅寺通り
勾当台公園駅

三越

愛
宕
上
杉
通
り

東北本部
東二番丁
スクエア
東
二
番
丁
通
り

地
下
鉄
南
北
線

広瀬通駅

青葉通り

駅西広場

十六銀行

丸の内駅

⑤番

地下鉄桜通線
名古屋
高速

地 日本銀行
出口
下
中部本部
鉄
鶴
桑
長
舞
名
島
線
町
町
通
通
り
り

地下鉄東山線

錦通り

伏見駅

JR大阪駅
梅田駅

〒541-0052

JR
金
沢
駅

けやき大通り（50m道路）

JR広

広島城

女学院前駅

代表 TEL.082-502-6300

島駅

京阪本線
地下鉄

御
堂
筋

北浜駅
堺
筋

近
畿
本
部

地
下
鉄
堺
筋
線

地下鉄中央線

堺筋本町駅

中央大通り

四国本部
〒760-0019
香川県高松市サンポート2-1

多目的広場

高松シンボルタワー タワー棟7F

高松港
旅客ターミナル高松シンボルタワー

代表 TEL.087-811-3330
四国本部

広島
県庁
中国銀行

淀屋橋駅
地
下
鉄
御
堂
筋
線

本町通り

広電広島駅

広
電
白
島
線

中国本部

代表 TEL.06-6264-8611

本町駅

広島女学院

広島KSビル3F

大阪国際ビルディング27F

至
福
井
方
面

白島駅

広島県広島市中区八丁堀5-7

JRホテル
クレメント高松バスターミナル
中
央
通
り

八丁堀駅
JR高松駅

本通り

こ
と
で
ん
高
松
築
港
駅

福屋

呉服町ランプ福代表 TEL.092-263-1500
九州本部

呉服町駅

金城

沖縄事務所

千代ランプ
岡
市
都
市
高
速
環
状
聖福寺
線

明
治
通
り

昭
和
通
り

り
通

博

大

博多FDビジネスセンター3F

沖縄事務所

福
岡
市
地
下
鉄
箱
崎
線

九州本部
福岡県福岡市博多区綱場町2-1

名
古
屋
駅

駅 国際センター
桜通り

大阪府大阪市中央区安土町2-3-13

中国本部〒812-0024

国
JR
名
古
屋
駅

際

ー
タ
ン
セ

広小路通り

近畿本部

至
富
山
方
面

北陸本部

ホテルモントレエーデルホフ

札幌市役所

JR
仙
台
駅

地下鉄仙台駅路線
バ
ス〒730-0013

名古屋センタービル4F

広瀬通り

東
一
番
丁
通
り

北陸本部
〒920-0031
石川県金沢市広岡3-1-1
金沢パークビル10F
代表 TEL.076-223-5761

愛知県名古屋市中区錦2-2-13
代表 TEL.052-201-3003

札幌
全日空ホテル

外堀通り〒460-0003
東北電力
本社

国
道
5
号

北海道本部

中央署

神谷町駅

東北本部

地
下
鉄
東
豊
線

JRタワー

北海道札幌市中央区北2条西1-1-7

虎ノ門ヒルズ
虎ノ門三丁目
地
下
鉄
日
比
谷
線

本部代表 TEL.03-3433-8811

外堀通り

桜
田
通
り

〒901-0152
沖縄県那覇市字小禄1831-1
沖縄産業支援センター313-1
代表 TEL.098-859-7566

至
那
覇
空
ゆ
港
い
駅
レ
ー
ル

那覇西高校

至奥

武山

公園

駅

イオン
小禄駅

地
市

岡

福
鉄

下

博多座

承天寺

冷泉公園

線

港
空

中洲川端駅

昭和シェル

赤嶺駅

祇園駅

101

所在地一覧（2）
中小企業大学校旭川校〒078-8555

北海道旭川市緑が丘東３条2-2-1

代表 TEL.0166-65-1200

仙台校〒989-3126

宮城県仙台市青葉区落合4-2-5

代表 TEL.022-392-8811

三条校〒955-0025

新潟県三条市上野原570

代表 TEL.0256-38-0770

東京校〒207-8515

東京都東大和市桜が丘2-137-5

代表 TEL.042-565-1192

瀬戸校〒489-0001

愛知県瀬戸市川平町79

代表 TEL.0561-48-3401〒541-0052

大阪府大阪市中央区安土町2-3-13
大阪国際ビルディング17階代表 TEL.06-6530-0029〒733-0834

広島県広島市西区草津新町1-21-5

代表 TEL.082-278-4955〒812-0024

福岡県福岡市博多区綱場町2-1
博多FDビジネスセンター３階

代表 TEL.092-263-1554〒868-0021

熊本県人吉市鬼木町梢山1769-1

代表 TEL.0966-23-6800〒892-0842

鹿児島県鹿児島市東千石1-38
鹿児島商工会議所ビル6F

代表 TEL.099-219-7822〒321-3226
北関東
エリアマネージャーデスク

栃木県宇都宮市ゆいの杜1-5-40
栃木県産業振興センター内

代表 TEL.028-670-2607〒432-8003
静岡
エリアマネージャー事務所

静岡県浜松市中央区和地山3-1-7
浜松イノベーションキューブ内−

播磨〒679-2212
エリアマネージャー事務所

兵庫県神崎郡福崎町福田116-1
経済交流センター・福崎商工会館内−

山陰〒690-0816
エリアマネージャー事務所

島根県松江市北陵町1番地
テクノアークしまね南館D室

代表 TEL.082-502-6300〒822-0031
筑豊・北九州エリアマネージャー事務所

福岡県直方市大字植木849-1
直鞍産業振興センターADOX福岡 別館内

代表 TEL.0949-28-4010

関西校
広島校
九州校
人吉校

事務所・他
南九州事務所102

令和６年６月 発行
発行所：独立行政法人 中小企業基盤整備機構
広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課〒105-8453
東京都港区虎ノ門3−5−1虎ノ門37森ビル
T E L：03-5470-1521
FAX：03-5470-1586

with SMEs

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
URL：https://www.smrj.go.jp

2024.06