城南衛生管理組合新事務所棟建設工事（機械設備工事）再度公告
一般競争入札説明書
城南衛生管理組合（以下「当組合」という。
）の新事務所棟建設工事（機械設備工事）再度公告（以下「対象工事」という。）に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 公告日
令和 5 年 1 月 16 日
２ 契約担当者等(1) 契約担当者 城南衛生管理組合 管理者 松村淳子

(2) 担当部課係 〒614-8511 京都府八幡市八幡沢 1 番地
城南衛生管理組合 会計課
ＴＥＬ 075－631－5173
３ 工事概要(1) 工 事 名 城南衛生管理組合新事務所棟建設工事（機械設備工事）(2) 工事場所 京都府宇治市宇治折居 18 番地(3) 工事内容 別冊発注仕様書のとおり(4) 工

期 契約締結日から 12.3 か月

(5) 工

種 管工事

４ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年 5 月 3 日政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
(2) この入札告示の日から開札の日までの間において、当組合の指名停止期間中の者でないこと。
（当組合の指名停止等の措置要綱にあてはめ指名停止に該当することとなる者を含む。
）(3)

この入札告示の日から開札の日までの間において、京都府及び当組合の構成市町（宇治市、城陽市、八幡市、久御山町、宇治田原町及び井手町）の指名停止期間中の者でないこと。

(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第21 条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(5) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条第 1 項の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
(6) 清算中の株式会社であって、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 514 条に基づく特別清算開始命令がなされていないこと。
1

(7) 振出若しくは引受した手形若しくは小切手が不渡りとなって以降 6 月を経過している者又は取引停止処分を受けていないこと。
(8) 国税（法人税又は所得税及び消費税）及び地方税を滞納していないこと。
(9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に掲げる暴力団の関係者及び不正に利益を得るためにその関係者を使用したり、その関係者に対して不当に利益を与えるなど社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
(10) 発注仕様書・共通仕様書に基づき、適正な施工が行えること。
(11) 京都市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町又は南山城村に主たる営業所を有していること。
(12) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条の規定に基づく特定建設業の許可を管工事業について有し、単独企業であること。
(13) 入札参加資格の審査の申請の受付期間の最終日において、建設業法第 27 条の 23 第 1 項に定める経営事項審査が有効期限内で最新の総合評定値(P)が、管 750 点以上であること。
(14) 現場代理人を本工事に常駐で配置できること。
※ 入札参加資格の申込み日において直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
※ 営業所における専任の技術者以外の者であること。
(15) 監理技術者を本工事に専任で配置できること。
※ 入札参加資格の申込み日において直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
※ 対象工事を施工するにあたり必要な資格を有すること。
※ 営業所における専任の技術者以外の技術者であること(16) 社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）加入業者であること。
(17)

次に掲げる対象工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本面又は人事面において関係がある者でないこと。
〇設計業務等の受注者 株式会社大建設計 大阪市西区京町堀 1 丁目 13 番 20 号
５ 入札参加資格の審査及び入札参加の申込み
対象工事の一般競争入札に参加しようとする者は、入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）を提出し、入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。審査の結果、資格があると認められた者は、対象工事の一般競争入札参加資格者として登録される。
(1) 提出期限 令和 5 年 1 月 24 日（火）17 時 00 分まで(2) 提出場所 ２の(2)と同じ。
(3) 提出方法 持参（来庁前の電話連絡が必要。ＴＥＬ 075－631－5173）又は郵送により提出すること。
（要必着）(4) 提出書類
ア

申込みは入札参加資格審査申請書（別紙様式１）により行うこと。

イアの入札参加資格審査申請書に次の資料を添付すること。

①

建設業許可証明書又は許可通知書の写し②

登記簿謄本の写し
2

③

経営事項審査結果通知書の写し④

誓約書(別紙様式２)⑤

履行確約書（別紙様式３）⑥

見積り等に係る費用負担に関する同意書（別紙様式４）⑦

配置予定技術者調書（別紙様式６－１、６－２）配置予定監理技術者調書、配置予定現場代理人調書(5)

入札参加資格審査申請書等を提出した者に対して、公正な資格審査を行うため、当該記載事項等を証明するために必要な資料等の提出を求める場合がある。
(6)

申請書の内容確認は、申請書及び資料の提出日を基準日として行い、４の入札に参加する者に必要な資格の要件に該当する者に審査の結果を通知する。なお、申請書等の内容確認の結果、資格要件に該当せず、受理できない者に対しては、その理由を付して審査の結果を通知する。
(7) その他
ア

申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

イ

提出された書類等は、当該手続の執行に使用するほか、提出者に無断で使用しない。

ウ

提出期限以降における申請書又は資料の差替え及び再提出は認めない。

エ提出された書類等は、提出者に返却せず、また公表しない。なお、公表しないことが、明らかに公益に反する場合若しくは城南衛生管理組合情報公開条例（平成 12 年城南衛生管理組合条例第 4 号）その他法令により公表することが必要と認められる場合又はその内容が、公に知られた事実となり営業の秘密に該当しなくなったと認められる場合はこの限りではない。提出者が、入札参加を辞退した場合又は資格を取り消された場合も同様とする。
６ 資格がないと認めた者に対する理由の説明(1)

申請書等の内容確認の結果、資格がないと認めた通知を受けた者は、契約担当者に対して、次により、書面（様式は自由）によりその理由の説明を求めることができる。
ア

提出期限

5 の(6)の通知を受けた日の翌日から起算して 10 日（期間の末日が、土曜日及び日曜日に当たるときは、その翌日）以内（要必着）イ

提出場所 ２の(2)と同じ。

ウ

提出方法 土曜日及び日曜日及び祝日を除く 9 時から 12 時まで及び 13 時から 17 時までに持参又は郵送により提出すること。

(2) 契約担当者は、(1)により書面の提出を行った者に対し、提出日から 10 日以内に書面により回答する。
７ 参加資格の取消し(1)

５の(6)による資格の要件に該当する通知を受けた者が、入札及び開札の日時までに４の要件に該当しないこととなったときは、５の(6)による通知を取り消し、受理できない旨を改めて通知するものとする。
(2)(1)の通知を受けた者は６の規定の例により、理由の説明を求めることができる。

８ 現地見学3現場説明会は、実施しない。現地見学を希望する者は、次により、事前に立入の承諾を得て、現地見学を行うことができる。ただし、一般競争入札参加資格者として登録されている者に限る。
(1) 連絡先 城南衛生管理組合 事業部理事（新事務所棟整備担当）付
ＴＥＬ 075－631－5172(2) 連絡を要する事項
ア

現地見学の希望日時

イ

現地に立入る者の氏名

ウ

現地立入責任者名及び連絡先(3) その他
ア

希望日時に対しては、調整の上、変更することがある。

イ

現地見学時の質問等は、受け付けない。

９ 発注仕様書等に対する質問(1)

入札説明書及び発注仕様書等に対する質問がある者は、電子メール又はＦＡＸにて、次のとおり提出するものとする。
なお、質問書は任意様式とし、質問書を送付した時は、下記まで必ず電話連絡するものとする。ただし、一般競争入札参加資格者として登録されている者に限る。
ア

提出期限 令和 5 年 2 月 7 日（火）17 時 00 分まで（要必着）イ

提出場所 ２の(2)と同じ

ウ

送 信 先 ＦＡＸ 075－631－7296
メールアドレス s.keiyaku@jyonaneikan.jp(2) 質問があった場合は、全登録者に令和 5 年 2 月 14 日までに電子メール又はＦＡＸにて回答する。
１０ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所
ア日

時 令和 5 年 2 月 22 日（水）11 時 00 分から

イ場

所 京都府八幡市八幡沢 1 番地
城南衛生管理組合 本庁管理棟 ２階大会議室

ウ

使用封筒 定型封筒（縦・横どちらでも可）※二重封筒にする必要はない。

(2) 入札の方法
ア

入札書を持参により提出することによって行うものとし、入札書（別紙様式５－１）に必要事項の記入及び記名押印後、１０の(4)の図書と一緒に次の図に基づき封印し、入札箱に提出すること。
郵送又は電送による入札は認めない。

4

（封筒表面）
入
札
名管城
南衛理生
管理者組
合様

（封筒裏面）

入

札

書

入
札
出席者の印
鑑を使用㊞

注㊞

綴じ
代部
分に押印

㊞

会社名

イ

入札者は一旦提出した入札書の引換え、変更取消しを行えない。

ウ

再度入札等

① １回目の入札で予定価格に達しない場合は、直ちに再度入札を行う。
②

２回目以降の入札では、各回の入札書を使用する。
（別紙様式５－２、５－３）③

１回目以外の入札はその前の回の入札に参加した者のみで行う。ただし、その前の回の入札で無効の入札をした者は、次の入札に参加できない。
エ

一般競争入札参加資格者として登録されている者が１者であっても、原則として入札を実施する。
(3) 代理人による入札
ア

代理人により入札させる場合には、代表者の委任状（別紙様式５－４）を提出しなければならない。
イ

代理人印は委任状、入札書ともに同じ印鑑とすること。

ウ

入札者又は代理人は、他の入札者の代理を兼ねることができない。

エ

地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者を代理人とできない。

(4) 入札時の提出図書入札を行う者は、入札書と同じ封筒に次の図書を封印して提出すること。
ア

施設建設工事見積内訳書（種目別及び科目別内訳）(5) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札回数
入札回数は、3 回を限度とする。
１１ 入札保証金5免除する。ただし、落札者とされた者が、契約を締結しないときは、落札額の 100 分の 5 に相当する金額を違約金として徴収する。
１２ 開札
開札は、１０の(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立会わせて行う。
１３ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。なお、参加資格を認められた者であっても、入札時点において資格のない者は、入札に参加する者に必要な資格のない者に該当する。
(1) ４の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 虚偽の申込みをした者のした入札(3) １０の(4)の図書を提出しない者のした入札(4) 入札に関し不正行為等を行った者のした入札(5) その他入札に関する条件に違反した者のした入札
１４ 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同額の入札者が 2 者以上あるときは、くじによって落札者を決定する。
１５ 最低制限価格設定しない。
１６ 低入札価格調査
１４の最低の価格が、著しく低い場合、落札者とすることの可否について当組合低入札価格調査確認制度実施要綱を適用する。この場合において、当該入札を行った者は、事後の事情聴取等調査に協力すること。
１７ 契約保証金
落札者は、契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付するか、次に掲げるいずれかの保証を付さなければならない。
(1) 契約保証金に代わる担保の提供
ア 国債又は地方債
イ 銀行等が振出し又は支払保証した小切手
ウ 銀行等の保証
エ その他契約担当者が確実と認める有価証券(2) 履行保証証券による保証(3) 履行保証保険契約の締結(4)(1)の各号に掲げる担保の価値は、アは額面金額、イは小切手金額、ウは銀行等の6保証する金額、エは契約担当者が確実と認める金額とする。
１８ 契約書作成の要否要する。
１９ 支払条件(1) 前払金 各年度出来高予定額に 10 分の 4 以内を乗じて計算した金額の範囲で落札者より請求がある場合支払う。なお、請求額は支払い限度額の範囲内とする。
(2) 部分払 令和 4 年度から令和 5 年度の各会計年度末において、その出来形部分に相応する請負代金相当額の 10 分の 9 以内の額について、当該各年度における請負代金の支払の限度額の範囲で支払う。
２０ 火災保険等付保の要否要する。
２１ 議会の議決に付すべき契約
対象工事の請負契約が、議会の議決に付すべき契約に該当する場合、契約の相手方となる者は、当組合と仮契約を締結し、議会の議決を得たときに本契約を締結する。ただし、仮契約の締結後、議会の議決を得るまでに、仮契約の相手方に、取引の相手方として不適格な反社会的行為等があったときは、当該仮契約は解除することがある。
２２ その他(1) 入札の辞退参加資格を認める通知を受けた者は、入札執行が完了するまでの間、いつでも入札を辞退

アすることができ、この場合であっても、今後の当組合の発注する工事等の契約について不利な取扱いをしない。
イ アにより入札を辞退するときは、書面（様式は自由）により契約担当者へ持参又は郵送により届け出るものとする。提出場所は２の(2)と同じ。
(2) 損害賠償金の予約
ア

落札者と交わす工事請負契約書に談合等の不正行為があった場合の損害賠償金の予約を記載する。
イ 損害賠償金の率は契約金額の 13％とする。
ウ 談合等不正行為とは、独占禁止法違反で公正取引委員会の排除措置命令、課徴金納付命令がなされ審決が確定したとき及び刑法に基づく競争入札妨害罪、贈賄罪が確定したとき。
(3) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(4) 入札の参加に当たっては、別冊発注仕様書についても熟読し、その内容を遵守すること。
(5) 申込書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、申込書の受理通知書の取り消しのほか、指名停止を行うことがある。
7

(6) 落札者は、(一財)日本建設情報総合センターの工事実績情報サービスへの入力を行うこと。
(7) 対象工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)の適用を受ける工事に該当するため、落札者は、契約書作成前に、同法に基づく契約書への記載事項等について、当組合と協議をしなければならない。
(8) 落札者は工事期間中、建設業退職金共済制度に係る所定の手続きを取ること。
(9)

落札者は労働者の保護及び災害発生時における円滑な補償を期するため労働保険に加入すること。また、法定外労災保険に積極的に加入するなど、労働者の災害補償に十分な配慮を行うこと。
(10) 対象工事、別途公告の「城南衛生管理組合新事務所棟建設工事（主体工事）再度公告」、「城南衛生管理組合新事務所棟建設工事（電気設備工事）」については、全ての案件に申込みをすることができるが、いずれか一つの案件のみ落札することができるものとする。
(11) 組合が必要と認めたときは、入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。その場合、入札参加者は損害賠償等の請求はできない。

8別紙様式１

入札参加資格審査申請書
令和年月日

城南衛生管理組合
管理者

様

住所

商号又は名称代表者氏名印○

令和５年１月１６日付公告第２号城南衛生管理組合新事務所棟建設工事（機械設備工事）再度公告に係る一般競争入札に参加したいので下記の資料を添えて申請します。
なお、この申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
また、審査のため、官公庁等への照会を行うことについて、異議なく承諾します。
記
１ 建設業許可証明書又は許可通知書の写し
２ 登記簿謄本の写し
３ 経営事項審査結果通知書の写し
４ 誓約書（別紙様式２）５ 履行確約書 （別紙様式３）
６ 見積り等に係る費用負担に関する同意書（別紙様式４）７ 配置予定技術者調書（別紙様式６－１、６－２）配置予定監理技術者調書、配置予定現場代理人調書

連絡先

担当者：

所 属：

住

電話番号：
FAX 番号：所：

電子メールアドレス：9別紙様式２

誓約書
令和年月日

城南衛生管理組合
管理者

様

住所

商号又は名称代表者氏名印○

このたび、城南衛生管理組合新事務所棟建設工事（機械設備工事）再度公告に係る一般競争入札の入札参加資格審査申請書の提出に当たり、令和５年城南衛生管理組合公告第２号第３項各号に該当することをはじめ申請内容については、事実と相違ないことを誓約します。
なお、申請後であっても、資格条件に該当しない事実が生じ、又は明らかになった場合には、直ちに報告するとともに、資格の取消し等の措置がなされることを了承します。

10

別紙様式３

履行確約書
令和年月日

城南衛生管理組合
管理

者

様

住所

商号又は名称代表者氏名印○

このたび、城南衛生管理組合新事務所棟建設工事（機械設備工事）再度公告に係る一般競争入札の入札参加資格審査申請書の提出に当たり、発注仕様書等の内容に従い、かつ、関係法令に基づき、施工を適正に履行できることを確約します。

11

別紙様式４

見積り等に係る費用負担に関する同意書
令和年月日

城南衛生管理組合
管理者

様

住所

商号又は名称代表者氏名印○

このたび、城南衛生管理組合新事務所棟建設工事（機械設備工事）再度公告に係る一般競争入札の入札参加資格審査申請書の提出に当たり、この手続のために必要な書類等の作成及び提出に係る費用は、当方の負担となることに同意いたします。

12

別紙様式５－１

入

札

十億

入札金額

書（第 1 回）

百万金

入札件名

千円也

城南衛生管理組合新事務所棟建設工事（機械設備工事）再度公告

上記のとおり、発注仕様書等を熟知し承諾のうえ入札いたします。

令和５年

２月２２日

城南衛生管理組合
管理者

様

住所

商号又は名称代表者氏名

13㊞

別紙様式５－２

入

札

十億

入札金額

書（第 2 回）

百万金

入札件名

千円也

城南衛生管理組合新事務所棟建設工事（機械設備工事）再度公告

上記のとおり、発注仕様書等を熟知し承諾のうえ入札いたします。

令和５年

２月２２日

城南衛生管理組合
管理
者

様

住所

商号又は名称代表者氏名

14㊞

別紙様式５－３

入

札

十億

入札金額

書（第 3 回）

百万金

入札件名千円也

城南衛生管理組合新事務所棟建設工事（機械設備工事）再度公告

上記のとおり、発注仕様書等を熟知し承諾のうえ入札いたします。

令和５年

２月２２日

城南衛生管理組合
管理者

様

住所

商号又は名称
代表者氏名15㊞

別紙様式５－４

委

私は、

任状

印 を代理人と定め、次の権限を委任します。
◯記

城南衛生管理組合新事務所棟建設工事（機械設備工事）再度公告の入札に関する一切の権限。

令和 ５年 ２月２２日

城南衛生管理組合
管理者 松村 淳子

様

住 所
名 称代表者

16印◯別紙様式６－１

配置予定監理技術者調書
令和
現 場 代 理 人 を 兼 務する・年月日

印
商号又は名称○しない（営業所の専任技術者は現場代理人不可）

配置予定監理技術者氏名
営業所における専任の技術者
監 理 技 術 者 番 号
法 令 に よ る 資 格 ・ 免 許
雇用期間（３か月以上）
手 持 工 事 の 有 無
手 持 工 事 の 内 容（手持工事が有る場合は記載）

該当 ・ 非該当

年月日から現在まで
有 ・ 無

工事名
工期
請負金額

１ 監理技術者資格者証（表・裏）及び監理技術者講習修了証の写しを添付してください。
２ 営業所における専任の技術者を本調書に記載することはできません。
３ 3 か月以上の雇用関係を証する書類を添付してください。（健康保険証を関係書類として提出する場合、被保険者記号・番号等を必ず隠してください。
）
４ 現在履行中の手持工事が有る場合は必ず手持工事の内容を記載してください。
５ 配置予定監理技術者の資格については、当該工事を施工するにあたり必要な資格でなければなりません。
６ 配置予定監理技術者が特定できない場合は、複数の候補者を予定することができます。その場合、確認申請書に添付する提出書類は候補者の人数分を作成、提出してください。
７ 配置予定監理技術者調書において予定した監理技術者については、原則として変更することができません。ただし、当該技術者の退職・死亡・病休（証明する書類が必要）等のやむを得ない理由の場合は変更することができます。なお、発注者が当該技術者と同等以上の技術者であると認める者でなければなりません。

17

別紙様式６－２

配置予定現場代理人調書
令和年

商号又は名称月日
印○

配置予定現場代理人氏名

雇用期間（３カ月以上）

年月

営業所における専任の技術 者

該当 ・ 非該当日から現在まで（該当する場合は現場代理人不可）

１ 配置予定監理技術者が配置予定現場代理人を兼務する場合は提出不要です。
２ ３カ月以上の雇用関係を証する書類を添付してください。（健康保険証を関係書類として提出する場合、被保険者記号・番号等を必ず隠してください。
）
３ 配置予定現場代理人が特定できない場合は、複数の候補者を予定することができます。その場合、確認申請書に添付する提出書類は候補者の人数分を作成、提出してください。

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