2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月７日

上場会社名
日本金属株式会社
コード番号5491
ＵＲＬ https://www.nipponkinzoku.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）下川 康志
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員（氏名）丸山 尚之
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東03-5765-8105（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
13,022
12,127

営業利益％
7.4
△7.2

2025年３月期第１四半期

157百万円 （35.7％）

１株当たり四半期純利益円 銭△20.11△17.862025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

百万円
△156
△163

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
－
△134
－－
△119－

経常利益％
－－

百万円
△95
△162

2024年３月期第１四半期

115百万円 （△73.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
72,28375,085

2025年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
27,02026,863％37.4
35.8

27,020百万円

2024年３月期

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－

１株当たり純資産円 銭
4,036.44
4,012.92

26,863百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期（予想）0.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無－

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

0.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）26,0007.1△200－
通期
54,0005.0
300－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
△300
150％
－－

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
△200－
100 △93.5

１株当たり当期純利益円 銭△29.8814.94※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ※※

6,700,000株

2024年３月期

6,700,000株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

5,899株

2024年３月期

5,862株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

6,694,126株

2024年３月期１Ｑ

6,694,322株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な原因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

2025年３月期

日本金属㈱ (5491)
第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

8（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9［期中レビュー報告書］

10- 1 -

2025年３月期

日本金属㈱ (5491)
第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行したことによるサービス消費の回復やインバウンド消費の拡大など、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。一方で、世界経済は、ウクライナ情勢の緊迫化や中東地域での紛争拡大懸念などの地政学的リスクの高まりなどを背景とした世界的なインフレの進行や各国での金融引き締め政策などが影響し、個人消費が堅調な米国などの一部の国を除き、景気下押しの圧力が強まりました。とりわけ、ゼロコロナ政策の解除で一時的に持ち直しの動きがあった中国では不動産市場の低迷などを背景に個人消費が減少するなどの景気減速傾向が続いており、先行きに対する不透明感はより一層増す状況となっております。
ステンレス業界におきましては、当社グループの主要取引先である自動車関連産業において、自動車生産台数は回復傾向にあるものの、自動車メーカーの検査適合性等に関する再検証や中国の景気減速などに加え、特に中国市場での中国現地メーカーEVの急速な普及に伴う日本車の販売不振による影響を受けて需要回復の遅れが続く状況下で、原材料、エネルギー、副資材、物流などの諸コストが高止まりする厳しい事業環境が継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、原材料、エネルギーなどの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底したコストダウン、生産効率の改善、品質改善などの全社的な収益改善活動による生産コストの低減に取り組み、販売価格の改善などを進めたものの、生産数量の低位継続による固定費負担の影響をカバーするには至っておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比895百万円（7.4％）増収の13,022百万円となりました。損益面につきましては、営業損益は156百万円の損失（前年同期は163百万円の損失）、経常損益は95百万円の損失（前年同期は162百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は134百万円の損失（前年同期は119百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
みがき帯鋼事業におきましては、主力製品である自動車関連用途では、国内での自動車メーカーの検査適合性等に関する再検証、中国市場での中国現地メーカーEVの急速な普及に伴う日本車の販売不振などの影響があったものの、当社のサプライチェーン間での在庫調整局面が終了し、直前期比では受注数量が回復傾向となったことに加え、電池関連用途などの需要が回復したことで、当第１四半期連結累計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年同期比923百万円（9.6％）増収の10,528百万円、営業損益は91百万円の利益（前年同期は17百万円の損失）となりました。
② 加工品事業
加工品事業におきましては、岐阜工場取扱製品では、自動車関連用途や文具関連用途などが低迷し、福島工場取扱製品では、主力製品である自動車駆動部品用高精度異形鋼や建築関連用途などが減少したため、当第１四半期連結累計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比28百万円（1.1％）減収の2,494百万円、営業利益は前年同期比114百万円（76.9%）減益の34百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2,801百万円減少の72,283百万円となりました。
流動資産は、2,876百万円減少の39,675百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,248百万円、売上債権が405百万円、棚卸資産が171百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、74百万円増加の32,608百万円となりました。これは主に、有形固定資産が195百万円、投資その他の資産のその他に含まれている繰延税金資産が25百万円それぞれ減少した一方で、投資有価証券が293百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,958百万円減少の45,263百万円となりました。
流動負債は、1,805百万円減少の28,639百万円となりました。これは主に、未払法人税等が685百万円、仕入債務が622百万円、短期借入金が305百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、1,153百万円減少の16,623百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,195百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、157百万円増加の27,020百万円となりました。これは主に、利益剰余金が134百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が202百万円、為替換算調整勘定が81百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

- 2 -2025年３月期

日本金属㈱ (5491)
第１四半期決算短信

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の35.8％から1.6ポイント上昇し、37.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済は、インフレの進行による金融引き締め政策や中国における景気減速など先行きに対する不透明感が増す状況となっております。
当社グループにおきましても、主要取引先である自動車関連産業における不正問題、中国の景気低迷の長期化、中国市場での中国現地メーカーEVの急速な普及に伴う日本車の販売不振など、今後の業績に大きな影響を与える事項について慎重な見方が必要であり、適宜最新情報による将来予想の更新に努めております。
2025年３月期の業績予想及び配当予想につきましては、現時点では2024年５月13日に公表いたしました予想から変更はありませんが、今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

- 3 -2025年３月期

日本金属㈱ (5491)
第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

12,040
8,406
7,095
7,300
5,220
2,030
458
△1
42,551

9,791
7,158
7,938
7,006
5,305
2,067
408
△1
39,675

3,464
10,32013,792687
28,264120

3,407
10,141
13,792727
28,069
122

3,002
1,179
△33
4,148
32,53375,085

3,295
1,154
△33
4,417
32,60872,283

2025年３月期

日本金属㈱ (5491)
第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

10,152
4,205
12,412784300522,536
30,4449,527
4,208
12,10798
99
67
2,531
28,63911,710
3,041
2,593
43
388
17,77748,222

10,515
3,041
2,598
42
426
16,62345,263

6,857
986
11,128△10
18,961

6,857
986
10,993△10
18,826

1,424
6,077
651
△251
7,901
26,86375,085

1,627
6,077
732
△243
8,193
27,02072,283

2025年３月期

日本金属㈱ (5491)
第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

12,127
11,001
1,126

13,022
11,869
1,153

245
583
2938
45
346
1,290
△163

255
585
2440
42361
1,310
△156

0
39
99664

144827
939
130

50
5764
△16255
1268
△95

0104
104

000

1212△71
69
△2148
△119
△119

7
7△101
60
△2733
△134
△134

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
スクラップ売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -2025年３月期

日本金属㈱ (5491)
第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

△119

△134

150
76
7235
115

202
818291
157

115
-157
-

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -2025年３月期

日本金属㈱ (5491)
第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）
減価償却費

453百万円- 8 -当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
422百万円

2025年３月期

日本金属㈱ (5491)
第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント調整額（注）１合計みがき帯鋼（単位：百万円）
四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

加工品

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

9,604

2,52212,127－

12,127357

1358△358－

9,962

2,52412,486△35812,127△17148131△294△163（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△294百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント調整額
（注）１

合計
みがき帯鋼

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２加工品

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

10,5282,494

13,022－

13,022

362

0362

△362－

10,8902,495

13,385△362

13,0229134126

△283

△156

（注）１．セグメント利益の調整額△283百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 9 -日本金属㈱ (5491)
第１四半期決算短信

2025年３月期

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月７日

日本金属株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河合

秀敏

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高島

知治

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本金属株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職- 10 -

2025年３月期

日本金属㈱ (5491)
第１四半期決算短信

業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

- 11 -

上