EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月29日【事業年度】

第127期(自【会社名】

富士フイルムホールディングス株式会社【英訳名】

FUJIFILM Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区西麻布二丁目26番30号

2022年４月１日

至後

2023年３月31日)

藤

禎

一

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

03(6271)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番３号【電話番号】

03(6271)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

森森

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島島利利幸幸EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月30日に提出した第127期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第１企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移(2）提出会社の経営指標等
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等(4）役員の報酬等

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

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訂正有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(2) 提出会社の経営指標等
（訂正前）
回次

第123期

第124期

第125期

第126期

第127期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

72,38260,39135,45943,862

17,493

経常利益

(百万円)

64,974

240,630

26,58434,482

16,991

当期純利益

(百万円)

65,240254,448

26,23432,685

13,276

資本金(百万円)

40,36340,36340,36340,36340,363

発行済株式総数(千株)

514,626

514,626

514,626

514,626

414,626

純資産額

(百万円)

1,091,421

1,251,907

1,252,676

1,243,055

1,205,401

総資産額

(百万円)

1,707,924

1,852,948

1,741,422

1,695,7821,634,365(円)

2,656.98

3,121.02

3,121.03

3,093.84

2,988.97

１株当たり純資産額

（省略）
(注)

（省略）

（訂正後）
回次

第123期

第124期

第125期

第126期

第127期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

72,38260,39135,45943,862

17,493

経常利益

(百万円)

64,974

240,630

26,58434,482

16,991

当期純利益

(百万円)

65,240254,448

26,23432,685

13,276

資本金(百万円)

40,36340,36340,36340,36340,363

発行済株式総数(千株)

514,626

514,626

514,626

514,626

414,626

純資産額

(百万円)

1,091,421

1,251,907

1,252,676

1,243,055

1,205,401

総資産額

(百万円)

1,707,924

1,852,948

1,741,422

1,695,782

1,634,365(円)

2,656.98

3,121.02

3,121.03

3,093.84

2,998.97

１株当たり純資産額

（省略）
(注)

（省略）

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第４【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（４）【役員の報酬等】
（訂正前）
（省略）
・中期業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）
中期業績連動型株式報酬は、社外取締役を除く当社の取締役（以下、「対象取締役」と記載します。）に対して、中期経営計画上の指標である連結売上高、連結営業利益及びROIC並びにESG指標等の達成率等に応じて、基本支給株式数に対して０〜150％の範囲で調整を行い、当該調整後の株式数の50％に相当する株式を中期業績連動型株式報酬として支給しております。加えて、当該調整後の株式数の50％に相当する株式の時価相当の金銭を支給しております。職位別の基本支給株式数は中期業績連動型株式報酬に関する規程に記載し、取締役会にて決定しております。業績確定後に付与することとしております。
当該指標を選択した理由は、対象取締役の株価上昇及び企業価値向上並びに中期的な業績向上への貢献意欲を高めることにつながると考えられるためです。なお、脱炭素社会の実現に向けて2021年12月に設定した新たなCO2排出削減目標を達成するためのインセンティブとして、2022年４月１日付で、業績評価指標にESG指標（CO2排出量目標に対する排出実績率）を追加しております。
当 該 指 標 に 係 る 目 標 値 は 、 2023 年 度 を 最 終 年 度 と す る 2021 年 〜 2023 年 度 の 中 期 経 営 計 画「VISION2023」を対象期間とし、対象期間の最終年度である2023年度の連結売上高：２兆7,000億円、連結営業利益：2,600億円、ROIC：8.4％、ESG指標：11％減（対2019年度比）となっております。なお、対象期間の終了は2024年３月末日となるため、業績評価指標の当期の実績はありません。
（省略）
（訂正後）
（省略）
・中期業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）
中期業績連動型株式報酬は、社外取締役を除く当社の取締役（以下、「対象取締役」と記載します。）に対して、中期経営計画上の指標である連結売上高、連結営業利益及びROIC並びにESG指標等の達成率等に応じて、基本支給株式数に対して０〜150％の範囲で調整を行い、当該調整後の株式数の50％に相当する株式を中期業績連動型株式報酬として支給しております。加えて、当該調整後の株式数の50％に相当する株式の時価相当の金銭を支給しております。職位別の基本支給株式数は中期業績連動型株式報酬に関する規程に記載し、取締役会にて決定しております。業績確定後に付与することとしております。
当該指標を選択した理由は、対象取締役の株価上昇及び企業価値向上並びに中期的な業績向上への貢献意欲を高めることにつながると考えられるためです。なお、脱炭素社会の実現に向けて2021年12月に設定した新たなCO2排出削減目標を達成するためのインセンティブとして、2022年４月１日付で、業績評価指標にESG指標（CO2排出量目標に対する排出実績率）を追加しております。
当 該 指 標 に 係 る 目 標 値 は 、 2023 年 度 を 最 終 年 度 と す る 2021 年 〜 2023 年 度 の 中 期 経 営 計 画「VISION2023」を対象期間とし、対象期間の最終年度である2023年度の連結売上高：２兆7,000億円、連結営業利益：2,600億円、ROIC：6.1％、ESG指標：11％減（対2019年度比）となっております。なお、対象期間の終了は2024年３月末日となるため、業績評価指標の当期の実績はありません。
（省略）

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