INTEGRATED REPORT 2022
池田泉州ホールディングス 統合報告書

目次

池田泉州ホールディングス
グループの概要

3 At a Glance
5 池田泉州ホールディングスグループの価値創造のあゆみ
7 池田泉州ホールディングスグループの強みと強みを生かした価値創造
9 トップメッセージ
15 池田泉州ホールディングスグループの価値創造プロセス

価値創造の戦略と成果

地域の皆様に「愛される」金融グループを目指します。

17 池田泉州ホールディングスグループのありたい姿
19 第5次中期経営計画（2021年度〜2023年度）
23 徹底したソリューションビジネスの構築・提供
26 第5次中期経営計画を支える体制整備
27 特集1「銀行×証券の連携」
によるソリューションの拡大
29 財務・非財務ハイライト

価値創造を支える仕組みと「進取の精神」
を大切に、
経営理念 「幅広いご縁」
お客様のニーズに合ったサービスを提供し、

31「サステナビリティ宣言」の公表

経営方針

1 人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から最も「信頼される」金融グループを創ります。
2

35 気候変動への対応
39 環境
41 人材育成
42 ダイバーシティ＆インクルージョン
44 健康経営45 特集2 池田泉州ホールディングスグループの特徴的な取組み（自然総研）
47 地域社会51 コーポレートガバナンス
57 役員一覧
59 社外取締役メッセージ
63 リスク（リスクマネジメント）
コンプライアンス
会社情報・株式情報

65 長期の財務・非財務データ
67 会社情報・株式情報

編集方針

池 田泉州ホールディングスグループは、投資家を中心としたステークホルダーの皆さまに、当社グループにおける中長期的な価値創造をどのように実現していくかをご理解いただくために「池田泉州ホールディングス統合報告書2022」を作成いたしました。編集にあたっては、国際統合報告評議会が提示する「国際統合報告フレームワーク」を参考にしました。なお、詳細なデータ等につきましては、2022年7月末発行の「池田泉州ホールディング
スディスクロージャー誌2022」をご覧ください。

対象期間

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）
ただし、2020年度以前および2022年度以降に予定されている活動や情報も一部含んで
います。

対象組織

1

池田泉州ホールディングス

情報収集と時代の先取りに励み、
先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。

3 健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。
4 産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」
を進めます。
5 法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。
6 グループ行員に、
自由闊達に能力を発揮しまた能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。
CI
関西を代表する、開かれた新金融グループに相応しい、関西2府4県の形をモチーフとしたシンボルです。
上へと伸びる縦のラインは、新金融グループの誕生によって関西エリアに様々なネットワークのつながりが広がっていくことを表現しています。
ブランドカラーは水をイメージ。新金融グループの成長性や自由闊達な社風を象徴する澄んだ青色です。

原則として、池田泉州ホールディングスおよび子会社・関連会社

統合報告書20222

At a Glance

池田泉州ホールディングスグループについて
池田泉州ホールディングスグループは、大阪府、兵庫県をメイン地域とし、銀行業のほか、証券業、リース業など、さまざまな金融サービスを提供しています。

店舗数

2022年3月31日現在

関西エリアをメインに地域の皆様に『愛される』金融グループとして全国・近畿地区における池田泉州銀行の順位
近畿地銀
（8行中）

55,681億円

第26位

第5位

貸出金残高： 45,268億円

第21位

第3位

預金残高：

アタリ

夙川支店

全国地銀
(99行中)

2021年度

139店舗

金融機関コード「0161」

店舗
（店）

帝塚山支店

店外ATM Patsat（カ所） （カ所）

大阪

106

85

67

兵庫

30

23

32

和歌山

1

0

0

京都

1

0

7

東京

1

0

0

30

1
106
1

うちメインマーケットである大阪府での預金・貸出金残高及びシェア
2020年度

預金残高：

関西2府県（大阪、兵庫）の特徴と基盤

大阪府でのシェア

41,785億円

3.8%

貸出金残高：31,269億円

6.2%

池田泉州ホールディングスグループの主な営業基盤である大阪府・兵庫県には、経済活動や人口が集積しています。また、２０２５年に大阪・関西万博が開催される予定であり、統合型リゾート（IR）の整備計画も進行中で、今後経済効果が見込まれます。
1. 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）（出所）
金融ジャーナル 増刊号 金融マップ2022年版 より

財務の健全性2022年3月期の収益構成比● その他 6%

開催期間

2025年4月13日～10月13日（184日間）

開催場所

大阪 夢洲

想定来場者数

約2,820万人

経済波及効果（試算値）

約2兆円

（出所）
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 ホームページ より● リース 3%

2. 大阪IR

3. 都道府県別事業所数● 観光への効果● 銀行業 91%

不良債権比率0.96%

連結自己資本比率

9.96%

グループ従業員数

2,515名池田泉州ホールディングス

増減率（％）

513,79721.6

IR区域への来訪者数

約2,000万人/年

大阪府

国際会議の開催件数

約485件/年

兵庫県

253,169

13.9

国際的規模の展示会等の開催回数

約46件/年

全国

6,398,912

14.7

送客施設を活用した旅行者数

約4.3万人/年（出所）
令和元年経済センサス-基礎調査 より● 地域経済への効果

近畿圏※

4. 住民基本台帳に基づく都道府県別の人口（総計）

経済波及効果（建設時）

約1兆5,800億円※
経済波及効果（運営）

約1兆1,400億円/年※
雇用創出効果（建設時）

約11.6万人

大阪府

8,839,532△0.11※
雇用創出効果（運営）約9.3万人/年

兵庫県

5,523,627△0.47

雇用者数（IR施設）

約1.5万人全国

126,654,244

△0.38

※

（出所）
【概要版】大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画 より

3

2019年基礎調査甲調査

2021年1月1日人口数（人）

増減率（％）（出所）
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数 より

統合報告書2022

4池田泉州ホールディングスグループの価値創造のあゆみ

池田泉州ホールディングスグループは、「戦後地銀」をルーツに持つ金融グループです。
「地域のための金融機関を」■ 2021年という皆様の切実な思いを受け継ぎ、これからも地域の皆様から『愛される』金融グループを目指します。
● 池田銀行● 泉州銀行■ 池田泉州ホールディングス・池田泉州銀行

第5次中期経営計画策定、
サステナビリティ宣言策定● 社会情勢■ 2020年

Vision’25策定■ 2012年●1963年●1951年

大阪証券取引所第2部上場

池田銀行
設立

■

●1972年

東京・大阪証券取引所第1部上場

2009年

東海東京フィナンシャル・ホールディングスと共同出資による証券会社の設立で合意

池田銀行と泉州銀行が経営統合し、池田泉州ホールディングスが設立●1992年VI（ビジュアル・アイデンティティ）
導入■ 2020年

東京証券取引所・大阪証券取引所第1部に上場●2000年

阪急電鉄とATM共同
運営会社設立■ 2018年●2006年■ 2012年

蘇州駐在員事務所開設■ 2010年

コンピュータシステム統合完了●1984年

泉州銀行設立大阪証券取引所第1部上場/シンボルマーク策定●1990年
池田市に3,000万円の寄附等により、 CD&ATM本格日曜稼働
紺綬褒章を授与

関西新空港対策本部設置●1986年～1970年代以前●1964年

東京オリンピック・パラリンピック
東海道新幹線開通

池田大蔵大臣「一県一行主義」
緩和発言「高度経済成長期」
5

池田泉州ホールディングス

1980年代●1970年

日本万国博覧会●1973年

第1次オイルショック●2000年

ビジネスマッチングフェア●1991年

泉州・千亀利マラソン

CD&ATM休日稼働●1955年頃

池田泉州ホールディングス本社ビル●1972年●1980年●1949年池田泉州ホールディングスの子会社、「池田泉州TT証券 株式会社」営業開始●1973年

社会への貢献社会情勢■ 2013年

日銀との代理店契約締結

大阪証券取引所第2部上場●1951年

共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立、ホーチミン駐在員事務所開設

池田泉州ホールディングス子会社の池田銀行と泉州銀行が合併し、池田泉州銀行が誕生●2000年
三和銀行とのATM相互開放、
バンクコンピュータサービス設立●1972年

池田泉州銀行と池田泉州TT証券の共同店舗オープン●1995年●2003年「ニュービジネス助成金」など「地域起こし制度」創設●2004年

第一回＜池銀＞ビジネス交流会、第一回池田銀行チャリティーフェスタ、
関西学院大学との産学連携（現在16大学と連携）●1999年

懸賞品付
第1回泉州市民卓球大会
定期預金●2003年「夢物語」発売
第1回センギンビジネス商談会
1990年代●1986年

バブル景気、資産価格急上昇●1991年

バブル崩壊

堺市と産業振興連携協定締結（現在26府市町と連携）

2000年代●2005年

ペイオフ
全面解禁

関西国際空港開港

関西イノベーションネットワーク
投資事業有限責任組合（イノベーションファンド25）を設立

2010年代●2008年

リーマン・ショック●2011年

東日本大震災●1994年■ 2019年■ 2011年●2014年

第2次安倍内閣「地方創生」

2020年代●2018年

平成30年台風21号●2016年
日本銀行マイナス金利政策開始●2025年

大阪・関西万博
開催予定●2020年
新型コロナウイルス感染症拡大●2021年
東京オリンピック・パラリンピック●1995年

阪神・淡路大震災
統合報告書2022

6池田泉州ホールディングスグループの強みと強みを生かした価値創造

グループとしての価値をさらに
高 め 、発 揮して いくことで 、地※ポテンシャルB/SとはポテンシャルB/S （＝可能性のバランスシート）※

恵まれた地盤や外部アライアンス、当社グループの人材などをバランスシートに見立て、それらを活用し引き上げていくことで、徹底したソリューションを実現し、地域の皆さまのお役に立ち、未来社会づくりに貢献するというものです。

域 の 皆様に「愛される」金融グ
ループをめざしてまいります。

全国有数の恵まれた地盤
池田泉州ホールディングスグルー
プの潜在価値。それは全国有数の恵まれた地盤です。池田泉州銀行の営業エリアがカバーする人口は約1,436万人。事業所数は約76万に上ります。市場規模は東京都に匹敵するとともに、エリア内では金融資産を多く保有されているお客さまが多い

アドバンテージ

アライアンス
オープンな連携、
脱自前

恵まれた地盤

産学官等● マ
 ーケット（経済規模、アジアゲート）士業●イ ノベーション

事業会社

異業種

池田泉州ホールディングスグループ

メディア
マスコミ

企業グループなどに偏ることなく、産学

タートアップとの密接な関係を結んでいうめきた2期（2024〜）

ワーク上での連携をさらに進めること

行政
自治体

金融機関

で、お客さま本位のソリューションを提関をめざしてまいります。

て、「うめきた2期地区開発プロジェ

大学

研究機関

徹底したソリューション

クト」が先行まちびらきを実施する
緑とイノベーションの融合拠点
大阪・関西万博（2025）

リソース

たイベントが相次ぎます。

2022年4月

未来社会の実験場

グループ一体経営の推進
プでは、
リテールやプライベートバ
ンキング、地域共創、
カスタマーコネ
クト、コーポレートソリューションな
ど、グループ全体を俯瞰する5つの地域

ソリューション人材基盤の強化「第5次中期経営計画」
で「徹底したソ

多様な人材

リューションビジネスの構築・提供」
を重

高付加価値

点戦略として掲げる中、池田泉州ホール

戦略
パートナー

大阪市全域「スーパーシティ」に指定

池田泉州ホールディングスグルー

ニーズ・課題

供して、お客さまに愛される地域金融機にJR大阪駅前に新しい街づくりとしいるなど、地域経済の活性化に向けお役に立つる点も特長です。
今後、こうした自由で開かれたネット

また、成長機会の点では、2024年

阪・関西万博」の開催が予定されて夢の実現

官を通じた幅広いネットワークを構築し金の提供などを通じて、ベンチャーやス

ベンチャー
スタートアップ

成長機会点も特長です。

予定です。さらに2025年には「大お客さまは、独立系金融グループとして特定のています。また、早くからビジネス助成（大学・研究機関の集積地、開業数）● 高
 齢富裕層、
多様な産業の中小企業

オープンなアライアンスの加速

プレゼンス

材の育成に注力しています。たとえば、

UP

ポテンシャル中に47人が取得し、2021年度末時点● 雇
 用サポート、
事業承継、

共感力

ファイナンシャルプランナー1級の資格について、池田泉州銀行では2021年度

サービス・商品UP

ディングスグループはソリューション人の1級資格保有者は84人となっており

M&Aサポート 等ます。今後、こうした人材を通じて、
お客● 池
 田泉州TT証券、
自然総研 等UPさまのさまざまな課題に的確に応えるソリューションの提供に努めてまいります。

部門を設置。お客さまの雇用サポートをはじめ、事業承継やM&Aへの支援などにグループ一体で対応しています。また、地域社会への貢献、
グ
ループの持続可能なビジネスモデ
ル構築の実現を組織横断的に検討変化する未来社会への果敢なする部署として、グループ戦略部をSpeed,

設置しました。
7

様々なネットワークの活用と人材育成により、池田泉州ホールディングス『成長のS』 突破力

ポテンシャルB/Sを拡大

質の高いソリューションを提供

チャレンジに対する6つのキーワード『成長のS』の実践
Small Success,小さな成功から

Solution,

課題解決

Support,

伴走

Suitability,

最適な提案

Sustainability

持続可能を求め
統合報告書20228

トップメッセージ

地域金融機関の使命として、
厳しい経営環境の中、お客さまをしっかり支えてまいります●「地域の皆さまに『愛される』金融グループ」
を目指す中で、お客さまへの感謝の気持ちを何よりも大切にしてまいります

投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに徹底したソリューション
ビジネスを追求し、地域の皆さまに「愛される」
金融グループへ代表取締役社長 兼 CEO

鵜川

9

池田泉州ホールディングス

淳●

おかれましては、日頃より池田泉州ホールディングスお当社グループの商圏は大阪中心部をはじめとする都よび当社グループに対して多大なご支援を賜り、厚く市圏が中心であり、いわば恵まれた立地にあります。当

御礼を申し上げます。

社グループを取り巻く経営環境が大変厳しいのは事実

私からは、経営を取り巻く環境と課題、そして今後のですが、この市場における強みは見逃せません。加え成長に向けた方針についてお伝えいたします。まず地て、2025年には大阪・関西万博が予定されており、統域金融の市場は、大変厳しい現状にあります。しかしな

合型リゾート（IR）に向けた整備計画も進行中です。

がら、私としましては、マイナス要因ばかりを挙げて現

一方、大阪の事業者数の推移に目を移すと、廃業数

状維持の経営にとどまるのではなく、厳しい中での事も新規開業数も全国トップレベルです。つまり、経済の業機会を積極的に見いだすとともに、当社グループの新陳代謝が著しいという点が、商圏の大きな特徴です。

強みをさらに磨き、発揮していくことで、収益力の向上

こうした経済活動が活発な土壌で、当社グループとしてを核とした事業の成長を成し遂げることができると確

お客さまのお役に立てることが多々あると考えており信しております。実際、当社グループでは固定観念にとます。すでにイノベーション推進協議会やイノベーショ

らわれることなく、さまざまな取り組みに挑んでおり、ンファンドなどの 取り組 みを通じて、いわば 地 域 のプ

新たな成長の芽が次々に出ている状況です。こうしたラットフォーマーとして地元の活性化への貢献を目指し点をさらに加速させて、その成果をステークホルダーています。

の皆さまに的確にお伝えしていくことが、私の使命と考えます。

商圏としての強みとともに、独立系金融機関としての立ち位置も私たちの特徴の一つであります。これま経営に対する現状認識ですが、私が2018年に代表で資 本 関 係にとらわれることなく、お客さま本 位 のソ

取締役社長に就任した際、本業である貸出業務は貸出

リューションビジネスの展開を徹底してきました。また、金残高が増加していたものの、利鞘の低下により収益

約20年前からスタートアップのお客さまの成長を支援

確保が難しい状況でした。また、貸出業務での収益源をするといった活動を続けております。時代に先駆けて取補完すべく有価証券投資に取り組んだものの、含み損

り組み、培ってきた知見が、これからの時代において大が発生するという事態に陥っておりました。さらにマイいに発揮できるものと期待しております。

ナス金利、消費税率の引き上げ、コロナ禍といった悪影

もう一つ、当社グループの強みとなる特徴を挙げま響が続く中で、経営としてはベースの収益力の回復にすと、経営理念に掲げております通り、「 地域の皆さまに向けて全社を挙げて取り組んできた次第です。

『 愛される』金融グループ」をめざしているという点で足元の経営環境について申しますと、いわゆるゼロ

す。当社グループは、大阪北部を中心に事業を展開してゼロ融資のもとで、中小企業の資金繰りは比較的安定きた池田銀行と、大阪南部を中心に展開してきた泉州しているものの、内実は収益力の低下に苦しんでいる銀行が一つになった池田泉州銀行を中核企業としておところが少なくないと見ています。加えて、東欧での地ります。元々、商圏が異なる金融機関であったものの、政学的リスクの影響からリスク回避の傾向が強まり、金共通しているのはどちらも約70年前に地域の皆さまに

融資産の縮小が今後、あらゆる経済活動にマイナスに支えられて誕生し、成長してきた地域金融機関であると働くものと思われます。こうした状況を踏まえ、コロナいう点です。

禍が収束していくと思われる2022年度以降、お客さまグループの従業員に対しては、「 地元の皆さまのご支の体質改善に向けた取り組みをしっかり支え、世界経済援があったからこそ、私たちはここまで成長できたといの悪化が地域経済にもたらす影響を最小限に抑えていう感謝の気持ちを、常に忘れることなく業務にあたってくことが、当社グループにおける直近の重要課題と捉ほしい」と再三申しています。コロナ禍で中小企業のおえています。

客さまが厳しい状況にある中で、今こそ創業時の志に立統合報告書2022 10ち返って、地域の皆さまに愛されるように、地域金融機関

ました。宣言の意図するところは、お客さまのご要望やとしての本分を果たすときであると肝に銘じています。

困りごとに真摯に耳を傾けようということです。
金融機関の営業というと、金融商品やサービスの提案「ポテンシャルB/S」
を独自の強みとして、
ソリューションビジネスを展開ということで、ともすると売りたい物を売ることに走りか●といえます。そこで考え方を根本的に変えて、販売に走るねません。これではお客さまの信頼を得ることなど難しい

当社内では、池田泉州ホールディングスグループが有のではなく、お客さまの声を聞くことを優先してほしいとするさまざまな強みを「ポテンシャルB/S（＝可能性のバ

全社に宣言したのです。2年前には営業における業績表

ランスシート）」と呼んでいます。この中には、地域金融彰制度を廃止しました。金融機関でこの制度をなくしたと機関としての恵まれた営業地盤や成長機会をはじめ、独ころは、ほとんどないと思います。販売目標の達成が営

立系金融機関であるからこそ構築できる、産学官の幅広業の主眼であった中では異例な取り組みかと思います。

いアライアンス、そしてファイナンシャルプランナー1級

そして、お客さまの声を真剣に聞くには、当然ながら、の取得を核として、継続して強化している人材基盤が含聞かれたことに対する答えを持たねばなりません。これまれます。これらこそがこの先、池田泉州ホールディン

こそが、一人ひとりのポテンシャルの向上をめざしていグスグループが持続的に成長していく上での潜在的なる理由であります。具体的にはファイナンシャルプラン

資産、原動力であると考えます。

ナー1級の資格取得を推奨してきました。おかげで2021昨年策定しました「第5次中期経営計画」にしましても、年度だけでも47人が1級を取得しました。池田泉州銀「ポテンシャルB/S」
を核として、お客さまに愛される地

行をはじめとして当社グループの従業員は皆、たいへん

域金融機関として、徹底したソリューションビジネスの構真面目ですし、優秀です。いざやると決めたら、能力の向れは池田泉州にしかできないこと」とおっしゃっていただ

を訪問してお話をうかがいますと、「 最近、営業の人が話築・提供をはじめとした重点戦略を掲げて、前向きに進ん

上をめざして努力を惜しみません。そして、1級の資格をけるぐらいの存在感を発揮できるように、グループ全体

すことが変わってきたね」との評価をいただくことがありでおります。大阪の街は経済規模も大きく自律的に成長取った人はその知識をいかんなく発揮して、お客さまのの底力を発揮していきたいと願っています。今年度以ます。従来、「 融資の方はいかがですか」とか、「 投資信託できる力を持っていますので、地域金融機関が地域経済あらゆる声に応えることができるようになっています。こ降、取り組みを強化していくことで、お客さまのお役に立のご案内にまいりました」
といった営業トークに終始しがを牽引するという考え方は当てはまりません。底力のあれから先、ソリューションビジネスを展開していく上で、1つとともに、業績の向上に結びつけてまいります。

ちでした。しかし、これではライバルとの差別化など望むる街にあって、お客さまの課題一つひとつにしっかり向き級の有資格者は大きな戦力になると期待しています。

合い、解決に向けて知恵を絞り、汗をかくことで“お役に立つ”
ことが、我々の使命であると考えます。その成果を第2の矢：共感力の向上

もって、当社グループ自身の成長へ繋げてまいります。

お客さまの思いを共有し、ともに課題解決に取り組む

そのため、「 第5次中期経営計画」
は、成長戦略を重視

徹底したバックアップ体制で行員の能力を最大限に発揮させるべくもありません。
直近、
ソリューションとして大きく伸びている一例が、人材紹介です。おそらく地方銀行の中でトップクラスの●紹介件数と思われます。このソリューションにしても、お従業員一人ひとりのポテンシャルの向上という一本目

ソリューションビジネスの徹底した展開に向けては、三客さまの声に耳を傾け、求めている課題に応えた成果

した中期経営計画と位置づけています。前中期経営計の矢に続く二本目の矢とは、共感力の向上です。今年の本の矢によって基盤を築く一方、お客さまの現場に根ざの一つです。池田泉州銀行を筆頭に、当社グループの画は、「 体質強化中計」としてバランスシートの改善と収社内に向けた新年の挨拶では「共感力（EMPATHY）上した提案、サポートが重要です。本部が一律に企画して、中では人材紹介に限らず、さまざまなニーズに応えるソ

益性の向上に注力してきました。その成果を踏まえて、げ上げ宣言！
！」
を発表しました。従業員一人ひとりの潜在

それを各支店に割り当てるといった戦略ではなく、支店

リューションビジネスが動き出しています。だからこそ、

2023年度までの3年間で成長に向けた軌道を描いてま力をいかに高めたとしても、それだけでは宝の持ち腐れごとにお客さまのニーズや課題を把握して、提供するソ

お客さまから
「池田泉州は変わったよね」とのお声をいたいります。成長に向けた主な具体策が、徹底したソリューとなりかねません。そこで、グループ全社に向けてお客リューションも支店が決めていく。本部はその活動が円だくようになったと自負しています。

ションビジネスの構築・提供であります。

さまの声に耳を傾けるとともに、お客さまの気持ちに共滑に進むようにサポート役に徹する仕組みとしました。

社内外の方々からは、「 業績表彰制度を止めてしまっ感する力を身につけてほしいと呼びかけました。お客さ

従来の金融機関の発想を180度転換することこそ、施策て、数字をつくることができるのか？」と心配されること

まの思いや夢に共感してこそ、真に役立つソリューショの肝であります。

があります。もちろん、営業の目標をなくしたわけでは

以下、「 第5次中期経営計画」の目標達成に資する、新たな3本の矢について申し上げます。

ンの提案ができると考えたからです。今後、グループ全第1の矢：ポテンシャルの向上

体で共感力を共有していくことで、お客さまに対する価

お客さまの声を聞くためのスキルアップをめざして値をさらに高めることができると確信しています。

ソリューションビジネスの円滑な展開に向けた、新たな三本の矢の一つが、グループが持つポテンシャルの第3の矢：プレゼンスの向上向上であり、その根底として従業員一人ひとりのポテン

ポテンシャルと共感力を向上させて、その先に高めてシャルの向上があります。これについては、2年前の新年に社内に向けて「ポテンシャル上げ上げ宣言！
！」
を発表し11 池田泉州ホールディングス

お客さまから
「池田泉州は変わったよね」とのお声をいただき、感謝の気持ちとともに自信を深めていますありませんし、経営者として数字に対する責任が第一であることは重々承知しています。しかし、お客さま本位の営業を徹底しない限り、当社グループの持続的な成長はあり得ないと考えます。そのためにも営業の現場が主体となったソリューションビジネスの展開が必要だ●と確信しており、またこの戦略を通じて、業績を着実にいくのが、三本目の矢であるプレゼンス、存在感です。お「第5次中期経営計画」の進捗という点では、実際のと積み上げ、ステークホルダーの皆さまの信頼を得てい客さまから「池田泉州がそばにいてくれると助かる」「こころ確かな手応えを感じております。たとえば、お客さまく所存です。
統合報告書2022 12

ても無理」という声が社内の大勢でした。一方、社外取

お客さまから「なるほど変わった。これからが期待できる」と評価していただける
池田泉州ホールディングスグループへ

締役からは「仮に1万件のソリューションを手がけたとし●「 第 5 次 中 期 経 営 計 画 」では、ソリューション件 数 の目 標として2 0 2 5 年に1 万 件としました。当 時はまだ
4,000件程度にとどまっていたことから、「 1万件などとて、どれだけ儲かるのか」といった厳しいご指摘を受けました。これに対して、取り組みの1年目で5,700件程丸である企業融資の営業に対しても好影響をもたらし度を見込んでいたのが、すでに7,000件を超えました。

ています。昨年7月に中核拠点である本店営業部に堂島1万件については、早ければ2023年度には達成できそ

支店、新大阪支店を統合しまして、本店営業本部として、

うな見込みです。そのため、2025年度は1万件を超え、組織を一部、二部と分けました。一部は従来の中小企業

1万2,000件に上方修正し進みたいと考えます。そし向け融資に向けて動く一方、二部は大企業、中堅企業をて、数字という点では、預り資産の営業でソリューション

専門に担当させています。従来、事業規模の大きなお客提案が増えていることに比例して、成果が着実に上がっ

さまにはあまり相手にされませんでしたが、ソリューショ

ています。

ンを切り口にして提案を持ち込むと、社長様自ら話を聞

ソリューションビジネスの展開を2030年までの中長生まれ変わった
池田泉州ホールディングスグループとして、「第5次中期経営計画」の目標達成に向けて前進中です●

ソリューション提案の徹底について、金融業界の慣習に反するような営 業 戦 略に挑 んできた背 景 の 一つ

このことだけをみても、当社グループにとって大きなを7兆円の規模にしていく考えです。現時点で預金残変革が始まっております。こうした取り組みにつきまし

高が約5兆6,000億円に対して、預金の増加は3,000て、グループ一体営業の観点から専門家チームを構成しわってきました。それが一人ひとりのポテンシャルと共億円程度と見込んでいます。では、残りの1兆円以上をて、お客さま本位のソリューション提案に徹して、成果を感力の向上と相まって、新たな池田泉州ホールディング

どのように確保するかというと、ソリューション提案を通出していく考えです。この中では、社外の専門家の方々

スグループとして力強く前進していると認識しておりま

じて、お客さまの投資信託や保険、不動産などのすべてとの連携もこれまで以上に強化してまいります。

す。今後は新たな取り組みを業績の積み増しとして実の資産に関わることで成し遂げることができると考えま

ここ数年にわたり、株価についてステークホルダーの証し、「 第5次中期経営計画」の目標を達成することでスす。推定では個人のお客さまだけで当社グループのお皆さまに多大なご心配をおかけしております。しかしな

テークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

客さまの総資産はざっと13兆円です。この規模からすがら、「 第4次中期経営計画」
での成果を踏まえて、「 第5

ると、2030年に1兆円の積み増しというのは十分可能

次中期経営計画」
では成長軌道を確実に描き、持続的成な規模と考えます。この目標に対しては、池田泉州銀行長に向けた道筋を必ずつけてまいります。

たバンカーであったとしたら、本部主導の目標割り当ての営業に固執したことでしょう。しかし、時代が大き●す。もし私 が 営 業 担 当としての 成 功 体 験を積 んでき

く変わった中で、銀行もまた発想を大きく転換していこれから先、当社グループが追求するソリューション

かねば なりませ ん 。また、お 客さま本 位や 、お 客さま

ビジネスには大きな可能性があると確信しています。

に愛される銀行といいながら、一方で金融商品・サー

それは非連続というべきビジネスの事業機会です。従ビスのプッシュ型営業に励むのは大いなる矛盾です。

来の営業戦略では、本部が「対前年103％」などと目標

営業とは本来、お客さまの役に立つためのはずが、おを定めて、目標必達を各支店に命じていました。すると

客さま起点でなく、銀行本位の活動に陥っているので103％はなんとか達成するものの、それ以上は難しい

単体ではなく、まさに池田泉州ホールディングスグルー

持続性ということでは、昨年、当社は「サステナビリ

プが一体となって注力してまいります。そのため、昨年、

ティ宣言」
を発表しました。これは地域社会の皆さまから社内にグループ戦略部を設けて、グループ一体営業を愛される企業をめざすという観点のもとで策定したもの

推進しております。

です。地域社会をはじめ、環境、人材というそれぞれの面において、ここでも現場目線を大切にした施策を打ち出していきます。そして取り組みの過程で、投資家や株主

お客さまのパーソナルB/S
資産の方々をはじめ、地域の皆さま、そしてグループの従業

負債

お客さま
関わり資産

SIHD
金融資産

お客さま関わり資産

SIHD
信託財産

5.6兆円

SIHD住宅ローン
まもり、
他社ローン
ふやし、
つなぐ
ソリューション
資本はないか、そして、業績表彰項目で営業店や担当者を競ものです。これに対して、営業現場での主体的な目標設わせる仕組みが銀行都合に拍車をかけていると考えた

定では各支店が地域の課題に密着して取り組み、マーことから、業績表彰制度の廃止を含めて営業の抜本的ケットを開拓することで、前期比で200％、300％というな見直しを決断したのです。

非連続な成長があり得ます。実際、支店によってはそう

他社金融資産ステークホルダーの皆さまとしては、営業の競争心した成果を挙げているところが次々に出てきています。

不動産が減退することによる業績への不安を感じられるかも

現時点では、グループ全体としては正直なところ、道半しれません。しかし、ソリューションに関して、人材紹介

ばです。しかし、新たな可能性に挑戦し、確実に成果をにとどまらず、本業支援や事業承継等でも着実に件数生み出しつつある点について、ステークホルダーの皆を増やしています。並行して、社内の空気も確実に変さまにぜひご理解いただきたいと考えます。

13 池田泉州ホールディングス

いていただけるようになりました。

期で見た場合、当社グループが関わるお客さまの資産2030年には7兆円規模でお客さま資産に関わるソリューションビジネスを展開していきますに、私 が 営 業 畑 出 身 では な かったことが 挙 げられま

徹底したソリューションビジネスの追求は、業務の本

2021年度SIHD
収益ローン

2030年度

7兆円

2021年度比+1.4兆円員に至るまで、「 池田泉州はなるほど変わった。これからが期待できる」と評価していただける企業グループをめ
ざしてまいります。また、このお約束を実現していくことが経営トップの使命であります。つきましては、引き続き当社グループに対するご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
代表取締役社長

兼

CEO

家族との繋がり

統合報告書2022 14池田泉州ホールディングスグループの価値創造プロセス

池田泉州ホールディングスグループは、経営理念のもと、恵まれた地盤やオープンなアライアンスといったポテ
ンシャルB/Sの強みを生かしながら、さまざまなネットワークの活用と人材育成により、ポテンシャルB/Sをさらに拡大し、企業価値の向上と持続可能な地域社会の発展を両立させ、Vision’25の実現を目指します。
外部環境・社会課題

個人◦資産寿命延伸、

インプット

財務資本

◦認知症、介護への対応◦池 田泉州
ホールディングスグループ
連結自己資本比率◦円滑な資産承継◦金融再生法開示債権比率

健全な資産形成

重点戦略◦産学官・異業種連携
ネットワーク

法人◦経営者の高齢化◦人材の流動化、二極化◦ニューノーマルへの対応◦DX、グローバル化◦SDGs、ESGへの取り組み◦イノベーションの創出、◦強固な顧客基盤（個人顧客先：2,295千先、法人顧客先：110千先）◦グループ機能の活用

活性化◦少子高齢化、街づくり等構造的な地域課題◦高密度な交通
ネットワーク

地域共創部門強み
ポテンシャルB/S

アドバンテージ●●

恵まれた経済地盤

3%台半ば

12%台前半

リース

個人
カード

グループ一体経営の推進●

オープンなアライアンス

サービサー

●

◦お客さまの課題に沿った

ソリューション人材基盤

コーポレートソリューション
部門

営

Vision’25

サービス提供により、地元企業の企業価値向上に貢献の実現

SDGsへの貢献

地域
投資顧問◦イノベーション創出による地域活性化への貢献◦地域課題へのソリューション提供

基リスク
コーポレートガバナンス マネジメント
P63-64
P51-56

経

健康で豊かな人生に貢献

法人

信用保証

営

サービス提供により、

リソース

資本・配当政策経◦個人のお客さまに寄り添った
健全な資産形成、

アライアンス

カスタマー
コネクト部門サステナブル
経営

86億円

社会的価値

人材戦略

自然資本

◦自然豊かな観光資源

15 池田泉州ホールディングス

プライベートバンキング部門

キャピタル

万博を通じた地域◦当期純利益◦自己資本比率◦多様な人材の活躍◦恵まれた地盤（うめきた2期、大阪・関西万博）

経済的価値（2023年度目標）

証券

お客さま
起点主義の
徹底

第5次
中期経営計画を
支える
体制整備

アウトカム

◦ROE

リテール部門◦高付加価値のソリューション人材社会・関係資本地域

銀行◦サステナブル経営、
TCFD宣言人的資本

アウトプット

徹底した
ソリューション
ビジネスの
構築・提供

への対応

知的資本

事業活動

◦1株あたりの配当10円以上盤
コンプライアンス
P63-64

株主・投資家◦株主還元率 30％以上

ATM運営

従業員
◦年齢構成と雇用環境の変化に対応した職場◦人材マネジメントの高度化

理

念

非金融

◦ダイバーシティ＆インクルージョンの実現

サービス◦挑戦や成長を促す組織風土の醸成

統合報告書2022 16池田泉州ホールディングスグループのありたい姿

SDGsへの貢献

2009年10月設立以来、経営理念に基づき、地域の皆さまに愛される金融グループを目指して、様々

池田泉州ホールディングスグループはな取組みを進めてまいりました。

持続可能な開発目標（SDGs）
を支援しています。

2025年には大阪・関西万博が開催されるなど、さらなる飛躍が地元大阪では期待されている中、当社
グループは、新しい時代の大阪・関西のお役に立ち、

Vision’25

皆さまから愛される金融グループであるために、旗印としての「Vision’２５」を策定しました。

5

第徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、自らのポテンシャルを引き上げていくことで、誰もが安心して輝けるような未来社会づくりに貢献します。

次中期経営計画の成長戦略（6つの重点戦略）

1

4次中期経営計画

第第3の矢Vision’
25の策定

第2の矢

池田泉州ホールディングスグループ

P/L問題の解決
第1の矢

世界の動き・
イベント

2018

B/S問題の解決

働き方改革関連法案 成立

第3の矢

徹底した
ソリューションビジネスの
構築・提供

2

お客さま起点主義の徹底

3

第５次中期経営計画を支える
体制整備

4

人材戦略

5

資本・配当政策6

サステナブル経営

プレゼンスの向上

第2の矢

共感力の向上第1の矢ポテンシャルの向上

2020

2021

2023

2025

2030

英国がEU離脱

東京オリンピック・
パラリンピック 開催

うめきた（大阪）地下駅
開業予定

大阪・関西万博 開催予定

SDGs目標新型コロナウイルスが世界で蔓延
17 池田泉州ホールディングス

新たな3本の矢

統合報告書2022 18

第５次中期経営計画（2021年度〜2023年度）の振り返り

第４次中期経営計画—
主要施策

第４次中期経営計画—
成果

基本方針

2018〜2020年度までの3ヶ年を『体質強化期間』と位有価証券含み損の処理、抜本的な経費削減により、第4

置づけ、有価証券運用を大きく抑制した中で、銀行の本次中期経営計画の所期の目的を達成し、本業利益は黒

お客さま：	業で安定した利益を出せるよう、聖域なき改革を実施

字に転換。2020年度は、コロナの影響があったものの、本業利益は引き続き増加

実績
池田泉州銀行（億円）
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

純 投資

▲117

+ 5

+17

+50

円債

+3

+10

▲ 1

▲0

外債

▲ 34

▲ 2

―

▲3

+8

+33

+36

+45

▲ 95

▲36

▲17

+ 9

リート
投信

450

427

400

2017

2018

池田泉州銀行

店舗体制の見直し
店舗内店舗化、エリア制導入完了
117拠点を61エリアに再編
窓口業務の75％をタブレット化●

事務のセンター集中を全店展開

第3の矢Vision’25の策定 2020年５月公表

徹底したソリューションビジネスで地域のお役に立つ金融機関へ

次 の 1 0 年を睨 み 、2 0 2 5 年 大 阪・関 西 の 飛 躍 の 年に向けて当社グループのありたい姿としてVision’25を
策定
19 池田泉州ホールディングス

職員が多様な活躍が出来る

地域の皆さまの安心で的確にご提供します

職場を創ります豊かな暮らしづくりに貢献します

重点戦略（成長戦略・生産性向上）

1
3

徹底したソリューションビジネスの構築・提供● 池田泉州HDグループ一体でのソリューション営業体制＜5部門設置＞● ホールディングスグループ機能の強化

お客さま起点主義の徹底

第５次中期経営計画を支える体制整備● お客さまの利便性向上と更なる業務の効率化● 新型コロナウイルスへの対応（2021年5月公表時点）
グループ一体によるスピーディなソリューションの提供
グループシナジーの発揮

Vision’25で掲げる徹底したソリューションを実施すべく、銀行営業体制の改革を実施
お客さま起点・現場起点の営業体制及び意識改革の浸透と定着（現場：お客さま起点主義 本部：現場起点主義）

タブレットを活用したお客さまの利便性向上
1,800名体制に向けた営業店のスリム化・効率化推進
営業店の少人数運営に向けた人材育成億円

5

資本・配当政策

資本政策

6

サステナブル経営

池田泉州ホールディングスグループ 「サステナビリティ宣言」の策定

（億円）

45

52

39

40

最適なソリューションを

4（顧客向けサービス業務の利益）

50

地域社会の持続的な発展と本業利益

営業店事務の効率化●

2020（年度実績）

第4次中期経営計画期間

P/L問題の解決 2019年度完了

●

2019

やりがいを感じ自らも成長し、

2

409

第2の矢

店舗内店舗化21カ店実施

11%

417

0

●

経費

お客さまの視点に立って、

30
20
10

人材戦略
● 銀行本体人員とソリューション人材計画について

Vision’25を支える人材とエンゲージメント向上
年齢構成と雇用環境の変化への対応
ダイバーシティ＆インクルージョン

株主還元方針人材マネジメントの高度化

挑戦や成長を促す組織風土づくり

1株あたりの配当 7.5円以上

株主還元率 30％以上●

純投資の含み損益はプラスに

2017年度比463

事業活動を通じて、●（億円）

お客さまのさまざまな課題を知り、 お客さまの信頼にお応えすることで、●有価証券含み損の抜本的な処理

地域：●

B/S問題の解決 2018年度完了の概要

優先株 250億円
コール期日到来時に取得 ･ 消却予定
（コスト▲7.5億円）（※）（2022年7月予定）

●

第1の矢

職員：

●

体質強化

第5次中期経営計画●

第4次中期経営計画

Vision’25に向けた●

Vision’25実現に向けて（※）2022年7月15日に取得、消却することについて、2022年6月28日の取締役会で決議しております。

0

▲6
2017

2018

2019

2020
（年度実績）

第4次中期経営計画期間

統合報告書2022 20

環境変化に対応した「池田泉州ホールディングスグループ成長エンジンの見直し」の実施
第５次中期経営計画の初年度の進捗は順調でしたが、新型コロナウイルスの影響長期化やウクライナ情勢による世界経済の不透明感といった環境変化を踏まえ、「 池田泉州ホールディングスグループ成長エンジンの見直し」を行いました。成長戦略（６つの重点戦略）の根本は不変としつつも、環境変化に応じた見直しを通じて、着実な成長の実

徹底したソリューションビジネスの構築・提供
池田泉州ホールディングスグループ機能の強化の背景
生産年齢人口の減少や少子高齢化が進展するなか、地域経済を活性化していくことが社会課題となっておりま

現に向けて取り組んでまいります。

す。なかでも、地域金融機関の果たすべき役割は大きく、
課題解決に向けた取組みが期待されています。

環境変化を踏まえ、『成長戦略』をアップデート

先行き見通しには、多くのリスクファクターが存在
新型コロナウイルスの影響長期化

第5次中期経営計画の見直しを実施（2022〜2023年度）

サプライチェーン混乱の継続
資源・原材料価格高騰による企業収益圧迫
ウクライナ情勢が金融市場や景気に及ぼす影響

境・地域の経済環境において、従来の金融業務だけでな
く、非金融業務を含めた持続可能なビジネスモデルを構築する必要があります。
当社グループにおいても、この機を捉えてグループ戦略体制を強化し、グループの持続的な成長を図る方

アジリティの高い経営

特集❶

池田泉州ホールディングスグループ
機能の強化

見直し後の第5次中期経営計画（2021年度〜2023年度）

当初計画

見直し後

114億円

79億円

70億円

86億円

4.6%

3％台
前半

3％台
前半

3％台 長期目標
半ば 安定的に５％以上

12％台
半ば

11％台
半ば

12％台
最終化完全実施後
前半 10％程度

コア業務純益 113億円 135億円

115億円

137億円

本業利益

64億円

77億円

70億円

97億円

コアOHR

79.0%

75％台

78％台

74％台

池田泉州
当期純利益
ホールディングス
連結

ROE

自己資本比率池田泉州銀行
単体

9.9%

資本政策

1株あたりの配当

優先株 250億円

株主還元率

10円以上
30％以上

当初計画通り 2022年7月
コール期日到来時に取得･消却予定（※）（コスト▲7.5億円）（※）2022年7月15日に取得、消却することについて、2022年6月28日の取締役会で決議しております。

21 池田泉州ホールディングス

グループ会社のサポート部隊を設置
2021年６月

グループ戦略部を設置
グループ戦略部の役割●

グループ既存事業のさらなる深化●

グループ新規事業の創出●

グループ会社間のリソース最適化●

外部環境・規制緩和動向の調査・研究

池田泉州
銀行

池田泉州
カード

備考

特集
❷
自然総研

池田泉州
投資顧問

池田泉州
リース

グループ戦略部

グループ戦略会議

2028年 バーゼルⅢ

株主還元方針7.5円以上池田泉州
ＴＴ証券

2023年度目標

2021年度 2022年度
実績
見直し後計画グループシナジー発揮に向け

地域金融機関自身にとっても、厳しさを増す金融環

針です。
VUCA時代への対応

グループ活性化、

ステーション
ネットワーク
関西

池田泉州
キャピタル

池田泉州
ビジネス
サービス

池田泉州
債権回収
池田泉州
システム

池田泉州
信用保証

2022年度サービサー事業に参入

2022年4月、池田泉州債権回収株式会社 を設立（池田泉州ホールディングス100％出資子会社）
2022年度中の開業を目指す

ウィズコロナ・アフターコロナにおける事業再生支援による地域経済活性化に貢献●

近畿の地域金融グループでは初めてとなる債権回収会社●

統合報告書2022 22

徹底したソリューションビジネスの構築・提供

池田泉州ホールディングスグルー
プ は 、グ ル ー プ を 俯 瞰 する5 部 門 を池田泉州ホールディングスグループ

設置し、「 グループ一体によるスピー部門

ディなソリューションの提供」「 グルー
プシナジーの発揮」に努め、環境や課

銀行

題・ニ ーズ の 変 化に素 早く対 応しま

池田泉州銀行す。また、2022年5月に2025年度にソリューション件数10,000件として証券達成を目指すこととしました。さらに、

池田泉州TT証券

リテール部門

個人のお客さまへ
資産の形成・活用・管理・承継などに関する
ソリューションを提供

個人のお客さまの金融資産・不動産・
家族との繋がりをまもり、ふやし、つな
ぐため、新たなKPI「お客さま関わり資

リース

産」を設定しました。
（ お客さま関わり

池田泉州リース

資産＝パーソナルB/S）

プライベート
バンキング
部門

KPI ソリューション件数

富裕層のお客さま中心に
資産運用・承継など
オーダーメイド型
ソリューションを提供

カード● 資産形成層

利便性の高い対面・非対面チャネル強化● 高齢者

安 心安全な環境づくり、健康で豊かな暮らし● 銀証一体運営 
取り扱 い のできる商 品 の 拡 充 、お 客さまのニーズに幅広く応える営業・コンサルティン

20年度

池田泉州キャピタル

● 富裕層

ウェルスマネジメントソリューションを展開
450件

ステーション
ネットワーク関西

非金融サービス

地域共創部門

地域/産業振興
イノベーション創出

23 池田泉州ホールディングス

22年度

23年度

● 企 業 の 人 材 に 関 する多 様 な ニ ー ズ にお 応 えする人 材ソ

25年度

3,300件1,900件
21年度

22年度

23年度

25年度

● 営 業エリアの効率的な拡大● 新しいタイプの顧客接点●デ ジタル技術を活用した営業力強化● 池 田泉州ブランド構築に向けた取組み●イ ノベーションの創出

独自のベンチャー・スタートアップ支援プログラムによるイノベーション創出・地域活性化● 産 業/地域振興

官民連携による地域の社会課題解決
地域の成長機会を活かし、地元企業の成長を支援

自然総研

KPI

21年度

5,300件（2020年度比+3,400件）

20年度

ATM運営

25年度

630件

を提供

ソリューションの構築

池田泉州信用保証

20年度● M &Aソリューションの強化（ハンズオン型ソリューション等）

池田泉州投資顧問

信用保証

23年度

付加価値の高いオーダーメイド型ソリューション

リューションの強化

お客さまとの接点機能・利便性の向上（店舗・チャネル・デジタル）

22年度

評価を起点としたライフステージ別の伴走型ソリューション

法人のお客さまへ
伴走型ソリューション
を提供

投資顧問
カスタマー
コネクト
部門

21年度

1,500件（2020年度比+1,050件）● 企 業のライフステージに応じた課題・ニーズに対し、事業性

コーポレートソリューション
部門

3,200件2,300件

グ体制を構築池田泉州カード各社

キャピタル

5,200件（2020年度比+2,900件）

をサポート

ソリューションの提供

いたKPIを、2年前倒しして2023年度

主な役割

2021年度実績

ソリューション件数

7,200件（計画比+1,400件）

お客さま関わり資産

5.6兆円

見直し前

2025年度—

10,000件

見直し後

2025年度12,000件

2030年度 7兆円
統合報告書2022 24

第5次中期経営計画を支える体制整備

徹底したソリューションビジネスを構築・提供するための新たな取組み

お客さまの利便性向上と更なる業務効率化

リテール部門／プライベートバンキング部門● 業務の効率化をデジタルツール活用と更なる事務集約化で実現。DXに向けた施策を展開していきます。

アセットソリューションビジネス：パーソナルB/S戦略 新たな収益基盤の拡大（ストックビジネスへの転換）●お 客さまの保有する金融資産・不動産・家族との繋がり（パーソナルB/S）
をまもり、ふやし、つなぐソリューションを提供● お 客さまの総資産（金融資産・不動産等）への徹底したソリューション提案（アライアンス企業と連携も含め）により、お客さま関わり資産の増加と次世代を含めた長期取引を構築し、持続可能な預り資産のストックビジネス化を図る● 2 025年度1,800名体制を実現しながら、お客さまの利便性も同時に向上させるべく営業店のスリム化・効率化を推進します。
タブレットを活用したお客さまの
利便性向上

窓口業務の
タブレット対応業務拡大・機能向上

窓口業務のタブレット化率
2022年3月時点 77％●タ ブレットを活用し、お客さまの「書類の記入を不要」にするとともに、● 相 続・不動産を含む専門的なソリューション提案を実践できるSAC（シニア・アセット・コンサルタント）を育成。

「手続き時間を大幅に短縮」

SACを2025年度に50名配置する計画●タ ブレットで受付可能な業務は順次拡大していく

パーソナルB/S戦略
お客さまのパーソナルB/S

徹底した
ソリューション
提案

お客さまと
「会う」

お客さま
関わり資産
増加
お客さまの
ニーズ
（ゴール）
を掴む

負債

資産
お客さま関わり資産

SIHD金融資産

SIHD信託財産

2021年度 5.6兆円

SIHD収益ローン

他社金融資産不動産

まもり、ふやし、つなぐ
ソリューション

SIHD住宅ローン 他社ローン

デジタル化

家族との繋がり

お客さま関わり資産

営業店のスリム化・効率化

攻めの店舗戦略：店舗集約によるソリューション営業体制の強化
事務の集約（統括店に事務集約）、受電業務や相続業務など更なる集中化
事務の簡素化

資本

お客さまを
「知る」

新たなKPI

1,800名体制に向けた営業店のスリム化・効率化
推進

2030年度 7兆円（2021年度比+1.4兆円）

非対面チャネル・
コミュニケーション強化
ロケーションフリー・
テレワーク対応● 
決算書受付のデジタル化● ペーパーレス化の拡大（電子稟議）● 
Web会議ツール、リモート営業ツール導入● 
社内コミュニケーションツールの導入（LineWorks）● 
住宅ローンの非対面受付・契約書の電子化（予定）● タブレット型PCの導入（2022年度 2,000台）

コーポレートソリューション部門
人材ソリューション別伴走型ソリューション
◦2018年度「職業紹介」
業務参入●

外国人留学生

高校生

●

定着

●

大企業出身

副業、兼業

中小企業の人材ニーズ

雇用

ソリューション

◦雇用サポート手数料

育成

141

150

◦法人営業特化の活動拠点を2拠点開設
池田泉州銀行は、きめ細かな法人向け営業を行う

88
69
54

50

34

2018

年度

ついて、拠点を大規模化したうえでお客さまの規模や

Withコロナ、Afterコロナへの対応
池田泉州ホールディングスグループは、お客さまおよび職員の健康と安心・安全、エッセンシャルワーカーとしての責務を果たすべく、さまざまな工夫の下、地域の金融インフラ維持、地元中小企業・個人の資金繰り支援に努めております。
安心してお取引いただくためにタブレットでの取引メニュー拡充による店頭での事務処理時間を短縮●

Web面談ツールやチャットなどの活用を通じ、お客さまと非対面でのコミュニケーションを強化●

職員の安全と健康を第一に考えながら、スプリット体制やテレワークなどの業務運営体制を継続●

法人ポータルサイト

将来への備えニューノーマルに対応する
ソリューション
（非対面）

池田泉州

ビジネスゲート
口座照会、メール通知、
各種サービスとの連携

ニーズに応じた営業体制を整備していきます。
2019

2020

2021（年度）

2018年12月から開始しております雇用サポートは、事業者のニーズにお応えし、地域の活性化に資する取組みとしてご評価いただくとともに、一定の収益効果もあり、サステナブルな事業領域としての基盤を固めつつあります。
25 池田泉州ホールディングス

べく、尼崎・西淀川オフィスと大阪西部オフィスを開設
しております。また、法人向け拠点と個人向け拠点に

中間

16
－

研修サポートを強化（自然総研）『地域の人事部』を目指す

カスタマーコネクト部門

121

100

研修

研修

さらなる事業領域の拡大検討

職業紹介 大企業出身者の再就職支援を強化
地域企業経営人材マッチング事業、先導的人材マッチング事業への参画(単位：百万円、補助金除く)

0

労務支援・人材派遣等●◦難波に情報発信拠点の開設予定
池田泉州銀行は、機能的価値と情緒的価値の向上

経営改善に向けたソリューション

インターネットEB（法人IB）
池田泉州クラウドファクタリングpowered by OLTA
資金調達
池田泉州 Big Advance（経営支援デジタルプラットフォーム）
ビジネスマッチング等
事業承継ニーズ増加への対応を図るため、お客さま接点の拡大や共感の場、ファン
づくりとブランド戦略を組み合わせる情報発信拠点を2022年度に難波に開設予定です。
統合報告書2022 26

特集❶「銀行×証券の連携」によるソリューションの拡大

池田泉州ホールディングスグループは、2013年、近畿地銀で初の証券子会社を設立しました。

池田泉州TT証券と東海東京フィナン

銀行法人営業員向け研修

シャル・ホールディングスによる池田

池田泉州銀行を中核とする池田泉州ホールディングスグループに池田泉州TT証券が研修名

泉州銀行の法人営業向け研修制度の加わることにより、グループの金融商品提案力、総合力は一段と向上しております。

内容

法人初級研修講師：池 田泉州TT証券
営業統括部 法人推進室
内容：法 人提案メニュー、目の付け所、
市場区分変更、マーケットの見方等

21/上：
3支店実施
21/下：
3支店実施

法人初級
ビデオ研修

講師：東 海東京証券
プロダクトソリューション部
内容：法 人顧客セグメント別研修
ヒアリングのポイント

21/上より配信

銀行法人営業（初任者）
グループ会社
トレーニー

講師：池田泉州TT証券 複数部
内容：法 人業態別推進方法、法人証券税制、
顧客訪問等

21/下：
2回実施

状況

また、2022年10月より銀行証券一体運営のもと、ファンドラップを活用した

池田泉州銀行では、池田泉州TT証

コンサルティングを開始予定です。

券や東海東京証券から講師を招待し、2021年では右記の通り研修を行いま

東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの連携に至った経緯した。

池田泉州ホールディングスグループでは、資産運用分野において多様化・高度化するお客さまのニーズに、より的確に対応するとともに、当社グループの総合的な金融機能・提案力の強化を図ることを目的に東海東京フィナンシャル・ホー
ルディングスとの共同出資で2013年に池田泉州TT証券を設立しました。

11,447

11,13912,00010,465

法人中級研修9,628

10,000池田泉州TT証券は池田泉州銀行の全国有数の恵まれた営業地盤と、東海東京

8,000

グループ会社トレーニーの様子

フィナンシャル・グループの独立系フルライン型の証券会社としてのノウハウを組み合わせ、銀行と証券が融合した新たなビジネスモデルを構築しております。

9,950

9,640

6,000

8,991

8,118

池田泉州銀行と東海東京証券との連携において、株式
2,000
1,497

1,510

1,474

上場支援（市場誘導業務）の実績は着実に上がってきてお0

池田泉州ホールディングスグループは、東海東京フィ

11,13912,0009,640

11,447

10,4659,628

両社は、合弁証券事業に加え、本合意を通じて、法人業務においても協力関係
1,499
2,000

0

2013

を構 築することにより、これまで以 上に、お客さまのニーズに合 致した、多 様で

9,950

8,991

8,118

設立年

2013年9月

1,443

2017
出資比率

600

1,497

2014

1,474

2015

1,510

2016

500

7,584

1,443

200
2017
100
0

6,656

1,370
147

2018

Scope 2

5,473

1,244

2019

▲53

2019

1,250

400

1,000

300

合弁証券会社における新規公開株式の販売等、資本政策の検討における連携
200

201

147

163

100

当社における東海東京フィナンシャル・ホールディングスのトレーニー研修制度の活用
2017

2018

1,500

6,793

6,717

1,500

専門スタッフ派遣による運用アドバイス、金融商品・サービスの提供、セミナーの開催等

201

本店営業部、池田支店、豊中千里支店、

債券
国内株式、外国株式、国内債券、外貨建債券、

1,250

国内投信、外国投信、仕組債、投資信託、

1,000

Scope 1

沿革
750

1,142
163

500
250

2020

2021（年度）

▲53

2019

2020

2021（年度）

750
500
500
400
250
300
200 0

1,197
489

0

1,199

1,197

投信定額積立
473

489

566
402

322
212

2017

409

298

402

322

2017

2018

712

投資信託

147
2019

2020

435
201

2021（年度）

1,000

298

2016

2017

2018

△53

2019

435

370

255

9月 資本金を12億5,000万円に
2019
2020
2021（年度）
増資

2018

250
2020（年度）

1,335

2019年1,199
4月 岸和田支店を開設
1,197
1,058

1,012
2020年 4月 西宮北口支店を開設
473

428

750
500

100

27 池田泉州ホールディングス

投資信託

8月 日本証券業協会に加入

2017年 6月 岸和田事務所の営業開始
1,500
1,250

370

624

409

6月 金融商品取引業者として登録368

2016年 10月 池田支店を開設

368
255

株式

388

債券

株式
624

など

本店営業部、堺支店を開設
東海東京証券（株）より神戸支店を承継し、営業開始

341

388

347

341

1,012

712
2013年 1月 会社設立
（資本金 5,000万円）

347

1,012

1,495
1,335

扱い商品

5,651

2020（年度）

1,335

473

Scope 140％
（1,600株）

1,495

1,199

1,142

2018
2019 60％
2020（年度）
池田泉州ホールディングス（2,400株）

池田泉州TT証券 預り資産残高の内訳

566

1,244

西宮北口支店

8,026

2018

2017

5,651

堺支店、岸和田支店、神戸支店、（単位：億円）

500

0

566

営業開始

1,370

Scope 2

5,473

東海東京フィナンシャル・ホールディングス
営業店

300

また、両社が保有する知的・人的資源等を有効に活用することによって、双方の業務を補完し合い、もって、両社の企業価値向上を目指してまいります。

9,027
（単位
：百万円）

400

良質な商品・金融サービスを提供することが可能になるものと考えております。

(3）証券業務に関する研修

2016

6,656

池田泉州TT証券の概要・沿革

池田泉州TT証券 当期純利益の推移
600

4,000
させるべく、2021年8月、法人業務において、連携・協力することに合意しました。

公開志向企業等のサポート、
相互紹介

2015

を強化しております。

10,000て、合弁証券事業を展開してまいりましたが、これまでの提携の枠組みを更に進化
6,000(2）企業の株式公開に関する業務

2014

7,584

業務）関連の連携メニューを拡充し、ソリューション機能

ナンシャル・ホールディングスとともに、2013年9月より、池田泉州Ｔ
Ｔ証券を通じ8,000

合意の内容：（1）法人向け商品・サービスの提供

2013

ります。さらに、2022年4月から株式上場支援（市場誘導東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの法人業務における連携・協力に関する合意

21/上：
講師：東海東京証券 複数部
9,027
本店
内容：エ
クイティ市場・
8,026
コーポレートファイナンスMSワラント、 営業本部で
6,793
6,717
実施
個別企業ケーススタディ等

4,000
オンラインセミナー、
株式上場支援（市場誘導業務）
の状況
1,499

実績

329
300

2016

489

388
12月 豊中千里支店を開設
402

409

322

298

2017

2018

債券
341

株式
624

368
255

2019

投資信託

統合報告書202228
370

2020（年度）

100

13

86

79

80億円以上80

財務・非財務ハイライト

51

60
40
20

財務ハイライト

02020
非財務ハイライト
実績

2021
実績

池田泉州ホールディングス
150

目指す水準

114

120

うち
日銀特別付利
13

100

114
114うち

120
80
120
100
60
100

日銀特別付利うち13
日銀特別付利

51

80
40
80

13

100億円以上
目指す水準
目指す水準
80億円以上100億円
以上100億円以上

86

79

86
86

79
79

80億円以上80億円以上

51
51

60
20
60
40
0
40

2020
実績

2021
実績

2022
計画

2023
計画

2025（年度）
計画

池田泉州銀行
0

2020
実績
2020

2023
計画
2023

目指す水準
2025（年度）

コア業務純益113

135

2021目指す水準 2022
実績
計画
2021
2022
以上
137
実績
計画

135
135

目指す水準
目指す水準
130億円以上
137 150億円以上
150億円
以上
137

20
20
0

150

（億円）
150
100
150

100
50
100

50
0
50

92

92
92

2020
実績

実績

113
113

2021
実績

150億円

120

2023
計画

2025（年度）
110億円
以上
計画
計画

計画

本業利益の推移

97

（億円）

64

120
80
120

52

130億円以上130億円以上

2022
計画

2025（年度）
計画

2023
計画

目指す水準

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

2022
計画

80
40
80

52
52

40
0
40

2025（年度）
計画

64
64

77

77
77

目指す水準
目指す水準

110億円以上110億円
以上70億円以上97

113

ソリューション件数

137

135

150億円以上

2021
実績

2022
計画

お客さま関わり資産2023
計画

2025（年度）
計画

97

77

64

70億円以上52

2025年度計画

50

12,000件

0

2020
実績

2021
実績

2022
計画

見直し前

90

81.5%

80

79.0％
7,200件7兆円

02025（年度）
計画

2023
計画

2030年度計画

40

2020
実績

2022
計画

62

2021年度実績

うち予防的引当※
45億円

2021年度実績

50

5.6兆円

引続き
年間40億円（※）
個 人のお客さまの金融資

74%台

70

産・不動産・家族との繋が25りをまもり、ふやし、つなぐ
ため、新たに設定したKPI

2
0

2020
実績

2021
実績

2022
計画

（トン）
12,00002025（年度）
計画

2023
計画

2025（年度）
計画

2023
計画

新型コロナウイルス影響の長期化、
グローバル規模の不確実性の高まりを踏まえ当初計画通り
年40億円を継続

75

2025年度 10,000件（計画比+1,400件）
75％台

2021
実績

97

70億円以上70億円以上110億円以上

（※）

80

2020
実績

2021
実績

2022
計画

2025（年度）
計画

2023
計画

コロナ影響による将来の与信コスト増加リスクに備え、予防的引当を実施※

CO2排出量削減目標

2020
実績

120

130億円以上

92

100

目指す水準

管理職に占める女性の割合（%）

11,575

40

9,845
0
900

2020
実績
2020
実績

81.5%
コアOHR
（%）
90
80
90

80
70
80

70
0
70

81.5%
81.5%

2020
実績

2021
実績
2021
実績

2022
計画
2022
計画

2023
計画
2023
計画

0

2025（年度）
計画（年度）
2025
計画

（億円）
75
50
75

75％台
79.0％
74%台
79.0％
75％台
74%台
75％台
74%台
2022
計画

実績
62

うち

2021
実績
2021
実績

与信コスト 予防的引当※

79.0％

2021
実績

2020
実績
2020

750

2023
計画

62
うち
62

※
予防的引当
うち
45億円
予防的引当※

50
25
50

45億円

2

25
0
25

2025（年度）
計画

45億円

2020
実績

2021
実績

2
2
2021

2022
2023
2025（年度）
新型コロナウイルス影響の長期化、計画
計画
計画（年度）
2022
2023
2025

グローバル規模の不確実性の計画
計画
高まりを踏まえ当初計画通り
年40億円を継続
新型コロナウイルス影響の長期化、引続き新型コロナウイルス影響の長期化、
グローバル規模の不確実性の
年間40億円グローバル規模の不確実性の高まりを踏まえ当初計画通り

計画

高まりを踏まえ当初計画通り
年40億円を継続
年40億円を継続
引続き
年間40億円
引続き
年間40億円

2022
計画

2023
計画

8,000

0
0
12,00012,00029 池田泉州ホールディングス
12,000
8,000

2020
2021
実績
実績
11,575 2021
2020
実績

実績

9,845

11,575
11,575
9,845
9,845

2022
計画
2022
計画

2023
計画
2023
計画

2025（年度）
計画（年度）
2025
計画

0

2020
実績
2020

2022
計画
2022

2023
計画
2023

2025（年度）
計画（年度）
2025

実績
0
2021
40
実績
実績
計画
計画 予防的引当を実施
計画
コロナ影響による将来の与信コスト増加リスクに備え、
コロナ影響による将来の与信コスト増加リスクに備え、予防的引当を実施

※

40
30

6,987

5,639

30%以上

60%削減
目標

Scope 2

20

4,630

19.2%

20.6%

21.6%

5,728

10

2025（年度）
計画

※

40

7,050

4,000

1,729

コロナ影響による将来の与信コスト増加リスクに備え、予防的引当を実施

※

30%以上

30

0

2013
実績

1,411
2019
実績

Scope 1
1,259

2020
実績

2030（年度）
目標

0

2020年
３月期
実績

2021年
３月期
実績

2022年
３月期
実績

2027年
３月期
計画

統合報告書2022 30

「サステナビリティ宣言」の公表

サステナビリティ宣言

重点課題とマテリアリティ
池田泉州ホールディングスグループは、経営理念に基づき、幅広いパートナー
シップを活用し事業活動を通じて地域 の 課題を解決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに自らの持続的な成長に努めてまいり

池田泉州ホールディングスグループは
持続可能な開発目標（SDGs）
を支援しています。

ます。

地域社会

健康と福祉

個人

働きがい、経済成長

産業、技術革新

まちづくり

パートナーシップ● 超高齢化社会に向けたハートフルソリューションの提供

P47● グループ内外のアライアンスを活用した資産の形成、活用、管理、承継

サステナビリティ宣言の公表にあたっては、社内にVision’25ワーキング
法人

グループを設置し、同グループ内「SDGs作業部会」で議論を重ね、第５次中● 事業性評価を起点とした伴走型ソリューション
● ベンチャー、
スタートアップ支援によるイノベーション創出

期経営計画の施策等との関連性を見極めつつ、取締役会にて協議し、決定し
ました。

地域

今後、池田泉州ホールディングスグループでは、「サステナビリティ宣言」に● 大阪・関西万博に向けた産学官の連携による地域エコシステムの構築● 地域のまちづくりプロジェクト参画を通じ、その実現に貢献

従い、本業を通じて、地域の課題解決に資する取組みを強化してまいります。まP48-49
P49-50

た、この取組みを通じて、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献してまいります。

重点課題とマテリアリティの策定プロセス

環境

エネルギー

気候変動

本業の金融サービスを通じた環境問題への対応

P39-40● 再生可能エネルギーなどへの融資を通じて、
環境問題解決に向けた貢献を行う● 自然災害への脅威に対応した住宅ローンなどの金融商品を提供

Vision’25 ワーキンググループを設置し、全行を対象として、5つの項目から構成されるアンケートを作成し、その結果を収集しました。グループ全職員の環境を重視した事業活動

うち、1,77１名から回答がありました。
Vision’25
ワーキンググループ
設置

P40● 照明のLED化等、環境を重視した事業活動

全行アンケートの質問事項
1. 10年先を見据え、5年先にはどのような銀行になっていたいか。
2. 1.を実現するために、何が必要か。
3. 10年先を見据え、5年先にはあなた自身どのようになっていたいか。
4. 3.を実現するために、何が必要か。
5. 1.で答えた銀行像を表す言葉（ビジョン）は何か。

人材

健康と福祉

ジェンダー平等

働きがい、経済成長

地域、お客さまに人材課題へのソリューションを提供

P25● 経営者の高齢化・後継問題など人材ソリューションの提供

Vision’25 ワーキンググループ内で以下の6つの作業部会を設置し、カテゴ
Vision’25
ワーキンググループ内にて6つの作業部会を設置

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

リー毎に作業部会で検討し、経営陣に進捗状況を報告しました。

P41-44● 当社グループ内における、多様な人材の活躍、女性の活躍促進● ソリューションビジネス（法人）● シニア人材の活躍の場を拡大● ソリューションビジネス（個人）● 職員の健康増進に向けた取組み（健康経営）● 店舗体制● 業務の選択と集中● 人事制度・人材育成
●S
 DGｓ

取締役会での協議

31 池田泉州ホールディングス

第５次中期経営計画の施策等との関連性を見極めつつ、取締役会にて議論を重ね、第5次中期経営計画公表と同時にサステナビリティ宣言を公表しま

今後の方針● SDGs・ESGを経営に取込み「ビジネスモデルの変革」を図るための推進、監督体制を強化● 持続可能な地域社会の実現や脱炭素社会の実現に向けて、
新たな目標を掲げ取組みを強化した。

統合報告書2022 32

グループ体制図（推進、監督体制の強化）

グループSDGs連絡会の設置

持続可能な地域社会の実現に貢献する中長期的な成長戦略として、SDGs・ESGを経営に取込み、「ビジネスモ

池田泉州ホールディングスグループは、グループ全役職員のSDGs

デルの変革」を図るため、この取組みを執行し、監督する体制を構築しております。

に関するリテラシー向上を目的としてグループSDGs連絡会を設置しました。

池田泉州ホールディングス取締役

報告

会の監督の下、審議機関として、

取締役会

2022年4月にサステナビリティ委

経営会議

重要事項の決議

監督員会を設置

SDGsの取組みに関する当社グループの現状と課題
S DGsのマテリアリティの設定後、グループ全体としての取組みには●

至っていない。
2030年SDGs達成に向け、グループ全体で取り組んでいくことが課題。

●

その第一歩として、グループ全職員のリテラシーを向上させていくこと

重要事項の審議
サステナビリティ 開 催：原則四半期毎
委員長：社長CEO
委員会
事務局：SX戦略室

池田泉州ホールディングス企画総務部内にグループ全体のサステ
ナビリティに関する取組みを推進し統括する組織として、2022年4

グループSDGs連絡会の様子が必要。
（SDGsに金融はどう向き合うか、地域金融に期待される役割 等）

SDGsに関する連絡会を設置し、グループ全役職員のリテラシー(理解力・応用力)向上を図る

池田泉州
ホールディングス
企画総務部

グループSDGs連絡会の運営リサイクル

月にSX（サステナビリティトランス
フォーメーション）
戦略室を設置SX戦略室

1（人員）室長1名、担当1名

実施
各拠点が当社グループの現状を認識

5

当社グループ各組織の役割
委員会の目的/主要業務

サステナビリティ委員会

実施
課題解決の為の具体策検討

サステナビリティ委員会は、SDGｓおよびESGを経営に取り込みビジネスモデルの変革を図るための●

重要事項を審議することを目的とする。
上記の目的に関して、サステナビリティ委員会は、委員間における実質的討議を行う審議機関と位置付ける。

効果
サステナビリティ宣言との乖離を埋めるビジネス機会の創出

サステナブル経営に関する事項●

グループ各社、各部門の持続可能な開発目標に資する取組みのとりまとめ●

サステナビリティ委員会事務局に関する事項●

グループSDGs連絡会●●

池田泉州銀行池田泉州銀行

サステナブル融資方針
サステナブル投資方針

目的

SDGsに関するグループ●

全職員のリテラシー（理解力・応用力）
向上
実施内容→詳細は、P37をご参照ください。

効果
SDGs担当者が当社グループの現状を認識

当社グループのSDGs●

関連取組の現状認識、
目標との乖離確認
SDGsに関するリテラシー向上策の

●

検討、提言

2

実施
拠点毎に実施1で得た情報の展開

具体策
優先課題に対する取組案の提示（所管部が主導し具体策を検討）

●

SX戦略室

具体策
各拠点の取組事項や情報の共有

具体策
朝礼、サイボウズ等で情報展開

グループSDGs
連絡会

4

効果
全職員が当社グループの
現状を認識

3

実施
全社的な課題を取りまとめ

実施
各拠点から課題や改善策の収集

具体策
事務局で課題の優先順位を設定

具体策
各拠点に課題等のアンケートを実施

効果
取り組むべき課題の「見える化」

効果
職員が「自分事」として捉える動機にSDGsに関する取組み、課題、●

外部情報のグループ間共有
担当者

各拠点にSDGs担当者を設置●

33 池田泉州ホールディングス● グループSDGs連絡会でSDGs担当者が得た情報を、各拠点で展開● 各拠点での課題点や取り組み事例を収集し、グループ全体に展開
統合報告書2022 34

気候変動への対応

池田泉州ホールディングスグループは、2021年5月にリスクと機会

サステナビリティ宣言を公表し、経営の重要課題（マテリアリティ）の一つとして気候変動対応を掲げております。

リスク

移行リスク

2021年11月にTCFD（気候変動関連財務情報開示タス

出資産毀損【短～長期】◦ 気 候変動対応が不十分なことによる当社レピュテー
ションの悪化【短～長期】

ガバナンス

物理的リスク ◦ 特 段の影響は想定されず（突発的な災害等による影

気候変動対応は、上記の通り経営の重要課題として位また、当社グループ全体のSDGs・ESGに関する施置付けており、取締役会の監督のもと、具体的な取組を推策をより一層推進すべくSX（サステナビリティトランス

進しております。

フォーメーション）戦略室を企画総務部内に新設致しました。

成長戦略として、気候変動問題を含むSDGs・ESGを経営に取込み「ビジネスモデルの変革」
を行うことを目的としております。当委員会で議論された内容については、取締

就業への影響【中～長期】◦ 当 社拠点の毀損による影響【中～長期】
機会

気候変動対応に関する重要な取組事項については、経営会議での議論を経て取締役会に付議、報告を行っております。

◦ 低 炭素社会に対応する企業の設備資金需要の増加【短～長期】
生エネルギー事業者の事業機会と資金需要の増加

取締役会◦ 自 然災害対応のための企業の設備資金需要の増加【中～長期】◦ 脱 炭素化を支援する商品・サービス関連事業者、再◦ インフラ強靭化に伴う関連産業の事業機会と資金需要の増加【中～長期】【短～長期】◦ エネルギー消費削減に伴う事業コスト減少【短期】

監督

報告

経営会議

当社貸出金等に占める炭素関連資産※の割合：0.9％程度

重要事項の決議※TCFD提言が当初推奨していた定義を踏まえ、電力セクター（太陽光発電、バイオマス発電、電気工事を除く）、エネルギーセクター（石油小売・卸売

役会に定期的に報告を行い適切な監督が図られる体制を整えております。

◦ 災害による担保不動産の毀損【中～長期】◦ 災 害、生産性低下に伴うお取引先の事業、響は現在と同程度にとどまる）

委員長とするサステナビリティ委員会を設置致しました。

催し、持続可能な地域社会の実現に貢献する中長期的な◦ 特 段の影響は想定されずに伴う取引先企業の事業環境悪化と当該企業向け貸まいります。

下、担当役員等をメンバーとしており、原則四半期毎に開◦ 政 策変更・規制強化に伴う取引先企業の事業環境悪化と当該企業向け貸出資産毀損【中～長期】

加盟しており、推奨された情報開示の高度化に取り組んで当委員会では、池田泉州ホールディングス社長CEO以4℃◦ 低 炭素商品・サービスなどへの消費者志向のシフト

クフォース）の趣旨に賛同し、またTCFDコンソーシアムに2022年4月に池田泉州ホールディングス社長CEOを1.5℃以下含む）向けエクスポージャーを算出しております。なお、2021年10月にTCFDが公表した定義に準ずるエクスポージャーの割合の算出については、

サステナビリティ委員会

重要事項の審議調査を進めており、今後開示することを検討して参ります。

開催： 原則四半期毎
委員長：社長CEO
事務局：SX戦略室

戦略
気候変動の影響は不確実性が高く、また、分析対象と留まるシナリオ及び「4℃」上昇するシナリオの2つのシなる期間も長期まで考慮したものとすべきとされていナリオを用いて、気候変動が当社のビジネスに及ぼすます。当社では、気候変動の分析において、産業革命以リスクと機会について把握を行いました。また、評価の前と比較して平均気温の上昇が「1.5℃以下」の上昇に

時間軸については、「短期（5年未満）「」中期（15年程度）」「長期（30年程度）」の期間で影響の分析を行いました。

シナリオ分析

◦移 行リスクの分析に際しては、国際エネルギー機関◦移行リスク（IEA）World Energy OutlookレポートのNet-◦「TCFD」「 SASB（サステナビリティ会計基準審議会）」

Zero Emissions by 2050シナリオ（NZEシナリオ）など各種専門機関等の分析をもとに、セクター別の潜等における資源需要や発電における電源別構成に関在的なリスクの大きさを調査するとともに、当社のエする将来予測データおよび炭素税の予測データ等を

クスポージャーも加味したうえで、影響が大きなセク

使用し、2050年までの融資先に対する財政状態や経ターを検討しました。検討の結果、2021年度では「電営成績に関する変化についての予想を行い、与信関力」
及び「石油・ガス・消耗燃料（石油小売・卸売含む）」
を重点セクターに選定いたしました。なお、重点セク
ターについては、今後の専門的分析や市場動向等を踏まえて追加・変更の可能性があります。
◦選 定した 2セクターにつ い ては 、
「 1 . 5 ℃シナリオ」「4℃シナリオ」の2つのシナリオを前提として、当該セクターに事業者にどのようなリスクと機会がある
かを洗い出した上、将来の事業に対する影響を分析

係費用の変化を分析しました。
◦移行リスクに関する分析結果は以下の通りです。
シナリオ

IEAのNZEシナリオ等

分析対象「電力」および「石油・ガス・消耗燃料（石油小売・卸売含む）」

分析期間

2050年まで

リスク量

与信関連費用の増加額：最大で30億円程度しました。

35 池田泉州ホールディングス

統合報告書2022 36

◦物理的リスク
物理的リスクについては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）等を低減・回避することに努めることとしているほか、以下グループのリスクについて、既存のリスク管理の枠組み検討を行っております。また、シナリオ分析を活用したのとおり、特定セクターに対する融資方針も設定しても活用しながら、状況をモニタリングし、適切な対応を

重要セクターのリスク把握に基づき、お取引先と意見交います。

検討して参ります。

換をさせていただくことで、サステナブルファイナンス

参考にし、ハザードマップを用いて事業性融資取引先の不動産担保の損壊による担保価値毀損額、および事業の停滞等による業績悪化の影響が、与信関連費用の特定セクターに対する融資方針
１．
兵器増加に及ぼす影響を分析しました。
物理的リスクに関する分析結果は以下の通りです。
データおよび 4℃シナリオ等を参考に融資先の本店所在地及シナリオ
び担保物件所在地のハザードマップを使用
分析内容

分析期間
リスク量

気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の業績悪化および担保等の毀損の影響を分析
2050年まで
与信関連費用の増加額：最大で50億円程度

上記分析から、気候変動リスクが当社戦略へ与える

オ分析等の向上及び精緻化に取り組みます。

戦略への反映子会社である池田泉州銀行では、「 サステナブル融やCO₂削減に向けての取組みなど気候変動対応の支援に対する融資方針を設定し、気候変動による負の影響にも進めていく予定です。こうした対応は当社グループ

ついて、融資の取組可否判断の際には十分に注意しつつのリスクの低減にもつながると考えております。

クラスター弾など非人道的な兵器の開発・製造等に関与している企業への融資は行わない。
２.
石炭火力発電新設の石炭火力発電所建設を資金使途とする融資については、原則として取組まない。ただし、国際的なガイドライン等を参考に、高効率化・次世代化に資する発電所新設の場合は、個別案件ごとに十分に注意しながら取組み可否を検討する。
３．
森林伐採

影響は限定的であることを確認しております。なお、一定の前提を置いた試算であることから引き続きシナリ

前述のとおり、サステナブル融資方針・特定セクター

指標と目標
当社グループでは、気候変動問題に関する長期目標として、サステナブルファイナンスおよびCO₂排出量削減目標
11,13912,000を設定しました。

して負の影響を与えるおそれがある融資については、資方針」
を策定し、特定セクターに対する投資を制限し十分に注意しながら取組み可否を検討し、その影響をております。

6,717

8,118

6,000

5,473

用リスクなどにかかる各種リスクの総量を自己資本のや物理的リスクに関する分析結果を踏まえ、当社グルー一定範囲内にコントロールするため、リスク資本管理制

プのお取引先の事業活動に及ぼす影響については、信用度に基づいて、業務運営を実施しています。

リスク管理の枠組みの中で対応しています。

気候変動に起因するリスクが、お取引先の業績を通じ気候変動のリスクは時間軸やその不確実性に配慮すて事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えうるこる必要がありますが、気候変動をドライバーとした当社

37 池田泉州ホールディングス

5,651

Scope 1※
サステナブルファイナンス
1,497
1,510 （2022年度～2030年度）
1,499
1,443
1,370
1,244 1兆円
1,474実行額累計
1,142
2013

2014

2015
2016
2017
2018
2019
2020（年度）※資金使途が環境、社会分野の課題解決につながる投融資、SDGsへの取組みを支援・促進する投融資◦CO2排出量削減について
当社グループは、2030年度までにCO2排出量を2013年度比60％削減、2050年カーボンニュートラルを達成するとの目標を定めました。なお、当社グループのCO2排出量の推移は以下グラフの通りです。
CO2排出量推移（調整後）(t-CO2)

12,0006,000とを認識しております。気候変動に関連する移行リスク

7,584

4,000

8,000

当社グループは、統合的リスク管理の枠組みの下、信6,793

Scope 26,656
ループでは、2030年度までの目標として以下の通りサステナブルファイナンスの実行金額を設定しました。

11,575

11,888

10,911
10,11010,000

リスク管理

8,026

9,950
金融機関として融資等によるファイナンスを通じて「脱炭素社会」の実現への貢献が可能と考えております。当社グ
9,640
8,991

0

同様に、有価証券運用においても「サステナブル投

9,027

8,000

違法伐採や違法労働に関与していないか、また環資方針」を制定し、ESG（環境・社会・ガバナンス）
に対

9,628

◦サステナブルファイナンスについて

2,000

可否を検討する。

10,465

10,000

森林伐採を伴う開発等を資金使途とする融資は、境への影響を勘案し、十分に注意しながら取組み

11,447

9,448

7,050
9,845

10,189

9,225

8,385

7,815

6,832

5,639

1,549

1,411

4,000
2,000
0

△39.6%

8,381

1,729

2013

1,699

2014

1,686

2015

1,724

2016

1,633

2017

2018

2019

△60%
（2013年度比）

6,987

Scope 2 4,630
5,728

Scope 1
1,259

2020

2030（年度）

なお、当社グループのサプライチェーンに係るCO2排出量の計測についても調査を進めており、今後、目標を設定す
ることについても検討を行っております。

統合報告書2022 38

環境エネルギー 気候変動

本業の金融サービスを通じた環境問題への対応
SDGs私募債「絆ふかまる」

環境・気候変動対策ファンド『グリーン・ワールド』
アムンディ・アセットマネジメントより、環境、気候

セミナーなど、解決のためのソリューションを提供しておSDGs私募債「絆ふかまる」の取扱いを開始しました。

ります。今般、その一環としてSDGs達成に向けた取り「絆ふかまる」は、私募債を発行する企業
（以下、
「 発行

組みに必要な資金ニーズにお応えします。

企業」
という。）
から受け取る手数料の一部を活用して、池田泉州銀行がSDGsに資する法人団体等に寄附する私募「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱開始

債です。発行企業には「教育支援」「医療支援」「環境保全」「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開「食の安心支援」
実現の視点から、寄附先として当行の営始しました。
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは、

業エリア内の学校、医療機関、公益的な活動を行う法人

企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジ団体などをご指定いただきます。当行は、本私募債の提ティブな影響とネガティブな影響）を分析・評価し、お客供を通じて、お客さまの多様な資金調達ニーズにお応えさまが設定されたKPIの達成支援等を通じて、環境・社

するとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献します。

会課題の解決と、企業価値向上に繋がることを目的とした融資商品です。

大阪信用保証協会保証付融資「ウイング」（ 大阪信用保証協会とタイアップ）

近年、持続可能な社会の実現に向けた動きが加速しており、地元中小企業を中心とした当行のお客さまにお地 元 中 小 企 業・個 人 事 業 主 の S D G s 達 成に向けた

いても SDGｓへの対応が経営課題の１つとなっていま

取り組みをサポートするため、2021年9月より大阪信用す。当行では個社ごとにその課題をお伺いする中で、
コ

保証協会保証付融資「ウイング」の取扱いを開始しました。

ンサルティングやセミナーなど、解決のためのソリュー

近年、持続可能な社会の実現に向けた動きが加速しションを提供しております。

ており、地元中小企業・個人事業主においてもSDGｓへ

今般、その一環としてお客さまのSDGｓ経営をサポーの対応が経営課題の１つとなっています。当行では個社

トし、持続可能な社会の実現に貢献するため、本商品のごとにその課題をお伺いする中で、コンサルティングや取扱いを開始いたします。

変動の課題解決に貢献する世界の企業の株式を選定し投資する商品です。
（ 為替ヘッジなし）
環境・気候変動問題への関心、危機感の高まりから、SDGｓや国際会議等で世界規模で中長期的な目標に基づく対策が加速。環境問題に積極的に取り組む企業が評価され、技術革新を背景に環境関連市場は今後の成長市場として注目が集まることを背景としています。
本商品を通じて、環境・気候変動の課題解決に取組む企業の活動に貢献していきます。

環境を重視した事業活動
自社においても、環境問題を意識した取り組みを進めています。
エコスコープ（温室効果ガス排出量）の低減を意識

自社社員のボランティア活動

した取組み

植樹ボランティア、草刈りボランティア● 省エネ(節電）への取組み

池田泉州銀行では、大阪府主催の「共生の森植樹祭」、●タ ブレット活 用 等によるペ ーパ ーレス化 の 推 進 、
再

生紙の活用等の紙資源の節減● 燃 料電池自動車の導入「共生の森草刈りイベント」にボランティアとして参加
しております。
共生の森は、堺市臨海部の廃棄物処分場跡地において、ボランティア、ＮＰＯ、企業、行政などが協働し、自然

商品概要

商品名

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

の力を生かしながら長い時間をかけ、森林空間などの自資金使途運転資金又は設備資金

然環境を創出する取組みです。足元、新型コロナウイルス

ご融資金額

1億円以上

適用金利

当行所定の金利

取扱手数料

当行所定の手数料

その他●

の影響もあり、両イベントには参加できておりませんが、参加できるタイミングになれば、積極的に参加します。

当行がお客さまのSDGsに関する取組みや事業活動との関連性等を包括的に分析・評価し、株式会社日本
格付研究所による第三者意見を取得します。

●当行が作成した評価書及び第三者意見については、お客さまのご希望に基づき公表させていただきます。

実施体制図
PIF申込

太陽光発電（東成支店等5カ店）、屋上緑化（夙川支

第三者意見書申込

店）等、環境に配慮した店舗づくり
共生の森植樹祭の様子

包括分析・KPI協議

借入人

PIF評価書、第三者
意見書の提供PIF実行
モニタリングKPI達成支援池田泉州銀行

分析結果・KPI協議

株式会社
日本格付研究所（第三者評価機関）
東成支店

夙川支店

第三者意見書提出
共生の森草刈りイベントの様子

39 池田泉州ホールディングス

統合報告書2022 40

人材育成

ダイバーシティ＆インクルージョン
働きがい、経済成長

ジェンダー平等

働きがい、経済成長

人材育成基本方針

池田泉州ホールディングスグループは、労働人口の減少やグローバル化の進展等、社会構造や経済環境が大きく変

人材育成の目的ります。女性の活躍支援、仕事と育児の両立支援、多様な働き方の推進等を通して、「 働きがいのある誇れる職場」化する中、今後とも多様な人材が活躍できる企業となるべく、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を掲げてお人材育成は、池田泉州ホールディングスグループの事業に貢献し得る人材を継続的に育成し、もって長期的な企業
価値の向上と健全な企業文化の醸成に資することを目的として行います。

ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けた取り組み（池田泉州銀行）

目指すべき人材像

相互理解風土の醸成

経営理念を踏まえ、次に掲げる６つの属性を高い次元で備えた人材の育成を目指します。
広い視野旺盛なチャレンジ精神

高い規律意識弛まぬ向上心高度な専門性

豊かな感受性

高付加価値人材の育成
人員減少となる中でも生産性向上を進め、高付加価値のソリューション人材育成と合わせ、ソリューション提供体制を整備します。

銀行本体人員2020年度
実績

2021年度
実績

2023年度計画

2025年度計画

2,300名

2,250名2,000名1,800名営業人員（営業店＋本部）

820名

820名

770名

720名

高付加価値のソリューション人材※

70名
（8％）

104名
（13％）

250名
（30％）

290名
（40％）

（営業人員に占めるソリューション人材の割合）を作りあげることで企業価値を向上させ、お客さまに、より質の高い金融サービスの提供を図ってまいります。

◦アンコンシャス・バイアス研修

ＷＧ」で議論を行い、ジェンダーフリーの観点から、新に対し、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の排

制服のデザインは１種類とし、性別にかかわらず営業店

除にむけた研修を実施しました。

の全役職員が着用することといたしました。
ていく組織風土を醸成するとともに、職場でのコミュニ◦行動計画

ケーションを促進し、より一層自由闊達で多様性や働き女性活躍の推進に向けた数値目標として下記の数
値目標を定め、2027年3月末までの達成に向け取組ピタル等）
や本部・グループ会社へトレーニー等として派遣し、スキルの取得やノウハウの獲得等につなげ、専門領域を持つ職員を育成しています。

本支店・グループ間の人事ローテーション
専 門 的 な 業 務 を 行う本 部と、お 客 さまとの 接 点となる営 業 店 間 の 人 事 異 動を計 画 的に実 施することにより、様々な提案を行うことができる人材の育成を行なっています。

公的資格の取得推進

がいのある職場づくりの一環として、ビジネスカジュア
ルを導入いたしました。

んでまいります。
目標１ 管理職に占める女性の割合を３０％以上とします。
（※）（2022年 3月末時点

21.6％）

100％とします。

（2022年 3月末時点
男女とも71.3％）◦お客さまの多様な課題・ニーズを汲み取り、自らが解決に向けたアドバイスを実施できる人材（FP1級レベル資格者）

職員を外部企業（フィンテック企業、ベンチャーキャ

また本部職員については、新しいことにチャレンジし女性活躍推進におけるポジティブ・アクション◦専門分野に高いスキルを有し、自らがソリューションを完結できる人材

男性44.9％、女性100％、

管 理職とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担人材育成の取り組み

たが池田泉州銀行職員で構成された「制服見直し検討

相互理解風土の醸成のため、役員を含めた幹部職員

目標２ 男女とも育児休業の取得率を※高付加価値のソリューション人材の定義

トレーニー制度

これまで女性にのみ制服着用を義務付けておりまし（※）

う者。具体的には、部下を持つ職務にある「課長代理」「 調査役」以上

仕事と育児の両立支援◦「復帰応援ミーティング」の開催
出産前から育児休業復帰後まで、それぞれ同じ立場の職員が集まる機会として、「 復帰応援ミーティング」
を開催しています。銀行からの情報提供、参加者同士の情報交換、先輩職員の体験談などを通して、自身の両立方法や今後のキャリア形成について考えます。2013年度より、毎月開催しており参加者はのべ1,800人を超え、男女関係なく、出産前から子育て中の職員の重要なネットワーク作りの場となっています。

の職位にある者

格取得奨励金制度を実施する等、積極的な取得を進めています。
また、お客さまのデジタル化ニーズを支援するため、◦女性リーダー研修
女性活躍を推進するうえで『ポジティブ・アクション』のひとつとしてキャリアデザインやモチベーションアッ

ＩＴパスポートの資格取得も推奨しています。

プを目的とした研修を実施しています。

◦ＦＰ１級 学習サークル

ジェンダーフリーへの取組み

ＦＰ１級の取得を目標として、自己参加型の「ＦＰサークル」の活動を行っています。職員が講師を務め、職員同士が互いに切磋琢磨することで、より高い学習効果が得られ、高い合格率につながっています。
ＦＰ１級の資◦制服の刷新2021年11月に制服を刷新いたしました。
新制服はカラーブレザーのみとし、コシノヒロコ氏のデザインを採用しております。

復帰応援ミーティング

格取得者は、上記「高付加価値のソリューション人材」として、高度なソリューション提案を行ってまいります。

「資格取得ガイドライン」を設け、職員の職位や職務に応じた取得資格や推奨取得者等を明示。専門知識を持つ人材の育成を目的に、社会的に通用する幅広い
資格（中小企業診断士等）取得を奨励するため、公的資41 池田泉州ホールディングス

統合報告書2022 42

健康経営
健康と福祉

◦プランニングダイアリー・PAPA’S HAND BOOK

ワーク・ライフ・バランスの向上

出産した女性行員へのお祝いとして、職場復帰を支援「kid’sバンキングカレッジ」の開催

健康経営宣言（池田泉州銀行）

するツール「プランニングダイアリー」を贈呈しています。

2015年度より、行員の子どもたちを対象に実際のまた、仕事と家庭の相乗効果を図る為、お子さんが店舗で「kid’sバンキングカレッジ」を開催しています。

誕生した男性行員に、誕生後に必要な情報が多数掲載

銀行の仕事や親の職業について学びながら、親子で働

健康経営宣言された「PAPA’S HAND BOOK」を贈呈しています。

くことについて考えることで、行員自身のワーク・ライ

池田泉州銀行は、職員の心身の健康が将来的な成長と地域への貢献に重要であると考え、新たにママ・パパとなった行員にはお祝いとして、頭取からのメッセージを贈呈しています。
◦企業主導型保育所の共同利用による活用
慢性的な保育所不足が続く中、企業主導型保育所の共同利用を積極的に進め、企業が主体的に保育所を確

フ・バランスの向上に繋げています。
実際に制服を着用して、銀行内の内部を探索したり、パパ・ママの仕事のやりがいについてインタビューす2018年3月27日「健康経営宣言」
を策定しました。

職員及びその家族の心身の健康増進に向けた取組を積極的に行ってまいります。
また企業の健康増進を推奨する商品の提供や、地域のスポーツイベントへの協賛等を通じ、地域の健康づくりへのサポートを進めてまいります。

るなど、親子で楽しみながら参加できるイベントとなっています。

保し、育児休業からの復帰を支援しています。

健康経営の推進に向けた取り組み（池田泉州銀行）
禁煙の推進
職員の禁煙支援について、以下のような施策を実施し運動・食事・睡眠・喫煙・飲酒などの中から自身の希ています。

望する目標を選び毎日記録を実施◦全館禁煙の実施

体重計・血圧計との自動連係機能を用いた日々の健煙とし、受動喫煙の防止を推進

康管理保健師監修による禁煙を希望する職員のためのガイ

定期健診の要再検査・精密検査対象者の受診徹底

ドブックを配布

重症化予防を目的として、人事部・健康保険組合が連◦禁煙アプリの導入
自身のスマホにインストールし、約半年間、スマホで外部からの評価（池田泉州銀行）
えるぼし認定女性の活躍を推進している企業を認定する制度。
2016年、最上位である「三つ星レベル」を取得しています。

プラチナくるみん
仕事と育児の両立支援に取り組んでいる企業を認定する制度。
2017年に「くるみん」、2020年にはより高い水準をクリアした企業として「プラチナくるみん」に認定されました。

の面接指導や投薬治療により禁煙を目指す

携して対象者へ受診勧奨を実施

産業保健スタッフによる巡回健康相談
保健師、看護師による全拠点巡回健康相談を実施し、均等・両立推進企業表彰（厚生労働省）
2016年度、「 均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において「厚生労働大臣優良賞」を受賞しました。

大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰
（大阪市）

健康アプリ
「CAReNA」を活用した生活習慣改善
健康アプリを全職員に配布し、以下のような施策を実

健康増進に向けたアドバイス等を実施施しています。

ストレスチェックマネジメント資格の取得推奨◦「部店対抗ウォーキングイベント（歩数競争）」の実施

管理職を目指す職員に「メンタルヘルスマネジメントⅡ

部店単位、個人単位で歩数競争を実施し、上位の部

種（ラインケアコース）
を推奨

店・個人に表彰を実施

2016年1月から12月までに認証された95団体の中から、特に先進性に富む、あるいは地道な努力を続けている企業として、「 最優秀賞」を受賞しました。

外部からの評価（池田泉州銀行）

大阪サクヤヒメ表彰（大阪商工会議所）

健康経営優良法人

2016年度は3名、2017年度は1名、2018年度は1名が「活躍賞」、更に2019年度は1名が「大阪サクヤ
ヒメ賞」を受賞しました。

43 池田泉州ホールディングス◦体重・血圧等の管理

池田泉州銀行の全ての建物・敷地・設備内を全面禁◦禁煙ガイドブック、禁煙に関する保健だよりの配布
kid’sバンキングカレッジ◦「まいにち健康チャレンジ」の実施

優良な健康経営を実践している企業を認定する制度。
2018年から5年連続で認定されています。

統合報告書2022 44

自然総研は、1996年に旧池田銀行のシンクタンクとして設立。設立当初から会員組織"TOYRO倶楽部"
サービスを開始し、現在会員数は、個人約41,000名、法人約850社。
因みに"TOYRO"とは、「十人十色(トイロ)の皆様と、遊び心(おもちゃ・TOY)をもって十色なテーマを共に勉強し、研究し、楽しみ、味わい、その成果をわかちあい、ご縁(TO「￥」：円・縁)を大事にしていこう」との想いをこめた造語です。
自然総研は設立来、銀行色を敢えて排除し、銀行にないユニークな顧客サービスを追求・展開してきました。
それが結果として現在の二つの「独自の強み」と、高い顧客満足度につながっています。

特集❷

池田泉州ホールディングスグループの特徴的な取組み（自然総研）
株式会社自然総研は、池田泉州ホールディングスグループのシンクタンクとして、個人会員向けサービス● 会 員向けイベントは、
屋外散策、見学、セミナー、趣味講座など、幅広いジャンルで心と暮らしを豊かにする企

画をお届けしています。また、コロナ禍を機に開始したオンライン講座は、健康面で不安のある高齢者や日頃多忙な経営者でも、随時ご自宅で楽しみ、学べるコンテンツとして定着してまいりました。
● 会 員向け情報誌"TOYRO CULTURE"は、３か月に１回、各回約４万部を発行しています。内容は、各種イベントの案内に加え、地元探訪の「わがまち ふらり旅」、「 わがまち ゆかりの偉人」「 Niceなお店」「 TOYRO倶楽

地域の皆さまと共に様々な活動を行っていますが、中でも、個人資産家のお客さま

部 誌上講座（写真・川柳・俳句）」等、多岐に亘っています。特に長期連載企画「人生100年時代を楽しむため組織である"TOYRO倶楽部"と、法人のお客さま向けの"研修事業"は、当社グループに」は、「 余暇・学び直し」「 健康の維持」「 資金の確保」「 IT・ネットの活用」の4つの切り口からビビッドな情報をの「独自の強み」となっています。

ご提供しており、シニア層のニーズに叶う企画としてご好評をいただいています。

"TOYRO倶楽部"は、個人の富裕層約41,000人を会員とし、「文化・教養・健康・趣味等をテーマとしたセミナー」「 社寺・史跡の散策」「 観劇・コンサート」等の企画
運営といった、銀行グループとして極めてユニークな活動を展開しています。また、会員向け季刊誌"TOYRO CULTURE"は、こうしたイベントの案内に加えて会員の中核であるシニア層のニーズに合った各種情報を通算25年以上に亘ってご提供しており、推定回読率も高く、富裕層向け情報チャネルとして確立しています。
"研修事業"は、地元の40以上の自治体向けに年間約300件の研修を行っており、エリア有数のシェアを有しています。更に、この自治体研修を通じて得られたノウ
ハウと約100名にのぼる優秀な外部講師陣プールを活用し、法人取引先に対しても個々のニーズに「最適な」講師をご提案すると共に、講義内容についてもきめ細かく柔軟な対応を行っています。お客さまからも高い評価とご満足をいただいており、事業は近年更に拡大を続けています。
自然総研は第5次中期経営計画においても「非金融業務の中核会社」と位置付けられており、今後、SDGsをはじめ地域貢献活動全般においても更に積極的な活動を行
い、地域と地域のお客さまに対して幅広く各種ソリューションを提供し、ご満足を追求してまいります。

● 会 員向けには更に、提携するレストランやアミューズメント施設などで割引優待を受けられる「サービスガイ

ドブック」
や、暮らしの中の悩み事を解決するため、弁護士や税理士等の専門家をご紹介する「TOYRO相談室」などのサービスを、幅広くご提供しています。

法人向けサービス●「徹底したソリューションビジネスの構築・提供」を標榜する池田泉州銀行との全面的な協働により、同行の取引先企業全般に対し、非金融分野のソリューションを幅広く提供しています。特に、企業経営者が抱える人に関わる悩み、即ち「採用」と「定着化」のニーズにトータルでお応えするべく、銀行が推進する人材紹介業務と、自然総研の強みである社員教育・研修を一体でご提案出来る体制を構築し、提案活動を推進しています。
オーダーメイド型研修

企業が抱える課題の解決や社員の育成等を目的とした個別研修

集合型セミナー

企業経営に関わる様々なテーマのセミナーを開催

個別コンサルティング

外部専門家の知見を活用したコンサルティングを提供

情報誌『TOYRO BUSINESS』

経営者に役立つ時流に沿った情報を発信

福利厚生

個人会員向けサービスを、会員企業にお勤めの方にも提供

地域貢献とSDGs● これまでも会員向け情報誌"TOYROCULTURE""TOYRO BUSINESS"の記事や各種イベント・セミナー等を通じて、地元振興に向けた情報提供や取組みを進めてきました。
情報誌

地元振興に関連する主な記事

TOYRO CULTURE「わがまち ふらり旅」「 わがまちの特産品・名産品」「 Niceなお店」

TOYRO BUSINESS「スタートアップ企業の素顔」「この街この逸品」「『わが町』歴史点描」● S DGsにつきましても、特に中小企業がSDGsを経営に活かすためのサポート

や情報発信を積極的に行っています。
● 今 後、
池田泉州ホールディングスグループとして更に積極的に取り組んでいく

地域貢献活動やSDGsの取組みに対して、自然総研は直接推進主体あるいはハブとしての役割を、一層高めていく方針です。

45 池田泉州ホールディングス

統合報告書2022 46

地域社会
健康と福祉

働きがい、経済成長

産業、技術革新

まちづくり

パートナーシップ

基本的な考え方池田泉州ホールディングスグループは、幅広いパートナーシップを活用し事業活動を通じて地域の課題を解決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献いたします。

事業性評価を起点とした伴走型ソリューション
１．
企 業のライフステージに応じライフステージ別 伴走型ソリューション

た課 題・ニ ーズに対し、事 業

超高齢社会に向けたハートフルソリューションの提供

ビジネスサポート（販路支援、専門家紹介、生産性向上、DX支援、SDGs支援、雇用サポート、従業員研修、情報提供セミナー、
キャッシュレス決済、経費精算支援、
プラチナカード会員）

性評価を起点としたライフス

地方銀行初！
「郵便局のみまもりサービス」の紹介開始

い、対面による会話を通じて生活状況の確認を行うこと

池田泉州銀行と日本郵便は、池田泉州銀行がお客さで、高齢者の「楽しみ」
や「心のケア」に重点を置いている

まに対し、日本郵便が提供する「郵便局のみまもりサー

サービスです。両社は共同して高齢者の孤立化を防ぎ、ビス」を紹介する取扱いを、2021年9月からときわ台

高齢者が住み慣れた町で安心して暮らし続けることがで

支店にて開始しました。

きる地域づくりの実現を目指してまいります。

日本郵便が提供する、みまもりサービスの基本サーテージ別の伴走型ソリューションを提供

地域活性化事業２．
M&Aソリューションの強化（ハ
ンズオン型ソリューション等）

イノベーションファンド25３．
企 業 の 人 材に関 する多 様 な

助成金活用

ニ ー ズ に お 応 えする人 材ソ×

よる安否確認や、緊急通報のような見守りサービスと違クリニック開業支援
開業支援（資金繰支援、専門家ビジネスマッチング）

グループ内外のアライアンスを活用した資産の形成、活用、管理、承継融資だけではなく、池田泉州TT証券と連 携した金 融 商 品 のご 提 案 、お 客さ
ま の 事 業 承 継 にお い て は プ ライ ベ ー
トエクイティ
（ P E ）ファンドを 活 用した承継手法の提案など、オーダーメイド型

事業承継、M&A、
ハンズオン支援、事業承継ファンド

株式公開支援、市場誘導業務、市場変更
リース、
オートリースシンジケートローン、私募債、ストラクチャードファイナンス
（ＬＢＯローン等）

強化

海外ビジネスサポート（海外進出支援、
デリバティブ、海外コンサル、外貨建融資）

創業応援（サポートメニュー・相談窓口）

創業応援ローン“夢ひろがる”

日本政策金融公庫との業務連携・協力

池田泉州 Big Advancee

医療経営・開業サポートサービス

M&A

フィナンシャルアドバイザリー業務事業承継コンサルティング

ビジネスマッチング

「前給」
サービス

ソリューションの提供に努めています。

経営改善支援経営アドバイザリー
伴走型金融仲介

法人保険
オペレーショナルリース
資金運用

技術マッチング

リューションの強化ビスである「みまもり訪問サービス」
は、センサーなどに

資産有効活用不動産仲介紹介

事業性評価

創業期

生命保険

成長期

安定期

再生・転換期オープンイノベーションによるハブ機能の発揮
池田泉州ホールディングスグループは、「事業基盤を持つ中堅企業」と「スタートアップの革新的テクノロジー」のマッチ
ングによる新規事業創出支援を行ってまいります。

寄附スキーム付投資信託『グローバルESGバランスファンド』
本商品は、池田泉州銀行での取扱残高に応じて、委「地域企業ネットワーク」
×「スタートアップ・ベンチャー支援」

寄附の内容について

託会社である野村アセットマネジメント株式会社が、企寄附者

業版ふるさと納税制度を活用してSDGｓ関連事業に収※「グローバルESGバランスファンド」の委託会社

池田泉州銀行は、地域のDXコンサルティング・デジタルツール導入支援を行うため、「取引先・地域のデジタル化・ＤＸ

益の一部を寄附するスキームとなっており、持続可能

金額

100万円

な地域社会の実現に貢献する取組みとして、2021年5

寄附先

大阪府
「子ども輝く未来基金」

月から導入したものです。

取引先・地域のデジタル化・ＤＸ支援

野村アセットマネジメント株式会社支援」の専担チームを組成しております。

寄附先の 大阪府では、同じスタートラインに立って輝く未来に
事業内容 向かって進むことができるよう、「子ども輝く未来基金」
を設置し、子どもたちに直接届く支援として、
学習教材
や体験活動への助成などの事業を実施しています。

なお、本商品を通じ、以下のとおり大阪府に対して寄附を実施しております。
ブルー・アースの寄附スキーム
地方創生

投資

お客さま
グローバルESGバランスファンド
愛称：ブルー・アース

47 池田泉州ホールディングス

地方公共団体が実施する
SDGs関連事業収益

企業版 ふるさと納税制度

運用指図
寄附

ESG投資
グローバルESGバランス
ファンド
信託報酬

野村アセットマネジメント
統合報告書2022 48

ベンチャー、スタートアップ支援によるイノベーション創出
独自のベンチャー・スタートアップ支援プログラムによるイノベーション創出・地域活性化を推進しています。

地域のまちづくりプロジェクト参画を通じ、その実現に貢献

ションを促進し、地域社会の発展に貢献することを目的

地元自治体との「産業振興連携協定」
・「地域振興協定」の締結とします。

地元金融機関として、「 もっと地域を活性化したい、もっと地域のお役

例として、ニュービジネス助成金、イノベーション研に立ちたい」との思いのもと、振興協定締結により地元金融機関と究開発助成金による募集を通じ、スタートアップ企業やして、事業者や地域の方々の発展に貢献し地域活性化を図って

三田市

猪名川町

豊能町

研究者を支援しています。

いくことを狙いとしています。

川西市

宝塚市

箕面市

伊丹市

池田市

吹田市

豊中市

摂津市

社会課題／地域課題の解決に資する先進的な研究開発に取組む企業／研究者に対して、社会実装・事業化をサポートすることにより、次世代に向けたイノベー
助成金制度概要

地元自治体との包括的な連携協定数：26府市町
イノベーション研究開発助成金
ニュービジネス助成金
大賞授賞式の様子
大賞授賞式の様子（株）Space Power Technologiesさま）（（株）With The Worldさま） （名称

ニュービジネス助成金

イノベーション研究開発助成金

制度開始

2003年～計22回実施

2004年～計18回実施

目的

新規性・独創性にあふれた企業・起業家を応援 先進的な研究開発で事業化を目指す企業・研究者を応援

募集部門

ものづくり、ヘルスケア、ICT、環境・エネルギー、地域ソリューション

選考基準

新規性、独創性、市場性、事業化可能性 等

技術上の競争力、研究開発体制、市場性、事業化可能性 等

大賞 300万円（1プラン）
優秀賞 100万円（11プラン）

大賞 300万円（1プラン）
優秀賞 200万円（6プラン）
奨励賞 100万円（1プラン）

2021年度採択結果

オープンイノベーション賞（7プラン）
累計実績（2021年度含む）

採択総数268件 総額約2.0億円

採択総数242件 総額約4.8億円

大阪・関西万博に向けた産学官の連携による地域エコシステムの構築
2025年大阪・関西万博の開催に向け、「 大阪パビリオン事業推進委員会」へ参画しております。

また、地域の中堅企業とスタートアップの革新的なテクノロジーのマッチング、いわゆるオープンイノベー
ションによるハブ機能を発揮することで、地域の発展・活性化に貢献してまいります。

金融機関

公的支援機関基本方針
池田泉州銀行は、2025年日本国際博覧会への関与

当行取引先として、大阪パビリオン事業を軸とした参画を通じて、地元企業の博覧会への参加機会を創出し、地元企業の

経済団体

大学

NetWork

成長、地域の活性化を図ることを基本方針とする。

助成金
応募企業
民間企業・
ベンチャー
キャピタル

公的研究機関

高槻市
交野市

連携内容

大阪府

東大阪市

地域コミュニティ、子育て・教育、資源循環型社会の構築、

大阪市

八尾市

地域経済の活性化、雇用の創出及び企業・創業支援、高齢者支援及び障害者支援、地域の安全・安心、住宅政策及び移住・定住促進等

具体的な取り組み

高石市

堺市

岸和田市

泉大津市

泉佐野市

貝塚市

松原市
和泉市
熊取町

「子育て応援事業」の開始と拡充● ときわ台支店に「赤ちゃんの駅」
を設置→乳幼児を持つ“地域の子育て世代”
が安心して外出できる環境づくりのお手伝いを支援● 子育てひろば“だんでらいおん”
オープン→未就学児の遊び場・保護者の憩の場づくりを通じてコミュニティを醸成

ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーとの関わり
池田泉州ホールディングスグループでは、「お客さま」「職員」「地域社会」「行政・自治体」「株主・投資家」「環境」
といった様々なステークホルダーの皆さまとの関わりを通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
ステークホルダー

対応実績

お客さま

今後のサービス設計・改善に活かしていくた
めの「お客さまアンケート」
の実施 等

職員

健康経営の実践、1on1ミーティング、社内イ
ントラを活用した経営情報の発信

地域社会

2025年日本国際博覧会における大阪パビ
リオン推進委員会への参画
KIX泉州国際マラソンへの特別協賛 等

行政・自治体全26自治体との連携協定

株主・投資家株主総会、株主懇談会、株主アンケート（ネッ
トでアンケート）、機関投資家向け決算説明会、統合報告書 等

環境
大阪・関西万博

49 池田泉州ホールディングス

豊能町—「未来へのまち活協定」
の締結

地域社会

環境

株主・
投資家

お客さま

職員

等

TCFD提言への賛同、TCFDコンソーシアム
への参画、本業の金融サービスを通じた環境問題への対応 等

行政・自治体統合報告書2022 50

コーポレートガバナンス

池田泉州ホールディングスグループのコーポレートガバナンスの特徴

会議体の概要基本的な考え方取締役会

当社は、池田泉州銀行などを子会社とする持株会社であり、「幅広いご縁」と「進取の精神」
を大切に、お客さまのニーズに

監査役会

取締役会は、社内取締役5名及び社外取締役4名の9合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」
金融グループを目指すことを経営理念に掲げ、持続的な成長と中長名の取締役で構成されます。監査役の出席のもと、原期的な企業価値の向上を図るため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

則として毎月1回開催され、取締役会規定に基づき、経（1）株 主の皆さまの権利を尊重するとともに、平等性の確保に努めます。

営の基本方針や経営計画等の重要な業務執行の決定、（2）
ステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。

取締役及び執行役員の職務執行の監督を行います。

（3）会 社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明性の確保に努めます。

人事委員会

（5）
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主の皆さまとの建設的な対話に努めます。

の5名の取締役で構成されます。取締役会の任意の諮上に努めます。

関する重要事項について独立社外取締役の関与・助言

池田泉州ホールディングス

株主総会

選任／解任

（

選任／解任

会計監査人

監査報告

会計監査

重要事項の付議・業務執行の報告

サステナビリティ委員会
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
ALM委員会
生産性向上委員会

）

監査報告

取締役会

監督

監査役会

助言
人事委員会
報酬委員会

監査

連携

監査報告

代表取締役
経営会議

選任／解任

連携

選定・監督

監査部

取締役・執行役員
指揮・命令

審議事項の付議・報告

企画総務部

内部監査

グループ戦略部

人事部

池田泉州銀行

総合リスク管理部

池田泉州TT証券

株主総会

株主総会

監査役会

取締役会

（

経営会議

営業店

人事委員会
報酬委員会
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
ALM委員会

監査役会

取締役会

）

経営会議

本部

コンプライアンス委員会

営業店

本部

取締役会の構成
社外取締役 2名

2010年
取締役構成

18名
51 池田泉州ホールディングス

11%

社内
取締役
16名
89%

人事委員会は、社内取締役1名及び社外取締役4名
問機関として、取締役候補者の選定など役員の人事に当社グループのコーポレートガバナンス体制図

うち1名が
女性
社外
取締役
4名
取締役構成
44%

2022年
9名

コーポレートガバナンスへの主な取り組み
社内
取締役
5名
56%

●

女性社外取締役を招聘
株式報酬型ストックオプション制度に加え、業績連動報酬制度を導入● 

政策保有株式を約70％縮減（2010年比、取得原価ベース）

らなる4名の監査役で構成されます。監査役会で定めた監査方針・監査計画等に従い、「 取締役会」、「 経営会
議 」等 重 要な会 議 へ の 出 席や重 要 書 類 の 閲 覧 等を通じ、取締役の職務執行を監査します。社外監査役には、誠実な人柄、高い見識と能力を有し、それぞれの専門分野についての知識や実務経験が豊富な人材を配置（4）取 締役会及び監査役会は株主の皆さまに対する受託者責任等を踏まえ、業務執行の監督及び監査の実効性向
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制図（2021年6月末現在）

監査役会は、社内監査役2名及び社外監査役2名かし、多角的な視点から関与を得ております。

経営会議
経営会議は、社内取締役及び役付執行役員並びに担を得ております。

当役員委嘱者（グループ会社社長兼務者を除く）で構

報酬委員会

週1回開催され、取締役会から委譲された権限に基づ成されます。社内監査役の出席のもと、原則として毎

報酬委員会は、社内取締役2名及び社外取締役4名の6名の取締役で構成されます。取締役会の任意の諮問機関として、取締役等の報酬等に関する重要事項について独立社外取締役の関与・助言を得ております。

き、業務執行に関する重要事項の決定や取締役会に付議する事項の検討を行います。また、社外役員が随時出席し意見を述べるなど、社外役員の適切な関与・助言を得ております。

各機関の構成員等一覧
氏名

太田

享之

鵜川

淳

和田

役職

取締役会

人事委員会

報酬委員会

監査役会

経営会議

取締役会長

●

取締役社長兼CEO

◆

季之

取締役

専務執行役員

●

●

阪口

広一

取締役

常務執行役員

●

●

塚越

治

取締役

常務執行役員

●

●

古川

実

社外取締役

●

●

◆

●

小山

孝男

社外取締役

●

●

●

●

山澤

倶和

社外取締役

●

●

●

●

小笠原 敦子

社外取締役

●

●

●

●

北川

智司

監査役

●

◆

●

前野

博生

監査役

●

●

●

森信

静治

社外監査役

●

●

●

中西

孝平

社外監査役

●

●

●

平井

博将

常務執行役員●御前

啓介

常務執行役員

●

※

◆

●

●

●

◆

◆ 各機関の長（議長又は委員長） ● 各機関の構成員 ● オブザーバー● 

統合報告書2022 52

主な議題

社外取締役の選任理由
氏名2021年度取締役会で議論された主な議題は以下の通りです。
●

第5次中期経営計画について●

気候変動対応に関する社内体制構築について●

サステナビリティ宣言について●●（在任年数）

取締役会の実効性評価について

サクセッションプランにおける後継者候補の育成・配置計画について

古川

実

（5年）

独立役員

社内取締役

●

社外取締役

財務・
会計

リスク管理・
コンプライアンス

組織・
人材

●

●

●

淳

●

太田

享之

●

和田

季之

●

阪口

広一

●

塚越

治

●

●

古川

実

●

●

小山

孝男

●

山澤

倶和

●

●

マーケティング

IT・社会
デジタル (ESG・SDGs）

金融

地域

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

小笠原 敦子

●

●

●
●

●

合会等の要職を歴任しており、2017年６月から社外取締役として、経営を適切に監督い （15／15回）

ただいています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏の社外取締役の役割として、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されます。

100%

（株）
日立製作所の執行役常務関西支社長として、
マーケティング、営業部門の統括本

企業経営・
ガバナンス

鵜川

当事業年度の取締役会出席率

日立造船（株）の代表取締役、大阪商工会議所、
日本機械工業連合会及び関西経済連

当社取締役の主な専門性・バックグラウンド
氏名

社外取締役として期待される役割

●

●

●

●

●

●

●

小山

孝男

（5年）

り、2017年６月から社外取締役として、経営を適切に監督いただいています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏の社外取締役の役割として、その知見を活かした（15／15回）
100%

監督とアドバイスを行っていただくことが期待されます。
山澤

倶和

（4年）

小笠原 敦子●●部副本部長、その後（株）
日立ソリューションズにおいて代表取締役副社長を歴任してお（2年）

阪急阪神ホールディングス（株）のグループ企業や阪神高速道路（株）の代表取締役●を歴任しており、2018年6月から社外取締役として、経営を適切に監督いただいていま （15／15回）
す。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏の社外取締役の役割として、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されます。

100%

（株）
毎日新聞社で要職をつとめるなど、実業界で幅広い経験と実績があり、2020年６●●月から当社初の女性取締役として、経営を適切に監督いただいています。当社はその経 （15／15回）
験・能力を高く評価しており、同氏の社外取締役の役割として、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されます。

100%※各スキル項目は以下の基準を満たす場合に●印をつけています。
● 企業経営・ガバナンス● マーケティング

経営トップや経営戦略、経営管理、内部統制の統括部

営業部門（銀行の営業店長を含む）
またはそれに準ず

門、もしくはそれらに準ずる部門を経験しているほか、社

る部門を経験するなどして、マーケティングについての外取締役を長く経験するなど、企業経営・ガバナンスに高い見識を有している。

ついての高い見識を有している。
● 財務・会計経理財務部門、会計部門またはそれらに準ずる部門を経験するなどして、財務や会計についての高い見識を有している。
● リスク管理・コンプライアンス

リスク管理部門や法務部門、もしくはそれに準ずる部門を経験しているほか、弁護士資格を有しているなど、
リ
スク管理・コンプライアンスについての高い見識を有している。
● 組織・人材人事部門、経営トップとしての組織全体の運営またはそれらに準ずる部門を経験するなどして、組織や人事についての高い見識を有している。

●Ｉ
Ｔ・デジタル

システム部門、IT戦略の企画立案部門またはそれらに準ずる部門を経験するなどして、IT・デジタルについての高い見識を有している。
● 社会（ESG・SDGs）

ESG関連施策を企画立案する部門、広報部門またはそれらに準ずる部門を経験するなどして、社会（ESG等）
についての高い見識を有している。
● 金融

銀行業務への従事を経験している、または金融当局等の勤務を経験するなどして、銀行業務や国内外の金融
経済情勢および規制の動向について精通している。
● 地域

当社または子銀行での勤務を経験するなどして、子銀行営業エリアの顧客やトレンド、歴史的・地理的・文化的特性について精通している。

役員の選任・解任に関する方針
当社の役員の選解任に関する事項は「役員選解任規定」にて定められております。

取締役候補者の指名および解任議案の提出について
取締役候補者の指名については、取締役のポジション要件を基準としつつ、その時点の取締役の陣容および多ポジション要件について様性、池田泉州ホールディングスグループ全体の経営課

当社では代表取締役・取締役・執行役員の３つのポジ

題等を考慮し、最適な者を指名することとしております。

ション要件を設定しており、このポジション要件を基準にまた、解任については解任の要件（取締役のポジショ

各ポジションの候補者を選任することとしております。

ン要件を満たさなくなったと判断される場合、自ら違法＜ポジション要件＞

または著しく不適切な業務執行を行った場合等）に該当（1）
職務要件：役割、責任、主要職務することとなった場合には、取締役の解任議案を株主総（２）
人材要件：思考特性・行動特性、マインドセット、知識・会に提出することとしております。

スキル、業務経験

代表取締役の選解任について執行役員の選解任について執行役員の選任については、執行役員のポジション要件

代表取締役の選任については、代表取締役のポジショを基準としつつ、当該執行役員が対処することとなる経営ン要件を基準としつつ、その時点の取締役の陣容および課題等を考慮し、最適な者を選任することとしております。

多様性、池田泉州ホールディングスグループ全体の経

また、解任については解任の要件（執行役員のポジ

営課題等を考慮し、後継者候補の中から最適な者を選ション要件を満たさなくなったと判断される場合、自ら任することとしております。

違法または著しく不適切な業務執行を行った場合等）に

また、解任については解任の要件（代表取締役のポジ
ション要件を満たさなくなったと判断される場合、自ら該当することとなった場合には、執行役員を解任することとしております。

違法または著しく不適切な業務執行を行った場合等）に該当することとなった場合には、代表取締役を解任することとしております。
53 池田泉州ホールディングス

監査役候補者の指名について
監査役候補者（社外監査役候補者を含む。）には、業務統合報告書2022 54

執行者からの独立性の確保と、池田泉州ホールディング

企業統治体制を確立することを期待できる人物を指名

スグループの持続的成長と社会的信頼に応える良質なすることとしております。

代表取締役および取締役の後継者候補の育成・配置計画を策定または変更した場合には人事委員会および取締役会に報告するほか、これらの育成・配置計画の進捗状況は、年に1回以上、人事委員会に報告するこ

取締役会の実効性の分析・評価
当社は、取締役会の機能向上を目的として、実効性にととしております。
（５）取 締役会参加者に対する経営環境の情報共有

ついて毎年分析・評価を行っております。2020年度か

2 0 2 1 年 度につ いても、アンケート結 果をもとに、らは、外部機関を活用して課題を浮き彫りにするような2022年6月の取締役会において分析・評価を行いま仕組みを確保したうえで、取締役・監査役を対象としたした。取締役会の実効性は十分確保されていることをアンケートを実施し、自己評価を行っております。その結確 認しておりますが 、以 下 の６項目を課 題として認 識果を受け、2021年度は、「さらなる議論活性化に向けし、さらなる改善に向けた施策を実施してまいります。

て、幅広いテーマで協議事項を設定し多角的な議論を（１）取 締役会資料における論点の明示と分量・構成の改善行うなど、取締役会運営の高度化に取組むこと」
を課題
として、以下の取組みを行うことにより、取締役会の実効（２）実 践的な議論高度化に繋がる役員トレーニング

性向上に努めてまいりました。

（３）重 要議案の審議時間の確保（１）代 表取締役と社外役員の意見交換、社内監査役と（４）人 材戦略及びDX戦略推進にかかる議論の充実

社外取締役の意見交換等の実施（２）
アンコンシャス・バイアス研修、社外役員向けセミ（５）内 部通報制度の運用状況にかかる監督の充実（６）株 主・投資家との対話を踏まえた議論の充実と情報発信の強化ナーの実施（３）
グ ループ戦略にかかる協議時に、業界動向、市場規

なお、当社の主要子会社である池田泉州銀行におい模、他金融グループの取組事例等の外部情報を共有ても同様に分析・評価を行い、同行の取締役会におい（４）取 締役会報告資料へのサマリー導入や、池田泉州ても実効性は十分確保されていることを確認しており銀行との取締役会一部合同開催による重要議案の1代表取締役のポジション要件の構成要素は以下のとおりです。
１．役割要件 1-1 役割（ミッション） 1-2 責任 1-3 主要職務
２．人材要件 2-1 思考・行動特性 2-2 マインドセット
2-3 知識・スキル 2-4 業務経験※ます。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
1. 基本方針

4. 非金銭報酬

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上と株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値の金融業としてのプルーデンス確保を図るインセンティブ

向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担として十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報う取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権

酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすを、毎年、一定の時期に付与する。付与する新株予約権ることを基本方針とします。具体的には、業務執行を担の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。

う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連
動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外

5. 構成割合
業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合につい取締役の報酬は、基本報酬のみとします。

ては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態

2. 基本報酬に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏ま基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とします。基
本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、え、上位の役位ほど業績連動報酬や株式報酬のウェイ
トが高まる構成とします。

業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを

6. 決定手続き図るものとします。

審議時間確保

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき

3. 業績連動報酬

内部監査の状況
当社では、内部監査の目的・方針等を定めた「グルー改善に向け、具体的な指導及び提言等を行います。まプ内部監査基本規定」を制定し、本規定に基づき内部

た、内部監査担当役員は、定期的に内部監査結果を取監査を行う部署として「監査部」を設置しております。

締役会及び監査役会に報告しております。

当社の監査部は、14名（うち子銀行監査部との兼任13

当社の内部監査方針は、業務の健全性・適切性を確保

名：2022年3月末現在）
により構成され、年度ごとに取するため、独立性と専門性を備えた実効性のある内部監締役会で承認された内部監査計画のもと、当社各部に査態勢を整備し、リスク管理、内部統制等の適切性・有代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け

業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意るものとし、その権限の内容は、各取締役の個人評価を識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事踏まえた賞与の評価配分とします。当該権限が代表取

業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出され締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役

た額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標

社長が起案した賞与の評価配分の原案について報酬委となる業績指標とその値は、各事業年度の予算計画策

員会による諮問ののち取締役会にて決議するものとし定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会のます。なお、非金銭報酬として付与する新株予約権は、答申を踏まえた見直しを行います。

取締役会で取締役個人別の割当個数を決議します。

対する内部監査を実施するとともに、当社グループの効性を検証・評価するとともに、必要に応じ、経営陣に対内部監査業務全般を統括管理するほか、グループ各社

し問題点の改善方法の提言等を行うことにより、グルー

に対し、必要に応じて単独、または子会社等の内部監査

プにおける内部管理態勢の改善、企業価値の拡大等の

1. 報酬の全体像

部門と協働・連携して内部監査を実施し、業務運営の経営目標の効果的な達成に資することとしております。

代表取締役社長

総報酬額（万円）
3,552～4,752

代表取締役会長

3,012～3,762

収益性

取締役専務執行役員

2,220～2,760

将来性 ソリューション件数

30%

Vision '25にて掲げたKPI

健全性

20%

自己資本／
リスクアセット

最高経営責任者（CEO）等の後継者計画の監督

第14期（2022年度）の役員報酬について

当社では、取締役会で審議・決定したサクセッション・

後継者候補の育成は、十分な時間と資源をかけて取り

専務執行役員1,980～2,520

プランの一環である役員後継者候補育成規定に基づ組むこととしており、日々の業務を通して、各後継者候補

常務執行役員1,716～2,076

き、C E Oを含 む 代 表 取 締 役 、取 締 役 および 執 行 役 員をポジション要件（※1）に基づき評価・把握し、強みや課題の後継者候補の育成を戦略的・計画的に推進しておりを明らかにしながら、研鑽を常にサポートすることにより執行役員

1,632～1,857ます。

行っております。

55 池田泉州ホールディングス

基本報酬

業績連動報酬

ストック・オプション

2. 業績指標
重視する
項目

具体的なKPI

ウェイト

銀行単体コア業務純益
50%（投資信託解約損益を除く）

持株会社
連結自己資本比率

概要

銀行本来の業務による収益力を示す指標

ただし業績連動報酬は下記の業績指標が取締役会で定める一定値を下回った場合は支給しない。
●●

銀行単体コア業務純益（投資信託解約損益除く）
親会社株主に帰属する当期純利益（持株連結）
統合報告書2022 56

役員一覧

取締役
鵜川 淳

監査役
代表取締役社長 兼 CEO

1980年 ４月（株）
池田銀行
（現
（株）
池田泉州銀行）
入行

小山 孝男

森信 静治

取締役
（社外）

1983年 ４月（株）
毎日新聞社入社

監査役（社外）

1978年 ４月 大阪弁護士会登録

2006年 ４月 同社岡山支局長

1988年 ４月 梅新法律事務所開設

2006年11月 同行執行役員

2007年 ４月 同社執行役常務
関西支社長

2008年 ４月 同社大阪本社経済部長

2004年 ４月 大阪弁護士会副会長

2011年 ４月（株）

日立ソリューションズ
代表取締役副社長執行役員

2011年 ５月 同社京都支局長

 本弁護士連合会理事
2004年 ４月 日

2014年 ７月 同社大阪本社編集局次長

2005年 ４月 大阪大学大学院法学研究科招聘教授

2016年 ４月 同社総合事業局長

2005年 ４月 連携大学院客員教授

2017年 ５月 公益財団法人日本高校野球連盟理事（現任）

2013年 ４月 日本弁護士連合会常務理事

2018年 ６月（株）

毎日新聞社大阪本社 副代表

2015年 ２月 北恵
（株）
社外取締役
（現任）

2018年 ６月 公益財団法人大同生命国際文化基金理事（現任）

2017年 ６月 当社社外監査役
（現任）

（非常勤）
2020年 ４月 国立大学法人大阪大学理事
（現任）

北恵
（株）
社外取締役

2012年 ６月 当社取締役

2012年 ４月 同社取締役
副社長執行役員2014年 ６月（株）
池田泉州銀行常務取締役
2016年 ６月 同行取締役専務執行役員

2016年 ６月（株）
池田泉州銀行社外取締役

2018年 ６月 当社代表取締役社長兼CEO（現任）

2017年 ６月 当社社外取締役（現任）


池田泉州銀行代表取締役
2018年 ６月（株）
頭取兼CEO（現任）
池田泉州銀行非業務執行2017年 ６月（株）
取締役
（非常勤）
（現任）

重要な兼職の状況

代表取締役会長

1981年 ４月（株）
泉州銀行
（現
（株）
池田泉州銀行）
入行

山澤 倶和

2009年 ６月 同行審査部長
2010年 ５月（株）
池田泉州銀行執行役員
2011年 ６月 同行理事審査一部長
2013年 ６月 同行執行役員（株）
池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）
池田泉州銀行非業務執行2020年 ６月（株）
取締役
（非常勤）
（現任）

取締役
（社外）

2021年 ２月 一般社団法人
関西イノベーションセンター理事（現任）

1971年 ４月 京阪神急行電鉄（株）（現阪急阪神ホールディングス
（株）
）
入社

重要な兼職の状況

1999年 ６月 同社統括本部副本部長兼広報室長

国立大学法人大阪大学

2002年 ４月（株）

第一阪急ホテルズ
代表取締役社長

2016年 ６月（株）
池田泉州銀行取締役専務執行役員
2018年 ６月 当社代表取締役会長（現任）

2005年 ４月（株）

阪急ホテルマネジメント
代表取締役社長

2018年 ６月（株）（現任）
 池田泉州銀行代表取締役会長
重要な兼職の状況

和田 季之

取締役
（社外）

2020年 ６月 当社取締役

2017年 ９月（株）

チャーム・ケア・コーポレーション
社外取締役
（現任）

2013年 ４月 同社代表取締役 取締役会長兼CEO
2016年 ４月 同社代表取締役 取締役会長

2018年 ６月（株）

池田泉州銀行非業務執行
取締役
（非常勤）
（現任）

2017年 ４月 日立造船
（株）取締役相談役

2019年 4月（株）

阪急阪神ホテルズ
特別顧問（現任）

2017年 ６月 同社相談役
2017年 ６月 ユニチカ
（株）
社外取締役
（現任）
2017年 ６月（株）

池田泉州銀行非業務執行
（非常勤）
（現任）
取締役

（株）
阪急阪神ホテルズ

阪口 広一

ユニチカ
（株）
社外取締役
社外取締役

2021年 ６月 同行取締役常務執行役員（現任）

公益社団法人関西経済連合会

理事（株）
池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）

は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役であります。
 なお、古川実氏、小山孝男氏、山澤倶和氏及び小笠原敦子氏

2020年 ６月 当社監査役
（現任）

前野 博生

塚越 治

監査役
（常勤）

重要な兼職の状況

2012年 ６月 当社総合リスク管理部長
2012年 ６月（株）
池田泉州銀行リスク統括部長
2013年 ６月 同行執行役員

取締役常務執行役員

2014年 ６月 当社取締役

1988年 ４月（株）
泉州銀行
（現
（株）
池田泉州銀行）
入行

2014年 ６月（株）
池田泉州銀行取締役
2016年 ６月 同行取締役常務執行役員
2019年 ６月 同行取締役専務執行役員

2019年 ５月 当社執行役員

2021年 ６月 当社監査役（現任）

2021年 ６月 当社常務執行役員
2021年 ６月（株）

池田泉州銀行取締役常務執行役員（現任）

は東京証券取引所の定める要件に加え、当社の定める独立性

2022年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）の基準を満たしている為、独立役員として同取引所に届け出て重要な兼職の状況

おります。

2017年 ６月 池田泉州リース（株）監査役（株）
池田泉州銀行取締役常務執行役員

2017年 ６月 同行執行役員

注：取 締役 古川実氏、小山孝男氏、山澤倶和氏及び小笠原敦子氏

2013年 ６月 同行監査役

1985年 ４月（株）
泉州銀行
（現
（株）
池田泉州銀行）
入行

大阪商工会議所

理事・副会長2011年 ６月 同行理事

2022年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）

2016年 ６月（株）
池田泉州銀行監査部長

一般社団法人日本機械工業連合会

2010年 ５月（株）
池田泉州銀行 執行役員

1988年 ４月（株）
池田銀行
（現
（株）
池田泉州銀行）入行

OKK（株） 社外取締役
監事

2009年 ７月 同行執行役員

取締役常務執行役員

2020年 ６月 同行常務執行役員

特別顧問

（株）
池田泉州銀行非業務執行取締役
（非常勤）

日立造船
（株）
顧問

1984年 ４月（株）
池田銀行
（現
（株）
池田泉州銀行）
入行

2016年 ６月 同行執行役員

阪神高速道路（株） シニアアドバイザー

重要な兼職の状況

監査役（常勤）

2007年10月 同行融資二部長

2016年 ５月（株）
池田泉州銀行本町支店長（株）
チャーム・ケア・コーポレーション 社外取締役

2021年 ６月 日立造船
（株）
顧問
（現任）

北川 智司

（株）
池田泉州銀行取締役専務執行役員

重要な兼職の状況

2018年 ６月 OKK
（株）
社外取締役
（現任）

（株）社外取締役（現任）
2021年 6月 丸紅建材リース

重要な兼職の状況

2020年 ６月 阪神高速道路（株）シニアアドバイザー（現任）

2017年 ６月 当社社外取締役（現任）

2018年 ９月 一般財団法人海外投融資情報財団
理事長

2021年 ６月 当社取締役専務執行役員（現任）

2018年 ６月 当社社外取締役（現任）

2016年 ６月（株）
池田泉州銀行社外取締役

2017年 ６月 当社社外監査役（現任）

2020年 ６月（株）

池田泉州銀行取締役
専務執行役員（現任）

2017年 ６月（株）
池田泉州銀行社外取締役

2010年 ６月 同社代表取締役 取締役会長兼社長

2016年 ３月（株）

SUMCO（監査等委員）社外取締役

池田泉州銀行常務執行役員
2017年 ６月（株）
2019年 ５月 当社執行役員

2016年 ６月 阪神高速道路（株）顧問

2005年 ４月 同社代表取締役 取締役社長

2013年 ９月 三菱商事
（株）顧問

1986年 ４月 日本銀行入行

2016年 ４月 同行検査役検査室長

2014年 ４月（株）

阪急阪神ホテルズ顧問

2001年 ６月 同社代表取締役 専務取締役

2012年 ４月（株）

国際協力銀行取締役
企画・管理部門長

取締役専務執行役員

2014年 ６月 同行金融機構局審議役兼金融機構局上席考査役

2012年 ６月 阪神高速道路（株） 代表取締役社長

1998年 ４月 同社取締役

2011年 ６月 同社国際協力銀行取締役

2012年10月 同行金融機構局上席考査役

2012年 ６月 同社相談役

1994年 ６月 同社理事経理部長

2008年 10月（株）

日本政策金融公庫
国際協力銀行 特別参与

理事

2010年 ７月 同行松本支店長

2012年 ４月 同社代表取締役会長

1966年 ４月 日立造船
（株）入社

1977年 ４月 日
 本輸出入銀行（現（株）
国際協力銀行）
入行
2007年 ８月 同行欧州・中東地域外事審議役

理事
（非常勤）

2007年 ５月 同行総務人事局参事役

2008年 ４月（株）

阪急阪神ホテルズ
代表取締役社長

監査役（社外）

2004年 10月 同行人事部長（株）
池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）

2007年 ６月 阪急阪神ホールディングス
（株）
取締役

（株）
池田泉州銀行代表取締役会長

中西 孝平

理事

一般社団法人関西イノベーションセンター

2002年 ４月 同社取締役

2016年 ６月 当社取締役

梅新法律事務所長

理事

公益財団法人大同生命国際文化基金

2000年 ６月 同社取締役統括本部長

2014年 ６月 同行常務執行役員（株）大阪国際会議場

公益財団法人日本高校野球連盟

所長
（現任）

重要な兼職の状況

2020年 ６月 当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況（株）池田泉州銀行代表取締役頭取兼CEO

57 池田泉州ホールディングス

小笠原 敦子

2004年 ４月 同社関東支社長

2011年 ６月 同行取締役

古川 実

1971年 ４月（株）
日立製作所入社

2006年 ８月 同行企画調整部長
2010年 ５月（株）
池田泉州銀行執行役員

太田 享之

取締役
（社外）

（株）
池田泉州銀行取締役常務執行役員

執行役員

専務執行役員

常務執行役員

執行役員

細見 恭樹
井上 愼治

平井 博 将御前 啓 介大塚 篤史
篠原 共幸
統合報告書2022 58

社外取締役メッセージ

質問事項

Q1 社外取締役のご経歴と期待される役割について

Q2 コーポレート・ガバナンスについて

Q3「Vision’25」、「 第５次中期経営計画」について

Q4 サステナビリティに関する取り組みについて製造業の経営トップとしての経験を踏
まえて、地域に根ざした金融ビジネスの成長をサポートするのが使命です。
社外取締役

古川 実

A1

当社では、
リスク管理委員会やコンプライアンス委員

成長すべきかをボードメンバーが真剣に議論している会などでの取り組みについて、社外取締役に対して定ところです。

期的に報告を行っており、その内容を見ると、何事も加えて、社外取締役が経営会議に参加する機会があ

誠実に対応していると判断できます。行内で生じた不ります。これによって、取締役会へ上申する決議事項に祥事についても弁護士やコンサルなどのアドバイス

ついて事前に意見を伝える場となり、透明性のあるプを踏まえ、完全な撲滅に向けた対策づくりに注力してロセスを踏んでいることから、結果的に取締役会の実いる点が評価できます。

効性がうまく機能していると考えます。

A3●「Vision’25」
におけるソリューションビ
ジネスの拡大に向けては、一番のポイン

トは人材の育成ととらえています。中長期の視点から
人的投資を行うことが、2030年、40年に向けて勝ち
残る地域金融機関の必須条件と考えます。
これから先、
リージョナルバンクとして成長をめざす

情報通信技術に関する知見などを活かして、デジタルバンクに向けたビジネ
スモデルの構築に貢献していきます。
社外取締役には、地域の課題をいかに深掘りしていくかが主要命

小山 孝男

題です。デジタルバンクとしてのサービスの整備が重要である反面、特に富裕層のお客さまに対してはアナ

私は、池田泉州銀行の時代から数えて、ログなサービスのさらなる充実が欠かせません。アナ

丸6年にわたって社外取締役を務めていログなサービスの充実に向けては、お客さまのあらゆます。この間、池田泉州ホールディングスグループは

A1

A3

●

従来、金融業界は監督官庁の規制があり、自由な発想でビジネスを考えるには制約がありました。
しかし、規制緩和の中で、ホールディングス

として地域商社などを設立することができるようになっています。これによって銀行業の枠を超えた挑戦ができるようになっています。また、AI（人工知能）などの情報通信技術を活用したデジタルバンクというビジネスモデルの構築も重要です。加えて、
コロナ禍を背景にニーズが急増している、銀行における手続きなどをインターネッ

私は日立 製 作 所 時 代 、一 貫して情 報 通ト上で完結できるサービスの充実が必須の時代です。

信（ICT）
ビジネスに携わってまいりまし私としては、成長戦略における協議事項として、以上るニーズに応えられる人材の育成が必須と考えます。

た。社外取締役を任されたのは、この知見を活かせるの3分野を意識した発言を心がけています。高い経費

不良債権の処理など経営の基盤固めをしっかり対処しそれと、鵜川社長が語る「ポテンシャルB/S（バランスのではないかと思われたからだと考えます。また、営業率の要因の1つである店舗運営のあり方にしても、こうてきました。その上で、私に期待される役割としては、シート）」がとても良い考えです。大阪の中心部を核とし組織のナンバーツーを経験したことから、お客さまとのした観点から統廃合を議論していくべきと考えます。

今後の成長戦略を確実に支えていくことにあります。

た商圏は、開拓すべき潜在力が多々あります。この点、良好な関係づくりを通じてトップラインをいかに上げ

今年度中にはデジタルバンクに向けた方針が定まると過去において、日立造船にて経理および財務畑を経以前からベンチャーキャピタルを運営しておりますが、ていくかという点も、期待される役割の一つととらえて思われることから、私としても成長戦略の策定に貢献して、社長、会長と歴任した当時、構造改革に努め、造船さらに規模を拡大し、ベンチャーへの投資を加速するこいます。加えて、日立グループの合併会社を一つにまたいと考えます。

事業から撤退して環境事業へと舵を切りました。加えとが重要と考えます。地域金融機関の使命として、新たとめることを経験してきたことから、経営統合の推進にて、コンプライアンスについても注力した経験があり、な企業を次々に創出することに挑戦してほしいのです。

おいてもお役に立てると考えております。

ると、まずはお客さまに目に見える価値を提供して、そこのときに得た知見を活かして、池田泉州ホールディ

A4

A2の上で価値に対する対価をいただく発想が必須です。

ングスグループの持続的成長に向けて貢献したいと考えております。

●

サステナビリティに関して、私の経験上、人材の多様性が重要と考えます。性別●

今後、ソリューションビジネスを追求していこうとす

池田泉州ホールディングスグループは、

池田泉州ホールディングスグループ全体でこのことを約70年にわたる歴史の中で、何事も誠共有して、取り組んでいく必要があります。

はもちろん、国籍など幅広い観点からの多様性への実に真剣に取り組む社風が浸透しているのを実感しま

対応が欠かせない時代です。多様な価値観の人々をす。私が社外取締役に就任した当時は、社外取締役のス・コードが示す原則・指針以上のこと

受け入れなければ、イノベーションを生み出すことが比率が低く、女性の取締役もいませんでした。しかし、に、組織を上げて取り組もうという強い意思を感じまできません。ソリューションビジネスを本気で考えて「現状を変えていく必要がある」との我々からの要望

す。昨年のプライム市場を踏まえた改訂コーポレート

いこうとしたら、ダイバーシティとインクルージョンにを聞き入れ、改善に取り組んできたことから、状況は大行によって支店の運営方法が左右される面があります。

ガバナンス・コードにも真摯に対応しています。これ

真剣に取り組む姿勢が欠かせないのです。

きく変わりました。

しかし、これからは池田泉州ホールディングスグループ

A2●

当社においては、コーポレートガバナン

A4●

池田泉州銀行は、旧池田銀行と旧泉州銀行の合併会社であることから、今なお両行の企業文化が残っています。そのため、支店長の出身については、社内の取り組みは言うに及ばず、我々社

今後、社外取締役の一人として、大阪を中心に地域

それと特筆すべきは、取締役会における議論が格段という一つの経営理念のもとで、標準的なビジネスのレ外取締役もWEB研修を受けるなど、ガバナンスの強に根ざした金融ビジネスの成長をサポートするのがに充実してきました。従来、決議事項や報告事項が中ベルを上げていく方向に変えていくべきと考えます。そ化に向けた対応に注力しているところです。

使命です。その中では、時代の変化を踏まえて、リス心だったのに対して、現在では中期経営計画などに関の先にデジタルバンクとしての可能性を追求すべきでクを恐れることなく挑戦すべき施策を積極的に提言する協議事項に時間を割くようになっています。このあり、サステナビリティの面から企業風土のあり方につしていきたいと考えます。

中で、池田泉州ホールディングスグループは今後、どういて真剣に議論すべき時期を迎えているといえます。

ガバナンスの本質は、中長期の視点に立って企業
価値を持続的に上げていくための基盤であります。

59 池田泉州ホールディングス

統合報告書2022 60

質問事項

Q1 社外取締役のご経歴と期待される役割について

Q2 コーポレート・ガバナンスについて

Q3「Vision’25」、「 第５次中期経営計画」について

Q4 サステナビリティに関する取り組みについて

A3

成長戦略を確実に実行していく上で、人材取 締 役 会 実 効 性 評 価については、経 験 上 、他 社との育成に向けた投資が重要なのは言うまの比較はできないものの、社内のガバナンスがしっかでもありません。厳しい経営状況の中で経費削減に努り保たれていると回答しました。鵜川社長のリーダー

めざるを得ないものの、人材育成はコストではなく投資

シップという面でも、社外取締役を含めてさまざまなという観点のもと、ぜひ積極的に取り組んでほしいもの

意見に耳を傾けつつ、企業グループとしての指針をです。お客さまに対するソリューションでは、専門知識をしっかり示しており、信頼に足ると感じています。

持った人材による提案と「徹底したお客さま目線」
が欠かA3

せません。この点は取締役会で常に申し上げています。
今後はさらに異業種の人々との交流などにも積極的進に向けて、人材の育成に向けた投資をさらに促進すべきと考えます。
社外取締役

山澤 倶和

A1

ンスというと、企業同士の軽い連携という印象ですが、そうではなくて、互いの有する最高の技術を開示して新たな事業を創出するといった取り組みが必要です。池田泉州ホールディングスグループとして、こうした取り金融業界を取り巻く環境が大きく変わる中で、女性職員の力を組織の活性化につなげる提言を行っていきます。
社外取締役

組みを加速させていく人材の育成も重要と考えます。

小笠原 敦子

これからの銀行サービスのあり方としては、経費の節約の視点で止めてしまうのではなく、お客さまの目

私は鉄道事業に長く携わった後、ホテル線に立った一工夫が大切です。これについては、社内成長戦略をめぐる議論の中では、法人向け
ソリューションの提案と並んで、リテール

サービスをこれからの時代にどう構築していくのかといに取り組むことを期待しています。異業種とのアライア

成長戦略とサステナビリティ経営の推●A1う点に注力すべきです。世の中を見渡すと、
イーコマー
ス（電子商取引）が当たり前に普及している中で、銀行として時代のニーズをキャッチアップするのではなく、さらにその先を行くことを真剣に考えなければなりません。
一方で、池田泉州ホールディングスグループのお客さまは、長年にわたってお取り引きをいただいている方が多く、こうした方々への目線をけっして忘れて社外取締役として約2年間、務めています。

はなりません。ニーズが増えている事業承継や遺産事業のトップとして事業の統合に注力しだけで考えるのではなく、外部の知恵を導入すること

前職は新聞社の経済記者でした。また、子相続などの課題に対して、きめ細かいサービスがこれました。その後、阪神高速道路の社長も経験していまも必要ではないでしょうか。これからの時代、お客さまどものころから阪神間に住んでいたことから、旧池田銀まで以上に求められています。家族関係が関わる課

す。こうした経歴を踏まえて、池田泉州ホールディングに言われてサービスを考えるのではなく、新たな価値

行には馴染みがありました。このような立場から、ダイ

題に銀行としてどう対処していくかということでは、従スグループの発展に貢献していきたいと考えます。

を生み出して提案していくことが不可欠です。これをバーシティや地域への貢献といった観点から経営に対す来ありがちだった男性の発想にとらわれず、女性職員

池田泉州ホールディングスグループの皆さんは、

中長期の視点で取り組んでいくべきと考えます。そのる助言を行うことが、私に期待される役割と心得ておりまの視点を盛り込むことが重要と考えます。

お客さまに寄り添ったサ ービスの提供という点で優点、鵜川社長がリーダーシップを発揮して、大胆な改革

す。個人的な希望としては、早く女性職員の中から取締れたものがあると思います。一方で、銀行を取り巻くに乗り出しておられ、大いに期待するところです。

役が誕生するようにお手伝いをしたいと願っています。

環境が厳しい中で、どう変わるべきなのかを組織全体

A4

A2

A4

で取り組んでいく時期にあります。こうした課題の解決について、ホテル事業の統合や道路事業の民営化●

人材育成については、事業の成長とともに組 織 の 持 続 性 の 観 点から重 要であり●●

経 済 記 者として大 阪 の 街に長く接してきた印象として、かつて指摘されていた記者時代、旧池田銀行も旧泉州銀行も取

キタ、ミナミといった地域の違いはそれほど感じられ材したことはありませんでした。というのなくなってきました。一方で、大企業の本社機能が東で経験した知見を活かしていきたいのです。

ます。これについては、池田泉州銀行に加えて、ホールも、取材の必要がないほど、両行とも問題が少なかっ京に移転したことを懸念しています。池田泉州ホール

A2

ディングスの人材育成にもさらに注力してほしいのでたからです。そして現在、社外取締役として行内を見た

ディングスグループとしては、地域社会との結びつき●

当 社 の 取 締 役 会では、毎 回さまざまなす。グループ全体を俯瞰して経営戦略を構築できる幹

際、何事にも真面目に取り組む社風が継承されているをこれまで以上に深めて、地域のお客さまに対する貢意見が飛び交っています。社外の取締

部社員の育成は、サステナビリティの点で重要です。

と感じます。取締役会においては、何か経営課題が挙献を考えていかねばなりません。その点、「 サステナ役、監査役を含めて自由闊達に意見を述べており、取それとともに、新たな時代に向けた人事制度の改革もがると協議事項として議論されるだけでなく、次回のビリティ宣言」に込められた思いを実践していくこと

締役会の活性化という点で、私がこれまで経験した中さらに進めなければなりません。新しいことに挑戦す会では取り組み経過が必ず報告されます。また、
ボードが持続的成長に向けて進む上で重要と考えます。

では群を抜いていると思います。各議案について、鵜るには失敗を許容する仕組みが必須であり、この点、銀メンバーが少数精鋭であることから、情報の共有が円川社長から一人ひとりに意見を述べるように促されま行が大きく変わらなければならないところです。

滑に行われていると実感します。

私自身の今年度の課題としては、女性職員との面談を活発に行い、彼女たちの思いをじかに聞いて、施策へ

鉄道会社では、沿線価値の向上という観点から事業私に期待される役割の一つが顧客目線での提言であの提言につなげていきたいと思います。鵜川社長が述

一方、
コロナ禍前は社外取締役が株主懇談会で一部の成長に取り組んでいます。地域社会に密着した金融ることから、真面目な銀行員の方々の発想を超えた、あべる「ポテンシャルB/S（バランスシート）」の中には、女すし、取締役会の雰囲気は申し分ないです。
の株主の方と話し合う機会があった点が評価できたのビジネスを展開する池田泉州ホールディングスグルー

えて突飛な意見を具申することがあります。こうした点に性職員をはじめとするさまざまな価値観を持った人材ですが、この2年間は感染予防対策で会う機会がない

プとしても地域の結びつきが重要であり、こうした観ついても、事業計画の中に盛り込んでいただくなど、社外の力が含まれると理解しており、こうした人々が元気にのが残念です。これはぜひ復活してほしいと思います。

点から今後も経営に対する提言を行っていきます。

取締役の声に真摯に応えるという企業姿勢を感じます。

活躍できる組織の構築に向けて貢献したいと考えます。

61 池田泉州ホールディングス

統合報告書2022 62

リスク（リスクマネジメント）
コンプライアンス

リスクとコンプライアンス

努めるとともに、金融機関を通じて取引される資金が● お客さまの保護及び利便性向上を推進し、
「 お客さま各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに本位の徹底」を実現するため、顧客保護等管理を行

リスク管理の基本的な考え方留意し、マネーローンダリングの防止に努めます。

います。

金融業務の自由化・高度化・国際化の進展や情報通信技術の著しい進歩などにより、金融機関のビジネス
チャンスが拡大する一方で、金融機関の抱えるリスクは、
ますます複雑化・多様化しています。
また、金融機関が様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリスクを適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適切に対応することが重要となっています。このような状況の下、当社グループは、
リスク管理体制の充実・強化を
経営の重要課題として位置づけ、健全性の維持・向上に努めています。
具体的には、
リスク管理に関する体制及び諸規定を取締役会で定め、
リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリスク管理統括部署を設置しています。さらに、経営陣を中心に構成する「リス
ク管理委員会」
ならびに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当社及び当社グループのリスクの状況を把握するとともに、課題及び対応方策を審議したうえで、それらの事項を取締
役会等に付議・報告することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を確保しています。
また、環境の変化等に伴い新たに発生するリスク等に対しても適時・適切に対応できるよう、
グループ戦略を踏
まえたリスク管理の行動計画として、年度毎にリスク管理の基本方針を決定し、継続的に見直しを行っています。
なお、
リスク管理体制の適切性及び有効性を客観的に検証するため、被監査部署からの独立性を充分に確保した内部監査部門による監査を行い、リスク管理上の課題の把握や改善策の実施等を通じて、業務の健全かつ円滑な運営を図っています。

コンプライアンス体制
当社及び当社グループは、社会的責任と公共的使命を自覚し、お客さまや地域社会からの信認を得られるよう「コンプライアンス」
を経営の最重要課題に位置付けて取り組んでおります。
当社は「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ・
コンプライアンスに関する重要事項について審議を行っています。また、「コンプライアンスオフィサー」のもとに
グループ・コンプライアンスに関する一元的な管理を行う部署として「総合リスク管理部」を設置しております。
総合リスク管理部では、法令等遵守に係る実践計画であるコンプライアンス・プログラムの策定・見直しやフォローアップ、コンプライアンスの基本的な事項を取りま
63 池田泉州ホールディングス

とめたコンプライアンス・マニュアルの策定・更新・周知徹底、各種研修等を通じた法令等遵守啓発活動などによりコンプライアンスの推進に取り組んでおります。
各部署においてはコンプライアンスを実践・浸透させるため「コンプライアンス責任者」
や「コンプライアンス
担当者」
を配置し、
コンプライアンスの観点からのチェッ
クや研修を実施するなど、コンプライアンスの浸透に努めております。
また、コンプライアンス上の問題を早期発見し是正を図るため、社外の受付窓口を含むホットラインを設置・運営しております。
金融機関におけるコンプライアンスの重要性はます

特に重要な影響を及ぼすリスク概要と対応策
当社グループでは、以下に示したリスクを「特に重要な影響を及ぼすリスク」と位置づけております。
また、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえ

で、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

特に重要な影響を及ぼすリスク

信用リスク

ます高まっており、当社及び当社グループは、銀行法や

概要

対応策

信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等に当社グループでは、経営方針を踏まえつつ与信行為の具体るリスクて制定し、健全性の確保を第一に取り組んでいます。

より、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被金融商品取引法をはじめとする関係法令の遵守はもとよは、与信集中リスクの状況に加え、業種別・債務者区分別・信の体制強化等に取り組んでおります。

用格付区分別等さまざまな角度から与信ポートフォリオの分

析・管理を行い、最適なポートフォリオの構築を図るべく、き今後もお客さまに「安心」
してお取引いただけますよめ細かな対応を行っています。

う、規定の整備や教育を継続的に行うことでコンプライ
市場リスク

コンプライアンスへの取り組み
重要課題の一つとして位置づけ、役職員が法令・定款及動規範を制定するとともに、コンプライアンス基本規定

資金流動性リスクの価格が変動し損失を被るリスク（市場リスク）と、じた的確・迅速な対応策を協議することにより、資産・負債の必要とされる数量を妥当な水準で取引できない

めています。

市場の状況や当社グループの財務内容の悪化等

情報資産（システム）
リスク

組みを組織横断的に統括し、コンプライアンス・プロの管理に万全の体制で臨んでいます。

情報の喪失・改竄・不正使用・外部への漏洩、並びにコンピュータシステムが自然災害や故障などによって損失を被るリスク

報者が不利益な扱いを受けることがないよう通報者の保護を図っております。
● インサイダー取引未然防止規定に役職員が遵守すべき基本事項を定め、インサイダー取引の未然防止を図ります。
● 市 民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の介入排除に当社グループでは、業務運営が様々なコンピュータシステム

によって支えられていることを踏まえ、システムの信頼性や安全性に万全を期すとともに、万一の場合に備えて、バックアップ体制を構築しています。

ど、情報の漏洩や不正アクセスなどの防止に向けて体制の整● 法令上疑義のある行為等について当社及び当社グ設置・運営しており、当該通報を行ったことにより、通性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスク

また、データの暗号化やアクセス権限の管理強化を行うなの実施などを通じ、役職員の教育等を行います。

てのグループ・コンプライアンス・ホットライン制度を当社グループでは、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握

常より高い金利での資金調達を余儀なくされるグラムやコンプライアンス・マニュアルの制定、研修

ループ会社の役職員が直接情報提供を行う手段とし総合的な管理を行い、安定的かつ継続的な収益の確保に努することを通じて、適切な資金管理を行い、保有資産の流動ことにより損失を被るリスクを図るため、下記取り組みを実施しています。

員会」
ならびに
「ＡＬＭ委員会」を設置し、市場環境の変化に応を通じて必要な資金が確保できなくなり、資金繰

りに支障をきたす場合や、資金の確保に際して通針や具体的施策などの審議を行います。また、その徹底に、総合リスク管理部においてコンプライアンスの取当社グループでは、経営陣を中心に構成する「リスク管理委ことにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）を定め、コンプライアンス委員会において、全般的な方● コンプライアンスを担当する役員を設置するととも


金利、有価証券の価格、為替等の様々な市場のリ

スクファクターの変化により、保有する資産・負債

市場の混乱や取引の厚みの不足などのために、当社では、法令等遵守（コンプライアンス）
を経営の最び社会規範を遵守した行動をとるため、倫理綱領及び行

具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に基づき、子銀行の信用リスク管理部署であるリスク統括部でり、反社会的勢力の排除や適切なお客さま保護等のためアンス体制の強化・充実を図ってまいります。

的な考え方を明示した「クレジットポリシー」
を子銀行におい備に努めています。

サイバー攻撃等に関するリスク

標的型攻撃メールやWebサイトの改ざんなど、

サイバー攻撃により損失を被るリスク

当社グループでは、昨今急激に高まっているコンピュータウ

イルスへの感染や巧妙化しているサイバー攻撃などのリスクに備え、サイバーセキュリティに関するリスクを適切に管理する態勢の確立、リスク影響度に応じたセキュリティ対策の向上、コンティンジェンシープランの策定等、様々な対策を実施しています。

また 、コンピュー タセ キュリティにか かる専 門 チ ー ム(CSIRT)を設置し、各種セキュリティ対策の強化やサイバー攻撃演習を実施するなど、態勢強化に取り組んでいます。
リスク管理体制、コンプライアンス体制図・リスク管理の詳細な内容については、有価証券報告書をご参照下さい。
（URL: https://www.senshuikeda-hd.co.jp/ir/e-koukoku/securities_report/index.html）

統合報告書2022 64

長期の財務・非財務データ（単位：百万円）（年度）
池田泉州ホールディングス（連結）池田泉州銀行（単体）

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

経常利益

7,532

10,90512,806

17,551

21,342

22,335

20,668

14,206

9,698

4,946

7,714

14,047

税金等調整前当期純利益

8,991

10,656

13,197

19,65322,89021,925

20,371

15,892

7,487

5,042

7,628

13,839

親会社株主に帰属する当期純利益

7,690

3,810

10,102

16,604

17,584

16,472

12,210

8,395

6,139

3,943

5,103

11,400

業務粗利益

74,43974,051

69,02259,36960,84457,43660,81337,94844,31547,40750,68752,174

資金利益60,82360,143

55,10953,12556,87054,00548,94647,23444,73543,25242,87545,357

うち貸出金利息

56,861

58,391

54,63350,53847,60545,03542,09440,88340,34839,32539,62939,878

うち預金利息△10,056△7,939△6,772△6,231△5,629△4,505△3,226△2,529△1,752△1,450△1,086△902

うち有価証券利息

16,084

12,2809,581

11,017

16,94915,866

14,033

11,081

8,936

5,922

3,910

3,848

うちその他

△2,065△2,589△2,334△2,199△2,055△2,391△3,955△2,201△2,797

△545

420

2,533

役務取引等利益

3,515

2,911

4,662

5,997

7,750

7,031

4,986

6,257

7,655

8,041

6,929

8,176

その他業務利益

10,10010,9959,251

246△3,776△3,5996,880△15,543△8,075△3,886881△1,35948,97250,75947,642

46,34745,61045,274

46,391

46,34842,77541,73640,99542,896

経費（△）
うち人件費（△）

23,511

24,76023,821

22,56022,095

22,63322,422

22,615

20,223

20,424

20,72822,536

うち物件費（△）

22,95923,252

21,67021,69821,154

20,032

20,947

20,873

19,77818,51817,60417,50925,46623,291

21,38013,021

15,234

12,162

14,421△8,399

1,540

5,670

9,691

9,277

コア業務純益16,472

14,031

13,163

13,256

17,974

18,481

9,109

5,321

10,874

10,867

9,294

11,343

国債等債券損益

8,993

9,259

8,217

△234

△2,740△6,318

5,312△13,721△9,333△5,197396△2,065

一般貸倒引当金繰入額（△）

3,409

2,410

△3,080△5,067

—

52

2,107

—

—

△1,255

5,125

—

業務純益

22,057

20,881

24,46018,08915,234

12,11012,313△8,399

1,540

6,925

4,565

9,277

臨時損益

△16,270△13,164△14,968△4,571

2,469

6,952

4,082

20,597

6,416△3,777623

1,419

うち不良債権処理額（△）

10,961

6,969

12,335

6,954

1,365

1,334

△174

△1,711

2,334

3,781

1,138

277

うち株式等関係損益△1,424

△459

△911

5,346

3,352

7,228

5,102

18,403

8,942

456

1,716

275

経常利益

5,786

7,716

9,492

13,517

17,70319,062

16,396

12,197

7,957

3,148

5,188

10,697

特別損益

781

△280

△62

2,243

△15

△358

△254

1,730

△2,183

121

△69

△173

税引前当期純利益

6,568

7,436

9,429

15,76017,687

18,704

16,142

13,928

5,774

3,269

5,119

10,524

法人税等合計（△）

224

5,385

1,354

1,013

2,652

4,279

5,630

6,021

60

14

1,229

1,070

法人税、住民税及び事業税（△）

82

86

△135

△130

451

△212

1,556

△297

△40

△190

△742

631

法人税等調整額（△）

141

5,299

1,489

1,144

2,201

4,491

4,074

6,318

100

204

1,971

438

当期純利益

6,343

2,050

8,075

14,74615,034

14,424

10,511

7,906

5,713

3,254

3,890

9,454

与信関連費用（△）

13,201

9,379

9,255

1,887

1,365

1,386

1,933

△1,711

2,334

2,525

6,263

277

本業利益

2,110

2,182

2,275

2,619

3,304

3,151

△1,937

△698

3,961

4,574

5,226

6,436

実質業務純益（単位：t-CO2）

CO2排出推移（調整後）

Scope 1

—

—

—

1,729

1,699

1,686

1,724

1,633

1,549

1,411

1,259

—

Scope 2

—

—

—

9,845

10,189

9,225

8,385

7,815

6,832

5,639

5,728

—

合計

—

—

—

11,575

11,888

10,911

10,110

9,448

8,381

7,050

6,987

—

従業員関連データ
（年度）

2019

2020

2021

（年度）

2019

2020

2021

従業員数（人）

2,485

2,403

2,356

平均年齢

38歳7ヶ月

38歳5ヶ月38歳 7ヶ月

平均勤続年数

男性（人）

1,506

1,438

1,394

男性

40歳1ヶ月

39歳9ヶ月39歳10ヶ月

女性（人）

979

965

962

女性

36歳2ヶ月

36歳6ヶ月

36歳 9ヶ月

65 池田泉州ホールディングス

（年度）

2019

2020

2021

（年度）

2019

2020

2021

15年 2ヶ月

15年1ヶ月

15年2ヶ月

女性従業員比率39.40%

40.16%

40.83%

男性

16年10ヶ月

16年5ヶ月

16年7ヶ月女性

12年 8ヶ月

13年0ヶ月

13年2ヶ月

管理職に占める
女性比率

19.2%

20.6%

21.6%
統合報告書2022 66

会社情報・株式情報

会社情報
商号

2022年3月31日現在（英文名称 Senshu Ikeda Holdings, Inc.)

普通株式

設立日

2009年10月1日

所在地

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

資本金1,029億円

事業の内容

銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の事業

従業員数

110名

上場取引所

東京証券取引所

グループ事業系統図
2022年3月31日現在

本店及び支店
銀行業務

リース業務

信用保証業務株式会社池田泉州銀行●
クレジットカード業務

その他業務

氏名又は名称住発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する所有株式数 所有株式数の割合
（千株）
（％）

所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2丁目11番3号

34,886

12.44

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8番12号

31,03811.07

池田泉州銀行従業員持株会

大阪市北区茶屋町18番14号

12,943

4.61

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

5,934

2.11

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）

5,118

1.82

伊丹産業株式会社

兵庫県伊丹市中央5丁目5番10号

3,692

1.31

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15番1号
品川インターシティA棟）

3,497

1.24

136カ店

出張所

3カ所

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海1丁目8番12号

2,968

1.05

事務所

3カ所

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命証券管理部内

2,505

0.89

MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券
株式会社）

1585 Broadway New York, New York
10036, U.S.A.
（東京都千代田区大手町1丁目9番7号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）

2,468

0.88

105,053

37.42

池田泉州リース株式会社●

池田泉州オートリース株式会社●

池田泉州信用保証株式会社●

近畿信用保証株式会社●

株式会社池田泉州JCB●

計
第1回第七種優先株式※

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社池田泉州DC●

株式会社池田泉州VC●

株式会社オーシー・ファイナンス

東京都港区港南2丁目15番2号

5,000

20.00

池田泉州キャピタル株式会社●

ダイキン工業株式会社

大阪市北区中崎西2丁目4番12号梅田センタービル

5,000

20.00

池田泉州ビジネスサービス株式会社●

株式会社あおぞら銀行

東京都千代田区麹町6丁目1番地1号

3,000

12.00

池田泉州システム株式会社●

伊丹産業株式会社

兵庫県伊丹市中央5丁目5番10号

2,000

8.00

池田泉州投資顧問株式会社●

日亜鋼業株式会社

兵庫県尼崎市中浜町19番地

2,000

8.00

株式会社ステーションネットワーク関西○

非破壊検査株式会社

大阪市西区北堀江1丁目18番14号

2,000

8.00

NECキャピタルソリューション株式会社

東京都港区港南2丁目15番3号

1,000

4.00

投資事業組合7組合●

阪急阪神ホールディングス株式会社

大阪府池田市栄町1番1号

1,000

4.00

7カ店

株式会社島精機製作所

和歌山県和歌山市坂田85番地

1,000

4.00

みずほリース株式会社

東京都港区虎ノ門1丁目2番6号

1,000

4.00

ロート製薬株式会社

大阪市生野区巽西1丁目8番1号

1,000

4.00

塩野義製薬株式会社

大阪市中央区道修町3丁目1番8号

500

2.00

日本紙管工業株式会社

大阪市旭区大宮1丁目11番3号

500

2.00

25,000100.00池田泉州TT証券株式会社 ●証券業務

本店及び支店

株式会社自然総研

その他業務

本店

○

2022年3月31日現在

大株主一覧

株式会社 池田泉州ホールディングス

株式会社池田泉州ホールディングス

株式関連情報連結子会社 ●

持分法適用関連会社 ○（注）1. 前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆２号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。
2. 池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆３号投資事業有限責任組合に出資し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

氏名又は名称住所

計※2022年7月15日に取得・消却することについて、2022年6月28日の取締役会で決議しております。

3. 2022年４月15日に、連結子会社となる池田泉州債権回収株式会社を設立しております。

お問い合わせ先株式会社池田泉州ホールディングス

企画総務部

TEL （06）4802ー0013
67 池田泉州ホールディングス

統合報告書2022 68大阪府大阪市北区茶屋町18番14号 TEL: 06-4802-0181
https://www.senshuikeda-hd.co.jp/

https://www.senshuikeda-hd.co.jp/

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号 TEL: 06-6375-1005
https://www.sihd-bk.jp/

https://www.sihd-bk.jp/
大阪府大阪市北区豊崎3丁目2番1号 TEL: 06-6485-0031
https://www.sittsec.co.jp/

https://www.sittsec.co.jp/

大阪府池田市城南2丁目1番11号 TEL: 072-751-3331
https://www.toyro.co.jp/