さつま町ゼロカーボン推進事業補助金交付要綱 別表別表第1(第2条関係)補助対象設備等

補助対象者

補助対象設備等の仕様
及び要件

補助金の額
(当該額に千円未満の端数があるときはこれを切り捨てる)

ネット・ゼロ・エ 次に掲げる要件のいず
ネルギー・ハウスれかに該当する者

一般社団法人環境共 一件300,000円を上限とす
創イニシアチブる。

(ZEH，ZEH＋。 (1) 自らが居住する町内 (Sustainable open

ただし，住宅用太陽光発電

以下「ZEH等」と の専用住宅等がZEH等 Innovation

システム，ホーム・エネルいう。)

であり，使用する者Initiative。(以下「SII」ギー・マネジメント・シス(2) 自らが町内に所有す という。))に認定されたテム，定置用リチウムイオる専用住宅等がZEH等 ZEH等であること。

ン蓄電池がZEH等の設備であり，かつ，自らがに一体的に含まれる場合

当該ZEHを所有し，他は，これらの補助は除く。

者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者(3) 建売住宅供給者等がZEH等の設置された町内の建売住宅を取得する場合は，当該建売住宅を取得し，かつ，自ら居住する者
住宅用太陽光発電システム

次に掲げる要件のいず (1) 太陽電池モジュー 補助対象設備を構成するれにも該当する者

ルが一般財団法人電 太陽電池モジュールの公(1) 自らが電力会社との気安全環境研究所

称最大出力の合計値(kW電灯契約を締結する(Japan Electrical 表示で小数点以下2桁未満者。ただし，他者に居Safety ＆を切り捨て。)に15,000円

住の目的で専用住宅，Environmentを乗じて得た額とし，1/8

共同住宅又は店舗・事Technolegy

務所等との併用住宅

Laboratories。以下(以下「専用住宅等」と「JET」という。)のいう。)を貸し出す場合認証を受けているもは，専用住宅等を借りの又はそれと同等以受けた者が当該電灯契上の性能及び品質が約を締結すること。

確認されているもの(2) 次に掲げる要件のいであること。

ずれかに該当する者(2) 太陽電池モジュー

ア 自らが居住する町

ルの公称最大出力合内の住宅で，専用住計値又はパワーコン宅等に住宅用太陽光ディショナーの定格発電システムを設置出力合計値のいずれし，かつ，自らが当かが10キロワット未該システムを所有

満(小数点第3位以下し，使用する者は切り捨てる。)であイ 自らが町内に所有ること。

する専用住宅等に住 (3) 既存設備増設の場
宅用太陽光発電シス

合は，既存設備分をテムを設置し，かつ， 含めた増設後の設備自らが当該システムが上記イを満たしてを所有し，他者に居いること。ただし，住の目的で当該専用モジュールを増設す住宅等を貸し出す者

る場合は，パワーコ

ウ 建売住宅供給者等

ンディショナーも交によって住宅用太陽換又は増設するこ光発電システムが設と。

置された町内の建売 (4) 発電した電気が日住宅を取得する場合

常生活に使用されては，当該建売住宅をいること。

取得し，かつ，自ら2/8100,000円を上限とする。

居住する者(3) 定置用リチウムイオン蓄電池を備える設備であること。
ホーム・エネルギ 次に掲げる要件のいず (1) エネルギーマネジ 対象設備の設置工事に要ー・マネジメン れかに該当する者

メントやリモートメ する費用に2分の1を乗じ

ト・システム(以下(1) 自らが居住する町内ンテナンスなどの通 て得た額とし，50,000円を「HEMS」といの専用住宅等にHEMS信仕様であるう。)を設置し，かつ，自ら「ECHONETが当該HEMSを所有Lite」規格を標準インし，使用する者ターフェイスとして(2) 自らが町内に所有する専用住宅等にHEMS上限とする。

搭載しているものであること。

を設置し，かつ，自ら (2) 設置した住宅におが当該HEMSを所有いて，空調・照明等し，他者に居住の目的の電力使用量を個別で当該専用住宅等を貸に計測・蓄電し，電し出す者

力使用量をモニター(3) 建売住宅供給者等に画面などで見ることよってHEMSが設置さができる機器である

れた町内の建売住宅をこと。

取得する場合は，当該建売住宅を取得し，かつ，自ら居住する者
定置用リチウムイオン蓄電池

次に掲げる要件のいず (1) 蓄電池容量が1キ 一件150,000円とする。
れかに該当する者

ロワット以上で，太(1) 自らが居住する町内

陽光発電システム等の専用住宅等に定置用と接続し，同システリチウムイオン蓄電池ムが発電する電力をを設置し，かつ，自ら充放電できるものでが当該蓄電池を所有あること。
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し，使用する者(2) SIIがZEH支援事(2) 自らが町内に所有す業において補助対象る専用住宅等に定置用としている機器であリチウムイオン蓄電池ること。

を設置し，かつ，自らが当該蓄電池を所有し，他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者(3) 建売住宅供給者等によって定置用リチウムイオン蓄電池が設置された町内の建売住宅を取得する場合は，当該建売住宅を取得し，かつ，自ら居住する者
電気自動車

電気自動車を購入し， (1) 4輪以上の車両で (1) 普通自動車は，一件当該車両を自ら使用する

自動車検査証におけ者(割賦販売等により購る燃料の種類が「電 (2) 軽自動車は，一件入した場合において，自気」とのみ記載され動車検査証に記載されてていること。

いる所有者が割賦販売業 (2) 一般社団法人次世者，ローン提携販売業者

代自動車振興センタ等であるときを含む。たー(Next

だし，当該車両をリース

Generation

車両として使用する場合

Vehicle Promotionは除く。)

Center。以下「Nev」という。)が実施する
クリーンエネルギー
自動車購入促進対策費補助金の補助対象
4/8200,000円とする。

150,000円とする。

車両(以下「補助対象車両」という。)であること。
超小型モビリテ
ィ等

超小型モビリティ，ミNevが実施する補助 一件50,000円とする。

ニカー，電気バイク(側車対象車両であること。
付二輪自動車)，電気バイク(原動機付自転車)を購入し，当該車両を自ら使用する者(割賦販売等により購入した場合において，自動車検査証又は標識交付証明書に記載されている所有者が割賦販売業者，ローン提携販売業者等であるときを含む。
ただし，当該車両をリース車両として使用する場合は除く。)

ビークル・トゥ・ V2H充電設備を購入

Nevが電気自動車の 一件100,000円とする。

ホーム充電設備 し，電気自動車の使用の 充電インフラ整備事業(以下「V2H充電 本拠の位置に設置する費補助金において補助設備」という。) 者。

対象としている充電設備と同等以上の機能を有していること。

家庭用充電設備

家庭用充電設備を購入 (1) Nevが補助対象設 一件20,000円とする。
し，電気自動車の使用の備として指定してい本拠の位置に設置するる設備であること。

者。

(2) 原動機に電動機と内燃機関を併用している車両を除く。

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別表第2(第4条関係)補助対象設備等ZEH等添付書類(1) SIIから発行されたZEH等に関する補助金確定通知書の写し(2) 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価書の写し※ 上記のSIIのZEH支援事業を施工事業者が交付を受けた場
合は，当該専用住宅等の購入に係る事業者と町の補助金の申請者との間で締結された契約書の写し及び領収書の写しを添付すること。
(3) 住宅のカラー写真（当該住宅の全景が確認できるもの）(4) 個人の場合は住民票，法人の場合は登記事項証明書

住宅用太陽光発電システム(1) 工事請負契約書の写し又は専用住宅等の購入に係る売買契約書の写し(2) 経済産業省資源エネルギー庁の「固定価格買取制度，再生可能エネルギー電子申請」のホームページに示されている一般
社団法人太陽光発電協会(Japan PhotoVoltaic Energy
Association。(以下「JPEA」という。))の太陽光パネル型式登録リストにおける当該パネルの該当箇所の写し(3) 住宅用太陽光発電システム(太陽電池モジュール)の最大出力を証する書類の写し(出力対比表，出荷証明書，再生可能エ
ネルギー発電事業計画の事業認定を証する書類等)(4) 住宅用太陽光発電システムの設置費に係る領収書の写し(住宅用太陽光発電システムの設置に係る支払金額が記載されていない場合にあっては，それが分かる書類(内訳書等))(5) 住宅用太陽光発電システムを構成する機器の設置状況を示
すカラー写真(太陽電池モジュール，パワーコンディショナー及び専用住宅等の全体の外観が確認できるもの)(6) 個人の場合は住民票，法人の場合は登記事項証明書

HEMS(1) HEMSの保証書の写し(2) HEMSの設置費に係る領収書の写し(HEMSの設置に係る支払金額が記載されていない場合にあっては，それが分かる書6/8

類(内訳書等)(3) HEMSの設置状況を示すカラー写真(当該HEMSの全景が確認できるもの)(4) 個人の場合は住民票，法人の場合は登記事項証明書
定置用リチウムイオン蓄電池 (1) 工事請負契約書の写し又は専用住宅等の購入に係る売買契約書の写し(2) SIIのホームページに示されている蓄電システム登録済製品一覧における当該蓄電池の該当箇所の写し(3) 定置用リチウムイオン蓄電池の設置費に係る領収書の写し(定置用リチウムイオン蓄電池の設置に係る支払金額が記載されていない場合にあっては，それが分かる書類(内訳書等))(4) 定置用リチウムイオン蓄電池の設置状況を示すカラー写真(当該蓄電池の全景が確認できるもの)(5) 定置用リチウムイオン蓄電池の保証書の写し(6) 個人の場合は住民票，法人の場合は登記事項証明書
電気自動車，超小型モビリテ (1) 自動車検査証の写し
ィ(2) 電気自動車等の領収書の写し(3) NeVのホームページに示されているクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象車両一覧表における当該電気自動車の該当箇所の写し等(4) 当該電気自動車の写真(ナンバープレートが確認できるもの)(5) 個人の場合は住民票，法人の場合は登記事項証明書

ミニカー，電気バイク(側車付 (1) 標識交付証明書の写し二輪自動車)，電気バイク(原動(2) ミニカー等の領収書の写し機付自転車)(3) NeVのホームページに示されているクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象車両一覧表における当該電気自動車の該当箇所の写し等(4) 当該ミニカー，電気バイク(側車付二輪自動車)，電気バイク(原動機付自転車)の写真(ナンバープレートが確認できるもの(5) 個人の場合は住民票，法人の場合は登記事項証明書
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V2H充電設備(1) V2H充電設備カタログの諸元表等の写し(2) 保証書の写し(3) 工事請負契約書等の写し(4) V2H充電設備の領収書の写し(5) 設置状況を示すカラー写真(当該V2H充電設備の全景が確認できるもの)(6) 個人の場合は住民票，法人の場合は登記事項証明書

家庭用充電設備(1) 家庭充電設備カタログの諸元表等の写し(2) 保証書の写し(3) 家庭用充電設備の領収書の写し(4) 設置状況を示すカラー写真(当該家庭充電設備の全景が確認できるもの)(5) 個人の場合は住民票，法人の場合は登記事項証明書

別表第3(第8条関係)補助対象設備等の種類

財産の処分が制限される期間

ZEH等10年間

住宅用太陽光発電システム

10年間

HEMS

6年間

定置用リチウムイオン蓄電池

6年間

電気自動車(普通自動車)

4年間

電気自動車(小型・軽自動車)

4年間

超小型モビリティ

4年間

ミニカー

4年間

電気バイク(側車付二輪自動車)

4年間

電気バイク(原動機付自転車)

4年間

V2H充電設備

4年間

家庭用充電設備

4年間

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