かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

9月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

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2019（令和元年）９月の税務と労務

長月 −SEPTEMBER−
16日・敬老の日
23日・秋分の日

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国税 8月分源泉所得税の納付

国税 7月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

9月10日

9月30日

国

税 1月決算法人の中間申告

国税 10月、1月、4月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

ワンポイント

9月30日

9月30日

e-Tax による相続税の申告

今年 10 月から所得税・消費税・贈与税等に加えて相続税も e-Tax による申告が可能となります。今年１月１日以降に相続等により財産を取得した場合の申告が対象で、作成・送信できる帳票は「相続税の総額の計算書」、「相続財産の種類別価額表」など。ただし、納税猶予等の特例関係は対象外とされています。

財産目録については、パソコンではなく、遺言者改正され便利になった以外の者による代筆も可能であり、さらには、第三者が発行した対象財産について正確な内容が記載さ「自筆証書遺言」れた書類（不動産の登記事項証明書、預貯金通帳の写しなど）に「別紙○」などと記載して貼付する方法も可能になっています。

相続は、人生における難題の一つで、一般に円満に自書によらない財産目録を作成した場合には、財成功させるには、次の優先順位で進めることが良いと産目録の各ページに遺言者の署名押印が必要となりされています。

ます。また、用紙の両面に記載がある場合には、そ⑴の両面に署名押印をしなければなりません（図表参争 族 対 策……話し合いだけでは難しい場合、照）。

遺言が効果的です。
⑵

なお、自書によらない財産目録の中の記載を訂正

納税資金対策……相続税を支払えるように考えてする場合の方法も、自書による部分の訂正と同様、おくことです。
⑶

遺言者が変更の場所を指示して、これを変更した旨

節 税 対 策……生前贈与や財産の評価減対策、を付記してこれに署名し、かつ、その変更の場所に納税猶予制度の活用などです。

印を押さなければ、その効力を生じないこととされこのうち、争族対策として有効な遺言については、ています。

次の方式があります。
⑴

自筆証書遺言……遺言者が遺言の内容の全文を手⑶

自筆証書遺言の見直しは、平成 31 年 1 月 13 日以書きで作成する方式⑵

後に作成された遺言書について適用されます。

公正証書遺言……遺言者が遺言の内容を話し、公証人が文章にまとめて作成する方式
秘密証書遺言……遺言を書面で作成（署名は自筆）⑶

し、公証人が封印して保管する方式

適用時期

２．改正点②〈自筆証書遺言の保管制度〉⑴

背景

今回は、納税資金対策や節税対策とともに重要な争

従来、自筆証書遺言は、保管制度が無かったため族対策で有効な遺言のうち、今年から「自筆証書遺言」に、作成後に遺言書を紛失したり、遺言書が複数出が、変更されていますので、具体的な改正点と自筆証図表書に係る注意点について、整理して説明します。
１．改正点①〈遺言書作成方法〉⑴

背景
これまで自筆証書遺言は、遺言者が全文『自書』する必要がありました。
しかし、多数の財産を保有する高齢者等にとって全文を自書することはかなりの労力を伴う場合が多く、この点が自筆証書遺言の利用を妨げる要因とされていたことから、自書の要件を一部緩和することで、利便性の向上が図られました。

⑵

内容
遺言書の本文（例えば「別紙一記載の建物は配偶者に相続させる」などの本文）は、これまで同様、全て自書で行う必要があります。
一方、全文自書した本文に財産目録を貼付する場

遺言書
別紙目録一及び二の不動産を法務一郎に、別紙目録三及び四の不動産を法務花子に相続させる。
令和元年七月五日
法務太郎 印＋別紙目録
一 土地
所在 東京都…
地番 …
地目 …
地積 …
二 建物
所在 東京都…
家屋番号 …
種類 …
床面積 …
（↑パソコンで作成）
法務太郎 印三土地
所在 大阪府…
地番 …
地目 …
地積 …
四 建物
所在 大阪府…
家屋番号 …
種類 …
床面積 …
（↑パソコンで作成）
法務太郎 印合、財産目録については自書の必要がなくなり、パソコンなどによる作成が可能となりました。
2 ─ 9 月号

※財産目録には署名押印をしなければならないので、偽造も防止できる。
（出典：法務省資料を基に作成）

てきたりするほか、相続人によって隠匿または変造ているかどうかを法務局に問い合わせて、保管の恐れがありました。

されている場合には、「遺言書保管事実証明書」を受け取ることができます。

そこで、今回、公的機関で遺言書を預る「自筆証ウ

書遺言の保管制度」が、創設されました。
⑵

は、家庭裁判所の検認が不要となります。

内容
①

保管申請
ア

⑶

自筆証書遺言の保管制度は、令和 2 年 7 月 10 日から施行されます。に持参することで、遺言書保管申請を行うことができるようになりました。
遺言書保管所では、原本を保管するほか、遺言書を画像データ化するなどして電磁的な保存

３．自筆証書遺言作成のポイント⑴

遺言者の要件遺言能力として、次の 2 つが必要です。

も行います。また、遺言書が法務省令で定める様式に該当しているかのチェックも行います。

①

遺言時に 15 歳以上であること。

保管中②遺言時に意思能力があること。認知症等で意思②保管制度を利用している遺言者は、法務局に能力がない場合には、遺言自体が無効となります。

自ら出向いて本人確認書類を提示することで、なお、認知症患者の遺言能力の有無を精神医学的いつでも遺言書の返還や閲覧を求めることがで観点から判断する指標として、長谷川式スケール

きます。の点数が重視されています。

アイ

③

適用時期

遺言者は遺言書を自ら遺言書保管所（法務局）

イ

自筆証書遺言の保管制度を利用した遺言書

遺言者の存命中は、遺言者の推定相続人を含⑵

作成日の自書め、遺言者本人以外が遺言書を閲覧することが作成日の記載の自書が絶対条件です。本文は自書できず、保管制度利用の有無自体も確認するこ

したが作成日はスタンプ等を利用した場合は、そのとができません。

遺言書は無効です。また、「令和〇年〇月吉日」と相続発生後いう記載も作成日が特定できないため、無効となりアます。

遺言者の死亡後、遺言者の相続人、受遺者、遺言執行者などは、全国の法務局において、電磁的に保存された遺言内容などについて記載されている「遺言書情報証明書」を受け取ることができます。遺言書情報証明書を受け取るか、遺言書の閲覧を行った場合は、遺言者のその他の相続人、受遺者および遺言執行者などに対して、遺言書が保管されていることが法務局から通知されます。

イ

遺言書の存在を相続人が知らない場合には、自己が相続人などに該当する遺言書が保管され中小事業主の特別加入（労災保険）
労災保険は、本来は労働者の業務または通勤による⑴ 雇用する労働者について保険関係が成立している災害に対して保険給付を行う制度ですが、一定規模（業⑵ 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託し種により50 〜 300 人）以下の労働者を使用する中小事ている業主（法人の場合は代表者）とその事業に従事する者（事加入手続きや保険料の算出方法、保険給付を受ける

業主の家族従事者、法人の役員など）は、次の 2つの要要件は労働基準監督署または厚生労働省により公開さ件を満たし、都道府県労働局長の承認を受けることでれているパンフレット等でご確認ください。

労災保険に特別加入をすることができます。

9 月号 ─ 3

勤続年数が５年以下の役員等に退職金を支給したときの退職所得の計算
退職により勤務先から受けた退職金等は退職所得と② ｛退職手当等の収入金額－（退職所得控除額－なります。この退職所得の金額は、その年中に支払を特定役員退職所得控除額）｝× 1 ／ 2

受ける退職手当等の収入金額から、その者の勤続年数

特定役員退職所得控除額は、次の算式により求めに応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の 2ます。なお、使用人兼務役員であった期間がある場分の 1 に相当する金額とされています。

合などで特定役員等の勤続期間と特定役員等でない

ただし、役員等としての勤続年数（役員等勤続年数）勤続期間が重複する期間がある場合は、その重複すが 5 年以下の者（特定役員等）が、その役員等勤続年る勤続年数部分について調整計算を行う必要があり数に対応する退職手当等として支払を受けるもの（特ます。

定役員退職手当等）については、この残額の 2 分の 1

イ40 万円×特定役員等勤続年数とする措置はありません。
特定役員退職手当等についての退職所得の金額の計算は、次のようにして行います。

重複期間がない場合

ロ

重複期間がある場合40 万円×（特定役員等勤続年数－重複勤続年数

特定役員退職手当等のみがある場合（1 年未満の端数は 1 年とする））＋ 20 万円×重複

特定役員退職手当等の収入金額－退職所得控除額

勤続年数

⑴

⑵ 特定役員退職手当等と特定役員退職手当等以外の退職手当等がある場合次の①と②の合計額となります。
①

特定役員退職手当等の収入金額－特定役員退職所得控除額

遺留分の減殺請求がされているときの相続税申告
遺留分の減殺請求がされている場合で、法定申告期限までに遺留分の減殺請求に基づいた返還または弁償すべき財産の額が確定していない
ときは、当該請求がなかったものとして、相続税申告書を作成し、相続の開始を知った日の翌日から10 ヵ月以内に提出しなければなりません。
その後、遺留分の減殺請求に基づいて返還または弁償すべき額が確定したときは、確定した日の翌日から４ヵ月以内に更正の請求を行います。これにより払いすぎた相続税が還付されることとなります。
また、遺留分の減殺請求により財産を得た方は、これにより新たに申告する必要が出た場合には、期限後申告書を提出することとなります。

租税条約等に基づく情報交換制度
近年、法人はもとより個人の海外不正事案も増えています。国税当局では、その対策の一つとして納税者の取引等の税に関する情報を外国の税務当局と互いに提供する「租税条約等に基づく情報交換制度」を利用して不正の把握に努めています。
租税条約等に基づく情報交換には、次の３つの形態があります。
① 要請に基づく情報交換……個別の納税者に対する調査で、国内で入手できる情報だけでは事実関係を十分に解明できない場合に必要な情報の収集・提供を外国税務当局に要請するもの② 自発的情報交換……自国の納税者に対する調査等の際に入手した情報で外国税務当局にとって有益と認められる情報を自発的に提供するもの③ 自動的情報交換……法定調書から把握した非居住者等への利子や配当などの支払等の情報を支払国の税務当局から受領国の税務当局へ一括して送付するもの

4 ─ 9 月号