平成26年度
学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況－ 調査報告書 －第2版

© 2015 ISEN151208

学校の個人情報漏えい事故の発生状況について
 本資料は、平成26年度（平成26年4月1日～平成27年3月31日）に学校、公的教育機関、関連組織で発生した、児童・生徒・保護者などの個人情報を含む情報の紛失・漏えい事故についての公開情報を調査し、集計したものです。
 学校や自治体が発表・公開した情報を集計しています。
発生したすべての個人情報漏えい事故を網羅したものではありません。
 平成24年度までの調査結果は、事故の公表日を基準に算出し、平成25年度からの調査結果は、事故の発生日を基準に算出しています。
発生日が不明な場合は、事故が判明した日を基準に算出しています。
 改訂履歴 : 2015年 7月 21日 第1版
2015年 12月 8日 第2版 2015年12月1日時点での調査結果に更新© 2015 ISEN1平成26年度 事故発生件数・個人情報漏えい人数
 平成26年度は、161件の個人情報の漏えい事故が発生。
延べ119,643人の個人情報が漏えいしました。

事故発生件数161

平均すると事故1件あたり743人の約件

個人情報漏えい

個人情報漏えい人数

119,643© 2015 ISEN人
2

事故発生件数・個人情報漏えい人数 過去10カ年の推移
 毎年、100件以上の個人情報漏えい事故が発生しています。
個人情報漏えい人数は、年度によってばらつきがあります。
（件）

事故発生件数

300

200

150

150,000

135,951

250

234

（人）

個人情報漏えい人数

133,360

119,643

238

97,110
174

151

148

100

100,000

172

161
75,00075,77050,00050,42344,603

172

164
144

83,363125,000

50,31250

31,74325,00000

平成17年度© 2015 ISEN

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

3

平成26年度 個人情報漏えい人数別 事故発生件数 1人の個人情報が漏えいしたものから、1,000人以上の個人情報が漏えいしたものまで、さまざまな情報漏えい事故が発生しています。
（件）

事故発生件数

4542403535323025201615151510650
1～10人未満© 2015 ISEN

10～50人未満

50～100人未満

100～500人未満 500～1,000人未満

1,000人以上

不明

4平成26年度 漏えい人数別・学校種別 事故発生件数
 先生が取り扱う個人情報の人数は、学校種ごとに特徴があります。
先生が持つ情報量の違いが、漏えい人数にも影響しています。
（件）

小学校

25

中学校

高等学校

大学

その他

2320

1415

12

10

6562

5300

1～10人未満

10～50人未満

クラス単位の事故など（小学校で多発）© 2015 ISEN

10742114 4 424553

1

150～100人未満

4 4410100～500人未満 500～1,000人未満

主に学年・学校単位の事故など

10

3
1

1,000人以上

41
不明

大学では大規模な事故が発生

5

平成26年度 月別 事故発生件数
 平均すると、1カ月あたり約13件の事故が発生しています。
4月はある県内の18校で、指導要録の紛失が一挙に判明しました。
（件）

40

月別事故発生件数

平均13.4件

40

平均すると1カ月あたり約3013件の事故が発生

20

15

18

15

10

14
4

8

101111月

12月

106

1004月
2014年

主な学
校行事

年度
始
め

© 2015 ISEN

5月

6月

7月

8月

9月

成学
績期
処末理

夏
休
み学（二期学末期制）

10月

成学
績期
処末理

1月
2015年

2月

入学
試
験3月

成学
績期
処末理

6

月別 事故発生件数 過去5カ年の平均値
 毎月、約10件から20件の事故が発生。特に、年度始めの4月や学期末・成績処理の時期の7月に事故が多く発生しています。
（件）

過去5カ年の平均値（平成22年度～平成26年度）

2520.4

192013.6

1513.61113.21313.8

13.6

9.8

9.4

1012.2

504月

主な学
校
行事

年
度
始
め

© 2015 ISEN

5月

6月

7月

8月

9月

成学
績期
処末理

夏
休み

学（二期学末期制）

10月

11月

12月

成学
績期
処末理

1月

2月

入学
試
験

3月

成学
績期
処末理

7平成26年度 発生場所別 事故発生比率
 学校内で発生した事故と学校外で発生した事故の件数に大きな差はありません。
・紛失・置き忘れ・誤廃棄など

不明

23.6%
・車上荒らし・置き引き・ひったくり・紛失・置き忘れなど

学校外

学校内

41.0%

・紛失・置き忘れ・誤廃棄・誤送信など

35.4%

学校内、学校外、両方の対策を講じる必要があります。

© 2015 ISEN8

平成26年度 種類別 事故発生比率
 書類やUSBメモリ、パソコンなどの 「紛失・置き忘れ」が最も多く、「盗難」 が二番目に多く発生しています。
ワーム・ウイルス感染 0.6%
不正アクセス 0.6%
目的外使用 1.2%
誤配布 1.2%
誤公開 2.5%
誤送信 3.7%
誤廃棄 8.7%
盗難
15.5%

その他 不明0.6% 0.6%「紛失・置き忘れ」「盗難」 が 全体の約80 %

紛失・置き忘れ64.6%※事故の分類については、P21に記載しています。
© 2015 ISEN

9

平成26年度 「紛失・置き忘れ」「盗難」の発生場所別 事故発生比率
 「紛失・置き忘れ」事故は、学校内でも学校外でも発生しています。
発生場所がわかっていない事故も多くあります。
 「盗難」事故の多くは、学校外で発生しています。
紛失・置き忘れ

盗難

学校内

学校内

不明

35.6%

33.7%

16.0%
学校外

学校外

30.8%

© 2015 ISEN

84.0%

10

平成26年度 「盗難」の種類別 事故発生比率
 「盗難」被害の約80%は「車上荒らし」「置き引き」です。
そのほか、「学校侵入」や「ひったくり」など、盗難の手口はさまざまです。
その他 4.0%
不明 4.0%
ひったくり 4.0%

「車上荒らし」「置き引き」 が盗難の学校侵入 8.0%

約80 %

車上荒らし

置き引き

28.0%

52.0%

個人情報を校外へ持ち出す場合と、学校内で管理する場合、両方の対策が必要です。
車上荒らしの被害が多く発生しています。車通勤の先生方は、特に注意が必要です。
© 2015 ISEN

11

平成26年度 漏えい経路・媒体別 事故発生比率
 漏えいした経路・媒体別では、「書類」と「USBメモリ」が大半を占めます。
外付けハードディスク 2.3% デジタルカメラ 1.2%
SDカード 3.5%
パソコン本体 4.7%
インターネット 8.7%

「書類」「USBメモリ」
による事故が

約

80 %

書類

USBメモリ

26.7%

52.9%

※1件の事故で複数の媒体から漏えいした場合は、漏えいしたすべての媒体の数を加えています。

© 2015 ISEN

12

平成26年度 漏えい経路・媒体別 個人情報漏えい人数
 インターネット（電子メール、Webサイト、外部サービスなど）を経由して、約94,000人の個人情報が漏えいしました。
個人情報漏えい人数 （人）0

10,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,00090,000 100,000

93,943

インターネット
USBメモリ

12,25910,230

外付けハードディスク

7,343

書類
パソコン本体
SDカード
デジタルカメラ

上位3つは「電子媒体」
合計で1,551
634

61

116,000人の約

個人情報漏えい※1件の事故で複数の経路・媒体から漏えいした場合は、それぞれの経路・媒体に含まれていた個人情報漏えい人数を合算しています。
© 2015 ISEN

13

平成26年度 漏えい経路・媒体別事故1件あたりの個人情報漏えい人数
 事故1件あたりに換算すると、インターネットからは一度の事故で6,000人もの個人情報が漏えいしていることになります。
事故1件あたりの個人情報漏えい人数
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

（人）

7,000

6262.9インターネット
2557.5外付けハードディスク

USBメモリ

266.5

パソコン本体

193.9

SDカード

105.7

書類

80.7

デジタルカメラ

30.5

電子媒体では、膨大な人数の情報を取り扱っていることを意識しましょう。
不適切な取り扱いにより、大きな被害が発生してしまいます。
※1件の事故で複数の経路・媒体から漏えいした場合は、それぞれの経路・媒体に含まれていた個人情報漏えい人数を合算しています。
© 2015 ISEN14

平成26年度 規定違反を伴う事故の発生比率
 規定に反して持ち出した情報を紛失した場合など、「規定違反」を伴う事故が全体の約30％を占めています。

規定違反の例
規定違反あり28.0%
規定違反なし
または不明

72.0%

・情報を持ち出すことは、原則禁じられていた・管理職の許可を得ず、無断で持ち帰っていた・私物のUSBメモリを無断で使用していた・管理規定が守られていなかったなど

規定の周知を徹底するだけでなく、規定が実態から乖離していないかどうか、定期的に見直しましょう。しっかりと守られ、実効性のある規定を作ることが大切です。

© 2015 ISEN15

平成26年度 規定違反を伴う「紛失・置き忘れ」「盗難」事故の発生比率
 「紛失・置き忘れ」事故のうち、約30%は規定違反を伴って発生。
「盗難」事故のうち、約50%は規定違反を伴って発生しています。

紛失・置き忘れ

盗難

規定違反あり26.9%
規定違反なしまたは不明

規定違反なし
または不明

48.0%

規定違反あり

52.0%

73.1%

© 2015 ISEN16

平成26年度 意図しない行為（行為ミス）による事故の発生比率
 事故の16.8%は、「過失行為」や「やり間違い」など、意図しない行為（行為ミス）によって起こっています。
意図しない行為16.8%

意図しない行為の例
・書類を誤って廃棄してしまった
・書類の送付先を間違えた
・電子メールの宛先や添付ファイルを間違えた
・サーバーの公開設定を間違えたなど

誤廃棄や誤送信など、ケアレスミスによる事故を減らすための仕組みや工夫が必要です。
© 2015 ISEN17

平成26年度 第三者の悪意ある行為による事故の発生比率
 事故の16.8%は、第三者の悪意ある行為によって起こっています。

第三者の悪意ある行為

16.8%

第三者の悪意ある行為の例
・盗難・不正アクセス・ワーム、ウイルス感染など盗難やサイバー攻撃など、外部からの脅威への対策が必要です。

© 2015 ISEN18

平成26年度 成績情報が含まれていた事故の発生比率
 情報漏えい事故の約40%が、成績情報を含むものでした。
参考：情報の価値

3 3,000円

1人分の成績情報＝ 万
成績情報を含む

39.8%
成績情報を含まないまたは不明60.2%（JNSA2010年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書の想定損害賠償額算定式より）

平成26年度の成績情報漏えい数 約42,100 件

賠償額に換算すると 約14億円

成績の情報は非常にセンシティブな情報であり、漏えいが発生した場合に児童・生徒、保護者に与えてしまう影響は甚大なものとなります。
先生が校務作業で取り扱う機会も多いため、細心の注意を払う必要があります。

© 2015 ISEN19

情報漏えい事故の発生状況 まとめ年度始めの4月や学期末・成績処理の時期の7月に事故が多く発生しています。

漏えい経路・媒体の大半は「書類」「USBメモリ」で、事故発生件数の約80%を占めています。
事故の種類は、「紛失、置き忘れ」「盗難」が全体の約80%を占めています。
「規定違反」を伴う事故が、全体の約30％を占めています。
事故が発生しやすい時期や媒体、原因を把握した上で、効果的な対策を取りましょう。
© 2015 ISEN20

補足：事故の種類 分類名の解説 本資料では、情報セキュリティ事故の種類を次のように分類しています。
事故の種類

どのような事故か紛失・置き忘れ書類などを紛失したリ、置き忘れたりして所在不明となった場合。

誤廃棄書類などを誤って廃棄した場合。

誤配布

書類などの配布先や送付先を間違えたことによって情報が漏えいした場合。

誤送信

電子メールなどの宛先を間違えたことによって情報が漏えいした場合。

誤公開サーバーやネットワークストレージのアクセス権の設定を誤ったり、公開範囲を超えて情報を掲示したりしたことによって情報が漏えいした場合。

盗難

第三者によって記録媒体（書類、USBメモリなど）と共に情報が盗まれた場合。
※情報のみ盗難された場合は、不正アクセスに分類する。

不正アクセス

正規のアクセス権を持たない第三者が、ネットワークを経由するなどしてサーバーや情報システムに侵入し、情報が漏えいした場合。

ワーム・ウイルス感染

ワームやウイルスなどの不正プログラムによって情報が漏えいした場合。

バグ・セキュリティホール

OSやアプリケーションなどのソフトウェア上の欠陥が原因で情報が漏えいした場合。

目的外使用

情報を当初の目的以外の用途に使用した場合。

その他

情報漏えいの原因が上記のいずれにも該当しない場合。

不明

情報漏えいの原因が不明の場合。

© 2015 ISEN21

【参考資料】
個人情報の不適切な取り扱いに係る処分について（1）（人）

平成25年度
個人情報の不適切な取り扱いによる処分件数384人

懲戒処分の種類

600527500384400
325

監督責任による訓告・戒告等

300

監督責任による訓告・戒告等

129人

非違行為を行った教職員への監督責任により、監督者も懲戒処分を受けることがあります。

2001000

平成23年度 平成24年度 平成25年度■ 監督責任による訓告・戒告等

112

145

129

■ 免職

000■ 停職

110

■ 減給

10109

■ 戒告

283022■ 訓告等

174341224

個人の意識を高めるだけでなく、学校全体で組織的に取り組む必要があります。

「平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」（文部科学省） （http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1354719.htm）をもとに作成© 2015 ISEN22

【参考資料】
個人情報の不適切な取り扱いに係る処分について（2） 都道府県・政令指定都市別 懲戒処分の種類（人）
100

100969090■ 監督責任による訓告・戒告等
■ 免職

8080

■ 停職
7070

■ 減給
■ 戒告

6060

■ 訓告等
50504040

34303020
10030

1817

14462 2 2 10 1091220

11
1 1 0

3 4 44 362 1

50 0 1 072 15036174 5025118240 0

20 0

250 0 010620 00

北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖札仙さ千川横相新静浜名京大堺神岡広北福熊
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄幌台い葉崎浜模潟岡松古都阪市戸山島九岡本
道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県市市た市市市原市市市屋市市 市市市州市市
ま
県
県
県市市市
市

「平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」（文部科学省） （http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1354719.htm）をもとに作成© 2015 ISEN230

【参考資料】
個人情報の不適切な取り扱いに係る処分について（3）
処分理由

（人）
450
400

381

平成25年度書類の紛失による処分件数

350
300
255
250
213121人

200150電子データの紛失による
処分件数

100
500

平成23年度 平成24年度 平成25年度■ その他個人情報の漏洩等

164861■ インターネットを介した個人情報の流出

462■ 個人情報が記録された書類の紛失

101249121■ 個人情報が記録された電子データの紛失

9278

71

71人

「平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」（文部科学省） （http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1354719.htm）をもとに作成© 2015 ISEN24

【参考資料】
個人情報の不適切な取り扱いに係る処分について（4） 都道府県・政令指定都市別 処分理由（人）
596060■ その他個人情報の漏洩等■ インターネットを介した個人情報の流出

5050■ 個人情報が記録された書類の紛失■ 個人情報が記録された電子データの紛失

404030302020
1410400 0

1 1 230 0

1 1 0

31 211976 620171641052 2 10 0 1 0352 15402153 3013 2 2 440 0 1 0 0 1 0 0 0

130 00

北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖札仙さ千川横相新静浜名京大堺神岡広北福熊
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄幌台い葉崎浜模潟岡松古都阪市戸山島九岡本
道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県市市た市市市原市市市屋市市 市市市州市市
ま
県
県市市
市
県市

「平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」（文部科学省） （http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1354719.htm）をもとに作成© 2015 ISEN250

本資料の利用について
 本資料は、学校内での啓発活動、研修会などでご利用いただけます。
資料の利用を希望される方は、利用条件をご確認の上、ISEN事務局までご連絡ください。

ISEN事務局

利用条件〒153-0061 東京都目黒区中目黒1-8-8
目黒F2ビル1階（株式会社JMC内）
TEL：03-6890-8716 mail：isen@jmc.ne.jp
http://school-security.jp/pdf/contents_rule.pdf

お問い合わせ／利用申請© 2015 ISEN

■ お問い合わせフォーム
https://fs220.xbit.jp/y592/form3/■ 利用申請フォーム
https://fs220.xbit.jp/y592/form5/
26