スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・⽇本中⼩型株式ファンド（ラップ向け）

お客様向け資料

追加型投信／国内／株式
マンスリーレポート（基準⽇︓2023年11⽉30⽇現在）【運⽤実績】※1
ファンド
ベンチマーク

過去1ヶ⽉間6.68 %
4.94 %

ベンチマーク︓ラッセル／ノムラ・ミッド・スモールキャップ指数（配当込み）
過去6ヶ⽉間
過去1年間
過去3年間
設定来
11.14 %
13.34 %
28.86 % 142.06 %12.33 %
20.52 %
39.74 %
94.59 %

過去3ヶ⽉間3.34 %
1.75 %

24,206 円
24,134 円
9.18 億円

基準価額
換⾦価額
純資産総額

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第3期
19/06/20
0 円
第4期
20/06/22
0 円
第5期
21/06/21
0 円
第6期
22/06/20
0 円
第7期
23/06/20
0 円
設定来累計
0 円

https://note.sparx.co.jp/

独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2016年9⽉21⽇）〜2023年11⽉30⽇※ 設定⽇前営業⽇（2016年9⽉21⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

26,00024,00022,000（億円）

30

純資産総額（右軸）
ベンチマーク（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）252020,00018,00015

16,00010

14,00012,0005

10,000
8,000
16/09

0
17/09

18/09

19/09

20/09

21/09

22/09

23/09

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、ベンチマークの過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドのベンチマークはラッセル／ノムラ・ミッド・スモールキャップ指数（配当込み）ですが、当ファンドはベンチマークに連動するものではありません。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また
記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

追加型投信／国内／株式
マンスリーレポート（基準⽇︓2023年11⽉30⽇現在）【資産別構成】※3
資産

97.3
0.0
0.0
2.7

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【株式︓市場別構成】※3

⽐率

2.7%

%
%
%
%

市場
プライム市場■■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場【株式︓業種別構成】※3

⽐率

93.4
2.0
1.9
0.0

%
%
%
%

業種
機械
■
■ サービス業■ 情報・通信業■ ⼩売業■ 電気機器
■ その他

⽐率

17.1
15.0
11.0
8.0
6.4
39.8

2.0% 1.9%

%
%
%
%
%
%

17.1%
39.8%

資産別

市場別

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

6.4%

93.4%

97.3%

【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓68銘柄

業種別

銘柄

ＮＥＣネッツエスアイ
前⽥⼯繊
九電⼯
⽇本光電⼯業
五洋建設
ＴＯＷＡ
タダノ
⽇精エー・エス・ビー機械
サイゼリヤ
アルバック

⽐率

4.1
3.3
3.1
2.5
2.4
2.4
2.3
2.2
2.2
2.2

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

8.0%

15.0%

11.0%

業種
情報・通信業
その他製品
建設業
電気機器
建設業
機械
機械
機械
⼩売業
電気機器

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また
記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

追加型投信／国内／株式
マンスリーレポート（基準⽇︓2023年11⽉30⽇現在）

株式市場の状況
当⽉の⽇本株式市場は、⽉前半はFOMC（⽶連邦公開市場委員会）での政策⾦利の据え置きや、市場予想を下回る⽶雇⽤統計を受けての⽶⻑期⾦利の低下を背景に上昇しました。⽉半ばは、⽇本企業の良好な決算や、市場予想を下回る⽶国のCPI（消費者物価指数）を受けた⽶追加利上げ観測の後退などから、⽉中⾼値をつけました。⽉後半に⼊ると、中東情勢の地政学リスクの後退や⽶⻑期⾦利低下等を好材料に上昇した後、⼀時1ドル=146円台後半まで進⾏した円⾼が重しとなって下落基調に転じましたが、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。
この結果、TOPIX（配当込み）は前⽉末⽐5.42％の上昇、当ファンドのベンチマークは同4.94％の上昇となりました。

ファンドの運⽤状況
当⽉、当ファンドにおいては、半導体装置メーカーのTOWAなどが上昇、⼀⽅で海上⼟⽊⼯事を⼿掛ける五洋建設などが下落しまし
た。TOWAは前⽉に引き続き、⽣成AI向け半導体装置の需要増加期待が改めて⾼まったこと、五洋建設は発表された決算こそ好調だったものの、他社JV（ジョイントベンチャー）⼯事で不具合が確認され、業績悪化が危惧されたことを受け、それぞれ株価が変動したものと考えられます。
投資⾏動の観点では、引き続き既保有銘柄への買い増しとともに、株価が上昇し割安感が薄れた銘柄、当初の投資仮説から実態が乖離したと判断した銘柄の売却を⾏っています。また、⼈材サービス業などの銘柄への新規投資を⾏いました。⼈材サービス業は過当競争リスクの⾼まりから、株価が軟調に推移している銘柄が散⾒されますが、特定の市場に特化することで差別化は可能と判断しています。

今後の運⽤⽅針
各所で地政学的リスクが⾼まる環境にあり、⽶国景気悪化懸念もくすぶる環境にあります。しかし⽇本経済は賃⾦上昇を起点とするイ
ンフレの好循環が続き、内需を中⼼に経済成⻑が続く公算が⾼いと当ファンドでは考えています。2023年は⾦利上昇とともに⼤型株や銀⾏株、市況関連株などが相場を牽引しましたが、株価の上昇や⽶⾦融政策の転換を踏まえると今後は同様のトレンドを辿る可能性は低いと判断しています。むしろ、内需構成⽐が⾼く、かつ⼤型株に対しアンダーパフォームした⼩型株の割安感は際⽴っており、業績成⻑が期待できる銘柄に対する投資魅⼒は過去にない程⾼まっていると考えます。インフレ進展に伴う恩恵や、構造的な⼈材不⾜を背景とした事業機会、過少投資が続いていた設備投資の再成⻑などに注⽬し、銘柄選別によりパフォーマンス創出に努めてまいります。
当ファンドでは従前から、国内労働⼈⼝の減少を事業機会と捉え、恩恵を受けると考えられる企業に投資を⾏っていますが、今回新たに投資を開始した⼈材サービスの企業について述べたいと思います。
⽇本社会は、遂に2020年から労働⼈⼝の減少を迎えています。⼈⼝減少社会にあっても、2019年までは⼥性や⾼齢者の労働参加を背景に労働⼈⼝は増加していましたが、労働参加率が⼀定⽔準に達し、2020年の労働⼈⼝は減少に転じました。また、2023年の出⽣数は8年連続で過去最少を更新する⾒通しであり、⼤規模な外国⼈労働者の受け⼊れなどがない限り、将来に亘っても⼈⼿不⾜は続くものと考えられます。
⼀⽅で、年初から⼈材サービス関連企業の株価は低調な推移が続いています。従来⼈材サービス各社の株価は、中⻑期に亘る⼈材獲得需要の増加を反映し、⾼い評価で取引されてきました。しかし近年、各社が需要増加を⾒込んで積極的な⼈員増強や販促費の増額を続けた結果、業界全体が求職者の獲得競争に陥っており、利益率低下の懸念から期待値の剥落が⽣じているものと考えられます。また、参⼊障壁の低さから新規参⼊も相次いでおり、競争激化に拍⾞をかけています。（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また
記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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こうした状況の中で、当ファンドでは若年層の⼈材市場の拡⼤の恩恵を受けると思われる企業に新規投資しました。かつて終⾝雇⽤が⼀般的であった⽇本社会においては、新卒⼀括採⽤が⼤きな市場規模を占めていましたが、中途採⽤市場の急拡⼤により若年層の⼈材市場は相対的なプレゼンスが低下していると⾔えます。また、⼤⼿メディアが依然として市場を占有しており、新規参⼊が少ないことも注⽬されにくい理由の⼀つであると考えられます。
しかし、新卒採⽤の⻑期化や初任給の引き上げなど、企業側が新卒採⽤活動に投じる費⽤は依然として増加基調にあると考えられ
ること、また若年層において就業から転職までの期間が短期化していることなど、若年層の⼈材市場は拡⼤の兆しを⾒せ始めていると当ファンドでは考えています。若年層の転職は⼀般的な中途採⽤市場の年収帯に⽐べ低いことが多く、既存の⼈材サービス企業にとっては収益性の低下を招くためあまり積極的に展開したい市場とは⾔えません。しかし既存サービスでユーザー基盤を持つ企業にとっては、市場拡⼤の恩恵を受けられる可能性が⾼く、収益性の向上を伴った業績成⻑は⼗分可能なものと考えられます。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年11⽉30⽇現在）

ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・⽇本中⼩型株・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本の株式に投資し、信託財産の中⻑期的
な成⻑を⽬標に積極的な運⽤を⾏うことを基本とします。

ファンドの特⾊
1 ⽇本の上場株式のうち中⼩型株式を中⼼に投資します。
・ 中⼩型株式は銘柄数が豊富であり、また⾼い成⻑が期待できる企業が多く存在します。
2 スパークスの徹底したボトムアップ・リサーチで銘柄を選別します。
・ 中⼩型株式の調査は1989年のスパークス創業時から⾏っております。
3 ベンチマークであるラッセル／ノムラ・ミッド・スモールキャップ指数（配当込み）※を上回る投資成果を⽬指して運⽤します。
・ ただし、ベンチマークの業種構成⽐等にはとらわれません。
※ ラッセル／ノムラ・ミッド・スモールキャップ指数（配当込み）は、Russell/Nomura⽇本株インデックスのサイズ別指数です。Russell/Nomura⽇本
株インデックスは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」といいます。）が公表している指数で、その知的財産
権はNFRC及びRussell Investmentsに帰属します。なお、NFRC及びRussell Investmentsは、ラッセル／ノムラ・ミッド・スモールキャップ指数（配当込み）の正確性、完全性、信頼性、有⽤性を保証するものではなく、スパークス・アセット・マネジメント株式会社がラッセル／ノムラ・ミッド・ス
モールキャップ指数（配当込み）を⽤いて⾏う事業活動・サービスに関し⼀切責任を負いません。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
中⼩型株式等への投資リスク
当ファンドは、中⼩型株式等へも投資します。こうした株式は、⽐較的新興であり、発⾏済株式時価総額が⼩さく、売買の少ない流動性の低い株
式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が⽐較的⾼く、また流動性の⾼い株式に⽐べ、市況によっては⼤幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より⼤きなリスクを伴います。
信⽤リスク
組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク
関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀
時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位
購⼊価額
購⼊代⾦
換⾦単位
換⾦価額
換⾦代⾦
申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し販売会社が別に定める単位※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の基準価額
販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。
販売会社が別に定める単位
換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額
原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することおよびすでに受付けた購⼊・換⾦申込受付を取り消すことができます。

信託期間
繰上償還
決算⽇

無期限（2016年9⽉23⽇設定）
受益権⼝数が10億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。
毎年6⽉20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額
公告
運⽤報告書※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
2,000億円を上限とします。
原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。
ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
原則として配当控除の適⽤が可能です。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

その他

当ファンドは、ラップ⼝座にかかる契約に基づき、ラップ⼝座の資⾦を運⽤するためのファンドです。
したがって、当ファンドの取得申込者は、販売会社にラップ⼝座を開設した者等に限るものとします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また
記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・⽇本中⼩型株式ファンド（ラップ向け）

お客様向け資料

追加型投信／国内／株式
マンスリーレポート（基準⽇︓2023年11⽉30⽇現在）

⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料ありません。
信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.034％（税抜0.94％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.90％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.01％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.03％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.077％（税抜0.07％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状
況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また
記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・⽇本中⼩型株式ファンド（ラップ向け）

お客様向け資料

追加型投信／国内／株式
マンスリーレポート（基準⽇︓2023年11⽉30⽇現在）

ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

楽天証券株式会社

登録番号

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

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お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9170（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また
記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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