かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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銀葦（しろがねよし）

9月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

・・・・・
1
2
34567892017（平成29年）

９月の税務と労務

長月 −SEPTEMBER−
18日・敬老の日
23日・秋分の日

101112131415161718
1920
2122232425262728
2930・・・・・・・国

税 8月分源泉所得税の納付

国税 7月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

9月11日
10月2日

国

税 1月決算法人の中間申告

国税 10月、1月、4月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

ワンポイント

10月2日
10月2日

空き店舗の固定資産税住宅用地特例の見直し

住宅用地に対しては固定資産税を最大６分の１まで減額する特例があり、店舗併用住宅にも特例の適用が認められていますが、空き店舗には、この特例を認めないとする政府の方針が６月に決定されています。詳細は年末に公表される与党
税制改正大綱で明らかにされます。

非上場株式の評価見直しと自社株対策
中小企業のオーナー経営者にとって自社の株式評価（図表２）。

額というのは、とても重要な問題です。というのも、会社の規模は、従業員数、総資産価額、取引金額、評価額が高くても他人に売却できないからです。つま業種に応じて、大会社、中会社、小会社に区分します

り、自社株に多額の相続税が掛かるとしても、換金性（図表３）。このうち中会社はさらに、大、中、小に分が乏しい財産なので、生前の移転対策をしておいた方かれるため、会社規模は 5 つに区分されます。
ただし、大会社、中会社でも、純資産価額方式の評が良いケースが多くあります。
ところが、上場株式等には公表されている相場がありますが、非上場株式については、国税庁の通達に基価額の方が低い場合には、純資産価額を評価額とすることができます。
なお、従業員数が 70 人（改正前 100 人）以上であれづく評価となり、簡単ではありません。
この評価方法が、平成 29 年 1 月 1 日から大幅に変更されていますので、最近評価していない方は勿論、平成 28 年に評価された方であっても、新しい評価方法に基づく評価額を知って、自社株対策に役立てたいもば、無条件に大会社となります。
２

改正のポイント⑴

類似業種比準価額方式の類似業種の株価に「相続等があった月以前 2 年間の平均株価」も適用できるのです。

こととなり、上場企業の株価の急激な変動が、中小以下、ポイントを整理してみます。
１

非上場株式の評価方法

企業の株価に与える影響を小さくしています。
⑵

類似業種比準価額方式の分子である「配当・利非上場株式は、財産評価基本通達で、その評価方法益・純資産」の比重は、1 対 3 対 1 で計算されていたが定められており、原則的な評価方法は、次の 2 つでものが、平成 29 年から 1 対 1 対 1 となりました。

す。
⑴

類似業種比準価額方式…類似業種の上場会社株価と比較し評価する方法（図表１）⑵

純資産価額方式…評価会社の純資産の評価額にて評価をする方法（相続税法上の評価に置き換えた税務上の純資産）
そして、会社の規模等により「類似業種比準価額方式」で算出するか、「純資産価額方式」で算出するか、または一定比率で組み合わせて評価額を算定します

任意継続被保険者（健康保険）
健康保険には、退職した後も被保険者（任意継続被保険者）となる制度があります。

たときには資格を喪失します。
在職中は、保険料の半額を事業主が負担していまし任意継続被保険者となる要件は、「資格喪失日の前日たが、任意継続被保険者の場合は全額を被保険者自身（退職日）までに継続して２か月以上の被保険者期間がが負担します（上限額あり。問い合わせ窓口は住所地のある」、「資格喪失日から20日以内に申請」の２点です。

協会けんぽ又は健康保険組合です）。

被保険者期間は、任意継続被保険者となった日から保険給付は、原則として在職中の被保険者と同様で２年間とされますが、保険料を納付期日までに納付しすが、傷病手当金・出産手当金は支給されません（資格なかったときや、転職により他社で新たに被保険者となっ喪失後の継続給付の要件を満たしている場合を除く）。

2 ─ 9 月号

（図表 1）
AⒷ
B×+

Ⓒ
C
3+

Ⓓ
D

大会社 0.7×

斟酌率

小会社 0.5

A ：類似業種の株価Ⓑ：評価会社の直前期末における 1 株当たりの配当金額Ⓒ：評価会社の直前期末以前 1 年間における 1 株当たりの利益金額Ⓓ：評価会社の直前期末における 1 株当たりの純資産価額（帳簿価額による）B ：課税時期の属する年の類似業種の 1 株当たりの配当金額
C：課税時期の属する年の類似業種の 1 株当たりの年利益金額
D：課税時期の属する年の類似業種の 1 株当たりの純資産価額（帳簿価額による）（図表 2）
小会社

純資産価額

非上場会社の株式
中会社※
（小）
（中）

（大）

中会社 0.6

大会社※

上場企業

類似業種
比準価額

上場株価

類似業種
比準価額
（50％）

類似業種
比準価額
（60％）

類似業種
比準価額
（75％）

純資産価額
（50％）

類似業種
比準価額
（90％）

純資産価額
（40％）

純資産価額
（25％）

純資産価額
（10％）
※純資産価額による評価もできます（図表３）大会社、中会社、小会社の区分基準
規模区分

大会社

区分の内容

総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）及び 直前期末以前 1 年間
従業員数
における取引金額

20 億円以上（従業員数が 35 人以下の会社を除く）
従業員数が 70 人以 卸売業
上の会社又は右の小売・サービス業
15 億円以上（従業員数が 35 人以下の会社を除く）
いずれかに該当する会社
卸売業、小売・サービス業以外 15 億円以上（従業員数が 35 人以下の会社を除く）

30 億円以上
20 億円以上
15 億円以上

中会社

2 億円以上卸売業
7,000 万円以上（従業員数が 5 人以下の会社を除く）
30 億円未満
従業員数が 70 人未満の会社で右のい6,000 万円以上ず れ か に 該 当 す る 小売・サービス業
4,000 万円以上（従業員数が 5 人以下の会社を除く）
20 億円未満会社（大会社に該当する場合を除く）
8,000 万円以上
卸売業、小売・サービス業以外 5,000 万円以上（従業員数が 5 人以下の会社を除く）
15 億円未満

小会社

7,000 万円未満又は従業員数が 5 人以下
従業員数が 70 人未 卸売業
満の会社で右のい小売・サービス業
4,000 万円未満又は従業員数が 5 人以下
ずれにも該当する会社
卸売業、小売・サービス業以外 5,000 万円未満又は従業員数が 5 人以下

この改正により、利益の比重が「5 分の 3」から「3⑴

2 億円未満6,000 万円未満
8,000 万円未満

株価が低かった場合

分の 1」と小さくなり、利益が株価に与える影響が悲観するのではなく、株式大幅移転のチャンスと小さくなるので、所得の高い法人は従来より株価が考えて、後継者等への贈与や譲渡を検討してみまし

低くなる反面、多額の損失を計上しても、以前ほどょう。

株価が下落しない可能性があります。
⑶

類似業種比準価額方式の適用における評価会社の⑵

株価が高かった場合
何が原因で評価額が高くなっているのかを分析し規模区分の金額等の見直しにより、大会社及び中会てみることが重要です。

社の適用範囲が総じて拡大されています。

類似業種比準価額が高い場合には、その算定根拠となる「1 株当たりの年配当金額」、「1 株当たりの年利益となれば、類似業種比準価額の割合が上昇し、時価金額」、「1 株当たりの純資産価額」の引き下げが可能

純資産（含み益）が重い中会社の株価が低くなる可か検討します。一般的に役員退職金の支払や含み損の能性があります。

ある資産で売却可能なものがないか等の検討をする例

３

改正により、より大きな会社区分に該当すること

自社株対策
非上場株式の評価額が算出されたら、オーナーとしが多いようです。
また、評価額が高くても、計画的に少しずつ贈与や譲渡を進めていくことが大切となります。て取るべき対策には、次のようなものがあります。
9 月号 ─ 3

法人が役員に対して経済的利益を与えたとき法人税法上、役員に対する「給与」となるものには、金銭で支払う通常の役員報酬のほかにも、債務免除を険契約の保険料の全部または一部を負担した場合の保険料の負担額した場合の利益やその他の「経済的な利益」が含まれます。

ただし、法人が役員等に対し経済的な利益の供与を

この経済的な利益とは、法人の行った行為が実質的した場合でも、それが所得税法上経済的な利益としてにその役員に対して給与を支給したのと同じ経済的効課税されないもの（例えば、創業記念品等の支給や商果をもたらすものをいい、例えば、次のようなものが品、製品等の値引販売、レクリエーションの費用など挙げられます。

で一定の要件を満たすもの）で、かつ、法人がその役員等に対する給与として経理処理しなかったものであ⑴

資産を贈与した場合のその資産の時価⑵

資産を時価より低い価額で譲渡した場合の時価と譲渡価額との差額るときは、給与として扱われません。
なお、役員に対する給与の額とされる経済的な利益の額が毎月おおむね一定している場合には定期同額給⑶

債権放棄や免除した場合の債権の放棄額等与に該当し、法人税の計算上、損金の額に算入されま⑷

無償または低額で土地や家屋の提供をした場合のすが、そうでない場通常収受すべき賃貸料と実際に徴収した賃貸料の額合には、経済的な利との差額益に相当する金額は⑸

無利息または低率で金銭の貸付けをした場合の通常収受すべき利息と実際に徴収した利息との差額⑹

損金の額に算入されません。

役員等を被保険者及び保険金受取人とする生命保医療費控除 患者の世話をするための家族の交通費相続時精算課税を選択した後に少額の贈与があった場合医療費控除の適用にあたって、一定の通院費相続時精算課税をいったん選択した場合、特も控除の対象となります。
例えば、子供の通院に母親が付き添う場合のように、患者の年齢や病状からみて、1 人で通定贈与者からの贈与については、暦年課税に係る贈与税の基礎控除の適用を受けることはできません。

院させることが危険な場合には、患者の通院費そのため、「相続時精算課税選択届出書」をのほかに付添人の交通費も医療費控除の対象と提出した年分以降、特定贈与者からの贈与によなります。

り取得した財産は、暦年課税に係る贈与税の基

しかし、既に入院している子供の世話をするために母親が通院するときの交通費は、患者で礎控除額（110 万円）以下であったとしても、全て贈与税の申告をしなければなりません。

ある子供自身が通院していないため、医療費控

なお、贈与税の期限内に申告しなかったとき除の対象とはなりません。医療費控除の対象とは、相続時精算課税の特別控除の適用を受けるなる通院費は、医師の診療等を受けるため直接ことはできません。

必要なもので、かつ、通常必要なものであるこ

また、将来の特定贈与者の死亡に係る相続税とが必要であり、患者自身の通院に際して必要の計算において、相続時精算課税の選択後におなものに限られています。

ける特定贈与者から贈与を受けた財産については、贈与税の申告の有無にかかわらず相続時精算課税適用者の相続税の課税価格に算入されます。

4 ─ 9 月号