かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

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サルスベリ

2019（令和元年）

７月 の 税 務 と 労 務

文月 − JULY −15 日・海の日

日

月火

水木

金土・
7142128

1815222929162330

310172431

4111825・

5121926・

6132027・

国

税  6月分源泉所得税の納付

国税  納期の特例を受けた源泉所得税（1月〜6月分）の納付

7月10日

7月10日国

税  所得税予定納税額の減額承認申請

7月16日

国

税  所得税予定納税額第1期分の納付

7月31日

国

税  5月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）、11月決算法人の中間申告

国

7月31日

税  8月、11月、2月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）

7月31日

地方税  固定資産税（都市計画税）第2期分の納付

ワンポイント

ふるさと納税の見直し

ふるさと納税における、寄附を得るための自治体間のいきすぎた「返礼品競争」を是正し、制度の健全な発展に向けて、今年６月以後の寄附から、総務大臣が指定した自治体への寄附のみがふるさと納税の対象とされています。返礼品は、寄附額に対する還元率３割以下で、地場産品とされました。



市町村の条例で定める日

労務  社会保険の報酬月額算定基礎届

労務  労働保険料（概算・確定）申告書の提出・（全期・１期分）の納付

7月10日
7月10日

労

務  障害者・高齢者雇用状況報告

7月16日

労

務  労働者死傷病報告（4月〜6月分）

7月31日

発生後すぐの転居は困難であること等から今回の改民法（相続法）改正に伴う税制上の規定の整備正が行われています。
経済面からは、改正前は評価額が高い居住用不動産を配偶者が相続すると、他の相続人とのバランスからそれ以外の財産（金融資産等）を配偶者は十分に取得できず、老後の生活資金を確保できないことが多かったようです。こうした事態を避けるため、居住用建物を使用収益することができる権利として

昨年 7 月の民法（相続法）の改正に伴い、平成 31 年度税制改正で税制上の取り扱いが整備されました。

「配偶者居住権」が創設されました。配偶者居住権

今回は、相続法改正の中で税務に影響の強い新たには居住用不動産の所有権に比べ評価額が圧縮される

創設された「配偶者居住権」と「特別寄与料」の 2 つのため、配偶者は老後の生活資金をより多く取得でき制度の要点等を以下、説明します。

るようになり、配偶者の生活保障に役立ちます。
⑵

一譲渡不可
配偶者居住権は譲渡できません。したがって残さ配偶者居住権の取扱いれた配偶者が相続後に自宅の売却代金をもって他の１資産を購入するような場合には不向きで、自宅の土配偶者居住権の概要地・建物を相続するのが適当です。

配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、配偶者は、遺産分割において配偶者居⑶

第三者対抗要件住権を取得することにより、終身又は一定期間、その配偶者居住権は登記しなければ、第三者に対抗で建物に無償で居住することができるようになります。

きません。設定登記には登録免許税（税額は、建物また、被相続人が遺贈によって配偶者に配偶者居住権の固定資産税評価額の 1,000 分の 2）が課されます。

を取得させることもできます。

⑷

配偶者短期居住権
相続開始時に被相続人の自宅に無償で住んでいた

適用開始日は、令和 2 年 4 月 1 日となっています。
２

ポイント

配偶者は、遺産分割によりその建物の所有者が決ま⑴

民法改正の背景るまでの間または相続開始から 6 か月間のいずれか民法（相続法）については、昭和 55 年に配偶者の遅い時期まで、すなわち少なくとも 6 か月間は被相法定相続分の引き上げ等が行われて以降、目立った続人の意思にかかわらず、引き続き自宅に無償で居改正はありませんでしたが、高齢化社会のさらなる住する権利（配偶者短期居住権）が認められます。

進展により、残された高齢配偶者の生活保障の必要⑸

配偶者居住権と配偶者短期居住権の課税関係共に創設されましたが、「配偶者居住権」は、相性が高まったことから、約 40 年ぶりに大きく改正

続税の課税対象とされるのに対し、「配偶者短期居されました。

住権」は財産価値を認識せず、相続税の課税対象外

具体的には、残された配偶者は住み慣れた自宅にとなります。

住み続けたいと希望するケースが多いこと、配偶者が高齢の場合は、引っ越しの負担も大きいため相続⑹配偶者居住権の評価方法
民法改正に伴い、配偶者居住権の評価方法が図表

図表 1２のように定められています。

①配偶者居住権・・・配偶者

二特別寄与料制度の創設②建物所有権・・・所有権を取得した人

１

特別寄与料の概要③配偶者居住権（敷地利用権）④敷地所有権2 ─ ７月号

・・・配偶者
・・・所有権を取得した人

相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養介護等を行った場合には、相続人に対して金銭の請求ができるようになりました。
適用開始日は、令和元年 7 月 1 日からです。

⑷

２ポイント

⑴

特別寄与者

新たに相続税の納税義務が生じる者
特別寄与者が新たに相続税の申告義務が生じた場

民法改正により設けられた特別寄与者が支払を受合には、その事由が生じたことを知った日から 10

ける特別寄与料については、遺贈により取得したもか月以内に相続税の申告書を提出する必要がありまのとみなされ、相続税の対象となり、相続税額の 2す。
３割加算の対象とされます。
⑵

実務的留意点
民法改正により特別寄与者の介護等の労が報われる

特別寄与料を支払う相続人
相続人が支払うべき特別寄与料の額は、その相続料を請求することはなかなか難しいと思われます。

人の相続税の課税価額から控除されます。
⑶

ことになりますが、一方で、特別寄与者から特別寄与
そこで、現実的な対策としては、次のような形が考特別寄与料が確定しない場合相続税の申告期限までに支払いを受けるべき特別えられます。

寄与料の額が確定しない場合には、確定後 4 か月以⑴

特別寄与者に対する金銭の遺贈を遺言書に記載内に限り更正の請求をすることができます。

⑵

感謝の表現として、生前から被相続人が特別寄与者に金銭を贈与

図表２ 配偶者居住権がある場合の個々の相続税評価額〈建物〉①配偶者居住権の相続税評価額
建物の建物の相続税 − 相続税 ×評価額
評価額

残存耐用年数（※1） − 存続年数（※2）
残存耐用年数（※1）

存続年数（※2）（※3） × に応じた民法の法定利率（※4）
による複利現価率②配偶者居住権が設定された建物（居住建物）の所有権の相続税評価額
建物の相続税評価額 − 配偶者居住権の相続税評価額（上記①）〈土地〉③配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利（敷地利用権）の相続税評価額
存続年数（※2）に応じた民法の土地等の相続税評価額 − 土地等の相続税評価額 × 法定利率（※4）による複利現価率④居住建物の敷地の所有権等の相続税評価額
土地等の相続税評価額 − 敷地利用権の相続税評価額（上記③）（※1）残存耐用年数＝法定耐用年数（住宅用）×1.5−築年数（※2）存続年数はアまたはイの年数とする
ア 配偶者居住権の存続期間が終身である場合は配偶者の平均余命年数
イ 上記ア以外の場合は遺産分割協議等により定められた配偶者居住権の存続期間の年数（配偶者の平均余命年数を上限とする）（※3）
「残存耐用年数」または「残存耐用年数−存続年数」が 0 以下となる場合には 0 とする（※4）民法の法定利率は令和 2 年 4 月 1 日より 3％となり、その後 3 年ごとに見直される

雇用関係助成金の不正受給対策
今年４月より、雇用・労働分野の助成金（厚生労働省して５年間（従来は３年間）は、助成金を支給しないこととされました。また、申請事業主の役員等に、他社の役員等として不正受給に関与した役員等がいる場合実施）に関し、不正受給対策の強化が行われています。

も、５年間は申請することができません。

１ 違約金の新設

３ 社会保険労務士・代理人等への対応

不正受給額の返還の際、不正受給額や延滞金のほか、事業主のほか、不正に関与した社会保険労務士、代新たに違約金（返還額の20％相当額）も請求されること

理人又は訓練実施者への返還請求の実施・名称公表・となりました。

不支給決定日等から５年間の不受理など、事業主以外

２ 不支給期間の延長・対象拡大の者に対する不正受給対策の強化も行われています。

不正受給があった場合、不支給決定日等から原則と７月号 ─ 3

法人税における仮想通貨の評価方法等の見直し
平成 31 年度税制改正において、法人が期末に保有法人が事業年度末に有する未決済の仮想通貨信用する仮想通貨の評価方法及び仮想通貨を譲渡した場合取引は、事業年度末に決済したものとみなして計算の譲渡損益の算出方法等が、次のように整備されまし

した利益の額又は損失の額に相当する金額をその事た。

業年度の益金の額又は損金の額に算入します。

⑴

これらの改正は、平成 31 年（2019 年）４月１日以後仮想通貨の譲渡損益に終了する事業年度の所得に対する法人税について適一定の場合を除き、その譲渡に係る契約をした日の用されます。ただし、同日前に開始し、かつ、同日以属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する後に終了する事業年度については、その有する仮想通こととなります。仮想通貨の譲渡原価は移動平均法

貨及び未決済の仮想通貨信用取引につき確定した決算又は総平均法による原価法で算出し、法定算出方法において評価益又は評価損を収益又は損失として経理は移動平均法による原価法となります。

していない場合等には、上記⑵及び⑶を適用しないこ⑵

法人が仮想通貨の譲渡をした場合の譲渡損益は、仮想通貨の評価損益とができる等の経過措置が設けられています。

法人が事業年度末に有する仮想通貨のうち活発な市場が存在する仮想通貨の評価額は時価法により評価した金額とし、その評価益又は評価損をその事業年度の益金の額又は損金の額に算入することとなります。なお、活発な市場が存在しない仮想通貨については、原価法により評価することとなります。
⑶

仮想通貨信用取引に関する損益

消費税軽減税率制度

飲食店で提供する缶・ペットボトル飲料
飲食店で、食事を提供するほか、缶飲料やペットボトル飲料をコップに入れず、缶やペットボトルのまま提供することがあります。このような場合に、これらの提供した飲料は軽減税率の適用対象となるのでしょうか？
この点、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。
そのため、缶飲料、ペットボトル飲料を、たとえそのまま提供したとしても、店内で飲食させるものとして提供しているものであるため、「食事の提供」に該当することとなります。したがって、軽減税率の適用対象とはなりません。

4 ─ ７月号

譲渡所得 過去に居住していたマイホームを売ったときマイホーム（居住用財産）を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000 万円まで控除できる特例があります（居住用財産を譲渡した場合の 3,000 万円の特別控除の特例）。
この特例は、現に自分の住んでいるマイホームを売ることが、適用を受けるための要件の１つになっています。
しかし、過去に住んでいたマイホームを売った場合であっても、次の２つのいずれにも当てはまるときで、他の要件を満たすときは、この特例を受けることができます。
⑴ 売った家屋は自分が所有者として住んでいたものであること。
⑵ 自分が住まなくなった日から３年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までにその家屋を売ること。
この期間を過ぎてから売った場合には、この特例を受けることはできません。