トップメッセージ

２０３５年
日本、世界、そして地球の 20 年後を読み解く
20 年目を迎えている。この 20 年の歩みの先にと修正されるほどに、大変な公共投資を行っている。
一方で、この時期、大手金融機関をはじめと国際社会、そして地球の姿はどうなっているのした名だたる大企業は赤字を垂れ流し、法人所だろうか。2015 年から 2035 年、この 20 年間得税の支払いを行っていない。この 2 つの要因

を過去と現在を照らし合わせ、読み解いてみたが、今日、1200 兆円を超える財政赤字を積みい。

上げてきた。歳出入の実体を変えてこなかったことがいけないのだ。その上、昨今、法人税の■ 20 年後、人口は 80 億人をピークに減少する税率を下げるという議論が出てきている。
公共投資の拡大化は、経済にとってどれだけの効果があったのか、甚だ疑問である。

2015 年になり、世の中は随分変わってきた。
たとえば、日本の政治情勢を見ても、安倍晋三

現在の地球の姿は、大変痛々しい。人類の経内閣の姿勢は強硬になってきている。強くなる済活動が無秩序に拡大され、殊に 18 世紀の産こと自体は悪いことではない。だが、政治が国業革命以来、姿は大きく変わってきている。

青木 清志

は、次の 20 年が訪れる。そのとき、日本社会、ハルナグループ 代表

ハルナグループは 1996 年に創業し、本年でPhoto by Takashi Ishimoto

民に向かって進んでいるのかというと、そうで世界の人口は 70 億人を超え、アジアとアフはないだろう。その中で、日本の現状は覚束なリカの成長に伴い、20 年後には 100 億人に達が絶えない社会になっていくだろう。民族や宗る。様々な統計では、2030 年代より、稀少性い状況である。悲観することはないが、経済人するという意見もある。一方では、先進国の中教の問題だけではなく、むしろ生活に根差したの高い金属性の資源が枯渇し始めると見られての立場から見ると、政府の意図的な「誘導」とで、北欧やドイツ、日本は人口減少の時代を迎「生きていくための闘争」といえよう。

いる。海底資源がカギになると思われるが、まいうものには決して賛成はできない。

えている。

しかし、日本の場合は少し異なる。なぜなら、だ実用には時間も費用もかかり、難題が山積さ

世界経済の趨勢は、確実にデフレで進んでい私は 2035 年に 80 億人に達し、それをピーク日本人は争い事が嫌いだからだ。さらに、アジる。各国はそれに対して違和感をもっているのに世界の人口は減少していくと考える。なぜなアの中で自らのポジションを築くのに懸命だか

私たち人類がこれまで無制約に資源を利用ではなく、むしろ経済の実体としてはふさわしら、労働生産性が減少し、世界の GDP の成長らだ。ただ、ひとつ選択を誤れば、大きな混乱し、無秩序に成長を優先した結果である。誰にいと捉えている。

が予想されているより遅くなるからだ。併せてに巻き込まれていくことになろう。

も文句を言えるものではない。だが、人類は知日本は 1990 年代初めから、米国により、内あと 20 年もしないうちに、アジアをはじめ高需拡大とその一貫として公共投資を強く迫られ齢化社会になっていく。成熟した経済・社会のた。その予算は 1991 年からの 10 年間で約 430中で、一部の特権階級が富を手にし、ますます兆円、その後、95 年には 13 年間で約 630 兆円格差が生まれていく。それを要因として、紛争

06

トップメッセージれている。

恵を持っている。必ず資源枯渇のスピードを緩■ COP21 に向け、後れをとる日本めていくだろう。そして、資源を使わなくとも、別の形で生産活動が進んでいくだろう、と私は資源に目を向けてみても、由々しき状況であ期待している。

Stakeholder Relation Report 2015 07

トップメッセージ
現在、国連などの国際社会では、地球の気2000 年代以降、製造業から金融業へシフトし年で 75 兆ドルという規模になる。米金融安定つあるからだ。2007 年のサブプライムローン

温上昇は 2℃の上限を超えるのが時間の問題とていったのだろう。そして、金融に関する多く理事会（FSB）によれば、これは世界の金融総問題は住宅を起源としていたが、現在は自動車いわれている。年内にフランスで開催されるの問題や驚くべき出来事を引き起こしていった資産の約半分ということだ。

である。GM、フォード、クライスラーも日本

COP21（国連気候変動枠組条約第 21 回 締約国のだろうか。

米国の中でも、相当問題視されているが、日の自動車大手も大きく利益を出している。しか会議）で、各国がこの 2℃を国際的な目標とし話は 1960、70 年代に遡る必要がある。当時、本のメディアはあまり大きく取り上げることはし、私はこの状況は 4、5 年ももたないと推測て合意しようと模索している。この 2℃を超え英国はとても苦しい時代を迎えていた。それにない。一方で、ドイツは明確な姿勢を示していする。あれだけの勢いで自動車が売れていけてしまうと、ますます北極・南極の氷は溶解し、米国は手を貸したと考えられる。それは、新しる。連邦金融監督庁のケーニヒ長官は、金地金ば、個人に大きな収入があると思い込んでしま

海面上昇により島々が消滅してしまう。海に面い金融システムを開発し、構築していったことと為替市場の不正操作について糾弾し、タックうが、実際は異なる。

した国境も変化し、地球の元ある姿は変わってに結びつく。

スヘイブンの使われ方についても「あらゆる金07、08 年の金融破綻の際、米国では大企業いってしまう。そして、気温が上がれば、巨大英国は香港やカリブ海、英仏海峡などの島々融取引に影響を与えている」と発言（2014 年 1に大規模な公的資金を注入してきた。当然、世な台風やハリケーンをはじめ、自然災害が深刻をことごとくオフショアに転換し、それらを月 16 日）した。FRB は、金が上昇することに界にも大きな影響をもたらした。サブプライ化するだろう。

タックスヘイブンとして利用してきた。つまり、よる米国債への影響を危惧し、巨額の資金によムローン商品などに CDS（債券破綻保険）を

実は今、約 1.6℃前後までのところに来ていこれを隠れ蓑にし、英米の「陰の銀行」システ

り金先物市場の相場を下げる違法行為を繰り返適用したが、様々含めると、保険金額は総額る。各国同士の迅速な合意と温室効果ガス排出ムとして発足させ、各種ファンドを設立してきしたという。2015 年 5 月には、米国の司法長6000 兆円にも及ぶといわれている。公的資金量の数値目標設定・実現が求められる。ところた。そして、全世界において金融活動を行わせ官により、この市場の不正操作について、米英で救われた大企業は、その後、何食わぬ顔で再が、米国や中国でさえ、すでに目標を提示してようとした。その結果、一部の多国籍企業、大金融 6 社に対して、約 7000 億円の罰金を科す上場して、現在に至る。この姿を「景気回復」いるのに、情けないことに日本は未提示である。

富豪、政治家などの特権階級と呼ばれるようなと発表された。世界各国がこのことに対して、と言っていいのだろうか。

私たち日本人は、この問題を正面切って立ち向人々だけが、巨大な富を享受している。

不平を口にしているが、米国は沈黙を貫いていかわなければならない。

私がハルナビバレッジを創業したのは 1996

る。

この出来事から、まだそれほど時間は経っていない。それにもかかわらず、米国はそれを忘れてしまったように、第 2 のサブプライムロー

世界的な貧困・飢餓・渇水は、元を辿れば、年だが、その翌年にアジア通貨危機、さらに翌この地球温暖化対策の不十分さに由来してい年にロシアでも通貨危機が起きた。あっという■第 2 のサブプライムローン問題が起こりる。自然環境が疎かにされ、生物多様性が損な間に資金が回収され、経済が破綻した。そのとつつある

われるということは、地球が住みづらくなってきに使われたお金が、これらタックスヘイブいるという証しである。生物は唯一、この地球ンのオフショアの口座から動かされたものだっ1980 年代のレーガン大統領治世時より、米れているからだ。日本銀行は米国から言われるでしか生きることができない。にもかかわらず、た。その後、記憶にも新しいギリシャ危機が生国は「双子の赤字」に苦しんできた。つまり、がままに国債を買い、日本の国債も買っている。

自分たちで破壊している。500 年にわたる「収じたが、これもいわば「陰の銀行」が加担して貿易赤字と財政赤字である。クリントン時代に、冒頭にも触れたように、政府はインフレの方奪の歴史」に対して、先進国は潔くその対価をいる。

オフショアを巧みに利用することで、大幅に赤向に舵を切っている。当座、2％の物価上昇を以来、FRB は「表の銀行」を救うためだと字を縮小することに成功した。その後、ブッシュ目論んでいるが、私はその必要はないと思う。

大義名分を掲げ、6 回の QE（量的緩和）を行

時代に戦争経済に入り、ますます悪化、現在でだいたい誰がインフレを望んでいるのだろう

い、市場に資金を供給した。しかし、「表の銀は約 7000 兆円ほどの財政赤字といわれる。

か。大企業が望んでいるのは、インフレによっ払い、本来あるべき地球の姿に戻さなくてはならない。

■暴かれた米国の市場不正操作
続いて米国について考察してみるに、なぜ08

トップメッセージ

ン問題を引き起こそうとしているのだ。
現在の円安基調においても、この米国の問題が関わっている。日本は米国から国債を買わさ行」はお金を借りなかったが、「陰の銀行」にところが、一見、米国の景気は回復し、個人て不動産や株式が上がるからだ。それに伴い、迂回して、お金は使われた。2002 年で 26 兆ド消費も上向いているように見える。なぜかとい国は税収が上がることを期待している。しかし、ル、08 年で 61 兆ドル、12 年で 67 兆ドル、13うと、第 2 のサブプライムローン問題が起きつ

多くの国民はインフレを望んでいないはずだ。

Stakeholder Relation Report 2015 09

トップメッセージ■財政改革なしには、国民は増税を納得しない

経常収支が黒字ということは、国民が自分たちの稼ぎ以下で生活をしているということだ。
国の経済は財政収支ではなく、経常収支こそ健では、日本の 2035 年はどうなっているだろ

全性が問われる。財政赤字を削減するには、日うか。統計を見ても、人口は 1 億人を切る高齢

本国民もある程度の痛みを負わなければならな化社会となるといえよう。私はこのことは悪いいだろう。今後、消費税は 20％を超えることことではないと考える。嘆く必要はない。資源は必至だと思う。しかし、政府による財政改革の問題を含め、1 億人くらいで活動していけばがない限り、国民は増税に納得しない。このまいい。

までは、おそらく 2020 年を過ぎる頃には、財現在、先進国の大半が国際収支では赤字を出している。かたや日本とドイツは黒字である。

政赤字は 2000 兆円を超えてしまうだろう。抜
本的な改革が早急に求められる。

人の歴史は、一滴の水からはじまる。
分かち合いの気持ちが源。
これからの二十年の歴史をいかに刻むのか、人類は問われる。

これはすばらしいことだ。日本の 2014 年度の経常黒字は 7 兆 8100 億円、良いか悪いかは別■高齢化できない社会は、豊かになれないにして、改善した理由は海外投資による。対社会だく。米国はロシアにデフォルトを起こさせ、欧加えて少子化対策よりも都市化を本格的に再安倍内閣は、日本をどこに導こうとしている米と関係を断たせることを狙いとしている。だ設計するべきときに来ている。地方は林業と農のか。やがてインフレが生じ、それが高じたとが、EU の立場からすれば、それはできない。

業の再生を果たし、水産業をさらに豊かにし、政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライき、貨幣価値は下がり、物価が上昇する。物価殊にドイツはロシアとの関係が深い。ここにき

食料自給率 100％を目指していかないとならな

マリーバランス）を 2020 年度に黒字化する目が上がれば上がるほど、貨幣価値は下がる。つて、英国が米国の反対を押し切り、AIIB（アい。日本は森林率が 60％以上もあり、水資源標を立てている。残念ながら、これは実現されまり、巧みに国の債務と国民の債権を入れ替えジアインフラ投資銀行）の株主として参入を決も豊かだ。この再設計を実現すれば、日本はないだろう。あまりに大きな成長を想定していようとしているのだ。それをさせてはいけない。

めた。これはユダヤの動きが関係しているだろすばらしい国になる。国民の選択により、2030る目標であり、子どもだましとさえいえるほど

これから米国は戦争経済に突入するだろう。

う。英国の回復はユーラシアへの介入、これが年代の貌を明るくしたいものだ。（談）だ。政府はこういうことをのうのうと言っていヒラリー・クリントンが大統領に選ばれると想カギとなる。そういう判断だと、私は見ている。

る。この財政赤字をなくすには、仮に消費税を定すると、彼女はユダヤの金融との深いつなが米国の思惑どおりに世界は動かない。

25％まで上げたとしても、100 年はかかる。国りがあるからだ。今後、米国が中東、ウクライ民がこれを受け入れられるわけもない。

ナ、あるいはロシアにさらに関係していくに当

21 世紀の基本潮流は、デフレである。そして、一般会計の 100 兆円のほかに、特別会計がたり、集団的自衛権を基に、日本政府が寄り添っ日本は高齢化社会を迎える。ただ、私は高齢化100 兆円ある。まずは、後者を削減すべきなのていけば、日本も戦争経済となり、ますますイできない社会というのは、豊かになれない社会に、ここにはメスを入れない。英国の例を見るンフレになると思われる。私はこの 10 年内に、だと考える。高齢化社会は、大きな機会でもあと、保守党が単独政権を実現したのは、財政赤インフレは否が応でも形になると推測している。高齢者の方が子育てを終え、大きな資産を字の削減に向けた改革を進め、今後も福祉関連る。戦争繁栄論とインフレ繁栄論の恩恵を受け持っているからだ。このお金を安心して使って支出を抑制しようとしているからだ。これを英るのは、産・軍の複合体組織であろう。

いただかなければならない。そうすれば、社会外純資産は 366 兆 8560 億円、対外資産残高は945 兆 2730 億円と、財務省より発表されている。
一方で、財政赤字は 1200 兆円を超えている

国民は評価したのだ。

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一方で、時代は G7 から G20 へと移行していに次の時代への明るい兆しが生じる。

※参考http://www.nims.go.jp/news

ほか

Stakeholder Relation Report 2015 11