かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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あけましておめでとうございます

1月2024（令和 6 年）

1月 の 税 務 と 労 務

睦月 − JANUARY −1 日・元日

8 日・成人の日

国日

月火

水木

金土・
7142128

18152229

29162330

310172431

4111825・

5121926・

6132027・

ワンポイント

森林環境税の導入令和 6 年度から国内に住所のある個人に課税される国税で、個人住民税均等割と併せて 1 人年額で 1,000 円徴収されます。税収は国から「森林環境譲与税」として都道府県・市町村へ配分され、間伐等の森林整備や木材の利用促進、林業を支える人材育成などへの安定的な地方財源として活用されます。

税 給与所得者の扶養控除等申告書の提出



本年最初の給与支払日の前日

国

税 報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出 1月31日

国

税 源泉徴収票の交付、提出

1月31日

国

税 12月分源泉所得税の納付

1月10日



（納期の特例を受けている事業所の 7 〜 12月分は 1月22日）

国

税 11月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）1月31日

国

税 5月決算法人の中間申告

国

税 2月、5月、8月決算法人の消費税等の中間申告



1月31日
（年 3 回の場合） 1月31日

地方税 固定資産税の償却資産に関する申告1月31日

地方税 給与支払報告書の提出

1月31日

労1月31日

務 労働保険料の納付（第 3 期分）（労働保険事務組合委託の場合 2月14日まで）

1 月の税務処理

償却資産申告書・法定調書の作成と提出と「種類別明細書」などの所定の書類を作成し書面で提出するか、電子申告（地方税ポータルシステム）により申告データを送信する方法で行います。自治体は、償却資産の申告や調査に基づいて償却資産の価格等を決定し、償却資産課税台帳に登録します。課税台帳に登録された内容に基づいて税額が決定され、償却資産の所有者に納税通知書が交付されます。
Ⅱ

法定調書

1法定調書とは 
法定調書は、所得税法や相続税法などの規定により、1 月は、償却資産申告書や法定調書などを作成し、税務署に提出することが義務付けられている資料です。

提出しなければなりません。事業者にとって重要な手所得税法に規定されている法定調書が 43 種類、相続続きですので、ポイントを整理します。

税法に規定されているものが 5 種類など、全部で約Ⅰ償却資産申告書

１償却資産とは 60 種類の法定調書があります。
事業主が 1 月に提出するものとしては、「給与所得の源泉徴収票」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、「不動産の使用料の支払調書」などがあります。

償却資産とは、土地や家屋以外の事業用に供するこ

これらの法定調書を提出する際には、提出する法定調とができる資産のうち、一定のものをいいます。事業書を集計した「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合に用いる機械や器具備品などが対象になります。

計表」を一緒に提出します。

償却資産は、①構築物・建物附属設備、②機械及び装置、③船舶、④航空機、⑤車両及び運搬具、⑥工具・器具及び備品に分類されます。

２

法定調書の提出 

法定調書は、書面又は e-Tax で作成や提出を行いまこれらのうち、構築物・建物附属設備と家屋（建物）す。国税庁が提供する e-Tax ソフト（WEB 版）では、給の区分については、設備と家屋の所有者が同じか異な与所得の源泉徴収票や報酬等の支払調書などを、画面るかによって、取り扱いが異なりますので注意が必要

上で1件ごと入力したり、他のソフトで作成したCSVファです。
（表 1 参照）

イルを取り込んで作成することもできます。なお、前々２申告の対象 償却資産申告の対象は、令和 6 年 1 月 1 日現在において、事業の用に供することができる資産です。耐用年の提出すべきであった法定調書の枚数が 100 枚以上の場合は、その法定調書は e-Tax や光ディスク等、又はクラウド等による提出が必要です。枚数については、法定調書の種類ごとに判定します。

年数が経過して償却済みになっている資産や、租税特法定調書は、種類ごとに提出する範囲が異なります。

別措置法の規定を適用して即時償却などをしているも例えば給与所得の源泉徴収票は、年末調整の有無などの、簿外資産や遊休・未稼働の資産なども申告しなけ

受給者の区分に応じて、表 2 のように提出範囲が定めればなりません。一方、自動車税や軽自動車税の課税られています。

対象となるべきものや、無形固定資産・繰延資産などは、申告をする必要はありません。
３

償却資産の申告と課税 

償却資産の申告は、令和 6 年 1 月 1 日現在の償却資産の所有者が、1 月 31 日までにその資産が所在する市区町村などに行います。申告は、「償却資産申告書」
2 ─ 1 月号

表1

家屋と償却資産（構築物・建物附属設備）の区分表
家屋と設備等の所有関係

設備等の種類

設備等の分類

設備等の内容

同じ場合
家屋

建築工事

内装・造作等
電話配線設備LAN 設備

電気設備

床・壁・天井仕上・店舗造作等工事一式

償却資産

○

電話機、交換機等の機器○

配管・配線、端子盤等

○

設備一式

○

インターホン設備 集合玄関機、親機・子機等

○

配線設備

配管・配線等○

火災報知設備

設備一式

○

給排水設備

給排水
衛生設備

給湯設備
ガス設備
消火設備
空調設備

空調設備
換気設備
駐車場設備
その他の設備 運搬設備
厨房設備
外構工事

○

外構工事

屋外設備、引込工事、特定の生産又は業務用設備○

配管、高架水槽、受水槽、ポンプ等○

局所式給湯設備（電気温水器・湯沸器用）○

局所式給湯設備（ユニットバス用・床暖房用等）、中央式給湯設備○

屋外設備、引込工事、特定の生産又は業務用設備○

屋内の配管等○

消火器、避難具器、ホース及びノズル、ガスボンベ等○

消火栓設備、スプリンクラー設備等○

ルームエアコン（壁掛型）、特定の生産又は業務用設備○

上記以外の設備○

特定の生産又は業務用設備○

上記以外の設備異なる場合は、すべて償却資産として取り扱います。

監視カメラ（ITV） 受像機（テレビ）、カメラ○

機械式駐車設備（ターンテーブルを含む）、料金精算機、駐車券発行機、カーゲート、フラッパーゲート等○

工場用ベルトコンベア○

エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機等○

飲食店など顧客の求めに応じるサービス設備や社員食堂等の厨房設備
上記以外の設備○○

工事一式（門・塀・緑化設備等）○※この表は、東京都主税局が作成した表を抜粋したもので、自治体によって取り扱いが異なる場合があります。
また、一般的な施工状況のものを想定して、作成されたものです。
表 2 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲
受給者の区分
法人の役員及び、現に役員でなくても令和 5 年中に役員であった人

令和 5 年中の給与等の支払金額が150 万円を超えるもの⑵ 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、建築士など※これらの人に給与等として支払っている場合が対象

令和 5 年中の給与等の支払金額が250 万円を超えるもの⑶

令和 5 年中の給与等の支払金額が500 万円を超えるもの⑴
年末調整をした人

提出範囲

上記⑴・⑵以外の人⑷ 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出した人

年末調整をしなかった人

令和 5 年中に退職した人、災害により被害を受けた人で一定の人

令和 5 年中の給与等の支払金額が250 万円（法人の役員の場合は 50万円）を超えるもの

主たる給与等の金額が 2,000 万円を超えるため、年末調整をしなかった人 全部⑸ 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しなかった人

令和 5 年中の給与等の支払金額が50 万円を超えるもの
1 月号 ─ 3

新年のご挨拶
新しい年、令和 6 年が始まりました。
本年 1 月から改正電子帳簿保存法が施行されました。同法では、電子取引データ保存制度について、保存時に満たすべき要件に従ってデータの保存をすることができなかったことにつき相当の理由がある事業者等に対する新たな猶予措置や検索機能の確保の要件について緩和措置が講じられています。また、資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等を図るため、本年 1 月 1 日以降の贈与から、相続時精算課税制度について、2500 万円の特別控除額とは別に110 万円の基礎控除が創設されたほか、暦年課税において贈与を受けた財産を相続財産に加算する期間を相続開始前 3 年間から 7 年間に延長し、延長した 4 年間に受けた贈与のうち総額 100万円まで相続財産に加算しない見直しが行われていますので、贈与を検討している方は制度の確認が必要です。
労務関係では、本年 4 月 1 日から雇用契約締結後の労使トラブル防止に向け、労働契約の締結時・更新時の労働条件明示事項に「就業場所・業務の変更の範囲」や「無期転換後の労働条件」など 4 事項が追加されます。社内の労働条件や労働契約の見直し・変更などに、しっかり対応していかなければなりません。
皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

リサイクル預託金と印紙税

法人住民税均等割

中古車を購入する際、注文書にリサイクル預法人が地方自治体に支払う法人住民税には、託金相当額が記載されていると、収入印紙の貼均等割と法人税割があります。均等割とは、黒付が必要となる場合があります。これは、リサ字か赤字かに関わらず、法人が地方自治体に支イクル預託金が金銭債権に当たるので、注文書払わなければならない税金です。

が金銭債権の譲渡に関する契約書とみなされる

法人住民税均等割のうち都道府県民税についからです。そのため、リサイクル預託金が１万ては、法人の資本金等の額によって 2 万円から円以上の場合、200 円の収入印紙の貼付が必要

80 万円の 5 つの区分に、市町村民税についてになります。

は、資本金等の額と従業者数によって 5 万円か

このことは、社用車を購入する際に、所有しら 300 万円の 9 つの区分に分けられています。ている社用車を下取りに出す場合にも、同じこ複数の地方自治体に事務所がある場合には、事とが言えます。購入する社用車の注文書に、所務所を構えている全ての地方自治体に支払わな有している社用車の下取り車の情報としてリサければなりません。事業年度の途中で事務所をイクル預託金の記載があれば、印紙税の対象に開設や閉鎖した場合には、均等割の金額を事務なります。

所が設置されていた月数で按分します。

社用車を下取りに出す場合には、思わぬ印紙

なお上記の税額は、地方税法に定められてい税が発生することがありますので、注意が必要

る「標準税率」で、各地方自治体が条例で標準です。

税率と異なる税率を決めることができます。

4 ─ 1 月号