資料１
平成 30 年度事業報告
Ⅰ

介護予防・日常生活支援総合事業

訪問型サービスと通所型サービスを中心として、要支援等の方が要介護状態にならないよう維持改善できるよう、自立支援を目的とした本市独自の多様な介護予防事業の実施検討に取り組みました。
１．要支援１、２、事業対象者（虚弱高齢者）を対象とした介護予防事業の充実（１）介護予防・生活支援サービス事業
従来要支援者が利用していた訪問介護及び通所介護は、全国一律の基準によるサービスでしたが、要支援者の有する能力に応じた柔軟な支援を行なうため多様なサービスを実施します。
○訪問型サービス①介護予防訪問介護相当サービス（従来の介護予防給付と同じ内容）②訪問型サービスＡ（訪問介護のうち生活援助のみのサービス）○通所型サービス①介護予防通所介護相当サービス（従来の介護予防給付と同じ内容）②通所型サービスＡ（５時間未満の通所サービス）○生活支援サービス
生活支援体制整備事業と一体的に検討します。
○介護予防支援事業
指定介護予防支援事業と一体的に実施しています。
訪問型サービス・通所型サービス利用状況

区分

平成 29 年度

平成 30 年度

訪問型サービス

1,685 件

1,852 件

通所型サービス

2,320 件2,838 件

【課題と今後の対策】
地域包括支援センターでは要支援の認定を受けた方であっても、状態の維持改善できるよう、また悪化の防止のため、本人の心身の状態や能力に合わせた自立支援となるようなサービスを適切に利用できるように支援します。介護予防支援事業では介護予防・生活支援サービス事業だけ
でなく、いきいきサロンや百歳体操など地域における交流事業、民間弁当やシルバー人材センタ
ーの生活支援サービス、ケアネット事業などインフォーマルサービスの活用などを提案しながら、本人の選択に基づくケアマネジメントを実施します。

-1-２．高齢者全体を対象とした介護予防の充実（１）介護予防把握事業
平成 30 年度は、前年度に実施した認知症に関するチェックリスト（対象：要支援・要介護認定を持たない 75～79 歳の者）で調査・訪問等しきれなかった方を対象に介護予防の必要な方（虚弱高齢者）の把握を行いました。
訪問等を実施することで、相談や指導のほか必要に応じて高齢福祉サービスや介護保険サービスの利用を促しています。

項目

平成 29 年度

平成 30 年度

高齢者人口13,882

13,961

基本チェックリスト実施者数

1,924

282

90

19

定期的な訪問者数（実人数）

113

48

定期的な訪問者数（延人数）

221

76

介護予防事業対象者数（2）介護予防普及啓発事業○通所型介護予防事業
虚弱高齢者に対して、郵送や訪問などで定期的な教室参加を勧奨しています。

平成 29 年度
介護予防に関する教室

実施
回数

運動器の機能向上
3 か月（全 12 回）のプログラム ＊１

脳の健康教室（脳まめなけクラブ）
4 か月のくもん学習療法

計＊２

平成 30 年度

実人数

延人数

108

69

702

48

42

156

111

実施
回数

実人数

延人数

107

70

701

518

50

35

604

1,220

157

105

1,305

＊１ 会場：スコール、ディケアステーションかがやき＊２ 会場：H29･･･百楽荘、もくもくホール
Ｈ30…旧百楽荘、上野方公民館-2-

○介護予防に関する健康教育等「加齢による虚弱」「脳血管疾患」「認知症」「転倒による骨折」などにより介護が必要な状態になることを防止するための健康教育等を実施しています。

平成 29 年度
介護予防に関する健康教育

実施
回数

平成 30 年度
実施
回数

延人数

延人数

「ふれあい・いきいきサロン」での教室等（地域包括支援センター、健康センター）

225

3084

220

3,202

サロン出前型介護予防（魚津市接骨師会）

67

767

69

701

789

20,101

782

24,280「おたっしゃ介護予防教室」(市社会福祉協議会)＊創作・趣味教室、体操・レク、栄養改善 等

平成 29 年度

介護予防に関する健康相談

平成 30 年度

実施回数

114

106

延参加者数

1,270

987

＊主な会場：ふれあい・いきいきサロン、銭湯

等（3）地域介護予防活動支援事業（各種団体等による事業）
身近な場所で気軽に参加できる地域活動を支援しています。
介護予防活動支援

平成 29 年度

平成 30 年度

開催回数

延人数

開催回数

延人数

地域住民グループ活動支援「ふれあい・いきいきサロン」（市社会福祉協議会）

1,188

13,376

1,168

13,498

いきいき百歳体操（週１回、3～6 か月毎に体力測定）

15 か所

実人数
231

20 か所

実人数
325

各種スポーツ大会（老人クラブ 等）

7

1,270

6

1,331

高齢者趣味教室（老人クラブ）

508

(教室数)
17

531

(教室数)
17

-3-

（4）一般介護予防事業評価○要支援・要介護認定者数の推移
介護保険制度が施行されて以降、認定者数は増加しています。魚津市では、要支援
１、要介護１、要介護４の認定者が増加していましたが、前年比較では、要支援１、
要介護２、要介護５の認定者が増加しています。なお、要支援１、２、要介護１の軽度の認定者が全体の５割弱となっています。
要支援・要介護認定者数の推移
区

分【単位：人】

2000 年度

2008 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度（Ｈ30 年度）（Ｈ12 年度）（Ｈ20 年度）（Ｈ27 年度）（Ｈ28 年度）（Ｈ29 年度）（対前年度比）

94

要支援

-

要支援 1

84

233

312

351

420

119.7%

要支援 2

335

313

317

306

293

95.8%

要介護 1

252

295

527

573

626

599

95.7%

要介護 2

254

305

366

334

306

319

104.2%

要介護 3

162

327

354

332

300

290

96.7%

要介護 4

171

362

359

382

410

366

89.3%

要介護 5

151

300

327

292

297

343

115.5%

計

1,084

2,008

2,479

2,542

2,596

2,630

101.3%

うち第１号被保険者

1,059

1,944

2,422

2,492

2,545

2,586

101.6%

第１号被保険者認定率

10.6%

16.3%

17.7%

18.1%

18.2%

18.4%

各年度 10 月１日の人数【課題と今後の対策】
魚津市では 80 歳前半に新規に介護認定を受ける方が最も多くなっています。また、要介護認
定者のうち要支援から要介護１までの軽度の認定の方で約半数であり、その主な原因が認知症、整形疾患、骨折となっています。
そのため、比較的元気なうちから介護予防に取り組んでもらうために健康に対する意識の高揚をはじめ、介護予防に関する普及啓発や身体機能向上及び閉じこもり予防事業、認知症予防事業を開催します。特に 70 歳後半の方から 80 歳前半の方を対象として、基本チェックリスト・健
康教育・健康相談などを実施します。虚弱高齢者と判断される方には、個別訪問により実態把握に務め、通所型介護予防事業や脳まめなけ倶楽部などの事業への勧奨を行い、適切な介護予防事業に取り組んでもらえるよう支援するほか、必要に応じて介護保険サービスの説明や手続きについて支援します。

-4-

Ⅱ

包括的支援事業※実績は全て平成 31 年３月末時点

１．総合相談支援業務（１）高齢者実態把握
生活機能評価から把握した虚弱高齢者を対象として訪問し、必要に応じてサービスの調整を行っています。

実人数 282 人（２）相談件数とその内容
高齢者が必要なサービスを適切に選択し利用できるように、地域包括支援センターが相談の窓口となり、民生児童委員や社会福祉協議会の高齢者相談や厚生センターをはじめとする専門相談機関と連携し、業務を行っています。
相談方法

件数

相談者

件数

面談

152

本人・家族

299

電話

296

関係機関(医療機訪問

121

関・ケアマネ・民生

合計

569

委員等)
その他

253
16

※その他：友人、近隣住民、等

※

相談内容

件数

総合相談

127

介護保険

223

権利擁護・成年後見制度

25

虐待

97

認知症

97

合計

569

電話による相談が多いなか、身寄りのない高齢者が目立ち、さらに、その家族も問題を抱えている等の困難ケースに対しては、包括職員が自宅を訪問しています。また、急を要するケースで医療機関や警察等の関係機関とも連携し、調整に努めています。
※

地域からの相談では、ケアマネジャーとの連携も必要になります。継続して円滑な連携を図ることを目指し、調整に努めています。
（3）地域包括支援センターと富山県弁護士会との連携事業
法律の専門家の関わりが必要な事案が増加していることに鑑み、地域包括支援センター
では富山県弁護士会との連携事業を実施しています。具体的には、魚津市担当の弁護士 2
名が富山県弁護士会から割り振られ、高齢者向け無料法律相談会の開催、地域ケア会議への助言者としての参加、個別事案への相談対応など柔軟な連携体制を構築しています。

○高齢者向け無料法律相談会
平成 30 年 ５月 22 日（火） 2 件 平成 31 年 １月 29 日（火）平成 30 年 ７月 24 日（火） 0 件 平成 31 年 ３月 26 日（火）平成 30 年 ９月 18 日（火） 0 件
平成 30 年 11 月 27 日（火） 0 件
相談内容内訳 土地建物の処分（１） 消費者被害（１）0件
0件【課題と今後の対策】
高齢者を取り巻く日常生活上の問題・課題は多岐にわたり、かつ、情報が寄せられるルートは、-5-

本人・家族が自ら申し出る場合のほか、民生委員、福祉推進員、医療機関、介護事業者等、個別のケースによって様々です。
また、複合的な問題を抱えながら地域から孤立（自らも含む）し、あるいは複合的な問題ゆえに相談窓口が分からず困難な日常生活を余儀なくされているケースが見受けられます。
地域包括支援センターは、福祉に関する最初の相談窓口であることを周知するとともに、引き続き、民生児童・児童委員、福祉推進員、新川厚生センター魚津支所、魚津市社会福祉協議会など関係者等と個人情報に十分留意しつつ情報の共有を進めるとともに、『アウトリーチ』による相談体制を構築します。

２．権利擁護、成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応
高齢者が地域社会での生活に困難な状況になった場合も、引き続き住み慣れた地域での生活を維持し安心して生活を送れるよう、高齢者の権利を守るため専門的・継続的な視点から支援が行えるようにしています。
①高齢者虐待への対応

10 事例※うち、警察署からの通報は４事例（平成 30 年度：12 事例）
本人または警察などからの高齢者虐待に関する通報や相談を受けて、関係者間での情報共有・協議を行い、自宅への訪問・面談を行うなど個々に今後の対応策を検討しました。
警察と連携し、養護者からの身体的虐待を回避するため、高齢者を措置しました。
②成年後見制度利用●相談件数

１件（平成 30 年度：２件）●市長申立

０件（平成 30 年度：２件）

高齢者本人やその親族などからの成年後見制度利用に関する相談対応は随時行い、情報提供や関係者との連携を図りました。
●成年後見制度利用支援事業

２名（平成 30 年度：１名）【課題と今後の対策】
地域包括支援センターは、高齢者虐待の相談窓口であることから、民生委員児童委員、福祉推進員、新川厚生センター魚津支所、警察などの関係機関と連携し、虐待の早期発見に努めるとともに、虐待の事実確認をした場合の早期対応に努めます。
また、虐待対応終結から、権利擁護対応や包括的・継続的ケアマネジメント支援に円滑に移行するため、高齢者の生活を支援しているケアマネジメント機関と養護者、家族への支援を行っている機関との連絡・連携し、対応後のフォローアップ体制を構築します。
高齢者虐待等について、高齢者虐待の捉え方と対応が必要な範囲、虐待に対する基本的な考え
方、市と地域包括支援センターの役割、通報を受けた後の指示系統等を記載する「魚津市高齢者虐待防止マニュアル」の策定に取り組みます。

-6-

成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下、「促進法」という）に基づき、成年後見制度利用促進計画（以下、「基本計画」という）が平成29年３月に閣議決定されました。基本計画では、市町村においても基本的な計画を定めるよう努めるものとされています。また、従来の保健・医療・福祉の連携に司法も含めた地域連携ネットワークの整備や各種専門団体・関係機関の協力・連携強化を協議する協議会との設置・運営を担う中核機関の設置に努めるよう求められています。
こうしたことから、令和２年度を目途に本市の実情に合った計画の策定に取り組むとともに、中核機関の在り方、新川圏域での連携について、関係市町や社会福祉協議会と協議すること
とします。

-7-

３．包括的・継続的ケアマネジメント
高齢者が安心して生活することができるように、地域の様々な関係機関が連携して、個々の高齢者の状況に応じ、包括的で継続的に関わりながら支援することが大切です。地域包括支援セン
ターは地域包括ケアを推進する中核機関であることから、高齢者の心身の健康維持、生活の安定のために介護保険制度のみならず、その他の幅広い社会資源との調整や関係機関との連携を行います。また、目的別地域ケア会議を開催し、地域の課題等把握や地域のネットワークの構築に努めています。
（１）各種研修会への参加
職員のスキルアップを図るために、各種団体が行っている研修会に積極的に参加しました。
日 時

４月 27 日

５月９日

５月 15 日

研

修

名

主

新任認定調査員研修
福祉用具・住宅改修研修【基礎研修】（ほか 2 日）富山県地域包括・在宅介護支援センター
協議会総会・研修会第１回

催

参加
者数
富山県高齢福祉課

１名

富山県社会福祉協議会

３名

県地域包括・在宅介護支援センター協議会

2名
８名

５月 16 日ケアマネジャー交流会

医療法人

6 月 23 日

高齢者レクササイズ研修㈱余暇問題研究所

６月 20 日地域ケア会議(事例検討会)

６月 21 日富山県介護支援専門員協会通常総会

県介護支援専門員協会

２名

7 月 12 日

がん患者の在宅療養支援事例検討会

県新川厚生センター

６名

７月 13 日地域保健関係職員キャリアアップ研修会

富山県

１名

富山県高齢福祉課

２名

県介護支援専門員協会

1名

７月 21 日

７月 26 日深川病院

魚津市介護保険サービス事業者連絡協議会
居宅介護支援事業者（ケアマネ）部会

認知症初期集中チーム員研修（ほか１日）
介護支援専門員研修専門研修課程Ⅱ（ほか４日）

３名
６名

７月 31 日新川圏域栄養管理体制整備事業に係る研修会

新川厚生センター

１名

８月 1 日ケアマネジャー交流会

医療法人

３名

８月 21 日富山県地域包括・在宅介護支援センター
協議会総会・研修会第２回

深川病院

県地域包括・在宅介護支援センター協議会

2名

８月 21 日効果的な広報をするために

市町村保健師連絡協議会

１名

８月 21 日主任介護支援専門員更新研修

県介護支援専門員協会

１名

８月 29 日地域医療支援センター意見交換会

黒部市民病院

３名

８月 29 日

在宅医療・介護連携推進研修会

新川厚生センター

７名

富山県高齢福祉課

１名

９月６日

認知症地域支援推進員（新任者研修）（ほか１日）-8-

９月 12 日

魚津市介護保険サービス事業者連絡協議会
入退院支援連携研修

６名
居宅介護支援事業者（ケアマネ）部会

９月 14 日
９月 20 日
９月 20 日
９月 26 日
10 月２日富山県地域包括・在宅介護支援センター
協議会総会・研修会第３回
褥瘡と栄養に関する研修会
第 12 回今日から生かせる研修会！
「口腔ケアのちから」第 28 回メディカルケアネット蜃気楼勉強会
第２回市町村職員等セミナー（移動・外出支援について）

県地域包括・在宅介護支援センター協議会

１名

富山県薬剤師会

２名

新川地域在宅医療支援センター

２名

メディカルケアネット蜃気楼

12 名

富山県高齢福祉課

３名

10 月４日

第２回富山県市町村保健師研究連絡協議会

市町村保健師研究連絡協議会

２名

10 月４日

富山労災病院認定看護師企画研修会

富山労災病院

５名

10 月５日

支援者のための若年認知症研修会

富山県若年性認知症相談支援センター

１名

富山県薬剤師会

２名

介護保険サービス事業者

５名

富山県県民生活課

１名

厚生労働省老健局老人保健課

２名

10 月 10 日

10 月 12 日
10 月 17 日
10 月 25 日

嚥下とリハビリテーション栄養に関する研修会
介護保険サービス事業者研修会「口腔機能と食支援連携」
高齢者・障害者消費見守り研修会
介護予防活動普及展開事業基礎研修会・司会者養成研修

10 月 29 日

高齢者虐待対応研修会

富山県高齢福祉課

３名

11 月８日

在宅医療介護連携推進研修会

富山県新川厚生センター

４名

11 月 13 日

主任介護支援専門員研修（ほか 11 日）

県介護支援専門員協会

２名

11 月 15 日

がん事例検討会

富山県新川厚生センター

２名

11 月 26 日

地域包括支援センター職員課題別研修

長寿社会開発センター

１名

11 月 29 日

富山県保健医療福祉連携研修会

富山県医療ソーシャルワーカー協会

５名

11 月 30 日

ケアマネージャー交流会

医療法人

深川病院

１名

新川地域在宅医療支援センター

１名

富山県高齢福祉課

１名

富山県社会福祉協議会

２名

県地域包括・在宅介護支援センター協議会

１名

富山県市町村保健師研究連絡協議会

１名

富山県心の健康センター

１名

12 月４日

12 月 13 日
12 月 13 日
12 月 14 日

12 月 17 日
１月７日

第 13 回今日から生かせる研修会！
「冬の感染症対策」
認知症地域推進員研修（現任者研修）（ほか１日）
共生型包括ケアネットシンポジウム
富山県地域包括・在宅介護支援センター
協議会総会・研修会第５回
地域包括ケア③地域包括ケアにおける他職種
連携研修会
精神障碍者地域移行支援人材育成研修会

-9-

１月９日

健康寿命をのばす地域リーダー養成講座

富山県いきいき長寿センター

１名

１月 28 日介護予防活動普及展開事業

厚生労働省老健局老人保健課

２名

１月 31 日知って安心！！成年後見セミナー

魚津市（魚津市社会福祉協議会）

１名

新川地域在宅医療支援センター

３名

２月１日

意見交換会

あんしん在宅ネットにいかわ「セキュリティ
研修」
２月 11 日県リハビリテーション支援体制研修会

富山県厚生部

２名

２月 13 日第 53 回富山県公衆衛生学会

公衆衛生学会（県厚生センター）

１名

２月 14 日入退院支援連携研修

２月 21 日

第４回市町村セミナー

富山県高齢福祉課

３名

２月 28 日ケアマネジャー交流会

医療法人

２名

３月 15 日富山県高齢者相談者業務担当職員研修会

富山県社会福祉協議会

３名

３月 22 日栄養管理体制整備事業

新川厚生センター

１名

魚津市介護保険サービス事業者連絡協議会
居宅介護支援事業者（ケアマネ）部会

食支援連携セミナー

深川病院

５名

【課題と今後の対策】
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるための支援ができるよう、職員の資質の向上と関係機関とのネットワーク構築を目指し、各種研修会への参加に務めます。また、介護予防ケアマネジメントの基礎資格である介護支援専門員に係る研修は積極的に受講します。
研修参加者は復命書により、研修内容の報告と地域包括支援センター内への周知を行います。
（２）事例検討会
職員のスキルアップを図るために、「対応に悩む、共有したい」ケースの事例検討会を地域包括支援センター職員内で開催しました。
平成 30 年度：8 回開催（３）地域ケア会議等
種

別①地区ケース検討会（社協主催）②地域ケア会議（個別ケース）③地域ケア個別会議（自立支援型）

参集範囲

会議の目指す機能abc

社会福祉協議会、民生委員、福祉推進員など○ ○ ○個別ケースに携わる関係者

○ ○ ○

d

e

理学療法士、作業療法士、栄養士、薬剤師、主○ ○ ○任介護支援専門員 など
介護支援専門員、介護ｻｰﾋﾞｽ事業者、社会福祉④地域ケア会議（多職種協議会、保健・医療関係者、新川厚生ｾﾝﾀｰ魚津 ○ ○による事例検討会）
支所、市関係部署など⑤地域ケア会議（全体会）

介護支援専門員、介護ｻｰﾋﾞｽ事業者、社会福祉協議会、保健・医療関係者、新川厚生ｾﾝﾀｰ魚津
支所、民生委員、福祉推進員、市関係部署など⑥魚津市地域包括支援セ
運営協議会委員
ンター運営協議会

○ ○ ○

○ ○ ○

【会議の目指す機能】
a 個別課題解決 b ネットワーク構築 c 地域課題発見 d 地域づくり・資源開発 e 政策形成

- 10 -

①地区ケース検討会への参加･････････21 回
地域の高齢者の現状把握や情報の共有を図るために、１１地区の社会福祉協議会が実施するケース検討会へ参加し、課題の整理や解決に向けた検討を行いました。
②地域ケア会議（個別ケース）
10 事例

延４４回

③地域ケア個別会議（自立支援型個別会議）※平成 30 年度新規事業
≪第１回≫
開催日

平成31年１月21日（月）事「独居で持病も多く、人の世話になりたくないという思いが強い方への支援に

例

ついて」
事例提供 地域包括支援センター 保健師
参加者

12 人

≪第２回≫
開催日

平成31年２月21日（月）事「独居で食事摂取状況に問題がある人への対応について」

例

事例提供 地域包括支援センター 保健師
参加者

12 人

≪第３回≫
開催日

平成31年３月21日（月）事①「転倒不安により閉じこもりがちになっている方への支援について」例②「閉じこもりがちになり不活性と栄養状態不良となっている方への支援について」
事例提供 地域包括支援センター 保健師、主任介護支援専門員
参加者

12 人（傍聴者：９名）※参加した専門職（助言者）
魚津訪問看護ステーション
作業療法士 長田 直美
介護型療養施設ちょうろく

理学療法士

紙谷 昭央 氏氏
管理栄養士

笠原 千尋 氏魚津市薬剤師会

たんぽぽ薬局魚津店 薬剤師 畠山 規明 氏

魚津市薬剤師会

すみれ薬局魚津店 薬剤師 炭岡 隆志 氏

④多職種による事例検討会
≪第１回≫
開催日

平成30年６月20日（水）事「理解力の低い息子と二人暮らしのお看取り支援」

例

事例提供 あんどの里居宅介護支援事業所
参加者

35 人

※魚津市介護保険サービス事業者連絡協議会居宅介護支援事業者（ケアマネ）部会と共催- 11 -

≪第２回≫
開催日

平成30年10月17日（水）事①「介護力の低い息子の複合的課題を抱えた支援について」例②「孤立していく長男をどのように連携して支援したらよいか」
事例提供 魚津市社協指定居宅介護支援事業所、地域包括支援センター
参加者

35 人

≪第３回≫
開催日

平成31年２月20日（水）テーマ

様々な社会資源を活用し、今後の支援に活かそう！

事①「毎日の点眼を 1 人で行うのが困難な独居女性への支援について」例②「長距離歩行が困難で閉じこもりがちな方への支援について」③「歩行が不安定で支援者が近くにいないが、発信力がある独居男性への支援について」④「精神障がいを持つ長男と 2 人暮らしの高齢者女性への支援について」
事例提供 地域包括支援センター
参加者

49 人

⑤地域ケア会議（全体会）
≪第１回≫
開催日

平成30年11月 28日（水）テーマ

災害対応について～魚津市の現状と取組み～①魚津市の防災について～経田地区避難所開設時の事例発表～②災害直後の状況について※講師：新川厚生センター魚津支所 地域福祉課長

河村瑞穂氏③グループワーク「災害時における自助・共助について」
参加者

60 人

≪第２回≫
開催日

平成31年３月１日（金）テーマ

災害時の避難所における対応について①災害発生時における市役所・自主防災組織の役割※講師：魚津市企画総務部総務課防災係 主任 草島佑典
②グループワーク「災害時の避難所における自分の役割について」

参加者

62 人

【課題と今後の対策】
地区ケース検討会に参加することで、地域の課題を把握できるほか、新たな社会資源の発見につながることから、今後も引き続き積極的に参加することとします。また、併せて地域の関係機
関等の相互の連携を高めネットワークの構築に努めるとともに、地域の課題について分析等を行いながら地域に共通した課題の把握に努めます。
個別事例検討会で検討されるケースの多くは、身寄りがいない、家族関係が希薄、本人や家族- 12 -

に精神疾患等がある、養護者（同居の家族）による虐待、経済問題を抱えているなど、複合的な課題を抱えています。ケースに応じて関係者間のかかわり方（役割分担）、情報共有、今後の支援方針等を協議しました。検討会での協議内容や課題の解決策について、個人情報に十分留意しながら地域包括支援センター内でも情報を共有し、相談業務やケアマネジメントに活かしていきます。
専門職の助言を得ながら事例検討を行う地域ケア個別会議（自立支援型個別会議）を３回開催しました。この会議は多職種の専門職が個別ケースの支援内容を検討することで、高齢者の自立に資するケアマネジメントを実施し、サービス利用者の課題解決や自立支援の促進、ひいては、高齢者の QOL の向上を目的としたものであり、平成 30 年度より富山県のモデル事業の指定を受け実施したものです。
なるべく多くの事例を検討できるようにするため、１事例に要する検討時間は 30 分程度が望ましいとされていますが、40 分を超える場合もあり、今後は焦点を絞った質疑応答に努めることとします。なお、令和元年度においては、奇数月の第３水曜日を基本に実施することとしており、６回 12 事例を検討する予定です。
多職種が参加する事例検討会を３回行いました。３回目は参加者を介護関係者以外に障がい者施設や医療連携室のワーカーにも広げ参加してもらいました。また、社会資源の有効活用を
主テーマに掲げ意見交換を行いました。参加者から「様々な職種の視点が得られる。
」、「介護サービスだけでなく、社会資源をどううまく活用するか、いつもと違った視点での検討会ができて良かった」と好評だったことから、今後も引き続き事例に応じて参加をお願いする職種を広げていくこととします。
平成 30 年７月に発生した豪雨により経田小学校体育館に開設された避難所の運営等を踏まえ、災害時の対応をテーマに地域ケア会議（全体会）を開催しました。

運営を通して明らかになったことは、避難所の開設・運営は地域住民の協力は不可欠であるほか、避難者の健康状態の把握や適切な処理等、サポートする行政の在り方です。
参加者には、災害の状況、避難所に備えてある災害備品等の場面設定を提示し、避難所運営のシミュレーションを通して「何ができるか」について検討してもらいました。参加者からは「自分も避難したときにどう行動するかを考えさせられた。とてもおもしろかった。」との意見もあり、災害時の避難所での自分の役割について検討することで、地域ネットワークの構築、地域課
題の発見、地域づくり・資源開発等に繋げるきっかけになったと考えます。
魚津市では、地域包括ケアシステムを推進していくための具体的な方策として「地域ケア会
議の充実・機能強化」を掲げています。会議を開催するにあたり、その目的と検討する課題を明確化すること、何より参加者に「参加してよかった」と思われることが大切だと考えます。
こうしたことを踏まえ、今後も「参加してみたい」と思われるような課題を検討するほか、事前に地域ケア会議の開催案内、検討結果のフォローアップ等を行い、参加者の拡大に努めていきます。

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４．在宅医療・介護連携推進事業
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護の関係機関の連携を推進する事業を市が主体となって実施することとなっています。
そこで、地域包括支援センターでは、事業の一部を在宅医療に取り組んでいる新川地域在宅医療支援センター（魚津市医師会）に委託し、取り組みの充実を図っています。

（1）地域住民への普及啓発○市民公開講座の共催（主催：新川地域在宅医療センター）
開催日

平成 30 年 11 月 17 日（土） 参加者 120 名

内 容「今、在宅医療ってどうなん？～最期まで自分らしく生きよう～」
特別講演「最後まで自分らしく～リビングウェルの勧め～」
一般社団法人日本尊厳死協会 理事長 岩尾總一郎 先生
事例紹介「もしものときのために～自らが望む、人生の最終段階の医療・ケアについて話し合ってみませんか～」※３人のケアマネジャーからの報告○「健康講座」（主催：健康センター）①開催日 平成 30 年 12 月２日（日） 参加者 28 名
内

容 「在宅医療が支えるまちづくり～今から考える自分らしい最期～」
講師 みのう医科歯科クリニック院長 美濃 一博 先生（2）医療・介護関係者の研修○メディカルネット蜃気楼（魚津市医師会）勉強会への参加
魚津市内の医療関係者（医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護ステーション、介護支援専門員等）が集まる勉強会への参加①開催日 平成 30 年６月 15 日（金） 参加者 43 名
内

容 講義「法改正後の医療福祉連携を考える」
講師 魚津市社会福祉課介護保険係

宮本 健吾

あんどの里居宅介護支援事業所 宮崎 美智子 氏②開催日 平成 30 年９月 26 日（水） 参加者 48 名
内

容 講義 ケアマネ部会の取り組みについて「多職種連携の見える化～フローチャートつくり～」講師 あんどの里居宅介護支援事業所 宮崎 美智子 氏
グループワーク「顔の見える関係作り～連携の中でうれしかったこと、困ったこと～」③開催日 平成 30 年９月 26 日（水） 参加者 44 名
内

容 グループディスカッション「メディカルケアネット蜃気楼の今後の取り組みについて～多職種連携を考える～」- 14 -

○富山労災病院と魚津市居宅介護支援事業所との取り組み「入退院支援連携研修会」
第１回目 開催日 平成 30 年９月 12 日（水）会場：富山ろうさい病院
内 容 入退院時の連携方法、フローチャートの作成 47 名参加
第２日目 開催日 平成 31 年２月 14 日（木）会場：富山ろうさい病院
内 容

入院時情報提供書の検討

61 名参加

○新川在宅医療支援センター主催事業①ケアカフェにいかわ
・開催日 平成 30 年５月 12 日（土）会場：コラーレ（黒部市）
テーマ 「スロー・デス・カフェ」 参加者

37 名

・開催日 平成 30 年 11 月 22 日（木）会場：コラーレ（黒部市）
テーマ 「孤独」

参加者

27 名

②今日から活かせる！研修会
・開催日 平成 30 年７月５日（木）会場：あさひ総合病院（朝日町）
内

容 「熱中症の予防と手当て」 参加者

49 名

・開催日 平成 30 年９月 10 日（木）会場：コラーレ（黒部市）
内

容 「口腔ケアのちから」 参加者 41 名

・開催日 平成 30 年 12 月４日（火）会場：サンウェル（入善町）
内

容 「冬の感染症対策」 参加者 38 名

・開催日 平成 31 年３月 11 日（月）会場：コラーレ（黒部市）
内

容 「緩和のこころ」

参加者

26 名

（3）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
魚津市における現状把握と課題の共通認識を図ることを目的に、関係者との意見交換会を開催しました。
【課題と今後の対策】
高齢者の長寿に伴い、加齢と疾患により医療と介護サービスを併用しながら生活する高齢者の増加が予測されます。住み慣れた地域で生活を続けるためには、医療と介護の連携が重要となります。在宅医療を推進している魚津市医師会関連の新川地域在宅医療支援センターと共催し、高齢者に関わる医療関係者と介護関係者との研修会のほか、地域住民への普及啓発に継続的に取り組みます。平成 30 年度には、魚津市介護支援専門員部会と富山労災病院看護師が中心となり入退院支援時の連携内容についてフローチャートにまとめることを通じて、顔の見える関係づく
りを深めました。顔の見える関係づくりを継続すると共に、その関係づくりを医療関係介護関係の多職種に広げます。
また、地域包括支援センターでは必要に応じて退院の際の地域医療関係者と介護関係者との調整を行います。

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５．認知症総合支援事業
国が策定した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」に沿って認知症の人やその家族が安心して暮らすことができるようやさしい地域づくりを目指す事業に取り組んでいます。
（１）認知症地域支援・ケア向上事業○認知症への理解を深めるための普及・啓発の促進①市ホームページ内に認知症サイトを設け普及啓発に努めています。
（http://www.city.uozu.toyama.jp/ninchisho/）②認知症サポーター養成講座の開催
市民に認知症を正しく理解してもらい、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になってもらうことを目的に、認知症高齢者への接し方について講座を開催しています。
開催団体等

フコク生命、本江地区保健衛生協会、魚津警察署、魚津工業高等学校
住吉小学校・清流小学校、地区サロン等

受講者

602 人 ※延認知症サポーター数 4,635 人○認知症の人や介護者への支援①「介護者家族の集い」の開催（毎月 20 日開催）
認知症の人等を介護している家族を対象とした相談や情報提供を行っています。
開催場所 つむぎ倶楽部（NPO 法人つむぎ）
延参加者数

122 人 延相談件数

55 件②「オレンジカフェ（認知症カフェ）」の開設（毎月第１木曜開催）
認知症の本人や家族が気軽に参加し、住民の方や専門職も一緒にお互いが理解し合える機会を設けています。
開催場所

つむぎ倶楽部（NPO 法人つむぎ）

延参加者数

本人 14 人、家族 40 人、関係者 20 人、ボランティア 129 人③認知症無料相談会の開催（毎月第 3 火曜日）にいかわ認知症疾患医療センター精神保健福祉士を相談員として、市役所で認知症に関する相談会を実施しています。
相談件数

13 件（家族４件

関係機関９件）○認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進①認知症見守り声かけ訓練～認知症になっても安心して暮らせるまちに～
開催日 平成 31 年３月２日（土）内容 認知症サポーター養成講座と寸劇徘徊模擬訓練を通して、認知症を理解してもらい、認知症の方への接し方を学んでもらいました。

参加者

38 人（本江地区の民生委員児童委員・福祉推進委員・地区住民等）②魚津市徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業
徘徊して行方不明になるおそれのある高齢者を、市内の事業者などの協力を得て早期に対応することで安心・安全を図ります。
登録者

111 名

協力事業者

81 事業者- 16 -

（2）認知症初期集中支援推進事業
家族等からの認知症の疑い等の相談に対し、医療や介護の専門職によるチームが高齢者を訪問し、必要な医療や介護サービスの調整や家族への助言等を行う「認知症初期集中支援チーム」を設置しています。魚津緑ヶ丘病院の協力いただき、にいかわ認知症疾患医療センターと連携しながら適切な支援につなげることを目的としています。
対応件数 ４件（終結１件、継続中１件、その他１件）【課題と今後の対策】
認知症は誰もが可能性のある身近な病気となっており、普及啓発活動からは認知症に対する関心の高さが伺えます。本江地区で実施した認知症見守り声かけ訓練では、外見だけでは判断しづらい方へ声かけ体験してもらいました。参加者からは声かけのタイミングや声かけ話題の難しさが理解できて良かったとの感想がありました。普及啓発活動では、参加者に考えてもらうことや経験してもらう内容の実施に努めます。
一方、本人やその家族を支える事業では、相談者数の伸び悩みや参加者の固定化の状況があります。認知症は、早期の対応が生活における障がいの緩和や家族の介護負担軽減につながる
ため、普及啓発の継続とともに認知症に気づいてもらうため認知症チェックリストの実施のほか、たとえ認知症になってもその人らしく過ごすことができるよう、本人やその家族が望むニーズ把握に務めます。

６．生活支援体制整備事業
高齢者の生活支援サービス及び介護予防サービスの体制整備に向けて、多様なサービス提供主体の参画が求められていることから、本市と様々な団体等が定期的な情報の共有や連携の強化について協議する「魚津市生活支援・介護予防サービス体制整備協議体」の会議を開催しました。
≪魚津市生活支援・介護予防サービス体制整備協議体≫
１ 協議体の委員（市長から委嘱）①地区社会福祉協議会②魚津市民生委員児童委員協議会③魚津市老人クラブ連合会④公益社団法人魚津市シルバー人材センター⑤社会福祉法人魚津市社会福祉協議会※事務局：社会福祉課、地域包括支援センター、地域協働課- 17 -

２ 協議体及び生活支援コーディネーターの活動内容（平成 30 年度）

日付
４月 20 日

６月４日
10 月２日11 月 19 日

11 月 29 日

３月８日

内容

備考

・モデル地区設定の経緯説明
旧経田福祉センター活用案検討 ・地区振興協議会、協議体、生活支援コーディネー
委員会（第２回回議）
ターとの連携について
・通所型サービス B 創設スケジュールについて・生地たかおかや（黒部市）
先進地事例視察
・ミニデイサービスかたらんまいけ（南砺市）
市町村職員等セミナー
・移動・外出支援について
・旧経田福祉センター通所型サービス B モデル事業
第１回協議体会議について
・協議体メンバー拡充について
・黒部市における生活支援コーディネーターの取り
生活支援コーディネーターフォ
組み「地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づ
ローアップ研修くり」 ほか・地域の居場所づくり研修会
第２回協議体【研修】※講師：さわやか福祉財団ふれあい推進事業
理事 鶴山芳子氏≪魚津市生活支援コーディネーター≫
・社会福祉法人魚津市社会福祉協議会

堀 幹子氏（第１層コーディネーター）

・社会福祉法人魚津市社会福祉協議会

笠木圭子氏（第２層コーディネーター）

・社会福祉法人魚津市社会福祉協議会

中陳嗣久氏（第２層コーディネーター）【課題と今後の対策】
平成 30 年度においては、魚津市の実情に応じた通所型サービス B の創設に向けて、経田地区をモデル地区に設定し、地区振興協議会や地区で設立された「旧経田福祉センター活用案検討委員会」との協議を重ねました。引き続き生活支援コーディネーターと共に令和２年４月の開所を目標に検討します。また、協議の中で明らかになった課題について協議体会議で検討する
こととします。

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Ⅲ

地域支援事業の任意事業

１．家族介護者支援事業（１）徘徊高齢者家族支援サービス事業
認知症高齢者の位置を探査するための機器（ＧＰＳ）を貸与し、毎月の利用料を助成します。基本料金は市が負担し、情報料等は利用者が負担します。
年度

利用者

平成 28 年度

11 人

平成 29 年度

９人

平成 30 年度

７人（２）おむつ等介護用品支給事業
要介護 3・4・5 又は身障手帳 1・2 級の家族を介護している場合に、おむつ、尿とりパット等の介護用品を助成します。限度額は月額 8,000 円、宅配方式と直接購入方式のいずれかを選択できます。本人負担については、住民税非課税世帯は 9 割、課税世帯は 7 割を助成しています。
年度

支給実人数

総支給額

平成 28 年度

391 人

13,798,639 円

平成 29 年度

438 人

14,586,239 円

平成 30 年度

479 人

14,942,396 円【課題と今後の対策】
おむつ等介護用品支給事業の支給方法は対象者が希望する介護用品１月分を、毎月初めに業者が対象者宅へ届けるもの（宅配方式）と、対象者が領収書を窓口に持参し、補助申請することで、対象者が直接購入した介護用品の購入額に対し補助をするもの（直接購入方式）があります。
直接購入方式は、対象者が自由に量販店等で介護用品を購入できる利点はあるものの、次の点で利便性に欠けます。
① 来庁する必要があるほか、窓口申請まで領収書（レシート）を保管しなければならない。
→補助金交付のために領収証は必須であり、紛失すると交付することができない。
② 申請から交付まで時間がかかる。
→提出された領収書から補助対象品目と金額の審査を経て個人口座に振り込むため、申請から交付まで時間がかかる。宅配方式だと、購入時から補助金交付相当額を割り引いた分を支払うことから、補助の利益を直ちに受けることができる。
③

介護用品の用途が対象者に限定されることから、真に必要な対象者に必要な補助を行う
ことができる。
→当該補助事業は、入院又は施設入所期間は対象外となっている。また、提出された領収書のみでは、その用途が当該事業目的に購入されたものか不明な場合もある。
以上により、令和2年４月から補助方式を宅配方式のみに変更する予定となっています。

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２．地域自立生活支援事業（１）高齢者等配食サービス事業
食事の確保が困難な65歳以上の高齢者や身体障がい者に月曜日から金曜日に昼食及び夕食を、見守りを兼ねて届けます。１食あたり720円のうち、利用者が住民税非課税世帯の場合は1食300円、課税世帯は350円を負担します。

利用者数
64人
40人
48人

年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

利用回数
15,140食
10,213食8,564食（２）ひとり暮らし高齢者給食サービス事業
65歳以上のひとり暮らし高齢者、40歳～64歳のひとり暮らしで要介護認定を受けている者等に対して、毎月第2・第4土曜日（経田地区は第1・第3土曜日）に、地区
ボランティアが作成した弁当を民生委員やボランティアが見守りを兼ねて届けています。本人負担は200円。
◎地区ボランティア利用分
年度

実施地区

対象者数

利用回数

平成 28 年度

経田・上中島・上野方

63 人

1,389 食平成 29 年度

経田・上中島・上野方

63 人

1,423 食平成 30 年度

経田・上中島・上野方

65 人

1,346 食【課題と今後の対策】

地域自立生活支援事業とは、高齢者の地域における自立した生活を継続できるよう支援するものであり、配食サービスは高齢者の安否確認を含む見守り活動に非常に有効な事業であると思われることから、生活支援体制整備協議体と連携し、その拡充を検討す
ることします。

- 20 -

Ⅳ

指定介護予防支援事業

１．介護予防支援業務（1）給付管理の状況(年間件数)

直営数

委託数

合計

平成 28 年度

4,859

515

5,374

平成 29 年度

5,295

748

6,043

平成 30 年度

5,689

940

6,629

・予防給付管理件数は約 550 人／月で、平成 29 年度実績の約 507 人/月と比べて 8.4％
増加しています。これに伴い、委託の件数も増加しています。
（2）介護予防プラン作成業務の一部委託
平成 29 年度委託数 ９事業所

※うち市外４事業所（平成 28 年度：９事業所）

平成 30 年度委託数 ７事業所

※うち市外２事業所

・平成 30 年度の新規申請で要支援と判定された方は延べ 285 件（３月末現在）でした。
そのうち、サービス未利用者は要支援方が 39.2％（平成 29 年度：29.6％）となっています。サービスを利用しない理由として、「住宅改修や福祉用具の購入のみの利用」、「不足の事態に備えて」や「介護保険申請時は入院中で申請を勧められたが退院してみたらサービスを利用するまでもなかった」等です。

２．要支援と要介護等への移行状況（平成 30 年度）○要支援→要介護への移行○要介護→要支援への移行

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

要介護 1

46 人

71 人

要支援１

６人

８人

要介護 2

23 人

23 人

（うち委託）

（３人）

（２人）

要介護 3

15 人

11 人

要支援２

22 人

21 人

要介護 4

16 人

８人

（うち委託）（10 人）

（７人）

要介護 5

10 人

７人

計

28 人

29 人

合計

110 人

120 人

○要支援・要介護→非該当４人

３．非該当者への対応
・審査会の結果、非該当になられた方は、新規申請者 27 名（平成 29 年度：49 名）、更新申請者４名（平成 29 年度：11 名）です。非該当となった方の申請理由は「デイサービスやホー
ムヘルパー利用希望」が多く、次いで「医師の勧めで申請」となっています。

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【課題と今後の対策】
後期高齢者数の増加に伴い介護認定を受ける方が増えていますが、年齢が高くても比較的軽度の「要支援」の方も多くみられます。利用者の心身の状況や環境等をアセスメントした上で介護予防サービスのほか様々な社会資源を検討し、地域ケア個別会議での専門職の意見も参考にしながら適切な介護予防サービス計画を作成し、要支援者の自立支援に務めます。
近年は、家族関係の希薄さ、貧困の問題を抱えるケースの増加しており、適切なケアマネ
ジメントが実践できるよう、今後も継続的に職員の資質向上と関係機関との連携を図っていきます。

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