CONTENTS

トモニホールディングスグループについて

トモニホールディングスグループの価値創造プロセス

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

編 集 方 針トモニホールディングスグループについて

1

トモニホールディングスグループのあゆみ

2

トップメッセージ

4

社外取締役インタビュー

7

トモニホールディングスグループの営業基盤

8

トモニホールディングスグループの強み

9

財務ハイライト10

非財務ハイライト11

トモニホールディングスグループの価値創造プロセス

12

第5次経営計画

14

サステナビリティへの取組み

17

コーポレート・ガバナンス

24

コンプライアンス

30

リスク管理

32

ステークホルダー・コミュニケーション

34

コーポレートデータ

42

本誌は、トモニホールディングスグループの持続的な価値創造に向けた取組みをすべてのステークホルダーの皆さまにご理解いただくため、当社グループの経営理念、経営計画及び財務情報に加え、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組み等の非財務情報を統合的にまとめ編集したものです。
編集に当たっては、国際統合報告評議会（IIRC）が提唱する「国際統合報告フレームワーク」及び経済産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」等を参考にしております。
また、本誌には、将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

トモニホールディングスグループについてグループの理念体系
MISSION

グループ経営理念
お客さま第一主義

 客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズにお応じた最良の金融サービスを提供します。

お客さまとともに成長

 域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さ
地
まとともに成長し続けます。

信頼と安心の経営

 ループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼さグ
れ安心して末長くおつきあいいただく存在になります。

パーパス（存在意義）

PURPOSEVISION

社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげ、各組織の成長をグループ全体の成長につなげ、お客さま一人ひとり（一社一社）の成長を地域の成長につなげ、各地域の成長を広域の成長につなげていくことにより、すべてのステークホルダーの皆さまとともに成長を紡いでいくこと10年後の目指す姿
やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ

皆さまとの6つのお約束＜社会の皆さまとのお約束＞	‌私たちは、社会的責任を果たすことにより、持続的な社会の実現への貢献に努めます。
＜地域の皆さまとのお約束＞	‌私たちは、金融機能の提供を通じて、地域経済の持続的な発展への貢献に努めます。
＜法人のお客さまとのお約束＞	‌私たちは、法人のお客さまの経営課題の解決に向けて、スピーディかつ最適なソリューションの提供に努めます。

VALUE＜個人のお客さまとのお約束＞	‌私たちは、個人のお客さまの多様なニーズに対して、安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供に努めます。
＜株主の皆さまとのお約束＞	‌私たちは、グループの持続的な成長と強固な財務基盤の形成を通じて、中長期的な企業価値の向上に努めます。
＜従業員の皆さまとのお約束＞	‌私 たちは、社員一人ひとりにとって、働きやす
い、働きがいのある職場づくりに努めます。

ブランドマーク・ロゴ

［ブランドマーク］［ロゴ

和文／英文］

ブランドマークは、“ともに”協調しあって、地域のお客さまとともに、明日への発展を支えていくというビジョンを、翼を広げ飛翔するイメージに表現したものです。左右に広がる豊かな曲線はヒューマンなイメージを、2つの形が合わさる縦の直線は知性や信頼感を表現しています。
ブランドカラーは、知的でありながらヒューマンなイメージを感じさせる赤色を基調としており、TOMONYレッドといいます。
1

トモニホールディングスグループのあゆみ

トモニホールディングスグループの徳島大正銀行と香川銀行は、
徳島県・香川県・大阪府を主要営業基盤とし、地域に根ざした金融機関として、地域のお客さまとともに成長してきました。
今後とも、これまで築いてきた地域における信頼・ブランドを維持していくと同時に、グループとして強固な経営基盤、幅広いネットワークを実現し、お客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、
企業価値・株主価値の向上を実現してまいります。

2016年（平成28年）
旧 大正銀行を完全子会社化

2013年（平成25年）
香川銀行 創立70周年

1918年（大正7年）

2013年（平成25年）

富岡無尽（旧 徳島銀行の前身）
創業

トモニシステムサービス設立

1922年（大正11年）
関西住宅組合建築（旧 大正銀行の前身）設立

1943年（昭和18年）
香川無尽（香川銀行の前身）設立

2012年（平成24年）
旧 大正銀行 創立90周年

2011年（平成23年）
トモニリース誕生

2010年（平成22年）
旧 徳島銀行と香川銀行の経営統合により
トモニホールディングス設立
トモニカード誕生

トモニ
ホールディングス
グループの中期経営計画2

平成22年4月～平成25年3月
第1次経営計画

信頼される金融グループ2015年（平成27年）

監査等委員会設置会社へ移行

平成25年4月～平成28年3月
第2次経営計画

存在感のある
金融グループトモニホールディングスグループの銀行について
合併

徳島県と大阪府を主要営業基盤としています。

香川県を主要営業基盤としています。

2023年（令和5年）
香川銀行 創立80周年

2022年（令和4年）
プライム市場へ上場
旧 大正銀行 創立100周年

2020年（令和2年）
旧 徳島銀行と旧 大正銀行が合併し徳島大正銀行誕生

2018年（平成30年）
旧 徳島銀行 創業100周年

平成28年4月～平成31年3月
第3次経営計画

成長する

広域金融グループ

平成31年4月～令和5年3月
第4次経営計画

変革し進化する
広域金融グループ

令和5年4月～令和8年3月
第5次経営計画10年後の目指す姿
やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ

3

トップメッセージ

代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）

中村

地方にとっての「サステナビリティ」
逆境を乗り越え、持続可能な地域社会をの議論では、当社グループは引き続き経営理念の実現

最近よく聞く「サステナビリティ」は、一般に今後を目指し、躊躇することなく変わり続けていく必要は長い期間にわたって、地球環境を壊すことなく、資源あるものの、一方で自己変革による一定の成果を得らも使い過ぎず、良好な社会・経済活動を維持し続けるれつつあるこのタイミングでは、意識を外に向け、「スことを意味する言葉として使われています。しかし、テークホルダーへの価値提供」をより前面に出してい私たちが暮らす「地方」にとっての「サステナビリ

くことが適当であるとの意見で一致しました。

ティ」とは、人口減少や高齢化といった逆境を乗り越え、持続可能な地域社会・地域経済を育んでいくことでもあります。

第4次経営計画「変革と進化」から
第5次経営計画「価値提供」
へ

こうした中で、「第5次経営計画」を巡る取締役会で10年後の目指す姿『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』
そこで、新たに10年後に当社グループが目指す姿を「やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金

昨年の春先から、この4月から始まるトモニホール

融グループ」と明確にした上で、「第5次経営計画」

ディングス「第5次経営計画（令和5年4月～令和8年

は、それを実現するための最初の3年間の経営戦略・3月）」を策定するため、当社グループ全体で幾度も議

経営目標等を示すものとして、位置づけることにしま論を重ねてきました。
「第4次経営計画（平成31年4月した。スローガンは「より高い価値を より速く より～令和5年3月）」では、「変わる“トモニ”

広く ともに」とし、価値の提供を前面に押し出した上変わらぬ“ともに”」というキャッチフレーズのとおり、「お客さまで、「皆さまとの6つのお約束」として、社会、地域、とともに成長する」という設立以来の経営理念を維持

株主の皆さま、法人・個人のお客さま、従業員、それしつつ、これを実現するために、トモニホールディン

ぞれのステークホルダーの皆さまに、どのような価値

グスグループ自体が「変わる」ことに力点を置いていを提供するかを明確にすることにしました。

ました。
4

武

広域ネットワークを活かして更に地域密着型経営を進化させともに成長を紡ぐ
ここ数年の間に、徳島・香川の両県で15％以上もお取引先数が増えたことからも分かるとおり、当社グルーは、喫緊の課題だと思います。「成長」と「リスク対応力」──この双方を上手くバランスさせていくことが、この時期の地域銀行経営にとっては、極めて大切です。
第5次経営計画の基本戦略の要のひとつはここにあります。

プの地域密着型経営には、目を見張るものがあります。

さらに、より良質なサービスを、より効率よく提供

お客さまの主体は中小企業や個人であって、貸出金残していくためには、デジタライゼーションの恩恵を、高に占める中小企業等向けの比率は、地域金融機関の積極的に取り込んでいくことも重要なテーマです。もっ中でも屈指の高さです。

とも、来店客の多くが高齢者の方々であるといった現四国だけでなく、対岸の岡山・広島、大阪・兵庫・状を踏まえると、そうしたお客さまの特性に相応しい京都そして東京を含む、広域金融グループを形成してデジタル化を進めるといった視点が大切です。長い目いることは、お取引先の厚みやネットワークの拡がり、で見ると、社会や金融サービスのデジタル化が進むこ

リスク分散の観点で効果をもたらしています。何よりとは間違いないでしょう。しかし、例えば、足元のキャッ「お客さまや地域をつなげ成長を紡ぐ」という当社のシュレス化の進展は総じて緩やかであって、お客さま

パーパス（存在意義であり、地域金融機関としてのの現金ニーズには根強いものがあります。当社グルー「志」）にも合致しています。

プでは、誰も取り残さないデジタル化──地域銀行ら

また、生産性を表す指標である1人当たりの貸出金
残高が、この第4次経営計画の期間中で3割以上増加す
るなど、効率経営の手は全く緩めていません。そして

しいデジタライゼーション──を進めていきたいと考えています。

取り扱う法人コンサルティング部門収益が、この第4お客さまとともに成長し更なる企業価値の向上を

次経営計画期間中に3倍に増えたことからも分かると

地域金融機関には、厳しい環境を乗り越え、地域経

おり、マイナス金利やコロナ禍にも負けず、お客さま済や地域に生きるお客さまをしっかりとサポートしてとともに厳しい環境を乗り越えるチャレンジ精神旺盛いく意志と能力があります。私たちは私たちらしく「サな人財が、当社グループには数多くいます。

ステナビリティ」を追求し、お客さまとともに成長す

何より、M＆Aをはじめとする各種の企業サポートを私どもでは、こうした強みをフルに活かし、人口減ることを通じて、更なる企業価値の向上を果たしてま少や高齢化、産業構造の変化といった様々な課題に真っ

いりたいと考えています。この統合報告書は、そうし向から立ち向かい、持続可能な地域社会・地域経済をた私たちの取組みを皆さまにご理解いただくための重育んでいくこと、地域金融の担い手として、志高く「サ要なアイテムだと考えています。是非本書に目を通しステナビリティ」を追求していくことに、強い意志でていただき、引き続きトモニホールディングスグルー

取り組んでいきたいと考えています。

プをご愛顧並びにご支援賜りますよう、よろしくお願
いいたします。

第5次経営計画『5つの基本戦略』に込めた想い「信頼と安心の経営」は、「お客さま第一主義」、「お客さまとともに成長」と併せて、私たちグループが設
立以来、堅持してきた経営理念です。すべてのステー
クホルダーの皆さまから信頼され、安心してお取引い
ただくためには、財務基盤と人財、更には店舗などのインフラといった経営資源をより強靭なものにしていくことも重要です。特に、ウクライナ情勢や資源価格の動向など、わが国経済を巡る不確実性が極めて高い状況にあり、また長く続いた超低金利が何がしか修正される可能性も高まっているとなれば、お客さまとともに、こうしたリスクに十分目配りをし、環境変化に対応できる財務基盤や、柔軟な人財を整えておくこと

Profile昭和61年4月
平成21年7月
平成22年7月
平成24年5月
平成25年5月
平成27年6月
平成29年4月
平成29年6月
平成30年6月

日本銀行入行
同行高松支店長
同行金融機構局参事役
同行業務局審議役
同行業務局長
同行文書局長
同行退職
当社代表取締役専務‌当社代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）（現任）

5トップメッセージ

笑顔元気代表取締役副社長
香川銀行取締役頭取（代表取締役）

山田径男

代表取締役副社長
徳島大正銀行代表取締役頭取

板東豊彦

トモニホールディングス代表取締役副社長を務める銀行子会社の両頭取に、令和5年4月からスタートした銀行子会社の経営計画に込めた想いについてお話を伺いました。
トモニホールディングスのパーパス（存在意義）は「お客さまや地域をつなげ成長を紡ぐ」ですが、銀行子会社それぞれが定めたパーパスは？
板東

徳島大正銀行のパーパスは、「人、地域、社会を笑顔で満たす」――― これは、当行の「奉仕」「創造」「錬成」の経営理念の下、人（お客さまや職員）、地域、社会のためにひたむきに取り組み、「笑顔」で満たすという思いを込めたもので、親しみやすく、一生懸命に取り組む「とくぎんらしさ」で、しっかりと「笑顔」にする＝「結果を出す」につなげていきたいと考えています。
山田

香川銀行のパーパスは、「地域・お客さまを元気にする」――― これは、当行の「貢献」
「繁栄」
「幸福」の

経営理念の下、地域・お客さまが未来へ向けて力強く「元気」に一歩を踏み出せるようにとの思いを示したもので、地域・お客さまの「元気」が、当行の役職員の「元気」につながり、ひいては、当行の存在価値の向上につなげてい
きたいと考えています。
銀行子会社の10年後の目指す姿は？
山田

香川銀行は、令和5年2月に創立80年を迎えました。これからも地域の金融機関として、地域やお客さまに寄り添い、常に元気づける存在であるためには、事業パートナーとして、一番先に声をかけてもらえる銀行になりたいという想いを込めて、10年後の目指す姿を「地域・お客さまにとって、もっとも身近で頼りになる銀行」としました。そして、その先においても、当行の経営理念と変わらず、地域・お客さまに貢献し、ともに繁栄し、幸福な社
会、サステナブルな社会を実現できるよう取り組んでいきたいと考えています。
板東

徳島大正銀行は、創業以来、地域の皆さまとともに成長してきました。徳島と大阪という2つのふるさとを持つ当行は、これからも、お客さま（地域・社会）と職員、銀行が一緒になって成長したいという想いを込めて、10年後の目指す姿を「人、地域、社会と、ともに成長し続けている銀行」としました。
「ともに成長し続けている」という目指す姿が、10年後はもとより、更にその先も続く＝サステナブルであることを目指して、皆さまとともに成長し続けられるよう取り組んでいきたいと考えています。
トモニスタイル
これからも地域を支えるための重要な存在である銀行子会社が、お互いに切磋琢磨し、それぞれの地域のお客さまとともに成長していく中で、持株会社であるトモニホールディングスが、グループの経営基盤の強化や広域金融グループとしての総合力の発揮を図ることにより、銀行子会社の成長や地域のお客さまの成長を後押しし、結果として、当社グループ全体の成長や広域のお客さまの成長につなげていくこと、これを「トモニスタイル」
としています。
6社外取締役インタビュー
Profile平成 9年 4月
平成11年 4月
平成27年10月
平成29年 4月
平成29年 6月
令和 元年 6月
令和 3年10月
令和 4年 4月
令和 5年 6月

香川大学法学部専任講師
香川大学法学部助教授
香川大学副学長
香川大学法学部教授（現任）㈱香川銀行社外取締役監査等委員
当社社外取締役監査等委員（現任）
香川大学副理事（現任）香川大学ダイバーシティ推進室長（現任）
アオイ電子㈱社外取締役監査等委員（現任）

社外取締役監査等委員
筆頭独立社外取締役
コーポレートガバナンス委員会委員長

橋本

潤子

当社のコーポレート・ガバナンス体制や当社グルー
プのパフォーマンスについて、どう評価されていますか？
2010年以来当社は、「トモニ」ホールディングスという名前に相応しい、ユニークな銀行持株会社としてのコーポレート・ガバナンス体制を構築してきていると評価しています。当社は、銀行子会社として徳島大正銀行及び香川銀行を傘下に置き、徳島・香川・大阪

当社のガバナンスは、当社の広域金融グループとしての姿を反映して、取締役会における社外取締役が占めるウェイトはますます高まり、銀行からやや距離をおいた目線で、取締役会をモニタリングするという役割を果たすことが可能となっていると考えています。
当社グループの女性活躍推進を含むサステナビリ
ティへの取組みについて、期待することは？

の各地域に対して、それぞれの実情に応じた金融サー

サステナビリティを巡る課題に関しても、「広域金融ビスを提供することを軸にして、これらの地域をつなグループ」として活動しているメリットを活かして、

ぐことにより、そこから得られるメリットを更に地域

四国に特有な自然・環境問題に重点を置いた取組みがに還元することを目指しています。地域とともに成長可能であり、更なる発展を期待しています。

しながら、集中と分散そして多様性の適切なバランスを維持するガバナンス体制に、注目しています。

また、持続可能な社会を維持するためには、ダイバーシティの実現が欠かせません。当社グループでは、

このように、当社について最も注目すべき特徴は、2025年度の女性管理職比率の目標を20%以上として地域密着型の「広域金融グループ」であることです。

おり、男性の育児休業取得率は100%を目指していま

それぞれの銀行が地域性に根ざした独自性を持っていす。特に、女性管理職比率を上げていくことは重要でることを前提としながら、持株会社である当社の機能あると考えています。当社は、女性のライフステージ

を介して、一方で、それぞれの銀行・地域で培ったノに配慮した働き方を支え、女性を含めたすべての人がウハウを相互に活用しながら、両行が切磋琢磨し、他

自らの能力を発揮できる場を提供し、ワークライフバ

方で、規模の経済の恩恵を受けて、それぞれの強みがランスを実現することに努めています。また、そのよ十分活かせる仕組みを構築しています。

うな方向性に焦点を当てた、当社独自の研修を実施す「広域金融グループ」として、外に向けて拡大・発展

るなどして、意識改革も進めています。

していく姿勢を維持することは、現在の社会が様々な局

先見的な視野を持った金融グループとして、当社グ面で転換期にあることに鑑みれば、今後、一層求められループが地域にとって必要とされる存在であり続ける

ることになるでしょう。この意味で、当社の「広域金融ことを、今後も期待しています。

グループ」化は、
いわば先駆的であると評価しています。
7

トモニホールディングスグループの営業基盤

ふるさと「徳島・香川」、第2のふるさと「大阪」当社グループは、徳島県を主要営業基盤とする徳島銀行と香川県を主要営業基盤とする香川銀行が経営統合して誕生した広域金融グループであり、大阪府を主要営業基盤とする大正銀行を加えた後、徳島銀行と大正銀行が合併したことにより、徳島大正銀行は徳島県と大阪府を、香川銀行は香川県を地元・ふるさととして営業活動を行っています。

地元の基礎データ
全国

徳島県

順位

香川県

順位

大阪府

順位

面積
（100㎢）

3,779.75

41.47

36位

18.77

47位

19.05

46位

人口
（万人）

12,550

71

44位

94

39位

881

3位

65歳以上人口割合
（％）

28.9

34.7

4位

32.2

21位

27.7

41位

1人当たり県民所得
（千円）

3,317

3,092

17位

3,013

20位

3,190

12位

1人当たり国内銀行預金残高
（万円）

736.3

732.7

3位

654.8

4位

899.6

2位

（出所）総務省統計局「統計でみる都道府県のすがた」

地元の特性
徳島県

香川県

大阪府

・  ‌四国地方の東部に位置し、東は紀伊水道に面し、全面積の約8割が山地、吉野川は三大暴れ川の1つ

・  四国地方の東北部に位置し、北は‌‌
瀬戸内海に面し、平地と山地がほぼ相半ば、面積は全国で最小・  ‌‌‌近畿地方の中部に位置し、南西部は大阪湾に面し、面積は香川県に次いで最小‌・  人口は全国で39位と少なく、65歳以上人口割合は21位と高い・  ‌‌‌人口は800万人を超え、全国で3位と西日本の中心的都市‌・  1人当たり県民所得は全国で20位、1人当たり国内銀行預金残高
は全国で4位と貯蓄性向が高い・  ‌‌‌1人当たり県民所得は全国で12位、1人当たり国内銀行預金残高
は全国で2位と貯蓄性向が高い‌‌
・・  岡山県とは瀬戸大橋により道路
鉄路で結ばれており、結びつきが強い・  ‌‌‌京都府・奈良県・兵庫県・和歌山県に接し、近畿地方の経済・
交通の中心・  ‌‌人 口 は 全 国 で44位 と 少 な く、
65歳以上人口割合は4位と高い・  ‌‌1人当たり県民所得は全国で17位、1人当たり国内銀行預金残高
は全国で3位と貯蓄性向が高い・  ‌古くは藍商人や木材商人が多く存在し、大阪との交流が深い
8トモニホールディングスグループの強み

広域ネットワークと強固な営業基盤
当社グループは、地元である徳島県に63店舗、香川県に60店舗、大阪府に31店舗を置くほか、中四国24店舗・関西11店舗・関東7店舗と広域にネットワークを展開しており、地元である徳島県・香川県・大阪府を中心に中小企業及び個人取引を主体として強固な営業基盤を構築しています。

店舗ネットワーク（令和5年6月30日現在）

東京都

7店舗

兵庫県・京都府

11店舗

岡山県・広島県

9店舗

大阪府

31店舗

香川県

60店舗

貸出金地域別内訳（令和5年3月31日現在）
東京都

4,332億円
282億円

徳島県

愛媛県・高知県

63店舗

15店舗

徳島県
5,757億円（12.73％）

京都府

34,037（0.83％）（16.91％）

兵庫県

1,238億円（3.64％）

香川県
5,826億円

貸出金残高
３兆4,037億円（17.12％）

大阪府
9,855億円

愛媛県（28.96％）

3,818億円
広島県

110億円（0.33％）

岡山県

2,063億円（6.06％）

高知県（11.22％）750億円（2.21％）

地域密着型経営による高い成長力と効率経営による高い収益力
当社グループは、グループ経営理念に基づき、お客さま第一主義の経営を徹底し、お客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けています。また、経営統合によるシナジー効果を追求することで、効率的な経営を実践し、高い収益力を実現しています。
当社グループは、グループとして強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になることで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。
預金残高・貸出金残高（銀行子会社合算）の推移■ 預金残高（単位：億円）

本業利益・コア業務粗利益OHR（銀行子会社合算）の推移■ 貸出金残高40,000（単位：百万円）
18,000■ 本業利益コア業務粗利益OHR （単位：％）75

16,00070

14,00030,00012,00065

10,00020,000

8,000

60

6,000
10,000

4,000

55

2,000
0

50

0
令和2年3月末

令和3年3月末

令和4年3月末

令和5年3月末

令和2年3月期

令和3年3月期

令和4年3月期

令和5年3月期

9財務ハイライト

親会社株主に帰属する当期純利益（連結）

本業利益（銀行子会社単体合算）（単位：百万円）

13,062（単位：百万円）

14,168

9,984
8,136

令和2年
3月期

令和3年
3月期

令和4年
3月期

16,378

15000
14000
13000
12000
11000
10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

令和5年
3月期

11,243
9,240
5,693

令和2年
3月期

貸出金残高（銀行子会社単体合算）
貸出金29,16530,92832,387

9,814

11,032

令和5年
3月期（単位：％）

30000

10,397

令和4年
3月期

35000

34,037

25000
9,477

令和3年
3月期

ROE（連結）（単位：億円）

大阪地区貸出金

17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

12000
10000

5.77
3.91

5.93

4.63

6
5
4

20000

3

8000
6000

令和2年
3月末

令和3年
3月末

令和4年
3月末

令和5年
3月末

4000
2000
0

コア業務粗利益OHR（銀行子会社単体合算）（単位：％）

71.30

15000
10000

80

59.69

令和4年
3月期

令和5年
3月期

※各グラフの点線は、第４次経営計画の目標値を示しています。
10

令和4年
3月期

令和5年
3月期

（単位：％）

0
8.82

8.84

8.86

8.52

63.34

令和3年
3月期

令和3年
3月期

5000 自己資本比率（連結）

70

65.29

令和2年
3月期

令和2年
3月期

8.5

60
50

令和2年
3月末

令和3年
3月末

令和4年
3月末

令和5年
3月末

8.0

非財務ハイライト

SDGs宣言策定支援コンサルティングサービスの取扱件数

SDGs私募債の引受件数・金額

113

件

941

件

98

1,166

億円

（うち環境分野億円（令和4年度までの契約累計・銀行子会社合算） （令和4年度までの引受累計・銀行子会社合算）

女性管理職比率

サステナブルファイナンス実行金額

男性の育児休業取得率

169億円）（令和4年度実績・銀行子会社合算）

格付情報

高い

14.4

%

94.2

AAA
AA
A

%

当社の格付

「A」

BBB
BB
安全性

B
CCC
CC
C
LD

低い

（令和5年3月末現在・銀行子会社合算）（令和4年度実績・銀行子会社合算）

D（令和5年3月末現在・日本格付研究所）

外部評価

徳島大正銀行・香川銀行
健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人 2023（大規模法人部門）」の認定を取得

徳島大正銀行香川銀行

女性の活躍推進が優良な企業として「えるぼし」の認定を取得

徳島大正銀行香川銀行

仕事と子育ての両立を推進している優良な企業として「くるみん」の認定を取得「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同

11

トモニホールディングスグループの価値創造プロセス

すべてのステークホルダーの皆さまとともに成長し持続可能な社会の実現を目指します

外部環境

社会課題

●

人口減少・少子高齢化●

持続的な社会の創生●

低金利政策の長期化●

経営資源【財務資本】
●

高い成長力

DXの進展

●

効率経営による高い収益力

●

働き方改革

●

健全な財務基盤●気候変動問題・脱炭素社会への取組み●

新型コロナウイルス
感染症の蔓延●地政学リスクの拡大
資源価格の高騰【人的資本】●

地域密着型金融を担う多様な人材●

専門人財の登用●

充実した教育制度【社会・関係資本】

重要課題
気候変動問題をはじめとするサステナビリ
ティへの取組み● ‌

広域金融グループとしての地方創生への取組
みと地域経済への貢献●

地域に根差した店舗網●

広域ネットワーク●

強固な営業基盤● ‌

地元エリアにおける長寿化社会への対応● ‌【知的資本】●

各種ノウハウの共有

働き方改革・人財育成●

地域における信頼・ブランドの蓄積

デジタライゼーション
への対応及び更なる効率経営の追求●複数行体制によるグループ営業力

● ‌
● ‌

グループガバナンスの強化と各ステークホル
ダーとのコミュニケー
ション【自然資本】

● ‌

12

●

豊かな自然環境●

豊富な観光資源グループ経営理念

お客さま第一主義
お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。

お客さまとともに成長
地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。

信頼と安心の経営グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいた
だく存在になります。

パーパス
社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげ、各組織の成長をグ
ループ全体の成長につなげ、お客さま一人ひとり（一社一社）の成
長を地域の成長につなげ、各地域の成長を広域の成長につなげていくことにより、すべてのステー
クホルダーの皆さまとともに成長を紡いでいく。

トモニホールディングスグループは、お客さま第一主義を徹底し、お客さまとともに成長し、信頼・安心できる金融グループを形成するというグループ経営理念に基づき、すべてのステークホルダーの皆さまとともに成長し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

第5次経営計画（令和5年4月～令和8年3月）～より高い価値を より速く より広く ともに～

営業戦略
人財戦略

【社会】
◦‌社会的な責任を果たすことによる持続的な社会の実現への貢献【地域】‌‌金融機能の提供を通じ◦た地域経済の持続的な発展への貢献【法人のお客さま】

オペレーション戦略
ガバナンス戦略◦‌法人のお客さまの経営
課題の解決に向けたス
ピーディかつ最適なソリューションの提供【個人のお客さま】

10年後の目指す姿

やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる
広域金融グループ
価値創造を支える経営基盤
コーポレート・ガバナンス／
コンプライアンス／リスク管理◦‌個人のお客さまの多様なニーズに対する安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供【株主さま】◦‌グループの持続的な成長と強固な財務基盤の形成を通じた中長期的な企業価値の向上

持続可能な社会の実現

サステナビリティ戦略

提供する価値

【従業員】◦‌社員一人ひとりにとっての働きやすい、働きがいのある職場づくり

13

第5次経営計画  （令和5年4月～令和8年3月）
第5次経営計画の概要
名
計

画

期

称

第5次経営計画～より高い価値を間

令和5年4月～令和8年3月

より速く

より広く

ともに～

Ⅰ ‌サステナビリティ戦略
Ⅱ ‌営業戦略
基

本

戦

略

Ⅲ 人財戦略Ⅳ オペレーション戦略
Ⅴ ガバナンス戦略

第5次経営計画の位置付け

大正銀行と経営統合
トモニHD設立1．‌グループ設立以来、第1次経営計画から第4次経営計画までは、それぞれにおける「目指す姿」を明示し、具体的な戦略・施策を実施することにより、着実な成果・成長を遂げてきました。
2．‌第5次経営計画では、今後の地域における中長期的な人口動態等を踏まえ、持続的な社会の実現に向け、広域金融グループとしての「10年後の目指す姿」を明示した上で、それを実現するための「最初の3年間の経営戦略・
経営目標等」を示す計画としています。
3．‌また、第5次経営計画においては、「10年後の目指す姿」に向かって、まずはすべてのステークホルダーの皆さ
まに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでいくという意味で、「より高い価
値を

14

より速く

より広く

ともに」をスローガンとしています。

第5次経営計画の基本戦略
基本戦略

具体的施策

（1）SDGs・ESGをはじめとするサステナビリティへの取組みの強化①サステナビリティに関する取組方針の明確化及び取組態勢の整備②サステナビリティに関する取組みの推進③サステナビリティに関する情報開示の充実（2）地域社会のサステナビリティへの取組みの支援強化①サステナビリティに関するコンサルティング（ソリューション）の取組みの強化
Ⅰ サステナビリティ戦略②サステナブルファイナンスへの取組みの拡充・強化③金融教育等への取組みの拡充・強化（3）広域金融グループとしての地方創生に向けた取組みの強化①創業・第二創業支援等による地方創生への取組みの強化②「産官学」連携をはじめとする地方創生への取組みの強化

提供価値▶ ‌社会的な責任を果たすことによる持続的な社会の実現への貢献▶ ‌金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献

1．エリア戦略（1）エリア全域①エリア全域におけるエリア連繋の強化（2）地元エリア（徳島・香川エリア）戦略①‌中核営業エリアとして存在感及び顧客支持の拡大に向けたコンサルティング営業の強化及び金融サー▶ ‌金融機能の提供を通じたビスの充実
地域経済の持続的な発展（3）準地元エリア（愛媛・高知・岡山・広島エリア）
戦略への貢献①各地域の特性を踏まえた業容の拡大に向けた個別性の高い営業の展開（4）大阪エリア戦略①‌準中核営業又は重点営業エリアとして更なる業容の拡大に向けた預貸周辺やコンサルティング営業の展開（5）東京エリア戦略①戦略営業かつ成長営業エリアとして顧客取引基盤の拡充に向けた経営資源の重点的配分

Ⅱ 営業戦略

2．法人営業戦略（1）法人支援態勢の強化による金融仲介機能及びコンサルティング機能の発揮①お客さま支援（本業・側面支援、DX等）への取組みの強化②経営課題掌握と提案力向上のための法人コンサルティング（ソリューション）
能力の強化（2）広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング態勢の拡充①地域・グループ横断に資するビジネスマッチング、事業承継、M&A等への取組みの強化（3）地域商社的金融グループとしての提供サービスの拡充①「地域とトモニファンド」等を活用したファンドビジネスへの取組みの強化②持株会社やグループ会社の機能を活用した総合金融機能の発揮▶ ‌法人のお客さまの経営課
題の解決に向けたスピー
ディかつ最適なソリュー
ションの提供3．個人営業戦略（1）ライフステージに応じた安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供①運用商品・サービスの提供、資産承継（相続）
ビジネスの強化②ローンビジネスへの取組みの拡充・強化③‌キャッシュレス対応などアプリ、IBを活用したサービスの拡充及び非対面チャネルの拡充による顧客 ▶ ‌個人のお客さまの多様なニーズに対する安心・安全
接点の強化
で利便性の高い金融サー（2）個人支援態勢の強化によるコンサルティング機能の発揮
ビスの提供①お客さま向け情報発信の強化（投資情報発信等）②課題把握と提案力向上のための個人コンサルティング能力の強化（3）お客さま本位の業務運営への取組みの強化①お客さま本位の業務運営に関する基本方針の継続的な見直し②お客さま本位の業務運営への取組内容の拡充・進化

Ⅲ 人財戦略（1）働きやすい、働きがいのある職場環境の整備①ワークライフバランスの充実に向けた職場環境の整備②ワークライフバランスの実現に向けた支援への取組み（2）実践的かつ効果的な学びの場の提供による人財の育成①グループ意識の醸成とグループシナジーの向上に向けた研修の実施②専門性を意識した計画的な人財の育成（3）多様な人財の活躍推進への取組み①女性活躍を含む人財の多様性を後押しするための取組み②シニア層活躍に向けた支援への取組み▶ ‌社員一人ひとりにとっての働きやすい、働きがいのある職場づくりⅣ オペレーション戦略（1）BPR及びDX活用による業務効率化の追求①BPRによるグループ全体の業務効率化の推進②DX活用による効率的な業務運営態勢の整備（2）グループベースでのコスト削減による更なる経営の効率化①コスト削減タスクフォースによる経費削減への取組み②システム戦略委員会を活用した効率的・効果的なシステム投資の実施（3）次期基幹システムの検討着手①次期基幹システムの方向性の検討▶ ‌業務の効率化、コストの削減等を通じた中長期的な企業価値の向上Ⅴ ガバナンス戦略（1）「トモニスタイル」の進化によるグループガバナンス態勢の強化①取締役会機能の強化などガバナンス態勢の更なる強化②グループベースでの危機管理態勢及びセキュリティ態勢の強化③グループベースでのコンプライアンス管理態勢の強化④グループベースでの適切なリスク管理態勢の強化⑤内部監査機能の更なる強化（2）プライム上場会社として相応しい資本政策（資本充実、
資本活用、
株主還元）
の実施
①最適な資本政策（資本充実、資本活用、株主還元）の実現②グループ全体の政策保有株式の適正化③バーゼルⅢ最終化の適用を踏まえた自己資本比率の向上への取組み（3）グループ広報機能の強化①銀行子会社と連携した効果的な情報発信②SR・IR活動の積極的な取組み▶ ‌グループの持続的な成長と強固な財務基盤の形成を通じた中長期的な企業
価値の向上

15

第5次経営計画  （令和5年4月～令和8年3月）
第5次経営計画の目標とする経営指標
目標とする経営指標

令和8年3月期目標

親会社株主に帰属する当期純利益
（連結）

収益性

148億円

コア業務純益（銀行子会社単体合算）

収益性

223億円

本業利益
（銀行子会社単体合算）

収益性

141億円

ROE
（連結）

効率性

5.0%以上

コア業務粗利益OHR（銀行子会社単体合算）

効率性

60%以下

自己資本比率（連結）

健全性

9.0%以上

預金等残高（銀行子会社単体合算）

成長性

4兆5,000億円

貸出金残高（銀行子会社単体合算）

成長性

3兆6,000億円（注）1.‌本業利益（外貨調達コスト控除後）＝貸出金平残×預貸利鞘－外貨調達コスト＋役務取引等利益－経費
2.ROE=親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）
平残×100（参考）第4次経営計画の実績評価（1）‌平成31年4月よりスタートさせた第4次経営計画においては、『変革と進化への挑戦～変わる“トモニ”変わらぬ“ともに”』をテーマに掲げ、『変革し進化する広域金融グループ』を目指して、4つの基本戦略（ガバナンス戦略、営業戦略、エリア
戦略・地方創生戦略、人財戦略）に取り組んでまいりました。
（2）‌具体的には、東京証券取引所におけるプライム市場を選択した上で、独立社外取締役の割合を3分の1にするとともに、
女性取締役を1名選任したほか、任意の委員会であるコーポレートガバナンス委員会を設置するなど、ガバナンスの強化を図りました。また、内部監査部門を当社へ完全集約したほか、銀行子会社3行のうち、徳島銀行と大正銀行を合併させるなど、グループ組織体制のスリム化も実現しました。営業面では、「地域とトモニファンド」の設立、「地域とともに産学連携」の締結、「トモニ販路拡大サポート」や「トモニシニアライフサポート」の取扱開始など、広域金融グループとしての機能強化や商品・サービスの充実を図りました。
（3）‌こうした取組みの下、各銀行子会社が業容及び収益の拡大に努めました結果、令和5年3月期における貸出金残高及び大阪地区貸出金残高、親会社株主に帰属する当期純利益、本業利益及びコア業務純益は、それぞれ目標を大きく上回る結果となりました。また、順調な収益状況を背景として、経営計画の最終2年間においては、1株当たりの年間配当金を2期連続で増配いたしました。
（4）‌この間、利益の積み上げによる資本の充実を計画いたしましたが、貸出金の計画比上振れによる資産の増加を主因として、令和5年3月末における自己資本比率は、目標を下回る結果となりました。一方、効率的な業務運営及び資産運用に努めた結果、令和5年3月期におけるROE及びコア業務粗利益OHRは、目標を達成することができました。
【第4次経営計画における目標とする経営指標】
令和5年3月期目標とする経営指標

目標

親会社株主に帰属する当期純利益
（連結）

収益性

110億円

141億円

本業利益
（銀行子会社単体合算）

収益性

100億円

163億円

ROE
（連結）

効率性

5.0%以上5.93%

コア業務粗利益OHR（銀行子会社単体合算）

効率性

66.0%以下

59.69%

自己資本比率（連結）

健全性

9.0%以上

8.86%

貸出金残高
（銀行子会社単体合算）

成長性

3兆円以上

3兆4,037億円

大阪地区貸出金残高（銀行子会社単体合算）

成長性

1兆円以上

1兆1,032億円（注）1.‌本業利益＝貸出金平残×預貸利鞘＋役務取引等利益－経費
2.ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／株主資本平残×100
3.大阪地区＝大阪府、兵庫県（除く淡路島地区）
及び京都府

16

実績

サステナビリティへの取組み
基本的な考え方【 サステナビリティに関する基本方針 】

当社グループは、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、持続可能な社会の実現
及び中長期的な企業価値の向上の観点から、地域金融グループとしての役割・特性を活かして積極的・能動的に取り組んでいきます。

【 サステナブル投融資方針 】

当社グループは、豊かな海や山に囲まれ温暖な気候風土に恵まれた地域の自然環境を守り、持続可能な社会の実
現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、本方針に基づく責任ある投融資に取り組んでいきます。
1．積極的に支援する事業（1）省エネルギーや再生可能エネルギーなど脱炭素社会の実現に資する事業（2）創業・事業承継など地域経済の持続的発展に資する事業（3）高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に資する事業（4）持続可能な社会の形成に前向きな影響を与える事業
2．支援を回避する事業（1）石炭火力発電事業
新設の石炭火力発電所向け投融資は原則行いません。ただし、災害対応や国内政策に則った対応を検討する
場合は、個別に慎重に対応します。
（2）兵器製造関連事業
戦争等に使用されるクラスター弾など、非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。
（3）人権侵害・強制労働等に関与する事業
児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は行いません。
（4）パーム油農園開発事業・森林伐採事業
環境・地域社会への影響や森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。

【 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 】

当社グループは、人材の多様性が組織の競争力を高め、地域への貢献そしてお客さまへのサービス向上につながると考え、女性の活躍促進を含むダイバーシティを積極的に推進していきます。
また、当社グループは、社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげるため、働きやすい、働きがいのある職場環境の整備に努めるとともに、実践的かつ効果的な学びの場を提供することにより人財の育成に努めていきます。

【 TCFD提言への賛同 】

当社は、環境・気候変動への対応を重要課題と捉え、令和4年5月に気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。
同提言も踏まえた気候変動を含むサステナビリティへの取組みは以下のとおりです。

ガバナンス
当社では、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会の監督の下、環境・社会問題をはじめとするサステナ
ビリティに関連する取組みの管理・推進体制を構築しています。
・管 理面においては、取締役会の監督の下、社長兼CEOを委員長とするグループリスク管理委員会において、気候変動を含む環境・社会・ガバナンスに係るリスクへの対応方針や取組
計画等を策定・実行しています。また、重要な事項については、取締役会へ報告・付議しています。
・推 進面においては、経営会議若しくはグルー
プ戦略委員会において、気候変動を含むサス
テナビリティ関連施策を協議・決定し、グルー
プ銀行子会社と緊密に連携して、推進を図っています。

トモニホールディングス
取締役会
監督

報告・付議

グループリスク管理委員会
経営会議若しくはグループ戦略委員会
連携
グループ銀行子会社
徳島大正銀行香川銀行

17

サステナビリティへの取組み
戦略及びリスク管理
当社グループでは、サステナビリティ関連への対応を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、令和5年4月からスタートした3か年計画の第5次経営計画を策定する過程において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から洗い出し
た対処すべき課題についてリスク及び機会を評価し、具体性を高めて優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を選定しました。その上で、それぞれの重要課題について当社グループとしての中長期的な取組みの方向性を明確にし、具体的に取り組んでいくことにより、SDGsの達成に貢献していきます。

【 重要課題（マテリアリティ）に対する中長期的な取組みの方向性 】
重要課題（マテリアリティ）

リスクと機会（●リスク、 機会）
●
●

環境
（E）

気候変動問題をはじめとするサステナビリティへの取組み

広域金融グループとしての地方創生への取組みと地方経済への貢献

●
●
●
〇
〇
●
〇

‌
大規模風水害等の発生による当社グループの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク‌大規模風水害等の発生によるお客さまの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク‌大規模風水害等の発生に伴う不動産担保の損壊等によるリスク‌気候変動に関する規制や税制等の変更に伴う当社グループの事業への影響によるリスク‌気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響によるリスク‌お客さまの気候変動への対応支援による資金需要及び関連投融資の増加‌お客さまの気候変動への対応支援に関するコンサルティング及びサービスの充実‌
人口減少や事業所数減少等による地域活力の減退‌地方創生による地域における安定した雇用創出や地域への人口流入に伴う資金需要及び関連投融資の増加

社会（S）
地元エリアにおける長寿化社会への対応‌● 少子高齢化の進展による生産年齢人口減少による労働力の不足● ‌少子高齢化の進展による社会保障制度の後退〇 ‌長寿化社会における資産運用・資産形成ニーズの高まり

●
●
〇
〇

生産年齢人口減少による採用環境の悪化及び採用コストの上昇
多様な人財不足による競争力の低下
モチベーション向上による企業成長の促進
優秀な人財の確保及び定着化の促進

デジタライゼーションへの対応や更なる効率経営
の追求

●
●
〇
〇

システム導入・更新に伴うコストの増加
非効率的な業務による生産性の低下
効果的なシステム投資によるコストの平準化及び効率的な業務運営の実現
業務効率化による生産性及び提供サービスの向上

グループガバナンスの強化と各ステークホルダーとのコミュニケーション

●
●
●
〇
〇

予期せぬリスクの顕在化による損失の発生
事故・災害等の被害の拡大及び復旧の遅れ
金融不安・景気の急変動等による財務内容の悪化及び顧客・市場等からの信頼の失墜
適切なリスクテイクによる競争力の向上
各ステークホルダーを意識した経営による企業価値の向上及び取引基盤の拡充

働き方改革・人財育成

ガバナンス
（G）

18

中長期的な取組みの方向性

対応するSDGs

・SDGs・ESGをはじめとするサステナビリティへの取組みの強化
・地域社会のサステナビリティへの取組みの支援強化

・広域金融グループとしての地方創生に向けた取組みの強化
・‌法人支援態勢の強化による金融仲介機能及びコンサルティング機
能の発揮
・広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング態勢の拡充
・地域商社的金融グループとしての提供サービスの拡充
・‌ライフステージに応じた安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供
・個人支援態勢の強化によるコンサルティング機能の発揮
・お客さま本位の業務運営への取組みの強化
・働きやすい、働きがいのある職場環境の整備
・実践的かつ効果的な学びの場の提供による人財の育成
・多様な人財の活躍推進への取組み

・BPR及びDX活用による業務効率化の追求
・グループベースでのコスト削減による更なる経営の効率化
・次期基幹システムの検討着手

・「トモニスタイル」の進化によるグループガバナンス態勢の強化
・‌プライム上場会社として相応しい資本政策（資本充実、資本活用、
株主還元）の実施
・グループ広報機能の強化

19

サステナビリティへの取組み【 気候変動に関するリスクの状況 】

気候変動に関するリスクには、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴い資産・負債に影響を与えるリスク（移行リスク）と極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化によって資産・負債に影響を与えるリスク（物理的リスク）の2つがあります。

（1）移行リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）
シナリオ

1.5℃シナリオ（注）分析対象

当社グループの与信先のうち「海運業」及び「陸運業」

分析手法

脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入に対する影響を令和32（2050）年度までの将
来収益の変動額を推計して算出し、与信関連費用の増加を試算

分析期間

令和5（2023）年3月末を基準として令和32（2050）年まで

分析結果

与信関連費用増加額

17億円（注）国際エネルギー機関（IEA）による2050年ネットゼロ排出シナリオ（NZE2050）を使用しています。

（2）物理的リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）
シナリオ

4℃シナリオ（注）分析対象

当社グループ営業地域全域の与信先

分析手法

気温上昇に伴う水害（河川氾濫及び高潮）の発生に対する担保不動産の損壊等による影響を地域別の損害率を考慮して算出し、与信関連費用の増加を試算

分析期間

令和5（2023）年3月末を基準として令和32（2050）年まで

分析結果

与信関連費用増加額

累計6億円（注）国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP（代表的濃度経路）8.5シナリオ（4℃シナリオ）を使用しています。

（3）炭素関連資産の集中度合（令和5（2023）年3月末現在）
炭素関連資産の貸出金に占める割合は39.3％であります。当社グループでは、今後もシナリオ分析の高度化及び分析対象セクターの拡大等を図るとともに、当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブ
ルファイナンスのほか脱炭素に向けた様々なソリューションの提供を検討していきます。
（注）炭素関連資産とは、令和3（2021）年10月におけるTCFD提言の一部改訂により定義された以下の4つのセクター向けの貸出金合計（環境省が公表する「日銀業種分類、産業連関表、GICS、TCFD炭素関連セクターにおける業種」の分類をベースに集計）のことです。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業等を除いています。

20

エネルギー

運輸

素材・建築物

農業・食料・林産物

1.3％

10.1％

25.7％

2.0％

指標と目標当社グループでは、サステナビリティに関連する取組みを管理・推進するに当たり、以下に掲げる指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
令和4（2022）年度
実績

令和7（2025）年度
目標

令和12（2030）年度
目標

CO2排出量削減率（注2）（平成25（2013）年度比）△36.1％－

2030年度までに△50％

サステナブルファイナンス
実行額（注3）

1,166億円

指標（注1）

環境
（E）

社会
（S）

ガバナンス
（G）

2023～2025年度累計 2023～2030年度累計
2,100億円
5,500億円

うち環境分野

169億円

350億円

900億円

うち社会分野

996億円

1,750億円

4,600億円

女性管理職比率

14.4％

20％以上

－

男性の育児休業取得率

94.2％

100％

－

（注）1．上記指標のうち、CO2排出量削減率を除く指標については、連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行の合算数値を目標及び実績
としています。
2．CO2排出量削減率については、気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる令和32（2050）年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、上記のとおりCO2排出量の中長期削減目標を設定しています。なお、CO2排出量は、省エネ法の定期報告書の基準に準拠して算出したScope1（直接的排出）及びScope2（間接的排出）の合計であり、CO2排出量削減の基準となる平成25（2013）年度並びに令和3（2021）年度及び令和4（2022）年度におけるCO2排出量の実績は、以下のとおりであります。
平成25（2013）年度

令和3（2021）年度

令和4（2022）年度

Scope1（直接的排出）695.5t505.6t507.3tScope2（間接的排出）8,170.3t

4,813.3t

5,157.6t

合計8,865.8t

5,318.9t

5,664.9t－△40.0％△36.1％

削減実績（平成25（2013）年度比）（*）算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行を対象としています。
3．サステナブルファイナンスとは、社会関連や環境関連の課題解決に向けた取組みを支援・促進するファイナンスのことをいいます。

21

サステナビリティへの取組み
SDGs17の目標と当社グループの取組みについて目標

１．貧困をなくそう‌
あらゆる場所で、あらゆる形
態の貧困に終止符を打つ

２．飢餓をゼロに‌
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

３．すべての人に健康と福祉を‌
あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

４．質の高い教育をみんなに‌
すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

５．ジェンダー平等を実現しよう‌ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパ
ワーメントを図る

６．安全な水とトイレを世界中に‌
すべての人に水と衛生へのア
クセスと持続可能な管理を確保する

７．‌エネルギーをみんなに そしてクリーンに‌
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

８．働きがいも経済成長も‌
すべての人のために持続的、包摂的かつ持続可能な経済成
長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

９．産業と技術革新の基盤をつくろう‌
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の
拡大を図る

22

徳島大正銀行及び香川銀行の取組み（1）教育支援への取組み
・教育ローンや学資ローン等の商品の取扱い（2）金融経済教育への取組み
・親子を対象とした金融機関見学会の開催
・教育機関への講師派遣
・インターンシップの受入れ
・小中高生を対象としたマネー講座の実施（香川銀行）（1）地域産品の販路開拓支援への取組み
・アンテナショップ「トモニ市場」（東京都及び愛媛県）の開設
・商品販売会「トモニマルシェ」及び食品商談会「トモニmini商談会」の開催（2）食品ロス削減・生活困窮者支援への取組み
・フードロス削減に向けた取組みを行うお客さまの紹介業務
・「フードバンク」を介した災害用備蓄食品の提供（徳島大正銀行）（1）医療・介護事業者等に対する金融支援・情報提供への取組み「トモニ医業経営セミナー」の開催
・‌医療・介護事業者を対象にした各種金融商品の取扱い、
・‌介護分野における外国人技能実習生の受入れを目的としたミャンマー視察ツアーの実施（香川銀行）（2）健康保持増進に向けた取組み
・‌従業員の健康保持・増進に向けた施策を積極的に推進するための「健康経営宣言」の制定」の認定
・「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）
・各種地域イベントへの参画及び協賛
・受動喫煙対策の実施（3）医療貢献への取組み
・職場献血の実施（1）生涯学習活動・文化事業の支援への取組み
・生涯学習活動や文化事業への助成（2）人材育成・教育支援への取組み
・人材育成事業への参画
・‌「（公財）香川銀行青少年育成支援財団」による海外派遣事業の実施等、国際交流、教育、スポー
ツ、音楽分野での青少年への支援（香川銀行）
・金融教育の実施
・‌日本ハンドボールリーグ「香川銀行シラソル」による競技の普及や技術向上、ジュニア育成等の活動（香川銀行）（1）女性活躍推進への取組み「えるぼし」の取得
・‌（2）育児との両立支援への取組み
・‌「プラチナくるみんプラス」（徳島大正銀行）、「くるみん」（香川銀行）の取得
・男性従業員を対象とした育児休暇の制度化
・がん治療・不妊治療を目的とした休暇の制度化（徳島大正銀行）
・企業主導型保育園「トモニスマイル保育園」の運営（香川銀行）（3）ジェンダー平等への取組み
・住宅ローンにおけるLGBTQ対応（1）環境保全への取組み
・環境私募債の取扱い
・‌環境に配慮したサービス品等の活用（環境保全型贈答品の採用、リサイクル商品の利用等）
・グリーンボンドへの投資
・河川等清掃活動への参加（徳島大正銀行）（1）環境負荷低減への取組み
・店舗における太陽光発電・LED随時導入等（2）環境に配慮した経営活動の支援への取組み
・お客さまのGHG・CO2排出量可視化及び算定支援
・各種環境関連商品（ローン、私募債等）の取扱い
・「地域脱炭素融資促進利子補給事業」に係る指定金融機関への採択（1）地域経済活性化への取組み「トモニ起業・創業セミナー」の開催、補助金活用支援等）
・‌創業期の事業支援（金融商品の取扱い、・‌事業の成長及び事業承継支援（ファンドの運営及び参画、人材紹介業務への参入、補助金活用支
援等）・‌教育機関との連携（産学連携）による持続可能な地域経済の発展への支援（2）働きやすい職場環境の整備への取組み」の認定
・「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）
・通年ノーネクタイの実施
・テレワーク勤務の実施（徳島大正銀行）（3）副業制度の導入（1）経営支援への取組み
・‌事業の成長及び事業承継支援（ファンドの運営、各種商談会の実施、ビジネスマッチングの推進）・‌クラウドファンディングサイトと連携した「企業経営セミナー」の開催（香川銀行）（2）技術革新支援への取組み
・‌教育機関、行政及び経済団体等との連携による技術相談等の支援（徳島大正銀行）

目標10．人や国の不平等をなくそう‌
国および国家間の格差を是正する

11．住み続けられるまちづくりを‌ 市 と 人 間 の 居 住 地 を 包 摂
都
的、安全、強靭かつ持続可能とする

12．つくる責任 つかう責任‌ 続 可 能 な 消 費 と 生 産 の パ
持ターンを確保する

13．気候変動に具体的な対策を‌
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

14．海の豊かさを守ろう‌
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

15．陸の豊かさも守ろう‌
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

16．平和と公正をすべての人に
持続可能な開発に向けて平和‌
で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する17．‌パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施‌
手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化す
る

1．～17．全目標共通項目

徳島大正銀行及び香川銀行の取組み（1）ダイバーシティへの取組み
・‌人事制度・職場環境の整備・充実「電話リレーサービス」による聴覚や発話に困難があるお客さまのサポート
・‌・バリアフリーへの対応等、安心して利用できる店舗づくり（2）働き方改革への取組み
・‌お客さま向け「働き方改革セミナー」の実施（1）地域の防災・安全への取組み
・業務継続体制の態勢強化・‌高齢者見守り活動、子供のための緊急避難所としての店舗提供の実施
・地域と連携した防災訓練の実施（2）住み続けられるまちづくりへの取組み
・‌地方自治体と連携した公共サービス事業への参画「トモニシニアライフサポート」の取扱い
・‌（1）環境に配慮した経営への取組み
・CO2削減のため「エコドライブ運動」への参加
・ゴミの減量、分別、リサイクルの実施
・災害に強い街づくりの推進
・清掃ボランティア活動への参画
・住宅ローンにおける「電子契約サービス」の取扱い（香川銀行）（2）地域事業者の経営支援への取組み
・「かがわアライアンス」による共同販売会の開催（香川銀行）（1）環境保全への取組み「ISO14001自己適合宣言」（徳島大正銀行）、・‌
「香川銀行環境方針」（香川銀行）に基づく取組み
・「クールビズ」、「CO2削減／ライトダウン」の実施
・LED照明への切替え、節電の実施（2）環境に配慮した経営活動の支援への取組み
・お客さまのGHG・CO2排出量可視化及び算定支援
・各種環境関連商品（ローン、私募債等）の取扱い
・「地域脱炭素融資促進利子補給事業」に係る指定金融機関への採択（1）環境保全への取組み
・環境私募債の取扱い
・地域資源を活用した事業化の支援
・グリーンボンドへの投資
・海・海岸等の清掃活動への参加（徳島大正銀行）（1）森林保全への取組み
・‌ペーパーレス化の推進（タブレット端末を使用した取引、通帳レス口座の取扱い、DX・ICTサポート等）
・太陽光発電システムの設置
・環境私募債の取扱い
・地域資源の活用による事業化支援
・グリーンボンドへの投資
・森林整備活動への参画（徳島大正銀行）
・‌行政との連携協定に基づいた森林管理の支援、相談窓口の設置（徳島大正銀行）（1）コーポレートガバナンスへの取組み
・マネー・ローンダリング対応（FATF）
・反社会的勢力との関係遮断
・テロ資金供与対応
・金融犯罪防止（2）コンプライアンス及びリスク管理への取組み
・リスク管理態勢の強化
・コンプライアンスの徹底（1）産官学連携による取組み
・地方自治体等との連携協定に基づく地方創生への取組み
・地域の大学及び高専との連携協定に基づく地域活性化への取組み
・地域経済団体等との連携協定に基づく地域経済発展への取組み（独）日本貿易振興機構との連携協定に基づく海外展開支援（徳島大正銀行）
・‌（2）地元金融機関との連携による取組み
・‌高松信用金庫との業務連携協定（かがわアライアンス）及び商工組合中央金庫との協定に基づく地域経済の発展への取組み（香川銀行）（3）地域行事への参画
・お客さまを対象にしたSDGs宣言策定支援サービスの取扱い
・SDGs私募債の取扱い
・サステナブルファイナンスの取扱い

23

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの沿革
平成31(2019)年
平成28(2016)年⃝コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン
ス 委 員 会（ 任 意 の 委 員⃝取 締 役 会 実 効 性 評 価 を会）を設置
開始⃝社外取締役比率３分の１⃝監 査 等 委 員 会 設 置 会 社
以上へ移行

平成27(2015)年
平成23(2011)年⃝株 式 報 酬 型 ス ト ッ ク・ ⃝「 コーポレートガバナン
オプションを導入
ス・ガイドライン」を制定

基本的な考え方当社は、グループ経営理念に基づき、銀行持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。
＜グループ経営理念＞「お客さま第一主義」‌お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。
「お客さまとともに成長」 ‌地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。
‌グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末「信頼と安心の経営」
長くおつきあいいただく存在になります。

機関の内容
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、コーポレートガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、その補完機関としてコーポレートガバナンス委員会や経営会議などを設置しています。
【 取締役会 】

取締役会は、12名の取締役（うち4名は監査等委員である取締役）で構成され、原則として毎月2回開催し、当社及び当社が経営管理を行う子会社等の経営の基本方針、法令で定められた事項やリスク管理・コンプライアンス
等その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しています。なお、当社は、定款において、会社法第370条の要件（取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意した場合）を充たしたとき、取締役の決議があったものとみなすこと、また、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めています。
なお、取締役12名のうち5名（うち監査等委員である取締役4名）が社外取締役であります。

【 監査等委員会 】

監査等委員会は、社外取締役4名で構成され、原則として毎月1回の開催としています。また、監査等委員会は、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を1名選定するとともに、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くことにより監査等委員会への情報提供等が速やかになされる体制をとっています。
監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び監督を行うほか、重要な会議への出席、業務・財産の状況の調査等を通じて監査・監督業務の実効性の向上を図っています。また、監査等委員会は、内部統制部門等と緊密な連携を保ち、監査等委員会による監査・監督機能の強化及び監査・監督活動等における実効性の向上を図っています。

【 会計監査人 】

当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しています。会
計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第1四半期から第3四半期までの四半期ごとに四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しています。なお、以上の報告会には、経理を主管する経営企画部長が参加しています。

24

【 コーポレートガバナンス委員会 】

コーポレートガバナンス委員会は、取締役会の実効性向上及び指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図るため、取締役会の実効性向上に関する事項、社長（CEO）等の経営陣幹部や取締役候補
者の指名プロセスの適切性等や報酬等の決定プロセスの適切性の検証に関する事項を審議しています。また、コー
ポレートガバナンス委員会は、代表取締役全員（3名）及び独立社外取締役全員（5名）で構成し、構成員の過半数を独立社外取締役とするとともに、筆頭独立社外取締役を委員長としています。

【 経営会議 】

常務取締役以上の役付取締役により構成される経営会議は、原則として毎月2回開催し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、全般的執行方針を確立するため、経営に関する重要事項に係る各施策の方向性について協議し、あわせて業務執行の全般的統制を図るとともに、取締役会から委任を受けた事項等について決議を行っています。
なお、経営会議には常勤の監査等委員が出席し、適切に意見申述を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制図（令和5年7月1日現在）

株主総会
選任

解任

取締役
（監査等委員を除く）

選任

取締役会
監査、監督

解任

選任

監査等委員会
監査等委員である取締役

解任

会計監査人

連携

会計監査

提言

コーポレートガバナンス委員会
連携

委員会等

グループコンプライアンス委員会
グループリスク管理委員会
グループ戦略委員会
システム戦略委員会

報告

監査部
内部監査

経営会議

経営企画部

リスク･コンプライアンス部

グループ戦略部㈱徳島大正銀行㈱香川銀行

トモニシステムサービス㈱

子会社等

子会社等

㈱徳銀ビジネスサービス
トモニカード㈱㈱徳銀キャピタル
大正信用保証㈱香川ビジネスサービス㈱トモニリース㈱［当社が監査等委員会設置会社を採用する理由］
当社が企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用した理由は、以下のとおりです。
（1）取締役会の監督機能の強化
 取締役会の監督機能の充実の観点から、自ら業務執行をしない社外取締役を複数名置くことで、業務執行と監督の分離を図りつつ、当該社外取締役が、監査を担うとともに、代表取締役の選定・解職等の決定への関与を通じて、監督機能を果たすことが可能である。
（2）内部統制システムを活用した監査の実施
 一層グローバル化・複雑化する経営環境の中で、監査手法が実査などの直接的な監査ではなく、内部監査部門、コンプラ
イアンス部門、会計監査人等との連携による内部統制システムを活用した間接的な監査を実施することが可能である。

25

コーポレート・ガバナンス
取締役の選任方針（選任理由）（1）‌取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任方針・選任理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「監査等委員以外の取締役」という。）は、取締役会においてその候補者を指名し、株主総会にて選任されています。
監査等委員以外の取締役候補者は、グループ経営理念に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する資質を備えるとともに、高い倫理観と十分な社会的信用を有する人材であり、以下に掲げる項目を充足する人材を指名しています。

【 社内取締役 】

・銀行の経営管理を的確・公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験【 社外取締役 】

・企業経営、経済、法務、財務、コンサルティング等の分野における豊富な経験と優れた能力、見識・取締役の職務の執行の監督を的確・公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験

氏

名

中村

武

山田

径男

地位及び担当選任理由（【社外】
及び期待される役割の概要）

代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）

これまで当社の取締役社長兼CEO（最高経営責任者）として当社グループの経営を担っており、強いリーダーシップでグループ全体を牽引してきた実績と日本銀行において高松支店長、業務局長、文書局長等を務めてきた豊富な経験と高い見識等を踏まえ、取締役に選任しています。

代表取締役副社長

これまで当社の取締役副社長として当社グループの経営を担うとともに、当社の子会社である㈱香川銀行の取締役頭取として銀行子会社の経営を担っており、強いリーダーシップでグループ全体及び銀行全般を牽引してきた実績と高い見識等を踏まえ、取締役に選任しています。

板東豊彦

代表取締役副社長

これまで当社の取締役副社長として当社グループの経営を担うとともに、当社の子会社である㈱徳島大正銀行の取締役頭取として銀行子会社の経営を担っており、強いリーダーシップでグループ全体及び銀行全般を牽引してきた実績と高い見識等を踏まえ、取締役に選任しています。

藤井仁三

常務取締役経営企画部長

これまで当社の常務取締役として経営企画部門を担当しグループ全体の経営管理態勢の強化に大きな貢献を果たしてきた実績と銀行子会社での企画部門における幅広い経験等を踏まえ、取締役に選任しています。

寛明

常務取締役グループ戦略
部長兼地域商社的金融機
能担当

これまで当社の常務取締役としてグループ戦略部門及び地域商社的金融機能を担当しグループ全体の成長戦略の実現に大きな貢献を果たしてきた実績と銀行子会社での営業推進部門における幅広い経験等を踏まえ、取締役に選任して
います。

幹生

常務取締役リスク・コン
プライアンス部長

これまで当社の常務取締役としてリスク・コンプライアンス部門を担当しグ
ループ全体のリスク管理態勢及びコンプライアンス態勢の強化に大きな貢献を果たしてきた実績と銀行子会社での融資部門、企画部門における幅広い経験等を踏まえ、取締役に選任しています。

常務取締役監査部長

これまで当社の取締役及び常務取締役として内部監査部門を担当しグループ全体の内部管理態勢の強化に大きな貢献を果たしてきた実績と銀行子会社でのコンプライアンス部門、営業推進部門、事務・システム部門における幅広い経
験等を踏まえ、取締役に選任しています。

社外取締役

大手ガス会社において理事及び執行役員として業務執行に当たるとともに、同社グループ会社において代表取締役社長として直接企業経営に関与された経験を有していること、また、大手金融機関グループの情報システム会社において常勤監査役としてIT企業の経営に関与されていることを踏まえ、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実に貢献することが期待できることから、社外取締役に選任しています。

小田

関

山下

井上

友規

佳昭

（2）‌監査等委員である取締役の選任方針・選任理由
監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会においてその候補者を指名し、株主総会にて選任されています。
監査等委員候補者は、グループ経営理念を理解し、地域金融グループとしての高い公共的使命・社会的責任を共有するとともに、独立の立場の保持に努め、常に公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から監督・監査することができるとともに、高い倫理観と十分な社会的信用を有する人材であり、以下に掲げる項目を充足する人材を指名しています。

26

【 社内監査等委員 】

・金融実務における豊富な経験と優れた能力、見識・取締役の職務の執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験【 社外監査等委員 】

・企業経営、経済、法務、財務、コンサルティング等の分野における豊富な経験と優れた能力、見識・取締役の職務の執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験

氏

名

当社における地位

選任理由
（
【社外】
及び期待される役割の概要）

社外取締役監査等委員（常勤）

直接企業経営に関与された経験はありませんが、永年四国財務局等において銀行をはじめとする金融機関の監督や地域経済関係業務に従事された経験を有しておられることを踏まえ、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実に貢献することが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。

社外取締役監査等委員（非常勤）

社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、大学教授として企業法務等に精通しておられること、また、これまで当社の子会社である㈱香川銀行及び当社の監査等委員である社外取締役として、その役割・責務を適切に果たしてきた実績等を踏まえ、当社グループのコーポレー
ト・ガバナンスの充実に貢献することが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。

洋輔

社外取締役監査等委員（非常勤）

社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として各企業を監査してきており、企業経営を統括する十分な見識を有しておられること、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しておられること、また、これまで当社の監査等委員である社外取締役として、その役割・責務を適切に果たしてきた実績等を踏まえ、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実に貢献することが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。

梶野佐也加

社外取締役監査等委員（非常勤）

直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられることを踏まえ、当社グ
ループのコーポレート・ガバナンスの充実に貢献することが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。

多田

橋本

桑島

人志

潤子

（3）スキル・マトリックス（取締役会が備えるべきスキル・専門性）
社内取締役が経験（担当役員又は所管部長等）を有する分野、社外取締役に特に期待する分野は、以下のとおりです。
氏

企業経営/ コーポレート
法務/
経営戦略
ガバナンス リスク管理名監査等委員でない取締役

監査等委員

中村

武

山田

径男

板東

豊彦

藤井

仁三

小田

寛明

関

幹生

山下

友規

井上

佳昭

多田

人志

橋本

潤子

桑島

洋輔

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

梶野佐也加

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇

財務/会計

〇
〇
〇
〇

地方創生/
営業/
顧客支援

〇
〇
〇
〇
〇

市場運用

IT/
デジタル

サステナ
ビリティ

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇

※スキル・専門性の詳細
スキル・専門性
企業経営/経営戦略
コーポレートガバナンス
法務/リスク管理
財務/会計
地方創生/営業/顧客支援
市場運用
IT/デジタル
サステナビリティ

詳細
企業経営経験の有無、経営戦略立案・実行に関する専門性
コーポレートガバナンス（企業統治・経営管理）に関する専門性
法務、リスクマネジメントに関する専門性
財務、会計に関する専門性
地方創生、法人・個人営業、営業戦略、融資審査、企業再生・支援に関する専門性
市場運用に関する専門性
IT、デジタルに関する専門性
ESG、SDGs、環境保全、人権、人事・労務管理、公正取引、危機管理に関する専門性
27

コーポレート・ガバナンス
取締役会の実効性評価、実効性向上に向けた取組み
当社は、平成27年度（平成27年4月～平成28年3月）から、当社取締役会全体の実効性をはじめとするコーポレートガバ
ナンス体制全体について分析・評価を行っています。令和4年度（令和4年4月～令和5年3月）の分析・評価結果の概要は、以下のとおりです。

1．分析・評価の方法（1）
 当 社取締役会の実効性に関する質問票（注） を作成のうえ、すべての取締役（監査等委員である取締役を含む。
）に配布
し、全員から回答を得ました。
（注）質問票の大項目：取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会の議題、取締役会を支える体制、前年度評価結果を踏まえた改善状況
（2） 経営企画部担当役員は、回答の集計結果に基づき分析・評価を行い、当社経営会議における協議の後、監査等委員会の意見を踏まえて報告書を取りまとめました。
（3） 取締役会は、その報告書に基づき協議を行い、取締役会全体の実効性に関する評価を決定するとともに、取締役会の実効性向上に向けた改善策を協議・決定しました。

2．分析・評価結果の概要（1）当社取締役会は、以下の観点から、全体として引き続き実効性が確保されていると評価しました。
・取締役会の構成は、取締役会における社外取締役の割合は3分の1となっており、構成員の多様性や社外取締役の割合を含め、適切な人数・構成となっている。なお、前年度評価における課題であった取締役会の構成員の多様性の検討については、スキル・マトリックスと照らし合わせた取締役会の構成のあり方についてコーポレートガバナンス委員会等において議論を行った上で、次期の定時株主総会において、更に構成員の多様性を高めるよう取締役候補者の指名を行っている。
・取締役会の運営は、予想される審議事項について事前決定された上で、毎月2回の開催と十分審議する時間が確保されている。また、取締役会資料の内容・分量も適切であり、取締役会資料の事前検討時間も十分に確保されるとともに、ポイントを押さえた説明もなされ、自由に発言できる雰囲気となっているなど、適切に議事運営されている。なお、前年度評価における課題であった経営会議等への権限委譲する事項の拡充については、中長期的なテーマとして捉えて、取締役会の役割機能のあり方と併せて検討することとしており、次期経営計画の策定においては、審議事項について早い段階からの報告・協議を実施することにより、取締役会における十分な審議時間の確保を行った上で、第5次経営計
画の策定を行っている。
・取締役会の議題は、グループとして審議するべき議題が適切に選定され、個々の議題の審議時間も十分確保されており、適切な議論がなされている。なお、前年度評価における課題であった後継者計画に関する議論のあり方の検討について
は、中長期的なテーマとして捉えて、社外取締役を主要構成員とするコーポレートガバナンス委員会における議論等を活用することとしている。
・取締役会を支える体制は、各構成員に対するサポート体制が適切に構築されている。また、社外取締役に対する事前の取締役会資料提供の仕組み導入や研修機会の提供など、社外取締役のサポート体制の充実が図れている。
 こうした評価及び各取締役からの意見等を踏まえ、取締役会の実効性を一層高める観点から、以下の点については、今後（2）
改善の余地がある課題と位置づけたうえで、更なる改善を実施していくことで、取締役会の実効性向上に努めていきます。
・経営会議等への権限委譲する事項の拡充
・後継者計画に関する議論のあり方の検討
・サステナビリティを巡る課題への対応の検討

役員報酬制度の概要
当社は、令和3年2月16日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてコーポレートガバナンス委
員会にて審議し、その妥当性等について確認しています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりです。

1．基本方針取締役の報酬等は、トモニホールディングスグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティ
ブとして機能することを主眼に置いた報酬体系とし、各人別の報酬等の決定に際しては、会社の営業成績、役位ごとの職責、各々の業務執行状況等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、非業務執行取締役の報
酬等は、その職責等を踏まえ、基本報酬のみにより構成する。

28

2．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。
）

基本報酬は、毎月支給する固定金銭報酬とし、各役位における報酬額は、職責、業務執行の有無、従業員給与の水準等を総合的に勘案して、各役位別に決定する。

3．業績連動報酬等（金銭報酬）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。
）
業績連動報酬等は、各事業年度における業務執行に対する対価として、毎年、一定の時期に役員賞与として支給する業績
連動金銭報酬とし、各役位別の基本報酬に会社の営業成績（経営計画において目標とする収益性に関する経営指標の各事業
年度の目標達成度合い）等を勘案して決定した支給倍率を乗じて算出した額に基づき、各々の業務執行状況及び営業成績への貢献度等に応じて、各人別に決定する。

4．株式報酬（非金銭報酬）の内容及び数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。
）
株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ効果や株主重視の経営意識を高めることを目的として、在任期
間中の事業年度ごと、一定の時期に一定の権利行使期間を設定して付与し、退任時にあらかじめ設定した権利行使価格（1円）でトモニホールディングス㈱の株式が取得できる株式報酬型ストック・オプションとし、各役位別に定めた基準額及びブラック・ショールズ・モデルにより算定した株式の公正価値に基づき、付与する新株予約権の個数を各人別に決定する。

5．基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の報酬等の構成割合は、同規模・同業種の会社の水準を参考として、上位役位ほど株式報酬の割合が高まる構成となるよう決定する。

6．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内において、社長（CEO）が各人別の報酬案を策定し、監査等委員会の意見を踏まえた上で、取締役会が決定する。なお、決定に当たっては、コーポレートガバナンス委員会において、あらか
じめそのプロセスの適切性について検証し、必要に応じて取締役会に対して提言等を行う。

監査等委員である取締役の報酬等については、実効性の高い経営監督機能の発揮を図るため、経営からの独立性を確保する観点から、業績連動性のある報酬とはせず、定額報酬とすることを基本方針としています。

役員一覧

左より

取締役監査等委員（社外）
桑島 洋輔
常務取締役
山下 友規

常務取締役
小田 寛明

取締役（社外）井上 佳昭

取締役監査等委員（社外）橋本 潤子

代表取締役社長兼CEO中村武

代表取締役副社長
山田 径男

取締役監査等委員（社外）多田 人志
代表取締役副社長
板東 豊彦

取締役監査等委員（社外）梶野 佐也加
常務取締役
藤井 仁三

常務取締役
関
幹生

29

コンプライアンス
コンプライアンスへの取組み
当社、当社の子会社及び関連会社（以下「当社グループ」という。
）は、公共的使命や社会的責任を果たすことが地域金融グループとして重要な責務であることを認識し、法令等遵守（コンプライアンス）を経営の最重要課題として位置づけ、公正かつ誠実に活動する企業風土を構築します。

【 トモニホールディングスグループ法令等遵守方針 】
当社グループは、地域金融グループとして高い公共性を有し、広く経済・社会の健全な発展に貢献するべき重要な使命を負っています。この使命を全うするためには、業務の健全かつ適切な運営と、これを通じた揺るぎない信用・信頼の確立が不可欠となります。
当社グループの役職員は、お客さまからの信用・信頼を維持・向上させていくために、あらゆる法令や諸規則を厳守するとともに、社会的規範やお客さまの正当な利益に反することのない公正な行動を心がけることを宣言します。
当社グループは、法令等遵守（コンプライアンス）を経営の最重要課題として位置づけ、以下に定める基本方針に基づき、公正かつ誠実に行動する企業風土を確立します。
＜信頼の確立＞1．‌当社グループは、地域金融グループとしての社会的責任や公共的使命の重みを常に認識し、健全かつ適切な業
務運営を通じて、社会やお客さまからの揺るぎない信頼の確立を図ります。
＜地域金融グループに相応しい法令等遵守態勢の確立＞
2．‌当社グループは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守するとともに、法令等の整備の有無にかかわらず、社会的規範やお客さまの正当な利益に反することのないよう、公正かつ誠実な企業活動を通じて、地域金融グルー
プに相応しい法令等遵守態勢を確立します。
＜社会とのコミュニケーション＞
3．‌当社グループは、経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会と適切なコミュニケーショ
ンを図ります。
＜従業員の人権の尊重＞
4．‌当社グループは、従業員の人権や個性を尊重するとともに、風通しが良く、安全で働きやすい環境を確保します。
＜反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応＞
5．‌当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。また、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の高度化に努め、犯罪収益の拡大防止を図ります。

○ 当社グループのコンプライアンス体制図（令和5年7月1日現在）

取締役会

トモニホールディングス

監査等委員会
グループコンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス部

協議・報告・指示

取締役会

徳島大正銀行香 川 銀 行監査等委員会
コンプライアンス委員会
コンプライアンス統括部門

本部各部等

30

営業店

関連会社

コンプライアンス責任者

コンプライアンス担当者

【 コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラム 】
コンプライアンスを実現するため、コンプライアンスに関する法令等の具体的な解説を記載した「コンプライアン
ス・マニュアル」を定め、全役職員が常時閲覧できる環境を整えています。また、コンプライアンスを確実に実践す
るための具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、その進捗状況の把握・改善を図っています。

【 個人情報保護への取組み 】
個人情報保護法等を遵守し、お客さまからお預かりした個人情報については適切に取り扱い、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護します。
当社グループにおいては、「プライバシー・ポリシー」を定め、当社ホームページへ掲載して公表するとともに、お客さまの最大限の信頼を得ることができるように努めています。

【 反社会的勢力への対応 】
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。

【 マネー・ローンダリング等防止への取組み 】
当社グループは、「マネー・ローンダリング等防止方針」を定め、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止の重要性を認識するとともに、ITシステムの導入により、様々なデータの蓄積・分析を行うことで、リスクの低減に努め、経営陣の主導的関与のもと、マネー・ローンダリング等の防止・強化を図っています。

【 金融ADR制度への取組み 】
当社グループの銀行子会社では、お客さまからのご相談、要望、苦情等について、お客さま相談窓口を設置する等
適切な対応を行っています。また、指定銀行業務紛争解決機関として「一般社団法人全国銀行協会」と契約を締結
し、柔軟な解決を図るべく対応を行っています。
【ご相談、要望、苦情等の受付窓口】
・株式会社徳島大正銀行
フリーダイヤル
電子メール

お客さま相談室

0120－87－1090 （受付時間：平日9時～17時）

gyoumucenter@tokugin.co.jp

・株式会社香川銀行
フリーダイヤル

お客さま相談窓口
0120－226－695 （受付時間：平日9時～17時）

インターネット ホームページの「お問い合わせフォーム」をご利用ください。

・全国銀行協会相談室
電話番号

0570－017109

又は03－5252－3772（受付時間：平日9時～17時）
一般社団法人全国銀行協会は銀行法及び農林中央金庫法上の指定銀行業務紛争解決機関です。

https://www2.kagawabank.co.jp/inquiry/input.aspx

31

リスク管理グループのリスク管理態勢
金融のグローバル化、金融技術の進展等により、金融機関が抱えるリスクは多様化、複雑化の度合いを強めています。こうした環境下、当社グループは、リスク管理態勢の強化を経営の重要課題の一つと捉え、経営の健全性と安定的かつ適切な収益を確保することを基本方針としてグループ全体の運営を行っています。
当社は、当社グループ内でのリスクの偏在又はリスクの集中等、グループ体制特有のリスクの把握、各リ
スクのコントロールを目的として、「グループリスク管理委員会」を設置しています。また、グループ全体のリスクを統括的に管理する部門として「リスク・コンプライアンス部」を設置し、「グループ統合的リスク管理方針」及び「グループ統合的リスク管理規程」を制定し、グループリスク管理の高度化に努めています。
銀行子会社においても、「リスク管理委員会」及び「ALM委員会」を設置して各銀行のリスク状況の把握に努め、各種リスクを統括する部門を定めてリスク管理態勢の高度化を図っています。
【 統合的リスク管理 】
当社グループは、経営体力と比べて過大なリスクをとることがないよう、各リスク毎に予想される最大損失額を算出し、その合計額が経営体力（自己資本）との対比により、適切な水準に収まっているかどうか管理しています。
各リスクとは、「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナル・リスク」であり、できる限り同じ手法でリスク量（最大損失額）を計量化することによって、リスクを統合的に管理できるよう努めています。

【 信用リスク管理 】
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。
）の価値が減少ない
し消失し、損失を被るリスクをいい、当社グループにおける主要なリスクと認識しています。
当社グループ全体としては、特に業種集中リスク、大口与信集中リスクの回避に努め、また、信用リスク量の計
測・分析、様々なストレスシナリオによるストレステストの実施等により、リスク管理の高度化を図っています。
銀行子会社においては、行内格付制度を導入し、営業推進部門から独立した審査部門による案件審査、リスク管理部門による貸出ポートフォリオ管理等に活用するなど適切な信用リスク管理を行っています。また、適正な自己査定基準を定め厳格な資産査定を実施し、財務の健全性を確保しています。

【 市場リスク管理 】
市場リスクとは、金利、為替、株式等様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。
）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当社グループ全体では、VaR等リスク量のモニタリング、各種ストレステスト、シミュレーションの実施等を行
い、資産・負債が抱える市場リスクの状況把握を行っています。
銀行子会社においては、VaR等リスク量を計測して市場リスクの検証を行うとともに、ALM委員会を設置して資産・負債構造を把握し、リスクに見合った収益を確保するための方策を検討しています。また、市場大幅変動時に、組織的に対応を検討できる態勢を整備したり、ロスカットルールなどを設けることにより、損失拡大防止に努めています。

【 流動性リスク管理 】
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）
及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。
当社グループでは、安定的な資金の確保、それに伴う適正な収益確保及び強固な財務基盤確立のため、資金の調達・運用の状況を把握し、適切な資金ポジションの管理を行っています。
銀行子会社は、緻密な資金繰り予測を行うとともに、資金化が容易な資産を一定額以上確保するよう努めるなど、万全な流動性リスク管理態勢を整備しています。

【 オペレーショナル・リスク管理 】
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、若しくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクをいいます。

32

当社グループでは、以下のように細分化した各リスクを主要なオペレーショナル・リスクとし、各リスク毎に主管部署を定め、リスク・損失の削減に取り組んでいます。
事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、当社グループが損失を被るリスク

システムリスク

コンピュータ・システムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当社グループが損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより当社グループが損失を被るリスク法務リスク

役職員の法令遵守違反の行為により損失を被るリスクや取引の法律関係に不確実性がある
各種取引について生じるリスク

人的リスク

雇用、健康若しくは安全に関する法令若しくは協定に違反した行為、個人傷害に対する支払、労働災害又は差別行為及びセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等により損害を被るリスク

有形資産リスク
風評リスク

自然災害その他の事象による有形資産の損傷により損害が生じるリスク
マーケットやお客さまの間における当社グループの評判が悪化することにより、損失を被るリスク○ 当社グループのリスク管理体制図（令和5年7月1日現在）

取締役会

トモニホールディングス

監査等委員会グループリスク管理委員会
リスク･コンプライアンス部

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

リスク管理に関する指示

オペレーショナル･リスク

リスクの状況に関する報告

徳島大正銀行香 川 銀 行取締役会
監査等委員会
リスク管理委員会

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

オペレーショナル･リスク

各リスク管理主管部署

関係各部

営業店

連結子会社

33

ステークホルダー・コミュニケーション
トモニホールディングスグループでは、お客さま、株主の皆さま、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆さ
まから信頼され、安心しておつきあいいただける地域金融グループを目指して、積極的なコミュニケーションと適切な情報開示を行い、社会全体の持続的な発展に向けて貢献していきます。

お客さま満足度向上への取組み■ お客さま本位の業務運営
当社グループは、グループ経営理念に基づき、お客さまの資産形成及び資産運用のお役に立つため、投資信託や保険商品等の金融商品の販売業務において、お客さま本位の取組みを実践していくため、グループ共通の基本方針として「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を策定し、グループ会社の取組みをお客さまにご理解いただけるよ
う、お客さま本位の業務運営の取組状況を定期的に公表しています。

【 お客さま向けセミナーの開催 】
当社グループの銀行子会社においては、資産運用や相続・贈与等をテーマとしたお客さま向けセミナーを開催し、お客さまの金融知識や経験・資産の状況に応じた適正な情報提供に努めています。
⃝お客さま向けセミナーの開催状況（令和4年度・銀行子会社合算）
開催回数

5回

参加人数

154人

【 お客さまの資産形成目的等に応じたアフターフォローの実施 】
当社グループの銀行子会社においては、以下の基準に基づき、継続的なお客さまのニーズの把握と情報の提供等を目的にアフターフォローを行っています。
アフターフォローの種類・実施基準◇日常業務におけるアフターフォロー
日常業務を通じて情報提供等を行います。
◇定期的なアフターフォロー一定の年齢以上等、一定の基準に該当するお客さまに対し⃝定期的なアフターフォロー実施状況（令和4年度・銀行子会社合算）
対象顧客

17,061先実施顧客

17,061先実施率

100％てフォローを行います。
◇臨時のアフターフォロー相場急変時等、投資信託を保有するお客さまに対して、市
場動向等の必要な情報提供等を行います。

当社グループは、お客さまへの金融商品の提案等において、お客さまの金融知識や経験・資産の状況等に応じた適正な情報提供と商品説明に努めています。

34

【 プロフェッショナル人材の育成 】
当社グループの銀行子会社においては、お客さまへの最良の金融サービスの提供を目指し、プロフェッショナル人材の育成を図るとともに、お客さま本位の業務運営の実践に向けた態勢整備に努めています。
⃝行員向け研修の開催状況（令和4年度・銀行子会社合算）
開催回数

106回

参加人数

5,252人【 環境整備等 】
当社グループの銀行子会社においては、平成28年からインターネット投信を導入し、お客さまの利便性の向上に努めるとともに、インターネットでの投信購入に係る販売手数料は、一律20％引きの対応をしています。また、お客さまのご負担を軽減するため、営業店の窓口等でもタブレット端末を活用し、より分かりやすくご案内・説明できるようになっており、お申込みからご契約まで印鑑レス・ペーパーレスで完結できる態勢を整備しています。
⃝ペーパーレス受付率（令和5年3月受付・銀行子会社合算）⃝投信販売件数・インターネット投信利用率（令和4年度・銀行子会社合算）
全投資信託販売件数

受付率

13,374件

うちインターネット販売件数
インターネット投信利用率

8,809件

投資信託

76％

65％

生命保険

95％

【 満足度に関するアンケート 】
当社グループの銀行子会社においては、預り資産（投資信託・生命保険）を購入いただいたお客さまに対して、「満足度に関するアンケート」を実施しており、お客さまからの評価・ご意見を業務運営に反映させ、更なるサービスの向上に努めています。
⃝満足度に関するお客さまアンケート結果（令和4年度・銀行子会社合算）
質問内容「満足」「やや満足」の割合

お客さまのニーズやライフプランに合った商品をご提案できていましたか。

93％

商品の特性・リスク・手数料等について分かりやすく説明できていましたか。

94％

商品説明以外にお客さまに参考となる適正な情報をお伝えできていましたか。

91％

35

ステークホルダー・コミュニケーション
地域貢献活動への取組み（徳島大正銀行）■ 地域活性化イベント「“上勝でととのう”in 月ヶ谷温泉 月の宿」
令和5年2月、近畿大学との包括連携協定に基づき、当行若手職員と同大学経営学部商学科の学生が、地域活性化を目的として企画したテントサウナを中心としたイベントを開催しました。近大マグロの解体ショーや上勝マルシェなど多彩なイベントにより、地元の魅力を発信しました。
また、SDGsセミナー“「バイオコークス」を有効活用した新しいまちづくり”（講師：近畿大学バイオコークス研究所博士（工学）冨田義弘氏）を主催し、持続可能な社会の実現に向け、環境・社会的課題の解決に積極的に取り組んでいます。

バイオコークス使用のテントサウナ

テントサウナ

近大マグロ解体ショー

SDGsセミナー■ 大阪市「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン等出展事業」へ寄付～関西で100年（旧大正銀行創業100周年）を記念～
地域貢献活動の一環として、大阪市に30百万円を寄付し、令和4年10月に大阪市長より感謝状をいただきました。2025年に控える日本国際博覧会大阪パビリオン等
出展事業へ活用されます。
大阪市長より感謝状■ 社会福祉法人徳島県社会福祉協議会へ生活物品を贈呈
徳島県社会福祉協議会では、徳島県内の市町村福祉協
議会等とともに、様々な事情で生活にお困りの方々を支援する取組みを行っています。当行もこの趣旨に賛同して、生活物品の提供を広く役職員に働きかけ、集まった
食料品や衛生用品、衣類、マスク等の生活物品（段ボー
ル30箱分）を、令和4年11月に徳島県社会福祉協議会

贈呈式

集まった生活物品

高丸山千年の森づくり

アドプト奉仕活動

へ贈呈しました。

■ 環境保全への取組み（ボランティア）⃝高丸山千年の森づくり
徳島県の豊かな森林を未来に引き継ぐための活動に、平成22年以降正会員となり活動しています。令和4年11月には、徳島県勝浦郡上勝町高丸山「千年の森（遊学の森）」で、森づくり事業に参加し、下草刈りを行いました。
⃝アドプト奉仕活動
多くの役職員とその家族が、地域の皆さまとともに、積極的にアドプト清掃奉仕活動に参加しています。

■ 地域社会との共生への取組み⃝公益財団法人とくぎん生涯学習振興財団「講演会」
当財団は、地域住民の皆さまの生涯学習に関する事業の支援を行うという目的のもと、これまでに累計で403団体に対し、67,111千円の助成金を交付しています。また、毎年各界の著名人による講演会を開催しており、令和5年2月には、タレントで気象予報士の石原良純氏が「空を見よう」と題して講演を行いました。
石原良純氏による講演

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地域貢献活動への取組み（香川銀行）■「かがわアライアンス」による地域活性化
香川銀行と高松信用金庫の「香川県の地域活性化に関する業務連携協定（かがわアライアンス）」は、発足2周年を迎えました。発足以来、「ATM相互無料化」や「協調融資」を行い、協調融資については、M＆A関連資金、福祉施設の開業資金への融資等の取組事例が増加しました。
また、「共同販売会の開催」、「かがわアライアンス地域情報ホームページの開設」、「SDGsリレーマラソンの開催」
等、香川県を元気にする取組みを多数実施しました。

共同販売会（取引先の売上支援）

ホームページ開設式

SDGsリレーマラソン

リレーマラソンの参加料を寄付■ 女子ハンドボールチーム「香川銀行GiraSol（シラソル）」～香川銀行創立80周年を契機に、国内最高峰の日本リーグに参戦～
創部30年の歴史をもつ「香川銀行GiraSol」は、国内最高峰の日本リーグでプレーしています。地域の優秀な人材に地元で活躍する場を提供するとともに、「香川県からオリンピック選手を」を合言葉に、地域に元気をお届けします。
香川銀行GiraSol■「公益財団法人香川銀行青少年育成支援財団」による活動
当財団は、国際交流、教育、スポーツ、音楽など青少
年への様々な支援を通じて、地域の未来を担う子どもたちの健やかな成長を応援し、地域社会の発展に貢献することを事業目的としています。
ハンドボールの普及啓発を図るため、体験教室やボールの寄贈等を行っています。
「香川オリーブ少年少女合唱団」

ハンドボール教室

香川オリーブ少年少女合唱団

タブレットによる手続き

窓口カウンターのリサイクル内装ボード

では、幼稚園児から高校生の子どもたちが活躍しています。

■ 環境保全への取組み（脱炭素社会の実現）⃝ペーパーレス化の推進
香川銀行のデジタル戦略に基づき、タブレット端末を全店に配布しています。これにより、タブレッ
ト端末上で金融商品販売に係る手続き等が可能となりました。
⃝環境配慮型店舗の導入

環境負荷軽減の取組みとして、消費電力抑制につながる空調や、古紙や現場廃材を再利用した「リサイクル内
装ボード」の採用及び照明のLED化等を進めています。

■ 地域の課題解決への貢献⃝「KNBC（香川ニュービジネスクラブ）」による活動
地域の課題解決に貢献するため、DX、インボイス制度等に関するセミナーを開催しました。令和5年2月に開催した講演会では、女優で戸板女子短期大学客員教
授の菊池桃子氏が「キャリア形成からみたSDGsへの課題」と題して講演を行いました。
地域の人々に研修機会を提供

37

ステークホルダー・コミュニケーション
株主の皆さまとのコミュニケーション■ 株主の皆さまとの建設的な対話の促進
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話の促進に努めています。
⃝IRカレンダー･決算発表･機関投資家向けIR

4月

5月

6月

･中間決算発表･四半期報告書･統合報告書発行･ディスクロージャー誌発行･アニュアルレポート発行

7月

8月

9月

10月

･第1四半期決算発表･定時株主総会･四半期報告書･有価証券報告書･ミニディスクロージャー
誌発行

11月

12月

･中間ディスクロージャー誌発行

1月

2月

3月

･中間期ミニディスクロー ･第3四半期決算
ジャー誌発行
発表･四半期報告書■ 株主総会
当社は、株主総会が株主の皆さまとの建設的な対話の場であることを認識し、その活性化に努めるとともに、株主の皆さまが円滑に議決権を行使できるよう環境整備に努めています。
また、新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の位置付けが5類となったこと等を踏まえ、香川県高松市において開催した第13期定時株主総会終了後に、徳島市及び大阪市において事業報告会・懇親会を開催し、株主の皆さまとの対話の機会の拡充を行いました。
⃝株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組状況

38

株主総会招集通知の早期発送

第13期定時株主総会招集ご通知（アクセス通知）は、法定期日前の令和5年6月6日に発送しました。

集中日を回避した株主総会設定

第13期定時株主総会については、集中日を回避して令和5年6月27日に開催しました。

電磁的方法による議決権の行使

郵送による議決権行使のほか、インターネット等による議決権行使を可能としています。

議決権電子行使プラットフォーム
への参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームへ参加しています。

招集通知
（要約）
の英文での提供

第13期定時株主総会招集ご通知（要約）の英語版は、令和5年6月5日に当社
ホームページ等に掲載しました。

その他

株主総会開催時に、報告事項及び決議事項について、ビジュアル化対応を行い、株主により平易にわかりやすい説明を行いました。
また、株主総会の開催状況について、当社ホームページにその様子等を掲載しています。

■ 機関投資家・アナリスト向けIR
当社は、令和5年5月に設立以来初めて、機関投資家・アナリストの方々を対象とした説明会を開催し、社長兼CEOによる令和5年3月期決算及び第5次経営計
画に関する説明を実施しました。開催に当たりまして
は、会場へのご出席のほかWebでの動画配信も同時に行いました。なお、説明会資料及び説明会の様子については、当社ホームページに掲載しています。

⃝1株当たり年間配当金の推移■ 株主還元の状況
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株15円

主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題の一
つと位置づけた上で、経営体質の一層の強化と積極的

10円な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。

5円

上記の方針の下、第13期（令和4年度）の1株当たり配当金（年額）は、前期（令和3年度）と比べて1円

0円

8円
第11期

（令和2年度）増配し、10円としました。

9円
第12期

（令和3年度）

10円

第13期（令和4年度）

10円

第14期（令和5年度）予想■ 情報開示の充実
当社は、当社グループの財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、会社法、銀行法及び金融商品取引法をはじめとする法令に基づく開示を適時・適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供の充実に積極的・主体的に取り組んでいます。
2023/07/21 13:29:21 / 23978947_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

トモニホールディングス 株式会社

香川県高松市亀井町7番地1 TE（
L 087）
812-0102
https://www.tomony-hd.co.jp/

株式会社 徳島大正銀行

徳島県徳島市富田浜1丁目41番地 TE（
L 088）
623-3111
https://www.tokugin.co.jp/

株式会社 香川銀行

香川県高松市亀井町6番地1 TE（
L 087）
861-3121https://www.kagawabank.co.jp/

発行／令和5年7月

統合報告書

表紙

ディスクロージャー誌

ミニディスクロージャー誌

ホームページ トップページ
https://www.tomony-hd.co.jp/

39

ステークホルダー・コミュニケーション
人財活躍推進への取組み■ 社員一人ひとりにとっての働きやすい、働きがいのある職場づくり
当社グループは、第5次経営計画における基本戦略の一つとして「人財戦略」を掲げ、働きやすい、働きがいのある職場環境の整備、実践的かつ効果的な学びの場の提供による人財の育成、多様な人財の活躍推進への取組みに努めています。

■ 働きやすい環境の整備⃝「プラチナくるみんプラス」の認定取得（徳島大正銀行）
徳島大正銀行は、次世代育成支援対策推進法に基づき、不妊治療と仕事を両立しやすい
職場環境整備に取り組む企業として、令和4年11月に厚生労働大臣より「プラチナくる
みんプラス」の認定を受けました。不妊治療等と仕事の両立に向け、保存休暇制度の拡充など働きやすい環境の整備を進めており、職員の様々なニーズを把握し、両立支援に向けて取り組んでいます。
⃝人事制度の改定（香川銀行）
香川銀行は、令和5年4月1日付で、10年ぶりに人事制度を改定しました。業務の効率化と行員のマルチスキル化を進めるとともに、転居を伴う異動がない「エリア総合職」の新設や、「リモートワークの環境整備」等を行うこと
により、誰もが働きやすい環境を整備しています。

【 人事制度改定の概要 】
目指す姿

多様な人財が働きがいを感じ、最大限の力が発揮できる人事制度の構築

主な改定内容■ 役割と貢献度を重視した人事制度を構築■ 評価制度の全面改定■ キャリア形成支援の充実■ 多様な働き方への環境整備■ 福利厚生の充実⃝副業制度の導入（徳島大正銀行・香川銀行）
徳島大正銀行及び香川銀行は、職員が保有する能力や特技を地域住民等へ提供することで地域経済の活性化に貢献するとともに、スキルや経験を得ることで本業での付加価値向上につなげることを目的として、副業制度を導入しています。
【実施事例】 ・セミナー講師
・Webデザイン制作

・観光客向け阿波踊りの実演
・テニスコーチ

等

副業「特技を活かした観光客向け阿波踊りの実演」⃝「トモニスマイル保育園」の設置（香川銀行）
香川銀行は、子どもを育てながら安心して働くことができる環境整備及び女性のキャリア形成支援の一つとして、「トモニスマイル保育園」を設置しています。地域の待機児童解消に少しでもお役に立てるよう、定員の一部を「地域枠」として開放しています。

40

■ 人財育成への取組み
当社グループは、社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげるた
め、実践的かつ効果的な場を提供することにより人財の育成に積極的に取り組んでいます。
銀行子会社においては、より高い職務・資格にチャレンジするステップアップ研修や各職務を遂行するために必要な知識や技能を吸収する職
務遂行研修など、階層別・職務別に集合研修を開催しています。また、実務現場におけるOJT（職場内教育）を通じて、個々の能力に応じた指導・教育を実施しています。さらに、通信教育の受講や、外部検定試験の合格、公的資格の取得を積極的にサポートすることで、社員一人ひとりの成長につなげています。

若手行員が互いに教え合う「KAGAWA郷中塾」■ 女性活躍推進への取組み
当社グループの銀行子会社においては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備のため、女性管理職の育成を目的として研修の実施等に取り組むとともに、職場生活と家庭生活との両立のため、男性の育児休業の取得促進に取り組んでいます。
⃝「えるぼし」の認定取得（徳島大正銀行・香川銀行）
徳島大正銀行及び香川銀行は、女性の職場生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。
）に基づき、「えるぼし」の認定を取得しています。
「えるぼし」の認定は、女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良等の一定の要件を満たした場合に、厚生労働大臣が認定するものです。今後も女性が働きやす
く、活躍できる職場環境づくりに積極的に取り組んでいきます。

徳島大正銀行

香川銀行⃝管理職に占める女性の割合
令和5年3月末（実績）徳島大正銀行
管理職に占める女性の割合

16.4％

香川銀行
11.9％

令和8年3月末（目標）
銀行子会社合算

銀行子会社合算

14.4％

20％以上

（注）管理職とは、支店長代理職以上のことをいいます。

⃝男性の育児休業取得率
令和5年3月期（実績）
徳島大正銀行
男性の育児休業取得率

93.5％

香川銀行
95.2％

令和8年3月期（目標）
銀行子会社合算

銀行子会社合算

94.2％

100％

（注）香川銀行は、育児目的休暇の取得も含んでいます。

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コーポレートデータ
グループ概要（令和5年3月31日現在）

トモニホールディングス

徳島大正銀行

香川銀行

トモニシステムサービス

子会社等

子会社等

徳銀ビジネスサービス
トモニカード徳銀キャピタル
大正信用保証

香川ビジネスサービス
トモニリースプロフィール（単体ベース）
（令和5年3月31日現在）

トモニホールディングス 株式会社株式会社 徳島大正銀行

株式会社 香川銀行

設 立 日

平成22年4月1日

創 業 日

大正7年3月3日

設 立 日

昭和18年2月1日

所 在 地

香川県高松市亀井町7番地1

所 在 地

徳島県徳島市富田浜1丁目41番地

所 在 地

香川県高松市亀井町6番地1

資 本 金

250億円

資 本 金

110億円

資 本 金

120億円

事業の内容

銀行持株会社預金

２兆2,255億円

預金

1兆7,972億円

従業員数

85名（各子銀行兼務者50名を含む）

貸 出 金

１兆9,052億円

貸 出 金

1兆4,985億円

上場証券取引所

東京証券取引所（プライム市場）

店 舗 数

107店舗（うち出張所10店舗）

店 舗 数

89店舗（うち出張所6店舗）

従業員数

1,167名

従業員数

984名

所有者別株主の状況
（令和5年3月31日現在）
株式の状況（1単元の株式数100株）
区

分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
（人）

－

31

32

1,451

161

8

7,636

9,319

－

所有株式数
（単元）

－

475,916

29,585483,868

200,86355

445,580

1,635,867

142,211

所有株式数の割合
（％）

－

29.09

1.80

29.57

12.27

0.00

27.23

100.00－（注）1．自己株式1,671,069株は「個人その他」に16,710単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
2．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ50単元及び50株含まれてお
ります。

42

大株主の状況 （令和5年3月31日現在）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

20,14812.43

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8－12

11,791

7.27

トモニホールディングス従業員持株会

香川県高松市亀井町7番地1

7,276

4.48

日亜化学工業株式会社

徳島県阿南市上中町岡491－100

4,938

3.04

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

東京都中央区晴海1丁目8－12

3,080

1.90

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26－1

2,643

1.63

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA
02171,U.S.A.
（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟）

2,074

1.28

日本ハム株式会社

大阪府大阪市北区梅田2丁目4－9

2,045

1.26

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲2丁目2ー1

1,914

1.18

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟）

1,770

1.09

－

57,68235.59

計株式会社徳島大正銀行

大株主の状況 （令和5年3月31日現在）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

トモニホールディングス株式会社

香川県高松市亀井町7番地1

77,161100.0077,161100.00計―――――

株式会社香川銀行

大株主の状況 （令和5年3月31日現在）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

トモニホールディングス株式会社

香川県高松市亀井町7番地1

75,688100.0075,688100.00

計

―――――

43

トモニホールディングス 株式会社

香川県高松市亀井町7番地1 TE（
L 087）
812-0102
https://www.tomony-hd.co.jp/

株式会社 徳島大正銀行

徳島県徳島市富田浜1丁目41番地 TE（
L 088）
623-3111
https://www.tokugin.co.jp/

株式会社 香川銀行

香川県高松市亀井町6番地1 TE（
L 087）
861-3121https://www.kagawabank.co.jp/

発行／令和5年7月