Ｖｅｒ１．６

土砂災害防止法
レッドゾーン内に建築する際の注意点（公社）熊本県建築士会法令委員会

１．レッドゾーン内の建築確認手続きの考え方
土砂災害から人命を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）が指定されています。

県内においても、令和３年４月９日現在、約２万箇所が指定されています。

（解説）
イエローゾーン・・・土砂災害のおそれのある区域
レッドゾーン・・・イエローゾーンのうち、建築物の損害が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域

１．レッドゾーン内の建築確認手続きの考え方

国土交通省資料より抜粋

１．レッドゾーン内の建築確認手続きの考え方
レッドゾーンに指定されると・・・〇居室を有する建築物を新築・増築等を行う場合、都市計画区域外でも、建築確認申請が原則、必要（建物の一部にRC造の壁などを設置する必要がある）〇宅地分譲や老人ホーム・病院を新築する場合、土砂災害防止法の許可が必要（許可を受けるためには、がけ側に待ち受け擁壁などの施工が条件）

１．レッドゾーン内の建築確認手続きの考え方

国土交通省資料より抜粋

１．レッドゾーン内の建築確認手続きの考え方【建築確認の要否】
NO

スタート

居室がある建物は、レッドゾーン内にあるか？

通常の建築基準法に基づく手続き
都市計画区域内や確認区域内であれば、レッドゾーン関係なく確認申請が必要です
が、都市計画域外で500㎡以下木造２階建ての住宅の場合、建築確認は不要

YES

原則、建築確認手続きが必要
各地域振興局の工務課で、詳細なレッドゾーンの位置、力の大きさ・土石の高さを調査し、防護壁等の補強が必要建築に制限が発生します
事前に必ず専門家（建築士）にご相談ください（注意）レッドゾーン以外にも、付近に２ｍ超のがけがある場合、がけの高さの１．５倍以上離して建築する等の規制があります。こちらも専門家（建築士）にご確認ください。

２．レッドゾーン内に建築する際の制限（構造基準）

レッドゾーン内に建築する場合、建築基準法に基づき構造基準に適合する必要があります。

構造基準の検討については、一般的に「構造計算」が必要ですが、「簡易な計算方法（仕様規定）」で検討する方法もあります。

２．レッドゾーン内に建築する際の構造基準（参考図）①外壁、②控壁、③基礎の仕様規定を満たしたイメージ※移動する土石等の高さが１ｍ以下の場合で、堆積する土石等の高さが２ｍ以下の場合

建築物の構造規制マニュアルより抜粋

２．レッドゾーン内に建築する際の構造基準
建物と壁の一体型のケースを紹介しましたが、防護壁（門又は塀）タイプもあります。
基本的な考え方は、建物と壁の一体型のケースと同様です。住宅部分の設計の自由度が高まるメリットがあります。
建築物の構造規制マニュアルより抜粋（参考）防護壁タイプの施工事例

詳細は専門家（建築士）にご相談ください。

２．レッドゾーン内に建築する際の構造基準【レッドゾーンに関するQ、A】
Q１ 居室がある建築物は、レッドゾーンの規制の対象になるが、１部屋でも居室があれば規制対象になるのか？
A１ １部屋でも居室があれば、規制の対象になります。
Q２ 建築物がレッドゾーンに少しでもかかっている場合は、規制対象になるのか？

A２ 建築物にレッドゾーンが少しでもかっている場合は、構造規制の対象になります。
なお、建築確認申請の要否は、敷地の過半の属する地域の制限を受けることになるため、レッドゾーンが敷地の過半以下の場合、建築確認は不要です。（ただし、特定行政庁によっては構造規制どおりに建築されるか報告を求めるケースもありますので、専門家（建築士）にお尋ねください）
Q３ 既存部分がレッドゾーン外、増築部分がレッドゾーン内である場合、既存も増築部分も規制対象になるのか？

A３ 一般的には、増築部分は構造規制の対象になり、既存部分は構造規定の対象になりませんが、特定行政庁によって運用が異なる場合もありますので、専門家（建築士）にお尋ねください。

２．レッドゾーン内に建築する際の構造基準
Q４ レッドゾーン内のため、木造住宅にRC壁を設置する場合、混構造扱いとなり、木造部分も含め構造計算が必要になるのか？
A４ 個々のケースでの判断になりますが、背が低いRC壁であれば、混構造扱いはしなくていいと考えます。（個別に建築主事にご相談ください）【補足】背が高いRC壁の場合、その面に筋かいを入れることが難しいため、施行令46条（壁量計算）の検討が問題になります。そのため、RC壁を設ける場合は、手前側に別途、筋かいを入れるなどの配慮が必要です。

Q５ がけ条例（がけの高さが２ｍ超の場合、１．５倍以上離す）と土砂法との関係を教えてください。
A５ がけ条例と土砂法は、直接関係ないため、別途、がけ条例上の検討が必要です
が、H13告示第３８３号の基準に適合した建築物であれば、原則として問題ないと判断しています。
ただし、別方向からの２ｍ超のがけで、高さの１．５倍以内に建築物がある場合は、別途検討が必要です。詳細は専門家にお尋ねください。

３．レッドゾーン指定箇所の確認方法

レッドゾーンに入っているかどうかは、県広域本部（地域振興局）砂防担当課にお尋ねください。

熊本県ホームページで調べることも出来ます。

３．レッドゾーン指定箇所の確認方法（参考）熊本県ホームページについて（注意）レッドゾーンの指定状況にタイムラグがあります。
県広域本部（地域振興局）砂防担当課で確認することをお勧めします。

県HPより抜粋

３．レッドゾーン指定箇所の確認方法

県HPより抜粋

３．レッドゾーン指定箇所の確認方法

県HPより抜粋

３．レッドゾーン指定箇所の確認方法

県ホームページで確認できるのはここまで。
詳細は県広域本部（地域振興局）砂防担当課で、個別調書を閲覧をお願いします。

県HPより抜粋

３．レッドゾーン指定箇所の確認方法

個別調書を閲覧すると、横断測線毎に、土砂等の力や高さがどれ位なのかが分かります
土砂法個別調書より抜粋

４．補助制度のご案内
県民の安全安心を実現するため、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内に居住する方が、安全な地域（イエローゾーン外）へ移転する際、補助が受けられます。
（熊本県土砂災害危険住宅移転促進事業）①対象
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内にある建築物で、自己用住宅（賃貸住宅除く）として使用しているもの②主な交付要件
これまで住んでいた住宅の除却
土砂災害警戒区域（イエローゾーン）外への移転（熊本県内への移転）
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内に、区域指定日前から居住していること③補助金額
上限額 300万円／戸
住宅除却費、移転経費、住宅建設・購入費、移転先住宅のリフォーム代、賃貸住宅の賃貸料（１年分）など（お問い合わせ先）熊本県砂防課 TEL０９６－３３３－２５５３
又は各市町村担当課※この他、「がけ地近接等危険住宅移転事業」も併用可能な場合があります。
（お問い合わせ先）熊本県建築課 TEL０９６－３３３－２５３３

５．お問い合わせ先（相談窓口）のご案内①土砂災害防止法（レッドゾーン）の指定、特定開発行為の許可に関すること
県広域本部（地域振興局）管理担当課②レッドゾーン内での建築確認申請に関すること
建築予定地窓口

電話番号

熊本市内

熊本市建築指導課

０９６－３２８－２５１６

八代市内

八代市建築指導課

０９６５－３３－４７５０

天草市内

天草市建築課

０９６９－３２－６７９７

上記以外

熊本県建築課又は広域本部景観建築課

０９６－３３３－２５３４③補助に関すること（１）熊本県土砂災害危険住宅移転促進事業
各市町村担当課 （次ページ）（２）がけ地危険住宅移転促進事業
熊本県建築課 TEL０９６－３３３－２５３３
又は各市町村担当課④専門家（建築士）を探したい（公社）熊本県建築士会 TEL０９６－３８３－３２００（一社）熊本県建築士事務所協会 TEL０９６－３７１－２４３３

５．お問い合わせ先（相談窓口）のご案内
熊本県土砂災害危険住宅移転促進事業 市町村窓口（１／３）

機関名

土砂災害危険住宅移転促進事業
部署・課・係

熊本市

危機管理防災総室 計画班

宇土市
宇城市
美里町
御船町
嘉島町
益城町
甲佐町
山都町
菊池市
合志市
大津町
菊陽町
荒尾市
玉名市
玉東町
和水町
南関町
長洲町

建設部 土木課 庶務係
土木部 用地管理課 管理係
建設課 管理係
建設課 維持管理係
建設課 管理係
都市計画課 建築係
建設課 管理係
建設課 維持管理係
建設部 土木課 管理係
都市建設部 建設課 工務班
総務部 防災交通課 防災消防係
総務部 危機管理防災課 消防交通係
産業建設部 建築住宅課 建築営繕係
建設部 土木課 管理係
建設課
総務課 消防交通係
総務課 消防交通係
建設課

R3.6.7現在

直通電話
096-328-2490
0964-22-1111（内線703）
0964-32-1675
0964-47-1113
096-282-1312
096-237-1111
096-289-8308
096-234-1183
0967-72-1145
0968-25-7241
096-248-2345
096-285-5006
096-232-2110
0968-63-1498
0968-75-1124
0968-85-3112
0968-86-5720
0968-57-8500
0968-78-3262

５．お問い合わせ先（相談窓口）のご案内
熊本県土砂災害危険住宅移転促進事業 市町村窓口（２／３）

機関名
山鹿市
阿蘇市
南小国町
小国町
産山村
高森町
南阿蘇村
西原村
八代市
氷川町
水俣市
芦北町
津奈木町

土砂災害危険住宅移転促進事業
部署・課・係
建設部 建設課 建設総務係
総務部 政策防災課 防災交通係
建設課
建設課 公共建設係
経済建設課 建設係
建設課 住宅係
総務課 防災消防係
復興建設課 土木建築係
建設部 土木課
総務課 生活安全係
総務企画部 危機管理防災課 防災対策係
建設課
建設課 整備班

R3.6.7現在

直通電話
0968-43-1584
0967-22-3232
0967-42-1114
0967-46-2114
0967-25-2213
0967-62-2912
0967-67-1111
096-279-3111
0965-33-4471
0965-52-7111
0966-61-1604
0966-82-2511
0966-78-3110

５．お問い合わせ先（相談窓口）のご案内
熊本県土砂災害危険住宅移転促進事業 市町村窓口（３／３）

R3.6.7現在

人吉市
錦町

土砂災害危険住宅移転促進事業
部署・課・係
建設部 都市計画課 建築係
地域整備課 管理係

直通電話
0966-22-2111
0966-38-4418

あさぎり町

建設課 工務係

0966-45-7221

多良木町
湯前町
水上村
相良村
五木村
山江村
球磨村
天草市
上天草市
苓北町

建設課 建設係
建設水道課 管理係
総務課
総務課 行政係
総務課 総務係
建設課 建設係建設課 工務係
建設部 土木課 河川港湾係
建設部 都市整備課 都市計画係
土木管理課

0966-42-1259
0966-43-4111
0966-44-0311
0966-35-0211
0966-37-2211
0966-23-6449
0966-32-1116
0969-32-6795
0969-28-33660969-35-3331

機関名

END
作成 （公社）熊本県建築士会法令委員会
注意 この資料は令和３年６月時点のものです。
本動画の無断利用・複製は一切禁止します。

建築基準法の運用等は、各特定行政庁（熊本県、熊本市、八代市、天草市）で異なる場合もあります。ご不明な点は、各特定行政庁にお尋ねください。