シェンゲン情報システムの現状と課題『境界研究』No. 3（2012）pp. 1-13

シェンゲン情報システム（SIS）の現状と課題
─「国境のないヨーロッパ」の国境管理と IT システム─
須田 祐子

前田 幸男

はじめに
欧州連合 (EU) ではマーストリヒト条約によって EU 市民に域内の「自由な移動」が認められ、さらにシェンゲン協定締約国の間では第三国人（非 EU 市民）を含む「人の移動」が自由化されている。しかし域内国境での検問が廃止されれば、犯罪者やテロリストが国境を越えて活動する危険が高まりかねない。また第三国人が域内を自由に移動できるようになれ
ば、域外国境（シェンゲン協定締約国と第三国との国境）の管理を共通化する必要がある。
そこで「人の自由な移動」への対応として一層の刑事警察協力が求められることになった。
「シェンゲン情報システム (SIS: Schengen Information System)」は、シェンゲン協定締約国間の刑事警察協力を促進するために設置された情報共有ネットワークであり、四億人を越える人々が居住する「国境のないヨーロッパ」の安全を担保する措置として運用されてい(1)

る 。同時に SIS は「自由・安全・公正 (Freedom, Security and Justice)」の領域としての EU の(2)

「不可欠な要素」 ともされる。シェンゲン協定および同実施条約は 1998 年に発効したアム
ステルダム条約によって EU の枠内に取り込まれているからである。
SIS は情報技術 (IT) を「人の移動」の管理に応用した例であり、IT システムの常として「アップデート」を経験しているが、現在では第二世代 SIS(SIS II) への「マイグレーション（移(3)行）」が主要な課題となっている。ところが「SIS II の開発は絶対の優先課題である」 とさ(4)

れ、これまでに 7,000 万ユーロを超える予算が投じられてきたにもかかわらず 、SIS II へ
(5)の移行は大幅に遅れており、移行完了期限は 2007 年から 2013 年にまでずれ込んでいる 。
(1) European Commission, “Schengen area,” last update (July 30, 2010) [http://ec.europa.eu/home-affairs/policies/
borders/borders_schengen_en.htm] (2011 年 1 月 26 日閲覧 ).
(2) European Commission, “eelopment of the Schengen Information System II,” C (2001) 720 nal (ecember 18, 2001)[http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=COM:2001:0720:FIN:EN:PDF] (2012 年 9 月19 日最終閲覧 ).
(3) 例えば Council of the European Union, Press Release, 2768th Council Meeting. Justice and Home Affairs (December 4-5,
2006), Point 9 [http://www.consilium.europa.eu/ueDocs/cms_Data/docs/pressData/en/jha/91997.pdf ] (2011年1月26日閲覧).
(4) 欧州委員会への前田によるインタビュー、2011 年 9 月 20 日。
(5) European Commission, “Report from the Commission to the European Parliament and the Council, Progress Reporton the Development of the Second Generation Schengen Information System (SIS II) – July 2010 – December 2010 –,”COM (2011) 391 nal (June 29, 2011) [http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=COM:2011:0391:FIN:
EN:PDF] (2012 年 9 月 1 日閲覧 ).

1

須田 祐子、前田 幸男(6)

こうした現状は SIS がヨーロッパの「不可視化された国境」 の管理に重要な役割を果たしていることを考えれば詳細な検討に値するだろう。
本稿は「なぜ SIS II への移行は大幅に遅れているのか」という問題を中心に SIS の展開を検討する。実は SIS を政治学のアプローチで取り上げた研究は意外に少ない（日本の EU 研究を整理することは本稿の範囲を超えているが、SIS そのものに焦点をあてた邦文の政治学(7)の文献は皆無といっても過言ではない ）。SIS II への移行の問題に正面から取り組んだ研究としては EU の移民政策の専門家であるパーキン (Joanna Parkin) の論考が挙げられるが、この論考では「分散」した政策過程の詳細な記述がある一方、IT ネットワークとしての SIS(8)が持つ分配的含意が十分に明らかにされているとは言い難い 。本稿はネットワークのアーキテクチャという技術的側面に敢えて注目することにより「国境のないヨーロッパ」を機能的に支える SIS に新たな光を当てることを目指す（なお SIS はヨーロッパ統合の文脈で登場した政策ツールであるが、「EU モデル」における SIS の意味を論じることは他の研究に譲りたい）。
以下では、まず SIS II が提案された経緯を概観し、欧州統合とテロ対処の文脈が交差するところで提案がなされたことを指摘する。次に SIS II への移行に伴う SIS の「EU 化」（超国家化）を加盟国から EU レベルの機関への権限の委譲という観点から分析し、さらに移行をめぐる加盟国と欧州委員会の軋轢をネットワークのアーキテクチャという一見、技術的に過ぎないようにみえる問題から考察する。最後に事例分析が示すところを既存の研究と関連づけて論文の結びに代える。

1. 第二世代 SIS(SIS II) の提案
SIS II の開発が正式に提案されたのは 2001 年 12 月のことである。このとき EU の理事会
は「第二世代シェンゲン情報システム (SIS II) の開発」に関する決定 (Decision) および規則(Regulation) を採択し (9)、「シェンゲン情報システムは、新しいシステム、すなわちシェン(10)

ゲン情報システム II (SIS II) にとって代わられる」 とした。
(6) 岩下明裕「ボーダースタディーズの胎動」『国際政治』162 号、2010 年、2 頁。
(7) 例外として、福田が EU の情報化とそれに伴う法制度の発展の文脈で SIS を取り上げている。福田耕治「EU
行政の情報化と個人データ保護」『早稲田政治経済学雑誌』337 号、1999 年、158-162 頁；同「EU・加盟国警
察協力におけるユーロポールの役割とｅガバナンス：欧州公共空間の安全確保と EU 条約『第 3 の柱』の改革」『ワールド・ワイド・ビジネス・レビュー』3 巻 2 号、2002 年、4-6 頁および 12-18 頁。
(8) Joanna Parkin, 7KH'LI¿FXOW5RDGWR6FKHQJHQ,QIRUPDWLRQ6\VWHP,,7KH/HJDF\RI³/DERUDWRULHV´DQGWKH&RVWIRU
)XQGDPHQWDO5LJKWVDQGWKH5XOHRI/DZ, Centre for European Policy Studies (CEPS) Papers on Liberty and Security
in Europe (April 2011). See also, idem, “The Schengen Information System and the EU Rule of Law,” in ,1(;3ROLF\%ULHI 13 (June 2011).
(9) 規則は EC 条約第 IV 編（人の自由移動に関連する政策）を法的根拠とし、決定は EU 条約第 IV 編（司法警察協力）を法的根拠とする。
(10) Council Regulation (EC) No. 2424/ 2001 of 6 December 2001 on the development of the second generation
Schengen Information System (SIS II); Council Decision of 6 December 2001 on the development of the second
generation Schengen Information System (SIS II).

2

シェンゲン情報システムの現状と課題

この提案が行われた直接的背景は EU のいわゆる東方拡大が 2004 年に予定されていたことである。すなわち「自由・公正・安全」の領域の拡大を見越し、そのインフラストラクチ
ャを拡充するという欧州統合の文脈から SIS II の開発が打ち出された。だが SIS の高度化は
EU のテロ対処の文脈からも求められていた。
1.1 EU の拡大と SIS 参加国の増加
SIS は「シェンゲン空間」で国境検問（例えばパスポート審査）が廃止されたことの対応措置であるが、そもそも「シェンゲン空間」とは 1985 年のシェンゲン協定および 1990 年の同実施条約の締約国から構成される地理的領域のことをいう。シェンゲン協定は「共通の国境における監視の漸進的撤廃」を目指して、ドイツ、フランス、ベルギー、オランダ、ル
クセンブルクによって締結された協定であり、シェンゲン実施条約にある「締約国は共同
情報システムを設置し維持する」（第 92 条）という規定を具体化したものが SIS である。
SIS が 1995 年 3 月に稼働を開始したとき、これに参加したのは、ベルギー、フランス、
ドイツ、ルクセンブルク、オランダ、および 1991 年にシェンゲン協定および同実施条約に署名したスペインとポルトガルの七カ国であったが、その後、イタリア、ギリシャ、オー
ストリアも参加することになった(11)。また 1996 年には、デンマーク、フィンランド、およびスウェーデンがシェンゲン諸協定を締結し、これを機に導入当時のシステム（第一世代 SIS という意味で「SIS I」と呼ばれる）は「SIS I+（SIS ワンプラス）」にアップデートされた(12)（以下では SIS II と区別するときには「SIS I」ないし「SIS I+」、プロジェクト全体を指すときには「SIS」という名称を使う）。
以上の経緯が示すように、IT システムとしての SIS の展開はシェンゲン体制の拡充と軌を一にする。つまり SIS 参加国が増加すれば、システムに入力されるデータも増加するので、システムの能力を強化するためにアップデートが必要となったのである。
ところで SIS I+ が導入された時点で SIS には 13 カ国が参加していたが、ノルウェーとアイスランドにも 2001 年から準加盟国としてシェンゲン諸協定が適用されることになり、さらにイギリスとアイルランドに対して（警察司法協力に関してのみではあるが）「シェンゲン・アキ」が適用されることが 2000 年と 2002 年の理事会でそれぞれ承認された

(13)

。つまり

(11) EUROPA Press Release, “Schengen: from SIS to SIS II,” MEMO/ 05/ 188, Brussels (June 1, 2005) [http://europa.eu/
rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/05/188&format=HTML&aged=1&language=EN&guiLanguage=en](2010 年 7 月 5 日閲覧 ).
(12) イタリアは 1990 年、ギリシャは 1992 年、オーストリアは 1995 年にシェンゲン協定および同実施条約に署Europa Summaries of EU legislation, “The Schengen area and cooperation,” Last updated: 03. 08. 2009 [http://
名した。
europa.eu/legislation_summaries/justice_freedom_security/free_movement_of_persons_asylum_immigration/l33020_
en.htm] (2011 年 1 月 19 日閲覧 ).
(13) Willem Maas, “Freedom of Movement inside ‘Fortress Europe’,” in Elia Zureik, Mark Salter, eds., *OREDO
6XUYHLOODQFHDQG3ROLFLQJ%RUGHUV6HFXULW\,GHQWLW\ (Cullompton, Devon: Willan, 2005), pp. 236-237.

3須田 祐子、前田 幸男

EU の東方拡大を控えた 2000 年代初めまでに SIS 参加国は 17 カ国に達していた。
しかし SIS I+ は 18 カ国を超える参加国にサービスを提供するよう構築されていなかった
ため、EU に新規加盟する 10 カ国すべてが SIS に参加すればシステムの運用が不可能ない
し困難になる恐れがあった。そこで SIS I+ よりも多くのデータを処理する能力を持つシステムの開発が提案されたのである。この意味で SIS II の提案は欧州統合の進展を受けた動きであったと言えるだろう。
1.2 新しい機能とテロ対処の手段としての SIS
加えて、SIS II の開発は「より高度な技術を利用し、新しい機能を付加することによって(14)システムを強化する」 という理由からも求められていた。ここでいう「新しい機能」とは
生体認証（バイオメトリクス）データの利用や「アラート」間の「リンク」を指す。特に、顔写
真や指紋といった生体認証データは画像であり、こうしたデータを処理するためにはシス
テムの処理能力を増強する必要があった

(15)

。

しかし新しい機能の付与は単に技術の高度化の恩恵に浴するために計画されたのではない。
「生体認証データが、情報を収集し、交換し、保存するアーキテクチャの中心的な(16)要素となった」 のはテロ対処の文脈においてであり、新しい機能は「SIS はテロ容疑者の特定に役立つ」という考えから提案されたのである。これについてバルザック (Thierry
Balzacq) は、新機能の提案は 2004 年 3 月のマドリッド列車爆破テロ事件後、SIS をはじめとする情報共有システムが EU のテロ対処の重要な手段として位置づけられるようになる中で生じた「安全保障問題化 (securitization)」の一端であると論じている

(17)

。

興味深いことにテロ対処は当初 SIS の任務として想定されていなかった。SIS の機能に「テロとの闘い」が含められたのは 2004 年 4 月の理事会規制と 2005 年 2 月の理事会決定によっ
てである

(18)

。これは 2004 年 3 月のマドリッド列車爆破テロ事件を受けて策定された「ハーグプログラム」で出入国管理の手段としての SIS に言及があることに対応する(19)。「SIS II の(14) “Development of the Schengen Information System II” ( 前注 2 参照 ).
(15) 第一世代 SIS は 1980 年代後半の技術で構築され文字と数字のみの情報を処理する。EUROPA Summaries ofEU legislation, “Second generation Schengen Information System (SIS II) – former 1st pillar regulation,” last updated:
13. 07. 2010 [http://europa.eu/legislation_summaries/justice_freedom_security/free_movement_of_persons_asylum_
immigration/l14544_en.htm] (2011 年 1 月 26 日閲覧 ).
(16) Thierry Balzacq, “The Policy Tools of Securitization: Information Exchange, EU Foreign and Interior Policies,”-RXUQDORI&RPPRQ0DUNHW6WXGLHV 46, no. 1 (2008), p. 85.
(17) ,ELG., pp. 84-87.
(18) Council Regulation (EC) No. 871/ 2004 of 29 April 2004 concerning the introduction of some new functions for the
Schengen Information System, including the ght against terrorism; Council Decision 2005/ 211/ JHA of 24 February2005 concerning the introduction of some new functions for the Schengen Information System, including the ght
against terrorism.
(19) The Hague Programme: strengthening freedom, security and justice in the European Union. Approved by theEuropean Council at its meeting on 5 November 2004.

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シェンゲン情報システムの現状と課題

開発は絶対の優先課題である」とされたのもテロ対処の文脈においてであり、このことは2005 年 11 月に公表された EU の「戦略的コミットメント」で「第二世代シェンゲン情報シス
テムの設立は、EU の機関が情報を共有し、また情報にアクセスし、必要であれば、シェ(20)

ンゲン地域へのアクセスを拒否することを確保するであろう」 とされていることからも明らかである。
こうした SIS の位置づけの変化は SIS データを利用できる機関の拡大にも現れている。
2001 年 9 月のアメリカ同時多発テロ後、ヨーロッパ全域にわたる警察協力機関である欧州警察機構（ユーロポール）と司法協力機関である欧州検察庁（ユーロジャスト）も SIS データの一部にアクセスできるようになった(21)。こうした動きは「より少なくではなく、より多(22)

くの個人データを法執行機関が利用できるようにする」 傾向の一部であり、EU が「テロ犯罪等の防止・撲滅における効率性と個人の基本権保護の間でいかにバランスを取るべき(23)かという問題」 について前者を重視する傾向にあることを例示するものである。

2. SIS II への移行の遅れ
SIS への参加が「国境のない地域」に加わる条件の一つであり、また SIS が EU のテロ対処に重要な位置を占めることを考えれば、処理能力の高い第二世代への移行は喫緊の課題となるはずである。しかし実際には移行は大幅に遅れている。SIS II は当初のスケジュール
では 2007 年 3 月までに導入されるはずであり(24)、2006 年 12 月に SIS II の設立と入国管理の目的での利用に関する理事会規制が採択されたのに続き(25)と司法警察目的での利用に関する理事会決定が採択された、2007 年 6 月には SIS II の設立(26)。だが SIS II の技術仕様（ネットワークの要件）が正式に決定されたのは 2007 年 3 月になってからであり(27)、SIS II への移(20) The European Union’s strategic commitment: To combat terrorism globally while respecting human rights, and make
Europe safer, allowing its citizens to live in an area of freedom, security and justice, 14469/ 4/ 05 REV 4 (November
30, 2005), Point 16.
(21) ユーロポール自身は犯罪捜査権を持たないので SIS のアラートを利用して容疑者を逮捕、拘留したり盗難品を押収したりすることはできないが、SIS から入手したデータを捜査情報として発信して EU 加盟国の警察活動を支援することができる。ユーロポールは協力関係にある第三者および第三国と情報を交換することができるが、SIS のデータは域外国や国際組織には移転されないと規定されている。“Second generation
Schengen Information System (SIS II) – former 1st pillar regulation” ( 前注 15 参照 ).
(22) Monica Den Boer, Jörg Monar, “Keynote Article: 11 September and the Challenge of Global Terrorism to the EU asa Security Actor,” -RXUQDORI&RPPRQ0DUNHW6WXGLHV 40, no. 1 (2002), p. 27.
(23) 庄司克宏「欧州連合 (EU) におけるテロ対策法制：その現状と課題」大沢秀介、小山剛編『市民生活の自由と安全：各国のテロ対策法制』成文堂、2006 年、235 頁。
(24) “Schengen: from SIS to SIS II” ( 前注 11 参照 ).
(25) Regulation (EC) No. 1987/ 2006 of the European Parliament and the Council of 20 December 2006 on theestablishment, operation and use of the second-generation Schengen Information System (SIS II).
(26) Council Decision 2007/ 533/ JHA of 12 June 2007 on the establishment, operation and use of the second-generation
Schengen Information System (SIS II).
(27) Commission Decision 2007/ 170/ EC; Commission Decision 2007/ 171/ EC.

5

須田 祐子、前田 幸男

行期限は 2008 年 10 月と 2010 年 6 月の二度にわたって延長されている

(28)

。

SIS II プロジェクトは、まず入札に不満を持った業者が訴訟を起こしたために齟齬をき
たした

(29)

。もとより 27 カ国が参加する IT システムの開発は複雑な仕事である。しかし SIS

II への移行は政治的にも困難な課題となっている。
以下では SIS II への移行を困難にしている非技術的要因を検討するが、その前に SIS についての論争の焦点ないし軸は何であったのかを論じておきたい。実は SIS II への移行の遅れが問題化するまで SIS が政策課題として大きく取り上げられることはなかった。少なくとも SIS の運用ないしデータの利用をめぐって SIS 参加国の間で深刻な対立が生じたことはなかった。
むしろ従来、SIS をめぐる論争の焦点は公共の安全と個人のプライバシーとのバランスにあった。すでに述べたように SIS は刑事警察協力のための情報共有システムであるが、より詳しく言えば参加国の「所轄機関が特定のカテゴリーの人物および物品に関する情報(30)を得ることを可能にする」 システム、すなわち参加国の警察、国境管理機関（税関など）、
入国管理機関が指命人物や指命物に関する情報を得ることを可能にするシステムである

(31)

。

SIS に情報が提供される（「アラート」が出される）指命人物とは、犯罪人引き渡しのための逮捕要請が出されている人、入国が拒否されるべき第三国人、行方不明者、証人や司法当局への出頭が求められている人のことである。こうした人物について、氏名、身体的特徴、生年月日、出生地、性別、国籍、武器を所持しているかどうか、アラートの理由（被疑事実など）、とるべき行動（身柄の拘束など）といったデータが入力される

(32)

。

つまり SIS には大量の個人データが入力されるのであり、そのため当初から SIS による
データの処理が個人の基本的権利であるデータプライバシー（個人が自己に関するデータ(28) Council Decision 2008/ 839/ JHA; Council Regulation (EC) No. 1104/ 2008; Council Regulation (EU) No. 541/
2010; Council Regulation (EU) No. 542/ 2010. SIS II への移行の遅れによって最も大きな影響を受けたのは EUの新規加盟国であった。そこで「SIS ワンフォーオール (SIS one4all)」と呼ばれる一時的措置が提案され、この措置によってチェコ、エストニア、ラトビア、リトアニア、ハンガリー、マルタ、ポーランド、スロベ
ニア、およびスロバニアの九カ国は 2007 年 9 月から SIS I+ に接続できることになった。しかしブルガリア、
ルーマニア、キプロスは SIS への参加を果たしていない。EU Council, “Information Sheet, Enlargement of the
Schengen Area,” Rev 1 (November 8, 2007) [http://www.consilium.europa.eu/ueDocs/cms_Data/docs/pressData/en/
jha/97021.pdf] (2011 年 1 月 26 日閲覧 ).
(29) House of Lords, 6FKHQJHQ,QIRUPDWLRQ6\VWHP,, 6,6,, 5HSRUWZLWK(YLGHQFH (March 2, 2007), pp. 12-13 [http://
www.publications.parliament.uk/pa/ld200607/ldselect/ldeucom/49/49.pdf] (2012 年 9 月 19 日閲覧 ).
(30) EUROPA Summaries of EU legislation, “Schengen Information System II,” last updated: 03.11.2006 [http://europa.
eu/legislation_summaries/other/l33183_en.htm] (2010 年 7 月 6 日閲覧 ).
(31) こうした情報は指名人物や指名物を識別し取るべき行動を決定するのに利用される。例えば拘留中の人物について、警察が SIS のデータベースを検索したところアラートが見つかり（「ヒット」し）、犯人として引き渡しが要請されている、もしくは「欧州逮捕状」が出されていることが分かった場合、その人物は逮捕される。あるいは短期ビザ（シェンゲン・ビザ）を申請した人物について、ビザ発給機関が SIS に照会して「ヒット」した場合、ビザの申請は却下される。なお指名物とは盗難被害品（盗難された自動車や身分証明書など）や紛失物などの物品のことである。
(32) Convention Implementing the Schengen Agreement, Articles 94-100.

6シェンゲン情報システムの現状と課題をコントロールする権利）を侵害する恐れがあることが指摘されてきた(33)。このようなプ

ライバシーの問題は SIS II の導入によって一層深刻になる可能性がある。SIS II ではより多くの量と種類の個人データが処理されるからである。
しかし SIS には一般市民の個人データは入力されないのであり、この点で通信履歴の保持や航空旅客の個人情報の提出など、テロ対処の目的での個人情報の利用が激しい反発を引き起こした事例と大きく異なる。SIS に入力されるのは犯罪容疑者や第三国人に関するデータである。こうした人々の権利の保護が不十分であることを理由に SIS II の導入に反対する気運が市民社会で─まして SIS 参加国（EU 加盟国とほぼ重複）政府の間で─高まっているとは考え難い。要するに、法執行とデータプライバシーのバランスやその変化が
SIS II への移行を遅らせる大きな要因となっているとは考え難いのである。

3. SIS の「EU 化」
3.1 政府間プロジェクトとしての SIS I と EU のプロジェクトとしての SIS II
では SIS II への移行を遅らせてきた非技術的要因は何なのだろうか。この点を考える上で重要なのは、第一世代が SIS 参加国（EU 加盟国とほぼ重複）の「政府間協力のプロジェク
ト」であるのに対し、第二世代は「EU のプロジェクト」として進められていることである。
つまり SIS II への移行は「政府間協力」と「超国家主義」という EU の長年にわたる「対立の構図」の中に位置づけられる問題なのである。
前述したように SIS の法的根拠はシェンゲン実施条約であるが、シェンゲン協定および同実施条約は当時の欧州共同体 (EC) の枠外で締結された政府間協定である。つまり SIS は
当初、シェンゲン協定締約国の政府間協力の形で発足した。その後、「シェンゲン・アキ」（シェンゲン諸協定の法的成果）がアムステルダム条約に組み込まれた結果、SIS は EU の IT
システムとして位置づけられるようになった。しかし同条約が発効した後も SIS の運用と管理は政府間協力の形で続けられてきた。警察・司法の管轄権が国ごとに区切られている
ため、EU シェンゲン空間の共通国境の管理は政府間協力を通じて実施されているからで
ある

(34)

。

(33) 代 表 的 な も の と し て Evelien Brouwer, 'LJLWDO%RUGHUVDQG5HDO5LJKWV(IIHFWLYH5HPHGLHVIRU7KLUG&RXQWU\1DWLRQDOVLQWKH6FKHQJHQ,QIRUPDWLRQ6\VWHP (Leiden, Boston: Martinus Nijhoff, 2008); Stephen Kabera Karanja,
7UDQVSDUHQF\DQG3URSRUWLRQDOLW\LQWKH6FKHQJHQ,QIRUPDWLRQ6\VWHPDQG%RUGHU&RQWURO&RRSHUDWLRQ (Leiden,
Boston: Martinus Nijhoff, 2008). 特に重大な問題として指摘されているのは SIS データの利用の仕方と欧州人権条約および EU データ保護指令との整合性である。例えば SIS には人種、民族、思想、宗教を示すセンシ
ティブなデータは入力されないが、身体的特徴として入力された肌の色から人種を推定する可能性は残されている。
(34) 警察司法に関して加盟国にさまざまな権限が残っていることは域内市場統合によって国境を越えた経済
社会活動が実現していることと対照的である。鈴木一人「『ボーダーフル』な世界で生まれる『ボーダーレス』
な現象：欧州統合における『実態としての国境』と『制度としての国境』」『国際政治』162 号、2010 年、10 頁。
以下も参照。Peter Andreas, “Redrawing the Line: Borders and Security in the Twenty-rst Century,” ,QWHUQDWLRQDO
6HFXULW\ 28, no. 2 (2003), p. 101.

7

須田 祐子、前田 幸男

他方、SIS II は開発の段階から EU のプロジェクトとされ、欧州委員会に開発の任務が与えられている。また開発費用は EU の予算から拠出される。さらに SIS II では管理と運用にあたるのも EU レベルの機関となる。つまり第一世代と第二世代では─参加国間の情報共有という基本的機能に変わりはないものの─システムの管理と運用の仕方が異なるのであり、SIS II への移行を通じて SIS は「EU レベルの IT システム」に性格を変えつつあると考えられる。この変化を本稿では SIS の「EU 化」と呼ぶことにする。
3.2 SIS II の管理と運用にみる SIS の「EU 化」
第一世代と第二世代の違いを理解するために SIS の仕組みを見てみよう。第一世代 SIS
はストラスブールにある中央コンピューター・センター (C. SIS) と参加各国のナショナル・システム (N. SIS) から構成されるが、C. SIS を物理的に所有して運用するのはフランス政府である。すなわち EU 加盟国（SIS 参加国）の一つであるフランスが他の参加国から委任される形で C. SIS を運用し、管理する仕組みとなっている。
一方、ナショナル・システム (N. SIS) は参加各国によって管理され、運用される。N.
SIS の役割は C. SIS からデータを受け取って自国の所轄機関の利用に供することである
が、N. SIS に保管される SIS データは当該国が所有するデータと見なされる。したがって参加各国は（法律の許す範囲で）自己裁量で C. SIS から移転されたデータを利用できる。
また共有されるデータはいずれかの N. SIS から入力され、専用回線を通じて C. SIS に電子的に送付されるが、どのような情報を入力するかは─シェンゲン実施条約に規定があるとはいえ─最終的には各参加国の判断に任される(35)。こうした運用の実態は「加盟国の警察官僚を含む内務関係官僚は、シェンゲン条約の実施や EU 共通難民・移民政(36)

策の立案および実施に際してほぼ排他的な権限を掌握することになった」 という経緯と符合する。
これに対して SIS II では新設される EU の機関が中央システムの運用と管理にあたる。
2009 年 6 月、欧州委員会が公表した「理事会決定の提案」によれば、この管理機関の任務
(37)

(38)

は、SIS II、ビザ情報システム (VIS) 、Eurodacの三つの「大規模な IT システム (large-(35) 域内国境の管理が分権的であるからこそ共通化されたデータベースに頼るようになったとも言える。
Mark B. Salter, “Passports, Mobility, and Security: How Smart can the Border be?” ,QWHUQDWLRQDO6WXGLHV3HUVSHFWLYHV
5 (2004), pp. 81-82.
(36) 岡部みどり「人の移動管理分野の欧州統合：複数の国境概念と EU を主体とする国際秩序」木畑洋一、後藤春美編著『帝国の長い影：20 世紀国際秩序の変容』ミネルヴァ書房、2010 年、102 頁。
(37) VIS は共通ビザ政策の実施を支援し効果的な国境管理を促進することを目的とする。VIS には生体認証デー
タを含むビザに関する情報が入力され参加国はそれらを電子的に照会することができる。VIS の法的根拠である理事会決定 (Council Decision 2004/ 512/ EC) は 2004 年 6 月に採択された。
(38) Eurodac は、難民および不法移民の指紋を照合するシステムであり、難民申請に関するダブリン条約の実施を促進することを目的とする。Eurodac の法的根拠である理事会規制 (Council Regulation (EC) No. 2725/
2000) は 2000 年 12 月に採択され、2003 年 1 月にシステムの稼働が開始された。

8

シェンゲン情報システムの現状と課題

scale IT systems)」が確実に「週 7 日 1 日 24 時間機能する」ようにすることである (39)。「大規模な IT システム」の管理機関は当初、2011 年に設立される予定であったが(40)、現在のスケジュールでは、早ければ 2012 年に、遅くとも 2015 年初めには活動を開始する予定である

(41)

。

3.3 監視機関
SIS II では監視 (supervision) についても EU レベルの機関が任にあたる。これはデータ保護の観点からみて重要なポイントである。前述したように SIS には大量の個人データが入力されるため、データの処理と利用が適正であるかどうかを監視する仕組みが設けられて
いる

(42)

。その中心は合同監視機関 (JSA: Joint Supervisory Authority) と呼ばれる専門家委員会

であるが、JSA を構成するのは参加国の専門家（データプライバシーの専門家を含む）であり、この組織的特徴は SIS が政府間協力のプロジェクトとして運用されてきたことを反映する。
一方、SIS II に移行した後は JSA に代わって欧州データ保護監視官 (EDPS: European Data
Protection Supervisor) が監視にあたる。EDPS は EU レベルの独立機関であり、「EU 機関が個(43)

人データを処理する際にプライバシーの権利を尊重するのを確保すること」 を目的とする。EDPS の意見や勧告に法的拘束力はないが、データプライバシーの専門家の見解として EU の政策過程に（決して大きくはないが）ある程度の影響を及ぼし得る。
EDPS は法執行目的での個人データの利用は過剰であってはならないと一貫して主張してきた。しかし EDPS は SIS の存在自体や SIS II への移行そのものには反対していない。EUレベルの管理機関が設置され、SIS II に関する責任の所在が明らかになった上で、その管理機関によるデータ保護法の遵守を EDPS が監視するようになれば、SIS で処理される個人データの保護が強化されると考えているからである(44)。この見方に従えば、プライバシーの保護水準の低下を理由に SIS II への移行に反対することはなく、むしろ賛成にまわることになる点は興味深い。

(39) European Commission, “Proposal for a Council Decision conferring upon the Agency established by Regulation XX
tasks regarding the operational management of SIS II and VIS in application of Title VI of the EU Treaty,” COM (2009)294 final (June 26, 2009) [http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=COM:2009:0294:FIN:EN:PDF](2010 年 7 月 7 日閲覧 ).
(40) EUROPA Press Releases RAPID, “The setting up of an Agency for the operational management of large-scale IT
systems proposed by the Commission,” MEMO/ 09/ 290 [http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=M
EMO/09/290&format=HTML&aged=0&language=FR&guiLanguage=en] (2010 年 6 月 5 日閲覧 ).
(41) 欧州委員会への前田によるインタビュー、2011 年 9 月 20 日。なお新設される管理機関の所在地にはエス
トニアの首都タリンが予定されている。
(42) シェンゲン実施条約にはデータ保護に関する詳細な規定（第 7 編）が設けられている。
(43) European Data Protection Supervisor, “Members & Mission” [http://www.edps.europa.eu/EDPSWEB/edps/cache/
off/EDPS/Membersmission] (2012 年 1 月 4 日閲覧 ).
(44) EDPS 関係者への須田によるインタビュー、2011 年 9 月 20 日。

9須田 祐子、前田 幸男

4. アーキテクチャをめぐる攻防「政府間協力のプロジェクトから EU のプロジェクトへ」という変化は、以上で見た「システムを管理し、運用するのは誰か」という問題に関わるだけではない。それは「データはどのように利用されるのか」という本質的問題にも深く関わるのであり、こうしたデータの利用をめぐる論争は SIS II のアーキテクチャをめぐる攻防として顕在化した。
4.1 SIS II の開発をめぐる欧州委員会と加盟国の軋轢
前述したように SIS II の開発の主体は欧州委員会である。しかし欧州委員会に開発の任務が与えられたのは、どの加盟国が開発にあたるのか合意できなかったという消極的理由によるものであり、欧州委員会に SIS II のような IT システムのプロジェクトを主導する能力があると考えられたからではない(45)。むしろ一部の加盟国には欧州委員会に対する不信感があり、2008 年に SIS II の運用実験が失敗すると危機的な状況が生じることになった（実験では中央システムとナショナル・システムのデータが一致しないなどの問題が見つかっ
た

(46)

）。

欧州委員会主導の開発と SIS II の実現可能性に対する不信は「SIS1+RE」の提案に見ることができる。2008 年の実験失敗後、ドイツ、フランス、およびオーストリアは、非公式協議を行い、「SIS1+RE」と呼ばれる「オルタナティブなシナリオ」を提案した。これら三カ国
はいずれも早い時期に SIS に参加した点で共通し、とりわけドイツとフランスは当初からの参加国である（フランスが SIS 中央コンピューター・センターの施設を物理的に所有することを想起せよ）。
SIS1+RE は、その名称が示すように SIS I+ を拡充させたシステムであり、フランス（正確に言えば SIS I の開発を請け負ったフランスの ATOC 社）が開発にあたる点でも第一世代 SISの延長上にある。結局、加盟国の大多数は SIS II プロジェクトの継続を望んだため、政府間協力による SIS1+RE の開発は事実上、凍結されることになった

(47)

。

こうした困難な状況の下で、開発が遅れるほど欧州委員会に対する加盟国の不信感が大きくなり、加盟国の協力が得られない結果、欧州委員会主導の開発がますます遅れるという悪循環を止める努力もなされている。例えば 2009 年に設置された「包括的プロジェクト
管理委員会 (Global Project Management Board)」は実験失敗後に生じた危機への対応であり、加盟国の専門家と欧州委員会の専門家が協議することによって「セントラル SIS II プロジェ(45) Parkin, 7KH'LI¿FXOW5RDGWR6FKHQJHQ,QIRUPDWLRQ6\VWHP,, ( 前注 8 参照 ), p. 9.
(46) European Commission, “Report from the Commission to the Council and the European Parliament on theDevelopment of the Second Generation Schengen Information System (SIS II) Progress – Report July 2008 –December 2008,” COM (2009) 133 nal (March 24, 2009) [http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=C
OM:2009:0133:FIN:EN:PDF] (2011 年 1 月 26 日閲覧 ).
(47) Parkin, 7KH'LI¿FXOW5RDGWR6FKHQJHQ,QIRUPDWLRQ6\VWHP,, ( 前注 8 参照 ), p. 15.

10シェンゲン情報システムの現状と課題(48)

クトを参加国が直接支援する」 場を提供している。
4.2 アーキテクチャをめぐる攻防
IT システムが政策手段として構築される場合、そのアーキテクチャには特定の考え方が反映される（よく知られている例を挙げれば、インターネットの分散型アーキテクチャは「核戦争に生き残る通信ネットワーク」という考えから生まれた）。「技術は政治の侍女」であることは SIS についても言える。
第一世代 SIS のアーキテクチャには政府間協力のプロジェクトという性格が色濃く映し出されている(49)。アーキテクチャからいえば、SIS は中央コンピューター・センター (C.

SIS) と参加各国のナショナル・システム (N. SIS) を電子回線で結んだ星形のネットワーク
である。C. SIS はいわばデータの集配センターであり、ひとつの参加国の N. SIS から送付された情報をすべての参加国の N. SIS に転送して、各参加国の所轄機関（警察や国境管理機関など）が同一のデータを保有し、利用できるようにする。このように中央コンピューター・センターにデータが集められる点で SIS は中央化されたシステムである。しかし前述したように、参加国の所轄機関は C. SIS に直接アクセスするのではなく自国の N. SIS にアクセスして指命人物や指命物に関する情報（「アラート」）を検索する(50)。すなわち N. SISに保管された SIS データの「ナショナル・コピー」を利用する。この点で SIS は部分的に分散したシステムと言える。
他方、SIS II ではすべての参加国が中央システム（セントラル SIS II、第一世代の C. SISに相当）に直接アクセスしてデータを利用することが当初、構想された。つまり「完全に中(51)心化した」 アーキテクチャが構想された。だが、ほとんどの参加国は SIS II でも「ナショナル・コピー」を持つことを望んだ(52)。すなわちインターフェース（ネットワークを利用するための設備）に加えて、「各国の責任で」セントラル SIS II のデータの「ナショナル・コピー」を保管するシステム (N. SIS II) を持つことを望んだ(53)。N. SIS II に保管されるデータは当該参加国の所有物であり、したがって当該参加国の裁量で利用できるデータになるからである。そこで SIS II の設計が見直され、セントラル SIS II と参加国のシステム (N. SIS II) から構成される星形のアーキテクチャ、つまり現在の SIS (SIS I+) と基本的に同じアーキテクチ(48) “Progress Report on the Development of the Second Generation Schengen Information System (SIS II)” ( 前注 5 参照 ), p. 8.
(49) Karanja, 7UDQVSDUHQF\DQG3URSRUWLRQDOLW\ ( 前注 33 参照 ), pp. 183-184 を参照。
(50) SIS は「ヒットするかヒットしないか (hit or no hit)」のシステムであり、任務を遂行するため SIS のア
ラートに含まれる以上の情報が必要になる可能性がある。その場合、補足的な情報が各国の SIRENE(Supplementary Information Request at the National Entry) オフィスを通じて提供される。
(51) C. SIS 関係者への須田と前田によるインタビュー、2011 年 9 月 21 日。
(52) 同上。一方、直接アクセスする方式を望む加盟国もあった。データのコピーを受け取るナショナル・シス
テムの開発には費用がかかるからである。欧州委員会への前田によるインタビュー、2011 年 9 月 20 日。
(53) Brouwer, 'LJLWDO%RUGHUVDQG5HDO5LJKWV ( 前注 33 参照 ), pp. 102-103.

11須田 祐子、前田 幸男

ャに変更された。
部分的に分散型のアーキテクチャにはシステムの頑強性（障害から復旧する能力）の面で利点がある。災害などによって中央システム ( セントラル SIS II) のデータが利用不可能になったり失われたりしても各国のシステム (N. SIS II) にコピーがあれば対応できるだろう。
だが頑強性を確保する方法としてはバックアップ・センターを設立するという選択肢もある（実際、C. SIS のバックアップ施設はオーストリアのザンクト・ヨハン・イム・ポンガウ(Sankt Johann im Pongau) にすでに存在する）。したがって単に情報セキュリティ上の理由か
ら SIS II のアーキテクチャが見直されたとは考えられない。むしろ星形アーキテクチャの選択は、SIS データを自ら保有し、自己裁量で利用し続けたいという参加国の政策選好を反映したものであった。自己裁量による SIS データの利用は参加国（正確にいえば参加国の法執行機関）のいわば既得権益となっているのである。
だがアーキテクチャを変更することは技術仕様（ネットワークの要件）を見直すことである。SIS II の要件は 2007 年に決定されたものの、その後、何度も見直され、開発がさらに遅れるという結果を招いた(54)。しかも開発が遅れるほど移行は困難になる。現在、運用されている SIS は「レガシーシステム」（新しく導入されるシステムに対して以前からあるシステム）であり、時間が経つほど既存のシステム (SIS I+) から新しいシステム (SIS II) に移し替えるデータが増大するからである。こうした難しさは IT システムに特有であるが、政治的対立によって増幅されていることを強調しておきたい。

5. 結びに代えて
本稿では SIS II への移行を遅らせてきた非技術的要因を検討し、EU 加盟国（SIS 参加国とほぼ重複）と欧州委員会の間に軋轢があることを指摘した。以下では、事例分析が、(1) EUの安全保障問題化、および、(2) EU の「対立の構図」に示唆するところを述べて論文のまとめとする。
バルザックとパーキンが論じているように SIS II の提案は EU の「大規模な IT システム」の「安全保障問題化」を体現するものである。すなわち SIS II の「新しい機能は EU の域内安全保障戦略でセキュリティ技術にますます高い優先順位が与えられていることの目に見え(55)る例」 である。では、より多くの量と種類のデータを処理できる SIS II の導入が早まるど
ころか遅れているのはなぜなのだろうか。この疑問は政策過程を決定と実施の段階に分け(54) 技術仕様を決定するのは欧州委員会であるが、システムに実装するのは外部の企業である。したがって技術仕様が変更されれば、外注先の企業との契約も変更されることになり、こうした手続きも開発を遅らせる一因となった。Parkin, 7KH'LI¿FXOW5RDGWR6FKHQJHQ,QIRUPDWLRQ6\VWHP,, ( 前注 8 参照 ), p. 17. なお 2010
年末に要件が大幅に見直された際には「新しい要件の実装を求める非常に強い政治的圧力があった」という。
欧州委員会への前田によるインタビュー、2011 年 9 月 20 日。
(55) Parkin, “The Schengen Information System and the EU Rule of Law” ( 前注 8 参照 ), p. 1.

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シェンゲン情報システムの現状と課題て考えると解けるだろう。すなわち新しい機能を備えた SIS II の導入は「緊急事態」を受けて早急に決定されたが、実施段階では「緊急事態の政治」が後退し、代わって EU 政治の「惰性」が働くようになったと考えられる。だとすれば「SIS II への移行は『自由・安全・公正』の領域における『安全保障問題化』の傾向を示す」という議論には一定の留保が必要である。
ある意味で皮肉なことに、SIS の「安全保障問題化」が一瀉千里に進展することに歯止めをかけたのは欧州委員会と EU 加盟国の根深い対立であった。すなわち SIS II への移行の過程で EU の機関に開発、運用管理、監視の権限が委ねられつつあり、こうした SIS の「EU化」は加盟国、特に比較的早い時期から SIS に参加して（おそらく SIS を「所有」する感覚を持って）きた国々の反発を招き、プロジェクトを遅延させることになったと考えられる。
少なくとも現在のところ SIS II プロジェクトでは「政府間協力モデル」が「超国家主義モデル」に優越しているが、こうした SIS の現状から浮かび上がるのは「国境管理に利用できる情報をコントロールするのは誰か」という問題である。「国境のないヨーロッパ」を構成する国家は「不可視化されつつある」国境で区切られた領域に「誰（何）を入れ、誰（何）を入れないのか」を判断する情報を自己裁量で利用する権限を手放そうとしない。「イベリア半島(56)からバルト諸国まで国境検問を受けず旅行できる」 ことは国家の権威が及ぶ範囲の境界としての国境がヨーロッパで消滅したことを意味しないのである。
逆説的だが、国境を越える人や財の流れが増大しているからこそ、国家と社会の安全を保障するデバイスとしての国境の重要性は高まる傾向にある(57)。それに伴い、国境を管理する手段、すなわち入国できる人（物）と入国できない人（物）を選別する（フィルターにかける）手段としての IT システムの利用価値も高まっている(58)。SIS は、「国境がなくなりつつある世界」で国境管理の手段が高度化する中、そうした手段をどのように利用するのかは、結局、政治的決定に委ねられることを示す事例と言えるだろう。
( 付記 ) 本稿は 2009 年度 KDDI 財団調査研究助成を得て実施した調査研究の成果である。

(56) “Schengen area” ( 前注 1 参照 ).
(57) 鈴木「『ボーダーフル』な世界で生まれる『ボーダーレス』な現象」( 前注 34 参照 )、13 頁。
(58) SIS をフィルタリングのシステムとして考えると、外からの侵入を防ぐ「城塞」よりも、好ましくない情報を排除し、好ましい情報だけを通す「ファイアウォール」の方が適切な比喩であろう。前田幸男「全体的かつ個別的な移動管理：EU 境界の脱領土化と再領土化」日本国際政治学会部会報告、2011 年 11 月 13 日。国
境管理のイメージについては、William Walters, “Rethinking Borders Beyond the State,” &RPSDUDWLYH(XURSHDQ3ROLWLFV 4, no. 2/3 (2006), pp. 141-159 を参照。

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