令和５年度

JAS構造材実証支援事業（１次募集）（採択通知後、部材調達版）※本資料において、令和4年度事業からの変更点は青字、重要と思われる記載については赤字で記載しています。
一般社団法人 全国木材組合連合会

事業の構成ＪＡＳ構造材活用宣言事業

活用宣言
ＪＡＳ構造材に対する活用の宣言

ＪＡＳ構造材実証支援事業

活用宣言で登録された施工者による実証
３階以下の戸建専用住宅・事業用併用住宅を除く建築物の実証に係るJAS構造材への支援

JAS構造材の活用に積極的な企業を 品質が明確化されたＪＡＳ構造材を実際に使っていただき、ＪＡＳ構造材に対する『見える化』利便性を感じていただくことですることで、市場の活性化を図る。

『JAS構造材を継続的に利用』していただける方を増やす。
Ver.1.0

P.1

スケジュールＪＡＳ構造材実証支援事業では、活用宣言への登録と実証支援事業での事業申請と助成金交付申請の手続きが必要です。

活用宣言事業
１） 活用宣言への登録 ＜宣言様式１号及び宣言様式２号＞
受付期間 令和５年４月３日(月)～ 令和６年３月２２日（金）実証支援事業（活用宣言で登録された施工者等が申請できます。）
２） 事業申請（事業へのエントリー）＜様式第1号＞
一次募集受付期間 令和５年５月８日(月) ～ 令和５年６月２日（金）（必着）※予算の都合等で期日前に締め切る場合があります。
３） 助成金交付申請（使用したＪＡＳ構造材に応じた助成金の申請）＜様式第6号＞
一次募集受付締切り
Ver.1.0

令和５年９月２９日（金）（必着）P.2

ＪＡＳ構造材活用宣言事業

宣言様式1号、宣言様式１号（付表）、宣言様式２号、会社情報を （一社）全国木材組合連合会に送付登録したあと、宣言様式４号を自社のホームページに掲載または印刷して事務所に掲示する。

Ver.1.0

P.3

宣言事業の募集概要

活用宣言■対象者
木造建築物の施工関係者（施主、設計者、施工者、木材関連事業者）※ 既に登録事業者の方は改めての申請はいりません（なお、登録から３年経過した事業者の方は、事業申請時に新たな目標を策定し提出してください。）■提出する資料
・ JAS構造材活用宣言事業者登録申請書（宣言様式１号）
・ 誓約書（宣言様式２号）
・ 提出企業の概要がわかる資料（会社概要、履歴事項全部証明書、会社紹介のパンフレットなど）■募集期限
令和５年４月３日～令和６年３月２２日■提出先
一般社団法人 全国木材組合連合会
Ver.1.0

P.4

提出資料

■ＪＡＳ構造材活用宣言登録申請書①

活用宣言

・宣言文についてＪＡＳ構造材の利用量の拡大等を、イメージできるキャッチコピーを作成してください。
例①（工務店の場合）「ＪＡＳ構造材 利用率アップ！！」
例②（設計事務所の場合）「無垢ファースト設計！」
例③（製材工場の場合）「ＪＡＳ構造材増産宣言！」
例④（木材流通業者の場合）「ＪＡＳ構造材常時取り扱っています」
例⑤（発注者の場合）「ＪＡＳ構造材（ＣＬＴ）を使った倉庫建設宣言」
・目標について3年程度の期間の具体的な数値目標を明記する。
例）「JAS構造材を使った○○を５棟以上建築」など
Ver.1.0P.5

提出資料■ＪＡＳ構造材活用宣言事業者登録申請書②

活用宣言・基本情報は必ず明記してください。
「事業者名」、「代表者名」、「住所」、「電話番号・FAX番号」

・事業者の主な業態 によって「2-1. 供給事業者企業情報」か、「2-2. 利用事業者企業情報」を選択して明記してください。
（両方当てはまる場合は兼用も可）業

態

製材業
供給事業者

木材市場業
流通業
プレカット業
建築物発注者

利用事業者

設計者
施工者

Ver.1.0

P.6

審査結果通知後 ■自社ホームページなどでPR活用宣言登録の通知（様式３号＝宣言事業者Ｎｏが入った審査結果通知書）が届いたら、宣言事業者が自ら様式４号に移記して自社のホームページに掲載または印刷して事務所に掲示する。

Ver.1.0

P.7

ＪＡＳ構造材実証支援事業

Ver.1.0

P.8

JAS構造材とは実証支援

本事業では次の７つのJAS構造材の普及及び建築物の構造部材として実際に使用していただくことを目的としています。

Ver.1.0

１２

機械等級区分構造用製材（以下「機械等級製材」）

３

直交集成板（以下「ＣＬＴ」）

４

構造用集成材５６

構造用単板積層材（以下「構造用LVL」）

７

構造用パネル

枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材（以下「２×４製材」）

構造用合板

P.9

事業概要：対象事業者

実証支援

本事業に申請できるのは実証事業の対象物件の建築業者であり、 以下の条件を全て満たした施工者とします。

建築工事業または大工工事業の建設業の許可を受けた法人格を有する事業者
ア） JAS構造材活用宣言事業で登録を受けた事業者
イ） 実証事業の内容を行う意思と具体的な計画を持ち、事業を的確に実施できる事業者
ウ） 実証事業の経理その他の事務について適切な管理体制と処理能力をもつ事業者
エ） 独占禁止法の排除措置命令や課徴金納付命令を受けていない事業者
オ） 建築確認申請書または建築工事届で施工者と確認できる事業者
またはその事業者から本事業を申請する権利を委譲された事業者

Ver.1.0P.10事業概要：対象事業者（３件以上申請）

実証支援

実証事業を３件以上申請できる者は、３件目の事業申請をするまでに、以下の条件を全て満たした施工者とします。

カ） クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）に基づき同法の登録実施機関から登録を受けた事業者であること
キ） 次のいずれかの要件を満たすこと
・ 木材SCM(サプライチェーンマネージメント)支援システム「もりんく」の登録を受けた事業者
・ 山元の素材生産事業者等と安定供給などの協定を締結したＪＡＳ構造材生産施設を有する宣言事業者と共同申請する事業者
・ 都市の木造化推進法の建築物利用促進協定の締結（建築物木材利用促進協定を締結した団体に属するのみでは該当しません。）
・ 建築物木材利用促進協定を締結した宣言事業者との共同申請
申請の上限について※ 建築確認申請での用途区分が「長屋」又は「共同住宅」の場合、一者当たりの申請数の上限は５件までとします。
Ver.1.0

P.11

事業概要：対象物件

実証支援

本事業は新築及び増改築を行う建築物のうち、建築確認申請または建築工事届を提出し、以下の条件を全て満たす物件とする

ア） 建築確認申請書又は建築工事届の建築主が国に該当せず、建築物の用途が本事業の規定に沿う建築物イ） ３階以下の戸建て居住専用住宅および事業用併用住宅を除く建築物
ウ） 建築物において基礎より上部の躯体部分の建築工事に、本事業以外の国、地方公共団体、公的機関からの補助・助成を受けていない建築物（国の資金が含まれない地方公共団体の財源による単独事業の助成は可）エ） 助成対象の床面積（4階建て未満の建築物の非木造部分を除く。）が１０㎡を超える建築物
オ） 指定する構造部位でJAS構造材を使用した建築物
カ） 建築主が事業の成果の公表に同意した建築物
キ） 林野庁が作成した「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」により施工者が炭素貯蔵量を算出する建築物
Ver.1.0

P.12

事業概要：助成対象の建築物、木材の考え方（１）

実証支援

手順① 建築物の建築階数、建築確認申請の用途区分を確認する

用途区分による対照表については、事業のホームページに掲載しています。

※特に注意すべき項目について左記のとおり抜粋した。

Ver.1.0

P.13

事業概要：助成対象の建築物、木材の考え方（２）実証支援

手順② 建築物を助成対象とするための条件を確認する
指定する構造耐力上主要な部分（以下「構造部」）の全部または一部に次のうち１つ以上のJAS構造材の品目を使用する。
・ 機械等級製材・ ２×４製材
・ 構造用集成材
・ 構造用ＬＶＬ
・ ＣＬＴ→ 指定する構造部
・ 『機械等級製材』 → 構造部の柱、梁桁、トラス、土台
・ 『２×４製材』 『CLT』 『構造用集成材』 『構造用LVL』→ 構造部の柱、壁、床、屋根、横架材

Ver.1.0

P.14

事業概要：助成対象の建築物、木材の考え方（３）実証支援

手順③ 対象となった建築物を階毎に『助成対象階』か非かを区分する『JAS構造材』を構造材として使用している階のみが『助成対象階』となります。

手順④ 『JAS構造材』の助成対象の木材を特定する『助成対象階』で使用された『JAS構造材』が助成対象となります。
◇ JAS構造材
・ 機械等級製材（併用される目視等級製材（乾燥材）を含む。）
・ ２×４製材
・ 構造用集成材
・ 構造用ＬＶＬ・ ＣＬＴ・ 構造用合板
・ 構造用パネル
Ver.1.0P.15

事業概要：助成対象の建築物、木材の考え方（４）実証支援

助成対象階の考え方は、CLT材とそれ以外の部材で考え方が異なります。
CLTパネル工法以外の場合は、図1のとおり2階床梁から下の部材は1階部分、3階床梁から下の部材は2階部分、それより上の部材が3階に含まれます。ただし、下屋になっている場合は、下屋部分の直下の階に含まれます。
一方、CLTパネル工法の場合は、図2のとおり1階壁パネルより下の部材は1階部分、2階壁パネルより下の部材は2階部分、それより上の部材が3階に含まれます。下屋の場合は、CLTパネル工法以外の場合と同じく下屋部分の直下の階に含まれます。
面材系のJAS構造材である構造用合板、構造用パネルは、図１，図2のとおりの区分方法になります。軸材に面材として用いる場合のCLTパネルについても同様です。
3階に区分される軸材系のJAS構造材
2階に区分される軸材系のJAS構造材
1階に区分される軸材系のJAS構造材
3階に区分される面材系（CLT含む）のJAS構造材
助成対象の構造用合板または構造用パネル
2階に区分される面材系（CLT含む）のJAS構造材
1階に区分される面材系（CLT含む）のJAS構造材

3階に区分されるCLT（JAS構造材）
2階に区分されるCLT（JAS構造材）
1階に区分されるCLT（JAS構造材）
3階に区分される面材系のJAS構造材
2階に区分される面材系のJAS構造材
1階に区分される面材系のJAS構造材
3階屋根パネル

3階小屋組、屋根3階柱、壁3階床梁、床床の下地材、仕上げは上階扱い

梁材は下階扱い

3階壁パネル3階床パネル

2階柱、壁2階壁パネル

2階床梁、床2階床パネル

1階柱、壁

1階壁パネル

1階土台、床

1階床パネル

図１ CLT材以外の場合
Ver.1.0

3階天井パネル
床CLTパネルは上階扱い

床CLTパネルより下の部材は下階扱い

図２ CLTパネル工法の場合
P.16

事業概要：助成対象の建築物、木材の考え方（５）実証支援

手順⑤ 助成対象の『JAS構造材』の使用材積を算出する
乾燥処理された表示がされている目視等級区分構造用製材（以下「目視等級製材（乾燥処理）」については、「機械等級製材」が『JAS構造材』と区分され、「機械等級製材」が使用された建物で用いられた場合のみ『JAS構造材』として扱います。
目視等級製材（乾燥処理）を単独で『JAS構造材』とすることはできません。
手順②で指定した構造部で使用したJAS構造材の品目は非構造部に使用したものであっても『JAS構造材』として扱います。
例）手順②で機械等級区分構造用製材を柱に使用→ その物件の助成対象階で使用された機械等級区分構造製材は、全て『JAS構造材』として区分される。
助成対象階で使用された『JAS構造材』の材積を品目ごとに算出します。
Ver.1.0

P.17

事業概要：助成金額の計算方法（１）

実証支援

手順⑥ 『JAS構造材』の助成金額の計算方法を確認する
・ JAS構造材として区分された『機械等級製材』および『目視等級製材（乾燥処理）』、『２×４製材』、『構造用集成材』、『構造用LVL』は、使用する（した）材積１㎥当たり66,000円の単価となります。
・ JAS構造材として区分された『CLT』は、使用する（した）材積1㎥当たり140,000円の単価となります。
・ JAS構造材として区分された『構造用合板』、『構造用パネル』は、調達費（木材代＋プレカット加工費＋施工現場までの運搬費）の１／２が助成金額となります。

Ver.1.0

P.18

事業概要：助成対象材積、助成金額の計算方法（２）

実証支援

手順⑦ 調達費を算出する際の値引き、加工費、運搬費ついて調達費を算出する際に、値引き、加工費、運搬費は、以下の考えに基づいて按分します。
（事業のホームページで公開している「助成金算定表」を使用して算出してください。）
・ 値引き額は、値引き対象となるすべての項目に金額割合で按分します。
・ 加工費、運搬費は、対象となる木材の材積に対して按分します。
加工費、運搬費に計上できる費用は、以下の項目に当てはまる経費となります。
・ 加工費…プレカット工場での木材の切削、養生塗装に係る費用になります。
・ 運搬費…助成対象の木材を施工現場に運搬する経費になります。

Ver.1.0

P.19

事業概要：助成対象材積、助成金額の計算方法（３）

実証支援

手順⑧ 助成額を確認する
助成額は次の表の（１）、（２）、（３）の算出結果のうち一番低い額になります。（上限額あり
Ｐ21参照）
JAS構造材の区分
構造用製材

２×４製材

助成単価
66,000円／㎥（１）事業申請時算出額①＋②＋③（２）交付申請時算出額①＋②＋③（３）実際の調達費①＋②使用予定のJAS構造材の材積の合計に左の助成単価を乗じた金額①使用したJAS構造材の材積の合計に左の助成単価を乗じた金額①調達費（実績）の合計
額①

使用予定のCLTの材積に左の助成単価を乗じた金額②使用したCLTの材積に左の助成単価を乗じた金額②調達費（見積）の１／２の金額③調達費（実績）の１／２の金額③

構造用集成材
構造用ＬＶＬ
ＣＬＴ

構造用合板

助成単価
140,000円／㎥

調達費で算出調達費（実績）の１／２の金額②構造用パネルVer.1.0

P.20

助成上限額について実証支援（申請1件当たりの助成額の上限）

助成対象階の床面積の計が1,000㎡以上、又は助成対象階が４以上＝3,000万円/件
階数（JAS構造材不使用階除く。）

3,000万円/件
４以上

1,500万円/件

1000㎡以上
延べ床面積 （JAS構造材不使用階除く。）
Ver.1.0

P.21

申請の流れVer.1.0

P.22

事業のフロー図

実証支援

事務局

事業者
事業開始まで公募開始
令和5年5月8日

受付後・様式第１号（事業申請）

・様式第2号（申請受付書）

地域木材団体へ提出

事業開始

審査後

・様式第3号（結果通知書）

受付締切
令和５年６月２日
必着

事業開始から交付申請まで

事業者
事業開始
木材発注や材料指示等

交付決定から助成金支払まで

Ver.1.0

建て
方終了
等

助成対象木材の施工終了

事業者
・様式第6号（交付申請書）

事務局
現地確認
一部事業者を対象
木材使用状況の確認

事務局

事業者

・様式第7号（決定通知書）

・様式第９号（請求書）（一社）全木連へ提出

地域木材団体へ提出
受付締切
令和５年９月２９日

交付審査

必着

助成金支払い※要件を満たさない場合
様式第８号（不採択通知）
P.23

事業開始に当たっての注意事項

実証支援

全木連からの審査結果通知書（様式第3号）の日付前に発注された木材は、助成対象外になりますのでご注意ください。
発注の際にはP35「木材調達時における留意点」をご覧ください。

Ver.1.0

P.24

Ⅰ：事業申請

実証支援■提出先
申請する物件の住所で該当する地域木材団体■提出物①様式第１号、別添、別紙１ 、別紙２ＪＡＳ構造材実証支援事業申請書②建築工事業又は大工工事業の建設業許可証の写し③建築確認申請書のコピー(受付印があること)④申請物件の助成対象となるＪＡＳ構造材が判別可能な配置図・平面図・立面図・軸組図・梁伏せ図等⑤調達費算定表（エクセルデータ）及び見積書（JAS構造材の予定使用量、予定調達額がわかる資料）⑥助成金振込先の銀行口座情報⑦申請数が３件以上の事業者は、クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者であることを示す登録証のコピー⑧申請数が３件以上の事業者は、「もりんく」の登録情報、安定供給協定の締結等に関する資料および共同申請、都市の木造化推進法の建築物利用促進協定の締結又は建築物木材利用促進協定を締結した宣言事業者との共同申請

受付締切
令和５年６月２日（必着）※申請者が委譲を受けた者の場合、委譲書及び当該物件の施工者との関係がわかる資料（契約書等）※物件の名称は、建築確認申請書の建築物等の名称と同一とする。
Ver.1.0

P.25

Ⅰ：事業申請－別添

実証支援

申請する建築物の情報を記入する。

使用するJAS構造材の種類と使用する構造部位を記入する。
建て方が完了する予定の時期

申請者が申請の要件を満たしているかの確認を申告する。

Ver.1.0

P.26

Ⅰ：事業申請－別紙１

実証支援※「調達費算定表」に収録されております。作業手順としては「事業申請入力データ」の記入が先になります。
※赤いセル部分は入力する必要がありますが、その他の部分は調達費算定表に入力されたデータが反映されます。

パーティクルボード、繊維板を除いた木材の総量を記入する。
上記の材料を使っていない場合にはすべての木材の総量と同じ数値になる。
JAS構造材の種類別に、使用する予定の階ごとに〇を付ける。（プルダウンで選択します。）

Ver.1.0

P.27

Ⅰ：事業申請－別紙２

実証支援

申請する物件について、建築主に建築費に対する補助金の利用の有無を確認していた
だくとともに、実証事業の結果の利用・公表や現地確認のための立入等について同意いただいた確認及び同意書（本様式に建築主が記入し署名・押印したもの）を事業申請者あてに提出していただき、事業申請者はその写しを提出する。（原本は事業申請者が保管しておく。）
地方公共団体単独補助で国の補助金等が含まれていないことを交付の主体の資料から確認した場合、当該資料(写し)を提出してください。

Ver.1.0

P.28

Ⅰ：事業申請－共同申請

実証支援

３件以上申請する事業者で安定供給協定の締結による場合は、JAS構造材の生産者と本様式により共同申請してください。
（それ以外の場合は必要ありません。）

Ver.1.0

P.29

Ⅰ：事業申請：提出図面の凡例

実証支援■凡例マーカー

凡例マーカーは、図面の種類ごとに下記のものとしてください。

適用

凡例マーカーの例

平面図

梁伏図
土台伏図
軸組図

部位

作図方法

柱材等

該当する柱材等を丸で囲う。

CLT壁等

CLT壁等に着色する。

構造用合板等壁の表裏面に描く。

梁、土台等梁や土台等に着色する。

構造用合板等
CLT床・壁等

面材平面をハッチングで描く。

構造用合板等軸組図の場合、壁・水平構面の表裏面に描く。

凡例の色分けは、物件ごと、JASの種類ごとに統一した色としてください。
色の種類

Ver.1.0JAS構造材色の種類

JAS構造材

機械等級製材

構造用LVL

目視等級製材

CLT

2×4製材

構造用合板

構造用集成材

構造用パネル■材料名の表記・材料名はJASの種類が分かるように記載してください。
例）JAS構造材：機械等級製材スギE70
・目視等級製材は、乾燥処理の種類を記入してください。

P.30

Ⅰ：事業申請：提出図面・平面図の場合

実証支援

JAS構造材：機械等級製材 ヒノキE90
JAS構造材：構造用パネル

JAS構造材：目視等級製材 ヒノキ甲種1級 SD20JAS構造材：構造用集成材 オウシュウアカマツE120-F330
スギE65-225

JAS構造材：構造用合板

会議室

事務所

事務所

事務所

事務所

会議室

図 軸組構法等の平面図の例
Ver.1.0P.31

Ⅰ：事業申請：提出図面（伏せ図の場合）

実証支援

JAS構造材：機械等級製材 ヒノキE90

JAS構造材:スギ集成材E105-F255

JAS構造材：目視等級製材

JAS構造材：カラマツ構造用LVL

ヒノキ1級 SD20140E

図 軸組構法等の梁伏図の例

Ver.1.0P.32

Ⅰ：事業申請：見積書

実証支援

令和5年4月1日⑤見積書 （表紙と明細を合わせて提出する。）

見 積 書

JAS構造材建設株式会社 御中
下記のとおり御見積もり申し上げます。

樹種を明記する。
SPF、RW、WW等でも可物

件

名 ： 全木連事務所 新築工事

納

tel ０４８－●●●－●●●

期： 別途お打ち合わせ額

番号\名称

3,800,000(税抜）

規格、仕様金額（円)

材積(m3)

38 ※※※ ※※※

※※※

2950

9 ※※※ ※※※

※※※

2950

19 ※※※ ※※※

※※※

2400

2 ※※※ ※※※

※※※

2700

18 ※※※ ※※※

※※※

数量（枚)

寸法(㎜)

単価(円/枚)

樹種

種類、等級

1柱

ヒノキ

JAS機械等級製材／E90105 × 105 ×2790

2柱

ヒノキ

JAS機械等級製材／E90105 × 105 ×

3柱

ヒノキ

JAS機械等級製材／E90105 × 105 ×

4柱

ヒノキ

JAS機械等級製材／E90105 × 105 ×

5柱

ヒノキ

JAS目視等級製材／1級SD20105 × 105 ×6 土台

ヒノキ

JAS目視等級製材／1級SD20105 × 105 ×3050

50 ※※※ ※※※

※※※

7梁

スギ

JAS構造用集成材／E70-F225105 × 210 ×2500

42 ※※※ ※※※

※※※

8梁

スギ

JAS構造用集成材／E70-F225105 × 210 ×400065 ※※※ ※※※

※※※

9梁

スギ

JAS構造用集成材／E70-F225105 × 120 ×2500

67 ※※※ ※※※

※※※

10 梁

スギ

JAS構造用集成材／E70-F225105 × 120 ×400067 ※※※ ※※※※※※11 大引きヒノキ

製材／無等級

105 × 105 ×3050※※※ ※※※

※※※

15ヒノキ

JAS機械等級製材／E90105 × 105 ×3050※※※ ※※※※※※

88 鉛直構面

ラーチ

JAS構造用合板／特類1級C-D

1820 × 910 ×12140 ※※※ ※※※※※※89 鉛直構面

ラーチ

JAS構造用合板／特類1級C-D

1820 × 910 ×124 ※※※ ※※※※※※90 プレカット基本料
91 構造材プレカット費
92 羽柄材プレカット費
93 送料
94 値引き1式・ JAS であること、 JAS の等級を明示してください。
・備考欄に記入でも可。
合Ver.1.0

株式会社 全木プレカット
埼玉県●●市●●－●

見積有効期限 ： 令和2年4月末

金【記入項目】
☆は必須
☆部位
☆樹種
☆階数
☆JASの区分☆JASの等級
寸法☆数量☆金額☆材積

目視等級については乾燥処理の表示が必要となります。（SD20等）

計

1式※※※ ※※※※※※

12 ※※※ ※※※※※※15 ※※※ ※※※※※※※※※ ※※※※※※※※※ ※※※

※※※

※※※

※※※

備考

P.33

Ⅱ：事務局からの通知■ 様式第２号

ＪＡＳ構造材実証支援事業受付書

実証支援■ 様式第３号
ＪＡＳ構造材実証支援事業審査結果通知書

事業開始日

事業申請を受け付けたことを地域木材団体から通知いたします。
事業の採択の可否については、様式第３号で連絡いたします。

Ver.1.0

採択結果の通知になります。
この通知に記載された日から事業開始となります。
この日以降に発注された木材が助成の対象となります。
P.34

Ⅲ：事業申請採択後の留意点

木材の調達

実証支援

●木材調達時における留意点

交付申請時に、合法伐採木材の証明書を提出しなければならないため、調達時に合法性が確認できるものであるかについて確認が必要。
・施工者または購入先がクリーンウッド法の登録事業者等であり、調達時に合法木材であることが確認できれば問題ない。
・図１のように登録事業者等から直に納品される場合は、商流で流通業者が間に入っていても問題ないが図２のように間に登録されていない業者が入る場合は認められない。
・交付申請時には、出荷証明書、納品書、請求書等でその現場に使われた対象の木材の合法性が確認できる書類を提出すること。
登物流

製材工場等

施工者
（現場）
商流

流通業者

Ver.1.0

物流
流通業者等

商流

登製材工場等商流

商流

図１．合法性が確認できる例（施工者、流通業者が登録業者でない場合）
登施工者
（現場）

物流

図２．合法性が確認できない例（施工者、流通業者が登録業者でない場合）

クリーンウッド法の登録木材関連事業者等
P.35

Ⅲ：事業申請採択後の留意点

施工写真の撮影

実証支援■写真撮影（※詳しくは事業のホームページの「写真撮影の手引き」を参照してください。）① 荷受け検収写真
材料を現場に荷受けした際の写真
検収ごと（トラックでの搬入の場合はトラックごと）に撮影② 施工写真助成対象木材の写真を撮影
・ JAS構造材の種類ごと、部材種ごと（柱、梁、壁、床 等）に撮影
JASマークのあるものは、JASマークがわかるようにアップのものも撮る。
・ 施工状態がわかるように、内観の全体図がわかるような写真を、黒板無しで撮影

JASマークア) 工事名イ）撮影日時ウ）部材名称

写真により確認できない部材は助成できない場合があります。
工事名は、事業申請書の物件の名称としてください。
Ver.1.0

写真 施工写真の例
P.36

Ⅲ：事業申請採択後の留意点

施工写真の撮影

実証支援■JASマーク撮影の例① 機械等級区分構造用製材③ 構造用集成材④構造用合板② 枠組壁工法構造用製材

Ver.1.0

P.37

Ⅲ：事業申請採択後の留意点

施工写真の撮影■写真撮影（※）

実証支援※ⅰ～ⅲのかかれた黒板とともに撮影(ⅰ)工事名、(ⅱ)撮影日時、(ⅲ)部材種③ 建て方完了後に建物の全景写真（2方向から）黒板があるものと、ないものをそれぞれ撮影■交付申請書の書類作成揃えられる書類は、建て方終了後ではなく、事業実行中に作成してください（例：写真）。

写真 建物の全景写真の例

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Ⅲ：事業申請採択後の留意点

現地確認

実証支援

事務局および地方木材団体は、一部の実証支援事業において、現地で建て方完了後のJAS構造材の利用状況を確認させていただきます。
現地確認の対象事業者には、事務局又は地方木材団体から連絡させていただきます。
現地確認の対象となった際は、確認可能な日の連絡、現場の調整等など、ご協力をお願いします。

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Ⅳ：助成金交付申請

実証支援

■提出先
申請する物件の住所で該当する地域木材団体■提出物①様式第６号 ＪＡＳ構造材実証支援事業助成金交付申請書
別添 ＪＡＳ構造材実証支援事業助成金交付申請書付属資料
別紙 助成対象木材の明細及び交付申請書
様式第６号－２ JAS構造材実証支援事業報告書
様式第６号（共同申請） 3件以上の申請の場合②助成対象JAS構造材の実調達費がわかる資料（請求書、領収書及びその内訳が記載された明細書等）③調達費算定表（エクセルデータ）
JAS構造材の使用量及び調達額がわかる資料④審査結果通知書の日付以降に材料発注がされたことがわかる資料（発注書、材料指示書及びその明細書等。発注請書では代用不可。）⑤合法伐採木材であることがわかる資料
・合法伐採証明書及び登録証等の写し。
・申請者が登録業者でない場合には、供給フロー図、供給者の登録証等及び合法伐採木材を証明した請求書、出荷証明書又は納品書）⑥建築確認済証及び事業申請時に提出した建築確認申請書又は建築工事届に変更があった場合、変更後の建築確認申請書又は建築工事届の写し
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受付締切
令和５年９月２９日（必着）P.40

Ⅳ：助成金交付申請⑦申請物件の助成対象となるＪＡＳ構造材が判別可能な配置図、平面図・立面図・軸組図・梁伏せ図等（変更があった場合は明記すること)

実証支援

パーティクルボード、繊維板を除いた木材の総量を記入します。
上記の材料を使っていない場合にはすべての木材の総量と同じ数値になります。

⑧工事記録写真a. 材料荷受け時の検収写真（検収毎）
b. 助成対象木材のJAS構造材の種類ごと、部材種ごとの写真（JAS構造材の種類ごと、部材種ごとに1枚以上）
c. 建て方終了時に建物の全景写真（2方向から）
d. 施工状態がわかるように、各階の内観の全体像がわかる写真について(ⅰ)工事名、(ⅱ)撮影日時、(ⅲ)部材種を記載した黒板とともに撮影したもの）⑨建築物に利用した木材の炭素貯蔵量を示す書面⑩その他事務局が助成金の査定に必要な資料

JAS構造材の種類別に、使用する予定の階ごとに〇を付ける。（プルダウンで選択します。）
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Ⅳ：助成金交付申請

実証支援■申請者が登録事業者の場合の記載例※合法伐採木材の証明書の記載例（申請者が登録事業者の場合）※必要な添付書類は下記のとおりです。
①登録証等の写し

事業申請者名義で作成してください。

クリーンウッド法の登録木材関連事業であれば登録番号、森林認証の認定取得事業者であれば認証番号、林野庁ガイドラインの団体認定を受けた事業者は認定番号を記載する。

合法伐採木材の証明は、全ての申請者が提出する必要があります。
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Ⅳ：助成金交付申請■申請者が登録事業者でない場合の記載例※合法伐採木材の証明書の記載例（申請者が登録事業者でない場合）

実証支援※必要な添付書類は下記のとおりです。
①下記のフロー図②合法伐採木材供給者の登録証等の写し③該当の木材が合法伐採木材であることが明記された事業申請者
請求書、出荷証明書又は納品書名義で作成してください。

※フロー図の記載例
JAS構造材ごとの商流と物流のフロー図（※事業申請者が登録番号等を有しない場合のみ提出）■機械等級区分構造用製材、構造用集成材
会社名：●●
業 種：プレカット工場
登録等：別紙１-1の証明書のとおり
木材証明：別紙1-2の請求書・出荷証明書・納品書

製品納品
申請者（現場）
会社名：●●
業 種：施工者
登録等：なし受発注

会社名：●●
業 種：流通業
登録等：なし受発注■構造用合板製品納品
申請者（現場）
会社名：●●
業 種：施工者
登録等：なし受発注

会社名：●●
業 種：流通業者
登録等：別紙2-1の証明書のとおり
木材証明：別紙2-2の請求書・出荷証明書・納品書

合法伐採木材の証明は、全ての申請者が提出する必要があります。
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Ⅳ：助成金交付申請

実証支援

３件以上申請する場合で、安定供給協定による場合は、共同申請の書類も提出してください。

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Ⅴ：交付決定・交付請求事務局での交付申請確認後、交付決定通知書で助成金額をお知らせします。

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実証支援

交付決定通知書に記載された金額を記入して、（一社）全国木材組合連合会に直接送付してください。

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Ⅵ：事務局からのお願い

実証支援• 審査が円滑にできるよう、申請に必要な書類は公募要領やチェックリストで確認し、すべて揃えて提出いただくようお願いします。
また、資料の内容に不備、漏れのないようにしてください。
• 審査において提出書類の複写やPDF化をしますので、ホチキス止め、インデックスの貼布、両面印刷等はしないでください。
• 提出する図面は、A3サイズにより提出してください。

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Ⅶ：その他

実証支援

必ず、公募要領をお読みください。
また、申請書・資料作成では、この説明資料を参考にしてください。

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詳細はウェブサイトにてhttps://www.jas-kouzouzai.jp/
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JAS構造材実証支援事業 事務局
TEL：03-6550-8540
FAX：03-6550-8541
平日10：00～17：30

木材で街づくり @toshimokuzai
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