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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月５日【四半期会計期間】

第69期第３四半期(自【会社名】

ヒロセ電機株式会社【英訳名】

HIROSE ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎五丁目５番23号【電話番号】

03(3491)5300(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎五丁目５番23号【電話番号】

03(3491)5300(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

石

井

和

至

徳

福

福

本

広

志

本

広

志

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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平成27年12月31日)

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第68期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第69期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第68期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

93,837

91,953

125,726

経常利益

(百万円)

26,72024,89434,962

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

17,253

17,121

22,948

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

26,47814,85031,383

純資産額

(百万円)

285,218

285,403

288,302

総資産額

(百万円)

316,016

316,206

319,667(円)

506.33481.88674.25(円)

506.31481.55674.24

(％)

89.9

90.1

90.1

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第68期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至(円)

175.19第69期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日
153.33(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の景気対策等により企業業績や雇用情勢は回復基調で推移しましたが、海外では、欧米経済は回復しているものの、中国経済の減速がアジア新興国等を中心に景気の下押し要因となり、依然先行き不透明な状況となっております。
このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグ
ローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は919億５千３百万円（前年同期比2.0％の減）、営業利益は229億５千５百万円（同6.8％の減）、経常利益は248億９千４百万円（同6.8％の減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は171億２千１百万円（同0.8％の減）となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次の通りであります。
[多極コネクタ]
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリ
ント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機
器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信
ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第３四半期連結累計期間は、韓国スマートフォン市場向けビジネスの低迷を中国スマートフォン市場向けや自動車市場向け及び産業用機器市場向けビジネスで補えず、売上高は749億８百万円（前年同期比1.7％の減）、営業利益は203億２千４百万円（同5.9％の減）となりました。
[同軸コネクタ]
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信
機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。
なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は110億１千８百万円（前年同期比5.0％の減）、営業利益は22億４千万円（同22.1％の減）となりました。

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四半期報告書[その他]
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は60億２千６百万円（前年同期比0.4％の減）、営業利益は３億９千万円（同136.6％の増）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度に比べ34億６千１百万円減少して3,162億６百万円となりました。負債は未払法人税等の減少などにより、５億６千２百万円減少して308
億３百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、28億９千８百万円減少して2,854
億３百万円となりました。この結果、自己資本比率は90.1％となりました。

(3) 研究開発活動
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、52億２千８百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、32億６千７百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は84億９千６百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成28年２月５日)(平成27年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
40,020,736
40,020,736
ります。
（市場第一部）計(注)

40,020,736

40,020,736――

提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
40,020

資本金増減額
(百万円)
―

5/18

資本金残高
(百万円)
9,404

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
12,007

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,425,800

355,273

同上

67,636−

同上

40,020,736−−

355,273−

完全議決権株式（その他）

普通株式

35,527,300

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注)−

１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が57株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）ヒロセ電機株式会社

東京都品川区
大崎５−５−23

計―

4,425,800−

4,425,800

11.06

4,425,800−

4,425,800

11.06

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

147,760
30,55826,020
4,948
2,931
1,264
4,080
3,941
△101

8/18

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)※１

155,437
29,07027,281
4,769
2,712
1,164
3,842
4,185
△76

221,405

228,387

36,3391,354

36,7291,333

58,388
95
2,154
△69

41,856
96
7,871
△68

60,56898,262
319,667

49,75687,819316,206

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

11,512
5,321
1,475
222
5,799

11,552
2,999
1,196
118
7,198

24,331

23,065

271
6,762

476
7,261

7,034
31,3657,737
30,803

9,404
13,552311,039△64,619

9,404
11,116
304,547△56,449

269,376

268,618

6,982
11,915
△203

7,510
8,965
△50

18,695229
288,302319,667

16,424359
285,403316,206

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
93,83751,568(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
91,95349,49942,268
17,62824,64042,453
19,49822,955

556
179
897
512

572
204
717
491

2,146

1,985

11
54

−
45

66
26,72045
24,894

−

354

−

354

103

249

103
26,617
9,245
17,371
118
17,253249
25,0007,878
17,121−
17,121

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
17,371(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
17,121

1,370
7,752
△14

527
△2,950152

9,107
26,478△2,27014,85026,248230

14,850−11/18

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)

税金費用の計算
当社及び連結子会社（一部を除く）は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)― 百万円

159百万円

受取手形(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
減価償却費

7,871百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
8,151百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,752

110.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

普通株式

3,922

115.00 平成26年９月30日 平成26年12月１日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,899

115.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

普通株式

4,271

120.00 平成27年９月30日 平成27年11月30日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで自己株式1,695千株の無償割当てを実施しております。
この結果、資本剰余金が2,497百万円、利益剰余金が15,442百万円、自己株式が17,940百万円、それぞれ減少して
おります。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)（単位：百万円）
四半期連結
その他
損益計算書
（注）
計上額

報告セグメント
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(営業利益)(注)

多極コネクタ

同軸コネクタ計

76,185

11,60187,786

6,051

93,837

―

―

―

―

―

76,185
21,598

11,601
2,877

87,78624,4756,051
164

93,837
24,640「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、
マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)（単位：百万円）
四半期連結
その他
損益計算書
（注）
計上額

報告セグメント
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(営業利益)(注)

多極コネクタ

同軸コネクタ計

74,90811,01885,927

6,026

91,953

―

―

―

―

―

74,90820,324

11,0182,240

85,92722,564

6,026
390

91,953
22,955「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、
マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日)
至 平成27年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

506円33銭481円88銭

17,253

17,121――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

17,253

17,121

普通株式の期中平均株式数(千株)34,07435,530506円31銭481円55銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

1

24

―

―

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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四半期報告書

２ 【その他】
第69期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

4,271百万円
120円00銭
平成27年11月30日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月５日
ヒロセ電機株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

孝

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

木

直

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

嶋

泰

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式
会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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