別紙２

クラウド型共同決済システムを活用した「日本ホテル協会」におけるセキュリティ対策推進事業

一般社団法人 日本ホテル協会
三菱ＵＦＪニコス株式会社
平成28年12月

Copyright© 2016 Mitsubishi UFJ NICOS Co.,Ltd.

All Rights Reserved.

.1

1.業界内のセキュリティ対策（カード情報非保持化/PCIDSS準拠、IC化）の状況
 日本ホテル協会加盟ホテルのセキュリティ対策は、過渡期にあるといえます。
 IC利用も図られる一方、磁気読み取りによるクレジットカード処理を併用するホテルが過半数存在。
 決済利用方法は、POS（決済センター）接続型6.6％（下記①：サーバー内にカード情報を保持）
決済端末との連動型38.2％（同②）、決済端末単独利用型82.4％（同③）（複数選択回答可） POS改修負荷の高さ
 ①あるいは②の形でPOS連携を行うホテルが半数近くに上る一方、顧客管理を含めたカスタマイズが多く、セキュリティ対策時期もPOSのリプレイスタイミングに依存しており、速やかなIC化・非保持化対応が困難となっている。
（ホテル）（バックオフィス）

POS（宿泊管理・レストラン他）決済サーバー

①センター
接続利用先

専用線
IP-VPNISDN等POS（宿泊管理・レストラン他）②CCT連動利用先ＮＴＴＤ（CAFIS）
JCN（CARDNET）

連動 CCT
ケーブル

販売管理・顧客管理のため
カード番号保持クレジット
銀聯の加盟契約
カード会社

ISDN等
POS（宿泊管理・レストラン他）③CCT単独
利用先

CCT

Copyright© 2016 Mitsubishi UFJ NICOS Co.,Ltd.

All Rights Reserved.

.22.共同決済システムによるセキュリティ対策の推進
 POS改修、カード情報非保持化対応への負荷の軽減によるセキュリティ対策の推進
 セキュリティ基準充足を共同決済システムへアウトソース
 ホテル協会共同決済システムであるJ-Mupsセンターは、PCI DSSの認定取得済・EMV国際ブランド認定済みでセキュリティ基準を充足しており、加盟ホテルではこれらへの対策をアウトソース。

 共同決済システム標準接続によるPOS改修負荷の軽減
 センターが提供するPOS接続開発用モジュールを用いて主要POSのIC決済対応標準化により、ホテル協会のPOS
IC連携利用（①・②）、クレジットサーバー廃止による情報非保持化を推進（①）

 拡張性
 世界的なFinTechの進展により新たに生まれている多種多様な決済サービスにいち早く対応するクラウドセンターの活用により、今後の導入拡大も容易に。
（ホテル）

共同
決済シス
テム
利用
先

（バックオフィス）
ＮＴＴＤ（CAFIS）

POS（宿泊管理・レストラン他）

①センター
接続利用先

POS
接続用
OCX

決済サーバー（カード番号）
を非保持へ

POS（宿泊管理・レストラン他）②CCT連動利用先【J-Mupsセンター】 JCN（CARDNET）

連動
ケーブル

POS
連動用
OCX

専用線
IP-VPN
ISDN等

ｸﾚｼﾞｯﾄ
ｱﾌﾟﾘ

銀聯
ｱﾌﾟﾘ

DCC
ｱﾌﾟﾘ

電子ﾏﾈｰ
ｱﾌﾟﾘ

ｸｰﾎﾟﾝｱﾌﾟﾘ

業務
ｱﾌﾟﾘ

クレジット
銀聯の加盟契約
カード会社
中継サーバー

本事業により主要POSでのIC対応
標準化モジュールを組み込み③CCT単独利用先

本事業では対象外（②へ移行により追加参加が可能）

Copyright© 2016 Mitsubishi UFJ NICOS Co.,Ltd.

All Rights Reserved.

.3

3.実施計画
 ホテルでの早期利用開始に向け、下記①→②→③の３ステップで進めます。


採択後の協会加盟ホテル向け説明会を通じて、事業参加ホテルの利用POSが複数会員利用の主要ベンダーのもの（注）であることを確認
注：日本電気（38％）、東芝テック（21％）、TAP（9％）、シャープビジネスソリューション（8％）、その他（日立、富士通、ORACLE、ダイナテック等）（複数回答可能））（下記①：日本ホテル協会・三菱UFJニコス）
ベンダーに共通決済システム接続のためのPOS組み込みモジュールを提供し、POS標準化モジュール開発・検証を発注（②：共同決済システム（三菱UFJニコス・POSベンダー））
参加ホテルに対して、②の標準化モジュールを用いてPOS開発を行い、共通システム利用を開始（③：会員ホテル（POSベンダー）） 本事業完了は平成29年2月末を予定します。
事業推進事業者であるＪＣＡ様
採択・補助金交付

協会加盟ホテル意思表示・利用するPOSベンダー情報とりまとめ・申請

日本ホテル協会＋J-Mups
POS連動
利用申込・利用料支払

事業参加意思表示

①会員
ホテル会員
ホテル会員
ホテル

J-Mupsセンター（三菱ＵＦＪニコス）

標準化モジュール開発支援

J-Mups納品
実績報告
IC化対応内容確認

IC化対応発注③

開発環境、OCX（接続のためのPOS組込みモジュール）提供

納品（標準化モジュール組込にて開発圧縮）
事業参加ホテルPOS適用検証

Copyright© 2016 Mitsubishi UFJ NICOS Co.,Ltd.

All Rights Reserved.

OCX
支払
POS
ベンダー様AB

C②.4

４.補助事業の提案概要（提案者および事業規模等）
 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時の、訪日外国人政府目標4000万人に向け、インバウンドに最も近い業界の一つであるホテル協会加盟ホテルにて、セキュリティ基準に準拠した決済システムの共同利用により、わが国におけるセキュリティ環境を整備し、更なる安全・安心な環境構築を図ります。
業界団体

共同決済システム運営者

提案事業者

一般社団法人日本ホテル協会

三菱UFJニコス株式会社

業界・業種

ホテル業

クレジットカード業

業界概要

・1909年（明治42年）に、日本のホテルの国際的な地位向上を目的に設立。以来1世紀を超えてホテルのあるべき姿、 企業として、キャッシュレス時代をリードする信頼の決済業務サービスを追及。厳しい入会審査基準をクリアした249ホテル№1カンパニーを標榜し、早くより決済環境のイノベーションにが加盟（客室数：59,989室117,768名を収容可能）。
取り組み、クラウドセンター「J－Mupsセンター」を開発・運営。
官民が一体となって進めている「観光立国の実現」を推進。 ・J-Mupsセンターについては、幅広い業界について導入実績を持ち、今般の事業化によるインフラ整備によって、ホテル協会以外の宿泊・小売・サービス等業界にも垣根を超えた活用が可能。

住所

東京都千代田区大手町2-2-1

東京都千代田区外神田4-14-1

代表者役職/氏名

会長/小林哲也

代表取締役社長/井上治夫

設立年

1909年（明治42年）

1951年

役員数

33名

12名

事業総額

約6,000万円（税別）－(共同申請のため左記に準じます)

会員（参加）
企業数

25ホテル（申請時点での協会登録会員数249ホテル）－(共同申請のため左記に準じます)共同決済システムを利用する予定のPOS端末数約350台（申請時点での協会登録会員利用POS台数全体では約1,000台）－(共同申請のため左記に準じます)

Copyright© 2016 Mitsubishi UFJ NICOS Co.,Ltd.

All Rights Reserved.

.55.補助事業の提案概要（解決する課題と成果目標）
 業界単位で共同決済システムを導入・利用することで解決を図る課題（実証する課題）
 加盟店単独では対応負荷の高いカード情報の非保持化を協会加盟の複数ホテルで実現する。
 加盟店あたりのIC化に向けたPOS改修コストを削減する。
 訪日外国人向けのDCC（多通貨決済）や銀聯カードにも対応。

 共同決済システムの導入・実証事業の実施目標
 セキュリティ対策のためのPOS改修コストを削減する。
 日本ホテル加盟ホテルの約3割の施設のPOSのIC化利用とカード情報の非保持化を実現する。
 他の業界団体等より、当該インフラを用いた共同利用の要望があった場合に標準化モジュール等の基盤を公開し、参加を可能にする。

Copyright© 2016 Mitsubishi UFJ NICOS Co.,Ltd.

All Rights Reserved.

.6