2023 年度

第 58 期 決算公告
（会社法第 440 条第１項に基づく決算公告）

自 2023 年４月 １日
至 2024 年３月 31 日

貸借対照表

損

益

計算

書

川崎近海汽船株式会社

計算書類
貸 借 対 照 表

（2024年３⽉31⽇現在）

科流(資 産 の 部)
動
資目

⾦
産

現 ⾦ 及 び 預 ⾦
海 運 業 未 収 ⾦
契約資産
関係会社短期貸付⾦
⽴替⾦
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 及 び 前 払 費 用
代 理 店 債 権
リ ー ス 投 資 資 産
為替
予約
その他
貸 倒 引 当 ⾦

固有形

無形

定

19,639,183

5,227,681
4,259,768
100,523
6,870,187
289,107960,912309,40620,869
92,6001,490,526
96,100△ 78,500

固産
産30,208,708
14,791,656

固定

産

398,244資借地
ソ フ ト ウ ェ
電 話 加 入
その舶物
物品
地
産
定他
権
ア
権
他

投 資 そ の 他 の 資 産

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従 業 員 ⻑ 期 貸 付 ⾦
関係会社⻑期貸付⾦
⻑ 期 前 払 費 用
前 払 年 ⾦ 費 用
敷 ⾦ 及 び 保 証 ⾦
リ ー ス 投 資 資 産
その他
貸 倒 引 当 ⾦
産

額

資定 資

船建
構
築器 具 及 び 備
土リ ー ス 資
建 設 仮 勘その資科

合計

11,187,731
194,213
20,92770,742
1,002,041
76,8602,238,112
1,026
363
397,296520
65

15,018,807

5,553,256
2,081,197
40,382
5,122,260
7,360
411,732
400,631
1,441,869
142,389△ 182,272

49,847,892

流固負株
資資( 負 債 の 部 )動
負目

海 運 業 未 払
短期
借入
リー
ス
債
未払
未払
費
未 払 法 人 税
未 払 消 費 税
契
約負
前
受
預
り
代
理 店 債
賞
与引
当役 員 賞 与 引 当

⻑

定負⾦
債⾦
⾦
務

⾦

用等
等
債

⾦
⾦
務⾦
⾦

7,071,764
3,144,518
1,299,400
92,560643,278
64,76868,472
142,673
350,726
698
729,181203,734
252,751
79,0004,731,512

計

11,803,277

本

34,997,656
2,368,650
1,245,615

⾦
⾦
資
本準備⾦
利 益 剰 余 ⾦
利 益 準 備 ⾦
そ の 他 利 益 剰 余 ⾦
新 造 船 建 造 積 ⽴ ⾦
別途
積⽴ ⾦繰 越 利 益 剰 余 ⾦
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額⾦

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 ⾦
純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計-1-額

債

期
借入⾦
リース
債務
⻑ 期 未 払 ⾦
繰 延 税 ⾦ 負 債再評価に係る繰延税⾦負債
退 職 給 付 引 当 ⾦特 別 修 繕 引 当 ⾦
資 産 除 去 債 務

債合(純資産の部)
主資本本
剰余（単位︓千円）

2,971,200
172,397
160,042956,20353,56927,728347,370
43,0001,245,615

31,383,391
321,703
31,061,688
3,000,000
18,200,000
9,861,688

3,046,958
640,787
2,282,627
123,543
38,044,615
49,847,892

損 益 計 算 書（海運運貸そ

海科目業

益の他

海運業

業

収費
航営

利受

支貸

匿

取

配替

倒
名払
引 当組 合

特貸

⾦

投

別倒

別引用
益益用
益
益費

息67,692

益他

1,736,038433,748
159,555

費

用

繰資

息額
失他

利

利
利
当 ⾦ 戻損

料

⾦

当入損の常
特

収の外

18,795,682
6,499,889
9,916,578
235,890

益
益

差

業

そ経

利利理

利

取受
為
そ

営

利

外益

費
費

船

業
業

39,573,059
3,044,080
288,452

料用の 他 海 運 業 費
海運業の他
事
業
収の他
事
業
費
その他事
業
業
総般
管

営
一⾦賃

運

そ
そ

税

収

船

運
船
借そ営

2023年４⽉１⽇から2024年３⽉31⽇まで ）入28,8109,160
16,530570

益
益

益

引前
当期
純
利 益
法 人 税 、 住 ⺠ 税 及 び 事 業 税
法人税等
調
整額
当期
純利益

35,448,041
7,457,550
3,395
1,074
2,320
7,459,871
3,667,761
3,792,109

2,397,036

55,072
6,134,073
184,586

124,567

124,567
6,194,092

1,230,435
195,610-2-

42,905,591

184,586

失関 係 会 社 株 式 評 価 損

額（単位︓千円）

1,426,046
4,768,046

株主資本等変動計算書（2023年4⽉1⽇から2024年3⽉31⽇まで）（単位:千円）株 主 資 本
資本剰余⾦

利益剰余⾦
その他利益剰余⾦
資本準備⾦ 資本剰余⾦合計 利 益 準 備 ⾦
特別償却準備⾦ 新造船建造積⽴⾦
別途積⽴⾦

資 本 ⾦
当期首残高

2,368,650

1,245,615

1,245,615

321,703

77,1963,000,000

18,200,000

当期変動額

剰余⾦の配当

-

当期純利益

-

特別償却準備⾦の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高△ 77,196

-

-

-

-

△ 77,196--

2,368,650

1,245,615

1,245,615

321,703-3,000,000

18,200,000

株 主 資 本評価･換算差額等

利 益 剰 余 ⾦
その他利益剰余⾦
繰越利益剰余⾦
当期首残高

7,476,445

株主資本合 計 その他有価証券 繰延ヘッジ損益
評価差額⾦

利益剰余⾦

合計

29,075,345

32,689,610

324,965

314,726

土地再評価

評価 ・ 換算
差額等合計

差 額 ⾦

123,543

763,235

純資産合計

33,452,845

当期変動額

剰余⾦の配当△ 2,460,000 △ 2,460,000 △ 2,460,000△ 2,460,000

当期純利益

4,768,046

4,768,046

4,768,046

4,768,046

77,196-----

315,822

1,967,900-

2,283,723

2,283,723

特別償却準備⾦の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,385,242

2,308,046

2,308,046

315,822

1,967,900-

2,283,723

4,591,769

当期末残高

9,861,688

31,383,391

34,997,656

640,787

2,282,627

123,543

3,046,958

38,044,615-3-

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券:その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で出資金として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。
(2)
主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産：定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産：定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リ ー ス 資 産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金：従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金：役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 契約損失引当金：外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
(5) 退職給付引当 金： 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 特別修繕引当 金： 船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
棚卸資産：(リース資産を除く)(リース資産を除く)-4-

４．収益及び費用の計上基準
当社は、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる業務としております。
原則として航海が進むにつれ一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、航海の経過日数に基づき収益を計上しています。
なお内航部門においては、経過日数に基づき計上を行った際の影響額が僅少な為、航海の完了・港を出帆したタイミングといった一時点で収益を認識する基準にて収益計上を行っております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の ：繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用方法しております｡② ヘッジ手段と ：ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息③ ヘッジ方針 ：財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性 ：ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象評価の方法の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

-5 -〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
船舶(2) 担保に係る債務
短期借入金 (1年内返済予定の⻑期借⼊⾦を含む)
⻑期借⼊⾦
合 計

7,688,768千円
1,074,400千円
2,608,700千円
3,683,100千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

29,968,092千円

３．保証債務の明細
関係会社の銀行借入に対する債務保証を次のとおり行っております。
SENTOSA LINE S.A.
861,000千円
CARAVEL LINE S.A.
183,600千円
BINTANG LINE S.A.
148,800千円
合 計
1,193,400千円
４．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）(1) 短期金銭債権
239,552千円(2) ⻑期⾦銭債権
1,297,141千円(3) 短期金銭債務
896,869千円(4) ⻑期⾦銭債務
145,717千円
５．土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年(1998年)３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年(2001年)３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年(1999年)３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年(1998年)３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める地価税法（平成３年(1991年)法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる⼟地の価額を算定するために国税庁⻑官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △312,481千円-6-６．圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
船舶
362,178千円〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高
営業収益337,735千円
営業費用5,536,011千円(2) 営業取引以外の取引高
営業外収益
1,766,248千円
営業外費用0千円
特別利益
184,586千円
特別損失
124,567千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当該事業年度の末日における発行済株式の数
株式の種類
普通株式

当期首株式数

当期増加株式数

2,935,439株―株

２．剰余金の配当に関する事項
配当支払額

当期減少株式数―株

当期末株式数
2,935,439株

効力発生日
決 議
株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当金 基準日
2023年６月26日 普通株式 利益剰余金 2,460,000千円
838円04銭 2023年３月31日 2023年６月27日
定時株主総会-7-

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産)賞与引当金
76,330千円
未払事業税
22,278
⻑期未払⾦
48,332
特別修繕引当金
33,235
会員権評価損66,504
有価証券評価損
99,291
貸倒引当金
84,081
資産除去債務
27,441
減損損失
114,602
その他
98,944
繰延税金資産小計
671,042
評価性引当額△268,033
繰延税金資産合計
403,009（繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△244,444
前払年金費用△124,343
繰延ヘッジ損益△987,612
その他△2,813
繰延税金負債合計△1,359,213
繰延税金資産（負債）の純額△956,203-8-

〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして、金融市場の情勢や資金繰り等を勘案しながら都度決定しておりますが、主として銀行等の金融機関からの借入によっております。
受取手形、営業未収入金及び契約資産、短期貸付金に係る顧客等の信用リスクは、取引先信用状況の定期的なモニタリング及び未収管理システム等による期日、残高管理によりリスク低減を図っております。外貨建て営業債権に係る為替変動リスクは、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスク低減を図っております。また、投資有価証券である株式は主に上場株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

び設備投資資⾦（⻑期）であり、⼀部の⻑期借⼊⾦の⾦借入金の使途は主として運転資金（短期）及利変動リスクを低減するためデリバティブ取引（金利スワップ）を行っております。
デリバティブ取引は社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
貸借対照表計上額①

受取手形、営業未収入金及び契約資産

②

短期貸付金

③

投資有価証券
その他有価証券

⻑期貸付⾦

④資産計

時価

4,360,291

4,360,291

6,870,187

6,870,187

1,294,700

1,294,700

5,122,260

5,122,260

17,647,439

17,647,439

差額

−−−−−
−

①

支払手形及び営業未払金

3,144,518

3,144,518

②

短期借入金

1,299,400

1,293,499△5,9002,971,200

2,955,976△15,223

7,415,118

7,393,994△21,124

③

⻑期借⼊⾦

負債計
(注1)

市場価格のない株式等は、「③投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)

区分

貸借対照表計上額

非上場株式

(注2)

599,568

貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は4,244,962千円であります。

-9-

〔関連当事者との取引に関する注記〕
属性
会社等の名称親会社 川崎汽船㈱議決権等の 関連当事者
取引の内容
所有割合 との関係
被所有資金の貸付 グループ通算制度によ直接100％
る通算税効果額

子会社 旭汽船㈱所有
直接100％

役員の兼任 貸 付 金 の 回 収
船舶の用船100,215

所有
直接100％

受 取 利 息役員の兼任 貸 付 金 の 回 収
船舶の用船

4,578

所有
直接100％

受 取 利 息債 務 保 証役員の兼任 貸 付 金 の 回 収
船舶の用船

3,791
861,000
182,555ORCHID MARITIME
LINE S.A.

所有
直接100％

受 取 利 息資 金 の 貸 付
役員の兼任 貸 付 金 の 回 収
船舶の用船

7,422
1,390,000
834,400㈱オフショア・オペ
レーション

受 取 利 息資 金 の 貸 付
直接72.12% 役員の兼任 貸 付 金 の 回 収
リース取引
受 取 利 息資 金 の 貸 付
リース投資資産の回収

10,3302,548,000
166,664

SENTOSA LINE S.A.

HELIOS LINE S.A.

受取利

取引金額
(千円)

息2.

保債務

子

証については、

保 料

船舶担保提供会社のあります。
なお、証の支払い及び貸付金

733,768(短期及び⻑期)

貸付金

−

貸付金

−

−

1,207,445(短期及び⻑期)貸付金

1,713,600(短期及び⻑期)貸付金

833,336(短期及び⻑期)6,219
375,000
54,841 リース投資資産
13,506

1,352,521(短期及び⻑期)設備資金による銀行借入に対し当社がは受け入れておりま証している債務では受けておりません。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１
１635,000(短期及び⻑期)資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、
せん。

期末残高
(千円)
575,762担保
保(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.

575,762

科目
未払金

銭
銭

株当たり純資産額

12,960円45

株当たり当期純利

1,624円30

益〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
〔収益認識に関する注記〕
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（注記事項）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(注)

算書類

計

満 切 捨の記載金額は千円未をり示てて表しております。

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