第２章（昭和 44 年度～昭和 50 年度,小澤凱夫会長）

他団体と調整を図り全日病強く結束

第 1 節（昭和 44 年度）
全日病独自の旗色明確化を目指す
第 2 節（昭和 45 年度）「全日本病院協会綱領」採択
第 3 節（昭和 46 年度）
保険医総辞退を試みた医療界
第 4 節（昭和 47 年度）
全日病・日病合同へ協議続く
第 5 節（昭和 48 年度）「合同」で定款の改正の合意を急ぐ
第 6 節（昭和 49 年度）
日病との合同と全日病解散を協議
第 7 節（昭和 50 年度）
新たなる出発を迎える

昭和37年に任意団体として大阪の地に誕生した全日本病院協会も約８年を経て、他の医療関係の団体との交流も盛んになった。
そのことから、「全日本病院協会とはどのような組織なのか、そのよって立つところを明確に表すべき」との考え方が、会員の間に広がっていった。ともす
れば、日本医師会とともに歩むことを進めていくことで、日医の下部組織であるかのような見方をする医療関係者がなきにしもあらずという情況への反発であった。
昭和45年１月24日、福岡市で行われた全理事会で、「全日病綱領」を文書化しておく必要ありとの提案があり、起草委員会を設置し原案を作成することとなった。その後、数次の委員会を行い、昭和45年４月18日の第15回臨時代議員会・第９回定期総会において「全日本病院協会綱領」は採択された。
「全日本
病院協会は日本国憲法の精神と医の倫理に則り…」で始まる全日病の綱領をまとめ、小澤会長の全日病の組織固めが緒についた一瞬であった。
ところで、昭和46年に至って、日医との協調路線を進む全日病は、日医が各都道府県の医師に対して５月31日付で「健康保険医登録抹消届を知事に提出するよう」指令したことについて、全面的に協力することを決定。小澤会長
は、６月30日に行われた全日病役員緊急打ち合わせの席に、次のような一文を送信して激励している。
「矢は弦を離れた。今回の総辞退運動がもしも不首尾に終った場合、次の機会は早くて10年後であろう。中には我々の運動参加に不安を覚える病院長もあろう。しかし、保険医総辞退は今こそ絶好のチャンスである。医療制度改革
はこの機会をおいてない。要は各位の決意いかんによる」（抜粋）としている。
保険医総辞退を経て、医療界は“人間団結”の気運が一時的に高まることとなる。しかし、全日本病院協会は独自に活動する方向を選択した。
小澤会長は自らの健康のこともあり、昭和51年３月、第二代会長を菊地眞一郎に禅譲し、14年余の会長職を辞するのである。

36

第２章

他団体と調整を図り全日病強く結束

第１節（昭和44年度）

全日病独自の旗色明確化を目指す○ 第12回代議員会・第８回総会を開催
昭和44年４月19日、大阪市の大阪府医師会館で第12回定期代議員会・第８回定期総会を開催。昭
和43年度事業報告、同収支報告を行い、これを承認した。

○ 全日病緊急全国理事会を開催
５月９日、東京・千代田区の日本医師会館において緊急全国理事会を開催した。
これは、４月19日に行った第12回定期代議員
会・第８回定期総会で決定した決議の具体的運動

協議に先立ち小澤会長は次のように挨拶した。

に関し検討するとともに、入院料緊急是正の早期「我々は当面の問題が山積している重大な場面に実現要求を日本医師会に申し入れることについて直面しているが、天下が右往左往している時に、協議するために開催したものである。

自分がそれにならってはいけない。他病院団体と会議には、日本精神病院協会役員、会員をはじの話し合いも結構だが、相手を引っ張っていく覚めとして、多数の全日病会員、報道関係も傍聴す悟が必要で、全日病はもっと強くなって日医を指る公開理事会であった。

導するくらいの立場になってもらいたい。そして会議に入ると、まず、全日病会員、日精協会員

全日病の基本的な考えである『医師の大同団結』

が、入院料の即時引き上げ要求および入院時医学を強く主張したい」と述べた。

管理料の新設を訴えた。

議事終了後、水戸正美代議員（水戸病院院長・※1福岡）から緊急動議があり、決議 を全会一致でこれを受けて、緊急理事会として日医会長宛に※2

要望書 を作成し提出した。

決定した。定期代議員会終了後、第８回定期総会を行い、代議員会における議事、決議案を承認可決した。

〈緊急全国理事会要望書※2〉
我々全日病は今日まで日医を全面的に信頼し、国民医療の向上と人類福祉のためにあらゆる努力を続け、※1〈第12回代議員会決議 〉

病院の近代化を図って参りました。

最近の物価上昇、人件費のアップにより、病院経営

また日本医師会においても医療費緊急是正ならびには崩壊寸前にあるので、この実態を直視し、中医協が医療制度の抜本改正その他重要なる懸案問題の解決に企画している経営実態調査および薬価調査と関係な

対し、不断の苦心と努力を傾注されてきたことについく、速やかに入院料等の緊急引き上げに全力を傾注さては、満腔の敬意と感謝を捧げるところであります。
しかるに最近の中医協の審議の状況から推察するれたい。
右決議する。

と、我々の焦眉の急とする待望の入院料等の引き上げ

昭和44年４月19日の審議が軌道に乗ることなく阻害され忘れられようと
社団法人全日本病院協会

していることは、病院の危機に対する認識を欠く重大第12回定期代議員会問題であり、まことに遺憾に存ずる次第であります。

第８回定期総会
運動方針
一 入院料等の緊急是正早期実現のため日医を強力に鞭撻すること二 各病院団体との話し合いを進めること

特に最近の物価上昇、人件費の上昇、看護婦の二・八闘争問題、課税問題等重要問題が山積し、公私立病院の閉鎖、院長の辞職は月ごとに増加し、昭和38年のような全国的病院ストが再び激化するおそれにあります。

三 中医協に病院代表を送ること

かくのごとき状態で推移するならば、各種病院団体

四 運動資金カンパをすることの日医に対する不信感はさらに高まり、全国病院団体
は存亡の危機打開と病院権益擁護のため蜂起すること

37

全日本病院協会50年史

は必至で、医療の一大混乱を招来することは火を見る
よりも明らかであり、国民の不幸これに過ぎるものは○ 第１回全日病看護委員会を開催ありません。
よつて日医においてはこの実情をご賢察のうえ、入院料等の即時引き上げに対し、万全の措置と各段の努力を賜わるよう強く要望する次第であります。

６月28日、東京・千代田区のマツヤサロンにおいて、第１回全日病看護委員会を行った。
出席は菊地眞一郎副会長、藤田登副会長、亀谷

昭和44年５月９日

敬三監事が参加して、日医看護体制検討委員会の社団法人日本医師会

答申書（６月18日付植村委員長から武見日医会長

会長 武見太郎殿宛）の各項目を検討した。
社団法人全日本病院協会
会長 小澤凱夫

全日病として意見をまとめるため種々協議したが、７月26日に第２回全日病看護委員会を開催し、さらに検討し、全日病意見書案を作成するこ○ 病院危機突破大会を開催〜診療報酬の引き上げを求めて〜ととした。

○ 看護体制に関する改善策をまとめる

６月19日、東京・千代田区の東京第一生命ホー

７月26日、大阪市の大阪府医師会館で第２回全日ルで全日病と日精協の共催で病院危機突破大会を

病看護委員会を行い、全日病の小澤会長、菊地、開催した。

藤田の両副会長と各委員が参加。また、日精協か大会には、全国から約1,000名の病院長が集まり、入院料の引き上げ、入院時医学管理料の新設を要求する議題をあげ、協議の結果、下記の決議※3を可決し、日医、大蔵省、厚生省に提出した。

ら清水看護対策委員長はじめ河理事など６人の出席を得て、看護体制について協議した。
委員会では、日精協の特殊性を考慮して検討することになった。
委員会の方針としては、特殊病院、専門病院等※3〈病院危機突破大会決議 〉にも働きかけ、また看護協会などの各方面への意
見書（案）を作成することになった。

我々病院関係者は昨年来、一、入院料を中心とした医療費の緊急是正

この後、第３回全日病看護委員会を８月23日、一、入院時医学管理料の新設を要求し続け、あらゆる

大阪市の大阪府医師会館において開いて協議し、対策を講じてきたがいまだに実現を見ず、ために我第４回全日病看護委員会で具体的改善策をまとめが国の医療は崩壊の一途をたどりつつある。

た。すなわち９月26日、東京・千代田区の日本医政府ならびに関係諸機関は、この危機突破のため師会館において、第４回全日病看護委員会を行

即時我々の要求が実現するようあらゆる努力を集中

い、日精協の佐々木看護対策委員の意見も参考にされることを要望する。

して、看護体制に関する改善策（案）を全般にわ右決議する。

たって慎重に検討をし、全日病としての最終的原

昭和44年６月19日

病院危機突破大会案を作成した。
この案は、同日行われた第18回常任理事会に諮り、さらに９月６日に行われた９月全理事会に送られ「看護体制に関する全日本病院協会の具体的改善策」として、正式に発表することとした（資料）。

（資料）全日本病院協会の看護体制に関する具体的改善策
まえがき

善を強く要望している。

日本医師会病院委員会は昭和37年12月「基準看護

しかるに看護婦数の充足、養成施設の拡充計画、待に対する意見」を発表し、医療制度調査会は昭和38

遇改善、あるいは基準看護の適否、看護業務の明確化

年３月「医療制度全般についての改善の基本方策に関等の対策については、いずれも未解決であり、社会問する答申」を厚生大臣に提出し、看護問題の基本的改

題につながる重要課題となっている。

38

第２章

全日病は以上の意見および答申の内容を十分検討し、以下看護体制に関する具体的改善策について述べる。

看護体制の具体的改善策
１．医療業務の中の看護業務⑴ 看護業務を医療業務の一部として把握し、医療の主体は常に医師であることを忘れてはならない。
⑵ 病院管理責任者は医療法に定められた医師である

他団体と調整を図り全日病強く結束ロ）中卒の准看資格を有するもので、４カ年以上の実務経験を経た者は、都道府県知事の認定によって、看護婦国家試験の受験資格を与え「看護婦」となる門戸を開く。
ハ 高卒の准看資格を有するもので１年以上の実務経
験を経た者はロの取り扱いをする。
㈡ 看護婦養成カリキュラムは、近代医学、看護学の病院長であるので、すべて看護関係者は人事管理

実情に応じて現実性を尊重すると同時に、一般教養

上、院長の管理下にあるものである。

を無視したものであってはならないので、実習病院⑶ 慣習を主軸とした既存の看護業務の分析はもはや陳旧である。最近のオートナース、EM導入等の考え方、あるいは看護チームによる看護のあり方を検の数を増加し、幅広く実習の実をあげることが肝要である。
ホ 当面の看護婦不足対策

討すべき世界的傾向に着目し、関係団体の意見を調整して、早急に具体的改善策を立てる必要がある。

当面の看護婦不足対策としては、春秋募集および昼夜二部授業制を実施する。

２．看護要員の養成と看護婦名称の一体化

３．看護補助者および医療介助者の養成⑴ 看護要員の養成主体および費用については医療国⑴

医療チーム、また看護チームを編成するために、策の一環として国、あるいは地方自治体の責任によ看護補助者および医療介助者の養成を急ぐ必要があ

るべきである。

る。

また私的養成機関の果たしつつある現状を直視し、民営に対する助成は国、公、私の区別をすべきではない。
すなわち国、公立の看護婦養成に関する経費は主として税によるものであるが、養成の大半を担っている現状の民営養成機関もまた地域住民に奉仕するものとして、大幅な助成その他の施策を国、公、私の区別なく実施し得るよう適正な法的措置を図るべきである。
⑵

看護婦の名称は正、准の区別を廃止し、「看護婦（士）」の名称のもとに一本化すべきである。
ただし養成上の経過措置としてその資格等については別途に考慮するものとする。
⑶ 保健婦、助産婦の基礎教育については、看護婦教育の課程において実施し、卒業後指定された機関で一定期間研修を行い、それぞれ国家試験受験資格を与えるものとする。

看護補助者は看護業務の補助をし、医療介助者は医療の介助をなすものとする。
⑵ 看護補助者および医療介助者には、新職種としての資格と待遇を与える。
⑶

看護補助者および医療介護者の養成については、必要とする団体においてそれぞれ検討する。
４．待遇の改善
看護婦の給与は専門のプロフェッショナルとしての矜持を保ち、看護専門職にふさわしい適切な給与を支給すべきである。
５．看護体制と基準看護⑴ 医療法・健保法における看護婦等の員数基準は廃止し、患者の構成、医療技術、施設、設備などを勘案して、管理者である院長がこれを決定すべきである。
⑵ 看護体制は医療体制の中で真価を発揮するべきである。
「医療チーム」、「看護チーム」という考え方を⑷ 看護教育導入することによって、従来の基準看護のワクは無①現状の准看生徒は漸次高卒者が多く、大都会におい用となる。もちろん「看護チーム」の基本的構成にては80〜90％、地方においても50％以上を占めてついては、それぞれの学術団体の責任において立案いる現状であるので、看護婦は高卒資格者についし指導するのが適当である。

て、２年以上の専門課程を修了したものとする。

⑶ 看護料設定の方法。専門のプロフェッショナルと②中卒者の看護婦希望者については高校との連繋制をしての看護技術料については、適正な評価を必要と考慮し、教育課程に便法を立案したうえ、高卒資格する。なおICU、CCUまたは術後等においては、施を与え「看護婦」への道を開くように配慮すべきで設措置をも含めた看護サービス料としての上積みが

ある。
③暫定措置
イ 現在の准看護婦養成所等は当分の間残存し、近き将来に新看護婦養成機関へ移行する。

必要である。
⑷ 特殊病院（精神科、結核、小児病院等）の看護技
術料についても⑶の基本的配慮の下に、それぞれの関係諸団体において立案する。

39

全日本病院協会50年史○ 第13回臨時代議員会を開催
11月７日、神戸市の神戸国際会館において、第理、運営上の諸問題につき、各職種が講演に参加したことが特徴であった。

○ 医療費9.74%引き上げ決まる

13回臨時代議員会を開催、「医療費引き上げに関
昭和45年１月12日夕から中医協審議が再開されする件」が上程された。
小澤会長は冒頭「会員2,000を擁する全日病はていたが、13日午前７時を過ぎて妥協点に達し着々と発展していて、その現実は日医もよく認識た。その結果２月１日より入院料等を中心としたしている。当協会の発展は、今後あくまでも自主

医療費9.74％の引き上げが実施されることになっ性を尊重しなければならない。他の病院協会とのた。

話し合いは個人の立場でやってほしい」と述べ

全日病は、昭和44年11月から12月の間に、医療費緊急是正審議を促進するため、武見日医会長おた。
議事では、上程された「医療費引き上げに関す

よび中医協診療側委員に対し電報を打っていた。

る件」につき多くの意見が出され、決議文起草委

その後、１月13日の中医協の建議に対し、武見日※4員を選出、決議文 を可決した。
その他、第２号議案「役員追加に関する件」も医会長、東畑中医協会長および中医協診療側委員※5

５名に対し電報 を打った。

承認した。

〈１月13日付の電文※5〉※4〈第13回臨時代議員会決議 〉
医療費緊急是正を今日以上引き延ばすことは、国公

医療費引き上げに対するご尽力を感謝いたします。
昭和45年１月13日

社団法人全日本病院協会

立を問わず、病院医療の混乱を招来することは明らか

会長 小澤凱夫である。
よって政府は12月１日を期して、病院医療費の大幅な引き上げを実施せよ。
以上重大なる決意をもって決議する。
昭和44年11月７日

社団法人全日本病院協会
第13回臨時代議員会○「全日病綱領」について協議〜１月全理事会開催〜
昭和45年１月24日、福岡市の福岡県医師会館において、１月全理事会を菊地、藤田両副会長出席○ 第８回全日本病院管理学会を開催〜目玉は病院の見学会〜の下に開催した。
協議事項としては、①各府県の代議員の選出報告について、②役員改選に関する件、③全日病の使命（全日病綱領）、④中医協の改組に関する件、11月８日、９日の２日間にわたり、神戸市の兵庫県民会館において、第８回全日本病院管理学会（藤田登学会長・全日病副会長）を開催した。
プログラムは特別講演４題、シンポジウム２⑤パートタイム医師の諸問題について、⑥次回役
員会開催日に関する件、が協議された。
※6③の全日病の使命（全日病綱領 ）についての協議は以下の点であった。

題、討論１題、一般演題は45題と２つの会場を使って行った。
特別講演では日医武見会長が「医療の創造的発展」と題して講演を行った。
第１日目の目玉は希望者が「香雪記念病院」、〈全日病の使命（全日病綱領の考え方）※6〉「医師の大同団結」というモットーは全日病発足以来の考え方であり、また日医と協力してともに推進することも全日病の根本的な活動目標である。

「新武庫川病院」、「広野高原病院」の３病院に分か

しかし、最近、全日病の活動状況、またあり方につれて、それぞれの近代的施設・設備を見学したこ

いて種々の批判があり、中には日医の下部組織であるとである。

がごとくいう人も多々あるので、この際、全日病の使

一般演題の傾向としては施設、設備、病院管40

命すなわち「全日病綱領」を文書化しておく必要があ第２章る。その綱領の示すところにより今後の活動を推進す
ることにより、全日病のあり方を誤解しないものと考

他団体と調整を図り全日病強く結束○「全日病綱領」（案）を提出
〜３月全理事会〜

える。
以上の見解から「全日病綱領」を作成することを可決し、起草委員会を設置し原案を作成することとし３月20日、大阪市の大阪府医師会館において、３月全理事会を開催した。

た。

本理事会では、昭和45年度事業計画に関する件、同予算を協議した。

○ 全日病綱領委員会を開催

また、全日病綱領（案）についても協議をした。その中で３月15日に大阪において綱領委員会

２月21日、大阪市の大阪府医師会館において、を開催し、全日病の綱領として今後の運動推進を全日本病院協会綱領（案）を起草するための第１するにふさわしい格調の高いものにするために、回委員会を開き、種々検討協議した。

さらに委員会において検討することで、各方面の意見を参考に協議を重ね、３月全理事会で「全日病綱領」（案）を提出した。

▶昭和44年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
入院料引き上げ要求についての要望書 ５月９日 日【研修会等】

本医師会 会長 武見太郎

第10回欧米病院管理研究視察団派遣 ６月11日〜７月
26日（46日間） 主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光
サービス大阪航空営業所、国際病院連盟 東京→ロンドン→アムステルダム→ロスアンジェルス→コペンハーゲン→
ストックホルム→（コペンハーゲン）→ハンブルグ→ベル
リン→デュッセルドルフ→フランクフルト→ウィーン→ザルツブルグ→チューリッヒ→インターラーゲン→ジュネー

入院料を中心とした医療費の緊急是正等に関する決議
６月19日

病院危機突破大会（６/19第一生命ホール）日

精協と全日病共催にて可決即日提出 日医、大蔵省、厚生省に夫々陳情に出発

医療費引き上げに関する決議 11月７日政府、国会をはじめ関係各庁、その他関係団体等 3,403通送付

医療費緊急是正の審議の在り方に関する声明 12月27

ブ→ローマ→ニース→パリ→ニューヨーク→モントリオー

日 各主要新聞社

ル→シカゴ→ロスアンジェルス→サンフランシスコ→ホノ

看護体制に関する意見

ルル→東京 団長：藤野保次（大阪市立十三市民病院長）、
副団長：浜口隆（明和病院小児科部長）、他７名

第３回ナース・セミナー派遣（香港・台湾・沖縄）
10月５日〜10月11日 主催：全日本病院協会、協賛：名鉄
観光サービス（株）大阪航空営業所

参加者

向坂キヨ

◀
六
月
一
九
日
の
危
機
突
破
大
会

（豊橋市民病院）、他15名

第８回全日本病院管理学会 11月８日〜９日 兵庫県・兵庫県民会館 学会長 藤田登（神戸労災病院長）【要望および陳情活動】
入院料等の引き上げに関する決議 ４月19日 政府、国会、厚生省、大蔵省、全国都道府県関係先 3,163通送付

運動方針 ４月19日 政府、国会、厚生省、大蔵省、全国都道府県関係先 3,163通送付

41全日本病院協会50年史

第２節（昭和45年度）「全日本病院協会綱領」採択○ 第14回代議員会・第15回臨時代議員会・第９回総会を開催〜「全日本病院協会綱領」を採択〜
昭和45年４月18日、大阪市の大阪府医師会館において、第14回定期代議員会・第15回臨時代議員
会・第９回定期総会を開催した。

長・福岡）の３人の副会長を互選決定した。
追加議案として、全日本病院協会綱領に関する件が遠山豪理事（遠山病院院長・三重）から説明※7がなされ、満場一致で全日本病院協会綱領 を採択した。

○ 中医協再開

第14回定期代議員会事業報告では、2,134病院〜８月１日改正目指す〜が加盟している旨の報告があり、１年間に約300の病院の入会があった。このことは「全日本病院ニュース」の果たしている役割は高いことを強調

中央社会保険医療協議会が昭和45年１月以来中断されていたが、５月13日に再開された。

した。同時に全日本病院ニュース担当役員に対し感謝の意を述べた。
協議の結果事業報告を可決し、また、同予算の全日病からは花輪音三理事がすでに中医協委員に就いているが、この５月からは斉藤修理事（斉藤外科病院院長・埼玉）が中医協委員に就任した。

収支報告も原案どおり可決した。
引き続き第15回臨時代議員会を開催、役員選挙

日本医師会選出の５名の委員中、２名が全日病理事であった。

を行った。43名の理事候補および３名の監事候補を満場一致で決定し、休憩に入った。
その間、新理事は別室に参集し、小澤会長と藤５月13日の中医協では、概略次のことを決定した。
①

田登（神戸労災病院院長・兵庫）、菊地眞一郎（菊地病院院長・東京）、大村重人（福岡保養院院

薬価調査の集計は５月末日を目標に進め、８月１日の改定を目途とする。

②

診療報酬適正化の審議を続ける。

〈全日本病院協会綱領※7〉
全日本病院協会は日本国憲法の精神と医の倫理に則り、人類の平和と幸福を希求し、わが国病院医療の向上と、社会福祉の増進に寄与するためこの綱領を定める。
医の倫理は人類にとって普遍である。

るとともに、あいたずさえて地域保健の進展に協力する。
〇われわれはわが国古来の醇風美俗たる伝統の医療制
度を破壊に導くがごとき医療国営には反対する。
〇われわれは医師ならびに医療従事者の育成の責任

医は人類幸福の源泉である。

は、あくまで国にあることを主張するが、国民医療

医は人類すべてに平等である。

の完璧を期するためその養成に協力する。

医は好ましい人間関係から生れる。
〇われわれは病院管理者としての自覚に徹し、病院長としての矜持と良識を堅持する。
〇われわれは国民医療を世界的水準に達せしめ、もって人類の福祉に貢献せんとする。
〇われわれは国・公・私立病院および診療所の持つ役
割を明確にし、おのおのがその機能を最大に発揮す

42〇われわれは常に人類の進歩に対応し、医学の研鑚に努め、世界保健機関（WHO）の憲章の精神を尊重し、人類福祉の向上に努める。
〇われわれはすべての病院および医師の団体と意志の疎通を図り、国際的視野に立って病院の社会的使命
達成に邁進する。

第２章③

新薬は治療指針および薬剤使用基準に関係な
く薬価基準に入れること。
以上が審議の主なものである。

○ 企画室の新設で協会運営の企画に当たる〜７月全理事会を開く〜
７月11日、東京・千代田区の日本医師会館において、７月全理事会を開いた。
主な協議事項は、①役員の業務分掌ならびに年

他団体と調整を図り全日病強く結束て、第16回臨時代議員会・第10回臨時総会を開
催、「病院経済に関する件」が提出された。
全日病が７月に会員病院に依頼してアンケート調査を行った集計結果である。集計は２つの資料にまとめた。すなわち「病院総収入に対する人件費、薬品費、診療材料費等の比率調査」と「病院給食費用調査」である。
これらの資料は全日病として今後の病院経済を有利に導くものとして積極的に活用する方向を示した。

間の具体的事業計画、②病院経済調査に関する資料については各代議員が意見を寄せ、協議の件、③役員旅費に関する件、④九州ブロックの要結果、決議 を作成することを可決、関係各方面

望について、⑤第４回ナース・セミナー担当役員に強力に働きかけることとした。

※8の件、⑥過年度会費（未納分）について、等であった。

〈決議※8〉①の役員の業務分掌ならびに年間の具体的事業

病院における医療は一般社会の生活程度の向上と医計画については、企画室を新設し協会運営の基本

学医術の進歩発展に伴い病院施設の改善ならびに医療的な企画を図ることとした。５名の理事を選出し設備の近代化を迫られ、またこれに伴う看護技術の高て、広く社会人との懇談の場を持つ方向となっ度化および看護の濃密化が要求されているが、その絶た。

対数の不足と相次ぐ人件費の高騰による病院経済の極

昭和45年度の事業計画では、企画室の会合は毎月１回、常任理事会も毎月１回、10月には臨時代
議員会・総会を予定。全日本病院管理学会・総会は10月に行う。ブロック研修会は、９月に近畿ブロック会、11月に四国・中国・九州ブロック会、１月に北陸・東海ブロック会、２月に北海道・東
北・関東甲信越ブロック会等が予定されていた。
次に、②の病院経済調査は、当面の医療諸問題の解決に使用するものである。調査内容としては、
人件費、薬品費、診療材料費、給食等の調査を実施する。これを会員病院に依頼することとした。

○ 第１回報道関係懇談会を開催
８月21日、大阪市のロイヤルホテルにおいて、報道関係者との第１回懇談会を行った。
報道関係者側からは、毎日新聞大阪本社、読売

度の窮迫のためその解決は極めて困難である。
我々はこの現況に鑑み次の決議を行いこれが達成に邁進せんとするものである。
一、現代医療を担当するにふさわしい医師の養成を早急に実現せよ。
一、各種看護養成施設を増強して看護要員の急速なる増加を図るとともに、これに必要な教育要員確保のための養成施設をも増設し、これ等はすべて国または公共団体の責任で実施せよ。
一、病院における医療改善のため基本の入院料を50％以上引き上げよ。
一、入院時医学的管理料を500円以上に引き上げよ。
一、医療技術料を一率50％引き上げよ。
一、基準看護の制度を再検討するとともに看護サービ
ス料を大幅に引き上げよ。
一、給食関係諸費用高騰および内容改善のため給食費を50％引き上げよ。
一、デイスポーザブル医療材料の必要性を認め、これ

新聞大阪本社、大阪中央放送局（２名）、全日病を保険給付の対象とせよ。

からは藤田副会長、菊地副会長、大村副会長をは

右諸項目実現のため関係諸機関は直ちにその対策をじめ７名の常任理事、１名の監事の出席で、当面の医療諸問題を中心に懇談した。

講ずるべきである。
右決議する。
昭和45年10月16日○ 第16回臨時代議員会・第10回臨時
総会を開催

社団法人全日本病院協会
第16回臨時代議員会
第10回臨時総会

10月16日、東京・千代田区の久保講堂におい43

全日本病院協会50年史○ 第９回全日本病院管理学会総会を開催

は各々その本分を十二分に発揮し、相協力して病院の向上を図り、国民福祉の増進に資するにある。
病院の管理者は医師である。しかし、経営主体は必
ずしも医師ではない。国、公共団体等が主体となって10月17日、18日の両日、東京・千代田区の久保いるいわゆる公的病院と、個人が主体となっている私

講堂において「転換期に立つ病院」をメインテー的病院がある。さらに私的病院には会社立、医療法人

マとして、第９回全日本病院管理学会総会（佐々立、個人立等の別がある。また、一方には公私を問わ貫之総会会長・全日病理事）を開催した。

ず教育機関附属病院、精神専門病院、呼吸器専門病院

学会総会では、武見日医会長の特別講演「情報化社会と医療社会」をはじめ、シンポジウム４
題、鼎題、一般演題38題の発表があった。
全日本病院管理学会は、総会を年１回とし、地方会をブロックごとに行うこととなった。参加者は約400名、プログラムの中には、東芝診断セン
ターと東京女子医大消化器センターの見学をＡ
班、Ｂ班に分かれて、国立小児病院と東京女子医
大心臓血圧研究所にＣ、Ｄ班が見学するなど、さまざまな工夫のある進行を行った。

○ 全国病院の大同団結の考え方示す〜12月全理事会を開く〜
12月11日、大阪市の大阪府農林会館において、全国理事会を開催した。
協議では、病院の大同団結の意義について検討した。
11月26日、福岡市にて開催の第25回常任理事会において、全日病としての病院の大同団結の意義を発表することになったが、企画室で作成した原案を検討協議した。
「全国病院の大同団結」は、全日病の発足以来のモットーであり、今日に至るもその方針に変わりはない。しかし、各病院団体は各々異なった組織であり、それをとおして話し合いを進めることについては種々困難もある。しかし、共通した話
題について意見交換を行い、膝を交えて話し合ってお互いの意志の疎通を図ることを推進することが必要なことはいうまでもない」とした。
協議の結果、別記「全国病院の大同団結につい※9て 」により、全日病としての病院の大同団結の真意を発表することになった。

〈全国病院の大同団結について※9〉全日本病院協会は、発足以来10年余にわたり病院

その他の特殊な病院形態がある。
これらの病院は、それぞれの立場によりそれぞれの協会を組織して、特有な問題の解決に努力しているが、その方向は必ずしも一致していない。
医師会は医師の団体として、医師の立場から医療問
題全般について医師会活動として取り上げているが、多岐にわたる病院の諸問題については、そのすべてを取り上げることは困難である。
したがって、病院のみが抱えている問題は、病院の団体自らが取り上げ、医師会とともに医療全般の問題として解決に努力しなければならない。
各病院団体はその創立の主旨の相違により、時に理念を異にする問題もあるが、また共通した問題もある。
共通した問題については、各団体が一致協力してその解決推進に当たり、主義主張を異にする問題については、各団体の抗争手段とすることなく、互いに歩み寄りのうえで一致点を見いだし、一刻も早く解決してほしいという願いは、全国すべての病院の悲願であると信ずる。この悲願達成こそ全日本病院協会が主張する全国病院大同団結の真意である。
病院問題が山積し、いままさに病院の一大転機ともいえる今日、全日病の理想は全力をつくして実現に努力しなければならない。
全国の各種病院団体が今直ちに一本になれとの説をなす者もあるが、現存する各団体はそれぞれ何等かの主張の下に発足したものであり、単に形式的な合体を試みても、円滑な運営は望むべきもない。むしろそのような合体で官僚統制あるいは独裁的病院団体をつくるおそれすらある。
したがって一部病院関係者が考えている「病院の大同団結とは各協会の一本化である」との論法は軽々に受けとめるべきでなく、現段階においては全日病は慎重な態度をとり最終目的の設定と同時に、とりあえず独自の病院諸問題解決の第一段階として次のごとき協議の場を求めることが急務であると考える。

〈全国病院管理者協議会（仮称）の提唱〉の大同団結を主張し続けてきた。その真意は本協会の諸問題の中には医療費問題、医療職員確保の問題、

綱領に示したごとく、医の倫理に則り、すべての病院

医療機関整備配置の問題、医師を含めた医療職員の教

44

第２章

他団体と調整を図り全日病強く結束

育問題等山積した共通の問題がある。これらの問題にになるので、添付に相当する金額は早急に医師技術

ついては、現在、各病院団体の意見は必ずしも一致し料に振り当てよ。

ているとはいえない。

右要望する。

しかしながら、国民医療の立場から見れば、病院、

昭和46年１月29日

診療所を問わず、妥当な一致点を見いだすことは良識

社団法人全日本病院協会ある医師として必ずしも不可能なこととは思わない。

会長 小澤凱夫

仮りに特定の団体が己れの主張のみを貫徹せんがために、全国組織をつくろうとすれば、直ちに他団体の反発を招くであろう。まず謙虚な立場で現存する10有○ 全国理事会を開催し中医協に要求

余の病院団体に所属する病院管理者有志に呼びかけ、
全国病院管理者協議会として発足し、問題ごとに討議を重ね、一致した意見はそれぞれの団体に持ち帰り、その具体化に努力するならば、全国病院はこぞってこれを支持するであろう。問題により意見を異にする場
合といえども、論議を繰り返すことにより自ら公正な一致点が生まれてくるであろう。また互に忍耐強く協議を積み重ねることにより、各種病院団体の一本化は自然発生的に完成されるであろう。
この際、繰り返し強調したいことは、いずれの病院団体といえど現時点における全国病院の意見を自らが３月20日、東京・千代田区の山の上ホテルにおいて、全国理事会を開催。「中医協の委員編成が問題となって審議ストップになっているが低医療費の下で病院経営を行う私的病院に重大な影響を及ぼす」と、早急に中医協を再開して、医療費を物価・人件費にスライドして引き上げるよう要求
し、決議文

※11

を作成して主要関係方面に送付し

た。

〈決議

※11

〉

代表していると僭称することをやめ、同時にいかなる

戦後20数年にわたって、厚生省当局は日本の医療病院団体に対しても、これを敵視する態度を慎まなけ

費を世界に例を見ない低水準に凍結し、そのために惹ればならない。

起された医療の荒廃、特に全国病院の経済的困窮に目を覆ってきた。特に何等見るべき準備なく国民皆保険に突入して以来、病院はその存立の基盤を侵され、存○ 医薬品添付廃止の問題について〜第26回常任理事会〜

ターで第26回常任理事会を開催。協議の結果、医療費緊急是正が実現するまでは、各医療機関においては、従来の医薬品添付に相当する金額は薬価支払時に各業者と話し合いのうえ値引きして支払うことを決定した。全会員にその旨を通達した※10を円城寺中医協会長ならびに武見日医会長に提出した。

え、急上昇する人件費・物価に即応することはできず、病院の困窮はその度を深めてきた。
今回、国会で審議されている健保法改正案にしても、政管健保の赤字を医療担当者および患者の犠牲において解決せんとする姑息の手段であって、我々の容認しがたいところである。
中医協において２号側委員はこの病院の危機を救う
ため物価人件費にスライドした医療費の緊急是正を提案した。我々はすでに医薬品添付の廃止および保険診療の不正請求に対する監査の強化等をそれなりに了承〈要望書※10〉

し、自らの姿勢を正してきたことは、一にこれの早期

次のとおり要望いたしたいので何卒よろしくご賢察のほどをお願い申し上げます。

その後、数回に及ぶ医療費の緊急是正は、いずれもその時点における赤字補填の役割を果たしたとはい

昭和46年１月29日、東京・港区の世界貿易センが、さらに本件に関して要望書

亡の危機に立っている。

敬具

実現を期待したのにほかならない。しかるに一部厚生
官僚は２月18日の中医協において「診療報酬体系の適正化について」（審議用メモ）を提出した。その内容

中央社会保険医療協議会

は医療の本質を否定し医師の技術を軽視し、保険財政

会長の圧縮のみを目的としたもので、すべての医療従業員

円城寺次郎殿

１．このたびの医薬品添付廃止は現在の低医療費下にはもとより被保険者（患者）に対しても著しい不利益

おける病院経営に対し甚大なる影響を及ぼすものでを与える暴案であり、かかる暴案をあえてこの時期にある。

提出したことは、我々の希求する緊急是正を妨害せん

１．医薬品添付廃止は事実上医薬品購入価格の値上げとする意図にほかならないものと断ぜざるを得ない。

45

全日本病院協会50年史

我々はかかる妨害を直ちに停止し、中医協を即時再開し物価人件費にスライドした医療費の審議を再開されんことを強く要求する。
右決議する。
昭和46年３月20日

社団法人全日本病院協会
全国理事会▶昭和45年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
久保講堂 学会長 佐々貫之（東大名誉教授関東逓信病院【研修会等】

名誉院長）

九州、中国、四国地方会 11月26日〜27日 福岡県・福全日病九州ブロック協議会／第１回協議会 ６月20日

岡市明治生命ホール

福岡・三鷹ホール、第２回協議会 ９月19日 佐賀県医師会、第３回協議会 12月７日 長崎県医師会、第４回協議【要望および陳情活動】

会 昭和46年２月６日 熊本県医師会

現代医療を担う医師の養成の実現等に関する決議 10

第11回欧米病院管理研究視察団派遣 ８月２日〜８月

月16日

29日（28日間） 主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光

医薬品添付廃止の問題についての要望書 昭和46年１

サービス（株）大阪航空営業所、国際病院連盟 東京→ハンブルグ→パリ→ローマ→ウィーン→コペンハーゲン→ス

月29日 円城寺中医協会長、武見日医会長

トックホルム→オスロ→ロンドン→ニューヨーク→シカゴ

中医協による医療費の審議再開の要望についての決議
昭和46年３月20日→サンフランシスコ→東京 派遣団員／井上寿一（福岡中央病院長）、以下14名【調査研究活動】

近畿地方会 ９月26日 大阪府・大阪府農林会館
第４回ナース・セミナー派遣（香港・台北・マカオ）
10月４日〜10月10日（６泊７日間） 主催：全日本病院協る人件費、薬品費、診療、材料費の比率調査、Ｂ病院給食
費用調査会、協賛：名鉄観光サービス（株）大阪航空営業所 参加

病院経済実態調査（第２次）10月 Ａ病院職員給与調者 辻フミ代（日生病院看護婦長）、以下７名

査、Ｂ病院医師給与調査

第９回全日本病院管理学会 10月17日〜18日 東京都・

◀
四
月
一
八
日
の
第
一
四
回
定
期
代
議
員
会

46

病院経済実態調査（第１次）７月 Ａ病院総収入に対す▲全日本病院管理学会近畿地方会

第２章

他団体と調整を図り全日病強く結束

第３節（昭和46年度）

保険医総辞退を試みた医療界○ 全国病院医療危機突破大会を
開催

振り当てよ
一、中医協を再開し、審議を促進せよ
一、安易な健保法改悪には反対である
昭和46年４月８日

昭和46年４月８日、大阪市の大阪商工会議所・

全国病院医療危機突破大会

国際会議ホールにおいて、医療諸問題の解決を病院の立場から推進するために、全国病院医療危機突破大会を開催。全国から病院管理者が公私を問○ 第17回代議員会・第11回総会を開催

わず参集。全日病の理事も多数参加した。
大会では、次の６議案が提案され、これについ４月24日、大阪市の大阪府医師会館において、て協議した。

第17回定期代議員会・第11回定期総会を開催、昭・第１号議案：入院料引き上げに関する件

和45年事業報告および「全国病院医療危機突破大・第２号議案：技術料の適正評価に関する件

会」の経過報告をした。

・第３号議案：医薬品添付廃止に関する件
・第４号議案：中医協の早期再開に関する件
・第５号議案：健保改悪反対に関する件
・第６号議案：全国病院の大同団結に関する件

次に昭和45年度収入、支出および昭和46年度収入、支出予算案を原案どおり可決した。
また、昭和46年度事業計画（案）については、
全国病院の大同団結を推進して病院の医療諸問題

以上６議案は提案理由の説明後、協議が行わの解決に努力することは全日病の最大の事業で、れ、６議案それぞれ満場一致で可決した。このあ

本年度はさらにこれを推進していくこととした。

と決議起草委員に古森近全日本病院協会理事（福また、第三次病院経済実態調査（保険医療費の病岡）をはじめとする５名が選ばれ、原案を作成。

院経済に及ぼす影響等）の実施が承認された。

古森起草委員長より決議文※12が発表され、満場一致で採択された。

代議員から緊急動議が出され、現在の混迷する医療問題に対して全日病の立場を表明することになり、起草委員を選出して宣言

〈決議

※12

〉

※13

を作成しこれを可決した。

我が国の医療は、国民皆保険制度の下、世界に例を見ない低医療費政策をとられているため、病院の経営は困難を極め、さらにとどまることのない物価・人件〈宣言※13〉費の上昇によって、病院の経済的困窮はその極に達積年にわたる政府の低医療費政策の結果、日本におし、病院閉鎖・病院規模の縮小は月々増加するばかり

ける病院医療の荒廃は今日その極に達している。我々である。

は病院管理者として、「昭和46年３月20日の全日本病

我々はこの現状を黙視するに忍びず、この難局を打院協会全国理事会の決議」および「昭和46年４月８開するため、全国病院が大同団結し、総意を結集して日の全国病院医療危機突破大会の決議」ならびに「昭次の諸項目を決議し、その実現に努力する。

和46年４月14日の健保法近代化促進全国医師大会の一、入院費を物価・人件費の上昇にスライドして早急決議」を再確認し、要望実現に至るまであらゆる手段に引き上げよ一、入院時医学管理料ならびに再診料等の技術料を適正に評価せよ一、医薬品添付廃止に見合う額は直ちに医師技術料にを行使する決意である。
右宣言する。
昭和46年４月24日

社団法人全日本病院協会

47

全日本病院協会50年史

第17回定期代議員会

正に評価せよ第11回定期総会

右要望する。
昭和46年５月21日

日本医師会○ 保険医総辞退に会長表明

会長 武見太郎殿
社団法人全日本病院協会

５月31日、日本医師会は健康保険医登録抹消届

会長 小澤凱夫の提出を指令した。この一連の動きの中で、全日本病院協会は、５月21日の企画室会議および５月29日の第28回常任理事会で慎重に協議したが、会
長表明

※14

を発表し、要望書○ 保険医辞退に全面協力※15をもって日本医師会の方針に全面的に協力を申し合わせた。

６月30日、東京・豊島区の豊島区医師会館において役員の緊急懇談会を開催。種々協議の結果、〈小澤会長表明※14〉

日本医師会の方針に全面的に協力し、目的達成に

日本医師会は各都道府県医師会長宛に５月31日に努力する文章※16

を全会員に通達した。

健康保険医登録抹消届を知事に提出するよう指令いた〈保険医辞退へ協力の文章※16〉しました。
我が全日本病院協会は５月21日付をもって、日本

我が全日本病院協会はこのたびの日本医師会の指令

医師会の方針に全面的に協力するよう各会員にお願いする保険医辞退に対し、すでに全面的に協力すること申し上げましたが、このたびの総辞退は、１カ月間のを声明いたしましたが、さらに去る６月30日夜東京

予告期間内に解決が予想されるごとき生易しい事態でにおいて、全役員の緊急打ち合わせ会を開催して慎重はなく、７月１日から現実に保険医辞退に立ち向かうに協議した結果、今後も引き続き従来の方針に従いそ

長期決戦であるという重大な決意の下に、あらゆる態

れぞれの立場において全面的に協力することを再度確

勢を整備すべきであると存じます。

認いたしました。

我々はすでに「入院料を物価・人件費の上昇にスライ

特に国公立病院には種々の事情もあろうかと存じまドして引き上げること」ならびに「医師の技術料を適正すが、本会の主旨に特別のご理解を賜わり、全日本病に評価すること」の実現方を日本医師会長に強く申し入院協会の全会員が一致団結して低医療費政策打開と医れましたが、この際、さらに病院の結束を固め、一致

療近代化推進のため強力に邁進し、所期の目的貫徹に団結して日本医師会を鞭撻し、我々の要求が１日も早ご協力賜わりますようお願い申し上げます。

く実現できるようご協力をお願い申し上げます。
昭和46年６月１日

昭和46年７月１日

各会員殿

各会員殿

社団法人全日本病院協会
社団法人全日本病院協会

会長 小澤凱夫

会長 小澤凱夫〈要望書※15〉

６月30日東京における全日病役員緊急打ち合わせ
会に寄せられたた小澤会長メッセージ

最近の物価・人件費の高騰により病院経営は全く危

矢は弦を離れた。全国病院の70ないし80％が低医機に陥り、赤字崩壊の病院が日々増加する現状にある療費政策に倒れんとする時、これを改革するために立ので、我が全日本病院協会は、健康保険医辞退に関す

ち上がることに逡巡するなかれ。

る日本医師会の指令に対し、全面的に協力することを決定いたしました。

今回の総辞退運動がもしも不首尾に終った場合、次の機会は早くて10年後であろう。中には我々の運動

日本医師会長はこの際、次に掲げる我々の要求が実参加に不安を覚える病院長もあろう。しかし保険医総現するまで保険医辞退の態勢を解かないよう格段のご辞退は今こそ絶好のチャンスである。医療制度改革は尽力をお願い申し上げます。

この機会をおいてない。要は各位の決意いかんにあ

一、入院費を物価・人件費にスライドして早急に引きる。

上げよ
一、入院時医学管理料ならびに再診料等の技術料を適48

私は双手ををあげて本運動の勝利を確信する。会員
各位堅く手をとり合って立ち上り、初志貫徹に向って第２章

他団体と調整を図り全日病強く結束

見日医会長と新任の斉藤厚生大臣との公開会談を迷わず突進せられんことを祈る。

２回。さらに７月25日のテレビ討論会などを行

昭和46年６月24日

い、その後７月27日に武見日医会長と斉藤大臣が○ 全国理事会、日医に申し入れ会談し、斉藤大臣が提示の「医療保険抜本改正案の次期国会に提出」等を含めた４条項を相互諒解したことから、７月28日武見日医会長は総理官邸

７月24日、東京・千代田区の山の上ホテルにおにおいて、佐藤首相、竹下官房長官、斉藤厚生大

いて、保険医辞退突入後、初の全国理事会を開臣と会談し、前日、斉藤大臣の提出した４条項に催。全日病はすでに小澤会長名で日本医師会支持「国民の連帯意識の昂揚」等の８項目を得ることを表明してきたが、その後の状況を厳しく分析・となった。４条項と８項目については次のとおり

判断し、日医会長宛に申し入れ書

※17

を提出する

ことを決議した。

である。
〈４条項〉

そのうえで所期の目的を貫くため邁進すること①

厚生省の医療行政に関する姿勢を正すを再確認し、25名の理事が日本医師会を訪問。武

②

医療保険法の抜本改正案を次期国会に提出する

見日医会長不在のため熊谷副会長に申し入れ書を③

医療基本法の判定

藤田全日病副会長より手渡した。

④

診療報酬における物価・人件費へのスライドと手直しを同時に行う※17〈申し入れ書〉〈８項目〉

今回の保険医辞退をもってする医療制度の抜本改正①

国民の連帯意識の昂揚の運動に、日夜尽力されつつある貴職に対し、我々は②生存期間の一貫保障

満腔の敬意を表します。

③

労務管理と社会保障の分離

ご承知のとおり、我々病院は公私を問わず経営困難④

負担と紹介の公平に陥り、速やかなる医療費の改定を望みつつある苦境⑤

低所得者の有病率は高所得層のそれに比べてにもかかわらず、全日本病院協会会員が結束を固め、
日本医師会の運動に協力した所以は、この苦境打開のためには医療制度の抜本改正なくしてはこの目的を達成することができないものと断じたからであります。
我々会員は経済的破綻、職員の不満爆発の脅威、ならびに世評にも耐えて、本運動を推進しているのが実情であります。貴職におかれてはこれらの実情を十分ご承知のことと存じますが、この世論の盛り上がった
時機にこそ有効適切な解決の目途を速やかに確立されることを望みます。

６対１の比率であることを考慮すること⑥

医療従事者の質的向上を図ること⑦

大学研究費の公費負担⑧

保険請求事務の簡素化

以上の点で諒解点を求めた。
全日病の主張はかねてから入院料等引き上げに焦点を絞って十分にその目的を果たせるような行
動をとってきたとした。全日病が今日の時点においてどう運動すべきか代議員会で討議した。
協議の結果、決議文をもって全日病の意志を表昭和46年７月24日

明すべきとの提案があり、日本医師会長宛の要望

日本医師会長殿全日本病院協会全国理事会○ 第18回臨時代議員会を開催

書を起草委員会がまとめ、満場一致で可決した。

○ 第10回全日本病院管理学会総会を開催

８月20日、仙台市の宮城県医師会館において、10月21日、22日の両日にわたり、仙台市の宮城

第18回臨時代議員会を開催。診療報酬歪みの是

県医師会館において、第10回全日本病院管理学会

正、特に入院料改定に関する件が提案され、これ総会（槇哲夫学会長・東北労災病院院長）を開を協議した。保険医総辞退も収拾され中医協も再催。東北の地で初めて開催された学会は「情報化開されたことから、全日病としての方向を明確に時代と病院」をテーマに、特別講演２題、シンポして行動をすべきとした。

ジウム２題、鼎題１題、一般演題40題の構成で、なお、保険医総辞退の解除に至った経緯は、武多数の病院管理者が参集した。
49

全日本病院協会50年史を行うことに合意し、医療の発展と進歩を求める○ 緊急常任理事会を開催ことを目標に定めた。
〈申し合わせ事項〉

12月１日、東京・千代田区の山の上ホテルで、①

医療制度、病院経済、病院医療のあり方等に

緊急常任理事会を開催。中医協における医療費緊

ついて、協同研究するための委員会を設置す

急是正審議の現状を重大視して、病院の立場からる。

さまざまな事態につき慎重に検討討議を行った。

②

力して実施する。

その結果、中医協公益委員に対する要望書、厚生大臣に対する決議※18、医師会長への請願

※19

を作

③

成し、手渡して緊急是正実現を推進することとなった。

両協会が各地域において行う研修会は互に協会員に有益なる研修資料は双方の機関紙の資料として交換する。

④

今後両協会の会員は自由かつ積極的に両協会に入会し、病院の発展に尽力する。

〈決議※18〉⑤

中央社会保険医療協議会は、いたずらに空転を続けている。
かかる状態では、国民医療を守るための財政的裏づけを期待することはできない。

なお、今後両協会は隔月に「病院協会連絡会」を開催する。

○ 日病と第２回病院協会連絡会を開催

よって、この際厚生大臣は速やかに自己の所信を諮問し、期限を附して中医協の意見を求むべきであり、それが不可能の場合は中医協を解体すべきである。
昭和46年12月１日

昭和47年１月13日、大阪市の東洋ホテルにおいて、第２回「病院協会連絡会」を行い、厚生大
臣、中医協会長、日医会長および主要関係先に申厚生大臣 斉藤昇殿
全日本病院協会緊急常任理事会

し入れ書を提出した。これをもとに、２月１日医療費引き上げ実現に邁進することになった。
〈申し入れ書〉〈会議報告と請願※19〉

今日、全国の困窮はその極に達している。

全日病、本日緊急常任理事会を開き、中医協の現状

２月１日医療費の引き上げをぜひ実現できるよを慎重に検討した結果、中医協４公益委員に要望書

う、貴職におかれて最大の御尽力をお願い申し上を、また厚相に対しては、中医協解散の決議文を提出げます。

いたしました。

昭和47年１月13日

中医協診療担当委員諸君とともに日夜ご奮斗の貴職

社団法人全日本病院協会に対し、改めて感謝するとともに年末を目前にして病

社団法人日本病院協会

院運営に苦慮する病院長の心労をおくみとりくださ
れ、早急に緊急是正実現に関し、首相をはじめ政府行
政当局はもちろんのこと、関係諸方面との高度なる接触をこの際特にお願い申し上げます。
昭和46年12月１日

日本医師会会長

武見太郎殿
全日本病院協会緊急常任理事会○ 日病と第１回連絡会を開催

以上、申し入れ書を提出のうえ、万一２月１日に医療費引き上げが実現しなかった場合は、あらゆる手段により全国の病院が一致団結して強固な覚悟をとることを申し合わせた。

○ 日病と第３回病院協会連絡会を開催
２月12日、東京・中央区のホテル国際観光において、第３回「病院協会連絡会」を開催。１月13

12月18日、東京・中央区の鉄道会館ルビーホー

日の関係各方面に働きかけた申し入れ書の状況のルにおいて、全日本病院協会と日本病院協会は、報告があった後、①両協会の団結推進に関するこ

役員会の正式承認を得て、双方から役員を出し、と、②人件費・物価にスライドする医療費の改定

日本の病院が国民医療に貢献するため、次の事項

に関すること、③中医協の改組に関すること、に

50

第２章

ついて協議し、意見の一致を見てこれを実行するである。

ことになった。

〈合同の基本方針〉○ 第４回病院協会連絡会を開催①

他団体と調整を図り全日病強く結束

全日本病院協会と日本病院協会合同の目的
は、国民医療の向上発展に寄与するため、日本の全病院が病院機能を最高度に発揮するために〜合同の基本方針を確認〜

ある。
３月26日、名古屋市の名鉄グランドホテルにお②

この目的を達成するためには両協会は合同

いて、全日病・日病の第４回「病院協会連絡会」

し、かつ他の医療団体とも十分協調するものとを行った。その結果、両協会の合同準備委員会のする。

人選も正式に決定し、第１回合同準備委員会の開昭和47年３月26日

社団法人全日本病院協会

催も４月に決定した。

社団法人日本病院協会

なお、両協会の合同の基本方針は以下のとおり▶昭和46年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
突破大会（４/８大阪商工会議所）【研修会等】
第12回欧米病院管理研究視察団派遣 ６月５日〜７月
19日（45日間） 主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光
サービス大阪航空営業所、国際病院連盟 東京→コペンハ
ーゲン→ストックホルム→ロンドン→ダブリン→パリ→ローマ→ウィーン→チューリッヒ→インターラーゲン→ジュ
ネーブ→フランクフルト→ハイデルベルグ→ケルン→デュッセルドルフ→ハンブルグ→（ロンドン）→ニューヨーク
→シカゴ→サンフランシスコ→ホノルル→東京 派遣団員
団長：長谷川光（住吉市民病院長）、副団長：富田和義（新千里病院副院長））、以下12名第５回ナース・セミナー派遣（ハワイの旅） ７月17
賛：名鉄観光サービス（株）大阪航空営業所 参加者 池上操（日生病院 看護婦長）、以下８名

第10回全日本病院管理学会総会 ８月21日〜22日 宮学会長

医療問題の要望実現に対しての決意宣言

槙哲夫（東北労災病院長）

近畿地方会 10月22日 兵庫県・兵庫県民会館９階、昭和47年１月22日 大阪府・大阪府医師会館４階

九州ブロック地方会 11月16日〜17日 福岡県・福岡明治生命ビル８階【要望および陳情活動】
入院料の引き上げ等に関する決議 ４月８日 病院危機

４月24日

国会議員、政府各省、医療行政機関、都道府県、関係者、その他へ 3,395通送付

日本医師会総辞退方針に係る要望 ５月21日
日本医師会の総辞退方針に関する声明 ５月21日
医療制度の抜本改正についての申し入れ書 ７月24日
日本医師会長へ入院料等についての決議 ８月20日
技術料適正評価についての要望書 ８月20日 日本医師会長へ

診療報酬緊急是正実現等に関する要望書

日〜７月22日（４泊６日間） 主催：全日本病院協会、協

城県・宮城県医師会館

健康保険法の抜本改正等に関する決議 ４月14日

12月１日

中医協公益委員へ

中医協に関する決議 12月１日 厚生大臣へ
医療費緊急是正実現に関した請願 12月１日 日本医師会長へ

医療費引上げ実現に関する申し入れ書 昭和47年１月13日

武見日本医師会長、斉藤厚生大臣、城寺中医協会長、自民党総務会長、自民党政調会長、医療問題調査会長に面談の上、申し入れ。

【調査研究活動】
病院経済実態調査（第三次） ６月 Ａ昭和45年度の収入・支出の実態、Ｂ保険診療費の病院経済に及ぼす影響

病院経済実態調査（第四次） 昭和47年２月 健康保険
診療報酬改訂の影響に関する病院の経済実態

51

全日本病院協会50年史

第４節（昭和47年度）

全日病・日病合同へ協議続く○ 全日病・日病の第１回合同準備委員会を行う両協会は、それぞれ原案を作成し、次回の「病院協会連絡会」に持ち寄って十分に検討協議して、お互いが納得したものを作成する。そして、
そのうえで対外的に発表して今後の運動を推進す

昭和47年４月15日、名古屋市の名鉄グランドホる。

テルで、全日本病院協会と日本病院協会の第１回

全日病の態度を盛り込んだ草案は理事会で検討

合同準備委員会を開催。両協会から６名の委員がしてある。本日の代議員会で同意を得られるなら

出て、合同を目的とした「病院協会連絡会」の諮

ば合同の目的に向かって進む。

問機関であることを確認した。

〈趣意書の要旨〉○ 第19回代議員会・第12回総会、第20回臨時代議員会・第13回臨時
総会を開催

１．全日病と日本病院協会の合同の目的は、国民医療の向上発展に寄与するため、日本の全病院が病院機能を最高度に発揮するにある。
２．この目的を達成するためには両協会は合同し、かつ他の医療団体とも十分協調するものと

昭和47年５月12日、大阪市の大阪府医師会館にする。

おいて、第19回定期代議員会・第12回定期総会を両協会は以上の見解の下に従来の経緯をすべて行った。小澤会長の挨拶の後、昭和46年事業報告解消し、解体して合同しようとしている。全国病を承認。次いで議事に入った。

院の賛同により実現を期するものであるから両協第１号議案の定款を一部改正に関する件では、会の全会員の協力を願う。

事業運営強化のため理事定数を25名以上70名以内（現定款25名以上50名以内）と訂正することを満場一致で可決。
第２号議案の昭和46年度収入・支出決算につい以上の協議の結果、代議員の要望に応え、合同を推進するため、合同趣意書原案は満場一致で了承となった。

ては原案どおり承認可決した。
次いで、協議事項として、全日本病院協会、日定期代議員会終了後、第12回定期総会が開催さ

本病院協会の合同に関する件が上程された。これれ、昭和46年度事業報告と同決算は原案どおり承について、遠山常任理事が次のように経過報告を認可決された。

行った。

この後、新代議員による第20回臨時代議員会を〈報告〉開催。役員選挙では理事候補62名、監事候補３名

すでにニュース等で発表のとおり、両協会が理はいずれも定数内のため無投票で当選。

事会の承認を得て開かれた「病院協会連絡会」は次に会長、副会長は理事の互選により、会長は４回開催し、両協会の合意事項をさらに具体化す

小澤凱夫会長を再選、副会長は菊地眞一郎、内藤

るために合同準備委員会が設置されて、４月15日

景岳、遠山豪の３名に決定した。

に名古屋で第１回会合があった。そして、両協会が確認した合意事項を中心として、もし合同した
場合に両協会の全会員が十分納得し、対外的にもこれが当然認められ、他の病院団体にも十分に理解されるような合同に対する趣意書をつくることに意見の一致を見た。
52

この後、昭和47年度事業計画案、同予算案は原案どおり承認可決した。
臨時代議員会終了後、第13回臨時総会を開催。
報告、議事はすべて原案どおり可決した。

第２章

他団体と調整を図り全日病強く結束とめられた。

○ 第５回病院協会連絡会を開催

１．日本病院協会と全日本病院協会合同の目的は、国〜合同趣意書を作成〜

民医療の向上発展に寄与するため、日本の全病院が病院機能を最高度に発揮するにある。

５月24日、北九州市小倉区の日川旅館において、第５回病院協会連絡会を開催。両協会の合同

２．この目的を達成するためには両協会は合同し、かつ他の医療団体とも十分協調するものとする。

に関する趣意書の原案をまとめるための協議を行った。協議の結果、合同趣意書※20を作成し、両

上記２項は合同趣意をすべて表現していると思われるが、敷衍すれば、１項の合同の目的は単に病院の利己的な立場を強化するというがごとき次元の低いもの

協会連名で公式に発表した。

であってはならない。全国の病院が各々自己の特色を※20〈日本病院協会および全日本病院協会合同趣意書〉

我が国の医療界は終戦後社会保障の要求が高まるとともに、健康保険制度の拡大をもつて医療の社会化が強行せられた。この制度の良否は別として医療の大衆化はある程度の成果を修めたものと認められるが、医療担当側の整備はすざん視された事実は否めない。
診療所も病院も医療需要に応ずべくそれぞれ努力しているが、医師その他の医療職員の育成および教育、
医療機関の機能の分化および連繋、医療機関の整備等について一貫した方針が確立されていないので各機関とも多くの苦悩を抱えている。
病院は経営主体の相違、規模の大小、診療科目の相違により異なった問題を抱えている。そのため多くの病院形態別の病院団体があって、関連した問題解決に努力している。しかしながら性格を異にした病院団体
が自己の主張のみを強調しても、その実現は不可能で活かして、相協調し、我が国民の医療向上発展に寄与する方向に努力することを目的とするものである。この根本理念は、両協会員のすべてが異存のないところと信ずる。
２項については最も論議された結論であるが、病院においては医師以外にも多くの職種を抱え、病院管理者たる院長は医師としての立場のみでなく、組織運営の責任をも併せ持っているので、病院として独自の問題を抱えている。これらの問題も等しく国民医療に関するものであるから、自ら切磋してその解決に努力す
るとともに、医療界全般にわたる事項については日本
医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会等とともに行動すべきである。
日本病院協会および全日本病院協会は以上のごとき見解の下に合同せんとしている。全国病院の賛同を得てこれが実現を期するものである。
昭和47年５月24日あり、我が国医療界の進歩発展のためにも必ずしも貢

社団法人日本病院協会

献できない。したがってこれら性格を異にするすべて

社団法人全日本病院協会の病院を包含し、全国の病院が参加できる強力な病院
団体が生まれることをすべての病院は熱望している。
我が国には上記のごとき各種形態病院を包含する病院団体として日本病院協会と全日本病院協会がある。

○ 第６回病院協会連絡会を開催〜合同の具体化へ一歩近づく〜

両協会が合同すれば上記の目的を達し得るが、両協会はその発生の歴史から見て合同の必要性は認めながら７月22日、東京・中央区の鉄道会館ルビーホー

従来容易に実行されなかった。
昭和46年７月医療問題論議が重大化した時以来、ルで第６回病院協会連絡会を開催。全日病・日病

医療界に占める病院の役割の重要性を認識して一致団両協会の合同に関する事項を協議した。

結、医療界改革に立ち上がるべきであるとの議が興こ①

り、両協会の理事会の承認の下、病院協会連絡会が構成せられ、さらにこれが具体化のために病院協会合同準備委員会が設けられ、数次にわたり会合し、両協会の性格および主張の相違点を検討し、一致点を見出して、合同促進に資せんとした。これらの会合の結果、両協会の理解が促進され、すでに両協会はあらゆる活動分野において相協力することを約し、実施しつつある。

両協会の管理学会、学術・研修その他に対する協力体制の推進。

②

医療基本法案、健保法一部改正案に対しては双方検討協議する。

③

両協会の合同に対する方法論を推進するために、第２回合同準備委員会（病院協会連絡会の諮問機関）を開催して、具体的事項を協議する。
以上の事項を申し合わせた。

現在までに合意に達した合同の趣意は次の項目にま53

全日本病院協会50年史○ 第２回合同準備委員会を開催〜全日病・日病の両協会を解体、新団体設置に合意〜○ 第21回臨時代議員会・第14回臨時
総会を開催

８月20日、大阪市の総合病院南大阪病院（内藤９月28日、奈良県の奈良県文化会館において、景岳院長）で、全日本病院協会・日本病院協会の第21回臨時代議員会・第14回臨時総会を開催し、両協会の合同について、第２回合同準備委員会「全日病、日病合同に関する件」を協議事項とし（病院協会連絡会の諮問機関）を開催した。

て取り上げ、全日病の立場から協議を行った。

両協会は合同を目的とした公式会合として「病協議の結果は、両協会の合同に異論はなく、す院協会連絡会」を６回、その諮問機関である第１でに発表している両協会連名の合同趣意書の基本

回合同準備委員会を４月に開催して合同に関する方針に基づいて推進することとした。

検討協議を重ねてきた。
８月20日の合同準備委員会では、両協会が素直

さらに下記の決議文を採択した。
〈決議〉に意見を交換した。その結果、両協会は解体して会員の総意に基づき、全日本病院協会は日本病合同し、新団体を設置することに意見の一致を見

院協会との合同趣意書の意を体し速やかに合同をた。今後は双方協力してその具体化を推進してい実現せよ。

くこととなった。

○ 第五次病院経済実態調査まとめる

右決議する。
昭和47年９月28日

第21回全日本病院協会臨時代議員会
第14回全日本病院協会臨時総会

全日病は、昭和46年度収支決算についてアンケート調査を行ったが、８月30日に調査結果をまとめ、このほどその概略を発表した。

○ 第11回全日本病院管理学会総会を開催

回答424病院の収入の平均は、昭和47年２月１日に医療費改定が行われたにもかかわらず、決算
は赤字である。
調査は昭和42年度を第一次調査として、昭和46
年を第五次調査としている。第五次調査では、昭９月29日、30日の両日、奈良県の奈良文化会館
で第11回全日本病院管理学会総会（総会長保田欣之助奈良県病院協会長・国立奈良病院院長）を開催した。

和47年３月31日までを会計年度とする350病院と「職員の採用、充足および定着性の保持（あた昭和46年12月31日までを会計年度とする74病院を

たかい病院）」として、特別講演４題、シンポジ

区別して集計している。

ウム１題、鼎談１題そして一般演題28題に、延べ人件費について見ていくと、昭和45年度は総数で41.72％、昭和46年度は44.54％で人件費が年々上昇している。調査客体は年度ごとに異なってはいるものの、人件費の上昇は確かであり、これが診療報酬の改定があったにもかかわらず赤字となっている要因と見られる。

1,000人の病院関係者が参集した。

○ 合同推進具体化と医療費引き上げ
要望書作成〜全日病・日病合同準備委員会〜
11月21日、福岡市の山の上ホテルで、第３回合これらの結果から、昭和47年の人事院勧告が私同準備委員会を開催。合同推進をさらに具体化さ的病院の給与を無視して医療職の給与の上昇率をせるため、正式な委員会として青写真作成に努力高くしていることを考慮すると、これにスライドすることを申し合わせた。

した医療費の改定が同時に行われることを要望している。

また、医療費問題を協議し、両協会は入院料を中心とした医療費の引き上げを連名により早急に要望することを申し合わせた。
合同準備委員会は、この後、12月７日、12月16
日にも東京・中央区の鉄道会館ルビーホールで第

54

第２章

他団体と調整を図り全日病強く結束

４回、第５回の合同準備委員会を開催。病院経営

古屋市の名鉄グランドホテルで全日本病院協会・の実態調査に関する資料等を検討協議し、両協会

日本病院協会の第６回合同準備委員会を開催。昭※21

和47年12月に大阪で行った第２回合同常任（常の連名で下記の要望書を作成、12月19日に日本医師会等関連各方面を訪問し、手渡した。

務）理事会で合意を見た定款改正委員会として開催した。両協会の定款を改正して同一のものにす

〈要望書

※21

〉

る原案の検討協議を行った。

昭和47年２月に行われた医療費改定は病院医療の改善を補うに足るものではなかった。
しかもその後に行われた人事院勧告による人件費の大幅な上昇ならびに諸物価の高騰により、各方面の調○ 全日病・日病の第３回合同常任（常務）
理事会開催〜定款改定案を協議〜
２月17日、東京・中央区の鉄道会館ルビーホー

査を見ても病院経営はさらに危機に陥った。
よってここに改めて入院時医学管理科・看護料等を中心とした病院関係診療報酬の適正なる改定を速やかに実施することを要望する。

ルにおいて、全日本病院協会・日本病院協会の第３回合同常任（常務）理事会を開催した。
議題は、定款改正（案）に関する件と全日病・

昭和47年12月16日

社団法人日本病院協会
社団法人全日本病院協会

日病合同病院大会開催に関するものの２件についてであった。
定款改正は、両協会の全役員（代議員を含む）
から改訂案についての意見をとりまとめる。

○ 第６回合同準備委員会を開催

また、合同病院大会は、中医協の経過も勘案
し、最も効果的に開催することとし、改めて検討〜全日病・日病の定款の統一を検討〜することで合意した。
昭和48年１月20日、21日の両日にわたって、名▶昭和47年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
演「病院の未来像について」江間 時彦（社会保険庁医療【研修会等】

保険部長）／昭和48年２月５日〜６日 大阪府・大阪科学

近畿地方会 ５月13日 和歌山県・白良浜ホール（和歌山県白浜温泉）「二食制および病院給食について」野村秋守（野村病院長）、「病院経済実態について」遠山豪（遠山病院長）、「医療従事者と医の倫理」杉浦実（浜の官病院長）、「社
会福祉（リハビリテーションについて）」

堀口銀次郎（堀口整形外科病院）、「中小病院におけるモラル向上策」河
野稔（北品川総合病院）／９月11日（月）〜12日

大阪

府・大阪市関電ホール「医事業務を点検してみよう」聖路加国際病院事務部長 落合勝一郎、社保蒲田総合病院次長
兼医事課長 安藤秀雄、聖路加国際病院事務課主任 塩山
雅英、加納病院医事課長 岡本光子、大阪天王子病院事務局長 大久保才一、河北病院医事課長 加藤雄二、校成病院医事課長 芹沢好一／11月18日 和歌山県・和歌山県民文化会館「病院経営比率分析について」遠藤香苗（和歌浦中央病院長）、「綜合病院の現状と問題点について」玉置正一（和歌山赤十字病院事務部長）、「私立病院経営の所見について」玉置英夫（玉置病院長）、「病院経営分析と問題点について」太田常太郎（和歌山労災病院事務局長）特別講

技術センター

校成病院

小野田敏部、聖路加国際病院

落合勝一郎、虎の門病院 石原信吾、日本大学病院 井上昌彦

第13回欧米病院管理研究視察団派遣 ６月17日〜７月
18日（32日間）ヨーロッパコース（22日間） 主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光サービス大阪航空営業所、アメリカ病院協会、国際病院連盟 派遣団員 団長：有沢源蔵（有沢病院理事長）、以下17名

第１回東南アジア病院視察団派遣 ７月15日〜７月23日（９日間）主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光サー
ビス大阪航空営業所、〈訪問病院〉王立チユラルコン大学病院・アウトラムロード総合病院、クィーンエリザベス病院、台北大学付属病院 派遣団員／堀木和治（藤縄病院副院長）、以下18名九州地方会 ９月12日〜13日 福岡県・福岡市武田薬品（株）福岡支店講堂 「職場の人間関係とリーダーシップ」
橋田義雄（福岡教育大学教授）、「労働法規上から見た病院の勤務時間」宮河源治（全国病院労務管理学会常任幹事）、

55

全日本病院協会50年史「病院における労働法上の諸問題」池田直視（福岡大学法の病院」吉岡観八（新千里病院長）、看護婦についての問

学部教授）、「病院における労使関係の在り方」吉久勝美

題点（シンポジウム）「看護婦養成の現況より見た問題点」（福岡県副知事）、「人件費の上昇と病院における給与につい松原博臣（広島県医師会常任理事）、「定着性」大和人士て」一条勝夫（厚生省病院管理研究所）／11月20日〜21日（岡山済生会総合病院長）、講演「病院と税（特に医療設備

福岡県・福岡市電気ホール 「病院における情報化システ

法人について）伊藤寛（公認会計士・税理士・不動産鑑定

ムと改善の技術」落合勝一郎（聖路加国際病院常任理事事

士）

務部長）
、
「病院経営における人事考課について」シンポジ

ナース・セミナー派遣（ハワイの旅） 昭和48年１月

ウム

２日（火）〜１月７日（６日間）

阿久津慎（名鉄病院長）、生駒正教（長浜赤十字

主催：全日本病院協病院事務部長）、野瀬信一（博多大丸取締役総務部長）、西会、協賛：名鉄観光サービス大阪航空営業所 参加者 田本長吉（九州厚生年金病院職員課長）、「病院における臨床中フサエ（大阪府立羽曳野病院 総看護婦長）、以下19名検査業務の効率化について」藤江良郎（熊本大学医学部助東海地方会 昭和48年２月23日（金）〜24日 三重県・教授）
、若林正雄（日本医学研究所長）、「時事問題」益田憲

津商工会議所「喜働病院づくりについて」河野稔、「病院経吉（西日本新聞社編集局次長）、「医療過誤について」山本

営管理の諸問題」岡山義雄、「医療の中央化」阿久津慎、「病

石樹（福岡県医師会医事調停委員会顧問弁護士）、菱山博

院給食のあり方」野村秋守、「病院外来予約システム」左奈

文（福岡城南病院長）、林秀雄（八尾市立病院長）

田幸夫

全日病 合同に関する公開討論会 ９月28日 奈良県・

【要望および陳情活動】

奈良県文化会館 講師：全日病常任理事 八尾市立病院長
林秀雄、

合同趣意についての決議 ９月28日

全日病常任理事 福岡城南病院長 菱山博文、日病常任理

病院給食改善要望書 10月 厚生大臣

事 国立埼玉病院長 佐奈田幸夫、日病常任理事 野村病

診療報酬に関する意見 12月13日 厚生省、中医協、医院長 野村秋守師会、医療団体、その他主要関係先

第11回全日本病院管理学会総会 ９月29日〜30日 奈

看護婦不足についての請願書 12月 内閣総理大臣 田良県・奈良県民文化会館 学会長 保田欣之助（国立奈良

中角栄

病院長）

医療費引き上げの要望 12月16日 日本医師会、関係方面

中国・四国地方会 11月26日 広島県・広島医師会館講堂【調査研究活動】

テーマ『中小病院の近代化』、病院給食の近代化（シ６月

調査2,089病院（県立広島病院栄養課長）、「給食設備の近代ｲﾋについて」浜

回等424病院 20.30％

田秀雄（健康保険鳴門病院栄養課長）、「日本医療食協会に

病院経済実態調査（第六次） 10月

調査2,101病院

ついて」渥美節夫（日本医療食協会理事長）、講演「明日

回等338病院 16.09％

ンポジウム） 「給食材料の共同購入について」下石茂彦

病院経済実態調査（第五次）

◀
全
日
本
病
院
管
理
学
会
中
国
・
四
国
地
方
会

56

第２章

他団体と調整を図り全日病強く結束

第５節（昭和48年度）「合同」で定款の改正の合意を急ぐ○ 第７回合同準備委員会開催

緊急動議として「医療費引き上げ要望に関する件」が提出され、原案を作成し、この「決議※22」〜綱領の原案検討案まで進む〜

は満場一致で可決した。

昭和48年４月10日、東京・中央区の鉄道会館ル件」については、日病との合同を前提とした改正

ビーホールで、全日本病院協会・日本病院協会の案であり、この原案を現在の定款改正委員会に一

第７回合同準備委員会を開いた。

任のうえ、さらに検討協議し、そのうえで全理事「社団法人全日本病院協会定款改正に関する定款改正案について、両協会の全役員によって協議した意見をとりまとめ検討した。
次いで綱領の原案についても協議した。

○ 第22回代議員会・第15回総会を開催〜医療費改定に「決議」を発表〜

会を経て代議員会・総会で承認を得るということを採決した。
代議員会の後、第12回定期総会を開催し、代議員会の次第が承認された。

○ 第８回病院協会連絡会開催〜会員の種類等さらに協議を〜

昭和48年５月12日、大阪市の大阪府医師会館
で、第22回定期代議員会・第15回定期総会を開

５月18日、全日病・日病の第８回病院協会連絡催。昭和47年事業報告について承認。昭47年度収会が東京・千代田区の日本倶楽部で開催された。

入・支出決算を可決した。
次に昭和48年度事業計画案を原案どおり承認可決した。

連絡会では会の進め方を協議。定款改正案で一番問題となっている会員の種類と役員の選出の項などについてさらに両協会の意見をすり合わせる

昭和48年度収入・支出予算案に関しては業務推進のための増額を図り、その手当てとして、会費ため、合同準備委員会（定款改正委員会）を開くこととなった。

を15,000円（従来12,000円）に引き上げることで
可決した。

〈決議

※22

〉

昨年来の人件費ならびに諸物価の上昇は予想を遙かに上回るものであって、昨年２月の医療費緊急是正にもかかわらず、病院の収支のバランスは大きく崩れ、
今や病院経営は危機に瀕している。
病院の責任者は例年同一の悩みを繰り返し、経営方針の確立すら不可能な苦境にある。

系の中に取り入れるとともに、最近の異常高騰に対処する保険点数改正を実施されたい。
二 医師の技術料に対する非常識評価を是正し、入院時医学管理料をはじめ、看護料、給食費等を大幅に引き上げられたい。
中医協は右二項目実現のため良識ある決定を速やかのみならず積年にわたる低医療費政策の結果、医療に行われたい。

従業員の確保すら困難となり、国民医療に対する責任右決議する。

上重大な事態に立ち至っている。

昭和48年５月12日

関係各位は、この認識のうえに立ち、直ちに次の各項目を実施されたい。
一 物価、人件費に即応するスライド制を診療報酬体

社団法人全日本病院協会
第22回定期代議員会
第15回定期総会

57

全日本病院協会50年史○ 第８回合同準備委員会を開催〜合同を目的とした定款改正案を協議〜

盛り込み、関係各方面に提出することとした。

○ 第２回設立委員会を開催〜全日病・日病合同協議〜

６月16日、17日の２日間にわたり、名古屋市の名鉄グランドホテルで、全日本病院協会・日本病院協会の第８回合同準備委員会を開催。
定款改正の問題点を最終的に協議するため定款
改正委員会として開いた。

10月20日、東京・中央区のホテル国際観光で、全日本病院協会・日本病院協会が合同への第２回
設立委員会を開催。新協会発足に際しての運営について検討協議することになった。

協議の中心となったのは会員の種類ならびに役

設立委員会では委員会委員を選出するととも員の選任の項であったが、協議の結果、基本的にに、「定款改正（案）」、「同施行細則（案）」を両協

意見の一致を見た。

会の臨時代議員会・臨時総会を開き機関決定す両協会は、定款改正案を常任（常務）理事会なる。

らびに全理事会に諮ったうえ、正式に機関決定を

設立委員はそれぞれ６名ずつ選出された。

する予定。この定款がまとまれば、次の具体的段

全日病関係の委員は次のとおり。

階に入ることとなる。

○ 第10回合同準備委員会を開催
８月25日、静岡県の伊豆において、第10回全日本病院協会・日本病院協会合同準備委員会を開

・内藤景岳

・遠山

豪

・菱山博文

・林

秀雄

・河

・平山次郎

茂

○ 医薬品の品薄で厚生大臣に申し入れ〜第51回常任理事会〜催。施行細則案を中心に協議し、代議員の選出、会費額の決め方なども合意に達し、これまでの合10月30日、福岡市で開催した全日本病院協会第同準備委員会を「設立委員会」として“合同”を

51回常任理事会において、医薬品、特に輸液製剤

推進することとした。

の出回りが逼迫していることに鑑み、協議の結

この準備委員会の協議を受け、９月８日、東京・中央区の鉄道会館ルビーホールにおいて、「設

果、病院診療の混乱、支障を来さないよう厚生大臣に申し入れ書※23を提出した。

立委員会」を開催した。委員会では、定款改正案・細則案について細部にわたり協議を行い、最〈申し入れ書※23〉

終的な両協会の意見は合意に達した。以後、両協

最近医薬品特に緊急処置に必要な輸液製剤の市場へ

会は全理事会に諮り、代議員会・総会において機の出回りが著しく逼迫し、また価格も薬価基準を超え関決定することとした。

て上昇しつつあるものが多く、病院診療に大きな支障○ 医療費引き上げに緊急理事会開催を来す状況にあります。
これは必要量の生産が行われないためか、あるいはその他の理由があるとすれば、その実情を調査し、速10月13日、大阪市の大阪府医師会館において、緊急常任理事会を開き、医療費引き上げに関する件について協議した。協議では９月10日付で全日病会員病院に依頼した入院料引き上げに関する改定意見をとりまとめ、全日病として「医療費点数改定の意見ならびに要望書」を作成した。

やかにその対策を立て医療界の不安を早急に取り除く
よう処置されることを強く申し入れます。
昭和48年11月１日

厚生大臣 斉藤邦吉殿
社団法人全日本病院協会
会長 小澤凱夫

改定案では、例えば入院部門で、室料では現行（甲表36点、乙表36点）を両表とも100点とする。
看護料は現行（甲表30点、乙表30点）を両表とも○ 第12回全日本病院管理学会総会を開催

100点とする。なお看護料については、基準看護を廃止して看護料を一律200点とする案等を要望書に
58

11月23日、24日の両日、広島市の広島医師会館

第２章

他団体と調整を図り全日病強く結束において第12回全日本病院管理学会総会（総会長

り以下の事項を申し合わせた。

正岡旭広島県病院協会長）を開催。
「病院の管理と①

全日病・日病のこれまでの合同に関する運動

経営〜大・中・小病院の立場から〜」をテーマには、両協会相互の理解を深め、また研修その他

特別講演２題、パネルディスカッション２題、シの協力体制の推進により、両協会会員の病院管

ンポジウム２題、その他一般演題を２会場に分け

理運営の向上に資する点が多くあった。

て行った。

②

○ 第23回臨時代議員会・第16回臨時
総会開催

本委員会は①の認識の下に、ますます病院の大同団結のために渾身の努力を払うことを確認した。

③

今後の運営として、両協会は合同趣意書の精神に則り、具体的問題を取り上げこの調整に努

11月23日、広島市の広島医師会館において第23回臨時代議員会・第16回臨時総会を開催した。
議事は、「全日本病院協会定款改正（案）ならびに同施行細則（案）に関する件」、「医療費引き上げに関する件」を取り上げた。
合同を前提とする定款改正（案）および同施行細則（案）については、臨時代議員会・総会の直め、合同実現の促進に努力する。
第４回設立委員会に引き続き２月８日、大阪市の東洋ホテルにおいて第５回設立委員会を開催。
合同推進に向け具体的協議を行った。

○ 診療報酬再引き上げ要望〜全日病・全理事会で要望書提出〜前に日本病院協会から一部修正の申し入れがあり、これを検討協議したが決定に至らず継続審議とすることとなった。

３月９日、大阪市の大阪府農林会館において、全日本病院協会の全理事会を開催した。

医療費引き上げに関しては「決議

※24

」を可決

し、関係各方面に要望することとなった。
このあと第16回臨時総会が行われ、代議員会の次第が承認された。

議事では、昭和49年２月１日から実施されている医療費19.0％の引き上げについて協議した。薬価基準の引き下げと薬品購入価格の引き上げにより、医療費の実質引き上げは極めて低く、著しい
物価・人件費の高騰で病院経営の窮状は解消して

※24

〈決議

〉

いない。早急にスライド制を実施するとともに、最近の物価の高騰・人件費の上昇ならびに物資の不病院経済の基本的な項目について大幅な引き上げ

足等により、病院経済は日々赤字が累積し、毎月の賃をするべく、要望書

金および年末賞与の支払いに支障を来すに至っていことを決定した。

※25

を関係各方面に提出するる。
我々は全会員病院の調査資料に基づき、別紙の通り、入院料を中心とした医療費の引き上げを12月１日から実現されることを強く要望するとともに、その実現を期するものである。

〈要望書※25〉
最近の著しい物価・人件費の高騰、ならびに看護婦等の不足は、今日の病院医療の維持を全く不可能にし、病棟閉鎖はもちろん、廃院を余儀なくされる会員右決議する。

が日を追って増加している。

昭和48年11月23日

社団法人全日本病院協会
第23回臨時代議員会
第16回臨時総会

昭和49年２月１日の医療費19.0％引き上げも、薬価基準の引き下げと、薬価購入価格の引き上げにより、その実質引き上げ額は極めて僅少で、去る昭和47年
２月１日から満２カ年の医療費据え置きにより生じた病院の窮状を根本的に打開するためには、医療における学術的、専門的基盤に立ち社会経済の変動に対応し○ 第４回・第５回設立委員会開催〜合同推進を協議〜
昭和49年１月20日、東京・中央区の鉄道会館ル
ビーホールで第４回設立委員会を開催。協議によて４月１日から直ちに診療報酬引き上げにスライド制を実施するとともに、特に病院経済の基本的要素をなす左記の項目については緊急に措置されるよう強く要望する。
一、入院時医学管理料 200点以上

59全日本病院協会50年史
昭和49年３月９日

一、室料150点以上一、看護料

150点以上

社団法人全日本病院協会

一、給食料150点以上会長 小澤凱夫▶昭和48年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
１．総括 和歌山県病院協会長 堀口銀二郎【研修会等】

２．医療制度について 玉置病院長 玉置英夫

第14回欧米病院管理研究視察団派遣 ６月10日（日）〜７月９日

欧米コース（30日間）主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光サービス大阪航空営業所 団長：長谷広（大阪市立北市民病院長）、副団長：中島邦也（大手町
病院中検医長）、以下13名／６月10日〜６月27日

米国コース（18日間）主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光サービス大阪航空営業所 団長・長谷広（大阪市立北市民病院長）、副団長・中島邦也（大手町病院中検医長）、以下13名

第２回東南アジア病院視察団派遣 ７月15日〜７月22日 主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光 サービス大阪航空営業所〈訪問病院〉王立チュラルコン大学病院、ア
ウトラム総合病院、クイーン・エリザベス病院

病院労務管理研修会 10月22日 兵庫県・川重健保組合「保健会館」「週休２日制をどう実現するか」講師：大阪・天王寺病院事務局長 大久保才一／パネル・ディスカッシ
ョン

テーマ「病院における週休２日制について」座長：

藤田兵庫県病院協 会長、パネラー：県立柏原病院長 山
本善信、川北外科病院長 川北博明、神戸労災病院事務局

３．福祉医療について 中村整形外科病院長 中村了生
４．救急医療について 月山病院長 月山和男
特別講演「これからの病院環境と労務管理のポイント」について日本病院経営管理協会理事長 小平和章、「社会福祉とリハビリティション」について 厚生省社会局更生課長
角田耕一

第12回全日本病院管理学会総会 11月23日〜24日 広
島県・広島医師会館「病院の管理と経営」（一大・中・小病院の立場からー）学会長 正岡旭（正岡病院）

デラックスお正月ハワイの旅 12月30日（日）〜49年１
月４日主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光サービス大阪航空営業所〈訪問病院〉クアキニ 病院派遣団員 病院
関係者25名【要望および陳情活動】
診療報酬体系等に関する決議 ５月12日
法人税について減免税措置の要望書 ６月30日 関係方
輸液製剤に関する申し入れ書 11月１日 厚生大臣 斉藤邦吉

長 林重雄、武庫川病院事務長 薗部雅一、助言者 大久

医療費引き上げに関する要望 決議 11月23日

保講師

石油危機の影響による病院に必要な重油、灯油の獲得

労務管理研修会 10月30日〜31日 福岡県・福岡商工会
議所ビル 「離職行動の分析からみた労務管理上の問題点と対策」「週休二目制の進め方と問題点」 厚生省病院管理研究所経営管理部長 石原信吾、「人間行動の理解とその指導｣福岡教育大学教授 橋田義雄、「事務長生活20年を顧りみて」 前福岡赤十字病院事務部長 鍋島健一、「事務合理化による労務対策」ミクロ経理コンサルティング事業部 溝ならびに価格適正の維持についての要望書 12月22日
厚生大臣、通産大臣

医療費点数改定についての要望 12月
中小企業退職金共済制度に開する要望書 昭和 49年
３月１日

中小企業退職金共済事業団理事長

百田正弘

氏、労働省石黒事務次官、菅波政務次官

診療報酬再引き上げの要望書 昭和49年３月９日 関係

上貴士、「最近の内外情勢について」毎日新聞社福岡総局長

方面

貴島一郎

公定歩合引き上げに伴う利子引き上げ抑制についての第２回和歌山県病院経営管理研究会 11月10日 和歌
山県・和歌山県民文化会館 欧州医療事情視察報告60

要望書 昭和49年３月12日 大蔵大臣、厚生大臣、日本医師会長、全国銀行協会連合会会長

第２章

他団体と調整を図り全日病強く結束

第６節（昭和49年度）

日病との合同と全日病解散を協議○ 第24回代議員会・第17回総会を開催

いて、新協会設立のための第１回実行委員会を開催した。
全日本病院協会・日本病院協会は、総会の決定

昭和49年４月21日、大阪市の大阪キャッスルホ

に従い、理事会で実行委員会の人選を確認して第テルで、第24回定期代議員会・第17回定期総会を１回実行委員会を開催した。実行委員会委員は下開催した。

記のとおりであった。

代議員会では、次期（昭和49年４月１日〜昭和

〈全日病〉

〈日病〉

51年３月31日）役員選挙を行った。理事65名、監菊地眞一郎（副会長）小野田敏郎（副会長）

事３名は定数内のためそのとおり選出した。会

内藤景岳（副会長）阿久津慎（副会長）

長・副会長は新理事の互選により、会長は小澤会

遠山豪（副会長）

諸橋芳夫（副会長）長を再選、副会長３名も菊地・内藤・遠山副会長

菱山博文（常任理事）守屋博（常務理事）を再選した。

河

茂（常任理事）野村秋守（常務理事）

昭和48年度事業報告のあと議事に入り、昭和48

林秀雄（常任理事）河野稔（常務理事）年度収入・支出決算、昭和49年事業計画（案）、昭岡山義雄（常任理事）奥田幸造（常務理事）

和49年度予算（案）を原案どおり承認可決した。

小原知次郎（常任理事）渡辺進（常務理事）

次に、継続審議となっていた日病との合同を前

岡田泰二（常任理事）太田

清一（理

事）

提とした定款改正（案）、同施行細則（案）の協

平山

次郎（監

事）

杉岡

直登（理

事）

議の結果、原案どおり承認可決した。

古森

近（議

事）

大屋

挙吾（理

事）

引き続き行われた第17回定期総会では報告、議事をすべて原案どおり可決した。

○ 第２回実行委員会開催〜新協会設立を具体的に協議〜○ 第６回設立委員会を開催

８月11日、東京・中央区の鉄道会館ルビーホー〜設立発起人について協議〜

ルにおいて、全日本病院協会・日本病院協会の合５月29日、東京・中央区の鉄道会館ルビーホー

同のための第２回実行委員会を開催。新協会設立

ルにおいて、全日本病院協会・日本病院協会の第のための具体的な取り決めを確認した。第２回実６回設立委員会を開いた。

行委員会で確認したのは、以下の項目である。

両協会の定款改正（案）がそれぞれ機関決定さ①

り再確認する。

れて同一のものとなったのを受け、合同に関する具体的な意見交換を行った。その結果、設立発起第１回実行委員会の経過を議事録（抄）によ②

両協会は合同を目的とした定款改正申請書人の設置、それに伴う実行委員の人選、両協会のを、昭和49年７月24日に、全日本病院協会は大合同に関する事務的手続きなどを検討した。

阪府庁、日本病院協会は東京都庁を通じて厚生省に提出した。

設立発起人は両協会の全役員とする。実行委員は10名くらいとし、両協会の理事会に諮り、次回③の業務を一任されていることを再確認し、早急の設立委員会までに決定することとした。

○ 合同推進の第１回実行委員会開催

実行委員会は両協会から合同に関するすべてに合同を実現すること。

④

新協会の名称は次のとおり決定した。
「日本病院会」（Japan Hospital Association 略称J.H.A）

７月13日、名古屋市の名鉄グランドホテルにお⑤

事務所の所在地61

全日本病院協会50年史「東京」とするが、関西等必要な地域には支解散の手続きは、現在の定款では会員の３分の部を置くこととする。細部については細則で決２以上の出席があり、同時に４分の３以上の出席者定する。

の同意を得る必要があるので、簡単に機関決定す⑥

会長の人選については、第３回実行委員会に各委員がそれぞれの案を持ち寄り協議する。

⑦

その他の役員については新協会が正式に認可されなくても任意団体として発足し、両協会の現在の役員は全部そのまま就任するものとする。

ることは困難であった。したがって、同日の代議員会・総会では、上述の条件を満たした時期において解散するということを決定することを求めた。
※事務局からの説明①

両協会は、昭和49年秋期に横浜市において開

⑧

日現在）

催される第13回全日本病院管理学会総会までに②

発起人会、役員会、総会等を開催し、会員が合㋑

同に対して積極的に協力できるよう諸準備を完了しておくこと。また、新協会設立発起人会を

全日本病院協会：会員数2,060名（９月11解散（定款第34条の規定により）会員の３分の２以上の出席（委任状含む）
2,060×２/３＝1,374名以上出席で可㋺出席者の４分の３以上の同意できるだけ早く開催し、それぞれ解散手続きの「総会」

準備も完了しておくこと。

会員数2,060名中出席者1,596名○ 第３回・第４回実行委員会を開催

内訳 a委任状1,505、b実出席者91（a+b×３/４）＝1,197以上を要する。
（賛成1,271、記入なし207、否27）

９月４日、９月14日、東京・中央区の鉄道会館
ルビーホールにおいて、第３回、第４回の全日本病院協会・日本病院協会の合同に関する実行委員会を開催した。
新協会会長については、第３回実行委員会では結論に至らず、第４回実行委員会で協議すること「代議員」
86名のうち出席者34名、委任状41名（賛成65、記入なし10、否０）
以上は旧定款に則ったものであった。
「本日は代議員会なので、総会で以上の数字の了解を得る予定である」との説明がつけ加えられた。

となった。第４回実行委員会では、昭和50年３月

協議では、第３号議案は、要望書の主旨（関東31日までは小澤全日病会長と東日病会長の２人が甲信越支部の要望書で、合同趣意書にある他の医代表者となって運営することで意見の一致を見た。

療団体には、全国公私病院連盟を包含しない。日

その他、第４回実行委員会までに決定したこと

本医師会とは緊密な連携により活動を推進する。

は、合同発起人総会は10月５日に東京・中央区の設立発起人会には完全な意志統一を望む）も十分

ホテル国際観光で行い、新協会発足式は10月18日に勘案して、適当な時期がきた時に解散をする。

の横浜市における第13回全日本病院管理学会総会

その時期については執行部に一任する、ことで承の第１日目に行う等を決めた。

認可決した。

○ 第25回臨時代議員会・第18回臨時
総会を開催〜新病院団体設立と全日病解散を可決〜
10月４日、大阪市の大阪府農林会館で全日本病

このあと、第18回臨時総会を行い、小澤会長が議長で審議を進め、臨時代議員会と同様の次第により、原案どおり可決した。

○ 第５回実行委員会を開催

院協会の第25回臨時代議員会・第18回臨時総会を開催した。

10月17日、横浜市のシルクホテルにおいて第５代議員会での協議事項は、①新病院団体設立に回実行委員会を開き、10月18日に神奈川県立音楽関する件、②新病院団体設立発起人会開催に関す堂において予定する新病院団体「日本病院会」のる件、③全日本病院協会解散に関する件、の３件

発会式の運営に関して、協議を行った。

である。
第１号議案、第２号議案は原案どおり承認した。

○ 第13回全日本病院管理学会総会開催

次いで、第３号議案の説明に入った。
ここで、解散の手続きについての説明を行った。
62

10月18日、19日の両日、横浜市の神奈川県立音第２章

楽堂、横浜市教育会館の２会場で第13回全日本病院管理学会（太田清一学会長・神奈川県病院協会

他団体と調整を図り全日病強く結束いてニュースその他を刊行いたします。
編集部長）を開催。「地域ニードに対応した新しい病院像」をメインテーマとして、招待講演、特別講演
２題、シンポジウム、パネルディスカッション、○ 日本病院会・第１回常任理事会開催

そして一般演題19群62題を発表した。参加者は全
11月９日、日本病院会は、発足後、第１回常任国から延べ1,200名が参集した。

理事会を東京・中央区のホテル国際観光で開催。

○ 日本病院会設立を発表

新たな業務分担、継承事業と業務課題の確認を協議した。

10月18日、横浜市の神奈川県立音楽堂において、全日本病院協会と日本病院協会は合同して○ 日本病院会・第２回常任理事会開催「日本病院会」を設立することを発表した。
昭和50年２月７日、日本病院会の第２回理事会○「全日本病院ニュース」休刊を開催。事業の進め方の確認を行った。席上、東代表は「日本医師会と対立するものではないが、10月18日の「日本病院会」発足により、「全日本

日本病院会の主体性を維持して是々非々で臨む。

病院ニュース」は、昭和49年10月31日の発行をも

公私病院連盟とは過去の実績を考え、今後とも友

ち、第69号で休刊とした。

好関係を保つ」との見解を示した。この見解につ編集部からの休刊を告げる文書は下記

※26

のと

いては、関東甲信越支部の要望書とは対立するもおりである。

のであった。

〈各会員殿※26〉○ 第26回臨時代議員会開催

去る10月18日（金）横浜市・神奈川県立音楽堂において全日本病院協会と日本病院協会は合同して「日２月12日に第26回臨時代議員会開催案内を各役員に送付。２月22日に大阪市の大阪府農林会館に本病院会」を設立いたしました。
したがって、「全日本病院ニュース」は本号をもって最終号となります。今後は「日本病院会」の責任におおいて、第26回臨時代議員会を開催した。
この日行われた臨時総会は定数に及ばず、懇談に変更された。

▶昭和49年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】【要望および陳情活動】

第15回欧米病院管理研究視察団 ６月１日〜６月24日

医療費緊急引き上げの要望書 ４月21日 厚生大臣 斉

欧州コース（24日間） 主催：全日本病院協会、協賛：名藤邦吉

鉄観光サービス（株）大阪航空営業所

医療費改定についての陳情書 ７月19日 日本医師会

参加者：牧安孝（牧病院長）、他15名／６月１日〜７月３日 欧米コース（33武見太郎日間） 主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光サービス

過般医療費改定についての陳情書 ８月27日日本医師（株）大阪航空営業所 牧安孝（牧病院長）、他15名

会 武見太郎

第13回全日本病院管理学会 10月18日〜19日 神奈川県・

全日病・日病の合同に関する決議 10月４日

神奈川県立音楽堂、横浜市教育会館 ｢地域ニードに対応し臨時代議員会並びに臨時総会にて決定（大阪府農林会館）

た新しい病院像｣ 学会長 太田清一

医療費緊急引き上げについての感謝決議

お正月ハワイの旅

12月30日〜50年１月４日

主催：

10月４日

日本医師会 武見太郎

全日本病院協会、協賛：名鉄観光サービス（株）大阪航
空営業所

63

全日本病院協会50年史

第７節（昭和50年度）

新たなる出発を迎える○ 第27回代議員会・第19回総会を開催○ 緊急理事会開催

昭和50年６月28日、大阪市の大阪府農林会館で９月28日、大分市の大分西鉄グランドホテルで

第27回定期代議員会・第19回定期総会を開催した。

緊急理事会を開催。６月28日大阪で開催した、第小澤会長は冒頭の挨拶で、「全日病は厳然と残すこ

27回定期代議員会以後の報告を行った。第27回定とを決意した。これは私の信念だ」と述べた。

期代議員会では、昭和49年事業報告、決算は可決

昭和49年度事業報告・同決算報告を承認した。
なお、事業報告は全日本病院協会、日本病院協会の合同に関する記述はなされなかった。また、定期総会は出席者数不足のため流会となった。

○ 会長代理に菊地副会長を委任〜全役員懇談会開催〜
９月６日、東京・千代田区の山の上ホテルにおしたが、総会は定員数が満たず開催とならなかった。
また、昭和50年度事業計画（案）、予算（案）については資料不足のため執行部に差し戻した。
第27回（継続）代議員会、第19回（再招集）総会開催は、10月18日東京で開くことを決定した。

○『全日病解散決議』白紙撤回〜第27回代議員会、第19回総会開催〜

いて、全役員懇談会を開催した。
懇談会では、次の６項目を菊地眞一郎会長代理

10月18日、東京・千代田区の日本医師会館で第に提出した。

27回（継続）代議員会・第19回（再招集）総会を①

正規の理事会、代議員会、総会の早期開催開催。昭和49年10月４日に開催された第26回臨時②

事務局分室の東京設置代議員会・第18回臨時総会の議決は、これを白紙③

会費（昭和50年度）の早急な徴収撤回することを票決し、「決議④

全日本ニュースおよび機関誌の早急な復刊⑤

医療費改定実現の日医への要望⑥

全日病の存在を無視している内藤、遠山両副会長への辞任勧告
以上の６項目を採決した。

○ 全日病九州支部研修会を開催※27」を発表した。

また、昭和50年度事業計画案、同予算案は可決した。

〈決議※27〉
昭和49年10月４日、大阪市の大阪府農林会館で行われた臨時代議員会ならびに臨時総会において、決定された全日本病院協会と日本病院協会の合同に関する決議には、日医と緊密なる連繋、公私病院連盟と明確

９月27日、28日の両日、大分市の大分西鉄グランドホテルにおいて、全日病九州支部研修会（古賀二郎研修会長・大分県病院協会会長）を開催。
２日間にわたって、特別講演６題、シンポジウ
ム１題を行った。特別講演では「全日病・最近の動静」について、全日病柳澤浩気理事が講演を行った。

64

なる絶縁の２項目の附帯条件がついていた。
以来１年以上を経た今日に至るも、なおその附帯条
件は満たされていない。
したがって前回の決議は、この際すべて白紙に還元する。右決議する。
昭和50年10月18日

社団法人全日本病院協会
代議員会・総会

第２章

他団体と調整を図り全日病強く結束※28〈全会員に宣言する〉

去る11月22日付で全日病の内藤・遠山両副会長は、

石丸医務局長は、明確に全日病は現存していると指摘

全日本病院協会は解散法人であるとの認識に立って声している（全日病ニュース第70号参照）。したがっ明書を発表した。この際、改めて我々の見解を全会員て、我々の行動に定款違反の事実は断じてない。

に明瞭にすべきものと考え、ここに宣言する。

去る11月29日午後２時半頃、遠山君は大阪の野崎全日本病院協会が、昨年７月４日の臨時代議員会お君、その他を帯同して小澤会長を訪問し、全日病の解よび臨時総会において、条件付解散を決議したことは散届を会長として容認するように迫ったが、小澤会長

事実である。

は、これをはっきりと拒絶した。さらに、全日病存続

その附帯条件とは、に関する会長としての信念を明確に示した事実を、同（一）日医との完全協調

席の大原君が証言していることを書き加えておく。

（二）公私病連との明確な絶縁

結社の自由および、それに対する入退会の自由は憲の２項目であった。

法に規定された権利である。したがって、内藤・遠山

内藤・遠山両君の声明書によれば、この２項目は日両君がいかなる団体に加入しようともそれは自由であ本病院会の運営の中で、すでに充足されているかのごる。日本病院会副会長として活動することももちろん

とき誤解を全会員に与える慮れがある。我々はここで勝手である。しかし、我々の全日病が社団法人として

右２項目の現状を解明し、会員のご認識を得たい。

従来どおり現存している事実を誤伝されては迷惑至極（一）にいう日医との完全協調については、本年２である。全日病健在を了承して、良識ある大部分の会

月、日医全理事会決定として各都道府県医師会に「現員諸君とともに「常に日医とともにある全日病」とし段階では日本病院会への入会は極力阻止せよ」と花輪て、本会の飛躍的発展を目指し、着々と会務を運営し常任理事名で通達していた。本日現在においてもそのていることを責任を持って全会員に報告する。

主旨にいささかも変化のないことを日医見解として確

特に、副会長は定款上も会長を補佐すべきものがあ認した。この一事をもってしても、日医との間に協調るにもかかわらず、両君の今回の態度は極めて遺憾でを保っているかのごとき両君の表現は事実無根である。

ある。我々は会員同志の泥仕合を好む者でない。全日（二）の公私病連との絶縁については、今日まで日本病がすでに解散したと信ずる内藤・遠山両君ならば、病院会から公式に一度も明示されていない。加えて、進んで自ら本会を退き、自ら信ずる新しい途を歩まれその後の日本病院会の会務運営を見るに、公私病連かんことを期待してやまない。

ら多大の影響を受けているものと考えざるを得ない事

昭和50年12月３日

社団法人全日本病院協会

実が少なくない。
我々は右の２点から、全日病解散に関する附帯条件

会長 小澤凱夫は全く無視されてきたものと断言する。先般、厚生省副会長 菊地眞一郎〈要望書※29〉○ 全日病・全会員に宣言を発信

中央社会保険医療協議会は、昨年９月以来、今日まで開催に至らず、ようやく明２月10日開催の由を承全日病は、12月３日付で全日本病院協会が解散していないことを確認するため、上記のような「全会員に宣言する※28」を小澤会長、菊地副会長

名で発信した。

１

厚生省は先般独断で9.1％引き上げを予算に盛り込んでいる。しかし、これは日本医師会が必要と認
２ 病院はもちろんのこと、診療所といえども、従来の目減りのみならず、物価、人件費の上昇と各種公全日病は、空転を続ける中医協に対し、昭和51
年２月９日の理事会決定により、要望書

※29

を作

成して提出。また、２月26日には中医協の実情に提出した。

定いたしました。

めている引き上げ幅の２分の１にも足りない。

○ 中医協等へ要望書・陳情書提出

対して、急遽陳情書り、本会は本日緊急全国理事会を開き、次の事項を決※30を作成し、関係各方面に共料金引き上げに伴って、その運営はすこぶる困難な今日に直面している。
３ 特に病院に対する金融事情が年度末に際して悪化していることは最早その極に達している。春闘を前にして不安最大である。
４

よって、明10日の中医協総会においては、即刻
前記諸事項の困難を解消するため、３月１日より必65

全日本病院協会50年史

ず日本医師会をはじめとする医療担当者各委員の切実な意見を如実に示すべきである。

職のご勇断を要望いたします。
昭和51年２月９日

社団法人全日本病院協会
会長 小澤凱夫

右の事情をご賢察のうえ、難問題解決に当たり、貴〈陳情書※30〉
私どもは国公私立病院長の集まりとして、再三再四したがって歯科問題に関し２月25日日本医師会が述にわたり「診療報酬３月１日引き上げ実施」を要望しべたとおり、地域差つき標準料金の考え方は健保法違続けてまいりました。

反であります。

しかるに昨２月25日の中医協全員懇談会は歯科問
題のみに終始し、ついに待望の厚生大臣諮問案提出を見るに至らなかったことは、まことに残念でした。

全日本病院協会は日本医師会とともに、今回の標準
料金基本的考案に反対いたします。
厚生大臣は来る３月５日開会予定の中医協総会にお中医協は法に定められたとおり、厚生省保険局担当

いて、たびたびの公約どおり速やかに諮問案を明示として「健康保険および船員保険における適正な診療

し、ただちに答申を求め、３月１日に遡のぼって診療報酬の額に関する事項」を協議し、大臣の諮問に文書

報酬引き上げを実施されますよう、全日本病院協会々をもって答えるのが本筋であります。

員一同を代表して陳情いたします。

自由負担に属すべき部分は医務局担当の医療審議会

昭和51年２月26日

において論ずべきものと考えます。すなわち、昭和厚生大臣 田中正巳殿

25年４月施行の医療審議会令第６条によれば、「審議中央社会保険医療協議会

会に医療機関整備部会および診療報酬部会を置く」と会あり、さらに第３項で「診療報酬部会においては、医

日本医師会

療機関の診療報酬に関する重要事項を調査審議し、な会

長 円城寺次郎殿
長 武見太郎殿

らびに法第38条の規定により、審議会の権限に属せ

社団法人全日本病院協会しめられた事項をつかさどる」と明記してあります。

会長 小澤凱夫○ 第28回代議員会・第20回総会開催

第20回定期総会では、代議員会の次第のとおり
承認可決した。
また、休憩中に行われた第29回臨時代議員会お３月29日、東京・文京区の日本医事新報社講堂

よび臨時理事会の結果、新会長に菊地眞一郎副会において、第28回定期代議員会・第20回定期総会

長を、木下二亮、大原重之、古森近の３副会長をを開催。昭和50年度事業報告を承認。昭和51年度

互選決定した。また小澤前会長は名誉会長に決定

事業計画案、同予算案を原案どおり可決した。

した。

〈会長を勇退して〉
顧れば、長い会長生活であったが、今回私の多年のこれからの全日病は、かつて司直の手をわづらわし念願が容れられ、会長の職を勇退することができ、肩たり、あるいはその怖れのある者や他人の論文を勝手の荷が軽くなったことを嬉しく思っている。

に改竄するような輩は断じて関与させてはならない。

あまつさえ、名誉会長という身に余る栄誉を与えられ幸いにも、去る３月29日には、後任の菊地眞一郎氏をた会員諸君の温情に、厚く御礼申し上げる次第である。

頂点として、清新な新執行部が成立し、事務所も東京に在任中、種々なことがあったことを、六甲山の中腹

移転することが確定した。この現実を見て、私は安心しから今想起している。ことに一昨年、日本病院会を創て会長の職を去ることができる。これからの全日病は、設したが、その後は、私の理想とは遥かに遠い日本病

人の心の美しさを信じ、それを実現する人々が相集ま院会運営の現実を直視して、自ら生み落とした日本病

り、整然と運営して、飛躍的な発展をすることであろ

院会を去ることを決意した。私の心中はまことに悲しう。私は残り少い余生ではあるが、今後の全日病の発展かったと同時に、会員諸兄に対し、当時の私が指導者を見守ることに無上の喜びを感ずるものである。

として甘さのあったことを心からお詫びする。

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私は、いま煩悩を解脱し、鬼手仏心を念願し、明鏡

第２章

止水の心境に至ることを心掛けたい。
今日まで至らない私をご支援くださった会員諸君に他団体と調整を図り全日病強く結束

合掌
名誉会長 小澤凱夫（香雪記念病院院長）

対し、心から厚く御礼申し上げる次第である。

〈二代目会長就任のご挨拶〉
会長 菊地眞一郎

下に、着実な会務運営により、所期の目的完遂に精進いたします。

今から15年前に社団法人全日本病院協会を創立さ

私の心境は、舟山に登ることを避けながら、一歩一れた大物会長小澤凱夫先生が、ご高齢とご病気を理由

歩と亀の歩みを念頭してやみません。この際会員諸賢に、この３月末日ご勇退されました。３月29日の定に、私が期待する主眼点、すなわち駄足を加えまし

期代議員会総会において、不肖私が二代目会長に選出て、二代目会長就任のご挨拶といたします。

されましたが、浅学非才、力量不足は十分覚悟のうえ

１．目前の小事にこだわって、将来の大事を見失わなでお引き受けいたしました。
また、役員陣も若返り、私を助けてくれるものと、確信しております。
日本医師会も先日新執行部を選出しましたが、これまた平均年齢の若返りと近代医療社会学を地域に実践することでありましょう。その主力メンバーに我が全日病会員が多数参加している現実も見逃がせません。

いでください。
２．いたずらに自主性協調のあまり、地についたその日その日の暮らしを見失わないでください。
３．院内全従業員に、全日病会員意識を明確に培養してください。
４．全日病こそ私どもの母体であり、日医こそ我が兄姉である認識に徹してください。

小澤先生を名誉会長に推戴し、文字どおり新出発に

５．貧者の一燈もやがて天下の大勢を左右する資金源踏み切った全日病を背負って立つ二代目会長の責任となります。何卒会費を主力とした経済基盤確立に

は、日ごと夜ごとにヒシヒシと私の脳裡を刺激しておご協力ください。

ります。明年は古稀を迎える私ではありますが、大先（1976.4.1）

輩のご指導と千数百名の少数精鋭会員諸賢のご支援の▶昭和50年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】
全日病九州支部研修会 ９月27日〜28日 大分県・大分
西鉄グランドホテル 新生全日病最初の行事（古賀大分県病院協会長企画）

全日病解散決議白紙還元の決議 10月18日 臨時代議員会並びに継続総会にて決定（日本医師会館）

全会員への宣言 12月３日（小沢会長、菊地副会長連名）
医療費引き上げに関する要望書 昭和51年２月９日
医療費引き上げに関する陳情書 昭和51年２月26日【要望および陳情活動】
医療費値上げに関する陳情書 ９月28日

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