証券コード 3782
平成27年２月27日

株 主 各 位
名古屋市中区丸の内三丁目６番41号

株式会社ディー・ディー・エス
代表取締役社長 三 吉 野
健滋

第20回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第20回定時株主総会を下記の通り開催致しますので、ご出席下さい
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年３月25日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

平成27年３月26日（木曜日）午後２時
名古屋市東区上竪杉町１番地
ウィルあいち ４階 ウィルホール
（末尾に記載しております「株主総会会場ご案内図」をご参照下さい。）

３．会議の目的事項
報告事項
１．第20期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第20期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
議 案
取締役6名選任の件
以 上○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいます
ようお願い申し上げます。
○本株主総会招集ご通知に添付しております事業報告、連結計算書類および計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.dds.co.jp）に掲載致しますのでご了承下さい。
○株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面の提出が必要となりますのでご了承下さい。

－ 1 －【提供書面】
事

(

業

報

告

平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の一連の経済対策や日銀の金融政策の効果により、企業業績の改善、設備投資の増加および雇用拡大へとつながり、景気回復の兆しが見られたものの、消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷や、急激な円安による原材料価格の上昇など、依然として国内経済の下振れリスクが存在し、海外においても、近隣諸国との外交問題、新興国経済の減速懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、脆弱性をついた不正アクセス、マルウェア等による情報流出、人為的ミスによる漏えい・紛失に加え、企業機密情報の持ち出しなどの情報漏えい事件・事故が相次いで発生しており、賠償による費用だけでなく、信用の毀損も含めた影響の大きさから、セキュリティの向上に対する企業の認識は着実に高まっております。
情報システムのクラウド化が加速し、システムの所有からクラウド環境の利用へと情報技術がシフトしていく中、記憶すべきID、パスワードの数は増加の一途を辿り記憶力の限界を超えており、同じパスワードを使いまわす傾向が高くなってきております。これを悪用し、何らかの手段により他社のID・パスワードを入手してリスト化し、SNSやWEBサービスのアカウント乗っ取りを試みる「パスワードリスト型攻撃」は情報漏えい事件の大きな要因の一つとなっております。
一昨年の指紋認証機能搭載スマートフォン登場を契機に、指紋認証機能を搭載したスマートフォン、タブレット型PCが増えてきており、世界で出荷される指紋
認証機器数は2015年だけで4億台超が予想され、パスワードに代わり、指紋認証が新しい本人確認手段の主流になりつつあります。
さらにはクレジットカード会社やネット決済事業者などから指紋認証技術を利用してネットワーク上での本人確認サービスを行う認証局ビジネスへの引き合いも増えてきております。
このような経済環境のなか、バイオセキュリティ事業におきましては、セキュ
リティ関連製品や情報通信機器を紹介する大規模展示会への出展、SI企業主催の各種セミナーへの参加等による販売促進活動を積極的に展開いたしました。

－ 2 －また昨年4月に加盟した非営利団体FIDO Alliance関連活動による提携先との連携により、FIDO準拠製品の販売およびライセンス事業など新規ビジネスモデルの収益化の機会が実現しつつあります。
なお、昨年に引き続きまして、不動産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。
しかしながら予定していた新規事業の収益化が次期にずれ込み、また一部大型案件の延期や営業案件の失注があったため、売上高は611百万円（前期比15.4％増）となり、販管費については、先行投資的な意味合いもあって概ね予算通りに推移したものの、売上増が予算通りに推移しなかったことによる売上総利益の減少により、営業損失は339百万円、経常損失は192百万円となりました。また、保有株式の売却により特別利益を138百万円計上したものの、保有不動産の評価減による減損損失などの特別損失を44百万円計上した結果、当期純損失は100百万円となりました。
また、前連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
しかし、当連結会計年度末において、財務体制の大幅な改善が実現したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在しているものの、重要な不確実性は認められなくなったため「継続企業の前提に関する事項」の注記記載を解消しております。
①報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
・バイオメトリクス事業
多要素認証統合プラットフォームである「EVE MA」および指紋認証ソリューシ
ョン「EVE FA」をはじめとする指紋認証機器の売上を計上いたしました。
この結果、売上高は568百万円（前期比16.0％増）、営業利益は89百万円（前期比102.8％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、自社開発製品事業をバイオメトリクス事業に名称変更いたしました。
・不動産関連事業
愛知県名古屋市に所有する不動産についてテナントより賃料売上を計上いたしました。
この結果、売上高は43百万円（前期比16.2％増）、営業利益は6百万円（前期比89.6％増）となりました。

－ 3 －②次期の見通し
今後のわが国をとりまく経済は、各種政策の効果を背景に緩やかな景気回復が予想されます。そのため、当社の主力製品分野である情報セキュリティ市場も企
業のＩＴ投資意欲の活発化を背景に需要増が見込まれます。また、パスワードに代表される「記憶」によるユーザー認証から、「生体認証」への移行の流れを捉え、指紋によるユーザー認証のリーディングカンパニーを目指すべく弊社指紋認証ソフトを既存ハードに搭載するようライセンス販売に注力してまいります。
また、現在当社を取り巻く市場環境の状況が激しく変動していること、新事業・新製品の立ち上げの途上であることから、上半期の予想が困難であります。このような状況において、特定の数値による業績予想を行うことは、かえって投資家、株主の皆様のご判断に大きな誤解を与える懸念があるため、業績予想は通期のみとしております。平成27年12月期連結会計年度における業績は売上高で1,185百万円、営業利益で59百万円、経常利益で216百万円、当期純利益で214百万円を予想しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は2,248百万円、流動資産は695百万円、固定資産は
1,553百万円となりました。流動負債は114百万円、固定負債は433百万円、負債合計は547百万円となりました。株主資本は1,735百万円、純資産は1,701百万円となりました。その結果、流動比率は609.5％、自己資本比率は69.7％となりました。
(3) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は123,644千円であり、その主なものは事業開発用の資産の取得、東京支社移転・増床に伴う東京支社内装工事一式等で
あります。

－ 4 －

(4) 資金調達の状況
割当先

マイルスト
ーン・キャ
ピタル・マ
ネジメント
株式会社

区分

発行株式数

一株当たり
発行価額

新株予約権
の行使

20,000株

785円

15,700千円 平成26年１月28日

新株予約権
の行使

300,000株

785円

235,500千円 平成26年４月８日

新株予約権
の行使

100,000株

785円

78,500千円 平成26年４月９日

新株予約権
の行使

140,000株

785円

109,900千円 平成26年４月10日

新株予約権
の行使

60,000株

785円

47,100千円 平成26年４月11日

新株予約権
の行使

40,000株

785円

31,400千円 平成26年４月14日

新株予約権
の行使

40,000株

785円

31,400千円 平成26年４月15日

新株予約権
の行使

400,000株

785円

314,000千円 平成26年４月18日

新株予約権
の行使

400,000株

785円

314,000千円 平成26年４月25日

調達金額

払込期日

(5) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
平成26年５月12日付で、Synaptics,Inc株式（米国）を売却いたしました。
平成26年９月12日付で、Synaptics,Inc株式（米国）を取得いたしました。
平成26年12月４日付で、Synaptics,Inc株式（米国）を取得いたしました。
平成26年12月６日付で、Nok Nok Labs, Inc.株式（米国）を取得いたしました。

－ 5 －(6) 対処すべき課題①新規顧客の開拓
当社は創業以来、産学連携をもとに優れた技術の開発を行い、バイオメトリク
ス事業における指紋認証分野において国内シェア№１の地位を確立してまいりました。バイオメトリクス事業拡大のため、引き続き自治体クラウド、マイナンバー制度への対応等に向けた既存製品・サービスの新規開拓を推進してまいります。
特に各セキュリティ製品メーカやセキュリティサービス企業などとの提携を進めることにより新たな市場拡大の手段を講じてまいります。また、国内外の端末メーカを顧客とするライセンスビジネスを推進することで海外マーケットでの新規開拓を行うとともに、産学連携を強化し、国家プロジェクトや補助金事業に積極的に参加してまいります。
②ライセンスビジネスなどの新規事業の推進
当社は情報セキュリティ業界のリーディングカンパニーとしてパスワードに変わる新しいユーザーの認証方法としての指紋認証を市場に浸透させることに注力
しております。従来の自社開発製品事業の主力製品である大企業・官公庁向け指紋認証セキュリティシステムの販売に引き続き注力するとともに、当社独自の指紋認証のアルゴリズムである「ハイブリッド指紋認証方式」を採用した、広範な
バイオメトリクス関連製品のラインナップを充実いたします。従来事業に加えて
今後発売される国内外の各メーカのスマートフォン・タブレット・パソコンなどの情報端末に当社の指紋認証ソフトウェアの使用権許諾を行うライセンスビジネスを推進してまいります。特に成長著しいクラウドコンピューティングやスマー
トフォンやタブレット端末に代表される端末機器メーカの開拓に注力してまいります。また、これまでの指紋認証セキュリティシステムなどの販売から一歩進んで物販からサービス提供による収益化をもくろみ、指紋認証による本人確認サー
ビスを行う認証局ビジネスなどの新規事業についても模索してまいります。
③FIDO規格の普及
FIDO Alliance（ Fast Identity Online ）は、生体認証をはじめとしたオンラ
インにおける安全な認証の世界標準の提唱と啓蒙を行う国際的な非営利団体です。
当社は、FIDOのデファクトスタンダード化の可能性を先取りし、日本初のFIDO加
盟企業となりました。またFIDOの創業時からの中核的加盟企業である米国のノッ
クノックラブズ社（NNL社）と業務提携を行いました。
情報システムのクラウド化サービス化が進むことなどにより、利用者が管理するパスワードの数が飛躍的に増加し、日常的な使用の限界を迎えつつあります。
FIDO規格はパスワード使用を生体認証とPKI認証に置き換えることで利用者の安
全性、利便性を両立させることを目的とした標準化を目指しており、当社はNNL社－ 6 －およびその他のFIDO加盟企業とも連携してFIDO準拠製品を国内外で販売していくことで当社技術・製品・サービスの市場拡大と普及につなげてまいります。
④適時開示体制の整備
金融商品取引法および東証ルールを遵守し、正しい財務諸表を適時に作成開示し、株主の皆様を初め投資家の方々に適切な意思決定を頂けるよう積極的に開示してまいります。また、投資家の皆様から頂くご質問は適時当社のWEBを通じて「よくあるご質問」として開示してまいります。
(7) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
第 18 期

第 17 期
区

売

上

分

(

平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで)(

平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで

第 20 期

第 19 期)(

平成25年１月１日から
平成25年12月31日まで(当連結会計年度)
平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで

)(

)

高(千円)

519,068

628,367

530,001

611,623

経常利益又は経常(千円)
損失（△）△90,32258,696△257,212△192,387

当期純損失（△）(千円)△8,451△43,382△296,934△100,984

１株当たり当期純損失（△）△32円55銭△159円89銭△944円16銭△3円04銭

総

資

産(千円)

1,586,581

1,895,823

1,981,353

2,248,937

純

資

産(千円)

14,503

121,277

637,693

1,701,591

１株当たり純資産額55円86銭305円73銭

1,741円31銭

46円52銭自 己 資 本 比 率

0.3％

5.0％

28.3％

69.7％

（注）１．１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき、また１
株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第18期に第三者割当による新株発行51,931株の普通株式の増加がありました。
３．第19期に新株予約権の行使による10,165株の普通株式の増加がありました。
４．第20期に株式分割による31,853,547株の普通株式の増加がありました。
５．第20期に新株予約権の行使による1,500,000株の普通株式の増加があ
りました。

－ 7 －

②

当社の財産および損益の状況の推移
第 17 期

区

売

(

分

上

平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで

第 18 期)(

平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで

第 20 期

第 19 期)(

平成25年１月１日から
平成25年12月31日まで（当事業年度）
平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで

)(

)

高(千円)

517,202629,148527,203591,883

経 常 損 失 （ △ ）(千円)△74,536△12,919△305,169△245,203

当期純損失（△）(千円)△30,140△114,988△344,891△153,800

１株当たり当期純損失（△）△116円08銭△423円84銭 △1,096円65銭△4円63銭

総

資

産(千円)

1,554,490

1,859,045

1,974,870

2,240,787

純

資

産(千円)

19,351

108,863

658,170

1,705,352

１株当たり純資産額

74円53銭265円89銭

1,804円96銭

46円63銭自 己 資 本 比 率

0.6％

4.5％

29.4％

70.1%

（注）１．１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき、また１
株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第18期に第三者割当による新株発行51,931株の普通株式の増加がありました。
３．第19期に新株予約権の行使による10,165株の普通株式の増加がありました。
４．第20期に株式分割による31,853,547株の普通株式の増加がありました。
５．第20期に新株予約権の行使による1,500,000株の普通株式の増加がありました。
(8) 重要な子会社の状況
会

社

DDS Korea,Inc.

名

資

金

当社の議決権比率

61,550千円

100.0％本－ 8 －

主 要 な 事 業 内 容
韓国における当社製品の開発、生産管理、販売

(9) 主要な事業内容（平成26年12月31日現在）
当社グループの事業は、大規模向け指紋認証基盤である「EVE」シリーズや「UBF」シリーズおよび携帯電話など組込み向け指紋認証ソリューション「UBsafe」をはじめとする指紋認証機器の開発・販売を行うバイオメトリクス事業と不動産関連事業とに区分しております。その主要な実績は次のとおりであり
ます。
事

業

主要実績

売上高（千円） 構成比（％）

バイオメトリクス事業

指紋認証機器・ソフトウェア

568,59393.0

不 動 産 関 連 事 業

賃料収入

43,0307.0

611,623

100.0

合

（注）

計

上記金額には消費税等を含んでおりません。

(10) 主要な営業所（平成26年12月31日現在）①当社
本社（名古屋市中区）
東京支社（東京都中央区）②子会社
DDS Korea,Inc.（韓国）(11) 使用人の状況（平成26年12月31日現在）① 企業集団の使用人数
使

②
使

用

人

数

前連結会計年度末
比
増
減

39名

5名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.8歳

５年４ヶ月

当社の使用人数
用人

数

前 期 末 比 増 減

38名

5名増

平

均

(12) 主要な借入先（平成26年12月31日現在）
該当事項はありません。
(13) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 9 －

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.9歳

５年５ヶ月

２．会社の株式に関する事項（平成26年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数
124,600,000株(2) 発行済株式の総数

33,675,300株(3) 株主数

22,042名(4) 大株主（上位10名）
株
袋

主

名

所 有 株 式 数

正

持

株

比

率

1,410,000株

4.19％

619,400株

1.84％

日本証券金融株式会社

463,800株

1.38％

三吉野

394,000株

1.17％

サン・クロレラ販売株式会社

380,000株

1.13％

株式会社サン・クロレラ

380,000株

1.13％

松井証券株式会社

371,900株

1.10％

みずほ証券株式会社

361,700株

1.07％

マネックス証券株式会社

289,080株

0.86％

福島

286,600株

0.85％

服部

幸正

健滋

常吉

(5) その他株式に関する重要な事項①平成25年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成26年１月１日付
で１株につき100株の株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数
は123,354,000株増加し、124,600,000株となっております。
②平成25年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成26年１月１日付
で１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式の総数は31,853,547株増加し、32,175,300株となっております。
③平成25年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成26年１月１日付
で単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。

－ 10 －

３．新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況(平成26年12月31日現在)①平成23年４月19日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
4,000個（新株予約権１個につき1,000株)
・新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式4,000,000株
・新株予約権の発行価額
無償・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 60,830円
・新株予約権を行使することができる期間
平成27年5月18日から平成30年5月17日まで
・新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役の地位にあることを要します。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとします。
ⅲ その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権に関する契約に定めるところによります。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（社外役員を除く）

目的である株式の数

4,000個4,000,000株

保

有

者

数

3名

(注)平成26年１月１日付で行った１株を100株とする株式分割により、新株予約権の目的である株式の数が調整されています。

－ 11 －

②平成25年6月11日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
4,000個（新株予約権１個につき1,000株)
・新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式4,000,000株
・新株予約権の発行価額
無償・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 195,750円
・新株予約権を行使することができる期間
平成29年６月27日から平成31年６月26日まで
・新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで、継続して当社の取締役の地位にあることを要する。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
ⅲ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも78.30円以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得するものとします。
ⅳ その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権に関する契約に定めるところによります。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（社外役員を除く）

目的である株式の数

4,000個4,000,000株

保

有

者

数

4名

(注)平成26年１月１日付で行った１株を100株とする株式分割により、新株予約権の目的である株式の数が調整されています。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成26年12月31日現在）
担
当
お
よ
び
重 要 な 兼 職 の 状 況

会社における地位

氏

代 表 取 締 役 社 長

三吉野

健

滋

ＤＤＳ Ｋｏｒｅａ，Ｉｎｃ.取締役
株式会社ミネルバジャパン代表取締役

取 締 役 副 社 長

柚

木

健一郎

当社バイオセキュリティ事業本部長
ＤＤＳ Ｋｏｒｅａ,Ｉｎｃ.取締役

取

締

役

松

下

重

－

取

締

役

貞

方

取
監

査

名

悳
渉

当社管理担当取締役
当社研究開発センター長
玄人ネットワーク株式会社代表取締役
早稲田大学客員教授

締

役

徳

田

清

仁

役（常

勤）

大

島

一

純

－

徹

公認会計士、関西大学大学院会計研
究科教授
独立行政法人医薬品医療機器総合機
構監事

平

－

監

査

役（非常勤）宗岡監

査役（非常勤）

山

口順（注)１．DDS Korea,Inc.は当社100％子会社であります。
２．取締役松下重悳氏は、社外取締役であります。
３．監査役大島一純、宗岡徹、山口順平の３氏は、社外監査役であります。
４．監査役宗岡徹氏は、公認会計士であるとともに、大学等における会計分
野に関する研究および教授職を通じて、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は、取締役松下重悳氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．当事業年度中の取締役および監査役の異動該当事項はありません。

－ 13 －

(2) 取締役および監査役の報酬等の額(単位:千円)
報酬等の種類

区分

人員

取締役

5名

41,59966,859108,458

監査役

3名

9,600

-

9,600

合計

8名

51,19966,859118,058

基本報酬

ストックオプション

支払額(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成19年３月29日開催の第12回定時株主総会にて月額10,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただ
いております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年３月29日開催の第11回定時株主総会にて月額2,000千円以内と決議いただいております。
４．上記のうち、社外役員４名（社外取締役および社外監査役）に対する報酬等の総額は、12,000千円(基本報酬12,000千円、ストックオプション -)であります。

－ 14 －

(3) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
監査役宗岡徹は、関西大学大学院会計研究科教授および独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事を兼任しておりますが、当社と同大学および同機構との間には特記すべき関係はありません。
②主な活動状況
会社における地位

氏名

主な活動状況

取締役

松下重悳

監査役（常勤）

大島一純

監査役（非常勤）

宗岡

監査役（非常勤）山口順平

徹

当事業年度において開催された取締役会16回す
べてに出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明がありました。
当事業年度において開催された取締役会16回および監査役会14回すべてに出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明がありました。
当事業年度において開催された取締役会16回のうち14回、監査役会14回のうち11回に出席しております。
会計分野に関する研究を専門とする大学教授としての知識、公認会計士としての財務および会計に関する知識に基づき、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明がありました。
当事業年度において開催された取締役会16回す
べて、監査役会14回のうち13回に出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明がありました。

③責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において社外取締役および社外監査役との間で、当社に対する損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
これに基づき、社外取締役および各社外監査役と責任限定契約を締結し、社外取締役および社外監査役としての任務を怠ったことにより当社に損害が発生した場合において、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第1項に規定する最低責任限度額を限度として当社に対する損害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分については免責されることとしております。
④当社の親会社または親会社の子会社等から役員として受けた報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 15 －

５．会計監査人の状況(1) 名称
太陽有限責任監査法人（注）平成26年10月１日付で太陽ASG有限責任監査法人は、太陽有限責任監査法
人に名称変更いたしました。
(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

26,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、その他当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合、当社
は株主総会に会計監査人の解任または不再任の議案を付議いたします。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間で当社に対する損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
これに基づき、会計監査人太陽有限責任監査法人は当社と当該責任限定契約を締結し、会計監査人として悪意または重大な過失があった場合を除き、会社
法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分については、免責されることとしております。

－ 16 －

６．会社の体制および方針(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制を次のとおり整備することを決議しています。
①取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a)コンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役に法令・定款の遵守を徹底します。
(b)当社は監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行の監査を行います。
(c)当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライ
アンス・リスクマネジメント委員会」を設置しております。
(d)コンプライアンスの推進については、コンプライアンスに関する規程に基づき、取締役および使用人がそれぞれの立場でコンプライアンス
を自らの問題としてとらえ、業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導しております。
(e)社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、管理担当取締役または常勤監査役に通報しなければならないと定め、通報者に対しては匿名性を保証するとともに不利益がないことを保証する体制をとっております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(a)当社は、業務執行上必要とする以下の文書、その他重要情報に関しては、文書管理規程に基づき、適切に保存、管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
(ｱ)株主総会議事録と関連資料(ｲ)取締役会議事録と関連資料(ｳ)取締役を決定者とする決定書類および附属書類(ｴ)その他取締役の職務の執行に関する重要な文書(b)社内の重要情報や顧客情報に関しては、情報管理規程に基づき保存、管理を行っております。
(c)業務執行上必要な個人情報に関しては、個人情報管理規程に基づき情報の取扱を行っております。

－ 17 －

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社は、リスク管理全体を統括する組織として、｢コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会｣を設け、有事においては社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたることとしております。
(b)平時においては、情報セキュリティ面、環境面、労働衛生面、製品
安全面、品質面等で有するリスクを分析し、リスク管理に関する規程に基づき、そのリスクの軽減に取り組んでおります。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社は、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催
し、重要事項の決定ならびに全取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
(b)取締役の機能をより強化し、経営効率を高めるため、常勤取締役による経営会議を毎週開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に関わる意思決定を機動的に行っております。
(c)業務の運営においては、年度予算を策定し取締役会の承認を受け、全社的な目標達成に向け、具体策を立案、実行しております。
⑤使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行状況は、内部監査担当によるPDCAサイクルに関する業務監査を実施し、管理規程、法令、定款に適合した業務の遂行を監視し、改善を図っております。
⑥当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)本社に設置するコンプライアンス･リスクマネジメント委員会がグルー
プ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制をとっております。
(b)グループ企業の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と協議を行っております。
(c)グループ企業の取締役または監査役を本社役員が兼務し、常に正しい情報交換が行われる体制をとっております。
(d)監査役は、当社企業グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人との緊密な体制を構築しております。
－ 18 －

⑦監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人をおくことができるものとし、その人事については、監査役の意見を尊重して行っております。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性
前号の使用人は、監査の補助業務に関する事項を遂行するにあたり、取締役からの指揮命令を受けないものとしております。
⑨取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、監査役会に報告し、協議するものとしております。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、内部監査担当、顧問弁護士、グループ企業の監査役との情報交換に努め、連携して当社および当社グループ各社の監査の実効性を確保する体制をとっております。当社は、コーポレート･ガバナンスの重要性を認識し、下記のとおり実施しております。
(a)取締役会設置会社として毎月１回、定期的に取締役会を開催し、事業運営上の重要事項について審議を行っております。また、取締役５名には中立的立場から意見を表明する社外取締役１名が含まれております。
(b)監査役会設置会社として毎月１回開催される取締役会には常勤監査役
１名、非常勤監査役２名が出席し、意見を表明しております。
(c)社内に「コンプライアンス･リスクマネジメント委員会」を設置し、代表取締役社長を委員長とし、管理部を事務局とし、社内の法令遵守および事業リスクの有無について検討を行っております。
(d)監査役と代表取締役社長との間に定期的な意見交換会を設置しております。

－ 19 －

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年２月に「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象
会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例
外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
（注）

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の額を切り捨てて表示しており、比率については四捨五入しております。

－ 20 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成26年12月31日現在）
資産の部
科目
流動資産

（単位：千円）
負債の部

金額

科目

695,917

金額

流動負債

114,169

買掛金

8,009

未払法人税等

9,301

現金及び預金357,464

売掛金

98,326

賞与引当金

3,201

有価証券

107,041

その他

93,65733,963 固定負債
退職給付に係る負債
99,121
長期未払金
1,553,019
その他
1,017,453
負債合計

433,176

製品
その他
固定資産
有形固定資産建物

326,845

土地

678,483 株主資本
資本金12,123
資本剰余金
31,690
利益剰余金
31,690 その他の包括利益累計額

その他
無形固定資産その他

25,371
547,346

純資産の部

その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定

投資その他の資産

503,875

投資有価証券388,313

貸倒引当金△18,000 新株予約権

その他
資産合計

17,233
390,570

133,5612,248,937－ 21 －

1,735,117
2,785,375
2,875,391△3,925,650△168,431
29,894△198,326
134,905

純資産合計

1,701,591

負債純資産合計

2,248,937

連 結 損 益 計 算 書(

平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

価

総

利

上

611,623
211,793
益

399,829
738,955

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

損

外

取

利

為

収

息

及

339,125

益
び

配

当

2,049

益

91,867
71,039

そ

他

1,508

息

4,496

の
業

外

支
貸

倒

引
株

減

価

支

金

繰

発

入

行

償
払

却
報

の

経

常

特

別
資

損
利

有

価

別
減

証

そ

額

2,976

費

3,300

費

4,652

酬

2,174

他

2,128

失

19,727
192,387

益
券

損
損

166,465

用
利

当

そ

特

費

払

新

投

差

金

契 約 に 基 づ く 売 上 連 動 収 益

営

替

失

売

却

益

138,396

失44,535他

18138,396

失損の税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失44,55498,544

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税2,439

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 損 失100,984

当

100,984

期

純

損

失

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書(

平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで)（単位：千円）

株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計2,191,938

2,281,954△3,824,665

649,226

新

株

の

発

行

593,437

593,437－

1,186,875

当

期

純

損

失

－

－

△100,984△100,984

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

593,437

593,437△100,984

1,085,890

2,785,375

2,875,391△3,925,650

1,735,117

その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算
券評価差額金 調整勘定
当

期

首

残

高

当

期

その他の包 新株予約権 純資産合計
括利益累計
額合計

73,272△162,225△88,953

77,420637,693

変

動

額

新

株

の

発

行

－

－

－

－

1,186,875

当

期

純

損

失

－

－

－

－

△100,984

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△43,377△36,100△79,478

57,484△21,993

当 期 変 動 額 合 計△43,377△36,100△79,478

57,484

1,063,897

29,894△198,326△168,431

134,905

1,701,591

当

期

末

残

高

－ 23 －

連

結

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
DDS Korea, Inc.
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法② たな卸資産
製品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ：定率法により償却しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～23年 工具器具備品 3年～15年② 無形固定資産 ：定額法により償却しております。
なお、購入したソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。自社開発のソフトウエアについては、見込販売収－ 24 －

益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大
きい額により償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結
子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6) その他の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。

－ 25 －

（表示方法の変更に関する注記）(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」（当連結会計年度208千円）、「前渡金」（当連結会計年度35,553千円）、「前払費用」（当連結会計年度16,451千円）、「未収入金」（当連結会計年度1,791千円）、「短期貸付金」（当連結会計年度39,000千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「建物附属設備」（当連結会計年度5,689千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「建物」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」（当連結会計年度5,771千円）、「工具器具及び備品」（当連結会計年度6,273千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より、「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」（当連結会計年度31,664千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」（当連結会計年度10千円）、「敷金及び保証金」（当連結会計
年度31,781千円）、「長期未収入金」（当連結会計年度18,000千円）、「長期預け金」（当連結会計年度36,652千円）は、重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払金」（当連結会計年度13,460千円）、「未払費用」（当連結会計年度25,822
千円）、「預り金」（当連結会計年度14,262千円）、「前受収益」（当連結
会計年度36,990千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。

－ 26 －

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「長期前受収益」（当連結会計年度24,863千円）、「繰延税金負債」（当連結会計
年度508千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「雑収入」（当連結会計年度1,045千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度における、「営業外費用」の「支払報酬」（前連結会計年度1,748千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲
記して表示しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額担保に提供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
土地(2) 担保に係る債務
長期未払金

298,022千円
727,861千円
271,774
456,087
390,570千円
390,570（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式
33,675,300株
２．当連結会計年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。
３．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
４．当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 27 －

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業取引計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。現在デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
有価証券に含まれるＭＭＦ、合同運用金銭信託及び余資運用の債券について、定期的に時価を把握しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、与信調査サービスを利用して与信管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、デリバティブ取引は行っておりません。
金利の変動リスクについては、個別契約や金利変更の情報を毎月確認して管理を行っております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月および必要に応じてより短期で、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 28 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

357,464

357,464－(2）売掛金98,32698,326－

有価証券

107,041

107,041－

その他有価証券

43,96643,966－

資産計606,798

606,798

－

8,009

8,009

－

8,009

8,009

－

(3）有価証券及び投資有価証券(1）買掛金負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
その他有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券の当連結会計年度の売却額は346,094千円であり、売却益の合計額は、138,396千円であります。
負 債(1)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

当連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

344,347

長期未払金

390,570－ 29 －

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の(3)「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期未払金は返済期日が未定であり、将来キャッシュ・フロ
ーを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
当社では、愛知県名古屋市において、本社ビル（土地を含む）を、また宮城県登米市および岐阜県多治見市において遊休不動産（土地を含む）を有しております。本社ビルについては一部のフロアを賃貸しているため、賃貸等
不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、6,567千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、遊休不動産に関する費用は7,725千円（営業外費用に計上）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
遊休不動産

当連結会計

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計

年度末時価

期首残高

増減額

年度末残高

（千円）

769,066△41,204

727,861

749,774

179,877

91,899271,777

330,925(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の内、当連結会計年度の主な増加額は事業開発用予定の遊休不動産の取得（96,551千円）、主な減少額は減価償却費（20,006
千円）、減損損失（44,535千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を基に自社で合理的に算定した方法により評価しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額46円52銭２．１株当たり当期純損失
3円04銭（注）１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失は、当連結会計年度に行いました株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

－ 30 －

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
(その他の注記)
１．減損会計に関する注記
当連結会計年度において、当社は以下の資産等について減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

愛知県名古屋市

事業用資産

建物

愛知県名古屋市

事業用資産

車両運搬具

35,75279

愛知県名古屋市

事業用資産

工具器具備品8,703

上記資産について収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
２．追加情報（1）当社が保有していたValidity Sensors Inc.株式（取得価額300万USドル）ですが、前連結会計年度においてSynaptics IncorporatedによりValidity Sensors Inc.が株式の交換方式により買収されたことに伴い、Synaptics Incorporated株式が交付されております。
買収総額のうち15%は、売り手の賠償義務に備えて18ヶ月間エスクロー
口座に預託されているため、当社の当該金額相当額は長期預け金（36,652
千円）として計上されております。当該期間経過後にSynaptics
Incorporated株式が交付される予定となっておりますが、売り手の賠償義務が発生した場合には、交付されない恐れがあります。
なお、Synaptics Incorporated買収後のValidity Sensors Inc.製品の業績に応じて、業績連動の追加配分の可能性があります。
（2）土地・建物については遊休資産として土地222,396千円、建物49,380千円が含まれております。

－ 31 －

貸

借

対

照

表

（平成26年12月31日現在）
資

産

の

科
流

目
動

資

産

売

掛
価

証

製

負
額

688,506

現 金 及 び 預 金
有部金351,850

金

97,706

券

107,041

品

32,978

貯

蔵

品

208

前

渡

金

35,553

金

39,000

短

期

そ
固

貸

付

の
定

他

資

産

有 形 固 定 資 産
物326,845

土地

678,483

他

12,044

そ

の

そ

の

他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

31,69031,690503,216
388,313

敷金及び保証金

31,122

関係会社貸付金394,183

貸 倒 引 当 金

△412,183

そ
産

の

他

101,780

合計2,240,787

債

科

の
目

部
金

額

流
動
負
債
買
掛
金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
長 期 未 払 金
その他

110,442
8,009
9,301
3,201
89,930424,992508
9,050
390,570
24,863

負535,434
部

1,017,373

建

無 形 固 定 資 産

資24,166
1,552,280（単位：千円）

債
純

合
資

計
産
の

株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
新 株 予 約 権
純産

合29,894
134,905

計

1,705,352

負 債 純 資 産 合 計2,240,787－ 32 －

資1,540,552
2,785,375
2,875,391
2,875,391△4,120,215△4,120,215△4,120,215
29,894

損

(

益

計

算

書

平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

591,883

原

価210,883

総

利

上

益

380,999
718,447

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

収

失

337,447益

契 約 に 基 づ く 売 上 連 動 収 益

71,039為益

91,318

他

3,556

額

56,918他

16,751

替

差

そ
営

の
業

貸

外

倒

費

引

当

そ
経

資

特

繰

入

損
利

有

価

別

失

証

券

売

却

損
の

前

138,396

失44,535他

18138,396期

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,439

純

純

損

損

44,554
151,360

期

当

益

失

当

引

245,203

失損

そ73,670

益

損

減

税

金

常
別

投

用

の

特

165,914

失－ 33 －

153,800

株主資本等変動計算書(

平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで)（単位：千円）

株
資

資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

本

剰

余

資

金

資
本
剰 余 金
合
計

資
本
準 備 金

利

本

益

剰

その他利
益剰余金
繰越利益
剰 余 金

余

金

利
益
剰 余 金
合
計

2,191,938 2,281,954 2,281,954 △3,966,414 △3,966,414

株 主 資
本
合
計

507,477

新 株 の 発 行

593,437

593,437

593,437－－ 1,186,875

当 期 純 損 失－－－△153,800△153,800 △153,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

593,437

593,437

593,437△153,800

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△153,800 1,033,074

2,785,375 2,875,391 2,875,391 △4,120,215 △4,120,215 1,540,552
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

73,272

新株予約権

評価・換算
差額等合計

73,272

純資産合計

77,420658,170

新 株 の 発 行－－－

1,186,875

当 期 純 損 失－－－△153,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△43,377△43,377

57,484

14,107

当 期 変 動 額 合 計△43,377△43,377

57,484

1,047,181

29,89429,894

134,905

1,705,352

当

期

末

残

高

－ 34 －

個

別

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの ：移動平均法による原価法(２) たな卸資産の評価基準および評価方法
製品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品：最終仕入原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 ：定率法により償却しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～23年 工具器具備品 3年～15年（２）無形固定資産 ：定額法により償却しております。
なお、購入したソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。自社開発のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 35 －

（２）賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金 ：従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他連結計算書類の作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）（貸借対照表関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」（当事業年度1,791千円）、「前払費用」（当事業年度16,451千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「建物附属設備」（当事業年度5,689千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「建物」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」（当事業年度5,771千円）、「工具器具及び備品」（当事業年度6,272
千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」（当事業年度31,664千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」（当事業年度10千円）、「長期未収入金」（当事業年度18,000千円）、「長期預け金」（当事業年度36,652千円）は、重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
－ 36 －

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払金」（当事業年度13,460千円）、「未払費用」（当事業年度25,434千円）、「預り金」（当事業年度13,865千円）、「前受収益」（当事業年度36,990千円）
は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示
しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「長期前受収益」（当事業年度24,863千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」（当事業年度2,047千円）、「雑収入」（当事業年度1,045千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」（当事業年度4,496千円）、「減価償却費」（当事業年度4,652千円）
は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示
しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額
２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社貸付金
３．担保に提供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
土地(2) 担保に係る債務
長期未払金
４．取締役、監査役に対する金銭債権および金銭債務
金銭債権（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

296,422千円
394,183千円
394,183
727,861千円
271,774
456,087
390,570千円
390,570
4,360千円
4,360

111千円

－ 37 －

（税効果会計関係に関する注記）繰延税金資産
減価償却超過額
退職給付引当金
賞与引当金
投資有価証券評価損
固定資産減損損失
電話加入権償却
貸倒引当金（長期）
製品評価減
株式報酬費用
関連会社株式評価損
繰延資産償却超過額

9,590千円
2,897
1,130
226,474
47,296
90
153,793
1,886
43,195
19,707
5,375
1,319,244

繰越欠損金
繰延税金資産小計

1,830,684△1,830,684

評価性引当額繰延税金資産合計－

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金508

繰延税金負債合計

508－ 38 －

（関連当事者との取引に関する注記）
１.親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２.関連会社等
種 類

資 本 金
議決権等 関 係 内 容
事 業 の会社等の名 又
は
の 所 有
取
内
容
称又は氏名 出 資 金(被所有) 役 員 の 事 業 上 内
又は職業( 千 円 )
割
合 兼任等 の 関 係
D D S
Korea,Inc.
D D S
Korea,
Inc.

子会社

子会社

61,550販 売 業

61,550

販 売 業

(所有)
直接
100%
(所有)
直接
100%

引

の
容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
( 千 円 )

2

商品供給

債 権 放 棄92,432

－

2

商品
供給

資 金 貸 付
( 注 2 )

21,800

関係会社
貸付金( 注 3 )

394,183

科

期末残高
(千円)

－

３.役員等
種 類

資 本 金
議決権等 関 係 内 容
事 業 の会社等の名 又
取
は
の 所 有
内
容
称又は氏名 出 資 金(被所有) 役 員 の 事 業 上 内
又は職業( 千 円 )
割
合 兼任等 の 関 係

役員

三吉野
健滋

役員

三吉野
健滋

－

当社代表
取締役
社長

(被所有)
直接
1.17％

－

－

－

当社代表
取締役
社長

(被所有)
直接
1.17％

－

－

引

の
容

当社借入
に対する
債務被保
証
(注2)
当社から
の貸付金
(注2)

取引金額
(千円)

目

677,940

－

3,917

短期
貸付金

－

4,360

※取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含
めております。
取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．資金の借入については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しています。
２．資金の貸付については、役員については年利1.98％で行っており、子会社については無利息で行っております。
３．関係会社貸付金に対し、全額貸倒引当金を計上しております。
４．DDS.Korea,Inc.に対する長期売掛金の92,432千円について債権放棄を行っております。なお、当該債権については、前事業年度末時点で全額貸倒引当金を計上しております。

－ 39 －

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額46円63銭２．１株当たり当期純損失

4円63銭

３．平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、一株当たり純資産額および一株当たり当期純損失も平成26年度期
首に株式分割を行ったものとして金額の計算を行っております。
（その他の注記）
１．減損会計に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産等について減損損失を計上いたし
ました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

愛知県名古屋市

事業用資産

建物

35,752

愛知県名古屋市

事業用資産

車両

79

愛知県名古屋市

事業用資産

工具・器具備品

8,703

上記事業用資産について収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、上記事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額で評価しております。

－ 40 －

２．追加事項（1）当社が保有していたValidity Sensors Inc.株式（取得価額300万USドル）ですが、前事業年度においてSynaptics IncorporatedによりValidity Sensors Inc.が株式の交換方式により買収されたことに伴い、Synaptics Incorporated株式が交付されております。
買収総額のうち15%は、売り手の賠償義務に備えて18ヶ月間エスクロー
口座に預託されているため、当社の当該金額相当額は長期預け金（36,652
千円）として計上されております。当該期間経過後にSynaptics
Incorporated株式が交付される予定となっておりますが、売り手の賠償義務が発生した場合には、交付されない恐れがあります。
なお、Synaptics Incorporated買収後のValidity Sensors Inc.製品の業績に応じて、業績連動の追加配分の可能性があります。
（２）土地・建物については遊休資産として土地222,396千円、建物49,380
千円が含まれております。

－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年２月12日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐

野

正

人 ㊞

岡

田

昌

也 ㊞

金

子

勝

彦 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ディー・ディー・エスの平成26年1月1日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又－ 42 －

は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 43 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年２月12日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐

野

正

人 ㊞

岡

田

昌

也 ㊞

金

子

勝

彦 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ディー・
ディー・エスの平成26年1月1日から平成26年12月31日までの第20期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示－ 44 －

のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 45 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第20期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受ける他、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び東京支社
において業務及び財産の状況を調査致しました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明致しました。事業報告に記載されている
会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、また実地調査を行いました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討致しました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討致しました。
－ 46 －

２． 監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年２月27日
株式会社ディー・ディー・エス
常 勤 監 査 役
(社外監査役)

大

島

監
査
役
(社外監査役)

宗

岡

監
査
役
(社外監査役)

山

口

監査役会

一

純 
徹 

順

平 
以

－ 47 －

上株主総会参考書類
議案

取締役６名選任の件

取締役全員５名は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、業績向上のため取締役１名を増員することとし、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 お よ び 担 当 所有する当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 社の株式数

平成４年３月

佐賀大学経済学部卒業

平成４年４月和光証券株式会社入社

平成７年９月有限会社ディー・ディー・エス
設立・取締役就任

平成10年１月

株式会社ディー・ディー・エス
改組・代表取締役社長就任

平成17年３月

当社代表取締役社長就任(現
任)

みよしの

１

け ん じ 平成18年２月

三 吉 野
健 滋
(昭和42年９月19日)

DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）

平成18年６月

394,000株

SuperPix Micro Technology
Ltd.取締役就任（現任）

平成20年１月

当社代表取締役社長兼開発本部長就任

平成20年２月

DDS Hong Kong ,Ltd.董事長就任

平成20年５月

DDS Shanghai
Technology,Inc.董事長就任

昭和34年３月

東京大学工学部卒業

昭和34年４月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社

まつした

２

しげのり

昭和38年３月

松 下重 悳 昭和49年10月(昭和11年３月11日)
平成５年10月

イリノイ大学修士取得
東京大学工学博士
東芝情報システム株式会社専務取締役兼システム事業本部長就任

平成17年 3月

当社取締役就任（現任）－ 48 －

64,000株

候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 お よ び 担 当 所有する当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 社の株式数

昭和54年３月
平成３年１月平成12年４月
平成13年４月
３

ゆうき けんいちろう 平成18年１月
柚 木
健 一 郎
(昭和31年11月３日) 平成18年２月

平成18年３月
平成20年５月
平成22年１月

平成８年３月
平成８年４月平成12年９月
平成15年８月
平成16年５月
平成16年８月
わ た る 平成20年３月
貞方渉(昭和47年６月６日) 平成20年11月
さだかた

４

平成21年３月
平成22年３月
平成22年８月
平成23年３月

同志社大学社会学部産業関係学科卒業
ミノルタ株式会社カメラ欧州
本部国際部長就任
新事業開発センター新事業推進室室長就任
研究開発本部i-Projectリーダー就任
当社入社・戦略事業本部長就任
DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）
当社取締役副社長戦略事業本部長就任
DDS Shanghai
Technology,Inc.董事就任
当社取締役副社長バイオセキ
ュリティ事業本部長就任（現任）早稲田大学政治経済学部卒業
日本アジア投資株式会社入社
有限会社ザーチ設立・取締役就任（現任）
ITX株式会社入社
株式会社T・ZONE DIY取締役就任
株式会社グローヴァ取締役COO
兼執行社長就任
株式会社ロゼッタ取締役兼マーケティング本部長就任
株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワーク取締役就任
スリープログループ株式会社
執行役員就任株式会社アビバ取締役就任
スリープロネットワークス株
式会社取締役社長就任
当社取締役管理本部長就任（現任）－ 49 －

6,000株

－株

候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 お よ び 担 当 所有する当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 社の株式数

昭和56年３月
昭和58年３月

法政大学工学部卒業
法政大学工学研究科電気工学専攻修了

昭和58年４月

沖電気工業株式会社入社

平成８年３月

法政大学工学博士

平成９年10月

沖電気工業株式会社研究開発
本部電子通信システム研究所
高速無線ネットワークプロジェクトリーダー就任

平成12年４月

同社交通システム事業部R&D部
部長就任

とくだ

５

き よ ひ と 平成14年４月

徳 田
清 仁(昭和32年12月13日)

同社無線技術開発部部長就任（沖テクノセンター横須賀セ－株ンター長兼務）
平成22年１月

早稲田大学国際情報通信研究センター客員教授（上級研究員）就任（現任）

平成22年４月

社団法人YRP国際連携研究所副所長就任（現任）

平成22年５月

玄人ネットワーク株式会社設立・代表取締役就任（現任）

平成22年 8月

東京大学先端科学技術研究センター特任研究員

平成25年 3月

当社取締役就任（現任）

昭和60年４月

大阪大学基礎工学部中退

昭和60年５月

株式会社クレオ入社

平成９年４月同社オープンビジネス事業部
オープンシステム部部長

平成19年４月
はやし

６

しんたろう

林
森 太 郎
(昭和35年12月４日) 平成22年７月
平成23年２月
平成23年４月

同社プロダクト事業部事業部長
同社経営企画室室長
株式会社クレオ取締役就任
株式会社クレオマーケティン
グ代表取締役社長就任

平成24年４月

株式会社クレオ代表取締役社
社長就任－ 50 －－株

（注）１．林森太郎氏は新任の取締役候補者であります。
２．当社と林森太郎氏の間で平成26年１月１日付から顧問契約を締結しております。
３．その他各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
４．松下重悳氏と林森太郎氏は社外取締役候補者であります。
５．(１)松下重悳氏は電気機器事業における長年の経験および経営者としての幅広い見識を当社の経営に反映させていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(２)林森太郎氏はIT産業、特にシステム開発およびマネジメントについて長年の経験を有しており、幅広い見識と豊富な経験を当社の製品の設計・開発に反映していただくため、選任をお願いするものであります。
６．松下重悳氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって10年となります。
７．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、松下重悳氏との間で、会社法第427条第１項および当社定款
第29条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、法令に定める額としております。なお、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
以上－ 51 －

株主総会会場ご案内図
会

場：名古屋市東区上竪杉町１番地
ウィルあいち４階

ウィルホール

交通機関：●地下鉄名城線「市役所」駅

２番出口より東へ徒歩約10分●名鉄瀬戸線「東大手」駅

南へ徒歩約８分●基幹バス「市役所」下車

東へ徒歩約10分●市バス幹名駅１「市政資料館南」下車

東大手

地下鉄名城線

国立病院

北へ徒歩約５分

Ｎ
明和高校
出来町通
国道

市政資料館

41

号

県庁

名鉄瀬戸線

市役所

愛知県東大手庁舎

市役所

市役所
２番出口

大津通

ウィルあいち市政資料館南 外堀通※会場建物内は禁煙となっておりますので、ご了承の程お願い申し上げます。