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税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

紅 葉

11月◆ 11 月 の 税 務 と 労 務
国

税 10月分源泉所得税の納付

11月11日国税 所得税予定納税額の減額承認申請

11月15日国税 所得税予定納税額第2期分の納付

12月2日

国

税 9月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 12月2日

国税  12月、3月、6月決算法人の消費税等の中間申告

国税 3月決算法人の中間申告

国

税 個人事業者の消費税等の中間申告（年3回の場合）（年3回の場合）

12月2日
12月2日

ワン
ポイント

3日・文化の日 4日・振替休日 23日・勤労感謝の日

日

月火

水木

金土・
3101724・
4111825・
5121926・
6132027・
71421281815222929162330

12月2日

地方税 個人事業税第2期分の納付2019（令和元年）（霜月）NOVEMBER

都道府県の条例で定める日

地方税共通納税システム※税を考える週間

11月11日〜11月17日

複数の地方公共団体や金融機関の窓口へ出向かずに、自宅や職場のパソコンから一括して個人住民税（特別徴収分・退職所得分）、法人住民税、法人事業税などの納税ができるシステム。土日祝日等を除き8時30分～ 24時まで利用でき、インターネットバンキングやダイレクト納付などにより納税します。

交際費等と隣接費用との区分
企業の経理担当者は、その支出が「交際費等」に該

なお、全法人を対象とした制度としては、一定の書当するのか、広告宣伝費や福利厚生費といった「隣接類を保存していることを要件に、飲食その他これに類費用」に当たるのかを判断して、処理を行うこととなする行為のために要する費用（「社内接待費」を除く）で、ります。

1 人あたりの金額が 5,000 円以下の飲食費については、判断のポイントとしては、その支出の目的、支出先、内容などから確認しますが、交際費等と隣接費用の区交際費等の範囲から除外され、全額損金に算入できる制度も設けられています。

分については、わかっているつもりでも頭を悩ますことも少なくありません。
そして、その費用が交際費等に該当するか否かにより租税負担に大きく影響します。
また、税務調査の際には必ず交際費等の支出について確認が行われますので、トラブルが起きないように正しい理解が必要です。

一定の書類とは、飲食をした年月日、飲食に参加した得意先等の氏名、飲食に参加した人数等が記載された書類です。
３

広告宣伝費との区分
広告宣伝費とは、不特定多数の者に対する宣伝のために支出する費用で、お中元やお歳暮の時期に社名入

今回は、交際費等と広告宣伝費や福利厚生費などのりのカレンダー、手帳、手ぬぐいなどを配布するため隣接費用の区分などについて、Ｑ＆Ａを交えて見ていに通常要する費用であれば、交際費等には該当しません。

きます。
１

交際費等

また、製造業者や卸売業者が抽選により一般消費者に対し金品をプレゼントしたり、旅行、観劇などに招待するための費用や金品引換券付の商品の販売に伴う交際費等とは、税法上、「交際費、接待費、機密費

一般消費者に金品を交付するための費用、小売業者がその他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他商品を購入した一般消費者に対し景品を交付するため事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈の費用なども広告宣伝費となります。

答その他これらに類する行為のために支出するもので、ただしこの場合、①化粧品の製造業者や販売業者が広告宣伝費、福利厚生費、給与等に該当しないもの」

美容業者や理容業者を対象とする場合や、②機械又はとされていますが、実際に交際費等なのか、広告宣伝

工具の製造業者や販売業者が鉄工業者を対象とする場

費等の隣接費用かの判断は、経費科目の名目ではなく、合などは、一般消費者を対象としているとは認められ実質で判断します。

ないので、注意が必要です。

２

交際費等の損金算入の特例
交際費等は税務上、損金にはなりませんが、中小法人については、年間 800 万円（定額控除限度額）まで全額損金とすることが認められています。
また、全法人を対象に飲食のために支出する費用「接待飲食費」（ただし、専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等の費用「社内接待費」は除く）の 50％を損金に算入できる特例もありますので、中小法人は、この特例と定額控除限度額までの損金算入のいずれかを選択適用することになります。
2 ─ 11 月号

また、配布する物品が高額な場合や、特定少数の取引先だけに贈答をする場合には、交際費等として取り扱われる可能性が高くなります。

４

福利厚生費との区分
福利厚生費とは、専ら従業員の慰安のために通常必要な費用のことです。
具体的には、社内の行事に際して支出する、①創立記念日や新社屋落成式等に際し従業員等に概ね一律に社内において供与する通常の飲食費、②従業員等又はなお、打ち合わせ等がお昼を跨いだ場合に支出した昼食についても、その費用が通常要する費用として認められるものであれば、会議費で処理します。
７

交際費等Ｑ＆Ａ

Q1

会社の業務の一環として、他社の懇親会に社員を出席させました。その際に支出した会社かその親族等の慶弔、禍福に際し支給する金品に要するら懇親会場及び懇親会場から自宅までのタクシー代費用、③運動会、演芸会、旅行などの費用が該当し、は交際費等に当たりますか。

これらの費用が一定の基準に従って概ね一律に支出されるものを福利厚生費として処理します。

A1

このタクシー代は、他社が主催する懇親会への出席費用であり、得意先等に対して自社が行したがって、役員だけといった社内の一部の者のみう接待のために支出するものではありませんから、を対象とした慰安旅行や社内規定に基づかない高額な交際費等には該当しません。ただし、自社が懇親会慶弔費等は、給与、交際費などとして扱われます。

を主催する際に得意先を会場まで案内するハイヤー・

５

寄附金との区分
寄附金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいい、一般的に寄附金、拠出金、見舞タクシー代は、得意先に対して自社が行う接待のために支出するものですので、交際費等に該当します。

Q2

健康管理の一環として巡回バスによる健康診断を実施しており、代理店等の全従業員に対し金などと呼ばれるものですが、これらの名義の支出でても希望者には健康診断を受診させ、その費用を負あっても、他の科目とされ寄附金から除外されるもの担しています。この代理店等の従業員のために負担もあります。

する巡回健康診断費用は、交際費等又は寄附金以外

具体的には、社会事業団体や政治団体、神社の秋祭りの寄贈金などは、事業に直接関係のないものへの金銭贈与なので、「寄附金」となります。一方、見舞金の損金として差し支えありませんか。

A2

代理店等の全従業員を対象としていることから、特約店等の従業員を被保険者とする掛捨て等を渡した相手が取引先であれば「交際費等」になり、の生命保険の保険料を負担した場合と同様に、「販社長や役員の個人的なお付き合いの相手に支出するも売奨励金等」として代理店等に金銭を交付する場合のは社長等への「給与」に該当します。の費用に該当します。

６

会議費との区分
会議費とは、社内の会議や商談、打ち合わせに関連して支出した貸会議室費用や資料代、飲食費（茶菓、弁当その他これらに類する飲食物）等で通常要する費

Q3

取引に必要な情報を第三者から受けたことに対して支払った「情報提供料」は交際費等に当たりますか。

A3

その報酬があらかじめ締結している契約に基づき計算されるとともに、その役務内容が明確に規定されていれば、交際費等から除外することが用です。

できます。

学生納付特例事務法人（国民年金）
国民年金には、学生を対象として保険料の納付を猶予する「学生納付特例制度」があります。本人の所得が※一定基準額 以下の学生が対象です。
※ 118 万円＋扶養親族等の数×38 万円＋社会保険料を行っている大学等の一覧は、日本年金機構のホームページに公開されています。
納付猶予の手続きをすることにより、保険料を納めていない間に、病気やケガで障害を負った場合や死亡控除等した場合でも本人や遺族が保障を受けられるようにな学生が手続きをしやすくする観点から、大学等教育ります。

施設が学生の委託を受けて、申請の代行ができる学生納付特例事務法人制度が設けられています。申請代行

申請時点から２年１か月前までの期間についても、さかのぼって申請することができます。

11 月号 ─ 3

業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合役員給与の定期同額給与については、原則として、要性から、経営状況の改善計画が策定され、これに毎事業年度一定の時期にしかその額を改定することは役員給与の額の減額が盛り込まれた場合できません。しかし、「経営の状況が著しく悪化した

なお、これらの事例以外の場合であっても、経営状ことその他これに類する理由」（業績悪化改定事由）が況の悪化に伴い、第三者である利害関係者との関係上、ある場合には減額改定が可能です。業績悪化改定事由

役員給与の額を減額せざるを得ない事情があるときには、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役は、減額改定後の役員給与も定期同額給与に該当する員給与を減額せざるを得ない事情があることをいい、と考えられます。

財務諸表の数値が相当程度悪化したことや倒産の危機

この場合にも、役員給与の額を減額せざるを得ないに瀕したことだけではなく、経営状況の悪化に伴い、客観的な事情を具体的に説明できるようにしておく必第三者である利害関係者との関係上、役員給与の額を要があります。

減額せざるを得ない事情も含まれます。
したがって、次のような場合の減額改定は、通常、業績悪化改定事由による改定に該当します。
①

株主との関係上、業績等の悪化についての経営上の責任から減額せざるを得ない場合②

取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジ
ュールの協議において、減額せざるを得ない場合③

業績や財務状況又は資金繰りが悪化したため、取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必相続時精算課税の選択と相続税の申告義務

法人設立前に生じた経費等の取扱い

相続時精算課税は、贈与時に贈与財産に対す

法人設立前に経費等が生じた場合、それらはる贈与税を納め、その贈与者が死亡した時にそ設立後の法人の経費等に計上することができるの贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とのでしょうか？

を合計した金額を基に計算した相続税額から、法人の設立期間中に生じた損益は、当該法人既に納めた贈与税相当額を控除して納税を行うのその設立後最初の事業年度の所得の金額の計制度です。そのため、相続時精算課税の選択後算に含めて申告することができることとされてに、贈与者が死亡したときには、相続時精算課います。ただし、設立期間がその設立に通常要税を適用して贈与を受けた財産を相続財産に加する期間を超えて長期にわたる場合における当算して相続税を計算します。この結果、相続税該設立期間中の損益は含めることができませの基礎控除額以下であれば相続税の申告は必要ん。

ありません。

また、法人が個人事業を引き継いで設立されなお、相続税の申告が必要ない場合でも相続たものである場合における当該事業から生じた時精算課税を適用した財産について既に納めた損益については、個人事業の所得計算に含める

贈与税がある場合には、相続税の申告をするここととなります。なお、法人の設立のために支とにより還付を受けることができます。

出する費用で、法人の負担に帰すべきものは「創立費」として計上することができます。

4 ─ 11 月号