○神埼市若者応援家賃補助事業補助金交付要綱
平成３０年１２月２８日
要綱

第３１号

（趣旨）
第１条 この要綱は、働く若者の自立や生活基盤づくりを応援することで、神埼市内への若者の定住を促進し、地域の活性化を図るため、神埼市内の賃貸住宅居住に係る経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、神埼市補助金交付規則（平成１８年神埼市規則第４４号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 住民登録 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第５条に規定する本市の住民基本台帳に記録されること（外国人住民にあっては、永住者の在留資格又は特別永住者の資格をもって記録される場合に限る。）をいう。
（２） 転入 他の市区町村の住民基本台帳に記録されていた者が、神埼市の住民基本台帳に記録されることをいう。
（３） 転居 神埼市の住民基本台帳に記録されている者が、神埼市の区域内において、住所を変更することをいう。
（４） 定住 市内の住宅に居住し、当該住宅の所在地を住所地として住民基本台帳に登録し、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。
（５） 賃貸住宅 市内において、賃貸借契約により自己の居住の用に供するために賃貸される住宅（市営住宅等の公的賃貸住宅並びに賃借人及びその世帯に属する者の３親等以内の親族が所有し、又は経営するものを除く。）をいう。
（６） 所有者等 賃貸住宅に関し、所有権又は賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。
（７） 家賃 賃貸住宅の賃貸借契約で定められた月ごとの賃貸料（管理費、共益費、駐車場使用料及び自治会費を除く。）をいう。
（８） 就業 次のいずれかに該当することをいう。
ア 期間の定めなく雇用されている者で、１週間の所定労働時間が同一事業所に雇用される通常の労働者と同じ労働時間であること
イ 所得税法第２２９条による開業届出を行っている個人事業主であること

1/6（補助対象者）
第３条 この補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 次のいずれにも該当する者
ア 平成３１年１月１日以後に転入し、転入した日から１年以内である者。ただし、学校等に就学するために神埼市に転入し、卒業した者が就業した場合にあっては、卒業した日から１年を経過していない者
イ 補助対象者又はその配偶者が申請初年度の初日の前日における満年齢が４０歳未満である者
ウ 就業している者
エ 転入に際し新たに賃貸住宅の所有者等との賃貸借契約を締結し、賃貸住宅を借り上げ、家賃を支払う者（補助対象者に配偶者がある場合は、配偶者が借り上げ、家賃を支払う場合を含む）
オ 転入後、５年以上の定住が誓約できる者（２） 次のいずれにも該当する者
ア 平成３１年１月１日以後に転居し、転居直前まで親と同一の住所に住民登録していた者で、転居した日から１年以内である者
イ 補助対象者又はその配偶者が申請初年度の初日の前日における満年齢が４０歳未満である者
ウ 就業している者
エ 転居に際し新たに賃貸住宅の所有者等との賃貸借契約を締結し、賃貸住宅を借り上げ、家賃を支払う者（補助対象者に配偶者がある場合は、配偶者が借り上げ、家賃を支払う場合を含む）
オ 転居後、５年以上の定住が誓約できる者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の対象から除外する。
（１） 補助対象者が当該賃貸住宅の所在地に住民登録及び生活の本拠がない場合（２） 補助対象者、世帯に属する者又は同居している者（以下「世帯員等」という。）に市税等の滞納がある場合（３） 世帯員等が神埼市暴力団排除条例（平成２４年神埼市条例第５号）に規定する暴力団員等である場合

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（４） 世帯員等が生活保護法(昭和２５年法律第１４４号)の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けている場合（５） 世帯員等が市内に住宅を所有している場合（６） 世帯員等が過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けている場合（７） 世帯員等が神埼市職員として住居手当を受けている場合（８） 前各号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付が適当ではないと認めた場合（補助金の額及び交付対象期間）
第４条 補助金の額は、家賃額から雇用主が支給又は負担する住宅に関する全ての住宅手当の月額を控除した実質家賃負担額に２分の１を乗じて得た額（算出した額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）。ただし、その額が１万円を超える場合は、１万円を限度とする。
２ 補助金の交付対象期間の開始となる月は、交付申請のあった月の翌月からとする。
３ 補助金の交付対象期間は、連続する２４月を限度とする。
４ 補助金の交付は、年１回とし、毎年４月から翌年３月までの１の年度の交付対象期間（以下「年度交付対象期間」という。）分について、当該期間終了後最初の５月に交付する。
５ 当該賃貸住宅の所在地に住民登録及び生活の本拠がなくなった場合は、その日の属する年度交付対象期間分から補助金を交付しない。
（補助金の交付申請）
第５条 この補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、住民票を異動した日から１年以内に若者応援家賃補助事業補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
（１） 補助金申請に係る資格確認同意書（様式第２号）（２） 第３条第１項第１号に定める者にあっては、転入前の市町村の市町村税及び国民健康保険税（料）等の納税、納入が確認できる書類（３） 賃貸住宅の賃貸借契約書の写し（４） 誓約書（様式第３号）（５） 就業等証明書（様式第４号）（６） 確定申告書の写し（個人事業主である場合）（７） その他市長が必要と認める書類
２ 前年度に引き続き補助金の交付を受けようとする者は、毎年４月１日から同月末日までに、神埼市若者応援家賃補助事業補助金交付継続申請書（様式第５号）に前項各号に掲げ3/6

る書類を添付し、市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定等）
第６条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、適当であると認めたときは、補助金の交付決定及びその額を確定し、神埼市若者応援家賃補助事業補助金交付決定通知書（様式第６号。以下「決定通知書」という。）により、当該申請者に通知するものとする。
（補助金の申請内容の変更）
第７条 補助金の交付の決定を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、申請内容に変更が生じた場合は、当該変更が生じた日から３０日以内に、神埼市若者応援家賃補助事業補助金変更承認申請書（様式第７号。以下「変更承認申請書」という。）に関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、変更承認申請書の提出により、補助金額または補助金の交付対象期間を変更すべきものと決定した場合は、決定通知書により当該交付決定者に通知するものとする。
３ 月の途中で変更承認申請書を提出すべき事由が生じた場合は、当該事由が発生した月の翌月から変更を行うものとする。
（実績報告）第８条 交付決定者は、年度交付対象期間ごとに、当該期間終了の日から３０日以内に、神埼市若者応援家賃補助事業実績報告書（様式第８号）に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
（１） 家賃の支払いが確認できる書類（領収書の写し等）（２） その他市長が必要と認める書類
２ 市長は、前項の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、補助の要件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、神埼市若者応援家賃補助事業補助金交付確定通知書（様式第９号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）第９条 交付決定者は、年度交付対象期間ごとに、当該期間終了の日から３０日以内に、神埼市若者応援家賃補助事業補助金交付請求書（様式第１０号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１０条 市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

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（補助金の返還等）
第１１条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、交付決定者にその全部又は一部の返還を命じることができるものとする。ただし、やむを得ない特別の事由があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。
（１） 虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（２） この要綱等に違反していることが認められたとき。
（３） 交付決定者が補助金の交付日から起算して５年未満で市外に転出したとき。
（４） 第３条第１項第１号ウ又は同条同項第２号ウ要件を満たさなくなったとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、神埼市若者応援家賃補助事業補助金交付取消通知書（様式第１１号）により、交付決定者に通知するものとする。
３ 市長は、第１項第１号又は第２号に該当する者で、前項の通知を受けた者（世帯に属する者及び同居者を含む。）から、再度、補助金の交付申請があったときは、その申請を受理しないことができるものとする。
４ 市長は、第１項の規定により補助金の返還を命じるときは、神埼市若者応援家賃補助事
業補助金返還命令書（様式第１２号）により、交付決定者に通知するものとする。
５ 第１項の規定により補助金の返還を命じる金額は、同項第１号又は第２号に該当する場
合は全額を、第３号に該当する場合は、転入又は転居後の年数に応じ、次のとおりとする。
（１） １年以内のときは、補助金の全額とする。
（２） １年を超え２年以内のときは、補助金の５分の４の額とする。
（３） ２年を超え３年以内のときは、補助金の５分の３の額とする。
（４） ３年を超え４年以内のときは、補助金の５分の２の額とする。
（５） ４年を超え５年以内のときは、補助金の５分の１の額とする。
（補助金交付の再開）
第１２条 交付決定者が、前条第１項第４号に該当したことにより補助金の交付を取り消された者が、再度、第３条第１項第１号ウ又は同条同項第２号ウの要件を満たした場合は、補助金の交付の再開を申請できるものとする。
２ 補助金の交付を再開する月は、交付の再開の申請があった月の翌月からとする。
３ 補助金の交付の再開による交付対象期間は、当初の交付対象期間の開始となった月から5/6

連続する２４月以内の残期間とする。
（補助金交付の再開申請）
第１３条 前条の規定により補助金の交付を受けようとする者の申請方法については、第５条第２項の規定を準用する。
（補則）
第１４条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
（準備行為）
２ 第５条の規定に基づく補助金の交付申請その他この要綱を施行するために必要な準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

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