北海学園大学開発研究所・地域連携推進機構

NEWS LETTER
巻 頭 特 集02

国際開発研究と北海道開発研究

No.

〜国際開発キックオフ・シンポジウムの開催に寄せて〜

2020年3月発行

Contents
国際開発研究と北海道開発研究〜国際開発キックオフ・シンポジウ
ムの開催に寄せて〜❶
西村 宣彦 過去と未来をつなぐ産業遺産〜開発研究所総合研究（2018 〜
2020 年度）について〜
小坂 直人 ❸「地域と大学」ともに学び、ともに発展する〜「第 1 回地方創生フォーラム」の開催とそれ以降の展
開〜 濱田 武士 ❹

人口減少社会における地域づく
りのチャレンジ〜北広島市との地
域連携〜

鈴木 聡士 ❺沼田町における空き家リノベー
ション活動〜包括連携協定の有意義な活用を期待して〜
岡本 浩一 ❻HGU × HBC 連携協定に基づ
く成果と課題 山岡 英二  ❼2019 年度前半トピックス ❽

北海学園大学開発研究所

所長

西村 宣彦

西村 宣彦（にしむら のぶひこ）
1974 年兵庫県尼崎市生まれ。2003 年京都大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学後，北海学園大学経済学部に着任。2018 年開発研究所長。夕張市の再生方策に関する検討委員会委員，北海道ニューリーダーネットワーク検討会議座長などを歴任。

1．開催趣旨2019 年 10 月 4 日，開発研究所主催で「国際開発キックオフ・シンポジウム─伝統・開発・グローバル化：国際開発の課題と展望」を，本学国際会議場で開催しました。北
海道の発展や開発政策のあり方を主たる研究課題としてきた当研究所が，本シンポを開催した狙いは 2 つあります。
一つはグローバル化，即ち国境を越えたヒト・モノ・カネ・情報の交流が，ここ北海道
でも急速に進み，海外諸国・地域との相互作用や相互依存関係が深まっている中で，北海道が直面する課題や可能性，開発政策のあり方について，地球的な視点で捉え返すことの重要性が増していること。もう一つはそうしたグローバル化時代において，国内外の開発
研究・地域研究分野で蓄積された研究成果や知見を積極的に吸収し，研究交流を深めることが，当研究所の今後の発展に寄与すると考えられたこと。以上を踏まえて今後，国際開発研究に継続的に取り組むとの決意を込めて，「キックオフ」のシンポを開催しました。
プログラムは次の通りです。第 1 部の基調講演は，ミュンヘン大学名誉教授でキリスト教学が専門のフリードリッヒ・ヴィルヘルム・グラーフ氏が「宗教とグローバル化」と題して講演しました。第 2 部のシンポジウムは，最初に東京大学名誉教授で学習院大学，次に本学経国際社会科学部教授の末廣昭氏が「経済開発と社会的公正─タイの経験」
済学部教授の宮島良明氏が「コミュニティ開発とコミュニティ・ベースド・ツーリズ
ム」，最後に同じく本学経済学部講師の牛久晴香氏が「農民生活世界から見る開発と国際市場─ガーナの「かごバッグ」産地を事例に」と題して報告し，その後フロアを交えて討議しました。以下で紹介する各報告の概要は筆者の責任でまとめたものですが，より正確な内容は『開発論集』106 号（2020 年 9 月発行予定）をご覧下さい。
2．基調講演「グローバル化と宗教」
グラーフ氏はまずマックス・ウェーバー
ら宗教社会学における宗教と経済の関係に関する議論，即ちプロテスタント地域がカ
トリック地域より経済発展が進んだ要因に，「世俗内禁欲」を重視するカルヴァン派プロテスタントの「ハビトゥス」（人々の無意識の認知・思考・行為の性向）が，儀グラーフ氏による基調講演

式や権威を重んじるカトリック教徒のそれと比べて，経における「ボルガ・バスケット（ギネアキビの手編みか済的成果につながりやすいという古典的議論を紹介し，ご）」生産を事例に，地域の人々が外部の市場や開発業

続いて今日のグローバル化時代の「多様な資本主義」の者らとつながることで入ってくる新しいシステムを，い主要 3 形態，①英米型資本主義，②ライン型資本主義，

かなる論理に基づいて受け入れたり受け流したりしてい③アジア型（縁故）資本主義の背後にある「ハビトゥス」

るかを詳しく紹介した上で，開発に際して生じる内と外への宗教の影響を論じました。また東方正教会やイスラの評価のズレを認識し，それらを可視化しつつ，人々のム教の諸国の人々に根付いた「ハビトゥス」の，資本主「生活世界」での営みの意味を理解しようとする研究者

義との適合性についても検討しました。

の姿勢の重要性を提起しました。

後半は宗教と経済に関する逆向きの作用，即ち資本主

4．おわりに義の発展が宗教文化に及ぼす影響を論じました。資本主

最後に，今回のシンポに司会者として参加した筆者の義の発展に伴う経済合理主義の広がりやグローバル化

感想を 2 点ほど述べたいと思います。まず国際開発研究は，必ずしも伝統的な宗教文化の衰退を促すとは限らと北海道開発研究の課題の共通性です。末廣報告が提起ず，かえって対抗世界としての宗教的共同体の魅力を高した「経済開発と社会的公正の調和」という命題は，タめ，「原理主義」に代表される宗教運動の再興を生んでイだけではなく日本や北海道にそのまま当てはまりますいます。グローバル資本主義に順応した高い理性や創造

し，宮島報告がタイの事例として紹介した CBT も，タイ性を持つ人々でさえ，人間の生の根源的体験に意味や解と同じく観光を基幹産業とする北海道における多様な釈を与え，アイデンティティを表現する，確実性の高い「観光地域づくり」の取り組みとの比較・交流を通じて，「枠組み」を提供する宗教を必要としており，宗教は今

多くの示唆を生むことが期待されるものでした。一方，後も逞しく生き残るだろうという展望を示しました。

牛久報告が指摘した，開発が地域に持ち込みがちな外部

報告後の質疑では，末廣氏からアジア型（縁故）資本の論理や物差しを安易に振りかざすのではなく，住民の主義とは異質の，「職業的求道主義」に特徴づけられた開発受容の態容や「生活世界」の論理を丁寧に理解しよ「日本型資本主義」の宗教的ルーツを，鎌倉新仏教におうとする姿勢にも，学ぶべきことが多いと思いました。

ける「（悟りを得るための修行実践の）易行化」に見出もう一つは開発研究の総合性です。開発には資本や労した寺西重郎氏の研究が紹介されました。

働，技術や知識や制度といった要素だけではなく，グ

3．シンポジウム「国際開発の現状と課題」

ラーフ報告が論じた宗教や宗教によって形作られた「ハ最初の末廣報告は，まず国際的文脈における「経済開ビトゥス」（末廣報告ではタイの仏教文化），さらには牛久発」の発展史，とりわけ東アジアで台頭した「開発志向

報告の「地域における生活の論理」といった多様な要素

国家」及び「開発主義」の特徴（成長第一主義イデオロが関わっており，これらを総合的に解明することが開発研ギー等）を概観し，その上で現代タイにおける開発の諸究の射程を広げることに寄与するとの手応えを感じました。

課題（成長，格差，環境…）と，それらを克服するため

北海道開発を巡っても，「十勝モンロー主義」や「旧の方策及び戦略の 2 つのシナリオを提示しました。そし産炭地域の依存体質」，「農村地域と漁村地域（或いは東て欧米基準に基づく構造改革と，タイの伝統的価値観や

北移民地域と北陸移民地域）の気性の違い」など，地域

仏教に基づく「足るを知る経済」を，二者択一でなくバの文化と発展を巡る様々な俗論・俗説に基づく毀誉褒貶ランスよく調和させることの重要性を指摘しました。

が飛び交う現状がありますが，世界に視野を広げること

末廣報告がナショナル・レベルでのマクロな開発戦略を論じたのに対して，次の宮島報告は同じくタイの開発で，足下の地域をより深く掘り下げて見つめ，地域に貢献できる研究所を目指していきたいと思います。

をテーマとしながら，ローカル・レベルでのミクロな開発戦略を取り上げました。まずタイはもちろん日本や北海道でも重要性が高まっている観光経済の特徴と課題を概観し，タイにおける「コミュニティ・ベースド・ツー
リズム（以下，CBT）」の事例として，バンコクのクロ
ントイ・スラムにおける貧困削減ツーリズムなどを紹介し，それらの取り組みが地域社会にもたらすメリット等を論じました。
最後の牛久報告は，ガーナ北東部ボルガ・タンガ地方

2NEWS LETTER No.02

シンポジウムの様子

開発研究

過去と未来をつなぐ産業遺産〜開発研究所総合研究（2018〜2020 年度）について〜

北海学園大学名誉教授，開発研究所特別研究員

2018 年度から，「地域資源開発の総合的研究〜北海道の産業遺産，北海道の歴史遺産，北海道の文化遺産，北小坂 直人

産を地域再生への起爆剤として活用していく可能性が見えてくる。

海道の自然遺産からの接近と再構築〜」という課題で開このように，泊，岩内地区だけでも，産業，歴史，文発研究所総合研究（研究代表者：内田和浩経済学部教化遺産は多いし，北海道遺産となっても不思議ではない授）がスタートした。私は，北海道の産業遺産グループ

内容を有している。瀬棚は日本の女性医師第 1 号荻野吟の一員として参加したが，主たる関心事は「北海道の発子の開業地でもある。近年では，岩内，寿都，瀬棚，江展と鉄道の役割」という点にあった。この分野では，既差へと続く日本海地域は風力資源の宝庫としても期待さに，吉岡宏高氏が中心となって推進してきた「炭鉄港」れている。しかし，豊かな自然とその景観を犠牲にしてに関わる優れた研究と実践があり，それらを母体として建設される風車も，数十年後には産業遺産となる運命が申請された「本邦国策を北海道に観よ！：北の産業革命待ち受けている。その時を予想した建設計画が立案され『炭鉄港』」が 2019 年度の日本遺産に認定されている。

ることを望むのは無理なのであろうか。また，大戦前か

空知の産炭地域と石炭積出港小樽と製鉄都市室蘭，これらの遺産発掘に際しては，茅沼炭鉱を含め朝鮮人強制動らの結節点である岩見沢を含めた壮大な歴史と展望を語

員による生産実態の解明と記述作業も必要となるが，こる「炭鉄港」構想の魅力は尽きない。
「炭鉄港」構想にの点はこれまで十分なされていない。北海道の開発史，含まれる「空知の炭鉱関連施設と生活文化」は北海道遺とりわけ鉄道，炭鉱，ダム等の建設にあたっては，こう産にも選定されているが，鉄道関連では，小樽の鉄道遺した強制労働が不可分に結びついていたことを忘れては

産が 2018 年 11 月に第 3 次分として選定された。

ならない。資産だけでなく負債も含めて相続するのは当これらが北海道遺産として選定されること自体意義深

然なのである。正負の遺産的価値が大きいにもかかわらいことであるが，まだまだ掘り起こされていない遺産がず，われわれの取組みが十分でないため，それに見合っ各地に眠っているように思われる。たとえば，一説によた評価がなされていないとするならば，残念なことであると日本最初の鉄道は，新橋─横浜間の鉄道（1872 年）

る。われわれも，まずは，その気づきの作業から取組む

で は な く， 茅 沼 炭 鉱 鉄 軌 道（1869 年 ） で あ る と さ れことが必要であろう。開発研究所総合研究が地域資源開る。同鉄道は茅沼炭鉱（1856 年開坑）からの石炭輸送発の一助となれば幸いである。

に関わっている（写真参照）。折しも，ペリー率いる合衆国艦隊が浦賀沖に来航し（1853 年），翌年には日米和親条約が締結され，下田・箱館の 2 港が開かれることとなった。その箱館への石炭供給を期待されたのが茅沼炭鉱であった。黒船と茅沼の歴史的遭遇である。同炭鉱はその後，エネルギー革命の波を受け 1964 年閉山となる。しかし，閉山と前後するように，今度は北電の原発建設地点として泊村堀株地区が最終的に選定され，1989
年泊原発 1 号機運転開始へと至るのである。同地区は，石炭から原子力へという，日本のエネルギー史の，いわば縮図ともいえるが，ここに，ニシン漁を核とする同地
域の漁業の歴史と巨万の財を成した網元財閥の経済活動を重ねると，現状では一方的に寂れていく地域として映るこの地のかつての栄華が蘇ってくるとともに，その遺「岩内町郷土館に展示されている日本最古のレール」※一般的なレールと異なり，木製角材に帯状の鉄板を張り付けた形状のレールであった。

3

地域連携「地域と大学」ともに学び、ともに発展する〜「第 1 回地方創生フォーラム」の開催とそれ以降の展開〜

北海学園大学経済学部

教授

濱田 武士

地方大学は地域に根付こうと様々な努力をしていまたというわけではありません。ただ，この機会を通じて北す。本学は道内各地から学生を集め，道内企業や役所に

海道庁の石狩振興局から本学に相談があり，当別町と新人材を輩出しています。その意味では北海道に根付いた

篠津村において，学生が地域を調査して地域課題の解決

大学なのですが，2016 年に本学に着任してからしばらに取り組む「地域インターシップ」が実現しました。

くして，研究，教育，社会貢献の全てを兼ねた特色ある
根付き方ができないかと思うようになりました。

さらに，2019 年 12 月 18 日に釧路町と包括連携協定を結び，釧路町長の呼びかけで地元民間人を構成メン

そう考えていたとき，本学経済学部には，いろいろなバーに組織した「釧路町産業振興戦力会議」と，本学教地域と繋がっている教員がいることに気づきました。し員で組織する「地域政策研究ユニット」が協議しあうこ

かし，それらは個人的繋がりであるがゆえに社会貢献ととで，地域政策を創出する「産学連携」スタイルを試行しては極めて個別的なもので大学との関係が見えてきますることになりました。
「地域政策研究ユニット」のメせん。もし，そうした教員間で互いにそれぞれの地域にンバーは必要に応じて調査・分析を行い，その知見をついてのデータや取組の知見を共有し，地域に求められ「釧路町産業振興戦力会議」の政策創出プロセスに活用る課題に対応してその専門の教員が対応すれば，ある地するというものです。今始まったばかりで，まだ実績に域で実践された知見が別の地域に円滑に応用できたりしはなってはいませんが，この例がロールモデルとなり，ます。またその関係の中に学生の実習やインターシップ「地域政策研究ユニット」がいろいろな地域とつながるなどの企画を組み込むことができれば，学生が訪問することができればと考えています。

ことで地域に喜ばれ，学生は生の素材で地域の勉強をでプラットホームは，多少の音頭取りをする組織ではきる教育効果も得ることができます。大学が核となってあっても，大きな仕掛けを必要としていません。問題意

地域と繋がるネットワークがひとつの形になれば，地域識を共有できている人たちの水平的ネットワークであと大学，地域と地域が相互に学び合い発展するというり，互いにメリットを享受しながら支え合う関係です。た「プラットホーム」になるかと考えるようになりました。

だ「スタートアップ」と「場」が大事になります。北海

そこで開発研究所所長の西村先生に協力いただき，本

道の「地域づくり」に関わる裏方関係者のプラットホー

学と包括連携協定を結んでいる北海道庁（総合政策部地

ムの「場」として，本学は大変適していると思うのです。

域創生局地域戦略課）にお声かけをして，2019 年 6 月 5

以上，現段階では，全てが試行段階ですが，「地域と日に地域連携推進機構と北海道の共催で「第 1 回地方創大学」がともに学びともに発展する実践的な新たなしく

生フォーラム」を開催しました。参加者は，本学教員，

みをどうにかして構築できればと思っております。

自治体職員，学生，その他市民です。このフォーラムでは，本学経済学部の科目であり，地域でのフィールドス
タディである「地域研修」や「地域協働フィールドワー
ク」の内容を紹介，そのうえで，過疎地域分析の専門家である藤山浩先生（本学客員教授，一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所所長）に講演をしていただいて，「北海道・地域分析プラットホーム（仮）」の可能性を議論いたしました。
このフォーラムは，「プラットホーム」づくりのために
今後どうしたら良いかのかを考えるためのきっかけづくりを意図したもので，どちらかと言えば「観測気球」をあげるという企画でした。そのこともあって大きな成果を得

4NEWS LETTER No.02

第 1 回地方創生フォーラムにおける藤山浩客員教授の講演の様子

地域連携

人口減少社会における地域づくりのチャレンジ〜北広島市との地域連携〜

北海学園大学工学部生命工学科

教授

鈴木 聡士

私の研究室は，北広島市の地域づくりに関して，2010

会公開シンポジウムを本学で開催し，上野正三市長に基年以来，主に総合計画推進委員会（委員長），環境審議

調講演を頂きました。以来，北広島市主催の北海道日本会（副委員長），都市計画審議会（委員），地域公共交通

ハムファイターズボールパーク（BP）構想シンポジウ

活性化協議会（副会長・専門部会長）にて，市の政策立

ムのパネリスト，ならびに北海道経済産業局主催の北海案等へ継続的に関わってきました。

道 Sports Days

キックオフフォーラム「スポーツとのその一環として，市と連携して実施した市民意識調査

地域連携〜新たなカタチを考える」におけるパネルディに基づき，研究室の学生と協力しながらデータ特性を分

スカッションのコーディネーターとして，様々な連携活析し，定量的に政策評価等を実施しました。このよう動を行ってきました。この BP 構想は，人口減少問題にに，教育・研究と，現実の問題解決の実践について，こ

直面する北海道において，道民に夢と希望を与えてくれれらを融合させた取り組みを行ってきた結果，る一大プロジェクトです。このプロジェクトの推進にお・札幌市と北広島市における人口社会増減の影響要因分

いても，オール北海道 BP 連携協議会の一員として，継析，土木学会北海道支部論文報告集，Vol.73（2017）

続的にかかわっています。

・北広島市における人口増加と居住地誘導の施策評価，

さらに 2019 年 6 月，北広島市と本学の連携協定が締

土木学会北海道支部論文報告集，Vol.74（2018）

結されました。今までの地域連携をさらに発展させる機・地方中枢都市の周辺都市への移住に関する影響要因分

会になります。これからは，全学を挙げた包括的な教析，日本地域学会第 55 回年次大会学術発表論文集

育・研究・地域連携の更なる活動展開が期待されます。

（2018）

このような活動において，最も重要なテーマは，人口・CS 分析と簡易型バス潜在需要推計モデルによるバス減少問題への対応です。2050 年までに，北海道の人口

サービス改善方策の提示〜北広島市を事例として〜，

は 138 万人減少し，400 万人となります。このような状

日本地域学会第 56 回年次大会学術発表論文集（2019）

況下において，北広島市における BP プロジェクトは，

・地方中枢都市の周辺都市への移住に関する影響要因分

地域の新たなスポーツ文化の創出はもとより，国内外か析〜北海道北広島市を事例として〜，「地域学研究」

ら多くの来客が見込まれており，交流人口や関係人口の第 49 巻 2 号掲載決定（forthcoming）（2020）

大幅な増加が期待されます。

等の研究成果を得るとともに，上述した公的委員会等に

人口減少に直面する北海道にあって，これに立ち向か

おいてフィードバックし，地域連携・研究・教育の融合

う象徴として，このようなプロジェクトの成功に貢献すの成果になったと考えます。

るような本学の地域連携の取り組みが，これから求めら

さらに，2018 年 10 月，日本地域学会第 55 回年次大上野正三北広島市長の基調講演の様子れると思います。

市役所に展示された BP の建築模型

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地域連携

沼田町における空き家リノベーション活動〜包括連携協定の有意義な活用を期待して〜

北海学園大学工学部建築学科

2019 年 7 月 9 日，沼田町と北海学園大学との間で包

教授

岡本 浩一

少の只中，空き家の問題は待ったなしです。

括連携協定を締結しました。本学と町村との包括連携協

空き家リノベーションの活動に参加した学生らを対象

定の第 1 号です。この締結は，突如実現したものではあにした意識調査からは，作業を通じて講義室で得た知識りません。発端は 2016 年の冬に遡ります。地域社会論の理解に繋がったという評価だけでなく，地域のまちづと社会教育を専門とする経済学部内田教授からの電話がくり活動へ参加する意義あるいは社会問題の解決に関わ始まりです。当方が建築の分野で地域まちづくりに取組る意義を，8 割以上が実感している様子が明らかになりんでいる様子を認識されていて，町内に点在する空き家ました。また，岩井氏をはじめ地元の方々からは，地域の取扱いを模索していた沼田町に紹介下さいました。すの人々が空き家について考えるきっかけになっている等

ぐさま，岩井氏（当時／住民生活課主査）と佐々木氏の声も聞かれました。根本的な解決に向けた検討は欠か（当時／地域おこし協力隊員，住民生活課所属）が訪問

せませんが，学生の視野が広がり地域にも貢献する側面

下さり，極めて軽いフットワークと明瞭に語られるヴィは間違いなく存在しています。

ジョンとに感銘を受け，岡本ゼミ（都市・住環境計画）
としてタッグを組ませてもらうことを決めました。

3 年の間に，植松ゼミ（構造・構法），足立ゼミ（材料・施工），小柳ゼミ（環境），高氏ゼミ（電子情報工学

その時に語られた内容は，移住・定住の促進に向けて科）からも協力を得て，分野横断的な活動に展開してい町内に点在する空き家を対象に，建築学科学生に自らのます。参加した学生の実人数は 73 名，うち 2 年連続が発想と力でリノベーションしてほしい。但しそれだけに16 名，3 年連続が 2 名，学部・学科を超えた参加が 5 名留まらず，都市に生活する学生に地方小都市の魅力を実です。また，就職後に時間を見つけて手伝いに来た卒業

感してほしい，お祭りに参加して歴史と文化を体験して生も 4 名いました。学生の間に地方小都市の魅力や実態

ほしい，口コミや SNS などを通じて沼田町が日常の話を肌身で感じた経験が，今後の人生で巡り会うまちづく

題のひとつになってほしい，という様々な波及効果へのりの機会に参加する後押しとなれば嬉しい限りです。今

期待も込められたものでした。

後は，連携協定を積極的に活用し，空き家リノベーショ

一方，当ゼミとしては，学生が建築空間と向き合えるンに限らず，文系理系も問わずに，多面的な活動を通じ場として，図面と模型と 3 次元 CAD および現場見学程て学生の豊かな経験と沼田町のまちづくりとに Win-

度しか用意できていないもどかしさを感じており，実物Win の関係へ展開していくことを願っています。

の建築と向き合う機会に大きな魅力を感じました。同時
に，地域の実態を把握した上で適切な建築を提案する力が求められるこれからの人材育成に欠かせない切口としても共感しました。紙面の都合上，3 ヶ年に渡り実施している 3 物件に関する詳細には触れられませんが，いずれの物件も沼田町で暮らす魅力を実感できるよう学生がアイディアを凝らした建築に生まれ変わっています。
空き家をリノベーションして活用する取組みは，「地
域における困った存在に手を加え延命しているだけで，結局は解体費用も発生し土地の有効活用を妨げる」という見解も聞こえてきます。根本的にはその通りだと思います。そうであれば，解体まで見越して人生設計に寄り添い提案できる建築技術者の姿勢や認識，あるいは適切な仕組みの開発と運用が求められます。とはいえ人口減

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NEWS LETTER No.02

リノベーションで実現した吹き抜けを見上げる参加学生たち

地域連携

HGU × HBC 連携協定に基づく成果と課題北海道放送株式会社

社長室メディア戦略部

部長

山岡 英二

一昨年 9 月，北海道放送（以下，HBC）は，北海学

ました。その結果，①ネットをよく利用する若者はテレ園大学と包括連携協定を締結しました。半年後の去年 4

ビもよく見ている②高校生は大学生よりもテレビを見て

月，連携協定に基づき「北海道次世代メディア総合研究いる③大学生と高校生で利用する SNS のアプリが異な所（愛称「もんすけラボ」）」を協同で開設しました。マる，など興味深い内容が分かり，本格的な分析を進めてスコミと大学がタッグを組み，北海道のために活動するいます。

「地域創生」が主な目的です。また，「放送と通信の融合」が指摘されるなか，次世代メディアのあり方を先生④その他の取り組み

や学生と共に考え，放送局だけでは達成困難なことにラジオの新たな可能性を一緒に探ってもらおうと，チャレンジしていきたいと考えています。その趣旨に「もんすけラボ」に参加する学生がラジオ番組の制作に沿って，以下の事業に取り組みました。

参加。学生が自ら街角でインタビューし，番組にも出演
して本音トークを繰り広げました。また，去年の十月祭①「防災・復興・まちづくり」講座の実施
去年 7 月，北海学園大学生を対象に，防災や減災などに関する特別授業を西村宣彦開発研究所所長の講義内ででは，HBC パーソナリティの山根あゆみが学内の見どころを練り歩いて紹介。もんすけも参加し，祭りを盛り上げました。

実施し，410 名の学生が参加しました。厚真町職員による「地震の教訓とまちづくり」講演，北海道防災士会に※①，②，④の十月祭については，HBC の無料動画配

よる「避難所運営ゲーム北海道版『Do はぐ』」講演，

信サービス「もんすけ TV」で配信していますので，「Do はぐ」を学生が実体験するワークショップを開催

是非ご覧下さい。

しました。なお，この講座は，日本民間放送連盟のメ
ディアリテラシー事業に採択されています。

「もんすけラボ」開設以降，学生の皆さんが自由に意見したり，自主的に提案したりする雰囲気作りの大切さ② Web 選挙特番「＃もんすけセンキョ 2019」の配信を痛感しています。同時に，世代間の意識のギャップ，

去年 7 月，参議院選挙の開票に合わせ，Web 選挙特

代替わりするメンバーの確保など，あまり経験したこと

番を配信しました。番組のキャッチフレーズは，“若者がない悩みも出てきました。ですが，先生方や学生の皆の”“若者による”“若者のため”の選挙番組。10 代かさんのユニークな視点に啓発されることも多く，一つでら 20 代の若者たちに集まってもらい，選挙や政治，私も多くのアイデアを具体化していきたいと考えています。

たちの暮らしについて，“面白・真面目”に議論しました。北海学園大学の教室をスタジオに見立て，ゲストに， 札 幌 在 住 の イ ン テ リ 女 装 家・ 満 島 て る 子 さ ん，
HBC のマスコットキャラクター・もんすけという異色のコラボを実現。放送とは一味違うテイストの選挙報道となりました。
③メディアアンケートの実施
若者のメディア利用などに関するアンケート調査を鈴木雄大経済学部講師，関哲人経営学部教授の講義内で実施し，大学生 618 名から回答を得ました。また，北海学園札幌高校の協力を得て，高校生 703 名も調査に参加し「＃もんすけセンキョ 2019」に参加した皆さん

72019 年度前半トピックス（開発研究所・地域連携推進機構）

2019 年 6 月 18 日（火）

北広島市と包括連携協定を締結

地域連携2019 年 6 月 18 日（火）

地域連携

第 5 回地域連携特別講座を開催

（北広島市芸術文化ホール）

第 5 回地域連携特別講座を開催

地域連携（北広島市芸術文化ホール）

2019 年 7 月 9 日（火）2019 年 7 月 22 日（月）

地域連携

北海道博物館特別展関連セミナーを開催

（42 番教室）

協定締結：横山茂氏（沼田町長）
・安酸敏眞氏（学長）

開発研究2019 年 8 月 23 日（金）

地域連携

 地域連携 GIS 講習会を開催「アイヌ語地名と北海道─地名をとおして北海道を見つめ直す─」
小川正人氏（北海道博物館学芸副館長）

2019 年 11 月 7 日（木）

地域連携

 沼田町と包括連携協定を締結（学長応接室）

第 3 回「“人を動かす”コミュニケーションとは」増地あゆみ氏（経営学部教授）

地域連携（北広島市芸術文化ホール）（北広島市芸術文化ホール）

協定締結：上野正三氏（北広島市長）
・安酸敏眞氏（学長） 第 1 回「右脳と左脳の機能の違いについて＋脳波でロボットを動かす」
山ノ井髙洋氏（工学部生命工学科教授）

2019 年 7 月 2 日（火）

2019 年 6 月 25 日（火）

 第 5 回地域連携特別講座を開催

（地域経済情報検索室）

第 2 回「ヒット商品はいかに生み出されるのか？」
今野喜文氏（経営学部教授）

2019 年 7 月 9 日（火）

地域連携

北海学園大学×沼田町 包括連携協定締結記
念フォーラムを開催（B41 教室）「沼田町での空き家リノベーション活動」
岡本浩一氏（工学部建築学科教授）など

2019 年 9 月 20 日（金）〜2020 年 1 月 10 日（金）
 開発研究開発特別講義「世界の北海道」（32 番教室）

担当教員：西村宣彦・早㞍正宏・鈴木聡士・樽見弘紀・
濱田武士・菅原秀幸・宮島良明・徐涛・内藤永・大貝健
二・平野研・小松かおり・岩崎まさみ・本田宏（敬称略）

2019 年 11 月 26 日（火）

開発研究2019 年 11 月 27 日（水）

第 39 回開発特別講座を開催（豊頃町ひだまり交流館） 開発研究所特別講演＆ワークショップを開催 開発研究所研究会を開催（D41 教室）

開発研究

第 1 回「地域包括ケアとまちづくり─高齢者介護をど （12 番教室）「「炭鉄港」の取り組みから見る北海道の産業遺産の現のようにすすめていくのか」「北海道発の起業家に求められる起業アイデアと起業家精神」 状と課題」
横山純一氏（法学部教授）
吉岡宏高氏（NPO 法人炭鉱の記憶推進事業団理事長）
西尾英樹氏（株式会社プレジャーデサイン代表取締役）

北海学園大学開発研究所・地域連携推進機構
NEWS LETTER

No.2

March.2020

発行：北海学園大学開発研究所・地域連携推進機構（開発研究所内）〒062-8605 札幌市豊平区旭町 4 丁目 1 番 40 号

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