2019 年 6 月 4 日
株 主 各 位
東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号
株式会社東京金融取引所
代表取締役社長

木下信行

第 15 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、株式会社東京金融取引所 第 15 回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2019 年 6 月 19 日（水曜日）営業時間終了時（午後 5 時 15 分）までに到着するよう、
折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬具

記
1．日

時

2019 年 6 月 20 日（木曜日） 午前 10 時

2．場

所

東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 鉃鋼ビルディング 8 階
株式会社東京金融取引所 中会議室
（末尾の会場ご案内図をご参照ください）

3．株主総会の目的事項
報告事項

第 15 期（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
第 1 号議案

剰余金の処分の件

第 2 号議案

定款一部変更の件

第 3 号議案

取締役 6 名選任の件

第 4 号議案

監査役 2 名選任の件

第 5 号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以上

1．ご出欠の確認のため、別紙 1 の出欠届に必要事項をご記入のうえ、2019 年 6 月 12 日（水）までに FAX にてご返送ください。
2．当日ご出席の際は、お手数ながら別紙 2 の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
3．株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.tfx.co.jp/）に掲載させていただきます。
4．当日、役職員は、節電対策の一環として軽装でご対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

1

[添付書類]

事

業

報

告

2018年

4 月

1 日 か ら2019年 3 月 3 1 日 ま で1．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果①

取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）の取引数量は、前年度に続いて米ドル/円のボラティリティが低調だったものの、トルコリラ/円等の新興国通貨ペアの取引が増加したことを受け、前期を 6.5%上回る 30,973 千枚です。
②

取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の取引数量は、スプレッド拡大や現物市場との価格差拡大が生じたことを受け、前期を 34.0%下回る 5,083 千枚です。
③

ユーロ円３ヵ月金利先物の取引数量は、日本銀行のイールドカーブ・コントロール等のもとで、短期金利の低位安定が継続したことにより過去最低の 1,253 千枚（前期比16.5%減）です。
④ 以上の結果、2018 年度の全商品取引数量は、前期を 2.6％下回る 37,310 千枚です。
⑤

営業収益は、前期比 71 百万円（1.1％）減の 66 億 19 百万円です。
営業費用は、前期比 1 億 8 百万円（1.6％）増の 68 億 54 百万円です。

⑥ 営業損益は、前期比 1 億 79 百万円悪化し 2 億 35 百万円の赤字です。
内訳は、金利先物等取引が 8 億 19 百万円の赤字、証拠金取引（くりっく３６５とくりっく株３６５）は 5 億 84 百万円の黒字です。
⑦

営業外収益は、投資有価証券売却益等の資金運用益等により 85 百万円です。
営業外費用は 9 百万円です。

⑧

経常利益は、前期比 3 億 54 百万円減の 1 億 59 百万円の赤字です。

⑨ 以上の結果、税引前当期純利益は 1 億 59 百万円の赤字となり、法人税等及び繰延税金
資産の取り崩しによる法人税等調整額を控除すると当期純利益は 2 億 77 百万円の赤字です。

（2）設備投資の状況
2018 年度の設備投資は、次世代金利／証拠金統合システム開発等により総額で 11 億 91 百
万円です。

2

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）財産及び損益の状況の推移(単位：千円)第 12 期

第 13 期

第 14 期

第 15 期(2015 年度)

(2016 年度)

(2017 年度)

(2018 年度)

営業収益

9,315,826

8,647,061

6,690,589

6,619,134

営業費用

9,158,114

8,073,406

6,746,571

6,854,750

157,711573,655△55,981△235,616

営業外収益

471,71488,674

256,829

85,469

営業外費用

5,673

4,166

5,634

9,240

経常利益又は

623,752

658,163

195,213△159,387

特別利益

－

－

－

－

特別損失

234,144－－－389,608

658,163

195,213△159,387

69,72993,647

43,9584,834

法人税等調整額△120,876

49,76644,363113,047

当期純利益又は

440,755

514,748

106,890△277,268

区分

営業利益又は営業損失(△)

経常利損失（△）

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

当期純損失(△)
総

資

産(注)

559,646,748

479,783,876

512,279,212

532,342,238

純

資

産

21,268,116

21,852,430

21,439,853

21,305,980(注) 総資産には、取引参加者及び清算参加者から現金で預託された取引証拠金、信認金、清算預託金を負債と両建てで計上（5,097 億 60 百万円）。
有価証券で預託されたこれらのものは資産・負債に含まず（485 億 79 百万円（時価））。

3（5）主要な事業内容（2019 年 3 月 31 日現在）
金融商品取引法に基づき、以下の事業を行っております。
① 金融商品取引所として、金融商品市場の開設及び市場施設の提供、相場の公表その他金融商品市場開設に係る業務② 金融商品取引清算機関として、本取引所の開設する市場で行われた市場デリバティブ取
引についての金融商品債務引受業務③ 自主規制機関として、市場の公正性、透明性及び信頼性を確保するために行う、取引内容の審査及び取引参加者への考査等の業務

上場商品及び取引参加者数は、以下のとおりです。
〔上場商品〕① 金利先物等取引
a．ユーロ円 3 ヵ月金利先物
b．ユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引② 取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）③ 取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）〔取引参加者数〕① 金利先物等取引参加者 41 社
（うち、金利先物等清算参加者 30 社、休止取引参加者（休止清算参加者） 11 社）② 為替証拠金取引参加者（証拠金清算参加者） 22 社
（うち、マーケットメイカー 6 社）
③ 株価指数証拠金取引参加者（証拠金清算参加者） 15 社
（うち、マーケットメイカー 2 社）
（6）主要な営業所（2019 年 3 月 31 日現在）
本店 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号（7）従業員の状況（2019 年 3 月 31 日現在）
区 分

従業員数

（前年度末比増減）

男

性

65 名

（－ 4 名）

女

性

14 名

（－ 1 名）79 名（－ 5 名）合計（注） 従業員数には、契約・派遣社員 6 名は含まれておりません。

4

（8）主要な借入先の状況（2019 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
（9）対処すべき課題 ＜2019 年度業務計画より抜粋＞① 証拠金取引
販売チャネルの拡充や商品の多様化を図る。
FX クリアリング事業に取り組む。

② 金利先物等取引
金利指標改革や規制の変化に伴う市場参加者のニーズに対応し、商品や制度の見直しを行うとともに、投資家層の拡大を図る。

③ システム次世代システムの安定稼働を実現する。
FX クリアリング事業の開始に向け、システムを整備する。
具体的には、以下の方策を推進する。
① 証拠金取引
a．FX クリアリングの制度構築、事業開始
b．海外・法人投資家獲得の推進
c．「くりっく株 365」の商品性の見直し
d．新商品の開発－新たな通貨ペアの選定－金等商品 ETF を原資産とする新たな分野の商品について仕様を確定② 金利先物等取引
a．投資家層の変化に対応したブローカー（取引参加者）の拡充
b．金利指標改革に対応し、新商品の開発や既存商品の改定を準備
c．バンキング取引の拡大
d．清算参加者破綻時における損失負担スキームの見直し③ システムa．次世代金利・証拠金システムの運用テスト・移行の着実な推進と運用・保守態勢の整備
b．FX クリアリングシステム開発の着実な推進

5

2．会社の株式に関する事項（2019 年 3 月 31 日現在）

（1）発行可能株式総数

3,400,000 株（2）発行済株式の総数

862,750 株（3）株主数

80 名（4）大株主株

主 名

持株数（株）

持株比率（％）

UFJ 銀 行

43,1304.99

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

43,060

4.99

三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社

41,3204.78

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

32,4003.75

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

31,3203.63

大社

30,6603.55

み ず ほ 証 券 株 式 会 社

26,937

3.12

ゴールドマン・サックス証券株式会社

26,320

3.05

信

金

中

央

金

庫

20,660

2.39

農

林

中

央

金

庫

20,6602.39

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

20,6602.39

株20,6602.39

株 式 会 社 三 菱

和

式

証

会

券

社

株

横

式

浜

会

銀

行

3．会社の新株予約権等に関する事項（2019 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

6

4．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（2019 年 3 月 31 日現在）
地位氏

代表取締役社長

名

担当及び重要な兼職の状況

木下 信行

最高経営責任者（CEO）
経営全般、総務部、財務部、内部監査室
最高リスク管理責任者（CRO）

代表取締役専務

廣田 拓夫

金利市場営業部、証拠金市場部、証拠金営業部、清算決済部、コンプライアンス・リスク管理室、FXクリア
リング準備室常 務 取 締 役

小原 隆二

最高情報責任者(CIO)
市場監視部、システム部、自主規制事務局
新日鐵住金株式会社 社友・名誉会長

取

締

役

今井

敬

日本生命保険相互会社 社外監査役
日本証券金融株式会社 社外取締役
日本テレビホールディングス株式会社 社外取締役

取

締

役

取

締

役

奥野 正寛

公益財団法人アジア福祉教育財団 理事長（ 本名 藤 原 正 寛 ） 東京大学 名誉教授
津原 周作

株式会社みずほ銀行 取締役副頭取営業統括
シティユーワ法律事務所 パートナー

取

締

役

平川 純子

住友林業株式会社 社外取締役
日立建機株式会社 社外取締役
大和証券株式会社 顧問

取

締

役

吉留

真

株式会社牧野フライス製作所 社外取締役
公益財団法人 SBI 子ども希望財団 評議員

常 勤 監 査 役

福知

監

墳﨑 敏之

査

役

眞
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 特別顧問
弁護士

監

査

役

前田 重行

株式会社証券保管振替機構 社外取締役 監査委員
一般社団法人全国地方銀行協会 監事（外部監事）（注） 1.

取締役

今井 敬、奥野 正寛、津原 周作、平川 純子、吉留 真の 5 氏は、社外取締役であります。
2.

監査役 墳﨑 敏之、前田 重行の両氏は、社外監査役であります。

3.

2018 年度中の取締役の異動は以下のとおりです。
① 就任
取締役

木下 信行氏は、2018 年 6 月 26 日開催の定時株主総会において新たに選任され、就任しました。
② 退任
取締役

太田 省三、伊藤 渡の両氏は、2018 年 6 月 26 日をもって辞任しました。
4.

新日鐵住金株式会社は、2019 年 4 月 1 日をもって、日本製鉄株式会社に商号変更をしております。

5. 取締役 津原 周作氏は、2019 年 3 月 31 日付で、株式会社みずほ銀行 取締役副頭取

7

を退任し、同年 4 月 1 日付で、興銀リース株式会社 副社長執行役員に就任しました。

（2）取締役及び監査役の定額報酬の額
区
取

分
締
査

2.

9名

169,527 千円（4 名）（31,440 千円）

3名

34,806 千円（2 名）（12,000 千円）

役（うち社外監査役）（注） 1.

支払総額

役（うち社外取締役）監

支払人員

支払総額は、2018 年度の実支払額であります。
株主総会の決議による報酬限度額は以下のとおりであります。
（2011 年 6 月 22 日開催定時株主総会決議）
取締役

年額2 0 0百万円以内（2010 年 6 月 26 日開催定時株主総会決議）
監査役
3.

年額 35 百万円以内

上記の取締役の支払人員には、2018 年 6 月 26 日をもって退任した取締役 2 名を含んでおります。

5．会計監査人に関する事項
会計監査人は有限責任あずさ監査法人であります。

6．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
本取引所は、会社法第 362 条第 4 項第 6 号及び第 5 項、ならびに会社法施行規則第 100 条第1 項及び第 3 項の規定に従い、以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議（2006 年 5 月）しております。
（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について① 本取引所は、経営理念及び行動規範において、法令及び定款の遵守を経営の最重要事項と位置付けており、これを堅持する。
② 取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）は、取締役会決議、その他の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務の法的義務をもってこれを履行する。
③ 取締役は、取締役会や経営上の重要会議において、相互にその職務執行を監視する。また、取締役等は監査役監査及び会計監査人監査により、臨時監査を受ける。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
本取引所は、取締役等の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を、文書取扱規程等に基づき、適切に保存し管理する。

8

① 株主総会議事録と関連資料② 取締役会議事録と関連資料③ 稟議書④ その他経営方針の決定に関する重要会議の記録及び資料（3）損失の危機の管理に関する規程その他の体制について① 本取引所は、損失の危機（以下「リスク」という。）の管理を経営の最重要事項と位置付ける。
② 取締役会は、リスク管理の基本方針を制定するとともに、重要事項について決議する。
また、リスク管理委員会、最高リスク管理責任者を設置し、定期的な報告を求める。
③ 各部門は、リスク管理の基本方針に基づき、担当する業務に係るリスクの管理に関する規程・事務マニュアル・その他内規を制定し、当該規程等に基づき管理する。コンプラ
イアンス・リスク管理室は、リスク管理の統括実務を行う。
④ 内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施し、その結果を適宜取締役会に報告する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について① 担当役員制度及び執行役員制度を導入し、決裁規程、緊急時対応マニュアル等に基づき、各取締役及び各執行役員の責任及び権限の明確化を図り、職務執行が効率的に行われる体制とする。
② 取締役会を構成する取締役のうち、複数名を社外取締役とし、取締役の職務執行の透明性・妥当性を確保する。
（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について① コンプライアンス体制の整備
使用人の職務執行の適法性を確保するため、コンプライアンス・リスク管理室を設置し、同室においてコンプライアンスに関する体制の整備を行う。
② 内部通報制度の構築
内部通報制度を整備し、使用人に対してその周知を図る。この場合、報告者・相談者の匿名性を保証するとともに、不利益がないことを確保する。
③ 内部監査の実施
内部監査室は、内部監査規則に基づき、使用人の職務執行の適法性・妥当性・効率性等を確保するため、組織横断的に監査を実施する。
④ その他
使用人は、監査役監査及び会計監査人監査により、随時監査を受ける。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について監査役の職務を補助すべき使用人の設置は、監査役により求められた場合にこれを行う。

9

（7）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項について
監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合には、その独立性に留意する。
（8）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について
監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合には、当該使用人の異動、評価などに関して、事前に監査役の意見を聞いてこれを行う。

（9）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制について① 監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役等は、当該重要会議において、随時
その担当する業務の執行状況について報告を行う。
② 取締役等及び使用人は、法令等に違反する、又は違反する惧れのある場合や、会社に著しい損害が発生、又は発生する惧れがあると考えられる場合は、速やかに監査役に報告を行う。
③ コンプライアンス・リスク管理室長は、行動規範に基づき法令違反に関する報告を受けた場合は、速やかに監査役に報告を行う。
（10）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
監査役に報告をした役職員に対しては、内部通報制度に準じ、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない。

（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項について
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等を請求した場合は、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じる。

（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について① 監査役及び監査役会は、監査役監査を適切に遂行するため、取締役等及び使用人との意
思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努める。
② 監査役会を構成する監査役のうち、半数以上を社外監査役とし、監査の透明性・実効性を確保する。
③ 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、会計監査人等の外部専門家を自らの判断で活用する。

7．上記 6 の体制の運用状況の概要「内部統制システムの構築に関する基本方針」に従い、具体的な取り組みを行うとともに、必10要に応じて見直すことにより、その実効性を向上させています。
また、取締役及び使用人を対象に、行動規範の浸透、コンプライアンスの理解と意識の向上を図るため、定期的に研修を実施しています。
（本事業報告中の表示数値未満の端数の取扱いは、切り捨てとしております。
）

112018年 度 貸 借 対 照 表（ 2019年 3月 31日 ）(単位：千円）科目

金額科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産17,373,936
現金及び預金7,731,143

営業未収入金576,354476,914

未払金

119,290
26,671

未収入金

11,705

未払消費税等

24,558

前払費用

54,641

預り金

17,527

賞与引当金

41,29890514,968,302

有形固定資産Ⅱ 固定負債

1,132,102

510,329,997

役員退職慰労引当金

102,080
467,622

建物附属設備

403,784

退職給付引当金

器具及び備品138,405

取引参加者預り金

建設仮勘定

589,912

無形固定資産預り取引証拠金3,734,133

ソフトウェア仮勘定
その他

4

営業未払金

未払法人税等

ソフトウェア3706,260

9,000,000

Ⅱ 固定資産2

Ⅰ 流動負債

有価証券

その他

1

金額

（負債の部）

投資その他の資産

預り信認金

299,228

預り清算預託金509,760,295
489,626,952
403,000
19,730,343

3,425,960
8,944

負債合計

341,770

511,036,257（純資産の部）

差入保証金

174,752 株主資本21,305,980

長期前払費用

72,800 Ⅰ

資本金5,844,650

繰延税金資産94,218 Ⅱ

資本剰余金6,045,950

取引参加者預り資産
取引証拠金特定資産
信認金特定資産清算預託金特定資産

資産合計

509,760,295

資本準備金489,626,952 Ⅲ
403,000

利益剰余金9,415,380

その他利益剰余金

19,730,343

532,342,238(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

126,045,950

9,415,380

金利先物等違約損失積立金

800,000

証拠金取引違約損失積立金

2,000,000

繰越利益剰余金

6,615,380

純資産合計

21,305,980

負債及び純資産合計

532,342,238

2018年 度 損 益 計 算 書（2018年4月1日～2019年3月31日）(単位：千円）
科
営

業

収

目

金

6,619,134

益

基本手数料

136,400

定率手数料

5,968,370

システム設備関係収入

190,125

その他の市場利用手数料

31,873

資格取得料等

6,000

情報提供料

254,203

資金管理運用収入

32,162

営業

費

用

6,854,750

販売費及び一般管理費
営
営

営

業
業

損
外

収

6,854,750

失235,616

益

85,469

受取利息

3,135

投資有価証券売却益

45,749雑収入

36,584

業

外

費

用

9,240

雑損失
経

常

額

9,240
損
税

失
引

159,387
前

当

期

純

損

失

法人税、住民税及び事業税

159,3874,834

法 人 税 等 調 整 額

113,047

当277,268

期

純

損

失

(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

13

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2018年4月1日～2019年3月31日）
（単位:

千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計

株主資本合計6,865,199

9,865,199

21,755,799-△172,550△172,550△172,550△200,000-

200,000

-

-

-

-

-

△277,268△277,268△277,268

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△200,000-△249,818△449,818△449,818

5,844,650

6,045,950

6,045,950

800,000

2,000,000

6,615,380

9,415,380

21,305,980

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

5,844,650

6,045,950

6,045,950

1,000,000

2,000,000

剰余金の配当----違約損失積立金の取崩

-

-

-

当期純損失

-

-

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）-

2018年4月1日残高

金利先物等
証拠金
違約損失積立金 違約損失積立金

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
2019年3月31日残高評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差 額 等
合
計

純資産合計

△315,945△315,945

21,439,853

剰余金の配当--△172,550

違約損失積立金の積立

-

-

-

違約損失積立金の取崩

-

-

-

当期純損失

-

-

△277,268

315,945

315,945

315,945

315,945

315,945△133,873--

21,305,980

2018年4月1日残高
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計
2019年3月31日残高(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

14

個

別

注

記

表

1．重要な会計方針に係る事項(1) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 定額法を採用しております。
②無形固定資産 自社利用ソフトウェア･･･社内における利用可能期間（2 年から 6 年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用 均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度については繰入額はありません。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、当事業年度については繰入額はありません。

③賞与引当金従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する会計基準の適用指針（企業会計基
準適用指針第 25 号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
また、執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。

2．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年 2 月 16 日）
を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負15

債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

3．会計上の見積りの変更に関する注記2018 年 11 月 15 日開催の取締役会において、金利先物・証拠金取引システムの更改予定
時期を変更したことから、現行システムの耐用年数の見直しを行っております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が 101,039 千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が同額減少しております。

4．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,373,695 千円(2) 取引参加者預り資産及び取引参加者預り金
当社では、取引参加者及び清算参加者の債務不履行により当社及び委託者等が被るリスクを担保するため、各取引参加者及び清算参加者より取引証拠金、信認金及び清算預託金（清算預託金は清算参加者のみ）の預託を受け、他の資産と区分して管理しており、貸借対照表
上、その目的ごとに区分して表示しております。
(3) 担保受入金融資産の時価評価額
貸借対照表上に計上していない代用有価証券の時価は以下のとおりであります。
取引証拠金代用有価証券

35,697,318 千円

信認金代用有価証券

1,238,478 千円

清算預託金代用有価証券

11,643,413 千円

上記の代用有価証券は、金融商品取引の契約不履行の発生時において処分権を有するものであります。

5．株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

862,750 株(2) 配当金の支払額
決議

株式の
種類

2018 年 6 月 26 日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（千円）

1 株当たり
配当額（円）

172,550

200

基準日

効力
発生日

2018 年3 月 31 日

2018 年6 月 27 日(3) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
上記の事項については、次のとおり決議を予定しております。

16

決議予定

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額
（千円）

1 株当た
り
配当額
（円）

基準日

効力
発生日

2019 年 6 月 20 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

129,4121502019 年3 月 31 日

2019 年6 月 21 日

6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用規程を設け、資金運用を行っております。
運用対象は、銀行預金および有価証券とし、適切なリスク管理体制の下で運用し、定期的に取締役会に運用状況を報告しております。取引参加者から預託されている取引証拠金、清算預
託金、信認金は当社固有の預金口座と分別して信用度の高い金融機関の預金により保管、管理
しております。
営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社が定めるリスク管理の基本方針に基づき、顧客の財務状況等を定期的に把握、管理し、リスクの低減を図っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019 年 3 月 31 日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
貸借対照表計上額
（※）

時価（※）

差額

① 現金及び預金

7,731,143

7,731,143－② 営業未収入金

576,354576,354－

9,000,000

9,000,000－

489,626,952

489,626,952

403,000

403,000－⑥ 清算預託金特定資産

19,730,343

19,730,343－⑦ 営業未払金(476,914)(476,914)

－

⑧ 未払金

(119,290)(119,290)－(489,626,952)(489,626,952)－(403,000)(403,000)－(19,730,343)(19,730,343)－③ 有価証券④ 取引証拠金特定資産⑤ 信認金特定資産⑨ 預り取引証拠金⑩ 預り信認金⑪ 預り清算預託金（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

17

① 現金及び預金、② 営業未収入金、③ 有価証券、⑦ 営業未払金、⑧ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 取引証拠金特定資産、⑨ 預り取引証拠金
これらは返還又は目的使用に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 信認金特定資産、⑩ 預り信認金
これらは返還又は目的使用に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 清算預託金特定資産、⑪ 預り清算預託金
これらは返還又は目的使用に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円
役員退職慰労引当金

31,256

退職給付引当金

143,185

賞与引当金12,645

未払事業税

9,554

税務上の繰越欠損金

274,520

その他

163,227

繰延税金資産小計

634,390

評価性引当額△540,172繰延税金資産合計

94,218

8. 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純損失

24,695 円 42 銭
321 円 37 銭18

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

2019 年 5 月 31 日
株式会社東京金融取引所
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鈴指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

高 瀬

木

敏

夫

㊞

雄 一 郎

㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、株式会社東京金融取引所の 2018
年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの第 15 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上19

監査役会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの第 15 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

202019 年 5 月 31 日
株式会社東京金融取引所 監査役会

常勤監査役

福 知

眞

㊞

監査役

前 田

重 行

㊞

監査役

墳 﨑

敏 之

㊞

（注）監査役前田重行及び監査役墳﨑敏之は、会社法第 2 条第 16 号及び第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。

以上

21

株式会社東京金融取引所
定時株主総会会場ご案内図【会場】

株式会社東京金融取引所 中会議室
東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 鉃鋼ビルディング 8 階
電話番号 03(4578)2400（代）【交通】

・JR 東京駅 徒歩約 2 分
・地下鉄 東京駅 徒歩約 6 分
・地下鉄 大手町駅 徒歩約 2 分
・地下鉄 日本橋駅 徒歩約 3 分【照会先】

株式会社東京金融取引所 総務部
電話番号 03(4578)2402

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