第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

7

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 16（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【第２四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

3782/2010年

（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 26【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 26【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3782/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第16期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番８号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番８号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

ディー・ディー・エス

三吉野

鈴木

鈴木

健滋

達也

達也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

3782/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第15期
第16期
第15期
第16期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
１月１日
至平成22年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第15期
自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日167,275

206,768

67,08187,369370,019

経常損失(△)（千円）△282,923△138,510△126,190△101,492△449,512

四半期（当期）純損失(△)（千円）△881,653△182,309△326,862△123,020△1,410,246

純資産額（千円）−−△548,702△639,772△568,555

総資産額（千円）−−

1,029,068

572,732

742,503

１株当たり純資産額（円）−−△11,676.22△5,718.43△5,644.36

１株当たり四半期（当期）純損失
金額(△)（円）△18,533.03△1,704.94△6,870.91△1,099.58△19,689.58

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

△54.0

△112.9△77.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△223,558△41,976−−△438,108

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△41,053△16,788−−△50,674

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

180,243△15,072−−

484,085

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

18,10322,74097,122

従業員数（人）

−

−

54

39

45

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第15期、第15期第２四半期連結会計期間、第15期第２四半期連結累計期間、第16期第２四半期連結会計期間
及び第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

-2-

3782/2010年

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

39

(0)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しています。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

36

(0)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期会計期間の平均人員を( )外数で記載しています。

-3-3782/2010年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

自社開発製品事業（千円）

前年同期比
(％)

24,257△43.6

受託開発事業（千円）

450−

その他の事業（千円）−−

24,707△42.6

合計（千円）（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他の事業は前連結会計年度末に閉鎖いたしました。

(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高

前年同期比
(％)

受注残高

前年同期比
(％)

自社開発製品事業（千円）

83,463

111.8

−

−

受託開発事業（千円）

1,773

47.8

−

−

その他の事業（千円）

−

−

−

−

85,237

109.9

−

−

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２・その他の事業は前連結会計年度末に閉鎖いたしました。

-4-3782/2010年

(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとにに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同期比
(％)

自社開発製品事業（千円）

85,595

112.4

受託開発事業（千円）

1,773

△93.4

その他の事業（千円）−−

87,36930.2

事業の種類別セグメントの名称

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（千円）

割合（％）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
金額（千円）

割合（％）

株式会社日立システムアンドサービス−−

35,62840.8

株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリュ
ーション

−

−

13,79415.8

ダイワボウ情報システム株式会社−−

11,35413.0

ソフトバンクＢＢ株式会社

−

−

8,955

10.2

船井電機株式会社

18,10027.0−−

エヌ・ティ・ティ・コムウェア西日本株式会社

14,615

21.8−−

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．その他の事業は前連結会計年度末に閉鎖いたしました。

-5-3782/2010年

２【事業等のリスク】
当社グループは、当第２四半期連結会計期間において、123,020千円の四半期純損失を計上した結果、639,772千円の債務超過になっております。
これにより、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

３【経営上の重要な契約等】
共同事業に関する基本契約
契約相手先
梅テック有限会社

契約概要(1)主たる契約内容
両者が行う共同事業に関わる基本事項を定めたものである。主な内
容は、・共同事業を新技術の取得、研究推進及び技術の製品化による収益
事業と位置づけ、その共同事業の費用の50%相当額を当社が負担する。
・当社は、相手先が保有する研究成果に関し、技術移転及び指導協力を受けることができ、技術移転案件について優先的に紹介を受け、技術移転先として検討できる。
(2)契約期間
平成14年3月1日より平成15年2月末日までの1年間。ただし、双方いずれかからの契約解除の申し出がない場合は更に1年間の自動更新。

指紋認証技術に関する共同研究契約及び覚書
契約相手先
梅テック有限会社

契約概要(1)主たる契約内容
両者間の「共同事業に関する基本契約」に基づき、指紋認証技術に関する共同研究について定めた契約である。主な内容は、・共同研究が事業化した場合には、当社は相手先に両者が合意した計算式に基づいてロイヤルティーを支払う。
・共同研究過程で生じた知的財産権は、両者に等分に帰属する。
(2)契約期間
平成14年3月1日より平成15年2月末日までの1年間。ただし、双方いずれかからの契約解除の申し出がない場合は更に1年間の自動更新。

販売代理店契約
契約相手先

契約概要

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(1)主たる契約内容
当社は、指紋認証製品（UBF）の日本国内における販売代理権及び取次権を相手先に付与するものである。
(2)契約期間
平成19年2月1日より平成20年1月31日。ただし、契約満了の90日前までに契約解除の申し出がない場合、1年間の自動更新。

-6-3782/2010年

事業提携契約
契約相手先

契約概要

Egis Technology,Inc. (1)主たる契約内容
当社は、平成21年3月24日付で台湾のEgis Technology,Inc.と、以下の内容の技術提携及び資本提携契約を締結しております。
・両社の指紋認証を始めとした生体認証分野における先端技術を用いて新たなソリューションの開発を行うなど長期的な戦略に立った技術提携。
(2)Egis Technology,Inc.の概要
商号：Egis Technology,Inc.
本店所在地：台北市114内湖區堤頂大道二段257號7樓
代表者：Steve Ro Chairman & CEO
資本金：1,550万米ドル
従業員数：150名

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて125,830千円（29.9%）減少し、295,352
千円となりました。この主な内訳は、商品及び製品147,116千円、受取手形及び売掛金85,852千円、現金及び預金
22,740千円です。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて43,942千円（13.7%）減少し、277,379千円となりました。この主な内訳は、無形固定資産145,340千円、投資その他の資産119,908千円、有形固定資産
12,131千円です。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は93,723千円で、これは主にDigitalSecu Co., Ltd.、SuperPix Micro Technology Ltd.、㈱カードバンク等に対する出資金から構成されております。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて124,284千円（13.5%）減少し、798,065
千円となりました。この主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金335,295千円、短期借入金247,427千円、支払手
形及び買掛金89,712千円です。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて25,731千円（6.6%）増加し、414,440千
円となりました。この主な内訳は、長期借入金398,679千円、退職給付引当金9,469千円です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の△568,555千円から71,217千円減少し、△639,772千円の債務超過となりました。

-7-3782/2010年

(2）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計期間
末に比べ41,825千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には22,740千円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
資金は、営業活動による資金の支出36,971千円、投資活動による資金の支出2,765千円及び財務活動による資金の支出969千円によりフリーキャッシュ・フローは41,825千円の減少となり、資金は第１四半期連結会計期間末に比べ41,825千円減少し、22,740千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失が122,652千円となり、減価償却費の計上1,217千円、貸倒引当金の計上5,946千円、たな卸資産評価損20,592千円、売上債権の減少7,115千円などにより資金が増加したものの、36,971千円の支出（前年同期比58.9%減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）「EVE MA」・「EVE FA」といった自社開発ソフトウェアの無形固定資産の取得14,241千円などにより資金が減少
し、その他の投資で12,519千円の資金の増加があったものの、2,765千円の支出（前年同期比87.6%減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株式発行による収入により資金を79,984千円調達し、短期借入金の返済のため資金を80,061千円支出したため、969千円の支出（前年同期比101.0%減）となりました。
(3）経営成績の分析（売上高）
当第２四半期連結会計期間における当社グループは、バイオセキュリティ事業に特化して事業の再構築を図り、既存の大手SIer向けの協業体制の強化を図ってまいりました。特に、多要素認証統合プラットフォームである「EVEMA」の販売強化を推進することにより地方自治体向けや大手通信インフラグループとの大型案件も受注することができるようになるなど、当初の計画は未達となったものの着実な営業基盤作りを進めることができました。
受託開発事業におきましては、売上・利益とも未達のまま推移しましたが、事業の選択と集中による指紋認証事業への注力を図ったことから年度事業計画に占める割合は低くなっております。
なお、事業別セグメントにつきましては 、自社開発製品事業として指紋認証機器、受託開発事業としてソフトウ
ェア開発を主要製品として扱っており、営業損失(△)はそれぞれ△15,180千円、△1,714千円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、87,369千円（前年同期比30.2%増）となりました。
（売上総利益）当第２四半期連結会計期間において、付加価値の高いバイオメトリクス事業に注力した結果、「UBF」シリーズ
及び組込み向け指紋認証ソリューション「UB‑safe」をはじめとする指紋認証機器の売上を計上するほか、大規模向け指紋認証基盤「EVEシリーズ」の売上が順調に推移し、売上総利益は39,683千円（前年同期比136.0%増）となりました。
（営業損失）
当第２四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費は、経費削減に取り組んだ結果99,463千円（前年同期比28.3%減）となり、59,780千円の営業損失（前年同期は△121,970千円）となりました。

-8-3782/2010年

（経常損失）当第２四半期連結会計期間においては、為替差損39,592千円を計上したことなどにより、経常損失は101,492千円（前年同期は△126,190千円）となりました。
（税金等調整前四半期純損失）
当第２四半期連結会計期間においては、経常損失101,492千円に加え、たな卸資産評価損20,592千円、前期損益
修正損1,344千円、投資有価証券評価損393千円、事務所移転費用189千円、貸倒引当金繰入94千円の特別損失等を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は122,652千円（前年同期は△328,953千円）となりました。
（四半期純損失）
当第２四半期連結会計期間の四半期純損失は123,020千円（前年同期は△326,862千円）となりました。
(4）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内景気は回復の様相を見せてはいるものの力強さに欠ける状況が続いており、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいことが予想されます。しかしながら、営業面において官公庁向け及び大手企業向けの案件が好調に推移していることに加え、アライアンス戦略として取り組んでいる日本ヒュー
レット・パッカード株式会社のIceWall対応製品やソニー株式会社のUSB接続指静脈認証ユニットに対応した製品の業績への寄与も見込まれることから、下期における黒字化を実現し、通期での業績計画達成に努めてまいります。
また、当第２四半期連結会計期間末時点において債務超過状態を解消できていないため、積極的な財務基盤の強化に努めてまいります。取引金融機関とのリスケジューリングについては、主要４行と平成22年９月末までの元本返済猶予に係る契約を締結しており、今後も当社事業再建の理解を得ながら協力関係を求めて対応してまいります。
なお、事業見通し等の将来性に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

-9-3782/2010年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備の新設、除却等はありません。
また、新たに確定した設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-10-3782/2010年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

190,000
計

190,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行株数（株）（平成22年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

111,879

111,879

東京証券取引所（マザーズ）（注）

計111,879

111,879−−（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は単元株制度を採用しておりません。
３．「提出日現在発行株数」欄には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)による株式の増加は含まれておりません。

-11-3782/2010年

（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成16年12月７日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）618

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

618

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,334（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年12月１日
平成25年11月30日
13,334
6,667（注）２
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当社が株式分割及び調整前行使価額を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式に行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 ×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、当社は平成16年12月31日付及び平成18年７月１日付の１株を３株にする株式分割に伴い、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
２．新株予約権の行使の条件
イ．権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合
ロ．その他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

-12-3782/2010年

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成18年３月29日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）270

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

270

新株予約権の行使時の払込金額（円）939,575（注）１

新株予約権の行使期間

自至

平成19年３月29日
平成25年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

939,575
469,788

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当社が株式分割及び調整前行使価額を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式に行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 ×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、当社は平成16年12月31日付及び平成18年７月１日付の１株を３株にする株式分割に伴い、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
２．新株予約権の行使の条件
イ．権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合
ロ．その他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

-13-3782/2010年

③

会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年９月11日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）707

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）11,312

（注）２

−
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３

平成20年9月29日
平成22年9月29日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−−（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、行使価額修正条項に基づき未行使残存株数の調整を行っています。
２．新株予約権１個当りの払込金額は、次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
1株当たりの払込金額は、各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式取引の終値の90％に相当する金額（1円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の50％に相当する金額（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合となるときは行使価額は下限行使価額とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を 調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は次のとおりです。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とする。

-14-3782/2010年

４．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）権利行使の停止
発行会社は、割当人に通知することにより、本新株予約権の全部又は一部につき行使停止期間を指定することができる。ただし、権利行使期間の最後の１ヶ月を除く。
(2）権利行使株数の制限
割当人がいずれの暦月においても行使により発行される株式が上場株式数の10％を超えることとなる新株予約権の行使を行わない。
(3）権利行使の指定発行会社は、割当人に対し、一定の株数（過去１ヶ月もしくは３ヶ月の東京証券取引所における１日あた
りの平均出来高の小さいほうの５日分）を上限として一定期間（20営業日）内にのみ権利行使するよう通知するすることができる。ただし、当該通知の直前における東京証券取引所の普通取引の終値が割当日の終値の70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額以上である場合に限る。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
④

会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年７月23日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）1,500

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

−

（注）１
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年7月24日
平成24年7月23日

発行価格
10,000
資本組入額 5,000

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権１個当りの払込金額は,次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を 調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新発行・処分株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新発行・処分株式数-15-3782/2010年

２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
新株予約権の一部行使はできない。
３．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

9,952

111,879

39,997

1,345,275

39,987

1,435,291

平成22年４月22日（注）１（注）１．第三者割当
発行価額
資本組入額
割当先

8,037円
4,019円ロハス＆カンパニー株式会社、江蔵

-16-

智

3782/2010年

（６）【大株主の状況】
平成22年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

サン・クロレラ販売株式会社

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番地

8,400

7.51

株式会社サン・クロレラ

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番地

4,200

3.75

赤羽

長野県上田市

4,158

3.71

名古屋市中区

4,000

3.58

ロハス＆カンパニー株式会社

東京都港区赤坂4丁目6‑3‑202

2,761

2.47

松尾

名古屋市天白区

1,708

1.53

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2‑10

1,651

1.48

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川4丁目12番3号

1,580

1.41

木本

東京都荒川区

1,500

1.34

名古屋市中区新栄町2丁目4番地

1,474

1.32

31,432

28.09

三吉野

憲彦
健滋

匡章

俊行

丸八証券株式会社
計

−

-17-

3782/2010年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

権利内容に何ら限定の111,879 ない当社における標準となる株式

111,879−

発行済株式総数

111,879

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−

111,879②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
１月

月別

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

13,95012,32010,89014,250

9,890

8,700

最低（円）

8,540

7,810

8,700

8,760

6,600

5,670

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
役名
取締役

職名
−

柏原

氏名

退任年月日

武利

平成22年４月26日-18-3782/2010年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成20年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人東海会計社による四半期レビューを受け、当第２四半期連結会計期間（平成22年
４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはアクティブ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-19-

3782/2010年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

22,74085,852
147,116
6,374
52,50029,662△48,896

97,122
91,641
172,146
13,64557,934
38,619△49,928

流動資産合計295,352

421,182

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他※1

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払費用
預り金
前受収益
その他

16,095
175,858
561

145,340

176,419

93,723
826,420
26,184△826,420

94,018846,331
34,787△846,331

119,908

128,806

277,379

321,321572,732

742,50389,712
247,427
335,295
11,626
19,72432,08916,67932,264
13,243

94,036340,249
365,395
8,149
2,498
−

※2

投資その他の資産合計※1

144,833507

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期売掛金
その他
貸倒引当金

12,13147,313−64,707

流動負債合計798,065

922,349

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

398,679
9,469
6,291

371,176
8,701
8,831

固定負債合計414,440

388,709

1,212,505

1,311,058

負債合計

-20-

3782/2010年

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

1,345,275
1,435,291△3,402,839

1,305,278
1,395,304△3,220,530

株主資本合計△622,273△519,948

評価・換算差額等
為替換算調整勘定△24,257△55,365△24,257△55,365

評価・換算差額等合計
新株予約権

6,758

6,758

純資産合計

△639,772△568,555

負債純資産合計

572,732

742,503-21-3782/2010年

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

167,275
120,067

206,768
96,992

売上高
売上原価
売上総利益

47,208※

販売費及び一般管理費

310,011

109,776※

209,447△262,803△99,671

営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
雑収入

144
16,272
4,418

598
−
3,454

営業外収益合計

20,835

4,052

25,065−15,029860

14,291
28,56634−

40,95542,892△282,923△138,510

53
36
707

−
−
1,453

797

1,453

−
−

5,417
127
2,265
−

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
退職給付引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
たな卸資産評価損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
事業整理損
事務所移転費用
賃貸借契約解約損

25,9727,000
54,80447,463
233,667
134,138
89,733−−

特別損失合計28,267
−
393
477
−
3,969
3,371

592,779

44,288△874,906△181,346

法人税、住民税及び事業税

6,746

963

法人税等合計6,746

963△881,653△182,309

税金等調整前四半期純損失（△）

四半期純損失（△）-22-3782/2010年

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

67,08150,26587,36947,685

売上高
売上原価
売上総利益

16,816※

販売費及び一般管理費

138,787

39,683※

99,463△121,970△59,780

営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
雑収入
その他

20
19,939
−

294
−

251

3,348
−

営業外収益合計

20,211

3,642

15,147−

5,762
39,5920−

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
その他

8,903
380

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
退職給付引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
たな卸資産評価損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
事務所移転費用

24,43145,354△126,190△101,492

24
707

−
1,453

732

1,453

−

1,344
−

18,48010,69842,471−

20,592−

131,844
−

393
94
189

203,494

22,613△328,953△122,652

法人税、住民税及び事業税△2,090367

法人税等合計△2,090367△326,862△123,020

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

四半期純損失（△）-23-3782/2010年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)△874,906△181,346

11,50866,06947,463
135,326
28,857−△1,0782,284
55,041−

25,06554,804
233,667−−

12,72828,267393△2,230

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
ソフトウエア償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

2,673
17,226477△598

49,606

127
2,265
8,102
2,220
11,462−−−
11,005△215,964△29,898

144△3,560△4,177−598△12,258△660△223,558△41,976△25,743△773

69△41,978−

25,972200,459△49,529△233,703
73,42022,609△31,579小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入

241

4,387

2
△23,878△98−−△4,561
12,519△41,053△16,788257,165△50,700△26,222−−△92,459△2,596180,243△15,072

13,00010,000△788

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

79,984

1,276

△543

△83,092△74,381
97,122

101,195※

現金及び現金同等物の四半期末残高-24-

18,103※22,7403782/2010年

【継続企業の前提に関する事項】
当社グループは、第13期連結会計年度から３期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結会計期間においても59,780千円の営業損失及び123,020千円の四半期純損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローも前連結会計年度に引続きマイナスとなり36,971千円の支出となっており、結果として当第２四半期連結会計期間末において債務超過の状態となっております。加えて、第１四半期連結会計期間末に引続いて当第２四半期連結会計
期間末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準の債務となっております。当該状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、バイオメトリクス事業における選択と集中を推進し、不採算部門の閉鎖も視野に入れ、大幅なコスト削減に取り組むことにより、収益性の改善と財務体質の強化を中心として今後の業績の改善を図るた
めに当第２四半期連結会計期間において以下のような施策を実施いたしました。
①事業の選択と集中により利益率の高いバイオメトリクス事業へ注力した結果、前年同期と比べ、同事業の売上が伸長し、着実な営業基盤構築に寄与いたしました。
②一部滞留売掛債権について法的手続きの行使を継続して行っており、滞留債権の積極的な回収を推し進めました。
③取引先金融機関に対しては、今後の事業展開の理解を得るとともに、資本施策等の内容の進捗状況を説明し、主要取引銀行との間で借入金元本返済猶予に係るリスケジューリング手続きが完了いたしました。
④継続的な経費削減を推進いたしました。
⑤平成22年4月6日に決議した第三者割当による新株発行での増資を行い、財務基盤を強化いたしました。その結果、本第三者割当増資の払込が平成22年4月22日に行われ、79,984千円の株主資本が増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間において債務超過状態を解消することができませんでしたので、今後も積極的に資本施策等を検討するほか、営業活動を軌道に乗せて確実に収益を確保できるよう企業体質を改善し、早期に債務超過状態を解消できるよう、本年度の目標利益を達成すべく、全社を挙げて取り組んでまいります。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

-25-

3782/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日)
・会計処理基準に関する事項の変更
受託開発事業に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事解約に関する会計基準の運用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会
計期間に着手した受託開発契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託開発については工事進行基準（進捗率は直接作業時間、機能開発進捗率等を総合的に勘案して見積り）を適用しております。
当第２四半期連結累計期間に着手した受託開発は完成しておりますので、これによる影響はありません。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日)
イ 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
ロ 固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

-26-3782/2010年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
95,441千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
96,287千円

２．

※２．担保に供している資産
投資有価証券

前連結会計年度末（平成21年12月31日）

40,220千円

──────────────────

上記資産は、短期借入金175,023千円の担保に供しています。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

１．給与手当88,018 千円

１．給与手当60,128 千円

２．賞与引当金繰入額

16,439 千円

２．役員報酬

22,327 千円

３．退職給付引当金繰入額

1,259 千円

３．賞与引当金繰入額

12,227 千円

４．貸倒引当金繰入額

1,895 千円

４．貸倒引当金繰入額

3,650 千円

５．退職給付引当金繰入額

1,273 千円

５．その他

202,399 千円

６．その他

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

109,841 千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

１．給与手当37,107 千円

１．給与手当27,801 千円

２．賞与引当金繰入額

8,597 千円

２．役員報酬

11,206 千円

532 千円

３．支払報酬

10,581 千円

３．退職給付引当金繰入額
４．貸倒引当金繰入額

1,895 千円

４．賞与引当金繰入額

6,894 千円

５．その他

90,656 千円

５．貸倒引当金繰入額

3,650 千円

６．退職給付引当金繰入額
７．その他

-27-

497 千円38,831 千円

3782/2010年

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)※

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)
現金及び預金勘定

18,103 千円※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年６月30日現在)
現金及び預金勘定

22,740 千円

預入期間が３か月を超える定期預金−

預入期間が３か月を超える定期預金−

現金及び現金同等物

18,103 千円

現金及び現金同等物

22,740 千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
111,879株

平成22年１月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項（１）株式会社ディー・ディー・エス 第１回新株予約権（第三者割当て）
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
11,312株
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
6,758千円（提出会社）(注)上記の新株予約権は、権利行使可能なものであります。
（２）株式会社ディー・ディー・エス 第２回新株予約権（第三者割当て）
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
15,000株
新株予約権の四半期連結会計期間末残高−(注)上記の新株予約権は、権利行使可能なものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年４月22日付で、ロハス＆カンパニー株式会社および江蔵 智氏から第三者割当増資の払込
みを受けました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本金が39,997千円、資本準備金が39,987千
円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,345,275千円、資本準備金が1,435,291千円となっております。

-28-

3782/2010年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日〜平成21年６月30日)
自社開発製品
受託開発事業
事業（単位：千円）

その他の
事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

40,301

26,780−67,081−

67,081

−

−

−

−

−

−

40,301

26,780−67,081−

67,081△44,719

4,917△9,745△49,547△72,423△121,970

当第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日〜平成22年６月30日)
自社開発製品
受託開発事業
事業（単位：千円）

その他の
事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

85,595

1,773−

87,369−87,369

−

−

−

−

−

−

85,595

1,773−

87,369−87,369△15,180△1,714−△16,894△42,885△59,780(注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

自社開発製品事業

指紋認証機器、映像関連機器、音響関連機器

受託開発事業

ソフトウェア開発

その他の事業

電子部品（注）その他の事業は前連結会計年度末に閉鎖いたしました。

-29-

3782/2010年

前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日〜平成21年６月30日)
自社開発製品
受託開発事業
事業（単位：千円）

その他の
事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

93,46573,810−167,275−

167,275

−

−

−

−

−

−

93,46573,810−167,275−

167,275△113,429

24,187△16,830△106,072△156,730△262,803

当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日〜平成22年６月30日)
自社開発製品
受託開発事業
事業（単位：千円）

その他の
事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

193,435

13,333−

206,768−

206,768

−

−

−

−

−

−

193,435

13,333−

206,768−

206,768△18,445△5,198−△13,257△86,413△99,671(注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

自社開発製品事業

指紋認証機器、映像関連機器、音響関連機器

受託開発事業

ソフトウェア開発

その他の事業

電子部品（注）その他の事業は前連結会計年度末に閉鎖いたしました。

-30-

3782/2010年

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(平成21年４月１日〜平成21年６月30日)
日本(単位 : 千円)

アジア

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高

65,972

1,109

67,081−

67,081

−

−

−

−

−

65,972

1,109

67,081−

67,081△44,427△5,119△49,547△72,423△121,970(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

当第２四半期連結会計期間(平成22年４月１日〜平成22年６月30日)
日本(単位 : 千円)

アジア

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高

87,369087,369−87,369

−

−

−

−

−

87,369087,369−87,369△11,276△5,618△16,894△42,885△59,780(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。
前第２四半期連結累計期間(平成21年１月１日〜平成21年６月30日)
日本(単位 : 千円)

アジア

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

165,270

2,004

167,275−

167,275

1,956

979

2,935

△2,935−167,226

2,984

170,211△2,935167,275△93,789△12,283△106,072△156,730△262,803

当第２四半期連結累計期間(平成22年１月１日〜平成22年６月30日)
日本(単位 : 千円)

アジア

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

206,666102

206,768−

206,768

−

−

−

−

−

206,666102

206,768−

206,768△2,214△11,043△13,257△86,413△99,671（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。

-31-

3782/2010年

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(平成21年４月１日〜平成21年６月30日）（単位： 千円）
アジア

Ⅰ 海外売上高

1,067

Ⅱ 連結売上高

67,081

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

1.6

当第２四半期連結会計期間(平成22年４月１日〜平成22年６月30日）（単位： 千円）
アジア

Ⅰ 海外売上高374

Ⅱ 連結売上高

87,369

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

0.4（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。
前第２四半期連結累計期間(平成21年１月１日〜平成21年６月30日）（単位： 千円）
アジア

Ⅰ 海外売上高

2,004

Ⅱ 連結売上高

167,275

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

1.2

当第２四半期連結累計期間(平成22年１月１日〜平成22年６月30日）（単位： 千円）
アジア

Ⅰ 海外売上高374

Ⅱ 連結売上高206,768

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

0.2（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。
（有価証券関係）
当社グループの事業運営において重要な有価証券は保有していないため、記載しておりません。

-32-

3782/2010年

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１ ．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年12月31日）△5,718円43銭 １株当たり純資産額△5,644円36銭

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額△18,533円3銭 １株当たり四半期純損失金額△1,704円94銭（注）１．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△881,653△182,309‑‑△881,653△182,309

47,572

106,930

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

-33-̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

3782/2010年

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額△6,870円91銭 １株当たり四半期純損失金額△1,099円58銭（注）１．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△326,862△123,020‑‑△326,862△123,020

47,572

111,879

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

-34-3782/2010年

２【その他】
該当事項はありません。

-35-

3782/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-36-3782/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月14日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中
監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

前田

勝昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年１月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において２期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても262,803千円の営業損失及び881,653千円の四半期純損失を計上している。また、営業キャッシュ・フローも△223,558千円と大幅なマイナスを計上しており、その結果として当第2四半期連結会計期間末の純資産は△548,702千円と債務超過の状態となっている。加えて、前連結会計期間
末に引き続いて当第2四半期会連結計期間末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準の債務となっている。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等
は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。
２．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更②に記載されているとおり、製品、商品及び原材料については、従来、会社は総平均法による原価法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用することに変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-37-3782/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中アクティブ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

名和

道紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において３期連続して営業損失を計上
し、当第２四半期連結会計年度においても営業損失及び当期純損失を計上している。また、営業キャッシュ・フローも前
連結会計年度に引続きマイナスとなった。その結果として当第２四半期連結会計年度末において債務超過の状態となっている。加えて、前連結会計年度末に引続いて当第２四半期連結会計年度末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-38-3782/2010年