１

学習指導要領等の改訂と特別支援教育
平成20年３月に公示された幼稚園教育要領、小学校及び中学校学習指導要領において、障害のある幼児児童生徒の指導についての規定がなされました。具体的には、小学校学習指導要領において、「特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、例えば指導についての計画又は家庭や医療、福祉等の関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成することなどにより、個々の児童の障害の状態に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと（第一章総則、第４指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項の２の(7)）」という内容が、示されました。ここで言う「指導についての計画」とは個別の指導計画を指し、「関係機関と連携した支援のための計画」とは個別の教育支援計画を指しています。これにより、小学校において特別な教育的支援が必要な児童の指導や支援について、個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成・活用することなどにより、組織的、計画的に取り組むことが求められることとなりました。
前述の内容は、幼稚園教育要領、中学校学習指導要領において、また、平成21年公示の高等学校学習指導要領においても、同様に示されています。

２

幼稚園、小・中・高等学校等における特別支援教育の推進と個別の教育支援計画
特別支援教育の推進に当たっては、まず校長（園長）がリーダーシップを発揮することが何より大切です。そして、全教職員が協力し合い、学校（園）全体としての対応を組織的、計画的に進めることが重要となります。その際の重要な留意点として、次の８点が挙げられます。
① 教師一人による指導や支援から、学校（園）全体での指導や支援への意識改革② 障害のある幼児児童生徒本人や学級担任を、組織として支えるために必要な支援体制の構築③ 個々の幼児児童生徒の特性を理解し対応できる教職員の指導力の向上④ 各教科、領域等の指導計画作成に当たっての配慮事項の検討と具体化⑤ 全ての幼児児童生徒が「分かる」「できる」を実感できる教育環境の整備⑥ 特別支援教育についての幼児児童生徒や保護者への啓発⑦ 幼児児童生徒の安全確保と対応方針の確立⑧ 外部の専門的な関係機関との連携の推進
個別の教育支援計画は、外部の専門的な関係機関との連携の推進に重要な役割を果たすツールとして大切であり、その効果的な活用が求められます。

３

個別の教育支援計画(1) 個別の教育支援計画とは個別の教育支援計画とは、特別な教育的支援が必要な幼児児童生徒の一人一人のニーズを把握し、長期的な視点で、乳幼児期から学校卒業後までを通じて一貫した的確な支援を行うことを目的として学校などの教育機関が主体となって作成されるものです。その作成に当たっては、幼児児童生徒とその保護者を中心に、教育のみならず、医療、福祉、労働等の様々な側面から支援するため、学校が主体となって、関係機関の密接な連携協力を確保することが大切です（図１参照）。

1

福祉、医療、労働等関係機関○一人一人の教育的ニーズを把握○関係者・機関の連携による適切な支援を効果的に実施

卒業後
福祉、医療、労働等関係機関

大学

就学中

高校

ＮＰＯ

保護者
幼稚園

ＮＰＯ

特別支援学校

大学

小学校

就学前

ＮＰＯ
保護者

高校

中学校

福祉、医療等
関係機関

企業

個別の教育支援計画の作成、実施、評価(「Plan－Do－See」のプロセス）が重要

特別支援学校

小学校

保育所

個別の教育支援計画

保護者特別支援学校（文部科学省からの説明資料を一部改編）

図１ 個別の教育支援計画の概念図(2) 作成と活用のメリット
個別の教育支援計画を活用するメリットとしては、以下の点が考えられます。
①

情報の共有と共通理解
教育、医療、福祉、労働等様々な領域の関係者が意見を出し合うことで、情報共有することができ、対象幼児児童生徒についての理解が深まります。そして、支援の目標や内容を共通理解した上で、それぞれの支援に生かすことができます。

②

支援ニーズの明確化
本人・保護者の願いや実態を基に関係者・関係機関が話し合う中で、その子どもにとっての支援ニーズが明らかになります。

③

役割分担及び連携した支援関係者・関係機関の、それぞれの立場や観点から見た支援の在り方が明らかになるので、役割を分担したり連絡を取り合ったりして、支援を行うことができます。

④

継続した支援関係者・関係機関が積み上げてきた療育・指導・支援の方法を、それぞれの関係者・関係機関で検討を加えながら引き継いでいくので、進級や進学などにより生活の場が変わっても、長期的な展望の下、将来の生活を見据えた継続的な支援ができます。

(3) 作成の対象
個別の教育支援計画は、特別な教育的支援が必要な幼児児童生徒に対して作成します。特別支
援学校や特別支援学級に在籍する幼児児童生徒だけでなく、幼稚園、小・中・高等学校等の通常の学級等に在籍している特別な教育的支援が必要な幼児児童生徒も対象となります。
具体的には、視覚障害、聴覚障害、言語障害、肢体不自由、知的障害、病弱・身体虚弱、情緒障害、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症、アスペルガー症候群などです。また、特に診断名がなくても、本人の困難の状態が大きく、関係者・関係機関との連携が必要とされる場合などにおいても作成の対象となります。

2

(4) 記入内容
ア

幼児児童生徒の実態及びニーズ（希望や願い）
対象幼児児童生徒に関する基本的な事柄（氏名、住所など）、現在の状態（学習・生活の様子、生育歴、諸検査の記録等、本人・保護者の希望や願い）を記入します。希望や願いを把握することは、幼児児童生徒が、生活上の困難を改善・克服するとともに、個性を伸ばし、豊かな生活を送るようにするために、大変重要です。幼児児童生徒の支援を考える際には、本人・保護者の希望や願いからスタートすることが大切になります。

イ

支援の目標
一人一人の実態やニーズに応じた支援目標を記入します。保護者も重要な支援者の一人なので、その意見を十分に尊重します。地域の支援体制や社会資源の状況等も念頭に置き、どのような支援目標が適切か、関係者間で話し合い共通理解を図ることが重要なポイントになります。

ウ

支援の内容
支援の目標を達成するために、実際にどのような支援が必要であるか、また可能であるか、一人一人に直接関わる教育、医療、福祉、労働等の関係者・関係機関による支援内容を記入します。その際、それぞれが責任を持って支援していくために、関係者・関係機関の役割分担を明確にし、支援内容、支援に関わる者、その連絡先を合わせて記入します。

エ

評価
実施した支援の評価と、それを踏まえた修正内容を記入します。それらの内容を、以後の支援に生かしていくことが大切です。

オ

相談、会議等の記録
相談や会議等で話し合った内容、確認事項、共通理解を図った内容などを記入します。

＜コラム＞個別の教育支援計画と個別の指導計画
個別の指導計画は、個々の児童生徒の実態に応じて適切な指導を行うために学校で作成されるもの
で、教育課程を具体化し、一人一人の指導目標・内容・方法を明確にして、きめ細かに指導するために作成するものです。
これに対し、個別の教育支援計画は、地域で生活する一人一人の生涯にわたる支援を各関係機関が連携して効果的に実施するための計画です。学校が主体となって作成し、保護者をはじめ、医療、保健、福祉、教育、労働等が連携協力して支援するためのツール（道具）となります。
両者は次元（レベル）の違うものです。トータルプランとしての個別の教育支援計画の作成を踏まえて、学校における指導や支援のための個別の指導計画が作成されます。

図２ 個別の教育支援計画と個別の指導計画の違いと関係

3

４

個別の教育支援計画作成しやすくするためのポイント
個別の教育支援計画を作成しやすくするための大切な事柄４点を示します。特別支援教育を推進するための基本的なポイントや個別の指導計画については、本教育センターの「平成18年度プロジェクト研究成果物『特別支援教育を推進するためのポイントと事例－校内における支援の充実に向けて－』」（愛媛県総合教育センターＨＰよりダウンロード可能）も御参照ください。
(1) 校内における特別支援教育の位置付け
個別の教育支援計画の作成に際しては、校内における特別支援教育の明確な位置付けと、特別支援教育を推進するための仕組みが構築されていることが重要です。具体的には、①全教職員が特別支援教育の考え方や発達障害の子どもの具体的な支援方法を理解していること、②校内委員会が随時開催され支援の必要な幼児児童生徒の支援の手立てが話し合われていること、③特別支援教育コーディネーター（以下コーディネーター）の活動しやすい状況が作られていること、④学年会などの小グループで話し合う機会が持てていること、⑤特別支援教育についていろいろな機会を捉えて保護者や地域への理解を深めていることなど、が大切になります。
(2) コーディネーターの校務分掌への位置付け
個別の教育支援計画の作成には保護者や関係者・関係機関との十分な連携協力が重要です。コーディネーターは、そのための連絡調整をするという重要な役割を担います。校内においては、コーディネーターを校務分掌に明確に位置付け、保護者に周知することと、保護者や関係機関との連絡調整が円滑にできるように配慮することが必要です。具体的には、授業時数や他の校務分掌を軽減するなどの配慮が考えられます。また、コーディネーターの役割を担う者を複数配置し、協力しながら業務を行うことも効果的です。
(3) 校内（園内）支援体制の構築
個別の教育支援計画は保護者と連携を図りながら校内委員会において支援会議にかける案を作成しますが、校内委員会を開催する前に、学年会等の子どもにかかわりのある人たちで小グループによるケース会議を持つなど、チームで話合いを持つことが大切です。
また、コーディネーターは普段から全校の幼児児童生徒のニーズの把握に心掛けるとともに、ケース会議に参加して、情報の収集や整理を行います。校内委員会では、長期的短期的双方の見通しを持ちながら、会の円滑な運営を行うようにします。
(4) 研修会及び啓発活動の企画・実施
教職員の特別支援教育に関する知識や意識を把握し、実態に応じた系統的な研修計画を立案することが大切です。そして研修実施後には、研修したことが実際の子どもの支援に役立っているかどうか評価し、その評価に基づいて次回の研修内容を行うなどの取組が必要です。また、保護者や地域の理解を深めるために、ＰＴＡ総会、学校だより、ＰＴＡ研修会等を通じて啓発を行うことも大切です（Ｐ８ 本人・保護者参画の在り方参照）。
５

個別の教育支援計画作成の手順(1) 基本的な作成及び活用の流れ
個別の教育支援計画を作成するためには、まず、保護者と共通理解を持ち、作成の同意を得ることが必要です。
ここでは、具体的な作成及び活用の流れについて一例（Ｐ５図３参照）を示します。なお、実際の作成に当たっては、例を参考に、校内の実情に応じて柔軟に対応することが必要です。

4

①

気付き

②

○ 保護者、担任、コーディネーター、養護教諭等の校内関係者など○ スポーツ尐年団の指導員、塾の先生、学童保育の指導員等の校外関係者など※関係者・関係機関については、Ｐ９参照

コーディネーター○ 子どもからの相談○ 保護者からの相談○ 他機関（幼稚園、保育所、通園施設等）からの引継ぎ など

連携③

相談・引継ぎ担任

実態把握○ 行動観察○ 聞き取り（校内外の関係者）※本人・保護者からも聞き取りを行う。
○ チェックリスト（一次チェック、二次チェック、三次チェックほか）の活用○ 校内関係者の話合い○ 他機関からの引継ぎ資料の活用○ 校内委員会において個別の教育支援計画作成の必要性を把握○ 校内における支援の検討
④
○
○
○
○
○
○

保護者との信頼関係の構築（子どもへの支援実施と並行して）
校内での具体的な支援の実践
保護者と学習面、生活面、行動上の困難を共通理解するための取組（面談・家庭訪問等を利用）
支援の手立てを共通理解するための取組
学校と家庭との連携による支援の実践
学校や作成対象者の状況
保護者に対して外部関係機関について情報提供に応じ、柔軟に作成を進

知能検査等による特性の理解（保護者の承諾必要）めましょう。
⑤
○
○
○
○

保護者への説明⇒ 「保護者説明用資料」（巻末資料２参照）
作成への意思確認 ⇒ 「個別の教育支援計画の作成に関する同意書」（巻末資料1-1参照）
本人及び保護者の願いの把握⇒ 「プロフィールシート」（巻末資料３参照）
校内委員会で作成する個別の教育支援計画（案）の原案作成（保護者との話合い）
⑥

⑨
見直
し・修
正

保護者の同意と願いの把握

個別の教育支援計画の作成

個別の教育支援計画様式と記入例は、Ｐ19～24を参照○ 校内委員会で個別の教育支援計画（案）を作成○ 支援会議(関係者・関係機関の担当者参加)で、個別の教育支援計画を作成○ 支援会議後、個別の教育支援計画の写しを関係者・関係機関に送付⇒「個別の教育支援計画の作成に関する同意書」（巻末資料1-1参照） ※支援会議について
はＰ13～を参照⑦

関係者・関係機関における支援の実

施○ 個別の教育支援計画を基にして、各関係者・関係機関で共通の支援目標の下に支援※学校においては個別の教育支援計画を基に個別の指導計画を作成し支援を行う。
⑧

評

価○ 支援会議で個別の教育支援計画の設定目標に対する評価を実施※学校における支援の評価は、校内委員会で行う。
図３ 基本的な個別の教育支援計画作成の流れ（例）5(2) 「基本的な作成及び活用の流れ」についての解説
ア 「① 気付き」について
支援は、その子どもが困っている状況への気付きからスタートします。気付きには、保護者、担任やコーディネーター等の校内関係者の気付きと、スポーツ尐年団の指導員、学童保育の指導員などの校外関係者の気付きの２通りが考えられます。校内関係者による気付きの場合には、速やかに実態把握を行い、子どもの状況をできるだけ具体的につかむようにします。教職員の気付きの力を高めるために、普段から研修に努め、子どもの困難さに気付く目を養っておくことが大切です。
校外関係者の気付きの場合は、まず、コーディネーターや担任に連絡相談をしていただくことが支援を早期に開始する上で大切になります。そのためには、普段から地域に対して特別支援教育についての啓発を行い、理解を深めておき、連絡相談窓口を明確にしておくことが重要です。学校は、校外関係者からの連絡や相談を受けて実態把握を行い、子どもの状況をできるだけ具体的につかむようにします。
イ「② 相談・引継ぎ」について担任やコーディネーターは、本人や保護者から相談を受けた場合、まず、本人や保護者からの聞き取りや関係者からの情報を基に実態把握を行います。
子どもが既に他機関で支援を受けている場合には、引継ぎを行い、個別の教育支援計画の作成につなげます。その際、他機関で作成された引継ぎ資料（「個別の支援計画」、個別の指導計画など）がある場合はそれらの内容も参考にします。

ウ「③ 実態把握」について担任やコーディネーターは、行動観察や聞き取り、話合い、チェックリスト等を通して子どもの学習面、生活面の困難さをできる限り具体的に把握します。実態把握のためのチェックリ
スト（一次チェック、二次チェック、三次チェックなど）については、愛媛県教育委員会特別支援教育課のホームページよりダウンロードできるのでそれらを活用するとよいでしょう。チェックリストは、教職員の気付きを基に支援の必要な幼児児童生徒を把握するために使います。
二次、三次のチェックリストでは、つまずいている領域（聞くことのつまずきがある、対人関係につまずきがあるなど）を知るために利用することができます。
実態把握により、幼児児童生徒の困難さが推測される場合は、校内でできる支援について検討します。その際、支援内容について、校内関係者で共通理解しておくことが大切です。
校内委員会では、個別の教育支援計画作成の必要性を検討します。その際、関係者・関係機関が連携協力した支援を継続して行うことにより支援の効果が期待できるかどうか、という点がポイントになります。

エ「④ 保護者との信頼関係の構築」について個別の教育支援計画を作成するためには保護者との信頼関係を構築することが大切です。信
頼関係は、校内における子どもへの支援を実践することと並行して作り上げていくことが必要です。
担任やコーディネーターは、日々の連絡や面談、家庭訪問等を利用して、子どもの学習面、生活面、行動上の困難さや支援の手立てなどについて保護者と情報を交換し合い共有するように心掛けます。学校や学級においては、子どもが安定して過ごせるための具体的な手立てを実践し、手立てや子どもの様子を家庭に連絡します。支援と連絡を地道に継続する中で、学校が我が子に対して親身になって考え支援していることを、保護者が実感することで信頼感が生まれます。保護者との信頼関係ができることにより、学校と家庭の連携による支援の提案や外部関係機関の情報提供も行いやすくなります。また、保護者の承諾の下に知能検査等による特性の把握が可能になり、支援に役立つ客観的な情報を得ることができます。校内で具体的な手立てを講じず、最初から外部関係機関を紹介することは、保護者との信頼関係を損ねることにつ6

ながるため注意が必要です。
オ「⑤ 保護者の同意と願いの把握」について担任やコーディネーターは上記の支援を行いながら、保護者に対し個別の教育支援計画の説明を十分に行い、作成の同意を得るようにします（巻末資料２

保護者説明用資料参照）。その際、保護者の同意は口頭のみで行うのではなく、同意書を提出していただき文書で確認します。本「手引（試案）」では、保護者の意思を確認・把握するための同意書を幾つか用意しています。「作成の同意」のほか、「関係者より個人情報を収集することに関する同意」を得ます。その際、情報保護の観点から、保護者に「情報収集を希望する関係者・関係機関」を記入してもらうとよいでしょう（巻末資料１－１参照）。
個別の教育支援計画を作成するために必要な、本人及び保護者の願いや生育歴などの情報収集は、関係者・関係機関から聞き取りにより内容を記入しますが、聞き取りにかなりの時間を要することがあります。その際、保護者にプロフィールシート（巻末資料３参照）等の記入を依頼しておくと効果的に情報収集を行うことができます。
カ「⑥ 『個別の教育支援計画』の作成」について「個別の教育支援計画（案）」は、校内委員会で作成し、関係者・関係機関の担当者が参加する支援会議の中で話し合い、作成されます。個別の教育支援計画を作成する際には支援会議が大切な役割を担います。支援会議については「７関係者・関係機関との連携の在り方」（Ｐ９～）の中で詳しく説明していますので参考にしてください。また、個別の教育支援計画の保管・管理（Ｐ17の個別の教育支援計画の取扱い参照）には慎重を期し、保護者に「関係者・関係機関が『個別の教育支援計画』の写しを保管・管理することの同意」を得るようにします。
その際、具体的に、保管・管理を希望する関係者・関係機関名を書いてもらうようにするとよいでしょう（巻末資料１－１参照）。

キ「⑦ 各関係者・関係機関における支援の実際」について
各関係者・関係機関は、共通の目標を持ち、個別の教育支援計画に基づいてそれぞれが支援を行います。学校においては、個別の教育支援計画を踏まえ個別の指導計画を作成し、支援を行います。個別の指導計画については、本教育センターの「平成18年度プロジェクト研究成果物『特別支援教育を推進するためのポイントと事例－校内における支援の充実に向けて－』」（教育センターＨＰよりダウンロード可能）の中でまとめておりますので御参照ください。
ク「⑧ 評価」について
各関係者・関係機関は、一定期間支援を行った後、支援会議において個別の教育支援計画の目標や内容について評価を行います。そして評価を踏まえて個別の教育支援計画を見直します。
学校においては、事前に校内委員会で個別の教育支援計画、個別の指導計画の目標や内容について評価を実施し、支援会議に臨むようにします。

7

６

本人・保護者参画の在り方
保護者は、重要な支援者の一人であり、作成・実施・評価の全てに関わります。
個別の教育支援計画作成を行うために、子どもたちを取り巻く多くの立場や視点から組織作りを進めていくのが理想的です。そのため、教員以外の関係者や関係機関、学識経験者等と共に、保護者が参加して支援会議を行うことが前提となります。保護者が個別の教育支援計画の作成に参画しやすくするためには、校内全体の保護者を対象にしたＰＴＡ総会等での説明会や学校便り、参観日の学年・学級懇談等を活用して、特別な教育的支援のニーズがある子どもたちへの理解と支援への協力を求めることが大変重要です。お互いが同じ社会に生きる者として認め合い、育ち合うことの意味を学校全体の子どもや保護者に継続して伝えていくことが大切です。
さらに、対象となる幼児児童生徒の保護者には、支援者としての役割と、個別の教育支援計画への参画の在り方について丁寧に説明します（巻末資料２参照）。保護者の中には、子どもが抱えている困難について受け止め切れずに不安定な状態でいる場合もあるため、保護者自身へのサポートを必要とするケースや個人情報の取扱いに敏感なケースもあります。保護者の気持ちに寄り添いながら、日々の実践を地道に伝えることによって信頼関係を作り、より丁寧な配慮を心掛けます。
実際に一人一人の個別の教育支援計画を作成するに当たって、学級担任やコーディネーターは保護者と十分コミュニケーションを図りながら、子どもについての情報をできるだけたくさん共有することが大切です。保護者との面談では、本人の生活の実態、本人・保護者のニーズ、地域で受けている支援内容や今後必要な支援内容等が話し合えるよう配慮します。保護者の持つ有効な支援方
法や指導の手立てを共有するためには、連絡帳や電話・家庭訪問などを有効に活用して、日頃から何でも相談できる関係を作っていくことが大切です。
家庭や学校での実態について情報を交換し合い、困難の状況や課題、子どもの教育的ニーズ、保護者の希望等の共通理解を図り、学校、家庭、地域、関係機関などで行う支援内容について確認し合った上で支援会議に臨むとよいでしょう。
支援会議においては、支援の役割分担を行いますが、ここでも保護者の希望を尊重します。将来の社会生活における自立に向かって、子どもがどう成長してほしいのか、そのためにはどのような支援が必要かを話合いによって明確にしていきます。作成には保護者の積極的な参画が望まれますが、保護者自身への支援が必要になる場合もあります。
本人の希望や願いを個別の教育支援計画に反映させていくために、本人も参画することができれば、更に充実した計画が作成できます。成長に伴い、思いや将来への展望が本人の中で明確になってきたときは、本人も作成に参加することを考えていくとよいでしょう。

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