入 所 利 用 料 金 表 （令和 ６ 年 ４ 月 １ 日以降）
利用料金の計算上、端数処理の関係により若干の変動があります。

３
階

要介護度

（日

介護保険給付

介護保険給付対象外利用料

１割負担の料金です（利用者負担第４段階の方の場合）

自己負担金
基本型

強化型

居住費

食

費

日用品費 教養娯楽費

・
８５０円
９３４円
要介護１
４
要介護２
９０４円 1,016円
階
多床室
要介護３
９７４円 1,087円
740円
1,730円フ
要介護４1,031円
1,150円ロ
要介護５1,085円 1,206円
朝食380円
ア
190円
要介護１
７６９円
８４５円
昼食710円
を
要介護２
８１８円
９２６円
（間食含）
ご 特別室
又は
要介護３
８８８円
９９５円
1,850円
夕食640円
利
要介護４９４７円 1,056円
用個 室
要介護５
1,000円
1,115円の
上記自己負担に準ずる
第3段階
（多
床
室）
370円 650円～1,360円
方
上記自己負担に準ずるの方（特別室・個室）
1,310円（負担上限）の
上記自己負担に準ずる
370円
390円
目 第２段階 （多 床 室）
上記自己負担に準ずるの方（特別室・個室）
490円（負担上限）
安
第１段階 （多 床 室） 上記自己負担に準ずるの方 （特別室・個室）上記自己負担に準ずる

232円

合

額）

計

基本型

強化型

3,742円
3,796円
3,866円
3,923円
3,977円
4,771円
4,820円
4,890円
4,949円
5,002円

3,826円
3,908円
3,979円
4,042円
4,098円
4,847円
4,928円
4,997円
5,058円
5,117円

0円
300円
490円 （負担上限）

２階フロアをご利用の方は、上記金額に １日８２円（認知症ケア加算） を加えた金額が目安となります。
※令和６年８月１日より第２段階から第３段階の方の居住費は1日６０円増額される予定です。

そ
の
他
の
費
用

4,400円（税込）
理カット
2,600円
室
特 別 室
料
個
室
3,300円（税込）
美パーマ
3,700円
差
２階個室
室料差額なし
容
顔剃り
700円
額
４人部屋
室料差額なし額
毛染め
3,700円○各種診断書：3,300円○左記以外の診断書：1,100円○行事費：実費○以上料金を示したもの以外に利用者からの依頼により購入する日常生活品等は実費を徴収します

高額介護サービス費 （受領委任払い）〈１ヶ月を通して入所される方が対象です〉
大阪府内の介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設）に入所または入院し施設サービスを利用されている方は、事前に施設の同意を得て、お住まいの区の区役所の介護保険の窓口）へ申請することにより、施設に対しては利用者負担上限額（上限額については、高額介護サービス費と同じまでを支払い、その額を超えた
額については、利用者に代わって大阪市が施設に直接支払われます。なお、受領委任払いについては、毎年更新が必要となりますのでご注意ください。
（更新対象者には、更新勧奨のお知らせが各市町村より送付されます。
）【次の３点に該当する方は受領委任払いの対象となりません】①月途中で入退院または入退所された場合。（月途中の入所・入院において翌月以降も施設を利用する場合は、翌月以降から受領委任払いを承認します。月途中に退所・退院された場合は、その月の前月までが受領委任払
いの承認月となります。）②介護老人保健施設において利用者負担額を軽減している場合。（無料低額老人保健施設減免をすることにより負担が発生しないため。）③介護保険料の滞納又は未納があり、給付制限に該当している場合。
利用者負担段階区分限度額

生活保護の受給者等

15,000円（個人）・老齢福祉年金受給者
・公的年金等の収入金額と合計所得金額
世帯全員が（※1）の合計が80万円以下の方
市町村民税非課税

15,000円（個人）24,600円

市町村民税課税世帯で下記に該当しない場合
年収約383万円以上約770万円未満
現役並み所得相当

年収約770万円以上約1,160万円未満
年収約1,160万円以上

44,400円
44,400円
93,000円
140,100円（※1）
年金所得及び土地・建物等の譲渡所
得金額に係る特別控除額を差し引いた金額となります。ただし、令和3年8月から年金所得及び土地・建物等の譲渡所得金額に係る特別控除額を差し引いた合計所得金額に給与所得が含まれている場合で、所得金額調整控除に該当するときは、給与所得の金額に所得金額調整控除の額を加えて得た額から10万円を控除します。
所得金額調整控除に該当しないとき
は、給与所得の金額から10万円を控除します。（当該額が0円を下回る場
合は0円）【現役並み所得相当とは】世帯内の第一号被保険者の課税所得が145万円以上であり、かつ、第一号被保険者が一人のみの場合は年収383万円以上（世帯内に他の第一号被保険者がいる場合は合計520万円以上）であることをいいます。
令和６年1月末時点の厚生労働省からの資料に基づき作成しているため、今後変更される場合があります。

別紙

各 種 加 算 料 金
初 期 加 算（Ⅰ）（Ⅱ）

入所された日から、３０日間上記料金に １日につき ３３円 を加算します。
ただし、急性期医療を担う医療機関の一般病棟に入院後30日以内に退院して入所した場合、１日につき ６５円 を加算します。
特別食を必要とする入所者や低栄養状態にあると医師が判断した入所者が退所する際に、主治医及び介護支援専門

退所時栄養情報連携加算

員又は医療機関等に管理栄養士が栄養管理に関する情報を提供した場合、1月に1回を限度として、1回につき ７５円を加算します。ただし、栄養マネジメント強化加算を算定している場合は加算しません。
外泊時は、外泊費 １日につき ３８８円 と該当する居住費をご請求させていただきます。また、入所者に対して居宅におけ

外泊時費用（試行的退所） る外泊を認め、施設が在宅サービスを提供した場合、外泊費に代えて 1日につき ８５８円 をご請求させていただきます。
ただし、ともに１月に６日間を限度とします。
経口移行加算経管栄養から経口栄養に移行しようとする者に多職種が共同で経口移行計画を作成し、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理を行った場合 １日につき ３０円 を請求させていただきます。

経口維持加算入所者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成し、継続して経口による食事摂取を進めるための特別な管理を行った場合に厚生労働大臣が定める基準に従い １月につき ４２９円 又は １０８円 を加算します。
（６ヶ月を限度）加口腔衛生管理加算

歯科衛生士が口腔衛生の管理を行った場合、１月につき ９７円 又は １１８円 を加算します。

療養食加算

利用者の病状等に応じて医師により疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき、糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食等を提供した場合 １日につき３回を限度として ７円 を請求させていただきます。

短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
算 加算（Ⅰ）入所された日から３ヶ月以内の期間に集中的にリハビリ専門職員がリハビリテーションを行い、原則として入所時及び1月に1回以上ADL等の評価を行った上でその結果等を厚生労働省に提出し、必要に応じてリハビリテーション計画を見直した場合は、１日につき ２７７円 を加算します。

料 短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ加 入所された日から３ヶ月以内の期間に集中的にリハビリ専門職員がリハビリテーションを行った場合は、短期集中リハビリテー
算（Ⅱ）

金ション加算として、１日につき ２１５円 を加算します。
認知症であると医師が判断した利用者であって、リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断され認知症短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼ た場合、入所された日から３ヶ月以内の期間に限り、当該施設基準に掲げる区分に従い、（Ⅰ）１日につき ２５８円 又は、等 ｮﾝ加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅱ）１日につき １２９円 を加算します。
※（Ⅰ）退所後生活する場を訪問して把握した生活環境を踏まえたリハビリテーション計画を作成した場合

緊急時治療管理緊急時治療が必要な場合、１日 ５５６円 を月３日を限度としてご請求します。

かかりつけ医連携薬剤調 入所中に処方する内服薬の減少について、退所時又は退所後１月以内に、主治医に報告した場合、１回を限度として整加算
１５０円 又は ７５円 あるいは１０８円 又は ２５８円 を加算します。

※ ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画書 リハビリテーション実施計画書の内容等の情報を厚生労働省に提出し、必要に応じてリハビリテーション実施計画
１ 情報加算（Ⅰ）（Ⅱ）

書の内容を見直す等して、適切かつ有効なリハビリテーションを実施するために必要な情報を活用した場合におい割て、１月につき ５７円 又は ３６円 を加算します。

負第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保し、協力医療機関等との間で感担 高齢者施設等感染対策 染症の発生時等の対応を取り決めるとともに感染症の発生時等に協力医療機関と連携し適切に対応し、感染対策向の 向上加算（Ⅰ）（Ⅱ） 上加算又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に1年に1料回以上参加している場合、又は感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から3年に1回以上施設内で実地指導金を受けている場合、１月につき １１円 又は ６円 を加算します。
で入所者が別に厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合に相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保し、す 新興感染症等施設療養費 適切な感染対策を行った上で、介護老人保健施設サービスを行った場合、１月に１回 連続する５日を限度として、１日につき ２５８円 を加算します。
生産性向上推進体制
加算（Ⅰ）（Ⅱ）

業務の効率化及び質の向上又は職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会において、機器の活用や研修等の必要な検討や確認を行い事業年度ごとに業務の効率化及び質の確保並びに職員の負担軽減に関する実績を厚生労働省に報告した場合、１月につき １０８円 又は １１円 を加算します。

試行的退所時指導加算

退所後の療養指導を次のとおり行った場合、４２９円 を加算します。①入所期間が１月を超える利用者に、退所後の療養指導を行った場合（ただし、１回を限度とします。）②入所期間が１月を超えると見込まれる利用者に、ご自宅等へ試行的に退所いただき、退所後の療養指導を行った場合（ただし、入所中最初に試行的な退所を行った月から３月の間に限り、１月に１回を限度とします。）

退 所 時 情 報 提 供 加 算 入所期間が１月を超えた利用者の、退所後に主治医となる医師に対して診療状況を示す文書を添えて紹介を行った（Ⅰ）（Ⅱ）
場合、５３６円 を、医療機関に入院する場合、２６８円 を１回限りご請求させていただきます。
協力医療機関連携加算

協力機関との間で入所者の同意を得て、病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催している場合、１月につき ５４円 又は ６円を加算します。

在宅復帰・在宅療 養 支援 居宅介護支援事業者に対して居宅ｻｰﾋﾞｽに必要な情報の提供、退所後の居宅ｻｰﾋﾞｽの利用に関する調整を行った場合、１日 ５５円 を機能加算（Ⅰ）（Ⅱ）
加算します。
（当施設における在宅復帰率等が厚生労働大臣が定める基準を満たした場合のみ）退所前連携加算

入所期間が１月を超えた利用者が、退所後に利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、退所に先立って必要な情報を提供し、連携して退所後の居宅サービス調整を行った場合、６４４円 又は ４２９円 を１回限り請求させていただきます。

訪問看護指示加算

訪問看護ステーションに指示書を作成提出した場合、１回

夜勤職員配置加算

夜勤を行う看護・介護職員の数が厚生労働大臣が定める施設基準に適合している場合は、１日 ２６円 を加算します。

認知症ケア加算

日常生活に支障をきたす恐れのある症状や行動があり、認知症専門棟にて介護が必要とされる場合、１日 ８２円 を加算します。

３２２円 を、ご請求させていただきます。

厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者の場合、ターミナルケア加算として、死亡日以前31日以上45日以下については、
ターミナルケア加算

１日につき ８６円、死亡日以前４日以上３０日以下については、１日につき １７２円、死亡日の前日及び前々日については、１日につき８７９円、死亡日については、１日につき １，７６９円を加算します。

認知症専門ケア加算

厚生労働大臣が定める基準に適合した場合、日常生活に支障をきたす恐れのある症状や行動があるため、介護を必要とする利用者に認知症ケアを提供した場合、１日 ４円 又は ５円 を加算します。

認知症チームケア推進 厚生労働大臣が定める基準に適合した場合、別に厚生労働大臣が定める者に対し認知症の行動・心理症状の予防等
加算（Ⅰ）（Ⅱ）に資するチームケアを提供した場合、１月につき １６１円 又は １２９円 を加算します。
サービス提供体制強化 介護福祉士の占める割合、又は常勤職員の占める割合、或いは一定の勤続年数を有する職員の占める割合等、厚生加算
労働大臣が定める基準に適合した場合、１日 ２４円 又は ２０円 或いは ７円 を加算します。
入所前後訪問指導加算

入所期間が１月を超えると見込まれ、入所予定日前３０日以内又は入所後７日以内に居宅に訪問し退所に向けた施設サービス計画の策定等を行った場合、入所中１回に限り ４８３円 又は ５１５円 を加算します。

所定疾患施設療養費

医師が肺炎等と診断し、投薬、注射、処置等を行った場合、１月に１０日間を限度として １日 ２５７円 又は ５１５円 を加算します。

自立支援促進加算

自立支援促進加算医師が入所者ごとの自立支援に係る医学的評価を入所時及び６ヶ月に１回程度行い、自立支援計画等を多職種で共同で策定及び３ヶ月に１回以上当該計画の見直しを行ってケアを実施し、医学的評価の結果等の情報を厚生労働省に提出し必要な情報を活用した場合、１月につき ３２２円 を加算します。

認知症行動・心理症状緊急 認知症の行動や心理症状があり、在宅での生活が困難で緊急に入所した場合、７日間を限度として、１日につき対応加算
２１５円 を加算します。
地域連携診療計画情報 地域連携診療計画管理病院等が地域連携診療計画等に基づいて作成した診療計画に基づき施設サービス等を提供し、提供加算
診療情報提供書等を地域連携診療計画管理病院等へ提供した場合、１回を限度として ３２２円 を加算します。
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号）第十三条第五項及び第六項又は第四
身体拘束廃止未実施減算

十三条第七項及び第八項に規定する基準に適合していない場合、所定単位数の 100分の10 に相当する単位数 を所定単位数から減算します。

安全管理体制未実施減算

別に厚生労働大臣が定める基準に適合していない場合、１日につき ６円 を所定単位数から減算します。

高齢者虐待防止措置
未実施減算

虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合は、所定単位数の １００分の１ に相当する単位数を所定単位数から減算します。

業務継続計画未策定減算

感染症や災害の発生時に継続的にサービス提供が提供できる体制を構築するための事業継続計画が策定されていな
い場合は、所定単位数の １００分の１ に相当する単位数を所定単位数から減算します。

栄養士・管理栄養士の 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号）第二条に定める栄養士又は管配置基準を満たさない 理栄養士の員数を置いていない場合、 １日につき １５円 を所定単位数から減算します。
場合の減算

再入所時栄養連携加算

当施設を退所した後、病院又は診療所に入院した場合であって、再度当施設に入所する際に栄養管理退所前と大きく異なるため、管理栄養士が病院又は診療所の管理栄養士と連携し、栄養ケア計画を策定した場合、１回を限度として ２１５円 を加算します。

栄養マネジメント強化 別に厚生労働大臣の定める基準に適合し、入所者ごとの継続的な栄養管理を強化して実施した場合に、１日につき加算

１２円 を加算します。

褥瘡マネジメント加算

別に厚生労働大臣が定める基準に適合し、継続的に入所者ごとの褥瘡管理をした場合に、１月につき ４円 又は１４円 を加算します。
排泄に介護を必要とする利用者に適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止が見込める場合、排泄に排泄支援加算介護を要する原因を分析し支援計画を作成して、支援を継続して実施した場合、１月につき １１円 又は １６円 或いは ２２円 を加算します。ただし、６ヶ月を限度とします。

科学的介護推進体制加算

入所者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況など心身の状況等に係る基本情報や疾病、服薬の状況等を厚生労働省に提出し、必要に応じてサービス計画を見直し必要な情報を活用した場合、１月につき ４３円 又は ６５円 加算します。

安全対策体制加算

外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制を整備している場合、入所初日に限り ２２円 加算します。

厚生労働大臣が定める基準に適合した場合、介護老人保健施設サービス費の単位数の1000分の75に相当する単位
介護職員処遇改善
加算（Ⅰ）
（Ⅱ）
（Ⅲ）
（Ⅳ） 数 又は 1000分の71に相当する単位数 又は 1000分の54 又は 1000分の44に相当する単位数 を所定単位数に加算します。
【令和６年６月１日～】

介護老人保健施設

介護老人保健施設ヴァンサンク
入所利用重要事項説明書（目次）

入所利用重要事項説明書
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５

事業者（法人）の概要
事業所（ご利用施設）
施設の目的及び運営方針
施設の概要
施設の職員体制
職員の勤務体制
施設サービスの内容と費用
利用料等のお支払い方法
サービス内容に関する苦情等相談窓口
非常災害時の対策
協力医療機関等
施設の利用にあたっての留意事項
事故発生時の対応及び損害賠償について
虐待防止についてサービス利用にあたっての禁止行為・・・・・・・・・・・Ｐ １
・・・・・・・・・・・Ｐ １
・・・・・・・・・・・Ｐ １
・・・・・・・・・・・Ｐ ２
・・・・・・・・・・・Ｐ ３
・・・・・・・・・・・Ｐ ３
・・・・・・・・・・・Ｐ ５
・・・・・・・・・・・Ｐ１１
・・・・・・・・・・・Ｐ１１
・・・・・・・・・・・Ｐ１２
・・・・・・・・・・・Ｐ１２
・・・・・・・・・・・Ｐ１３
・・・・・・・・・・・Ｐ１３
・・・・・・・・・・・P１３
・・・・・・・・・・・P１４

令 和 6年 4月 1日

介護老人保健施設

介護老人保健施設ヴァンサンク

入所利用重要事項説明書
１

事業者（法人）の概要
か せ い か い

名称・法人種別

医療法人

代

理事長

表

者

名
（住

所在地、連絡先

２

誠

会

やまもと

よしはる

山本

嘉治

所）〒546-0013

大阪市東住吉区湯里２丁目５番１１号（電 話） ０６－６７０４－２９８２（ＦＡＸ） ０６－６７０４－２９８１

事業所（ご利用施設）
施 設 の 名 称

介護老人保健施設（住所在地・連絡先３

嘉ヴァンサンク所） 〒546-0013

大阪市東住吉区湯里２丁目１２番２６号（電 話） ０６－６７０４－３５１１（ＦＡＸ） ０６－６７０４－３６１１

事 業 所 番 号

２７５０８８００３７

管理者の氏名

施設長

なが い

ゆう じ

永井

裕司

施設の目的及び運営方針（１）施設の目的
介護老人保健施設ヴァンサンクは、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である方に、看護、医学的管理下での介護や機能訓練、その他必要な医療と日常生活上のお世話などの介護保健施設サービスを提供することで、入所者の能力に応じた日常生
活を営むことができるようにし、１日でも早く家庭での生活に戻ることができるように支援することを目的とした施設です。さらに、家庭復帰の場合には、療養環境の調整などの退所後の支援も行いますので、ご安心して退所していただけます。この目的に沿って、本施設では、以下のような運営の方針を定めていますのでご理解いただいたうえでご利用ください。

- 1/14 令 和 6年 4月 1日

介護老人保健施設（２）運営方針
本施設は前項の目的を達成するため、リハビリテーションを中心に、明るい家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視したサービスを行う
ことを運営方針としています。
（３）その他事項内

容

施設サービス計画の 担当の介護支援専門員が、利用者及びご家族の直面し作成及び事後評価ている課題等を評価し、利用者及びご家族の希望を踏
まえて、施設サービス計画を作成します。また、サービス提供の目標の達成状況等を評価し、その結果を踏まえて施設サービス計画の見直しを行います。
従業員採用後６ヶ月以内に採用時研修を行っています。
従業員研修
年１回従業員の継続研修を行っています。

４

施設の概要
（１）構造等
敷

地
構

建

物

１，８７７．８５
造

鉄筋コンクリート造㎡

地上４階（耐火建築）

延べ床面積

３，７５５．２４

利用定員

１００

㎡

名

（２）療養室
療養室の種類室

数 面積（１人あたりの面積）

備

考

１人部屋（特別室）

３室

７１．５㎡（２３．８㎡） ナースコール設置

１人部屋（個室Ａ）

４室

３６．９㎡（９．２㎡） ナースコール設置

１人部屋（個室Ｂ）

９室

７６．５㎡（８．５㎡） ナースコール設置

２１室

６８７．６㎡（

８．１㎡） ナースコール設置

４人部屋- 2/14 令 和 6年 4月 1日

介護老人保健施設（３）主な設備

５

設

備

室

数 面積（１人あたりの面積）

食

堂

３室

２０２．１㎡（２．０㎡）

機能訓練室

１室

１０１．６㎡（１．０㎡）

一般浴室

２室

４７．８㎡（０．４㎡） 特殊浴槽２台設置

脱

衣

室

２室

２５．４㎡（０．２㎡）

診

察

室

１室

１２．７㎡（０．１２㎡）

ト

イ

レ

２８ヵ所

考

ナースコール設置

施設の職員体制
常
・医
師
・看護職員
・介護職員
・支援相談員・理学療法士、作業療法士
・管理栄養士
・介護支援専門員
・事務職員

６

備

勤

非

常

勤

合

計

１．０名

基準人員数

１

名

１

名

１０

名

１０

名

９．６名

２４

名

２４

名

２３．８名

１．４名

１．４名

１

名

２．１名

２．１名

１

名

１

名

１

名

１

名

１

名

１

名

１

名

２

名

２

名

職員の勤務体制と職務
従業者の職種
医

師

看護職員

勤
日勤（

務

体

制

９：００～１７：００）常勤で勤務

休

暇

４週８休

日勤（ ８：４５～１７：３０）
夜勤（１６：４５～ ９：００）※昼間帯（８：４５～１７：３０）は、原則として職員１名あ ４週８休たり約２０名のお世話をします。
※夜間帯（１７：３０～ ９：００）は、原則として職員１名
あたり約１００名のお世話をします。

- 3/14 令 和 6年 4月 1日

介護老人保健施設

早出（ ７：３０～１５：４５）
日勤（ ８：４５～１７：３０）
遅出（１１：４５～１９：３０）

介護職員

夜勤（１６：４５～

９：００）

４週８休

※昼間帯（８：４５～１７：３０）は、原則として職員１名あたり約１０名のお世話をします。
※夜間帯（１７：３０～ ９：００）は、原則として職員１名
あたり約３０名のお世話をします。

支援相談員

日勤（

８：４５～１７：３０）常勤で勤務

４週８休

リハビリ職員日勤（

８：４５～１７：３０）常勤で勤務

４週８休

管理栄養士

日勤（

８：４５～１７：３０）常勤で勤務

４週８休

介護支援専門員

日勤（

８：４５～１７：３０）常勤で勤務

４週８休

事 務 職 員日勤（

８：４５～１７：３０）常勤で勤務

４週８休

従業者の職種職

務

利用者の健康維持及び合併症の治療管理を行うとともに利用者が疾病やけが等を心配せず、安心して施設を利用することができるようにすることを職務とする。
利用者の身体的・心理的苦痛及び不安を和らげ、利用者が希望をもって家庭看護職員への復帰を目指すことができるようにする。また、少しでも早く家庭へ復帰できるよう計画的に日常生活動作能力を向上させることを職務とする。
利用者の身の回りのお世話を行い、利用者が生活する上でのQOLの向上に努めるとともに、利用者が家庭へ復帰するための援助を行う。また、利用者の介護職員
不安や悩みを理解した上でケアプランに基づきそれぞれの利用者にあった介護を行うことを職務とする。
利用者の不安や悩みを聴くとともに、利用者の家族や友人等、利用者を取り支援相談員 巻く人と利用者との調整を図る。また、利用者の今後の人生にとって最良の方向へ導くことを職務とする。
理学療法士 利用者が１日でも早く家庭へ復帰できるように理学・作業訓練を行い、でき作業療法士 るだけ利用者が療養室に閉じこもることのないよう心がけ、個々の能力にあ
言語聴覚士 った理学訓練又は作業訓練を行い、利用者を早く家庭に復帰させることを職務とする。
利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事を提供する。
管理栄養士 また、入所者毎に解決すべき課題を把握し、栄養補給、栄養食事相談、多職種と共同して栄養ケア計画を作成するとともに定期的にモニタリングを行い評価判定を行うことを職務とする。
利用者の施設サービス計画の作成等を担当し、入所申込者の入所に際して居介護支援専門員 宅介護支援事業者に対して心身の状況や生活歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握するとともに、退所時においては保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること等を職務とする。

医師- 4/14 令 和 6年 4月 1日

介護老人保健施設

７

施設サービスの内容と費用（１）介護保険給付対象サービス① サービス内容
種

食

類

事

内
食
事
時
間

朝 食
昼 食
おやつ
夕 食

容

８時００分～ ９時００分
１２時００分～１３時００分
１５時００分～１５時３０分
１８時００分～１９時００分

管理栄養士を配置して、医師・看護師・介護支援専門員等の職員と連携して利用者の身体状況や嚥下状態等に配慮した食事を提供します。

療

介護老人保健施設は入院の必要のない程度の要介護者を対象としておりますが、医師・看護職員が常勤していますので利用者の病状に照らして適切な医療・看護を行います。ただし、当施設では行えない処置（透析等）や手術、その他病状が著しく変化した場合の医療については医療機関での治療となり
ます。

看護・介護

利用者の病状、心身の状況に応じ、日常生活の充実に資するように適切な看護及び医学的管理下における介護を行います。

機能訓練

理学療法士、作業療法士により入所者の状況に適した機能訓練を最低週２日行い、身体機能の低下を防止するように努めます。また、施設内すべての活動が機能訓練のためのリハビ
リテーション効果を期待したものです。

入浴

週２回の入浴又は清拭を行います。
寝たきり等で座位のとれない方は、特殊浴槽を用いての入浴も可能です。

排泄

利用者の状況に応じて適切な排泄介助を行うとともに、排泄の自立についても適切な援助を行います。

医

離床、着替え 寝たきり防止のため、できる限り離床に配慮します。個人として整
容等 の尊厳に配慮し、適切な整容が行われるよう援助します。
相談及び援助入所者とその家族からのご相談に応じます。
お気軽にご相談ください。

- 5/14 令 和 6年 4月 1日

介護老人保健施設

②

費
ア

用
施設利用料（以下の金額は「負担割合が１割」の方の料金です。）※利用料金の計算上、端数処理の関係により円単位で若干の変動があります。

※認知症専門棟（２階）を利用される方で個室療養が必要と医師が認めた場合は多床室と同様の金額となります。

要介護度

利用負担金

利用負担金

要介護度

利用負担金

利用負担金

（日額）

（多床室）

（従来型個室）

（日額）

（多床室）

（従来型個室）

要介護１850円／934円

769円／845円

要介護４1,031円／1,150円

947円／1,056円

要介護２ 904円／1,016円 818円／926円

要介護５1,085円／1,206円 1,000円／1,115円

要介護３ 974円／1,087円 888円／995円

注）利用料の左側が基本型、右側が在宅強化型の料金となります。

イ

加算料金（以下の金額は「負担割合が１割」の方の料金です。）※利用料金の計算上、端数処理の関係により円単位で若干の変動があります。

初 期 加 算（Ⅰ）（Ⅱ）

退所時栄養情報連携加算

入所された日から、３０日間上記料金に １日につき ３３円 を加算します。
ただし、急性期医療を担う医療機関の一般病棟に入院後、30日以内に退院して入所した場合、１日につき ６５円 を加算します。
別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする入所者や低栄養状態にあると医師が判断した入所者が退所する際に、主治医及び介護支援専門員又は医療機関等に管理栄養士が栄養管理に関する情報を提供した場合、1月に1回を限度として、1回につき ７５円 を加算します。ただし、栄養マネジメント強化
加算を算定している場合は加算しません。

外泊時費用（試行的退所）

外泊時は、外泊費 １日につき ３８８円 と該当する居住費をご請求させていただきます。また、入所者に対して居宅における外泊を認め、施設が在宅サービスを提供した場合、外泊費に代えて 1日につき ８５８円 をご請求させていただきます。ただし、ともに１月に６日間を限度とします。

経口移行加算経管栄養から経口栄養に移行しようとする者に多職種が共同で経口移行計画を作成し、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理を行った場合 １日につき ３０円 を請求させていただきます。

経口維持加算入所者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成し、継続して経口による食事摂取を進めるための特別な管理を行った場合に厚生労働大臣が定める基準に従い １月につき ４２９円 又は １０８円 を加算します。
（６ヶ月を限度）

口腔衛生管理加算（Ⅰ）（Ⅱ）

歯科衛生士が口腔衛生の管理を行った場合、１ 月 に つ き ９ ７ 円 又は １ １ ８ 円 を加算します。

療養食加算

利用者の病状等に応じて医師により疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき、糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食等を提供した場
合、 １日につき３回を限度として ７円 を請求させていただきます。

入所された日から３ヶ月以内の期間に集中的にリハビリ専門職員がリハビリテー
短期集中
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ加算（Ⅰ） ションを行い、原則として入所時及び1月に1回以上ADL等の評価を行った上でその結果等を厚生労働省に提出し、必要に応じてリハビリテーション計画を見直した場合は、１日につき ２７７円 を加算します。
短期集中入所された日から３ヶ月以内の期間に集中的にリハビリ専門職員がリハビリテー
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ加算（Ⅱ） ションを行った場合は、１日につき ２１５円 を加算します。
認知症であると医師が判断した利用者であって、リハビリテーションによって生
認知症短期集中
活機能の改善が見込まれると判断された場合、入所された日から３ヶ月以内の期
ﾘ ﾊ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｰ ｼ ｮ ﾝ 加 算 間に限り、当該施設基準に掲げる区分に従い、（Ⅰ）１日につき ２５８円 又は、（Ⅱ）（Ⅰ）（Ⅱ）
１日につき １２９円 を加算します。
※（Ⅰ）退所後生活する場を訪問して把握した生活環境を踏まえたリハビリテーション計画を作成した場合- 6/14 令 和 6年 4月 1日

介護老人保健施設

緊急時治療管理緊急時治療が必要な場合、１日 ５５６円 を月３日を限度としてご請求します。

かかりつけ医連携
薬剤調整加算入所中に処方する内服薬の減少について、退所時又は退所後１月以内に、主治医に報告した場合、１回を限度として １５０円 又は ７５円 あるいは１０８円
又は ２５８円 を加算します。

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ リハビリテーション実施計画書の内容等の情報を厚生労働省に提出し、必要
計 画 書 情 報 加 算 に応じてリハビリテーション実施計画書の内容を見直す等して、適切かつ有（Ⅰ）（Ⅱ）
効なリハビリテーションを実施するために必要な情報を活用した場合において、１月につき ５７円 又は ３６円 を加算します。
第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制
高齢者施設等感染対 を確保し、協力医療機関等との間で感染症の発生時等の対応を取り決めると策向上加算
ともに感染症の発生時等に協力医療機関と連携し適切に対応し、感染対策向（Ⅰ）（Ⅱ）
上加算又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に1年に1回以上参加している場合、又は感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から3年に1回以上施設内で実地指導を受けている場合、１月につき １１円 又は ６円 を加算します。
新興感染症等施設療 入所者が別に厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合に相談対応、診療、養費入院調整等を行う医療機関を確保し、適切な感染対策を行った上で、介護老人保健施設サービスを行った場合、１月に１回 連続する５日を限度として、１日につき ２５８円 を加算します。
生産性向上推進体制 業務の効率化及び質の向上又は職員の負担軽減に資する方策を検討するため
加算（Ⅰ）（Ⅱ）の委員会において、機器の活用や研修等の必要な検討や確認を行い事業年度ごとに業務の効率化及び質の確保並びに職員の負担軽減に関する実績を厚生労働省に報告した場合、１月につき １０８円 又は １１円 を加算します。
退所後の療養指導を以下のとおり行った場合、４２９円 を加算します。
①入所期間が１月を超える利用者に、退所後の療養指導を行った場合
ただし、１回を限度とします。
試行 的退所時指導②入所期間が１月を超えると見込まれる利用者に、ご自宅等へ試行的加算に退所いただき、退所後の療養指導を行った場合
ただし、入所中最初に試行的な退所を行った月から３月の間に限り、１月に１回を限度とします。

退所時情報提供加算 入所期間が１月を超えた利用者の、退所後に主治医となる医師に対して診療状況を示す文書を添えて紹介を行った場合、５３６円 を 、医療機関に入院す（Ⅰ）（Ⅱ）
る場合、 ２６８円 を１回限りご請求させていただきます。
協力医療機関連携加算

協力機関との間で入所者の同意を得て、病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催している場合、１月につき ５４円 又は ６円 を加算します。

在 宅 復 帰 ・ 在 宅 療 居宅介護支援事業者に対して居宅ｻｰﾋﾞｽに必要な情報の提供、退所後の居宅ｻｰ
養 支 援 機 能 加 算 ﾋﾞｽの利用に関する調整を行った場合、 １日 ５５円 を加算します。
（Ⅰ）（Ⅱ）（当施設における在宅復帰率等が厚生労働大臣が定める基準を満たした場合のみ）退所前連携加算

入所期間が１月を超えた利用者が、退所後に利用を希望する指定居宅介護支援事
業者に対して、退所に先立って必要な情報を提供し、連携して退所後の居宅サー
ビス調整を行った場合、６４４円 又は ４２９円 を１回限り請求させていただきます。

訪問看護指示加算

訪問看護ステーションに指示書を作成提出した場合、１回求させていただきます。

夜勤職員配置加算

夜勤を行う看護・介護職員の数が厚生労働大臣が定める施設基準に適合している場合は、１日 ２６円 を加算します。

認知症ケア加算

３２２円 を、ご請

日常生活に支障をきたす恐れのある症状や行動があり、認知症専門棟にて介護が必要とされる場合、１日 ８２円 を加算します。

- 7/14 令 和 6年 4月 1日

介護老人保健施設

厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者の場合、ターミナルケア加算とターミナルケア加算 して、死亡日以前31日以上45日以下については、１日につき ８６円、死亡日以前４日以上３０日以下については、１日につき １７２円、死亡日の前日及び前々日については、１日につき ８７９円、死亡日については、１日につき １，７６９円を加算します。
厚生労働大臣が定める基準に適合した場合、日常生活に支障をきたす恐れの認知症専門ケア加算 ある症状や行動があるため、介護を必要とする利用者に認知症ケアを提供した場合、１日 ４円 又は ５円 を加算します。
認知症チームケア推 厚生労働大臣が定める基準に適合した場合、別に厚生労働大臣が定める者に進加算（Ⅰ）（Ⅱ） 対し認知症の行動・心理症状の予防等に資するチームケアを提供した場合、１月につき １６１円 又は １２９円 を加算します。
サービス提供体制
強化加算

介護福祉士の占める割合、又は常勤職員の占める割合、或いは一定の勤続年数を有する職員の占める割合等、厚生労働大臣が定める基準に適合した場合、
１日 ２４円 又は ２０円 或いは ７円 を加算します。

入所前後訪問指導加算

入所期間が１月を超えると見込まれ、入所予定日前３０日以内又は入所後７日以内に居宅に訪問し退所に向けた施設サービス計画の策定等を行った場合、入所中１回に限り ４８３円 又は ５１５円 を加算します。

所定疾患施設
療養費

医師が肺炎等と診断し、投薬、注射、処置等を行った場合、１月に１０日間を限度として １日 ２５７円 又は ５１５円 を加算します。

自立支援促進加算

医師が入所者ごとの自立支援に係る医学的評価を入所時及び６ヶ月に１回程度行い、自立支援計画等を多職種で共同で策定及び３ヶ月に１回以上当該計画の見直しを行ってケアを実施し、医学的評価の結果等の情報を厚生労働省に提出し必要な情報を活用した場合、１月につき ３２２円 を加算します。

認知症行動・心理症状緊急対応加算

認知症の行動や心理症状があり、在宅での生活が困難で緊急に入所した場合、７日間を限度として、１日につき ２１５円 を加算します。

身体拘束廃止
未実施減算

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号）第十三条第五項及び第六項又は第四十三条第七項及び第八項に規定する基準に適合していない場合、所定単位数の 100分の10 に相当する単位数 を所定単位数から減算します。

安全管理体制
未実施減算

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号）第三十六条第一項に規定する基準に適合していない場合、１日につき ６円 を所定単位数から減算します。

高齢者虐待防止措置 虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を未実施減算防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合は、所定単位数の １００分の１ に相当する単位数
を所定単位数から減算します。
業務継続計画未策定 感染症や災害の発生時に継続的にサービス提供が提供できる体制を構築する
減算ための事業継続計画が策定されていない場合は、所定単位数の １００分の１ に相当する単位数を所定単位数から減算します。
栄養士・管理栄養士 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生の配置基準を満たさ 省令第四十号）第二条に定める栄養士又は管理栄養士の員数を置いていない場合、ない場合の減算
１日につき １５円 を所定単位数から減算します。
再入所時栄養連携加算

当施設を退所した後、病院又は診療所に入院した場合であって、再度当施設に入所する際に栄養管理退所前と大きく異なるため、管理栄養士が病院又は診療所の管理栄養士と連携し、栄養ケア計画を策定した場合、１回を限度として ２１５円 を加算します。

- 8/14 令 和 6年 4月 1日

介護老人保健施設

栄養マネジメント
強化加算

別に厚生労働大臣の定める基準に適合し、入所者ごとの継続的な栄養管理を強化して実施した場合に、１日につき １２円 を加算します。

褥瘡マネジメント加算

別に厚生労働大臣が定める基準に適合し、継続的に入所者ごとの褥瘡管理をした場合に、１月につき ４円 又は １４円 を加算します。

排泄支援加算排泄に介護を必要とする利用者に適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減
若しくは悪化の防止が見込める場合、排泄に介護を要する原因を分析し支援計画を作成して、支援を継続して実施した場合、１月につき １１円 又は １６円 或いは ２２円を加算します。

科学的介護推進体制 入所者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況など心身の状況等に加算係る基本情報や疾病、服薬の状況等を厚生労働省に提出し、必要に応じてサービス計画を見直し必要な情報を活用した場合、１月につき ４３円 又は ６５円 加算
します。
安全対策体制加算

外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制を整備している場合、入所初日に限り ２２円
加算します

介護職員処遇改善 厚生労働大臣が定める基準に適合した場合、介護老人保健施設サービス費の加算
単位数の1000分の75に相当する単位数 又は 1000分の71に相当する単
（Ⅰ）
（Ⅱ）
（Ⅲ）
（Ⅳ） 位数 又は 1000分の54 又は 1000分の44に相当する単位数 を所定単位数に加算します。

- 9/14 令 和 6年 4月 1日

介護老人保健施設（２）介護保険給付対象外サービス
日 用 品 費

190 円／日

教養娯楽費

232 円／日シャンプー・リンス・ボディーソープ
新聞・雑誌・折り紙・画用紙・のり
薬用ハンドソープ
色画用紙・セロハンテープ（特別室・個室）
1,850円／日
食費
1,730円／日
居 住 費（ ４ 人 部 屋）
740円／日
朝食380円・昼食710円（おやつ含）・夕食640円※居住費・食費について負担限度額認定を受けている場合には、認定証に記載されている居住費・食費を負担限度額とします。
※外泊時には、前項記載の加算料金である外泊時費用とは別に居住費を頂きます。
特 別 室

4,400 円／日（税込）

２階個室

無

料

室

差

○占有面積：35.4㎡～36.38㎡○トイレ・ユニットバス設備完備○29型ワイドテレビ常設○外線電話設備・応接セットあり○著しい精神症状、感染症等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすとして従来型個室の利用の必要があると医師が判断した場合

額

個

４人部屋

料

室

3,300 円／日（税込）

無料○占有面積：11.26㎡～11.50㎡○トイレ・洗面設備完備
理
容
・
美
容
額

カット

2,600 円／回

パーマ

3,700 円／回

顔剃り

700 円／回

毛染め

3,700 円／回

実
特別な食事

インフルエンザ
予防ワ ク チ ン
接 種 料 金
文

書

料

行 事 費
その他の費用費（税込）

基本食事サービス費の費用の額ではご提供が困難な高価な材料を使用し特別な調理を行うなど、その内容が通常の基本食事サービス費の費用の額を超えた必要な費用
２，０００円／回

肺炎球菌ワクチン
予防接種料金６，６００円／回

各種診断書等 ３，３００円／通（税込）
上記以外
１，１００円／通（税込）
小旅行や観劇等に参加された場合、入場料等の必要実費費用
料金を掲示したもの以外に、利用者からの依頼により購入する日常
生活品については実費を徴収します。

※各関係法令の改正及び介護給付費改正等、利用料金に関する内容に変更が生じた場
合には、別途文書により変更内容を明記したうえご案内いたします。

- 10/14 令 和 6年 4月 1日

介護老人保健施設

８

利用料等のお支払い方法
毎月、１０日までに「７ 施設サービスの内容と費用」に記載の金額を基に算定した前月分の利用料等を利用料明細書によりご請求いたしますので、毎月２０日までに下記口座にお振り込みいただくか、１階受付窓口へ現金にてお支払いください。ご入金確認後、領収書を発行いたします。
お振り込み先ゆうちょ銀行９

記 号 １４１７０
番 号 ８２０６８６６１
名 義 医療法人嘉誠会－ＲＫサービス内容に関する苦情等相談窓口
窓口担当者

支援相談員

ご利用時間

午前９時００分～午後５時００分

相 談 窓 口 ご利用方法

電話０６－６７０４－３５１１

当

施

設

面

接

お気軽にご相談ください

市町村の相談窓口

ご意見箱

１階玄関前に設置

所 在 地
大阪市福祉局
電話番号
高齢者施策部介護保険課 Ｆ Ａ Ｘ
指定指導グループ
ご利用時間

大阪市中央区船場中央3丁目1番7号-331
０６－６２４１－６３１０
０６－６２４１－６６０８
午前９時００分～午後５時３０分

公的団体の相談窓口

所 在 地
電話番号
Ｆ Ａ Ｘ
ご利用時間

大阪市中央区常磐町１丁目３番８号
０６－６９４９－５４１８
０６－６９４９－５４１７
午前９時００分～午後５時００分

所 在 地
電話番号
Ｆ Ａ Ｘ
ご利用時間

大阪市東住吉区東田辺１丁目１３番４号
０６－４３９９－９８５９０６－６６２２－９９９９
午前９時００分～午後５時３０分

大阪府国民健康保険団体連合会

東住吉区の相談窓口
東住吉区健康福祉
サービス課介護保険係【大阪市東住吉区以外の窓口】（お住まいの区役所が窓口となります）
北
区 ▶電話 06-6313-9859 東淀川区 ▶電話 06-4809-9859
都 島 区 ▶電話 06-6882-9859 東 成 区 ▶電話 06-6977-9859
福 島 区 ▶電話 06-6464-9859 生 野 区 ▶電話 06-6715-9859
此 花 区 ▶電話 06-6466-9859 旭区 ▶電話 06-6957-9859
中 央 区 ▶電話 06-6267-9859 城 東 区 ▶電話 06-6930-9859
西区 ▶電話 06-6532-9859 鶴 見 区 ▶電話 06-6915-9859- 11/14 令 和 6年 4月 1日

介護老人保健施設

港
区
大 正 区
天王寺区
浪 速 区
平 野 区
西 成 区

▶電話 06-6576-9859▶電話 06-4394-9859▶電話 06-6774-9859▶電話 06-6647-9859▶電話 06-4302-9859▶電話 06-6659-9859

阿倍野区
住之江区
住 吉 区
西淀川区
淀 川 区

▶電話 06-6622-9859▶電話 06-6682-9859▶電話 06-6694-9859▶電話 06-6478-9859▶電話 06-6308-9859【区役所以外の窓口】
おおさか介護サービス相談センター１０

電話

06－6766－3800

非常災害時の対策別途定める「介護老人保健施設ヴァンサンク消防計画」にのっとり対応を行います。
別途定める「介護老人保健施設ヴァンサンク消防計画」にのっとり年２回夜間及び昼間を想定した避難訓練を
行います。
設備名称
個数等
設備名称
個数等
避難訓練及び防災設備 スプリンクラー あ り防火 扉 17ヵ所
避 難 階 段 ２ヵ所 屋 内 消 火栓 あ り
自動火災報知機 あ り ガス漏れ探知機 あ り
誘導灯 39ヵ所 緊急地震速報
あ り
非常時の対応カーテン、布団等は防炎性能のあるものを使用しています。

消

１１

防

計

画

等

大阪市東住吉消防署への届出日：平成１３年９月17日
防火管理者：澤田 安誠

協力医療機関等
名 称
医療法人橘会 東住吉森本病院
医 住 所 大阪市東住吉区鷹合３丁目２番６６号
療 電 話
０６－６６０６－００１０
機 名 称
医療法人育生会 三好病院
関 住 所 大阪市平野区流町４丁目１０番１０号
電 話
０６－６７０９－３４５５歯 名 称
山 本 歯 科 医 院
住 所 大阪市東住吉区湯里２丁目５番１０号
科 電 話
０６－６７９７－２２０２

病床数：３８２床
診療科目
内・胃・整・脳外・眼・形

病床数：

６９床

診療科目
内・呼・胃・循・外・整・泌・放・リハ

病床数：

無

床

- 12/14 令 和 6年 4月 1日

介護老人保健施設

１２

施設の利用にあたっての留意事項
・来訪者は、面会時間を尊守し、必ずその都度職員に届け
来訪・面会
出てください。来訪者が宿泊される場合には必ず許可を得てください。
・外泊、外出の際には必ず外泊・外出届に必要事項を記入
外出・外泊の上、職員に申し出てください。
他の医療機関 ・医師の判断のもと、充分にご理解いただき、必要に応じ
へ の 受 診て受診していただきます。
・受診に際しては診療情報提供書のもとに行いますので施設に無断で受診されないようお願いします。
・受診に伴い、一部負担金や選定療養費等をご負担頂く場
合がございます。
・施設内の設備、器具は本来の用法に従ってご利用くださ
設備・器具のい。これに反したご利用により破損等が生じた場合、賠利用償していただくことがございます。
・喫煙は決められた場所以外ではお断りします。
喫煙・飲酒・原則として飲酒はできません。
・Ｏ－１５７やノロウイルス等の食中毒を予防する観点か
外部からのら、弁当や出前等の食事を外部から施設内に持ち込むこ
食事の持込とはご遠慮ください。
迷 惑 行 為 等 ・他の利用者の迷惑になる行為はご遠慮願います。
・原則、自己の責任のもと、管理していただきます。
所持 品の管 理 ・貴重品はできるだけ持ち込まないでください。
現金 等の管 理
現金を持ち込みされる場合は２，０００円までとしてください。
宗 教 活 動 ・施設内で他の利用者に対する宗教活動及び政治活動はご政 治 活 動遠慮ください。
動 物 飼 育 ・施設内へのペットの持ち込み及び飼育はお断りします。
・この重要事項説明書の内容に関する変更等が生じた場合にそ の 他
は、別途文書により変更内容を明記したうえご案内します。

１３

事故発生時の対応及び損害賠償について
当施設は、施設サービスの提供にあたって、事故が発生した場合には、速やかに利用者の後見人及び家族又は身元引受人に連絡をするとともに、必要な措置を講じます。また、事故により利用者に損害が発生した場合は、本施設は速やかに利用者の損害を賠償しますが、当施設に故意・過失がない場合にはこの限りではありません。
また、当該事故発生につき利用者に重過失がある場合は、損害賠償の額を減額することがあります。

１４

虐待防止について当施設は、入所者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（１）虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者
施設長 永井 裕司（２）成年後見制度の利用を支援します。
（３）虐待等に対する苦情解決体制を整備しています。
（４）従業者に対する虐待防止を啓発・普及するための研修を実施しています。

- 13/14 令 和 6年 4月 1日

介護老人保健施設

１５

サービス利用にあたっての禁止行為
当施設は、入所者又はご家族から職員に対する以下の行為が明らかとなった場合には、利用契約を終了することがあります。
（１）当施設職員に対して行う暴言・暴力、いやがらせ、誹謗中傷などの迷惑行為。
（2）パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントなどの行為。
（3）当施設職員の身体及び財物の損傷、又は損壊する行為。
【禁止行為の具体的な例】①暴力又は乱暴な言動
・物を投げる
・刃物を向ける、服を引っ張る又は引きちぎる、手を払いのける・怒鳴る、奇声、大声を発するなど②モラルハラスメント
・暴言や侮辱行為、日常的な無視や精神的苦痛を与える発言（いやみ等） など③セクシャルハラスメント
・職員の身体を触る、手を握る・腕を引っ張るなどして抱きしめる
・女性のヌード写真を見せる など④その他
・職員の自宅住所や電話番号を何度も聞く・ストーカー行為など
当施設は、重要事項説明書に基づいて、介護老人保健施設のサービス内容及び重要事項を説明しました。

令和

年

月

日

事業者

住
所
法 人 名
施 設 名
管理者名

重要事項説明者

職

名

氏

名

大阪府大阪市東住吉区湯里２丁目１２番２６号
医療法人 嘉 誠 会
介護老人保健施設 ヴァンサンク
施設長 永井 裕司
印

印

私は、重要事項説明書に基づいて、介護老人保健施設のサービス内容及び重要事項の説明を受けました。
令和

年

月

利用者

代理人
（選任した場合）

日
住

所

氏

名

住

所

氏

名

印

印

- 14/14 令 和 6年 4月 1日