札幌もいわ山ロープウェイ施設内広告掲出契約書

札幌もいわ山ロープウェイ施設内の広告掲出に関し、株式会社札幌振興公社（以下「甲」という）と●●●●（以下「乙」という）は、次のとおり契約を締結する。
（掲出場所）
第１条

広告の掲出場所は、次のとおりとする。

所在地

札幌市中央区伏見５丁目３番７号

施設名称

札幌もいわ山ロープウェイ

掲出場所

山麓駅４階

（サイネージ１枠・ポスター枠４枠）

中腹駅１階（ポスター３枠）

山頂駅１階（ポスター２枠）（広告掲出料金）第３条 乙が甲に支払う広告掲出料金は、●●●●円とする。
２ 広告掲出料金に係る消費税および地方消費税の相当額（以下「消費税等相当額」という）については、本契約締結後、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）等の税法改正によって、消費税等の税率に変動が生じた場合には、改定以降における消費税等相当額は変動後の税率により計算するものとする。
３

広告掲出期間中、甲の責に帰すべき理由により休業した場合は、乙は休業が１日未満の場合を除き、その休業した日数に応じて広告掲出料金の減額を請求することが出来る。
（契約期間）
第４条 契約の期間は、契約締結日から令和６年３月の整備休業開始日の前日までとする。
（掲出期間）
第５条 広告の掲出期間は、令和６年４月２６日から令和７年３月の整備休業開始日の前日までとする。
（料金の支払い）第６条 乙は、広告掲出料金について、第４条に定める本契約締結日より３０日以内に甲の指定する口座に第３条に定める金額を支払うものとする。
（制作費）
第７条 広告の制作に関わる一切の費用は乙の負担とする。

（掲出・撤去作業）
第８条 広告の掲出・撤去作業は乙の責任において実施し、その費用も乙が負担するものとする。
２ 乙は、広告の掲出・撤去作業を行う場合は、あらかじめ甲にその旨を通知し、甲の指示を受けるものとする。
（維持・補修）
第９条 乙は、広告を常に良好な状態に保つよう管理するものとする。
２ 広告の維持・補修は乙の責任において実施し、そのための費用は、乙の負担とする。
３ 乙の責任に帰すべきではない事由により生じた広告の維持・補修については甲乙別途協議の上善処する。
（掲出基準及び仕様書の遵守）
第１０条 乙は、広告の掲出にあたり、甲が別途定める「札幌もいわ山ロープウェイ施設内広告掲出基準」及び仕様書を順守するものとする。
（掲出申請）
第１１条 乙は、広告を新たに掲出しようとする時又は掲出中の広告の内容を変更しようとする時には、原則として７日前までに広告掲出（新規・変更）申請書（別紙２）の提出により、甲の承認を受けるものとする。
（イベント開催に伴う広告の不可視化）
第１２条 札幌もいわ山ロープウェイで開催される各種イベントの主催者から、合理的な理由により広告を不可視の状態にすることを求められた際には、甲、乙協議の上対応することとし、協議の結果、広告が不可視の状態になった場合であっても、甲は乙に対し、広告料金の返却等は行わない。
（掲出の中止）第１３条 乙の事情により広告を掲出せず又は契約期間中に掲出を取りやめた場合であっても、甲は第３条の広告料金を減額又は返却しない。
（契約解除）
第１４条

甲は、乙が下記の各号のどれかに該当する場合は、甲は乙に対しあらかじめ催告をすることなく直ちに本契約を解除し、かつこれにより被った損害の賠償を乙に対し請求することができるものとする。
（１）第６条に定める期日までに広告掲出料金を支払わない場合。
（２）施設の他の利用者の信用を損ない、または甲の営業を妨害する行為があったとき。
（３）仮差押、仮処分、強制執行または競売の申し立てを受け、もしくは公租公課の滞納処分を受けたとき。
（４）手形または小切手の不渡処分を受け、もしくは取引停止処分を受けたとき。
（５）破産、民事再生、会社更生の申し立てを受け、もしくは自らこれらの申し立てをしたとき。
(６) 第１８条に定める反社会的勢力に該当することが判明した時。

（７）その他契約で定める乙の義務に違反するなど、契約を継続することが困難であると甲が判断したとき。
（撤去）
第１５条 乙は、契約期間が満了したときまたは解除その他の事由によって契約が終了したときは、自己の負担において甲の指定する期間内に当該広告物を撤去し、これを引き取るものとする。
（原状回復）
第１６条 乙は、広告を撤去するときは、自己の負担において当該広告を掲出した場所及び施設をすみやかに原状に回復し、甲の検査を受けるものとする。
２ 乙が広告の撤去及び原状回復を行わない場合は、甲が代わりに行いその費用は乙の負担とする。
（反社会的勢力に関する表明）
第１７条 乙は、甲に対し契約締結時及び甲の求めにより契約締結後において、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと及び自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明するものとする。
（甲の免責事項）
第１８条 天災地変、悪天候等の不可抗力、その他甲の責めに帰することができない事由により甲の施設が休業等した場合でも、乙または当該広告主が被った被害について甲は何らの責を負わず、乙または当該広告主は甲に対して金銭その他の請求をすることができないものとする。
（管轄裁判所）第１９条 甲及び乙は、本契約に関連する紛争については、甲の所在地を管轄する裁判所に提訴する。
（定めなき事項）
第２０条 本契約に定めのない事項については、協議の上円満に解決に努めるものとする。
以上本契約の成立の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有するものとする。
令和 ６年 ４月日
甲北海道札幌市中央区北１２条西２３丁目２番５号
株式会社 札幌振興公社
代表取締役社長

乙浦田 洋

（別紙 １）
広告物の仕様書① ポスター
ポスターサイズ（単位：mm）：片面 W707×H1000※ISO 規格 B1 サイズ

出力形式：カッティングシート(フルカラー)
カッティングシート素材：3M コントロールタック グラフィックフィルム※掲出素材は広告掲出事業者にて準備。シートの素材は上記に準じたもので可②デジタルサイネージ
50 インチモニター （SHARP PN-501）
映像表示時間 作成していただく動画は容量が 1GB 以内であれば、動画時間は自由
作成して頂いた動画を施設営業時間中にループして表示
動画形式 MP4
動画圧縮規格 H.264
フレームレート 30fps 以内
ビットレート 10Mbps 以内推奨
容量 1GB 以内※MicroSD 出力、又は USB 出力※映像制作は広告掲出事業者において準備※音声を流すことは可能ですが、音量の調整は当方にていたします。

（別紙２）

広告掲出（新規・変更）申請書
申請日

年月日

（あて先）
株式会社札幌振興公社
藻岩山事業部（申請者）
住所又は所在地
団体名（会社名）
代表者氏名
電話番号
下記の通り広告の掲出について申請します。

選択□□□□

掲出媒体

掲出広告内容山麓駅 4 階サイネージ枠
山麓駅 4 階
ポスター枠
中腹駅 1 階ポスター枠
山頂駅 1 階
ポスター枠
掲出期間

年月 日

～年 月日
※別途デザイン案等を添付してください※以下 施設管理者記載欄
上記申請について、掲出を許可してよろしいか。
部長

課長

係長

担当
株式会社

札幌振興公社.
受付第.
号