リスク管理態勢
シティ信金の概要

はじめに

市場リスクについては、VaRにより金利リスク、価格変動リスク、為替リスクのリスク量を日次ベースで計測するとともに、金融環境の変化や金融技術の発達などにともない、金融預貸金など（貸出金、預け金、預金積金他）の金利リスクについて機関が抱えるリスクは急激に多様化・複雑化しつつあります。

は月次ベースで計測し、取得したリスク量が資本配賦枠やリスク

このような環境下で、どのようなリスクが、いつ、どの程度存在限度枠の範囲内になるよう管理しています。

するのかを把 握・認 識し、適 正に対 処して安 定 的な経 営を

信用リスクについては、信用リスク計量化システムにより、信用リスク量（VaR）を算出しています。

行っていく必要があります。
当金庫では、リスク管理を経営の最重要課題として位置付け、内包するリスクをより的確に把握し管理するため、各種リスクを一元的に管理し、自己資本など経営体力の範囲内でコントロールする統合的リスク管理態勢を敷き、適正に管理・運営することによって健全経営に努めています。

リスク管理の基本方針（注1）
オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、事務事故、システム障害、不正行為などで損失が生じるリスクを指します。

（注2）
VaR
（バリュー・アット・リスク）
VaRとは、「ある一定の確率で起こりうる将来の損失額の最大値」で、統計的に計測するリスク管理手法のことです。
当金庫では、市場リスクと信用リスクを対象とし、信頼区間99％、データ観測期間１年で、保有期間は1年（250日）を用いて計測しています。

当金庫はリスク管理に対する基本的な考え方を「リスク管理基本方針」に、リスク管理に関する組織などを「リスク管理規程」に明文化しています。
これらの枠組みのなかで、金庫が抱えるさまざまなリスクを、最高意思決定機関あわせて、リスク統括部が金庫全体のリスクを一元的に把握し、許容できる範囲内にリスクをコントロールするため、計量化によるリスクの統合的な管理を推進しています。
また、リスクの種類・程度に応じた実効性のある内部管理

ALM
委員会

リスク管理
統括部署

顧客保護等
管理委員会

人的リスク

風評リスク

事故・災害等リスク

リーガルリスク

事務リスクオペレーショナルリスク
システムリスク

市場リスク

流動性リスク

当金庫では、経営体力（自己資本）の範囲内で、市場リスク、コンプライ オペレー
ショナル
アンス
リスク
委員会
委員会

リスク統括部管理の実態を検証しています。

統合的リスク管理

監事会

監査部・外部監査態勢の強化を図るため、組織上独立した監査部門によりリスク

各種委員会（令和6年6月末現在）

理事会

信用リスク

シティ信金とCSR

リスクの特性を考慮して、専門部署が管理を行っています。

リスク管理体制・組織図

信用リスク、オペレーショナルリスク（注1）などのリスクカテゴリーごとに資本配賦を行い、計測したリスク量をコントロールすることにより、経営体力を超えたリスクを取らないように管理しています。
万一、想定外のリスクが発生した場合の備え（バッファー：自己資本の余力）にも考慮しています。

苦情受付部署
リスク管理部署

コンプライアンス部
営業店・本部・子会社

当金庫では市場リスクと信用リスクのリスク量の計量化に取り組み、オペレーショ（VaR：バリュー・アット・リスク、注2）
ナルリスクについては、基礎的手法を選択し、リスク量を算出

信用リスク管理信用リスクとは、企業や個人への貸出金の元金または利息が回収不能になるリスクのことです。

リスク資本配賦とリスク限度枠
信用リスク
金利リスク

市場リスク

リスク資本

自己資本

シティ信金の営業のご案内しています。

信用リスク枠

信用リスク量
（VaR）

預金・貸出
債券
投資バッファー

した「信用リスク管理規程」を制定し、特定の企業や企業グループに貸出が集中しないように管理するとともに、貸出金の業種別などの分布状況を把握するなど、信用リスク管理の徹底を図っています。
当金庫では「信用格付制度」
により貸出先の業況などを把握

市場リスク枠

価格変動リスク
為替リスク
オペレーショナルリスク

当金庫では資産の健全性を保つことが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、与信業務の「クレジットポリシー」を明示

オペリスク枠するとともに、信用リスクの計量化を実施し、貸出資産のリスク
市場リスク量（VaR）量の変化を適切に管理しています。

オペリスク量融資推進部門を分離し、相互牽制機能の働く体制をとっています。

組織体制では、貸出資産の健全性を維持するため、審査部門となお、業績不振となったお取引先に対して融資統括部の経営改善支援センターおよび関係部署を横断した経営改善支援チームが積極的に経営改善支援を行っています。

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流動性リスクとは、市場の情勢などによって資金調達が難しくなるリスクのことです。当金庫では、安定した資金繰りと高い設置するとともに、重要インフラは二重化を図り、万一大規模災害が発生した場合でも被害を最小限に止める対策を実施しています。

独立したコンピュータ・フロアへの入・退室は厳格に制限・流動性の確保が経営の重要課題であることを認識し、資金管理され、運用面では、システム開発部門と運用部門を明確に区分し、それぞれの管理方法を定め、速やかに対処できるようなどによるシステムリスクを遮断しています。

繰りの状況を逼迫度に応じて、平常時、懸念時および危機時ににしています。

具体的には、換金性の高い流動性資産を一定水準以上確保する基準として、「流動性リスク額」を期初にALM委員会（理事などで構成する会議）で定め、十分な支払準備資金を確保しています。

市場リスク管理
市場リスクとは、市場（金利、債券・株式の価格、為替相場など）の変動で収益が不安定となるリスクのことです。市場リスクが経営に与える影響を認識し、統合的リスク管理態勢における資本配賦によるリスク限度枠の導入など、適切な市場リスク管理態勢の構築に努めています。

市場部門の相互牽制のため、市場取引を執行する部門（フロ（バックオフィス）を分 離し、さらにリスク管 理 部 門（ミドルオフィス）を設置し、組織的に分離しています。

急増するサイバー犯罪から、お客さまの大切な財産や重要な情報を守るため、当金庫は「情報資産保護に関する基本方針（情報セキュリティポリシー）」を定め、関連規程に基づいた情報セキュリティに関する管理態勢の強化を図っています。また、「サイバーセキュリティ対応マニュアル」に基づき、サイバー攻撃による被害の未然防止および顧客・業務への影響の極小化を図る態勢を整備しています。さらに、金庫内の業務ネットワークとインターネット環境を分離することで、不正なアクセスを遮断し、コンピュータウイルスによる情報漏洩を未然に防止するとともに、高度化、巧妙化するサイバー攻撃に対しても、外部機関との連携により24時間365日体制で情報システムへの脅威の監視や分析などを行い、安全性の向上に努めています。

事務リスク管理
事務リスクとは、業務に従事する役職員が正確な事務を怠る、市場リスクを適切にコントロールするため、ALM委員会であるいは事故・不正などを起こすことにより損失を被るリスクです。

リスク、価格変動リスク、為替リスクのリスク限度枠を決定し、自店検査や監査部による内部監査、監査法人による外部監査

このリスク限度枠に基づいて、各部署は機動的かつ効率的構築するとともに、各種規程･マニュアルの整備を図り、金庫内市場リスクの資本配賦を行い、そのリスク資本の範囲内で金利リスク限度枠管理を日次ベースで実施しています。に市場取引を行っています。また、ミドルオフィスが計測した事務リスクを適切に管理し、業務の適正を確保するため、など、組織的に相互牽制とチェック機能が十分に働く体制を情報ネットワークシステムによって、役職員が円滑に情報共有

リスク量とリスク限度枠との対比状況を金庫内情報ネットを行える体制を構築しています。

を整え、経営判断に活用しています。

だくために、事務処理内容の事前確認と事後点検、自己検証ワークシステムにより、随時経営陣がモニタリングできる体制オペレーショナルリスク管理
業務・商品・サービスは、多様化するとともに高度化・複雑化しています。

こうした金融環境が大きく変化するなかで、オペレーショナルリスクを統合的に管理していく観点から「オペレーショナルリスク管理

組織体制では、事務リスクをはじめとする各リスクの主担部署のほか、オペレーショナルリスクを総合的に管理するリスク統括部を設置し、相互牽制が働く体制のもとリスク管理を行っています。

また、オペレーショナルリスクに関するさまざまな課題は、定期的に開催するオペレーショナルリスク委員会（理事などで構成する会議）で協議し、リスク削減に努めています。

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムの障害または誤作動、システムの不備、不正利用などにより金庫が損害を被るリスクです。

当金庫ではシステムリスクを回避しつつシステムの安全性、信頼性を維持し、情報資産の保護を図ることを目的として「システムリスク管理規程」を制定し、その具体的施策として、コンピュータ室の耐震・免震設備、自家発電設備、消火設備をお客さまに信頼感・安心感を持ってお取引を行っていたと相互牽制機能の強化など、職員の意識･行動レベルの徹底とあわせて、業務知識の習得と事務能力の向上を目的とした集合研修やＯＪＴ、多様な通信講座・eラーニングなど研修体制の充実を図っています。

また、独自の補完システムを活用したシステムチェックや業務処理のモニタリング体制の構築など、IT業務処理統制の高度化に注力しています。

事務リスクは、外部環境の変化に伴って多様化するため、潜在・顕在の事務リスク情報を常時、収集･分析し、業務プロセスに影響を与えるリスク要因については、必要に応じて、業務処理統制上のコントロールの追加･変更を行うなど、ＰＤＣＡサイクルによる事務リスク管理の強化を図っています。

業務継続体制
金庫業務の公共性に鑑み、地震などの自然災害、システム障害、新型感染症などの流行時にも地域の社会・経済活動維持

シティ信金の営業のご案内

方針」
および「オペレーショナルリスク管理規程」
を定めています。

シティ信金とCSRントオフィス）と市場取引に関する事務全般を管理する部門分離することにより、相互牽制機能を確立し、万一の不正利用

シティ信金の概要

流動性リスク管理に必要な金融サービスを継続して提供、または早期に復旧できるよう「業務継続基本計画（ＢＣＰ）」
等の規程やマニュアルを制定しています。また、緊急事態発生時に落ち着いて初動対応が行えるよう体験型訓練や参集訓練を定期的に実施し、課題の抽出・改善、ＢＣＰに対する職員の意識を醸成することで実効性の向上に取り組んでいます。

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