認知症高齢者保護対策

埼⽟県『どこシル伝言板Ⓡ』

⽇⾼市

閉庁時の対応、負担軽減が課題。
警察↔保護者で早期解決！

⽇⾼市 健康推進部
⻑寿いきがい課課⻑ ⼤沢 宗明様⽇⾼市 健康推進部
⻑寿いきがい課
主査 ⼭⼝ 英幸様

⽇⾼市では、認知症による徘徊⾏⽅不明の事例は実態として少なく、現在ほとんどありません。しかし、⾼齢化率が30％を超えたので、対策を本格化しなければならないと感じていました。ＧＰＳは導⼊していますが、やはりＧＰＳを持たず外出してしまうケースも多く、近隣の⾃治体で類似のサービスが導⼊されたことをきっかけに、他のサービスへの検討を進めました。
東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策『どこシル伝言板Ⓡ』『ＱＲコードの読み取り→⾃治体へ連絡」といった⾃治体を仲介する⽅法以外を探していたところ、「どこシル伝⾔板」を知りました。警察においても時間短縮が⾒込め、個⼈情報を照会することなく解決できるところがどこシル伝⾔板の魅⼒。個⼈
情報を公開せずやりとりを進めることができる点も安⼼できました。⽇中や⼣⽅以降徘徊が発⽣した場合、職員不在で対応に時間がかかります。警察での保護後は、⾃治体で早急に対応を引き継がねばなりません。⾝元を確認し、病院を探したり、⽣活保護担当と連絡を取るなど、ご家族の元へ帰るまでの時間と⾃治体の負担を考えると、仲介なく解決できることは⾮常に有益です。警察で保護となった場合でも、ＱＲコードを読めば警察とご家族間で連絡がとれます。ご本⼈の体⼒的、精神的な負担の⾯でかなりの負担軽減になると思います。

⾃治体データ
⾃治体名

埼⽟県⽇⾼市

⼈⼝

56,497⼈

65歳以上⼈⼝17,150⼈

⾼齢化率

30.36％

認知症⾼齢者数

介護認定者数の内、約400⼈と推測

認知症徘徊件数

ほぼなし

現⾏の認知症徘徊対策

探索機器（GPS）※認知症徘徊件数は⾃治体で受理した件数としています※所属、役職は2017年7⽉現在のものです

東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策

宮城県『どこシル伝言板Ⓡ』

⽯巻市

現在の施策を活かし、機能を追加で
きました！
⽯巻市

健康部 介護保険課

保健師 ⼤須 美律⼦様

⽯巻市は、平成18年度から、徘徊⾼齢者のためのＳＯＳネッ
トワーク事業として、事前に登録していただいた⽅に登録証としてワッペンを交付しています。
今後、認知症⾼齢者の増加が⾒込まれること、震災による従来のコミュニティーの崩壊や復興住宅⼊居後のコミュニティーの再編など、地域での⾒守り体制の希薄化が懸念されることで、より迅速な対応ができる⼿法を検討していました。
「どこシル伝⾔板」は、現在交付している登録証（ワッペン交付）と同様にアイロンで貼るラベルであり、現在の事前登録を活かした利⽤ができ、且つＱＲコードで保護時に必要な情報を包含しているのが利点。

こシル伝⾔板から⾝元確認の時間が省け、直接保護者とやりとりでき、ご本⼈や家族等の負担軽減になります。
導⼊後は周知活動がとても重要だと思います。東邦薬品に協⼒していただく徘徊模擬訓練で広く周知を進める予定です。

⾃治体データ
⾃治体名

宮城県⽯巻市

⼈⼝

146,933⼈（平成29年5⽉末現在）東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策『どこシル伝言板Ⓡ』

⾃治体データ
65歳以上⼈⼝45,845⼈（平成29年5⽉末現在）

⾼齢化率

31.2%

認知症⾼齢者数

5,049⼈（平成26年9⽉末現在）認知症徘徊件数

SOSネットワーク登録数は平成28
年度末現在64件

現⾏の認知症徘徊対策

他の併⽤はなし※認知症徘徊件数は⾃治体で受理した件数としています※所属、役職は2017年7⽉現在のものです

東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策

秋⽥県『どこシル伝言板Ⓡ』

⼤館市

負担軽減！ダイレクトなやり取りで時間短縮
⼤館市 福祉部 ⻑寿課 ⾼齢者福祉係 主査（保健師）

浅利恭⼦様

認知症による徘徊の課題が年々⼤きくなっている現状に、市として何らかの対策が必要な段階でした。 居場所を探知できる
機械類は、本⼈が持ち歩かないと有効でないことや、費⽤⾯の負担が⼤きいこともネックとなっていました。 同様の⾒守りシールが候補として挙がりましたが、個⼈情報の管理や外部への情報提供が厳しくなっている現状に対応できるサービスである「どこシル伝⾔板」の導⼊を検討することになりました。
最⼤のメリットは、保護から引き渡しまでの時間が短縮されることによりご本⼈の負担が軽減されることです。個⼈情報の管理が不要で、警察や⾏政が積極的に介⼊しなくても、保護から引き渡しまでが可能であることは、徘徊による⾏⽅不明対策に少なからず効果をもたらすと思います。 住⺠や関係機関に協⼒を求めることで、「⾃分たちの⼒で」という意識が浸透する⼿段のひとつが、どこシル伝⾔板の導⼊であると思っています。

⾃治体データ
⾃治体名

秋⽥県⼤館市

⼈⼝74,110⼈

65歳以上⼈⼝27,297⼈

⾼齢化率

36.8%

東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策『どこシル伝言板Ⓡ』

⾃治体データ
認知症⾼齢者数

4,383⼈※要介護認定者のうち、認知症⾼齢者
⽇常⽣活⾃⽴度Ⅰ〜M

認知症徘徊件数10件ほど／年※警察→包括へ直接連絡の場合もあるため、実際にはこれ以上現⾏の認知症徘徊対策

他の併⽤はなし※認知症徘徊件数は⾃治体で受理した件数としています※所属、役職は2017年7⽉現在のものです

東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策

埼⽟県『どこシル伝言板Ⓡ』

⽩岡市

トータルで全部含まれている
それが「どこシル伝⾔板Ⓡ」の魅⼒

⽩岡市 健康福祉部
⾼齢介護課 地域⽀援担当
社会福祉⼠ 樋熊 康司様

直近１年間では８件（⾃治体へ連絡があった件数）の⾏⽅不明者が発⽣。すべて近隣で発⾒、保護され、早めの対応がとれています。しかし、⼟⽇や夜間に⾏⽅不明者が発⽣すると、どうしても対応が遅れるので、そのタイムラグの解消が課題でした。
今回、導⼊のきっかけとなったのは、他市で靴に貼るシールが導⼊された記事を読んだことでした。⾝元不明者の増加に伴い、他県などの導⼊事例について調べていました。
「どこシル伝⾔板」であればすぐにご家族と連絡が取れ、Ｇ
ＰＳのように持ち歩かなくてもよく、服や持ち物に貼るシールは有効だと思いました。ランニングコストがかからず、初回の投資だけで済むところも導⼊に結びついた点です。番号から⾝元を照会するだけのシステムではなく、トータルで全部（⾝元判明（ご家族への引渡し後）・個⼈情報の開⽰はない・保護者への連絡・引渡し）含まれているところが「どこシル伝⾔板」の優位性ではないでしょうか。
東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策『どこシル伝言板Ⓡ』「番号のみの⽅がシンプルでいいのでは？」という意⾒もありましたが、番号も印字されているので、番号での連絡も可能、両⽅兼ねられることが評価できました。これから増えていくと思われる、認知症徘徊⾼齢者の問題解決に⼗分な効果を発揮できるツールだと思います。

⾃治体データ
⾃治体名

埼⽟県⽩岡市

⼈⼝

52,381⼈

65歳以上⼈⼝13,590⼈

⾼齢化率

25.94％

認知症⾼齢者数

1,192⼈認知症徘徊件数

8件／年

現⾏の認知症徘徊対策

探索機器（GPS）※認知症徘徊件数は⾃治体で受理した件数としています※所属、役職は2017年7⽉現在のものです

東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策

埼⽟県『どこシル伝言板Ⓡ』

鶴ヶ島市地域住⺠の⾒守りによる発⾒・保護、引渡しを迅速に
鶴ヶ島市 健康福祉部 ⾼齢者福祉課 主査

⽊村貴治様

平成28年度は４件の⾏⽅不明事案が発⽣していました。平成
29年度から実施する徘徊対策のサービスを検討するため、近隣市の先進事例（ＧＰＳや靴⽤シールの取組等）の情報を収集していました。⽇⾼市で既に導⼊していた「どこシル伝⾔板」
も、この情報収集時に知りました。
鶴ヶ島市での徘徊のケースは、地域住⺠や通⾏⼈、警察官による発⾒が多かったので、維持費が継続的にかかるＧＰＳ機器ではなく、地域住⺠の⾒守り等により発⾒・保護、家族への引き渡しが迅速に⾏える「どこシル伝⾔板」を導⼊することにしました。どこシル伝⾔板は、地域住⺠の⽅が認知症の⽅への⾒守りについて関⼼を⾼めるツールとしても有効であると考えています。
徘徊は、市域を越えて発⽣します。多くの市町村において「どこシル伝⾔板」が導⼊されることで、認知度が上がり、より⾼い効果が期待できるものと思います。

⾃治体データ
⾃治体名

埼⽟県鶴ヶ島市

⼈⼝70,106⼈（Ｈ29.7.1現在）

65歳以上⼈⼝18,542⼈

⾼齢化率

26.45%
東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策『どこシル伝言板Ⓡ』

⾃治体データ
認知症⾼齢者数
認知症徘徊件数4件/年（Ｈ28年度）

現⾏の認知症徘徊対策

他の併⽤はなし※認知症徘徊件数は⾃治体で受理した件数としています※所属、役職は2017年7⽉現在のものです

東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策

千葉県『どこシル伝言板Ⓡ』

松⼾市

発⾒者⇆保護者、警察⇆保護者
⾃治体は全ての情報共有が可能

松⼾市 福祉⻑寿部
⾼齢者⽀援課保健師 吉⽥ 順⼦様

松⼾市の昨年１年間の認知症徘徊件数は44件（⾃治体へ警察より防災⾏政⽤無線を利⽤した探索放送の依頼があった件数）ですが、警察等の関係機関から、保護をしているなどによる⾝元照会に関する問い合わせは連⽇のように発⽣しています。
地域住⺠による声かけなどの協⼒体制も充実してきています
が、遠⽅へ⾏ってしまうケースもあり、徘徊⾼齢者の安全確保と介護者の負担軽減につながる対策は重層的に必要な状況です。また、⾼齢者の保護後、⾝元判明から家族と連絡が取れるまでに要する時間の短縮も⼤きな課題です。
「どこシル伝⾔板」は、発⾒者と保護者間で伝⾔板を使⽤して⾏われたやりとり、また、警察が保護して⾏われた保護者との伝⾔板のやりとり、どちらの場合でも、⾃治体はその対応状
況を把握できることに有益性を感じています。
昨今、ＱＲコードを利⽤したラベルシールは他にも多くあります。「どこシル伝⾔板」は、ご本⼈の情報（⾝体的な情報か
東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策『どこシル伝言板Ⓡ』

ら保護時に注意すべきこと、声のかけ⽅等）が発⾒者や保護した⽅に瞬時に伝わる点が、他のサービスにはない点だと思います。発⾒、保護後にどう対処すると良いかわかることは、発⾒した⽅、保護した⽅、そしてご本⼈にとっても安⼼を得ることができ、メリットが⼤きいと思います。

⾃治体データ
⾃治体名

千葉県松⼾市

⼈⼝

492,787⼈

65歳以上⼈⼝122,698⼈

⾼齢化率

24.90％

認知症⾼齢者数

9,354⼈（認知症⾃⽴度Ⅱb以上）

認知症徘徊件数

44件/年（防災⾏政無線放送を利⽤した
探索放送の依頼数）

現⾏の認知症徘徊対策

探索機器（GPS）※認知症徘徊件数は⾃治体で受理した件数としています※所属、役職は2017年7⽉現在のものです

東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策『どこシル伝言板Ⓡ』

静岡県 三島市

夜間・休⽇対応の⾏政の不安を軽減してくれるサービス

三島市 社会福祉部
⻑寿介護課 地域包括⽀援室
保健師 神⼾ 幸代様

三島市では現在、⾏⽅不明者への対応の⼀つに同報無線を利⽤しています。しかし、警察に⾏⽅不明の届出を出しても、夜間は同報無線が利⽤できないため、すぐに対応できません。同報無線が放送されても顔がわからない状況であるため、探すことができません。また、認知症による徘徊かどうか判断できないため、声をかけることに不安があるなどが問題点としてありました。
市内居宅介護⽀援事業所のケアマネジャーへ実施した認知症に関するアンケートによると、多くのケアマネジャーが事前登録をする⾒守り事業を希望していることがわかりました。他市町でＱＲコードを使⽤した事前登録制度を実施していることもあり、三島市でも検討しましたが、夜間・休⽇対応の問題が解決できず導⼊には⾄りませんでした。ビーコンも候補に上がりましたが、紛失の問題やご本⼈が持たずに外出してしまうこと、初期費⽤が⾼いなどの理由で導⼊には⾄りませんでした。
「どこシル伝⾔板」は個⼈情報が開⽰されないことや費⽤⾯、24時間・365⽇の対応が可能であることが導⼊の決め⼿となりました。⾏
政の不安となっている夜間・休⽇対応に充分応えていただけるサービスであると期待しています。
東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策『どこシル伝言板Ⓡ』

⾃治体データ
⾃治体名

静岡県三島市⼈⼝

111,239⼈

65歳以上⼈⼝30,786⼈

⾼齢化率

27.7%

認知症⾼齢者数

2,116⼈※平成29年3⽉末 介護保険認定者「認知症⾼齢者の⽇常⽣活⾃⽴度判定基準」Ⅱ以上の値認知症徘徊件数

三島市の同報無線を利⽤した⼈数は、平成
27年度は11⼈ 平成28年度は17⼈。
警察に⾏⽅不明の届出をしても夜間などは同報無線が対応していないため、実際の数は不明。警察の⽅の話では、⾏⽅不明の届出をする前に、近隣住⺠から警察への通報で発⾒されているケースが多いと聞いている。

現⾏の認知症徘徊対策GPS※認知症徘徊件数は⾃治体で受理した件数としています※所属、役職は2017年10⽉現在のものです

とてもわかりやすいパンフレットも⽤意されています
東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策『どこシル伝言板Ⓡ』

埼⽟県 杉⼾町

導⼊後のフォローが⼿厚い。
事業開始から運⽤までスムーズに

杉⼾町
⾼齢介護課
主査 増⽥克彦様

杉⼾町では、認知症による徘徊が発⽣すると防災無線により情報が放送されます。可能な範囲で捜索活動を⾏う場合もありますが、発⾒の連絡がなかなか⼊らない時 など、事故や怪我などが発⽣していないか不安がありました。
警察の保護により、無事解決となっても、保護に⾄るまでの詳細な情報までは共有できておらず、徘徊を未然に防ぐことや徘徊時の不穏を抑え、早期解決となるような対策までは⾏えていないのが実情でした。
近隣で導⼊されたこともあり、認知症による徘徊対策を検討していた
ところ、「どこシル伝⾔板」の説明を受ける機会がありました。個⼈
情報を保持せず、コストも抑えられ、実際に徘徊が起きた際の発⾒から保護者への引渡しまでの過程がスムーズに⾏えることなど、実際に話を聞くことで、あらためて有効なサービスであると実感し導⼊を決めました。
導⼊後のフォローも⼿厚く、警察署、関係部局への説明を⾏っていた
だいたり、2017年10⽉に⾏われた「認知症声かけ訓練」へも参画いただきました。また、今後予定されている、あんしん⾒守りネットワー
ク全体会でも現場の⽣の声などお話していただく予定です。
東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策『どこシル伝言板Ⓡ』

地域住⺠の⽅に「徘徊⾼齢者⾒守りシール」を浸透させる為、これからも協⼒をお願いいたします。

⾃治体データ
⾃治体名

埼⽟県杉⼾町

⼈⼝45,526⼈

65歳以上⼈⼝13,845⼈

⾼齢化率

30.41%

認知症⾼齢者数

80⼈※認定情報による。介護保険未申請者は含
まない認知症徘徊件数

約20件/年
防災⾏政無線放送を利⽤した探索放送の依頼数

現⾏の認知症徘徊対策

他の併⽤はなし※認知症徘徊件数は⾃治体で受理した件数としています※所属、役職は2018年1⽉現在のものです

⾼齢介護課のみなさん

東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策『どこシル伝言板Ⓡ』

愛知県 ⽝⼭市課題だった本⼈確認の時間短縮。
警察と連携し閉庁時も早期解決へ

⽝⼭市 健康福祉部
⻑寿社会課 ⾼齢者福祉担当
若⼭優希様

⽝⼭市において徘徊による⾏⽅不明が発⽣した場合、家族等が管轄である⽝⼭警察署へ届出を提出します。その情報が市へＦＡＸ送信され、警察担当者より連絡が⼊ります。ご家族等の希望があれば、⽝⼭
市安⼼情報メールでのメール配信も⾏っています。発⾒後は地域包括⽀援センターと共に、家族等へＧＰＳ機器のレンタルや介護保険サー
ビスの利⽤など、防⽌策を提案します。
これまでの問題点としては、遠くまで徘徊された時など、本⼈が正確な住所や⽒名が⾔えなかった場合、本⼈確認や引渡しに時間がかかること、夜間に保護された場合、本⼈の情報や家族等の連絡先の確認が困難になってしまうことなどがありました。 また、徘徊捜索模擬訓
練の際、参加者から徘徊している⼈が本⼈かどうかの判断に迷うとの声を聞くことが多く、本⼈確認ができる判断材料を増やしたいと感じていました。
類似のサービスでは、保護時に⾃治体への連絡が必須であり、夜間、閉庁時の対応が課題でしたが、「どこシル伝⾔板」は発⾒者と保護者で直接やりとりすることで、より早急にご家族等の引取りが可能になります。

東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策『どこシル伝言板Ⓡ』

所轄警察への事業説明を⾏い、連携体制を構築することで、早期解決に向けたより良い運⽤が実現すると思っています。

⾃治体データ
⾃治体名

愛知県⽝⼭市

⼈⼝74,506⼈

65歳以上⼈⼝21,134⼈

⾼齢化率

28.37%

認知症⾼齢者数

実数把握なし認知症徘徊件数

・平成28年度

延べ17件

・平成29年度
5⽇時点）

延べ12件（平成29年12⽉

現⾏の認知症徘徊対策

探索機器（GPS）※認知症徘徊件数は⾃治体で受理した件数としています※所属、役職は2018年1⽉現在のものです※掲載のデータは平成29年10⽉31⽇時点のデータです

東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策

宮崎県『どこシル伝言板Ⓡ』

延岡市

認知症の⽅の情報収集が進み、ご本⼈とご家族への⽀援のきっかけにもなる

延岡市
健康福祉部 介護保険課
地域包括ケア推進係
主任主事 柴⽥⼀仁様

延岡市では以前から『徘徊を繰り返し、警察や地域の⽅に何度も保護されている』、『携帯電話を⾝につけず外出してしまう』など、ご家族からこのような相談が寄せられていました。認知症による徘徊があった場合、これまでは警察からの⾝元照会（確認）があった場合やSOSネットワークでの情報が流れてきた場合に関係機関へ情報伝達をするなどの対応を⾏っていました。
市内で⾏⽅不明の⾼齢者が数ヵ⽉後に亡くなった状態で発⾒された事案をきっかけに、認知症⾼齢者による徘徊に対して早急に施策を⾏うことになりました。認知症⾼齢者による徘徊の発⽣件数や頻度、困っている家族がどの程度いるのかなどの状況が把握できていない現状があり、利⽤がなくても継続的な費⽤が発⽣するサービスの導⼊は困難な状況でした。将来にわたっての費⽤対効果など、事業化する上での課題もありました。そのため、継続的な経費がかからず、⾒守りの東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策『どこシル伝言板Ⓡ』

仕組み全体への影響が少なく（⾒守りネットワークを補完する形での運⽤が可能）、事業の⾒直し等が⽐較的やりやすいという点から、どこシル伝⾔板の導⼊を決めました。特に、コールセンター等の委託契約を締結する必要がなく、初期購⼊のみでランニングコストがかからない点が導⼊の決め⼿となりました。
導⼊前に⽐べ、「徘徊⾼齢者」についての情報が集まりやすくなりました。今後、どこシル伝⾔板の利⽤者に対しても「モニタリング」という形で、近況や困りごと等の聞き取りをする予定です。 延岡市では段階的に周知をしていく予定で、まだ利⽤者が少ない状況ではありますが、利⽤者が少ない段階でも、認知症の⽅やその家族に対する情報収集や⽀援のきっかけとなったことは、⾮常に良い効果だと感じています。

⾃治体データ
⾃治体名

宮崎県延岡市⼈⼝

124,790⼈

65歳以上⼈⼝38,904⼈

⾼齢化率

31.10%

認知症⾼齢者数

4,793⼈（推計）認知症徘徊件数

SOS徘徊ネットワークによる件数
年度 3回 平成29年度 0回

平成28

その他相談を受けた件数が10件ほど
現⾏の認知症徘徊対策

東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策

岡⼭県『どこシル伝言板Ⓡ』

瀬⼾内市

万が⼀の時やその後の対応など
周囲の理解や協⼒が得られやすい
瀬⼾内市 保健福祉部 いきいき⻑寿課

主査 野瀬光司様瀬⼾内市では、認知症による⾏⽅不明が発⽣した場合、警察からの照会に対して⾏⽅不明者（認知症⾼齢者）に関する情報提供や、関係機関への発⾒
活動の協⼒依頼を⾏っていました。実際に⾏⽅不明が発⽣した際には、⽤⽔路などの溝にはまったりしていないか、怪我をしていないか⼼配が募りました。また、市外を越えた場合の捜索⽅法についても不安を覚えていました。
認知症⾼齢者の⾏⽅不明に関する問い合わせが増えてきたこともあり、今回、施策を検討するに⾄った訳ですが、どこシル伝⾔板は費⽤も安価で、さらにランニングコストがかからない点で検討するサービスの中でも優位性がありました。
認知症⾼齢者の⾏⽅不明対策において、⾒守りシールだけでは万能ではな
いと思いますが、利⽤者にとって維持費がかからず、使⽤⽅法も⼿軽ということで導⼊がしやすい点でのメリットがあります。万が⼀の時やその後の対応においても、周囲の理解や協⼒が得られやすいとも考えています。対策に
おいては様々な⽅法がありますが、いろいろと試しながらその⼈に合った⽅法を考えることも必要です。当市もまだまだこれからですが、共にがんばりましょう！

⾃治体データ
⾃治体名

岡⼭県瀬⼾内市

⼈⼝

37,546⼈ （平成30年4⽉1⽇現在）

65歳以上⼈⼝12,481⼈

⾼齢化率

33.2%

認知症⾼齢者数

1,530⼈（推計）認知症徘徊件数10件（平成29年7⽉〜平成30年7⽉）※所属、役職は2018年7⽉現在のものです

東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策

静岡県『どこシル伝言板Ⓡ』

伊⾖の国市

別サービスを検討していたがどこシル伝⾔
板に。
近隣⾃治体での導⼊が決め⼿に。
伊⾖の国市
市⺠福祉部

福祉事務所

⻑寿福祉課 ⾼齢者

福祉係
係⻑ 古屋

祐⼦様

写真：
利⽤者からの受付、相談を担当する
須永瞳主事

伊⾖の国市では、『家族がおさえられず、⾶び出して⾏ってしまう。』『家族が寝てる間に、出て⾏ってしまう。』『徘徊時、線路のような危険箇所を歩いてしまう。』『1⼈暮らしで、徘徊してしまう。』といった認知症
⾼齢者の徘徊に関する相談がありました。
認知症による徘徊があった場合、市の同報無線を流し、市内に呼びかけた
り、地域の消防団や地域住⺠による有志での捜索など⾏っていました。
平成29年度に2件、認知症⾼齢者の徘徊による死亡事故が起き、認知症⾼齢者の徘徊に対して早急に施策に取り組む必要がありました。既に導⼊済みのGPS機能のサービスの利⽤者が0であることから、別サービスの導⼊を考えてました。そんな時、どこシル伝⾔板の案内を受ける機会があり、利⽤のしやすさや価格、近隣の三島市でも導⼊していることが決め⼿となり、導⼊を決定しました。個⼈情報が開⽰されないというところも⼤変安⼼できる点でありました。
サービス利⽤者にとっては安価であり、シールを⾝につけていても負担にならない点がよいと思います。導⼊⾃治体が増え、「どこシル伝⾔板」を知る⼈が増えれば、広域で⼗分な効果を発揮できるのではないでしょうか。

東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策『どこシル伝言板Ⓡ』

⾃治体データ
⾃治体名

伊⾖の国市

⼈⼝

49,082⼈

65歳以上⼈⼝15,680⼈

⾼齢化率

31.90%

認知症⾼齢者数

1,511⼈認知症徘徊件数

5件

東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策

千葉県『どこシル伝言板Ⓡ』

千葉市

発⾒者とご家族でのやりとりで早期解決
⾃治体は履歴や実績の管理も簡単に

千葉市
保健福祉局 地域包括ケア推進課 医療政策班
主任主事 渡辺⼤樹様

千葉市で⾏っているSOSネットワーク事業の依頼件数は、平成29年度は65件となっており、件数は年々増加しています。
認知症⾼齢者の⽅のご家族からは、徘徊に対する⼼配や不安を抱えており、どのように寄り添えばよいかという相談がたびたび寄せられていました。また、既に地域において⾒守り活動を⾏っている⽅や徘徊模擬訓練を体験した⽅からは、認知症⾼齢者の⽅と応対する場合に、その⽅法は⼈によって異なることから、⽷⼝を⾒つけ出すことに苦慮するという課題が指摘されていました。
認知症による徘徊があった場合、SOSネットワークを活⽤した情報提供の呼
びかけやGPS端末の貸与事業を実施してきましたが、GPS端末の貸与事業では、利⽤率が低調な状況が続いているとともに、対象となる⾼齢者の⽅がGPS
端末を⾃宅に置いたまま徘徊するケースがある等の課題を抱えていました。 また、認知症⾼齢者の⽅が警察等で保護された場合に、ご本⼈が⽒名や住所等をうまく伝えられないことがあり、対応に苦慮するケースが年々増えているとの指摘がありました。
近年、認知症⾼齢者⾒守りに関するサービスが多様化しているとともに、認知症サポーター等を含めた市⺠と協⼒し、地域における認知症⾼齢者の⾒守り
体制を強化する必要がありました。 そのため、多くの協⼒者を得られる認知症
⾼齢者⾒守りサービスの導⼊に向けた検討を進めることとなりました。
「どこシル伝⾔板」は、⾃治体の対応が遅れがちになる夜間や⼟⽇において、直接、発⾒者と対象者のご家族等の間でやりとりが可能です。また、認知
東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

認知症高齢者保護対策『どこシル伝言板Ⓡ』

症⾼齢者の⽅の履歴や実績の管理がシステム内で容易に⾏うことができる点
も、導⼊の決め⼿となりました。
⾼齢化の進展には地域差がありますが、認知症⾼齢者を取り巻く諸問題は、⽇本が抱える今後の⼤きな社会的課題と捉えます。 認知症⾼齢者の⽅が住み慣れた地域で安⼼して暮らし続けるためには、⾃治体は⼀律的・画⼀的な⼿段を⽤いるのではなく、そのサポートの⼿段として多くの引き出しを⽤意する必要があると考えます。 その⼀つの引き出しとして、多くの利点がある「どこシル伝⾔板」が普及していくことを期待しております。

⾃治体データ
⾃治体名

千葉市

⼈⼝

969,782⼈（平成30年6⽉末現在）65歳以上⼈⼝247,781⼈（平成30年6⽉末現在）⾼齢化率

25.55%（平成30年6⽉末現在）認知症⾼齢者数

21,261⼈（平成29年9⽉末現在推計値）

認知症徘徊件数65件（平成29年度 SOSネットワーク事業の依頼件数）

東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

奈良県 五條市

夜間や休⽇を含め24時間対応できる
迅速さと周知活動などへの⼿厚いサポートが魅⼒
五條市
あんしん福祉部

介護福祉課

五條市版地域包括ケアシステム全体構想の実現に向けた取組みとして、認知症になっても住み慣れた地域でその⼈らしく暮らし続けられるよう、認知症の⼈やその家族へ⽀援体制の仕組みを構築するための取組として、シールの導⼊を検討してきました。認知症によって⾏⽅不明となった相談は、ケアマネジャ
ーや警察等からの相談が多く、年間で５件程度です。
平成２９年度圏域別地域ケア会議で、｢認知症にやさしい地域づくり｣をテーマに議論する中で、市⺠から｢認知症の⽅が⾏⽅不明となった場合の⽬印があればいい｣との声がきっかけとな
り、まずは、他市で取り組んでいた⾒守り体制やシールの導⼊事例等を情報収集しました。その結果、⾏⽅不明となるおそれのある⽅に対して、⾐服等に貼るQRコードシールを配布し、読み取ると⾝元が判明するツールとしてとても有効だと考えました。
他市で導⼊しているシールのほとんどは、番号のシールやQR
コードシールであり、読み取ると、市役所や警察の連絡先が記載されているものだった為、夜間や休⽇の対応に不安がありましたが、どこシル伝⾔板は、発⾒後保護され、保護者の元へ帰るまで、発⾒者と保護者間で伝⾔板サイトを介してやりとりが可能となるため、夜間や休⽇を含め２４時間迅速に対応できるところに魅⼒を感じました。また、初期費⽤が安価で、ランニ
ングコストについても費⽤削減でき予算範囲内だったことやシ
東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当

ールを貼ることにより⽀援が必要な⽅であるという⽬印となり地域でのさりげない⾒守りに繋がるところについても導⼊の決め⼿となりました。
どこシル伝⾔板の導⼊にあたって、このシールを広く市⺠や関係機関に周知することが必要不可⽋ですが、どこシル伝⾔板
は、導⼊する⾃治体に対して周知等を⼿厚くサポートしてもらうことができます。２４時間３６５⽇早期対応、⾝元確認、保護等ができるツールとして、⾮常に期待できると考えます。

⾃治体データ
⾃治体名

奈良県五條市

⼈⼝

31,086⼈(H30.4.1現在)

65歳以上⼈⼝10,935⼈(H30.4.1現在)

⾼齢化率35.18%(H30.4.1現在)

認知症⾼齢者数

1,276⼈（要介護度別認知症⽇常⽣活⾃⽴度Ⅱ以上の割合を要⽀援・要介護認定者数
推計に乗じた⼈数）(H29.9.30現在)

認知症徘徊件数

介護福祉課で把握している件数は年間５件前後。（警察やケアマネジャーから発⾒した後に、情報提供があったものも含む）全て保護されている

東邦薬品株式会社 営業戦略部 地域医療連携担当