J.LEAGUEHANDBOOK
2021■公益社団法人 日本プロサッカーリーグ 規約・規程集■

公益社団法人〒113-0033

日本プロサッカーリーグ

東京都文京区本郷3-10-15

JFAハウス9階Ｊリーグ理念

１．日本サッカーの水準向上及びサッカーの普及促進

１．豊かなスポーツ文化の振興及び国民の心身の健全な発達への寄与

１．国際社会における交流及び親善への貢献Ｊリーグ活動方針
１. フェアで魅力的な試合を行うことで、地域の人々に夢と楽しみを提供します。
２. 自治体・ファン・サポーターの理解・協力を仰ぎながら、世界に誇れる、安全で快適なスタ
ジアム環境を確立していきます。
３. 地域の人々にＪクラブをより身近に感じていただくため、クラブ施設を開放したり、選手や指導者が地域の人々と交流を深める場や機会をつくっていきます。
４. フットサルを、家族や地域で気軽に楽しめる
ようなシステムを構築しながら普及していきます。
５. サッカーだけでなく、他のスポーツにも気軽に参加できるような機会も多くつくっていきます。
６. 障がいを持つ人も一緒に楽しめるスポーツのシステムをつくっていきます。

Ｊリーグ設立趣旨
１. 「スポーツ文化」としてのサッカーの振興
日本のサッカーをより広く愛されるスポーツ
として普及させることにより、国民の心身の健全な 発達を図るとともに、豊かなスポー
ツ文化を醸成。わが国の国際社会における交流・親善に寄与する。
２. 日本サッカーの強化と発展
日本のサッカーを活性化し、オリンピック、
ワールドカップに常時出場できるレベルにまで実力を高め、日本におけるサッカーのステ
イタスを向上させる。
３. 選手・指導者の地位の向上
トップレベルの選手・指導者に、やり甲斐のある場を提供し、その社会的地位を高めていく。
４. 競技場をはじめとするホームタウン環境の整備
地域に深く根ざすホームタウン制を基本とし、各地域において地元住民が心ゆくまでトップレベルのサッカーとふれあえるよう、スタジア
ム施設をはじめチーム周辺を整備する。

Ｊリーグ（公益社団法人 日本プロサッカーリーグ）
2021年２月１日時点

理事会
理事長(チェアマン)

村井

満

副理事長

原

博実

専務理事

木村

正明

理事

窪田

慎二

理事

野々村

理事

大金

理事

藁科

理事

榎 徹

理事

為末

理事

藤沢

理事

須原

理事

黛

監事

大塚

特任理事

小西

特任理事

秦

特任理事

夫馬

賢治

委員長

堀田

力

委員

小林

正三郎

委員

川瀬

隆弘

委員

佐久間

委員

名執

理事

佐伯

夕利子

理事

沼田

邦郎

直樹

理事

下川

浩之

義弘

理事

塚野

真樹

理事

立石

敬之

大

理事

藤沢

久美

烈

理事

馬場

渉

清貴

理事

反町

康治

則子

監事

山﨑

忠史

孝生

特任理事

外山

晋吾

特任理事

播戸

竜二

芳和

俊行

英之

裁定委員会

名誉会員
川淵

三郎

鈴木

昌

鬼武

健二

大東

和美

達哉
雅子

Ｊ１会員
2021 年２月１日時点

北海道コンサドーレ札幌
法人名
実行委員名
所在地

株式会社コンサドーレ
野々村 芳和〒063-0052 北海道札幌市西区宮の沢 2 条 3 丁目 4-1

ベガルタ仙台
法人名
実行委員名
所在地

株式会社ベガルタ仙台
佐々木 知廣〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町 3-6-16

漁信基ビル 4 階鹿島アントラーズ
法人名
実行委員名
所在地

株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー
小泉 文明〒314-0021 茨城県鹿嶋市粟生東山 2887

浦和レッズ
法人名
実行委員名
所在地

浦和レッドダイヤモンズ株式会社
立花 洋一〒336-8505 埼玉県さいたま市緑区美園 2-1

柏レイソル
法人名
実行委員名
所在地

株式会社日立柏レイソル
瀧川 龍一郎〒277-0083 千葉県柏市日立台 1-2-50

ＦＣ東京
法人名
実行委員名
所在地

東京フットボールクラブ株式会社
大金 直樹〒182-0034 東京都調布市下石原 1-2-3

TSO ビル

川崎フロンターレ
法人名
実行委員名
所在地

株式会社川崎フロンターレ
藁科 義弘〒213-0013 神奈川県川崎市高津区末長 4-8-52

横浜Ｆ・マリノス
法人名
実行委員名
所在地

横浜マリノス株式会社
黒澤 良二〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜 2-6-3

DSM 新横浜ビル 5F

株式会社横浜フリエスポーツクラブ
上尾 和大〒244-0801 神奈川県横浜市戸塚区品濃町 549-2

三宅ビル 5 階

横浜ＦＣ
法人名
実行委員名
所在地

湘南ベルマーレ
法人名
実行委員名
所在地

株式会社湘南ベルマーレ
水谷 尚人〒254-0026 神奈川県平塚市中堂 18-8

E棟3階

清水エスパルス
法人名
実行委員名
所在地

株式会社エスパルス
山室 晋也〒424-0901 静岡県静岡市清水区三保 2695-1

名古屋グランパス
法人名
実行委員名
所在地

株式会社名古屋グランパスエイト
小西 工己〒470-0344 愛知県豊田市保見町井ノ向 57-230

トヨタスポーツセンター内

ガンバ大阪
法人名
実行委員名
所在地

株式会社ガンバ大阪
小野 忠史〒565-0826 大阪府吹田市千里万博公園 3-3

セレッソ大阪
法人名
実行委員名
所在地

株式会社セレッソ大阪
森島 寛晃〒546-0034 大阪府大阪市東住吉区長居公園 1-1（長居球技場）

ヴィッセル神戸
法人名
実行委員名
所在地

楽天ヴィッセル神戸株式会社
徳山 大樹〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通 1-2-31
4F

神戸フコク生命海岸通ビル

サンフレッチェ広島
法人名
実行委員名
所在地

株式会社サンフレッチェ広島
仙田 信吾〒730-0051 広島県広島市中区大手町 1-4-14

上田ビル 2F

徳島ヴォルティス
法人名
実行委員名
所在地

徳島ヴォルティス株式会社
岸田 一宏〒779-0108 徳島県板野郡板野町犬伏字瓢谷 2-22

アビスパ福岡
法人名
実行委員名
所在地

アビスパ福岡株式会社
川森 敬史〒813-0018 福岡県福岡市東区香椎浜ふ頭 1-2-17

サガン鳥栖
法人名
実行委員名
所在地

株式会社サガン・ドリームス
福岡 淳二郎〒841-0034 佐賀県鳥栖市京町 812

大分トリニータ
法人名
実行委員名
所在地

株式会社大分フットボールクラブ
榎 徹〒870-0126 大分県大分市大字横尾 1629 番地

Ｊ２会員
2021 年２月１日時点

ブラウブリッツ秋田
法人名
実行委員名
所在地

株式会社ブラウブリッツ秋田
岩瀬 浩介〒010-0951 秋田県秋田市山王 3-1-7

モンテディオ山形
法人名
実行委員名
所在地

株式会社モンテディオ山形
相田 健太郎〒994-0000 山形県天童市山王 1-1

東カンビル 1F

水戸ホーリーホック
法人名
実行委員名
所在地

株式会社フットボールクラブ水戸ホーリーホック
小島 耕〒310-0852 茨城県水戸市笠原町 136-1

栃木ＳＣ
法人名
実行委員名
所在地

株式会社栃木サッカークラブ
橋本 大輔〒320-0813 栃木県宇都宮市二番町 1-7

ザスパクサツ群馬
法人名
実行委員名
所在地

株式会社ザスパ
森 統則〒371-0022 群馬県前橋市千代田町四丁目 12-4

大宮アルディージャ
法人名
実行委員名
所在地

エヌ・ティ・ティ・スポーツコミュニティ株式会社
佐野 英彦〒331-8585 埼玉県さいたま市西区西大宮 4-25-3

ジェフユナイテッド千葉
法人名
実行委員名
所在地

ジェフユナイテッド株式会社
森本 航〒260-0835 千葉県千葉市中央区川崎町 1-38

東京ヴェルディ
法人名
実行委員名
所在地

東京ヴェルディ株式会社
中村 考昭〒206-0812 東京都稲城市矢野口 4015-1

ＦＣ町田ゼルビア
法人名
実行委員名
所在地

株式会社ゼルビア
大友 健寿〒195-0062 東京都町田市大蔵町 550

ＳＣ相模原
法人名
実行委員名
所在地

株式会社スポーツクラブ相模原
望月 重良〒252-0231 神奈川県相模原市中央区相模原 5-1-19

ヴァンフォーレ甲府
法人名
実行委員名
所在地

株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ
佐久間 悟〒400-8545 山梨県甲府市北口 2-6-10

松本山雅ＦＣ
法人名
実行委員名
所在地

株式会社松本山雅神田 文之〒390-0825 長野県松本市並柳 1-10-20

アルビレックス新潟
法人名
実行委員名
所在地

株式会社アルビレックス新潟
中野 幸夫〒950-0933 新潟市中央区清五郎 67-12 デンカビッグスワンスタジアム内

ツエーゲン金沢
法人名
実行委員名
所在地

株式会社石川ツエーゲン
西川 圭史〒920-0059 石川県金沢市示野町西 2 番地

ジュビロ磐田
法人名
実行委員名
所在地

株式会社ジュビロ
小野 勝〒438-0025 静岡県磐田市新貝 2500 番地

京都サンガ F.C.
法人名
実行委員名
所在地

株式会社京都パープルサンガ
伊藤 雅章〒600-8009 京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町 87 ケイアイ興産京都ビル

ファジアーノ岡山
法人名
実行委員名
所在地

株式会社ファジアーノ岡山スポーツクラブ
鈴木 徳彦〒704-8163 岡山県岡山市東区升田 614-11

レノファ山口ＦＣ
法人名
実行委員名
所在地

株式会社レノファ山口
河村 孝〒753-0067 山口県山口市赤妻町 3-5

政田サッカー場

愛媛ＦＣ
法人名
実行委員名
所在地

株式会社愛媛ＦＣ村上 忠〒791-8021 愛媛県松山市六軒家町 2-19

ギラヴァンツ北九州
法人名
実行委員名
所在地

株式会社ギラヴァンツ北九州
玉井 行人〒802-0001 福岡県北九州市小倉北区浅野 3-1-26

あべりあ浅野ビル 1F

Ｖ・ファーレン長崎
法人名
実行委員名
所在地

株式会社Ｖ・ファーレン長崎髙田 春奈〒859-0401 長崎県諫早市多良見町化屋 1808-1

ＦＣ琉球
法人名
実行委員名
所在地

琉球フットボールクラブ株式会社
小川 淳史〒904-0012 沖縄県沖縄市安慶田 5-1-16

グランシャトレ安慶田 2 階

Ｊ３会員
2021 年２月１日時点

ヴァンラーレ八戸
法人名
実行委員名
所在地

株式会社ヴァンラーレ八戸
下平 賢吾〒031-0111 青森県八戸市南郷大字市野沢字市野沢 35

いわてグルージャ盛岡
法人名
実行委員名
所在地

株式会社いわてアスリートクラブ
坂本 太樹〒020-0852 岩手県盛岡市飯岡新田 6-14-4

福島ユナイテッドＦＣ
法人名
実行委員名
所在地

株式会社ＡＣ福島ユナイテッド鈴木 勇人〒960-0201 福島県福島市飯坂町字筑前 7-1

Ｙ.Ｓ.Ｃ.Ｃ.横浜
法人名
実行委員名
所在地

株式会社 Y.S.C.C.
吉野 次郎〒231-0811 神奈川県横浜市中区本牧埠頭 3

USS インターナショナル内

ＡＣ長野パルセイロ
法人名
実行委員名
所在地

株式会社長野パルセイロ・アスレチッククラブ
町田 善行〒381-0021 長野県長野市屋島 3300

カターレ富山
法人名
実行委員名
所在地

株式会社カターレ富山
山田 彰弘〒939-8234 富山県富山市南中田 368

富山県総合運動公園陸上競技場内

藤枝ＭＹＦＣ
法人名
実行委員名
所在地

株式会社藤枝ＭＹＦＣ
鎌田 昌治〒426-0041 静岡県藤枝市高柳 2162-1

アスルクラロ沼津
法人名
実行委員名
所在地

アスルクラロスルガ株式会社
渡邉 隆司〒410-0051 静岡県沼津市西熊堂 711-1

ＦＣ岐阜
法人名
実行委員名
所在地

株式会社岐阜フットボールクラブ
宮田 博之〒502-0817 岐阜県岐阜市長良福光青襖 2070-7
ザ 1F

ガイナーレ鳥取
法人名
実行委員名
所在地

株式会社ＳＣ鳥取
塚野 真樹〒680-0903 鳥取県鳥取市南隈 418

カマタマーレ讃岐
法人名
実行委員名
所在地

株式会社カマタマーレ讃岐
池内 秀樹〒761-8051 香川県高松市西春日町 1059-13

岐阜県長良川スポーツプラ

ＦＣ今治
法人名
実行委員名
所在地

株式会社今治．夢スポーツ
矢野 将文〒794-0084 愛媛県今治市延喜甲 604-1

ロアッソ熊本
法人名
実行委員名
所在地

株式会社アスリートクラブ熊本
永田 求〒862-0954 熊本県熊本市中央区神水 2-10-10

片岡ビル

テゲバジャーロ宮崎
法人名
実行委員名
所在地

株式会社テゲバジャーロ宮崎
二村 恵太〒880-0902 宮崎県宮崎市大淀 4-6-28 宮交シティ 3F

鹿児島ユナイテッドＦＣ
法人名
実行委員名
所在地

株式会社鹿児島プロスポーツプロジェクト
徳重 剛〒890-0064 鹿児島県鹿児島市与次郎 1 丁目 10−21

公益社団法人

日本プロサッカーリーグ

定
第１章
第１条〔名

款
総

則

称〕

この法人は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（略称Ｊリーグ）といい、英文ではJapan Professional Football League（略称 J.League）と表示する。
第２条〔事務所〕(1) この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
(2) この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

第２章
第３条〔目

目的および事業的〕

この法人は、公益財団法人日本サッカー協会の傘下団体として、プロサッカー（この法人の正会員となった団体に所属するサッカーチームが業務として行うサッカーをいう。以下同じ）を通じて日本のサッカーの水準の向上及びサッカーの普及を図ることにより、豊かなスポーツ文化の振興及び国民の心身の健全な発達に寄与するとともに、国際社会における交流及び親善に貢献することを目的とする。
第４条〔事

業〕

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
① プロサッカーの試合の主催および公式記録の作成② プロサッカーに関する諸規約の制定③ プロサッカーの選手、監督および審判等の養成、資格認定および登録④ プロサッカーの試合の施設の検定および用具の認定⑤ 放送等を通じたプロサッカーの試合の広報普及⑥ サッカーおよびサッカー技術に関する調査、研究および指導⑦ プロサッカーの選手、監督および関係者の福利厚生事業の実施⑧ サッカーに関する国際的な交流および事業の実施⑨ サッカーをはじめとするスポーツの振興および援助⑩ 機関紙の発行等を通じたプロサッカーに関する広報普及⑪ サッカーをはじめとするスポーツの経営人材の養成および活用⑫ その他目的を達成するために必要な事業

第３章

会

員

第５条〔法人の構成員〕(1) この法人を構成する会員は、次のとおりとする。
① 正会員

この法人の目的に賛同して入会した法人で下記にあたるもの(a) Ｊ１リーグ会員（以下「Ｊ１会員」という）競争力等において最も優位にあるものと理事会が承認したチームから構成されるプ
ロサッカーリーグ（以下「Ｊ１リーグ」という）に属するチームを保有する法人(b) Ｊ２リーグ会員（以下「Ｊ２会員」という）競争力等においてＪ１リーグに次いで優位にあるものと理事会が承認したチームから構成されるプロサッカーリーグ（以下「Ｊ２リーグ」という）に属するチームを保有する法人(c) Ｊ３リーグ会員（以下「Ｊ３会員」という）
Ｊ１リーグおよびＪ２リーグのいずれにも属さず理事会が承認したチームから構成
されるプロサッカーリーグ（以下「Ｊ３リーグ」という）に属するチームを保有する
法人② 特別会員

第 22 条第２項の規定により理事長（チェアマン）に選定された者③ 賛助会員

この法人の事業を援助する個人または法人④ 名誉会員

この法人に特に功労のあった者で総会の議決をもって推薦された者(2) 前項の会員のうち正会員および特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。
第６条〔会員の資格の取得〕
会員になろうとする者は、入会申込書を理事長（チェアマン）に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
第７条〔入会金および会費〕(1) 正会員または賛助会員になろうとする者は、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
(2) 正会員または賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(3) 特別会員および名誉会員は、入会金および会費を納めることを要しない。
(4) この法人が特別の費用を必要とするときは、理事会の議決を経て会員から臨時会費を徴収することができる。
第８条〔任意退会〕(1) 正会員は、理事会において別に定める退会届（以下「退会届」という）を、９月 30 日までに提出することにより、翌年のシーズン終了日の翌日から翌々年のシーズン開幕の前日までの間に限り、退会することができる。なお、本項においてシーズンとは、各年において最初の公式試合（Ｊリーグ規約第 40 条第１項に定義する）が行われる日から最後

の公式試合が行われる日までの期間をいう。
(2) 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、正会員は、退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
(3) 正会員以外の会員については、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第９条〔除名〕(1) 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上の多数による議決を経て、理事長（チェアマン）が除名することができる。
① この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に違反する行為があったとき② この法人の会員としての義務に違反したとき③ 会費または臨時会費を６か月以上滞納したとき(2) 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対して、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
(3) 理事長（チェアマン）は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
第 10 条〔会員資格の喪失〕(1) 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
① 総社員が同意したとき② 当該会員が死亡し、もしくは失踪宣言を受け、または解散したとき③ Ｊ１会員、Ｊ２会員およびＪ３会員については、Ｊ１リーグ、Ｊ２リーグおよびＪ３リ
ーグのいずれにも所属しなくなったとき④ 特別会員については、理事長（チェアマン）を辞任もしくは退任しまたは解職されたとき(2) 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
第 11 条〔会費等の不返還〕
この法人は、会員がその資格を喪失した場合であっても、会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金は、いかなる事由があっても、これを返還しない。

第４章
第 12 条〔構総会成〕

総会は、すべての正会員および特別会員をもって構成する。総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

第 13 条〔権限〕

総会は、次の事項について決議する。
① 入会の基準ならびに入会金および会費の額② 会員の除名③ 名誉会員の選任④ 理事および監事の選任または解任⑤ 理事および監事の報酬等の額⑥ 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑦ 事業計画および収支予算に関する事項の承認⑧ 定款の変更⑨ Ｊリーグクラブライセンス交付規則制定および改廃⑩ 解散および残余財産の処分⑪ その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
第 14 条〔開催〕

総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
第 15 条〔招集〕(1) 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長（チェアマン）が招集する。
(2) 総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長（チェアマン）に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
第 16 条〔議長〕(1) 総会の議長は理事長（チェアマン）がこれに当たる。
(2) 理事長（チェアマン）が欠けたとき、または理事長（チェアマン）に事故があるときは、理事長（チェアマン）が予め指名したものがこれに当たる。
第 17 条〔議決権〕
総会における議決権は、１社員につき１個とする。
第 18 条〔決議〕(1) 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
(2) 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
① 会員の除名② 監事の解任③ 定款の変更④ 解散

⑤ その他法令で定められた事項(3) 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 21 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(4) 社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長（チェアマン）に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては第１項および第２項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
(5) 理事会において総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない社員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第 18 条第１項および第２項の出席した社員の議決権の数に算入する。
第 19 条〔決議の省略〕
理事または社員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会決議があったものとみなす。
第 20 条〔議事録〕(1) 総会の議事については、法令で定めるところにより、書面または電磁的記録をもって議事録を作成する。
(2) 議長および出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印または電子署名する。

第５章

役員および特任理事

第 21 条〔役員の設置〕(1) この法人に、次の役員を置く。
① 理事

15 名以上 20 名以内

② 監事

２名以内

(2) 理事のうち１名を理事長（チェアマン）、１名以内を副理事長、２名以内を専務理事、２名以内を常務理事とする。
(3) 前項の理事長（チェアマン）をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事、常務理事その他理事会の決議によってこの法人の業務を執行する理事として選定された者をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
第 21 条の２〔特任理事〕(1) この法人の運営を円滑に行うため、理事会の決議により、特任理事を ５名以内で置くことができる。
(2) 特任理事は、理事会に出席し、意見を述べ、質疑に応じることができる。ただし、議決権は有しない。
(3) 前２項のほか、特任理事に関する事項は、理事会が制定する「特任理事規程」の定めるところによる。
第 22 条〔役員の選任〕(1) 理事および監事は、総会の決議によって選任する。
(2) 理事長（チェアマン）、副理事長、専務理事および常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
(3) この法人の各理事について、当該理事およびその配偶者または三親等内の親族（当該理事および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（以下「政令」という）で定める特別の関係がある者を含む）である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
(4) この法人の監事には、この法人の理事（親族その他政令で定める特別の関係がある者を含む）、会員（親族その他政令で定める特別の関係がある者を含む）およびこの法人の使用人が含まれてはならない。また、複数の監事を置く場合、各監事は、相互に親族その他政令で定める特別の関係があってはならない。
第 23 条〔理事の職務および権限〕(1) 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
(2) 理事長（チェアマン）は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事、常務理事その他の業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
(3) 理事長（チェアマン）、副理事長、専務理事、常務理事その他の業務執行理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第 24 条〔監事の職務および権限〕(1) 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(2) 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
第 25 条〔役員の任期〕(1) 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員
総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
(2) 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員
総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
(3) 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
(4) 増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
(5) 理事または監事は、第 21 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

第 26 条〔役員の解任〕
理事および監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
第 27 条〔役員の報酬等〕
理事および監事は、無報酬とする。ただし、業務執行理事ならびに常勤の理事および監事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等
の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 28 条〔取引の制限〕(1) 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
① 自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引② 自己または第三者のためにするこの法人との取引③ この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法
人とその理事との利益が相反する取引(2) 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第 29 条〔責任の免除または限定〕(1) この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(2) この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、 締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第６章
第 30 条〔構理事会成〕(1) この法人に理事会を設置する。
(2) 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(3) 理事会に関する事項は、第６章に定めるほか、理事会の定める理事会規程の定めるところによる。
第 31 条〔権限〕

理事会は、次の職務を行う。
① この法人の業務執行の決定② 理事の職務の執行の監督③ 理事長（チェアマン）および業務執行理事の選定および解職

第 32 条〔招集〕

理事会は、理事長（チェアマン）が招集する。
第 33 条〔議長〕

理事会の議長は、理事長（チェアマン）がこれに当たる。
第 34 条〔決議〕(1) 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(2) 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第 35 条〔議事録〕(1) 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面または電磁的記録をもって議事録を作成する。
(2) 出席した理事長（チェアマン）および監事は、前項の議事録に記名押印または電子署名す
る。

第７章

実行委員会

第 36 条〔実行委員会〕(1)

この法人は、その事業遂行のため、理事会の議決に基づき実行委員会を置く。

(2)

実行委員会の組織、権限および運営に関する規定は、理事会が定める。

第８章

資産および会計第 37 条〔基本財産〕
この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産はこの法人の基本財産とする。
第 38 条〔事業年度〕
この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり 12 月 31 日に終わる。
第 39 条〔事業計画および収支予算〕(1) この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長（チェアマン）が作成し、理事会の決議を得て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
(2) 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第 40 条〔事業報告および決算〕(1) この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長（チェアマン）が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
① 事業報告② 事業報告の附属明細書③ 貸借対照表④ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑤ 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑥ 財産目録(2) 前項の承認を受けた書類のうち、第１号は定時社員総会で報告し、第３号、第４号および第６号の書類については、定時社員総会で承認を受けなければならない。
(3) 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
① 監査報告② 理事および監事の名簿③ 理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類④ 運営組織および事業活動の状況の概要、およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類第 41 条〔公益目的取得財産残額の算定〕
理事長（チェアマン）は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第９章

定款の変更および解散

第 42 条〔定款の変更〕
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
第 43 条〔解散〕

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。
第 44 条〔公益認定の取消し等に伴う贈与〕
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、または合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17号に掲げる法人または国、もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 45 条〔残余財産の帰属〕
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人または国、もしく
は地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法

第 46 条〔公告の方法〕(1) この法人の公告は、電子公告により行う。
(2) 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第 11 章
第 47 条〔顧顧問問〕(1) この法人に、顧問を若干名置くことができる。
(2) 顧問は、この法人の理事であった者の中から総会の推薦により理事長（チェアマン）が委嘱する。
(3) 顧問は、重要事項について理事長（チェアマン）または理事会の諮問に応じる。

第 12 章

法人の組織

第 48 条〔設置等〕(1) この法人の業務を実行するため、必要な職員を置く。
(2) この法人の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

第 13 章
第 49 条〔委補則任〕

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長（チェアマン）が定める。

附則(1) この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
(2) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定

等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
(3) この法人の最初の理事長（チェアマン）は大東 和美とする。
別表〔改

基本財産（第 37 条関係）

財産種別

場所・物量等

定期預金

20,000,000 円（三菱 UFJ 銀行虎ノ門支店）

正〕2013 年１月 22 日
2014 年１月１日
2015 年１月１日
2016 年１月１日
2017 年１月１日
2018 年３月 27 日
2019 年１月１日
2020 年 12 月８日
2021 年１月１日

Ｊリーグ規約
第１章

総則

第１条〔Ｊリーグの目的〕
公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下「Ｊリーグ」という）は、日本のサッカーの水準の向上およびサッカーの普及を図ることにより、豊かなスポーツ文化の振興および国民の心身の健全な発達に寄与するとともに、国際社会における交流および親善に貢献することを目的とする。
第２条〔本規約の目的〕
本規約は、「公益社団法人日本プロサッカーリーグ定款」（以下「Ｊリーグ定款」という）に基づき、Ｊリーグの組織および運営に関する基本原則を定めることにより、Ｊリーグの安定的発展を図ることを目的とする。
第３条〔遵守義務〕(1) Ｊリーグの役職員、Ｊリーグの正会員たるクラブ（Ｊリーグ定款第５条第１項第１号に定める各法人をいう。以下総称して「Ｊクラブ」という）およびその役職員、Ｊクラブに所属する選手、監督およびコーチ、Ｊリーグ担当審判員その他の関係者（以下総称して「Ｊリーグ関係者」という）は、本規約および公益財団法人日本サッカー協会（以下「協会」という）の定款ならびにこれらに付随する諸規程を遵守する義務を負う。
(2) Ｊリーグ関係者は、第１条のＪリーグの目的達成を妨げる行為およびＪリーグの信用を毀損する行為を行ってはならない。
(3) Ｊリーグ関係者は、法律、命令、条例等を遵守し、社会的規範を尊重して行動しなければならない。
(4) Ｊリーグ関係者は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に属する者（以下「暴力団員等」という）であってはならない。また、Ｊリーグ関係者は、暴力団員等による不当な要求および財産上の利益供与の申し入れは断固として拒絶し、かつ暴力団員等と取引をしまたは交際してはならない。
(5) Ｊリーグ関係者は、いかなるものであれ、人種、性、言語、宗教、政治その他の事由を理由とする国家、個人または集団に対する差別を行ってはならない。
(6) Ｊリーグ関係者は、その職務に関連し、またはその職務上の地位において、政治的に中立であることに疑義が生じる行為を行ってはならず、いかなる種類の政治的、宗教的または人種的なデモンストレーションも行ってはならない。
(7) Ｊリーグ関係者は、職務の遂行を通じて知り得た協会、Ｊリーグ、Ｊクラブその他のＪ

リーグ関係者に関連する一切の秘密または内部事情を、第三者に開示または漏えいしてはならない。
第３条の２〔Ｊリーグ新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインの遵守義務〕
Ｊリーグ関係者は、新型コロナウイルス感染症禍において感染拡大を最大限防止しながらＪリーグの活動を安全に行うことを目的として、理事会が定める「Ｊリーグ新型コロナ
ウイルス感染症対応ガイドライン」（以下「新型コロナガイドライン」という）を遵守するものとする。

第２章
第１節

組
理

織
事

会

第４条〔理事会〕(1) 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(2) 理事会の組織、権限および運営等に関する事項は、Ｊリーグ定款および理事会が定める「理事会規程」によるものとする。

第２節

チェアマン

第５条〔チェアマン〕
理事長（以下「チェアマン」という）は、Ｊリーグを代表するとともに、Ｊリーグの業
務を管理統括する。
第６条〔チェアマンの権限〕
チェアマンは、Ｊリーグの運営に関する次の権限を行使する。
① Ｊリーグ全体の利益を確保するためのＪリーグ所属の団体および個人に対する指導② Ｊリーグ所属の団体および個人の紛争解決および懲罰に関する決定③ 実行委員会の招集および主宰④ その他Ｊリーグ定款、本規約および関連する諸規程に定める事項

第３節

実行委員会

第７条〔実行委員会〕(1) Ｊ１リーグ（Ｊリーグ定款第５条第１項第１号(a)に定義する。以下「Ｊ１」という）、

Ｊ２リーグ（Ｊリーグ定款第５条第１項第１号(b)に定義する。以下「Ｊ２」という）およびＪ３リーグ（Ｊリーグ定款第５条第１項第１号(c)に定義する。以下「Ｊ３」という）にそれぞれ実行委員会を設置する。また、Ｊ１、Ｊ２およびＪ３は合同で実行委員会を設置する。
(2) 各実行委員会の組織、権限および運営等に関する事項は、Ｊリーグ定款および理事会が定める「実行委員会規程」によるものとする。

第４節

その他の委員会

第８条〔専門委員会〕(1) Ｊリーグは、チェアマンの下に次の専門委員会を設置することができる。各専門委員会
は、チェアマンがこれを直轄する。
① 法務委員会② マッチコミッショナー委員会③ マーケティング委員会④ その他理事会で定める委員会(2) 前項の各専門委員会の組織、権限および運営等に関する事項は、理事会が定める「専門委員会規程」によるものとする。
第８条の２〔エントリー資格認定委員会〕(1) Ｊリーグは、第 52 条の２に定める公式検査の不備、検査不能等の事由により、「2021 明治安田生命Ｊ１・Ｊ２・Ｊ３リーグ戦試合実施要項」(以下「リーグ戦実施要項」という)
第 13 条第３項第１号に定める指定公式検査において陰性の結果が得られていない場合
におけるエントリー資格の認定機関として、エントリー資格認定委員会を設置する。
(2) エントリー資格認定委員会の組織、権限および運営等に関する事項は、理事会が定める「エントリー資格認定委員会規程」によるものとする。
第９条〔規律委員会〕(1) Ｊリーグは、協会の懲罰規程（以下「ＪＦＡ懲罰規程」という）に基づく懲罰の決定機関として、規律委員会を設置する。
(2) 規律委員会の組織、権限および運営等に関する事項は、ＪＦＡ懲罰規程、本規約および関連する諸規程に別段の定めのあるものを除き、理事会が定める「規律委員会規程」によるものとする。
第 10 条〔裁定委員会〕(1) Ｊリーグは、チェアマンによる本規約に関連する紛争の解決ならびにＪＦＡ懲罰規程、
本規約および関連する諸規程に基づくチェアマンによる懲罰決定の諮問機関として、裁定委員会を設置する。
(2) 裁定委員会の組織、権限および運営等に関する事項は、ＪＦＡ懲罰規程、本規約その他の諸規程に別段の定めのあるものを除き、理事会が定める「裁定委員会規程」によるものとする。

第５節

法人組織

第 11 条〔法人組織の設置〕
Ｊリーグの総会、理事会、実行委員会および各委員会の事務を処理し、チェアマンの職
務の執行を補佐するとともに、Ｊリーグの活動に関する諸事項の企画・立案を行うため、専任の職員により構成される法人組織を置く。
第 12 条〔法人組織の運営〕(1)

法人組織の人事等に関する事項は、Ｊリーグ定款、本規約その他の諸規程に別段の定めのあるものを除き、チェアマンが定める。

(2)

法人組織の組織、権限および運営等に関する事項は、Ｊリーグ定款、本規約その他の諸規程に別段の定めのあるものを除き、チェアマンが定める「法人組織細則」によるもの
とする。

第３章

Ｊクラブ

第 13 条〔Ｊリーグクラブライセンス制度〕(1)

Ｊリーグは、アジアサッカー連盟（以下「ＡＦＣ」という）の定めるＡＦＣクラブライ
センス交付規則の定めに基づき、協会から日本におけるクラブライセンス制度の制定および運用の委任を受けたことにより、日本におけるクラブライセンス交付機関（ライセンサー）として、日本におけるＪ１クラブライセンスおよびＪ２クラブライセンスに関するクラブライセンス制度の制定および運用を行う。

(2)

Ｊリーグは、前項の定めに基づき、「Ｊリーグクラブライセンス交付規則」を定める。
なお、当該規則の目的、趣旨については、Ｊリーグクラブライセンス交 付規則に定めるものとする。

(3)

Ｊリーグは、前２項に定めるほか、Ｊ３の参加資格であるＪ３クラブライセンス制度の制定および運用を行うものとし、Ｊ３クラブライセンスの要件、申請手続、審査手続等に関する「Ｊ３クラブライセンス交付規則」を定める。なお、当該規則の目的、趣旨については、Ｊ３クラブライセンス交付規則に定めるものとする。

第 14 条〔Ｊ１クラブの資格要件〕
Ｊ１に属するチームを保有するＪクラブ（以下「Ｊ１クラブ」という）は、以下の要件を具備するものでなければならない。なお、Ｊ１クラブの数は 18 以下とする。ただし、2021 年シーズンに限り 20 以下とする。
① Ｊ１クラブライセンスの交付を受け、それが取り消されていないこと

② 日本法に基づき設立された株式会社または公益社団法人であること
第 15 条〔Ｊ２クラブの資格要件〕
Ｊ２に属するチームを保有するＪクラブ（以下「Ｊ２クラブ」という）は、以下の要件を具備するものでなければならない。なお、Ｊ２クラブの数は 22 以下とする。ただし、2021 年シーズンに限り 24 以下とする。
① Ｊ１クラブライセンスまたはＪ２クラブライセンス（以下、両ライセンスを総称して「Ｊリーグクラブライセンス」という）の交付を受け、それが取り消されていないこと② 日本法に基づき設立された株式会社または公益社団法人であること
第 16 条〔Ｊ３クラブの資格要件〕
Ｊ３に属するチームを保有するＪクラブ（以下「Ｊ３クラブ」という）は、以下の要件を具備するものでなければならない。
① ＪリーグクラブライセンスまたはＪ３クラブライセンスの交付を受け、それが取り消されていないこと② 日本法に基づき設立された株式会社または公益社団法人であること
第 17 条〔入会〕(1) Ｊリーグは、次条にいう「Ｊリーグ百年構想クラブ」（以下「百年構想クラブ」という）のうち、日本フットボールリーグ（以下「ＪＦＬ」という）所属であり、毎年９月 30 日までにＪリーグに対し所定の入会申請を行ったクラブを審査し、Ｊ３会員として入会させることができる。
(2) Ｊリーグへの入会を希望する百年構想クラブは、以下の審査および調査を受けなければならない。
① Ｊ３クラブライセンス交付規則に基づく審査② 前号の審査に合格することを前提として実施される以下の調査
イ. クラブ代表者（百年構想クラブが株式会社の場合は、これに加えクラブの総株主の議決権の３分の１以上を保有する株主も対象とする）、行政当局責任者およびその他の関係者からの聴聞
ロ. 地域との協力関係およびホームスタジアム、練習場等に関する調査
ハ. クラブの経営状態、チームの戦力、観客数、選手育成その他Ｊリーグが必要と認める事項に関する調査(3) Ｊリーグへの入会を希望する百年構想クラブは、以下に掲げる要件をひとつでも充足していない場合には、入会することができない。
① 前項第１号の審査に合格していること② 百年構想クラブとしての活動実績において、理事会からＪ３会員としての適性が認められたこと③ 前条各号の要件を具備していること④ 入会直前年度までに、ファンクラブや後援会などの安定的な支援組織を整備すること⑤ 入会直前年度のＪＦＬのリーグ戦におけるホームゲームの１試合平均入場者数が2,000 人を超えており、かつ、3,000 人に到達することを目指して努力していると認められること。なお、入場者数の算定はリーグ戦実施要項第 39 条第３項および第４項に基づいて行う。ただし、本号に定める要件については、2021 年度の入会審査においては適用しない⑥ 入会直前年度における年間事業収入が 1.5 億円以上になると、合理的に見込まれること⑦ 入会直前年度の期末決算において、債務超過ではないことが合理的に見込まれること⑧ 入会直前年度のＪＦＬのリーグ戦における最終順位が４位以内であり、かつ、ＪＦＬに属する百年構想クラブのうち、上位２クラブに入っていること⑨ 百年構想クラブが株式会社の場合、第１項に定める入会申請締切時点においてすでに存在する総株主の議決権（潜在株式に係る議決権を除く）に占める議決権比率が３分の１を超える株主またはかかる株主が存在しない場合その時点での筆頭株主 に対し、Ｊリーグとの直接の面談機会を設定するほか、別途Ｊリーグが定める宣言書に署名させ、Ｊリーグに提出すること(4) Ｊリーグは、11 月に開催される理事会において、第２項に定める審査および調査ならびに前項に定める要件のうち第５号および第８号を除く各号に関する調査等の結果を踏まえて入会の可否を審議のうえ、その結果を原則として 11 月 30 日までに、当該百年構想
クラブに書面または電磁的方法により通知する。なお、当該審議により入会を承認された場合であっても、前項第５号および第８号の要件を満たさないことが明らかになった
ときは、Ｊリーグへの入会は認められない。
(5) 前項により、Ｊ３会員としての入会を承認された百年構想クラブは、Ｊリーグに対し、承認日から１か月以内に、第 22 条第１項第３号に定める入会金を納入しなければならない。この場合におけるＪ３会員としての資格は、入会金の納入完了を条件として、承認日の属する年の翌年の１月１日から認められるものとする。
第 18 条〔百年構想クラブ〕(1) Ｊリーグは、ＪＦＬ、９地域のサッカーリーグまたは都道府県サッカーリーグに加盟するクラブのうち、理事会が定める「Ｊリーグ百年構想クラブ規程」の内容を満たすクラブを百年構想クラブとして認定することができる。なお、2013 年 12 月 31 日までにＪリーグ準加盟クラブとして認定されているクラブは、当然に百年構想クラブと呼称し、当該クラブとして取り扱われるものとする。
(2) 前条に定める入会審査を受ける百年構想クラブは、同条第１項に定める入会申請の日の前年の 11 月 30 日までにＪリーグに百年構想クラブとなるための認定を申請し、理事会の承認を受けていなければならない。
第 19 条〔Ｊ１クラブ・Ｊ２クラブの入れ替え〕(1) Ｊ１における年間順位の下位２クラブがＪ２に降格し、Ｊ２における年間順位の上位２クラブがＪ１に昇格する。
(2) Ｊ１における年間順位 16 位のＪ１クラブとＪ２における年間順位３位から６位のＪ２クラブが参加するＪ１参入プレーオフに優勝したＪクラブがＪ１に残留または昇格する。
(3) 前２項の定めにかかわらず、Ｊ２における年間順位１位から６位のＪ２クラブの中でＪ
１クラブライセンスの交付判定を受けられなかったＪ２クラブがあった場合は、次のとおりとする。
① 当該Ｊ２クラブが第１項に該当しても、Ｊ１に昇格できない② 当該Ｊ２クラブは、Ｊ１参入プレーオフに参加できない③ 第１項に該当するＪ２クラブのうち、Ｊ１クラブライセンスの交付判定を受けたＪ２
クラブが１クラブの場合、当該Ｊ２クラブがＪ１に昇格し、Ｊ１における年間順位の最下位（18 位）のＪ１クラブがＪ２に降格する。また、その場合のＪ１参入プレーオフにはＪ１における年間順位 17 位のＪ１クラブが参加する④ 第１項に該当するＪ２クラブのうち、Ｊ１クラブライセンスの交付判定を受けたＪ２
クラブがない場合は、同項によるＪ１・Ｊ２間の入れ替えは行わない。また、その場合のＪ１参入プレーオフにはＪ１における年間順位の最下位（18 位）のＪ１クラブが参加する(4) 前２項に基づきＪ１参入プレーオフに参加する、Ｊ１における年間順位 16 位、17 位または 18 位のＪ１クラブがＪ１ライセンスの交付判定を受けられなかった場合、当該Ｊ
１クラブはＪ１参入プレーオフには参加できない。
(5) 前項によりＪ１参入プレーオフの出場資格を満たさないＪ１クラブがあった場合でも、Ｊ１リーグ戦年間順位 15 位以上のＪ１クラブが繰り下がってＪ１参入プレーオフに出場することはなく、また、Ｊ２リーグ戦年間順位７位以下のＪ２クラブが繰り上がってＪ１参入プレーオフに出場することもない。
(6) 前各項に定めるほか、Ｊ１参入プレーオフの詳細については理事会が定める「Ｊ１参入プレーオフ試合実施要項」によるものとする。
第 19 条の２〔2021 年シーズンにおけるＪ１クラブ・Ｊ２クラブの入れ替え〕
第 19 条の定めにかかわらず、2021 年シーズンにおけるＪ１クラブ・Ｊ２クラブの入れ替えは、次のとおりとする。
① Ｊ１における年間順位の下位４クラブがＪ２に降格する② Ｊ２における年間順位の上位２クラブがＪ１に昇格する③ Ｊ１参入プレーオフは行わない④ 第１号および第２号の定めにかかわらず、Ｊ２における年間順位 の上位２クラブのうちＪ１クラブライセンスの交付判定を受けられなかったＪ２クラブがあった場合は、次の通りとする。
イ． 当該Ｊ２クラブが第２号に該当してもＪ１に昇格できない。この場合においてＪ２における年間順位３位以下のＪ２クラブがＪ１に昇格することはない
ロ． イ．に該当するＪ２クラブが１クラブの場合、Ｊ１の年間順位 17 位のＪ１クラブは降格しない
ハ． イ．に該当するＪ２クラブが２クラブの場合、Ｊ１の年間順位 17 位および 18 位のＪ
１クラブは降格しない
第 20 条〔Ｊ２クラブ・Ｊ３クラブの入れ替え〕(1) Ｊ２における年間順位の下位２クラブがＪ３に降格し、Ｊ３における年間順位の上位２クラブがＪ２に昇格する。
(2) 前項の定めにかかわらず、Ｊ３における年間順位の上位２クラブのうちＪリーグクラブ

ライセンスの交付判定を受けていないＪ３クラブがあった場合は、当該Ｊ３クラブはＪ２に昇格できない。この場合において、Ｊ３における年間順位３位以下のＪ３クラブがＪ２に昇格することはない。
(3) Ｊ３における年間順位の上位２クラブのうち１クラブのみが前項に該当した場合は、第１項の定めにかかわらず、Ｊ２における年間順位の最下位のＪ２クラブのみがＪ３に降格する。
(4) Ｊ３における年間順位の上位２クラブのいずれもが第２項に該当した場合には、第１項の定めにかかわらず、Ｊ２・Ｊ３間の入れ替えは行わない。
第 20 条の２〔2021 年シーズンにおけるＪ２クラブ・Ｊ３クラブの入れ替え〕
第 20 条の定めにかかわらず、2021 年シーズンにおけるＪ２クラブ・Ｊ３クラブの入れ替えは、次のとおりとする。
① Ｊ２における年間順位の下位４クラブがＪ３に降格する② Ｊ３における年間順位の上位２クラブがＪ２に昇格する③ 前２号の定めにかかわらず、Ｊ３における年間順位の上位２クラブのうちＪリーグク
ラブライセンスの交付判定を受けていないＪ３クラブがあった場合は、 次のとおりとする。
イ． 当該Ｊ３クラブが前号に該当してもＪ２に昇格できない。この場合においてＪ３における年間順位３位以下のＪ３クラブがＪ２に昇格することはない
ロ． イ．に該当するＪ３クラブが１クラブの場合、Ｊ２の年間順位 19 位のＪ２クラブは降格しない
ハ． イ．に該当するＪ３クラブが２クラブの場合、Ｊ２の年間順位 19 位および 20 位のＪ
２クラブは降格しない
第 21 条〔Ｊリーグクラブライセンス不交付クラブ発生時の措置〕
ＪリーグクラブライセンスまたはＪ３クラブライセンスの不交付または取消しが決定したＪクラブが発生した場合、当該Ｊクラブに対する補欠等の処置については、理事会で審議決定する。
第 22 条〔入会金および会費〕(1) Ｊクラブまたは百年構想クラブは、以下の各号のいずれかに該当する場合に限り、Ｊリーグに対し入会金を納入しなければならない。
① Ｊ２クラブがはじめてＪ１クラブとなる場合

金 6,000 万円② Ｊ３クラブがはじめてＪ２クラブとなる場合

金 2,000 万円③ 百年構想クラブがはじめてＪ３クラブとなる場合

金 500 万円

(2) 前項に定める入会金は、前項各号のいずれかに該当することが確定した日の属する月の翌月末日までに、Ｊリーグに対して納入するものとする。
(3) Ｊクラブは、毎年４月末日までに、Ｊリーグに対し次に定める会費（毎年１月１日から
12 月 31 日までの期間分の年会費をいう。以下単に「会費」という）を納入しなければならない。
① Ｊ１クラブ

金 4,000 万円

② Ｊ２クラブ

金 2,000 万円③ Ｊ３クラブ

金 1,000 万円

第 23 条〔退会〕

ＪクラブがＪリーグ定款第 10 条第３号によらずに退会しようとする場合は、理事会の承認を得なければならない。ただし、各年において最初の公式試合（第 40 条第 1 項に定義する）が行われる日から最後の公式試合が行われる日までの間（以下かかる期間を「シーズン」という）の退会は認められず、また、次シーズン終了をもって退会しようとする場合は、その前年のシーズンの９月 30 日までに申請しなければならない。
第 24 条〔Ｊクラブのホームタウン（本拠地）〕(1) Ｊクラブは、理事会の承認を得て特定の市町村または特別区をホームタウンとして定めなければならない。ただし、次の各号の条件を満たし、理事会の承認を得た場合には、複数の市町村、特別区または都道府県をホームタウンとすることができる。
① 自治体および都道府県サッカー協会から全面的な支援が得られること② 支援の中核をなし、市町村または特別区の取りまとめ役となる自治体を定めること③ 活動拠点となる市町村または特別区を定めること(2) Ｊクラブはホームタウンにおいて、地域社会と一体となったクラブ作り（社会貢献活動
を含む）を行い、サッカーをはじめとするスポーツの普及および振興に努めなければならない。
(3) Ｊクラブは活動区域（第 31 条に定義する）内でホームゲームを開催するにあたり、活動
区域内の協会加盟団体等と他大会の日程およびキックオフ時刻等の調整を行い、多くのサッカーファンがホームゲームを観戦できる環境の整備に努めなければならない。
(4) Ｊクラブのホームタウンは、原則として変更することができない。
(5) やむを得ない事由により、ホームタウンを変更する必要が生じた場合には、変更の日の１年以上前までに理由を記載した書面により理事会に申請し、その承認を得なければならない。ただし、第 54 条に定める開催期間の途中における申請は原則として認められない。
第 25 条〔Ｊクラブの権益〕(1) Ｊクラブは、原則としてそのホームタウンを含む都道府県を活動区域とする。
(2) Ｊクラブは、Ｊリーグが行う付随事業等に基づく収入につき、第 122 条の定めにより配分を受けることができる。
第 26 条〔Ｊクラブの健全経営〕(1) Ｊクラブは、人件費、運営費その他の経費の設定に際し、健全な財政状態の維持に配慮しなければならず、違反した場合、第 142 条に定める懲罰が科され得るほか、理事会は必要な措置を講ずることができ、Ｊクラブはそれらに従わなければならない。
(2) ＪクラブはＪリーグに対し、Ｊリーグが指定した書類を定められた期限までに提出しなければならない。
(3) Ｊクラブは、前項の書類に虚偽の記載をしてはならない。

(4) Ｊリーグは、Ｊクラブの事前の同意がない限り、第２項の書類を第三者に開示しないものとする。ただし、ＪリーグおよびＪクラブの状況を社会に告知するために、実行委員会の承認を得たうえで、提出書類に内包された情報をもとに作成された資料を、個別のＪクラブの運営に支障を来たさない限りにおいて開示することができる。
第 27 条〔リーグ戦安定開催融資制度〕(1) Ｊリーグは、Ｊクラブの財政難等の事情により公式試合の運営に支障を来たす事態の発生を未然に防止するため、リーグ戦安定開催融資制度を設ける。
(2) リーグ戦安定開催融資制度の管理・運営等に関する事項は理事会が定める「リーグ戦安定開催融資規程」によるものとする。
第 27 条の２〔リーグ戦安定開催融資制度の時限的措置〕(1) Ｊリーグは、新型コロナウイルス感染症の影響で経営難に陥ったＪクラブの資金繰りを支援する目的で、第 27 条第 1 項に定めるリーグ戦安定開催融資制度の時限的措置をとるものとする。
(2) 前項の時限的措置の具体的内容については、理事会が定める「リーグ戦安定開催融資規程に関する特則」によるものとする。なお、当該特則の有効期間中は、第 27 条第２項のリーグ戦安定開催融資規程は適用しないものとする。
第 28 条〔大規模災害時補填制度〕(1) Ｊリーグは、大規模災害により、公式試合の運営に支障を来たす場合やＪクラブが使用するスタジアム等の各種施設に損害が発生した場合に、大会（第 40 条第１項各号に定める各公式試合をそれぞれ称する場合、本規約において「大会」という）を無事に終了させるためまたはＪクラブの活動を通常に戻すため、大規模災害時補填制度を設ける。
(2) 大規模災害時補填制度の管理・運営等に関する事項は理事会が定める「大規模災害時補填規程」によるものとする。
第 29 条〔Ｊクラブの株主〕(1) Ｊクラブは、「Ｊリーグクラブライセンス交付規則」もしくは「Ｊ３クラブライセンス交付規則」の定めまたはＪリーグからの指示に基づき、Ｊリーグに対し、各事業年度終了時における株主名簿（Ｊクラブが公益社団法人である場合には社員名簿）の写しを提出しなければならない。
(2) Ｊクラブは、その発行する株式の譲渡（合併等の組織再編に伴い株式が移転される場合を含む。以下、本項および次項において同じ）を行いまたは株式の新規発行を行う場合には、当該株式の譲渡先または新規株式の割当先を決定する前にＪリーグに書面 または電磁的方法にて届け出を行わなければならない。本項において、株式とは、株式のほか、新株予約権、新株予約権付社債その他の株式を取得できる権利を含むものとする。また、公益社団法人であるＪクラブが、社員を変更しまたは新たに社員を追加する場合には、変更後の社員または新たな社員を決定する前にＪリーグに書面または電磁的方法にて届け出を行わなければならない。
(3) Ｊクラブは、以下のような株式の譲渡または株式の新規発行を行う場合には、当該株式の譲渡先または新規株式の割当先を決定する前に理事会の承認を得なければならない。
本項において、株式とは、別段の定めがない限り、株式のほか、新株予約権、新株予約権付社債その他の株式を取得できる権利（以下当該権利により将来発行され得る株式を「潜在株式」という）を含み、議決権とは、別段の定めがない限り、潜在株式にかかる議決権を含むものとする。また、公益社団法人であるＪクラブについては、社員たる地位について同様の取扱いとする。
① 株式の新規発行または株式の譲渡により総株主の議決権（潜在株式にかかる議決権を除く）の 15％以上の議決権を自己の計算において有する株主が新たに発生する場合② 株式の新規発行または株式の譲渡により、すでに存在する株主の総株主の議決権（潜在株式にかかる議決権を除く）に占める当該株主の議決権比率が自己の計算において３分の１を超える場合③ 株式の新規発行または株式の譲渡により、すでに存在する株主の総株主の議決権（潜在株式にかかる議決権を除く）に占める当該株主の議決権比率が自己の計算において50％を超える場合(4) 前項第２号または第３号に該当する場合、Ｊクラブは、その株主が個人の場合はその者、法人の場合はその法人の代表者およびその法人の意思決定に大きな影響を与える者の出資意向等の確認のため、Ｊリーグとの直接の面談機会を設定するほか、別途Ｊリーグが定める宣言書に署名させ、Ｊリーグに提出しなければならない。
(5) Ｊクラブは、他のＪクラブの株式 (公益社団法人にあっては社員たる地位)を保有してはならない。なお、当該他のＪクラブの重大な影響下にあると判断される法人の株式（公益社団法人にあっては社員たる地位）についても同様とする。
(6) Ｊクラブは、暴力団員等にＪクラブの株式を保有させてはならない。なお、当該Ｊクラブの重大な影響下にあると判断される法人の株式（公益社団法人にあっては社員たる地位）についても同様とする。
第 30 条〔役職員等の禁止事項〕(1) Ｊクラブの役職員は、直接たると間接たるとを問わず、次の事項を行ってはならない。
① 他のＪクラブ、他のＪクラブの重大な影響下にあると判断される法人または他のＪクラブに重大な影響を与えうる法人の役員または職員を兼務すること② 他のＪクラブの株式 (公益社団法人にあっては社員たる地位)を保有すること③ 他のＪクラブまたは他のＪクラブの役職員との間で金銭貸借 、債務保証またはこれらに類する契約を締結すること(2) Ｊクラブに所属する選手、監督、コーチおよび役員その他の関係者（以下総称して「Ｊクラブ関係者」という）は、公の場において、協会（主審、副審、追加副審、第４の審判員、ビデオアシスタントレフェリー（以下「ＶＡＲ」という）およびアシスタントＶＡ
Ｒ（以下総称して「審判員」という）を含む）、Ｊリーグまたは自他のＪクラブを中傷または誹謗してはならない。
第 31 条〔名称および活動区域等〕(1) Ｊクラブの法人名、チーム名および呼称（以下総称して「名称」という。ただしチーム
名および呼称には地域名が含まれているものとする）ならびにホームタウンおよび活動

区域は次のとおりとする。
〔Ｊ１会員〕
法人

名㈱コンサドーレ㈱ベガルタ仙台

チーム名

呼

称

北海道コンサドー

北海道コンサドーレ札幌

レ札幌

ベガルタ仙台ベガルタ仙台ホームタウン

活動区域

札幌市を中心とする全道

北海道

仙台市

宮城県

鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市

茨城県

さいたま市

埼玉県

柏レイソル

柏市

千葉県

東京フットボールクラブ㈱ ＦＣ東京

ＦＣ東京

東京都

東京都

㈱川崎フロンターレ

川崎フロンターレ

川崎市

神奈川県

横浜Ｆ・マリノス

横浜市、横須賀市、大和
市

神奈川県

横浜市

神奈川県

神奈川県

静岡県

㈱鹿島アントラーズ・エフ・シー 鹿島アントラーズ

鹿島アントラーズ

浦和レッドダイヤモンズ㈱浦和レッドダイヤモンズ 浦和レッズ㈱日立柏レイソル

柏レイソル

横浜マリノス㈱川崎フロンターレ
横浜Ｆ・マリノス㈱横浜フリエスポーツクラブ 横浜ＦＣ

横浜ＦＣ㈱湘南ベルマーレ

湘南ベルマーレ

湘南ベルマーレ

厚木市、伊勢原市、小田原
市、茅ヶ崎市、秦野市、平塚市、藤沢市、大磯町、寒川町、二宮町、鎌倉市、南足柄
市、大井町、開成町、中井町、箱根町、松田町、真鶴町、山北町、湯河原町㈱エスパルス

清水エスパルス

清水エスパルス

静岡市

名古屋市、豊田市、みよし㈱名古屋グランパスエイト 名古屋グランパスエイト 名古屋グランパス
市を中心とする全県
吹田市、茨木市、高槻市、豊中市、池田市、摂㈱ガンバ大阪ガンバ大阪
ガンバ大阪
津市、箕面市愛知県
大阪府㈱セレッソ大阪

セレッソ大阪セレッソ大阪大阪市、堺市

大阪府

楽天ヴィッセル神戸㈱ヴィッセル神戸

ヴィッセル神戸神戸市

兵庫県㈱サンフレッチェ広島

サンフレッチェ広島Ｆ.Ｃ サンフレッチェ広島

徳島ヴォルティス㈱徳島ヴォルティス

徳島ヴォルティス

アビスパ福岡㈱アビスパ福岡アビスパ福岡㈱サガン・ドリームス

サガン鳥栖

サガン鳥栖

㈱大分フットボールクラブ 大分トリニータ

大分トリニータ

広島市

広島県

鳴門市、徳島市、吉野川市、美馬市、板野町、松茂町、藍住町、北島町を中心とする全県

徳島県

福岡市

福岡県

鳥栖市

佐賀県

大分市､別府市､佐伯市を中心とする全県

大分県

ホームタウン

活動区域〔Ｊ２会員〕
法

人

名

チーム名

呼

称

㈱ブラウブリッツ秋田

ブラウブリッツ秋田 ブラウブリッツ秋田㈱モンテディオ山形

モンテディオ山形

モンテディオ山形㈱フットボールクラブ水戸ホーリーホック 水戸ホーリーホック 水戸ホーリーホック

秋田市、由利本荘市、にかほ市、男鹿市を中心とする全県
山形市、天童市、鶴岡市を中心とする全県
水戸市、ひたちなか市、笠間市、那珂市、小美玉

秋田県
山形県
茨城県

市、茨城町、城里町、大洗町、東海村㈱栃木サッカークラブ

栃木サッカークラブ 栃木ＳＣ㈱ザスパ

ザスパクサツ群馬

ザスパクサツ群馬

エヌ・ティ・ティ・スポーツコミュニティ㈱ 大宮アルディージャ 大宮アルディージャ
ジェフユナイテッド㈱ジェフユナイテッド市原・千葉

ジェフユナイテッド千葉

宇都宮市

栃木県

草津町、前橋市を中心とする全県

群馬県

さいたま市

埼玉県

市原市、千葉市

千葉県

東京ヴェルディ㈱東京ヴェルディ 1969 東京ヴェルディ

東京都

東京都

㈱ゼルビア

ＦＣ町田ゼルビア

町田市

東京都㈱スポーツクラブ相模原

ＳＣ相模原㈱ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ㈱松本山雅㈱アルビレックス新潟㈱石川ツエーゲン㈱ジュビロ

ＦＣ町田ゼルビア

相模原市､座間市､綾瀬市､愛川町
甲府市、韮崎市をヴァンフォーレ甲府 ヴァンフォーレ甲府
中心とする全県
松本市、塩尻市、山形村、安曇野市、大町市、
松本山雅フットボールクラブ 松本山雅ＦＣ
池田町、生坂村、箕輪町、朝日村
新潟市、聖籠町、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡
アルビレックス新潟 アルビレックス新潟市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、弥彦村、田上
町、阿賀町、出雲崎市、湯沢町、津南町、刈羽村、関川村、粟島浦村【新潟県全県】
金沢市、白山市、野々市市、
かほく市、津幡町、内灘町を
ツエーゲン金沢
ツエーゲン金沢中心とする全県

山梨県

長野県

新潟県

石川県

磐田市

静岡県

京都サンガ F.C.

京都府

ファジアーノ岡山ＦＣ ファジアーノ岡山

岡山市、倉敷市、津山市を中心とする全県

岡山県㈱レノファ山口

レノファ山口ＦＣ

レノファ山口ＦＣ

山口市、下関市、山陽小
野田市、宇部市、防府市、周南市、美祢市、萩市、下松市、岩国市、光市、長門市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町【山口県全県】

山口県

㈱愛媛ＦＣ

愛媛ＦＣ

愛媛ＦＣ

松山市を中心とする全県

愛媛県㈱ギラヴァンツ北九州

ギラヴァンツ北九州 ギラヴァンツ北九州

北九州市

福岡県

㈱ファジアーノ岡山
スポーツクラブ京都サンガ F.C.

ジュビロ磐田神奈川県

京都市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、京田辺
市、木津川市、亀岡市、南丹市、京丹波町、福知山市、舞鶴市、綾部市、八幡市㈱京都パープルサンガ

ジュビロ磐田ＳＣ相模原

㈱Ｖ・ファーレン長崎

Ｖ・ファーレン長

Ｖ・ファーレン長崎崎

琉球フットボールクラブ㈱ ＦＣ琉球

ＦＣ琉球

長崎市、諫早市を中心とする全県

長崎県

沖縄市を中心とする全県

沖縄県

ホームタウン

活動区域〔Ｊ３会員〕
法

人

名

チーム名
ヴァンラーレ八戸㈱ヴァンラーレ八戸

フットボールクラブ㈱いわてアスリートクラブ㈱ＡＣ福島ユナイテッド㈱Ｙ．Ｓ．Ｃ．Ｃ㈱長野パルセイロ・アスレチッククラブ㈱カターレ富山

いわてグルージャ
盛岡

福島ユナイテッド
フットボールクラブ
横浜スポーツ＆カルチャークラブ

呼称

八戸市､十和田市､五戸町､三戸町､階上町､田子町､南部町､おいらせ町､新郷村､
ヴァンラーレ八戸
三沢市､七戸町､六戸町､東北町､横浜町､野辺地町､六ケ所村
盛岡市､宮古市､大船渡市､花巻市､北上市､久慈市､遠野市､一関市､陸前高田市､釜石市､二戸市､八幡平市､奥州市､滝沢市､雫石町､葛いわてグルージャ 巻町､岩手町､紫波町､矢巾町､西和賀町､金ケ崎町､平盛岡
泉町､住田町､大槌町､山田町､岩泉町､田野畑村､普代村､軽米町､野田村､九戸村､洋野町､一戸町【岩手
県全県】

青森県

岩手県

福島ユナイテッドＦＣ

福島市、会津若松市を中心とする全県

福島県

Ｙ.Ｓ.Ｃ.Ｃ.横浜

横浜市

神奈川県

長野市､須坂市､中野市､飯山市､千曲市､坂城町､小布施
ＡＣ長野パルセイロ ＡＣ長野パルセイロ 町､高山村､山ノ内町､木島平
村､野沢温泉村、信濃町、飯綱町､小川村､栄村､佐久市

長野県

カターレ富山カターレ富山富山市を中心とする全県

富山県
静岡県

㈱藤枝ＭＹＦＣ

藤枝ＭＹＦＣ藤枝ＭＹＦＣ

藤枝市、島田市、焼津市、牧之原市、吉田町、川根本町

アスルクラロスルガ㈱アスルクラロ沼津

アスルクラロ沼津

沼津市

静岡県

岐阜市を中心とする全県

岐阜県㈱岐阜フットボールクラブ ＦＣ岐阜

ＦＣ岐阜

鳥取市、米子市、倉吉市、境港市を中心とする
全県
高松市、丸亀市を中心 と
する全県

㈱ＳＣ鳥取

ガイナーレ鳥取

ガイナーレ鳥取㈱カマタマーレ讃岐

カマタマーレ讃岐

カマタマーレ讃岐㈱今治．夢スポーツ

ＦＣ今治

ＦＣ今治

今治市

愛媛県

㈱アスリートクラブ熊本

ロアッソ熊本

ロアッソ熊本熊本市

熊本県

テゲバジャーロ宮

テゲバジャーロ崎

宮崎

宮崎市、新富町

宮崎県

鹿児島市

鹿児島県

㈱テゲバジャーロ宮崎㈱鹿児島プロスポーツプロ 鹿児島ユナイテッ

鹿児島ユナイテ

ジェクト

ッドＦＣ

ドＦＣ

鳥取県
香川県

(2) Ｊクラブとしての新規入会にあたっては、その名称について事前に理事会の承認を得る

ものとする。
(3) Ｊクラブの名称は、原則として変更することができない。ただし、正当な事由がある場
合において、実行委員会の審議を経てチェアマンの承認を得たときはこの限りではない。

第４章
第１節

競

技

スタジアム

第 32 条〔スタジアムの確保〕
Ｊクラブは、ホームタウン内に、Ｊリーグが別途定めるＪリーグスタジアム基準を充足するスタジアム（以下「ホームスタジアム」という）を確保しているものとする。
第 33 条〔スタジアムの維持〕
Ｊクラブは、良好な状態でホームゲームを実施し得るよう、スタジアムを維持管理する責任を負うものとし、降雪または降雨等の悪天候の場合であっても、可能な限りピッチを整備し、そのスタジアムでの試合を実施することができるよう最善の努力をしなければならない。
第 34 条〔理想のスタジアム〕(1) 公式試合で使用するスタジアムは、Ｊリーグスタジアム基準を充足することに加え、ア
クセス性に優れ、すべての観客席が屋根で覆われ、複数のビジネスラウンジやスカイボ
ックス、大容量高速通信設備（高密度 Wi-Fi 等）を備えた、フットボールスタジアムであることが望ましい。
(2) 前項の「アクセス性に優れる」とは、次の各号のいずれかを充足していることをいう。
① ホームタウンの中心市街地より概ね 20 分以内で、スタジアムから徒歩圏内にある電車の駅、バス（臨時運行を除く）の停留所または大型駐車場のいずれかに到達可能または近い将来に到達可能となる具体的計画があること② 交流人口の多い施設（大型商業施設等）に隣接していること③ 前各号のほか、観客の観点からアクセス性に優れていると認められること
第 35 条〔医療施設〕
Ｊクラブは、公式試合開催時には原則として観客等のための医師および看護師を各１名以上待機させなければならない。
第 36 条〔ビジタークラブのための観客席の確保〕(1) Ｊクラブは、対戦チームの所属するＪクラブ（以下「ビジタークラブ」という）を応援する観客のために、適正な数の席を確保しなければならない。

(2) 前項の定めは、第 62 条の２に定める入場制限試合が開催される場合には適用しない。
第 37 条〔スタジアムの検査〕(1) Ｊリーグは、必要に応じて、Ｊリーグスタジアム基準に基づきスタジアム（付帯設備含む）を検査する。
(2) チェアマンは、前項に基づく検査結果を検討し、検査対象とした各スタジアムにおける公式試合開催の可否を、実行委員会の審議を経て決定する。
第 38 条〔スタジアムの視察〕(1) Ｊリーグは、試合開催の可否を確認するためスタジアムを視察することができ、その結果、試合開催が困難であると判断したときは、その旨を遅滞なくチェアマンに報告しなければならない。
(2) チェアマンは、前項の報告を受けたときは、そのスタジアムでの試合の実施を中止する決定を下すことができる。
(3) 前項の中止の決定およびその通知は、原則として試合開催日の２か月前までに ホームゲームを実施するＪクラブ（以下「ホームクラブ」という）に対して行わなければならない。
第 39 条〔削

除〕

第２節

公式試合

第 40 条〔公式試合〕(1) Ｊリーグにおける公式試合（本規約において「公式試合」という）とは、以下各号に定める大会を構成する試合その他理事会が指定した試合をいう。
① Ｊ１リーグ戦② Ｊ２リーグ戦③ Ｊ３リーグ戦④ リーグカップ戦⑤ Ｊ１参入プレーオフ（ただし、2021 年シーズンは行われない）⑥ スーパーカップ(2) Ｊクラブは、前項第１号、第２号または第３号（以下これらを総称する場合は「リーグ戦」という）のホームゲームの 80％以上をホームスタジアムで実施しなければならない。
ただし、理事会の承認を得た場合は、この限りではない。
(3) 第１項第１号から第６号までの公式試合は、各Ｊクラブにおける最高水準の競技力を保持するチーム（以下「トップチーム」という）に限り参加できるものとする。
(4) 前項にいうトップチームは、以下の要件を満たすものとする。
① Ｊ１クラブのトップチームは、シーズン中は常にプロ選手（Ｊクラブとの書面による契約を有しており、当該選手のサッカー活動の対価として当該選手が被る費用を実質的に上回る支払いを受ける者をいう）を 20 名以上保有し、うち 15 名以上はプロＡ契約選手（協会が定める「プロサッカー選手の契約、登録および移籍に関する規則」に定義する。なお、プロＡ契約選手として扱われる外国籍選手を含む。以下同じ）であること② Ｊ２クラブのトップチームは、シーズン中は常にプロＡ契約選手を ５名以上保有していること③ Ｊ３クラブのトップチームは、シーズン中は常にプロ選手を３名以上保有していること
第 41 条〔参加義務等〕(1) Ｊクラブは、公式試合および協会が開催する天皇杯全日本サッカー選手権大会（以下「天皇杯」という）の本大会または本大会の出場権を得るための予選大会に参加しなければならない。
(2) 以下に該当するＪクラブは翌シーズンにＡＦＣが開催するＡＦＣチャンピオンズリーグに参加しなければならない。ただし、天皇杯が中止もしくは不成立になるなど以下各号に基づく決定が困難な事情がある場合、理事会においてその取扱いを決定する。
① Ｊ１リーグ戦優勝クラブ② 天皇杯優勝クラブ③ Ｊ１リーグ戦年間順位２位クラブ④ Ｊ１リーグ戦年間順位３位クラブ⑤ Ｊ１リーグ戦年間順位４位クラブ（天皇杯優勝クラブとＪ１リーグ戦優勝、２位または３位クラブのいずれかが重複した場合のみ）(3) Ｊクラブは、所属選手が代表チームまたは選抜チーム等の一員に選出された場合、当該選手をこれに参加させる義務を負う。
第 42 条〔最強のチームによる試合参加〕
Ｊクラブは、その時点における最強のチーム（ベストメンバー）をもって前条の試合に臨まなければならない。
第 43 条〔不正行為への関与の禁止〕
ＪクラブおよびＪクラブ関係者は、方法・形式のいかんにかかわらず、また直接たると
間接たるとを問わず、試合の結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為に一切関与してはならない。
第 44 条〔公式試合の主催等〕(1) 公式試合は、すべて協会およびＪリーグが主催（自己の名義において試合を開催すること。以下同じ）し、Ｊリーグが主管（自己の責任と費用負担において試合を実施・運営すること。以下同じ）する。
(2) Ｊリーグは、公式試合のホームゲームの主管をホームクラブに委譲する。
(3) 前項の定めにかかわらず、Ｊリーグは、当該ホームクラブの活動区域外のスタジアムで実施する公式試合その他理事会が定める公式試合を自ら主管することができる。
(4) 活動区域外で開催される試合については、事前にチェアマンの承認を得た場合に限りその地方のメディアが共催することを認める。なお、試合開催が複数回に及ぶ場合であっても、その都度申請し承認を得るものとする。

第 45 条〔主管権の譲渡〕(1) ＪクラブはＪリーグの事前の承認を得て、その主管するホームゲームの主管権を、協会に所属する都道府県サッカー協会に対し譲渡することができる。ただし、この場合においても、当該Ｊクラブは、本規約上の義務を免れるものではない。
(2) 主管権の譲渡に関する手続きその他の詳細は、理事会が定める「主管権譲渡規程」によるものとする。
第 46 条〔競技規則〕
公式試合は、すべて国際サッカー連盟（ 以 下 「 Ｆ Ｉ Ｆ Ａ 」 と い う ） および協会の競技規則に従って実施される。
第 47 条〔届出義務〕
Ｊクラブは、次の事項を所定の方法によりＪリーグに届け出なければならない。届出事
項に変更が生じた場合も同様とする。
① 選手② 実行委員、運営担当および広報担当等③ 監督、コーチ、ドクターおよびアスレティックトレーナー（原則として公益財団法人日本スポーツ協会公認）等（以下「チームスタッフ」という）第 48 条〔出場資格〕(1) 協会の「サッカー選手の登録と移籍等に関する規則」および「プロサッカー選手の契約、登録および移籍に関する規則」に基づき協会への選手登録を完了し、かつ第 100 条に定めるＪリーグ登録を行った選手のみが、公式試合における出場資格を有する。
(2) 選手は、公式試合出場に際し、協会の発行した電子選手証を印刷したものまたは協会の発行した電子選手証を画面上に表示して確認することのできる電子機器を持参し、必要に応じて提示しなければならない。
第 49 条〔ユニフォーム〕(1) 公式試合においては、Ｊリーグが定める「ユニフォーム使用計画」に定めるユニフォー
ムを使用しなければならない。
(2) 前項のユニフォームには、メンバー提出用紙に記載された選手番号が明確に表示されていなければならない。
(3) 前各項の定めのほか、ユニフォームに関する事項は、理事会が定める「ユニフォーム要項」によるものとする。
第 50 条〔試合球〕
公式試合の試合球は、Ｊリーグが、協会検定球の中から認定する。
第 51 条〔Ｊクラブの責任〕(1) ホームクラブは、公式試合の運営において、以下各号の義務を負う。

① 試合の前後および試合中において、Ｊクラブ関係者、観客その他ホームスタジアムに存在するすべての者の安全を確保する義務② 試合の前後および試合中において、観客にホームスタジアムおよびその周辺において秩序ある適切な態度を保持させる義務③ 前２号の義務の遂行を妨げる観客等に対して、その入場を制限しまたは即刻退去させる等、適切な措置を講ずる義務(2) ビジタークラブは、ホームクラブによる公式試合の運営に関し、以下各号の義務を負う。
① 実行委員、運営担当（正）およびセキュリティ担当（運営担当（正）とセキュリティ担
当は兼務可）をアウェイゲームに帯同し、前項第２号に基づくホームクラブの義務の履行に協力する義務。なお、やむを得ない場合には、実行委員についてはＪクラブがその責務にあたることができると判断した者を、運営担当（正）については運営担当（副）を、それぞれ代理人として帯同することができる。ただし、同じ者が実行委員の代理人と運営担当（正）の代理人を兼ねることはできない。また、代理人が帯同する場合は、本規約に定める実行委員または運営担当（正）の義務は当該代理人が履行するものとする。
② 試合の前後および試合中において、ビジタークラブのサポーターに秩序ある適切な態度を保持させる義務(3) ホームクラブおよびビジタークラブは、試合が開催されるスタジアムに、暴力団員等を入場させないよう、努めるものとする。
(4) Ｊリーグが主管する試合においては、Ｊリーグが本条に定めるホームクラブの義務を負い、当該試合に出場する両チームが本条に定めるビジタークラブの義務を負う。
第 52 条〔選手の健康管理およびドクター〕(1) Ｊクラブは、日本国医師免許を保有する専属のドクターを置き、当該Ｊクラブの責任において選手の健康管理を行わなければならない。
(2) 前項の健康管理における医学的検査の項目は、協会の医学委員会が定める次のメディカ
ルチェック項目とする。
① 内科検査（心電図、心エコー検査含む）② 整形外科的検査③ 血液検査④ 尿検査⑤ レントゲン検査⑥ 運動負荷検査⑦ 体力検査(3) Ｊクラブは、すべての試合に、ドクターを同行させ、原則としてベンチ入りさせなければならない。
第 52 条の２〔新型コロナウイルス感染症に関する公式検査〕(1) 新型コロナウイルス感染症禍において公式試合を安全に実施することを目的として、Ｊ
リーグは、新型コロナウイルス感染症に関する公式検査（以下「公式検査」という）の機会を提供するものとする。

(2) Ｊクラブは、公式検査を受検する者のリストをＪリーグに提出するものとし、当該リス
トに記載された者に対して公式検査を受検させるものとする。
(3) 公式検査の詳細に関する事項は、本規約および関連する諸規程に別段の定めのあるものを除き、新型コロナガイドラインによるものとする。
第 52 条の３〔オンサイト検査〕(1) Ｊリーグは、公式検査に加え、試合当日に行う追加の検査（以下「オンサイト検査」という）の機会を提供するものとする。
(2) Ｊクラブは、試合当日にＪリーグが新型コロナガイドラインにおいて定める基準に基づ
きオンサイト検査の実施を指示した場合、新型コロナガイドラインの定めに従い、オン
サイト検査を実施しなければならない。
(3) オンサイト検査の詳細に関する事項は、本規約および関連する諸規程に別段の定めのあるものを除き、新型コロナガイドラインによるものとする。
第 52 条の４〔公式検査およびオンサイト検査の中断〕(1) チェアマンは、日本国内における国民に対する医療資源の提供状況等の諸般の事情に鑑み、公式検査およびオンサイト検査の中断を決定することができる。
(2) 前項に基づき公式検査およびオンサイト検査の中断が決定したときは、当該決定がチェ
アマンによって解除されるまでの期間、第 52 条の２、第 52 条の３、リーグ戦実施要項
第 13 条第３項第１号、第６号および第７号ならびに同第 13 条の２の各規定は適用されない。
第 53 条〔負傷した選手の活動再開の制限〕(1) Ｊクラブは、選手が試合中に負傷して退場した場合において、その傷害が頭部その他特に慎重な配慮を要する部位に生じたものであるときは、医師の承認を得なければ、当該選手の選手としての活動を再開させてはならない。
(2) 前項の傷害が練習中に生じた場合においても同様とする。
(3) 脳振盪と診断あるいはその疑いのある選手の活動再開に関する前２項の医師の承認は、協会の医学委員会が定める「サッカーにおける脳振盪の指針」に基づき判断されなければならない。

第３節

試合の運営

第 54 条〔公式試合の開催期間〕
公式試合は、原則として毎年２月から 12 月までの間に実施する。
第 55 条〔公式試合の開催〕
公式試合の試合日程は、次の事項を考慮した実行委員会の審議を経て、チェアマンが決定する。
① 前シーズンのＪ１リーグ戦の１位（年間優勝）チームにＪ１リーグ戦の開幕戦をホーム

スタジアムで開催するか否かの選択権が与えられること② 試合開催が特定の地域に集中しないこと③ やむを得ない事情がある場合を除き、同一大会でアウェイゲームが３試合以上連続しないこと④ リーグ戦は、原則として土曜日、日曜日または水曜日に開催すること⑤ 各リーグ戦の最終節は、原則として同一の日に開催すること
第 56 条〔試合日程の遵守〕
Ｊクラブは、前条により定められた公式試合の開催日、キックオフ時刻および開催地等の試合日程を遵守しなければならない。
第 57 条〔試合の日時または場所の変更〕(1) 公式試合の開催日、キックオフ時刻または開催地の変更は、次の手続きに従い決定する。
① ホームクラブがＪリーグに対し、変更しようとする開催日の 30 日前までに「試合開催に関する変更申請書」により申請する② チェアマンは、変更の可否を判断し、変更される開催日の 20 日前までに、変更の可否を、ホームクラブおよびビジタークラブの双方に通知する(2) 前項の手続きが行われない場合、ビジタークラブは、当該変更を拒否することができる。
(3) 国際大会、スタジアムの大規模改修、大規模災害、新型コロナウイルス感染症を含むパンデミック等のやむを得ない特別の事情がある場合において、チェアマンは、前２項の定めにかかわらず、開催の日時または場所を変更することができる。なお、試合当日における本項に基づく開催の日時または場所の変更は、キックオフ時刻の 150 分前までに限るものとし、以降の試合中止の判断は、第 62 条の定めに従うものとする。
第 58 条〔特別の事情による変更〕
Ｊクラブは、協会またはＪリーグにおいて、国際大会、スタジアムの大規模改修、大規模災害等の特別の事情がある場合には、日程等の変更に応じなければならない。
第 59 条〔同日開催の制限〕
公式試合は、原則として、同一日に同一スタジアムで２試合以上行ってはならない。
第 60 条〔抱き合わせ開催の禁止〕
公式試合は、Ｊリーグまたは協会以外の第三者が主催するサッカーその他のスポーツの試合またはイベント等と抱き合わせで開催してはならない。ただし、Ｊクラブが主催する
地域振興のための試合・イベント、選手育成のための試合等であって、荒天時には中止できるものに限り、実施することができる。また、日本女子プロサッカーリーグまたは日本
女子サッカーリーグとの共催は別途定める「Ｊリーグ公式戦におけるＷＥリーグ・なでしこリーグ公式戦開催に関するガイドライン」に則り開催することができる。
第 61 条〔マッチコミッショナー〕(1) マッチコミッショナーは、実行委員会の推薦に基づきチェアマンが任命し、公式試合に派遣される。
(2) マッチコミッショナーは、原則として協会が定めるＪＦＡマッチコミッショナーに登録しなければならない。
(3) マッチコミッショナーは、次の事項を遵守しなければならない。
① キックオフ時刻の 150 分前までにスタジアムに到着すること② リーグカップ戦の延長戦終了後に行うＰＫにおいて、試合終了後、使用したゴールを決定した理由を主審に確認すること③ 試合終了後 24 時間以内にＪリーグに「Ｊリーグマッチコミッショナー報告書」を発信すること④ 試合の中断または競技中の悪質な違反による退場等の重大な事項が発生した場合に、所定の手続きにより「Ｊリーグマッチコミッショナー緊急報告書」をすみやかにチェア
マンに提出すること⑤ 裁定委員会または規律委員会より出席を求められた場合に、これに出席し報告すること⑥ 前各号のほか、別途チェアマンの定める事項を行うこと
第 62 条〔試合の中止の決定〕(1) 公式試合の中止は、主審が、マッチコミッショナー、ホームクラブの実行委員およびビ
ジタークラブの実行委員（またはＪリーグ規約第 51 条第２項第１号に基づくその代理人。次項において同じ）の意見を参考にして決定する。ただし、主審が到着する前にやむを得ない事情により試合を中止する場合は、マッチコミッショナーおよびホームクラブの実行委員が協議のうえ決定する。
(2) 前項の定めにかかわらず、公式試合が以下各号のいずれかに該当する場合、当該試合は中止される。
① 悪天候、地震等の天災地変、公共交通機関の不通、新型コロナウイルス感染症を含む
パンデミックその他いずれのチームの責にも帰すべからざる事由（以下「不可抗力」という）により、当該試合の開催が困難であるとチェアマンが判断したとき② リーグ戦実施要項第 13 条第４項に定めるエントリー下限人数を満たさないチームがあることが明らかであるとチェアマンが判断したとき（以下、本号に基づき中止された試合を「エントリー人数未充足試合」といい、エントリー下限人数を満たさないチームを「エントリー人数未充足チーム」という）。なお、本号の判断においては新型コ
ロナウイルス感染症の影響によりエントリー下限人数を満たせなかった場合を含むものとする③ リーグ戦実施要項第 20 条第３項の定めに従った協議にもかかわらず、公式試合を担当する主審および副審計３名を確保できないとチェアマンが判断したとき④ 前３号に定めるほか、チェアマンが当該試合の開催が困難であると判断したとき第 62 条の２〔観客の入場を制限する試合の決定〕
新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ないと判断される場合、チェアマンは、
Ｊクラブと協議の上、公式試合の観客の入場を一部または全部制限する旨の決定を下すことができる。当該入場が制限される試合を、以下「入場制限試合」という。

第 63 条〔中止試合の代替試合等〕(1) 公式試合が、キックオフ前に、第 62 条の規定に基づいて中止となった場合、当該試合の代替試合の開催日時および場所は、チェアマンが決定するものとする。なお、代替試合の開催場所は、Ｊリーグスタジアム基準を満たさないスタジアム等とすることができる
ほか、中立地等での開催も可能であるものとする。
(2) 公式試合が、キックオフされた後に、第 62 条の規定に基づいて中止となった場合、当該試合の取扱い（再試合または再開試合の日時および場所を含む）については、次の各号
からチェアマンが決定する。
① 90 分間の再試合② 中止時点からの再開試合③ 中止時点での試合成立(3) 前２項の定めにかかわらず、エントリー人数未充足試合以外の試合が、いずれかまたは双方のチームの責めに帰すべき事由により中止されたとチェアマンが判断した場合、当該試合の代替試合、再試合および再開試合（以下総称して「代替試合等」という）は行
わず、当該試合の取扱いは次条に定めるとおりとする。
(4) 代替試合等の開催日および開催場所を 2021 年 12 月 31 日までに確保できないとチェア
マンが判断した場合、当該試合は開催されないものとし、開催できない試合がある場合の取扱いは次条に定める通りとする。なお、リーグ戦の代替試合等の開催日は、原則として各リーグ戦の最終節開催日以降に設定することはできないものとする。ただし、競技上のインテグリティの観点から問題がないとチェアマンが判断した場合、最終節開催日以降の開催とすることができる。
第 64 条〔中止試合のみなし開催〕
ある公式試合について、前条第３項または第４項のチェアマンの判断がなされた場合、当該試合は開催したものとみなし、その取扱いについては、当該試合の中止原因に応じ、以下各号の定めに従う。なお、本条との関係においては、エントリー人数未充足チームは、
理由の如何を問わず、責に帰すべき事由があるものとみなす。
① 双方のチームの責に帰すべき事由によらず、不可抗力により中止となった場合
０対０の引き分け② 一方のチームの責に帰すべき事由により中止となった場合
その帰責性あるチームが０対３で敗戦（帰責性のないチームが３対０で勝利)③ 双方のチームの責に帰すべき事由により中止となった場合
双方のチームが０対３で敗戦
第 65 条〔試合結果の報告〕
ホームクラブの実行委員は、所定の手続きに従い公式記録および必要に応じて試合運営
報告書をＪリーグに提出しなければならない。
第 66 条〔公式試合の試合実施要項〕
公式試合の運営に関する事項は、理事会が大会毎に定める試合実施要項によるものとする。

第 67 条〔削

除〕

第４節

非公式試合

第 68 条〔非公式試合の開催〕(1) 公式試合以外のすべての有料試合（以下「非公式試合」という）は、事前にＪリーグに所定の申請書を提出し、Ｊリーグおよび協会の承認を得なければ開催することができない。
(2) 非公式試合の開催日については、公式試合の日程が優先する。
(3) 第１項の開催申請書の提出期限は、試合開催日の２か月前の日の属する月の末日までとする。
第 69 条〔外国チームとの試合等〕
Ｊクラブが外国のサッカーチームと試合を行う場合は、試合の場所が国内であるか国外であるかにかかわらず、事前にＪリーグおよび協会の承認を得なければならない。また、必要に応じて協会を経由しＦＩＦＡまたはＡＦＣに報告しなければならない。
第 70 条〔興行等への参加禁止〕
Ｊクラブ、選手、監督およびコーチは、事前にＪリーグの承認を得ない限り、Ｊリーグ
または協会以外の第三者が主催するサッカーその他のスポーツの試合または 興行等に参加してはならない。
第 71 条〔救済試合〕(1) 救済試合は、傷害または疾病により選手としての活動が不可能となった有望な選手を、
経済的窮状から救済することを目的として開催する。
(2) 救済試合は、当該選手の現在所属するＪクラブまたは過去に所属したＪクラブが、事前に、Ｊリーグに所定の申請書を提出し、実行委員会の審議を経てチェアマンに承認されなければ、開催することができない。
(3) 救済試合の開催地は、原則として当該試合を開催するＪクラブのホームタウンとする。
(4) 救済試合は、選手１名につき１回に限り開催することができる。
第 72 条〔引退試合〕(1) 引退試合は、選手が引退するにあたり当該選手の功績を称えることを目的として開催する。
(2) 引退試合は、当該選手の現在所属するＪクラブまたは過去に所属したＪクラブが、事前に、Ｊリーグに所定の申請書を提出して承認されなければ、開催することができない。
(3) 引退試合の開催地は、原則として当該試合を開催するＪクラブのホームタウンとする。
(4) 引退試合は、選手１名につき１回に限り開催することができる。
第 73 条〔慈善試合〕

(1) Ｊクラブは、被災者、病者、孤児等の困窮者の救済その他の社会還元を目的として、人道的見地に基づき、慈善試合を開催することができる。
(2) 慈善試合は、当該試合を開催するＪクラブが、事前に、Ｊリーグに所定の申請書を提出
し、実行委員会の審議を経てチェアマンに承認されなければ、開催することができない。
(3) 慈善試合の開催地は、原則として当該試合を開催するＪクラブのホームタウンとする。
第 74 条〔非公式試合の試合実施要項〕
非公式試合の運営に関する事項は、Ｊリーグが必要に応じて都度定める試合実施要項によるものとする。

第５節

試合の収支

第 75 条〔公式試合の費用負担〕
ホームクラブは、ホームゲームにおける収入を受領し、その試合の開催に要する次の費用（以下総称して「必要経費」という）を負担する。
① 運営人件費② スタジアム使用料（付帯設備使用料を含む）③ スタジアム仮設設備設置費用（テント設営料等）④ 入場券・招待券の印刷費⑤ 入場券販売手数料⑥ 広告宣伝費⑦ クラブパートナーの看板等の費用（スタジアムへの掲出料を含む）⑧ その他運営に係わる費用
第 76 条〔救済試合、引退試合および慈善試合の損益の配分〕(1) 救済試合および引退試合の損益の配分については、Ｊリーグと当該試合の開催Ｊクラブとの協議により決定する。ただし、総収入から必要経費を控除した純益は、原則として対象選手が受領することができるものとする。
(2) 慈善試合の損益の配分については、Ｊリーグと当該試合を開催するＪクラブとの協議により決定する。ただし、総収入から必要経費を控除した純益は、原則として慈善試合の目的である救済事業等のために使用されなければならない。
第 77 条〔試合中止の場合の費用負担〕
すでに何らかの経費が発生している公式試合が、いずれのチームの責めにも帰さない事
由により中止となった場合（エントリー人数未充足試合を含む）には、ホームクラブにおいて発生した第 75 条第１号から第４号までの費用および入場料金払戻し手数料ならびに双方のチームにおいて発生した交通費・宿泊費（「旅費規程」第２条の範囲に限る）の増額
分は、Ｊリーグが負担する。ただし、第 63 条第２項第３号の決定により、中止時点で試合が成立した場合は除く。

第 77 条の２〔入場制限試合の場合の費用負担〕
すでに入場券を販売している公式試合が、第 62 条の２の定めに従い入場制限試合となった場合、ホームクラブにおいて発生した入場料金払戻し手数料は、Ｊリーグが負担する。
第 78 条〔帰責事由あるクラブの費用の補償〕(1) ホームクラブの責に帰すべき事由により公式試合が中止となった場合、ホームクラブは、
ビジターチームに発生した交通費・宿泊費を補償しなければならない。
(2) ビジタークラブの責に帰すべき事由により公式試合が中止となった場合、ビジタークラ
ブは、ホームクラブに発生した必要経費および入場料金払戻し手数料ならびに交通費・宿泊費を補償しなければならない。
第 79 条〔協会納付金〕
ホームクラブは、協会が指定する試合の入場料収入の３％相当額（以下「協会給付金」という）をその試合の属する大会が終了した後、別に定める方法にてＪリーグへ報告し、請求書発行日から 60 日以内に協会に納付しなければならない。
第 79 条の２〔2020 年シーズンにおける協会納付金の例外〕
第 79 条の定めにかかわらず、2020 年シーズンに限り、ホームクラブは協会給付金の納付義務を負わない。
第 80 条〔収支報告〕
Ｊクラブは、Ｊリーグから試合収支および／または大会収支にかかる決算書の提出を要請されたときは、Ｊリーグが定めた期限までに提出しなければならない。
第 81 条〔遠征費用〕(1) チームの遠征に要する交通費および宿泊費をＪリーグにおいて支出する場合、その支出の詳細は、理事会が定める「旅費規程」によるものとする。
(2) ホームクラブの都合によりホームタウン以外のスタジアムで試合を実施したことにより発生したビジターチームの交通費および宿泊費の増額分はホームクラブが負担する。なお、当該負担額は、「旅費規程」第２条に基づいて算出する。
(3) 公式試合を無事に終了したが、不可抗力により帰路に影響が出たために交通費および宿泊費の増額を余儀なくされた場合、当該増額分はＪリーグが負担する。なお、当該負担額は、「旅費規程」第２条に基づいて算出する。

第６節
第 82 条〔表表彰彰〕

Ｊリーグは、リーグ戦およびリーグカップ戦等に関し、チーム、選手、監督および審判員等の表彰を行う。

第 83 条〔功労者表彰〕(1) Ｊリーグは、Ｊリーグの発展に功労のあった者に対し、記念品等を贈呈して表彰することができる。
(2) 前項の表彰を受ける者は、Ｊクラブから推薦された者の中からチェアマンが推薦し、理事会が決定する。
第 84 条〔表彰規程〕
前２条を含む、Ｊリーグの表彰に関する事項は、理事会が定める「Ｊリーグ表彰規程」
によるものとする。
第 85 条〔特別表彰〕
第 82 条および第 83 条に定める表彰のほか特に表彰を必要とする場合は、理事会の定めるところによる。

第５章

選

手

第 86 条〔誠実義務〕(1) 選手は、協会の定款および本規約ならびにこれらに付随する諸規程を遵守するとともにＪクラブの諸規則を遵守し、Ｊクラブとの間に締結した契約を誠実に履行しなければならない。
(2) 選手は、自己の能力を最大限に発揮するため、常に最善の健康状態の保持および運動能力の維持・向上に努めなければならない。
第 87 条〔履行義務〕(1) プロ契約選手は、次の各事項を履行する義務を負う。
① Ｊクラブの指定するすべての試合への出場② Ｊクラブの指定するトレーニング、合宿および研修への参加③ Ｊクラブの指定するミーティング、試合の準備に必要な行事への参加④ Ｊクラブより支給されたユニフォーム一式およびトレーニングウェアの使用⑤ Ｊクラブの指定する医学的検診、予防処置および治療処置への参加⑥ Ｊクラブの指定する広報活動、ファンサービス活動および社会貢献活動への参加⑦ 協会から、各カテゴリーの日本代表選手に選出された場合のトレーニング、合宿および試合への参加
⑧ 協会・Ｊリーグ等の指定するドーピングテストの受検⑨ 合宿、遠征等に際してのＪクラブの指定する交通機関および宿泊施設の利用⑩ 居住場所に関するＪクラブの事前同意の取得⑪ 副業に関するＪクラブの事前同意の取得⑫ その他Ｊクラブが必要と認めた事項

(2) アマチュア選手は、次の各事項を履行する義務を負う。
① Ｊクラブの指定するすべての試合への出場② Ｊクラブの指定するトレーニング、合宿および研修への参加③ Ｊクラブの指定するミーティング、試合の準備に必要な行事への参加④ Ｊクラブにより支給されたユニフォーム一式およびトレーニングウェアの使用⑤ Ｊクラブの指定する医学的検診、予防処置および治療処置への参加⑥ Ｊクラブの指定する広報活動、ファンサービス活動および社会貢献活動への参加⑦ 協会から各カテゴリーの日本代表選手に選出された場合のトレーニング、合宿および試合への参加
⑧ 協会、Ｊリーグ等の指定するドーピングテストの受検⑨ 合宿、遠征等に際してのＪクラブの指定する交通機関、宿泊施設の利用⑩ 就業に関する事前のＪクラブへの報告⑪ その他Ｊクラブが必要と認めた事項
第 88 条〔ドーピングの禁止〕(1) 選手の健康を保持するとともに試合の公正な実施を確保するため、ドーピングを禁止する。
(2) 選手は、協会の「アンチ・ドーピング規程」に則り、世界アンチ・ドーピング規程および日本アンチ・ドーピング規程を遵守する。
(3) 選手は、ドーピング検査の対象として指名された場合、これを拒否することはできない。
(4) ドーピング検査については協会のアンチ・ドーピング部会と日本アンチ・ドーピング機
構とで定める「Ｊリーグドーピング検査実施の検査手順」に則り実施する。
(5) 第 100 条に定めるＪリーグ登録時に選手が 18 歳未満である場合、ドーピング検査実施に関する親権者の同意書を提出しなければならない。
第 89 条〔禁止事項〕(1) プロ契約選手は、次の各行為を行ってはならない。
① Ｊクラブ、協会およびＪリーグの内部事情の部外者への開示② 試合およびトレーニングに関する事項（試合の戦略・戦術・選手の起用・トレーニングの内容等）の部外者への開示③ 前条（ドーピングの禁止）第２項または第３項に違反する行為④ Ｊクラブ、協会およびＪリーグの承認が得られない広告宣伝・広報活動への参加もしくは関与⑤ Ｊクラブとの契約の履行の妨げとなる内容の第三者との契約の締結⑥ Ｊクラブの事前の同意を得ない、第三者の主催するサッカーまたはその他のスポーツの試合への参加⑦ 試合の結果に影響を与える不正行為への関与⑧ その他Ｊクラブ、協会およびＪリーグにとって不利益となる行為(2) アマチュア選手は、次の各行為を行ってはならない。
① Ｊクラブ、協会およびリーグ等の内部事情の部外者への開示② 試合およびトレーニングに関する事項（試合の戦略・戦術・選手の起用・トレーニングの内容等）の部外者への開示③ 前条（ドーピングの禁止）第２項または第３項に違反する行為

④ サッカー活動の対価としての報酬（利益）等の受領⑤ 試合の結果に影響を与える不正行為への関与⑥ その他Ｊクラブ、協会およびＪリーグにとって不利益となる行為
第 90 条〔費用の負担および用具の使用〕(1) 選手がＪクラブのために旅行する期間の交通費・宿泊費は、Ｊクラブが負担する。
(2) 選手が試合およびトレーニングに使用する用具のうち、ユニフォーム一式およびトレー
ニングウェアは、Ｊクラブが支給したものを使用しなければならない。
第 91 条〔疾病および傷害〕
選手は、疾病または傷害に際してはすみやかにＪクラブに通知し、Ｊクラブの指示に従わなければならない。
第 92 条〔プロ選手契約およびアマチュア選手誓約〕(1) Ｊクラブと「日本サッカー協会選手契約書」を締結した選手の移籍に関する権利および義務は、すべて当該Ｊクラブに帰属する。
(2) Ｊクラブは、選手と締結したすべての契約書の写しをＪリーグに提出しなければならない。
(3) Ｊクラブは、アマチュア選手が署名した誓約書（別紙１）および当該選手との間で諸手当について確認した書式のほか、当該選手と締結した書式の写しすべてをＪリーグに提出しなければならない。
(4) Ｊリーグは、特段の定めがある場合を除き、Ｊクラブの事前の同意がない限り、前２項に記された書式の写しを第三者に開示しないものとする。
第 93 条〔選手の報酬等〕(1) Ｊクラブは選手に対し、前条第２項に基づきＪリーグに提出した契約書に記載された報酬以外の金銭または利益を名目のいかんを問わず供与してはならない。
(2) Ｊクラブは、選手の技能その他の事情を勘案したうえ、当該選手の能力を最も発揮し得るように、選手の報酬を設定するよう努めなければならない。
第 94 条〔支度金およびトレーニング費用〕(1) Ｊクラブは、新規契約した選手または移籍した選手に対し、協会が定める「支度金支給基準規程」の金額を上限として、支度金を支払うことができる。
(2) Ｊクラブは、選手の新規契約に際し、その選手を育成した法人、学校等に対し、協会が定める「トレーニング費用請求基準」に基づき、トレーニング費用を支払う。
(3) Ｊクラブは、選手の新規契約に際し、前２項以外の金銭を支払ってはならず、また、いかなる物品・便益等も供与してはならない。
第 95 条〔選手契約における仲介人等〕
Ｊクラブおよび選手は、取引（選手契約または移籍合意）に仲介人が関与する場合、協会が定める「仲介人に関する規則」を遵守しなければならない。

第 96 条〔未成年者〕
選手が契約締結時に未成年である場合には、契約の締結について法定代理人の同意を得なければならない。
第 97 条〔選手の肖像等の使用〕(1) 選手は、第 87 条の義務履行に関する選手の肖像、映像、氏名等（以下「選手の肖像等」という）が報道、公衆送信されることおよび当該報道、公衆送信に関する選手の肖像等につき何ら権利を有するものでない。
(2) 選手は、ＪリーグおよびＪクラブから指名を受けた場合、Ｊクラブ、協会およびＪリーグの広告宣伝・広報・プロモーション活動（以下「広告宣伝等」という）に原則として無償で協力しなければならない。
(3) 選手は、次の各号について事前にＪクラブの書面による承諾を得なければならない。
① テレビ・ラジオ番組およびインターネットを通じて送信される番組等への出演② イベントへの出演③ 新聞・雑誌取材への応諾④ 第三者の広告宣伝等への関与(4) 前項の出演または関与に際しての対価の分配は、Ｊクラブと選手が協議して定める。
第 98 条〔契約に関する紛争の解決〕
Ｊクラブと選手との間の契約の解釈または履行に関し、Ｊクラブと選手との間に紛争が生じたときは、Ｊクラブおよび選手が、その都度、誠意をもって協議の上解決するよう努
めなければならない。

第６章

登録および移籍

第１節

登録

第 99 条〔協会の登録に関する規定の遵守〕
Ｊクラブは、協会が定める選手登録に関する規定を遵守し、同規定に従い協会への選手登録を行わなければならない。
第 100 条〔Ｊリーグ登録〕(1) Ｊリーグは、第 47 条に基づきＪクラブから届出された事項により、「Ｊリーグ登録システム」にて、選手、監督、コーチその他Ｊリーグが指定した者に関する登録（以下「Ｊリーグ登録」という）を行う。
(2) Ｊリーグ登録のために必要となる事項は、次の各号のとおりとする。

① 氏名② 生年月日③ 所属するＪクラブの正式名称④ 前各号のほか、Ｊリーグが定める事項
第 101 条〔審判員の登録〕(1) Ｊリーグは、第 113 条第１項により協会が指名した者をＪリーグ担当審判員として登録する。
(2) Ｊリーグ担当審判員に関する登録のために必要となる事項は、次の各号のとおりとする。
① 氏名② 生年月日
③ 審判員の級別④ 前各号のほか、Ｊリーグが定める事項
第 102 条〔登録の変更・拒否・抹消〕(1) Ｊリーグは、ＪクラブからＪリーグ登録の内容変更の届け出を受けた場合、その届け出に従いＪリーグ登録の変更を行う。
(2) Ｊリーグは、協会から審判員のＪリーグ登録の変更の届け出を受けた場合、その届け出に従い登録の変更を行う。
(3) Ｊリーグは、試合の結果に影響を与える不正行為に関与した者またはＪリーグにとって著しい不利益となる行為を行った者のＪリーグ登録を行わない。当該登録において虚偽の記載がある場合も同様とする。
(4) Ｊリーグは、Ｊリーグ登録を行った選手、監督、コーチおよびその他Ｊリーグが指定した者ならびに審判員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その者に関する登録を抹消する。
① 前項に該当するとき② ＪクラブがＪリーグ登録の抹消に関する届け出を行ったとき③ 死亡または失踪宣告を受けたとき第 103 条〔未登録の選手〕
Ｊクラブは、Ｊリーグ登録をしていない選手を公式試合に出場させてはならない。

第２節

移

籍

第 104 条〔協会の移籍に関する規定の遵守〕
選手の移籍は、協会が定める「サッカー選手の登録と移籍等に関する規則」および「プロサッカー選手の契約、登録および移籍に関する規則」に従って行わなければならない。
第 105 条〔移籍に伴う納付金〕
Ｊクラブは、日本国内で育成された日本国籍を有するプロ選手の日本国内の移籍に伴う移籍補償金（期限付移籍補償金を含む）収入の４％相当額を、受領後 60 日以内にＪリーグに納付しなければならない。

第７章 監督、コーチおよびアカデミーダイレクター
第 106 条〔トップチームの監督およびコーチ〕(1) Ｊクラブのトップチームの監督およびアシスタントコーチの資格要件は、「Ｊリーグク
ラブライセンス交付規則」（Ｊ３クラブは理事会が別途定める「Ｊ３クラブライセンス交付規則」）によるものとする。
(2) Ｊクラブは、トップチームの監督との契約を締結する前に、所定の手続きにより当該トップチームの監督候補者の保有資格が前項の資格要件を満たすことをＪリーグを通じて協会に確認しなければならない。
(3) Ｊクラブは、第１項の資格要件を満たすトップチームの監督およびアシスタントコーチ
各１名をシーズン中は常時登録しなければならない。
第 107 条〔トップチーム以外の監督、コーチおよびアカデミーダイレクター〕(1) Ｊクラブのトップチーム以外のチームにおける監督およびコーチの資格要件は、Ｊリー
グクラブライセンス交付規則（Ｊ３クラブは理事会が別途定める「Ｊ３クラブライセンス交付規則」）によるものとする。
(2) Ｊクラブのアカデミーダイレクターの資格要件は、Ｊリーグクラブライセンス交付規則（Ｊ３クラブは理事会が別途定める「Ｊ３クラブライセンス交付規則 」）によるものとする。
第 108 条〔研修への参加義務〕
すべての監督、コーチおよびアカデミーダイレクターは、協会またはＪリーグが指定する研修会に参加しなければならない。
第 109 条〔選手兼務の禁止〕
トップチームの監督およびコーチは、選手として登録することはできない。
第 110 条〔契約等〕(1) Ｊクラブは、監督およびコーチと書面による契約を締結した場合は、その写しをＪリー
グに提出しなければならない。
(2) 監督およびコーチは、同一期間に複数のクラブと契約を締結することはできない。
(3) Ｊクラブと書面による契約を締結している監督またはコーチに対し、その契約期間中に他のＪクラブが将来の契約を結ぶ目的で接触する場合、あらかじめ当該監督またはコーチが現在契約を締結しているＪクラブに書面で通知しなければならない。
(4) 第 97 条第１項から第４項までの規定は、監督およびコーチについて、これを準用する。

第 111 条〔守秘義務〕
監督、コーチおよびアカデミーダイレクターは、第３条第７項に定める守秘義務を遵守するものとする。

第８章

審

判

員

第 112 条〔資格要件〕(1) 公式試合の審判員は、協会の定める「審判員及び審判指導者等に関する規則」に基づき認定する審判資格を有する者でなければならない。
(2) 外国における経験に照らし前項に定める審判資格と同等以上の資格を有していると認められる者は、事前に協会の承認を得た場合に限り、例外として前項に定める審判員となり得る。
第 113 条〔指名〕

(1) Ｊリーグは、協会の審判委員会に対し、公式試合の審判員の指名を要請するものとする。
(2) 前項の指名は、１年ごとに行われるものとする。ただし、期間途中の追加および変更を妨げない。
第 114 条〔審判員の服装および用具〕
審判員は、Ｊリーグが指定する服装および用具を使用しなければならない。
第 115 条〔審判員証〕
審判員は、協会が発行する電子審判員証を印刷したものまたは協会の発行した電子審判
員証を画面上に表示して確認することのできる電子機器を持参し、必要に応じて提示しなければならない。
第 116 条〔手当等〕
審判員に対する手当および交通費・宿泊費は、それぞれ別に定める「試合実施要項」および「旅費規程」によるものとする。
第 117 条〔保険〕

Ｊリーグは、審判員の、試合中および試合の前後（試合のための移動途中を含む）における事故に備えるため、Ｊリーグの費用負担において保険措置を講ずるものとする。

第９章
第１節

付随事業
各種の事業

第 118 条〔付随事業〕
Ｊリーグは、サッカーの普及および振興を促進するため、サッカーの試合の開催に加え、各種の付随的事業を行うものとし、Ｊクラブはこれに積極的に協力するものとする。
第 119 条〔公衆送信権〕(1) 公式試合の公衆送信権（テレビ・ラジオ放送権、インターネット権その他一切の公衆送信を行う権利を含む。以下「公衆送信権」という）は、すべてＪリーグに帰属する。
(2) 前項の公衆送信権の取扱いについては、理事会において定める。
第 120 条〔その他の事業〕
Ｊリーグは、前２条に定める事業のほか、次の各号の事業を行うものとする。
① サッカー用具の認定および検定に関する事業② 広報・出版に関する事業③ 商品化に関する事業④ その他理事会において定める事業
第 121 条〔Ｊリーグパートナー契約〕
Ｊリーグのパートナー契約に関する事項については、理事会において定める。
第 122 条〔収入の配分〕
前４条の事業に基づく収入は、理事会が別途定める「Ｊリーグ配分金規程」により、Ｊクラブに配分する。

第２節
第 123 条〔定商品化に関する基本原則義〕

本節における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
① Ｊリーグマーク等

Ｊリーグの名称、Ｊリーグマーク、Ｊ３リーグマーク、Ｊリーグロゴ、Ｊリーグマスコット、Ｊリーグフラッグ、Ｊリーグ大会名称、
Ｊリーグ関連イベント名称、Ｊリーグ公式記録、Ｊリーグに関連する表彰の名称および表彰物その他Ｊリーグに関連する意匠、商標等
であって、Ｊリーグを表示するもの

② Ｊクラブマーク等

Ｊクラブのチーム名、呼称、クラブエンブレム、クラブロゴ、クラブマスコット、クラブフラッグその他Ｊクラブに関連する意匠、商標等であって、Ｊクラブを表示するもの③ 商品化権Ｊリーグマーク等およびＪクラブマーク等を使用して商品を製造・販売する権利

第 124 条〔Ｊクラブマーク等の取扱い〕(1) Ｊクラブは、自己のＪクラブマーク等を新たに使用開始する前に、実行委員会での審議を経て、チェアマンの承認を得なければならない。
(2) Ｊクラブは、自己のＪクラブマーク等をＪリーグが定める基準に従い、管理しなければならない。
(3) Ｊクラブは、自己のＪクラブマーク等の変更を希望する場合、変更使用開始日の 13 か月
前までにチェアマンの承認を得なければならない。ただし、チェアマンは、Ｊクラブの
法人名の変更の場合であって、当該変更が商品化に悪影響を及ぼさないと判断するとき
は、実行委員会での審議を経て、当該期間の短縮を決定できる。
(4) Ｊクラブは、自己のＪクラブマーク等を他種目のチームや団体に使用許諾することを希望する場合、事前にＪリーグに所定の書面を提出し、承認を得なければならない。
第 125 条〔商品化権の帰属〕
商品化権の帰属は、次のとおりとする。
① Ｊリーグマーク等およびＪクラブマーク等を使用した商品化権はＪリーグに帰属する② Ｊクラブマーク等のみを使用した商品化権は、当該Ｊクラブマーク等を保有するＪク
ラブに帰属する。ただし、次条に定める商品化細則において指定する場合は、事前にＪ
リーグの承諾を得なければならない
第 126 条〔商品化権の運用基準〕
商品化権の運用については、Ｊリーグが定める「商品化細則」に基づき行うものとする。
第 127 条〔肖像等〕(1) Ｊリーグは、Ｊクラブ所属の選手、監督およびコーチ（以下総称して「選手等」という）の肖像、氏名、略歴等（以下「肖像等」という）を包括的に用いる場合に限り、これを無償で使用することができるものとする。ただし、特定の選手等（選手の場合はプロ契
約選手に限る。）の肖像等のみを使用する場合には、その都度、事前にＪクラブと協議し、その承認を得るものとする。
(2) Ｊリーグは、前項の権利を第三者に許諾することができる。
第 128 条〔収入の配分〕
商品化権の行使によるＪリーグの収入は、予め定められた比率により、Ｊクラブに配分する。

第 10 章紛争解決

第 129 条〔チェアマンの決定を求める申立〕(1) Ｊリーグ関係者は、次の事項につき、チェアマンの決定を求めることができる。
① 選手の契約に関するＪクラブと選手との間の紛争② 選手の移籍に関するＪクラブ相互間またはＪクラブと選手との間の紛争③ 前２号のほか、本規約上の権利・義務に関する紛争(2) 前項によりチェアマンの決定を求めようとする者は、「裁定委員会規程」の定めるところ
により、裁定委員会に対し申立書を提出しなければならない。
第 130 条〔裁定委員会の答申〕
前条第２項による申立があったときは、当該申立の内容について調査・審理した上、チェアマンに対し、裁定委員会の判断を書面により答申するものとする。
第 131 条〔チェアマンの決定〕
チェアマンは、前条の答申を十分に尊重し、かつ、Ｊリーグ全体の利益を考慮した上、申立に対する決定を下すものとする。
第 132 条〔和解〕第 129 条第２項による申立があった後、当事者が和解した場合において、裁定委員会がその和解の内容を相当と認めたときは、その和解の内容をもって最終解決とする。

第 11 章
第１節

懲
総

罰
則

第 133 条〔Ｊリーグにおける懲罰〕
Ｊリーグは、ＪクラブまたはＪクラブ関係者による本規約、ＪＦＡ懲罰規程その他の諸規程の違反行為について、次の各号の定めに従い懲罰を科すものとする。
① 競技および競技会に関する違反行為に対しては、ＪＦＡ懲罰規程に基づき懲罰を科す② 競技および競技会に関するもの以外の違反行為については、本規約に基づき懲罰を科す
第 134 条〔懲罰に関する管轄〕

(1) 前条第１号に定める違反行為については、規律委員会が調査、審議し、懲罰を決定する。
(2) 前条第２号に定める違反行為については、チェアマンが調査、審議し、懲罰を決定する。
(3) 前２項の定めにかかわらず、ＪＦＡ懲罰規程別紙１「競技及び競技会における懲罰基準」
３－５（差別）に該当する違反行為および３－６（八百長）に該当する違反行為ならびに３－７（チーム又は選手等によるその他の違反行為）に該当する違反行為であって同規程第３条第２項各号のいずれかの懲罰を科すことが相当である違反行為については、
規律委員会はチェアマンに懲罰の決定を委ねるものとする。
(4) 規律委員会は、前項に定める違反行為に該当すると判断した場合、当該事案をチェアマンに移管するものとする。なお、当該違反行為に対する懲罰の内容についてはＪＦＡ懲
罰規程に基づくものとし、懲罰の決定に関する手続きについては本規約第３節の規定を適用する。
第 135 条〔公表〕

Ｊリーグは、原則としてＪリーグが決定した懲罰を公表する。ただし、ＪクラブまたはＪクラブ関係者、被害者またはその他の関係者のプライバシー等の権利を侵害する恐れがあるなど特段の事情がある場合、公表を差し控えることができるものとする。
第 136 条〔懲罰の解除〕(1) ＪＦＡ懲罰規程第４条第１項第９号から第１１号、第２項第１２号および第１３号ならびに本規約第 142 条第２項第３号および第４号の懲罰のうち、３年を超える懲罰または無期限の懲罰を受けたＪクラブまたはＪクラブ関係者は、処分開始日から３年が経過した後に、以下の手続により解除の申請を行うことができる。
① 処分を受けたＪクラブまたはＪクラブ関係者は、解除の嘆願書、活動状況報告書および反省文（以下「申請書類」という）を、処分の決定主体である規律委員会またはチェアマンに提出する。
② 前号に基づく申請を受けた規律委員会またはチェアマンは、調査・審議の上、解除が適切・妥当と判断した場合、原則として申請書類を提出したＪクラブまたはＪクラブ
関係者から事情を聞いたうえで、解除の是非について審議・決定する。なお、チェア
マンは、決定に先立ち、本章第３節および裁定委員会規程の定めに従い、裁定委員会への諮問手続を経なければならない。
(2) 前項に従い解除が認められたＪクラブまたはＪクラブ関係者は、処分解除日として定められた日から復権する。なお、規律委員会またはチェアマンが解除を留保した場合、ＪクラブまたはＪクラブ関係者は、留保された原因が消失した後に、再度解除の申請を行うことができる。

第２節

規律委員会による懲罰

第 137 条〔規律委員会による懲罰〕(1) 規律委員会は、第 134 条に定める管轄に従い、ＪクラブまたはＪクラブ関係者に対して懲罰を科すことができる。

(2) 規律委員会の懲罰決定に関する手続きは、ＪＦＡ懲罰規程および本規約に定めるものを除き、規律委員会規程に定めるところによる。

第３節

チェアマンによる懲罰

第 138 条〔チェアマンによる懲罰〕(1) チェアマンは、第 134 条に定める管轄に従い、ＪクラブまたはＪクラブ関係者に対して懲罰を科すことができる。
(2) チェアマンは、懲罰の種類および内容を決定するにあたり、原則として裁定委員会に諮問し、その答申を十分に尊重しなければならない。ただし、第 133 条第２号に定める違反行為に対し、けん責または 100 万円以下の罰金を科す場合については、裁定委員会の諮問を経ることなく懲罰を決定することができる。
(3) チェアマンは、懲罰の種類および内容を決定するにあたり、自らまたは裁定委員会に委任して、事実関係の調査を行うことができる。
(4) 前項の調査の対象となったＪクラブまたはＪクラブ関係者は、当該調査に協力しなければならない。
第 139 条〔報告義務〕
Ｊクラブは、第 134 条第２項または第３項に定める違反行為にあたり得る行為を認識した場合、ただちにチェアマンに報告しなければならない。
第 140 条〔事情聴取〕
チェアマンは、原則として懲罰の対象となるＪクラブもしくはＪクラブ関係者に対し事情聴取を行い、その意見を聞くものとする。ただし、ＪクラブもしくはＪクラブ関係者の同意がある場合、裁定委員会において事情聴取が行われた場合またはＪクラブもしくはＪ
クラブ関係者が事情聴取を拒否若しくは無断欠席した場合はこの限りではない。
第 141 条〔懲罰の通知〕(1) チェアマンは、決定した懲罰を、ＪクラブまたはＪクラブ関係者に書面または電磁的方法にて通知するものとする。
(2) 前項の通知には以下の項目を含めなければならないものとする。
① ＪクラブまたはＪクラブ関係者の名称② 懲罰の内容③ 判断の理由④ 作成年月日⑤ 不服申立手続の可否およびその手続きの期限（ＪＦＡ懲罰規程第 37 条に定める）
第 142 条〔懲罰の種類〕(1) チェアマンが、第 133 条第２号に定める違反行為をしたＪクラブに対して科すことができる懲罰の種類は次のとおりとし、これらの懲罰を併科することができる。

① けん責始末書をとり、将来を戒める② 罰金

本章第５節の定めに従い１件につき１億円以下の罰金を科す③ 中立地での試合の開催

試合を中立地で開催させる④ 一部観客席の閉鎖

一部の観客席を閉鎖し、そこには観客を入場させない⑤ 無観客試合の開催

入場者のいない試合を開催させる⑥ 試合の没収

得点を０対３の敗戦として、試合を没収する⑦ 勝点減

リーグ戦の勝点を１件につき 15 点を限度として減ずる⑧ 出場権剥奪

リーグカップ戦における違反行為に対する懲罰として次年度のリーグカップ戦への出場権を剥奪する⑨ 下位リーグへの降格

所属するリーグより１つ以上下位のリーグに降格させる⑩ 除名

Ｊリーグから除名する（ただし、Ｊリーグ定款第９条の手続きを経るものとする）(2) チェアマンが、第 133 条第２号に定める違反行為をしたＪクラブ関係者に対して科すことができる懲罰の種類は次のとおりとし、これらの懲罰を併科することができる。
① けん責

始末書をとり、将来を戒める② 罰金

本章第５節の定めに従い１件につき 5,000 万円以下の罰金を科す③ 出場の資格停止

無期限または違反行為１件につき１年以内の期限を付して、公式試合への出場権を剥奪する④ 公式試合に関わる職務の停止 一定期間、無期限または永久的に公式試合に関わる職務の全部または一部を停止する
第 143 条〔罰金の納付と配分〕(1) 罰金は、チェアマンによる罰金の通知後 30 日以内に、Ｊリーグの指定する方法により納付しなければならない。
(2) 納付された罰金は、理事会が決定する方法により、原則として懲罰の対象となったＪク
ラブ以外のＪクラブに配分される。
第 144 条〔罰金の合算〕
同時に複数の違反行為が罰金の対象となったときは、各々について定められた罰金の合算額をもって罰金の金額とする。
第 145 条〔他者を利用した違反行為〕
他の者をして、違反行為を行わせたＪクラブまたはＪクラブ関係者には、自ら違反行為を行った場合と同様の懲罰を科するものとする。
第 146 条〔両罰規定〕
Ｊクラブ関係者が違反行為を行った場合には、当該Ｊクラブ関係者に対して懲罰を科す
ほか、当該Ｊクラブ関係者が所属するＪクラブに対しても懲罰を科すことができる。ただし、当該Ｊクラブに過失がなかったときは、この限りではない。
第 147 条〔違反行為の重複による加重〕同種の違反行為を重ねて行ったときは、その違反行為について定められた 罰金の金額の２倍以下の範囲内において、罰金の金額を加重することができる。
第 148 条〔酌量減軽〕(1) 違反行為が行われた場合においても、その情状において酌量すべき事情があるときは、その罰金の金額を減額することができる。
(2) 前条により加重すべき場合においても、なお前項の規定を適用することができる。

第４節

不服申立

第 149 条〔不服申立〕
本章の定めに従い懲罰を科されたＪクラブまたはＪクラブ関係者は、ＪＦＡ懲罰規程の定めに従い、協会の不服申立委員会に対し不服申立を行うことができる。

第５節

罰

金

第 150 条〔１億円以下の罰金〕
次の各号のいずれかに該当する場合は、１億円以下の罰金を科す。
① 第 43 条〔不正行為への関与の禁止〕に、Ｊクラブが違反した場合② 第 51 条〔Ｊクラブの責任〕第１項または第２項の義務を怠り、選手、チームスタッフ、
実行委員、運営担当、広報担当、審判員または観客等を死傷させた場合
第 151 条〔5,000 万円以下の罰金〕
次の各号のいずれかに該当する場合は、5,000 万円以下の罰金を科す。
① 第 41 条〔参加義務等〕第１項に違反した場合② 第 43 条〔不正行為への関与の禁止〕に、個人が違反した場合③ 第 48 条〔出場資格〕第１項に違反した場合④ 第 89 条〔禁止事項〕各号に違反した場合⑤ 第 94 条〔支度金およびトレーニング費用〕第３項に違反した場合⑥ 第 103 条〔未登録の選手〕に違反した場合⑦ 第 104 条〔選手の移籍に関する規定の遵守〕に違反した場合
第 152 条〔2,000 万円以下の罰金〕
次の各号のいずれかに該当する場合は、2,000 万円以下の罰金を科す。
① 第３条〔遵守義務〕第２項または第４項に違反した場合② 第 26 条〔Ｊクラブの健全経営〕第１項に違反した場合

③ 第 29 条〔Ｊクラブの株主〕第２項、第３項、第５項または第６項に違反した場合④ 第 30 条〔役職員等の禁止事項〕第２項に違反した場合⑤ 第 33 条〔スタジアムの維持〕に違反した場合⑥ 第 35 条〔医療施設〕に違反した場合⑦ 第 41 条〔参加義務等〕第２項に違反した場合⑧ 第 51 条〔Ｊクラブの責任〕第１項、第２項、第３項または第４項に違反した場合⑨ 第 56 条〔試合日程の遵守〕に違反した場合⑩ 第 60 条〔抱き合わせ開催の禁止〕に違反した場合⑪ 第 68 条〔非公式試合の開催〕各項に違反した場合⑫ 第 69 条〔外国チームとの試合等〕に違反した場合⑬ 第 70 条〔興行等への参加禁止〕に違反した場合⑭ 第 92 条〔プロ選手契約およびアマチュア選手誓約〕第２項に違反した場合⑮ 第 95 条〔選手契約における仲介人等〕に違反した場合⑯ 第 110 条〔契約等〕第２項に違反した場合⑰ 第 138 条〔チェアマンによる懲罰〕第４項に違反した場合
第 153 条〔1,000 万円以下の罰金〕
次の各号のいずれかに該当する場合は、1,000 万円以下の罰金を科す。
① 第３条〔遵守義務〕第５項、第６項または第７項に違反した場合② 第 26 条〔Ｊクラブの健全経営〕第３項に違反した場合③ 第 30 条〔役職員等の禁止事項〕第１項に違反した場合④ 第 49 条〔ユニフォーム〕第１項、第２項または第３項に違反した場合⑤ 第 110 条〔契約等〕第３項に違反した場合⑥ 第 139 条〔報告義務〕に違反した場合
第 154 条〔500 万円以下の罰金〕
次の各号のいずれかに該当する場合は、500 万円以下の罰金を科す。
① 第 26 条〔Ｊクラブの健全経営〕第２項に違反した場合② 第 48 条〔出場資格〕第２項に違反した場合③ 第 110 条〔契約等〕第１項に違反した場合
第 155 条〔100 万円以下の罰金〕
次の号に該当する場合は、100 万円以下の罰金を科す。
① 第 29 条〔Ｊクラブの株主〕第１項または第４項に違反した場合
第 156 条〔第３条第３項違反の罰金〕
第３条〔遵守義務〕第３項に違反した場合の罰金は、その行為の態様に応じ、次の各号のとおりとする。
① 生命・身体に対する行為

5,000 万円以下

② 公益に対する行為

3,000 万円以下

③ 名誉・財産に対する行為

2,000 万円以下

第 12 章

最終的拘束力第 157 条〔最終的拘束力〕
チェアマンの下す決定は、Ｊリーグにおいて最終のものであり、当事者およびＪリーグに所属するすべての団体および個人はこれに拘束され、本規約に特段の定めのある場合を除き、チェアマンの決定を不服として裁判所その他の第三者に訴えることはできない。

第 13 章
第 158 条〔改

改

正

正〕

本規約の改正は、実行委員会および理事会の承認により、これを行う。

第 14 章
第 159 条〔施附行〕

本規約は、2012 年４月１日から施行する。
〔改

正〕2013 年１月 22 日
2014 年１月 21 日
2015 年１月 20 日
2016 年１月 19 日
2017 年１月 25 日
2018 年１月 30 日
2019 年１月 24 日
2020 年１月 30 日
2020 年３月 17 日
2020 年６月 23 日
2020 年７月 16 日
2020 年 11 月 17 日
2021 年１月 28 日

則

2021 年２月 25 日
2021 年４月 19 日
2021 年５月 27 日

倫理規程
第１条〔組織の使命および社会的責任〕
公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下「この法人」という。）の役職員は、この法人が、その設立目的に従い、広く公益実現に貢献すべき重大な責務を負っていることを認識し、社会からの期待に相応しい事業運営に当たらなければならない。
第２条〔社会的信用の維持〕
この法人の役職員は、常に公正かつ誠実に事業運営に当たり、社会的信用の維持･向上に努めなければならない。
第３条〔法令等の遵守〕
この法人の役職員は、Ｊリーグ理念を共有し、関連法令ならびにこの法人の定款、倫理規程その他の規程・内規およびＪリーグ活動方針を厳格に遵守し、社会的規範にもとることなく、適正に事業を運営しなければならない。
第４条〔私的利益の禁止〕
この法人の役職員は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、その職務や地位を私的な利益の追求に利用することがあってはならない。
第５条〔利益相反の防止および開示〕
この法人の役職員は、その職務の執行に際し、この法人との利益相反が生じる可能性がある場合は、直ちにその事実の開示その他この法人が定める所定の手続に従わなければならない。
第６条〔反社会的勢力の排除〕
この法人の役職員は、暴力団・暴力団関係企業・総会屋等の反社会的勢力またはこれらの関連会社と関係を持つことがあってはならない。
第７条〔機密保持および個人情報の保護〕
この法人の役職員は、業務上知り得た非公開の情報を厳に秘密として保持し、第三者に漏洩してはならず、業務上取得した個人情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。
第８条〔研

鑽〕

この法人の役職員は、公益事業活動の能力向上のため、絶えず自己研鑽に努めなければならない。

第９条〔規程遵守の確保〕
この法人は、必要あるときは、理事会の決議に基づき委員会を設置し、本規程の遵守状
況を監督し、その実効性を確保する。
第 10 条〔改正〕本規程の改正は、理事会の決議に基づきこれを行うものとする。
第 11 条〔施行〕

本規程は、2012 年４月１日から施行する。
〔改

正〕2013 年１月 22 日

理事会規程
第１条〔目的〕本規程は、Ｊリーグ規約第４条第２項に基づき、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下「この法人」という）理事会の組織、権限および運営に関する事項について定める。
第２条〔開

催〕

(1) 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
(2) 通常理事会は、原則として毎月１回開催する。
(3) 臨時理事会は、随時、必要に応じて開催する。
(4) 理事会は電話、インターネット等の通信回線を使用しての会議として開催することができる。ただし、その場合には各出席者の音声や映像等が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みになっており、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境であることを要する。
第３条〔構

成〕

理事会は、すべての理事をもって構成する。
第４条〔役員の選任・任期等〕(1) 理事および監事を役員といい、役員は総会において選任する。なお、役員候補者の選考
手続きは、理事会が別途定める「役員候補者選考委員会規程」によるものとする。
(2) 理事会が理事の選任議案を総会に付議するにあたり、理事長（以下「チェアマン」という。）の候補者を指定した場合には、招集通知にその旨を記載する。
(3) 役員は、就任する年の４月 1 日現在で、満 65 歳未満でなければならない。
(4) 役員の任期は、定款第 25 条に定めるとおりとし、再任を妨げない。ただし、チェアマンの任期は通算４期までとする。
(5) 第 21 条の規定にかかわらず、前４項の変更は、理事会の決議のほか、総会の承認に基づ
きこれを行うものとする。
第５条〔招集権者〕(1) 理事会はチェアマンが招集する。ただし、チェアマンが欠けたときまたはチェアマンに事故があるときは、副理事長・専務理事・常務理事の順にその任にあたり、さらに副理事長・専務理事および常務理事がこれにあたることができないときは、各理事が招集することができる。
(2) 前項により現に招集権を持たない理事は、同項により現に招集権を持つ者に対して、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集を請求することができる。当該請求があった日から５日以内に、当該請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、当該請求をした理事は、理事会を招集することができる。
(3) 前２項の規定にかかわらず、理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
(4) 監事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 100条に規定する場合において、必要があると認めるときは、第１項により現に招集権を持つ者に対して、理事会の招集を請求することができる。当該請求があった日から５日以内に、当該請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、当該請求をした監事は、理事会を招集することができる。
第６条〔議

長〕

(1) 理事会の議長は、チェアマンがこれに当たる。ただし、チェアマンが欠けたときまたはチェアマンに事故があるときは、副理事長・専務理事・常務理事の順にその任にあたり、さらに副理事長・専務理事および常務理事がこれにあたることができないときは、出席した理事の互選により議長を定める。
(2) 前項の規定にかかわらず、理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の互選により定める。
第７条〔権

限〕

(1) 理事会は、本規程別表に定める、この法人の重要な業務執行に関する事項を決議する。
(2) 理事会は、理事の職務の執行を監督するとともにチェアマンおよび業務執行理事の選定および解職を行う。
第８条〔招集通知〕(1) 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、各理事および各監事に対して通知を発しなければならない。
(2) 理事会を招集する者は、前項の書面による通知に代えて、理事および監事の承諾を得た
電磁的方法により通知することができる。
(3) 前２項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
第９条〔定足数および決議要件〕
理事会の決議は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が 出席し、その過半数をもって行う。
第 10 条〔決議の省略〕
理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

第 11 条〔報告の省略〕(1) 理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
(2) 前項の規定は、第 19 条第１項の規定による報告には適用しない。
第 12 条〔監事の出席〕
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
第 13 条〔特任理事の出席〕
特任理事は、理事会に出席し、意見を述べ、質疑に応じることができる。ただし、議決権は有しない。
第 14 条〔関係者の出席〕
議長は、必要に応じて議案に関係ある者を理事会に出席させ、その意見または報告を聴取することができる。
第 15 条〔議事録〕
法令で定めるところにより作成された理事会の議事録には、出席した代表理事および監事が記名押印し、またはこれに代わる電磁的処理を施す。
第 16 条〔議事録の配布〕
議長は、欠席した理事および監事に対し、遅滞なく、議事録の写しおよび資料を配布して、議事の経過およびその結果を報告するものとする。
第 17 条〔理事の取引の承認〕(1) 理事が定款第 28 条に規定するいずれかの取引をしようとする場合は、当該理事は当該取引につき次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
① 取引をする理由② 取引の内容③ 取引の相手方・金額・時期・場所④ 取引がこの法人の利益を害するものではないことを示す参考資料⑤ その他必要事項(2) 当該理事は、前項に規定する事項について変更しようとする場合は、事前に理事会の承認を得なければならない。
第 18 条〔責任の免除〕(1) 理事会は、役員の法人法第 111 条第１項の責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(2) 理事が前項の規定に基づき理事の責任免除に関する議案を理事会に提出する場合には、監事全員の同意を得なければならない。

(3) 理事会が第１項の規定に基づき同項の責任を免除する旨の決議を行ったときは、チェア
マンは、遅滞なく法人法第 113 条第２項各号に掲げる事項および責任を免除することに異議がある場合には１か月以内に異議を述べるべき旨を会員に通知しなければならない。
(4) 総会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する会員が、前項の期間内に前項に規定する異議を述べたときは、理事会は第１項の定めに基づく免除をすることができない。
(5) この法人は、理事会の決議によって、非業務執行理事等との間で、法令に定める要件に該当する場合には第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第 19 条〔報告事項〕(1) チェアマン、副理事長、専務理事および常務理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(2) 監事は、理事が不正の行為をしもしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、
遅滞なくこれを理事会に報告しなければならない。
(3) 理事が第 17 条に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第 20 条〔理事会に関する事務〕
理事会に関する事務は、チェアマンの指定するこの法人の担当部門の責任者が統括する。
第 21 条〔改正〕本規程の改正は、理事会の決議に基づきこれを行うものとする。
第 22 条〔施行〕

本規程は、2012 年４月１日から施行する。
〔改

正〕2013 年１月 22 日
2014 年１月 21 日
2015 年１月 20 日
2016 年１月 19 日
2017 年１月 25 日
2017 年８月 10 日
2018 年１月 30 日
2019 年１月 24 日
2020 年１月 30 日
2020 年 11 月 17 日
2021 年１月１日
2021 年５月 27 日

決

裁

権

限

一

覧
【凡例】●：決議、○：審議、△：報告

2021年5月27日版

起

目

決

裁

理
事
会

実
行
委
員
会

チ

●

ェ

項

社
員
総
会

ア
マ
ン

案

所
管
業
務
執
行
理
事

責任者

担当者

Ⅰ．全般
Ⅰ-1. 経営
Ⅰ-1-(1)

経営基本方針の決定、変更

○

○

○

チェアマン

組織開発本部長Ⅰ-1-(2)

中期経営計画の決定、変更

理事会

●

○

○

○

チェアマン

組織開発本部長Ⅰ-1-(3)

年度予算、修正予算、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類の承認

社員総会

理事会
●

●

○

○

○

チェアマン

Ⅰ-1-(4)決算（貸借対照表、損益計算書、財産目録）の承認

社員総会

●

●

○

○

○

チェアマン

組織開発本部長Ⅰ-1-(5)-①

事業計画の承認

社員総会

●

●

○

○

○

チェアマン

組織開発本部長○○

組織開発本部長Ⅰ-1-(5)-②

事業報告書の承認

理事会

△

●

チェアマン

組織開発本部長Ⅰ-1-(6)

特定費用準備資金等の保有、管理、取崩し

理事会

△

●

○

○

チェアマン

組織開発本部長Ⅰ-1-(7)

新規事業に関する事項

理事会

●

○

○

○

業務執行理事所管本部長

Ⅰ-1-(8)

出資、資本参加の決定

理事会

●

○

○

○

業務執行理事組織開発本部長Ⅰ-1-(9)

事業の譲り受けおよび譲渡の決定

理事会

●

○

○

○

業務執行理事Ⅰ-1-(10)

重要な契約の締結および解約（本決裁権限一覧の類型に該当しないもの）

理事会

●

○

○

○

業務執行理事所管本部長

Ⅰ-1-(11)

他団体との業務提携

理事会

●

○

○

○

業務執行理事組織開発本部長Ⅰ-1-(12)

解散および残余財産の処分

社員総会

●

○

○

○

チェアマン

組織開発本部長Ⅰ-1-(13)

理事の競業、利益相反取引の承認

理事会

●

○

○

○

業務執行理事組織開発本部長Ⅰ-1-(14)

理事の競業、利益相反取引のおそれのある他団体役員等の就任及び退任

理事会

●

○

○

○

業務執行理事組織開発本部長Ⅰ-1-(15)

その他団体役員等の就任及び退任
チェアマン

△

△

●

○

業務執行理事組織開発本部長△△

業務執行理事組織開発本部長

理事会

●

○

○

○

業務執行理事組織開発本部長

●

○

○

○

業務執行理事組織開発本部長Ⅰ-1-(15)-①
Ⅰ-1-(15)-②

業務執行理事
社外理事、監事、特任理事

Ⅰ-1-(16)

他法人の株主としての権利（剰余金配当請求権、残余財産分配請求権、議決権等）に関する事項

Ⅰ-1-(17)

会議体の議題、議案、招集手続

●

-

所管本部長

Ⅰ-1-(17)-①

社員総会

理事会

Ⅰ-1-(17)-②

理事会

チェアマン

●

○

業務執行理事組織開発本部長Ⅰ-1-(17)-③

実行委員会

チェアマン

●

○

業務執行理事組織開発本部長

Ⅰ-2. 組織
Ⅰ-2-(1)

会員

Ⅰ-2-(1)-①

入会の基準ならびに入会金および会費の額●●

Ⅰ-2-(1)-②

正会員、特別会員または賛助会員の入会

理事会

●

○

○

○

業務執行理事組織開発本部長Ⅰ-2-(1)-③

会員の除名

社員総会

●

●

○

○

○

業務執行理事組織開発本部長

名誉会員の選任

社員総会●

業務執行理事Ⅰ-2-(1)-④Ⅰ-2-(2)Ⅰ-2-(2)-①
Ⅰ-2-(2)-②Ⅰ-2-(3)Ⅰ-2-(3)-①
Ⅰ-2-(3)-②Ⅰ-2-(4)

社員総会

○

○

○

業務執行理事組織開発本部長

●

○

○

○

本部の設置、変更および廃止

理事会

●

○

○

○

業務執行理事組織開発本部長

各種専門委員会の設置

理事会

●

○

○

○

業務執行理事組織開発本部長
経営企画部長

重要な組織の設置、変更および廃止

その他の組織、会議、プロジェクトの設置および廃止
部、室の設置および廃止、業務分掌定義

チェアマン

●

○

組織開発本部長

部、室を横断するプロジェクトの設置および廃止

チェアマン

●

○

組織開発本部長

経営企画部長

役員候補者選定委員会

組織開発本部長

定款、規約等で定められた者の選任および解任等

Ⅰ-2-(4)-①

理事、監事の選任および解任

Ⅰ-2-(4)-②

代表理事（チェアマン）の選定および解職

理事会

●

○

役員候補者選定委員会

組織開発本部長Ⅰ-2-(4)-③

業務執行理事の選定および解職

理事会

●

○

役員候補者選定委員会

組織開発本部長Ⅰ-2-(4)-④

特任理事の選任および解任

理事会

●

○

役員候補者選定委員会

組織開発本部長Ⅰ-2-(4)-⑤

実行委員の選任および変更

理事会

●

○

○

○

組織開発本部長

経営企画部長●○○○

組織開発本部長

経営企画部長Ⅰ-2-(5)

社員総会

●

●

重要な使用人等の選任および解任

Ⅰ-2-(5)-①

顧問

Ⅰ-2-(5)-②

裁定委員

Ⅰ-2-(5)-③参与

Ⅰ-2-(5)-④

本部長

Ⅰ-2-(5)-⑤

各種専門委員Ⅰ-2-(5)-⑥

その他の重要な使用人

Ⅰ-2-(6)

業務執行理事の担当業務の決定、変更

Ⅰ-2-(7)

各役職層の権限の決定、変更

社員総会

●

理事会

●

○

○

○

組織開発本部長

経営企画部長

業務執行理事△△△●組織開発本部長

経営企画部長

理事会○

経営企画部長●○○

組織開発本部長●○

組織開発本部長

理事会

●

○

○

○

チェアマン

経営企画部長

理事会

●

○

○

○

チェアマン

組織開発本部長

チェアマン

●

○

組織開発本部長

経営企画部長

チェアマン

●

チェアマン

経営企画部長Ⅰ-3. 人事・労務
Ⅰ-3-(1)

人事に関する事項

Ⅰ-3-(1)-①採用計画（要員計画）

Ⅰ-3-(1)-②○

組織開発本部長

公益人事・IT企画準備室長

Ⅰ-3-(1)-②-1

人事採用
管理職

業務執行理事●組織開発本部長

公益人事・IT企画準備室長

Ⅰ-3-(1)-②-2

職員

業務執行理事●組織開発本部長

公益人事・IT企画準備室長

Ⅰ-3-(1)-②-3

契約職員（業務委託）

業務執行理事●所管本部長

Ⅰ-3-(1)-②-4

派遣

業務執行理事

●

所管本部長

所管部長

Ⅰ-3-(1)-②-5

アルバイト

業務執行理事

●

所管部長

担当責任者

●

Ⅰ-3-(1)-③Ⅰ-3-(1)-③-1

所管部長

人事考課
組織開発本部長

公益人事・IT企画準備室長●

組織開発本部長

公益人事・IT企画準備室長

Ⅰ-3-(1)-④

職員の昇降格、異動

チェアマン

●

○

組織開発本部長

公益人事・IT企画準備室長

Ⅰ-3-(1)-⑤

職員の出向、受け入れ

チェアマン

●

○

組織開発本部長

公益人事・IT企画準備室長

Ⅰ-3-(1)-⑥

職員の表彰、懲戒

チェアマン

●

○

組織開発本部長

公益人事・IT企画準備室長
所管部長

Ⅰ-3-(1)-③-2

Ⅰ-3-(2)Ⅰ-3-(2)-①
Ⅰ-3-(2)-②Ⅰ-3-(3)

管理職

業務執行理事職員

業務執行理事労務に関する事項
教育、研修

業務執行理事

●所管本部長

福利厚生の企画、実施

業務執行理事

●

所管本部長

所管部長

○

組織開発本部長

公益人事・IT企画準備室長

報酬、給与、退職金、賞与に関する事項

Ⅰ-3-(3)-①

役員の報酬総額

Ⅰ-3-(3)-②

常勤理事および常勤ではない業務執行理事の月額報酬
常勤理事

Ⅰ-3-(3)-③

常勤理事の退職慰労金〃

Ⅰ-3-(3)-④

職員

社員総会

●

●
●

○

○

○

組織開発本部長

公益人事・IT企画準備室長

●

●

○

○

○

組織開発本部長

公益人事・IT企画準備室長●

組織開発本部長

公益人事・IT企画準備室長

理事会
社員総会

○

○

業務執行理事Ⅰ-4. 経理・財務
Ⅰ-4-(1)

重要な会計方針の変更

理事会

●

○

○

業務執行理事組織開発本部長Ⅰ-4-(2)

借入（担保差入を含む）

理事会

●

○

○

業務執行理事組織開発本部長Ⅰ-4-(3)

有価証券（MMF等の元本割れリスクが低い商品を除く）の運用

理事会

●

○

○

業務執行理事組織開発本部長Ⅰ-4-(4)

滞留債権の処理

理事会

●

○

○

業務執行理事組織開発本部長Ⅰ-4-(5)キャッシュフロー管理、運用（為替予約、グループ内賃借含む）

業務執行理事●組織開発本部長

財務室長

Ⅰ-4-(6)

会計単位の設置、変更

業務執行理事●組織開発本部長

財務室長

Ⅰ-4-(7)

金融機関との取引開始、廃止

業務執行理事●組織開発本部長

財務室長

Ⅰ-4-(8)

与信限度の設定

業務執行理事●組織開発本部長

財務室長

決

裁

権

限

一

覧
【凡例】●：決議、○：審議、△：報告

2021年5月27日版

起

目

決

裁

理
事
会

実
行
委
員
会

チ

ェ

項

社
員
総
会

ア
マ
ン

Ⅰ-5. 総務
Ⅰ-5-(1)

社内重要行事の計画

チェアマン

Ⅰ-5-(2)

社内重要行事の実施

業務執行理事Ⅰ-5-(3)

共催、後援、協力、協賛、寄付、助成（金品、物品）

Ⅰ-5-(4)

共催、後援、協力、協賛、寄付（名義使用）

Ⅰ-5-(5)

寄付金等の募集・受領について

●

所
管
業
務
執
行
理
事

責任者

○

組織開発本部長

案

担当者

経営企画部長●

組織開発本部長

経営企画部長

理事会

●

△

○

○

業務執行理事組織開発本部長

チェアマン

△

△

●

○

業務執行理事所管本部長

Ⅰ-5-(5)-①

一般寄付金

チェアマン

△

△

●

○

業務執行理事組織開発本部長Ⅰ-5-(5)-②

特定寄付金

理事会

●

○

○

○

業務執行理事組織開発本部長Ⅰ-5-(5)-③

特別寄付金
理事会

●

○

○

○

業務執行理事組織開発本部長Ⅰ-5-(5)-③-1
Ⅰ-5-(5)-③-2

資金使途や管理運用に条件が付される、または何らかの負担を負う場合

チェアマン

△

△

●

○

業務執行理事組織開発本部長Ⅰ-5-(6)

助成金、補助金等の申請・受領について

チェアマン

△

△

●

○

業務執行理事組織開発本部長Ⅰ-5-(7)

印章の調製、廃止

業務執行理事●組織開発本部長

経営企画部長Ⅰ-5-(8)

諸規程の制定、改廃

Ⅰ-5-(8)-①
Ⅰ-5-(8)-②Ⅰ-5-(8)-③Ⅰ-5-(9)Ⅰ-5-(9)-①
Ⅰ-5-(9)-②

上記以外の場合

定款、役員の報酬および費用に関する規程

●

○

○

○

業務執行理事組織開発本部長
所管本部長

規約

理事会

●

○

○

○

業務執行理事規程、細則、内規、ガイドライン（明文規定のあるものは当該規定に従う）

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

所管本部長

理事会

●

○

○

○

業務執行理事組織開発本部長
組織開発本部長

議決権を有す諸団体への加入、脱退
議決権を有しない諸団体への加入、脱退（賛助会員等）
他団体からの表彰に対するＪリーグからの推薦

Ⅰ-5-(11)

諸調査、鑑定Ⅰ-5-(11)-①

支払先１件当たりⅠ-5-(11)-②

チェアマン

△

△

●

○

業務執行理事

チェアマン

△

△

●

○

業務執行理事

所管本部長

5,000万円以上

理事会

●

○

○

業務執行理事

所管本部長

5,000万円未満

業務執行理事5,000万円以上

理事会

●

○

5,000万円未満

業務執行理事5,000万円以上

理事会

●

○

5,000万円未満

業務執行理事

●

所管本部長

所管部長

○

業務執行理事

所管本部長

業務委託、コンサルティング契約

Ⅰ-5-(12)-①

支払先１件当たりⅠ-5-(12)-②Ⅰ-5-(13)●

諸団体への加入、脱退

Ⅰ-5-(10)Ⅰ-5-(12)

社員総会

●

所管本部長

所管部長

○

業務執行理事

所管本部長

●

所管本部長

所管部長

所管本部長

保守、メンテナンス契約

Ⅰ-5-(13)-①

支払先１件当たりⅠ-5-(13)-②
Ⅰ-6. 資産の得喪等
Ⅰ-6-(1)

有形固定資産の購入、売却、交換（リース契約を含む）

Ⅰ-6-(1)-①

１件当たり

Ⅰ-6-(1)-②
Ⅰ-6-(2)Ⅰ-6-(2)-①

１件当たり

Ⅰ-6-(2)-②Ⅰ-6-(3)

１件当たり

Ⅰ-6-(3)-②
１件当たり

Ⅰ-6-(4)-②Ⅰ-6-(5)-①

理事会

3,000万円未満

業務執行理事

○○

業務執行理事

●

所管本部長

●

○

所管部長

○

業務執行理事

所管本部長

3,000万円以上

理事会

●

○

●

○

●

所管本部長

所管部長

○

業務執行理事

所管本部長

3,000万円未満

業務執行理事

3,000万円以上

理事会

3,000万円未満

業務執行理事

●

所管本部長

所管部長

○

業務執行理事

所管本部長

●

所管本部長

所管部長

○

業務執行理事

所管本部長

固定資産の賃借
事業所等、重要な資産の賃借

Ⅰ-6-(5)-①-1

１件当たり

Ⅰ-6-(5)-②-2
Ⅰ-6-(5)-③

3,000万円以上●

固定資産の廃棄Ⅰ-6-(4)-①
Ⅰ-6-(5)

理事会
業務執行理事

無形固定資産の得喪（知的財産権取得を除く。知的財産権の取得に関しては項目10参照）

Ⅰ-6-(3)-①
Ⅰ-6-(4)3,000万円以上
3,000万円未満

有形固定資産の増改築、補修

3,000万円以上
3,000万円未満

その他資産の賃借

理事会

●

○

業務執行理事

●

所管本部長

所管部長

業務執行理事

●

所管本部長

所管部長

Ⅰ-7. 情報システム
Ⅰ-7-(1)

基本構造計画および基本運営方針の決定、変更

Ⅰ-7-(2)

開発費用の支出（拡張開発仕様変更を含む）

Ⅰ-7-(2)-①

１件当たり

Ⅰ-7-(2)-②Ⅰ-7-(3)

１件当たり

Ⅰ-7-(3)-②○○

業務執行理事

所管本部長

●

○

○

業務執行理事

所管本部長

3,000万円未満

業務執行理事

3,000万円以上

理事会

●

○

3,000万円未満

業務執行理事

3,000万円以上

理事会

●

○

3,000万円未満

業務執行理事

●

所管本部長

所管部長

○

業務執行理事

所管本部長

●

所管本部長

所管部長

○

業務執行理事所管本部長

運用（利用料含む）、保守費用の支出

Ⅰ-7-(4)-①

１件当たり

Ⅰ-7-(4)-②
Ⅰ-7-(5)●

理事会

業務委託費用の支出

Ⅰ-7-(3)-①
Ⅰ-7-(4)

理事会
3,000万円以上

クラブの運営、事業に係る情報システムに関する事項

理事会

●

●

○

○

●

所管本部長

所管部長

○

業務執行理事

所管本部長

所管本部長

Ⅰ-8. 経費
Ⅰ-8-(1)

出張旅費

Ⅰ-8-(1)-①

同一目的、支払先１件当たりⅠ-8-(1)-②
Ⅰ-8-(2)Ⅰ-8-(2)-①

同一目的、支払先１件当たりⅠ-8-(2)-②Ⅰ-8-(3)

同一目的、支払先１件当たりⅠ-8-(3)-②

1,000万円以上

理事会

1,000万円未満

業務執行理事

1,000万円以上

理事会

1,000万円未満

業務執行理事

1,000万円以上

理事会

1,000万円未満

業務執行理事5,000万円以上

理事会

5,000万円未満

業務執行理事

○○

業務執行理事

●

所管本部長

●

○

所管部長

○

業務執行理事

所管本部長

●

○

●

○

●

○

●

所管本部長

所管部長

○

業務執行理事

所管本部長

●

所管本部長

所管部長

○

業務執行理事

所管本部長

予算外経費（予備費）の支出

Ⅰ-8-(4)-①

同一目的、支払先１件当たりⅠ-8-(4)-②Ⅰ-8-(5)

理事会
業務執行理事

一般経費（管理費）

Ⅰ-8-(3)-①
Ⅰ-8-(4)1,000万円以上
1,000万円未満

交際費、会議費

●

所管本部長

所管部長

○

業務執行理事

所管本部長

●

所管本部長

所管部長

○

業務執行理事組織開発本部長

●

法務室長

担当責任者

既出項目以外の経費

Ⅰ-8-(5)-①

同一目的、支払先１件当たりⅠ-8-(5)-②
Ⅰ-9. 法務
Ⅰ-9-(1)Ⅰ-9-(1)-①
Ⅰ-9-(1)-②
Ⅰ-9-(2)

法務に関する事項
重要な訴訟に関する事項

理事会

その他の訴訟に関する事項

業務執行理事●○契約に関する事項

Ⅰ-9-(2)-①

契約の捺印に関する事項

法務室長

所管部長

担当責任者

Ⅰ-9-(2)-②

基本契約、個別契約、機密事項契約等押印の必要な書類への押印

法務室長

所管部長

担当責任者

Ⅰ-9-(2)-③

本決裁権限一覧の類型に該当しない、重要でない契約の締結に関する事項

法務室長

所管部長

担当責任者

決

裁

権

限

一

覧
【凡例】●：決議、○：審議、△：報告

2021年5月27日版

起

目

決

裁

理
事
会

実
行
委
員
会

チ

○

○

ェ

項

社
員
総
会

ア
マ
ン

Ⅰ-10. 広報／ブランディング／プロモーション
Ⅰ-10-(1)

所
管
業
務
執
行
理
事

責任者

案

担当者

商標（図形・文字）の新規制作、変更

Ⅰ-10-(1)-①

商標登録を伴う商標の新規制作、変更

Ⅰ-10-(1)-②

商標登録を伴わない商標の新規制作、変更

業務執行理事●ブランド推進室長

ブランド推進室担当

Ⅰ-10-(1)-③

商標登録の更新・区分追加・削除

業務執行理事●ブランド推進室長

ブランド推進室担当

Ⅰ-10-(2)

理事会

●

○

チェアマン

ブランド推進室長

デザイン、コピーの新規制作

Ⅰ-10-(2)-①

各種告知物のデザイン、コピーの新規制作

業務執行理事●ブランド推進室長

担当責任者

Ⅰ-10-(2)-②

各種出版物のデザインに関する事項

業務執行理事●ブランド推進室長

担当責任者

Ⅰ-10-(2)-③

各種デジタルコンテンツのデザインに関する事項

業務執行理事●ブランド推進室長

担当責任者

Ⅰ-10-(2)-④

各種映像コンテンツ、グラフィックのデザインに関する事項

業務執行理事●ブランド推進室長

担当責任者

Ⅰ-10-(2)-⑤

各種商品（販売、無償を問わず）のデザインに関する事項

業務執行理事●ブランド推進室長

担当責任者

Ⅰ-10-(3)

プロモーション、イベント、番組、番宣、販促物等の実施、制作

Ⅰ-10-(3)-①

年間計画

Ⅰ-10-(3)-②

実施内容および制作内容の決定

業務執行理事Ⅰ-10-(3)-③

実施報告

業務執行理事

●

業務執行理事
△△△

業務執行理事

所管本部長

●

所管本部長

所管部長

●

業務執行理事

所管本部長

決

裁

権

限

一

覧
【凡例】●：決議、○：審議、△：報告

2021年5月27日版

起

目

決

理
事
会

裁

●

チ

実
行
委
員
会

ア
マ
ン

ェ

項

社
員
総
会

案

所
管
業
務
執
行
理
事

責任者

担当者

Ⅱ．フットボール・クラブライセンス
Ⅱ-1. クラブライセンス制度
Ⅱ-1-(1)

クラブライセンス交付規則、規定の制定および改廃

Ⅱ-1-(1)-①

Ｊリーグクラブライセンス交付規則

社員総会

●

○

○

○

業務執行理事クラブライセンスマネージャー

Ⅱ-1-(1)-②

Ｊリーグクラブライセンス運用細則、制度関連規定

理事会

●

○

○

○

業務執行理事クラブライセンスマネージャー

Ⅱ-1-(1)-③

Ｊ３クラブライセンス交付規則

理事会

●

○

○

○

業務執行理事クラブライセンスマネージャー

Ⅱ-1-(1)-④

Ｊリーグ百年構想クラブ規程

理事会

●

○

○

○

業務執行理事クラブライセンスマネージャー

Ｊリーグクラブライセンス交付の決定、取消し

FIB/AB△△△△

業務執行理事クラブライセンスマネージャー

Ⅱ-1-(2)-①

Ｊ３クラブライセンス交付の決定、取消し

理事会

●

○

○

○

業務執行理事クラブライセンスマネージャー

Ⅱ-1-(2)-②

ライセンス交付、取消しに関する特例措置

理事会

●

○

○

○

業務執行理事クラブライセンスマネージャー

Ⅱ-1-(2)-③

Ｊリーグ入会（Ｊ３会員）の審査

理事会

●

○

○

○

業務執行理事クラブライセンスマネージャー

Ⅱ-1-(2)-④

Ｊリーグ百年構想クラブの認定、脱退

理事会

●

○

○

○

業務執行理事クラブライセンスマネージャー

理事会

●

○

○

○

業務執行理事クラブライセンスマネージャー

理事会

●

○

○

○

業務執行理事クラブライセンスマネージャー

理事会

●

○

○

○

業務執行理事クラブライセンスマネージャー

理事会

●

○

○

○

業務執行理事クラブライセンスマネージャー●○

業務執行理事-Ⅱ-1-(2)

ライセンスの交付判定

Ⅱ-1-(3)

ライセンス不交付、取消しが発生した場合の当該クラブへの措置

Ⅱ-1-(4)

ライセンス審査機関、審査員（ライセンサー）の任命および解任

Ⅱ-1-(4)-①

クラブライセンス交付第一審機関（FIB）の議長および構成員

Ⅱ-1-(4)-②

クラブライセンス交付上訴機関（AB）の議長および構成員

Ⅱ-1-(4)-③

ライセンス評価チーム

Ⅱ-1-(4)-④

ライセンスマネージャー（LM）

チェアマン

Ⅱ-2. クラブ
Ⅱ-2-(1)

クラブへの融資、災害時補填に関する事項

Ⅱ-2-(1)-①

リーグ戦安定開催融資の決定

理事会

●

○

○

○

業務執行理事クラブ経営本部長

Ⅱ-2-(1)-②

リーグ戦安定開催融資時の当該クラブに対する管理内容の決定

理事会

●

○

○

○

業務執行理事クラブ経営本部長

Ⅱ-2-(1)-③

大規模災害時補填実行の可否、金額の決定

チェアマン

△

△

●

○

業務執行理事クラブ経営本部長
クラブ経営本部長

Ⅱ-2-(2)

クラブ法人名の変更

チェアマン※△〇●○

業務執行理事Ⅱ-2-(3)

クラブのマーク等（チーム名、ロゴ、マーク、マスコット、エンブレム、意匠、商標他）
プロパティの新規作成・変更

チェアマン※△〇●○

業務執行理事

事業統括本部長

Ⅱ-2-(4)

クラブマーク等の他種目のチームや団体への使用

業務執行理事

●事業統括本部長

パートナー事業部長

Ⅱ-2-(5)

ホームタウンの追加、変更

理事会

●

○

○

○

業務執行理事クラブ経営本部長

Ⅱ-2-(6)

スタジアム整備補助金制度の対象クラブの決定

理事会

●

○

○

○

業務執行理事クラブ経営本部長

Ⅱ-2-(7)

クラブによる株式譲渡、株式の新規発行の承認
クラブ経営本部長

Ⅱ-2-(7)-①

総株主の議決権の15％以上の議決権を有する株主が新たに発生する場合

理事会

●

△

○

○

業務執行理事Ⅱ-2-(7)-②

既に存在する総株主の議決権に占める当該株主の議決権比率が1/3を超える場合

理事会

●

△

○

○

業務執行理事Ⅱ-2-(7)-③

既に存在する総株主の議決権に占める当該株主の議決権比率が50％を超える場合

理事会

●

△

○

○

業務執行理事クラブ経営本部長

Ⅱ-2-(7)-④

上記未満の株式譲渡、株式の新規発行△●

クラブ経営本部長

クラブライセンスマネージャー

業務執行理事クラブ経営本部長

Ⅱ-3. 競技・運営
Ⅱ-3-(1)

大会方式の決定、変更

Ⅱ-3-(1)-①

公式試合

理事会

●

○

○

○

業務執行理事フットボール本部長

Ⅱ-3-(1)-②

その他リーグ主管試合

理事会

●

○

○

○

業務執行理事フットボール本部長

Ⅱ-3-(2)

試合実施要項の決定、変更

理事会

●

○

○

○

業務執行理事フットボール本部長

Ⅱ-3-(3)

開催可能スタジアムの決定

チェアマン※△〇●○

業務執行理事フットボール本部長

Ⅱ-3-(4)

公式試合の日程の決定
試合日程の決定チェアマン※△〇●○

業務執行理事フットボール本部長

試合日程の変更

チェアマン

●

○

業務執行理事フットボール本部長

Ⅱ-3-(4)-①
Ⅱ-3-(4)-②Ⅱ-3-(5)

中止試合の代替試合等

Ⅱ-3-(5)-①

キックオフ前中止試合の代替開催日、場所の決定

チェアマン

●

○

業務執行理事フットボール本部長

Ⅱ-3-(5)-②

キックオフ後中止試合の取扱いの決定

チェアマン

●

○

業務執行理事フットボール本部長

Ⅱ-3-(5)-③

いずれかまたは双方のチームの責に帰すべき事由による中止試合の取扱いの決定

チェアマン

●

○

業務執行理事フットボール本部長

Ⅱ-3-(5)-④

最終節開催日以降の開催の決定

チェアマン

●

○

業務執行理事フットボール本部長●○

業務執行理事フットボール本部長●○

業務執行理事フットボール本部長
競技・運営部長

Ⅱ-3-(6)

中止試合のみなし開催

チェアマン

Ⅱ-3-(7)

マッチコミッショナーの選任

チェアマン※

Ⅱ-3-(8)

非公式試合の開催△〇

Ⅱ-3-(8)-①

有料試合（プレシーズンマッチ）

業務執行理事●フットボール本部長

Ⅱ-3-(8)-②

Ｊリーグまたは協会以外の第三者が主催するサッカー、その他スポ―ツの試合または興行等へのＪクラブ、選手、監督およびコーチの参加

業務執行理事●フットボール本部長

競技・運営部長

Ⅱ-3-(8)-③

救済試合、慈善試合の開催

チェアマン※○

業務執行理事フットボール本部長

引退試合の開催

業務執行理事○フットボール本部長

競技・運営部長○

業務執行理事フットボール本部長○

業務執行理事フットボール本部長●

フットボール本部長

Ⅱ-3-(8)-④Ⅱ-3-(9)

〇

●

理事会

●

○

○

理事会

●

○

○

表彰

Ⅱ-3-(9)-①

功労者表彰

Ⅱ-3-(9)-②

特別表彰

Ⅱ-3-(9)-③

功労金受領資格者

Ⅱ-3-(10)△

業務執行理事

競技・運営部長

懲罰

Ⅱ-3-(10)-①

懲罰内容の決定

チェアマン

●

○

業務執行理事Ⅱ-3-(10)-②

競技または競技会に関連する行為に対するけん責または100万円以下の懲罰の決定

チェアマン

●

○

業務執行理事フットボール本部長／
コンプライアンス・オフィサー（正）
フットボール本部長

Ⅱ-4. 選手および指導者育成・強化
Ⅱ-4-(1)

育成、強化に関する重要な方針等の決定、変更

Ⅱ-4-(2)

選手会、選手OB会、労使協議会に関する事項

Ⅱ-4-(2)-①
Ⅱ-4-(2)-②

重要な方針等の決定、変更
その他活動に関する決定、変更

理事会

●

○

○

○

業務執行理事フットボール本部長

理事会

●

○

○

○

業務執行理事フットボール本部長

業務執行理事

△△△●

業務執行理事フットボール本部長

Ⅱ-5-(1)

リーグ構造（カテゴリー、クラブ数）に関する事項

理事会

●

○

○

○

業務執行理事フットボール本部長

Ⅱ-5-(2)

昇降格枠の変更

理事会

●

○

○

○

業務執行理事フットボール本部長

Ⅱ-5-(3)

シーズン制に関する事項

理事会

●

○

○

○

業務執行理事フットボール本部長

Ⅱ-5-(4)

海外リーグとの提携に関する事項

理事会

●

○

○

○

業務執行理事フットボール本部長

Ⅱ-5. リーグ運営機構

決

裁

権

限

一

覧
【凡例】●：決議、○：審議、△：報告

2021年5月27日版

起

目

決

裁

理
事
会

チ

実
行
委
員
会

ア
マ
ン

ェ

項

社
員
総
会

案

所
管
業
務
執
行
理
事

責任者

担当者

事業統括本部長

Ⅲ．付随事業Ⅲ-1. 付随事業全般
Ⅲ-1-(1)

事業単位もしくは事業の主要機能についての業務委託の決定および変更

理事会

●

○

○

○

業務執行理事Ⅲ-1-(2)

本表2〜11以外の付随事業実施の決定

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

事業統括本部長

Ⅲ-1-(3)

Ｊリーグ配分金に関する事項

Ⅲ-1-(3)-①

各事業に基づく収入の配分割合の作成、変更

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

事業統括本部長

Ⅲ-1-(3)-②

配分金の種類、金額の策定

理事会

●

○

○

○

業務執行理事組織開発本部長

Ⅲ-1-(3)-③

配分金受領資格要件の審査と配分金支給の承認

理事会

●

○

○

○

業務執行理事組織開発本部長

Ⅲ-1-(3)-④

配分金支給金額、支給方法、時期、受領資格の決定

理事会

●

○

○

○

業務執行理事組織開発本部長

Ⅲ-1-(3)-⑤

理念強化配分金審査委員の選任

理事会

●

○

○

○

業務執行理事組織開発本部長

Ⅲ-1-(3)-⑥

理念強化配分金活用実績の審査

理事会

●

○

○

○

業務執行理事組織開発本部長

Ⅲ-2a. パートナー事業
Ⅲ-2a-(1)パートナー事業の戦略、方針に関する事項

Ⅲ-2a-(1)-①

パートナーカテゴリー（タイトルパートナー、トップパートナー等）の決定、変更

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

事業統括本部長

Ⅲ-2a-(1)-②

パートナー単位の基本条件の決定（金額、期間、許諾権利、履行義務）

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

事業統括本部長

Ⅲ-2a-(1)-③

パートナーシップの締結に関する方針の決定（直接、間接／個別、包括）

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

事業統括本部長

理事会

●

△

○

○

業務執行理事

事業統括本部長

業務執行理事

●事業統括本部長

パートナー事業部長

業務委託（相手先、条件等）

業務執行理事

●事業統括本部長

パートナー事業部長

その他（許諾権利、履行義務の運用等）

業務執行理事

●事業統括本部長

パートナー事業部長

業務執行理事

●事業統括本部長

パートナー事業部長

Ⅲ-2a-(2)パートナー契約の締結（新規／継続）（相手先、基本条件からの変更有無）

Ⅲ-2a-(3)パートナー契約の締結に向けた詳細手続に関する事項

Ⅲ-2a-(4)パートナー契約の履行に関する事項

Ⅲ-2a-(4)-①
Ⅲ-2a-(4)-②
Ⅲ-2a-(5)その他パートナー事業に関する事項

Ⅲ-2b. 商品化事業
Ⅲ-2b-(1)

商品化事業の戦略、方針に関する事項

Ⅲ-2b-(1)-①

商品化権の対象となるカテゴリーの決定、変更

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

事業統括本部長

Ⅲ-2b-(1)-②

カテゴリー単位の基本条件の決定（対象商品、料率、期間、その他権利義務）

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

事業統括本部長

Ⅲ-2b-(1)-③

商品化権の販売、許諾方針の決定

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

事業統括本部長

理事会

●

○

○

Ⅲ-2b-(1)-④○

業務執行理事

事業統括本部長

Ⅲ-2b-(3)

商品化契約の締結（新規／継続）（相手先、基本条件からの変更）

商品化に関するルール、運用細則の作成、変更

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

Ⅲ-2b-(4)

商品化契約の締結に向けた詳細手続きに関する事項

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

Ⅲ-2b-(5)

商品化契約の履行に関する事項

Ⅲ-2b-(5)-①

商品化権の第三者許諾

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

Ⅲ-2b-(5)-②

業務委託（相手先、条件等）

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

Ⅲ-2b-(5)-③

その他（許諾権利、履行義務の運用等）

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長○

業務執行理事

事業統括本部長

Ⅲ-2b-(6)

その他商品化事業に関する事項

Ⅲ-2c. ライツ事業
Ⅲ-2c-(1)

ライツ事業の戦略、方針の決定、変更

理事会

●

○

○

Ⅲ-2c-(3)ライセンス契約の締結（新規／継続）（相手先、基本条件からの変更）

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

Ⅲ-2c-(4)ライセンス契約の締結に向けた詳細手続きに関する事項

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

Ⅲ-2c-(5)ライセンス契約の履行に関する事項

Ⅲ-2c-(5)-①

ライセンスの第三者許諾

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

Ⅲ-2c-(5)-②

業務委託（相手先、条件等）

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

Ⅲ-2c-(5)-③

その他（許諾権利、履行義務の運用等）

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

Ⅲ-2c-(6)その他ライツ事業に関する事項

Ⅲ-2d. 公衆送信権（放映権）事業【国内】
Ⅲ-2d-(1)

公衆送信権（放映権）事業【国内】の戦略、方針の決定、変更

Ⅲ-2d-(1)-①

セールスパッケージの決定、変更（チャネル、送信映像種類他）

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

事業統括本部長

Ⅲ-2d-(1)-②

公衆送信権（放映権）の販売、許諾方針の決定

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

事業統括本部長

理事会

●

△

○

Ⅲ-2d-(2)

公衆送信権（放映権）契約の締結（新規／継続）（相手先、基本条件からの変更）

Ⅲ-2d-(3)

公衆送信権（放映権）契約の締結に向けた詳細手続きに関する事項○

業務執行理事

事業統括本部長

業務執行理事

●事業統括本部長

Ⅲ-2d-(4)

公衆送信権（放映権）契約の履行に関する事項

放映事業部長業務委託（相手先、条件等）

業務執行理事

●事業統括本部長

その他（許諾権利、履行義務の運用等）

業務執行理事

●事業統括本部長

放映事業部長その他公衆送信権（放映権）事業に関する事項

業務執行理事

●事業統括本部長

放映事業部長Ⅲ-2d-(4)-①
Ⅲ-2d-(4)-②Ⅲ-2d-(5)

放映事業部長

Ⅲ-2e. 公衆送信権（放映権）事業【海外】
Ⅲ-2e-(1)

公衆送信権（放映権）事業【海外】の戦略、方針に関する事項

Ⅲ-2e-(1)-①

セールスパッケージの決定、変更（チャネル、送信映像種類他）

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

事業統括本部長

Ⅲ-2e-(1)-②

公衆送信権（放映権）の販売、許諾方針の決定

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

事業統括本部長

理事会

●

△

○

Ⅲ-2e-(2)

公衆送信権（放映権）契約の締結に関する事項（新規／継続）（相手先、基本条件からの変更）

Ⅲ-2e-(3)

公衆送信権（放映権）契約の締結に向けた詳細手続きに関する事項○

業務執行理事

事業統括本部長

業務執行理事

●事業統括本部長

Ⅲ-2e-(4)

公衆送信権（放映権）契約の履行に関する事項

ライツ統括室長

業務委託（相手先、条件等）

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

その他（許諾権利、履行義務の運用等）

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

その他公衆送信権（放映権）事業に関する事項

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

Ⅲ-2e-(4)-①
Ⅲ-2e-(4)-②Ⅲ-2e-(5)Ⅲ-2f. 公式映像制作事業
Ⅲ-2f-(1)

公式映像制作事業の戦略、方針の決定、変更

Ⅲ-2f-(3)

公式映像制作業務の実施に関する事項○

業務執行理事コミュニケーション・マーケティング本部長

業務委託（相手先、条件等）

業務執行理事●コミュニケーション・マーケティング本部長

映像制作部長その他業務遂行に関する事項

業務執行理事●コミュニケーション・マーケティング本部長

映像制作部長その他公式映像制作事業に関する事項

業務執行理事●コミュニケーション・マーケティング本部長

映像制作部長Ⅲ-2f-(3)-①
Ⅲ-2f-(3)-②
Ⅲ-2f-(4)

理事会

●

○

○

Ⅲ-2g. デジタルプラットフォーム事業
Ⅲ-2g-(1)

デジタルプラットフォーム事業の戦略、方針に関する事項

Ⅲ-2g-(1)-①

企画、開発方針の決定

理事会

●

○

○

○

業務執行理事コミュニケーション・マーケティング本部長

Ⅲ-2g-(1)-②

利活用方針の決定（販売、課金を含む）

理事会

●

○

○

○

業務執行理事コミュニケーション・マーケティング本部長

Ⅲ-2g-(1)-③

基本条件の決定、変更（金額、期間、許諾権利、履行義務）

理事会

●

○

○

○

業務執行理事コミュニケーション・マーケティング本部長

Ⅲ-2g-(3)デジタルプラットフォームに関する契約の締結（新規／継続）（相手先、基本条件からの変更）

業務執行理事●コミュニケーション・マーケティング本部長

マーケティング部長

Ⅲ-2g-(4)デジタルプラットフォームに係る契約の締結に向けた詳細手続きに関する事項

業務執行理事●コミュニケーション・マーケティング本部長

マーケティング部長

Ⅲ-2g-(5)デジタルプラットフォームに係る契約の履行に関する事項
業務委託（相手先、条件等）

業務執行理事●コミュニケーション・マーケティング本部長

マーケティング部長

その他（許諾権利、履行義務の運用等）

業務執行理事●コミュニケーション・マーケティング本部長

マーケティング部長

その他デジタルプラットフォーム事業に関する事項

業務執行理事●コミュニケーション・マーケティング本部長

マーケティング部長

Ⅲ-2g-(5)-①
Ⅲ-2g-(5)-②
Ⅲ-2g-(6)Ⅲ-2h. 映像二次利用事業
Ⅲ-2h-(1)

映像二次利用事業の戦略、方針に関する事項

Ⅲ-2h-(1)-①

映像二次利用事業の戦略、方針の決定

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

事業統括本部長

Ⅲ-2h-(1)-②

基本条件の決定、変更（金額、期間、許諾権利、履行義務）

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

事業統括本部長
ライツ統括室長

Ⅲ-2h-(3)

映像二次利用事業に関する契約の締結（新規／継続）（相手先、基本条件からの変更）

業務執行理事

●事業統括本部長

Ⅲ-2h-(4)

映像二次利用事業に係る契約の締結に向けた詳細手続きに関する事項

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

Ⅲ-2h-(5)

映像二次利用事業に係る契約の履行に関する事項
業務委託（相手先、条件等）

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

その他（許諾権利、履行義務の運用等）

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

Ⅲ-2h-(5)-①Ⅲ-2h-(5)-②Ⅲ-2h-(6)

その他映像二次利用事業に関する事項

Ⅲ-2i. 静止画事業
Ⅲ-2i-(1)

静止画事業の戦略、方針に関する事項

Ⅲ-2i-(1)-①

静止画事業の戦略、方針の決定

Ⅲ-2i-(1)-②

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

事業統括本部長

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

事業統括本部長●

事業統括本部長

ライツ統括室長

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

業務委託（相手第先、条件等）

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

その他（許諾権利、履行義務の運用等）

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

基本条件の決定、変更（金額、期間、許諾権利、履行義務）

Ⅲ-2i-(3)

静止画事業に係る契約の締結（新規／継続）（相手先、基本条件からの変更）

業務執行理事

Ⅲ-2i-(4)

静止画事業に係る契約の締結に向けた詳細手続き

Ⅲ-2i-(5)

静止画事業に係る契約の履行に関する事項

Ⅲ-2i-(5)-①
Ⅲ-2i-(5)-②Ⅲ-2i-(6)

その他静止画事業に関する事項

Ⅲ-2j. 競技系データ事業
Ⅲ-2j-(1)Ⅲ-2j-(1)-①
Ⅲ-2j-(1)-②

競技系データ事業の戦略、方針に関する事項
競技系データ事業の戦略、方針の決定
基本条件の決定、変更（金額、期間、許諾権利、履行義務）

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

事業統括本部長

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

事業統括本部長●

事業統括本部長

ライツ統括室長●

事業統括本部長

ライツ統括室長

Ⅲ-2j-(3)

競技系データ事業に係る契約の締結（新規／継続）（相手先、基本条件からの変更）

業務執行理事

Ⅲ-2j-(4)

競技系データ事業に係る契約の締結に向けた詳細手続きに関する事項

業務執行理事

Ⅲ-2j-(5)

競技系データ事業に係る契約の履行に関する事項

決

裁

権

限

一

覧
【凡例】●：決議、○：審議、△：報告

2021年5月27日版

起
理
事
会

実
行
委
員
会

チ

案

業務委託（相手先、条件等）

業務執行理事

事業統括本部長

ライツ統括室長

Ⅲ-2j-(5)-①

その他（許諾権利、履行義務の運用等）

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長

業務執行理事

●事業統括本部長

ライツ統括室長
所管本部長

項

Ⅲ-2j-(6)目

その他競技系データ事業に関する事項

決

裁

ェ

Ⅲ-2j-(5)-①

所
管
業
務
執
行
理
事
●

社
員
総
会

ア
マ
ン

責任者

担当者

Ⅲ-2k. 用具認定・検定事業
Ⅲ-2k-(1)

サッカー用具の認定及び検定に関する事業

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

社会連携事業の戦略、方針の決定

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

基本条件の決定、変更（金額、期間、許諾権利、履行義務）

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

社会連携室長

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

社会連携室長

業務執行理事

●社会連携室長担当責任者

業務委託（相手先、条件等）

業務執行理事

●社会連携室長

担当責任者

その他（許諾権利、履行義務の運用等）

業務執行理事

●社会連携室長

担当責任者

業務執行理事

●社会連携室長

担当責任者

Ⅲ-2l. ［広報・出版に関する事業※Ⅰ-10.に記載］

Ⅲ-2ｍ. 社会連携事業
Ⅲ-2m-(1)Ⅲ-2m-(1)-①Ⅲ-2m-(1)-②

社会連携事業の戦略、方針に関する事項

Ⅲ-2m-(2)

社会連携事業に係る契約の締結（新規／継続）（相手先、基本条件からの変更）

Ⅲ-2m-(3)

社会連携事業に係る契約の締結に向けた詳細手続きに関する事項

Ⅲ-2m-(4)

社会連携事業に係る契約の履行に関する事項

Ⅲ-2m-(4)-①Ⅲ-2m-(4)-①Ⅲ-2m-(5)

その他社会連携事業に関する事項

社会連携室長Ⅳ．その他
Ⅳ-1-(1)

総会で決議するものとして法令または定款で定められた事項

社員総会

Ⅳ-1-(2)

定款、Ｊリーグ規約その他の諸規程に定められた事項およびこの法人の重要な業務執行に関する事項

Ⅳ-1-(3)

その他業務執行上の報告に関する事項

●

●

○

○

○

業務執行理事

所管本部長

理事会

●

○

○

○

業務執行理事

所管本部長

チェアマン

△

△

●

○

業務執行理事

所管本部長

監事監査規程
第１章
第１条〔目

総

則

的〕

本規程は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下「この法人」という。）における監事の監査に関する基本的な事項を定めたものであり、監事の監査は、法令および定款に定めるもののほかは本規程による。
第２条〔基本理念〕
監事は、この法人の機関として、公正不偏の立場で監査を行うことにより、この法人の健全な経営と社会的信頼の向上に努め、その社会的責任の遂行に寄与するものとする。
第３条〔職

務〕

監事は、法令、定款および本規程に定めるところに従って、理事の職務執行を監査し、また、監査報告を作成するものとする。
第４条〔業務・財産調査権〕
監事は、いつでも、理事およびこの法人の使用人に対し事業の報告を求めまたはこの法
人の業務および財産の状況を調査することができる。
第５条〔理事等の協力〕
監事が、前条の職務を遂行する場合は、理事およびこの法人の使用人はこれに協力するものとする。

第２章

監査の実施

第６条〔監査事項〕
監事は、調査・閲覧・立会・報告の聴取等により監査を行うものとする。
第７条〔会議への出席〕(1) 監事は、理事会および総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べるものとする。
(2) 監事は、前項の会議に出席できなかった場合には、その審議事項について報告を受けまたは議事録、資料等の閲覧を求めるものとする。
(3) 監事は、第１項の会議以外の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。

第３章

監事の意見陳述等

第８条〔理事会に対する報告・意見陳述等〕(1) 監事は、理事が不正の行為をしもしくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めたときは、遅滞なく理事会に報告しければならない。
(2) 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、法令の定めるところに従い、理事に対し理事会の招集を請求することができる。なお、その請求後５日以内に招集の手続きが行われない場合には、自ら理事会を招集することができる。
(3) 監事は、業務の執行に当たりこの法人の業務の適正な運営・合理化等またはこの法人の諸制度について意見を持つに至ったときは、理事に対し、意見を述べることができる。
第９条〔差止請求〕
監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令・定款に違反する行為をしまたはこれらの行為をするおそれがある場合において、これによりこの法人に著しい損害を生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為の差止めを請求することができる。
第 10 条〔監事の調査義務〕
監事は、理事からこの法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の報告を受けた場合は、必要に応じて調査を行い、助言または勧告等の適切な措置を講ずるものとする。
第 11 条〔会計方針等に関する意見〕(1) 監事は、理事が会計方針および計算書類等の記載方法を変更する場合には、予め変更の理由について報告するよう求めることができる。
(2) 監事は、会計方針および計算書類等の記載方法について疑義があるときは、理事に意見を述べることができる。
第 12 条〔総会への報告〕
監事は、総会に提出される議案および書類について調査し、法令もしくは定款に違反しまたは著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
第 13 条〔総会における説明義務〕
監事は、総会において社員が質問した事項については、議長の議事運営および法令に従い説明しなければならない。
第 14 条〔監事の任免・報酬に関する総会における意見陳述〕
監事は、監事の選任、解任、辞任または報酬等について、総会において意見を述べることができる。

第 15 条〔監事の選任に関する監事の同意等〕(1) 理事は、監事の選任に関する議案を総会に提出するときは、監事の過半数の同意を得なければならない。
(2) 監事は、理事に対し、監事の選任を総会の目的とすることまたは監事の選任に関する議案を総会に提出することを請求することができる。

第４章

監査の報告

第 16 条〔計算書類等の監査〕
監事は、理事から事業報告およびその附属明細書、貸借対照表および損益計算書およびこれらの附属明細書ならびに財産目録を受領し、これらの書類について監査を実施する。
第 17 条〔監査報告〕(1) 監事は、日常の監査を踏まえ、前条の監査を経て、法令の規定に従い、監査報告を作成する。監事間に異なる意見がある場合には、それぞれの意見を記載する。
(2) 前項の監査報告には、作成年月日を付し、署名押印をするものとする。
(3) 監事は前項の監査報告を、理事長（チェアマン）に提出する。

第５章

雑

則

第 18 条〔監査補助者〕(1) 監事は、監事の職務執行の補助機関として、この法人の関係部署を指定することができる。
(2) 前項の補助機関に関する事項については、監事と理事との協議によって定める。
第 19 条〔改正〕本規程の改正は、監事全員の合意により行い、理事会に報告する。
第 20 条〔施行〕

本規程は、2012 年４月１日から施行する。
〔改

正〕2013 年１月 22 日
2019 年１月 24 日

役員の報酬および費用に関する規程
第１章
第１条〔目

総

則

的〕

この規程は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下「この法人」という。）定款第27 条の規定に基づき、役員の報酬および費用に関し必要な事項を定めることを目的とし、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成 18 年６月２日法律第 48 号）ならびに「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（平成 18 年６月２日法律第 49号）の規定に照らし、妥当性と透明性の確保を図ることとする。
第２条〔定

義〕

(1) この規程において、役員とは理事および監事をいう。
(2) 業務執行理事とは、定款第 21 条第３項に定める者をいい、常勤理事であるか否かを問わない。
(3) 常勤理事とは、理事のうちこの法人を主たる勤務場所とする者をいう。
(4) 常勤監事とは、監事のうちこの法人を主たる勤務場所とする者をいう。
(5) 常勤役員とは、常勤理事および常勤監事をいう。

第２章
第３条〔報

役員報酬

酬〕

この規程において報酬とは、次の各号に定めるところによる。
① 常勤役員に支給する月額報酬および退職慰労金② 業務執行理事に支給する月額報酬③ 前２号に定める役員以外の非常勤役員に対し、別に定める会議への出席の都度支給す
る日当④ この法人から役員に対して出張を依頼する際、別に定める旅費規程に基づき支給する
日当
第４条〔費

用〕

役員の職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当、旅費（宿泊費含む。）および手数料
等の経費は、費用として報酬等と明確に区別しなければならない。
第５条〔報酬等の額の決定〕(1) この法人の業務執行理事および常勤理事の月額報酬は、別表の役員報酬表に掲げるとおりとし、理事会の承認を経て理事長（チェアマン）が決定する。

(2) この法人の常勤監事の月額報酬は、別表の役員報酬表に掲げるとおりとし、監事の協議により決定する。
第６条〔月額報酬〕
月額報酬を毎月支給する。支給日、支給方法ならびに本給より控除する額等支給に関する実務的な詳細は、別に定める職員を対象とする給与規程（以下「給与規程」という。）に準ずる。
第７条〔支給日等〕(1) 月額報酬の支給日は、毎月 25 日とする。ただし、当該日が休日に当たるときは、その前勤務日とする。
(2) 月の初日以外および月の末日以外の日において就任または退任した業務執行理事および常勤役員の報酬は、当該月における勤務を要する日に応じた日割計算によるものとする。
(3) 前項にかかわらず、月の末日以外の日に死亡した業務執行理事および常勤役員に対する当該月分の月額報酬は第６条の規定する額の全額を支給する。
第８条〔費用の支払い〕(1) この法人は、役員がその職務の遂行にあたって負担する費用を支払う。
(2) 通勤手当については、この法人の職員の給与規程に準じて、支給要件に該当する常勤役員に対し支給する。

第３章

役員退職慰労金

第９条〔退職慰労金〕
常勤役員が退職した場合に、この法人は退職慰労金を支払う。
第 10 条〔算出方法〕(1) この法人の常勤役員に支給する退職慰労金の算出方法は次のとおりとする。
（第６条に定める月額報酬）×（次条に定める役員在任年数） ×（第 12 条に定める役位係数）＝退職慰労金(2) 支給額に 10 万円未満の端数が生じた場合は、10 万円に切り上げるものとする。
第 11 条〔役員在任年数〕(1) 役員在任年数は、１か年を単位として、端数は月割とする。ただし、１か月未満は１か月に切り上げる。
(2) 役員が在任中に死亡し、またはやむを得ない事由により辞任したときは、残存期間を在任年数に加算することができる。
(3) 役員の非常勤期間については、退職慰労金算定の際の役員在任年数から除く。ただし、特段の事情がある場合は、総会が別途決めることができる。

第 12 条〔役位係数〕
役位係数は退任時の役職により次のとおりとする。
① 理事長 (チェアマン ) ・・1.5② 副理事長・・・・・・・1.4③ 専務理事・・・・・・・1.3④ 常務理事・・・・・・・1.2⑤ 理事

・・・・・・・・・1.1⑥ 監事

・・・・・・・・・1.1

第 13 条〔功労加算金〕
この法人は、在任中に特に功労のあった者に対しては、第 10 条により算定した金額に、その 30 パーセントを超えない範囲で加算することができる。
第 14 条〔特別減額〕
この法人は、在任中に特に重大な損害をこの法人に与えた者に対しては、第 10 条により算定した金額を減額することができる。
第 15 条〔支給時期および方法〕(1) 退職慰労金は、総会の決議後２ヶ月以内にその金額を支給する。
(2) 経済界の景況、この法人の業績などにより、当該役員と協議のうえ、支給時期、分割支
給回数、支給方法などについて別に定めることができる。
第 16 条〔使用人兼務役員の扱い〕
この規程により支給する退職慰労金は、使用人兼務役員に使用人として支給すべき退職金を含まない。

第４章
第 17 条〔公補則表〕

この法人は、この規程をもって、「 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」
第 20 条第１項に定める報酬等の支給基準として公表するものとする。
第 18 条〔改廃〕この規程の改廃は、総会の決議を経て行う。
第 19 条〔補則〕

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長（チェアマン）が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
第 20 条〔施行〕

この規程は、2012 年４月１日から施行する。

〔改正〕2014 年１月 31 日
2018 年３月 27 日
2020 年３月 12 日
別表：役員報酬表（単位：円）

号俸

月額

号俸

月額

号俸

月額

１

200,000

23

1,300,000

45

2,400,000

２

250,000

24

1,350,000

46

2,450,000

３300,000

25

1,400,000

47

2,500,000

４

350,00026

1,450,000

48

2,550,000

５400,000

27

1,500,000

49

2,600,000

６450,00028

1,550,000

50

2,650,000

７500,000

29

1,600,000

51

2,700,000８

550,00030

1,650,000

52

2,750,000

９600,00031

1,700,000

53

2,800,000

10

650,00032

1,750,000

54

2,850,000

11

700,00033

1,800,000

55

2,900,000

12

750,00034

1,850,000

56

2,950,000

13

800,00035

1,900,000

57

3,000,000

14

850,00036

1,950,000

58

3,050,000

15

900,000

37

2,000,000

59

3,100,000

16

950,00038

2,050,000

60

3,150,000

17

1,000,000

39

2,100,000

61

3,200,000

18

1,050,000

40

2,150,000

62

3,250,000

19

1,100,000

41

2,200,000

63

3,300,000

20

1,150,000

42

2,250,000

64

3,350,000

21

1,200,000

43

2,300,000

65

3,400,000

22

1,250,000

44

2,350,000

特任理事規程
第１条〔趣旨〕
本規程は、定款第 21 条の２に基づき、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下「この法人」という）特任理事に関する事項について定める。
第２条〔設置・権限等〕(1) この法人の運営を円滑に行うため、理事会の決議により、特任理事を 5 名以内で置くことができる。
(2) 特任理事は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の理事には該当せず、この法人の業務を執行しまたはこの法人を代表する権限を有しない。
(3) 特任理事は、理事会に出席し、意見を述べ、質疑に応じることができる。ただし、議決権は有しない。
(4) 常勤の特任理事を置く場合は、その任務について別途理事会で定めるものとする。
第３条〔任期等〕(1) 特任理事は、いつでも、理事会の決議により選任し、解任することができる。
(2) 特任理事は、就任する年の４月１日現在で、満 65 歳未満でなければならない。
(3) 特任理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
第４条〔報酬等〕(1) 特任理事は、無報酬とし、別に定める会議への出席の都度別に定める日当を支払う。
(2) 前項の規定にかかわらず、常勤の特任理事に対しては、この法人における勤務状況を勘案した上で、「役員の報酬および費用に関する規程」の別表の役員報酬表の範囲内でチェアマンが決定した額を報酬等として支給することができる。
(3) この法人は、特任理事がその職務の遂行にあたって負担する費用を支払う。
第５条〔改正〕本規程の改正は、理事会の決議に基づきこれを行うものとする。
第６条〔施行〕
本規程は、2014 年 1 月 1 日から施行する。
〔改

正〕2018 年２月 27 日

特定費用準備資金等取扱規程
第１章
第１条〔目

総

則

的〕

本規程は、特定費用準備資金および特定の資産の取得または改良に充てるために保有する資金の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２条〔定

義〕

本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、その各号に定めるところによる。
① 特定費用準備資金「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則」(以下「認定法施行規則」という）第 18 条第１項本文に定める将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用（事業費または管理費として計上されることとなるものに限る）に係る支出に充てるための資金をいう② 特定資産取得･改良資金認定法施行規則第 22 条第３項第３号に定める特定の財産の取得または改良に充てるために保有する資金をいう③ 特定費用準備資金等
上記①および②を総称する
第３条〔原

則〕

本規程による取扱いについては、認定法施行規則に則り行うものとする。

第２章

特定費用準備資金

第４条〔特定費用準備資金の保有〕
公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下「この法人」という）は、特定費用準備資金を保有することができる。
第５条〔特定費用準備資金の保有に係る理事会承認手続き〕
この法人が前条の特定費用準備資金を保有しようとするときは、理事長（以下「チェアマン」という）は、事業ごとに、その資金の名称、将来の特定の活動の名称、内容、計画
期間、活動の実施予定時期、積立額およびその算定根拠を理事会に提示し、理事会は、次の要件を充たす場合において、事業ごとに、承認するものとする。

① その資金の目的である活動を行うことが見込まれること② 積立限度額が合理的に算定されていること
第６条〔特定費用準備資金の管理・取崩し等〕(1) 前条の特定費用準備資金は、貸借対照表および財産目録上名称を付した特定資産として、他の資金（他の特定費用準備資金を含む）と明確に区分して管理する。
(2) 前項の資金は、その資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。
(3) 前項にかかわらず目的外の取崩しを行う場合には、チェアマンは、取崩しが必要な理由を付して理事会に付議し、その承認を得なければならない。積立計画の中止ならびに積立限度額および積立期間の変更についても同様とする。

第３章

特定資産取得・改良資金

第７条〔特定資産取得･改良資金の保有〕
この法人は、特定資産取得・改良資金を保有することができる。
第８条〔特定資産取得･改良資金の保有に係る理事会承認手続き〕
この法人が前条の特定資産取得・改良資金を保有しようとするときは、チェアマンは、資産ごとに、その資金の名称、対象となる資産の名称、目的、計画期間、資産の取得または改良等（以下「資産取得等」という）の予定時期、資産取得等に必要な最低額およびその算定根拠を理事会に提示し、理事会は、次の要件を充たす場合において、資産ごとに、承認するものとする。
① その資金の目的である資産を取得しまたは改良することが見込まれること② その資金の目的である資産取得等に必要な最低額が合理的に算定されていること
第９条〔特定資産取得･改良資金の管理・取崩し等〕(1) 前条の特定資産取得・改良資金については、貸借対照表および財産目録上名称を付した特定資産として、他の資金（他の特定資産取得・改良資金を含む）と明確に区分して管理する。
(2) 前項の資金については、その資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。
(3) 前項にかかわらず目的外の取崩しを行う場合には、チェアマンは、取崩しが必要な理由を付して理事会に付議し、その決議を得なければならない。積立計画の中止ならびに資産取得等に必要な最低額および積立期間の変更についても同様とする。

第４章

公表および経理処理

第 10 条〔特定費用準備資金等の備置き・閲覧〕
この法人は、資金の取崩しに係る手続きとともに、特定費用準備資金については積立限度額およびその算定根拠を、特定資産取得・改良資金については資産取得等に必要な最低額およびその算定根拠を、定款第 40 条第３項に基づき事務所において書類を備え置き、かつ一般の閲覧に供する。
第 11 条〔特定費用準備資金等の経理処理〕(1) 特定費用準備資金については、認定法施行規則第 18 条第１項、第２項および第４項ない
し第６項に基づき、経理処理を行う。
(2) 特定資産取得・改良資金については、認定法施行規則第 22 条第４項の準用規定に基づ
き、経理処理を行う。

第５章
第 12 条〔改雑則正〕

本規程の改正は、理事会の決議に基づきこれを行うものとする。
第 13 条〔細則〕

本規程の実施に必要な細則は、チェアマンが定めるものとする。
第 14 条〔施行〕

本規程は、2012 年４月１日から施行する。
〔改

正〕2013 年１月 22 日
2019 年１月 24 日

寄附金等取扱規程
第１条〔目

的〕

本規程は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下「この法人」という）が受領する寄附金に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２条〔定義等〕(1) 本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
① 一般寄附金

広く一般社会に常時募金活動を行うことにより受領する寄附金② 特定寄附金

広く一般社会にこの法人が使途を特定して一定期間募金活動を行うことにより受領する寄附金③ 特別寄附金

前各号のほか、募金活動を行うことなく個人または団体から受領する寄附金(2) 本規程における寄附金には、金銭のほか金銭以外の財産権を含むものとする。
第３条〔一般寄附金の募集〕(1) この法人は、常時一般寄附金を募ることができる。
(2) 一般寄附金は、公益目的事業のほか、合理的な範囲内でそれ以外の事業（以下「収益事業等」という。）および法人会計に使用することができる。ただし、収益事業等および法人会計に使用するときは、それぞれ一般寄付金の５割以下を限度とする。
第４条〔特定寄附金の募集〕(1) 特定寄附金を募集するときは、募集総額、募集期間、募集対象、募集理由、次項に規定する資金使途その他必要な事項を説明した書面（以下「募金目論見書」という）を理事会に提出し、承認を求めなければならない。
(2) 特定寄附金は、適正な募集経費を控除した残額の総額を、定款第４条の公益目的事業の全部または一部に使用することとして資金使途を定めなければならない。ただし、募集
経費は、募集総額の 30％以下でなければならない。
第５条〔募金目論見書の交付等〕(1) 特定寄附金を募集するときは、これに応募した者に対し、募金目論見書を事前に交付しなければならない。
(2) 前項にかかわらず、ホームページにおいて募金目論見書を公開した場合には、これに賛同して寄附した者に対し、募金目録見書を事後に交付することをもって足りる。
第６条〔受領書等の送付〕(1) 一般寄附金または特定寄附金を受領したときは、寄附者に対し、遅滞なく受領書を送付するものとする。

(2) 前項の受領書には、この法人の公益目的事業に関連する寄附金である旨、寄附金額およびその受領年月日を記載するものとする。
第７条〔募金に係る結果の報告〕(1) この法人は、特定寄附金の募集期間終了後速やかに、寄附者に対し、受領した寄附金総額、使途予定その他必要な事項を記載した報告書を交付するものとする。ただし、これらをホームページ上で公開することをもって代えることができる。
(2) この法人は、特定寄附金の支出が完了したときは、当該寄附金の収支に係る収支決算書および当該支出による効果などを記載した報告書を寄附者に交付するものとする。ただし、上記
決算書および報告書をホームページ上で公開することをもって代えることができる。
第８条〔特別寄附金〕(1) この法人は、個人または団体より特別寄附金を受領することができる。
(2) 前項の寄附金について寄附者から資金使途および寄附金の管理運用方法について条件が付されているときまたは前項の寄附金を受領することによりこの法人が何らかの負担を負うことになるときは、その受領につき理事会の承認を求めなければならない。
(3) 寄附金が下記各号に該当する場合またはそのおそれがある場合には、当該寄附金を辞退しなければならない。
① 国、地方公共団体、公益法人および「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条第 17 号に規定する者以外の個人または団体がその寄附により、特別の利益を受ける場合② 寄附者がその寄附をしたことにより、税の不当な軽減をきたす結果となる場合③ 寄附金の受け入れに起因して、この法人が著しく資金負担が生ずる場合④ 前３号に掲げる場合のほか、この法人の業務の遂行上支障があると認められるものおよびこの法人が受け入れるには社会通念上不適当と認められる場合
第９条〔情報公開〕
この法人が受領する寄附金については、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」施行規則第 22 条第５項各号に定める事項について、（平成 18 年６月２日法律第49 号）事務所への備置きおよび閲覧等の措置を講じるものとする。
第 10 条〔個人情報保護〕
寄附者に関する個人情報については、別に定める個人情報保護規程に基づき、細心の注
意を払って情報管理に務めるものとする。
第 11 条〔法令等の読替え〕
本規程において引用する条文の条数・項番号等が、関係法令の改正等に伴い変更された
場合においては、関係法令の改正等の内容に対応して読み替えるものとする。
第 12 条〔改正〕本規程の改正は、理事会の決議に基づきこれを行うものとする。

第 13 条〔施行〕

本規程は、2012 年４月１日から施行する。
〔改

正〕2013 年１月 22 日
2020 年１月 30 日

実行委員会規程
第１条〔目的〕

本規程は、Ｊリーグ規約第７条第２項に基づき、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下「Ｊリーグ」という）実行委員会の組織、権限および運営に関する事項について定
める。
第２条〔構

成〕

(1) Ｊ１、Ｊ２およびＪ３にそれぞれ実行委員会を設置する。また、Ｊ１、Ｊ２およびＪ３は、合同で実行委員会を設置する。
(2) Ｊ１に設置する実行委員会を「Ｊ１実行委員会」、Ｊ２に設置する実行委員会を「Ｊ２実行委員会」、Ｊ３に設置する実行委員会を「Ｊ３実行委員会」といい、Ｊ１、Ｊ２およびＪ３が合同で設置する実行委員会を「合同実行委員会」といい、単に「実行委員会」という場合は、個別にまたは総称してＪ１実行委員会、Ｊ２実行委員会、Ｊ３実行委員会
または合同実行委員会を意味する。
(3) 各実行委員会を構成する委員は次のとおりとする。
① Ｊ１実行委員会 チェアマン、常勤理事およびＪ１クラブから１名ずつ選任された実行委員② Ｊ２実行委員会 チェアマン、常勤理事およびＪ２クラブから１名ずつ選任された実行委員③ Ｊ３実行委員会 チェアマン、常勤理事およびＪ３クラブから１名ずつ選任された実行
委員④ 合同実行委員会 チェアマン、常勤理事ならびにＪ１クラブ、Ｊ２クラブおよびＪ３ク
ラブから１名ずつ選任された実行委員
第３条〔資格要件〕
Ｊクラブが選任する実行委員は、Ｊクラブの代表取締役または理事長（原則としていずれも常勤）であることを要する。
第４条〔任

期〕

(1) 実行委員は理事会の承認を経てＪクラブが選任するものとし、その任期は選任後１年経過後最初に開催される理事会の終結時までとする。
(2) 実行委員は、再任されることができる。
(3) 実行委員は、原則として任期途中において変更することはできない。ただし、やむを得ない事由があり、かつ理事会の承認を得た場合は、この限りではない。
(4) 実行委員は、選任後１年経過後最初に開催される理事会において別段の決議がなされなかった場合は、当該理事会において再任されたものとみなす。

第５条〔招集〕(1) チェアマンは、次条の定めに従い、Ｊ１実行委員会、Ｊ２実行委員会およびＪ３実行委
員会を、原則として毎月１回招集し、その他必要があるごとに随時招集するものとする。
(2) チェアマンは、前項に基づくＪ１実行委員会、Ｊ２実行委員会およびＪ３実行委員会の各招集に代えて、合同実行委員会を招集することができる。
(3) 実行委員会は電話、インターネット等の通信回線を使用しての会議として開催することができる。ただし、その場合には各出席者の音声や映像等が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みになっており、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境であることを要する。
第６条〔招集権者および議長〕(1) 実行委員会は、チェアマンが招集し、その議長となる。ただし、チェアマンに事故があるときは、理事会が予め指定した理事がこれにあたる。
(2) 各実行委員会を構成する委員総数の３分の２以上から会議の目的事項を示して請求があったときは、チェアマンは、請求された実行委員会を招集しなければならない。
(3) 実行委員会の招集は、予め各実行委員会において定めた期日の場合を除き、各委員に対し、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、この限りではない。
第７条〔権

限〕

(1) 実行委員会は、理事会から委嘱された事項を決定する。
(2) 実行委員会は、理事会規程別表の定めに従い、理事会による決定に先立って、関係する実行委員会の審議を経るものとする。
第８条〔定足数および決議要件〕(1) 実行委員会は、各実行委員会における委員総数の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。
(2) 実行委員会における議決権は１委員につき１個とする。
(3) 実行委員会の決議は、各実行委員会の出席委員の過半数をもって行う。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
第９条〔オブザーバー出席〕
予めチェアマンに届け出て承認を得た者は、オブザーバー（議決権はない）として実行委員会に出席することができる。
第 10 条〔関係者の出席〕(1) 公益財団法人日本サッカー協会の役付理事は、実行委員会に出席し、意見を述べることができる。
(2) 実行委員会の議長は、必要に応じて議案に関係ある者を実行委員会に出席させ、その意
見または報告を聴取することができる。

第 11 条〔議事録〕
実行委員会の議事経過の要領および結果は議事録に記載し、これをＪリーグに保存する。
第 12 条〔事務の統括〕
実行委員会に関する事務は、チェアマンの指定するＪリーグの担当部門の責任者が統括する。
第 13 条〔改正〕本規程の改正は、理事会の決議に基づきこれを行うものとする。
第 14 条〔施行〕

本規程は、2012 年４月１日から施行する。
〔改

正〕2013 年１月 22 日
2014 年１月 21 日
2016 年１月 19 日
2017 年１月 25 日
2018 年１月 30 日
2019 年１月 24 日
2020 年１月 30 日

専門委員会規程
第１条〔趣旨〕

本規程は、Ｊリーグ規約第８条第２項に基づき、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下「Ｊリーグ」という）各専門委員会の組織、権限および運営に関する事項について定める。
第２条〔組織・運営〕(1) 各専門委員会は、それぞれ委員長および委員数名をもって、これを組織する。
(2) 各専門委員会の委員長および委員は、サッカーに関する知識を有しまたは学識経験者の中から、チェアマンが任命する。
(3) 各専門委員会は、委員長がこれを招集し、議事その他の会務を主宰する。
(4) 委員長に事故あるときは、委員のうちから予め互選された者が、その職務を代行する。
第３条〔委員の登録〕(1) 各専門委員会の委員長および委員に関する次の事項は、Ｊリーグが管理する「専門委員会名簿」に登録する。
① 氏名および住所（連絡先）② 任期③ 職業および勤務先④ その他の必要事項(2) 各専門委員会の委員長および委員は、前項記載の事項に変更が生じた場合には、遅滞なくＪリーグに届け出なければならない。
第４条〔任

期〕

(1) 各専門委員会の委員長および委員の任期は２年とする。ただし、補欠として任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(2) 各専門委員会の委員長および委員は、再任されることができる。
第５条〔各専門委員会の所管事項〕
各専門委員会の所管事項は、別表１に記載するとおりとする。
第６条〔各専門委員会の職務〕(1) 各専門委員会は、その所管事項に関し、次の事項を行う。
① 所管事項およびこれに付帯関連する事項に関する調査、研究② その他チェアマンから特に指示された事項(2) 複数の専門委員会の所管事項に関連する事項については、チェアマンがこれを調整する。

第７条〔議事録〕
各専門委員会の議事経過の要領および結果は、議事録に記録しておかなければならない。
第８条〔事務局〕
各専門委員会は、その事務を処理させるため、事務局を置くことができる。
第９条〔細

則〕

各専門委員会は、その所管事項の処理に関し必要な細則を定めることができる。
第 10 条〔改正〕本規程の改正は、理事会の承認により、これを行う。
第 11 条〔施行〕

本規程は、2012 年４月１日から施行する。
〔改

正〕2013 年１月 22 日
2019 年１月 24 日
2020 年１月 30 日

〔別表１〕所管事項
専門委員会の名称
１.法務委員会

所

管

事

項

① 定款、Ｊリーグ規約、Ｊリーグクラブライセンス交付規則および諸規程の制定・改廃に関する検討・立案ならびに法的解釈・運用に関する事項② 選手契約の法的解釈・運用に関する事項③ リーグ戦安定開催融資規程の運用に関する事項④ サッカーに関する外国の制度、規程等の調査・検討⑤ その他法務関連事項に関する検討・立案

２.マッチコミッショナー委員会① マッチコミッショナー業務内容の企画・立案② マッチコミッショナー選考基準の企画・立案③ マッチコミッショナー候補者の推薦・選考④ マッチコミッショナー研修会の企画・立案⑤ マッチコミッショナー報告書、緊急報告書の管理⑥ マッチコミッショナーの割当て⑦ 各種通達事項作成

３.マーケティング委員会① リーグマーケティングに関する制度の検討・立案② パートナー契約に関する事項の検討・立案③ テレビ・ラジオ等放送権に関する事項の検討・立案④ 商品化事業に関する事項の検討・立案⑤ その他権利ビジネスに関する事項の検討・立案

エントリー資格認定委員会規程
第１条〔趣

旨〕

本規程は、Ｊリーグ規約第８条の２第２項に基づき、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下「Ｊリーグ」という）エントリー資格認定委員会（以下「認定委員会」という）の組織、権限および運営等に関する事項について定める。
第２条〔組織および委員〕(1) 認定委員会は、次項に定める３名の委員をもって組織する。
(2) 認定委員会の委員は、以下各号に定める委員候補者の中から１名ずつ、認定委員会の開催毎にチェアマンが選任するものとする。
① 感染症に関する専門的知識を有する医師、大学教授、准教授およびこれらに準ずる学
識経験者（以下「医事委員」という）② 弁護士資格を有する法務委員長および法務委員③ Ｊリーグ副理事長、専務理事および常勤理事(3) 認定委員会は、その事務を処理させるため、事務局を置く。
第３条〔所管事項〕
認定委員会は、申請クラブの選手またはチームスタッフについて、以下各号に定める事
情を斟酌し、「2021 明治安田生命Ｊ１・Ｊ２・Ｊ３リーグ戦試合実施要項」（以下「リーグ
戦実施要項」という）第 13 条第１項に定めるエントリーの可否を判断する。
① リーグ戦実施要項第 13 条第３項第１号に定める指定公式検査以外の検査で陽性判定を受けた者への就業制限の解除について公的機関が定めた基準の充足状況② 公式検査と別に実施した検査（行政検査を含む）の結果③ その他認定委員会が認める特段の事情
第４条〔招

集〕

(1) 認定委員会は、リーグ戦実施要項第 13 条の２第１項に定めるＪクラブからの申請（以下
当該申請をしたＪクラブを「申請クラブ」という）を受けた場合に、直ちにチェアマンが招集する。
(2) 認定委員会は、前各号の委員３名全ての出席がなければ審議を行いまたは決定をすることができない。当該審議は、電話、インターネット等の通信回線を使用して開催することを妨げない。
第５条〔資料等の取扱い〕(1) 認定委員会は、申請クラブから提出される申請書に基づき審議を行う。
(2) 認定委員会は、必要と認める場合、申請クラブに対して審議に必要となる資料の提出を

求め、または直接聴聞の機会を設けることができる。
第６条〔言

語〕

(1) 認定委員会の手続きおよび書面における言語は、日本語を使用するものとする。
(2) 申請クラブが外国語を使用する場合、日本語の訳文を添付しなければならない。
第７条〔審議の非公開〕
認定委員会の審議は非公開とする。ただし、認定委員会が必要と認める場合、関係者の傍聴を許すことができる。
第８条〔決定方法〕(1) 認定委員会の決定は、全委員の過半数をもって決する。ただし、医事委員の賛成がなけ
ればエントリーを可能とする決定を下すことはできない。
(2) 前項の決定は、各委員の書面または電磁的記録による意思表示によることを妨げない。
(3) 認定委員会の決定は、申請クラブからの申請がＪリーグに到達してから２日以内に行われることを原則とする。ただし、決定が遅延した場合であっても、当該遅延についてＪ
リーグおよび認定委員会は責任を負わない。
第９条〔決定の通知〕
認定委員会は、エントリー可否の決定について、直ちに申請クラブに書面または電磁的方法により通知するものとする。通知には以下の項目を含むものとする。
① 当該選手またはチームスタッフのエントリーの可否② 前号の判断理由
第 10 条〔決定の公表〕
前条に定める認定委員会の決定内容は、公表しない。ただし、全てのＪクラブに 限り、決定内容を通知するものとする。
第 11 条〔決定の効果〕
認定委員会の決定はＪリーグにおいて最終のものであり、不服申立等を行うことはできない。
第 12 条〔改正〕本規程の改正は、理事会の承認により、これを行う。
第 13 条〔施行〕

本規程は、2020 年６月 23 日から施行する。
〔改

正〕2021 年１月１日

規律委員会規程
第１条〔趣

旨〕

本規程は、
「Ｊリーグ規約」第９条第２項に基づき、公益社団法人日本プロサッカーリー
グ（以下「Ｊリーグ」という）規律委員会の組織、権限および運営等に関する事項について定める。
第２条〔組織および委員〕(1) 規律委員会は、委員長および４名以内の委員をもって組織する。
(2) 委員長は、規律委員会を代表し、議事その他の会務を主宰する。
(3) 委員長および委員は、サッカーに関する経験と知識を有しまたは学識経験を有する者で、公正な判断をすることができる者とする。
(4) 委員長および委員は、Ｊリーグの役職員、裁定委員会の委員長もしくは委員またはＪクラブの役職員を兼ねることができない。
(5) 委員長および委員は、チェアマンが、理事会の同意を得て任命する。
(6) 委員長および委員は、非常勤とする。
第３条〔委員の任期〕(1) 委員の任期は２年とし、再任することができる。
(2) 委員に欠員が生じた場合に、補欠として任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第４条〔会議および議決〕(1) 規律委員会の会議は、委員長が招集する。
(2) 規律委員会は、委員長および２名以上の委員の出席がなければ、会議を開きまたは議決をすることができない。当該会議は電話、インターネット等の通信回線を使用して開催することを妨げない。
(3) 規律委員会の議事は、出席者の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(4) 委員長に事故があるときは、委員のうちから予め互選された者が、その職務を代行する。
第５条〔書面等による審議および議決〕(1) 前条の定めにかかわらず、規律委員会の審議は、書面、電磁的方法その他の手段を使用した、会議以外の形式により行うことができる。本項による場合、委員長および２名以上の委員が審議に参加する旨の意思を示さなければ、審議を行うことができない。
(2) 本条に基づく規律委員会の議事は、委員長および参加の意思を表示した委員の過半数をもって決するものとする。可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(3) １人以上の委員が会議の開催を要求した場合、委員長は、すみやかに前条の会議を招集しなければならない。
第６条〔規律委員会の手続〕
規律委員会の審議、調査の手続きは、本規程およびＪリーグ規約に特に定めるものを除き、公益財団法人日本サッカー協会の懲罰規程（以下「ＪＦＡ懲罰規程」という）に定めるところによる。
第７条〔出場停止処分の消化に関する特別規定〕
規律委員会は、理事会の承認を得て、ＪＦＡ懲罰規程別紙２「懲罰基準の運用に関する細則」第８条（出場停止処分の消化に関する特別規定）に定める、Ｊリーグにおける出場停止処分に関する取扱いについての細則を定めることができる。
第８条〔改

正〕

本規程の改正は、理事会の承認により、これを行う。
第９条〔施

行〕

本規程は、2020 年１月 30 日から施行する。

裁定委員会規程
第１節
第１条〔趣

総

則

旨〕

本規程は、Ｊリーグ規約第 10 条第２項に基づき、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下「Ｊリーグ」という）裁定委員会の組織、権限および運営等に関する事項について定める。
第２条〔組織および委員〕(1) 裁定委員会は、委員長および４名以内の委員をもって組織する。
(2) 委員長は、裁定委員会を代表し、議事その他の会務を主宰するものとし、法律家（弁護士、検察官、裁判官、法律学の教授・准教授またはそれに準ずる者）でなければならない。
(3) 委員は、サッカーに関する経験と知識を有しまたは学識経験を有する者で、公正な判断をすることができる者とする。
(4) 委員長および委員は、Ｊリーグの役職員、規律委員会の委員長もしくは委員またはＪクラブの役職員を兼ねることができない。
(5) 委員長および委員は、チェアマンが、理事会の同意を得て任命する。
(6) 委員長および委員は、非常勤とする。
第３条〔委員の任期〕(1) 委員の任期は２年とし、再任することができる。
(2) 委員に欠員が生じた場合に、補欠として任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第４条〔会議および議決〕(1) 裁定委員会の会議は、委員長が招集する。
(2) 裁定委員会は、委員長および１名以上の委員の出席がなければ、会議を開きまたは議決をすることができない。当該会議は電話、インターネット等の通信回線を使用して開催することを妨げない。
(3) 裁定委員会の議事は、出席者の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(4) 委員長に事故があるときは、委員のうちから予め互選された者が、その職務を代行する。
第５条〔審理の非公開〕
裁定委員会の審理は、非公開とする。ただし、裁定委員会は、審理の公正が害されるおそれがなく、かつ、相当の理由があると認めるときは、関係者の傍聴を許すことができる。
第６条〔言

語〕

(1) 裁定委員会の手続および書面における言語は、日本語を使用するものとする。
(2) 当事者等が外国語を使用する場合、口頭の陳述については日本語の通訳を同行し、文書については、日本語の訳文を添付しなければならない。

第２節

紛争解決

第７条〔申立手続き〕(1) Ｊリーグ規約第 129 条の定めに従い、チェアマンの決定を求めるＪリーグ関係者（以下「申立人」という）は、裁定委員会に対し、次の書類を提出しなければならない。
① 裁定申立書② 申立人の主張を裏付ける書証がある場合は、その原本または写し③ 代理人により申立を行う場合は、委任状(2) 前項第１号の裁定申立書には、次の事項を記載しなければならない。
① 当事者の氏名または名称（法人の場合は代表者も記載する）および住所② 代理人に代理させる場合は、代理人の氏名および住所③ 裁定の申立の趣旨④ 裁定の申立の理由および立証方法(3) 申立の手数料は１件につき金 10 万円とし、申立人は申立と同時にＪリーグに当該手数料を納付しなければならない。
第８条〔申立の受理および通知〕(1) 裁定委員会は、前条の規定に適合する裁定の申立があったときは、これを受理するとともに、申立の相手方（以下「被申立人」という）に対し、すみやかにその旨を通知する。
(2) 前項の通知には、裁定申立書１部および前条第１項第２号に定める書証がある場合はその写しを添付しなければならない。
第９条〔答

弁〕

(1) 被申立人は、前条の通知が到達した日から 30 日以内に、裁定委員会に対し、次の書類を提出して答弁することができる。
① 答弁書② 答弁の理由を裏付ける書証がある場合は、その書証の原本または写し③ 代理人により答弁を行う場合は、委任状(2) 前項第１号の答弁書には、次の事項を記載しなければならない。
① 当事者の氏名または名称（法人の場合は代表者も記載する）および住所② 代理人に代理させる場合は、代理人の氏名および住所③ 答弁の趣旨④ 答弁の理由および立証方法

(3) 裁定委員会は、前２項の規定に適合する答弁があったときは、これを受理するとともに、申立人に対し、すみやかにその旨を通知する。
(4) 前項の通知には、答弁書１部および前項第２号に定める書証がある場合はその写しを添付しなければならない。
(5) 裁定委員会は、第１項に定める期間内に被申立人から答弁書が提出されなかった場合には、申立人の主張を認める裁定を行うことができる。
第 10 条〔提出書類の部数〕
本規程により申立人または被申立人が提出する書類の部数は、委任状を除き３部（原本を提出するときは、その写しを含めて３部）とする。ただし、当事者が３名以上のときは、当事者１名につき１部増加する。
第 11 条〔申立内容の変更〕
申立人は、裁定委員会から被申立人に対し裁定申立の通知が発信された後においては、裁定委員会の承認を得なければ、申立の内容を変更することができない。
第 12 条〔代理人〕
弁護士および裁定委員会が承認した者以外の者は、申立人または被申立人の代理人となることができない。
第 13 条〔審理または調査のための権限等〕
裁定委員会は、申立の審理のために必要と認めたときは、第三者の証言もしくは鑑定人の鑑定を求めまたは資料の提出を命じることができる。
第 14 条〔費用の負担〕
前条の調査に要する費用は、原則として当事者が負担するものとする。
第 15 条〔裁定〕(1) 裁定委員会は、申立の内容につき調査・審理した上、次の事項を記載し、委員長および審理に参加した委員が署名押印した裁定書を作成し、これをチェアマンに提出しなければならない。
① 当事者の氏名または名称（法人の場合は代表者も記載する）および住所② 代理人があるときは、その氏名および住所③ 主文（裁定委員会の判断の結論）④ 判断の理由⑤ 裁定書の作成年月日(2) 前項の裁定書には、申立手数料およびその他の費用を負担する当事者およびその割合を記載しなければならない。
第 16 条〔和解〕(1) 申立後当事者が和解した場合において、裁定委員会がその和解の内容を相当と認めたと

きは、その和解の内容を裁定書に記載する。
(2) 前項の書面には、前条第１項第１号、第２号および第５号ならびに第２項に定める事項を記載するものとする。

第３節

諮問手続

第 17 条〔諮問手続〕(1) 裁定委員会は、Ｊリーグ規約第 138 条第２項により諮問を受けたときは、すみやかに審議を行い、答申をする。
(2) 前項の審議は、第４条の定めにかかわらず、委員長および全ての委員による書面、電磁的方法その他会議以外の方法により行うことができるものとする。また、緊急を要する
場合その他特別な事情が存する場合、委員長の決定により、審議を省略し、委員長が単独で答申を行うことができるものとする。
第 18 条〔事情聴取〕
裁定委員会は、諮問手続に際し委員長が必要と判断した場合、自らまたは裁定委員会の指定する者により、当事者等に対して事情聴取を行うことができる。
第 19 条〔答申〕

裁定委員会は、チェアマンからの懲罰案に関する審議の結果について、書面または電磁的方法により答申書を作成し、チェアマンに通知する。なお、答申書には、懲罰の内容および判断の理由が含まれているものとする。

第４節
第 20 条〔改附則正〕

本規程の改正は、理事会の承認により、これを行う。
第 21 条〔施行〕

本規程は、2012 年４月１日から施行する。
〔改

正〕2019 年１月 24 日
2020 年１月 30 日

Ｊリーグ配分金規程
第１条〔規程の目的〕
本規程は、Ｊリーグ規約（以下「規約」という）第 122 条に基づき、公益社団法人日本
プロサッカーリーグ（以下「Ｊリーグ」という）における公益目的事業の一環としてなされるＪリーグからＪリーグの各正会員（以下「Ｊクラブ」という）に対する配分金等の取扱いについて定める。
第２条〔配分金の意義〕
本規程において配分金とは、規約第 118 条ないし第 121 条に定める事業収入等を原資として、ＪリーグからＪクラブに支給される金銭であって次条に定めるものをいう。
第３条〔配分金の種類〕
配分金は、以下の各号に定める通り分類される。
① 事業協力配分金
第５条第１項に基づきＪリーグの理事会の決議が得られることを条件として、全てのＪクラブに対して支給されるもの② 理念強化配分金
第５条第１項に基づきＪリーグの理事会の決議が得られることを条件として、支給開始年度（「年度」とは、毎年１月１日から 12 月 31 日までの期間をいう。以下同じ）の前シーズン（各年において最初の公式試合が行われる日から最後の公式試合が行われる日までの期間をいう。以下同じ）のＪ１リーグ戦の年間順位１位から４位のＪクラブに対して最長３年間にわたって支給されるもの。ただし、支給年度毎に次条第１項第４号に定める受領資格要件の充足状況について審査を行う③ 降格救済配分金
第５条第１項に基づきＪリーグの理事会の決議が得られることを条件として、規約第19 条または第 19 条の２に基づきＪ１からＪ２におよび規約第 20 条または第 20 条の２に基づきＪ２からＪ３にそれぞれ降格した各Ｊクラブに対して支給されるもの④ ＡＣＬサポート配分金
第５条第１項に基づきＪリーグの理事会の決議が得られることを条件として、支給年度のアジアサッカー連盟主催のＡＦＣチャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）に参加した各Ｊクラブに対してその遠征費等について一定割合を補助するもの⑤ ｔｏｔｏ交付金
第５条第１項に基づきＪリーグの理事会の決議が得られることを条件として、スポーツ振興投票の実施等に関する法律第４条に基づくスポーツ振興投票の対象試合の計画的かつ安定的な開催の確保に資するため、独立行政法人日本スポーツ振興センターからＪリーグに支払われる支援経費を原資として、全てのＪクラブに対して支給されるもの第４条〔配分金の額等の決定〕(1) 各配分金については、支給年度のシーズンの始まる日の前日までに、Ｊリーグの理事会において以下の各号に定める事項を決定しなければならない。
① 配分金の種類ごとの総額② 配分金の支給対象となるＪクラブへの配分金の額または計算方法③ 配分金の支給方法および支給時期④ 配分金の受領資格要件(2) 前項第４号で定める受領資格要件は以下を含むが、これらに限らない。
① 支給対象となるＪクラブが、支給年度にかかるシーズンについてＪリーグクラブライ
センスまたはＪ３クラブライセンスの交付を受け、次条第１項の理事会決議時において現に維持していること② 支給対象となるＪクラブが、支給年度のＪ１、Ｊ２またはＪ３のいずれかのリーグ戦に参加していること③ 理念強化配分金に関しては、支給対象候補のＪクラブから提出された理念強化配分金
活用計画書における理念強化配分金の活用計画が第８条第１項各号に定める目的に合致していること
第５条〔配分金の支給の決定〕(1) Ｊリーグは、前条第１項の理事会より後に開催される理事会において、各配分金の支給対象Ｊクラブが当該配分金毎に受領資格要件を充足しているかについて審査するものとし、審査に合格したＪクラブに対してのみ当該配分金を支給することを承認するものとする。
(2) 理事会が理念強化配分金について前項の審査を行う場合は、それに先行して、審査委員
会（第８条に定める。以下同じ）がＪクラブからＪリーグに対し提出された理念強化配分金活用計画書に基づき、理念強化配分金の活用計画が第８条第１項各号に定める目的に合致するかについて審査を行い、審査委員会はその審査結果を理事会に答申するものとする。
(3) Ｊリーグは、理事会が各配分金について第１項の承認をした場合は、当該配分金の支給対象として決定したＪクラブに対しすみやかに支給通知書を交付するものとする。
第６条〔受領資格不適合〕
Ｊリーグは、各配分金について前条第１項に定める理事会の承認を得られなかったＪク
ラブに対しては、当該支給年度について、当該配分金の支給を行わない。
第７条〔活用実績の審査〕(1) 理念強化配分金の支給対象となったＪクラブは、理念強化配分金の活用実績について、
理念強化配分金を受領した年の翌年３月末日までに、Ｊリーグに対し、理念強化配分金
活用実績報告書を提出する。
(2) 審査委員会は、前項によりＪクラブから提出された理念強化配分金活用実績報告書に基づき、当該Ｊクラブが理念強化配分金を前年度に提出された理念強化配分金活用計画書
または次条第１項各号に定める目的に則って活用したか否かについて審査を行い、その審査結果を理事会に答申するものとする。
(3) Ｊリーグの理事会は、第１項に基づきＪクラブから提出された理念強化配分金活用実績
報告書および前項の審査委員会の審査結果の答申を踏まえて、Ｊクラブの理念強化配分
金の活用実績を承認する。
(4) 前項の理事会の承認が得られなかった場合、Ｊリーグは、理事会の決議に基づきＪクラブに対して、その審査結果に応じて、前年度に支給した理念強化配分金の全部または一部の返還を請求することができるものとする。
第８条〔審査委員会〕(1) 審査委員会は、外部委員２名を含む合計５名の審査委員で構成され、以下の各号に定める理念強化配分金の目的に照らして、第２項に定める事項を審査することを目的として組織する。
① 日本サッカーの水準向上およびサッカーの普及促進② 若年層からの一貫した選手育成③ フットボール環境整備④ 選手や指導者の地域交流および国際交流の推進ならびにスポーツ文化の振興(2) 審査委員会の審査事項は、以下の各号に定める通りとする。
① 理念強化配分金支給対象候補のＪクラブから提出された理念強化配分金活用計画書における理念強化配分金の活用計画が、前項各号に定める目的に合致するか否か② 理念強化配分金支給対象のＪクラブから提出された理念強化配分金活用実績報告書における理念強化配分金の活用実績が、前年度に提出された理念強化配分金活用計画書
または前項各号に定める目的に則って活用されたか否か(3) 審査委員の選任は理事会の決議事項とし、任期は２年とする。なお、外部委員については、以下の各号の要件を満たす者とする。
① 過去５年間、Ｊリーグおよびその関連会社における役職員でなかった者② 過去５年間、Ｊクラブおよびその関連会社における役職員でなかった者③ 弁護士、公認会計士または税理士の資格を有する者
第９条〔審査委員会の決議〕(1) 審査委員会は、外部委員１名以上を含む過半数の委員の出席で成立し、出席委員の過半数の同意により決議する。ただし、理念強化配分金支給対象候補または理念強化配分金
支給対象のＪクラブと利害関係を有する出席委員は議決権を有せず、当該委員は定足数の算定にあたっては除外するものとする。
(2) 第５条第２項の審査にあたっては、理念強化配分金活用計画書の内容等を検討するものとする。
(3) 第７条第２項の審査にあたっては、理念強化配分金活用実績報告書の内容等を検討する
ものとする。
(4) 審査委員は、前２項の審査に必要な情報をＪリーグおよびＪクラブに要求することがで
き、ＪリーグおよびＪクラブは正当な理由がある場合を除き、審査委員の要求に応えなければならない。

第 10 条〔議事録〕
審査委員会の議事録は、出席審査委員全員の記名・捺印を要するものとする。
第 11 条〔細則〕

本規程に定めるもののほか、本規程の実施に必要な事項は、理事会の決議により別に定めることができる。
第 12 条〔改正〕本規程の改正は、理事会の承認により、これを行う。
第 13 条〔施行〕

本規程は、2018 年１月１日から施行する。
〔改

正〕2019 年１月 24 日
2020 年１月 30 日
2021 年１月１日

リーグ戦安定開催融資規程
第１条〔目

的〕

本規程は、Ｊリーグ規約第 27 条に基づき、リーグ戦安定開催融資制度（以下「本融資制度」という）の運営について定める。
第２条〔本融資制度の趣旨〕
本融資制度は、Ｊクラブの財政難によってＪリーグ規約第 40 条第１項に定める公式試合の開催が危ぶまれる事態となった場合に、当該公式試合が属するＪリーグ規約第 40 条
第１項各号に定める各大会の終了までの間、大会を無事に終了させる目的で、ＪリーグがＪクラブに融資（以下「制度融資」という）を行うものである。
第３条〔本融資制度の原資〕
制度融資の原資は、原則として一般会計における繰越収支差額とする。
第４条〔融資限度額〕
制度融資の金額は、原則として１クラブあたり３億円を上限とする。
第５条〔融資可能期間〕(1) 本融資制度に基づきＪリーグが融資できる期間の開始日は、１月１日とする。
(2) 本融資制度における返済期日は、Ｊ１クラブおよびＪ２クラブの場合はＪ１参入プレー
オフの最終日、Ｊ３クラブの場合はＪ３リーグ戦の最終節の日とし、当該期日が金融機関の休業日である場合は、その翌営業日とする。
(3) 前項に定める返済期日から 12 月 31 日までの間は、制度融資は行わない。
第６条〔融資の申請〕
制度融資を希望するＪクラブは、以下の資料を提出のうえ、Ｊリーグに融資の審査を申し込む。
① Ｊクラブが作成した「融資申込書」② 制度融資を申請することおよび融資後の返済計画について審議・決議した取締役会の議事録（出席取締役全員の押印があるもの。なお、申請するＪクラブが公益社団法人または特定非営利活動法人である場合は、取締役会を理事会と、取締役を理事と、それぞれ読み替えるものとする）③ ホームタウンの首長名で作成された「Ｊクラブの融資申請にかかる同意書」（当該同意書がホームタウンから提出されない場合は、Ｊリーグは「Ｊクラブに対する融資実行通知」をホームタウンに送付することで代えることができる）④ Ｊリーグが個別に指定する、融資申請Ｊクラブの財務状況を説明する資料

第７条〔担保の設定〕
Ｊリーグは、制度融資を申請したＪクラブに対し、担保を差し出すことを融資の条件とすることができる。その場合において、Ｊリーグは、当該Ｊクラブが上記担保として適当な財産か否か、その価額その他必要事項について調査することができる。
第８条〔融資の審査と決定〕(1) 制度融資を申請したＪクラブへの融資実行の可否は、Ｊリーグの調査結果を踏まえて理事会が審議のうえ、これを決定する。
(2) 前項に定める調査の過程において、Ｊリーグは、法務委員会に調査協力を依頼し、法務委員会は必要な助言・指導を行うことができる。
第９条〔融資実行にともなう制裁〕
制度融資を受けるＪクラブに対する制裁として、融資の決定と同時に、原則としてリーグ戦における勝点を 10 点減ずる。
第 10 条〔融資事実の公表〕
Ｊリーグは、制度融資の決定と同時に、以下の内容を公表する。
① 融資を受けたＪクラブおよび当該Ｊクラブが融資を申請した理由② 融資金額・返済期日・期日までに返済できなかった場合の措置③ 当該Ｊクラブに対する制裁の内容
第 11 条〔融資審査申請Ｊクラブの管理〕(1) Ｊリーグは、第６条に基づき融資の審査を申し込んだＪクラブを、当該申込日から「予算管理団体」に指定し、返済期日までの間、当該Ｊクラブを一定の管理下に置く。
(2) 当該Ｊクラブに対する管理の内容は、Ｊリーグが別途決定する。
第 12 条〔返済できなかった場合の措置〕(1) 制度融資を受けたＪクラブは、第５条および第８条に基づき決定された返済期日までに融資を返済するものとする。返済期日は、天変地異、戦争、その他これに類するやむを得ない事由がある場合のほか延長しないものとする。
(2) 制度融資を受けたＪクラブが第５条および第８条に基づき決定された返済期日までに融資を返済できなかった場合、当該Ｊクラブに対しては、返済期日の属するシーズンの翌シーズンのＪリーグクラブライセンスまたはＪ３クラブライセンスを原則として交付しないまたは取消すものとする。
第 13 条〔改正〕本規程の改正は、理事会の承認により、これを行う。
第 14 条〔施行〕

本規程は、2012 年４月１日から施行する。

〔改正〕2014 年１月 21 日
2016 年１月 19 日
2017 年１月 25 日
2019 年１月 24 日

リーグ戦安定開催融資規程に関する特則
第１条〔目

的〕

本特則は、Ｊリーグ規約第 27 条の２の定めに従い、同第 27 条に基づくリーグ戦安定開催融資制度の時限的特則としての融資制度（以下「本特則制度」という）について定める。
第２条〔本特則制度の趣旨〕
本特則制度は、新型コロナウイルス感染症による影響で経営難に陥ったＪクラブの資金繰りを支援し、もってＪリーグ規約第 40 条第１項各号に定める各大会を無事に実施する目的で、ＪリーグがＪクラブに融資（以下「制度融資」という）を行うものである。
第３条〔原

資〕

制度融資の原資は、理事会の承認によりこれを決定するものとする。
第４条〔融資限度額〕
制度融資の金額は、申請時点における当該Ｊクラブの所属リーグに応じ、原則として以下の金額を上限とする。
① Ｊ１クラブ：3.5 億円② Ｊ２クラブ：1.5 億円③ Ｊ３クラブ：3,000 万円
第５条〔融資可能期間〕(1) Ｊリーグは、2020 年７月 31 日から 2022 年１月 31 日までの期間に限り、本特則制度に基づく融資を実行することができる。なお、融資の実行は、原則として、毎月末日（指定金融機関が休業日の場合は前営業日）に行うものとする。
(2) 制度融資にかかる最終返済期日は、融資実行日が 2020 年７月 31 日から 2021 年１月 31日の場合は 2024 年１月 31 日、融資実行日が 2021 年２月１日から 2022 年１月 31 日の場合は 2025 年１月 31 日とする。返済方法および返済スケジュール（期日前返済の可否を含む。）は、第８条第１項に基づき、理事会が決定する。
第６条〔申

請〕

制度融資を希望するＪクラブは、以下の資料を提出のうえ、融資実行を希望する日の前月末日までに、Ｊリーグに融資の審査を申し込むものとする。
① Ｊクラブが作成した「融資申込書」。なお、融資申込書には、以下の内容が含まれていなければならない
イ． 融資申請額
ロ． 申請理由（新型コロナウイルス感染症の影響により経営難に陥ったことおよび資金繰りに融資申請額が必要となること等を含むものとする）

② 申請日が属する融資申請Ｊクラブの事業年度 の決算見込み（予想損益計算書および予想貸借対照表）③ 返済計画および資金繰り表④ 借入期間中の事業計画書⑤ 制度融資を申請することおよび融資後の返済計画について審議・決議した取締役会の議事録（出席取締役全員の押印があるもの）⑥ その他Ｊリーグが個別に指定する、融資申請Ｊクラブの財務状況を説明する資料
第７条〔担保および利息の設定〕(1) 制度融資の実行にあたって、担保の提供は不要とする。
(2) 制度融資の利息は、融資決定日の市中金利（制度融資の原資として第 ３条に基づきＪリーグが金融機関から借り入れをする場合、当該借入金利を含む）を参考として理事会が決定する。
第８条〔審査と決定〕(1) 制度融資を申請したＪクラブへの融資実行の可否および融資条件は、Ｊリーグの調査結果を踏まえて理事会が審議のうえ、これを決定する。
(2) 前項に定める調査の過程において、Ｊリーグは、法務委員会に調査協力を依頼し、法務委員会は必要な助言・指導を行うことができる。
第９条〔融資実行後のＪクラブの管理〕(1) Ｊリーグは、前条に基づき融資が決定したＪクラブを、融資実行日から「予算管理団体」に指定し、最終返済期日までの間、当該Ｊクラブを一定の管理下に置く。
(2) 当該Ｊクラブに対する管理の内容は、Ｊリーグが別途決定する。
第 10 条〔返済できなかった場合の措置〕(1) 制度融資を受けたＪクラブは、第５条および第８条に基づき決定された返済期日に融資を返済するものとする。
(2) 制度融資を受けたＪクラブが第５条および第８条に基づき決定された返済期日に融資を返済できなかった場合、当該Ｊクラブに対しては、その原因および金額を勘案して理事会が措置を決定する。
第 11 条〔改正〕本特則の改正は、理事会の承認によりこれを行う。
第 12 条〔施行〕

本特則は、2020 年６月 23 日から施行する。
第 13 条〔本特則の失効〕
本特則は、2022 年１月 31 日限り、その効力を失う。ただし、その時までにした制度融資に対しては、本特則は、その時以後も、なおその効力を有する。

大規模災害時補填規程
第１条〔目

的〕

本規程は、Ｊリーグ規約第 28 条第２項に基づき、大規模災害時補填制度（以下「本補填制度」という）の運営について定める。
第２条〔本補填制度の趣旨〕
本補填制度は、大規模災害によってＪリーグ規約第 40 条第１項に定める公式試合について予定日程どおりの開催が不可能な事態となった場合やＪクラブが使用するスタジアム等の各種施設に損害が発生した場合に、代替地や代替日程によって大会を無事に終了させることまたはＪクラブの活動を通常に戻すことを目的にＪリーグがＪクラブに資金補填を行うものである。
第３条〔補填の対象となる大規模災害〕
補填の対象となる大規模災害とは、激甚災害（「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用による）に指定もしくは指定される見込みの災害またはこれに準じる災害をいう。
第４条〔本補填制度の原資〕
Ｊリーグが本補填制度によってＪクラブに補填する資金の原資は、原則として一般会計
における繰越収支差額とする。
第５条〔補填の申請〕
本補填制度に基づく補填を希望するＪクラブは、以下の資料を提出の上、Ｊリーグに補填の審査を申し込む。
① Ｊクラブが作成した「補填申込書」② 本補填制度に基づく補填を申請することおよび補填後の収支計画について審議・決議した取締役会の議事録（出席取締役全員の押印があるもの。なお、申請するＪクラブが公益社団法人または特定非営利活動法人である場合は、取締役会を理事会と、取締役を理事と、それぞれ読み替えるものとする。）③ Ｊリーグが個別に指定する、補填申請Ｊクラブの財務状況を説明する資料
第６条〔補填の決定〕
本補填制度に基づく補填を申請したＪクラブへの補填実行の可否、補填金額等は、理事会の定める基準に従い、チェアマンがこれを決定する。
第７条〔改

正〕

本規程の改正は、理事会の承認により、これを行う。

第８条〔施行〕

本規程は、2017 年１月 25 日から施行する。
〔改

正〕2019 年１月 24 日
2020 年１月 30 日
2021 年５月 27 日

試合実施時におけるＪリーグ安全理念
Ｊクラブは、試合を通じ観客に本当の満足と快適さを提供するために、以下の安全に関する理念に基づき行動するものとする。
１. 観客の安全を何よりも優先する。
２. 選手およびチームスタッフは、かけがえのない財産であり、また審判は競技進行の要であって、その安全性は確保されなくてはならない。
３. マッチコミッショナーおよび競技スタッフ
は、試合運営に欠かせぬ存在であり、その安全性は確保されなくてはならない。
４. 選手にフェアプレーを徹底し、観客にはフェアプレー精神に則った応援・観戦を心から願う。
５. スタジアムの安全性の充実を目指す。
スローガン
試合実施時におけるセキュリティは、究極の観客サービスである。

2021 明治安田生命Ｊ１・Ｊ２・Ｊ３リーグ戦試合実施要項
本実施要項は、Ｊリーグ規約第 40 条第１項第１号から第３号に定める公式試合として、2021 年の明治安田生命Ｊ１リーグ（以下「Ｊ１」という）、明治安田生命Ｊ２リーグ（以下「Ｊ２」という）および明治安田生命Ｊ３リーグ（以下「Ｊ３」といい、Ｊ１、Ｊ２およびＪ３を総称する場合は「リーグ戦」という）の実施に関し定めるものであり、リーグ戦の試合（以下「試合」という）運営はすべてこの要項によるものとする。

第１節

スタジアム

第１条〔スタジアムの確保と維持〕(1) Ｊクラブは、Ｊリーグ規約第４章第１節に定められた内容に従い、当該要件を具備する
スタジアムを確保し、良好な状態でホームゲームを実施し得るよう、これを整備し、維持管理する責任を負う。
(2) Ｊリーグ、理事会またはチェアマンは、Ｊリーグ規約において定められた内容に従い、スタジアムを検査し、当該スタジアムでの試合開催の可否等について決定することができる。
第２条〔旗の掲揚〕(1) ホームクラブは、ホームゲームを開催するスタジアムにおいて、リーグ旗、クラブ旗およびフェアプレー旗を次の各号の通り掲揚しなければならない。
① リーグ旗：ホームクラブ旗とビジタークラブ旗の中央② ホームクラブ旗：ホームクラブベンチ側③ ビジタークラブ旗：ビジタークラブベンチ側④ フェアプレー旗：リーグ旗の下または横(2) リーグ旗、クラブ旗およびフェアプレー旗の大きさはいずれも天地 1,800 ㎜、左右 2,700㎜とする。
第３条〔広告看板等の設置〕(1) ホームクラブは、ホームゲームを開催するスタジアムにおいて、Ｊリーグが指定した位置にＪリーグが指定する掲出物を掲出できるスペースを別表のとおり確保しなければならない。
(2) Ｊクラブが回転式看板、電光看板その他の掲出物を掲出することを希望する場合は、原則としてシーズン開始前までに当該掲出物の内容について、Ｊリーグ所定の「広告掲出申請書」によりＪリーグに申請し、その承認を得なければならない。

第４条〔スタジアムにおける告知等〕(1) ホームクラブは、ホームゲームを開催するときは、スタジアムにおいて、次の各号の事項を告知しなければならない。ただし、第４号については得点直後に、また、第７号については後半 30 分を目安に、それぞれ告知するものとする。
① 選手、審判員およびマッチコミッショナー② 試合方式③ 選手および審判員の交代④ 得点者および得点時間⑤ アディショナルタイム⑥ 他の試合の途中経過および結果⑦ 入場者数（第 39 条第３項および第４項に基づいて算定されたもの）⑧ 警告を受けた者および退場を命じられた者⑨ 前各号のほか、Ｊリーグの指定する事項(2) ホームクラブは、試合の前後およびハーフタイムに、次の各号の事項を含む広告宣伝、告知またはイベント等を行うことができる。
① 次の試合の予定の告知② クラブパートナーの広告宣伝③ チームまたは選手に関する情報の告知(3) 前２項の規定は、Ｊリーグ規約第 62 条の２に定める入場制限試合を開催する場合は適用せず、かかる試合においてはＪリーグ規約第３条の２に定める「新型コロナウイルス
感染症対応ガイドライン」(以下「コロナガイドライン」という)に従い告知またはイベント等を行うものとする。
第５条〔医事運営〕(1) ホームクラブは、次の各号の医事運営を行わなければならない。
① 医務室には、公益財団法人日本サッカー協会（以下「協会」という）の医学委員会が定めた救急用機器および医薬品を備えること② 試合の開催時には、スタジアムの観客等の事故に対処する為、医師および看護師各１名
以上を開門時から閉門時まで待機させること。なお、医師か看護師のいずれかが開門１
時間前から待機していることが望ましい③ 試合の開催に先立ち、スタジアムで生じる重度の外傷および疾病に対処する為、あらか
じめ救急移送病院を確保しておくこと。なお、スタジアムには救急車が待機していることが望ましい
④ 第２号の医師に、試合の開催時にスタジアムで生じた外傷および疾病のすべてを記載した所定の「会場内医事報告書」を作成させ、Ｊリーグへ可及的すみやかに提出すること⑤ AED を医務室に１台および救護室または観客エリアに２台以上（Ｊ３は１台以上）備えること⑥ すべての試合において第４の審判員ベンチに AED を備えなければならない⑦ ピッチサイドに通常の担架２台および頭部・頸部固定可能な担架を２台（Ｊ３は１台）
備えること

(2) Ｊクラブは、試合終了後可及的すみやかに「Ｊリーグ傷害報告書」をＪリーグに提出しなければならない。なお、選手が試合中に負傷した場合には、チームドクターの所見を得、チームドクターの署名あるものを提出するものとする。
(3) 前項第２号の医師および看護士の手当等は、以下の金額を標準とする。
手当て： 医師
看護師

30,000 円（日給）10,000 円（日給）

交通費： Ｊリーグの「旅費規程」による

第２節

試

合

第６条〔試合の概要〕
試合の主催や出場等に関する事項は、Ｊリーグ規約第４章第２節に定める。
第７条〔大会方式〕
リーグ戦の大会方式は、ホーム＆アウェイ方式による２回戦総当たりとする。
第８条〔届出義務〕(1) Ｊクラブは、Ｊリーグ規約第 47 条に定めた事項につき、2021 年１月 31 日までに、所定の方法によりＪリーグに届け出なければならない。
(2) 前項により届け出た事項に追加、抹消等の変更があった場合にも前項の方法によりすみやかに届け出なければならない。
(3) Ｊリーグは毎週金曜日（ただし、その日がＪリーグの営業日でないときは、その直前の営業日）の 11:00 までに届出のあった追加、抹消などの変更に対して、同日中にその承認の是非を決定する。ただし、金曜日開催の試合の場合、木曜日（ただし、その日がＪリーグの営業日でないときは、その直前の営業日）の 11:00 までに届出のあった追加、抹消などの変更に対して、翌金曜日に協会への選手登録が完了することを条件として、同日中にその承認の是非を決定する。
第９条〔出場資格〕(1) 協会への選手登録を完了し、かつＪリーグ登録（Ｊリーグ規約第 100 条に定める。以下同じ）を行った選手のみが、試合における出場資格をもつ。
(2) Ｊクラブの２種チームに所属し、次の各号の条件を満たした選手には、所属 するＪクラブが参加する試合への出場資格が与えられる。
① 当該２種チームが、協会にクラブ申請されていること② 第 12 条の定めに従いＪリーグに「Ｊリーグメディカルチェック報告書」が提出されていること③ 選手が 18 歳未満である場合、ドーピング検査実施に関する親権者の同意書が提出されていること④ 「第２種トップ可」選手としてＪリーグ登録されていること

第 10 条〔出場資格を得るための追加登録期限〕
2021 年 10 月１日までに協会への選手登録およびＪリーグ登録を完了した選手のみが、試合への出場資格を有する。
第 11 条〔出場可能日〕
前２条により登録を完了した選手は、Ｊリーグ登録完了日の翌日から試合に出場することができる。
第 12 条〔メディカルチェック〕(1) ＪクラブはＪリーグが別途定める日までに、選手に関する「Ｊリーグメディカルチェッ
ク報告書」をＪリーグに提出しなければならない。ただし、追加登録する選手について
は、登録の都度提出するものとする。
(2) 協会のスポーツ医学委員会は、「Ｊリーグメディカルチェック報告書」において異常所見を示した選手に対する医学的処置について勧告を行うことができる。
第 13 条〔エントリー〕(1) 双方のチームは、各試合において、キックオフ時刻の 150 分前までに「Ｊリーグメンバ
ー提出用紙」に必要事項を記入し、ホームクラブの運営担当に提出（以下「エントリー」という）しなければならない。
(2) 各試合にエントリーできる者は第８条の定めに従い届け出られた選手およびチームスタッフ（Ｊリーグ規約第 47 条第３号に定める。以下同じ）に限られるものとする。なお、選手については 18 名、チームスタッフについては７名を１チームあたりのエントリー
可能数の上限とする。
(3) 前項に定める各試合にエントリーできる者は、以下各号に定める要件をいずれも満たす者に限られるものとする。ただし、チームスタッフのうち、ドクターについては第１号の規定を適用しないものとする。
① Ｊリーグ規約第 52 条の２に定める新型コロナウイルス感染症に関する公式検査（以下「公式検査」という）のうち、エントリーする各試合に対して予め指定された検査（以下「指定公式検査」という。）において陰性判定を得ていること② エントリー時点で体温が 37.5 度未満であること③ いわゆる濃厚接触者の認定、入国制限地域からの入国等により、公的機関から自宅待機等の指示を受けている状態でないこと④ コロナガイドラインに定めるＪリーグ独自の濃厚接触疑い基準に該当する状態でないこと⑤ 第 30 条に定めるスタジアムへの到着時刻までにスタジアムに到着できることが合理的に明らかであること(4) 双方のチームは、各試合において、トップチーム登録、第２種トップ可および特別指定
選手合計 13 名以上（ただし、ゴールキーパー登録の選手が必ず１名含まれているものとする）をエントリーしなければならないものとする。またチームスタッフについてはエ
ントリー必須人数の下限を設けない。
(5) 双方のチームが本条に定めるエントリーを完了した場合、Ｊリーグ規約第 62 条第２項

第１号、第３号または第４号に定める場合を除き、試合は必ず開催される。エントリー
完了後に練習中の負傷または急病等やむを得ない事情により選手の数が 13 名未満となった場合であっても同様とする。
第 13 条の２〔エントリー資格認定委員会による認定〕(1) Ｊクラブ（指定公式検査の受検者を含む）の責に帰さない事由により指定公式検査において陰性の結果が得られない場合、当該Ｊクラブは、所定の方法によりＪリーグに申請の上、エントリー資格認定委員会の判断を求めることができる。
(2) 前項に定めるＪクラブからＪリーグへの申請は、各試合の指定公式検査の都度Ｊリーグが指定する期限までに行われなければならない。
(3) エントリー資格認定委員会は、以下の各号の事情を斟酌し、エントリーの可否を判断する。
① 新型コロナウイルス感染症に関する検査で 陽性判定を受けた者への就業制限の解除について公的機関が定めた基準の充足状況② 公式検査と別に実施した検査（行政検査を含む）の結果③ その他エントリー資格認定委員会が認める特段の事情(4) 前項のエントリー資格認定委員会の判断の結果、エントリー可能と認定された者は、第13 条第３項第１号の要件を満たすものとみなす。
(5) 前４項に定めるほか、エントリー資格認定委員会の判断に関する手続きは、「エントリー
資格認定委員会規程」の定めるところによる。
第 14 条〔外国籍選手〕(1) Ｊリーグ登録することができる外国籍選手の人数には、制限を設けないものとする。
(2) 試合にエントリーすることができる外国籍選手の１チームあたりの上限は、以下の通り
とする。
Ｊ１：５名

Ｊ２・Ｊ３：４名(3) 以下に定める国の国籍を有する選手は、Ｊリーグ提携国枠の選手として、前２項に定める外国籍選手ではないものとみなす。
タイ・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・シンガポール・インドネシア・マレーシア
第 15 条〔ユニフォーム〕
Ｊクラブがリーグ戦において使用するユニフォームは、理事会が別途定める「ユニフォーム要項」によるものとする。
第 16 条〔フィールド内のチーム要員〕(1) フィールド（ピッチおよびその周辺部分をいう）上に用意されたベンチには、エントリーされた者だけが着席できる。
(2) ベンチ内での喫煙は禁止する。
(3) 交代要員は、試合進行に影響をおよぼさないよう、シャツの上からフィールドプレーヤ
ーと異なる色のビブスを着用しなければならない。
(4) ベンチ入りしたチームスタッフは、フィールドプレーヤーと異なる色のウェアを着用しなければならない。
(5) Ｊクラブは、協会およびＪリーグの決定により、ベンチ入りを停止された者および出場停止処分を受けた者ならびに試合中に主審により退場を命じられた者をベンチ入りさせてはならない。
(6) 前項に定める者のうち、ベンチ入りを停止されたチームスタッフは、フィールド周辺および第 21 条に基づきＡＤ証で規制される通行可能エリアに立ち入ってはならない。
(7) 第５項に定める者のうち、試合中に主審により退場を命じられたチームスタッフは、テクニカルエリア、ベンチを含むフィールド周辺に留まってはならない。なお、試合の前半に退場処分が科された場合、当該チームスタッフは、ハーフタイム中にチーム更衣室にも入室してはならない。
(8) 前２項のチームスタッフは、選手等への対面による直接の指示を出してはならない。
(9) 主審が選手の負傷等により試合を中断し、チームスタッフの立ち入りを認める旨の合図をした場合に、チームスタッフは２名に限り、ピッチ内に立ち入ることができる。ただし、当該チームスタッフは可及的すみやかに負傷の程度を判断したうえピッチ外に退去しなければならない。
(10) 本条第１項から第５項、第７項および前項に違反する行為は、主審により排除されるものとし、試合終了後に主審から報告を受けた協会またはＪリーグにより処分を決定される。
(11) 前各項に定めるほか、フィールド周辺においては、コロナガイドラインの定めるところに従い、最大限感染防止のための行動をとるよう努めるものとする。
第 17 条〔テクニカルエリアの使用〕「Ｊリーグメンバー提出用紙」に記載されたチームスタッフのうち、その都度ただ１名のスタッフのみが、試合中テクニカルエリア内において、指示を出すことができる。
第 18 条〔試合の勝敗の決定〕
試合は、90 分間（前後半各 45 分）で勝敗が決しない場合、引き分けとする。
第 19 条〔年間順位の決定〕(1) リーグ戦が終了した時点で、勝点（勝利３点、引き分け１点、敗戦０点）の合計が多い
Ｊクラブを上位とし、Ｊ１、Ｊ２およびＪ３それぞれ年間順位を決定する。ただし、勝点が同一の場合は、次の各号の順序により決定する。
① 全試合の得失点差② 全試合の総得点数③ 該当するＪクラブ間の対戦成績（イ．勝点 ロ．得失点差 ハ．総得点数）④ 全試合の反則ポイント⑤ 抽選(2) 前項第４号の反則ポイントの計算は以下の通りとする。
① 退場１回につき３ポイント（同一試合における警告２回による退場およびチームスタ
ッフの退場も同様とする）、警告１回につき１ポイント、出場停止試合１試合につき３ポイントとして加算し、警告および退場がなかった試合１試合につき３ポイントを減

ずる② 前号にかかわらず、異議または遅延行為による警告の場合には、前号に定めるポイントのほか警告１回につき１ポイントを別途加算するものとし、同一試合における警告２
回による退場の場合であってもそれぞれ加算を行うものとする③ 第１号にかかわらず、試合の前後半それぞれにおいてキックオフ時刻に遅れた場合には、遅れたことについて帰責性のあるＪクラブ（双方に帰責性のある場合はそれぞれのＪクラブ）について、第１号に定めるポイントのほかキックオフ遅れ１分につき１ポイン
トを別途加算するものとする④ 前号の反則ポイントについては、マッチコミッショナー報告書に基づき算出する。なお、
遅れた理由および分数について該当Ｊクラブから異議の申立があった場合はチェアマ
ンの決定を最終とする(3) 第１項第５号の抽選は、昇降格の決定に関わる等の場合であって、順位の優劣を確定させる必要があると理事会が判断したときに限り実施される。
(4) 同一順位のＪクラブが複数あった場合、該当賞金額を合算の上均等配分する。
(5) Ｊ１で複数のＪクラブが同順位となった場合、ＡＦＣチャンピオンズリーグ等へ出場するＪクラブは、理事会で決定する。
第 20 条〔審判員〕(1) Ｊリーグは、リーグ戦の審判員について、協会の審判委員会に対し、協会登録の審判員
で、かつＪリーグ規約第 101 条に定める登録を行った者の派遣を依頼する。
(2) 審判員は、キックオフ時刻の 90 分前までにスタジアムに到着しなければならない。
(3) 主審および副審のいずれかにその職務の続行が不可能となる事態が生じた場合、第４の審判員が主審または副審を務める。なお、審判員の補充等に関しては、Ｊリーグと協会の審判委員会が協議の上対応を決定する。ただし、ＶＡＲおよびＡＶＡＲに職務の続行が不可能となる事態が生じた場合であっても試合の開催に影響はないものとする。
(4) 審判員の手当て等は次のとおりとする。
手当て:
主審

副審

第４の審判員

ＶＡＲ

ＡＶＡＲ

Ｊ１

120,000 円

60,000 円

20,000 円

60,000 円

30,000 円

Ｊ２60,000 円

30,000 円

10,000 円――

Ｊ３30,000 円

10,000 円

8,000 円――

ただし、協会がプロフェッショナルレフェリーとして契約している者の手当 ては、上の表の定めにかかわらず以下の通り一律とする。
プロフェッショナルレフェリーとして契約している主審：130,000 円
プロフェッショナルレフェリーとして契約している副審：80,000 円
交通費・宿泊費：Ｊリーグの「旅費規程」による(5) 緊急事態により審判員が交代した場合、試合が開始されなかった場合または試合が中止になった場合の手当て等の支払いは、次のとおりとする。
① 試合開始前に疾病、負傷その他の理由により審判員の職務を務められなかった場合または試合が開始されなかった場合、手当ては支払わない② 試合途中の負傷等により交代した場合または試合が中止になった場合の手当ての支払

いは、次のとおりとする
イ. 試合途中から責任の軽い職務についた場合、職務が果たせなくなった場合または試
合が中止された場合はそれまでの職務に対して、Ｊリーグ規約第 63 条第２項第２号に基づき再開試合が行われる場合は当該再開試合に係る職務に対して、それぞれ次の手当てを支払う
手当て:
主審

副審

第４の審判員

ＶＡＲ

ＡＶＡＲ

Ｊ１

70,000 円

35,000 円

10,000 円

35,000 円

20,000 円

Ｊ２35,000 円

20,000 円

6,000 円――Ｊ３

18,000 円

6,000 円

5,000 円――

ただし、協会がプロフェッショナルレフェリーとして契約している者の手当 ては、上の表の定めにかかわらず以下の通り一律とする。
プロフェッショナルレフェリーとして契約している主審：75,000 円
プロフェッショナルレフェリーとして契約している副審：45,000 円
ロ. 試合途中から責任の重い職務についた場合、新たな職務に対して、前項に定めた手当てを支払う③ 前２号に関わる交通費および宿泊費は、実際に移動および宿泊を伴った場合に限り、Ｊリーグの「旅費規程」に基づいて支払う
第 21 条〔アクレディテーションカード（ＡＤ証）〕
Ｊリーグは、次の各号のアクレディテーションカード（ＡＤ証）を発行し、ＡＤ証を所有する者の通行可能エリアを指定する。
① OFFICIAL（紫）：オールエリア通行可② OFFICIAL（青）：運営本部室、フィールド（ピッチを除く）、記者室、記者席、ＴＶクル
ー撮影エリア（スタンド）、観客ゾーン、その他運営ゾーン③ TEAM（ピンク）：オールエリア通行可
ただし、所属するチームのホームゲームおよびアウェイゲームのみ有効④ TEAM（赤）：運営本部室、フィールド（ピッチを除く）、更衣室、練習場、その他運営ゾーン
ただし、所属するチームのホームゲームおよびアウェイゲームのみ有効⑤ PRESS（緑および黄緑）：記者室、記者席、カメラマン（フォトグラファー、ＴＶクルー）
室、その他ホームクラブが許諾するエリア⑥ HB STAFF（オレンジ）・RH STAFF/TV STAFF（茶）・RADIO STAFF（黄）：フィールド（ピッチを除く）、その他ホームクラブが許諾するエリア⑦ カメラマンビブス（オフィシャル・紫、PRESS・黄、ノンライツ〔NRH〕/TV-PRESS・赤、
ホストブロードキャスト〔HB〕
・黒、ライツホルダー〔RH〕/TV・グレー、スカウティン
グ･青、大型映像装置・ピンク、Ｊリーグオフィシャルメディア・緑）：エリアについてはＪリーグが別途定める 2021Ｊリーグメディアガイドに準ずる
第 22 条〔入場料および入場券販売〕(1) ホームゲームの入場料金は、ホームクラブがその裁量により設定することができる。
(2) 大人の有料入場者が同伴する小学生未満の未就学児童の入場料金は、大人の有料入場者

１名につき１名に限り、無料とする。
(3) 入場券の販売は、売り切れにならない限りその試合の後半 15 分経過時まで行う。
第 23 条〔試合球〕
ホームクラブは、キックオフ時刻の 120 分前までにＪリーグの指定する試合球を最低７個用意し、試合をマルチボールシステムにて行う。
第 24 条〔試合運営に関する義務〕
Ｊクラブは、Ｊリーグ規約第 51 条の定めおよびコロナガイドラインに従い、安全かつ適切に試合を運営しなければならない。
第 25 条〔日程〕Ｊクラブは、Ｊリーグ規約第 56 条の定めに従い、試合日程を遵守しなければならない。

第３節

運

営

第 26 条〔試合の運営に関する事項〕
試合の開催や運営に関する事項は、Ｊリーグ規約第４章第３節に定める。
第 27 条〔運営責任〕(1) ホームクラブおよびビジタークラブは、Ｊリーグ規約および本実施要項の定めに従い、安全かつ円滑に試合の運営を行う責任を負う。
(2) ホームクラブが独自に設けた観戦ルールがある場合、ホームクラブおよびビジタークラ
ブは、試合開催日までに当該観戦ルールを相互に確認のうえ、それぞれのサポーターにその内容を周知して遵守させなければならない。なお、ビジタークラブは、当該観戦ルールに対して自ら異議を申し立て、またはビジタークラブのサポーターに異議を申し立てさせてはならない。
(3) ホームクラブの実行委員は、キックオフ時刻の 150 分前までにスタジアムに到着しなけ
ればならない。
(4) ホームクラブまたはビジタークラブの実行委員は、あらかじめチェアマンに届け出て承認を得た者に、本実施要項に定める実行委員の職務を代行させることができる。
第 28 条〔マッチコミッショナー〕(1) マッチコミッショナーは、Ｊリーグ規約第 61 条第３項に定める事項を遵守しなければならない。
(2) ホームクラブは、フィールドおよび観客席の全体を見渡すことができる場所にマッチコ
ミッショナー席を設置しなければならない。
(3) マッチコミッショナーの手当て等は以下のとおりとする。
手当て：20,000 円
交通費・宿泊費：Ｊリーグの「旅費規程」による

(4) 前項の定めにかかわらず、試合が中止された場合のマッチコミッショナーの手当て等は以下のとおりとする。
① マッチコミッショナーが試合会場に到着する前に中止が決定した場合
手当て：なし
交通費・宿泊費：Ｊリーグの「旅費規程」による（移動が伴った場合にのみ支払い）② マッチコミッショナーが試合会場に到着した後、試合開始前に中止が決定した場合
手当て：13,000 円
交通費・宿泊費：Ｊリーグの「旅費規程」による③ 試合途中に中止が決定した場合
手当て：20,000 円
交通費・宿泊費：Ｊリーグの「旅費規程」による
第 29 条〔試合の中止および中断の決定〕(1) 試合の中止は、Ｊリーグ規約第 62 条またはＪリーグ規約第 57 条第３項の定めに従い、それぞれ決定する。
(2) 主審が試合の中断を決定した場合、マッチコミッショナー、ホームクラブおよびビジタークラブの両実行委員は試合を再開することができるよう最善の努力をしなければならない。
第 30 条〔スタジアムへの到着〕
原則として双方のチームはバスを使用し、キックオフ時刻の 70 分前までにスタジアムに到着しなければならない。ただし、Ｊリーグ規約第 62 条の２に定める入場制限試合におけるスタジアムへの到着方法については、コロナガイドラインの定めに従うものとする。
第 31 条〔キックオフ時刻の厳守〕(1) いずれのチームも、あらかじめ定められたキックオフ時刻を厳守しなければならない。
(2) 不可抗力またはテレビもしくはラジオの同時中継放送の都合によりキックオフ時刻を遅らせる場合は、主審およびマッチコミッショナーの事前の承認を得なければならない。
ただし、テレビまたはラジオの放送の都合による遅延は、５分以内に限る。 また、最終節のキックオフ時刻の遅延は、競技上のインテグリティの観点から問題がないとチェア
マンが判断した場合を除き、45 分以内に限る。
(3) いずれか一方のチームがキックオフ時刻にスタジアムに現れない場合、相手チームはキックオフ時刻から 45 分間、待機する義務を負う。
(4) ハーフタイムは原則として前半終了時刻から 15 分間を確保するものとする。ただし、テレビ中継の関係等で前半終了時刻から 15 分間を確保できない場合は、ホームクラブがＪリーグに事前に申請し、承認を得るものとする。
(5) 後半のキックオフ時刻は以下のとおりとする。
① ハーフタイム 15 分確保対象試合の場合
前半終了時刻の 15 分後を後半のキックオフ時刻とする（主審が指定しマッチコミッシ
ョナーが最終確認した時刻とする）② ハーフタイム 15 分適用外試合の場合

前半のキックオフ時刻（主審とマッチコミッショナーにより最終確認された時刻をいう）の 60 分後とする。ただし、アディショナルタイム等により、前半終了時刻がキッ
クオフ時刻から 50 分を超えた場合は、前半終了時刻の 10 分後を後半のキックオフ時
刻とする
第 32 条〔エントリー後の選手変更〕(1) エントリー完了後からキックオフ時刻までの間における選手の変更は、練習中の負傷または急病等やむを得ない事情があり、かつ、主審およびマッチコミッショナーの承認を得た場合に限り認められる。なお、本項によって認められる選手の変更は次の各号のとおりとする。
① 先発予定選手を変更する場合控え選手に限り先発予定選手に変更することができ、さらに新たな選手を控え選手とすることができる。この場合、当初の先発予定選手を控え選手とすることはできない。
ただし、当初の先発予定選手がゴールキーパーである場合は例外として控え選手とすることができる② 控え選手を変更する場合
新たな選手を控え選手とすることができる(2) エントリー完了後からキックオフ時刻までの間におけるチームスタッフの変更は、やむを得ない事情があり、かつ、主審およびマッチコミッショナーの承認を得た場合に限り認められる。
(3) 前２項により変更できる選手およびチームスタッフは、第 13 条第３項各号に定める要件を全て満たす者に限られるものとする。ただし、チームスタッフのうち、ドクターについてはこの限りではない。
(4) 前３項に定める変更が承認された場合、マッチコミッショナーは承認後、相手チーム等
へすみやかに連絡しなければならない。
第 33 条〔選手の交代〕(1) 試合中の選手の交代は、次の各号のとおりとする。
① 選手の交代は、５名以内とする② 選手の交代は、１試合合計３回以内（ただし、ハーフタイムを除く）とする③ 交代は、退出する選手の選手番号を交代ボードで提示したうえ、行わなければならない(2) 脳振盪またはその疑いのある選手が発生した場合の取り扱いは、次の各号の通りとする。
① 本項に基づく選手の交代は、前項第１号および第２号に定める交代人数および交代回数に含まれない。ただし、人数は１名に限るものとする② 本項に基づく選手の交代は、Ｊリーグが別途指定する、前項の通常の選手の交代と判別できる手続きで行われなければならない
第 34 条〔中止となった試合の記録〕
公式試合が、キックオフされた後に不可抗力により中止となり、Ｊリーグ規約第 63 条第３項に基づき当該試合の取り扱いが決定した場合、試合の出場および得点の取り扱いについては、次の各号に定める。

① 90 分間の再試合の場合は公式記録として記録されない。ただし、当該中止試合において、Ｊリーグ規約第 133 条第１号に定める違反行為が行われた疑いがある場合、同第134 条に従って当該行為に対する調査、審議および懲罰の決定が行われる② 中止時点から試合を再開する場合は、中止時点までの記録を継承した上で再開試合を行い、当該再開試合が終了し試合が成立した時点で公式記録として記録される③ 中止時点で試合が成立した場合は当該試合が公式記録として記録される
第 35 条〔入場料金の払い戻し〕
入場料金の払い戻しは、原則として次の各号の場合に行う。
① 試合が不可抗力により中止となった場合② 試合前に、いずれかのチームの責に帰すべき事由により試合が中止となった場合③ Ｊリーグ規約第 62 条の２に定める入場制限試合が開催された場合（ただし、払い戻しの範囲は観客の入場制限の実施態様によって決定する）
第 36 条〔係員〕(1) ホームクラブは、試合実施を円滑に進行するため、次の各号の補助係員をおき、必要な業務を行わせる。
① 場内外の警備・案内要員② 場内放送要員③ ボールパーソン④ 担架要員（最大８名、担架を２台用意しておくこと）⑤ 記録員（原則４名以上）(2) ホームクラブは、マッチコミッショナーが円滑に業務を行うため、ホームクラブの運営担当との交信が可能な通信機器を持ち合わせた補助係員をおくことができる。
第 37 条〔中継映像制作〕
Ｊクラブは、Ｊリーグによる公式映像制作および公衆送信権を保有する事業者による中継映像制作に関し、試合中および前後に制作事業者が円滑に業務を行うため、以下の各号に定める事項について、別途定めるガイドライン（コロナガイドラインを含む）に基づき、協力しなければならない。
① Ｊリーグスタジアム基準第Ⅲ項〔諸室・スペース〕第１項第３号、第４項および第５項に定める箇所を含むスタジアムへの撮影機材の搬入搬出 、設営撤去および撮影中における安全の確保② 撮影上立入りが必要な競技関連エリア（ピッチ、チーム更衣室、室内ウォーミングアッ
プエリア等）への立入許可③ 試合中および試合前後の選手、監督、チームスタッフ等の撮影、インタビューおよびこれらを行うための充分な撮影スペースの確保④ 試合メンバー表、ハーフタイムコメント、公式記録等の配付など試合情報の速やかな伝達⑤ 荒天時等の試合開催可否判断に関する速やかな情報共有

第 37 条の２〔ＶＡＲの実施〕
ＶＡＲを採用する試合のホームゲームを主管するＪクラブは、ＶＡＲ実施のため、試合中および前後にＪリーグまたはＪリーグが指定する事業者が円滑に業務を行うため、以下の各号に定める事項について、協力しなければならない。
① Ｊリーグスタジアム基準第Ⅲ項〔諸室・スペース〕第１項第６号に定めるＶＡＲ用カメ
ラ設置スペースおよび第Ⅳ項〔アクセス関係〕第２項第 11 号に定める駐車場を含む、スタジアムへの機材の搬入搬出、設営および撤去における安全の確保② 業務上立ち入りが必要な競技関連エリア（ピッチ周辺、審判控室等）への立入許可③ 試合メンバー表の配布など試合情報の速やかな伝達④ 荒天時等の試合開催可否判断に関する速やかな情報共有
第 38 条〔取材メディア対応〕(1) 取材メディア関係者は、原則として試合開始 60 分前から試合終了時までは試合メンバー表に記載された選手およびチームスタッフの取材（インタビュー含む）は行わないものとする。
(2) 試合におけるＪクラブの取材メディア対応は次のとおりとする。
① ホームクラブは、フォトグラファー、ＴＶクルーによる撮影およびペン記者の取材場所を指定する② ホームクラブは、記者室およびカメラマン（フォトグラファー、ＴＶクルー）室を設ける③ ホームクラブは、「試合メンバー表」をキックオフ時刻の 110 分前までに配付する④ 試合終了後、双方のチームの監督はホームクラブが設けた場所で記者会見を行わなければならない
⑤ 試合終了後、双方のチームの選手はホームクラブが設けた場所（ミックスゾーン）で取材対応を行わなければならない(3) 前項の定めにかかわらず、Ｊリーグ規約第 62 条の２に定める入場制限試合におけるＪ
クラブの取材メディア対応は、コロナガイドラインの定めに従うものとする。
第 39 条〔公式記録〕(1) 記録員は、所定の公式記録用紙により試合記録を作成し、試合終了後、内容確認のため
マッチコミッショナー、主審およびホームクラブの運営担当（正）の署名を受けたのち、すみやかに取材メディア関係者等に配布または配信する。
(2) ホームクラブの運営担当（正）は、公式記録の原紙の写しをすみやかにＪリーグに提出しなければならない。
(3) 入場者数とは、以下の各号に該当する者の合計をいう。
① 入場口から来場した観客で、以下に該当する者
イ. 入場券を保有している者
ロ. 入場券を保有していない未就学児童② 入場口以外から来場した観客で、以下に該当する者
イ. 車いす観戦者およびその付添人
ロ. ＶＩＰ席の観客なお、入場者数には選手、審判員、Ｊクラブの役職員その他試合運営に関わる者、スタジ
アム管理者、売店関係者、取材メディア関係者およびフォトグラファーは含めてはならない。
(4) 入場者数は、原則として入場時にカウンター等を用いて算定するものとし、入場券の販
売枚数や半券の数によって算定してはならない。
第 40 条〔試合運営報告〕
ホームクラブの実行委員は、試合の実施または運営に関し問題が生じた場合、試合終了
後すみやかに「試合運営報告書」に必要事項を記載し、Ｊリーグに提出しなければならない。
第 41 条〔退場処分〕
退場処分を受けた選手およびチームスタッフは、規律委員会の決定があるまで試合への出場を停止される。
第 42 条〔退場による出場停止処分の翌シーズンへの繰り越し〕
退場による出場停止処分の未消化分がシーズン終了時に２試合以上に及ぶ場合には、次シーズンに持ち越すものとし、未消化分が１試合の場合には当該シーズン終了をもって失効するものとする。

第４節

試合の収支

第 43 条〔試合の収支に関する事項〕
試合の収支に関する事項は、Ｊリーグ規約第４章第５節に定める。
第 44 条〔公衆送信権〕(1) Ｊリーグ公式試合の公衆送信権（テレビ、ラジオ放送権、インターネット送信権その他
一切の公衆送信を行う権利を含む。以下「公衆送信権」という）はすべてＪリーグに帰属する。
(2) Ｊリーグ公式試合の公衆送信権料は、別途Ｊリーグが定めるところによる。
(3) 前項の公衆送信権料は、別途定める基準によりすべてのＪクラブにそれぞれ配分するものとする。
第 45 条〔収支報告〕
Ｊクラブは、Ｊリーグから試合収支および／または大会収支にかかる決算書の提出を要請されたときは、Ｊリーグが定めた期限までに提出しなければならない。
第 46 条〔改正〕本実施要項の改正は、理事会の承認により、これを行う。

〔改

正〕

2021 年２月 25 日
2021 年３月 25 日

2021Ｊリーグ YBC ルヴァンカップ試合実施要項
第１条〔趣

旨〕

本実施要項は、Ｊリーグ規約（以下「規約」という）第 40 条第１項第４号に定める公式試合として、２０２１Ｊリーグ YBC ルヴァンカップ（以下「本大会」という）の試合の実施に関して定める。試合の実施に関して本要項に定めのない事項については「２０２１明治安田生命Ｊ１・Ｊ２・Ｊ３リーグ戦試合実施要項」（以下「リーグ戦実施要項」という）を準用する。
第２条〔大会方式〕(1) 本大会は、グループステージ、プレーオフステージおよびプライムステージから構成される。
(2) 本大会には、すべてのＪ１クラブが参加する。ただし、ＡＦＣチャンピオンズリーグプ
レーオフ（以下「ＡＣＬＰＯ」という）およびＡＦＣチャンピオンズリーググループス
テージ（以下「ＡＣＬＧＳ」という）に参加するＪ１クラブは、グループステージおよびプレーオフステージの参加を免除され、プライムステージから参加する。
(3) グループステージおよびプレーオフステージは、以下の定めに従って行う。
① グループステージは参加クラブをＡ～Ｄの４つのグループ（１グループ４クラブ）に分け、各グループ内でホーム＆アウェイ方式（計２試合）２回戦総当たりとする。グルー
プステージのグループ分けは、以下の表に定める優先順位および適用条件に従い、参加
クラブを A、B、C、D、D、C、B、A、A、B、C、D、D、C、B、A の順に各グループに振り分けて決定するものとする。
優先
順位
１

適用クラブ

適用条件

ＡＣＬＰＯまたはＡＣＬＧＳに参加するクラ前シーズンのＪ１年間順位

ブおよび前シーズンの結果Ｊ２からＪ１に昇の上位から下位の順格したクラブを除く、当該シーズンのＪ１ク
ラブ２

前シーズンの結果Ｊ２からＪ１に昇格したＪ

前シーズンのＪ２年間順位

１クラブの上位から下位の順③ グループステージについては、各グループの上位２チームの合計８チームがプレーオ
フステージに進出するものとする④ プレーオフステージの試合の組み合わせは、すべての出場チームが確定した後、ただちにチェアマンが決定する。なお、組み合わせの決定に際しては、以下の条件を できる限り考慮に入れるものとする
イ．グループステージ１位のチームと２位のチームが対戦するようにすること
ロ．グループステージの同一グループの対戦とならないようにすること
ハ．グループステージ１位のチームの２戦目がホームゲームとなるようにすること

⑤ プレーオフステージについては、前号の試合をホーム＆アウェイ方式（計２試合）で行い、それぞれの勝者（計４チーム）がプライムステージに進出するものとする(4) プライムステージは、準々決勝および準決勝をホーム＆アウェイ方式（計２試合）、決
勝を１試合で行う。なお、組み合わせについてはプレーオフ終了後に抽選を行い決定する。
(5) 本条において想定されていない事態が発生した場合の措置は、理事会で審議決定する。
第３条〔試合の主催等〕(1) 本大会のすべての試合は、公益財団法人日本サッカー協会（以下「協会」という）およびＪリーグが主催し、Ｊリーグが主管する。
(2) Ｊリーグは、本大会のグループステージから準決勝までの試合の主管権をホームクラブに譲渡する。
第４条〔出場資格を得るための登録期限と出場資格〕(1) 2021 年 10 月１日までに協会への選手登録およびＪリーグ登録を完了した選手のみが試合への出場資格を有する。
(2) Ｊクラブは、グループステージまたはプレーオフステージにおいて既に他のチームで出場した選手を、グループステージおよびプレーオフステージの試合に出場させてはならない。また、Ｊクラブは、プライムステージにおいて既に他のチームで出場した選手を、
プライムステージの試合に出場させてはならない。なお、グループステージまたはプレーオフステージにおいて既に他のチームで出場した選手を、プライムステージに出場させることは妨げない。
第５条〔グループステージにおける試合の勝敗の決定〕(1) グループステージの試合は、90 分間（前後半各 45 分）で勝敗が決定しなかった場合には、引き分けとする。
(2) グループステージが終了した時点で、勝点（勝利３点、引き分け１点、敗戦０点）の合計が多いチームを上位とし、順位を決定する。ただし、勝点数が同一の場合は、次の第１号から第３号の順序により順位を決定する。
① 勝点数が同一のチーム間で行った試合の勝点数② 勝点数が同一のチーム間で行った試合の得失点差③ 勝点数が同一のチーム間で行った試合の得点数④ 勝点数が同一のチーム間で行った試合のアウェイゴール数
上記第１号から第４号を適用してもなお、複数のチーム間で順位を決定することができない場合、第１号から第４号を当該チーム間に限り再度適用し、順位を決定する。この手順を繰り返してもなお順位を決定することができない場合、次の第 ５号から第９号の順序により順位を決定する。
⑤ グループ内の全試合の得失点差⑥ グループ内の全試合の得点数⑦ 順位決定に関わるチームが２チームのみで、その両チームがフィールド上にいる場合
はペナルティーキック（以下「ＰＫ」という。なお、各チーム５人ずつ、決着がつかな

い場合は６人目以降は１人ずつで、勝敗が決定するまで行うものとする。以下同じ）⑧ グループ内の全試合の反則ポイント⑨ 抽選
第６条〔プレーオフステージおよびプライムステージにおける試合の勝敗の決定〕(1) プレーオフステージは 90 分間（前後半各 45 分）の試合をホーム＆アウェイ方式で２試合行い、第２戦が終了した時点で、勝利数が多いチームを勝者とする。
(2) プレーオフステージの第２戦が終了した時点で、勝利数が同数の場合には、次の各号の順序により勝者を決定する。ただし、第２戦が規約第 64 条に定めるみなし開催となった
場合においては、第３号に定める延長戦および第４号に定めるＰＫは実施しないものとする。
① ２試合における得失点差② アウェイゴール数③ 第２戦終了時に、30 分間（前後半各 15 分）の延長戦
④ ＰＫ
⑤ 抽選
(3) プライムステージのうち、準々決勝および準決勝については前２項の定めに従うものとする。
(4) プライムステージのうち、決勝は、90 分間（前後半各 45 分）の試合を行う。90 分間で勝敗が決定しなかった場合、次の各号の順序により勝者を決定する。
① 30 分間（前後半各 15 分）の延長戦② ＰＫ(5) 第２項第３号および前項第１号の延長戦は、次の各号の定めに従い行うものとする。
① 延長戦に出場する者は、後半終了時にピッチ内でプレーしていた選手とする。 ただし、延長戦を実施する場合、リーグ戦実施要項第 33 条第１項第１号および第２号の定めにかかわらず、その直前の 90 分間の交代人数および交代回数と合わせて、最大６名かつ合計４回（ただしハーフタイム、延長戦開始前および延長戦のハーフタイムを除く）までの選手交代を行うことができる② 延長戦に入る前の休憩時間にピッチ内に入ることができる者は、「メンバー提出用紙」に記載されたチームスタッフおよび選手に限る。ただし、主審により退場を命じられた者を除く(6) 第２項第４号および第４項第２号のＰＫは、次の各号の定めに従い行うものとする。
① ＰＫに参加できる者は、延長戦終了時にピッチ内でプレーしていた選手のみとする。ただし、ゴールキーパーについては、負傷によりプレー続行不可能で、かつ延長戦終了までに選手交代が６名に達していない場合に限り、残りの交代要員と交代することができる② ＰＫにおいて使用するゴールは、主審によるコイントスにより決定する。ただし、主審
は、グラウンド状態、安全等を考慮し、コイントスを行わずに使用するゴールを決定することができる。ＰＫ開始後は、安全上の理由またはゴールもしくはフィールドの表面が使用できなくなった場合に限り、主審は使用するゴールを変更することができる

第７条〔順位の決定および表彰〕(1) Ｊリーグは、決勝における勝者を優勝、敗者を２位、準決勝における敗者を３位として、別途理事会が定めるＪリーグ表彰規程（以下「表彰規程」という）により表彰する。
(2) 前項の定めにかかわらず、決勝が規約第 64 条に定めるみなし開催となった場合、その状況に応じて以下の通り取り扱うものとする。
① 規約第 64 条第１号に該当する場合（不可抗力を原因とする場合）両チームを優勝とする。賞金は、表彰規程第５条第１項第１号および第２号に定める賞金の合計を折半し、それぞれ 100,000,000 円とする。
② 規約第 64 条第２号に該当する場合（一方のチームの責めに帰すべき事由を原因とする
場合）
責に帰すべき事由のないチームを優勝、責に帰すべき事由のあるチームを２位とする。
③ 規約第 64 条第３号に該当する場合（双方のチームの責めに帰すべき事由を原因とする
場合）両チームを２位とする。賞金は表彰規程第５条第１項第２号の定めに従い、それぞれ
50,000,000 円とする。
第８条〔広告看板等の設置〕(1) ホームクラブは、スタジアムにおいて、Ｊリーグの指定した位置に本大会のタイトル看板を掲出できるスペースを確保しなければならない。
サイズ：天地 900mm×左右 15,000mm
枚

数：１枚(2) ホームクラブは、スタジアムにおいて、Ｊリーグの指定した位置に冠パートナーおよびサブスポンサーが、広告看板またはバナー広告を掲出できるスペースを確保しなければならない。
サイズ：天地 900mm×左右 6,000mm
枚

数：冠パートナーおよびサブスポンサー合計最大 16 枚

(3) 決勝については、前項の掲出物に加え、電光看板、90°システムシート等を使用する。
なお、電光看板および 90°システムシートのサイズおよび最大枚数は、リーグ戦実施要項に従うものとする。
第９条〔手当等〕(1) 審判員の手当て等は以下のとおりとする。
手当て：
主審

副審・追加副審

第 4 の審判員

ＶＡＲ

ＡＶＡＲ

120,000 円

60,000 円

20,000 円

60,000 円

30,000 円

ただし、協会がプロフェッショナルレフェリーとして契約している者の手当ては、上の表の定めにかかわらず以下の通り一律とする。
プロフェッショナルレフェリーとして契約している主審：130,000 円
プロフェッショナルレフェリーとして契約している副審：80,000 円
交通費・宿泊費：Ｊリーグの「旅費規程」による(2) 緊急事態により審判員が交代した場合、試合が開始されなかった場合または試合が中止

になった場合の手当て等の支払いは、次のとおりとする。
① 試合開始前に疾病、負傷その他の理由により審判員の職務を務められなかった場合または試合が開始されなかった場合手当ては支払わない② 試合途中の負傷等により交代した場合、または試合が中止になった場合の手当ての支払いは、次のとおりとする
イ. 試合途中から責任の軽い職務についた場合、職務が果たせなくなった場合または試
合が中止された場合はそれまでの職務に対して、規約第 63 条第３項第２号に基づき再開試合が行われる場合は当該再開試合に係る職務に対して、それぞれ次の手当
てを支払う
手当て：
主審

副審・追加副審

第 4 の審判員

ＶＡＲ

ＡＶＡＲ

70,000 円

35,000 円

10,000 円

35,000 円

20,000 円

ただし、協会がプロフェッショナルレフェリーとして契約している者の手当 ては、上の表の定めにかかわらず以下の通り一律とする。
プロフェッショナルレフェリーとして契約している主審：75,000 円
プロフェッショナルレフェリーとして契約している副審：45,000 円
ロ. 試合途中から、責任の重い職務についた場合、新たな職務に対して、前項に定めた手当てを支払う③ 前２号に関わる交通費および宿泊費は、実際に移動および宿泊を伴った場合に限り、Ｊリーグの「旅費規程」に基づいて支払う(3) マッチコミッショナーの手当て等は以下のとおりとする。
手当て：20,000 円
交通費・宿泊費：Ｊリーグの「旅費規程」による(4) 前項の定めにかかわらず、試合が中止された場合のマッチコミッショナーの手当て等は以下のとおりとする。
① マッチコミッショナーが試合会場に到着する前に中止が決定した場合
手当て：なし
交通費・宿泊費：Ｊリーグの「旅費規程」による（移動が伴った場合にのみ支払い）② マッチコミッショナーが試合会場に到着した後、試合開始前に中止が決定した場合
手当て：13,000 円
交通費・宿泊費：Ｊリーグの「旅費規程」による③ 試合途中に中止が決定した場合
手当て：20,000 円
交通費・宿泊費：Ｊリーグの「旅費規程」による
第 11 条〔アクレディテーションカード（ＡＤ証）〕(1) グループステージから準決勝までの試合については、リーグ戦実施要項に定めるアクレ
ディテーションカード（ＡＤ証）およびホームクラブの発行するＡＤ証により、スタジ
アムにおける通行可能エリアを指定する。
(2) 決勝の試合については、Ｊリーグが別途発行するＡＤ証により、スタジアムにおける通行可能エリアを指定する。

第 12 条〔納付金〕(1) ホームクラブは、協会が指定する試合の入場料収入の３％相当額を本大会終了後、別に定める方法にてＪリーグへ報告し、請求書発行日から 60 日以内に協会に納付しなければならない。
(2) 準々決勝および準決勝のホームクラブは、それらの試合のうち主管した試合の入場料収入のうちの 10％相当額をＪリーグに納付しなければならない。ただし、当該ホームクラブが販売したシーズンチケットに本大会へ入場する権利が含まれている場合は、当該ホームクラブが収受したシーズンチケットの料金のうち、上記の主管した試合に相当する分（当該シーズンチケットの対象試合数で按分して算出する）を加えて入場料収入を算定するものとする。
第 13 条〔遠征経費〕
本大会に出場する際のチームの遠征に要する交通費および宿泊費は以下のとおりとする。
① グループステージから準決勝までの試合については、出場するＪクラブがそれぞれ負担する② 決勝についてはＪリーグの「旅費規程」に基づきＪリーグが負担する
第 14 条〔改正〕本実施要項の改正は、理事会の承認により、これを行う。
〔改

正〕2021 年２月 25 日

ＦＵＪＩ ＸＥＲＯＸ ＳＵＰＥＲ ＣＵＰ 2021 試合実施要項
第１条〔趣

旨〕

本実施要項は、Ｊリーグ規約（以下「規約」という）第 40 条第１項第６号に定める公式試合として、FUJI XEROX SUPER CUP 2021（以下「本大会」という）の試合（以下「試合」という）の実施に関して定める。試合の実施に関して本要項に定めのない事項については「２０２１明治安田生命Ｊ１・Ｊ２・Ｊ３リーグ戦試合実施要項」（以下「リーグ戦実施要項」という）を準用する。
第２条〔大会方式〕(1) 本大会は、２０２０明治安田生命Ｊ１リーグ優勝クラブと天皇杯ＪＦＡ第１００回全日本サッカー選手権大会優勝クラブが対戦する。ただし、いずれも同一のクラブが優勝した場合、２０２０明治安田生命Ｊ１リーグ２位のクラブが出場権を得るものとする。
(2) 試合開催予定日の３日前の正午までに、試合開催日においてリーグ戦実施要項第 13 条
第４項に定めるエントリー下限人数の要件を満たすことができないことが確定的 であるとチェアマンが判断した場合、当該クラブは本大会の出場権を失う。なお、本項に該当する場合、規約第 62 条第２項の定めにかかわらず、次項の定めにより出場権を有するクラブが存在する限り、試合は中止されないものとする。
(3) 前項により、第１項に定めるクラブが出場権を失った場合、２０２０明治安田生命Ｊ１
リーグ２位以下の最先順位のクラブ（出場権を失ったクラブを除く）が本大会に出場す
るものとする。また、その後、出場権を有するクラブが前項の定める場合に該当して本大会の出場権を失った場合、２０２０明治安田生命Ｊ１リーグの３位以下の最先順位のクラブ（出場権を失ったクラブを除く）が順次、本大会の出場権を得るものとする。
(4) 試合開催予定日の３日前の正午を経過した後、規約第 62 条第２項の定めに従い試合が中止された場合において、あらかじめ定められた順延開催日での試合の開催もできない
ときは、規約第 63 条および第 64 条の定めにかかわらず、試合の代替開催は行わず、本大会は成立しなかったものとみなす。
第３条〔試合の主催等〕
試合は、公益財団法人日本サッカー協会（以下「協会」という）およびＪリーグが主催
し、Ｊリーグが主管する。
第４条〔出場資格を得るための追加登録期限〕
2021 年２月 19 日までに協会への選手登録およびＪリーグ登録を完了した選手のみが試合への出場資格を有する。
第５条〔選手の交代〕(1) 試合中の選手の交代は、次の各号のとおりとする。

① 選手の交代は、５名以内（交代回数はハーフタイムを除き３回まで）とする② 交代は、退出する選手の選手番号を交代ボードで提示したうえ、行わなければならない(2) 脳振盪またはその疑いのある選手が発生した場合の取り扱いは、次の各号の通りとする。
① 本項に基づく選手の交代は、前項第１号に定める交代人数および交代回数に含まれない。
ただし、人数は１名に限るものとする② 本項に基づく選手の交代は、Ｊリーグが別途指定する、前項の通常の選手の交代と判別できる手続きで行われなければならない
第６条〔試合の勝敗の決定〕(1) 試合は、90分間（前後半各45分）で勝敗が決定しなかった場合、ペナルティーキック
（以下「ＰＫ」という。なお、各チーム５人ずつ、決着がつかない場合は６人目以降は１人ずつで勝敗が決定するまで行うものとする）により勝者を決定する。
(2) 前項におけるＰＫに参加できる者は、後半終了時にピッチ内でプレーしていた選手のみとする。ただし、ゴールキーパーについては、負傷によりプレー続行不可能で、かつ後半戦終了までに選手交代が５名に達していない場合に限り、残りの交代要員と交代することができる。
(3) 第１項におけるＰＫにおいて使用するゴールは、主審によるコイントスにより決定する。
ただし、主審は、グラウンド状態、安全等を考慮し、コイントスを行わずに使用するゴールを決定することができる。ＰＫ開始後は、安全上の理由またはゴールもしくはフィールドの表面が使用できなくなった場合に限り、主審は使用するゴールを変更することができる。
第７条〔順位の決定および表彰〕(1) 本大会における勝者を優勝、敗者を２位として、以下の通り賞金および記念品を授与する。
① 優勝：賞金30,000,000円、スーパーカップ、メダル② ２位：賞金20,000,000円、メダル(2) 第２条第４項の定めに従い本大会が不成立となった場合、順位の決定および表彰は行わない。
第８条〔広告看板等の設置〕
試合においては、電光看板、90°システムシート等を使用する。なお、電光看板および90°システムシートのサイズおよび最大枚数は、リーグ戦実施要項に従うものとする。
第９条〔手当等〕(1) 審判員の手当て等は以下のとおりとする。
手当て：
主審

副審・追加副審

第４の審判員ＶＡＲ

ＡＶＡＲ

120,000 円

60,000 円

20,000 円

60,000 円

30,000 円

ただし、協会がプロフェッショナルレフェリーとして契約している者の手当ては、上記の定めにかかわらず以下の通り一律とする。

プロフェッショナルレフェリーとして契約している主審：130,000 円
プロフェッショナルレフェリーとして契約している副審：80,000 円
交通費・宿泊費：Ｊリーグの「旅費規程」による。
(2) 緊急事態により審判員が交代した場合、試合が開始されなかった場合または試合が中止になった場合の手当て等の支払いは、次のとおりとする。
① 試合開始前に疾病、負傷その他の理由により審判員の職務を務められなかった場合または試合が開始されなかった場合、手当ては支払わない。
② 試合途中の負傷等により交代した場合または試合が中止になった場合の手当ての支払
いは、次のとおりとする。
手当て：
主審

副審・追加副審

第４の審判員

ＶＡＲ

ＡＶＡＲ

70,000 円

35,000 円

10,000 円

35,000 円

20,000 円

ただし、協会がプロフェッショナルレフェリーとして契約している者の手当ては、上記の定めにかかわらず以下の通り一律とする。
プロフェッショナルレフェリーとして契約している主審：75,000 円
プロフェッショナルレフェリーとして契約している副審：45,000 円
第 10 条〔遠征経費〕
チームの遠征に要する交通費・宿泊費は、別に定めるＪリーグ旅費規程第２条に基づきＪリーグが負担する。
第 11 条〔アクレディテーションカード（ＡＤ証）〕
本大会の試合については、Ｊリーグが別途発行するＡＤ証により、スタジアムにおける通行可能エリアを指定する。
第 12 条〔改正〕本実施要項の改正は、理事会の承認により、これを行う。

Ｊリーグ表彰規程
第１条〔趣

旨〕

本規程は、Ｊリーグ規約第 84 条に基づき、Ｊリーグにおけるチーム、選手、監督、コー
チおよび審判員の表彰ならびにＪリーグの発展に功労のあった者等に対する表彰に関し定める。
第２条〔年間表彰〕(1) Ｊ１リーグ戦における年間順位より、それぞれ次のとおり賞金および記念品を授与する。
① 優勝：賞金 300,000,000 円、Ｊリーグ杯（優勝銀皿）、日本サッカー協会会長杯、メダル、チャンピオンフラッグ② ２位：賞金 120,000,000 円、Ｊリーグ杯（準優勝銀皿）③ ３位：賞金60,000,000 円(2) Ｊ２リーグ戦における年間順位により、それぞれ次のとおり賞金および記念品を授与する。
① 優勝：賞金

20,000,000 円、Ｊリーグ杯（優勝銀皿）② ２位：賞金

10,000,000 円、Ｊリーグ杯（準優勝銀皿)③ ３位：賞金

5,000,000 円(3) Ｊ３リーグ戦における年間順位により、それぞれ次のとおり賞金および記念品を授与する。
① 優勝：賞金

5,000,000 円、Ｊリーグ杯② ２位：賞金2,500,000 円

第３条〔フェアプレー賞（高円宮杯）〕(1) Ｊ１リーグ戦における反則ポイントの年間合計数が 38 ポイント以下の反則ポイント数
最少チームに対し、高円宮杯を授与する。
(2) Ｊ１リーグ戦における反則ポイントの年間合計数が 38 ポイント以下のチームに対し、
フェアプレー賞として記念品等を授与し、反則ポイントが少ない上位３チームに対しそれぞれ金 5,000,000 円の賞金を授与する。
(3) Ｊ２リーグ戦における反則ポイントの年間合計数が 42 ポイント以下のチームに対し、
フェアプレー賞として記念品等を授与し、反則ポイント数最少チームに対し金2,500,000 円の賞金を授与する。
(4) Ｊ３リーグ戦における反則ポイントの年間合計数が 28 ポイント以下のチームに対し、
フェアプレー賞として記念品等を授与し、反則ポイント数最少チームに対し金1,000,000 円の賞金を授与する。
(5) 前４項にいう反則ポイントの計算は、「２０２１明治安田生命Ｊ１・Ｊ２・Ｊ３リーグ戦
試合実施要項」第 19 条第２項に定める計算方法に基づいて行う。
(6) 第２項に定める反則ポイントが少ない上位 ３チームに該当するチームが ４以上ある場
合、上位のチームから順に金 5,000,000 円ずつ配分するものとする。ただし、上位から数えたチーム数の合計が４以上となる順位のチームについては、賞金額の残額を同順位

のチームで均等配分する。
(7) 第３項および第４項に定める反則ポイント数最少チームが複数ある場合、 それぞれ該当
賞金を均等配分する。
第４条〔個人表彰〕(1) Ｊ１リーグ戦を通じて次の各賞を選考し、次のとおり賞金および記念品を授与する。
① 最 優 秀 選 手 賞：賞金 2,000,000 円、記念品
② 優

秀

選

手

賞：メダル

③ ベ ス ト イ レ ブ ン：賞金 1,000,000 円、記念品④ 得点

王：賞金 1,000,000 円、記念品⑤ 最 優 秀 ゴ ー ル 賞：賞金500,000 円、記念品⑥ ベストヤングプレーヤー賞：賞金500,000 円、記念品⑦ フェアプレー個人賞：賞金500,000 円、記念品

⑧ 優

勝

監

督

賞：賞金 1,000,000 円、記念品

⑨ 優

秀

監

督

賞：賞金

500,000 円、記念品⑩ 最 優 秀 主 審 賞：記念品⑪ 最 優 秀 副 審 賞：記念品(2) Ｊ２リーグ戦を通じて次の各賞を選考し、以下の通り賞金および記念品を授与する。
① 最

多

得

点

者：記念品

② 優

勝

監

督

賞：賞金

500,000 円、記念品

③ 優

秀

監

督

賞：賞金

250,000 円、記念品(3) Ｊ３リーグ戦を通じて次の各賞を選考し、以下の通り賞金または記念品を授与する。
① 最

多

得

点

者：記念品

② 優

勝

監

督

賞：賞金

200,000 円、記念品

③ 優

秀

監

督

賞：賞金

100,000 円、記念品(4) 前３項の各賞の受賞者は、チェアマンが指名した者により構成される選考委員会が決定する。なお、以下各号に定める賞の決定にあたっては、以下各号の定めに従うものとする。
① 第１項第 10 号および第 11 号の各賞：審判アセッサー、マッチコミッショナーおよびＪ
１クラブによる評価を総合的に考慮して決定する② 各リーグ戦における優秀監督賞：チェアマンが指名した者により構成される優秀監督
推薦委員会の推薦を受けた者の中から決定する。ただし、優勝監督賞と優秀監督賞の受賞者は原則として重複しないものとする(5) 審判員に対し、リーグ戦通算担当試合記録により、記念品および賞品を授与して表彰を行うことができる。
第５条〔リーグカップ表彰〕(1) リーグカップ戦終了後、チームの順位により次のとおり賞金および記念品を授与する。
① 優勝：賞金

150,000,000 円、Ｊリーグカップ、メダル② ２位：賞金50,000,000 円、楯、メダル③ ３位：１チームにつき賞金 20,000,000 円、楯(2) リーグカップ戦における最優秀選手およびニューヒーロー賞の受賞選手を選考し、賞金
または賞品を授与する。
第６条〔功労金〕(1) Ｊリーグにおける通算出場試合数が一定以上であって、かつＪリーグが承認した者に対し、功労金を支払う。
(2) 前項の通算出場試合の対象となるのは、Ｊリーグの公式試合として定義される一切の試合（現在定義されるもののみならず、過去または将来において定義される一切の試合を含む）とする。
(3) 功労金の受領資格を有する者（以下「受領資格保有者」という）は、以下各号に定める要件をすべて満たす者とする。
① 2019 年シーズン中または 2020 年シーズン中にＪリーグ登録（Ｊリーグ規約第 100 条に定める。以下同じ）がされていること② 2021 年シーズン開始から、2021Ｊリーグ YBC ルヴァンカップ試合実施要項第６条に定める登録期限までに、Ｊリーグ登録がされていないこと（ただし、Ｊクラブとプロ選手契約を締結している選手が、Ｊクラブ以外のクラブに期限付移籍しているためにＪリーグ登録がされなかった場合を除く）③ 前号に定める期間中、国外のプロサッカーリーグに所属するクラブとプロ 選手契約を締結していないこと(4) Ｊリーグは、本条第１項に基づき、受領資格保有者に対して、通算出場試合相当数に応じて定める以下の区分に従い、功労金を支払う。なお、功労金は、各受領資格保有者あたり１回のみ支払われるものとする。ただし、一度Ｊリーグ登録を喪失した者がその後のシーズンにおいて再度Ｊリーグ登録された場合、通算出場試合相当数の算定は継続するものとし、通算出場試合相当数が新たな区分に該当することとなった受領資格保有者に対しては、それまでの区分と新たに該当する区分の差額相当額を支払うものとする。
① 300 試合相当数未満：支払対象外② 300 試合相当数以上 400 試合相当数未満：金 1,000,000 円③ 400 試合相当数以上 500 試合相当数未満：金 2,000,000 円④ 500 試合相当数以上：金 3,000,000 円(5) 前項の通算出場試合相当数は、功労金支払対象者がＪ２クラブまたはＪ３クラブに所属していた場合、出場試合にそれぞれ以下の係数を乗じて算定するものとする。
① Ｊ２クラブでの出場試合：0.9② Ｊ３クラブでの出場試合：0.8
第７条〔功労者表彰〕(1) Ｊリーグの発展に功労のあった者に対し、記念品等を贈呈して表彰を行うことができる。
(2) 前項の表彰を受ける者は、Ｊクラブから推薦された者の中からチェアマンが推薦し、理事会が決定する。
第８条〔最優秀育成クラブ賞〕(1) Ｊクラブにおける選手育成の実績と、選手育成に携わる指導者の功績を讃え、記念品を授与する。
(2) 前項の表彰を受ける者は、第４条第４項に定める選考委員会が決定する。
第９条〔社会連携活動の表彰〕（1）Ｊクラブの行う社会連携活動における実績を讃え、記念品等を授与する。
（2）前項の表彰を受けるＪクラブ等は、チェアマンが指名した者により構成される選考委員会が決定する。
第 10 条〔Ｊリーグアウォーズ〕(1) 個人表彰およびフェアプレー賞等を表彰するＪリーグアウォーズは、 原則としてリーグ戦終了後に行う。
(2) Ｊリーグアウォーズには、次の者が出席する。
① Ｊリーグ役員、実行委員等② 受賞対象チームの役員および選手③ 個人表彰の受賞者④ その他の表彰対象者(3) 前項の出席者の交通費・宿泊費は、Ｊリーグの「旅費規程」に基づきＪリーグが負担する。ただし、受賞者が海外在住の場合は、出席者の交通費、宿泊費は以下のとおりＪリーグが負担する。
① 国外から国内および国内から国外への移動における、航空機ビジネスクラス往復利用
相当分② 国内での移動にかかる交通費（Ｊリーグの「旅費規程」に基づく）③ 国内での宿泊費（Ｊリーグの「旅費規程」に基づく）。ただし、３泊分を上限とする(4) Ｊリーグアウォーズには、Ｊリーグの指定する関係者を招待する。
(5) 前２項の規定は、Ｊリーグアウォーズをオンライン開催とする場合には適用しない。
第 11 条〔改正〕本規程の改正は、理事会の承認により、これを行う。
第 12 条〔施行〕

本規程は、2012 年４月１日から施行する。
〔改

正〕2014 年１月 21 日
2015 年１月 20 日
2016 年１月 19 日
2017 年１月 25 日
2018 年１月 30 日
2019 年１月 24 日
2020 年１月 30 日
2020 年６月 23 日

2021 年１月１日
2021 年５月 27 日

旅
第１条〔目

費

規

程

的〕

本規程は、Ｊリーグ規約に基づき、選手、監督、コーチ、審判員およびマッチコミッシ
ョナー等の交通費・宿泊費について定める。
第２条〔公式試合の交通費・宿泊費〕(1) Ｊ３を除く公式試合におけるチームの遠征に要する交通費・宿泊費は、次の基準により算出する。
① 人員数は 27 名（役員およびチームスタッフ９名、選手 18 名）を上限とする② 交通費は、新幹線グリーン車による往復を原則とする
ただし、
イ. 在来線による場合はグリーン車の特急または寝台とする
ロ. 試合当日に本拠地に帰着できない場合、航空機の利用を認めることがある③ 宿泊費は、試合前の１泊分として１名につき金 20,000 円以下とする
ただし、
イ. 本拠地から試合開催地までの距離が片道 100km 未満のときを除く
ロ. 試合当日に本拠地に帰着できない場合、試合後の１泊を認めることがある(2) Ｊ３におけるチームの遠征に要する交通費・宿泊費は、次の基準により算出する。
① 人員数は 27 名（役員およびチームスタッフ９名、選手 18 名）を上限とする② 交通費は、新幹線普通車による往復を原則とする
ただし、
イ. 在来線による場合は普通車の特急または B 寝台とする
ロ. 試合当日に本拠地に帰着できない場合、航空機の利用を認めることがある③ 宿泊費は、試合前の１泊分として１名につき金 12,000 円とする
ただし、
イ. 本拠地から試合開催地までの距離が片道 100km 未満のときを除く
ロ. 試合当日に本拠地に帰着できない場合、航空機の利用を認めることがある(3) 前２項の交通費・宿泊費は、その全額を、遠征を行ったチームを保有するＪクラブが負担する。
(4) 前項の規定にかかわらず、第１項または第２項に基づき計算した各チームの移動距離（スタジアム間の直線距離）に著しい差異が生じた場合、Ｊリーグは実行委員会の定める方法により、その差額の全部または一部を補填する。
第３条〔審判員およびマッチコミッショナーの交通費 ・宿泊費〕(1) Ｊ３を除く公式試合の審判員の交通費・宿泊費は、次の基準によりＪリーグが支給する。
① 宿泊費は、１泊につき金 17,000 円以下とし、別途宿泊手当として 1 泊につき金 3,000円を支給する
ただし、自宅の最寄り駅から試合開催地までの距離が 200km 以上のときは前泊を認め、特別の事情があるときは後泊も認める② 交通費は、次の基準により支給する
イ. 往復金 2,000 円を超えない場合、一律金 2,000 円とする
ロ. 往復金 2,000 円を超える場合は、実費精算とする
ただし、上記基準は、以下の交通手段の利用を前提とする
片道 100km 未満のときは、在来線の普通車の利用を原則とし、片道 100km 以上のときは、これに加え、在来線特急列車のグリーン車および寝台列車のグリーン寝台ならびに新幹線の普通車指定席の利用を認める。ただし、主審については新幹線のグリーン車の利用を認める。なお、タクシーの利用については原則として認められないが、不可避の場合はこの限りではない(2) Ｊ３の審判員の交通費・宿泊費は、次の基準によりＪリーグが支給する。
① 宿泊費は、１泊につき金 10,000 円とし、別途宿泊手当として 1 泊につき金 2,000 円を支給する
ただし、自宅の最寄り駅から試合開催地までの距離が 200km 以上のときは前泊を認め、特別の事情があるときは後泊も認める② 交通費は、次の基準により支給する
イ. 往復金 2,000 円を超えない場合、一律金 2,000 円とする
ロ. 往復金 2,000 円を超える場合は、実費精算とする
ただし、上記基準は、以下の交通手段の利用を前提とする
片道 100km 未満のときは、在来線の普通車の利用を原則とし、片道 100km 以上のときは、これに加え、在来線特急列車の普通車および寝台列車の B 寝台ならびに新幹線の普通車指定席の利用を認める。なお、タクシーの利用については原則として認められないが、不可避の場合はこの限りではない(3) Ｊリーグ規約第４章第４節における非公式試合の審判員の交通費・宿泊費は、前２項に定める基準により、主管者が支給する。
(4) 公式試合のマッチコミッショナーの交通費・宿泊費は、次の基準によりＪリーグが支給する。
① 宿泊費は、１泊につき金 20,000 円以下とする
ただし、自宅の最寄り駅から試合開催地までの距離が 200km 以上のときは前泊を認め、特別の事情があるときは後泊も認める② 交通費は、次の基準により支給する
イ. 往復金 2,000 円を超えない場合、一律金 2,000 円とする
ロ. 往復金 2,000 円を超える場合は、実費精算とする
ただし、上記基準は、以下の交通手段の利用を前提とする
片道 100km 未満のときは、在来線の普通車の利用を原則とし、片道 100km 以上のときは、これに加え、在来線特急列車および寝台列車ならびに新幹線の普通車指定席の利用を認める。なお、タクシーの利用については原則として認められないが、不可避の場合はこの限りではない
第４条〔監督・コーチ等の行事参加〕(1)

Ｊ１クラブおよびＪ２クラブの監督およびコーチ等が、Ｊリーグの指示に基づき行事

に参加する場合の交通費・宿泊費は、次の基準によりＪリーグが支給する。
①

交通費は、新幹線グリーン車による往復を原則とする。ただし、在来線による場合はグリーン車の特急または寝台とする②(2)

宿泊費は、１泊につき金 20,000 円とする
Ｊ３クラブの監督およびコーチ等が、Ｊリーグの指示に基づき行事に参加する場合の交通費・宿泊費は、次の基準により Ｊリーグが支給する。

①

交通費は、新幹線普通車による往復を原則とする。ただし、在来線による場合は普通車の特急または寝台とする②

宿泊費は、１泊につき金 12,000 円とする

第５条〔選手の行事参加〕
選手が、Ｊリーグの指示に基づき行事に参加する場合の交通費・宿泊費については、第２条第１項または第２項に定める基準により、Ｊリーグが支給する。
第６条〔改

正〕

本規程の改正は、理事会の承認により、これを行う。
第７条〔施

行〕

本規程は、2012 年４月１日から施行する。
〔改

正〕2014 年１月 21 日
2016 年１月 19 日
2017 年１月 25 日
2018 年１月 30 日
2019 年１月 24 日
2020 年１月 30 日

ユニフォーム要項
第１条〔趣

旨〕

本要項は、サッカー競技規則およびＪリーグ規約第 49 条第３項の規定に基づき、公式試
合におけるユニフォームに関する事項について定める。
第２条〔ユニフォーム〕
本要項においてユニフォームとは、公式試合中に選手が着用するシャツ、ショーツおよびソックスをいう。なお、シャツには袖がなければならない。
第３条〔ユニフォームの色彩〕
ユニフォームの色彩は以下の要件を満たすものでなければならない。
① ユニフォームの前面と背面の主たる色彩が同じであること② 審判員が着用するシャツと明確に判別し得る色彩であること③ アンダーシャツは、シャツの各袖の主たる色と同じ色で１色とすること。またはシャツの各袖とまったく同じ色の柄にすること④ アンダーショーツまたはタイツを着用する場合は、その色はショーツの主たる色またはショーツの裾の部分と同じ色であること⑤ それぞれのゴールキーパーのユニフォームは、他のフィールドプレーヤーおよび審判員と区別し得る色彩であること
第４条〔ユニフォームの事前承認〕
Ｊクラブは、使用するユニフォームに関し、Ｊリーグの事前承認を得なければならない。
第５条〔使用義務〕
Ｊクラブは、試合において、その所属チームの選手に、「ユニフォーム使用計画」に定めるユニフォームを使用させなければならない。
第６条〔選手番号・チーム名・チームエンブレム〕(1) ユニフォームには選手番号が以下のように表示されていなければならない。
① 選手番号は、Ｊリーグの指定するフォントおよび色を使用しなければならない。なお、服地が縞柄等であって明確な識別が困難なときには台地をつけるものとする② 選手番号の表示場所およびサイズは、次のとおりとする
イ. シャツ(a) 場

所：前面１か所（任意）

サイズ：Ｊリーグの指定するサイズ(b) 場

所：背面１か所（必須）

サイズ：Ｊリーグの指定するサイズ

ロ. ショーツ（必須）場

所：前面右下１か所

サイズ：Ｊリーグの指定するサイズ(2) 選手番号は、０は不可とし、１をゴールキーパー、２～11 をフィールドプレーヤーとする。12 以降はポジションと無関係とし、50 までは欠番を認める。ただし、51 からは連番で番号をつけることとし、欠番は認めない。
(3) シャツには、次のものを表示することができる。
① チーム名場

所：任意の場所に１か所

サイズ：300cm 2 以下
② チームエンブレム
場

所：胸部分に１点

サイズ：100cm 2 以下
(4) ショーツには、次のいずれかのものを１か所表示することができる。
① チーム名場

所：任意の場所に１か所

サイズ：50cm 2 以下
② チームエンブレム場

所：任意の場所に１か所

サイズ：50cm 2 以下
(5) ソックスには、次のいずれかのものを表示することができる。
① 選手番号場

所：任意の場所に左右各１か所

サイズ：50cm 2 以下
② チーム名場

所：任意の場所に左右各１か所

サイズ：50cm 2 以下
➂ チームエンブレム場

所：任意の場所に左右各２か所まで

サイズ：片方につき合計で 50cm 2 以下
第７条〔アームバンド〕
チームのキャプテンは、キャプテンであることを明確に表示するアームバンドを着用しなければならない。
第８条〔指定マーク等〕(1) シャツの右袖上腕部には、Ｊリーグが大会に応じて指定するマークを 1 点つけなければならない。なお、当該マークのサイズは以下の通りとする。
サイズ：縦 8.4 ㎝×横６㎝以下(2) Ｊ１リーグ年間優勝チームは、優勝の翌シーズンの間は、前項の指定するマークに代えて、Ｊリーグ指定の「Ｊ１リーグチャンピオンマーク」をつけなければならない。

第９条〔メーカー名の表示〕(1) ユニフォームのメーカー名またはメーカーマークの表示場所およびサイズは、それぞれ以下のとおりとする。
① シャツ
場

所：胸１か所

サイズ：20cm 2 以下
② ショーツ場

所：任意の場所に１か所

サイズ：20cm 2 以下
③ ソックス
場

所：左右各２か所まで

サイズ：各１か所ずつ表示する場合は、それぞれ 20cm 2 以下
各２か所ずつ表示する場合は、１点につき 10cm 2 以下
(2) ユニフォームには、Ｊリーグの事前の承認により、メーカー名またはメーカーマークの入ったラインテープをつけることおよびメーカー名またはメーカーマークの透かしを入れることができるものとし、その表示場所およびサイズは、それぞれ以下の通りとする。
① シャツ
場

所：任意の場所

サイズ：８cm 2 以下
② ショーツ場

所：任意の場所

サイズ：８cm 2 以下
③ ソックス
場

所：任意の場所

サイズ：５cm 2 以下
第 10 条〔広告の表示〕(1) ユニフォームに第三者のための広告を表示する場合には、当該第三者の名称および商品
名等を、事前に所定の「広告掲出申請書」によりＪリーグに届け出をし、承認を得なければならない。
(2) 前項に基づく広告は、第４項の定めに従い、シャツに６か所まで、ショーツに１か所のみ表示することができる。ただし、１か所につき１社に限るものとする。なお、１ st ユ
ニフォーム、２nd ユニフォーム、３rd ユニフォーム、記念ユニフォーム、大会別ユニ
フォーム等のユニフォームの種類毎に、異なる広告を表示することができる。
(3) １st ユニフォーム、２nd ユニフォームおよび３rd ユニフォームの広告のシーズン途
中の変更は、事前に所定の「広告掲出申請書」によりＪリーグに届け出をし、承認を得た上で行うことができる。
(4) 前項の広告を表示する場所およびサイズは、次のとおりとする。
① シャツ
イ. 場

所：前面の選手番号上部または下部１か所

サイズ：300cm 2 以下
ロ. 場

所：前面の鎖骨部分左右２か所

サイズ：各 50cm 2 以下
ハ. 場

所：背面の選手番号上部または下部１か所

サイズ：200cm 2 以下
ニ. 場

所：裾１か所（背面の選手番号の下から裾までを３等分した下部 2/3 のスペース内とする）

サイズ：150cm 2 以下
ホ. 場

所：左袖の任意の場所に１か所

サイズ：50cm 2 以下
② ショーツイ．場

所：前面左側の任意の場所に１か所

サイズ：80cm 2 以下
ロ．場

所：後面左右いずれか１か所（中央線をまたいではならないものとする）

サイズ：80cm 2 以下
(5) ユニフォームに公益財団法人日本サッカー協会またはＪリーグが指定するキャンペーン
マークその他の広告以外のものを表示する場合にも、原則として前項の場所およびサイズによるものとする。
第 11 条〔選手名の表示〕(1) シャツおよびショーツには、選手名、登録名またはそれらの一部を表示することができる。ただし、Ｊリーグの指定するフォントおよび色を使用しなければならない。
(2) 前項の表示をする場所およびサイズは、次のとおりとする。
① シャツ
場

所：背面の選手番号上部または下部

サイズ：Ｊリーグの指定するサイズ② ショーツ場

所：前面右下の選手番号上部または下部

サイズ：50cm 2 以下
第 12 条〔その他表示できるもの〕
第６条および前４条に定めるものの他、シャツには以下のものを表示することができる。
① ホームタウン名または活動区域名
場

所：右袖１か所

サイズ：50cm 2 以下
② チームシンボル（クラブの紋章やロゴ、サッカーの試合におけるリスペクトおよび高潔性（インテグリティ）の促進を首唱するクラブのスローガンおよびエンブレム（ただし、政治的、宗教的または個人的なスローガンは不可とする））
場所：前面または左袖のうち２か所
サイズ：50cm 2 以下
③ 優勝回数に相当する個数の星印

④ 試合に関連する以下の情報
イ. 開催日ロ. 対戦カードハ. スタジアム名
二. その他Ｊリーグの事前承認を得た事項⑤ 前年度天皇杯優勝チームが天皇杯出場時に表示を義務付けられる、天皇杯優勝チーム
マーク
第 13 条〔記念ユニフォーム〕
Ｊクラブは、「ユニフォーム使用計画」とは異なるユニフォームの着用申請によりＪリー
グに申請し、その承認を得た場合、「ユニフォーム使用計画」に定めるユニフォームとは異なる記念ユニフォームを使用することができる。ただし、当該記念ユニフォームは本要項に従ったものに限る。
第 14 条〔大会別ユニフォームの着用〕
Ｊクラブは、「ユニフォーム使用計画」とは異なる大会別ユニフォームの着用を希望する
場合、事前にＪリーグに申請し、その承認を得なければならない。ただし、当該大会別ユニフォームも本要項の定めに従ったものでなければならない。
第 15 条〔改正〕本要項の改正は、理事会の承認により、これを行う。
第 16 条〔施行〕

本要項は、2012 年４月１日から施行する。
〔改

正〕2017 年１月 25 日
2018 年１月 30 日
2019 年１月 24 日
2020 年１月 30 日
2020 年６月 23 日
2021 年１月１日

主管権譲渡規程
第１条〔趣

旨〕

本規程は、Ｊリーグ規約第 45 条に基づき、ホームゲームの主管権の譲渡について定める。
第２条〔主管権の譲渡〕(1) Ｊクラブは、Ｊリーグの事前の承認を得て、ホームゲームの主管権を、公益財団法人日本サッカー協会に所属する都道府県サッカー協会に対し譲渡することができる。
(2) 主管権譲渡の対象となった試合（以下「譲渡試合」という）の運営に関する一切の費用（協会納付金等を含む）は、主管権の譲渡を受けた都道府県サッカー協会が負担する。
(3) Ｊクラブは、主管権を譲渡した場合においても、「Ｊリーグ規約」に定めるＪクラブの義務を免れるものではない。
第３条〔後援・協力〕
主管権の譲渡を受ける都道府県サッカー協会は、Ｊリーグの事前の承認を得た場合にかぎり、譲渡試合に対する地方公共団体、新聞社または放送会社の後援または協力を得ることができる。
第４条〔譲渡の手続き〕
主管権の譲渡は、次に定める手続きによるものとする。
① 主管権を譲渡しようとするＪクラブは、譲渡試合の属する大会の開幕日の３か月前までに、主管権を譲渡する都道府県サッカー協会との連名にて、Ｊリーグに対し所定の申請書（様式１または様式２）により申請する② Ｊリーグは、申請を受理した後 14 日以内に、承認の可否を、申請元のＪクラブに通知する
第５条〔譲渡金および純益の配分〕
本規程に基づくＪ１、Ｊ２の主管権の譲渡の対価は、金 2,000 万円（消費税を含まない）
以上とし、Ｊ３の主管権の譲渡の対価は、金 500 万円（消費税を含まない）以上とする。
第６条〔公衆送信権〕
譲渡試合の公衆送信権（テレビ・ラジオ放送権、インターネット権その他一切の公衆送信を行う権利を含む、以下「公衆送信権」という）は、すべてＪリーグに帰属する。
第７条〔試合の運営〕
譲渡試合の運営については、「Ｊリーグ規約」および「試合実施要項」によるものとする。

第８条〔改正〕本規定の改正は、理事会の承認により、これを行う。
第９条〔施

行〕

本規程は、2012 年４月１日から施行する。
〔改

正〕2014 年１月 21 日
2019 年１月 24 日
2020 年１月１日
2021 年１月１日

年
公益社団法人チェアマン

月日

日本プロサッカーリーグ
村井 満
殿

（住所）
甲〔譲渡するＪクラブ〕 （名称）
（代表者）
(印)
（住所）
乙〔譲受ける都道府県 （名称）
サッカー協会〕 （代表者）(印)

主管権譲渡承認申請書〔様式１〕
甲から乙に対し、下記の条件により公式試合の主管権を譲渡いたしたく、「Ｊリーグ
規約」第 45 条および「主管権譲渡規程」第４条に基づき申請いたします。
記

１

譲渡試合

①日

時

②場

所

年

月

日

午前・午後

時

分

③対戦相手
２

大会運営

Ｊリーグの試合実施要項に準拠する.

３

経

①必要経費

乙が、Ｊリーグ規約第75条の必要経費を負担する。

②遠征費用

乙は、「旅費規程」に定める基準に従い、出場チー
ム双方に対し試合当日までに支払う。

③その他(1) マッチコミッシ ョナー お よび審判員 の旅 費等
はＪリーグが負担する。
(2) 試合使用球は甲が準備する。

４

費

入 場 料 お よ ①入場料
び入場券等
②入場券
③招待券

入場料収入はすべて乙が管理する。
入場券は乙の費用負担により作成し、その発行枚数は所定の用紙により甲からＪリーグに報告する。
乙は、Ｊリーグ所定の枚数の招待券を、無償にてＪリーグに提供する。

④ 協 会 納 付 乙は、協会納付金を、甲を経由して協会に納付する。

金
乙は、入場料の体系および入場券のデザインについて事前に甲を経由してＪリーグの承認を得る。

⑤事前承認
５

公衆送信権

公衆送信権はＪリーグに帰属する。

６

ポスター等

ポスターおよびプログラムは、乙の費用負担により作成する。

７

広告掲載等

乙は、スタジアムに提出する広告看板および入場券の裏面への広告掲出等については、事前に甲を経由してＪリーグの承認を得る。

８

譲渡の対価

①金

９

後援または
協力
（団体名）

主管権譲渡の対価は金（ただし、消費税を含まない）とする。

額

円

②支払時期

乙は、前項の対価を、譲渡試合の実施日の翌日から起算して20日以内に、甲に対し支払う。

③支払方法

Ｊリーグの指定する方法による。

①後

援

②協

力

10 収支報告

乙は、譲渡試合の実施日の翌日から起算して20日以内に、甲を経由してＪリーグに対し、所定の用紙により譲渡試合の収支報告を行う。

11 協

本申請書に定めのない事項については、協会の寄附行為、Ｊリー
グ規約およびこれらに付随する諸規程の定めるところに従い、甲、乙およびＪリーグが誠意をもって協議の上決定する。

議

以上〔注〕：本申請書は、甲乙捺印済みのもの３通を提出して下さい。

承

認

書

上記の申請書に基づく主管権の譲渡を承認します。
年
月
日

承認番号

公益社団法人チェアマン

日本プロサッカーリーグ
村井
満 （印）

年・第

号

Ｊ３クラブライセンス交付規則
第１条〔趣

旨〕

本交付規則は、Ｊ３の参加資格であるＪ３クラブライセンス（以下「Ｊ３ライセンス」という）の要件、申請手続、審査手続その他の必要事項について定めるものである。
第２条〔審査の基準〕
Ｊ３ライセンスの審査は、以下の５つの基準について行われる。
① 競技基準(第７条)② 施設基準(第８条)③ 人事体制・組織運営基準(第９条)④ 法務基準(第 10 条)⑤ 財務基準(第 11 条)
第３条〔申

請〕

(1) Ｊ３ライセンスの審査の申請日において、以下のいずれかの地位にあるクラブのみが、Ｊ３ライセンスの申請者（以下「Ｊ３ライセンス申請クラブ」という）となり得る。
① Ｊ１クラブ② Ｊ２クラブ③ Ｊ３クラブ④ 日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）に所属するＪリーグ百年構想クラブ。ただし、Ｊ３
ライセンスの審査の申請日の前年の 11 月 30 日までに、Ｊリーグ百年構想クラブ規程
第５条第１項に定める申請を行っている百年構想クラブに限る(2) Ｊ３ライセンスの交付を受けようとするクラブは、所定の手続きにより、原則としてＪ３ライセンスの対象となるシーズン（以下「対象シーズン」という）の前年６月 30 日ま
でにＪ３ライセンスの交付を受けるための審査の申請をしなければならない。
(3) 前項の規定にかかわらず、Ｊリーグクラブライセンス交付規則に基づき、そのライセン
ス申請締切日までにＪ１またはＪ２のクラブライセンスの申請を行ったものの、いずれのクラブライセンスについてもＦＩＢ (クラブライセンス交付第一審機関 )またはＡＢ（クラブライセンス交付上訴機関）から交付決定を受けられなかったクラブは、対象シーズンについて前項の申請を行っていたものとみなす。ただし、Ｊリーグクラブライセンス事務局から、追加でＪ３ライセンスに関する申請書類の提出を求められる場合があ
る。
第４条〔審

査〕

(1) 前条第２項の規定に基づく申請がなされたときは、クラブライセンス事務局が審査を実施し、必要に応じてＪ３ライセンス申請クラブに対して追加書類の提出を求め、また、
ヒアリングを実施するものとする。

(2) クラブライセンス事務局は前項に基づく審査結果をまとめた書面を理事会に提出し、理事会が次条に定める合否を審議し、決定するものとする。
(3) 前項の決定は、対象シーズンの前年の 11 月末までに行われるものとする。
第５条〔審査方法〕(1) 審査は第７条から第 11 条までに定める各基準をすべて充足した場合に合格したものとする。審査に合格したＪ３ライセンス申請クラブには、対象シーズンのＪ３ライセンスが交付される。
(2) 前項の規定にかかわらず、理事会は、第７条から第 11 条までに定める基準のいずれかを充足しない場合であっても、対象シーズンのＪ３リーグの安定開催に支障を及ぼさないと認められる場合には、Ｊ３ライセンスを交付することができる。かかる場合、理事会
は、Ｊリーグ規約第 142 条第１項に定める懲罰を合わせて審議決定するものとする。ただし、財務基準 F.01 第３項および財務基準 F.06 第３項に定める基準が未充足であった
Ｊ３ライセンス申請クラブに対する懲罰は、原則として、対象シーズンの勝点減（最大10 点）とする。
(3) 審査の過程で、又は審査の結果を踏まえて、Ｊリーグは、第７条から第 11 条に定める基準に関して、クラブに通知のうえ、改善に向けた指導を行うことができる。
第６条〔有効期間〕
Ｊ３ライセンスの有効期間は、対象シーズンの満了までとする。
第７条〔競技基準〕
競技基準を以下の各項目のとおり定める。
番号S.01

項目およびその内容
アカデミーチーム(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、下記のアカデミーチームを保有するか、Ｊ３
ライセンス申請クラブと関連する法人内に置いていなければならない。ただし、第１号および第２号に定めるチームについては、いずれか１つ以上とし、第３号および第４号に定めるチームについては、当該年齢におけるサッカースクールまたはクリニックで代替することができる。なお、Ｊ３ライセ
ンス申請クラブは、毎年度、当該アカデミーチームを技術的および金銭的に支援しなければならない。
① Ｕ－１８チーム② Ｕ－１５チーム③ Ｕ－１２チーム(2) 前項にいうアカデミーチームのうち、Ｕ－１８チームおよびＵ－１５チー
ムはＪＦＡにチームおよび所属選手の登録を行っていなければならず、Ｕ－１２チームについては、ＪＦＡにチーム登録した場合には、ＪＦＡに当該チームの所属選手を登録しなければならない。

S.02

アカデミープログラム
Ｊ３ライセンス申請クラブは、下記項目を記載した「アカデミー申請書」（Ｊ
リーグ指定書式）を提出しなければならない。
① 育成・普及の理念および方針② Ｊ３ライセンス申請クラブのアカデミー組織図③ アカデミーの指導者に関する情報(資格、指導歴等)④ アカデミーのトレーニング施設に関する情報

S.03

選手の医療面でのケア(メディカルチェック)
Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊリーグ入会が認められて以降は、トップチー
ムでプレーするすべての選手に対して、Ｊリーグの定めるメディカルチェック
を年に１回受診させ、「Ｊ１・Ｊ２・Ｊ３リーグ戦試合実施要項」第 12 条の定めに基づく「Ｊリーグメディカルチェック報告書」につき、対象選手全員分をＪリーグに提出しなければならない。

S.04

教育プログラム
Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊリーグ入会が認められて以降は、ＪＦＡ審判
委員会が説明する、レフェリングおよびサッカー競技規則に関するルール講習会、ならびにスポーツ・インテグリティ、ドーピング管理およびその他ＡＦＣが求めるテーマに関するイベントやセッションに、選手、監督、コーチ、強化責任者を出席させ、出席者の一覧をＪリーグが指定した期日までに提出しなければならない。

第８条〔施設基準〕(1) 施設基準は、「Ｊリーグスタジアム基準」に定められた内容を充足していなければならない。
(2) 前項の定めのほか、施設基準を以下のように定める。
番号
I.01

項目およびその内容
公認スタジアム（ホームスタジアム）(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊリーグ公式試合の試合開催に利用することのできる、以下のいずれかの条件を満たすスタジアムを、ホームスタジア
ムとして確保しなければならない。
① Ｊ３ライセンス申請クラブがスタジアムを所有していること② Ｊ３ライセンス申請クラブと使用するスタジアムの所有者(複数ある場
合はそれぞれのスタジアムの所有者)との間で、Ｊリーグ公式試合においてスタジアムを使用できることが、書面(Ｊリーグ指定書式)にて合意されていること。なお、Ｊリーグ公式試合におけるスタジアムの使用とは、ホームゲーム数の 80％以上を原則として当該スタジアムで開催する

ことを指す。なお、公式試合で使用するスタジアムが複数ある場合は各会場で開催される公式試合の合計数を対象とする(2) 前項のスタジアムは、第８条第１項に定める要件を満たしていなければならない。
(3) 前項に関わらず、「Ｊリーグスタジアム基準」に明示した項目のみ、以下のとおり例外を設ける。
① ライセンス申請者が、ライセンス申請時に、以下のいずれかに該当するものとして「例外適用申請書」を提出し、施設基準 I.01 の例外適用がＪ
リーグ理事会で承認された場合は、施設基準 I.01 を満たしているものとする
イ. 要件を満たすための工事が着工されており、かつ、当該ライセンス申請時から４年以内に到来する最終のシーズンの開幕前日までに 工事
完了・供用開始し、工事期間中も試合開催に支障をきたさないと合理的に認められる場合
ロ. Ｊリーグ規約第 34 条第１項の要件を満たすスタジアムを将来的に整備することをライセンス申請者が文書で約束した場合② 前号ロの例外に基づきライセンス申請者がＪ３に入会したときは、ライセンス申請者は、当該入会決定後３年以内に到来する最終のライセンス申請時までに、場所・予算・整備内容を備えた具体的なスタジアム整備計画を提出しなければならない。また、入会決定後５年以内に到来する
最終のライセンス申請時までに工事完了し、供用開始が行われなければならない。ただし、工事完了・供用開始までの期限については、ライセンス申請者が当該期限内に到来する最終のライセンス申請時に前号イに基づく例外申請を行い、これが認められたときは、４年以内に到来する最終のシーズンの開幕の前日まで延長される。なお、想定外の事象が発生しやむを得ないと認められる場合は理事会にて例外規定の適用の有無を決定する③ 前項の例外規定に基づきライセンス申請者がＪ３に入会したときは、以後のライセンス申請においては、当該例外規定を用いることはできない(4) ホームスタジアム確認書は、当該書類の提出 日から２年以内に発行されたものでなければならない。
(5) 第１項のホームスタジアムが、ライセンス申請締切日の時点において完成していない場合、対象シーズンのＪリーグ開幕の前日までに工事完了し、供用開始が行われなければならない。
I.02

スタジアムの認可（安全性と警備計画）(1) ホームスタジアムは、国内の法律や地域の条例による安全性と避難計画に関する規定を満たし、認可を受けて建設されたものでなければならない。
(2) Ｊ３ライセンス申請クラブは、地元警察、消防等の公的機関と密接に協力し、スタジアムの安全と治安の維持についての計画を網羅的に記載した警

備計画書を作成のうえ、Ｊリーグに提出しなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに提出するものとする。
(3) 前項にいう計画には、チケット発行・販売の方法、観客の中から特定の個人や集団を選別する方法やふるい分けの方法、隔離すべき事態が起こった場合の計画、群衆を分散させるための計画、医療サービス、火事や停電等の緊急事態が発生した場合の対策など、試合の運営について全般的に網羅するように努めなければならない。
I.03

スタジアム：避難計画の策定
Ｊ３ライセンス申請クラブは、緊急時にホームスタジアム内のすべての人が避難できる内容であると地元の警察や消防に承認された避難計画を、 施設基準
I.02 にいう警備計画書に盛り込まなければならない。

I.04

トレーニング施設
Ｊ３ライセンス申請クラブは、ホームタウン等の協力のもと、年間を通じてトップチームが利用するための練習場が確保できるようにしなければならない。
なお、当該練習場はＪ３ライセンス申請クラブが専用で利用可能であることが
望ましい。

I.05

スタジアム：安全性(1) ホームスタジアムは国内法令に基づき、安全性が確保されたものでなければならない。
(2) Ｊ３ライセンス申請クラブはホームスタジアム所有者と協力のうえ、スタ
ジアムが次の各号の内容を満たすよう努めなければならない。
① ホームスタジアムには雷保護設備を設置すること② クラブ、および警察・消防司令が、場内放送システム等を使用して、ホームスタジアム内外にいる観客との連絡および指示に対応できること

I.06

アカデミーのトレーニング施設
Ｊ３ライセンス申請クラブは、ホームタウン等の協力のもと、年間を通じてア
カデミーが利用するための練習場が確保できるようにしなければならない。なお、当該練習場はＪ３ライセンス申請クラブが専用で利用可能であることが望
ましい。

I.07

（基準番号変更に伴い欠番）

I.08

身体障がいのある観客
Ｊ３ライセンス申請クラブは、ホームスタジアム所有者と協力のうえ、スタジ
アムが次の各号の内容を満たすよう努めなければならない。

① 観戦の際の安全が確保され、かつアクセスが容易な場所に車椅子の入場者のための席（車椅子席）を設置すること② 車椅子の入場者の付添人用の椅子を備えること
I.09（基準番号変更に伴い欠番）～
I.11

第９条〔人事体制・組織運営基準〕
人事体制・組織運営基準を以下のとおり定める。
番号P.01

項目およびその内容
クラブ事務局
Ｊ３ライセンス申請クラブは、以下の各号の情報を所定の方法によりＪリー
グに届け出なければならない。
① 事務所の所在地（複数ある場合はすべて記載する）② 当該事務所の所有、賃貸の区分③ 役員・社員・従業員の一覧④ 事務所の問い合わせ先電話番号、FAX 番号、E メールアドレス

P.02

代表取締役または代表理事
Ｊ３ライセンス申請クラブには、適用法令に従って適切に選任された代表取締役または代表理事がいなければならない。

P.03

財務担当（ファイナンスオフィサー）(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、経理・財務を担当する取締役または理事を置き、かつ、経理・財務分野に関する１年以上の実務経験を有する常勤の経理・財務担当を１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
(2) 前項にいう財務担当は、コンプライアンス・オフィサーと兼務することが
できる。

P.04

人事担当（ヒューマンオフィサー）(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、労務管理・ハラスメント管理・人事・社員教育に関する事項について責任を有する常勤の人事担当（ヒューマンオフィ
サー）を１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。

(2) 前項にいう人事担当は、代表取締役または代表理事およびコンプライアン
ス・オフィサーと兼務することができる。
P.05

運営担当（オペレーションオフィサー）(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、試合運営に関する事項について責任を有す
る常勤の運営担当(オペレーションオフィサー)を１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
(2) 前項にいう運営担当は、セキュリティ担当およびコンプライアンス・オフ
ィサーと兼務することができる。

P.06

セキュリティ担当（セキュリティオフィサー）(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、安全および治安に関する事項について責任を有する常勤のセキュリティ担当（セキュリティオフィサー）を１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
(2) 前項にいうセキュリティ担当は、運営担当およびコンプライアンス・オフ
ィサーと兼務することができる。

P.07

広報担当（メディアオフィサー）(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、メディアに関する事項について責任を有す
る常勤の広報担当（メディアオフィサー）を１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ
入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
(2) 前項にいう広報担当は、事業担当およびコンプライアンス・オフィサーと兼務することができる。

P.08

事業担当（マーケティングオフィサー）(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、マーケティングに関する事項について責任を有する常勤の事業担当（マーケティングオフィサー）を１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについて
は、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
(2) 前項にいう事業担当は、広報担当およびコンプライアンス・オフィサーと兼務することができる。

P.09（基準番号変更に伴い欠番）

P.10

コンプライアンス・オフィサー(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、コンプライアンスに関する事項について責任を有するコンプライアンス・オフィサーを１名以上置かなければならない。また、コンプライアンス・オフィサーは常勤の取締役または理事でなくてはならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについて
は、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
(2) 前項にいうコンプライアンス・オフィサーは、人事体制・組織運営基準 P.02
から人事体制・組織運営基準 P.08 の各役職と兼務することができる。
P.11

医師（メディカルドクター）(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、トップチームへの医療面でのサポートおよびアドバイス、ならびにドーピング防止方針について責任を有する医師を１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望する
クラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。なお、Ｊリーグ規約第 52 条第３項の定めにより、すべての試合に医師を同行させ、原則としてベンチ入りさせる必要がある。
(2) 前項にいう医師は日本国医師免許を保有しているものとする。

P.12

メディカルスタッフ(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、医師をサポートし、トップチームのトレー
ニング、試合中の医療手当およびマッサージについて責任を有するメディ
カルスタッフを１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズ
ンの開幕までに置くものとする。
(2) 前項にいうメディカルスタッフは、以下のいずれかの国家資格等を保有している者が望ましい。
① 理学療法士② 柔道整復師③ あん摩マッサージ指圧師④ はり師⑤ きゅう師⑥ 公益財団法人日本体育協会公認アスレティックトレーナー

P.13

トップチーム監督
Ｊ３ライセンス申請クラブは、ＪＦＡの定める有効な「Ｓ級」指導者資格またはそれに相当するとＪＦＡが認定した指導者としての実績を有する者をトッ
プチームの監督に置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。

P.14

トップチームのコーチ(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、トップチームのコーチを１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、
Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
(2) 前項にいうコーチは、ＪＦＡの定める有効な「Ｂ級」指導者資格またはそれに相当するとＪＦＡが認定した指導者としての実績を有する者であることが望ましい。
P.15

育成部門の責任者（アカデミーダイレクターまたはヘッドオブコーチング）(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、育成部門の責任者であるアカデミーダイレ
クターまたはヘッドオブコーチングを１名以上置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
(2) 前 項に い う アカ デ ミ ーダ イ レ クタ ー ま たは ヘ ッ ドオ ブ コ ーチ ン グ は基 準
P.16 に定めるアカデミーチーム監督または同 P.17 に定めるアカデミーチ
ームコーチと兼務することが可能で、育成部門での指導経験があることお
よびＪＦＡの定める有効な「Ｂ級」指導者ライセンスまたはそれに相当す
るとＪＦＡが認定した指導者としての実績を有する者であることが望まし
い。

P.16

アカデミーチーム監督(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、アカデミーのチームそれぞれに、ＪＦＡの定める有効な「Ｂ級」指導者ライセンスまたはそれに相当するとＪＦＡが認定した指導者としての実績を有する者を、当該チームを担当する監督として置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
(2) 前項にいう監督は専任で置くことが望ましいが、基準 P.15 に定めるアカデ
ミーダイレクターまたはヘッドコーチングと兼務することが可能である。

P.17

アカデミーチームコーチ(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、アカデミーのチームそれぞれに、ＪＦＡの定める有効な「Ｃ級」指導者ライセンスまたはそれに相当するとＪＦＡが認定した指導者としての実績を有する者１名以上を、当該チームを担当するコーチとして置かなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに置くものとする。
(2) 前項にいうコーチは専任で置くことが望ましいが、基準 P.15 に定めるアカデ ミー ダ イ レク タ ー また は ヘ ッド コ ー チン グ と 兼務 す る こと が 可 能で あ
る。

P.18

安全・警備組織：警備員

(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、ホームゲームの運営に際する安全と治安を確保するため、警備員を提供する外部の警備会社と書面による契約を締結しなければならない。ただし、新たにＪリーグ入会を希望するクラブについては、Ｊリーグ入会後に初めて迎えるシーズンの開幕までに契約を締結するものとする。
(2) Ｊリーグ公式試合においては、ホームゲームの際、前項の警備会社から派遣された警備員を、必要に応じて配置させなければならない。
P.19

権利と義務
人事体制・組織運営基準 P.02 から人事体制・組織運営基準 P.18 までに記された人員の職務にあたり、Ｊ３ライセンス申請クラブと当該人員が個別に契約を締結している場合には、付帯する覚書等の書類と合わせ、当該契約に関する書式の写しをＪリーグに提出しなければならない。

P.20

ライセンス申請書類提出後の変更通知義務
Ｊ３ライセンス申請書類をＪリーグに提出後、人事体制・組織運営基準 P.01
から人事体制・組織運営基準 P.18 に関して、すでに提出済みの情報に変更がある場合は、当該変更の発生日から 10 日以内にその詳細を所定の方法にてＪリー
グに通知しなければならない。

P.21

ライセンス交付シーズンにおける後任の選任義務(1) 人事体制・組織運営基準 P.02 から人事体制・組織運営基準 P.18 に規定される人員について、シーズン途中に、クラブの支配の及ばない事由（病気、事故等）に起因して欠員が出た場合は、クラブは当該人員をただちに補充しなければならない。ただし、補充された人員が、当該人員の属する職務に相当する基準を満たさない場合は、当該人員の任期はＪ３ライセンス交付シーズンの末日までとする。
(2) 前項に規定される人員について、クラブの決定（任期途中での解任、解雇等）に起因して欠員を生じさせる場合には、クラブは、当該欠員の属する職務に相当する基準を満たす人員をただちに補充しなければならない。
(3) クラブは、前２項に定める人員交代につき、交代を決定した日から７日以内に、所定の方法にてＪリーグに通知しなければならない。

第 10 条〔法務基準〕
法務基準を以下のとおり定める。
番号L.01

項目およびその内容
Ｊリーグ正会員としての宣言書
Ｊ３ライセンス申請クラブは、以下の内容を遵守する旨の宣言書（Ｊリーグ指定書式）を提出しなければならない。ただし当該宣言書は、Ｊリーグへの提出期
限前３か月以内に、クラブの代表者が印鑑登録されている代表者印を押印したものとする。
① ＦＩＦＡ、ＡＦＣおよび国内協会、ならびに国内リーグの、規約、規程、規則および決定が法的拘束力のあるものであることを認めること② 国際的な次元の紛争、とりわけＦＩＦＡまたはＡＦＣが関与している紛争について、ＣＡＳ（スポーツ仲裁裁判所）の専属的管轄を認めること③ ＦＩＦＡおよびＡＦＣ規約に基づく、普通裁判所への提訴の禁止を認めること④ ＪＦＡに公認されている競技会で競技すること⑤ 出場が認められた場合には、ＡＦＣに公認されている競技会に出場すること（ただし、親善試合には関係しない）⑥ Ｊリーグ規約および関連または付随する諸規程の条項および条件に従い、かつ遵守することを約束すること⑦ 「クラブライセンス申請システム」等により提出済みのすべての文書、資料、および情報は完全かつ正確であること⑧ ＪリーグおよびＪＦＡに対し、文書を検証し、かつ、情報を求め、また、
国内法令に従って関連する公共機関または民間団体に情報を求める権限を与えること⑨ Ｊリーグに対し、事前の通知なくＪ３ライセンス申請クラブを調査する権限があることを認めること⑩ 定められた期限内に、ライセンス申請書類を提出した後に発生した、重大な変更、主要な経済的重要性のある事象または状況および事後的事象について、Ｊリーグに通知すること
L.02

クラブの登記情報
Ｊ３ライセンス申請クラブは以下の文書を提出しなければならない。
①

Ｊ３ライセンス申請クラブの定款原本の写し②

Ｊ３ライセンス申請クラブの履歴事項全部証明書の写し（Ｊリーグへの提出期限より３か月前以内に発行されたものであること）③ Ｊ３ライセンス申請クラブの印鑑登録証明書の写し（Ｊリーグへの提出期限より３か月前以内に発行されたものであること）
L.03

他クラブの経営等への関与の禁止
Ｊ３ライセンス申請クラブは、クラブの経営、管理運営および／または競技活動に関わるいかなる自然人も法人も、直接と間接とを問わず、以下の各号のいずれにも該当しないことを宣言する旨の文書（Ｊリーグ指定書式）を提出しなければならない。ただし当該宣言書は、Ｊリーグへの提出期限前３か月以内に、クラブの代表者が印鑑登録されている代表者印を押印したものとする。
① 同じ競技会に出場している他のクラブの証券または株式を、重大な影響を与えうる割合で保有するかまたは取引すること② 同じ競技会に出場している他のクラブの株主の議決権の過半数を有すること③ 同じ競技会に出場している他のクラブの経営、管理運営および監督機関の構成員の過半数を任命するかまたは解任する権利を有していること④ 同じ競技会に出場している他のクラブの株主であり、かつ、そのクラブのその他の株主と締結した契約に従って、当該クラブの株主議決権の過半数を単独で有していること⑤ 同じ競技会に出場している他のクラブのメンバーであること⑥ 同じ競技会に出場している他のクラブの経営、運営管理または競技活動に何らかの地位において関与していること⑦ 同じ競技会に出場している他のクラブの経営、運営管理または競技活動について何らかの権限を有していること
L.04

選手との書面による契約
Ｊ３ライセンス申請クラブは、すべてのプロ選手と書面による契約を締結しなければならない。登録選手との選手契約書および当該契約書に付帯する覚書
すべての写しを、登録選手全員分提出しなければならない。また、アマチュア選手については、アマチュア選手が署名した誓約書および当該選手との間で諸手当について確認した書式のほか、当該選手と締結した書式の写し全てを提出しなければならない。

L.05

就業に関する規則の整備
Ｊ３ライセンス申請クラブは、国内法令に適合した就業規則またはそれに類する文書を提出しなければならない。

第 11 条〔財務基準〕
財務基準を以下のとおり定める。
番号F.01

項目およびその内容
年次財務諸表（監査済み）(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊ３ライセンス申請クラブの有する法人格に対する国内法令に基づいた年次財務諸表一式を作成し、Ｊリーグに提出しなければならない。なお、当該年次財務諸表は、監査役または監事の監査を受け、監査報告書が付されているものとする。
(2) Ｊ３ライセンス申請クラブが何らかの関連する会社等を有している場合には、Ｊ３ライセンス申請クラブの個別財務諸表のほか、当該関連する会社の個別財務諸表および作成を行っている場合には連結財務諸表をＪリーグに提出しなければならない。また、Ｊ３ライセンス申請クラブの個別財務諸表のみで判定を行うと著しく不公平になるとＪリーグが判断した場合には、
当該関連する会社等を含めて審査を行うものとする。
(3) Ｊ ３ ラ イ セ ン ス 申 請 ク ラ ブ が 以 下 の い ず れ か の 状 況 で あ る 場 合 は 、 基 準
F.01 は満たさないものとする。
① ３期連続で当期純損失を計上した場合。なお、本項目は、2025 年のライ
センス申請において 2022 年度決算を 1 期目として適用を開始するものとし、2024 年までのライセンス申請においては適用しない② ライセンスを申請した日の属する事業年度の前年度末日現在、純資産の金額がマイナスである(債務超過である）場合。本項目は、2023 年のライセンス申請から適用するものとし、2022 年までのライセンス申請においては適用しない。また、2023 年および 2024 年のライセンス申請においては、ライセンスを申請した日の属する事業年度の前年度末日において債務超過であったとしても、さらにその前年度末日において既に債務超過であって、ライセンスを申請した日の属する事業年度の前年度末日において債務超過額がその前年度の債務超過額と同額か又は当該債務超過額より減少しているときは、本項目に該当しないものとみなす③ Ｊリーグからの指摘に基づき、過年度の決算の修正が必要となった場合
において、過年度の決算を修正した結果、前２号に示す事態となった場
合F.02（基準番号変更に伴い欠番）

F.03

選手移籍活動によって生じる他のサッカークラブに対する期限経過未払金の皆無Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊ３ライセンスが対象シーズンの前年の ６月
30 日の時点で、選手移籍活動によって生じる他のサッカークラブに対する期限
経過未払金がないことを証明する書式（Ｊリーグ指定書式）を提出しなければならない。ただし、対象シーズンの前年の８月 31 日までに完全に和解した場合、債権者との相互合意により期限が延期された場合、あるいは管轄当局へ提出された「明らかに無根拠ではない紛争」に該当する場合を除く。

F.04

従業員や社会保険当局、税務当局に対する期限経過未払金の皆無(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊ３ライセンスの対象となるシーズンの前
年の６月 30 日の時点で、現在および過去の従業員（「選手の地位および移籍に関する FIFA 規則」に従ったすべてのプロ選手、および人事体制・組織
運営基準の P.02 から人事体制・組織運営基準 P.18 までに示す人員を含む）との間の、契約上の、および法律上の義務に関して、従業員および社会保険当局および税務当局に対する期限経過未払金がないことを証明する書式

（Ｊリーグ指定書式）を提出しなければならない。ただし、Ｊ３ライセンスの対象となるシーズンの前年の８月 31 日までに完全に和解した場合、債権者との相互合意により期限が延期された場合、または管轄当局へ提出された「明らかに無根拠ではない紛争」に該当する場合を除く。
(2) 従業員に対する期限経過未払金が発生しないための、就業規則と賃金規程の作成、従業員との時間外・休日労働に関する協定（36 協定）の締結およ
び勤怠の管理、に関し不足があってはならない。（ただし、２か月以内に改善が行われた場合にはこの限りではない。）
F.05

ライセンス交付の決定に先立つ表明書(1) Ｊ３ライセンス交付の決定が下される期間（当該期間 はＪリーグから通知をする）の開始前７日以内に、Ｊ３ライセンス申請クラブはＪリーグに対し、当該申請クラブがＪ３ライセンスの審査の申請日が属する事業年度の前年度の末日以降、Ｊ３ライセンス申請クラブの財務状況に（好影響か悪影
響かを問わず）影響を及ぼし得るような経済的重要性のある事象または状況が生じたか否かを表明する書式(Ｊリーグ指定書式)を提出しなければならない。
(2) 前項に関わらず、Ｊ３ライセンス申請クラブの財務状況に（好影響か悪影響
かを問わず）影響を及ぼし得るような経済的重要性のある事象が発生した
場合には、Ｊ３ライセンス申請クラブは当該事象の詳細をＪリーグに説明しなければならない。

F.06

予算および予算実績、財務状況の見通し(1) Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊ３ライセンスの審査の申請日が属するＪ
３ライセンス申請クラブの事業年度の年次の損益予算を、科目ごとの明細とともに、その前事業年度の末日までに提出しなければならない。ただし、提出期日以降にＪリーグ百年構想クラブに認定されたクラブについては、
当該資料の提出期日をＪリーグが別途指定するものとする。なお、当該損益予算は、取締役会または理事会（取締役会設置会社でない場合は株主総会）で承認されたものとする。
(2) Ｊ３ライセンス申請クラブは、Ｊリーグが指定する期日までに、対象シーズ
ンを含む決算期におけるＪ３ライセンス申請クラブの財務状況の見通しを説明する資料を提出しなければならない。なお、Ｊリーグはこの資料に基づ
き、当該クラブの財務状況について詳細な調査を行うことがある。
(3) Ｊ ３ ラ イ セ ン ス 申 請 ク ラ ブ が 以 下 の い ず れ か の 状 況 で あ る 場 合 は 、 基 準
F.06 は満たさないものとする。
① 審査の結果、ライセンス申請日の属する事業年度または翌事業年度において、資金不足に陥る可能性または経営の継続が困難となる可能性が高いと判断される場合② 審査の結果、ライセンス申請者の財務状況がすでに基準 F.01 を充足する内容でないと判断される場合
F.07

ライセンス交付後の重要な後発事象の通知義務
Ｊ３ライセンスの交付を受けた後、対象シーズンにおいて、クラブの事業継続に悪影響を及ぼし得る出来事が発生した場合、発生した日から 14 日以内に、Ｊ
３ライセンスの交付を受けたクラブはＪリーグに対し、その出来事の内容 、および当該クラブの事業に与える影響をＪリーグに説明しなければならない。

F.08

財務状況の見通しの修正義務
Ｊ３ライセンス申請クラブが財務状況の見通しの説明に誤りがあり、修正すべきであると認められる場合には、当該クラブはＪリーグの指示に従い、財務状
況の見通しを修正のうえ、Ｊリーグに提出しなければならない。

第 12 条〔本交付規則に定めのない事項〕
本交付規則に規定されていない事項については、Ｊリーグ理事会がこれを決定する。
第 13 条〔改正〕本規程の改正は、理事会の決議に基づきこれを行うものとする。
〔改正〕2015 年４月 28 日
2016 年１月 19 日
2017 年１月 25 日
2018 年１月 30 日
2019 年１月 24 日
2020 年１月 30 日
2021 年１月１日

Ｊリーグ百年構想クラブ規程
第１条〔趣

旨〕

本規程は、Ｊリーグ規約第 18 条第１項に基づき、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下「Ｊリーグ」という）が、将来Ｊリーグへの入会を目指すクラブを、Ｊリーグ百年構想クラブ（以下「百年構想クラブ」という）として認定する際の事項について定める。
第２条〔百年構想クラブの条件〕(1) 百年構想クラブへの認定を申請するクラブ（以下「申請クラブ」という）は、法人として次の条件を満たしていなければならない。なお、第８号および第９号に関しては、申請クラブの関連する法人にて条件を満たすことをもって足りるものとする。
① Ｊリーグ規約第１条〔Ｊリーグの目的〕に賛同していること② 定款が適法かつ適正に整備されていること③ 日本法に基づき設立された株式会社、または公益社団法人であり、１年以上の運営実績があること④ 将来のＪリーグ入会を目指し、Ｊリーグクラブライセンスの取得を念頭に置いた各種基準の体制整備に対して、Ｊリーグの指導を受けながら、準備を行うこと⑤ Ｊリーグ入会までに、Ｊリーグ規約第 24 条に定めるホームタウンを予定または決定していること⑥ サッカークラブ運営が主たる業務とされていること⑦ 現に日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）、９地域のサッカーリーグまたは都道府県サッカーリーグに加盟し、活動している実績があること⑧ 天候、日時を問わず、トップチームが練習できる場所を確保できる状態であること（屋内か屋外かを問わない）⑨ 公益財団法人日本サッカー協会（以下「協会」という）に対し２種または３種のいずれかで登録したチームがあり、１年以上活動した実績があること。なお、これに当てはまらない場合は、第５条第１項に定める申請を行った日の 属するシーズンの翌シーズンの最終日までに当該チームを協会に登録し、活動を開始することを申請クラブが文書にて確約することをもって足りる⑩ 普及活動（サッカースクールまたはクリニック）を１年以上継続して実施していること⑪ 適法かつ適正に決算が行われ、財務諸表および税務申告書類が作成されるとともに、短期的に資金難に陥る可能性が極めて低いとＪリーグが評価できる状態であること⑫ 取締役（理事）に、本項第５号にいうホームタウンに居住または勤務している者が１名以上含まれていること⑬ 常勤役員 (常勤理事)が１名以上、その他常勤社員（常勤職員）が４名以上いること。
なお、常勤社員（常勤職員）のうち１名は経理・財務分野に関する実務経験を有する財務担当者とする。また、常勤役員 (常勤理事)は複数で、そのうち１名以上は代表取締役 (代表理事)であることが望ましい

⑭ 申請クラブの名称、ロゴ、エンブレムについて、Ｊリーグが指定する商標が取得済みもしくは出願中であることまたは商標登録出願のための準備がすみやかに始められる状態であること(2) 申請クラブは、申請にあたり、以下に定める協力を得なければならない。
① Ｊリーグ入会を目指すことを、申請クラブの所属する都道府県サッカー協会が承認し、支援していることが、当該サッカー協会により文書で具体的に示されていること② 前項第５号において予定または決定したホームタウンが、申請クラブのＪリーグ入会を応援するとともに、Ｊリーグ入会に向けた取り組みを支援する姿勢を、文書で具体的に示していること(3) 申請クラブは、Ｊリーグ規約第 32 条に定めるスタジアム（ホームスタジアム）について、
以下の第１号ないし第３号のいずれか、第４号および第５号の条件を満たしていなければならない。
① ホームスタジアムを決定しており、当該スタジアムについて協会および第１項第４号にいうホームタウンがホームスタジアムであることを承認していること② ホームスタジアムは、理事会が別途定めるＪ３クラブライセンス交付規則もしくはＪ
リーグクラブライセンス交付規則に定める基準を満たすものであるかまたは将来当該基準に適合すべく改修可能であり、改修に向けた計画を策定していることをホームス
タジアムの所有者が文書で示していること③ 協会および第１項第４号にいうホームタウンが、申請クラブがＪリーグに入会するた
めには、理事会が別途定めるＪ３クラブライセンス交付規則またはＪリーグクラブラ
イセンス交付規則に定める基準を満たすホームスタジアムの整備が必要であることを認識し、整備に向けて取り組む意向があることを文書で示していること④ 加盟するリーグ戦のホーム試合を、第１項第 ５号にいうホームタウン内の特定スタジ
アムで相当数開催できること⑤ ホームスタジアムをＪリーグ規約第 34 条に定める理想のスタジアムの要件を満たすス
タジアムとするために、第三者を交えた具体的検討を開始していること
第３条〔百年構想クラブの権利〕
百年構想クラブは、｢Ｊリーグ百年構想クラブ｣の表記を用い、広報活動を行うことができる。ただし、Ｊリーグのロゴ、マーク、マスコット、エンブレム等は使用できない。
第４条〔百年構想クラブの義務〕(1) Ｊリーグは百年構想クラブをＪリーグ正会員に準じるものとして取り扱い、百年構想ク
ラブは、Ｊリーグ規約第３条に定める遵守義務の適用を受けるものとする。
(2) 百年構想クラブは、Ｊリーグからの活動全般に関する指導、助言を受け、また、Ｊリー
グが指定する会議、研修等への出席を通じて、Ｊリーグの指示に従いながらＪリーグ入会に向けた着実な準備を行わなければならない。
(3) 百年構想クラブは、一度予定または決定したホームタウンを、原則としてＪリーグ入会までの間に変更することはできない。
(4) 百年構想クラブは、Ｊリーグが定めた期日までに、当該クラブの法人格に対応する法令に基づいた年次財務諸表一式を作成し、Ｊリーグに提出しなければならない。なお、当該年次財務諸表一式は、監査役または監事の監査を受け、監査報告書が付されていなけ
ればならない。また、百年構想クラブが関連する会社等を有している場合、当該関連する会社等の個別財務諸表および連結財務諸表を作成している場合は当該連結財務諸表をＪリーグに提出しなければならない。また、Ｊリーグが活動報告等の書類の提出を指示したときには、定められた期日までに提出しなければならない。
(5) 百年構想クラブは、Ｊリーグが当該クラブに対して調査が必要と認められる場合には、調査に協力しなければならない。ただしＪリーグは、当該クラブに対し、調査内容を事前に明らかにするものとする。
(6) 百年構想クラブは、Ｊリーグからの指示に基づき、Ｊリーグに対し、各事業年度終了時
における株主名簿（当該クラブが公益社団法人である場合には社員名簿）の写しを提出しなければならない。
(7) 百年構想クラブは、その発行する株式の譲渡（合併等の組織再編に伴い株式が移転される場合を含む。）を行いまたは株式の新規発行を行う場合には、当該株式の譲渡先または新規株式の割当先を決定する前にＪリーグに書面にて届け出を行わなければならない。
本項において、株式とは、株式のほか、新株予約権、新株予約権付社債その他の株式を取得できる権利を含むものとする。また、公益社団法人である百年構想クラブが、社員を変更しまたは新たに社員を追加する場合には、変更後の社員または新たな社員を決定する前にＪリーグに書面にて届け出を行わなければならない。
(8) 百年構想クラブは、１月１日からの１年間を対象とする年会費として、当年の４月末日までに 120 万円をＪリーグに納入しなければならない。なお、年の途中で百年構想クラブに認定された場合の当年分の年会費は、資格認定日の属する月から 12 月までの月数に 10 万円を乗じた金額とし、資格認定日から１ヶ月以内に納入するものとする。
(9) 前項の年会費は、理由の如何を問わず返還しない。
第５条〔百年構想クラブの申請〕(1) 申請クラブは、Ｊリーグが別に指定する書類の提出をもって、随時申請を行うことができる。
(2) Ｊリーグ規約第 17 条第２項に定める入会審査を受けようとする百年構想クラブは、同条第１項に定める入会申込の日の前年の 11 月 30 日までに前項に定める申請を行い、理事会の承認を受けていなければならない。
第６条〔審査〕(1) 前条第１項に基づき申請クラブが提出した書類は、Ｊリーグが内容の確認を行い、書類を受理した場合には、Ｊリーグはさらに以下の審査を行う。
① 申請クラブの責任者および第２条第１項第５号にいうホームタウンの行政当局責任者
からの聴聞② 地域との協力関係およびホームスタジアム、練習場等に関する調査③ 申請クラブの経営状態、チームの戦力、観客数、選手育成その他Ｊリーグが必要と認める事項に関する調査(2) 理事会は、前項の審査の結果を踏まえ、百年構想クラブ認定の可否を審議し、その結果を原則として申請日の 90 日後までに、申請クラブに書面で通知する。

第７条〔資格の停止および失格〕(1) 百年構想クラブが次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の決議により、当該ク
ラブの百年構想クラブとしての資格を停止させまたは失格させることができる。
① Ｊリーグの名誉を傷つけまたはＪリーグの目的に反する行為があったとき② 第２条に定める条件を満たさなくなったとき③ 第４条に定める義務に違反したとき(2) 前項の規定により百年構想クラブとしての資格を停止させまたは失格させようとする場
合は、その議決を行う理事会以前に、当該クラブに弁明の機会を与えなければならない。
(3) 第１項の規定により百年構想クラブの資格を停止させまたは失格させる場合は、Ｊリー
グはその事実と理由を公表する。
第８条〔百年構想クラブからの脱退〕(1) 百年構想クラブは、チェアマンに書面で届け出ることにより、いつでも百年構想クラブから脱退することができる。
(2) 前項の脱退が年の途中である場合、第４条第９項の定めにかかわらず、Ｊリーグは 受領済みの年会費について、脱退日の属する月の翌月から 12 月までの月数に 10 万円を乗じた金額を当該脱退クラブに返金するものとする。
(3) 百年構想クラブが脱退する場合、Ｊリーグはその事実を公表する。また、当該クラブは脱退した日から２年間は百年構想クラブに申請することができない。
第９条〔改

正〕

本規程の改正は、理事会の承認により、これを行う。
第 10 条〔施行〕

本規程は、2012 年４月１日から施行する。
〔改

正〕2012 年９月１日
2014 年１月 21 日
2016 年１月 19 日
2017 年１月 25 日
2019 年１月 24 日
2020 年１月 30 日
2021 年１月１日