平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月13日
上場取引所
大

上場会社名 寺崎電気産業株式会社
コード番号 6637
URL http://www.terasaki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）（氏名） 寺崎 泰造（氏名） 池田 康孝
配当支払開始予定日

TEL 06-6692-1131
平成25年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

△30.2
31,973
1.1
893
1,229
△3.5
△42.4
31,626
1,280
1,338
25年3月期 1,777百万円 （108.3％）
24年3月期 853百万円 （△44.4％）

％

百万円

％

△8.1
△37.9

719
860

△16.4
△43.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

―
55.24
―
66.05
25年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

4.0
5.2

3.4
3.8

2.8
4.0

24年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

36,45235,15825年3月期 18,614百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

18,657
17,012
24年3月期 16,967百万円

51.1
48.3

1,428.69
1,302.31(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,305
1,185

△523
△1,467

△415
△875

6,962
6,059

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

円銭

―
―
―

（注）26年３月期（予想）期末配当金の内訳

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00
普通配当 10円00銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
10.00
12.00

10.00
10.00
12.00

130
130

15.1
18.1

0.8
0.7

―

創業90周年記念配当 ２円00銭

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

17,26034,320

14.2
7.3

420
1,060

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

18.6

420
1,070

―
△13.0

190
490

―
△31.9

14.58
37.61

―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、（添付資料）18ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

13,030,000 株 24年3月期
940 株 24年3月期
13,029,060 株 24年3月期

13,030,000 株
940 株
13,029,060 株（参考）個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
25年3月期24年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23,285
21,581

7.9
△1.3

53
38

38.8
△13.0

905
643

40.7
18.1

563
597

△5.7
30.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

円銭

―
―

43.28
45.87

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

23,80023,59925年3月期 10,387百万円

自己資本比率
百万円

10,387
9,881
24年3月期 9,881百万円

1株当たり純資産
％

円銭

43.6
41.9

797.27758.44※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
8
8
8
8
10
10
12
12
13
14
16
18
18
18
18
19
20
20
21
21
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25
25
26
26
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31
31
31

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、欧州債務危機の波及懸念が払拭されず総じて低調に推移しました。
米国では、「財政の崖」の問題はありましたが、全体的には緩和的な金融環境に支えられ緩やかな回復を続けてきました。欧州では、欧州中央銀行（ECB）による国債買入れ策発表などを受け、ギリシャのユーロ圏の離脱という最悪のケースは避けられましたが、一部の国々における財政の先行き不安が続いており実体経済は低調に推移いたしました。また、中国をはじめとするアジア新興国では、欧州経済低迷の影響を受け、経済成長ペースがやや鈍化しましたが、一部に持ち直しの動きも見られました。
一方、わが国経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景に緩やかな回復基調を辿ってきましたが、世界経済の減速の影響により低調に推移しました。しかし、期末にかけては政府の金融財政政策の効果として円高是正
や株価上昇が先行し、景気好転の兆しが出てきました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内・海外における民間設備投資は総じて緩やかな回復を続けました
が、国内の新エネルギー分野（太陽光発電、二次電池等）の民間設備投資が年度後半から活発となりました。しかし、当社の主要顧客である造船業界においては、豊富な手持ち工事量に支えられて新造船竣工量は高水準を維持しましたが、需給バランスの崩れにより新造船受注量が大幅に減少しました。また、為替は期末になり円高是
正が進みましたが、それまでは円高水準で推移したことにより厳しい環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは生産革新活動により収益改善に取り組みながら受注及び売上の確保に努め、売上高は319億73百万円と前年同期比1.1％の増収となりました。しかし、利益面では営業利益は８億93百万円と前年同期比30.2％の減益となり、経常利益は為替差益の計上があったものの、12億29百万円と前年同期比8.1％の減益となり、当期純利益は７億19百万円と前年同期比16.4％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が166億４百万円と前年同期比3.5％の減
収、機器製品（低圧遮断器等）が153億68百万円と前年同期比6.6％の増収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、前年同期を10.6％下回る144億82百万円となり、その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より21億21百万円減少し159億99百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、前記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、一部造船所における納期繰延要求等の影響があったものの、LNG船やコンテナ船、大型タンカー(VLCC)向け及び停泊中船舶への陸電供給システム(AMP)等の売上があり、前年同期に比べ増加いたしました。
産業用システム製品（配電制御システム・電子応用製品等）は、電力需要に関連したコージェネレーションシ
ステム等の分散型エネルギーシステム向け及び医療用機器等の販売が堅調に推移いたしました。また、海外プラ
ント向け配電制御システム等の売上があり、前年同期に比べて増加いたしました。
この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増収となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは第３四半期以降に太陽光発電や二次電池等の新エネルギー分野における直流ブレーカー等の需要が急激に増加しました。また、海外向けではOEM販売先等が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は216億98百万円と前年同期比8.9％の増収、セグメント利益は14億18百万円と前年同期比10.2％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、一部造船所における納期繰延要求等及び船価下落による当社製品の販売価格低下が影響し、売上は前年同期に比べ大きく減少いたしました。
機器製品（低圧遮断器等）は、船舶用向けの需要は低調となりましたが、マレーシア国内向け及びインドネシ
ア日系企業向け並びにOEM販売先向け等の需要が堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加いたしました。
また一方で、為替における現地通貨高（対米ドル）の影響と銅・銀等の原材料や購入部品価格の高止まり等が引き続き当セグメントの収益に大きな影響を与えました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は73億16百万円と前年同期比16.3％の減収、セグメント利益は２億11百万円と前年同期比62.9％の減益となりました。

- 2 -寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内ではデータセンター向けの需要が一段落し売上が減少しました。また、
ヨーロッパ地域でも売上が減少しましたが、中近東及び南米向けの需要やOEM販売先向け等の需要が好調に推移
し売上が増加しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は前年同期並みの28億75百万円、セグメント利益は90百万円と前年同期比36.5％の減益となりました。
次期の世界経済は先行きに不透明感がありますが、全体としては緩やかな回復傾向が続くものと予想されます。米国では、歳出強制削減のリスクが残るものの、債務調整の進展、個人消費の堅調さ、住宅市場の持ち直し等を背景に底堅い成長になると思われます。欧州では国債市場は安定を取り戻しましたが、キプロス救済問題やイタリア選挙に端を発した不透明さ等により先行き不安は払拭されておらず、引き続き実体経済の低迷は続くものと思われます。新興国経済は緩やかな回復傾向が続く見通しです。減速傾向であった中国も昨年来からの政府のてこ入れ策の効果が発現しつつあり緩やかながらも成長率が上向く見通しです。
一方、日本経済は米国や新興国の経済回復、円高是正や株価上昇、政府の大規模な財政出動等を背景に回復軌道を辿ると考えられます。
当社グループの経済環境につきましては、主要顧客である造船業界はこれまで相応の仕事量を確保してきましたが、今後は新造船需要の低迷の影響が見込まれています。一方、設備投資関係では新興国、資源国の需要拡大が見込まれ、国内では新エネルギー分野（風力発電、太陽光発電、二次電池等）の民間設備投資において増加基調が続くと予想されます。
また、当社の収益に大きな影響を与える為替レートは円高是正が弱まると想定されるほか、原油価格や銅・銀等の原材料価格の高止まりが懸念され、厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは営業活動の強化と新製品によるシェア拡大を図るとともに、設計・生産の改善活動の強化によって原価低減と生産性向上を図り、更なる業績改善に努めてまいります。また、今後の成長に向けて、当社の経営理念の一つである「顧客第一主義」に基づき、顧客ニーズを的確かつ迅速に取り入れた新製品・新技術の更なる開発を推進してまいります。
更に、今後の成長戦略として、エンジニアリングとライフサイクル（予防保全やアフターサービス等）及び医療機器ビジネスの拡大に取組んでまいります。
当社グループの、現時点での平成26年３月期の連結業績予想につきましては、売上高343億20百万円、営業利益10億60百万円、経常利益10億70百万円、当期純利益４億90百万円を予想しております。
なお、業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル：88円、１ユーロ：112円、１英ポンド：136円、１豪ドル：90円を想定しております。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、有価証券が１億53百万円減少した一方、現金及び預金が９億33百万円並びに受取手形及び売掛金が４億７百万円増加したこと等により、流動資産は前期末比12億82百万円増加し、267億63百万円となりました。
固定資産では、無形固定資産が２億29百万円及び投資その他の資産が68百万円減少した一方、有形固定資産が３億８百万円増加したこと等により、前期末比11百万円増加し、96億88百万円となりました。
この結果、資産合計は前期末比12億94百万円増加し、364億52百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、支払手形及び買掛金が１億19百万円減少した一方、短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が１億41百万円、また、未払費用が３億41百万円それぞれ増加したこと等により、前期末
比２億17百万円増加し、133億５百万円となりました。固定負債では長期借入金が３億38百万円減少したこと等
により、前期末比５億69百万円減少し、44億89百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比３億51百万円減少し、177億94百万円となりました。
純資産の部では、当期純利益７億19百万円の計上等により利益剰余金が５億89百万円増加、また、為替換算調
整勘定が９億84百万円増加したこと等によりその他包括利益累計額が10億57百万円増加したこともあり、純資産
合計は前期末比16億45百万円増加し、186億57百万円となりました。

- 3 -寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が４億93百万円及びその他の負債が３億99百万円減少し、また、法人税等の支払による支出が３億33百万円あった一方、売上債権が１億23百万円及びたな卸資産が１億14百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益12億30百万円等により、13億５百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５億46百万円及びその他の投資による支出１億８百万円等があり、５億23百万円の支出となりました。
この結果フリー・キャッシュ・フローは７億82百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が２億72百万円減少したこと等により、４億15百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、69億62百万円となりました。

③

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

自己資本比率（％）

45.9

48.3

51.1

時価ベースの自己資本比率（％）

18.3

14.9

15.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.0

3.9

3.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

28.2

13.7

16.8

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、安定的な配当の継続及び経営基盤の充実と今後の事業展開のための内部留保を確保しつつ、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
当期の配当金につきましては、上記方針により１株当たり10円とさせていただく予定です。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり10円と創業90周年記念配当２円の合計12円を予定しておりま
す。

- 4 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外８社）、非連結子会社２社（国内１社、海外１社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。
当社グループでは、海外拠点での売上高が約40％を占めており、海外における売上の大半はアジア、ヨーロッパ地
域であることから、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「その他」のセグメント区分としております。当社
グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。
当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、医療用機器（全自動尿分析装置等）等のシステム製品の製造販売、
これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクル（予防保全やアフターサービス等）並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。
システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主たるものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システ
ム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なもの
は、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。
機器製品の主なものは電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。
当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。

船舶用

シ
ス
テ
ム
製
品

製品

用途・特徴

配電制御システム

船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故
回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。

機関監視制御システム

船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。

集合始動器盤船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポン
プ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。

高圧配電盤

近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧
配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。

停泊中船舶への陸電供給シ
ステム

船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給をおこなえるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。
AMP（Alternative Maritime Power System）と略称されます。

- 5 -寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

製品
船舶用

船員教育用エンジンルーム
シミュレーションシステム

船舶の機関室を模擬したシステムであり、エンジン、発電機、ボイラーなどの主要機器とその配管をグラフィックパネル上に表現し実船に近い運転状態を作動させるシステムです。海洋技術者の育成を目的として船員養成施設に納入されます。実機では困難な事故や異常等の様々な状況に対応する訓練を安全に繰り返して行えるシステムであります。

産業用

配電制御システム

船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。

コージェネレーションシス
テム

コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。
原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うと共に警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。

電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。
プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユ
ニット等から構成されております。

医療用機器

当社の医療用機器は、各種検査装置及び人工透析装置のユニット
等であります。検査装置は、尿分析を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。また、当社のユニットが使われている人工透析装置は、人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及
び多人数用透析装置などがあります。

高圧配電盤

国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC国際標準に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。

気中遮断器

電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称されます。

配線用遮断器

電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶向等の配電盤、分電盤、制御盤等に組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称され
ます。

漏電遮断器

電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電の保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規定（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。

シ
ス
テ
ム
製
品

低圧遮断
器

機
器
製
品

用途・特徴

多線貫通システム

ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。
MCT（Multi-Cable Transits）と略称されます。

- 6 -寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

当社グループ関係会社の系統図は次のとおりであります。
当社を中心に関係会社を配置し、製品・サービスの流れを矢印にて表示しております。

- 7 -寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえすると共に、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、21世紀のための電気エネル
ギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しております。経営指標として、売上高営業利益率５％以上を継続的に確保することにより企業価値の向上を図ります。また、自己資本比率55％を中期目標として財務体質の強化を目指します。
(3）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
世界経済は、欧州の金融不安が完全には払拭されず景気の下振れリスクとして残るものの、米国やアジアを初めとする資源国、新興国の底堅い動きに牽引されて全体的には回復傾向にあると予想されます。
一方、日本経済は、消費増税や原油高等の下押し圧力はあるものの、世界経済の持ち直し、大胆な金融緩和、政府の大規模な財政出動を背景に回復基調を辿ると予想されます。
当社グループを取り巻く経済環境では、主要顧客である造船所の新造船竣工量は海運業界好況時の豊富な受注量によって堅調に推移してきましたが、ここ数年新造船受注量が低迷しており、新造船竣工量が減少に転じています。これは海運業界の需給バランスの崩れが原因であり、市況は緩やかに回復するものの時間が掛かると予想されます。
一方、民間設備投資については、世界市場では依然として新興国、資源国を中心とした設備投資が活発であり、産業用配電制御システム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクル（予防保全やアフターサービス
等）の需要は高まるものと予想されます。国内でも、東日本大震災からの復興費を含む機動的な財政政策の実施、民間投資を喚起する政府の成長戦略等により徐々に設備投資も復調していくことが予想されます。また、新エネル
ギー関連市場も拡大しており機器製品の需要拡大も期待できます。
このような環境のもと、当社グループは平成25年10月に創業90周年を迎えます。次の100周年に向けて更に発展したテラサキを確立すべく、さまざまな顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、すべての部門で創造力が発揮でき、適応力のある体制の確立を目指しており、設計・生産の改善活動を継続して経営基盤の強化を図るとともに、市場ニーズを反映した新商品の開発に努めてまいります。
また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバ
ルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を目指してまいります。
加えて、経営全般においては、整備・構築した内部統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の徹底等、経営理念の一つとして挙げております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広く企業の社会的責任（CSR）を果たしてまいります。
当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料について
は、銅及び銀の高騰が利益圧迫要因となっておりますので、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替の変動については、今後も海外向け売上の増加が予想されることより、為替中立型を目指し、為替変動による影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。
セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。
「日本」
船舶用システム製品は、世界のエネルギー需要の高まりによるLNG船等の商談再開や温暖化ガス排出規制の強化
等に伴う省エネ技術ニーズの高まりにより、市況は緩やかに回復に向かうものの、新造船竣工量の減少が数年続くと見込まれることから、現状では売上高ベースでの大幅な伸びは期待できません。
従って、今後の新造船受注量の回復を当社製品の受注に結びつけるための営業強化を行うとともに、1隻あたりの当社の貢献度を高めるための努力を行い、受注・売上の増加に注力してまいります。
エンジニアリング及びライフサイクルは、GSN（グローバルサービスネットワーク）の拡充と新サービスの提案
等により、更なる事業展開を推進してまいります。

- 8 -寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

産業用システム製品は、高圧配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、国内・海外における電力関連インフラ整備における設備投資物件の営業活動を強化し受注・売上増を図ってまいります。鉄道
関連市場へは、強みである配電制御技術及びエンジニアリングサービスの総合力を活かし新市場の開拓を進めてまいります。
医療用機器は、開発技術の向上と更なる生産性向上等に取り組み、新製品開発や新規顧客の獲得等を通じ、受注拡大に注力してまいります。
機器製品は、新型遮断器の販売拡大、レトロフィット（耐用年数が過ぎた旧型遮断器の新型への換装）ビジネスの拡大等により、シェアアップ及び顧客数増に注力し、受注・売上増を図ってまいります。さらに、今後益々拡大が期待される環境、省エネ、防災関連市場に対応したマーケティングと製品開発を進めてまいります。
「アジア」
中国や韓国の造船業界においても、新造船竣工量の減少が数年続くと見込まれることから厳しい時期を迎えると予想されます。積極的に生産の合理化推進と、原価低減に注力しながら、営業力の強化を図り、中国市場におけるシェアの維持・拡大に努めてまいります。
東南アジアでは、オフショア市場（石油掘削のための海洋構造物及び関連船舶）からの受注を拡大していくとともに、内需の拡大が見込まれるインドネシア、ミャンマー、ベトナム等への機器製品の販売拡大を目指してまいります。
「ヨーロッパ」
欧州経済全体は、総じて弱い動きとなると予想されます。金融不安の影響は予断を許しませんが、民間設備投資が緩やかな回復傾向にありますので機器製品の販売拡大を目指してまいります。
また、中近東、アフリカ、ロシア及び中南米市場等のシェア拡大を図るとともに、OEM先との協力関係をさらに強化し、販売量の拡大を図ってまいります。

- 9 -寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計6,025,849
10,904,912
163,860
3,368,905
2,433,107
1,529,807
642,625558,209△146,560

当連結会計年度(平成25年３月31日)※325,480,715

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※24,739,777△3,058,811

建物及び構築物（純額）

6,958,992
11,312,748
10,6193,646,664
2,215,881
1,660,357
595,629447,962△85,392
26,763,464※2

4,994,532△3,261,516

1,680,965

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※24,255,636△3,682,970

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,733,015※2

5,037,434△4,141,176

572,666

896,258

6,141,897△5,771,611

6,489,144△6,068,055

工具、器具及び備品（純額）

370,285

土地
リース資産
減価償却累計額※23,140,360
35,881△17,053

リース資産（純額）

421,088※2

3,141,325
48,701△29,755

18,827

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1 ※2

投資その他の資産合計

205,929

87,266

5,989,035

6,297,900

1,647,683

1,418,207

1,647,683

1,418,207

333,689
276,386
1,589,414△158,749
2,040,740

固定資産合計
資産合計- 10 -

18,946※1 ※2

447,594
245,495
1,429,314△149,710
1,972,693

9,677,459

9,688,801

35,158,175

36,452,265

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
未払費用
その他

※2

流動負債合計6,625,950
1,516,000※2
776,332
273,549
149,953
1,489,236
2,256,719

当連結会計年度(平成25年３月31日)※2※2

13,087,740

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※2

固定負債合計

2,273,130
2,321,344
367,116
96,566

6,506,086
1,410,315
1,023,776
344,084
146,292
1,831,008
2,043,776
13,305,338※2

1,934,354
2,269,290
194,788
90,614

5,058,157

4,489,047

負債合計

18,145,897

17,794,386

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,236,640
2,244,650
14,765,489△1,3901,236,640
2,244,650
15,354,978△1,39018,245,389

18,834,877

53,148△1,330,648

125,724△346,044△1,277,500△220,320

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

44,38943,322

純資産合計

17,012,278

18,657,879

負債純資産合計

35,158,175

36,452,265- 11 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
※1 ※3

売上総利益

31,626,220
23,662,643(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)※1 ※3

7,963,576

販売費及び一般管理費

※2 ※3

営業利益

6,682,968

7,877,755※2 ※3

6,984,275

1,280,608

893,479

53,284
14,324－39,93364,841

52,941
11,05865,512
228,635
67,147

172,384425,295

88,522
11,497
14,714

77,917－
11,319

営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益

31,973,260
24,095,504

114,734

89,237

1,338,258

1,229,537

特別利益
固定資産売却益※4

特別利益合計

796

※4

3,465

796

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他※5※6

特別損失合計

535
1,410
94

3,465
※5
※6

246
2,045
－

2,039

2,291

税金等調整前当期純利益

1,337,014

1,230,711

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

382,828
88,594472,346
38,153

法人税等合計471,423

510,500

少数株主損益調整前当期純利益

865,591

720,211

少数株主利益

5,004

432

当期純利益

860,587

719,779- 12 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信
連結包括利益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定※

その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

865,591

720,211△10,797△1,426

72,575
984,604△12,224※

1,057,180

包括利益853,367

1,777,391（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

848,362
5,004

1,776,959
432- 13 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,236,640

1,236,640

－

－

当期末残高

1,236,640

1,236,640

2,244,650

2,244,650－－

2,244,650

2,244,650

14,035,193

14,765,489△130,290
860,587△130,290
719,779

730,296

589,488

14,765,489

15,354,978△1,390△1,390

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -－－△1,390△1,39017,515,092

18,245,389△130,290
860,587△130,290
719,779

730,296

589,488

18,245,389

18,834,877

63,94553,148△10,797

72,575△10,797

72,57553,148125,724

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△1,329,222△1,330,648△1,426984,604△1,426984,604△1,330,648△346,044△1,265,276△1,277,500△12,224

1,057,180△12,224

1,057,180△1,277,500△220,320

40,88544,3893,504△1,0673,504△1,06744,38943,322

16,290,702

17,012,278△130,290△130,290

860,587△8,719719,779
1,056,112

721,576

1,645,600

17,012,278

18,657,879

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1,337,014
884,416
52,697△340,779(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1,230,711
1,056,634△96,855

24,320△67,608

167,858△172,328△63,999

88,522
16,062△796

77,91772,519△3,465535
1,410
456,513△944,013△131,358
234,532
131,473△1,184

246
2,045
123,163
114,435
95,898△493,777△399,996△44,567

小計

1,741,756

1,666,442

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

58,050△86,659△527,939

50,489△77,749△333,795

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,185,207

1,305,387－△123,700－△1,221△1,095,132△6,648－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他の投資による収入
その他の投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

132,200△1,073△546,044

1,315
93,006
5,038△346,513

1,837
－
4,658
△108,235△1,467,207△523,306

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※- 17 -(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

5,237,580△5,813,440

4,462,150△4,643,383

900,000△1,060,158△8,147△130,290△1,500700,000△791,332△10,694△130,290△1,500△875,956△415,049△43,090535,919△1,201,046

902,950

7,260,156

6,059,110

6,059,110※

6,962,060

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この減価償却方法の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（出資金）
計※２

当連結会計年度（平成25年３月31日）
17,060千円
3,000

17,060千円
3,000

20,06020,060

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
369,657千円
175,330
1,539,217

340,541千円
175,729
1,539,769

60,93488,6062,145,140

2,144,646

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
1,086,000千円
125,960
404,070

980,315千円
64,040
325,030

1,616,030

1,369,385※３

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形

当連結会計年度（平成25年３月31日）
72,799千円- 18 -

38,141千円

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

114,449千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
※３

322,687千円（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,963,321千円
65,513
153,537
26,320536,031294,291

2,083,960千円△92,894
172,615
24,360593,975
379,398

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

536,220千円※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計
※５

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

158千円
638

831千円
2,634

796

3,465

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

機械装置及び運搬具※６593,989千円（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

535千円

246千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,181千円
228

56千円
1,988

1,410

2,045

- 19 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）△29,516千円－

112,940千円
623△29,516
18,718113,563△40,987△10,797

72,575

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計△1,426984,604△12,224

1,057,180（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,03013,030－－13,030

0

－

－

0

0

－

－

0

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

130,290

10

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

130,290

利益剰余金- 20 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成24年３月31日 平成24年６月29日

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,03013,030－－13,030

0

－

－

0

0

－

－

0

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

130,290

10

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

130,290

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成25年３月31日 平成25年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※

（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

6,025,849千円

6,958,992千円

33,26010,619－△7,551

現金及び現金同等物

6,059,110

6,962,060（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、金融商品、退職給付、ストックオプション、税効果会計、賃貸等不動産、企業結合等、資産除去債務、関連当事者との取引等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
なお、当該注記事項に関しましては、平成25年６月28日提出予定の有価証券報告書に記載しており、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」（ＥＤＩＮＥＴ）でご覧いただくことができます。

- 21 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものです。
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人
はそれぞれ独立した経営単位であり取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの構成は次のとおりです。
「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン㈱、㈱耶馬溪製作所の国内５社を含みます。
「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.（マレーシア）で構成されます。
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）で構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
（減価償却方法の変更）「連結財務諸表に関する注記事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結
会計年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この減価償却方法の変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

19,924,720

8,739,776

2,856,429

31,520,926

105,293

31,626,220

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,508,464

2,234,930

32,133

5,775,528－

5,775,528

計

23,433,185

10,974,706

2,888,563

37,296,454

105,293

37,401,748

セグメント利益又は損失（△）

1,287,347

571,208

142,8322,001,387△62,637

1,938,749

セグメント資産26,733,254

9,822,256

1,759,859

38,315,371

209,065

38,524,436

減価償却費

683,526

180,371

19,348883,246

1,170

884,416有形固定資産及び無形固定資産の増加額683,446

659,348

8,218

1,351,013

3,263

1,354,277

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

- 22 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

21,698,908

7,316,067

2,875,756

31,890,731

82,52831,973,260

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,622,877

2,849,473

19,192

6,491,543－

6,491,543

計25,321,785

10,165,540

2,894,948

38,382,274

82,52838,464,803

セグメント利益又は損失（△）

1,418,737

211,914

90,635

1,721,287△56,251

1,665,035

セグメント資産27,121,369

10,964,831

1,890,222

39,976,422

141,528

40,117,950

減価償却費

862,338

174,889

18,225

1,055,454

1,180

1,056,634

有形固定資産及び無形固定資産の増加額929,621

161,472

8,981

1,100,075

437

1,100,513

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

37,296,454

38,382,274

105,293

82,528セグメント間取引消去△5,775,528△6,491,543

連結財務諸表の売上高

31,626,220

31,973,260「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,001,387

1,721,287「その他」の区分の損失（△）△62,637△56,251

16,034△62,896△674,175△708,659

連結財務諸表の営業利益
1,280,608（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

893,479

セグメント間取引消去
全社費用（注）（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

38,315,371

39,976,422

209,065

141,528△3,699,950△4,113,279

333,689

447,594

連結財務諸表の資産合計
35,158,175（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門にかかる資産であります。

36,452,265「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産（注）- 23 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

その他

調整額

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

有形固定資産及び無形1,351,013 1,100,075
固定資産の増加額

3,263

437

△11,718△27,790 1,342,558 1,072,723（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成24年３月31日）

システム製品
外部顧客への売上高

機器製品（単位：千円）
合計

17,211,603

14,414,617

31,626,220

アジア(その他)

ヨーロッパ

その他

２．地域ごとの情報(1）売上高日本

アジア(中国)16,238,078

5,957,370

4,317,310

3,162,102

1,951,358（単位：千円）
合計
31,626,220(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

アジア(シンガポール)

アジア(その他)

871,041

357,745

4,661,671

その他

合計

98,576

5,989,035

３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成25年３月31日）

システム製品
外部顧客への売上高

機器製品（単位：千円）
合計

16,604,467

15,368,792

31,973,260

アジア(その他)

ヨーロッパ

その他

２．地域ごとの情報(1）売上高日本

アジア(中国)16,855,453

4,690,390

5,411,472

3,308,533

1,707,410(2）有形固定資産（単位：千円）日本
4,833,990

アジア(シンガポール)

アジア(その他)

1,015,409

349,203- 24 -

その他
99,296

合計
6,297,900（単位：千円）
合計
31,973,260

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自平成24年４月１日
至平成25年３月31日）とも該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自平成24年４月１日
至平成25年３月31日）とも該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自平成24年４月１日
至平成25年３月31日）とも該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,302.31円

1,428.69円

66.05円55.24円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当期純利益金額（千円）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

860,587

719,779－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

860,587

719,779

期中平均株式数（千株）

13,02913,029普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自平成24年４月１日
至平成25年３月31日）とも該当事項はありません。

- 25 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
半製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,104,475
2,290,772
6,200,813
178,154
1,039,789
613,793
573,841
1,173,901
2,810
3,966
20,2655,000
487,960
273,236△5,161

1,812,993
2,048,492
6,763,246
248,366
1,118,817
531,733
515,336
904,924
2,370
11,43915,20620,000428,801
165,010△5,368

流動資産合計13,963,620

14,581,370

2,639,037△1,963,907

2,656,610△2,022,291

建物（純額）

675,129634,318

構築物
減価償却累計額

129,733△113,351

129,733△115,536

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）

16,382

14,197

機械及び装置
減価償却累計額

1,694,076△1,564,067

2,000,608△1,616,853

130,008

383,754

64,802△61,568

65,772△62,759

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

3,234

3,013

4,299,270△4,089,950

4,416,797△4,216,290

209,319

200,507

土地
建設仮勘定

2,886,033
195,157

2,886,033
79,079有形固定資産合計

4,115,265

4,200,904

無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

720,000
9,474
624,549
265,450

720,000
9,474
660,290－

無形固定資産合計

1,619,474

1,389,764- 26 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払配当金
前受金
未払賞与
未払役員報酬
製品保証引当金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 27 -

当事業年度(平成25年３月31日)

312,909
1,772,062
500
64,613
288,750
2,060
145,983
155,061
1,250,026
52,427△143,618

426,462
1,772,062
500
0
253,750
777
145,983
124,838
1,034,822
52,473△183,579

3,900,777

3,628,090

9,635,518

9,218,759

23,599,138

23,800,130

2,974,967
2,255,936
850,000
776,332
256,497
393,530
12,564
21,589505
518,619
343,176
20,50021,44754,4402,563,680
2,523,256
650,000
1,023,776
500,232
417,878
129,592
21,317633
477,437
328,771
17,50022,967
84,3758,500,106

8,761,418

2,273,130
778,780
1,802,182
325,838
37,2991,934,354
778,780
1,749,322
150,51038,0455,217,229

4,651,011

13,717,336

13,412,430

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

1,236,640

1,236,640

2,244,650

2,244,650

2,244,650

2,244,650

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

150,387

150,387

4,900,168
1,298,265

4,900,168
1,731,810

利益剰余金合計

6,348,821

6,782,366△1,390△1,390

自己株式
株主資本合計9,828,721

10,262,266

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

53,080125,433

評価・換算差額等合計

53,080125,433

純資産合計

9,881,801

10,387,699

負債純資産合計

23,599,138

23,800,130- 28 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信
（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

21,581,143

23,285,026

1,124,855
452,917
17,103,389

1,217,943
663,593
18,257,037

合計

18,681,163

20,138,575

他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高

78,942
1,217,943

27,064
1,367,183

売上原価合計

17,384,277

18,744,327

売上総利益

4,196,866

4,540,698

販売費及び一般管理費
荷造運賃
給料
役員報酬
賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
地代家賃
研究開発費
減価償却費
その他

493,843
1,194,224
111,960
374,692
98,70523,320251,255
193,11487,769309,886
210,100
809,533

530,769
1,225,584
100,065
398,767
107,984
21,360260,731
190,00290,710331,863
300,418
929,072

販売費及び一般管理費合計

4,158,404

4,487,329

営業利益

38,46153,369

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

6,644
501,550
18,478
165,472

4,933
494,057
266,050
144,473

692,146909,51466,26911,497
9,400

56,125－
1,352

87,16757,477

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益

643,439

905,406

特別利益
固定資産売却益

680

2,634

特別利益合計680

2,634- 29 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金繰入額

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

952
－
－

1,844
64,61340,059特別損失合計952

106,517

税引前当期純利益

643,167

801,523

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,802
32,734

189,163
48,524

法人税等合計45,536237,687

当期純利益

597,631563,835- 30 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成25年３月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② 取締役の異動該当事項はありません。
③ 監査役の異動
・新任監査役候補（平成25年６月27日付予定）（非常勤）監査役
友杉 芳正（現 東海学園大学 経営学部長）（注）友杉 芳正は、社外監査役の候補者であります。
(2）その他
該当事項はありません。

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