[第３３４回朝会結果]
4 月に昇進された瀧澤経済局ものづくり支援課長をゲストに令和 3 年度横浜市予算の概要と経済局重点施策について説明頂きました!
第 334 回朝会は、8 時 15 分より、HOTEL THE KNOT YOKOHAMA において、ゲストに経済局ものづくり支援課 瀧澤恭和課長(写真左)をお迎えして「横浜市令和 3 年度の予算の概要と経済局重点施策について」と題して、39 名の出席で、感染対策をしっかり行い開催致しました。
加藤会長より、多数出席頂きました事、ご多忙のところ出席頂きました
瀧澤ものづくり支援課長にお礼を述べ、コロナ禍の環境下で「朝会」として開催に至った経緯について挨拶を頂き、事務局より、朝食会の開催方法について、前回の朝会にてアンケートを行った結果に基づき事業部会などで検討した結果、①感染対策を最優先とし、当面は「朝会」として開催することと致します。②朝食会、朝会の開催の判断は行政の方針及び世間の動向を勘案しながら対応する。なお、会費は有料でとの意見が大多数を占めましたが、コロナ禍という異常の中での開催、会費を頂いておりますので当面無料と致したい。との考えで進めることと致しますので宜しくお願い致しますと提起し、会議日程などを提起し本題に入りました。(以下、講演の要旨です)

市民の命と医療を守り、市民に寄り添い、市内経済を再生し、そしてさらなる飛躍につなげるという事で３兆 9,020 億円の予算を計上しております!
私、4 月 1 日からものづくり支援課長になりましたが、それ迄同課の担当係長をしておりまして、令和元年度は、みなと工業会を担当しておりましたので、朝食会にも参加させて頂き、再びこの場でご説明できることをうれしく思います。本日は宜しくお願い致します。
令和 3 年度の横浜市予算の概要と経済局の重点施策を説明させて頂きます。まず、横浜市全体の予算ですが、コロナ禍が続いておりますが横浜市と致しましては、市民の命と医療を守り、市民に寄り添い、市内経済を再生し、そしてさらなる飛躍につなげるという事で３兆 9,020 億円の予算を計上しております。
特に、コロナ関係の対策と致しまして主なものを紹介いたします。
医療提供体制、救急医療体制の確保で 317 億 500 万円、主に、ワクチン接種の実施、検査費自己負担分の助成、簡易検体採取所の設置・運営などです。
市民生活への支援に 27 億 100 万円、主に、住居確保給付金の支給、家賃減額補助上限の引き上げ継続等として計上しております。
中小企業・小規模事業者への支援として 1,972 億 5,600 万円、とかなり金額が大きいのですが、資金繰りとしてリーマンショックを上回る 2300 億円の融資枠の確保という形でとっており、あとはコロナ過での事業継続に向けた設備投資や販路開拓の助成です。
次に、経済局の予算の概要ですが、一般会計としては、令和 2 年度の予算に比べまして 1621億円の増となっており、主に、中小企業向けの融資制度の預託金の増、令和 2 年度に実施した実質無利子融資の利子補給の補助金の増によるものです。特別会計につきましては市場の関係です0ので説明は割愛させて頂きます。
続きまして、予算編成の背景ですが、景気の動向をグラフで示しています。自社状況 BSI は、自社状況が良いと回答した割合から、悪いと回答した割合を引いた値で、プラスがあれば自社状況が良いという企業が多い形になります。

令和 2 年度の 10 月～12 月の自社状況 BSI は全産業でマイナス 45.6 となっており、最新の1 月～3 月の BSI を見てみますと、マイナス 44.5 という事で 12 月より 1.1 ポイント上昇しております。
何れにしても厳しい状況になっていることが分かります。合わせまして、予算編成をするにあたり、with/after コロナにおける経済・社会の変化という事で、コロナによって世の中が変わってきています。例えば、流通・販路、ビジネススタイルが変わってきています。オンラインもそうですが、テレワークも普及してきております。
雇用情勢も悪化しており、面接にしてもオンラインで行うとか、こうした形で社会はどんどん変わってきています。オフィスのあり方も本社を小さくして、郊外に移す企業も増えています。
飲食業に関しても、テイクアウトを取り入れたり、キャッシュレス決済など接触頻度を減らしたビジネスが増えてきております。また、衛生管理とか安全・安心への意識のも高まっています。
先日、東京の企業 3000 社にアンケートを取りましたが、テレワークは殆どの企業が取り入れている。コロナが収まってもテレワークを続けるかとの問いに対して、殆どが継続するという答えが返ってきております。コロナ禍が終わったとしても、ある程度は共存していく、生活スタイルが変わっていくと読み取れます。かなり東京の企業も本社機能を減らし、どんどん郊外に移していくという話も伺っています。

事業を継続し、その時代に合わせて新規事業を展開していかなければならない。そういった企業を支援するための助成金を創設します!
そういった背景を捉えて、経済局としては重点項目を 6 点うちだしています。
① 新型コロナウイルス感染症への対応、②中小企業・小規模事業者の成長・発展支援、③就労や創業の支援、④産業の創造と集積強化、⑤日常を支え、魅力を生み出す商業振興、⑥食の安定供給と安全な消費生活の推進、以上を重点項目として予算を編成しております。
以上を踏まえまして、特に、中小企業の皆様に関連する施策を中心に説明していきたいと思います。先ほど申し上げた通り、コロナ禍により、かなり経済状況が変わってきています。その経済状況に対応するために、事業を継続し業種の転換等をしていかなければならない、その時代に1合わせて新規事業を展開していかなければならないそういった企業を支援するための助成金を創設します。
① 販路開拓支援型（上限 20 万円、補助② 率２/３）オンラインの商談とかオンラ③ インの活用が増えてきておりますので、自社でホームページを持っていない、そういった方に、ウエブサイトを作成する費用とかオンライン展示会出展料等ソフト面の費用を助成します。300 社位を想定しております。
④ 設備投資支援型（上限 30 万円 [個人事⑤ 業主 15 万円] 補助率２/３）新しい事業⑥ を展開するにあたり、色々な設備が必要となりますのでその為の費用を助成するものです。オンライン商談を行うためのパソコンですとかマイク、ワイヤレスイヤホン、あとは、飲食店がテイクアウト等を行うため、例えば、宅配バイクを購入するなどの補助金です。2000 件位を想定しております。6 月頃を目途に開始する予定です。
こちらは、令和 2 年度に「新しい生活様式」それを支援するため補助金という事で、昨年創設しましたが、そちらの後継版となっております。昨年度の補助金はかなり人気がありまして、1万件を超える支援をさせて頂きました。但し、令和 2 年度の「新しい生活様式」の補助金を利用した方は対象外となります。
設備投資・研究開発の支援ですが、中小企業設備投資等助成金は、助成金の上限が 800 万円、助成率が最大 30%です。こちらは、省エネ効果の高い生産設備の導入経費を助成するものです。
これによって脱炭素化の促進を図りたいと思っております。
中小企業ＩＴ・ＩｏＴ設備投資等助成金は、国もデジタル化を推進しています。中小企業の皆様も IOT を進めるために設置いたしました。上限が 60 万円、助成率 2/3 となっています。よく聞くのが IOT を進めなければいけないが、何から手をつけて良いのか分からないとの声を聞きます。こちらの補助金は、IDEC が専門家のコーディネーターを派遣しておりまして、その方を派遣して実際に、相談して何が必要か一緒に進めるような補助金になっています。
小規模事業者設備投資助成金ですが、対象は小規模事業者で業務改善を目的とした設備の導入経費の助成をおこなうもので、助成率 1/2、上限 10 万円となっています。使い勝手が良く、パソコンの購入にも使えます、ちょっとした工具の購入などにも使えます。
中小企業新技術・新製品開発促進助成金ですが、研究開発の補助金で、コロナによって世の中が変わってきておりますので、新製品の開発とかチャンスになってくると思われます。そういったものを支援する補助金で、開発可能性の調査経費の助成は、助成率 2/3、上限：100 万円です。研究開発を行うための経費の助成は、助成率 2/3、上限 1,000 万円です。

困ったことがありましたら IDEC に連絡頂ければ色々な支援メニューを持っておりますので、是非、ご相談ください!
続きまして、相談・訪問支援ですが、横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）を事業主体として、中小企業者の様々な困りごとに、窓口・訪問・オンラインを併用した相談対応等により支援します。コロナ禍でどう経営をして良いか迷っている方が窓口で相談して頂いたり、小規模事業者の方であれば、電話 1 本で無料で出張して相談を受けることも出来ます。困ったことがありましたら IDEC に連絡頂ければ色々な支援メニューを持っておりますので、是非、ご相談ください。特に「コロナ禍特別相談窓口」を設置しておりまして、1000 件の相談を中小企業診断士、コンサルタントで対応いたします。
続きまして、雇用情勢改善に向けた取り組みですが、コロナ禍による有効求人倍率の低下や失業率の悪化に対応するため、雇用創出、求職者の就職支援、事業者の採用支援等様々なアプロー
チで市全体の雇用情勢の改善に取り組みます。
就職支援（求職者向け）ですが、パソナに委託している事業ですが「横浜市就職サポートセンター」で個別相談に応じています。その方に応じた企業を紹介したり Web 等を活用しながら相談2に応じています。Web 合同就職面接会は、今まで対面で行ってきましたが、Web 合同就職面接会も行います。
採用支援（事業者向け）につきましては、今まで「ビズリーチ」と提携していましたが、今年度は大手就職情報サイト「doda」と連携して求人掲載支援を行っていきます。今までのビズリー
チは、休職者の登録者がいませんが「doda」は全国的に登録しておりますので、より採用につながるのではないかと考えております。求職者への発信方法、採用ノウハウのセミナーも開催していきます。
求職者の求める条件も時代により変化しております。お金よりも働きやすさとか、働く環境を大事にする傾向があったり、特に、コロナになってからなるべく家の近くで働きたい。と言ったニーズが増えてきております。こうしたトレンドを説明したり採用のノウハウをお教えしたり致します。
雇用創出（緊急雇用創出）という事で、横浜市全体で行っている取り組みです。各部で色々な事業を浸透するために人を雇う事業で、経済局で言いますと、例えば、中小・小規模事業者の実態把握調査、等の色々な事業に人を募集して 87 人位採用をしています。

新型コロナの影響により売上が減少した事業者を支援していきます。『よこはまプラス資金の融資』の対象拡充、『事業承継資金』の融資限度額の引き上げを行います!
続いて、資金調達支援です。借入主体や目的に合わせて複数の融資メニューを用意し、中小企業者の円滑な資金調達を支援します。
資金繰り支援ですが、新型コロナウイルス経済変動対応資金で、新型コロナの影響により売上が減少した事業者を支援していきます。『よこはまプラス資金の融資』の対象拡充、『事業承継資金』の融資限度額の引き上げを行っていきます。
設備投資のための借入も対象としています。ベンチャー支援と致しまして、ベンチャー企業の資金調達の支援を行います。資本とみなすことができる『資本性借入金』を調達する際の利子を補助致します。
販売促進支援ですが、商談機会の提供や、中小企業・大企業や大学等とのマッチング支援等により販路開拓を支援します。
商談機会の提供としまして、テクニカルショウヨコハマや九都市合同商談会、企業紹介フェアを行っていきます。テクニカルショウヨコハマは、2 月にも実施しましたが、オンラインで開催しました。オンラインですと商品の良さも伝わらない、商品を実際に見てもらって商談したいとの意見を多々頂きましたので、今年度は、コロナの状況を見ながらリアルの展示会と一部オンライン形で検討していきたいと考えています。
企業間マッチングの促進ですが、IDEC 横浜のコーディネーターによる企業訪問です。IDEC 横浜には大手企業の OB の方をコーディネーターとして雇っており、その方が実際に企業を廻って企業間のマッチングをしていきます。
実際にあった例として、図書館の本の殺菌をしたいのでメーカーがないかとの相談が来たので、IDEC に連絡しまして、市内の消毒庫を作っているメーカーを紹介してもらいました。IDEC は年間 2000 社位廻っており、企業の情報を沢山持っており、大手の殺菌灯メーカーがコロナの不活性化の殺菌灯を開発したという話を聞き、其処と結びつければコロナに対応できるのではないかとのことで、大手企業とマッチングをさせました。
それによって、コロナの不活性化の殺菌庫を製造して 18 の図書館に納めました。
かなり、評判が良くて日経新聞に取り上げられ、その他で、500 台く3らい納めました。IDEC のコーディネーターの企業情報も年々蓄積されておりますので、是非、IDEC に相談したり、我々に相談頂ければと思います。是非、活用してください。
イノベーション推進ですが、『イノベーション都市・横浜』を旗印に、関内のスタートアップ成長支援拠点『ＹＯＸＯ ＢＯＸ』(よくぞ BOX)を中核として、with/after コロナに向けた社会課題解決に挑戦する起業家・スタートアップを創出しますということで、「YOXO BOX」で定期的に企業向けの色々なセミナーを行っています。
色々な方にそこで出会って、そこからオープンイノベーションの形で事業を興していこうという形で行っております。LIP.横浜、I・TOP 横浜と言うのは、LIP.横浜は、ライフサイエンス、バイオ関連の分野で、I・TOP 横浜は IT・IOＴの分野で、こちらでネットワークを作って、その中で情報交換をしたり、企業間のマッチングを行ったりという形で行っております。
色々な形で企業の交流を行いオープンイノベーション、新しいものを生み出していこうという取り組みを行っております。
企業誘致ですが、企業誘致を行うために積極的にプロモーションを行っています。企業立地促進条例と言うのがあります。令和 3 年度の事業としては、㈱リテラ工場が戸塚区に、㈱東芝先端技術向上が磯子区に、森永製菓㈱研究所が鶴見区にオープン予定です。また、いすゞ自動車の本社がみなとみらいに来年 5 月に来る予定になっておりまです。このような形で誘致・立地を進め、横浜に企業を集積し付加価値を上げていきたいと思っております。
その他の事業として、商店街の活性化と横浜市の経済活性化のために、商店街がプレミアム商品券を発行する事を支援する取り組みを行っていきます。
続きまして、with/after コロナの社会になった場合、横浜経済がどうなっていくかという事を調査していくための費用を計上して、新型コロナによるビジネス環境の変化等が及ぼす横浜経済への影響や今後の施策の方向性について調査を実施し、より、皆様のニーズに合った支援策をこれからも打ち出していきたいと考えております。と話され、特に、講師の瀧澤課長がものづくり支援課で数年施策の立案・実施に係わってきていることから、コロナ禍での経済局予算・施策をわかりやすく説明を頂き、意義のある「朝会」となり、赴任間もない多忙の中で講演頂いた瀧澤課長のご活躍を祈念し拍手で閉会しました。

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