盛岡市災害廃棄物処理計画

平成30年３月
盛

岡

市

（白）

盛岡市災害廃棄物処理計画

第１章

目次

総則

１－１ 計画策定の背景及び目的 ･･････････････････････････････････････････････････ １
１－２ 計画対象区域 ････････････････････････････････････････････････････････････ １
１－３ 計画の位置付け ･･････････････････････････････････････････････････････････ ２
１－４ 対象とする災害 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ３
１－５ 対象とする災害廃棄物 ････････････････････････････････････････････････････ ５
１－６ 災害発生後の時期区分と特徴 ･･････････････････････････････････････････････ ６
１－７ 災害廃棄物処理の基本方針 ････････････････････････････････････････････････ ７
１－８ 各主体の役割 ････････････････････････････････････････････････････････････ ８
１－９ 一般廃棄物処理施設等 ････････････････････････････････････････････････････ 10
１－10 災害時の相互支援体制 ････････････････････････････････････････････････････ 12
１－11 災害ボランティアとの連携 ････････････････････････････････････････････････ 14
１－12 非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置手続 ･･････････････････････････････

16

１－13 職員の適応能力の向上に向けた教育訓練 ････････････････････････････････････

18

第２章

災害廃棄物対策

２－１ 組織・配備体制 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 19
２－２ 情報収集・記録 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 22
２－３ 広報・各種相談 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 24
２－４ 災害廃棄物処理実行計画の策定 ････････････････････････････････････････････ 26
２－５ 処理スケジュール････････････････････････････････････････････････････････ 28

２－６ 避難所等で発生する廃棄物の処理 ･･････････････････････････････････････････ 29(1) 避難所ごみ・生活ごみ･･････････････････････････････････････････････････ 29(2) し尿等 ････････････････････････････････････････････････････････････････

31

２－７ 災害により発生する廃棄物の処理 ･･････････････････････････････････････････ 34(1) 災害廃棄物の発生量 ････････････････････････････････････････････････････ 34(2) 処理フロー ････････････････････････････････････････････････････････････

36(3) 収集運搬 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

37(4) 仮置場 ････････････････････････････････････････････････････････････････

38(5) 破砕・選別 ････････････････････････････････････････････････････････････

43(6) 再生利用 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

44(7) 焼却処理 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

45(8) 最終処分 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

47(9) 特別な対応・配慮が必要な廃棄物 ････････････････････････････････････････ 48(10) 環境対策 ････････････････････････････････････････････････････････････

第３章

52

計画の見直し３－１ 見直しの必要性 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 54
３－２ 計画の点検・更新････････････････････････････････････････････････････････ 54

第１章

第１章

１－１

総則

総則

計画策定の背景及び目的

平成７年に発生した阪神・淡路大震災や，平成23年に発生した東日本大震災は，未曾有の被害を広い範囲にもたらしたが，これらの災害では膨大な量の災害廃棄物が発生し，その処理は困難を極めた。
そのような経験から，環境省は，災害時の廃棄物処理を迅速に進めていくことを目的として，
平成26年３月に「災害廃棄物対策指針」を策定している。この指針は，防災的観点から，事前に，可能な限りの災害時の廃棄物処理対策を講じておくことが重要であることを示している。
市においては，平成25年８月９日の大雨及び同年９月16日の台風第18号により発生した多種・多量の災害廃棄物の処理を経験しており，また，東日本大震災や平成28年台風第10号災害の際には，近隣自治体から災害廃棄物の受入処理を行ったが，今後発生する可能性がある大規模な地震や，大雨・洪水等の自然災害に備え，災害発生後の廃棄物処理対策の充実・強化を図ることが課題となっている。
これらのことを踏まえ，災害時における相互支援体制や，組織・配備体制など，本市の災害廃棄物処理に関する基本的事項を定め，災害廃棄物を迅速かつ適切に処理することにより，災
害時の環境衛生を確保し，被災地域の早期の復旧・復興に資することを目的として，盛岡市災
害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）を策定するものとする。

１－２

計画対象区域

本計画の計画対象区域は，市全域とする。

1

第１章

総則

１－３

計画の位置付け

本計画は，「災害廃棄物対策指針」に基づき，「岩手県災害廃棄物対応方針（平成28年３月
岩手県策定）」と連携を図りながら，「盛岡市地域防災計画」及び「盛岡市一般廃棄物処理基本計画」における災害廃棄物の処理に関する事項を補足する計画として位置付けるものである。

図１－３－１

計画の位置付け

2

第１章

１－４

総則

対象とする災害「盛岡市地域防災計画」では，本市において発生することが想定される災害を，風水害，土
砂災害，火山災害，大規模な火災，地震災害等としている。
本計画において対象とする災害は，地震災害及び水害とし，その規模について，地震災害は「盛岡市地域防災計画（震災対策編）」において想定する地震災害とし，水害は本市において近年発生した洪水災害と同規模の水害とするが，他の種類の災害が発生又は想定を超える災害が発生した場合であっても，災害廃棄物の処理は，本計画に基づいて実施するものとする。
なお，地域防災計画等において，想定する災害の規模の見直し等が行われた場合は，これを踏まえて，本計画においても被害想定の見直しをするものとする。
(1) 地震災害
ア

想定地震と震源
表１－４－１ 本計画で想定する地震
項目内容
北上低地西縁活断層（花巻想定する地震断層帯）による直下型地震

想定マグニチュード

7.3

想定震度

震度６強（一部で震度７）
発生季節

発生時季等
参考

イ

備考

断層延長距離から推定

冬

火気の使用が最も多い季節・時間

発生時間帯 夕方帯。地震火災の危険性が最も大きい。

盛岡市地域防災計画（震災対策編）

被害想定
表１－４－２ 被害想定
全壊

半壊

焼失

備考
「全壊」「半壊」は，盛岡市防災詳細アセスメント調

6,570棟

10,574棟

7,657棟 査のデータを元に試算した被害棟数。「焼失」は，盛岡市地域防災計画（震災対策編）の被害棟数

参考

盛岡市防災詳細アセスメント調査（平成10年３月），盛岡市地域防災計画（震災対策編）(2) 水害ア

想定水害
表１－４－３ 本計画で想定する水害
項目

内容

想定する水害

洪水による災害内容
平成25年８月９日の大雨及び同年９月16日の台風第18号と同規模の水害が同時に発生した場合を想定する。

3

第１章

イ

総則

被害想定
表１－４－４ 被害想定
全壊

半壊

床上浸水 床下浸水

備考
被害棟数は，平成25年度に発生した両水害の

７棟

84棟

10棟

201棟 被害状況に基づく数値（半壊棟数は，大規模半
壊２棟を含む数値）

4

第１章

総則

１－５ 対象とする災害廃棄物
本計画が対象とする災害廃棄物は，避難所等で発生する廃棄物及び災害により発生する廃棄物とし，その区分を表１－５－１に示す。
表１－５－１ 対象とする災害廃棄物
区分
生活ごみ

内容
一般家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

避難所等 避難所ごみ避難所から排出されるごみ等

で発生す

仮設トイレ（災害用簡易組立式トイレ，レンタルトイレ及び他る廃棄物 し尿等

市町村・関係団体等から提供されたくみ取り式トイレの総称）
等からのくみ取りし尿

木くず

柱・梁・壁材などの廃木材

流木

水害による流木等

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック，アスファルトくず等

金属くず

鉄骨や鉄筋，アルミ材など

可燃物

繊維類，紙，木くず，プラスチック等が混在した廃棄物

不燃物

腐敗性廃棄物

分別することができない細かなコンクリートや木くず，プラス
チック，ガラス，土砂などが混在した廃棄物
畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物，食品，水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品等
被災家屋から排出されるテレビ，洗濯機，エアコンなどの家電

災害により発生す 廃家電る廃棄物類で，災害により被害を受け使用できなくなったもの※

リサイクル可能なものは，各リサイクル法に基づく処理を行う。
災害により被害を受け使用できなくなった自動車，自動二輪，
廃自動車等

原付自転車
※

リサイクル可能なものは，各リサイクル法に基づく処理を行う。
石綿含有廃棄物，ＰＣＢ，感染性廃棄物，化学物質，フロン類
有害廃棄物

・ＣＣＡ（クロム銅ヒ素系木材保存剤）・テトラクロロエチレ
ン等の有害物質，医薬品類，農薬類の有害廃棄物等

その他，適正処理が困難な廃棄物
参考

消火器，ボンベ類などの危険物や，ピアノ，マットレスなど市の廃棄物処理施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む。），石膏ボード等

災害廃棄物対策指針

5

第１章

総則

１－６

災害発生後の時期区分と特徴

本計画における災害発生後の時期区分と特徴を表１－６－１に示す。
表１－６－１ 災害発生後の時期区分と特徴
時期区分

時期区分の特徴

時間の目安

人命救助が優先される時期
初動期（体制整備，被害状況の確認，必要資機材の確保等を行 発災後３日間
う期間）

応急対応期
（前半）
応急対応期
（後半）

避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期 ～３週間程度間）
人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）～３か月程度

避難所生活が終了する時期
復旧・復興期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み，災害廃棄物の本 ～３年程度
格的な処理の期間）

参考

災害廃棄物対策指針

6

第１章

１－７

総則

災害廃棄物処理の基本方針

本計画における災害廃棄物の処理に関する基本方針は，次のとおりとする。
表１－７－１ 災害廃棄物処理の基本方針
基本方針

内容

(1) 衛生的かつ迅速な処理

被災地域の環境衛生を確保し，及び復旧・復興を推進する観点から，災害廃棄物を迅速に処理する。
災害発生後は，時間の経過とともに災害廃棄物処理の対応方法も変化することが予測されることから，仮置場の適正配置や災害廃棄物の計画的な処理施設への搬入を行うため，初動期，応急対(2) 計画的な処理の推進

応期及び復旧・復興期のそれぞれの状況等を踏まえながら処理体制を構築し，処理を推進する。
災害廃棄物処理が収束し，平常時の処理体制に移行する時期等についても十分に考慮する。
災害廃棄物処理の各工程においては，有害廃棄物や適正処理困(3) 環境・安全に配慮した 難物を取り扱わなければならないケースが想定されるため，周辺処理環境に配慮するとともに，作業上の安全を十分確保しながら，適切な処理を行う。
災害廃棄物の発生現場において，できる限り分別を行い，災害(4) リサイクルの推進

廃棄物のリサイクルを推進し，中間処理及び最終処分量の低減を図る。

(5) 連携した処理の推進

岩手県，周辺自治体及び民間事業者と相互に協力して処理を行うとともに，他の自治体の災害廃棄物処理を積極的に支援する。

【参考】盛岡市地域防災計画における廃棄物処理等に関する基本方針(1) 災害によって一時的に発生する大量の廃棄物及び災害後に被災地域から恒常的に発生する廃棄物については，迅速かつ円滑に処理し，被災地域における環境衛生の確保を図る。
(2) ごみ処理施設，し尿処理施設等が損壊した場合における処理については，他の自治体等との連携による広域的な処理体制の確立及び廃棄物処理業者団体等との連携を図る。
(3) 被災住民の日常生活に直接障害となっている障害物及び道路，河川等の利用の障害となっている障害物については，迅速かつ円滑に除去し，被災者の保護及び交通の確保等を図る。
(4) 廃棄物の処理及び障害物の除去を実施する機関は，迅速かつ円滑にこれらの処理及び除去ができるよう連携を図る。
（盛岡市地域防災計画

7

第３章

第22節

廃棄物処理・障害物除去計画）

第１章

総則

１－８

各主体の役割

廃棄物処理に係る市，市民及び事業者の平常時及び災害発生時の役割について，次のとおり整理する。
なお，すでに県や市の方針・計画等において役割が定められている場合は，それらの役割を引用し，本計画における役割として用いる。
(1) 市の役割
ア

平常時
市は，市民・事業者のごみの減量化・資源化，環境問題への関心を高め，具体的な行動を推進するために，情報提供や環境学習，普及啓発，指導等により３Ｒを推進するとともに，分別の周知徹底と収集方法の改善等に取り組むなど，ごみの発生･排出抑制，資源の循
環的利用の仕組みづくりを行う。
また，やむを得ず発生するごみの適正処理を行うことはもちろん，環境負荷の低減を目指し，経費とのバランスを考慮した最適な処理システムを構築する。
（盛岡市一般廃棄物処理基本計画（平成29年３月改定）より）

イ

災害発生時
災害廃棄物処理とともに，生活環境の保全と公衆衛生の確保を図る観点から，域内のごみやし尿といった一般廃棄物について，発災直後から円滑かつ迅速な対応ができるよう必要な体制を検討するほか，体制づくりにおける人材確保及び人材育成や必要な資機材の確保を行う。
発災後は，災害廃棄物処理計画に基づき災害廃棄物発生量や廃棄物処理施設能力，職員の被災状況などを踏まえ，独自で災害廃棄物を処理できるか総合的に検討し，処理に当たる。
他の自治体に支援を求める際には，その必要量の見積り方法や要請方法，受入体制等を記載した受援計画を策定する。
（岩手県災害廃棄物対応方針より）(2) 市民の役割
ア

平常時
市民は，自らの行動とごみの減量化・資源化，環境問題に関心を持ち，不要なものは買わない，ものを大切に長く使うなど，ごみの発生抑制に努め，また，自主的に３Ｒ行動を実践するなど，環境に優しいライフスタイルへの転換を図るとともに，互いに連携しながら，ごみの減量・リサイクル・まちの美化に係る活動等を行う。
（盛岡市一般廃棄物処理基本計画（平成29年３月改定）より）

8

第１章

イ

総則

災害発生時
平常時における家庭ごみの分別ルールを守るとともに，適切な分別，再利用・再資源化に努め，災害廃棄物の処理に関する市の方針に従って排出するなど，迅速かつ適切な災害
廃棄物処理に協力する。

(3) 事業者の役割
ア

平常時
事業者は，生産・流通・販売・排出の事業活動における全ての過程において環境に配慮した取組を実践する。
具体的に，環境負荷の少ないサービスの提供に取り組むとともに，市民が３Ｒ行動を実践するために選択できる体制を整備し，情報の発信に努める。
また，ごみの処理に当たっては，積極的に資源化に取り組むとともに，やむを得ず発生するごみは自己の責任において，適正に処理を行う。
（盛岡市一般廃棄物処理基本計画（平成29年３月改定）より）

イ

災害発生時
事業活動に伴う廃棄物等については，原則として事業者責任で処理を行うが，災害廃棄物の処理に関する市の方針に従い，平常時における事業系ごみの分別ルールを守るとともに，適切な分別，再利用・再資源化に努め，迅速かつ適切な災害廃棄物処理に協力
する。

9

第１章

総則

１－９

一般廃棄物処理施設等(1) 一般廃棄物処理施設の設置状況
市の一般廃棄物処理のうち，ごみについては，盛岡地域は市の施設で，都南地域は盛岡･紫波地区環境施設組合で，玉山地域は岩手・玉山環境組合で処理している。
また，し尿及び浄化槽汚泥については，盛岡地域及び都南地域は盛岡地区衛生処理組合で，玉山地域は盛岡北部行政事務組合で処理している。
一般廃棄物処理施設の概況を，表１－９－１から表１－９－４までに示す。
表１－９－１ 施設の概要（ごみ焼却施設）
地域
盛岡

施設名
盛岡市クリーンセ
ンター

都南 ごみ焼却施設
玉山 ごみ焼却施設

管理者
盛岡市

所在地

処理形態

処理能力

盛岡市上田字 全連続燃焼405ｔ/24h

小鳥沢(135ｔ/24h×３炉)

式機械炉

盛岡・紫波地区 矢巾町大字西 高温ガス化

160t/24h

環境施設組合(80t/24h×２炉)

徳田

直接溶融炉

岩手・玉山環境 盛岡市寺林字 機械化バッ

28t/８h組合(14t/８h×２炉)

平森

チ燃焼式

竣工
Ｈ10.３
Ｈ15.３
Ｈ９.３

表１－９－２ 施設の概要（不燃物・資源化処理施設）
地域

施設名

管理者

粗大ごみ処理施設
盛岡

盛岡市
資源ごみ分別施設

都南

盛岡市川又字
大日向

処理形態

処理能力

破砕圧縮併用処理 60ｔ/５ｈ
手選別・機械選別
併用処理

不燃物処理資源化

手選別・機械選別

設備

併用処理

ル推進施設

環境施設組合徳田

包方式

リサイクルコンポ

スクープ式堆肥発

ストセンター

酵処理
堅型回転式破砕処
岩手・玉山環境 盛岡市寺林字 理リサイクルセンタ 組合

平森ー

手選別・機械選別
併用処理

竣工
Ｓ54.３

28ｔ/５ｈ

Ｈ４.９

20ｔ/日

Ｈ２.３

容器包装リサイク 盛岡・紫波地区 矢巾町大字西 選別及び圧縮・梱 30ｔ/日

粗大ごみ処理施設
玉山

所在地

（５ｈ）

Ｈ22.７

20ｔ/日

Ｈ５.３

８ｔ/５ｈ

Ｈ９.３

2.8t/５ｈ

Ｈ12.３

容量
（残容量）

竣工

表１－９－３ 施設の概要（最終処分場）
地域
盛岡
都南
玉山
備考

施設名
盛岡市廃棄物処分
場

管理者
盛岡市

所在地
盛岡市川又字
大日向

処理形態
セル方式

1,017,050㎥（214,442㎥）

一般廃棄物最終処 盛岡・紫波地区 矢巾町大字東 セル＆サンドイッ

69,190㎥

分場（2,556㎥）

盛岡市玉山廃棄物
処分場

環境施設組合
盛岡市

徳田
盛岡市門前寺
字越戸

残容量は，平成29年３月31日現在

10

チ方式
サンドイッチ方式

37,100㎥（14,645㎥）

Ｓ53.８
Ｈ９.３
Ｈ５.３

第１章

総則

表１－９－４ 施設の概要（し尿及び浄化槽汚泥処理施設）
地域

盛岡
・
都南

施設名

管理者

所在地

処理形態

処理能力

し尿処理施設標準脱窒素処理方 し尿70kL/日（第一処理棟）式＋高度処理

し尿処理施設素処理方式

汚泥再生処理施

油温減圧乾燥処理

設

方式

玉山 浄化槽汚泥

Ｓ60.10盛岡地区衛 滝沢市大 膜分離高負荷脱窒 し尿50kL/日（第二処理棟） 生処理組合 崎

し尿処理施設

浄化槽汚泥30kL/日

竣工

盛岡北部行 八幡平市

処理施設

理方式

Ｈ17.９

資源化170kL/日

二段活性汚泥処理 し尿100kL/日
浄化槽汚泥専用処

政事務組合 平舘

浄化槽汚泥20kL/日

Ｓ62.10

浄化槽汚泥45kL/日 Ｈ10.３(2) 一般廃棄物処理施設の被災に対する備え等
ア

平常時の備え(ｱ) 災害時緊急点検リストの作成
災害によって施設に被害が生じた場合を想定し，迅速に施設を復旧することができる
よう，施設ごとに災害時の緊急点検リストを作成し，災害の発生に備える。
(ｲ) 点検・補修体制
災害発生時に，緊急点検リストに基づく施設の点検や補修等に迅速に対応することができるよう，施設ごとに体制を構築する。

イ

災害発生時の対応(ｱ) 緊急点検の実施
災害が発生した場合は，緊急点検リストに基づき，施設の緊急点検を実施する。
(ｲ) 施設に被害が生じた場合の対応
施設の被害が確認された場合は，直ちに復旧作業に取りかかる。復旧までに一定の期間を要することが見込まれる場合は，速やかに岩手県と協議し，当該復旧までの期間における廃棄物の処理方針を決定する。

11

第１章

総則

１－10

災害時の相互支援体制

大規模災害発生時には，被災市町村が単独で応急対策及び復旧対策を講じることができず，他市町村等からの協力・支援を得て対応しなければならない状況が想定される。
災害廃棄物の処理についても同様であり，大規模災害発生時に発生する大量の廃棄物を迅速かつ適切に処理することができるよう，平常時から，県・市町村・関係団体間での相互支援体制を構築する必要がある。
また，本市において大量の災害廃棄物が発生し，又は処理施設が被災し計画的な処理が困難な状況となった場合には，他市町村に支援を要請することが想定されるため，当該支援を円滑に受け入れることができるよう，平常時から受援体制を整えておく必要がある。
(1) 関係機関との連携
ア

国及び岩手県との連携
本市において，災害に伴う甚大な被害が発生した場合は，その被害規模に応じて，国，岩手県に対し，及びこれらを通じて他市町村に対し支援を要請する。
なお，岩手県とは，平常時から県主催の研修会等を通して情報交換を行うなど，災害廃棄物が迅速かつ適切に処理されるよう，相互協力体制の構築を図る。
イ

広域連携
市は，県内市町村等との間で災害時における相互応援協定を締結しているが，平常時から情報交換を行い，災害廃棄物の処理が円滑かつ迅速に実施されるよう相互協力体制の構築を進めるとともに，市において災害に伴う被害が発生した場合は，その被害状況に応じて，協定に基づき支援を要請し，また，他市町村等において被害が発生した場合は，要請に応じて必要な支援を行う。
協定の名称

締結団体

一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定 県内市町村，一部事務組合及び広域連合（参考）市が他の自治体と締結している災害時における相互応援協定
・東北地区六都市災害時相互応援に関する協定
・大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定
・大規模災害時の「南部藩ゆかりの地」相互応援に関する協定
・中核市災害相互応援協定
・大規模災害時における秋田・岩手横軸連携相互援助に関する協定
・災害時における相互応援に関する協定（うるま市）
・「石川啄木ゆかりの地」災害時における相互応援に関する協定（文京区）（盛岡市地域防災計画

12

第３章

第11節

相互応援協力計画）

第１章

ウ

総則

民間事業者との連携
市は，市処理施設での処理が困難な災害廃棄物の処理や，人的ニーズの確保のため，廃棄物関係団体と協定を締結している。被害状況に応じて，協定に基づき支援を要請する。
協定の名称

締結団体

災害時における廃棄物の処理等に関する協定 一般社団法人盛岡市廃棄物業協会
災害時における廃棄物の処理等に関する協定 一般社団法人岩手県産業廃棄物協会県央支部
エＤ.Ｗaste-Ｎetの活用
関係機関との連携によっても人的支援を受けることが困難な規模の災害が発生した場合は，Ｄ.Ｗaste-Ｎet※を活用し，必要な人員の確保に努める。
※

Ｄ.Ｗaste-Ｎet（災害廃棄物処理支援ネットワーク）
国が集約する知見・技術を生かし，災害対応力向上につなげることを目的として，有識者，地方自治体関係者，関係機関の技術者，関係業界団体等で構成された人的支援ネット
ワーク(2) 受援体制
災害発生後，他市町村等に支援を要請する必要があると判断した場合の手続等について，次により例示する。
項目
情報共有

内

容

支援自治体に対し，被害の規模，職員，処理施設，道路情報及びその他必要な情報について，収集した情報を的確に伝達し，共有する。
必要とする支援の具体（資機材，人的ニーズ，災害廃棄物の対応，支援内容の整理

生活ごみ・避難所ごみの対応，し尿等の対応等）の必要量及び必要期間を整理し，支援自治体に伝達する。その内容に変更が生じた場合も同様とする。
「書面による要請」を行うため，あらかじめ文書の雛形を作成して支援要請手法おく。ただし，緊急性を要し書面により難い場合には口頭で要請し，後に速やかに書面での手続を行う。
支援要請に要する費用は市が負担するものとし，要請段階におい費用の負担て，支援自治体等に，経費の算出を併せて依頼する。
あらかじめ，契約書等の必要な様式を備える。

13

第１章

総則

１－11

災害ボランティアとの連携

平成23年に発生した東日本大震災では，発災直後から今日まで，全国から訪れた多くのボラ
ンティアによる支援活動が続けられており，本市においても，平成25年８月９日に発生した大雨洪水災害や，同年９月16日に発生した台風災害では，多くのボランティアにより，浸水等の被害が生じた家屋の清掃や廃棄物・土砂等の搬出などの支援活動が行われた。
災害時におけるボランティア活動は，被災地域の復旧・復興に重要な役割を果たしており，
今後発生することが予想される災害対応の各場面で，ボランティアとの連携が極めて重要である。
(1) 災害廃棄物処理等に関しボランティアに期待される活動
災害廃棄物の処理等に関し，ボランティアに期待される活動を，表１－11－１に例示する。
表１－11－１ ボランティアに期待される活動（例）
支援区分

作業の内容
被災者の家屋，敷地等の清掃，薬剤散布等使用することができなくなった家財等の屋外への搬出

被災者支援

被災した家屋から発生する廃棄物の分別
被災家庭から発生した廃棄物の仮置場への運搬
敷地内や建物内に流入し堆積した土砂等の排出

災害廃棄物の処理支援

仮置場の運営補助
仮置場での廃棄物の選別・分別作業の補助(2) ボランティアの派遣
ア

盛岡市災害ボランティアセンター
災害発生時におけるボランティアの受入れ，被災者の支援ニーズの総合的な把握，ボラ

ンティアの派遣先の調整，関連情報の受発信などボランティア活動に係る諸調整は，盛岡市
災害ボランティアセンター※が行う。
※

盛岡市災害ボランティアセンター
関係行政機関やボランティア団体相互の連絡調整を行うものであり，その設置及び運営
は盛岡市社会福祉協議会が中心となる

イ

支援ニーズとボランティア活動のマッチング
盛岡市災害ボランティアセンターは，被災地域の市民等から寄せられる支援ニーズとボランティア活動のマッチングをし，ボランティアを派遣する。
ウ

仮置場での作業に従事するボランティアの派遣要請
市は，仮置場での廃棄物の選別・分別作業のために必要と認めたときは，あらかじめ，

作業期間，作業の内容，必要となるボランティアの人数，作業の内容等を明らかにし，作業に従事するボランティアの派遣を盛岡市災害ボランティアセンターに要請する。

14

第１章

総則

(3) ボランティア作業従事に当たっての留意事項
ア

盛岡市災害ボランティアセンターの運営マニュアルに従って，ボランティアを対象として行われるオリエンテーションを通じて，作業内容，廃棄物の分別方法等を記載した印刷物を配布し，事前周知に努める。
イ

作業に要する被服，道具等は各ボランティアが自ら用意することが基本となるが，仮置場での作業等に必要となる物品は，別に市が準備し，ボランティアに貸与する。
ウ

その他ボランティアの活動や活動環境の整備については，盛岡市地域防災計画※に準じるものとする。
※

盛岡市地域防災計画

第２章

第23節

ボランティア活動の環境整備計画

第３章

第13節

ボランティア活動計画

15

第１章

総則

１－12

非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置手続(1) 非常災害に係る一般廃棄物処理施設（民間施設）の設置
災害発生時には，災害廃棄物の処理（破砕，焼却等の中間処理）を民間事業者に委託することが想定される。
通常，一般廃棄物処理施設の設置に当たっては市長の施設設置許可が必要となるが，非常災
害時において，市の委託を受けて災害廃棄物を処理するために一般廃棄物処理施設（最終処分場を除く。）を設置するときは，市長への届出が必要となる。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の３の３関係）
通常時

災害時（事前協議不要）（事業者→市長※）
◇

事前協議
↓

（事業者→市長※）
◇

許可申請

・

技術上の基準・設置計画

・維持管理計画・

生活環境影響調査
↓

（市長 ）

（市）

◇

告示・縦覧

◇ 告示

◇

関係市町からの意見徴収◇

関係住民からの意見書の提出

（事業者）

◇

専門知識を有する者の意見徴収

◇ 縦覧

※

↓

◇ 関係住民からの意見書の提出

↓
※

（市長 ）
◇

↓

審査

（事業者→市長※）↓◇ 届出（市長※→事業者）
◇

許可
↓

（事業者）
◇

工事

・

技術上の基準・設置計画

・維持管理計画・

生活環境影響調査

↓
※

（市長 ）
◇

↓

使用前検査
↓

※

（事業者）

（事業者）

◇

◇ 施設の運営開始

施設の運営開始

都道府県知事の読み替え

16

第１章

総則

(2) 産業廃棄物処理施設設置者による一般廃棄物処理施設設置の特例
産業廃棄物処理施設で処理する廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物を処理する場合に必要となる市長への事前の届出について，非常災害のために必要な応急措置として行う場合には，事後の届出が認められる。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の２の５関係）
通常時

災害時（事前協議不要）（産業廃棄物処理業者→市長※）
◇

事前協議
↓

（産業廃棄物処理業者→市長※）（産業廃棄物処理業者→市長※）◇◇ 事後届出

事前届出
↓

※

↓

（産業廃棄物処理業者）（産業廃棄物処理業者）◇◇ 一般廃棄物処理

一般廃棄物処理都道府県知事の読み替え(3) 市による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出の特例
災害廃棄物に係る一般廃棄物処理施設について，一般廃棄物処理計画に定め，市長への協議を経て同意を得た場合には，施設設置に係る技術上の基準の確認を要しない。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の３の２関係）
通常時

災害時（市長※への協議を経て同意を得た場合）

（市）

（市）

◇

告示・縦覧

◇ 告示・縦覧◇

関係住民からの意見書の提出◇ 関係住民からの意見書の提出

↓

↓

※

※

（市→市長 ）

（市→市長 ）

◇

◇ 届出

届出

・

技術上の基準

・

設置計画

・

設置計画

・

維持管理計画・維持管理計画・

生活環境影響調査

・

生活環境影響調査

↓

※

↓

（市）

（市）

◇

◇ 施設の運営開始

施設の運営開始

都道府県知事の読み替え

17

第１章

総則

１－13

職員の適応能力の向上に向けた教育訓練

災害発生時に災害廃棄物処理が迅速かつ適切に行われるためには，事務手続，現場対応など災
害廃棄物処理の様々な場面において，柔軟かつ機動的な対応が求められることとなる。
このことを踏まえ，災害廃棄物処理に関わる職員の適応能力の向上に資するため，定期的に研修・訓練等を実施する。
なお，研修・訓練として，災害廃棄物処理に関し専門的な知識・経験を有する者による研修のほか，関係団体との連携による実動訓練や図上訓練などを企画するものとする。

18

第２章

第２章

２－１

災害廃棄物対策

災害廃棄物対策

組織・配備体制

災害廃棄物の処理は，環境部が中心となって行う。ただし，玉山地域で発生する災害廃棄物については，環境部と玉山総合事務所が連携して処理に当たる。
なお，災害発生時には，道路及び橋りょう並びに河川の障害物の撤去や，宅地関係の堆積土
砂の除去なども必要となるため，それぞれの事務の所管部署と緊密に連携するものとする。
災害廃棄物処理等の体制を図２－１－１に，各担当の担当事務を表２－１－１に示す。
図２－１－１ 災害廃棄物処理等の体制
本部長（市長）
副本部長（副市長，危機管理統括監）
廃棄物処理

災害廃棄物処理責任者（環境部長，環境部次長）
総務担当

環境部廃棄物対策課
玉山総合事務所税務住民課

し尿等処理担当

環境部廃棄物対策課

仮置場担当

環境部廃棄物対策課
環境部資源循環推進課
玉山総合事務所税務住民課

広報・窓口担当

環境部資源循環推進課
玉山総合事務所税務住民課

収集運搬担当環境部資源循環推進課
環境部収集センター
玉山総合事務所税務住民課

処理施設担当環境部クリーンセンター
環境部リサイクルセンター

障害物除去

道路関係の障害物の除去

建設部道路管理課
玉山総合事務所建設課

河川関係の障害物の除去

建設部河川課
玉山総合事務所建設課

宅地関係の堆積土砂等の除去

備考

都市整備部都市計画課

玉山総合事務所税務住民課及び建設課の担当業務は，玉山地域に関するものに限る。

19

第２章

災害廃棄物対策

表２－１－１ 災害廃棄物処理の役割分担
担当

担当部署

総務担当 環境部廃棄物対策課

業務内容
・

玉山総合事務所税務住 ・
民課

掲載
ページ

災害廃棄物処理の統括
廃棄物処理関連部署の職員の参集状況の把握及 Ｐ19

び配置・

各ごみ処理施設（一部事務組合の管理施設を含 Ｐ22

む。）の被災状況等の把握
・

災害廃棄物処理全体の進行管理

Ｐ19

・

災害廃棄物対策関係情報の集約及び記録

Ｐ22・

災害対策本部及び庁内部署との連携・連絡調整 Ｐ22

・国，岩手県及び他市町村との連絡調整

Ｐ12・

廃棄物関係団体との連携・連絡調整Ｐ13・

災害廃棄物発生量・処理可能量の算出

Ｐ34・

災害廃棄物処理実行計画の策定

Ｐ26

・

不法投棄及び不適正排出の防止・管理・

災害廃棄物の処理委託

・補助金交付申請

し尿等処 環境部廃棄物対策課

・ 収集運搬業者の被災状況の把握

Ｐ22

理担当

・

くみ取り便槽及び浄化槽等の被害状況の把握

Ｐ22

・

一部事務組合のし尿等処理施設の被災状況等の Ｐ22

把握・

仮設トイレの設置及び管理（避難所に設置する Ｐ31

ものを除く。）
・

総務部危機管理防災課との連携に基づく仮設ト Ｐ32

イレの備蓄
・

仮設トイレのリース業者からの借上げ

Ｐ31・

仮置場の面積算出，設置箇所及び手配

Ｐ38

環境部資源循環推進課 ・一次・二次仮置場の選定及び決定

Ｐ38

玉山総合事務所税務住 ・

仮置場の設置及び運営管理

Ｐ40

民課

危険物，処理困難物及び有害廃棄物の管理

Ｐ48

市民周知

Ｐ24

仮置場担 環境部廃棄物対策課
当・

広報・窓 環境部資源循環推進課 ・口担当
玉山総合事務所税務住・
民課

市民及び事業者からの問合せ対応

20

Ｐ25

第２章

担当

担当部署

業務内容

収集運搬 環境部資源循環推進課 ・収集運搬の全体管理担当

直営車両の被災状況の把握

環境部収集センター

・

玉山総合事務所税務住 ・民課

災害廃棄物対策

掲載
ページ

Ｐ22

災害廃棄物の収集運搬（必要に応じて，分別も Ｐ37

含む。）
・

委託業者（ごみ）の車両，作業員等の被災状況 Ｐ22の把握
・集積場所の被害状況の把握

・

集積場所の手配，設置及び運営管理

Ｐ22

・ 収集運搬車両の手配

Ｐ30・

収集運搬委託Ｐ30

・

災害廃棄物（処理困難物を含む。）の処理（資 Ｐ48

源化）委託
処理施設 環境部クリーンセンター ・施設及び職員等の被災状況の把握

Ｐ11

担当

環境部リサイクルセン ・

ごみ処理施設の点検及び復旧

Ｐ11

ター

災害廃棄物の処理

備考

・

玉山総合事務所税務住民課の担当業務は，玉山地域に関するものに限る。

（参考）障害物除去の役割分担
担当部署
建設部道路管理課

業務内容
・

道路及び橋りょうに係る障害物の除去

・河川に係る障害物の除去

・

宅地関係の堆積土砂等の除去

玉山総合事務所建設課
建設部河川課
玉山総合事務所建設課
都市整備部都市計画課
備考

玉山総合事務所建設課の担当業務は，玉山地域に関するものに限る。

21

第２章

災害廃棄物対策２－２

情報収集・記録(1) 収集する情報
災害発生後の各段階において収集すべき情報を表２－２－１に例示する。
収集した情報は，総務担当（廃棄物対策課）で集約し，一元管理を行い，環境部内で共有するとともに，関係機関等に周知する。
なお，時間の経過に伴う状況の変化に応じて災害廃棄物処理の体制を検討する必要がある
ため，定期的に情報収集を行うものとする。
また，被害状況等の収集に当たっては，岩手県が管理する災害情報連携システムについても活用する。
表２－２－１ 各段階において収集すべき情報（例示）
段階

情報の区分

①

情報の内容

収集先

・

職員の安否，参集状況

・

ライフラインの被害状況

・

避難所の開設状況

・

避難人数

・

仮設トイレの必要数

・

下水道処理施設の被害状況

・

くみ取り便槽，浄化槽等の被害状況 し尿等収集運搬業者

被災状況

各課等

災害対策本部

施設管理者

クリーンセンター
リサイクルセンター
・

一般廃棄物等処理施設（直営施設，各一部事務組合）の被害状況

盛岡・紫波地区環境施
設組合

初動期

岩手・玉山環境組合

応急対応期

盛岡地区衛生処理組合
盛岡北部行政事務組合
・

腐敗性廃棄物，有害廃棄物の状況

被災現場の確認による。

・

道路情報

災害対策本部

・

直営車両の状況

収集センター
委託業者②

収集運搬に ・

委託業者の状況関する情報

盛岡・紫波地区環境施
設組合
盛岡北部行政事務組合

・

民間事業者（許可業者等）の状況

・

集積場所の状況22

廃棄物関係団体
し尿等収集運搬業者
被災現場の確認による。

第２章

段階

情報の区分
③

情報の内容

発生量を推 ・

計するための情報

復興期

水害の浸水範囲・

ライフラインの被害・復旧状況

災害対策本部

道路の復旧状況

災害対策本部

収集運搬車両の復旧状況

収集センター②

収集運搬に ・③

・

発生量を推 ・

計するための情報

災害対策本部

・

被災状況

関する情報

収集先

全半壊の建物数及び解体・撤去が必要となる建物数①

復旧・

災害廃棄物対策

全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物数（見直し）
・

災害対策本部

水害の浸水範囲（見直し）(2) 記録
収集した情報は，対象災害に係る災害廃棄物の処理に関してだけでなく，今後の災害廃棄物の処理に活かされる貴重な情報・経験となることを念頭に，正確な整理に努め，図面・画像等と合わせて記録する。
※

これらの情報は，「災害等廃棄物処理事業費補助金」の交付申請手続等においても必要となる。
また，市が他市町村の災害廃棄物の処理を支援する場合においても，被災自治体との連絡状
況及び支援内容等を整理し，記録する。

23

第２章

災害廃棄物対策

２－３

広報・各種相談

災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するためには，災害廃棄物の分別，排出等の方法，仮置場の設置，災害廃棄物の処理スケジュール等に関する情報を，市民・事業者等に発信しながら，地域住民と情報を共有することで，全市を挙げて早期処理に向けて検討し，取り組む必要がある。
また，災害時には，災害廃棄物の処理に関する相談窓口を開設するなど，市民・事業者からの個別の相談に対応する。

(1) 市民，事業者等に発信する情報
災害廃棄物の処理に関し，市民事業者に発信し周知する情報を表２－３－１に例示する。
表２－３－１ 発信する情報（例）項目

備考
戸別収集の有無，排出場所，家庭用ガスボ

生活ごみの収集方法

ンベ等の危険物，家電４品目の排出方法等

収集時期及び収集期間
市民が持ち込みできる集積場所及びその種類
仮置場の設置場所及び開設状況
便乗ごみの排出，不法投棄，野焼き等の不適正処理の防止に関する情報
災害廃棄物の処理状況
広域処理の開始(2) 広報周知の媒体
市民，事業者等への広報周知は，表２－３－２に例示する媒体等を活用して行う。
表２－３－２ 広報媒体（例）
媒体等の種類担当課等

盛岡市公式ホームページ

市長公室広聴広報課

盛岡市公式ツイッター
報道発表
地域説明会
緊急速報メール

総務部危機管理防災課

いわてモバイルメール
緊急告知防災ラジオ（盛岡・都南地域に限る。）
防災行政無線（玉山地域に限る。）

玉山総合事務所総務課

拡声装置搭載車両

車両を所管する課等

24

第２章

災害廃棄物対策

消防団配備車両

総務部消防対策室

回覧板・掲示板

市民部市民協働推進課

チラシ(3) 各種相談窓口の開設
災害廃棄物の処理に関する各種相談窓口を，環境部資源循環推進課に設置する。
相談窓口には，廃棄物の分別方法及び仮置場の開設状況等，多くの問合せが想定されることから，必要な情報を整理し，適切な情報の発信に努める。
相談等を受付した都度，市民相談受付票に記録し，整理するものとする。

25

第２章

災害廃棄物対策２－４

災害廃棄物処理実行計画の策定

基本的事項－ 災害廃棄物処理実行計画 －・ 発災度，国が策定する「災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」を踏まえ，また，
岩手県が策定する「岩手県災害廃棄物処理実行計画」との整合を図り，速やかに実行計画を策定する。
・ 被災状況及び処理の進捗状況を踏まえ，適宜，計画の見直しを行う。

災害廃棄物処理実行計画（以下「実行計画」という。）は，災害発生後，国が策定する「災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」を踏まえ，被災状況に応じた処理の基本方針を含む
災害廃棄物の具体的な処理方法等について定めるものである。
災害発生直後は，災害廃棄物の発生量及び廃棄物処理施設の被害状況等を迅速に把握し，災
害廃棄物処理の全体像を示すため，速やかに実行計画を作成する。
なお，復旧の進捗に伴い，災害発生直後に把握できなかった被害の実態や災害廃棄物処理の課題を踏まえ，実行計画の見直しを行う。
実行計画の位置付けを図２－４－１に，目次例を図２－４－２に示す。
図２－４－１ 災害廃棄物処理計画及び災害廃棄物処理実行計画の位置付け

参考

災害廃棄物対策指針

26

第２章

図２－４－２ 実行計画の目次例
第１章

災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨
１ 計画の目的

２

計画の位置付けと内容

３

計画の期間

４

計画の見直し

第２章
１

被害状況

２

災害廃棄物の発生量と性状

第３章

災害廃棄物処理の基本方針

１

基本的な考え方２

処理スケジュール

３

処理の推進体制

第４章

参考

被害状況と災害廃棄物発生量

災害廃棄物の処理方法

１

災害廃棄物の処理フロー

２

仮置場の設定と確保

３

収集運搬体制の整備

４

仮設処理施設の設置

５

災害廃棄物の選別

６

災害廃棄物の処理・処分

７

進捗管理

８

その他

「平成28年４月熊本地震に係る熊本市災害廃棄物処理実行計画」（平成28年６月14日（第１版））

27

災害廃棄物対策第２章

災害廃棄物対策

２－５

処理スケジュール
基本的事項－ 処理スケジュール －・ 災害廃棄物の処理を計画的に進めるため，被害状況等の情報を踏まえた処理スケジュー
ルを検討する。
時間の経過とともに災害廃棄物処理の対応方法も変化することが予測されることから，仮置場の適正配置や災害廃棄物の計画的な処理施設への搬入を行うため，被災状況等の変化を踏まえながら，計画的な進捗管理を行う。
図２－５－１ 災害廃棄物の処理スケジュール（例）初動期

応急対応期（前半）

応急対応期（後半）

復旧・復興期

発災後３日間程度

発災後３週間程度

発災後３ヶ月程度

発災後３年程度

関係機関への支援要請

組織・配備体制

P19~

組織・配備体制の構築

情報収集・記録

P22~

被災情報の把握，被害状況の調査

相談窓口の設置
住民への広報等

P24~

各種相談窓口の設置，住民等への啓発・広報

実行計画等

P26~

避難所ごみ
生活ごみ

P29~

し尿等
（仮設トイレ）

P31~

収集運搬

P37~

収集運搬体制の構築，収集運搬ルートの確保

仮置場

P38~

仮置場の選定

破砕・選別
再生利用
焼却処理

P43~

特別な対応・配慮
P48~が必要な廃棄物
環境対策

P52~

復旧状況の把握

災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計
処理スケジュール・フローの検討，実行計画の策定

状況に応じたスケジュール等の見直し

排出方法の検討，収集運搬体制の構築

仮設トイレの確保・設置・管理，し尿等の収集・処理

仮設トイレ等の撤去

仮置場の管理・撤去

中間処理体制の構築

有害廃棄物等への配慮

腐敗性廃棄物等の優先処理，処理先の確保

環境モニタリングの実施

28

再生利用・最終処分

処理困難物等の処理

第２章

２－６

災害廃棄物対策

避難所等で発生する廃棄物の処理(1) 避難所ごみ・生活ごみ

基本的事項－ 避難所ごみ・生活ごみの処理 －・ 腐敗性廃棄物及び感染性廃棄物は，環境衛生の確保の観点から，優先的に収集を行う。
・ 避難所ごみ及び生活ごみが収集されるまでの間は，避難所及び自宅の敷地内での保管の協力を求める。
・ 生活ごみの排出方法は，平常時の排出方法と同様とする。ただし，平常時と異なる排出方法とする場合は，排出方法について市民に周知する。
・ 被災状況や廃棄物の処理状況を勘案し，岩手県や他市町村，民間事業者に対し収集運搬を依頼する必要があると判断したときは，必要に応じて，各種の協定に基づき，収集支援の要請を行う。
ア 避難所ごみ避難所で発生する廃棄物の種類，主な発生源及び管理方法は，表２－６－１のとおりとする。
表２－６－１ 避難所で発生する廃棄物の種類，発生源及び管理方法種類
腐敗性廃棄物

主な発生源

管理方法

残飯等

ハエ等の害虫の発生が懸念される。袋に入（生ごみ）

れて分別保管し，早急に処理を行う。

段ボール

食料の包装等分別して保管する。

ビニール袋

食料・水の容器包装

袋に入れて分別保管する。

プラスチック類

等

し尿

仮設トイレ

感染病や臭気の発生が懸念される。可能な携帯トイレ

限り密閉して保管し，早急に処理を行う。
携帯トイレに入れられた尿はポリマーで固められるので，比較的衛生的な保管が可能である。

感染性廃棄物

医療行為

感染を防ぐため，保管のための専用容器に（注射針，血液が入れて保管する。

付着したガーゼ）
参考

災害廃棄物対策指針

29

第２章

災害廃棄物対策(ｱ) 避難所ごみ発生量の推計方法◇ 避難所ごみ発生量の推計方法
避難所ごみ発生量（ｇ/日）＝※発生原単位（ｇ/人/日）＝発生原単位（ｇ/人/日）※ × 避難者数（人）

粗大ごみを除く家庭ごみ排出量（ｔ/年）
÷ 総人口（国勢調査ベース推計人口：人）÷ 365日

参考

災害廃棄物対策指針(ｲ) 避難所ごみの発生推計量
避難所ごみの発生量について，平成27年度のごみの排出量実績を用いて発生原単位を算出し，想定される災害ごとに予測される避難者数を用いて算出すると，表２－６－２のとおり推計される。
表２－６－２ 避難所ごみの発生推計量
想定する災害

発生原単位

避難者数

避難所ごみ発生量

地震災害

585ｇ/人/日

48,045人※１

28.1ｔ/日

水害

585ｇ/人/日340人※２0.2ｔ/日※１

避難者数（地震災害）は，盛岡市地域防災計画（震災対策編）の被災者数（推計）※２

避難者数（水害）は，平成25年８月９日の大雨災害時の避難者数及び同年９月16日の

台風第18号災害時の避難者数の合計数（実績）イ

生活ごみ
生活ごみの排出方法は，平常時の排出方法と同様とする。平常時と異なる排出方法とする場合は，排出方法について市民に周知する。
腐敗性廃棄物（生ごみ等）は，防疫上，特に早急に収集する必要がある等を踏まえ，発災後２日以内に処理方法を決定し，３日以内に生活ごみの収集を再開することを目標とする。
ウ

避難所ごみ・生活ごみの収集運搬
通常収集をすぐには再開できない場合，資源及び不燃ごみ等については，処理施設の受入体制及び収集体制が整い次第，順次収集を再開する。
なお，収集運搬ルートは，道路・橋りょうの被害状況等を踏まえて，関係機関と協議の上，確保する。
指定緊急交通路を使用するに当たっては，必要に応じて所管警察署に緊急通行車両事前届出を行う。

30

第２章

災害廃棄物対策(2) し尿等

基本的事項－ し尿等 －

・ 避難所の設置状況から仮設トイレの必要基数を算出し，また，被災地域における自宅トイレの使用の可否に応じた公用地等への設置必要数を算出し，被災者の生活に支障が生じないよう，計画的に仮設トイレの設置・管理・撤去を行う。
・ 仮設トイレの備蓄は，盛岡市備蓄計画に基づき，備蓄するものとする。仮設トイレに不足が見込まれる場合は，災害支援協定に基づき関係機関等に支援を要請するほか，業者からのリースにより必要数を確保する。
・ 設置した仮設トイレについて，悪臭や汚れ等の対策を行いながら，衛生管理に努める。
・ 被災地域及び避難者の生活に伴い発生するし尿の処理については，公衆衛生の確保及び生活環境の保全の観点から，可能な限り災害発生直後から収集を行う。
・ 浄化槽汚泥の処理（収集）については，緊急に収集する必要があると判断される場合を除き，し尿の処理を優先する。
ア

仮設トイレ
大規模災害が発生した場合，し尿処理施設・浄化槽・下水道等が被災した場合を含め，被災者の生活に支障が生じないよう，仮設トイレの設置は急務となる。
発災直後から要望の有無にかかわらず，被害状況・地域特性等を考慮して設置必要数を算定し，不足が生じると見込まれる場合には，関係機関等への支援要請や業者からのリースにより必要数を確保する。
仮設トイレの対応業務の流れを図２－６－１に例示する。
図２－６－１ 仮設トイレの対応業務の流れ

仮設トイレの設置(1) 必要数の仮設トイレ（簡易トイレ，消臭剤，脱臭剤等を含む。）を確保する。
(2) 仮設トイレは，次の事項を勘案して計画的に設置する。
①

開設する（した）避難所数と避難者数（避難者の想定数）②

自宅のトイレを使用できない住民等のために公有地等に設置する場合の，仮設トイレの必要数③

設置を要する期間の見込み④

市有地以外の土地利用に関する契約（手続，費用負担等）(3) 備蓄している仮設トイレを優先的に利用して設置する。
(4) 仮設トイレに不足が見込まれる場合は，災害支援協定に基づき関係機関等に支援を要請するほか，業者からのリースにより必要数を確保する。

31

第２章

災害廃棄物対策

仮設トイレの管理(1) 避難所に設置した仮設トイレの管理は，避難所所管部署において行う。
(2) 避難所以外の公有地等に設置した仮設トイレの管理は，当該公有地の管理者の協力の下，環境部廃棄物対策課において行う。
(3) 仮設トイレの管理は，次の事項を勘案して行う。
①

仮設トイレの衛生管理に必要な，消毒剤・消臭剤等の確保・供給②

仮設トイレの悪臭や汚れへの対策として，仮設トイレの使用方法，維持管理方法等について，保健所等の担当部署による継続的な指導・啓発の実施

仮設トイレの撤去
避難所に設置した仮設トイレについては，避難所の閉鎖にあわせて撤去する。
避難所以外の公有地に設置した仮設トイレについては，下水道施設が復旧し，市民生活への影響が生じないことを確認の上，撤去する。
参考

岩手県災害廃棄物対応方針(ｱ) 仮設トイレの備蓄
仮設トイレは，盛岡市地域防災計画（第２章第５節

避難対策計画）に基づき，備蓄を行う。備蓄数量については，リース可能数量を勘案しながら検討する。
(ｲ) 仮設トイレ必要数の推計方法
仮設トイレの設置必要基数は，次の方法により推計する。
◇ 仮設トイレ必要基数の推計方法
仮設トイレ必要設置数 ＝ 仮設トイレ必要人数※１ ／ 仮設トイレ設置目安※２※１

仮設トイレ必要人数 ＝ 避難者数 ＋ 断水による仮設トイレ必要人数注１
注１

断水による仮設トイレ必要人数＝{水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）}×上水道支障率注２×１／２注３

注２

上水道支障率：災害による上水道の被害率を 38％と仮定

注３

１／２：断水による仮設トイレの利用世帯について，上水道に支障が生ずる世帯のうち約１／２と仮定※２

参考

仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量注１／１人１日平均排出量注２／収集計画注３
注１

仮設トイレの平均的容量：例 400ℓ

注２

し尿の１人１日平均排出量：例 1.7ℓ／人・日

注３

収集計画：３日に１回の収集

災害廃棄物対策指針

32

第２章

災害廃棄物対策(ｳ) 仮設トイレ設置必要数
表２－６－３ 仮設トイレの必要基数（地震災害）
想定する災害

避難者数

地震災害
※

イ

仮設トイレ必要人数

仮設トイレ必要数

91,367人

1,165基

48,045人

水害においては，被害状況に応じて別に算定するものとする。

し尿等の収集運搬(ｱ) 収集運搬の実施
収集ルートについては，被災状況及び道路状況，仮設トイレの設置状況等に応じて，柔軟に対応する。
(ｲ) 収集運搬体制
し尿等の収集運搬は，可能な限り，表２－６－４に示す平常時の体制により実施することを基本とする。
し尿等収集運搬業者が被災し，収集運搬が実施できない場合は，業者ごとに指定している収集担当区域を越えて収集運搬を行うことにより対応し，市内のし尿等収集運搬業
者の収集能力が不足する場合には，他の市町村等に応援を要請する。
また，便槽に土砂等が流入するなど，バキューム車での収集が困難な場合には，協定に基づき民間事業者に応援を要請する。
表２－６－４ し尿等の収集運搬体制
地域

し尿・浄化槽汚泥

盛岡地域

許可業者

都南地域

許可業者

玉山地域

盛岡北部行政事務組合が委託する業者

33

第２章

災害廃棄物対策

２－７

災害により発生する廃棄物の処理(1) 災害廃棄物の発生量

基本的事項－ 災害廃棄物の発生量 －・ 災害発生後は，実行計画を策定し，具体の処理体制を整備するために，まず，被害状況（建物被害棟数）等を踏まえた災害廃棄物の発生量を推計するとともに，一般廃棄物処理施設における処理可能量を把握する。
・ 被災状況及び処理の進捗状況を踏まえた，計画の見直しを行うものとする。
ア

推計方法
建物の被害に伴う災害廃棄物の発生量は，建物の被害棟数や水害による浸水範囲に基づき推計する。
◇ 災害廃棄物の発生量の推計方法
災害廃棄物発生量（ｔ）＝ 被害区分毎の棟数（棟） × 被害区分毎の発生原単位（ｔ/棟）
発生原単位
被害区分

全壊

半壊

床上浸水

床下浸水

発生原単位

117ｔ/棟

23ｔ/棟

4.60ｔ/世帯

0.62ｔ/世帯

全壊

半壊

床上浸水

床下浸水

種類別割合
項目
可燃物

18.0％

18.0％

－

－

不燃物

18.0％

18.0％

－

－

コンクリートがら

52.0％

52.0％

－

－

金属

6.6％

6.6％

－

－

柱角材

5.4％

5.4％

－

－

100.0％

100.0％

－

－

計

参考

イ

災害廃棄物対策指針

地震災害に伴う災害廃棄物の発生量
アの推計方法を用いて，地震災害に伴う災害廃棄物の発生量を推計すると，表２－７－１のとおり，約 101万ｔとなる。

34

第２章

災害廃棄物対策

また，災害廃棄物の種類別割合及び割合別の発生量を推計すると，表２－７－２のとおりとなる。
表２－７－１ 災害廃棄物の発生量（地震災害）
被害区分

被害棟数

発生原単位

災害廃棄物の発生量

全壊

6,570棟117ｔ/棟768,690ｔ

半壊10,574棟

23ｔ/棟

243,202ｔ

計－－

1,011,892ｔ

表２－７－２ 災害廃棄物の種類別発生量（地震災害）
種類

種類別割合

可燃物

18.0％

182,141ｔ

不燃物

18.0％

182,141ｔ

コンクリートがら52.0％

526,184ｔ

金属

6.6％

66,785ｔ

柱角材

5.4％54,641ｔ100.0％

1,011,892ｔ

計
ウ

発生量

水害に伴う災害廃棄物の発生量
水害に伴う災害廃棄物の発生量は，平成25年に発生した水害実績に基づき想定すると，

表２－７－３のとおり，約 1,500ｔとなる。
表２－７－３ 災害廃棄物の種類別発生量（水害）発生量
種類

平成25年８月９日
大雨・洪水

平成25年台風第18号に伴う大雨・洪水計

可燃物

91.17ｔ406.85ｔ498.02ｔ

不燃物

165.86ｔ211.26ｔ

377.12ｔ31.64ｔ31.64ｔ314.00ｔ

82.00ｔ396.00ｔ

廃家電類

6.30ｔ

17.43ｔ23.73ｔ

処理困難物

20.48ｔ94.96ｔ115.44ｔ

計

597.81ｔ844.14ｔ

1,441.95ｔ

金属－

木くず・流木

35

第２章

災害廃棄物対策(2) 処理フロー

基本的事項－ 処理フロー －・ 災害発生後の被害状況を踏まえ，被災現場における災害廃棄物の処理方法と処理量について，災害廃棄物の種類ごとに一連の流れで示した処理フローを作成する。
時間の経過とともに明らかとなる被害状況，処理見込量，廃棄物の性状の変化，処理の進捗
状況及び処理・処分先の決定等に応じて，随時に，処理フローの見直しを行うものとする。
図２－７－１ 災害廃棄物の処理フロー（例）

36

第２章

災害廃棄物対策(3) 収集運搬

基本的事項－ 収集運搬 －・ 直営車両を最大限活用しながら，協定を締結している民間事業者に協力を依頼する。
・ 被害状況や仮置場の設置状況に応じたルート設定，車両選定を行う。
・ 腐敗性廃棄物及び有害廃棄物等については，優先的に収集を行う。
ア 収集運搬体制
被災家屋等からの災害廃棄物は，住民自らが分別し，仮置場へ搬出することを基本とするが，自力では搬出することができない場合には，必要に応じて市が運搬する。
災害発生時において，優先的に回収する災害廃棄物の種類，必要資機材，収集運搬方
法・ルート等について，関係部署や関係団体を協議し決定する。
災害廃棄物の収集運搬は，対応時期によって運搬ルートや車両の大きさ・種類等が異なるため，時期区分や搬入先に合わせた車両を使用する。
なお，直営車両を最大限活用しながら，協定を締結している民間事業者により収集運搬を実施することを基本とするが，必要に応じて許可業者・他市町村に要請するものとする。
イ

収集運搬ルート
災害廃棄物の発生場所から仮置場までの収集運搬ルートの確保に当たっては，道路・橋りょうの被害状況，避難所・仮置場の設置状況等を踏まえて，関係機関と連携の上，収集運搬
ルートを検討・設置する。指定緊急交通路を使用するに当たり，必要に応じて所管警察署に
緊急通行車両事前届出を行う。

37

第２章

災害廃棄物対策(4) 仮置場
災害発生後72時間は，人命救助や道路啓開のため，自衛隊を始め，道路管理者等により障害物が除去され，比較的広い空き地等に集められる。これがそのまま仮置場になることが考えられる。
災害の規模や被災地域によっては，あらかじめ選定していた仮置場が状況に応じて変更されることがあるため，仮置場の選定用地は，実行計画において定めることとする。

基本的事項－ 仮置場 －

・ 可能な限り，仮置場設置前に土壌分析又は土壌汚染状況を把握する。
・ 土壌汚染防止措置のほか，環境対策を実施する。
・ 災害廃棄物の重量・体積の管理を継続して実施する。
・ 仮置場の返還の際は，使用に伴って生じた土壌汚染等の有無を確認する。
・ 作業環境について，安全対策を講じる。
ア

仮置場の区分
仮置場は２種類に区分し，その内容を表２－７－４に示す。
表２－７－４ 仮置場の区分
区分

内容
・

道路啓開により除去した災害廃棄物（障害物）を一時的に置く場所

・

住民が被災家屋等から出た災害廃棄物を自ら持ち込む場所（状況に応じて，市民仮置場を一次仮置場と区別し，設置する。）

一次仮置場

二次仮置場

イ

・

処理等の前に，災害廃棄物を一定期間保管しておく場所

・

粗選別を行う場所

・

分別（手・機械）を行う場所

・

仮設（移動）破砕施設，仮設焼却施設を設置し，処理を行う場所

・

復興資材化，再資源化，最終処分までの時間調整を行うための保管場所

・

有害廃棄物等の一時的な保管場所

仮置場の選定(ｱ) 一次仮置場
一次仮置場は，災害廃棄物が混合状態で搬入される場合があることから，分別のための広い場所を確保する必要がある。なお，住民が仮置場へ自ら持ち込む場合を想定し，遠隔にならないよう複数個所に仮置場を設置する。
一次仮置場の候補地は，次の項目について考慮し，適地を選定する。
・ 公園，グラウンド，公民館，廃棄物処理施設等の公用地

38

第２章

災害廃棄物対策

・ 未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）
・ 隣接する建物が倒壊し，土砂災害や浸水被害などが発生する恐れがない場所
・環境，地域の基幹産業等への影響が小さい地域

・ 応急仮設住宅など他の土地利用のニーズの有無
・

病院，学校，住居等，保全対象の有無(ｲ) 二次仮置場
二次仮置場は，災害廃棄物の受入先の条件に適合させるための破砕・選別処理を行う場
所になることから，破砕・選別処理が完了するまで，長期に亘り使用可能な場所を確保する必要がある。また，破砕・選別処理及び搬入・搬出車両による騒音や振動等を考慮する必要がある。
一次仮置場として使用する場所のうち，次の項目について考慮し，適地を選定する。
・ 仮設住宅建設等の喫緊の土地利用予定がないこと。
・ 破砕・選別施設を効率的に行うことができる面積（数ヘクタール規模）を有すること。
・ 周辺に公共施設がないこと。
・ 大型の運搬車両等の通行に支障をきたさない搬入・搬出路が確保されていること。
ウ

必要面積の算定方法
仮置場の必要面積は，災害廃棄物の発生量を基に，次の方法により算定する。
◇ 仮置場の必要面積の算定方法
ア

面積の推計方法の例
必要面積（㎡） ＝
集積量※１ ÷ 見かけ比重※２ ÷ 積み上げ高さ※３ ×（１＋作業スペース割合※４）※１

集積量 ＝ 災害廃棄物の発生量 － 処理量（処理量 ＝ 災害廃棄物の発生量 ÷ 処理期間）
処理期間は，３年と見込む。

※２

見かけ比重

※３

積み上げ高さ※４

作業スペース割合

イ

可燃物 0.4（ｔ/㎥），不燃物 1.1（ｔ/㎥）
５ｍ以下が望ましい。
0.8～1.0

簡易推計式の例

必要面積（㎡）＝ 震災廃棄物の発生量（千ｔ）×87.4（㎡/千ｔ）

参考

災害廃棄物対策指針

39

第２章

エ

災害廃棄物対策

必要面積
表２－７－５ 仮置場の必要面積

可燃物

不燃物

地震災害

182,141

182,141

526,184

66,785

498

516

0

32

水害
オ

推計量（ｔ）
コンクリ
金属
ートがら

想定する
災害

柱角材

計

54,641 1,011,892
396

必要面積
345,760㎡

1,442

729㎡

設置・管理・運営(ｱ) 設置設置に当たっては，効率的な受入・分別・処理ができるよう，分別保管場所や周辺住民への環境影響を考慮し，レイアウト・搬入路線を決定する。市民が自ら持ち込む災害廃棄物の混合状態を抑制するため，仮置場の設置当初から品目ごとの看板を設置する。
なお，汚水が土壌へ浸透するのを防ぐために，仮置きする前に仮舗装の実施や鉄板・シートの設置，排水溝及び排水処理設備等の設置を検討し，汚水による公共の水域及び地下水の汚染，土壌汚染等の防止措置を講じる。
一次仮置場のレイアウトを図２－７－２，二次仮置場のレイアウトを図２－７－３に例示する。
図２－７－２ 一次仮置場のレイアウト（例）
不燃物
(大型)

金属くず
木くず・流木

不燃物

コンクリート
がら

廃家電

積み下ろし
粗選別
スペース

畳
マットレス

その他
(処理困難物)

有害廃棄物

可燃物

受付１

受付２

入口

出口

40

第２章

災害廃棄物対策

図２－７－３ 二次仮置場のレイアウト（例）コンクリート
がら

柱材・角材

金属くず

汚泥

破砕・選別設備等による処理スペース

土砂

一次仮置場から搬入した廃棄物

中間処理施設等(再生利用のために更なる破砕・
選別処理が必要となる混合廃棄
物等)

破砕不燃物

破砕可燃物

展開ヤード
(粗選別)

一時保管物

受付
入口

出口

(ｲ) 管理・運営
仮置場を管理・運営する上での留意事項を表２－７－６に示す。
表２－７－６ 仮置場運用管理上の留意事項
項目

留意事項
・

木くず・流木，可燃物は，高さ５ｍ以上の積み上げを行わない。

・鉛蓄電池（自動車，オートバイ等から発生）は火災発生の原因となるので，山から取り除く。また，重機で踏みつぶさないように注発火・発熱防止意する。
・

延焼防止のため，万が一の火災発生時の消火活動を容易にし，堆積物同士の離間距離を２ｍ以上設ける。
・

消火器を設置する。

41

第２章

災害廃棄物対策項目
飛散防止
悪臭・害虫対策

土壌汚染対策留意事項
・乾燥による粉じんの飛散を防ぐため，散水を適宜実施する。

・飛散防止ネットや囲いを設置する。

・

必要に応じて薬剤散布による悪臭・害虫防止を行う。

・

汚れた廃棄物等からの汚濁水の発生が懸念される場合，遮水シー
ト等の設置によって汚濁水の地下浸透を防止する。

・

仮置場周囲にトレンチ状の排水溝（素掘り等）を設置することにより，敷地外への漏出防止対策を施す。
・

日々の搬入・搬出管理（計量と記録）を行う。停電や機器不足により計量が困難な場合は，搬入・搬出台数や集積の面積・高さを把数量管理握することで，仮置場で管理している廃棄物量とその出入りを把握
する。
・

搬入条件

仮置場への搬入は，渋滞緩和，不適正物の搬入防止を考慮し，基本的に市が許可した収集業者のみとする。ただし，状況により市が認めた個人の直接搬入についても可能とする（被害の状況に合わせて見直す）。

参考カ

災害廃棄物対策指針

仮置場の返還仮置場の返還については，「災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領（平成25年７月

30日，岩手県）」及び「運用手引書」を参考とする。
(ｱ) 調査前作業
仮置場を所有者に返還するに当たって，災害廃棄物による土壌汚染等がないことを確認するため，現地調査及び分析調査を実施することとし，あらかじめ，所有者から当該土地を賃借又は管理し，あるいは，災害廃棄物処理を受託している者等は，調査前作業として賃借時点における土地形状への復旧などを行う。
(ｲ) 現地調査
現地確認を行うものとし，現地確認時においては，災害廃棄物の除去等を目視確認するとともに，試料採取を行う。
なお，試料採取に当たっては，公正を期すため，指定調査機関（土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第３条第１項の環境大臣が指定する者をいう。）又は計量証明事業
所（計量法（平成４年法律第51号）第 107条に基づく登録を受けた事業所をいう。）により実施する。

42

第２章

災害廃棄物対策(5) 破砕・選別
災害廃棄物の仮置場への搬入と並行して，破砕・選別処理の体制を構築する。

基本的事項－ 破砕・選別 －・ 一次仮置場において，粗選別を実施する。
・ 広大な仮置場を確保できる場合は，一次仮置場において，破砕・選別を実施する。
・ 広大な仮置場を確保できない場合は，二次仮置場において，破砕・選別を実施する。
・ 処理・処分先の受入条件を加味した作業を行う。
・ 円滑かつ迅速な処理及びリサイクルの推進を図るため，協定に基づく民間事業者への委
託，他市町村への依頼等による処理についても検討する。
ア

一次仮置場における粗選別
一次仮置場では，あらかじめ分別・搬入された災害廃棄物のほか，混合廃棄物について，

二次仮置場における破砕・選別処理を効果的かつ効率的に実施するための事前処理として，
粗選別を行う。
粗選別は，仮置場に搬入された災害廃棄物について，重機や人力により，おおむね「木くず・流木」，「コンクリートがら等」，「金属くず」，「可燃物」，「不燃物」，「畳」，「廃家電」，「有害廃棄物」，「その他」の区分に選別する。
イ

二次仮置場における破砕・選別
一次仮置場で粗選別を行った災害廃棄物のうち，二次仮置場において処理・処分先の受入条件に応じて，さらに細かい破砕・選別を行った後，搬出する。
処理方法や手順については，災害廃棄物の性状や仮置場の広さ，周辺環境等を踏まえて仮置場ごとに内容を調整する必要があるが，基本は「破砕」と「選別」の組合せとする。
処理施設等の受入基準への適合と再生利用時における品質安定のため，必要に応じて，破砕・選別設備の調整を行う。
ウ

民間事業者への委託処理・広域処理
「第１章

エ

１-10

災害時の相互支援体制（12ページ）」を参照

仮設破砕・選別機の設置による処理
発生した災害廃棄物の量が多く，市及び一部事務組合での処理のほか，民間事業者への委託又は他市町村への依頼による処理によってもなお，その全量を目標期間内に処理することができないと判断した場合は，仮設破砕・選別機を設置して処理を行う。
仮設の処理施設の設置，管理等の流れは，図２－７－４（45ページ）に示すとおりであ
る。

43

第２章

災害廃棄物対策(6) 再生利用

災害廃棄物のうち，木くず・流木やコンクリートがら，金属くず等の再生利用が可能な
廃棄物については，可能な限り，再生資材として活用されるよう，再生資材の品質等に留意した処理を行う。

基本的事項－ 再生利用 －・ リサイクルを重視した処理を進め，再資源化を図る。

災害廃棄物の種類ごとの再生利用の方法を表２－７－７に例示する。
表２－７－７ 災害廃棄物の種類ごとの再生利用の方法
災害廃棄物の種類

再生利用方法トロンメルやスケルトンバケット等により，事前の土砂分離を行

木くず・流木い，破砕・選別し，リサイクル※する。
※

生木等は製紙原料化，汚れの少ない家屋系廃木材等はチップ化

して，パーティクルボード等の原料や燃料化する。
事前に鉄筋等の分別を行い，再資源化できるよう必要に応じて破砕する。再資源化が円滑に進むよう，コンクリートがらの強度等の物性
コンクリートがら等 試験を実施し，安全を確認する。
コンクリートがらは，路盤材や埋戻し材（再生砂）として再利用する。
金属くずは，有機廃棄物や危険物を優先的に除去した後，再資源化
可能な木くず・流木やコンクリートがら等を抜き出し，トロンメルや
金属くず

スケルトンバケットにより土砂を分離した後，同一の大きさに破壊し，選別（磁選，比重差選別，手選別等）を行うなど，段階的に処理（資源化）する。

44

第２章

災害廃棄物対策(7) 焼却処理
仮置場での破砕・選別を行った後の可燃物については，焼却処理を行う。

基本的事項－ 焼却処理 －・ 市及び一部事務組合処理施設での焼却処理を基本とする。
・ 処理能力が不足することが見込まれる場合には，民間事業者への委託，県と協議・調整の上，広域処理を実施する。
・ 目標とする期間内に処理が終わらない場合，仮設焼却炉を整備して処理する。

ア

施設への搬入計画等
施設の復旧及び稼働状況など，施設の状況に応じた搬入調整を行う。

イ

民間事業者への委託処理・広域処理
「第１章

ウ

１-10

災害時の相互支援体制（12ページ）」を参照

仮設焼却炉の設置による処理
発生した災害廃棄物の量が多く，市及び一部事務組合での焼却処理のほか，民間事業者への委託又は他市町村への依頼による処理によってもなお，その全量を目標期間内に処理することができないと判断した場合は，仮設焼却炉を設置して処理を行う。
仮設の処理施設の設置，管理等の流れを，図２－７－４に示す。
図２－７－４ 仮設の処理施設の設置，管理等の流れ

仮設施設の必要性の検討(1) 仮設焼却炉・仮設破砕・選別機の必要性及び必要基数を検討する。
(2) 災害廃棄物の発生量に対して自区内の焼却施設や破砕・選別施設等で処理が可能であるか確認するため，災害廃棄物を処理するための施設等での処理可能量を把握する。
(3) 自区内の焼却施設や破砕・選別施設等の災害廃棄物の処理可能量を考慮して，目標とする期間内に処理するために必要な仮設施設での処理能力を検討する。

仮設施設の設置(1) 仮設焼却炉・仮設破砕・選別機の設置場所を検討する。
(2) 設置場所の決定後は，都市計画決定，工事発注事務，設置工事等を進める。
(3) 施設の配置に当たっては，周辺環境への影響を防ぐよう検討する。
(4) 設置に当たっては，関係法令等を熟知した上で，手続の簡素化に努め，工期の短縮を図る。

45

第２章

災害廃棄物対策

仮設施設の管理(1) 災害廃棄物の処理が円滑に進むよう，運営・管理を適切に行う。
(2) 仮設焼却炉の管理に当たっては，次の点に留意する。
ア

投入前に災害廃棄物の分別を徹底し，土砂等の不燃物を取り除くことでクリンカ※や残渣物の発生を抑制する。
イ

土砂や水分が影響し，仮設焼却炉の発熱量の確保が必要となった場合は，助燃材として解体廃木材や廃プラスチック類，又は重油等の投入を検討する。
ウ

災害廃棄物への降雨等による水分の影響を防ぐため，テントの設置などを検

討する。
※

クリンカ

焼却施設内で燃焼によって生成した灰が溶融し，炉内の粒子状物質と結合し塊となったもの

仮設施設の撤去(1) 仮設施設の解体・撤去に当たっては，関係法令を遵守し，労働基準監督署など関係者と十分に協議した上で，解体・撤去方法を検討する。
(2) 仮設焼却炉自体がダイオキシン類や有害物質に汚染されている可能性も考えられることから，作業前，作業中及び作業後においてダイオキシン類等の環境モニタリングを行う。
(3) ダイオキシン類や有害物質が飛散しないよう，関係者との協議を踏まえた必要な措置（周囲をカバーで覆う等）を施した上で解体・撤去を行う。
(4) 作業員は汚染状況に応じた適切な保護具を着用して作業を行う。落下等の危険を伴う作業も生じることから，安全管理を徹底する。

参考岩手県災害廃棄物対応方針

46

第２章

災害廃棄物対策(8) 最終処分原則として再資源化を行い，再資源化が困難な廃棄物のみ最終処分場で埋立処分する。

基本的事項－ 最終処分 －・ 主に不燃系廃棄物と焼却処理から生じる焼却灰等について，埋立処分する。
・ 市及び一部事務組合処理施設での埋立処分を基本とする。
・処理能力が不足されることが見込まれる場合には，県・関係自治体等と協議・調整の上，民間事業者への委託及び広域処理を実施する。

47

第２章

災害廃棄物対策(9) 特別な対応・配慮が必要な廃棄物

基本的事項－ 特別な対応・配慮が必要な廃棄物 －・ 有害性・危険性がある廃棄物は，業者引取ルートの整備等の対策を講じながら，適正処理を推進することが重要であり，関連業者に対し協力要請を行う。
・ ＰＣＢ廃棄物等，処理先が限定されているものや，高圧ガスボンベ等廃棄物処理法以外の法令により処理方法が規定されているものについては，関係機関と連携しながら処理を行う。
災害廃棄物の処理に当たり，特別な対応や配慮が必要となる廃棄物とその処理方針等について，表２－７－８に整理する。
表２－７－８ 特別な対応や配慮が必要となる廃棄物とその処理方針等
廃棄物の種類処理方針

腐敗性廃棄物

水産物，食品，水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品等の腐敗性廃棄物は，停電による冷凍施設の停止等により，腐敗が進み，悪臭や衛生害虫の発生等による衛生環境の悪化が懸念されるため，次のとおり処理を行う。
・

速やかに除去・回収する。

・

回収後すぐに焼却・埋立処理ができない場合には，石灰散布等により腐敗を遅らせる措置を講じる。
廃家電

家電リサイクル
法対象製品

被災した家電リサイクル法対象製品が災害廃棄物として排出された場合や，倒壊家屋等の解体・撤去等の際に回収したものについては，次のとおり処理を行う。

（例）

・

災害廃棄物の中から分別し，一次仮置場に一次保管する。

テレビ

・破損，腐食の程度を勘案し，リサイクルの可否を判断し，リ

エアコン

サイクル可能なものは，家電リサイクル法に基づく指定引取場

冷蔵庫・冷凍庫所に搬入する。

洗濯機・乾燥機 ・ 判断が難しい場合は，指定引取業者に確認の協力を依頼する。
・

リサイクル不可能なものは，第一種フロン類回収に係る登録業者に照会し，処理を依頼する。
※
パソコン

平成25年８月９日の大雨洪水災害時において処理実績あり

被災したパソコン（デスクトップパソコン本体，ノートブック
パソコン，ディスプレイ一体型パソコン，ディスプレイ）の処理については，「被災したパソコンの処理について」（平成23年３月，環境省）を参考に，次のとおり処理する。

48

第２章

廃棄物の種類

災害廃棄物対策

処理方針
・

災害廃棄物の中から分別し，一次仮置場で一次保管する。

・破損・腐食の程度を勘案し，リサイクルの可否を判断し，リサイクル可能なものは，一般社団法人パソコン３Ｒ推進協会に引取りを依頼する。
・

リサイクル不可能なものは，災害廃棄物（不燃物）として処

理を行う。
廃自動車

被災した自動車の処分には，原則として所有者の意思確認が必要となる。
被災自動車の状況を確認し，所有者に引取りの意思がある場合には所有者に，それ以外の場合は，自動車リサイクル法に則り，被災自動車を撤去・保管し，最終的に引取業者（自動車販売業
者・解体業者等）へ引取依頼する。

有害廃棄 ＰＣＢ廃棄物物（例）
ＰＣＢ含有の疑いがあるトランス，コンデンサ等の電気機器

ＰＣＢ廃棄物は，回収後に他の廃棄物に混入しないよう区分
し，必要な漏えい防止措置を講じて保管する。
保管場所には，ＰＣＢ廃棄物の保管場所であることが分かる表示をする。
ＰＣＢ含有の有無が判断できない場合は，ＰＣＢ廃棄物とみなして分別・保管を行う。
ＰＣＢ濃度区分を銘柄確認により高濃度か低濃度かを判別し，低濃度の場合，濃度分析等により把握した後，適正に処理できる専門業者に引き渡す。
留意事項
・－ ＰＣＢ廃棄物 －保管場所では，ＰＣＢ廃棄物が高温にさらされないよう，屋根のある建物内で保管するか，密封性のある容器に収納し，防水性ビニールシートで全体を覆うなどの措置を講じる。
・

地震等によりＰＣＢ廃棄物やその収納容器が落下，転倒な

どしないよう注意する。
感染性廃棄物（例）
使用済注射針，
使い捨て注射器
ほか

注射針等の感染性廃棄物については，他の廃棄物に混入しない
よう区分し，保管する。
保管場所に，感染性廃棄物の保管場所であることを表示する。
注射針，点滴用の針，メス等の鋭利なものの取扱いについて
は，二次災害防止の観点から堅牢な容器，耐久性のあるプラスチ

49

第２章

災害廃棄物対策

廃棄物の種類処理方針
ック袋，フレコンバック等の丈夫な容器に入れて運搬する。
産業廃棄物処理業者に処理を委託する。
留意事項
・－ 感染性廃棄物 －保管場所では，飛散，流出，地下浸透，腐食しないよう，屋根のある建物内で保管するか，密閉性のある容器に収納し，防水性のビニールシートで全体を覆うなど，風雨にさらされないよう，必要な措置を講じる。
・
廃農薬
殺虫剤

焼却等の減菌処理までの間，適切に保管する必要がある。

容器の移し替え，中身の取り出しをせずに，産業廃棄物処理業者に処理を委託する。

その他薬品

毒物又は劇物は，毒物及び劇物取締法により，保管・運搬を含め，事業者登録が必要となり，廃棄方法も品目ごとに定められているため注意する。
指定品目を一定以上含むものや，強酸・強アルカリに類するものは，特別管理産業廃棄物に区分されることがある。
※

塗料
ペンキ

平成25年８月９日の大雨洪水災害時において処理実績あり
新聞紙等に染み込ませてから可燃ごみとして排出し，容器は金属くず又はプラスチックごみとして排出する。
エアゾール製品は，容器に穴を開けずに中身を抜き，容器は金属くず，キャップはプラスチックごみとして排出する。
産業廃棄物処理業者に処理を委託する。

廃電池類

回収した廃電池類は，他の廃棄物に混入しないよう区分，保管

カーバッテリー し，平常時の処理ルートで処理する。
水銀が含まれるボタン電池等は，容器を指定して保管し，回収ルートが確立するまで保管する。
リチウム電池は発火の可能性等があるため，可燃性廃棄物や発酵速度の高い畳や腐敗性廃棄物等とは分離して保管する。
廃蛍光管

ドラム缶等で区分保管し，平常時の処理ルートで処理する。

その他適 消火器

他の廃棄物と分けて保管し，特定窓口，指定引取場所に処理を正処理が委託する。（確認先の例：一般社団法人日本消火器工業会）

困難な廃

※

棄物

ガスボンベ

平成25年８月９日の大雨洪水災害時において処理実績あり

他の廃棄物と分けて保管し，販売店等に処理を依頼する。
※

平成25年８月９日の大雨洪水災害時において処理実績あり

50

第２章

廃棄物の種類
カセットボンベ

災害廃棄物対策

処理方針
平常時の処理ルートで処理を行う。

スプレー缶
灯油

販売店又はガソリンスタンドに処理を依頼する。

ガソリン
エンジンオイルピアノ

市及び一部事務組合処理施設で処理できない場合は，専門業者に処理を委託する。
※

マットレス

平成25年８月９日の大雨洪水災害時において処理実績あり

市及び一部事務組合処理施設で処理できない場合は，産業廃棄物処理業者に処理を委託する。

石膏ボード

市及び一部事務組合処理施設で処理を基本とするが，処理可能量を考慮し，民間事業者への委託を検討する。

取扱いに 位牌

可能な限り，所有者等に返却するものとし，返却機会の場の創配慮が必 アルバム出に努める。

要なもの 賞状

アルバムなど思い出の品に土や泥が付いている場合は，洗浄，

写真

乾燥し，自治体等で保管・管理する。

携帯電話
ビデオ

膨大な量となることが想定されるため，発見場所や品目等の情ほか報が分かる管理リストを作成し，管理する。

51

第２章

災害廃棄物対策(10)

環境対策
地域住民の生活環境への影響を未然に防止するための環境モニタリングの方法や調査内

容及び仮置場における火災予防策等について整理する。
ア

環境モニタリング
地域住民の生活環境への影響を防止するために，仮置場，建物の解体等の処理現場，被災地における避難所等を対象に，大気質，水質，騒音・振動，土壌，臭気等の環境モニタリ
ングを行う。
モニタリング実施場所やその項目は，表２－７－９に基づき，被災状況に応じて定める。
なお，仮置場を復旧する際に，土壌が汚染されていないことを確認するため，事前に集積前の土壌等を採取しておくことが望ましいとされている。
表２－７－９ 環境モニタリングの調査内容と方法
影響項目
大気質（粉じん）大気質（石綿）調査・分析方法
JISZ8814ろ過捕集による重量濃度測定方法に定めるローボリュームエ
アサンプラーによる重量法に定める方法
アスベストモニタリングマニュアル第 4.0版（平成22年６月環境省）に定める方法騒音

環境騒音の表示・測定方法（JISZ8731）に定める方法

振動振動レベル測定方法（JISZ8731）に定める方法
臭気指数及び臭気排出強度算定の方法（平成７年環境省告示第63号）

臭気に定める方法
第一種特定有害物質（土壌ガス調査）
土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法（平成15年環境省告示第16号）
第二種特定有害物質（土壌溶出量調査）

土壌等

土壌溶出量調査に係る測定の方法（平成15年環境省告示第18号）
第二種特定有害物質（土壌含有量調査）
土壌含有量調査に係る測定の方法（平成15年環境省告示第19号）
第三種特定有害物質（土壌溶出量調査）
土壌溶出量調査に係る測定の方法（平成15年環境省告示第18号）
排水基準を定める省令（昭和46年６月総理府令第35号）

水質

水質汚濁に係る環境基準について（昭和46年12月環境省告示第59号）
地下水の水質汚濁に係る環境基準について（平成９年３月環境告示第
10号）

参考

災害廃棄物対策指針

52

第２章

イ

災害廃棄物対策

火災対策
仮置場等で廃棄物が高く積み上がった場合，微生物の働きにより内部で嫌気性発酵することでメタンガスが発生し，火災が発生することが想定される。
仮置場での火災防止対策は，「仮置場における火災発生の防止について」（平成23年５月10日環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課事務連絡），「仮置場における留意事項について」（平成23年５月19日環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課事務連絡），「仮置場における留意事項について」（平成23年９月21日環境省大臣官
房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課事務連絡（再周知））及び「仮置場における留意事項について（再周知)（補遺) 」（平成23年９月28日環境省大臣官房廃棄物・リサイクル
対策部廃棄物対策課事務連絡）に準拠する。
主な火災発生防止措置を表２－７－10に示す。
なお，火災が発生した場合は，消防と連携して迅速な消火活動を行う。
表２－７－10 主な火災発生防止措置
・

ガスボンベや灯油タンク等の搬入有無の目視監視

・

災害廃棄物の積み上げ高さの制限（５ｍまで）

・

散水の実施

火災発生防止のための措置 ・ウ

堆積物の切り返しによる放熱の促進

・

ガス抜管の設置

・

温度監視（目安80℃）

・

一定温度上昇後の可燃ガス濃度測定等の実施

悪臭及び害虫発生対策
仮置場等での害虫等対策は，「被災者居住地域における害虫等対策について（平成23年

６月27日厚生労働省事務連絡）及び「災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策について（依頼) 」（平成23年６月17日環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課事務連絡）に準拠する。
仮置場等における主な悪臭や害虫の発生防止対策は，消臭剤や脱臭剤の散布，シート養生等がある。

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第３章

計画の見直し

第３章

３－１

計画の見直し見直しの必要性

災害廃棄物対策指針は，「地方公共団体は（中略）処理計画の作成を行うとともに，防災訓練等を通じて計画を確認し，継続的な見直しを行う。」と定めている。
本計画については，国が実施する法整備や災害廃棄物対策指針の改定，岩手県災害廃棄物対応方針の改定，市地域防災計画の改定及び本計画で対象としている災害の被害想定の見直し等，前提条件に変更があった場合や，今後新たに発生した大規模災害における知見等を踏まえ，随時に見直しを行う。

３－２

計画の点検・更新

災害廃棄物の処理は，災害の規模や被災状況等により，現状に即した対応を求められることから，本計画に基づき，災害廃棄物の処理に係る研修・訓練等を継続的に実施するとともに，実施結果を踏まえて本計画の点検を行い，また，施設の整備状況等，毎年変化する項目に関し，随時点検・更新・修正を行うこととする。

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