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会報(第４０号）

次目縁勵

新設大学について…………………………………･……･…………………………･藤野清久…（１）

Ａ事業報告

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（21）研究所特別委員会（43.4.17)………(43）（１）理事会（43.2.9）・…….……………（５）

報告（43.4.30)…………･…….．………(44）（２）理事会（43.4.18)･…･………………（７）2．諸会合（昭和43年１月～４月）………(46）（３）第１常置委員会（43.1.18)･…….…〔12）Ｂ意見書等（４）第１常置委員会（43.2.16)…………(13）（５）第１常置委員会（43.4.18)…………(16），駁⑪日経連主催学卒者就職問題懇談会

1．諸会議議事要録……･……･……………（５）（６）第２常置委員会（43.4.19)…………(16）（７）第３，第４常置合同委員会（43.1.17)……(17）（８）第３常置委員会（43.1.17)…………(20）（９）第３常置委員会（43.2.9）…………(21）（１０第５常置委員会（43.4.18)…………(22）（11）第６常置委員会（43.3.9）…………(23）（12）第７常置委員会（431.25)…………(25）1．

する意見について………………………(47）2．

鐵（43.326)……(26）3．

（43.1.18)……(28）5．

（43.4.19)……(33）（17）教養課程に関する特別委員会
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,」關

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（43.3.7）……(34）

ｕ３教養課程に関する特別委員会（43.4.17)……(37）09）研究所特別委員会（43119)………(39）（２０研究所特別委員会（43.212)………(41）昭和43年度予算の学生厚生補導に関する経費について（報告）……………(49）6．

警官の学内出動に関する警視庁の方針について.….………………･…………(50）7．

大学卒業予定者のための推薦選考開始時期等について…．.…･…..……･……(50）

Ｃ予算。決算●●●Ｕ６）医学教育に関する特別委員会「科学技術基本法案」に対する当協会の意見について………………………(48）（15）医学教育に関する特別委員会（43.2.13)……(30）「科学技術基本法案」に対する意見について…………………………………(48）4．

『。‐一（〉〈】（巨完）１j（（１０医学教育に関する特別委員会「科学技術基本法案要綱」に対する意見について……………………………(47）÷'（13）科学技術行政特別委員会小委員会「科学技術基本法案要綱」（案)に対

昭和42年度歳入歳出決算…..…………･(53）

財産目録･………………………･………･(54）
昭和43年度歳入歳出予算………………(54）Ｄ調査
昭和43年度国立学校特別会計予算小観
佐藤憲三…(56）3．罹災大学に対する災害見舞について…(83）Ｅ資料
1.最近の学生運動に関する意見

第３常置委員会……(78）２．国として推進すべき研究に関する国
公立試験研究機関・大学。産業界等の連携方策に関する意見
科学技術会議………(79）

4．大学設置審議会委員候補者の推薦について………………………………………(83）5．第95回電波監理審議会聴聞の開催に蕊

ついて………….…….…………………….(84）6．寄贈図書…………………………………(84）7．窓○琉球大学長の総会出席について………(52）Ｆその他
2．玖村前福岡教育大学長の弔慰につい文献センター……………………………(55）童○狭くなったキャンパス…………………(85）６ｊＵ

1．学長．役員等の異動について…………(83）○神戸大学経済経営研究所の経営分析て.………….…………………….…………(83）

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新設大学について
藤野清久

鞠

国立大学の内で旧帝国大学は少なくて４０年，その大部分は６０年から100年近い歴史を持っているのに対し，新教育制度の下に設置された新設大学は，創設以来ようやく20年を経過したに過ぎない。
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この経過年数の相違が大学としての発達段階にかなり顕著な開きを造り，現在の両者の間には外観内
容ともに大きい格差をつけていることは否むことのできない事実である。

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このような格差を是正したいという希望は，新設大学はそれぞれ持っているであろうし，その他の方面からもいろいろな形で現われてきている。この問題は一朝一夕に解決できるものではなかろう
が，是正できるものに対しては望ましいことである。

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しかし，格差是正といっても地ならしをすることではなく，伸び遅れている所にテコ入れをして，爾後の伸びを促進するという意味でなければならない。以下，新設大学の現状を眺めながらこの問題を考えてみよう。

新設大学は，わが国としては全く新しい平和的で民主的な新体制の下に生れたという生立ちから言っても，大学の管理運営の原則についてはなにか民主的で新鮮な新機軸が考え出されてもよさそうなものであったが，わが国では，民主主義そのものすらいまなお身についていないのであるから，まして，設置当時にはそのような望みがやすやすと実現される状態ではなかった。一方，旧帝国大学では大学の自治と自由という極めて民主的で，学問の場にとって不可欠な基本理念ができていたので，新設大学も問題なくその旗下に組み入れられて，ともに歩んできたのである。
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しかし，大学における自治や自由は，１日帝国大学の内でも特に歴史の古い大学が，その長い発達過程において，幾多のにがい経験となみなみならぬ努力とによって基盤を築きあげてきたものであるから，新設大学がこれを理論の上で理解できても，経験がなく，実感も伴わないのであるから，その真髄に触れることはなかなかむずかしいであろう。やはり，新設大学自体がかずかずの経験を経て，確０－Ｉ固とした基礎を造りあげるまでには相当の時間を要するのであろう。

大学の使命は，いまさら言うまでもなく教育と研究とであるが，旧帝国大学は,これら両者の調和のとれた組織の上に立って，発達してきたのに比べ，新設大学の多くは，教育を重点に置いた違った組織の学校を前歴としているため，現在においてもその｣情`性がどこかに残っていて，これに種々の原因がからみ，研究が軌道に乗って推進されるような仕組みになっているとは考えられない。これらの点から見れば，新設大学はなんと言っても，成長の途上にあると考えねばならない。
畷

このような現実の姿に目を覆わないで，事実をはっきり見きわめ，その原因を追究して改めるべきは改めるとともに，しかるべきテコ入れを施して，新設大学が早く成長を遂げるよう方策を講じることが肝要である。

特に，新設大学の研究体制の振興に関しては，直接教育内容に影響を与える重要なことがらであ（１）

り，また，大学の教育的・研究的活動が日々進行しているうえからも急を要することであるから，新設大学を目標とする方策が講じられる場合の好適な問題であると考える。以下自然系分野を対象として，この問題を具体的に述べる。

第１表は，去る４月１日から３日間に東京で開催された日本機械学会総会において発表された，合計348題目の学術講演を，機械部門的区別を離れて，講演者が属する機関別に分けた発表件数の比率

綴を表わしたものである。

機関の種類としては，１．１日帝国大学，２.新設大学，３.その他の国立学校と公.私立大学（表には公.私立大学等と表わす)，４.企業体，および5.国・公立研究所試験場等（表には国・公立研究所等と表わす）の５つであって，大学と企業体とに属する研究所等はそれぞれの母体機関に加えた。
このように分類した意図は，新設大学の研究活動の一端でも知りたいと考えたためで，特に機械学会の講演を選んだのは，最近国立大学に機械ならびにその関連学科が増設せられた大学数が多く含ま⑨

趣れていることと，同学会では，発表された研究成果をすべて論文集に掲載することになっているから，まとまった研究が発表されることと，国立大学においては，機械系の学科は大部分が工学部に設けられているため，統計がとり易いこと，が理由である。
釣研究に参加した人数は１題目当たり２．２人であった。
第１表研究成果の発表件数の比率（％）

旧帝国大学｜新設大学｜公･私立大学等｜企業体
44.6

15.8

国・公立研究
所等

15.2

18.1

6.3

合

|’

計
１００

(348件）

なお，もう一つの例として，上記の場合と同じ作業を去る３月31日から６日間に関西で催された日

本化学会年会における発表講演件数について行なった。この場合は，全会場の約半分にあたる第１から第12会場までにおいて発表された合計1,608題目についてであって，研究者が属する学部は，広く

鰯

工学・理学・農学・薬学。その他にわたっており，また共同研究者が２つ以上の機関から出ていることもあって，発表者の所属が明確でないためのまちがいもあろうと思われるので，概数であるが第１⑪表に該当する数値（研究成果の発表件数の比率％）は，１日帝国大学44強，新設大学16弱，公・私立大学等19,企業体10,国。公立研究所等11強，合計100（1,608件）であって，研究に参加した人数三⑭

は，１題目あたり３．１人であった。

これらの数値は，機械系の場合と全く別の作業によったものであるにも係わらず非常に近似した結果となり，われながら驚いている次第であるが，偶然の一致であろう。

さて，以上の機械系と化学系の２者を眺めて，はっきり言えるのは，わが国のこれらの分野における研究活動は，旧帝国大学に負うところが極めて大きいということである。つぎに，新設大学の発表
件数は，｜日帝国大学のそれに対して約35％に当たっている。この数字は研究機関団の規模によって評価が変わってくるので，規模の大きさを講座数で表わすことにした。機械系では，関連研究の主力となっているものとして，学科名に機械の名のつ<もの全部と，機械系と考えられる精密工学や機関学爲

を加え，（化学機械は化学系に入れた）それらに属する講座数を集計した。同様に，化学系として（２）

露は，化学の名のつく学科全部と高分子工学や醗酵工等の学科を加え，それらに属する講座数を集計した。その結果，講座総数は（昭和42年度）
機械系では旧帝国大学１６０講座
新設大学２９０〃厨

化学系では旧帝国大学３４７〃
新設大学４５７〃となり，これを基にした「講座当たり研究発表件数の比率」は，旧帝国大学に対して新設大学が機械’系では19％強（比で表わせば約５：１)，また，化学系では２６強，（比で表わせば約４m）に当たることがわかった。

Ｐ

上記の僅かな資料をもって，新設大学の研究活動の状態を判断することは避けねばならないが，少なくとも，ここに挙げた実例の範囲では，新設大学の研究活動が低いことがわかる。従来，その研究活動の高揚を図ることによって，この数字がはるかに高いものに引き上げられることが望まれる。
ついては，新設大学の研究を阻害している原因，あるいは，これを裏返して，今後研究を高揚させ鰯るための条件を挙げると，１．研究陣容の強化，２．研究組織と設備の充実，３．研究費の増強，ということになる。この項目だけをみるといかにも月並みで，どこに持って行ってもあてはまるもので.あるが，その内容は多岐にわたり，その中に重要な問題を含んでいる。たとえば，その一つの研究陣

容の強化を取り上げると，教官の定員，教官候補者の養成，教官の確保，教官の待遇，教官の交流等を教えることができる。

これらの細部にわたる問題は，財政や設備等の問題とともに本協会の各常置委員会，特に，新設大学拡充特別委員会において直接間接に検討が加えられているから，いずれその報告に接する機会があると思うので，一般的な問題には触れることを省略し，具体的で特異な問題を一二述べたいと思う。
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教育と研究との調和のとれた教育活動がなされるためには，その衝に当たる教官は，それぞれの専潤における熟練者でなければならない。

9

匙その準備として，次代の大学を背負う後継者を養成する必要がある。その一方で，大学における教官の任用に際しては，基準が次第に高くなってきたことは頗る好ましい傾向で，教官候補者として少５－なくとも，大学院縦修了者か，あるいは学位の所持者が要求されるようになった。

この点で大学院博士課程を設置している１日帝国大学では，その修了者の中から教官候補者を自由に選択できるのに反し，一般の新設大学では至極心細いありさまである。言うまでもなく，新設大学では教官候補者を１日帝国大学から頂戴してくるか，さもなくぱ，自分の大学の卒業生を大学院博士課程を設置している大学に預けて，そこを修了させる必要があるが，これには大学院入学の際に，大きな'障壁があって，なかなか希望どおりになりかねるのである。最近新設大学の一部に修士課程の大学院
鰯を設けた所ができたが，教官候補者養成の点では如上の悩みがあることに変りがない。新設大学が，それぞれ博士課程の大学院を設けるようになるのは，まだ遠い将来のことであろうから，この問題については早急に解決する必要がある。

若い教官候補者の場合も同様であるが，一般に教官の欠員補充に際しては，新設大学の中でも特に（３）

地方に存在する大学において困難が多く，どこもその困難を克服して人員の充足に努めている現状である。教官充足の場合に抵抗となるものは，気候風土上の悪条件とか僻地的環境による研究上の不利
不便の外に，地域手当の残淳的存在による給料の悪条件といった人為的なものもある。

さらに，せっかく勤務している大切な教官が上述の原因と全く同理由によって，有利な土地に転出したいと思うのは止むを得ないとしても，現実には他大学から引き抜かれ易い状態になるため，地方

鞠

大学が予期しない被害を蒙ることは珍しくない。

このような例において，教官候補者養成と教官引き抜きの問題は，いずれも大学間の協力と信義によって解決でき得るものと考える。

また，教官確保に対しては，地方的な悪条件を補填するための特別措置が考えられることも必要で｡ある。

以上，新設大学がかかえている問題の一部を主として，自然系に属する分野を対象として述べてき亀た。それぞれの大学において，これらの問題の解決に努力を払っているが，それとあい俟って本協会の下で各大学間の協力と支援とを必要とする場合も少なくない。本協会が新設大学に焦点を合わせた
木目細かな配慮を払うことによって新設大学の発展に貢献することを望む次第である。
(福井大学長）

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鰯

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｡

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（４）

Ａ事業報

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1．理事の交替について

1．諸会議議事要録

夕会長から，佐藤弘前大学長の退任に伴い，柳川弘前大学新学長が理事に就任された旨報告があり，紹介された。（２月１日付）
咳（１）理事会議事要録

鰯

2．最近の学生運動に対する具体的方針につい日時

昭和43年２月９日（金）午後１時て場所

国立教育会館第２特別会議室

会長から，本日は主として，第３常置委員会

出席者

大河内会長

で予てから検討していた，最近の学生運動に対

奥田，福田各副会長

する意見の成案を得たので，この案文について

堀内，柳川，本川，秋月，和達，審議を願いたい，なお，これに関連して後刻，三輪(知)，中川，渡辺，篠原，八木，九州大学長より，過日エンタープライズ号の佐稲荷山，井上，川村，長谷川，水野，

世保港入港の際に起こった，九州大学教養部占妻木各理事

拠事件に関して，当時の状況をお話していただ

藤田第１常置委員会委員長

くことになっている旨が述べられた。

綴，

小川第２常置委員会委員長

次いで，三輪第３常置委員会委員長より，前岡田第４常置委員会委員長

総会以後２回にわたり起きた羽田事件に関連し

近藤，岡田各監事て，取りあえず会長談話をもって学生に警告するとともに大学の反省の機としたのであるが，大河内会長主宰の下に開会。

国大協としてそのままで放置しておくことな

初めに，会長から，本日の理事会は，昨年のく，態度をはっきりと公表しなければならない

羽田事件以来の学生の暴挙に対しかねてから第ような状態になってきているので，過日来，第３常置委員会において，その具体的措置につい

３常置委員会が中心となってその文案についてて検討中であったが，この度成案を得たので，検討した結果，別紙「最近の学生運動に関する

周囲の状勢から見て公表時期を失してもどうか意見」の公表文案が出来上がった。この案は，と考えられたので，緊急理事会を開催した旨の小委員会および要員会においてて検討し，最終挨拶があって，会務の報告並びに協議に入っ

案を本日午前の第３常置委員会に諮り，－部字た。

句の修正があって了承されたものである。なお

９

愚

この案が，理事会の了承を得れば，本日午後４（５）

時頃記者会見を行ない公表する予定である旨を述べられ，次いで，二宮主事全文朗読の後，審議に入った。

(2)医師法一部改正(案)の国会審議について
１２月11日開催の医学教育に関する特別委員

会で急拠要望書を作成し，大蔵，文部，厚生審議の過程において各理事より意見が出され結局表現について－部修正され，別紙（Ｅ資料の項の１参照）の通り決定した。

各省および衆参両院の委員会関係者に会い要望した。

雨(3)奨学金の停止・廃止等について

２特別会議室で行なうこととし，次回総会にお羽田事件に関連して，関係学生に対し奨学金の停止または廃止につき日本育英会のとっいて事後承認を求めることとした。

た措置について検討するため，１月17日第３

意見の発表は，本日午後４時国立教育会館第以上で，この問題についての協議は終わった

第４常置委員会を開き，緒方育英会理事長のが，今後この意見書に関連して実施細目の如き

説明をきき，これについて検討した結果，別ものを作ることになった。

紙要望書（会報39号61頁参照）を作成して，⑭.■４

育英会理事長，文部省大学学術局長に要望し
3．会務報告た。

会長から次のとおり報告があった。

(4)科学技術基本法案要綱（案）に対し再度意曇

見書提出について(1)昭和43年置予算に関する要望について

昭和43年置予算については，昨年末大蔵省

予て，科学技術庁において作案中の「科学査定の段階において，硬直化予算のため，大技術基本法案要綱(案)」は，近く閣議を経てきく削減されるおそれが濃くなったので，１２

国会に提出されることになったので，科学技

月20日急拠特別会計制度協議会の小委員会を術庁から，同要綱（案）につき，国大協の了開き，重点事項として，学生増募3,000人と解を得たい旨の連絡があり，去る１月31日科すること，教養課程および大学院の整備，教学技術行政特別委員会の小委員会を開き，科官研究費，学生補導経費，在外研究員経費の学技術庁の説明をきき，検討の結果，今回の増額にしぼり関係方面に要望することになっ案もなお不満足な点があるので，重ねて文部た。ついで12月23日増田第６常置委員長，藤次官および科学技術庁事務次官宛意見書を提田学長が大平政調会長その他自民党文教部会関係者と面談し，重点事項について説明の上出することとなり，同日和達委員長，篠原名
古屋大学長，福田山梨大学長同道の上要望し善処方を依頼し，また１月初め新聞紙上に学た。（Ｂ意見書等の項の１参照）

生増募が1,500人に査定の記事が出たので，

鰯

｡

で

(5)医学教育に関する特別委員会委員の補充に会長より再度大平政務調査会長に増員についついてて善処方を申し入れ，更に，自民党文教部会

弘前大学長の交替によって，委員に欠員をに同様配慮方を要望した。その結果，学生増生じたが，委員長と相談の結果，後任の柳川募2,700人，研究費，学生補導経費，在外研

新学長（弘前大学）を推薦したい旨諮られ，究員経費等が十分とはいえないが増額があっ承認された。

た。

なお，谷川委員（千葉大学）も近く交替され
（６）

鰯

繩

る趣きであるので，その場合に後任学長にお程案により，各地区代表大学の事務局長に幹願いすることにしてはどうかと諮られ，承認事をお願いすることになっているので，何分された。

のご協力願いたい旨が述べられた。

4．報告事項（２）(1)九州大学教養部占拠事件について

２

ロ‐

このとこについては，水野九州大学長よ日時

昭和43年４月18日（木）午後１時

り，本日の配布資料「三派系および革マル系

場所

霞山会館会議室

全学連学生による九州大学教養部不法占拠事

出席者

大河内会長，奥田，福田各副会長

件の概要」によって当時の状況説明があっ堀内，柳川，本川，秋月，和達，三輪た。

実吉，増田，中川，篠原，八木，稲荷(2)第４１回総会の期日について山，長谷川，水野，妻木各理事

鶴田事務局長より，第４１回総会は次のとお

藤田，小川，福田，鎌田各常置委員長

り開催したい旨期日等の説明があり，了承さ壜､

理事会議事要録

近藤，岡田各監事れた。

総会６月25日（火），２６日（水）大内河会長主宰の下に開会

なお，６月27日（木）には，文部省主催の国立大学長会議が開催される予定となってい1．報告事項ること。

(1)玖村前福岡教育大学長の逝去について’場所は何れも虎の門共済会館とする。

２月19日に学長を退任され，その直後２月(3)就職あっせん開始時期について

２１日に逝去されたことに対し，一同弔意を表このことについては，近く文部省で会合が鶴し，当協会としては，２月28日大学葬が行な開かれる予定であるが，本日午前開催された

われるにあたり，弔辞と花輪を贈呈した。

第３常置委員会にも附議し，当協会としては、

Ｂ一(2)常置委員長の交代について

一応前年どおりとしてはどうかと諮られ，結第４常置委員長岡田東京医科歯科大学長の局本年も前年どおりに取扱うこととした。

退任に伴い，福田山梨大学長が，また第７常(4)昭和43年度国立大学協会会費について

置委員長玖村福岡教育大学長の退任に伴い，このことについては，事務局長から，昭和

鎌田東京学芸大学長が，それぞれ委員長に互

４３年度国立大学協会の各大学の会費の額につ選され，本日の理事会から出席されることにいて説明があり，原案どおり承認された。

なった旨報告し，紹介された。

(5)国立大学協会事務規程について
1国蕊

(3)科学技術基本法案に関し，重ねて意見書を事務局長より前理事会において，ご承認を提出したことについて得た上記規程の印刷が出来お手元に配布した

さきに，閣議決定された科学技術基本法案

のでご了承願いたい旨を述べ，特に前回の理第19条の修正について，去る３月２日重ねて事会でもお願いしたことではあるが，組織規科学技術庁長官および文部省に意見書を提出（７）した。（Ｂ意見書等の項の２および３参照）

昭和43年度より創設された，九州芸術工科

このことは，既に文書でお知らせしたが，大学の本協会加入について諮られ，全会一致（Ｂ意見書等の項の４参照）科学技術庁およ承認された。

び文部省においても当協会の意見に沿うよう
国会提案理由等においてさらにこの点を明らかにする旨が確約された。

(2)常置委員会委員候補者の選考について衛

九州芸術工科大学の創設に伴い，同大学としては第２常置委員会委員を希望されている(4)科学技術会議の産学連携方策についてが，九州地区からは現在熊本大学が第２常置

このことについて，科学技術会議よりの申委員会に所属している。必ずしも－地区１大し出により，３月21日同会議議員との懇談会

学に限ることもないので，希望に沿い第２常が行なわれた。詳細については，後刻和達委置の委員候補者とすることは如何かと諮ら員長より報告がある筈である。

れ，異議なく承認され，総会に諮ることとし(5)奨学金の停止・廃止について

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た。

さきに当協会は，奨学金の停止。廃止につ(3)昭和42年度決算について

いて，育英会に要望したが，その後森戸会長

鶴田事務局長より，別紙配布の「昭和42年

より，国大協のご意見も検討したが，本会と度歳入歳出決算」（Ｃ予算・決算の項の１おしては既定方針で実施していきたいので協力

よび２参照）について説明があり，異議なく願いたいとの申し越しがあった。そこで３月承認された。なお本件は，近藤，岡田両監事

４日都内の学長にお集りを願って協議の結の監査済みである旨附言された。

果，去る３月11日に川喜田千葉大学長と共に森戸育英会々長に面接し，当協会の要望の趣旨により処理されるよう繰り返し要望した。

鰯(4)昭和43年度予算について

鶴田事務局長より，別紙配布の「昭和43年度予算(案）（Ｃ予算・決算の項の３参照）に(6)その他

ついて説明があり，異議なく承認された。

「昭和43年度予算案の学生厚生補導に関する経費」について，（Ｂ意見書等の項の５参(5)特別委員会委員の補充について
イ）科学技術行政特別委員会

照）２月15日付第６常置委員会委員長名をも（新）妻木九州工業大学長ってまた，「警官の学内出動に関する警視庁（旧）玖村福岡教育大学長の方針」について，２月20日付事務局長名をロ）医学教育に関する特別委員会

もって（Ｂ意見書の項の６参照）それぞれご（新）太田東京医科歯科大学長連絡したとおりである。詳細については関係（旧）岡田東京医科歯科大学長

委員長より報告をお願いするが，若し確認に(6)大学設置審議会委員候補者の推薦についてはずれるようなことがあれば，国大協にご連

文部省より，４月末をもって渡辺静岡大学絡を願いたい。

長と小川東京外国語大学長が任期満了となる

ので，倍数の候補者を推薦されたい旨申し越Ｉ協議その他しがあったので，従来の渡辺，小川両学長に(1)九州芸術工科大学の協会加入について

藤田お茶の水・近藤東京農工各大学長を加え
（８）

鰯

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い

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て以上４人を推薦することといたしたい旨諮

学の自治をめぐる新たな問題と見なされた。

られ，了承された。

その点について長谷川専門委員および鶴田事

務局長と同道して警視庁の後藤警備部長に会
雨

２

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Ⅲ各常置委員会及び特別委員会報告

い，詳しく事情をきき意見の交換を行なった(1)第１常置委員会藤田委員長

結果，警視庁の通達は既に，１月25日に出さ大学院の問題を審議しているが，先ず，委れたものであることがはっきりしたので，こ員の大学における大学院の問題点をうかがいのことは２月20日に各学長に事'情をお知らせながら検討を重ね①大学院に重点を置いた

したとおりである。（Ｂ意見書等の項の６参大学に関する問題②大学における学部と大照）なお，第３常置委員会としては，上記意学院の関係③さきに採り上げた「大学院設見書との関連において具体的な問題について置基準をめぐる所見」の際，論じ尽されなか検討したい。目まぐるしい事態が次々と起こった目的・性格および研究教育の方法などのった問題も併せて検討したい考えである。

大きな検討項目を取りまとめ，これについて

大学卒業予定者のための推薦選考開始時期

各大学の意見をうかがうこととし，そのアン等については，例年話し合っていることであケート案をまとめることにしている。なお日

るが，今年も別紙資料（別紙配布）（Ｂ意見

本学術会議でも検討中であるので，その資料

書等の項の７参照）のとおり「申し合わせ」を参考し審議を進めていきたい旨報告があて各団体に協力方を依頼したので，ご了承願り，会長より，本問題は，非常に大きな問題

いたい。

であり，各大学でも検討されているようであ(4)第４常置委員会福田委員長

るが，委員会にも逐次連絡されたい旨要望さ

いまだ十分引継ぎを受けていないが，従来どおり学生の保健・福祉厚生の諸問題についれた。

(2)第２常置委員会小川委員長
鰄b－て検討していきたいと考えている。

国立大学の入学試験期日の決定方法につい(5)第５常置委員会篠原委員長ての基本方針について，各大学へ照会し返事

文部省では，留学生の問題について，現場を求めているが，大体において賛成のようでの声なども聞いて，従来の３年間の留学生部ある。近く，回答を集計して結果をまとめたにおける教育よりも，１年間集中的な日本語い。手順としては，総会で基本方針が決定さ教育を実施して，直接進学先大学の１年次にれれば，その上で具体的な実施方法について入学させようとする新制度への改変を企画検討したい。

し，これに伴う日本語教育の改善策として，(3)第３常置委員会三輪委員長

日本語研究・施設，日本語学校，日本語学科

警官の学内出動基準について，警視庁が管等を設置するなど，留学生教育全体計画を進内各署長宛に出した通達について，２月13日

めて来たが，本年度においてようやく日本語の新聞に報道された問題は，２月９日に第３校学の開設と，日本語学科の設置が認められ常置で発表した「最近の学生運動に関する所

たようである。本委員会としては，日本語教

見」と関連があるような受取り方をされ，大育の改善策について，諸般の情勢を勘案し，

鰯（９）出来るだけスムースに行く案を検討したいと或る程度の問題をとらえ，これを報告したい

考えている。なお，会長より留学生問題を審と考えている。

議する間，小川東京外国語大学長に臨時委員として参加を願いたいたいとの委員会よりの(8)科学技術行政特別委員会和達委員長「科学技術基本法に関する協議会の了解事希望があるが，制度上常務理事会の承認を得

項に基づく科学技術基本法案要綱」に対し，ることになっているので，本日の理事会にお４２年12月１日附で協会の意見（会報39号59頁

諮りするが如何なものかと諮られ，異議なく参照）を提出し，更に43年１月31日附をもっ承認された。

て再び科学技術庁井上事務次官宛に意見（Ｂ（６）第６常置委員会増田委員長

鰯●

意見書等の項の１参照）を提出し配意方を要

第１は，去る２月６日の朝日新聞に「論議請したが，第19条など原案のままであり，何呼ぶか大学生補導費」という見出しで，昭和等考慮されていないので更に，３月２日科学

４３年度予算案の学生厚生補導に関する経費に技術庁長官に対し，会長より重ねて配意方をついての記事が書かれ，いささか真相を欠き申し入れ(Ｂ意見書等の項の２参照)，同時に一般の誤解を招く心配があったので，早速，同法案を国会に上程する場合は，提案理由に在京委員および専門委員にお集り願って協議

おいてもこの点を明らかにされるよう依頼しし，各大学へ事情をお知らせすることとし，たのであるが，結局何も改められず，ただ，

２月15日附で各大学へ文書でご報告した次第

それらの要請点は，提案理由で説明するとのである。（Ｂ意見書等の項の５参照）

ことであったことは甚だ遣`感である。

第２の問題は，２月28日の朝日新聞紙上に次に，科学技術会議が，３月２日に出した「国立大学数官の定員削減」についての記事「国として推進すべき研究に関する国公立試が出され，各方面から質問を受けたので，文験研究機関・大学・産業界等の連携方策に関

部省から関係官の出席を得て，その間の事’情する意見」（Ｅ資料の項の２参照）によればをうかがい，国大協としての心構えについて「大学」も含まれているので，その理由を質検討した。教官364名の削減は文部省でも承し，特に，この点についての説明会を開いた知しているが，３年間に1,000人の削減の点が，この「意見」は，基本法と直接の関係はは何等の根拠もないことが判明した。このなく，法案第19条は大学と関係のある大きな

364名の点は，文部省とも更によく連絡をと

プロゼクトを考えており，この連携方策ではって処理方法について検討することにした機関として参加するようなものではなく，主が，５月９日に委員会を開き，翌10日には特

~己

鰯

關

ｅ

●

として小さい研究を考えているものだとの説

別会計制度協議会が開かれるので，その際こ明があったが，いずれにしてもその時点ではれらの問題についての基本方針を協議し，で既に翌日の科学技術会議提出の手筈も決まっ

きるだけ各大学に影響のないよう考えたい。

ていたようであり，研究者のために作ったも(7)第７常置委員会鎌田委員長のであり，むしろ喜んで貰えるものと思って１月25日に１回開いて協議したが，教員養いたとの話しであった旨報告があり，会長よ成学部の設置基準について検討し，総会にはり，この点について国大協としては拝聴して
（１０）

鋼

駒

おくだけでよいのかどうかについて諮られ，され，鶴田事務局長より別紙について説明がこの連携方策に関する意見を各大学に送り，あって，これが取扱いについて話し合いの結この意見に対する意見を開くこととした。

果，理事会で承認を得れば，総会に諮って決(9)医学教育に関する特別委員会福田委員長

めるか，或いは，各大学へ流して意見を聞い

研修生・医局の教育の問題にしぼって勉強た上更に検討するか，これらの点について次の理事会までに考えておくこととされた。

会を開いて現場の関係者の話しを聞きながら歴惑

勉強して来たが，何分にも不確定要素が多い

なお，本日，斎藤文部次官が特に臨席し，ので，もう少し現場と接触し実'情を把握した

先般文部省の招集によって開かれた教養部長

上で検討したい。厚生省の方策などについて

会議開催の趣旨について，も勉強しないとはっきりした意見も出し難い

先日，教養部長の集りを願った際，学長のが，近く中間報告的なものをまとめたいと考会議を飛び越えて，部長を召集し，文部省がえている。

方針を指示するのではないかとの疑念があっ会長より，研修生の処遇，医師法改正案なたようであるが，もともと文部省の基本的など，当面の具体的問題の処理は，現場からの考え，例えば学生問題に関する見解などは大要請によって応分の努分をしなくてはと思

臣が学長会議の際に述べるべきものであるう。大変難しい問題が多いが，よろしくお願か，学部長は学内の行政と教育の接点に立っいしたい旨要望された。

ておられ，部内に問題を提起する立場にある方であるのだがら,文部省としても，こうした(１０研究所特別委員会本川委員長

鰯

昨年秋の総会で，本委員会の検討すべき問

方々のお話しを伺いまた意見を交換して，よ

題点について報告したが，その問題点中研究

り大学の実情を理解する場があってもよいの所の在り方及び共同利用研究所の在り方につではないか，そこできめるというのではない

いて検討を進め，その問，日本学術会議の意が，話合うことが何かふみきれない問題など

見等も聞いて，目下慎重に検討している。

の解決に益することがあるのではないかと考uＤ教養課程に関する特別委員会藤田委員

えた。一連のかかわりをもつ学生問題につい

」

し

蕊

問題点として①教員組織②授業料目③ても，教養部の議論も大学の中の問題として

教育方法④専門教育との関連等を採り上げ

話し合うことも，また，カリキュラムの問題

先ず①の教員組績特に「専任教員」についてにしても従来から検討しているものだから，検討を進めている。なお，その間に一橋大学

大学自体の問題であっても，互いに話し合っの一般教育について現場における実際教育のても有益ではないかと考えた。一部の学部長

状況についてお話しをうかがっている。

から，懇談の形で願いたいとのことであった

以上で，各委員長の報告を終わり，最後にが，文部省としては，形式の問題ではないの会長より，国立大学協会は，現在任意団体でで勿論異存はない旨を述べたと説明があり，あるが，社団法人としてはとの意見も出てい

なお，当日行なった記者会見の際の出席者のるので，事務局で検討し，別紙のとおり定款

話では有益だったとのことであった旨附言さおよび現行会則との対照表を作成した旨披露れた。これに対し，質疑応答ならびに意見の（１１）

交換があり，文部省としては，要は実質を尊場所

国立大学協会会議室

ぶもので形式は問わない，学部長会議に文部

出席者

藤田委員長

省から出向いてもよいので，ただ，この場合

本川，松田，大政，小塚，中川，

地域的に遠方ではスタッフが出席出来ない場

堀尾，八木，広田各委員

合があること，今後のスケジュールも一応荒中川（秀）臨時委員

筋は考えたが国会などの都合もあり確定はし中川（敬）専門委員

鰯ていないこと，今回は事前の話し合いが不十分で迷惑をかけたが，今後は十分注意したい

藤田委員長主宰の下に開会。

などの意向が述べられた。学長側からは，招委員長より，本日は前回に引続き，大学院の集の文書の上のみでは，招集の意図が推察で検討すべき問題点について，その後本日までにきず，過去の例なども考え合わせて判断した各委員から提出のあった意見を中心に検討を加こと，この判断は，学長間に連絡をとって意えていきたいと述べられ，その説明をきくこと

見を聞いて決めるべきものでもないので，個とした。

々の大学の責任においてイエス，ノーを判断

まず，小塚委員より同委員提出の資料によりしたこと，学長として大学の管理について或ドイツの大学の例をあげ，主として次の４項に

いは学生の問題について職を賭して日夜苦慮ついて意見をのべられた。

している時に，また国，大，協としても折角

Ｐ

ヨ

鰯

Ｌ国立大学に種別を設けることは適当でな努力を傾注して大学と文部省間の連絡を図っ

いと恩わわれる。

ている時に，学部長を直接招集されることは

２．大学院大学の構想

今回のような誤解を招くことになるので，’慎３．大学院（特に博士課程）についての試案重に願いたい。今回の学部長会議の趣旨は次

４．現行の大学院制度の問題点

官の説明で了承されるが，今後は自主的に開続いて，他の委員から次のような意見があっかれる学部長会議を利用するようにされたた。

い。なお，カリキュウムについても，大学全①大学院特に自然科学系においては，コース

体がその仕組みについて考えているもので，

鰯ｅを学科別に分けることはどうか。既存の学科

学部固有の問題は限定されている，学長を呼を前提としての考えのようだが，日本の「学び出して貰えばよいので，われわれが喜んで科」には問題がある。例えば植物学講座に教参加出来るように考えてほしい，また，国，己

官を何人か多数所属させておいて，専門分野

大，協と連絡をとって貰って接点の問題などに応じ，学生に選択性をもたせた方が教官のスムースに処理して行くことが出来れば有難向上にも役立つではないかという意見が述べいなどの意見や要望があった。

られ，また講座制については考えなおす必要があるとの意見も述べられた。また，②東京大学の大学院の研究科の分け方は，以（３）第１常置委員会議事要録

前は学部別でなかったが，最近学部別的に改日時昭和43年１月18日（木）午後１時30分

変した理由は何かとの質問があったが，これ
（１２）

鰯

I麹

ｿ

lま色々な理由があるが，学位審査方法の問○学部を延ばすことにより充実するか，あ

題，学部の教官が大体現実的には教育の中心

るいは大学院自体を延ぱすかの問題もあるになっていること，大学院自体の予算が殆んが，あまり窮届な制度とせず幅をもたせる

どなく学部予算で運営されていること，一つようにすべきである。

の研究科が多くの学部，研究所にまたがって○大学院を置く資格はきびしくする必要がいると事務的にも極めて煩雑で支障が生じ易ある。ソ連が今日あるその推移を調べてほいこと等である旨説明があったが，人文社会

しい。立派なうつわを作れば立派な教官も系では必ずしもそうでなく，むしろもう一度生れるようになる。

以上で本日の会議を閉じ，なお，この問題にもとに復活したい希望もある。

次いで今後の大学院はどうあるべきかといついて意見のある向はこれからも提出してもらう問題に入り，その構想について述べられた

い，新しい問題を取りあげていくこととした。

次回の委員会は２月16日午後１時から開催す

主な意見は次の通りである。

ることに申し合わせた。

○大学院にウエイトを置いた大学をつくる

べきで，中教審の答申にあるような大学を肉

二つに種別することはどうか，また全国の（４）第１常置委員会議事要録

大学を画一的な大学にすることも好ましくないが，また大学院は教官の業績のある大日時

昭和43年２月16日（金）午後１時

学に置くことも一面教官の引き抜きなどの場所

国立大学協会会議室

弊害を起こすことにもなろう。

出席者

藤田委員長

○他大学との教官の人事交流も今後は必要

綴

実方，小塚，広田各委員になると思う。米国のように，大学院を持中川（秀）臨時委員

つ大学は，教官は大学院に専属させて，学中川（敬)，植村各専門委員

部の方を兼任とすることが出来ると都合がよいとの意見があったが，この問題は大学

藤田委員長主宰の下に開会。

により事情も異なるので問題があろうとの初めに，前回の議事要録を朗読し，次いで，意見もあった。
b－

委員長より，本日は前回の委員会で討議した，○大学院教官の任期制をとると，運用面で大学院問題について，引続き検討したい旨述べ補充に困難する。大学間に教官の交流が行られ議事に入った。

なわれことが必要となってくる。

衛

この問題についての意見は，既に数大学から○大学院だけの大学もよいが，特に優れた提出されているが，本日はその後提出された分部門を持っており，充実した大学であればについて順次その意見を伺うこととしたい旨が総合大学云々等ということにはこだわらず述べられ，次の意見が述べられた。

学部数の少ない単科大学的な大学でも，大○学部を充実させることによって大学院を置

学院を設置することができるようにすべき

くような制度にすべきで，現に大学院を置いてである。

ない大学には，大学院を置きうるように，学部（１３）

を充実して行くべきであって，初めから大学院○専攻科と修士課程は内容的には同じようなは置かないと決めてかかることは問題である。

,性格のものであり，ＭＣ・を置くことが学問

また，例えば，東京大学で学部を廃して大学院

研究のはげみになることからも，なるべくだけを置き他の大学からの希望者を収容するこ

Ｍ､Ｃ・までは置く方がよい。

ともよいと思うが，果たして大学が承知される○研究体制と大学院との関係について，巨大かどうか，それぞれの大学の充実も必要だが，科学の施設を大学に置くことを断わるとなる

学問の進歩とも見合って，水準の高い大学院大と，どこかに置かなくてはならないものとす学があってもよい気持ちもある。

れば，大学を離れての機関となる。その場合○大学院大学が出来た場合は，地方の大学にの大学との関係はどうなるか。

鰯｡‐修士課程を設けないでもよいのではないか。

○人文社会科学ではプ殆ど後継者となるべき○大学院大学が出来た場合，他大学からの志

学問的研究者の養成が中心であるから，その願者を平等に入学させてくれるかどうか疑問

目的を達するためには，特定の大学とは切りである。特に博士課程へ入学する際なぱ心配はなして，強力な高等研究所的大学院を全国である。

を幾つかのブロックに分けて設け，各大学に○制度的に大学を二つの種類に分けるのはど

散在する優秀な指導力を結集して教授が交互うか，自分の大学にＭ､Ｃ・があっても他の大囮鰯

に研究指導する体制を考えてはどうか。

学のＭＣ.へ行くと同時に,自分の大学のＭ、○‘高等研究所的大学院が設立された場合，そＣ・へ来るものもある。この混合型は続けての指導教官の取扱はどうなるか〆固定的にないいと思う。

れば大学院大学の性格になる。

○広い視野に立ち，人事の交流面で，地方大○上記の場合，原則としては，教官は籍は大学にも及ぼすことができるようになるとよ学に所属して，併任とするのも一つの方法でい。現状では自分の大学からの後継者は殆どあるが，実現は難しいだろう。

望めない。どうしても他大学から受入れざる○共同利用研究所（Bigscience）を附置す

を得ない状況にある大学もある。

愚ると，人事交流の問題はかなり難しくなって○修士課程はレベルを上げるために置くとなくる。また，あまり大きな研究所を大学で持ると，学部の年限延長ではどうか，学部の年つと，予算的にも学部の方に不利になる点も限延長か大学院の修士課程かの，問題も検討ある。

すべきである。

《○医学部の場合，学部を卒業して大学院に入○一般社会からは，修士修了者を望む傾向がらないで入局する。この場合入局が大学院的年々強くなってきた。特に工学部（高級技術な教育とならないか。研究と人材養成と，昔者)，文学部（高校教員）等においては，社の理化学研究所の制度のようなものだとよろ

会的な要求と関連して修士課程修了者が定着しい。

してゆく傾向が見られる。理学部系は修士か

以上，色々の意見が出されたが，次に，各大ら引続いて博士課程までの進学希望が非常に学から提出のあった意見書を順次朗読の上，検多くなってきた。

討した。
（１４）

轍

肉

（宇都宮大学）（お茶の水女子大学）

下記の二点については特に慎重に審議されたお茶の水女子大学から回答したものは，今後い。

この委員会をどういう風に進めて行くか，そのイ．修士課程教育と学部教育の関連性を，主な考え方の資料として提出したものであって，そる専門分野について具体的に考究すること。

の検討項目を挙げれば次のとおりである。

ロ．現在の新制大学の状況から見れば，学部のイ．大学教育における学部と大学院との関係の充実された各種の大学の大学院について長所問題と欠点を列挙比較すること。

▽

ロ．大学院の充足率の問題（全大学に大学院を(新潟大学）

置く。一部の大学院を重点的に充実する等のイ．特定の大学のみを大学院大学とすることは問題）反対であり，殊に，その大学院大学にUn-へ大学院の設立基礎の問題

dergraduateCaurseを設けることはよくな

二．大学院の定員の問題

い。

F、

以上のような，各大学の意見が述べられた後

ロ．現在の新制大学の状況から見れば，学部の委員長より，今後の本委員会の進め方について充実されたところから先ず修士課程，続いて諮られた結果，この委員会としては，今までに博士課程を持ち教育，指導も学部一修士一博

協議したこの問題に関する意見を整理し，重要士というように一貫して行なうべきで，それな点を幾つかに分類し，なお，残された問題点には設備の充実，整備拡充，研究費の増額，があればつけ加え，これを各大学へ流して意見教官の大幅な増員等も実現させなければならを改めてききながら検討して行くことになっ

ない。

た。

ハ新設の研究所は，大学院に附置することがなお，この問題点の分類整理を専門委員にお

望ましい。
綴

願いすることとした。終わりに，本日の補足意

二．博士コースを持つ大学は，定員を２倍以上見として，中川臨時委員より，次の如き意見が増やし，その半数を他大学から公募するようあった。

にすべきである。

いわゆる大学院大学は，旧制７大学に限るとホ．大学院学生には，現在よりも，もっと多額いう考え方は筋が通らないので，新制になってけの奨学金を与えることが必要である。

からの大学であっても，教官陣および設備が充へ．大学院の設置に際し，単一学部を基礎とし実していて，充分に大学院を置く資格があるよ

ないで，系列単位の研究科を設けるべきであうな大学でありまたはそういう大学になった場る。

合には，当然大学院大学になり得ることにしたト．医学研究科については，早急に再検討する鬮い。

以上で，本日の会議を閉じ，次回の委員会は時期にあるものと考える。（基礎と臨床につ

４月18日午前10時より開催することとした。

いて，たとえば，医学研究科は，基礎部門のなお，近日中に学術会議において「大学院のみに置くべきであるとの意見もある)。

在り方」に関する資料が出来る予定なので，そ（１５）

の資料と本委員会で今までに検討した事項を整目を加えて,各大学へアンケートすることとし，理したものをまとめ，専門委員に送り検討を願

次回にもう一度アンケート案について検討する

い，次回委員会で討議することとした。

こととした。

次回委員会は，５月28日（火）午後３時より開催することに申し合わせた。

（５）第１常置委員会議事要録
日時昭和43年４月18日（木）午前10時

場所

霞山会館会議室

出席者

藤田委員長

日時

昭和43年４月19日（金）午前10時

樋口，本川，大政，小塚，山内，中川

場所

国立大学協会会議室(金沢)，堀尾，八木，長谷川，広田各

出席者

小川委員長

鰯

（６）第２常置委員会議事要録⑭

委員

堀内，秋月，富山，中村，佐藤，

中川臨時委員藤本，坂手，柳本各委員

竜

植村，中川各専門委員

小川委員長主宰の下に開会。

綴，先ず，東京水産大学長富山委員の紹介があっ藤田委員長主宰の下に開会。

先ず，前々回及び前回の議事要録を朗読し，て，委員より，本日は先のアンケート「国立大次いで植村専門委員より，各委員の大学からよ学の入学試験期日の決定方法について」の各大せられた検討項目をまとめた別紙配布の審議資学の回答が纒まったので，これについて検討願料につき詳細にわたり説明があって，本資料をい，春の総会に諮ることについて御審議を願い中心に審議の結果，このまとめられた項目に重たい旨発言があり,先ず,丁子主事から，本日の点をおき，なお，

配布資料及びアンケートの回答状況並びに主な(1)大学院の目的についてアンケートする場合意見について次のような報告，説明があった。

「研究者」については，広く研究を第一とす(1)能力開発研究所関係資料（研究紀要Ｉ）(学る職業人とも解されるので，研究者と職業人

力テスト問題のねらいと正答）は，能研よりについての表現に注意すること。

参考資料として送付してきたものであるこ

鰯

｡

｡

(2)大学教育の基本問題である「教育研究」かと。

「研究教育」かの点について。

､(2)「入学試験期日の決定方法について」の照(3)現行の単位制度について。

会に対しては74大学中，７２大学より回答があ(4)修士課程と学部修業年限延長との関係につったが，その回答内容の大要は，大体において賛成とするものが大多数の意見である。ないて。

(5)どの程度，現状との関係においてビジョン

お，現状でよいとするもの及び前回アンケーを考えるか。

トのａ案を可とするものが２．３あった外，(6)公・私立大学の大学院との関係について。

大学の自主性を尊重せよ，抜本的に改めよ，

以上の諸点について考慮し，なお，多少の紙

現行試験期日の繰上げ等の意見があった。
（１６）

鰯

『繍

次に，別紙回答集録の全般にわたって（特たらどうか。（２）これ等のことについてはいずに，その他の意見欄）の記載事項について，順

れ，基本方針が承認されれば，具体的な点につ次二宮主事朗読の上検討を行なった。

いて調整を図る必要が生ずるが，その場合は，委員長より，以上の回答から見て，基本方針

調整委員会をつくってはどうか。その構成は現は了承されたと理解してよいと思うので，これ在の第２常置委員会に若干の臨時委員を加えるを整理して総会の承認を得るようにしたい旨発ことでどうかなどの意見が出された。
最後に，言があり，アンケートに対する理解が十分でなく誤解していると思われる大学も有るようなの○総会前の本委員会は６月15日以前に開催す
ること。

伊●

で，春の総会の際の審議をスムースに取り運ぶためにも，そういう大学には更に文書をもって○各大学の意見（回答集録）については，事理解を深めてもらってはどうかとの意見もあっ務局において更めて検討し縦割りに整理をすたが，更めて照会すると色々な意見が出されるること。

心配もあるので，誤解があったと思われる大学○特に御了承を願う大学長には，委員長から説明して貰うこと。

には委員長から説明して了承を求めることとし
た。

鰯

趣

○総会に諮る書類には，「基本方針及びそのなお，総会に提出する書類については，本日取扱いについて」その(1)(2)(3)(4)に(5)としての回答集録を事務局において，更に整理するこ

ｐ､６の終りから３行を挿入し，現在の(5)を(6)ととし，総会に諮る書類は見出しを「基本方針とし，以下説明文を入れることを確認し，終り及びその取扱いについて」として，本文にＰ，に，前回の議事要録を朗読し，－，二，字句

４，の(1)(2)(3)(4)と，その次に(5)としてｐ、６の終を修正した。なお参考までに「昭和42年度能りの３行を「なお」を削って挿入し，現文の(5)

研テスト報告書第４集」まえがきを配付してを(6)とし，以下説明文を付けることとする。

閉会した。

以上，委員長より，これで入学試験期日の問:題が総て解決するとは思われないが，文部省側（７）第３，第４常置合同委員

でも不賛成ではなく，特に問題の有る大学のみ

会議事要録の手直しでどうかとのことも言われた。本委員～

恩葡会としては，漸を追って一歩でも問題の解決に

日時昭和43年１月17日（火）午前10時

洞かって前進すればよいとしなければなるまい

場所東京大学大講堂第１会議室と述べられ，各委員の間に種々意見の交換が行出席者大河内会長

なわれ(1)－，二期校の選定については，当該第３常置委員会

大学から申出さえすればよいというのでは混乱

三輪委員長を来たすおそれが有るので，何年毎に変えるか

細谷，横田(利)，横田(代，養田)，を決めて置く必要がある。しかし，その期間も三輪(代，森川)，井上，妻木，山根各

余り長くせず，やがて補正する時のことも考慮

委員,に入れて，目下のところでは２年位にして置い

長谷川，福田各専門委員（１７）

第４常置委員会

格な学生を選ぶことと卒業後返済の義務を果た

岡田委員長す者であることを要件として，学業成績の悪い

谷川(代，石田)，松村(代，田中)，

もの，人物'性行の悪いものを処置して来た。そ福田(代，矢野)，野田(代，荒井)，の多くは学校騒動，カンニング等の問題に関係

小田，水野(代，具島）各委員

した者が多かった。然るに今回の羽田事件は全小倉，宮田各専門委員

く異状なものであり，これに対しては一つの基

中川（金沢大)，和達（埼玉大)，

準を決めて違った処置をすべきだと考え，今回

中村（横浜国大）各大学長の異状事件に関係して検挙されたことや起訴さ

日本育英会側鰯れたことが明らかな者は，事件の態様から奨学緒方理事長，妹尾理事外１名”

金の対象としては不適格者と判断して，これに対する措置を講ずることにした。該当の大学に岡田委員長より，本日は，昨年末起こった第は書面で通知したが，大体は不適格又は止むを

１次および第２次羽田事件の結果，今回日本育得ないだろうとのことであった。第２次羽田事

英会が，これらの事件に関係した同会奨学生に件についても同じ方針で措置したい。

対して，奨学金の貸与廃止または停止処分の処

なお，このたびの措置は育英会としては，大置を採られたとの新聞報道があったが，実状が学の学則による処分の有無，司法処分決定の有

よくわからないので，第３，第４常置合同委員

無とかに拘わらず，単に貸与資格の適不適の面会を開き，育英会側より理事長その他の方々のから措置したものであって，これに該当する者

ご出席を得て，先ずその経緯を伺い，そのあと

侭，の姓名は発表しない方針であるが，このようなこの問題について検討をしたい旨の挨拶があっ

措置は，なるべく速やかに内部的に行なった方た。次いで緒方日本育英会理事長より次のようがよいと考えた。また，まったくの育英会独自な説明があった。

の方針で，他からの圧力があったわけでもな

日本育英会としては育英奨学生である者が今

く，また，この種の事件の抑圧等に先手を打っ回の羽田での異状な暴走事件に関係して検挙さたわけではないことをご理解いただき，ご了解れたり，或いは起訴されたりした者があって奨を願いたい旨説明があった。

学金貸与の資格条件の面からこれに抵触すると以上で理事長の説明が終わり，次いで質疑応判断されるものについては，速やかに賢明の処答に移った。その主なる意見は次の通りであ

置を講じなければならない，事業の将来についる。

てもまた他からの要請によって措置したような○育英会でのこの種の措置は，従来，規定に印象を与えても困ると考え苦慮した。最近このもあるとおり在学学校長の意見を徴した上，ような奨学生に対する取扱い方について社会かその意見に基づいて処分することになっていらの批判もかなり強くなってきた。もともと育たが，育英会が一方的に措置することは問題

英会の事業は国の予算で運営しているので，育である。

英会としても一般世間の納得と理解の上に立た○特に処分を急がれた理由がはっきりしない

なければならない立場にあるので，従って，適ようだ。育英奨学の問題は教育上の問題であ
（１８）

鰯

、

、

鰯

T急1１

り，従って，従来大学の意見を徴して行なっだけの考えだけでなく，今後は大学側と協議てきたのもそのためであり，そう急ぐべき問してその意見を尊重するよう'慎重にしてほし

題ではないと考える。一応連絡を密にしてほ

い｡

しかった。

○本件については，大学としても疑問をもち世間の常識としては，あの異状な暴走にあ鰯

心配していることをお考え願いたい。

たって，そのままに放置しておくことはどう（緒方理事長退席）

か，それでは世間に対して通らない。また，

緒方理事長等の退席の後，本問題についての法の裁きは長びくのでその決定を待っては，委員会としての態度並びに措置等について審議

現実にはそわなくて意味がなくなる。早くすに入り，このことについては，今後とも大学のべきだと考えた。

意見を必ず徴されるようにここで強く申し入れ○参加した者，検挙した者の区別がつかなておく必要があるとの意見が出され，育英会にい。それに段階をつける根拠はどこにある対して意見書を提出することが採択された。なか。参加した者は全部というならともかく，

お意見書は，会長名だと理事会に諮る必要があ

警察の行為を教育の場へ持ち込み，その行為

り，時間的にも急を要することから，第３，第を鵜呑みにして処置する。その考え方が教育４の委員長連名をもってすることとし，専門委上の見地から見てどうか。

員において急ぎ案文を作案した上これを審議決確証を得たもので，検挙以上に限った，有定し，直ちに提出することとした。

罪・無罪の処分とは関係なく，あの事件に関（要望）与し検挙され，起訴された事実に基づいて処

このたび羽田事件に関連し，責会において関

置した。

鰯

係学生に対する奨学金の停止もしくは廃止につ○大学の意見を聞いて，大学が承知しないもいて早急な措置を講ずることを考慮されましたのについても処置されるとなると問題であが，本来，奨学金制度は大学教育特に学生の厚る。

生補導と密接な関係があり，貴会と大学との合'○大学に対して，育英会だけで方針を決定し意と協力によって初めて，その目的が達成されて知らされることは筋論から見てどうか。誤るものであります。

解が多くなることは残念である。

このことはまた，日本育英会奨学規程に明示

ごもつともである。今後はそうした機会をされているところであり，従来，これらのこと持ちたい。

が大学と合意のもとに取扱われてきたのも以上○かっての国会乱入事件と今回の羽田事件と繍の趣旨にほかなりません。

の事件の重さ，評価及びこれに対する処置のしたがって，奨学金の停止・廃止等の措置が根拠づけなど具体的に解明するなど納得され

万一責会限りの判断のみによって行なわれるよ

るようなものが欲しい。

うなことがあれば，教育上種々困難な問題を招くことともなるので，これらの措置を講ずる場

今回の事件の態様から奨学金の対象としては不適格と考えた。

合は，必ず関係大学の意見を徴し，十分にこれＣ大学と全然連絡なしでは困るので，育英会を尊重して措置されるよう，この機会にあらた（１９）

報告があった。

めて強<要望します。

(1)課外活動部室について(2)地区連合行事について（８）第３常置委員会議事要録
日時昭和43年１月17日（火）午後１時

場所

東京大学大講堂第１会議室

出席者

大河内会長，三輪委員長(3)学生会館の定員配置と夜間業務に対する超鰯

勤手当の計上について(4)学生部関係職員の特別調整額について以上で，学生部長地区代表会議の報告が終わ’
り，ついで議事に入る。

細谷，横田(利)，横田(代，養田)，

０Ｆ

まず，委員長より，前回検討した起草委員の三輪(代，森川)，山根，井上，妻木各
委員作案である学生問題についての国大協声明書原長谷川，福田各専門委員

案について，その後，委員およびその他の方か

中川金沢大学長ら修正意見や参考意見を聞き，協力を願った旨報告され，専門委員より原案と対比しながら，逐条的に修正意見が述べられた。

三輪委員長主宰の下に開会。

鰯

続いて，質疑応答に移ったが，その主なる点議事に先だち，委員長より，オブザーバーとして出席の中川金沢大学長を紹介され，次いでは次の通りである。

12月11日東京において開催された第２回全国国

１）学生が外で行なった行動に対する責任につ

立大学学生部長地区代表会議の模様について，

いてどうするか，統一見解を考えてほしい。

特に，当番大学のお茶の水女子大学の福場学生

２）(2)の文部省への要望は，別途にしてはどう

部長よ,次のような報告があった。この会議でか。

は，初めにオブザーバーとして出席の三輪学長

３）従来問題となった点が挙げられているが，から10月・１１月の羽田事件以後，第３常置委員

実際的に知りたい点は，どこまでが大学の責会乃至国大協で論議され報告された学生問題に任か，警備の問題，確認の問題などの責任の関する諸問題についてその概況を説明し，続い

範囲や限界を明らかにしてほしいが，この点て，各地区代表の学生部長より，それぞれの地

は原案とは大分違って来るので，だき合わせ

区における学生運動の状況報告があって後，ることはできぬか。方針，態度，方法につい「学外における学生の行動と大学当局の責任」て行動の指針的なものができれば非常によと「学生の刑法上の罪と学内処分の関連」等にい。

関する諸問題について検討が加えられ，予想さ４）意見を発表するとすれば，今までに問題とれる諸種の事態に即応して各大学が一層緊密ななった重点的なものを盛り込んで，なるべくる連絡をとりあうことを申し合わせた。また，

簡単なものにした方がよい。

この度の学生運動には直接の関係はないが，中５）教官の反省・大学の魅力などを具体的にと国・四国地区から，文部省及び国大協に対し要のことで原案を作った。それが段々と色々な望事項として，次の４項目が提出され，そのま問題が入ってきた。大学運営の原則を述べ，

ま学生部長地区代表会議として採択された旨のそれに(4)の点を述べることではどうか。
〔２０）

鰯

&

鰯

について説明があり，続いて議事に入る。

６）先に発表した所見は各方面に向かってのもの，今回のは教官・学生のお互いの反省など内部に対するものであり，概論的な点を力説
銅寝）

1.大学卒業予定者のための推薦選考開始時期

し，それに各論的なものを入れる。(1)教官・学生の反省(2)一般教育の魅力(3)学内秩序

等についてのルールの遵守などにしぼってはどうか。

大学卒業予定者の推薦時期について，２月２０

大体上記のような意見があったが，結局，前日に文部省で会議が予定されており，国大協と段に基本的な点を入れ，それに多少の具体的なしても同日までに意見をまとめておかなければことを書き加え，なるべく簡単なものにしてそならないが,本年はどう措置すべきかについての文案を，専門委員において作案し，小委員会

諮られ，特に期日その他の変更は望まず従来通に諮ることになった。

りとすることに決定した。

尚，本日の会議の中間において専門委員よ

なお,同日の会議には，会長代理として，井り，本日（１月17日）までに入ったエンタープ

上鳥取大学長及び鶴田事務局長が出席すること

ライズ佐世保寄港反対デモの状況報告があっ

になった。

た。

２．最近の学生運動に関する意見について審議に先だち，委員長より，別紙の意見書の（９）第３常置委員会議事要録

原案のまとめられた経緯について説明があっ日時昭和43年２月９日（金）１０時た。なお，この案は本委員会の承認を得て，午場所国立教育会館第１特別会議室

後開催の理事会に諮り，その承認があれば，理出席者大河内会長，三輪委員長

事会終了後新聞記者会見を行ない，本委員会の鰯

細谷(代，谷口学生部長)，横田(利)，意見として第３常置委員会委員長から発表する

横田(嘉)(代，養田学生部長)，滝川，

予定である旨説明があった。

続いて，意見書案を朗読，その後審議に移っ

三輪(健)(代，森川学長事務代理)，

Ｑ－五鴫井上，久保，妻木，山根各委員

たが，大要次のような意見や質疑応答があっ長谷川，福田，浅川各専門委員

た。

中川金沢大学長○意見書の前段に，今回の如き事態を引きおこした責任は，社会の諸要因が背景になって三輪委員長主宰の下に開会。

いるということが，かなり強く盛り込まれて委員長から，開会の挨拶があったのち，本日いるが，これは大学が責任を回避するようなふうに受け取られないか。

代理出席の山形大学の谷口学生部長，富山大学(罰の養田学生部長，滋賀大学の森川学長事務代理○意見書の前段にある「国の内外における政および，特別出席の中川金沢大学長の紹介があ治・経済・思想・文化等の」云々の箇所は，った。

この程度の表現ならば差支えないと思う。

○２項の一般教育の在り方については検討を

ついで，鶴田事務局長から，本日の会議資料（２１）

要する点もあると思うが，この問題についての予備教育と２年の一般教育を含め，３年間

は，別に教養課程関係の委員会で検討するこの教育を修了した後，進学希望の大学の専門とになると思う。

課程に進学するのを原則として軌道に乗った○３項の後段の「学内に政治的紛争や党派的イデオロギー」を「学内に政治的・党派的紛感があった。

2．ところが，その後各大学・学部で，独自の争」に改めてほしい。

カリキュラムを組み，或いは几専門教育科目

以上協議の結果，一部修正を施し第３常置委

を一般教育課程の期間中に取得させる傾向が鰯，強くなった関係や，また，進学の時期が受入員会としての成案を得た。

（注）この成案は，同日の理事会において一れの大学の事'盾により区々である等の要因に部修正された。（Ｅ資料の項の１参照）

より，専門課程との続きがうまく行かないよ
うになった。

以上で委員会は終予し，この意見書は午後開

催の理事会の承認を経て，本日夕刻記者会見の←￣

3．留学生部（課程）は日本語教育を主要な任務とし，１年間の教育のみでは不＋分なので際発表することとした。

一般教育の期間において，大学における講義を聴講するに足る日本語教育を３年間に充足(10）第５常置委員会議事要録

慰することとしていたが，国，大，協のアンケ

日時

昭和43年４月18日（木）午前10時

ートの結果から見ても，進学大学の，日本語場所

虎の門，霞山会館会議室

教育に対する要望は極めて強く，更に日本語

出席者

篠原委員長

教育を強化するよう要請されている。
このことに対し文部省案としては，符余曲

阿部，伊藤，和達，三村，藤野，
前川，江藤各委員

折を経て，

望月，白倉両専門委員①東京大学教養学部に日本語教育研究施設を設置する案。

文部省吉川留学生課長外１名

鰯②日本国際教育協会に日本語学校を設置す■る案。

篠原委員長主宰の下に開会。

委員長より，外国人留学生の問題について③日本語学校開設に伴う千葉大学留学生部

は，昨年10月25日第５常置委員会において，文・東京外国語大学留学生課程の廃止並びに部省吉川留学生課長から詳細な説明があったと転換措置等が考えられるので，これ等の諸ころであるが，本日も，同留学生課長から更に案に関連して，御意見を伺いたい旨が述べ説明を聞き御審議をお願いしたい旨の発言があられた。

り，ついで，「国費外国人留学生に対する日本、

次いで，吉川留学生課長より，経過の大体

語教育の改善」について，は，只今，委員長より述べられた通りである

1．現状では，国費留学生に対する教育は，理が，その後，大蔵省と折衝の結果，日本国際科系は千葉大学留学生部，文科系は，東京外教育協会日本語学校の案は廃止となり，千葉

国語大学留学生課程において，それぞれ１年

大学留学生部の関係は従前のままとして，東
（２２）

(鰻，

る修うに委こ理しがれ感の前のべた小

いしとい長となのっ後あ言の，れ小員と了かつ員とのてあたが発進でらめ委

国立大学協会会議室

出席者

増田委員長

山極，柳瀬，近藤，実吉，今西，岡田，赤木各委員
浅野，海野，上山各専門委員

文部省側

清水審議官，諸沢人事課長，井内会計課長，説田大学課長外３名

増田委員長主宰の下に開会。

初めに，委員長より，去る２月28日の朝日新聞紙上に「国立大学教官の定員削減」についての記事が掲載されて以来，各方面から質問をうけているが，新聞に登載されるまでの経緯や内容等がよくわからないので，本日文部省から関係官のご出席を得て，その間の事情を伺い，国大協としての心構えなり，考え方なり或いは場
合によっては今後の対策を考えねばならないと思う。国大協として出来ることはどういうこと
か，その目あてをつけたい旨の挨拶があり，続いて清水審議官から，昭和39年度から始まった

欠員不補充の問題に関しては,文部省としては，
大学教官の特殊性と学生増を主なる理由として

その後毎年支障を最少限に止め有利に展開する

よう努力を続けてきたが，この度，更に昭和４３
年度から３年間にわたって公務員定員の５％を削減するという政府の方針に従い，検討の結果，この程度のことならば直ちに教育研究に大

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きな支障をきたすようなこともないと考え，とりあえず39年９月末を起点として実施した不補充による残員364名分を来年度の国立大学の教官定員から減らすことに踏み切った。

繭

朝日新聞に掲載された44年度，４５年度と引続(11）第６常置委員会議事要録

き３年間にわたり計1,000名程度を減らそうとする案が有力であるとの記事中の１，０００名１こつ

旧時昭和43年３月９日（士）午前10時30分（２３）

いては，多少匂わす筋もあったが，文部省とし各大学へはその分を落として知らせることになては未だ決定した数でもないので，従って正式る。しかし，今回は大学全体として落とし，個にも非公式にも新聞報道関係者に全く話をした々の大学に分けてはいない，一方欠員が3,000

ことはない。

名あるとすれば，実際上は，各大学の定員を減

昭和39年９月末以後の国立大学の教官の欠員らしても運用上は困らないかと思う。しかし大補充は，特別の事'情もあるので，事務系が欠員

学それぞれ事`情もあるから，その辺のことを考10名に対し５名（半数）であるが，教官系は欠えた場合，従来どおり事務的にやっていいのか

員10名に対し９名（９割）程度まで補充するこどうか，学部とか講座等を特に指定せず，当該とを認められて42年度で打ち切ることとなって大学全体で何名というように通達するか。な

いたが，予算の硬直化に伴い，新年度から更にお，国立大学の教官削減数は一応44年度以降３

定員削減の状勢が非常にきびしくなり，文部省年間に，５％となっているが，欠員不補充の関としてもその線に沿わざるを得ないことになっ係上，事実上は平均して３．６％程度の削減となた旨その経緯について説明があった。続いて井るものと思われる。文部省としては，今後定員内会計課長より，国立大学の教官定員は常時削減の場合には，今回のように一率的な％にし約３，０００名程度欠員となっているので，４３年度

ないで，職種別に，特殊性を考慮してほしいと

364名の削減ならば，予算編成に関しては変化申し入れている旨説明があった。なお，昭和４３もなく会計的に心配はないが，４４年度以降何名

年度予算の国立大学特別会計総定員を示せば下位削減されるか，それがはっきりした時に教官記のとおりである。

の定員をどういうように落とすか，364名の問教授助教授講師助手

題が起きることになる。昭和43年度予算におい12,525名12,332名2,107名13,943名ては，既に国立大学の助手338名，同附置研究計所の助手26名計364名の助手の人件費を落と

40,907名

すことは，従来不要額であり，この点は心配は外に，附属学校教官4,390名ない旨説明があり，続いて人事課長から次のよ

事務官，技官その他を含めて104,276名

うな説明があった。

以上で，文部省側の説明は終わり，続いてこ

昭和39年９月末現在を起点として始まった欠

鰯

げ

繍

鰯

｡

れに関連して次のような意見が述べられた。
声

員不補充の問題は，一応昭和43年３月で終わる○定員を削減することにはなったが，文部省ものと考えていたが，更に今後３年間にわたりにおいて総枠で処理し，研究教育には支障を５％を削減することになった。国立大学におい来たさないよう努力する旨を文部省より知らても落とした364名の教官定員の管理の問題でせて貰うと一応安心はするだろう。

あるが，予算の折衝において定員が決まると，○この範囲を超えなければ任用上支障はない

人事院がこれを受けて，そこで各大学の定数がことを局長宛に通知してもらうことではどう

来る，等級別にそれぞれの大学について職種にか。

分けて大学へ，４３年度もそれをやるわけだが，○急増対策の次に，質的向上の点が残ってい従来どおりとすれば，助手364名が減るから，るから，その点を強調し，来年度以降の削減
（２４）

０

f露，

f爵》

をできるだけ食いとめること，更に必要な定項になっている教員養成の諸問題について，前員を取ることに努力すること大切である。ま回に引き続き検討することとしたい。玖村委員

た事務的には，３．６％を１％に下げる努力が長の意向としては，教員養成について必ずしも必要である。

十分な理解が得られていない向きもあるので，○国大協としては，出来るだけ削減の％を少国立大学協会の狢において要望書を提出したなくしたい。大学の事情も異なるので文部省い。できれば６月の総会までにその原案を作成

人事課も減員数について大学からの相談があしたいとのことである旨述べられ議事に入る。

れば出来るだけ相談に応じてほしい。

まず，委員長代理より，「教員養成基準」の以上，国大協としては，この問題は更によく

制定はかねてから論議され，その必要を痛感し文部省と連絡をとって処理方法を検討することていながらも未だに出来ていない状態であるのになった。なお，この後委員長より，文部省にで，できるだけ早くその制定を期したいと考え

対し，次のような希望を述べられた。

る。ついては，このことについて各委員の考え

文部省より，各大学に通達をする際には，現膝、鰯を伺いたい旨述べられ，大略次のような意見が実には従来通りで大した支障をきたさないといあった。

うような表現をしてほしい，また，現在各大学○教員養成の問題については，数年前から国で欠員になっているところは，今直ぐに補充す

大協としても，その基準制定の必要を感じなるというムーＦを起こさせないようにしてほしがらも軌道に乗らず現在に至っており，文部い旨述べられ，この問題についての一応の協議

省でも設置基準案を作ったようであるが，こは終了した。

れもそのまま進行を見ないで今日に至っていなお，最後に文部省人事課長より，本年度末る。このような状態では今後の教育面に支障から公務員の勤勉手当の処理方法が従来と少しをきたすので，「教員養成基準」の制定につ変わったことについて経緯の説明があり，今後いては，国大協として是非とも早急に実施さは新方針で処理されるよう各国立学校に通達しれるよう推進しなければならない。

たのでご協力願いたい旨依頼があった。

○基準を設けるとすれば，あまりに実現不可能と思われるような高度な基準はどうか，む
しろここまでが最低限であるというような基(12）第７常置委員会議事要録

準をつくるべきではないか。

○基準の制定も勿論大事なことであるが，こ日時昭和43年１月25日（金）午後１時30分

場所

虎の門共済会館特別会議室

れは教育政策上の問題であるので，むしろ国

出席者

中川，垣下，鎌田，武居，小林，

大協としては，まず教員養成そのものの性格

稲荷山，池田，熊谷各委員

や大学自身が養成するのだという認識を深めさせることが，必要ではないか。他面，小・雨

稲荷山委員長代理主宰の下に開会。

中学の教員養成は４年でなく，２年でよいと玖村委員長病気欠席のため，稲荷山委員委員する考えや，短期大学にやらせるというよう長代理として主宰し，本日はかねてから検討事な考えもあるようだが，結局は，設置基準が（２５）ないためであり，両面を併行して進めるべきである。

科学技術庁側田宮計画課長，小泉科学調査官外３名○基準について審議を進めるためには，何か原案が必要であるので，まず，文部省に保留

文部省側須田学術課長外１名(感されている，設置審議会の分科会で作った基和達委員長主宰の下に開会。

準案を参考にして検討を進めることにしては委員長より，本日は特に科学技術会議から篠どうか。

○大学の学部の中で，教育学部が一般に他学部に較べ劣勢のように見える。学科といって原議員のご出席を願い，明３月27日開催の科学技術会議において，同会議より総理大臣宛に提も概念が違うようだが，やはり研究教育の体

立試験研究機関・大学・産業界等の連携方策に制にならなければならない。この点も今後考関する意見」（Ｅ資料の項の２項）を審議決定することになっているので，本日は，その内容

えねばならない点と思う。

○教員養成の基本的体制としては，国立大学の学部におとて養成することでなければならない。

の説明を伺うこととした旨が述べられ，ついで同議員より次のとおり説明があった。
近年，国の進展に伴い科学技術部門におい○本委員会としては直接基準案をつくることて，国として研究開発を進めて行くべき課題もではなく，できるだけ早く基準案を制定して以上のような意見があった後委員長代理か増加し,一方研究活動自体の動向として高度化，専門化，大型化の傾向が強くなってきたので，今後は一層各方面の協力の下に研究開発をしなら，この委員会として，今後どう進めるべきかければならないようになってきた。そこで，こについて諮られた結果，結局，基準の制定の推の研究開発を効率的に進めて行くには，関係各進がまず第一段階と思うので，委員長の手許で機関（国公立試験研究機関・大学・産業界等）

案をまとめこれを４月中に一回と総会直前に一の連携の下に総合的組織的に研究活動を進めて回委員会を開いて検討し，６月の総会までに一いくことが特に重要である。このような状勢か

これを実施に移すように推進すべきだ。

応の結論をまとめることにした。

ダ

出する「国として推進すべき研究に関する国公鰯鰯ら，科学技術会議においては，かねてからこれらの連携体制のあり方とか研究推進のための諸河方策について調査検討を行なって来たが，そ，（13）科学技術行政特別委員会

結果別紙「国として推進すべき研究に関する国小委員会議事要録

公立試験研究機関。大学。産業界等の連携方策

日時昭和43年３月26日（火）午前10時
場所国立大学協会会議室に関する意見」の成案を得たので，これを科学技術会議の意見として総理大臣に提出すること

出席者和達委員長になった旨の経緯および趣旨の説明があった。

三輪，福田，三村各委員

なお，この意見は科学技術基本法案と直接の西脇，菊池各専門委員

関係はなく，大学の関係は第19条の場合だけに科学技術会議側篠原議員

限る。既に研究開発を推進すべき方針が決定し
（２６）

鰯

1F、

国の予算もついたものについて，国の機関だけもっているイメージとはちがう例があでやっては効果があがらないので，産業界や大る。その運用については充分気をつけア学にも協力して貰うものであり，またこれはあンバランスにならないようにしてほし

くまでPatternであるので，必ずしもこのとおい。

りでなければならぬというものではない旨附言

２．「評価会議」についてされた。次いで，意見（案）の全文を朗読；そ（１）この評価の意味は，研究自体を評価すのあとこの問題に関連した部会，専門分科会のるのか或は客観的に国としての研究題目

委員には大学関係者も多いなど，その氏名の報として推進すべきかどうかを評価するの告があって，続いて意見（案）の全項目にわたかとの質問があったが，ここでいう評価って項目毎に説明があり，その後，次のようなは研究の進展状況を評価するのが目的で意見や質疑応答があった。

ある。

（２）研究を調査し評価することには問題が○研究テーマはどこで決めるか。各省庁でき

ある。

めるのか。
｢尋

（篠原議員）最終的には各省庁で決め，国の（３）マネージメントは必要だが，評価とい予算でやるものについて大学や産業界に協力うと誤解を招く。評価に基づくアドバイを願うものである。大学は参加を希望しない

スということだ。

（４）評価会議は，その運用と人選に充分配､場合には，もちろん拒否権がある。

意すべきである。

○参加拒否権は，個人にあるのか集団(団体）○「研究推進の諸方策」についてとしてあるのか。

綴（篠原議員）大学の協力は文部省に協議してこの内容は，大体において大学その他からきめる。ある程度の組織に対するものであの要望に沿って次の４項目を挙げて意見を述る。各大学でのやり方の違いもあろうし，そべている旨篠原議員より説明があった。

の時の模様によって決めることとなろう。何（１）研究費の運用

か’償行が出来るとよいと思う。

（２）研究者の流動（３）研究施設。設備の整備○「国としてのプロヂェクト」という意味は

簡単に言えば国で予算を出すプロヂェクトと（４）研究成果の活用等

考えれば大体よいと思う。（篠原議員）

以上で，一応この意見（案）の説明や質疑が終わり，ついで，委員長より全般的な問題につ○「連携の体制」

いて意見を求められたところ，次のような意見“

１．「研究推進会議」についてがあった。

（１）この意見の中にある「研究推進会議」

顧は，これまでのように兎角行政的に傾か○国の科学技術政策が今後このような方向でないよう留意すべきで，研究者自身の会進められて行くことになると，大学側として議のような姿であることが望ましい。

は種々の研究を，この線に載せた方が有利で‐（委員長）

あって，これ以外の研究には研究費を少なく（２）大学の考えているイメージと各省庁のされるようになると困ので，この点は充分に(２７）

配意してほしい東北大学の九鴫教授に特にご出席をいただき，．｡○官僚統制が始まったとの疑し､を持たれない

東北大学における医学教育の現況についてお話ようにしてほしい。

を願うこととした旨述べられ同教授の紹介があ○文部省も，国として推進すべき総合的組織

り，続いて同教授から大要次の如き説明があっ的研究以外の研究に不利にならないように特鋼た。

に配慮することを希望する。

従来の医学教育は，カリキュラムが総花的に○大事業をやる場合，チームがルーズでは困編成され，授業は口述筆記式にかたより臨床医るので，リーダーによる或る程度のコントロ

学の実習の機会に乏しく，このままの教育方法

ールも必要と思われるが，そのために大学にでは日進月歩の医学の進歩や社会の要望には追拙い結果を及ぼすことのないようにすべきだ

いついてゆけないようになってきた。そこで東との質問があったが，篠原議員より，これは北大学においては，従来の教育方法を改善すべ

委員の人選と運用に関係すると思うとの回答

く，およそ７年前から岡山大学方式をとり入があった。

れ，改善を図ったところ，その結果はかなりよ可く今後も更に検討を加え改善してゆくつもりで

なお，最後に篠原議員より次のとおり補足ある。

的説明があった。

I鰯》○国として決めたプロヂェクトの研究費は原則として，各省庁へ配分され，大学には文部

1．進学課程について省を通じて出すことになる。

○専門課程の講義を進学課程の方へ食い込ま○研究推進会議は，テーマ毎に設けることとせることは，大体において反対で，むしろ進なる。なお，この方策については各教官方に学課程の教育としては医学に関係深い科目をＰＲを願いたい。

修めてほしい。

以上で，本日の会議を終了した。

医学部としては医学部進学希望学生に対し教養部で余裕の時間があれば，医学原論とか鰯

医療心理学など医学に関連のある科目を組み（14）医学教育に関する特別入れたい。そのことは，勉学の内容そのもの

委員会議事要録

よりも，空の時間を勉学に向けることにもね

日時昭和43年１月18日（木）午前10時

らいがある。専門課程への進学は試験を行な場所国立大学協会会議室った上にしたい。

、

出席者福田委員長

佐藤，本川，谷川，岡田，赤木各委員

2．基礎医学について

松本，堀口，古谷各専門委員○基礎医学の講義時間は従来不足を感じていたのでこれを増し，配当時間数上の基礎臨床

九鴫東北大学教授の比重から見ても，基礎の比重が大きくなっ福田委員長主宰の下に開会。

て来た。基礎医学から積み重ねていく方法を委員長に代わり岡田(正)委員より，本日は，

採った。

、

（２８）

鰯

改善）

○教養課程の教育と専門課程との教育が，従来は関連が比較的薄い感じがあったが，もっ２）大学病院と開業医間の競合に対する対策とつながりのあるようにしたい。

３）医学教育要員の増員（ｍａｎｔｏｍａｎ式講義○基礎科目の試験は，厳重にしたい。したが鍼の必要）

４）附属病院の規模の拡大（同時に施設・設備って試験にパスしないと進級させないので，の充実，ベッド数の増加，要員の充足等）

落第者の取扱いがなやみとなる。

５）講義方法の改善，修得科目の整理（現在の3．臨床教育について

方法では時間不足の感がある）○臨床の教育はSmallgroupteachingとすなお，臨床教育の方法について私見としてる方法（１classを１８groupに，１group(1)各科ではそれぞれ重点事項を設定して，そを５．６人程度とする）で実地教育にweight

れに力を入れて教える。例えば重点事項としを旨置くようにした。そして，ここで最先端の

IFF，

て，

講義を落とさないように，香り高い講義をや○生命に危殆を及ぼす疾患

るようにした。

○伝染病○後遺症を残すおそれのあるもの○教育方法は，大体通論講義，Smallgroupteaching方法，単独講義の３つに分けて行等緊急処置を要する病気に対する手当の方法

なう。通論的なものは２年２学期から３年２について(2)８年に１度位改革する（４年実施，４年反学期まで，教授が担当する。

省期)。

Smallgroupteachingは努めてBedsideteaching形式を採り，３年３学期から４年

5．その他の２学期まで，午後は自由時間とし，その内衛

１時間を香り高い講義に当てる。単独講義は医学部に副学部長を置き，カリキュラムの編一つの科で５人乃至６人の講師（所謂助手・成，学生の補導，外部との交渉等を担当するこ

講師）その他地方にいる有能な方に非常勤講と。

以上で九鴫教授の説明を終了し，続いて，医師をお願いしている。

師法改正法案の国会通過に伴う新年度の配布予
凸算について松本，堀口両委員より説明があっ4．教育スタッフについてた。

現行定員では到底満足な医学教育はできない鰯

ので，教官特に講師（非常勤でもよし)，助手

最後に，佐藤委員（弘前大学）から本年１月の大幅な増員を必要とする（表によって説明)。

末日付をもって学長退任に伴う委員退任の挨拶

以上で東北大学において実施中の医学教育のがあり，委員長より謝辞を述べられ，次回は，実状の説明を終わり，続いて今後の医学教育向２月13日（火）午後１時30分より国大協会議室において開催することとした。

上のため次のような点について検討してほしい
旨の希望が述べられた。

1）保険診療のあるべき姿（日本の医療制度の
（２９）

た。

○東京医科歯科廩大学は，昭和21年に，大学と(15）医学教育に関する特別して認められ予科をおいたが，昭和33年進学委員会議事要録

課程をおき，昭和40年に教養部を設けた。現日時

昭和43年２月13日（火）午後１時30分

在医学部と歯学部の２学部だけの大学で，特場所

国立大学協会会議室

殊な点があると思われる旨前置きされ，同大

出席者

福田委員長

学の主として教養部の現況について次のとお

柳川，本川，中川，岡田(実)，赤木，

り説明があった。
ヴ

東京医科歯科大学は，入試期が２期校であ

後藤各委員
説明者

癖

松本，古谷各専門委員

るため，志願者は非常に多いが，受験する者

原東京医科歯科大学教授が激減し，更に入学を取りやめる者が多く，

鈴木東京大学教授

悩みの種となっている。４月10日には開校し，学生１人当たり10分程度の時間で，精神鑑定
福田委員長主宰の下に開会。

（２度に分けて行なう）を行ない，引続いて初めに，委員長より，本日は，医学進学コー

学生の相談に応じて保健管理を行ない，事故スに関する問題と，来たる６月の総会に本委員は防げているように思う。学生定員は，医学会の経過報告をどんなふうにするか，主として科80名，歯学科80名計160名で，各同数であこの二点について協議いたしい旨述べられ，続るが，教養部においては，全体を３クラスにいて，次のとおり新委員の紹介および承認があ

等分（１クラス約53名）し，医学志願者と歯った。

学志願者を一緒にして教育を行なっている。

○佐藤（弘前大）委員の退官により，柳川弘

講義は，大体他の新制大学と同じ形式によっ

前大学新学長が後任委員となった旨の報告おて行なっているが，単位のきめ方は文部省基よび紹介があった。

準時間よりもかなりきびしくしてある旨，資(震､慰料「教養部２年間の履修について」によっ○谷川（千葉大）委員２月末退官予定につて，次のように説明された。

き，後任学長（千葉大）を，後任委員とする
ことについて，去る９日開催の理事会におい○教官数は大体において，人文系，社会系がて内定したので，了承されたい旨が諮られ了

少なく，非常勤講師で補っており，自然科学

承された。

系は不十分ながらも大体充たされている状況

Ｉ

である。

○地学は，現在教養課程には課してなく，ま1．医学進学コースの諸問題についてた入学試験科目にも課してない。

委員長より，本日は特に，東京医科歯科大学
いし，医学進学コースについてのお話を伺うこ考科目として設けてあり，ラテン語は現在専ととした旨述べられ，両氏の紹介があり，次い

任教員もなく，外国語の会話は非常勤講師でで，まず，原教授より次のような説明があっ行なっている。
（３０）

鍛『○外国語は，英語，独語を主とし，仏語は参斥匡ユユユノ豐一ムエコ静の原教授，東京大学の鈴木教授のお二人にお願○保健・体育は他大学と同じように行なって○留年者が遊ぶことのないように各教室に預いる。

けて鍛えることにしているが，うまくいって○単位は，教養部所定の履修科目表により人肉いない。

文科学は３科目12単位，社会科学は３科目１２○医学科学生と歯学科学生を較べると，成績単位，自然科学は，その必修科目の内４科目は特に差異がないが，物の考え方が違うよう

１６単位と選択科目のうち４単位計20単位，外だ。

国語は，２科目16単位，保健体育は２科目４○指導教官は，以前は１学年を３クラスに分

単位以上，総計64単位は最小限度として必ずけ１人ずつの教官をつけたが，現在は１学年

取得しなければならぬことになっている。

１人である。

教養部における学修状況，授業方法等は次のF；H１○学生問題については，学生部委員（任期１

とおりである。

年）を５～６人おき，教養部長を補佐してい○教養部の授業は，大体初めの１年半は時間る。また，教官の内から，４～５人の教務委割が殆ど詰まっており，後の半年に幾分余裕

員を選挙によって定め，カリキュラムの編成があるようにしてあるが，今後は少し時間割も行なっている。

の組み方を改め，低学年の方へゼミナール的

教養部は，学生320名に教官２０名弱を置な科目を組み入れたいと考えている。

いていて，めぐまれている。

自然科学系の科目に対しては，専門の方よ○学生は，運動部に入っている者が他大学にりその内容の一部を変更してほしいとの要求

較べて非常に多いのは特色の一つである。部もあるので目下検討中である。

の活動が盛んで，文化的サークルも多い。これは６年間在籍が保障されているからかと思○学生の出欠は，とることを原則としている

纐が，励行できない。規則としては３分の２以う。

上出席しなければ受験資格はないことになっ以上で一応原教授の説明は終わり，そのあとカリキュラムの改訂方針，留年制度の制定，留ている。

○外国語は，時間数にくらべて単位換算率を年者の既得単位を認めるかどうか，教養課程に辛くしてある。仏語は極めて初歩的なものを持ち込む専門科目，くさび型教育の可否等につ教えているが，聴講者がだんだん減ってきていて質疑応答があった。

困っている。

続いて，鈴木東京大学教授から東京大学におなお，外国語は最近livingLanguageがける医学進学コースについて次のとおり説明があった。

必要になってきたと思うので検討中である。

(識Ｉ○留年制度はないが，時間割の関係上その年東京大学の医学部においては，新制度の大学度に受験しなかった科目とか不合格になったになった当時から昭和38年度までは，全国各大科目の単位は，とりにくい制度になっている

学の教養２年の課程を修了の条件で，入学試験

ので，実際には留年と同じ結果になる場合がを行なって入学を許可していたが，昭和39年４ある。大学としては，目下留年制度も検討中

月より，従来の入学試験制度を改め，進学制度である。

を採用した｡その進学条件は次のとおりである。
（３１）

○医学部進学定員は100名であるが，この内る。

９０名は本学教養学部理科Ⅲより，１０名は理科○教養は現在実質的には１年半であるが，医Ⅱより教養の成績と志望を考慮に入れながら学部だけが実質においても２年であるのはお振り分け進学させることになっている。このかしい。同じように１年半としてもよいでは振分けは，教養学部２年の後期に行なうこと

ないか。

侭

○一般教育の講義内容と学生への魅力の問題になっている。

○医学科では，専門科目を教養へは持込んでについては，実際上むずかしい問題がある。

はいないが，教養の２年後期に駒場へ行って教養へは，若い教官よりもむしろ練達の教官

専門科目でないものを多少教えている。

が行けば学生をひきつけることが出来ると思以上で，同教授の説明は終わり,続いて,全般

うが,現実はなかなかその通りにはいかない。

的な医進コースの問題について審議に入り，各○学科にもよるが，学生は基礎的な科目には委員から次のような意見や質疑応答があった。

はげむが，あまり関係のない科目には興味を○岡山大学においては，一般教養の教官が少もたない傾向がある。また基礎教育科目としないので医学部の希望に沿えないため，医学て行なう講義も，その内容によってはかえっ

部から教養に来て専門科目の一部を教えてもて専門教育のさまたげになる場合もある。

らうよう計画しているが，教官数その他いろ以上，いろいろな意見や希望などが出された

いろな問題もあるので要求を満たしていなが，医学進学コースの問題については，－応打い。

切ることとした。

ロ

恩○長崎大学では，専門の教官が担当の上試験

もやり単位にもすることで，工学部，薬学部

2．委員会報告書の起案については学部の専門科目の一部を教養１年の後期へ

委員長より，次回総会に提出する本委員会報移すことに話がついている。これもキャンパ

告書について諮られ，次のような意見が述べらスにもよることで，遠く離れていては実行もれた。

困難である。また，長崎大学では，教養部２○インターン問題の法律が近い内に議会を通

年では，月，水，金が専門，火，木，士は一過すれば，それに関する問題も相当でてくる

般教育を課し併行して行なっているが，医学ように思われる。

部だけはそのようにやっていない。

鰯〃○本委員会で今後検討しなければならない問○図書費を学内措置で教養部へも均等に配布

題は，専門より教養へ持ち込む科目の問題，している大学があり，その結果はよかったと大学院の問題，新しい学問分野の問題，後継いう話を聞いたが果たしてどんなものか。

者の養成問題，その他多方面にわたってい○教養部で基礎教育を行なうとすると，教官

る。

特に講師・助手の増員を図る必要がある。特○今の段階では，本委員会としての結論を出に，２年後期の基礎教育担当教官と実験の助すことは出来ないので，総会には単に経過報手が必要である。文部省は教養部はテイチィ

告と問題点だけを報告しておけばよいと思ングだとして助手の定員をつけないようであ

う。
（３２）

鰯

ｉｏ臨床医学の教育の問題もあるが，これはむ

福田委員長主宰の下に開会。

しろ医学部長会議でよく検討していただき，審議に入るに先だち，本日出席の新委員川喜この会としては除いた方がよいと思う。
f覇

田千葉大学長および太田東京医科歯科大学長を'○登録医制度反対スト実施中で，これも問題紹介され，続いて，前回の議事要録を朗読し，になるようだ。昨年国家試験を受けなかった

５頁下から10行目「教えてもらっているが」を大学も相当ある筈である。

「教えてもらうよう計画しているが」に，同じ○日本においても，法律を改正し，講座を担く下から７行目「教養２年」を「教養１年」に当しない教授を置いて，大学以外の病院等の同じく下から４行目「専門学部は」を「教養部人を併任させることが出来るようにすると医２年では」に，同じく下から２～３行目「クリ学教育もやり易くなる。

ーヤーに切っていない」を「そのようにやって大体以上のような意見があり，最後に委員長いない」にそれぞれ修正の上承認し，本日の審より，医学教育は根本的に制度を改善する必要議に入る。

があると思うので，おいおいと問題点を固めて肉行きたいと思う。その際には専門委員に一層ご1．医師法の一部を改正する法律案について努力を願いたいと述べられ，次の総会には，今松本専門委員より，目下国会で審議中の本案までの経過報告と問題点だけを整理して報告すの審議の模様について，この法律改正案は３月震ることとした。

12日衆議院社会労働委員会での審議に始まり以上で本日の会議を閉じ，次回開催日を次の３月29日に衆議院を通過して参議院へ回付されとおり決定した。

鰯たので，４月23日か24日頃には通過するだろう

４月19日（金）午後１時。場所は未定。

とのことであるが，卒業後の研修と医籍登録のなお，当日は「医学教育全般の問題」につい２点が問題となっている。改正法案通過後の問て東京大学吉利教授に，「研修生問題」につい題として，指導教官の増強，施設設備の充実，て同じく東京大学豊川医学部長（お差支の時は研修受入れ側の経済的措置などに院路があるの

松本専門委員若しくは堀口専門委員）にそれぞで，参議院での審議中に是非とも，政府の責任れ依頼して説明をきくこととした。

において，これが充足を期されるよう附帯決議で認めてもらう必要がある旨説明があった。

（16）医学教育に関する特別2．医師法の一部改正後における諸問題につい委員会議事要録て日時昭和43年４月19日（金）午後１時

f葱》

改正案通過後の医学部側の受けとめ方特に研場所学士会分館会議室

修生の受入れ方などについて，①学則に則っ#出席者福田委員長て正規に扱う。②大学は研究トレーニングの柳川，本川，川喜田，太田，山内，場であるから２年以上研修する。③したがっ中川，赤木，後藤各委員て，ストレートに来てほしい。④インターン

松本，吉利，堀口，古谷各専門委員がなくなるので医師となった者のみを引き受け（３３）

る，などの構想が述べられ，関連して，現在ス考えないと，益々理想に遠ざかって仕舞うことトレートシステムを採る意見が多いようで，ロになろう。診療部門なども現場の医学部長・病ーテートするかどうかの問題もある。学位制度

院長会議で意見を出してもらって委員会で検討や大学院との関係などの問題もあるが，大学院することとしたいなどの意見が述べられた。

の性格の変革など簡単には割り切れない問題でまた，本委員会として，各大学が研修についある。他面一般の医者の養成（研修）は，大学て引受けるべき限度の問題も検討すべきでないではやるべきでないなどの意見もあるようであか。元来，本委員会が設置された理由は，医学る。また，司法研修生は義務付けられている

教育や病院に関する諸問題が大学の管理上如何が，医学研修生は自由であるので，研修を受けなる意味をもつかを検討することにある等これない者もあり得る，従って一般社会に不安を与に関連して種々意見が述べられた。

えることになろうから反対だとの意見もある。

なお，春見健一氏が昭和42年10月26日説明さ生命をあずかるのだから真けんに考えるべきでれた医局事`清の追加資料について委員長から説社会が医療についてもう少し理解することが必明があった。

要であろう。などの意見があったが，更に医学

次回は，５月29日（水）午後１時から開催す

教育の本質的な問題について，一般的に理解さることとし，６月の総会に報告するための問題れ難いものがある理由として，医学が実験科学

点のまとめその他について検討することとしとしての宿命的なものがあること，所謂徒弟

た。

l礪用

？

締

的性格をもち，大学の教官というよりも医者養成の先輩的存在の意味の方が強く，従っておの(17）教養課程に関する特別ずから医者派遣の権限をもつことにもなり，こ委員会議事要録

うした事情を知らない一般から大学が就職を斡旋するのは違法ではないかなどの批判が出て来日時

昭和43年３月７日（木）午後１時

る所以であるが，封建性といいながらそれを打場所

国立大学協会会議室開する策がない，そこに不満があるとする意見

出席者

小塚委員長

も出された。最近診療と教室との運営を別建と細谷，二方，小川，藤田，佐藤，小田，するとか診療制限を行なうとか，新しい問題が前川，柳本各委員

起こっている。学生側の考えは，当初の色彩よ

説明者

鰯

坂手岡山大学教養部長

りも全学連的な路線に傾いて来たようであり，医師法が改正されても昔のとおりやりたい，契小塚委員長主宰の下に開会。

約も個々でなく青医連と病院長とが結ぶことな

委員長の開会挨拶についで前回の議事要録をどを主張している。

朗読し，これを承認。なお，議事要録に関連し

以上，種々の問題が出されたが，医療制度，て，さきに一般教育特別委員会において結論を医局制度について国のレベルで扱う審議会を設出された事項と今後検討しようとする事項との，けて，本質的な問題や,具体的な問題について，関係について質問があったが，これに対して，検討して問題点をつきとめ，根本的な解決策を委員長から，さきに出された意見はもちろん関
（３４）

露

(霞＄

係はあるが，これに束縛されないで，二重になついて説明された。

るかも知れないが，この際審議すべき問題点に①教養部の設置されるに至ったいきさつ

ついて根本的に考えていきたいとの本針を明ら

岡山大学では，教養部設立当時は，教養課かにされた。続いて，本日は特に岡山大学の坂

程の教育は，各学部から選出された教官で委

手教養部長のご出席を得て，予て本委員会で検員会をつくり，企画運営がなされる委員会方討中の一般教育に関する問題についてお話を願式で行なってきたが，教養部を置くことの必うこととした旨の紹介があり，ついで同教授よ要を感じてきたので，教養部を置くことにしり，説明資料「教養部の現状とその充実についた。

ての二，三の所見」によって，教養部の現状に②教養部発足のときの専任教官数ついて大要次のとおりの説明があった。

録

分校方式から教養部に制度化されたところ

資料の内容は，第１は教養部の現状，第２はでは，分校時代に旧制高校または予科の教官

教養課程クラス人員調査からみた憂慮すべき多定員をそのまま引きつぎ，これらの専任教官

人数教育の実状，第３は教養部の現状とその充（専門学部の教官数にくらべると甚だし<少実について，第４は教養部教官の研究体制の確ない）で教養課程を運営し，学部からの兼担立の四つの項目になっているが，この資料の２

教官は極めて少ない。この分校方式以外のと

項10頁以下は，過般東北大学で行なわれた，国

ころでは，各学部から教官が集められて，教立大学教養部長会議の際，協議事項の一つにな養部がつくられたが，専任教官は甚だし<不ったもので，その際是認された大体の方向であ足している。

る。その主眼とするところは，教養部の教官定

昭和40年度以降に発足した教養部は，辛う員増加を要望することである。要望する教官定

じて大学設置基準の線が確保されているが，員の基準は，文科系において学生定員40名に対

昭和39年度に委員会方式から教養部へ移行しし教官３名以上，理科系は４名以上である。
鰯

た大学では，専任教官は基準より少ないとこ

最後の教養部教官の研究体制の確立の項は，ろがあり，学部から，多くの兼任教官を受け既に国立大学教養部長会議で認められている事入れている。

項であるが，その内容は，教養部は教養学部で③教養部はどのような性格の全学的の組織ではないということのために，研究の立場を学部

あるかと同様に教育の場で与えられていないというこ

教養部は教授会を持ち，評議員も選出してとと，教養部の教官も，個人的にではなく，制いる。

度として大学院に参加させてもらいたいという

教養部専任教官の人事権は教授会が持ってことである。

いる。

以上の概略説明があって後，更にその各項目
肉教養部長の被選挙権者は全学の教授（大学につき，次のように説明を加えられた。

によっては教養部の専任教授）で，選挙権者
は実質的に教養部教官で，候補者を決定する

１．教養部の現状

ところが多い。

このことについては，主として次の４項目に

岡山大学においては，本年より，教養部長（３５）

Ｉ土，教養部内で選挙することとした。教養部

学部によって特殊性があるので区々であるとしては，各学部との連絡機関は是非必要だが，現在の教官数では，クラス人数が多すぎとして置いてあるが，この連絡委員は各学部るので，満足な教育が出来ない状態である。

長からも強力に推進して貰わなければ力が弱
3．教養部の現状とその充実についていと感じている。

'､

主眼とするところは，教養部教官の充足の要④教養課程の教育科目

教養課程の教育科目は，現行の大学設置基望である

準の単位を基にしているが，学力の低下を防

教養部充実の第１段階としては，大学設置基

ぐため，教官の不足を感じながらも止むを得準に達していない大学は，出来るだけ早く基準ず，各学部から，一般教育中の自然系列およに達するよう文部省へ要望することである。

、

びその他の系列，または語学等で，単位当た
4．教養部教官の研究体制の確立

りの授業時間を増加するとか，単位数を増加するとか，或いは，一般教育とは別に基礎教

この要点は，学部と同様に大学院にも参加

育科目という名称を用いるとかして，教養課

し，研究の立場も学部と同様に与えてほしいと

程へ持込んでいるのが現状である。

いうことである。

鏑

以上で，坂手教授の説明が終わり，ついで委長員より，今後の本会議の進め方の参考とし

2．教養課程クラス人員調査から見た憂慮すべ
き多人数教育の実状て，取りあえず討議事項を，次の四項目に大別

一部に多人数教育とマスプロ教育とを同じ意

してまとめて見たが，こんな考え方で進めて見味のように混同され使われているが，はっきりたらどうか，また，これを中心として検討しなと区別をしなければならないと前置きされ，別がら，問題があれば，それを加えていくことに

紙調査表によって，次のとおり説明された。

してはどうかと別紙の委員長案により説明があ①クラス人員調査った。

鰯

この調査によれば，昭和38年度から昭和４０記

年度までの５年間のクラス平均学生数は74人

1．教員組織特に専任教官について②学科目別平均クラス人員表

2．授業科目について

総学科目平均人員数

年度３８年度３９年度４０年度４１年度４２年度

3．教育方法について

人員７８人７４人７０人７５人７６人

4．専門教育との関連について

これらの項目のうち，Ｌの教員組織の問題③年度別週当たりの授業組数
学部からの兼担教官は，教養部としてば大は，最終的には第１常置委員会で考えなければいに賛成しているが，教養部よりも学部の方ならぬ問題であると考えられ，また，２の授業ｉへ週１度以上は授業を出来るように希望して科目については，目下資料を取集めているのでいる。

整理がつき次第検討していただく積りである旨④クラス平均履修人員述べられ，続いて討議に入ったが次の様な意見（３６）鰯

があった。

次のとおり開催することとした。

○外国（欧米）では，学部と教養部の教官と日時昭和43年４月17日（水）午前10時よりを区別していない大学が普通である。

○名古屋工業大学においては，教官は全学方
鯛

場所未定

議題教員組織の問題，その他
なお，当日は，一般教育に関する問題につい式をとっており差別は無い筈であるが，現実にはあるようだ。

て，増田一橋大学長と前田陽一東京大学教授（教養学部）のご両名からお話をうかがうこと○教養課程から専門課程への講義は，希望者とした。

がかなりあるが，専門課程の方から教養課程への希望者は極めて少ない。

以上のような意見があって，討議の結果，本(18）教養課程に関する特別委員会としては別委員長提示案の方針にそっ委員会議事要録て，今後検討していくことを了承した。

続いて，この問題に関連し，次のような質疑日時昭和43年４月17日（水）や意見の交換があった。
f露Ｉ○細谷委員より，学部の専門教官が教養の兼

午前10時～午後２時30分

場所学士会分館会議室

任を嫌がるのはどんな理由かとの質問があっ出席者小塚委員長

たが，これに対して坂手教授より，本務の方樋口，細谷，小川，藤田，佐藤,小林，が'忙しくなってきたのと大学院関係の講義や

小田，前川，柳本各委員

指導が多くなったためであろうとのことであ増田一橋大学長った。

○教官の定員を殖やす方法としては，教養部

小塚委員長主宰の下に開会。

を独立させる方が殖やし易い点もある。
錘

審議に入る前に，前回の議事要録を朗読し，○香川大学では，目下教養部を設けるべきか－部修正の上これを承認の後，先日文部省主催のもとに開かれた教養部長会議のことについ否かを検討中である。

○東大の場合，学部の学生定員増があった場て，文部省の見解と大学側の見解，当日の会議

合，当然教養部側にも一般教育の教官定員増の模様と今後の動向等について話しあいがあがあるべき筈であるが，その増員は，なかなり，種々意見が述べられた。

か振当てがない。

鰯

次いで，本日の審議に入り，教員組織につい○教養専門の教官を無くして，専門の教官一て特に専任教員の点を中心に討議することと本にすることは，現状では無理なので，なる

し，議事の進行上委員長が用意された参考案

べく現状に即したようにせざるを得ない。

（別紙配布）に基づいて議事が進められた。

先ず，委員長より別紙資料Ｉの教員組織につ○専任教官をおく独立した教養部は必ずしも最善の在り方とは思われない。（名古屋工業

いて，大学，香川大学）○Ａ案全学の教官が担当するものとし，一般
教育「専任教員」は置かない。

以上で，本日の会議を閉じ，次回の委員会は（３７）

○Ｂ案「主として一般教育を担当する」教官

いわゆる「横割り」「縦割り」何れの方法も採グループと「主として専門教育を担当すり入れることができる。

る」教官グループを置き，適宜両グルー

以上の説明に対して各委員より次のような質

プの教員間の交流をはかる。

疑応答並びに意見が述べられた。

○Ｃ案原則として「Ａ案」によるものとする

現実の問題として，この案の何れを採るかにが，大学の事情によっては，「Ｂ案」にしても，全大学を一様にすることが無理であれよることもできる。

ば，大学の事情によりＡ，Ｂ，Ｃ何れかの案を

以上三つの案について①管理方式～責任体制の問題，②教養部方式～委員会方式（或いは全学方式）の問題，③横割り～縦割りの問題など関連する問題点として，

鰯

採る。Ａ案が望ましい大学は，逐次Ａ案に切り替えてゆくほかなかろう。大学院担当の手当支回

給上の差別や，教官研究費・学生経費の予算積算基準の差別などの解消，一般教育担任教官にＡ案については①一般教育は，全学教官がも研究の場を与えること，更に授業科目，教員責任をもつ。但し学部間の連絡，一般教育の企組織とも関連して，教養課程を予科的な'性格を画・立案など管理機関を設ける必要がある。②もつものとしてはなどの意見もあり，或る大学現行規準による一般教育専任教員の定数は確保

は既に新制として発足当初より一般教育と専門

し，それぞれ関連する学部に配慮する。③特殊教育を全教官が平等に差別なく担当し得るよの大学，単科大学については，別途に考慮すう，教官各人が研究を推進し業績を挙げることる。④外国語教官，体育教官等については，そとしているなどの報告もあった。結局本問題のの研究業績に応じて，何れかの学部で専門事項取りまとめの方向付けとして，上記各案についについて「教授」する機会を与えるよう考慮すて共通的な長所や欠点などを拾い出し逐次まとる。

めてゆくこととしてはどうかとの意見もあり，

Ｂ案については－①一般教育専任教員と専門教育専任教員とを画然と区別すると，「差別なお参考資料などについて検討することとした。

待遇」されるおそれがあるので，この点につい次に，増田一橋大学長より，一橋大学におけて配慮する必要がある。②主として一般教育をるいわゆる曇全学出動〃方式の現状について大担当する教官も，業績に応じて大学院の授業を

要次のような説明があった。

担当し得るようにする。

鰯鰯

一橋大学は，当時大学本科と予科と附属商学Ｃ案については－－大学の実`情に応じてＡ，専門部が置かれていて，本科へは一般の高校かＢ何れかの案によることができるものとして考らは入学せず，予科と高等商業から進学して来えられる。

た。新制度に切り替えの際は，総合的な幅の広

以上三案の何れを採るにしても，①学生特にい大学となった。即ち本科は商学部，経済学部

新入生の「学習指導」の必要上，これに当たる

法学社会学部に，のち法学社会学部は更に法学教官の定員増が必要である。学生の勉学意欲

部と社会学部となり，現在４学部である。教育は，この指導の結果生まれると云われているこは前期２年後期２年とし，小平と本部で行なっとからも何等かの措置を講ずる必要がある。②ているが，キャンパスのふんいきからも旧制の
（３８）

鱒

函

予科の考え方が若干残っている。教養部を置かを行ない，非常に効果を挙げている。また学生

ないで，教養の教官を学部にそれぞれ分属さ50人以下でクラスルームを持ち，２年間自分のせ，学内的には各学部に配属されている。運営

教室に釘付けとし，全員にロッカーを与え鍵もは，前期教授協議会（学部教授会のような人事学生が所持している。クラス主任をおいて指導権はない）を置いてこれに当たっている。教育にあたっている。今取り残されているのはサー

は各学部から－ないし二科目だけを教養課程にクル活動のための部室の整備であり，先ず部室

おろしているのみである。語学，自然科学，数を造ってやる必要がある。
大要以上のような説明があり，これに対し種学，体育だけが専門課程に関係なく一般教育課々質疑応答があった。

目として教養課程に所属していたが，一昨年か暉副ら原則として全教授が前期の講義かゼミナール

以上で，本日の会を閉じ，次回は５月１４日を担当することとし，例えば社会思想史的なも（火）’0時より開催することとしブなお，外国のは社会学部に，物理化学は商品学との関連での文献などについて前田教授（東京大学）に，

商学部に，数学は数理経済学ないし応用数学とその他の資料などについて秋山教授(東京芸大）

して経済学部にといった具合で，それぞれ業績に，また高等学校の授業科目等の調査のため適を挙げることによって，その専門課程の科目の任の方一人に専門委員をお願いすることが了承

講義を持ち得ることとした。それでなお残る語された。

学，体育などについては学部で受け入れて呉れるようなふさわしい学科を考え，例えば言語文(19）研究所特別委員会議事化研究室を設けて，この室のメンバーとして一要録

応のクッションをおき，専門課程の講義が担当

鶴できるような業績を挙げることによってそれぞ日時

昭和43年１月19日（金）午後１時

れ専門課程に吸い上げるなど，かなり弾力'性の場所

国立大学協会会議室ある運営を工夫している。

出席者

大河内会長

大学院になると問題は簡単でなく，大学院担

本川委員長，堀内，和達，藤田，渡当手当は助教授以上に出しているが，語学教官

辺，奥田，赤木各委員，具島教授（水は教授のみに出していて，未解決であある。以野委員代理）

上，体育を除いて全部が何らかの形で専門課程

三宅専門委員に吸い取れる一橋大学の特殊事`情によるもの
議事に入る前に前回の議事要録の朗読があっで，従って前期に手伝いに行くといった考えもて後，前回に引続いて審議に入り，だんだんなくなり，Ａ案を実質的に行なっていr、るのが現状である。従って，教授会も全学の教研究所が，大学院の教育に対して補助的でよ官で構成するし，施設・設備も全部共通であいのか或いは独自に教育を行ないたいと考えるる。

のかの点について論議に入り，教育の主体が学

なお，学生の課外活動について，一橋大学で部にあることには異論はなく，大学院の教育には，以前から教官と学生が三泊四日程度の合宿

ついても，学部の責任者がこれに当たり，必要（３９）

により研究所等の適任者がこれに協力する（設えるし，自然に共同利用や研究が出来る。この置審査基準要項）建前になっていることも承知

ことは単に－大学内だけでなく，大学問でも又だが，実際的には，研究所により考えの相違は

外国の大学との間の交流も可能であるので，是あるが平均してみると，その大学の学部・研究

非このための財政的措置が講ぜられるよう要望

所の全能力を生かして運営すべきだとの考えにしたいとの意見が出された。これに関連して，立って，研究所が協力しなければならないとの東大の物性研究所で，一昨年北海道大学から一積極的な考え方が多いようであり，中には，学年間来所され非常によい結果を得たことが報告

部並みにせよとの意見も間々ある。ただし自然された。

科学系では，研究所に大学院学生の予算もつい次に，共同利用研究所の在り方の問題が採りたことからこの考え方は強いが，人文社会系で上げられ，まず，共同利用研究所の運営と大学は必ずしもそうでなく，教育を義務づけられる自治の問題について，研究所により運営がかな

ことを好まない研究所もあるが，学生予算の要

り違うが，共通の点は大学の自治と共同利用研

求も出ており，漸次協力の方向に向かうものと究所のねらいとの調整が難しいことである。共思う旨が報告された。

同利用研を引受ける際，大学の自主'性をもちな

更に論議を進めて，然らば研究所は制度上どがら共同利用研の機能を発揮させようとの考え

うあるべきかについて意見の交換があったが，のもとに，主として予算と人事について大学の制度の建前としては研究所も大学院学生を教育

自治をつらぬくことを建前として，大学の専任し後継者を養成し得るようにしておくのがよい

教官と学外からの研究者（併任し又は併任しなとの意見が出された。

いで）がそれぞれ半数宛で協議会を構成して運次に，学部と研究所の人事交流については，営に当たることとし，ここでは予算・人事につ

現状は概して敷居が高いようであるが，具体的いての原則だけを審議する（個々についてはふにはどうすればよいかの問題が採り上げられたれないこと）ことを文書で確認し合って来ていが，(1)お互いに話し合うほかに手がないではなるが，実際的には実行されず外部内部双方ともいか。(2)研究に専念して業績を挙げた教官は学満足していないケースがある。しかし，研究所部へ行って教育に当たる。逆に学部の教官で研によっては例えば人事についても教授・助教授

究に専念したい場合は研究所で研究に当たるの選考の場合，最終的には教授会で決定するな（この場合サバチカルイーヤーの制度を実施しど運営の妙を得て何等問題のない研究所もあてもよい)。(3)互いに併任し合って研究し教育る。ただこの場合でも，予算の上では不便を感に当たる（この場合研究費の点で問題がある

じていることが報告された。

が）。(4)大学間では流動研究員制度を活用する

f1F、

□

銅

鰯

また，予算については組織上共同利用研究所

こと等々が考えられたが，何れにしてももう一が別建となっていないから，その大学の研究所

つの交流をさまたげている大きな原因は，学部の予算の総額のふくらみにおいて共同利用研究でも研究所でも，受入れるにしても施設・設備

所が優先されることになると，そのために他のに余裕がなく，ために実行に移し難いことが指研究所が圧縮される心配があり，又この壁のた摘され，この余裕さえあれば人事の交流も行な

めに他の研究所が伸びない。このことは当初共（４０）鰯

同利用研究所は実際的には別に扱うとの約束で

爾ととされた。

引き受けたのであるが，実施面では必ずしも満以上で，本日の会議を閉じ，次回は２月12日

足でないことがある点が挙げられた。

（月）午後１時より開催することとした。

ここで，さらに共同利用研究所はどういう形態がよいかについて論議が進められたが，予算(20）研究所特別委員会議事を別枠とすべきだとの意見の外に，更に大学の要録

外に置くべきだとの意見も出されたが，この点については，大学に附置されることによって研日時

昭和43年２月12日（月）午後１時

究の自由が確保され，身分の保障があり且つ待場所

東京大学大講堂第１会議室

遇がよい（研究公務員より）ことから，いうべ

出席者

本川委員長

杉

緑》

くして行なわれないことが指摘された。ついで

堀内，和達，藤田，渡辺,奥田，八木，

大学に附置した場合，大学の外に置いた場合，赤木，水野（代，具島教授）各委員

如何なる型がよいかについて種々の構想が論議（日本学術会議）されたが，その主なる考え方として，

福島長期計画委員会委員長(1)大学の外の機関として，しかも教育公務員

原同委員会委員

特例法が適用されるような第３の型を考え繍る，例えば共同利用研究所法とでもいうよう

本川委員長主宰の下に開会。

なものとする。

最初に，前回の議事要録の朗読があってこれ(2)巨大研究設備を必要とする場合に限り共同を承認した。次に，本日資料として配布された利用研究所とし，それ以外は普通の研究所と東京大学附置の共同利用研究所を設置された

するか，又は学部の附属研究施設とは別の総際，文部省と大学の間で取交わされた覚書等に合研究所とする。

ついて，鶴田事務局長から詳細説明された。こ(3)研究所に客員部門を置き，部門に常時助手のあと，委員長より，本日は前回の委員会の申以下の研究補助者を配置し，研究者の利用を合わせにより審議の参考に資するため，特に日円滑にすることによって共同利用の実を上げ

本学術会議から福島長期計画委員会委員長をお得るようにする。

招きし，同委員会で研究された共同研究所に関する諸問題についての，お話を伺うこととした(4)素粒子研のように巨大なものになると，運旨を述べ，福島氏および同席された原氏の紹介

営上単独立法の研究所とする。

慰(5)その他，共同利用研の設置場所についてがあった。次いで，福島氏より，長期計画委員

は，地区に片寄らないよう考慮すること。

会が，共同研究所問題について検討してきた経などの考えが出されたが，戦前の理化学研究所

緯や考え方等について，昨年11月学術会議からのような組織・機構で，しかも重点的に研究費政府に対して勧告した，別紙「共同研究所のあが投入できるような研究所が理想として挙げらり方について」を説明資料とし，詳細にわたっれた。なお，このことについては，学術会議のて説明があった。

同氏の説明によれば，この問題は，昭和29年

長期計画委員会の考えを聞いて更に検討するこ（４１）

に東大に原子核研究所が設立された当時から長るべきである。

い間検討されているが，容易に結論を得られず

所員会議：日常業務的運営に当たる（所長

今日に至っているものである。この勧告は，政府に対して条件のようなものを出したものであるが，積極的な意見ではなく，差し当たってのおよび研究従事者で構成する）

運営委員会：（所員の中から選ばれた者の重要な点だけを盛り込んであるもので，共同研の研究者の中から椎せんした者で究所のあり方について学術会議の考え方の基本

構成）になるものという意味でもなく，また，必ずこの方針で運営に当たれという意味でもない。要協議員会：（全国の科学者の中から，他分で構成する。独走を避ける｡）

4．共同研究所は，その性格が多様であるか願っておきたい。今後も大学側の意見もききなら，あまり細部にわたって法的規制は行なわ

がら，更に検討していきたい旨を述べられ，勧ないこと。

告の内容について次のように説明があった。

5．既存の大学所属の共同利用研究所の中，新共同研究所のあり方についての諸原則と運営

ものについては，その所属する大学との充分

1．共同研究所は，全国の国公私立大学およびなる協議の上処置すること。

研究機関の研究の場として，自由に開放され

6．共同研究所を適正に運営していくことは，るべきものであり，また，全大学によって支

全科学者の責任であるので，充分に基本体制持され，共同研究所における研究の発展が，の確立について意を払って貰いたい。また，大学自体の研究と教育に大きく役立つもので研究成果を公開し，軍事利用を許さぬというなければならぬ。なお，このためには，大学

態度はくずしてはならない。

との人事交流も必要である。

以上で全般的な説明を終わり，つづいて次のような意見や質疑応答があった。

れ，その運営は民主化されなければならな

縄たに規定される共同研究所に移行を希望するの最低条件

2.研究活動における研究者の自主性が尊重さ

ウ

野の科学者も含めて人選された者

するに，この案は最低限の諸条件を提起したものであるので，この点について最初にご理解を鰯

外，学術会議が，全国の当該分野

鰯■○現在の共同利用研究所は何れかの大学に属いｏしているが，大学に属さない研究所となると

３・上記の原則を保障するためには，共同研究

文部省直轄の研究所にすべきで，下手な改革

所は，次の具体的措置をとることが必要条件

をするならば，むしろ現在のままがよい。

である。

○Bigscienceの共同利用研設置はよいが，

ａ）大学の研究と密接不可分であるという点

小規模のものの共同利用研究所も出来たことから，基礎科学の研究の場であることを明や，ユニークな研究が予算を取る便宜に利用

らかにすべきである。

されること，大規模な共同研究所が大体におｂ）共同研究所に所属する研究者の身分は教いて，中央（東京あるいは東海道沿線）に集

育公務員とすること。

中されてしまう傾向にあること，従って若いｃ）共同研究所は，次の組織によって運営さ

優秀な研究者が中央に集中され易いとか，ま
（４２）

pY1i

字､

た反面若い研究者がサービス仕事や設備・機まだ数多くあると思うが，国大協でも大いに

器等の整備等に時間を費やし，研究の時間を今後検討していただき，ご意見など聞かせてそがれ易いとか，その他研究者に格差がでる

ほしい，長期計画委員会でも進展を見た場合などの心配がある。

は資料を届けることとしたい。（福島）○学術会議としても，上記のようなことを考以上で，学術会議側との意見の交換は終わ

慮に入れながら目下検討中である。

り，最後に今後の本委員会のすすめ方について○大規模の研究所ができると，他の大学から諮った結果，今の審議の段階では早急に結論も関連のあるような研究や施設等の要求を出し出ないので，４，５月までに協議した問題点をても，なかなか認められない。

整理し，来たる６月の総会にその審議経過を説○予算要求の場合には，ビッグ・サイエンス
7．

明報告することとした。

の研究所の方が都合がよいので利用され易以上で本日の会議を閉じ，次回委員会は次のとおり開催することとした。

い。

季萄○全国の大学附置研究所にスペースやポジシ

日時４月17日（水）午後１時

ョンの余裕を与え，何れの大学や研究所から場所東京大学大講堂第１会議室

でも行けるようにすることによって共同利用

議題１．共同利用研究所のあり方について
２．その他の性格をもたす必要がある。

○研究所に，大学院学生をとることはよくないというところもあるが，そのよくないとい(21）研究所特別委員会議事う理由は何かとの質問があったが，これに対要録

して福島氏は，後継者は矢張り自分の研究し騒た研究所に戻ってくる傾向があるので，研究

日時

昭和43年４月17日（水）午後１時

者が片寄るという意見であった。

場所

国立大学協会会議室

出席者

本川委員長

○共同研究所の諸種の問題を解決するためには，矢張り独自の法律をつくらなければなら

堀内，和達，藤田，奥田，八木，赤木

ないと思うが，単独立法をするにしてもかな

水野各委員

り問題はあると思う。

本川委員長主宰の下に開会。

○大規模の国立研究所をつくり，そこへどこからでも行ける制度とすればよいという議論

議題もあるが，学術会議では，今はっきりした線

1．共同利用研究所の在り方について。

を打ち出すことは控えている状態である。

丁子主事，前回（２月12日）の議事要録を朗○この勧告の線で，共同研究所が設立される
繍

読し，了承された。

ようになるとしても，大学側では，相当議論

委員長より，本日は，前回に続いて先ず，日した上でなければサポートすることはできな

本学術会議が政府に勧告した意見を中心にしいようだ。

て，意見の交換を行ないたいと思う。共同利用○この勧告の中に盛り込まれていない問題が研究所の在り方には，いろいろ難しい点がある（４３）

ので，国，大，協としても改善のために相当の委員に送り，更に検討することになった。

意見を持つ必要があると考える旨挨拶があってなお，本委員会は５月中は開催しないこととして閉会した。

後，各委員より次のような意見が述べられた。

(1)従来の共同利用研究所にはそれ自身にいろ鰯いろ問題がある。

(22）曰経連主催学卒者就職(2)大学でやっている範囲の基礎科学の共同利問題懇談会報告

用研究所については，大学の教官や大学の関係者が，その運営に当たるようにしなければ

日時昭和43年４月30日（火）

うまくいかないのではないか。

げ

午後１時30分～４時(3)共同利用研究所を大学附置研にする第一の場所工業倶楽部会議室

理由は研究の自由ということであるが，これ参会団体等には大学の方にも利用者の側にも可成り無理

国立大学協会，私立大学連盟，私立大が出て来ている。

学協会，私立大学懇話会，国立九大学(4)附置研としてではなく，大学の所在地に置

法経学部長会議，日本経営者団体連

くが，予算は大学から独立している大学研究

鰯

盟，文部省

所というようなものは考えられないものか。

(5)学部を持たず，各大学から学生を受け入れ（要旨）主催者側より懇談会開催の趣旨につる大学院をもつ大学の連合体である所謂，研いて挨拶があったのち，日経連が調査した最近究所大学の構想はどんなものか。（アメリカの求人側I情報について報告があり，これに関連等にはあるが）し改善すべき方策として，来年度より求人申込(6)個々のものにせずひとつの組織体である総期日について企業側の協定を行なってはどうか

合的な研究所をつくり，所属大学の判|新で，との提案があり，これを中心に懇談した。

これに入りたい希望の既存の研究所は入ると繍

その概要は次のとおりである。

いうことにすれば，すっきりするのではないか。

1・日経連が調査した求人側についての情報報(7)国立学校設置法に対応して，国立研究所設告置法をつくり，文部省所轄として，所員の処

主要企業の若干について調査したところ，次遇は大学並みとするような構想はどうであろの例があった。

うか。

(1)日本航空試験期日５．１８（私立大関係)，

大要，以上のような意見が述べられた。

６．２１（国立大関係).ただし，何れも個人応

２．次に，来る６月の第４１回総会に，本委員会

募の形式をとる。

として報告する「審議経過報告案」の審議に入(2)安宅産業（東京支社）試験期日５．１１，たる。丁子主事，報告案を朗読し，検討･の結果，だし，のちに６月中旬に行なうことに変更し２，３の修正を行ない，これに，本日審議の分た。

をつけ加えて，事務局において草案を作り，各(3)勧銀試験期日を明示せず，４月中旬に（４４）關

大学に求人申込をした。他にも銀行関係には出来ない場合でも，少なくとも正式試験を７月

この例がある由。

以降に実施することを希望された。

以上，とくに早めた理由は，最近数年の経験
囑彰にかんがみ，いつも手遅れの感があって大半が2．求人申込期日の協定についての提案

他に内定ずみだったこと，学生から早めて欲し

日経連側から，以上のような実情にかんがいとの要望があったこと，募集人員が例年よりみ，改善をはかる方法として，現在企業側で野多数であること等である。

放しになっている求人申込の期日を，企業側でなお，本年は協定することにしてはどうかとの提案があり，(1)国家公務員試験の第１次が６月23日から開これについて種々意見が交換された。

○企業側が大学に対し申込をする時期の申合

始される。
私

せは，違反の少ない今の中なら出来るものと(2)東京都庁採用試験が６月30日に行なわれ

思われる。

る。

等のことも学生が早目に動き出す空気を醸し
F、○例えば，大学側が大体求人依頼に動き始め
る５月中旬以降とするとか，或いは６月１日ている。

以降とするとかの申合わせをし，１，２年様

これについて文部省よりも説明があり種々懇談があった。

子を見て，それが固まったところで，更に繰

公務員試験については

延べて７月以降にするとかして行けば，何年①各省庁からの名簿提出要求が繰上げられかののちには，求人申込も10月１日以降の線にもって行くことも出来よう。

たため，その日取の逆算で早められたこ○来年からの実施になるが，就職運動を正常と。

化に進ませる段階的措置として一歩前進にな②採用試験とは云っても，実際上は資格試る。

験であること。

鰯○大学側も協定以前のものは掲示しないと③第１次は６月でも，最終決定は８月になか，違反のものは日経連に連絡するとかの方ること。

都庁採用試験は，本年は７月最初の日曜が，法をとることも出来る。

参院選挙とかち合ったため，繰上げられたこ○なお，求人申込みの際は選考期日を明示すと。

録ることも求めたい。

等の事情が判明したが，今年は止むを得ない

以上で，日経連のこの提案は概ね参会者一としても，来年以降については，’慎重に考慮さ同の賛意を得たが，これについては，大学間れるよう，文部省より申入れすることになっの推薦開始時期申合わせとの関連もあるのた。

で，日経連からこのための文書を出す場合

また，企業側の例については，推薦開始時期

は，７月以降推薦開始の実施を厳守するための申合わせの趣旨から云って甚だ遺憾であるの

この申合わせを行なう旨を明示することにな

で，日経連より，改めて本日の会議の状況を伝った。

えて再考を促すこととした。やめさせることが○なお，この前提として，就職決定の先決主（４５）

義を撤廃されたいとの意見が，日経連から出1３（火）（13.30）

されたが，そうすると採用者側からは内定の医学教育に関する特別委員会取消しもあり得る旨の要求が出ることになる

1５（木）（10）かも知れないので，この点はなお検討を要す

第６常置在京委員・専門委員会

3．４（月）

ＪＪＪ

開催することがあり得るので，協力されたい

３４５

２０（火）

１１１

○最後に，必要に応じ今後も，この種会合を

くくく

１６（金）

るということになった。

暉慰

第１常置委員会

就職問題懇談会

第３，第４在京委員・在京理事会議

旨要望があった。

□

７（木）（13）

教養課程に関する特別
委員会

会議名

1．１７（水）（10）

第３，第４常置合同委

士月木

月日曜時刻

くくく

（昭和43年１月～４月）

ＪＪＪ

９ｕⅢ

2．諸会合

(１０３０）

第６常置委員会(9.30）

日本育英会長との懇談(13）

科学技術会議議員との，懇談会

2６（火）（10）

第３常置委員会

1８（木）（10）

医学教育に関する特別

鬮

会小委員会

員会
1７（水）（13）

科学技術行政特別委員

4．１１（木）（15）

第１常置委員会専門委

員会
1７（水）（10）委員会

教養課程に関する特別

1７（水）

(13）

研究所特別委員会

1８（木）(１３３０）

第７常置委員会

1８（木）

(11）

科学技術行政小委員会

1８（木）(17.30）

第３常置専門委員会

1９（金）

(10）

第３常置小委員会

1９（金）

(１０）

第３常置委員会

(13）

理事会

(13）

研究所特別委員会

３００３０３

文部大臣との懇談会

１１１１１１(18）ＪＪＪＪＪＪ

第１常置委員会
くくくくくくＪＪＪＪＪＪＪＪＪＪ

木木金木水水木金金月

くくくくくくくくくく●

２

咀蛆四筋Ⅲ７８９９皿

委員会

(13）

研究所特別委員会
第１常置委員会
第５常置委員会

愚理事会

第２常置委員会
医学教育に関する特別委員会

3０（火）（13.30）

日経連主催学卒者就職
問題懇談会

鰯

（４６）

Ｂ

意

見

薑

等

緯

を明確に規定されたい。

1．科学技術基本法案要綱(案)に第＋九中「大学の参加を必要とする場合」

対する意見についてを「大学の参加を必要とし，かつ，大学が参

国大協議第２２号

加しようとする場合」に改め，「参加しよう

昭和43年１月31日とする当該大学」を「当該大学」に改める。

科学技術庁事務次官

井上啓次郎殿2．「科学技術基本法案要綱」に

国立大学協会

対する意見について

科学技術行政特別委員会
委員長和達情夫

F勺

昭和43年３月２日

さきに，ご連絡をいただいた昭和42年11月１８

科学技術庁長官鍋島直紹殿

日作案に係る科学技術基本法案要綱（案）に対

国立大学協会する本委員会の意見は次のとおりであります。

会長大河内一男

ついては，同要綱法制化にあたっては，本委員

このことについて当協会は，昨年12月１日開会の意のあるところを十分にご勘案の上措置さ催の総会の議を経て，当協会の基本的意見（会れるよう何分のご配意をお願いいたします。

報39号59頁参照）を既に公表いたしました。
さらにまた，このことについて本年１月31日

鋼Ｉ
０

科学技術基本法案要綱（案）に対する意見

和達委員長より貴庁井上事務次官に意見（前掲1．前文冒頭において，「科学技術」の定義を１参照）を附して要望したところであります

述べることは本文の構成からみてその趣旨をが，今回閣議において決定された同法案によれ

歪曲し，社会一般の誤解を招くおそれがある

ば，当協会の主唱する意見のうち重要である第ので，「科学技術」の定義を述べるにあたっ19条が原案のままであり，何等考慮されていなては，例えば次のような条項を設ける等適当いことを甚だ遺憾に存じます。

な方法によりこれを明確に規定されたい。

つきましては，同法案第16条を，さきに貴庁

一慰

司劃ｚこ会二一；Ｚ

○総則第一として，「この法律にいう科事務次官に要望した意見に基づき下記のように学技術には，人文科学のみに係るもの及び改められ，同法制定の前に万全の措置を講ぜら大学における研究に係るものを含まない｡」

れるよう何分のご配意をお願いいたします。

なお，これとともに，同法案を国会に上程すの条項を設ける。

る場合は，提案理由においてこの点を充分明ら

2．第十九にいう「大学の参加を必要とする場

かにされるよう特にお願いいたします。

合」については，解釈上疑義を生ずるおそれ記があるので，例えば次のように改める等これ（４７）

第19条第６条第２項第１号に規定する政府としての目標を設定して推進すべき研究の実施

3．「科学技術基本法案」に対すについて大学の参加を必要とし，かつ，大学る意見についてが参加しようとする場合には，当該大学にお鍋

昭和43年３月２日

ける当該研究について第５条，第６条（当該文部大臣灘尾弘吉殿研究の促進に係る部分に限る｡)及び第７条の国立大学協会規定を適用することができる。

会長大河内一男（理由）

貴庁関係当局の説明によれば，第19条は，後このことについて，当協会は予てより関係方段において「参加しようとする大学における当面に要望してまいりまりしたが，今回，同法案

該研究」と規定しており，大学の自主的判断に

国会上程に際し，更めて「別紙」（別掲２参照）

より参加するものと解せられるので，当協会ののとおり，科学技術庁長官に要望いたしまし意見と同様であるとのことであります。

た。

しかしながら，将来同条を解釈するにあた

つきましては，貴省におかれましても，当協り，政府において「大学の参加を必要と認め」会の意のあるところをご賢察願い，これが実現て決定し，その決定に基づいて参加しようとす方につき何分のご協力とご配意をお願いいたしる大学における研究について第５条乃至第７条ます。

鰯が適用されるとも解釈される可能性が充分にあります。このことはまた，同法が「大学におけ4．「科学技術基本法案」に対する研究に係るものを除いた」趣旨にも反するこる当協会の意見についてととなります。

したがって，同条の表現については，各大学

国大協総第30号３において最も重要な問題として注目するところ

昭和43年３月５日

でありますので，当協会としても'慎重な措置を徽

露ト

希望してやみません。

なお，同法案が今回新聞紙上に公表された後において，大学間においても既にこの点について疑義をもっている向きのあることを念のため

科学技術行政特別委員会

附け加えておきます。

委員長和達情夫
このことについては，既にご承知のとおり，

当協会として科学技術庁その他関係方面に要望
してまいりましたが，今回国会上程に際し閣議で決定された同法案によりますと，予て当協会の主唱する意見のうち第19条について何等考慮．

されておりませんので，急拠，会長とはかり科
（４８）

鰯

鯛

学技術庁長官宛「別紙」（前掲２参照）のとお存じましたので，早速このことについて文部省

り同案修正方について要望するとともに,別途，に質すとともに，本日本委員会の在京委員およ

文部大臣宛協力方を依頼（前掲３参照）しましび専門委員ならびに第３常置委員長とこのことたので，報告いたします。

について協議いたしました。

なお，今回の要望は，当協会予てからの基本

その結果，本協会としても，当初よりこの予的意見に基づく具体的な措置であり，また，緊算の実現に努めてきた関係もあり，この際この急を要することでもありましたので，特に会議予算が計上されるにいたった経緯および経費のに諮ることなく会長と委員長において処理し，配分．使用等について念のためここにご報告す

何れ会議の際ご報告しご了解を得ることといた

ることになりました。

しましたので，何分のご了承を願います。

（備考）

分理解されるよう貴学内に周知され，上記の記

科学技術基本法案第19条（閣議決定案）

第19条第６条第２項第１号に規定する政府と綴’

ついては，この経費のもつ教育上の使命を充しての目標を設定して推進すべき研究の実施事による誤解のないよう何分のご配意をお願いいたします。

Ｌ学生の厚生補導に必要な経費の予算計上のについて大学の参加を必要とする場合には，

経緯参加しようとする大学における当該研究につ本委員会は，さきに昭和43年度予算に関すいて第５条，第６条（当該研究の促進に係るる要望書を決定し，国立大学協会として，文部分に限る｡)及び第７条の規定を適用するこ

部省，大蔵省その他関係方面に要望しましたとができる。

が，特に上記の学生の厚生補導に必要な経費については，大蔵省査定の段階において,重点事項として最後まで強力にその増額方に努

5．昭和43年度予算案の学生厚生鰯

力し，幸い，充分とはいえませんが，このた補導に関する経費についてびある程度の実現を見たような次第でありま

（報告）

０

す。

（注）

国大協議第29号

昭和43年度予算に関する国立大学協会

昭和43年２月15日

要望書（抄）

各国立大学長殿

学生厚生補導経費について

国立大学協会

現在学生の厚生補導の面において,もっ第６常置委員会

とも要求されていることは，教官と学生と委員長増田四郎“

去る２月６日付朝日新聞朝刊に，「論議呼ぶがつねに精神的交流を図り，つねに相互理

か大学生補導費」という見出しのもとに，標記

解と交誼の上にたって教育が行なわれるこの経費に関する記事が書かれていたことは既にとであり，また，課外活動の面においてはご承知のことと存じますが，右の記事がいささ

学生のエネルギーを充分に発揮させ，学生か真相を欠き一般の誤解を招くおそれがあると生活に潤をもたせるとともに，学生の精神（４９）

的交歓を促すことである。さらにまた，健１）この方針は，新聞の報道と異なり委員会

康管理の面においては，身体的精神的に不の「最近における学生運動に関する意見」

安定な年令層にある学生の保健衛生についの公表より約半月前の１月25日に警視庁管て恒常的な制度と施策を￣日も速やかに講内の所属長に通達されたものであること。

ずることである。

２）この方針の目的とするところは，所属長

よって，昭和43年度予算においては,学等の交迭等もあり，この際念のため，従来生の厚生補導に要する経費特に，教官と学大学に対し行なわれてきた1慣行と理解を整生との交歓に必要な経費，体育に関する設理再確認し，その趣旨方針の徹底を期する

備その他の経費，保健管理センター等学生意味で出されたものであること。

の健康管理に要する経費について格段の配慮をされるようここに強く要望する｡

鏑の３）したがって，この方針に掲げられた何れ，の場合も従来の慣行に従い大学の自治を尊

２．本経費の配分と使用について

重し，大学の要請または承諾を得ることを本経費は，上記の経緯によっても明らかなよ本旨としており，何等従来の取扱いを変更

うに，本協会の要望の趣旨に基づいて計上されする意図のものではないこと。なお，このたものであり，且つ厚生補導が教育の￣環であ方針の指示にあたり，平素から大学当局とることに鑑み，予算の配分および使用に当たっ

意思の疎通をはかり，遺漏のないよう努めては，この趣旨に基づいて行なわれるべきこと

るべき旨の趣旨が附言されていること。

は当然であります。

關が明らかになりましたので，念のため学内に周知される場合等のご参考までにご報告かたがた
ご連絡いたします。

6．警官の学内出動に関する
警視庁の方針について

7．大学卒業予定者のための推薦

国大協議第24号

鰯

選考関始時期等について

昭和43年２月20日

各国立大学長殿

国大協総第35号

国立大学協会

昭和43年３月18日

事務局長鶴田酒造雄

各国立大学長殿

国立大学協会

去る２月13日の一部新聞紙上に「大学の要請なくても学内に出動ができる」というような見会長大河内一男

出しのもとに標記に関する記事が書かれており標記のことについて，昭和43年３月９日付文

ましたが，このことについて，翌14日三輪第３大生第226号をもって文部省大学学術局長から常置委員長，長谷川専門委員および鶴田事務局

各大学長宛に通知されたことと存じますが，当長が警視庁後藤警備部長に会い，詳しく事I情を協会としては，前総会および理事会の意向に基：

きき意見の交換を行ないました。

づき，昭和43年度においても例年どおりの線をその結果守ることとし，別紙のとおり申合わせをした次（５０）鰯第であります。

駒

和43年度の大学卒業予定者の就職に関して,下つきましては，同申合わせの２の「10月１日

記のような申合わせを行ない，大学側の責任に

以降実施を目途として行なう」ことについて

おいて，その実行に努めることを確認するととは，国立大学にあっては例年のとおり，１o月１もに，求人側に対しこのことについて全面的協日以降実施を厳守することになっておりますの力を呼びかけることを決定した。

で，この点特にご留意の上ご協力下さるようお記

願いいたします。

1．就職事務は，７月１日より前には一切行な

なお，近年求人側の事前選考が，きわめて早わないこと。ただし，技術系については，こい時期に大学側の了解なしに行なわれる傾向がの期日を６月１日とすることができること｡

年毎に強くなり，学生もまた，早い時期から求2．求人側に対する卒業予定者の推薦は，１０月

人側を訪問するような事例が増加しており，教１日以降実施を目途として行なうこと。

育上はもちろん学生指導上まことに憂慮に堪え

昭和43年３月７日

国立大学協会会長大河内一男

ないところであります。
驫》

したがって，このような弊害を少しでも除去

公立大学協会会長萩野鋤太郎するためには，各国立大学が従来同様１０月１日

日本私立大学連盟会長永沢邦男

以降推薦開始の線を厳守するばかりでなく，と日本私立大学協会会長稗方弘毅

くに求人側および学生に対し，事前選考が無秩

私立大学懇話会会長麻生磯次

序かつ早期に行なわれることを防止するためこ

国立短期大学協議会会長松村定雄の際万全の処置をとられることが必要と考えま

全国公立短期大学協会会長各務虎雄

す。

日本私立短期大学協会会長松本生太各国立大学におかれては，以上の事情をとくとご了察の上学内教官その他関係者に対し申合鰯

●

大学卒業予定者のための推薦選

わせの趣旨の徹底をはかり，実施に際しては，考開始時期等について(依頼）さらに一層ご協力下さるよう要望いたします。
なお，この問題に関連して，国立九大学法・経国大協総第35号２

学部長会議において，この申合わせの趣旨を厳

昭和43年３月18日

守するため特に別紙のような申合わせをしてお各事業所団体代表者殿りますのでご参考までにお送りいたします。

国立大学協会

おって，当協会より全国の各事業所団体代表

駒会長大河内一男

者に対して別紙の依頼状を送付し，協力方を要

国立大学卒業者の就職につきましては，例年

望いたしましたので併せてご通知申しあげま

格別の御配慮をわずらわし，深く感謝申し上げ

す。

ます。

申合わせの内容

さて，大学卒業予定者の就職選考が，あまり国・公・私立の大学および短期大学の各協会に早期に行なわれることは，最終学年に在学す・連盟は，それぞれの会員枝の賛同を得て，昭る学生の教育遂行ならびに指導上種々の弊害を（５１）

生むのみならず，ひいては各事業体の要請されになりましたので，貴連盟（協会）（会議所）

る人材確保の趣旨にも沿い得ない結果を生ずるにおかれても，何卒以上の事情をとくと御了察こととなり，大学側としてもまことに遣I感に存下され，貴傘下各事業所等の格別の御理解と御ずるところであります。このたび，当協会にお協力を得られますよう，改めてお願いいたしま

きましては，別紙写のとおり，各国立大学長あす。

鶴て通知し，趣旨の達成のため一層努力することＥ’

琉球大学長の総会出席について

闘

昭和34年４月18日の役員会の際，琉球大学長の総会出席について協議された。種々審議の結果，小・中・高等学校については，留学生，教科書，指導主事の派遣，教員の研修等かなり組織的に教育交流が行なわれている。琉球大学の現状にもかんがみ，また先方の希望もあり，同大学に対しオブザー
バーとして当協会の総会へ出席されるよう招待してはどうかということになった。その結果，同年６月５日開催の第18回総会に，安里源秀学長がオブザーバーとして初出席されて以来，第20回，２４回，30回，３４回，３５回，３７回，３８回，４０回と歴代の学長が出席された。今度の第４１回総会にも，池原学長から出席される旨返事が寄せられている。

当時，初出席した安里学長は，同大学の実情を詳細に紹介したのち，琉球は特異の地位にあり，祖国日本と結びつく強い線を出したいが，今直ちに日本への復帰は不可能と思う。しかし，精神的教育の面でそのつながりを強化できるよう，各国立大学より全般的に援助されたい旨述べられている。

慰（会報第17号より）

鰯

（５２）

Ｃ予算・決算
1．昭和42年度歳入歳出決算
蕊

国立大学協会
予算額

決 算額

科目

16,256,000 2,097,500 8,353,

1.会

14, 104,0

14,104,000

4,104,

242,8

200,000

200,

2.預金利
3.雑収

費子入

18, 341,0

2， 142,2

100,000 2,097,5CＯ 2,197,

ＨⅡⅡⅡⅡ
５００５

円田Ⅱ羽追

円

円

歳入の部

摘

差引増減

当初予算額|追加予算額|予算現額

Ｈ△１２， 447
0４２， 838△５５， 285 追加予算は(1)「大学院設置基準をめぐるよび同「参考資料」(2)「学生腰題に関する資料」`裏年篝よ墨 1， 852,0００

０1,852, 000

1,852,000の肝百ﾌﾄﾞ、頚

係

(尋、

蔵ｌ士｝０

９０１０５３１１６２５６.ＯＯＣ

2,097,〕Ｏｌｌ８【］

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５１０１１０００－００［〕１２２０１４００．００Ｃ

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４６００Ｕ

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浦ｌ品

３－４６０１１０６３６.ＯＯＣ

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ﾖ671膳罵斡王ｉｉｉ〕3３１３００－CＯＣ

ＪＯＣ

９００００［440.000（５３）

900.000|諾給-EFへ流用稲△１００００Ｃ

2．財産目録
昭和43年３月31日現在

資産総額5,479,557円２．積立金（退職給与引当金）1,085,094円
１．運用財産2,060,000円普通預金329,594円（１）普通預金1,440,000円三和銀行本郷支店329,594円

IF!、

第一銀行本郷支店580,369円定期預金（年利５分５厘）755,500円

富士銀行本郷支店55,734円第一銀行本郷支店448,000円
三和銀行本郷支店803,897円三和銀行本郷支店307,500円（２）有価証券620,000円３．傭品2,334,463円
割引電信電話債券（額面）机，椅子，戸棚，書庫，金庫，謄写機，ロッカ
昭和39年９月取得１０万円３枚３０万円－，テープレコーダー，クイツクニピー，タイ
昭和41年３月取得１０万円３枚３０万円プライター，ガスストーブ，電話機，マイクロ昭和41年３月取得１万円２枚２万円ホン等165点

3.昭和43年度歳入歳出予算（案）
国立大学協会科目｜予算額|享年篝当裂|差引増減

歳入の部円'6,790,000

1会費

14,900,000

２預金利子

２５０，０００

３．雑収入

200,000

4．前年度より繰越額

歳出の部

1,440,000
づ．７９０－００（

證認 iｌ

摘

慰

要

534,
796,

75大学会費50,

定期・普通預金利子

100,

1,852,000△412,

づ．２５６．００〔)OＣ

5２００００Ａ３５ＵＯＯＯ「大学の管理運営に関する意見」・「学生問題に関する所見」および「学生問題に関する資料」頒布未収入金繰越その他の雑収

蝋

１．事業費

Ｊ－ｏｏｍ

（１）総会費

DｕＯＯＣ〕00.ＯＯＣ)０．００Ｃ

総会２回＠35万円計70万円，事務連絡会議２（２）運営協議会諸費

JｕＯＯＣ

400.00[△lＵｕＯＯＣ

運営協議会および運営懇談会８回＠３万円計（３）役員会費)－０[〕（Ｊ－ＯＯ(］（４）委員会費

jＯ－ＯＯＯ

J＿Ｏ()（

100〔委員会および専門委員会65回＠４千円計26万円，特別会計制度協議会４回＠１万円計４万（５）会報発行費

９０ｕＯＯＣ

B００－ＯＯＣ

DＯ－ＯＯＣ

会報年４回＠20万円計80万円，原稿料４回＠（６）調査研究費

5０００００)０－０[]［

jｕＯＯＯ

２．事務費

LＯＯＣ

J､６３６．００（

３８４－００（（１）諾給与

J・o００００Ｃ

Lｉ２００－ＯＯＣ

3０００００（２）傭品費J0.ＯＯＣJＯ－ＯＯＣjＯ－ＯＯＯ（３）借用料

ＪＯＣ

回＠20万円計40万円

24万円外に調査費６万円

理事会４回＠１万円計４万円，常務理事会６回＠５千円計３万円
円

JOC

（５４ ）

２万５千円計10万円

薑季驫菫鑿譽雰/い作成および調査費(旅職員（10人）の俸給・諸手当等の人件費
庁用什器備品等協会事務室．物置借用料23万２千円，総会・事務連絡会議会場等借用料12万３千円

鰯

２００，

２００，

(5)印刷費５０，５０，(6)通信費

３００，

３３０，(7)旅費・交通費

３００，

２３０，

(8)庁用諸贄

３５０，

３００，

(9)藥篁豐童鬘

３４２，(101退職給与引当金

５２３，

3．予備費

(認

１,0００，

'１

３００，
４７４，
１,0００，

００００００００
００００００００
００００００００

衝(4)消耗品費

庁用消耗品等
庁用印刷
△３０，

７０，
５０，

電話料・電信料および郵送料

事務連絡旅費・地方開催委員会事務旅費および交通費

光熱水料・新聞雑誌購入費その他庁用雑費および職員厚生費

職員社会保険半額協会負担金月２万８千５００
４２， DＯＣ円

４９，

同
神戸大学経済経営研究所の経営分析文献センター

明治100年という昨今，企業の社史づくりが盛んであるが，文献センターのもつ内外の企業資料
が，このところそのような側面でもお役に立っている。とりわけいまはなき旧外地の諸会社，国内でもかって統合消滅した会社など，その沿革が今日の社史に欠かせない場合に機能を発揮している。研究所の先輩が明治後期から蓄積してきた新聞切抜の分類整理もｙその際貴重な役割を果たしている。
こうしたことを機会に，研究所，センターの関係教職員で最近「古文書の見方」の研究会まではじめられた。
鯛とはいえ，文献センターの発足は，いま情報革命時代の展開がもたらした情報検索技術とも関連しているので，当然コンピューターによるドキュメンテーションの試みにもとりくまないわけにいかない。コンピューターのソフトウエアの勉強とともに，経営事象に関する社会科学における用語という難しい問題にも当面する。さらに内外の企業資料の収集の進展にともなって，必然的に経営分析，統計処理などの内容的課題にもなんとか浸透してゆきたいという意欲を，関係者はもってくる。経営学
Ｐ・経済学に関する研究者とドキュメンタリストの共同研究，外来講師を加える勉強会などの時間ももちたい。

昭和39年に設置せられてもう５年目，日常の文献サービス，専門別文献目録の年次計画的出版等の当面の業務とともに，このような多面的課題にどのようにとりくんでゆくべきかが，関係者の難しい課題になっている。ここでは肩のこらない話という注文で，人，費用，施設などのぐちはいうまいと筆をとりつつ，つい本音をはいてしまう。あしからず。

（神戸大学経済経営研究所長米花稔）
<F:、

（５５）

Ｄ調

査

昭和43年度国立学校特別会計予算小観
第58回国会（常会成立）佐藤内閣

鏑(主として国立大学，同附属病院及び附置研究所の予算について）佐藤憲三（元東京工業大学事務局長）

国立学校に関する昭和43年度予算は「国立学昭和38年度会報23号距和39年度会報25号

校特別会計法」（昭和39年法律第55号）が施行

昭和40年度会報28号昭和41年度会報32号

されてから第５回目である。昭和43年度予算は昭和42年度会報36号昭和43年度会報本号

この内閣の閣僚の発言の影響を受けて衆議院にである。今回の読査で十二回目となるが，最初おける予算審議が異常に手間どったため，４２年の訳査から見ると国立学校予算の親模が素張ら度内に成立に至らず43年４月15日参議院においしく拡大したものであると，つくづく感・慨を催て可決したので漸く成立するに至った。（予算しているものの一人である。高等教育機関の発成立の経過は43年１月26日衆議院に提出３月１８

達は学術研究の異常なまでの進展を促したこと

日同本会議可決，同日参議院へ送付同予算委員を証明することができる。これは国のあらゆる

会付託４月15日参議院本会議可決である）この分野の成長の証左でもあり，国民生活の拡充をため昭和43年度暫定予算が３月30日に成立し証する－つのメーターでもあろう。国家予算がた。本稿においては所謂本予算について解説す

国会の議決を経てから調査することにしておる

るものである。

ため，今年のように半月も遅れて成立すると形

昭和43年度国立学校予算は国家予算の拡大に

態その他に変更を加えることもできない程時間伴って前年度予算に比し歳入出共二百七億八千

的余裕もないままに従来の形態を踏襲して本稿百余万円の増加で905％の伸率を示している。

の作成をせざるを得なかった。本稿作成の資料

が42年度41年度の伸率と比較すると４３年度はは既記の分と同様に，総予算書，同参照書，国6.21％を減少している。このことは国家予算が立学校特別会計歳入歳出予定計算書，辰冬日明

五兆八千億余円と増大しているが，実際には極細書並びに文部省会計課予算班の編集になる予

めて厳しい予算と言われ，新規事業は概ね控え

算事項別表，予算参照書，予算参考書などの資られたことに基因するものと言えよう。

料と関係法令を基とし調査し記したものであ

さて国立学校予算小観と題し調査したところる。筆者は直接に予算の編成事務に携っておるについては既に昭和32年度から国立学校予算小

ものではないから，内容の詳細については即Ｉか観として本会報に掲載した。すなわち理解に欠くる点もあって多少の誤謬があること

昭和32年度会報12号昭和33年度会報14号

はやむを得ないことを附記する。予算の成立が昭和34年度会報16号昭和35年度会報18号

遅れたばかりでなく国家機関行政組織総定員法

昭和36年度会報20号昭和37年度会報22号（行政機関の職員の定員に関する法律案）が国
（５６）

鰯

感

鰯

会において審議未了廃案のため国立学校職員定その他大学学部専攻科139,別科11の運営に必員についても本稿作成中にも公布に至らなかっ

要な歳入歳出予算に関することである。
昭和43年度における国立学校特別会計予算のた。後記する定員は凡て予算上のものであるこ
函

鞠

綴

｡

とを附記する。

総額は歳入歳出何れも2,504億3,869万６千円で本稿で述べる国立学校の予算は国立学校設置ある。歳入予定額中一般会計から受入れる金額法（昭和24年法律第150号）国立学校設置法施

2,045億6,800万８千円は特別会計歳入子定額の行令（昭和39年政令第43号）国立学校設置法施

81.683％余に当り，学校自体収入予定額436億

行規則（昭和39年文部省令第11号）国立工業教7,068万８千円は17.437％に相当する。

員養成所の設置等に関する臨時措置法（昭和３６これを昭和42年一般会計受入額比率83.290％

年法律第87号）国立工業教員養成所の設置等にと比較すると1.607％の減少である。このこと関する臨時措置法施行親則（昭和36年文部省令は昭和43年度予算が極めて渋い査定によって編第10号）国立養護教諭養成所設置法（昭和40年成されたかを物語るものといえよう。その他の法律第16号）国立教護教諭養成所設置法施行規

歳入予定額中借入金22億円は歳入予定額の0.88

則（昭和40年文部省令第18号）によって設置さ％で前年度1.00％に比し0.218％の減少である。

れた国立大学74,学部278,教養部29,国立短歳出子定額中前記各組織機関の運営に必要な期大学１，併設短期大学部24,大学附置研究所

所謂経常的経費と目すべき人件的経費，物件的71,学部及び研究所所属の教育，研究施設３１８

経費，医療関係費，船舶運航関係費等1,957億－附属学校（小学校76,中学校80,高等学校

2,319万９千円で歳出子定額の75.152％に当り，21,盲学校１，聾学校２，養護学校10,幼稚園

そのほか臨時的経費すなわち資産財となるもの

43)一大学附属病院（学計附29,研究所附６）である施設整備費，庁舎等特別取得費の合計額－教育施設136,研究施設（学割附111,研究546億7,871万３千円は21.833％に相当する。そ

所附35）大学院6６（研究科166）工業高等専門の他他会計への繰入額等3,978万４千円は0.315

学校44,商船高等専門学校５，電波高等学校３，％となっている。以下歳入歳出予定額について

国立工業教員養成所９，国立養護教諭養成所８，

前年度予算額と比較すると次のとおりである。

各種学校8３（病院附属一学校教育法第83条）◎国立学校特別会計歳入歳出予算総表
1．歳入予算について

借附授学雑予歳入属病院収業料及入学検定

枝財産処分収収

備収入合

金金入料入入入計

般会計より受入蕊ャ

43年度予定額’４２年度予算額｜比較の差△増減

分

区

千円

千円

千円
204,568,008

191,283,713

１３，２８５，２９５

2,200,000

2,500,000△300,000

29,968,463

24,718,162

5,250,301

5,818,026

5,592,361

225,665

4,997,511

2,782,749

2,214,762

2,886,688

2,581,366

305,3220

200,000△200,000

250,438,696

229,657,351

20,781,345（５７）前表歳入予定額において前年度予算に比し増診療施設の整備充実など新規事項に伴う増加，加した金額の中一般会計より受入れる金額が既設学科の学年進行による必然的経費のために132億8,529万余円であることは歳出予算におい受入額の増加を来したものである。授業料及びて述べる理由によるものである。この受入財源

入学検定料における増加額２億2,566万５千円の主たる要素は，芸術工科大学の創設，大学院は学生の増加，学生の新規増募によるものであ

修士課程の増設，文理学部の改組，学科の増る。借入金の減少は大学移転統合用地の購入予設，拡充，学生の増募，講座学科目の増置，特定の完了したものがあるため減少したものであ

別教科教員養成課程の増置，大学病院における

る。

Iq感

2．歳出予算について
区分

43年度予定額’４２年度予算額｜比較の差増△減

国立学校円
131,606,502

119,906,893

円

円
11,699,609

大学附属病院

39,518,788

34,073,195

5,445,593

大学附置研究所

17,218,317

17,492,365△274,048

施設整備費

51,672,055

49,800,731

1,871,324

庁舎等特別取得費

２，１５０，０００467,386

1,682,614

国債整理基金特別会計へ繰入753,658

999,864△246,206

予備費

100,000

３００，０００△200,000

国家公務員共済組合負担金

7,,379,592

6,584,267

795,325

3,000

３，０００

０

３５，５４４２９，４９５６，０４９

賠償償還及払戻金

一般会計へ繰入
郵便事業特別会計へ繰入(幻歳出合計

1,240

155

1,085

250,438,696

229,657,351

20,781,345

次表は一般合計文部省所管歳出予算の中大学たものである。
鰯

及び学校等と直接的に関係の深い予算を褐記し区分蝿

43年度予算額’４２年度予算額｜比較の差増△減

文部本省

外国人留学生給与等円

円

円

337,478

302,241

35,237

科学振興費

科学研究費補助金

5,000,000

4,164,710

835,290

育英及学徒援護事業費

１４，５２５，０４５

１３，２４７，８３４

１，２７７，２１１(Ｂ）計(c)雲高蟇轤辱歳出予算の計('A）

19,862,523

１７，７１４，７８５

2,147,738

270,301,219

247,069,895

23,231,324(Ｄ）文部省所管歳出予算652,496,337

604,922,786

47,573,551(Ｅ）－般会計総予算

5,818,598,454

5,203,436,943

615,161,511

Ａ文部省所管予算と国立学校予算
一万との比

38.831％37.964％ｃ文部省所管予算と国立学校関係
一丁予算との比

41.425％40.893％4.304％

4.413％

Ａ

一百一総予算と国立学校予算との比
（５８）

綴

丘:二□

Ｃ総予算と国立学校関係予算との-面比

÷総予算と文部省所管予算との比た国立学校特別会計の歳出予算と，一般会計文

■

彌

鰯

Ｃ

鰯

11.625％増加，その他学校災害復旧に関する経費の増加

国立学校の運営に要する経費は前表に褐記し鬮4.754％である。

部省所管歳出予算の中大学及学校等に直接に又経常的経費の増加額の中には前記新規事項に鞘間接的に使用されるものとである。大学及び伴うもののほか所謂標準予算一基準予算とい研究所，病院，学校等において直接的に使用さう－において積算単位の改訂による増加額もれる歳出予算は前表(A)に示す国立学校特別会計

含むものである。研究教育に関する経費では非における2,504億3,869万６千円であって文部省常勤講師手当１時間当りの増加外人講師給の所管全予算一般会計計上額口に示す6,524億

増額，教育研究旅費の回数是正による増加，在9,633万7千円の38.381％に当り，一般会計総予

外研究費旅費の増加，学生当積算校費単価５％算(E)に示す５兆8,185億9,845万4千円の4.304％

増，教官当積算校費単価５％増等であるが，基に相当する。また国立学校関係予算に12,699億

準単価の引上については数年間に亘って継続さ

6,374万１千円は(D)の41.425％に当り(E)の4.645

れ20％又は10の増加と年々異ってはいたが今日％に相当する。前年度予算の比率を見るに文部のように相当額の校費を算するに至った。本年

省所管予算との比は多少の伸率を示しているが度は財政上の都合によって僅かに５％の増加で国家予算との対比においては減少を示していある。校費中特に教育研究費，学生校費等の水る。新規事項予算が極めて僅かであったことに準を昇すことは，運営上極めて重要なことであ由来するであろう。

って歓迎すべきことではあるが本年の如く少率

国立学校特別会計歳出予算中経常的経費につ

では物価上昇に次ぐに昂騰の現状に追ひつくこ

き予算上の組織別である国立学校，大学病院，

とも不可能であって，教育研究に支障を与える研究所を通じ見るに，前年度予算に比し168億ことが大と言っても過言ではあるまい。増率が7,115万４千円の増加となっている。この増加

完全に実益をもたらす程実際に適応するような額は大学の創設，文理学部の改組，学科の新設措置が望ましい。言うなれば一番に増率を行い拡充，大学院の増置，学生の増募，大学病院に

これならば安心であるという姿が現出するならおける診療部の拡張，学年進行等に因由するもば年々歳々の煩鎖を除去することができるであのである。施設整備費においては18億7,132万

ろう。さもなくんぱ昔時の水準以上に達するに４千円の増加となっている。この増加額は大は道更に遠しという声無きにしもあらずといえ学，研究所において必要とする小新営的経費よう。事項並列の予算方式もさることながら基一管理用建物整備，工作物新設，地下配管更準予算を大幅に膨形して各大学の自主的運営の

新，教育研究用建物整備，実習施設，体育施設

自由化を撤底的に目論見ることが緊要ではあるの整備等に要する経費の増加’億4,982万２千

まいか。年々歳々細部の事項にまで一々指示的円，文教施設費10億4,198万円，病院施設費３予算の編成とせず，大学が自主的に運営が行わ

億9,290万３円の増加不動産購入費２億円のれるようにしてこそ研究教育の自由が確保され、（５９）

ることといえよう。国家予算の拡大の波にのっにおいてはそれ等の整理的予算と極相が変ったて教育投資額は逐次膨張する傾向にあることを如くである。今後は寧ろ内容充実に方向を転考え抜本的に検討して経常的経費の在り方と不じ，理工，人文両者のバランスある拡充強化の変の方策を樹て，特別会計としての妙味が発揮

予算こそ必要であると思料されるが飽迄も基礎できるようにすべきではなかろうか。教育研究

的予算の確固不変を考え教育研究上支障を生じの振興といっても大学学校等における日常の経

ないようすべきであろう。

済生活の基幹である大学固有の経常的経費を形

学部の増設，学科の新設，学部の改組等，等成している管理的経費，教育費，研究費の充実

これ等に従って学生の増募となり，講座，学科

如何にかかっている。これらが強化されるか否目の新設，増設となって教育，その他の職員のかは全く教育研究の消長を左右するものと断ず

増員となって膨張に次ぐ膨張をもってこの５，るも｜障りないであろう。無限に而も急速に発達６年間の予算が計上されて来たことは例年の本する学術研究に即応するためには，学問研究者

稿によっても理解するところである。今後は前に後顧の憂なからしむる程の基準予算単位の増段にも述べたように基礎的経費の水準を上昇す率の確立を図るべきであろう。産業投資の如くることを目途として推進することが望ましい。

比較的はね返り効果が早いものには容易に投資何れにしても基本である学校予算については十が行われるのが一般的のことである。これらは分に検討してその基礎が崩壊されないようにし

専ら学問研究の結果によっての投資に基くもの

なければなるまい。本年度予算中講座，学科目が大方の姿であろう。教育研究のための投資は構成の人員において数年以前に取極めのあった

容易に結果が現らわれないからという考えもあ

構成基準が国家公務員増員不可との大綱によっろう。この成果は時間がかかり将来に期待をかて，崩れた姿を呈していることは法的根拠のなけるのであって目先の結果の投資ではない。凡い基準が如何に弱いものであるかを如実に物語ての基盤を培う教育研究事業に対する投資は，るものである。将来において不完全状態は恢復

優先中の優先事項とすべき重要項目であると繰することとは思うが極めて不安定なことではな返し言われてあることである。

かろうか。

前表中一般会計予算に計上されたものは本省

施設整備費も逐年増加し本年は庁舎等特別取事業に属するものであるが，科学振興に関する得費，不動産購入費等を合せ516億7,205万５千

経費の中科学研究補助金50億円はその凡そ80％円に達するの盛況を呈するに至った。額におい余が国立大学，研究所関係において使用されてては往年の予算額に比し面目一新というところいることが実績である。学徒援護に関する経であるが，これらは殆んど，前述した如き時流

費，育英奨学に関する経費145億2,504万５千円

拡大に関連する新規事業上の必然的営造物の建の大半は国立大学学生，国立学校学生，生徒の築整備予算である。老朽化した施設の近代化す用に供されるものである。

べき面の予算は未だ寡少といえるのではあるま

科学技術教育の振興，学生の急増対策といっ

いか，－県一大学といった方針で設置されたもた近年の時流に従った予算の編成は42年度をものでも旧制時代の老朽建物がまだまだ多数盤踞

って一応頂上に達したものと言えよう。本年度

している姿でもあるからこれらを改築すること
（６０）

偽

△

崎

鰯

鰯

は声を大にして，積極果敢に繰返し要望するこ大学の学部学科の新設等新規事項についてはとが大切であろう。

曇新らしい基準のもとにそれぞれ予算されている

おもうに昭和43年度一般会計国家予算は前表が，既設のものに対しては積算単位の比率増昇に褐記したように５兆8,185億9,845万４千円のを数年来行っているが，既往のものを全部新規巨額に達し，文部省所管予算6,524億9,633万７基準を適用し整備することは容易でなかろう

千円で国立学校特別会計純計予算458億7,068万が，漸次整備すべきことは大学も斉し<望んで８千円を合せ（特別会計に受入るる一般会計予おることであろう。

算額を差引いた額）文部省所管に属する予算は前表に記載した国立学校特別会計歳入歳出予6,983億6,702万５千円となっている。４２年度予算中昭和43年度歳出予算の組織区分に従って人

算6,432億9,642万４千円に比し550億7,060万１

件的経費，物件的経費を主軸とし大別すれば次千円の増加を示している。

表の如き結果を見ることができる。

◎国立学校特別会計歳出予算科目別内訳

斜

区

分

昭和４３年度

組織

総額

区

分

国立学校｜大学附属病院

附置研究所

共

比率｜予算額

比率｜予算額｜比率｜予算額

比率｜予算額

比率｜予

10

1００

50,438,00％ 9,518,788

31,606,Ｗｔ

7,218,317

100

ｌ９ｂ．Ⅱ８１

内訳
6,542,174
J９１ｆ,232,,905【】

309,269

１Ｊ●●●●●●『〃０口（｜院叩）『００｛『ロロロ’○【》”“。［”〃。

（叩面、》｜、二匁）。』『四〕一●局ｐ）一．民ｐ）

9,851,722

9,844,884｢１

L」

9,844,８８４
､３§

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L｣

6,838

【】

●●●●

（恥叩叩）《叩毎夕』｜『ｕ０－『００」フ９９９９９９９358,060
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180,300
177,760
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０

０

９

３
８

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０
0 1１．８2．

466,357００００●●■●●●●

０

２４０００２１０

３３０００１００

８▼●０ｑ■Ｉ

（６１）

９

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４

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５４１０４７７６０００００３００００００００００」ノ

５１４０２６５７

Ｕ

３３０６９６２６

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Ｕｕ

Ｘ

０７３３０４６２
４４９３４７６９９８６５７７

５０１Ｃ

５５５５４

4Ｃ

●●●■●●●■

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６１５５０２８５
３０３５２８３３
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０９４００３JOC

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，ｍｍ》（｝叩叩）

一般会計へ繰入郵政事業特別会
計へ繰入
国債整理基金特別会計へ繰入了備費

可Ｉ０■０⑥色

賠償償還及払戻金

７０、、）ワニⅡＲｕ、『Ｕ鯛のべ』〃奇、ｎ》９日■

庁舎等特別取得費

９

施設整備費

ｌＪ０

医療関係費
日本安全会掛金
交付金
国家公務員共済
組合負担金
特殊設備費

Ｗ（

９１７１１１

奨学交付金

]０

４１［
可４１【

３２１５３３

受託研究費
受託研究員費

０

２９

船舟白関係

］

りり

光熱水料
士地建物等財産
維持費等
その他●●●●■●●●●●●●◆●ＯＢ繍、エ、）’（皿叩》司口■一（叩皿叩》（、叩〉〈叩ｗ）〈叩叩）（小叩ｗ）『〃｜■。｜【皿印）（印西〃』《叩叩叩〕｜《皿叩〕｜〔叩叩》｜〔叩叩》、叩叩》

校費］

６０－句７町４や１勺９鞠ａｑｗ７心１『０や０西４０Ｊ０ｗａ２ｎ山ａｌｈＪ１山ａｎｗ
ｌｈＵ《ⅢＵ枝費ｎＵ兵Ｊ一氏〉ＱＪｑ〉１▲ＱＵ川詮ＴＩｎＵｎＵワ’、Ｕ・列嵜Ｒ沮（×罪ワー７０。〉１上ＣＯワーＲｕワ０，０貝Ｊｎ勺

物件的経費

４℃

ＲＵＱＪウワりう
ｎＵｎＵｏ白ｑ■ｌ（ｘ）○○ｏ色ｄｌ

旅費●●●●●ゴ俸給手当等（四タグ一己ロ００（『■■一・句卯」０（叩く、〉《四タグ一（叩〃〈】・勾一卯』口●二扣一△

人件的経費

IⅡ．ⅡⅡＩ

次に大学，学校，病院，研究所等の昭和43年

本稿作成中（５月25日）に至っても成立しない

度職員に関する予算定員は次表に示すとおりで有様である。従って別表Ⅲの国立学校職員定員あるが，本年は行政機関の職員の定員に関する機関別内訳に関する省令（国立学校設置法施行

法律案が国会（第58回常会）において審議未了

規則）の改正も末公布であるため改正に至るでとなった影響を受け国立学校職員関係の法令はあろう推定数を褐記するの止むなきに至った。

鰯◎大学，学校，疑院，研究所等職員定数表（43年度予算定員）
Ｉ組織別職種定員区分表
総定員

職長授

組織区分

職種区分

236

205

７５

７５

１６１

１３０

政職

46,48836,088

事務局長

７５

７５

部長

９９

９９

事務部長

２６

０

高専事務部長

４３

４３
３２

学

教

10,808

１，７５８

１，４１１

（６２）

‘

教務職貝

１

６８５

９，５５９

９

1,584

13,482

２

講師

助手

４０００００５９

11,627

８３７０８
６７７２

助教授

，

10,801

日適用

慰

〃
〃
ノノ

ノノ
ノノ
ノノ

ノノ
ノノ
ノノ

ノノ
ノノ

鰯

(=)適用

目適用
目適用
目適用
目適用

㈹適用
目適用
日適用

７

11,484

４

教授

３

17

７００３９９８８

17

８２１５
８２

1

所長

39,954？

1

７
３

46,805

学長

３

教育職

４８４０２０００

中型船舶（丙）船員（小型船舶甲，乙船員共）

７１３１１

中型船舶（乙）船員０００００

中型船舶（甲）船員

７８２

大型船舶船員

，ソ

３２１

海事職

１８

９，７０１

２３

14,474

５４８８４６９６

技能労務職員６５９２５１

1,525
15,477

９４４５６

1,652
18,400

３００２

図書館職員
一般職員

８００２００４８３３７９７５

３，９２４

リ

５，７５７

１

技術職員

１５

３，６８５

６２９７５３９

４，１６７

ブ

係長

５
５

５１４

０
３１
３

課長補佐

６０７

２２

事務長

４５０

２００４００８３０９６８６８
４２７８５６８７

５６３

５４１

適用俸給表

3１

２

６１５

フ

課長

４

次長

３２

８

ｲ丁

６

’￣￣

０００

指定

国立学校｜大学附属病院｜附置研究所

日適用
〃

〃
〃
ノノ
ノノ
ノノ

綴

職種区分

織

国立学校

区

大学附属病院

４

高專教授

736

736

高専助教授

697

697

高専講師

342

342

高専助手

443

443

０００００００００

医療職
医師

0,408

448

9,906

１

０

０

医療技術職員

９６４

6０

８７５

診療エックス線技師

449

３２

397

２

116

１７１
１２

356

歯科衛生士

８

合計

04,276

８
４８
1.159

6.761

2０，１２５76,960

９

6.993

356

１

着護婦

㈲ノノ

ロ〃
目〃

(四)適用
ノノ

ノノ
ﾉノ
ノノ

日適用

目適用
〃

〃
ﾉノ

ノ

目適用
〃
〃

９

1-159

140

７

４８

婦長

4６

２
２

総婦長

目適用

目〃

５２２

140

８

薬剤主任
薬剤師

１

4６

８００００００８

244

１

愚

栄養士

薬剤部長

適用俸給表

附置研究所

４１９００００００００４１

4９

1８０

分

０００００００００

高専校長

1５

９９

４．３８７

３５２５０９３

教諭
実習助手
各種学校講師

１３

校長
騒勘

＠

組

総定員

Ⅱ等級別定員表（組織別）
等級
鬮

指行い

ａ）

轍

組織

分

区

適

国立学校|驫曉|鱒究濤|総定員

用

職

種

定職
政職
適用

205

0

3１

236

36,088

6,842

3,558

46,48826.387

2,964

2,663

32.014

１等級

1８

０

０

1８

２等級

230

２５

１３

268

３等級

312

1７

1０

339

４等級

1.364

139

９３

1.596

５等級

4.022

292

333

4.647

課長補佐(46)，係長（3,314)，技術職員（926)，図書館職員

６等級

5.636

647

４１７

6.700

係長（853)，技術職員（781)，図書館職員（393)，一般職員

７等級

6.639

880

769

8.288

８等級

8.166

964

1－０２８

10.158

目適用

9.701

3.878

895

1４．４７４
151

１等級

9３

2２

3６

２等級

1.289

432

111

1.832

３等級

4.481

1.214

149

5.844

４等級

2.899

1.446

299

4.644

５等級

939

764

300

2.003

学長(75)，教授(161）

事務局長

事務局長(57)，部長(99)，次長（32)，課長（８），事務部長(26)，事務長(46）
高専部長(43)，課長(207)，事務長(89）
課長(399)，事務長(407)，課長補佐(561)，技術職員(129)，
図書館職員(100）(361）(4,673）
技術職員(1,605)，図書館職員(544)，一般職員(6,139）〃（2,316)，〃（254)，’'（7,588）

l技能労務職二
（６３）

等級

組織

４等級
１等級

３等級

４等級

大型（27)，中型（甲(13)，乙(4)，丙(4)

助教授
助手

〔q熟Ｉ

教諭（20)，実習助手（15）
４８７９６

}教諭
高専校長

同教授

､鰯

同助教授
同講師
同助手

０２

医師
Ｈ】ロ

９．

、ⅡＵ〈ⅡＵ［ｘ】１■Ｌ【［山

８１５

ウ

９

７

１

104

Ｊ１１９２８７０４９３ｎ円】ｎＫ】『〃〃日『』

２

7６

９１８。

合計

７１５０

１等級
２等級
３等級
４等級

【】【（ｕ

６等級
同適用

大型（14)，中型（甲(2)，乙(1)，丙(1)

教諭（1,067)，各種学校講師（180）

３２

５等級

同上（17)，〃（甲(12)，乙（１）

校長(3)，教諭（28）２

４等級

１９００７９７６４００２２１

３等級

４

１等級
２等級

５

適用

９１

適用

ｊＪ３Ｊ４０６０８０４５□

医日目

療職

大型船舶船員（22)，中型船舶（甲(17)，乙（11）

教務雇員

０６６４３Ｄ

５等級

大型船舶職員（23)，中型船舶（甲(9)，乙(4)

３

４等級

IHF弱

大型船舶船員

講師

１

３等級

種

学長(1)，所長（17)，教授（11,484）

１１

１等級
２等級

』ワー、Ｈ】【届ｕ

３２

側 適用

職

ノノ（53)，〃（〃(36)，′'(3)，ﾉﾉ(2)

０２８８

１等級
２等級

１１……

３

目 適用

『』［『』円Ｊ０、－Ｊ【【〕【【】▲、■【「】「］

１

３等級

ijlil
２

８日】

１等級
２等級

９９８８０００００００００００００６０８８８

日】

２

用

〃（38)，〃（''(15)，〃(1)
９５６

９

３３

５等級
目 適用

９１１

４等級

８８６

３等級

８１０８

９３００

３３１１

教㈲

１等級

１

ｊ０

２等級

４

目 適用

２等級

適

ＪｎＵＲｕｎＵｎＵｑＪ７１ＤＣ

２等級
３等級

４８２８９９６３２

１等級

７２

０’０００００００００

８８８

海目

事職

青職

分

国立学校|艤震|騨究蟇|総定員

適用

適用

区

薬剤部長
薬剤部長（28)，薬剤主任（90）
医療技術職員(183)，診療エックス線技師(140),栄養士(27)，
薬剤主任（50)，薬剤士（195）
医療技術職員(414),診療エックス線技師(194),栄養士(149)，
薬剤士（161)，歯科衛生士（３）
医療技術職員(297)，診療エックス線技師(115)，栄養士(68）
歯科衛生士（５）
医療技術職員
綴

総婦長
婦長

}看護婦
（６４）

◎国立学校職員定員機関別内訳推定数（国立国校設置法施行規則は末公布）

認

Ｐ

愚リ

瀞

■

ａ

霞

■ＩＭＩ
備考前述したように定員に関する法律が不成立のため，特に国立学校の】職員に関しては昭和53.6.12政令第156号をもって「国立学校の職員を増置するため文部本省の定員に附加すべき定員を定める政令」を公布した。これに基いて国立学毎の定員区分に関する文部省令第16号が同日公布された。予算定員とは異なる。本穂校正後。

（６５）◎学生，生徒定数表（予定人員）
総数

分

区

組織

分

区

国立学校’大学附属病院｜附置研究所
縄

４３年度予算総数
９

７

１
１

６

リ９９９Ｊリブ

１８９５３１１
３４

０００００００００００００００００００００００

９
７

１

ブ

９
９

鱒

鰯

2,288

前年度予算に比し昭和43年度歳出予算においおいて80億6,883万１千円，大学病院においてて増加したところの大要については既に前述し21億2,900万９千円，附置研究所において５億：たところである｡各組織において人件的経費は，82万７千円合計106億9,866万７千円の増加を示

新規事項による教員の増員，その他の職員の増している。また物件的経費について校費積算単加のため俸給手当旅費の増加を合せ国立学校に

価の改訂５％増新規事項としての校費の増加
（６６）

｡

９

４

，

７

1３，１６９００００００００８

９

４

００５０００００４
４３０５９６２２５
０
１４５３

５

，

２

394,133

409,590００００００００００００００００００００００５

９

９

１

計

０

合

１

歯科技工実習
研究生等

９７

，

４

助産婦学校
保健婦学校

７１
２

診療エックス線技師学校
着護学校

９

衛生検査技師学校
秒科衛生師学校
歯・科技工士学校

７

リゾフブリ夕９

特別教科教員養成課程

１８９５３７１
３４

幼稚園

各種学枝

ブ

小学校

９
９

附属学校生徒
盲学校
聾学校
義護学校
高等学校
中学校

９

，

１

高等学校専攻科等学生
高等学校（電波高船）学生

１

大学別科・学生

２

９９

７１
２

高等専門学校学生

３

ク

７

独立短大
併設短大

？ブソ

ブ

１

養護教諭養成所学生
短期大学学生８４３２４５０００００００００００００５５０００００００００００７
５
７４０６４９５９６３０６８００００３８３８３７７
５３８６７４４３１２４７７７８４５１９１６９７７
４

沖繩学生

２１０

外国人留学生工業教員養生所学生

２

２

３

学部学生

８４３２４５０００００００００００００５５０５０００５０００００９
６４０６４９５９６３０６８００４０３８３８３８７４３０５９６２２０
０
１４５３
３３８６７４４３１２４７７７８４５１９６６９８７５

大学専攻科学生

９，ブ

４１０

２

大学院学生

錫

教育研究用設備の増加各所修繕費の増加等をおいては１億5,803万２千円の減，その他５億合せ国立学校において35億6,397万８千円，大4,622万７千円の減施設整備費等35億5,393万８

学病院において５億6,400万８千円，附置研究千円，他会計への繰入額等２億3,907万２千円
蕊所においては663万７千円を減少し差引合計4１の減，共済組合負担金等７億9,532万５千円増，億2,134万９千円，大学病院医療関係費におい総計391億10万0千円の増加を示すに至った。

て27億5,257万６千円，研究所特殊設備費等にこの増加額の組織別の大要は次の通である。
昭和42年度国立学校特別会計歳出予算増加額総表（単位千円）△印減区分

43年度予算 42年度予算

組織区分
増△減額

ｐ

歳出総額 250,438,657

国立学校|大学病院|謀究濤|共781,345 11,699,609 5,445,5 9３ △２７４，

通

3，９１０， 1９１

内訳

300, ＪＯＯ１△

２００， 000

6,

610,

795,
△１５８， Ｕ

００

２４６， 206

500,△△

１， 085口

６， 0492,752,0

１山

2,8

ＪＯＣ

999,

７２

６１５２４４
７２２３２１
０８３０３６

ハリ頁』八宝Ｑリ
ワ０１ユＱＵ〈０8２

７，フクブタ

一民〉
ワ’

ｏ色

１００，

4９

朋陀別妬

９

予備費

５００４０８０
５００４４５０癖嚢卜

０００５２６０

国家公務員共済組合負担金 ７，３７９，
特殊設傭費
４６６，
施設整備費 ５１，６４２，
庁舎等特別取得費 ２，１５０，
賠償償還及払戻金
３，
一般会計へ繰入３５，１，
郵政事業特別会計へ繰入
７５３，
国債整理基金特別会計へ繰入63,9

９０１０００００００００

546,231::鯛'2鰯:：0９

０７

121,349

医療関係費 17ｑ」」
17,944,333115,192,
日本学校安全会共済掛金交付
９，

金698,667

０００００班０剛肌１０１ⅢｌⅢｌ川１Ｍ

347110ヮニｏ色反Ｊ（ｘＵ１１《ワニ９９，，９９フゥフソブ

塁】5Ｊ

ｎＵ１上０ｓｎロ

1,579,

ワーか０貝』の空く０刈坐川云ｎＵワーＤＪ（ｕ〉

その他

ＩＣ

ｏ〉虞Ｕ１上１▲

摩､

人件的経費 106,606
物件的経費 61,737,

1,841,
1,682,
「１

L」

’１

L」

ｒｌ

Ｊ

oｒ

６，
１，

２４６，
２００，

組織別内訳次の通り
Ｉ国立学校の分
区

』

国

分
立

学校

１．人件的経費（１）・俸給手当など
爾

増加額

増加蜜概要

43年 度予算’４２年度予算::.騨溌に::：

119,906,893

84,123,985176,055,154…J1ﾄﾄﾞ鴬灘Fill〕……
（６７）

区

分｜増加額

増加額概要

43年度予算’４２年度予算（岩手52人，茨城50人，鹿児島48人)，農学
研究科（広島28人，香川44人，高知46人)，
文学研究科（奈良女子22人，神戸50人)，

教育学研究科（大阪教66人）合計406人(９鰯

大学９研究科設置)，大学院強化のため不完全講座の充実による職員増加
３．文理学部の改組（千葉，愛媛）により文

学部１，法文学部１，理学部２，教養部１を設置，文理学部（高知）の儘で学科の改組３学科（文１，理１，経済１）Ｃ

4．学部の学科新設及拡充改組，工学系８，

農学系４，家政１，合計16学科新設，拡充
改組人文系１，社会科学系１，理学系２，
工学系２，農学系２，薬学１，合計９学科
5．学生の増募人文系70人,社会科学系90人，医学系80人，理学系60人，工学系75人，農学系70人，その他25人，合計470人（45学科）臨時増募社会科学系105人，理学系３０

人，工学系170人，農学系75人，合計335人（49学科教育改善による(>の工学系120人

蝿（電通，名古屋工業大学）
6．工業教員養成所振替による学生増445人
７学科

7．短期大学生増３学科100人（商業１科，工科系２科）

8．専攻科の設置40人（工学５，農学２，外国語１，教育１，畜産１，栄養１）
9．講座の増設1７（教育３，医系６，工学系
３，理１，文系２，経済１，獣１),共通１（工学)，修士講座６（農２，工１，理２，

露家政１），新設

10．教官の新設充員整備（既設学科目）
11．特殊教育教員養成課程の新設１，学生２０（東京学芸）
12．特別教科教員養成課程の新設２，学生
250人

13．養護学校教員養成課程の新設５，学生100
人（宮城，秋田，宇都宮，愛媛，佐賀）
14．幼稚園教員養成課程の設設１学生30人（千葉）
15．学科等の新設，整備による教官増
16．既設学科の学年進行による職員増
17．実習施設の新設３，大型計算機センターの整備（13）18．研究設設既設の整備（９）19．附属学校新設（小学１）20．厚生補導要員の増（保健管理センターの
（６８）

鰯

区

増加額概要

分｜増加額

43年度予算’４２年度予算

増設４，管理要員の充実)，事務機構整備（庶務部４，経理部４，施設部２，高専事
務部７，学生部次長増４）
霞，

(2)旅

費

268, 833 前項に記載した事項等に基く職員の増加に伴

2,353,560

2,084,72

46,252,225

42,688,24

43,492,007

39,988,81

うもの，及教官研究旅費回数是正等，在外研究員等旅費の増
2．物件的経費

3,563, 978 人件的経費において述べた事項による増加及び標準的予算の各項目による積算増加による
増
｡

(3)校

費

3,503, 194 1．教官当校費積算単位改訂５％増

2．学生当校費積算単位改訂５％増
3．外国人留学生経費の増

4．用途指定費の増（奨学研究費等）
5．研究特別経費の増（研究報告，解剖体費ｐ等）

6．特別事業経費（地球内部開発計画等）
7．臨時事業費（国際会議，調査，観測費）
増）

f号、

8．特殊施設費増（図書館維推，農場，演習林工場，附属施設，運営費の増特殊装置維
持費）
9．厚生補導関係
10．諸設備の充実，更新（特殊装置，原子力関係設備）（４）光熱水料

６， 287（５）不動産維持修繕

５４， 497 坪数の増加単価の増等による所要額の増加

3．その他

６３， 979（６）実習船関係費△６， 021

1,221,161

費費費費

般糧造備

運食建整

癖）

０

（８）受託研究員費2０，（９）奨学交付金

５０，

4．日本学校安全会共済
掛金交付金

２，

１７，０１０533,126

278,235

261,225

１，１７２

２１，０３３

165,000△2,003

1,157,182

527,105△２２，２００

０００１
００２
００８

（７）受託研究費

2,;鯛’ 2,雛:’ⅢM61l

187,200

６２，８３７

６４，８４０123,862

123,862

７０，１９４

５０，１９４500,000

450,000

９，１３１

６，３１０

Ⅲ大学附属病院の分
区

分｜増加額

附【属病院

増加額概要

5,445,593 大学医学部，歯学部の附属病院29及び附置研

43年度予算１４２年度予算
39,518,788

34,073,19

15,940,355

13,811,34

究所附属病院６の運営に関する予算の増加で②ある。

１．人件的経費

2,129,009 診療科の新設７，病床の増加（80床),中央診療施設の新設２，特殊診療施設の新設５，その他諸設整備のため職員の増員及び診療協力
（６９）

区

分｜増加額

増加額概要

謝金の新設による増加予算である。
(1)俸給手当など

2,125,525

前項の事項等の職員の増員に伴う俸給及手当の増加である。

(2)旅費

3， 484

職員の増員に伴うもの及び教官当旅費単価改
訂５％増

2．物件的経費

564, ００８

人件的経費において述べた事項に伴う増加及び標準的予算の各項目による積算増加によ451, 384

1．教官当校費積算単位改訂５％増
2．建物新営に伴う設備
3．管理運営費の増加

る。

(3)校

費

43年度予算

Ｍ川｜

川１
…Ⅲ’

4.774.667

42年度予算13.721.789

89.5575.069.592

4.323.283⑰（４）光熱水料

１１１， 596

766,257（５）不動産維二持修繕
3．医療関係費654,661

１， 028

９２，６７６

91,648叩…l15,192,257

２，７５２， 576

人件的経費において述べた事項に伴う増加である。

医療費2,311,908

患者用品費6,793
医療機器整備費202,365
学用患者費197,079
患者食糧費23,960
生徒食糧費10,471
Ⅲ附置研究所の分
区

分ｌ増加額

附置研究所

△274,04 ８

増加額概要

大学附置研究所71の運営に関する予算の増加

鰯li:鑿ｉｊ了10,998,124

91,028ｌｉ鰯’
186,7541 :鑿Ｉ

卿

43年度予算’４２年 度予算
1７，２１８， 317

17, 492,365

6,542, 174

6， 041,347

6,232, 905

5， 734,092

309, 269

307,2

9,851, 722

9,858,3である。

１．人件的経費(1)俸給手当など

500,82 ７

既設研究所の整備，研究部門の増設，不完全部門の整備，附属施設の新設，工場の整備に伴う職員の増員による増加額である。
498,81 ３ 1．研究所整備（海洋研１部門，宇宙航空研
究１部門，アジアアフリカ言語文化研１部

露門，霊長２部門）

2．研究部門増設（原子力１部門，宇宙科学
１部門，一般研究８部門）
3．不完全部門整備の職員増
4．附属施設の新設４（２）旅費

２．物件的経費(3)校費

５．工場の整備特殊装置運転職員の増加に伴う俸給手当などの増加額である。
2,014 前項に記載した職員に伴うもの及び教官研究
旅費回数是正による。
△６，６３７

人件的経費に記述した事項と同様の内容による増加及び教官当積算校費単価改訂10％増，研究用設備更新，特別設備等の増加である。

△７，９６８ 1．特別事業費

2．臨時事業費
3．特殊装置運転費（７０）鰯

9,844,88419,852,8

１

霞，

区

4．共同利用研究施設運営費

5．工場，農場等経費
6．ロケット観測経費
7．部門研究費
8．教官及学生当積算単価改訂５％増（４）不動産維持費

１，３３１

3．その他

△610,206（５）研究船関係

４．特殊設備費…

△610,206 1．運航費（６）受託研究費｡

43年度予算’４２年度予算

増加額概要

分｜増加額

０

△158,032 1．プラズマ研究所設備本年度分

2．原子炉実験所設備本年度分

192,545

81,665

i職｜
鰯

5,507

968,270
790,510
177,760

624,３８９

3．宇宙航空研究整備設備本年度分 191,847⑥

Ⅳ各組織に共通する分
区

施設整備賛
f罵り

増加額概要

分｜増加額

学校施設整備

51,672,0551

1,871,324

1,247,886 学生増募等，養護教諭養成所，高等専門学校

新設及学科･増設，附置研究所増設などと既設拠張事業の継続による施設整備の増加
病院施設整備

43年度予算’４２年度予 算

392,903 病院の改築，増築による増加及歯学部病院の3…`2」

49.800 731

38,170, 0 7６

6,915,11616,522, 213

新営

不動産購入費200,000 購入予定のものあるによる

学校施設災害復旧費

30,535 災害復旧によるものあるによる

庁舎特別取得費
国債整理基金特別会計へ
国家公務員共済組合負担

鞠

ｕ

金

△246,206 借入金に対する利子及返還
795,325 |職員の増加による負担金の増加

5.100 000

38.977８ 442

2.150.000

467 3867５３６５８999 8647.379.592

6.584 267

賠償償還及払戻金

０

3.000

３ 000

子備費

△200,000

100.000

300 000

一般会計へ繰入6,049 政府職員等失業者退職手当負担金

35.5442９ 495

郵政事業特別会計へ繰入

1,085

1.240

155

3,910,191

62,095, 089

58.184 898

合計“

1,682,614 新に取得するものあるによる

5.300.000

次に最近13カ年度間における国立学校歳出予ある。また国立学校運営費における最近13カ年

算を展望すると次表に示すように数額は逐年増度百分比につき，総額及び組織別に昭和31年度

加している。これらの投資額が国立学校運営上から昭和43年度に亘D人件的経費物件的経費をに与えた影響は極めて大であって，学術教育の主体として続いて褐記する。

進歩発展した姿であることを如実に語るもので（７１）

◎国立学校関係歳
区

特別

分

会

計

４３年度’４２年度’４１年度’４０年度’３９年度

国立大学及び学校

506,5021119.909.8931104.800.９６４１８８２８１９４８

大学附属病院
大学附置研究所

Ｊ､５１８．７８８１34.072.1951２８６７１０４９66,872,433

１９１ｔ

17,768,778

JＨ７－ｚＬ】[〕＿００【18,972,685

JｕＯＯＯ

JｑＯＯＣ

４９ZHｆ

施設整備費等

8,601,334

３２５．０５５１５０２６８

国債整理基金特別会計へ繰入5５８１９９９８６４

予備費

ＪＯ－ＯＯＣ

国家公務員共済組合負担金

S－７５Ｃ

ＪＯＯＯＣ

９．５９２１６－５８４２６

他会計へ繰入小計（特別会計）
科学研究費

／Ｈ２

②

2,888,34Ｃ

J６１

１６５（

二

ｌ：ｉＵｆ

0．４３８６９６１２２９－６

り7．１８９．５６８１167.589-7Ｃ

115,103,570-

うＯＩｌＯ[)［

１（

責鯛襄鬘蕉簔｝
舞熟人留留鬘鑪｝2,757,000

3３．３７０１３４４１７００

三年度から臣210,26ＣJ７－４４

多士ホノＩ式と回'し△＝とＬ’１

JＬ７０７－ＯＯＣ

Ｊ

育英及び学徒援護関係
小計（一般会計）合計
文部省所管全予算
一般会計総予算

１６１ｔ

20,619D６－８７Ｃ113,253

3341１０．６６６．８１４１９－Ｏ７４６６Ｃ
Ｈｆ

３５１３１６－１７５１８』

３１Ｈｂ９１ｄ8,137,480

3０－６１０－９９６

126,342,181､､３９１１４６６９０３－８０９

360,476,723)３－４３６

鰯

11,238,611

肋ｌＵＺＬ、、３０９－２１９１２４７－０６９８９

ｺﾞ52.496.3371６０４９２２７８６『

2,972,195,117

S8８１３－７４４７２５２６(注）本会報12号以降に掲記し と予算小観中の予算額と前表金額とにおいて，相異する点は褐記した後においてI

国立学校の運営費中経常的経費と目される経する経費の13カ年度における歩みにつき百分比

費中人件的，物件的，医療関係，特殊設備に要をもって示すと次のような数値を得た。
蕊◎国立学校運営費１３カ年度百分比（．．）

39-43年度分は過年度との比較対照上特別会計となって掲上された施設整備費等共通するものを除き比を採っ
た。

総表
区

０９１２４６２７９).８％ａ４Ｌ４０ａ８００
６６２２

1６

１６

２２

３９

０９１９３６７６８

8－８％６４１３０３８００
６６

8.Ｃ

２１１７３４６６９

Ｊ１］％ａ４Ｌ４Ｌａ８００
６６
２２

（７２）

：…ｉ
６５１１４７５８８！

％Ⅱ６Ｌ２８ａ８００
５５３２

特殊設備費

Ⅷ…１
６５０８９９１１２

０．８４２

０．２４８

％ａ４Ｌａ９ａ８ＬＬ
５５３２

その他

“蛆Ⅲ仏朋ｌ妬１個ｌ洞ｌ肌％４ａＬ４０ａ９００
５５
３３

１．４５７
９．５２８

’…嶋…
０４５２９３８７０
２１０７４７０１８

土地建物維持修繕及新営費
医療関係費

31.323０００８０８６１５

32.780％ｚ２Ｌ４ＬａｏＬ０

物件的経費
校贄

嚢

９９０１６５７５６

1.463

５５３３１

55.139旅賢

５０５３５７０２７

俸給手など

３３

56.602％４ａＬ４２Ｌ９Ｌ０
５５
３３

％

人件的経費

％Ｌ２Ｌ５ａＬ８Ｌ０
５５分’４３年度'42年度'41年度|`0年度'39年度'38年度'37年度'36掴舜EEP'二重'55享慶'5面二度'５ 1年度

鰯出予算１３力年度表(単位千円）

３８年度

2507.0CＯ

2.507.000

191.000

191.000

1８．９１６18.916103.709103.70933.75033.750６

4,341,424

4,394,681

m鱗ｉＬ驫議蟄鯛茎'｡難;二茎鰯|,鰍::１
81,772,983

2,578, 107
2,269, 735

一一｜

卯M…１ｍβ=Ｉ

701, 1４８

1,798,487

1,112,832

58,810,789

49,335,076

1,819,406

1,546,044

１，１５２，

160,000

１６６，０００

７０，

等■';蕊r害議Ｉ
識６，０６２
５６，０２０4,798,495

3６，３２３，

６，

24,000’

３９，６００凪｡0｡’

18,582

１７，８０５

4,624,606

４，△45,254

4,297,736

6.061.079

5.666.117

２１，１５１

5,466,897

7,976,323

3,547,876

1,302, 012

織鍵蕊蕊

4,271,

5,499,

41,823,
130,534,

1.034,694,

７８５８５

綴

10,299,020

24,472, 735

７００３００８１８８０
４６９３２

94.666.864

慰蟻

憲灘

37,977,177

度

３００８
７００３

94.666.864

鉛組幽閉一一朋一的ＮⅡⅢ別冊

2.472.227？，９９９，，，，ブ，

2.471.227

６９０７１６００１６７

13.209.414

13.209.414

９２８６９６４１８６９
５００６５９９９１７２
０９５１１７１１

6.627.537

6.627.537

ブ９，９９りり

15.496.030

６２５７２３２

56,862,659

15.496.030

７57.862.656

４１

逗罰

度’３５年度’３４年度’３３年度’３２年度’３１年

３６年

３７年度

計

会

般

補正予算が成立したものについては，補正後の予算を褐記したことによるからである。

◎各組織別運営費１３カ年度百分剛（１）大学学校分区■■■■■■■■■■，〃】、夕』、〃】勺Ⅱ▲でⅡ▲（口【）勺Ⅱ▲β刎玉（皿〉［〃日向〃０

９６３３０３８％ｚＬＬ６２４Ｏ

７７２２

７５２４３２９％Ｌ０ＬⅥ３４０

２２

９７２４７７７

●●●●

２５７３

０６３１

７７２２

６６

,81

％９８１９４４０

6壁51
6721
３２

３２

７３４５４１８％え６ＬＬえ４０

６６

３２

７５２０７３３
３０３６９６０２０２１６５２

６６％４ａＬ４９４Ｌ

８６２９９９２

霊iｌ％Ｌ０Ｌ６Ｌ４Ｌ

1.065

３３．４０

３３

4.167

１．１１

３７．００

６６

５８７０３

８５２５８

９７２９７

誼!:ｌｉｉ;：

i:軍|:蕊

％０９Ｌ爪ａ

６５３３
４０４２８
７８９２７
０２７９５

％２０Ｌ６４

１幅ｒ順ｒＩｌ旧１８

0.935

４１１３８
６１５８１

2.008

６８８３０

６５３３
１３８４６
２３８４３

％Ｌ９ＬⅡ５

少校費
土地建物維持修
繕及新営費等
その他

９１７１１

旅費
物件的経費

６６３３

人件的経費
俸給手当など％ａ２Ｌ５ａ侭駐(2)大学附属疑院の分
区

４４
１

４

５２３１３８４％ａ６ＯｏａＬａ

０８２６０６４

４４％６５０９８Ｌ坐■■

４

５３２７３４８■■■■■■■％６６０８尻Ｌ４４４■

４◎１△ｑｕｎＵＱ〉７０１△（ｏ旦列。
ロバ云幻夘走１

０８２８１７２４４

４％３２００９１６

１１（７３）

３０３０６４７

１．６０
４３．１６

％ｏ０Ｏ４２Ｌ５

47.183 49.727

１４．８０

１３８９５４０

1.417

４４

0.492

１１４

45.40914.313 13.697

０．２５
１６．４０

９６２５９６５0.235

14.810 14.614

40.19

３３

14.0200.252 0.214

％

40.44

％ｇ９０６４Ｌａ

校費
士地建物維持修
繕及新営費等
医療関係費

37.753 35.445

０７３５０５５
６３２９５４４

物件的経費

14.255

|･塾

３３１１４

旅賢

0.235

％

38.007 35.659％ⅢⅡｏ４ａＬ爪40.101■■■

俸給手当など■■■40.336

８７１９６８３
１３８４５５３
２９２３０９４96

人件的経費◎９８０５５１５
１１
３３
４

(殉

４３二身-４３ザ４１冒４０．Ａ目３９－３８３７弓崖-３６‐３５岩Ｂ：３４．．３３．ＢＦ３２冒巴：３１．境(3)附置研究所一
区

術…１

川…醤…

％岨岨Ｌ肛躯ｚ０ｕ％Ｌ９Ｌ夙丘Ｌ０Ｌ

‐Ｉ

５４３３１

１

５３２６７９９１％８ⅡＬ８Ⅱ０００
４４
３３

１．１０

９．９０１

１

７．９１０

０．４９

３８５７０７９１

特殊設備費

２．７０８ ３．６１７

４．３１３

４６．６１

％４２Ｌ４４０ＯＯ
４４
４４

５．３８９

４７．１０

％ａＬＬ８ⅡＯＬⅢ
４４
４４

その他

２．０８０

０．４３７

１．５５

４４

０．０３１

52.348１

０．０３０52.78540.35…！

57.177 58.371

％

41.90

％ａ２Ｌ８爪ＯＬⅥ
４４

57.217 58.402

1.593

６３３５７７６３
６３３１５５２９

物件的経費
校費
士地建物維持修
繕及新営費等33.399％＆ⅡＬ６５０２２
３３
４４

1943

９０９１７４４６
８２６４８５１５

旅賛

1.796

％

34.992％＆ⅡＬ０９０Ｌ９３３
５４

36.199 30.649

７７０７４２８８

俸給手当など４２２２９３８３

37.995 32.592

５７８８６１２３

人件的経費％４２１２２０５尻
３３
５５

1年度
分｜孵度'42年度|似年度'40年度'39年度歴屋Ｆ７享雇155革屋F目享EEFZ二度|癖FZ二慶旧％％

前表によって最近13カ年度間における国立学

予算編成の経過を追憶しても昇格大学（東京商校運営に関する経費の推移を総表および３組織

科大学，官立医科大学）の講座当経常費予算がの国立学校，病院，研究所を通じての表につい

大体人件費物件費が半々ということで組まれたて見ると，人件的経費は漸次比率の減少を示す

ことが唯一の寄りどころであるのと，大学の全か増減なく保合であるｶﾕの状態を示している。

予算において自然に人件的経費と物件的経費と物件的経費の校費においては僅かながらも比率の割合が結果的に半々となったのに過ぎないこが年々上昇している。時に減少率を示しているとであろう。多年に亘って左様な姿であったこのは節減があった年である。これは経常的経費とからすれば，その姿が原則的なものとして進の基幹をなす校費の積算単価を年々引上げ改訂

められ伝承されたものと考えるべきであろう。

するの結果に外ならないと考えられる。教育研

要は人件費物件費が平衡であるということは究の基礎原資である経費の堅実化を表はしてい歴史的の事実を基礎としての意味ではあるまい

るものでもあろう。しかもこれらの健全的な傾か。

向は大学の数の少ない昔時において人件費物件

大学における研究費がきわめて不足であると費が半々と平衡を保っておったように，平衡をの'情態もここ数年度間において多少緩和される;回復しつつある傾向と見ることができるのであに至ったが研究資材の値上りと所要の資材が複るが，比重が平衡でなくてはならないという確

雑高度化のため，実際問題として予算が増加し定した原理原則がある訳ではない。昔時はそのても使用面に於ては窮屈になっているのが実'盾平衡の上に大学が運営されていたという史実にである。而も急速に変転する学術研究を遂行す

よってその判断に到達するのである。大学の数るのに支障を来しているという声は未だに消えが少ない時代であった昭和の初め帝国大学５官失せているものではない。莫然と巷間つたえら

立大学６の比率の姿を考え，またその当時は研れるのは人の経費に即応する物の経費がバラン

究費が不足で困るといった声は比較的少なかっ

スしていないと言うことにあるのであろう。予たことからして，半々という事実が常道であっ算単価の基準が明確に樹立された以上は新規事たと見ることは強ち妥当を欠くものであるとは項のみに限らず過去に設けられた事項について

考えられない。当時にそうした半々的予算を殊も新基準を適用してすっきりした計算を行い大更意識して編成したものでないことは，当時の改造すべきではあるまいか。古いものはむしろ
（７４）

F割

9

◆

鰯
_￣

鐵

」

△

鰯

１１尋

０

癩

予想されないような費用を多額に必要とするこ

昭和24年学制改革に際しても国立学校の財政とが実情であるといえよう。この計算改造は一については確固たる見透しもなく教育制度改革

般会計より特別会計に繰入るる財源を明確化しのみが先行した。免角金のこととなると必要な特別会計財政の安定Ｉ性恒久性の確保に役立つ重事柄と理解しながらも棚上されて莫然となるの要な因子であろう。現在のように所管省と財務が日本の世情である。昭和39年度から国立学校担当省との合意による基準でも運営上は支障のに対しその特殊性が漸く認められて特別会計とないことではあるが，時々の１１寶勢によって変動なり特別会計法の制定となった。

する可能性のある方法によらずにすむように，

経常費財源の確保については法の上において基準の法撒化を建てることは不可能ではあるまは一般会計より繰入るるとだけあって，財源はいと思うが如何なるものであろうか。いろいろ

予算に定むるだけの政府支出金であるため進行の要素を含んでおることであるから至難なこと

上の行政措置は全く制定以前と何等変るところであろうが学闇研究，教育事業を進めるためのがない。政府より交付する支出金が法の上に明基礎的事項であるから至難を超えて財源確保に文化されてこそ特殊特別会計の意義と独立J性が関する条項を国立学校特別会計法中に設けるこ鮮明されるものであろう。

次に'3ケ年度間における予算の対照上国立学とについて十分に検討の要があるであろう。担
当者の独断や好みといったことに左右されない

校職員及び学生生徒数を吹表として褐記する。

一本筋の通ったものを特別会計法の中にとりい

昭和43年度職員定員は予算上のものである（法：れることは国立学校財政上緊要なことである。

未公布のため）◎１３カ年度間における国立学校職員数及び学生生徒数調
区

楡

、

}弧、

９

９９

９ブ

８

リ？

８３３８１６７

３３

噂、

43年度'42年度'41年度'40年度'39年度'38年度'3痒度'36年度'35年度'34年度'33年度'32年度'31年度

179
236
217
195
指定職
40,630 39,019 37,592 31,320 27,888 27,209 26,921 27,636 27,670
46,48843,37642,05445,573
行政職
役付職員 6,200 6,021 5,750 5,557 5,239 5,019 4,775 4,634 4,523 4,429 4,369 ４，５２５ 4,357
技術，一般職員 25,809 24,944 23,495 22,523 21,560 20,534 19,417 14,916 13,251 12,755 12,442
23,313
技能労務職員 14,474 14,608 14,313 13,974 13,831 13,566 13,400 11,770 10,114 10,725 10,110
海事職
311
339
335
297
302
289
251
247
240
234
226
225
船舶職員
40,05046,80545,19842,36436,212 34,589 33,007 31,861 31,196 30,694 29,951 29,571
教育職
1
1
1
1
７７
７７
７５
７４
７３
７２
７２
７２
大学長
３１，７３３ ３０，４８１ ２９，１２２ ２８，０６５ ２７，４３０ ２６，９５４ ２６，２３３ ２５，８７８
大学研究所教官等 39,952 38,660 36,334 34,568
３，９４２ ３，８７３ ３，８１Ｃ ３，７２２ ３，６９３ ３，６６８ ３，６４６ ３，６２１
附属学校等教官 ４，５８５ ４，５０５ ４，３５４ ４，１６３
４６０
１５８
高等専門学校教官 2,267 2,032 １，６７５ １，３１８
８，１４２ ７，９６６ ７，６７８ ６，０２８ ５，８５８ ５，８２８ 4,094 4,080
医療職 10,408 10,240 ８，９５１ ８，６８２
８７１
８３７
８３７
１，１８６ １，０７０ １，０１５
医療技術関係 ５，６６６ １，６４０ １，４５０ １，３５７
５４２
５４２
４６９
４６９
３９４
３６８
４３９
４３９
３９４
３７１
薬剤師関係
6,517 6,457 6,269 4,763 4,650 4,620 3,968 3,954
看護婦関係 ８，２００ ８，０５８ 7,032 6,856
104,276 ］01,563 95,183 91,276
合計
83,675 80,436 72,256 66,024 64,503 63,677 61,907 61,546
０９８９４８７４７６６
１３７６９９４８６９２
３１１９８４２４６５

ａ

分

(単位人）

学生生徒数l4Ml4MO'400,83`'377,2Ⅱ'3428`813Ｍ91327,8831313,15313M513Ml30MO2130L371129M48
次に昭和39年度から施行された国立学校特別会計法以前８カ年度間における国立学校関係歳入予算につき次表を褐記する。
（７５）

◎国立学校関係歳入予算（一般会計文部省主管）(単位千円）

分’３８年度’３７年度’３６年度’３５年度’３４年度’３３年度’３２年度’３１年 度

区

授業料検定料及入
学料
寄宿料

2,777,387 ２，２１７，１７６ 2,106,061 2,019,39Ｊ 2,015,487 1,901,373 1,807,539 1,694, 402

40,98147,18340,870４０，８７０40,39640,39640,3963９ 956

病院収入 12,855,448 12,474,966 9,990,420 7,095,254 2,954,613 6,038,393 5,512,738 5， 089 2７１
91,048

７３，３９２

４４，３０２

役務収入200,473

雑入など

147,535

135,952

123,309117,793９３，２９５80,07278.733

５６ 556

881,781735,577

670,507545,518

486,808589,384

611.733

759 561

306,500

6,500

6,7,8

2,555

2,239

680

6.240

290

用途指定寄付金収入104,378

126,496

合計

４２，５３６

鰯

3３ 58917,216,307 15,739,648 13,042,303 9,912,428 9,666,230 8,694,600 8,099,940 7,673, 622
鉦◎大学学部学校疑院研究所等の数調
区

根拠条文｜総数|文系|理系|医系|篝成臺|教養系|文理系|学

分

学部

3１

5４

１３

２

TＩ

廟

１１－

２０
３１

９】
５１’１８７１０

9３

３

高等専門学校 7条の２２２９６１１０１０１０
１１１
４１

５１４１９２９
２７５１４

固有
共同利用

166
２

併設
附置研究所

125

６６

，

独立

6２

2９

号
項矼

短期大学

８
，２

研究科

7４

278

１

教養部
大学院

項項２昭３
１２のくの項項
項項
条上条条令条１２ 条１２３同３３政３同同 ４同同(昭和24年法律第150号によるもの）
国立学校設置法（昭和２
大学

７

4９

高等学校 ８条

(1)
--

168

３

130

３

130

3５

学部附属 省令14条１項

２９

研究所附属 省令16条１項別表５

６

教育施設 省令29条別表６

１３３
６３２３１

１

臨海実験所

臨湖実｜験所
牧場

３

農場
亜熱帯植物試験地
（７６）

』

◆

５５９６

教育施設 5条

病院

￣

鰯

３３２

’

５条１項，政令(昭和2943号）文部省令(昭和3９１号）省令別表９

１４

幼稚園

３羽乃別、Ⅲｈ洲剴川副Ⅲ創引０３
１４
２

通

２

曰

工業
農業
音楽
商船
盲学校
聾学校
菱護学校

３

３７８２１

並さ

３３６０１３１１１５１２０３

電波
附属学校
小学校
中学校
高等学校

蝿

区

分

地磁気観測所

超高層大気光観測所
園芸実験所
海洋生物実験所管平生物実験所
地殻変動観測所（能代大山）
志賀自然教育研究室
七飯養魚実習場
綜合資料研究館
工学機器研究センター

綱原子炉共同利用施設
工作センター
低温センター

生物環境調節センター

裳鱸愚局禾偽葹
設

鉱業博物館
ター

１０

１９２
４３

８７７０
８５３

8１

１

１１

5８

１１

学校教育法（昭和22年法律第26号によるもの）⑫⑬ｕ⑲個仙②

１１

２８１９６１２３

７

大学学部専攻科 57条
同別科 57条
各種学校 33条１項
看護学校 文部・厚生省令指定規則（昭和26年１号）
助産婦学校 同上
保健婦学校 同上
診療エックス線技師学校 文部．厚生省令同（昭和３６年４号）・
衛生検査技師学校 同（昭和33年３号）
歯科衛生師学校 同（昭和25年１号）
歯科技工士学校 厚生省令（昭和31年３号）
特別教育教員養成課程

２１

蕊

139

４１３

、

研究施設 ５条
学部附属 省令20条別表６
研究所附属 省令20条別表７

１１

認

８５３

史料館
棟習船

１１１

アメリカ研究資料セン

奈良研究室

１

実験実習場
地震観測所

、

２３１０４１７３１１１１２１１１１１１１１５１１

水産実験所

子

２

１

家蓄病院

２３１０４１７３１１１１２１１１１１１１１５１１１１１８６１５

蕊顯

根拠条文｜総数|文系|癖|医系|鑿成彙|教養系|文理系|学
２

演習林
植物園
薬草園

国立工業教員養成所の設置に関する臨時措置法（昭和36年法律第87号によるもの）

国立工業教員養成所’’９１－’－’－ｌ９１－ｌ－ｌ
国立養護教諭養成所設置法（昭和40年法律第16号によるもの）

国立養護教諭養成所'２条’８１－’－１－’８１－１－１
（７７）

Ｅ資

料
《為７

1．全学一体となって学生指導についての姿勢

1．最近の学生運動に関するを正すこと。

意見

学生の指導は，学長をはじめとして，全学の教職員が一体となってこれに当たらなけれ（４３２９）

５ばならない。全学の教職員はすべてそれぞれ

国立大学協会第３常置委員会の立場において学生指導の責任を負うもので

最近，－部の学生が羽田，佐世保などにおいβある。

て，くりかえし過激な暴力的行動に出たが，いなかでも特に，教官の責任は重大である。

かなる場合においても暴力は許されえないこと

学問研究と学生教育の直接の責任者は教官だである。その目的のいかんにかかわらず，それからである。教官のすべてが，学生指導の問を達成するために暴力を用いることを容認して題を真剣に考え，学生指導の在り方についてはならない。学生自身が計画的に大学の規律を全学的な意志統一をはかり，積極的に学生指

あえてふみにじってかえりみないのだとするな

導に当たらなければならない。全教官は，あら，自らの手で大学の自治を掘り崩し，大学のらゆる機会をとらえて学生との接触をはか

存立を危からしめるものである。

り，話し合いの場をひろげることによって，勿論，このような事態をひきおこすにいたっ

相互理解に努めなければならない。そうしたた原因については，種々複雑な要素が考えられ相互理解を深めつつ，すべての教官は，学生る。国の内外における政治・経済・思想。文化

問題について常に全学的に統一された方針のなどの諸要因が背景になっていることは明らか下に行動することが必要である。

廓鰯であり，これは大学の力のみによっては，容易

１2．大学における教育内容を充実しその体制のに解決しうる問題ではない。

改善をはかること。

しかしながら，社会のはげしい非難を招くよの学生を教育し指導すべき立場にある大学とし

常に学問研究の発展と教育内容の充実とこれてその責めを深く痛感している。従来の教育やに対応する体制の整備と改善に努めなければ拒導の在り方に欠けるところはなかったか，間ならない。それが行なわれてこそ，学生は学

違いはなかったか，この際大学自ら謙虚な態度

問に対する魅力と情熱を感得することができで反省するとともに，学生指導に関する大学のるのである。このことは，特に，一般教育課

具体的態度を明らかにしなければならない。

程の学生に対して必要である。大学に入ったばかりの学生に，学問に対する興味と関心を以上の趣旨により，差し当たり当面する問題

いだかせ，問題に対して主体的に取り組む思について，ここに意見の概要を述べる。
（７８）

鰯

大学は学問研究と教育の場である。大学は

旧トーｌｊｌく症一．尖「一生。Ｆ

うなかかる学生を出したという事実は，それらＰ

鶴！

老態度を修得させるためには，一般教育をよ

次に，大学における秩序の破壊は，できるり充実した魅力あるものにしなければならなだけ大学自身の手でその回復に努力すべきでい。

あり，警官の導入によって秩序が回復される

そのために大学は，新入学生を強く学問にものと安易に考えるべきではない。しかしな結びつけるような一般教育課程の在り方を検がら，大学は治外法権の場ではない。不幸に討し，早急にこれを改善する必要がある。

して学園の秩序が暴力的行動によって破壊され，大学自身の力では秩序を保持することが全く不可能となったときには，大学は暴力を

3．学園の秩序保持に努力すべきこと。

⑩

衛

鰯

勺

大学がその本来の研究と教育の機能を有効

物理的に排除する力を持っていないので，学に発揮するためには，学園らしい秩序が保持されなければならない。そのためには，大学は学生をして学内の規則と慣行とを遵守させ園の平和と秩序を回復するために，警官を導入することもやむをえないがその場合大学のるように指導しなければならない。すなわ

さらに，その導入が大学の本質をおかさない

ち，学内規則は，大学が自らの自治を守るた

よう万全の措置をとらなければならない。

めの自主規制なのであるから，大学は常に，また，学園の秩序を保持するためには，学

それらのものの遵守が，なぜ大学の存立にと園の政治的中立性を堅持しなければならなって必要であるのかを学生に説明し，学内規い。そのためには，学内に政治的・党派的紛則の軽視と規律の無視とは，やがて大学の自治を自ら放棄する途に通じていることを深く争を持ち込むようなことがあってはならな

反省せしめるべきである。また，大学管理にとは自由であるが，学内に政治を持ち込み学責任をもつ機関は，規則の違反や暴力による園を政治的闘争の拠点にすることは許されな

その躁礪を看過することなく，直ちに適切ない。それは，本来政治的に中立であるべき大措置を講ずる必要がある。

学の存立そのものを危ぐするからである。大い。学生が政治問題について研究討議するこ不幸にして，処分という形で学生の行動を

学は，学生運動の限界を明示し，誤りのない

反省させる必要があると判断される場合によう慎重に指導する必要があるとともに，こは，それを回避してはならない。処分もまたの点について，特に，全教職員の一致した姿

教育的効果をもつことを想わなければなら勢が必要である。

ず，処分しないことによって教育的効果があ2．

ると考えることは許されない。処分はあくま
で教育的観点に基づいて行なわなければなら国として推進すべき研究に関する国公立試験研究ないことは勿論であるが，特に，学外におけ蛾

要請に基づくものであることが必要である。

機関・大学・産業界等のる行動が処分の対象になる場合には，その事連携方策に関する意見

実が確認された後，その行動が学生の本分に反するかどうかを，慎重に検討し，教育指導の４３科技会第３２号

観点から処分の可否を決定すべきであろう。

昭和43年３月27日（７９）

「総合的組織的研究という｡)が円滑かつ効果的

内閣総理大臣に実施されるよう，連携体制のあり方および研佐藤栄作殿
科学技術会議議長
住藤栄作

究推進のための諸方策について調査検討を行ない，ここに意見としてとりまとめた。

本会議は，さきに，諮問第１号「10年後を目

なお，今回の調査検討･にあたっては，担当行標とする科学技術振興の総合的基本方策につい

政省庁において当該研究開発を推進すべきことて」および諮問第３号「国立試験研究機関を刷が決定され，その研究開発の到達目標および規新充実するための方策について」に対して答申

模，研究分担等研究推進のための計画の大綱がし，さらに「科学技術振興の総合的基本方策に明らかにされている課題についての実施段階に関する意見」を提出したが，近年，国として推おける連携方策を主たる検討の対象事項とし進すべき総合的組織的研究がその重要性を増し

た。

（鏑

ぷ

０

てきたことにかんがみ，それを効率的に推進するための国公立試験研究機関。大学。産業界等第１章連携の体制の連携方策について調査検討を行ない，別添の「総合的組織的研究」は，通常，その研究内とおり成案を得たので，科学技術会議設置法第容が広範多岐にわたり，参加する研究機関の２条第２項の規定により，これを意見として提数も多く，かつ多額の研究費を要するので，出する。

担当行政省庁は，所期の研究目標を効率的に国として推進すべき研究に関する国公立試達成させるため，研究課題ごとに原則として

験研究機関・大学・産業界等の連携方策に

次のような連携のための体制をつくる必要が

関する意見

ある。

序

すなわち，「総合的組織的研究｣の実施にあ

近年，わが国の経済。社会の発展を図るため

たっては，実施機関相互における連携上の諸に，国が主体となって研究開発を進めるべき課問題について緊密に連絡調整させるため，実題が増加しているが，一方，研究活動自体の動施機関等による連絡調整組織（ここでは「研向として高度化，専門化，大型化の傾向が強ま

究推進会議」と呼称する｡)を設けるべきであっているため，多数の異なった機関の協力の下る。また，「総合的組織的研究」の評価にあに研究開発を実施していかなければならない場

たっては，研究の進展について客観的な判断合が多くなってきている。このような研究開発

により総合的な研究評価を実施させるため，を効率的に進めていくには，関係各機関一国公

第三者による評価組織（ここでは｢評価会議」

立試験研究機関・大学・産業界等一の有機的なと呼称する｡)を設けるべきである。

連携のもとに，総合的組織的に研究活動を実施

１．研究推進会議

研究推進会議は，関係各機関の研究実施

していくことがとくに重要である。

このような'情勢から，科学技術会議においての責任者によって構成し，必要に応じて学は，国が主体となって各機関の連携のもとに推識経験者を参加させることができるものと進されるべき総合的組織的な研究開発（以下する。会議の長には，当該研究の実施上重
（８０）

鍵

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要な役割を受持つ機関の研究実施の責任者のうちから選ばれることが望ましい。

究成果について次のような諾方策を講ずる必研究推進会議は，研究の目標，段階，期
詞４間等の実施計画の検討と実施にあたってのともにあい路打開に努め，必要に応じて担は，その長期的研究計画に見合って研究が当行政省庁に対し，研究経費の運用，研究円滑に遂行されるよう，研究費について配者の流動，研究の進展度等の調整に関する

慮されなければならない。

また，一般に研究活動は不測性が高いた

担当行政省庁は，その意見を十分に尊重め，研究費については弾力的な取扱いが必して，当該研究の効率的実施に支障が生じ要であるが，とくに，「総合的組織的研究」

ないように努めなければならない。

の実施にあたって，担当行政省庁は全体計

また，研究推進会議には，研究者相互間の情報交流が円滑に行なわれるよう，必要に応じて分科会，連絡会等を設置するものとする。

画に不均衡を生じないよう，研究費の弾力的な支出について措置する必要がある。

さらに，「総合的組織的研究」を効率的に実施するためには，委託制度の十分な活2．評価会議用が望ましいので，委託費の算出や委託事

評価会議は，研究実施について第三者的務手続の改善について配慮するとともに，立場にある研究者，研究成果の利用者等の適正利潤を折込んだ委託のあり方について

学識経験者によって構成するものとする。

も検討する必要がある。

評価会議は，研究の進行状況，成果等に

2．研究者の流動ついて調査を行ない，適時，客観的な研究「総合的組織的研究」の実施にあたっ

評価を実施し，必要に応じて担当行政省庁て，研究内容に応じて必要とされる研究者に対し，研究の継続・拡大・中止等に関すを他の研究機関に一定期間移動させ，当該る意見を提出するものとする。
や

１．研究費の運用「総合的組織的研究」の実施にあたって

、

囑薊

要がある。

諸問題について緊密な連絡調整を行なうと意見を提出するものとする。

(慰

して，研究費，研究者，研究施設・設備，研研究に直接参加させることが研究遂行上不担当行政省庁は，その意見を十分に尊重

可欠な場合がしばしばある。このため，各して，所要の措置を講じなければならな

種研究機関の研究者を流動させる制度の一い。

層の充実を図るとともに，流動する研究者

また，評価会議は，必要に応じて研究推および研究者を派遣する研究機関が，不利

進会議に対して助言することができるもの

益をこうむることのないように配慮されなとする。

ければならない。

なお，必要があれば併任，兼職等により

鏡第２章研究推進の諸方策

人材の効率的活用を図ることが望ましい。

「総合的組織的研究」の実施にあたって

3．研究施設・設備の整備は，第１章にのべた連携の体制以外の問題と「総合的組織的研究」の実施にあたって
（８１）

ンター等の整備充実が要望されている。

}ま，関係各機関の施設・設備がその研究計画に即して充実されなければならないこと

4．

研究成果の活用等

はもとより，関係各機関の研究設備を提供「総合的組織的研究」を実施した結果得しあって同一場所で共同研究を行なう必要られた研究成果については，その有効な活がしばしば生じてくるので，そのための場用がなされるような措置がとられなければについて整備されるようにしなければならならない。すなわち，研究成果の普及にあない。

たっては，関係の工業所有権，ノウハウ等

また，「総合的組織的研究」の実施におを一体化して普及できるような措置が講じいて，大規模な計算，分析等のサービスをられる必要があり，得られた研究論文等は要請される場合が多くなるが，これらを処できるだけ公表されることが望ましい。

理する機能は各々の機関に附属させるよりまた，協力機関に対する実施権設定およも，大型の共同利用施設として活用される

び実施料算定にあたっては，協力機関の研方が効率的であるので，電子計算機，精密究成果に対する貢献度，当該研究を実施す

分析装置等を備えた共同利用施設の整備にる以前の技術蓄積等を考慮して，事例ごとついて考慮する必要がある。なお，例えばに実態に即した優遇措置を講ずる必要があ

系統的な試験検査を必要とする農薬，医薬

る。

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等の分野においては，権威ある試験検定セ

鰯

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｡

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（８２）

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の他

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1．学長・役員等の異動について
０2．玖村前福岡教育大学長の弔慰について

会報第39号報告以降，学長．役員等の異動は次のとおりである。

､

昭和43年２月28日玖村前福岡教育大学長の大(1)学長交替学葬に際し，国立大学協会より，会長弔辞およ

大学名｜日新島根大学水野敏雄梶田茂

福岡教育大学玖村敏雄藤吉利男
ｲｳﾞ、び花輪を献じ弔意を表した。

3．罹災大学に対する災書見舞について

東京医科歯科大学岡田正弘太田敬三a）昭和43年５月２日東京工業大学の学寮火室蘭工業大学沢茂夫阿部与災につき，会長から同大学長宛見舞電報を

千葉大学谷川久治川喜田愛郎

送った。

（事務取扱）（注）滋賀大学森川光郎教授が学長事務代理に発b）５月16日十勝沖地震の発生に際し，下記令された。

大学長宛会長より見舞の電報を発送した。

(2)学長新任

北海道大学，北海道教育大学

大学名

室蘭工業大学，小樽商科大学

九州芸術工科大学小池新二
認

フ

帯広畜産大学，北見工業大学
弘前大学，岩手大学(3)役員の交替

役職名｜日新4．大学設置審議会委員候補者の推薦に

新４常置委員長岡田正弘福田邦三（東京医歯大）（山梨大）｡

ついて第７常置委員長玖村敏雄鎌田正宣（福岡教育大)(東京学芸大）

当協会より推薦の大学設置審議会委員のう(4)委員更迭ち，小川東京外国語大学長，渡辺静岡大学長の

１）科学技術行政特別委員会

任期が満了したので，文部省より，後任として（退任）玖村福岡教育大

倍数の候補者を推薦するよう申越しがあった。

（後任）妻木九州工業大
翁

よって，昭和43年４月18日開催の理事会に諮り，次の４氏を推薦した。

２）医学教育に関する特別委員会

東京外国語大学長小川芳男（退任）岡田東京医歯大静岡大学長渡辺寧（後任）太田東京医歯大

お茶の水女子大学長藤田健治

名学長（４月18日理事会）（８３）

東京農工大学長近藤頼己と考えられる。

（順不同）(2)この措置は，本改正案の趣旨に沿うこととなると思われる。

5．第95回電波監理審議会聴聞の開催に（なお，全免に至る過渡的の措置として，ついて卒業後，一定の実習期間経過後，資格を付

郵政省電波監理審議会から，電波法第99条の

奔一Hﾄ与する等の制度も考えられる｡）

12の規定により，郵政省令の改正に関する聴聞準備書面に付言して，学校教育と無線従事を開催するに際し，当協会をこの事案の利害関者の資格を得るための関係付けを更に具体係人として，出席方通知があったので，電気通的にして，国家試験を全面的に免除出来る

信大学長に，当協会を代表して，然るべき方をように考慮していただきたい。という趣旨代理人として派遣されるよう依頼したが，下記を要望した。

、の通り，報告があった。

以上のように陳述したが，郵政省の答と記しては，問題の性質上，確答は得られなか

1．出席者

った。

電気通信大学助教授（電波通信学科）

しかし，陳述の趣旨については，了承を

笹子道雄

２

衛

得られたものと了解される。

電気通信大学講師（共通講座）

６寄贈図書

宮坂武芳
２．事案

大学要覧（山梨，大阪）ほか全国立大学より無線従事者国家試験及び免許規則の－部を学内規則，学内広報等最新の資料の寄贈を受け改正する省令案(昭和43年４月１日官報掲載）

た。（今後発行の場合も寄贈を煩わしたい｡）

３聴聞の期日に陳述した意見の要旨

保健シリーズ（第14集）広島大

今回の省令改正案は，大体において妥当適ＩＤＥ大学教育国際資料３民主教育協会

切であると考えられるので，国立大学協会とScholarlyBooksinAmerica（October､６７）

しては，特に意見は無く，賛成であるが，要Universitasl967Nol（January､68）

望として，次の諸点を陳述した。

アメリカ文化センター「本区正案○趣旨を拡張し，認定学校の卒就職と企業近代医学社

業者に対する国家試験の免除を御検討願いた

昭和42年度「能研テスト」学力テスト問題のねい｡」

らいと正答．研究紀要１

理由

外国教育事情調査委員会報告書（大学時報（１）近年，無線従事者教育界において，認定特集号）日本私大連盟された各学校の施設，その他の教育内容

学生生活実態調査報告書東京大は，非常に充実して来ており，その課程を

中国四国地区大学一般教育研究会議事録，

能力開発研究所修得した者に国家試験を免除しても，電波徳島大界に対する実害を及ぼすおそれは無いもの

第２回学生生活実態調査報告奈良女子大
(８４）

蕊

縄

1忽Ｉ

教育学部紀要第13集九州大明治百年記念論文集日本ユネスコ協会連盟

学生運動に対する見解日本私大連盟

学位論文第８集徳島大

学歴別にみた“生涯賃金,，格差の変化に関

八戸工業専門学校紀要第２号八戸工専

する＿試算（労働統計調査月報）労働省

JapaneseUniversitiesandCollegeｓ

婦人の現状（昭和43年版）労働省‘

大学基準協会同一

狭くなったキャンパス@r念’「都ぞ弥生の雲紫に……「は，広く人々に親しまれ愛唱されてきた寮歌である。北大では，卒業式
入学式の際，いつもプロローグとして演奏される。この明治45年寮歌の１章２章が最もポピュラーであるが，特に，第４章がよいとされている。「牧場の若草かげろう燃えて，森には桂の新緑きざし，
雲ゆくひばりに延令草の，ましろの花影さゆらぎて立つ，今こそ溢れぬ清和の光，小河のほとりをさ
まよい行けば，美しからずや咲く水芭蕉，春の日のこの北国の幸多し」と明治のよき風物詩を詔歌している。

しかし，今やキャンパスのどこへ行っても，かげろうは燃えていない。延令草の花影もなければ咲く水芭蕉も見られない。札幌市の膨張と大学自体の巨大化は，かつては詩情ゆたかな構内の水をからし，スモッグの巷としてしまった。↓憧れてきた新入生には誠に気の毒の限りである。明治から大正の初期にかけては，寮の２階に立てば，石狩の曠野のかなたに手稲のいただきが見渡され，この寮歌どおりの学園風景だったそうである。この寮のあった所に低温科学研究所が建てられたのが昭和17年で顯ある。このあたりエルムの巨木が立ちならび，それにふさわしい建物として親しまれてきたが，法学・文学。経済・教育の人文系４学部の新営工事が進むにつれ，この一種独特の様式をもつ建物はやがて取りこわされ，キャンパス北端の第２農場の中に新築された４階建白聖館に移転した。
このあたり，羊群こそ見られなくなったが，８０頭近くの乳牛が放牧されているし，明治初年マサチ
ューセッツ農科大学に範をとったといわれるクラーク博士ゆかりの模範畜舎が，古雅なたたずまいを見せている。このモデル・バーンも以前は南北戦争直後のデコレイション様式を備えていたといわれ？

るが，今や老残の姿もいたましい。北大としては，永久保存すべき建物にちがいないが，研究施設の拡充整備が進められるにつれ，移築ということにもなりかねない。札幌オリンピックの開催に伴って，バイパスのコースもキャンパスに影響するし，周辺の著しい都市化につれ，農場や牧場も今のままキャンパス内に留まれるかどうか時間の問題であろう。

かくて，随一の広大さを誇ってきた北大キャンパスも今や狭くなったというほかない。
（北海道大学事務局長冨安虎太）

戸）（８５）