特集

本会事務局で行う事業の一部を紹介します。詳しい内容・その他の事業については、本会ホームページ（http://www.miyagi-sfk.net）もご覧ください。
宮城県社会福祉協議会

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市町村社協ボランティアセンター機能の充実を図ります！

「働きたいあなた」と「がんばる福祉の職場」を応援します！

★みやぎボランティア総合センター★
TEL022（266）3951★宮城県福祉人材センター★ TEL022（262）9777

市町村社協ボランティアセンターの運営や事業を支援するとともに、ボランティア活動やボランティア保険、寄附・仲介に関する相談を行います。また、ボランティアコーディネーターや地域福祉活動推進者育成の研修を行う他、東日本大震災の経験を踏まえ、市町村社協やNPO などと協働で災害ボランティアセンター設置運営訓練や同センター運営スタッフ研修などを実施し、宮城県内での災害ボランティアセンターの体制整備を進めます。

各種情報はインターネットでもご覧いただけます！
●福祉教育用器材貸し出しはhttp://www.miyagi-sfk.net/jigyosho/vc.html
助成金情報もご覧いただけます。

「福祉の仕事がしたい」方と「職員を採用したい」事業所などの橋渡し役として、「福祉人材無料職業紹介事業」を実施しています。福祉の仕事をしたいけれ
ど、どんな仕事があるの？資格は必要なの？資格の取り方は？など福祉の仕事に関するさまざまな相談に応じます。また、福祉の職場説明会や移動相談会、各種研修会も行っています。
開所日

平日・第3土曜日（午前9時～午後5時）※土曜日・日曜日・祝日・年末年始はお休みです。

インターネットや携帯電話から、求人情報の閲覧や応募ができます！

★東北中国帰国者支援・交流センター★
TEL022（263）0948★震災復興支援局 宮城県災害・被災地社協等復興支援ボランティアセンター★ TEL022（266）3952

中国帰国者や同伴した二世・三世の皆さんが、日本の言葉や文化、生活習慣になじめるように、社会的自立に向けた支援をします。

東日本大震災により被害を受けた沿岸部8市5町の被災者及び被災地の復旧・復興に向け、NPO や NGO などと協働型の「宮城県災害ボランティアセンター」を設置（平成23年8月からは「宮城県災害・被災地社協等復興支援ボランティアセンター」に名称を変更）し、県内内陸部市区町村社協をはじめ全社協などの応援を得ながら、被災地社協などの支援を行ってきました。
被災地の状況を考慮し、専従で支援する組織として平成24年4月1日より「震災復興支援局」を新設し、「宮城県災害・被災地社協等復興支援ボランティアセンター」と連携・協働により、被災地の市町社協へ職員を派遣するなど、被災地の地域コミュニティの再生への支援及び仮設住宅などの生活支援を展開するとともに、社協機能を喪失した市町社協の再生支援に努め、被災地の市町社協や被災住民などの自立・復興に向けた取り組みを行います。

例「野菜づくり」
い、仲間を広げる交流の場。○「料理」
「太極拳」
「書道」
●生活・就業相談
日常生活や就労に関する悩みに専門相談員が対応。中国語のできる相談員もいます。TEL022（223）1152
開所時間：8:30 ～ 17:00※日曜日、祝祭日、年末年始は除きます。
社会福祉会館１階にある「交流サロン」は、どなたでも利用できます（8:30 ～17:00）。お茶でも飲みながら、気軽に過ごしませんか？

宮城県災害・被災地社協等復興支援
ボランティアセンターホームページ
http://msv3151.c-bosai.jp/

vol.561 2012 年 4・5 月号

権利擁護の推進
福祉サービス第三者評価事業の評価機関としての事
業実施や福祉サービス利用に関する運営適正化委員会

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社会福祉施設などの適正な運営（1）指定管理施設及び設置施設の運営
宮城県及び岩沼市からの指定管理施設及び設置施設の運営については、施設種別の目的に沿って、利用者及びその家族などのニーズに合わせて生活支援や就労支援などのサービスを提供し適正に運営します。また、利用者の生活の質の向上を図るため、福祉サービス第三者評価の受審や福祉 QC サークルによる業務改善に取り組みます。
（2）新事業体系への移行
平成 24 年 4 月 1 日から障害者自立支援法に基づき、宮城県援護寮は精神障害者社会復帰施設から自立訓練での福祉サービスに関する利用者などからの苦情解決をとおして、施設・事業所が提供する福祉サービスの質の向上を目指して取り組みます。

ンターしんぼしにおける生活介護事業所「ひだまり」を移転拡充して支援を行います。
また、なごみなの里地域福祉サービスセンターの地
域支援センターなごみなでは、一般住宅の借家で実施している地域の高齢者や障害者などへの通所介護事業所「やわらぎ」の充実を図るため、居宅介護支援事業、訪問介護事業などを集約するとともに、地域の一般住民も相談及び研修などで活用できる機能を備えた事業所として偕楽園の敷地内に新築移転し、地域に密着した在宅福祉サービスの提供を行います。

（生活訓練・宿泊型自立訓練）事業所に、ひまわりホームは知的障害者通所授産施設から就労移行支援・就労継続支援 B 型事業所に移行します。
また、児童福祉法改正に伴い、仙台北地域福祉サービスセンター宮城県七ツ森希望の家における重症心身障害児（者）通園事業 B 型も障害児通所支援事業などの多機能型事業所に、宮城県啓佑学園は知的障害児施http://www.fukushi-work.jp

被災地社協などの復興について支援します●日本語学習進度別・目的別に合わせた日本語教室とパソコン教室を開催。遠隔課程（通信教育）のスクーリング講座も行っています。
●交流のための各種教室
帰国者同士や、地域の方々と異文化交流をしながら楽しくふれあ4●福祉のお仕事

中国帰国者とご家族の生活を応援します

このようなサポートをしています！

5特集

県社協事務局の事業案内

設から福祉型障害児入所施設（施設入所支援・生活介護事業所を含む。
）に移行します。
なお、宮城県啓佑学園は、18 歳以上の利用者が入（4）なかやま山荘の運営所しているため 6 年以内に障害児施設の維持・障害者施設への転換・障害児者施設の併設のいずれかを選択し移行しなければならないことから、平成 24 年 9 月末までに県と協議します。

昨年度まで経営改善 5 カ年計画により、利用客の増加促進などに取り組んできましたが、利用客の逓減傾向には歯止めがかからず、その改善には至っていない
ため、経営の継続は極めて困難な状況にあることから、（3）地域支援センターの拡充
地域の在宅障害者などの日中活動の充実を図るため、県中央地域福祉サービスセンターでは地域支援セ

老人休養ホームとしての社会の要請などを含め、他の機関への移譲又は、廃止などについて検討・対応方針を決定し、所要の措置を講じます。

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適正な法人経営（1）組織の再編による被災地の支援
東日本大震災における被災地の復興は長期化が予想され、また、被災者などの支援を担う市町社協のマンパワー不足などを重視し、震災復興支援局を新設し、被災地市町社協へ職員を出向、派遣することにより連携・協働し被災住民などの自立・復興支援を推進します。
（2）人事制度及び人材育成などの再構築
職員がやる気を持って働く環境づくりや人材育成の観点から、人事制度を能力、資格、経験などのキャリアアップの仕組みや領域別研修体系などを導入したものに再構築します。

（3）健全な法人運営
コンプライアンス（法令遵守）経営を基本に、地域福祉の事務事業の推進や、社会福祉施設などの運営において経営上のリスク管理などの徹底を図り、健全な法人運営に努めます。
また、平成 25 年 4 月 1 日施行を目途に「新社会福祉法人会計基準」への移行を行います。

vol.561 2012 年 4・5 月号

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