50th 1Q-2Q｜

2023.4.21▶︎2023.10.20

トップインタビュー

TOP INTERVIEW

先行き不透明な状況にあります。
当社に関係の深い住宅業界については、住宅価格の値上がりなどを背景として、新設住宅着工戸数は全体で減少傾向が継続しました。
こうした状況の中、当第2四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高は前年同期並みとなりましたが、利益面では回復が進みました。これは前年同期に計上した減損損失による減価償却費減少、海外事業の正常化によるものです。
2022年4月期よりスタートさせた第3次中期経営計画は、今期が最終年度となります。 当第2四半期連結累計期間においては、基本
代表取締役社長

Profile生 年 月 日 ：1968年11月20日
社長就任日 ：2015年4月1日
出 身 校 ：中京大学
出 身 地 ：山口県
趣
味 ：野球、スキー

方針「ヒト創りとデジタル技術の共進」に則り、デジタル事業部主導のITサービス開発・デジタル技術のR＆D取り組み活性化や、当社事業を担う人的資本への投資として、職層別研修制度見直しや全従業員のスキルアップ機会創出を推進してまいりました。
セグメント別の業績については、後記グラフの通りです。
足場施工サービス事業につきましては住宅価格の値上がりによる消当第2四半期連結累計期間の業績について

費者の購買意欲の低下などを背景として、新設住宅着工戸数の減少

当第2四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルが続く中、主要な取引先である大手ハウスメーカーの受注は前年同ス感染症の5類感染症移行に伴い、景気は緩やかな回復基調となりま期並みとなりました。体制を強化してきた中層大型建築物向け工事売した。しかしながら、不安定な国際情勢、原材料価格・エネルギー価上は前年同期に比べ売上が伸長しましたが、足場施工サービス事業格の高止まり、円安を背景とした物価上昇など、経済動向は引き続き全体の売上は微増となりました。

連結財務ハイライトCONSOLIDATED FINANCIAL HIGHLIGHTS■ 第2四半期累計

連結売上高

連結営業損益連結経常損益■ 通期 （単位：百万円）

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益

5,060△23△26△20

11,500百万円

300百万円

336百万円

186百万円

7950百万円

通期業績予想

9,700

4,653

10,512

5,090

百万円

通期業績予想△77

5,060百万円

通期業績予想△121百万円

通期業績予想7△16△23△63△1△5△20△26△66
2022年
4月期

2023年
4月期

2024年
4月期

2022年4月期

2023年
4月期

2024年
4月期

△72

2022年4月期

2023年
4月期

△1,016
2024年
4月期

2022年
4月期

2023年
4月期

2024年
4月期

利益面では、昨年来の物価上昇を背景に値上げ交渉を進め、約3％間非住宅建設投資は微増すると想定しております。の値上げを実現いたしました。 一方、給与のベースアップや、レンタこのような想定のもと、足場施工サービス事業においては、新設ル市場の開拓を目論んだ部材の追加投入による減耗費の増加等も住宅着工戸数全体が減少傾向の中、引き続き大手ハウスメーカーとあり、当第２四半期連結累計期間における利益への影響は限定的なの関係力強化による多店舗展開・大型物件での施工比率を高めるこものとなりました。とで、受注基盤安定化を推し進めるとともに、需要の高まっているレ製商品販売事業につきましては、民間建設投資は企業収益の改善

ンタルサービス事業拡大のため、レンタル部材への投資・新規顧客等を受けて比較的堅調に推移したものの、鋼材価格の高止まりとそれ獲得に取り組んでまいります。さらに外国人特定技能人材の更なる採に伴うレンタル需要の高まりから、市況全体で購買意欲の低下が見ら用・施工技術教育や施工協力会社とのネットワーク展開を進めることれました。 商品別では中層大型建築物向けに安全性を高めた次世代により、施工力増強に努めてまいります。

足場「レボルト 」について需要が増加したものの、前年同期では販製商品販売事業においては、第2四半期以前同様に建設資材の高売価格引き上げ前の一時的な駆け込みの動きがあったことから、売上、騰が続くものとみられ、顧客の仮設資材の調達意欲は低調に推移す

利益ともに前年同期比で減少となりました。

ると見込んでおります。 そうした状況において、顧客の建設現場での®

海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、欧労働力不足の解消・作業効率化につながる製品開発に取り組み、更州及び中国の景気減速への懸念などを受けて、景気は鈍化しました。

なる販路拡大に励んでまいります。また、2024年4月の法改正に対コロナ規制撤廃によるワーカー採用正常化により売上は拡大し、利益応するための仮設資材の追加購入需要の取り込み、及び民間工事で面では現場管理の厳格化による採算性の改善、前年同期に計上したの次世代足場資材の使用拡大に伴う次世代足場「レボルト 」の更な減損損失による減価償却費の減少などにより、利益が大きく伸長しまる販売展開を進めてまいります。

®

海外事業においては、シンガポール現地においても物価・人件費した。

をはじめとする諸経費の高騰が続くものと見込んでおります。シンガ
ポール在外子会社では、長期契約が見込まれるインフラ施設運営委

下期の業績見通しについて託業に更に注力し、安定した収益源確保を図ります。同時に、足場工第3四半期以降の経営環境については、景気が緩やかに持ち直し事や機械据付工事など、より収益性の高い工事セグメントでの施工力つつも、原材料価格・エネルギー価格の高止まりや国内における人と技術力増強に注力し、収益確保に努めてまいります。また、管理部

材不足から、先行きは不透明です。しかしながら、建設コストの高止門運営におけるデジタル技術活用により、生産性向上につなげてまい

まりや住宅ローン金利上昇に対する懸念等から、新設住宅着工戸数ります。

は低調な推移が予想され、一方で企業の設備投資意欲の高さから民セグメント別概況

OVERVIEW BY SEGMENT■■■ 第2四半期累計 ■■■ 通期 (単位：百万円)

足場施工サービス事業
売上高

製商品販売事業

売上総利益

2,020

7,089

売上高

3,507

954

917

865

2023年
4月期

2024年
4月期

2023年
4月期

2024年
4月期

2023年
4月期

285
544
2024年
4月期

152
2023年
4月期

売上高

2024年
4月期

761

2023年
4月期

売上総利益

357

1,752

501

1,602

3,428

海外事業
売上総利益

972

2024年
4月期

253
145

2023年
4月期

2024年
4月期

特集

第３次中期経営計画

人的資本経営の取り組み

当社では、持続的な価値創出の源泉として自社人財を捉えております。昨今の目まぐるしく変化するビジネス環境において、柔軟に考え、自律的に前進できる組織が理想と考えております。今回は第3次中期経営経計画テーマ「ヒト創りとデジタル技術の共進」に沿って、ダイサンの未来を切り開く人的資本経営の取り組みをご紹介いたします。

1

人と現場を守り抜く／企業文化

当社に属する従業員が社会にどう貢献するかを示す志として、パーパス「人と現場を守り抜く」を制定しました。

2

研修制度の充実／人材育成

当社で働く従業員の成長のための人的資本投資を推進しており創業以来、当社は高品質と安全性にこだわり足場施工サービス・製ます。 今期は研修制度の見直し品開発製造に携わってきました。 現在では仮設足場以外にも建設DXを行い、職層別研修・選択式社や他業界へのサービス展開を進めていますが、当パーパスを全従業員内研修に取り組みました。

共通の志として、それぞれが体現を目指しております。

職層別研修においては、各職層に必要なコミュニケーションス思考力・問題解決キル（傾聴力など）の実践演習を実施しました。
また、選択式社内研修では、マーケティング
・事業開発講習を実施しています。オンライ

PM・PMOの果たすべき役割と具体的推進手法を学ぶ
想定所要時間：2時間
新規事業開発

他2講座有

新規事業アイディエーションから具体化までを学ぶ
想定所要時間：2時間
リスクコンプライアンス研修

セキュリティ

他2講座有コンプライアンスの一般的な考え方について理解しルールを守る

想定所要時間：1時間

カルシンキング、プロジェクトマ
ネジメントなどのビジネススキル

他3講座有

PJ、PM、PMO入門
マネジメント

社内講師がマーケティングやロジ

パーパス「人と現場を守り抜く」

タスクマネジメント議論

タスクマネジメントの重要性と必要な考え方を学ぶ
想定所要時間：1.5時間

スタッフ部門効率化実践講座 他１講座有
業務効率化

スタッフ部門の業務効率化について、具体的手法を学ぶ想定所要時間：2時間

コミュニケーション

求められるコミュニケーションの質と伝えるテクニックを学ぶ
想定所要時間：1時間

コミュニケーション（クライアント）ン形式で実施し、全国すべての拠点から従業員が興味のある研修に自由に参加できるようになっています。
受講が完了した研修については、「オープンバッジ」と呼ばれる個人のスキルを証明するデジタル証明書が付与され、各従業員のスキル取得状況確認が可能です。

3

部門横断プロジェクト推進／ダイバーシティ

異なる視点・スキルを持つ人財からなる、プロジェクトチームを作り、会社課題解決に向けた活動をスタートしました。今期は15プロジェク

4

社内表彰制度／エンゲージメント

当社では、お客様へのサービスが優れている従業員や、社内で大きな貢献をした従業員を称える社内表彰を実施しております。

トが開始され、総勢90名が参加しています。プロジェクトテーマには、表彰者は、「企業理念や部署の方針を体現しているか」という観点「未来創生新規事業立案」「顧客満足最大化に向けた人財教育」「業務で選出され、表彰を通じて会社からの感謝の気持ちを伝えるとともに、効率化」などが含まれています。

受賞者の優れた取り組みを全社に共有しております。

横断的プロジェクト運営を通し、他部門との交流機会の増加・部門優れた取り組みを相互に認め、感謝を伝える文化醸成を通し、従業間の知識共有などのコミュニケーション活性化につながっております。

員がともにやりがいと喜びを共部門間をまたいだチームメンバーによるプロジェクト推進により、多有できる働きがいある職場環境様なスキルを活かし課題解決につなげてまいります。

を作ってまいります。

トピックスTOPICS

安全文化の醸成・「人と現場を守り抜く」
発信の取り組み

鍵貸し出し自動化システム「KeyKey」販路拡大

労働災害防止活動の活性化と安全衛生意識の全国的な浸透のため、建設業の安全衛生関係者が参加する建災防全国大会で、低層住宅業界における労働災害の原因について提起しました。
低層住宅業界における足場基本仕様の徹底を呼びかけ、解決策とし●会員カード＝運転免許証です

予約

本人確認

管理
システム
利用者様

活かした複数現場の一括管理」を提案しました。業者任せではない事前検証による安全な現場環境の維持と、安全文化の浸透について発表しま

省人化

建機リース会社様ての「CＡＤ図面を活かした足場施工状況の事前検証」
や「魚眼カメラを貸出
返却

不携帯防止

●窓口で鍵の受け渡し不要
業務効率化●窓口・メンテナンスそれぞれの業務に集中できます
業務効率化

歩留まり向上した。
また、ダイサンでは足場点検者育成や現場作業にかかわる資格取得「KeyKey」の導入により、鍵の貸出／返却をシステム化することで業務の教育講習を提供しており、「 足場作業主任者」の教習機関として16カの無人化が可能となり、残業時間削減・人手不足解消による売上拡大等の所で講習を開催しています。社内の施工スタッフだけでなく、社外向けメリットが生まれます。これまでお客様の課題解決に向けた提案を進めたにも講習対象を広げ、今後はVRや３D CADも導入し、業界の安全教育結果、建機リース業界をはじめとする導入先も増加しています。引き続きの発展を目指してまいります。

お客様の業務形態にあわせた受諾開発や提案を推し進め、お客様の業務建災防発表・表彰

魚眼カメラを用いた現場管理DX・生産性向上に貢献してまいります。

公共施設に設置

デジタル事業部が発足
デジタルの事業基盤を作りDXをより強力に推進するため、2023年4月21日、デジタル事業部が発足しました。
私たちは建設DXを中心とした全業態に対して、テクノロジーを駆使したITサービス提供により、ダイサンのパーパスである「人と現場を守り抜く」を体現し、人々の生活とビジネスの現場をより安全で、効率的にすることを目指しています。
これまで当社が培ってきた建設現場ノウハウを活かしつつ、デジタルサービスの開発・提供を推進することで、中期的に「足場とデジタルの会社」であると認知いただけるよう邁進しています。

URL https://daisan-digital.com/「健康宣言」の実施
健康経営取り組みの一環として従業員の健康づくりを内外に宣言する「健康宣言」を行いました。健康経営の主な取り組みとしては、健康診断受診率100％を目指し、今期上期終了時点（2023年10月20日）で97.7％となりました。
また、従業員それぞれの健康管理意識向上を目的として、産業医による定期健康診断講和なども実施しており、今後は受動喫煙対策や、運動促進のウォーキングイベントなど実施予定です。

会社情報 / 株式情報CORPORATE INFORMATION / STOCK INFORMATION

会社概要

2023年10月20日現在

2023年10月20日現在

商号

株式会社ダイサン

代

表取締役

会

長

三浦基

和設

立

1975
（昭和50）年4月1日

代

表取締役

社

長

藤田

武

敏

本社

大阪市中央区南本町2-6-12
サンマリオンタワー3階

取締役

相良

正弘取締役

角谷

岳

志資

本

金

100,000,000円

従業員数

455名（198名）

DAISAN CO., LTD.

役員構成

取

臨時雇用者の人員を（）外数で記載しております。

役

監査等委員

和田

誠

一

社外取締役

締

監査等委員

豊田孝

二

社外取締役

監査等委員

成末奈

穗株式情報

2023年10月20日現在■ 所有者別株式分布状況

発 行 可 能 株 式 総 数

26,000,000株

発 行 済 株 式 総 数

7,618,000株（自己株式を含む）

株
単

主

総元

株

主数

2,926名数2,181名（議決権を行使することができる株主の総数）

5,010百株（65.76％）

個人・その他
2,120百株（27.84％）

その他国内法人

312百株（4.10％）

金融機関（1.25％）
金融商品取引業者 95百株

株

主名

持株数（千株） 持株比率（％）

10

3.56

10

10

11

228

3.56

2022年
4月期

2023年
4月期

2024年
4月期

子

225

3.52

枝

203

3.17

ダイサン取引先持株会

541

8.44

ダイサン従業員持株会

298

4.65

三浦

民

子

228

三浦

基

和

大原

春

金沢

昭社

和

大阪中小企業投資育成株式会社

200

3.12

三子

128

2.00

生

104

1.63

株

浦
式

宣会

社

麻■ 期末（単位：円）

22（予定）

1122.00会■ 中間201,411

限■ 配当金の推移
21顔有79百株（1.05％）

外国法人等■ 大株主の状況（上位10名）（注）持株比率は自己株式（1,205,162株）を控除して計算しております。

11（予定）■ 株価・出来高の推移
株価（円）

出来高（株）

800

800,000

600

600,000

400

400,000

200

200,0000

10月 11月 12月 1月

2022年

2月

2023年

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

0

株主メモ
事業

年度

毎年4月21日から翌年4月20日まで

株主様の口座のある証券会社等にお申出ください。

定 時 株 主 総 会

毎年7月

基定時株主総会・期末配当・・・・毎年 4 月20日

準日

なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特中間配当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・毎年10月20日
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
同事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社（ 電 話 照 会 先 ）別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
●未払配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

三井住友信託銀行株式会社

三井住友信託銀行株式会社
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証券代行部

電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間 9:00～17:00(土日休日を除く)

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