━[ RETIO メルマガ ]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━(第 87 号)━━～宅建主任者試験合格者の皆さんにさまざまな情報をお届けするメールマガジン～
配信日：2014.2.1（土）一般財団法人

不動産適正取引推進機構

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編集長ご挨拶

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このメルマガは、当機構が実施している宅地建物取引主任者資格試験に合格した方々と事業者（宅地建物取引業者・住宅管理会社）を対象として、希望者に無料でお送りする情報サービスです。（当機構が実施する以前の試験に合格した方も対象です。）
現在、宅建業に従事している方には実務に役立つ情報を提供するとともに、他の方々にも参考にしていただける情報を提供することを編集方針としています。
なお、メルマガ会員の皆さんの個人情報は法令及び当機構のプライバシーポリシーに従い適正に取り扱うこととしております。
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目

次

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今日の視点

・・・空き家対策の難しさ（２）

◆

行政の動き

・・・耐震・環境不動産形成促進事業 ﾌｧﾝﾄﾞ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ（ＦＭ）追加募集の予定について（お知らせ）◆

マーケットの動き

ほか

・・・不動産価格指数（住宅）（平成２５年８月から１０月分速報）ほか◆最近の判例から・・・建物及び土地に瑕疵があることにつき、売主及び媒介業者の買主に対する信義則上の説明義務違反があると認定された事例
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◆

相談・紛争事例等より・・・重要事項説明の耐震診断の説明についての相談

◆

ＮＥＸＴ

・・・全住協

◆

お知らせ

ＳＴＥＰ

不動産業務研修会のご案内

・・・不動産証券化協会と共同投資の役割

◆◇◆

今日の視点

復興支援セミナー

ほか
復興の課題

ほか

◆◇◆

○空き家対策の難しさ（２）
前々回は、全国で増え続ける空き家の中でも、なお快適な居住が可能な住宅の有効活用策についてご紹介しました。今回は、老朽化が進行し、すでに朽廃が近いと思われるような空き家についてです（空き家に見えるが人が住んでいる場合も多いでしょう。
）。これらについては、建物の倒壊、建築材の飛散、不特定の者が建物内に侵入し火災・犯罪の温床になるといった危険性が指摘されます。自治体や地元住民の中には早期に除却してほしいと思う方も多いでしょうが、空き家であること自体は所有者に許容される財産権行使の範疇に入ることから、行政が勝手に除却することはできず、あくまで建物所有者の判断が優先されます。
平成 25 年 4 月時点の国交省聞き取り調査では全国 200 以上の自治体が空き家対策関連の条例を制定・施行しており、中には居住の有無を問わず老朽家屋の解体を促す条例も見られます。例えば東京都足立区が平成 23 年 10 月に制定した「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」は、建物等が「危険な状態」にならないようその所有者等に維持管理を義務付けたり、「危険な状態」にあると認められる建物について区長は実態調査したり、その所有者等に「危険な状態」を解消するため必要な措置をとるよう勧告できる、所有者等の同意を得て区長自ら緊急安全措置を講じることができるといった規定を設けています。
除却費用の一部補助制度もありますが、聞いてみますと、対策が円滑に進まないケース
として、建物が未登記であるなど現実の所有者が不明で探索に時間を要することがあり固定資産税部局との連携を模索している、所有者との交渉がうまくいかず勧告に至ったがな
かなか勧告に応じてもらえないといったケースもあるそうです。高齢化の進行も影響しているでしょう。
また、建物の所有者が土地所有者と別人の場合、つまり空き家が借地権付き建物である
場合には一層厄介なようです。旧借地法の下で契約された期間の定めのない借地契約の場
合、地主つまり借地権設定者が、建物の所有者つまり借地権者に対して建物の朽廃による借地権消滅及び明け渡しを求めることは可能ですが、建物の朽廃の判断は難しく交渉が長2期化する可能性もありますし（このため平成 4 年借地借家法制定において旧借地法に存在した朽廃による借地権消滅規定は削除された。
）、朽廃が認められない場合に、借地権者側から建物買取請求や借地権買取請求といった金銭的補償を要求された場合の処理も懸念材料です。
居住用不動産における土地の固定資産税軽減特例があるため、建物を除却してしまうとその軽減を受けられなくなるという問題も多く指摘されます。このため、条例により建物を除却しても固定資産税は引き上げないという措置をとることも考えられるでしょうが、その実例は聞いたことがありません。
民間事業者の方と話しても、老朽空き家の場合は所有者がよくわからないといった理由
で取り組みに逡巡する意見も多く、その再生には行政の関与が不可欠という指摘を聞きます。一方、事業者の中には、所有者等との円滑な交渉が期待できる場合には、例えば底地権を買い取った上で借地権者と交渉し、不動産の再生に向けた権利調整等に取り組む例も出てきています。
各地で定められている条例以外にも、所有者確認のための税務情報活用、市町村への立ち入り調査権付与、固定資産税見直しといった規定を盛り込んだ新たな法律を作ろうという動きが進んでいるようです。このような法的仕組みをバックに、不動産の再生に向けた所有者等の理解が醸成されれば、民間事業者の参入も一層進んでくるでしょう。

◆◇◆

行政の動き

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★☆《耐震・環境不動産形成促進事業

ファンド・マネージャー（ＦＭ）追加募集の予定について（お知らせ）》★☆
耐震・環境不動産形成促進事業の基金設置法人である（一社）環境不動産普及促進機構は
平成２５年７月にファンド・マネージャー（ＦＭ）の募集を行いましたが、国土交通省は、
この度、２月に同機構において追加募集が行われる予定となった旨、及び、ＦＭ募集要領は１月中に同機構から公表の予定である旨公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000031.html★☆《国土交通月例経済（平成２５年１２月号）》★☆
国土交通省では、「国土交通月例経済（平成２５年１２月号）」を発表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho03_hh_000052.html
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★☆《不動産特定共同事業法施行令及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一
部改正する政令について》★☆
国土交通省は、標記の政令について公表しました。詳細につきましては以下のＵＲＬをご参照ください。
施行期日：平成２６年４月１日
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo05_hh_000032.html★☆《平成２５年度不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の整備に関する研究会（第１回）の開催について》★☆
国土交通省は、平成２６年１月２１日（火）に標記の研究会を開催致しました。詳細については、以下のＵＲＬを参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000157.html★☆《（お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイン
ト事業）の実施状況について（平成２５年１２月末時点）》★☆
国土交通省は、平成２５年１０月～１２月の同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント）の実施状況についてとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000493.html★☆《「改正不動産特定共同事業法」及び「耐震・環境不動産形成促進事業」に関する説明会の開催について》★☆
東日本大震災以来、建物の耐震性・環境性能に対して社会の関心が高まっており、国土交
通省としても老朽化した建築物の耐震化促進は喫緊の課題と認識しております。
そのような中で、民間資金を活用した建築物の耐震化や老朽不動産の再生を促進するため、第１８３回国会において不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成２５年法律第５６号。以下「改正法」といいます。
）が成立し、平成２５年１２月２０日から施行されました。
そこで、改正法の附帯決議において、事業について制度の普及啓発が位置づけられていることもあり、不動産特定共同事業を普及させることで改正法の目的を達成するため、この度全国で説明会を実施することといたしました。

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■主催

国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課

■日程
○仙台会場

２月

７日（金）

○東京会場

２月

３日（月）

○名古屋会場

２月１２日（水）○大阪会場

２月１３日（木）○福岡会場

２月１４日（金）会場、時間、申込方法等の詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000033.html★☆《「長期優良住宅リフォーム推進事業」の公募内容に係る情報提供について》★☆
国土交通省は、平成２５年度補正予算案（平成２５年１２月１２日閣議決定）に盛り込
まれた「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の内容について、情報提供いたしました。
本事業は、インスペクション、性能の向上のためのリフォーム及び適切なメインテナン
スによる住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成を図るものです。
本事業については、平成２５年度補正予算成立後に内容を確定し、公募等について周知する予定ですが、広く周知を図るため現時点の具体的な内容についてお知らせしています。
なお、本公募への申請や基準についてのお問い合わせは補正予算成立後に開設する事務局において対応する予定です。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000496.html★☆《第１８６回国会（常会）提出予定法律案について》★☆
国土交通省は、第１８６回国会（常会）提出を予定している国土交通省関係の法律案を、別紙資料のとおり公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000056.html★☆《都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況（平成２５年１２月末時点）》★☆
「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定制度については、平成２４年１２月４日より制度運用を開始しています。
国土交通省は、この度、全国の所管行政庁の平成２５年１０月、１１月、１２月の認定状
5況について、調査した結果をとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000495.html★☆《住宅の品質確保の促進等に関する法律第２１条に基づく登録住宅性能評価機関に対する改善命令について》★☆
「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号。以下「法」という。）に基づく登録住宅性能評価機関である株式会社東日本住宅評価センターに対して、国土交
通省住宅局が調査等により把握した事実に基づき、平成２６年１月２４日、下記のとおり、
法第２１条の規定により改善命令を行いました。登録住宅性能評価機関は、公正に、国が定める基準に適合する方法により評価の業務を行わなければならず、これに違反した場合には、国は必要な措置をとるべきことを命ずることができることとされています。
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000497.html★☆《住宅取得に係るすまい給付金制度及び長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会の開催について》★☆
住宅取得に係る給付措置（すまい給付金）及び長期優良住宅化リフォーム推進事業について、以下のとおり説明会を開催することとしました旨公表しました。
※なお、平成２５年度補正予算及び平成２６年度予算の成立状況等を踏まえ、時期によって内容が変わる可能性があります。
１．事業者向け説明会（住宅取得に係るすまい給付金制度及び長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会）
住宅取得者への的確な情報提供を行っていただくため、住宅取得に係るすまい給付金
制度及び住宅ストックの質の向上を図る長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する事
業者向け説明会を開催いたします。なお、講師は国土交通省職員がつとめます。
[開催時期]平成２６年２月５日～３月２４日[時間]

１時間３０分程度[開催場所]全都道府県（計５３回）
２．消費者向け説明会（すまい取得応援セミナー＆展示相談会）
住まいに関する展示相談会とあわせて、国土交通省担当職員によるすまい給付金等の消費税率の引上げに対応した住宅取得支援制度に関する説明やフィナンシャルプランナー
によるマイホーム資金計画に関する解説などの住まいに関する様々なセミナーを行う消費6

者向け説明会を開催いたします。
[開催時期]平成２６年２月１日～３月２３日[開催場所] 全国都道府県（計４７回）
開催場所、参加方法、問い合わせ先等の詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000498.html
また、「すまい給付金」の公式ホームページも併せてご参照ください。
http://sumai-kyufu.jp/★☆《違法貸しルームの是正指導等の状況について》★☆
違法貸しルーム対策については、国及び地方公共団体に通報があったもの等について、特定行政庁において立入調査等を行い、建築基準法違反が判明したものについて、是正指導が行われているところですが、国土交通省は、今般、平成２５年１２月３１日時点の状況をとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000456.html★☆《住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について～平成２５年９月３０日の基準日における届出手続の受理状況～》★☆
国土交通省は、標記について、平成２５年９月３０日の基準日における届出受理状況を公表しました。住宅瑕疵担保履行法が施行された平成２１年１０月１日から当該基準日までの間に、新築住宅を引き渡した実績があるとして届出がなされた事業者は、建設業者が53,740 事業者、宅地建物取引業者が 13,036 事業者の計 66,776 事業者でした。なお、平成２５年４月１日から今回の基準日までの間に引渡された新築住宅は 379,874 戸で、このう
ち、建設業者による引渡は 263,144 戸（21,772 事業者）で、宅地建物取引業者による引渡
は 116,730 戸（6,429 事業者）となっています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000494.html◆◇◆

マーケットの動き◆◇◆

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★☆《不動産価格指数（住宅）（平成２５年８月から１０月分速報）》★☆
不動産価格指数（住宅）は、年間約３０万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化したものです。
国土交通省は、平成２５年８月から１０月分速報を公表しました。詳細につきましては、
以下の報道発表資料をご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000158.html★☆《不動産価格指数（住宅）（平成２４年１０月から１２月分確報）》★☆
国土交通省は、不動産価格指数（住宅）（平成２４年１０月から１２月分確報）を公表しました。詳細につきましては、以下の報道発表資料をご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000155.html★☆《ＡＲＥＳ Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＰＯＲＴ No.50 January 2014》★☆
一般社団法人不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）は、ＡＲＥＳ Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＰＯＲＴ
No.50 January 2014 を発表しました。
http://j-reit.jp/download/ares_jreitreport_201401_50.pdf★☆《「東証住宅価格指数」１１月値の公表について》★☆
東京証券取引所は、平成２６年１月２８日に「東証住宅価格指数」１１月値を公表しました。
東証住宅価格指数のうち、首都圏総合が 79.85 ポイント（前月比 0.86％）で３ヶ月連続上昇しました。地域別では、東京が 85.08 ポイント（前月比 1.02％）、神奈川が 77.91 ポイ
ント（前月比 1.18％）でともに３ヶ月連続上昇しました。また、千葉が 65.87 ポイント（前月比－1.47％）となり、埼玉が 68.56 ポイント（前月比 1.05％）で２ヶ月連続上昇しました。
http://www.tse.or.jp/market/data/homeprice_indices/b7gje6000001gytf-att/b7gje6000002y9iq.pdf◆◇◆

最近の判例から◆◇◆

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○建物及び土地に瑕疵があることにつき、売主及び媒介業者の買主に対する信義則上の説
明義務違反があると認定された事例
中古住宅を購入した買主が、引渡し後まもなく地盤が不安定であり建物に傾きやひび割れ等が生じているとして、売主及び媒介業者に対し調査説明義務違反による不法行為ないし債務不履行による損害賠償請求、また、売主に対し、売買契約の錯誤無効を理由とする
既払売買代金の不当利得返還請求、予備的に売主に対し、瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求を行った事案において、本件傾き等を瑕疵としたが、その程度は建替えを要するほどのものではないとして錯誤による無効は認めず、売主及び媒介業者の信義則上の調査説明義務違反を認め、請求額の一部を認容した事例（東京地裁 平成 25 年 3 月 22 日判決 一
部認容
１

ウエストロー・ジャパン）

事案の概要
本件は、買主Ｘ（原告）が、業者Ｙ１社（被告）の仲介の下、売主Ｙ２（被告）から購入した本件建物及び本件土地について、購入後、本件土地の地盤が不安定であるために本件建物に傾きやひび割れ等が生じていることが判明したと主張して、Ｙらに対し、以下の請求をしている事案である。
(1) 主位的請求①
Ｙらに対し、調査・説明義務違反を理由とするＹらの共同不法行為ないしＹ１社の本件仲介契約の債務不履行に基づく損害賠償請求。
(2) 主位的請求②
Ｙ２に対し、本件売買契約の錯誤無効を理由とする既払売買代金の不当利得返還請求。
(3) 予備的請求Ｙ２に対し、本件売買契約の瑕疵担保責任に基づく損害賠償として、677 万 6220 円及遅延
損害金の支払を求める。
２

判決の要旨
裁判所は、次のとおり判示し、Ｘの請求を一部認容した。

(1) 本件建物及び本件土地の瑕疵について①

民事調停委員作成の意見書（以下「本件意見書」という。）には、本件建物の床面の変形状況と地盤調査の結果によれば、本件土地の北西部は、擁壁の埋め戻し時において、締め固めが十分に行われていなかった可能性が高く、このことが本件建物の不同沈下の直接的な原因であると推察される旨の意見が記載されており、その信用性を疑うべき事情は見当たらないから、これを採用することができる。
②

本件土地には、本件建物が建築された当初から、その北西部の締め固めが不十分であったため、他の部分と比較して極端に軟弱であり、支持力をほとんど有していないという
9不具合があったこと、このような軟弱な地盤が原因で、本件建物について、北西にある 1階の和室床部分が局所的に沈下し、これに他の床面が引き込まれるという現象が生じたこと、このような不同沈下が原因で、本件建物について多数の不具合が生じたこと、これらの現象は、本件売買契約が締結された時点で既に発生していたことが認められ、本件建物及び本件土地には上記のような瑕疵が存在したものと認められる。
(2) Ｙ２の説明義務違反について
本件建物には、壁面のひび割れ、床の傾き、出窓障子の建て付けの歪み、扉の傾き、床の不陸等の明瞭な瑕疵が存在したものであるから、建築について専門的な知見を有していないＹ２であっても、目視等によって本件建物の内部を確認するだけで、瑕疵につながる
可能性のある不具合が存在することを十分認識することができたはずである。
以上のとおり、Ｙ２には、Ｘに対する信義則上の説明義務に違反し、本件建物及び本件土地に瑕疵があることを認識させないまま本件売買契約を締結させた過失が認められ、この過失行為はＸに対する不法行為を構成する。
(3) Ｙ１社の調査・説明義務違反について
Ｙ１社は、本件建物及び本件土地について、少なくとも、瑕疵につながる可能性のある
不具合の存否を目視等で確認し、不具合が認められた場合にはその内容をＹ２を介してＸに説明すべき信義則上の義務を負っていたものというべきである。
しかし、Ｙ１は、本件売買契約の締結を仲介するに当たり、本件建物の内部を確認するなどしておらず、内覧の際にもあまり内部の状況は確認しなかったという趣旨の供述をしており、このような確認をしなかったため、上記のような不具合の存在に気付かず、これをＹ２を介してＸに説明することもなかったものと認められる。
(4) 以上のとおり、Ｙ１社には、Ｘに対する信義則上の説明義務に違反し、本件建物及び本件土地に瑕疵があることを認識させないまま本件売買契約を締結させた過失が認められ、
この過失行為はＸに対する不法行為を構成する。
(5) 損害について
本件意見書には、本件建物の北西部の床面の変形は極めて大きいものの、それ以外の床面は、これに引き込まれているだけであり、建て替えるほどの障害ではなく、十分に修復できる状態にある旨の意見が記載されており、その信用性を疑うべき事情は見当たらない。
よって、Ｙらは、Ｘに対し、連帯して、本件建物の補修費用等計 677 万 6220 円及遅延損
害金の支払を認めるのが相当である。
３

まとめ
本判決は、本件売買契約締結当時、本件建物及び本件土地には上記のような瑕疵が存在したものと認められるとされ、建築について専門的な知見を有していない売主であっても、目視等によって本件建物の内部を確認するだけで、瑕疵につながる可能性のある不具合が存在することを十分認識することができたはずであるとし、また、媒介業者は、本件建物10及び本件土地について、少なくとも、瑕疵につながる可能性のある不具合の存否を目視等で確認し、不具合が認められた場合にはその内容を売主を介して買主に説明すべき信義則上の義務を負っていたものというべきであるとして、買主に対する売主及び媒介業者の信義則上の説明義務違反が認められた事案であり、実務上参考になろう。
（担当：松木）※本事例は当機構機関誌ＲＥＴＩＯ最新号に掲載された１５判例からの抜粋です。その他の判例はＲＥＴＩＯ最新号でご覧頂けます。）◆◇◆

相談・紛争事例等より◆◇◆売却依頼を受けた業者さんから、重要事項説明の耐震診断の説明についてのご相談です。
Ｑ．戸建住宅の売却依頼を受けましたが、売却する戸建住宅は中古住宅を購入したもので、売主（元の所有者）から確認済証や検査済証をもらっていないので建築時期が明確でなく、重要事項説明で耐震診断について説明すべきかどうかの判断ができません。
Ａ．耐震診断の有無等の説明は、宅地建物取引業法施行規則で定める説明事項のひとつ（16条の 4 の 3（5 号））で、建物の売買・交換だけでなく、建物の貸借の契約でも説明すべき事項とされています。説明が必要か否かは「建物の建築時期」により判断し、説明が必要な場合は、「診断の有無」と「診断を受けている場合にはその内容」を説明することとされています。
耐震診断に関する説明は、建物が建築基準法の旧耐震基準により建築されている場合の説明事項とされるもので、建物が新耐震基準により建築されている場合には説明義務はありません。
建物が新・旧どちらの基準による建物かの判断は、確認済証または検査済証に記載された「確認済証交付年月日」の日付で確認することになります。建基法の新耐震基準の施行日が昭和 56 年 6 月 1 日ですので、交付年月日の日付が昭和 56 年 6 月 1 日（新耐震基準の施行日）以降の建物は新耐震基準により審査された建物で、交付年月日がそれより前の日付（昭和 56 年 5 月 31 日以前）の建物は旧耐震基準で審査された建物として耐震診断の有無等を調査すべき建物であることになります。
11

ご質問のように、確認済証や検査済証が無い場合は、日付が明確な建物の登記簿に記載された表題登記をもとに判断することとされ（注参照）、戸建住宅のような「居住の用に供する建物」は表題登記日が昭和 56 年 12 月末日以前の建物（マンションのような区分所有
建物は表題登記日が昭和 58 年 5 月末日以前の建物）を旧基準の建物として扱います。
（注）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方／35 条 1 項 14 号関係／「五.建物の耐震診断の結果について（規則 16 条の 4 の 3、5 号関係）
業法でいう「耐震診断」とは建基法に規定する「指定検査確認機関」、建築士法に規定する「建築士」、品確法に規定する「登録住宅性能評価機関」、「地方公共団体」が、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の技術上の指針に基づいて行ったものを指し、それ以外の者や違った方法で行われた耐震診断は「耐震診断」に該当しないこと、また、マンショ
ンの区分所有者である売主から「耐震診断を行っていない」との説明を受けた場合には、管理組合および管理業者にも問い合わせをして「存在しないことが確認された」場合に調査義務を果したとされています。なお、業法上の耐震診断に該当しない自治体等による「簡易診断」が行われているときは、その診断結果は購入者等が売買等の契約を締結するかどうかの判断・意思決定をするにあたって重大な影響を与える事項と考えられますので、重説の備考欄等に診断結果の概要を記し、報告書を添付して説明しておくことが必要です。
耐震診断は全ての建物に義務付けられたものではありませんが、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」は、階数 3 及び床面積の合計 5,000 ㎡以上の病院・店舗・ホテル等の不特定かつ多数の者が利用する旧耐震基準の建築物（要緊急安全確認大規模建築物）等に耐震診断の実施及びその結果の報告を義務付けているほか、全ての旧耐震基準の建物所有者
は「耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない」としています。（RETIO・№91、17～参照）（担当：中村）◆◇◆ＮＥＸＴ★☆《全住協ＳＴＥＰ◆◇◆

不動産業務研修会のご案内》☆★

一般社団法人全国住宅産業協会（全住協）は、以下概要にて不動産業務研修会を開催いたします。
日時：平成２６年２月２１日（金）１４：００～１６：００
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会場：弘済会館

４階「萩」（四ツ谷駅、麹町駅より徒歩５分）

東京都千代田区麹町５－１
テーマ：いろいろな不動産取引の媒介と実務上の留意点
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyoji/data/140221hudousangyoumu-kensyuippan.pdf★☆《不動産流通近代化センター

スペシャリティ講座

建築５「空室コンサルティング・

建築編」》☆★
公益財団法人不動産流通近代化センターは、以下の日程にてスペシャリティ講座を開催
いたします。
日時： [大阪]平成２６年３月 ５日（水）１３時３０分～１６時４５分[東京]平成２６年３月１９日（水）１３時３０分～１６時４５分
会場等の詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.kindaika.jp/koshu/special

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お知らせ

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★☆《不動産証券化協会

復興支援セミナー

復興の課題と共同投資の役割》☆★

この度、一般社団法人不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）は、仙台にて、復興の課題と共同投資の役割をテーマとするセミナーを開催いたします。
日時：平成２６年２月６日（木）１４：００～１７：００
会場：ホテルメトロポリタン仙台

４Ｆ「千代・東」

仙台市青葉区中央１－１－１
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
https://www.ares.or.jp/seminar/user/summary/81?PHPSESSID=d6e58cb78dd4aa2727202
8ede17a5f8d★☆《不動産証券化協会

特別セミナー

グローバルＲＥＩＴの展開と国際化２０１４－13

投信法改正・欧州ＡＩＦＭＤ導入に向けて》☆★

一般社団法人不動産証券化協会は、標記の特別セミナーを開催いたします。
日時：平成２６年２月１８日（火）１４：００～１８：００
会場：経団連ホール（経団連会館２階）
東京都千代田区大手町１－３－２
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
https://www.ares.or.jp/seminar/user/summary/82?PHPSESSID=d6e58cb78dd4aa2727202
8ede17a5f8d＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
発行

一般財団法人不動産適正取引推進機構

TEL

03-3435-8111

FAX

03-3435-7576

http://www.retio.or.jp※このメールマガジンの掲載内容は転載フリーです。
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