かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話ツワブキ

2017（平成 29 年）

10 月

10月 の 税 務 と 労 務

神無月 − OCTOBER −9 日・体育の日日

月火水木金土1815222929162330

3101724314111825・5121926・

6132027・

7142128・

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つみたてＮＩＳＡの受付開始

一定の投資信託の配当や譲渡益が非課税となる「つみたて NISA」の金融機関での口座開設受付が、10 月１日から開始されます。平成 29 年度税制改正で創設されたこの制度は、年間の投資上限額 40 万円、非課税期間 20 年間で、来年１月から平成 49 年 12 月までの投資が対象となります。一般の NISA とは選択適用です。

国

税  9月分源泉所得税の納付

国

税  特別農業所得者への予定納税基準額等の通知10月16日

10月10日国

税  8月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 10月31日

国

税  2月決算法人の中間申告

国

税  11月、2月、5月決算法人の消費税等の中間申告

10月31日（年3回の場合）

10月31日地方税  個人の道府県民税及び市町村民税の第３期分の納付
市町村の条例で定める日

労務  労働者死傷病報告（7月〜9月分）

労務  労災の年金受給者の定期報告（7月〜12月生まれ）

労

10月31日
10月31日務  労働保険料第2期分の納付

10月31日（労働保険事務組合委託の場合は11月14日）

税制改正による
平成 年度

29設

備投資

減 税 の ポ イ ン ト

平成 29 年度税制改正では、中小企業の設備投資減⑷

対象設備の拡充
平成 29 年度から対象設備が拡充されました（図表

税について、次の制度が創設等されました。
１

中小企業経営強化税制の創設⑴

従来との関係

１、２参照）。
⑸

認定手続き
適用を受ける中小企業者等は、人材育成、コスト管中小企業投資促進税制の上乗せ措置（生産性向上設理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経備等に係る即時償却等）が中小企業経営強化税制とし営力を向上させるための実施計画である「経営力向上て改組され、一定の器具備品及び建物附属設備が対象計画」を事業分野別の担当窓口（経済産業局など）へ申に追加されています。

請し、認定を受ける必要があります。

⑵⑹

制度の概要

認定がない場合

青色申告書を提出する中小企業者等が、中小企業等

中小企業等経営強化法の認定がなくても、機械装置経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、等を導入した場合は、従来どおり中小企業投資促進税

平成 29 年 4 月 1 日から 31 年 3 月 31 日までの間に、特制により、取得価額の 30％の特別償却又は 7％の税額

定経営力向上設備等（生産等設備を構成する機械装置、控除の選択適用（資本金 3 千万円超の法人には税額控

工具、器具備品、建物附属設備及びソフトウエアで、除の適用なし）ができます。

経営力向上設備等に該当するもののうち、一定規模以上のもの）の取得等をして、その特定経営力向上設備

２

固定資産税の特例等を国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合

中小企業者等が、中小企業等経営強化法の認定を受には、即時償却又は取得価額の 7％（特定中小企業者

けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得し等は 10％）の税額控除との選択適用ができます。ただた場合、固定資産税が 3 年間にわたって 2 分の 1 に半し、税額控除の額は当期の法人税額の 20％を上限と減されます（図表３参照）。

し、控除限度超過額は 1 年間の繰越しができます。
⑶

イメージ
次のようになります（セルフレジを新規取得した場合の例）。

３

地域未来投資促進税制の創設
地域の強み（技術・観光資源・農水産品等）を活かして地域活性化に貢献する先進的な事業について、工場・店舗や機械等を導入した場合、特別償却又は税額【導入例】
経営力を向上させる設備としてセルフレジ（複数台合計で約 1,500 万円）を新規取得した場合即時償却または税額控除が選択適用！
取 得 価 額 1,500 万 円 全 額 を 損 金 算 入（ 即 時 償却）、または約 150 万円（取得価額の 10％）※ を法人税から控除できます。
※資 本金 3 千万円超 1 億円以下の法人の場合は、
約 105 万円（取得価額の 7％）

2 ─ 10 月号控除が選択適用できます（図表４参照）。

図表 1
今までは…
対象が機械装置等に限定
機械装置

（例）

金属加工機械

NC加工機

ココが変わった！
サービス業でも使いやすいよう、器具備品や建物附属設備などが対象に追加されました。
（例）

ルームエアコン

業務用冷蔵庫セルフレジ

建物附属設備

器具備品

冷蔵庫陳列棚

空調設備

蓄電池設備

図表 2
生産性向上設備（Ａ類型・工業会証明）
要件

対象設備

収益力強化設備（Ｂ類型・経産局確認）

生産性が旧モデル比年平均１％以上向上する設備

投資利益率が年平均５％以上の投資計画に係る設備◆機械装置（160 万円以上 / 発売から 10 年以内）

◆機械装置（160 万円以上）◆測定工具及び検査工具（30 万円以上 /5 年以内）

◆工具（30 万円以上）◆器具備品（30 万円以上 /6 年以内）

◆器具備品（30 万円以上）◆建物附属設備（60 万円以上 /14 年以内）

◆建物附属設備（60 万円以上）◆ソフトウエア（情報収集機能及び分析・指示機能を有 ◆ソフトウエア（70 万円以上）するもの）（70 万円以上 /5 年以内）

図表３
要件
対象設備

図表４
固定資産税の特例（工業会証明）
生産性が旧モデル比年平均１％以上向上する設備◆機械装置（160 万円以上 / 発売から 10 年以内）
◆測定工具及び検査工具（30 万円以上 /5 年以内）
◆器具備品（30 万円以上 /6 年以内）
◆建物附属設備（償却資産として課税されるもの）（60 万円以上 /14 年以内）

平成 29 年度税制改正により対象に追加された設備（測定工具及び検査工具・器具備品・建物附属設備）については、対象地域・対象業種が一部限定されます。業種が限定される地域は、最低賃金が全国平均以上の７都府県（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪）となります。上記以外の 40 道県においては全業種が対象です。機械装置については、引き続き全国・全業種で対象になります。

高年齢雇用継続基本給付金（雇用保険）
雇用保険の被保険者であった期間が５年以上ある 60歳以上 65 歳未満の一般被保険者を支給対象とする給付金です。
60 歳以降に受ける賃金が 60 歳時点（原則）に比べて、75％未満に低下した状態で働き続けているときに支給されます。
支給額は 60 歳時点と比べた賃金の低下割合により算出されます。

適用期間：平成 29 年 7 月 31 日～
平成 31 年 3 月 31 日
対象設備

特別償却

税額控除

機械装置

40%

4%

器具備品

40%

4%

建物・附属設
備・構築物

20%

2%

総投資額 2,000 万円以上が対象。支援対象は設備合計額のうち 100 億円まで。

① 61％以下…各月賃金の15％相当額② 61％超 75％未満…低下率に応じた支給額（各月賃金の15％未満の額）支給限度額が設けられており、平成 29 年８月１日以
降は、支給対象月に受けた賃金額が 357,864 円以上であるときには支給されません。
高年齢雇用継続給付には、「高年齢雇用継続基本給付金」のほか、離職後に基本手当を受給し、60 歳以後に再就職した者を対象とする「高年齢再就職給付金」もあります。

10 月号 ─ 3

輸出免税の適用を受けるための証明
消費税の課税事業者が次のような輸出取引等を行った場合には、その取引等は免税取引となります。
①

国内からの輸出として行われる資産の譲渡または貸付け②

国内と国外との間の通信または郵便もしくは信書①のうち輸出の許可を受ける貨物の場合
…輸出許可書（税関長が証明した書類）①のうち郵便物として輸出する場合（資産の価額※ が20 万円超のもの）
…輸出許可書（税関長が証明した書類）①のうち郵便物として輸出する場合（資産の価額※ が便③

非居住者に対する鉱業権、工業所有権、著作権、営業権等の無体財産権の譲渡または貸付け④

非居住者に対する役務の提供
ただし、次のイからハについては、免税とされる輸出取引にはならず、消費税が課されます。
イ

国内に所在する資産に係る運送または保管ロ

国内における飲食または宿泊

ハイ又はロに準ずるもので国内において直接便益を享受するもの

20 万円以下のもの）
…輸出の事実を記載した帳簿や書類②の取引の場合
…輸出の事実を記載した帳簿や書類
その他の取引の場合…契約書その他書類※ FOB 価格であり、原則として、その郵便物の現実の決済金額（例えば、輸出物品の販売金額）となります。

この輸出免税の適用を受けるためには、その取引が輸出取引等である証明が必要です。証明書類は輸出取引等の区分に応じて次のように定められており、納税地等に７年間保存する必要があります。

年の中途で退職した人の年末調整

電子記録債権を受領したときの受取書に印紙は必要？

年の中途で退職した人については、通常、年売買取引等で売上代金を電子記録債権で受領末調整の対象とはなりませんが、次のような場した場合に、従来の手形取引と同様に、受取書合には年末調整の対象となります。

を作成し、交付することがあります。このとき①死亡により退職した人、②著しい心身障害の受取書も売上代金に係る有価証券の受取書のために退職した人で、その退職の時期から本（第 17 号の１文書）に該当し、印紙税の課税文年中に再就職が不可能と認められ、かつ、退職書となるのでしょうか？

後本年中に給与の支払を受けないこととなって印紙税法に規定する有価証券とは、財産的価いる人、③ 12 月に支給期の到来する給与の支値のある権利を表す証券で、その権利の移転、払を受けた後に退職した人、④いわゆるパート行使が証券をもってなされることを要するもの

タイマーとして働いている人などが退職した場とされており、例えば、手形、小切手、郵便為合で、本年中に支払を受ける給与の総額が 103替等がこれに該当します。

万円以下である人（退職後本年中に他の勤務先電子記録債権は、有価証券には該当しないた等から給与の支払を受けると見込まれる人を除め、受領したときの受取書は第 17 号の１文書く）。には該当せず、印紙税の課税文書ではありません。ただし、「上記金額を電子記録債権で受領しました。」など、受取書に電子記録債権を受領した旨の記載がないときは、印紙税の課税文書となります。

4 ─ 10 月号