［令和 5 年］
2023

347

東大寺二月堂修二会（お水取り）の松明として使われる真竹

公益社団法人 奈良県トラック協会

https://narata.or.jp

奈良県防 災 会 議 に 出 席
令和５年２月９日（木）午前10時30分から午前11時30分まで、奈良県コンベンションセンター会議室204にて奈良県防災会議が開催され、奈良県地域防災計画の修正について
審議されました。奈良県トラック協会は指定地方公共機関（災害対策基本法第15条第５項第７号）として出席しました。
広域防災拠点として、大規模災害発生時に、応援部隊の集結・進出・救助活動等の機能を有する新たな施設が指定され、現行の県営競輪場（県）、第二浄化センター（県）、消防学校（県）、吉野川浄化センター（県）の４カ所から、大規模広域防災拠点（県）、奈良市都祁生涯スポーツセンター（奈良市）、宇陀市総合体育館（宇陀市）、昴の郷（十津川村）、下北山スポーツ公園（下北山村）の５カ所が追加指定され計９カ所になりました。

▲荒井正吾 奈良県知事

2

奈良県防災会議に出席 ………………………………… 巻頭
優良事業所表彰式・優秀運転者顕章伝達式…………… 2

中小トラック運送事業者のためのＩＴ活用セミナー
物流セミナー…4………………………………………………… 6

陸運事業者のための安全マネジメント研修会 ………… 7
トラック運送事業者のための人材確保セミナー
Ｇマーク【新規】認定先インタビュー…… 8…………………… 9

名鉄運輸（株）執行役員来訪 ……………………………… 10
奈良県トラック協会吉野支部 総会■ 全ト協から…………………… 11

第120回 トラック運送業界の景況感（速報） ………… 12
飲酒運転撲滅を目指して………………………………… 16

軽油価格調査集計表（2022年12月） ………………… 17■ 陸災防から

重大な労働災害を防ぐためには ………………………… 18■ 近畿交通共済から

近畿交通共済からのお知らせ …………………………… 20■ 奈ト協から

KIT事業の案内 ……………………………………………… 23
3月・4月の行事（予定）表………………………………… 24

トラックの構造上の特性………………………………… 25

事業用自動車事故事例№91…………………………… 26

適正化事業・巡回指導報告書…………………………… 27■ 奈良運輸支局から

奈良運輸支局からのお知らせ …………………………… 28■ 厚生労働省から厚生労働省からのお知らせ■ 奈良県警察本部から

奈良県警察本部からのお知らせ ………………………… 38……………………………… 29

JR郡山駅東側ロータリー荷下ろし場お披露目式 …… 39
一般県道 平原五條線（小島工区）開通 ……………… 巻末

優良事業所表彰式・優秀運転者顕章伝達式
日時：令和５年２月９日㈭ 午前10時30分～
場所：奈良県トラック会館２階

35事業所と18名の運転者を表彰
35の優良事業所と18名の優秀と人々の暮らしを支えるライフ

運転者への表彰式ならびに伝達ラインとして平時のみならず災式が行われ、公益社団法人奈良害時においても緊急支援物資の県トラック協会の塚本哲夫会長輸送を行う我が国の基幹的な産から表彰状が授与され、記念品業。国土交通省では今後も輸送が渡されました。

の安全の確保に努め、トラック

式では来賓の近畿運輸局奈良運

運送事業の更なる発展につなが輸支局の沢井唯次支局長が「トるよう全力で対策を講じていく

ラック運送事業は我が国の経済所存」と祝辞を述べました。

▲祝辞を述べる沢井唯次支局長

令和４年１月から12月の適正の判定が95％以上であった事業

た35事業所は次の通りです。

化事業指導員による巡回指導に所に対して、公益社団法人奈良おいて、評価が「A」、かつ「適」

県トラック協会長より表彰され優良事業所表彰式〈優良事業所表彰〉
アート引越センター株式会社 香芝支店

株式会社北橋運送店 本社営業所

トヨタ輸送中部株式会社 奈良事業所

愛和運輸倉庫株式会社 本社営業所

株式会社K-LINE 本社営業所

中吉野運送株式会社 吉野営業所

旭運輸有限会社 本社営業所

郡山運送株式会社 本社営業所

有限会社奈良サービス 本社営業所

有限会社育育運送 本社営業所

ジェイ・ネット株式会社 本社営業所

奈良三笠運輸株式会社 大和郡山営業所

有限会社石川運輸 本社営業所

西濃運輸株式会社 奈良支店

奈良郵便輸送株式会社 中和営業所

上村運輸株式会社 本社営業所

大奈運送株式会社 本社営業所

ニシキ運輸株式会社 本社営業所

株式会社英光 本社営業所

株式会社都祁運送 本社営業所

有限会社西奈良運送 本社営業所

2

〈優良事業所表彰〉
日本通運株式会社 奈良事業所

株式会社ムロオ 大和郡山営業所

大和商運株式会社 本社営業所



有限会社ヤナセ商事 本社営業所

株式会社吉田運輸 本社営業所

フジトランスポート株式会社 奈良支店

有限会社ヤマサン 天理営業所

株式会社ONE WAY 本社営業所

株式会社ベストライン 本社営業所

やまと運輸株式会社 法隆寺営業所

橿原営業課

〃

丸長運送株式会社 奈良営業所
株式会社未来運輸 本社営業所

吉野営業所

ヤマト運輸株式会社 十津川営業所

優秀運転者顕章（金・銀）伝達式
章者
18名は下記の通りです。

トラック運送事業の運転者として、永きにわたり運転の業務に従事し、その成績が優秀であった方に対して、公益社団法人全日本トラック協会会長より表彰された金・銀十字章の受〈金十字章〉
満20年以上、無事故無違反５名受章〈銀十字章〉
満10年以上、無事故無違反
13名受章

吉田 真治

浅田運輸有限会社

西井 寛俊

株式会社愛和

石田 祐由

谷口 一平

原口運輸商事株式会社

松本 忠臣

〃

中川 貴照

〃

中島 彰博

〃

山形 昌義

〃

西前 信幸
高木 秀忠

〃
ヤマト運輸株式会社


桝井 英人

稲葉 祐浩
奈良主管支店〃

近畿福山通運株式会社


芝口 正樹

奈良支店
西濃運輸株式会社



奈良支店

健山 法美


中野 裕和

〃

西岡 完治

藤ノ原 秀雄〃森本 弘臣

原口運輸商事株式会社

株式会社ムロオ
大和郡山営業所〃
有限会社メイワトランス

3

中小トラック運送事業者のためのＩＴ活用セミナー
日時：令和５年１月26日㈭ 午後１時30分～
場所：奈良県トラック会館 2階 研修室
参加者：5名配車管理などへのＩＴ（情報技術）機器の導入方法とその効果を中小のトラック運送事業者にわかりやすく解説する全日本
トラック協会（全ト協）のＩＴ
活用セミナーが開かれ、管理部
門担当者らが受講しました。講師は近代経営システム研究所の森高弘純代表。冒頭のあいさつ
で、「燃料費の上昇などで運送会
社は収益が圧迫され運賃の値上げが不可避だという経営者の方も多い。エビデンス（科学的根拠）を基に弾き出した説得力のある数値を荷主に示すことができ、値上げ交渉の際も理解が得やすくなることもデータ経営の強味。低コストで導入できるＩ
Ｔシステムも増えており、データ経営は大手企業だけのものではなくなりつつある」と述べました。主な内容は以下の通りです。

▲講師の森高弘純 氏

受注や配車、運行情報をITシステムで管理
トラック運送業界では働き方改革関連法の施行によって令和６年から、時間外労働を年960
時間（月平均80時間）に制限す
る新たな規制が加わるようになり、より厳しい労働管理態勢の整備が求められている。また、
平成29年の標準貨物自動車運送
約款の改定によって「積込料」などが「運賃」とは別建ての「料金」として区分されるようになり、斯界を取り巻く環境は経営面でも大きく様変わりしようとしている。
講習では「荷主からの受注」
や「配車」「運行」など、これまで手書きで行っていた情報を
ＩＴシステムに入力する「データ化」、その入力したデータを基に表やグラフを作成し社内でデータを共有できるようにする「見える化」、さらにシステムに一元化した情報を活用して事業の問題点を洗い出し、労働時間4の短縮などにつなげる「改善の実行」について、それぞれの留
意すべきポイントを説明。デジ
タコやドラレコに加え、全ト協の原価計算シートや配車・請求
管理システムとの連携といった実践的なデータ経営の手法も解説。
改善目標は対象を広げ過ぎず
達成可能なものに収斂することが肝要。社員のモチベーションを上げるためには目標達成の進捗を週１回確認し、報奨金を設けるなどの工夫も必要。さらにデジタル経営を導入した企業の成功例にも触れ、「デジタコ、ＩＴ連携によってリアルタイムに運行管理する事業者は30分停車でドライバーに警報を鳴らすなどし大幅な待機時間の削減を実現した」と具体的な成果も披露。講義終了後、運輸総合管理

運賃請求・経費管理システムなどのデモシステムなどを展開するタイガー（東京都千代田区）の木村秀幸・大阪支店長らがインボイス制度に対応できる運賃請求・経費管理システムを紹介。続いてナブアシスト（群馬県前橋市）
ロジスティクス事業部の飯田三起也氏が国土交通省から第1号▲システムを紹介するタイガーの木村支店長（左）認定を受けた乗務後自動点呼機
器のデモを行い飲酒検知機能などについて説明。

▲自動点呼機器の動作を説明するナブアシストの飯田氏

5

第36回

物流セミナー

日時：令和５年２月４日㈯ 午後２時～
場所：奈良県コンベンションセンター 2階
冒頭、公益社団法人奈良県トラック協会の塚本哲夫会長が主催者を代表してあいさつ。「業界の現状は燃料価格の高騰、ドライバー不足など深刻な問題が山積している。生産性の向上、
働き方改革の推進などの取組と関係機関の協力を得て、ドライ
バーの待遇改善に向け、荷主のみなさんにもご理解とご協力をお願いしている。私ども奈良県
トラック協会は、安全で安心な輸送サービスを提供し続けるこ

会議室203号・204号とが社会的使命」と述べました。
セミナーには定員を超す約150人の参加があり、講師の西山厚氏の話を熱心に聴講していました。主な内容は以下の通りです。

和上は海を渡る際に失明したと伝わるが、鑑真自筆とされる書状を国立博物館で展示する機会があり、その書を見ていて目が見えていたのではと思うようになった。いろいろな資料等を検証した結果、最晩年には確かに失明していたようだが、来日してしばらくは、見えていたのではと思うようになった。鑑真
和上の生前、弟子が和上の姿を残そうと仏像を制作し、今も唐招提寺に伝わるが、それは６月５日～７日にしか見ることができない。そこで現代の名工がお身代わり像を制作したが、制作の過程でその像には作為が感じられない。ありのままの姿を残したいという弟子の思いが伝わってくると話されていた。和上は隠居してから「唐律招提」を創建。これが今の唐招提寺で講堂（僧が修行する場）を最初に造り、763年、76歳で亡くなった。

鑑真和上の長い旅
聖武天皇が日本で正式な授戒を行える僧を唐の国から招きた
いと奈良の僧、栄叡（ようえい）と普照（ふしょう）を遣唐使船で派遣。２人は揚州に鑑真という僧がいると聞き会いにいって、お願いしたところ、弟子たちは行こうとしないので鑑真自身が日本へ渡ることを決意。和上55歳。当時の唐は外国へ行くことを禁じており、日本へ行ってほしくない弟子の密告や海へ出た
後の暴風による遭難などで5回失敗。６度目に日本へ帰る遣唐使船４隻のうちの１隻に乗り、成功する。時に66歳。結局11年の歳月がかかり、脱落した者と病死、遭難などで多くの弟子と同行者を失ない、たどり着いた時には弟子14人の他10人。その後、東大寺など３か所で戒壇をつくり、多くの人に授戒した。

6▲講師の西山厚氏

講師プロフィール
西山厚 氏

帝塚山大学客員教授。

奈良国立博物館で学芸部長として「女性と仏像」など数々の特別展を企画。奈良と仏教をメインテーマとして、人物に焦点をあてながら、様々なメディアで、生きた言葉で語り、書く活動を続けている。

陸運事業者のための安全マネジメント研修会
日時：令和５年２月７日㈫ 午後１時30分～
場所：奈良県トラック会館 2階 研修室
参加者：12名
陸運事業者が全社的にリスクマネジメントに取組み、より安
全安心な会社として事業を継続していくための研修会を実施しました。講師は陸上貨物運送事
業労働災害防止協会 安全管理士の井内一成氏。「運輸安全マ
ネジメント」と「陸運業における労働安全衛生
マネジメントシス
テムガイドライン（RIKMS）」 に つ いて、またリスクアセ
スメントについて説明しました。主な内容は以下の通りです。

運輸安全マネジメントについて▲講師の井内一成 氏

平成17年に入ってヒューマン
エラーが原因とみられる事故が多発し、平成18年10月から「運輸安全マネジメント制度」が開始された。うっかりミスやリスクを認識しているにもかかわらず不安全な行動をとらないよう、
安全文化の確立を図ることで事故防止につなげるのが目的。同制度は事業運営において輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を経営の責任者はもとより全従業員に浸透させ、輸送の安全に関する計画の作成、実行、評価及び改善のいわゆるPDCAサイクルを通して継続していく。計画の作成に際しては組織体制を構築し、責任と権限を明確にすることが大事。ヒヤ
リハットの調査票を収集し、事業所内の危険度を見積り、数値化する。災害の可能性を予測して、対策が必要な場合は実行し、国（国土交通省や地方運輸局の評価担当官）が評価・助言を行い、改善へとつなげる。

ルに基づいて立案し、実行、評価する。計画には、事業者が講じる措置ではなく、目標を達成するための取組や実施方法、時期、回数等を盛り込む。安全衛生管理のノウハウを将来にわたり継承させるため、取組内容を標準化し文書に残すことが大事。
リスクアセスメントは職場の潜在的な危険性や有害性を見つ
け 出 し、 こ れ を 除 去、 低 減 す

るための手法。「RIKMS」の計画を立てる際に、リスクアセス
メントを取り入れ、事前に的確な対策を講じる必要がある。内部チェックリストやリスクアセ
スメント実施記録は陸災防HPの「労働安全衛生マネジメント
システム」のページからダウンロードできるので、これらを活用して計画に盛りこみたい。

RIKMSについて「RIKMS」は安全衛生管理に関する仕組みのこと。労働安
全衛生マネジメントシステム（OSHMS） の 陸 災 防 版 と い える。所管は厚生労働省。内容は、安全衛生の目指す方向、方針について経営トップが表明、その方針に従って組織や部署が達成するべき具体的な目標を設定する。そして目標を達成するための計画を、やはりPDCAサイク

7令和５年度 トラック運送事業者のための人材確保セミナー
日時：令和５年２月14日㈫ 午後１時30分～
場所：奈良県トラック会館 ２階 研修室
参加者：６名「2025年東北では３割の荷物が運ばれなくなる」のような報道がされるほど、人材不足が心配される中、どのような対応が必要なのか、日本PMIコンサル
ティング株式会社 代表取締役の小坂真弘氏が、具体的な方法について解説しました。主な内容は以下の通りです。

な取り組みも有効。そこで新たなコミュニティも広がる。
採用に関しては、人口密度の高い 地 域 で は、Webの 求 人 サ イト、低い地域では、縁故による紹介が有効。ハローワークは、無料なので多くの事業所が利用し、他社と比較され逆に採用に結びつかない。普通の求人Web
サイトでは人の目に留まりにく
いが、ドライバーがYouTuberのサイトや女性ドライバーが仕事の様子を紹介しているところなどは閲覧数が多くなっている。
ドライバーは経済合理性で動く。
条件が悪くなると、他業界、多職種に転職してしまう。退職させない、減少させないためには手取りを落とさないことが重要。
事業所は上手な運賃交渉により、原資を確保して、ドライバーが辞めたくないという好循環を作り出していかなければならない。

▲講師の小坂真弘 氏

人材不足を乗り切る
時間外労働が月60時間を超えると手当は50％増となる2023年問題。今年４月１日より引き上げられる。運送原価が増加する
中、残業時間を減少させたいが、同時に手取りを下げない取り組
みをしなければ、優秀なドライ
バーを確保できない。時間外労働の上限が年960時間となる
2024年問題。ここに対応できな
い事業所が多くなれば、輸送力が不足することになる。事業所
は、逆にこの危機感を運賃交渉に利用するとよい。上限960時
間適用には、事業所は36協定を届出する必要がある。賃金未払い問題等が起こった時、訴訟に対応し、会社を守るため、給与明細に時間外賃金を明記しているかなどのセルフチェックをし、必要ならば、働き方改革推進支
援助成金の制度もあるので利用すると良い。
辞めない工夫
もう一つのテーマは人材定着。
満足度を高め、辞めない環境を作ることが重要。人が辞めない
条件は、適正な賃金と円滑な人間関係。休憩室に無料のコー
ヒーやお菓子を置くなどの小さ8

２０２２年度

Ｇマーク（安全性優良事業所）【新規】認定先インタビュー
新規取得
株式会社ムロオ
大和郡山営業所
大和郡山市今国府町50番、51番

大和陸運株式会社
本社営業所
大和郡山市今国府町88－２～こつこつとした取組みが安全管理につながる～～先手先手で改革に取組む～

主に製造メーカーからの食品を同社倉庫で中継して仕分けし、各地のスーパーなどへ配送している。そのため24時間365日稼働。大和郡山営業所には29台の車両と乗務員42人を含む72人が所属し、この業務をこなす。年３回の安全講習は３日間かけて安全を確保するための基本的事項から健康管理の重要性などを繰り返し指導。健康診断は全従
業員一斉に日を決めて受診、深夜勤務のドライバー
は年２回、再検査の人へのフォローも欠かさない。
ドラレコやデジタコは全車両に完備、車の位置情報もパソコン上で確認できる。日々の積み重ねが大事とGマーク取得申請をする前から様々な用意をしていたが、手続きには２ヶ月かかった。安
全運転はもちろん顧客への対応などドライバーの総合評価を年２回、所長賞やMVP賞として顕彰するなど、モチベーションアップにも配慮。毎月の給与明細にメッセージカードで日頃の感謝を伝えている。
（調査役 尾川博文氏）

管理者や主任クラスなどグループ分けをして、外部講師を呼び、毎月安全講習を実施。ドラレコやデジタコはどこよりも早く導入するなど、以前から様々な改革に取組んできたので昨年のGマー
ク取得もスムーズにできた。
「健康診断は人間ドッ
クなみにしており胃カメラもやっている」と喜多社長。運送業は日本の物流の根幹を支える仕事で、トラックに乗るのが楽しいと思う人を次の世代につなげたい。ただ荷物を運ぶだけではなく、これからの運送業は倉庫業も必要と3800坪の倉庫も設けてピッキングも担う。
倉庫業のほか路線会社とも提携し、荷物を確実に届ける方法を先手先手と探ってきた。2023年問
題、2024年問題も大丈夫とのこと。事故をなくす
ため皆で考え、自負と誇りをもってお客さんに喜んでもらえる仕事に全社員が取り組む。
 （代表取締役 喜多祥之氏、取締役 辻井勇氏）
9名鉄運輸（株）執行役員来訪
日 ：令和５年１月27日㈮場所：奈良県トラック会館
名鉄運輸（株）納戸昌樹執行役員が来訪、適正運賃、ドライバー不足、働き方改革に伴う2024年問題等のトラック運送業界が抱える諸課題について現場からの説明がありました。

▲納戸昌樹 執行役員

＊写真撮影のためマスクを外しております。

10

奈良県トラック協会吉野支部 総会
日 ：令和５年２月４日㈯場所：ドライブイン169 会議室
奈良県トラック協会吉野支部（清水益成 支部長）は、令和４年度定時総会をドライブイン169で開催、事業報告、決算を、それぞれ承認しました。
清水支部長は、「燃料価格高騰、労働力不足、働き方改革に伴う2024年問題等それぞれの事業者が対応すべき課題が多くあるが、皆さんと共に乗り切って行きましょう」と挨拶しました。

▲正面の中央が清水支部長＊写真撮影のためマスクを外しております。

▲事務局・家長氏

11資 料 編

第120回 トラック運送業界の景況感（速報）

全ト協から

詳細は（公社）全日本トラック協会のホームページをご覧ください。
◆全日本トラック協会ホームページ
HOME > 会員の皆様へ > 調査・研究 > トラック運送業界の景況感（速報）

12

全ト協から

資 料 編
全ト協から

13

全ト協から

資 料 編

全ト協から

全ト協から

14

資 料 編
全ト協から

15

全ト協から

資 料 編飲酒運転の根絶を目指して

全ト協から
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全ト協から

資 料 編軽油価格調査集計表（2022年12月）
令和５年１月25日現在（公社）全日本トラック協会

2022 年 12 月
元売名

単純集計表

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

スタンド平均ローリー平均カード平均

128.32110.71121.19

元売別集計表地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

スタンド平均ローリー平均

カード平均

ENEOS

125.00110.21121.97

出光昭和シェル

151.00111.88115.75キグナス

110.40コスモ

113.95110.63117.85

その他

131.50110.66123.082022 年 12 月
月間購入量

月間購入量別集計表

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

スタンド平均ローリー平均カード平均

30キロリットル未満

129.86111.20123.0430～50キロリットル未満

116.00109.18111.9650～100キロリットル未満
100キロリットル以上

108.182022 年 12 月

支払期限別集計表

支払期限

スタンド平均ローリー平均

カード平均

30日未満

120.75111.35121.2330～60日未満

130.49110.13121.1860日以上

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

113.10軽油価格推移表

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県
スタンド平均ローリー平均

カード平均

2022年８月

124.13109.49119.182022年９月

126.65110.56120.892022年10月

125.23110.28116.332022年11月

122.47109.97120.432022年12月

128.32110.71121.19※消費税抜きの価格となります。
全ト協から

17

全ト協から

2022 年 12 月

資 料 編

重大な労働災害を防ぐためには

4

トラックの
無人 暴走による
死亡災害

15.8％

トラックが無人暴走に至った原因を分析すると、トラックが動き出す可能性が陸災防からある状態（ パーキングブレーキを使用しなかった、緩かったなど ）で降車したことが大半でした。
その一方で、ギアロックやパーキングブレーキ、輪止め、タイヤチェーンの装着など
適切な措置を行っていても、降雪した坂道で逸走した例もありました。

事 例

１

坂道で動き出した無人トラックをひ

止めようとして轢 かれる（ 死亡災害 ）被災者（ ドライバー）は、傾斜のある道路（ ７〜９度 ）に駐車させていた無人のトラックが後ろに動き出したため、止めようとして運転席に乗り込もうとしましたが、振り落とされた結果、トラックと石垣との間に挟まれました。なお、トラックを駐車させた際、エンジンは停止されていました
が、トラックのパーキングブレーキは緩く、
ギアロックがされていなかったために、適切にブレーキが利いていない状態でした。

事 例

２

積雪路面で無人トラックが動き出し
住宅ガレージの支柱に挟まれる（ 死亡災害 ）積雪し、傾斜のある道路（ 約 10 度 ）に停車させていた無人のトラックが前方に動き出したため、トラックの前にいた被災者（ ドライバー）がトラッ
クに押しやられ、住宅ガレージの支柱との間に挟まれました。なお、駐車時にはパーキングブレーキが適切に使用されていたほか、エンジンが停止され、ギアロックもされており、タイヤにはチェーンも装着されていました。

18

8
陸災防から

資 料 編▶ 労 働 災 害 を 防 ぐ た め の ポ イント！
対 策

降車時には必ず逸走防止措置（「 パーキングブレーキ→エンジン停止→ギアロック→輪止め 」の 4 点セット ）を実施しましょう
エンジン停止

ギアロック

輪止め

陸災防から

パーキングブレーキ

ひとこと
アドバイス

逸走した事例の多くは、適切な逸走防止措置が取られていなかったことで発生しています。ドライバーが降車する場合は平坦な場所にトラックを駐車させる
ようにするとともに、逸走防止措置の 4 点セットを確実に行ってから車を離れるようにしましょう。なお、寒冷地での待機中にエンジンをかけたままで車から離れた際に被災した事例もありましたので、十分に注意が必要です。

その他、事業者・作業者は次のような対策を講じましょう
トラックの停車、ドライバーの降車、トラック内での待機について、作業手順を定めましょう
停車時にトラックが動き出しても、止めるために車に近付くことは厳禁とし、周囲への警告を発しましょう
降雪・凍結した坂道（ わずかな傾斜も含む）では原則として、停車させないようにしましょう

9
陸災防から

19

資 料 編

近畿交通共済からのお知らせ
令和  年度

無事故・無違反優良ドライバーコンクール
令和  年４月１日～令和  年  月  日

思いやりを乗せて走る運転を‒
近畿交通共済から

近畿交通共済協同組合では、安全運転を心がけ、模範となる無事故の優良なドライバーを表彰することで交通安全意識を高める目的で、「無事故・無違反優良ドライバーコンクー
ル」を毎年実施しております。今年度も、コンクール実施期間中、無事故・無違反のドラ
イバーを表彰いたします。多数の方のご応募をお待ちしています。

〈令和  年度無事故・無違反ドライバーコンクール実施要領〉
 応募資格
令和  年  月  日時点、近畿共済に契約のある組合員様
 応募方法
令和  年５月末までに会社単位で、エントリー用紙を共済宛に )$; してください。
 コンクール対象ドライバー
① 令和  年  月  日～令和  年  月  日の１年間在

ポスター

職者
② コンクール期間中、無事故・無違反である者
③ 営業用自動車の運転業務に専従している者
※組合員  社につき参加ドライバー人数は、令和  年 
月  日時点の対人共済契約台数を上限とします。
 参加要項
エントリーいただいた組合員様に、コンクール期間終了後必要書類（※）提出依頼のご案内を送付いたします。
（令和  年  月頃にご案内を差し上げます）
※達成ドライバーの運転記録証明書および達成ドライバー推薦用紙
 表彰の内容
 無事故・無違反を達成されたドライバーに賞状と記念品を贈呈します。

問合せ、送り先は 事故防止課 7HO： )D[：

自動車共済・自賠責共済はぜひ近畿共済でご契約を‒
近畿共済は、組合員のみなさまと一体となって事故防止に努力しています
お問い合わせ・ご連絡は 当組合奈良事務所 ０７４３―５９－１７０１まで

20

近畿交通共済から

資 料 編

近

畿

共

済

安

全

通

信

大寒波到来
１月下旬、全国的な大寒波によって、各地で大雪による立ち往生や事故が発生しました。
なかでも新名神高速道路では最長約６６キロにわ

近畿交通共済からたる立ち往生が発生し渋滞解消までに１日以上、名神高速道路ではスリップしたトレーラーが道路をふさぎ、通行止めの解除に約８時間半かかりました。

通常のアイスバーン

ブラックアイスバーン

ブラックアイスバーン
ブラックアイスバーンは、一見すると濡れたアスファルト路面のように黒く見えるのに実際は表面が凍り付いている状態をいいます。
ウェット路と見分けが付きにくいため、ス
リップ事故が多発する傾向にあります。

アイスバーンが発生しやすい場所
・朝方、夜間・日陰になっている場所
・風通しの良い橋の上や陸橋・トンネルの出入り口付近

備えあれば患いなし
立ち往生をしてしまった場合、長時間車内に留まることが予想されます。左図のほかに燃料や簡易トイレも準備しておきましょう。
多めに！
また、エコノミークラス症候群にも要注意！食
事や水分を十分に取らない状態で、狭い座席に座り続け足を動かさないと、血行不良が起こり血液が固まりやすくなります。
その結果、血の固まりが血管の中を流れ、肺に詰まって肺塞栓などを誘発する恐れがあります。
これを防ぐために、１時間に１回を目安に軽めの運動やマッサージを行いましょう！

近畿交通共済から

21

資 料 編

近畿交通共済から

近畿交通共済から22

資 料 編ＫＩＴ事業の案内
Kyodo Information of Transport

Ｋ Ｉ Ｔ（協同・情報・輸送） 事 業 の ご案内
キット

K

・

I

・

T

品質と信頼で未来につなぐ

求荷求車ネットワーク「ＷｅｂＫＩＴ２＋」
奈ト協から今後厳しさを増す中小トラック
運送事業者を取り巻く環境

旧来型の経営体質

深刻化する  

働き方改革でドライバー不足

労働時間を短縮

紹介業者        協力会社、        (水屋)への依存
自社営業の限界

ＷｅｂＫＩＴ２＋

強力な経営支援ツールです！

がお応えします！！

安定的な輸送力の確保のために導入効果

・大事なお客様からの急な輸送オーダー対応
・ネットワーク会員同士で輸送力を相互補完
安心のネットワーク取引のために

導入効果

・明確な運賃・回収不安なし
輸送効率化のために・配車業務のシステム化
・配車担当者のスキル向上
・書面化による輸送トラブル解消

導入効果

輸送効率化のために・閑散期の荷物確保と繁忙期の車両確保
・帰り荷確保(実車率アップ）
・余分スペースの積み合わせ（積載率アップ）

導入効果

生産性の向上取引・事業の拡大＊＊運賃の集金は組合精算ですので安心です＊＊＊運賃の支払いは４５日サイトです。

＊軽油・尿素の支払いは５０日サイトです。

☆輸送

☆軽油販売

運賃＜実例＞◎大阪（茨木市） → 埼玉（深谷市） 大型車
運賃 ８５，０００円（税抜き）◎大阪（住之江区） → 愛知（安城市） ４トン車
運賃 ４３，０００円（税抜き）

エネクスフリート 軽油価格

令和4年
軽油

ENEOSウイング 軽油価格

12月 R5.1月
117円 117円

令和4年
軽油

12月 R5.1月
116円 115円（単価は日本貨物運送事業協同組合連合会（日貨協連）の全国統一価格です。）☆尿素販売
アドブルー / 三井物産プラスチック(株)、日本液炭(株)１L ＝ ８１～８４円（令和５年１月現在）

お問い合わせ奈良県キット事業協同組合〒６３９－１１０３ 奈良県大和郡山市美濃庄町１７０－１５
ＴＥＬ ０７４３－５８－６０８０ FAX ０７４３－５８－６０８１
奈ト協から

23

資 料 編トラック協会・陸災防奈良県支部
３月の行事(予定)表

奈ト協から

日

曜

時

間

行

事

場

所

10

金

1４：00 ～

第３回適正化実施対策委員会

奈良県トラック会館

11

土９：00 ～

フォークリフト運転技能講習会【学科２日間】

奈良県トラック会館

12

日

９：00 ～

フォークリフト運転技能講習会【学科４日間】

奈良県トラック会館

13

月

10：00 ～

第37回奈良県適正化事業実施機関評議委員会

奈良県トラック会館

18

土８：30 ～

フォークリフト運転技能講習会【実技２日間】

奈良県トラック会館

19

日

８：30 ～

フォークリフト運転技能講習会【実技４日間】

奈良県トラック会館

25

土８：30 ～

フォークリフト運転技能講習会【実技４日間】

奈良県トラック会館

26

日

８：30 ～

フォークリフト運転技能講習会【実技４日間】

奈良県トラック会館

４月の行事(予定)表
日

曜

時

２

日

７：45 ～

移動健康診断奈良県トラック会館

16

日

７：45 ～

移動健康診断奈良県トラック会館

18

火

第１回交通安全・労災防止対策委員会

奈良県トラック会館

24

月

第１回総務委員会

奈良県トラック会館

28

金

第288回理事会

奈良県トラック会館

24

奈ト協から

間

行

事

場

所

資 料 編

トラックの構造上の特性

奈ト協から

奈ト協から

25

資 料 編事業用自動車事故事例 №91（一般貨物）信号無視を繰返し衝突した大型貨物車同士の事故

奈ト協から
「資料提供
26

奈ト協から

公益財団法人 交通事故総合分析センター」

資 料 編適正化事業・巡回指導報告書「適正化事業・巡回指導報告書」
奈良県貨物自動車運送適正化事業実施機関
令和５年１月実施状況
計画件数

実施件数

１６件

１５件

令

和 ４
件 数
１４件
１４件
１７件
１５件

年 度 月 別 実
実施月
件 数
８月
１６件
９月
１３件
１０月
１６件
１１月
１５件

施 件 数
実施月
件 数
１２月
５件
１月
１５件
２月
件
３月
件

実施件数合計１４０件

令和５年１月実施結果

調査件数

指導件数

１．主たる事務所及び営業所の名称、位置に変更はないか。
２．営業所に配置する事業用自動車の種別及び数に変更はないか。
３．自動車車庫の位置及び収容能力に変更はないか。
４．乗務員の休憩・睡眠施設の位置、収容能力は適正か。
５．乗務員の休憩・睡眠施設の保守、管理は適正か。
６．届出事項に変更はないか。（役員・社員、特定貨物に係る荷主の名称変更等）
７．自家用貨物自動車の違法な営業類似行為（白トラの利用等）はないか。
８．名義貸し、事業の貸渡し等はないか。
１．事故記録が適正に記録され、保存されているか。
２．自動車事故報告書を提出しているか。
３．運転者台帳及び従業員台帳が適正に記入等され、保存されているか。
４．車両台帳が整備され、適正に記入等されているか。
５．事業報告書及び事業実績報告書を提出しているか。（本社巡回に限る）
１．運行管理規程が定められているか。
２．運行管理者が選任され、届出されているか。
３．運行管理者に所定の研修を受けさせているか。
４．事業計画に従い、必要な員数の運転者を確保しているか。
５．過労防止を配慮し、適正に管理されているか。
６．過積載による運送を行っていないか。
☆
７．点呼の実施及びその記録、保存は適正か。
８．乗務等の記録（運転日報）の作成・保存は適正か。
９．運行記録計による記録及びその保存･活用は適正か。
☆
10．運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か。
11．乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行っているか。
12．特定の乗務員に対して特別な指導を行っているか。
13．特定の乗務員に対して適性診断を受けさせているか。
１．整備管理規程の制定及び整備管理業務がなされているか。
２．整備管理者が選任され、届出されているか。
３．整備管理者に所定の研修を受けさせているか。
４．日常点検基準を作成し、これに基づき点検を適正に行っているか。
５．定期点検及びその保存がされているか。
１．就業規則が制定され、届出されているか。
２．３６協定が締結され、届出されているか。
３．労働時間、休日労働について違法性はないか。
（運転時間を除く）
４．所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされているか。
１．労災保険・雇用保険に加入しているか。
２．健康保険・厚生年金保険に加入しているか。

15
15
15
15
15
13
15
15
7
0
15
15
11
15
15
15
15
15
15
15
15
14
4
15
12
12
15
15
15
15
15
6
14
15
15
15
15

0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
1
0
0
2
0
5
0
2
0
1
0
4
8
6
0
0
4
0
4
2
2
1
3
2
2

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
6.7%
0.0%
－ %
0.0%
0.0%
9.1%
0.0%
0.0%
13.3%
0.0%
33.3% ③
0.0%
13.3%
0.0%
7.1%
0.0%
26.7% ⑤
66.7% ①
50.0% ②0.0%
0.0%
26.7% ⑤0.0%
26.7% ⑤
33.3% ③
14.3%
6.7%
20.0%
13.3%
13.3%

１．運輸安全マネジメントの実施は適正か。

15

2

13.3%

調査事項

Ⅰ.事業計画等

Ⅱ.帳簿類の整備、報告等○○
Ⅲ.運行管理等○○○○○
Ⅳ.車両管理等○
Ⅴ.労基法等○Ⅵ.法定福利Ⅶ.運輸安全
マネジメント

指

導

件

数

合

計

513
52
10.1%
☆…霊柩は項目から除外（注）○…重点指導項目
通常
新規参入
新規(他)
特別(労)
特別(他)
総合

Ａ
３

３

件
件
件
件
件
件

Ｂ
３
件
２(1)件
１(1)件
件
件
６(2)件

Ｃ
５(1)件
件
件
件
件
５(1)件

Ｄ
１

１

Ｅ
件
件
件
件
件
件

指導率

その他
件
件
件
件
件
件
（

合計
件
１２(1)件
件
２(1)件
件
１(1)件
件
件
件
件
件
１５(3)件）は会員外の件数です
奈ト協から

27

奈ト協から

実施月
４月
５月
６月
７月

資 料 編

奈良運輸支局からのお知らせ

 毎年３月末は、決算期や自動車税の賦課期日の終期等による影響を受け、自動車の検査・登録の各種申請が、窓口に集中します。
 この時期は、申請者の皆さま方には長時間お待ちいただくなど大変ご迷惑をおかけすることとなります。
 このような状況を緩和するため、自動車の移転登録（名義変更）や抹消登録（廃車）等の各種手続き及び検査につきましては、できるだけ早期に済まされるようお願いします。
 また、お越しの際は、マスクの着用・アルコール消毒等、新型コロナウイルス感
染拡大防止へのご協力をお願いします。

奈良運輸支局から登録及び検査関係の案内につきましては、ヘルプデスク「０５０－５５４０－２
０６３」（音声又はＦＡＸサービス）により２４時間行っています。
 また、近畿運輸局ホームページ「http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/」で、各種手続き案内を掲載していますのでご利用ください。

近畿運輸局奈良運輸支局

                                                              
  

28

奈良運輸支局から

資 料 編厚生労働省からのお知らせ○自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年二月九日）（労働省告示第七号）
改正 平成 三年一〇月三一日労働省告示

第 七九号

同

四年一一月三〇日同

第 九九号

同

九年 一月三〇日同

第

同 一一年
同

四月

四号

一日同

第 二九号

一二年一二月二五日同第一二〇号

同 三〇年 九月 七日厚生労働省告示第三二二号
令和 四年一二月二三日同第三六七号

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を次のとおり定める。
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（目的等）
第一条 この基準は、自動車運転者（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。）第九条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）であって、四輪以上の自動車の運転の業務（厚生労働省労働基準局長が定めるものを除く。）に主として従事する者をいう。以下同じ。）の労働時間等

厚生労働省からの改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の労働時間等の労働条件の向上を図ることを目的とする。
２

労働関係の当事者は、この基準を理由として自動車運転者の労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上に努めなければならない。
３

使用者及び労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者（以下「労使当事者」という。）は、法第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下「労働時間」という。）を延長し、又は法第三十五条の休日（以下「休日」という。）に労働させるための法第三十六条第一項の協定（以下「時間外・休日労働協定」という。）をする場合において、次の各号に掲げる事項に十分留意しなければならない。
一

労働時間を延長して労働させることができる時間は、法第三十六条第四項の規定により、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間（法第三十二条の四第一項
第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあっては、一箇月について四十二時間及び一年について三百二十時間。以下「限度時間」という。）を超えない時間に限ることとされていること。

二前号に定める一年についての限度時間を超えて労働させることができる時間を定めるに当たっては、事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に当該限度時間を超えて労働させる必要がある場合であっても、法第百四十条第一項の規定により読み替えて適用する法第三十六条第五項の規定により、同条第二項第四号に1
厚生労働省から29

資 料 編関して協定した時間を含め九百六十時間を超えない範囲内とされていること。
三

前二号に掲げる事項のほか、労働時間の延長及び休日の労働は必要最小限にとどめられるべきであることその他の労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項については、労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針（平成三十年厚生労働省告示第三百二十三号）において定められていること。

（一般乗用旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
第二条 使用者は、一般乗用旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号ハの一般乗用旅客自動車運送事業をいう。以下同じ。）に従事する自動車
運転者（隔日勤務（始業及び終業の時刻が同一の日に属さない業務をいう。以下同じ。）に就くものを除く。以下この項において同じ。）を使用する場合は、その拘束時間（労働時間、休憩時間その他の使用者に拘束されている時間をいう。以下同じ。）及び休息期間（使用者の拘束を受けない期間をいう。以下同じ。）について、次に定めるところによるものとする。
一

拘束時間は、一箇月について二百八十八時間を超えないものとすること。ただし、顧客の需要に応ずるため常態として車庫等において待機する就労形態（以下「車庫待ち等」という。）の自動車運転者の拘束時間は、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合

厚生労働省からがある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定（以下「労使協定」という。）により、一箇月について三百時間まで延長することができるものとする。
二一日（始業時刻から起算して二十四時間をいう。以下同じ。）についての拘束時間は、十三時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、一日についての
拘束時間の限度（以下「最大拘束時間」という。）は、十五時間とすること。ただし、車庫待ち等の自動車運転者について、次に掲げる要件を満たす場合には、この限りでない。
イ

勤務終了後、継続二十時間以上の休息期間を与えること。

ロ

一日についての拘束時間が十六時間を超える回数が、一箇月について七回以内であること。
ハ一日についての拘束時間が十八時間を超える場合には、夜間四時間以上の仮眠時間を与えること。
ニ
三一回の勤務における拘束時間が、二十四時間を超えないこと。

前号本文の場合において、一日についての拘束時間が十四時間を超える回数をできるだ

け少なくするように努めるものとすること。
四勤務終了後、継続十一時間以上の休息期間を与えるよう努めることを基本とし、休息期間が継続九時間を下回らないものとすること。
230

厚生労働省から

資 料 編２

使用者は、一般乗用旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者であって隔日勤務に就く

ものを使用する場合は、その拘束時間及び休息期間について、次に定めるところによるものとする。
一

拘束時間は、一箇月について二百六十二時間を超えないものとすること。ただし、地域的事情その他の特別の事情がある場合において、労使協定により、一年について六箇月までは、一箇月の拘束時間を二百七十時間まで延長することができるものとする。
二

二暦日についての拘束時間は、二十二時間を超えないものとし、かつ、二回の隔日勤務を平均し隔日勤務一回当たり二十一時間を超えないものとすること。
三車庫待ち等の自動車運転者の拘束時間は、一箇月について二百六十二時間を超えないものとし、労使協定により、これを二百七十時間まで延長することができるものとすること。ただし、次に掲げる要件をいずれも満たす場合に限り、二暦日についての拘束時間は二十四時間まで延長することができ、かつ、一箇月についての拘束時間はこの号本文に定める拘束時間に十時間を加えた時間まで延長することができるものとする。
イ

夜間四時間以上の仮眠を与えること。

ロ

第二号に定める拘束時間を超える回数を、労使協定により、一箇月について七回を超えない範囲において定めること。
四勤務終了後、継続二十四時間以上の休息期間を与えるよう努めることを基本とし、休息期間が継続二十二時間を下回らないものとすること。

厚生労働省から

３

第一項第二号に定める一日についての拘束時間並びに前項第二号及び第三号に定める二暦日についての拘束時間の規定の適用に当たっては、次の各号に掲げる要件を満たす時間（以下「予期し得ない事象への対応時間」という。）を、これらの拘束時間から除くことができる。この場合において、予期し得ない事象への対応時間により、一日についての拘束時間が最大拘束時間を超えた場合は、第一項第四号の規定にかかわらず、勤務終了後、継続十一時
間以上の休息期間を与え、隔日勤務一回についての拘束時間が二十二時間を超えた場合は、前項第四号の規定にかかわらず、勤務終了後、継続二十四時間以上の休息期間を与えることとする。
一

通常予期し得ない事象として厚生労働省労働基準局長が定めるものにより生じた運行の遅延に対応するための時間であること。
二４

客観的な記録により確認できる時間であること。
使用者は、一般乗用旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者を休日に労働させる場合

は、当該労働させる休日は二週間について一回を超えないものとし、当該休日の労働によって第一項又は第二項に定める拘束時間及び最大拘束時間を超えないものとする。
５ハイヤー（一般乗用旅客自動車運送事業の用に供せられる自動車であって、当該自動車による運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものをいう。次条において同じ。）に乗務する自動車運転者については、第一項から前項までの規定は適用しない。
3

厚生労働省から31

資 料 編第三条 労使当事者は、時間外・休日労働協定においてハイヤーに乗務する自動車運転者に係る労働時間を延長して労働させることができる時間について協定するに当たっては、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一

労働時間を延長して労働させることができる時間については、限度時間を超えない時間に限ること。
二

一年についての限度時間を超えて労働させることができる時間を定めるに当たっては、

当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に当該限度時間を超えて労働させる必要がある場合であっても、法第百四十条第一項の規定により読み替えて適用する法第三十六条第五項の規定により、同条第二項第四号に関して協定した時間を含め九百六十時間を超えない範囲内とすること。
２

使用者は、時間外・休日労働協定において、労働時間を延長して労働させることができる

時間を定めるに当たっては、当該時間数を、休日の労働を定めるに当たっては、当該休日に労働させることができる時間数を、それぞれできる限り短くするよう努めなければならない。
３

使用者は、ハイヤーに乗務する自動車運転者が疲労回復を図るために、必要な睡眠時間を確保できるよう、勤務終了後に一定の休息期間を与えなければならない。

厚生労働省から（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
第四条 使用者は、貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）
第二条第一項の貨物自動車運送事業をいう。以下同じ。）に従事する自動車運転者を使用する場合は、その拘束時間、休息期間及び運転時間について、次に定めるところによるものとする。
一

拘束時間は、一箇月について二百八十四時間を超えず、かつ、一年について三千三百時

間を超えないものとすること。ただし、労使協定により、一年について六箇月までは、一箇月について三百十時間まで延長することができ、かつ、一年について三千四百時間まで延長することができるものとする。
二

前号ただし書の場合において、一箇月の拘束時間が二百八十四時間を超える月が三箇月を超えて連続しないものとし、かつ、一箇月の時間外労働及び休日労働の合計時間数が百時間未満となるよう努めるものとすること。
三一日についての拘束時間は、十三時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は十五時間とすること。ただし、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に係る一週間における運行が全て長距離貨物運送（一の運行（自動車運
転者が所属する事業場を出発してから当該事業場に帰着するまでをいう。以下この項において同じ。）の走行距離が四百五十キロメートル以上の貨物運送をいう。）であり、か432厚生労働省から

資 料 編つ、一の運行における休息期間が、当該自動車運転者の住所地以外の場所におけるものである場合においては、当該一週間について二回に限り最大拘束時間を十六時間とすることができる。
四前号の場合において、一日についての拘束時間が十四時間を超える回数をできるだけ少なくするよう努めるものとすること。
五

勤務終了後、継続十一時間以上の休息期間を与えるよう努めることを基本とし、休息期間が継続九時間を下回らないものとすること。ただし、第三号ただし書に該当する場合、当該一週間について二回に限り、休息期間を継続八時間とすることができる。この場合において、一の運行終了後、継続十二時間以上の休息期間を与えるものとする。
六

運転時間は、二日（始業時刻から起算して四十八時間をいう。次条において同じ。）を平均し一日当たり九時間、二週間を平均し一週間当たり四十四時間を超えないものとすること。
七

連続運転時間（一回がおおむね連続十分以上で、かつ、合計が三十分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。以下この条において同じ。）は、四時間を超えないものとすること。ただし、高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法
律第七十九号）第四条第一項の高速自動車国道をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第一項若しくは第二項の規定により指定を受けた道路をいう。）（以下「高速道路等」という。）のサービスエリア又はパーキン

厚生労働省からグエリア（道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第七条第十三号若しくは高速自動車国道法第十一条第二号に定める施設をいう。）等に駐車又は停車できないため、やむを得ず連続運転時間が四時間を超える場合には、連続運転時間を四時間三十分まで延長することができるものとする。
八２

前号に定める運転の中断については、原則として休憩を与えるものとする。
使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の休息期間については、当該自動車運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
３

第一項第三号に定める一日についての拘束時間、同項第六号に定める二日を平均した一日当たりの運転時間及び同項第七号に定める連続運転時間の規定の適用に当たっては、予期し得ない事象への対応時間を当該拘束時間、運転時間及び連続運転時間から除くことができる。この場合、勤務終了後、同項第五号本文に定める継続した休息期間を与えること。
４

第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、拘束時間及び休息期間については、それぞれ次に定めるところによるものとする。
一

業務の必要上、勤務の終了後継続九時間（第一項第三号ただし書に該当する場合は継続八時間）以上の休息期間を与えることが困難な場合、次に掲げる要件を満たすものに限り、当分の間、一定期間（一箇月程度を限度とする。）における全勤務回数の二分の一を5

厚生労働省から33

資 料 編

限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。
イ

分割された休息期間は、一回当たり継続三時間以上とし、二分割又は三分割とすること。
ロ

一日において、二分割の場合は合計十時間以上、三分割の場合は合計十二時間以上の休息期間を与えなければならないこと。
ハ
二

休息期間を三分割とする日が連続しないよう努めるものとする。
自動車運転者が同時に一台の自動車に二人以上乗務する場合であって、車両内に身体を伸ばして休息できる設備があるときは、最大拘束時間を二十時間まで延長するとともに、休息期間を四時間まで短縮することができること。ただし、当該設備が自動車運転者の休息のためのベッド又はこれに準ずるものとして厚生労働省労働基準局長が定める設備に該当する場合で、かつ、勤務終了後、継続十一時間以上の休息期間を与える場合は、最大拘束時間を二十四時間まで延長することができる。この場合において、八時間以上の仮眠を与える場合には、当該拘束時間を二十八時間まで延長することができる。
三

業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、二暦日についての拘束時間が二十一時間を超えず、かつ、勤務終了後、継続二十時間以上の休息期間を与える場合に限り、自動車運転者を隔日勤務に就かせることができること。ただし、厚生労働省労働基準局長が定める施設において、夜間四時間以上の仮眠を与える場合には、二週間についての拘束時間

厚生労働省からが百二十六時間を超えない範囲において、当該二週間について三回を限度に、二暦日の拘束時間を二十四時間まで延長することができる。
四

自動車運転者がフェリーに乗船している時間は、原則として休息期間とし、この条の規定により与えるべき休息期間から当該時間を除くことができること。ただし、当該時間を除いた後の休息期間については、第二号の場合を除き、フェリーを下船した時刻から終業の時刻までの時間の二分の一を下回ってはならない。
５

使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は二週間について一回を超えないものとし、当該休日の労働によって第一項に定める拘束時間及び最大拘束時間を超えないものとする。
６

前各項の規定は、旅客自動車運送事業（道路運送法第二条第三項の旅客自動車運送事業をいう。次条において同じ。）及び貨物自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者（主として人を運送することを目的とする自動車の運転の業務に従事する者を除く。）について準用する。

（一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
第五条 使用者は、一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車
634

厚生労働省から

資 料 編

運転者並びに旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者であって、主として人を運送することを目的とする自動車の運転の業務に従事するもの（以下この条においてこれらを総称して「バス運転者等」という。）を使用する場合は、その拘束時間、休息期間及び運転時間について、次に定めるところによるものとする。
一

拘束時間は、次のいずれかの基準を満たすものとする。

イ

一箇月について二百八十一時間を超えず、かつ、一年について三千三百時間を超えないものとすること。ただし、貸切バス（一般貸切旅客自動車運送事業（道路運送法第三条第一号ロの一般貸切旅客自動車運送事業をいう。）の用に供する自動車をいう。以下
この項において同じ。）を運行する営業所において運転の業務に従事する者、一般乗合旅客自動車運送事業（同号イの一般乗合旅客自動車運送事業をいう。以下この項において同じ。）の用に供する自動車であって、行事等の事由による一時的な需要に応じて追加的に自動車を運行する営業所において運行されるものに乗務する者、起点から終点までのキロ程がおおむね百キロメートルを超える運行系統を運行する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車であって、高速道路等の利用区間のキロ程が五十キロメー
トル以上であり、かつ、当該キロ程が起点から終点までのキロ程の四分の一以上のものに乗務する者（第六号において「特定運転者」という。）及び貸切バスに乗務する者（以下これらを総称して「貸切バス等乗務者」という。）の拘束時間は、労使協定により、一年について六箇月までは、一箇月について二百九十四時間まで延長することがで

厚生労働省からき、かつ、一年について三千四百時間まで延長することができる。
ロ

四週間を平均し一週間当たり六十五時間を超えず、かつ、五十二週間について三千三百時間を超えないものとすること。ただし、貸切バス等乗務者の拘束時間は、労使協定により、五十二週間のうち二十四週間までは四週間を平均し一週間当たり六十八時間まで延長することができ、かつ、五十二週間について三千四百時間まで延長することができる。
二

前号イただし書の場合においては、一箇月の拘束時間について二百八十一時間を超える

月が四箇月を超えて連続しないものとし、前号ロただし書の場合においては、四週間を平均した一週間当たりの拘束時間が六十五時間を超える週が十六週間を超えて連続しないものとすること。
三一日についての拘束時間は、十三時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、十五時間とすること。この場合において、一日についての拘束時間が十四時間を超える回数をできるだけ少なくするよう努めるものとする。
四勤務終了後、継続十一時間以上の休息期間を与えるよう努めることを基本とし、休息期間が継続九時間を下回らないものとすること。
五

運転時間は、二日を平均し一日当たり九時間、四週間を平均し一週間当たり四十時間を超えないものとすること。ただし、貸切バス等乗務者については、労使協定により、五十7厚生労働省から35

資 料 編

二週間についての運転時間が二千八十時間を超えない範囲内において、五十二週間のうち十六週間までは、四週間を平均し一週間当たり四十四時間まで延長することができる。
六連続運転時間（一回が連続十分以上で、かつ、合計が三十分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。以下この条において同じ。）は、四時間を超えないものとすること。ただし、特定運転者及び貸切バスに乗務する者が高速道路等（旅客が乗車することができる区間として設定したものに限る。）を運行する場合は、一の連続運転
時間についての高速道路等における連続運転時間（夜間において長距離の運行を行う貸切
バスについては、高速道路等以外の区間における運転時間を含む。）はおおむね二時間を超えないものとするよう努めるものとする。
七

前号の場合において、交通の円滑を図るため、駐車又は停車した自動車を予定された場

所から移動させる必要が生じたことにより運転した時間（一の連続運転時間が終了するま
での間につき三十分を上限とする。）を、当該必要が生じたことに関する記録がある場合に限り、連続運転時間から除くことができる。
２

使用者は、バス運転者等の休息期間については、当該バス運転者等の住所地における休息

期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
３

第一項第三号に定める一日についての拘束時間、同項第五号に定める二日を平均した一日当たりの運転時間及び同項第六号に定める連続運転時間の規定の適用に当たっては、予期し得ない事象への対応時間を当該拘束時間、運転時間及び連続運転時間から除くことができ厚生労働省からる。この場合、勤務終了後、同項第四号に定める継続した休息期間を与えること。
４

第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、拘束時間及び休息期間については、それぞれ次の当該各号に定めるところによるものとする。
一

業務の必要上、勤務の終了後継続九時間以上の休息期間を与えることが困難な場合、当分の間、一定期間（一箇月を限度とする。）における全勤務回数の二分の一を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後の二回に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、一日において一回当たり継続四時
間以上、合計十一時間以上でなければならないものとする。
二

バス運転者等が同時に一台の自動車に二人以上乗務する場合であって、車両内に身体を伸ばして休息できる設備がある場合は、次に掲げるところにより、最大拘束時間を延長
し、休息期間を短縮することができる。
イ

当該設備がバス運転者等の専用の座席であり、かつ、厚生労働省労働基準局長が定める要件を満たす場合は、最大拘束時間を十九時間まで延長し、休息期間を五時間まで短縮することができるものとする。
ロ

当該設備としてベッドが設けられている場合その他バス運転者等の休息のための措置として厚生労働省労働基準局長が定める措置が講じられている場合は、最大拘束時間を二十時間まで延長し、休息期間を四時間まで短縮することができるものとする。
836

厚生労働省から

資 料 編三

業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、二暦日についての拘束時間が二十一時間を超えず、かつ、勤務終了後、継続二十時間以上の休息期間を与える場合に限り、バス
運転者等を隔日勤務に就かせることができること。ただし、厚生労働省労働基準局長が定める施設において、夜間四時間以上の仮眠を与える場合には、二週間についての拘束時間が百二十六時間を超えない範囲において、当該二週間について三回を限度に、二暦日の拘束時間を二十四時間まで延長することができる。
四

バス運転者等がフェリーに乗船している時間は、原則として休息期間とし、この条の規定により与えるべき休息期間から当該時間を除くことができること。ただし、当該時間を除いた後の休息期間については、第二号の場合を除き、フェリーを下船した時刻から終業の時刻までの時間の二分の一を下回ってはならない。
５

使用者は、バス運転者等に休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は二週間について一回を超えないものとし、当該休日の労働によって第一項に定める拘束時間及び最大拘束
時間を超えないものとする。

（細目）
第六条 この告示に定める事項に関し必要な細目は、厚生労働省労働基準局長が定める。

厚生労働省から

9

厚生労働省から37

資 料 編奈 良奈良県警察本部からのお知らせ
県 警 察 本 部 か ら
１ 県内の交通事故発生状況
区分
総件数
人身事故件数
死者数
負傷者数
物損事故件数

令和5年
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令和4年
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人
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２月1５日現在
備
考

増減数
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件 １日に約
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件 １日に約
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件
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人
人
件

（データは概数）

２ 県内の事業用貨物自動車が関係する交通事故発生状況
区分
総件数
人身事故件数
死者数
負傷者数
物損事故件数

令和5年

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


２月１５日現在
増減数

令和4年
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人
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件

奈良県警察本部から（データは概数）

３ マナーアップ大和路２０２３について

県警察では「マナーアップ大和路２０２３」と称して、交通安全「やまとじ」

や 夜間に目立つ反射材、前照灯の早め点灯と上向き点灯
ま 待った、飲酒運転。ハンドルキーパーで安全・安心と 止まってゆずろう、横断歩道は歩行者優先
じ 自転車は車の仲間、ルールを守って安全運転の実践を呼び掛けています。
皆様にも交通安全「やまとじ」の実践を広めていただき、交通事故を減らすために御協力お願いいたしま

38

奈良県警察本部から

JR郡山駅東側ロータリー荷下ろし場お披露目式
日時：令和５年２月１日㈬ 午前11時～
場所：JR郡山駅東側ロータリー▲写真左から青野秩之 郡山警察署長、上田市長、浦久保執行委員長

JR郡山駅東側ロータリーのマンション前にこのほど荷下ろし場が完成し、２月１日、お披
露目式が行われました。荷下ろし場は全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）奈良連合会▲藤野九一書記長の浦久保幸浩執行委員長や同書記長の藤野九一氏らがドライバーの日頃の声を聞く中で、大和郡山市へ要望を伝えて１年半越しに実現。
式では上田清大和郡山市長が最初にあいさつ。「関係者や警察の理解と協力で、きちんとした荷下ろし場ができた。ここを活用いただき、都市における物流の大切さを理解できるスペー
スになってほしい」と述べました。浦久保執行委員長は「市長のところへ訪問した際に、仕事をする上で駐車禁止違反を貼られるという恐怖や不安をお伝えした。何度かの打ち合わせの後、
昨年12月23日にこの荷下ろし場が竣工した。みなさんの力で形になった。ありがとうございます」とお礼の言葉を述べました。
荷下ろし場は４トン車が駐車するのに十分なスペースで「荷」の文字を〇で囲み、すぐにわかるよう表示。24時間使用できます。
39

一般県道 平原五條線（小島工区）【五條市小島町～宇野町 延長1,050m:】開通
開通日：令和５年２月11日㈯40

▲荒井正吾奈良県知事▲ラッピングトラック


写真、資料提供・奈良県県土マネジメント部道路建設課

トラック奈良 2023 年３月 第 347 号
発行

公益社団法人奈良県トラック協会

奈良県大和郡山市額田部北町 981 番地の 6
TEL.0743-23-1200 ㈹ FAX.0743-23-1212

編集発行人
編集委員長

塚本哲夫
竹長至暁

41

全ト協「トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（第４版）～抜粋～
具体的な対策