一般社団法人 宮城県建設業協会定款
第1章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人宮城県建設業協会（以下、「本協会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を宮城県仙台市青葉区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、第５条に定める支部と連携協力し、建設業の技術の進歩、経営の改善及び会員相互の親睦を図り、建設業の健全なる育成発展に貢献し、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）建設業の技術の向上及び経営の改善に関する調査、研究及び指導（２）建設業に関する法規等の調査、研究及び国等の施策に対する協力（３）建設業に関する情報及び資料の収集、伝達（４）建設業の特性を活かした社会貢献活動及びＣＳＲ活動（５）会員の道義の昂揚（６）建設業の社会的使命に関する啓発、宣伝（７）関係機関、団体との交渉及び提携（８）その他本協会の目的を達成するために必要な事業第３章 支部（支部）第５条 本協会は、事業運営を円滑に推進するため、理事会の決議により、本協会の趣旨に賛同し、連携協力する外部の団体を、本協会の支部とすることができる。
２ 支部との連携協力による事業の実施に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

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第４章 会員（会員の種類）第６条 本協会の会員は、次の２種とする。
（１）正会員 宮城県内において総合して建設業を営み建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定により許可を受けた者で、本協会の目的に賛同して入会したもの（２）賛助会員 前号に該当する以外の者で、本協会の目的に賛同して入会したもの２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第７条 本協会の正会員は、支部に所属するものとする。
２ 正会員になろうとするものは、所属する支部の長を経て、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
３ 賛助会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
３ 入会金及び会費は、総会において別に定める会費等に関する規程により納入しなければならない。
（権利行使者の届出）第９条 会員が法人の場合の本協会会員としての権利の行使は、次項又は第３項の届出があった者が行う。
２ 法人で第７条に基づき会員になろうとする者は、入会申し込み時に法人の代表権を持つ者のうち、１名を本協会会員としての権利を行使するものとして届け出なければならない。
３ 入会後に権利行使者を変更する場合もその旨を届け出なければならない。
４ 本条の届出は、支部の長を経て行うものとする。
（会費等の不返還）
第 10 条 既に納入された会費、入会金その他の金品は返還しない。
（任意退会）
第 11 条 会員は、所属する支部の長を経て、退会の旨を会長に届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。
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（除名）
第 12 条 会員が本協会の名誉を毀損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をする等、本協会の目的に照らし会員としてふさわしくないと認められる場合は、総会の決議に基づき、除名することができる。
２ 前項の規定により、会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、当該会員に除名の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
（会員の資格喪失）
第 13 条 前２条のほか、会員が次の各号に該当する場合にはその資格を喪失する。
（１）正会員が第６条第 1 号の規定に該当しないことになったとき。
（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４）会費を１年以上納入しないとき。

第５章 総会（構成）
第 14 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 15 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）入会金及び会費の決定（４）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、財産目録の承認（５）事業計画書、収支予算書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 総会は、定時総会として毎年度５月に 1 回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
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２ 総正会員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 18 条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第 19 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき１個とする。
（決議）
第 20 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選出された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。
（議決権の代理行使及び書面による議決権の行使）
第 22 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、前２条の適用については、出席したものとみなす。

第６章 役員等（役員の設置）
第 23 条 本協会に、次の役員を置く。
（１）理 事
25 名以上 31 名以内（２）監 事
3 名以上 5 名以内
２ 理事のうち 1 名を会長とする。
３ 理事のうち 1 名以上 7 名以内を副会長とする。
-4-４ 理事のうち 1 名又は 2 名を専務理事とする。
５ 理事のうち 1 名以上 9 名以内を常任理事とする。
６ 本協会運営のため必要な場合には、理事のうち１名を常務理事とすることができる。
７ 第 2 項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第 4 項の専務理事及び前項の常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事、監事は総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。この場合において、理事が支部の長を兼ねるときは、当該理事が会長又は副会長に選任された場合を除き、当該理事を常任理事とする。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事及び常務理事は、会長を補佐し協会の業務を分担執行する。
４ 副会長は、正副会長会において業務執行上、緊急を要する案件を調査研究するとともに、常任理事会において理事会付議案件を調査研究する。
５ 常任理事は、常任理事会において理事会付議案件を調査検討する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度うち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、その選任時に存在する理事の任期の満了-5-すべき時までとする。
５ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任し又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員に対する報酬等）第 29 条 役員には、報酬を支給しない。
（役員の責任の軽減）
第 30 条 本協会は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条
第１項の賠償責任について、同法第 114 条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本協会は、外部役員との間で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111 条第１項の賠償責任について、同法第 115 条第１項の規定により、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
（相談役、名誉会長、顧問、参与）
第 31 条 本協会に相談役、名誉会長、顧問及び参与それぞれ若干名を置くことができる。
２ 相談役は、重要事項の相談に応じ、名誉会長及び顧問は、会長の諮問に答える。
３ 参与は、円滑な協会運営及び事務局運営に関する相談に応じる。
４ 相談役、名誉会長、顧問及び参与の選任並びに解任は、理事会において決議する。
５ 相談役、名誉会長、顧問及び参与には、報酬を支給しない。
（事務局）
第 32 条 本協会の事務を処理するため、本協会に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免する。
４ その他職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項については、会長が理事会の決議を経て別に定める。

第７章 理事会、正副会長会、常任理事会及び常置委員会

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（構成）
第 33 条 本協会に理事会、正副会長会、常任理事会及び常置委員会を置く。
１ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 正副会長会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。
３ 常任理事会は、会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事をもって構成する。
４ 常置委員会は、会長が委嘱した委員をもって構成する。
（理事会の権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、常任理事、専務理事、常務理事の選定及び解職（正副会長会の機能）
第 35 条 正副会長会は、業務執行上、緊急を要する案件を調査検討する。
（常任理事会の機能）
第 36 条 常任理事会は、理事会付議案件を調査検討する。
（常置委員会の機能）
第 37 条 常置委員会は、建設業の向上発展のため関係諸事項を調査研究する。
２ 常置委員会は、理事会において別に定める常置委員会規程に基づき運営する。
（招集）
第 38 条 理事会、正副会長会、常任理事会及び常置委員会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により、副会長が理事会、正副会長会、常任理事会及び常置委員会を招集する。
（議長）
第 39 条 理事会、正副会長会及び常任理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決議）
第 40 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３ 正副会長会議及び常任理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
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第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第 42 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ やむを得ない理由により事業年度開始前に収支予算が成立しないときは、前項の規定にかかわらず、会長は、理事会の承認を経て、収支予算の成立する日までの間は、前年度の予算に準じ、収入及び支出をすることができる。
３ 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４ 理事会で承認された事業計画及び収支予算については、総会に報告するものとする。
（事業報告及び決算）
第 44 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿

第９章 定款の変更及び解散-8-

（定款の変更）
第 45 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 46 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）第 47 条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第 48 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 49 条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人法に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 当協会の最初の会長は佐藤博俊、最初の専務理事は千葉嘉春、西村博英とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人法に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、一般法人の設立登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款施行の際、次に掲げる団体は、第５条に定める支部とする。
（１）一般社団法人仙台建設業協会-9-

（２）宮城県建設業協会仙南支部（３）宮城県建設業協会名亘支部（４）宮城県建設業協会塩釜支部（５）宮城県建設業協会大崎支部（６）宮城県建設業協会栗原支部（７）宮城県建設業協会登米支部（８）宮城県建設業協会石巻支部（９）宮城県建設業協会気仙沼支部- 10 -