相続税申告
資料収集準備ガイド【資料収集期限（目安）】年月日以下に記載する必要資料で資料名の後ろに※のマークがついているものに関しては、取得代行を行うことが可能なものです。

必要資料名

内容説明

取得方法

＜マイナンバー関係＞ 全ての方が必ず必要となります。※原本はお預かりできませんので必ずコピーをご用意ください。
1
相続人全員の次に掲げるいずれかの書類。
お手元にあるものをご用意下さい。 ※参考画像
番号確認書類〇マイナンバーカード(裏面) 〇通知カード
2

相続人全員の身元確認書類

該当□次に掲げるいずれかの書類。
〇マイナンバーカード(表面) 〇運転免許証〇身体障害者手帳 〇パスポート 〇在留カード〇公的医療保険の被保険者証＜身分関係＞ 全ての方が必ず必要となります。
（戸籍・住民票関係は 1 通ずつ、印鑑証明書は 2 通ずつ※ご用意下さい）※税務署提出用、名義変更手続用
1

原則として相続開始日から 10 日を経過した日以後に取得したものが必要となります
被 相 続 人 の 出 生 相続税申告書の添付書類として、又相続財産の名義変 ・市区役所・町村役場
被相続人の本籍地で申請する必要があります。本籍地を管轄する役所に出生か ら 死 亡 ま で の 更の際に必ず必要となります。
連 続 し た 戸 籍 謄 転籍や婚姻などをされている場合、転籍前や婚姻前の から死亡までの戸籍を請求すると該当するものを出してもらえます。但し、本等※本籍地所在地の市区町村で、除籍謄本や改正原戸籍を 出生から死亡まで同じ市区町村に本籍地があればすべて取得できますが、他の市区町村から転籍されてきた場合などは当該役所ではその時点までの戸取得しなければなりません。

□籍しか取得できませんので、それ以前のものは転籍元の役所に請求しなければなりません。

23456

被相続人の住民票の除票※
被相続人の戸籍の附票※
相続人全員の戸籍謄本※
相続人全員の住民票※
相続人の戸籍の附票※

住民票の除票とは、死亡したときに死亡時の住所地で作成されるものです。（※本籍地の記載があるもの）
戸籍の附票とは、住所の移り変わりを確かめることのできる書類です。（相続時精算課税制度適用者がいる場合、老人ホーム入所で小規模適用受ける場合に必要）
被相続人の死亡時点での戸籍に入っている相続人様は、新たに取得しなくても結構です。
本籍地の記載があるものが必要となります。

・市区役所・町村役場 －マイナンバー（個人番号）の記載は不要－
郵送による請求もできますので、市区役所・町村役場に問い合わせてみましょう。

・市区役所・町村役場

・市区役所・町村役場
・市区役所・町村役場 －マイナンバー（個人番号）の記載は不要－

相続時精算課税制度適用者がいる場合や、小規模宅地等の特例を、いわゆる「家なき子」要件により適用する場合に必要です。

・市区役所・町村役場

・市区役所・町村役場※2 通の内 1 通は名義変更手続で使用します。名義変更には、3 か月以内に取得という要件があるため、1 通は名義変更時にご用意ください。
・法務局【取得方法】①身分関係の 1～7 の戸籍を収集②法定相続情報一覧図（法務局の様式を参照）を作成③申出書を記載し①・②と共に法務局に申請する

7

相続人全員の印鑑証明書

遺産分割協議書への添付書類です。

8

法定相続情報一覧図（図形式かつ実子・養子の判別ができるもの)

戸籍の束の代わりとして登記手続きや金融機関での手続きに提出できる書類です。
こちらは必要書類ではございません。
取得されている場合にかぎりご提出ください。

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1

必要資料名

内容説明

取得方法

該当

以下の＜土地関係＞１～５、及び＜建物関係＞１、２、４の資料については、弊社で実費のみで取得代行させて頂くことも可能です。
（実費：1 通数百円）
その場合は、「固定資産税の納税通知書（課税明細）」（表紙だけでなく物件毎の内訳記載のある明細書も合わせて）のみご用意ください。

＜土地関係＞
1□

相続財産に当該資産がある場合に必要となります。

登記簿謄本

所有者やその親族ではなくても、誰でも、登記事項証

不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）で取得できます。基本的に(全部事項証明書)明書の交付を請求することができます。

は不動産の正確な地番・家屋番号さえ分かれば、どなたでも請求するこ※とができます。地番・家屋番号は住所とは違いますので注意が必要です。
登記事項証明書には、登記記録の全部を記載した全部「地番」、「家屋番号」とは、土地１筆毎、建物１棟毎（マンションのよ事項証明書と、一部を記載した一部事項証明書、現在うな区分建物ならば１専有部分毎）に独自に割り振られている番号です。

事項証明書などがありますが、取得の際には全部事項「地番」や「家屋番号」を調べるには、主に以下の方法があります。

証明書をご請求するようお願い致します。

１）「登記済権利証」の「不動産の表示」の部分を見る。
→土地ならば「所在、地番、地目、地籍」、一戸建ての建物ならば「所在、家屋番号、種類、構造、床面積」という項目で記載されているはずです。
マンションのような区分建物の場合は、「専有部分の建物の表示」のところに「家屋番号」が記載されているはずです。
２）固定資産税の納税通知書を見る→市区町村より毎年送られてくる「納税通知書」に、課税対象となっている不動産の地番、家屋番号が記載されているはずです。
また、最近ではコンピュータ化された一部の法務局で他の管轄の登記簿も取得できるようになりました。
（登記情報交換システム）例えば、東京法務局港出張所で札幌法務局や那覇地方法務局管内の登記簿を取得することができるようになりました。わざわざ遠くの法務局に行かなくても、お近くの法務局で他の管轄の登記簿謄本が取得できます。
ただし、全ての法務局でこのシステムを利用できませんので、事前に法務局に電話で確認しましょう。また、正確な地番・家屋番号がわからないと利用できませんのでご注意下さい。

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2

必要資料名2

内容説明

取得方法

登記簿謄本

また、全て郵送で済ませることもできます。その場合は、登記事項証明(全部事項証明書)

書申請書(民事局のホームページよりダウンロードできます)に申請事項※を記載し、返信用の切手と封筒を同封して謄抄本を送付してもらいます。

前ページからの普通郵便で送っておよそ一週間かかります。電話・FAX 等で請求するこ続きとはできません。

地積測量図及び地積測量図とは、土地の登記簿に付随して法務局に備上記の１で不動産登記簿を取得する法務局で、公図及び地積測量図につ公図の写し※えられる図面で、その土地の形状、地積 （面積） といては、写しの請求ができます。手数料を納めれば所有者に限らずどな求積方法などが記されたものです。

たでも請求できます。

但し、地積測量図のない土地も数多く存在します。

ただし、地積測量図については無いこともありますので、その場合は必該当要ありません。
公図とは、登記所に備え付けられた、土地の大まかな登記簿謄本と同様、郵送による請求も可能です。

位置や形状を知るための参考資料です。
3

固定資産税

固定資産評価額は、毎年４月頃に送られてくる固定資産各都税事務所・各市町村役場で取得できます。

評価証明書※

税の納税通知書に同封された、「課税明細書」に記載され交付を受ける際に持参するものは、ています。

・納税通知書

固定資産評価額は「課税明細書」を見れば原則分かりま・「所有者の相続人」が請求する場合は、所有者の相続人であることが分すが、相続や売買、贈与、財産分与等で不動産の名義をかる書類（所有者が亡くなったことが分かる戸籍謄本及び相続人の戸籍変える登記を申請する際は、「固定資産評価証明書」は添謄本）と、相続人自身の身分証明書（運転免許証、健康保険証等）付書類として必ず必要になります。

・所有者の相続人の代理人が取りに行く場合は委任状も必要となります。
※発行する場所によって異なる場合もありますので、詳しくは管轄の都税事務所、または市町村役場へお問い合わせ下さい。

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3

必要資料名
4

住宅地図※

内容説明
ゼンリン地図が有名です。

取得方法

該当

法務局(管轄所在地分のみ)もしくは、国立国会図書館等の大きな図書館にてコピーを請求できます。まずは法務局に問い合わせてみるといいでしょう。
法務局には、通常、住宅地図が備え付けられています。著作権の問題もあり、無闇に写しを取得することはできませんので、法務局の職員の方に確認のうえ、了解が取れましたら該当地部分のコピーを取得してください。

⇒以下のインターネットサイトで取得することも可能です。
http://www.zenrin.co.jp/j-print/service.html
5

名寄帳(固定資産名寄帳とは、ある人が持っている不動産の一覧表です。

固定資産税評価証明書を取得する際に、同時に取得しましょう。いくつもの課税台帳)※

名寄帳には、不動産の所在地、地目、面積、固定資産税

市区町村に不動産を所有している場合には、その市区町村ごとに取得してく評価額、課税標準額などが記載されています。名寄帳をださい。また、共有の不動産は、個人のものとは、別の名寄帳になりますの見ることにより、当該市区町村で所有されている不動産で、注意して取得してください。

を網羅的に把握することができます※年に１度市区町村より送付される“固定資産税・都市計画税課税明細”で代用することも可能です。
（所有不動産を全て把握されている場合）

6

賃貸借契約書貸地・借地がある場合に必要です。

7

農業委員会の他人の農地を小作している場合に必要です。

証明書＜建物関係＞
1□

相続財産に当該資産がある場合に必要となります。

登記簿謄本(全部土地の場合と同じです。

土地の場合と同じです。

〃〃事項証明書)※
2

固定資産税
評価証明書※

3
4

売買契約書、家屋を購入した際の書類ですので、お手元にあるものをご用意下さい。

間取り図等※2 世帯住宅や 1 室を賃貸している場合等に必要です。

名寄帳(固定資産土地の場合と同じです。

土地の場合と同じです。

課税台帳)※
5

賃貸借契約書貸家がある場合に必要です。

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4

必要資料名＜上場株式関係＞1

内容説明

取得方法該当□相続財産に当該資産がある場合に必要となります。

証券会社のご契約の証券会社へお問い合わせ下さい。なお必ず「被相続人の死亡日預り証明書※

現在」の預り証明書を取得することにご注意下さい。またご依頼の際に（残高証明書）

相続税評価額算出に使用するため、「相続開始日及び相続開始日を含む過去 3 か月分の各月の平均終値単価が分かる情報」を残高証明書に記載してもらうようお伝え下さい。

2

3

登録証明書

端株、単元未満株式の有無などの確認をします。

保有されていた上場株式の名簿管理人（信託銀行証券代行部等）へお問（残高証明書）保有されている銘柄の会社ごとに名簿管理人が異ない合わせください。なお必ず「被相続人の死亡日現在」の残高証明書をります。

取得することにご注意下さい。

相続開始後に受け取る配当に関するもの。

相続開始後に受取配当に関するもので、お手元にあるものをご用意下さ配当金の支払通知書

4

被相続人の最近い。
顧客口座元帳や顧客勘定元帳と呼んだりもします。

ご契約の証券会社へお問い合わせ下さい。

５年間の取引明細※＜非上場株式関係＞1

相続財産に当該資産がある場合に必要となります。

過去３期分の決算書（勘定内訳書等の添付書類を含む）、税務申告書（法人税、地方税、消費税等）の写しをご用意下さい。

□※これらの書類を拝見してから、さらに必要な書類をご請求させていだきます。
なお、この準備ガイドに記載されている財産を法人名義で所有されている場合には同様の書類をご用意ください。
＜投資信託、その他金融商品関係＞
1

残高証明書※

相続財産に当該資産がある場合に必要となります。

投資信託、公債・社債、外貨預金やその他ファンドなご契約の金融機関へお問い合わせ下さい。

どの金融商品に関するもの。

なお必ず「被相続人の死亡日現在の解約価額」の残高証明書を取得する□ことにご注意下さい。（※ 基準価額ではなく解約価額です。）
2

投資信託につい信託財産留保額とは、投資信託を解約するときに、解ご契約の金融機関へお問い合わせ下さい。ての信託財産留約のペナルティーとして支払わなければならない金投資信託については、「（相続開始日の基準価額）－（課税時期において保額及び個別元額です。

解約請求等した場合に源泉徴収されるべき所得税相当額）－（信託財産本額※相続開始日現在の個別元本額をお調べください。

留保額及び解約手数料）」で評価します。
※なお、上記で解約価額の証明がある場合はこちらは必要ありません。

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5必要資料名内容説明＜現金預金・出資金関係＞
1

取得方法□全ての方が必ず必要となります。

預金残高証明書

相続開始日時点の被相続人名義の預貯金の残高を確※認するために必要な書類です。
信用金庫や協同組合の口座がある場合は、出資金の有無も残高証明書に記載いただいて下さい。

該当

お取引の金融機関へお問い合わせ下さい。
なお必ず「被相続人の死亡日現在の解約価額（経過利息込み）」の残高証明書を取得することにご注意下さい。
また残高証明書の取得にあたっては、通帳をお持ちの口座に限らず、※残高証明書取得代行及び預貯金解約代行サービス「取引支店の全口座」分の記載依頼をお願い致します。特に、ゆうちょもございます。ご希望の方は担当スタッフまでお知銀行の場合は、かんぽ生命保険も含めて「現存照会手続き（取引口座のらせください。

網羅性を確認する手続き）」をお取りいただき、発行された書類をご用意ください。

2

既経過利息計算

定期預金の利息計算書です。

お取引の金融機関へお問い合わせ下さい。通常は上記１の残高証明書を書※※相続開始日現在に未収となっている預金受取利息

依頼する際に、「既経過利息」を記載するよう金融機関に依頼することで、の額を知るためのものです。なお、残高証明書に経過残高証明書に記載してもらえることがほとんどです。

利息の記載がある場合はこちらは必要ありません。
3

4

過去 5 年分の通過去に相続人様への預金の異動があった場合は、相続お手元にあるものをご用意下さい。

帳・定期預金の証人様の通帳もご用意ください。（配偶者名義の通帳は※なお、不足部分がある場合には、金融機関で不足箇所の取引明細（入書極力ご用意下さい。
）

出金明細）のご請求が必要になる可能性があります。

手元現金＜生命保険関係＞1

相続開始日の手元現金の額をお知らせ下さい。

□相続財産に当該資産がある場合に必要となります。

生命保険金ご契約の生命保険会社へお問い合わせ下さい。

支払通知書
2

生命保険証書

お手元にあるものをご用意下さい。のコピー
3

火災保険等のお手元にあるものをご用意下さい。

保険証書コピー4

解約返戻金の保険金の支払いがあったもの以外の保険については、 ご契約の保険会社へお問い合わせ下さい。

分かる資料

相続開始日時点での解約返戻金額で評価します。

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6

必要資料名＜その他の資産＞

内容説明

取得方法

該当

相続財産に当該資産がある場合に必要となります。

1

自動車

車検証のコピー、車種、色、走行距離をお知らせ下さい。

□2

退職金支払通知書(源泉徴収票)。お手元もしくは勤務先へお問い合わせ下さい。

□3

電話加入権

電話番号と所在場所の分かるものをご用意下さい。

□4

ゴルフ会員権

お手元にある預託金証書又は証券のコピーをご用意下さい。

□

リゾート会員権5

貸付金、前払金等

金銭消費貸借契約書及び残高のわかるもののコピーをご用意下さい。

□6

貴金属、書画、骨金銭的価値があると思われる著名な作者、作品等がございましたらお知ら□董などせください。また、査定をされた場合は、査定金額をお知らせください。

7

8

未収となってい公租公課は、所得税、国民健康保険料、介護保険料、 契約書や支払予定の分かる証憑をご用意下さい。

る給与、地代、家後期高齢者医療保険料等の還付金、高額療養費支給金賃、公租公課などが該当します。

その他

金銭的価値のあるものがございましたら、お知らせ下さい。

□□＜過去３年以内に贈与をされている場合＞
1

贈与税申告書過去 3 年分の贈与税申告書をご用意下さい。

2

贈与契約書

贈与を実施した際に作成した贈与契約書をご用意下さい。

□＜相続時精算課税制度の適用を受けている場合＞
1□

相続時精算課税

選択の届出を行った際のお手元の届出書をご用意下さい。

制度選択届出書
2

贈与税申告書選択時以降のお手元にある贈与税申告書をご用意下さい。

3

贈与契約書

当該制度の届出を行った際に作成した、お手元にある贈与契約書をご用意下さい。

□＜特例贈与の適用を受けている場合＞
1

贈与契約書

住宅取得等資金の贈与をしている場合。

贈与を実施した年分の贈与税申告書をご用意下さい。

贈与税申告書

教育資金の一括贈与をしている場合。

金融機関発行の「教育資金非課税申告書」をご用意下さい。

非課税申告書

結婚子育て資金の一括贈与をしている場合。

金融機関発行の「結婚子育て資金非課税申告書」をご用意下さい。

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7

必要資料名

内容説明

取得方法

該当

ご契約の金融機関にお問い合わせの上、借入残高証明書及び返済予定表を□＜債務・葬式費用関係＞
1

金融機関からの銀行などの金融機関からの借入がある場合。

借入金※ご用意下さい。なお必ず「被相続人の死亡日現在」の残高証明書を取得することにご注意下さい。

2

その他借入

金融機関以外からの借入がある場合。

金銭消費貸借契約書及び返済予定表をご用意下さい。

□3

未納租税公課等

相続開始前に発生した費用で本来は被相続人が払う住民税、固定資産税、事業税、国民年金、国民健康保険料、介護保険料等□べきもので、相続開始後に支払われたものは相続財産の納税通知書をご用意下さい。

より債務として控除することができます。

※相続開始後に支払ったもの及び支払うことになるものです。

同上

医療費、公共料金等の請求書、領収書をご用意下さい。

4

その他債務

□

※相続開始後に支払ったもの及び支払うことになるものです。
5

葬儀費用

相続財産から控除できるものがあります。

葬儀関係費用（葬儀代、食事代、お布施、心付けなど）の領収書をご用意□下さい。領収書がない場合には、メモでも結構です。
※通夜、葬儀、初七日、納骨などの日程も同時にお知らせください。
＜その他＞
1

2

被相続人の過去お手元にあるものをご用意下さい。

３年分の確定申※既に準確定申告がお済みの場合には、合わせて準確定申告書もご用意く

告書ださい。

遺言書のコピーある場合には遺言の写しをご用意下さい。自筆証書遺言について、家庭裁□□判所の検認を受けている場合には、検認の証明書もご用意下さい。
3

準確定申告に必準確定申告の業務もご依頼されるお客様は左記資料

生前確定申告をされていた際に使用されていた資料と同様のもの一式。

要な資料についてもご用意下さい。

例えば、以下のようなものです。

□〇年金・給与等の源泉徴収票 〇生命保険・地震保険の控除証明書〇社会保険料（国民健康保険等）の控除証明書〇事業所得がある場合は収入・経費に関する書類〇医療費の領収書（セルフメディケーションを含む）〇土地・建物・株式等の譲渡がある場合はそれに関する書類一式〇証券会社の預り証明書、決算書など(国外転出時課税)

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8

4

必要資料名

内容説明

取得方法

該当

名義資産、負債被相続人の名義にはなっていなくても、実質的には被資産や負債の種類に応じて、このガイドに記載されている資料をご準備く□

相続人の資産及び負債であるもののことです。典型的ださい。

なものに、名義預金があり被相続人が他人（配偶者や子供等）名義の口座に預金を預けているものなどがあ⇒ 別紙『名義預金、生前贈与について』をご参照下さい。

ります。また、被相続人が資金を拠出して購入した不動産で名義は被相続人以外のものなども含みます。
56

□

障害者手帳

法定相続人に障害者の方がいる場合には、相続税額よお手元にあるものをご用意ください。のコピー

り一定額の控除があります。

※ 障害者控除・未成年者控除を過去の相続で使用していませんか？

過去の今回の相続財産の中に、過去相続によって取得された財お手元にあるものをご用意ください。

□相続税申告書産がある場合には、当時の相続税申告書をご用意ください。過去 10 年以内の場合には一定の控除があります。

7

被相続人の略歴

被相続人様の略歴を分かる範囲でご記入下さい。

弊社より、お渡しさせて頂きます。
（※エクセルデータでのお渡しも可能）□

8

相続人全員の申告書に記載させて頂く情報です。

別途お渡しさせて頂きます。

□

職業と電話番号

電話番号は、携帯でもご自宅でもどちらでも結構です。また、相続人代表者様を一人ご指定下さい。

9

確認事項一覧

相続税申告業務にあたっての確認事項一覧

別途お渡しさせて頂きます。

□

10

老人ホームのお亡くなりになられる前に、老人ホームに入居されお手元にあるものをご用意ください。

□

入居関係の資料ていた場合、特例の適用要件等に関連しますので、お手元にあるものをご用意ください。

□

お手元にあるものをご用意ください。

□2 次相続を考慮した遺産分割シミュレーションをさせていただく場合□

老人ホーム入居時の契約書をご用意下さい。また相続後に退去返還金等の戻ってきたものがある場合には、金額が分かる書類をご用意ください。
1112
13

介護保険の被保被相続人が老人ホームに入所しており、小規模宅地の険者証 等のコピー特例の適用を受ける場合に必要となります。

相続人の自宅のいわゆる「家なき子」の条件で小規模宅地の特例の適賃貸借契約書用を受ける場合に必要となります。

配偶者財産資料

配偶者固有財産の概算資料

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