コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

HAPiNS Co.,Ltd.

最終更新日：2020年6月30日

株式会社ＨＡＰｉＮＳ代表取締役社長 柘植圭介
問合せ先：管理部 03-3494-4497
証券コード：7577
https://www.hapins.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任を重要視し、法令遵守はもとより企業倫理について常に高い意識を持つことが重要と考えております。「HAPiNSのビジネスにかかわるすべての人々がハッピーになる」という企業理念のもと、お客様、株主、取引先、従業員と対話を繰り返し、常に最善の道を歩む努力を続けてまいります。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の構築及び経営の透明性が重要と考えております。
（1）当社では、激しく変化する経営環境に対応し、会社の抱える課題に迅速かつ的確に対処するため、「経営会議」と呼ばれる定例会を毎週開催しております。当会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・常勤の監査等委員である取締役・その他検討事項に応じて責任者等が出席する経営会議を毎週１回開催することにより、業務執行に関する基本事項及び重要事項を多面的に検討し、慎重な意思決定を行なっております。
（2）当社は、取締役の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンス体制の更なる充実を図り、経営の健全性と透明性を高めるため、機関構成を監査等委員会設置会社としております。取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名及び監査等委員である取締役3名（うち、社外取締役2名）の7名によって構成されており、定時取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて随時開催しております。取締役会には監査等委員である社外取締役2名も出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行なっております。また、当社の監査等委員である取締役を除く取締役の任期は1年と定めており、経営責任を明確に示せる体制となっております。また、監査等委員である取締役は監査等委員会が定めた監査方針・業務の分担に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の監査を行っております。
（3）内部監査につきましては、内部監査室社員が１名中心となり、定期的に社内規程や法令の遵守状況について、店舗及び各部署を巡回することにより、牽制機能が働いております。
（4）会計監査におきましては、当社と監査契約を締結している東邦監査法人が監査を実施しており、監査等委員会及び会計監査人に対して会計情報のみならず求められる経営情報等を積極的に提供し、会計監査の有効性や効率性を高めております。
（5）内部統制の整備・運用・評価に当たっては、内部統制事務局を組織し、継続的に改善する体制を構築しております。さらに、代表取締役社長を責任者とし、経営会議メンバーで構成された内部統制委員会を設置し、内部統制委員会からの評価を総括しております。
（6）法令順守につきましては、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士などの社外の有識者に必要に応じて相談する体制をとっております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則をいずれも遵守しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）

RIZAPグループ株式会社

10,403,000

70.38

株式会社パスポートライフ

1,000,680

6.77

株式会社みずほ銀行

60,0000.41

水野 由美子53,570

0.36

大竹 秀達

53,0000.36

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）40,000

0.27

竹内 謙一

40,0000.27

広瀬 薫

34,900

0.24

水野 周子

32,5000.22

株式会社ダイゴ・クリエイト

31,0000.21

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無RIZAPグループ株式会社 （上場：札幌） （コード） 2928

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 JASDAQ

決算期

3月

業種

小売業

直前事業年度末における（連結）従業員数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社は、主要株主との間で取引が発生する場合には、一般の取引事例を勘案し、協議のうえ決定いたします。また、重要な契約の締結は、取締役会において審議を行い、少数株主の権利を不当に害することのないよう、少数株主保護に努めてまいります。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
RIZAPグループ株式会社は、当社の普通株式を10,403,000株（持株比率70.38％）を保有する親会社でありますが、当社の事業展開にあたっては、独立役員を含む当社取締役会を中心とした独自の意思決定を行っております。また、親会社との取引についても、一般の取引事例を勘案して決定しております。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数7名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2名

会社との関係(1)
氏名

属性

田中 弘之

他の会社の出身者

小島 茂

他の会社の出身者

abc

d

会社との関係(※)
e f
g hijk※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

田中 弘之

監査等 独立委員 役員○○

適合項目に関する補足説明

―――

選任の理由
取締役田中弘之氏は、雑貨業界に精通し、企業経営に関する知識・経験が十分であり、営業・商品・店舗開発をはじめとした幅広い管理統括の実績を有していることから、取締役としてコーポレートガバナンスの充実・確立に貢献していただけるものと判断し、社外取締役といたしました。また、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せずかつ経営陣から独立した客観的立場にあり一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しております。

小島 茂

○

○

取締役小島茂氏は、社会保険労務士としての専門的な知識・経験が豊富であり、社会保険労務士事務所の経営経験を有していることから、法令を踏まえた客観的視点で適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役といたしました。また、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せずかつ経営陣から独立した客観的立場にあり一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しております。

―――【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

常勤委員（名）3

1

社内取締役（名）

社外取締役
（名）
1

委員長（議長）
2

社外取締役

なし

現在の体制を採用している理由
当社では、常勤監査等委員を選定していることから、現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設けておりません。
ただし、監査等委員の求めがあるときは、業務を補助すべき使用人を置くことができることを規定しております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
・監査等委員である取締役は、内部監査室による内部監査の実施計画について事前に説明を受け、調査等を求めることができる。監査等委員である取締役は必要に応じ内部監査室と連携・情報交換して職務に当たると共に、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報交換を行ない、効率的な監査を実施する。
・監査等委員である取締役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【独立役員関係】
独立役員の人数2名

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
他の従業員同様すべて会社および本人の業績いかんによって昇進その他の処遇を決定しているため。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
有価証券報告書を通じて取締役報酬の総額を開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
平成29年6月22日開催の第49回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額66,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。）と決議いただいております。
平成29年6月22日開催の第49回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額21,000千円以内と決議いただいております。

【社外取締役のサポート体制】
社外取締役の職務を補佐するための選任スタッフはおりませんが、管理部が適宜、取締役会の開催日を連絡しており、また日常の業務執行に関するサポートを行うこととなっております。また、各社外取締役は、取締役会及び重要な会議に出席し、決算等適時開示情報を含む重要な事案については、担当取締役から適宜事前に資料提供と説明を受けることとなっております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、経営の健全性と透明性を高めるため、平成29年６月22日開催の第49回定時株主総会の決議に基づき、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社の取締役会は、現在、取締役4名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成されております。取締役の任期は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は1年、監査等委員である取締役は2年と定款で定めております。取締役
会は、毎月1回の定時取締役会とその他必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況の確認、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。
当社では、激しく変化する経営環境に対応し、会社の抱える課題に迅速かつ的確に対処するため、経営会議を毎週開催しております。経営会議
は、取締役会メンバーに加え、社長及び取締役から指名された者が担当部署の状況報告を行うとともに、重要な経営課題について検討しております。
監査等委員会は、毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催いたします。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、業務の意思決定ならびに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなど取締役の職務の執行の監査等を行います。
内部監査につきましては、内部監査室社員１名が中心となり、定期的に社内規程や法令の順守状況について、店舗及び各部署を巡回することにより、牽制機能が働いております。
会計監査におきましては、当社と監査契約を締結している東邦監査法人が監査を実施しており、会計情報のみならず求められる経営情報等を積極的に提供し、会計監査の有効性、効率性を高めております。
内部統制の整備・運用・評価に当たっては、内部統制事務局を組織し、継続的に改善する体制を構築しております。さらに、代表取締役社長を責任者とする内部統制委員会を設置し、内部統制事務局からの評価を統括しております。
法令順守につきましては、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士などの社外の有識者に必要に応じて相談する体制をとっております。
報酬決定等につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、株主総会において決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等総額の限度内とし、役位に対応する個人別報酬額については取締役会で決定することとしており、監査等委員である取締役については、株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬等総額の限度内とし、個人別報酬額については監査等委員会の協議をもって決定することとしております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社が監査等委員設置会社を採用した理由は、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実が図れるものとして判断したためです。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
実施していません。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期ごとに、アナリスト向けグループ合同決算説明会を開催しております。

IR資料のホームページ掲載

ホームページに（httpｓ://www.hapins.co.jp/)に決算情報、適時開示資料とアナリスト向け決算説明会の資料を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置管理部経営管理課（03-3494-4497）が担当しております。

代表者
自身による説
明の有無なし３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

全てのステークホルダーに対し、金融商品取引法及び株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に則り、会社情報の適時適切な開示に努めております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、企業内部におけるコンプライアンス、リスク管理及び業務の効率化を実現すべく、会社法に基づき以下のとおり定めた内部統制システム構築の基本方針に従って、その整備、充実に努めてまいります。
Ⅰ 取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、経営理念に基づき「コンプライアンス基本方針」を制定し、法令・定款・社内規程を遵守することを徹底する。
・取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めることにより、その実効性を確保する。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」及び「秘密情報管理規程」に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。
・取締役及び監査等委員である取締役は、必要ある場合はこの規程に基づき、文書等を閲覧することができる。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメントの確立に向けて、当社をとりまくリスクを想定し、リスクの予防及び危機発生時の迅速、的確な対応ができる組織、体制、規程等を整備する。
・新たに生じたリスクもしくは重大なリスクが予見された場合は、取締役会において速やかに担当取締役を選任し、対応責任者として必要な対策を講じる。
・組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応については、管理部を主管部門とする。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
・取締役会は経営方針を機軸に年度計画及び中期経営計画を策定し、各業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び予算の設定を行なう。
また、目標が当初計画どおりに進捗しているか月次・四半期の業績管理を行なう。
・取締役会規程により定められている事項及び付議基準に該当する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守する。
・取締役会機能をより強化し、経営効率を向上させるため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・常勤の監査等委員である取締役・その他
検討事項に応じて責任者等が出席する経営会議を毎週１回開催することにより、業務執行に関する基本事項及び重要事項を多面的に検討し、慎重な意思決定を行なう。
Ⅴ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・使用人が法令・定款を遵守し、社会規範に基づいた行動を取るための行動規範となる「コンプライアンス基本方針」を制定し、コンプライアンスの強化のための指針とする。
・内部監査室はコンプライアンスの状況を定期的に監査し、経営会議、取締役会（監査等委員である取締役を含む。）に報告する。
・使用人が法令・定款等に違反する行為を発見し、それを告発しても、不利益な扱いを受けない内部通報制度を構築する。
Ⅵ 監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員である取締役は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができることとする。
・監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員である取締役と協議のうえ指名することができる。
・指名された使用人への指揮権は監査等委員である取締役に移譲されたものとし、他の取締役の指揮命令は受けないものとする。
Ⅶ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制
・代表取締役、担当取締役は、取締役会、経営会議等の会議において、担当業務の執行状況を随時報告する。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の業務に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、監査等委員である取締役に対し速やかに報告する。
また、内部監査の実施状況、内部通報による通報状況についても適宜報告する。
Ⅷ その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
・監査等委員である取締役全員によって構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役及び監査等委員会は代表取締役との間で定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換を行なう。
・監査等委員である取締役は、内部監査室による内部監査の実施計画について事前に説明を受け、調査等を求めることができる。監査等委員である取締役は必要に応じ内部監査室と連携・情報交換して職務に当たると共に、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報交換を行ない、効率的な監査を実施する。
・監査等委員である取締役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。
Ⅸ 反社会的勢力の排除に向けた体制
・反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、取引の防止に努めることを基本方針とする。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況ⅰ)社内規則の整備状況
反社会的勢力との対応を「コンプライアンス基本方針」に基づく「行動基準」に定める。
ⅱ)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
管理部を反社会的勢力対応の総括部署として、事案により関係する部署が窓口となり対応するものとする。
ⅲ)外部の専門機関との連携状況
定期的な警察署への訪問・連絡等を行ない、緊急時における警察への通報、弁護士等への相談を必要に応じて実施するなど、外部の専門機関と連携を図ることで反社会的勢力対応を行なう。更に、「特殊暴力防止対策連合会」等に加盟し、不当要求等への対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を行ない、万一に備えた体制強化を図る。

Ⅹ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、会計監査人を設置し、「財務報告の基本方針」に基づき金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価し、必要な是正を行なう。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力の排除に向けた体制
・反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、取引の防止に努めることを基本方針とする。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況ⅰ)社内規則の整備状況
反社会的勢力との対応を「コンプライアンス基本方針」に基づく「行動基準」に定める。
ⅱ)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
管理部を反社会的勢力対応の総括部署として、事案により関係する部署が窓口となり対応するものとする。
ⅲ)外部の専門機関との連携状況
定期的な警察署への訪問・連絡等を行ない、緊急時における警察への通報、弁護士等への相談を必要に応じて実施するなど、外部の専門機関と連携を図ることで反社会的勢力対応を行なう。更に、「特殊暴力防止対策連合会」等に加盟し、不当要求等への対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を行ない、万一に備えた体制強化を図る。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
適時開示社内体制の概要
1.適時開示に関する方針
当社は、投資家への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資家の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示が行えるよう社内体制の充実に努めるなど、投資家への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨むことを基本方針としております。
２.適時開示に係る社内体制（1）会社情報の適時開示に関する責任者について
適時開示に関する責任者については、取締役管理部長が情報開示担当役員として、会社情報の適時開示を行っています。
（2）会社情報の適時開示の時期について適時開示の時期については、適時開示が必要となる会社情報に関して、原則として取締役会の決議等、開示すべき情報が確定した時点で、速やかに当該情報を開示いたしております。また、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと思われる事項につきましては、確定していない情報につきましても、当該事項の発生段階で代表取締役の判断により速やかに当該情報を開示する場合もあります。
（3）開示すべき情報の判断について
情報開示担当役員が法令並びに関係諸規則を鑑み、開示すべき情報が発生若しくは確定していないか判断しています。判断の際には、東京証券取引所の指針に照らし合わせるほか、公認会計士や弁護士等、社外の有識者に必要に応じて相談する体制をとっております。
情報開示担当役員は、月例取締役会若しくは臨時取締役会で開示内容の報告を行い、情報開示担当役員以外の取締役・監査役が、開示が適切に行われているかどうかの牽制を行っております。