【表紙】【発行登録追補書類番号】

23－投法21－１【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年３月２日【発行者名】

大和ハウス・レジデンシャル投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目４番８号ニッセイ永田町ビル７階【事務連絡者氏名】

大和ハウス・アセットマネジメント株式会社

瀧

財務企画部長美知男

漆間裕隆【電話番号】

03-3595-1265【発行登録の対象とした募集内国投資

大和ハウス・レジデンシャル投資法人

証券に係る投資法人の名称】【発行登録の対象とした募集内国投資投資法人債券（短期投資法人債を除く。）

証券の形態】【今回の募集金額】

第１回無担保投資法人債

30億円【発行登録書の内容】（１）【提出日】

平成23年12月12日（２）【効力発生日】

平成23年12月20日（３）【有効期限】

平成25年12月19日（４）【発行登録番号】

23－投法21（５）【発行予定額又は発行残高の上限】発行予定額

100,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）－－－－－なし（なし）

減額総額（円）

なし

実績合計額（円）（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

100,000百万円（100,000百万円）（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所－円（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2012/03/02 10:11 (2012/02/24 16:55) ／ g04516_wk_12825175_0000000_表紙_osx不動産_大和ハウスレジデンシャル_発行追補.doc

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。

第２【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】（１）【銘柄】
大和ハウス・レジデンシャル投資法人第１回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下「本投資法人債」といいます。）（２）【投資法人債券の形態等】①

振替法の適用本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）第115条で準用する第66条第２号の定めに従い振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、振替法第115条で準用する第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。
ただし、振替法第115条で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「本投資法人債権者」といいます。）は大和ハウス・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。

②

信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡＡ－の信用格付を平成24年３月２日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものです。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものでありますが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（http://www.jcr.co.jp/）の「格付情報」の「当月格付」（http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info02.php）に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下の通りです。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013－ 1 －(1) ／ 2012/03/02 10:11 (2012/03/02 9:46) ／ g04516_wk_12825175_0101010_本文_osx不動産_大和ハウスレジデンシャル_発行追補.doc

（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、本投資法人債に係る振替投資法人債の総額は金30億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円（５）【発行価額の総額】
金30億円（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円（７）【利率】
年1.12パーセント（８）【利払日及び利息支払の方法】①

本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から本投資法人債を償還すべき日（以下「償還期日」といいます。）までこれを付し、平成24年９月９日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月９日及び９月９日の２回並びに償還期日に各その日までの前半か年分を支払います。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。

②

利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。かかる繰上により利息の減額はなされません。

③

償還期日後は本投資法人債には利息を付しません。ただし、償還期日に弁済の提供がなされなかった場合には、償還期日の翌日から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7）利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。

④

本投資法人債の利息の支払期日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該未払利息について、支払期日の翌日から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7）利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。

（９）【償還期限及び償還の方法】①

本投資法人債の元金は、平成29年３月９日にその総額を償還します。

②

本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。

③

本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「(17）振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。

④

本投資法人債の償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。

（１０）【募集の方法】
一般募集（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
平成24年３月２日（１３）【申込取扱場所】
別記「(20）その他Ⅰ．引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店－ 2 －(2) ／ 2012/03/02 10:11 (2012/03/02 9:46) ／ g04516_wk_12825175_0101010_本文_osx不動産_大和ハウスレジデンシャル_発行追補.doc

（１４）【払込期日】
平成24年３月９日（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１６）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１７）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（１８）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日
登録番号

平成17年７月４日
関東財務局長第38号（１９）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額3,000百万円から発行諸費用の概算額23百万円を控除した差引手取
概算額2,977百万円のうち、2,100百万円を、平成24年３月26日に予定している短期借入金（3,200百万円）の期限前弁済資金の一部に充当し、その残額877百万円を、平成24年３月16日に予定している再生債務（借入金）の一部期限前弁済資金の一部に充当します。
（２０）【その他】
Ⅰ．引受け等の概要
本投資法人債の引受け等の概要は以下の通りです。
引受人の氏名又は名称

引受金額
（百万円）

住所

引受けの条件１

大和証券キャピタル・マー
ケッツ株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目
９番１号

引受人は、本投資法人債の全額につき連帯し1,500て買取引受を行います。
２

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目
５番２号

1,500

本投資法人債の引受手
数料は各投資法人債の金額100円につき金40銭とします。

計－

3,000－

Ⅱ．その他
１．財務代理人、発行代理人及び支払代理人(1）本投資法人は、中央三井信託銀行株式会社を財務代理人（発行代理人及び支払代理人の地位を含みます。）として、本投資法人債の事務を委託します。
(2）財務代理人は、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
(3）財務代理人を変更する場合には、本投資法人は別記「(20）その他Ⅱ．その他

６．公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に通知します。
(4）前号の規定は、存続する会社に財務代理人の権利及び義務その他の地位が全て承継される合併による変更の場合には適用しません。
(5）本投資法人債権者が権利行使の申出を行う場合には、振替法第115条で準用する第86条第－ 3 －(3) ／ 2012/03/02 10:11 (2012/03/02 9:46) ／ g04516_wk_12825175_0101010_本文_osx不動産_大和ハウスレジデンシャル_発行追補.doc

３項本文に定める書面を、財務代理人の本店において財務代理人に提示することによりこれを行うものとし、この場合に財務代理人は申出の受付に関する事務を行います。
２．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債管理者は設置されていません。
３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありません。
４．財務上の特約(1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。なお、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
(2）本投資法人が前号により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとします。
５．期限の利益喪失に関する特約(1）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、本投資法人債総額について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由の全てが補正又は治癒された場合は、この限りではありません。
①

本投資法人が別記「(9）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。

②

本投資法人が別記「(8）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。

③

本投資法人が別記「(20）その他Ⅱ．その他

４．財務上の特約(1）担保提供制限」の規定に違背したとき。
④

本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

⑤

本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。

－ 4 －(4) ／ 2012/03/02 10:11 (2012/03/02 9:46) ／ g04516_wk_12825175_0101010_本文_osx不動産_大和ハウスレジデンシャル_発行追補.doc

(2）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請求の有無にかかわらず、本投資法人債総額について直ちに期限の利益を喪失します。
①

本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。

②

本投資法人が破産手続、民事再生手続若しくはその他適用ある倒産手続の開始決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

③

本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。

④

本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったとき。

(3）本項第１号又は第２号の規定により本投資法人債について期限の利益を喪失した場合には、本投資法人は直ちにその旨を公告します。
(4）本項第１号又は第２号の規定により期限の利益を喪失した本投資法人債は、直ちに支払われるものとし、直前の利息の支払期日の翌日から期限の利益喪失日まで別記「(7）利率」所定の利率による経過利息を付するものとします。ただし、期限の利益喪失日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該元本及び期限の利益喪失日までの経過利息について、償還期日又は期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨の公告がなされた日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7）利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
６．公告の方法(1）本投資法人債に関して本投資法人債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、本投資法人の規約所定の新聞紙に掲載します。
(2）本投資法人が規約の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるものを除いて、電子公告の方法によりこれを行うものとします。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、本投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。
７．投資法人債権者集会(1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法第681条第１号に定める種類をいいます。）の投資法人債（以下「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
(2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
(3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して投資法人債権者集会の招集を請求することができます。

－ 5 －(5) ／ 2012/03/02 10:11 (2012/03/02 9:46) ／ g04516_wk_12825175_0101010_本文_osx不動産_大和ハウスレジデンシャル_発行追補.doc

８．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供します。
９．投資法人債要項の変更(1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「(20）その他の他

１．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」、別記「(20）その他

10．一般事務受託者」、別記「(20）その他「(20）その他

Ⅱ．その他

Ⅱ．その他

Ⅱ．そⅡ．その他

11．資産運用会社」及び別記12．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を必要とします。
(2）裁判所の認可を受けた本項第１号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。
10．一般事務受託者(1）本投資法人債に関する一般事務受託者①

本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社②

別記「(20）その他Ⅱ．その他

１．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
中央三井信託銀行株式会社
なお、投信法施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、振替法及び別記「(17）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理されます。
③

投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
中央三井信託銀行株式会社(2）本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号乃至第６号関係）
中央三井信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
11．資産運用会社
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
12．資産保管会社
中央三井信託銀行株式会社－ 6 －(6) ／ 2012/03/02 10:11 (2012/03/02 9:46) ／ g04516_wk_12825175_0101010_本文_osx不動産_大和ハウスレジデンシャル_発行追補.doc

第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間

第11期（自平成23年３月１日

至平成23年８月31日）

平成23年11月25日関東財務局長に提出

２【半期報告書】
該当事項はありません。

３【臨時報告書】
該当事項はありません。

４【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を平成24年３月１日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
参照書類である平成23年11月25日付の有価証券報告書（平成24年３月１日付訂正報告書により訂正済。以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日現在までに補完すべき情報は、以下に記載の通りです。なお、参照有価証券報告書に記載された「投資リスク」について、参照有価証券報告書の提出日以後本発行登録追補書類提出日までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、参照有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。

１

資産の取得
本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以降、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、以下の資産を取得しました。
資産の名称

カスタリア初台

取得資産の種類不動産を信託財産とする信託の受益権取得価格（注１）2,030,000,000円

取得先（注２）

国内の特定目的会社

契約締結日

平成23年12月16日

取得日

平成23年12月19日－ 7 －(7) ／ 2012/03/02 10:11 (2012/03/02 9:46) ／ g04516_wk_12825175_0101010_本文_osx不動産_大和ハウスレジデンシャル_発行追補.doc

資産の名称

カスタリア壬生取得資産の種類不動産を信託財産とする信託の受益権取得価格（注１）

1,193,210,000円

取得先（注２）

国内の一般事業会社

契約締結日

平成23年12月16日

取得日

平成23年12月22日（注１）取得にかかる諸費用、公租公課等の精算金及び消費税相当額等を含んでいません。
（注２）社名等の開示について同意が得られていないため、非開示としています。なお、取得先は、本投資法人又は大和ハウス・アセットマネジメント株式会社（以下「資産運用会社」といいます。）と特別な利害関係にある者に該当しません。

２

資産の譲渡
(1）本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以降、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、以下の資産を譲渡しました。
資産の名称

ニューシティレジデンス久米川

譲渡資産の種類不動産を信託財産とする信託の受益権譲渡価格（注１）453,000,000円

譲渡先

スター・マイカ株式会社

契約締結日

平成24年２月29日

譲渡日

平成24年２月29日

資産の名称

ニューシティレジデンス南林間

譲渡資産の種類不動産を信託財産とする信託の受益権譲渡価格（注１）

313,751,991円

譲渡先（注２）

国内の一般事業会社

契約締結日

平成24年２月28日

譲渡日

平成24年２月28日（注１）譲渡にかかる諸費用、公租公課等の精算金及び消費税相当額等を含んでいません。
（注２）社名等の開示について同意が得られていないため、非開示としています。なお、譲渡先は、本投資法人又は資産運用会社と特別な利害関係にある者に該当しません。

－ 8 －(8) ／ 2012/03/02 10:11 (2012/03/02 9:46) ／ g04516_wk_12825175_0101010_本文_osx不動産_大和ハウスレジデンシャル_発行追補.doc

(2）本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以降、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、以下の資産の譲渡を決定しました。
資産の名称

アプリーレ垂水（土地の一部）

譲渡予定資産の種類

不動産を信託財産とする信託の受益権（土地の一部）

譲渡予定土地面積

220.82㎡（土地登記簿面積の約3.8％）

譲渡後の土地面積5,489.92㎡

譲渡予定価格（注１）

30,031,520円

譲渡予定先

神戸市

契約締結日

平成24年１月31日

譲渡予定日

平成24年３月15日

譲渡方法

不動産を信託財産とする信託の受益権を分割し、譲渡予定先に一括決済方式により譲渡

資産の名称

コンフォートタイム大塚

譲渡予定資産の種類

不動産を信託財産とする信託の受益権

譲渡予定価格（注１）803,010,000円

譲渡予定先（注２）

国内の一般事業会社

契約締結日

平成24年２月29日

譲渡予定日

平成24年３月７日又は売主と買主が別途合意する日（注１）譲渡にかかる諸費用、公租公課等の精算金及び消費税相当額等を含んでいません。
（注２）社名等の開示について同意が得られていないため、非開示としています。なお、譲渡予定先は、本投資法人又は資産運用会社と特別な利害関係にある者に該当しません。

３

規約の変更及び役員の選任(1）規約の一部変更本投資法人は、平成23年11月30日開催の投資主総会において、以下に記載の規約の一部変更に係る議案を付議し、同投資主総会において可決されました。
①

本投資法人の資産運用業務を行う資産運用会社が大和ハウスグループ（注）の一員であること及び本投資法人の主たる投資対象が居住施設であることを広く認知いただくため、大和ハウス・レジデンシャル投資法人（英文Daiwa House Residential Investment Corporation）に商号の変更を行うもの。
②

租税特別措置法（昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）に定める、投資法人が課税の特例を受けるための要件のうち、投資口に係る募集が主として国内において行われるものとする要件を定める租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号、その後の改正を含みます。）の改正に伴い、必要な字句の修正を行うもの。

③

補欠役員の選任に係る決議が効力を有する期間について、原則として被補欠者である執行役員又は監督役員の任期と同一とするため、必要な条項の新設を行うもの。

④

資産運用会社が、本投資法人の資産の運用に係る運用ガイドラインについて、今後取得する－ 9 －(9) ／ 2012/03/02 10:11 (2012/03/02 9:46) ／ g04516_wk_12825175_0101010_本文_osx不動産_大和ハウスレジデンシャル_発行追補.doc

投資対象資産から商業施設を除外する変更を行ったことから、本投資法人の投資方針について、新規に投資する場合の主たる投資対象を居住施設（主たる用途を居住施設（賃貸住宅）とする不動産等をいいます。）とする変更を行うもの。
⑤

租税特別措置法の改正により、不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減に関する要件が変更されたことに伴い、必要な字句の修正を行うもの。

⑥

その他、法令等の改正に伴う字句の修正、表現の変更、統一及び明確化その他の整理を行うもの。

（注）「大和ハウスグループ」は、大和ハウス工業株式会社、主としてアパート・マンションの管理・運営事業を行う大和リビング株式会社を含むその連結子会社68社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社13社（平成24年２月20日現在）により構成されます。
(2）役員の選任
執行役員瀧美知男は、平成23年11月30日をもって一旦辞任し、平成23年11月30日開催の投資主総会において、平成23年12月１日付で改めて執行役員に選任されました。その任期は、平成23年12月１日から２年間となります。
監督役員鶴巻康枝が平成23年11月30日をもって辞任し、また、監督役員岩﨑哲也が平成23年11月30日をもって一旦辞任したことに伴い、岩﨑哲也及び米川勇が、平成23年11月30日開催の投資主総会において、平成23年12月１日付で監督役員に選任されました。その任期は、平成23年12月１日から２年間となります。

４

格付の取得
本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以降、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、ＪＣＲより以下の通り長期優先債務格付を取得しました。

格付機関：ＪＣＲ
取得日

格付対象

格付

見通し

平成23年12月７日

長期優先債務ＡＡ－

安定的－ 10 －(10) ／ 2012/03/02 10:11 (2012/03/02 9:46) ／ g04516_wk_12825175_0101010_本文_osx不動産_大和ハウスレジデンシャル_発行追補.doc

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
大和ハウス・レジデンシャル投資法人

本店（東京都千代田区永田町二丁目４番８号ニッセイ永田町ビル７階）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－ 11 －(11) ／ 2012/03/02 10:11 (2012/03/02 9:46) ／ g04516_wk_12825175_0101010_本文_osx不動産_大和ハウスレジデンシャル_発行追補.doc