令和５年度

事 業 計 画 書
自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日

社会福祉法人

青

い

鳥

目

次

はじめに ………………………………………………

1

経営企画本部 ………………………………………… 2
小児療育相談センター

診療相談部 ……………… 5

小児療育相談センター

小児眼科部 ……………… 8

小児療育相談センター

検診事業部 ……………… 10

子育て事業部 ………………………………………… 12
横浜市東部地域療育センター ……………………… 14
横浜市中部地域療育センター ……………………… 18
横浜市南部地域療育センター ……………………… 22
川崎西部地域療育センター ………………………… 25
横須賀市療育相談センター ………………………… 29
横浜市港南区生活支援センター …………………… 32
川崎市発達相談支援センター ……………………… 34
川崎市発達障害地域活動支援センター …………… 37
横浜東部就労支援センター ………………………… 40
川崎南部就労援助センター ………………………… 42

はじめに

令和５年度は第一期中期経営計画の最終年に当たります。
今期の中期計画は、ここまで新型コロナウイルスの影響を受け、難しいかじ取りを求められる結果となりましたが、現場職員をはじめ、法人が一丸となって対応し、個別の事業は概ね着実な成果を上げてきました。それと同時に、一部の事業では行政側からも新たな取組の方向性が示されており、この５年度はその検討や実施に向けた丁寧な協議が必要になってまいります。
地域療育センター事業では、この二年の間に横浜、川崎両市において「地域療育センタ
ーのあり方検討」が行われ、本法人も協議に参加してまいりました。
横浜市においては、相談者に対する早期の支援着手を目指し、一次支援拡充に向けた
具体的な予算措置がなされました。
新たな事業所の設置等を含め、法人が先行的に取り組んできた事業が、施策として体系化されていくことになります。これまでの法人の取組の方向性が肯定された一方で、今後の事業展開に向けては、人員や予算の協議もまだまだ必要です。
川崎市では、昨年１０月に「子ども発達・相談センター」が新たに二か所設置されまし
たが、その運営を軌道に乗せるための取組が求められています。
横須賀市療育相談センターについても、令和 6 年度から第 3 期の指定管理期間への応募に向けて、第三者評価結果等を踏まえた各事業の課題整理を進めています。
小児療育相談センターでは、厳しい社会経済情勢の中、少子化の中でも支援を必要とす
る障害児者を支えていくため、コロナの影響による減収など、状況の変化に対応し経営基盤を強化しつつ、電子カルテ導入など引き続き事業の効率化に取組みます。
子育て支援拠点等については、横浜市鶴見区及び開成町の指定管理を新たに継続することになりましたが、人材の確保をはじめとして、今後の事業展開を見据えた行政側との更なる協議が必要です。
人材確保と育成は、法人全体でも大きな課題となっています。
受託事業が大勢を占める収支構造の中で、予算的制約がありつつも、具体的な法人の魅力づくり、特に職員の専門性を高めるとともに、組織づくりや人材確保に資するための取組みと経営基盤の充実を引き続き実施してまいります。
このほか、法人が管理する施設の効率的な維持管理を行うため、施設ごとの大規模改修
計画や修繕計画等の策定も必要になっています。

1

経営企画本部【本部目標】① 経営の安定とサービスの質の向上
・第一期中期経営計画の最終年度として計画の進捗状況の振り返りを行うとともに、第二期中期経営計画の策定について検討・準備を行う。
・横浜市の地域療育センターのあり方検討の結果を踏まえ、新規事業所の開設に係る支援を行う。
② トータルな人材マネジメント
・職員意識調査の結果等も踏まえ、人事考課制度の安定的運用を図り、課題や改善点を整理し修正する。
・厳しい雇用環境の中、採用方法を多様化するとともに、青い鳥セミナーや実習生を積極的に受け入れるなどの方策を用いて人材確保に努める。
・障害者雇用を実施した施設での定着化を図るとともに、新たな雇用に向けて職場実習の受け入れを積極的に進める。
・働きやすい職場環境となるよう、ハラスメント防止対策等を進める。
③ 公益的取組の推進
・職員の専門性を高め、人材確保にも資する取り組みとして、法人の倫理委員会の設置等について検討する。
④ 組織統治（ガバナンス）の確立
・障害福祉サービス事業所の BCP 作成および感染症対策が義務化されることを受け、令和 5 年度中に該当する事業所の運営規程の改定を行う。また、法人全体として事業の継続や感染症対策を行っていくために、それ以外の事業所についても同様の対応が可能となるような仕組み作りに取り組む。
・組織統治(ガバナンス)の強化や内部統制の推進、適切な情報公開の推進を図る。
・働き方改革を推進するため、労働時間の適切な把握や業務効率化ができるよう勤怠管理システム（一次・二次）の導入を順次行う。
⑤ 経営基盤の強化
・各拠点の管理部門と連携し、本部共通経費配賦ルール作りや事務処理の適正化をす
すめ、コストマネジメントを強化するとともに、事業運営財源の確保に向け自治体への働きかけや自主財源増収をすすめる。
・寄附金募集推進のため、他法人の情報を収集し、青い鳥が取りうる方策を検討する。
・小児療育相談センター大規模修繕工事基本設計を完了させ、実施設計に着手する。
・法人内情報共有等の基盤となる IT システムを導入する。

【事業計画】
１．経営の安定とサービスの質の向上
・第一期中期経営計画の最終年度として計画の進捗状況の振り返りを行うとともに、第二期中期経営計画策定についての検討・準備を行う。
・横浜市の地域療育センターのあり方検討の結果を踏まえ、東部、中部、南部の地域療育センターにおいて、新規事業所の開設に係る支援を行う。

2

２．トータルな人材マネジメント(1) 常勤職員採用の促進
・厳しい求人難に対応するため、採用方法を多様化するとともに、青い鳥セミナーやインターネット求人情報サイト、福祉人材センター就職フェアなどを活用した広報に努め、人材確保を図る。また福祉系大学就職課や養成校とのパイプを広げるとともに、各施設において実習生を積極的に受け入れる。
(2) 障害者雇用の促進
障害者雇用施設での雇用定着化を図るとともに、新たな障害者雇用に向けて、中部地域療育センター、南部地域療育センター、横須賀療育相談センター、港南区生活支援センターなどで職場実習の受け入れを積極的に進める。
(3) 定期人事異動制度の確立
次代を担う人材の育成や組織活性化のため、若手職員や長期間異動のない職員の異動を積極的に進める。
(4) 階層別研修の実施
職員全体研修、新採用職員研修、中堅職員研修、主任研修、管理職研修、実務研修などを実施するとともに、外部 WEB 研修システムを活用した研修を実施する。
(5) 人事考課制度の安定的運用
年次有給休暇の確実な取得・同一労働同一賃金への対応などを計画的に進め、新たな課題について引き続き検討を行う。また働き方改革を推進するため、労働時間の適切な把握や業務効率化ができるよう勤怠管理システム（一次・二次）の導入を順次行う。
(6) 職員の安全と健康の確保
働きやすい職場環境となるよう、ハラスメント防止対策等を進める。
(7) 女性活躍推進法行動計画の推進
行動計画に基づき超勤時間の縮減等計画的に進めるとともに、適切な情報公開に努める。
３．公益的取組の推進(1) 社会福祉法人の責務の実践
社会福祉法人制度改革の趣旨を踏まえ、ガバナンス強化や地域社会に貢献する取組を推進する。
(2) 職員の専門性を高め、人材確保にも資する取り組みとして、法人の研究支援機能の充実について検討する。
(3) 第 7 回発達障害者支援フォーラム（仮）の開催の方向性について検討を行う。
４．組織統治(ガバナンス)の確立(1) 理事会、経営会議、法人運営会議等の適切に開催・運営する。
・法人が直面する重要課題・経営課題につき適切に協議・検討する。
・役員の任期満了に伴う、次期役員選任等、理事会及び評議員会等を適切に開催し運営する。
・法令に基づき経営情報を開示する。
・会計士監査を適切に実施する。
(2) 事業の継続を念頭に置いた体制づくり
障害福祉サービス事業所の BCP 作成および感染症対策の義務化を受け、該当する事業所の運営規程の改定を行う。また、法人全体として事業の継続を念頭に置いた体制作りをするため、それ以外の事業所についても適用できるマニュアルや方針等の整備を行う。
3

(3) 情報発信の促進
経営情報等の発信に努め、職員が一丸となる組織風土づくりをすすめる。
(4) ＩＴ化の推進
・決裁、情報共有等のシステム導入を進め、迅速な意思決定及び事務執行の適正性の向上を図る。
・法人ホームページの安定的な運用と職員インタビュー等のコンテンツの追加により、広報・啓発を充実させる。
・小児療育相談センターの電子カルテの導入について検討を行う。
・職員年末調整事務の電子申請を推進する。
・労働時間の適切な把握や業務効率化ができるよう勤怠管理システムを導入する。
（再掲）(5) 情報セキュリティの推進
法人の情報資産を適切に管理するため、全職員を対象とした情報セキュリティ基本方針及び規程に基づく研修を企画検討する。
５．経営基盤の強化(1) 健全で安定した財政基盤の確立
・管理会計と財務分析により法人経営に資するデータを共有することを推進する。予実管理を徹底し収支への影響を管理する事で、黒字化を進める。
・各事業を展開するうえでの必要な財源確保につき関係自治体へ要求を強める。
・修繕計画に基づき青い鳥会館の修繕資金積立を行い、将来的な大規模修繕実施時の単年度会計による負担を低減させる。
・急速なキャッシュレス化が進む社会情勢を受け、財務処理上の対応を前向きに検討する。法改正を踏まえペーパーレス並びに電子帳簿化に全施設対応させるべく取り組む。
(2) 寄附金募集の推進
寄附金募集推進策のため、他法人の状況を情報収集し、青い鳥として取りうる方策の検討をすすめる。
(3) 小児療育相談センターの在り方検討
・小児療育相談センター大規模修繕工事基本設計を完了させ、実施設計に着手する。
・小児療育相談センター事業を将来にわたり継続するため、諸課題の検討を行う。

4

小児療育相談センター 診療相談部【事業部目標】① 丁寧な相談対応
成人期の発達障害者を継続して診療する医療機関として、特に必要度の高い思春期・青年期の発達障害児・者を中心とした診療相談を行い、家族関係、学校生
活、仕事、地域での暮らし等に視点をあてた支援を行うことができるよう、多職種でのチーム支援を引き続き実施する。
「横浜市学齢後期障害児支援事業」の医療型学齢後期障害児支援事業所として、求められている機能、役割を果たすとともに、年々増え続けるニーズについて
横浜市と緊密に連携、協議しながら解決策を模索する。
② すみやかな相談対応
発達障害の社会的認知もあり、増え続ける診療相談ニーズは将来的にも継続することが予想される。医療・相談機能が必要な方の初回面接をすみやかに実施出来るように、年金診断書等で継続している利用者の整理と、診療を伴わない継続利用者について他機関を含む相談支援対応に繋げることで、診療体制が逼迫している中でも適切な支援が可能となる診療相談体制を構築する。
③ 人材の育成
当センターに求められている社会的な役割を認識し、積極的に人材の育成・活用を行う。引き続きＯＪＴなどの内部研修に加え、関係機関との意見交換会やケー
スカンファレンス、専門学会への参加などを通じて職員の資質向上と研鑽を進めていく。
④ 経営基盤の強化
電子カルテシステムの導入による業務内容の整理と効率化、職員配置の見直しなどに取り組んでいく。また、診療報酬については、引き続き常に動向を注視するなかで、適正な請求を実施する。
⑤ 発達障害児者対応充実に向けた情報発信
20 年以上継続実施している「家族のための勉強会」を引き続き実施するとともに、横浜市こども青少年局や健康福祉局、教育委員会と連携し、関係する福祉施
設や基幹相談事業所、校長会、スクールソーシャルワーカー、特別支援コーディ
ネーター等、発達障害児・者支援の主軸となる関係者との研修会や意見交換を実施する。日々の実践や内部研修等の成果を活かし、当センターならではの研修内容を検討・実施する。

【事業計画】
１．診療相談事業
令和５年度についても、横浜市域を中心として、発達障害児・者、知的障害児･者の「学齢期、青年期、成人までのライフステージを通して、発達、家族関係、学校生活、仕事、
地域での暮らし等に焦点をあてた医療と福祉、教育が重層的な連携を発揮した支援」を行う。
（１） 職員体制 医師(児童精神科・神経小児科・小児科)、精神保健福祉士、社会福祉士、 看護師、臨床心理士、臨床検査技師、事務員等の常勤、非常勤 計 38 人
5（２） 主な業務内容
・医学的診断と治療（精神療法、薬物療法等）、および相談指導
・家族支援、地域生活支援、福祉制度利用、関係機関連携等の相談・支援
・心理発達評価、療育相談、カウンセリング等の心理相談
・学齢後期のグループ活動
・家族勉強会（３） 事業計画
内 容
事業計画
継続患者

備 考

・地域別（横浜市 1,800 人、川崎市 270 人、
県域 480 人、県外 50 人）
2,600 人・年齢層別（就学前 20 人、小学生 80 人、中高生 900 人、青年 400 人、成人 1,200 人）
・就学前 10 人（主に横浜市外きょうだい児等）
・小学校高学年、中高生など 150 人（横浜市：97％）
、その他

新規患者

160 人

心理相談

600 人 ・延べ相談件数 2,000 人

関係機関
連携

100 件 ・学校訪問等、療育機関、医療機関等

通院集団
精神療法

12 人 ・8 回実施（1 クール４回×２回 学齢後期対象）

家族
勉強会

100 人 ・講演会（オンライン研修）

２．横浜市学齢後期障害児支援事業（横浜市委託事業）「横浜市学齢後期障害児支援事業」における、概ね中学校期以降(思春期)の支援施策として、障害児とその家族を対象に、不適応･自傷他害･ひきこもり等をはじめとする課
題の解決に向け以下の具体的な診療・相談・支援や関係機関連携支援を実施する。
なお、新たな４ヶ所目の支援事業所は令和５年度末を準備期間とする施策が予定されているが、学齢後期年齢の発達障害児の診断や相談ができる専門機関が圧倒的に不足している。当センターは利用希望者の増加により年々待機期間が長期化している。診療あ
りきではない対応について検討する。
（１） 主な取組内容① センターにおける診療と相談② 家族を対象とした勉強会等の実施③ 学校等関係機関との連絡調整、関係機関支援④ 相談後の処遇の場の提供および研修会等（２） 診療相談
・支援生徒数：中学生、高校生等 約 700 人 (延べ 3,800 人)（３） 関係機関連携支援等
発達障害児の本人支援・家族支援をより効果あるものにするために学校、方面別
教育事務所、児童相談所等の関係機関との連携支援を積極的に推し進める。
・支援生徒数：約 40 人
・連携支援件数：約 100 件
6

３．横浜市重度障害児・者対応専門医療機関補助事業
当センター児童精神科、小児眼科では積極的に重度障害児・者の診療を行っており、
在宅障害児・者の療育相談、児童精神科診療に関わる看護師、臨床心理士、ソーシャル
ワーカーおよび小児眼科視能訓練士の人件費の一部を補助金によって運営する。
４．社会貢献（地域における公益的な取組）
過去３年間はコロナ感染症の拡大により実習生の受け入れ希望も抑制されていたが、実習指導者講習会修了者を配置し、状況を踏まえながら福祉専門学校等からの実習生を受け入れる。

7

小児療育相談センター 小児眼科部【事業部目標】① 眼科受診件数の維持・診療内容充実への取組（継続実施）
年間約 6,000 人（延数）の診療を安定的に行うため医師、スタッフの適正配置に努める。多様な障害児（者）の特性理解を深め、より良い眼科診療を提供する為に職員の質向上に取組む。
（ケース会議の実施等）② 医師の発掘・育成（継続実施）
小児眼科領域を標榜する医師を積極的に受け入れ育成に努める。
③ 感染症対策の継続と質の高い検査・診療（継続実施）
医師・検査員等の感染予防対策の徹底を行い、待合室・検査室が密にならないよ
うに予約管理を行うなど、安全な検査・診療を行いながらも新型コロナウイルスの 5 類分類移行後の適正な対応の検討と実施を進める。
④ 小児療育センター機能強化への取組と電子カルテ導入の実施
令和 5 年 5 月導入予定の電子カルテ化への円滑な移行に努める。継続実施している視覚認知検査・トレーニングについては OT 枠（作業療法）の拡充などを進め、利用者の学びへの手助けを具体的に提供できように取組んで行く。

【事業計画】
１．診療体制（１）診療日：週３日（月・水・木）、２外来制：月・木（午前）、水（午前・午後）
視覚認知：火曜日、金曜日（第１・２・３は２枠）OT 枠第１・３・４火曜
月

火

水

木

金

午 前

２外来

視認

２外来

２外来

視認

午 後

１外来

視認

２外来

１外来

視認

（２）利用者数
R3 年実績 実人数 2,936 人（初診 541 人 再診 2,395 人）
延べ人数 6,538 人※初診のうち、約 60%が自閉症スペクトラム、発達障害疑いなどを持つ児である。
R3 年度
R4 年度
R5 年度
（予想）
（見込み）
初 診
541
515
500
再 診

2,395

2,470

2,000

計

2,936

2,985

2,500

延べ人数

6,538

6,250

6,100

8

（３）視覚認知検査・トレーニング事業の実績
検査実施人数117 人（延人数）
トレーニング実施人数
63 人（実人数）
トレーニング実施回数
174 回※R4 年 12 月末現在

初診児の主な診断名① 屈折異常 ：近視、近視性乱視、遠視 等② 弱
視 ：屈折性弱視、不同視弱視 等③ 斜
視 ：外斜視、内斜視 等④ その他疾患：睫毛内反症、先天性鼻涙管閉塞、白内障 等
２．職員体制医師、視能訓練士、看護師等

計 12 人（常勤、非常勤）

３．社会貢献（地域における公益的な取組）
・川崎市南部地域療育センターで通園利用者の眼科検診、視力検査の実施
・川崎市北部地域療育センターで通園利用者の眼科検診実施
・川崎市中央地域療育センターで通園利用者の眼科検診実施

9小児療育相談センター 検診事業部【事業部目標】① 視聴覚検診全体の安定的な事業運営
少子化傾向の中、母子保健にとって重要とされる視聴覚検査の早期発見早期治療の有効性を発信していく。また、各市町との情報共有を通じて安定した事業運営に取り組んでいく。
② 職員への指導、OJT の実施（継続）業務全体の流れや対応、小児眼科部との両立も含め OJT を実施。専門職の 1 人から組織の 1 人として次世代を担う人材の育成に取り組む。
③ 3 歳児健診における視能訓練士の参画と事業展開
当法人の視能訓練士を 3 歳児健診会場に派遣し、視覚の屈折検査を行うことで早期発見早期治療につなげると共に、自治体との新たな協働体制を作り上げていく。
また、意見交換を行いながら、二次情報共有などの対応を円滑に行える体制の構築を目指す。
④ 検査体制の適時見直しとスタッフの適正配置(継続)2 次検査対象数を常に精査し、効率的なスタッフの配置を行い、小児眼科への応援も含め安定した運営に努める。また視覚、聴覚それぞれの仕事を洗い出し、協働による業務分担化を図る。
少子化による対象数減も今後踏まえながら年回数の調整も検討していく。

【事業計画】
１．県域３歳児視聴覚検診事業（神奈川県域市町・川崎市委託事業）
母子保健法及び同法施行規則にもとづき、市町村の 3 歳児乳幼児健診事業と連動し、一次調査票の回収、二次検査対象児の選別と二次検査の実施を着実に行う。
(1) 一次調査：R5 年度は 24 市町において約 28,000 人の検診を行う。
(2) 二次検査：一次調査対象児のうち、視覚 28.5％（7,935 人）、聴覚 21.4％（5,937 人）の二次検査を各市町保健センター等に出向き行う。
（推計）
県域市町別検査予定数 （R4 年 1 月 1 日現在人口統計による）
平塚

1,676

秦野

906

葉山

190

中井

38

箱根

30

山北

36

鎌倉

1,106

大和

1,825

寒川

376

大井

130

湯河原

85

横須賀

2,211

小田原

1,174

伊勢原

699

大磯

198

松田

71

真鶴

33

藤沢

3,595

逗子

387

南足柄

220

二宮

169

開成

165

愛川

216

川崎

12,269

合計
27,805２．横浜市３歳児視聴覚検診事業（横浜市委託事業）
横浜市の幼稚園・保育所（施設数：横浜市 1,217）に在園している３歳児（児童数：27,000人）を対象に視覚・聴覚のスクリーニングを実施し、精密検査により早期に視聴覚異常を発見し治療指導につなげる。
家庭で保育する児童に対しては個別勧奨通知の送付等により、効率的で精度の高い検診を実施する。

10横浜市

検査予定人数 （R4 年 1 月 1 日現在の実績による）
対象児数
視覚二次検査対象
聴覚二次検査対象
27,000 人
5,789 人（21.4％)
5,373 人（19.9％）

３．職員体制視能訓練士、臨床検査技師、看護師等 計 16 人（常勤、非常勤）
４．社会貢献川崎市等保健センターに出向き、SVS（屈折検査機器）の取り扱いなどの研修会を行う。

11

子育て事業部【事業部目標】① 事業の継続横浜市鶴見区地域子育て支援拠点（わっくんひろば・サテライト）の新たな５か年の運営法人として、また、開成町駅前子育て支援センター、ファミリー・サポー
ト・センターの新たな３か年の事業受託者として子育て支援事業の発展的展開を目指す。また、磯子区地域子育て支援拠点（いそピヨ）では３か年の振返りで掌握された課題への対応をすすめるとともに、その他事業所においても事業継続を図る。
② 人材確保と人材育成
引き続き欠員補充など速やかな人材確保を図りつつ、事業所間の人事交流の促進と様々な研修機会を提供することにより、人材育成を図っていく。
③ 地域における公益的な取組
地域の関係団体や関係者との連携を図りながら、地域の中での公益的な取組ができるよう努めていく。
④ 財政基盤の確保
優れた人材確保に向けて、職員の処遇改善を図るため、社会経済情勢の変化を見据
え、各自治体との人件費を含めた予算見直しについて協議する。
⑤ 情報セキュリティ
個人情報の適正な取り扱いと情報システム対策について、各事業所での環境整備を促進する。また、そのための研修を実施する。
【事業計画】
１．地域子育て支援拠点事業〔子育て支援センター事業、つどいの広場事業〕（県域５市４町委託事業）
藤沢市をはじめ県下５市４町の委託により、子育てアドバイザーを配置して親子で自由に過ごせる「子育てひろば」の運営を中心に、感染症等の予防対策を講じながら各種支援活動を展開し、ニーズへの対応に努めていく。
・支援センターの運営 11 か所、つどいの広場の運営 7 か所
・アドバイザー配置数 79 人 (R５年４月１日予定)＊「つどいの広場」とは週３回程度開設する、支援センター同様に運営する事業。
表－１ 子育て支援センター、つどいの広場 市町別運営計画
逗子

藤沢

茅ヶ崎

秦野

座間

寒川

56,437443,832

246,394

161,610132,080

48,513

1(0)

1(1)

3(0)

1(6)

1(0)

1(0)

8

10

15

19

7

6

R5 年度来所人数見込

8,000

9,200

29,00028,00010,5008,800

R5 年１月末現在来所人数

5,166

6,568

19,44520,870

7,635

6,383

松田

山北

開成

合計

10,4749,350

18,741

1,127,431

1(0)

1(0)

1(0)

11(7)

4

4

6

79

R5 年度来所人数見込

4,000

5,500

7,000

110,000

R5 年１月末現在来所人数

2,821

4,172

3,987

77,047

人口（R5 年 1 月）
支援 C（つどい）箇所数
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ配置数（R4 年 1 月）

人口（R5 年 1 月）
支援 C（つどい）箇所数
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ配置数※来所人数には定期開催（月数回）の出向ひろば参加者数を含む。

12

２．横浜市地域子育て支援拠点事業（鶴見区、磯子区委託事業）
鶴見区拠点・サテライトは、第４期・５か年（令和5年度～9年度）の受託が決定し、運営法人としてあらたなスタートを切ることになるが、一層の事業推進に努め役割期待に応える。
磯子区拠点は第三期５か年の３か年目の事業評価で掌握された課題への対応に努める。
本拠点事業に含まれる横浜子育てサポートシステムは両区ともに会員拡大に向け、区民向け広報に努めるとともに、事務事業の効率化を図る。
表－２ 横浜市地域子育て支援拠点運営計画
鶴見区(ｻﾃﾗｲﾄ含)

磯子区

２区計294,898

165,450

460,348

24

13

37

R5 年度子育て支援拠点来所人数見込

25,00018,00043,000R5 年 1 月末子育て支援拠点来所人数

18,3899,783

28,172

R5 年度子育てサポートシステム活動件数見込

3,600

2,200

5,800

R5 年 1 月末子育てサポートシステム活動件数

1,989

1,860

3,849

R5 年 1 月末子育てサポートシステム会員数

1,061

745

1,806

人口（R5 年 1 月)
アドバイザー配置数（R5 年 1 月）

３．ファミリー･サポート･センター事業 （県域市町委託事業 ４市３町）
藤沢市をはじめ県下４市３町の運営を受託し、地域住民による子どもの一時預かり活動を通して、仕事と育児の両立を支援するとともに、在宅の養育者（専業主婦等）の託児ニーズにも広く応える事業として子育て家庭の育児負担の軽減を図る。
感染症等の予防対策を徹底し、会員同士が安心して活動できるよう調整していきながら、同事業が地域子育て支援の重要なセーフティネットであることを踏まえ一層、事業の積極的な運営を行う。
・アドバイザー配置数 32人 (R5年4月1日予定)
表－３ ファミリー･サポート･センター 市町別運営計画
逗子

藤沢

茅ヶ崎

秦野

寒川

松田

開成

計

56,437443,832

246,394

161,610

48,513

10,474

18,761

986,021

4

11

5

5

3

2

2

32

R5 年度活動件数見込

3,200

11,000

7,000

5,200

3,100

1,000

400

30,900R5 年 1 月末現在活動件数

2,488

8,342

5,282

4,130

2,515

781

277

23,815R5 年 1 月末現在会員数

1,690

7,988

3,999

3,955

870

383

333

19,218

人口（R5 年 1 月）
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ配置数(R5 年 1 月）

４．その他
子育て支援関連自主刊行物（既刊）の頒布
５．社会貢献（地域における公益的な取組）(1)将来の子育て支援人材の育成のために、学生や教員等の実習生を積極的に受け入れる。
(2)地域住民等で子育て支援に関心を持っている人たちが今後の担い手となれるように、
また行政関係者や議会議員等の理解を深めてもらえるように、視察や・見学についても積極的に受け入れる。

13

横浜市東部地域療育センター【施設目標】① 質の高い医療福祉サービスの提供
・相談ルームいろはの広場事業と神奈川区での出張広場を安定的に実施し初診前後の支援を継続することで利用者の不安感の軽減や、状態に応じた迅速な対応を可能とする体制を目指す。また、児童精神科医師確保と３外来診療の実施により診療枠を確保していく。
・補装具外来、訓練科の枠の増設による運動障害児へのサービス内容を充実する。
・保育所・幼稚園の巡回訪問は、事前の情報交換を充実させ効率的に行うと共にとチームによる地域支援を拡大していく。利用者ニーズと地域情勢に沿った効果的療育サービスの構築、事業所自己評価の公表等により、利用者の安全・安心・信頼を築くための取組を行う。
・診療業務や多職種の情報共有の効率化を図るため、電子カルテの導入を視野に入れた、各部門の業務や事業上の運用等について準備作業を行う。
・通園課では併行通園先などへの訪問を行い、地域との連携を強化する。また、地域、家庭に般化できるプログラム（個別療育プログラム）の再構築を行う。
・集団療育への希望者の増加に対して、横浜市からの予算措置に基づき、新規事業所の開設等、サービス拡充の具体的検討と準備を行う。
② 経営基盤の強化（増収策や経費削減策の検討と財源の確保）
・経営計画に照らし、進捗状況と現状分析を行いながら、特に必要性が増している
デジタル関連の検討を行うプロジェクトを設置し運用を行う。
（電子カルテ、勤怠管理システムの更新）
・診療所や通園の運営状況（利用料金収入や診療報酬、職員体制）を分析し、業務の改善と効率化（診療枠、通園枠、人材、稼働率）を図る。
・委託契約及び修繕等の経費削減の取り組みと必要に応じた計画的な運用を目指す。
③ 職員の意欲と成長を支える組織作り（人材育成計画と心身の健康増進）
・人材確保による組織運営の安定と経験に応じた役割を担える人材の育成のため研
修計画と研修内容の充実を図る。
・デジタル時代に備えた人材の育成と環境整備を行う。
・健康相談、ストレスチェック、面談の実施等により職員の心身の健康を促進する。
・ハラスメント防止に関する研修の充実④ リスクマネジメントの強化（予防と迅速な事故対応）
・感染症流行及び自然災害発生時を想定した業務継続計画の策定。
・ヒヤリハット報告や事故報告の分析から、事故防止対策の向上に努める。
⑤ 地域における公益的な取り組み
・職員の専門知識や技術等を積極的に地域に還元し学校、幼稚園、保育所、児童発達支援事業所との連携強化を図る。そのためのオンライン化の推進とチームによる出張サポートの拡大を目指す。
・家族や学生等、幅広い人材に対して福祉に関する情報を提供する。
【事業計画】
１．診療部門発達に遅れや障害がある子どもを対象に診断、治療、検査、機能訓練等を行い、成長発達に伴う変化に対応した生活を送るための基盤づくりや支援を行う。

14

(1) 診療科目
児童精神科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、補装具外来、摂食外来
・初診 800～850 人、再診 2,500～3,000 人(2) 個別療育・訓練・早期療育科
医師による診断、治療、補装具の相談、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による機能訓練、心理士による発達検査、心理療法、評価等及び療育プログラムなどの作成を行う。
早期療育科では知的発達の遅れや偏りがある２～４歳児を対象に、家族の育児や暮らしへの支援等を実施する。保護者向け勉強会はオンラインを中心として実施し、さらにコンテンツの充実を図る。
２．通園部門障害に配慮しながら、健康的な身体、基本的な生活習慣、豊かな人間関係の育成のために、個別療育目標を作成し、一人ひとりの子どもに応じた専門的な療育支援を行う。
(1) 令和 5 年度 利用児童数（予定）
施設種別
利用児童数
定員
児童発達支援センター（知的障害児）78
50
医療型児童発達支援センター（肢体不自由児）
12
40
計
90
90
(2) クラス編成① 障害種別と年齢および療育経過を考慮し、クラス編成を行う。
② 概ね３～４歳児は親子通園、４～５歳児を単独通園とする。ただし、療育年数や子どもの状態により親子登園とする場合がある。
・親子通園―療育経験が初めてまたは、早期から移行した医療型の 3 歳児。
・単独通園―親子通園からの移行または、早期から移行した 4，5 歳児。
(3) 年間行事・保護者プログラム
保護者プログラム－勉強会、懇談会、個人面談、試食会
その他－プール、避難訓練（地震、火災、津波、不審者、緊急お迎え等）
個別療育プログラム（家庭や地域に般化するためのプログラム）(4) 併行通園先等の訪問
通園職員による併行通園先などへの訪問を行い、保育所等との情報の共有や、関係者からの相談に応じるなどして地域連携への取り組みをおこなう。
（概ね年 40 日程度実施予定）(5) 通園バスの安全性向上のための改修の実施
バス内への利用児の置き去り防止装置等の設置についての検討・実施
３．地域支援部門
診療部門のスタッフと連携し、発達診断・検査・心理評価・個別相談をもとに、ライフ
ステージに沿った支援を行う。
(1) 相談 : 発達の遅れや障害のある児童の療育などの相談を電話、面接により実施。
（新規申込み 850～950 件、延べ相談件数 9,000 件）(2) 巡回相談 : 保護者や保育所・幼稚園等からの依頼を受け、発達の遅れや障害のある児童等の支援、職員への助言及び療育技術の指導を実施。効率化に向けて半日での訪問に切り替えた。
（年間 250 回、延べ相談件数 2,000 件）(3) 各区療育相談 : 各区福祉保健センターに出向き、子どもと家族の支援を行う。
（対応件数～２区で延べ利用人数約 100 件）(4) 地域支援 : 訓練会の支援を行う他、関係機関や幼稚園、保育所向けの講座の充実を図る。現状では多人数での対面での講座の開催は難しい為、オンラインでの実施も拡大し15ていく。ハイリスク家庭へのサポート事業として園訪問やグループの実施も行う。
(5) 家族支援 : 療育センター利用者の家族に対して勉強会、講座、相談等を行う。
(6) 学校支援 : エリア内の学校（35 校、延べ 50 回）へのコンサルテーション、特別支援教
育コーディネーター連絡会や特別支援教育研究会への支援を行う。
(7) その他相談事業、他機関との連携 : 各会議、ケース連絡などを通して、区役所、学校、幼稚園、保育所、地域活動ホーム、社会福祉協議会、児童相談所、教育委員会等との連携を図る。
(8) 児童発達支援事業「パレット」 : 知的発達の遅れのない発達障害のある５歳児並びに保護者を対象とする。定員の日々２クラスで 12 人、週 60 人に対し、それぞれ月 2 回～
週１回のグループ療育を行うとともに、併行通園先を訪問し、情報交換・助言・指導等を行う。
(9) 保育所等訪問支援事業：保育所等を利用中の障害児等が集団生活に適応できるよう専門
的・個別的なアウトリーチ支援を継続する。
（従来の巡回相談と併せながら実施する。
）(10) 障害児相談支援事業：当センター児童発達支援及び保育所等訪問支援を利用する児に障害児支援利用計画を作成する。上記支援の利用者約 170 人を予定。
(11) 特定相談支援事業：療育センター児童発達支援及び保育所等訪問支援の利用者に対して、障害者総合支援法に掲げるサービスの利用計画を作成する。
(12) 相談機能の強化：鶴見区にある相談ルームいろはを活用し、面接等の相談機能をより強化するとともに広場事業や講座による初診や通園療育に繋がる前の初期支援をより充実させる。また、神奈川区のケアプラザを利用した出張広場の定員拡大を行う。
４．その他の事業『学齢児への初診体制の整備による対策』、『乳幼児期への子育て支援』、『ハイリスク家庭へのサポート事業』を実施する。
・集団療育への希望者の増加やニーズも多様化しているため、受け入れ規模の拡充等について具体的な検討をおこなう。それに伴い、横浜市からの予算措置に基づき、新たな事業所を令和 6 年度に開所できるよう準備を行う。
５．管理部門・センターの事業運営、施設管理、施設利用収入（障害福祉サービス給付費、診療報酬）等の請求事務・運営管理（事業計画、事業概要、届出作成、人事労務・経理・給食・備品・非常食）・委託契約の締結と協議。
（給食提供、通園バス運行、庁舎管理及び清掃）等
・監査への対応（実態調査・外部監査）
・運営協議会の開催（年２回）
・苦情解決の受付と対応
・市との連絡調整及び関連資料作成
・事故対応と報告・情報公開（自己情報開示）への対応
・総合防災訓練の実施（年２回）及び非常時（感染症予防対策）への対応
・健康診断、ストレスチェックの実施
・会議、委員会、日程、研修などの調整
・東部療育ビル内 5 施設間の連絡調整・デジタル化への移行（勤怠管理システムの更新、オンライン資格認証等）
・新規児童発達支援事業所開設準備
・事業継続および感染症対策義務化に伴う運営規程の改正に係る対応
・横浜市の次期指定管理者選定に向けた事前準備

16

６．職員体制
所長（医師）､医師､看護師､理学療法士､作業療法士､言語聴覚士､臨床心理士､臨床検査技師、ソーシャルワーカー､児童指導員､保育士､管理栄養士､事務等の常勤・非常勤（医師含む） 計 120 人
７．社会貢献（地域における公益的な取組）
・実習生の受け入れ・ボランティアの受け入れ：通所児弟妹保育
・施設見学の受け入れ
・鶴見区･神奈川区において幼保職員向けの障害の理解講座（要配慮児研修）の実施

17横浜市中部地域療育センター【施設目標】① 初診及び療育前の支援の充実
横浜市のあり方検討会の内容を受け、利用申込後すぐに相談できる場として、センター内にて「広場事業」を実施する。なお、横浜市の予算措置に基づき、初診前や通園療育に繋がるまでの支援の充実を図るため、「広場事業」を含めた支援の場として新たな事業所の開設の準備を行う。
② 人材の育成
施設内外の研修を推進。階層、経験別の専門的な研修の他、多職種連携の効果的な導入に向け、効果が実証された質の高い療育指導・支援方法を学ぶ機会を全体研修として提供する。内部連携強化に繋がる研修を職員主導で実施する。
令和6年度より、事業継続および感染症対策への対応が義務化されることに伴い、緊急時における対応などのマニュアル作りや職員への研修等を実施する。
③ 事務改善効率的な支出管理を行うため、取引先再検討や一括仕入れ等を積極的に行う。シ
ステム活用等による所内事務作業工数の削減を行い、所内全体の業務効率化に繋げる。
④ 横浜市地域ニーズ対応事業・横浜市モデル事業「エビデンスに基づくメンタルヘルスサポート事業」を継続的に実施する。
「CARE」と「PCIT」を基盤にした保護者と子どもとの関係性の改善支援に取り組む。早期療育グループに参加する養育者（低機能～高機能の児童）に対して、
PECS、TEACCH、CARE等の情報提供をシリーズで行う。さらに本人支援として「超早期療育（JASPERプログラム）」を基盤に児童の対人関係の促進等の支援に取組む。
「保育所等訪問支援」はセンターへの来所が困難な方及び保護者の療育ニーズに応えられなかった方を対象に支援を行う。
⑤ 地域における公益的な取組み
幼稚園、保育所・教育機関・地域関係機関等を対象とし、講座・勉強会などを行
い、地域機関・地域住民に学びの機会を提供する。
横浜市小児科医会との医療連携を推進する。

【事業計画】
１．診療部門発達に遅れや偏りがある子どもを対象に、評価・診断、治療、検査、機能訓練等を行い、成長発達に伴う変化に対応した生活を送るための基盤づくりや支援を行う。
(1) 診療科目
児童精神科、神経小児科、小児科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、摂食外来、補装具外来
・初診 580～650人
再診 3,900人(2) 個別評価・指導・訓練・早期療育科
医師による診断、治療、補装具の相談。理学療法士､作業療法士､言語聴覚士による機能訓練。心理士による発達検査､心理療法、評価等及び療育プログラムなどの作成や保護者向けの各種勉強会・ワークショップ等を行う。早期療育科では児童指導員を中心に、その他の専門スタッフと多職種連携にてグループ活動を通じ、子どもの生活面・発達面への支援・親子関係を高めながら、保護者自身への相談等を行う。

18

２．通園部門
集団療育を基本とし、必要に応じて個別療育を取り入れながら、子どもの発達・生活支援、家族への生活支援や子ども理解の支援、地域での生活支援を行う。
(1) R5 年度利用児童予定数
施設種別
利用児童数
定員
児童発達支援センター
9750
医療型児童発達支援センター
8
40
計
105
90
(2) クラス編成① 親子通園（3 歳児）、単独通園（4・5 歳児）、単独併行通園（4・5 歳児）とし、子どもの障害特性や安全に配慮したクラス編成を行う。
② 親子通園は、週 2 日クラス 18 人、週１日クラス 9 人（併行通園児のみ在籍）で運営する。週 2 日クラスにも併行通園児が在籍予定。医療型児が 10 人と増加。
単独通園の週 5 日クラスは、4 クラス 33 人で運営する。
③ 単独併行通園クラスは、4 歳児 36 人、5 歳児（継続児）9 人の受け入れを行う。
(3) 年間行事
オリエンテーション、親子レクリエーション、勉強会、懇談会、個別療育面談、家族参観、卒園式、避難訓練、等。
(4) 通園バスの安全性向上のための改修の実施
バス内への利用児の置き去り防止装置等の設置についての検討・実施
３．地域支援部門
福祉制度、社会資源の情報提供、地域での生活等の個別相談をはじめ、幼稚園・保育所への巡回相談と保育所等訪問支援、小学校への学校支援事業、福祉保健センターでの療育相談等、地域の関係機関との相談・連絡調整を行う。
(1) 相

談：発達の遅れや偏りのある児童の療育等相談を電話、面接により実施。
（新規申込み 750 件

延べ相談件数 7,000 件）(2) 障害児相談支援事業：当センター児童発達支援及び保育所等訪問支援を利用する児に障害児支援利用計画を作成する。上記支援の利用者約 180 人を予定。
(3) 特定相談支援事業：療育センター児童発達支援及び保育所等訪問支援の利用者に対して、障害者総合支援法に掲げるサービスの利用計画を作成する。
(4) 巡回相談：保育所・幼稚園等からの依頼を受け、発達の遅れや偏りのある児童等の支援、職員への助言及び療育技術の指導を実施。また、早期療育グループ所属の併
行通園児に対して、早期療育科職員が個別に巡回を実施する。
（年間延べ 170 回

延べ相談件数 1,500 件）(5) 保育所等訪問支援事業
高頻度な療育が必要であるが、家庭事情等により来所が困難なケースに個別的な訪問支援と保護者支援を実施する。ソーシャルワーカーだけではなく、心理職や訓練科職員を含めた訪問を行ない、ケースに合わせた内容で支援を行なう。30 名に年 3 回を目途に実施する。
(6) 学校支援：エリア内の学校（20 校 延べ 50 件）へのコンサルテーション、特別支援教育コーディネーター連絡会や特別支援教育研究会への支援。
(7) 地域支援：啓発講演会の開催、訓練会の支援。

19

(8) 各区療育相談：各区福祉保健センターに出向き、子どもと家族の支援を行う。
（対応件数 西区 30 件、中区 40 件、南区 50 件）(9) 家族支援：療育センター利用者の家族に対して研修、講演会、相談等を行う。
(10) その他相談事業、他機関との連携：各会議、ケース連絡などを通して、地域活動ホーム、自立支援協議会、社会福祉協議会、児童相談所、教育委員会等との連携を図る。
(11) 児童発達支援事業（フルール）：知的発達に遅れのない発達障害のある４歳児・５歳児並びに保護者を対象とする。定員は日々２クラスで 12 人、週 48 人を、それぞれ週１回のグループ療育を行うとともに、就園先を訪問し情報交換を行う。保護者への支援も重要と考え、１クラスにつき年８回の保護者勉強会・年３回の参観懇談会を実施する。また、新規利用児に対して、入会前に体験保育を実施する。
４．その他の事業(1) 保護者支援および児童支援を両面から強化することを目的として以下の事業を行う。
地域ニーズ対応事業として、児童と家族（特に保護者を中心に）に対する「エビデンスに基づくメンタルヘルスサポート事業」を継続的に実施する。
① 保護者支援：CARE(Child Adult Relationship Enhancement)講習会の指導資格を有する心理士の体制を整備し、さらに所内にてスタッフに対して CARE ワー
クショップを行い、センター全体で多様なニーズに対して肯定的介入を実践する。さらに必要な事例に対して、PCIT(Parent-Child Interaction Therapy)を行う。
② 早期療育グループに参加する養育者に対して、エビデンスに基づく指導方略の必要性と療育指導の考え方を理解できるよう情報提供する。
③ 児童支援：超早期療育（JASPER プログラム）に基づく指導を導入する。JASPERの研修中の心理士による外来児への個別指導、早期療育科職員の行動観察検査（SPACE）のスキルアップ、保護者向けの「遊びを通した親子の関わり」についての勉強会を実施する。
(2) 療育開始までに期間が空いてしまう方や、様々な事情により既存の枠組につながらない方等、広く多くの方が利用できる、新たな療育の場を試行的に実施する。
①申し込みからＳＷのインテーク後に、初診や療育が開始になる前に、待たせることなく、親子で通える場として広場事業を行なう。
（新たな横浜市療育センター構想の一次支援を想定）②ソーシャルワーカーによる初診前の相談支援を継続して実施する。
５．管理部門・センターの事業運営、施設管理、施設利用収入（施設給付費、施設医療費）等の事務
・運営協議会の開催（年２回）、苦情受付、市との連絡調整会議の取組み
・給食の提供（委託）、通園バスの送迎（委託）等の管理・施設業務効率化
・事業継続および感染症対策義務化に伴う運営規程の改正に係る対応
・横浜市の次期指定管理者選定に向けた事前準備
６．職員体制所長（医師）、看護師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理士、
ソーシャルワーカー、児童指導員、保育士、管理栄養士、事務等の常勤・非常勤（嘱託医師含む）計 100 人

20

７．社会貢献（地域における公益的な取組）
・保育士や社会福祉士を目指す学生、言語聴覚士、作業療法士、臨床心理士、医学部学生、特別支援学校高等部学生等の実習生､ボランティア､見学者を受け入れる。
・教育機関、福祉機関、医師会等からの依頼による発達障害支援や医療に関する講演会・研修会を実施し、地域での啓発と協働支援の推進を試みる。
・所長は、横浜市発達障害検討委員会、および横浜市社会教育委員会の委員として、横浜市の発達障害支援の施策に助言する。

21

横浜市南部地域療育センター【施設目標】① 人材の育成
人材育成委員会での検討を基に全体研修・キャリア別研修の評価と研修計画の再構築を行う。
② すみやかなサービス提供への取組
ソーシャルワーカーによるインテーク面談、初診前後に通える広場事業としての子育て支援グループ「ありんこ」と心理士による個別相談「てんとうむし」、早期療育開始前の親子のコミュニケーション支援としての「こぐまくらぶ」、集団療育
開始前の「家庭療育セミナー」の継続によって相談受理後の支援の充実を図っている。また、横浜市の予算措置を受け、初診前や通園療育に繋がるまでの支援を充実するための新規事業所の開設に向けて準備を行う。
③ 柔軟な療育システムの構築
横浜市のあり方検討の結果を受け、利用者や地域のニーズに合わせた、南部の支援を検討し再構築を行う。併行通園児の増加、養育支援など様々なニーズに対応でき
る支援のあり方を検討する。
④ 経営基盤の強化と施設の管理運営
節電対策、業務の効率化を図り時間外業務の削減を継続する。施設点検を継続し、計画に基づいた修繕、備品の更新を推進する。次期指定管理者選定に向けた準備を行う。
⑤ 危機管理体制の整備
危機管理について、管理職・主任に留まらず、各職員自らが日常的に確認し合い、安全な療育と施設管理を目指す。全体避難訓練やバス避難訓練を含めた、実践訓練の継続と課題抽出を行う。
令和 6 年度より、事業継続および感染症対策への対応が義務化されることに伴い、緊急時における対応などのマニュアル作りや職員への研修等を実施する。
⑥ 地域における公益的な取組「すぎたからつな５（ゴー）」へ継続して参加する。
「こどもの発達支援セミナーキ
ラッと」を継続実施するとともに研修内容等を検討する。

【事業計画】
１．診療部門発達に遅れや偏りがある子どもを対象に診断、治療、検査、機能訓練等を行い、成長発達に伴う変化に対応した生活を送るための基盤づくりや支援を行う。
(1) 診療科目
児童精神科､小児神経科､リハビリテーション科､耳鼻咽喉科､補装具外来､摂食外来
・初診 600～650 人
再診 2,500～3,000 人(2) 個別評価・指導・訓練・早期療育科
医師による診断、治療、補装具の相談、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による機能訓練、心理士による発達検査、心理療法、評価等および療育プログラムなどの作成を行う。早期療育科では保育士や児童指導員を中心に、その他の専門スタッフと連携しながらグループ活動を通じ、子どもの生活面、発達面の支援、相談等を行う。

22

２．通園部門
一人ひとりの子どもに合わせた療育支援を行い、家庭での子育て支援や子どもたちが地域の中で健やかに育つように援助するため障害の特性に配慮したクラス編成で療育を行う。
(1) Ｒ５年度利用児童数 （予定数）
施設種別
児童発達支援センター（知的障害児）
医療型児童発達支援センター（肢体不自由児）
計

利用児童数

定員

114
8

50
40

122

90

(2) クラス編成① 障害種別と年齢を考慮し、親子通園(週１日)・単独通園（週５日、週１日）でクラス編成をする。
② 対象児は３歳児～５歳児。併行通園の希望など保護者の意思決定を尊重し、頻度・通園形態を検討し決定する。
③ 週１日単独併行通園は、支援の幅を広げることや継続して併行通園クラスを開催するための職員体制作りの一環として親子通園部門と協同運営している。
(3) 年間行事
入園式、懇談会、個別療育面談、家族参観、家庭訪問、遠足、交流保育、お別れ会、卒園式、避難訓練等。
(4) 通園バスの安全性向上のための改修の実施
バス内への利用児の置き去り防止装置等の設置についての検討・実施
３．地域支援部門
福祉相談室のソーシャルワーカーが中心となり、各職種と連携して、関係機関の役割と機能を尊重し、利用者への支援を行う。
(1) 相談 : 発達の遅れや偏りのある児童の療育等相談を電話、面接により実施。
（新規申込み 660 件
延べ相談件数 5,000 件）(2) 巡回相談 : 保育所・幼稚園等からの依頼を受け、発達の遅れや偏りのある児童等の支援、職員への助言及び療育技術の指導を実施。
（年間延べ 150 回
延べ相談件数 1,500 件）(3) 各区療育相談 : 各区福祉保健センターに出向き、子どもと家族の支援を行う。
（対応件数 磯子区 40 件、金沢区 40 件）(4) 地域支援 : 啓発講演会等への講師派遣、訓練会の支援を行う。
「こどもの発達支援セミナーキラッと」の運営。
(5) 家族支援 : 療育センター利用者の家族に対して研修、講演会、相談等を行う。
子育て支援事業「ありんこ」、心理個別相談「てんとうむし」の運営。
センター内での「保護者向け学習室」への参画、取りまとめを行う。
(6) 学校支援 : エリア内の学校（24 校、延べ 70 件）へのコンサルテーション、特別支援教育コーディネーター連絡会や特別支援教育研究会への支援を行う。
(7) その他相談事業、他機関との連携 : 各会議、ケース連絡などを通して、地域活動ホーム、社会福祉協議会、児童相談所、教育委員会等との連携を図る。
(8) 児童発達支援事業所「はらっぱ」（旧：児童デイサービス）: 知的発達に遅れのない
発達障害のある５歳児並びに保護者を対象とする。定員は日々２クラスで 12 人、週23

48 人を、それぞれ週１回のグループ療育を行うとともに、就園先を訪問し、情報交換を行う。
(9) 保育所等訪問支援事業： 主に新たな保育所等を利用する運動障害をもった児童に対して専門的・個別的な支援を実施し、園との連携を強化して安定した利用を目指す。
中重度の遅れのある児童への実施について検討する。
(10) 障害児相談支援事業： 障害児通所支援サービスを利用する障害児に障害児支援利用計画を作成する。療育センター児童発達支援の利用者 180 人を予定。また、上記利用児が療育センター以外のサービスを利用する場合は、併せて障害児相談支援（利用計画等）を行う。
(11) 特定相談支援事業： 療育センター児童発達支援の利用者に対して、障害者総合支援法に掲げるサービスの利用計画を作成する。
４．地域ニーズ対応事業等
・【新規】地域支援サービス強化事業『保育所等訪問支援事業の対象を拡充・地域支援者
向けセミナーのシステム検討・各連携機関の希望に合わせた研修等の実施』
・【継続】地域ニーズ事業『学齢期に心理再評価を希望しているケースの待機解消』
５．管理部門・センターの事業運営、施設管理、施設利用収入（施設給付費、施設医療費）等の事務
・運営協議会の開催（年２回）、苦情受付、情報開示請求への対応
・横浜市こども青少年局との連絡調整会議への参加及び実態調査への対応
・給食の提供（委託）、通園のバス送迎（一部委託）、施設開放の実施等
・外部監査人による監査への対応
・大規模修繕工事の実施
・事業継続および感染症対策義務化に伴う運営規程の改正に係る対応
・横浜市の次期指定管理者選定に向けた事前準備
６．職員体制所長(医師)、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理士、臨床検査技師、ソーシャルワーカー、児童指導員、保育士、栄養士、事務等の常勤・非常勤 計 87 人
７．社会貢献（地域における公益的な取組）
・「エビデンスに基づいた家庭療育プログラム事業」の実施
・杉田５丁目合同イベント「すぎたからつな５（ゴー）」への参加
・他機関職員（保育士・幼稚園教諭等）向け研修会の実施
・施設見学受け入れ、地域への施設およびプール開放
・実習生受け入れ（社会福祉士、保育士、言語聴覚士、理学療法士、医学部学生等）
・ボランティア受け入れ（通園児弟妹保育、保育補助、教材作成）

24

川崎西部地域療育センター【施設目標】① 早期かつ効果的に相談・支援を実施する取組の推進
診療部門の対応実績を拡大させるための取組を進めるとともに、児童発達支援の受入れ
児童数の拡大のための取組みを継続し、できるだけ早期から専門的な支援を提供する。
② ニーズに対応できる人材の育成、専門職体制の強化
チームアプローチの充実を図り、発達障害を有する児童や医療的ケアを有する児童への支援の充実に取組む。
支援に際しては対象児の状況に応じてオンラインによるサービス
提供を進めるなど、人材育成と並行した取組みや専門職体制の強化を図る。
③ 関係機関との連携強化と施設支援の充実
巡回訪問や保育所等訪問支援事業等を実施するとともに、Ｗｅｂメディア等も活用しながら各種連絡会への参加、
顔の見える関係構築など、関係機関と連携した支援を進める。
④ 子どもの権利保障に向けた取組の推進
職員全体研修会や虐待防止委員会、身体拘束等適正化委員会、区要保護児童対策地域協
議会等を通して、子どもの権利を尊重した支援を進める。また、子どもの権利チェック
リストの見直しを行う。
⑤ 個人情報等情報セキュリティの強化に向けた取組の推進
各情報セキュリティ規定の周知・理解促進を図るとともにチェックリストの活用等を通して、取得から利用・保管等適切な個人情報の取扱いを進める。
⑥ 経営基盤の強化と適切な施設運営、建物・設備等の維持・管理等の推進
適切な事業収入の確保とともに、安定的な施設運営に向け次年度の補助金収入について
行政と調整を行う。また、経年劣化に伴う機器や設備の更新・点検等の対応を行う。
令和 6 年度より、事業継続および感染症対策への対応が義務化されることに伴い、緊急時における対応などのマニュアル作りや職員への研修等を実施する。
⑦ 児童福祉・社会福祉の推進に資する地域貢献・社会貢献の充実
障害を有する非常勤職員の雇用、地域向け講演会の実施や実習生・ボランティアの受入れ、行政等が主催する障害福祉領域の研修会に講師を派遣するなど、地域貢献・社会貢献の取組を進める。
※川崎市障害計画課及び総合リハビリテーション推進センター中部地域支援室とともに子ども発達・相談センターの事業を軌道に乗せ、安定した運営と療育サービスの充実に努
め、市民サービスの向上を図る。

【事業計画】
１．診療部門発達の遅れや障害を持つ子どもを対象に、成長発達に伴う変化を見すえて評価、診断、発達支援を行う。
(1) 診療科目：小児精神科、リハビリテーション科、耳鼻いんこう科、摂食嚥下外来【総件数】初診 550 人、再診 4500 人(2) 外来療育等：
心理士、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士、看護師が子どもの発達評価、個別相談、機能発達支援、グループ療育、個別療育、在宅患者訪問リハビリテーション、
環境調整等を行う。
（常勤の言語聴覚士を１名増員）

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（人数：診療報酬ベース）
理学療法
心理療法
2,000 人2,400 人作業療法
2,000 人言語聴覚療法2,200 人重心児訪問療育2 人、延べ 60 人

(3) グループ療育（診療報酬）
頻度
クラス数
利用児童数
延ベ児童数
種別
学齢児グループ
月２回
１クラス
10 人
200 人
運動遅滞系初期グループ
月１回
１クラス
8人
80 人
学齢期グループは、Ｗｅｂメディアを使用した活動も模索していきます。
(4) 居宅訪問型児童発達支援事業：重度の障害又は医療的ケアが必要なため外出することが著しく困難な児童の居宅を訪問し、支援員が基本的動作の指導等を行う。
２．通園部門個々の障害に配慮しながら、健康・基本的な生活習慣・コミュニケーション・対人関係の育成を目指す「個別支援計画」を作成し、一人ひとりの子どもニ－ズに応じた専門的な療育支援を行う。また、保護者支援についても勉強会や先輩保護者を囲んでの経験
交流会を実施するなど利用者ニーズに応じた支援を展開する。
幼稚園・保育園との連携とともに、小学校への引継、公開療育・講座を実施し、地域の関連機関への移行支援と技術支援を行なう。
(1) 利用児童数
利用種別
定員
利用児童数
延ベ児童数
児童発達支援センター（知的障害児）
50 人
90 人
9,200 人
医療型児童発達支援センター（肢体不自由児）
10 人
15 人
1,200 人
計
60 人
105 人
10.300 人(2) クラス編成① 障害種別と年齢、発達状況を考慮し、クラス編成をする。
② 概ね３歳児以上を対象に年齢や発達(障害)の状態に配慮し、安心・安全な療育環境
で「個別支援計画」を実践できるように、少人数クラスによる療育を実施する。
(3) 年間行事
入園式、懇談会、勉強会、個別療育面談、家族参観、遠足、園外保育、お楽しみ会、交流保育、卒園式、避難訓練等(4) 通園バスの安全性向上のための改修の実施
バス内への利用児の置き去り防止装置等の設置についての検討・実施
３．地域支援部門(1)福祉相談室
所内診療所・通園各部門、関係機関と連携して、相談・就学・地域生活等について
ライフステージに沿った支援を行う。相談支援事業所として利用計画の相談を行う。
① 相談：発達の遅れや障害のある児童の療育等相談を電話、面接により実施。
（新規申込み 450 件
延べ相談件数 3,000 件）② フリースペースぷらっと：インテークから療育開始までの期間に、保護者の不安軽減のため親子で安心して遊べる場、育児相談できる場を提供する。
（実施回数 10 回 延べ対象児童数 60 人）③ 巡回訪問：保護者や幼稚園・保育所・学校等と連携し、センター利用児童等の支援、職員への助言等を実施する。
（実施回数 100 回、延べ対象児童数 200 人）
26

④ 地域みまもり支援センター(区役所)との連携：宮前、多摩両区役所と連携会議を各
年２～３回開催し、紹介児童の情報交換等を行う。日常的に随時連携し協働する。
⑤ 地域支援：巡回訪問に加え、地域力向上をめざし関係機関や一般市民に向けた地域療育講座等を開催する。
⑥ 家族支援：地域療育センター利用者の家族に対して相談、学習会等を行う。
⑦ 就学・学校支援：総合教育センターと協力して就学説明会、学校見学の調整等を行う。学齢期の子どもの相談や学校支援を行う。
⑧ 障害児相談支援事業：障害児支援利用計画作成
川崎市から示された新たな相談支援事業のあり方をもとに、必要に応じて個別支援
会議、家庭訪問、サービス調整会議を実施していく。
⑨ 他機関等との連携：地域みまもり支援センター、児童相談所、教育委員会、市所管課、市内地域療育センター、医療機関、関係事業所等との連携を密接に図る。

(2)地域支援室①児童発達支援事業所：概ね２歳～５歳児を対象に障害に配慮しながら、健康・基本
的な生活習慣・豊かな人間関係の育成のために「個別支援計画」を作成し、一人ひとりの子どもに応じた専門的な療育支援を行う。また保護者には発達の特性に応じた勉強会を行う。療育の開始と終了後には個別面談も実施している。
（定員６人、利用児童数 162 人、延べ児童数 1926 人）②地域支援：福祉相談室と連携し、幼稚園、保育所、小学校等に訪問し、個別支援とともに施設支援を行う。⇒ ３（1）③巡回訪問③啓発活動：福祉相談室と連携し、地域向けの講演等の啓発活動を行う。
オンライン講座等の実施も検討していく。
④保育所等訪問支援事業：巡回訪問と連動しながらより療育的配慮が必要な児童に対し支援を行う。
３-２ 子ども発達・相談センター（宮前区、多摩区）
本事業は川崎市の専門相談員との協働事業であり、西部地域療育センターの療育サ
ービスおよび職員と一体となって地域の市民サービスの充実を目指して取り組む。
(1)児童発達支援事業所「アエルみやまえ・アエルたま」（法定事業）
専門相談において療育的アプローチが必要と判断された概ね２歳～５歳児を対象に、健康・基本的な生活習慣・豊かな人間関係の育成のために「個別支援計画」を作成し、一人ひとりの子どもに応じた専門的な療育支援を行う。
（各区定員 1 クラス
5 人・日々10 人、年間利用児童数 130 人、延べ児童数 1,300 人）
また、専門相談の一部として評価クラスを実施し支援方針作成のためにアセスメントを実施する。
（月 2～4 回）(2)発達・子育て支援事業
育児に不安を持つ家族に対し、参加しやすい雰囲気を作り親子で参加できる子育てサロンを土曜日に開催する。市専門相談を経過した利用者のため主に発達の不安に対応できるように人員を配置する。
（各区定員 5～6 人、隔週土曜日）
また、西部地域療育センターの言語聴覚士等による子育て講演会を企画実行する。
（言語聴覚士、保育士、作業療法士、ソーシャルワーカーを予定。回数未定）(3)相談支援事業
市の専門相談機能を補完する目的で「二次相談」を実施する。
ソーシャルワーカーを配置し、より療育的な相談ニーズがある事例については市専門相談員と同席で面談を実施する。その後も、必要に応じて発達や地域生活（幼稚園保育所、学校等での生活）についての相談支援を行う。
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(4)地域支援・地域連携事業
1) 就園移行支援・就学移行支援としてアエル利用児、市専門相談利用児が就園・就学する場合、必要に応じて園や学校に訪問し情報共有する。
2) 施設支援として、幼稚園・保育所・小学校に対し施設からの要請もしくは利用者の希望により、訪問して連携を図り幼児、児童の生活の質の向上を目指す。
４．管理部門・事業運営に伴う施設利用収入(施設給付費、施設医療費)、予算、施設管理、庶務等に係る事務執行
・運営協議会の開催（年２回）
・川崎市との施設運営連絡調整、基本協定や覚書の調整等
・給食の提供や通園バスの送迎（業務委託）に関する事務・各種調整・施設設備・各種機器等の点検・改修等
・事業継続および感染症対策義務化に伴う運営規程の改正に係る対応
５．職員体制医師（所長他）、ソーシャルワーカー、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理士、児童指導員、保育士、管理栄養士、事務員。常勤及び非常勤職員計 70 人（非常勤医師を除く）。うち、障害を有する非常勤職員 1 名（週 5 日）。
６．社会貢献（地域における公益的な取組）
・地域の医師向け Dr セミナー（＝所管区内の小児科医等を対象とした学習会）の継続
及び外部講師による講演会等を開催
・地域療育講座・講演会、難聴児両親講座の実施、行政主催の研修会への講師派遣
・教員を対象にした公開療育・公開講座を継続実施
・実習生の受入れ・ボランティアの受入れ
・地区の民生委員・児童委員等の施設見学受け入れ、講演講師派遣・障害児者親の会活動等を支援するための会議室の地域開放等
・利用者・関係機関等を対象とした各種学習会・研修会ビデオのホームページ等掲載

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横須賀市療育相談センター【施設目標】① 利用者ニーズに沿った柔軟な療育システムの再構築
限られた人員・予算内で保育所等訪問支援事業、医療的ケア児の送迎を引続き実施する。令和 4 年度に実施した第三者評価の結果や、毎年実施する通園施設等の自己評価、利用者アンケートの結果を基に、業務の改善に取り組みサービスの質向上を図る。通園、教室、グループ等の事業は利用者ニーズに応えられる内容とするため、クラス編
成や実施時期、方法を工夫して運営する。勉強会等の支援に関してもオンラインや動
画配信により保護者の負担を軽くするような方法を取り入れていく。毎年負担が増えている相談支援事業の在り方について、令和 4 年度より引き続き行政と検討を重ねていく。
② 各関係機関との連携強化
併行通園児の増加によって、併行先との緊密な連携が求められている。令和 6 年度の法改正を見越して、より充実した地域支援が行えるよう、巡回訪問や保育所等訪問支
援事業内容の見直しを行う。センターを知ってもらうために、関係機関の職員等へ施設見学会を引続き実施する。事業所連絡会を実施し市内各機関との情報交換、連携を深める。昨年度に続き横須賀市の組織改正に伴う新たな関係、信頼の構築、教育委員
会や健康福祉センター、児童相談所等とのコミュニケーションを図る。
③ 人材の育成・働きやすい職場環境の整備
OJT を中心に、各種研修に参加してスキルアップを図る。非常勤職員の勤務条件を柔軟に設定し、働きやすい職場を目指す。令和 6 年度からの第 3 期の指定管理期間における人員体制について行政と協議し適正な人員を確保する。勤怠管理システム等、ICTの導入による業務効率化を図り、職員の負担や時間外労働を減らすよう努める。感染防止に努め、安心安全な職場環境を整える。
④ 経営基盤の強化
次期指定管理選定に向けて、本部と協働し要望や課題整理・解決を実施していく。
次期指定管理期間における個別の指定管理料について、医療ケア児送迎に係る費用、バス運行の委託契約や医療機器のリースは高額なため、行政の理解を得るために令和
4 年度より協議を続けている。職員体制も人員の補充・配置、職種の内容について検討します。
⑤ 危機管理体制の強化
バス置き去り防止安全装置の設置やそれに係るシステムの導入を進める。情報セキュ
リティの強化に関する規程、行動・意識を浸透させる。事故報告やヒヤリハットの共有により事故再発防止に努める。防犯、防災訓練を確実に実施する。
令和 6 年度より、事業継続および感染症対策への対応が義務化されることに伴い、緊急時における対応などのマニュアル作りや職員への研修等を実施する。
⑥ 社会貢献実習生・研修生や市内各団体からの見学を受け入れる。障害者雇用の取り組みの一環として養護学校の生徒の実習受け入れを軌道に乗せる。通園保護者会の活動への協力に関し、要請があれば協力する。横須賀市で取り組んでいるサポートブック事業に引続き協力する。講演会等の啓発事業に関しても積極的に実施する。

29

【事業計画】
１．診療部門発達に遅れや障害がある子どもを対象に診断、治療、検査、機能訓練等を行い、成長発達に伴う変化に対応した生活を送るための基盤づくりや支援を行う。
(1) 診療科目：小児精神科・小児神経内科、リハビリテーション科、耳鼻いんこう科、摂食外来
初診 950 人
再診 6,000 人(2) 個別療育・訓練
医師による身体障害、知的障害及び発達障害等に関する診断、治療及び補装具の相談を行う。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による機能訓練を行う。心理士による発達検査、知能検査、心理療法及び評価を行う。臨床検査技師による発達障害に関連した聴力検査及び脳波検査を行う。看護師による診療介助及び療育プログラムなどの作成を行う。
(3) 利用者サービスの拡充
保護者支援の充実を目的として、家族セミナーの開催や、ペアレントトレーニングを実施する。
２．通園部門障害に配慮しながら、健康的な身体・基本的な生活習慣・豊かな人間関係の育成を目
指し、個別療育目標を作成する。一人ひとりの子どもに応じた専門的な療育支援を行う。
(1) 令和５年度利用児童数(計画)
通園契約
利用児童数
定員
福祉型児童発達支援センター
9650
医療型児童発達支援センター
4
40
計
100
90
(2) クラス編成①障害種別と年齢を考慮し、親子通園・単独通園・併行通園等にクラス編成をする。
②原則として３歳児は親子通園、４、５歳児は単独（週５日）クラスと併行クラスとする。
(3) 年間行事
入園式、ひまわり園年度始めの会（全体懇談会）、クラス懇談会、個別療育面談、ひまわり園親子 Day（保護者参観）、給食試食会、遠足、運動会、交流保育、
卒園式、避難訓練、保護者勉強会（ピアカウンセリングをセンター主催に変更）(4) 障害児通所支援事業所連絡会の開催
横須賀市内の通所支援事業所や行政が集まり、意見や情報の交換を行う。
(5) 保護者会への協力
保護者全体親睦会等、保護者会が主催する各種企画への協力を行う。
(6) 医療的ケア児の送迎事業
通園児で医療的ケアや身体的理由により通園バスに乗車できない児童をひまわり園
へ送迎する。
（7）通園バスの安全性向上のための改修の実施
バス内への利用児の置き去り防止装置等の設置についての検討・実施
３．地域生活支援部門
診断・検査・心理評価・個別相談をもとに作成した療育プログラムに基づき、関係機
関とも連携し、ライフステージに沿った支援を行う。
30

(1) 相談：発達の遅れや障害のある児童の療育に関する相談を行う。
新規 700 件
総相談件数 8,000 件(2) 巡回相談：保護者や、保育園・幼稚園・小中学校等の依頼を受け、当センター利用児童の支援を行うとともに、訪問先職員等への助言及び療育技術の支援、指導を行う。年間を通じて継続巡回訪問を行う。
巡回訪問回数：延べ 200 回
巡回相談件数：延べ 250 回(3) 市内各健康福祉センターへの訪問及び連携：健診後のフォローグループに対して支援を行う。連携のための会議を行う。
(4) 地域支援：発達に障害等のある児童の理解のための啓発活動として講演会を開催する。支援機関の職員の専門性の向上（スキルアップ）を目的とした研修を実施する。
(5) 家族支援：当センター利用者の家族に、ライフステージに沿った研修、講演会、相談等を行う。
(6) 学校支援：横須賀市内の学校職員と適宜ケースカンファレンスを行う。
(7) その他相談事業、他機関との連携：各会議、ケース連絡などを通して各関係機関・団体との連携を密接に図る。
(8) 親子教室・早期療育教室・療育教室：当センター及び市内 4 ヶ所にて各教室を実施する。
6 教室 45 人
親子教室
早期療育教室・療育教室
13 教室 120 人(9) 障害児相談支援事業・特定相談支援事業：ひまわり園の園児を主な対象として、児童福祉法及び障害者総合支援法に規定する諸福祉サービスの利用計画を作成する。
利用計画作成件数：延べ 800 回
モニタリング件数：延べ 1,000 回(10)保育所等訪問支援事業：年間延べ 10 回程度の訪問を行う。事業の評価を行い、今後の事業の運営方針を検討する。
４．管理部門・センターの事業運営、施設管理、施設利用収入（施設給付費、施設医療費）等の事務・施設における会計処理、人事労務、給食の提供（委託）、通園バス等の送迎（委託）・運営協議会の開催（年 2 回）、市との連絡調整会議
・事業継続および感染症対策義務化に伴う運営規程の改正に係る対応
５．職員体制所長（医師）、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理士、臨床検査技師、ソーシャルワーカー、児童指導員・保育士、栄養士、事務員等の常勤・非常勤
計 105 人６．社会貢献（地域における公益的な取組）
・実習生受入：医師、看護師(2 箇所)、作業療法士(1 箇所)、保育士(3 箇所)他
・ボランティア：通園児弟妹保育
・施設見学：併行通園児の併行先園の職員や関係機関職員等の受入
・横須賀市の発達支援に係る研修や関係団体の研修への講師としての人的協力
・市内養護学校より実習生の受入れ・医療的ケア児コーディネーター配置事業の受託(横須賀市事業)31

横浜市港南区生活支援センター【施設目標】① 生活支援センターの機能・役割の見直しと整備
・精神障害者支援の専門機関として、地域関係機関と連携しながら見えてきた地域課題について取り組みを進める。
・地域に埋もれているひきこもりケースなど様々な困難ケースについて、ア
ウトリーチ機能を活用しながら取り組んでいく。
・利用者や家族などのニーズを大切にしながら、居場所機能や各種サービス
提供、プログラム等の運営を丁寧に実施していく。
② 人材の確保と育成
・働きやすい職場環境や体制を整備して人材の定着を図り、安定した運営を継続する。
・幅広い相談支援に応じることができるよう、専門スキルを学ぶ研修参加や資格取得を奨励する。
・人材育成に重点を置き、引き続き職場内研修やスーパーバイズの充実を図るほか、関係機関とも協力して取り組んでいく。
③ 情報セキュリティ強化に向けた取組
・法人の方針に基づき、事業所全般のセキュリティの見直しと整備を引き続き行う。
・所内研修を実施するなど個人情報管理を徹底し、各職員がルールに基づいた運営を意識して実行していく。
④ 地域における公益的な取組・地域との関わり
・精神障害の理解に向けた普及啓発活動を継続して行う。
・ボランティアや実習・研修生の受け入れを行う。
・当事者活動の支援や障害者の職場体験実習の受け入れを行う。
⑤ 経営基盤の強化
・事業所内の修繕や備品の更新等を計画的に進める。
・ケースに応じ、障害福祉サービス事業の契約につなげることを意識する。
・ワークライフバランスを推進し、効率の良い業務遂行を目指す。
・勤怠管理システムの導入など、ICT を活用した事務効率の改善を図る。
・令和 6 年度より、事業継続および感染症対策への対応が義務化されることに伴い、緊急時における対応などのマニュアル作りや職員への研修等を実施する。
【事業計画】
１．事業内容（１） 相談支援事業
・精神障害者支援の総合窓口としての専門的・個別的な相談支援
・精神科嘱託医、臨床心理士による専門相談
・自宅訪問や同行、情報提供などの日常生活支援・障害者自立生活アシスタント事業、精神障害者退院サポート事業
・指定一般・指定特定相談支援事業（計画相談、地域移行支援）、自立生活援助事業

32

（２） 地域活動支援センター事業
・居場所の提供、夕食・入浴・洗濯等サービス提供と、プログラム・イベン
トの実施
・関係機関や地域住民との交流、障害理解の普及啓発事業（３） 港南区委託事業
・精神保健福祉・出前講座の開催（地域に向けた普及啓発：年６回程度)（４） 具体的数値目標（延べ人数）
利用者数
10,000
１日平均利用者数35
１日平均当事者来館者数
20
日常生活支援（電話・面接・訪問・同行など） 5,000

食事サービス
入浴サービス
洗濯サービス
計画相談支援（実数）２．職員体制所長、相談支援員（精神保健福祉士、社会福祉士等）常勤・非常勤
調理・事務担当職員 非常勤 計 9 人

2,500
850
100
45

計 10 人３．社会貢献（地域における公益的な取り組み）
R5 年度も実習生（福祉・看護）、ボランティア、施設見学などの受入を行っていく。また、障害者の職場体験実習の受入等を行うと共に、当事者活動支援に積極的に取り組む。
その他、社会福祉協議会やケアプラザと連携し、地域とつながることを目的とした「つながり事業」の取り組みを進める。

33

川崎市発達相談支援センター【施設目標】
発達障害のある本人や家族に丁寧に向き合い、一人ひとりに寄り添った相談支援や活動を提供し、社会参加を支援する。また、ライフステージを通じ、地域において安心・安全な生活が送れるように、関係機関と連携して支援を提供する。
① 専門的相談体制の整備と人材育成
・発達障害者支援センターとして専門性の高い相談機能と人材を有することにより、ゆりの木と連携し市全体で発達障害に特化した支援を提供する。
・ライフステージを通じて発達障害児者と家族の社会生活を支える専門的な相談支援等を持続的に提供することができる人材を確保・育成する。
・医療相談体制の確保、発達障害への対応や問題理解のための外部研修会への参加、ペアレントメンター育成への関与を行う。
② 地域支援機能の強化（市内全域をカバーする身近な支援体制の構築）
・地域において困難事例を支える支援者・関係機関を後方支援することで、発達障害児者がより身近な地域で安心・安全な支援を受けることができる。
・支援協議会の定期開催、地域支援マネジャーの増配置、国立リハビリテーション
センター研修（地域支援マネジャー研修）へ参加する。
③ 経営基盤の強化
・法人本部と連携しての予算交渉、事業の費用対効果検討を行う。
・勤怠管理システムの導入等、ICT を活用した事務効率の改善を図る。
④ 情報セキュリティの強化
・個人情報をはじめとした大切な情報資産の収集、管理、利用、公開、破棄などについて徹底することにより、利用者にとって安心できる利用環境を構築し、信頼できる支援組織としての社会的責務を果たす。
・情報セキュリティ管理体制のもと、所内機器や OS 等の点検、研修を実施する。
⑤ 地域における公益的な取り組み
・地域住民や各種団体の発達障害への深い理解を促進し、将来または地域の支援者とネットワークを養成し、身近な実践の場を提供する。
・各種研修会の開催と講師派遣、実習生・ボランティア受入、地域の専門家勉強会
等の事務局運営を行う。

【事業計画】
１．相談支援事業（１） 個別相談
ケースワーカー・心理・医師がチームとなって、学齢期から成人期まで幅広く丁寧な個別相談を実施する。川崎市発達障害地域活動支援センターゆりの木（当法人運営）とは北部域ケースの相談連携を行い、医療相談に関しては両センターの最も適切な医師の医療相談を受けることができるよう弾力的な相談体制により実施していく。また社会的スキル等の獲得を目指すグループ活動を定期的に開催する。家族支援に関しては、ペアレントメンターのフォローアップの実施と２つの家族セルフ
ヘルプグループの活動支援を行い、家族の対応スキル向上や障害受容の促進を図る
取り組みを行う。
34

内 容① 個別相談計 画
新規 200 人（来所まで至ったケースのみ）、
継続 450 人（来所まで至ったケースのみ）② グループ活動

学齢グループ活動（月１回）
成人グループ活動（２～３ヶ月に１回）
当事者セルフヘルプグループ支援（月１回）※コロナ感染拡大時には活動を中止とする③ 家族支援家族セルフヘルプグループ（月１回、３グループ）
ペアレントメンター集団相談会支援（年のべ８回）（２） 機関連携
発達障害は年齢によって多岐にわたる状態像を示すため、地域療育センター、
こども家庭センター、各種学校、地域みまもり支援センター、総合リハビリテーシ
ョン推進センター、相談支援センター、就労支援事業所等との機関連携により相談支援の充実を図り、利用者ニーズに適切に応えていく。
（３） ゆりの木、南部就労援助センターとの連携
ゆりの木（当法人運営）とは、多摩区・麻生区の相談支援に関する連携とともに、グループ活動等の協働での実施、市民向け・支援者向け研修会の共同開催などにより、川崎市における発達障害の専門的支援機関として弾力的・一体的な運営を行っていく。同じ建物内に入居する川崎南部就労援助センター（当法人運営）とも連携して、発達障害の就労支援の充実に取り組む。
２．発達障害者支援体制整備事業（１） 研修開催
関係機関を対象とした研修会については、川崎市各部局と協働し、市内の幼稚園・保育園の先生向け「川崎市発達相談支援コーディネーター養成研修」（年６コマ）を開催する。また、市内の相談支援担当者向け「発達障害基礎研修」を発展させた「発達障害対応力向上研修」（年 3 回程度）を開催する。
市民向け研修会である「市民講座」（年１回）についても「ゆりの木」と協働して開催を継続する。今年度も、センター利用児の保護者との共同企画による「発達障がい応援キャラバン」を開催し、家族のための家族による研修会の共同開催を実施する。その他、随時各種団体の研修会への講師派遣を実施する。
（２） その他
支援体制整備検討委員会を定期開催し、地域支援マネジャーを中心に地域の学校等の関係機関に対するコンサルテーションを行う等により、地域の発達障害児者支援に関する対応能力の向上を図る。また、「かわさきサポートノート」としての情報提供ツールの運用等を検討する。
３．職員体制所長、嘱託医、ケースワーカー、臨床心理士 計 19 人（兼務を除き、ゆりの木含む）

４．職員研修発達障害児者支援において重要な支援ツールである「ソーシャルストーリーズ™」をはじめ、その他の各発達障害特性、認知、社会適応行動、職業適性などをアセスメントのためのツールに関して職員が使用に精通し、川崎市における普及に関しての役割を担う。
35

また、外部研修への参加や書籍の購入、事例検討会・自主勉強会を実施し、対応していく。
５．社会貢献（地域における公益的な取り組み）
発達障害者支援体制整備事業の研修開催や支援ツールの開発等のほか、ボランティア
や学生実習生の受け入れ、自主グループ支援等を通して、一般市民や当事者家族、関係機関等への発達障害理解の促進や社会貢献を進めていく。

36

川崎市発達障害地域活動支援センター

ゆりの木【施設目標】
発達障害のある本人や家族に丁寧に向き合い、利用者が安心して過ごせる日中活
動や相談支援を提供する。また、将来にわたって地域で安心した生活が送れるよう関係機関と連携し、社会参加を支援する。
① 専門的相談体制の整備と人材育成
・北部域にて発達障害者支援センターと同程度の専門性の高い相談機能と人材を有することにより市全体の発達障害者支援力向上を図ることができる体制を整備する。
・社会生活の基礎的なスキルをじっくりと身に着けるための発達障害者にとって必要不可欠なサービスを持続的に提供することができる人材を確保・育成する。
・医療相談体制の確保、発達障害への対応や問題理解のための外部研修会への参加、ペアレントメンター育成へ関与する。
② 発達障害に特化した日中活動支援の提供
・日中活動を通し利用者の状況を把握し、就労等に向けた土台の養成を丁寧に行うことにより、次のステップに移行し安定した定着が期待できるようにする。
・安心してスキルアップできる活動提供、月 200 人程度の利用と年５人程度の移行を目標とする。
③ 経営基盤の強化
・法人本部と連携しての予算交渉、事業の費用対効果を検討する。
・令和 6 年度より、事業継続および感染症対策への対応が義務化されることに伴い、緊急時における対応などのマニュアル作りや職員への研修等を実施する。
・勤怠管理システムの導入等、ICT を活用した事務効率の改善を図る。
④ 情報セキュリティの強化
・個人情報をはじめとした大切な情報資産の収集、管理、利用、公開、破棄などについて徹底することにより、利用者にとって安心できる利用環境を構築し、信頼できる支援組織としての社会的責務を果たす。
・情報セキュリティ管理体制のもと、所内機器等や OS の点検、研修を実施する。
⑤ 地域における公益的な取り組み
・地域住民や各種団体の発達障害への深い理解を促進することができ、将来または身近な地域での支援者養成と実践の場を提供する。
・市民講座等の研修開催と講師派遣、実習生・ボランティアの受入を行う。

【事業計画】
１．相談支援事業（３階相談室利用）
発達相談支援センターの北部域拠点として、多摩区・麻生区の 15 歳以上の発達障害児者、その家族、関係機関からの相談を丁寧に実施していく。
ケースワーカー・心理・医師がチームとなり、また発達相談支援センターと連携して一体的、弾力的な相談体制により実施する。特に医療相談に関しては、両センターの最も適切な医師の医療相談を受けることができるよう弾力的な医療相談体制により実施し
ていく。

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内 容

計 画

個別相談

新規 50 人、継続 150 人（来所相談に至ったケースのみ）

２．日中活動支援事業（１階日中活動スペース利用）
相談支援と並行して、市内在住の所属のない 18 歳以上の発達障害者を対象に、１階の日中活動スペースを個別活動、集団プログラム、くつろぎなどの目的別にパーテーシ
ョン等で分け、利用者へのわかりやすさに配慮してプログラムを実施する。アンケートの実施などによりプログラム内容を精査し、利用者満足度を高める。
また、北部リハビリテーションセンターのお祭りに出店するほか、地域のボランティ
アや将来的に支援者を目指す学生実習生の受け入れなどにより、さらに地域との連携や発達障害者との交流、発達障害理解の推進に寄与する。
内容

計画

利用登録者

新規 5 人、継続 20 人、移行 5 人

利用延べ人数1,500 人

プログラム

内 容

農 園

市民農園を借り、種植えから収穫までの作業を実施（週１回）。雨天の場合には、雨プログラムとしてリラックスストレッチ等を実施。

調 理

食育を意識し、レシピ作りのミーティング（月１回）から、実際の調理と参加者による食事会（月１回）を実施。その応用編として、お菓子つくりや家でも簡単に実践ができるための軽食つくりも実施。新型コロナ感染拡大時には中止としていく。

外 出

余暇スキル・社会生活スキルの獲得を目的に、企画ミーティング、
準備ミーティング、それらを基にした実際の外出を３回ワンセットで実施（年４回）。新型コロナ感染拡大時には中止としていく。

CES・健康教育・
心理教育

社会生活に必要なコミュニケーションスキルの獲得や発達障害の理解を深めること等を目的に講師を招き実施（月４回）。

レクリエーション

余暇スキル等の獲得を目的に、講師が簡単なゲームなどでリードしての小集団活動を実施（月１回）。

アート
パステルアート

講師の指導による芸術・制作活動を通しての小集団活動を実施（隔月１回）。今年度よりパステルアートを年 5 回で実施する。

卓球・ビリヤード

体育館の予約が困難なため、日中活動スペースでの卓球やビリヤー
ド台を利用しての身体を動かす機会を提供（月３～４回）。

カードゲーム

カードゲームを通して、余暇スキルやコミュニケーションスキルを高めることを目的に実施（月３～４回）。

フリー

特別なプログラムを設けず、スタッフは介在するが、その時集まった利用者でゲームなどのやることを決めて活動（月８回程度）。

個別活動

まだ集団に入ることが難しい利用者に、相談の延長として担当者と個別でのゲームなどの活動を提供（随時）
。

報告書作り

日中活動の様子の振り返りと広報、文書作成スキルの向上などを目的に、利用者による活動報告書を作成し、ホームページに掲載（月
１回）
。

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３．普及啓発事業
発達相談支援センターと協働し、幼稚園・保育所の先生向け「川崎市発達相談支援コーディネーター養成研修」、市内相談支援従事者向け「発達障害対応力向上研修」、市民向け「市民講座」などの研修会を開催し、発達障害の普及啓発を図る。
その他、随時各種団体の研修会への講師派遣を実施する。
４．職員体制所長、嘱託医、ケースワーカー、臨床心理士 計８人（兼務を除く）
５．社会貢献（地域における公益的な取り組み）
各種研修開催、ボランティアや学生実習生の受け入れ等により社会貢献を進めていく。

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横浜東部就労支援センター【施設目標】①地域生活支援ニーズへの対応
支援の質と量を確保するため柔軟な支援体制を構築する。また、所内アセスメント方式に
より利用者の適性を測ることで、求職支援の強化に繋げている。
②職場定着支援体制の構築
本人と企業への支援がさらに効果的に行えるよう、計画的、継続的な定着支援の実施に努める。
③新規ニーズへの対応
新規ニーズを広く受け止め、社会資源の活用や、関係機関との連携を柔軟に行いながら総合的・包括的に対応していく。特に学校や就労移行支援事業所などの関係機関との連携強化に引き続き取り組む。
④「ガイドライン」に基づく実践とあり方検討の継続「運営ガイドライン」のモニタリングと、新たな地域課題の発見と取組について就労支援センター連絡会で継続審議する。
⑤就労支援の専門性を持つ一次相談支援機関としての役割遂行
自立支援協議会での活動を通じ地域相談支援体制の構築に参画すると共に、「横浜市障害者就労支援センター運営ガイドライン」に沿い一次相談支援機関の役割を遂行する。
⑥人材の育成定期的な支援状況の確認や支援内容、支援方針の検討を行う場を設定するなどして、スーパーバイズ体制を強化し、効果的・効率的な人材育成を推進する。
⑦経営基盤の強化
経営基盤の強化に向け、効率的運営に努めるとともに、市に対して必要な予算要求を行う。
ICT を活用した事務作業の効率化の改善を図る。
⑧情報セキュリティ強化に向けた取り組み
法人の情報セキュリティ基本方針や同規程に則った取扱いを徹底する。特に個人情報については、誤送付・誤送信が起こらないようダブルチェックを行い、持出の際は、所長の許可を求める等、基本的取扱いを遵守する。

【事業計画】

１．支援対象者数・相談支援件数数値目標(1)登録者・就労者数等
人数（R4 年度）
新規登録者
50 （50）
継続利用者
300 （300）
新規就労者
30
(30)
継続就労者
200 (200)(2)相談支援件数
相談支援内容就職に向けた支援
職場定着に向けた相談・支援
日常生活・社会生活に関する相談・支援
就業と生活の両面にわたる相談・支援
合

件数 （R4 年度）
2,000 （2,000）
3,000 (3,000)
50
(50)
100
(100)

計

5,150
40

(5,150)２．事業内容
障害の種別を問わず一人ひとりの意向を尊重した就労の場の確保と職場への定着の支援ならびに関係機関との地域連携により、利用者の就業生活上の課題克服に、本人と共に取り組む。
(1) 相談・利用者、家族に対し、進路・就労に関する相談活動を行う。
・関係機関や学校に対して、コンサルテーションを行う。
(2) 就職に向けた支援①適性把握に向けたアセスメントの検討、実施②求職登録・求職活動の支援③利用者の意向を尊重した職場の開拓・確保④職場実習・就労準備実習に際し、利用者への助言・指導、企業等への助言。
(3) 職場定着支援
・支援計画台帳等を活用し利用者・企業に対する支援を計画的、継続的に行う。
(4) 離職・転職支援
・利用者の離職・転職の意向に応じて支援を行う。
(5) 関係機関との連携・協働
・横浜市、神奈川労働局、区福祉保健センター、医療機関、学校、相談支援機関等の関係機関と充分に連携し、効果的に事業を運営する。
・就労サポート説明会へ引き続き近隣の地域にある就労移行支援事業に参加してもらい、相談者に就労に関する情報を効率的、効果的に提供する。また、当センターと就労移行支援事業所との相互理解と連携強化を図る。
(6) 啓発活動：障害者の就労に関する啓発活動を行う。
・法人ホームページに毎月センターからのお知らせを掲載し障害者本人及び地域の支援機関への情報発信や啓発を行なう。
(7) 企業支援・センターの所在地の地元である神奈川区や鶴見区内の企業・事業所の障害者雇用に関する相談
支援に取り組む。
３．職員体制所長、ソーシャルワーカーの常勤・非常勤職員 計 6 人。
４．社会貢献（地域における公益的な取り組み）
地域の関係機関向けに、就労支援関係の出前講座などを行う。

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川崎南部就労援助センター【施設目標】① 就労援助センター職員の人材育成
先輩職員によるＯＪＴと研修への参加を中心として、
より困難なケースに対応出来るよ
うに、川崎市と３就労援助センターで勉強会を企画実施し、就労支援技術の向上を目指す。研修会は積極的に Zoom 等のツールを活用し、効率化を図る。
② 就労援助センター機能の変化に対応する体制整備
就労者の増加に伴い定着支援者数も今後増え続けることから、川崎市が進める定着支援
方法であるｋ－step（体調管理シート）及びパターンランゲージ（職場環境整備）の定着支援ツールを活用し、受け入れ企業等も含めた定着支援体制を整える。
③ 求職相談者の安定的確保に向けた取り組み
すぐに就職することが困難な利用者に対応するべく、「ステップアップ実習」
「職場体験
実習」
「就労体験」等を積極的に活用し、就労予備群の育成を目指す。
ふくふく内の「ひきこもり地域支援センター」「川崎市発達相談支援センター」「南部日中活動センター」「南部支援室」と連携し、複合施設の利点を活かした支援を行う。
④ 新たな就労支援層への啓発
南部地区ネットワーク会議、自立支援協議会、就労移行支援事業所や関係機関との連携を強化し、障害者就労市場の活性化を促す。
Zoom や動画を活用し、地域関係機関へ効果的に就労援助センター事業の啓発を行う。
⑤ 経営基盤の強化
安定的な業務執行のため、川崎市への予算要求に合わせて就労援助センター内の業務の見直しをするとともに、川崎市の実績報告の見直し協議を３就労援助センターで行い、適正な評価に繋げる。
勤怠管理システムの導入等、ICT を活用した事務効率の改善を図る。
⑥ セキュリティの強化
ネットワーク環境を中心に不十分な施設設備については、
継続的に川崎市と法人と整備の協議を行う。
【事業計画】
１．就労支援目標（１）相談者数
人数（R４年度）
新規登録者
100（100）
継続利用者
550（500）
新規就労者
60 （60）
継続就労者
400（360）（２）登録者に対する支援
支援内容
件 数（R４年度）
就労に向けた相談支援
2,800(2,800)
職場定着に向けた相談支援
3,800(3,800)
生活支援に向けた相談支援
就業と生活両方の相談支援
合 計
6,600(6,600)

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２．事業内容(1) 就労相談
発達障害、高次脳機能障害、難病など多様化する相談に柔軟に応じ、地域に向けて幅広
く就労相談の機会を設け、社会資源につながっていない層への支援に取り組む。
(2) 求職支援
・本人の希望や課題を丁寧にアセスメントし、必要に応じて地域の福祉サービスにつなげるなど、就労準備に向けた支援を行う。
・職場体験実習事業などを利用し、就労までに準備が必要な方への支援を丁寧に行う。行
政や企業と連携し、長時間勤務が困難な障害者に対しては、引き続き短時間雇用の機会を提供していく。
(3) 定着支援・就労者の職場訪問や定期面談を通じて現状の把握と問題の整理を行い、必要な支援を的確に行う。
・ｋ－step(体調管理シート)、パターンランゲージ（職場環境整備）などの定着支援ツー
ルを活用する。
・特別支援学校の卒業生の定着支援については、卒業後 3 年を目途に、学校と連携して切れ目のない支援を目指す。
・事業所内で就労者対象のプログラムを定期開催する。
(4) 関係機関との連携
・川崎市や地域関係機関と連携・協力しながら、就労支援の中心的役割を担い、コーディ
ネート会議開催など、
ネットワーク体制の強化に努め、人材育成などの取り組みを行う。
・地域の事業所との連携を深め、就労体験の機会を提供し、就労につなげる役割を積極的に果たす。
３．職員体制所長、ワーカー・臨床心理士の常勤・非常勤職員

計7人

４．社会貢献実習や見学などの受け入れ、就労関係講座への講師派遣などを行う。

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