かとうマネジメントニュース
チョットいい話税理士

加 藤 二 裕〒 270-0034
松戸市新松戸 2 − 36 − 1
フラワーキャッスル壱番館202
TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
FAX 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 2
http://kato.zei-mu.net
e-mail : info@kato.zei-mu.net

彼岸花

9月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土・・・・
12345678910

2016（平成28年）

9月の税務と労務

長月 −SEPTEMBER−
19日・敬老の日
22日・秋分の日

1112131415161718
19202122232425262728
2930・・・・・・・・国

税  8月分源泉所得税の納付国税  7月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

9月12日
9月30日

国税  1月決算法人の中間申告

国税  10月、1月、4月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

ワンポイント

9月30日
9月30日

利益相反（そうはん）取引

取締役が自己又は第三者のために会社に対して、不動産を過大な金額で売却したり、過大な利息で金銭を貸し付ける取引のように、取締役と会社の利益が相反する取引。この取引に該当する（恐れがある）場合は、取締役会（取締役会が設置されていない会社では株主総会）での事前承認が必要になります。

平成 28 年度税制改正では、マイナンバーの記載に係る本人確認手続やマイナンバー記載書類の管理負担の軽減を目的に、マイナンバーの記載を不要とする書類の見直しが行われています。

１

金融機関手続の簡素化

Q1 を行う場合には、改めてマイナンバーを告知す○非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告ることは不要になったようですが、他にも不要になる○非課税口座開設届出書の提出をする者の告知手続きはありますか。

○未成年者非課税適用確認書の交付申請書の提出をす

マイナンバーを告知済の金融機関で口座開設

知A1 る場合に、金融機関が、その個人のマイナンバ○未成年者口座開設届出書の提出をする者の告知ー等を記載した帳簿を備えているときは、告知又は告○国外送金等をする者の告知書の提出

知書にマイナンバーの記載をしなくてもよいこととさ○国外証券移管等をする者の告知書の提出る者の告知

個人が次に掲げる告知又は告知書の提出をすれました。
２○利子・配当等の受領者の告知

マイナンバー記載の対象書類の見直し○無記名公社債の利子等に係る告知書の提出○譲渡性預金の譲渡等に関する告知書の提出○株式等の譲渡の対価の受領者の告知

Q2 のことですが、具体的に教えてください。

マイナンバーを記載する書類が見直されたと〈国税〉○償還金等の受領者の告知

A2 マイナンバーを記載しなければならないとさ○信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知れている申告書及び調書等を除く税務関係書類のう○先物取引の差金等決済をする者の告知

ち、次に掲げる書類について、提出者等のマイナンバ○金地金等の譲渡の対価の受領者の告知ーの記載が必要なくなりました。

○特定口座開設届出書の提出をする者の告知⑴○交付金銭等の受領者の告知

申告書等の主たる手続と併せて提出され、又は申被扶養者の要件変更（健康保険）
健康保険では、被扶養者となる者の要件として「生計れば被扶養者として認められます。

維持※１」と「同一世帯※２」の２つが設けられています。

※１ 主に被保険者の収入でその人の暮らしが成立し被保険者の三親等以内の親族のうち、直系尊属、配ていて、年収が130 万円（60 歳以上または一定の障害偶者（事実婚含む）、子、孫、「弟妹」については「生計維持」

者は180 万円）未満であり、原則として被保険者の年のみを満たすことで足りますが、その他の者は「生計維収の２分の１未満（同一世帯でない場合は被保険者か持」と「同一世帯」の両方を満たす必要があります。

らの援助額より少ない）。

平成 28 年10 月以降は「兄姉」を被扶養者とするときの「同一世帯」の要件が削除され、「生計維持」をしてい

2 ─ 9 月号

※２ 同居し家計を共にしている状態。

図表１

マイナンバー関係の改正適用期日
改正項目

適用期日

〈金融機関手続の簡素化〉
個人がマイナンバーを告知済みの金融機関に口座開設等一定の 平成 28 年 4 月 1 日以後に行う告知等告知を行う場合に、マイナンバーの記載が不要となりました。

1〈マイナンバー記載の対象書類の見直し〉
マイナンバーを記載しなければならない申告書等を除く税務関係書類のうち下記の書類は、マイナンバーの記載が不要となりました。
【国税】⑴申告書等の主たる手続と併せて提出され、又は申告等の後に 平成 29 年１月 1 日以後に提出すべき書類
注 同日前でも運用上、マイナンバーの記載は求めら関連して提出されると考えられる書類

2れません⑵マイナンバーの記載を不要とした場合でも所得把握の適正 平成 28 年 4 月 1 日以後に提出すべき書類化・効率化を損なわないと考えられる書類⑶既に提出済みのマイナンバーを管理しているときは、2 回目 平成 29 年１月 1 日以後に支払いを受ける以降の扶養控除等申告書等べき給与又は公的年金等に係る書類【地方税】
国税における手続と一体的に行われるもの

告書等の後に関連して提出されると考えられる書類⑵

税務署長等には提出されない書類で、提出者等の同上（国税と同時期）等申告書等にはマイナンバーの記載をしなくてもよいことになりました。
①

給与所得者の扶養控除等申告書っても所得把握の適正化・効率化を損なわないと考②

従たる給与についての扶養控除等申告書えられる書類③

退職所得の受給に関する申告書

勤務先に対して次に掲げる申告書を提出する場④

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

合、その勤務先等が過去に提出を受けた扶養控除等

〈地方税〉

⑶

マイナンバーの記載を要しないこととした場合であ申告書等に基づきその従業員等のマイナンバーを管

地方税についても、国税における手続と一体的に行理しているときは、2 回目以降に提出する扶養控除

われるものについては、国税と同時期に適用されます。

図表２
マイナンバーの記載を不要とする税務関係書類の分類

具体的な届出書等の例
・所得税の青色申告承認申請書
・所得税の棚卸資産の評価方法の届出書⑴の書類

・消費税簡易課税制度選択届出書
・相続税延納・物納申請書
・納税の猶予申請書など

・非課税貯蓄申込書⑵の書類

・財産形成非課税住宅貯蓄申込書
・非課税口座廃止届出書など

ミニマリスト
必要最小限なものだけで暮らす人を「ミニマリスト」

2 つ目は自分の気に入ったものを厳選して持つ、シンといいます。最小限のという意味の「ミニマル」からでプルライフ派です。気に入ったものだけで暮らすことから、きた言葉のようです。2010 年頃から海外で言われるよ女性に多い傾向があります。

うになり、今では日本でも広まりつつあります。

3 つ目は必要な物を買い、要らなくなったらすぐに捨

ミニマリストには、大きく3つのタイプがあるようです。

てる正統派と呼ばれるミニマリストです。シンプルで1つ目は、モノを極限まで持たない極限派で、ミニマ上質な生活をすることを目的としています。

リストという言葉が使われる前から存在していました。
生活の無駄を徹底的に削減した人たちを指します。

9 月号 ─ 3

高額特定資産を取得した場合の消費税の納税義務の免除の特例
平成 28 年度税制改正で、高額特定資産を取得した３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間

場合の消費税の中小事業者に対する特例措置の適用関においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適係の見直しが行われました。

用しないこととされました。

事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用

自己建設高額特定資産とは、他の者との契約に基づを受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行き、又はその事業者の棚卸資産若しくは調整対象固定った場合には、当該資産の仕入れ等の日の属する課税資産として、自ら建設等をした高額特定資産をいいま期間の翌課税期間から、当該資産の仕入れ等の日の属す。

する課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課

これらの規定は平成 28 年４月１日以後に高額特定税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制資産の仕入れ等を行った場合に適用されます。ただし、度及び簡易課税制度を適用しないこととされました。

平成 27 年 12 月 31 日までに締結した契約に基づき、平高額特定資産とは、一の取引の単位につき、課税仕成 28 年４月１日以後に高額特定資産の仕入れ等を行入れに係る支払対価の額（税抜き）が 1,000 万円以上のった場合には、適用されません。

棚卸資産または調整対象固定資産をいいます。
また、自己建設高額特定資産については、当該資産の建設等に要した仕入れ等の支払対価の額（事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間に行ったものに限る）の税抜きの累計額が 1,000 万円以上となった日の属する課税期間の翌課税期間から、当該建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後

住宅取得等資金とそれ以外の財産を同一年中に贈与されたとき

所得税

生活に必要でない資産を譲渡したとき

住宅取得等資金の贈与を受けた場合、それぞ総合課税の譲渡所得の金額が赤字となる場合れの要件を満たせば、「直系尊属から住宅取得で、その赤字の金額の全部又は一部に「生活に等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例」と通常必要でない資産」の譲渡に係る損失額があ「相続時精算課税」を併用することができます。

るときは、その損失額は、原則として、給与所同一の者から住宅取得等資金の贈与とそれ以得など他の所得と損益通算することはできませ

外の財産の贈与を同一年中に受けた場合に、住ん。

宅取得等資金の贈与について相続時精算課税を

なお、「生活に通常必要でない資産」とは、選択（住宅取得等資金について贈与税の課税価次のような資産をいいます。

格に算入される金額がある場合に限る）したと⑴

貴金属、金地金、貴石、書画、骨とう等（貴きには、それ以外の財産についても相続時精算

金属等は、1 個又は 1 組の価額が 30 万円を課税が適用されます。この場合、まず、住宅取超えるものに限る）

得等資金の額から非課税の特例の適用を受ける⑵

ゴルフ会員権等（主として趣味、娯楽等の非課税額を控除し、控除しきれなかった住宅取目的で保有するもの及び平成 26 年 4 月 1 日

得等資金の額とそれ以外の財産の額の合計額か以後に譲渡されたものに限る）

ら相続時精算課税の特別控除額 2,500 万円を限度に控除します。なお、これらの控除をしても控除しきれなかった残額に対しては、20％の税率で贈与税が課税されます。

4 ─ 9 月号⑶

競走馬（事業用の競走馬を除く）