令和 3 年度都区財政調整協議結果（速報）Ⅰ.令和 3 年度都区財政調整１

令和 3 年度当初フレーム【対前年度当初比較】
区分（単位：億円）

基準財政収入額

基準財政需要額

普通交付金

A

BB-A

3 当初
2 当初
比 較
２12,12812,292△16421,42621,913
△488

特別交付金

9,2989,621△324489506△17

協議課題の調整内容
項

目

都区

合計

１．最終的な提案数

６５９６５（１）当初提案

６５８６４（※1）１

１４４（※2）４７（１）新規算定

１９

１９（２）算定充実

１１

１１（２）追加提案
２．調整項目数

４（３）事業費の見直し

２６８（４）算定方法の改善等

２５（※2）６

１１（※3）２２（５）財源を踏まえた対応（６）その他
３．当初算定に至らなかった項目数

２

１５

１７

（１）協議が整わなかった項目

２

１５１７

※1 商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））の前倒し算定（財源を踏まえた対応）※2 共同生活援助等事業費について、都区双方から提案があったため、合計が一致しない※3 介護人材確保等対策事業費、認可外保育施設等保護者負担軽減事業費（１）新規算定（１９項目、１７０億円）
公衆無線ＬＡＮ経費、情報セキュリティ強靭化関連経費、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費、保育所等賃借料補助事業費、予防接種費（ロタウイルス）、商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））、教育相談事業費（教育心理検査事業費） など（２）算定充実（１１項目、１２６億円）
安全安心まちづくり推進事業費（防犯協会助成、防犯設備助成）、健康診査（胃がん検診）、道路清掃費、会計年度任用職員制度の反映 など

（３）事業費の見直し（８項目、▲９９億円）
障害者モビリティ支援事業費、健康づくり推進費（健康づくりフォローアップ指導事業費）、【投資】道路改良工事費、道路占用料、公園使用料・占用料、【小学校費】夏休み期間プール指導員 など（４）算定方法の改善等（６項目、１３７億円）
共同生活援助等事業費、清掃費の見直し、【小・中学校費】学校運営費（教育用コンピュータ整備費等）、【小・中学校費】特別支援学級等運営費（特別支援教室消耗品費等） など（５）財源を踏まえた対応（１項目、２２０億円）
商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））の前倒し算定（６）協議が整わなかった項目（１７項目）【経常・投資】放課後児童クラブ事業費、特定不妊治療費助成事業費、【小・中学校費】学校運営費（学校諸室冷房設備整備経費）、【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）、都市計画交付金 など
３

都区財政調整協議会幹事会における主な調整内容（１）基準財政需要額の調整項目①清掃費の見直し
・「標準区ごみ量については、3 年程度を基本に見直す」という都区の確認をもとに、「標準区ごみ量の見直し」「収集運搬モデルの改定」「ごみ量の変化等により、実態と算定に大きな乖離の生じている項目の見直し」の 3 つの視点に立って、清掃費全体の見直しを提案した結果、概ね区案のとおり整理することとなった。

②会計年度任用職員制度の反映
・令和 2 年 4 月から運用が開始された、会計年度任用職員制度に係る経費を反映した算定とするよう、区側から提案を行った。具体的には、臨時的任用職員や一部の非常勤の特別職員に係る算定箇所を、期末手当の支給等を踏まえた単価に見直しを行った。なお、単価については、各区の任用予定者及び支給予定給料額の加重平均を用いて、職種ごとのモデル給与を設定し、算出した。
・それに対し、都側は、財調の現行単価をもとに、期末手当の支給等を踏まえた単価とすることが合理的かつ妥当な水準であるとし、双方の主張が食い違うこととなった。
・区側は、財調の現行単価は、区の実態と全く見合っておらず、新たに区の実態を踏まえ、単価を設定すべきであると主張したが、これまでの協議状況を踏まえると区案に沿った整理は困難な状況であった。会計年度任用職員制度が、財調制度に反映されないことはあってはならないことであることから、今回はやむを得ず、都側の主張に沿って、財調の現行単価をもとに、期末手当等を反映した人件費単価を算定することとして整理した。

③財源を踏まえた対応
調整税等の動向及び財調財源の状況から、次のとおり対応を行うこととなった。
○商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））の前倒し算定
令和４年度以降利子補給分について前倒しで算定を行い、後年度負担の軽減を図った。
④その他の調整項目○投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）については、財調単価と特別区の実態に乖離が生じている状況に変化がないことから、工事単価の上昇分を恒常的に算定することを提案したものの、都側は、「単価の比較のみによる区側提案には合意できないこと、見直しを行うのであれば、年度事業量等を含め、需要費の全体を見ることが不可欠」との見解が示され、都区の見解を一致させることができず、協議不調となった。なお、道路改良工事費については、都側から、需要費の全体を検証した結果、財調算定額が区の決算額を超過していたことから、単価及び実施率を見直す提案があった。特別区の実態に即した設定方法となっていることから、都案に沿って整理することとした。
（２）都区財政調整協議上の諸課題①特別交付金（特別交付金の割合の引き下げ）・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気後退により、財調財源の減収が見込まれることを踏まえれば、透明性・公平性が高く、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金の財源を優先的に確保するためにも、特別交付金の割合を 2％に引き下げることを求めた。
・しかしながら、都側は、「普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、5％を大きく超える規模で毎年申請されている。これらの財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要である」などと主張し、協議が整わなかった。
（算定の透明性・公平性の向上）
・区側で実施したアンケート調査で、特別交付金の算定に係る都区の認識に隔たりがあることが確認されたことから、区側が認識していない算定除外経費の明確化など、算定ルールの見直しを求めた。
・具体的には、各種システムの維持管理経費と会議用の食糧費を算定除外経費としてルールに明示すべきと主張した。
・都側は、各種システム維持管理経費と会議用の食糧費を算定除外経費とすることについては、都区双方の負担軽減につながるため、異論はないとし、今後、当該経費について、都からの申請依頼通知に算定除外経費として明記することとなった。
・また、都側が上記以外の項目についても、除外していることが確認できたことから、今後、必要に応じ協議していくことについて、都区の認識が一致した。

②減収補填対策（減収補填債の発行に係る国への働きかけ）
・市町村民税法人分に係る減収補填債が発行可能となるよう、国に求めていくこととし、都に対して、国への働きかけについて、協力を求めた。
・しかしながら、都側からは、「特別区の課税・徴収権の現状や、普通交付税の精算に代えて年度途中の減収を補填するという減収補填債の制度趣旨から、特別区は減収補填債を直接発行することはできないものとされている」との発言が繰り返され、具体的な回答がなかった。
（区市町村振興基金による対応）
・市町村民税法人分に係る地方交付税上の減収補填債発行可能額のうち、特別区分について、都が減収補填債を発行することも含め、特別区が必要とする額を、区市町村振興基金で確保するよう求めた。
・その後、令和 2 年度の財源見通しが示され、普通交付金の算定残が生じることとなったため、財調上は区市町村振興基金を貸し付けるということが想定されない状況となった。このような状況のなか、都側は、「現下の経済状況や、特別区の新型コロナウイルス感染症対応の状況等も鑑み、各区の財政運営上の対応として、特例的に、区市町村振興基金の追加借入れを要望する区に対して、区市町村振興基金を貸し付ける」こととした。

③都市計画交付金
・制度の抜本的な見直しや、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当
事業の詳細の提示、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することなどを求めた。
・しかしながら、都側は、「各区から直接、現状や課題などを聞きながら対応する」などと主張し、具体的な議論ができなかった。

Ⅱ.令和 2 年度普通交付金算定残の取扱いについて１

令和 2 年度最終フレーム（単位：億円）（単位：億円）

当初フレ 当初算定
差額
（A）
（B）
（A-B）

最終フレ 当初算定
差額
（C）
（B）
（C-B）

普通交付金

9,6219,380

※ 241

普通交付金

9,3809,380※0.3

特別交付金506506

0

特別交付金494506△13※当初算定残２※最終的な算定残協議課題の調整内容
当初算定時の算定残約 241 億円が、その後の調整税等の税収見込の減により約 0.3億円となった。この算定残は、地方自治法施行令第 210 条の 13 及び都区間で合意した1％ルールに基づき、特別交付金に加算し再算定は実施しないこととなった。
※平成 13 年度都区間で合意したルール
いわゆる「1％ルール」とは、地方自治法施行令第 210 条の 13、都区財政調整条例
第 6 条第 3 項を踏まえ、再調整財源が交付金総額の 1％（R2 では 99 億円）を上回る場合に再調整を行う。
なお、特別交付金へ加算するにあたり、以下の特別な需要に充当するよう調整した。
①新型コロナウイルス感染症対応経費

Ⅲ．令和3年度都区財政調整財源見通し（単位：百万円、％）

令和2年度最終フレーム
区分

R2当初見込①

固定資産税増減額

令和3年度フレーム

増減率

対R2当初
R3フレーム②
増減額(②-①) 増減率

1,302,336 △ 10,866△ 0.8

1,311,431

9,0950.7

市町村民税法人分調整 特別土地保有税
税 法人事業税交付対象額
等494,438 △ 32,933△ 6.7

390,719△ 103,719△ 21.000.0

1000.043,852 △ 2,262△ 5.2

59,672

15,82036.1-－11,654

11,654

調整税等合計

1,840,636 △ 46,061△ 2.5

1,773,486△ 67,150△ 3.6

1,014,191 △ 25,380△ 2.5977,191△ 37,000△ 3.6△ 1,415

－

1,527

2,942

1,012,776 △ 25,380△ 2.5978,718△ 34,058△ 3.4

962,137 △ 24,111△ 2.5

929,782△ 32,355△ 3.4

50,639 △ 1,269△ 2.5

48,936△ 1,703△ 3.4

891,830

871,418△ 20,412△ 2.3148203

55

37.2

3,332

3,38755

1.7

63,14562,571

△ 574

△ 0.9

000937,579△ 20,876△ 2.2

固定資産税減収補塡特別交付金

交付金総額

55.1%

総 精算額
合計

額 普通交付金95％

特別交付金

5％

A

特別区民税
軽自動車税

10－

環境性能割
種別割

特別区たばこ税
鉱産税

0皆増－－

基 特別区税計

958,455

準 利子割交付金

2,672

2,559

△ 113

△ 4.2

財 配当割交付金

13,757

12,985

△ 772

△ 5.6

政 株式等譲渡所得割交付金

7,616

14,113

6,497

85.3

211,995

208,538△ 3,457

△ 1.6

2825

△ 3

△ 10.7

額 環境性能割交付金

3,005

2,666

△ 339

△ 11.3

地方特例交付金

5,768

6,096

328

5.7

1,184,562△ 18,735△ 1.6

収 地方消費税交付金
入 ゴルフ場利用税交付金

計1,203,296

その他の譲与税等
合0計

特別区民税特例加減算額
地方消費税交付金特例加算額

00.0

0.0

16,159－－16,045

△ 114

△ 0.7

1,219,455－－

1,200,607△ 18,848△ 1.5△ 8,894－－△ 6,951

1,943△ 21.818,631－－

19,128

497

2.7－

－

1,212,783△ 16,409△ 1.3

2,087,200△ 104,129△ 4.8－－

基準財政収入額合計

B1,229,192

基準財政需要額合計

C2,191,3290

財源過不足額(A+B-C)－△ 24,111

当初算定残 D－24,143

財源過不足額(A+B-C)+D

－

0.0－

55,36533 (算定残)※本資料は、第3回及び第4回財調幹事会における都側説明および都側聞き取り調査により作成したものである。
※計数整理の結果、変動することがある。また、端数処理の関係により縦横計等一致しない場合がある。

令和３年度都区財政調整 新規算定項目・改善項目等

Ⅰ 令和３年度当初フレームにおける協議課題の整理
１．新規算定１９項目○企画調査費（個別施設計画策定経費）○公衆無線ＬＡＮ経費○情報セキュリティ強靭化関連経費○地域コミュニティ活動支援費（自治会・町会会館の整備助成金）○軽自動車税申告受付業務負担金○軽自動車環境性能割徴収取扱費負担金○公金取扱手数料（指定金融機関派出業務経費）○生活困窮者自立支援事業費（生活保護適正実施推進事業等）○指導検査事務費（指導検査支援業務委託等）○保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費○保育所等賃借料補助事業費○【経常・態容補正】児童相談所関連経費○自殺防止対策事業費（自殺対策計画策定経費）○使用済注射針回収支援事業費○予防接種費（ロタウイルス）○鳥獣被害対策事業費（アライグマ・ハクビシン対策）○商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））○事務局運営費（教育に関する事務の点検・評価経費）○教育相談事業費（教育心理検査事業費）
２．算定改善等

２５項目＜算定充実＞
１１項目○災害対策費（災害応急対策）○安全安心まちづくり推進事業費（防犯協会助成、防犯設備助成）○非常勤職員公務災害補償費○区立施設定期点検調査費○児童手当給付事業費○予防接種費（Ｂ型肝炎）○健康診査（胃がん検診）○交通災害対策費○道路清掃費○【小・中学校費】学校職員費（学校司書）○会計年度任用職員制度の反映

＜事業費の見直し＞
８項目○総務管理費（一般管理事務費）（地方債協会負担金等分担金）○障害者モビリティ支援事業費○精神保健デイケア事業費○健康づくり推進費（健康づくりフォローアップ指導事業費）○道路占用料○公園使用料・占用料○【投資】道路改良工事費○【小学校費】夏休み期間プール指導員＜算定方法の改善等＞
６項目○公金取扱手数料（特別区民税・軽自動車税電子決済収納委託料）○共同生活援助等事業費○清掃費の見直し○【投資・態容補正】道路橋りょう費（都市計画交付金対象経費）○【小・中学校費】学校運営費（教育用コンピュータ整備費等）○【小・中学校費】特別支援学級等運営費（特別支援教室消耗品費等）
３．その他

１項目

○商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））の前倒し算定※ 下記の２項目については、都補助のある間との時限算定で、過去に都区合意したものであるが、令和３年度以降も都補助が継続される見込みであるため、令和３年度も引き続き財調算定することと整理する。
○介護人材確保等対策事業費○認可外保育施設等保護者負担軽減事業費
Ⅱ 令和２年度普通交付金算定残の取扱い
普通交付金算定残の取扱い○地方自治法施行令第 210 条の 13 及び都区間で合意したルールに基づき、再算定は行わず特別交付金に加算し、各区に共通する臨時的な経費に充当する。