平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月5日
上場会社名
川崎近海汽船株式会社
コード番号9179
URL http://www.kawakin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 森原 明（氏名） 高田 雅彦

東TEL 03-3592-5829（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

％

百万円

19.4

5,334
3,165―

39,646
34,580％

百万円

32.5

5,046
2,950―

四半期純利益％

百万円

31.3

3,077
1,977―％―
53.3

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

経常利益

円銭

円銭

104.8067.35

104.8067.35(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

41,35341,058
21年3月期第3四半期 18,791百万円

18,791
16,315
20年3月期 16,315百万円

45.4
39.7

640.01555.73

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

6.00
9.00
―――

円銭

円銭

8.00

14.00

―――

―――
9.00

18.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円％

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％円銭50,000
9.1
5,400
40.0
5,200
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有(注) 詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 3．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

48.2

3,100

37.7

105.58通期

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注) 詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 4．その他 (2) をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注) 詳細は、3～4ページ【定性的情報・財務諸表等】 4．その他 (3) をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 29,525,000株
21年3月期第3四半期
163,410株
21年3月期第3四半期 29,360,990株

20年3月期
29,525,000株
20年3月期
165,410株
20年3月期第3四半期 29,356,800株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1) 業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－1－

川崎近海汽船㈱(9179) 平成21年3月期 第3四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20年12月31日まで）におけるわが国経済は、前半の原油価格の高騰、原材料価格の上昇等により、個人消費が伸び悩む一方、後半には米国で発生した金融不安が世界的な規模で拡大し、更に実体経済にも影響が及んで景気減速が一層鮮明になってまいりました。
海運業界においては、外航海運では高水準で推移していた市況が秋口より一転して急落に転じ、また大幅な為替変動も重なり厳しい局面となりましたが、内航海運は燃料油価格の急落による運航コストの減少により収支は改善に向かいました。
このような状況下、当社の第３四半期連結累計期間の売上高は396億46百万円となり前年同期比では14.6％の増収、営業利益は53億34百万円となり68.5％の増益、経常利益は50億46百万円となり71.0％の増益、当期純利益は30億77百万円となり55.6％の増益となりました。
事業の部門別業績概況は次の通りです｡「近海部門」
近海不定期船部門では、市況は上期には逼迫した船腹需給を牽引役に高値圏で推移し、秋口より急落に転じ厳しい環境になりましたが、日本向け石炭・ドロマイト等バラ積貨物輸送での年度契約により安定収益を維持しました。
近海定期船部門では、鋼材、雑貨等の定期船貨物も安定した輸送量を確保しました。
近海部門全体の売上高は174億37百万円となり前年同期に比べて18.1％の増収となりました。
「内航部門」
内航不定期船部門では、石灰石専用船は安定した輸送量を確保しましたが、期末に向かい粗鋼生産量の減少傾向が顕著となり小型貨物船の輸送量が減少しました。
内航定期船部門では、期中を通して一般雑貨輸送の荷動きが緩慢に推移するなか、夏場までの燃料油価格の高騰もあり業績は低迷しておりましたが、その後急激な燃料油価格の下落により収支は改善に向かいました。
内航部門全体の売上高は151億36百万円となり前年同期に比べて37.2％の増収(※)となりました。
「フェリー部門」
八戸／苫小牧航路では、ガソリン価格の高騰により旅客、乗用車需要は減少しましたが、積極的な営業活動を図った結果、宅配貨物や農水産品のトラック輸送量が増加し、収支は改善しました。
フェリー部門の売上高は70億8百万円となり前年同期に比べて19.6％の減収(※)となりました。
※平成20年4月1日より東京/苫小牧航路をフェリー部門から内航部門に移管しましたが、内航部門、フェリー部門を合わせた売上高は221億44百万円となり前年同期に比べて12.1％の増収となりました。
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。したがって、対前年同期増減率は参考として記載しているものであります。

－2－

川崎近海汽船㈱(9179) 平成21年3月期 第3四半期決算短信

２. 連結財政状態に関する定性的情報
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億94百万円増加し413億53百万円となりました。流動資産は運用資金の増加などにより5億45百万円増加し110億60百万円となりました。固定資産は船舶建造による増加や減価償却による減少などにより2億50百万円減少し302億92百万円となりました。
負債は21億81百万円減少し225億61百万円となりました。流動負債は営業未払金の減少などにより8億円減少し86億46百万円となり、固定負債は長期借入金の返済などにより13億80百万円減少し139億14百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加などにより24億75百万円増加し187億91百万円となりました。
３. 連結業績予想に関する定性的情報
第４四半期(平成21年1月～3月)の業績見通しは急激な海運市況悪化による国内外の荷動き低迷及び円高傾向等の影響を受け、大幅な悪化が予想されますが、第３四半期までは計画を上回る業績で推移していることから、平成20年10月27日付けで公表しました通期連結
業績予想については、下記の通り変更することにいたします。
なお第４四半期は、円／ドル為替レートを１ドル＝90円、燃料油価格はＣ重油をキロリッター当たり35,000円と想定しております。
(単位:百万円)

(通期)
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

前回発表予想(A)51,500
5,200
5,000
3,000

今回発表予想(B)50,000
5,400
5,200
3,100

増減額(B)-(A)△ 1,500
200200100

増減率(%)△ 2.9%
3.8%
4.0%
3.3%

４. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
② 税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続・表示方法等の変更① 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
② 第1四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)が適用されたことにより、評価基準については原価法から原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。この変更による損益に与える影響はありません。

－3－川崎近海汽船㈱(9179) 平成21年3月期 第3四半期決算短信③ 第1四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)を適用しております。この変更による損益に与える影響はありません。
④ 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号)を第1四半期連結会計期間より早期適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上する方法としております。また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。この変更による損益に与える影響はありません。

－4－川崎近海汽船㈱(9179) 平成21年3月期 第3四半期決算短信

5.四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,365,962
5,928,145
602,731
1,859,000
1,317,526△12,725

1,027,199
5,625,328
960,055
1,709,000
1,203,995△10,102

流動資産合計

11,060,640

10,515,475

固定資産
有形固定資産船舶（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）25,114,142
1,178,753
1,762,243
730,520

25,854,258
1,178,753
937,733
779,519

有形固定資産合計

28,785,659

28,750,264

無形固定資産投資その他の資産

82,8081,424,390

100,182
1,692,925

固定資産合計30,292,858

30,543,372

41,353,498

41,058,848

3,386,258
2,746,490
1,351,017
103,636
39,0001,020,595

3,914,747
3,017,523
1,118,196
186,237
53,0001,157,353

8,646,997

9,447,057

12,252,730
163,056
586,738
382,647
529,757

13,541,665
226,033
612,109288,343
627,760

13,914,930

15,295,911

22,561,927

24,742,968

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計－5－川崎近海汽船㈱(9179) 平成21年3月期 第3四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,368,650
1,248,849
15,743,937△26,9092,368,650
1,248,783
13,166,004△27,233

19,334,527

16,756,203

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

80,15843,334△666,287△162

220,466△258△666,287

評価・換算差額等合計△542,956△440,324

純資産合計

18,791,570

16,315,879

負債純資産合計

41,353,498

41,058,848

株主資本合計－6－5,754

川崎近海汽船㈱(9179) 平成21年3月期 第3四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書(第３四半期連結累計期間)（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

39,646,002
31,531,878

売上総利益

8,114,123

販売費及び一般管理費

2,780,113

営業利益

5,334,010

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

34,232
27,16020,432

営業外収益合計

81,826

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

208,929
157,361
3,103

営業外費用合計

369,393

経常利益

5,046,443

特別利益
貸倒引当金戻入額

8,020

特別利益合計8,020特別損失
投資有価証券評価損

10,263

特別損失合計10,263

税金等調整前四半期純利益

5,044,200

法人税等

1,967,135

四半期純利益3,077,064－7－川崎近海汽船㈱(9179) 平成21年3月期 第3四半期決算短信(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

5,044,200
2,478,540
10,263△6,076△82,600△14,000△62,976△25,371
94,304△61,388
208,673
52,060△352,219
362,705△564,596△100,992

小計6,980,525

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

60,794△213,753△1,902,955
133,723

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,058,334

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他△2,488,567
34,790△2,453,776

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入

770,000△2,329,968△499,606
390△2,059,184

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△56,609

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

488,763

現金及び現金同等物の期首残高

2,736,199

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,224,962－8－川崎近海汽船㈱(9179) 平成21年3月期 第3四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

－9－川崎近海汽船㈱(9179) 平成21年3月期 第3四半期決算短信(参考資料)
前第3四半期に係る連結損益計算書

科目(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間(平成19年4月1日～平成19年12月31日)

Ⅰ 売上高34,580,268

Ⅱ 売上原価28,768,901

売上総利益

5,811,366

Ⅲ 一般管理費2,645,849

営業利益

3,165,517

Ⅳ 営業外収益54,753

Ⅴ 営業外費用

269,447

経常利益

2,950,823

Ⅵ 特別利益455,793

Ⅶ 特別損失30,802

税金等調整前四半期純利益

3,375,814

法人税、住民税及び事業税

1,398,513

四半期純利益1,977,300－10－