2015 年 4 月 15 日
日本銀行決済機構局「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第 11 回会合の議事概要について

日本銀行は、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の第11回会合を2015年3月5日（木）に開催しました。本会合の議事概要および資料等につきまして、別紙のとおりお知らせします。
以 上（本件に関する照会先）
日本銀行決済機構局

決済システム課【電子メール】post.pssd57@boj.or.jp【電話】03-3277-1173※ 件名は、「協議会に関する質問の件（法人名）」としてください。

1

（別紙）
「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第 11 回会合の議事概要

Ⅰ．日時2015 年３月５日（木）16：00～17：00

Ⅱ．場

所

日本銀行本店会議室

Ⅲ．参 加 者

別添 1 のとおり

Ⅳ．議①前回会合までの議論②新日銀ネット（当預系）の夜間利用③新日銀ネット（国債系）の夜間利用
④事務連絡

題

Ⅴ．議論の概要
１．前回会合までの議論


日本銀行より、前回（第 10 回）会合における議論を中心に、別添２に沿って説明した。

２．新日銀ネット（当預系）の夜間利用


新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せメンバーより、当該打合せメンバーによって取り纏められた「平日午後３時以降に行う外国為替円決済制度を通じた円建て顧客送金の標準的な実施手順案」について、別添３に沿って説明が行われた。

・資料中の「１．本実施手順案の位置付け」であるが、円建て顧客送金についても、まずは当事者間での合意に基づき行うことを前提に議論を進めてきた。
もっとも、打合せメンバーで議論を重ねた結果、今後参加行が増えた場合も展望し、バイラテラルで調整を重ねるコストを勘案すると、ある一定の事務手順案を作成し、メンバー間で合意しておくことが適当ではないか、との結論に至った。他方で、本実施手順書案の記載事項は当事者間の合意によって変更可能である点や、特段記載の無い事項のうち、外国為替円決済制度に関連する諸規則等にも記載の無い事項については、当事者間の合意により取扱うことが出来る点についても明記している。
・実施手順案の中身については、大別して３つの点を中心に討議してきた。一点目は「２．当事者間で確認すべき事務」である。顧客送金における対象顧2

客の範囲については、一般事業法人に加え、保険・証券会社等を含めるかど
うかという点についても議論があったが、送金金額が大きくなる場合には資金繰りに影響が及ぶ点も踏まえて、引き続き慎重に検討していく必要があるとの認識で一致した。その上で、現段階における対象顧客の範囲としては、
外国為替円決済制度における委託銀行宛ての顧客送金は原則として対象外とする一方、コルレス先からの送金は対象に含めることで合意している。また、顧客情報の事前共有の可否については、守秘義務等との関係がある一方、円
滑な事務の実施の観点から事前に共有することが必要との意見もあり、当事者間で個別に確認すべきとの結論に至っている。なお、資金繰りへの影響を回避する方法に関しては、反対取引の実施等の工夫が以前より検討されてきたが、フェーズⅠ開始当初の段階では取引規模が然程大きくないと見込まれることから、当面は当事者間での取極め事項とした上で、引き続き協議会の中で検討していくこととした。
・二点目は「３．顧客送金の仕向銀行における事務」である。当日に円建て顧客送金が予定されている場合の仕向銀行から被仕向銀行への事前通知の要否については、システム上自動処理することを念頭に電話等による事前通知は不要とすることを希望する声がある一方、件数が少ない当初においては円滑な事務遂行の観点から事前通知を行うべきとの意見や、件数に関係なく事前通知を行うべきとの意見もあった。これらの意見を踏まえ、いずれは不要化することを展望しつつも、当面は、円滑な事務遂行の観点から、事前通知を行うことで合意した。また、事前通知の時限については、原則として当日の19 時までに行うこととし、仕向銀行は原則として 20 時までに電文の送信を行うことで合意した。事前通知すべき情報については、当該送金が顧客送金であることや送金依頼人名等、資料に記載した６項目としている。
・三点目は「４．顧客送金の被仕向銀行における事務」である。被仕向銀行は、原則として当日付で顧客口座への入金を行うことで合意しているが、当日入金の方法については、当日夜間に入金処理を行う方法に加え、入金は当日付とした上で、実際の入金処理を翌営業日の朝に行う方法もあり得る。仮にその先への送金が無いとすれば、いずれの方法でも実質的に差はないと考えているが、利息の起算日については、原則として当該入金依頼のあった当日付としている。また、アンチ・マネーロンダリングおよび適法性の確認といった法令上の義務については、当該義務の履行にあたり、所要の確認が行えない場合には、翌営業日以降に確認が完了し次第、処理を行うこととしている。
最後に、融資返済のタイミング等の取扱いについては、各行で判断することとしている。


上記説明の後、自由討議が行われた。

・今回取り纏められた標準手順案は、当面の取引を想定した現実的かつ実務に即したものであり、また、取引拡大に伴う資金繰り実務の変化に対応する余3

地も残されたものであると考えている。
・当日物為替取引については、個人的には非常にポテンシャルのある取引だと考えているが、これまでの取引慣行を変えていくことはなかなか課題のある作業でもある。本件については、国債取引等の決済期間短縮化の大きな流れ
や、顧客ニーズに柔軟に対応していく過程の中で、当日物為替市場の創設あるいは市場慣行の変更といった点も将来的に視野に入れつつ、一歩一歩進めていくものと理解している。
・ご説明頂いた内容については、まずは 2016 年２月以降のフェーズⅠにおいて、
新日銀ネット（当預系）の夜間利用の一環として、加盟銀行間でバイラテラ
ルに実施されるものであり、現行の外国為替円決済制度の枠組みを変えるものではないと理解している。その上で、お示し頂いた実施手順案については、
現行の枠組みの下で検討されたものであり、同枠組みと整合的な内容であると認識している。
・当日物為替取引も含め、決済期間短縮化の流れの中で、新しいビジネスを作り込み、顧客ニーズを拾い上げていくことについて、大変興味を持っている。
これを第一歩として、様々な関係先を巻き込みながら、新しいサービスを提供して頂けると非常に有難い。
・ご説明頂いた実施手順案については、参入のハードルとしては高くないと考えている。当行では、本手順案に沿う形で、取引を行う場合に必要となる人
員態勢・事務フロー・システムのそれぞれについて、対応の方向性が見えている。なお、取引量が然程多くないと見込まれる当初段階においては、事前連絡の時限である 19 時までに連絡が無い日には業務を終了する等、柔軟な対応が可能と考えている。
・稼動時間拡大が手形小切手の決済や口座振替、融資返済の各時限に与える影響について内部的に検討したところ、現行でも ATM による入金等については不渡り確定時限または融資返済時限を経過した入金については考慮しない旨を顧客に周知しているので、その延長線上で対応していく方針である。
・基本的には現行の外国為替円決済制度の枠組みの中で進めていくことが前提である。この点、「小さく産んで大きく育てる」という精神の下、本実施手順
案に記載する事項は必要最小限に留めることで参入のハードルを出来る限り低くし、多くの銀行に夜間の顧客送金に参入頂くことで将来的な取引規模の拡大も展望しつつ、日本円の取引を活性化していければと考えている。
・先ほどの指摘にあるとおり、事前通知が時限までに無い場合には早く業務を終了することもある一方、期末日等には夜間の時間帯の直前まで利用することがあり得る等、幅のあるニーズをうまく捉えながら、事業法人等のビジネ
ス拡大の後押しをして行きたい。そういう意味で、現時点としては非常に良4い形で本実施手順案を取り纏めることができたと考えている。
３．新日銀ネット（国債系）の夜間利用グローバルベースでの JGB の有効活用に関する打合せメンバーより、当該打
合せメンバーによって取り纏められた「新日銀ネット（国債系）の夜間利用
時の課題および標準的な対応案」について、別添４に沿って説明が行われた。

・協議会報告書に記載の、新日銀ネット（国債系）を利用した取引（「海外清算機関との機動的な担保受払」、「クロスカレンシー・レポ（日本国債の担保利用による外貨調達手段の拡大）」）を行う場合、21 時までの間に新日銀ネット（国債系）上において、海外にある国際証券集中保管機関（ICSD）やグロー
バル・カストディアン等と居住者の間で JGB を振り替えることが想定されている。本資料では、そうした取引を行う際のオペレーションにかかる標準的なフローとその標準的な対応案を整理しており、夜間において人員面等で制約が想定される中にあっても、各当事者が必要な事務処理態勢を構築して円滑にオペレーションを行うことが出来るよう、作成されたものである。
・本資料を作成する際に、打合せメンバー間で次の点について確認した。即ち、①各当事者は、夜間の時間帯においても、現行の国債決済に関する市場慣行を順守すべきであること、②当事者間の合意の下、各当事者が本資料によらずオペレーションを行うことは妨げられないこと、③国債決済に関する市場慣行の見直しは、フェーズⅠでの取引の状況等を踏まえ、フェーズⅡを見据えて検討していくことの３点である。即ち本資料はあくまでも当初時点における標準的な対応案であって、今後は状況を見ながら打合せにおいて議論を継続していくこととしている。
・JGB の振替を行う際のオペレーションにかかる標準的なフローは別添４の別紙
１のとおりであり、各フローに対応する課題と対応策（案）は別添４の別紙
２のとおり。
・とりわけ、照合時限等については、円滑にオペレーションを行う上で当面の目安を共有した方が良いということで、資料に明記することとした。具体的には、FOP の照合時限について、2015 年 10 月からは 17 時 45 分、2016 年２月以降については 19 時 30 分とする。この結果、決済が完了する目安については、前者については照合時限の 17 時 45 分から 30 分後の 18 時 15 分、後者については照合時限の 19 時 30 分から 30 分後の 20 時としている。なお、DVP 取
引の照合時限等は継続検討となっている。
・その他、延長時間帯において決済の事務を円滑に行うための各種課題とその対応案を資料中に示している。


上記説明の後、自由討議が行われた。
5

・夜間利用の一つの形態として、海外拠点で必要となる日中流動性を確保するために東京で保有する JGB を利用できないか、決済を担当する関連部署を中心に検討を行い、具体的なフローの確認を進めている。ICSD 等に差入れた JGBについては、当日中に東京に戻すところまで想定しているため、振替等の指図を出来る限り遅い時間まで行える方が望ましいと考えている。
・先ほどご説明があった対応案については、当社を含むユーザ金融機関等と、
サブ・カストディアンとの間で議論を重ね、夜間事務の円滑な遂行に資する「目安」として合意されたものと認識している。今後も取引の状況等を踏まえながら、打合せの場で柔軟に検討していきたいと考えている。
・こうした取組みを通じて、フェーズⅠにおける夜間利用が積極的に行われることによって、更なる稼動時間拡大を見据えたフェーズⅡに関する検討につなげていければ良いと考えている。
・クライアント・クリアリングの顧客から、海外清算機関に差入れている担保を、現金から JGB に変更したいというニーズが広がっている。こうした動きを受けて、夜間利用に際して、海外清算機関から返戻された JGB を当日中に日本に戻すことを想定し、事務プロセスを確認するテストを開始している。
その他、クロスカレンシー・レポについても当社内で継続的に議論しており、
夜間時間帯を積極的に有効活用していきたいと考えている。
・前回会合では、当社の取組みとして、欧州におけるクロスカレンシー・レポ
による外貨調達の拡充を検討している旨、申し上げた。足許の動きであるが、実務面での検討はほぼ終えており、態勢も整えている。
・現在は JGB 担保の受入先の開拓を進めており、実際に海外清算機関向けの証拠金としての担保ニーズが聞かれているところ。今後欧州市場に出ていくことで、東京では見えなかったニーズが捕捉できるようになるのではないか、と期待している。
・取組みが本格化するのはこれからであるが、新日銀ネット稼動時間拡大に伴う時差解消により、将来的には海外での JGB 利用が広がると期待しており、引き続き、先行的に取組みを進めていきたい。対応案の作成に際しては、特にサブ・カストディアンに尽力頂き、JGB 利用の可能性が広がったと考えている。JGB の機動的な受払に資するため、大変有難いと思っている。
・今回ご説明のあった実務面でのポイントについては、今後メンバー間で連携しつつ検討を進めていくことになると思うが、引き続きよろしくお願いしたい。
・当社の足許までの取組みを説明すると、当社のロンドン拠点とニューヨーク
拠点で ICSD と日本銀行間の JGB の移動を頻繁に行うところまで来ており、社内的な事務フローやシステムの手当も本年 10 月に向けて着々と進んでいる。
6

既に夜間時間帯の活用例として挙げられた日中流動性確保のための担保や海外清算機関との機動的な担保受払に加え、色々なビジネスの話が実際に出てきており、半年あるいは１年前の本会合で議論がなされていたような、新しいビジネスを創っていく、という段階までいよいよ我々も到達したと感じている。今後も JGB が国内外で活用されていくことで、必然的に夜間での活用も増えていくと期待している。
・今回の資料で示された標準的な対応案については、現行の国債決済に関する市場慣行とも整合的であると考えている。また、「国債決済に関する市場慣行の見直しは、フェーズⅠにおける取引の状況等を踏まえて、フェーズⅡを見据えて検討していく」とされており、引き続き本会合や打合せでの議論の状況を確りとフォローしていきたいと考えている。
４．全体に関する議論
・当預系・国債系の両議論を通じて、今回標準手順案・対応案という形でドラフトが提示された。一年前の今頃を思い返すと、拡大された稼動時間帯を使う関係者がそれぞれバイラテラルに話をすれば済むという段階の議論から始まって、標準手順案・対応案が必要であると協議会メンバーが認識するところまで議論が深まってきたということであり、関係者が精力的に議論を取り纏めた結果であると考えている。
・当預系・国債系双方の議論を通じて、課題も明らかになったと認識している。
即ち、当預系の議論では顧客送金のみに対象を限定しているほか、国債系の議論では DVP を継続検討課題としている。この点、出来るところから始めるという姿勢の下、現実的な案となっている一方で、夜間の資金繰りに関する議論を今後一層深めていく必要があると認識している。
・フェーズⅡに向けて、夜間の資金繰りにかかる課題に対してどのように議論を深めていくべきかという点は、協議会または打合せに参加しているメン
バーだけでは解決できない課題もあるかもしれないので、今後の取組み方も含めて議論していきたい。
・関係者に尽力頂いた結果として、当預系・国債系の標準手順案・対応案を取り纏めることが出来た。感謝申し上げたい。夜間の資金繰りの課題についての話もあったが、フェーズⅡに向けてはまだまだ解決すべき課題があると認識している。その際には、前提となるフェーズⅠにおける取引件数や参加者の事務処理態勢等も踏まえつつ、標準手順案・対応案を柔軟に変更していく必要がある。
・本件については海外の金融機関とも様々な話をしている。まずは協議会メン
バー間で新日銀ネットの夜間利用は進んでいくと理解しているが、海外の金融機関による JGB の利用が一層増えるように継続的に PR していくことも重要7

だと思っている。事務局の日本銀行においては、日本円・JGB を欧州市場で出来る限り活用してもらうべく、国内外のチャネルを通じて協議会の議論をサポートしてもらっている。これらの PR を継続的に行っていくことが、マーケッ
トの裾野を広げていく上で有効であると考えている。夜間の資金繰りについても、例えば海外市場を活用することも潜在的な可能性としてはあると思う
ので、今後フェーズⅡに向けて取引が活発化するよう意見交換を継続していきたい。
５．今後の予定

日本銀行より、次回会合（第 12 回会合）は 2015 年８月末頃に開催を予定している旨を連絡した。

以

8

上

（別添１）
新日銀ネットの有効活用に向けた協議会

短
期
活金
性融
化市
研場
究取
会引

２０１５年３月５日（木）第１１回会合

全
国
銀
行
協
会

信
託
協
会

み
ず
ほ
銀
行

三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行

国
際
銀
行
協
会

三
井
住
友
銀
行

（於 日本銀行 大会議室B）

日
本
証
券
業
協
会

短
資
協
会

全
国
地
方
銀
行
協
会

り
そ
な
銀
行

三
井
住
友
信
託
銀
行

シ
テ
ィ
バ
ン
ク
銀
行

第
二
地
方
銀
行
協
会

全
国
信
用
金
庫
協
会

日本銀行（事務局）

ＪＰモルガン・チェース銀行

日本銀行（事務局）

香港上海銀行

日本銀行（事務局）

バークレイズ証券

日本銀行（事務局）

ゴールドマン・サックス証券

Ｍモ
Ｕル
Ｆガ
Gン
証・
券ス
タ
ン
レ
ー

み
ず
ほ
証
券

大
和
証
券

S
M
B
C
日
興
証
券

野
村
證
券

農
林
中
央
金
庫

（別添２）

新日銀ネットの有効活用に向けた協議会
第 11 回資料

１． 前回協議会までの議論

2015 年３月５日
日本銀行決済機構局

新日銀ネット（当預系）の夜間利用

前回協議会（昨年 10 月）では、新日銀ネット（当預系）の夜間利用のうち、海外との円建て顧客送金について、次のとおり検討・整理が行われた。

（１）円建て顧客送金の対象
日銀ネットを通じた銀行間決済を、15 時以降に、外国為替円決済制度における通常口支払指図を利用して行う
海外との円建て顧客送金。対象顧客は、法人顧客が想定される。

（２）検討課題＜検討の視点＞ ①マニュアル処理の極小化（STP 処理等）、②資金繰りへの影響の極小化
課題１： 対象取引・対象顧客の特定とシステム対応
顧客送金の対象となる顧客情報の取扱い、顧客送金１件あたり金額等への上限の要否、資金繰りの考え方
課題２： 事務処理態勢
15 時以降に外国為替円決済制度の通常口支払指図を利用することに伴う、仕向銀行から被仕向銀行への事前連絡の要否（連絡を行う場合はその頻度）等、アンチ・マネー・ロンダリング対応
課題３： その他
顧客向けカットオフタイムの扱い、被仕向銀行がその顧客等に当日中に入金等が行えない場合の取扱い

１

新日銀ネット（国債系）の夜間利用

前回協議会（昨年 10 月）では、次の２つの取引類型について、検討が行われ、関係者間の事務の流れを整理したワーク・フロー図が取り纏められた。

（１）海外清算機関との機動的な担保受払・新日銀ネットの稼動時間拡大に合わせてサブカストディアンのカットオフタイムも延長されれば、機動的な担保差入れや返戻された JGB を当日中に日本に戻すことが可能となり、より効率的な担保繰りが実現。

（２）クロスカレンシー・レポ（日本国債の担保利用による外貨調達手段の拡大）
・トライパーティ形式のクロスカレンシー・レポにおいて、一時的に ICSD から与信を受ける場合、サブカストディアンのカットオフ
タイムが延長されれば、当該与信を受けるための担保として JGB を ICSD に機動的に差入れることが可能。
・バイラテラル形式またはトライパーティ形式のクロスカレンシー・レポにおいて、JGB を機動的にサブスティテュートできるようなスキームになると利便性が向上。
・カウンターパーティから JGB が返戻された後、ICSD から JGB を機動的に日本に戻すことができれば、日本時間の翌朝から利用可能となり、JGB の汎用性が向上し、決済リスクの削減にも寄与。

２

「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」報告書（2014 年３月）の概要＜外部環境＞
 アジア等への本邦企業の進出→ クロスボーダーの資金決済ニーズが拡大

 本邦金融機関の海外貸出等の増加

参 考＜稼動時間拡大の意義＞
海外市場との決済時間帯の重なりが増えることで、
クロスボーダーの資金・証券決済が迅速化→ 安定的な外貨調達のニーズが増大
 非居住者の日本国債保有の増加→ 日本国債のカストディ・サービスの余地 店頭デリバティブ等の国際的な規制の導入→ 優良担保としての日本国債の重要性

決済リスク削減、資金・担保効率向上を通じ、わが国決済全体の安全性・効率性向上や金融市場の活性化、金融機関の企業向け決済サービス等の高度化にも資する。

＜夜間における有効活用の具体例＞


協議会では、下記の具体例について、実現に向けた実務的な論点を抽出し検討。その結果、いずれも稼動時間拡大の実施時期までに対応可能との認識をメンバー間で共有。

① グローバルベースでの日本国債の有効活用→ 欧州市場での日本国債を担保とした外貨調達や、欧州の清算機関・取引相手とのデリバティブ担保の機動的な受払等② 海外との円建て顧客送金の迅速化→ アジア夕刻や欧州午前中の本邦企業の海外拠点等からの送金依頼の当日中処理や資金のプーリング・サービスの提供＜稼動時間の拡大幅と実施時期＞
 上記の環境認識や、稼動時間拡大の意義・想定される取引類型を踏まえると、できるだけ早期の 21 時までの稼動時間拡大の実現が望ましい。もっとも、第２段階稼動開始の予定時期には債券税制の見直しも予定され、金融機関において大きなシ
ステム対応や事務フローの変更が発生することから、稼動開始当日から一定期間経過後に実施することが考えられる。

３

稼動時間拡大の方針・実施候補日の公表
 日本銀行は、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の報告書（2014 年３月）を踏まえ、

新日銀ネットの稼動時間を当預系・国債系とも、21 時まで拡大する方針を公表し、意見募集を実施。
 2014 年５月に、新日銀ネットの稼動時間拡大の実施候補日を、2016 年２月とすることを公表。
＜稼動時間の拡大方針＞
現状（通常日 1）⇒2015 年 10 月 13 日＜実施候補日＞～⇒

2016 年 2 月 15 日＜実施候補日＞～

新日銀ネット

新日銀ネット（通常日 2）（通常日 3）

当預系：9 時～19 時

当預系：8 時半～19 時

当預系：8 時半～21 時

国債系：9 時～16 時半

国債系：8 時半～19 時

国債系：8 時半～21 時※ コアタイム（当預系は 9 時～17 時、国債系は 9 時～16 時半）については、稼動時間拡大後も不変。
（注1） 延長日（全銀ネットからの事前の依頼にもとづき、為替決済の処理開始時刻を 16 時 15 分から繰り下げる日）においては、当預系 8 時 30 分～19 時、国債系は 9 時～17 時 30 分＜60 分繰り下げの場合＞となる。
（注2） 延長日においては、当預系・国債系とも 7 時 30 分～19 時。
（注3） 延長日においては、当預系・国債系とも 7 時 30 分～21 時。

４

海外との円建て顧客送金の形態●

新日銀ネットの夜間利用を通じた海外との円建て顧客送金の形態として、主に次の２つを想定。

①海外顧客から国内顧客への送金＜海②海外顧客から海外顧客への送金

外＞

＜日

本＞

＜海

外＞

日銀ネット当預系
銀行Ｘ

銀行Ｘ

銀行Ｘ

（送金銀行）（送金銀行）（中継銀行）

顧客Ａ

顧客Ｃ

（海外）

（海外）

銀行Ｙ

銀行Ｙ

（受取銀行）（中継銀行）

送金の流れ

銀行ＹまたはＺ（受取銀行）
顧客Ｄ

受取顧客への着金

（海外）

銀行

顧客Ｂ

顧客企業

（日本）

５

グローバルベースでの日本国債の有効活用の形態（１） JGB の担保利用による外貨・外貨建て証券の調達手段の拡大（２） 海外清算機関への機動的な JGB 担保差入

日銀ネット国債系

①

証券会社Ｘ
（自己口）

⑥

日銀ネット国債系

サブカストディアン（預り口）

サブカストディアン④
証券会社Ｘ（日本拠点）ＩＣＳＤ・グロカス
（預り口）

＜日本＞

＜日本＞

＜海外＞

＜海外＞
ＩＣＳＤ・グロカス

JGB 在庫の
調整取引

証券会社Ｘ
（自己口）

③
④

サブカストディアン
（預り口）

②

⑤
証券会社Ｘ
（日本拠点）

③

証券会社Ｘ
（自己口）

現地銀行Ａ
（自己口）

クロスカレンシー

サブカストディアン
ＩＣＳＤ・グロカス（預り口）

ＩＣＳＤ・グロカス
情報連携

証券会社Ｘ
（自己口）

⑤

海外清算機関（自己口）②

トライパーティ・レポ

証券会社Ｘ（海外拠点）

証券会社Ｘ（海外拠点）③’①

海外清算機関

現地銀行Ａ

④’

６

新日銀ネットにおける稼動時間拡大のロードマップ
フェーズⅠ

フェーズⅡ～◇新日銀ネット第 2 段階の稼動開始（実施候補日 2015 年 10 月 13 日）◆ユーロクリアの稼動時間拡大（2014 年 1 月）

◆JGB アウトライト決済の T+1 化（2017 年以降速やかに）◆流動性規制（LCR）の導入（2015 年 1 月～）（外部環境）

2019 年にフル適用（段階的に適用）◆清算機関を利用しないデリバティブ取引に対する証拠金規制の導入（2015 年 12 月～）◆債券税制見直し（2016 年 1 月）
◆CLS による同日決済の対象通貨拡大に向けた検討（2014 年～）

・ﾌｪｰｽﾞⅠでの利用状況等を踏まえた追加的な拡大の可能性―― ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾞｰｽでの事務処理態勢の整備や、海外拠点からの日銀ﾈｯﾄへのｱｸｾｽ等が検討課題

・当預系・国債系ともに 21 時まで拡大

（
利
用
イ
メ
ー
ジ
）

【
国
債
系
】
【
当
預
系
】

欧州の取引での JGB 担保差入・返戻（清算機関向け、相対）米国の取引での JGB 担保差入・返戻（清算機関向け、相対）

非居住者との JGB 取引におけるフェイル解消

取引規模（件数・先数）のイメージ

海外との円建て顧客送金（銀行間資金取引）
夜間の円資金決済代行
海外との円建て顧客送金（顧客口座への入金）
即日物為替スワップ（欧州市場）
即日物為替スワップ（米国市場）

．
．
．

７

新日銀ネットの有効活用に向けた協議会（別添３）

第 11 回資料

２． 新日銀ネット（当預系）の夜間利用

2015 年 3 月 5 日
新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せメンバー
みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、
シティバンク銀行、JP モルガン・チェース銀行、香港上海銀行（順不同）2015 年 3 月 5 日（1.0 版）
平日午後 3 時以降に行う外国為替円決済制度を通じた
円建て顧客送金の標準的な実施手順案

１．本実施手順案の位置付け
 本実施手順案は、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の下での「新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せ」において取り纏めたものである。
 本実施手順案は、２０１６年２月１５日を候補日としている新日銀ネットの稼動時間拡大の実施以降、当事者間の合意に基づき、新日銀ネットを通じた銀行間決済を平日午後３時以降午後９時までの間に、外国為替円決済制度（外為円制度）における通常口支払指図を利用して行う、円建て顧客送金（以下、顧客送金）に関する標準的な実施手順
案を整理したものである。
 本実施手順案における記載事項については、当事者間の合意により変更することができるものとする。
 本実施手順案において特段記載のない事項のうち、外為円制度取扱要領等、外為円制度に関連する諸規則等に記載のない事項については、
当事者間の合意により取り扱うものとする。

２．当事者間で確認すべき事務 顧客送金を行う当事者は、事前に以下の点を確認することとする。
・顧客送金における対象顧客の範囲（注）（注）支払指図電文の被仕向銀行が外為円制度における受託銀行の場合で、当該支払指図電文が同制度における委託銀行宛の顧客送金は、原則として対象外とする。
1

・顧客送金の対象となる顧客情報の事前共有の可否、事前共有する情報の内容
・顧客送金１件あたりの金額または当日中の顧客送金額の合計への上限
設定
・各行の責任において行う顧客送金に伴う当事者間の資金繰りについての必要な取決め――資金繰りへの影響回避のための工夫等（反対取引の実施等）については、顧客送金の取引ボリュームが相当規模になることが見込まれる状況に備え、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」
において継続検討することとする。

３．顧客送金の仕向銀行における事務（通常口支払指図を利用する場合の外為円制度における事前通知）
 仕向銀行は、顧客送金を行う場合には、当面の間、被仕向銀行に対し、外為円制度における事前通知を行うものとする（注）。
（注）事前通知は、いずれ不要とすることを展望しつつも、顧客送金の当事者において、円滑な送金事務の遂行に必要な事務習熟等が図られるまでの間は必要と考えられる。また、事前通知の要否は、取引件数の多寡等を踏まえ検討する必要があると考えられる。
 上記の事前通知は、原則として、顧客送金当日の午後７時までに行う
ものとする。また、仕向銀行は、当該送金にかかる被仕向銀行への支払指図の送信を、原則として、顧客送金当日の午後８時までに行うものとする。
 上記の事前通知において仕向銀行から被仕向銀行に対し通知すべき情報は、以下のとおり。
① 当該送金が、顧客送金であること② 送金依頼人名、口座番号③ 送金元銀行名
2

④ 送金先銀行名⑤ 送金先顧客名、口座番号⑥ 送金額

４．顧客送金の被仕向銀行における事務（顧客口座への入金）
 被仕向銀行は、原則として、当日付で顧客口座への入金を行う。
 当日付の顧客口座への入金にあたっての処理は、被仕向銀行の方針に基づき、つぎのいずれかの方法により行う。
・当日中に顧客口座への入金処理を行う方法
・顧客口座への入金は当日付とした上で、実際の入金処理は翌営業日に行う方法
 被仕向銀行における顧客口座の利息の取扱いについては、原則として、
当該入金の起算日を、当該入金依頼のあった当日付とする。
（アンチ・マネーロンダリングおよび適法性の確認義務への対応）
 被仕向銀行は、顧客送金について、法令上のアンチ・マネーロンダリ
ングおよび適法性の確認にかかる義務の履行にあたり、所要の確認ができない場合には、当該送金依頼に基づく入金を、翌営業日以降、当該確認が完了した段階で行うこととする。
（その他）
 顧客送金を行うにあたり、取引先の融資返済のタイミング等の扱いについては、各行で判断することとする。

3

５．本実施手順案の見直し
 本実施手順案の見直しにあたっては、「新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せ」において検討を行うものとする。

【新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せメンバー】（２０１５年３月５日時点）
みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、りそな銀行、
三井住友信託銀行、シティバンク銀行、JP モルガン・チェース銀行、
香港上海銀行

（順不同）

以

4

上

（別添４）

新日銀ネットの有効活用に向けた協議会
第 11 回資料

３． 新日銀ネット（国債系）の夜間利用

2015 年 3 月 5 日
グローバルベースでの JGB の有効活用に関する打合せメンバー
みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、シティバンク銀行、香港上海銀行、
バークレイズ証券、JP モルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、農林中央金庫、野村證券、SMBC 日興証券、大和証券、みずほ証券、モルガン・スタンレーMUFG 証券（順不同）2015 年 3 月

新日銀ネット（国債系）の夜間利用時の課題および標準的な対応案○ 「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」報告書（2014 年 3 月 14 日）では、新日銀ネット（国債系）を夜間利用した取引として、「海外清算機関との機動的な担保受払」や「クロスカレンシー・レポ（日本国債の担保利用による外貨調達手段の拡大）」等が挙げられている。
○ これらの取引を行う場合、午後 9 時までの間に新日銀ネット（国債系）上において、海外にある国際証券集中保管機関（ICSD）やグローバル・カストディアン等と居住者の間で日本国債を振り替えることが想定されている。本資料では、そうした日本国債の振替を行う際のオペレーションにかかる標準的なフロー（別紙１）と、当該フローにおいて各当事者が留意すべき課題および標準的な対応案（別紙２）について整理した。
○ 本資料は、日中と比べて人員面等での制約が想定される夜間の時間帯において、各当事者が必要な事務処理態勢を構築し、円滑にオペレーションを行うことができるよう、「グローバルベースでの JGB の有効活用に関する打合せメンバー」が検討のうえ作成した。この際、同打合せメンバー間で、次の点について確認した。
①各当事者は、夜間の時間帯においても、現行の国債決済に関する市場慣行を遵守すべきであること。
②当事者間の合意の下、各当事者が本資料によらずオペレーションを行うことは妨げられないこと。
③国債決済に関する市場慣行の見直しは、フェーズⅠでの取引の状況等を踏まえ、フェーズⅡを見据えて検討していくこと。
○ 照合時限等の目安を含め、本資料の見直しにあたっては、「グローバルベースでの JGB の有効活用に関する打合せ」において検討を行うものとする。
グローバルベースでの JGB の有効活用に関する打合せメンバー
みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、シティバンク銀行、香港上海銀行、
バークレイズ証券、JP モルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、農林中央金庫、野村證券、SMBC 日興証券、大和証券、みずほ証券、モルガン・スタンレーMUFG 証券（順不同）（別紙１）

利用金融機関等海外拠点（例：利用金融機関等Ⅹ・ロンドン）

①指図

②指図

①指図
③照合
ローカルエージェント（例：利用金融機関等Ⅹ・東京）

ICSD、GC等

サブカストディアン（預り口）【新日銀ネット】④決済④’入庫
ICSD、GC等

X ロンドン（自己口）⑤入庫

（別紙２）
フロー課題
利用金融機関等海外拠点とICSD・GC等のカットオフタイム見直し

対応策（案）
対象者
・利用金融機関等内外拠点
・ICSD・GC等

対応案
ICSD、GCがサブカストディアンとのカットオフをベースに判断(各社判
断）①指図
利用金融機関等海外拠点とローカルエージェントのカットオフ ・利用金融機関等海外拠点（ロンドン等）
各利用金融機関等グループごとに判断（各社判断）
タイム見直し・ローカルエージェント（東京）
②指図

③照合
④決済

⑤入庫

ICSD、GC等とサブカストディアンのカットオフタイム見直し

・ICSD・GC等
・サブカストディアン

GC、ICSDとサブカストディアンが個別交渉により判断（各社判断）

当面の照合時限等の目安設定【照合時限（FOPの場合）】・2015年10月～ 17：45
・2016年2月～ 19：30【決済（FOPの場合）】・2015年10月～ 18：15
・2016年2月～ 20：00
DVP取引の照合時限等は継続検討

延長時間帯のコンタクトリスト（国債・当預・円決）交換①会社・部署・担当者・連絡先（住所・電話・メールアドレス）②国債・当預・円決別に主・副連絡先

Excelリストの相互交換と随時アップデート・共有

利用金融機関等及びサブカストディアンにおける国債決済（FOP、DVP各々）延長時間帯の営業時間の目安
日銀ネット「当日処理終了」オペ完了連絡

営業時間目安表の交換
・利用金融機関等（ローカルエージェント）・サブカストディアン
利用金融機関等によるサブカストディアン・コンタクトポイントへのメール
連絡

延長時間帯の決済実施判明時点での、利用金融機関等・サブ
カストディアン間での情報共有
例えば、以下の時点で夜間取引発生可能性がある場合、逐次情報共有①S-1日クローズ時点②S日正午③S日14時（フェイルカットオフ）④S日16時半（コアタイムクローズ）利用金融機関等によるサブカストディアン・コンタクトポイントへの電話・メール連絡

14時にフェイル確定した決済の延長時間帯リカバリーについて、C/Pと合意が成立した場合、利用金融機関等・サブカスト
ディアン間での情報共有

利用金融機関等によるサブカストディアン・コンタクトポイントへの電話・メール連絡

利用金融機関等とサブカストディアンで連絡がつかない場合の対応

フェイル扱いとし決済は翌営業日に繰り越し課題がある場合には、利用金融機関等海外拠点とICSD・GC
等との間で整理・ICSD・GC等
・利用金融機関等Ⅹロンドン

課題がある場合には、利用金融機関等海外拠点とICSD・GC等との間で整理