Contents
Top Message
トップメッセージ

01

地球を、賢くも 慎ましい資本主義に明け渡すべきだ

Profileハルナグループ概要

05

組織再編概要ハルナビバレッジ株式会社
ハルナファクトリー株式会社
ハルナマーケティング株式会社
HARUNA株式会社
ハルナロジスティクス株式会社
ジョイパック株式会社

2012年度を振り返って13

ハルナビジョン201816

ハルナグループ沿革

23

Engagement
エンゲージメント
ビジネススクール

26
31

CSR
環境への取組みについて

33

環境への取組みについて
社会貢献活動

Stakeholder
第三者からのご意見
日本たばこ産業株式会社 飲料事業部製品企画部長
株式会社ミツバ 代表取締役会長 日野 昇 様37
渡部 聡 様Top Message
トップメッセージ

ハルナグループ代表

青木 清志

地 球を 、 賢 く も 慎 ま し い
資本 主 義 に 明 け 渡 すべき だ

くなくとも3020平方㌔㍍だったと推定されてれた。この案の真意は、新興国を枠組みに参加いる。また、2013年5月に、50年間で40％近させる狙いと思われるが、自主目標ともなれば

くの氷河が減少していると、スイスの複数の専削減水準の期待はできない。

門家が発表し、2000年以降も年間40平方キロ

しかし、中国が世界最大の温暖化ガス排出国

メートルが失われ続けているとの研究結果もあで、新興・途上国の排出量が世界の過半数を占る。国連の気候変動に関する政府間パネルで対めている現実を考えると一歩踏み出させる知恵

策を取らなければ、アルプスの氷河が消滅するともとれるが、残念ながら、この度の米国案は、恐れもあると警告している。

先進国が常に繰り返してきた「責任回避案」の一つでしかなく、本質を捉えた解決への道に通

地球の生態変化が世界経済に多大な影響を与えるじるものではない。
それは過去の歴史を思い出すまでもなく、欧・米が主導してきた近代化への歩み方が雄弁

photo by Mana Kikuta

これまでは、森林の減少、耕地の荒廃、漁場に物語っている。数億年前に堆積した化石燃料の崩壊など、環境の破壊と攪乱が経済に与えるを、18世紀後半から産業革命以降わずか200年

影響は局地的なものであったが、ダメージが蓄で、かくも大量消費をし、経済成長を無秩序に積し続ければ、やがては世界経済の先行きに影増幅してきた近代化への膨張の歴史こそが、こ響をおよぼすのはまちがいない。

こまで劣化させた今日の地球の姿である。まさ

21世紀のいま、地球温暖化の影響は益々深刻面積をもつグリーンランドの氷床の厚さは、場グローバル化の進展する21世紀の世界経済にしく、欧・米が世界を支配していた19～20世

な問題を地球の至る所につくりだしている。人所によっては２㌔㍍にも達する。科学誌「サイおいては、局地的な崩壊も常に各国の経済活動

紀半ばまでの産業経済の発展には、石油資源が類は内陸から拡張する砂漠と、陸に向かって膨エンス」の研究論文では、もしこの氷床が全部に波及していき、地域経済の混乱を生み出して果たしてきた役割は計り知れないものがあった

張する海に挟み撃ちされ、人口が増加し続けて融解したとすれば、世界中の沿岸都市と、アジきた環境的因果関係は、益々地球の姿を変貌さはずだ。

いるのに、地球上の居住可能地は縮小する一方

アの重要な稲作地である河川氾濫原がことごとせており、深刻さは深まるばかりである。

だ。なかでも、海の膨張はこれから生態系すべく水没していくことになると警鐘を鳴らしていてに更に複雑な懸念をつくりだす恐れがある。

る。

今日、欧・米を中心に日本を含む先進諸国

日本政府は、早くも「20年の温暖化ガス排出は、潔く近代化に於ける歴史的責任を負う気概

量を1990年比25％削減する目標」を撤回してを持ち、「国連気候変動会議」など主要な環境

ノルウェーの科学者が行った研究は、40年以陸の山岳地帯においても、温暖化の影響を受いる。さらに13～20年の第二約束期間は参加

会議で当事者責任を積極的に果たす行動をとる

内に北極海では夏季に氷が完全に消滅すると予けやすく欧州中南部に広がるアルプス山脈の氷していない。2013年5月3日にボンで閉幕したべき時である。決して遅くはない。

測している。すでにグリーンランドを覆う氷床

河面積が2012年に1900平方㌔㍍となり、「国連気候変動会議」では、20年以降の国際枠も溶け始めており、米国・テキサス州の３倍の1960年代後半～1970年代前半の氷河面積はす組みが、「義務」から「自主目標案」に落とさ

01

Stakeholder Relation Report 2013

Stakeholder Relation Report 201302

Top Message
トップメッセージ

ルへの信認が損なわれていった。1970年代の度、終焉した「近代」の引き延ばしでしかな

時代に、きっとなるだろうと想像している。そドルは、インフレ経済に遭遇し、通貨としてはい。この制裁が、世紀末のITバブルになり、の可能性を確実なものにするために、日本は、論点を更に明確にさせると、二つの近代の覇

極めて悪い市場環境下にあり、1941年のブレ

2001年のNY同時多発テロ事件、2008年の金

二度目の鎖国をしてみる必要がある。

権史は何を現代に突き付けているのか、そして

トン・ウッズ協調体制以来の「金＝ドル」本位

融破綻の姿で現れることになる。

未来は誰の為にあるのか、この命題に行きつ制が維持不可能となる。1971年、二クソン米く。19世紀に始まる、英国・金融帝王ロスチャ

大統領が中断を発表。爾来、ドルは単なる紙幣

イルドの「パクス・ブリタニカ」は、20世紀初にすぎない。

1970年代が鍵を握る

1945年に敗戦を経験した国が60年を超えて、歴史家は「日本と日本人」をどのように位"いのち"を体感できる「ホモ・スピリトウス」になる

置づけているか。成長への判断基準を、経済活動の指標である、GDPの数値で評価するだけで頭の第一次世界大戦を境に歴史の裏側に活動のさて、1970年代を歴史の背景から追いかける場が移り、「覇権の歴史」は、米国・石油帝王と、71年米国は金ドル兌換制度の廃止、73年第近代以後の世界を支配してきた「国際金融資

ロックフェラーの「パクス・アメリカーナ」の四次中東戦争で米国がイスラエルに加担、73年

本家」の存在は、そもそも人類にとって何に貢時代となっていく。かくして、世界の金融市場

第一次石油危機の勃発、75年米国がベトナム戦献してきたのか。己の欲望を限りなく追いかけ

人としての「アイデンティティ」を疎かにからはポンドが消え、ドルが基軸通貨となる。

争で敗北、79年第二次石油危機の勃発。この五るオオカミの群れとさして違わない存在ではな

し、鮮明にせず、あるいは無視してきた風習が金融、金、石油――この三つの繋がりが近代

つの出来事は、大きな歴史の転換をつくりだすのいだろうか。

あると思う。鎖国とは、国を閉ざす意味ではなという歴史の鍵となり、欧州が400年かけて、に十分過ぎた。金融市場でのドル通貨への信認は

人間の生き方には、欲望に振り回される人間い。成熟ともいえる経済規模の実態に穴を開米国が250年かけて、日本が130年かけて、近失墜し、回復基調を取り戻せない時代がつづく。

「ホモ・ガストリスク」のレベルから、物事のけ、日本を日本国という地域に閉じ込めて眼を代化を成し遂げている。

16世紀に誕生した、「近代資本主義」の成長プ

善悪を心で理解できる知的人間「ホモ・サピエ

当ててみる。半世紀を超えた時間で、どんな国近代史とは、アングロ・アメリカン体制下のロセスもここまでで、実質的な終焉の歴史を刻む

ンス」、そして他者との絆や他生物との共生をを創ってきたのか。その事実を知らなくては未金融覇権史でもあった。別の角度から見ると、ことになる。資源の高騰を視野にして、米国はド「いのち」で体感できる悟性人間「ホモ・スピ

来への道筋が立てづらいものになる。

二つの国際金融家グループの無秩序な資源獲得

ル貨幣への信認を再び復活させるべく金融市場をリトウス」の段階まである。せめて、「ホモ・による「膨張の歴史」は、未来の利益をその時再構築する戦略を立てる。フリードマンが唱えるサピエンス」の存在でありたい。

代に先取りした覇権者の貌でもあった。やがて

新自由主義思想を拠り所とする、グローバル金融

第四次中東戦争が勃発し、1973年、石油輸出至上主義政策に転換を図る。

は真実はでない。真の豊かさを実感しておられる日本人がどれだけ存在しているのか。常に疑問を感じている。

21世紀、日本はアジアとの共同体意識を大切にすべきだと思う。そのためには、個を磨き、日本の近代が始まって今日までの人口の推移

自ら共同体意識を貴び、自然を愛する寛容が大は、およそ４倍の姿になっているが、これから切である。日本と欧・米とは、明らかな自然観

機構は米国への原油輸出を中断する行動にで米国は、東西冷戦終焉により新たに動き出すの半世紀で、8000万人レベルになると予測さの相違がある。「自然の征服」という捉え方はた。こんな出来事は世界史上初めてのことで、世界の潮流を背景に、アングロ・アメリカン金れている。50年という時間を考えると、さまざ

頷けない。地球の温暖化に対する基本姿勢が、欧米と産油国の対立を鮮明にする一方で、ドル融主導の外交地政学を巧みに駆使する政治力に

まな可能性が秘められた経過を辿れば、その時そこに根差している気もする。

の信認が厳しく問われていった。

よって、自由度を高めた金融市場の再編を目指

代には、「再生日本」が実現しているのではな

日本から旧来の経済学と生態学が結合した、

米国は、冷戦下で対べトナム戦争の泥沼からす。これは、紛れもなく手段を変えた「膨張のいかと思う。人口の低下が反転していき、日本「ホモ・スピリトウス」に相応しい「新しい経抜け出せず、膨大な戦費を浪費することで、ド時代」の再現・延長を図る戦略であった。一

文化の粋が浸透した新しい文明が拓かれている

済学概念」が生まれる日を期待して。

03

Stakeholder Relation Report 2013

Stakeholder Relation Report 2013

04

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Stakeholder Relation Report 2013

Stakeholder Relation Report 201306

Profile

Profileハルナロジスティクス株式会社

ジョイパック株式会社

Har una l o g i s ti c Inc .

Joy pack In c.

物流・倉庫・SCM

生産・品質

未来へのＡＣＣＥＳＳ

ハルナグループ参画によるジョイパック（株）社員のモチベーション～つながりの全体最適と真の効率化の実現に向けて～ハルナグループも、今年度よりホールディング制となり、各社における経2013年4月1日をもちまして、ハルナグループ新体制の下、事業を開始致営の責任体制の明確化と経営の透明性の確保と共に、なお一層の効率的な事しましたことをご報告申し上げます。役員・従業員一同なお一層の努力をい業運営が求められるようになりました。今までは、それぞれが生産性の向上

たす所存でございます。何卒、今後もハルナグループ各社のご協力・ご支援やコストダウンといったテーマに取り組んできましたが、その活動は各社、とご愛好を賜りますようお願い申し上げます。

各部門に限定された活動に留まってしまい、全体最適に結びつかないことがハルナグループとジョイパック株式会社は“お互いの経営資源を有効活用

多く見受けられました。また、それぞれが目標を設定して管理を行っていっすることによる、最大限のシナジー効果を発揮させ、事業規模の拡大と経済ても良い時でしたが、大量生産・大量消費から個別化という非連続的な流れ性による収益の改善を図り、お客様・社員・株主様及び全てのステークホルに移行し、サービスの複雑化と高度化が更に進んだ現代では、自分たちの会

ダーの方々への満足と企業の持続的成長を目的”とします。目的達成に向社・部門だけでの取り組みだけでは生き残りが難しくなってきました。各社

け、新しい期の挑戦（2013年4月～2014年3月）の一年になります。

の事業と業務のつながりを意識して全体最適の実現を図ってまいります。
代表取締役社長兼日本経済は少しずつ上向いて来ていますが、飲料業界の経済環境は価格競

ハルナロジスティクスでは、単にお客様の商品をお預かりし、正確にお届代表取締役社長

争の激化が進んでおり、生産主体の経営は生産体制の強化が必要です。その代表執行役員するだけの従来の物流業務からの脱却を図り、業務の川上から川下までを

栗原健 一

坂上 勲

為のローコストオペレーションの実施、高生産性、高稼働率、原料・資材のトータルに捉え、お客様からはじまり、営業、生産まで含めたトータルなコ

高歩留まり、高品質・技術力の実現に取り組みます。

ラボレーション（協働活動）戦略を実現すると共に、データ分析と迅速な情報発信を実現させ、ブルウィップ効果の抑制を図り、各々のキャッシュフ

◎経営方針（理念）

ローの最大化を実現させ、グループとしての永続的な発展を目指していきま①「動機善なり、私心なかりしか」す。今後ともご支援・ご指導のほど宜しくお願い申し上げます。

②「全従業員の物心両面の幸福を追求する」
何があろうとも理念を最優先また大切にし、全社員一丸となって事業目標達成を目指します。今後ともご支援・ご指導のほど宜しくお願い申し上げます。

■所

在

地

本

社：〒370-3504 群馬県北群馬郡榛東村広馬場3044-1
TEL：0279-25-8385 FAX：0279-54-6115

タニガワ事務所：〒379-1307 群馬県利根郡みなかみ町政所1011
TEL：0278-62-1115 FAX： 0278-62-1718

11

■法人設立

2005年10月1日

■資

1億円

本

金

■売上高

15億600万円（2013年3月末）■事業内容

物流・倉庫・SCM■役員

代表取締役・Founder代表取締役社長兼代表執行役員
取締役兼常務執行役員
執行役員

Stakeholder Relation Report 2013

■所

在

地

本

社：〒640-0441 和歌山県海南市七山711-1
TEL：073-486-0231 FAX：073-486-0210

大阪支社：〒352-0003 大阪府大阪市淀川区宮原2-14-14 新大阪グランドビル12階A
TEL：06-6151-3020 FAX：06-6151-3021

青木 清志
栗原 健一
三原 修一
小川 啓治

■法人設立

1991年4月12日

■資

1億円

本

金

■事業内容

生産・品質

■役員

代表取締役社長
取締役執行役員
取締役執行役員
執行役員

坂上 勲
山本 宏
大嶋 勉
坂上 寿

Stakeholder Relation Report 201312

Profile
ハルナグループ１年のレビューと今後の経営について

2013年4月1日よりハルナビバレッジ株式会
社は純粋持株会社となりホールディング会社としてさらにハルナグループビジョンの実現に向けて邁進してまいります。

ステークホルダー皆様の幸せを追求

2012年度における飲料業界の環境は大手小売
企業間や大手飲料メーカー間の競争激化に伴うデフレの影響を受け単価の下落が進行した厳し

ハルナグループの経営ビジョンのひとつであい消費環境ながら、夏場以降の天候や残暑もあランドミネラルウォーターの全国商品を受託がります「ステークホルダー皆様の幸せの追求」

寄与し販売数量は195万ケース（前期比245

は顧客をはじめ企業価値を創造していく社員の公表しました中期経営計画であるハルナビジョ％）、売上高1,240百万円（前期比169％）と

みならず長期的に投資をして頂いている株主のン2015の第一次三か年計画の最終年度にあたる

大幅に拡大いたしました。又、価格訴求ニーズ

皆様やお取引先そして地域社会などステークホ

12年度もハルナグループの経営ビジョンとしてに対応した小型茶系飲料の販売が前期比（133

ルダー皆様の満足と幸せを追求していく経営を％）と伸ばすことができました。

目指すことであります。

り前年比微増の着地となりました。
このような環境において当社は、2010年度に① 顧客満足度業界最高レベルに向けて

上記（ⅲ）につきましては、12年度8月より

これは財務的な価値とともに社会的な企業価② 利益を伴う持続的成長に向けてハルナファクトリー本社工場にて燃料用重油よ値を向上させていくことでもあります。

③ ステークホルダー皆様の幸せに向けてり都市ガスへの転換に伴い年間1億円強のコスト

しかし、そのためにはこれからの時代環境の変提案と小売りチェーンへの販売強化

アップが発生しておりますがその対策として生化や価値観の多様化に対応していける一人ひと（ⅲ）エネルギーコスト増加を見据えた自社プ

産体制の合理化に取組みました。

り能力と組織能力を磨く努力をしていかねばなの実現に向けて取組んでまいりました。

ラント生産効率向上

また、プラントシステムイノベーション（現りません。

（ⅳ）ロジスティクス業務改善と収益性向上

場の見える化システム）導入で工程改善、トラ

当社はまだ創業18年目に入ったところで中心

市場と顧客ニーズを捉えた商品開発・提案営（ⅴ）持続的成長とシナジーを見据えた業務提ブル防止の成果として自社5プラントの平均ライとなる役員、社員も30代から40代と若く様々な業、新製品獲得ならびに効率的生産体制の向携先との関係強化の5つであります

ン効率が過去最高の91.5％（前期90.3％）と向

能力や個性を持ちながらも活力ある人財ですが上しました。

それを活かす環境、社風や企業文化を整えてい今年度は震災後の需要の反動もあったものの上・高いクオリティの維持改善活動をグループの総力を挙げて実行した結果、当社グループ販

上記（ⅰ）につきましては、顧客に密着した

上記（ⅳ）につきましては子会社ハルナロジ

売数量は2958万ケース（前期比4％増）、グル

提案営業により前期を２商品上回る、51の新商

スィクスにて自社倉庫運用の最大化と新規顧客

ープ売上高183億円（前期比3.4％増）とも過去品を顧客と共同開発し全販売数量に占める共同への製品配送業務の拡大と収益性の改善に取組

ハルナグループの目指すべきビジョンと方向最高を記録しました。

開発商品の販売シェアは53％と初めて50％を上み、売上高15億円（前期比114％）、営業利益性・戦略を共有し明確にしながらいかなる苦難

回りました。結果として前期を若干上回る自社

32百万円（前期比112％）を達成しました。

や変化を乗り越え社会から信頼される企業にな

今年度の特に強化した取り組みとして、（ⅰ）市場ニーズを捉えたプライベートブラン
ド、新商品の継続的開発・生産・販売体制強化、ファブレス系ナショナルブランドの新商品
継続的獲得（ⅱ）ハルナオリジナルブランドの新商品企画

13

Stakeholder Relation Report 2013

プラント販売数量は2,177万ケース全国協力提上記（ⅴ）につきましては、これまで培って携先販売数量は603万ケースのトータル2,778万

きた協力提携先との信頼関係をより発展的な将ケースとなりました。

来への成長とWIN/WINのシナジーに繋ぐM&A

カテゴリー別ではウーロン茶系が減少し果汁系が増加いたしました。
上記（ⅱ）につきましては、HARUNA株式会
社において大手小売りチェーンプライベートブ

きチームイノベーションを創出出来るようにしていきたいと考えております。

りたいと思います。
これからもステークホルダーの皆様のご支援とご指導を宜しくお願い申し上げます。

として関西地域での生産拠点と販売拠点の拡大を目的にジョイパック株式会社に90％の資本参加を2013年4月1日付で実施、13年度よりハルナグループとして活動を本格化いたします。

ハルナビバレッジ株式会社
代表取締役社長

青木麻生

Stakeholder Relation Report 2013

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15

Stakeholder Relation Report 2013

Stakeholder Relation Report 2013

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Stakeholder Relation Report 2013

Stakeholder Relation Report 2013

18

対

談

人々がいつまでも健やかで明るい日々をすごせるように

Profile～これからの研究開発について～

ウェルネスサイエンス研究所
Wel l n es s Sc i enc e Res ear ch In s t it ut e

ウェルネスサイエンス研究所は、将来活用できる技術や情報を追求し、更に皆様に喜んでいただける商品の研究開発に努めてまいりました。今回は、その現場で働く研究所主任研究員の井上あやのと、研究所理事でハルナマーケティング（株）商品開発ユニッ

研究・開発トユニットオフィサーの邑上豊隆が、現在の研究開発の状況や未来を見据えた研究所のあり方などを語り合いました。

ハルナグループは、これまで培ってきた飲料生産のノウハウを生かし、未来志向の飲料づくりに取り組も

研究所理事

博士（農

うとしています。研究所では、日々の製品づくりに携わりながら、人々の健康で豊かな生活を実現する新た主任研究員

博士（生命科学）井上あやの

学）邑上

豊隆

な価値を生み出すための研究を行っています。
邑上 研究所ではどのような研究を行っているのですか。

■おいしさの追求のため営業部門と連携して直接お客様の意見を聞きながら、今、必要とされている味とは何なのかについて追求

井上 今はおもに様々な健康
茶の体に対する作用を見ています。その中でも健康茶の腸内環境に関する機能解明を進めています。

しています。原料選びや配合など様々な角度からこだわった、お客様に満足していただける製品づくりを行ってゆきます。

■安全・安心な商品づくりのため食に関わるメーカーとして、安全・安心な製品づくりは不可欠です。我々は、病原菌や腐敗菌、その他の

邑上 どういう研究をし、どういう結果が得られていますか。
邑上

菌の生育を制御する方法に関して研究を行い、より安全な製品づくりを目指しています。また同時に、乳化剤などの食品添加剤に代わる天然原料を探索し、お客様の要望に応えられる製品づくりを行っていきます。

■人々の健やかな生活のため

井上 昨年度は、約 100 種類の世界の健康茶を集め、日和見感染菌に関する抗菌活性を調べました。また虫歯菌や大腸菌 O-157 等の病原菌や乳酸菌に対する健康茶の抗菌活性も調べています。

世界には多種多様な健康茶があり、人々は病気の治癒や健康増強にこれらを生活の中で利用してきた歴史があります。我々は、これらの健康茶を集めライブラリー化を行っています。植物の力を利用して、人が健康であろうとする力をより引き出すことのできる製品づくりを目指します。

■環境にやさしい工場を目指して
人々の健康で豊かな生活には、良い環境が密接に関わってきます。我々は、社会環境部と連携し、工場で排出される茶殻の再資源化に取り組んでいます。

主任研究員 井上あやの

邑上 抗菌活性はどういう商品化につなげられるでしょうか。
井上 人が健康であるためには、栄養を十分に吸収し、それを有効に利用する力と、異物に対して抵抗する力が必要であると考えています。この異物の中で食品を取り込んだ時に最初に出会うのが、口や腸管にいる菌です。これらを制御し、腸内環境を良くする商品というのが目指すところであると考えています。
邑上

■所

在

本

社：〒370-353 群馬県高崎市足門町39-3
TEL：027-372-1230 FAX：027-372-1255■法人設立

2007年4月1日■事業内容

機能性素材・原料の研究開発
機能性原料と製品の臨床検査

■理事

理事長
監査役
理 事
理 事
理 事

■研究員

21

地

青木 清志
中澤 幹彦
青木 日出生
古市 直也
邑上 豊隆

主任研究員
研 究 員

Stakeholder Relation Report 2013井上 あやの
海老原 美帆

機能性分析と解析
機能性原料の製品化設計・試作

境の変化とそれに伴う健康機能に関して、検討を行いたいと考えています。また、マウスとヒトでは食生活が違うので、腸内細菌のバリエーショ
ンも違っています。この部分は、マウスだけでなく、人に対する作用も臨床試験を行い、調べてゆく必要があると考えています。
10 年後の研究所は、どういう形が理想ですか。

井上 飲料メーカーとしては商品に直接的に結び付く開発
研究も重要ですが、独自の技術やノウハウなどを生み出すための技術開発も必要になります。そうすると、ある程度自由度をもった独立した形の研究所として、企業や大学と積極的に関わることのできる環境が望ましいと考えています。そこで現在、大学やその他それぞれの専門分野の先生方と積極的にコンタクトを取りつつ、産学連携の形を構築しているところです。
邑上 現在はグループの中でも、会社の一部として研究所があり、会社の方針などに研究所も対応した形であります
が、発想を生む部署として、会社の枠を超えて存在したいというところでしょうか。

いわゆる健腸ですね。他に注目の原料はありますか。

井上 昨年度の研究結果から 2 種類の植物原料に注目しています。一般的に緑茶などは抗菌活性を持っており有名で
すが、緑茶とは作用する菌に違いが見られます。こういった性質の違いは、作用点の違いにもつながっていると考えられますので、興味をもって調べているところです。

井上 研究所としてハルナグループに貢献できているというのは、一つの使命であると考えています。それとは別に、ある分野では一番という研究所にしたいです。今、腸内細菌に対する健康茶の作用の研究を始めようとしていますが、遺伝子解析などの技術の進歩によって、これからますます新しい機能的な腸内細菌が発見されると思います。例えば
長生き、肥満、病気に関わってくるものなどです。

邑上 抗菌活性を持つ物質としては、例えば緑茶に含まれるカテキンが有名ですが、これらの植物原料でも強い活性があるのですか。

邑上

井上 まだ成分の同定まではできていませんが、例えば、同量の茶葉原料を使って同じ方法で抽出した場合には、緑茶と比較して 2 倍から 10 倍近くの活性が見られたものもありました。
邑上 これまでの結果を踏まえ、これからは何をしようとしているのですか。
井上 これまでの研究結果は、細菌そのものに対する健康
茶の直接的作用を試験管内で調べてきました。この結果をもとに、実際にマウスにこれらの健康茶を投与し、腸内環

それは腸内細菌がリンクしているということですか。

井上 はい。近年の研究により、腸内細菌数はヒトの細胞よりもはるかに多く、また遺伝子数も多いということが分
かってきました。腸内細菌叢もヒトの体の一部として考えると、ヒトは、大部分菌でできているともいえます。この中で、ヒトと腸内細菌は共生関係にあって機能的にもリンクしているというのはごくごく自然であるのではないでしょうか。その中で、今後の研究結果を有効に使ってゆく。
また乳酸菌だけでなく他の菌に対する影響を調べてゆくことによって健康―健腸をキーワードとして人の健康を広めてゆけたら、と考えています。
Stakeholder Relation Report 201322

H a r u n a Gr o up Cor po r at e Hi s t or y

ハルナグループ沿革

月 ハルナグループ全体会議開催
月 合弁会社ハルナヨーロッパ設立
８月 四半期報告会開催（第１四半期〜第４四半期）
６月 オーパイ株式会社事業譲受契約締結 タニガワビバレッジ株式会社準備開始
ハルナエコロジー株式会社ＥＵ輸出用緑茶「ＹＯＳＨＩ‐ＧＯ」発表
４月 ハルナエコロジー株式会社附属ウェルネスサイエンス研究所発足
３月 国際食品飲料展FOODEX JAPAN２００７ 出典
２月 「食品衛生優良施設」として群馬県知事賞受賞

新日本監査法人による第五期決算調査及び指導
５月 総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）取得に向けた合同委員会発足
２月 第三工場稼動

８月 第三工場がＪＡＳ工場として認定
５月 新日本監査法人による第六期決算調査及び指導

1996年2月創業。当時社員たち

月 「地球市民ウィーク２００６ 環境活動展」出展（主催：高崎市）
９月 全工場（第一から第三工場）において、ＨＡＣＣＰ承認（厚生労働省発関厚第０９１２００１号）
８月 四半期報告会開催（第１四半期〜第４四半期）
４月 ハルナエコロジー株式会社、ハルナロジスティクス株式会社共に資本金５千万円に増資
２月 創業十周年記念会
１月 ハルナロジスティクス株式会社 第４倉庫完成 八六〇坪・全社IT化に着手

月 緑地公園「ハルナコミュニティガーデン」を整備
８月 四半期報告会開催（第１四半期〜第４四半期）
６月 ハルナロジスティクス株式会社 第３倉庫完成 七四〇坪
５月 新日本監査法人による第十期決算調査及び指導
４月 「製造者養成ビジネススクール」を開講（ハルナビバレッジ研究所附属）
物流関連企業ハルナロジスティクス株式会社設立
３月 第７回第三者割当増資

月 人事基本理念制定
８月 四半期報告会開催（第１四半期〜第４四半期）
５月 新日本監査法人による第九期決算調査及び指導
第６回第三者割当増資
３月 第 回国際食品飲料展FOODEX JAPAN２００４

第二工場において、クリーンルームと充填設備増設
月 人材教育投資、生産合理化投資、総合衛生管理（ＨＡＣＣＰ）対応投資
月 「デカテス」産学官共同プロジェクト（高崎健康福祉大学・群馬県）
四半期報告会開催（第１四半期〜第４四半期）
８月 中小企業経営革新計画承認（中小企業経営革新支援法）
５月 新日本監査法人による第八期決算調査及び指導
ＨＡＣＣＰの考えを充実させるため「総合衛生管理委員会」発足
提案型企業への変革を目指し商品開発部門を設置
企業競争力の強化を図るため市場開発部門を設置
環境会計導入ＨＡＣＣＰ認証取得に向け取り組み
４月
３月

５月 新日本監査法人による第四期決算調査及び指導
４月 第３回転換社債
２月 第４回第三者割当増資

８月 四半期報告会を開催
５月 新日本監査法人による第七期決算調査及び指導
３月 第５回第三者割当増資及び役員社員に対しストックオプション付与
２月 リサイクルシステム協議会発足

月 第２回転換社債発行
月 新日本監査法人による調査及び指導開始
５月 第2回株式上場準備委員会開催

月 第３回第三者割当増資
第１回新株引受権付社債発行
９月 第１回転換社債発行
６月 第二工場稼動
５月 ハルナビバレッジ研究所設立
３月 従業員持株会発足
２月 第２回第三者割当増資

1012

12

月 第１回第三者割当増資
月 東京にマーケティング本部設置
８月 金融機関に対し月次決算の開示
７月 取締役会で株式公開することを決議
５月 第１回株式上場準備委員会開催
２月 平成８年２月 日に資本金 百万円でハルナビバレッジ株式会社を設立・第一工場稼動
23

30

1112

24
Stakeholder Relation Report 2013
Stakeholder Relation Report 201323

2001 2002

スムージー社社長と当社社員
2002年より四半期報告会を開催

29

2000

2006年2月、創業10周年を迎えた
HACCP取得に向け始動。2006年9月に承認を受ける

1012

10

10

10

1012

2007
2006
2005
2004
1999

2003
1998
1997
1996

E ngagement

ステークホルダーの皆様と当社グループ組織が一体となり、双方の成長に貢献しあう関係
私たちの使命は、お客様に幸せを届けること。お客様との関係性を深め、幸せなものにするために、
いままで積極的にさまざまなイノベーションに取り組んできました。

今後は「満足」や「誠実」から、さらに、ハルナグループとの強い結びつきや、深い信頼を感じ、より踏み込んだエンゲージメントを構築していきます。

４月
月
８月
５月
４月
２月
１月

ことは、取引先顧客や消費者へ満足感を与え、
マーケティングを行い、ペットボトル飲料の可信頼感を得て、安心と安全な商品を届けるため能性を見出し、関東一の水質の良さと物流拠点に、社内仕組みの構築を図り徹してきた。まとしての立地条件から群馬県の榛名に「ハルナた、地域社会に貢献し社員が楽しく、将来に夢
ビバレッジ株式会社」を創業。

を持つような企業創りを目指してきました。
創業以来、ハルナグループが最も重視してきた【1996年～2012年（17年間）】
人員

営業利益
売上高

販売数量

ハルナビバレッジファクトリー株式会社がタニガワビバレッジ株式会社を吸収合併
ハルナエコロジー株式会社社名変更 ＨＡＲＵＮＡ株式会社へハルナインテリジェンスネットワーク株式会社 資本金５千万円に増資
Y・S・ロジスティクス株式会社 資本金３千万円に増資 ハルナグループ組織再編スタート
Y・S・ロジスティクス株式会社社名変更 ワイエスロジスティクス株式会社へハルナビバレッジ創業 周年記念誌『はじめなければ はじまらない』発刊

３月
２月

６月
５月
４月

３月
２月

顧客志向経営史

高崎誘致キャンペーンに参加
ハルナ工場のエネルギー転換（A重油から都市ガスへ転換）
四半期報告会にてＥＢＩＴＤＡ指標を明記
労働環境の整備（社員弁当の見直・健康診断チェック指導、面談の実施・資格取得支援）行う
ハルナグループ歴史資料館建設
プラントイノベーションプロジェクト「見える化」で、コントロール室完成
ハルナロジスティクス株式会社 タニガワ地区にG倉庫完成

ハルナグループ組織再編
ハルナビバレッジ、ホールディング体制へ
ジョイパック社に資本参加
ウェルネスサイエンス研究所に商品機能解析装置を設置

ハルナビバレッジ創業

７月 ハルナグループ企業行動憲章・企業行動規範制定
５月 「ハルナビジョン２０１５」公表
３月 新商品開発プロジェクトチーム発足
１月 新規事業戦略センター設置

４月■ 1996年2月23日

2年

3年

4年
人員

31

79

84

112
営業利益（百万円）

33

13

113

58
売上高（百万円）

2.081

3.383

5.312

5.713
販売数量（ケース）

2.855

4.099

5.714

5.911

ＣＳＲ報告書２００９発刊
ハルナインテリジェンスネットワーク株式会社 資本金５千万円に増資
ハルナグループ組織再編スタート
ハルナビバレッジファクトリー株式会社 資本金２億円に増資
ハルナロジスティクス株式会社 株式会社ハルナビバレッジへ吸収合併
第２回無担保私募債発行 ５億円 東和銀行全額引受
ハルナビバレッジ株式会社の経理・財務・人事部門・ハルナインテリジェンスネットワーク株式会社本社移転
組織再編に伴いハルナ品質環境研究所をハルナビバレッジファクトリー株式会社へ商号変更
タニガワビバレッジ株式会社 天然ガス設備稼働
１月

Stakeholder Relation Report 2013

26
25
Stakeholder Relation Report 2013

トに取り組んできた姿勢と社員がどう影響を受けてきたのか、17年間をご紹介いたします。

７月 第１回無担保私募債発行 ５億円 東和銀行全額引受
ハルナロジスティクス株式会社 第５倉庫完成
６月 ＣＳＲ報告書２００８発刊
５月 株式会社ハルナ品質環境研究所 資本金５千万円に増資
群馬県初のプロ野球チーム群馬ダイヤモンドペガサスをパートナーシップスポンサーとして応援
４月 株式会社ハルナビバレッジ研究所は株式会社ハルナ品質環境研究所へ商号変更
タニガワビバレッジ株式会社 資本金２億円に増資
３月 第８回第三者割当増資及び役員、社員にストックオプション１５００株付与
２月 タニガワビバレッジ株式会社竣工式開催
１月 タニガワビバレッジ株式会社始動

タニガワビバレッジ付近の山脈

功のために一丸となるチームで、高いレベルの社員のエンゲージメントを構築していきます。

2009「見える化」により、コントロー
ル室が完成

創業者、青木清志はいまから18年前に徹底した
15

1年

HARUNAの社員

今回は、創業以来17年にわたり信頼される組織を目指し、当社がステークホルダーエンゲージメン
10

そして、それには自発的に行動し、仕事に熱中する社員が必要です。仲間を信頼しあい、組織の成

2013
2011

2012
2010
2008

ナグループは10年前から環境会計を導入。社内

わり、体系的知識の習得と自己の専門分野以外

でも環境保全の費用と効果を把握し、環境活動への見識を高めることを目指してビジネススク

今後の事業の拡大と顧客の信頼を満たすためと経済活動を連係する環境経営手法として重要ールを開講。

に広く理解されていますが、1996年当時は、デに、事業経営を把握することを重要に考え、会な役割となりました。

ィスクロージャーという言葉さえ一般では使われ計監査を大手の新日本監査法人の指導を開始しなかった時代です。当社では、これからの時代ていただきました。

■ 1996年8月■ 1998年10月

金融機関に対し月次決算の開示

新日本監査法人による調査及び指導開始

現在、ディスクロージャーの必要性は、世間一般■ 2005年6月■ 2004年10月

物流関連企業ハルナロジスティクス株式会社設立

人事基本理念制定

複数の企業間で統合的な物流システムを構築

経営基本理念に基づき、自己責任をともなうし、経営の成果を高めるため親会社・子会社の“自立”を目指した人事基本方針を策定し、社ような企業グループ内での関係に留まらず、対1996年8月、金融機関に対し月次決算の開示以員が共有すべき価値観や行動の指針を「人財理等な企業間で構築される物流システム、サプラ■ 1996年11月

降、社外はもちろん社員への経営の透明化を考

イチェーン・マネジメント会社を設立。

東京にマーケティング本部設置念」として制定。

え、群馬県内企業では初めてともいえる四半期

企業活動のうち、顧客視点を重要と考え、お客報告会を開催。

■ 2005年4月■ 2005年10月「製造者養成ビジネススクール」を開講

緑地公園「ハルナコミュニティガーデン」を整備

創業より企業価値を生み出す人材の育成にこだハルナファクトリー本社工場のある高崎市足門

は、経営内容を金融機関へディスクロージャーで競争する時代になると考え、自主的に金融機関へ■ 2002年4月のディスクロージャーを実施しました。

四半期報告会を開催

様が真に求める商品やサービスを作り、その情報を迅速に届け、お客様がその商品を効果的に■ 2003年4月

得られるようにする活動の拠点として、東京・

環境会計導入日本橋に本部を設置しました。

環境に関する社会的責任を果たしつつ、環境保

置、緑を増やす活動のひとつとしても、地元の全の活動を効果的・効率的に推進するためハル

コミュニティエリアとしても活用しています。

町に四季折々に草木を楽しめる緑地公園を設■ 1997年3月

従業員持株会発足

ハルナファクトリー株式会社
ハルナプラントチームリーダー

山村 慎一

創業１年目、創業者の考えで同族会社の対策も

矢島 隆弘

ハルナマーケティング株式会社
第一営業セクション
ゼネラルマネージャー

含め、社員の財産形成の支援や経営の参画意識

総合衛生管理製造過程には食品の安全性を確保するための
HACCPシステムが組み込まれていますが、安全性以外にも、施設設備の保守管理と衛生管理・防虫防そ対策・製品回収時のプログラム等の一般的衛生管理を含めた総合的な衛生管理が必要です。お客様へ安全で安心の商品をお届けできるよう、全社あげて努力しています。

でモチベーションアップを図るため、希望する社員全員のために従業員持株会を発足。その後2001年には役員、社員に対してストックオプシ
ョンを付与しました。

当時は、ハルナビバレッジとして、清涼飲料を製造する会社でしたが、現在の業務では製造や発送等の受託だけでなく、商品開発やデザインからお届けまで多岐に渡ります。単に既製品を製造し販売するのではなく、どのようなお客様に喜ばれているか、どういった場面で必要とされるかを想像しながら一つ一つの商品を生み出しています。また、社内においても関係部署との連携が重要で、いわゆる"プロデューサー"的な役割を担っていくことに当社の営業職としての面白さを感じています。

■ 2006年9月

第１プラント～第３プラントHACCP承認（厚生労働省発関厚第0912001号）

6年

7年

8年

9年

10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

142

148

148

156

158

173

294

332

330

327

320

330

141

166

152

180

190

180

180

139

112

328

334

293

9.919

11.15910.361

11.25012.10012.28013.28015.85514.79616.42417.71918.317

10.21011.34410.51911.42612.23113.02713.76720.51520.15424.38028.41729.588

Stakeholder Relation Report 201327

Stakeholder Relation Report 201328

E ngagement

E ngagement

ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーとのコミュニケーション
先端性構想として経済産業省の「エネルギー合■ 2007年2月■ 2008年11月■2012年2月「食品衛生優良施設」として群馬県知事賞受賞

ハルナグループ組織再編を発表

2006年のHACCP承認に続き、安全で安心な美味「顧客満足の徹底」を主旨としたCRM組織とな

プラントシステムイノベーション（PSI)
見える化にてコントロール室完成

しい飲料の製造にこだわり、長年に亘り「食品のり、開発分野、品質管理、SCM、環境、海外輸

当社の見える化は、生産現場で働く皆が自ら気づ■ 2012年10月

安全・衛生管理」に努めた取り組みに対し群馬県

入輸出販売に更なる強化を図る創造経営に変革

き、問題意識を高め、自ら改善する努力を促す仕

高崎誘致キャンペーンに参加

より食品衛生優良施設として表彰を受けました。

を図り、お客様のニーズの対応をより適時に行う組み。そのために現状を理解出来る情報を日ごろ

高崎市が主催する、東京・丸の内の「丸ビル」

経営とするためにグループ各社を大規模に再編、から見える状態にし、社員全員が協力、改善する

１階「マルキューブ」で「高崎ビジネス誘致キ■ 2007年4月

各社がより相乗効果を発揮できるよう、2009年

職場風土をつくることから始まりました。

ャンペーン」に参加。高崎市の立地の優位性

ウェルネスサイエンス研究所発足

4月1日より新組織体制がスタートしました。

おいしさとお客様の健康につながる付加価値のや、高崎の都市ブランド強化、新しいビジネス■2012年2月の誘致・創造を図るキャンペーンを地元貢献として促進しました。

高い商品開発、常に安全・安心な商品をお届け■ 2010年7月

ハルナグループ歴史資料館を創設するため高度な品質保証、持続可能な社会を目

ハルナグループ企業行動憲章・企業行動規範制定

グループの将来の社業発展を期し、自社の歴史

指す先進の環境提案を目標に、研究開発専門の誠意と創意をもって、健全な事業活動を推進とその背景にかかわる諸資料を保存、展示し、研究所を発足。

し、社会の一員として責任を果たすことに努

企業理念をご理解いただけるように創業記念館

め、持続可能な社会の実現に貢献する企業としを創設｡■ 2007年12月

理化事業者支援事業」に採択。

ハルナビバレッジ株式会社
経理・財務セクション シニアリーダーて、 企業行動の原則を定めました。

ハルナグループ全体会議開催■ 2012年4月

悴田 祐紀
営業利益をしっかりと創出し、フリーキャッシュ・フローを積
み上げ、ネットデッドを減らし、自己資本比率を高める事が今後の大きな課題となっております。そのために、事業活動で生み出す利益、マスキャッシュの創出力を経年で評価する指標としてEBITDAを用いることとさせていただきました。

社員総会では、理念と共に進化し続けてきた歴を■ 2011年2月

労働環境の整備（社員弁当の見直・健康診断チ

顧みながら、これからの未来を築いていく新しい

創業15周年記念誌

ェック指導、面談の実施・資格取得支援）行う

アイデンティティを見出すきっかけを創ってき『はじめなければ はじまらない』発刊

た。グループ一体となって、今一度目指すこれか15年目を迎えたハルナビバレッジの今までの歩■2012年6月

らのハルナビジョンを共有しています。

みを顧みながら企業の構想力、経営戦略、創業四半期報告会にてEBITDA指標を明記の理念の継承、創業者の未来への思想についこれからグローバルに活動する当社を見定め、ハルナグループ組織再編■ 2008年1月て、当社社外取締役であり大学教授の須齋嵩先

多国籍企業の業績を評価や、他国の同業他社間

ハルナグループは、市場と顧客の変化に迅速に

タニガワビバレッジ株式会社設立

生がご執筆の書籍を発刊。

で業績を比較する場合に有用な指標を使う事に対応し、現在の顧客と新たな顧客に高品質な飲いたしました。

料製品の提供により、顧客と消費者が感動し満ハルナビバレッジ株式会社は2008年3月30日に
オーパイ株式会社（本社：群馬県利根郡みなかみ町政所）事業譲渡契約を締結し、ハルナビバ
レッジ株式会社の100％子会社となる新会社タ
ニガワビバレッジ株式会社（現在、ハルナファ
クトリー（株））として事業を開始。

29

Stakeholder Relation Report 2013■2013年4月

足する価値の創出を継続し続けるため、2013
ハルナファクトリー株式会社
品質管理セクション

大橋 愛
私は育児休業を取得することによって出産後、安心して育児に専念することが出来ました。育児休業終了後は子供が３歳になるまでの期間、時間短縮勤務を取らせてもらい、仕事も育児も常に余裕をもって取り組めました。出産して職場を離れることは不安でしたが、会社の充実した制度と職場の協力でスムーズに職場復帰することが出来たので大変感謝しています。是非多くの人に安心してこの制度を利用して欲しいと思います。

■ 2012年8月

年4月1日より、ハルナビバレッジ株式会社を持

ハルナ工場のエネルギー転換

株会社として、新しいグループ経営体制へ移行（A重油から都市ガスへ転換）しました。

ハルナ工場のボイラー動燃料をA重油から都市ガスへ切り替え、温排水の潜熱利用効率も高め、効果はエネルギー使用効率６％を見込む。

Stakeholder Relation Report 201330

E ngagement

E ngagement

ハルナグループビジネススクール

ハルナグループビジネススクール

H a r u n a Gr o up B us i nes s S c ho o lHarun a G roup Busin e ss Sch ool

講師・客員教授
群馬大学名誉教授 国士舘大学教授

2005年に「製造者養成ハルナビジネススクール」としてスタートし今年で8年目を迎えます。
全社員が「企業価値を創造する人材」を目指し推進してきました。
そして2012年からは「経営者養成・管理者養成プログラム」を新たに開講し、座学のみではなく、現場と現実そして未来を見据え、より実践的な方法でビジネス能力を論理的かつ創造的にトレーニングするビジネススクールに生まれ変わりました。

三菱商事㈱産業機械本部元本部長
東京理科大学大学院 教授
高崎健康福祉大学 教授
サッポロビール飲料（株）元代表取締役社長 群馬大学客員教授

群馬大学 客員教授

宇都宮大学

客員教授

中京大学 教授
毎日新聞 東京本社 編集委員
群馬県産業支援機構専務理事
人材形成研究所所長

経営者養成・管理者養成プログラムの2013年度テーマ

カゴメ㈱研究開発部部長
群馬銀行元支店長
丸紅マシナリー元代表取締役社長

知識と人間性

経済ジャーナリスト
カゴメ㈱ユニットディレクター
ヨークマート㈱元代表取締役社長
元群馬県議会議員■ 経営者
1. モノづくり真髄
2. お客様 （Customer Relationship Management）
4. 企業法務＆会計● 横浜国立大学 客員教授 / 青山学院大学 客員教授

■ ビジネススクール理事構成● 前橋工科大学教授

理事 校長

群馬大学教授 大妻女子大学教授㈱ＮＨＫコンピュータサービス元代表取締役社長㈱ネッツパートナーズ本部長
小出公認会計士税理士事務所代表
野村証券㈱元代表取締役専務
群馬大学教授群馬工業高等専門学校教授
ジャーナリスト群馬大学前学長 上武大学学長
横浜国立大学客員教授 青山学院大学客員教授
前橋工科大学教授
鹿島エレクトロ産業（株）代表取締役社長（株）和田マネイジメント代表取締役社長
ハルナグループ代表 ＣＥＯ
ハルナビバレッジ（株）代表取締役社長
ハルナファクトリー（株）代表取締役社長
ハルナロジスティクス（株）代表取締役社長

寺石 雅英 先生
三浦 眞吾 先生
丹治 保積 先生
小出 信介 先生
津田 晃 先生
杉山 学 先生
下田祐紀夫 先生
野口
恒 先生
鈴木
守 先生
梅野 匡俊 先生
池永
裕 先生
鹿島 保宏 先生
和田 一廣 先生
青木 清志
青木 麻生
中澤 幹彦
栗原 健一

● 群馬大学前学長 / 上武大学学長

3. Unitの経営戦略

副理事長

田村 泰彦 先生
佐野昭八郎 先生
松島
茂 先生
江口 文陽 先生
岡
俊明 先生
須齋
嵩 先生
岸田 考弥 先生
岸井 雄作 先生
長谷川奉彦 先生
水上 久忠 先生
横田 哲也 先生
小林 欣司 先生
森田茂 先生
財部 誠一 先生
杉山喜久雄 先生
杉 伸一郎 先生
後藤
新 先生

■ 近年からご就任の講師客員教授
鈴木 守 先生

理事長（開講順・役職は講義時のもの）

梅野 匡俊 先生
池永 裕 先生

青木清志● 鹿島エレクトロ産業株式会社代表取締役社長（ハルナグループ代表）

鹿島

保宏 先生

菅谷重信
（ハルナビバレッジ㈱元取締役）● 株式会社和田マネイジメント代表取締役社長

須齋嵩

和田 一廣 先生

（群馬大学元教授、宇都宮大学客員教授）

理事 客員教授

小出信介
中澤幹彦（ハルナファクトリー㈱代表取締役）

理事

青木麻生
（ハルナビバレッジ㈱代表取締役）

理事

栗原健一
（ハルナロジスティクス㈱代表取締役）

31

Stakeholder Relation Report 2013

HARUNA株式会社
営業Unit専務理事■ 受講者の声
近藤雄次郎（小出公認会計士税理士事務所代表）

私自身、大学・大学院において水産分野に関する研究のみをしてきました。そのため、今回のような商品の流通や競争戦略に関する分野は、非常に新鮮なものであったと思います。今回の講義において疑問にも思わなかった事柄に気づき、周囲の何気ない変化や流れに「懐疑的になる」ということの重要性を実感しました。さらに学生という期間を多く経験した私にとって、「顧客」とは何かという事柄は非常に新しいものであり、これから営業活動をしていく上での重要なキーワードとなってくるように感じました。自らが相手にする人間をよく理解し、その相手に対してどのような計画、行動、分析をしていくかを深く考えなくてはならないと実感したと同時に、相手に対する固定概念を取り去らなくてはならないと思いました。
今回の講義は私にとって初めてのビジネススクールでしたが、これからハルナグループで活動していく上での糧となると同時に、非常に有意義なものであったと思います。
（2012年6月28日「ケースで学ぶ競争戦略」講師：梅野匡俊先生 受講感想文より）Stakeholder Relation Report 2013

32

CSR

CSR

環境への取組みについて

環境会計

環境への取組みについて

環境会計

現在の主な地球環境問題として、下記の項目が採り上げられます。

2012年度は省エネ活動の結果、エネルギーと水資源の使用量は減少しております。

省エネ活動の継続的推進を行い、環境負荷の低減

ハルナプラントのボイラー動燃料をA重油から都・地球温暖化・熱帯林の減少・オゾン層の破壊
・野生動物の減少
・酸性雨
・砂漠化
・海洋汚染 ・有害廃棄物の越境移動 ・発展途上国での公害エネルギー原油換算（単位：kl）
重油・電力・LNG

これらの項目は一定地域だけで発生し、その地域

題対策として、より環境負荷の少ないエネルギー

12,000だけで問題になるということではなく、国境を越への転換や再生可能エネルギー（太陽光発電やバ

10,000

えて様々な地域で問題となり、環境へ影響を与えイオマスエネルギー等）の導入、省エネルギー設ています。これらの地球環境問題に対しては、国備の導入、廃棄物排出量の削減や再生利用等を推際的な枠組みでの対策とサステナビリティの考え進していくと共に、社会貢献活動を含めた環境経が必要不可欠であると考えます。これらを念頭に営によるハルナグループの企業価値の継続的向上

ハルナグループが取組むことが出来る地球環境問

を引き続き行ってまいります。

インプット
in put-0.93％

換えをハルナプラントで 2012 年 8 月に実施しました。併せて A 重油焚き用ボイラーからガス炊き

年度よりエネルギー政策は更なる重要課題と位置づけ、「エネルギー戦略会議」として再生エネルギー等将来に向けたエネルギー政策について検討・協議も進めています。

2011年度

2012年度0
2012年度二酸化炭素（CO2）（単位：千㎏）
28,0008,000

26,000

7,363
6,000

24,00022,000硫黄酸化物（SOx）（単位：千㎏）-12.9％

26,56523,147-69.5％
4,000

20,00018,0002,000

output2,249

0
2011年度

2012年度

2011年度

窒素酸化物（NOx）（単位：㎏）
25,0002012年度

水質汚染物質（単位：㎏）
6,000-27.8％-34.2％

20,0004,000
15,00022,18516,00810,000

5,959

3,919

2011年度

2012年度

2,000

5,000
0
2011年度

Stakeholder Relation Report 2013

2,591

500

0

33

2,604

1,000

2011年度

アウトプットガバナー設置状況

活発な議論によって実現していましたが、2011

-0.5％

2,000

0

14,000

員会において社員一人ひとりのアイディアに対し

2,500

1,500

ラー設備の集約化も実施しました。また、A 重油

このような活動推進として、これまで省エネ委

3,000

6,000

16,000

しています。

水資源（単位：㎡）

8,000

用ボイラーへの入替えと今まで分散していたボイを燃料とした発電機からの電力供給も同時に終了

13,2032,000

ガス炊きボイラー設置状況

油から、より CO2 排出量の少ない都市ガスへの切13,3274,000

事業活動によるCO2排出量の削減に向けて減対策として、ボイラー燃料で使用していた A 重に努めてまいります。

市ガスへ切り替えることにより、ボイラー効率の

14,000地球温暖化の要因の一つである CO2 の排出量削向上や温排水の潜熱利用効率の向上対策、日々の2012年度

Stakeholder Relation Report 2013

34

CSR

CSR

社会貢献活動社会貢献活動社会貢献活動

社員一人一人が、地域貢献の精神を高め自然や環境に対して感謝の意を込めながら地域の清掃活動に取り組んでいます。

献血活動2009年5月から群馬県赤十字血液センター様
献血累計人数

ご協力のもと、献血車による献血活動を開始し2012年度までの累計で469人の献血を実施いたしました。今後も定期的に献血活動を実施していきます。

河川清掃活動469人

ハルナプラントでは、自然環境保護の一環として工場横にある唐沢川の清掃活動に、地域の

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

62

■ 2012年度

2回目■ 2012年度

1回目

50■ 2011年度

2回目■ 2011年度

1回目■ 2010年度

2回目■ 2010年度

1回目■ 2009年度

2回目■ 2000年度

1回目

54
52
66

方と一緒に参加しております。

51
69

地域清掃

65

タニガワプラントでは、地域環境保護の一環として工場横にある用水路の清掃活動を行ってい

献血実施者

ます。

エコキャップ活動
ペットボトルのキャップを回収し再資源化することで得られ80000

た売却益の一部を、開発途上国の子供たちへのポリオワクチ

70000

ン代として寄付するエコキャップ活動に2009年5月から参加
60000

群馬GS活動クチン293人分）のキャップをお渡ししています。

50000

群馬県主催の春の環境美化月間「環境美化運動・清掃活動」に参加しています。

（キャップ800個でポリオワクチン1人分）

40000

しています。2012年度までの累計で234,680個（ポリオワ

30000

2012年度
年間累計
62,054個
77.6人分

月夜野道路情報ターミナル周辺

利根川河川敷

20000
10000
0
2012年度キャップ数（単位：個数）
今期目標50,000個
ポリオワクチン換算62.5人分達成です。

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Stakeholder Relation Report 2013

Stakeholder Relation Report 201336

Stakeholder

Stakeholder

第三者からのご意見

第三者からのご意見

モノづ く り は ヒ ト づ く り

理 念 の 実 践 か ら 構 築 す る C S R活動

ニアウォーターとして新ジャンルを築き上げた「桃の天然水」。今ハルナビバレッジ様とは、弊社が事務局を仰せつかっている桐生機

年は久しぶりにTVCＭ展開をおこない、弊社でも期待の商品となって器工業協同組合の工場見学会にご協力いただいたことが縁で、ともにおります。以前「桃の天然水」がブレイクした時には、私は品質保証

群馬に創業した企業として、有意義な情報交換をさせていただいておの担当として、またこの4月からは調達、生産技術の担当としてハルります。

ナビバレッジ様と一緒に仕事できるのも、何か不思議なご縁を感じずにはいられません。

弊社は、自動車のワイパーモーターシステムやオートバイのスター
ターモーター等の開発、製造、販売など、輸送用機器関連事業を中核

さて、その間、事業を取り巻く環境は変化、消費者の方の品質に対日本たばこ産業株式会社
飲料事業部
製品企画部長渡部 聡 様する視線が厳しくなりました。食品工場においては、HACCP、新しい食品安全規格であるFSSC22000、フードディフェンス（食品防御）等への取り組みが進んでおります。
ただ、「仕組みが整備されれば十分か？」というと必ずしもそうでとした事業を行っています。グローバルに拠点を展開している弊社に
株式会社ミツバ代表取締役会長

日野 昇 様はありません。最後は「ヒト」です。「モノづくりはヒトづくり」。

は、地球環境やコンプライアンス、また企業倫理など多様な課題への対応が求められています。
そのような環境の中で、企業が存続、発展していくためには、事業活動を行うすべての従業員がCSR活動の意義を理解し、行動することが基本になります。そのため弊社では、「世界の人々に喜びと安心を

私たちの飲料事業は、自社工場を保有しておりません。自社で開発提供する」という基本理念の実践によって、社会から信頼される企業した製品（レシピ）は、協力工場様の営業、購買、製造、品質管理等になることを目標にCSR活動を行っています。また、活動の行動規範の各担当者（ヒト）と議論する中、量産化を進め、お客様に商品をおである"私たちが守るべき行動"を策定し、経営者自らが率先垂範する届けします。

とともに、日々の事業活動に生かしています。

その意味では、他にはないビジネススクールの開設を通じ、社員の「人財育成」に力を入れ、「ヒトづくり」を推進するハルナビバレッ
ジ様との協働は、我々の事業運営にとってもたいへん重要で、強力なパートナーシップの構築に繋がるものと思います。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
ワイパーアームとリンクモーター

本社社屋

ご意見をいただいてハルナマーケティング株式会社
営業ユニット第１営業セクション
ゼネラルマネージャー

佐伯貴之

ご意見をいただいてハルナロジスティクス株式会社
取締役兼常務執行役員

三原修一

桃の天然水から、ご縁が始まり、その業界屈指のロングセラー商品と共今回御縁が有り弊社の生産現場をご覧いただき率直な御意見を頂きましに、現在に至っております。その間常に、製品品質のみならず、生産にた事、厚く御礼申し上げます。お言葉頂戴しました通り現場で従事する1

携わるそれぞれの「ヒト」の役割り・考え方についても、ご指導いただ

人1人の理解の元、社会的に意義のある「ものづくり」を実践して行きた

いて参りました。今後も引き続き、ご指導いただきながら、「強力ないと思います。ハルナグループはこれからもステークホルダー様とのコパートナー」の評価をいただくべく、全社一丸で進化への取り組みを続

ミュニケーションを深め、その期待を認識すると共に飲料事業を通じてけて参ります。

社会に貢献し、「世界に通じる企業」を目指して参ります。

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Stakeholder Relation Report 2013

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