令和２年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

施 策 の 方 向

具体的施策

施策を進めるための取り組み

取り組みの成果と課題

男女が平等な社会をめざす意識づくり

固定化した意識の流動化

Ⅰ－１－（１）
男女共同参画社会に向けての啓発や調査・研究・広報の充実★「日野町男女共同参画行動計画～ひのパートナープラン
2019～」を周知し、男女共同参画社会についての認識を深め、社会的につくられた男女の性差（ジェンダー）に気づく
視点を定着させ解決に向かうための手法について広報・啓発を進めます。
★男女共同参画社会の実現に向けて、自主的・主体的に活動しようとする人たちや広範な各種団体とのネットワーク化を図り、情報交換や男女共同参画について考えるための機会を設けます。
★あらゆる機会を通じて、男女の社会的立場や状況・情報等の収集のための調査・研究に努めるとともに、資料の公開・共有化を図ります。

・「広報ひの」やホームページ、出前講座等により男女共同参画推進の周知、啓発を行います。
・ホームページや出前講座の見直し等により、より多くの住民への男女共同参画推進の啓発を図ります。
・啓発コンクール等の実施により男女共同参画の意識の啓発を図ります。
・男女共同参画社会の実現に向けて自主的に取り組む団体等に対し支援を行います。
・幅広い情報を提供できるよう、県、近隣市町および県立男女共同参画センター等と連携し、情報収集や啓発に努めます。
・各地区公民館でセミナーを開催し、地域の女性の交流促進を図ります。
・地域で女性が活躍できる地域づくりを目指して、町内の女性団体に対し活動補助金を交付します。

・「広報ひの」やホームページ等により、男女共同参画週間、啓発コンクール等の広報啓発を進めていますが、さらに効果的で有効な啓発手法の検討が必要です。
・出前講座の開催については、講座の申し込み実績がないため、紹介方法や男女共同参画推進の啓発方法の見直しが必要です。
・啓発コンクール（101作品の応募）の実施により、男女共同参画の意識啓発が図れました。今後より多くの住民に働きかけるために、関係課と連携した事業の実施等、実施内容の検討が必要です。
・男女共同参画社会づくりための活動を行う団体への補助金（日野町パートナープラン活動事業補助金）については、申し込み実績がないため、事業の周知方法や補助要件の見直しが必要です。
・事業の周知や募集について、県や近隣市町と連携した取り組みを実施することができましたが、幅広く男女共同参画推進の情報提供、周知、啓発を行うことが必要です。
・各地区公民館で開催したセミナーを通じて、地域の女性との交流促進を図りました。
・日野町地域女性団体連合会、日野地区婦人会、西大路女性会、鎌掛女性部、必佐地区女性会を支援し、地域の女性活躍を推進しました。しかし、女性団体の会員が減少し、活動が衰退しているため、会員の増加への取り組みが必要です。

★子どもは、家庭における養育者の生活習慣、言葉かけや行動などに強く影響を受けながら育っていきます。男女が互いの人格を尊重し、相手の立場を理解し助け合うような人間形成を図るため、養育者などを対象とした家庭教育学習会や親になる前の男女を対象とした学級等家庭教育についての学習機会を更に充実させます。
★「子育て広場」の開設、子育て支援ネットワークづくりの推進、親子の共同体験の機会の提供、父親（男性）の積極的な家庭参加への支援・推進、保護者を対象とした家庭教育に関する学級・講座の開設等、学習機会・相談・情報提供の充実に努めます。

・学習機会の充実を図るため、「親育ち講座」や「マイナス１歳からの子育て講座」の開催、PTA等が開催する学習会に対し支援します。
・性別による役割分担の意識を解消するため、講座については、子どもとの関わり方だ
けでなく、男性の育児参加を含む内容とするなど工夫して開催します。
・子育てガイドマップを新生児訪問時に配布し、子育てに関する情報提供を図ります。
・在宅の乳幼児をもつ家庭の親子が集える機会として、女性活躍支援施設「ぽけっと」の事業を通常平日に開催していますが、毎月第2日曜日にも開設し、普段仕事等で参加できない方や男性の参加を促す取り組みをします。

・「親子ぷれすて」やPTA学習会を実施し、子どもとの関わり方を学んだり、親同士の繋がりができたりするなど、家庭教育の推進を図ることができました。
・親育ち講座や｢マイナス１歳からの子育て講座｣を男性の育児参加を促す内容として開催し、性別による役割分担の意識の解消を図りました。
・各学習講座への参加者が少ないことから、関係課等と連携した情報発信や周知を行うとともに、
オンライン配信など参加しやすい環境整備が必要です。
・子育てガイドマップでは、状況に合わせて毎年内容を更新し、新しい情報を提供しています。
・女性活躍支援施設「ぽけっと」の事業の一つとして、在宅の乳幼児を持つ家庭の親子が集える機会を毎月第２日曜日に開催することで、平日の参加が難しい方でも、男女を問わず親子で参加される方が増えてきています。さらに広く周知します。

★学校教育全体を通じて、人権の尊重・互いの性を理解し合える男女平等の意識を高める教育を推進します。
★幼児期から成人期まで一貫した男女平等教育が推進される
よう相互の連携を深めます。
★性別役割分担意識にとらわれない進路指導と職業観の育成に努めます。
★教職員の男女共同参画についての認識を高める研修などを充実させます。

・互いの違いを認め合う教育を推進し、誰もが尊重される社会を作ろうとする学習に取り組みます。
・性別により、職業や役割を固定しないキャリア教育の充実を図ります。
・男女共同参画や人権教育、互いの違いを認め合える教育の視点をもち、教職員研修を実施します。

・互いの違いを認め合う教育を行っていますが、より全教育活動で意識を持った取り組みを進めることが必要です。また、相手の良さを認め合うようなキャリア教育の充実を図る必要があります。
・男女相互に独立した人格として、互いの違いを認め合える教育の視点を持てるよう、より計画的に職員研修を実施することが必要です。

★人権尊重・男女平等・相互理解・協力の意識を育み、地域づくりへの男女の共同参画を進めるため、各種団体・各関係機関との連携を図り、出前講座や地区の人権学習会、公民館
セミナー等を通じて、企業・地域・団体における学習機会を提供します。
★あらゆる機会を通じて男女平等を推進するための学習ができるよう生涯学習体制の整備を図ります。
★男女平等推進のための学習活動の自主的な企画・運営に対する支援とリーダーの養成に努めるとともに、そのネットワーク化を促進します。

・各地区公民館において、女性対象事業の開催により、地域の女性の交流促進を図ります。
・町民大学講座を開催し、老若男女が集い学べる場作りに取り組みます。
・人権学習講座、人権委員研修会を開催し、学習機会を提供します。
・出前講座や企業訪問等を通じて、人権尊重・男女平等・相互理解・協力の意識を醸成するための学習機会の提供や働きかけを行います。
・男女共同参画社会の実現に向けて自主的に取り組む団体等に対し支援を行います。
・地域で女性が活躍できる地域づくりを目指して、町内の女性団体に対し活動補助金を交付します。

・各地区公民館において、女性対象事業の開催により、地域の女性の交流促進を図っています。また、「健康麻雀」等新たな事業により、男女が楽しく集える場作りを継続的に取り組んでいます。
・町民大学講座は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、中止にしました。
・人権学習講座を2回シリーズで開催し、身近な人権課題について学ぶ機会を提供しました。
・講座を開催しても参加者が増えない状況にあります。会場に来場できない方を対象としたオンライン開催などを検討し、参加を促すことが必要です。
・例年開催している企業訪問は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、電話での聞き取り方式となりました。
・出前講座の開催については、講座の申し込み実績がないため、紹介方法や男女共同参画推進の啓発方法の見直しが必要です。
・男女共同参画社会づくりための活動を行う団体への補助金（日野町パートナープラン活動事業補助金）については、申し込み実績がないため、事業の周知方法や補助要件の見直しが必要です。

男女平等を推進する
教育と生涯学習の充実

Ⅰ－２－（１）
家庭教育における男
女平等の推進Ⅰ－２－（２）
学校教育における男
女平等の推進Ⅰ－２－（３）
社会教育における男
女平等の推進

いのちを尊び・互いの性の価値を認める

企画振興課
生涯学習課

生涯学習課
子ども支援
課

学校教育課

Ⅰ－３－（１）
学校教育における性
教育の充実★生命の大切さ、人間尊重、男女平等の精神に基づく異性観 ・「特別の教科道徳」や特別活動において、生命の大切さや人間尊重等を学び、性に関 ・「特別の教科道徳」や特別活動において、男女相互の理解と協力、男女共同参画社会と自分の生を持ち、自己の性と健康管理が自分で出来るように、性に関 する健全な意識がもてるよう性教育に取り組みます。
き方等を題材に、新聞やTV等の資料を活用し、議論を深めています。個別の関わりについては、する健全な意識の醸成を図ります。
・性に関する子どもの成長段階は個人により様々であり、デリケートな内容もあるた
個人差や心身の発達段階を十分に把握し、保護者との連携を密にして適切なタイミングで性教育をめ、きめ細かな個別対応を実施します。
実施することが必要です。

Ⅰ－３－（２）性に関する学習機会の充実★思春期の男女や乳幼児を持つ保護者などに対し、生命の尊 ・妊婦とその家族を対象に「パパママサロン」を開催し、女性の心身の変化や子育てな ・妊婦とその家族を対象に「パパママサロン」を２回シリーズで年間３クール（全６回）実施しま
厳や性に関する学習機会の充実を図ります。
どの学ぶ場の提供と父親の育児参加を促します。
した。参加者の満足度は高いですが、参加率は低く平日の父親の参加は少ない状況です。「父への指導」については、母親からのニーズが高く、父母ともに参加できる取り組みが必要です。
・新型コロナウイルス感染症への感染の心配から、外出に対する不安を持つ妊産婦に対してオンラ
イン妊産婦相談を実施しました。3月から実施したため、実績は1件です。

Ⅰ－３－（３）
メディアにおける人権尊重の推進

所管課

生涯学習課
企画振興課

学校教育課

福祉保健課

★公的な刊行物等については率先して、固定的な性別役割分 ・広報紙やホームページ等について、人権を尊重した公正・公平な表現となっているか ・広報紙やホームページ等について、人権を尊重した公正・公平な表現となっているか複数人で確担意識にとらわれず、人権を尊重した公正・公平な表現の徹 を複数人で確認を行います。
認を行っています。
底に努めるとともに、そのような認識の啓発を図ります。
・青少年育成町民会議と連携し、青少年の健全な育成に向けた取り組みを進めます。
・日野町ＰＴＡ連絡協議会と連携し、スマートフォンなどの機器を安全に利用するための正しいマ★メディアにおける「人権を尊重した表現づくり」が推進さ
ナーやトラブルに巻き込まれない対策法を学ぶため、町内小学校4～6年生を対象にスマホ・ケータ
れるよう働きかけます。
イ教室を実施しました。
企画振興課★児童の権利の保護、青少年の健全な育成の観点が重視され・青少年の健全な育成に関する活動を広報紙などに掲載しました。今後も継続して意識の啓発を図 生涯学習課
るように配慮します。
ることが必要です。
・人権擁護委員・NTTドコモと連携し、スマートフォンなどの機器を安全に利用するための新しい
マナーやトラブルに巻き込まれない対策法を学ぶため、町内小学生を対象にスマホ・ケータイ人権教室を実施しました。

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令和２年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

一人ひとりの男女の人権の確立

施 策 の 方 向

具体的施策

施策を進めるための取り組み

Ⅰ－３－（４）
青少年の人権尊重のための啓発活動の推進★警察・少年センターや地域ぐるみによる防犯パトロールを推進するとともに、青少年育成町民会議やＰＴＡ・学校・民生委員児童委員・保護司等の連携を強化し、青少年の非行防止や健全育成の推進に努めます。

・初発型非行防止のため、 関係機関と連携するとともに、少年センターとPTAが実施される店舗やコンビニでの巡回パトロ－ルを支援します。
・青少年の非行防止や健全育成の推進のため、青少年育成町民会議との連携を図り、啓発チラシの作成配布や意見発表大会を開催します。
・「子ども１１０番の家」の活動を推進することにより、子どもが安心して暮らせる地
域社会を形成していきます。
・各地区の自主防犯組織と連携し、誰もが安全で安心な生活を営むことができる地域づ
くりに取り組みます。

・日野町ＰＴＡ連絡協議会と連携し、初発型非行防止・防犯対策巡回パトロールを月2回～4回実施
しました。
・青少年育成町民会議と連携し、青少年の自主性を伸ばすとともに、青少年に対する理解を深める目的で日野町青少年意見発表大会を開催しました。
・日野町PTA連絡協議会が行う、通学路の危険個所点検に併せて「子ども１１０番の家」の設置の再点検や新規設置者の依頼に取り組みました。
・「子ども１１０番の家」の新規設置者は少なく、既設コーンも放置されているものがあることか 生涯学習課
住 民 課
ら、さらに強化し取り組むことが必要です。
・各地区の自主防犯団体の構成は、男女問わず自治会から選出されており、女性の意見もお聞きし、安全で安心な生活を営むことができる地域づくりに取り組みました。引き続き女性の意見が反映できるよう取り組むことが必要です。

Ⅰ－４－（１）
人権の尊重に関する
啓発★人権擁護委員や人権啓発推進協議会を中心に、学習会や啓発活動を進めます。
★男性も女性も多様な生き方を認め合い、選択することが可能となるような広報・啓発活動に努めます。

・人権擁護委員による人権相談や街頭啓発、施設訪問・学校訪問等の啓発活動に取り組みます。
・出前講座を通じて、身近な地域課題から人権尊重についての啓発を行います。
・学校教育全体を通じ、多様な生き方を認め合うことができるよう人権尊重、男女平等、相互理解についての教育を推進します。
・日野町人権啓発推進連絡協議会がめざす「人権と福祉のまちづくり」に向けて、人権教育及び人権啓発活動を、各地域の人権委員と共に進めます。また、これらの活動をさらに推進するため、人権委員の学習の場として、「人権委員交流研修会」を開催します。
・企業訪問において、公正採用選考の啓発と企業内人権研修の実施状況の調査を行います。また訪問する企業を昨年度とできるだけ変更し、幅広く調査できるよう努めます。

・人権擁護委員による人権の尊重に関する啓発活動を今後も継続して取り組みます。
・出前講座を通じて人権尊重について啓発を行いました。今後も身近な地域課題を通し、人権尊重の啓発活動に努めます。
・各校人権の日の取組等で学級の人権宣言を掲示したり、人権集会を開いて講師の方から話を聞いたりして考えを深めることができました。また、お互いのよいところを見つけ合う活動等もできましたが、いじめの問題が無くなったとは言えず、人権問題を自分事としてとらえるためにさらなる工夫が必要です。
・人権啓発ビデオを購入し、日野町立図書館に貸し出し用として配置しました。
・日野町人権啓発推進連絡協議会から人権啓発広報「ともがき」161号、162号を発行し、町民への啓発を行いました。
・講師に元小学校教諭を迎え「ふれあい学習会」を開催し、人権意識の啓発を行いました。
・「ふれあい学習会」については、会場に来場できない方を対象としたオンライン開催などを検討し、参加を促すことが必要です。
・人権啓発推進員は月1回の定例会を、地区人権啓発推進協議会は年3回の代表者会を開催し、情報交換を行い、多様化する人権課題について話し合いました。
・各地区人権啓発推進協議会では、大字からの委員選出人数などの課題があり、組織の再編が行われています。これまでの人権啓発活動が継続されるよう指導することが必要です。
・２月に「事業所内公正採用選考・人権啓発推進訪問」を例年の訪問方式から電話での聞き取り方式に変更し、町内の４８社（昨年３５社）に実施し、企業・事業所の公正採用選考の啓発と合わせて、女性が働き続けられる職場づくりの推進に取り組みました。次年度以降は訪問先を変えるな
ど、多くの企業・事業所に対して幅広く啓発を続けていくことが必要です。

・あらゆる暴力の根絶に向けて出前講座や広報等による啓発に取り組みます。また、人権擁護委員と連携し、街頭啓発等により人権侵害を防止するための啓発に取り組みます。
・ DV等の人権侵害に関する相談窓口の周知に努めます。
・作業所や入所施設を利用されている障がい者については、「あんしんネット相談員」が訪問し、相談の中で問題が発覚した場合には、関係機関と連携し適切に対応します。
・暴力やDV等の相談先がない障がい者については、就労支援等を通じて相談に繋げたり、民生委員等と連携し対応にあたります。
・保育、教育現場などの子どもをとりまく関係機関との連携を強化し、月1回の定例報
告だけでなく細やかに情報共有を行い、問題が発覚した場合は、子どもとその家族を取り巻く関係機関が連携し、速やかに一体的な支援に取り組みます。
・高齢者虐待の防止、早期発見につながるように、虐待に関する普及啓発に取り組みます。問題が発覚した場合は、行政と地域住民、民生委員・児童委員、ケアマネジャー等関係者が連携し、対応にあたります。
・保健体育、学級活動等を通して、互いの人権を守る児童生徒を育む教育を推進します。
・不審者に関して、迅速で正確な情報を発信することで子どもの安全確保に努めます。

・あらゆる暴力や虐待の根絶に向けた十分な啓発や相談窓口の周知の拡充が必要です。
・「あんしんネット相談員」が日頃の不満等を傾聴することで、信頼関係を築くことができ、虐待の未然防止に繋がっています。事業を継続していくためには、相談員の確保が課題となっています。
・障がいがあっても通所施設等のサービスを利用せず、一般就労をされている方等については、相談支援事業所や就労支援事業所と連携し、困りごとを受け止める体制を作っています。実際に相談があった場合には、民生委員等、地域の方とも連携しながら対応しています。
・子どもの虐待の管理件数が増えており、多くのケースを抱えている現状ですが、専門職員の配置がされ、各関係機関との細やかな連携や各関係施設での丁寧な取り組みから、成果がうかがえます。今後も迅速に対応するための相談体制の整備が必要です。
・子どもを虐待から守るため、関係機関との連携をさらに深めることが必要です。
・居宅介護支援事業者連絡会において、町内の居宅介護支援事業者へ高齢者の虐待予防マニュアルの周知、成年後見制度の説明を行いました。毎年啓発を行い、日々の連携を深め、早期発見・早期対応へつなげていくことが必要です。
・体育のゲーム領域や学級活動等でお互いを尊重し、協同的に学習を進める場面を設定し、相手の気持ちを思いやる力を育むことができました。
・学校からの不審者情報を直ちに共有し、情報提供することができました。スクールガードの取組等については学校によって温度差があり、共通理解や情報交換をする機会が必要です。

Ⅰ－４－（２）
あらゆる暴力や虐待の根絶

男女がともに参画する地域社会づくり

あらゆる場への女性の参画促進と社会活
動への活性化Ⅱ－１－（１）
政策・方針決定過程
への女性の参画促進

Ⅱ－１－（２）
各種団体の構成に応じた女性の役員登用の啓発★ DV、性的犯罪、家庭内暴力、児童虐待、高齢者虐待、障がい者虐待、売買春、ストーカー、セクシュアル・ハラスメ
ント（セクハラ）、マタニティ・ハラスメント（マタハラ）
等、人権侵害を防止するための啓発活動とともに、暴力を許さない社会的気運の醸成など、幅広い取り組みを積極的に進めていきます。
★ DV等の人権侵害に関する相談・通報窓口の情報提供、広報に努めます。
★ DVについて、緊急性に応じて警察・医療機関・県等の関係機関と連携をとり、DV被害者およびその家族の相談や支援をします。とりわけ、 DVのある家庭環境下の子ども（18歳未満）に対して、関係機関と連携して心のケアに努めます。
★デートDVなど、交際中の若年層で起こる暴力防止に向けて、中学校・高校等と連携し、正しい知識を広めるため、教育・啓発します。
★子どもの健診や相談、介護家庭の訪問等において、DV被害者を発見した場合は、関係機関に円滑につなげられるよう連携します。
★不審者に関する迅速な情報発信により、性犯罪防止に努めます。

取り組みの成果と課題★審議会・行政委員会等委員の選任方法の見直しを図り、女 ・女性委員の比率が３０％以上となるよう、委員の選任方法の見直しについて関係各課 ・関係各課の職員で構成する日野町男女共同参画推進本部を設置し、本部会議および幹事会議にお性委員のいない委員会などをなくしていくとともに、２０２ へ働きかけるとともに、政策方針決定過程への女性の参画促進をするための意識啓発を いて、男女共同参画の推進についての取り組み状況と課題を共有し、政策方針決定過程への女性の
８年度末までに女性委員の比率を３０％以上に高めるための 図ります。
参画を促進するための意識啓発を図りました。今後も継続して意識啓発を図り、審議会・行政委員
仕組みづくりに努力します。
会等委員に女性が参画しやすい働きかけを続けていくことが必要です。
★政策方針決定過程への女性の参画促進するための意識啓発
・町の条例で定められている附属機関において、女性委員の比率は令和２年4月1日時点でを進めます。
39.76％となりました。引き続きさらなる女性委員の登用を目指し、働きかけを行うことが必要です。

★地域活動としての自治会・福祉団体・社会教育団体などの各種団体における会長などの代表者に女性がより多く選出されるよう働きかけるとともに、中核となるメンバーにも女性が役員として活動できるよう啓発を進めます。

・地域において女性の参画が進むよう、「広報ひの」や出前講座を通じて意識啓発に取り組みます。
・各種団体において女性が役員として活動しやすくなるよう、関係各課へ働きかけます。

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・「広報ひの」やホームページ等により、男女共同参画週間、啓発コンクール等の広報啓発を進めていますが、出前講座の開催については、講座の申し込み実績がないため、さらに女性の意見が反映される地域づくりが進むよう働きかけることが必要です。
・関係各課の職員で構成する日野町男女共同参画推進本部を設置し、本部会議および幹事会議において、男女共同参画の推進についての取り組み状況と課題を共有し、各種団体において女性が役員として活動しやすくなるよう働きかけました。今後も継続して、各種団体において女性が役員として活動しやすくなるよう働きかけを続けていくことが必要です。

所管課

企画振興課
学校教育課
生涯学習課
商工観光課

企画振興課
福祉保健課
子ども支援
課
長寿福祉課
学校教育課

全
課
企画振興課

全
課
企画振興課

令和２年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

施 策 の 方 向Ⅱ－１－（３）
あらゆる分野に関する人材情報収集・情報提供

家庭生活における男
女の共同参画促進

地域社会における男
女の共同参画促進

具体的施策

施策を進めるための取り組み

取り組みの成果と課題★あらゆる分野に関する幅広い情報を収集し、いつでも活用 ・女性会や子育てサロンの活動をはじめ、女性が中心となって取り組まれている分野の ・女性が中心となって取り組まれている分野の活動について、情報収集、情報提供できる取り組み
できるように整備します。
活動から幅広い情報を収集し、情報提供できるよう努めます。
が進められていないことから、まずは、女性が中心となって取り組まれている活動の情報収集を行・あらゆる場への女性の活躍を目指して、県立男女共同参画センター、ハローワーク等 う体制づくりが必要です。
と連携し、情報収集や啓発に努めます。
・あらゆる場への女性の活躍を目指し、県立男女共同参画センター、ハローワーク等と連携し、情・各地区公民館やわたむきホール虹の広報発行を通じて、女性の参画促進と社会活動へ 報収集や啓発に取り組みました。引き続き情報収集および啓発に努めるとともに、より多くの人にの活性化を図るため、情報提供をします。
啓発するための情報発信の方法を検討することが必要です。
・各地区公民館では、毎月1回、館報を発行し、女性の参画促進と社会活動の活性化を図っています。さらなる参画を進めるため、主事会を通じて情報提供することが必要です。

所管課

企画振興課
生涯学習課

Ⅱ－１－（４）
女性リ－ダ－の養成とそのネットワ－ク化★女性リーダーの養成を随時進めていくとともに、そのネッ ・地域で活躍する女性のネットワーク化を図るため、県、近隣市町および県立男女共同 ・県立男女共同参画センター等で実施される講演会や講座の広報により、女性の参加促進を図ってトワーク化を図ります。
参画センター等と連携し、情報収集に努めるとともに、講座や講演会等を周知し参加促 いますが、地域での女性リーダーの養成やネットワーク化には至っていない状況です。
進を図ります。

Ⅱ－２－（１）
男女の固定的性別役
割分担意識の是正のための啓発★男女が共にあらゆる分野における共同参画を進めるため、
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の理解と推進を図り、「男は仕事中心、女は家庭中心」といった性別による役割分担の意識を改め、一人ひとりが家族の一員として、助け合って家庭を形成していくという意識の教育・啓発を図ります。

・「広報ひの」や「ともがき」などの広報、ホームページ、出前講座等によりワーク・
ライフ・バランスの周知、啓発を行います。
・啓発コンクール等の実施により町民の意識啓発を図ります。
・「親育ち講座」や「マイナス１歳からの子育て講座」を開催し、性別による役割分担の意識への啓発を図ります。
・ワーク・ライフ・バランスを推進するため、企業訪問や町主催の労働講座・人権研修会等の機会を活用し、町内企業に向けた周知を行います。

・「広報ひの」やホームページ、出前講座等による、ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発の有効な手法の検討が必要です。
・出前講座の開催については、紹介方法や男女共同参画推進の啓発方法の見直しが必要です。
・男女共同参画社会づくりための活動を行う団体への補助金（日野町パートナープラン活動事業補助金）については、申し込み実績がないため、事業の周知方法や補助要件の見直しが必要です。
・啓発コンクール（101作品の応募）の実施により、男女共同参画の意識啓発が図れました。今後より多くの町民に働きかけるために、関係課と連携した事業の実施等、実施内容の検討が必要です。
・企画振興課と生涯学習課の共催で「マイナス１歳からの子育て講座」を開催し、男性の育児参加の促進を図りました。引き続き性別による役割分担の意識を解消するための啓発を行うことが必要 企画振興課
生涯学習課
です。
商工観光課
・日野町人権啓発推進連絡協議会から、人権啓発広報誌「ともがき」161号、162号を発行し、町民への啓発を行いました。
・「親育ち講座」や｢マイナス１歳からの子育て講座｣を男性の育児参加を促す内容で開催し、性別による役割分担の意識の解消を図りました。
・２月の「事業所内公正採用選考・人権啓発推進訪問」（今年度は電話聞き取り）時に、企業・事業所のワークライフバランスや有給休暇取得の取組をヒアリングし、現状を把握することができました。しかし、例年実施している「労働講座・人権学習会」は新型コロナウイルス感染症の影響のため中止しました。今後もあらゆる機会を通じて周知啓発を続けていくことが必要です。

Ⅱ－２－（２）
男女共同参画の視点からの生涯学習・家
庭教育の充実★将来、家庭を形成し親となりうる青年男女に対し、自分たちの子が生活的自立をしていけるような子育て教育をはじめ、家庭生活に関する学習機会を提供していきます。
★家庭教育学習会等の実施にあたり、働く親も参加しやすい
よう開催場所や時間、広報の仕方を工夫していきます。特に父親の積極的な参加・促進を図るとともに、子育て・介護な
どの家庭生活に参画できるよう、働き方の見直しについての啓発を図ります。

・男女共同参画の視点から「親育ち講座」や「マイナス１歳からの子育て講座」を開催
して生涯学習・家庭教育の充実を図ります。
・PTA等が開催する学習会への支援を行います。
・講座の開催については、働く親が参加しやすく、男性が積極的に参加できるよう工夫します。

・「親子ぷれすて」を月１回、体育協会主催の「親子運動広場」を年９回開催し、同年代の子どもや親同士の交流を図りました。
・幼児向け事業への参加者は限られており、事業の周知と併せ、参加へのアプローチ方法を考えることが必要です。
・「親育ち講座」を年2回、「マイナス1歳からの子育て講座」を年１回、「PTA子育て学習会」
を各保育所・幼稚園・小学校で、「就学前学習講座」を全小学校で開催し、家庭教育の推進を図りました。

Ⅱ－３－（１）
自治会組織などへの女性の参画

Ⅱ－３－（２）
地域等における慣行・慣習の見直し

Ⅱ－３－（３）
女性の活躍支援★自治会役員への女性の参画は、なかなか進んでいないのが ・自治会役員への女性の参画が進んでいる事例等を情報収集し、「広報ひの」やホーム ・地域づくりの中心となって取り組まれている活動の情報収集を行い、その情報を町内に広く発信現状です。住みよいまちづくりの実現のためには、男性も女 ページ、出前講座等を通じてその取り組みを発信します。
することが求められています。
性も、若者や高齢者もみんなで参画し進めていく必要があり
・男女共同参画をテーマにした出前講座は、各課と連携した啓発が求められており、様々な出前講ます。
座に男女共同参画の視点を入れて啓発を進めることが必要です。
年齢や性別にとらわれることなく自治会役員への参画が促進されるよう意識啓発や先進事例等の情報提供に努めるとともに、役員の選出方法や仕組みづくりの検討が進められるよう支援します。
★地域で今なお続く慣行・慣習の中には、つくられた時点での役割分担を基にしているものが多く、性別による偏りにつながるおそれのあるものについては、男女共同参画の視点から、見直しを進めるよう啓発に努めます。

★地域で自主的に活動していく女性グループ等に対する情報提供やアドバイス等の支援、県立男女共同参画センターが実施する出前講座等の活用、また、これらの女性グループ等のネットワークづくりなどを支援します。
★あらゆる分野の女性グループの活動の連絡調整や相互理
解・協力を図りながら、ネットワークづくりを支援します。

・地域での慣行や慣習において、男女間の偏りについて再確認し見直しができるよう啓発に努めます。
・男女が年齢や性別にとらわれず地域社会に参画できるよう、「広報ひの」や出前講座等を通じて、地域における男女共同参画の意識の醸成を図ります。

・男女共同参画社会の実現に向けて自主的に取り組む団体等に対し、県や県立男女共同参画センターが実施する出前講座等の紹介やネットワークづくりなどの支援を行います。
・女性会や子育てサロンの活動をはじめ、女性が中心となって取り組まれている分野の活動から幅広い情報を収集し、ネットワークづくりなどの支援を行います。

3 / 7 ページ

・男女共同参画をテーマにした出前講座は、各課と連携した啓発が求められており、様々な出前講
座に男女共同参画の視点を入れて啓発を進めることが必要です。
・「広報ひの」や啓発コンクール（101作品の応募）の実施により、男女共同参画の意識啓発を図りました。
・男女共同参画社会づくりを行う地域団体への補助金（日野町パートナープラン活動事業補助金）
については、申し込み実績がないため、事業の周知方法や補助要件を見直し、地域における男女共同参画の意識の醸成を図ることが必要です。

・県立男女共同参画センター等で実施される講演会や講座の広報について、女性リーダーの養成や
ネットワーク化を図るため、より具体的な働きかけが必要です。
・女性が中心となって取り組まれている活動について、情報収集および情報提供できる取り組みが進められていないことから、まずは、女性が中心となって取り組まれている活動の情報収集を行う
体制づくりが必要です。

企画振興課

生涯学習課

企画振興課

企画振興課

企画振興課

令和２年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

施 策 の 方 向

具体的施策

施策を進めるための取り組み

取り組みの成果と課題

Ⅱ－３－（４）
まちづくり活動での取り組みの推進★青少年育成活動や地域防災活動、防犯活動、環境問題に関する活動、交通安全活動などまちづくり活動等における男女共同参画を推進します。
★災害時において女性が果たす役割は重要であり、防災に関する意思決定や防災の現場に女性の視点を活かすため、自主防災組織に女性の参画を促進し、主体的に活動できる女性
リーダーの育成を図ります。
★自主防災組織の育成、強化のための研修等において、男女共同参画の視点による学習機会を提供します。
★災害発生時に支援を要する高齢者、障がいのある人、妊産
婦、子育て家庭など、様々な立場の人に対応できるよう避難
行動要支援者にかかる対策を防災計画に位置づけ、男女共同参画の視点をもって取り組みます。

・各地区の自主防犯組織と連携し、誰もが安全で安心な生活を営むことができる地域づ
くりに取り組みます。
・住民と町が一体となって「環境美化の日」の美化運動を実施するとともに、男女問わず環境保全運動に参加を促し、関心と理解を深めていけるよう取り組みます。
・日野町交通安全シルバーキャラバン隊を結成し、老人クラブの研修会などを通じて交通安全意識の高揚を図ります。
・町内の様々な青少年育成活動の推進にあたり、男女がともに参画できるうよう様々な機会を通じて充実を図ります。
・災害時において女性の果たす役割や視点を活かすため、日野町防災士連絡会と連携し、自主防災組織における女性の参画や女性リーダーの育成等を図ります。（現在防災士連絡会の人数は１８名でうち女性防災士は５名）
・「防災出前講座」等の場において、男女共同参画の視点を踏まえた学習機会の提供を
日野町防災士連絡会とも連携し取り組みます。
・避難行動要支援者にかかる対策を防災計画に位置づけ、区長や民生委員等と連携した取り組みを進めます。
・障がいのある人など、災害発生時に何らかの支援を必要とされる方については、災害時要支援者名簿（個別計画）を更新していくことで、区長や民生委員を中心に地域で支えられる取り組みを推進していきます。
・強度行動障がいのある方や、医療的ケアが必要な方等の対応については、自治会での支援とともに専門機関とも連携し対応にあたります。
・民生委員・児童委員と連携し、災害時要支援者名簿等の整備・更新を行います。災害時は名簿を活用し、地域の関係者とともに対応にあたります。

・各地区の自主防犯団体の構成は、男女問わず自治会から選出されており、女性の意見もお聞きし、安全で安心な生活を営むことができる地域づくりに取り組みました。引き続き女性の意見が反映できるよう取り組みます。
・「環境美化の日」の美化運動には、男女問わず環境保全運動に参加していただき、男女共同の取組が図られました。さらに女性の参加が進むよう関係団体への呼びかけが必要です。
・日野町交通安全シルバーキャラバン隊の交通安全啓発の取組には、男女問わず参加していただいており、交通安全意識の高揚が図られました。しかしながら、参加されている老人会が脱退される
ケースがあり、組織維持が難しくなっています。
・青少年育成活動の推進にあたり、青少年育成町民会議では、ラジオ体操指導員や、スポーツ推進
委員とともに継続した取り組みが必要です。また、地域の青少年指導員とも連携を行い、各小中学校でのあいさつ運動などの取り組みを進めることが必要です。
・町内全域で活躍する日野町防災士連絡会の中の女性防災士の割合は、「防災出前講座」等の開催によって、女性防災士の活躍の場が増え、拡大につながりました。
・防災出前講座の開催時には、女性の視点に立った防災対策等の内容を盛り込み、家庭での身近な防災対策を紹介するなど工夫しました。
・災害時要支援者名簿（個別計画）は、新たに手帳を取得された方や、民生委員が気付いた時点で本人に確認した上で追加していき、毎年更新を行っています。令和２年度は、以前に登録することを断られた方についても再度確認を取り、更新を行いました。再確認作業は、３年に１回のペースで実施する予定です。
・重度の障がいがある人の中には、緊急時の支援方法が個々に異なる場合があり、個別の対応マ
ニュアルが必要です。
・民生委員に協力いただき、災害時要支援者名簿の更新を行いました。発災時に活用できるように
利用方法の整理をしていくことが必要です。

★心の豊かさの重視、充実した生活を送ることへの関心か
ら、ボランティア活動への参加意識の高揚を図るとともに、
ボランティア活動やＮＰＯ活動・ＮＧＯ活動に関する情報の収集・提供に努めます。
★ボランティア団体やＮＰＯ・ＮＧＯなどの育成・支援を図るとともにそれぞれの活動における男女共同参画を推進します。

・障がい児の長期休暇の余暇を支援するサマーホリデー事業や、理解促進啓発事業等において、広くボランティアを募り、参加してもらことで、ボランティア意識の向上を図ります。
・社会福祉協議会において、小学生を対象にボランティア体験事業を実施し、心の豊かさを育てます。
・日野町子ども会指導者連絡協議会において、中高生のボランティアを募り、アドベン
チャーキャンプ等の子どもを対象にした事業やリーダー研修を通じて、リーダー育成や交流を図ります。
・労働者がボランティア活動に参加しやすい環境となるよう、企業訪問等を通じボラン
ティア休暇制度の導入などを各企業に働きかけます。
・町内のボランティア活動やNPO活動を実施する団体の把握に努めるとともに、「広報ひの」やホームページ等を活用して情報発信に取り組みます。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、学校の臨時休業が行われれましたが、障がいのある児
童生徒は、自宅の中だけで過ごすことが困難な場合があるため、臨時休業期間中は、障がい児学童で緊急受入体制を整えました。また、臨時休業の影響で夏休みが短くなったため、サマーホリデー
事業の実施を見送った市町が多い中、日野町では、例年同様サマーホリデー事業を実施することができました。
・余暇支援等の事業の実施は自粛せざるを得ない状況となり、ボランティアに呼びかける機会が減
少したことから、例年よりも普及啓発の機会が少なくなりました。
・日野町子ども会指導者連絡協議会が主催するアドベンチャーキャンプ等を通じて、中高生のボラ
ンティアを募り、子どもたちと活動する中で次世代の指導者の育成が必要です。
・各企業に対するボランティア休暇制度の導入等の働きかけは出来ておらず、企業訪問等での周知が必要です。
・町内のボランティア活動やNPO活動を実施する団体の把握、情報発信および男女共同参画の推進について取り組みを進められていないことから、まずは、団体の把握から情報発信までを行う体制づくりが必要です。

Ⅱ－３－（６）
地域社会への男女の共同参画促進のための学習機会の充実★地域社会へ積極的に男女がともに参画できるようにするという観点に立って、ワーク・ライフ・バランスの理解と推進を図り、従来のライフスタイルを見直すとともに、地域社会を豊かにしていくための学習機会を充実するよう努めます。

・各地区人権啓発推進協議会の字委員の選出については、男女各１名を選出していただ
けるように働きかけます。また字委員には、字懇談会の開催、各地区人権啓発推進協議会、日野町人権啓発推進連絡協議会が開催する学習会等に積極的な参加を呼びかけます。

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、人が集う事業が自粛される傾向があったため、例年と比較し、字別懇談会や人権学習、研修の機会が減少しました。
・各地区人権啓発推進協議会では、字からの委員選出人数などに課題があり、組織の再編が行われています。今後、字委員の選出が男女１名ずつとならない可能性があります。

Ⅱ－４－（１）
国際的な視野の醸成★男女共同参画に関する国際的な情報の収集に努め、多様な文化や慣習の理解促進のため、情報提供に努めます。
また、学習機会の充実を図るとともに、海外研修（姉妹都市交流）も異なった文化や生活を学ぶその一つの機会として推進します。

・国際親善協会と連携し、多文化理解のため機関紙「友好の輪」を発行します。また、
ブラジルエンブ市や韓国恩山面などの姉妹都市交流を行うことにより、互いの文化や慣習を理解する機会の提供に努めます。
・外国語教室の開催により、国際理解をすすめます。
・学校給食では、「世界の味」として各国の料理を提供します。子ども達が食べやすい
ように調理を工夫するとともに、「給食だより」において、その国の料理の歴史的な背景なども併せて紹介し、多様な食文化に触れる機会を提供します。

・国際親善協会と連携し、多文化理解のため機関紙「友好の輪」を発行しました。引き続き多様な文化や慣習の理解促進のため、「友好の輪」を発行し、情報提供に努めます。
・ブラジルエンブ市への訪問や、韓国恩山面からの使節団の招請事業については、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により中止となりました。今後は、コロナ禍における交流事業の方法等を検討し、互いの文化や慣習を理解する機会を提供することが必要です。
・外国語教室については、英会話教室を5回、韓国語講座を5回実施しました。引き続き外国語教室 企画振興課
学校教育課
を実施し、外国への興味関心を高め、国際理解を推進します。
・学校給食では、「世界の味」として年に数回外国の料理を提供しています。給食とともに、「給食だより」において、その国の料理の歴史的な背景なども併せて紹介しています。児童生徒が食べやすいように調理を工夫しながら、多様な食文化に触れる機会を継続していくことが必要です。

Ⅱ－４－（２）
多様な文化や慣習をもつ人々との共存ができる社会づくり★在住外国人との交流を通して相互理解を深め、女性問題解 ・町内在住外国人などを含む多様な国籍を持つ人たちと地域住民が参画・交流できる場 ・相互理解を促進するため、英会話教室を5回、韓国語講座を5回実施しました。今後は、町内在住決の推進を念頭に共同による地域社会の創造を図ります。
を提供し相互理解を促進します。
外国人などを含む多様な国籍を持つ人たちと地域の方が交流できる機会づくりに取り組むことが必★在住外国人に対する母国語での生活情報の提供や日本語講
要です。
企画振興課
座などを、ボランティアやＮＧＯとの協働などにより進めるとともに、学校や文化施設等での諸活動において相互に助け合えるよう支援します。

Ⅲ－１－（１）
女性の労働に関する
調査・研究★働く女性の就労条件の向上や就労環境の整備・改善を図る ・町内企業・事業所に対し労働実態調査を実施し、回答内容や企業訪問により労働実態 ・毎年実施している労働実態調査（企業・事業所台帳作成調書）において、男女別の経営役員数をため、女性の就労形態、管理職や役員への女性登用の状況、 の把握に努めます。
調査し、女性登用の状況を把握しました。
再就職・再就業の状況等実態把握に努めます。
・企業訪問（今年度は電話聞き取り）において、短時間勤務制度の取得など子育て女性の労働環境の向上に向けた取組についてのヒアリングを実施しました。引き続き継続した状況把握が必要です。

Ⅲ－１－（２）
雇用の分野における
男女の機会均等・待遇の確保に関する啓発★雇用の分野における募集・採用から定年・退職に至るまでについて、男女が均等に処遇されるよう、あらゆる機会をとらえ、女性活躍推進法、男女雇用機会均等法、パートタイム
労働法等の関係法令の周知・啓発を行います。

Ⅱ－３－（５）
ボランティア活動等
での取り組みの推進

国際交流・多文化共
生社会の促進男女がともに働きや
すい条件づくり雇用の分野における
男女の機会均等の推進と就労条件の向上

・企業訪問において、公正採用選考の啓発と企業内人権研修の実施状況の調査を行います。また訪問する企業を昨年度とできるだけ変更し、幅広く調査できるよう努めます。
・県立男女共同参画センター、ハローワーク等と連携し、男女の雇用機会について情報収集するとともに、企業訪問等の機会に周知、啓発できるよう努めます。

4 / 7 ページ・２月に「事業所内公正採用選考・人権啓発推進訪問」を例年の訪問方式から電話での聞き取り方式に変更し、町内の４８社で実施し、企業・事業所の公正採用選考の啓発と合わせて、女性が働き続けられる職場づくりの推進に取り組みました。
・企業への啓発について、県立男女共同参画センターやハローワーク等と連携を意識し、企業訪問の際に、周知、啓発できる取り組みが必要です。

所管課

住 民 課
生涯学習課
総 務 課
福祉保健課
長寿福祉課

福祉保健課
生涯学習課
商工観光課
企画振興課

生涯学習課

商工観光課

商工観光課
企画振興課

令和２年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

施 策 の 方 向

多様な働き方に対応できる条件整備

Ⅲ－２－（１）
パ－トタイム労働等における就労条件の向上★パートタイム労働法及び指針の啓発に努めます。
・町内企業・事業所に毎年実施している労働実態調査の回答結果から現状を把握すると ・労働実態調査（起業・事業所台帳作成調書）の集計結果から、パートタイム労働者の現状を把握★パートタイム労働者の労働条件は多様であることから、法 ともに、集計結果を企業・事業所にフィードバックし、啓発を行います。
し、集計結果を企業・事業所にフィードバックし、啓発を行いました。パートタイム労働者の就労律に沿った雇用管理となるよう啓発に努めます。商工会等に条件の改善のため、今後も継続した状況把握が必要です。
啓発し、結果を検証します。

Ⅲ－２－（２）新しい働き方のための情報提供★公共職業安定所等と連携しながら、就職の困難な就業意欲のある人に対して、情報提供や就職相談・職業紹介等を援助します。
★職業能力の開発と技術・資格取得についての情報提供に努めます。
★ライフスタイルや労働の価値観が変化する中で、起業を希望する場合にあたっての知識、情報等の公開・支援に努めます。

・役場１階ロビーにおいて公共職業安定所発行の求人情報誌の閲覧と職業訓練や資格取得についての情報提供を行います。
・女性活躍支援施設「ぽけっと」を活用し、公共職業安定所とも連携しながら相談会やセミナー開催など女性の就労支援事業を実施します。
・起業の希望者からの相談を随時受けるとともに、創業支援事業補助金の拡充を図ります。

・役場１階ロビーにパンフレットなど就労に関わる様々な情報を配架し、就労意欲のある方への情報提供に取り組みました。
・女性活躍支援施設「ぽけっと」では、ハローワークのオンライン求人情報を閲覧できる体制を整備していますが、利用者が少なく、さらなる周知が必要です。
・起業の希望者の相談を随時受けるとともに、商工会が実施している創業塾への協力や店舗改修等の創業支援を行いました。引き続き創業者に寄り添った支援に取り組むことが必要です。

★男女がともに育児や介護のために一定期間休むことができる育児・介護休業制度について、周知徹底を図るとともに制度の普及に努めます。
また、育児・介護のために退職した人が、再就職を希望する場合に、国・県等の再チャレンジ事業をはじめとした制度の啓発に努めます。

・企業訪問や町主催の労働講座・人権研修会等の機会を活用し、制度の普及啓発を行います。また、男女共同参画センター等からの情報収集にも努めます。
・県立男女共同参画センター、ハローワーク等と連携し、育児や介護休業制度について情報収集するとともに、企業訪問等の機会に周知、啓発できるよう努めます。
・庁内関係各課が連携し、女性活躍支援施設「ぽけっと」を活用したセミナーや交流の機会に、周知、啓発できるよう努めます。

・２月に「事業所内公正採用選考・人権啓発推進訪問」を、例年の訪問方式から電話での聞き取り方式に変更し、町内の４８社（昨年３５社）で実施し、企業・事業所の公正採用選考の啓発と合わ
せて、女性が働き続けられる職場づくりの推進に取り組みました。今後も県立男女共同参画セン
ター、ハローワーク等と連携し、企業訪問等でさらなる周知、啓発を図ることが必要です。
・女性活躍支援施設「ぽけっと」において、主に在宅で子育て中の女性をターゲットに、今後の職場復帰または新たな就労を考えられている方に向けた就労支援事業を開催しました。今後は、女性の社会・地域での活躍を広く応援していくための事業へ展開していくことが必要です。

★多様化するニーズにすばやく対応できるよう、情報収集に努めるとともに、利用しやすい保育サービスについて研究し、充実を図ります。
★保育職員の研修の充実や保育環境体制の整備を図ります。
★子育て支援対策の充実を図ります。
★学童保育施設の整備や充実に努めます。
★介護サービス等の充実や介護環境の整備を図ります。

・子育て環境の充実を図るため、保育園やこども園での教育、保育、学童保育の充実に努めます。
・保育士、保育教諭、学童指導員の研修への参加を促進し、職員の資質向上と保育の充実に向けた取り組みをします。
・今後、増加が見込まれる在宅での介護ニーズに対応するため、緊急の短期入所の対応、通所介護の時間延長、訪問介護の柔軟な時間設定など、居宅サービスの充実について研究します。
・介護に取り組む家族等に対する、相談・支援の充実を図ります。
・就業者や事業者に対し、仕事と介護の両立支援に関する国、県等の支援策に関する情報を提供します。

・西大路小学校区学童保育所「わたムッキー」の小学校舎内空き部屋への移転が完了しました。
・各保育所・こども園の開所時間を延長し、各家庭の就労状況に合わせた対応に努めています。今後も子どもの最善の利益を考慮し、それぞれのニーズに沿った対応が必要です。
・保育士・保育教諭・学童指導員の資質の向上に向け、今後も県主催の研修に併せて町単独の研修の充実を図ることが必要です。
・介護者の交流の場として、社会福祉協議会の委託事業にて「ほっこりカフェ」を開催しました。
介護者家族の生活実態や介護保険サービスは時代とともに変化しており、地域社会や介護者の生活
実態は日々変化していることから、ニーズに沿った交流の場を提供していく必要があります。

★ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発により職業生活と家庭生活との両立を図り、また、地域社会にも参加し、生きがいのある生活をおくるため、労働時間の短縮・弾力化に向けての啓発活動に努めます。
★ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業の事例等の情報提供に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスが推進できる仕組みづくりを検討します。

・企業訪問や町主催の労働講座・人権研修会等の機会を活用し、制度の普及啓発を行います。また、男女共同参画センター等からの情報収集にも努めます。
・先進的に取り組んでいる企業の事例の情報収集と提供に努めます。
・「広報ひの」やホームページ、出前講座等によりワーク・ライフ・バランスの普及・啓発を行います。
・ハローワーク等と連携し、情報収集するとともに、企業訪問等の機会に事例等の情報を提供できるよう努めます。
・県立男女共同参画センター、ハローワーク等と連携し、企業へのワーク・ライフ・バ
ランスへの取り組みについて働きかけを行い、推進できる仕組みづくりを検討します。
・庁内関係各課が連携し、女性活躍支援施設「ぽけっと」を活用したセミナーや交流の機会に、周知、啓発できるよう努めます。

・２月の「事業所内公正採用選考・人権啓発推進訪問」（今年度は電話聞き取り）時に有給休暇や育児休暇制度などの取得を推進しました。
・女性活躍支援施設「ぽけっと」において、主に在宅で子育て中の女性をターゲットにした就労支
援事業のなかで、ワーク・ライフ・バランスの視点を取り入れたセミナーを開催しました。
・「広報ひの」やホームページ、出前講座等によるワーク・ライフ・バランスの普及・啓発はできておらず、普及・啓発を進めるにあたり、有効な手法の検討が必要です。
・ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発について、企業訪問等により、実施状況の調査をしていますが、積極的な周知・啓発に取り組めていないため、県立男女共同参画センター、ハローワーク等と連携し、事前に情報収集し、企業訪問等で周知、啓発を図ることが必要です。
・女性活躍支援施設「ぽけっと」において、主に在宅で子育て中の女性をターゲットにした就労支
援事業のなかで、ワーク・ライフ・バランスに関するセミナーを開催しました。引き続きワーク・
ライフ・バランスに関するセミナー等を実施し、周知、啓発に努めます。

男女がともに職業生
活と家庭・地域生活が両立できる社会づくりⅢ－３－（１）
育児・介護休業制
度・再就職支援事業の普及啓発

Ⅲ－３－（２）
育児・看護・介護にかかる支援の充実と支援

Ⅲ－３－（３）
労働時間短縮・弾力化の促進

農林漁業や商工自営
業等での働きやすい
環境づくり

具体的施策

施策を進めるための取り組み

取り組みの成果と課題

所管課

商工観光課

商工観光課

商工観光課
企画振興課

子ども支援
課
保 育 所
長寿福祉課

商工観光課
企画振興課

Ⅲ－４－（１）
経営や方針決定過程
への女性の参画拡大★女性の能力が適正な評価をえられるよう啓発に努めます。 ・各地域の農業組合や各種団体等と連携、調整し、農業委員、農地利用最適化推進委員 ・現在、農業委員等の女性登用は、農業委員3名、農地利用最適化推進委員0名となっています。次★商工関係の役員や農業委員等への女性の登用を促す啓発に への女性登用に向け、啓発を行います。
期改選に向けてさらなる女性委員の登用について啓発を進めます。
努めます。
・企業訪問や町主催の労働講座・人権研修会等の機会を活用し、女性の役員登用を促す ・女性の役員登用を促す啓発は実施できておらず、啓発を図るため、「労働講座・人権学習会」の 農 林 課
啓発を行います。
テーマの候補として検討します。
商工観光課

Ⅲ－４－（２）
女性の経済的・社会的地位の向上★家庭や地域のあらゆる場における意識と行動の変革を進めるため、啓発活動に努めます。
★家庭内での役割分担や働きに応じた収益の配分、資産の形
成等女性の経済的な地位の向上や作業時間・休日等就業条件を明確にした「家族経営協定」の理解と推進に努めます。
★農村女性グループによる農産物加工等の起業活動を支援するとともに、相続や税制に関する研修を実施し、女性の経済的地位の向上を図ります。
★女性の労働負担の軽減を目指した就業環境の改善、生活課
題や地域課題に対する取り組みの推進を図ります。
★国民年金の付加年金、農業者年金、国民年金基金制度などの周知を図ります。

・農村女性グループの取り組みや各種事業に対し、情報提供等の支援を行います。
・農業経営改善計画の認定申請や更新時、世帯内の農業従事者を確認し、家族経営協定に繋がるよう推進に努めます。
・農業者年金制度の周知啓発を行い、離農後の農業者の所得確保に寄与できるよう努めます。
・女性の深夜労働の禁止や妊娠中および育児休業あけの働き方について、企業訪問や町主催の労働講座・人権研修会等の機会を活用し、制度の普及啓発を行います。
・年金制度の周知啓発を図るとともに、年金事務所と連携し専門的な相談に対応できるよう努めます。

5 / 7 ページ・日野町農村女性グループに対して情報提供等の支援を行っています。しかし、在籍者の高齢化により、運営が難しくなっているため、組織の活性化に向けた対策が必要です。
・農業経営改善計画の認定申請時に家族経営協定についての情報提供を行っており、夫婦型の新規就農者１組を認定しました。しかし、経営者主体の計画が多いため、家族が経営に参画できるよう、引き続き情報提供を行います。
・農業者年金制度の加入促進活動が十分に行えておらず、関係機関と連携して認定農業者やその家族等へ制度の周知啓発を図る必要があります。
・「事業所内公正採用選考・人権啓発推進訪問」（今年度は電話聞き取り）では、多くの事業所で育児休業制度や短時間休暇制度などを積極的に取得されている従業員が多いことが把握できました。引き続きあらゆる機会で制度の普及啓発を図ることが必要です。
・年金制度の周知、啓発については、「広報ひの」への定期掲載をはじめ、住民課窓口でのパンフ
レット配置等を行い周知、啓発を行いました。障害年金など、制度が複雑なものもあり、引き続き年金事務所と連携し、必要な情報の提供や安心して相談が受けられる体制が必要です。

農 林 課
商工観光課
住 民 課

令和２年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

施 策 の 方 向

具体的施策

施策を進めるための取り組み

Ⅲ－４－（３）★女性の活動促進のためのネットワークづくりを支援しま・各種女性グループの取り組みや各種事業に対し、情報提供等の支援を行います。
女性グル-プ等の支援 す。
・女性グループが安定した経営を行えるよう、商工会と連携して経営指導等の支援を行★女性グループに対し、安定的な経営が行えるような情報提 います。
供や経営指導等の支援を図ります。
男女がともに安心して暮らせる健康と福祉の社会づくり男女の健康保持・増進

高齢者等が安心して暮らせる条件整備と支援体制取り組みの成果と課題
・日野町農村女性グループに対して情報提供等の支援を行っています。しかし、在籍者の高齢化により運営が難しくなっているため、組織の活性化に向けた対策が必要です。
・経営に関しては、商工会が経営指導等の支援を行いました。今後も幅広く支援できるよう商工会と連携していきます。

Ⅳ－１－（１）性と生殖に関する健康と権利（リプロダ
クティブ・ヘルス／ライツ）に関する概念の普及・浸透★性と生殖に関する健康と権利の概念の普及・浸透を図る広 ・性と生殖に関する健康と権利についての視点を持ち、学校での保健教育を進めます。 ・パパママサロンに妊産婦の体調の変化に関する内容を盛り込み、父親の理解を促しています。参報・啓発に努めます。
・妊婦とその家族を対象に実施している「パパママサロン」を通じて、女性の心身の変 加率が低いため、参加を促す取り組みが必要です。
化や互いの理解の大切さについて夫婦で考えてもらえるよう啓発します。
・人権の尊重や平等について考える機会として、保健教育をはじめとする学校教育全体を通じ、実・性と生殖に関する健康と権利の概念の視点を持ち、住民に対する保健教育を進めま施することが必要です。
す。

Ⅳ－１－（２）
生涯を通じた男女の健康づくり支援★生涯を通じた男女の健康支援や健康課題への認識を高める
気運の醸成を図るため、広報・啓発に努めます。
★男女がその健康状態に応じて、正しい自己管理を行うことができるようにするための健康教育・健康相談・指導の充実を図ります。
★妊娠・出産期における女性の健康支援、一貫した母子保健サービスを充実します。
★若年期・成人期・高齢期の健康づくりの支援を行います。
★女性特有の子宮がん・乳がん・骨粗鬆症等の予防のため、正しい知識について普及啓発を図ります。

・各ライフステージに応じて健康の保持・増進が図れるよう、広報や個別の保健指導を通じて、健康意識を高める啓発を行います。
・妊娠期から出産後において、切れ目のない支援ができるように取り組みます。
・生活習慣病予防を目的に、健康診査や結果説明会、栄養相談での保健指導を行い、継続的に健康づくりを支援します。
・がんの早期発見のため、がん検診を実施し普及活動を行います。
・子どもから大人まで幅広くスポ－ツ活動への参加を啓発し、「みんなのスポーツ広場」等の開催により、スポーツを通じた健康づくりを進めます。
・各地区公民館では、「おたっしゃ教室」「認知症予防教室」「健康麻雀」など、高齢者を対象にした事業を実施するとともに、「ふれあいの日（鎌掛公民館）」と題した世代間交流等を実施し、生涯を通じた健康づくりを促進します。

・栄養、運動、休養、たばこ、アルコール、歯、健康診査等について広く啓発し、個別支援も実施しました。各ライフステージ毎の課題に対応するために、関係機関と連携した取り組みをさらに進めていくことが必要です。
・集団および個別健診を実施するとともに、検査結果に基づき、結果説明会を行いました。新型コ
ロナウイルス感染症対策により予約枠を少なくしたことや、感染症への不安等から健診を控えられる方がおられました。
・管理栄養士による保健指導を実施しました。保健指導実施率は高い状況ですが、指導後の効果は直ちに現れるものではなく、食生活の改善には長期的な取り組みが必要です。
・集団、個別のがん検診を実施しました。集団検診では、新型コロナウイルス感染症の三密対策の関係で予約枠を少なくしたこともあり、受験者数が減少しました。乳がん、子宮頸がん検診における無料クーポン券の発行以後、続けて（隔年）の受験にはつながりにくい状況です。
・誰もが生涯にわたりスポーツに親しめるよう、「ガチャコンウォーク」とスポーツ天国の日の代替事業として「スポーツチャレンジ２０２０」に取り組みました。また、例年行っている「スポーツ天国の日」や「健康登山」、「みんなのスポーツ広場」などの既存事業を継続する中で住民の体力づくりの向上に働きかける必要があります。
・各地区公民館では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、各種教室の開催を制
限をかけながら実施しました。ウィズコロナを踏まえた事業計画を考える必要があります。

Ⅳ－１－（３）
女性の母性保護に関する支援★働く女性（幼少期から高齢期までのすべての女性を含む） ・働く妊婦が、母体や胎児の健康保持などについて受けた指導を職場に的確に伝達でき ・母子健康手帳交付時の面談により、必要な妊婦にはカードの紹介をしています。今後も継続したが安心して子どもを産み、健康で働き続けることができる環 る母性健康管理指導事項連絡カードの普及と活用を図ります。
取り組みが必要です。
境整備を図ります。

Ⅳ－２－（１）
高齢期における社会参画の促進・介護予防の充実★高齢者等が社会や地域との関わり、役割を持ち、いきいきと暮らし続けていくため、さまざまな活動への参加を促進す
るとともに、転倒予防、認知症予防をはじめとした介護予防の取り組みを推進します。
★高齢者等の持つ経験、技術、知識等を活かした取り組みを進めるとともに、シルバー人材センターの運営を支援します。

Ⅳ－２－（２）
高齢期の生活支援の推進

Ⅳ－２－（３）
介護・医療等の多職種連携の推進・地域の介護予防教室として、「おたっしゃ教室」「脳いきいきゲーム」の普及を促進
し、地区公民館等を中心に、ウォーキングや男性のための運動教室など、各種運動教室
や健康講座を推進します。また、活動を支援する運動指導サポーターや脳いきいきゲー
ムリーダーなどの地域リーダーの育成と、地域への普及を行います。
・住民が自主的に運営する「高齢者交流サロン」の取り組みを促進します。
・本人や家族、事業者に対し、要介護状態の悪化防止・軽減のための自立支援に向けた意識啓発を行います。
・リハビリテーション専門職、管理栄養士、歯科衛生士、看護師等の専門職による在宅での相談、助言、臨床心理士による支援者のバックアップ、リハビリテーション専門職の知見に基づく、在宅生活の維持のためのくらし元気応援教室を実施します。
・自治会活動、公民館活動や事業などにおいて、高齢者の持つ経験、技術、知識等を活かした世代間交流を促進します。
・高齢期になっても、誰もが活躍できるよう、シルバー人材センターが高齢者がもつ経験、技術、知識等を活かし、労働による生きがいや充実感を得られる組織となるよう運営補助や業務受注の支援を行います。
・高齢者がいきいきと安心して暮らし、教養が深まるよう、老人クラブと共催で、日野町シルバー大学を開催します。

・「おたっしゃ教室」、「脳いきいきゲーム」や「男性の運動教室」等は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、縮小開催される地域があり、運動指導サポーターの養成講座は見送ることとなりました。しかし、地域では感染予防をしながら、活動を続けておられます。感染対策の徹底に努めながら、介護予防活動の推進、地域リーダーの育成を続けていくことが必要です。
・高齢者交流サロンは、生活支援コーディネーターの伴走支援により、感染症対策の周知、コロナ
禍でのサロン開催の事例提供等を行ってきました。開催縮小・中止をされている地域もあり、引き続き伴走支援を行う必要があります。
・各地区公民館では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、世代間交流事業を活発に行うことが出来ませんでした。ウィズコロナを踏まえた事業計画を考える必要があります。
・高齢者の技術や知識、経験を活かせるようシルバー人材センターの運営を支援しました。就労年
齢が延びていることもありシルバー人材センターの会員数が減少傾向であるため、新規会員の確保と業務受注について、より一層の支援が必要です。

・移動支援事業等の住民主体の支えあい活動を推進します。
・生活支援コーディネーターが調整役となり、地域の支えあい活動と担い手を発掘し、活動への伴走支援を行います。
・認知症の人とその家族を支援する認知症サポーターを養成します。
・認知症の当事者や家族が気軽に参加し、相談できる場所として、認知症カフェを開催します。
・認知症キャラバンメイトの養成と、活動を支援します。
・認知症の理解を深めるため、出前講座や講演会を、地域や学校、職場等で実施します。
★多職種の連携により、高齢者の個別支援を充実するととも ・医師、歯科医師、薬剤師、リハビリテーション専門職、介護支援専門員等の多職種がに、地域課題の発見と共有、課題の解決に取り組みます。
参加する、地域ケア個別会議を開催し、個別ケースの検討、地域課題の把握などの情報共有と意見交換を行い、個別支援の充実と地域課題の発見と共有に取り組みます。地域
課題については、「日野町地域医療・介護・福祉検討推進会議」（地域ケア推進会議）
を中心に話し合いを進めます。
・町内の医療、介護、行政、福祉の専門職で構成する、医療・介護のネットワーク「わたむきねっと」を通じ、地域で活動する専門職の連携強化を推進します。
・利用者が安心して入退院できるよう、医療機関とケアマネジャー等の在宅支援者の話し合いを進めます。

・社会福祉協議会、生活支援コーディネーターとともに住民主体の地域の支え合い活動の伴走支援を行い、移動支援事業の取り組み、話し合いの場が広がっています。今後も伴走支援を続ける必要があります。
・認知症キャラバンメイト連絡会を開催し、認知症高齢者の居場所づくり、家族の支援等について話し合いを進めました。引き続きキャラバンメイトとの話し合いを重ねていきます。
・老若男女を問わず、認知症について知ってもらう機会が持てるよう、「オレンジフェスタ」の開催を計画します。

★高齢者等の暮らしのニーズに対応するため、住民主体の支
え合いの仕組みづくりを推進支援します。
★認知症に関する啓発を進めるとともに、当事者や家族への支援を行います。

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・地域ケア個別会議については、高齢者の暮らしを見つめ直し、専門職が一丸となって実施しました。「わたむきねっと」は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、オンラインで開催しました。病院との話し合いについては、感染予防の観点から行いませんでしたが、個別のケースで、こまめに相談するよう努めました。引き続き専門職が連携しやすい環境をつくり、広めていくことが必要です。

所管課
農 林 課
商工観光課

福祉保健課
学校教育課

福祉保健課
生涯学習課

福祉保健課

長寿福祉課
生涯学習課
商工観光課

長寿福祉課

長寿福祉課

令和２年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

施 策 の 方 向Ⅳ－２－（４）
介護保険サービスの充実

Ⅳ－２－（５）
虐待防止・権利擁護対策の推進

障がいのある人たち
が安心して暮らせる環境の整備

総合推進体制の整
備・充実

具体的施策

施策を進めるための取り組み

取り組みの成果と課題★介護ニーズに対応できるようサービスの充実を図るととも ・今後、増加が見込まれる在宅での介護ニーズに対応するため、緊急の短期入所の対・地域ケア個別会議や「わたむきねっと」などの場を通じ、介護支援専門員やサービス事業者、医に、介護サービス事業者と連携し、サービスの質の向上に取 応、通所介護の時間延長、訪問介護の柔軟な時間設定など、居宅サービスの充実につい 療機関等との情報共有・検討・研修を行いました。引き続き取り組みを続けていく必要がありまり組みます。
て研究します。
す。
・介護支援専門員やサービス事業者との情報共有・検討の場を設け、介護サービスのさらなる質の向上を図ります。

★虐待の未然防止・早期発見につながるよう専門職や民生委員等に対する啓発を行うとともに互いに連携し、対応を行います。
★成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の周知と利用支援を行います。

・高齢者虐待の未然防止、早期発見につながるように、虐待に関する普及啓発に取り組
むとともに、問題が発覚した場合は、行政と地域住民、民生委員・児童委員、ケアマネジャー等関係者が連携し、対応にあたります。
・成年後見制度や町社会福祉協議会が行う地域福祉権利擁護事業の周知と利用支援を図ります。
・東近江圏域で設置した成年後見サポートセンター「E-SORA（いいそら）」を活用
し、成年後見制度利用の支援体制の充実を図ります。

・居宅介護支援事業者連絡会において、町内の居宅介護支援事業者へ高齢者の虐待予防マニュアルの周知、成年後見制度の説明を行いました。毎年啓発を行い、日々の連携を深め、早期発見・早期対応へつなげていく必要があります。
・成年後見制度の充実・利用促進のため、東近江圏域の2市２町で中核機関の設置に向けて話し合
いを行いました。中核機関設置後も効果的な活用・連携について、話し合いを続けることが必要です。

Ⅳ－３－（１）
住民参加によるノー
マライゼーションの実現★ノーマライゼーションの理念に基づき、社会活動への参画 ・重い障がいがあっても、生まれ育った地域で暮らし続けられるよう、障がい福祉サー ・障がいのある人の高齢化に対応できる介護設備の整ったグループホームの整備に着手しました。
を図るなど障がいのある人が普通に暮らせる地域づくりを目 ビスの充実を図るとともに、地域の方たちへの理解を促進します。
指します。

Ⅳ－３－（２）
自主性の確立と平等
な社会づくり★様々な施策の企画・立案・実施については、女性や高齢・各種計画策定時においては、当事者に委員としてお願いし、アンケート調査を実施す ・障がい福祉計画の策定にあたり、当事者や保護者の方にも委員として参画していただき、意見を者、障がいのある人たちの意見が反映できるよう努めます。 ることにより、当事者や保護者の意見を反映していきます。
反映しました。

Ⅳ－３－（３）
地域活動と生活支援
施策の充実★障がい福祉サービスの充実と障がいのある人の自立支援事
業等の拡充を図ります。
★障がいのある人たちや介助・支援・看護を行う家族などを支援するため相談窓口の充実を図ります。また、あらゆる場
面で障がいのある女性への配慮を促します。
★福祉医療費助成制度により、医療費助成を行います。

・様々な相談や実践の中で課題が出てきた際には、福祉以外の関係機関とも連携し、課題の解決（支援の充実）に取り組みます。
・身体等の障がいにより就労が制限されるなど、所得が少ない方でも安心して医療が受けられるよう、福祉医療費助成制度を継続し生活支援を行います。

・医療的ケアの必要な児童生徒の負担軽減を図るため、訪問看護ステーションの看護師や移動支援事業所と連携して通学支援を実施しました。令和元年度は町単独事業でしたが、令和２年度は県事業として取り組むことができました。
・これまで、医療的ケアの必要な児童生徒の成長に伴い、自宅での入浴が困難になってきた時に地域の高齢者施設に協力いただき入浴支援を行ってきましたが、令和２年度については新型コロナウ
イルス感染症の影響で高齢者施設の利用規制がかかり、実施を見送ることとなりました。
・制度に乗らない「不登校やひきこもりの方」の居場所支援として図書館で実施している「ホッとスペースのびのび」は継続しつつ、ＮＰＯ法人スープルとも連携を深め、相談の拠点となる居場所の充実を図りました。
・障がい者等が自立した日常生活・社会生活を営み、安心して適切な医療が受けられるよう、引き続き医療費負担の軽減を図ることが必要です。

Ⅳ－４－（１）
ひとり親家庭の自立の支援★ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図ります。
・相談に随時対応し、必要に応じて関係機関に繋げ、連携した支援をします。
・相談内容が多様で、個別の相談支援が必要な状況があり、研修から専門知識を高めたり、関係機★ひとり親家庭を支援する各種制度や施策の普及・啓発に努 ・各種制度や施策については、ひとり親家庭福祉推進員と連携し、普及、啓発を図りま 関の専門的な意見を聞いたりしながら対応していくことが必要です。
めます。
す。

計画推進の整備・充実

町民参加による男女共同参画の推進体制★男女共同参画社会の実現に向けて、地域や企業、各種団体
等において様々な取組が行われるよう啓発し、気運の醸成を図ります。
★地域ぐるみの取組による意識啓発や慣習・慣行の見直し
等、主体的な男女共同参画の形成に向けた取組の体制づくりの促進を図ります。
★行政相談員・人権擁護委員等と緊密な連携を図ります。
★男女共同参画懇話会において、「男女共同参画社会の実現」に向けて広く意見を聴取するとともに、施策への反映・推進を図ります。

・出前講座や企業訪問において、男女共同参画社会の実現に向けての取り組みが行われるよう周知、啓発を行い気運の醸成を図ります。
・男女共同参画社会の実現に向けて自主的に取り組む団体等に対し支援を行います。
・人権に関する総合的な啓発のなかで、人権尊重の理念の大切さ、男女間の人権意識の向上を図るため、行政相談員、人権擁護委員等と緊密な連携を図ります。

★広範多岐にわたる男女共同参画施策を関係各課が連携し、総合的・計画的に施策を展開できるよう、日野町男女共同参画推進本部を設置し、推進体制の強化を図ります。
★計画の積極的な推進と定期的なフォローアップによる問題
点の常時把握に努めます。
★職員研修を通して、全庁的に男女共同参画に関する共通理
解・共通目標を常に持ち緊密な連携を図ります。

・日野町男女共同参画推進本部を設置し、本部会議および幹事会議を通じて各年度の方向性と取り組み状況を確認し、関係各課で連携し、男女共同参画社会の推進強化を図ります。
・計画を積極的に推進するため、本部会議や幹事会議において推進状況を確認するとともに、課題を共有し、今後の取り組みにつながるよう努めます。
・全庁的に男女共同参画をテーマとした職員研修を実施し、職員の共通理解を図る取り組みを進めます。

計画の進行管理機能の強化

県・他市町村間の連
携強化

長寿福祉課

長寿福祉課

福祉保健課

福祉保健課

ひとり親家庭が安心して暮らせる環境の整備

総合的な庁内推進体
制の整備

所管課

・男女共同参画社会の実現に向けての取り組みについて、企業訪問等により実施状況の調査を実施
していますが、積極的な周知、啓発に取り組めていないため、さまざまな制度等の周知と併せて啓発を図ることが必要です。
・男女共同参画社会づくりための活動を行う団体への補助金（日野町パートナープラン活動事業補助金）については、事業の周知方法や補助要件の見直しが必要です。
・人権尊重の理念の大切さ、男女間の人権意識の向上を図るため、引き続き啓発を行うとともに、行政相談員、人権擁護委員等と緊密な連携を図ります。

・関係各課の職員で構成する日野町男女共同参画推進本部を設置し、本部会議および幹事会議において、男女共同参画の推進についての取り組み状況と課題を共有しました。今後も男女共同参画社
会の推進に向け、全庁的に共通理解を深め、関係各課で連携し、具体的に取り組みを進めることが必要です。
・新型コロナウイルス感染症への感染対策によって、最優先となる職員研修を実施することとした
ため、男女共同参画に関する職員研修はできませんでした。職員が働きやすい職場環境づくりに取り組むため、「仕事上の悩み相談窓口」を昨年度から継続して設置しました。

★男女共同参画に関する関係各課の取り組み状況について、 ・毎年度実施計画を策定し、関係各課の取り組み状況について、本部会議や幹事会議に ・令和2年度実施計画を策定し、関係各課の取り組み状況について、本部会議や幹事会議により推定期的に進捗状況を確認し、結果の公表に努めます。
より推進状況を確認するとともに、検証・分析を行い、その結果について、広く住民に 進状況を確認しました。今後、検証・分析を行い、その結果について公表するとともに、毎年度更★全庁的な視点の普及定着化を進めます。
公表します。
新し、課題を克服していくことが必要です。また、各種施策において男女共同参画の視点を盛り込
・毎年度実施計画を策定することにより、各種施策において男女共同参画の視点を盛り むよう働きかけを続けていくことが必要です。
込むよう企画調整・総合調整を行うとともに、男女共同参画社会の実現に向けた全庁的な視点の普及定着化を進めます。
★定期的な情報交換等の機会を充実し、県・他市町間の連携 ・市町男女共同参画担当者会議や職員研修への参加を通じて、県や他市町と情報交換、 ・市町男女共同参画担当者会議や職員研修へ参加し、男女共同参画・女性活躍を取り巻く最近の動強化を図るとともに他市町村の先進的事例や研修会等への参 情報収集するとともに、連携強化を図ります。
向や情報交換を行い、県や他市町と事業の広報等について連携しました。今後も県、他市町と情報
加により情報収集に努めます。
交換、情報収集し、男女共同参画の推進強化を図ることが必要です。

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福祉保健課
住 民 課

子ども支援
課

企画振興課

企画振興課
総 務 課

企画振興課

企画振興課