○湖南広域消防局防火基準適合表示要綱
平成26年3月31日
消防局告示第1号(目的)第1条

この要綱は、ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化および消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図るため「表示」を行うことを目的とする。
(表示対象物)
第2条

防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をする対象物は、ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)
別表第1(5)項イおよび同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)で、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)
第8条の適用があるものとする。
(表示基準)
第3条

表示基準は、別記1のとおりとする。

(交付(更新)申請)
第4条

ホテル・旅館等の関係者(以下「関係者」という。)が、表示マークの交付(更新)申請をするときは、表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に別記2に定める報告書等(以下「報告書等」という。)を添付したものを作成し、消防署長へ提出するものとする。
2

関係者から消防署長への申請書提出期間は、毎年6月1日から6月30日までとする。

3

令別表第1(5)項イの用途に供する部分が存する同表(16)項イに掲げる防火対象物の表
示マークの交付(更新)申請については、建物全体が表示基準に適合しているかどうかを確認できる書類を添付するものとする。
(審査および検査)第5条

消防署長は、関係者から申請書(報告書等を添付したもの)の提出(以下「申請」という。)があった場合は、別記1の表示基準に基づく審査および検査を行うものとする。
2

審査においては、法に定める防火対象物(防災管理)定期点検報告、消防用設備等点検報
告、製造所等定期点検記録表および建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)に定める定期調査報告等の現行の制度を活用するものとする。
(表示マークの交付)

第6条

消防署長は、審査および検査の結果、申請に係る防火対象物が次の各号に該当す

ると認める場合は、関係者に対してホテル・旅館等が表示基準に適合している旨を表示基準適合通知書(様式第2号)により通知するとともに、別図に定める表示マークを交付し、関係者から表示マーク受領書(様式第3号)を受理するものとする。ただし、表示マークを更新する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。
(1)

表示マーク(銀)ア

表示基準に適合していると認められる場合

イ

表示マーク(銀)が交付されており、表示有効期間終了までに更新申請され、表示基準に適合していると認められる場合(2)表示マーク(金)ア表示マーク(銀)が3年間継続して更新されており、表示有効期間終了までに表示マーク(金)の交付申請され、表示基準に適合していると認められる場合
イ表示マーク(金)が交付されており、表示有効期間終了までに更新申請され、表示基準に適合していると認められる場合
2表示マークの交付日は、毎年8月1日とする。

3

消防署長は、審査および検査の結果、関係者からの申請に係る防火対象物が表示基準に適合していないと認める場合には、関係者に対して、表示基準不適合通知書(様式第4号)により通知する。
(表示マークの掲出)

第7条

表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。なお、ホームページ等における表示マークの使用方法については、別に定める。
(表示マーク情報の提供)
第8条

消防局長は、表示マークを交付したホテル・旅館等の情報を湖南広域行政組合公式ホームページへ掲載するものとする。
(表示マークの有効期間)
第9条

表示マークの有効期間は、交付日から「表示マーク(銀)」は1年間、「表示マーク(金)」は3年間とする。
2

表示マークに記載する交付年月は、最初に交付を行った交付年月とし、表示マークを変更した場合も、表示マークに記載する交付年月は、変更しないものとする。

3

表示マークを更新する場合の有効期間は、更新前の表示マークの有効期間終了日の翌日を起点とする。
(表示マークの返還)

第10条

関係者は、次の各号に該当する場合は表示マークを返還およびホームページ等での使用を中止するものとする。
(1)

表示マークの有効期間が満了し、更新申請を行わない場合(2)表示マークの有効期間中であっても、次のいずれかに該当する場合

ア表示マークが交付されている防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかとなった場合
イ表示マークが交付されている防火対象物において火災が発生し、表示基準への適合性の調査の結果、不適合であることが確認された場合
ウ

ホームページ等への表示マークの使用に際して配付された表示マークの電子デー

タを無断で転用した場合
2

消防署長は、関係者が前項によらない場合は、その理由を付記した表示マーク返還請求書(様式第5号)により、表示マークの返還およびホームページ等での使用の中止を求めるものとする。
(表示マークの再交付)

第11条

前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を再交付するものとする。
(表示制度対象外施設の確認)
第12条

第2条に定める表示対象物に該当しない関係者が表示制度対象外施設であることの通知の交付を申請するときは、表示制度対象外施設申請書(様式第6号)に第4条第1項に定める報告書等を添付したものを作成し、消防署長へ提出するものとする。
2

消防署長は、前項に定める申請があった場合は、第5条に準じて審査および検査を行い、申請に係る防火対象物が表示基準に適合していることを確認した場合には、関係者に対して、表示制度対象外施設通知書(様式第7号)により通知する。
(委任)

第13条
付

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は消防局長が別に定める。
則(施行期日)
1

この告示は、平成26年4月1日から施行する。
(自主点検報告表示要綱の廃止)

2

湖南広域消防局自主点検報告表示要綱(平成15年消本告示第2号)は、廃止する。
(経過措置)

3

この告示の施行の日の前日までに、防火自主点検済証を表示している防火対 象物にあっては、防火自主点検済証の表示期限は、前回点検を行った日から1年間とする。ただし、現在、防火自主点検済証を表示している防火対象物であって、今後、表示マークの交付を受けるものについては、表示マークの掲出開始日の前日まで防火自主点検済証を表示することができるものとする。
付則(令和元年7月22日消防局告示第4号)

この告示は、公布の日から施行する。

付則

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
別記1(第3条、第5条関係)
表示基準
1

点検項目
表示にあたっての点検項目は、次に掲げる項目とする。

2

判定基準
表示にあたっては、次に掲げる判定基準により適合状況を判定する。

1

防火管理等

点検項目

判定基準

(1)

法第8条の2の2の規定により点検および報告が行われていること。ま

防火対象物の点検および報告

たは、法第8条の2の3の規定により点検および報告の特例の認定がされていること。なお、その管理について権原が分かれている防火対象物については、各管理権原者が提出している届出等の内容により判定する。

(2)

防火管理者等の届出

消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第3条第1項および第3条の2第1項の規定により、防火管理者選任(解任)の届出、防火管理に係る消防計画の作成(変更)の届出がされていること。

(3)

自衛消防組織の届出(4)

令第4条の2の4に規定する防火対象物にあっては、法第8条の2の5第2項に規定する自衛消防組織設置(変更)の届出がされていること。

防火管理に係る消防計画

防火管理に係る消防計画に基づき、次に掲げる事項が適切に行われていること。
①

自衛消防の組織の編成、任務の分担および指揮命令系統に関する事
項②

防火対象物についての火災予防上の自主検査および当該自主検査の結果に基づく措置に関する事項③

消防用設備等または特殊消防用設備等の点検および整備ならびに当該点検の結果に基づく措置に関する事項④

避難施設の点検および維持管理ならびに避難経路図の掲示その他の避難施設の案内に関する事項⑤

防火上の構造の点検および維持管理に関する事項⑥

定員の遵守その他収容人員の適正化に関する事項⑦

防火管理上必要な教育に関する事項⑧

消火、通報および避難の訓練の実施に関する事項⑨

火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡および避難誘導に関する事項⑩

防火管理について消防機関との連絡に関する事項

⑪

増築、改築、移転、修繕または模様替えの工事中の防火対象物における防火管理者またはその補助者の立会いその他火気の使用または取扱いの監督に関する事項⑫①から⑪に掲げるもののほか、防火管理に関し必要な事項⑬

令第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。⑭において同じ。)にあっては、次に掲げる事項
ア

火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災の被害の軽減のために必要な業務として自衛消防組織が行う業務に係る活動要領に関する事項⑭

イ

自衛消防組織の要員に対する教育および訓練に関する事項

ウ

その他自衛消防組織の業務に関し必要な事項

令第4条の2の5第2項の規定により、令第4条の2の4の防火対象物につき、その管理について権原を有する者が共同して自衛消防組織を置く場合にあっては、次に掲げる事項⑮

ア

自衛消防組織に関する協議会の設置および運営に関する事項

イ

自衛消防組織の統括管理者の選任に関する事項

ウ

自衛消防組織が業務を行う防火対象物の範囲に関する事項

エその他自衛消防組織の運営に関し必要な事項

防火管理上必要な業務の一部が防火対象物の関係者(所有者、管理者または占有者をいう。以下同じ。)および関係者に雇用されている者(当該防火対象物で勤務している者に限る。)以外の者に委託されている
防火対象物にあっては、防火管理上必要な業務の受託者の氏名および住所(法人にあっては、名称および主たる事務所の所在地)ならびに当該受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲および方法に関する事
項⑯

その管理について権原が分かれている防火対象物にあっては、当該防火対象物の当該権原の範囲に関する事項⑰

消火および避難の訓練の実施回数に関する事項(当該消火および避難の訓練を実施する場合におけるその旨の消防機関への通報に関する事項を含む。)(5)

統括防火管理者等の届出法第8条の2の規定により、統括防火管理者の選任(解任)の届出、防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の届出がされていること。

(6)

防火・避難施設等法第8条の2の4の規定により、廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について、避難の支障になる物件が放置され、またはみだりに存置されないように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、またはみだりに存置されないように管理されていること。
(7)

防炎対象物品の使用法第8条の3の規定により防炎対象物品が使用されていること。また、当該防炎対象物品に法第8条の3第2項、第3項および第5項の規定に従って表示が付されていること。

(8)

圧縮アセチレン

法第9条の3に基づいて液化石油ガスその他の火災予防または消火活ガス等の貯蔵等の動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で危険物の規制に関する政届出令(昭和34年政令第306号)第1条の10第1項に規定するものを貯蔵し、または取り扱っている場合(法第9条の3第1項ただし書きに規定する場合を除く。)には、その旨の届出がされていること。

(9)

火気使用設備・器具

火を使用する設備およびその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造および管理が湖南広域行政組合火災予防条例(平成10年条例第45号。以下「条例」という。)第3章第1節の規定に適合していること。火を使用する器具およびその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いが、条例第3章第2節の規定に適合していること。火の使用に関する制限等が、条例第3章第3節(第25条および第26条を除く。)の規定に適合していること。

(10)

少量危険物・指定可燃物
2

防災管理(1)

指定数量未満の危険物および指定可燃物の貯蔵および取扱いが条例第4章の規定に適合していること。

防災管理対象物の点検および報告法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第1項の規定による点検および報告が行われていること。または、法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項に規定する点検および報告の特例の認定がされていること。なお、その管理について権原が分かれている防火対象物については、各管理権原者が提出している届出等の内容により判定する。

(2)

防災管理者等の届出規則第51条の8第1項の届出および規則第51条の9において準用する
第3条の2第1項の規定により、防災管理者選任(解任)の届出書、防災管理に係る消防計画の作成(変更)の届出がされていること。

(3)

防災管理に係る消防計画

防災管理に係る消防計画に基づき、次に掲げる事項が適切に行われていること。
①

自衛消防の組織の編成、任務の分担および指揮命令系統に関する事項②

避難施設の点検および維持管理ならびに避難経路図の掲示その他の避難施設の案内に関する事項

③

定員の遵守その他収容人員の適正化に関する事項④

防災管理上必要な教育に関する事項⑤

避難の訓練その他防災管理上必要な訓練の実施に関する事項⑥

防災管理について関係機関との連絡に関する事項⑦⑤に掲げる訓練の結果を踏まえた防災管理に係る消防計画の内容の検証および当該検証の結果に基づく当該消防計画の見直しに関する事項⑧①から⑦に掲げるもののほか、建築物その他の工作物における防災管理に関し必要な事項⑨

令第45条第1号に掲げる災害(以下この号において「地震」という。)による被害の軽減に関する事項として次に掲げる事項
ア

地震発生時における建築物その他の工作物および建築物その他の工作物に存する者等の被害の想定および当該想定される被害に対する対策に関する事項

イ

建築物その他の工作物についての地震による被害の軽減のための自主検査および当該自主検査の結果に基づく措置に関する事項

ウ

地震による被害の軽減のために必要な設備および資機材の点検ならびに整備ならびに当該点検の結果に基づく措置に関する事項

エ

地震発生時における家具、じゅう器その他の建築物その他の工作物に備え付けられた物品の落下転倒および移動の防止のための措置に関する事項

オ

地震発生時における通報連絡、避難誘導、救出、救護その他の地震による被害の軽減のための応急措置に係る事項

カ

アからオまでに掲げるもののほか、建築物その他の工作物における地震による被害の軽減に関し必要な事項⑩

令第45条第2号に掲げる災害による被害の軽減に関する事項として次に掲げる事項
ア

令第45条第2号に掲げる災害発生時における通報連絡および避難誘導に関する事項

イアに掲げるもののほか、建築物その他の工作物における令第45条第2号に掲げる災害による被害の軽減に関し必要な事項⑪

防災管理上必要な業務の一部が建築物その他の工作物の関係者および関係者に雇用されている者(当該建築物その他の工作物で勤務している者に限る。)以外の者に委託されている建築物その他の工作物にあっては、防災管理上必要な業務の受託者の氏名および住所(法人にあっては、名称および主たる事務所の所在地)ならびに当該受託者

の行う防災管理上必要な業務の範囲および方法に関する事項⑫

その管理について権原が分かれている建築物その他の工作物にあっては、当該建築物その他の工作物の当該権原の範囲に関する事項⑬

避難訓練の実施回数に関する事項(当該訓練を実施する場合におけるその旨の消防機関への通報に関する事項を含む。)(4)

統括防災管理者等の届出

法第36条第1項において準用する法第8条の2の規定により、統括防災
管理者の選任(解任)の届出、建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出がされていること。

3

消防用設備等(1)

消防用設備等お消防用設備等または特殊消防用設備等が、次に掲げるところにより、よび特殊消防用設法第17条、第17条の2の5および第17条の3ならびにこれらに基づく命令備等の設置およびの規定に従って、設置、または維持されていなければならないものとす

維持等

る。
①

令第10条第1項および第3項の規定により、消火器、簡易消火用具が設置されていること。

②

令第11条第1項、第2項および第4項の規定により、屋内消火栓設備が設置されていること。

③

令第12条第1項、第3項および第4項の規定により、スプリンクラー設備が設置されていること。

④

令第13条の規定により、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備または粉末消火設備が設置されていること。

⑤

令第19条第1項、第2項および第4項の規定により、屋外消火栓設備が設置されていること。

⑥

令第20条第1項、第2項および第5項の規定により、動力消防ポンプ設備が設置されていること。

⑦

令第21条第1項および第3項の規定により、自動火災報知設備が設置されていること。

⑧

令第21条の2第1項の規定により、ガス漏れ火災警報設備が設置されていること。

⑨

令第22条第1項の規定により、漏電火災警報器が設置されていること。

⑩

令第23条第1項および第3項の規定により、消防機関へ通報する火災報知設備が設置されていること。

⑪

令第24条第1項から第3項までおよび第5項の規定により、非常警報器具または非常警報設備が設置されていること。

⑫

令第25条第1項および第2項第1号の規定により、避難器具が設置されていること。
⑬

令第26条第1項および第3項の規定により、誘導灯および誘導標識が設置されていること。

⑭

令第27条第1項および第2項の規定により、消防用水が設置されていること。

⑮

令第28条第1項および第3項の規定により排煙設備が設置されていること。

⑯

令第28条の2第1項、第3項および第4項の規定により、連結散水設備が設置されていること。

⑰

令第29条第1項の規定により、連結送水管が設置されていること。

⑱

令第29条の2第1項の規定により、非常コンセント設備が設置されていること。

⑲

令第29条の3第1項の規定により、無線通信補助設備が設置されていること。

⑳①から⑲の規定にかかわらず、令第29条の4第1項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等にあっては、引き続き、同項に規定する通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると認めた状況で設置されていること。

((21))①から⑳の規定にかかわらず、現に令第32条の規定が適用されている消防用設備等にあっては、引き続き、同条の規定の適用を認めた状況で設置されていること。
((22))①から((21))の規定にかかわらず、法第17条第3項に規定する特殊消防用設備等にあっては、同項に規定する設備等設置維持計画に従って設置されていること。
((23))①から((22))の規定にかかわらず、法第17条の2の5第1項の規定が適用される消防用設備等にあっては、当該消防用設備等の設置に係る技術上の基準に関する従前の規定により、設置されていること。
((24))((23))に掲げるもののほか、法第17条の3第1項の規定が適用される消防用設備等にあっては、用途が変更される前の防火対象物における消防用設備等の設置に係る技術上の基準に関する規定により、設置されていること。
((25))

法第17条の3の2の規定により、消防用設備等または特殊消防用設備等の設置の届出を行い、消防機関の検査を受けていること。
(2)

消防用設備等の点検報告

4

危険物施設等(1)

法第17条の3の3の規定により、消防用設備等または特殊消防用設備等の点検および報告がされていること。

法第10条第3項の規定により、危険物が貯蔵され、または取り扱われていること。

(2)

法第10条第4項の規定により、製造所等の位置構造および設備が設置されていること。

(3)

法第11条第1項の規定により、許可を受けていること。

(4)

法第11条第5項の規定により、完成検査を受けていること。

(5)

法第11条第6項の規定により、譲渡または引渡の届出がされていること。

(6)

法第11条の4第1項の規定により、危険物の品名、数量または指定数量の倍数変更の届出がされていること。

(7)

法第12条の規定により、製造所等の位置、構造および設備が維持されていること。

(8)

法第12条の7第2項の規定により、危険物保安統括管理者の届出がされていること。

(9)

法第13条第2項の規定により、危険物保安監督者の届出がされていること。

(10)

法第13条第3項の規定により、危険物取扱者以外の者により危険物の取扱いが行われていないこと(甲種危険物取扱者または乙種危険物取扱者の立会いのある場合を除く。)。
(11)

法第13条の23の規定により、危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者が保安講習を受講していること。
(12)

法第14条の規定により、危険物施設保安員が定められ、保安のための適切な業務が行われていること。
(13)

法第14条の2の規定により、予防規程の認可を受け、当該予防規程に定められた事項が適切に守られていること。
(14)

法第14条の3の2の規定により、定期点検が行われ、その記録が作成され、および保存されていること。
(15)

湖南広域行政組合危険物規制規則(平成10年規則第32号。以下「湖危則」という。)第20条の規定により危険物製造所等定期点検結果が報告されていること。
(16)

法第14条の4の規定により、自衛消防組織が設置されていること。

(17)(2)の規定にかかわらず、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第23条の規定が適用されている製造所等にあっては、引き続き、同条の規定の適用を認めた状況で設置および維持されていること。
5

建築構造等

(1)

定期調査報告建基法第12条の規定に基づく定期報告が行われていること。

(2)

建築構造等(建築次に掲げる事項が、現行の建築基準法令に適合(既存不適格として構造・防火区画・階扱っているものは除く。)していること。

段)

①

建築構造
主要構造部の構造不適がないこと。(建基法第21条、第27条、第35条)②

防火区画
竪穴区画が設けられ、当該壁、床および防火戸の構造が適正で、かつ、破損等がないこと。(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。
以下「建基令」という。)第112条第9項、第10項、第11項、第14項(避難経路にあたらない昇降機の昇降路は、昭和56年建設省告示第1111

号に示す仕様に適合していること。))③

階段
必要な数の直通階段、避難階段および特別避難階段が設置され、その構造が適正であること。(建基令第120条、第121条、第121条の2、第122条、第123条)

(3)

避難施設等

次に掲げる事項が、現行の建築基準法令に適合(既存不適格として扱っているものを含む。)していること。
①

屋根

建基法第22条、第63条関係②

外壁

建基法第23条～第25条、第64条関係③

非常用エレベーター(建基令第129条の13の3)、建基法第34条第2項
関係④

排煙設備(建基令第126条の2、第126条の3)、建基法第35条関係⑤

防煙壁(建基令第126条の3)、建基法第35条関係⑥

非常用の照明装置(建基令第126条の4、第126条の5)、建基法第35条関係⑦

非常用の進入口等(建基令第126条の6、第126条の7)、建基法第35条関係⑧

壁(建基法第35条の2、建基令第107条、第107条の2、第108条の3、第112条、第114条、第115条の2の2、第128条の3の2、第128条の4、第129条の2の5)⑨天井(建基法第35条の2、建基令第112条、第128条の3の2～第129条)⑩

床(建基法第36条、建基令第112条、第115条の2の2、第129条の2の5)⑪

特定防火設備および防火設備(建基法第36条、建基令第112条((2)に掲げるものを除く。)、第115条の2の2、第129条の2の5)⑫

避難施設(通路(建基令第120条、第121条)、廊下(建基令第119条)、出入口(建基令第118条、第124条、第125条、第125条の2)、屋上広場(建基令第126条)、避難上有効なバルコニー(建基令第121条)、建基法
第36条⑬

敷地内の通路(建基令第127条、第128条、第128条の2)、建基法第36条

別記2(第4条関係)
報告書等表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号)および表示制度対象外施設申請書(様式第6号)に添付する報告書等は、次のとおりとする。
報告書等の種別・根拠法令

防火対象物(防災管理)定期点検報告書(写)※1【法第8条の2の2(法第36条において準用する法第8条の2の2)】

備考表示マーク(銀)表示マーク(金)申請日から過去1年以内に実施し前回の申請日以降に実施した報た報告書
ただし、消防署長に報告済みの場
合は省略可

防火対象物(防災管理)点検報告特例

告書をすべてただし、消防署長に報告済みの場合は省略可

申請日直近の認定通知書

表示マーク(銀)と同じ申請日から過去1年以内に実施し前回の申請日以降に実施した報認定通知書(写)※2【法第8条の2の3(法第36条において準用する法第8条の2の3)】
消防用設備等点検結果報告書(写)【法第17条の3の3】

た報告書
ただし、消防署長に報告済みの場合は省略可

危険物製造所等定期点検結果報告書(写)

申請日から過去1年以内に実施した記録表【法第14条の3の2】【湖危則第20条】
定期調査報告書(写)【建基法第12条】※3

ただし、消防局長に報告済みの場合は省略可
直近の定期調査の期間内に行ったもの※4

その他消防署長が必要と認める書類

告書をすべてただし、消防署長に報告済みの場合は省略可
前回の申請日以降に実施した報告書をすべて
ただし、消防局長に報告済みの場合は省略可
直近の定期調査報告の期間内に行ったものをすべて※4

各報告書の不備事項の改修状況
その他※1

法第8条の2の2(法第36条において準用する法第8条の2の3)に基づく点検および報告の特例の認定がされていない場合※2

法第8条の2の3(法第36条において準用する法第8条の2の3)に基づく点検および報告の特例の認定により防火対象物(防災管理)定期点検報告が免除されている場合※3

防火対象物が定期調査報告の義務の対象外であっても建築士等有資格者により、表示基準に関わる部分の調査を行い、その結果を申請書に添付するものとする。

※4

定期調査の期間の関係上、表示マーク交付後に定期調査報告を行った場合は、別途(写)を提出すること。

様式第1号(第4条関係)
表示マーク交付(更新)申請書
年
湖南広域消防局

消防署長

月日

様
申請者
住所
氏名(法人の場合は、名称および代表者氏名)
電話番号

下記のとおり「湖南広域消防局防火基準適合表示要綱」に基づき、表示マーク(□金・□銀)の交付(更新)を受けた
いので申請します。
記所
防火

在地

名

称

用

途

※令別表第一()項対象

収 容 人 員

管理権原者
造物

地上階

地下

□単一権原・□複数権原

階

構造・規模
床面積
交 付 年 月 日

m2

延べ面積

年月日

□

防火(防災管理)対象物定期点検報告書(写)添□

防火(防災管理)対象物定期点検の特例認定通知書(写)付□

消防用設備等点検結果報告書(写)書□

定期調査報告書(写)類□

危険物製造所等定期点検結果報告書(写)□その他消防署長が必要と認める書類(

記事

特交付番号)

項

※受付欄

備考

m2

※経過欄

1

この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。

2※印の欄は、記入しないこと。

3□印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

※備考

様式第2号(第6条関係)
表示基準適合通知書
湖広消発第年(申請者住所・氏名等)

号月日様

湖南広域消防局
消防署長

年

月

印

日付けで申請のあった下記の防火対象物については、「湖南広域消防局防火基準適合表示要綱」による審査の結果、当該要綱に定める基準に適合しているので、表示マーク(□金・□銀)を交付(更新)する。

記
防所 在 地

火
対名称

用

途象
物

交 付 年 月 日

表示有効期間年

月年日

月

交付番号日～年

月日

特 記 事 項

備考

1

この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。

2□印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

様式第3号(第6条関係)
表示マーク受領書
年
湖南広域消防局

消防署長

月日

様

受領者
住所
氏名(法人の場合は、名称および代表者氏名)

印

表示マーク(□金・□銀)を受領しましたので、今後、下記の事項を遵守いたします。

記
防所在地

火
対名称

用

途象
物

表示マーク交付年月日※令別表第一(年月日)項

交付番号〈表示マーク交付に伴う遵守事項〉
1

表示マークは見やすい場所に掲出するものとし、可能な場合はホームページ等へ掲載を行うこと。
なお、ホームページ等への掲載に際しては、消防署長から配付された表示マークの電子データを必ず原データとして使用すること。
2

表示マークは貸与するものであり、破損等のないように取扱いに注意すること。

3

表示有効期間中であっても次の各号のいずれかに該当する場合は、表示マークを返還するものとし、また、ホームページ等に表示マークを使用している場合は、その使用をとりやめること。
(1)

防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかとなった場合(2)

防火対象物において火災が発生し、表示基準への適合性の調査の結果、不適合であることが確認された場合(3)

ホームページ等への表示マークの使用に際して、消防署長から配付された表示マークの電子データを無断で転用した場合

備考

1

この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。

2※印の欄は、記入しないこと。

3□印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

様式第4号(第6条関係)
表示基準不適合通知書
湖広消発第年(申請者住所・氏名等)号
月日様

湖南広域消防局消防署長

年

月日付けで申請のあった下記の防火対象物については、「湖南広域消防局防火基準適合表示要綱」による審査の結果、当該要綱に定める基準に不適合であったので通知する。

記
防所 在 地

火対

名

称

用

途

象
物

不 適 合 理 由

特 記 事 項

備考印

この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。

様式第5号(第10条関係)
表示マーク返還請求書
湖広消発第年(申請者住所・氏名等)号
月日様

湖南広域消防局
消防署長

年

月

印

日付けで申請のあった下記の防火対象物については、「湖南広域消防局防火基準適合表示要綱」に定める表示マークの返還事由に該当し、表示マークを掲出することが不適当と認められることから、速やかに貸与した表示マークを返還するとともに、ホームページ等による使用をとりやめるよう請求します。

記防所

在地

火
対

名

称用途

象物

表示マーク交付年月日※令別表第一(年月日)項

交付番号

返還事由
□

防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかとなった場合□

防火対象物において火災が発生し、表示基準への適合性の調査の結果、不適合であることが確認された場合□

ホームページ等への表示マークの使用に際して、消防署長から配付された表示マークの電子データを無断で転用した場合

備考

1

この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。

2※印の欄は、記入しないこと。

3□印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

様式第6号(第12条関係)
表示制度対象外施設申請書
年
湖南広域消防局

消防署長

月日

様

申請者
住所
氏名(法人の場合は、名称および代表者氏名)
電話番号

下記のとおり表示制度対象外施設通知書の交付を受けたいので申請します。
記所

在地

防火
対

名

称用途

※令別表第一(象物造

地上階

地下階

構造・規模
床面積m2

延べ面積

□

防火(防災管理)対象物定期点検報告書(写)添□

防火(防災管理)対象物定期点検の特例認定通知書(写)付□

消防用設備等点検結果報告書(写)書□定期調査報告書(写)類□

危険物製造所等定期点検結果報告書(写)□その他消防署長が必要と認める書類(記事特)項)

項

※受付欄

備考

m2

※経過欄

※備考

1

この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。

2※印の欄は、記入しないこと。

3

表示基準に適合していることを証明するために、必要と認められる資料を添付すること。

4□印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

様式第7号(第12条関係)
表示制度対象外施設通知書
湖広消発第年(申請者住所・氏名等)

号
月日

様

湖南広域消防局
消防署長年月印

日付けで申請のあった下記の防火対象物については、「湖南広域消防局防火基準適合表示要綱」に基づく表示制度の対象外施設であることが確認されたので通知します。
記所
防在地

名称用

途

火対

※令別表第一(象物造階

地下階

構造・規模
床面積

特地上

記事

延べ面積m2

項

※受付欄

備考m2

※経過欄

1

この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。

2※印の欄は、記入しないこと。

3□印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

※備考)項

別図(第6条関係)

表 示 マー ク( 金 )表 示 マー ク( 銀 )備考1

様式の大きさは、日本産業規格B4とする。

2

色彩は、地を紺色、その他のもの(消防本部名を除く。)にあっては、それぞれ金色・銀色とする。