目次

2019年10月期 第２四半期連結業績
2019年10月期 連結業績予想
今後の展開

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20

BULL55
uildpaegendaryeading company plan for theth

高収益を基盤として、顧客・社員・株主に報いる良質で強力な企業集団であること〈 重点施策 〉

01

国内営業基盤の拡充

02

海外展開

03

内部オペレーションの最適化

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21

BULL55 重点施策

国内営業基盤の拡充
海外展開
内部オペレーションの最適化

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22

国内建設投資（単位：兆円）

国内の建設投資は徐々に増加傾向
国内
建設投資 徐増加傾向
70
民間非住宅建設投資

民間住宅投資政府建設投資

60
50
40

11.0

11.3

30

17.0

17.6

17.5

15.0

15.5

14.1

14.7

15.7

16.0

16.2

16.0

12.9

14.2

15.8

11.5

13.0

13 4
13.4

14 1
14.1

18.0

18.6

19.7

22.6

22.9

21.3

22.4

23.0

23.0

24.4

年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016
（⾒込み）

2017
（⾒込み）

2018
（⾒通し）

2019
（⾒通し）

建設投資

41.9
(‐2.4%)(‐24%)

43.3(3.3%)(33%)

45.3(4 6%)(4.6%)

51.3(13 3%)(13.3%)

51.1( 0 3%)(‐0.3%)

51.0( 0 3%)(‐0.3%)

53.6(5 1%)(5.1%)

56.0(4 6%)(4.6%)

56.7(1 3%)(1.3%)

57.9(2 1%)(2.1%)

政府建設投資18.0(0.3%)

18.6(3.5%)

19.7(5.9%)

22.6(14.4%)

22.9(1.3%)

21.3(‐6.9%)

22.4(5.2%)

23.0(2.9%)

23.0(‐0.4%)

24.4(6.5%)

民間住宅投資13.0(1.1%)(11%)

13.4(3.1%)(31%)

14.1(5.4%)(54%)

15.8(12.0%)(120%)

14.1((‐10.6%)
10 6%)

14.7(4.4%)(44%)

15.7(6.3%)(63%)

16.0(2.0%)(20%)

16.2(1.0%)(10%)

16.0((‐0.9%)0 9%)

民間非住宅建設投資

11.0(‐10.0%)11.3(3.1%)

11.5(1.5%)

12.9(12.8%)

14.2(9.3%)

15.0(5.7%)

15.5(3.7%)

17.0(9.5%)

17.6(3.8%)

17.5(‐1.0%)

実質建設投資42.5(‐2.8%)

40.8(1.8%)

43.3(6.2%)

48.0(10.7%)

46.6(‐2.9%)

48.4(‐0.5%)

50.7(4.9%)

52.0(2.5%)

51.1(‐1.8%)

51.8(1.4%)

20100

資料出所：RICE一般財団法人 建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2019年4月）」

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23

国内営業基盤の拡充
全国の各種大型プロジェクト

国内各地で大型プロジェクトが進捗

火力発電

リニア中央新幹線

北海道新幹線

地熱発電

北陸新幹線

北海道の災害復興

東北の震災復興

九州新幹線 武雄温泉－長崎

熊本の震災復興

2025大阪万博
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NEXCO3社の大規模更新

東京五輪関連工事

24国内営業基盤の拡充
各種大型プロジェクトの継続

大型プロジェクトは2020年以降も継続する案件が多い

新国立競技場建設 東京五輪関連インフラ整備
大阪万博2025関連
南三陸沿岸道路
東海道新幹線大規模改修
北陸新幹線 金沢－敦賀
北海道新幹線 新函館北斗－札幌
九州新幹線 武雄温泉－長崎
リニア中央新幹線
新東名高速道路
NEXCO3社の大規模更新
首都高大規模更新
阪神高速道路大規模更新
本四高速道路大規模更新
社会資本整備重点計画
インフラ長寿命化基本計画
日本再興戦略（政府の成長戦略）老朽インフラの重大事故をゼロ

2019

2020

2021

2022

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2023

2024

2025

2026

2027

2028～3025

国内営業基盤の拡充
増加する大規模災害

地震による土砂崩れ、局地的豪雨による洪水・土砂崩れ等の被害が各地で発生
地震による土砂崩れ、局地的豪雨による洪水土砂崩れ等の被害が各地で発生

2014年以降の「激甚災害」
2018年9月
北海道胆振東部地震2014年7月
台風8号による災害（長野県木曽郡南木曽町・宮崎県東臼杵郡椎葉村）

2014年11月
長野県神城断層地震（（北安曇郡白馬村・小谷村）
安曇郡 馬村谷村）

2017年9月
台風第18号による災害（京都府・愛媛県・大分県）
2017年7月
九州北部豪雨災害（福岡県朝倉市等）

2016年8月
台風7～10号による災害（北海道帯広市・岩手県岩泉町等）

2014年8月豪雨による土砂崩れ（広島市安佐南区・安佐北区）

2015年9月
関東・東北豪雨による洪水（常総市鬼怒川）

2015年6月
熊本県暴風雨による洪水（天草市）

2017年10月
台風第21号（新潟県、三重県、近畿地方等）

2016年4月
熊本地震

2014年10月
台風18号による災害（鹿児島県西之表市）

2018年7月
西日本豪雨（岡山県・広島県・愛媛県）

2014年10月
台風19号による災害（兵庫県洲本市・淡路市）

2015年6月
三重県暴風雨（多気郡大台町）

2018年9月
台風第１９号、第２０号、第２１号暴風雨（新潟県粟島浦村
長野県大鹿村和歌山県古座川町、新宮市、高野町、白浜町
大阪府豊能町
奈良県野迫川村、上北山村）

出所：内閣府ホームページ

資料出所：内閣府ホームページ

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国内営業基盤の拡充
ナ
単体 国内営業拠点数 、 拠点を新設
拠点
国内営業拠点数の推移 カナモト単体の国内営業拠点数は、29拠点を新設し198拠点

アライアンスグループは157拠点増加の494拠点と着実に国内営業基盤を拡充

120

2014年10月末+ 17106

2019年5月末
+ 65

+ 39

100

98

100

89

80

76
695960+ 124140

40363528201541521350

北海道

東北

関東

中部

近畿中国

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四国

九州沖縄

国内営業拠点数の推移 ※海外拠点数除く
2014年10月末

2019年5月末

増減数単体

169

198

29 拠点増アライアンスグループ

337494157拠点増27

国内営業基盤の拡充（仮称）北広島営業所

成瀬ダム営業所（仮称）宇都宮中央営業所（仮称）小田原機械センタ（仮称）小田原機械センター（仮称）京都営業所（仮称）木更津営業所

浜松営業所

佐久営業所

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28

国内営業基盤の拡充
M&Aの軌跡

独自の店舗拡充に加えてM&Aを継続的に実施することで成長してきた
連結子会社

非連結子会社

関連会社

2018 KANAMOTO & JP NELSONEQUIPMENT (M) SDN. BHD.
2018 ケアウェル安心
サンワ機械リース

2017 卡纳磨拓（中国）投资有限公司

2017 東友エンジニアリング
名岐エンジニアリング

2015 PT KANAMOTO INDONESIA
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.

2016 ニシケン2015 KNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION

2015 ヱーワ商会
ヱ ワ商会

2014 上海可基机械设备有限公司
2014 朝日レンタックス
2011 KANAMOTO & JP NELSONEQUIPMENT (S) PTE. LTD.

2012 ユナイト
2008 東洋工業
KGフローテクノ2009 金本（香港）有限公司
2007 九州建産2004 カンキ2001 第一機械産業
2000 カナテック
1999 アシスト
1972 株式会社カナモトに社名変更
1964 株式会社金本商店設立

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国内営業基盤の拡充
トンネル工事への体制強化／交通インフラプロジェクト概要

資料出所：阪神高速道路株式会社 「大規模修繕・更新の事業化について（平成27年3月30日）」

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国内営業基盤の拡充
i Constructionへの取組み
i‐Constructionへの取組み

i C t tii‐Construction

従来の方法

測量設計・施工計画

施工検査

3次元測量

3次元測量デ タによる3次元測量データによる設計・施工計画

ICT建設機械による施工
建設機械による施検査の省力化

ドローンを使用した
写真測量などによって、短時間で面的（高密度）な3次元測量を実施

3次元測量データ（現況地形）と設計両面との差分から、施工量（切り土・盛り土量）を自動算出

測量の実施

設計図から施工土量を算出

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3次元設計データなどにより、ICT建設機械を自動制御し、建設現場のIoT*を実施*Internet of Thingsの略
さまざまなモノにセンサーなどが付され、ネットワークにつながる状態のこと

設計図に合わせて丁張り設置

ドローンによる3次元測量を活用した検査などで、出来形の書類が不要となり、検査項目が半減

書類による検査

31

BULL55 重点施策

国内営業基盤の拡充
海外展開
内部オペレーションの最適化

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32海外展開金本（香港）有限公司
2009年設立 (非連結子会社)

KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (S) PTE. LTD.
2011年設立 (非連結子会社)

上海可基机械设备有限公司
2014年設立 (非連結子会社)

PT KANAMOTO INDONESIA
2015年設立 (非連結子会社)

KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC
2015年設立 (非連結子会社)

SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
2015年設立 (非連結子会社)

KNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION
2015年設立 (関連会社)

卡纳磨拓(中国)投资有限公司
2017年設立 (連結子会社)

KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT ((M)) SDN. BHD.
2018年設立 (非連結子会社)

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33

海外展開
海外事業は当社の中長期の成長エンジンととらえ、既存子会社を維持拡大さ
海外事業は当社の中長期の成長ンジンととらえ、既存子会社を維持拡大させつつ、当社グループの得意分野でもある地盤改良等で特色を発揮

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34

海外展開
海外事業は当社の中長期の成長エンジンととらえ、既存子会社を維持拡大さ
海外事業は当社の中長期の成長ンジンととらえ、既存子会社を維持拡大させつつ、当社グループの得意分野でもある地盤改良等で特色を発揮

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35

BULL55 重点施策

国内営業基盤の拡充
海外展開
内部オペレーションの最適化

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内部オペレーションの最適化
関連会社新レンタル業務システム 導入計画（今後の予定）
ユナイト株式会社

システム導入実績
株式会社ニシケン

システム導入予定
株式会社九州建産

QRコード・ICタグ サービスイン
2018年5月 株式会社カナモト
2017年11月 第一機械産業株式会社
2017年5月 株式会社カンキ2017年7月 株式会社カナモト QRコード・ICタグ サービスイン

2017

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2018201937

カナモトの価値創造プロセス
カナモトグループは、社会・お客様のニーズを起点に経営資源を統合的に活用しながら、建設関連事業をコアとしたグローバルな事業展開、強固な強固なコーポレート・ガバナンスおよび最適化された体制・仕組みを通じて、社会課題の解決につながる価値を創出していきます。
ポレ ト ガバナンスおよび最適化された体制 仕組みを通じて 社会課題の解決に ながる価値を創出していきます

価値創造の体制

カナモトが創出する価値

事業活動

経営資源

経済的価値（財務）

財務・投資資本総資産 2,415億78百万円
2 415億78百万円

建設関連事業⇒運用効率・収益率を重視したレンタル用資産等の設備投資

その他の事業（鉄鋼関連事業・情報通信関連事業・福祉関連事業）

社会・お客様のニーズ

人的資本

中長期的な成長戦略

従業員数 3,135名

国内営業基盤の拡充⇒高水準の知識とスキルを持つ多様な従業員

売上高

1,681億88百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

118億57百万円⇒高収益体質を強化し、すべてのステークホルダーに報いる「強いカナモト」の実現

両立

海外展開
内部オペレーションの最適化

社会資本拠点ネットワーク数 国内492拠点
海外 11拠点⇒各地の需要を考慮し、適正なバリューチェーンを形成するための拠点網

カナモトの強み
国内外の幅広い顧客基盤
現場の需要に応える技術開発力

高品質の製品・サービス50余年にわたって培われたブランド力

事業成長を支える基盤 ●コーポレートガバナンス ●コンプライアンス ●リスクマネジメント ●環境経営

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社会的価値（非財務）●災害復旧・復興への貢献
災害復 復興献●環境負荷低減●社員満足度の向上●株主への利益還元

豊かで安心な社会づくりに貢献し、すべてのステークホルダーに共感される企業へ再投資

38

ESG
カナモトグループのESGにおける重点テーマ

価値創造

ESDGs達成に貢献する
ビジネス

限られた地球資源のなかで持続可能な社会を実現するために、

環境

環境
境
価
値
創造を支
える
基盤

S

製品・サービスを通じて、SDGsの達成に貢献する新しい価値を創造し、持続的な社会の発展に貢献します。

環境法規の遵守、適切な環境マネジメントの推進はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、環境への負荷を低減するとともに生物多様性を保全します。

ディスクロージャーとI R活動の充実
情報セキュリティの強化

公平性・透明性が高く、速やかな情報開示と開示媒体の拡充を実践するとともに、公平性・透明性が高く速やかな情報開示と開示媒体の拡充を実践するとともに国内外の株主・投資家に向けたIR活動の充実を図ります。
個人情報をはじめ、多くの情報資産を取り扱う企業の責任として、情報資産の管理と保護のため、万全なセキュリティを確保します。

社会強安全衛生体制の強化

すべての役職員が安全で心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことができる職場環境の維持・向上を目指します。

人材育成の環境整備

さまざまな視点・考え方を持った人材がそれぞれの個性や能力を十分に発揮し、その多様性によってイノベーションが生まれる環境を目指します。

Gコーポレート・ガバナンス

ガバナンス
ガナン

コンプライアンス
内部統制システム

企業価値を向上していくために、コンプライアンスの強化、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの推進が重要な経営課題であると認識し、これを推進します。

リスクマネジメント

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39

お問い合わせ先
株式会社カナモト 広報室〒060‐0041 札幌市中央区大通東3丁目1‐19
TEL.011‐209‐1631（土日祝除く 8：30～17：00）
ホームページ
IRサイト

https://www.kanamoto.co.jp
https://www.kanamoto.ne.jp【免責事項】
本説明会及び説明資料に含まれる歴史的事実ではないものは将来の見通しです。
将来の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり多分に不確定な要素を含んでおります。
従いましてこれらの見通しのみに全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。
実際の業績等はさまざまな要因の変化等により、これらの見通しと異なる場合がありますことをご了承ください。

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40

参考. 15年経営指標（連結）（単位：百万円）
FY2005

FY2006

FY2007

FY2008FY2009FY2010FY2011FY2012

売上高

63,97568,023

68,626

69,411

63,86370,17371,086

86,106 110,831 125,555 133,292 144,870 158,428 168,188 175,700

営業利益

1,404

4,068

4,236

2,227

137

2,648

2,905

6,430

11,392

16,454

16,27015,134

16,665

17,59918,400

経常利益

1,550

3,788

4,416

2,028

‐222

2,083

2,239

5,932

11,073

16,07816,164

14,405

17,193

17,92518,700

親会社株主に帰属する当期純利益

352

1,742

3,035644‐1,158

1,041

1,165

3,575

5,809

9,299

9,557

8,098

10,744

11,857

12,000

純資産

33 46533,46538 05138,05139 97339,97338 202
38,20236 54136,54137 02537,02537 59237,59241 39941,39956 19256,19265 51365,51371 99871,99881 43481,43491 788 102,031
91,788102 031―

総資産

81,977

86,81585,15591,741

96,435 108,509 115,120 137,343 169,250 188,491 202,919 220,836 227,545 241,578―

売上高

FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018 FY2019/E

営業利益

180 000
180,000

24 00024,000150,000

20,000120,000

16,00090,00012,00060,0008,000

30,0004,00000

FY2005 FY2006 FY2007 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012

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FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019/E41