独立行政法人郵便貯金簡易生命管理・郵便局ネットワーク支援機構職員退職手当規程
平成 19 年 10 月 1 日
規 程 第 １ ０ 号
最新改正 平成 31 年３月 29 日
第１章 総則(目的）
第１条 この規程は、独立行政法人郵便貯金簡易生命管理・郵便局ネットワーク支援機構
就業規則（以下「就業規則」という。）第６９条に規定する職員の退職手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。
２ この規程において、職員とは、就業規則第２条の適用を受けるものをいう。
第２章 退職手当の算定
第１節 支給対象（支給対象）
第２条 退職手当は、職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合は、その遺族）に支給する。
第２節 退職手当の支払（退職手当の支払）第３条 退職手当は、法令に別段の定めがある場合及び労働協約に定めのあるものを除き、その全額を、現金で、直接この規程によりその支給を受けるべき者に支払う。ただし、その者の希望により、その者の貯金への振込み等の確実な方法により支払うことができる。
２ 退職手当は、職員が退職した日から起算して１か月以内に支払う。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
第３節 退職手当の計算方法（退職手当の計算方法）
第４条 職員の退職手当の額は、退職手当の基本額（次条から第７条まで）に退職手当の調整額（第８条）を加えて得た額とする。
（退職手当の基本額）
第５条 退職手当の基本額は、次の算式により計算した額とする。 退職手当の基本額＝退職日基本給の月額×退職事由別・勤続期間別支給率
２ 前項に規定する「退職日基本給の月額」及び「退職事由別・勤続期間別支給率」は、次の各号に規定するところによる。
(1) 退職日基本給の月額は、退職の日における職員の基本給の月額とする。
(2) 退職事由別・勤続期間別支給率は、次表に掲げる退職の事由の別・支給率表欄の別に退職した職員の勤続期間に応じ別表１に定める支給率とする
退職事由
自己都合内 容支給率表
職員が自己の都合により退職した場合のほか、以下の 第１表
退職事由に該当しない退職の場合

定年勧奨

就業規則第１５条の規定により退職した場合
第２表
機構が実施する退職の勧奨に応じて退職を承認され、 第２表
自己の非違によることなく退職した場合
通勤災害死亡労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）そ 第２表の他の法律の規定により職員の通勤による災害と認定された死亡により退職した場合
通勤災害傷病
労働者災害補償保険法その他の法律の規定により職員 第２表の通勤による災害と認定された傷病により退職した場合
業務外死亡
業務によらない死亡により退職した場合
第２表
業務外傷病
業務によらない傷病により退職した場合
第３表
業務上死亡
労働者災害補償保険法その他の法律の規定により職員の 第４表
業務上の災害と認定された死亡により退職した場合
業務上傷病
労働者災害補償保険法その他の法律の規定により職員の 第４表
業務上の災害と認定された傷病により退職した場合
整理解雇
就業規則第１８条第４号の規定により退職した場合第４表※ 「傷病」とは、国家公務員共済組合法 （昭和３３年法律第１２８号）第８１条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある負傷又は病気とする。
（基本給の月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第６条 基礎在職期間中に、基本給の月額が減額されたことがある場合（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構職員給与規程（以下「給与規程」という。）の改定により基本給の月額が減額された場合を除く。）であって、特定減額前基本給の月額が、退職日基本給の月額よりも多いときは、退職手当の基本額は、前条の規定にかかわらず、次の算式により計算した額とする。
退職手当の基本額＝特定減額前基本給の月額×減額日前日までの退職事由別・勤続期間別支給率＋退職日基本給の月額×（退職日までの退職事由別・勤続期間別支給率―減額日前日までの退職事由別・勤続期間別支給率）
２ 前項に規定する「特定減額前基本給の月額」、「減額日前日までの退職事由別・勤続期間別支給率」及び「退職日までの退職事由別・勤続期間別支給率」は、次の各号に規定するところによる。
(1) 特定減額前基本給の月額給与規程の改定以外の理由により基本給の月額が減額されたことがある場合において、当該減額された日（以下「減額日」という。）において、基本給が減額されなかったものとした場合の基本給の月額（減額が複数回あった場合には、それぞれの減額日においてそれぞれの減額がされなかったものとした場合の基本給の月額のうち、最も多いもの）(2) 減額日前日までの退職事由別・勤続期間別支給率
現に退職した事由及び特定減額前基本給の月額に係る減額日（同額の特定減額前基
本給の月額が複数ある場合には、最も遅い減額日）までの勤続期間に応じ別表１に定める支給率(3) 退職日までの退職事由別・勤続期間別支給率
現に退職した事由及び退職した日までの勤続期間に応じ別表１に定める支給率

３第１項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（第１１条第４項、第１２条第２項又は同第５項の規定に該当するものを除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するものをいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間(2) 第１１条に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間(3) 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構出向・転籍規程（以下「出向・転籍規程」という。）第３３条に規定する転籍元での引き続いた在職期間
４ 前項に掲げる在職期間中に次の各号に該当する場合における退職日以前の期間は基礎在職期間として取り扱わない。
(1) 退職したことによりこの規程又は国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。以下「退職手当法」という。）による退職手当の支給を受けた場合(2) 地方公務員、退職手当法第７条の２第 1 項に規定する公庫等の職員又は退職手当法
第７条の３第 1 項に規定する独立行政法人役員として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けた場合(3) 懲戒解雇処分を受けた者、退職手当法第８条第１項各号に掲げる者又はこれに準ずる者に該当することによって退職した場合
５ 前項に定める退職の日に次の各号に定める者となった場合は、退職日の前日以前の期間は、基礎在職期間として取り扱わない。ただし、第４号から第７号までに規定する者は、第３項第２号の期間に限る。
(1) 職員(2) 第１１条第１項に規定する国家公務員等(3) 退職手当法第７条の２第 1 項に規定する公庫等の職員(4) 退職手当法第７条の３第 1 項に規定する独立行政法人役員(5) 退職手当法第８条第３項に規定する国家公務員(6) 退職手当法第１３条に規定する地方公務員（定年前早期退職者に対する退職手当）
第７条 退職の事由が勧奨、業務上傷病、業務上死亡又は整理である者のうち、定年に達する日から６か月前までに退職した者であって、その勤続期間が２０年以上であり、かつ、その年齢が定年から１５年を控除した年齢以上である者に対する退職手当の基本額は前２条の規定にかかわらず、次の算式により計算した額とする。
(1) 基本給の月額が減額されたことのない（給与規程の改定による減額を除く。以下、本条において同じ。）職員
退職手当の基本額＝退職日基本給の月額×｛１＋（0.03×定年までの残年数）｝×退職事由別・勤続年数別支給率(2) 基本給の月額が減額されたことがある職員
退職手当の基本額＝特定減額前基本給の月額×｛１＋（0.03×定年までの残年数）｝×減額日前日までの退職事由別・勤続期間別支給率＋退職日基本給の月額×｛１＋（0.03×定年までの残年数）｝×（退職日までの退職事由別・勤続期間別支給率―減額日前日までの退職事由別・勤続期間別支給率）
２ 前項に規定する「定年までの残年数」とは、定年年齢から退職日における職員の年齢を控除した年数とする。
３ 機構が特に指示する場合には、前２項の規定にかかわらず機構が別に定めることができる。
（退職手当の調整額）
第８条 退職手当の調整額は、基礎在職期間（次項に規定する休職月等を除いた期間とし、平成８年４月１日以降の期間に限る。以下、本条において同じ。）の初日の属する月から末日の属する月までの各月ごとに当該各月に職員が属していた別表２に掲げる職員の区分（以下「職員の区分」という。）とこれに対応する調整額の月額（以下「調整月額」という。）のうち最も多いものから順次その順位を付し（調整月額の等しい月が複数ある場
合には、基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。）、その第１順位から第６０順位までの調整月額（６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
２ 基礎在職期間の各月に現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日及び次項に掲げる事由による休職のあった月を除く。以下「休職月等」という。）があるときは、次表の各号に定めるところによる休職月等を基礎在職期間から除く。
その際、職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれ最初の休職月等から各号に定める月数を基礎在職期間から除くものとする。
号 休職月等

休職月等の取扱い

１ 公職就任又は自己啓発によ 次号及び第３号の事由によ 当該休職月等を除くる休職（就業規則第１２条 り現実に職務をとることを第１項、第５号又は第７号） 要しない期間がある休職月
国家公務員法（昭和 22 年法 等を除く律第 120 号）第１０８条の６第１項ただし書又はこれに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない
期間
２ 就業規則第６６条第１項又は国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号）第３条第１項による育児休業により現実に職務をとることを要しない期間のうち子が１歳に達する日の属する月までの期間

当該休職月等の３分の１に相当する数（１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）の休職月等を除
く

３ 第１号以外の事由による休 前号に規定する現実に職務 当該休職月等の２分
職をとることを要しない期間 の１に相当する数（１未満の端数があると就業規則第７４条第１項第 がある休職月等を除く
きは、これを切り上げ３号又は国家公務員法第８た数）の休職月等を除２条による停職

就業規則第６６条第１項又は国家公務員の育児休業等に関する法律第３条第１項による育児休業により現実に職務をとることを要しな
い期間のうち前号以外の期間

く

３ 前項の「次項に掲げる事由」とは次に掲げる事由とする。
(1) 業務上又は通勤による傷病による休職（就業規則第１２条第１項）(2) 公務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職、職員を国家公務員法退職手
当法施行令（昭和２８年政令第２１５号。以下「退職手当令」という。）で定める法人その他の団体の業務に従事させるための休職及び当休職以外の休職であって職員を当該職員の職務に密接な関連があると認学術研究その他の業務に従事させるためのもので当該業務への従事が公務の能率的な運営に特に資するものとして退職手当令で定める要件を満たすもの
４ 退職した者は、基礎在職期間の初日の属する月から末日の属する月までの各月ごとに、基礎在職期間の含まれる時期の別により定める別表２に掲げる俸給表の級等による区分に対応する職員の区分に属していたものとする。
この場合において、同一の月に当該表の２以上の区分に属していたこととなる場合は、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。
５ 退職した者の基礎在職期間に第７条第３項第２号（郵政事業職員給与準則（昭和２９年公達第４３号）、郵政事業職員給与準則（昭和１３年総務省訓令第２１１号）及び日本郵政公社職員給与規程の適用を受ける職員であった期間を除く。）及び第３号に掲げる期間（以下「特定基礎在職期間」という。）が含まれる場合における本条の規定の適用については、次の各号の定めるところによる。
(1) 国家公務員としての在職期間
退職手当令別表第１及び総務大臣の定めによる職員の区分についての表の下欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応する上欄に掲げる職員の区分に相当する職員の区分に属していたものとする。
(2) 前号以外の特定基礎在職期間
当該特定基礎在職期間に連続する職員又は国家公務員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員の期間とみなして職員の区分を決定する。
（退職手当の額の特例）
第９条 退職の事由が整理、業務上傷病又は業務上死亡であって、次表の左欄に該当する職員の退職手当の額が、次の算式により計算した額（以下「保障額」という。）に満たないときは、第５条から前条の規定にかかわらず、保障額をその職員の退職手当の額とする。
保障額＝（退職の日における基本給の月額＋扶養手当の月額＋基本給及び扶養手当の月額に対する調整手当の月額）×右欄に掲げる支給率

勤続期間１年未満の者

２．７

勤続期間１年以上２年未満の者

３．６

勤続期間２年以上３年未満の者

４．５

勤続期間３年以上の者

５．４

第４節 勤続期間の計算方法（勤続期間の計算）
第１０条 職員の勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合（懲戒解雇された場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４ 在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、第９条第２項から第５項までに規定する休職月等を在職期間から除算する。
５ 前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、第６条の規定による退職手当の基本額を計算する場合にあっては、在職期間が１年未満の場合には、次表の退職の事由及び在職期間に応じ、退職手当の基本額計算上の在職期間欄に掲げる期間をその者の在職期間とする。
退職の事由

在職期間

退職手当の基本額計算
上の在職期間

自己都合、定年６ヶ月以上１年未満

１年

勧奨、通勤災害傷病、 １年未満
通勤災害死亡、業務外傷病、業務外死亡、業務上傷病、業務上死亡、
整理解雇

１年

６前項の規定は、前条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
７ 職員が転籍した場合の勤続期間については、出向・転籍規程第２９条の定めによる。
（国家公務員等として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当）
第１１条 職員のうち、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援（以下「機構」という。）の要請に応じ引き続いて国家公務員又は地方公務員（常時勤務に服することを要しない者を除き、地方公務員については、地方公共団体等の退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において、職員が機構の要請に応じ、引き続いて地方公務員となった場合に、職員としての勤続期間を地方公務員としての勤続期間に通算することを定めている場合に限る。以下「国家公務員等」という。）となるた

め退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職した後引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 国家公務員等が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前２項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、前条の規定を準用する。
４ 職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
５ 国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなし、退職手当は支給しない。
第５節 支給制限及び遺族の範囲等（支給制限）
第１２条 退職手当は、就業規則第７３第１項第１号の規定により懲戒解雇された者には支給しない。
２ 職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。
３ 退職手当のうち、８条の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。
(1) 第５条及び第６条の規定により計算した退職手当の基本額が０円である者並びに自己都合により退職した者でその勤続期間が９年以下のもの(2) その者の非違により退職した者で、退職の日から起算して３か月前までに当該非違を原因として就業規則第７２条の規定による懲戒処分（懲戒解雇、訓戒及び注意を除く。）を受けた者
４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第８条第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 勤続期間が２４年以下の者（次号に掲げる者を除く。）
別表２に掲げる職員の区分の第１号から第９号まで又は第１１号についてはそれぞれに対応する調整月額、第１０号については調整月額を零として第８条の規定を適用して計算した額(2) 勤続期間が４年以下の者及び勤続期間が１０年以上２４年以下で自己都合により退職した者
前号の規定により計算した額の２分の１に相当する額
５ 職員が出向・転籍規程に基づき転籍した場合は退職手当を支給しない。
（予告を受けない退職者の退職手当）

第１３条 職員の退職が労働基準法 （昭和２２年法律第４９号）第２０条及び第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給与は、退職手当に含まれるものとする。ただし、この規程により支給する退職手当の額がこれらの規定による給与の額に満たないときは、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第１４条 第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者の外、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）
第１５条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（端数計算）
第１６条 この規程により計算した退職手当の額（第１４条第３項の場合は人数によって等分した額）に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

第３章 起訴中に退職した場合等の取扱い（起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い）
第１７条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合における退職手当の取扱いは、当該各号に規定するところによる。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。）をされ、その判決の確定前に退職した場合 退職手当を支給しない。ただし、判決の確定により、その者が懲戒解雇の事由に該当する非違行為を行っていないことが明らかになった場合は、退職手当を支給する。
(2) 退職した職員に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合 前号の規定を準用する。
(3) 退職した職員に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると考えられるときであって、その者に対し退職手当を支給することが、機構に対する信頼を損ねると機構が認めた場合その者が逮捕等された原因の非違行為（以下「原因行為」という。）が懲戒解雇に相当するか否か判断するまでの間は退職手当を支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当した場合には、退職手当を支給する。
ア その者が懲戒解雇の事由に該当する非違行為を行っていないことが明らかになった場合
イ 原因行為に係る刑事事件に関し、起訴をされることなくその者の退職の日から起算して１年を経過した場合（その者が原因行為に係る刑事事件に関し、現に逮捕又は勾留されているなど、退職手当を支給することが適当ではないと機構が認めた場合を除く。）（退職手当の返納）
第１８条 退職した職員に対し退職手当の支給をした後において、その者の基礎在職期間中の行為に係る非違行為が発覚し、当該行為が懲戒解雇の事由に該当すると判断される場合には、その支給した退職手当を返納させることができる。
附 則（実施日）
第１条 この規程は、平成１９年１０月１日（以下「実施日」という。）から実施する。
（経過措置）
第２条 職員の退職手当について、この規程に定めのない事項については、別段の定めがあるまでの間は退職手当法に規定する退職手当の取扱いの例による。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、平成２５年１月１日から施行する。ただし、第２条による改正後の職員退職手当規程第７条の規定は、「国家公務員の退職給付の給与水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成２４年法律第９６号）附則第１条第５号に規定されている日から施行する。
（経過措置）
第２条 （略）附 則（施行期日）

第１条

この規程は、平成３０年１月１日から施行する。

（経過措置）
第２条 （略）
附則（施行期日）
第１条 この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 （略）

別表１
退職事
由勤
続期間年12345
678
9
10
11
12
13
14
15
1617
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
2930
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55

第１表

第２表

第３表

第４表

自
己
都
合

定勧通通業
勤勤務
災災外
害害死
年奨死傷亡
亡病

業
務外
傷
病

業業整
務務理
上上解
死傷雇
亡病

0.5022
1.0044
1.50662.00882.511
3.01323.51544.01764.51985.022
7.43256
8.169128.90568
9.64224
10.3788
12.88143
14.08671
15.29199
16.49727
19.6695
21.3435
23.0175
24.6915
26.3655
28.0395
29.3787
30.7179
32.0571
33.3963
34.7355
35.739936.7443
37.7487
38.753139.7575
40.761941.7663
42.770743.775144.7795
45.783946.788347.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.709

0.837
1.674
2.511
3.348
4.185
5.022
5.859
6.696
7.533
8.37
11.613375
12.76425
13.915125
15.066
16.216875
17.890875
19.564875
21.238875
22.912875
24.586875
26.260875
27.934875
29.608875
31.282875
33.27075
34.77735
36.28395
37.79055
39.29715
40.80375
42.31035
43.81695
45.32355
46.83015
47.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.709

0.837
1.674
2.511
3.348
4.185
5.022
5.859
6.696
7.533
8.37
9.2907
10.2114
11.132112.0528
12.9735
14.312715.6519
16.991118.330319.6695
21.3435
23.0175
24.6915
26.3655
28.0395
29.3787
30.7179
32.0571
33.3963
34.7355
35.739936.7443
37.7487
38.753139.7575
40.761941.7663
42.770743.775144.7795
45.783946.788347.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.7091.25552.511
3.76655.022
6.2775
7.533
8.788510.04411.2995
12.55513.93605
15.3171
16.69815
18.0792
19.46025
20.841322.22235
23.6034
24.98445
26.3655
27.74655
29.127630.50865
31.889733.27075
34.77735
36.28395
37.79055
39.29715
40.80375
42.31035
43.81695
45.32355
46.83015
47.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.70947.709(3.6a)(4.5a)(5.4a)(5.4a)

注：第４表中（ ）内は、第９条に定める支給率であり、ａは、基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額である。

別表２１

平成８年４月１日〜平成８年１２月３１日までの間の基礎在職期間における職員の区分

職員の調整月額
区分

管理職群（一）管理職群（二）

普通職群

外務職群

専門職群

技能職群

円級級級級級級

450,000

特別545,850

２，１

特別，１

641,700

733,350３２825,000

４2-Ⅱ，３920,850

５

４，５

10

16,700６

11

0１
特別，特1，１※

特別，特1，１※

１，２，
３，４

１，２，３，４

２，３

特別，特1

４２，３，４注

普通１級※：「区分10」は事務職の者及び内務職の21号俸以上の者､「区分11」は前記以外の者

注

外務１級※：「区分10」は21号俸以上の者､「区分11」は前記以外の者

２

平成９年１月１日〜平成１６年３月３１日までの間の基礎在職期間における職員の区分
特別指定職

参事職

管理職群（一）管理職群（二）

内務職群
外務職群

事務職群

専門職群

円

号俸

号俸級

級

級

級

級

179,200

９262,500

354,150

450,000

７545,850

６，５７，６641,700

733,350４５825,000

3-Ⅱ，３

920,850２

1016,700

１110

注

内・外５※

職員の調整月額区分

８，７，６，５， ８，７，６，５，４
４
３，２，１

３，２，１

２，１

：「区分10」は31号俸以上の者､「区分11」は前記以外の者

4
８，７，６，５※

６，５，４

３，２

５，４，３，２，
１

３，２，１

1

３

平成１６年４月１日〜平成１９年９月３０日までの間の基礎在職期間における職員の区分

職員の調整月額
区分参事職

管理職群（一）管理職群（二）管理職群（三）

一般職群

企画職群

円

号俸級

級

級

級

級

179,200

262,500

354,150 ３，２，１

450,000

５８545,850

４７，６

641,700

733,350３５825,000２３４，３

920,850

１２，１２10

16,700110

注

８※，７，６，５，４

参事職８号俸：８号俸以上の俸給月額を受ける者を含む

１５４，３

４，３

２，１

２，１

４

平成１９年１０月１日以降の基礎在職期間における職員の区分

職員の調整月額
区分
円

管理職群

企画職群

級

級

179,200

2

62,500354,150

4

50,000８

545,850

７，６

6

41,700733,350５

825,000４，３920,850２

５

10

16,700１４，３

11

0２，１