各部各委員報告

介護支援専門員資格取得会員
2005
年度会員調査報告書
実態把握調査報告（社）日本医療社会事業協会（社）
日本医療社会事業協会組織部
介護保険検討委員会（理事：松井久典、権田吉儀、谷内智男（理事 岡 大輔、大川原 事務局員：斉藤祐治）
順子、太田 由子）

(社)日本医療社会事業協会個人情報保護規程第12条に基づき、2005年会員調査を実施した。
調査時期：2005年7月〜10月
対 象 者：正会員全員3,040名
回答者数：2,339名（回収率76.9％）

1、全対象者（n＝3,040名）の内わけ①性別・年齢
年代別では、30歳代が最多頻度値となっている。
1歳刻みで見ると、最年少は22歳、最年長は89歳、最多頻度値は27歳と28歳。中心値は35歳。
平均年齢は38.0歳。標準偏差は11.0歳。

②年代別最終学歴

割合で見ると、20歳代では97％が大学以上の卒業である。大学卒業以上の割合は60歳代まで下降傾向となり、60歳代では87％まで下降するが、反面大学院の卒業は20歳代と比べ70歳代まで増加し続け、70歳代では25％に達する。

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③男女別最終学歴

割合で見ると、大学院卒の割合は男性が女性より2％高くなっているが、「大学院＋大学」の割合は、女性が男性より1％高くなっており、有意な差はないと思われる。

④勤務先種別勤務先種別で見ると、会員の70％が病院及び診療所で、保健医療機関（病院・診療所、在宅介護支援セン
ター、老人保健施設、保健所、社会復帰施設）では82％で、学校（大学、短大、専門学校の教員）は5％となっている。それを男女別で見ると、男性は保健医療機関と学校がそれぞれ79％、9％であるのに対して、女性は83％、4％という割合となっている。実数の大学教員は女性75名、男性71名である。

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5介護支援専門員資格取得会員実態把握調査報告（社）日本医療社会事業協会
介護保険検討委員会（理事 岡 大輔、大川原 順子、太田 由子）⑤都道府県別会員数

北海道が際立って多いのは、道協会加入の条件に当協会の加入が義務づけられているからである。

⑥地方別人数
県別の人数を、地方に置き直した人数を示す。地方の分け方は、大阪書籍の中学社会科地理的分野の分け方に従った。
（http://www.osaka-shoseki.co.jp/kyoka/c_junior14_txt/c1401_03_02.html） 海外は、便宜的に九州に入れた。

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⑦地方別年齢

年齢を地方別で見ると、平均年齢より4歳ほど低いのが北海道で、4歳ほど高いのが東北である。

⑧地方別勤務先種別
地方により若干の差があるが、8割強が保健医療機関に勤務している。

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2、回答者（2,339名）の分析
今回の調査に回答した会員について分析を行った。

介護支援専門員資格取得会員
今回の回答者に偏りがないかを調べた結果、下記の通り、ほぼ母集団（全正会員）と同じであることがわかった。
実態把握調査報告
性別：①回答者の属性（社）日本医療社会事業協会
介護保険検討委員会（理事 岡 大輔、大川原 順子、太田 由子）

年齢：平均年齢：37.1歳±10.6歳

最終学歴：

勤務先種別：

地方別回答者数：

3、資格取得状況
回答者の資格取得状況を調べた。

①社会福祉士7割が取得し、受験資格だけの会員が1割いる。ここでは未取得に入っているが、受験資格を得るために通信教育等を受講している会員がいるので、次回調査ではさらに増えるものと思われる。

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②年齢別社会福祉士取得状況
年齢が若いほど取得率が上がり、20歳代では8割を超える取得率で、受験資格もない会員は4％となっている。また、40歳代以降の会員は、就職してから取得した会員がほとんどであるが、学費だけではなくスクーリングなどのため仕事を休みながら合格した会員は、40歳代で56％、50歳代でも5割に達している。

③地方別社会福祉士取得状況
地方別で見ると、東北地方の社会福祉士取得率の低さがわかったが、これは、平均年齢の高さに起因するのではないかと思われた。また、北海道が他の地方に比べて取得率は低いが、これは、「病院・診療所」勤務者が他の地域に比べて少ないという理由ではないかと思われた。

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9介護支援専門員資格取得会員実態把握調査報告（社）日本医療社会事業協会
介護保険検討委員会（理事 岡 大輔、大川原 順子、太田 由子）④勤務種別社会福祉士取得状況
勤務種別の社会福祉士取得状況を見ると、社会福祉士を取得している保健医療分野の現業者は、71％であり、教職員は48％である。

⑤精神保健福祉士の取得状況
全体では2割の取得率であるが、年代別では20歳代で1割強で50歳代まで上昇し50歳代では3割に達する。これは、資格ができた当初いわゆる「現任者救済」（当時の現任者は、受験資格を得やすい仕組み）があったものと思われる。
また、「受験資格だけ」の割合が、1％程度と社会福祉士に比べ極めて低いのは、合格率が精神保健福祉士の方が高いという現実があるのではないかと思われた。

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11介護支援専門員資格取得会員実態把握調査報告（社）日本医療社会事業協会
介護保険検討委員会（理事 岡 大輔、大川原 順子、太田 由子）⑥介護支援専門員取得状況
全体では5割の取得率であるが、年代別では30歳代から50歳代にかけて7割近くが取得している。20歳代が1割も満たないのは、受験資格に5年の現場経験が必要なためであると思われる。30歳代以後の高取得率は、介護支援専門員の業務に就いているか否かにかかわらず、業務と密接している資格であるからであろう。それは、勤務種別の取得率を見ると明らかで、より密接している在宅介護支援センターでは8割の会員が介護支援専門資格を取得している。

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⑦社会福祉士取得者と精神保健福祉士取得者のクロス集計【参考】（個人情報の管理の原則）
第12条個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するものとする。
2 前項の目的のために定期的に全会員に対し、会員本人の個人情報を通知して確認を求めるものとする。

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