桒原

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）新たな成長戦略に向けた取り組み ………………………………………………………………………………
（５）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
5
5
5
5
6
6
6
7
7
9
9
10
11
13
14
14
14
15
16
16
17
17
19
19
20
23
24
24
25
25
28
29

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業業績や雇用情勢等に改善が見られるなど、景気の回復基調で推移しております。しかし、一方では消費税率引き上げの影響も懸念され、先行き不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、不動産の流動性に関し活性化の兆しが高まっております。
このような状況のもと、当連結会計年度において、当社グループでは、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的活用・管理をすることにより、安定した収益の獲得を図り、当社の収益基盤の強化を目指しました。また、その他事業においては、SEO効果も徐々に成果が出てきておりますが、リスティング等のサイトやサービスそのものの認知度向上にはまだ至っておらず収益に大きく貢献するには至りませんでした。
その他、特別利益の計上について、PCB廃棄物処理に伴う内容等を見直した結果、PCB廃棄物処理費用引当金戻入
益23百万円を計上いたしました。また特別損失の計上について、不動産オークション事業及び不動産ポータルサイ
ト開発に係るソフトウェアについて、現在使用されておらず、今後も事業の用に供しない資産を除却し、固定資産除却損57百万円を計上いたしました。さらに当社の保有する固定資産（主にソフトウェア）について将来の回収可能性を検討した結果、不動産レポート事業及びCMネット事業に係る減損損失19百万円を計上いたしました。そして、繰延税金資産の計上について、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、平成26年３月期において、法人税等調整額△1,132百万円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高33億78百万円（前年同期比の32億47百万円の増加）、営業利益
11億５百万円（前年同期は営業損失３億85百万円）、経常利益８億３百万円（前年同期は経常損失４億27百万円）、当期純利益18億33百万円（前年同期は当期純損失２億５百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来、報告セグメントと記載しておりました「不動産オペレーション事業」、「広告事業」及び「ビジネスサービス事業」の３区分から、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。
これは、当社グループが、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的活用・管理をすることに伴う報告セグメントの変更であります。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
「不動産賃貸事業」
当連結会計年度におきましては、事業用収益物件を取得し、収益の増強を進めてまいりました。その結果、売上高26億73百万円（前年同期比25億88百万円の増加）、営業利益13億57百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。
「不動産管理事業」
当連結会計年度におきましては、建物（一部物件については、土地及び建物）の取得、賃貸借ならびに事業用
定期借地契約が締結されたことに伴い、不動産管理事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高５億93百万円（前年同期比５億87百万円の増加）、営業利益47百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。
「その他事業」
当連結会計年度におきましては、当社が運営する『スムスムなび』のSEO効果も徐々に成果はでてきております
が、広告媒体としての認知度を高めるための効果的な施策が十分に図れませんでした。また、自動デューデリジ
ェンスレポートのバージョンアップを始め、データベースの整備・拡充に努めましたが、営業リソースの強化等が実現できず、売上高１億11百万円（前年同期比72百万円の増加）、営業損失１億79百万円（前年同期は営業損
失２億27百万円）となりました。
② 次期の見通し
次期における当社の業績見通しといたしましては、経済環境は回復基調にあるものの消費税増税など不動産業
界を取り巻く環境は依然として不透明な状況が予想されます。
このような経営環境の中、当社では、平成25年11月１日に開示いたしました「固定資産（不動産及び信託受益権）の取得及び当該固定資産の賃貸借契約締結、並びに事業用定期借地契約締結に関するお知らせ」に記載のありますドン・キホーテグループ各社から譲り受けた51物件による収益が通期にわたり計上されること、さらに平成26年４月18日付で開示いたしました「固定資産（不動産及び信託受益権）の取得及び当該固定資産の賃貸借契約締結、並びに事業用定期借地契約締結に関するお知らせ」に記載のとおり、ドン・キホーテグループ各社が保有する24物件を新たに取得することにより収益の増強を図ります。

- 2 -日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

この取り組みにより平成27年３月期の連結業績見通しは、以下のとおり予想しております。。
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円銭

第2四半期（累計）

6,000

2,500

2,000

1,800

6.51

通期

12,300

5,100

4,300

3,900

14.11

（業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における財政状態は、総資産587億76百万円（前連結会計年度末比584億63百万円の増加）、負債
550億51百万円（前連結会計年度末比549億42百万円の増加）、純資産37億25百万円（前連結会計年度末比35億21百万円の増加）となりました。主な要因は以下のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は87億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億65百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加41億86百万円、繰延税金資産の増加11億46百万円、未収消費税等の増加
13億84百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は500億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ497億99百万円増加しております。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加306億24百万円、土地の増加184億91百万円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は74億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億13百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の増加15億円、債権流動化に伴う支払債務の増加42億96百万円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は475億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ475億29百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加180億円、債権流動化に伴う長期支払債務の増加252億94百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は37億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億21百万円増加しております。主な要因は、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加16億90百万円、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加18億33百万円等によるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の65.1％から6.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ48億38百万円
増加し、48億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当連結会計年度において得られた資金は39億33百万円となりました。主な要因は、税金等調
整前当期純利益７億54百万円、預り保証金の増加39億99百万円、未収消費税等の増加△13億84百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当連結会計年度における資金の減少は、496億15百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出491億56百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当連結会計年度における資金の増加は、505億20百万円となりました。主な要因は、長期借入
金の借入による増加180億円、債権流動化による収入308億69百万円等によるものであります。

- 3 -日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

8.1

10.9

△46.8

65.1

6.3

自己資本比率（％）

時価ベースの自己資本比率
32.7
159.7
511.9
4,086.5
45.1（％）
キャッシュ・フロー対有利
－
－
－
－
5.0
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ－－－－
143,410.4
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュフロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマ
イナスの場合は記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、利益還元につきましては継続的な企業価値の最大化に向けて、財務体質を強化しつつ経営成績及び財務状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を実施していく方針であります。このような方針に則り、企業価値の向上に努めていく一方、中長期的視点で当社株式を保有しておられる株主の皆様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えであります。
当社は、期末日を基準として年１回の剰余金の配当を基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当連結会計年度の配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、現状を鑑みまして、無配とさせていただきたく存
じます。また、次期の配当につきましても、無配を予定しておりますが、早期に業績を回復させ、速やかに復配を実現することが経営上の最重要課題の一つと考えております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①不動産市況の悪化について
当社グループは、多くの事業用不動産を保有しておりますが、今後の不動産市況の悪化、地震その他の自然災害、事故やテロその他の人災により事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合には当社グループ業績に影響が生じる可能性があります。
②繰延税金資産の係る財務上の影響について
当社グループは、現時点における会計基準に従い、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断された場合、あるいは税制関連の法令改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③不動産関連法制について
当社グループの各事業には、建築基準法、都市計画法等、各種法規制が適用されております。将来これらの法規制が改正された場合や新たな法規制が設けられた場合には新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④提携先への依存度について
当社グループの売上高におけるドン・キホーテグループに対する依存度は当連結会計年度において94.26%となっております。
当社グループは株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であり、ドン・キホーテグループとして今後におきましても円滑な取引関係が継続するものと考えておりますが、何らかの事由の発生により、取引が縮小または業務提携契約が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 4 -日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

➄債権流動化による資金調達について
当社グループは、当社グループが計上する予定の賃料収入を流動化することにより、金融機関から資金調達を行っております。テナントの撤退や賃料の不払等により賃料収入が減少し、新たな資金調達が必要となった場合、当社グ
ループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況■

当社グループの事業全体系統図

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「顧客最優先主義」を企業原理とし、不動産管理のトータルマネジメントを通して、お取引企業様が直面している課題を細部にわたり検証し、お客さま視点に立ったサービスを提供することで、お取引企業様と一体となって問題解決を図ってまいります。
当社グループは平成25年12月２日、株式会社ドン・キホーテ（現株式会社ドンキホーテホールディングス）及びドン・キホーテグループ各社より51物件、総額466億円の不動産を譲り受けました。これにより、従来の事業モデルか
ら不動産の効率的な運用と管理を行う事業内容へとシフトいたしました。
当社グループがこれまで培ってきた蓄積した知見・ノウハウ・経験を最大限活用し、不動産賃貸事業における所有
不動産のＰＢＭ（プロパティマネジメント＆ビルマネジメント）サービスを推進し、企業収益力を向上させてまいります。また、長期的かつ安定的に収益を見込める不動産賃貸事業を中心として、事業基盤の強化と収益基盤の安定化を図り、社会から信頼される企業となることを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、まだ経営改革の途中であることを鑑み、継続的な成長を確保するための事業基盤を強化しつつ、安定的な収益の獲得を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。

- 5 -日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループはＰＢＭサービスの更なる推進とより一層のクオリティー改善を目指し、収益の最大化を図るために、３つのコア事業と経営戦略を以下のように設定しております。
①不動産賃貸事業
長期的かつ安定的な事業基盤に発展すべく、収益性の高い所有物件を確保いたします。
②不動産管理事業
テナント様が事業活動に専念できるように、安心・安全な建物の運営管理体制を構築いたします。また、ドン・キホーテグループの建物管理における付帯ビジネスにも積極的に取り組み、新たな収益確保を実現いたします。
③その他事業
不動産情報サイト、不動産オークションは全面リニューアルをし、不動産流通の活性化、ユーザーの利便性向上を目指し、事業展開を進めてまいりましたが、抜本的な収益改善には至らず、新たなビジネスモデルを企画検討してまいります。
(4) 新たな成長戦略に向けた取り組み
当社グループが目指す新たな成長戦略において、特に次の２つの事業領域を定め、経営資源を有効活用してまいります。
①ＰＢＭサービスの向上
当社グループは、建物の維持・運営管理のプロパティマネジメントと施設管理・清掃のビルメンテナンスを同時に行い、ドン・キホーテグループをはじめとして、お客様に対してオールインワンサービスを提供してまいります。
そして、お客様が事業推進に専念できるように安心・安全な建物の運営管理の体制を構築してまいります。
②不動産管理事業の強化
近年、不動産管理を事業推進していく過程において、ファシリティマネジメント（ＦＭ）の戦略的な活用が必要
不可欠な時代となっております。当社グループは賃貸・運営保守・設備管理・清掃・警備事業をワンストップで提供できる実践的なオペレーションノウハウを蓄積し、ファシリティを経営的視点から総合的・戦略的に企画・管理・活用する経営管理活動をお客様に推進してまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
中長期的な会社の経営戦略を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。
①人材の確保と組織体制の構築
ドン・キホーテグループ各社より51物件の不動産を譲り受けました。それに伴い、従来の事業モデルから不動産
賃貸及び不動産管理事業に事業内容がシフトしており、現状の事業内容に適応した人材確保と組織体制の構築が急務であります。
②新たな不動産管理事業の提案
アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメントの３つのマネジメント機能を有効活用し、新たなビジネスサービスをお客様に提案してまいります。
③コンプライアンス体制および監査体制の強化
当社グループは、当連結会計年度において、株式分割に伴う公告手続の不備により、東京証券取引所へ「改善報告書」（平成25年10月24日付）及び「改善状況報告書」（平成26年５月２日付）を提出しております。
また、当連結会計年度において、過去に発生致しました不適切な会計処理が判明し、第三者委員会による調査の結果、過年度決算の訂正を行っております。
このような事態を厳粛に受け止め、再発防止に努め、コンプライアンス体制及び監査体制を強化して参ります。

- 6 -日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収消費税等預け金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

53
7
15
－
－
15
△0
92

4,239
239
1,399
871
1,146
861
△0
8,757

6
△2
3
136
△133
3
－
－
7

31,076△449
30,627133△130
218,491
257
49,379

93
59
18
0
171

61
28
14
0
105

25
19
△4
41
220
313

459
75
－
534
50,01958,776

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
債権流動化に伴う支払債務
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
預り保証金
繰延税金負債
PCB廃棄物処理費用引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成26年３月31日)

－
－
36
9
12
58
－
－
7
16
26
－
50
109

- 8 -

1,500
※ 4,296

672
64
937
7,471
18,000※ 25,294

4,006
30
3
245
47,57955,051

3,252
1,445△4,495
△0
202

4,097
2,290
△2,661
△0
3,725

1
1
0
204
313

－
－
－
3,725
58,776

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
給与手当
業務委託費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
債権流動化費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
PCB廃棄物処理費用引当金戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
子会社株式評価損
特別調査費用特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

131
210
△79

3,378
1,901
1,476

54
31
59
160
305
△385

33
143
62
131
370
1,105

0
－
1
0
1

0
20
－
1
22

6
30
7
－
0
44
△427

127
8
70
117
0
324
803

0
224
－
1
225

19
－
23
－
42

－
－
2
－
2

※１ 57

△203

754

5
△3
1

54
△1,132△1,078

△205

1,833

△205

1,833

※２ 19

－
14
91

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

△205

1,833

2
2
※ △203△1△1※ 1,831

△203
－

1,831
－

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

△4,289

株主資本合計

2,972

1,164

△0

△153

新株の発行

149

149

299

新株の発行（新株予約権の
行使）

130

130

261

当期変動額

当期純損失（△）

△205

△205

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額
金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

280

280

△205

－

355

3,252

1,445

△4,495△0202

その他の包括利益累
計額
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価
差額金
当期首残高

△0

1

△152

当期変動額
新株の発行

299

新株の発行（新株予約権の
行使）

261

当期純損失（△）
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額
金の増減

△205
2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2△1△1

当期変動額合計

2

△1

356

当期末残高

1

0

204

- 11 -

日本アセットマーケティング㈱（8922）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期 決算短信

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,252

1,445

845

845

自己株式

△4,495

株主資本合計
△0

202

当期変動額
新株の発行
当期純利益

1,690
1,833

1,833

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額
金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

845

845

1,833

－

3,523

4,097

2,290

△2,661△0

3,725

その他の包括利益累
計額
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価
差額金
当期首残高

1

0

204

当期変動額
新株の発行

1,690

当期純利益

1,833

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額
金の増減

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1

△0

△0

当期変動額合計

△1

△0

3,521

当期末残高

－

－

3,725

- 12 -

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金支払利息
子会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
株式交付費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

△203

754

49
－
△0
6
△224
△0
30
－
△5
△1
2
0
△6
△351
0
△4
△5
△362

488
19
△20
127
－
△19
8
57
△232
217
△1,384
3,999
△98
3,917
20
△0
△4
3,933

△0
△73
0
△1

△49,156
△46
21
△434

※３ △0

－

△1
△76

△0
△49,615

68
－
－
－
340
△6
403
△35
89
※１ 53

1,500
18,00030,869△1,525
1,676－
50,5204,837
53※１ 4,891

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数2社
連結子会社名株式会社マザーズオークション
株式会社マーズ
連結子会社でありました株式会社東京不動産取引所は、平成25年11月29日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社
東京不動産取引を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社および関連会社の数
該当事項はありません。

－社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～43年
工具、器具及び備品
３年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①

②

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

- 14 -

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「たな卸資産」及び「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「たな卸資産」及び「未収入金」に表示していたそれぞれ０百万円と０百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた
３百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「預り金」に表示していた２百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」及び「研究開発費」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」及び「研究開発費」に表示していたそれぞれ０百万円と０百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」及び「たな卸資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書おいて「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」及び「たな卸資産の増減額（△は増加）」に表示
していたそれぞれ１百万円、３百万円、０百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書おいて「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」に表示していた０百万円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権の発行による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

- 15 -

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書おいて「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権の発行による収入」に表示していた２百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※ 債権流動化に伴う支払債務について
債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）
債権流動化に伴う支払債務－百万円

4,296百万円

債権流動化に伴う長期支払債務－

25,294－29,590計（連結損益計算書関係）※１

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

－百万円

1百万円

－

56

その他

－

0

計

－

57

※２

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピン
グを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

場所

用途

種類

東京都

事業用資産等

ソフトウェア

減損損失（百万円）

合計

19
19

収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価格を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア19百万円であります。

- 16 -

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

2百万円

組替調整額

17百万円

－

△19

税効果調整前

2

△1

税効果額

－

－

その他有価証券評価差額金

2

△1

2

△1

その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

804,578

659,746－1,464,324

合計

804,578

659,746－1,464,324

普通株式 (注)２

2

－

－

2

合計

2

－

－

2

発行済株式
普通株式 (注)１，２

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加659,746株は、第三者割当による新株の発行による増加379,746株、新株予約権の行使による増加280,000株であります。
２．当社は、平成25年11月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

第３回新株予約権 (注)１
（自己新株予約権）（注）２，３，８
第４回新株予約権（注）４，５，８
ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数 （株）

当連結会計
年度末残高
（百万円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会
計年度末

普通株式

80,000－－(70,000)

80,000(70,000)

－
－

－
－

普通株式

－

342,000

342,000

－

－

普通株式

－

84,00075,0009,000

0（注）６，７，８
合計－

80,000426,000

497,000

9,000

0

－

(70,000)(70,000)－－（注）１．第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び新株予約権の消却によるものであります。
２．第３回自己新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の取得によるものであります。
３．第３回自己新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４．第４回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５．第４回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び新株予約権の放棄によるものであります。
６．ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
- 17 -

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

７．ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の放棄によるものであります。
８．当社は、平成25年11月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数で記載しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式 (注)１

1,464,324

274,968,076－

276,432,400

合計

1,464,324

274,968,076－

276,432,400

普通株式 (注)２

2

198

－

200

合計

2

198

－

200

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加274,968,076株は、第三者割当による新株の発行による増加
1,300,000株、株式分割による増加273,668,076株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加198株は、株式分割による増加198株であります。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数 （株）

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会
計年度末

普通株式

9,000

891,000

900,000

－

－

－

9,000

891,000

900,000

－

－

当連結会計
年度末残高
（百万円）

（注）１，２
合計（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度増加は、株式分割によるものであります。
２．ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使期間満了によるものであります。

- 18 -

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
預け金に含まれる現金同等物
現金及び現金同等物
２（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

53百万円
－
53

4,239百万円
651
4,891

重要な非資金取引の内容
債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)に関するもの（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

資本金増加額
資金準備金増加額
短期借入金減少額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

99百万円
99
199

－百万円
－
－

※３ 前連結会計年度（自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日）
当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ロケーションビューが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は、次のとおりであります。
流動資産
11百万円
固定資産

0

流動負債

△237

子会社株式売却益
株式会社ロケーションビューの株式
売却価額
株式会社ロケーションビューの現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

224
0
△0
△0

（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１年内

－

1,839

１年超

－

39,381

合計－

41,221（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）

１年内

－

5,903

１年超

－

33,470

合計－

39,373- 19 -

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として親会社からの借入、債権流動化により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク逓減を図っております。
営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、債権流動化に伴う支払債務の使途は主として設備投資資金及び運転資金であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、各事業部門において、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額（百万円）（1） 現金及び預金

53

53

－

（2） 売掛金

77－（3） 未収消費税等

15

15

－

（4） 預け金

－

－

－

資産計

77

77

－

（5） 短期借入金

－

－

－

－

－

－

（7） 未払金

3636－（8） 長期借入金－－－

債権流動化に伴う長
（9）
期支払債務

－

－

－

36

36

－

（6）

債権流動化に伴う支払債務

負債計- 20 -

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）（1） 現金及び預金

時価
（百万円）

差額（百万円）

4,239

4,239

－

239

239

－

1,399

1,399

－

（4） 預け金

871

871

－

資産計

6,750

6,750

－

（5） 短期借入金

1,500

1,500

－

債権流動化に伴う支
（6）
払債務

4,296

4,296

△0

672

672

－

18,00017,980△20

25,29425,292△1

49,762

49,741△21（2） 売掛金（3） 未収消費税等（7） 未払金（8） 長期借入金（9）

債権流動化に伴う長
期支払債務

負債計

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券ならびにデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収消費税等、(4)預け金
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債(5)短期借入金、(7)未払金
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)債権流動化に伴う支払債務、(8)長期借入金、(9)債権流動化に伴う長期支払債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

差入保証金

25

459

預り保証金

7

4,006

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

53

－

－

－

売掛金

7

－

－

－

未収消費税等

15

－

－

－

預け金

－

－

－

－

77

－

－

－

合計

- 21 -

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（百万円）
現金及び預金
売掛金
未収消費税等
預け金
合計

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

4,239

－

－

－

239

－

－

－

1,399

－

－

－

871

－

－

－

6,750

－

－

－

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

－

4,000

14,000

－

－

4,000

14,000－４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（百万円）
長期借入金
合計

- 22 -

10年超（百万円）

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

2百万円
－
0
2
△2
－

7百万円
1,131
7
1,146
△0
1,146

繰延税金資産（流動）
未払事業税
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産（固定）減損損失
資産除去債務
研究開発費否認額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）
負ののれん
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

141
－
47
14,342
29
14,561△14,561－52
87
22
13,038
11
13,213△13,151
61

△16
－
△16
△16

△11
△80
△92
1,115

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）％％
法定実効税率－35.6（調整）
住民税等均等割－
0.7
評価性引当金の減少額－△186.6－
7.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－△142.9(注)前連会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

- 23 -

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの。
イ 当該資産除去債務の概要
借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.56％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減（自当連結会計年度
平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

期首残高

－百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

243

時の経過による調整額

1

資産除去債務の履行による減少額－

その他増減額（△は減少）

－

期末残高

245

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務（１）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
賃貸用不動産に係る資産除去債務は連結対照表に計上しておりません。
（２）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
賃貸用不動産については、事業用定期借地権契約により、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、契約終了時に建物の継続及び撤退の判断の経緯を踏まえて協議することとなるため、原状回復義務の履行時期及び除去費用の金額を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（３）当該資産除去債務の概要
事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産は該当ありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,322
百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自前連結会計年度
平成24年４月１日（自当連結会計年度
平成25年４月１日

至

平成25年３月31日）

至

平成26年３月31日）

連結貸借対照表計上額

期末時価

期首残高

-

-

期中増減額

-

49,373

期末残高-49,373-49,006（注）１．連結貸借対照計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（49,821百万円）であり、主な減少額は減価償却費(447百万円)であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 24 -

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

（開示の省略）
有価証券、ストック・オプション等、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は営業本部を中心として各種サービスごとの戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はサービス別に属性を集約したセグメントから構成されており、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は、当社が賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。
「不動産管理事業」は、当社の賃貸した不動産に対する管理事業であります。
「その他事業」は、主に不動産業務ノウハウやサービスコンテンツを不動産会社に提供し、業務の利便性や付加価値を提供しております。
また、当連結会計年度より、従来、報告セグメントと記載しておりました「不動産オペレーション事業」、「広告事業」及び「ビジネスサービス事業」の３区分から、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。
これは、当社グループが、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的活用・管理をすることに伴う報告セグメントの変更であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

不動産賃貸事業

至平成25年３月31日）

不動産管
理事業

その他
事業

(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

85

6

39

－

131

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

85

6

39

－

131

セグメント損失（△）

△21

△18

△227

△118

△385

32

0

154

126

313

0

－

16

32

49

－

72

3

76

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形0
固定資産の増加額(注)１． 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産126百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる資産等であります。
- 25 -

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費32百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額３百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．

セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日

不動産賃貸事業

至平成26年３月31日）

不動産管
理事業

その他
事業

(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

2,673

593

111

－

3,378

－

－

－

－

－

計

2,673

593

111

－

3,378

セグメント利益又は損失
（△）

1,357

47

△179

△120

1,105

セグメント資産49,408

225

122

9,021

58,776

449

0

5

33

488

2

44

0

49,915セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形49,867
固定資産の増加額(注)１． 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用120百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,021百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費33百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額０百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。

- 26 -

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称または氏名

売上高

ソルト・コンソーシアム株式
会社
当連結会計年度（自関連するセグメント名
14

平成25年４月１日

至

その他事業

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称または氏名

売上高関連するセグメント名
1,731

不動産賃貸事業及び不動産管理事業

株式会社長崎屋

758

不動産賃貸事業及び不動産管理事業

日本商業施設株式会社

622

株式会社ドン・キホーテ

不動産賃貸事業及び不動産管理事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位:百万円）

不動産賃貸事業

不動産管理事業

－

－

減損損失

その他事業
19

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）- 27 -

調整額

合計
－

19

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

（１株当たり情報）項目

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

1.39円

13.48円△1.94円

6.82円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当社は、平成25年11月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△）金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

△205

1,833

－

－

△205

1,833

106,146,365

268,952,747

平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 300,000株)
平成24年９月７日の取締役会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 900,000株)- 28 -―――

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

（重要な後発事象）（重要な資産の取得、賃貸及び賃借）
当社は、平成26年４月18日の取締役会で、下記のとおり固定資産を取得、賃貸及び賃借することを決議いたしま
した。概要は以下のとおりです。
１．本取得、本賃貸及び本賃借の理由
本取得は、ドン・キホーテグループの組織再編の一環として、同グループ各社が保有する建物（一部物件については、土地及び建物）を当社に集約し、当社のノウハウを活かしたさらなる効率的活用・管理を図るためのものであります。
なお、当該建物については、本取得後も当社が同グループ各社に賃貸し、同グループ各社が事業を行っております。
また、本取得の内容には、土地の取得は含まれておりません（一部物件を除く）ので、当該建物に関して同グ
ループ各社が保有もしくは賃借している土地については、事業用定期借地契約により当社が賃借を行っております。
２．本取得、本賃貸及び本賃借の相手先の名称①本取得及び本賃貸
株式会社ドンキホーテホールディングス、株式会社長崎屋、ドイト株式会社、日本商業施設株式会社、有限会社エヌエイオー②本賃借
株式会社ドンキホーテホールディングス、ドイト株式会社、日本商業施設株式会社
３．本取得資産の種類
建物、土地及び信託受益権(注)信託受益権については、株式会社ドンキホーテホールディングス及び同社の連結子会社が、その保有する固定資産をみずほ信託銀行株式会社に信託設定して信託受益権を取得し、当該信託受益権を当社に譲渡することとしております。なお、信託受益権の譲渡にあたっては、みずほ信託銀行株式会社からの譲渡の承諾を得ております。
４．本取得、本賃貸及び本賃借の日程①本取得及び本賃貸
取締役会決議日
売買契約締結日：平成26年４月18日：平成26年４月23日

賃貸借契約締結日：平成26年４月23日
取得日：平成26年５月１日②本賃借
取締役会決議日：平成26年４月18日

土地賃貸借契約締結日：平成26年４月23日
事業用定期借地契約締結日 ：平成26年５月１日
賃借開始日：平成26年５月１日
５．取得する資産の価額①建物及び土地取得価額
2,553百万円②信託受益権取得価額

6,564百万円

６．賃料債権流動化を用いた資金調達
株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行をアレンジャーとして、固定資産の取得資金の確保を目的とした120億円の賃料債権流動化による資金調達を実施いたしました。本調達は、当社が株式会社ドンキホーテホール
ディングス及びその子会社に対して有している賃料債権を裏付けとして調達を行うものであります。

- 29 -

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成26年３月期 決算短信

（重要な資産の取得）
当社は、平成26年４月22日の取締役会で、下記のとおり固定資産を取得することを決議いたしました。概要は以下のとおりです。
１．本取得の理由
本取得は、事業用収益物件を取得し、当社の不動産賃貸事業の収益の増強を進めるためのものであります。
２．本取得の相手先の名称
本取得の物件は、複数の所有者が所有している物件でありますが、相手先は法人と一般個人となります。契約上の都合により、相手先の概要については開示を控えさせていただいております。
３．本取得資産の種類
建物、土地
４．本取得の日程
取締役会決議日
契約締結日：平成26年４月22日：平成26年４月22日

物件引渡日：平成26年４月22日
５．取得する資産の価額
契約上の都合により、取得価格については開示を控えさせていただいております。

- 30 -