RIJYEM
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23023 年 9 月 20 日
地区ガバナー 各位
地区ガバナーエレクト 各位
地区青少年奉仕委員長 各位
地区 RYLA 委員長 各位
（写し）
RI 理事

佐藤芳郎 様TRF 管理委員 三木 明 様
RI 理事エレクト 水野 功 様
第一地域 RC

橋岡久太郎 様全国 RYLA 実行委員会・運営委員会及びホスト地区実行委員会
設置報告

RIJYEM

PlatForm（事務支援）
理事長

上山昭治

副理事長

神野重行

（青少年プログラム担当）

拝啓
秋暑厳しき候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、過日の 2023 年 9 月 10 日に開催されました第１回全国 RYLA 運営委員会及び地区 RYLA委員長合同会議にて、2022 年 5 月 21 日第 14 回全国 RYLA 研究会・鳥取会議にて成立しました全国 RYLA 連絡会規約に引き続き、全国 RYLA 連絡会運営委員会規則が満場一致を持ちまして成立いたしましたことをここにお知らせいたします。
つきましては、全国 RYLA 連絡会規約第 6 条により、全国レベル実行委員会及び地区レベル実行委員会の設置、並びに全国 RYLA 連絡会運営委員会規約第３条の役員 5 名が選出されましたので、合わせてお知らせいたします。
敬具
1 / 9〒105-0011 東京都港区芝公園 2-6-15 黒龍芝公園ビル４階
TEL:03-6431-8106
FAX:03-6431-8107
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PlatForm（１）全国 RYLA 連絡会委員会組織図

全国 RYLA 連絡会
2023-24 年度

全国 RYLA 連絡会（全国実行委員会）

全国 RYLA 研究会地区実行委員会

委 員 長 RI 理事 佐藤芳郎（D2690）

委 員 長 芳賀 裕（D2530 地区研修リーダー）

副委員長 TRF 管理委員三木 明（D2680）

副委員長 大木和彦（D2530 地区青少年奉仕委員長）

副委員長 地区ガバー 右近 八郎（D2530）

副委員長 山田 稔（D2530 福島中央 RC 会長）

顧問 RI 理事エレクト

水野功（D2750）

顧問 第 1 地域 RC 橋岡 久太郎（D2790）

全国 RYLA 連絡会運営委員会
委員長 渡辺浩子（D2530 地区ローターアクト委員長）
役 員 斉藤朋博（D2510 地区 RYLA 委員長）
役 員 山本啓之（D2700 地区青少年奉仕委員長）
役 員 川村勝彦（D2710 地区青少年奉仕委員長）
役 員 中込仁志（D2780 地区青少年奉仕委員長）
RIJYEM 推薦役員 黒田建一（D2680）
RIJYEM 推薦役員 田中賢一（D2680）

RIJYEM（事務支援）
理 事 長 上山昭治
副理事長 片山 勉
副理事長 水野 功
副理事長 神野重行
事務局

全国 RYLA 運営委員
（地区ガバナー選任）

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PlatForm（２）全国 RYLA 連絡会と地区実行委員会の関係

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全国ＲＹＬＡ連絡会規約１．(目的)
本会は国際ロータリーの内日本国の各地区（以下、単に「各地区」という）のＲＹＬＡ関連委員会の連絡網を形成することを目的とする。
２．（研究会）
各地区のＲＹＬＡセミナーを中心とするＲＹＬＡ活動の情報を相互に交換する為、原則として毎年度１回全国ＲＹＬＡ研究会（以下、「研究会」という）を開催する。
３．（開催主体）（１）研究会は地区単位により開催する。
但し、複数の地区の共同開催を妨げない。
（２）開催地区は開催年度（期間はロータリー年度と同じ）の間、本会の事務局としての役割を果たす。
４．（研究会の内容）（１）研究会の内容はロータリー章典の趣旨に沿って開催地区が決定する。
（２）前項の「内容」にはプログラムの策定、活動組織体の設立等研究会開催に必要な事項を含む。
５．（プログラムの継続性）
研究会開催地区は、プログラムの決定に当たり、前年度を始め過去の研究会の成果を尊重する。
６．（実行委員会）（１）開催地区は、研究会の開催に当り実行委員会を設置し、研究会のプログラムの立案をし、必要に応じ他地区に連絡をする。
（２）実行委員会の設立については全国レベルと地区レベルとを別組織とすることができる。
（３）全国レベルの実行委員会の設立に当り、本連絡会は、日本国内選出の現ＲＩ理事、ＲＩ理事会理事経験者への協力を要請する。
７．（ロータリーファミリー）（１）研究会開催に当り、ＲＹＬＡ学友会、ローターアクト等ロータリーファミリーの参加が奨励される。
（２）ロータリーファミリーが参加したときは、充分の危機管理態勢が義務付けられる。
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８．（委員長会議）
研究会プログラムの一部に各地区の青少年奉仕委員長、ＲＹＬＡ委員長、もしくはその他の青少年活動関連委員長による委員長会議の開催を含むものとする。
９．（会議開催方法）
委員長会議の議長は原則として開催地区から選出する。
但し、必要のあるときは、開催地区は地区を問わず副議長その他の役員を選出することができる。
１０．（議案）（１）議案の内には次年度開催地区の決定が含まれるものとする。
（２）次年度開催地区について、開催地区には、全国レベル実行委員会、他地区と協力して、事前に立候補地区の有無を調査することが望まれる。
１１．（議決）議決の決定は出席地区毎に一票とし、その過半数の支持を必要とする。
１２．（運営委員会）（１）本規約で定める研究会以外の業務を遂行する為、本会に運営委員会を設置する。
（２）年度は毎年７月１日から翌年６月３０日迄とする。
（３）運営委員会の委員は、本会に参加する地区が地区毎に１名を選任する。
（４）委員の任期は各地区毎に定める。
（５）運営委員会の委員長は、原則として研究会を開催する地区の委員とする。
（６）委員長は毎年度運営委員会の役員５名程度を選任する。
（７）運営委員会はその運営について、運営委員会規則を設けることができる。
１３．（ＲＩＪＹＥＭ）
本会は、各地区間の連絡についてＲＩＪＹＥＭに協力を求めて、相互に協働し、その連絡体制の維持に努める。
１４．（その他の全国的活動）
各地区がＲＹＬＡ活動について全国レベルでの活動を行うときは、本会の関与を求めることが奨励される。
１５．（規約の変更）
１．各地区は、必要があると認める時は、本規約について変更を求めることができる。
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２．本規約の変更については、事前に発議の上委員長会議において審議し、出席委員長（各地区１票とする）の３分の２以上の支持があったとき可決されるものとする。
以上
付則：2022 年 5 月 21 日成立（第 14 回全国 RYLA 研究会・鳥取会議）

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全国ＲＹＬＡ連絡会運営委員会 規則
１．(目的)
本規則は全国ＲＹＬＡ連絡会規約第１２条第７号に基づき、全国ＲＹＬＡ連絡会運営委員会（以下、「本運営委員会」という）の運営について定めるものである。
２．（事務局）（１）本運営委員会の事務局はＲＩＪＹＥＭに置く。
（２）本運営委員会はその業務の一部についてＲＩＪＹＥＭに委託することができる。
３．（役員）（１）本運営委員会には次の役員を置く。
① 地区もしくは本運営委員会役員会推薦役員 ３乃至５名② ＲＩＪＹＥＭ推薦役員

若干名（２）① 代表役員は当該年度全国ＲＹＬＡ研究会開催地区の役員とし、本運営委員会の委員長となる② 委員長が不在の時は役員の内から互選により代表役員を選任する（３）役員の内には原則として全国ＲＹＬＡ研究会の開催が決定している地区及び直前開催地区の委員もしくは当該地区の推薦者各１名を含むものとする。
（４）役員は本運営委員会定例総会において選挙その他の方法により選任し、その方法は総会の議長が随時決定する。
（５）役員の任期は始期を１０月１日、終期を翌年９月３０日迄の１年間とする。
（６）任期の途中に役員が退任等により不在となったときは、役員会において補充の要否及び補充する役員を決定することができる。
４．（役員の職務及び権限）役員は役員会を構成し、本運営委員会規約及び本規則に基づいて職務を執行する。
５．（総会の開催）（１）本運営委員会は毎年１回定例総会を開催する。
（２）開催時期は原則として９月中とする。
（３）総会の議長は委員長が行うものとする。
（４）２名以上の役員または５名以上の委員は、理由を示して委員長に対し臨時総会の開催を要請することができる。
（５）前項の要請があったときは、委員長は要請のあった日から１ヶ月以内に総会を開催する。
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６．（総会の招集）（１）委員長は定められた開催日の２週間前迄に総会の招集通知をする。
（２）重要な議題及び予め定まっている議題は委員に対して事前に通知する。
（３）総会の開催は役員会の決定によりオンラインによることができる。
７．（総会の決議）（１）総会の定足数は委員の３分の１以上とする。
（２）総会の決議は出席委員の議決権の過半数をもって行う。
（３）書面による議決権行使
総会に出席できない委員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前項の議決権の数に参入する。
（４）議長が特別多数の必要があると認めたとき、もしくは５名以上の出席委員より特別多数による決議の提案があったときは、その要否について決議をし、出席委員の議決権の過半数の賛成があったときは特別多数による決議をすることができる。
但し、特別多数は出席委員の議決権の３分の２以上とする。
８．（議事録の作成）（１）総会の議事については開催日から２週間以内に議事録を作成し、総会に出席の役員はその内容を書面もしくはメールによって確認する。
（２）議事録の作成者は総会の開催に当り議長が随時指名する。
（３）議事録は作成日から２週間以内に委員に書面もしくはメールをもって送付する。
９．（役員会）（１）役員会は役員をもって構成する。
（２）役員会の議長は本運営委員会の委員長とする。
（３）議長不在のときは他の役員の協議により随時対応する。
１０．（役員会の開催）（１）役員会は議長が随時招集する。
但し、招集日は過半数の役員が出席できる日とする。
（２）開催方法について議長の決定もしくは過半数以上の役員の要請のあるときは、オンラインによることができる。
１１．（決議方法）（１）役員会の定足数は役員の半数以上とする（２）役員会の議事の決定は出席者の多数決によるものとし、賛否同数のときは議長が決定する。
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１２．（議事録の作成）（１）役員会の議事については開催日から２週間以内に議事録を作成し、出席役員はその内容を書面もしくはメールによって確認する。
（２）議事録の作成者は役員会の開催に当り議長が随時指名する。
（３）議事録は作成日から２週間以内に運営委員に書面またはメールをもって送付する。
１３．（役員会の業務）
役員会の業務は運営委員会の業務遂行に必要な補助的業務全般とする。
１４．（会計）（１）本運営委員会の会計は本運営委員会に固有の収支が発生し、資産の管理が必要となったとき、本規則に付加して、もしくは会計規則を設けてその方法を定める。
（２）前項の方法が定まるまでに収支が発生し、資産管理が必要となったときは、ＲＩＪＹＥＭにその業務を委託する。
（３）前項の業務が発生したときは、定例総会においてその内容を開示する。
１５．（規則の変更）（１）本規則は役員会の提案により、総会において変更することができる。
（２）１０名以上の委員による規約の変更の請求があったときは、役員会は総会にその提案をする。
（３）規約の変更の提案は総会に出席の委員の３分の２以上の賛成があったとき可決されるものとする。
１６．（規則の補充と解釈）
本委員会の運営について、本規約にその定めがないとき、もしくはその解釈に疑義が生じたときは、ＲＩＪＹＥＭの定款を準用もしくは解釈の基準とすることができる。
但し、委員の過半数の異議があるときはこの限りではない。
附則
この規則は２０２３年９月１０日に成立し、同日施行する。

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