公益社団法人

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公益社団法人

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刊行にあたって日本心理学会が，具体的に「倫理」に意識を向けるようになったのは，１９８８
年になってからであった。種々の検討を経た後，本学会の倫理規程としては，理念的精神を表した，短い綱領で十分であろうということになった。
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年５月に本学会初の「倫理綱領」が制定された。それは，「日本心理学会会員
は，心的活動を対象とする専門家としての自覚をもち，自らの行為に対してつねに責任をもたなくてはならない」という，会員の倫理面での自覚を促すというものであった。
その後さらに検討が重ねられ，倫理綱領の充実が図られた結果，２０００年から会員名簿の冒頭に綱領が掲げられるようになった。しかしそれはあくまでも，倫理にかかわる基本的な精神を謳った，比較的短いものであった。
今回，倫理委員会の精力的な検討と真摯な努力，および会員をはじめとする諸賢のご協力により，本学会初となる「社団法人日本心理学会倫理規程」が制定されたことは，日本心理学会８
０年余の歴史上，画期的な成果であるといえよう。
会員諸氏におかれては，今後の研究や実践の行動指針として本規程を座右に置き，説明責任を念頭においた諸活動の展開がなされることを期待してやまな
い。

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９年６月６日社団法人日本心理学会理事長

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まえがき

「社団法人日本心理学会倫理規程」は，社団法人日本心理学会の会員，社団法人日本心理学会が認定する認定心理士，および，心理学に関係する研究や職務に従事しているかたのために，倫理上の指針を示すことを目指して作成されました。過度に抽象的にならない
ように，それぞれの研究や仕事の場において，何をすべきか，何をすべきではないかを具体的に明らかにすることを意図しました。ただし，規程という制約上，特定の時間，場
所，場面の個々の問題を例にあげて記述することはできません。したがって，規程としてある程度の適用範囲の幅をもつ，一般的な場面で通用する行動指針になっています。
本規程は，心理学研究と，心理学にかかわる職務の遂行という２つの領域に分け，そのなかをさらにいくつかの分野に細分化するという構成にしました。本規程は，全体を通して読むというよりは，研究・実践の個々の場面で，必要に応じて必要な個所を読むという利用のされ方が予想されます。その意味で，参照したいところだけを読めば必要な倫理的な行動指針がわかるように，重複を承知で，大事な項目は繰り返し記述しています。たとえば，基本的に身につけてほしい態度，知識，技能（コンピテンス）や，手続きとして欠かせないインフォームド・コンセントなどについては，各分野で項目として取り上げています。
本規程は，社団法人日本心理学会倫理委員会委員が共同で作成したものです。各分野において，心理学に関係する者の理想の方向性をもちつつ，実際の場における行動指針をどう表現するかについて，委員の一人ひとりが頭を絞り，かつ，委員会でも白熱した議論をし，なお足りないところは電子メールを利用して議論を重ねました。最初のたたき台においては，それぞれの専門に近い分野ごとに担当しましたが，骨格ができてくるにつれその分担を交換し，最終的には分野の垣根をとり，担当をなくした形で検討しました。その結果，委員全員がこの規程全部の項目にかかわり，内容に責任をもつという共通理解を得ることができました。研究や仕事で忙しいなか，多くの時間を割いてくださった委員のみなさんに対し，心から感謝の意を表します。
本規程は，委員各自の問題意識や実際の経験から掘り起こし，心理学にかかわる事象や事態に接するにあたり，心理学が果たすべき理想をふまえ，かつ，日本の現実の場にそった意味のある行動指針になるよう心がけました。最初の目標からいえば，もちろん十分とはとてもいえませんが，このような規程は，不断に見直し，必要があれば，訂正することをためらってはいけないと考えます。

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１世紀に入り，国際化，情報化の進展によって，ボーダーレス社会が加速度的にすすみ，社会を分析する視点，人間行動をとらえる視点は，一日たりとも同じ位置にとどまってはおりません。倫理的な行動指針も当然のごとく，日々の更新を迫られているといえます。
もうすでに，この時点で，次の倫理規程の改正の動きがスタートしているといっても過言ではありません。そのためにも，本規程に対する会員諸氏のご意見を期待しています。

なお，本規程の作成において，心理学に関連する諸学会を代表するかたたち，各委員が推薦した倫理に深くかかわるかたたちにご意見をお願いし，多数のかたから有益なコメントをいただきました。また，文章表現の校閲について，フリーエディターの安藤典明氏の助力を得ました。ここに記して感謝の意を表します。

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９年６月６日倫理委員会委員長

倫理委員会名簿委員長
繁 桝 算 男（帝京大学文学部）委員（五十音順）
大 渕 憲 一（東北大学文学研究科）
木 村裕（早稲田大学文学学術院）
斉藤 こずゑ（國學院大學文学部）
高 砂 美 樹（東京国際大学人間社会学部）
仲 真 紀 子（北海道大学文学研究科）
中 村 延 江（桜美林大学心理学研究科）
中 村真（宇都宮大学国際学部）
能 智 正 博（東京大学教育学研究科）
山 田寛（日本大学文理学部）
山 本 利 和（大阪教育大学教育学部）
和 田 博 美（北海道大学文学研究科）

繁 桝 算 男5

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目

刊行にあたって

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まえがき

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次

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２．
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１．研究一般 ………………………………………………………………………10２．
１．
２．実験研究 ………………………………………………………………………13２．
１．
３．調査研究 ………………………………………………………………………14２．
１．
４．フィールド研究 ………………………………………………………………17２．
１．
５．臨床研究 ………………………………………………………………………20２．
１．
６．動物を対象とした研究 ………………………………………………………23&"&"U

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録

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公益社団法人日本心理学会は，１９２７年の創立以来，心理学研究にたずさわる者の交流の場として，心理学界の発展に貢献してきた。日本心理学会はまた，研究者のみならず，心理学の教育や訓練を受け心理学を社会に役立てる職務についている者が，実践活動やその成果を発表し，相互に研鑽を積む場でもある。
日本心理学会会員は，法に従いその範囲において行動すべきであることはいうまでもない。しかしそればかりでなく，心理学の専門家として，法律の定めるところよりもさらに高い倫理性を追求すべきである。本学会の会員の責任と義務の基本原則は，すでに「公益社団法人日本心理学会会員倫理綱領および行動規範」によって定められているが，「公益社団法人日本心理学会倫理規程」は，「倫理綱領および行動規範」をさらに具体化し，会員が研究上，職務上，倫理的に遵守すべき事柄を会員のめざすべき方向として示すものである。
本規程の構成は以下のとおりである。まず，第１章「心理学にかかわる者の責任と義務」において，本規程全体の基礎となる理念について述べる。つぎに，第２章「研究と発表における倫理」では，研究活動を行う上で守らなければならないルールを，研究を遂行する場合と，研究の成果を発表する場合，およびデータベースを作成・利用する場合に分けて，倫理上の指針を示す。第３章「社会における職務上の倫理」では，教育・トレーニ
ング，カウンセリングと介入，アセスメント，福祉的支援，司法，メディアとその他の社会的発言，の分野に分けて，倫理上の指針を示す。最後の第４章「倫理問題の解決」では，本規程に対して重大な違反がある場合の対処方法について，本学会の方針を示した。
本規程は，本学会の会員，および本学会が認定する認定心理士，この趣旨に賛同する組
織や個人にとって，抽象的な議論ではなく，具体的な行動のレベルにおいて指針となることを意図してつくられたものである。本学会の会員は，以下の規程が各自の研究，教育，実践活動にどのように関与するかについて十分に理解し，本規程に反することのないよう，自らの行動を律する義務がある。
なお，本規程は，倫理の問題に当面する組織のそれぞれが，倫理委員会ないしはそれに相当するチェック機構をもつことを前提としている。現状では，そのような機構が整備されていない組織が少なくないことは認識しているが，将来的にはすべての組織が，倫理委員会かそれに相当するものをもつことが望ましい。
また，「研究対象者」という表現について付言しておく。
「研究対象者」とは，それぞれ

8の研究が対象とする者を指す。かつては「被験者」という呼び方が一般的であったが，英語圏では，「被験者」という言葉に対応する
理由で，現在は

subjects が，主従関係を暗示するという

participants などと呼ぶことが多い。日本語の「被験者」にはそのよ

うな含みはなく，中立的な意味で使用されていると思われるが，本規程では，より客観的な印象を与える「研究対象者」という用語を用いることにした。ただし，それぞれの分野で一般的な呼び方が存在する場合はそれにしたがった。すなわち，実験研究では「実験参加者」とし，フィールド研究では「研究協力者」とした。

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本章では，倫理規程全体の基礎となる理念として，心理学にかかわる者の，社会，個人，学問に対する責任と義務について述べる。

１．社会に対する責任と義務
本学会の会員は，人々の健康と福祉の増進，自由で平等な社会の発展，さらに世界の平和や自然環境の保護を念頭においた活動を行わなければならない。研究においても，教育や実践活動においても，心理学の専門性を保ちつつ他の領域の人々と手をたずさえて，社会の諸問題の解決に努めなければならない。社会に対して誤った情報を提供したり，また心理学の知識の過剰な一般化を行って，人々を欺いたり，混乱させてはならない。

２．個人に対する責任と義務
本学会の会員は，すべての人間の基本的人権を侵してはならない。研究においても，教育や実践活動においても，研究対象となる人々，あるいはともに活動する人々の権利を尊重し，同時にこれらの人々の属する家族，団体，地域社会に不利益をもたらすことのないように配慮しなければならない。研究を行う場合には，目的や方法について十分に説明し，参加への同意を得ることが必要である。また研究の全過程を通じて，客観性，公正性を重んじ，偏見や差別のない態度を維持しなければならない。人間以外の動物を研究の対象とする場合も，生命に対する尊厳をもって接し，動物の福祉に配慮しなければならない。

３．学問に対する責任と義務
本学会の会員は，心理学の研究や実践の発展に貢献することが期待されている。研究においても教育や実践活動においても，科学的態度を堅持し，真理を探求するとともに，研究のオリジナリティや社会的有用性を追求しなければならない。そのために，自らの専門性を高め，心理学的技能の研鑽，専門的知識の蓄積および更新に努め，他の領域の専門家による研究，教育，実践活動に敬意を払い，協力して学問に対する責任を果たさなければ
ならない。

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本章では，はじめに，研究一般に共通する倫理上の指針を示し，つぎに実験研究，調査
研究，フィールド研究，臨床研究，動物を対象とした研究についての指針を示す。つづいて研究成果を発表するにあたっての指針，さらにデータベースを作成・利用するにあたっての指針を示す。本学会の会員は，研究のすべての段階において，研究対象者・研究協力
者の人権の尊重と福祉に対する十分な配慮が必要なことを自覚しなければならない。

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ここでは，研究の計画段階から，研究の遂行，研究の終了，研究成果の公表，そして研究終了後の管理まで，時間経過に沿って，研究一般に共通する倫理上の指針を示す。研究活動を行うときにはさまざまな人や組織と関係するが，相手によって配慮すべき内容は異なる。以下の項目では，研究対象者，共同研究者，研究補助者，指導学生，研究報告書の読者，研究者や研究対象者が所属する集団・組織など，それぞれの立場の違いを考慮に入れて指針を示した。

１．専門家としての責任と自覚
研究にたずさわる者は，心理学的技能の研鑽，専門的知識の蓄積および更新にむけて努力を怠ってはならない。また，研究の実施にあたっては，研究対象者，他の研究者，各自が所属する組織，指導学生などに対してそれぞれの立場に配慮して，倫理的に適切な行動をする必要がある。

２．研究計画の倫理的配慮
研究を計画する段階においては，あらかじめ倫理的問題が生じる可能性について慎重に検討しなければならない。すなわち，研究対象者の選定，研究方法の選択，研究期間や研究を行う場所の設定，研究成果の公表の方法，研究成果の社会への影響など，研究上のさまざまな面において起こりうる不適切な事態を想定し，それらを予防する手だてを事前に*!)('$+,%"#&.-

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講じておく。

３．倫理委員会等の承認研究にたずさわる者は，原則として，研究の実施に先立ち，自らが所属する組織および研究が行われる組織の倫理委員会等に，具体的な研究計画を示し承認を受けなければならない。

４．研究対象者の心身の安全，人権の尊重
研究にたずさわる者は，研究対象者の心身の安全に責任をもたなければならない。研究に参加することによって心身の問題や対人関係上の問題が研究対象者に生じないよう真摯に対処する必要がある。また，年齢，性別，人種，信条，社会的立場などの属性にかかわらず研究対象者の人権を尊重しなければならない。

５．インフォームド・コンセント
研究にたずさわる者は，研究対象者に対し，研究過程全般および研究成果の公表方法，
研究終了後の対応について研究を開始する前に十分な説明を行い，理解されたかどうかを確認した上で，原則として，文書で同意を得なければならない。説明を行う際には，研究に関して誤解が生じないように努め，研究対象者が自由意思で研究参加を決定できるよう配慮する。

６．代諾者が必要なインフォームド・コンセント
たとえば，子ども，障害や疾患を有する人，外国人など，認知・言語能力上の問題や文化的背景の違いなどのために，通常の方法の説明では研究内容の理解を得られたと判断できない研究対象者の場合には，理解を得るために種々の方法を試みるなど最善を尽くす必要がある。その努力にもかかわらず自由意思による研究参加の判断が不可能と考えられる
場合には，保護者や後見人などの代諾者に十分な説明を行い，原則として，文書で代諾者から同意を得なければならない。

７．事前に全情報が開示できない場合の事後の説明の必要性
研究計画上，事前に研究対象者に対して研究内容の全情報が開示できない場合には，原則として，その理由を倫理委員会等に説明し，承認を得る必要がある。事前に開示しない
ことが承認された場合には，事後に情報を開示し，また，開示しなかった理由などを十分に説明し，誤解が残らないようにする。

８．研究計画の変更に伴う手続き研究を遂行する過程において，なんらかの理由で研究計画の変更が必要になった場合には，原則として，その変更内容を倫理委員会等に事前に提示して承認を得なければならな12い。また，研究対象者にも変更内容を説明し，研究開始時に行われたインフォームド・コ
ンセントと同様のやり方で，研究参加を継続するかどうかを確認する。

９．適切な情報収集の手段
研究対象者に関する情報を収集する場合，研究にたずさわる者はその手段が対象者に不利益をもたらすことはないかどうか，事前の吟味を怠ってはならない。質問紙調査やインタビューにおける質問項目，実験やフィールドにおける観察項目などを作成する際には，研究者の観点からだけでなく研究対象者の観点からも，それらの項目が内容的にまた形式的に適切であるかどうかを検討する必要がある。

１０．個人情報の収集と保護研究にたずさわる者が収集できる個人情報は，研究目的との関係で必要なもののみであり，収集する個人情報の量や範囲をむやみに広げてはならない。収集する個人情報とその入手目的，利用方法に関しては，インフォームド・コンセントの手続きによって研究対象者から同意を得ておく。また，知りえた個人情報は，研究対象者の関係者や所属する集団・組織に漏洩することがないように保護・管理を厳重に行わなければならない。なお，研究対象者の個人情報は，研究上の必要性が消失した場合には，すみやかに廃棄する。

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１．研究成果公表時の個人情報の保護
研究にたずさわる者は，研究成果が公表されることによって，研究対象者に不利益が生じないようにする責任がある。不利益を回避する方法を成果の公表前に十分に検討し，公表した後不利益を生じる事態が生じた場合には，すみやかに対処する。研究成果を公表する場合には，研究対象者や周囲の人々，あるいは団体・組織名が特定できる情報は匿名化するなどの工夫を行う。

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２．研究データの管理研究で得られたデータは，紛失，漏洩，取り違えなどを防ぐために，厳重に保管し管理しなければならない。紙媒体による研究データの保管には施錠できる場所を利用し，電子媒体による保管の場合にはアクセスできる者を限定するなどの工夫を施す。管理者の異動に際しても，研究データとともに管理責任が滞りなく委譲されるようなシステムを構築しておく。

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３．研究終了後の情報開示と問い合わせへの対応
研究にたずさわる者は，研究が終了した後も，たとえ追跡調査などの計画がない場合でも，研究対象者からの情報開示の要求や問い合わせには誠実に対応する。

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４．研究資金の適切な運用研究にたずさわる者は，補助金（助成金）などを運用して研究や実践活動を行う際，補助金の運用規程がある場合にはそれに従い，不正に使用してはならない。研究や実践活動においては，補助をする特定の個人・団体の利益や価値観にかかわらず，研究者は学術的中立性を保ち，事実に即した正確な結果を報告する義務がある。

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ここでは，実験的方法にかかわる倫理上の指針を示す。実験を実施する際には，因果関係を確認するために，人為的な条件設定を行い，実験参加者をその状況におく必要があり，その結果倫理的な問題が生じる可能性がある。実験研究にたずさわる者は，倫理面に十分配慮して研究計画を立て，慎重にその計画を実行しなければならない。

１．倫理委員会等の承認
実験研究にたずさわる者は，原則として，研究の実施に先立ち，自らが所属する組織および研究が行われる組織の倫理委員会等に，具体的な研究計画を示し承認を受けなければならない。

２．実験参加者の心身の安全実験研究にたずさわる者は，実験参加者の心身の安全に責任をもたなければならない。
視覚刺激や聴覚刺激のような感覚刺激の強度の設定等の実験条件，実験室等の物理的な環
境が実験参加者へ与える身体的・精神的影響を十分考慮し，慎重に実験計画を立てなければならない。

３．インフォームド・コンセント
実験研究にたずさわる者は，実験参加者に対し，実験の目的・方法，予想される苦痛や不快感などを含む実験内容，さらには実験成果の公表方法，実験終了後の対応について実験を開始する前に十分な説明を行い，理解されたかどうかを確認した上で，原則として，
文書で同意を得なければならない。説明を行う際には，実験に関して誤解が生じないように努め，実験参加者が自由意思で実験参加を決定できるよう配慮する。また，実験を途中で中断できることも伝え，中断してもなんら不利益を被らないことを保証しなければならない。

４．代諾者が必要なインフォームド・コンセント
たとえば，子ども，障害や疾患を有する人，外国人など，認知・言語能力上の問題や文化的背景の違いなどのために，通常の方法の説明では実験内容の理解を得られたと判断できない実験参加者の場合には，理解を得るために種々の方法を試みるなど最善を尽くす必14要がある。その努力にもかかわらず自由意思による実験参加の判断が不可能と考えられる
場合には，保護者や後見人などの代諾者に十分な説明を行い，原則として，文書で代諾者から同意を得なければならない。

５．虚偽の説明
あらかじめ研究の真の目的を知らせることが，実験参加者の反応を変化させ，学術的価
値を減じてしまう可能性がある場合，原則として，真の研究目的を知らせないこと，あるいは虚偽の説明を行うことが，やむをえないと倫理委員会等で承認を受けたものに限り，虚偽の説明による実験を実施することができる。また，虚偽の説明を用いた実験を実施した場合は，遅くとも研究終了時点で実験参加者に虚偽の説明があったことを伝え，真の目的を知らせなければならない。

６．事後説明
実験研究にたずさわる者は，実験の終了にあたり，実験参加者に対して研究に関する十分な説明を行い，正確な理解を得るように努め，研究が実験参加者に悪い影響を与えることを未然に防がなければならない。実験参加者からの質問や要望に対しては，誠実に回答
し，不明点などは時間をかけて十分に説明する。また，実験参加者の心理学への貢献に対して，明示的に感謝の意を伝えるべきである。

７．個人情報の収集と保護
実験研究にたずさわる者が収集できる個人情報は，研究目的との関係で必要なもののみとする。個人情報の流出などにも十分な注意を払い，個人情報の保護・管理を厳重に行わなければならない。なお，実験参加者の個人情報は，研究上の必要性が消失した場合には，すみやかに廃棄する。

８．実験データの管理実験で得られたデータは，紛失，漏洩，取り違えなどを防ぐために，厳重に保管し管理しなければならない。実験データは，研究目的以外には使用しない。

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調査研究の方法は，調査の種類や内容，調査対象によって多様だが，それぞれ特有の観点からの配慮が必要な場合がある。ここでは，はじめに，主として質問紙を使用した調査研究について，ついで面接法による調査研究について取り上げる。質問紙法と面接法の実
施方法に違いはあるものの，調査実施者は，調査対象者の尊厳と人権を守り，調査対象者
が不快な思いをしないように努めなければならない。

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１．調査計画と内容の倫理性調査研究にたずさわる者は，調査計画の立案，調査内容の構成，また調査票の作成にあたって，調査に含まれる各質問項目の内容および表現が，特定の立場や考え方を強調していないか，特定方向に回答を誘導していないかなど，慎重かつ厳密に検討し，中立性を保つよう心がけなければならない。

２．倫理委員会等の承認調査研究にたずさわる者は，原則として，調査の実施に先立ち，自らが所属する組織および調査が行われる組織の倫理委員会等に，具体的な調査計画を示し承認を受けなければならない。

３．調査対象者のプライバシーへの配慮と不利益の回避調査研究にたずさわる者は，具体的な調査の実施計画と調査の内容に関して，プライバ
シーへの配慮が十分なされているかどうかを検討しなければならない。また，調査の実施によって，調査対象者およびその関係者になんらかの不利益が生じる可能性についても考慮しなければならない。不利益が予想されるときは，直ちに調査の実施計画を中止するな
ど，適切な手続きをとる。

４．調査対象者の選択と調査の依頼
調査対象者は，研究目的を考慮して適切に選択し，調査対象者には，調査の対象として選ばれた理由を明確に説明する。調査の依頼は，調査対象者が調査に対して疑念をもつことがなく，快く協力できるよう丁寧に行い，参加は強制的なものではなく任意であることを伝えなければならない。

５．質問紙調査におけるインフォームド・コンセント
調査研究にたずさわる者は，調査対象者に対して，調査の目的や内容をできるだけ正確に説明し，調査実施の正当性について十分な理解を得なければならない。また，調査への回答が，無記名回答か記名回答かを質問票に明記し，記名回答を求める場合は，その理由と記名による不利益が生じないことを説明する必要がある。さらに，調査対象者が調査への参加をあらかじめ同意している場合でも，各質問項目への回答は任意であることを事前に伝えなければならない。

６．調査責任者・調査実施者の明記
調査票には，調査責任者あるいは調査実施者の氏名，所属組織，また照会先等を明記
し，調査対象者やその関係者からの問い合わせができるようにしておく。また，調査対象者やその関係者から寄せられる問い合わせに対しては，正確かつ丁寧に答える。

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７．調査データの管理調査で得られたデータは，紛失，漏洩，取り違えなどを防ぐために，厳重に保管し管理しなければならない。また，調査データは，研究目的以外には使用しない。

８．調査結果の報告
調査研究にたずさわる者は，調査結果を知りたいと望む調査対象者に対して，可能な範囲で調査結果の報告をすることをあらかじめ約束し，調査研究の終了後にこれを実行しなければならない。

９．調査対象者の個人情報の保護
調査によって得られた個人情報は，調査対象者のプライバシーを守ることを優先し，調査対象者の所属する集団・組織や関係者に漏れることがないよう，調査責任者によって厳重に保管されなければならない。なお，調査対象者の個人情報は，研究上の必要性が消失した場合には，すみやかに廃棄する。

１０．面接調査における質問項目の表現
面接調査研究にたずさわる者は，面接調査対象者に不快感や不利益が生じないよう十分に配慮する。たとえば高齢者を子ども扱いすることなどによって，面接調査対象者が自己イメージを損なうことのないように，面接者は質問内容の構成，また言葉づかいや表現などに注意する。

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１．面接調査におけるインフォームド・コンセント
調査責任者・調査実施者は，面接調査対象者に対して，調査の目的や内容について十分な説明を行い，理解されたかどうかを確認した上で，原則として，文書で同意を得なければならない。説明を行う際には，面接調査に関して誤解が生じないように努め，面接調査
対象者が自由意思で調査への参加が決定できるよう配慮する。また，面接調査対象者には，面接を途中でやめる，答えたくない質問には答えない，調査結果の報告を求めるなどの権利や，自己情報アクセス権・コントロール権があることも伝える。

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２．面接調査における代諾者が必要なインフォームド・コンセント
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８歳未満の面接調査対象者には，本人のみならず，保護者や学校関係者に対しても調査の目的や内容について十分な説明を行い，理解されたかどうかを確認した上で，原則として，文書で同意を得なければならない。また，たとえば，子ども，障害や疾患を有する
人，外国人など，認知・言語能力上の問題や文化的背景の違いなどのために，通常の方法の説明では調査・面接内容の理解を得られたと判断できない面接調査対象者の場合には，理解を得るために種々の方法を試みるなど最善を尽くす必要がある。その努力にもかかわらず自由意思による調査・面接参加の判断が不可能と考えられる場合には，保護者や後見*!)('$+,%"#&.-

17人，あるいは施設の責任者や医師などの代諾者に十分な説明を行い，原則として，文書で代諾者から同意を得なければならない。

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３．面接調査の記録における個人情報の管理
面接調査の記録は，個人情報が外部に漏れないように，厳重に管理しなければならない。また，調査責任者・調査実施者がどのような管理方法をとるかについて，面接前に面
接調査対象者に対して明らかにしておくことが望ましい。

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フィールド研究とは，研究にたずさわる者が研究協力者の生活する場に比較的長期にわたって参入し，自然な行動の観察を行う研究の総称である。ここで述べる倫理上の指針
は，研究の計画段階から，研究の遂行，研究の終了後まで，時間経過に沿ったものになっているが，その過程でとくに留意することは，研究者と研究協力者の人間関係の問題である。なお，フィールド研究には，実験的観察法や面接調査法，質問紙調査法，アセスメン
トなどの方法が含まれることもあるので，それらに関連する個所も参照していただきたい。

１．研究計画段階での倫理的配慮
フィールド研究にたずさわる者は，関心をもったフィールドで行おうとする研究の目的や方法が，対象フィールドの人々および生活の場に十分配慮したものであり，倫理的に妥当であるかどうかを，研究計画段階で十分に吟味しなければばらない。

２．倫理委員会等の承認
フィールド研究にたずさわる者は，原則として，対象フィールドに参入する前に，自らが所属する組織の倫理委員会等に具体的な研究計画を示し承認を受けなければならない。
研究協力者がなんらかの組織に所属している場合には，同様の手続きでその組織からも承認を受ける必要がある。

３．研究協力者のプライバシーへの配慮と適切な関係の確立
フィールド研究にたずさわる者は，研究協力者の生活する場に参入するため，研究協力
者のプライバシーにふれる機会が多く，これを侵さないよう十分に注意する。また，研究継続期間が長い場合はとくに，研究者と研究協力者の関係の変化に対しても配慮が必要である。研究上の人間関係は対等を基本とし，関連する者すべてに対して公平で中立的な態度を保つなど，研究協力者の日常的活動に不利益にならない適切な人間関係を確立する。

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４．インフォームド・コンセントフィールド研究にたずさわる者は，対象フィールドに参入する前に研究協力者に対し，研究の目的，観察手続き，研究成果の公表方法，研究終了後の対応について十分な説明を行い，理解されたかどうかを確認した上で，原則として，文書で同意を得なければならない。説明を行う際には，研究に関して誤解が生じないように努め，研究協力者が自由意思で研究参加を決定できるよう配慮する。また，研究の途中で参加を中止できることも伝え，中止してもなんら不利益を被らないことを保証しなければならない。

５．代諾者が必要なインフォームド・コンセント
たとえば，子ども，障害や疾患を有する人，外国人など，認知・言語能力上の問題や文化的背景の違いなどのために，通常の方法の説明では研究内容の理解を得られたと判断できない研究協力者の場合には，理解を得るために種々の方法を試みるなど最善を尽くす必要がある。その努力にもかかわらず自由意思による研究参加の判断が不可能と考えられる
場合には，保護者や後見人などの代諾者に十分な説明を行い，原則として，文書で代諾者から同意を得なければならない。

６．個人情報の保護
フィールド研究は，研究協力者の個人情報だけではなく，そのフィールドに属する人々の生活領域に関する情報を扱うことが多い。また，長期にわたる研究の場合，研究者と研究協力者の間に親しい関係が生じ個人情報の扱いが不適切になることがある。したがって，フィールド研究にたずさわる者は，研究の開始から終了にいたるまで，研究協力者の個人情報だけでなく，研究協力者やフィールドに関連して知りえた個人情報の保護・管理を厳重に行わなければならない。

７．情報開示の継続性
フィールド研究にたずさわる者は，研究協力者に対し，研究に関する問い合わせ，情報開示の方法，手続きについて研究開始時に説明する。また，研究終了後の連絡方法についても説明する。

８．適切な介入・支援の責任
研究によっては，研究協力者側の問題を発見し，それに対する介入や支援が目的となることがある。そうした場合には研究者と研究協力者の適切な人間関係を確立し，適切な介入・支援を行う責務が研究者に課される。

９．研究遂行中の問題への対処
フィールド研究にたずさわる者は，研究遂行中に起こるさまざまな予期しない問題に対して，安易に研究を中止して問題を放置することなく，第三者に仲裁や介入を依頼するこ*!)('$+,%"#&.-

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とも考慮して，その解決のために全力で取り組まなければならない。

１０．研究に不都合なフィールドの特徴を受容する態度
フィールド研究にたずさわる者は，一見研究に不都合と思われる問題からも研究上の新たな展開を見出す柔軟な態度をもつ必要がある。問題の原因を究明し対処法を検討する過程では，研究遂行上，不都合なフィールドの特徴を無視することなく総合的に考察し，研究が発展するよう努める。

１
１．研究計画の変更に伴う手続き研究の進行に伴って当初の計画に変更が必要になった場合は，研究者側ではなく研究協
力者側の理由による変更であっても，原則として，倫理委員会等の承認を受けた上で，研究開始時に行われたインフォームド・コンセントと同様のやり方で研究協力者に変更内容を説明し，相互に合意した上で変更する。長期のフィールド研究などで親しい人間関係が成立している場合でも，説明や合意の手続きを省略したりあいまいにしたりすることは許されない。

１
２．研究成果公表時の研究協力者の不利益の回避
研究成果を文書または口頭で公表する際には，研究協力者の不利益になるような情報の開示を行ってはならない。公表される観察データの形態や内容およびその解釈などについて，研究者と研究協力者の観点とが一致しない場合，そのずれはしばしば研究協力者に不利益をもたらすので，研究者はこのずれを発見し解決するためにも，早い段階で研究成果を研究協力者に開示する必要がある。

１
３．研究成果の不適切な内容への対処
プライバシーにかかわることなど，不適切と思われる内容が研究成果に含まれていると研究協力者から指摘された場合，研究者は研究協力者との話し合いで解決をはかるよう努
める。話し合いによっても承諾が得られなかった内容については，当該個所を削除，修正するなど誠実に対応する。

１
４．研究協力者の個人情報とデータの管理
フィールド研究にたずさわる者は，研究を遂行し研究成果の報告を作成するまでの全過程において，研究上知りえた個人情報が漏洩しないように努め，研究終了後も記録媒体の管理を厳重に行わなければならない。また，あらかじめ研究協力者に自分の情報にアクセスする権利があることを説明し，これを保障することも大切である。

１
５．映像における個人情報の保護
観察を映像化する場合は，研究協力者の肖像権に配慮しなければならない。研究発表等

20

で映像を使う際には，誰に対しどの場面を公開するかを研究協力者に示した上で諾否を確認する。たとえば，子ども，障害や疾患を有する人，外国人など，認知・言語能力上の問
題や文化的背景の違いなどのために，通常の方法の説明では映像化について理解を得られたと判断できない研究協力者の場合は，適切な方法や手段で説明することに努め，それでも諾否が確認できない場合には，保護者や後見人などの代諾者に文書で同意を得る。

１
６．研究協力者の制作物の著作権への配慮
フィールド研究の過程で収得した研究協力者の制作物は，研究協力者の著作権に配慮し，許諾を得た上で利用する。また，それらの保管，保護，および廃棄についてはあらか
じめそのための手続きを厳密に定めておき，紛失，漏洩，取り違えなどが起こらないよう
にする。

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ここでは，心理臨床実践にかかわるデータの収集と分析を通じて，臨床心理学的研究を行おうとする際の倫理上の指針を示す。具体的には，心理・行動上の問題や悩みをもつ個人とその関係者を対象とする研究における倫理が扱われる。臨床研究は，予防介入的な意
味で健常者を研究対象とすることもあるが，その場合には他の方法論とも関連するので，該当する個所を参照していただきたい。

１．臨床研究の実施者の条件
心理学とその隣接領域に関係する現場において臨床研究にたずさわる者は，その研究に必要な専門的知識と技能をもち，当該研究領域にかかわる十分な臨床経験を有している
か，あるいはそうした知識と技能，経験をもつ専門家の指導と監督のもとで研究を行わなければならない。

２．臨床研究計画上の注意
臨床研究にたずさわる者は，研究対象者が被るかもしれない短期的・長期的なリスクを多面的に考慮し，対象者の心身の状態に対して，あるいは臨床実践のプロセスに対して，リスクが高い研究は行ってはならない。対応可能と思われるリスクについてもそれを最小化する工夫を行い，また，リスクが現実化した場合の対処法について事前に明確化しておく。

３．チームで行われる研究
病院や福祉施設など１つの組織において，心理学以外の他の専門家と協力して臨床研究を行う場合には，その専門性を尊重し，効率よく分担して研究を行う。研究の過程では，研究対象者の心身の状態について予想外の変化が認められないかどうか，それぞれの専門*!)('$+,%"#&.-

21の立場から常にモニターし，チーム全体で情報の共有をする。

４．リスクの継続的な査定
臨床研究にたずさわる者は，研究開始後もその研究に伴うリスクについて継続的に査定し，リスクが現実化して研究対象者の心身の状態や臨床実践のプロセスに回復不能の影響を与えうると判断される場合には，研究を中断ないし中止する。リスクの査定においては，必要に応じて他の専門家の判断をあおぐ。

５．倫理委員会等の承認
臨床研究にたずさわる者は，原則として，研究の実施に先立ち，自らが所属する組織の倫理委員会等，および研究が行われる組織の倫理委員会かそれに代わる責任者に，研究計画を示し承認を受けなければならない。臨床実践の過程を事例研究等にまとめる場合にも，完成した原稿等を倫理委員会等に提出して承認を受けることが望ましい。

６．継続的な情報収集
臨床研究にたずさわる者は，その研究のテーマにかかわる雑誌論文や学会発表などの最新の情報に留意し，テーマにかかわる知識を絶えず更新するように努める。とくに，障害や疾患を有する人を研究対象とした研究においては，研究上のリスクについての新しい知見を常に獲得しなければならない。

７．統制群の設定についての注意
心理・行動上の問題の治療や対処にかかわる臨床研究を行う場合，介入や支援を行わない統制群を設けることは，統制群に含まれる研究参加者にとって不利益を生じる可能性がある。そのため統制群の設定は慎重に行い，可能なら別の方法を工夫して研究を行う。

８．インフォームド・コンセント
臨床研究にたずさわる者は，臨床研究を開始する前に研究対象者に対し，研究の目的，
手続き，リスク，利益などについて十分な説明を行い，理解されたかどうかを確認した上で，原則として，文書で同意を得なければならない。研究対象者に障害や疾患があり，研究者が直接・間接にその治療・介入にかかわっている場合はとくに，研究対象者が研究参加を断る権利を確保するよう留意する。

９．代諾者が必要なインフォームド・コンセント
たとえば，子ども，障害や疾患を有する人，外国人など，認知・言語能力上の問題や文化的背景の違いなどのために，通常の方法の説明では研究内容の理解を得られたと判断できない人が直接の研究対象者の場合には，理解を得るために種々の方法を試みるなど最善を尽くす必要がある。その努力にもかかわらず自由意思による研究参加の判断が不可能と

22考えられる場合には，保護者や後見人などの代諾者に十分な説明を行い，原則として，文書で代諾者から同意を得なければならない。

１０．障害名・疾患名使用における注意
研究対象者がなんらかの障害や疾患と関係している場合，その障害名や疾患名に対してもたれている否定的な意味あいが対象者の気分を害したり，対象者への偏見や差別を助長したりすることがある。研究の過程で障害名や疾患名を使用する場合には，使用の否定的影響の可能性を常に意識し，研究対象者との関係や研究対象者の生活に望ましくない影響が認められるようなら，その用語の使用を差し控えるなどの対処を行う。

１
１．多重関係の禁止
臨床研究にたずさわる者は，研究対象者との間に研究をなかだちとした専門的関係以外の私的な関係を構築してはならない。また，原則として，現在研究者自身と利害関係や親密な関係にある者，あるいは過去にそうであった者を研究対象者にはしない。

１２．研究対象者の個人情報の守秘義務
臨床研究にたずさわる者は，研究の過程で得られた研究対象者の個人情報に関して守秘義務を負い，研究目的以外には使用せず，第三者には開示しない。臨床研究がチームで行われる場合には，個人情報はそのチーム内で共有されることがあるが，チーム外の第三者には開示しない。

１
３．研究の場を提供した機関に関する情報の管理
臨床研究にたずさわる者は，臨床研究が行われた病院・施設等の機関に関する情報についても，研究対象者の個人情報と同等の配慮をもって慎重に扱う。

１
４．データの保管
臨床研究にたずさわる者は，研究の過程で知りえた研究対象者に関するデータその他の個人情報の記録，保管，廃棄の全過程に責任を負う。紙媒体による記録の保管には施錠できる場所を利用し，電子媒体による保管の場合にはアクセスできる者を限定することなど
によって，厳重に管理する。

１
５．データの廃棄
個人情報を含む記録は，研究が終了した時点から，インフォームド・コンセントの手続
きを経て合意した期間保管した後，研究者の責任で廃棄する。また，臨床研究や実践の記録をデータとして用いている場合，その記録の保管と廃棄についてはその臨床研究や実践が行われた組織の規定に従うものとする。

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23

１
６．否定的な結果の隠匿の禁止
研究結果は，それが研究資金や研究機会を提供した組織の方針や臨床実践のプログラムの意図あるいは利益に反するものであっても，隠匿してはならない。

１
７．研究成果公表時の個人情報の保護
研究成果を公表する場合には，研究対象者や周囲の人々のプライバシーに最大限の配慮をする。研究者は，原則として，研究対象者を特定できる個人情報は匿名化するなどの工夫を行う。たとえ直接の研究対象者が実名の公表を許可ないし要請した場合でも，関係者全体に与える影響を慎重に考慮して表現を工夫する。

１
８．研究成果公表時における承認
研究成果を公表する場合，研究開始前にインフォームド・コンセントの手続きによって研究対象者や臨床研究が行われた機関などの同意を得ていたとしても，研究成果の内容を示して，あらためて文書で公表の同意を得ることが望ましい。このとき，研究対象者等か
ら否定的な意見が出された場合には，その理由を確認して，公表の内容を修正したり話し合いで問題を解決するなど，誠実に対応する。

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ここでは，人間以外の動物を対象とした研究に関する倫理上の指針を示す。動物研究には，自然のままの動物を観察するものから，脳損傷実験のように不可逆的な影響を引き起
こすものまで多岐にわたる。しかも動物は，研究者と言葉によるコミュニケーションをとることがむずかしい。それゆえ動物を扱う研究者は，大きな社会的責任と動物の福祉に対する高い倫理観が求められていることに留意すべきである。

１．社会的責任と資格の取得
動物を対象とした研究にたずさわる者は，動物福祉および環境保全の観点から，関連する法令を遵守するとともに，研究技法や倫理観の向上に努めなければならない。また，動物を対象とした研究にたずさわる者は，自らが所属する組織などが実施する動物研究の講習会等に参加し，動物を扱う場合に必要とされる資格があれば取得することが望ましい。

２．倫理委員会等の承認動物を対象とした研究にたずさわる者は，原則として，研究の実施に先立ち，自らが所属する組織や研究が行われる組織の倫理委員会等に，具体的な研究計画を示し承認を受けなければならない。

24

３．効率的な研究の実施
動物を対象とした研究にたずさわる者は，可能な限り代替手段を講じる。他に代替手段がなくやむをえず動物を対象とする場合には，動物の数が必要最小限になるように効率的な研究計画を立てなければならない。

４．苦痛や不快感への対策と研究終了後の扱い研究の目的上，動物に苦痛や不快感を与える可能性がある場合には，それらを最小限に抑えるよう実験条件を設定するとともに，動物の身体の確保の仕方等に配慮したり麻酔剤
や鎮痛剤を投与したりするなど，適切な対策を講じなければならない。研究終了後，動物を処分する必要がある場合には，関連する法令に準拠し，できるだけ苦痛を長く与えない
ように安楽死させなければならない。

５．動物の購入と検疫研究用の動物は専門の業者や研究所から合法的に購入し，検疫によって，動物が健康で安全であることを確認する。外国から動物を購入する場合には，ワシントン条約を遵守しなければならない。また，遺伝子改変動物を使用する場合には，関連する法令を遵守しなければならない。なお，飼育動物を研究対象にする場合は，所有者に対し，研究の目的・方法・内容等について事前に説明を行い，原則として，文書で同意を得る。

６．飼育環境と研究施設
動物を対象とした研究にたずさわる者は，動物の健康管理に留意し，対象となる動物に適した飼育環境を整備する必要がある。研究施設は動物研究に適した専用施設とし，通常の研究室や研究者の生活空間から明確に区別しなければならない。

７．予防的措置動物を対象とした研究にたずさわる者は，研究を行うにあたって研究用衣服（白衣など）に着替え，マスク・手袋等を着用するとともに，研究終了後はうがい・手洗いを行って清潔を保ち，周囲に不快感を与えないように努める。野生動物を対象とする場合は自然保護に留意し，地域住民や生態系への影響を考慮しなければならない。また，研究施設への部外者の立ち入りを制限し，感染症の予防や動物の逃走防止などセキュリティ対策を講じなければならない。

８．汚染の防止動物と接触する場合は人獣共通感染症に注意し，必要に応じて予防接種を受けることが望ましい。また，動物の死体や汚染物は焼却等によって適切に処理し，感染症や環境汚染の防止に努めなければならない。

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ここでは，研究を発表する際の倫理上の指針を示す。その基本は，虚偽や欺瞞を含む表
現あるいは誤解を生むような表現をせず，科学的な知見を正確に伝えるところにある。すべての人間の基本的人権と尊厳を認め，個人のプライバシーを尊重するとともに，社会的文化的差異，個人差，性別および役割の違いなどにもとづく偏見を助長するような影響を極力排除するのが，必要とされる基本姿勢である。以下では主に論文の執筆と投稿について述べるが，学会大会などでの発表や講演，さらには講義等にも適用される。

１．表現への配慮
研究の発表においては，社会的文化的差異，個人差，性別および役割の違いなどにもとづく偏見を助長するような差別的な用語を使用してはならない。

２．出典の明示
研究業績や実験・調査データ，あるいはデータベース，さらには理論，仮説，アイデアなどを論文等で引用もしくは利用する場合には，そのことを本文で言及し，それらが記載されている論文や資料等の出典を明示する。出典を明示せずに引用・利用する行為は盗用とみなされる。

３．著作権者からの利用許諾の取得論文などで発表されている図表や文章のかなりの部分をそのまま利用する場合，またデータベースの情報を自分の研究データの一部として利用する場合には，著作権者に文書にて許諾を得る。論文中の該当個所に出典を明示し，著作権者から利用等の許可を得ていることも明記する。外国で開発された尺度等の日本語版を作成する場合にも同様の措置をとる。

４．適切な引用
研究の着想や実施にあたって参照した先行研究や類似の研究は，適切に引用するように努める。他者の重要な貢献を無視するようなことがあってはならない。また被引用者の研究の進展を正確に伝えるために，可能な限り最新の文献を引用する。

５．二次文献からの引用の回避
引用にあたっては可能な限り原典（一次文献）にあたり，孫引きは避けるように努める。しかし，不可能な場合には二次文献からの引用であることを示し，その二次文献資料を明記する。

26

６．データの改ざん，捏造等の禁止
データを改ざんしたり，捏造したりしてはならない。また，恣意的にデータを削除してはならない。データの一部を削除したり，一部のデータのみを提示したりする場合には，削除または選択するにあたっての客観的な基準を示す必要がある。また，データ分析の手続きなどについても虚偽の記載をしない。

７．データの正確性の確保
論文に示す研究結果に誤りがないよう，文中や図表の数値の表示には正確さを期す。自分の既発表のデータに誤りを発見した場合には，すみやかに訂正の手続きをとる。

８．データの再掲載と再利用
既発表のデータを初出データであるかのように発表してはならない。データの再掲載が必要な場合には，そのことを明示する。なお，既出のデータを利用する場合には，初出の論文とは異なる視点を分析や解釈に入れるなど，新しい要素が必要である。

９．データの開示と保管
研究結果の再確認，再検証を希望する他の研究者からデータの開示要求があった場合には，それに応ずるように努める。そのためにも，収集したデータや実験プログラムなど研究にかかわる資料は，廃棄や削除が義務づけられているものを除き，論文公刊から最低でも５年間程度は保管しておく。なお，データの開示にあたっては開示要求者との間で，データの利用条件を含む同意書などを文書にて取り交わしておくことが望ましい。

１０．写真などの権利関係への配慮
研究で使用した実験・調査材料や実験・調査結果の一例として，写真や図面などを論文に図版として掲載する場合にも，著作権，肖像権などには十分配慮する。

１
１．著者の条件論文などの研究発表における著者とは，当該研究に実質的な学術的寄与を行った者である。研究に対する実質的な学術的寄与とは，研究課題や仮説の設定，研究計画の立案と実
行，データ分析方法の決定と実施，データの解釈と討論などの論文の主要部分に貢献することを指す。

１
２．連名発表における著者の順序
連名発表をする場合，共同研究者間での研究への寄与を考慮し，関連のないそのほかの社会的条件に左右されず，著者の順序を決定する。研究への寄与の評価基準については，
あらかじめ研究開始時に共同研究者間で合意を形成しておき，文書化しておくことが望ましい。なお，連名発表者も各自が論文の内容に責任をもつ。

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１
３．関係機関の明記研究の場や機会，また，研究のための補助金（助成金）を提供した組織について，論文中にその事実を明記する必要がある。なお，記載の仕方について，当該の組織に規程がある場合はそれに従う。ただし，このような記載が研究対象者のプライバシーにかかわる場
合には発表してはならない。

１
４．二重投稿の禁止
同じ内容の原稿を複数の雑誌に投稿してはならない。また，すでに雑誌や書籍に発表した論文と同じ内容の原稿を投稿してはならない。

１
５．審査者の責務
審査者や編集者は，当該論文の公刊前に，審査中および編集中の論文の内容を，著者の同意なしに自らの研究に利用したり他者に開示したりしてはならない。研究助成の審査における研究計画調書なども同様である。

１
６．個人情報の保護研究に協力した個人や組織に不利益が生じないことを第一義とし，個人情報の保護に関する諸法令に則り，個人や組織が特定できる情報は匿名化するなどの工夫をする。またそれが不可能である場合や，個人ないし組織の情報を開示することが必要な場合には事前に同意を得る。

１
７．個人情報の適切な管理
調査や実験における記録の作成，保管，アクセス，移管，廃棄にあたって，個人情報が漏洩しないように厳重に管理する。

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ここでは，データベースの作成・利用にあたって，個人情報を中心としたデータの取り扱いにかかわる倫理上の指針を示す。もちろん，著作権などの知的財産権，さらに肖像権などの人格権の問題に配慮する必要があることはいうまでもない。これらの問題に関しては関連諸法令を遵守しなければならない。

１．データの適正な入手とインフォームド・コンセント
データは適正な方法により入手する。データ提供者にはデータの利用目的および利用範
囲を明確に伝え，入手したデータは利用目的以外の用途には供しない。研究上必要な個人情報の入手にあたっては，原則として，所属する組織の倫理委員会等で承認を受け，承認

28を受けていない個人情報の入手は行わない。また，データ提供者からは，個人情報の公開範囲について同意を得るようにし，データ提供者から同意が得られていない情報は記録には残さない。

２．データの正確性の確保
データの内容には正確さを期す。データベースへのデータの登録（入力），とくに個人情報の登録（入力）に誤りがないように努める。また，登録された情報に誤りがないかど
うかについてチェックし，誤りがある場合には必要な修正を行う手続きをとる。

３．データ提供者の同意条件の遵守と管理
データの公開にあたっては，データ提供者が同意した範囲を逸脱しないようにする。また，同意された範囲を超えて，第三者に開示されたり不正に利用されたりすることがない
ようにデータの安全管理に努める。データ処理を研究補助者ないし業者に委託する場合には，そのデータの取り扱いについて厳重に監督するとともに，委託者からは守秘義務遵守の誓約を文書にて得る。

４．第三者へのデータ提供の条件
第三者にデータを提供する場合には，事前に利用目的および利用制限を協議し，利用，保管，廃棄などについての誓約書を取り交わす。また事前にデータ提供者の同意も得ておく。

５．データ提供者の同意条件の確認
データを第三者に提供する場合，あるいは第三者により収集されたデータを利用する場
合には，データ提供者から当該データの第三者への提供や利用について適切な同意書が得られているかどうかを確認する。

６．データ提供者の権利データ提供者が，データの開示，利用停止などを求めたら，その要求にはすみやかに応じる。またデータ提供者からの申し立てには適切に対応する。

７．維持管理の計画
データベース作成者の異動があっても，個人情報が保護されるようあらかじめ計画しておく。データベースの所有権が作成者の当初の所属組織に帰属する場合には，当該組織にデータベースを運営，維持，管理できるような体制を組織化しておく。所有権が作成者に帰属する場合には，異動に際して，所属していた組織にデータが残らず，個人情報の漏洩が起こらないような処置をとる。

29

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本章では，会員が心理学にかかわる職務を遂行する上で守らなければならない倫理上の指針を示す。まず，教育・トレーニングにおける指針について述べる。つづいてカウンセ
リングと介入における指針，アセスメントにおける指針，福祉的支援における指針，最後に司法，メディアとその他の社会的発言における指針について述べる。本学会の会員は，
常に倫理的な自覚をもって職務を遂行し，社会，個人そして学問に対する責任と義務を果たさなければならない。

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ここでは，心理学の教育・トレーニングに関する倫理上の指針を示す。心理学の教育・
トレーニングにたずさわる者は，人権を重んじ，適切な方法をもって質の高い知識と技能を伝達しなければならない。教育者として自らの資質を高め，教育方法においても，学生への対応においても，倫理的な配慮にもとづいた行動を取ることが必要である。

１．人権への配慮
心理学の教育・トレーニングにたずさわる者は，個々の学生の基本的人権を尊重しなけ
ればならない。また，担当する学生全体に対して平等に接し，公正なやり方で評価しなければならない。

２．個人情報の保護
心理学の教育・トレーニングにたずさわる者は，教育上知りえた個人情報を漏洩しないよう慎重に扱う。また，学生のプライバシーは最大限尊重し，教育上必要としない個人情報を集めてはならない。

３．権限乱用の禁止
心理学の教育・トレーニングにたずさわる者は，教育上与えられた指導者としての権限を乱用して，学生に肉体的，精神的苦痛を与えてはならない。とくに，自らの関係する教
育・トレーニングの場以外で権限を行使してはならない。

30

４．研究指導上の配慮
心理学の教育・トレーニングにたずさわる者は，指導している学生の研究活動について責任をもち，研究計画の作成，研究対象者あるいは研究対象の動物への配慮，研究成果の発表などに関し，心理学の専門家として適切な指導を行う。また，研究の実施に先立って，倫理委員会等への研究計画の提出と許可の取得を指導することが望ましい。

５．節度をもった関係の維持
心理学の教育・トレーニングにたずさわる者は，学生も含めその実践の場において職務上かかわる人々との間に節度をもった関係を維持しなければならない。たとえば常識的な範囲を超えた金銭，物品，便宜等の贈与を受けることは避ける。

６．質の高い教育
心理学の教育・トレーニングにたずさわる者は，学生に質の高い教育を行う責務がある。授業内容は常に見直し，学問の進歩を反映するように努めなければならない。また，
矛盾のない確立された知識体系だけを教えるのではなく，対立する理論や知見がある場合には，それぞれの論拠や対立の理由，関連するデータなどを紹介し，偏りのない公正な理解がなされるよう指導する必要がある。

７．専門家の育成
心理学の教育・トレーニングにたずさわる者は，次代を担う専門家を育成する高等教育において，高度な知識を教授し，先端的な実践の方法を指導する。その際には，インフォームド・コンセント等，研究や実践の倫理についての指導も行わなければならない。

８．教育方法の改善
心理学の教育・トレーニングにたずさわる者は，常によりよい方法を模索し，自らのやり方の改善のために努力すべきである。そのためには，学生や同僚からの意見や批判は真摯に受けとめ，それを積極的に役立てていく姿勢が必要である。

９．著作権の尊重
心理学の教育・トレーニングのための授業等において，資料を利用する場合には，その資料にかかわる著作権を侵害しないように努めなければならない。学校その他の教育機関
においては，著作権法上の例外によって，授業目的のために必要部数を複製するなど，著作物を利用できる場合もあるが，利用の状況がそれに該当するか否かについては，事前に著作権法および関連する法令にあたって確認しなければならない。

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31

１
０．事例への敬意
心理学の教育・トレーニングのための授業等において映像や文章で個別的な事例を示す
場合には，扱われる事例およびその事例が関係する家族や集団，組織の尊厳を守るような取り扱いをしなければならない。事例本人から使用の許可が得られている場合でも，原則として実名は出さないなどプライバシーへの配慮が必要となる。

１
１．実験動物への配慮
心理学の教育・トレーニングのための授業等において実験動物を使用する場合には，その動物の福祉に十分配慮し，動物に苦痛や不快感を与える実験を計画することは可能な限り避ける。研究終了後，動物を処分する必要がある場合には，関連する法令に準拠し，できるだけ苦痛を長く与えないように安楽死させなければならない。

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ここでは，心理臨床実践にかかわる倫理上の指針を示す。心理臨床実践とは，心理学的な知識を利用して個人や集団の心理・行動上の問題や悩みに介入する援助・支援活動の全般を指す。具体的には，個人や集団に対するカウンセリングや心理治療，および，地域社会の人々に対する間接的・予防的な介入などが含まれる。ただし，心理臨床実践の一部でもあるアセスメントと評価の問題については３．
３．
で詳しく扱う。以下ではまず，心理臨
床実践にたずさわる者が自分自身に関してもつべき倫理，つぎに援助対象者との関係における倫理，最後に援助対象者以外の第三者との関係における倫理を示す。

１．適切な教育のもとでの臨床活動
心理臨床実践にたずさわる者は，心理療法，心理アセスメント，地域支援などの専門的行為に関する適切な教育とトレーニングを受け，その方法と手続きを身につけ，その実践
時の倫理的配慮について十分に理解した上で臨床活動を行う。

２．自己の専門性の自覚
心理臨床実践にたずさわる者は，自己に対する客観的な目を保持するように努め，自らの専門的技能の範囲と特徴についての自覚をもつ。心理臨床的援助の提供は，その専門性の範囲内で行い，それを超えた問題については他の適切な機関や専門家に紹介するなどの適切な処置をとる。

３．スーパービジョンを受ける義務
心理臨床実践にたずさわる者は，他の心理臨床の専門家などから適宜スーパービジョン
を受け，自らの臨床活動を反省的に検討し，倫理面のチェックをするだけでなく専門的技32

能を高めるように絶えず努める。

４．継続的な学習と研究活動
心理臨床実践にたずさわる者は，自らの専門性を維持・向上させるため，専門誌や学会を通じて臨床的問題に関する知見や介入の技法に関する新たな情報を収集する。それと同時に，新たな知識の獲得と生成をめざして率先して研究活動を行い，その結果を他の専門家と共有していくように努める。

５．個人の尊厳への配慮
心理臨床実践にたずさわる者は，援助対象者一人ひとりの基本的人権と尊厳を認め，対象者を年齢，性別，人種，信条，障害や疾患の有無などによって差別したりすることな
く，公平な臨床的援助を提供する。また，そうした援助対象者の属性に関して偏見をもったり，ハラスメントととられるような言動を行ったりしてはならない。

６．専門的な関係の維持
心理臨床実践にたずさわる者は，実践の期間を通じて，援助対象者との間に専門的援助・介入をなかだちとした誠実な関係を維持する。援助対象者に対して，専門的関係の範囲を超えた金品や情報の授受，私的な関係の構築等は行わない。

７．多重関係の禁止
心理臨床実践にたずさわる者は，原則として，現在自分と利害関係や親密な関係にある者，あるいは過去にそうであった者を援助対象にはしない。そうした関係にある者からの援助依頼を受けた場合には，他の機関や他の専門職を紹介するなど適切な処置をとる。また，臨床実践の開始後に援助対象者との間に恋愛関係や性的な関係をとり結んではならない。たとえ援助が中止ないし終結された後であっても，専門的な関係の影響が及びうる間は，そうした関係をとり結んではならない。

８．インフォームド・コンセント
心理臨床実践にたずさわる者は，実践に先立って援助対象者に，援助内容，期間，目標，リスク，対価，双方の責任と義務などについて十分な説明を行い，理解されたかどうかを確認した上で，原則として，文書で同意を得なければならない。

９．代諾者が必要なインフォームド・コンセント
たとえば，子ども，障害や疾患を有する人，外国人など，認知・言語能力上の問題や文化的背景の違いなどのために，通常の方法の説明では援助に関する事前の説明の理解を得られたと判断できない人が援助対象者の場合には，理解を得るために種々の方法を試みるなど最善を尽くす必要がある。その努力にもかかわらず自由意思による判断が不可能と考,!)('$"#&+-*%/.

33

えられる場合には，保護者や後見人などの代諾者に十分な説明を行い，原則として，文書で代諾者から同意を得なければならない。

１
０．コンサルテーションにおけるインフォームド・コンセント
臨床実践にかかわる他の専門職の従事者から対人援助活動等についてのコンサルテーシ
ョンの依頼があった場合，心理臨床実践にたずさわる者は，援助内容，期間，目標，リス
ク，対価，双方の責任と義務といった項目について依頼者に提示し，原則として，文書で同意を得て依頼を受ける。

１
１．実践内容の変更
心理臨床実践活動の過程において，実践の内容，期間，目標などに変更が必要になった
場合には，その理由と変更内容を援助対象者に説明し，事前に行われたインフォームド・
コンセントと同様のやり方で，理解と同意を得る。

１２．適切な心理テストの使用
心理臨床実践の一部として心理テストを用いる場合，実施者には，使用可能な検査について幅広い知識と経験をもつことが求められる。実施者はそうした検査のなかで，検査対象者およびその問題の特性に照らしてもっとも適していると思われる検査を選択する。

１
３．守秘義務心理臨床実践にたずさわる者は，援助対象者の個人情報に関して守秘義務を負う。相談の内容や援助の過程で知りえた個人情報は，その家族も含め第三者には原則として，開示しない。心理臨床実践がチームとして行われたり，あるいは医療・福祉現場などでの実践の一部として行われたりする場合には，援助対象者にかかわるチームの内部で対象者の個
人情報が共有されることがあるが，チーム外の第三者には原則として，開示しない。

１
４．グループ療法等における守秘義務グループでの心理療法など援助対象者が複数の場合には，実践の場で得られた参加者の個人情報に関して参加者全員が守秘義務を負う。心理臨床実践にたずさわる者は，参加者全員に対して守秘義務があることの確認を行った上で実践を行う。

１
５．コンサルテーションにおける守秘義務
臨床実践にかかわる他の専門職の従事者が行っている対人援助活動等についてのコンサ
ルテーションの依頼があった場合，専門職従事者自身の個人情報のみならず，その従事者が援助している患者やクライエント等に関する個人情報もまた，守秘義務の範囲に含まれ
る。

34

１
６．申し立てや批判への対処
心理臨床実践にたずさわる者は，援助対象者からの申し立てや批判に対して誠実に対応する。臨床の場とは別の話し合いの場を設定し，必要があれば中立的な第三者を相談役ないし仲裁者として，問題の解決をはかる。

１
７．個人情報の取り扱い
援助対象者の個人情報に関する記録は，その作成，保管，廃棄の全過程において，情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払う。紙媒体による記録の保管には施錠できる場所を利用し，電子媒体による保管の場合には当該の臨床実践に関係する専門職以外にはアクセスできないように厳重に管理する。

１
８．個人情報の開示の条件連携する他の専門職や機関，また，スーパーバイザーなど，援助対象者に直接かかわる専門家以外に個人情報を開示する場合には，援助対象者あるいは代諾者に事前に許諾を得る。ただし，援助対象者の言動が自傷や他害の実行を示唆するなど緊急の場合には，許可のいかんにかかわらず，関係者に通知して事件・事故を未然に防がなければならない。

１
９．教育目的での個人情報の使用の条件
援助対象者の個人情報を講演，講義，著作など教育目的で使用する場合，個人が特定できる情報は仮名の使用や細部の変更などの工夫を行う。援助対象者が文書で個人情報の開示に同意している場合でも，その情報の開示が周囲の人々に与える影響を慎重に考慮して，開示の程度を決定する。

２
０．他の専門家との協力
心理臨床実践にたずさわる者は，病院や福祉施設など１つの組織のなかで他の専門家と連携しながらチームとして援助を行う場合，その専門性を尊重し，協力や分担をして効率的に援助活動を行う。また，他の専門職からの意見に対しては誠実に耳を傾けて，自らの実践の参考とする。

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ここでは，アセスメントに関する倫理上の指針を示す。前半ではアセスメント全般にわたって，後半ではテストにかかわる問題について述べる。ここでは，アセスメントは幅広
く人間の属性などの評価を行う手段の意味で，テストは標準化の手続きを経た測定用具の意味で用いる。アセスメントは，その対象者や社会・公共全体の問題の解決に対してなんらかの利益をもたらすべきであり，そのためにはアセスメントにかかわる理論や方法の進,!)('$"#&+-*%/.

35

歩に遅れないための不断の研修が重要である。

１．適切なアセスメント方法の選択
心理テスト法，観察法，面接法，アンケート法などの多様なアセスメント法の特徴を十分に理解し，そのアセスメントの目的やアセスメント対象者の属性に応じて，もっとも適切と考えられる方法を選択する。

２．アセスメントの限界の理解
アセスメントの実施者は，採用するアセスメント法について，適用可能な状況や対象，
その限界，および診断や予測の精度を十分に理解しておく。

３．アセスメントの乱用の禁止
アセスメントの実施者は，アセスメント対象者の人権を尊重し，アセスメントを強制したり，アセスメントの技法をみだりに使用したりすべきではない。また，アセスメントの結果が誤用ないし悪用されることのないようにしなければならない。

４．アセスメント法を使わない選択
アセスメントの実施が，対象者の心身に不当に負担をかけるおそれがある場合，またはそのアセスメントが事例や問題の解決に寄与しないとみなされる場合には実施を控えなければならない。

５．インフォームド・コンセント
臨床実践のなかで心理テスト等のアセスメント技法を用いる場合，アセスメントの目的と利用の仕方について，アセスメント対象者にわかるように十分な説明を行い，理解されたかどうかを確認した上で，原則として，文書で同意を得なければならない。アセスメン
ト対象者が，幼児・児童，あるいは認知・言語能力上の問題があるため説明が十分理解できない場合は，保護者や後見人などの代諾者に十分な説明を行い，原則として，文書で代諾者から同意を得なければならない。

６．結果の伝達アセスメントの結果は，依頼者またはアセスメント対象者に対してできるだけすみやかに，かつ適切に伝達する。アセスメントを受けた者は，基本的には結果を知る権利があるといえるが，臨床場面，教育への応用場面，選抜や採用の場面などにおいて，アセスメン
トの結果を直接アセスメント対象者に伝えることが望ましくない場合があるので注意が必
要である。

36

７．テストの開発
新しくテストを開発する場合には，開発する方針を明確にしなければならない。すなわ
ち，そのテストが使用される目的と状況を把握し，測定対象と内容を定め，テストの対象とする受検者の集団を想定し，テストの基本設計を定める必要がある。その基本設計のもとで，所定の目的を遂げるために，どのような問いの形式を選択するか，実際にどのような項目をもつテストにするか，テストの採点の手続きをどうするかなどを，関連する専門的知識にもとづき定める。

８．テスト得点の標準化
テスト得点は，対象とする受検者集団を想定し，集団における相対的位置づけによって意味をもつことが多い。このような場合は，集団を代表するデータによって，テスト得点の相対的位置づけを統計的に推定しなければならない。

９．テストの質の評価
新しく開発されたテスト，および既存のテストに関しても，適宜テストの質を評価しなければならない。テスト得点が，測定時期や状況に不当に左右されず，安定した結果であるかどうかを評価し，また，測定しようとする特性が，テスト得点に反映されているかど
うかを問うことが重要である。前者を信頼性の評価といい，後者を妥当性の確認というが，これら２つの作業はテストの質を知るための必須の過程である。テストの開発と実施にかかわる者は，そのための努力を惜しまず，またその成果を公表すべきである。

１０．テストの手引
テストの開発者，およびそのテストを頒布する者は，テストの手引（あるいは解説書）
を用意しなければならない。手引では，テストの利用者がテストを選択し，実施し，さらにテスト結果を解釈するための参考になる事項を明らかにしておく。手引に掲載すべき具体的事項は，テストの目的，対象とする受検者集団，実施の方法，採点の手続き，結果の解釈と利用の方法，テストの実施者に必要な知識などである。

１
１．テストの改訂
社会的諸条件が変化し，テスト項目の内容が現状に合わなくなったときにはすみやかにテストを改訂すべきである。また，テスト項目を改訂した場合，あるいは標準化の基準とした集団に変化が見られる場合には，標準化をやり直す必要がある。

１
２．障害児・者に対する配慮
テストの設計および実施において，障害児・者に配慮することが必要である。障害児・者に対して，あらかじめ特別な措置をすることがテストの手引によって指定されている場
合にはそれに従い，またそうではない場合には，テストの実施者が公平性を失わないよう,!)('$"#&+-*%/.

37に特別な措置を講じることが望ましい。

１
３．テストの採点と解釈
テスト結果は手引にそって採点し，あらかじめ想定された範囲を超えて解釈をしてはならない。適切な解釈を行うためには，それに必要な知識や技能を習得しておく必要がある。

１４．テスト結果の臨床実践的応用
テストの実施者が，臨床実践において，テスト結果を含めた多様な資料を総合して判断するような場合には，テスト結果から直接引き出される知見の部分と主観的判断の部分とを明確に区別しておかなければならない。また，他者がテストの結果を利用する場合には，誤った解釈や利用をしないように，テストの結果と解釈について十分な説明を行うな
ど，適切な手段を講じなければならない。

１
５．テスト結果の保管
テスト結果の保管，また最終的処分のための手続きをあらかじめ定めておく。その手続
きは，個人情報が漏洩しないことを確実にするようなものでなければならない。

１
６．テストの公平性
テストが対象とする受検者の集団が，年齢，性別，人種，障害の有無などによって，さらに下位集団に分かれるとき，測ろうとする特性以外の要因によって，下位集団ごとのテ
スト得点の平均が著しく異ならないように配慮しなければならない。

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ここでは，福祉の場において心理学的研究・心理学的な実践を行う場合の倫理上の指針を示す。心理学的な実践とは，心理学の知見を応用した支援活動の全般を指す。すべての人間はかけがえのない存在であり，年齢，性別，人種，信条，社会的背景の違いのほか，障害や疾患の有無，能力，体格などの特徴にかかわりなく，個人として尊重されなければならない。心理学は，乳幼児とその保護者，高齢者，障害や疾患がある人に対しても研究の目を向け，同時にその生活の質の維持・向上のための支援にも深くかかわっている。

１．福祉的かかわりにおける障害者への配慮
福祉の場において心理学的な支援にたずさわる者は，障害や疾患の特徴も含め個々の対象者のもつ個別的な特性を十分に理解し，生活の場全体の特徴も考慮した上で実践を行う。

38

２．家族や近隣社会への配慮
心理学的な支援にたずさわる者は，直接の支援対象者だけでなく，その家族や近隣社会に対しても配慮すべきである。支援の実践は，対象者の保護者や対象者が属する身近な集
団と，密接なコミュニケーションをとりながら行う必要がある。

３．不当な対価の要求の禁止
心理学的な支援にたずさわる者は，その支援関係を利用して，指導，助言，教育等の対
価を支援対象者やその関係者に不当に要求してはならない。

４．質問への公正な回答
支援対象者について関係者からの問い合わせがあった場合，その支援にたずさわる者
は，支援対象者の個人情報についてはプライバシーを侵さない範囲で，支援対象者の承諾を得た上で，可能な限り公正な態度をもって回答する。ただし，支援対象者が承諾するかどうかの判断ができない場合には，保護者や後見人などの代諾者から承諾を得ることとする。自らの学問的な立場や所属する組織等に利するように情報を歪曲した回答や，誤解を招くような回答をしてはならない。

５．研究と支援の関係
福祉の場において心理学研究にたずさわる者は，研究対象者が特別な支援を必要とする状態にあると判断された場合，研究よりも支援を優先し，十分な支援体制が整った時点で研究を再開しなければならない。

６．他の専門家の助言
障害や疾患がある対象者に対して心理学的研究・心理学的な支援にたずさわる者は，必要に応じ他領域の専門家から，その障害や疾患に関する専門的な知識を得て，より適切な配慮のもとで研究や支援の実践を行う。

７．インフォームド・コンセント
福祉の場において心理学的研究にたずさわる者は，研究対象者が理解できる手段や方法
で事前に研究内容の十分な説明を行い，理解されたかどうかを確認した上で，原則として，文書で同意を得なければならない。たとえば，子ども，障害や疾患を有する人，外国人など，認知・言語能力上の問題や文化的背景の違いなどのために，通常の方法の説明では研究内容の理解を得られたと判断できない研究対象者の場合には，保護者や後見人などの代諾者に十分な説明を行い，原則として，文書で代諾者から同意を得なければならな
い。

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39

８．支援関係を利用した研究支援関係にある成人や子どもを研究対象とする場合，研究者はその関係を利用して研究協力を強要してはならない。支援対象者が自由意思による判断ができるよう，十分な情報と時間を与えなければならない。福祉の対象者はしばしば研究者に対して弱い立場にあることが多いが，研究に協力するかどうかは，対象者の自由意思による判断で行われるべきである。

#"$".3!+*)(&%'0'/,12ここでは，心理学研究や実践にたずさわる者が社会的発言を行う場面に共通する倫理上の指針を示す。裁判など司法の場や，各種のメディア，広告などにおいて，本学会の会員
が心理学の知見や意見を求められることは少なくない。その場合，心理学の知見や意見
は，世界の平和，公正，平等，福祉の向上と社会の問題解決に貢献するという意志のもとで提供されなければならない。

１．知見や意見の専門性
本学会の会員は，常に心理学的技能の研鑽，専門的知識の蓄積および更新に努め，それにもとづく心理学の知見や意見を提供しなければならない。専門家としての意見を求められた場合には，専門外のことについて述べたり，誤った情報や偏った情報を提供したり，心理学の知識の過剰な一般化をして，偏見や差別を助長したり，社会を欺いてはならな
い。また，要請があれば，自己の専門性を確認できるもの（学歴，業績等）を示さなければならない。

２．知見や意見の公表と制約の明示
心理学の知見や意見の公表に際して，専門家として責任をもって情報提供するためには，事実や根拠にもとづいた知見と，推論を含んだ意見との違いを，聞き手が明確に理解できるように注意深く説明する必要がある。また，知見や意見を述べる上で，提供できる
知見や意見に情報不足などの制約があれば，そのことを伝えなければならない。

３．依頼者への要請
心理学の知見や意見を求められた場合は，必ずしも依頼者が期待する知見や意見を提供できるとは限らないことを，あらかじめ伝えなければならない。また，提供した知見や意見の乱用や過剰な一般化をしないよう，依頼者に要請しなければならない。

４．依頼者より提供された情報の取り扱い依頼者より提供された情報は慎重に取り扱い，依頼者の許容する範囲を超えて利用して40はならない。また，守秘義務が課された情報は漏洩しないよう万全を期さねばならない。

５．対立する当事者がいる場合の配慮
心理学の知見や意見は公正に提供すべきであり，特定の個人や団体にのみ提供すべきものではない。ただし，裁判，調停，審判のように対立する当事者がいる場合は，対立する当事者からの要請を同時に受けてはならない。

６．報

酬

報酬を受け取る場合は，要した時間や単価など，報酬の根拠となる基準をあらかじめ明
確にしておくことが望ましい。成功報酬（その知見や意見により，依頼者が得る利益に応じて支払われる報酬）は受け取ってはならない。これは，成功報酬を受け取ることによって，依頼者の利益に沿う知見や意見を提供しようとする可能性が生じる事態を避けるためである。

７．公表後の確認
公表した心理学の知見や意見がメディアによって編集され，異なる意図で用いられることがないようにするためには積極的な確認手続きが必要である。すなわち，公表をした際に自分の意見が適切に扱われるようメディアに要請することや，編集された後も適切に扱われているかどうかを確認することは，公表に伴う責任の一部である。公表後の要請や確認は容易なことではないが，意見がメディアに出る場合に事前に記事を吟味することや，公表された意見のメディアでの扱われ方を精査することは，公的発言をする際の研究者の責務である。

８．他領域の知見や専門性の尊重
心理学の知見や意見が他の領域の専門家によって要請されている場合には，その領域の知見や専門性を尊重する。具体的には，その領域における行動様式や専門用語等に関する知識をもち，適切に対処することを心がける。

41

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この章では，日本心理学会会員が，本規程に反する望ましくない事件にかかわった場合に，どのように対処すべきかを示す。もちろん，法律にかかわる事項については法の定めるところによることはいうまでもない。しかし，倫理の問題は法律論だけでは対処できない。本学会の会員の規範としての本規程が遵守されるためにも，それが守られなかった場合の処遇の問題を明確にしておく。

１．倫理委員会の設置
日本心理学会は，学会内外から寄せられる各種倫理問題に関する事案に適切に対処するために，学会内に倫理委員会を設ける。

２．倫理委員会の役割
倫理委員会は，本規程に関して寄せられる質問や意見に対する回答を用意するとともに，社会的状況の変化等に応じて本規程の改訂を検討する。また，原則として，学会員（場合によっては非会員）から訴えのあった倫理問題の案件を審議し，倫理規程に反すると判断した場合は当該の問題に対する適切な処遇を検討する。

３．倫理委員会への協力
倫理委員会は，倫理問題の解決を目的として，本学会の会員に事実調査のための協力要
請を行うことがある。本学会の会員は，その要請には誠実に対応する義務がある。

４．倫理と組織等との間の!藤
本学会の会員が所属する組織や機関が求める倫理上の事項が，本学会の倫理規程との間で!藤を生じる場合には，可能な限り，本学会の倫理規程に準じた方法で!藤を解決する
ように努力する。

５．倫理違反の非公式な解決
本学会の会員は，他の会員の行為が本規程に照らして倫理規程違反であると判断できる
場合，まずはその会員に注意を喚起するという形で非公式に問題解決を試みる。

42

６．倫理規程違反の訴え
本学会の会員の行為が本規程に違反すると判断し，非公式な解決が得られなかった場合には，倫理委員会へ訴えることができる。倫理委員会による審議の結果，当該の行為が倫理規程違反と判断された場合には，同委員会において適切な処遇を検討し，その結果を常務理事会へ報告し，定款第１３条による除名処分のほかは，最終的な処遇は常務理事会の処遇案をふまえて理事会で決定する。訴え，事実調査等の手続きについては，「倫理委員会規程」に拠ることとする。

７．不適切な訴えの禁止
本学会の会員は，相手を貶める目的のみで他の会員の行為を倫理委員会へ訴えてはならない。

８．訴えにおける不当な差別の禁止訴えられた本学会の会員および訴えた会員に対して，その行為を理由に不当な差別を行ってはならない。

43

本規程の改正は，理事会の承認を得るものとする。
本規程は，２００
９年６月６日に開催された理事会によって承認され，
２
０
０
９年８月２
６日より施行する。
本規程の改正は，２０
１
０年３月１５日より施行する。
本規程の改正は，２０
１
１年４月１日より施行する（公益社団法人への移行に伴う変更のみ）
。

44

付

録

本倫理規程に深く関連する法令等について，次のようなものがある。
まず，著作権・個人情報保護に関連して，
!

著作権法

"

著作権法施行令#

個人情報保護法$

行政機関の保有する情報の公開に関する法律%

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律&学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針

動物に関連して，!

動物の愛護及び管理に関する法律"

実験動物の飼育及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準#

動物の殺処分方法に関する指針$

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律%ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）

なお，国家公務員の倫理に関連して，次のようなものがある。
!

国家公務員倫理法"

国家公務員倫理規程#

行政不服審査法%!&),(+-'.#"/.$*
２
０
０
９年８月２
６日
２
０
１
０年３月１
５日
２
０
１
１年４月２
０日
編 集

頒価５
０
０円

初 版第１刷発行
第２版第１刷発行
第３版第１刷発行

倫理委員会

発 行 公益社団法人日本心理学会
〒１
１
３―０
０
３
３ 東京都文京区本郷５丁目２
３―１
３
田村ビル内
電話 ０
３―３
８１
４―３
９５
３
８１
４―３
９５
４
FAX ０
３―３

製作 株式会社金子書房／印刷・製本 藤原印刷株式会社! 日本心理学会 ２００９