平成27年3月10日変更

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

平成26年度年度計画

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置１ 質の高い医療の提供(1) 医療機能の充実
ア

神奈川県立足柄上病院（以下「足柄上病院」という。）

・地域の中核的医療機関として期待される、内科、小児科、外科、産婦人科等の診療科における医療を提供する。
・

地域に潜在しているがん患者を早期に発見して治癒するため、要精密検査の受入れと内視鏡検査・治療件数の増加を図る。
［内視鏡検査・治療件数の実績と目標値］
区分・

平成24年度実績

平成26年度目標値

検査件数

3,608件

4,000件

治療件数

751件

900件

高齢者等の患者にやさしく負担がより少ない低侵襲な鏡視下手術（腹腔鏡、胸腔鏡）の件数増加を図る。
［手術件数の実績と目標値］

・

平成24年度実績

平成26年度目標値

155件

180件

高齢者病棟（スマイル病棟）で培ってきた高齢者への専門的・個別的医療や看護のノウ

ハウを全病棟で高齢者患者に適用し、「高齢者総合医療」を推進する。
高齢者の入院時及び退院時に実施するバーセルインデックス※１による機能評価を活用し、・生活機能のさらなる改善を目指す。
・

摂食機能障害患者一人ひとりに応じた計画を作成し、口腔ケアや食事前の体位調整、嚥

下体操等の嚥下訓練及び摂食用具の選択を実施し、摂食・嚥下機能の向上に取り組む。
［摂食機能療法件数の実績と目標値］

・

平成24年度実績

平成26年度目標値

2,785件6,500件

ＩＣＵ※２施設基準取得に向けて、ＨＣＵ※３の稼働状況を高め、重症患者に対する医療の充実を目指す。
・ 消防本部との連携を強化するなど救急体制を充実し、救急要請による救急患者の受入れを拡大する。

‑ 1 ‑［年間救急受入の実績と目標値］
区分

平成24年度実績

平成26年度目標値

救急受入件数

11,744件

12,000件

2,705件2,800件

うち救急車受入件数

・ 地域で安心して出産ができるよう、産婦人科医師の確保を図るとともに、院内助産シス
テムによる助産師の分べん等を実施する。
［分べん件数（助産師分べん件数）の実績と目標値］
区分

平成24年度実績

平成26年度目標値

178件

240件

155件

200件

分べん件数
うち助産師分べん件数

イ

神奈川県立こども医療センター（以下「こども医療センター」という。）
・ 県内唯一の小児がん拠点病院として、再発がんや難治がん患者に対し、先進的かつ集学
的治療※４を行うとともに緩和ケアに取り組み、さらに、化学療法や小児がん経験者向けの内分泌外来、退院後訪問看護など小児がん患者に質の高い医療を提供する。
［小児がん患者新規入院件数の目標値］
平成26年度目標値
50件
・ 小児がん相談支援室によるセミナーの開催、栄養サポートチームによる栄養支援の強化に努めるほか、地域の医療機関や患者・家族への相談支援の充実に取り組む。
・ 月３回程度の院内腫瘍症例検討会のほか、連携医療機関の医師を交えた腫瘍症例検討会も開催し、小児がん治療に関する知識・技術の向上を図る。
・ 治験管理室の機能を充実させ、他の医療機関での実施が困難な小児がんに関する治験を実施する。
・ 小児の高度・専門医療を提供する三次医療施設として、心臓血管外科手術や難易度の高い手術等に対応するとともに、身体的負担の少ない内視鏡手術等を推進する。
［手術件数の実績と目標値］
区分

平成24年度実績

平成26年度目標値

3,568件3,800件

うち心臓血管外科手術件数

332件

330件

うち新生児手術件数

128件

130件

うち乳児外科施設基準対象手術件数

77件

60件

うち内視鏡手術件数

120件

160件

手術件数

‑ 2 ‑

・ 小児専門の緩和ケアチームを国内で最初に設立した医療機関として、医師、看護師、薬剤師などに加え、ファシリティドッグとそのハンドラーから構成される緩和ケアチーム
が中心となり、より良質な緩和ケアの提供を目指す。
・

入院患者のみならず、地域に暮らす小児患者とその家族の生活の質の向上を図るため「緩和ケア外来」を推進する。

・ 小児緩和医療の普及啓発を図るため、地域の医療機関を対象にセミナーを３回程度開催する。
・ 疼痛を伴う処置及び検査に対する不安並びに手術後も含めた疼痛の緩和を行うアキュー
トペインサービス※５を推進する。また、アキュートペインサービスの普及・啓発を図る
ため、主に院内職員を対象にセミナーを２回程度開催する。
［緩和ケアに関する取組の目標値］
区分

平成24年度実績

緩和ケア外来患者数

平成26年度目標値−

40人

侵襲の強い処置に対する全身麻酔提供

12件

30件

ＰＣＡポンプ※6を用いた症状緩和

17件

20件

手術後の疼痛緩和

139件

135件

アキュートペインサービス

・

本県の周産期救急医療※７システムを効果的に運用するために、周産期救急の基幹病院として、他の医療機関では治療が困難な患者を中心に受入れを行うとともに、小児三次
救急とあわせ、地域医療機関との連携・調整の役割を引き続き担う。
［周産期救急の実績と目標値］
区分ウ

平成24年度実績

平成26年度目標値

ＮＩＣＵ※８受入実患者数

653人

600人

超低出生体重児※９入院件数

33件

45件

依頼医療機関から斡旋医療機関への新生児搬送件数

25件

25件

ＮＩＣＵから他医療機関への転院（戻り搬送※１０）患者数

93人

30人

神奈川県立精神医療センター芹香病院（以下「芹香病院」という。）・神奈
川県立精神医療センターせりがや病院（以下「せりがや病院」という。）
・

新しい時代の精神科医療や、芹香病院の建物老朽化・耐震上の課題などへ対応するため、芹香病院とせりがや病院を統合し、平成26年12月から新病院を開院する。
新病院においては、新たに思春期医療を実施するとともに、医療観察法医療やストレス
ケア医療、依存症医療などの専門医療を提供し、精神科救急医療の充実・強化を図る。また、専門外来医療の充実を図り、患者の地域生活支援を行うとともに、高度な専門医療を‑ 3 ‑提供するために臨床研究を推進するほか、医療人材の育成を図り、神奈川県の精神科医療の中心的役割を果たしていく。

（芹香病院）※平成26年12月にせりがや病院と統合
・新病院開院にあわせ、精神科救急病床を増床（60床から70床）するとともに、精神科救急システムの実施主体である４県市主管課や精神科救急医療情報窓口である神奈川県精神保健福祉センターとの密接な連携の下、措置入院患者のみでなく、急激な精神症状の悪化が見られ入院が必要な患者についても県の精神科の基幹病院として積極的な受入れを行う。
［精神科救急件数の実績と目標値］
区分

平成24年度実績 平成26年度目標値

措置入院患者

138件

100件

急激な精神症状の悪化が見られ入院が必要な患者

46件

50件

・ 難治性うつ病等に対する治療法（反復性経頭蓋磁気刺激法）の開発、うつ病等の精神疾患患者を対象としたストレスケア医療に取り組むとともに、県民に対してうつ病の予防に関する普及啓発に取り組む。
・

難治患者に対して、麻酔科医が必要な修正型電気けいれん療法（ｍ−ＥＣＴ）※１１や副作用への対応の問題から特定の医療機関でしか実施できないクロザピン※１２による治療など高度医療の実施について、充実を図っていく。
・ うつ病・うつ状態で休職中又は離職中で就労意欲のある者を対象として、医師、臨床心理士、作業療法士、精神保健福祉士がチームとなって関わる質の高いリワークプログラムを実施し、その復職を支援する。
［リワークプログラム実施延べ患者数の実績と目標値］
平成24年度実績

平成26年度目標値

1,245人550人

・ 思春期を対象とした精神科医療について、提供する医療内容や運営体制の検討を進め、新病院開院にあわせて思春期病棟を開棟（30床）する。
・ 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）」に基づく指定通院医療機関として、通院対象者の症状に応じた適切な医療を提供できるよう、他の指定通院医療機関との役割分担等について保護観察所と協議しつつ、個別診療計画に沿って、多職種チームによる手厚い医療を実施する。
［医療観察法指定通院医療の延べ患者数の実績と目標値］
平成24年度実績

平成26年度目標値

1,054人

910人

・ 医療観察法に基づく指定入院医療機関として、国からの入院要請に原則として全て対応
して、複雑な背景を持った患者に対し、専門治療プログラムに沿った医療を多職種チーム‑ 4 ‑により実施する。
・ 医療観察法に基づく医療の質の向上及び均てん化を図るため、多職種チームが指定入院医療機関を訪問するとともに、他の指定入院医療機関からも職員を受け入れ、医療体制等に係る評価や課題への助言等の技術交流を行う。

（せりがや病院）※平成26年12月に芹香病院と統合・ 依存症医療について、アルコールや覚醒剤等の薬物による依存症と中毒性精神障害の患者を対象とした外来診療のほか、集団精神療法や作業療法、家族教室などに取り組む。また、地域医療機関では治療が困難な患者の受入れや県市の保健所等の行政機関への情報提供を強化し、新たな外来患者の受入れに努める。
［新患患者数の実績と目標値］

・

平成24年度実績

平成26年度目標値

559人

520人

せりがや病院が覚醒剤等の薬物依存の患者に対して開発した再乱用防止認知行動療法（SMARPP：Serigaya Methamphetamine Relapse Prevention Program)のプログラムを処方
薬・市販薬への依存症にも活用して、通院の継続を図る。また、脱法ハーブなど新たな課
題にも積極的に対応していく。
［ＳＭＡＲＰＰ実施患者数の実績と目標値］
平成24年度実績

平成26年度目標値

実患者数138人（延1,110人） 実患者数100人（延800人）
・ 脱法ハーブなど深刻化する青少年の薬物乱用を防止するため、県と連携して学校の「薬物乱用防止教室」に職員を派遣し、臨床経験を踏まえたロールプレイなどを活用した啓発活動を行う。

エ神奈川県立がんセンター（以下「がんセンター」という。）

・ 平成25年11月の新病院開院に伴い拡充した外来診察室、手術室、化学療法室を通年稼動するとともに、診療及び手術室のスタッフの確保など実施体制の充実に努め、手術件数及び外来化学療法の増加を図る。
［手術件数の実績と目標値］
平成24年度実績

平成26年度目標値

2,738件3,300件［外来化学療法件数の実績と目標値］
平成24年度実績

平成26年度目標値

11,624件

13,700件‑ 5 ‑［外来薬剤指導件数の目標値］
平成24年度実績

平成26年度目標値

1,782件1,920件・ 漢方など東洋医学による治療を実践する漢方診療の実施体制を充実するため、平成26年４月に「漢方サポートセンター」を開設し、新たに院外の紹介患者を受け入れる等漢方診療の充実と漢方治療の相談及び東洋医学への理解促進に向けた情報提供等を行う。
・ 高度、最新のがん医療を進めるため、放射線治療装置（リニアック）による患者の身体的負担に配慮した精密な治療計画に基づく高精度放射線治療（強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ））などを積極的かつ着実に進める。
［放射線治療の実患者数の目標値］
平成26年度目標値
1,000人［照射方法別治療実患者数の実績と目標値］
照射方法

平成24年度実績

平成26年度目標値

通常照射及び全身照射

789人

960人

ＩＭＲＴ（強度変調）

15人

25人

定位照射

13人

15人

県内唯一の都道府県がん診療連携拠点病院※１３として「緩和ケアセンター」を設置し、・痛みなどの身体的苦痛だけでなく、社会的、精神的な苦痛を含めた全人的苦痛に対する緩和ケアに早期から取り組み、患者の療養環境の向上を図る。

・

都道府県がん診療拠点病院としての診療機能強化に向けて、県内のがん医療に携わる

専門的な知識及び技能を有する医師、薬剤師、看護師等を対象とした研修を実施する。
また、他の地域がん診療拠点病院等が行う研修等への支援や地域の医療機関も参加する
合同カンファレンスを実施する。
・ がん診療に携わる専門医を育成するため、各診療科で作成されているカリキュラムについて、内容の見直しを行うなど後期臨床研修の充実を図る。
［がん専門研修の実績と目標値］
平成24年度実績

平成26年度目標値

回数

参加人数

回数

参加人数

がん臨床講座

31回

560人

30回

450人

緩和ケア研修

2回

42人

2回

50人

区分

（注）緩和ケア研修は、２回で１コース
・ 日本病院会のＱＩプロジェクトに参加し、指定臨床指標データの収集・分析を行い、診療の質を数値化して評価する取組の推進により、医療の質の向上を目指す。
‑ 6 ‑・ 全国74のがん診療連携拠点病院が、各病院のＤＰＣデータを持ち寄り、がん医療のプロ
セス、経済的評価のベンチマーク分析を行うＣＱＩ（cancer quality initiative）研究会に参加し、がん医療の質の向上・均てん化を推進する。

オ 神奈川県立循環器呼吸器病センター（以下「循環器呼吸器病センター」という。）
・ 虚血性心疾患や急性心筋梗塞、心不全、不整脈の患者に対し、ＰＣＩ※１４、カテーテル
アブレーション※１５等の症例に合わせた最適な医療を提供する。とりわけ高齢社会を迎え、不整脈のなかでも心房細動を持つ患者が急増していることから、新たに「心房細動センター」を設置し、地域医療機関との連携の下、多岐にわたる専門的治療を実施する。

・ 生活習慣病に起因する循環器疾患を予防するため、糖尿病診療に積極的に取り組み、外来等で徹底した運動・食事指導などを行う。
［ＰＣＩ症例数の実績と目標値］
平成24年度実績

平成26年度目標値

281件

260件

［カテーテルアブレーション症例数の実績と目標値］
平成24年度実績

平成26年度目標値

93件

80件

［糖尿病外来延べ患者数の実績と目標値］
平成24年度実績

平成26年度目標値

1,097件1,500件・ 心臓血管外科領域における低侵襲治療を進めるため、弁膜症や大動脈疾患について、小切開手術や大動脈ステントグラフト※１６治療に積極的に取り組む。また、心臓リハビリテーションに力を入れ、手術患者の早期離床・早期退院を目指す。
［心臓手術の実績と目標値］
平成24年度実績

平成26年度目標値

78件

60件

［大動脈ステントグラフトの目標値］
平成26年度目標値
10件［心臓リハビリテーションの実績と目標値］
平成24年度実績

平成26年度目標値

2,302件2,500件・ 昨年設置した「肺がん包括診療センター」を主軸に、手術、化学療法、放射線治療等の集学的治療を推進するとともに、専門的がん診療に携わるスタッフの育成によりチーム医‑ 7 ‑療体制の強化を図り、総合的な肺がん医療を提供する。
［肺がん手術件数の実績と目標値］
区分

平成24年度実績

平成26年度目標値

肺がん手術件数

129件

120件

122件

110件

うち胸腔鏡下手術件数［化学療法件数の実績と目標値］
区分

平成24年度実績

平成26年度目標値

入院治療

619件

650件

外来治療

491件

600件

［放射線治療件数の実績と目標値］
平成24年度実績

平成26年度目標値

77件

180件

・ 国内有数の実績を持つ間質性肺炎治療について、患者の増加に対応できるよう診療体制の充実に努めるとともに、包括的呼吸器リハビリテーションを積極的に取り入れ、患者のＡＤＬ（日常生活動作）改善を図るなど、質の高い医療を継続して提供する。
［間質性肺炎の新規の外来患者数の実績と目標値］

・

平成24年度実績

平成26年度目標値

218件

240件

結核入院患者に対し、院内ＤＯＴＳ※１７を徹底することにより確実な治癒を図り、多剤耐性結核※１８菌の出現を防止する。また、退院後もＤＯＴＳが継続されるよう、地域の保健所などと毎月定期的にカンファレンスを開催するなど、地域ぐるみの支援を推進する。
・ 高齢の結核入院患者が増加していることから、スタッフの介護技術の向上や設備備品の充実を図るなど、患者が過ごしやすい療養環境づくりに努める。

カ

医療機能を評価する指標の設定
全病院が取り組む「病院機構の共通指標（別表第１）」及び各病院の持つ専門性、地域的な特徴などを考慮して取り組む「各病院の専門性・特性に応じた指標（別表第２）」を設定
し、その実績を測定、分析し、取組の改善を行うことにより、医療の質の向上を目指す。

(ｱ) 病院機構の共通指標

８指標【患者サービス（患者の視点に立った病院経営）】
・患者満足度の把握（患者満足度調査）
・地域医療連携室等の相談件数【標準的医療の推進】
・クリティカルパス※１９の設定数
・退院サマリー※２０の２週間以内完成率‑ 8 ‑【医療安全・予防医療の取組】
・ヒヤリ・ハット事例※２１及び医療事故※２２の発生・報告状況・褥瘡患者発生率【人材育成と教育】
・新卒看護師※２３離職率・専門・認定看護師数(ｲ) 各病院の専門性・特性に応じた指標

１８指標【足柄上病院】
・糖尿病患者の血糖コントロールＨｂＡ１ｃ※２４＜６．９
・退院患者の在宅復帰率
・地域がん登録の登録率【こども医療センター】
・１歳未満乳児外科施設基準対象手術件数
・ハイリスク妊娠※２５取扱数
・患者・家族の意見を反映させた看護計画実施率
・在宅療養指導実施件数【芹香病院】
・医療観察法の通院医療延患者数
・全県における救急病棟の措置入院の受入率
・外来患者への訪問看護延件数【せりがや病院】
・初診患者の紹介率【がんセンター】
・主たる手術の包括算定の対象入院期間Ⅱ※２６以内の割合
・歯科口腔ケアの取組件数
・英文原著論文数及びそのインパクトファクター※２７
・専門看護外来患者数【循環器呼吸器病センター】
・急性心筋梗塞患者における病院到着からＰＣＩ※１４による再開通までの時間
・心臓ＭＲＩ検査件数
・リハビリテーション実施件数(2) 医療機器・施設整備の推進
ア

医療機器整備の推進

・ 高度化・多様化する医療ニーズに的確に対応するため、現有医療機器の機能と老朽化の‑ 9 ‑度合いを勘案した医療機器の整備、更新を行う。
・ 新規に購入した高額医療機器の稼働状況について検証を行う。

イ

施設整備の推進(ｱ)

がんセンター総合整備の推進

・ がんセンターの機能充実を図るための総合的な整備の一つである重粒子線治療装置の導入について、平成27年中の治療開始を目指して、建屋の新築工事及び装置製造を行う。

(ｲ)

精神医療センター総合整備の推進

・ 平成24年度から建設を進めている新病院を平成26年８月に完成させ、12月から診療を開始する。
・ 新病院の開設に合わせ、思春期医療などの新たな精神科医療や精神科救急医療の充実強化に必要な医療機器、精神科医療において求められる良好な療養環境の確保に必要な備品等を重点的に整備する。
【精神医療センター総合整備の概要】○専門医療の提供
・思春期医療や医療観察法医療などの新たな機能特徴

・ストレスケア医療や依存症医療などの専門医療の提供
・精神科救急医療の充実・強化○外来医療の充実と地域生活支援○臨床研究の活性化と人材育成○社会復帰に向けた各種リハビリ機能の充実○吹抜けに樹木を配置するなど院内に居ながら緑と風を感じられる環境療養環境〔病棟構成〕

の改善

病棟名

病床数

２Ａ病棟（身体ケア）35

２Ｂ病棟（依存症）

45

３Ａ病棟（地域移行支援）40

３Ｂ病棟（ストレスケア）

30

４Ａ病棟（高度ケア）

40

４Ｂ病棟（思春期）

30

５Ａ病棟（救急Ａ）

30

５Ｂ病棟（救急Ｂ）

40

Ｆ病棟（医療観察法）

33

合計

323

２階

３階

４階

５階
別棟

‑ 10 ‑

(3) 地域医療連携の強化
・

各病院において、地域医療機関等との紹介・逆紹介を推進するため、地域連携クリティ

カルパスの取組、医療従事者向け公開講座（医療セミナー）の開催等により、地域医療連
携の強化に取り組む。
（参考）紹介件数及び紹介率の実績（平成24年度）
病院名

紹介件数

紹介率

足柄上病院

4,755件38.4％

こども医療センター

7,860件

96.7％

芹香病院

322件

53.8％

せりがや病院

285件

38.3％

がんセンター

5,478件99.8％

循環器呼吸器病センター

4,052件70.1％

計22,752件−（参考）逆紹介件数及び逆紹介率の実績（平成24年度）
病院名

・

逆紹介件数

逆紹介率

足柄上病院

3,599件20.3％

こども医療センター

4,880件

62.9％

芹香病院

351件

58.7％

せりがや病院

244件

32.8％

がんセンター

1,508件25.3％

循環器呼吸器病センター

4,244件73.4％

計14,826件−

足柄上病院は、足柄上臨床研究会の開催、地域医療機関への訪問、紹介元医療機関への患者状況の報告等により、足柄上医師会や地域医療機関との関係づくりを進め、紹介率・
逆紹介率の向上に取り組む。
［足柄上病院の紹介率・逆紹介率の目標値］

・

区分

平成26年度目標値

紹介率

45％

逆紹介率

25％

こども医療センターは、紹介元となる医療機関、特に診療所との連携を強化するために、診療所で扱うことの多いアレルギー疾患等に関する勉強会を開催するほか、従来の病院訪問に診療所訪問を加え、意見交換などを行う。
・

こども医療センターの医療ケアが在宅医療に移行後も継続されるように、訪問看護ステーションの看護師の初回訪問時に同行する「退院後訪問看護」を緩和ケアの患者も対象と‑ 11 ‑

し、推進する。
［こども医療センターの退院後訪問看護件数の目標値］
平成26年度目標値
20件
・

こども医療センターは、在宅医療を推進するため、訪問診療を担う地域医療機関の医師とのカンファレンスを新たに開催するほか、県内全小児専門訪問看護ステーションを対象とした医療ケア実技研修会を開催するなど、在宅医療を担う地域医療機関への医療支援を行う。
・

精神医療センターは、地域医療機関を対象とした研修、空床情報提供、個別訪問等を行

い、地域医療機関との連携強化を図るとともに、関係機関と協力しながら、地域生活が困難な患者を対象とした訪問看護に積極的に取り組む。
・

がんセンターは、がん患者の医療連携を推進する取組として設置した「連携病床」について、地域ニーズを考慮した運用を行うなど、医療連携機能を推進する。

・

がんセンターは、電子カルテシステムを利用した地域連携システムを活用し、地域の医療機関との情報共有の深化を図る。

・

がんセンターは、歯科医療連携による口腔ケアを推進し、がん治療の副作用・合併症の予防・軽減、がん患者の生活の質の向上を図る。
・

循環器呼吸器病センターは、地域連携部門の機能強化を図り、近隣の診療所や訪問看護

ステーション等への個別訪問を増やすなどにより紹介・逆紹介件数の増加を図る。また、
ＣＴ、ＭＲＩ等の高度医療機器の地域医療機関との共同利用を推進するため、オンライン
検査予約システムの情報提供を積極的に行い、登録医療機関の増加を図る。
・

神奈川県立病院地域医療連携連絡会議※２８において、県立病院間における地域連携に係る課題抽出を行い、連携方策を検討するとともに、他医療機関との役割分担の明確化と連携の強化に取り組む。

(4) 臨床研究の推進
ア

臨床研究・ こども医療センターは、高い資質を持つ人材を任期付き研究員として採用し、医師等とともに、基礎と臨床をつなぐ橋渡し研究の活性化を目指す。また、疫学調査や疾患データ
ベースの作成等、小児臨床研究機関としての実績の向上を目指す。
・

こども医療センターの豊富な臨床症例を研究活動に生かし、小児医療の質の向上を図る

ため、連携大学院の協定を締結した横浜市立大学や慶應義塾大学と共に、臨床研究を推進する。
・

精神医療センターは、反復性経頭蓋磁気刺激法（ｒＴＭＳ）や鍼灸の精神科医療への応

用、物質依存に対する認知行動療法プログラムの研究に取り組む。
‑ 12 ‑

・

がんセンターは、臨床研究所研究員と臨床各科の医師あるいは外部機関の研究員等とがんの早期発見、治療等についての共同研究を行う。その研究成果については、年度ごとの業績集の発行や成果報告会を開催して報告を行うとともに、英文原著論文発表や学会発表を行う。
［臨床研究に関する目標値］
区分

平成24年度実績

平成26年度目標値

39編

25編

論文インパクトファクターの総和

7650

文部科学省・厚生労働省科学研究費取得件数

9件

6件

英文論文数

・

がんセンターは、病院内の対がん活動の状況を把握し、がんの早期発見と治療、予後の向上に役立てることにより、地域レベル、国レベルのがん対策や全国登録などの共同
研究への参加を容易にして、研究・研修にも役立てるため、協力病院の院内がん登録の整備を進める。
（参考）神奈川県がん登録事業の登録件数実績（平成24年度）70,161件
・

がんセンターは、神奈川がん臨床研究・情報機構※２９における腫瘍組織収集・試料提供事業を実施する。
［神奈川がん臨床研究・情報機構における腫瘍組織収集の実績と目標値］
平成24年度実績
650件
・

平成26年度目標値
600件

がんセンターは、平成26年４月に「がんワクチンセンター」を開設し、研究開発段階にあるがんペプチドワクチンについて、被験者へのワクチンの接種など臨床研究を実施
する。

イ

治験
・

こども医療センター及びがんセンターは、小児がん医薬品及び希少疾病用医薬品の治験や医師主導型治験など他の医療機関では実施が困難な治験に取り組む。
・

こども医療センターは、小児治験ネットワークを通じた他の医療機関と連携した小児医療の治験にも積極的に取り組み、治験の質の向上及び効率化を図り、小児医薬品の早期開発に向けた取り組みを推進する。
・

循環器呼吸器病センターは、肺がん包括診療センターの取組や実績を積極的に外部に発信し、新たな治療法や抗がん剤開発に向けた治験や臨床試験への参加拡大を図る。

‑ 13 ‑

（参考）治験実施状況（平成24年度実績）
治験受託件数

受託研究件数

足柄上病院

12件

40件

こども医療センター

22件

62件

芹香病院

8件

0件

がんセンター

47件

58件

循環器呼吸器病センター

29件

39件

計

118件

199件

病院名

２

安全で安心な医療の提供(1) 安全で安心な医療を支える医療体制の整備
・各病院において、院内感染対策チーム、栄養サポートチーム （ＮＳＴ）、緩和ケアチー

ム、褥瘡対策チーム、移植後患者サポートチーム等の多職種で構成するチームの活動により、患者支援の充実を図る。
・褥瘡発生防止体制の整備及び症例検討を通じた褥瘡ケアの技術水準の向上に取り組むなど、各県立病院の特性及び機能を生かした褥瘡対策を推進する。
・

医療ケア実技研修会などの場で地域の医療機関に対し、褥瘡防止に関する情報を発信する。

(2) 医療安全対策の推進
・

各病院における医療安全管理体制をより一層充実させるため、医療安全会議等を活用し、特にヒヤリ・ハット事例※２１の報告徹底を図るとともに、医療事故※２２の発生原因や対策を共有化することにより、安全・安心な医療の実現に努める。
・

医療安全推進会議等で、医療事故の公表、ヒヤリ・ハット事例の積極的な報告体制の整備など、県立病院共通の医療安全対策の取組を検討し、総合的な医療安全対策を推進することで、引き続き重大事故の未然防止に努める。
・

医療事故に関する患者と病院間のトラブルを中立的立場から対話を促進し、早期の問題解決を図る体制を整備する。

‑ 14 ‑

（参考）ヒヤリ・ハット事例、医療事故レベル別の発生件数（平成24年度実績）
区分
ヒヤリ・ハット事例

医療事故

発生件数
０

1,128件１

5,899件

２

760件

３a

159件

３b

12件

４

0件

５

0件

計

7,958件(3) 感染症対策の強化
・ 神奈川県立病院感染防止対策会議※３０で、感染症対策に係る共通課題を引き続き分析する。
また、感染管理教育は手指衛生に重点を置き、教育の仕組み、方法等を検討する。
・

各病院において、感染防止会議の開催による対策の徹底、院内感染防止マニュアルの見直

し等の取組を引き続き行う。
小児感染症、医療関連感染（ＢＳＩ※３１、ＳＳＩ※３２等）の発生状況の把握等により、発・生予防及び拡大防止に努めるとともに、院内の検出菌の傾向及び耐性化状況の分析や抗菌薬の適正使用などの院内感染対策を強化する。
・

院内感染防止対策の強化を図るため、他の医療機関と連携した感染防止対策に関する合同

カンファレンスや相互評価の実施などの取組を推進する。

(4) 災害対策の推進
・

各病院で、災害発生時等に病院機能を確保、維持できるよう医薬品・災害用医療資材等を備蓄するとともに、施設の点検及び更新、定期的な防災訓練等を実施する。
（参考）防災訓練実施回数及び防災訓練参加者数の実績
区分

平成24年度実績

防災訓練実施回数

14回

防災訓練参加者数

1,537人・ 精神医療センターは、免震構造の新病院を12月に開院する。
・

神奈川県における災害対策基本法等に規定する指定地方公共機関として、災害時には、神奈川県医療救護計画に基づく県立病院救護班を編成し、被災地等へ派遣する。
・

足柄上病院は、神奈川ＤＭＡＴ※３３指定病院として、大規模災害が発生した場合には、速やかに足柄上病院ＤＭＡＴを被災地に派遣し、トリアージ※３４や治療等の医療支援活動を行う。
・足柄上病院は、県西地域医療圏における災害医療拠点病院として、災害時を想定した患者‑ 15 ‑

の受入れ訓練等を実施する。

(5) 情報セキュリティの強化
・

人事給与システムをはじめとした業務システム等の利用基盤となる、本部事務局及び各病院を結ぶ情報ネットワークの運用にあたり、セキュリティ対策を行う。
・

各所属に設置するファイルサーバのデータのバックアップを自動的に取得するとともに、定期的に遠隔地に保管する。
・

情報セキュリティポリシーに対する理解を深めるとともに、日常業務における情報管理のポイントや注意事項を周知するため、職員を対象に情報セキュリティ研修を実施する。

３

患者の視点に立った病院運営(1) 患者にとって分かりやすい医療の提供
・

診療計画書を利用して治療内容を説明する等、患者への十分な説明と同意による医療（インフォームドコンセント）を推進する。
・ 各病院においてクリティカルパス※１９の適用拡大を推進する。
（参考）クリティカルパスの作成件数実績
病院名・

平成24年度実績

足柄上病院

71件

こども医療センター

89件

芹香病院

3件

せりがや病院

4件

がんセンター

37件

循環器呼吸器病センター

21件

計

225件

地域医療連携室等で、患者、家族が安心して医療を受けられるよう、医療、経済、福祉に関する多様な相談を受け、その妨げとなる不安解消のための情報提供及び助言を行う。
・

こども医療センターは、小児がん拠点病院として、小児がん相談支援室を中心に、地域と連携して在宅の患者の支援を強化するため、地域の医療・福祉・教育機関からの相談に対応する。
・

こども医療センターは、認定遺伝カウンセラー等を配置した「新しい命のためのサポートセンター」において、遺伝に係る心配・不安のある患者・家族、妊娠・出産・育児に不安のある人等に適切な遺伝情報や社会の支援体制等を含む様々な情報提供を行い、心理的、社会的サポ−トを通して当事者の自律的な意思決定を支援する。
・

がんセンターは、「相談支援センター」において、がんに関する医療・福祉等の幅広い電話相談に応じる。
（参考）がんセンターにおける電話相談件数実績（平成24年度）4,816件‑ 16 ‑

・

がんセンターは、患者・家族のがんに対する不安や疑問に対応するため、相談個室、患者向けの情報コーナー、患者サロン等において、がんに関する各種情報の提供や、患者と同じ経験を持つ者による支援（ピア・サポート）等に取り組む。
・

患者がより良い治療方法を自己決定できるように、ホームページによる案内に努める等、セカンドオピニオン※３５を推進する。
（参考）セカンドオピニオン件数の実績
病院名・

平成24年度実績

足柄上病院

0件

こども医療センター

63件

芹香病院

12件

せりがや病院

0件

がんセンター

689件

循環器呼吸器病センター

55件

計

819件

県民の意見を反映し、患者の視点に立った病院運営を実現するため、各病院で患者満足度

調査等を実施し、全体的な病院の評価（総合的な満足度）の結果を公表する。

(2) 県民への病院・医療情報提供の充実
・

地域保健医療活動として公開講座等を通じ、疾患・予防等に関する知識の普及、啓発を行うとともに、県立病院が行う治療の方法や実績、がんの診断や治療に関する情報等を、ホームページや広報誌等を通じて提供する。

［公開講座の実績と目標値］
病院名

平成24年度実績

平成26年度目標値

足柄上病院

19回

20回

こども医療センター

12回

12回

精神医療センター

8回

6回

がんセンター

4回

4回

循環器呼吸器病センター

9回

8回

計

52回

50回

(3) 患者の利便性の向上
・

各病院において、待ち時間に対する満足度調査を実施し、予約制度の運用の工夫、見直しなどによる待ち時間の改善や、患者に待ち時間を負担に感じさせない取組を引き続き行う。
・

がんセンターは、会計、入退院・検査予約、相談などの窓口の一元化により、患者の利便性の向上を図る。また、外来の診察が近づいたことを知らせる患者呼出機及び、情報コーナ‑ 17 ‑

ー等を活用し、外来患者が待ち時間を有効に利用できる工夫を図る。
・

精神医療センター及び循環器呼吸器病センターは、電子カルテシステムの導入に伴い、外来患者の診察待ち状況を表示する機器を設置するなど患者の待ち時間の負担軽減を図る。
・支払方法の選択範囲を拡げるとともに、支払待ち時間を短縮して患者等が診療終了後速やかに病院から帰れるようにするため、デビットカードサービスの利用、コンビニエンススト
ア収納、休日・時間外における支払窓口の開設等を引き続き行う。

(4) ボランティア・ＮＰＯとの協働
・

ボランティアの協力を得て、案内業務、患者のレクリエーション活動、療養の支援等を行う。
・ 通訳ボランティアによる外国籍患者への支援を進める。
・

こども医療センターは、入院患者の家族滞在施設（リラのいえ）について、利用希望者等からの相談、紹介等を通じて運営の支援を行う。
・

こども医療センターは、ＮＰＯから提供されたファシリティドッグを活用した動物介在療法を実施する。
・

がんセンターは、患者の生活の質の向上、がん患者の不安や悩みの軽減を図るため、情報コーナー、患者サロンを活用し、患者団体、ボランティアとの協働によるピア・サポート等の取組を充実させる。

４

医療人材の確保・育成(1) 医師の確保と育成
・

連携協力のある大学医学部の医局ローテーションを医師確保の基礎としつつ、公募や医師の人的ネットワークも活用して、優秀な人材を確保する。
・

専門性の向上につながる魅力的な教育・研修体制を充実させるなど、後期臨床研修医の積極的な受入れに努める。
・

こども医療センターは、連携大学院の協定を締結した横浜市立大学や慶應義塾大学と共に、医師の確保・育成体制を強化する。
・

こども医療センターは、「神奈川小児医療専門医研修ネットワーク」を通じて、各病院で採用した研修医が、ネットワーク内の協定締結病院において研修医として勤務できるよう制度の普及・推進を図る。
・

がんセンターは、医師主導の臨床研究を推進するとともに、医師の専門医・認証医の取得を支援する。
・

がんセンターは、平成27年中の重粒子線治療開始に向け、重粒子線治療を行っている施設

へ医師等を先行して派遣し、人材育成を行う。

‑ 18 ‑

(2) 看護師の確保と育成
・

県立看護専門学校や保健福祉大学と連携して学生向け説明会を実施するとともに、民間企業主催の合同就職説明会にも積極的に参加を図る。さらに、採用試験の毎月実施により受験を促進するなど、看護師確保を図る。
・

カウンセラーの配置や院内保育等、職員がより働きやすい環境作りを促進し、看護師の定着対策を図る。

［看護師採用必要数］
平成 26 年４月１日看護師数（見込）・1,543 人

欠員数（要補充）（Ａ）

43 人

平成 26 年度退職見込数（過去３年の平均）（Ｂ）

153 人

平成 26 年度採用必要数（Ａ＋Ｂ）

196 人

看護師等の養成施設に在学する学生に修学資金を貸付けることで、その学生の修学を容易にし、病院機構の病院に勤務する環境を整えることを目的とした修学資金貸付制度を実施する。
・

看護師の教育・研修体制の充実、プリセプターシップ※３６の実施やＥラーニングの利用促

進等により、看護師の育成とその定着を図る。
［新卒看護師離職率の実績と目標値］
区分

平成24年度実績

平成26年度目標値

病院機構の新卒看護師採用人数

112人

−

病院機構の新卒看護師退職人数7人−

病院機構の新卒看護師離職率

5.5％

8.5％未満神奈川県の新卒看護師平均離職率

8.8％

−

全国の新卒看護師平均離職率

7.9％

−

（注）神奈川県及び全国の新卒看護師平均離職率は、公益社団法人日本看護協会の「2013年病院における看護職員需給状況調査」結果速報の公表値とする。
・

専門看護師※３７及び認定看護師※３８の資格を有する看護師を積極的に活用するなど、その専門能力の向上を図る取組を促進する。
（参考）専門看護師等の有資格者数実績
区分

平成24年度実績

専門看護師※３７22人

認定看護管理者※３９3人

認定看護師※３８53人

精神科認定看護師※４０

5人

計

83人

‑ 19 ‑

・ 看護専門学校等との連携の下に、看護学生の実習受入れ拡大を図る。
（参考）看護実習受入実績
区分

平成24年度実績

保健福祉大学306人

衛生看護専門学校

203人

よこはま看護専門学校

321人

平塚看護専門学校

155人

その他

621人
計

・

1,606人会議を通じた経営状況の周知や、経営改善に向けた勉強会の開催、個別面談の実施などにより、経営意識の醸成に努める。
・

こども医療センターは、神奈川県立保健福祉大学との間で締結した協定に基づき、保健福祉大学大学院への看護師の派遣、実習生の受入れ、研修等の共同開催を行うとともに、小児専門看護師等の小児医療人材の育成に向けた検討を行う。

(3) コメディカル職員等の確保と研修の充実
・ 採用時期を適切に設定する等、各病院の状況に応じて必要な職員を適時確保する。
・

職員の質の向上を図るため、病院の実態や職員の能力・経験等を踏まえた研修を実施する。

・

研修の実施に当たっては、専門的な知識を得られるよう内部研修だけでなく、研修に要す

るコスト、時間、人的リソース、ノウハウ等を踏まえて、県機関、学会等が実施する外部研
修を活用する。
・

こども医療センターは、神奈川県立保健福祉大学との間で締結した協定に基づき、保健福祉大学大学院へのコメディカル職員の派遣、実習生の受入れ、職員の講師派遣、研修等の共同開催を行う。
・

がんセンターは、平成27年中の重粒子線治療開始に向け、重粒子線治療を行っている施設

へ診療放射線技師等を先行して派遣し、人材育成を行う。

(4) 勤務環境の改善
・ 医療従事者が安心して子育てし、働き続けることができるよう、院内24時間保育を実施する。
・

職員のワークライフバランスの確保に資するため、現行の時差出勤制度の見直しの検討や、年次有給休暇の取得促進に向けた取組を行う。
・

各病院の業務の実態に応じた時間外勤務の縮減を図るなど、労働時間の適正化に向け、業務見直しを進めるとともに、職員の意識啓発やタイムマネジメントの研修を開催するなどの取組を行う。
・

短時間勤務常勤職員や夜間専従常勤職員など、ワークライフバランスを充実するための多‑ 20 ‑

様な勤務形態の導入について検討する。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

業務運営体制の確立

・

理事会による法人の運営体制の下に、各病院の理事が与えられた権限を適切に行使すること

により、各病院の自律性を発揮した医療機能の充実及び経営改善に向けた取組をより一層進め、法人全体の経営基盤の強化を図る。
・

経営戦略会議で、各病院の経営状況の情報の共有化を図るとともに、月次決算及び四半期ごとの執行状況を踏まえた経営分析等を行い、経営改善に向けた取組を推進する。
・

経理事務における意思決定の迅速化及び執行の効率化のため、本部事務局による共同購入品

目の拡大を行う。

２

効率的・効果的な業務運営と経営改善(1) 効率的・効果的な業務運営
ア

人事・予算の弾力的運用
医療ニーズに迅速に対応するため、人事・予算等を弾力的に運用できる制度を活用した取組を行う。

(ｱ)

診療体制・人員配置の弾力的運用
正規職員の採用や医師等医療スタッフの配置を弾力的に行うとともに、契約職員や非常勤職員等、正規職員以外の雇用形態を含む多様な医療専門職の活用等を行う。

(ｲ)

予算執行の弾力化

・

予算科目間及び年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用し、医療ニーズに迅速に対応した予算執行を行う。
・ 予算の策定にあたり、各病院の経営成績等に応じた編成を進める。

イ

事務職員の専門性の向上

・ 新卒者等を対象とする一般の採用試験とは別に、病院や民間会社などの職務経験があり、即戦力となる社会人経験者を対象とする採用試験を実施する。
・

業務を通じて専門的な知識を習得するとともに、診療報酬事務、会計事務及び病院経営に係る企画・経営分析能力の向上を図る研修を実施し、その専門能力の高い事務職員を養成する。

ウ

職員の経営参画意識の向上
・ 病院経営に係る企画・経営分析能力等の向上を図る研修を充実させ、職員の経営参画意識の醸成を図る。
・ 経営に対する職員の意識を高め、経営への参加を促すため、業務改善、経営の効率化、‑ 21 ‑

増収・経費節減等に関する職員提案を行い、優良な取組について理事長表彰を行う。
・ 医療機器の整備に係る予算の各病院への配分にあたり、経営成績に応じた傾斜配分を行うことにより、経営意識の向上を図る。

エＩＴの活用による効率的な医療提供の推進

・ こども医療センターは、電子カルテの機能などを活用した小児医療に特化した「診療の質(ＱＩ)」の指標について、他の小児医療施設との比較等により、指標の評価を行い、医療の質の改善の検討を進めていく。
・ 精神医療センターは、平成26年12月の新病院の開院にあわせ、電子カルテシステムを導入する。
・ 循環器呼吸器病センターは、平成27年１月のオーダリングシステムの更新にあわせ、電子カルテシステムを導入する。

オ

効率的な事務執行の推進

・ 共同購入に係る品目数を拡大し、スケールメリットを活かした経費の削減及び事務執行を効率化する。
・ 診療材料の共同購入に神奈川リハビリテーション事業団を加え、規模の拡大を図る。
・ 建物総合保守管理業務委託及び警備業務委託について、入札執行における最低制限価格を設けることにより、業務の質を担保する。

(2) 経営改善の取組
ア

収益の確保

・

より多くの県民に県立病院の医療を提供するため、地域の医療機関との連携の強化に取り組み、入院実患者数の増を図るとともに、クリティカルパスの適用範囲の拡大、ベッド
コントロール等による病床管理の効率化により病床利用率の向上を図る。
［病床利用率・平均在院日数・入院実患者数の目標値（平成26年度）］
病院名

病床利用率

平均在院日数

入院実患者数

足柄上病院

76.6％

12.2日

6,160人

こども医療センター（病院）

82.5％

14.2日

7,240人

（施設）

86.4％

(83.0日)420人

精神医療センター

76.9％

100.2日1,220人がんセンター

85.5％

14.3日

9,000人循環器呼吸器病

（一般）

79.0％

11.8日

4,330人

センター

（結核）

59.3％

(75.9日)200人（注）こども医療センター障害児入所施設及び循環器呼吸器病センター結核病棟については、施設の目的から平均在院日数の短縮に取り組むべき施設ではないため、
その目標値は設定しない。
‑ 22 ‑

（参考）病床利用率・平均在院日数・入院実患者数の実績（平成24年度）
病院名

病床利用率

平均在院日数

入院実患者数

足柄上病院

78.7％

12.2日

6,384人

こども医療センター（病院）

82.6％

14.3日

7,180人

（施設）

84.5％

(77.5日)

434人

芹香病院

62.9％

115.5日802人

せりがや病院

55.8％

42.7日

426人

がんセンター

77.8％

14.0日

8,703人循環器呼吸器病

（一般）

77.0％

12.2日

4,188人

センター

（結核）

58.1％

(66.1日)274人

・ 診療報酬改定を踏まえ、業務運用体制を見直すことを含め、各病院の特性に応じた施設基準を取得する。
・ 患者の状況に応じたきめ細かな相談や督促・催告の実施等による未収金の発生防止、医事課と相談部門との連携による回収、未収金回収専門員による出張回収、診療報酬請求漏れの防止等、適正な診療報酬を確保するための総合的な取組を実施する。

イ

費用の削減

・ 後発医薬品について使用拡大を図る。
［後発医薬品の品目採用率及び金額採用率の実績］
区分

平成24年度実績

後発医薬品の品目採用率

13.4％

後発医薬品の金額採用率

5.1％

・ 医薬品及び診療材料等の購入価格の決定について、他医療機関の購入価格を比較できる
ベンチマークシステムの活用等により、可能な限り廉価で購入する。
・ 消耗品等の調達について、共同購入の品目を拡大する。
・ 芹香病院及び循環器呼吸器病センターにおいて、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）からの電力調達を図るとともに、診療に支障のない範囲内で節電対策を行う等、電気料金の節減に向けた取組を進める。

・ こども医療センターは、外部コンサルタントを導入し、委託業務等経費の削減を図る。
・ 光熱水費の使用量増加率は入院及び外来延患者数の伸び率の平均値以内を目標とする。

‑ 23 ‑

第３１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（平成26年度）
区分（単位：百万円）
金額（税込）

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
資本収入
長期借入金
運営費負担金収入
その他資本収入
その他の収入計

49,92039,248
10,122
551
983
546
438
2
8,805
7,270
1,503
32
0
59,711

支出
営業費用
50,599
医業費用
49,293
給与費
23,108
材料費
10,519
経費
9,987
減価償却費
3,976
その他医業費用
1,703
一般管理費
363
その他営業費用
943
営業外費用
895
臨時損失
1,955
資本支出
11,956
建設改良費
9,074
地方債償還金2,861
その他資本支出21
その他の支出0
計65,405（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

‑ 24 ‑

２

収支計画（平成26年度）(1) 県立病院機構全体（単位：百万円）
区分

金額（税抜）

収入の部

50,805

営業収益

49,843

医業収益

39,170

運営費負担金収益

10,122

その他営業収益
営業外収益

551
960

運営費負担金収益

546

その他営業外収益

414

臨時利益
支出の部

2
53,348

営業費用
医業費用

50,50048,390

給与費

23,084

材料費

10,463

経費

9,202

減価償却費

3,976

その他医業費用

1,666

一般管理費
その他営業費用

360
1,749

営業外費用

893

臨時損失

1,955

純利益

△2,543目的積立金取崩額
総利益

0△2,543（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

経常収支比率 98.9％
医業収益に対する給与費の比率 62.2％
医業収支比率 123.5％‑ 25 ‑

(2) 足柄上病院（単位：百万円）
区分

金額（税抜）

収入の部

6,641

営業収益

6,497

医業収益

5,128

運営費負担金収益

1,314

その他営業収益
営業外収益

55
144

運営費負担金収益

91

その他営業外収益

52

臨時利益

0

支出の部

6,804

営業費用

6,661

医業費用

6,451

給与費

3,656

材料費

1,143

経費

1,104

減価償却費

532

その他医業費用

16

一般管理費
その他営業費用

0
210

営業外費用

141

臨時損失

3

純利益

△164

目的積立金取崩額
総利益

0
△164

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

経常収支比率97.6％

医業収益に対する給与費の比率 71.3％
医業収支比率125.8％‑ 26 ‑

(3) こども医療センター（単位：百万円）
区分

金額（税抜）

収入の部

15,364

営業収益

15,198

医業収益

11,666

運営費負担金収益

3,260

その他営業収益

273

営業外収益

166

運営費負担金収益

126

その他営業外収益

40

臨時利益
支出の部

0
14,938

営業費用
医業費用

14,70814,223

給与費

6,856

材料費

2,811

経費

2,004

減価償却費

1,233

その他医業費用

1,320

一般管理費
その他営業費用

0
484

営業外費用

205

臨時損失

25

純利益

426

目的積立金取崩額
総利益

0
426

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

経常収支比率 103.0％
医業収益に対する給与費の比率 66.7％
医業収支比率 121.9％‑ 27 ‑

(4) 芹香病院（単位：百万円）
区分

金額（税抜）

収入の部

4,555

営業収益

4,505

医業収益

2,559

運営費負担金収益

1,786

その他営業収益

159

営業外収益

50

運営費負担金収益

37

その他営業外収益

13

臨時利益

0

支出の部

5,407

営業費用

4,579

医業費用

4,496

給与費

3,183

材料費

301

経費

747

減価償却費

258

その他医業費用

7

一般管理費

0

その他営業費用

83

営業外費用

65

臨時損失

763

純利益

△852

目的積立金取崩額

0

総利益

△852

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

経常収支比率98.1％

医業収益に対する給与費の比率 124.4％
医業収支比率 175.7％‑ 28 ‑

(5) せりがや病院（単位：百万円）
区分

金額（税抜）

収入の部

585

営業収益

579

医業収益

390

運営費負担金収益

186

その他営業収益

3

営業外収益

6

運営費負担金収益

3

その他営業外収益

2

臨時利益

0

支出の部

1,253

営業費用

697

医業費用

687

給与費

522

材料費

60

経費

79

減価償却費

25

その他医業費用

1

一般管理費

0

その他営業費用

11

営業外費用

8

臨時損失

548

純利益

△669

目的積立金取崩額

0

総利益

△669

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

経常収支比率83.0％

医業収益に対する給与費の比率 133.7％
医業収支比率 175.9％‑ 29 ‑

(6) がんセンター（単位：百万円）
区分

金額（税抜）

収入の部

16,458

営業収益

16,183

医業収益

13,884

運営費負担金収益

2,252

その他営業収益
営業外収益

47
275

運営費負担金収益

217

その他営業外収益

58

臨時利益

0

支出の部

17,299

営業費用

16,369

医業費用

15,696

給与費

6,049

材料費

4,642

経費

3,275

減価償却費

1,467

その他医業費用

263

一般管理費
その他営業費用

0
673

営業外費用

363

臨時損失

567

純利益

△842

目的積立金取崩額
総利益

0
△842

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

経常収支比率98.4％

医業収益に対する給与費の比率 43.8％
医業収支比率

113.0％‑ 30 ‑

(7) 循環器呼吸器病センター（単位：百万円）
区分

金額（税抜）

収入の部

6,971

営業収益

6,872

医業収益

5,544

運営費負担金収益

1,315

その他営業収益
営業外収益

14
99

運営費負担金収益

72

その他営業外収益

27

臨時利益

0

支出の部

6,770

営業費用

6,611

医業費用

6,355

給与費

2,817

材料費

1,506

経費

1,525

減価償却費

461

その他医業費用

44

一般管理費
その他営業費用

0
256

営業外費用

112

臨時損失

47

純利益

201

目的積立金取崩額
総利益

0
201

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

経常収支比率103.7％

医業収益に対する給与費の比率 51.0％
医業収支比率114.6％‑ 31 ‑

(8) 本部事務局（単位：百万円）
区分
収入の部

金額（税抜）
232

営業収益

8

医業収益

0

運営費負担金収益

8

その他営業収益

0

営業外収益

222

運営費負担金収益0

その他営業外収益

222

臨時利益
支出の部

2
876

営業費用
医業費用

874
484

給与費

0

材料費

0

経費

469

減価償却費

0

その他医業費用

15

一般管理費

360

その他営業費用

31

営業外費用

0

臨時損失

2

純利益

△645

目的積立金取崩額
総利益

0
△645

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

‑ 32 ‑

３

資金計画（平成26年度）（単位：百万円）
区分

金額（税込）

資金収入

63,478

業務活動による収入

50,494

診療活動による収入

39,248

運営費負担金による収入

10,668

その他の業務活動による収入578

投資活動による収入

1,535

運営費負担金による収入

1,503

その他の投資活動による収入32

財務活動による収入

7,270

長期借入れによる収入

7,270

その他の財務活動による収入0

前事業年度よりの繰越金

4,179

資金支出

63,478

業務活動による支出

47,534

給与費支出

24,525

材料費支出

11,471

その他の業務活動による支出

11,539

投資活動による支出

9,074

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出

9,074
0

財務活動による支出

2,861

移行前地方債償還債務の償還による支出

1,515

長期借入金の返済による支出

1,346

その他の財務活動による支出

0

翌事業年度への繰越金

4,008（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

‑ 33 ‑

第４

短期借入金の限度額

１

限度額
3,000百万円

２

想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

第５重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第６

剰余金の使途決算において剰余が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

第７その他業務運営に関する重要事項

人事に関する事項(1) 適切な職員配置
・事務職員については、その専門性を高めるとともに、法人、病院の経営企画機能の強化を目指した職員配置を行う。

・

医療従事者については、医師等スタッフの配置の弾力化、多様な雇用形態の活用等により、医療ニーズの変化及び患者動向に適切に対応した効果的な人員配置を行う。

・ 精神医療センターの総合整備に向けて、必要な人員配置を行う。
・

がんセンターの重粒子線治療施設について、平成27年中の治療開始に向けた計画的な人員配置を行う。

(2) 的確な人事管理
平成24年度から実施した病院に相応しい新たな人事評価システムについて、職員がよりステッ
プアップした能力開発や活用に繋げていくものとなるよう、適切な運用を行う。

‑ 34 ‑

別表第１

病院機構の共通指標１

患者サービス（患者の視点に立った病院経営）
計測内容

指標項目

（趣旨・算定方法）

患者満足度の把握

患者の意見を反映し、患者の視点に立った病院運営を実（患者満足度調査）現するための指標

目標値

実績値

−

○

−

○

目標値

実績値

−

○

80％以上

○

＜算定方法＞【分子】
患者満足度調査中「総合的な評価項目」に「満足・やや
満足（この病院を知人等に勧める）」と回答した患者の総数【分母】
患者満足度調査中「総合的な評価項目」回答患者総数（入院・外来別）
地域医療連携室等の医療、福祉等の多様な相談の実施状況は、患者、家族が相談件数安心して医療が受けられる患者のＱＯＬ（生活の質）の向上に寄与する指標＜算定方法＞
地域医療連携室等で患者、家族から受けた相談件数２

標準的医療の推進
計測内容

指標項目

（趣旨・算定方法）

クリティカルパスの

主に入退院に必要な検査、治療、ケア等の診療計画を可設定数視化することで、患者の理解と同意を得るなど、インフォームドコンセントの取組状況を測る指標＜算定方法＞
クリティカルパスの設定数

退院サマリーの２週転院等において、患者が適切な診療を受けるための病間以内完成率院の取組状況を測る指標＜算定方法＞【分子】
担当医が退院後２週間以内に退院サマリーを作成した件
数【分母】
退院実患者数‑ 35 ‑

３

医療安全・予防医療の取組
計測内容

指標項目

目標値

実績値

−

○

−

○

目標値

実績値

県民に対し、医療を継続的に提供するため、看護師の人

8.5 ％ 未○材確保に向け、定着できる環境づくりに向けた対策を立満（趣旨・算定方法）

ヒヤリ・ハット事例

ヒヤリ・ハット事例及び医療事故報告の収集・分析を通及び医療事故の発じて、医療事故につながる可能性のある潜在的なリスク

生・報告状況

を把握し、その予防・改善対策等に取り組む医療安全状
況を測る指標＜算定方法＞
ヒヤリ・ハット事例及び医療事故の発生件数

褥瘡患者発生率褥瘡発生防止に関する取組は、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上に寄与するとともに、良質な医療の提供や看護ケアの質を測る指標＜算定方法＞【分子】①新規褥瘡発生患者数（こども医療センターを除く。）②新規褥瘡発生件数（こども医療センターに限る。）【分母】①前月末日の在院患者数と当該月新規入院患者数の合計②延べ入院患者数（こども医療センターに限る。）

４

人材育成と教育
計測内容

指標項目
新卒看護師離職率（趣旨・算定方法）

案・実践している状況を測る指標＜算定方法＞【分子】
当該年度の新卒看護師のうち、当該年度中に退職した人
数【分母】
当該年度に採用した新卒看護師の総数
専門・認定看護師数

県立病院において高度・専門医療を提供するため、特定の看護領域において優れた看護技術と知識を有する看護師の育成状況を測る指標＜算定方法＞
次の資格を有する看護師の人数①専門看護師、②認定看護管理者、③認定看護師、④精神科認定看護師‑ 36 ‑

−

○

別表第２

各病院の専門性・特性に応じた指標
１

足柄上病院
計測内容

指標項目

（趣旨・算定方法）

糖尿病患者の血糖コ

糖尿病の指導・薬物治療の質の向上を測る指標

ントロールＨｂＡ１＜算定方法＞

ｃ＜６．９

【分子】

目標値

実績値

45％

○

75％

○

95％

○

目標値

実績値

60件

○

170件

○

ＨｂＡ１ｃ＜６．９の患者数【分母】
インスリン又は経口血糖降下薬を処方されている患者数
退院患者の在宅復帰

75歳以上の退院患者のうち自宅に退院した患者の割合を率示す指標＜算定方法＞【分子】
自宅退院した患者数【分母】
退院患者数（死亡退院を除く）

地域がん登録の登録

地域におけるがん患者の情報を登録した割合を示す指標

率＜算定方法＞【分子】
地域がん登録をしたがん患者数【分母】
全がん治療患者数２

こども医療センター
計測内容

指標項目

（趣旨・算定方法）

１歳未満乳児外科施厚生労働省告示の施設基準に定められた１歳未満の乳児設基準対象手術件数に対する手術の実施件数により、外科系医療技術水準を示す指標＜算定方法＞
１歳未満乳児外科施設基準対象手術件数

ハイリスク妊娠取扱

ハイリスク患者の受入れ数により、総合周産期母子医療

数センターとして本県の周産期医療において果たす役割を評価する指標＜算定方法＞
ハイリスク妊娠管理加算又はハイリスク分娩管理加算の算定対象患者数‑ 37 ‑

患者・家族の意見を入院患者とその家族の意見を反映させた個別性のある看反映させた看護計画

護ケアの実施状況、看護の質的向上を測る指標

実施率＜算定方法＞

85％

○

650件

○

目標値

実績値

910人

○

16％

○

2,500件○【分子】
患者・家族の意見を反映させた看護計画の実施患者数【分母】
クリティカルパス適用及び一日入院患者を除いた入院実
患者数
在宅療養指導実施件

在宅で医療的ケアを継続して実施している患者・家族に数対する支援の実施状況、外来患者に対する看護の質的向上を測る指標＜算定方法＞
在宅療養指導実施件数

３

芹香病院
計測内容

指標項目

（趣旨・算定方法）

医療観察法の通院医

通院延患者数を示すことにより、県立の精神科病院で担療延患者数っている医療観察法に基づく指定通院病院の役割を示す
指標＜算定方法＞
１年間の通院延患者数

全県における救急病

全県の措置入院延件数に対する措置入院の受入率によ棟の措置入院の受入り、24時間精神科救急における基幹病院としての役割を率示す指標＜算定方法＞【分子】
１年間の措置入院延件数【分母】
１年間の全県の延措置入院延件数

外来患者への訪問看

外来患者への訪問看護延件数により、患者が地域で生活護延件数するための支援の状況を示す指標＜算定方法＞
１年間に訪問看護した延件数‑ 38 ‑

４

せりがや病院
計測内容

指標項目
初診患者の紹介率（趣旨・算定方法）
初診患者延数における紹介率により、依存症治療におけ

目標値

実績値

40％

○

目標値

実績値
○

る地域との医療機関の連携・協力状況を示す指標＜算定方法＞【分子】
１年間の紹介患者延数【分母】
１年間の初診患者延数
５

がんセンター
計測内容

指標項目（趣旨・算定方法）

主たる手術の包括算

ＤＰＣ参加病院の平均入院期間であるⅡ以内の割合によ①肺の悪定の対象入院期間Ⅱ

り質の高い医療の提供を示す指標

性 腫 瘍

以内の割合

＜算定方法＞

90％以上【分子】
包括算定の対象入院期間Ⅱ以内の手術数②胃の悪（①肺の悪性腫瘍、②胃の悪性腫瘍、③乳房の悪性腫

性 腫 瘍

瘍）

90％以上

【分母】
③乳房の

手術数

悪性腫瘍
70％以上
歯科口腔ケアの取り

歯科口腔ケアの充実を図ることで、術後合併症の発生リ

組み

スクの逓減状況を測る指標

200例

○

○

＜算定方法＞
歯科口腔ケアの実施数
英文原著論文数及び研究部門（臨床研究所）における高い研究の成果を表わ

ＩＦのそのインパクトファ

す指標

総和50

クター(ＩＦ)＜算定方法＞
英文原著論文数とそれら論文の掲載誌の引用頻度の統計学的な指標であるＩＦの総和

専門看護外来患者数

専門看護師の活用を図り、質の高い医療の提供を測る指標＜算定方法＞
専門看護外来受診患者数‑ 39 ‑

2,000人○６

循環器呼吸器病センター
計測内容

指標項目

（趣旨・算定方法）

急性心筋梗塞患者に急性心筋梗塞の治療の質の向上を測る指標

おける病院到着から＜算定方法＞

ＰＣＩによる再開通

【分子】

までの時間

来院から初回冠動脈拡張術までの時間が90分以内の患者

目標値

実績値

80％以上

○

450件

○

○

数
【分母】
緊急冠動脈形成術施行患者数
心臓ＭＲＩ検査の実

狭心症の診断や心不全に対するより質の高い心機能評価

施件数

を行う指標
＜算定方法＞心臓ＭＲＩ（単純）検査を実施した患者数

リハビリテーション

心疾患及び呼吸器疾患に対するリハビリテーションの実

心臓リハ

の実施件数

施により、再発防止、早期退院及び生活の質的向上を測

ビリテー

る指標

ション

＜算定方法＞

2,500件心疾患及び呼吸器疾患に対するリハビリテーション実施
呼吸器リ

件数

ハビリテ
ーション
3,500件‑ 40 ‑

備考※１

バーセルインデックス（Barthel Index : 機能的評価）

日常生活動作における 障害者や高齢者の機能的評価する方法のひとつである。食事、移乗、整容、トイレ動作、入浴、移動、階段昇降、更衣,排便自制、排尿自制の10項目を、それぞれ自立、部分介助など数段階の自立度で評価する。
※２

ＩＣＵ（Intensive Care Unit: 集中治療室）

呼吸、循環、代謝その他の重篤な急性機能不全の患者の治療のため、人工呼吸器その他常時患者を監視できる必要な設備を整え、医師、看護師を配置して、24時間体制で診療を行う医療施設をいう。
※３

ＨＣＵ(High Care Unit:ハイケアユニット: 準集中治療室、集中管理病棟、重症患者病棟)
高度で緊急を要する医療を行うための病室をいう。ＩＣＵ病床（超急性期病床）と一般病棟の中間に位置付けられている。

※４

集学的治療

外科的治療、内科的治療、放射線治療など複数の治療法を組み合わせて行う治療法をいう。
※５

アキュートペインサービス

処置や検査によって生じる痛みや不安などの精神的負担を緩和する医療ケアをいう。特に、小児医療の分野でその必要性が高まっている。
※６

ＰＣＡ（Patient control analgesia:自己調節鎮痛法）ポンプ

あらかじめ鎮痛薬の投与量を設定し、その範囲内で患者自ら若しくは患者の保護者が、鎮痛薬を少量ずつ分割して投与することができる医療機器。
※７

周産期救急医療周産期とは妊娠満22週から生後１週以内までの期間をいい、母体・胎児・新生児を総合的に管理した医療体制が必要なことから、この期間における救急医療を他の救急医療と区別して、周産期救急医療という。
※８

ＮＩＣＵ（Neonatal Intensive Care Unit：新生児集中治療室）

新生児疾患の診断、治療のため、保育器、人工呼吸器その他新生児集中治療に必要な設備を備え、医師、看護師を配置して、24時間体制で診療を行う医療施設をいう。
※９

超低出生体重児 生まれたときの体重が1,000ｇ未満の児をいう。未熟性が強く、体温、呼吸を含めた高度な全身管理を必要とする。

※10

戻り搬送

こども医療センターで急性期の治療を受け、状態が安定した患者が他医療機関へ転院する際に医師が同乗して行う患者搬送をいう。ＮＩＣＵの効率的・効果的な運用を目的として、地域医療機関との連携により、実施している。
※11

修正型電気けいれん療法（ｍ−ＥＣＴ）

通電して脳を電気的に刺激することによって脳内に発作を誘発し、切迫した精神的なあるいは感情的な障害を改善する治療法である。麻酔科医の補助のもと、全身麻酔をして行う。
※12

クロザピン

2009年に日本でも使用できることになった治療抵抗性統合失調症治療薬である。

症状の改善に効果が期待できる反面、無顆粒球症等の重大な副作用が発現するリスクがある。
※13

都道府県がん診療連携拠点病院

がんに関する診療の体制や設備、情報提供、他の医療機関との連携等について国が定めた基準を満たし、がん診療の質の向上及び医療機関の連携協
力体制の構築に関し各都道府県の中心的な役割を担う病院として、都道府県知事による推‑ 41 ‑

薦を基に、厚生労働大臣から指定された病院をいう。
※14

ＰＣＩ（Percutaneous Coronary Intervention：経皮的冠動脈インターベンション）

狭窄

した心臓の冠状動脈を拡張し、血流の増加を図る治療をいう。
※15

カテーテルアブレーション

不整脈に対する非薬物治療法のひとつ。先端に電極のついたカテーテルを血管から心臓内に挿入し、不整脈の原因となっている組織を摂氏50〜60℃の熱で焼灼する。心筋焼灼術をいう。
※16

大動脈ステントグラフト治療

開胸、開腹といった手術を行わず、人工血管（グラフト）に針金で編んだ筒（ステント）を組み合わせたものを足の血管からカテーテルを用いて大動脈内に挿入・留置し、大動脈瘤内の血流を遮断して破裂を予防する治療法をいう。
※17

ＤＯＴＳ（Direct Observed Treatment, Short‑course:直接監視下短期化学療法）

医療従

事者の目の前で、患者が確実に薬を服用することを確認し、完全に治癒するまでを支援することをいう。
※18

多剤耐性結核

通常主に使用される抗結核薬のうち、ＩＮＨ（イソニコチン酸ヒドラジッド）とＲＦＰ（リファンピシン）の２つの抗結核薬が効かなくなった結核のことをいい、この２つの薬が効かなくなると治療が困難となり、食事や運動等を含めた総合的な治療が必要となる。
※19

クリティカルパス

医療の効率化や質の管理、チーム医療の推進を目的として、主に入院患者に対し、必要な検査、治療、ケア等の予定を示す診療スケジュール表をいう。
※20

退院サマリー

患者の病歴や入院時の身体所見、検査所見、入院治療経過等、入院中に実施した医療内容を簡明に要約した入院診療録概要の通称である。
※21

ヒヤリ・ハット事例

日常診療の場で、患者に医療又は管理を行う上で、ヒヤリとしたり、ハッとした経験を有する事例（災害等に起因するものを除く。）で、医療事故に至らなかったものをいう。
※22

医療事故

医療に関わる場所で実施された医療又は管理により、予期せず患者が死亡し、若しくは患者に心身の障害が残った事例又は予期しなかった、若しくは予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事例（災害等に起因するものを除く。）をいう。
※23

新卒看護師

当該年度当初に採用した看護師のうち、看護師養成施設等を卒業し、かつ看護職未経験の者をいう。
※24

ＨｂＡ１ｃ（ヘモグロビン・エィワンシー）

ヘモグロビン（血色素）とブドウ糖とが結合したものである。ヘモグロビンは、赤血球中のタンパク質の一種で、ブドウ糖と結合すると分離しないため、過去１〜２箇月の血液中のブドウ糖の濃度である血糖値の状態を反映する。なお、ＨｂＡ１ｃの基準値は、4.7％〜6.2％で、6.5％以上あると糖尿病と判定される。
※25

ハイリスク妊娠

妊娠22週から32週未満の早産、40歳以上の初産婦、多胎妊娠など妊娠及び分娩において、母体及び胎児、新生児に危険が起こる可能性が高い妊娠を総称したものをいう。
※26

包括算定の対象入院期間Ⅱ

診断群分類に基づく入院料の包括算定制度をＤＰＣ制度‑ 42 ‑

（Diagnosis Procedure Combination）という。ＤＰＣにおける診療報酬の額は、包括評価
部分と出来高部分で構成されている。包括評価部分では在院日数に応じて、在院日数の短いほうから、入院期間Ⅰ、入院期間Ⅱ、入院期間Ⅲに分類されている。
※27

インパクトファクター（Impact Factor：ＩＦ）

特定のある雑誌に一論文あたり平均何回引用されているかを算出した数値で、論文の影響度を示す指標をいう。
※28

神奈川県立病院地域医療連携連絡会議

県立病院が相互に連携して地域医療連携業務の推進を図るために設置した会議をいう。なお、構成員は神奈川県立病院機構６病院、神奈川県立汐見台病院及び神奈川県総合リハビリテーションセンターである。
※29

神奈川がん臨床研究・情報機構

がん克服を目指し、産学公が連携してがんの予防、診断治療に関する研究を推進するため、大学、研究所、医薬品関連会社等を構成員とする組織をいう。
※30

神奈川県立病院感染防止対策会議

県立病院おける感染防止対策を推進するために設置した会議をいう。なお、神奈川県立病院機構６病院、神奈川県立汐見台病院及び神奈川県総合
リハビリテーションセンターで構成し、構成員は、感染管理認定看護師の資格を有している。
※31 ＢＳＩ（Blood Stream Infection）

血管内留置カテーテルに関連した血流感染をいう。

※32 ＳＳＩ（Surgical Site Infection） 手術を行った部位に発生する感染症のことをいう。
※33

ＤＭＡＴ（Disaster Medical Assistance Team）

医師、看護師、調整員で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（災害発生から48時間以内）に活動できる機動性を持ち、厚生労働省が実施する「日本ＤＭＡＴ隊員養成研修」を受講した
救急治療を行うための専門的な訓練を受けた医療チームをいう。
※34 トリアージ 災害時にできるだけ多くの負傷者を救うため、負傷者の緊急度に応じて治療や搬送の優先順位を決定する行為をいう。
※35

セカンドオピニオン

患者及びその家族が診断、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。
※36

プリセプターシップ

一人の新人看護師（プリセプティ）に一人の先輩看護師（プリセプター）がつき、ある一定期間、新人教育を行う制度をいう。病院機構では、プリセプターを中心に、各セクションの職員全員で新人の育成を支援する体制を整えている。
※37

専門看護師

看護師のうち、社団法人日本看護協会専門看護師認定審査に合格し、特定の専門看護分野において、卓越した看護実践能力を有することが認められた者をいう。
※38

認定看護師

看護師のうち、社団法人日本看護協会認定看護師認定審査に合格し、特定の認定看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することが認められた者をいう。
※39

認定看護管理者

看護師のうち、社団法人日本看護協会の認定看護管理者認定審査に合格し、管理者としての優れた資質と組織の発展をできる能力があると認められた者をいう。
※40

精神科認定看護師

看護師のうち、社団法人日本精神科看護技術協会の認定看護管理者認定

審査に合格し、精神科の認定看護領域において、優れた看護技術と知識及び実践能力を有することが認められた者をいう。

‑ 43 ‑