平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ジアース
コード番号 8922
URL http://corp.the-earth.tv/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 池添 吉則（氏名） 相原 隆志
有価証券報告書提出予定日

TEL 06-4391-2001
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

％

百万円

△82.4
△1,370―△1,417―287―△1,879―△2,224―
1,628
23年3月期 △1,416百万円 （―％）
22年3月期 △2,208百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△3,028.34―△8,270.51―
23年3月期 ―百万円％

△1,413△2,458％――22年3月期 ―百万円――

売上高営業利益率

％

％

△28.7
△18.8

△477.1△115.4※平成22年３月期の連結経営成績における「対前期増減率」について、平成21年３月期（前々年）は決算期変更（８月から３月）による７ヶ月の変則決算であったため、当該増減率を記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

798
9,089
23年3月期 86百万円

86801
22年3月期 731百万円

1株当たり純資産
％

円銭

10.9
8.1

160.281,794.02(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△963
△1,572

7,635
954△6,635△1,87213599

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

―
―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
当社グループは、不動産業者をはじめとする各アライアンス向けの様々なサービスを提供するソーシャルコンテンツプロバイダ事業へ特化を図るため、「事業の選択と集中」および「財務基盤の健全化と強化」という経営重点施策を推進しており、平成22年6月4日に全保有不動産の売却を完了し、特別利益の確保とともに、対応する借入金の全額も返済することにより、財務基盤の健全化と強化に一定の成果を達成することができました。
当社グループは引き続き、経営重点施策に基づき経営資源の適宜適切な有効活用を念頭におき、収益基盤・財務基盤の健全化と強化を拡充させ、従来の事業に加え新たなサービスも検討し、事業活動を展開してまいりますが、現状の環境を考慮し、『ジアース』での広告収入やデータベース事業での新サービスの売上の不確実性が高いことから、業績予想につきましては、慎重に精査を行う必要があると考えておりますので、それらの売上の業績に与える影
響を見極め次第、第1四半期中を目処に発表させていただく予定でございます。なお今後につきましては、これまで同様、投資家の皆様へ適時適切な開示をしてまいる所存でございます。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社（社名）、 除外 2 社（社名）

株式会社エヌ・プロパティーズ
白石興産株式会社(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご参照ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

542,738 株 22年3月期
2 株 22年3月期
466,900 株 22年3月期

407,738 株
2株
297,223 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

253
1,322

△80.7
―

△1,300△1,448

経常利益
％

―
―

百万円

△1,464△1,850

％

―
―

百万円

△819
△2,670％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益円銭△1,755.33△8,983.56――※平成22年３月期の経営成績における「対前期増減率」について、平成21年３月期（前々年）は決算期変更（８月から３月）による７ヶ月の変則決算であったため、当該増減率を記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

888
12,172
23年3月期 84百万円

自己資本比率百万円

84
204
22年3月期 134百万円

1株当たり純資産
％

円銭

9.6
1.1

156.25330.92※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の概況
文中の将来に関する事項は、本資料提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の改善や政府による各種政策効果等を背景として、企業収益に改善の兆しが見られましたが、急速な円高の進行や依然と低迷する雇用情勢など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの事業領域でありますインターネットビジネスは、ブログ、ＳＮＳ、Ｔｗｉｔｔｅｒなど、近年台頭したサービスや、ソーシャルゲーム、スマートフォンなどの新しい分野がますます期待されています。今後、国内のインターネットビジネス市場はますます拡大傾向にあり、平成21年度の約9兆円から平成26年度には約14兆円に達するものと見込まれております。また、インターネット広告市場は平成21年度の6,000億円強から平成
26年には約9,000億円となり、新聞広告を抜き、テレビ広告に次ぐ第２の広告媒体となるまで成長しております。
(注１)
また、本年７月に予定されている地上アナログ放送から地上デジタル放送への完全移行や、インターネットテ
レビの普及等により、テレビは視聴者と双方向のコミュニケーションの可能性が広がりつつあり、テレビ広告を利用する業種の拡大が予想され、テレビの市場環境は大きく変化していくものと推察しております。
(注１) 出所 ㈱野村総合研究所
このような状況のもと、当社グループは、不動産事業者をはじめとする各アライアンス向けの様々なサービスを提供するソーシャルコンテンツプロバイダ事業へ特化を図るため、「事業の選択と集中」および「財務基盤の健全化と強化」を喫緊の経営課題として取り組んでまいりました。
その経営重点施策に基づき、平成21年12月９日にＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合を割当先として新株式および新株予約権の発行による第三者割当増資を実施（平成23年３月末時点における当社普通株式
122,582株、当社の発行済株式総数の22.58％を保有）し、固定費等のコスト削減にも注力してまいりました（販
売費及び一般管理費において前連結会計年度比642百万円の削減）。
また、平成22年６月４日には、固定資産（当社および当社グループが保有する全不動産）の売却により、特別利益1,137百万円の計上および担保付借入金の全額を完済いたしました。
なお、社名をジアースとし、平成22年５月14日『ジアースβ版』をリリース、平成22年12月１日には本格的に新生『ジアース』のサービスを開始いたしました。
『ジアース』は、不動産情報の非対称性を限りなく縮減し、ユーザーの皆さまの利便性を追求するだけでな
く、当社が培ってきた豊富な不動産データベースの提供を通して、ユーザーの皆さまの安心できる物件選びに寄与し、また、不動産会社の皆さまに対しましてもインターネットを通じたユーザーの多様なマッチングの機会を提供し、不動産会社が物件情報を無料で登録・掲載できる不動産情報提供サービスです。
当社は、良質な物件情報を供給していくことで『ジアース』への参加者を拡大し、ソーシャルコンテンツプロ
バイダ事業における高いブランド力を構築していくことを課題としており、『ジアース』での掲載物件数を獲得することで豊富な不動産情報を提供することがユーザーの物件選びに有用であると考えておりました。
そういった経緯の中、日本を代表する不動産・住宅情報サイト『ＳＵＵＭＯ』を運営する株式会社リクルートと、不動産情報のデータ連携に関する業務提携を通じ、賃貸・売買・新築分譲物件情報をマップ上で横断的に検索することを可能にするなど、ユーザーの利便性向上を常に追求しております。
また、当社グループは平成22年８月12日に世界最大の検索エンジンであるＧｏｏｇｌｅとコンテンツライセン
ス契約を締結し、当社が創業以来培ってまいりました不動産ソリューションのノウハウ、また、不動産データベースに基づく情報開示のあり方や仕組みといった知見や経験をＧｏｏｇｌｅの不動産検索サービスの実現に向け提供し、Ｇｏｏｇｌｅとともに同サービスを具現化してまいりました。
今般、平成23年２月11日をもってＧｏｏｇｌｅにおける同サービスが日本をはじめ、世界５ヶ国（米国・オーストラリア・ニュージーランド・英国）全ての国で停止することとなりましたが、その後も『ジアース』サイト
における登録不動産会社約8,100社、登録店舗数約9,800店舗、掲載物件数約300万件と堅調に増加推移しており、日本最大級の不動産情報サイトとして成長いたしました。
当社グループといたしましては、Ｇｏｏｇｌｅとの協業により得ることのできたテクノロジーやユーザビリテ
ィのあり方、視覚化した情報提供手段や哲学に加え、当社グループがこれまでに培ってまいりましたあらゆる知
見や経験を駆使し、社会性に富んだソーシャルコンテンツであるとの認識のもと、常にユーザーの利便性を追求
し、サービス維持およびサービス向上に向け努力邁進してまいります。
しかしながら、今後Ｇｏｏｇｌｅにおける同サービスからのアクセスに伴う収益獲得機会の減少に伴い、同サービスとの連携に係るシステム投資、サービス拡充のための各種付随サービスへのシステム投資における回収計
画について厳格な見直しを実施した結果、当連結会計年度において814百万円の減損損失を計上するに至っております。
以上のように、２つの経営重点施策に基づき、企業収益の向上へ向けて邁進してまいりましたが、ソーシャル
コンテンツプロバイダ事業への企業形態の変革期である当連結会計年度におきましては、来期以降へ向けた収益基盤の構造改革を実践するに留まっており、事業収益の改善までには至っておらず、売上高287百万円、営業損失
1,370百万円、経常損失1,417百万円、当期純損失1,413百万円となりました。

- 2 -㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信（セグメント別の状況）
事業の種類別セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりです。
また、当社グループは当連結会計年度より事業区分の方法の変更を実施しております。変更の内容は４．連結財務諸表（注記事項）（セグメント情報）d.セグメント情報に記載のとおりであります。
「広告事業」
当連結会計年度におきましては、物件情報提供企業の拡大に努めた結果、当社が運営する『ジアース』サイトにおける登録不動産会社約8,100社、登録店舗数約9,000店舗、掲載物件数約300万件と堅調に増加推移しており、日本最大級の不動産情報サイトとして成長したものの、事業収益面での確保については当連結会計年度からのサービス開始であることも含め未だ稼動段階であるため、売上高76百万円、営業損失462百万円となりました。
「ビジネスサービス事業」『ジアース』の新しいサービスとして、ジアースのレポート「自動時価算出書」をはじめ「自動物件調査報告書」、「自動土地診断書」、「ダイジェストレポート」のサービスを試験的に開始いたしました。そのため、現時点においては顕著な収益の計上には至っておらず、売上高41百万円、営業損失699百万円となりました。
「その他」
事業構造の転換に伴い経過的に計上される賃料収入および仲介手数料収入の一部を計上いたしました。その結
果、当連結会計年度に起きましては、売上高168百万円、営業利益44百万円となりました。
② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、海外経済環境や企業収益に改善の兆し等自立的回復に向けた動きも見られましたが、東日本大震災による生産活動、企業収益等への影響、急速な円高の進行や依然と低迷する雇用情勢など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループにおきましては、このような環境に対応するため、経営資源の適宜適切な有効活用を念頭におき、収益基盤・財務基盤の健全化と強化を拡充させ、従来の事業に加え、新たなサービスも検討し、事業活動を展開してまいりますが、現状の環境を考慮し、『ジアース』での広告収入やデータベース事業での新サービスの売上の不確実性が高いことから、業績予想につきましては、慎重に精査を行う必要があると考えておりますので、それらの売上の業績に与える影響を見極め次第、第１四半期中を目処に発表させていただく予定でございます。なお、今後につきましては、投資家の皆様へ適時適切な開示をしてまいる所存でございます。

- 3 -㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度における財政状態は、総資産798百万円（前連結会計年度末比8,291百万円の減少）、負債711百万円（前連結会計年度末比7,576百万円の減少）、純資産86百万円（前連結会計年度末比714百万円の減少）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は212百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少しております。主な要因は設備資金の支出、借入金の返済等による現金及び預金の減少212百万円、平成22年６月４日付で固定資産（当社及び当社グループが保有する全不動産）を売却したことに伴う信託預金の減少122百万円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は585百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,850百万円減少しております。主な要因は前述の全不動産売却に伴う建物・土地・借地権等の固定資産の減少6,266百万円および差入保証金の減少296百万円、有形・無形固定資産の減損損失を計上したことによる減少814百万円、投資有価証券の売却および投資有価証券評価損の計上等による減少228百万円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は451百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,078百万円減少しております。主な要因は前述の全不動産売却に伴う短期借入金及び一年以内返済予定の長期借入金の返済による減少3,057
百万円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は260百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,498百万円減少しております。主な要因は前述の全不動産売却に伴う長期借入金の返済による減少4,153百万円、長期預り保証金の減少348百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は86百万円となり、前連結会計年度末に比べ714百万円減少しております。主な要因は新株予約権行使に伴う資本金および資本剰余金の増加772百万円、新株予約権の減少69百万円、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少1,413百万円等であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の8.05％から10.89％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ、35百万円増
加の135百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当連結会計年度において使用した資金は963百万円となりました。主な要因は、税金等調整前
当期純損失△1,389百万円の計上、全不動産の売却に伴う売却益の計上△1,137百万円、未払消費税等の発生221百万円、投資有価証券評価損の計上168百万円、減損損失の計上814百万円、減価償却費の計上432百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当連結会計年度における資金の増加は7,635百万円となりました。主な要因は、全不動産売却に伴う有形・無形固定資産の売却による収入7,375百万円、差入保証金の回収による収入337百万円、有形・無形
固定資産の取得による支出331百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当連結会計年度において使用した資金は6,635百万円となりました。主な要因は、全不動産売
却に伴う担保付借入金等の返済7,230百万円、株式の発行による収入702百万円等によるものであります。

- 4 -㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

平成19年８月期

平成20年８月期

平成21年３月期

44.7

15.2

13.3

平成22年３月期 平成23年３月期
8.1

10.9

時価ベースの自己資本比率
38.5
6.8
8.8
32.7
159.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利
1.8
4.3
5.6
－
－
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
17.8
6.9
7.0
－
－
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュフロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマ
イナスの場合は記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、利益還元につきましては継続的な企業価値の最大化に向けて、財務体質を強化しつつ経営成績および財務状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を実施
していく方針であります。このような方針に則り、企業価値の向上に努めていく一方、中長期的視点で当社株式を保有しておられる株主の皆様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えであります。
当社は、期末日を基準として年１回の剰余金の配当を基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当連結会計年度の配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、現状を鑑みまして、無配とさせていただきたく存
じます。また、次期の配当につきましても、無配を予定しておりますが、早期に業績を回復させ、速やかに復配を実現することが経営上の最重要課題の一つと考えております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業の展開にあたり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の記載は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の決算発表日現在において当社グループが合理的に判断したものであります。
①不動産市況およびインターネット広告市況の悪化について
当社は、『ジアース』での不動産等の情報の提供を目的としており、より豊富でより有用な情報を提供していくことでユーザビリティを高めサイトの集客を上げることにより、インターネット広告媒体としてのメディア価値を高めていくことが必要であると考えております。
しかしながら、インターネット広告市場の全体的な鈍化、広告単価の下落等の市場が変動した場合、当社の事業運営および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②インターネット接続等のシステム障害について
当社グループが提供するサービスおよびコンテンツは、それを支えるシステムの安定した稼動が不可欠であると認識しております。従って、その運用につきましては、常時データバックアップやセキュリティの強化を実施する
ことで、安定的なシステム運用体制を構築しております。しかしながら予期せぬ自然災害等の事象が発生した場合には、インターネット接続の不具合の他、システム障害によりサービスの安定的な提供が困難となり、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③『ジアース』への不動産情報登録件数に係る経営成績への影響について当社が運営する『ジアース』サイトにおける全国の登録不動産会社約8,100社、登録店舗数約9,800店舗、掲載物
件数約300万件と日本最大級の不動産情報サイトとして成長いたしました。
しかしながら、今後様々な要因により、これらの不動産情報の登録件数が減少した場合には、当社グループの経
営成績に悪影響を与える可能性があります。

- 5 -㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信④「その他の関係会社」の異動等による影響について
ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合は、平成23年３月末時点において、当社普通株式122,582株（当社の発行済株式総数の22.58％相当）を保有する、当社の「その他の関係会社」です。同組合は、当該普通株式に係る議決権の行使を通じて、当社の意思決定に影響を及ぼすことができますが、同組合の当社の経営方針についての考え方や同社の利害が当社の他の株主のそれらと常に一致するとの保証は無く、同組合による当社の議決権行使により、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。また、同組合による当社株式の処分の時期および方法によっては、当社普通株式の需給関係等を通じ、当社の普通株式の市場価格に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、同組合は、平成22年８月12日に、上記第三者割当の方法により取得した新株予約権の全部をマイルストー
ン・キャピタル・マネジメント株式会社に譲渡する旨の通知を受けております。また、当社は、平成22年８月12日
付けで、当社が同組合との間で平成21年12月９日付で締結していた業務資本提携の合意を解約したため、当該合意に基づき同組合が保有していた取締役候補者指名権などの権利は消滅するとともに、同組合への出資者である中小企業振興ネットワークの参加各企業およびその取引先との間の業務提携関係も解消されております。
⑤当社の今後の資本政策について
当社は、当社の連結財務諸表および財務諸表において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況の解消に向け、引き続き自己資本の充実および流動性資金の確保を含めた財務基盤の強化が喫緊の経営課題であると考えております。
また、当社の資金需要に対応するため増資、銀行借入、その他の方法による資金調達も常に検討しております
が、しかるべき当社の資金需要に対応した資金調達が適時に実行できない場合には、当社が債務超過に陥る可能性など、当社の事業の存続ならびに当社普通株式の流動性および経済的価値に重大な悪影響を与える可能性があります。
⑥継続企業の前提に関する重要事象等
１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について
当社グループは、前連結会計年度において1,879百万円の営業損失、2,224百万円の経常損失、2,458百万円の当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても1,370百万円の営業損失、1,417百万円の経常損失、
1,413百万円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローも継続的なマイナスとなっており、前連結会計年度において1,572百万円の減少、当連結会計年度において963百万円の減少となっております。
当該状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
２．当該状況の解消のための経営施策について
このような状況のもと、当社グループは、「事業の選択と集中」および「財務基盤の健全化と強化」を喫緊の経営課題として取り組んでまいりました。
その経営重点施策に基づき、平成21年12月９日にＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合を割当先として新株式および新株予約権の発行による第三者割当増資を実施（平成23年３月末時点における当社普通株式
122,582株、当社の発行済株式総数の22.58％を保有）し、固定費等のコスト削減にも注力してまいりました（販
売費及び一般管理費において前連結会計年度比642百万円の削減）。
また、平成22年６月４日には、固定資産（当社および当社グループが保有する全不動）の売却により特別利益
1,137百万円の計上および担保付借入金の全額を完済いたしました。
なお、社名をジアースとし、平成22年５月14日『ジアースβ版』をリリース、平成22年12月１日には本格的に新生『ジアース』のサービスを開始いたしました。
『ジアース』は、不動産情報の非対称性を限りなく縮減し、ユーザーの皆さまの利便性を追求するだけでな
く、当社が培ってきた豊富な不動産データベースの提供をとおして、ユーザーの皆さまの安心できる物件選びに寄与し、また、不動産会社の皆さまに対しましても、インターネットを通じたユーザーとの多様なマッチングの機会を提供し、不動産会社が物件情報を無料で登録・掲載できる不動産情報提供サービスです。
当社は、良質な物件情報を供給していくことで『ジアース』への参加者を拡大し、ソーシャルコンテンツプロ
バイダ事業における高いブランド力を構築していくことを課題としており、『ジアース』での掲載物件数を獲得することで豊富な不動産情報を提供することが、ユーザーの物件選びに有用であるとの認識から、日本を代表する不動産・住宅情報サイト『ＳＵＵＭＯ』を運営する株式会社リクルートと、不動産情報のデータ連携に関する業務提携を通じ、賃貸・売買・新築分譲物件情報をマップ上で横断的に検索することを可能にするなど、ユーザーの利便性向上を常に追求しております。
その成果として、『ジアース』サイトにおける登録不動産会社約8,100社、登録店舗数約9,800店舗、掲載物件
数約300万件と堅調に増加推移しており、日本最大級の不動産情報サイトとして成長いたしました。
しかしながら、上記１．に記載のとおり、当社の財務状況は依然として厳しい状況にあり、引き続き自己資本の充実および流動性資金の確保を含めた財務基盤の強化が喫緊の経営課題であると考えております。
当社グループは今後も引き続き、これまで培ってきた様々なテクノロジーを集約、発展させた不動産情報サイト『ジアース』に「事業の選択と集中」を行うことにより、常にユーザーの利便性を追求し、サービス維持およびサービス向上に向け努力邁進するとともに収益構造の抜本的な改革を図り、安定的な収益基盤の確立を実現に向け実践し、また継続して資金調達の努力を行っていくことにより、財務基盤の安定化を図ってまいります。

- 6 -㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況■

当社グループの事業全体系統図（注）１．当社の連結子会社㈱ロケーションビュー及び㈱東京不動産取引所の２社は、上記のうち「ビジネスサービス」に属しております。
２．上記に含まれないその他として分類される連結子会社㈱マザーズ・ローン・サービス、㈱エヌ・プロパティーズ、白石興産㈱は当連結会計年度末現在、連結の範囲から除外しております。
３．当連結会計年度において中国において設立した「上海吉优斯网络科技有限公司」（非連結子会社）は、財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

- 7 -㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、平成11年６月の日本における不動産オークションの解禁を受け、オークションの持つ「透明性」「公平性」「経済合理性」に基づき取引をすることで、新しいマーケットを創出するために、平成11年９月にインターネッ
トを活用した不動産オークション「MOTHER'S AUCTION」の開設を目的として設立いたしました。
「インターネット上で不動産取引が完結できるマーケットを創出する」「現在の日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指す」
当社はこの２つをテーマとして、不動産取引の世界に革命を起こし、新しいデファクトスタンダードを築くべく事
業活動を展開してまいりました。今後につきましては、前述のテーマに加え、当社がこれまで培ってきた様々なテクノロジーを集約、発展させた不動産情報サイト『ジアース』に事業の選択と集中を行うことにより、常にユーザーの利便性を追求したサービス維持およびサービス向上に向け努力邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、業歴および企業規模の観点から成長途上の段階にあると認識しており、早期に収益構造の抜本的な改革を図り、安定的な収益基盤の確立を目指すべく、限られた経営資源を当社が運営する不動産情報サイト『ジア－ス』に事業の選択と集中を行うことにより、ＳＥＯ対策およびさらなるユーザビリティの向上を図り、各アライアンス先との業務提携による販路の拡大および収益向上を図ることが当面の課題と考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
１. インターネット上に不動産取引を完結することができるマーケットを創出する
当社が運営する不動産情報サイト『ジアース』は、不動産取引とインターネットの融合という現代的なテーマを実現し、すでに現在までに社会的な認知を獲得しつつあります。さらにこれを推し進め、出展・入札から契約に至るまでインターネット上で完結させることができるシステムを提供することによりインターネット上で不動産取引が完結することができるマーケットを創出いたします。
２. 現在の日本の不動産流通システムを効率的かつ合理的にする社会インフラを目指す『ジアース』は、不動産情報の非対称性を限りなく縮減し、ユーザーの皆さまの利便性を追求するだけでな
く、当社が培ってきた豊富な不動産データベースの提供を通して、ユーザーの皆さまの安心できる物件選びに寄与し、また、不動産会社の皆さまに対しましても、インターネットを通じたユーザーとの多様なマッチングの機会を提供いたします。
(4）会社の対処すべき課題
１．財務基盤の健全化と強化
当社は従来より、財務基盤の健全化と強化をはかることが喫緊の経営課題であると認識し、その課題を払拭すべく取り組んでまいりました。その一環として平成21年12月９日に、普通新株式750百万円と新株予約権702百万円を付与する第三者割当増資を実施いたしました。また平成22年６月４日に全保有不動産の売却を完了することにより特別利益の確保とともに、対応する借入金の全額も返済することにより、財務基盤の健全化と強化に一定の成果を達成することができました。
今後は、『ジアース』サイトによる広告事業および当社が現在まで培ってきた様々なコンテンツを主とするビジ
ネスサービスの提供により収益の最大化を図ってまいります。
２．ジアースを利用するユーザーの獲得
当社が運営する不動産情報サイト『ジアース』は、不動産情報の非対称性を限りなく縮減し、ユーザーの皆さまの利便性を追求するだけでなく、当社が培ってきた豊富な不動産データベースの提供をとおして、ユーザーの皆さ
まの安心できる物件選びに寄与し、また、不動産会社の皆さまに対しましても、インターネットを通じたユーザーとの多様なマッチングの機会を提供し、不動産会社が物件情報を無料で登録・掲載できる不動産情報提供サービスとして展開しており、日本を代表する不動産・住宅情報サイト『ＳＵＵＭＯ』を運営する株式会社リクルートと不動産情報のデータ連携に関する業務提携を通じ、賃貸・売買・新築分譲物件情報をマップ上で横断的に検索することを可能にするなど、ユーザーの利便性向上を常に追求しております。
その成果として、『ジアース』サイトにおける登録不動産会社約8,100社、登録店舗数約9,800店舗、掲載物件数
約300万件と堅調に増加推移しており、日本最大級の不動産情報サイトとして成長いたしました。
今後は、ＳＥＯ対策およびさらなるユーザビリティの向上により、さらなるビジネスサービスユーザーの獲得を図っていくことが、今後の課題と考えております。
３．掲載物件数の獲得
当社はこれまで、良質な物件情報を供給していくことで『ジアース』への参加者を拡大し、ソーシャルコンテン
ツプロバイダ事業における高いブランド力を構築していくことを課題としており、『ジアース』での掲載物件数を獲得することで豊富な不動産情報を提供することが、ユーザーの物件選びに有用であると考えておりました。
したがって引き続き、より良質な物件の掲載物件数の獲得が課題であると考えております。

- 8 -㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信

４. 情報レイヤーの拡充
当社は、『ジアース』において様々な不動産関連情報レイヤー、ECO関連情報レイヤーによるサービス提供を行っておりますが、今後新たに他ジャンルの情報をレイヤー化することによりコンテンツラインアップの拡充を図り、ユーザーにとって反復性の高い有用な情報の提供を行ってまいります。
５. 継続企業の前提に関する重要事象への対応
当社グループは従来から継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況のもと、平成21年３月６日に発表した経営計画に基づき、「財務基盤の健全化と強化」および「事業の選択と集中」を実行し、これまでに大幅な固定費等の削減を実施することによりコスト体質の改善を図る
とともに、平成21年12月９日の第三者割当による資本増強、資金調達を実施いたしました。
また平成22年６月４日に全保有不動産の売却を完了し、担保付債務を完済することによる有利子負債の大幅な削減と特別利益を確保したことから自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実施いたしましたが、当社は当連結会計年度においても1,413百万円の当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローにおいても963百万円のマイナ
ス、同期末の純資産は86百万円に落ち込むなど、当社の財務状況は依然として厳しい状況にあります。
今後も、従来より当社が培ってきた様々なテクノロジーを集約、発展させた不動産情報サイト『ジアース』に事業の選択と集中を行うことにより、常にユーザーの利便性を追求し、サービス維持およびサービス向上に向け努力
邁進するとともに収益構造の抜本的な改革を図り、安定的な収益基盤の確立を実現し、また継続して資金調達の努力を行っていくことにより、財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消に向け邁進してまいります。

- 9 -㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

※2

348
43
※1
1
－
262
△1
653

135
16
※1
1
40
19
△0
212

2,999
△388
2,610

33
△14
18

608
△437

349
△282

171

66

3,440
6,222

－
84

※2

236
1,211
15
29
17
1,509

－
365
11
3
21
403

※4

285
310
191
△83
703

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※2

土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
コンテンツ
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

※4

56
13
39
△12
97

8,436

585

9,089

798

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
預り金
未払法人税等未払消費税等
事業所閉鎖損失引当金
その他※2

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,400
1,757
213
－
9
－
－
149
3,529

80
－
98
55
9
143
61
1
451

4,387
348
－
23
4,758

234
－
26
－
260

8,288

711

2,305
498
△2,073
△0
728

2,691
884
△3,487
△0
86

2
2

0
0

純資産合計

69
－
801

－
－
86

負債純資産合計

9,089

798

※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り保証金
PCB廃棄物処理費用引当金
その他※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 11 -

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
給与手当
広告宣伝費
業務委託費
支払手数料
研究開発費
その他
※1

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
負ののれん発生益
その他

1,628
1,895
△266

287
687
△400

415
4
131
148
－
913
1,612

188
0
33
108
144
494
969

- 12 -※1※1△1,879△1,370

8
1
－
－
17
27

0
0
8
1
5
17

277
42
43
－
9
372

48
5
1
4
2
63

△2,224△1,417

－
3
177
47
37
265

特別利益合計当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

※2

1,137
19
－
－
10
1,166

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信（単位：百万円）(自至特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事務所移転費用
金利スワップ評価損
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※3
※4

※5

特別損失合計

(自
至

25
307
3
61
65
29
491

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
※3

2
814
168
－
－
※5
153
1,138
※4

△2,450△1,389772424

少数株主損益調整前当期純損失（△）△2,458△1,413

当期純損失（△）△2,458△1,413

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計- 13 -

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－△1,413－－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 14 -

※2
※1

△2
△2

△1,416△1,416－

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
資本金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

13,889

2,305

498
－
△12,082△11,584

－
386
－
386

2,305

2,691

13,521498

498－
12,082△25,604△13,023

－
386
－
－
386

498

884

△25,220△2,073△2,45825,604
23,146△1,413－△1,413△2,073△3,487

△0

△0

－
△0

－
△0

2,190

728

996
－
△2,458△1,461－772△1,413
△641

728

86

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
その他有価証券の売却による増減
純資産の部に直接計上されたその他有価証
券評価差額金の増減
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
新株予約権の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
自己新株予約権の消却
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
その他有価証券の売却による増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
新株予約権の発行
自己新株予約権の消却
純資産の部に直接計上されたその他有価証券
評価差額金の増減
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

△246

2

245

－

4

△2

249

△2

2

0

－

69

79
－
△10
69

－
△69
－
△69

69

－

47

－

△47
△47

－
－

－

－

1,990

801

996
－
△2,458
245
△47
79
△10

－
702
△1,413
－
－
－
－

4

△2

△1,189

△714

801

86

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
長期前払費用償却額
受取利息及び受取配当金
未払配当金除斥益
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
子会社株式売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
信託預金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
移転費用
事業所閉鎖損失引当金
特別退職金
借入金期限前返済清算金
瑕疵担保責任履行損失
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転費用の支払額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△2,450
733
307
△47
3
－
1
△10
－
277
42
25
△5
△177
－
△30
38
△38
－
△49
△40
61
－
26
－
－
161
△1,173△1,389
432
814
－
168
△6
0
△1
△8
48
5
2
△2
－
△1,137
26
0
△348
122
△29
221
－
61
7
15
46
34
△913

10
△281
△75
△52
△7
8
△1,572

1
△42
－
△7
△24
22
△963

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信（単位：百万円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金による支出
差入保証金の回収による収入
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

△440
240
△3
7
△100
684
△103
12
△181
89

－
200
－
－
△2
61
△1
7,138
△329
236

168

－

△0
299
△2
210
73

－
－
△11
337
4

954

7,635

財務活動によるキャッシュ・フロー

400△3,168
△80
996
△42
79
△1
△57
△1,872△1,320△5,910
－
702
△5
－
△0
△100
△6,635

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,490

35

2,812

99

△221

－

※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
株式交付費の支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※1- 18 -

99

※1

135

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について
当社グループは、前連結会計年度において1,879百万円の営業損失、2,224百万円の経常損失、2,458百万円の当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても
1,370百万円の営業損失、1,417百万円の経常損失、1,413
百万円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャ
ッシュ・フローも継続的なマイナスとなっており、前連結
会計年度において1,572百万円の減少、当連結会計年度において963百万円の減少となっております。当該状況によ
２．当該状況の解消のための経営計画について
当社グループは、こうした経営成績と脆弱な財務基盤を り、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりま踏まえ当該状況の解消を図るべく、以下の施策からなるす。
『リバイバルプラン』を公表いたしました。
１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について
当社グループは、前連結会計年度において1,865百万円の営業損失、2,234百万円の経常損失、3,452百万円の当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても
1,879百万円の営業損失、2,224百万円の経常損失、2,458
百万円の当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

(１)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリュー
ションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークシ
ョンを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善(２)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大と収益の最大化を実現(３)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体
質を改善し事業基盤の安定化を実現(４)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実現
当社グループは、当連結会計年度において、発行登録における第三者割当増資の実施による資本増強、経営合理化に伴う人員整理および事務所移転等、固定費の削減によるコスト体質の改善を図るなど、本プランを具体的に実践しており、当該状況の解消に向け邁進しております。
３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について
当社グループを取り巻く厳しい経営環境は今後も継続するものと予測され、計画実現の時期など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表には反映しておりません。

２．当該状況の解消のための経営施策について
当社グループはこのような状況のもと、平成21年３月６日に発表した経営計画に基づき、「事業の選択と集中」および「財務基盤の健全化と強化」を実行し、これまでの一定の成果として、大幅な固定費の削減を実施することによるコスト体質の改善を図り、平成21年12月９日の第三者割
当による資本増強、資金調達を実施、また、平成22年６月４日に固定資産（当社および当社グループが保有する全不動産）の売却を完了し、担保付借入金を完済することによる有利子負債の大幅な削減と特別利益を確保したことから
自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実施いたしま
した。
当社が運営する不動産サイト『ジアース』は、不動産情報の非対称性を限りなく縮減し、ユーザーの皆様の利便性を追求するだけでなく、当社が培ってきた豊富な不動産データベースの提供を通して、ユーザーの皆様の安心できる物件選びに寄与し、また、不動産会社の皆様に対しても、インターネットを通じたユーザーとの多様なマッチングの機会を提供し、不動産会社が物件情報を無料で登録・掲載できる不動産情報提供サービスとして展開しており、日本を代表する不動産・住宅情報サイト『ＳＵＵＭＯ』を運営する株式会社リクルートと不動産情報のデータ連携に関する業務提携を通じ、賃貸・売買・新築分譲物件情報をマップ上で横断的に検索することを可能にするなど、ユーザーの利便性向上を常に追求しております。その成果として、『ジアース』サイトにおける登録不動産会社約8,100社、登録店舗数約9,800店舗、掲載物件数約300万件と堅調に増加推移しており、日本最大級の不動産情報サイトとして成長いたしました。
当社グループは今後も引続き、これまで培ってきた様々なテクノロジーを集約、発展させた不動産情報サイト『ジアース』に「事業の選択と集中」を行うことにより、常にユーザーの利便性を追求し、サービス維持およびサービス向上に向け努力邁進するとともに収益構造の抜本的な改革を図り、安定的な収益基盤の確立を実現に向け実践し、また継続して資金調達の努力を行っていくことにより、財務基盤の安定化を図ってまいります。

- 19 -

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について
当社グループは、経営重点施策である「事業の選択と集中」および「財務基盤の健全化と強化」を実践し、企業収益の向上へ向けて邁進してまいりましたがソーシャルコン
テンツプロバイダ事業への企業形態の変革期であるため、計画実現の時期など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表には反映しておりません。

- 20 -

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する 連結子会社の数
９社
事項
連結子会社名㈱マザーズオークションカンパニー㈱マザーズオークション㈱デューデリ＆ディール（旧：㈱マザーズＤＤ）㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ㈱エヌ・プロパティーズ㈱マザーズ・ローン・サービス
白石興産㈱㈱ロケーションビュー
㈱東京不動産取引所㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓは、実質的に支配していると認められなくなったため、平
成21年４月30日までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈱マザーズオークションは平成21年12月24日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
㈱マザーズオークションカンパニーは、平成22年３月31日付で全株式を売却したため、
当連結会計年度までの損益計算書を連結の範囲に含めております。
㈱デューデリ＆ディール（㈱マザーズＤＤ
は平成21年６月１日に社名を変更しております）は、平成22年３月31日付で出資持分の一部を売却したことに伴い、持分比率が減少したため、当連結会計年度までの損益計算書を連結の範囲に含めております。

- 21 -（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1)連結子会社の数２社
連結子会社名㈱ロケーションビュー
㈱東京不動産取引所㈱エヌ・プロパティーズ、㈱マザーズ・ロ
ーン・サービス、白石興産㈱は平成23年３月25日付で清算結了したため、清算結了時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数
１社
非連結子会社名
上海吉优斯网络科技有限公司
当連結会計年度において中国に100％子会
社を設立いたしましたが、当連結会計年度において総資産、売上高、当期純損失及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信項目
２．持分法の適用に関
する事項

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

持分法適用関連会社の数 １社
持分法適用関連会社名㈱デューデリ＆ディール（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

持分法適用関連会社の数―社㈱デューデリ＆ディールについては当連結会計年度において、出資持分を売却したことに伴い,持分法適用の関連会社から除外しております。
上海吉优斯网络科技有限公司については当
連結会計年度において、総資産、売上高、当期純損失及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、持分法適用の関連会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評
価基準及び評価方法

連結子会社のうち、㈱マザーズオークショ
ンカンパニー、㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓについては決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を超えることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品・商品
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

- 22 -――――――――――①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②③

デリバティブ
同左
たな卸資産
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

２）重要な減価償却資 ①
産の減価償却の方
法

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～47年
工具、器具及び備品
４年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３）重要な繰延資産の
株式交付費
処理方法
支出時に全額費用処理しております。
４）重要な引当金の計 ① 貸倒引当金
上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
――――――――――――――――――――- 23 -（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）①

有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産
同左

株式交付費
同左
①

貸倒引当金
同左

②

関係会社整理損失引当金
同左③

ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
事業所閉鎖損失引当金
閉鎖を決定している事務所において、発生の可能性が高いと見込まれる原状回
復費用・固定資産除却損等について、合理的な見積額を計上しております。

④

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

５）重要なヘッジ会計 ①の方法

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ対象およびヘッジ手段
借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
③ ヘッジ方針
財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６）のれんの償却方法――――――――――
及び償却期間
７）連結キャッシュ・
――――――――――
フロー計算書における資金の範囲

８）その他連結財務諸 ① コンサルティング収入の売上計上基準「業務支援事業」セグメントの売上高の表作成のための重
うち、投資アドバイザリーおよびアセット
要な事項
コンサルティング等のコンサルティング収入については、原則として役務提供割合基
準（進行基準）を適用しております。
また、上記コンサルティング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
① コンサルティング収入の売上計上基準「その他」セグメントの売上高のうち、投資アドバイザリーおよびアセットコンサ
ルティング等のコンサルティング収入については、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。
また、上記コンサルティング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
② 消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

―――――――――

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

―――――――――

７．連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―――――――――- 24 -

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（会計処理の変更）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（企業結合に関する会計基準等の適用）（資産除去債務に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用して会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等におります。
関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月
これによる損益への影響は軽微であります。
26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成21
年４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合および事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度よりこ
れらの会計基準等を適用しております。

- 25 -

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（連結貸借対照表関係）―――――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」は0百万円であります。
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、当連結会計年度において、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含まれる「預り金」は6百万円であります。
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、当連結会計年度
において、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」はありません。
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「PCB廃棄物処理費用引当金」は、当連結会計年度において、重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の固定負債の「その他」に含まれる「PCB廃棄物処理費用引当金」は23百万円であります。

（連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）が平
成21年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度より、新たに「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「研究開発費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる「研究開発費」は143百万円であります。

前連結会計年度まで区分掲記していた「還付加算金」
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表（当連結会計年度0百万円）は、営業外収益の総額の100示しておりました「未払配当金除斥益」は、営業外収益総分の10以下となったため、当連結会計年度より「その額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「未払配当金除斥益」は4百万円であります。

- 26 -

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 27 -

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１

当連結会計年度（平成23年３月31日）

たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
貯蔵品
1百万円
仕掛品
0百万円

計
※２ 担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金

たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
貯蔵品

1百万円

計

1百万円

1百万円
２

―――――――――

48百万円

建物及び構築物

2,588百万円

土地3,440百万円

借地権

236百万円計

6,314百万円(2）対応債務
短期借入金

1,300百万円

１年以内返済予定の長期借入金

1,757百万円

長期借入金

4,153百万円

計※１

7,210百万円

３

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱ＣＯＬＯＲＳ
92百万円（旧社名：㈱アイディーユープラス）

※４

３

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱ＣＯＬＯＲＳ
92百万円

非連結子会社及び関連会社に係る注記※４ 非連結子会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次の非連結子会社に対する主なものは次のとおりでありとおりであります。
ます。
5百万円
2百万円
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）- 28 -

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

（自
至

※１

研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
143百万円２――――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
144百万円※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物・土地・借地権※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
25百万円

※３

1,137百万円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
ソフトウエア
2百万円

※４

減損損失
※４ 減損損失
当社グループは以下の減損損失を計上しております。
当社グループは以下の減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

千葉県

事業用
資産等

建物及び構築物
土地

東京都

事業用
資産等

ソフトウエア
コンテンツ

減損損失
(百万円)

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

76

大阪府

事業用
資産等

ソフトウエア

688

230

東京都

事業用
資産等

工具、器具及び備品
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

126(2)減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(2)減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3)減損損失の金額
建物及び構築物
土地
ソフトウエアコンテンツ(3)減損損失の金額
工具、器具及び備品
ソフトウエア
ソフトウェア仮勘定

28百万円
48百万円
166百万円
64百万円

31百万円
774百万円
9百万円(4)資産グルーピング方法
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピ
ングを行っております。

(4)資産グルーピング方法
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピ
ングを行っております。

(5)回収可能性の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

(5)回収可能性の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っており
ません。

※５

特別損失その他の内容は次のとおりであります。
特別退職金
26百万円

※５
す。

特別損失その他の主な内容は次のとおりでありま

金利スワップ解約損

3百万円

事業所閉鎖損失引当金繰入額

61百万円

合

29百万円

瑕疵担保責任履行損失

46百万円

借入金期限前返済精算金

15百万円

投資有価証券売却損

12百万円

特別退職金

7百万円

土地譲渡承諾料

5百万円

PCB廃棄処理費用引当金繰入額

3百万円

計

合

- 29 -

計153百万円㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△2,208 百万円

少数株主に係る包括利益

－

計
※２

△2,208 百万円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

249 百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式 (注)1

247,793

159,945－407,738

合計

247,793

159,945－407,738

2

－

－

2

2

－

－

2

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加159,945株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
(親会社)

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

第１回新株予約権 (注)1,2(自己新株予約権) (注)2,3

普通株式

第２回新株予約権(注)4,5

連結
子会社

－
合計

新株予約権の目的となる株式の数 （株）

当連結会計
年度末残高
（百万円）

前連結会
計年度

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会
計年度末

－

53,60053,600－－(－)(53,600)(53,600)

(－)

(－)

普通株式

－

135,000－

135,000

69

－

－

－

－

－

－

－

－

188,600

53,600135,000

69(－)（注）１．第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第１回新株予約権の当連結会計年度減少および自己新株予約権の増加は、自己新株予約権の取得によるものであります。
３．第１回自己新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４．第２回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５．当連結会計年度末における第２回新株予約権の数は270個であります。

- 30 -

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

407,738

135,000－

542,738

407,738

135,000－

542,738

2

－

－

2

2

－

－

2

発行済株式
普通株式 (注)
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加135,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
(親会社)

新株予約権の目的となる株式の数 （株）

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

前連結会
計年度

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会
計年度末

第２回新株予約権 (注)普通株式

135,000－

135,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

135,000－

135,000

－

－

連結
子会社

－
合計

（注）第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

- 31 -

当連結会計
年度末残高
（百万円）

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※１

※２

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（百万円）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）

現金及び預金勘定

（百万円）

348

現金及び預金勘定

135

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△200

現金及び現金同等物135

担保提供している預金△48

現金及び現金同等物

99

株式の売却により連結子会社でなくなった主な会
社の資産および負債の主な内訳
株式の売却により㈱マザーズオークションカン
パニー、㈱デューデリ＆ディールが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（百万円）
流動資産

55

固定資産

292

流動負債

△332

固定負債

－

株式売却益

177

同社株式の売却金額

193

同社の現金及び現金同等物△25

差引：同社売却による収入

168- 32 -

２――――――――

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計
年度末残高
賃貸等不動産

当連結会計
年度増減額

当連結会計
年度末の時価
（百万円）

当連結会計
年度末残高

5,908

△248

5,659

7,514

626

△19

606

884

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（195百万円）および減損損失（76百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年３月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
（百万円）

賃貸費用
（百万円）

その他
（売却損益等）
（百万円）

差額
（百万円）

賃貸等不動産

845

712

133

△76

賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産

50

35

15

－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成
20年11月28日）を適用しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

- 33 -

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプション等、退職給付、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

電子取引
事業
(百万円)

空間情報
事業
(百万円)

業務支援
事業
(百万円)

賃貸
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

98

2

139

1,159

228

1,628

－

1,628

－

－

－

－

－

－

－

－

98

2

139

1,159

228

1,628

－

1,628

1,185

285

320

1,025

306

3,122

385

3,507

△1,087

△282

△180

134

△77

△1,494△385△1,879

1,319

170

74

6,914

12

8,491

598

9,089

減価償却費

327

148

21

200

3

701

31

733

減損損失

166

64

－

76

－

307

－

307

資本的支出

1,189

8

9

6

－

1,213

14

1,228

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容
電子取引事業

不動産ソリューションシステムの提供およびライセンス販売

空間情報事業

地図検索ポータルサイトによる広告業務および都市映像データベースのライセンス販売

業務支援事業

不動産取引における一般仲介による媒介業務およびアドバイザリー業務

賃貸事業

土地建物の賃貸業務

その他の事業

保有不動産の売却業務、その他不動産オペレーティング業務

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は385百万円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は598百万円であります。

- 34 -

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信

５．事業区分の方法の変更
経営重点施策であります『リバイバルプラン』に基づき、収益基盤および財務基盤の強化と拡充に努めた
事業展開を実施するべく、これまで以上に各部門の役割と事業責任を明確に規定した経営組織へと変更いたしました。これに伴い、各事業の状況をより適切に反映した情報を開示するために事業区分の方法を変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度に用いた事業区分の方法により区分すると、次のとおりとなります。
前々連結会計年度（自平成20年９月１日

至

平成21年３月31日）

電子取引
事業
(百万円)

空間情報
事業
(百万円)

業務支援
事業
(百万円)

賃貸
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

107

1

99

1,294

3,746

5,249

－

5,249

－

－

16

－

－

16

△16

－

107

1

115

1,294

3,746

5,265

△16

5,249

1,121

202

336

1,013

4,124

6,798

316

7,115

△1,014

△201

△220

281

△378

△1,532△333△1,865

1,629

1,161

220

7,770

1,527

12,3102,281

14,591

減価償却費

211

139

8

131

34

525

7

533

減損損失

－

195

－

－

－

195

－

195

資本的支出

260

87

13

4

42

407

14

422

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事
項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

- 35 -

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は営業本部を中心として各種サービスごとの戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はサービス別に属性を集約したセグメントから構成されており、「広告事業」、「ビジネスサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「広告事業」はＷｅｂサイト「ジアース」において、物件無料掲載システムによる参加者の拡大と物件掲載数の獲得をはかるとともに、ユニークで膨大なデータベースや斬新でユーザビリティーの高いビジネスサービスコンテ
ンツをもってユーザーの物件選びに寄与する集客効果の高い広告媒体を提供いたします。
「ビジネスサービス事業」は当社がこれまで培ってきた、様々なコンテンツを中心とするマーケティングツール
からトランザクションまで不動産業務ノウハウや斬新なサービスコンテンツを不動産会社に提供し、業務の利便性
や付加価値を提供いたします。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)４

広告事業
(注)１

ビジネス
サービス事業(注)１

外部顧客への売上高

－

100

1,527

－

1,628

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

－

100

1,527

－

1,628

セグメント利益又は損失(△)－△1,370△124△385△1,879セグメント資産

－

1,490

7,000

598

9,089

減価償却費

－

475

226

31

733

減損損失

－

230

76

－

307

その他
(注)２

調整額
(注)３

売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固
－
1,198
15
14
1,228
定資産の増加額(注)１． 当社は当第１四半期連結会計期間より事業構造を転換し、「広告事業」を開始いたしました。そのため、事業確立前の前連結会計年度においては「広告事業」に該当する売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報はありません。なお、前連結会計年度における電子取引事業および
空間情報事業は「ビジネスサービス」事業に集約しております。
２． 当社は当第１四半期連結会計期間より事業構造を転換し、経過的に計上される売上高等を「その他」に集約しております。「その他」の主な内容は賃貸収入等の不動産賃貸事業、仲介手数料等の業務支援事業となります。

- 36 -

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信

３．

調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用385百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産598百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（定期預金）、長期投
資資金（投資有価証券）および管理部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費31百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額14百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
４．

セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 37 -

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

その他
(注)１

(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)３

広告事業

ビジネス
サービス事業

調整額(注)２

外部顧客への売上高

76

41

168

－

287

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

76

41

168

－

287

セグメント利益又は損失(△)

△462

△699

44

△252

△1,370セグメント資産

449

109

119

119

798

減価償却費

135

244

28

23

432

減損損失

37

776

0

0

814

売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固
470
16
0
5
493
定資産の増加額(注)１． 当社は第１四半期連結会計期間より事業構造を転換し、経過的に計上される売上高等を「その他」に集約しております。「その他」の主な内容は賃貸収入等の不動産賃貸事業、仲介手数料等の業務支援事
業となります。
２．

調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用252百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産119百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券）および管理部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費23百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額5百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
３．

セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）
および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 38 -

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「ｄ．セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称または氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社リクルート

74

広告事業

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

広告事業
減損損失

37

ビジネス
サービス事業

その他

776

全社・消去
0

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）- 39 -

0

合計
814

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

1,794円

02銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

8,270円

51銭

１株当たり当期純損失金額

160円

28銭

3,028円

34銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載 株式はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失(△)（百万円）△2,458△1,413－－

普通株式に係る当期純損失(△)（百万円）△2,458△1,413

普通株式の期中平均株式数（株）

297,223

466,900

平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 3,220株)
平成16年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 2,460株)
平成17年11月25日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 560株)

平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 3,220株)
平成16年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 1,960株)
平成17年11月25日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 280株)

普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 40 -

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１．固定資産の売却
当社は、平成22年４月28日開催の取締役会において固定資産（保有不動産）の売却を決議し、同日付で売買契約の締結および物件の引渡しを完了いたしました。

該当事項はありません。

(1)売却の理由
当社は、不動産関連事業者向けの様々なサービスを提供するソリューションプロバイダー事業への特化を図るため、「事業の選択と集中」及び「財務基盤の健全化と強化」という経営重点施策を推進しております。その施策の一環として、当社の保有する固定資産を売却することを決定いたしました。
(2)売却資産の内容
資産の内容
および所在地

帳簿価額 売却価額(百万円) (百万円)

DIARIO五橋
宮城県仙台市若林区五橋3-324-8
土地：1,131.02㎡
建物：7,032.07㎡

991

1,366

現況

賃貸用
不動産

(3)売却先の概要
商号：㈱デューデリ＆ディール
代表者：山本 高広清水 克敏
本店所在地 ：東京都千代田区内神田一丁目２番１号
当社との関係：同社に対する当社の株式保有割合は25.0％であり、同社は当社の持分法適用会社に該当し、当社取締役（１名）が代表取締役に就任しております。
(4)売却の日程
契約日：平成22年４月28日
売却日：平成22年４月28日
２．固定資産の売却
当社は、平成22年５月13日開催の取締役会において固定資産（保有不動産）の売却を決議いたしました。
(1)売却の理由
当社は、不動産関連事業者向けの様々なサービスを提供するソリューションプロバイダー事業への特化を図るため、「事業の選択と集中」と「財務基盤の健全化と強化」という経営重点施策を推進しており、その一環として、平成22年４月28日付の保有資産の売却に引き続き、今回、全保有資産の売却を決定いたしました。
(2)売却資産の内容
資産の内容
および所在地千葉本町第一生命ビルディング
千葉県千葉市中央区
本町2-1-20
土地：
513.09㎡
建物： 2,788.12㎡

帳簿
価額
(百万円)

現況

売却
完了日

454

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）- 41 -

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

CASA NOAH名古屋Ⅲ
愛知県名古屋市
中村区岩塚3-5他
土地： 1,017.13㎡
建物： 3,022.08㎡

（自
至

440

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

DAKOTA HOUSE
東京都千代田区内神田1-26-13他
土地：
181.18㎡
建物： 1,429.02㎡

606

賃貸用
不動産
(一部
営業所)

平成22年
５月14日

東心斎橋
ラースティングビル
大阪府大阪市中央区
東心斎橋1-18-3他
土地：
281.28㎡
建物： 1,186.47㎡

452

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

旧居留地タイホービル
兵 庫県 神 戸 市中 央 区
江戸町104-1他
土地： 1,020.79㎡
建物： 6,260.44㎡

977

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

クリーデンス新大阪
大阪府大阪市淀川区
木川東4-52-1
土地：
393.38㎡
建物： 1,047.24㎡

244

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

クリーデンス福島
大阪府大阪市福島区
玉川3-67-4
土地：
834.35㎡
建物： 3,222.31㎡

914

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

ツインパレス
大阪府大阪市城東区
蒲生3-61他
土地：
806.07㎡
建物： 3,048.26㎡

493

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

フレアコートコスモ
大阪府門真市北岸和田2-331-3他
土地： 2,841.80㎡
建物： 2,550.18㎡

345

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

紀ノ川SC
和歌山県和歌山市
次郎丸字橋折22他
土地： 31,396.43㎡(借地権)
建物： 4,569.10㎡

344

賃貸用
不動産

平成22年
６月４日

5,274

―

―

合計

10物件

- 42 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

㈱ジアース（8922）平成23年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(3)売却価額
6,070百万円(4)売却先の概要
商号：㈱デューデリ＆ディール
代表者：山本 高広清水 克敏
本店所在地 ：東京都千代田区内神田一丁目２番１号
当社との関係：同社に対する当社の株式保有割合は25.0％であり、同社は当社の持分法適用会社に該当し、当社取締役（１名）が代表取締役に就任しております。

- 43 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）