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岩手県の自然環境の概要

県面積1,528千ha
森林面積 1,174千ha（全国２位）【陸中海岸国立公園】

原生的自然域 10.9%（東北６位）
二次的自然域 66.6%（東北１位）○

岩手県環境生活部 工藤 孝男
1【十和田八幡平国立公園】

主な野生生物種数
区 分

全国

岩手県

哺乳類

１８０

７５

鳥 類

約７００

３４１

植 物

約７，０００２，２２５2

生物多様性の保全（具体的な取組の推進）

生物多様性の保全
自然環境保全指針

環境基本計画

地域ごとの自然環境の保全目標を設定し、計画的に保全施策を講じていくための指針。

第３節 自然共生社会の形成【目標】 人間と様々な生き物が暮らしていける社会の形成○ 豊かな自然との共生

岩手県希少野生動植物の保護に関する条例ｱ) 自然環境の保全

指定希少野生動植物の採取・捕獲を禁止するとともに、流通監視等を行う。

ｲ) 多様な動植物が生息・生育できる森・里・川・海のつながりの確保
ｳ) 野生動植物との共生推進

岩手ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例ｴ) 県民参加型の自然環境保全活動の促進

水を媒介として、森・川・海を一体的に促える「循環の視点」をもって、行政、県民、事業者、民間団体等が協働で、「森・川・海を守り育てる取組」を推進する。

○ 自然とのふれあいの推進
ｱ) 自然とのふれあいの推進

いわてレッドデータブックｲ) 森林公園等の整備とふれあいの推進

県内に生息・生育する希少な野生生物の現状を明らかにし、野生生物保護の基礎資料とするとともに、県民等にこの現状を理解してもらうために作成。

ｳ) 里地里山など身近な自然環境の整備・保全とふれあいの推進341

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活動事例紹介活動事例紹介イヌワシの保護水生生物調査●県環境保健研究センターに猛禽類の専門研究員を配置し調査研究●県内観察者等からの観察情報を収集しながら営巣地、行動圏等の解明、繁殖状況のモニタリングを実施●繁殖地への餌となるヤマドリ等の放鳥、巣の補修、列状間伐の推進による餌場の環境整備などを実施●環境学習の一環として、県内の学校や、地区子供会、エコクラブなど毎年多くの方々が調査を実施●水質階級Ｉ「きれいな水」と判定された地点が全体の８割を超える
高山植物盗採防止合同パトロール【ビデオカメラの映像】【雪よけの屋根】●国、県、市町村、ボランティア団体が連携し、自然公園を中心にパトロー
ルを実施●高山植物の生育状況及び盗採等の現状を確認し、その情報交換及び盗採防止策の検討を行う【列状間伐】

ゴマシジミの保護活動●県環境保健研究センターに昆虫の専門研究員を配置し調査研究●住民と連携しながら監視パトロールやゴマシジミの食草であるナガボノシロワレモコウ保全のため周囲のヨシを刈り取るなどの生息環境の整備を実施
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生物多様性の危機

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生物多様性の危機

ニホンジカの増加・生息域拡大による危機

ニホンジカの増加・生息域拡大による危機《現状・課題》●五葉山周辺地域に生息し北限のホンシュウジカとして岩手県を代表する貴重な大型動物【シカ捕獲頭数の分布図】●農林業の生産活動の拡大等に伴い生息数が増加し、深刻な農林業被害が発生●早池峰国定公園の周辺においても高山植物の食害が確認されるなど、自然生態系への影響も懸念●生息域が拡大し県北部までの生息が確認されるなど適切な個体数管理と農林業の被害防除など総合的な対策が必要（単位：千円）【シカによる農林業被害額の推移】
年度

Ｈ17Ｈ18Ｈ19Ｈ20Ｈ21Ｈ22

農林業被害額73,74739,58669,754

170,390

174,453

186,922
五葉山地域
782

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生物多様性の危機

生物多様性の危機

ニホンジカの増加・生息域拡大による危機

東日本大震災津波の影響による危機《取組の方向性》
保護管理計画に基づき、「個体数調整」、「被害防除対策」、「環境整備」などを実
施ｱ) 個体数管理●狩猟による捕獲圧を高めるため、狩猟規制の緩和措置（狩猟期間の延長、捕獲頭数制限の一部解除）を講じるとともに、休猟区の見直しなどを実施●五葉山地域については、適正生息数の2,000頭に近づけるため、毎年度捕獲目標を設定し、狩猟と有害鳥獣捕獲により計画的な個体数調整を進めている。
●その他の地域については、狩猟による個体数調整を積極的に進めている。

《現状・課題》●生物多様性の屋台骨の役割を担っていた陸中海岸国立公園の多くの施設が被災した。
●沿岸部を中心に干潟、藻場、海岸林なども被災し、希少動植物に大きな影響を与えた。
●東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質は、海や土壌、大気中に留まり、今なお野生鳥獣の肉からも高い放射性セシウムが検出されている。
●狩猟によるニホンジカの個体数調整が進まないことが懸念される。

ｲ) 被害防除対策、環境整備●防御網の設置、忌避剤散布等への補助●地域が一体となった集落環境整備（耕作放棄地や林縁部の刈払い、防護網の維持管理）の実施
ｳ) モニタリング等の調査研究●生息状況や被害状況などについてモニタリングを実施し、その結果を保護管理計
画にフィードバック、生息数、生息分布等の推計に活用●次期保護管理計画（Ｈ25.11～）の策定に向け、個体数管理の基礎となる生息数の推定を行うため、五葉山地域においてはヘリコプターによる生息数調査を、その他の地域においては観察調査を実施【宮古市浄土ヶ浜】【陸前高田市高田松原】

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生物多様性の危機

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生物多様性の危機

東日本大震災津波の影響による危機

東日本大震災津波の影響による危機

ｱ) 岩手県沿岸部の希少植物の被害状況① 調査時期
平成23年７月、８月② 調査地点
沿岸部のうち、震災前に希少種の生育が確認されていた24地域、36地点③ 希少植物の被害状況● 36地点のうち19地点で希少植物が消失（消失率52.8％）● ハマナデシコは津波により県内から消失● ウミミドリ、エゾオグルマ、エゾツルキンバイ、シバナ、ハマカキラン、ハマボウフウは激減● 特にも、高田松原海岸（東西約2ｋｍの砂浜で、約7万本の赤松からなる防潮林）の中の約200株のハマカキランは砂浜とともに消失ｲ) 野生鳥獣の放射性物質検査の状況① 調査検体数
31検体（クマ８、シカ21、トリ２）② 放射性セシウム検出状況● 文部科学省の航空機モニタリングの測定結果と同様に、県南部の値が高い● 一関市のクマ１頭が暫定規制値（500Ｂｑ/ｋｇ）を超過● 一関市、陸前高田市のシカからは400Ｂｑ/ｋｇを超える値を検出● 4月1日から施行された基準値の100Ｂｑ/ｋｇを超えた地域は、遠野市以南の広範囲に及ぶ（シカ生息の中心域）【高田松原海岸のハマカキラン自生地】

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生物多様性の危機

生物多様性の危機

東日本大震災津波の影響による危機【文部科学省による航空機モニタリング測定結果】

東日本大震災津波の影響による危機《取組の方向性》ｱ) 環境省によるグリーン復興プロジェクトへの協力① 自然公園の再編成（三陸復興国立公園の創設）② 山・里海フィールドミュージアムと施設整備③ 地域の宝を活かした自然を深く楽しむ旅（復興エコツーリズム）④ 南北につなぎ交流を深める道（東北海岸トレイル）⑤ 森・里・川・海のつながりの再生⑥ 持続可能な社会を担う人づくり（ESD）の推進⑦ 地震・津波による自然環境への影響の把握（自然環境モニタリング）【野生鳥獣肉の放射性物質測定結果】

ｲ) 生物多様性に配慮した復旧事業の実施
自然環境に負荷をかけない市街地整備や自然エネルギーの活用など、沿岸地域の産業基盤であり観光資源でもある自然環境との共生に配慮した復旧事業を実施する。

遠野市
釜石市
金ヶ崎町

住田町
大船渡市

奥州市

陸前高田市

一関市

ｳ) 野生鳥獣の放射性物質のモニタリング
継続的なモニタリングを実施し、野生鳥獣への放射性セシウムの影響についての基礎的データを収集し、県民等へ情報提供を行う。
13生物多様性の危機

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生物多様性の危機

東日本大震災津波の影響による危機

東日本大震災津波の影響による危機《復興の兆し》《復興の兆し》ｳ) エゾオグルマ自生地の保全活動（県館環境保健研究センター）● 津波によって自生地となる砂浜の大部分が流失し、エゾオグルマが減少したことから、現地の砂を集め、掘り出された生存個体を植えつけた。
● 大震災津波により、砂浜が削られる等の環境の変化があったこと、その後の台風による波や流木の影響などにより、10月21日までに1株を残して消失した。
● 波による砂の侵食のおそれが小さい陸側の砂地に、採取した種子の播種を行った。
● 最後の1株の種子・葉をサンプリングし、県環境保健研究センターで生育・培養を行っている。

ｱ) サッパ船アドベンチャーズの運行再開（田野畑村）● サッパ船による洋上観光便が平成23年７月29日から運行を再開した。
● 「被災地のガイドと語り部」、「北山崎ネイチャーガイド」などのプログラムを実施している。

【サッパ船アドベンチャーズ】

ｲ) 源水川イトヨ再生キャンペーン（大槌町）● 津波で生息地が壊滅的被害を受けたイトヨの生息が５月に確認された。
● ＮＧＯ、ボランティア、イトヨ保存会などにより、イトヨが住みよい環境へ戻すため清掃活動を実施している。
【最後の１株】【イトヨ】
15【種子、葉をサンプリング】【海側から見た様子】
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生物多様性の危機

生物多様性の危機

地球温暖化の影響による危機

地球温暖化の影響による危機● 温暖化による生息環境の変化により、安定的に維持されてきた生態系のバランスが崩れ、消失する種や異常繁殖する種が発生することが懸念され、生物多様性に大きな影響を与えかねない。
● 近年のシカの生息域の拡大の背景には、温暖化で積雪が減り、シカの分布拡大が容易になった可能性も指摘されている。

ｲ) 再生可能エネルギー導入目標《取組の方向性》● 県民や事業者、行政などの各主体が一体となって、温室効果ガス排出抑制や再生可能エネルギーの導入促進などに取り組むことにより、環境にやさしく、災害にも強い「低炭素社会の実現」を目指して平成24年３月に「岩手県地球温暖化対策実行計画」を策定した。
● 東日本大震災津波によりもたらされた甚大な被害から復興するための地域の未来の設計図としても位置付けられている。

【稲庭高原風力発電所】

ｳ) 再生可能エネルギー導入に向けた取組内容① 住宅や防災拠点を含む事業所等への再生可能エネルギーの導入促進
防災拠点となり得る公共施設、民間施設への再生可能エネルギーの導入補助や震災により家屋等の被害を受けた方を対象に太陽光発電導入補助を行う。
② 大規模発電施設等の立地促進
大規模太陽光発電のマッチング支援や風力自治体枠の活用による県内立地の支援、開発事業者の取組に係る関係者間の情報共有や側面的支援を行う。
③ 自立・分散型エネルギー供給体制の構築
災害にも対応できる自立・分散型のエネルギー供給体制の構築に向け、国の補助事業を活用して、県内市町村等の取組の実態調査や具体的な構想の内容・課題・推進方向について整理を行う。

ｱ) 温室効果ガスの排出削減目標
平成32（2020）年度の温室効果ガス排出量を平成2（1990）年比で30％削減【千ｔ-CO2、％】

区分

平成２年

平成32年度

削減率

排出量

１４，２０２

９，９４１

３０．０
1718

次期生物多様性国家戦略に求めるもの
東日本大震災津波は、東北地方から関東地方にかけての太平洋沿岸部に甚大な被害をもたらしたもので、自然生態系にも大きな被害や影響を及ぼしたものと考えらえる。
次期国家戦略において、生物多様性の回復・再生の視点を盛り込んでほしい。
○ 被災地にもたらした生物多様性に対する影響の把握○ 生物多様性の回復・再生に向けた取組、支援○ 長期的なモニタリング体制の構築
特にも、野生鳥獣に係る放射能対策については、これまでに経験したことのないものであり、また、長期間に渡り影響を及ぼすものであることから、国として調査・研究を進めてほしい。
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