第247号

日本エネルギー法研究所

2017年８月31日

第247号

【目

次】

ＥＵ下部機関としてのエネルギー規制者の協力のための機関（ＡＣＥＲ）について････････････････････１
中 西 優美子
核燃料物質等の輸送に伴う損害に係る第三者に対する責任について･･････････････････････････････････４
森 実 慎 二研究班の動き････････････････････････････････10
所員の異動･･････････････････････････････････11
新着図書案内････････････････････････････････11

ＥＵ下部機関としてのエネルギー規制者の協力のための機関（ＡＣＥＲ）について
一橋大学大学院法学研究科教授 中西 優美子
１．はじめにcooperation of Energy Regulators, 以 下 Ａ Ｃ Ｅ

域内エネルギー市場，つまりＥＵにおける電力及Ｒ）を設立する規則713/20091，②電力の国境を越え

びガスの自由化のために1990年代に第１次エネルギ

る交換のネットワークへのアクセス条件に関する規ーパッケージ，2003年に第２次エネルギーパッケー

則714/2009及び③天然ガス伝送ネットワークへのアジ，さらに2009年に第３次エネルギーパッケージがクセス条件に関する規則715/2009である。今回は，出されてきた。各パッケージにおいて指令及び規則①ＡＣＥＲを取り上げることにする。

が採択されてきた。第３次エネルギーパッケージでは，２つの指令と３つの規則が採択された。前者の２．ＡＣＥＲ

指令は，域内電力市場のための共通法規に関する指(1) ＡＣＥＲの設立

令2009/72（以下第３次電力自由化指令）と域内ガ

ＥＵレベルのエネルギー機関の創設は，すでに第ス市場のための共通法規に関する指令2009/73（以１次エネルギーパッケージに関する交渉の中で議論

下第３次ガス自由化指令）である。第３次電力及びがなされた2。しかし，ＥＵレベルの機関へ市場をモ

ガス自由化指令は，直接適用性のある規則という形

ニターする権限を委譲することは当時構成国にとっではなく，その実施と手段の方法が構成国に任されては許容できないことであった。第３次エネルギーる指令の形をとっている。他方，３つの規則は，①

パッケージの準備段階において再度この事項が議論

エネルギー規制者の協力のための機関（Agency for

され，この時点では多くの構成国がその創設に賛同- 1 -日本エネルギー法研究所

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した3。要は，構成国間の協力，とりわけ国内規制機

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ｄ．ＡＣＥＲの行為形態

関 と 送 電 シ ス テ ム 運 用 者 （ Transmission System

ＡＣＥＲの行為形態としては，①ＴＳＯに対し意Operator，以下ＴＳＯ）のレベルでの協力を強化し見または勧告の発布，②ＮＲＡに対し意見または勧電力及びガスのクロス・ボーダー取引の障害を取り告の発布，③欧州議会，理事会または欧州委員会に除き，ＥＵのエネルギー政策により追求される目的

対する意見または勧告の発布，④規則７条，８条及4を達成することが必要であると考えられた 。

び９条に規定される特定事項における個別決定，⑤(2) ＡＣＥＲを設立する規則713/2009

拘束力のない枠組指針の欧州委員会への提出がある

ａ．法的根拠（規則４条）。

ＡＣＥＲを設立する規則713/2009は，ＥＣ条約95

ｅ．ＡＣＥＲの任務条（現ＥＵ運営条約114条）を法的根拠として2009

任務としては，①ＮＲＡの任務を補完し，調整す

年７月13日に採択された。同条は，域内市場の設立

ること，②欧州ネットワークのルールの形成を手助と 運 営 を 対象 と する 国 内 法 令の 平 準化

けすること，③特定の分野について個別的な効力の(approximation)のための措置を採択すると規定しある決定を行うこと，④ＥＵの機関に助言をするこているが，必ずしも国内法そのものの平準化のみなと，⑤電力・ガスの域内市場を監督し，報告書を作らず，ＥＵ立法者に裁量を与えており，本規則のよ成することがある。

うに新たにＥＵの下部機関を創設することも可能で

とりわけ，①については，ＡＣＥＲは，作業プロ

5あると解されている 。もっとも，下部機関

グラムまたは欧州委員会の要請に基づき，良い実行(Agencies)にどこまで権限を委譲できるか，同機関を共有するにあたってＮＲＡ及び市場プレーヤーをのコントロールをどのようにするかなどが民主的正補佐するために勧告を出すことができる（規則７条

統性の問題とかかわり，議論の対象となっている。

２項）。また，ＡＣＥＲは，ＮＲＡが協力できる枠

ｂ．ＥＵ機関との関係

組を設定し，ＮＲＡ並びに地域レベル及びＥＵレベ

規則713/2009において，ＡＣＥＲとＥＵ機関とのルの規制機関間の協力を促進する（同条３項）。そ関係としては，欧州委員会との協力の上での監督のような協力に関し拘束力が要請されると考える場（前文８段），欧州議会及び欧州委員会への通知

合にはＡＣＥＲは欧州委員会に適当な勧告を出す（前文８段），欧州委員会及び他のＥＵ機関への助（同項）。さらに，ＮＲＡまたは欧州委員会の要請言機能（前文11段），ＡＣＥＲの欧州議会，理事会により，ＮＲＡによりとられた決定が第３次電力自及び欧州委員会に対する責任(accountability)（前

由化指令及びガス自由化指令と合致しているかにつ

文24段），ＡＣＥＲ決定の際の欧州委員会の指針採き事実に基づき意見を出す（同条４項）。もしＮＲ択の権限（前文27段），欧州議会，理事会及び欧州Ａがその意見を４か月以内に遵守しない場合には，委員会に対する意見または勧告の発布（規則５条），

ＡＣＥＲは欧州委員会と当該構成国に通知する（同欧州委員会によるＡＣＥＲの活動評価（規則34条）

条５項）。②については，電力・ガスの域内市場が等が規定されている。

十分かつ効果的な結合のために必要なネットワーク

ｃ．ＡＣＥＲの目的

コードや計画を採択する（規則６条）。③について

規則713/2009は35か条から構成されている。ＡＣ

は，ＡＣＥＲは，第３次電力及びガス自由化指令にＥＲは，法人格を有するＥＵの下部機関である（規規定されている場合，技術的な事項について個別的則２条１項）。ＡＣＥＲは，ＥＵレベルでの規制ギな決定を採択し（規則７条１項），クロス・ボーダ

ャップを埋め，電力・ガスの域内市場の効果的な運ーインフラへのアクセス及びその運用の安全性のた6営に向けて寄与することを目的にしている 。条文上めの期間と条件について決定する（規則８条）。④は，ＡＣＥＲの目的は，第３次電力及びガス自由化については，ＡＣＥＲは，欧州議会，理事会もしく

指 令 で 規 定 さ れ て い る 国 内 規 制 機 関 （ national

は欧州委員会の要請，または，自らのイニシアティ

regulatory authorities，以下ＮＲＡ）を補佐するブに基づき，機関に意見または勧告をすることがでこととなっている（規則１条２項）。

きる（規則５条）。⑤については，ＡＣＥＲは，欧- 2 -日本エネルギー法研究所

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州委員会，構成国及びＮＲＡを含む関連する国内機

延長することも可）で規制者委員会の意見に従い管関と密接に協力し，電力・ガスの域内市場，特に小理委員会により任命される。ディレクターは，規制

売り価格，ネットワークへのアクセス，第３次電力者委員会の指針に沿って，また，規制者委員会の意及びガス自由化指令に規定される消費者保護との遵見に基づき，行動する。ＡＣＥＲは，ディレクター

守を監督する（規則11条）。また，その監督結果をにより運営される。ディレクターは，政府，欧州委

年次報告書として公表する。さらに，卸売りエネル

員会及び私的・公的団体の指示を受けず，また，求ギー市場の一体性と透明性に関する規則

めてはならない。ディレクターの任務（規則17条）

7

1227/2011(ＲＥＭＩＴ) が採択され，その下で，国は，規制者委員会の意見を受けた意見，勧告及び決内規制機関と密接に協力しながら市場の乱用を発見

定を採択すること，年次作業プログラムを実施するし，防ぐために卸売りエネルギー市場を監督する任ことに責任をもつこと，ＡＣＥＲの運営を確保する

務がＡＣＥＲに与えられた。具体的には，卸売りエために必要な措置をとること，作業プログラム案を

ネルギー市場及び他の関連するデータを収集・分析

準備すること等である。

し，国内行動に指針を与え，欧州委員会に報告し，④ 不服申立委員会

8

また，勧告することが含まれる 。

不服申立委員会は，ＮＲＡ，競争当局，または，

ｆ．ＡＣＥＲの中の組織

関連機関の現在もしくは元職員の中から５年の任期

ＡＣＥＲは，いくつかの組織(organization)からで選ばれた６名及び６名の代行者から構成される

構成される（規則713/2009の３章）。①管理委員会（規則18条）。自然人または法人（ＮＲＡを含む）(administrative board) ， ② 規 制 者 委 員 会 (Board

は，自己に向けられた規則７条，８条もしくは９条

of Regulators)，③ディレクター(director)及び④に規定された決定，または，他者に向けられた決定

不服申立委員会(Board of Appeal)となっている。

の形であっても直接及び個人的に関係する決定に対① 管理委員会

して不服申立をすることができる（規則19条）。不管理委員会は，欧州委員会（２名），欧州議会

服申立委員会の決定または不服申立委員会に権利が（２名）及び理事会（５名）により任命された９名ない場合にＡＣＥＲによる決定を争うときは，取消の メ ン バ ー と 代 行 者 (alternate) か ら 構 成 さ れ る

訴訟を定めたＥＵ運営条約263条に基づき一般裁判（規則12条）。その任務（規則13条）は，ディレク所または司法裁判所に提訴することができる（規則

ターを任命し，規制者委員会の構成員及び不服申立20条）。これまでのＡＣＥＲに関連する事件として委員会の構成員を正式に任命する。また，ＡＣＥＲ

は，オーストリアのＮＲＡ(E-Control)がＡＣＥＲ

が当該規則に沿って自己に与えられた任務の遂行をを訴えたものが存在する 9。他方、ＥＵ運営条約267確保する。ＡＣＥＲの作業プログラムを採択し，ま条に基づく先決裁定付託制度については、これまでた，多年次プログラムを採択し，必要な場合修正し，具体的な事件は存在しないが，ＡＣＥＲの行為は，さらに，ＡＣＥＲの活動について年次報告書を採択ＥＵ機関の行為に属するため，その行為の解釈や有し公表する。

効性につき，国内裁判所が先決裁定を求めることは② 規制者委員会

可能であると解される。

規制者委員会は，各構成国ＮＲＡの１名の上級代
表者及び投票権のない欧州委員会の代表者から構成

３．おわりにされる（規則14条）。規制者委員会の任務は，規則

ＡＣＥＲは，ＥＵ下部機関の１つであるが，欧州５条～９条に規定される意見，勧告及び決定につき，委員会の思惑とは異なり，技術的及び国境を超える

ディレクターに意見を出し，また，ディレクターの事項に関して意思決定権限を付与するには至らなか

任務の遂行にあたってディレクターに指針を与えるったというコメントが存在した 10 。しかし，その後，（規則15条）。

上述したように，卸売りエネルギー市場の一体性と③ ディレクター

透明性に関する規則1227/2011が採択され，その下ディレクター（規則16条）は，５年の任期（３年で，国内規制機関と密接に協力しながら市場の乱用- 3 -日本エネルギー法研究所

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2017年８月31日を発見し，防ぐために卸売りエネルギー市場を監督5するという，新たな任務がＡＣＥＲに与えられた。
限られた権限の中で期待される役割をＡＣＥＲが今
後どのように担っていくかが注目される。
【注】
1

OJ of the EU 2009 L211/1, Regulation No 713/2009 of
the EP and the Council of 13 July 2009 establishingan Agency for the Cooperation of Energy Regulators;
関連サイトは，http://www.acer.europa.eu/en/Pages/default.aspx（最終アクセス2017年8月3日）
2
Kim Talus, Introduction to EU Energy Law , 2016,
Oxford University Press, p. 52.
3
Ibid.
4
Angus Johnston and Guy Block, EU Energy Law , 2012,
Oxford University Press, p. 145 (5.57).

Case C-66/04 UK v EP and Council, 6 December 2005,
ECLI:EU:C:2005:743, para. 45; Case C-270/12 UK and
EP and Council, 22 January 2014, ECLI:EU:C:2014:18,
para. 102.
6
Johnston and Block, note (4), p. 145 (5.58).
7
OJ of the EU 2011 L326/1, Regulation No 1227/2011of the EP and the Council of 25 October 2011 onwholesale energy market integrity and transparency.
8
Talus, note (2), p. 54.
9Case T-671/15 E-Control v ACER, Order of 19
October 2016; Case T-63/16, E-Control v ACER,
Judgment of 26 June 2017.
10
Colin Scott and Imelda Maher, “Four meta-doctrinesof regulatory accountability in the European Union”,
in Carl Harlow, Päivi Leino and Giacinto della Cananea(ed.), Research Handbook on EU Administrative Law,
2017, Edward Elgar, p.263, p. 267.

（なかにし・ゆみこ＝一橋大学大学院法学研究科教授）

核燃料物質等の輸送に伴う損害に係る第三者に対する責任について研究員 森実 慎二
Ⅰ はじめに合の責任について，主に輸送の場面に特有と思われ

１．背景る観点から概観する。

日本では，福島第一原子力発電所の事故に伴い，

本稿では，日本の原子力事業者が「原子力損害の一時は国内の全ての原子力発電所が停止するという賠償に関する法律」（以下「原賠法」という。）２

状態が続いていたが，2015年８月の九州電力川内発条１項５号2に定める「核燃料物質等」の輸送に伴う電所を初めとして，運転を再開する事例が出てきて事故について賠償責任を負う場合を中心に扱うこといる。実は，これらの再稼働に先行して，震災後初とする。なお，本稿の意見にわたる部分は筆者の個の海外から日本国内への核燃料の輸送として，2013

人的見解であり，あり得べき誤りは筆者個人に帰属

年６月に，フランスからのＭＯＸ燃料が日本に到着する。

している。徐々に再稼働が進んでいく一方で，廃炉が決定した発電所もあり，使用済燃料の輸送もまた

２．輸送手段等の概観

行われるようになるものと思われる。

前提知識として，核燃料物質等の輸送は，どこか

近年においては，原子力発電所自体の事故により

らどこへどのような手段により行われているのか，生じた損害に対する賠償責任が話題に上ることが多原子力発電所の運転に関係する例について見ておく。

かったが，安全・安定運転の継続や，高レベル放射まず，新燃料について見ると，核燃料の原料のウ

1性廃棄物の最終処分地 の問題が注目されるなか，使ランが，産出国から海上輸送により日本国内の港湾

用済みのものも含めた核燃料や放射性廃棄物の輸送に荷揚げされた後，陸上輸送により国内の濃縮工場に伴う事故の可能性についてもまた今後，議論に上等へ送られる。その後，再転換工場等を経て完成しる可能性がある。そこで，本稿では，我が国の原子

た燃料棒は，陸上輸送又は海上輸送により発電所へ

力損害賠償法制における，核燃料物質等の輸送に伴と搬入される。

って輸送契約当事者外の第三者に損害が発生した場

他方，使用済燃料については，海上輸送により青- 4 -日本エネルギー法研究所

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森県六ヶ所村の再処理工場へと運ばれる。また，過2017年８月31日

お，後者の責任制限規定が排除されるということは，

3

去に海外 に再処理を委託していた使用済燃料の再処

もちろん，船舶の所有者が無制限に責任を負う状態

理工程により生じた高レベル放射性廃棄物は，海上に復するということを意味するのではない。前述の

4

輸送 により日本へ送り返され，国内の港湾に荷揚げ

原賠法４条により，船舶の所有者ではなく，原子力された後，六ヶ所村の廃棄物管理施設へと搬入され事業者が無制限に責任を負うのである10。

る。他に，低レベル放射性廃棄物も，海上輸送によ

輸送の局面においては，実際に発生した事故につり上記の埋設施設へと搬入される。

いて前述したように，輸送中の車両や船舶に，他のなお，日本から海外の再処理工場へ向けての使用

車両や船舶が衝突してくることも十分に考えられる

済核燃料の輸送は完了しており，現在は行われていが，過失による衝突の場合は，原賠法４条により，ない。

相手方は責任を負わない。また，同条の責任集中原則に対する例外として，原賠法５条１項 11 で，損害

Ⅱ 輸送に伴う損害に係る第三者に対する責任を賠償した原子力事業者には，故意に加害行為を行１．国内輸送に係る事故に適用される法律及び賠償った自然人に対する求償権が認められているが，こ責任主体の場合の故意の対象は，単純に「衝突」という事実
5

原賠法２条 において「核燃料物質等の運搬」もだけでは足りず，「原子力災害の発生」に対する故意が必要と解されている12。

「原子炉の運転等」に含むことと定められているため，日本の領域内で日本の原子力事業者が関与する

この賠償責任を負う主体に関する規定は，いく度

核燃料物質等の輸送から生じた損害の賠償責任につかの改正を経ている。昭和46年の法改正以前は，原いても，発電所自体の事故から損害が発生した場合

子力事業者間の核燃料物質等の運搬については，受と同様に，原則として同法が適用される。したがっ取人が責任を負うことになっていたものを，原則とて，原子力事業者が過失の有無を問わず賠償責任をして発送人の責任とするよう改めるとともに，特約6負い（原賠法３条１項 に定められた「無過失責任原によって責任を移転することを許容した。責任主体則」），当該原子力事業者以外の者はその損害を賠に係る原則を変更した理由としては，発送人側の方7償する責めに任じない（原賠法４条 に定められたが当該核燃料物質等やその梱包について受取人より「責任集中原則」）ほか，その責任額に上限は設けも充分に知り得ていること，また損害保険に付するられていない（「無限責任原則」）。

などの賠償措置を講じるにあたっても発送人の方が実務上有益であること，などが挙げられている13。

通常，物品の輸送においては，発送人，運送人，受取人の三者が関与することが考えられるが，原賠また，日本は，2017年に「原子力損害の補完的な法４条が適用されることにより，当該物質の輸送を補償に関する条約」（以下「ＣＳＣ条約」とい

原子力事業者から受託したにすぎない運送人は，原う。）に加盟したが，この条約では，上記の責任移則として責任を負わないこととなる。ただ，冒頭で転に係る特約は，書面で行うべきものとされている

見た例のように，核燃料物質等をある原子力事業者

ため，これと整合を取るように，原賠法５条２項にから別の原子力事業者に輸送するといった場合には，定める求償権行使も書面主義へと改正された14。

発送人，受取人ともに原子力事業者であるため，どちらが賠償責任を負うかという問題が一応考えられ

２．国際輸送に係る事故の場合の賠償責任の主体る。この点については，発送人の側が責任を負う旨

上記「１」では，日本の領域内で事故が発生した

8

が原賠法３条２項 に定められている。

場合の責任主体について述べたが，冒頭に挙げたよ

また，海上輸送に係る損害賠償に関する法制というな海外から日本へ核燃料物質等が海上輸送される

9う観点でみると，同条３項は，共同海損 や船舶衝突

例では，外国の原子力事業者も輸送の当事者としてに係る損害賠償債権が１年で消滅時効にかかると定関与することになる。しかし，日本で原子力事業にめる商法798条１項の規定や，船舶の所有者の責任係る許可を受けていない外国の原子力事業者は，原を制限する特別法の規定の適用を排除している。な

賠法５条に定める原子力事業者には該当しない。し- 5 -日本エネルギー法研究所

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たがって，この場合，原賠法３条の規定のうち，害を被った国の裁判所で，輸送関係者に賠償を請求「原子力事業者間の」輸送について定めた２項は適することができ，当該国の法律に基づいて裁判が行用されず，１項のみが適用されると解される。そしわれるのが原則である。

てこの場合，輸送の途上で生じた原子力損害につい(2) 輸送経路上の外国の領海内で起きた原子力事故ては，その輸送が「付随してする」（原賠法２条）

被害者は損害を被った国の裁判所で，輸送関係者と考えられる「原子炉の運転等」に係る原子力事業に賠償請求することができ，当該国の法律に基づい15

者が責任を負うと解されている 。ただし，後述すて裁判が行われるのが原則である。

るように，ケースによっては準拠法が異なり，別異(3) 公海で起きた原子力事故の取扱いがなされることもあり得る。

公海で起きた事故が外国の領海もしくは領土内に

なお，前述したように，日本はＣＳＣ条約に加盟波及して損害を被った場合，あるいは公海にある外しているため，賠償責任の主体の決定についても，

国船籍の船舶上で損害を被った場合は，当該被害者

日本とＣＳＣ条約締結国との間では，基本的に同条は損害を被った国，又は被害者の国の裁判所で，輸約が適用される。具体的には，ＣＳＣ条約附属書３

送関係者に賠償請求することができ，当該国の法律

16条１項 において，核燃料物質等の国際輸送では，に基づいて裁判が行われるのが原則である。

原子力施設から他の原子力施設に輸送される核物質

以上の原則は日本の民事訴訟法に基づくものであ等に係る原子力事故については，契約等に別段の条り，被害発生国の法制度によってはこれと異なる取件が定められていない限り，核物質の管理が移転す扱いとなる場合も考えられるが，世界的にも日本とるまでの間は発送者である原子力施設の事業者が責同様の法制度を採用している国が一般的であるとい

任を負うこと等が規定されている。ただし，日本は，われている18。

国内法令に従った運用を可能とするために同条約加

なお，被害が発生した国又は船籍国がＣＳＣ条約締約国の場合は，同条約13条19が適用される。

盟に際していくつかの留保を付している。そのうちの一つが輸送中の事故に係る賠償責任主体に関するものであり，具体的には，日本の領域内等において

４．国際輸送に係る事故の場合の準拠法

生じた輸送中の核物質に係る原子力事故については，

日本の民事訴訟法上の原則としては，「法の適用ＣＳＣ条約の規定を適用せず，原賠法に基づいて日に関する通則法」17条に従い，不法行為によって生

本の原子力施設の事業者が責任を負うこととしていずる債権の成立及び効力は，加害行為の結果が発生る。それ以外の領域における事故については，ＣＳした地の法によるが，仮に被害発生国に原賠法があＣ条約締結国との関係では同条約が適用されることる場合でも，どの国の原賠法も一般的には，日本のになるが，具体的な取扱いは，前述の附属書３条１

それと同様に，自国の認可を取得していない他国の項に定められている。

事業者は適用対象とならないため，一般的な不法行為法が適用されることになるものと考えられる（上３．国際輸送に係る事故の場合の裁判管轄

記「３(1)～(3)」も，このような考え方による。）。

国際輸送に係る事故の場合には，事故が外国の領

ただし，これも日本の民事訴訟法に基づく考え方で域で発生する可能性もあり，外国民が損害を被る可あり，被害発生国の法制度によっては，これと異な能性は発電所自体の事故に比して高いと考えられるる取扱いとなる場合もあり得る。

ため，そのような場合に問題となると思われる裁判

なお，被害が発生した国又は船籍国がＣＳＣ条約締約国の場合は，同条約14条20が適用される。

管轄についても概観しておきたい。
原則的な扱いは次の(1)から(3)のようになる17。
(1) 日本の領海内で起きた原子力事故

５．保険

日本の裁判所が裁判管轄を有し，原賠法が適用さ原賠法６条 21 により，原子力事業者は，損害賠償れる。ただし，この場合でも，外国に損害が及んだ措置を講じずに原子炉の運転等をしてはならない旨場合，被害者は，日本の原賠法によることなく，損が定められている。そして，前述したように，「輸- 6 -日本エネルギー法研究所

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送」も「原子炉の運転等」に含まれることから，原

また，昨今，国際的なテロ活動が活発化している

子力事業者は，核燃料物質等の輸送に当たっても損状況に鑑み，気がかりな点もある。かつては，国際

害賠償措置を講じる必要がある。当該措置は，原賠間の海上輸送中の核燃料について核兵器転用を目的

22

法７条１項 により，「原子力損害賠償責任保険契としたテロ集団による盗取のリスクが議論されたが，約及び原子力損害賠償補償契約の締結若しくは供

海外から日本へ返還されるガラス固化体については託」と定められており，原子力事業者は国との間に核兵器に転用することはできない。とはいえ，いわ補償契約を締結する（又は供託をする）ことに加え，

ゆる「ダーティーボム 24 」への転用リスクは依然と別途，保険事業者との間に保険契約を締結しなけれして残っている。この点に関連して，原賠法３条１

ばならない。ここでは，この保険について簡単に述

項ただし書において，「異常に巨大な天災地変又はべる。

社会的動乱によつて生じた」損害は，事業者の対応

まず，日本の領域内で発生した事故から生じる損能力の限界を超えるものとして責任を免除されてい害は，「原子力施設賠償責任保険」に附帯して引きるが，一般に，この「社会的動乱」にテロは含まれ受けられる「国内輸送危険担保特約」によって担保ないと解されている 25 。しかし，今日では，国家にされる。国際間の輸送においても，事故が日本の領対しても戦闘行為を継続し得るほどに高度に組織化，域内で発生した限りにおいては，本特約の対象とな武装化されたテロ集団も存在している。そのようなる。

テロ集団による攻撃により発生した損害の賠償責任

これに対し，日本の領域外で発生した事故から生は，誰が負うべきなのか，今一度，議論すべき時にじる損害の担保については，別個の「原子力輸送賠

来ているのではないだろうか。

償責任保険」契約を締結することとなる。この保険においては，被保険者は，日本の領域外の地域の事【注】

業者から核燃料物質等を受領する日本の原子力事業者だけでなく，その事業関係者も含まれる。これは，
上記「４」で述べたように，海外においては日本の原賠法が適用されるわけではないことにより原子力事業者への責任集中が完遂されない場合に備えるものである。仮に，このリスクについて関係者各自が別個の保険を締結しようとすると，同一の事故に対し複数の保険契約が併存することとなり，結果として保険会社の引受け能力を最大限有効に活用できない場合も考えられるため，複数の関係者の責任を一契約で担保しようというものである23。
Ⅲ むすびにかえて
以上，概略的に核燃料物質等の輸送に伴う損害に係る第三者に対する責任について述べてきたが，管轄裁判所や準拠法に関しては，被害発生国の法制度によっては当事者の事前の予測の範囲を超える事態が生じる可能性が多分にある。ただ，この点については，日本が加盟したＣＳＣ条約の加盟国が増加す
れば，それに応じて同一のルールに服する地理的範囲が拡大していき，ある程度はリスクが低減されていくものとも考えられる。

- 7 -

1

2017年７月28日に高レベル放射性廃棄物の最終処分場に係る「科学的特性マップ」が経済産業省から公表された。その中で最終処分場としての好適度が４段階に区分されて示されているが，「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域の中から，さらに輸送の容易性の観点に基づき，最も好適な地域として，「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高く，海岸から近いため輸送面でも好ましい」地域が別個に区分されている。
2
原賠法２条１項５号。
「核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）の廃棄」
3
過去においてイギリス及びフランスの再処理事業者に委託していたが，フランスからの高レベル放射性廃棄物の返還は既に終了しており，イギリスからの返還分だけが残っている。なお，今後，フランスからは低レベル放射性廃棄物の返還が行われる予定である。
4
過去の輸送経路は，大きく①パナマ運河経由，②喜望峰／南西太平洋経由，③南米／ホーン岬経由の３つに分類される（日本原子力文化財団原子力エネルギー図面集
2016 ８－３－５「高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）変換・受入実績」より）。
5
原賠法２条１項「この法律において「原子炉の運転等」とは，次の各号に掲げるもの及びこれらに付随してする核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物（原子核分裂生成物を含む。第五号において同じ。）の運搬，貯蔵又は廃棄であつて，政令で定めるものをいう。
一 原子炉の運転

第247号

日本エネルギー法研究所

二 加工
三 再処理
四 核燃料物質の使用
四の二 使用済燃料の貯蔵
五 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）の廃棄」
6
原賠法３条１項「原子炉の運転等の際，当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは，当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし，その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは，この限りでない。」
7
原賠法４条「前条の場合においては，同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は，その損害を賠償する責めに任じない。
２ 略
３ 原子炉の運転等により生じた原子力損害については，
商法（明治32年法律第48号）798条１項，船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50年法律第94号）及び製造物責任法（平成６年法律第85号）の規定は，適用しない。」
8
原賠法３条２項「前項の場合において，その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは当該原子力事業者間に書面による特約がない限り，当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償す
る責めに任ずる。」
9「共同海損 １意義・効果 船長が船舶及び積荷について生じた共同の危険を免れるために，船舶か積荷かについてした処分によって生じた損害及び費用をいう［商788］。狭義の海損のうち，単独海損でないもの。船舶及び積荷は危険共同団体を構成しており，そのような危険共同団体が海上危険に遭遇した場合に，船舶又は積荷の一部の犠牲において自力で全体の利益を保存するための処分（例えば積荷の放棄，船舶の乗上げ）を認め，そのような処分によって生じた損害は，危険共同団体を構成している船舶・積荷などについての各利害関係人により（保存された船舶・積荷の価格，運送賃の半額及び共同海損となる損害額によって），公平に分担される［商789～793］」（有斐閣「法律学小辞典」より）。
10
今野和寿「核燃料等の輸送に関する責任」『「日本の原子力損害賠償制度」―原燃サイクル研究班63年度報告書―』（日本エネルギー法研究所，1989年）93頁。
11
原賠法５条「１ 第３条の場合において，他にその損害の発生の原因について責めに任ずべき自然人があるとき（当該損害が当該自然人の故意により生じたものである場合に限る。）は，同条の規定により損害を賠償した原子力事業者は，その者に対して求償権を有する。
２ 前項の規定は，求償権に関し書面による特約をすることを妨げない。」
12
今野・前掲注10 93頁。
13
平井和男「核燃料物質の輸送に伴う原子力損害賠償責任保険(１)」『損害保険研究』（損害保険事業総合研究所，
1973年）59頁。

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14

2017年８月31日

第187国会文部科学委員会（2014年10月31日）会議録より。
15
谷川久「付属書」『原子力損害の補完的補償に関する条約各条の解説及び法的問題点の検討 ―平成21～22年
度原子力損害法制検討班報告書―』（日本エネルギー法研究所，2012年）69頁。
16
ＣＳＣ条約附属書３条「１ 原子力施設の事業者は，原子力損害が次のいずれかの原子力事故により生じたことが立証される場合には，当該原子力損害について責任を負う。ただし，当該原子力損害が，当該原子力施設内における原子力事故であって，核物質の輸送に付随して当該原子力施設内に貯蔵されている当該核物質に係るものにより生ずる場合において，(b)又は(c)の規定により他の事業者又は他の者のみが責任を負うときは，(a)の規定は適用しない。
(a) 当該原子力施設内における原子力事故(b) 当該原子力施設から搬出され，又は当該原子力施設に由来する核物質に係る原子力事故であって，次のいず
れかの時期に生ずるもの(ⅰ) 書面による契約の明示的な条件に従い，他の原子力施設の事業者が当該物質に係る原子力事故について責任を負うこととなる前(ⅱ) (ⅰ)に規定する明示的な条件がない場合は，他の原子力施設の事業者が当該核物質を管理することとなる
前(ⅲ) 推進の目的であるか他の目的であるかを問わず，動力源として用いるため輸送手段に設置する原子炉において当該物質が使用される予定である場合には，当該原子炉の運転について正当に権限を与えられた者が当該核物質を管理することとなる前(ⅳ) (ⅰ)から(ⅲ)までの規定にかかわらず，この条約の非締約国の領域内の者に当該核物質が送付される場合には，当該非締約国の領域内に到着した輸送手段から当該核物質が取り卸される前(c) 当該原子力施設へ送付される核物質に係る原子力事故であって，次のいずれかの時期に生ずるもの(ⅰ) 書面による契約の明示的な条件に従い，当該原子力施設の事業者が当該核物質に係る原子力事故についての責任を，他の原子力事業者から引き継いだ後(ⅱ) (ⅰ)に規定する明示的な条件がない場合は，当該原子力施設の事業者が当該核物質を管理することとなった後(ⅲ) 推進の目的であるか他の目的であるかを問わず，動力源として用いるため輸送手段に設置する原子炉を運転する者から当該原子力施設の事業者が当該核物質の管理を引き継いだ後(ⅳ) (ⅰ)から(ⅲ)までの規定にかかわらず，当該原子力施設の事業者の書面による同意を得てこの条約の非締約国の領域内の者から当該核物質が送付される場合には，当該非締約国の領域内から当該核物質を輸送する輸送手
段に当該核物質が積み込まれた後」
17(1)から(3)は，一般社団法人日本原子力産業協会編『 あ な た に 知 っ て も ら い た い 原 賠 制 度 2013 年 度 版 』（2014年３月）43頁の記述を基に，筆者が要約した。
18
一般社団法人日本原子力産業協会編・前掲注17 33頁。
19
ＣＳＣ条約13条

第247号

日本エネルギー法研究所「１ この条に別段の定めがある場合を除くほか，原子力事故による原子力損害に関する訴えの管轄権は，当該原子力事故が自国内で生じた締約国の裁判所に専属する。
２ 原子力事故が，締約国の排他的経済水域又は排他的経済水域を設定していない締約国については仮に当該締約国が排他的経済水域を設定した場合における当該排他的経済水域の限界を越えない水域において生じた場合には，当該原子力事故による原子力損害に関する訴えの管轄権は，この条約の適用上，その締約国の裁判所に専属する。前段の規定は，当該締約国が原子力事故に先立ってそれらの水域を寄託者に通報した場合に適用する。この２のいかなる規定も，海洋法に関する国際連合条約を含む海洋に関する国際法に反する方法で管轄権の行使を許容するものと解してはならない。もっとも,この条約の締約国でない国との関係において，締約国による同段に規定する管轄権の行使がウィーン条約第11条又はパリ条約第13条の規定に基づく当該締約国の義務に反する場
合には，管轄権は，これらの規定に従って決定される。
３ 原子力事故が生じた場所が締約国の領域内若しくは２の規定に従って通報された水域でない場合又は原子力事故が生じた場所を確定することができない場合には，当該原子力事故による原子力損害に関する訴えの管轄権
は，施設国の裁判所に専属する。
４ 原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権が複数の締約国の裁判所に存する場合には，これらの締約国はいずれの締約国の裁判所が裁判管轄権を有するかを合意により決定する。
５，６及び７（略）」20
ＣＳＣ条約14条「１ 一の原子力事故に対しては，ウィーン条約若しくはパリ条約又はこの条約の附属書のいずれかが，場合に応じ他を排除して適用される。
２ この条約，ウィーン条約又はパリ条約のいずれかの規定が場合に応じて適用される場合を除くほか，準拠法- 9 -2017年８月31日

は権限のある裁判所が属する国の法令とする。」
21
原賠法６条「原子力事業者は，原子力損害を賠償するための措置（以下「損害賠償措置」という。）を講じていなければ，原子炉の運転等をしてはならない。」
22
原賠法７条１項「損害賠償措置は，次条の規定の適用がある場合を除き，原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結若しくは供託であつて，（以下，略）」23
保険に関する記述については，徳常泰之「原子力保険の種類に関する一考察」關西大學商學論集55巻１・２合併号 59～79頁の69頁を参考にした。
24「放射性物質をダイナマイトなどの爆発物と一緒に爆発させることで放射性物質をばらまく爆弾。ダーティー
ボムの放射性物質それ自体は連鎖反応は起きず，爆発性はない。核爆発による直接かつ強力な殺傷能力とは異なるが，放射性物質の拡散とそれに伴う被爆による人身と環境の被害，一定区域が放射性物質により汚染されることによる長期にわたる立入り禁止措置と汚染物質の除去等に伴う経済的被害，放射線に対する住民の恐怖心の惹起による社会的混乱及びこれらを前提とした脅迫の恐れがある。通常の原子爆弾に比べると，ダーティーボムの人体への影響は非常に小さい。」（経済産業省資源エネル
ギー庁，原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）主催「全国シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」in高松～処分地の適性と段階的な選定の進め方～開催概要」（2015年10月15日）より）。
25
第171回国会 参議院文教科学委員会（ 2009年４月９日）政府参考人(藤木完治)答弁「今の国際的な一般的な理解といたしましては，テロによる破壊行為については第一義的には事業者がこれは責任を負うものというふうな理解がされているのではない
かと思います。」

第247号

日本エネルギー法研究所

研究班の動き
原子力損害賠償に関する法的論点検討班

2017年８月31日（６・７月）

事件に係る却下決定の３件の決定を取り上げ，各決

７月26日の第３回研究会では，日本電機工業会原定における，原子力発電所運転差止仮処分（民事）子力部長の多田伸雄様より「次世代炉の開発についにおける司法審査や新規制基準のあり方などについて」というテーマでご報告いただいた。これまでのての判断を比較・検討した。

軽水炉開発の方向性，原子力の世代について概観した後，近年の原子力発電に対するニーズを踏まえた公益事業に関する規制と競争政策検討班

次世代炉（第４世代炉）の特徴，及び諸外国の開発状況についてご報告いただいた。

７月28日の第３回研究会では，電力中央研究所社会経済研究所スタッフ上席研究員の丸山真弘様より「欧州における電気事業制度を巡る現状と課題

エネルギーに関する国際取決めの法的問題検討班～2016 Winter Packageを題材に～」というテーマ

６月16日の第３回研究会では，中西研究委員よりでご報告いただいた。欧州のエネルギーパッケージ「ＥＵとシンガポール間の自由貿易協定のためのＥ

やEnergy Union構想等を概観した後，2016 Winter

Ｕと構成国間の権限配分 ―投資を中心に―」といPackageを題材として，安定供給等をめぐる問題やうテーマでご報告いただいた。リスボン条約により日本への示唆等について検討した。

付与されたＥＵの共通通商政策の権限の範囲について，特に，貿易事項のみならず投資，環境，社会保再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班

護 等 幅 広 い 事 項 を 包 含 す る 「 新 し い 世 代 (New７月７日の第６回研究会では，青木研究委員よりgeneration)」の自由貿易協定の締結においてＥＵ「自然公園法における「自然風致景観利益」：葛城は排他的権限を有するのかという論点について，Ｅ

市クリーンセンター建設許可差止訴訟の検討を中心

Ｕ司法裁判所の意見を素材に整理，検討した。

に」というテーマでご報告いただいた。国定公園内

７月21日の第４回研究会では，林研究委員よりで建設予定の一般廃棄物処理施設をめぐり，自然公「ガス事業の自由化とＥＵ競争法」というテーマで園法に基づく行為許可の差止めが争われた訴訟におご報告いただいた。改正ガス事業法による大手都市

いて，「自然環境に起因する音，香り，清浄な空気

ガス会社のガス導管事業分社化に伴い生じ得る競争

等」は，同法が保護する「優れた風致景観」に含ま法上の諸問題について示唆を得るべく，ＥＵにおけ

れ，また個々人の個別的利益としても保護すべきでる第三次ガス市場指令の内容について概観するととあるとして，地域住民の原告適格を認めた判決から，

もに，ＥＵガス事業分野において競争法が適用され自然環境における景観利益とは何か，また，再生可

た具体的事例（主に市場支配的地位の濫用事例）に能エネルギー発電施設の立地にどのような影響を与ついて整理，検討した。

えるのかという点について検討した。

環境に関する法的論点検討班

原子力安全に関する法制度検討班

６月28日の第２回研究会では，小路研究員より７月25日の第３回研究会では，原子力損害賠償・「近時の環境民事差止仮処分の動向」というテーマ

廃炉等支援機構参与の豊永晋輔様より「前橋地裁判で報告した。高浜原子力発電所３・４号機再稼働禁決（国家賠償責任部分）について」というテーマで止仮処分保全抗告事件に係る仮処分取消決定（大阪

ご報告いただいた。前橋地裁判決について国の規制高裁）を中心に，伊方原子力発電所３号機運転差止権限不行使に焦点を当て概観した後，原告らが主張

仮処分命令申立事件に係る却下決定（広島地裁），

する結果回避措置は詳細設計に関する問題なのか等

玄海原子力発電所３・４号機再稼働差止仮処分申立について検討した。

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日本エネルギー法研究所

第247号

2017年８月31日

所員の異動
所員の異動がありましたので，お知らせいたします。
（事務課長異動）
（就任）
富 田

伸 介

（７月１日付）（研究員異動）
（転出）
瀧 口

（転入）
洋 平

東北電力株式会社

高 橋

一 正

東北電力株式会社

東京支社

青森支店

総務課へ

お客さま本部（生活提案）より（７月１日付）（７月１日付）

（転出）
小 路

（転入）
智 也

北陸電力株式会社

㔟 藤

耕 平

北陸電力株式会社

総務部

お客さまサービスセンター

法務室訟務チームへ

受付担当より（７月１日付）（７月１日付）

新着図書案内書

名著

米国エネルギー法の研究
経済規制と環境規制の法と政策

草薙真一

安全基準はどのようにできてきたか橋本

毅彦

独占禁止法とフェアコノミー―公正な経済を支える経済法秩序のあり方

舟田

正之，土田

（６・７月）

者

出 版 社
白桃書房

編

東京大学出版会

和博- 11 -

編著

日本評論社

日本エネルギー法研究所

第247号

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2017.８.31
編集発行

印

Vol.247

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田７－９－２
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03－6420－0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
e-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
刷 株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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2017年８月31日