２１世紀にふさわしい地方行財政・地域社会のあり方：アピール１
平 成 １３ 年 ７ 月 １８ 日
全国知事会議セミナー分科会１
２１世紀にふさわしい地方行財政制度の確立に向けて聖域なき構造改革が実行されようとしている今、２１世紀にふさわしい地方行財政制度を確立していくための具体的な提言がなされるべき時期を迎えている。
こうした状況を踏まえ、全体会において緊急要望の採択を行ったところであるが、本分科会においては、標記テーマに基づきより具体的に意見を交換したところである。
今後もこうした意見交換を活発に行い、真の地方分権の確立に邁進して行きたい。
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国は国でしかできない仕事を担い、地方は基本的な仕事を担うといういわゆる「補完性の原則」を基本として、地方における歳出規模と地方税収入の乖離を極力縮小する方向で国と地方との税源配分の見直しを行い、早急に地方財源を拡充確保すべきであるとの意見が強く述べられた。
そのためには、国から地方へ所得税・消費税等の基幹的税源の移譲を行うべきである。
また、地方交付税の持つ税源の偏在を是正する仕組みとしての財政調整機能を維持しつつ、法人事業税への外形標準課税の早期導入、さらには国庫補助負担金の整理統合化等の総合的な制度改革が行われるよう、国会、税制調査会等に対して一層強力に要請していくとともに、地方からも積極的に政策提言していく必要がある。
なお、その際、税財源の移譲、地方交付税制度のあり方の見直し、国庫補助負担金の整理統合化については、一体的に進められるべきであり、その一部のいわゆるつまみ食いは認めることができないことが確認された。

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また、地方分権の推進と地方の税財源の充実に伴い、地方の責任もさらに厳しく問われる時代であり、独自課税を含め行政サービスと連動した税負担の決定及び税金の使途については、納税者である都道府県民の皆様とともに考えながら行政を推進していくことを再確認した。

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その他、地方の社会資本整備に影響の大きい道路特定財源の見直しにあたっては、地方の実状等を十分踏まえて進めるべきなどの意見が多く出されたのをはじめ、地方自治の根幹に関わる地方行財政制度の抜本的改革についても、当事者である地方の意見を積極的に取り入れて進める必要があるとの意見が強く述べられた。

２１世紀にふさわしい地方行財政・地域社会のあり方：アピール２
平 成 １３ 年 ７ 月 １８ 日
全国知事会議セミナー分科会２
少子・高齢、人口減少社会への円滑な移行
我が国は、出生率が低下を続け、総人口が均衡を保つために必要な水準を大きく下回っている。国等の推計によれば、我が国の総人口は、出生率の低下が主な要因となって、２１世紀初頭には減少局面に入るものと予想されている。一方、我が国は、生活環境の向上や医療技術の進歩などによって世界的な長寿国となっている。
今回の全国知事会議セミナーの第２分科会では、こうした状況を踏まえ、標記テーマに基づき、それぞれの実践事例の紹介を交えつつ、闊達に意見を交換したところである。
その主な意見は次のとおりであり、いずれも今後の地域政策を展開する上で有益なものと考える。今後もこうした意見交換を活発に行うことにより、２１世紀にふさわしい地方行財政・地域社会の確立に向け努力したい。
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少子化対策としては、結婚や出産は当事者の自由な選択に委ねられるべきものであることを前提としつつ、家庭や子育てに夢と希望を持つことのできる社会づくりを進めることが必要である。
そのためには、子育ての不安や経済的負担の軽減（保育料徴収基準の見直しなど）を図るとともに、仕事と子育てを両立することに対する負担感を除去・緩和し、安心して子育てができるような環境整備に社会全体で取り組んでいかなければならない。

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高齢者施策としては、全高齢者の８割強を占める健康な高齢者が、できるかぎり持てる健康を維持して、住み慣れた地域で社会参加し、自立した生活を送ることができるシステムづくりが不可欠である。
また 、「高齢者の介護を社会全体で支える仕組み」として平成１２年度からスタートした介護保険制度をより円滑に推進するためには、国及び地方公共団体が中心となって、引き続き地域の実情に即した介護サービス及び介護予防に関する基盤整備を図るとともに、介護サービスの質の向上を一層促進する必要がある。

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確実に到来する人口減少社会に向け、国は「労働力減少への対応 」、「社会保障制度のあり方」などについて、従来の諸制度や慣習にとらわれない新たな枠組みを構築し、国民に示す必要がある。

２１世紀にふさわしい地方行財政・地域社会のあり方：アピール３
平 成 １３ 年 ７ 月 １８ 日
全国知事会議セミナー分科会３
男女共同参画社会の形成に向けて男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思により社会のあらゆる分野に参画する機会が確保され、共に利益を享受し、かつ、責任を担う社会を形成する必要がある。
しかしながら、現状においては、個々人の意識の問題、社会制度や慣行の問題、雇用、育児、介護などの社会的環境整備の問題など課題も多く、男女共同参画社会の実現に向けたなお一層の努力が必要である。
今回の全国知事会議セミナーの第３分科会では、このような認識のもと、それぞれの取組み事例を交えながら闊達に意見を交換したところであり、次の事項を中心に男女共同参画社会の形成に向けて努力していくことを確認した。
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男女共同参画社会形成の必要性にも関わらず、男性優位、家中心の考え方など性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく制度・慣習が根強く残っている。また、行政や政治などの分野における男女共同参画も近年進められてはいるものの、十分とはいえない状況にある。
これらを改革していくためには、人権尊重と個人の能力発揮の視点に立って 、男女共同参画社会についての教育 、学習 、普及・啓発活動を推進し 、男女共同参画意識の醸成を図るとともに、社会制度・慣行の点検と改善などについて、これまでの常識や発想にとらわれない、柔軟でかつ斬新な住民主体の取組みを進めることが必要である。

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政策・方針決定過程における男女の共同参画を図るため 、「積極的改善措置（ポジティブ・アクション ）」を講じるとともに、国や地方公共団体の管理職や審議会委員、企業や各種団体の役員などへの女性の登用を積極的に進める必要がある。
また、少子・高齢化社会への対応を図るため、家庭生活（育児や介護など）と職業生活を両立しやすい就業環境の整備、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保などを進め、個人の意思と責任による多様な生き方を可能にする環境の整備に努めるべきである。

２１世紀にふさわしい地方行財政・地域社会のあり方：アピール４
平 成 １３ 年 ７ 月 １８ 日
全国知事会議セミナー分科会４
ＮＰＯ・ボランティアなど住民参加による地域づくり
近年、ボランティアの活躍や特定非営利活動促進法の施行により、ＮＰＯ・ボランティアに対する住民の期待は高まっている。このような中、多様な主体の住民参加による地域づくりを進めている地方自治体においては、ＮＰＯ・ボランティアの役割が重要となっている。
今回の全国知事会議セミナーの第４分科会では、こうした状況を踏まえ、標記テーマに基づき、それぞれの取組み事例を交えながら、闊達に意見を交換したところである。
その主な意見は次のとおりである。
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国民ニーズの多様化・個別化、従来のコミュニティの崩壊、個人の価値観の変化、さらには長引く不況、急速に進む少子・高齢化、ＩＴ革命の進展など社会経済システムが大きく変貌しつつあり、公平・平等を行動原理とする行政や利潤追求を求める企業では、十分な対応ができない課題が増大している。
このため、多様な主体が水平的な広がりの中で、相互に結びつきを深めながら躍動するネットワーク社会の形成が必要である。

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そのためには、ＮＰＯ・ボランティアなどを対等のパートナーすなわち「イコールパートナー」と位置付けることが重要であり、それによりそれぞれの長所や利点を提供しあえる「協働」の推進に努めるべきである。

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また、ＮＰＯ・ボランティアなどが、多様な社会的サービスを自主的、先駆的に、かつ柔軟に、効率的に提供できる能力を発揮できるよう、その特性を損なわないよう配慮しながら 、一定の支援を行うことが必要である 。

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今後、ＮＰＯ・ボランティアをはじめ市民活動団体や個人などの多様な主体の参画と連携による地域づくりを進めることにより、選択可能性の高い豊かで多元的な社会を形成していく必要がある。

２１世紀にふさわしい地方行財政・地域社会のあり方：アピール５
平 成 １３ 年 ７ 月 １８ 日
全国知事会議セミナー分科会５
環境・景観の保全と創造
環境への負荷が少ない循環型社会の形成、豊かな自然環境の保全、よりよい景観づくりの取組みについては、地方が主体性を持って、各地方の地域特性に応じた施策を総合的、計画的に推進していく必要がある。
今回の全国知事会議セミナーの第５分科会では、こうした認識に立ち、標記テーマに基づき、闊達に意見を交換したところである。
その主な意見は次のとおりであり、地方が主体的に取り組むべき課題と取組みの実例を示しており、今後の行政施策を展開するに当たって、示唆に富んだ有意義なものであると考える。
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循環型社会の形成に向けて、地方自治体では、地域の実情や特性を踏まえて、エコタウン事業、ディーゼル車の排ガス規制、法定外目的税としての産業廃棄物税の導入などの創意ある対策に先駆的に取り組んでいる。
なお、国においては、不法投棄の撤去などの枠組みづくりに取り組むとともに、先駆的、効果的な取組みに対する支援の充実、さらに、地方への権限移譲、規制緩和、リサイクルシステムの構築等を含めた関係法令の整備を行い、地方の自主性、自立性を高めていくことが必要である。

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自然環境の保全・創造のためには、地方自治体が、その地域の特性に応じた施策を総合的、計画的に実施する必要があるが、現行法制度は、全国統一的な基準によるそれぞれの法律目的に沿った規制であることから、総合的な対応が難しい現状にある。このため、地方自治体が、主体性をもって、各般の施策を実施するためには、条例の整備などにより地域独自のシステムを構築することが有効である。

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環境問題の解決のためには、あらゆる主体の参加と連携のもとに取り組む必要があることから、地方自治体における環境教育・学習が果たす役割は重要となっている。また、環境問題は一国・一地域の問題にとどまらないことから、海外技術研修員の受入れ、環境共同調査・研究事業など地方において実施可能な国際的な連携・協力の推進を図る必要がある。

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よりよい景観づくりのためには、有史以来受け継がれてきた人と自然との関わりの 原風景 を見つめ直すことが大切であるとともに、地域住民・市町村の主体的な景観づくりへの取り組みを促進していく必要がある。

２１世紀にふさわしい地方行財政・地域社会のあり方：アピール６
平 成 １３ 年 ７ 月 １８ 日
全国知事会議セミナー分科会６
地方自治体のＩＴ化推進に向けた取り組みについて
e-Japan 重点計画の実現に向けて、情報通信技術（ＩＴ）の恩恵を全ての国民が享受するためには、住民に身近な地方公共団体の取組が極めて重要な課題となっている。
今回の全国知事会議セミナーの第６分科会では、こうした状況を踏まえ、標記テーマに基づき、闊達に意見を交換し、以下のとおりアピールを行うものである。

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各県一カ所のＩＴ特別経済区の創設
・特定地域内における規制緩和、低利融資、税制上の優遇装置等

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特別ＩＴ需要喚起政策の実施

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電子県庁の構築にあたっての自治体間連携、行政改革の推進

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デジタル・ディバイド対策の強力な推進（１）ＩＴ基盤の整備における公共事業方式の活用（２）国や公的機関が保有する情報通信基盤の活用促進（３）人材育成対策 等