ISSN 2423-9755

東京国際大学論叢
経済学研究
第7号

論

文

貿易と環境
―貿易に体化された二酸化炭素排出に関する
実証研究展望― …………………………………………… 松村

2 0 2 3

敦子……

1

東京国際大学論叢
経済学研究
第7号

貿易と環境―貿易に体化された二酸化炭素排出に関する実証研究展望―

松

村

敦

要

旨

子

本稿では，貿易に体化された二酸化炭素排出量の推計に関する国際産業連関分析について 2000
年以降の文献を中心にサーベイを行い，分析手法，分析結果と政策提言について考察した。ここで明らかにされた重要点は，第一に，グローバル化による生産のフラグメンテーションの進展と国際的サプライチェーンの複雑化を受けて，貿易増加による CO2 排出への影響が高まっていること，第二に，多くの研究において輸出に体化された CO2 と輸入に体化された CO2 との差に焦点が当てられ，先進国でマイナス，新興国でプラスという非対称的な結果が示されたことから，先進国と新興国との間での CO2 排出の責任についての議論が重要性をもってきたこと，第三に，各研究において分析結果に基づき CO2 排出削減に資する特徴的な環境政策への提言がなされていることが挙げられる。世界レベルでの環境保護政策が進められる中で貿易に体化された CO2 排出の議論が深まっていくことが明らかで，この種の分析の精度を高め，現状把握と政策提言のための詳細な分析結果を提示することが求められる。
キーワード：国際産業連関分析，貿易に体化された二酸化炭素，カーボンリーケージ，国連気候変動枠組条約

Trade and Environment̶ A Survey of the Literature Estimating Carbon
Emissions Embodied in International Trade ̶
MATSUMURA, Atsuko
Abstract
This paper surveys the empirical research papers estimating embodied carbon in international tradefocusing on the analytical methodology and the estimated results accompanied by the political̶ 2 ̶

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2023 年 3 月

implications. The following facts are resulted by the survey. First, embodied carbon in international
trade is increasing according to the complicated supply chain based on the accelerated international
production fragmentation. Second, the balance between carbon emissions embodied in export andthat in import for each country is shown positive for the developing countries and negative for thedeveloped countries, which has activated the debate on the responsibility of carbon emissions. For
the current global environmental policies to be effective and harmonized, this kind of research would
be useful for giving the precise facts about the situation of detailed carbon emissions estimated bycountry and by industry.
目

次

1．はじめに
2．貿易自由化による環境への影響
3．貿易に体化された CO2 排出（EET）研究：論点と分析手法
3.1 主要な論点
3.2 分析の種類
3.3 分析手法
3.4 多地域産業連関表（MRIO）データベースについて
4．輸出 EET と輸入 EET のバランスに関する計測
4.1 マクロレベル分析の計測結果に関する国際比較
4.2 特徴的な分析
5．近年の研究について
5.1 中国の貿易，消費に体化された CO2 の研究
5.2 中国の二国間貿易における CO2 排出に焦点を当てた研究
5.3 ヨーロッパ地域の貿易の環境効果に関する研究
6．結論

1．はじめに地球温暖化が原因とみられる自然災害が世界各地で発生し，温室効果ガス削減に対する世界的取り組みが進められている。1995 年の世界貿易機関（WTO）成立時には，WTO において貿易面から環境保護を進めようとする機運が高まり，「貿易と環境」といったテーマでの議論が深まった。
一方，1992 年に採択された国連気候変動枠組条約に基づいて 1995 年から国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が継続的に開催されている。2015 年 12 月にフランスのパリで開催された第 21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）では，2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のためのパリ協定が採択されたことで，2005 年に発効した京都議定書に代わる新たな国際枠組みが成立し，先進国のみならず「全ての国による取り組み」が実現した。その結果，COP26 が終了した
2021 年 11 月時点では，世界 154 カ国・1 地域が 2050 年等の年限を区切ったカーボンニュートラル
の実現を表明しており，さらに COP26 では脱炭素に向けた国際的なルール作りや機運の醸成が進展し，パリ協定第 6 条に基づく市場メカニズムの実施指針が合意されている。i）
一方，WTO 等の場における「貿易と環境」に関する議論の深まりを受けて，経済のグローバル化による貿易拡大が環境にどのような影響を及ぼすのかについての学術的研究が進められてきた。
経済成長と貿易拡大が環境汚染物質排出に及ぼす影響に関する問題について，さまざまな手法に

貿易と環境̶ 3 ̶

より理論的・実証的に分析した論文が数多く発表されている。
このテーマについて考察した先駆的研究としては，Copeland and Taylor が行った一連の研究が重要であり，ii）さまざまな影響を考慮した分析に基づいていくつかの効果が明らかにされた。そのため，こうした効果について実証しようとする研究も登場した。同時に，貿易拡大による環境効
果を捉えるためには，貿易が引き起こす温室効果ガスの排出，その中でも特に CO2 排出量そのものを算出する必要性が認識されるようになった。グローバル化による貿易拡大が生産構造に与える影響を捉え，生産の国際的フラグメンテーションとサプライチェーンの広がりを把握しながら CO2
排出量を算出するためには，各国の最終製品への投入財の世界生産により発生する CO2 を算出しなければならない。こうした考え方のもと，国際産業連関表を用いた多くの分析が登場することとなった。
本論文では，「貿易と環境」のテーマにおける重要分野である「貿易自由化が環境に与える経済的影響」についてのこれまでの流れを振り返ったうえで，国際産業連関表を用いた CO2 排出量の推計に関する文献に焦点を当てて展望し，分析手法と使用データの特徴，分析結果の解釈についての検討を行い，世界的な環境政策への提言等について考察する。第 2 節では，1990 年代後半から2000 年代前半までに展開された「貿易自由化による環境への影響」に関する議論を振り返る。第 3
節では貿易に体化された CO2 排出推計研究の論点と分析手法について考察し，第 4 節では輸出と輸入，それぞれに体化された CO2 とそのバランスに関する計測を行っている文献を取り上げ，第 5 節
では近年の研究に焦点を当てて検討する。第 6 節では，文献展望から得られた結論と世界的な規模での環境政策に向けた提言について述べる。

2．貿易自由化による環境への影響
貿易自由化によって生じる環境への影響に関する分析は，1990 年代半ばから盛んに行われるよ
うになり，当初は地球温暖化，生物の種の絶滅，産業の環境汚染が重視され，そうした中で国際間での越境環境汚染も問題視されるようになったことから，1994 年に締結された北米自由貿易協
定（NAFTA）の交渉では米国とメキシコの国境地帯での越境環境汚染の問題が議論され，NAFTAにおける環境に関する合意が付属文書として盛り込まれた。iii）さらにこのテーマは 1995 年の WTO成立に向けた議論でも取り上げられ，2001 年に開始されたドーハ・ラウンド交渉では「貿易と環境」
がテーマのひとつとなった。
2000 年前後の「貿易と環境」に関する学術論文における論点は，貿易自由化を行う国では貿易活発化とそれによる生産構造の変化と所得増加が実現することになるが，そうした道筋を通して環境に対していかなる効果が生じるのかを分析することであった。Copeland et al.（1999; 2004）はこうしたテーマに関して，以下のような効果を理論的に明らかにした。貿易自由化による比較優位財生産を増加させることによって生じる生産構造変化の効果，貿易自由化による市場規模拡大
による生産規模拡大効果，貿易自由化による所得増加がもたらす環境規制強化と環境保護生産技
術高度化の効果という 3 つの効果である。iv）
一方で，こうした研究を受けて実証研究も行われるようになった。Antweiler et al.（2001）では，環境汚染物質として二酸化硫黄濃度を取り上げ，1970 年代から 1990 年代までの 43 カ国のデータを用いたパネル分析を行い，貿易自由化によって生じる生産構造変化の効果は小さいものの，貿易によって引き起こされる技術効果と市場規模拡大効果により，二酸化硫黄排出が減少することが示された。Frankel et al.（2002）では，環境汚染物質として二酸化硫黄，二酸化窒素，浮遊微小粒̶ 4 ̶

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2023 年 3 月子，CO2 等を取り上げ，1990 年代の 40 カ国程度のデータを用いた推計の結果，二酸化硫黄，二酸
化窒素については貿易により減少することが明らかにされ，さらに他の汚染物質についても，貿易によって増加するという結果は示されていない。またここでは，一定の所得水準を超えると所得の増加にともなって環境が良化するというクズネッツカーブの存在を実証している。
関連するその他の実証分析として，環境保護に有用な財である環境物品を対象とした貿易自由化に関する研究が行われてきた。WTO は，環境物品を選定してリストを作成し，そうした環境物
品の関税・非関税障壁の削減・撤廃を通じて自由貿易と環境保護の両立を目指してきた。v）環境物品貿易の自由化と貿易拡大に関する実証分析としては，グラヴィティ・モデルを用いて分析した論文が多くあり，Cantore et al.（2018）は OECD の環境物品リストを用いて，環境税，環境イノ
ベーションが輸出に与える効果を分析している。Matsumura（2016）では，アジア太平洋経済協力（APEC）が先駆的に作成した環境物品リストを用いて，近年における環境物品貿易の地域的効果とフラグメテーションによる貿易拡大効果を明らかしており，Matsumura（2019）では，環境物品のうち再生可能エネルギー関連物品と環境計測用精密機器に焦点を当てて，財別に関税引き下げによる貿易自由化の貿易拡大効果を分析している。
こうした中で，「貿易と環境」のテーマにおいて近年重要性を増してきたのが，「貿易に体化された CO2 排出（Emissions Embodied in Trade（EET））に関する産業連関分析」である。輸出国が生産において排出する CO2 排出量の計測はもちろん重要であるが，輸入国側の排出責任に関する議論も行われるようになった。環境面を考慮した産業連関分析については，1936 年に産業連関表を考案したワシリー・レオンチェフ自身が Leontief（1970）において，空気汚染の流れを明示的に組み込んだ産業連関表の仕組みを提示した。そうした表を用いることにより，特定財・サービスの最終需要の変化，いくつかのセクターにおける技術構造の変化，またはその両方の変化に対応して，汚染物質の生産量がどの程度変化するのかを解明できることを示している。
こうした研究に端を発して，環境を考慮した多国間産業連関表による分析，「環境拡張された産業連関分析（EEIOA）」により，貿易に体化された CO2 について推計しようとする研究が，さまざ
まな形で進められてきた。さらに，「CO2 排出の責任は，最終製品を生産する国にある」とする従来の考え方に疑問が投げかけられることとなった。CO2 排出の責任国をその財を消費する国とすれ
ば，生産国と消費国の間での排出量のバランスが変化し，生産国が発展途上国，消費国が先進国となる場合，先進国と途上国の間の問題にも発展することになる。COP での排出削減の取り組み
では，各生産物での消費国の特定に関する分析手法や利用可能データの制約により，現在のところ排出権取引制度なども含めて，生産活動を行った国が排出の責任国となっている。
１単位生産による CO2 排出量である CO2 排出係数が明らかにされれば，生産活動における CO2 排出と貿易によるその国際間移動を推計することが可能となり，温室効果ガス排出に関する生産者
責任と消費者責任に関する議論に結び付く。CO2 の足跡としての「カーボン・フットプリント（CF）」の分析が重視されるようになってきており，近年ではさまざまな視点から CF に関する分析が行われるようになってきている。

3．貿易に体化された CO2 排出（EET）研究：論点と分析手法
3.1

主要な論点

グローバル化の進展にともなう貿易活発化による温室効果ガス排出の増大の問題が，生産の国
際的フラグメンテーションの進展とサプライチェーンの複雑化によってクローズアップされるよ貿易と環境̶ 5 ̶

うになってきた。貿易に体化される CO2 量は各文献によって差があるものの 2004 年には世界の年間排出量の約 15％〜 25％であったが，その後年々増加していることが示されている。vi）
国内環境政策の緩い新興国に生産拠点が移転されることにより温室効果ガス排出地の移転が起こり，そうした新興国での生産物が先進国に輸出されることにより，輸出先では環境が汚染されることなく財を消費できる。そのため，こうした生産拠点での輸出財生産による温室効果ガス排出に関して，輸出国が責任を負うべきなのか輸入国が責任を負うべきなのかという問題が生じることになる。特に 1990 年代後半から 2000 年代に急速に経済発展を遂げてきた新興国では，輸出に体化された温室効果ガス排出量が急増している一方で，先進国の多くでは生産に体化された温室効果ガスの量よりも消費に体化された量の方が多いため，温室効果ガスの輸入超過となっており，
こうした点が注目されている。
温室効果ガスの中で高い排出割合を占める CO2 に焦点が当てられ，貿易財に体化した炭素の国際
移動，カーボンリーケージの問題が世界的に重視されるようになった。2009 年の COP15 では，議長国のデンマークが温室効果ガスの中で大きな割合を占める CO2 の排出の問題に焦点を当て，「貿
易と環境」に関する検討課題のひとつとして，貿易に体化された CO2 の国際移動が取り上げられた。
一方で「貿易に体化された温室効果ガス」の推計に関する学術研究が，2000 年代以降に盛んに行われるようになった。
また温室効果ガス排出問題はさまざまな政策的議論にも影響を及ぼしてきた。例えば，排出量削減を行っている国は，削減努力を行わず環境対策費用を含めた生産費用が低い国との間での生産と貿易における競争において不利となるため，環境対策を行わない国からの輸入に何らかの制
限的措置を設ける必要が生じるといった議論がある。しかしながら先述したように，パリ協定によってすべての国が環境対策での取り組みを進めることとなったため，こうした議論は意味をもたなくなり，政策的議論にも変化が生じている。その一方で，貿易に体化された CO2 量の計測が次々と発表されるようになるにつれ，計測結果をもとにして有用なさまざまな政策提言が行われるようになってきている。
本節では，貿易に体化された CO2 排出量（Embodied Emissions in Trade, EET）について 2000 年
代以降の分析を中心として，分析の種類，分析手法，分析結果とその解釈についてみていきたい。
3.2

分析の種類

EET 分析の種類については，分析対象により，マクロレベル，ミクロレベル，中間レベルでの計測に分類することができる。vii）マクロレベル分析では，一国の総貿易の流れの効果が明らかにされ，一国の消費ベースの輸入と生産ベースの輸出における EET を計測することにより，その国がCO2 の純輸出国か純輸入国かを明らかにすることができる。マクロレベルの分析は，データの入手も容易であり政策的な評価を行う上でも適している。
中間レベルの分析では，個々のセクター，もしくは集計された財グループセクターのレベルでの EET に焦点が当てられる。この種の分析では，エネルギー，鉄鋼，農業，衣服のような潜在的に環境効果の高い産業に焦点が当てられ，産業別貿易により環境的圧力がどれくらいかかるのかが分析される一方，いくつかの国にまたがるサプライチェーンの環境効果も重視される。例えば，
オランダの繊維消費における CO2 排出量を分析するための衣服製造セクターの分析，イギリスの食肉生産における CO2 排出量に関する農業セクターの分析において，いずれもサプライチェーンを考慮した CO2 排出量を分析している。viii）
ミクロレベルでの分析においては，細分化された個々の財について，または個別の財グループ

̶ 6 ̶

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2023 年 3 月に焦点が当てられ，対象財，または財グループについて，ライフサイクル評価（LCA）を通じた，
中間レベル分析よりも複雑な財生産の工程を考慮して CO2 排出量が推計される。例えば，電子製品の生産における複雑な生産のフラグメンテーションを追跡して多くの構成部品の CO2 排出量を計算することができ，そこでは部品貿易を通じた EET の分析が行われることになる。何カ国にも及ぶフラグメンテーションによる複雑な生産工程により生産される財について，CO2 排出量を計測することには困難さが存在するものの，LCA を通して環境リスク評価を行おうと試みた分析は多い。ix）
こうした LCA に基づく分析は，ボトムアップ手法と言われており，トップダウン手法である多国間産業連関分析（multi-regional input-output model, MRIO モデル）とは異なる手法である。
3.3

分析手法

細分化されたミクロレベルの分析を除き，EET の分析においては環境的拡張による産業連関分
析（EEIOA）に基づいた手法が用いられる。x） そもそも産業連関分析は，中間投入や環境汚染物
質が最終需要から発生するとした整合的なフレームワークにおけるトップダウン手法であり，分析目的に合わせて環境的に拡張された利用可能な産業連関表が用いられる。単一地域産業連関表（Single Region Input-Output, SRIO），相互貿易産業連関表（Bilateral Trade Input-Output, BTIO），
多国間産業連関表（Multi Region Input-Output, MRIO）のいずれかを用いたさまざまなタイプの産業連関分析が行われている。
SRIO モデルは，一カ国における総需要（家計，政府，企業の 3 部門を含む総需要）を考慮し，すべての相手国との貿易に体化された CO2 を推計するものである。すべての貿易相手国をひとつの地域として考えることで，自国と外国の生産における同一技術を仮定する単純なモデルである。
BTIO モデルでは，一国の総消費における CO2 排出を考慮するが，ここでは総貿易ではなく相手国別に二国間貿易をモデル化し CO2 排出に関しても国別要因を考慮することになる。
MRIO 分析では，多数国の産業連関表を用いて作成された国際産業連関表に基づく分析モデルが構築される。SRIO モデルと BTIO モデルでは総輸入が総消費のみに割り当てられるのに対して，
MRIO モデルでは輸入が最終消費向けと中間的投入財向けとに区別され，中間投入財向け輸入は国
内消費向けと輸出向けの生産に投入される。中間投入は，各国の最終需要向けに内生的に決定される仕組みとなっている。したがって MRIO モデルを用いることにより，貿易に体化された CO2 をより詳細に分析でき，各分析においてさまざまな手法が提示されて分析モデルが複雑化するケースが多くなっている。
EET に関する MRIO 分析の構造について，5.2 で検討している Wang et al.（2021）における手法を用いて以下で考察する。まず，一国の基本モデルは，（1）式で示される。
X ＝ AX ＋ Y（1）

ここで，X はこの国の産出列ベクトル，A は中間財の投入係数行列，Y は最終需要列ベクトルである。
X ＝ (I − A)− 1Y ＝ LY

（2）

ここで，L ＝ (I − A)− 1 はレオンチェフ逆行列であり，（2）式は Y と X の間の関係を表し，Y と L がわかれば X を決定することができ，Y を満たす経済構造のすべての部門間での包括的なバランスを示すことができる。次に国の数を m，各国での部門数を n とすると，MRIO モデルは（3）式で示す

貿易と環境̶ 7 ̶

ことができる。

＋

 y12

 y21

⁝
y
 M1

a12
a22

… a1M 
… a2M ⁝… aMM


⁝
aM2
y12

… y1M … y2M ⁝… yMM


y22
⁝
yM2

 x11 x12 … x1M  x21 x22 … x2M 


⁝
⁝ ⁝
 xM1 xM2 … xMM



⁝

⁝
xM2

＝

 a11

 a21

⁝
 aM1


⁝

x22

x1M 

… x2M ⁝ 
… xMM 

…

⁝

x12

⁝

x11

x21

⁝
xM1


（3）

ここで，xii は i 国で生産された i 国での需要，xij は i 国で生産された j 国への輸出である。aii は同じ
国の部門間での投入係数行列，aij は異なる国の間での投入係数行列，yii は国内最終需要の国内生産，
yij は i 国から j 国の最終需要としての輸出を表している。

⁝
xM2 …

＝

I − a11 − a12 … − a1M  − a21 I − a22 … − a2M 


⁝
⁝ 
 ⁝
− a
− aM2 … I − aMM
M1



−1

 y12

 y21

 ⁝
y
 M1

y12 … y1M 
y22 … y2M ⁝⁝
yM2 … yMM 


⁝

x22 …

x1M 

x2M 

⁝ 
xMM 


⁝

x12 …

⁝

x11

x21

⁝
x
 M1

（4）

（4）式の逆行列をレオンチェフ逆行列に置き換えて l で表示し，（5）式を得る。

⁝
xM2

＝

 l11

 l12

⁝
l
 M1

＝

 Mi= 1l1i yi1 Mi= 1l1i yi2
 MM
 i = 1l2i yi1 i = 1l1i yiM

⁝
⁝

M
 M l y
l yi = 1 Mi i2
 i = 1 Mi i1

l12
l22
⁝
lM2

… l1M … l2M ⁝… lMM 


 y11

 y21

⁝
y
 M1

y12
y22
⁝
yM2

… y1M … y2M ⁝ 
… yMM
⁝…

Mi= 1l1i yiM … Mi= 1l2i yiM ⁝… Mi= 1lMi yiM 

…

⁝

…

x22

⁝

x1M 

x2M 

⁝ 
… xMM 


x12

⁝

x11

x21

⁝
x
 M1

（5）

次に，CO2 排出ファクター，F を導入する。これは，世界産業連関データベース（WIOD）の国際産業連関表の環境勘定と総投入量を用いて算出される「投入 1 単位当たりで排出される CO2 排出量」
であり，総排出量を総投入量で除したものである。
 f1 0 … 0  0 f2 … 0 F＝ ⁝ ⁝ f3 ⁝ 
 0 0 … f 
4


（6）

̶ 8 ̶

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この手法を用いて，世界の CO2 排出量（C）が以下の式で示されている。
c12
c22
⁝
cM2

… c1M … c2M  ＝ FLY⁝ … cMM 


⁝

 c11

 c21
C＝ 
⁝
c
 M1

⁝

 f M l y
f1Mi= 1l1i yi2 … f1Mi= 1l1i yiM  1 Mi = 1 1i i1 f2i = 1l2i yi1 f2Mi= 1l2i yi2 … f2Mi= 1l2i yiM 

＝
⁝
⁝
⁝


 f M l y f M l y … f M l y 
M i = 1 Mi iM 
 M i = 1 Mi i1 M i = 1 Mi i2
ここで，cii は国内需要から発生した国内生産と CO2 排出を示し，cij は，i 国から j 国への輸出に体化された CO2 排出量を示している。各列の CO2 排出について，i 国の需要による CO2 排出として合計することができる。
3.4

多地域産業連関表（MRIO）データベースについて

ここでは，環境の効果を推計するために環境関連データで拡張されている産業連関表について，
いくつかのデータベースをみていきたい。Global Trade Analysis Project（GTAP）は，パデュー大
学農学部において Center for Global Trade Analysis との協力により 1992 年に立ち上げられた。各国の産業連関表，貿易，マクロ経済，エネルギー，さまざまな政策についての情報を総合して整合的なデータベースを作成している。このため，GTAP データベースでは世界経済全体を知ることができ，これを用いて世界経済に関する応用一般均衡分析を行うことができる。2022 年 9 月現在，
2004 年，2007 年，2011 年，2014 年の 4 時点での情報を提供する GTAP10 バージョンが提供されている。
国際産業連関表データベースの基となっている各国の産業連関表は，作成方法，基準年，セクター分類などが異なるため，整合性を保つための工夫をしながら統合している。そのため，
GTAP データベースでは単に IO 表を提供するのみならず，精度の高いシミュレーションによる世界経済分析のために，整合的な形での世界経済を示すことが目的とされ，計測可能な一般均衡（Computable General Equilibrium（CGE））モデルでの分析用の集計的変数が提供されている。同時に GTAP では CO2 排出量が提供されており，国際エネルギー機関（IEA）が毎年公表しているエ
ネルギーバランス表をもとに GTAP の部門・投入産出表形式に組み替えて推計したエネルギー消費量などから作成されている。xi）
一方，WIOD と呼ばれる世界産業連関データベース（World Input-Output Database）は，2009 年
5 月から 2012 年 4 月まで実施された「網羅的データベース構築のための WIOD プロジェクト」において，EU 委員会により資金提供を受けて作成された。このデータベースは，生産工程の分断化（フラグメンテーション）や社会経済的側面（例えば労働または付加価値の創出など），さらには環境的側面（例えばエネルギー使用，大気へのさまざまな排出物または水消費など）に関連した課
題に適用でき，各国の生産活動と国際貿易のデータに関する詳細な情報を統合して作成されている。各国の表は，59 の製品がそれぞれどれだけ供給され，35 の産業にそれぞれどれだけ使用されるかを示している。この各国表と貿易データを接続することにより，例えば，ベルギーで生産さ貿易と環境̶ 9 ̶

れた金属製品のうちの何ドル分がフランスの輸送機械産業で使用されるかを推定でき，同時に環境データを用いての分析も可能である。現在のバージョンは World Input-Output Database（WIOD）
November 2016 のものであり，すべての EU 加盟国と 15 の主要国が対象で，2000 年から 2014 年までのデータがカバーされており，名目価格と前年価格でデフレートされた価格の 2 つで示される。xii）
経済開発協力機構（OECD）でも国際間産業連関表（Inter-Country IO, ICIO）を作成している。Ahmad et al.（2003）は，OECD データベースをその他のデータベースと比較しながら貿易に体化された排出量を推計した最初の研究である。OECD 産業連関表は，共通の部門概念および形式で作成されている標準化産業連関表であり，部門分類では国際標準産業分類（ISIC）と対応しているため外部データとの接合が比較的容易であり，国際比較などの分析に適している と さ れ る。 こ こ で は，CO2 排 出 デ ー タ と し て IEA の CO2 排 出 デ ー タ が 用 い ら れ， 部 門 別 の
排 出 量 を OECD 産 業 連 関 表 の 国 内 生 産 額 で 除 し て， 部 門 別 CO2 排 出 原 単 位 を 求 め て い る。xiii）
一方で，このデータは OECD 職員が各国の統計作成担当者にガイドラインを示して作成されており，OECD 内での活用例が多い。
な お， こ れ ら に 加 え て 国 際 的 な 視 点 か ら 環 境 分 析 を 行 う た め の MRIO と し て，EORA や
EXIOBASE と呼ばれるデータベースなどがある。EORA については Lenzen et al.（2013）において，
EXIOBASE においては Tukker et al.（2013）において詳しい説明がなされている。また，Moran etal.（2014）では，EORA, WIOD, EXIOBASE, GTAP をベースとした OpenEU データベースについて，各モデルの頑強性の感応度分析や環境項目の勘定に焦点を当てて，モデル間での差異を明らかにするための分析を行っている。

4．輸出 EET と輸入 EET のバランスに関する計測
4.1

マクロレベル分析の計測結果に関する国際比較

カーボンフットプリント（CF）計測のための EET 分析は，与えられた最終需要によって直接的・間接的に引き起こされた CO2 量を計測するものである。世界中に展開されたサプライチェーンを通じた CO2 排出の計測について，MRIO モデルによる分析では SRIO 分析において生じたさまざまな誤謬が修正され，より正確な計測ができるため，最近では MRIO モデルによるさまざまな国や産業における分析が多く行われるようになっている。
表 1 には，中国，米国，日本の 3 カ国における CO2 排出について，生産に体化された排出量と消費に体化された排出量，輸出に体化された排出量と輸入に体化された排出量，輸出に体化された排出量と輸入に体化された排出の差（バランス）が示されている。いずれも MRIO モデルに基づいて計測されており，Peter et al.（2008）は 2001 年データを用いた分析，Davis et al.（2010），
Atkinson et al.（2011）は 2004 年のデータを用いた分析，Brukner et al.（2019）は，2005 年のデータを用いた分析結果となっている。
これによると，2004 年のデータを用いた 2 つの分析で Atkinson et al.（2011）において Davis etal.（2010）よりも推定値が多少小さくなっているものの，ほぼ整合的な結果となっている。まず輸出入での排出バランスに注目して明らかなことは，米国は中国よりも生産での排出量は多いものの，消費での排出量が非常に大きく，したがって輸入での排出量が輸出での排出量を明らかに上回っており，自国消費財生産での CO2 排出を生産国である中国などの新興国に押し付ける形となっている。一方で，中国では 3 時点ともに，輸出における排出量が輸入での排出量を上回り，中国の生産による排出が消費での排出を大きく上回っている。日本については，いずれの時期にお̶ 10 ̶表1

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MRIO を用いた CO2 排出量の推計結果：中国，米国，日本の比較（2001，2004，2005）

注 1：EET は「貿易に体化された二酸化炭素量」であり，EET（輸出），EET（輸入）は，それぞれ輸出，輸入に体化された CO2 量である．
注 2：EET 割合（輸出），EET 割合（輸入）はそれぞれ国内総排出に対する割合を示している．
出所：原文に加え，Cosbey（2008），星野他（2009），Sato（2014）を参照して作成した．

いても輸出での排出に比較して輸入における排出が非常に大きく，両者の差の総排出に占める割合は米国よりもかなり大きくなっている。
さらに詳しく 3 カ国の 3 時点での結果を考察する。2001 年を 2004 年，2005 年の結果と比較すると，中国では生産での排出と輸出での排出が 2004 年において 2001 年に比べて非常に増加したが，2005 年には減少傾向を示している一方，中国での消費と輸入での排出は 2004 年，2005 年ともに2001 年に比較して増加しており，輸出入での排出差は 2001 年から 2004 年に増加したものの，2005
年には減少傾向を示していることが興味深い。米国では生産における排出は，2001 年の 6007 Mt（100 万トン）から 2004 年の 5800 Mt（Davis et al. 推計），4999 Mt（Atkinson et al. 推計），2005 年の 4719 Mt まで明らかに減少傾向を示しており，消費での排出は 2001 年の 6446 Mt から 2005 年の5973 Mt まで若干減少しているのみである。米国の EET では，輸出で 2001 年の 499 Mt から 2004 年に増加したものの 2005 年には減少し，2001 年と 2005 年ではあまり変化はない一方で，輸入での排出は 2001 年の 937 Mt から 2004 年の増加を経て 2005 年には 1678 Mt まで増加し，輸出入の排出バラ
ンスの総排出に対する割合では，2001 年の− 7％から 2004 年の− 11 〜 12％，2005 年の− 27％まで大きな増加を示している。
日本の結果をみると，消費での排出が生産での排出を常に上回り，2005 年には生産で 1070 Mt，
消費で 1450 Mt となっている。EET では，2001 年には輸出で 187 Mt と全排出の 15％であるのに対して輸入では 385 Mt で全排出の 30％と非常に高くなっている。輸出入バランスでは全排出の−15％であったが，これが 2005 年には，輸出で 211 Mt（全排出の 20％）であるのに対して輸入では592 Mt（全排出の 55％），輸出入バランスでは全排出の− 36％と，輸入での排出の全排出に占める割合が米国に比べても非常に大きいことが明らかとなっている。
他の国々の推計結果については，表 2 において 2001 年データを用いた Peters et al.（2008）の分

貿易と環境表２

̶ 11 ̶

輸出入の EET バランス（2001 年）

注：EET バランス＝輸出に体化された排出量−輸入に体化された排出量
出所：Peters et al.（2008），Cosbey（2008）

析結果が示されている。これによると，国別にかなりの差があることが明らかとなっている。輸出と輸入それぞれに体化された排出量のバランス（輸出に体化された排出量―輸入に体化された排出量）でマイナスとなるケースのうち，これが一国の総生産に対する割合が 120％を超える国は
シンガポールとスイスであり，15 〜 16％台の国は英国，ドイツ，日本，韓国では 11.4％，米国では 7.3％となっている。輸出と輸入での EET の差がプラスとなっている国では，南アフリカ，ロシ
ア，インドネシア，中国の順で，総生産額に占める割合が大きい。
Wiebe et al.（2016）では，OECD の ICIO と IEA の CO2 排出データを用いて，最終需要と国際貿易に体化された CO2 排出推計を行い，OECD 加盟国と非加盟国別に，1995 年と 2011 年の排出の比較を行っている点が興味深い。EET の輸出入差に着目すると，OECD 加盟国では，両時点ともにEET での純輸入国であるが，CO2 純輸入量はドイツでは 1995 年の− 171.9 Mt から− 84.6 Mt まで半減し，日本でも− 252.8 Mt から− 187.8 Mt まで減少している。一方で米国や英国では大きく増加しており，国によってかなりの差があることが示されている。非 OECD 諸国の推計では，中国で1995 年の 316.5 Mt から 2011 年の 995.7 Mt に，インドで 1995 年の 43.4 Mt から 2011 年の 134.5 Mt まで大幅な増加が明らかにされ，OECD 加盟国と非加盟国での結果の対照性が立証されている。
4.2

特徴的な分析

Andrew et al.（2013）では，GTAP データベース作成に携わった研究者ならではの視点から，このデータベースに関する詳しい説明や MRIO を用いることの意義が述べられており，GTAP データ
ベースを用いて CF の推計を行っている。ここでは，CF 計測において，MRIO 手法と EET バランス
手法との間で「消費による排出」の定義が異なっている点を指摘している。前者では対象国の「消費に体化される CO2 排出量」について「最終需要の生産に伴うグローバルな CO2 排出量」と定義し，

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後者では対象国の消費について「総排出量―輸出財（中間財と最終財）生産における排出量―総輸入における他国生産での排出量」と定義される。表 3 において，排出の大きな国々における CFについて，MRIO 手法と EET バランス手法の計測結果が示されている。
これによると，最も排出の大きな 20 カ国の中での 2 つの手法の推定結果の差は，平均で 5％，最も差の大きなケースはシンガポールの 47％となっており，詳しい原因は明らかにされていないものの，CF 計測手法の違いは明確に測定結果に表れている。結果のぶれは政策的議論に用いる際の困難さを生じさせるため，より正確な計測手法が求められる。また，セクター集計の問題については，57 セクター分類のデータを用いたケースと 8 セクター分類を用いたケースで比較し，日本，
米国，ヨーロッパ諸国といった先進諸国では集計度が高くなると 2 〜 5％程度排出量が多くなるのに対して，アフリカ，中南米の途上国や中国では，集計度が高くなると，大きな割合で排出量が小さくなる傾向がみられることが示されている。
Yamano et al.（2020）では Wiebe et al.（2016）と同様に，OECD の国際間産業連関表と IEA のCO2 排出データを用いて，2005 年から 2015 年までの 65 カ国を対象とした最終需要と総貿易に体化された CO2 排出量を計測した。世界合計では，発展途上国での CO2 排出と消費の増加により，2005
年と 2015 年の間に燃料からの CO2 排出が 19％増加し，人口増加を考慮した 1 人当たり排出は年あたり 1.2％の増加となったことが明らかにされた。輸出に体化された CO2 排出では，化学品や金属，
鉱業やエネルギー産業，電子機器などの 7 つのセクターで排出の 2/3 程度を占めることが示されている。また，OECD 諸国では，総生産に体化された排出は 9％減少し総消費に体化された排出は11％減少したものの，1 人当たり消費に体化された排出量は非 OECD 諸国の 3.6 倍，世界全体での排出の 2.5 倍となったことが示されている。
産業別 CF の分析については，例えば Zhou et al.（2013）の鉄鋼産業の分析が挙げられる。ここでは，鉄鋼産業に投入される鉄鉱石，鉄スクラップ，鉄鋼，鉄鋼製品の貿易パターンを通じた各国の CO2 排出量を推計するため，GTAP データベースを用いて 57 セクター分類を行い，MRIO モデ
表 3 MRIO 手法と EET バランス手法に基づくカーボンフットプリント
両手法の推定値差が大きい主要国における計測結果（2007 年）

出所：Andrew et al.（2013）

貿易と環境̶ 13 ̶

ル構築している。グローバル・サプライチェーンを通じた財の流れと CO2 排出源について明らかにした上で，一国として効率的 CO2 排出を促すのみでなく，グローバルな資源効率を通じた排出削減を促す政策を考慮する必要があることが強調されている。計測結果は，鉄鋼製品の生産に必要な上流の鉄鉱石から鉄鋼製品が投入される機械類や建設まで 9 産業を対象とし，日本，中国，オーストラリア，韓国，米国，インド，ブラジル，EU25，インドネシアとマレーシア，石油輸出の主
要 8 か国，GTAP に含まれるその他の国に分けて，生産での直接排出と CF を推計しており，多くの国の多くの鉄鋼関連重要産業において，サプライチェーンを通じた CO2 排出量が非常に高い値となっていることが明らかにされている。ここでは，日本のケースについて細かい解釈がなされているのが興味深い。日本の大部分の製造業セクターにおいては生産からの排出が非常に効率的となっており，生産に直接投入される鉄鉱石も効率化されているが，CF や消費に体化される鉄鉱石の量に注目すると，鉄関連の上流産業の生産がサプライチェーンを通じて他国（オーストラリア，
ブラジル，中国，インド，主要石油輸出国）で行われて輸入されているために，鉄鋼関連財生産での排出が非常に多くなっているという結果が示されている。
ヨーロッパの食肉産業の CF の重要性については，Minx et al.（2009）において，イギリスの食
肉消費がもたらす CF の分析が行われている。57 のセクターと 87 の世界地域を考慮したサプライ
チェーンを通じたイギリスの食肉消費の CF を計測し，2001 年におけるイギリスの食料での CF（47 Mt）の 40％以上が食肉消費によるものであることが明らかにされている。

5．近年の研究について
5.1

中国の貿易，消費に体化された CO2 の研究

近年，中国の CO2 排出の問題がクローズアップされる中で，中国を中心とした貿易や中国の消費に体化された CO2 排出量の推計を行っている分析が多くなっている。本節で考察する分析でのテーマはさまざまであり，中国国内の各地域での消費について，サプライチェーンを通じて CO2
排出にどの程度の差があるのかに関する分析（例えば Ma et al.（2022）），中国の輸出生産におけるCO2 排出についての産業別特徴に関する分析（例えば Yang et al.（2022）），中国のプラスティック
廃棄物再利用のための貿易の環境効果の分析（Liu et al.（2021））などがある。5.2 で考察している
中国と特定の貿易相手国との貿易に焦点を当てた分析では，中国と米国の間の貿易に体化された
CO2 排出量に関する分析（例えば Wang et al.（2021）），中国とオーストラリアの貿易に体化された
CO2 排出量に焦点を当てた分析（例えば Huang et al.（2020））などがある。
Ma et al.（2022）では，MRIO 分析により，中国の人口の消費支出データを用いて中国居住者 1 人
当たりの消費における CO2 排出を推計している。消費支出は中国製の財消費と輸入財消費の両方から構成される。2012 年から 2017 年の間において中国全体では，年率で約 1.76％の増加が示され，2017 年については 37 億 6329 万トンと推計されている。一方で中国の地域別 CO2 排出分布の推計結果からは地域によって排出量に大きな差があり，中国の南東から北西に向けて減少していく傾向が示されている。各地域で CO2 排出につながる産業も異なっていることから，各地域では産業の特徴に沿った形で CO2 排出削減政策を行っていく必要性について提言している。また，Wei et al.
（2020）においても同様の分析手法が用いられ，中国の消費支出による CO2 排出量について，2010
年から 2016 年の間に，中国の人口における中流階級と上流階級の消費支出がそれぞれ 131％，83％の増加を示し，住居，家庭用機器，輸送費などへの支出増加により，CO2 排出が促されている実態が明らかにされている。

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中国の需要としての輸入ではなく，中国の輸出についての CO2 排出効果に関する分析に関して，
Yang et al.（2022）では，WIOD 国際産業連関表（2016 年版）を用いた MRIO モデルによって輸出に体化された CO2 を推計している。計測結果によると，中国の輸出では第二次産業の輸出に体化された CO2 は全体量の 90％以上を占め，第三次産業では 5‑7％，第一次産業では 1％程度となっている。第二次産業の内訳としては製造業が CO2 排出の 50％，電力・ガス・蒸気・空調供給セクターが 40％を占めており，第三次産業の内訳としては輸送業と倉庫業での CO2 排出が 70％を占めていることが明らかにされる。こうした結果をもとに中国の環境政策に対しては，輸出構造において第三次産業，特に現代的なサービス産業に比重を移すなど，環境にとって最適輸出構造を模索すべきであるという提言を行っている。
Wang et al.（2020）では，MRIO を利用した上でパネル回帰分析を行うという手法が考案されており，中国のハイテク産業の輸出の効果を詳細に分析している。中国の高度技術・最新技術集約的産業の輸出に体化された CO2 排出の決定要因として輸出による経済的利益と環境コストを導入し，経済的利益を最大化し環境コストを最小化する最適輸出モデルを構築して，輸出に体化された CO2 排出に対する経済的利益と技術水準の効果を推計している。1995 年から 2011 年までの 35 産業と 41 カ国から構成される MRIO モデルを構築し，WIOD 国際産業連関表の環境勘定を利用して，一国の付加価値輸出（経済的利益）とそこに体化される CO2 排出量（環境コスト）を計算したうえ
で，この環境費用である CO2 排出量を従属変数とし，経済的利益，環境費用，機械・電子機器・精密機器・輸送セクターの技術レベル，人口を説明変数として，パネル分析（パネル OLS 分析，固定効果分析，変量効果分析）を行っている。その結果，中国の高度技術・最新技術集約的産業における技術進歩は，先進国での CO2 排出を減らし，発展途上国でのそれを増加させることが明らかにされる。また，先進国での環境規制は低排出で高付加価値の産業を拡大させ，排出量の多い産業を FDI を通じて発展途上国に移転させており，その結果，中国の輸出拡大は先進国での CO2 排出を減少させる一方，発展途上国の排出を増加させることが示されている。この事実に対応するた
めに中国が採用すべき政策については，中国の先進的生産技術の発展途上国への移転を通じて途
上国の技術進歩を促進し，途上国における輸出向け中間財生産において発生する CO2 を減少させるための貢献を行うことを提言している。
Liu et al.（2021）では，再利用とリサイクル目的のプラスティック廃棄物貿易において，中国の輸出が循環型経済促進を通して CO2 排出削減に貢献するかどうかについて，1992 年から 2017 年
までの 25 年間の貿易を対象として，LCA 分析手法を用いて検証している。輸送や積み替えによって発生する温室効果ガスの量を正確に計測することが困難であるなどの分析の制約はあるものの，分析結果では，中国のプラスティック廃棄物輸出によって達成された温室効果ガス削減は，25 年
間に着実に進んできたことが示されている。
5.2

中国の二国間貿易における CO2 排出に焦点を当てた研究

ここでは，大きな政策的重要性をもつ中国の 2 国間貿易での CO2 排出の分析を行った研究について考察したい。Wang et al.（2021）では，2010 年代末に貿易摩擦が深刻化した中国と米国との間の貿易に焦点を当てた詳細な分析が行われ，さまざまな有益な結果が導出されている。この研究では，CO2 排出の推計を行うために，WIOD データベース（2016 年版）を用いた MRIO 分析モデル，
貿易に体化された CO2 排出を貿易変化から切り離すための Tapio 分離モデル，貿易に体化された
CO2 排出の決定要因分析のための構造的分解（SDA）モデルの手法を用いて，貿易量が増加するときに貿易に体化された CO2 排出の増加が促されるのか否かについて解明すべく，貿易の変化と体化

貿易と環境̶ 15 ̶

された CO2 排出の変化との間の関係について分析している。Tapio 分離モデルでは，輸出に体化された CO2 排出の変化について，最も望ましい「輸出拡大と炭素排出削減の組み合わせ」から最も理想から離れた状態まで 8 つの状態に分けて CO2 排出状況について詳しく分析される。産業分類では炭素排出の特徴に応じて 5 産業に分類している。
ここでの計測結果においては，米国の中国への輸出が増加するほど CO2 排出量も増加する一方，中国からの米国への輸出に体化された CO2 の排出量は改善傾向がみられる。産業別の結果では，中国から米国への輸出に体化された CO2 排出量は知識集約的製造業，資本集約的製造業，サービス産
業で排出比率が高くなっており，米国から中国への輸出に体化された CO2 はサービス産業で圧倒的に高く増加傾向にある一方で，他の産業での CO2 排出増加率は減少傾向にあることが示された。貿易に体化された CO2 排出量に大きな影響を及ぼす要因については，中国から米国への輸出においては技術効果と規模効果が顕著である一方，米国から中国への輸出では規模効果が大きいことが示されている。CO2 排出に対する中間財生産構造効果は中国から米国への輸出で大きく，米国からの中国への輸出における CO2 排出に対する中間財生産構造の効果については，中国への他の国からの輸出よりは圧倒的に大きいとされる。中国から米国への輸出に体化される CO2 排出に対する最終需要の効果は，中国の米国への輸出構造に影響を及ぼすものの CO2 排出に対して抑制的効果をもつとされる。こうした結果を受けた政策提言については，中国で米国よりも中間財輸出額が多いことから，中国は中間財生産における排出削減技術開発を促進すべきであること，中国の CO2 排出に対する中間財生産構造効果が徐々に減少傾向にあることから中国の下流産業でのサプライチェーン
での立場が安定的であることがわかり，今後は上流産業でのサプライチェーンにおける CO2 削減の役割を強化し，ハイテク・ハイエンドの産業とローエンド産業をバランスさせる産業調整が必要であること，さらに中国と米国の環境技術開発での協力体制構築を模索する必要性などが挙げられている。
Huang et al.（2020）においても，Wang et al.（2021）と同様の分析が中国とオーストラリアの間の貿易に体化された CO2 排出を対象として行われている。中国・オーストラリア間貿易の分析を行うことの意義として，この 2 国間貿易では構成財が特殊であるため貿易財構成の最適化のための政策が，世界的な CO2 排出削減に貢献することを指摘する。EORA データベースを用いた MRIO 分析
で，産業別の 1990 年から 2015 年までの長期的時系列データを用い，構造的分解（SDA）モデルにより，EET バランス推定法に基づいて CO2 排出量の決定要因を分析している。分析結果から，中国はオーストラリアとの貿易に体化された CO2 からみると，CO2 の純輸出国であり，輸出された
CO2 は，中国のエネルギー集約産業である発電業，輸送業，セメント業などから発生し，いずれも前方連関と後方連関の両方での強い効果をもつ産業となっている。SDA 分析結果では，両国の輸出量の増加が貿易に体化された CO2 排出量増加の主要因である一方で，排出集約度の低下がこうした排出を相殺する効果を有することが明らかにされている。輸出構造はあまり変化していないた
めに CO2 排出に対する輸出構造効果は小さい。
ここでの分析結果に基づいて提言されている政策についてみてみたい。第一に，中国・オース
トラリア間貿易の拡大は経済成長と世界的炭素排出削減の両方を達成することができるため，この貿易における保護貿易の台頭を抑えることが必要であること，第二に，中国もオーストラリア
も，先進国から新興国への技術協力や技術移転を促進するための国際協力についての重要性を認識して実現させることが重要であること，第三に，中国の発電，輸送，セメント業における炭素集約度を下げる努力を行うことで確実に炭素排出を抑えることができること，オーストラリア側
では，例えばハイテク農業や再生可能エネルギーなどの低炭素財・サービスを開発して輸出につ̶ 16 ̶東京国際大学論叢

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なげることで体化された CO2 を削減する輸出構造を実現することなどが挙げられている。
5.3

ヨーロッパ地域の貿易の環境効果に関する分析

Beylot et al.（2019）は，2000 年から 2010 年までの EU の貿易に体化された CO2 排出について，
EEIOA と LCA の分析との両方を行い，細かく分類された財における貿易に体化された CO2 排出な
どの環境悪化の効果について，結果を比較研究したものである。財は 14 のカテゴリーに分類され，
EEIOA では EXIOBASE3 データを用いている。これら 2 つの分析では置かれている仮定，データの性質，品目分類などが異なっており，両方の分析結果を比較することで，分析結果についてより正確な解釈を行うことができる。EEIOA と LCA では対象産業が異なり，LCA はサービスを扱うことができない一方で，EEIOA の計測結果では輸送産業での輸出に体化された CO2 が大きいこと，
輸入に体化された CO2 でのサービス輸入の重要性が示されている。また食肉産業と食肉をベースとする産業が LCA から除外されており，ヨーロッパで重要性をもつ食肉産業の貿易による CO2 排出を含めるか否かで，分析結果の異なりが生じている。一方で，LCA では，代表的産業における製造工程に基づき，細かなサプライチェーンを把握することが可能となる。
両分析結果での共通点として，EU では輸入に体化された CO2 が輸出に体化された CO2 を上回り，しかも重要産業においては年を追うごとに差が増加していること，製造業品，特に一般機械
機器と輸送用機器において EU からの輸出での CO2 排出への影響が大きいこと，サプライチェーン
構造が限定されているほど EU の輸入での CO2 排出が少なくなること，両分析において環境悪化に影響を与える要因が似ていることなどを挙げている。両分析結果で異なる点は，EEIOA ではサービス産業が含まれ対象産業数も多いことにより LCA よりも環境悪化効果が大きく計測されること，
2000 年から 2010 年までの対象期間に，LCA の結果では 13 のカテゴリーの産業で輸出での環境悪化効果が輸入での効果よりも速いペースで増加している一方で，EEIOA の結果からは増加のペー
スは輸出と輸入でバランスしているとしている。この分析では，EEIOA と LCA という 2 つの異なる分析を行った結果，両分析の利点を生かして正確な分析結果を導くことの重要性が指摘されて
いる。

6．結

論

1990 年代末からの「貿易と環境」の議論においては，貿易自由化による貿易拡大により環境にどのような影響が生じるのかについて，理論的研究によってさまざまな効果が明らかにされ，そうした理論的分析結果の検証が実証研究によって行われてきた。その一方で，WTO では，環境保護に対して貿易と貿易政策がどのように貢献できるのかという点が中心テーマとなり，環境悪化を招く財の貿易に関する貿易政策や，環境保護的な物品，いわゆる環境物品における貿易の活発化の意義などが議論され，環境物品貿易自由化に向けた努力がなされてきた。近年，世界的に地
球環境保護に向けた脱炭素への取り組みが加速し，「貿易と環境」の分野においても，脱炭素に向け，貿易を通じた環境政策提言の重要性が高まっている。
国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）での世界的な地球温暖化防止への取り組みを進めていく際には，国際間での平等性が重要性をもつ。しかし実際には，輸出拡大による生産増加によって環境悪化が進む国と，輸入拡大によって他国に貿易悪化を生じさせる国が存在し，このことは，貿易を通じた先進国から新興国への CO2 排出の負荷の移転につながる。これは貿易に体化されたCO2 の国際移動という形でのカーボンリーケージを引き起こし，一国の CO2 排出削減努力がどこか

貿易と環境̶ 17 ̶

の国の排出を引き起こして世界的にみて環境政策の効果が打ち消される可能性があるのではないかという議論につながる。xiv）こうした実態を解明するために，CO2 の足跡，カーボンフットプリン
トを明らかにすることが重要視されるようになった。
貿易が引き起こす CO2 排出，言い換えれば貿易に体化された CO2 排出量（Embodied Emissionsin Trade, EET）を推計するためには，環境効果を含む産業連関分析（EEIOA）を行う必要があり，多国間産業連関表（MRIO）を用いた膨大なデータ処理が必要となる。こうした MRIO 分析によれ
ば，貿易パターンと CO2 排出構造を明らかにすることが可能となる。1990 年代から産業連関分析に基づいた貿易による CO2 排出量推計の初期の分析が行われるようになり，2000 年代からは各種の EEIO 表を用いて世界各国の貿易による CO2 排出について輸出と輸入の両面から計測され，そのバランスが重要視されるようになった。近年では CO2 排出量が問題視されている中国を中心とした貿易における CO2 排出について，詳細な研究が多く発表されている。
本稿では，2000 年以降に発表された EET に関する主要文献に焦点を当てて展望した。EET に関する研究を行う際に重要な分析手法やデータについて示したうえで，文献毎に，分析の目的，分析対象，分析手法，分析データを検討し，何が明らかにされているのかについて考察し，分析結果とそれに基づいて提言される世界レベルでの環境保護に向けた政策対応についての評価を行った。LCA 手法を用いて詳細な財別貿易での環境効果を分析した研究を除き多くの研究では，MRIOを用いた EEIOA による分析手法を用いて，一国全体のマクロレベルにおいて，輸出に体化された
CO2 排出と輸入に体化された CO2 排出，そのバランスについて推計し，国際間比較により CO2 排出に関する国際的平等性についての考察が行われている。一方で，鉄鋼関連セクターというように対象セクターを設定したうえで，セクター内での各財における輸出と輸入に体化された CO2 を推計する分析も取り上げて検討した。
本稿での文献サーベイから明らかにされた重要点としては，第一に，グローバル化による生産のフラグメンテーションの進展と国際的サプライチェーンの複雑化を受けて，貿易増加による CO2
排出への影響が高まっていること，第二に，多くの文献で，輸出に体化された CO2 から輸入に体化された CO2 を差し引いたバランスに焦点が当てられ，先進国でマイナス，新興国などでプラスという計測結果が示され，先進国と新興国との間での CO2 排出の責任に関する公平性を求める議論が展開されていることが挙げられる。第三に，いずれの研究においても，それぞれの詳細な分析結果に基づき，世界での CO2 排出削減に資する特徴的な環境政策が提言されている点が挙げられる。
提言されている環境良化に向けた重要政策としては，産業別の CO2 排出の計測結果を受けて，
CO2 排出に産業間で差がある場合に CO2 排出の少ない産業に重点をおいた産業構造調整を行っていくこと，排出度の高い産業では CO2 排出集約度を低下させるような技術改良を行って排出低減を図っていくことなどが挙げられる。こうした提言の多くは，貿易による環境への影響に関する先駆的理論研究である Copeland et al.（1999; 2004）で明らかにされた生産構造効果，生産規模効果，
技術効果に関連するものであると考えられ，実証的な発展的研究を行うに際して先行的理論研究を再考することが重要性をもつ。
国際間協力については，上述の先進国と新興国の間での CO2 排出責任に関する不平等を解消していくために，新興国での CO2 排出の負荷を減少させるような技術向上のための研究開発を先進国側でも行い，その成果を新興国に移転することが重要であり，同時に先進国による経済的支援が有効性をもつと考えられる。
世界レベルでの環境保護政策を進めていくことが求められる現在，貿易を通じた CO2 の国際間移転による問題点を世界に発信し，改善策を講じていくことがますます重要となる。こうした状況̶ 18 ̶東京国際大学論叢

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下で，本稿で考察した EET の研究についてはマクロレベルのみならず産業別に捉える研究を進めることにより詳細な現状把握に努め，国別・産業別に細かな環境政策への提言を行っていくことが求められる。
付記

本研究は，日本学術振興会 科学研究費，基盤研究（C）課題番号 17K03703 の助成を受けた。
謝

辞

2 名の匿名査読者から貴重なコメントを頂いたことに対して，感謝の意を表したい。
注i） エネルギー白書 2022 年版による．
ii） Copeland and Taylor（1999; 2004）を参照されたい．
iii） Pugel（2007）第 12 章，松村（2010a）第 15 章 を参照されたい．
iv） 松村（2010b）では，こうした効果について詳細な解説がなされている．
v） 日野（2019）では，環境物品交渉について詳しい解説がなされている．
vi） 例えば，Bin et al.（2013），Sato（2014）を参照されたい．
vii） 例えば，Sato（2014），Wiedmann（2009）を参照されたい．
viii） Wilting（2008），Minx et al.（2008）を参照されたい．
ix） Rukayya et al.（2021）では，LCA を用いた環境リスク分析を行った文献のサーベイが行われている．
x） Sato（2014），Wiebe et al.（2016）を参照されたい．
xi） GTAP のホームページ掲載 About GTAP による．
xii） WIODのホームページ（http://www.rug.nl.ggdc/valuechain/wiod/wiod-2016-release）及びディツエンバッ
ハー他（2013）による．
xiii） OECD の ICIO の説明は中野（2007）による．
xiv） 例えば Kondo et al.（1998），Andrew et al.（2013）を参照されたい．

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経済学研究

第7号

2023 年 3 月

31(1) pp. 1‑49.
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執 筆 者 紹 介
松

村

敦

子

経

済

学

部

教

授

国

際

経

済

学

編

集

後

記

経済学研究第 7 号は，論文 1 篇ながら，産業連関を用いて貿易の拡大と二酸化炭素
排出の関係を実証的に分析された意欲的な論文を掲載することができました。
（浮田聡）££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££

東京国際大学論叢

経済学研究

2023（ 令 和 5）年 3 月 20 日発行

第7号

［非
編

集

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東京国際大学経済学研究論叢編集委員

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行

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発

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TEL （ 0 4 9 ） 2 3 2 − 1 1 1 1
FAX （ 0 4 9 ） 2 3 2 − 4 8 2 9

印

刷

所

株式会社 東京プレス〒 161-0033 東京都新宿区下落合 3-12-18 3F

野

善

治

売

品］

THE JOURNAL OFTOKYO INTERNATIONAL UNIVERSITY
Economic Research
No. 7
ArticlesTrade and Environment̶ A Survey of the Literature Estimating Carbon
Emissions Embodied in International Trade ̶ …………… MATSUMURA, Atsuko

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