目次

2020年10月期 第2四半期連結業績
2020年10月期 連結業績予想
今後 展開 Creative 60
今後の展開Copyright © 2020 Kanamoto Co., Ltd. All Rights Reserved.

18

Creative 60■新中期経営計画 「CreativeCreative 60」重点施策
1. 「国内営業基盤の拡充」 ― グループの総力を結集
・既存エリアの深堀り・未進出エリア、低シェア領域の開拓
進
拓・非建設分野への進出
2 「海外展開」 ― 海外戦略2.0（Next2.
海外戦略2 0（Next Generation）へのバGeneration）へのバージョンアップ
ジョンアップ・グローバルポートフォリオの最適化
・カナモト版グローバルプラットフォームの確立
・ノンオーガニック戦略～海外でのM&Aの取り組み
ガ・海外売上比率10％への布石
3 「内部オペレ
3.
「内部オペレーションの最適化」―
ションの最適化」― レンタルビジネスの収益性向上
・営業戦略（マーケティング、営業）とITの融合
・商品企画、研究開発への資源投資 工事現場に必要な技術やシステム開発～カナロボ ナクシデント AXキュイーン ICT建機～・業務効率向上
グル
流通を促進する環境整備 原価 ント
ル、長期的な安定稼働・グループ流通を促進する環境整備～原価コントロール、長期的な安定稼働～
・人財の確保と育成への注力
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19

Creative 60〈 重点施策 〉

01

国内営業基盤の拡充

02

海外展開

03

内部オペレーションの最適化
内部オペレションの最適化

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20

Creative 60

国内営業基盤の拡充
海外展開
内部オペ
内部オペレーションの最適化
シ最適化

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21

国内営業基盤の拡充（単位：兆円）

2010年度の42兆円を底に増加に転じ、回復基調で推移
年度兆円を底 増加 転 、回復基調 推移
2020年度は約61兆円（前年度比1.7％減）の見通し
（見込み）

（見込み）

見通し7060
政府建設投資50
民間住宅投資40

民間非住宅建設投資30

民間建築物RR投資

20
10

14.2

6.2

6.0

6.3

6.2

6.2

6.3

14.6

15.3

16.3

17.1

17.0

16.3

15.7

16.5

16.8

16.9

16.7

15.7

20.2

21.0

21.3

20.7

21.9

22.5

11 0
11.0
18.4

13.0

19.0

18.0

0

（単位：兆円、実質値は2011年度価格）

年度

2005

2010

2015

2016

2017 (⾒込み)2018(⾒込み)2019 (⾒通し)2020 (⾒通し)建設投資 （対前年度伸び率）

51.6 ((‐2.4%))

41.9 ((‐2.4%))

56.6 ((19.3%))

58.7 ((3.7%))

60.7 ((3.3%))

60.9 ((0.3%))

61.8 ((1.5%))

60.8 ((‐1.7%))

政府建設投資19.0 (‐8.9%)

18.0 (0.3%)

20.2 (8.6%)

21.0 (3.9%)

21.3 (1.3%)

20.7 (‐2.6%)

21.9 (5.7%)

22.5 (2.8%)

民間住宅投資18.4 (0.3%)

13.0 (1.1%)

15.7 (5.5%)

16.5 (4.9%)

16.8 (2.3%)

16.9 (0.5%)

16.7 (‐1.3%)

15.7 (‐6.0%)

民間非住宅建設投資

14.2 (4.0%)

11.0 (‐10.0%)

14.6 (3.9%)

15.3 (5.0%)

16.3 (6.7%)

17.1 (4.8%)

17.0 (‐0.6%)

16.3 (‐4.2%)

民間建築物RR投資――

6.2 (―)

6.0 (‐2.9%)

6.3 (4.5%)

6.2 (‐1.7%)

6.2 (1.0%)

6.3 (1.0%)

54 7 ((‐3.5%)
54.73 5%)42 5 ((‐2.8%)
42.52 8%)53 7 (1953.7(19.0%)0%)55 5 (355.5(3.5%)
5%)

56 2 (156.2(1.1%)
1%)

54 6 ((‐2.8%)
54.6
2 8%)

54 9 (054.9(0.5%)5%)

53 9 ((‐1.8%)
53.9
1 8%)

実質建設投資資料出所：RICE一般財団法人 建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2020年5月）」

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国内営業基盤の拡充
全国各地で進行中の主な大型プロジェクト
東西の大型プロジェクトに向けた建設需要、各地で進行する鉄道網整備が加速
火力発電

リニア中央新幹線

北海道新幹線

地熱発電

北陸新幹線

東京五輪関連工事

九州新幹線 武雄温泉－長崎

2025大阪万博

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NEXCO3社の大規模更新

23国内営業基盤の拡充
全国各地で進行中の主な大型プロジェクト
大型プロジェクトは長期的な案件が多いため、建機レンタル需要は、今後も底堅く推移する見通し
東京五輪関連
大阪万博2025関連
南三陸沿岸道路

東海道新幹線大規模改修
北陸新幹線 金沢－敦賀金沢 敦賀
北海道新幹線 新函館北斗－札幌
九州新幹線 武雄温泉－長崎
リニア中央新幹線
中央新幹線
新東名・新名神高速道路
NEXCO3社の大規模更新
首都高大規模更新
阪神高速道路大規模更新
本四高速道路大規模更新
防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策

インフラ長寿命化基本計画
日本再興戦略（政府の成長戦略）老朽インフラの重大事故をゼロ

2020

2021

2022

2023

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2024

2025

2026

2027

2028

2029～4024

国内営業基盤の拡充
地震による土砂崩れ、局地的豪雨による洪水・土砂崩れ等の被害が各地で発生
2018年7月
西日本豪雨（岡山県・広島県・愛媛県）

2018年9月 北海道胆振東部地震

2014年11月
長野県神城断層地震（北安曇郡白馬村・小谷村）

2014年7月
台風8号による災害（長野県木曽郡南木曽町・宮崎県東臼杵郡椎葉村）
2017年9月
台風第18号による災害
2017年7月
九州北部豪雨災害（福岡県朝倉市等）

2016年8月
台風7～10号による災害（北海道帯広市・岩手県岩泉町等）（京都府・愛媛県・大分県）

2014年8月豪雨による土砂崩れ

2016年4月 熊本地震

2014年10月
台風19号による災害

2017年10月
台風第21号（新潟県、三重県、近畿地方等）（兵庫県洲本市・淡路市）（広島市安佐南区・安佐北区）

2018年9月
台風第１９号、第２０号、第２１号暴風雨

2019年7月
梅雨前線・台風第3号・第5号による災害（長崎県・鹿児島県・熊本県）

2017年7月 九州北部豪雨

2015年6月
三重県暴風雨（多気郡大台町）

2018年6月 大阪府北部地震
2014年10月
台風 号
台風18号による災害
災害（鹿児島県西之表市）

2015年6月
熊本県暴風雨による洪水（天草市）（新潟県粟島浦村、長野県大鹿村、和歌山県古座川町、新宮市、高野町、白浜町、大阪府豊能町、奈良県野迫川村、上北山村）

2019年8～9月

2015年9月 関東・東北豪雨

令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害

2019年9月
台風第24号による災害（鳥取県・宮崎県・鹿児島県）

資料出所：内閣府HP 写真：一般財団法人消防防災科学センター （注）上表は主な災害名を記載しているため、激甚災害指定されている災害であっても、一部含まれていない災害名もございます。

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国内営業基盤の拡充
国内営業拠点数の推移
カナモト単体の国内営業拠点数は、34拠点を新設し203拠点
アライアンスグループは、171拠点増加の508拠点と着実に営業基盤を拡充
1201072014年10月末+ 18

2020年4月末
106

101+ 42+ 71

100898075695960434140+ 153635282016415 14250
北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

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四国

九州

沖縄

国内営業拠点数の推移 ※海外拠点数除く
2014年10月末

2020年4月末

増減数

単体

169

203

34 拠点増アライアンスグループ

337

508

171拠点増26

国内営業基盤の拡充
2020年10月期における当社単体の出店実績

倉敷営業所 （岡山県倉敷市）

特機
特機エンジニアリング部荒尾機械センタージ
リ グ部荒尾機械セ タ（熊本県荒尾市）
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国内営業基盤の拡充
空白エリアを優先した地域戦略推進・営業強化とシェアの拡大
空白リアを優先
地域戦略推進 営業強化 シ ア 拡大
2014年10月末

2024年10月末

2019年10月末

37.0%

11.3%増

48.3%

0.9%増

49.2%

22.0%

4.3%増

26.3%

2.8%増

29.1%

4.3%

1.5%増
増

5 8%
5.8%

3.1%増
増

8.9%

5.4%

0.7%増

6.1%

3.3%増

9.4%

4.4%

9.7%増

14.1%

6.1%増

20.2%

北海道

東北

関東甲信越

西日本

九州沖縄

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国内営業基盤の拡充
M&Aの軌跡 独自の店舗拡充に加えてM&Aを継続的に実施することで成長
連結子会社

非連結子会社

関連会社

2019 小松土木通商
セフティー石川
九州ロード
コムサプライ2018 KANAMOTO & JP NELSONEQUIPMENT (M) SDN. BHD.

2018 ケアウェル安心
サンワ機械リース

2017 卡纳磨拓（中国）投资有限公司

2017 東友エンジニアリング名岐エンジニアリング

2015 PT KANAMOTO INDONESIA
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.

2016 ニシケン

2015 KNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION

2015 ヱーワ商会

2014 上海可基机械设备有限公司

2014 朝日レンタックス

2011 KANAMOTO & JP NELSONEQUIPMENT (S) PTE. LTD.

2012 ユナイト
2008 東洋工業
KGフローテクノ2009 金本（香港）有限公司

2007 九州建産2004 カンキ2001 第一機械産業
2000 カナテック
1999 アシスト
1972 株式会社カナモトに社名変更
1964 株式会社金本商店設立

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国内営業基盤の拡充
ii‐Constructionへの取り組み
Constructionへの取り組み

i C t tii‐Construction

従来の方法

測量

設計・施工計画

施工

検査

3次元測量

3次元測量デ タによる3次元測量データによる設計・施工計画

ICT建設機械による施工
建設機械による施検査の省力化

ドローンを使用した
写真測量などによって、短時間で面的（高密度）な3次元測量を実施

3次元測量データ（現況地形）と設計両面との差分から、施工量（切り土・盛り土量）を自動算出

測量の実施

設計図から施工土量を算出

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3次元設計データなどにより、ICT建設機械を自動制御し、建設現場のIoT*を実施*Internet of Thingsの略
さまざまなモノにセンサーなどが付され、ネットワークにつながる状態のこと

設計図に合わせて丁張り設置

ドローンによる3次元測量を活用した検査などで、出来形の書類が不要となり、検査項目が半減

書類による検査30

国内営業基盤の拡充
トンネル工事への体制強化／交通インフラプロジェクト概要

資料出所：阪神高速道路株式会社 「大規模修繕・更新の事業化について（平成27年3月30日）」国土交通省資料「道路メンテナンス年報（2019年8月）」

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31

Creative 60

国内営業基盤の拡充
海外展開
内部オペ
内部オペレーションの最適化
シ最適化

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32

海外展開
「海外展開」 ― 海外戦略2.0（Next
海外戦略2 0（Next Generation）へのバ
Generation）へのバージョンアップ
ジョンアップ・グローバルポートフォリオの最適化～経営資源の 選択と分散～経営資源の“選択と分散“・カナモト版グローバルプラットフォームの確立～海外拠点における仕組み作り

・ノンオーガニック戦略～海外でのM&Aの取り組み～海外でのM&Aの取り組み

・海外売上比率10％への布石

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33

海外展開
海外事業は当社の中長期の成長 ンジンととらえ、既存子会社を維持拡大さ
海外事業は当社の中長期の成長エンジンととらえ、既存子会社を維持拡大させつつ、当社グループの得意分野でもある地盤改良等で特色を発揮

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海外展開
海外事業は当社の中長期の成長 ンジンととらえ、既存子会社を維持拡大さ
海外事業は当社の中長期の成長エンジンととらえ、既存子会社を維持拡大させつつ、当社グループの得意分野でもある地盤改良等で特色を発揮

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35

Creative 60

国内営業基盤の拡充
海外展開
内部オペ
内部オペレーションの最適化
シ最適化

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36

内部オペレーションの最適化「内部オペレーションの最適化」「内部オペレションの最適化」 ― レンタルビジネスの収益性向上
・営業戦略（マーケティング、営業）とITの融合
・商品企画、研究開発への資源投資商品企画 研究開発
資源投資 工事現場に必要な技術やシステム開発
事現場 必要な技術やシム開発～カナロボ ナクシデント AXキュイーン ICT建機～

・業務効率向上
業務効率向上・グループ流通を促進する環境整備～原価コントロール、長期的な安定稼働～・人財の確保と育成への注力
関連会社新レンタル業務システム
関連会社新ンタ 業務シ テ導入計画
株式会社ニシケン
システム導入実績
株式会社九州建産システム導入予定
QRコード・ICタグ サービスイン

2018年5月 株式会社カナモト
2017年11月 第一機械産業株式会社

2017年5月 株式会社カンキ2017年7月 株式会社カナモト QRコード・ICタグ サービスイン

2017

2018

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2019

2020

37

カナモトの価値創造プロセス
カナモトグループは、社会・お客様のニーズを起点に経営資源を統合的に活用しながら、建設関連事業をコアとしたグローバルな事業展開、強固なコ ポレ ト ガバナンスおよび最適化された体制 仕組みを通じて 社会課題の解決につながる価値を創出していきます
強固なコーポレート・ガバナンスおよび最適化された体制・仕組みを通じて、社会課題の解決につながる価値を創出していきます。

価値創造の体制

カナモトが創出する価値

事業活動

経営資源

経済的価値（財務）

財務・投資資本総資産 2,681億82百万円
2 681億82百万円

建設関連事業⇒運用効率・収益率を重視した
レンタル用資産等の設備投資

その他の事業（鉄鋼関連事業・情報通信関連事業・福祉関連事業など）

社会・お客様のニーズ

人的資本

中長期的な成長戦略

従業員数 3,281名

国内営業基盤の拡充⇒高水準の知識とスキルを持つ
多様な従業員

売上高

1,806億94百万円

親会社株主に帰属する当期純利益114億30百万円⇒高収益体質を強化し、すべてのステークホルダーに報いる「強いカナモト」の実現

両立

海外展開
内部オペレーションの最適化

社会資本拠点ネットワーク数 国内505拠点
海外 11拠点⇒各地の需要を考慮し、適正なバリューチェーンを形成するための拠点網

カナモトの強み
国内外の幅広い顧客基盤
現場の需要に応える技術開発力

高品質の製品・サービス50余年にわたって培われたブランド力

事業成長を支える基盤 ●コーポレートガバナンス ●コンプライアンス ●リスクマネジメント ●環境経営

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社会的価値（非財務）●災害復旧・復興への貢献
災害復 復興献●環境負荷低減●社員満足度の向上●株主への利益還元

豊かで安心な社会づくりに貢献し、すべてのステークホルダーに共感される企業へ再投資

38

ESG
カナモトグループのESGにおける重点テーマ

価値創造

E

SDGs達成に貢献する
ビジネス

限られた地球資源のなかで持続可能な社会を実現するために、

環境

環境境
価値
創造を支
える
基盤

S

製品・サービスを通じて、SDGsの達成に貢献する新しい価値を創造し、持続的な社会の発展に貢献します。

環境法規の遵守、適切な環境マネジメントの推進はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、環境への負荷を低減するとともに生物多様性を保全します。

ディスクロージャーとI R活動の充実
情報セキュリティの強化

公平性・透明性が高く、速やかな情報開示と開示媒体の拡充を実践するとともに、公平性・透明性が高く速やかな情報開示と開示媒体の拡充を実践するとともに国内外の株主・投資家に向けたIR活動の充実を図ります。
個人情報をはじめ、多くの情報資産を取り扱う企業の責任として、情報資産の管理と保護のため、万全なセキュリティを確保します。

社会強安全衛生体制の強化

すべての役職員が安全で心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことができる職場環境の維持・向上を目指します。

人材育成の環境整備

さまざまな視点・考え方を持った人材がそれぞれの個性や能力を十分に発揮し、その多様性によってイノベーションが生まれる環境を目指します。

G

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス
ガナン

コンプライアンス
内部統制システム

企業価値を向上していくために、コンプライアンスの強化、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの推進が重要な経営課題であると認識し、これを推進します。

リスクマネジメント

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39

ESG

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40

新型コロナウイルス感染症に対する取り組み
当社はお客様並びに社員の安全確保を最優先に、政府や地方自治体からのご要請を踏まえ
新新型コロナウイルスの感染防止に向けた行動計画と対応方針のもと、状況の変化に対応しております。
ウ感染防
向 た行動計対応方針 も 状変対応
お ます対応策・対応予定策

2020年3月6日（金）時点〇集合会議開催に当たっての規模の縮小、テレビ会議システムの活用、延期〇時差出勤の弾力運用を可とし、必要に応じ管理監督者の判断で指図〇小中高校の休校等による休暇の取得を推奨〇役職員本人や家族に発熱や咳など風邪の症状がある場合は休暇等を取得〇お客様対応として、レンタカー・重機等レンタル機器のご返却・お貸出に際し、通常の清掃作業に加え、アルコールや次亜塩素酸ナトリウム等によるハンドル・ドアノブ・シフトレバー等手指が触れる箇所の消毒を励行〇万が〇万が一、弊社役職員に新型コロナウイルス感染が発生いたしました場合には、弊社役職員に新型ナウイルス感染が発生いたしました場合には速やかに濃厚接触者の確認による適切な対応や必要に応じた営業所の休止・消毒等を実施、弊社HPへ開示
2020年4月8日（水）時点○緊急事態宣言対象地域では、各部署でグループ分けを行い、概ね社員の半数程度を交代で自宅待機・在宅勤務〇出勤する社員には、時差出勤を推奨○出張・接待・社内飲食等を原則禁止し、長時間の商談やご面会も極力回避○出張接待 社内飲食等を原則禁 し、長時間 商談や 面会も極力回避

今後とも、お客様並びに社員の安全確保を最優先に、政府或政府或いは地方自治体からのご要請等、状況の変化に対応してまいります。
方自治体
ご 請等 状変
応すCopyright © 2020 Kanamoto Co., Ltd. All Rights Reserved.

41

Creative 60
外部環境の変化（資材・労務費の高騰、競争激化等）、自社環境の変化（レンタル原価、人件費の上昇等）による成長阻害要因を克服し、新しい時代の強いカナモトグループをクリエイトする。
（単位：百万円）
250,000

30,000

売上高

営業利益

200,000

24,000150,000

18,000100,000

12,00050,000,6,000,00

51期 FY2015

52期 FY2016

53期 FY2017

54期 FY2018

55期 FY2019

56期 FY2020/E

57期 FY2021/E

58期 FY2022/E

59期 FY2023/E

60期 FY2024/E

売上高

133 292
133,292

144 870
144,870

158 428
158,428

168 188
168,188

180 694
180,694

182 700
182,700

228 000
228,000

営業利益

16,27015,134

16,665

17,59917,842

16,10023,000

営業利益率

12.2 ％

10.4 ％

10.5 ％

10.5 ％

9.9 ％

8.8％

10.1％

経常利益

16,164

14,405

17,193

17,925

18,277

16,400―

親会社株主に帰属する当期純利益

9,557

8,098

10,744

11,857

11,430

9,900

―

純資産

71,99881,434

91,788102,031

121,779――

総資産

202,578

220,540

227,155

241,374

268,182――

BULL55 業容の拡大

体制強化

強いカナモトグル プ
強いカナモトグループへ

・売上高 2,000億円への達成 ・最高利益の更新
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42

【免責事項】
本説明会及び説明資料に含まれる歴史的事実ではないものは将来の見通しです。
将来の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり多分に不確定な要素を含んでおります。
従いまして れらの見通しのみに全面的に依拠する とはお控えくださるようお願いいたします
従いましてこれらの見通しのみに全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。
実際の業績等はさまざまな要因の変化等により、これらの見通しと異なる場合がありますことをご了承ください。

お問い合わせ先株式会社カナモト 広報室〒060‐0041 札幌市中央区大通東3丁目1‐19
TEL.011‐209‐1631（土日祝除く 8：30～17：00）
ホームページ
IRサイト

https://www.kanamoto.co.jp
https://www.kanamoto.ne.jp
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43参考. 15年経営指標（連結）（単位：百万円）
FY2006

FY2007

FY2008FY2009FY2010FY2011FY2012

売上高

68,023

68,626

69,411

63,86370,17371,086

86,106 110,831 125,555 133,292 144,870 158,428 168,188 180,694 182,700

営業利益

4,068

4,236

2,227

137

2,648

2,905

6,430

11,392

16,454

16,27015,134

16,665

17,59917,842

16,100

経常利益

3,788

4,416

2,028

‐222

2,083

2,239

5,932

11,073

16,07816,164

14,405

17,193

17,925

18,277

16,400

親会社株主に帰属する当期純利益

1,742

3,035644‐1,158

1,041

1,165

3,575

5,809

9,299

9,557

8,098

10,744

11,857

11,4309,900

純資産

38 05138,05139 97339,97338 202
38,20236 54136,54137 02537,02537 59237,59241 39941,39956 19256,19265 51365,51371 99871,99881 43481,43491 788 102,031
91,788102 031 121,779
121 779―

総資産

86,81585,15591,741

96,435 108,509 115,120 137,343 169,250 188,082 202,578 220,540 227,155 241,374 268,182―

売上高

FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019 FY2020/E

営業利益

200 000
200,000

30 00030,000160,000

24,000120,00018,000

80,00012,00040,0006,00000

FY2006 FY2007 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012

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FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020/E44

参考.株価推移 2010.6～2020.6

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