第30回

定時株主総会招集ご通知
開 催日時

平成 28 年９月 29 日（木曜日）午前 10 時 開会

開 催場所

東京都渋谷区桜丘町 26 番１号
セルリアンタワー東急ホテル 39 階 ルナール
( 末尾の会場ご案内図をご参照ください。)

目次
招集ご通知 ........................................... 2
事業報告 ............................................. 11
連結計算書類 ...................................... 40
計算書類 .............................................. 43
監査報告書 ......................................... 46
株主総会参考書類 ............................... 49

株式会社フュージョンパートナー
証券コード 4845

社 長あいさつ

当社では、企業と人、人と人のコミュニケーションを促進し、「人が望む情報を適切なタイミングで提供する」ことを目的として、開発した IT ソフトウェアをサービスの形で提供しています。
特に IT 企業の中でも、Web サイトだけではなく、メール、電話、FAX、はがき、実店舗でのコミュニケーションにも対応しており、より情報の利用方法が高度化する顧客ニーズにフィットしたサービスを提供しています。
また直近では、IoT、ビッグデータ処理といった IT の新潮流における先端技術に関連したサービスも提供しています。
今後、ますます膨大な量のデータが飛び交うようになる中、ノイズに埋もれてしまう可能性のある価値あるモノ・人・情報を発見し、必要な人に届けるサービスへと発展させていきたいと考えています。
そのためにも、当社の安定成長を実現している、独自のストック
ビジネスモデルを強みとして、当社の事業領域を拡大していきます。
その先には、全世界の人々の幸せ、更には人類の進化に役立つよ
うなグループとなるべく、日々目標に向かって邁進してまいります。
平成 28 年 9 月

株式会社フュージョンパートナー
代表取締役社長
梛 野 憲 克

- 1 -

株主各位

東京都渋谷区広尾一丁目１番 39 号

招集ご通知

証 券 コ ード 4845
平成 28 年 9 月 9 日

株式会社フュージョンパートナー
代表取締役社長 梛 野 憲 克

第 30 回定時株主総会招集ご通知

１． 日時
２． 場所

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

記

平成 28 年 9 月 29 日（木曜日）午前 10 時
東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号
セルリアンタワー東急ホテル 39 階 ルナール
( 末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
１．第 30 期（平成 27 年 7 月 1 日から平成 28 年 6 月 30 日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第 30 期（平成 27 年 7 月 1 日から平成 28 年 6 月 30 日まで）計算書類報告の件

計算書類

３． 目的事項
報告事項

事業報告

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第 30 回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後述の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って平成 28 年 9 月 28 日（水曜日）午後 5 時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

剰余金の配当の件
資本準備金及び利益準備金の額の減少の件
社名変更を含む定款一部変更の件
取締役 1 名選任の件- 2 -株主総会参考書類

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.fusion-partner.jp/）に掲載させて頂きます。
また、株主総会終了後、引き続き事業説明会を開催させて頂きます。

監査報告書

議決権の行使についてのご案内(1) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示頂き、平成 28 年 9 月28 日 ( 水曜日 ) 午後 5 時までに到着するようご返送ください。
(2) インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、3 頁の【インターネットによる議決権行使のご案内】をご高覧の上、平成 28 年 9 月 28 日
( 水曜日 ) 午後 5 時までに行使してください。
インターネットによる開示
法令及び当社定款第 14 条の規定に基づき、提供すべき書面の内、次に掲げる事項については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.fusion-partner.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、本添付書類記載のものの他、この「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
以 上インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、
お願い申し上げます。
1

議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス

2

http://www.web54.net

議決権行使のお取扱いについて（１）インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（２）議決権の行使期限は、平成 28 年 9 月 28 日（水曜日）午後 5 時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
（３）複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱
いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場
合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
（４）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）
は、株主様のご負担となります。

3

パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて（１）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。
印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
（２）パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
（３）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

- 3 -招集ご通知4システムに係わる条件についてインターネットにより議決権行使される場合は、お使いのシステムについて以下の点をご確認ください。
（１）画面の解像度が横 800 ×縦 600 ドット（SVGA）以上であること。

（２）次のアプリケーションをインストールしていること。
② PDF ファイルブラウザとして Ver.4.0 以降の Adobe® Acrobat® Reader® 又は、
Ver.6.0 以降の Adobe® Reader®

事業報告①ウェブブラウザとして Ver.5.01 SP2 以降の Microsoft® Internet Explorer※ Internet Explorer は米国 Microsoft Corporation の、Adobe® Acrobat® Reader®
及び Adobe® Reader® は米国 Adobe Systems Incorporated の、米国及び各国での登録商標、商標及び製品名です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
種によってはご利用いただけない場合があります。

5

計算書類

（３）スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（１）本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わ
せください。
証券代行ウェブサポート［電話］ 0120（652）031 （受付時間

専用ダイヤル

9:00 ～ 21:00 ）（２）その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
① 証券会社に口座をお持ちの株主様

監査報告書

三井住友信託銀行

証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてお問い合わせください。
② 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
証券代行事務センター［電話］ 0120（782）031 （受付時間- 4 -9:00 ～ 17:00 土日休日を除く）

株主総会参考書類

三井住友信託銀行

インターネットによる議決権行使について行使期限：平成 28 年 9 月 28 日（水曜日）午後 5 時まで
インターネットによるアクセス手順

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスする
議決権行使ウェブサイト ： http://www.web54.net
議決権行使ウェブサイトにアクセスして「次へすすむ」ボタンをクリックしてください。

クリック

2

ログインする
同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」をご入力いただき、「ログイン」をクリックしてください。

入力

クリック

- 5 -

招集ご通知3

パスワードの入力
同封の議決権行使書用紙に表示された「パスワード」をご入力いただき、「次へ」をクリックしてください。

事業報告

以降、画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

クリック

利用できない場合があります。

計算書類※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトが本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

0120-652-031

電話番号：< フリーダイヤル > 受付時間：9:00～21:00

株主総会参考書類

- 6 -

監査報告書

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

N E WS TO PI C S

平成 27 年 11 月
恵比寿プライムスクエアタワーへ本社を移転
トライアックス株式会社を子会社化
SATORI 株式会社へ出資

平成 27 年 7 月

平成 27 年 12 月

平成 27 年 11 月

国際会計基準（IFRS）を導入

平成 27 年 10 月
平成 27 年 9 月
平成 27 年 8 月

平成 27 年 7 月- 7 -平成 28 年 7 月
平成 28 年 6 月

平成 28 年 7 月以降

平成 28
8年 5月
平成 28 年 4 月

営業支援システムを提供するソフトブレーン株式

平成 28 年 3 月

会社の株式を取得し、国際会計基準（IFRS）上の連結子会社化

平成 28 年 2 月

平成 28 年 1 月

平成 28 年 3 月
公募増資により計 1,336 百万円を調達

平成 28 年 1 月
損害保険ジャパン日本興亜株式会社の『ポータブルスマリン
グロード』向けに IoT、ビッグデータに関連するサービスを提供

ピックル株式会社の LTS 事業取得に伴い、旧データベース・
コミュニケーションズ株式会社を株式会社パレルへ社名変更- 8 -導入事例 PICKUP
1

エレコム株式会社様

エレコム公式サイトに、『i-search』を導入
エレコムの商品データベースをも
POINT

1

POINT

2

とに商品検索を可能に
5 万点以上のアイテムが検索可能

POINT

4

POINT

2

POINT

3

POINT

カラーパレットによる絞り込みが
可能

POINT

検索結果を「リスト表示」「画像表示」に切替え表示

3
4

POINT

5

- 9 -

各検索結果をタブで表示

レスポンシブ対応

2

九州通信ネットワーク株式会社様

光インターネットサービス『BBIQ』公式サイトに、『i-search』、『i-ask』を導入
サイト内検索サービス『i-search』

サイト内検索結果画面に「よくあるご質問」の検索結果が

POINT

1

POINT

2

同時に表示される

ユーザがより早く目的のページにたどり着けるユーザから予想される質問と回答を掲載することにより、自己解決の向上
スマートフォン対応

POINT

3

PC サイトとスマートフォンサイトの「よくあるご質問」コンテンツの一元管理が可能

管理業務の効率化を実現！
PC 版 FAQ サービス『i-ask』

3

損害保険ジャパン日本興亜株式会社様

個人向けスマートフォン用アプリ『ポータブルスマイリングロード』向けに、
ビッグデータの処理・管理サービスを提供
安心・安全・快適なドライブをナビゲートする個人向け新テレマティクスサービス『ポータブルスマイリングロード』へ、ビッグPOINT

データの処理・管理システムを開発し、その運用を含めたサービスを提供
デジアナコミュニケーションズのサーバにて、専用スマー

蓄積した膨大な量の走行データ等を、デジアナコミュニ

トフォンアプリから送信されるドライブデータを受信

ケーションズが開発した Web システムで管理・運用【 画面イメージ 】

安心

事故時利便性アプリからワンプッシュで損保ジャパン日本興亜に事故連絡が可能。24 時間
365 日稼働コールセンターにて受付・初動対応を実施

安全

安全運転支援お客様それぞれの運転特性に応じて、きめ細かい最適な運転診断・アドバイ
スを実施

快適
事故連絡

運転診断

ルート検索

心地よい

最新マップと正確な到着時刻案内によるゆとり運転支援- 10 -

（提供書面）事

業報 告平成 27 年 7 月 1 日から平成 28 年 6 月 30 日まで

１．企 業 集 団 の 現 況
1

当事業年度の事業の状況

当企業集団は当期（平成 28 年 6 月期）より、従来の日本基準に替えて国際会計基準 (IFRS) を適用しており、
前期（平成 27 年 6 月期）の数値も IFRS に組み替えて比較分析を行っております。
1

事業の経過及び成果(ⅰ) 当期（平成 28 年 6 月期）の経営成績
当連結会計年度においては、売上収益は 2,693 百万円（前期比 20.4％増）、営業利益は 616 百万円（同 14.0％増）となりました。
税引前利益は、持分法適用関連会社であったエイジア社の株式売却益 527 百万円等により 1,196
百万円（同 116.2％増）となりました。
当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも 830 百万円（同 129.6％増）となりました。
主力サービスであるサイト内検索サービス『i-search』が堅調にシェアを伸ばしており、セメダイン㈱、㈱セブン・カードサービス「nanaco サイト」
、東日本電信電話㈱、㈱カプコン、三井造船㈱、BS
フジ㈱、北海道電力㈱、日本映画放送㈱、グローブライド㈱、日本住宅流通㈱、マニュライフ生命保険㈱、エレコム㈱、滋賀銀行㈱、㈱ SBI 証券、曙ブレーキ工業㈱、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ、
板橋区、㈱伊予銀行、デクセリアルズ㈱等に導入されました。
Web サイト上に掲載する「よくある質問（FAQ）」や社内情報の共有管理サービス『i-ask』も同様にシェアを伸ばしており、多摩信用金庫、日本ロレアル㈱、au 損害保険㈱、日本セーフティー㈱、パケットビデオ・ジャパン㈱等に導入されました。
なお、楽天生命保険㈱及び九州通信ネットワーク㈱には『i-search』と『i-ask』の検索結果を同時に表示するサービスが導入されました。
また、 総 合アンケート・メー ルマーケティング サ ービス『i-entry』 はパ ーク 24 ㈱に、 製 品 等 のWeb ページの管理を簡易化するサービス『i-catalog』は共立食品㈱に、Web サイトの更新前後の差分を一目で確認し、スピーディーかつ安全にコンテンツを公開できる CMS サービス『i-flow』は日東電工㈱に、e- ラーニングサービス『i-learning』は行政機関のコールセンターに、『IVR（自動音声応答）』- 11 -

グラム運営会社に導入されました。

招集ご通知

サービスはコールバック予約受付として損害保険会社に、DM 配信停止受付サービスとしてポイントプロ
その他にも、アパート・マンション等の賃貸借契約希望者の情報を Web フォームに入力すると指定帳票に合わせて PDF 化及び検索を可能とする契約書作成管理システムが家賃保証会社に、IVR 及び SMS（※）をシステム連携し、マルチデバイスからの各種業務の受付対応を行うサービスが電力会社に導入されました。
ド』向けにビッグデータの処理・管理サービスが導入され、その運用を含めたサービスの提供を開始し、特に一時売上の増加に大きく寄与しました。

事業報告

更に、損害保険ジャパン日本興亜㈱の個人向けスマートフォン用アプリ『ポータブルスマイリングロー

なお、当企業集団は SaaS/ASP 事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
（※）ショートメッセージサービスの略。スマートフォンや携帯電話同士で短いテキスト（文章）によるメッセージを送受信するサービス。

当社は、平成 28 年 7 月 1 日より国際会計基準 (IFRS) に加えて、より実態を把握できる指標（以下「Non-GAAP 指標」）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。

計算書類(ⅱ) 来期（平成 29 年 6 月期）の見通し■ 国際会計基準 (IFRS) による連結業績予想
来期につきましては、当期に引き続き『 i-search』、『 i-ask』等の主力サービスを中心に導入数の増加がとから、業績は引き続き好調に推移する見込みであります。
売上収益につきましては、㈱フュージョンパートナーが 3,200 百万円（前期比 18.8％増）、平成 28 年 7月に国際会計基準 (IFRS) 上の連結子会社としたソフトブレーン㈱が 7,000 百万円（注）、合計 10,200 百万

監査報告書見込まれること、またカスタマイズ対応の強化により、顧客単価の上昇及び大型案件の増加が見込まれるこ

円（同 278.6％増）としております。
営業利益につきましては、ソフトブレーン㈱を連結子会社化したことによる株式再測定益 2,633 百万円をにつきましては 3,200 百万円（同 285.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては 2,950百万円（同 255.0％増）としております。

- 12 -

株主総会参考書類

加え 3,700 百万円（同 499.8％増）、税引前利益につきましては 3,700 百万円（同 209.3％増）、当期利益

（国際会計基準 (IFRS)

ベース）（％表示は対前期増減率）

親会社の所有者
売上収益

営業利益

税引前利益

当期利益

に帰属する
当期利益

百万円

%

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

平成 29 年
6 月期

10,200 278.6

3,700 499.8

3,700 209.3

3,200 285.1

2,950 255.0

1,196 116.2

830 129.6

830 129.6( 予想 )
平成 28 年
6 月期

2,693

20.4

616

14.0

( 実績 )( 注 ) ソフトブレーン㈱の売上収益等につきましては、平成 28 年 12 月期の通期連結業績予想と同額としております。

■ Non-GAAP 指標による連結業績予想
Non-GAAP 指標は、国際会計基準 (IFRS) から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP 指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じやすく企業間の比較可能性が低い、子会社
取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
Non-GAAP 指 標 の 開 示 に 際し て は、 米 国 証 券 取 引 委 員 会 (U.S. Securities and Exchange
Commission) が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

- 13 -

を売却したことによる株式売却益 527 百万円であります。

招集ご通知

当期の Non-GAAP 指標において調整される項目は、持分法適用関連会社であった㈱エイジアの株式
来期の Non-GAAP 指標において調整される項目は、持分法適用関連会社であったソフトブレーン㈱を連結子会社化したことによる株式再測定益 2,633 百万円、同社株式取得時に認識する無形資産の償却費 43 百万円（現時点における暫定額）、及び投資有価証券や子会社株式の減損等 370 百万円等で
あります。
ベース）

（％表示は対前期増減率）

親会社の
売上

営業

税引前

収益

利益

利益

当期利益

所有者に

１株当たり

年間

帰属する

利益

配当金

事業報告

（Non-GAAP

当期利益
百万円

10,200

1,400

1,400

900

650

6 月期

円銭 38.63 円銭 18.00( 予想 )

％

278.6

126.9

109.5

93.9

40.0

平成28 年

百万円

2,693

616

668

464

464

( 実績 )

％

ー

ー

ー

ー

株主総会参考書類- 14 -

ー

監査報告書

円銭 31.66 円銭 14.00

6 月期

計算書類

平成29 年

2

設備投資の状況

当連結会計年度中において実施いたしました当企業集団の設備投資の総額は 186,922 千円で、次の通りであります。
(ⅰ) 当連結会計年度中に取得した主要設備
有㈱フュージョンパートナー
デジアナコミュニケーションズ㈱デジアナコミュニケーションズ㈱

形

固

定

資

産

移転先オフィスの建物付属設備・器具備品
大型案件受注に伴う設備投資
既存データセンターのバックアップ環境構築

77,703 千円
49,311 千円
44,655 千円(ⅱ) 当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の滅失該当事項はありません。
3

資金調達の状況

当連結会計年度中に、当企業集団の所要資金として、金融機関より短期借入金として 3,300 百万円の調達を行いました。
平成 28 年 3 月 30 日に公募増資により新株式 1,500,000 株の発行及び自己株式 986,000 株の処分を行い、1,162 百万円の資金調達を行いました。
平成 28 年 5 月 2 日に第三者割当て（オーバーアロットメントによる売出し）により、372,000 株の新株式を発行し、173 百万円の資金調達を行いました。
4

組織再編行為等の状況

平成 27 年 11 月 20 日付で、トライアックス㈱の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
平成 28 年 6 月に、㈱エイジアの全株式を売却し、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。
平成 28 年 6 月に、ソフトブレーン㈱の株式を議決権比率 34.2％取得し、同社を持分法適用関連会
社といたしました。 また、平成 28 年 7 月に同社株式を追加したことに伴い、議決権所有割合が 34.2％（平成 28 年 6 月 30 日現在）から 45.5％（平成 28 年 7 月 12 日現在）となりました。
- 15 -

招集ご通知2

直前 3 事業年度の財産及び損益の状況

当企業集団は、当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用しており、前連結会計年度の数値も IFRS に組み替えて表示しております。

分

第 28 期
平成 26 年
6 月期

日本基準

日本基準

第 30 期( 当連結会計年度 )平成 28 年
6 月期

第 29 期
平成 27 年
6 月期
日本基準

IFRS

IFRS

1,733,165

1,883,243

2,240,714

2,237,208

2,693,963

営業利益( 千円 )

314,169

377,991

566,563541,042616,901

経常利益( 千円 )

328,409381,992

577,251

ー

ー

税引前利益

( 千円 )

ーーー

553,283

1,196,180

当期純利益又は親会社の所有者に帰属する当期利益( 千円 )

192,121

221,984

313,705

361,935

830,896

1 株当たり当期純利益
又は基本的 1 株当たり
当期利益

(円)

13.75

15.89

22.46

25.91

56.68

総資産又は資産合計( 千円 )

1,789,285

1,956,625

3,474,971

3,529,113

9,633,914

純資産又は資本合計( 千円 )

1,588,300

1,710,435

1,929,815

1,994,460

3,913,050

1 株当たり純資産額
又は 1 株当たり
親会社所有者帰属持分(円)

113.71

122.46138.16142.79232.57

額又は 1 株当たり親会社所有者帰属持分は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２. 当社は、平成 26 年 1 月 1 日付で普通株式 1 株につき 100 株の株式分割を行っております。平成 25 年 6 月期の期首（平成 24
年 7 月 1 日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「 1 株当たり当期純利益」及び「1 株当たり純資産額」を算定しております。

- 16 -

株主総会参考書類（注）１.1 株当たり当期純利益又は基本的 1 株当たり当期利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1 株当たり純資産

監査報告書( 千円 )

計算書類

売上高又は売上収益

事業報告

区

第 27 期
平成 25 年6 月期

売上高又は
売上収益（百万円）

１株当たり当期純（百万円）基本的１株当たり

営業利益

2,693
1,733

1,883

2,237

541
314

616

377
13.75

第 27 期 第 28 期 第 29 期 第 30 期

（日本基準）（日本基準） （IFRS）

経常利益又は税引前利益

第 27 期 第 28 期 第 29 期 第 30 期

（IFRS）（日本基準）（日本基準） （IFRS）

（百万円）

830

553

361

381

192

第 27 期 第 28 期 第 29 期 第 30 期

（日本基準）（日本基準） （IFRS）
経常利益

第 27 期（日本基準）（

当期純利益又は純資産又は親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）資本合計

1,196

328

（IFRS）

1,588

221

第 27 期 第 28 期 第 29 期 第 30 期

（IFRS）（日本基準）（日本基準） （IFRS）

税引前利益- 17 -（IFRS）

第 27 期（日本基準）（

（百万円）

9,633

13.75

（IFRS）

1,789

第 27 期 第 28 期 第 29 期 第 30 期

（日本基準）（日本基準） （IFRS）

232.57142.79監査報告書

113.71 122.46

1,994

第 27 期 第 28 期 第 29 期 第 30 期

第 27 期 第 28 期 第 29 期 第 30 期

（日本基準）（日本基準） （IFRS）（IFRS）- 18 -（IFRS）

株主総会参考書類（日本基準）（日本基準） （IFRS）

(円)

計算書類

1,710

（IFRS）

1 株当たり純資産額又は１株当たり親会社所有者帰属持分

3,913

1,588

（IFRS）

1,956

第 27 期 第 28 期 第 29 期 第 30 期

（IFRS）（百万円）

830

期 第 30 期

3,529

15.89

（日本基準）（日本基準） （IFRS）

事業報告

25.91

純資産又は
利益 （百万円）資本合計

）

総資産又は
資産合計

56.68

616

期 第 30 期

）

(円)

招集ご通知

１株当たり当期純利益又は（百万円）基本的１株当たり当期利益

31

重要な子会社及び関連会社の状況
重要な子会社及び関連会社の状況
会

社

名

資 本 金
（千円）

議決権比率
（％）

主要な事業内容

デジアナコミュニケーションズ㈱80,000100

SaaS/ASP 事業㈱パレル

100,000

100

SaaS/ASP 事業

トライアックス㈱34,750100

SaaS/ASP 事業
eセールスマネージャー関連事業

ソフトブレーン㈱826,064

34.2

フィールドマーケティング事業
システム開発事業
出版事業（注）１． 平成 27 年 11 月 20 日付で、トライアックス㈱の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
２．平成 28 年 1 月 15 日付で、当社の連結子会社であるデーターベース・コミュニケーションズ㈱は、商号を㈱パレルに変更しております。
３．平成 28 年 6 月に、㈱エイジアの全株式を売却し、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。
４．平成 28 年 6 月に、ソフトブレーン㈱の株式を議決権比率 34.2％取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。また、
平成 28 年 7 月に同社株式を追加したことに伴い、議決権所有割合が 34.2％（平成 28 年 6 月 30 日現在）から 45.5％（平成 28 年 7 月 12 日現在）となりました。

2

事業年度末日における特定完全子会社の状況

該当事項はありません。

- 19 -

1

招集ご通知

4

対処すべき課題
技術開発

当企業集団では、主力サービスである SaaS/ASP 型サイト内検索サービス、FAQ 管理サービス、法人向けニュース配信サービス等で使用する検索技術をはじめ、クラウドサービスの進化に伴う新たな技術
今後も技術力を更に磨き上げ、アプリケーション開発や既存のデータベースやメディアとの統合等、ユーザのニーズにマッチするサービス提供を展開してまいります。
2

事業報告

を取り入れ、当企業集団のサービスの向上及び新たなサービス展開に取り組んでおります。

現行サービスの更なる改善と新サービスの提供

現行サービスを更に機能強化していくとともに、サービス間の関連性を高め、より高付加価値化を目指します。 具体的には、『 i-search 』と『 i-ask 』の検索結果を同時に表示したり、Web フォーム・電
データ連携を実現したサービスの提案を行ってまいります。
また、顧客ニーズに沿ったカスタマイズを行うことで培われた技術力・ノウハウを活かして、新サービ

計算書類

話・注文票（紙）といったマルチチャネルからの注文を同時に受け付けるサービス等の導入実績を活用し、スの開発・提供に注力いたします。

3

Ｍ & Ａや事業提携による成長の加速

次の効果創出を目的としたＭ & Ａや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。
(ⅰ) 新サービス開発による事業領域の拡大

監査報告書

当企業集団は、今後も拡大が見込まれるクラウド（SaaS/ASP）市場において競争優位を確保するため、

当企業集団とのシナジーが見込める企業へのＭ & Ａや事業提携による、新たなノウハウや技術を融合させたサービスの開発

顧客基盤を有する企業へのＭ & Ａや事業提携による、既存サービスのシェアの更なる拡大- 20 -

株主総会参考書類(ⅱ) 既存サービスのシェア拡大

(ⅲ) サービス力の強化
自社サービスを有する企業へのＭ & Ａや事業提携による、サービスラインナップの充実及び新たなノ
ウハウや技術を基にした既存サービスの進化( ⅳ ) 多様な案件に対応可能なエンジニアの補強
優秀なエンジニアを豊富に抱える企業へのＭ & Ａや事業提携による、自社の開発体制の一層の強化
4

人材採用・育成及び組織力の強化

当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えており、今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力してまいります。新卒採用においてポテンシャルの高いやる気に溢れた若いスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しております。
更に、グループ企業内人材の適材適所への配置を柔軟に行うことにより、グループ全体としての生産性・機動性を高めていくと同時に新たに構築した人事制度を効率的に運用することにより、社内全体の士気向上、社員のモチベーションアップを図り、組織力の強化に取り組んでまいります。

- 21 -

主要な事業内容（平成 28 年 6 月 30 日現在）

招集ご通知

5

当企業集団は、SaaS/ASP 事業を主たる業務としております。
以下のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを SaaS/ASP 型で提供
しております。

サイト内検索サービス『i-search』とは、企業など自社のサイト（ホームページ）内で、サイトを訪れたお客様（ユーザ）が探している情報をキーワードを入力して検索するシステムです。

事業報告

サイト内検索サービス『i-search』

更に検索結果に画像を表示することで見やすさをアップし、ユーザが探しているページへ的確に誘導することができます。
▼導入事例：株式会社ジェイアイエヌ様

サイト内にある検索窓にキーワードを入力

計算書類

ユーザが、探している情報について

サングラス

監査報告書

検索結果一覧に表示される画像上にマウスを使って矢印を置
くと、拡大画像が表示される為、探している情報のイメージがつきやすい！

- 22 -

株主総会参考書類▲検索結果ページ

FAQ システム『i-ask』
FAQ (※) システムで「よくある質問と回答」をあらかじめ企業のサイト（ホームページ）内に登録しておくことで、企業のサイトを訪れたユーザ（企業のお客様）が自分で答えを見つけることができるシステムです。

▼導入事例：日清食品ホールディングス株式会社様

カップ麺の種類について知りた
いけど、どこで調べればいいんだろう？

企業のサイトを閲覧

決

ユーザ（企業のお客様）

自

己

解

企業のサイトの「よくあるご質問」
ページを見てみると、カップ麺の種類に関する情報が詳細に掲載されていた！

ユーザ（企業のお客様）(※)FAQ：Frequently Asked Questionsの略称で、「頻繁に尋ねられる質問」の意味- 23 -

招集ご通知自動音声応答システム『SaaS 型 IVR』
商品注文、お問い合わせなどの受付電話で「音声による自動応答」を行うシステムです。
企業に電話をかけるお客様のダイヤル操作に合わせて、お問い合わせなどの振り分けを行うことが可能です。
▼導入事例：損害保険ジャパン日本興亜株式会社様
例えば、こんな電話をした場合・・・

事業報告

保険の控除証明書の再発行を依頼したい！

固定電話・携帯電話・スマートフォン

計算書類

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

スマートフォンで簡単にお手続きができる Web 受付フォームをご利用頂けます。ご希望の方はスマートフォンの番号を入力して下さい。
ご希望されない方は「２」を押して下さい。
ご希望に応じて電話を振り分け2

控除証明書のご依頼ですね。
ガイダンスに従ってボタンを押して下さい。

URL を添付したショート
メッセージを送信しました。

- 24 -

株主総会参考書類

本事例は、SaaS 型 IVR に、SMS（ショートメールサービス）を連携させたサービスです。

監査報告書

スマートフォン番号その他のサービス
ビジネス情報のチェックツール『法人ニュースサービス』

総合アンケート CRM サービス『i-entry』
HTML 等の専門知識が無くてもアンケートを簡単に作成・集計することができ、運用担当者の負荷を軽減します。 会員獲得からセグメントごとのメルマガ配信まで対応が可能です。

関連リンク表示サービス『i-linkplus』
Web サイト内の各コンテンツの下に、関連するページへのリン
クを自動表示し、サイト内の回遊性向上を図ることが可能です。

リンク切れ検知システム『i-linkcheck』

幅広いニュース記事からユーザ指定のテーマに合った重要なビ
ジネス情報を、毎朝メールで配信します。効率的な情報の収集・共有化を支援します。

その他、顧客ニーズを基に開発・提供したサービス『その他 WEB サービス』■ 損害保険会社向けに、SMS を利用して保険契約者と 1to1 のメッセージを送受信できるメール管理システム

Web サイト内のリンク切れを検知し、運用担当者に通知します。 ■ 自動車の安全運転支援サービスに、IoT 技術を活用したビッグデータの処理・管理サービス
管理が行き届いているサイトとして評価される他、SEO 対策としても効果的です。
■ 旅行代理店向けに、海外旅行保険に加入した契約者データを管理する WEB システム

商品サイト管理システム『i-catalog』■ 住宅設備機器メーカー向けに、ショールーム来館予約システム
大量かつ更新頻度の高い商品ページの管理に特化した CMS で、■ 保険代理店向けに、保全業務を簡単に処理することができる
HTML 等の専門知識が無くても商品サイトを簡単に作成・管理
社内用請求受付システム
することができ、商品ごとの公開スケジュール管理が可能です。

サイトプリントサービス『i-print』
Web ページをワンステップでイメージ通りに印刷することができ、ユーザビリティの向上を図ることが可能です。

オンライン百科事典提供サービス『i-pediaplus』

ソフトブレーン株式会社（SB 社）の事業概要
SB 社グループは、SB 社及び連結子会社 5 社で構成しており、『e
セールスマネージャー関連事業』『フィールドマーケティング
事業』『システム開発事業』『出版事業』を主な事業としております。

Web サイト内の情報に百科事典（フレッシュアイペディア）のコンテンツを自動表示し、サイト内の回遊性向上を図ることが『e セールスマネージャー関連事業』
可能です。
営業支援システムのライセンス、Cloud サービス、カスタマ
進捗管理・承認システム『i-flow』
イズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、
iPad 等を活用した業務コンサルティング及び教育等のサービス
Web サイトの進捗管理から更新履歴までを一元管理することを提供しております。
ができる CMS で、「いつ、だれが、なにを」更新したのかを一目で判別することが可能です。

『フィールドマーケティング事業』
フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供
しております。

ポイント管理システム『i-point』

店舗の POS システムと連携し、会員情報やポイントを一元管理することができます。メルマガ配信にも対応が可能であり、集 『システム開発事業』
客力・リピート率の向上やネットからリアルへの誘導を図ること
ソフトウェアの受託開発等のサービスを提供しております。
が可能です。

『出版事業』

共有メール管理サービス『dbecs』

顧客データベース管理機能を備えた Web メーラーであり、複数担当者での共有管理や細かな権限設定を行うことができ、業
務効率の向上を図ることが可能です。

- 25 -

ビジネス書籍の企画・編集・発行等のサービスを提供しております。

招集ご通知６

主要な事業所（平成 28 年 6 月 30 日現在）
当社

1

本社：東京都渋谷区広尾一丁目 1 番 39 号

デジアナコミュニケーションズ㈱（本社）

東京都渋谷区広尾一丁目 1 番 39 号

（関西支社） 大阪市北区梅田一丁目 11 番 4 号㈱パレル

東京都渋谷区広尾一丁目 1 番 39 号

トライアックス㈱東京都渋谷区広尾一丁目 1 番 39 号

ソフトブレーン㈱東京都中央区八重洲二丁目 3 番 1 号

1

計算書類

７

事業報告

子会社及び関連会社

２

使用人の状況（平成 28 年 6 月 30 日現在）
企業集団の使用人の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次の通りであります。
部

門

営

業

部

門

33（－）

３名増（－）

技

術

部

門

74（１）

24 名増（1 名増）

運

用

部

門

33（－）

10 名増（3 名減）

管

理

部

門

17（－）

３名増（－）

157（１）

40 名増（２名減）

合計（注）１．使用人数は就業員数であり、契約社員は（

使

用

人

数（名）

前連結会計年度末比増減）内に外数で記載しております。

２．使用人数が前連結会計年度末と比べて、40 名増加しましたのは、平成 27 年 11 月 20 日付でトライアックス㈱を連結子会社化したこと等、事業規模の拡大に伴う人員増強によるものであります。

- 26 -

株主総会参考書類

業

監査報告書

事

2

当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

17（ー）名

3 名増（注）使用人数は就業員数であり、契約社員は（

8

平

均

年

齢

平均勤続年数32.2 歳2.5 年）内に外数で記載しております。

主要な借入先の状況（平成 28 年６月 30 日現在）
借

入

先

借

入

額

㈱千葉銀行

2,000 百万円㈱みずほ銀行500 百万円

9

その他企業集団の現況に関する重要な事項
平成 27 年 11 月 2 日付で、本社を東京都渋谷区広尾一丁目 1 番 39 号に移転いたしました。
平成 28 年 7 月に、ソフトブレーン㈱の株式を追加したことに伴い、議決権所有割合が 34.2％（平成 28 年 6 月 30 日現在）から 45.5％（平成 28 年 7 月 12 日現在）となりました。また、平成 28
年 8 月 15 日付で、同社と業務提携を行うことについて協議を開始したことを発表いたしました。

２．会 社 の 現 況
1
1

株式の状況（平成 28 年 6 月 30 日現在）
発行可能株式総数

59,811,600 株- 27 -

招集ご通知発行済株式の総数

2

16,825,900 株（自己株式 341 株含む）

株主数

3

5,078 名
事業報告

大株主

4

株

主

名

持株数（株）

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

持株比率（％）

1,553,900

9.23

英

樹

667,000

3.96

田

村

健

三

667,000

3.96

㈱クエスト

600,000

3.56

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口 9）533,000

3.16㈱インフォメーションクリエーティブ

500,000

2.97

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

374,300

2.22

今

西

幸

323,300

1.92

田

中

裕

299,000

1.77

265,600

1.57

信資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

5

監査報告書

津

計算書類

島

その他株式に関する重要な事項

ーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株発行及び自己株式の処分により、発行済株式の総数は 1,872,000 株増加し、自己株式は 986,000 株減少しております。

- 28 -

株主総会参考書類

平成 28 年 3 月 30 日を払込期日とする公募増資及び平成 28 年 5 月 2 日を払込期日とするオーバ

2
1

新株予約権等の状況
職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

該当事項はありません。
2

その他新株予約権等の状況
第 11 回新株予約権

発行決議日

平成 28 年 3 月 31 日

新株予約権の総数

6,000 個
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類と数

600,000 株( 新株予約権 1 個につき 100 株 )新株予約権の払込金額

新株予約権 1 個当たり 699 円

新株予約権の払込期日

平成 28 年 4 月 15 日

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たり 502 円
自 平成 28 年 10 月 1 日

新株予約権の行使期間

至 平成 38 年 9 月 30 日

新株予約権の行使により株式を発行する場合にお

資本金

251 円

ける増加する資本金及び資本準備金

資本準備金

251 円

新株予約権の行使の条件（注）
譲渡による本新株予約権の取得については、

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

取締役
交付状況

( 社外取締役を除く )新株予約権の数

5,200 個目的となる株式数

520,000 株

交付者数
新株予約権の数

使用人

目的となる株式数
交付者数- 29 -

４名
800 個
80,000 株
４名

１．新株予約権者は、平成 28 年 6 月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書におけ

招集ご通知（注）新株予約権の行使の条件
る税引前当期利益が 6.4 億円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前当期利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
２．割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する 5 取引日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に 60％を乗じた価格 (1 円未満切り捨て ) を下回った場
合、上記 1 の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。
４．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
５．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる時は、当該本新

事業報告

３．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法

株予約権の行使を行うことはできない。
６．各本新株予約権の 1 個未満の行使を行うことはできない。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類- 30 -

3
1

会社役員の状況
取締役及び監査役の状況（平成 28 年６月 30 日現在）
地

位

氏

名

代表取締役会長

田

村

健

三

代表取締役社長

梛

野

憲

克

常務取締役

木

下

朝太郎

取 締 役

島

津

英

樹

取 締 役

清

見

征

一

取 締 役

新

田

英

明

取 締 役

渡

辺

昇

一

常勤監査役

相

田

武

夫

監 査 役

長

井

紘

担当及び重要な兼職の状況

弁護士
ライツ法律特許事務所パートナー

公認会計士
公認会計士

監 査 役

田

尾

啓

一

立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科
客員教授㈱小田原エンジニアリング社外取締役（注）１．取締役渡辺昇一氏は、社外取締役であります。
２．監査役長井紘氏及び監査役田尾啓一氏は、社外監査役であります。
3．監査役長井紘氏及び監査役田尾啓一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、取締役渡辺昇一氏並びに監査役長井紘氏及び田尾啓一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

- 31 -

招集ご通知2

取締役及び監査役の報酬等
区

分

員

数（名）

報酬等の額（千円）

７（１）

129,988（2,850）

監査役（内、社外監査役）

3（2）

18,000（3,600）

合計（内、社外役員）

10（3）

147,988（6,450）

事業報告

取締役（内、社外取締役）( 注 ) １．取締役の報酬は、定款で定める報酬限度額（年額 500,000 千円）以内において取締役会にて決定しております。
２．監査役の報酬は、定款で定める報酬限度額（年額 100,000 千円）以内において監査役の協議の上決定しております。

社外役員に関する事項(ⅰ) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

計算書類

3

・取締役渡辺昇一氏は、ライツ法律特許事務所パートナーであります。 当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役田尾啓一氏は、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科客員教授及び㈱小田原エンジニアリング社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
監査報告書
株主総会参考書類- 32 -

(ⅱ) 当事業年度における主な活動状況
地

位

取締役

氏
渡

辺

名
昇

一

出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会 18 回のすべてに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会 18 回のすべてに、監査役会

監査役

長

井

紘

13 回のすべてに出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会 18 回のすべてに、監査役会

監査役

田

尾

啓

一

13 回のすべてに出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

(ⅲ) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、会社法第 423 条
第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

41

会計監査人の状況
名称

太陽有限責任監査法人- 33 -

招集ご通知2

報酬等の額
報酬等の額（千円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

18,000

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載して事業報告

20,500

その他の財産上の利益の合計額おります。なお、上記の報酬等の金額には、過年度決算訂正に係る監査業務に対する報酬 1,000 千円が含まれております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

非監査業務の内容

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務（非監査業務）である財務デューデリジェンスに係る業務及びコンフォートレターの作成業務を委託しております。
4

計算書類

3

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

株主総会参考書類- 34 -

監査報告書

また、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査

5

業務の適正を確保するための体制

会社の業務及び企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下の通りであります。
（最終改定
1

平成 27 年 5 月 25 日）

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人（以下「当社及び子会社の取締役等及び使用人」）の職務の執行の適法性を確保するための体制として、取締役会規程、職務権限規程等が策定・遵守されており、当社及び子会社の取締役等及び使用人において当該諸規程等に準拠した職務の執行がなされる体制を構築しております。
持株会社体制の下では、持株親会社である当社が当社及び子会社からなる企業集団（以下「当企業集団」）の業務執行状況のチェック機能及び監査機能を有しており、当社の内部統制担当においてリスクの把握等を行い、当社の取締役会又は経営会議にて対応策を検討する体制をとっております。
当社及び子会社の取締役等及び使用人の業務遂行における不正並びに錯誤及び業務改善に資するために、監査役会とは別に内部監査人を設置しており、業務監査を実施しております。
また、当企業集団全体の経営理念、経営方針や具体的な行動基準としてのコンプライアンス行動基準を策定の上、周知徹底を図っております。
2

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社における情報保存管理体制は、基本的には子会社を含めて関連する情報、手続き等を共有しており、共通の稟議制度や経理規程の中の文書保存年限表に準拠して対応しております。
一方、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、計算書類等及び稟議書その他重要書類も文書保存年限表に基づき保存管理しております。

- 35 -

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

招集ご通知

3

リスク管理に関しては、当企業集団の各社において、関連する社内規程に従った組織単位での自律的な取組みを基本とし、組織内の意思決定過程における会議体での審議を通じて、リスク発生の未然防止
及び発生した場合の的確な対応を行っております。

当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するた
めの体制

事業報告

4

当社の役員が子会社の役員に就任しております。 子会社を含めた持株会社体制の効率的、合理的な事業計画の策定と推進のために当企業集団全体の重要な情報の共有、活用が図れる経営会議を活用しており、各子会社間の相乗効果で事業の拡充、協調等も確保できる体制が構築されております。

当企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当企業集団では、前項までの各項の体制は共有、共通のものであり、当社の内部統制システムの理念、

計算書類

5

方針等を踏まえて体制等を整備しております。
また、当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の一定の重要事項について当社の決裁を経ることを定めるとともに、子会社の業績、財務状況その他の重要な情報について、当社へ定期的に報告する体制を確保しております。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査報告書

6

監査役からの要請により代表取締役との協議により当該使用人を決定し、監査役の業務補助を任命す
監査役は、経営管理本部所属の使用人に監査に必要な業務を命ずることができ、当該業務については
取締役の指揮命令から分離し、監査役が指揮命令を行う体制を確保しております。

- 36 -

株主総会参考書類ることとし、その人事考課及び異動等については、監査役の了承を得た上で取締役会が決定しております。

7

当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当企業集団の業績に大きな影響を及ぼす事項や信用を大きく失墜させるおそれのある事項、又は規程等に違反する行為を発見した場合については、速やかに監査役に報告する体制を確保しており、
当該報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹
底いたします。
8

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が取締役及び使用人の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため取締役会その他の重要な会議に出席し、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる体制を確立し、意見交換を行っております。
一方、監査役に対して、必要に応じて外部の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を確保しており、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の請求をした時は、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
9

財務報告の適正性を確保するための体制の整備

財務報告の適正性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保しております。

- 37 -

反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

招集ご通知

10

(ⅰ) 基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係については、断固としてこれを排除いたします。また、反社会的勢力から接触を受けた時は、警察等へ情報提供するとともに、不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、弁護士等と連携し、組織として毅然とした態度で対処いたします。
経営管理本部に不当要求防止責任者を設置しております。また、対応マニュアルを整備し、全社員へ
定期的な社内研修を実施する等、反社会的勢力による被害の未然防止に向けた活動を推進しております。

6

事業報告

(ⅱ) 整備状況

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における主な取組みは、以下の通りであります。

コンプライアンス

インサイダー取引防止、反社会的勢力排除に関する教育をすべての当社及び子会社の取締役等及び

計算書類

1

使用人に対し実施し、「コンプライアンス及び反社会的勢力ではないことの表明・確約書」の提出を受けております。
2

自然災害対策として、2 拠点の遠地でデータセンターを利用しております。
情報セキュリティ対策として、すべての当社及び子会社の取締役等及び使用人に対し年 2 回教育を実施し、また個人情報の管理及び PC のセキュリティ設定について年 2 回監査を実施しております。

監査報告書

当企業集団のリスクマネジメント

また、法定開示書類及び適時開示事項の当社ウェブサイト掲載の運用状況の監査を、年 2 回実施しております。

財務報告に係る内部統制

決算財務報告プロセス RCM 一覧表に基づき、年 1 回監査を実施しております。

- 38 -

株主総会参考書類3

4

内部監査体制

内部統制・情報セキュリティ推進部が、内部監査計画に基づき当企業集団の内部監査を実施しております。

7

会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
しかしながら、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しております。
万一、当社株式の大量買付を企図する者が出現した場合には、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないと認められた場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定して開示し、その上で適切な対抗措置を講ずることの可能性を排除するものではありません。

8

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。
当期（平成 28 年 6 月期）につきましては、既に実施いたしました中間配当 7.0 円に、本定時株主総会議案に付議する期末配当 7.0 円を加えた年間 14.0 円の配当を行う予定でおります。
また、来期（平成 29 年 6 月期）につきましても当期に引き続き増収・増益が見込まれることから、中間期末及び期末の配当を各 9.0 円年間 18.0 円へ増額する予定でおります。

- 39 -

招集ご通知連 結 財 政 状 態 計 算 書（平成 28 年 6 月 30 日現在）

（単位：千円）

資
科

目

産

負
金

額
5,470,458

現金及び現金同等物

5,060,414

営業債権及びその他の債権

その他の流動資産
非流動資産

目

金

流動負債

額
5,684,353

営業債務及びその他の債務

1,919,388

369,732

短期借入金

3,300,000

40,311

未払法人所得税等

372,368

4,163,456

その他の流動負債

92,596

291,040

非流動負債

36,511のれん

520,750

その他の非流動負債

36,511

無形資産

25,129

負債合計

持分法で会計処理されている投資

2,800,323

5,720,864
資本
3,913,050

454,642

繰延税金資産68,039資本金1,570,806

その他の非流動資産

3,530

資本剰余金

1,256,340

利益剰余金

1,079,635

親会社の所有者に帰属する持分

自己株式

△ 102

その他の資本の構成要素

6,371

9,633,914 負債及び資本合計- 40 -

9,633,914

株主総会参考書類

資産合計

3,913,050

監査報告書

その他の長期金融資産

資本合計

計算書類

有形固定資産

事業報告

流動資産

科

債

連 結 損 益 計 算 書（平成 27 年 7 月 1 日から平成 28 年 6 月 30 日まで）
（単位：千円）

科

目

金

額

売上収益

2,693,963

売上原価

1,198,885

売上総利益

1,495,077

販売費及び一般管理費

875,038

その他の収益10,955

その他の費用

14,093

営業利益

616,901

金融収益

559,412

金融費用

5,206

持分法による投資利益

25,071

税引前利益

1,196,180

法人所得税費用

365,283

当期利益

830,896

当期利益の帰属
親会社の所有者

830,896- 41 -

招集ご通知連 結 持 分 変 動 計 算 書（平成 27 年 7 月 1 日から平成 28 年 6 月 30 日まで）
（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分

7 月 1 日残高

資本剰余金

1,133,011

661,498

当期利益

利益剰余金

自己株式

430,317 △ 297,694

包括利益

利益合計

ー

437,795

437,795

830,896ー

157,192

自己株式の処分

配当金
続子会社に対する持分変動関連会社に対する

6 月30日残高△ 65,151△ 65,151△ 65,151

765,744765,744875,590875,590454,783

454,783

297,591△ 181,578 △ 181,578

△ 152

△ 152

△ 152

7

7

7

4,194

4,194

4,194

新株予約権の発行

平成 28 年

△ 65,151

437,795

594,841 △ 181,578

297,591

4,194 1,152,844 1,152,844

1,570,806 1,256,340 1,079,635△ 102

6,371 3,913,050 3,913,050

株主総会参考書類- 42 -

監査報告書

所有者持分の変動

取引額合計

830,896△ 181,578

関連会社の支配継

所有者との830,896

計算書類

新株の発行

ー

資本合計

合計

67,329 1,994,460 1,994,460

830,896

その他の

当期包括

その他の資本の構成要素

事業報告

平成 27 年

資本金

貸

借

対

照

表

（平成 28 年 6 月 30 日現在）
（単位：千円）

資産の部
科

目

流動資産
現金及び預金

負債の部
金

額

科

5,064,745

流動負債

金

額
5,451,554

短期借入金

3,300,000

関係会社短期貸付金

204,800

未払金

1,748,791

未収入金

118,936

未払法人税等

預け金

3,676,768

賞与引当金

4,577

その他

27,499その他

44,924

固定資産
有形固定資産1,036,741

目

3,988,009
107,599

建物

81,176

工具、器具及び備品

38,631

減価償却累計額

353,260

固定負債

97,201

繰延税金負債

61,659

その他

35,541

負債合計

5,548,755
純資産の部△ 12,208

無形固定資産649

株主資本3,506,166

ソフトウェア649

資本金1,570,806

投資その他の資産

3,879,761

投資有価証券329,536

関係会社株式

3,421,910

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

919,914437,795
482,118
1,015,549

敷金

127,143

その他

1,170

利益準備金

18,1578,538

その他利益剰余金

997,3918,538

繰越利益剰余金

997,391

繰延資産
株式交付費

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産合計

9,061,293- 43 -

△ 102
2,177
2,177

新株予約権

4,194

純資産合計

3,512,537

負債純資産合計

9,061,293

益

計

算

招集ご通知

損

書

（平成 27 年 7 月 1 日から平成 28 年 6 月 30 日まで）
（単位：千円）科目

金額
864,700

営業費用

427,659

営業利益

437,040

営業外収益
受取利息

事業報告

営業収益

703

受取配当金

21,690その他

1,516

23,909

支払利息

3,729

その他

1,104

経常利益

計算書類

営業外費用

4,834
456,115

特別利益
562,101

562,101

特別損失
事務所移転費用

4,105

有価証券売却損

1,808

税引前当期純利益

監査報告書

有価証券売却益

5,914
1,012,303

340,219

法人税等調整額△ 10,788

当期純利益

329,430
682,872- 44 -

株主総会参考書類

法人税、住民税及び事業税

株主資本等変動計算書（平成 27 年 7 月 1 日から平成 28 年 6 月 30 日まで）
株
資本金
当期首残高

資本準備金

1,133,011

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

その他
資本剰余金

その他利益剰余金

ー

資本剰余金
合計

318,528

利益準備金

318,528

繰越利益剰余金

13,967

誤謬の訂正による影響額
遡及処理後当期首残高

1,133,011（単位：千円）ー

318,528

318,528

13,967

利益剩余金
合計

1,143,872

1,157,840△ 643,585△ 643,585

500,287

514,255△ 181,578△ 181,578

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積み立て

18,157△ 18,157

ー

準備金から剰余金への振替△ 13,967

13,967

ー

682,872

682,872

新株の発行

437,795

437,795

437,795

自己株式の処分

163,590

163,590

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高

437,795

437,795

163,590

601,385

4,190

497,103501,293

1,570,806

437,795

482,118

919,914

18,157997,391

1,015,549

株

主

自己株式
当期首残高

△ 297,694

本

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

67,32967,3292,311,685

新株予約権

純資産合計
ー

△ 643,585

誤謬の訂正による影響額
遡及処理後当期首残高

資△ 297,694

2,379,014△ 643,585

1,668,100

67,32967,329ー

1,735,429

当期変動額
剰余金の配当△ 181,578△ 181,578

剰余金の配当に伴う
積み立て

ー

ー

準備金から剰余金へ
の振替

ー

ー

875,590875,590

461,181461,181682,872

682,872

新株の発行
自己株式の処分

297,591

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高△ 65,151△ 65,151

4,194△ 60,957

297,591

1,838,066△ 65,151△ 65,151

4,194

1,777,108△ 102

3,506,166

2,177

2,177

4,194

3,512,537- 45 -

招集ご通知連 結 計算 書 類に係る会 計 監 査 報 告独立監査人の監査報告書
株式会社フュージョンパートナー
取締役会 御中平成 28 年 8 月 29 日

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

井

公認会計士

池

田

哲

巌

㊞

雄

㊞

事業報告

太陽有限責任監査法人

当監査法人は、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、株式会社フュージョンパートナーの平成 27 年 7 月 1 日から平成 28
年 6 月 30 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任

監査人の責任

監査意見
当監査法人は、会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。 監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則
第 120 条第 1 項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

強調事項

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

- 46 -

以上

株主総会参考書類

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社はソフトブレーン株式会社の株式を追加取得したことに伴い、平成
28 年 7 月 12 日に同社を国際会計基準上の連結子会社に該当すると判断している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

計算 書 類に係る会 計 監 査 報 告独立監査人の監査報告書
株式会社フュージョンパートナー
取締役会 御中平成 28 年 8 月 29 日

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

井

公認会計士

池

田

哲

巌

㊞

雄

㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、株式会社フュージョンパートナーの平成 27 年 7 月 1 日から平成 28 年 6 月 30 日までの第 30 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。 監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。 監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
1. 誤謬の訂正に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度の会計処理について誤謬の訂正を行い、期首の利益剰余金を修正している。
2. 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社はソフトブレーン株式会社の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が 34.2％（平成 28 年 6 月 30 日現在）から 45.5％（平成 28 年 7 月 12 日現在）となっている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

- 47 -

以上招集ご通知監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成 27 年 7 月 1 日から平成 28 年 6 月 30 日までの第 30 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役の監査報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的

計算書類に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその付属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第 120 条第 1 項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項
目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果

監査報告書① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成 28 年 8 月 30 日
常勤監査役

相

田

社外監査役

長

井

社外監査役

田

尾

武

監査役会
夫
紘

啓

一

㊞
㊞
㊞
以

- 48 -

上

株主総会参考書類

株式会社フュージョンパートナー

株主総会参考書類
第 1 号議案 剰余金の配当の件
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。
これらの基本方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事
業展開等を勘案いたしまして、以下の通りといたしたいと存じます。
1

配当財産の種類

金銭といたします。
2

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式 1 株につき金 7 円
3

総額は 117,778,913 円

剰余金の配当が効力を生ずる日

平成 28 年 9 月 30 日

第 2 号議案 資本準備金及び利益準備金の額の減少の件
今後の分配可能額の充実、及び資本政策の機動性確保のため、会社法第 448 条第 1 項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の取崩を行い、その減少した全額をその他資本剰余金及び繰越利益
剰余金に振り替えることについてご承認をお願いするものであります。

- 49 -

減少する準備金の額

資本準備金 437,795,280 円の内、437,795,280 円（全額）

招集ご通知

1

利益準備金 18,157,826 円の内、18,157,826 円（全額）2

準備金の額の減少がその効力を生ずる日
事業報告

平成 28 年 11 月 1 日

第 3 号議案 社名変更を含む定款一部変更の件
1

提案の理由

(1) 商号の変更
会社スカラ」に変更すべく、現行定款第 1 条（商号）を変更するものであります。
なお、この定款第 1 条の変更の効力発生日は、平成 28 年 12 月 1 日といたします。

計算書類

ブランド力強化のための施策の一環として、「株式会社フュージョンパートナー」から新商号「株式(2) 役員報酬の改定
経済情勢の変化及び諸般の事情を考慮いたしまして、現行定款第 27 条及び 38 条（報酬等）に定める取締役の報酬額を年額 30 億円以内及び監査役の報酬額を年額 3 億円以内と改めさせて頂きた
また、取締役の報酬額には従来通り使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。

監査報告書

いと存じます。

なお、現在の取締役は 7 名 ( 内、社外取締役 1 名 )、監査役は 3 名 ( 内、社外監査役 2 名 ) でありますが、第 4 号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は 8 名 ( 内、社外取締役 1 名 ) となります。

経営体制の一層の強化を図るため、現行定款第 18 条及び 30 条（員数）に定める取締役の員数を5 名以上及び監査役の員数を 3 名以上に変更するものであります。
- 50 -

株主総会参考書類(3) 役員定員の増員

2

変更の内容

変更の内容は、次の通りであります。
現行

定( 下線は変更部分を示します。)

款変( 商号 )
第 1 条 当社は、株式会社フュージョンパートナーと称し、英文では Fusion Partners, Co. と表示する。
( 員数 )
第 18 条更案( 商号 )
第１条 当社は、株式会社スカラと称し、英文では Scala, Inc. と表示する。

( 員数 )
当会社の取締役は、10 名以内とする。 第 18 条

当会社の取締役は、5 名以上とする。

( 報酬等 )
第 27 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、年額 5 億円以内とする。なお、これには使用人兼務取締役の使
用人分の給与額は含まない。

( 報酬等 )
第 27 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、年額 30 億円以内とする。なお、これには使用人兼務取締役の使用人分の給与額は含まない。

( 員数 )
第 30 条( 員数 )
第 30 条当会社の監査役は、5 名以内とする。

( 報酬等 )
第 38 条 監査役の報酬等は、年額 1 億円以内とする。

- 51 -

当会社の監査役は、3 名以上とする。

( 報酬等 )
第 38 条 監査役の報酬等は、年額 3 億円以内とする。

招集ご通知第 4 号議案 取締役 1 名選任の件
経営体制の強化を図るため、取締役 1 名を増員することとし、取締役 1 名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

ふりがな

略歴、当社における地位及び担当( 重要な兼職の状況 )氏 名( 生年月日 )

の

み

上

けん いち

謙

一

( 昭和 42 年 7 月 7 日 )東芝コンピュータエンジニ
アリング株式会社

平成 12 年 4 月

東芝デジタルメディアエン
ジニアリング株式会社

平成 17 年 6 月

株式会社ニューズウォッチ

平成 27 年 4 月

デジアナコミュニケーショ
ンズ株式会社取締役（現任）

所有する
当社の株式数

6,600 株

計算書類

野

が

平成 3 年 4 月

事業報告

取締役候補者は、次の通りであります。

（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

株主総会参考書類- 52 -

監査報告書

以上

＜メ

モ

欄＞

- 53 -

＜メモ

欄＞- 54 -

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
セルリアンタワー東急ホテル 39 階 ルナール

〒 150-8512 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号

新宿方面

TEL 03-3476-3000（代表）ホテル周辺図

青
山
通
りＲ
座
線
24
6

山手
線

１０９

神泉町 道玄坂上 南平台

国道
246号線

新南口

■ JR 山手線・埼京線■東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線■東急東横線・田園都市線

各「渋谷駅」より徒歩 5 分

銀
鉄
下
実践女子
高等学校

並木橋

通り
明治

交通のご案内クロスタワー 渋谷２
渋谷出口

線
東横
面
方
川
品

至代官山

セルリアンタワー
東急ホテル

渋谷ヒカリエ

六本木通り
渋谷警察署

線
埼京

旧山手通り
至三軒茶屋

ＩＮ

渋谷出口
渋谷入口 ＯＵＴ■京王井の頭線

西口
バス 渋谷駅 東口
ターミナル
バス
ターミナル

宮益坂

地

神泉駅入口

Ｑ-ＦＲＯＮＴ
１０９ＭＥＮ Ｓ
道玄坂
田園
都市
線
京王井の頭線
半蔵門
線
京王渋谷駅
渋谷マークシティ

青山５

副都
心線

至新宿
松濤局

Bunkamura
東急百貨店

至原宿

至広尾

渋谷４

首都高