群馬県ふくし総合相談支援事業 実施要綱
今般の地域社会においては、少子高齢化や人口減少社会の進展、地域のつながりの希薄化等により地域の福祉力が低下してきている。このような中、さまざまな「生活のしづらさ」を抱えているにもかかわらず制度に結びついていない、あるいは制度の狭間にあって、必要な支援が受けられない方がいるなど、地域における福祉課題や生活課題が深刻化している。
社会福祉法人群馬県社会福祉協議会は、群馬県社会福祉法人連絡会構成団体をはじめ、関係機関・団体等との協働による総合相談支援機能を基軸とした「群馬県ふくし総合相談支援事業」の実施を通じて、前述の課題に立ち向かっていくとともに、社会福祉法人の法律上の責務である「地域における公益的な取組」に位置付けた事業として実施する。
（目的）
第１条 この要綱は、社会福祉法人群馬県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）と群馬県内の社会福祉法人及び関係機関・団体とが連携・協働して実施する地域貢献事業についての基本的事項を定め、生活のしづらさを抱えた地域住民を包括的に支援する仕組みをつくり、もって、地域におけるさまざまな福祉課題及び生活課題に対応することを目的とする。
（実施主体と事務局）
第２条 事業の実施主体及び事務局は県社協とし、事業の趣旨に賛同し参加する社会福祉法人及び群馬県社会福祉法人連絡会構成団体の会員（以下「参加社会福祉法人」という。
）との協働事業として実施するものとする。
（参加社会福祉法人）
第３条 事業の趣旨に賛同し参加しようとする社会福祉法人及び群馬県社会福祉法人連絡会
構成団体の会員は、県社協会長が別に定める参加申込書を提出するものとする。
２ 参加社会福祉法人は、事業実施に当たり、参加法人間で相互に協働して事業に取り組むとともに、第１０条に規定する関係機関等との連携に努めるものとする。
３ 参加社会福祉法人の年会費については、別表のとおりとする。
４ 参加社会福祉法人は、退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
５ 市町村社会福祉協議会においては事業支援社会福祉協議会として事業に参加することができる。
（協力会員）
第４条 協力会員は、事業の目的及び事業内容に賛同・協力する法人、団体及び個人で、県社協会長の承認を得たものとする。

２ 協力会員の年会費については、別表のとおりとする。
（活動の内容）第５条 参加社会福祉法人は、次の事業を行うものとする。
（１）地域住民の生活や福祉に関する総合相談支援事業（なんでも福祉相談）（２）事業関係者間の連携・協働及び情報共有を行うための連絡会議を通じた地域ネット
ワーク体制づくり（３）会報・インターネット等による情報共有・啓発（４）その他必要な取り組み（なんでも福祉相談員の配置及びその役割）
第６条 事業の実施にあたり、参加社会福祉法人はなんでも福祉相談員を配置する。
２ なんでも福祉相談員は、地域福祉の推進に熱意がある社会福祉施設等の職員のうち、相談業務の知識・経験を有する者とする。
３ なんでも福祉相談員は、第１０条に規定する関係機関等の専門的知識を有する人材や機能と連携し、福祉課題や生活課題を抱える地域住民に対して必要な相談支援活動を行うものとする。
４ なんでも福祉相談員は、種別や制度の垣根にとらわれることなく、必要なサービスの斡旋や支援を行うため、相談者の生活状況や課題等を把握する。また必要に応じて、相談者を訪問する等により、きめ細かな現状把握に努める。
（事業支援担当の配置及び役割）
第７条 事業の実施にあたり、事業支援担当を配置することができる。
２ 事業支援担当は、福祉施策の現場経験を有する者や、その他知識・経験を有する者を充てるものする。
３ 事業支援担当は、地域の社会福祉施設や保健・医療・福祉の各サービス提供機関等の人材や機能と連携し、なんでも福祉相談員への支援、調整を行う。
４ 事業支援担当は運営委員会と連携して、事業の充実や円滑な運営にあたるものとする。
（守秘義務）
第８条 なんでも福祉相談員、事業支援担当及び事業関係者は、個人情報の保護に万全を期するものとし、正当な理由なくその業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。なんでも福祉相談員、事業支援担当及び事業関係者でなくなった後においても、同様とする。
（会議及び研修等）
第９条 事業を円滑に実施するため、次の会議や研修を開催する。
（１）連絡会議

主になんでも福祉相談員を対象に、事業推進に関する情報交換や連絡調整を行うための連絡会議を開催する。なお、地域内のネットワーク体制づくりのため、必要に応じてエリアや種別等を調整しながら取り組むことができるものとする。
（２）全体会議
参加社会福祉法人と事業の進め方等について協議をするとともに、第１条に規定する目的を達成するため、年１回以上行う。
（３）相談員研修会
相談員の資質向上や対応力向上を目的として研修会を実施し、必要な知識・援助技術の習得を図る。
（４）その他事業推進につながる取り組み（関係機関との連携）
第１０条 事業の実施にあたっては、県市町村行政や福祉事務所、生活困窮者自立相談支援機関、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、社会福祉施設、社会福祉協議会、その他の関係機関等と連携して進めるものとする。
（事業経費及び会計）第１１条 事業実施にかかる経費は、参加社会福祉法人からの年会費、協力会費及び寄附金等をもって充てる。
２ 会計は県社協の一般会計において、サービス区分を明確に分けて管理するものとする。
（運営委員会）
第１２条 県社協は、第１条に規定する目的の達成及び適切な事業の運営管理を行うために運営委員会を設置するものとする。
２ 運営委員は、群馬県社会福祉法人連絡会構成団体の代表者等とし、必要に応じて行政機関や学識経験者等を参加させることができるものとする。
３ 運営委員会は、県社協会長が招集するものとする。
４ 運営委員会に委員長及び副委員長をそれぞれ１名置き、委員の互選によりこれを定めるものとする。
５ 運営委員会の委員長は会議の議長となり、副委員長は委員長に事故あるとき、その職務を代理するものとする。
（事業推進部会）
第１３条 事業の推進ならびに効果的な事業運営を図る事を目的に、分野ごとに事業推進部会を設置するものとする。
２ 分野ごとの事業推進部会は、次のとおりとする。
（１）相談事業部会

（２）研修事業部会（３）広報事業部会（その他）
第１４条 推進事業の実施にあたり、この要綱に定めるものの他は県社協会長が別途定める。
附 則（施行期日）
この要綱は平成３０年３月２２日付で制定し、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する
附 則
この要綱は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

[別 表]
参加社会福祉法人 年会費№
社会福祉法人等の種類
１ 入所施設（※１）を含む複数施設・事業所経営法人

年会費 金額１口 ３０，０００円

２

１口 ２０，０００円

入所施設（※１）を持たない複数施設・事業所経営法人

３

１施設のみを経営する社会福祉法人（※２）
１口 １０，０００円
その他の社会福祉法人 等（※１）入所施設：社会福祉法上の第 1 種社会福祉事業に規定する社会福祉施設（下表）及び介護保険法上の介護老人保健施設（※２）地域子育て支援センター、学童保育所などの地域子ども・子育て支援事業を実施する保育園・こども園を含む（※３）参加社会福祉法人のうち、事業支援社協として参加する市町村社協については、会費を免除とする。

社会福祉法（第２条）に規定されている第１種社会福祉事業の入所施設は次のとおり
施設種別
根拠法令
救護施設、更生施設、宿所提供施設
生活保護法
乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心 理 治 療施 設 、 児童自 立支 援施 設
養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム

児童福祉法
老人福祉法

障害者支援施設

障害者総合支援法

婦人保護施設

売春防止法

授産施設

社会福祉法

協力会員 年会費
区 分
個 人
法人・団体

金 額
１口 １０，０００円（１口以上）
１口 １０，０００円（５口以上）