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株式会社日伝(E02745)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月８日【四半期会計期間】

第63期第１四半期(自【会社名】

株式会社日伝【英訳名】

NICHIDEN Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区上本町西一丁目２番16号【電話番号】(06)7637−7000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区上本町西一丁目２番16号【電話番号】(06)7637−7000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社日伝 東京支店

平成25年４月１日

福 家 利 一至

檜 垣 泰 雄檜 垣 泰 雄(東京都北区神谷三丁目47番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/14平成25年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第62期
第１四半期
累計期間

第63期
第１四半期
累計期間

平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第62期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

20,446

20,55980,350

経常利益

(百万円)

867

911

3,410

四半期(当期)純利益

(百万円)

522

549

2,115

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

――

―

資本金

(百万円)

5,368

5,368

5,368

15,943,000

15,943,000

15,943,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

53,31555,43055,424

総資産額

(百万円)

64,89967,46867,628(円)

33.20

34.92

134.42(円)―――

１株当たり配当額(円)

――

40.00

自己資本比率

(％)

82.2

82.2

82.0

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、政府の経済政策への期待感などから生産活動や企業収益に改善の兆しが見られたものの、円安による原材料価格の上昇や海外経済の情勢不安など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻く機械器具関連業界においては、円安や消費税増税に対する駆け込み需要の影響を受けて住宅関連や自動車関連など一部の産業活動に回復は見られたものの、内需向けの設備投資が改善されない影響から工作機械の受注が低迷を続けるなど、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下で、当社においては期初より『グローバルチャレンジ プラス・ＯＮＥ 更なる成長から挑戦へ』を基本方針として、外部環境がめまぐるしく変化する中で、顧客への情報提供、ソリューション提案を進め、経営基盤の強化を図ってまいりました。具体的には、「MEKASYS」ブランドの更なる浸透を図るため、平成25年６月に東京ビッグサイトで開催されました機械要素技術展に出展したほか、「MEKASYS」を日伝ブランドとしての浸透を図るため、支店・営業所単位でも積極的に展示会の開催や企画を行っております。また、真のグローバル化へ向けて海外での営業基盤の強化、拠点の拡充によるサービス向上に引き続き取り組み、平成25年７月にはインドネシアに駐在員事務所を開設いたしました。
この結果、当第１四半期におきましては、売上高205億５千９百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益８億６千３百万円（前年同期比5.3％増）、経常利益９億１千１百万円（前年同期比5.0％増）となり、四半期純利益につきましては、５億４千９百万円（前年同期比5.2％増）と増収増益となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期末における総資産は、前事業年度末に比べ１億６千万円減少し、674億６千８百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ３億７千３百万円減少し、493億９千４百万円となりました。
これは、現金及び預金が７億９百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ２億１千２百万円増加し、180億７千３百万円となりました。
当第１四半期末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億６千６百万円減少し、120億３千７百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ１億６千１百万円減少し、87億７千５百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が４億２千１百万円増加したものの、未払法人税等が５億２千２百万円減少、賞与引当金が２億５百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ４百万円減少し、32億６千２百万円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金が８千５百万円増加したこと等により前事業年度末に比べ５百万円増加し、554億３千万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

(5) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

63,000,000

計63,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成25年６月30日)

普通株式

15,943,000

計

15,943,000

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容(平成25年８月８日)
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株で15,943,000(市場第一部)あります。
15,943,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

15,943,000

―

5,368

―

6,283

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 205,800
普通株式
15,734,900
普通株式
2,300

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

15,943,000

総株主の議決権―

157,349

―

―

―

―

―
157,349―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社日伝所有者の住所

自己名義
他人名義
所有株式数(株) 所有株式数(株)平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計(株)所有株式数の割合(％)

大阪市中央区上本町西
一丁目２番16号

205,800―

205,800

1.29―

205,800―

205,800

1.29

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであり、会社間項目消去後の数値により算出しております。
資産基準

2.4％

売上高基準

1.4％

利益基準

2.5％

利益剰余金基準

1.5％

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※１, ※２

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

25,772
19,718※１, ※２25,06320,025

商品
その他
貸倒引当金

3,789
506
△194,042284△20

流動資産合計49,76849,394

10,742
102

10,731
102

7,017△17,240△17,015

7,238

17,86018,07367,62867,468

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※１7,191※１7,612

賞与引当金
その他

397
1,348

191
970

流動負債合計

8,937

8,775

固定負債
退職給付引当金
その他

753
2,513

741
2,520

固定負債合計

3,266

3,262

負債合計

12,203

12,037

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,368
7,283
42,221
△560

5,368
7,283
42,141△560

株主資本合計54,311

54,231

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,113

1,199

評価・換算差額等合計

1,113

1,199

純資産合計

55,42455,430

負債純資産合計

67,62867,468

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

20,446
17,557

20,55917,674

売上総利益

2,888

2,884

販売費及び一般管理費

2,069

2,021

営業利益

819

863

営業外収益
受取配当金
仕入割引
その他

35
86
1735
76
20

139

132

19638

18
59
691

84

経常利益

867

911

特別利益
投資有価証券売却益

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計−0

特別利益合計−0特別損失
固定資産処分損−

0特別損失合計−0

税引前四半期純利益

867

911

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

213
132

243
118

法人税等合計345

361

四半期純利益

522

549

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(平成25年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

受取手形819百万円

766百万円

支払手形

146百万円

157百万円

前事業年度(平成25年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

5,447百万円

5,889百万円※２ 受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

129百万円

96百万円

減価償却費

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
786

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00 平成24年３月31日 平成24年６月25日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
629基準日

効力発生日

配当の原資

40.00 平成25年３月31日 平成25年６月24日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)
当社の事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。

Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)
当社の事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

33円20銭34円92銭四半期純利益金額(百万円)

522

549

普通株主に帰属しない金額(百万円)──

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

522

549

15,737

15,737(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月８日
株式会社 日 伝
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀川

佳男

印

裕三印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社日伝の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第63期事業年度の第１四半期会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日伝の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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