平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月8日
上場会社名株式会社 池田銀行
コード番号8375
URL http://www.ikedabank.co.jp
代表者（役職名） 取締役頭取
問合せ先責任者（役職名） 企画部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月13日

上場取引所（氏名） 服部 盛隆（氏名） 南地 伸昭
特定取引勘定設置の有無

東大TEL 072-751-3526
無（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

経常収益

経常利益

百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

％

百万円

△35.8

1,242
3,763―

21,081
19,066

四半期純利益％

百万円

3.7

2,006
2,244―％―△2.5

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期円銭

円銭

77.50
86.69

74.78
83.61

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

1株当たり純資産

百万円％円銭21年3月期第1四半期
2,618,552
61,775
2.3
20年3月期2,727,805
68,272
2.5（参考） 自己資本
21年3月期第1四半期 60,758百万円
20年3月期 67,243百万円（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

1,187.88
1,437.85

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末―――――円銭

0.00―――
0.00

期末円銭

―
―――
―

年間円銭円銭0.00

0.00―――

―――
65.00

65.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、２ページ「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

経常収益
百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭△24.0
36,000△17.5
73,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無5,500
11,500△33.3―

5,500
12,00016.9

212.41418.02

第2四半期連結累計期間
通期―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 25,927,437株
21年3月期第1四半期
34,119株
21年3月期第1四半期 25,893,505株

20年3月期
25,927,437株
20年3月期33,780株
20年3月期第1四半期 25,895,583株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

― 1 ―㈱池田銀行(8375)

平成21年３月期

第１四半期決算短信

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
１株当たり配当金(基準日)
第一種優先株式20年３月期21年３月期21年３月期(予想)(注)

第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末銭円

期末銭

年間円銭円

銭

214

21419600

19600―

配当予想の当四半期における修正の有無―：―
無― 2 ―

㈱池田銀行(8375)

平成21年３月期

第１四半期決算短信・定性的情報・財務諸表等
1.

連結経営成績に関する定性的情報

当第１四半期の経常収益は、貸出金利息や株式売却益などの増加を中心に前年同期比20億15百万円の増加となりました。また、経常費用は、預金利息や国債等債券売却損などを中心に前年同期比45億36百万円の増加となりました。以上の結果、経常利益は、前年同期比25億21百万円減少し12億42百万円となりました。また、四半期純利益は、貸倒引当金戻入益並びに償却債権取立益の増加等から前年同期比２億38百万円減少し、20億６百万円となりました。
単体ベースではコア業務純益は前年同期比７億23百万円増加し34億86百万円となりました。また、不良債権処理額は前年同期比１億99百万円増加し３億32百万円となり、株式等関係損益も前年同期比５億66百万円減少し８億72百万円のマイナスとなりました。この結果、経常利益は前年同期比24億32百万円減少し11億88百万円となりました。四半期純利益は、貸倒引当金戻入益並びに償却債権取立益が前年同期比５億73百万円増加したことから、四半期純利益は前年同期比２億85百万円減少し19億46百万円となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報①預金
預金の当連結四半期会計期間末残高は、銀行業務において個人預金を中心に年間541億44百万円増加し、総預金の期末残高は、２兆2,607億38百万円となりました。
②貸出金
貸出金の当連結四半期会計期間末残高は、事業性貸出を中心に順調に推移し、総貸出金の期末残高は年間907億39百万円増加して、１兆6,068億３百万円となりました。
③有価証券
有価証券の当連結四半期会計期間末の残高は、年間2,088億29百万円減少して、7,394億32百万円となりました。
④預かり資産
預かり資産残高については、個人年金保険等を中心に年間287億16百万円増加し、当連結会計年度末残高は3,447億63百万円となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
平成20年５月16日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)該当ありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
簡便な会計処理
繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、一時差異の発生状況について前連結会計年度末から大幅な変動がないと認められるため、同年度末の検討において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングの結果を適用しております。
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当ありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
会計処理の原則・手続の変更(1) リース取引に関する会計基準（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年３月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号同前)が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用し、通常の売買取引に係る会計処理に変更しております。また、当該取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、これによる影響はありません。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
― 3 ―㈱池田銀行(8375)

平成21年３月期

第１四半期決算短信(2) リース取引に関する会計基準（貸手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用し、通常の売買処理に係る方法に準じた会計処理に変更しております。なお、これによる影響は軽微であります。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。

― 4 ―㈱池田銀行(8375)

5.

平成21年３月期

第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

65,37571,0641,456
118,933
739,432
1,606,803
2,064－45,858
24,528
4,193
24,50329,515△15,179
2,618,552

44,801205,000
1,429
10
18,329358,230
1,592,105
3,086
400,813
38,54923,3484,119
24,45429,471△15,9432,727,805

2,260,738－167,016
28,462120
40,0005,342
24,696
456
263
119
40
5
29,5152,556,776

2,186,959
100
344,10328,121
152
40,0005,342
24,372
460
251
119
71
6
29,471
2,659,532

64,365
10,2722,366△185
76,818△16,035△24△16,060
1,017
61,77564,365
48,126△37,481△185
74,825△7,568△13△7,581
1,028
68,272

2,618,552

2,727,805

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
未収入金
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
新株予約権付社債
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
負ののれん
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
少数株主持分純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 5 ―㈱池田銀行(8375)

平成21年３月期(2) 四半期連結損益計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失（△）
四半期純利益21,081
11,646
7,825
3,678
2,035
1,691
5,707
19,839
3,607
2,067
823
1,452
7,139
6,816
1,242
825
646
178
20
20
2,047
101
△49
△11
2,006

― 6 ―

第１四半期決算短信

㈱池田銀行(8375)

平成21年３月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項なし(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項なし「参考」（要約）前四半期連結損益計算書

科目

前第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）
金額(百万円)

経常収益

19,066

資金運用収益13,488（うち貸出金利息）(7,426)（うち有価証券利息配当金）(5,932)

役務取引等収益2,493

その他業務収益189

その他経常収益

2,896

経常費用

15,303

資金調達費用5,171（うち預金利息）(1,716)

役務取引等費用844

その他業務費用

219

営業経費

6,823

その他経常費用

2,244

経常利益

3,763

特別利益

126

特別損失2税金等調整前四半期純利益

3,886

法人税、住民税及び事業税

2,832

法人税等調整額△ 1,231

少数株主利益40

四半期純利益2,244― 7 ―