国際仏教学大学院大学
平成２６年度

事業報

告自：平成２６年４月

書

１日

至：平成２７年３月３１日
目

次法人の概要
１．法人の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．建学の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．研究科の特色・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）少人数教育（２）授業題目の設定等（３）客員教授、非常勤講師（４）留学生のための日本語（５）未修者のためのサンスクリット語
事業の概要
１．教育研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）東アジア仏教写本研究拠点の形成（２）公開講座の開催（３）仏典講読講座の開催（４）国際仏教学研究所講演会の開催（５）国際交流の推進（６）著作刊行物等の刊行（含、PDF 版）
２．地域との連携・交流活動・・・・・・・・・・・４
３．学校法人及び大学の運営・・・・・・・・・・・５
財務の概要
１．資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・６
２．消費収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・７
３．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４．経年比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５．グラフ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
６．学校法人会計の特徴と企業会計との違い・・・１１

法人の概要

１． 法人の概況
法人名国際仏教学院

設置学校

国際仏教学大学院大学

所在地〒112-0003 東京都文京区春日二丁目８番９号

研究科名

仏教学研究科

開設年度

平成8年4月1日
4名

入学定員

20名

総定員
５年一貫制博士課程

学生数

1年次

2年次

３年次

4年次

5年次

3名

3名

3名

1名

2名
合計
12名

附置国際仏教学研究所、附置日本古写経研究所
附置・附属等
附属図書館（単位：人）
法人本部
教職員の状況

大学

合計

専任教員数

055

専任職員数

11516（単位：㎡）

専用
校地等
校地・校舎等の状況

共用

所有

9,107

09,107

借用

---

専用
校舎等

合計

共用

合計

所有

6,241.42

06,241.42

借用

---

1

２．建学の理念
仏教を人類共通の文化遺産として捉え、仏教及びそれに関連する文化についての学術的理論及
び応用を研究教授してその深奥を究め、人類文化の進展に寄与することを理念とし、人種・国籍・宗教を問わず、自由闊達な教育環境により、国際的に通用する人材を育成し、これからの時代の仏教学教育・研究の学府としての役割を果たすことを目的とする。
西洋に発達した言語学、文献学に基礎を置く厳密科学の伝統と、漢訳仏典を中心として発達したわが国の東アジア仏教研究の伝統とを統合し、国際的視野に立って仏教学の研究と教育に邁進する。
国際化時代の状況に対応して、世界の学界に通用する仏教学の専門家を育成するとともに、世界の民族や宗教について研究を深め、キリスト教やイスラム教・ヒンドゥー教等について、世界的視野から研究し、民族や宗教の問題について、国際会議等で活躍できる人材の育成につとめる。
さらに人類が直面している困難な課題である生命倫理の問題や、地球の環境問題等を研究し、脳死の問題や、安楽死・尊厳死等の問題をとおして、生命の尊厳への理解を深め、或いはまた仏教的視野から地球の環境問題を研究して、人間と自然とのバランスのとれた「共存」を探求するなど、「現代と仏教」の問題に取り組み、豊かな人格の養成を期する。
３．法人の沿革
平成 7 年 12 月 22 日

文部省より学校法人国際仏教学院および国際仏教学大学院大学仏教学研究科の設置認可を受ける

平成 8 年 4 月 1 日

開学

平成 8 年 4 月 8 日

第 1 期生入学式挙行

平成 13 年 3 月 28 日

平成 12 年度学位記授与式（第一回修了式）挙行

平成 22 年 4 月 1 日

文京区春日二丁目に新校舎を完成し移転する

４．研究科の特色
本学の研究科は文献学と文化学の二軸より成っている。前者はインドから日本にいたる仏教を各種の文献に即して研究し、後者は歴史学、宗教学、美術史学等の視点を入れて仏教を総合的に研究することとしている。
本学の第二の特色はその国際性に在る。教員及び学生はこれを広く国の内外から募集し、入学を許可された者は 5 年一貫教育の下で専任教員による論文指導を受け、在学中に博士論文を完成することを目指す。さらに随時、海外から優れた仏教学者、研究者を招聘して講演会、公開講義を催し、研究者間に活発な交流を図っている。
本学は、研究科、附置研究所（国際仏教学研究所、日本古写経研究所（平成２２年６月設置））、附属図書館から構成され、それらは教育・研究を目指して有機的に機能するよう運営することとしている。国際仏教学研究所は本学の母体となったもので、過去四半世紀に 60 冊以上の研究書を刊行し、その活動は国際的に高く評価されている。附属図書館は厳選された内外の原典、研究書、逐次刊行物等 141,229 冊を擁し、仏教学図書館として世界に類を見ないものである。

2（１）少人数教育
本学は、収容定員２０名の小規模な大学院大学であるため、ほとんど全ての科目が少人数教育で行われている。
（２）授業題目の設定等
授業題目の設定などの面では、受講する学生の専門領域や研究能力を踏まえつつ、適切に対応している。特に、本来学部段階において身につけているべき基礎知識が大きく欠落している場合が多いので、初学年において補完するよう指導している。
（３）客員教授、非常勤講師
客員教授、非常勤講師の招聘においても、在籍学生の研究に資する分野で国内外の最先端の研究者を選ぶよう努めている。毎年、外国から研究実績の顕著な研究者を客員教授として招聘し、授業を担当している。
（４）留学生のための日本語
外国人留学生の割合が高いことに鑑み、修了要件の単位には含めないが、留学生のための日本語として平成２３年度より「日本語Ⅰ」「日本語Ⅱ」の授業を設けた。
（５）未修者のためのサンスクリット語
サンスクリット語の未修者が多いことに鑑み、修了要件の単位には含めないが、初学者のためのサンスクリット語として平成２４度より「サンスクリット語」の授業を設けた。

3

事業の概要（平成２６年度）
１．教育研究活動（１）東アジア仏教写本研究拠点の形成
文科省補助金事業「私立大学学術研究高度化推進事業」の「学術フロンティア推進事業」に選定された「奈良平安古写経研究拠点の形成」（平成１７年度より２１年度まで）の後継事業として平成２２年度より新たに文科省より補助金を受け、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「東アジア仏教写本研究拠点の形成」として事業を継続していく。
詳細は、別紙「事業報告」記載のとおりである。
（２）公開講座の開催
一般聴衆を参加対象とした本学教授による公開講座を開催した。
開催日（５／１０(土)、１０／１１(土)、１１／８（土））（３）仏典講読講座の開催
社会人を対象とした本学教授による仏典入門講座を開催した。（夜間）：前期開催日（４／２５（金）、５／３０（金）、６／２７（金）、７／２５（金）：後期開催日（９／２６（金）、１０／３１（金）、１１／２８（金））（４）国際仏教学研究所講演会の開催
招聘した客員教授、客員研究員ならび来日中の研究者による講演会を開催した。
開催日（６／２０(金)、１２／５(金)）（５）国際交流の推進
客員教授、客員研究員を招聘した。
客員教授： Dr.Alexander von Rospatt（カリフォルニア大学教授）
客員研究員： 孫 英剛 博士（復旦大学）（６）著作刊行物等の刊行（含、PDF 版による WEB 公開）
・図書館刊行物として、『大正蔵・九種大蔵経対象目録暫定版』（PDF 版）、『Bibliographical Sources for Buddhist Studies 』（PDF 版 Ver.1.5）、『受贈資料リスト』（No.17）を刊行した。
２．地域との連携・交流活動
当地にキャンパス移転以来、地元の要望により開催した催しが、地元町会との共催、文京区後援の「特別講演会」として継続し、本年度は第５回目の開催となった。毎回、講演者、プログラム、招待者、等の行事内容は地元の方と協議して決定する。本年度は以下のとおりであった。
・日時：平成２６年５月３１日（土）・場所：本学春日講堂
・テーマ：慶喜公と車

4

・話し手：德川康久（靖国神社宮司・德川慶喜家分家四代目当主）
３．学校法人及び大学の運営（１）学生ならびに若手研究者に対する経済的支援
・本学奨学金支給を実施した。
・授業料減免を実施した。
・PD（ポスドク）を採用した。
（２）大学基準協会による大学評価（認証評価）に対する対応
平成２３年３月に大学基準協会より受けた本学の適合認定における提言等に則り改善を行い、報告書を提出した。

5

財務の概要平成26年度決算についての概要は次の通りである。
収入においては、一般寄附金は当初計画通り入金した。補助金収入もほぼ予算通りの入金が得られた。受取利息・配当金収入は、例年とほぼ同額の入金があった。また、期中において有価証券（額面5億円）の売買が2回あり、有価証券売却収入1,044,405,000円、有価証券購入支出1,000,000,000円となっている。それにより、消費収支計算書において、有価証券売却差額が47,765,000円生じた。
支出においては、教育研究経費支出において、奨学費支出が15,570,000円となっており、学生生徒に対する減免事業の実施と本学奨学金の支給を行い、昨年度（13,320,000円）よりも増加している。また、施設関係支出において建物支出2,030,400円、構築物支出1,620,000円となっており、学習環境維持のため校内整備を行った。

１． 資金収支計算書

平成26年度（A）
8,420,000
214,600
126,000,000
36,130,000
152,254,536
1,051,905,000
2,119,258
2,835,000
7,699,580△ 2,410,614
274,527,115
1,659,694,475

平成25年度（B）
7,742,000
124,000
100,000,000
30,470,000
150,200,767
7,500,000
1,549,850
2,355,000
13,092,842△ 2,239,510
334,336,796
645,131,745（単位：円）
差異（A）-（B）678,000
90,60026,000,000
5,660,000
2,053,769
1,044,405,000
569,408
480,000△ 5,393,262△ 171,104△ 59,809,681
1,014,562,730

平成26年度（A）
217,714,998
90,584,035
28,718,746
3,650,400
14,407,807
1,007,058,600
12,865,967△ 4,726,808
289,420,730
1,659,694,475

平成25年度（B）
222,026,055
80,692,308
27,331,758
8,925,000
15,407,305
5,795,700
15,786,137△ 5,359,633
274,527,115
645,131,745

差異（A）-（B）△ 4,311,057
9,891,727
1,386,988△ 5,274,600△ 999,498
1,001,262,900△ 2,920,170
632,825
14,893,615
1,014,562,730

収入の部
大科
目
学生生徒等納付金収入
手 数 料 収 入
寄 附 金 収 入
補 助 金 収 入資 産 運 用 収 入
資 産 売 却 収 入
雑収入
前 受 金 収 入
そ の 他 の 収 入
資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合 計

支出の部
大科
目
人 件 費 支 出
教育研究経費支出
管 理 経 費 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出
資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支 出 の 部 合 計

6

２． 消費収支計算書

消費収入の部
大科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄附金
補助金
資 産 運 用 収 入
資 産 売 却 差 額
雑収入
帰 属 収 入 合 計
基 本 金 組 入 額
消費収入の部合計

平成26年度（A）
8,420,000
214,600
126,702,969
36,130,000
152,254,536
47,765,000
2,119,258
373,606,363△ 20,510,485
353,095,878

平成25年度（A）
7,742,000
124,000
100,237,513
30,470,000
150,200,767
01,549,850
290,324,130△ 25,582,395
264,741,735（単位：円）
差異（A）-（B）678,000
90,60026,465,456
5,660,000
2,053,769
47,765,000
569,408
83,282,233
5,071,910
88,354,143

平成26年度（A）
218,802,098
199,450,939
53,684,120
202,731472,139,888

平成25年度（A）
217,343,355
189,445,743
52,137,567
403,158
459,329,823

差異（A）-（B）
1,458,743
10,005,196
1,546,553△ 200,427
12,810,065

平成26年度（A）
19,411,136,670
291,496,652
19,702,633,322

平成25年度（A）
19,529,635,601
275,292,226
19,804,927,827（単位：円）
差異（A）-（B）△ 118,498,931
16,204,426△ 102,294,505

平成25年度（A）
50,312,000
13,302,857
63,614,857
19,606,633,185
134,679,785
19,804,927,827

差異（A）-（B）1,122,100△ 4,883,080△ 3,760,980
20,510,485△ 119,044,010△ 102,294,505

消費支出の部
大科
目
人件費
教 育 研 究 経 費
管理
経費
資 産 処 分 差 額
消費支出の部合計

３． 貸借対照表

資産の部
科
目
固定
資産
流
動
資産
資 産 の 部 合 計

負債の部・基本金の部・消費収支差額の部
科
目
固定
負債
流
動
負債
負 債 の 部 合 計
基 本 金 の 部
消費収支差額の部
合計

平成26年度（A）
51,434,100
8,419,777
59,853,877
19,627,143,670
15,635,775
19,702,633,322

7

４． 資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表の経年比較（1）資金収支計算書の経年比較

収入の部

22年度
9,560,000
156,000
146,000,000
51,083,000
149,927,119
500,400,000
02,074,926
0
3,065,000
21,079,316△ 2,576,150
724,546,854
1,605,316,065
224,033,904
83,447,885
62,255,623
002,402,773
27,455,293
506,258,100
337,001,398△ 6,727,227
369,188,316
1,605,316,065

23年度
8,830,000
127,600
106,000,000
41,405,000
228,471,853
727,000,000
02,194,581
02,985,000
9,735,384△ 7,997,410
369,188,316
1,487,940,324
220,809,323
85,212,555
33,780,320
00
0
14,069,740
769,129,528
10,581,712△ 3,643,386
358,000,532
1,487,940,324

24年度8,362,000
260,800
106,000,000
39,901,000
139,606,681
707,501,000
02,455,467
02,225,000
9,209,368△ 2,994,620
358,000,532
1,370,527,228
216,509,560
76,771,780
27,160,540
00
0
12,960,934
702,834,400
9,377,826△ 9,424,608
334,336,796
1,370,527,228

25年度
7,742,000
124,000
100,000,000
30,470,000
150,200,767
7,500,000
01,549,850
02,355,000
13,092,842△ 2,239,510
334,336,796
645,131,745
222,026,055
80,692,308
27,331,758
00
8,925,000
15,407,305
5,795,700
15,786,137△ 5,359,633
274,527,115
645,131,745（単位：円）
26年度
8,420,000
214,600
126,000,000
36,130,000
152,254,536
1,051,905,000
02,119,258
02,835,000
7,699,580△ 2,410,614
274,527,115
1,659,694,475
217,714,998
90,584,035
28,718,746
003,650,400
14,407,807
1,007,058,600
12,865,967△ 4,726,808
289,420,730
1,659,694,475

22年度
9,560,000
156,000
146,205,480
51,083,000
149,927,119
400,000
02,074,926
359,406,525△ 337,332,794
22,073,731
222,017,204
191,312,215
87,099,322
0
311,427500,740,168△ 478,666,437
1,067,748,304
589,081,867

23年度
8,830,000
127,600
111,986,840
41,405,000
228,471,853
27,261,781
0
2,194,581
420,277,655△ 23,424,878
396,852,777
218,472,323
195,691,784
58,694,696
0
5,387,962
478,246,765△ 81,393,988
589,081,867
507,687,879

24年度
8,362,000
260,800
106,370,029
39,901,000
139,606,681
144,775
02,455,467
297,100,752△ 16,154,842
280,945,910
221,199,960
185,613,669
52,020,846
0531,441459,365,916△ 178,420,006
507,687,879329,267,873

25年度
7,742,000
124,000
100,237,513
30,470,000
150,200,767
00
1,549,850
290,324,130△ 25,582,395
264,741,735
217,343,355
189,445,743
52,137,567
0
403,158
459,329,823△ 194,588,088
329,267,873
134,679,785（単位：円）
26年度
8,420,000
214,600
126,702,969
36,130,000
152,254,536
47,765,000
02,119,258
373,606,363△ 20,510,485
353,095,878
218,802,098
199,450,939
53,684,120
0
202,731472,139,888△ 119,044,010
134,679,785
15,635,775

科目
学生生徒等納付金収入
手 数 料 収 入
寄 附 金 収 入補 助 金 収 入
資 産 運 用 収 入
資 産 売 却 収 入
事
業
収入
雑収入
借 入 金 等 収 入
前 受 金 収 入
そ の 他 の 収 入
資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

支出の部

合計
人 件 費 支 出
教育研究経費支出
管 理 経 費 支 出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出
資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金

合計（2）消費収支計算書の経年比較科目
学生生徒等納付金
手数料
寄附金
消
補助金費
資 産 運 用 収 入
収
資 産 売 却 差 額
入事
業
収入の雑収入部
帰 属 収 入 合 計
基本金組入額合計
消費収入の部合計人件
費
消教 育 研 究 経 費
費
支管理
経費
出借 入 金 利 息の資 産 処 分 差 額
部
消費支出の部合計
当年度消費収入超過額
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費収入超過額
翌年度繰越消費収入超過額

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（3）貸借対照表の経年比較
資産の部
科
資産の部

固流

定動
合目
資資計

産
産

22年度
19,837,311,678
369,927,917
20,207,239,595

23年度
19,778,707,401
363,845,755
20,142,553,156

24年度
19,651,394,162
335,275,454
19,986,669,616

25年度
19,529,635,601
275,292,226
19,804,927,827（単位：円）
26年度
19,411,136,670
291,496,652
19,702,633,322

23年度
58,350,800
11,618,529
69,969,329
19,564,895,948
507,687,879
20,142,553,156

24年度
58,907,140
17,443,813
76,350,953
19,581,050,790
329,267,873
19,986,669,616

25年度
50,312,000
13,302,857
63,614,857
19,606,633,185
134,679,785
19,804,927,827

26年度
51,434,100
8,419,777
59,853,877
19,627,143,670
15,635,775
19,702,633,322

負債の部・基本金の部・消費収支差額の部
科

目
負債
負債
負債の部
計
基 本 金 の 部
消費収支差額の部
合計
固流

定動

22年度
64,821,860
11,864,798
76,686,658
19,541,471,070
589,081,867
20,207,239,595

５． グラフ（1）資金収支計算書(平成26年度)
収入の部

支出の部
その他の収入
2.3%

その他の支
出
0.9%

学生生徒等納付
金収入
2.5%

雑収入
0.6%

人件費支出
15.9%
資産運用収入
45.8%

管理経費支
出
2.1%

寄附金収入
37.9%
資産運用支
出
73.4%

補助金収入
10.9%

設備関係支
出
1.1%

（2）消費収支計算書（平成26年度）
消費収入の部

消費支出の部
資産処分差
額
0.0%

学生生徒等納付金
2.6%

雑収入
0.7%

管理経費
11.4%
資産運用収
入
46.8%

教育研究経費支出
6.6%

人件費
46.3%

寄附金
38.9%

教育研究経費
42.2%

補助金
11.1%

9

（3）消費収支関係比率の推移
100
80
60
帰属収支差額比率

40

人件費比率

20

教育研究経費比率

0‐2022年度

23年度

24年度

25年度

26年度

補助金比率
学生生徒等納付金比率‐40‐60‐80（計算式）

帰属収支差額比率 ＝人件費比率 ＝教育研究経費比率 ＝補助金比率 ＝学生生徒等納付金比率 ＝帰属収入－消費支出
帰属収入

人件費
帰属収入

教育研究経費
帰属収入

補助金
帰属収入

学生生徒等納付金
帰属収入

10６．学校法人会計の特徴と企業会計との違い
学校法人は、教育研究活動により社会に有為な人材を育成することを目的とし、その収入の多くは、寄附金や学生生徒納付金、国の補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人であり、企業のように収益の獲得を目的とすることはしておりません。したがって、学校法人の会計は、教育研究活動が円滑に遂行されたかどうかを捉えることに主眼があり、一般の企業に比べてより一層の永続性が望まれます。以上のことから、学校法人会計の目的は、収支の均衡の状況と財政の状態を正しく捉え、法人の永続的発展に役立てようとすることにあり、その目的を達成するため、計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、賃借対照表）等を作成することになっています。
一方、企業会計では、収益と費用を正しく捉えて、営業年度の正しい損益を計算し、併せて企業の財政状態、すなわち資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。

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