㈱ワールドホールディングス(2429) 平成27年12月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱ワールドホールディングス(2429) 平成27年12月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「日銀短観」３月調査における企業の業況判断ＤＩによれば、大企業製造業でプラス12と、前回12月調査と同じ水準にとどまりました。短観で調査した15年度の売上高に対する経常利益率は、大企業・製造業では7.01%と過去最高だったにも関わらず、「幅広い業種で改善の動きが広がる」という市場の予想を裏切り、輸出が持ち直しているはずの自動車や電気機械、生産用機械、鉄鋼のＤＩも、ほぼ横ばいとなりました。また、中国経済の減速や欧州経済の不振、国内消費の停滞、円安の一服などから、同短観の企業の先行きの景況感を示す指標では製造業、非製造業を問わず、全ての規模で悪化を見込み、先行きについて慎重な見方が広がりました。
一方、総務省統計局３月発表の労働力調査によれば、就業者数は前年同月に比べ39万人の増加、製造業就業者数も同17万人増加となったものの、厚生労働省が３月に発表した２月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足している」と答えた事業所の割合から、「過剰」を引いた労働者過不足ＤＩは正社員で2014年11月より９ポイント高い31、パートタイム労働者で同３ポイント高い29となり、比較できる1999年２月以降で最高となり、人手不足が一段と深刻になってまいりました。
また、厚生労働省で見直しが進められていた「改正労働者派遣法案」が３月に閣議決定となり、国会に提出されました。法案が可決された場合、本年９月１日施行となる予定ですが、当社としては業界を再編、認知させるための絶好の好機と捉えております。
このような状況下、当社グループでは、人材・教育ビジネスにおきましては、旺盛な需要を受け、既存顧客のシェア拡大及び新規顧客開拓、成長分野への積極的な投資を行い、また採用強化、社員定着率の向上に注力いたしました。
情報通信ビジネスにおきましては、キャリアと顧客双方に支持される優良店舗拡大に向けて、スクラップ＆ビルドを積極的に行いました。また、独自ショップとして新規事業『ケータイの窓口』を２店舗開店し、キャリアに依存しない独自ショップ構築を推進いたしました。
不動産ビジネスにおきましては、首都圏、東北圏での引渡しが順調に進捗する一方で、近畿圏での第一号物件の販売を開始いたしました。また、インドネシア共和国ジャカルタ市に日系企業及び日本人駐在員向けのサービスアパートメント事業を主な目的とした現地法人を設立し、当該事業での海外拠点の整備を行いました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31,212百万円（前年同期比81.1％増）、営業利益は2,819百万円（前年同期比161.0％増）、経常利益は2,803百万円（前年同期比165.0％増）、四半期純利益は1,895百万円（前年同期比191.3％増）となりました。
当社グループは、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことに伴い、前連結会計年度の第２四半期より報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。
事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「その他」に区分しておりました一部の事業を「ファクトリー事業」及び「テクノ事業」に変更しております。具体的には、福島県受託事業を「ファクトリー事業」に変更し、施工管理系技術者の派遣事業、メーカーから製品の修理業務を請け負うリペア事業、障がい者教育・雇用支援等を行っている九州地理情報㈱を「テクノ事業」へ変更いたしました。
また、ファッション業界に特化した販売系スタッフの人材派遣事業とコールセンター向けオペレーターなどのオフィス系人材派遣事業を「セールス＆マーケティング事業」として新たに記載いたしました。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ファクトリー事業）ファクトリー事業は、好調な液晶やスマートフォン関連の電気・電子分野や、物流分野が大きく伸長し、前期からの機械分野の大型案件が引続き売上を牽引いたしました。また、新たに人材育成機能を兼ね備えた現場の構築を行う事により、今後再燃が見込まれる半導体分野に対する準備を進めました。最も懸念される採用面についてもブランディング強化のためにテレビＣＭの準備を行い、４月以降は自社採用サイト「ＪＯＢ ＰＡＰＥＲ」のテレビＣＭを全国放送し、ブランドの認知度向上を進め、今後の登録者数、採用者数の拡大を図る準備を行いました。また、福島県における行政受託事業として被災者雇用を行っている㈱ワールドインテック福島では、４年目の今年も事業を受託し、2011年以降のべ12,000名を超える被災求職者に対して雇用創出を行いました。以上の結果、売上高は6,649百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は490百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
（テクノ事業）テクノ事業は、設計開発エンジニアにおいて旺盛な受注から情報通信分野を中心に順調に伸長いたしました。生産技術エンジニアについても半導体分野を中心に大きく伸長いたしました。採用については前期より引き続き、技術者のリテラシーを活用した工場系エンジニア領域をファクトリー事業と連携し開拓することによって採用枠の拡大を行い、新卒者加えて第２新卒者獲得の開始や、中途採用強化など積極的な採用活動を行いました。
家電等の修理を行うリペア部門では、繁忙期の生産性効率化にむけて、技術取得講座を受講するなどスキルアップを行いエンジニアの人材育成に注力し、ＢtoＢの要資格領域へ取組みました。
建設業界に特化したコンストラクション部門は、業界の需要拡大を受け、好条件の大手企業取引に集中し、また、採用範囲を施工管理者に加え設計補助、ＣＡＤオペレ－ター、現場事務員などに広げ受注拡大に努めました。
- 2 -㈱ワールドホールディングス(2429) 平成27年12月期 第1四半期決算短信以上の結果、売上高は2,290百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は271百万円（前年同期比66.2％増）となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）Ｒ＆Ｄ事業は、受注旺盛な中、売上高は堅調に推移いたしました。また、新領域の医薬品の安全性情報管理を行うＰＶ部門が順調な立ち上がりとなりました。
採用面では例年行っている新卒採用に加え、新たに９月の第２新卒者獲得の開始や、社員紹介及び地域に特化した“地域限定社員”の採用拡大など採用母集団の拡大に努めました。
臨床試験受託事業のＤＯＴインターナショナル㈱は、期初からの受注獲得により順調な立ち上がりとなりました。また、採用については新卒に加えて中途採用の強化を図り、人材育成と事業基盤の構築に注力いたしました。以上の結果、売上高は1,151百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は188百万円（前年同期比184.9％増）となりました。
（セールス＆マーケティング事業）販売員派遣を行っているＣＢ部門は、前期から取組んでいる国内ブランドの掘り起こしや、量販店の開拓により、大幅な利益改善となりました。また、採用面では量販店の開拓により採用者の幅が広がり、昨年11月から開始した自社採用サイト「ＦＡＳＨＩＯＮ ＪＯＢ ＰＡＰＥＲ」により、登録者の増加につながり、採用母集団拡大のための基盤構築を推進することができました。
コールセンター等のオペレーター派遣を行っているＯＣＳ部門は、大型案件を積極的に受注し、売上拡大及び原価改善に注力した結果、３期目で黒字化を達成いたしました。
また、採用面では前期７月オープンした新宿オフィスが採用を大きく牽引し、稼動者数が大幅に増加いたしました。以上の結果、売上高は823百万円（前年同期比37.3％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比311.8％増）となりました。
（情報通信事業）情報通信事業は、昨年４月以降業界の全体的な落ち込みから販売台数が前期を下回りましたが、他社も困難なこの状況をチャンスと捉え積極的な投資を行い、好立地な物件への移転や、他社からの店舗買収等の投資を行い、顧客満足度並びに販売力向上に注力いたしました。また、新たな店舗として、携帯のアクセサリー販売や活用方法の相談窓口として「ケータイの窓口」を立上げました。
また、法人向事業では、中小企業を中心とした顧客に対し、これまでの法人向携帯電話サービス、ＯＡ機器、ＬＥＤ照明等に加え省エネ効果の高い業務用空調機器やネットワークセキュリティ機能を持つＵＴＭ機器の販売を始め、オフィスのトータルソリューションサービスを行う事業として組織基盤の整備と人材育成に注力いたしました。以上の結果、売上高は3,320百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント損失は35百万円（前年同期はセグメント利益58百万円）となりました。
（不動産事業）不動産事業の主たる営業基盤である首都圏マンション市場の当第１四半期連結累計期間における新規供給戸数は前年同期比4.2％減の8,734戸となったものの、初月契約率が77.2％となるなど、都心を中心に堅調に推移いたしました。また、仙台エリアにおきましては３月末時点での供給済み在庫数が69戸（前年同期比11戸の増加）と、依然として品薄状態が続いております。
このような環境の中、当社グループでは新築マンションの事業採算性の向上や販売費の削減に加え、マンション以外の自社開発物件等の不動産販売を推進する事ができました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
自社開発物件におきましては、新築分譲マンション62.5戸（共同事業における当社シェア分計上）に加え、横濱馬車道プロジェクトのホテル部分、仙台市災害復興公営住宅の引渡163戸等により、売上高14,672百万円を計上いたしました。
リノベーションにおきましては、1,676百万円を計上いたしました。
販売受託等のその他事業におきましては、516百万円を計上いたしました。
昨年グループインしたみくに産業㈱においては、新入学、転勤時期に合わせたリノベーション事業が好調となり、通期件数の４割強となる82件を販売いたしました。以上の結果、売上高は16,864百万円（前年同期比285.8％増）、営業利益は2,215百万円（前年同期比252.2％増）となりました。
（その他）教育事業を行う㈱アドバンは、試験料の無料キャンペーン実施などで集客増となり、また充実したサービス提供のためＰＣスクールの統合や、不採算校を閉鎖し、委託校から直営校に変更しリニューアルする準備を進めるなどの改善に努めました。
以上結果、売上高は111百万円（前年同期比20.0％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比28.3％減）となりました。

- 3 -㈱ワールドホールディングス(2429) 平成27年12月期 第1四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は51,503百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,416百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額3,801百万円、受取手形及び売掛金の増加額3,427百万円等によるものであります。負債につきましては、負債合計が41,482百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,822百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額3,512百万円等によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計が10,021百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,594百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,501百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（平成27年５月７日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が６百万円減少し、利益剰余金が４百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

- 4 -㈱ワールドホールディングス(2429) 平成27年12月期 第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品販売用不動産仕掛品仕掛販売用不動産繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金不動産事業未払金短期借入金未払費用未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

10,7945,882107574,6997617,7942111,413△3241,606

14,5959,310108014,4655115,9152111,625△3246,952

867

873

1,8292602,090

1,7313462,078

579209827△921,5234,48046,087

664205822△921,5994,55151,503

1,0882,44815,8883,5801,36657
34,59829,032

8135,00419,4013,2001,211328
14,06634,028

7,699416971898,62737,660

6,412427162827,45341,482

㈱ワールドホールディングス(2429) 平成27年12月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年12月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

7018955,948△1267,419

7018957,450△1268,920

1911△273－1,0048,42646,087

2613△271110398510,02151,503

㈱ワールドホールディングス(2429) 平成27年12月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益消費税等簡易課税差額収入特別利益合計特別損失減損損失事務所移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日)

17,23613,8493,3872,3061,080

31,21225,2905,9213,1012,819

3
710

13536

2111331,057

3517522,803－－235235－8
81,04936368535650

24－243,0151,1381,876△181,895

㈱ワールドホールディングス(2429) 平成27年12月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日)

685

1,876

△2△4－△6678

610
81,88564335

1,903△18

㈱ワールドホールディングス(2429) 平成27年12月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年３月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントセールスファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ＆マーケ 情報通信 不動産業ティング 事業事業リー事業 事業事業

その他（注）１

計

合計

四半期連結調整額損益計算書（注）計上額２（注）３

売上高外部顧客への売上高

5,665

2,071

1,010

599

3,379

4,371

17,097セグメント間の内部売上高又は振替高

134－

00－

37

計

5,666

2,106

1,010

600

3,379

4,371

17,134セグメント利益

420

163

66

958

629

1,346

139 17,236－

17,23644△44－

145 17,280△44

17,236

△272

1,080

6

5

1,352

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託事業、人材育成、パソコンスクール運営等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△272百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

- 9 -㈱ワールドホールディングス(2429) 平成27年12月期 第1四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントセールスファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ＆マーケ 情報通信 不動産リー事業 事業
業ティング 事業事業事業

その他（注）１計合計

四半期連結調整額損益計算書（注）計上額２（注）３

売上高外部顧客への売上高

6,6492,290

1,151823

3,320

16,864

31,100セグメント間の内部売上高又は振替高

046－

01－

48

計

6,649

2,337

1,151824

3,322

16,864

31,149セグメント利益

490

271

188

39

△352,215

3,169

111 31,212－

31,21253△53－

116 31,265△53

31,212

△353

2,819

5

33,172（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託事業、人材育成、パソコンスクール運営等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△353百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項当社グループは、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことに伴い、前連結会計年度の第２四半期より報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。
事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「その他」に区分しておりました一部の事業を「ファクトリー事業」及び「テクノ事業」に変更しております。具体的には、福島県受託事業を「ファクトリー事業」に変更し、施工管理系技術者の派遣事業、メーカーから製品の修理業務を請け負うリペア事業、障がい者教育・雇用支援等を行っている九州地理情報㈱を「テクノ事業」へ変更いたしました。
また、ファッション業界に特化した販売系スタッフの人材派遣事業とコールセンター向けオペレーターなどのオフィス系人材派遣事業を「セールス＆マーケティング事業」として新たに記載いたしました。
なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

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