ＮＰＯ（特定非営利活動法人）２１世紀水倶楽部
平成 16 年度年報

自平成 16 年 4 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日

平成 17 年 7 月

２１世紀水倶楽部

目次
序文（理事長）･･･１

１． 当会(NPO)をめぐる外部環境の動向と活動の概況･･･１

1．1 外部環境の動向
1．2 活動の概況
2.

NPO 法人の概要(パンフレットより引用)

3. 平成１６年度の事業活動報告･･･３･･･４･･･７

3．1 ホームページの維持と改良
3．2 シンポジウムなどの開催
3．2．1 ２００４シンポジウム「下水道と家庭用品を考える」
3．2．2 中越下水道震災報告会･･･９

3．2．3 「IT の活用法」 グループセミナー
3．2．4 多摩川河口干潟現地見学会
3．3 出前講習

･･･10
･･･11

3．3．1 日本レジン製品協会講習会
3．4 グループ活動の動勢･･･12

3．4．1 基礎知識の解説･普及グループ
3．4．2 ＩＴグループ
4. 平成 16 年度末会員等の現況･･･13

5. 平成 16 年度決算報告の概要
資料編（平成 17 年 6 月 14 日通常総会資料）

･･･15

序文：

「水―熱―資源循環と森林」を考える

理事長

大迫健

一

水は水圏、大気圏、地圏を循環し、物質や熱などを移動させ、生命および地球環境を形成している。地球表面の７１％を占める海洋には地球全体水量の９７．３％が海水として存在し、淡水は残り２．７％である。そのうち２．１４％相当は氷冠や氷河の水であるから、淡水として活用できる水量は非常に少ないと言える。地球上の水は太陽エネルギーにより蒸発散し対流圏に水蒸気として存在するが、これも上昇気流に伴い上空で冷やされ水滴となり、やがて降雨として落下する。この仕組みにより大気の水蒸気は１０日に１回入れ替わる。また大気の水蒸気は太陽エネルギーの一部を吸収し地球表面の温暖化に役立ち、地上の平均気温を摂氏１５度に保っている。
森林は水を通して物質や熱の循環を達成している。また森林は降雨による洪水抑制、水源涵養、水質保全、のほか熱環境保全の機能を持っている。深い森林は適切な間隙を有する土壌を育む。この森林土壌による貯留、浸透能はピーク流出量を削減し、ろ過、吸着機能は水質を浄化保全する。土壌の間隙貯留水や地下水は雨水流出量を平準化し、水源の涵養機能として評価される。樹冠や葉面での貯留水ならびに光合成のため大気の炭酸ガスを取り込む気孔からの土壌毛管水の蒸散は雨水の流出量を低減させる。この水の蒸発散は潜熱として大気温度を下げ、ヒートアイランド対策として期待されている。
また森林による光合成は大気中の炭酸ガスや、水を溶媒として土壌の窒素、りんやミネラルを取り込み有機物を生成する。この機能は水圏、大気圏, 地圏のなかで水を媒介とした物質循環を形成する。これらの生化学反応は太陽エネルギーを活用した自然環境に馴染むものである。
このように水は地球上の物質や熱循環の枢要な部分を担っている。上下水道は地球上の水循環の補完的施設であり,水を媒介とする物質や熱循環の一部を構成する。
この都市施設を資源、エネルギー,環境制約社会における不可欠な装置として提案し機能させていくことが求められている。

１．当会(NPO)をめぐる外部環境の動向と活動の概況(総轄：安藤)1．1(文責：阿部)

外部環境の動向

平成 16 年度、上下水道をはじめ水資源環境を巡る外部環境の動きには大きな変化が続いた。
(1)構造改革(三位一体改革)
平成 16 年度は、国庫補助負担金、税源移譲、交付税の一体的な改革、いわゆる三位一体改革の基本方針が閣議決定され、国庫補助負担金改革については、17 年度及び 18 年度予算において３兆円程度の廃止・縮減等の改革を行うことが決定した。税源移譲につながる改1

革、スリム化の改革、交付金化の改革を目指したものだが、今後の水関連事業費を左右する大きな出来事といえる。
(2)京都議定書
平成９年 12 月に採択された京都議定書がロシアの批准により、17 年２月に発効した。京都議定書は、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素等の温室効果ガスを対象に、2012 年に日本は 1990 年比で６％削減するというものだが、自治体の事業活動に伴う温室効果ガス排出量の中でも特に下水道事業は大きな割合を占めており、今後の適切かつ緊急的な対応が求められている。
(3)震災と風水害
平成 16 年は、近年まれに見る災害発生の多い年で、７月に新潟・福島、福井を襲った豪雨をはじめ、相次ぎ上陸した台風は 10 個に及んだ。また、10 月 23 日には、阪神・淡路大震災から約 10 年を経て新潟県中越地方を、震度７を記録する大地震が襲った。ライフラインとしての上下水道の重要性もクローズアップされたが、上下水道における災害対策という課題も浮き彫りになった。
(4)財政逼迫
地方および国の長期債務残高は 700 兆円を超え、国民一人当たりでは 500 万円に上回る。
こうした国および自治体の財政逼迫は、課題が山積する水関連事業にも大きな影響をもたらしている。また、下水道事業債の借入残高も 33 兆円を超え、起債元利償還費が下水道管理費の約７割を占めるなど、下水道経営は非常に厳しい状況にある。
(5)平成の市町村合併
平成 17 年３月 31 日を期限とする市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法により、多くの市町村の合併が相次いだ。16 年 10 月１日には 3,030 あった市町村数が、17 年３月 31 日には 2,419 となった。「平成の大合併」といわれるこの市町村合併は、行政基盤の強化、住民サービスの高度化・多様化への対応、広域的観点に立ったまちづくりと施策展開等を目的としたものであり、上下水道をはじめとした水公共関連事業にも大きな影響を及ぼす。
(6)少子化と人口減少
平成 15 年時点における我が国の合計特殊出生率は 1.29 となり、調査開始以来過去最低となった。一方、90 歳以上の人口は 16 年度に初めて 100 万人を突破し、少子高齢化社会が色濃い結果となった。総人口は 2005 年にピークに達し、2100 年には 3,500 万人に減少するという予測もあるが、このような少子化、人口減少は将来の水の需給バランスや労働力確保等に大きな陰を落としている。

2

1．2

活動の概況

(文責：安藤)こうした中で平成１６年度、当会 NPO では、設立目的の達成に向けて、次のような事業活動を実施した。ささやかな活動であるが市民の水問題に対する認識を高め、知識普及に寄与したものと考える。
(1) シンポジウム(セミナー)等の開催
１６年度において、シンポジウム１回、説明会１回、グループセミナー１回、現場調査１回の計４回の行事を実施した。
(2) 相談室の開設
地方公共団体の上下水道担当者を対象に上下水道行政・技術に関する相談コーナーを設けた。
(3) 出前講座の受託
業界団体等を対象に上下水道に関する知識を深め、事業の円滑な推進を図るため啓蒙活動の一環として団体が主催する研修会に出向き講師を務めた。
(4) ＨＰの衣替え
当会ホームページの内容充実とアクセスの利便性をはかるため HP のリニューアルをはかった。

なお、月に一度の頻度で理事懇談会を開催し、当法人の活動のあり方を議論し事業運営の実行方策を検討した。

3

2.

NPO 法人の概要(パンフレットより引用)

2．１（調整：安藤）「21 世紀水倶楽部の基本方針」

本会は、水と環境に関し、会員同士の情報交換を通じ、科学知識に基づいた正しい情報を全国に発信する

2．2

会の目的

一般市民に対して、環境保全についての知識の普及と啓発に関する事業を行い、環境保全事業の健全な発展に寄与する。

2．3

会の活動

会の目的を達成するため、次の特定非営利活動を行う。
(１)

環境の保全を図る活動(２)

科学技術の墾興を図る活動(３)

国際協力の活動※ 事業の種類等詳細は定款第 5 条を参照。

●活動の主要テーマ七テーマ(ホームページ上)①基礎知識の解説・普及②「合併浄化槽と下水遵」③ディスポーザーと都市生活」 ④「都市の雨水排水のありかた」⑤「合流式の改善」⑥「IT の活用」⑦「水災害への備え」●ホームページ上での情報交換.広報
掲示板「正論広場」での意見交換
情報コーナー「下水道なんでも」「家庭排水とその処理いろいろ」
会員個人の情報
個人ホ一ムページヘのリンク
論文図書館[参考] 会の事業内容(キーワード)
水管理の統合化、水行政のあり方、水基本法、下水道財政、水環境税、排出権取引、PFl、
雨水対策(都市排水、親水性、雨水利用、越流水の処理)、河川・下水道総合的浸水対策、再利用(処理水、汚泥、廃熱、バイオマス、憩いの場の創造〉、小規模下水道（浄化槽、土4

壌処理.農村集落排水)、高度処理(閉鎖性水域、富栄養化)、都市の水辺再生・水質改善、河川の自然再生、下水・ゴミの代謝システム(ディスポーザー等)、環境ホルモン、クリプ
トスポリジウム、新技術の発掘と実用化支援

2．4

会員資格、会費、入会手続き等(1)会員資格：水・環境問題に関心のある方、特に資格は問わない。
(2)年会費：正会員

6,000 円

賛助会員 50,000 円※入会金は不要(3)入会手続き●申込書による：

申込書は事務局に請求されたし。
Tel：03‑3980‑4567●インターネットによる入会手続き
ホームページに掲載の入会送信フォームに従って所定事項を記入し送信
http://www.21water.jp/(4)会費納入方法
東京三菱銀行口座または郵便振替口座

2．5

21 世紀水倶楽部役員（平成１７年度）
理事長

大迫健一(干葉工業大学・教授)

副理事長

安藤理事

坂本弘道

理事

亀田泰武理事望月倫也

茂

理事 松井瑞江(法政大学・講師)
理事

藤本莞二理事

巽

理事

深堀政喜

良雄

理事(事務局長) 中川幸男
監事

奥井英夫

5

2．6 会の活動のジャンル
会の目指す活動ジャンルは以下の通り(1)市民向け教育啓発活動①下水道フォ一ラムの開催(主催、後援、支援)②地方公共団体の行う市民向け啓発活動の支援③学校教育現場での「下水道の勉強」の支援(2)専門家向け情報提供と自己啓発支援「情報提供」①海外(制度、技術、市場)②国内関連事業の同行「自己啓発」①最新の下水道・水環境トピックスに関する企業向け講習会(解説・説明)②民間企業新入社員向け基礎知識講座③出前講習会(出前講座)の受託(3) 学生(セミプロ)向けの支援①大学生等に対する下水道界就職ガイダンス(学校と業界との仲立ち)②インターンシッププ制度における仲介(4)その他①「下水道の健全な推進を図る市民会議」のプロモーション②市民の声をベースにした下水道行政への提案提言③啓発用図書の発刊と斡旋

2．7

事務局

所在地：
〒１７１−００３１ 東京都豊島区目白 2 丁目１−１ 目白 NT ビル
電話及びファックス：０３−３９８０−４５６７
Mail Address：info@21water.jp
Homepage：http://www.21water.jp/63.

平成１６年度の事業活動報告（総轄：亀田)3．1

ホームページの維持と改良（文責：望月)① ＨＰの構成に二三の改良を加えた。
表紙（/index.htm）には『お知らせ』（『』内はＨＰ上の表示、以下同じ）として、特に一般の方に広報する必要のあるものを厳選して枠内表示とした。その第一号は地方自治体向け『何でも相談室』（/21index.htm にリンク有り）の開設（2004.11）である。順次入れ替えを予定している。
第二表紙・目次（/21index.htm）からの『会員論文図書館』の内容充実が図られた。とくに、地方行財政の三位一体の改革への意見を募集し、多数応募されたので『三位一体改
革への意見特集』として別立てとした。『普及活動のページへのリンク』表を作成し、四種のページへの入り口とした（『排水設備解説』『トイレの水洗化』の二種が新設された）。
『15年度収支計算書』、『当会パンフレット』、会員『活動の記録』の新設など。

② 独自ドメインならびにレンタルサーバーへの移行
2004.11 に www.21water.jp の独自ドメインを取得した。サーバーもレンタルしコンテンツを移転し、旧 URL（AOL、itscom）からのリンクも併行させたが、2005.3.31 で旧のものをすべて閉鎖し、移転を完了させた。
新 URL は http://www.21water.jp/index.htm （表紙）である。

③ HP 活動への期待『正論広場』での投稿・意見交換が依然として少なく、利用者も偏っている。会員の皆様の高度の利用を期待する。（会員外でも利用可）

3．2

シンポジウムなどの開催(統括：亀田)１６年度において、シンポジウム１回、説明会１回、グループセミナー１回、現場調査１回の計４回の行事を行い、多数の方々の参加があり、いろいろな成果を得た。
3．2．1２００４シンポジウム「下水道と家庭用品を考える」
平成１６年７月２９日（木）１３時３０分〜１６時３０分

終了後懇親会

従来，下水道管理者は忙しいこともあって作ることが中心の課題だった。しかし下水道は大きな水循環のなかで、重要な鎖のひとつとして十分に機能することが求められている。
水循環の中で下水道の上流側・下流側をみると，処理水の生態系への影響を考えるなど排出側はそれなりに見るようになってきているものの，流入側については毒性物質を除きあまり意識していない状況にある。

7

一方でユーザーは環境に対して非常に意識されるようになってきている。今後，下水道管理者が利用者とともに，よりよい環境を目指して外に向かって情報発信するなど積極的な活動を行っていく必要があると考える。
水循環を考えながら、家庭下水をよくしていくため、家庭製品などのありかたも論議していかなければいけない。このシンポジウムがこういう動きの進展に役立てばいいと考え開催したものである。
Ⅰ

シンポジウムの概要①テーマ 下水道と家庭用品を考える

司会 亀田 泰武

家庭排水は炊事、食器洗い、トイレ、入浴、洗濯など多数の物質が流されている。世の変化につれその性質も変わっていく。このうち各種家庭用品の使用によって必ず出てくる排水を今後どう考えていけばいいのか。温水洗浄トイレ、入浴剤、新しい洗剤、トイレに流せる掃除シート、油を乳化して流す液体など新しい商品が出てきている。
下水道が整備され下水処理はされているが、下水汚泥が発生する。また処理水に残留したリン窒素など栄養塩類、難分解性有機物などが環境に出て行く。一方で湖沼地域の下水中有機物は窒素除去に不可欠である。下水処理を考える上で環境にやさしい方向で家庭下水が変わっていったら非常に良いことである。環境にやさしいというのはなかなか難しい課題で、トータルの社会費用が軽減されること、公共水域に対する悪い影響がより少ないものなど様々なことが考えられる。
家庭用品をどう考えていけばいのかがシンポジウムのテーマ。
シンポジウムは下水道展にあわせて計画した。
②講師の方々○家庭用品と下水道
南山 瑞彦氏：国土技術政策総合研究所下水処理研究室長○住宅水回り機器の環境技術
井須 紀文氏：ＩＮＡＸ創造技術研究室長○生活者から見た下水道
服部 孝子氏：横浜市消費者団体連合会事務局長○下水道管理からの視点
北谷 道則氏：横浜市下水道局水質管理課長補佐
司会：水倶楽部理事

亀田泰武

③場所
パシフィコ横浜会議センター４１６号室（４階）
④登録など

会費

１０００円（会員参加者無料）

約６０名

8

みなとみらい下水道展会場隣接

3．2．2

中越下水道震災報告会
平成16年12月10日 １３時30分〜１６時35分

中越地震による公共施設災害は、中小市町村が多く、広範囲にわたっている。下水道施設も応急復旧・被災調査が進んでいるが、作業にご苦労されている方々に現状をお話いた
だき、今後、関係方面の一層の協力をいただいて、早期復旧に資するものとしたいと考え、今回（社）日本下水道管路管理業協会と共催で説明会を企画した次第である。
①テーマ

中越下水道震災説明会（社）日本下水道管路管理業協会との共催
司会

亀田泰武

②講師の方々
下水道震災の調査、復旧の体制と作業の進行状況
国土交通省都市・地域整備局下水道部

下水道事業課企画専門官

加藤裕之氏

下水道震災に関する緊急提言の概要（財）下水道新技術推進機構

研究第一部長堀江信之氏

地震の特徴と下水道施設の被害概要
国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究室交流研究官

山田和弘氏

川口町、堀之内町の下水道管渠震災と復旧の状況
横浜市下水道局

北部下水道建設事務所長

大浪 渉氏

下水道管路の被災状況調査（社）日本下水道管路管理業協会

専務理事

渡部春樹氏

下水処理場の被災状況
日本下水道事業団

事業統括部事業課長

佐藤洋行氏④登録など 会費無料 参加者に募金を呼びかけ 参加者

120人③ 場 所； 虎ノ門パストラル 新館6階アジュール⑤募金結果
募金をお願いした結果、５万円が集まった。新潟県災害対策本部へ送り状、パンフレッ
トとともに１２／１４送付。
3．2．3「ITの活用法」 グループセミナー
平成17年3月11日(金)14:00〜16:30

上下水道事業へのIT活用は、事業の効率化のみならず、IT先進国として、ブロードバンドやユビキタス社会の実現等、社会貢献の重要な要素でもある。
NPO会員の皆様のITへの理解と関心を高め、また上下水道事業への活用についての意見交換により、IT活用推進に資するため、IT活動グループは当セミナーを企画したものである。
①テーマ：2005 IT セミナー「ＩＴ先端技術の活用法」②講師

NTTインフラネット(株) 事業開発本部

１．ＩＴ導入の目的は？

9

司会

深堀

永井 友康 氏政喜

２．コスト縮減か付加価値の向上か？
３．既存ソルーション及び実証実験
４．ネットワーク新技術
５．IT導入のヒント
その後、ディスカッション
話題1：下水道光ファイバー
話題2：ＩＰフォン
話題3：ＩＣタグ・ＩＣカード③場所
砂防会館 5F「最上」
④登録など
会費

無料

参加者
3．2．4

21名

多摩川河口干潟現地見学会
平成１６年8月1日（日）9:30〜‑14:00

下水道がほぼ完備した多摩川河口や羽田空港周辺地域にある干潟がどういう状況にあるのか現地調査の機会を得た。
①場所：多摩川河口干潟

５エリア

②内容
夏らしく照りつける日差しの中、ライフジャケットに身を固め、９時過ぎに海老取川の船着き場を出て、河口干潟へ向かう。本日は大潮期で干潮時刻は11:30頃。南風が朝から吹いており、潮の引きが悪く心配したが、干潮の頃にはそれなりに干潟が干出した。
干潟の生物量は相変わらず少ないが、先月に来たときに比べて、シジミがやや増えて、サイズも大きくなっている、前回はネズミ島に限られていたアサリの稚貝が海に近い干潟にも多くいる、マテ貝の稚貝が海に近い干潟で特に多い、などの変化があった。
また、多摩川河口干潟を見てふれて味わう＆現役漁業者小松崎さん（漁業歴60数年）の話を聞いた。
多摩川の河口干潟は広い。船でなければ立ち入ることが出来ない場所が多いため、意外と人には知られていない。今回、見てふれたことで、更なる行動が期待される。
③登録など

会費

実費

参加者

７名

103．3 出前講習
3．3．1 日本レジン製品協会講習会(文責：安藤)日本レジン製品協会夏季研修会･出前講座
05/03/28 夏季研修会に対する講演を下記の通り実施した。
(1) 開催日時(2) 場所

平成 16 年 9 月 15 日(水)15：00〜16：00(社)日本下水道管路管理業協会(管路協)朝霞分室
埼玉県朝霞市上内間木大字西通 761‑4(3) 出席者

会員企業より約 30 名

(4) 講師

NPO 会員安藤茂(5) 講演内容①

NPO 21 世紀水倶楽部について
1)

NPO の創設と活動

2)

啓蒙活動のあり方②

下水道事業の現況
1) 平成 17 年度予算概算要求
2)③

三位一体改革と下水道事業
公共事業の将来予測

1)

人口減少社会の到来への対応(6) 解説①

日本レジン製品協会
日本レジン製品協会は、レジンコンクリート(不飽和ポリエステル樹脂+骨材)を使用して、パイプやマンホール等を製造しているメーカーの団体である。
所在地：東京都葛飾区東金町 1‑38‑2 エバタ(株)内 TEL: 03‑3600‑1521②

講演内容について○「NPO21 世紀水倶楽部の創設と活動」では、その誕生の経緯、活動方針、活動実績と今後、NPO 法人の社会的位置づけを解説した。

○「啓蒙活動のあり方」では、下水道事業を取り巻く環境、下水道市場、事業の需要、事業活性化の為のアククション等について説明した。
○「平成 17 年度予算概算要求」では、財務省へ提出直後の概算要求の内容について解説した。
○「三位一体改革と下水道事業」では、「三位一体」意味を解説し、地方 6 団体の総理宛諮問回答書に盛り込まれた「流域下水道事業を補助対象から外す」と言う危機的状況を説明した。

11

○「人口減少社会の到来への対応」では、松谷明彦氏の著書「人口減少経済の公式」をテキストに、まもなく始まる日本の人口減少下時代に備え、それがどのように推移し、社会経済に影響を与えるのか、公共事業はどのように変わっていくのか、また我々はどのように対応するべきか等を解説した。

3．4

グループ活動の動勢

3．4．1

基礎知識の解説･普及グループ(文責：亀田)１６年度の活動は、普及のホームページの拡充作業に着手した。定期的に打ち合わせして、下記項目について作業を進めた。
①「下水道なんでも」のリンク先の更新②合流式下水道問題の解説

一般向け。排除方式、ホワイトボール、雨天時の下水道使用の配慮、など③使用料などの解説④排水設備

一般向け。料金の現状、算定の考え方

一般向け。解説や仕組みの説明。下水道にどうつながっていくか。誤接の問

題など
このうち排水設備の解説（１６ページ）とトイレの水洗化（８ページ）について、現在試行版をホームページに載せている。
解説の目次は次の通りである。
●排水設備解説○ホーム ○分流式の排水設備 ○合流式の排水設備 ○排水の通り道○用語の説明○法令・規定 ○排水管の流れと構造 ○排水設備（水洗化）の工事 ○排水のトラブル ○恐い誤接合 ○ラードなど油を流さない ○悪質商法に注意 ○街中での異臭 ○雨水浸透のすすめ ○下水道使用料のこと ○リンク
●トイレの水洗化（トイレの改造）○はじめに ○これまでのトイレ ○ 設置スペース ○洗浄方式 ○便器 ○考えること

3．4．2

ＩＴグループ(文責：深堀)（１）活動グループからの提言
昨年度に引き続き「上下水道と IT の接点を探す」ことを目指して、ホームページやグループ内ディスカッション、セミナーにより、IT 情報を提供して議論の誘導に努めた。
また、IT は上下水道事業の効率化のみでなく、地域社会への貢献にも活用できる有力なツールになることを強調した。
（２）提言に対する主な議論

12

・下水道光ファイバー事業低調の原因
・FTTH を下水道で普及させる意義
・インターネットを活用した公共通信の問題点
・「IC タグ」の上下水道管理活用方法と可能性（３）今後の議論と展望
・下水道空間の通信活用については、通信事業者のニーズも考慮して議論を進める。
・管理の広域化や包括的民間委託に対応した先端的 IT 活用について議論を深める。
・IP ネットワークの急速な進展を見極めながら上下水道管理への適用を検討する。
（４）IT 活用実現にむけてIT 活用の実現のため、先ず活動グループの体制作りが必要である。今後は定期的なグループ内討議や勉強会開催が可能な程度にグループ会員の増加を目指す。
また、IT 専門家等の協力も必要であり、NPO 会員の幅を広げるか、または臨時に協力依頼できる人材を確保して、セミナー等により活動の範囲を会員外にも拡大してゆく。

4.

平成 16 年度末会員等の現況（担当：中川）平成 17 年 3 月 31 日現在の会員数は次の通り(1) 正会員

６０名(2) 賛助会員

５社

5.

平成 16 年度決算報告の概要（担当：中川）―平成 17 年 6 月 14 日開催の総会資料の通りー
5.1 事業概要
5.2 損益計算書
5.3 貸借対照表
5.4 資産目録

13

［参考資料］
下記資料については事務局にお問い合わせください。
(1) 会員名簿(「個人情報保護法」の関係上、公開を制限しています。)(2) 総会・理事会議事録(3) 理事懇談会議事録抄[編集後記]
この報告書は、目次を作って担当者を割り振り、各担当者が所用項目について執筆するというシステムで作成した。
全体の構成は理事懇談会で合意を得ているものの、文章については執筆者の意向を尊重して編集者はほとんど手を入れていない。従って多少文章や表現に不統一なところがあるかもしれないがご容赦いただきたい。
また現在のところ、印刷配布は考えていない。この点もご了承賜りたい。
末筆ながら、執筆担当者各位におかれては、ご多用中にも関わらずご協力頂いたことに対し、心から感謝申し上げる次第である。

以上(文責：安藤)14

資料編（平成 17 年 6 月 14 日通常総会資料）

15平成 1６年度

特定非営利活動法人 21 世紀水倶楽部 事業報告
H17.3.31

1．会員数
正会員

60 名（目標 80 名）

賛助会員

5 名（目標 8 名）

2．総会及び理事会総会（平成 1６年６月２３日）
理事会（平成 1６年６月２日）
3．事業実績
（１）シンポジウム等の開催①テーマ「下水道と家庭用品を考える」（平成 16 年７月２９日）②テーマ「中越地震下水道被害報告会」（平成 16 年１２月１０日）③テーマ「IT の活用法」（平成 1７年３月１１日）（２）見学会の開催
多摩川河口干潟現地見学会（平成 16 年 8 月１日）
（３）
「何でも相談室」の開設
ホームページ上に、小都市向けの支援窓口を設けた。
（４）ホームページの移転及び独自ドメインの取得
新アドレス

http://www.21water.jp

メール

info@21water.jp（５）ホームページ「会員論文図書館」の充実
三位一体改革への意見特集

書式第8号

平成１６年度

特定非営利活動にかかる事業会計収支決算書
平成16年4月1日から平成17年3月31日まで
特定非営利活動法人21世紀水倶楽部(単位:円)
金額科目
Ⅰ収入の部
1会費・入会金収入
会費収入
2事業収入
3補助金等収入
4寄附金収入5その他収入6受取利息

589,000

114,000
14,8504
当期収入合計

Ⅱ支出の部
1事業費(1)研究開発事業費
雑費
印刷費

717,854

615

旅費交通費
会議費
(2)普及啓発事業費
雑費
印刷費

41,0293,990
26,67012,260159,017

旅費交通費
会議費
事業費計243,581

2管理費
運賃
雑費
消耗品費
通信費
事務用品費
租税公課

780
2,462
10,50055,06419,720
1,500
管理費計

90,026

3予備費
予備費

0

当期支出合計
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

333,607384,247
291,603
675,850

書式第11号(法第28条関係)

平成16年度 会計貸借対照表
１７年３月３１日現在

特定非営利活動法人

21世紀水倶楽部

科目

金額(単位:円)

Ⅰ 資産の部
１流動資産
現金
預金
未収入金
その他の流動資産
流動資産合計
２固定資産
建物
構造物
什器備品
固定資産合計20,808661,0426,000
687,850

0
資産合計

Ⅱ 負債の部
１流動負債
短期借入金
未払い金
前受金
仮受金
その他の流動負債
流動負債合計２固定負債
長期借入金
固定負債合計687,850

12,00012,00000

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越損益繰越正味財産当期正味財産増加額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

12,000291,603384,247
675,850687,850

監査報告

特定非営利活動法人「21 世紀水倶楽部」
定款の定めにより、平成 16 年度に係わる財務及び会計の監査を行った結果、適正と認められたことを報告いたします。

平成 17 年 5 月 26 日

特定非営利活動法人「21 世紀水倶楽部」

監事

奥井英夫

書式第７号

平成１７年度事 業 計 画 書

平成１７年４月１日から 平成１８年３月３１日まで
特定非営利活動法人

２１世紀水倶楽部

１ 事業実施の方針
研究開発事業では、「下水道におけるIT活用について」「水資源のあり方を考える」「災害時のトイレについて考える」「都市排水と病原性微生物」をテーマにしたセミナー等を開催し、今後の進むべき方向を討議し提言する。また、企業の説明責任である環境報告書の作成支援を推進する。
普及啓発事業では、引き続きHPの充実を図るとともに、「何でも相談室」の活用促進を図る。また、「小学生向け出前講座」を開設し下水道普及活動を促進する。
２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
事業名

研究開発
事業

事 業 内 容セミナー開催①下水道におけるIT活用②水資源のあり方③災害時のトイレについて④都市排水と病原性微生物

実 施
予 定
日 時

実 施
予 定
場 所

従事者の予定人 数

受益対象者の範囲及び予定人数

支出見込み額（千円）

４月から３月まで

都内会場

20名

全国
不特定多数

250

研究開発
事業

環境報告書作成支援

４月から３月まで

法人事務所

７名

全国
不特定多数

50

普及啓発
事業

HPの充実

４月から３月まで

法人事務所

６名

全国
不特定多数

150

普及啓発
事業

小学生向け出前講座

４月から３月まで

都内小学校

６名

全国
不特定多数

100

普及啓発
事業

「何でも相談室」の活用促進

４月から３月まで

法人事務所

６名

全国
不特定多数

150

従事者の予定人 数

支出見込み額（千円）（２）その他の事業

事業名

実施計画なし

事

業

内容

実 施
予 定
日 時

実 施
予 定
場 所

書式第８号

平成１７年度

特定非営利活動にかかる事業会計収支予算書

平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで

特定非営利活動法人

２１世紀水倶楽部（単位：円）

科Ⅰ

目

金

会費収入
正会員８０、賛助会員８
２ 事業収入880,000

額

収入の部
１

会費・入会金収入

３

補助金等収入

４

寄附金収入

５

その他収入
50,000６

その他の事業会計からの繰入
930,000
当期収入合計

Ⅱ

支出の部
１ 事業費
(1) 研究開発事業費
通信運搬費
印刷製本費
旅費交通費
会議費
雑費
(2) 普及啓発事業費
通信運搬費
印刷製本費
旅費交通費
会議費
雑費

930,000

10,00050,00030,000200,000
10,00020,00070,00050,000250,000
10,000700,000

２

管理費
什器備品費
事務用品費
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費

20,00020,00010,00030,00050,000130,000

３

予備費
予備費

100,000
当期支出合計

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

930,000
0675,850
675,850

平成１７年度

役員名簿
H17.6.14

理事長

大迫 健一 (再任)

副理事長

安藤 茂 （再任）

理事

坂本 弘道 (再任)

理事

亀田 泰武 (再任)

理事

望月 倫也 (再任)

理事松井 瑞江 (再任)理事藤本 莞二 (新任)

理事

巽 良雄

理事

深堀 政喜 (再任)

理事中川 幸男 (再任)

監事

奥井 英夫 (再任)

理事渡辺 和紀（退任）(再任)