資料５

小売電気事業者による環境負荷の情報開示のあり方について
第６０回 制度設計専門会合
事務局提出資料
令和３年４月２７日（火）本日ご議論いただきたいこと
 現行の「電力の小売営業に関する指針」（小売GL）においては、電源構成及び非化石証書の使用状況の情報開示は望ましい行為とされており、CO2排出係数を併せて記載することが望ましいものとされている。
 先般の内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（再エネタスクフォース）において、委員や消費者団体より、消費者が小売電気事業者を選択するための情報として、放射性廃棄物の量を小売電気事業者に表示させるべきであるとの指摘がなされたところ。
 そこで、今回は、放射性廃棄物の量の開示を望ましい行為に位置付けること等についてご審議をいただきたい。

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（参考）再エネタスクフォースにおける委員の指摘【参考】第4回「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（令和3年2月3日）委員意見抜粋
2．小売電気事業者による電源表示
商品選択に際し、その商品がどういうものであるかの情報が提供されることは最低限の条件であり、電力購入に際しても例外ではない。
…(中略)…
第一に、日本の「消費者基本法」において、消費者にとって正確な電力情報を得ることは、選択の機会が確保され、必要な情報が提供される権利として保障されており、こうした電源情報の開示は、この基本的な権利を満たすことに他ならない。
第二に、欧州では、不可欠な環境情報として、二酸化炭素排出量と共に、kWhあたりの放射性廃棄物の排出量も明記されており、こうした取組が日本でも必要である。
1）2021年度中に、小売電気事業者に対して電源表示と適切な開示の義務づけを実施するべきである。
2）また、表示情報の中に、かねてより消費者が要求しているように、基本的な環境情報として、二酸化炭素の排出量だけではなく、放射性廃棄物の排出量についても明記すべきである。
3）さらに、表示に際しては、消費者にとって分かりやすい統一された書式を用いることとし、電源選択の申し込み情報と共に掲載するべきである（例：ウェブサイトであれば同じページ上に燃料源表示がある、あるいはリンクがある、など）。
【参考】 「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」 構成員
大林ミカ
原英史

自然エネルギー財団事業局長
株式会社政策工房代表取締役社長

髙橋洋川本明都留文科大学地域社会学科教授
慶応義塾大学経済学部特任教授
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（参考）再エネタスクフォースにおける消費者団体の指摘
第4回 再生可能エネルギー等規制等総点検タスクフォース（令和3年2月3日）
資料5－1より抜粋

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（参考）現行の小売GLの規定「電力の小売営業に関する指針」（抜粋）
１（３）電源構成等や非化石証書の使用状況の適切な開示の方法
イ 望ましい行為及び電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示を行う場合の具体例
ⅰ）電源構成及び非化石証書の使用状況の開示
小売の全面自由化後の電力市場においては、需要家が自ら選択を行い、そのニーズに応じて小売電気事業者が必要な情報を開示するといった取組が、需要側及び供給側の双方で進んでいくことが期待される。電源構成の開示については、①小規模な事業者にとって負担となること、②小売電気事業者が開示するためには発電事業者から小売電気事業者に対して電源種別に関する情報提供が必要となることなどについて留意が必要であるが、供給側が電源構成の情報を開示し、需要家が小売電気事業者の選択を通じて積極的に電気の選択を行うことには意義があることから、需要側による選択の取組の成熟と併せ、小売電気事業者が、後述の１（３）イⅲ）の「望ましい算定や開示の方法」や１（３）ウの「問題となる行為」の記述を踏まえつつ、ホームページやパンフレット、チラシ等を通じて需要家に対する電源構成の情報の開示を行うこと（その際には、需要家にとって分かりやすい形で掲載・記載すること）が望ましい。
また、後述のとおり非ＦＩＴ非化石証書に係る制度導入により、小売電気事業者の非化石電源比率は電源構成ではなく非化石証書の使用量に基づき定まるものとなったことから、需要家の選択の観点から、小売電気事業者は電源構成の開示に加えて非化石証書の使用状況についても情報を開示することが望ましい。
その際には、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）に基づく二酸化炭素排出係数（調整後排出係数）を併せて記載することが望ましい。

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（参考）諸外国の環境情報の開示の例
 諸外国の例を見ると、電力供給事業者の環境情報の開示については、各国それぞれの考え方でルールが設けられており、電源やCO2排出量に加えて放射性廃棄物の量を開示するルールの例もあれば、放射性廃棄物はない一方で窒素酸化物(NOx)や硫黄酸化物(SOx)を開示するルールの例も存在。
 ドイツでは、電源構成のほか、CO2排出量と放射性廃棄物量の開示が義務となっている。
 イギリスでは、電源構成のほか、CO2排出量、放射性廃棄物量、比較のための国の電源構成割合の開示が義務となっている。
 米国では州ごとにルールが異なるが、マサチューセッツ州では、電源構成のほか、CO2、Nox、SO2等の開示が義務となっている。
＜ドイツの例＞＜イギリスの例＞

CO2、放射性廃棄物（資料）令和2年度産業経済研究委託事業（諸外国における託送料金制度の詳細設計及び需給調整市場等における価格規律と監視等に係る調査事業）に基づき作成

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（参考）諸外国の環境情報の開示の例（続）＜米国・マサチューセッツ州の例＞

CO2、NOx、SO2（資料）同前6

（参考）電源構成表示を「望ましい行為」と位置付けた経緯
 電源構成表示を小売電気事業者に義務付けるべきか否かは、小売GLの当初制定に向け、2015年10月～12月の第1回～第3回の制度設計専門会合において議論された。
 その際には、電源構成開示の義務化は新規参入者の参入障壁となること、不必要な義務化は行わず事業者の自主的な判断による創意工夫に委ねるべきこと等の指摘がなされ、義務化はせずに「望ましい行為」と位置付けることとされた。
【電源構成表示を義務化せず「望ましい行為」と位置付けることに関する、小売GL当初制定時の議論】
・ 電源構成開示の義務化については社会的コストが大きい。小さな事業者にとっては参入障壁になりうるものであり、義務化には反対。
・ 電源構成開示義務については、義務化するべきと主張される方々の理由は、消費者保護上必要ということではなく、消費者に電源構成を考えてもらういい機会だから、ということが確認できた。そうであれば義務化は不要と考えている。
事業者の創意工夫をなるべく引き出すことを目的としている中、必要のない義務は徹底的に排除し、必要な消費者保護をしっかりと行うことがシステム改革の趣旨に合致する。
・ 電源構成開示義務は不要と考える。開示義務化に関しては、食品や繊維など、健康被害や安全などに直結するようなものに関しては、義務化をするという規制はとてもわかりやすく、それなら正当化するロジックは思い浮かぶ。こういう類のものでないものに関して、なぜ義務化までしなければならないのか。
・ 電源構成を開示すること自体は良いことだが、事業者側のコストや手間も考慮していただきたい。事業者の中には、電源構成の開示を営業戦略としている場合も存在するため、開示の有無は各事業者の判断に任せてはどうか。（新電力オブザーバー）
・ 電源構成開示義務については、義務という形で規制を課す必要性・妥当性があるのか疑問。電源構成を自社の売りにする事業者の自主的判断に委ねても良いのではないか。（旧一電オブザーバー）
7（参考）電源構成の開示状況(一般家庭・契約口数)

第53回制度設計専門会合資料（令和2年12月）より抜粋○ 一般家庭に供給を行っている事業者の契約口数ベース(令和2年9月時点)で見ると、需要家のうち96.1％が、電源構成を開示済みの事業者と契約している。
電源構成の開示状況（2020年9月時点：家庭用）
非開示(新電力)
3.9%

開示済み(新電力)
11.6%

開示済み
(みなし小売電気事業者)② 開示済み(新電力)③ 非開示(新電力)
合計

①

開示済み

契約口数(万件)割合6,755.3 84.5%
929.0 11.6%
310.1
3.9%
7,994.4 100.0%

96.1%(みなし小売電気事業者)
84.5%※ 契約口数については令和2年9月時点の「電力取引報」結果を利用。

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検討の方向性 再エネタスクフォース委員及び消費者団体の指摘を踏まえて、放射性廃棄物の量の開示を小売GL上で望ましい行為と位置付けることについて、どう考えるか※。
※ なお、放射性廃棄物量の表示を行う際には、小売電気事業者がJEPX等で調達した電気に係る放射性廃棄物量についても、一定の考え方の下で小売電気事業者が開示することとなるか。

 また、例えば他の環境負荷物質など、放射性廃棄物以外で情報の開示について望ましい行為として位置付けるべき事項はあるか。
 本日の議論を踏まえて、放射性廃棄物等の情報開示について、引き続き検討を進めてはどうか。

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