『政府と市場』

名古屋大学大学院経済学研究科
竹内信仁
2010年2月20日
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本日の流れ
１.
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９.
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はじめに
政府の規模の推移
小さな政府か大きな政府か政府の肥大化、非効率化の要因
市場の欠陥
組織の行動原理
民営化のプラス・マイナス
民営化の諸形態
民営化実施上の注意点
おわりに2１．はじめに民営化への潮流
１９７０年代：インフレと高失業率の併存（スタグフレーション）↓
スタグフレーションの原因解明↓
公共部門の肥大化・非効率↓
解決策：規制緩和・民営化↓
市場原理主義へ3

２. 政府の規模の推移

(1)日本

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２. 政府の規模の推移 日本 歳出-名目GDP比率

5２. 政府の規模の推移(2)アメリカ6

２. 政府の規模の推移(3)イギリス7

３. 小さな政府か大きな政府か(1) 政府の役割の拡大①資源の効率的配分
A.Smith「国富論」(1776)(ⅰ)その社会を他の独立の諸社会による暴力と侵略から保護するという義務（訳p149）
国防・外交(ⅱ)その社会の各成員を、同じ社会の他の各成員の不正または抑圧からできるかぎり保護するという義務（訳p164）
司法・警察(ⅲ)次のような公共施設および公共事業を設立し維持するという義務
1、社会の商業に便宜を与えるための公共事業および公共施設（訳p176）2、青少年の教育のための諸機関の費用（訳p183）
3、あらゆる年令の人々を指導するための諸施設の費用（訳p206）
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３. 小さな政府か大きな政府か (cont’d)(1) 政府の役割の拡大

古典派経済理論（財政論）の特徴。
(1)政府は非生産的である。
(2)政府が借金をすることは望ましくない。
(3)均衡財政を維持しなければならない。
古典派理論は小さな政府論の支柱

9３. 小さな政府か大きな政府か(cont’d)(1) 政府の役割の拡大② 所得の再分配
社会保障政策（ⅰ）公的扶助
自らの力で生活の糧を稼ぐことのできない人々に対しては、地域による救済、宗教組織による救済、篤志家による救済
イギリスにおける救貧法（ⅱ）社会保険制度

ドイツ

第2次大戦後の福祉国家論の隆盛が自由主義国家における社会保障政策の充実をもたらした。
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３. 小さな政府か大きな政府か(cont’d)(1) 政府の役割の拡大③ 経済の安定Keynes(1936)「雇用・利子及び貨幣の一般理論」
ケインズ理論の特徴(1)政府は生産的である。
(2)政府の借金は必ずしも悪ではない。
(3)政府は均衡財政を必ずしも守る必要はない。

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３. 小さな政府か大きな政府か(cont’d)(2) 小さな政府論の興隆① マネタリスト
代表的論者：M.Fridman
貨幣は他のいかなる経済変数にもまして重要であり、貨幣をしっかりコントロールしていれば、経済は安定的に成長する。
貨幣数量説を基礎とする。
自由裁量的政策よりもルールに基づく政策
財政政策より金融政策
公債の中立性命題
合理的期待仮説12

３. 小さな政府か大きな政府か(cont’d)(2) 小さな政府論の興隆② 供給派経済学
福祉政策の行き過ぎ→労働意欲の低下
高税率→勤労意欲の低下
高総需要の維持→高インフレ→高名目金利→投資意欲の欠如

13３. 小さな政府か大きな政府か(cont’d)(2) 小さな政府論の興隆③ 公共選択論−ケインズの政策の有効性−
政策担当者は、知的で先見の明があり、長期的視野を持ち、タブーや伝統にとらわれず合理的に判断できる人々でなければならず、そういった人々が、公共の利益を最大化するように政策決定を行うことが必要である。
−現実−
政策決定を担当する政治家、官僚は、名誉、面子、心理的効果、目先の効果等にとらわれる傾向があり、経済効果については十分な配慮が行われない。
民主主義社会では、政策決定者である政治家は、定期的に訪れる選挙というハードルを越えなければならず、その結果、社会にとっての長期的利益よりも政治的に有利な短期的人気を重視する。
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4

小さな政府への潮流（１） サッチャーリズム
「民営化による小さな政府」「賃上げ抑制」「中央政府の権限強化」

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４ 小さな政府の潮流(cont’d)(2) レーガノミックス①貨幣供給の削減②減税③規制緩和④歳出削減

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レーガノミックスの理想

規制
緩和

減税
政策
企業
減税

小さ
な政府

投資意欲
活性

通貨
抑制
個人
減税

労働意欲
活性

貯蓄増大

政府支出
削減

財政収支
均衡

物価
安定

利子率低下
税収
増大

生産力増強

輸出拡大

強いドル 18

レーガノミックスの現実

規制
緩和

小さ
な政府

減税
政策
企業
減税

政府支出
削減困難

通貨
抑制
個人
減税

投資
拡大

税収
減収

消費拡大

財政
赤字
輸入増大
貿易
赤字

利子率
上昇

内需拡大
輸出
停滞

物価
安定

ドル
高定
着

外貨流入

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４ 小さな政府の潮流(cont’d)20

４ 小さな政府の潮流(cont’d)（３） 日本の動き
民営化
1981年3月 第二次臨時行政調査会（土光会長）
1985年4月 電電公社→日本電信電話株式会社（NTT）
日本専売公社→日本たばこ産業株式会社
1987年3月 日本国有鉄道→JR7社
2007年10月 日本郵政公社→郵便局株式会社
郵便事業株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命

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４ 小さな政府の潮流(cont’d)(3) 日本
減税
１９５０
１９５３
１９６９
１９８４
１９８７
１９８８
１９８９
１９９５
１９９９２００７

年
８１１
１６１５
１２
６５
５
４５

ブラケット数22

４ 小さな政府の潮流(cont’d)23

４ 小さな政府の潮流(cont’d)• 1999年所得税ブラケット•
課税所得の金額•
３３０万円以下•
９００万円以下•
１８００万円以下•
１８００万円を超える•• 2007年所得税ブラケット•
課税所得の金額•
１９５万円以下•
３３０万円以下•
６９５万円以下•
９００万円以下•１８００万円以下
１８００万円超

税率
１０％
２０％
３０％
３７％

税率
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％

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４ 小さな政府の潮流(cont’d)

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５.

政府の肥大化、非効率化の要因(1)理念としての福祉国家論(2)国民の中における依存心の醸成(3)民主主義の社会的コスト(4)巨大経済の維持に必要な経費の増大(5)管理組織の巨大化(6)政策担当者の無能力・頑迷(7)経済のグローバル化 対外依存度の上昇(8)国際関係の緊迫化(9)経済変動の要因の変化

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６. 市場の欠陥(1) 市場による資源の効率的配分①完全競争の条件(ⅰ) 需用者、供給者が多数存在すること（ⅱ）財が同質的であること（ⅲ）情報が完全であること（ⅳ）参入、退出が自由であること

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６. 市場の欠陥(cont’d)(1) 市場による資源の効率的配分② 公共財・サービスが存在しない。
③ 外部性を持つ財が存在しない。
④ 不確実性を持つ財・サービスについて保険市場が成立する。
⑤ 生産物・生産要素が移動が地域間、産業間でスムーズに行われる。
⑥ 生産物・生産要素の需給の価格弾力性が高い。

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６. 市場の欠陥(cont’d)(2) 市場による所得分配
限界生産力説(3)市場の安定化機能29

７. 組織の行動原理(1)民間企業の行動原理
利潤の最大化
利潤＝売上高−費用＝価格×販売量−費用(2)公共部門の行動原理
社会的厚生の最大化
社会的厚生（社会的純便益）＝社会的粗便益−社会的供給費用

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８. 民営化のプラス・マイナス
プラス(1) 資源の効率的配分(2) 硬直的官僚主義の排除(3) 創造性・革新性の醸成
マイナス(1) 社会的平等を蚕食(2) 公共財を私的財より軽視する(3) 民間供給者の供給費用が公共財供給費用に追加される(4) 公共財の外部便益を無視する傾向が強い(5) 民間部門は公共サービスの供給におけるリスクを肩代わりしない(6) 供給される財・サービスの性格を変えてしまう31

９. 民営化の諸形態
１．発案・提案：どのような公共サービスを提供すべきかの発案・提案
２．企画・設計：提供すべき公共サービスが決定された後、供給のためのプログラムの作成と必要な施設の設計
３．資金調達：施設建設のための資金を誰が出資するか
４．施設建設・設置：プログラムに従い公共サービスを提供す
るための施設の建設
５．施設の維持・管理・運営：公共サービスの提供を行う施設の維持・管理・運営
６．業務の執行：顧客（国民・住民）への対応および手数料・使用料の徴収
７．使用料・手数料の帰属
８．所有権の帰属

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１０.

民営化実施上の注意点(1) 民営化が真に効率化につながるか(2) サービスの質の確保(3) 民間営利企業の倒産リスク

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１０.

おわりに

(1) 効率性と公平性のバランス(2) 競争から発生する非効率に注意を(3) 民営化後の社会的厚生(4) 所得格差・資産格差の発生(5) 長期的視野

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