かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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はす

9月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土・・・・
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9102022（令和 4 年）9月の税務と労務

長月 −SEPTEMBER−
19日・敬老の日
23日・秋分の日

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21
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2930・・・・・・・・国税 8月分源泉所得税の納付

国税 7月決算法人の確定申告

9月12日（法人税・消費税等）

9月30日

国

税 1月決算法人の中間申告

9月30日

国

税 10月、1月、4月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

ワンポイント

9月30日

スマホでの確定申告 150 万人を突破

国税庁の令和 3 年分確定申告状況によると、自宅からスマートフォン（スマホ）を使って e-Tax で申告書を提出した人は 153 万人で、前年分の約 1.5 倍、3 年で約12 倍に大幅増加しています。スマホのカメラで源泉徴収票が読み取れる等のサービス向上やスマホ申告体験コーナーの増設などの施策が効果を上げています。

交際費等の実
務

国税庁公表の「令和 2 年度分の税務統計から見た法人企業の実態」によると、同年度分の交際費等の総支としての役割は変わりません。
今回は、交際費についてみていきます。
１

交際費等とは、税法上、「交際費、接待費、機密費
その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもので、広告宣伝費、福利厚生費、給与等に該当しないもの」とされています。実際に交際費等なのか、広告宣伝費等の隣接費用かの判断は、経費科目の名目でなく、実質で判断します。

出額は、営業収入金額に対して 0.219％となる 2 兆

２9605 億円となっています。前年度分に比べると、1 年間通してコロナの影響を受けたことから、マイナス

交際費等の範囲⑴

隣接費用
次のものは隣接費用として、交際費等の範囲には9797 億円と 20％以上も大幅に減少するとともに 2 年含まれませんので、区分を明確にしておくと節税に連続での減少となりました。業種別に支出額をみると、もつながります（図表 2 参照）。

最も高いのは「建設業」で、最も低いのが「化学工業」

・専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用でした（図表 1 参照）。

・会議に際して、茶菓、弁当その他これらに類する一方で、2 兆 9605 億円のうち税法上損金に算入さ飲食物を供与するために通常要する費用

れない金額は 5268 億円で、支出額に占める割合は・新聞、雑誌等の出版物または放送番組を編集する17.8％でした。

ために行われる座談会その他記事の収集のために、このような状況となっている交際費ですが、営業にまたは放送のための取材に通常要する費用

欠かすことができない社会や企業活動における“潤滑油”・カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手拭いその他
図表１

これらに類する物品を贈与するために通常要する

営業収入 10 万円当たりの業種別の交際費
等支出額
区分支出額（円）

211

小売業

167

運輸通信公益事業

159

金融保険業

140

卸売業

132

鉱業

118

機械工業

116

食料品製造業

112

化学工業

105

2─ 9 月号

費

鉄鋼金属工業材

218

取その他の製造業⑵

現地案内費用

224

費

農林水産業

議227会

出版印刷業

与241

給

繊維工業

福利厚生費

397

隣接費用
情報提供料

サービス業

販売奨励金

431

広告宣伝費

不動産業

主な隣接費用
売上割戻し

555

金

料理飲食旅館業

図表２

附629

寄建設業

費用

接待飲食費の 5000 円基準
飲食その他これに類する行為（以下「飲食等」といいます）のために要する費用（専らその法人の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます）であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が 5000 円以下の費用は、交際費等から除外されます。
なお、5000 円以下の少額飲食代を全額損金扱いとするためには、次に掲げる事項を記載した書類（領収書等）を保存していることが要件とされており、要件を満たした領収書等が保存されていなかった場人）の交際費等の支出は「飲食のための支出の 50％」合は、通常の交際費と同じ取扱いとなりますので注までを損金に算入することができます。

意が必要です。

いずれも飲食のための支出は、社内接待費を除きます。
⑶【領収書等の記載事項】

適用期限の延長
令和 4 年度税制改正において、交際費等を年 800・飲食等を行った年月日
・飲食等に参加した得意先や仕入先等の氏名または名万円の定額控除限度額まで損金算入できる特例措置
及び接待飲食費の 50％を損金算入できる特例措置

称、その関係・飲食等に参加した人数については、適用期限が令和 6 年 3 月 31 日まで 2 年

・飲食等に要した費用の額や飲食店等の名称、所在地延長されています。

・その他飲食等に要した費用であることを明らかにするために必要な事項
３

損金不算入と特例措置

４

渡切交際費

渡切交際費について国税庁では、「使用者の業務のために使用すべきものとして支給されたものであっても、交際費等の額は、原則として、その全額が損金不算そのために使用したことの事績が明らかでないもの」入とされています。しかし、損金不算入額の計算に当と定義しており、会社が役員や従業員に対して交際費

たっては、様々な要件の下で一定の措置（特例措置）が等の名目で支出するもので、後から精算や報告をしな設けられています（図表 3 参照）。

いものが該当します。

図表３

交際費等の特例措置

資本金の額等特例措置の内容
次のいずれかの金額を損金算入

1 億円以下①支出交際費等の金額のうち定額控除限度額（年 800 万円）までの額②接待飲食費の額× 50％

1 億円超
100 億円以下
100 億円超⑴

例えば、役員や営業担当の従業員に対し、交際費として毎月一定額の金銭を支給しているが、その精算は行っていないものなどです。
渡切交際費は、実質的に支給された役員等が任意に使えることから、税務上、交際費には該当せず支給した役員や従業員に対する給与（みなし給与）等として取り扱い、源泉徴収の対象になります。

接待飲食費の額× 50％が損金算入
支出交際費等の全額が損金不算入

中小法人（資本金の額等 1 億円以下の法人）の交際費等については、年 800 万円の「定額控除限度額」もしくは「飲食のための支出の 50％」を選択した上でその金額まで損金算入することができ、これを超える金額は損金不算入となります。

⑵

大法人（資本金の額等 1 億円超 100 億円以下の法

国民年金手続きの電子申請
令和 4 年 5 月より、マイナポータルを用いて国民年金手続の電子申請ができるようになりました。スマートフォンからも申請をすることができます。電子申請が可能なものは、以下のとおりです。

▪参考 マイナポータルの利用
電子申請にはマイナポータル（行政手続のオンライン窓口）の開設が必要です。
オンライン申請、行政機関等からのお知らせ通知の受信などのサービスが提供されています。
利用の際は、「マイナンバーカード」とマイナンバーカー① 国民年金保険料免除・納付猶予申請

ドを受け取った際に設定したパスワード（利用者証明用② 国民年金保険料学生納付特例申請

電子証明書パスワード（数字 4 桁）及び券面事項入力補③ 資格取得や種別変更の国民年金被保険者関係届

助用暗証番号（数字 4 桁））をご準備ください。

9 月号 ─ 3

販管費における債務確定の判定
法人税法では、その事業年度の「販売費、一般管理金額に相当する金額（保険金等により補填されるこ費その他の費用」のうち損金算入することができるのは、とが明らかな部分の金額を除きます）をその事業年償却費以外の費用でその事業年度終了の日までに債務度の未払金に計上したとき。

が確定しているものに限られています。
１⑵

短期前払費用
前払費用の額でその支払った日から 1 年以内に提原則的な取扱い
その事業年度終了の日までに債務が確定しているも供を受ける役務に係るものを支払った場合において、のとは、その事業年度終了の日までに次に掲げる要件その支払った額に相当する金額を継続してその支払のすべてに該当するものをいいます。

った日の属する事業年度の損金の額に算入している①

その費用に係る債務が成立していることとき。

②

その債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること③

その金額を合理的に算定することができるもので例外的な取扱い
次の費用については、前記１の要件を満たさない場合でも損金算入が認められます。
⑴

消耗品費等
事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品その他これらに準ずる棚卸資産（事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、あること
２⑶

経常的に消費するものに限ります）の取得に要した費用の額を継続してその取得をした日の属する事業年度の損金の額に算入しているとき。

損害賠償金債務が確定していないときであっても、その事業年度終了の日までにその額として相手方に申し出た

キャッシュバックサービス
〔消費税〕

Q

租税条約の主な目的は二重課税の回避や脱税販売促進を目的に商品の購入者全員にの防止で、所得に対する租税に関する二重課税対し、キャッシュバックサービスを行いの回避及び脱税の防止のために締約される条約ました。このときの消費税の処理方法を教えてください。

A

居住者証明書の請求等をいいます。
日本と租税条約を締結している国等におい売上割戻となり、消費税法上は「売上て、日本の居住者が租税条約に基づく減免等をげに係る対価の返還等」に該当します。

受けるために、相手国等に対して、日本の居住消費税法では、事業者が販売促進の目的で販者証明書の提出が必要になる場合があります。

売奨励金等の対象とされる課税資産の販売数

その場合には、所轄の税務署で居住者証明書の量、販売高等に応じて取引先に対して金銭によ交付請求を行うことができます。この居住者証り支払う販売奨励金等は「売上げに対する対価明書が「租税条約上、日本の居住者であること」の返還等」に該当する旨規定しています。ここ等を証明することになります。

でいう取引先には、消費者である商品の購入者も当然含まれるものとされます。

居住者証明書は、原則として、相手国等により様式が定められている場合にはその様式を使一方、販売数量や販売高等に応じていない販用します。しかし、収入（所得）金額または所売奨励金等は販売促進費等となり、対価性がな得税額や相手国等に PE（恒久的施設）を有さいため「不課税取引」となります。

ないことなどがその様式に含まれている場合には、証明書を発行できない場合があります。あらかじめ所轄の税務署に確認が必要です。

4─ 9 月号