10685817_第２四半期報告書_20101117104713

四半期報告書
（第12期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

株式会社ジアース
大阪市西区阿波座一丁目３番18号（E04020）

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目

2010/11/17 10:47:32

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

13(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期連結財務諸表
17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

32

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33［四半期レビュー報告書］

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2010/11/17 10:47:32【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年11月15日【四半期会計期間】

第12期第２四半期（自【会社名】

株式会社ジアース

【英訳名】

Ｔｈｅ

Ｅａｒｔｈ

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

ＣＯ．

（注）平成22年６月29日開催の第11回定時株主総会の決議により、平成22
年７月１日より上記のとおり商号を変更いたしました。
[旧会社名]

株式会社アイディーユー[旧英訳名]

ＩＤＵ
池添

ＣＯ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区阿波座一丁目３番18号【電話番号】

０６－４３９１－２００１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区阿波座一丁目３番18号【電話番号】

０６－４３９１－２００１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相原

吉則

相原

隆志

隆志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第２四半期
連結累計期間

第12期
第２四半期
連結累計期間

第11期
第２四半期
連結会計期間

第12期
第２四半期
連結会計期間第11期

会計期間

自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成22年
４月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成21年
７月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成22年
７月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成21年
４月１日
至 平成22年
３月31日

941

183

490

31

1,628

経常損失（△）（百万円）△1,297

△832

△683

△415

△2,224四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,695△157△1,029△560△2,458

純資産額（百万円）

－

－

714

1,004

801

総資産額（百万円）－－

10,147

2,076

9,089

１株当たり純資産額（円）－－2,672.44

2,032.91

1,794.02△6,668.29△378.33△3,949.98△1,321.38△8,270.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

6.9

46.8

8.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,010△434－－△1,572

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

956

7,703

－

－

954

△2,103△6,949－－△1,872

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）

－

－

433

418

99

従業員数（人）

－

－

92

29

34

売上高（百万円）

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）(－)

29（注）１．従業員は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）29（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

- 2 -

(－)

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、情報ソリューションサービスおよびコンテンツサービスの提供を主体としているため、生産実
績の記載はしておりません。
(2）受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載は行っておりません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）

広告事業（百万円）

0－

ビジネスサービス事業（百万円）

8－

その他（百万円）

22

－

31

－

合計（百万円）（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

相手先

金額（百万円）割合（％）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
金額（百万円）

割合（％）

㈱ロハス

75

15.3

－

－

㈱三井住友銀行

57

11.7

－

－

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書および第１四半期会計期間の四半期報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
しかしながら、当社グループは、前連結会計年度において1,879百万円の営業損失、2,224百万円の経常損失、
2,458百万円の当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におきましても744百万円の営業損失、832
百万円の経常損失、157百万円の四半期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローも継続的なマ
イナスとなっており、前連結会計年度において1,572百万円の減少、当第２四半期連結累計期間において434百万円の減少となっております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本資料の作成日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果などを背景に自律的な回復に向けた兆しもみられるものの、一方では海外景気の下振れ懸念や円高の影響、長引く雇用不安などにより景気を下押しする傾向も依然として存在しているため、先行き不透明感が強まる状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、米国サブプライムローン問題以降、「事業の選択と集中」という経営重点施策に邁進し、その結実として、社名をジアースとし、本年５月14日『ジアースβ版』をリリース、また、この11月中旬には本格的に新生『ジアース』のサービスを開始いたします。
ジアースは不動産情報の非対称性を限りなく縮減し、誰もが幸せになる不動産マーケットを創ることをビジョンとし、ユーザーの皆さまの利便性を追求するだけでなく、当社が培ってきた豊富な不動産データベースの提供をとおして、ユーザーの皆さまの安心できる物件選びに寄与し、また、不動産会社の皆さまに対しましても、インター
ネットを通じたユーザーとの多様なマッチングの機会を提供したく、不動産会社が物件情報を無料で登録・掲載できる、新しいビジネスモデルである、不動産情報提供サービスを開始いたしました。
そういった経緯の中、世界最大の検索エンジンであるＧｏｏｇｌｅが日本でＧｏｏｇｌｅの不動産検索サービスを展開するにあたり、Ｇｏｏｇｌｅの不動産検索のコンテンツパートナー企業として、数あるプロバイダーの中から当社を選んで頂きました。当社が創業以来、培ってきた不動産業務の知見・ノウハウ、また当社の独創的な不動産ソリューションテクノロジーが、世界に認められた光栄な瞬間であり、同時にその社会的な役割を自負いたしま
した。
コンテンツライセンス契約締結後も、当社は物件掲載の獲得に努め、現時点で物件掲載数150万戸、登録不動産
会社数5,000社、登録不動産店舗数6,800店舗と、Ｇｏｏｇｌｅのサービス開始以降３ヶ月となりますが、順調に推移いたしております。
以上のように、物件無料掲載システムによる参加者の拡大に努めたものの、当第２四半期連結会計期間におきま
しては広告事業も稼動当初の段階であるため、売上高31百万円（前年同期比93.7％減）となりました。また、Ｇｏｏｇｌｅとの連携に伴うシステム開発費用等により、営業損失409百万円（前年同期は営業損失596百万円）、経常損失415百万円（前年同期は経常損失683百万円）となり、さらに、投資有価証券評価損100百万円も発生したことから、四半期純損失560百万円（前年同期は四半期純損失1,029百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりであります。
「広告事業」
当第２四半期連結会計期間におきましては、前述のＧｏｏｇｌｅの不動産検索との連携や物件情報提供企業の拡大に努めたものの、広告事業が稼動当初の段階であるため、154百万円の営業損失となりました。
「ビジネスサービス事業」
マザーズオークションをはじめ当社がかねてより培ってまいりました数々のソリューションシステムをパッケージ化することによる拡販活動の効率性を向上させ、収益基盤の安定化を目指しております。そのため、現時点においては顕著な収益の計上には至っておらず、売上高8百万円、営業損失188百万円となりました。
「その他」
事業構造の転換に伴い経過的に計上される賃貸収入および仲介手数料収入の一部を計上いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間におきましては、売上高22百万円、営業損失1百万円となりました。
（2）財務状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,076百万円（前連結会計年度末比7,012百万円の減少）となりました。主な要因は平成22年６月４日付で当社グループが保有しておりました全不動産を売却したことに伴う建物・土地・借地権等の固定資産の減少6,266百万円および差入保証金の減少263百万円、投資有価証券評価損の計上等による減少151百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,072百万円（前連結会計年度末比7,216百万円の減少）となりました。主な要因は前述の全不動産売却に伴う担保付借入金の返済による減少7,210百万円、長期預り保証金の減少
348百万円、持分法適用会社への不動産売却により計上した固定資産売却益のうち未実現利益として持分法適用に伴う負債の増加279百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,004百万円（前連結会計年度末比203百万円の増加）となりました。主な要因は新株予約権行使に伴う資本金および資本剰余金の増加400百万円、新株予約権の減少36百万円、四半期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少157百万円等であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の8.1％から46.8％となりました。

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2010/11/17 10:47:32（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第１四半期連結会計期
間末に比べ、14百万円減少の418百万円となりました。当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結会計期間において使用した資金は276百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失552百万円の計上、減価償却費の計上118百万円、投資有価証券評価損の計上100百万円、瑕疵担保責任履行損失の計上46百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結会計期間において使用した資金は99百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出90百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結会計期間において増加した資金は361百万円となりました。主な要因は、株式の発行による収入364百万円等によるものであります。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
しかしながら、当社グループは将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況のもと、平成21年３月６日に発表した経営計画に基づき、「財務基盤の健全化と強化」および「事業の選択と集中」を実行し、これまでに大幅な人件費および固定費等の削減を実施することによりコスト体質の改善を図るとともに、平成21年12月９日の第三者割当による資本増強、資金調達を実施いたしました。また平成22年６月４日に全保有不動産の売却を完了し、担保付債務を完済することによる有利子負債の大幅な削減と特別利益を確保したことから自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実施いたしました。また、平成22年８月12日には、世界最大の検索エンジンであるＧｏｏｇｌｅが日本で不動産検索サービスを開始した現在唯一のコンテンツパートナー企業として、不動産情報のデータ提供を開始するなど、より一層の「事業の選択と集中」の顕在化を図り、安定的な収益基盤の確立と事業収益拡大の実現に向け邁進するとともに、継続して資金調達の努力を行っていくことにより、財務基盤の安定化を図ってまいります。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発費用の総額は49百万円となっております。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間における設備投資の総額は90百万円であり、広告事業およびビジネスサービス事業における「ジアースサイト」追加開発によるソフトウエアの取得を主な内容としております。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 6 -

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2010/11/17 10:47:32

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

990,000
計990,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

477,738

487,738

東京証券取引所（東証マザーズ）

計477,738

487,738―

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
―（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2010/11/17 10:47:32（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
① 平成15年11月26日定時株主総会決議（平成15年12月８日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）322

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,220

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成17年11月27日

至

平成25年11月26日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自20,00010,000（注）４
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率②

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会により平成16年６月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3）その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会および平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによりま
す。

- 8 -

10685817_第２四半期報告書_20101117104713②

2010/11/17 10:47:32

平成16年11月26日定時株主総会決議（平成17年１月18日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

新株予約権の数（個）2,460

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,460

新株予約権の行使時の払込金額（円）198,000

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

198,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

99,000

新株予約権の行使の条件

平成18年11月27日
平成23年11月26日（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3）その他の条件については、平成16年11月26日開催の定時株主総会および平成17年１月18日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによりま
す。

- 9 -

10685817_第２四半期報告書_20101117104713③

2010/11/17 10:47:32

平成17年11月25日定時株主総会決議（平成17年11月30日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

新株予約権の数（個）560

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

560

新株予約権の行使時の払込金額（円）520,000

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

520,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

260,000

新株予約権の行使の条件

平成19年11月26日
平成24年11月25日（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認められる株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3）その他の条件については、平成17年11月25日開催の定時株主総会および平成17年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 10 -

10685817_第２四半期報告書_20101117104713

2010/11/17 10:47:32

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第三者割当による新株予約権発行（平成21年12月９日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）130

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

65,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

5,202

（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

5,202

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

2,601

新株予約権の行使の条件

平成21年12月25日
平成26年12月24日（注）２
本新株予約権の譲渡については、制限を設けない。た

新株予約権の譲渡に関する事項

だし、新株予約権者は、譲渡を行う場合、事前に当社に対し通知を行うものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１．行使価額の調整①

当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（「行使価額調整式」）をもって行使価額を調整する。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

交付株式数

×

１株当たり
払込金額

１株あたりの時価
既発行株式数 ＋②

交付株式数

行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合および調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)本項第④号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは当社に対して取得を請求できる証券、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利の取得、転換または行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当をする場合
調整後行使価額は、当該株式の分割または無償割当てのための基準日（無償割当てのための基準日がない場合には当該割当ての効力発生日とする。）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)本項第④号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合または
当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利を発行（無償割当の場合を含む。）する場合
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権または権利のすべてが当初の取得価額で取得されまたは当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、かかる証券もしくは権利の払込期日または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集または無償割当てのための基準日がある場
合にはその日の翌日以降これを準用する。

- 11 -

10685817_第２四半期報告書_20101117104713③

2010/11/17 10:47:32

行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てるものとする。
(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てるものとする。
(ⅲ)行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

⑤

本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥

行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権の新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨ならびにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．新株予約権の行使の条件① 行使期間は平成21年12月25日から平成26年12月24日（ただし、平成26年12月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
(ⅰ)当社普通株式にかかる株主確定日（株式会社証券保管振替機構「株式等の振替に関する業務規程」に規定するものをいう。以下同じ。）の３営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）
前の日から株主確定日までの期間(ⅱ)振替機関が必要であると認めた日(ⅲ)第３項「組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄に定める組織再編行為をするために
本新株予約権の行使の停止が必要である場合であって、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１ヶ月を超えないものとする。）その他必要事項を当該期間の開始日の１ヶ月前までに本新株予約権の新株予約権者に通知した場合における当該期間②

本新株予約権の一部行使はできない。

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収
分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（「組織再編行為」）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権に代えて、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会
社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（「再編当事会社」）は、それぞれ、以下の条件に基づき本新株予約権の新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。
① 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類③

再編当事会社の同種の株式新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
- 12 -

10685817_第２四半期報告書_20101117104713

2010/11/17 10:47:32④

新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

⑤

新たに交付される新株予約権にかかる行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編行為の場⑥

合の新株予約権の交付、新株予約権証券および行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 13 -

10685817_第２四半期報告書_20101117104713

2010/11/17 10:47:32（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

477,738

200

2,505

200

698

平成22年７月１日～
平成22年９月30日（注）１

70,000（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成22年10月１日から平成22年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000
株、資本金および資本準備金がそれぞれ28百万円増加しております。
（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

114,176

23.89

マイルストーン・キャピタル・マネ
東京都港区赤坂１－12－32
ジメント株式会社

31,466

6.58

池添

吉則

兵庫県西脇市

23,210

4.85

杉野

公彦

大阪府堺市西区

9,000

1.88

国際航業ホールディングス株式会社 東京都千代田区六番町２

7,547

1.57

大和ハウス工業株式会社

氏名又は名称ＮＩＳバリューアップ・ファンド
３号投資事業組合

住所

東京都中央区日本橋小伝馬町10－１

大阪府大阪市北区梅田３丁目３－５

5,524

1.15

ジョン＆フェロー・ホールディング
兵庫県西脇市西脇985－６
ス有限会社

4,900

1.02

饗庭

眞清

群馬県館林市

4,175

0.87

藤井

衛

兵庫県尼崎市

3,185

0.66

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10

2,988

0.62

206,17143.15

日本証券金融株式会社
計－- 14 -

10685817_第２四半期報告書_20101117104713

2010/11/17 10:47:32（７）【議決権の状況】①発行済株式
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式）

普通株式

2

完全議決権株式（その他）

普通株式

477,736

477,736－

477,738－－

477,736－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②自己株式等
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ジアース

大阪市西区阿波座
一丁目３番18号

2

－

2

0.00

計

－

2

－

2

0.00

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

8,300

8,100

19,17014,98018,190

9,990

最低（円）

6,850

6,000

6,430

8,520

9,110

5,480

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動は次のとおりであります。
（1）辞任役員
役名

職名

氏名

辞任年月日

取締役

－

森泉

浩一

平成22年８月12日

取締役

－

新谷

哲

平成22年８月12日

取締役

－

鈴木

伸治

平成22年８月12日

取締役

－

三嶋

淳一

平成22年８月12日（2）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

経営戦略本部長－

管理本部副本部長

奥田広志

平成22年７月１日

取締役

管理本部長

－

管理本部副本部長

相原隆志

平成22年７月１日

取締役

営業本部長

－

電子取引事業部
副事業部長

荒井

勝彦

平成22年７月１日- 15 -

氏名

異動年月日

10685817_第２四半期報告書_20101117104713

2010/11/17 10:47:32

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

- 16 -

10685817_第２四半期報告書_20101117104713

2010/11/17 10:47:32

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

418
3
※1
1
36
△5

流動資産合計454

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2
※2

有形固定資産合計

20131－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

※3

653

※2, ※3※2※3151

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
持分法適用に伴う負債
その他
流動負債合計

133
15
94
△13

285
310
191
△83

229

703

1,622

8,436

2,076

9,089

196
16
279
219

1,400
1,757
213
9
－
149

811

3,529

26
－

負債合計

- 17 -

1,211
298
1,509

234
－

固定負債合計

※3

1,240

100
－

固定負債
長期借入金
長期預り保証金
PCB廃棄物処理費用引当金
その他

2,610
171
3,440
6,222

1,121
119

投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金

348
43
※1
1
262
△1

※3
※3

※3

4,387
348
－
23

260

4,758

1,072

8,288

10685817_第２四半期報告書_20101117104713

2010/11/17 10:47:32（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,505
698
△2,231
△0

2,305
498
△2,073
△0

971

728

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△02

評価・換算差額等合計△02

株主資本合計

新株予約権

33

69

純資産合計

1,004

801

負債純資産合計

2,076

9,089

- 18 -

10685817_第２四半期報告書_20101117104713

2010/11/17 10:47:32（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

941
1,057

183
412

売上高
売上原価

△116

売上総損失（△）
販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
株式交付費
支払手数料
投資事業組合運用損
その他

1,008

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他

△744

6
0
－

0
－

1
9

1
－
3

18

5

133
－

7

37
4
2
1
42
3

191

93

△1,297

△832

－

858
－

47
15

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社整理損失引当金繰入額
特別退職金
事務所移転費用
投資有価証券評価損
借入金期限前返済清算金
瑕疵担保責任履行損失
貸倒引当金繰入額
その他

8

62

866

25
76
64
26
60
－
－
－

2
－
－

199
3

特別損失合計514△1,1242624－

営業外費用合計

△229
※1

7
－
100
15
46
－
8

457

181

△1,692△147

法人税、住民税及び事業税

310

法人税等合計3

10

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△1,695△157

四半期純損失（△）△1,695△157

税金等調整前四半期純損失（△）- 19 -

10685817_第２四半期報告書_20101117104713

2010/11/17 10:47:32【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

490
629

31
171

売上高
売上原価

△139

売上総損失（△）
販売費及び一般管理費

※1

456

△139
※1

269

営業損失（△）

△596

△409

営業外収益
受取利息
受取手数料
その他

3
－
6

0
0
0

9

1

65
4
23
3

5
2
－
－

97

8

△683

△415

4
－

1
8
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益損害賠償金収入その他

10－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
特別退職金
事務所移転費用
瑕疵担保責任履行損失
貸倒引当金繰入額
その他

2

14

12

－

2
－

76
－
23
22
32
－

100
－
－
－

199
3

46
－
－

358

149

△1,027△552

法人税、住民税及び事業税

18

法人税等合計1

8

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△1,029△560

四半期純損失（△）△1,029△560

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）- 20 -

10685817_第２四半期報告書_20101117104713

2010/11/17 10:47:32（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△1,692

△147

326
76
△47

259
－
－

3
64
0
△5

100
－

199
△7

4
△0

133
26
25
26
60
－

37
2
2
7
－
△858

0
41
△13
－
△18
△11
－
－

35
0
△348

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金繰入額
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
特別退職金
事務所移転費用
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
信託預金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
借入金期限前返済清算金
瑕疵担保責任履行損失
その他

0
△3

29

122
12
260
15
46
62

小計

△778

△388

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
事務所移転費用の支払額

7
△146
0
△52
△40

0
△31
△7
△7
－

△1,010△434

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

10685817_第２四半期報告書_20101117104713

2010/11/17 10:47:32（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

－
△3
3
△28

200
－
－
△1

10
△43

7,138
△188

89
598
△0
51
△1

236
－
－
－
△11

149
130

322
6

956

7,703

500
△2,768△40△1,300△5,910
－

246
△26
10
△1
△24

364
△2
－
△0
△100

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,103△6,949

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,158

318

2,812

99

△220

－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
株式交付費の支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 22 -

433

※1

418

10685817_第２四半期報告書_20101117104713【継続企業の前提に関する注記】
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

2010/11/17 10:47:32

至平成22年９月30日）

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について
当社グループは、前連結会計年度において1,879百万円の営業損失、2,224百万円の経常損失、2,458百万円の当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におきましても744百万円の営業損失、832百万円の経常損失、157百万円の四半期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローも継続的なマイナスとなっており、前連結会計年度において1,572百万円の減少、当第２四半期連結累計期間において434百万円の減少となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２．当該状況の解消のための経営計画について
当社グループはこのような状況のもと、平成21年３月６日に発表した経営計画に基づき、「財務基盤の健全化と強化」および「事業の選択と集中」を実行し、これまでに大幅な人件費および固定費等の削減を実施すること
によりコスト体質の改善を図るとともに、平成21年12月９日の第三者割当による資本増強、資金調達を実施いたしました。また平成22年６月４日に全保有不動産の売却を完了し、担保付債務を完済することによる有利子負債の大幅な削減と特別利益を確保したことから自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実施いたしました。
平成22年８月12日には、世界最大の検索エンジンであるＧｏｏｇｌｅが日本で不動産検索サービスを開始した
現在唯一のコンテンツパートナー企業として、不動産情報のデータ提供を開始するなど、より一層の「事業の選択と集中」の顕在化を図り、安定的な収益基盤の確立と事業収益拡大の実現に向け邁進するとともに、継続して資金調達の努力を行っていくことにより財務基盤の安定化を図ってまいります。
３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について
当社グループを取り巻く厳しい経営環境は今後も継続するものと予測され、計画実現の時期など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

- 23 -

10685817_第２四半期報告書_20101117104713

2010/11/17 10:47:32【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
会計処理基準に関する事項の 資産除去債務に関する会計基準等の適用
変更

第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結貸借対照表）
前第２四半期連結会計期間において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「ＰＣＢ廃棄物処理費用
引当金」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の固定負債の「その他」に含まれる「ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金」は23百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 24 -

10685817_第２四半期報告書_20101117104713

2010/11/17 10:47:32【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※１※２

たな卸資産の内訳
貯蔵品

※１
1百万円

有形固定資産の減価償却累計額

３

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

489百万円――――――――――――

1百万円
0百万円
1百万円

※２

有形固定資産の減価償却累計額

826百万円※３

担保提供資産および対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
借地権
計

48百万円
2,588百万円
3,440百万円
236百万円
6,314百万円(2）対応債務
短期借入金
1,300百万円
１年以内返済予定の長期借入金
1,757百万円
長期借入金
4,153百万円
計
7,210百万円
４ 偶発債務下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行って
おります。

４

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱ＣＯＬＯＲＳ

たな卸資産の内訳
貯蔵品
仕掛品
計㈱ＣＯＬＯＲＳ
92百万円（旧社名：㈱アイディーユープラス）

92百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
268 百万円

給与手当

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当

92 百万円※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
125 百万円

給与手当

44 百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定

444

現金及び預金勘定

418

担保提供している預金△10

現金及び現金同等物

418

現金及び現金同等物

433- 25 -

10685817_第２四半期報告書_20101117104713

2010/11/17 10:47:32（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至 平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

477,738株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2株
３．新株予約権等に関する事項
株式会社アイディーユー第２回新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式数

普通株式
65,000株

新株予約権の四半期連結会計期間末残高

33百万円

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
当社グループは、当第２四半期連結会計期間において新株予約権の権利行使による払込を受けました。この結果、資本金が200百万円、資本準備金が200百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,505百万円、資本準備金が698百万円となっております。

- 26 -

10685817_第２四半期報告書_20101117104713

2010/11/17 10:47:32（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

電子取引
事業
(百万円)

空間情報
事業
(百万円)

業務支援
事業
(百万円)

賃貸
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

12

1

59

299

116

490

－

490

－

－

－

－

－

－

－

－

12

1

59

299

116

490

－

490

△282

△83

△54

△64

8

△476

△119

△596

売上高
１

外部顧客に対する
売上高

２

セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

電子取引
事業
(百万円)

空間情報
事業
(百万円)

業務支援
事業
(百万円)

賃貸
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
１

外部顧客に対する
売上高

39

1

101

635

163

941

－

941

２

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

39

1

101

635

163

941

－

941

△585

△159

△104

△1

△27

△878

△245

△1,124

営業損失(△)（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容
電子取引事業

不動産ソリューションシステムの提供およびライセンス販売

空間情報事業

地図検索ポータルサイトによる広告業務および都市映像データベースのライセンス販売

業務支援事業

不動産取引における一般仲介による媒介業務およびアドバイザリー業務

賃貸事業

土地建物の賃貸業務

その他の事業

保有不動産の売却業務、その他不動産オペレーティング業務

３．事業区分の方法の変更
経営重点施策であります『リバイバルプラン』に基づき、収益基盤および財務基盤の強化と拡充に努めた
事業展開を実施するべく、これまで以上に各部門の役割と事業責任を明確に規定した経営組織へと変更いたしました。これに伴い、各事業の状況をより適切に反映した情報を開示するために第１四半期連結会計期間
より事業区分の方法を変更いたしました。

- 27 -

10685817_第２四半期報告書_20101117104713【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自2010/11/17 10:47:32

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成21年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自至平成21年９月30日）

平成21年４月１日

海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は営業本部を中心として各種サービスごとの戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はサービス別に属性を集約したセグメントから構成されており、「広告事業」、「ビジネスサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「広告事業」はＷｅｂサイト「ジアース」において、物件無料掲載システムによる参加者の拡大と物件掲載数の獲得をはかるとともに、ユニークで膨大なデータベースや斬新でユーザビリティーの高いビジネスサービスコンテ
ンツをもってユーザーの物件選びに寄与する集客効果の高い広告媒体を提供いたします。
「ビジネスサービス事業」は当社がこれまで培ってきた、様々なコンテンツを中心とするマーケティングツール
からトランザクションまで不動産業務ノウハウや斬新なサービスコンテンツを不動産会社に提供し、業務の利便性
や付加価値を提供いたします。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年９月30日）

ビジネス
サービス事業

広告事業

その他
(注)１

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

0

13

168

－

183

－

－

－

－

－

0

13

168

－

183

△233

△412

41

△139

△744

（注）１．

当社は第１四半期連結会計期間より事業構造を転換し、経過的に計上される売上高等を「その他」に集約しております。「その他」の主な内容は賃貸収入等の不動産賃貸事業、仲介手数料等の業務支援事
業となります。
２． セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用139百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３． セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 28 -

10685817_第２四半期報告書_20101117104713

2010/11/17 10:47:32

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至平成22年９月30日）

ビジネス
サービス事業

広告事業

その他
(注)１

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント損失
(△)

0

8

22

－

31

－

－

－

－

－

0

8

22

－

31

△154

△188

△1

△63

△409

（注）１．

当社は第１四半期連結会計期間より事業構造を転換し、経過的に計上される売上高等を「その他」に集約しております。「その他」の主な内容は賃貸収入等の不動産賃貸事業、仲介手数料等の業務支援事
業となります。
２． セグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用63百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３． セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年

３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
20年３月21日）を適用しております。

平成（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
短期借入金および長期借入金が、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1） 短期借入金

100

100

－

（2） 長期借入金

234

234

－

（注）１．金融商品の時価の算定方法（1）短期借入金
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．著しい変動の主な要因は、第１四半期連結会計期間において、全保有不動産を売却し、各物件に係る借入金を全額返済したことによるものであります。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

- 29 -

10685817_第２四半期報告書_20101117104713

2010/11/17 10:47:32（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
対象物の種類が金利であるデリバティブ取引について、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－

－

－

金利スワップ取引
変動受取・固定支払（注）１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２．著しい変動の要因は、第１四半期会計期間における借入金の全額返済に伴い、それに係る金利スワップ契約が解除となったためであります。

（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
賃貸等不動産において、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結会計期間末の時価－百万円

四半期連結貸借対照表計上額－百万円（注）著しい変動の要因は、第１四半期連結会計期間において、全賃貸等不動産を売却したことによるものであります。

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2010/11/17 10:47:32（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
2,032.91 円 １株当たり純資産額

1,794.02 円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
6,668.29 円 １株当たり四半期純損失金額

378.33 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

は、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）
四半期純損失（△）（百万円）△1,695△157－－△1,695△157

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

254,282――――――

当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

415,987
平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 3,220株)
平成16年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 2,460株)
平成17年11月25日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 560株)
平成21年12月９日の取締役会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 65,000株)- 31 -

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2010/11/17 10:47:32

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
3,949.98 円 １株当たり四半期純損失金額

1,321.38 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失で潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

あるため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）
四半期純損失（△）（百万円）△1,029△560－－△1,029△560

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）

260,524

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式――――――の概要

424,149
平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 3,220株)
平成16年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 2,460株)
平成17年11月25日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 560株)
平成21年12月９日の取締役会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 65,000株)（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自関係会社株式の譲渡

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

当社は、平成22年３月31日付で、当社保有の連結子会社でありました株式会社デューデリ＆ディール（以下、同社という。）の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社といたしておりました。
今般、同社の今後の事業発展および当社の事業の選択と集中につき、両社にて検討協議いたしました結
果、当社が保有する同社の株式150株について全株式を譲渡することが、今後の両社の企業価値向上に寄与するものと判断するに至り、平成22年10月15日開催の取締役会において、同社の全株式を譲渡することを決議
し、平成22年10月22日付で株式譲渡契約を締結し平成22年10月27日付で保有する全株式を譲渡いたしました。
なお、当該譲渡により、同社は持分法適用除外となり、平成23年３月期第３四半期決算（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）において特別利益279百万円を計上する予定であります。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

所有権移転外ファインス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当第２四半期連結会計期間における賃貸借取引に係る方法に準じたリース取引残高は前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/11/17 10:47:32

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2010/11/17 10:47:32

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

株式会社アイディーユー
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

南方

美千雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳木

亮介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイデ
ィーユーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイディーユー及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において多額の営業損失及び当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、多額の営業損失及び四半期純損失を計上した。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10685817_第２四半期報告書_20101117104713

2010/11/17 10:47:32

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月10日

株式会社ジアース
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

南方

美千雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳木

亮介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジアース（旧社名：株式会社アイディーユー）の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジアース及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において多額の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第２四半期連結累計期間においても、多額の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。