平成２６年度国の施策及び予算に関する要望書

平成２５年８月
特別区長 会

平成２５年８月

殿特別区長会会長
西 川 太 一 郎

平成２６年度国の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営につきましては、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、特別区は首都東京を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、積極的な取り組みを進めているところです。
しかしながら、都市の住民にとって緊急の課題である、福祉、都市基盤、環境等の施策を遂行していくためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、国における平成２６年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞
頁

１ 分権改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 中小企業対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 子育て支援策の充実 ・・・・・・・・・・・・・・５
４ 生活保護制度の充実・改善・・・・・・・・・・・・７
５ ホームレス自立支援策の充実・・・・・・・・・・・９
６ 介護保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・・１０
７ 国有地の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
８ 予防接種の充実・・・・・・・・・・・・・・・・１３９ 交通システムの整備促進・・・・・・・・・・・・１４
１０ 都市計画道路の整備促進・・・・・・・・・・・・１５
１１ 緑化対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１２ 震災対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１３ 防災対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・１９１４ 地球温暖化防止・ヒートアイランド対策の推進・・２０
１５ 廃棄物処理対策の強化・・・・・・・・・・・・・２１
１６ 学校教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・２２

１ 分権改革の推進「分権改革」は、一括法や国と地方の協議の場に関する法律の成立により、一部の事務で権限移譲が行われるなど、理念を具体化しつつある。しかし、真の分権型社会を実現するためには、改革の歩みを止めることなく、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、必要な財源を国が責任を持って保障することが重要である。
そのため、次の方策を講じること。

（１）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の確実な実現
真の「分権改革」を早期に実現するため、法定化された「国と地方の協議の場」の活用はもとより、国と地方による議論の機会を拡充し、地方の意見を積極的に取り入れること。
用途地域等の都市計画決定権限をはじめ、特別区を権限移譲の対象外とすることなく、一定の規模・能力を有する基礎自治体を対象に権限移譲を行う場合には、特別区も対象に加えること。また、児童相談所の設置権限を住民に最も身近な特別区へ早期に移譲すること。

（２）地方税財源の充実強化①

自らの税源だけでは地方自治体に求められる役割を果たせない団体については、国の責任で地方交付税による財源保障を行うべきであり、暫定措置として導入された法人事業税の譲与税化のような、地方固有の税を地方間の財源調整に用いないこと。
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② 「分権改革」の趣旨に則り、地方自治体がその役割を果たせるよう、事務の移譲に見合った実質的な税源移譲を行い、地方税中心の税体系に向け抜本的に再構築すること。新たな税源移譲の対象は、地方消費税等の偏在性が小さく税収が安定的な税源とすること。
③

国から地方への税源移譲にあたっては、地方交付税の不交付団体が抱える財政需要に十分配慮すること。

④

社会保障、児童手当等、国の責任において実施すべき施策については、財源の裏付けを含め、時代に即した制度設計を行い、地方に負担が生じないようにすること。

⑤

国庫補助負担金制度については、早期に国と地方の役割分担を明確にし、国の責任において措置すべきものは全額国が措置し、地方に負担転嫁せず、地方に超過負担が生じないようにすること。また、区市町村が主体となって実施する事業に係る国庫補助負担金は原則廃止し、都道府県負担分も含めて確実に区市町村財源への税源移譲を行うこと。

⑥

地域自主戦略交付金の廃止に伴う交付金等の各省庁への移行に際しては、区市町村の事業実施に支障のないようにすること。

（３）国の施策変更に伴う地方への十分な配慮
社会保障・税番号制度導入等の地方に関わる国の施策の変更等に関しては、あらかじめ地方と協議し、十分な準備期間を確保するとともに、システム改修経費等を地方交付税措置によらず国が負担すること。また、円滑な事務の遂行のため、早期に情報提供を行うこと。
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２ 中小企業対策の充実

厳しい経済状況の中、国の金融緩和の強化に伴い円安や株高傾向が続いているが、地域経済と雇用の支え役である中小企業の経営環境は依然として深刻な状況にある。
そのため、中小企業が本来の活力を取り戻せるよう、厚生年金基金制度見直し等の国の施策変更等に際しては、中小企業への影響に十分配慮するとともに、次の方策を講じること。

（１）中小企業に対する融資支援策の強化
中小企業への融資のための支援策を強化すること。特に、セーフティネット保証制度については、対象業種の選定及び認定基準を中小企業の経営の実情に適合したものに改めること。また、中小企業金融円滑化法は終了となったが、今後も経済情勢に応じた対応を図ること。

（２）金融機関に対する指導・監督の強化
中小企業向けに融資を行う金融機関への指導・監督を強化すること。

（３）特別区への財政支援と地方との協議連携
特別区が実施する中小企業支援制度に対し、十分な財政支援を行うこと。また、国が新たな経済対策を講じる際には、地方と十分な協議連携を図ること。

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（４）雇用・就労対策の充実
地域の実情を踏まえた雇用対策を充実するとともに、十分な財政措置を講じること。また、ハローワークと基礎自治体の連携を強化するとともに、特別区が独自に実施する就労支援対策に対し、十分な財政支援を行うこと。

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３ 子育て支援策の充実

都市部における保育需要は、社会経済状況の変化や女性の社会進出を背景に増大化・多様化しており、待機児童の解消は依然として困難な状況にある。こうした中、地価や賃料の高い特別区では、認可保育所の整備は財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態にある。
国においては、平成２５年度も安心こども基金を継続するとした
ところであるが、子育て支援策をより一層充実させるため、次の方策を講じること。

（１）認可外施設も含めた保育施設への財政支援
特別区に特に多い待機児童の解消を図り、都市部の実態に即した多様な保育需要に応えられるよう、全国画一的な認可保育所制度を改善すること。また、東京都認証保育所や特別区独自の基準による認可外保育施設への財政支援を行うこと。

（２）安心こども基金の継続と補助対象の拡充
安心こども基金については、平成２６年度以降も継続すること。また、認定こども園や学童クラブの整備、都市部における保育所の新規設置や耐震補強工事等も対象として環境整備を図ること。

（３）子ども・子育て支援制度への対応
子ども・子育て支援制度については、地域の実情に合った運用が可能となるよう、実施主体である区市町村の意見を十分に-5-

反映すること。また、円滑な導入に向けて、業務内容に関する情報を早期に提供するとともに、必要な経費は国が負担すること。

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４ 生活保護制度の充実・改善

国は、生活保護制度の見直しと生活困窮者対策に総合的に取り組むため、就労自立給付金制度や自立相談支援事業の創設等、大幅な制度の見直しを行ったものの、依然として都市部における受給者は大幅に増加しており、特別区の財政を圧迫している。
生活保護制度は、本来ナショナルミニマムとして国が責任を持って実施すべきであることから、今後も中長期的な視点に立った制度の見直しを行うこと。とりわけ、次の方策を講じること。

（１）国の責務と負担の明確化
生活保護制度は全国一律の社会保障制度であり、国が責任を持って実施すべきであることから、現行の生活保護費の負担割合を改めて全額国の負担とすること。特に、都道府県を越えて移動する、居住地のない者等に係る生活保護費についても全額国の負担とすること。また、生活困窮者自立支援制度についても同様とすること。

（２）生活保護制度の見直し①

稼働年齢層やボーダーライン層への就労自立支援制度を推進すること。
② 医療扶助の適正化に向けたさらなる取り組みを行うこと。
③

高齢者世帯に対して、金銭給付に特化するなど、現行の生活保護制度と切り離した、新たな生活保障の仕組みを創設すること。
④

生活保護基準については、社会経済状況の変化や低所得者-7-

世帯の生活実態を踏まえ、適切に見直すこと。また、基準の見直しにあたっては、低所得者世帯に影響が及ばないよう国が確実に財政措置を講じること。

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５ ホームレス自立支援策の充実

現下の厳しい経済雇用情勢の中で、失業や離職により住居を喪失し、ホームレスとなるおそれのある者が増加している。そのため、国はホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び基本方針の施策の実現を目指し、明確な責任の下に総合的な対策を講じること。
とりわけ、次の方策を講じること。

（１）雇用の創出、雇用状況の改善
安定的な就労機会を確保することで生活再建が図れるよう、雇用の創出や雇用状況の改善に積極的に取り組むこと。また、生活・雇用に関するセーフティネットが重層的に機能するよう、住居・生活に困窮する離職者に対し的確な雇用支援を行うこと。

（２）実効性ある法整備及び自立支援システムの位置付けの明確化
早急に実効性のある新たな法整備に取り組むこと。また、自立支援センターを生活保護制度に優先して活用できるよう、制度上の位置付けを明確化すること。

（３）都区の負担が軽減される財政措置
東京都と特別区が共同で行うホームレス対策事業に係る費用については、平成２６年度以降も引き続き国の責任において全額国の負担とすること。また、介護保険の被保険者になる者も多いことから、介護サービス給付に係る財政措置を講じること。

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６ 介護保険制度の充実

急速な高齢化の進行に伴い、要介護認定者数は毎年増加し、介護サービスの提供は増加の一途をたどっている。また、地価や賃料の高い特別区においては、用地の確保が困難であることから、特別養護老人ホーム等の新たな高齢者福祉施設の整備が進まない状況にある。そのため、次の方策を講じること。

（１）調整交付金の別枠措置
介護保険料の上昇を抑制するため、国の法定負担分である２５％を確実に交付すること。また、各保険者間の所得格差に対する財政措置は、これまでの調整交付金とは別枠で対応すること。

（２）低所得者に対する負担軽減措置
低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策について方策を講じること。

（３）保険料基準額が一定額を超えた場合の財政措置
介護保険料基準額が全国平均を大きく上回る場合は、保険料基準額が一定の額を超えないよう財政措置を講じること。

（４）施設用地取得のための補助制度の創設
特別養護老人ホーム等の用地取得費の補助制度を創設すること。

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（５）小規模多機能型居宅介護の要件緩和
要介護者の在宅生活を支援する小規模多機能型居宅介護について、設備・人員の効率的な利用を図るため、サービス利用者の登録定員等に係る要件を緩和すること。

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７ 国有地の活用

国は、国有地の活用に向けた制度の見直しを行っているが、地価や賃料の高い特別区においては、用地の確保が困難であることから、保育所や特別養護老人ホーム等の整備が進まない状況にある。そのため、国有地の積極的な活用を促進するよう、次の方策を講じること。

（１）未利用国有地等の情報提供
国家公務員宿舎跡地を含めた未利用国有地等について、十分な情報を提供すること。

（２）活用に向けた制度の見直し
優先的使用や売却・貸付にあたっての負担軽減を行うなど、支援の拡充や制度を見直すこと。なお、国から借用している小中学校用地や統廃合によって学校用途ではなくなった学校用地についても、無償または大幅に減額して特別区に譲渡すること。

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８ 予防接種の充実

予防接種は、国民の生命と健康を守る重要な事業であり、特に子どもの予防接種は次代を担う子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支える役割を果たしている。そのため、国は責任を持って、次の方策を講じること。

（１）予防接種に係る財政措置
予防接種に係る必要な経費は、全額国の負担とすること。

（２）予防接種制度改正にあたっての地方への配慮
制度改正にあたっては、十分な準備期間を取り、区市町村や医療機関に過度な事務負担が生じないようにすること。

（３）ワクチンの安定供給及び適正な価格設定
ワクチンの安定供給対策を十分に講じるとともに、製造販売業者に対しワクチンを廉価で販売するよう働きかけを強め、適正な価格設定となるよう取り組むこと。

- 13 -９ 交通システムの整備促進

特別区における交通システムの整備は、沿線地域のみならず東京圏全体の公共交通環境の向上に寄与するものである。
そのため、運輸政策審議会が平成１２年に答申した鉄道整備の基本方針に従い、整備着手予定の路線で、現在未着手となっている以下の路線について、早期の実現に向けた方策を講じること。

（１）東京８号線の延伸（豊洲～東陽町～住吉～押上～四ツ木～亀有～野田市）（２）東京１１号線の延伸（押上～四ツ木～松戸市）（３）東京１２号線の延伸（光が丘～大泉学園町）（４）京浜急行空港線と東京急行多摩川線を短絡する路線の新設（京急蒲田～蒲田）- 14 -

１０ 都市計画道路の整備促進

特別区では、主要な幹線道路網の未整備区間が散在しており、首都東京の都市計画道路ネットワークが十分機能していない状況にある。
そのため、首都東京の地域特性を考慮し、都市の基幹的施設である都市計画道路の整備が計画的かつ確実に促進されるよう、次の方策を講じること。

（１）安定的かつ十分な財源の確保
安定的かつ十分な財源を確保し、防災機能の向上等の都市再生の観点からも特別区に重点的に財政措置を講じること。

（２）連続立体交差事業の予算の拡大「開かずの踏切」を早期に解消するため、連続立体交差事業の予算を拡大すること。

（３）東京外かく環状道路等の整備促進
慢性的な交通渋滞解消のため、事業化の見込みが立っていない区間も含め、早期完成に向けて着実に整備を促進すること。

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１１ 緑化対策の推進

都市の緑は、良好な生活環境の確保に欠かせない資源であるが、農地を含め都市の緑は年々減少している。都市の緑を守るため、都市計画制度上の都市農地の位置づけを見直すとともに、高地価等の特別区の地域特性を考慮して、次の方策を講じること。

（１）緑地の保存及び活用への財政支援の充実
生産緑地等の都市農地や屋敷林等の保存樹林地等の保存及び活用のために、特別区の買取りに対する十分な財政支援を行うこと。

（２）相続に伴う緑の消失防止策の充実
相続に伴う緑の消失を防ぐため、相続税納税猶予制度を見直すこと。特に、保存樹林地や都市農地等の土地所有者に対する負担を軽減するとともに、農業経営に必要な施設用地や屋敷林等も制度の対象に含めること。また、保存樹林等の維持管理経費を税控除対象とし、樹林地の土地評価額の控除割合を見直すこと。

（３）市街化区域内農地における営農支援策の充実
農業者の経営規模の拡大や新たな担い手が農業に従事できるよう、市街化区域内の農地においても貸借が支障なく行えるようにすること。農地面積が小規模であっても持続可能な農業を営めるよう、支援策を講じること。また、生産緑地地区の面積要件を引き下げること。
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１２ 震災対策の充実

切迫性が指摘されている首都直下地震への対策を充実するため、次の具体的な方策を講じること。

（１）災害救助法の改正と関係諸制度の整備
被災自治体への支援を効果的に行うため、災害救助法及び関係する諸制度において、支援物資の提供、職員の派遣等の基礎自治体が行う主体的な支援に係る仕組みと国の財政支援を法で明確化すること。

（２）帰宅困難者対策の推進
帰宅困難者への対策として、一時滞在施設の確保や事業所の社会的責務を明確化するなど、広域的な支援体制を構築すること。また、施設所有者等が善意で行った救護措置等の結果について、賠償責任を問わないことを明文化すること。

（３）高層住宅の震災対策の推進
高層住宅におけるライフラインを確保するため、エレベーターや上下水道接続部の耐震化、高層階への備蓄倉庫の設置義務化等の震災対策を推進すること。

（４）災害時の通信回線の確保
大規模災害発生時において、携帯電話等の通信機能を維持するため、通信事業者各社に対し、輻輳の抑止と処理能力向上へ- 17 -

の働きかけを強化すること。また、特別区が行う情報発信体制の整備について、財政支援を行うこと。

（５）ライフラインの確保
災害時の停電を最小限に抑えるため、首都圏における恒久的・安定的な電力供給の体制を確保すること。

（６）応急仮設住宅の供給体制の整備
応急仮設住宅については、被災自治体のみならず、広域的な設置が必要となるため、国において供給体制を整備すること。

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１３ 防災対策の充実

木造住宅密集地域の解消や都市型水害への対策等、防災対策を充実するため、次の具体的な方策を講じること。

（１）住宅密集市街地への対応
住宅密集市街地における防災性と安全性を向上させるため、建替助成の面積要件等の緩和や関係権利者の生活再建に対する国の支援策の充実強化等、防災まちづくり事業を充実すること。

（２）大規模水害への対策の強化
高潮・津波や都市型水害から都市機能を保全するため、スーパー堤防の早期整備の推進等、治水対策を推進するとともに、特別区独自の取り組みに対する財政支援を行うこと。

（３）大規模水害時における広域避難に係る法整備
大規模水害時において、自治体を越えた広域避難を迅速かつ統一的に行うための法整備を行うこと。

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１４ 地球温暖化防止・ヒートアイランド対策の推進

首都圏における地球温暖化防止やヒートアイランド対策を推進す
るには、再生可能エネルギーの普及に向けた国の総合的な取り組みとともに、地方自治体の取り組みをこれまで以上に強化していく必要がある。そのため、次の方策を講じること。

（１）国の総合的な取り組みの強化
事業者や一般家庭における二酸化炭素発生を抑制するため、再生可能エネルギーの技術開発及び普及促進を図ること。

（２）特別区の取り組みに対する財政支援
集合住宅やオフィスビルへの特別区の省エネルギー事業に対する財政的・人的支援を拡充すること。

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１５ 廃棄物処理対策の強化

循環型社会を構築するには、循環型社会形成推進基本法の趣旨に基づき、行政・事業者・消費者等が協働して３Ｒ（ごみの発生抑制、再使用、再生利用）の推進に取り組む必要がある。
そのため、人口が高度に集中する特別区において、さらなる廃棄物の減量及びリサイクルの推進が図られるよう、次の方策を講じること。

（１）事業者に対する応分の費用負担の明確化
拡大生産者責任の原則に基づき、事業者が主体となるリサイクルシステムを確立し、事業者の応分の費用負担を明確化すること。特に、容器包装リサイクル法において、区市町村の負担とされている収集・運搬・保管に係る費用を軽減すること。

（２）廃プラスチック類等の再商品化の促進
現行の容器包装リサイクル法に定める、廃プラスチック類等の再商品化の対象範囲を拡大すること。また、区市町村が廃プラスチック類の再商品化手法を選択できる仕組みとすること。

（３）家電リサイクル法の見直し
リサイクル料金の徴収方法の変更や、不法投棄された廃家電の処理費用を事業者負担とするなど、家電リサイクル法を見直すこと。また、リサイクルの対象品目を拡大すること。

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１６ 学校教育の推進

小中学校等における学校教育を充実するため、次の方策を積極的に講じること。

（１）区立小中学校教職員の人事権等の移譲
特別区が長期的視点に立ち、地域の実情に応じた学校教育を推進できるよう、区立小中学校教職員の人事、教職員定数に関する権限については、財源と併せて特別区へ移譲すること。

（２）校舎改築等に係る財政支援の充実
耐震化を含め、新増築・改築事業を計画的に推進できるよう、補助単価等を地域の実態に即して見直すなど、財政支援を拡充すること。また、学校を増改築する際の増改築承諾料を廃止すること。

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＜要望事項別 一覧＞
要望事項

要望先省庁
内 閣 府
総 務 省
財 務 省
経済産業省
厚生労働省
内 閣 府
厚生労働省

１ 分権改革の推進
２ 中小企業対策の充実
３ 子育て支援策の充実
４ 生活保護制度の充実・改善

厚生労働省

５ ホームレス自立支援策の充実

厚生労働省

６ 介護保険制度の充実

厚生労働省

８ 予防接種の充実

財 務 省
文部科学省
厚生労働省
厚生労働省

９ 交通システムの整備促進

国土交通省

10 都 市 計 画 道 路 の 整 備 促 進

国土交通省

７ 国有地の活用

11 緑 化 対 策 の 推 進

12 震 災 対 策 の 充 実

13 防 災 対 策 の 充 実
14地球温暖化防止・ヒートアイランド対策の推進

15 廃 棄 物 処 理 対 策 の 強 化
16 学 校 教 育 の 推 進

財 務 省
農林水産省
国土交通省
内 閣 府
経済産業省
国土交通省
厚生労働省
内 閣 府
国土交通省
経済産業省
環 境 省
経済産業省
環 境 省
文部科学省

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＜要望先省庁 別一覧＞
要望先省庁

要望事

項

内閣府

分権改革の推進
子育て支援策の充実
震災対策の充実
防災対策の充実

総務省

分権改革の推進

省

分権改革の推進
国有地の活用
緑化対策の推進

文部科学省

国有地の活用学校教育の推進

厚生労働省

中小企業対策の充実
子育て支援策の充実
生活保護制度の充実・改善
ホームレス自立支援策の充実
介護保険制度の充実
国有地の活用予防接種の充実
震災対策の充実

農林水産省

緑化対策の推進

経済産業省

中小企業対策の充実
震災対策の充実
地球温暖化防止・ヒートアイランド対策の推進
廃棄物処理対策の強化

国土交通省

交通システムの整備促進
都市計画道路の整備促進
緑化対策の推進
震災対策の充実
防災対策の充実環

地球温暖化防止・ヒートアイランド対策の推進
廃棄物処理対策の強化

財

務

境省

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