目次

1. 序文

02

16. 支払、通貨の転換及び相殺

18

2. 甲が提供するサービス及び甲乙間の取引

02- 基準通貨及び通貨の転換

18

3. 利益相反行為

03

- 利息

19

4. 価格の提示及び取引の執行

04

- 送金

19

5. 取引の開始

06

- 相殺

19

6. 両建て取引及び相殺

06- 権利放棄20- 両建て取引0617.債務不履行と債務不履行に対する救済手段

20

- 相殺

06

18.顧客財産21

7. 取引の清算

06

19.補償と債務

22- 期限の定めのない取引

06

20.表明および保証

22- 期限付き取引

07

21.相場操縦23- 一般条項07

22.不可抗力事由

24

8. 手数料及び費用

08

23.コーポレート・イベント、買収、議決権、利息及び配当

249. 電磁的取引サービス

08- コーポレート・イベント

24- アクセス

08

- 買収

25

- 電磁的取引サービスの利用

09

- 議決権

25

- ソフトウェア

09

- 利息

25

- 市場データ

09

- 配当

26

- 第三者電磁的取引サービス

09

24. 取引停止と支払不能

261025. 質問、苦情、争議の取り扱い

27

- 代理人

10

26. その他

27- 法律違反10

27. 改定と解除

28- 本契約に定めのない状況

10

28. 準拠法28- 借入れコスト及び借入れが不可能な場合

10

29. 個人情報

28- 米国預託証券料及び国際預託証券料

11

30. 秘密保持29- 規制上の報告

1131. 用語及び解釈

29

11. 明らかな誤り

11

附則A：相互基本相殺契約

33

12. 注文11

13. リスク限定

14

14. 通知14

15. 維持証拠金

16

10.取引手続き及び報告

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IG 証券株式会社
金融商品取引業 関東財務局長（金商）第 255 号
商品先物取引業

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1. 序文供する取引に関連するリスクの詳述は、重要事項説明書に規定されており、乙(1) 本契約は、IG証券株式会社（以下、甲とする）と顧客（以下、乙とす

は、甲との本契約の締結に先立ち当該リスクについて十分に理解しなければなる）との間で締結されたものである。

らないものである。

(2) 甲は、金融庁により金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金(5) 乙は、甲との取引を開始することに先立ち、本契約及び銘柄詳細情報、

商）第255号）として、また農林水産省および経済産業省により商品先物取引

利益相反管理方針概要、重要事項説明書、個人情報保護方針等、甲が乙に業者として認定、規制されている。甲の登録住所は、東京都港区六本木一丁目

提供した又は将来提供する情報を熟読すること。

６番１号泉ガーデンタワー２６階であり、連絡先は、0120-257-734、メールア
ドレスはinfo.jp@ig.comである。

(6) 乙が甲との取引を開始することに先立ち、甲は、乙の利益を減ずることになる、あるいは損失を拡大することになるといった影響を与える、乙が負担すべき(3) 乙は本契約の全ての条項を熟読しなければならない。太文字で表記され

手数料、スプレッド、費用及び租税（もしあれば）のすべてについて明確な説ている条項については、本契約における甲と乙との関係に関する重要事項が記

明を乙に行うための適正な措置を講じるものとする。これらの情報は甲のウェブ載されているため、特段の注意が必要である。特に、サイトに掲載されている銘柄詳細情報に掲載されている。乙は、甲との取引を開(a) 第1条(4)項では、甲のが提供する取引が有するリスクについて記載されている。
(b) 第1条(5)項では、本契約に基づく乙の口座に関連する重要書類について記載されている。
(c) 第1条(6)項では、本契約に基づく乙の口座に関連する費用について記載
されている。
(d) 第2条(7)項では、銘柄詳細情報の参照先について記載されている。

始することに先立ち、かかる情報を熟読することに同意する。詳細については、第2条(7)項、第8条、第9条(16)項、第10条(5)項、第10条(7)項、第13条(6)項、第16条(2)項及び第16条(3)項を参照すること。
(7) 本契約のいかなる条項も、金融商品取引および商品先物取引に関するすべての法令諸規則に基づき甲が乙に対して負う義務若しくは債務を除外若しくは制限するものではなく、本契約の条項と適用法令諸規則との間に齟齬が生じる場
合、適用法令諸規則（その後の改正を含む）が優先することとなる。
(8) 本契約は、甲が乙の口座を開設した日に効力を発し、本契約が更改された
場合は、かかる更改について甲が乙に通知した日に効力を発生する。本契約は日(e) 第4条(9)項では、乙が開始する全ての取引により乙が法的に拘束される

本語で記載され、本契約の期間中、甲は乙との連絡を日本語で行う。

ことを確認している。
(9) 本契約で使用する単語及び表現の定義は、第31条に記載されている。
(f) 第14条(5)項及び第14条(9)項では、甲乙間の連絡について記載されている。

2. 甲が提供するサービス及び甲乙間の取引(1) 本契約は、乙との取引の締結を基本とし、本契約の発効日又はその後に乙と甲間(g) 第15条では、維持証拠金について記載されている。

において締結又は現存する各取引を規定する。

(h) 第16条(4)項、(6)項、(7)項、(8)項及び(9)項では、乙が甲に対して(2) 甲は、乙の代理人としてではなく、主たる取引当事者（及びマーケットメーカ

債務を有する場合の甲の権利について記載されている。

ー）として業務を遂行する。以下に従い乙を金融商品取引法が規定する一般投(i) 第18条(4)項では、顧客の資金に対する利息について記載されている。
(j) 第4条(8)項、第9条(3)項、第10条、第11条、第14条(4)項、第17条、第20条(4)項、第20条(5)項、第21条、第22条、第23条、第24条及び第25条(2)項では、かかる条項で定める特定の条件下において乙の取引を甲が無効化、及び又は清算する権利について記載されている。
(4) 甲が提供する取引は高いリスクを有し、乙の入金額を上回る損失を生じる可能性を持つ。甲が提供する取引は誰にでも適しているものではない。甲が提IG Securities Limited, Margin Trading Customer Agreement, 18 November 2019
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商品先物取引業

資家、または商品先物取引法が規定する一般委託者（以下、一般投資家等とする）として待遇する。
(a) 乙が金融商品取引法における一般投資家、または商品先物取引法における一般顧客以外の定義に該当する場合には、甲は、乙を常に一般投資家等として待遇する。
(b) 乙は、甲が分類した乙の顧客定義とは別の定義の顧客として取扱うことを依頼することができるが、甲はかかる依頼をその裁量により拒否できることを了承する。
乙が別の定義の顧客として取扱うことを依頼し、甲がかかる依頼に合意する場合、Page 2 of 37

乙は、適用法令諸規則等により与えられる保護を失う可能性がある。

理性及び権利はなく、よって、かかる意見は投資助言を構成しない。

(3) 乙は、匿名者の代理人としてではなく主たる取引当事者として、甲との各(7) 乙は、取引の開始又は清算の時点で適用される銘柄詳細情報は甲のウ

取引を執行するものとする。これは、甲が書面にて別途同意する場合を除き、甲はェブサイトに掲載される情報であり、適宜更新されることを認識する。

いかなる目的に対しても乙を甲の顧客として取扱うことを意味し、乙は、乙が締結する各取引を、代理人の有無にかかわらず、その義務の履行について責任を負うものである。乙が別の個人に関連して又はその個人の代理人として行為する場
合、かかる個人が匿名であるか否かに関らず、甲は、かかる個人を間接的顧客とは認めず、別途書面により同意した場合を除き、かかる個人に対し何ら義務を負わない。
(4) 乙との取引は、助言を根拠として行わず（執行のみを根拠として行われるものにすぎず）、本契約で別途定める場合を除き、特定の取引又はその他の取引に関して、甲が以前に以下に掲げる行為を行っていたとしても、甲はいずれの行為を行う義務も負わないことに乙は同意する。
(a) 乙の取引に関する甲の適合性を満たす。
(b) 取引状況を監視し又は助言を行う。
(c) マージンコールの連絡を行う(d) （ノースリッページ取引の場合又は適用法令諸規則に基づき要請される場
合を除き）乙が開始した取引を清算する。

(8) 乙及び甲が本契約を双方離れた場所で締結したか否かに拘らず、乙は本契約をキャンセルする権利を有さないものとする(但し、乙は第28条(3)項に定めるよ
うに本契約を終了することができる）。
(9) 甲は、異なる内容及び特徴（例えば、異なる維持証拠金適用手続き、異なる維持証拠金率、異なる取引制限及び異なるリスク保護機能）を有する異なる種類の口座を提供する。乙の知識・経験及び乙が通常甲と行う取引の種類によっては、これらの口座のいくつかを乙が利用できないことがある。甲は、異なる種類の口座が、市場状況により、より適切であるか、かかる異なる種類の口座に関する甲のリスク選好度が変化した、又は乙により適切であると合理的に判断した場合、乙の口座を異なる種類の口座に変更する権利を留保する。甲はまた、随時甲の口座の特徴及び適格要件を変更する権利を留保し、甲は、甲のウェブサイト､電子メール又は甲の電磁的取引サービスにおいてかかる変更を事前に公表する。
(10) 随時、甲は乙に対して、追加のサービスや特定の種類の取引を提供することがある。当該追加のサービスや取引に別途特別条項が適用される場合、乙には書面により通知される。当該条項は、乙が当該特別条項の適用がある取引を最初に行うか、当該特別条項の適用があるサービスを最初に利用した日から効力を生じ、乙に適用されるものとする。

(5) 甲は乙に対し、如何なる投資助言、法的助言、規制上の助言又はその他助言も提供しない。乙は、本契約に基づき取引の開始を検討している場合、独自に第三者の助言を求めることができる。乙は（アドバイザーの助言の有無に関らず）自らの判断において、取引の執行又は取引執行の取りやめを決断しなければならない。乙は、甲に対し取引に関する助言を求めたり、特定の取引の執行を促すような意見を求めることはできない。

(11) 乙が別の契約に基づき甲からサービスの提供を受けたとしても、甲が、かかるサービスを通じて取得した情報を、本契約に基づくサービスを提供するために利用するであろうと、乙は推測してはならない。同様に、甲が本契約に基づき提供したサービスを通じて取得した情報を、別の契約に基づき提供するサービスに利用するであろうと、乙は推測してはならない。上記に関らず、甲は、自らの自由裁量により、かかる情報を利用することができる。ただしその利用は、甲の個人情報保護方(6) 甲は、自らの自由裁量により、以下の情報を乙に提供することができる。

針が規定する個人情報の利用目的の範囲内に限定される。

(a) 乙が照会した取引、特に、かかる取引の手順及び取引に付随するリスク、並3. 利益相反行為

びにリスクを低減する方法等に関する情報、及び(1) 乙は、甲及び甲の関係会社が、多様な顧客及び相手方当事者に対して様々な金(b) 市場の事実情報

融サービスを提供することを認識し、そうした状況の下、甲、甲の関係会社、又は関係者
が、乙との取引又は乙への取引に関し重大な利害を有する場合には、乙の利益とそのただし、甲はかかる情報を乙に開示する義務を負うものではなく、仮にかかる情報を

他の顧客又は相手方当事者もしくは甲の利益との間に利益相反が生じる可能性のあ乙に提供したとしても、それは投資助言を構成しない。甲乙間の取引が、助言をることを認識する。

根拠として行われない（執行のみを根拠として行われるものにすぎない）という事
実に反して、甲の従業員が銘柄又は取引について（乙の要請に応じているか否かに関らず）意見を述べたとしても、乙が、かかる意見を投資助言として依拠する合IG Securities Limited, Margin Trading Customer Agreement, 18 November 2019
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商品先物取引業(2) 甲は、法に基づき、甲の投資サービスを提供する間に生じる、甲、甲の関係会社及び関係者並びに甲の顧客間における、又は一人の顧客及び別の顧客間における利益相反を明らかにするための適正な措置を講じる義務を有する。以下
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は、かかる重大な利害及びその利益相反についての例示である。
(a) 甲は、甲、甲の関係会社又は関係者が直接的又は間接的に重大な利害を状況において生じる又は受領する収益、手数料又は報酬について、乙に説明する義務を負うものではない。

有することになる事項に関連して、乙との間の取引に影響を与えたり、あるいは、影(5) 乙は、本条において示される利益相反が、甲との間に生じる可能性を認識し、それに響を与える取り決めをする場合がある。

も拘らず、甲の行動に対しては同意するものとする。

(b) 甲は、乙からの取引の執行もしくは清算の要請又はその予定に関する情報の4. 価格提示及び取引の執行

受領に先立ち(予期して)、又はそれ以降に、乙が執行又は執行を予定する当該(1) 乙は、乙が取引の執行又は清算を望む銘柄について、その銘柄の通常の取引時

取引のリスクを管理するためにヘッジ取引を実行する場合がある。このヘッジ取引間内であればいつでも、取引のすべて又は一部の執行又は清算のための相場提供をは、乙が取引を執行または清算する価格に影響を与える可能性を有し、当該ヘッ請求することができる。通常の取引時間外においては、甲は、その義務を負わないが、ジ取引により生じる収益は乙に通知されることなく甲又は甲の関係会社に留保さ自らの自由裁量により相場提供をおこない、取引を執行又は清算しようとする乙の申れる。

出を承諾し実行できるものとする。甲は、甲が相場提供を行わない特定の銘柄、甲が相場提供を行う銘柄に対する取引金額の制限、又は甲が行う相場提供に適用され(c) 甲は、乙の取引と他の顧客の取引を、乙と他の顧客双方の代わりにマッチングすることができる。

るその他の条件について乙に通知することができるが、当該通知は甲を法的に拘束するものではない。

(d)甲は、乙が執行した取引の結果として支払われた又は取得した収益、手数料
又は報酬を第三者に支払う又は第三者より取得することができる。

(2) 第4条(1)項及び第4条(4)項に従い、甲は、各取引に対する買値及び売値（以下「甲のビッド価格及びオファー価格」という）を付けるものとする。これら(e) 甲又は甲の関連会社は、本契約に基づき乙が執行した取引により利益を得ることができる。
(f) 甲又は甲の関連会社は、自ら若しくは他の人物のために、乙が主たる取引当事者として取引を行う原市場において取引を執行することができる。
(g) 甲又は甲の関連会社は、乙が取引を執行している原市場に関して、他の顧客に対し投資助言を行ったり他のサービスを提供することができる。

の値段は、原市場におけるビッド／オファー価格（以下「手数料取引」という）又は甲独自のビッド／オファー価格(以下「スプレッド取引」という)のいずれかをいい、その基準が適用される詳細は、銘柄詳細情報に記載されるか、もしくは請求に応じて甲の外務員から入手することができる。
(3) 乙は、甲のスプレッド費用（甲が乙に請求する費用）及びマーケットスプレッ
ド（原市場がある場合）の双方は状況次第で著しく拡大する可能性があり、それらは銘柄詳細情報に記載される値と同等の大きさではなく、またその大きさに制(3) 甲は、乙の最善の利益のために、乙にサービスを提供するにあたり一切の利限がないことを認識するものとする。乙は、乙が取引を清算するときに、スプレッドは

益相反行為を排除するよう甲の従業員に求め、独立性の方針をとっている。加え取引執行時より大きくなるかあるいは小さくなる可能性があることを認識するものとて、甲は、上述の利益相反行為を組織的かつ事務的に管理し、顧客を利益相する。原市場が終了した後に行われる取引に関して、又は原市場が存在しない取反行為による一切の損害リスクから保護できると合理的に確信している。利益相引に関して、甲が相場提供を行う値は、その時点での甲が考慮するところの銘柄

反行為の組織的かつ事務的管理については、甲の利益相反管理方針に取りまとの市場価格を反映するものとする。乙は、かかる値は甲の公正な裁量で設定されめられており、その要約である利益相反管理方針概要が甲のウェブサイトに掲載さることを認識するものとする。

れている。請求に応じて、利益相反管理方針概要を郵送することもできる。

(4) 相場提供を行うにあたり、甲は、電話により口頭で、又は甲の電磁的取引サ(4) 上記第3条(2)項に規定される一般的な状況を除き、利益相反について甲の利ービスを通じて電磁的に、もしくは甲が乙に適宜通知するその他の方法のいずれか

益相反管理方針に基づき対処した場合、甲は、甲、甲の関係会社又は関係者が乙とにより相場提供を行うことができる。各銘柄に対する甲の売値・買値の相場提供の特定の取引において、重大な利益を有する、もしくは特定の状況において、利益相反

が、その相場水準における取引の執行又は清算の申出を構成するものではない。

が存在することを開示する義務を負うものではない。甲は、甲の利益相反管理方針に取引は以下のいずれかの方法により行われる。

記載されている取り決めに基づき、あらゆる利益相反が解決されるとは考えておらず、最終手段として、利益相反の本質を乙に説明し、かかる利益相反の対処について乙の判断を仰ぐものとする。甲は、取引に関して、もしくは甲、甲の関係会社又は関係者が重大な利害を有する状況を受けて、もしくは利益相反が存在する可能性のある特定のIG Securities Limited, Margin Trading Customer Agreement, 18 November 2019
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商品先物取引業(a) 乙が、甲の相場水準で特定の銘柄に関する取引の執行もしくは場合により清算の申出を行う、又は(b) 乙が、特定の銘柄について乙の指定する水準で取引の執行又は清算の注Page 4 of 37

文を行い、当該注文の条件に基づきその注文が発動する

最小取引量を下回るものであってはならない。

(5)乙が甲の相場水準で特定の銘柄に関する取引の執行もしくは清算の申出を(i) 乙が取引の執行又は清算を申し出るとき、取引の執行は乙の取引に設定さ行う場合、甲は、取引が実行される時まで、又は甲が乙の申出がキャンセルされるれる与信額又はその他の限度を超えるものであってはならない。

ことを認識するまで、いつでも乙の申出を承諾又は拒否することができる。
(6) 取引は、乙の申出が甲により受領・承諾される場合にのみ、執行又は清算されるものとする。取引の執行又は清算の申出の承諾、すなわち取引の実行に関わる甲の承諾は、甲がその条件を確認することによって証明される。
(7) 第4条(8)項に定める項目のいずれかが、乙が取引の執行又は清算を申し出る時点において充足されていないことを甲が認識する場合、甲は乙の申出を拒否できる権利を留保する。甲が、上記に拘らず、第4条(8)項に規定される項目が充足されないことを認識する前に既に取引を執行又は清算している場合、甲は、自らの自由裁量により、当該取引を最初から無効と見なすか、又は甲の時価で清算するか、若しくは取引を継続することができる。甲が当該取引の継続を許可した
場合、乙に損害が発生することを乙は確認する。但し、甲は、第4条(8)項に定める項目に関らず、乙が取引を執行、又は場合によっては、取引を清算することを許可することができ、この場合、乙は当該取引の執行又は清算により法的に拘束される。
(8) 第4条(7)項に言及される事項は、以下を含むがこれに限定されるものではない。
(a) 相場は、第4条(4)項に従い、甲から入手すべきである。
(b) 相場は、「気配値のみ」又は類似の基準で提示されるべきではない。
(c) 相場に、明らかな誤りがあってはならない。
(d) 乙による取引の執行又は清算の申出及び甲によるそれらの受諾は、当該相場が有効である期間に行われなければならない。

(j) 乙が取引を開始するとき、債務不履行事由が乙に関して生じてはならない。
また、乙は債務不履行事由の誘因となる行為を行ってはならず、また、(k) 不可抗力事由が生じてはいない。
(9) 乙との間で開始又は清算された取引は、甲との取引における与信限度額
又はその他の限度を超えたとしても、有効かつ法的拘束力を有する。取引が、乙の不正確又は錯誤により開始又は清算されたとしても、有効かつ法的拘束力を有する。
(10) 甲は、標準マーケットサイズを上回る取引を執行又は清算する申出を拒否する権利を留保する。標準マーケットサイズに相当するか又はそれを上回る取引に対する甲の相場提供は、原市場又は関係する市場における相場から一定水準の範囲内で提供されること保証するものではなく、甲による乙の申出の承諾は、甲が、乙の申し出を受領した際に乙に対して通知する別段の条件及び要件を前提とすることができる。甲は、請求に応じて、特定の銘柄について乙に標準マーケット
サイズを連絡するものとする。
(11) 乙による取引の執行又は清算の申出が甲により承諾される前に、甲の相場が乙に利益をもたらす場合(例えば、乙が買い取引をするときに価格が下がり、売り取引をするときに価格が上昇する場合)、乙は、甲がかかる価格の改善を認めることができる(が義務ではない。)ことに合意する。乙が取引の執行又は清算を申し出た価格に対する当該行動の影響は、甲の承諾により、より有利な価格に修正されるものとする。乙は、本条において意図される方法により乙の申出の価格で行われる修正は乙にとって最善の利益となることを認識し、また、乙は本条に従い修正され、甲が承諾した申出は甲乙間の契約に完全に拘束されるものであることに合意する。甲が乙に対する価格の改善を認めることに関しては、甲の自由裁量で(e) 乙が取引の執行又は清算を申し出る電話又は電磁的取引システムを利用あり、乙は、価格の改善は、通常、マーケットの変動が大きい時のみに提供が可能

しての会話は、甲が乙の申出を受領及び承諾する以前に終了させてはならない。

であることに留意すべきである。乙はまた、甲が許容範囲内での価格の改善のみを(f) 乙が申し出る取引の執行又は清算が、規定された株式数、取引数量、又はその他原市場を構成する単位ではない。
(g) 乙が取引の執行を申し出るとき、取引の執行に関して株式数、取引数量又はその他の取引単位数は、最小取引量より小さくてはならず、又は標準マーケット
サイズを上回るものであってもならない。
(h) 乙が、取引のすべてではなく一部を清算する申出を行うとき、乙が清算を申し出る取引の一部も、取引を継続する一部も、甲が乙の申出を承諾する場合は、
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商品先物取引業認めるにすぎないことに留意すべきであり、甲は、第4条(5)項に定める乙による取引の執行又は清算の申出を拒否する甲の権利を留保する。疑義を避けるため付言すれば、本条は、乙が申出価格よりも不利になるような取引の執行又は清算結果になるような価格変更を甲が行うことを許可するものではない。
(12) 銘柄の取引が複数の原市場(そのうちのひとつが主たる原市場を構成する。)にて行われる場合、甲が原市場におけるビッド／オファー価格を基準として、
甲のビッド価格及びオファー価格を決定できる(が義務ではない。)ことを乙は合意する。
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(13) 乙は、甲のビッド／オファー価格は、専ら甲乙間で取引を執行するために乙に提供されるのであり、その他の目的のために甲のビッド／オファー価格を利用又は依拠しないことに同意する。

5. 取引の開始(1) 乙は、「買い」又は「売り」により取引を執行するものとする。本契約において、「買い」により執行される取引は「買い取引」といい、また、甲の乙との取引において、「ロング」、「ロング（または買い）ポジション」、又は「買い持ち」ともいう。「売り」により執行される取引は「売り取引」といい、甲と乙との取引では「ショート」、「ショート（または売り）ポジション」、又は「売り持ち」ともいう。
(2) 第4条(11)項に従い、乙が買い取引を執行する場合、建値は甲により当該取引に価格設定が行われる買値となり、乙が売り取引を執行する場合、建値は甲により当該取引に価格設定が行われる売値となる。ただし、以下の場合は、この限りではない。
(a) 第4条(11)項に基づき乙の建値が改善され、乙にとってより有利な建値となる場合。
(b) 注文に基づき取引が執行され、乙の建値がその注文のパラメーター及び条件に基づいて設定された場合。
(3) 甲が合意する場合を除き、取引執行に際して第8条(2)項に従って乙が支払うべき金額は、第16条に基づき、甲が決定する乙の取引の建値に応じて支払われなければならないものである。

6. 両建て取引及び相殺
両建て取引(1) 乙は甲に対し、継続中の既存の取引に対し両建て取引の執行を指図することができる。甲が、既存の取引と相殺することなく、乙による第二の取引の執行申注文の完全な清算のための注文として処理するものとする。
(c) 売り注文数が買い取引数を上回る場合、甲は、その売りの申し出を買い注文の完全な清算のための注文として、また、かかる余剰分と同額の売り持ちの執行として処理するものとする。
(3) 乙が特定の銘柄について売り取引を執行し、その後に当該取引が継続している状態で同一の銘柄について買い取引を失効する場合（注文によるものを含む）、乙が甲に指示する場合を除き(例えば、甲の承諾を要するが、両建て取引の指定)、以下のように処理するものとする。
(a) 買い注文数が売り取引数を下回る場合、甲は、買い取引注文数の範囲内
で、その買いの部分にあたる分について売り取引を清算する申出として処理するものとする。
(b) 買い注文数が売り取引数と同等である場合、甲は、その買いの申し出を売り
注文の完全な清算のための注文として処理するものとする。
(c) 買い注文数が売り取引数を上回る場合、甲は、その買いの申し出を売り注文の完全な清算のための注文として、また、かかる余剰分と同額の買い持ちの執行として処理するものとする。
(4) ノースリッページ取引に関しては両建て取引の開始又は清算は適用されない。
相殺(5) 基本相殺契約は、本契約及び適用される銘柄モジュールに基づき、乙が執行した全ての取引に関して甲及び乙に適用される。

7. 取引の清算
期限の定めのない取引

し出を受け付けた場合、二つの取引は並存し、既存の取引は、第二の取引によって変更されることはない。

(1) 本契約及び甲が連動取引に関して指定できる要件に従い、乙は、執行した
期限の定めのない取引、又は当該取引の一部をいつでも清算することができる。

(2) 乙が特定の銘柄について買い取引を執行し、その後に当該取引が継続している状態で同一の銘柄について売り取引を執行する場合(注文によるものを含(2) 第4条(11)項に従い乙が期限の定めのない取引を清算する場合、清算値

む)、乙が甲に指示する場合を除き(例えば、甲の承諾を要するが、両建て取引のは、乙が期限の定めのない買い取引を清算する場合はその時点で甲が設定する指定)、以下のとおりの取り扱いを行うものとする。

売値とし、乙が期限の定めのない売り取引を清算する場合はその時点で甲が設定する買値とする。ただし、以下の場合は、この限りでない。

(a) 売り注文数が買い取引数を下回る場合、甲は、売り取引注文数の範囲内
で、その売りの部分にあたる分について買い取引を清算する申出として処理するも(a) 第4条(11)項に基づき乙の清算値が改善され、乙にとってより有利な清算のとする。

値となる場合。

(b) 売り注文数が買い取引数と同等である場合、甲は、その売りの申し出を買い(b) 注文に基づき取引が執行され、乙の清算値がその注文のパラメーター及び条IG Securities Limited, Margin Trading Customer Agreement, 18 November 2019
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件に基づいて設定された場合。
期限付き取引(3) 本契約及び甲が連動取引に関して指定できる要件に従い、乙は、銘柄の最が、疑義を避けるため付言すれば、甲が乙に連絡しなかったとしても、甲が乙の取引の自動更新を行うことは妨げられない。
一般条項

終取引時間に先立ち、約定した期限付き取引、又は当該取引の一部をいつでも(8) 特定の状況下において、乙の一つあるいは複数の取引を無効及び又は清清算することができる。

算とする甲の付加的な権利は、第4条(8)項、第9条(3)項、10条、11条、(4) 各銘柄について適用される最終取引時間の詳細は、通常、銘柄詳細情報で確認するものとし、請求に応じて甲の外務員から入手できるものとする。最終取15条(4)項、17条、20条(4)項、20条(5)項、21条、22条、23条、24条
及び25条(2)項に明記する。

引時間の確認は乙の責任とし、場合によっては、特定の銘柄の失効期日の確認(9) 適用法令諸規則に従い、甲は、乙から受けた取引清算の指図を集約する権についても同様とする。

利を留保する。集約とは、乙の指図と他の顧客の指図を一つの注文に集約するこ(5) 第4条(11)項に基づき、乙が銘柄の最終取引時間に先立ち期限付き取引を清算する場合、清算値は、買い取引の場合はその時点で甲が設定する売値とし、売却取引の場合はその時点で甲が設定する買値とする。ただし、以下の場合
は、この限りでない。
(a) 第4条(11)項に基づき乙の清算値が改善され、乙にとってより有利な清算値となる場合。そして、(b) 注文に基づき取引が執行され、乙の清算値がその注文のパラメーター及び条件に基づいて設定された場合。
(6) 乙が最終取引時あるいはそれ以前に銘柄に関する期限付き取引を清算しなかった場合には、第7条(7)項に従い、甲は、期限付き取引の清算値を確認次
第､乙の期限付き取引を清算するものとする｡期限付き取引の清算価格は､(a)
清算時点又はそれ以前における最終取引価格又は適用公式終値、もしくは誤りがない場合に限り、当該取引所が報告する原市場においての値に対して、(b)かかる期限付き取引が清算するときに甲が適用できるスプレッドを加算、また場合によっては差し引いたものとする。特定の期限付き取引を清算するときに甲が適用でとを意味する。甲が顧客の最善の利益にかなうと合理的に判断する場合、乙の清算指図と他の顧客の清算指図を集約することができる。しかし、場合によっては、集約は、清算指図が執行された後に乙にとって有利でなくなる可能性がある。乙は、結果的に乙にとって有利ではない価格となった場合、甲は一切の責任を負わないことに同意する。
(10) 取引の清算に際して、本契約に従い利息及び配当金の適用調整を前提
として、(a) 乙は、取引が以下の場合、取引の建値と清算値の差額に取引対象銘柄の取引量を乗じた金額を甲に支払うものとする。
(i) 売り取引において清算値が取引の建値を上回る場合、又は(ii) 買い取引において清算値が取引の建値を下回る場合(b) 甲は、取引が以下の場合、取引の建値と清算値の差額に取引対象銘柄の取引対象銘柄の取引量を乗じた金額を乙に支払うものとする。
(i) 売り取引において清算値が取引の建値を下回る場合、又はきるスプレッドの詳細は、銘柄詳細情報に記載され、請求に応じて入手できるものとする。乙は、最終取引時の確認、及び乙が期限付き取引を清算するときに甲が適用できるスプレッド又は手数料の確認は乙の責任であることを認識するものとする。

(ii) 買い取引において清算値が取引の建値を上回る場合(11) 甲が合意する場合を除き、第7条(13)項(a)、第8条(2)項に準じて乙が支払うべき金額は、乙の取引の清算値が甲によって決定され次第直ちに期限到(7) 銘柄に関する期限付き取引が標準マーケットサイズの4倍を上回る場合か、

来となり、第16条に従って支払われるものとする。第7条(13)項(b)に準じて甲がかかる複数の期限付き取引が合計して標準マーケットサイズの4倍を上回る場合支払うべき金額は、第16条(5)項に従って決済・清算されるものとする。

であり、且つかかる期限付き取引が最終取引時間までに清算終了していない場
合、甲は、かかる期限付き取引を翌契約期間まで自動更新することが乙にとって(12) 甲は、第4条(11)項に従って乙の清算値を変更する権利を留保する。

最善の利益であるか、甲の顧客全般にとって最善の利益であると合理的に判断し(13) 甲（甲の取締役）と乙との間で書面により明示的かつ正式に合意した場た場合、当該自動更新を行う権利を留保する。甲が乙の取引の自動更新を行う

合、ことを選択する場合、甲は原則最終取引時に先立ち乙に連絡することを試みる(a) 買い取引に関して、契約期間終了時（期限付き取引において乙が契約期
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間の自動更新を選択しなかった場合）又は取引の清算を希望する日（期限の(2) 甲は、乙が電磁的取引サービスを通じて実行及びキャンセルしようとする取引

定めのない取引の場合）に、乙は買い取引を執行した商品を甲から受け取り、そのすべて又は一部を承認、執行、もしくはキャンセルする義務を負わない。上記にの対価を甲に支払う。

限定されず、甲は、不正確又は甲が受けていない伝送について責任を負うもので(b) 売り取引に関して、契約期間終了時、又は取引の清算を希望する日（期限の定めのない取引の場合）に、乙は売り取引を執行した商品を甲に引き渡す。

8. 手数料及び費用(1) 乙がスプレッド取引を開始及び清算する場合、甲のビッド価格とオファー価格との差額が、（原市場がある場合の）マーケットスプレッド並びに甲のスプレッド費用となる（それらは乙に請求する甲の費用となる。）。甲が別途通知する場合を除き、乙は、スプレッド取引に関する追加の手数料を課されない。これら費用の詳はなく、また甲は、甲が受領した条件において取引を執行することができる。
(3) 乙は、乙がセキュリティ手段を利用して与え、乙が利用する電磁的取引サー
ビスについて、甲が乙から受ける指図（以下「指図」という。）を執行する権限を甲に付与する。甲が乙と合意する場合を除き、乙は、甲が一度指図を受けた指図を変更又は無効とする権利を有さないものとする。乙は、甲が受ける指図の内容及び形式の両方について、その真実性及び正確性に関する責任を負うものとする。

細は、甲のウェブサイトに掲載されている銘柄詳細情報に記載されているか、要望(4) 乙は、甲が一方的かつ直ちに効力を発して、電磁的取引サービスのすべて又に応じて甲の外務員より入手できる。

は一部を(正当な理由、事前通知の有無に拘らずいつでも)停止又は終了する権(2) 乙が手数料取引を開始及び清算する場合、乙は、甲に対し、手数料（以下「手数料」という）を支払うものとする。手数料は、開始時又は清算時（いずれか該当するほう）の取引価額に対する割合、若しくは、原市場の一定の商品単位あたりの金額、又は、甲と乙との間の書面により合意されたその他の基準に基づ利を有すること、又は電磁的取引サービスを利用すること、又は電磁的取引サービ
スの性質、構成内容又は利便性を変更すること、もしくは乙が電磁的取引サービスを通じて実行できる取引を甲が取引できる限度を変更することについて認識するものとする。

き算出される。甲の手数料規定は、書面により乙に通知する。ただし、甲が乙に対(5) 第4条に従い、電磁的取引サービスにおいて表示される価格は気配値で、常して手数料規定を通知しない場合、甲は、甲のウェブサイトの銘柄詳細情報の項に更新されるものであり、第4条に定める手順に従わない限り取引を開始すること目に記載されている通常の手数料率にて、又は、手数料率の記載がない場合はできないものとする。

は、開始時又は清算時（いずれか該当するほう）の取引価額の0.2％にて、手数料を請求する。
(3) 手数料及びスプレッドに加え、銘柄及び原市場によっては甲との取引の開始
又は清算に関する別途の費用が発生する場合がある（例：本契約第10条(5)項、第10条(7)項及び第13条(6)項に定める費用）。一定の種類の取引には日々の資金調達費用が課される。これらの費用の詳細は、銘柄詳細情報において参照でき、また、要望に応じて甲の外務員から取得することができる。これらの費用は、乙の負担となり、必要に応じて乙の口座から引き落とされる。
(4) 乙は、乙の取引に対し、現在又は将来において適用される、又は、本契約に従って乙により支払われるべき手数料、スプレッド若しくは費用に課される租税を、
甲に対して支払い、又は補償しなければならない。
(5) 甲が乙に提供する市場データ又はその他の追加サービスの費用若しくはその他費用を請求できる旨、甲は乙に対し適時通知する。

9. 電磁的取引サービス(1) 乙は、乙が利用する電磁的取引サービスに適用されるすべての適用法令諸規則が存在することを理解しており、乙の電磁的取引サービスの利用は、全ての適用法令諸規則及び本契約に準拠することについて表明し保証する。
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アクセス(6) 電磁的取引サービスと共に高速自動大量データ入力システムの使用は、甲の自由裁量で、甲の書面での承諾を事前に得ることによってのみ許可されるものとする。
(7) 直接市場アクセス・システム（乙が電磁的取引サービスを介して注文の発
注、若しくは情報又はデータの受領を行うことができる全ての取引所に対するものとする）に関し、甲が乙に対し、乙の個人情報、乙のサービスの使用及び使用目的といった情報の提供を要請する可能性があることにつき、乙は同意する。更に、乙は、甲が乙のシステムの利用状況を監視し、乙に対しシステムの利用に関し一定の使用条件の遵守を要請し、若しくは、甲の自由裁量で、乙のサービス使用権限を剥奪することもできることにつき同意する。
(8) 甲が、甲と乙の間において、FIX、REST又はその他のプロトコルを使用する特注インターフェースに基づいた電磁的通信を許可する場合、かかる通信は乙に提供される当該インターフェース・プロトコルの仕様に準拠し、解釈されるものとする。
(9) 乙は、ライブ環境での使用に先立ち、特注インターフェースの検証を実施しなければならない。また、乙は、インターフェース・プロトコルを導入するにあたり、いかな

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るエラー又は不具合についても責任を負うことに同意する。特注インターフェースをトウェアに、コンピューター・ウィルス、コンピュータ・ワーム、ソフトウェア爆弾又は類似使用する場合、甲の自由裁量で、甲の書面での承諾を事前に得るものとする。

事項の一切を侵入させないために、あらゆる適正措置を講じるものとする。

電磁的取引サービスの利用(15) 甲及び甲のライセンサー（場合によって）は、ソフトウェアの全要素並びに(10) 電磁的取引サービスを利用する権利を乙に付与するにあたり､甲は､本契約の条項に厳密に従い､本契約の期間中､当該電磁的取引サービスについて､乙による私的利用の為の､限定的､非独占的で取消可能であり､譲渡不可能かつ再実施不可能な利用許諾を乙に付与するものとする。また､甲は､電磁的取引サービスの一部を第三者の許諾により提供することができるものとする。かかる場合、
乙は、乙及び当該ライセンサー間での合意又は甲が随時乙に通知することによって追加される、当該サービス使用条件を順守するものとする。

電磁的取引サービスに含まれる当該ソフトウェア及びデータベースに関する知的財
産権を保持するものとし、乙は、いかなる場合でも本契約に定める以外の当該要素の権利又は所有権を取得するものではない。
市場データ(16) 甲又は第三者のサービス・プロバイダーが、乙による電磁的取引サービスの利用に関連して乙に提供する市場データ又はその他の情報について、(a)甲及び当該プロバイダーは、当該データ又は情報が不正確もしくは不完全である場合に(11) 甲は、乙の個人的な利用に対してのみ、かつ本契約の条項を目的としての法的責任を負うものではなく、(b)甲及び当該プロバイダーは、乙が当該データ又み、電磁的取引サービスを乙に提供するものとする。乙は、本契約に記載される場

は情報に基づき講じる又は講じない措置に関して法的責任を負うものではなく、合を除き、直接間接を問わず、電磁的取引サービス又はその一部を第三者に対(c)乙は、当該データ又は情報を本契約に定める目的のためだけに利用するものとして売却、貸与、又は提供してはならない。乙は、電磁的取引サービスにおけるすし、(d)当該データ又は情報は甲及び当該プロバイダーが所有権を有し、乙は、適べての所有権は、甲又は、電磁的取引サービスのすべて又は一部を甲に提供し又用法令諸規則に定めがあるもの又は甲乙間で定めるものを除き、当該データ又はは乙に電磁的取引サービスの利用を提供する、甲によって選任される適切な第三

情報のすべて又は一部を第三者に対して再送、再分配、発行、公開もしくは表者のサービス・プロバイダー、もしくは各ライセンサーにあり、また著作権法、商標法

示するものではなく、(e)乙は、当該データ又は情報を利用するにあたり適用法令

及びその他の知的財産法並びにその他の適用法に基づき保護されることを認識す

諸規則を厳正に遵守し、(f)乙は、電磁的取引サービスの利用に関連し、甲が適るものとする。乙は、本契約に明記される場合を除き、電磁的取引サービスについ宜連絡するかかる市場データの費用及び（例えば、直接市場にアクセスする際にての著作権、知的財産権又はその他の権利を取得するものではない。乙は、電磁課される）租税を支払い、(g)乙は、市場データを利用するにあたりノンプロユーザ

的取引サービスの財産権を保護し、かつ侵害せず、電磁的取引サービスにおけるー（ノンプロユーザーの定義に関する詳細は、要望に応じて甲の外務員より取得

甲又は甲の第三者のサービス・プロバイダーの契約上、及び制定法上の権利の保することができる）でなくなった場合、その旨甲に通知し、(h)甲は乙に対し、乙の護を求める甲の合理的な請求を受入れ、準拠するものとする。乙が、電磁的取引

情報及び乙の市場データの利用目的に関する情報を甲に提供するよう要請するサービスにおける甲又は甲の第三者のサービス・プロバイダーの財産権の侵害を認ことができ、(i)甲は、乙の市場データの利用を監視でき、(j)乙の市場データの利識した場合、乙は直ちに甲に書面で通知するものとする。

用にあたり一定の条件を遵守するよう要求することができ、また、(k)甲の自由裁

ソフトウェア(12) 甲の書面での事前承諾を得ることなく、乙は、甲が電磁的取引サービスにおいて提供している技術を除いた、自動化ソフトウェア、アルゴリズム又は取引戦略を使用しないものとする。甲がかかる技術の使用を承諾した場合、甲が定める、かか

量で、乙の市場データ利用権限を剥奪することもできることにつき同意する。
(17) 上記に加えて、電磁的取引サービスを通じて受領することを選択する取引
所データに関して、乙は、甲が適時定める当該データの再配信及び利用に関する規定に従うことをここに合意する。

る技術の使用に関する一定の使用条件の遵守を要請し、若しくは、甲の自由裁(18) 取引所によっては、乙が同時に複数のシステムを通じで取引所データを閲量で、乙によるかかる技術の使用に関する承諾を、乙に事前に通知することなく撤覧又はアクセスすることを禁止する場合もある。乙は、乙による電磁的取引サービ

回することもできることにつき乙は同意する。

スへのアクセスに関して甲が課す制限及び、甲の取引所データ閲覧権限に従うこと(13) 本契約に基づき乙が受領の権限を付与されていない電磁的取引サービス
を介してデータ、情報又はソフトウェアを受領する場合、乙は、甲に直ちに通知し、当該データ、情報又はソフトウェアが何であれ使用しないものとする。
(14) 乙は、乙が電磁的取引サービスを利用するために使用するシステム又はソフ
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商品先物取引業につき表明し保証する。
第三者電磁的取引サービス(19) 甲は乙に対し、第三者が提供する電磁的取引サービス（メタトレーダー4（MT4）及びプロリアルタイム（ProRealTime）等）（以下「第三者電磁的Page 9 of 37

取引サービス」という）の利用を可能にすることができる。当該第三者電磁的取引

ける価格で清算し、又は当該取引を当初から無効であったものとして取り扱うか、サービスをダウンロードし、もしくはこれにアクセスし、又は当該第三者電磁的取引

当該取引を継続することができる。甲が当該取引を継続した場合、乙に損害が発サービスを用いて甲と取引を実行する前に、当該第三者電磁的取引サービスの機

生することを乙は確認する。第10条(1)項のいずれの条項も、乙の代理人である能を理解し、評価することは、乙単独の責任である。サービスが第三者電磁的取ことを主張する人物の代理権について、甲が問い合わせる義務を有すると解釈さ

引サービスであるかを確認するには甲の外務員に連絡すること。

れるものではない。乙は、乙の代理人が代理権を失っている場合、自ら甲に通知(20) 甲は、いずれの第三者電磁的取引サービスの正確性もしくは完全性又は乙に対する適合性についても、管理、支持もしくは保証するものではない。第三者
電磁的取引サービスは、現状のまま乙に提供され、明示的であれ黙示であれ、如何なる種類の保証（商品性及び特定の目的への適合性にかかる保証を含むが、これらに限定されない）も付されない。

するか、かかる代理人から甲に通知するよう仕向けるものとする。
法律違反(2) 甲が、取引の執行又は清算若しくは乙の口座の資金を送金することが適用
法令諸規則又は本契約に違反すると合理的に判断するときは、甲はそれを行ういかなる義務も負わない。甲がかかる判断に至る前に取引を執行しているときは、甲(21) 乙が第三者電磁的取引サービスを利用する場合、乙が、当該サービスの利は、甲の自由裁量により、当該取引を当該時点におけるビッド価格（売り取引の用に関して甲が設定する合理的な条件に同意し、かつ甲が乙に通知する費用及場合）もしくはオファー価格（買い取引の場合）で清算し、又は当該取引を当び適用ある租税を支払うことが要件となる。

初から無効であったものとして取り扱うことができる。

(22) 一定の第三者電磁的取引サービスは、甲が第三者ソフトウェアの管理者(3) 乙は、甲が規制当局から指示を受けた後又は適用法令諸規則若しくは本（ProRealTime等）に提供する価格データを実行する。甲は、受入れ可能なサ契約に従い甲が合理的に判断するときは、乙の口座の取引又は資金を取扱うことービスを確保するよう合理的努力を尽くすが、乙は、当該第三者電磁的取引サーができることにつき同意する。

ビスに表示される価格データが遅延する可能性及び甲がデータ（現在のものか過去のものかを問わない）の正確性もしくは完全性を保証しないこと、並びに甲がサービスが遮断されないという保証を行わないことにつき承諾するものとする。加えて、
乙は、第三者電磁的取引サービスと甲の他の電磁的取引サービスの間にデータ（価格データその他）の矛盾がある場合、甲の他の電磁的取引サービスのデータが優先されることを承知し、これに同意するものとする。
(23) 乙は乙自身のリスクにおいて第三者電磁的取引サービスを使用するものと本契約に定めのない状況(4) 本契約の条項又は銘柄詳細情報に定めのない状況が生じたときは、甲は誠実かつ公正に、必要な場合には市場慣行に基づく措置を講じ、また、該当取引から生じる甲の乙に対するリスクをヘッジする相手方であるカバー先から甲が受ける待遇を十分に顧慮した上で、問題を解決するものとする。
借入れコスト及び借入れが不可能な場合する。如何なる場合も、第三者電磁的取引サービス及び／又は第三者電磁的取引サービスのプロバイダーにより提供されるのサービスの使用、運用、パフォーマン(5) 乙が特定の銘柄について売り取引を執行した場合、乙には借株料が課されス及び／又はエラー又は誤動作に起因し又はこれらに関連して発生した、資金のる。借株料は、乙の口座に適用される日次現金調整として計上される。借株料は損失、間接損失（逸失利益等）、データもしくはサービスの遮断を含む請求、損銘柄によって異なっており、甲のブローカー又は代理人により通知され、管理費用

害もしくはその他の債務につき、甲は責任を負わない。但し、甲の不正、故意によが含まれている。借株料及び売り持ちを維持する能力は、短期間のうち又は直ちる不履行又は過失による場合は、この限りではない。

に変更される可能性がある。乙がかかる取引を執行した後に支払うべき借株料を支払わない場合、又は甲がかかる銘柄を原市場において借り入れ続けることが出

10. 取引手続き及び報告
代理人来ない場合(そして甲が乙にその趣旨の通知を出した場合)、甲は直ちにかかる銘
柄に関する乙の取引を清算終了することができる。乙は、この清算終了の結果、乙の取引に損失が生じる可能性があることを認識する。さらに、乙の取引の執行、(1) もし乙の代理人が自らの権限を逸脱する行為を行っていると甲が合理的に判清算終了又は乙の取引のヘッジとして甲が行ったすべての関連取引に関係して取断した場合、甲は、第14条(4)項に定める乙の代理人との連絡に基づいて甲が引所、原市場その他の規制当局によりその理由の如何を問わず課される罰金、行為する権利を侵害することなく、一切の取引を開始又は清算し、若しくは、かか違約金、債務その他同様の支払義務につき、乙は甲と甲の関係会社に対してする代理人からの連絡に基づき行為する義務を負わないものとする。前述の判断にべて補償するものとする。疑義を避けるため付言するに、この補償は、乙が行った取至る前に甲が取引を開始した場合、甲の自由裁量で、当該取引を当該時点にお引に関係して原市場が課す借株のリコール又は買戻しの費用にも適用される。

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(6) 原銘柄が株式である取引を執行した場合で、原株式の借入れが出来なくな

11. 明らかな誤り

り、甲が当該取引に関して被る可能性がある損失につきヘッジすることが出来なく(1) 甲は、乙の同意なしに、明らかもしくは明白であると甲が合理的に判断する誤なった場合、甲は、甲の自由裁量により、以下の措置のひとつ又は複数を講じるこりを含むもしくはそれに基づく取引（以下「明らかな誤り」といい、そのような取引をとができる。

「明らかに誤った取引」という）について、その当該取引を当初から無効とする、ま(a) 乙の必要証拠金額を増大させること(b) 甲が合理的に適当であると考える清算値により該当取引を清算終了することたは当該条件の変更を行う権利を留保する。かかる取引において、甲がその裁量に基づき当該条件の変更を行う場合、その変更の度合いは締結時点において公正であったと甲が合理的に判断する程度のものとする。明らかな誤りへの該当性を決定するにあたって、甲の判断は合理的なものでなければならず、当該誤りが発生した時点におけるさまざまな関連情報（甲の取引価格の基となる原市場の状況、(c) 該当取引の最終取引時間を変更すること
株式は、当初から借入れが出来ないか、甲のブローカー又は代理人が借株を甲からリコールする可能性がある。
米国預託証券及び海外株式預託証書の費用

各種情報源または発表における誤りやその透明性の欠如を含むが、それに限定されない）を勘案することができる。乙が甲との取引に基づいて実施した又は実施を控えたいかなる財務上の約定も、明らかな誤りへの該当性を決定するうえで勘案されない。
(2) 甲に詐欺、故意の怠慢又は過失がない場合、甲は明らかな誤り(甲が合理(7) 乙が米国預託証券銘柄又は海外株式預託証書銘柄の買い取引を執行し的に依拠する情報源、解説者又は監督当局によりなされたものである場合を含た場合、甲は、かかる買い取引に関連して乙に対して発生した甲のエクスポージャ

む)による乙の損失､費用､請求､要求又は支出について責任を負わない。

ーをヘッジした際に甲が負担した年間預託サービス費又はその一部を乙に転嫁す
る権利を留保する。かかる費用は、特定の米国預託証券及び海外株式預託証
書の基準日におけるロングポジションにのみ適用される。

(3) 明らかな誤りが発生しそれにより甲が第11条(1)項に基づく権利のいずれかを行使した場合において、乙が明らかな誤りに関連して甲から金銭を受け取っていた
場合、乙はかかる金銭は甲に支払うべきものであること、及び遅滞なく甲に同額を規制上の報告返還することに同意する。

(8) 甲は、適用法令諸規則に基づき、乙との取引に関する一定の情報を公表す

12. 注文る義務がある。乙は、甲が保有するかかる情報が甲の独占的財産であり、甲がか(1) 甲は､甲の自由裁量により､乙から「注文」を受諾することができる｡注文とかる情報を公表する権利を有することに同意する。

は、乙が指定した価格に甲の相場が達するか､それを超えた場合に､取引を開始
又は清算する旨の申込みをいう｡当該注文の例としては､以下がある｡(9) 乙は、適用法令諸規則に定める義務に基づき甲が合理的に乙に要請する全ての情報を提供すること、そして、甲が、適用法令諸規則又は本契約の遵守の(a) ストップ（逆指値）注文は甲の相場が乙に有利でなくなった場合に取引をために適切又は必要と合理的に判断する場合に、かかる情報のうち、乙に関する行う申込みである。ストップ注文は一般的に、一定のリスク保護を確保するために、情報及び本契約に基づく甲と乙の関係性に関する情報（乙の取引又は乙の口

例えば、乙の取引が損失に変動している場合に設定されるもので、取引の開始又座の資金を含むがこれに限定されない）を甲が第三者に提供することにつき同意は清算のいずれにも用いることができる。各ストップ注文は具体的なストップ水準をする。

有し、当該水準は乙が設定する。ストップ注文は、甲のビッド価格(売り注文の場
合)又は甲のオファー価格(買い注文の場合)が乙に不利に変動し、乙が設定した(10) 乙が法人である場合、乙は、一定の状況において甲が乙に代わり、乙の水準に達するかそれを上回った場合に執行条件を満たす。この例外として、オーダ

取引主体識別子（LEI）を取得する場合があることに同意する。乙は、甲乙間ーブック株式に係る取引につき設定されたストップ注文がある。当該ストップ注文の取引執行を承認するために乙の取引主体識別子（LEI）が必要であると甲がは、乙が設定した具体的なストップ水準に達するかそれを超えた価格で当該オーダ

判断した場合、乙に代わり乙の取引主体識別子（LEI）を取得する際に甲が負ーブック株式に係る取引が原市場において成立した場合に限って執行条件を満た担する費用を乙に転嫁し、かかる費用につき乙に管理費用を徴求できることにつきす。ストップ注文が執行条件を満たした場合、甲は、第12条(3)項および第12条同意する。本件については、甲の外務員に連絡するか、甲のウェブサイトを閲覧す(4)に従って、乙のストップ水準と同じかそれより悪い水準で取引の開始又は場合ること。

により清算を行う。

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(b) トレーリングストップはストップ注文に類似するが、トレーリングストップでは甲のきない可能性がある場合で、且つ乙が指定した価格より不利な価格で成立させた相場が乙の有利に変動した場合に自動修正される変動ストップ水準を設定でき

くない場合に有用である（乙がロット優先注文を使用した場合、乙は乙の注文がる。トレーリングストップは、第12条(3)項および第12条(4)項の規定に従って、ス成立する価格を制御できないが、それとは異なる）。乙が甲にスリップ幅指定注文

トップ注文と同様に執行条件を満たし、執行される。甲のトレーリングストップ機能の申し込みを行う際には、スリップ幅指定注文は甲が乙の取引を、乙が指定したを有効にすることを選択することで、乙は以下につき合意するものとする。(i)トレーリ

価格よりも不利にならない価格の範囲で、乙がスリップ幅指定注文を発注した時ングストップは、慎重かつ乙による監視のもとに用いることを要する自動修正ツール

点で甲が提示しているビッド/オファー価格よりも乙にとって不利な価格で執行するこである。(ii)甲は、甲のトレーリングストップシステムが継続的に機能することを保証とを甲に許可するものであることを認識する必要がある。スリップ幅指定注文は甲がせず、従って、例えば甲のトレーリングストップ機能(即ち、甲のトレーリングストップを注文を受け付け次第、速やかに執行条件を満たす。

機能させるシステム及びテクノロジー)が休止しているか、該当する銘柄に係る甲の現在の相場が明白に誤っているか、該当する銘柄に係る甲の相場に大規模で短期的な値動きがあり、当該指値が原市場取引価格を反映しなくなった場合などには、乙のストップ水準が、該当銘柄に係る甲の現在の相場に応じて実際に自動修正されない可能性がある。

(f) 一部約定注文は乙が指定する取引量、もしくはその指定した取引量に対して十分な流動性がない場合には、その流動性において可能な限り最も多い取引量で即時に執行する指示である。一部約定注文は乙の注文数量に対する部分成立を容認することで、当該注文の成立可能性を高めたい場合に有用である。一部約定注文が成立する場合、乙が指定した取引量に満たない場合がある。一部(c) リミット（指値）注文は甲の相場が乙に有利となった場合に取引を行う指示

約定注文は他の注文方法との併用が可能である。乙が甲に一部約定注文の申である。利益確定注文とは、付属リミット注文である。リミット注文は、取引の開始

し込みを行う際には、一部約定注文は甲が乙の取引を、乙が指定した取引量より又は清算のいずれにも用いることができる。各リミット注文は具体的なリミット水準をも少ない数量で執行することを甲に許可するものであることを認識する必要があ

有し、当該水準は乙が設定する。リミット注文は、甲のビッド価格(売り注文の場る。一部約定注文は甲が注文を受け付け次第、速やかに執行条件を満たす。

合)又は甲のオファー価格(買い注文の場合)が乙に有利に変動し、乙が設定した制限に達するか、それを超えた場合に執行条件を満たす。リミット注文が執行条件を満たした場合、甲は第12条(3)項および第12条(4)に従って、乙のリミット水準と同等かそれより有利な水準において取引の開始又は清算を行う。甲が乙の注文を執行しようとする時点で、甲のビッド／オファー価格 が乙にとって有利でなくなった
ために甲が当該取引の開始又は清算を行うことができなかった場合、乙のリミット(2) 乙は、以下のいずれかを適用することを指定することができる。
(a) 当該原市場の翌取引終了時(以下「当日限り注文」という)まで。疑義を避けるため付言すれば、原市場における夜間取引を含む。リミット注文が電話にて行われた場合、乙が別途の期間を指定しない限り、乙は当日限り注文を行うことを希望しているものとして甲が取り扱うことに留意すること。

注文は継続し、価格が再び執行条件を満たすような有利な水準に到達するまで待機する。

(b) 乙が指定する日時まで(但し、かかる注文は条件なし注文のみ可能であり、当日物もしくは３ケ月物の取引に関してのみ発注することができる)。

(d)ロット優先（成行）注文は乙が指定する取引量を、当該取引量を成立させることが可能な最良の価格で即時に執行する指示である。ロット優先注文は乙が(c) 無期限の期間(以下「無期限注文」又は「GTC注文」という。)。疑義を避け取引を希望するものの、希望する取引量を提示されているビッド/オファー価格で約るため付言すれば、当該取引には原市場における夜間取引の場合を含む。

定できない可能性がある場合に有用である。乙は当該注文の約定価格になんら条件を付すことはできない。乙が甲にロット優先注文の申し込みを行う際には、ロット優先注文は甲が乙の取引を、乙がロット優先注文を発注した時点で甲が提示しているビッド/オファー価格よりも乙にとって不利な価格で執行することを甲に許可

甲は、甲の自由裁量により、他の特定の期間を適用する継続注文を受諾することができる。甲は、当該注文によっては、指定された価格に到達する、又は超えるまでの経過期間にかかわらず、当該注文を執行することができる。

するものであることを認識する必要がある。ロット優先注文は甲が注文を受け付け(3) 上記第12条(1)項の規定に従い、乙の注文が執行条件を満たした場合、次第、速やかに執行条件を満たす。

甲は、乙の注文に係る取引の開始・清算を行うようにする。乙は、注文の執行時(e) スリップ幅指定注文は乙が指定する甲のビッド価格（売り注文の場合）又は甲のオファー価格（買い注文の場合）に対して不利な価格を限度として、乙が期及び執行水準が合理的に甲によって決定されることを認識し、合意する。この点で、指定する取引量で即時に執行する指示である。スリップ幅指定注文は、乙が取引(a) 甲は、乙の注文を執行するのに合理的な時間内に当該注文を執行するようを希望するものの、希望する取引量を提示されているビッド/オファー価格で約定でにつとめる。甲の注文処理において手作業を伴う可能性があり、また、突然の単発

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事由が多数の注文の執行条件を満たす可能性があるため、乙は、「合理的な時(g) 乙の注文が執行条件を満たした後も、甲は、取引が開始・清算されることを間」に相当するものは、乙の注文の取引量、原市場における相場動向、乙の注文保証せず、また、取引が開始・清算された場合に、乙が指定した数量、価格、またと同時に執行条件を満たしたその他の注文数量に応じて変動する可能性があるこはリミット注文水準で取引が開始・清算されることを保証しない。

とを認識し、合意する。

(h) 適用法令諸規則に従い、甲は注文を実行し、集約する両方の権利を留保(b) 甲が乙の注文を執行しようとするときは、甲は、原市場において類似の注文する。注文の実行とは、乙の注文が複数のまとまりごとに異なる価格で執行され、（取引量を含む）がなされていた場合に達成されたであろう価格を考慮する。

その結果として乙の取引に関する集約された執行又は清算値が、乙の指定価格(4) 甲に注文を発注することで､乙は､以下につき明示的に認識し､合意する｡(a) 乙が甲に対して注文を発注する前に、注文がいかに機能するかにつき理解す
ることは乙の責任である。乙は、当該注文に設定される条件につきすべて理解するまで、当該注文を発注しない。注文がいかに機能するかの詳細は、銘柄詳細情報に記載されるか、請求に応じて甲の外務員から入手することができる。

や、注文が単一のまとまりで執行された場合に得られたはずの価格とは異なる可能性があることを意味する。注文の集約とは、甲が乙の注文を甲の他の顧客の注文と集約して単一の注文として執行することを意味する。甲は、甲の顧客全体にとってこれが最良の利益であると合理的に判断するときに限って、集約を行うことができる。但し、集約することで、場合によっては乙のいずれかの注文に関しては乙にとって不利な価格が適用される可能性がある。乙は、甲が当該状況において、乙の注文の実行又は一括の結果については、乙に対して何らの責任を負わないことを認(b) 甲が注文を受諾するかは、甲の自由裁量において行う。すべての注文が、す識し、合意する。

べての取引において利用可能であるとは限らず、また、すべての電磁的取引サービスにおいて利用可能であるとは限らない。

(5) 1ヶ月または3ヶ月の期限付き取引に関連する全ての付属注文および非付属
GTC注文は更新されず、期限付き取引の取引期間の終了時に失効する。

(c) 乙が注文を発注し甲がこれを受諾したとき、乙は原市場において取引しているのではなく、取引当事者として甲との相対取引を行っている。

(6) 乙は、甲の事前の同意により（かかる同意は不合理に差し控えられない）
甲の相場が当該価格に達し又はそれを超える前はいつでも、注文をキャンセルし、(d) オーダーブック株式に係るストップ注文を除いて、乙の注文が執行条件を満た又はその価格を変更することができる。但し、一旦当該価格に達した場合、乙は、すことは、原市場におけるビッド価格及びオファー価格ではなく、甲のビッド価格及び乙がキャンセル又は変更を行うことを甲が明示的に許可した場合を除き、当該注

オファー価格によるものである。甲のビッド価格及びオファー価格は、原市場のビッド

文のキャンセル又は変更を行うことができない。

価格及びオファー価格とは異なることがある。その影響により、(i)甲のビッド価格又はオファー価格がほんの短期間だけ､乙の注文水準に達したか､その水準を通過したとしても､また、(ii)原市場においては､乙の注文水準では決して取引されなかったとしても､乙の注文が執行されることがある｡(e) 第12条(1)項(a)号の規定にかかわらず、オーダーブック株式であるにもかかわらず、実際にはマーケットメーカー株式(例えば、上場投資信託(ETF)やコモディ
ティ上場投資信託 (ETC))のように値動きする銘柄に対してストップ注文を行った
場合、甲は、原市場において乙が指定したストップ注文水準にて取引されていなかったとしても、甲のビッド価格及びオファー価格に基づき乙のストップ注文を執行する
権利を留保する。
(f) 注文が執行条件を満たしたことを決定する目的で、甲は裁量により、関連する原市場における取引開始前、取引終了後もしくは日中の取引時間中であっても、関連する原市場における日中もしくはその他の停止期間、又は甲の合理的見解において短期間の価格急騰もしくはその他相場にひずみを生じさせる可能性のあるその他の期間中、甲の提示した価格を使用しない権限を有する(が、その義務を負わない。)。

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商品先物取引業(7) 乙が付属注文を行うときは、(a) かかる注文が執行されたとき、付属注文に係る取引の清算又は一部清算が可能であり、かつ、乙がその後付属注文水準に達する前にかかる取引の清算を申し出る場合、甲は当該清算申出を付属注文のキャンセルの請求として取り扱う。
乙は、自身が取引を清算するときは、乙が関連する条件が充足していない付属注
文の有効な存続を希望するかに拘らず、甲に通知することが乙の責任であること、また、甲が別途合意しない限り、条件が充足していない付属注文はキャンセルされることに同意する。
(b) 乙が付属注文に係る取引の一部のみ清算するときは、付属注文は、引き続き有効な取引数に調整され、引き続き完全な効力を有する。
(8) 甲が注文を受諾し、その後に、甲が当該注文に従って行動することがもはや合理的でなくなる事由が発生した場合、甲は、乙の注文を取り扱わないことができ、甲は当該措置の結果として乙に対して何らの責任を負わず、かかる注文を再執行することはない。かかる事由の例としては、以下のものが含まれるが、これらに限られない。
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(a) 適用法令諸規則に変更が生じ、注文又は当該注文に係る取引がもはや適有）を開始した後に､乙が同様の銘柄に該当する売り取引（同じくノースリッペー

用法令諸規則を遵守しなくなった場合

ジ取引）を行う､又は(ii)ノースリッページ取引（ショートポジションの保有）を開始(b) 当該注文に係る株式が借入れ不能となり、甲が乙に対するリスクをもはやヘッ
ジできなくなった場合(c) 株式に係る注文に関して、当該注文の対象のすべて又は一部を構成する株式の発行会社に関する（例えば、コーポレート・イベント、株式配当、支払不能等の）事由が生じた場合(d) 甲が乙の注文に係る取引サービスを提供しなくなった場合した後に､乙が同様の銘柄に該当する買い取引（同じくノースリッページ取引）を申し込むとき､甲は､乙からの明確な指図がない場合､この売り取引又は買い取引の申し出を､ノースリッページ取引のすべてもしくは一部の清算の申し出として取り扱うことができる｡(6) 乙がノースリッページ取引を開始する際には、第8条(1)及び第8条(2)に基づき甲に支払う通常の取引開始に係る手数料又はスプレッドに加え、乙は甲にノースリッページ保証料も支払うことに同意する。甲が自由裁量により、ノースリッペー
ジなし取引を乙のためにノースリッページ取引に変更することに同意するときは、乙13. リスク限定

は甲にノースリッページ保証料を支払う。ノースリッページ保証料は、各銘柄の銘柄(1) 乙は甲に「ノースリッページ」取引を開始し、ノースリッページ取引に対して具詳細情報に定められたものか、甲より乙に事前に通知されるものに従う。甲が別途体的なストップ水準の適用を依頼することができる。かかる依頼(ストップ水準に関合意する場合を除き、乙のストップ水準が執行条件を満たしたことで乙のノースリッ

するものを含む)は全て、甲の自由裁量により、甲の同意を得なければならない。

ページ取引が清算された場合、ノースリッページ保証料は支払わなければならな(2) 甲のビッド価格が、合意された乙が指定する水準に第13条(3)に準拠して執い。未払いのノースリッページ保証料は、第16条に基づき支払われるものとする。

行条件を満たした際には、甲は第4条（11）に従い、甲は合意されたストップ水(7) 乙がノースリッページ取引を開始し、ノースリッページ取引が継続されている期準でノースリッページ取引を清算することを保証する。

間中に、第24条(8)項に従い甲が配当調整を行う場合、甲は、配当調整の金(3) 乙が事前に合意されたノースリッページ注文のストップ水準が甲の提示するビッド価格（売り取引の場合）またはオファー価格（買い取引の場合）に達し、ま額に応じて、乙のノースリッページ取引に適用されるストップ水準を変更する権利を留保する。

たはそれを超える場合に、乙が取引執行を依頼したノースリッページ注文は執行条

14. 通知件を満たす。例外はオーダーブック株式におけるノースリッページ取引で、この取引で(1) 取引を執行し又は清算する申出（又は注文）は、口頭、電話、甲のいずはオーダーブック株式の原市場において乙が指定したストップ水準と同等かまたはそ

れかの電磁的取引サービスにより、又は甲が適宜指定する他の方法により、乙によれを超えた価格で取引が成立した場合に、乙が取引執行を依頼したノースリッペー

り又は乙を代理して行わなければならない。乙が通常甲と連絡する手段が何らか

ジ注文は執行条件を満たす。ストップ水準として指定され合意された水準を超えたの理由により使用不能のときは、乙は本段落の最初に記載した許容できる他の通か否かの決定において、甲は、関連する原市場における取引開始前、取引終了

信手段の使用を試みるものとする。例えば、乙が通常甲のいずれかの電磁的取引後もしくは日中の取引期間中、関連する原市場における日中又はその他の停止

サービスにより取引を執行又は清算しているが何らかの理由により甲の電磁的取期間、又は甲の合理的見解において短期間の価格急騰もしくは相場のひずみを引サービスが稼動しないときは、乙は取引を執行又は清算するため甲に電話で連生じさせる可能性のあるその他の期間中、甲の相場を使用しない権限を有する

絡を取るものとする。電子メール（甲のいずれかの電磁的取引サービスを用いて送(但し、その義務は負わない)。

信された保護された電子メールを含む）又はテキスト・メッセージの送信による申出(4) 乙はノースリッページ取引を開始した後に、ノースリッページ注文を削除する、または甲の同意(甲は自由裁量によりかかる同意を差し控えることができる)の下、必要に応じて追加のノースリッページ保証料の支払いに同意することによって、ノースリッページ注文のストップ水準を変更することができる。乙は甲に対し、既存の取引をノースリッページ取引に変更し、具体的なストップ水準ノースリッページ取引に設定することを要請することができる。かかる要請のいずれも（ストップ水準を含む）、甲の自由裁量のもと、甲の同意を得なければならない。
(5) 乙が特定の銘柄において､(i)ノースリッページ取引（ロングポジションの保IG Securities Limited, Margin Trading Customer Agreement, 18 November 2019
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商品先物取引業を含む、取引を執行又は清算するための書面による申出は、受理されず、また、本契約の目的において効力を発さないものとする。取引の執行又は清算の申出以外の連絡は、乙により又は乙を代理して、口頭、電話もしくは直接、書面、電子メール、郵便、又は甲が適宜指定するその他の方法により行われなければならない。郵便により甲に送付するときは、連絡は甲の本社に送付され、また電子メー
ルで甲に送付するときは、甲がその時点で当該個別の目的で指定する電子メール
アドレスに送付されなければならない。かかる連絡は、甲が実際に受領したときに甲が受領したものとみなされる。
(2) 甲は一般に第14条(1)に基づかない取引の執行又は清算の申出を受理しPage 14 of 37

ないが、甲がかかる申出を受理する場合であっても、当該申出に基づき行為するこる日から2営業日以内に書面にて別段の通知をした場合を除き、甲が乙に提供しと又は当該申出に基づく行為を行わないことにおける甲の誤り、遅延又は不作為た取引報告書の内容及び取引報告書に記載された各取引の詳細につき、乙はにより生じ、乙が被り又は負担する損失、損害又は費用について甲は責任を負わ認識し、同意したものとみなされる。

ない。

(8) 甲が乙に対して取引報告書を提供しなかったとしても、甲乙が合意し、第4(3) 乙がその理由の如何に拘らず甲と連絡を取ることができない期間に、本契約条(6)項に従って確認した取引は無効又は取消可能となるものではない。但し、に基づき乙が送信した連絡を甲が受領せず、又は本契約に基づき甲が送信した乙が取引を執行し又は清算したと考えるが、甲が乙にかかる取引に関する取引報

連絡を乙が受領しない場合でも、甲は、告書を送付していないときは、(i)乙が主張する取引に関して取引報告書を受領(a) それに起因する行為、誤り、遅延又は不作為により乙が被った損失、損害又は費用につき、かかる損失、損害又は費用が、乙が取引を執行できないことにより生じたときは、その責任を負わず、また(b) 乙が甲と連絡を取れないことが甲の不正、故意又は過失による場合を除き、それに起因する行為、誤り、不作為又は遅延により乙が被った損失、損害又は費用につき、責任を負わない。かかる損失、損害又は費用が、乙が取引を清算できないことにより生じた場合を含むがそれに限定されるものではない。
(4) 乙は、乙により又は乙を代理して発信される連絡は、乙の危険負担で行われることを認識し、かつ、これに同意し、また、乙又は乙により適法に授権されたと甲が合理的に判断する代理人もしくは仲介者から発信されたと甲が合理的に判断する連絡（書面によるか否かを問わない）に基づいて甲が行為し、それが乙により正式に承認され、かつ乙を拘束するものとして取り扱うことを承認する。乙は、甲が乙の本人確認のために乙の口座番号及び／又はパスワード及び／又はセキュリティ手段に依拠することを認識し、これに同意する。また、乙はこれらの詳細を乙すべき日から2営業日以内に、当該取引報告書を受領していない旨を甲に通知し、かつ(ii)乙が主張する取引の日時についての正確な詳細情報及び甲が合理的に満足する程度の当該取引にかかる裏付証拠を提供できない限り、主張される取引に関する照会は受付けない。
(9) 甲は、電話、書簡、電子メールもしくはテキスト・メッセージにより、又は甲の電磁的取引サービスにメッセージを掲載することで、乙と連絡を取ることができ、乙は甲がいついかなときでも乙に電話することにつき承諾する。甲は、乙の口座開設申込書に記載の住所、電話番号又は電子メールアドレス、又はその他乙が事後に甲に対して通知する住所、電話番号又は電子メールアドレス、又は甲の電磁的取引サービスにおいて乙に割り当てられた電子メールアドレスを用いる。乙が別途明示的に指定した場合を除き、乙は、甲が以下の通知を電子メールにより又は電磁的取引サービスに掲載することで、送付することができることに明確に同意する。
(a) 取引報告書が正式に権限を付与していない者に開示しないことに同意する。乙が乙の口座番(b) 甲が甲のサービスを乙に対して提供する方法に関する変更（例えば、甲の取号及び／又はパスワード及び／又はセキュリティ手段が他の者に知られた又は使引の特性の変化、電磁的取引サービスに対する変更、甲の取引に適用がある証

用されるおそれがあると推測するときは、乙は甲に直ちに通知しなければならない。

拠金率の変更、乙の口座に関する与信枠の設定に対する変更並びに甲の取引(5) 乙は、甲が本契約に関する甲と乙との電子的通信、電話、直接会話その他による連絡を記録することができること、並びにかかる記録は甲が独占所有することに同意し、また、乙はそれらが甲と乙の間で行われた連絡の証拠となることを承諾する。乙は、電話による会話が警告音又はその他改めての通知なしに録音されることに同意する。
(6) 適用法令諸規則に従って、甲は、甲が乙のため執行又は場合によって清算
した各取引に関する情報を取引報告書で提供する。甲は、取引が執行又は場合により清算された日の翌営業日（当日を含む）までに、取引報告書を乙に送付する。取引報告書は、甲の電磁的取引サービスに掲載され、乙から請求があった
場合、電子メール又は郵便にても送付する。乙が取引報告書を郵便にて受領することを選択する場合、甲は、手数料を請求する権利を留保する。
(7) 以下の第14条(10)項に従って、乙が取引報告書を受領したものとみなされ
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商品先物取引業又は乙の口座に適用ある手数料、スプレッド、費用又は租税についての変更）に係る通知(c) 第28条(1)項に従って行われる本契約の条項に関する変更の通知（以下、それぞれを「メッセージ」という）
甲は、電子メールによって送信された、又は甲の電磁的取引サービスのいずれかに掲載したメッセージのコピーを書面にて乙に対して送付しない。メッセージを電子メールにて乙に送信するか、耐久性のある様式によって甲の電磁的取引サービスに当該メッセージを掲載することで、本契約及び適用法令諸規則に基づく甲の義務のすべてを完全に遵守したものとする。
(10) いかなる通信、書類、書面による通知、法的通知、確認通知、メッセージ
又は取引報告書も、以下のときに適切に送達されたものとみなされる。

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(a) 乙が甲に通知した最新の住所宛に郵送されたときは、ポストに投函された翌(15) 乙は、電子的手段による通信が、甲がコントロールできない理由により意図

営業日

した宛先に到達せず又は意図したより遅く到達する可能性があるという固有のリス(b) 乙が甲に通知した最新の住所宛に配達されたときは、当該住所に到着したとき直ちに(c) テキスト・メッセージにより送付されたときは、乙が甲に通知した最新の携帯電
話番号宛てに甲が発信したとき速やかにクを認識している。乙はこのリスクを承諾し、乙が電子的に送信した申出又は通信の甲による受領の失敗又は遅延は、機械、ソフトウェア、コンピューター、電気通信
又はその他の電子システムの不具合によるかに拘らず、当該申出もしくは通信又は関連する取引を何ら無効又は毀損するものではないことに同意する。いかなる理由によっても、甲が乙の電子的通信による申出を受理できないときは、甲は、乙の申出を代わりに電話で行うことができる旨を乙に助言する追加の情報を乙に提供(d) 甲が音声メッセージを残したときは、メッセージが完了し、乙が甲に通知した最することができ（その義務を負わない）、甲はこれを乙に知らせることを試みることが新の携帯電話番号の留守番電話に記録されたとき速やかにできる。

(e) 電子メールで送付するときは、乙が甲に通知した最新の電子メールアドレス宛(16) 乙が甲のモバイル取引システムにアクセスする権利を付与されるときは、当てに甲が発信した1時間後

該サービスの使用は、本契約及び、甲のウェブサイトに掲載する随時変更する補(f) 甲の電磁的取引サービスに掲載された場合、掲載されると同時に。
(11) 乙の最新且つ正確な住所及び連絡先が常に甲に通知されることを確実とすることは、乙の責任である。乙の住所又は連絡先の変更は、甲が他の様式による連絡方法に同意しない限り、書面により直ちに甲に通知しなければならない。

足モバイル取引サービス規約の両方に従う。

15. 維持証拠金(1) 取引を執行した際、乙は、甲が算出する当該取引に関する証拠金（以下「維持証拠金」という）の甲への支払いが義務づけられる。一定の取引（例えば、株式CFD取引）につき支払う維持証拠金は、当該取引の取引額に対する割合(12) 甲は法律により、甲、甲のサービス、甲の取引、甲の手数料、スプレッド、費に基づいて算出される。従って、当該取引につき支払うことを要する維持証拠金

用及び租税に関する一定の情報を乙に対し、利益相反方針概要の写しと共に提は、取引額に従って変動する。下記の場合を除き、維持証拠金は取引を執行す

供する義務がある。乙は、甲が本情報を甲のウェブサイトにより提供することに明確るとき直ちに（並びに取引額に対する割合に基づき維持証拠金が変動する取引に同意する。甲の手数料、スプレッド、費用及び租税（もしあれば）は甲の銘柄に関しては、取引を執行するとき及びその後取引額が増加したとき直ちに）支払

詳細情報に開示される。甲の利益相反管理方針概要、個人情報保護方針及期限が到来する。

び重要事項説明書は、甲のウェブサイトにおける口座開設申込みの項目にて提供される。また、甲の外務員に電話して詳細を入手することも可能である。

(a) 甲が、乙が維持証拠金の支払期間が通常よりも長く設定されている口座を保有しており、かかる場合においては乙は甲が乙に対し通知した支払期間に従い(13) 乙が甲のウェブサイト及び電磁的取引サービスに適宜掲載するすべての通維持証拠金を支払わなければならないが、如何なる場合も甲との間の乙の取引に知を、時宜に即して読むことを確実とすることは乙の責任である。

ついて設定された与信枠その他の上限を超えることはない旨を明示的に通知した
場合。

(14) 電子メール、インターネット、電磁的取引サービス及びその他の電子通信の様式は、大抵の場合、信頼性のある通信手段であるが、いかなる電子通信も、完(b) 甲が、甲が取引に関して別途乙に支払を要求するはずであった維持証拠金

全に信頼し得る又はいつでも利用可能というわけではない。乙は、電子メール、テの全額又は一部を減額又は免除することに明示的に同意した場合。当該免除又キスト・メッセージその他により送信した甲からの通信を、機械、ソフトウェア、コンピュ

は減額の期間は、一時的なものか又は新たな通知があるまで確定したものであーター、電気通信又はその他の電子システムの不具合によるかに拘らず、乙が受る。当該免除又は減額のいずれも甲の取締役、または授権された署名者、担当

領に失敗し又は遅延した場合でも、それにより当該通信又は関連する取引は何ら

部門長、もしくは甲のクレジット又はリスク部門のメンバー（以下、それぞれ「授権さ無効又は毀損しないことを認識し承諾する。甲は、乙又は甲が電子メール又はそれた社員」という）の書面（電子メールを含む）による同意がなければ有効とならの他の電子通信の受領に失敗し又は遅延したことにより直接又は間接に生じた損ない。かかる同意のいずれも、それ以降の取引に関して乙に更なる維持証拠金を失又は損害について、どのように生じたかを問わず、乙に対し責任を負わない。ま請求する甲の権利を制限、拘束又は限定するものではない。

た、乙は、甲が乙に送信する電子メール、テキスト・メッセージ及びその他の電子的通信は、暗号化されず、そのため、安全ではない可能性があることを理解し、承諾する。
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商品先物取引業(c) 甲が別段の同意（かかる同意のいずれも授権された社員の書面（電子メー
ルを含む）による同意でなければ有効とならない）を行う場合。かかる場合、乙はPage 16 of 37

当該書面による同意に定める条件を遵守することが要求される。
(2) 乙が保有ポジションを有する期間中常に、乙の口座の実現及び未実現の損に関連する維持証拠金の支払を怠ることは、第17条に定める債務不履行事由とみなされることを承知している。

益（以下「P&L」という）を勘案後の乙の口座残高が、乙のすべての保有ポジシ(4) 維持証拠金の支払は、決済資金の形で（甲に開設した乙の口座においョンにつき甲が乙に支払を要求する維持証拠金と等しいか又はそれを上回ることをて）提供することを要する。但し、別途書面による合意書にて、甲が維持証拠金

確実とする義務を、乙は甲に対して継続的に負う。乙の口座残高（P&Lを考慮

支払の担保として乙から他の資産を受け入れる場合は、この限りではない。デビットに入れる）が乙の維持証拠金の合計額に不足する場合、乙は、乙の口座に追カード機関その他の支払代理人が理由の如何を問わず甲への資金の送金を拒否

加の資金を預託することが求められる。これらの資金は、下記の場合を除き、乙のした場合、甲は、甲の自由裁量により、かかる資金の受領に依拠して甲が行った口座残高（P&Lを考慮に入れる）が維持証拠金に満たなくなった場合直ちに甲取引を当初から無効であったものとして取り扱うか、甲のその時点の実勢価格にての勘定として甲に対して支払われねばならない。

清算終了し、かつ、当該取引の無効又は清算終了から生じる損失を乙から回収(a) 甲が、乙が維持証拠金の支払期間が通常よりも長く設定されている口座を保有しており、かかる場合においては乙は甲が乙に対し通知した支払期間に従いすることができる。甲は、維持証拠金支払いにつき、乙が用いる支払方法を定める
権利を留保することができる。

維持証拠金を支払わなければならないが、如何なる場合も甲との間の乙の取引に(5) 本第15条に基づき甲が乙に請求する維持証拠金支払の計算を行うとき､甲ついて設定された与信枠その他の上限を超えることはない旨を明示的に通知したは、その自由裁量により、乙のあらゆる未実現の純損失（すなわち保有ポジション場合。

における損失）を含めて、乙が、甲及び／又は甲の関係会社において保有する(b) 甲が、甲が取引に関して別途乙に支払を要求するはずであった維持証拠金

総合的なポジションを考慮することができる。

の全額又は一部を減額又は免除することに明示的に同意した場合。当該免除又(6) 甲は、乙の口座残高及び必要とされる維持証拠金につき乙に知らせる

は減額の期間は、一時的なものか又は新たな通知があるまで確定したものであ（即ち、マージンコールを行う）義務を負わない。但し、甲がそれを行う場合、マる。当該免除又は減額のいずれも授権された社員の書面（電子メールを含む）

ージンコールは、電話、郵送、電子メール、テキスト・メッセージ又は電磁的取引による同意がなければ有効とならない。かかる同意のいずれも、それ以降の取引にサービスにより行うことができる。マージンコールは、第14条(10)項に従い当該通関して乙に更なる証拠金を請求する甲の権利を制限、拘束又は限定するもので知を乙が受領したとみなされたとき直ちに行われたものとみなされる。甲はまた、(a)はない。

甲が甲に連絡するよう依頼するメッセージを乙に残し、甲が当該メッセージを残した(c) 甲が授権された社員により別段の同意を書面（電子メールを含む）により行う場合。かかる場合、乙は当該書面による同意に定める条件を遵守することが要求される。
(d) 甲が明示的に乙の与信枠を供与した場合で、乙がその維持証拠金の要件を満たすに足る与信枠を持ち、甲が乙に化したその他の条件を遵守する場合。但し、重要なことであるが、乙の与信枠が乙の保有ポジションすべてにかかる維持証拠金の要件を満たすには不十分な場合、乙は証拠金の要件を完全に満たす
ために直ちに追加の資金を乙の口座に入金しなければならない。乙に供与された与信枠は、乙の損失を制限する役割はなく、また、いかなる与信枠も乙が被る可能性のある損失の最大金額とみなされるべきではない。

後、合理的な時間内に乙から連絡がないとき、又は(b)甲が当該メッセージを残す
ことができず、乙に電話（乙が甲に通知した最新の電話番号）で連絡することを試みる合理的な努力をしたが乙に当該番号で連絡できないとき、乙に請求を行ったものとみなされる。甲が乙に残す乙に甲に連絡することを要求するメッセージは、甲がメッセージを残すときにそうではないことを明確にしない限り、乙は非常に緊急であると判断するものとする。乙は、本条項の文脈において合理的な時間に相当するものは、原市場の状況に影響を受け、状況次第では、数分又は即時であることを認識しこれに同意する。乙の連絡先の変更を甲に直ちに通知し、並びに及び甲に通知した連絡先の住所又は電話番号により乙と連絡が取れないとき（例
えば乙が移動中もしくは休暇中のため又は宗教上の祝日のため乙に対して連絡をとることができないとき）でも甲の維持証拠金の要求額が確実に満たされるように、代わりの連絡先を甲に提供することは乙の責任である。甲は、乙がそ(3) 乙が支払った及び支払うべき維持証拠金額の詳細は、甲の電磁的取引れを怠ったことにより乙が被り又は生じるいかなる損失、費用、支出又は損害にサービスにログオンするか又は甲の外務員に電話することにより入手可能であついても責任を負わない。

る。乙は(a)乙が甲と執行したすべての取引に関し常に必要とされる維持証拠
金額について認識することは乙の責任であること、また、これを支払うことに同意すること、(b)乙の維持証拠金を支払う義務は、甲が乙に未払いの維持証拠金支払義務に関し連絡するか否かに拘らず存在すること、及び(c)乙が乙の取引
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商品先物取引業(7) 適用法令諸規則に従い、甲はいつでも、保有ポジションに対して乙に必要とされる維持証拠金の増額又は減額を行い、また、乙の口座にかかる与信枠設定を変更する権限を有する。乙は、乙と甲が連絡を取る通常の方法に拘らず、甲がPage 17 of 37

維持証拠金水準又は乙の口座にかかる与信枠設定の変更を以下のいずれかの(b) 乙は甲に対し期限の到来した支払を、24時間以内に有効となる銀行口座

方法で乙に通知する権限を有することに同意する︓電話、郵送、電子メール、テ

送金（クイック入金等）、又は利用可能であればカード（デビットカード等）もしく

キスト・メッセージ、甲の電磁的取引サービス又は甲のウェブサイトへの変更通知のは代替支払手段で行うことができる。乙は、甲が乙の支払につき、一般に甲が乙に掲載。維持証拠金水準の増額は、第15条(6)項に従ったみなし請求を含む甲のかかる支払方法を提供する費用を反映した合理的範囲の処理手数料を徴収す請求により直ちに支払期限が到来する。甲は、以下の事由（但し、これらに限らる権利を有していること、並びに当該手数料は当該支払を行う際に支払期限がれない）のいずれかに対応して、又はそれを予期して甲が合理的に必要と考える

到来することに留意すべきである。

場合に限って、必要とされる維持証拠金の増額又は乙の口座にかかる与信枠設定の変更を行う。
(a) 原市場又は金融市場全般におけるボラティリティ及び／又は流動性の変動(b) 経済ニュース(c) 乙の取引のすべて又は一部を構成する商品の発行会社が支払不能、取引停止又はコーポレート・イベントの対象となった場合、又はそのおそれがある場合(d) 乙が甲又はその関係会社との取引傾向を変更した場合(c) 甲の合理的判断により、甲は乙からの小切手による支払を、甲がかかる支払の受諾を乙に通知する際に指定する条件に従い、受諾することができる。小切手
はIG証券株式会社又は甲が乙に通知するその他の者を受取人とする線引小切
手によるものとし、乙の口座番号が小切手に明確に裏書されているものとする。甲は甲が乙に小切手による支払を認める場合、合理的範囲の処理手数料を徴収する権利を有している。
(d) 本契約に基づき乙の支払を受諾するか否かを決定する場合、甲は、詐欺防止、テロ資金供与対策、支払不能、マネーロンダリング又は租税犯罪防止に関する法律に基づく甲の義務を最大限考慮するものとする。かかる目的のため、甲は法(e) 乙の財政状況に変更があった場合、又は甲の乙の信用リスクにかかる検証に律を考慮したうえでの独自の判断で、乙又は第三者からの支払を拒否し、資金を変更があった場合

支払元に返金することができる。特に、甲は銀行口座が乙の名義であることが甲に(f) 乙の甲又はその関係会社に対するエクスポージャーが特定の原市場又はセク明確でない場合、当該銀行口座からの支払を受諾してはならないものとする。

ターに集中している場合（特定の業種グループにかかる市場における株式選択）

基準通貨及び通貨の転換(g) 乙との取引により、甲又はその関係会社の他の顧客の取引と合算すると、甲(3) 基準通貨でない通貨において取引を執行し、又は金銭を乙の口座に預託す又はその関係会社のエクスポージャーが、特定の原市場又はセクターに集中するこる場合、乙は以下につき留意すべきである。

ととなる場合（特定の業種グループにかかる市場における株式選択）(a) 乙の基準通貨として指定された通貨につき確認することは乙の責任である。
(h) 甲のヘッジ取引の相手方が請求する証拠金の額又は関連する現市場が定基準通貨の詳細は、甲の電磁的取引サービスか、甲の外務員に電話することでめる証拠金規則に変更があった場合入手することができる。

(i) 適用法令諸規則が変更された場合(b) 取引によっては、乙の基準通貨以外の通貨で利益／損失が発生する場合

16. 支払、通貨の転換及び相殺(1) 本契約に基づき行われるすべての支払（第5条、第13条及び第15条にがある。銘柄詳細情報には各種取引の表示通貨を定めており、また、当該情報は請求により甲の外務員から入手することができる。

基づき支払期限の到来した手数料、ノースリッページ保証料及び証拠金の支払を(c) 適宜（例えば乙の取引報告書において）、甲は、乙の複数通貨建の残高除く。）は、甲の口頭又は書面による請求により直ちに支払期限が到来する。請を、情報を作成する時点における実勢価格を用いて乙の基準通貨での相当額に求がなされた場合、乙はかかる支払を行わなければならず、また、甲は全額を決済て表示した情報を乙に提供することができる。但し、乙は、当該残高については実資金の形で乙の口座において受領するものとする。

際には転換されておらず、乙の基準通貨による情報の提供は、情報提供のみを目(2) 乙は甲に対する支払を行う場合、下記に従うものとする。
(a) 期限の到来した支払（証拠金の支払を含む）は、甲による別段の同意又は指定がない限り、米ドル、日本円によるものとする。

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的としていることに留意しなければならない。
(d) 乙の口座は、甲が乙との間で別段の合意を行う場合を除き、初期設定として、乙の口座に預託されている基準通貨以外の通貨建ての残高を即時に基準通貨に転換する設定である。すなわち、基準通貨以外の通貨建ての取引が清算、Page 18 of 37更新又は失効した後、当該取引から生ずる損益は、自動的に乙の基準通貨に転換され、乙の基準通貨建ての口座に入金されることとなる。甲はまた、初期設定として、基準通貨以外の通貨建ての調整又は費用（例えば、借入れコスト又は配当金調整額）を、当該調整・費用が乙の口座に記帳される前に、自動的に乙の基準通貨に転換し、また、甲は、基準通貨以外の通貨建てにて乙から受領した一切の金銭を乙の基準通貨に自動的に転換する。
(e) ノースリッページ取引における場合を除き、甲は、基準通貨以外の通貨建ての金額を上記第16条(3)項(d)号に従って乙の口座に入金する前に当該金額を自動的に転換するのに代えて、当該金額を該当する基準通貨以外の通貨建ての乙の口座に入金し、乙の口座にある基準通貨以外の通貨残高の全てを乙の基準通貨に継続的に（例えば、各日、各週、各月）一斉残高転換することを合意することができる。これら一斉残高転換の頻度によっては、乙の口座種類に応じて乙が利用できない可能性がある。

決済資金にて乙の口座で全額受領する日まで毎日発生し、要求払いとする。
送金(5) 甲は、金銭を乙に送金することにより、乙の（未実現損益を考慮した）口座
残高が乙の取引を維持するために必要とされる維持証拠金額より少ない額まで減少するときは、金銭を乙に送金する何らの義務も負わない。上記及び第16条(6)項、第16条(7)項、第16条(8)項及び第16条(9)項を条件として、乙の口座上のプラス残高は、乙の請求があった場合、乙に送金される。乙がかかる請求を行わないときは、甲は、乙に当該金銭を送金する義務を負わないが、甲の自由裁量により、それを行うことができる。いかなる場合であれ発生したすべての銀行手数
料は、別段の合意がない限り、乙の負担とする。甲が乙に金銭を送金する方法
は、詐欺防止、テロ資金供与対策、支払不能、マネーロンダリング又は租税犯罪防止に関する法律に基づく甲の義務を最大限考慮のうえ、甲の自由裁量による。
甲は通常、金銭を受領したと同様の方法及び同様の場所に、金銭を送金する。

(f) 乙の口座種類上認められる場合（かつ、甲の同意を条件とする）、乙は、第但し、例外的状況において、甲は甲の自由裁量により、適当な代替方法を検討

16条(3)項(d)号に規定する即時転換及び第16条(3)項(e)号に規定する継することができる。

続一斉残高転換のいずれについても、選択しないことができる。甲が合理的に必要と考える場合か、乙より要請された場合、甲は、基準通貨以外の通貨建ての乙の口座の残高（マイナス残高を含む）及び金銭を基準通貨に転換することができる。
(g) 本契約に従って行うすべての転換は、転換を行う時点における市場実勢相
場の+/－0.5%を上回らない範囲内の為替レートで行われる。

相殺(6)

本契約に基づき発生した、乙が利害を有する口座に関する損失、甲に対し支払うべき金銭又はマイナス残高（以下「損失」という）が、甲が当該口座に関して保有する総額を超えた場合、乙は請求の如何に拘わらず、当該超過額を直ちに甲に支払わなければならない。乙が利害を有する口座につき甲及び関係会社に対する損失が、乙が利害を有するすべての口座にかかる甲及び関係会社の保(h) 乙が乙の基準通貨以外の通貨建てにてポジションを保有し、又は第16条

有総額を超える場合、乙は、請求の有無に拘らず、当該超過額を甲に直ちに支(3)項(e)号又は第16条(3)項(f)号（いずれか該当するほう）に基づく即時転払わなければならない。

換を選択しない場合、乙は、自身を為替リスクにさらすことになる。このリスクを管理するのは乙の責任であって、その結果として乙が被る一切の損失につき甲が責任を負わないことにつき乙は認識し、同意する。
(i) 甲は、乙に対し10営業日前の通知を行うことにより、乙の基準通貨以外の通貨残高を管理又は転換する方法を今後いつでも変更する権利を有している。一例として、甲は乙に対し、乙の口座にあるすべての基準通貨以外の通貨残高が第16条(3)項(d)号に従い即時転換される旨を通知することができ、又は一斉残高
転換の頻度をより多くもしくは少なく変更する旨の通知を行うことができる。
利息(4) 乙は、乙が当該期日に支払を怠った取引及びその他一般的な費用（市
場データ料等）並びに租税に関して期限の到来した金額にかかる利息を甲に支払う。利息は、適宜適用される甲の適用基準金利に4%を加算した利率（詳細は請求により入手可能）を上限とする利率にて、支払期日から支払をIG Securities Limited, Margin Trading Customer Agreement, 18 November 2019
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商品先物取引業(7)

適用法令諸規則に準拠しかつ第16条(1)項及び(2)項に基づく乙に支払を請求する甲の権利を損なわない場合、甲は、いつでも、下記相殺を行う権利を有している。
(a)

本契約又はその他に基づき乙が甲に有している口座に関する損失の、甲が本契約又はその他に基づき乙のために又は乙の名義で保有している金員、商品又はその他の資産（以下「金員等」という）との相殺。
(b)

乙が関係会社に有している口座に関する損失の、甲又は関係会社が本契約又はその他に基づき乙のために又は乙の名義で保有している金員等との相殺。
(c)

本契約又はその他に基づき乙が甲に有している口座に関する損失の、関係会社が乙のために又は乙の名義で保有している金員等との相殺。
(d)

本契約又はその他に基づき乙が甲又は関係会社において共同口座を有している場合、本契約又はその他に基づく他の共同口座保有者又は関係会社によPage 19 of 37

る共同口座にかかる損失の、甲又は関係会社が乙のために又は乙の名義で共同する甲の権利を含む）を1回又は複数回実行又は遂行しなかったとしても、甲が口座において保有している金員等との相殺。

当該権利を放棄したものとみなされず、また、甲が当該権利を執行することを妨げ

疑義を避けるため付言すると、(i)第16条(7)項(a)号、第16条(7)項(b)号及びられない。

第16条(7)項(c)号は、乙が本契約又はその他に基づき甲又はその関係会社に

17. 債務不履行と債務不履行に対する救済手段有する各共同口座及び甲又は関係会社が共同口座保有者に関して保有する(1) 以下の各事項は、「債務不履行事由」を構成する。

金員等に対して適用され、また、(ii)第16条(7)項(a)号、第16条(7)項(b)号及び第16条(7)項(c)号は、乙が甲に有する口座と同様に、また、甲が乙のために又は乙の名義で金員等を保有する口座と同様に、乙が利害を有する口座に対しても適用される。

(a) 第15条及び第16条に定めた条件に基づく甲又は甲の関係会社に対する、乙の支払（維持証拠金の支払を含む）の不履行(b) 乙が甲に負う義務の不履行

例示目的に限る。 下記の表は、乙をAとして、乙が単独で（A単独）甲（又は関係会社）に有する口座における損失を相殺するために甲がアクセスする可能性がある口座及び資金、および乙が他の者であるBと（A及びB共同）共(c) 乙がポジションを保有する、いずれかの取引もしくは取引の組合せ又はいずれかの取引もしくは取引の組合せにおける実現もしくは未実現の損失が、甲が乙の取引につき設定した与信枠又はその他の上限を超えることとなった場合同口座を有している場合において、共同口座及びBが甲（又は関係会社）に単独で有する口座における損失を相殺するために甲がアクセスする可能性がある口座及び資金を示している。
右記のためにいずA 単独(e) 乙の破産（乙が個人の場合）又は乙の解散又は乙もしくは乙の資産に関A 及び B 共同

B 単独

れかの口座に預託する管財人の選任（乙が法人、信託もしくはパートナーシップの場合）の手続が第三者により開始される場合、又は（両方の場合）乙が乙の債権者と和解もしされている金員

くは和議を行うか又はその他の同種のもしくは類似の手続が乙について開始される

等︓
右記の口座におけ

A 単独

A 単独

B 単独

る損失と相殺可A 及び B 共同

B 単独

A 及び B 共同

能︓(d) 乙が個人の場合、乙が死亡又は無能力となった場合

A 及び B 共同

場合(f) 本契約において、乙が行った表明又は保証（第9条(1)項、第9条(18)項、第20条(1)項及び第21条(2)項の表明及び保証を含むがそれらに限らない）が(8)

甲は、本第16条に基づき乙が甲及び関係会社に対して有する債務の履行として、乙に通知することなく随時、甲又は関係会社が乙の代わりに保管又は管理する商品又はその他の資産を売却することができる。甲が、乙の債務弁済に不実であったか、不実となった場合(g) 乙が乙の負債の期限が到来したときに支払を行うことができない又はできなくなった場合充当するために、乙の代わりに保有する銘柄を売却する必要があるときは、甲はかかる売却において適用ある一切の費用及び租税（合理的範囲の処理手数料を(h) 乙が、本契約に基づく乙の甲における口座又は乙の甲もしくは甲の関係会社含む）を乙に請求する。乙は甲に対して、銘柄の売却後も未払いの支払期限がにおけるその他の口座に関する甲との取引において、不正又は詐欺を働いた場合到来した残額につき引続き責任を有し、当該差額を直ちに甲に支払わなければな
らないものとする。
(9)

乙が本契約又は甲もしくは関係会社との間のその他の契約に基づき利害を有する口座について損失が残存する限りにおいて、共同口座であるか否かを問わず、甲は、乙が利害を有する口座に関連して甲もしくは関係会社が保有する又は(i) 乙が本契約の条項に重大かつ継続的に違背した場合(j) 乙が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他
反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」という。)であると判明するか、または甲が判断した場合

乙の名義で甲もしくは関係会社に預託された商品又はその他の資産の占有を維(k) 乙が甲との取引に関して脅迫行為もしくは暴力を用いた要求を行った場合、持することができる（当該権利は先取特権といわれる）。

または風説を流布し、偽計を用い、もしくは威力を用いて甲の信用を毀損し、甲の権利放棄

業務を妨害した場合、またはその他違法行為による不当な要求行為もしくはその他これらに類する行為があった場合(10) 甲が適時の支払を請求する甲の権利（即時の維持証拠金の支払を請求
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(l) 甲の関係会社又は甲における乙の口座に関する契約に基づき（本契約に基(6) 乙は、本第17条に基づき取引を強制決済するとき、甲が注文を実行する必づく場合を除く）、「期限の利益喪失事由」（どのような表記かを問わない）があ

要があることを認識し、これに同意する。これにより乙の取引は、甲による注文の実った場合

行分ごとに異なるビッド価格（売り取引の場合）又はオファー価格（買い取引の(m) 甲又は甲の他の顧客のすべてもしくは一部を保護するため第17条(2)項に従った措置を取ることが必要又は望ましいと甲が合理的に考えるその他の状況(2) 甲における乙の口座に関し又は甲の関係会社において乙が保有する口座に関して債務不履行事由が発生したときは、甲は、甲の自由裁量により、いつでも、
事前に通知することなく、以下の手続きを取ることができる。
(a) 取引のすべて又は一部を、該当する市場におけるその時点の実勢相場もしく
は価格に基づく清算値又はいずれもない場合は甲が公正かつ妥当と考える価格
で清算、部分清算又は変更するか、又は乙のエクスポージャー及び維持証拠金水準又はその他乙が甲に支払うべき資金を減ずる目的のもと、乙の口座に対する乙の注文を削除又は新たに行う。
(b) 乙の口座におけるいずれかの通貨建て残高を他の通貨建てに転換する。

場合）で清算されることとなる場合があり、その結果、合算すると乙の口座にさらなる損失を生じさせる結果となるような乙の清算価格をもたらすこととなる。乙は、乙の取引について甲が行うこのような処理から生じる結果について甲がいかなる責任も負わないことを認識し、これに同意する。

18. 顧客財産(1) 甲は、乙から受領し又は乙に代わり甲が保持する金銭を、顧客資金規則に従い取り扱う。
(2)乙の財産は、顧客資金規則に基づき甲が決定する選任された第三者金融機関の合同顧客銀行口座にて保有される。甲は乙の代わりに保有する顧客財産の帳簿及び記録を維持管理するものとする。甲は乙に対し、乙の代わりに保有する顧客財産の明細を、顧客資金規則に基づき提供する。顧客資金規則に従い、乙は随時かかる明細を請求することができるが、甲が乙に当該明細を提供する費用として事務手数料を徴収できることへの同意を条件とする。甲は資金を通知期(c) 第16条(6)項、第16条(7)項、第16条(8)項及び第16条(9)項に基づく間又は満期を最長95日とする通知預金又は定期預金口座に入金することがで相殺の権利を行使し、乙に支払うべき又は乙の代わりに保有する資金、投資額きる。顧客財産を通知預金又は定期預金口座に入金することは、それ自体、乙（これらに関し支払うべき利息その他の支払を含む。）又はその他の資産を、これが甲に所在の乙の口座で取引を行い、又は乙の口座から出金する能力に影響しらを甲が合理的に行為のうえ決定する価格及び方法で、乙に通知することなく売ないが、当該金額は請求があっても直ちに利用可能とならない場合がある。

却し、売却代金を売却費用及び本条に基づき担保される金額を充当する。
(3) 甲は顧客財産を日本国内に所在の銀行の顧客財産用の銀行口座にて保(d) 乙が甲に保有するいかなる性質の口座も解約し、第16条(6)項、第16条

有することができる。甲は、第18条(1)項、第18条(2)項又は第18条(3)項に基(7)項、第16条(8)項、及び第16条(9)項に基づく相殺の権利及び第17条(2)

づき財産を保有する銀行又はその他の第三者による支払不能、行為又は不作項に基づく一切の権利を条件に、乙に支払うべき金額を送金し、それ以降の乙と為について責任を負うものではない。

の取引の締結を拒否する。
(4) 甲が乙の代わりに保有する顧客財産につき乙に利息を支払うことは、甲の(e) 第28条(4)項に基づき本契約を終了する。
(3) 甲が第17条(2)項に基づく行為を行うときは、甲は、合理的に可能であれば、当該権利を行使する前に乙に通知する措置を取ることができる。但し、甲は通知を行う義務を負うものではなく、甲の側が当該措置を取らないことが、甲が第17条(2)項に基づき行う行為を無効とすることにはならない。

方針ではない。本契約の締結により、乙は顧客資金規則その他に基づき利息を受領するいかなる権利も放棄していることを認識している。甲が顧客資金規則に従い第三者金融機関において乙に代わり保有する顧客財産につき利息負担が発生した場合、乙は、乙に代わり顧客財産を保有することにつき、甲が適用
法令諸規則に準拠したうえで、顧客資金利息方針に従って乙に手数料を請求する場合があることに同意する。乙は、甲が甲の顧客資金利息方針に基づき控(4) 債務不履行事由が発生した場合でも、甲が第17条(2)項に規定する手続

除した財産を顧客財産として取扱うことを停止し、当該財産の所有権を取消不きを取ることは義務ではない。甲は甲の自由裁量により、乙が甲との売買を継続す

能の形で乙から甲に移転することに同意する。顧客資金利息方針の詳細は銘ることを認め、又は乙の現在継続中の取引を維持することを認めることができる。

柄詳細情報又は甲の外務員から入手可能である。

(5) 乙は、甲が第17条(4)項に基づき乙が売買を継続することを認め又は乙の(5) 乙は、少なくとも6年間（手数料、利息又は類似の金銭の支払もしくは受領

保有ポジションを保有したままにすることを認める場合、これにより乙がさらなる損失があったとしても）、乙の口座残高に何らの動きもなく、甲が乙の行方を追跡するを被る可能性があることを認識している。

合理的な措置を取っているにも拘らず乙の行方を追跡できないきは、甲が適用法

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令諸規則に準拠したうえで、乙の財産を顧客財産として取扱うことを停止する場(b) コンピューター・ウィルス、ワーム、ソフトウェアの重大なエラー又は類似のもの

合があることに同意する。当該場合において、後日乙が顧客財産の支払を要求すが、甲の電磁的取引サービスを通して乙のコンピューター・ハードウェア又はソフトウェ

るときは、甲（又は甲の関係会社）は該当の顧客財産残高と同額を無条件でアに侵入する事態。

乙に支払うことを約束する。
(6) 第26条(3)項に基づき、乙は、甲が甲の事業の全部又は一部の譲渡の一環として顧客財産を第三者に移転することができる旨、明確に同意する。移転した金員は、当該第三者が顧客資金規則に基づき保有するか、又は当該金員が顧客資金規則に基き保有されない場合は、甲が、当該金員を保護するための適切な措置が第三者により取られているかを評価するため相当の技術、注意及び配但し、当該損失、実費又は費用が甲の過失、不正又は故意による不履行に起因する場合は、この限りではない。
(6) 本契約の他の条項を侵害することなく、甲は、下記の結果として乙が被る損
失、実費又は費用につき、何らの責任も負わない。
(a) 乙が取引を執行又は清算できない事態。

慮を行使する。
(b) 甲の合理的支配の及ばない事態で、その影響がこれを排除しようとする甲の19. 補償と責務

合理的支配を超える場合。

(1) 如何なる場合も第1条(3)項に従い、乙は、取引に関連し又は誤った情報
もしくは申告を甲もしくは第三者、特に取引所に対し提供したことに関連して、乙(7) 本契約の他の条項を侵害することなく、甲は、主たる損失又は損害から派生が本契約に基づく義務の履行を怠った結果、甲が被る、すべての債務、損失又はしかつ本契約の違反から予見し得る結果ではない損失（本契約に基づく甲の行費用について、それがいかなる種類又は性質のものであるかに拘らず、乙が責任を為又は不作為に起因する、営業損失、利益の損失、損失回避の失敗、データの負うものとする。乙は、この責任が、乙が甲に対して負う金銭を回収するために、甲損失、データの喪失もしくは破損、のれんもしくは評判の毀損を含むが、これらに限が乙に対して法的措置もしくは調査を実施し、又は債権回収会社に指示を出す

らない。）につき、甲に対して何らの責任も負わない。

ことに関して負担する法律費用及び事務費用まで適用があることに同意するものとする。
(2) 乙は、乙がアクセスを承認したか否かに拘らず、乙の指定した口座番号及び／又はパスワード及び／又はセキュリティ手段を用いて乙の口座にアクセスした者による、作為又は不作為の結果として又はそれにより生じるすべての損失、債務、判決、訴訟、措置、手続、請求、損害及び／又は費用につき、甲に責任を負わせないものとする。
(3) 甲は、第三者又は関係会社による不履行、不作為、錯誤又は誤りにつき、責任を負わない。但し、第三者の任命に関する甲の過失、不正又は故意による不履行に起因する場合は、この限りではない。
(4) 甲のサービスに関する一部の情報は第三者から提供され、当該第三者が甲に提供した情報の不実、錯誤又は遺漏につき甲は責任を負わない。但し、当該不実、錯誤又は遺漏が第三者の任命に関する甲の過失、不正又は故意による(8) 本契約の如何なる条項も、人身傷害又は死亡に対する甲の責任を制限するものではない。

20. 表明および保証(1) 乙は甲に対して、以下のとおり表明及び保証し、また、乙が取引を執行又は清算する度にかかる時点での状況に応じて、当該各表明及び保証が反復して行われたとみなされることに同意する。
(a) 甲に提供された乙の申込書の情報は、提供された後いつでも、すべての点において真正かつ正確であること。
(b) 乙は、本契約を締結及び運用し、各取引を執行又は清算し、また本契約
及び各取引に基づく乙の義務を履行する権限を適法に付与されており、かかる締結、交付及び履行を承認するため必要なすべての行為を行っていること。
(c) 乙は本人として、本契約を締結し、各取引を執行又は清算すること。

不履行に起因する場合は、この限りではない。
(d) 取引を執行又は清算する際に乙を代表する者、及び（乙が会社、パートナ(5) 本契約の他の条項を侵害することなく、甲は、下記の結果として乙が被る損

ーシップ又は信託である場合）乙の代理として本契約を締結する者は、乙の代理

失、実費又は費用につき、何らの責任も負わない。

として適法にその権限が付与されていること。

(a) 甲の電磁的取引サービスのソフトウェア又はシステム又はネットワーク・リンク又(e) 乙は、本契約及び取引の執行又は清算に関連して乙に要求される政府そのはその他の通信手段の全体もしくは一部の遅延もしくは欠陥又は不具合。

他のすべての認可及び同意を取得していること。かかる認可及び同意は完全に有効であり、そのすべての条件は遵守されており、将来も遵守されること。

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(f) 本契約及び各取引の締結、交付及び履行は、乙、乙が居住する管轄地、情報を甲に提供すること。また、乙は、適用法令諸規則を遵守するために甲が乙又は乙が拘束されもしくは乙の資産が影響を受ける契約に適用される法律、法に対し随時合理的に請求する一切の情報を甲に提供すること。

令、許可、規約又は規則に違反しないこと。
(g) 例外的な状況を除き、乙は、乙が口座開設申込書において指定した、又は別途合意された口座を除く銀行口座から甲における乙の口座に資金を送らないこと、又は甲における乙の口座からかかる銀行口座に資金を送るよう要求しないこと。例外的な状況が存在するか否かは、甲が随時決定する。
(h) 乙が、金融サービス会社又は社員もしくは請負業者が取引に携わる金融取引を管理するその他の会社の社員もしくは請負業者である場合、乙は甲に対し当該事実及び乙の取引に適用ある制約につき適切に通知すること。
(i) 乙は、甲のビッド価格及びオファー価格につき、乙自身の取引以外の目的のために使用せず、乙は、甲のビッド価格及びオファー価格の再配信を、当該再配信が営利を目的とするか否かを問わず、他のいかなる者に対しても行わないことに同意すること。

(2) 本契約は、甲が申し出る取引サービスに関する当事者間の完全な理解を規定するものである。
(3) 甲の不正、故意による不履行又は過失がない場合、甲のウェブサイト、電磁的取引サービス、もしくは他のソフトウェアのパフォーマンス、又は乙が特定の目的のため使用する機器の適合性に関して、甲はいかなる保証も行わない。
(4) 乙が第9条(1)項、第9条(18)項、第20条(1)項又は第21条(2)項における保証等（これらに限らない。）を含め、本契約に基づく保証に違反した場合、甲の自由裁量により、取引は最初から無効となり、又は甲の現行の実勢価格で清算終了されることとなる。
(5) 甲が、第9条(1)項、第9条(18)項、第20条(1)項又は第21条(2)項における保証等（これらに限らない。）を含め、本契約に基づく保証に乙が違反したと疑う合理的根拠を有する場合、乙は甲が本条に基づく措置を取る根拠としている(j) 乙は、本契約に従って甲が提供するサービスを誠実に利用すること。依って、保証違反を実際はしていない旨を証明する、甲が十分と認める証拠を乙が提示し乙は、甲が甲のビッド価格又はオファー価格を設定、提供又は配信する方法を不ない限り、甲は、その自由裁量により、取引を最初から無効にし、又は甲の現行の正操作し、又は不正に利用することを目的とした電子機器、ソフトウェア、アルゴリ

実勢価格で清算終了することができる。疑義を避けるために付言すると、乙が甲にズム、取引戦略又は裁定取引（レイテンシーの濫用、価格の不正操作又は時間よる本条に基づく措置が取られた日から3ヶ月以内にかかる証拠を提示しない場の不正操作等。但しこれらに限らない。）を用いないこと。当該機器、ソフトウェ

合、当該すべての取引は甲乙間において最終的に無効となる。

ア、アルゴリズム、戦略又は行為を使用することで、甲との取引において、乙が市場下降リスクにさらされないことは、甲を不正に利用していることの証拠となること。

21. 相場操縦(1) 甲は、他の機関又は原市場に類似のポジションを執行することにより、甲の(k) 乙は、本契約に従って甲が提供するサービスを誠実に利用すること。依って、乙に対する債務をヘッジすることができる。甲がこれを行うことにより、株式又はその乙は、電磁的取引サービスを不正操作し、又は不正に利用することを目的とした

他の銘柄に関する甲との取引を乙が執行又は清算する際に、乙の取引は、甲の電子機器、ソフトウェア、アルゴリズム又は取引戦略を用いないこと。

ヘッジにより、甲自体の価格に影響を与えると共に、かかる銘柄の原市場に歪曲(l) 乙は、本契約の条項に従う場合を除き、自動化ソフトウェア、アルゴリズム又は取引戦略を用いないこと。
(m) 甲が明示的に許可する場合を除き、乙は甲と、FIXプロトコル（FIX）、
REST（REST）又はその他のインターフェース等のプロトコルを用いたカスタマイズ
されたインターフェースによる電子的通信を行わず、また、これを試みないこと。
(n) 乙は、電磁的取引サービスに負担又は過負荷がかかるような方法で、甲から電子的に情報を提供するよう提案又は請求を行わないこと。
(o) 乙は、甲のウェブ又はモバイルアプリケーションを含む電磁的取引サービスを逆コンパイルせず、またこれを試みないこと。

的な影響を与える可能性がある。このような取引は相場操縦の可能性を生むため
本条はかかる濫用を防ぐための規定である。
(2) 乙は甲に対し、以下のとおり表明及び保証し、また、乙が取引を執行又は清算する度に、当該各表明及び保証が反復して行われたとみなされることに同意する。
(a) 乙は、取引を執行した場合、乙又は乙が共同で行為しているその他の者が、関連する会社の申告すべき株式保有率と同率又はこれを超えるエクスポージャーを有する結果となるような株式に関する取引を甲との間で将来行わず、現在も行っていないこと。上記において、申告すべき保有率の水準は、実質的な期間における一般水準であり、法律、又は原株式が上場している証券取引所により設定される。

(p) 乙は、本契約に基づく義務を遵守するために甲が合理的に要求するすべてのIG Securities Limited, Margin Trading Customer Agreement, 18 November 2019
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(b) 乙は、以下に関連する甲との取引を将来執行せず、現在も保有していないこの合理的な措置をとる。不可抗力事由には以下が含まれるが、これらに限定され

と。

ない。

(i) 売出、発行、販売又はその他類似の行為(ⅱ) 募集、買収、合併又はその他類似の行為(ⅲ) その他一切のコーポレートファイナンス型の活動(c) 乙は、インサイダー取引又は市場操作に関連する取引を将来執行もしくは清算せず、かかる取引の注文も行わないこと。本条において、乙が甲との株価に関する取引を執行もしくは清算し、又は注文を行う際、乙は金融商品取引法に定める意味における証券の取引を行うものとみなされるという前提で、甲が手続を進めることに乙は同意する。
(3) (a)乙が上記第9条(1)項、第9条(18)項、第20条(1)項又は第21条(2)項における表明及び保証に違反して、取引を執行もしくは清算し、又は注文を行った、又は(b)乙がそれを行ったと疑う合理的な根拠を甲が有している場合、甲は、甲の自由裁量でその理由を乙に通知する義務を負うことなく、当該取引又は(a)甲が通常提供する一つ又は複数の銘柄において、秩序の取れた相場の提供
を甲が維持することを妨げると甲が判断する行為、事由又は事象（ストライキ、暴動又は騒乱、テロ行為、戦争、抗議行動、政府又は超国家団体又は機関の行為及び規制を含むが、これらに限定されない。）(b) 市場の一時停止もしくは閉鎖、又は甲がその相場提示の甲が基準とする、もしくは甲が何らかの方法でその相場提示と関連付ける事由の放棄もしくは不履
行、又はかかる市場における取引もしくはかかる事由発生時の取引に対する制限、もしくは特別もしくは異常な条件の設定(c) 取引及び／又は原市場の相場水準の過度の変動、又は甲によるかかる変動の発生予測（合理的に行為する）(d) 送信、通信もしくはコンピューター設備の故障もしくは障害、停電、又は電子もしくは通信設備の障害

乙がその時点で保有しているその他の取引を清算することができる。また、甲の自(e) いかなる理由であれ、関連する供給業者、仲介業者、甲の代理人もしくは由裁量で、甲は以下もまた行うことができる。

代表者、カストディアン、サブカストディアン、ディーラー、証券取引所、決済機関、(a) 乙が損失を被っている取引である場合、当該取引を清算すること。
(b) 乙が収益を確保している取引である場合、甲が本条に基づく措置を取る根拠としている保証違反及び／又は虚偽表明を乙が実際はしていない旨を証明す
る、甲が十分と認める証拠を乙が提示しない限り、本条に規定する状況に合致す
る乙のすべての取引を無効として取り扱うこと。疑義を避けるため付言すれば、かかる取引が執行された日から6ヶ月の期間内に乙がかかる証拠を提示しない場合、かかるすべての取引は最終的に乙及び甲間で無効となる。
(c) 甲における乙の口座にかかる注文を取消すこと。
(4) 乙は、乙が甲と行う取引が投機的商品であることを認識し、コーポレートファイ
ナンス関連の活動に関係する取引を執行しないことに同意する。
(5) 乙は、乙による原市場における取引の唯一の目的が甲のビッド又はオファー価
格に影響を与えることである場合、かかる取引は不適切であることを認識し、かかる又は規制もしくは自主規制組織による義務の不履行(2) 不可抗力事由が存在すると甲が決定した場合、甲はその自由裁量により、
通知なくいつでも、以下のうち一つ又は複数の措置をとることができる。
(a) 乙の必要とされる維持証拠金額を増額させること(b) 甲が合理的に適当であると考える清算値により乙の保有している取引の全部又は一部を清算すること(c) 不可抗力事由により甲が遵守することが不可能又は実行不可能な範囲において、本契約の条項の全部又は一部の適用を中止又は変更すること(d) 特定の取引の最終取引時間を変更すること

23. コーポレート・イベント、買収、議決権、利息及び配当
コーポレート・イベント

取引を行わないことに同意する。
(1) いずれかの銘柄が、下記第24条(2)項に記載するいずれかの事由（以下22. 不可抗力事由「コーポレート・イベント」という。）の結果として予想される調整の対象となる場(1) 適用法令諸規則に従い、甲は、その合理的な意見により、緊急の又は例

合、甲は、以下を目的として、該当する取引のサイズ及び／又は価額及び／又は外的な市場状況が存在するかを決定することができ（以下「不可抗力事由」とい

数量（及び／又は注文の水準）に対する適切な調整を決定するものとする。(i)う）、かかる状況の場合、甲は監督当局に通知するとともにし、乙に通知するためその取引に関連する当事者の、かかるコーポレート・イベントの直前における権利義IG Securities Limited, Margin Trading Customer Agreement, 18 November 2019
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務の経済的価値等価性を維持するために必要な希薄化及び集中化による影響を考慮に入れるため、及び／又は、(ii)かかるコーポレート・イベントの関連する原銘柄の利害関係者に与える影響を再現するため。当該決定は、甲が定めた日（疑義を避けるために付言すれば、過去にさかのぼることが可能である。）から効力を発生するものとする。
(2) 第23条(1)項に規定する事由は、銘柄の発行者（又は銘柄自体がデリバ
ティブの場合、その銘柄の原資産となる証券の発行者）が以下のいずれかの条件を宣言することをいう︓(a) 株式分割、株式併合、株式の額面金額の変更もしくは株式の種類変更、株式買戻しもしくは株式消却、又は特別配当、資本組入れもしくは類似する発行を通じて行う既存株主への株式の無償交付を行うこと。

引ポジションを乙が保有する場合、(a) 甲は、買収申し入れを乙に通知する合理的な努力を尽くす。
(b) 乙が該当する証券の保有者であるかのように、買収申し入れの条件を乙の取引に適用する。
(c) 甲は、乙の取引に直接適用されるかのように、買収申し入れにつき賛成する
機会を乙に提供するか、賛成することが乙の最善の利益にかなうと合理的に判断した場合には、乙のために賛成することを選択することができる。乙が賛成することを選択するか、甲が乙のために賛成した場合、乙の取引は、買収申し入れの締切日まで一時停止され取引不能となり、当該締切日に、乙の取引は、買収申し入れの条件に従って清算終了する。乙は、甲が買収申し入れを考慮して、取引のサ
イズ及び／又は価額及び／又は数量（及び／又は注文の水準）につきキャンセ(b) 追加の株式、配当の支払もしくは原株式保有者に対する当該支払に比例

ル又は調整を行うことができ、当該キャンセル又は調整は最終的なものであり、乙した発行会社の清算分配金の支払を受ける権利を付与するその他の株式もしくを拘束することに同意する。

は証券、又は、株式の分配を受けるか、株式を購入、引受もしくは受領する権利を付与する証券、権利又はワラントを、いずれの場合も、甲が決定する1株当たり
実勢市場価格よりも低い価格の（現金その他による）支払と引き換えに、原株式の既存保有者に対して交付すること。
(c) 発行日基準にて、取引されるか、取引されていた銘柄を無効とすること。かかる場合、当該銘柄に係る甲との取引もまた無効とされる。

(d) 甲が賛成せず、かつ、甲が乙のために賛成しないが、買収申し入れが進められた場合（例えば、強制参加権が適用になる場合）、乙は、甲が買収申し入れを考慮して、取引のサイズ及び／又は価額及び／又は数量（及び／又は注文の水準）につきキャンセル又は調整を行うことができ、当該キャンセル又は調整は最終的なものであり、乙を拘束することを合意する。
(e) 買収申し入れの締切日前に、甲は乙にその会社の証券に関する取引を清(d) 上記のいずれかの事由に類似する株式に関するその他の事由又は株式の市算終了する旨を通知する。かかる通知日は当該取引の清算日とし、清算値は、場価格に、一時的かそうでないかを問わず、希薄化及び集中化による影響を与え該当する時点における商品の市場価格の甲による合理的な評価に基づき、甲が

る事由。

決定する。

(e) 上記のいずれかの事由に類似する事由又は株式に基づかない銘柄の市場

議決権価格に、一時的かそうでないかを問わず、希薄化及び集中化による影響を与える
事由。
(3) 取引のサイズ及び／又は価額及び／又は数量（及び／又は注文の水準）の調整は、合理的に決定され、最終的なものであり、乙を拘束するものである。乙がコーポレート・イベントの影響を受ける買い取引（ロングポジション）を保有する場合、乙が、甲が指定する様式にて期限内にその旨の通知を行えば、甲はコーポレート・イベントの結果として講じるべき措置又は調整について、乙の見解を考慮する。乙が売り取引（ショートポジション）を保有する場合、甲は甲が合理的に決定した措置を講じるものとする（誠実に行為する）。甲は、合理的に可能な限り速やかに、本条項に基づく調整又は修正について、乙に通知する。
買収(4) ある会社に対して買収申し入れがあった場合で、当該会社の証券に係る取IG Securities Limited, Margin Trading Customer Agreement, 18 November 2019
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商品先物取引業(5) 乙は、甲が原株式又はその他の銘柄に関する議決権を乙に譲渡することはないこと、その他何らかの方法で、甲又は甲のための代理人が保有する議決権の行使に乙が影響を与えることを許容しないことを認識している。
利息(6) 甲は、取引の保有ポジションを日々評価し、また、乙に書面（電子的通知を含む。）により通知する、同じ価額の原商品においてポジションを取得するのに必要な金額に適用される基準により、利息を計算する。ロング及びショートポジションにはそれぞれ通常別の金利が適用される。乙の取引がポジションを有している限り、利息の額は以下のとおり計算され、日々発生するものとする。
(a) 乙が売り取引を行った場合、利息は、金利に応じて、乙の口座に入金又は乙の口座から引き落としが行われる。

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(b) 乙が買い取引を行った場合、利息は、乙の口座から引き落とされる。
(7) 一定の期限付き取引に関し､甲の提示相場（原市場に基づく｡）が利息部分を含む｡甲は、甲のウェブサイト又は甲の銘柄詳細情報において､甲のいずれの期限付き取引が利息部分を含むかを明確にする｡当該期限付き取引は､上記第24条(6)項に規定する利息調整の対象とならない｡
配当(8) 適用がある場合（例えば、その銘柄が、配当が支払われる株式又は株価指数である場合）、配当金調整額は、該当する原銘柄の配当落ち日において保有されるポジションに関して、乙の勘定として計算される。ロングポジションにつき、配当金調整額は通常、乙との間で別途合意がない限り、日本国内の原銘柄において同様のポジションを保有する日本の納税者が受領する純配当の金額を反映した
現金調整であり、日本国外の銘柄に関する一般慣習を勘案する。ショートポジシ
ョンにつき、乙との間で別途合意がない限り、配当金調整額は通常税引前の配当

一時停止もまた終了し、乙の取引は再度取引可能となる。一時停止の解除後、かかる取引に関して乙が甲に行った注文は、かかる状況において、原市場における流動性及び甲が乙の取引の結果として第三者との間で締結したヘッジ取引を考慮に入れた上で合理的な状態になり次第執行される。甲は、かかる注文が最初に入手可能な原市場価格で執行されることを保証することはできない。
(b) その銘柄が会社に関するもので、当該会社が原市場から上場廃止され、倒産し、又は解散する場合、その時点で乙の取引は第25条(4)項及び25条(5)項に従って処理される。
(3) 乙が本条項の適用によって一時停止された期限付き取引を有する場合、乙は、かかる一時停止の解除後最初に到来する満了日まで、又は乙の取引が第24条(4)項もしくは24条(5)項に従って処理されるまで、当該取引を翌契約期間に更新することを請求したものとみなされる。乙は、乙の取引が一時停止されている期間中でも、甲が第24条(6)項に従って金利調整を行うことができることに同意する。

額を反映した現金調整とする。配当額を反映した現金調整は、乙が買い取引、(4) 取引の対象の全部又は一部を構成する会社が支払不能となり、又はその他の方法

すなわちロングポジションを執行した場合、乙の口座に入金され、売り取引、すなわで解散する場合、支払不能となった日又はその他の方法で解散した日がかかる取引の清ちショートポジションを執行した場合、引き落とされる。

算日である。甲は乙の取引を以下のように取り扱う。

(9) 一定の期限付き取引に関し、甲の提示相場（原市場に基づく。）は予想(a) 乙が買い取引を有する場合、当該取引の清算レベルはゼロとなり、甲は清算日に乙配当部分を含む。甲は、甲のウェブサイト又は甲の銘柄詳細情報において、甲のの口座に対応する受取金ラインを設定し、当該会社が株主に対して分配を行った場合、いずれの期限付き取引が配当部分を含むかを明確にする。当該期限付き取引

最終分配に相当する金額が乙の口座に入金される。

は、上記第24条(8)項に規定する配当金調整の対象とならない。当該期限付き取引に関し、該当銘柄につき、特別配当、著しく高額か少額、あるいは著しく早い
もしくは遅い配当落ち日に支払われる配当、又は以前定期配当だったものが無配となったこと（いずれの場合にも同じ銘柄の前年の配当金支払額を考慮に入れる。）が宣言されるか又は支払われた場合、甲はかかる銘柄に関連する取引の建値及び／又は取引サイズにつき適切な調整（過去にさかのぼる遡及的な調整を含む。）を行う。

24. 取引停止と支払不能(1) 甲との取引の対象となる銘柄において、その原市場における取引が一時停止した場合はいつでも、その際に取引が停止されていない、異なるが関連する原市場での価格に基づき取引価格を甲が継続して提供できる場合を除き、かかる取引に係る業務も一時停止される。この場合、本第25条に記載されるように甲が再評価する場合を除き、証拠金の計算その他の目的で使用される一時停止時の取引
価格は、かかる原市場が一時停止した時点で甲が提示する仲値である。
(2)乙が行った注文の内容に拘らず、以下に挙げるいずれかが生じるまで、取引は一時停止とされ、保有され続ける。
(a) 原市場の一時停止が解除され、取引が再開された場合、その時点で、乙の取引の
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商品先物取引業(b) 適用法令諸規則に従い、乙が売り取引を有する場合、当該取引の清算レベルはゼロとなり、甲は清算日に乙の口座に対応する受取金ラインを設定し、当該会社が株主に対して分配を行った場合、当該分配に相当する金額が乙の口座から引き落とされる。
甲はこの受取金ラインにつき証拠金を維持することを乙に要求する権利を留保し、その金額は、疑義を避けるため付言すれば、一時停止価格とゼロとの差額となる。
(5) 取引の対象の全部又は一部を構成する会社が、当該取引に関する取引所から上場廃止となったものの、上場廃止時点において倒産しておらず、解散していない場合、上場廃止に係るすべての状況及び乙の取引の結果として甲が第三者との間で締結したヘッ
ジ取引を考慮に入れた上で公正であって、かつ、原銘柄の保有者に与えられた待遇を反映した措置を講じる。甲が講じる可能性がある措置の例としては、以下があるがこれらに限られない。
(a) 当該取引に係る銘柄の価額に関する、甲による公正かつ合理的な評価に基づく清算レベルにおいて、当該取引を清算終了すること。
(b) 当該取引が参照する市場を変更すること（即ち、該当会社が参照取引所から上場廃止されたものの、他の取引所において引き続き上場されているか、他に上場された場
合、甲は、乙の取引を変更して、第2の取引所を参照することができる）。

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(c) 会社が該当銘柄の保有者に対して分配を行うまで、当該取引の一時停止を継続する。また、乙は、甲の電磁的取引サービスを通じて甲と取引を行うことはもはや認められし、分配時点において、乙の取引に当該分配を反映させること。

ず、電話を通じて、甲との間で取引を行うことを要する。甲はまた、乙が甲と執行した特定(d) 当該取引を清算終了し、第25条(4)項に記載のとおり、受取金ラインを設定すること。
(6) 適用法令諸規則に従い、甲は、乙の取引が第25条(2)項に基づき一時停止された場合いつでも、甲がかかる状況において合理的であると決定する価格で当該取引を再評価し、及び／又は甲がかかる状況において合理的であると決定するとおり維持証拠金率を変更し､更に､それに伴う入金又は維持証拠金の支払を請求する権利を留保する｡

25. 質問、苦情、争議の取り扱い(1) 甲に対して苦情がある場合、乙は直ちにかかる苦情を甲のトレーディングサービス
部又は甲の従業員に通知すべきである。未解決の苦情については、商品CFD以外の取引については特定非営利活動法人 証券金融商品あっせん相談センター（0120-645005）、商人CFDの取引については日本商品先物取引協会相談センター（033664-6243）に相談できる。
(2) 本契約に基づく取引を清算する甲のその他の権利のいずれも損なうことなく、取引もしくは申し立てられた取引、又は取引に関連する交信に関して甲が乙と紛争状態にある
場合、甲はその裁量で、通知することなく、かかる取引又は申し立てられた取引を清算することができる。その場合、甲はかかる行為が紛争に関わる損害の最大額を制限するために望ましいと合理的に考え清算するものであり、甲は乙に対して、関係する取引の相場におけるその後の変動に関連したいかなる義務も負わない。本条項に基づく乙の一つ又は複数の取引を甲が清算する場合、かかる行為は、甲によりすでに清算されている取引、又は乙により執行されていない取引についての紛争に関連して争う甲の権利を損なうものではない。甲は、行った行為について可及的速やかに乙に通知するために合理的な措置をとる。甲が本条項に従い、取引又は申し立てられた取引を清算した場合、かかる清算により
乙の以下の権利を損なわない。
(a) 清算前に、係争中の又は申し立てられた取引又は交信に関連して被った損失又は損害について補償を求めること。
(b) 清算以後いつでも、新しい取引を執行すること。但し、かかる取引は本契約に従い保有されているものとし、係争中の事由または交信に関し甲の認識が正しいという前提のもとに構成されていくものとする。

の取引を一時停止する権利を留保する。甲が取引を一時停止した場合、それは、乙が一時停止された取引に基づく乙の甲に対するリスクを増額することは認められないものの、第24条に基づき、一時停止された取引を清算、一部清算又は既存の取引に基づく乙の甲に対するリスクを減額することは認められることを意味する。また、一時停止された取引に関して、乙は、甲の電磁的取引サービスを通じて甲と取引を行うことはもはや認められず、電話を通じて、甲との間で取引を行うことを要する。
(2) 本契約に基づく甲の権利及び救済措置はそれぞれに独立したものであり、甲による権利又は救済措置の行使又は放棄により、追加の権利又は救済措置の行使が不可能となり、又は妨げられることはない。甲による本契約に基づく権利の行使の不履行は、かかる権利の行使の放棄又は障害とはならない。
(3) 甲は本契約による権利及び義務のすべて又は一部を第三者に譲渡することができる。但し、譲受人が本契約の条項を順守し、監督当局等の承認に従うことに同意するものとする。かかる譲渡は、乙が第14条(10)に従う譲渡通知を受領したとみなされる日の10営業日後に効力を発生する。甲が本契約に基づく権利及び義務を譲渡するのは、その役割及び責任を遂行する資格を有し、甲と同様のサービスを提供することができる第三者に限られる。本契約に基づく甲の権利及び義務は乙に向けた特定のものである。従って、乙は、甲の事前の書面による同意をなくして本契約による権利及び義務（全部又は一部を問わない。）を第三者に譲渡することはできない。
(4) 乙は、甲のウェブサイト、パンフレット及び甲の取引サービスに関連するその他の素材と共に、甲から配布され、又は受領したあらゆる情報に含まれる著作権、商標、データベース及びその他資産又は権利、およびそれを含み又は構成するあらゆるデータベースは、
甲又はかかる権利の所有者として特定される第三者の唯一かつ独占的な資産であり続けることを承認及び同意する。
(5) いかなる理由であれ、ある条項（又はある条項の一部）が有効ではないと管轄裁
判所が判断した場合でも、かかる条項はその範囲において可分であるとみなされ、本契約の一部を構成しない。但し、本契約の残りの有効性には影響を与えない。
(6) 甲は乙に対し、租税についての助言はできないため、疑義があれば、乙は別に助言を求めるものとする。取引及び費用への課税措置は、乙の個人的状況及び適用される課税立法によって異なる。課税立法及び当該立法解釈は変更される可能性がある。乙はまた、甲が課税又は源泉徴収しないその他の租税の対象となる可能性もある。乙の取引活動によりいかなる租税が課されるかについて疑義が26. その他あれば、乙は独自に助言を求めるべきである。

(1) 甲は常に、乙の口座のいずれか、又は全部を一時停止する権利を留保する。甲が乙の口座を一時停止した場合、それは、乙が原則として新たな取引を執行することや、既存の取引に基づくリスクを増額することは認められないものの、既存の取引を清算、一部
清算又は既存の取引に基づく乙の甲に対するリスクを減額することは認められることを意味
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商品先物取引業(7) 乙はいつでも、支払うべきすべての租税の支払、及び乙の甲との取引に関連する情報を関連する税務機関に提供する責任を負う。税務機関に情報を提供することが法令により甲に義務づけられている場合、かかる情報提供は甲の個人情報保護方針に準拠す

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る。乙は、乙の甲との取引の課税措置に関連して、甲が乙に情報提供又は意見を表明する場合、乙がかかる記述に依拠することは合理的でなく、租税に関する助言を与えるものではないことに同意する。
(8) 乙の取引又は乙の口座に関し、適用される規則において、その結果として乙が支払うべき租税について甲が源泉徴収する結果となる原則又は範囲の変更が(c) 甲のサービスを乙に提供するための費用の正当な増額又は減額を反映する。
(d) 新システムの導入､サービス､テクノロジー及び商品の変更を規定する。
(e) 時間の結果とともに発見される可能性がある誤りを訂正する。
(f) 適用法令諸規則又は法律の変更を反映する。

あった場合、甲は乙の口座から当該支払額を控除し、又は乙に対し、当該支払額を甲に払い戻すことを請求する権利を留保する。

(g) 甲の事業の形態における変更を反映する。

(9) 甲の記録は、誤りであることが証明された場合を除き、甲のサービスに関して、甲乙(3) 本契約及び本契約に基づきなされる取り決めは､乙が甲に書面による通知を間の取引の証拠となる。乙は、当該記録が原本でない、書面でない又はコンピューターに行うことにより､一時停止又は終了することができる｡かかる一時停止又は終了は､より作出された文書であることを理由として、法的手続又は規制上の手続において、甲のかかる通知でより遅く到来する日が特定されていない限り､甲の本社がかかる通知

記録を証拠として提出することに異議を唱えない。乙は、乙の文書記録義務を遵守するこを受領してから10営業日以内に効力を発生する｡乙は甲との取引をする義務はとにつき、甲に依存しないものとする。但し、当該記録は、甲の自由裁量により、請求があなく、取引を清算し、又は注文を取り消すことに制限はなく、口座から金員を引きった場合に、乙に提供することがある。

出すことに制限もない。第26条(1)項及び第27条(4)項に従い、甲は乙に30日前までの事前通知をすることにより、本契約を一時停止又は終了することができ(10) 本契約が別段の規定をする場合を除き、本契約の当事者ではない者は、る。

本契約の規定を執行する権利を有さない。
(4) 以下の場合、甲は本契約を直ちに終了することができる。
(11) 本契約の終了後も、1条(1)項, 10条(8)項,10条(9)項,14条(1)項,14条(10)項,14条(11)項,16条(6)項-16条(9)項,17条,18条,19条,20条,26条,27条,28条,29条、30条及び31条は継続して有効であるものとする。

27. 改定と解除(1) 甲は、乙への書面による通知により、随時、本契約及び本契約に基づきなされる取り決めを改定することができる。乙は、甲の改定通知がなされた日から10(a) 不可抗力事由が発生し、5営業日に亘って継続している場合。又は、(b) 債務不履行事由が発生、継続している場合。
(5) 本契約の一時停止又は終了は､既存の取引に関していずれかの当事者がすでに負っている義務､又は本契約もしくは既存の取引に基づきすでに発生している法的な権利もしくは義務に影響を与えない｡

日以内に別途の通知を甲に対して行った場合を除き、当該改定につき合意し、承(6) 本契約が、第27条(3)項又は第27条(4)項に従って終了した場合、乙は諾したものとみなされる。乙が改定につき異議を唱えた場合、当該改定は乙に対し未払いの手数料、スプレッド、費用及び租税を甲に支払うものとし、かかる未払いて拘束力を有しないが、乙の口座は一時停止され、乙は可及的速やかに口座を額の支払後に甲は乙の口座を閉鎖する。

閉鎖することを要求される。本契約の改定は、甲が特定する日付より効力を発生
し、多くの場合、第14条(10)項に従い乙が改定の通知を受領したとみなされてか

28. 準拠法ら、少なくとも10営業日後である（状況により、10日前までの通知が不可能であ(1) 本契約及び乙と締結した各取引は、すべての点において日本法に準拠し、る場合を除く。）。

東京地方裁判所を、契約によらない紛争及び請求を含む、本契約から発生し、又は本契約に関連する法的行為又は手続を解決する非専属管轄権を有する裁(2) 改定された契約は、同様の事項に関する甲及び乙間の従前の契約に優先判所とする。本第28条に記載されるいずれの規定も、甲が他の管轄地において乙し、改定された契約が効力を発した日付後、又はかかる日付において締結されたに訴訟手続を提起することを妨げない。

取引に適用される。甲は、正当な理由のみに基づき改定を行う。かかる理由には以下が含まれるが、これらに限られない。

29. 個人情報(1) 乙は、甲に口座を開設すること、及び取引を執行又は清算することにより、(a) 本契約をより明確にする。
(b) 本契約を乙により有利にする。

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商品先物取引業

乙が甲に個人情報の保護に関する法律およびの類似の適用法令に規定された意味の範囲内における個人情報を提供することを認める。乙は甲に対して、契約の履行、並びに乙及び甲間の関係の管理のため、かかる情報のすべてを提供する
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ことに同意する。乙は、甲が本契約及び甲のウェブサイトに記載され、随時更新されている甲の個人情報保護方針に従って当該情報を扱い、開示することに同意する。

(1)「契約」とは、本契約及びすべての附則、銘柄モジュール、銘柄詳細情報、本契約において記載される付属書類並びにこれらの修正をいう。疑義を避けるため付(2) 乙は甲又は甲を代理して行為する代理人に、甲が必要又は望ましいとみな言すれば、本契約は取引が行われた際に乙と甲の間で有効だった従前の契約にす信用及び身元調査を実施する権限を付与する。乙は、甲が必要な場合、乙又優先し、これを差替える。

は乙の口座に関連する情報を、誠意をもって照会又は信用照会を求めていると甲が考える者に提供することを認められていることに同意する。

「適用法令諸規則」とは、本契約及び取引、又は電磁的取引サービスに適用される、(a)金融商品取引法、(b)商品先物取引法、(c)関連する規制当局の規(3) 甲が(a)事業を売却する交渉に入り、又は(b)第三者に買収され、又は再編

則、(d)関連する取引所の規則、並びに(e)随時有効であるその他すべての適用される場合、乙は甲が保有する乙の個人情報が、買収又は再編の分析を目的と法令、規則及び規制をいう。

したデューデリジェンスの過程において、当該第三者に開示され、又は当該再編組
織又は第三者に譲渡され、乙が本契約において同意した目的と同様の目的で使用される可能性があることに同意する。

30. 秘密保持(1) 本契約において、｢秘密情報｣には、甲又は乙の事業（事務、手順、商品、技術を含む。）、業務、トレーディング、取引、戦略、顧客、取引先及び納入「関係会社」とは、ある組織に関し、当該組織の持株会社もしくは子会社、及び／又はかかる持株会社の子会社をいう。
「付属注文」とは、乙が甲と行っている既存の取引に関連し、又はその取引を参照
する注文をいう。
「授権従業員」とは、第15条(1)において定義される意味を有する。

業者に関する情報を含むがこれらに限らない。ただし、次のものを除く。(a)本契約の違反以外の結果により公知である情報又は公知となった情報、(b)乙から受領「基準通貨」とは、当事者間で書面にて合意する通貨、もしくは当該合意がない

する前に適法に甲の所有するところとなった情報、(c)甲から受領する前に適法に場合は円をいう。

乙の所有するところとなった情報、又は(d)秘密保持義務を負うことなく甲又は乙が受領した情報。
(2) 甲及び乙は、(a)本条によって認められる場合を除き、秘密情報を第三者に開示しないこと、及び(b)本契約に基づく又は本契約に関連する権利を行使し義「営業日」とは、土曜日、日曜日及びイギリスの祝日を除く日をいう。
「買い取引」とは、第5条(1)において定義される意味を有する。
「商品先物取引法」とは、商品先物取引法をいう。

務を履行する以外の目的で秘密情報を使用しないことを誓約する。
「費用」とは、取引又は口座の費用、利用料またはその他費用をいい、適宜乙に(3) 甲及び乙は、次の場合、秘密情報を開示することができる。

通知される。

(a) 本契約に基づく又は本契約に関連する権利を行使し義務を履行する目的で「顧客資金規則」とは、金融商品取引法および商品先物取引法が規定する、甲

秘密情報を知る必要のある、甲又は乙の従業員、役員、代表者、顧問又は取が顧客から受領する金員に関する規則をいう。

引先に対し、当該従業員、役員、代表者、顧問又は取引先が本条に定めるのと同様の秘密保持にかかる誓約に拘束されることを甲又は乙が確保することを条件として、開示する場合。
(b) 法令、強行適用法令諸規則、信用情報機関、管轄裁判所、政府機関又は規制当局によって要求される場合。
(c) 本契約第29条及び個人情報保護方針によって認められる場合。

31. 用語及び解釈
本契約において用いられる用語は、それぞれ下記のように解釈される。

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商品先物取引業「清算値」とは、取引を清算する値段をいう。
「手数料」とは、第8条(2)において定義される意味を有する。
「手数料取引」とは、第4条(2)において定義される意味を有する。
｢秘密情報｣とは、第30条において定義される意味を有する。
「利益相反管理方針」とは、顧客との利益相反の可能性を全て明記し、当該利益相反の結果として顧客が損害を被るリスクを防止するために当該利益相反を管理する、組織的及び経営上の管理方法を記載した書面をいう。

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「コントラクト・フォー・ディファレンス(差金決済取引)」又は「CFD」は、商品の金額「外国為替CFD」又は「FX CFD」とは、為替レートにおける価格変動によるエクス

又は価格の変動による利益の獲得、又は損失の回避を目的とする種類の取引をポージャーのリスクをもたらす形のCFDを意味するが、甲乙が別途書面により明示意味するが、別の銘柄モジュールで対応する取引は除外する。コントラクト・フォー・

的に合意しない限り、乙からの又は乙への通貨の受渡しをもたらすことはない。

ディファレンス(差金決済取引)の種類には、外国為替CFD、先物CFD、オプション
CFD、株式CFD及び株価指数CFDを含むがこれに限らない。

「先物CFD」とは、先物契約における価格変動によるエクスポージャーのリスクをもたらす形のCFDを意味する。取引所で取引されている先物取引ではなく、甲乙が別「取引額」とは、乙が名目上売買した株式、契約又はその他の商品単位数に、園途書面により明示的に合意しない限り、乙からの又は乙への商品の受渡し配布を時点の甲の最新価格を乗じたものを意味する。

もたらすことはない。

「コーポレート・イベント」とは、上記第24条(2)に記載される意味を有する｡「無期限注文」又は「GTC注文」とは、第12条(2)(c)において定義される意味を「通貨」とは、あらゆる計算単位を含めて解釈されるものとする。
「取締役」とは、会社法に記載される意味を有する。
「ドル」及び「＄」とは、米国の法定通貨をいう。
「電磁的取引システムを利用しての会話」とは、甲の電磁的取引サービスを通して
乙及び甲の間でなされる会話をいう。
「電磁的取引サービス」とは、甲が乙にアクセスを認め、又は直接的にもしくは第三者のサービス・プロバイダーを通して乙のアクセスを可能にする取引、直接マーケット
アクセス、注文ルーティング又は情報サービスを含むがこれらに限定されない、情報の参照及び／又は取引の締結のため乙が使用する電磁的サービス（関連のソフ有する。
「維持証拠金」とは、第15条(1)において定義される意味を有する。
「指示」とは、第9条(3)において定義される意味を有する。
「銘柄」とは、甲が取引を提供する、株式、先物取引もしくは先物及びオプション契
約、商品（コモディティ）、貴金属、為替レート、金利、債券、株価指数、指数、
デジタル資産（仮想通貨を含む）、もしくはその他投資をいう。
「最終取引時間」とは、銘柄詳細情報に記載され、もしくは別途乙に通知される、取引が行われる最終日及び（場合により）それまでの時間、又は関連する原市場において原商品が取引される最終日及び（場合により）その時点をいう。

トウェアと共に）をいう。

「リミット注文(指値注文)」とは､第12条(1)において定義される意味を有する。

「ユーロ」及び「€」とは、欧州連合のユーロ圏諸国における法定通貨をいう。

「ノースリッページ保証料」とは､第13条(6)において定義される意味を有する。

「債務不履行事由」とは、第17条(1)において定義される意味を有する。

「ノースリッページ取引」とは､第13条(1)において定義される意味を有する。

「取引所」とは、証券取引所もしくは先物取引所、もしくは手形交換所、自主規「連動取引」とは、取引間の関係の結果、維持証拠金全額の請求又は適用をし制機関、状況に応じ適宜認められる他の取引システムまたは多角取引システムをないことに甲が同意する複数の取引をいう。

いう。
「為替レート」とは、（乙が外国為替CFDを開始したい2つの通貨について）乙が提示する最初の通貨単位の単一ユニットが乙の提示する2番目の通貨に対して買われる、又は、場合によっては、売られる場合の価格を意味する。
「期限付き取引」とは、定められた契約期間を有し、かかる期限付き取引が自動的に終了する、取引をいう。
「金融商品取引法」とは、金融商品取引法をいう。
「不可抗力」とは、第23条(1)において定義される意味を有する。
「両建て取引」とは、第6条(1)において定義される意味を有する。
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商品先物取引業「損失」とは､第16条(6)において定義される意味を有する。
「明らかな誤り」とは、第11条(1)において定義される意味を有する。
「明らかに誤った取引」とは、第11条(1)において定義される意味を有する。
「維持証拠金」とは、第15条の規定に従って、取引を執行し、維持するために、乙が甲に対して支払うことを要する金額の金銭をいう。
「マーケットメーカー」とは、依頼に応じて銘柄の売買価格を提供する会社をいう。
「マーケットメーカー株式」とは、オーダーブック株式以外のすべての株式を意味し、
通常、電磁注文主導ではないものを指す。

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「ロット優先注文」とは、第12条(1)において定義される意味を有する。
「マーケットスプレッド」とは、原市場における銘柄又は関連銘柄と同等の取引数の類の取引および／又はサービスに適用される規約および条件を説明するものをいう。

取引に関するビッド価格とオファー価格間の差額をいう。

「関係者」とは、当社の役職員または関係会社の役職員をいう。

「基本相殺契約」とは、乙が本契約に従って執行する全ての取引に関する、本契「リテールサービスプロバイダー」とは、要求に基づき銘柄に対する売りまたは買い価

約附則Aに記載の相互相殺契約をいう。

格を提供する会社をいう。

「最小取引量」とは、甲が取り扱う銘柄の最小取引数量をいう。多くの場合、銘柄「重要事項説明書」とは、本契約に基づく売買取引に関連するリスクについて、適詳細情報に記載され、記載されない場合は乙の依頼により甲が通知する。

用法令諸規則に則り、甲から乙に交付される通知をいう。

「標準マーケットサイズ」とは、取引が行われる時点において原市場で適切と思われ「規定」とは、その時々で有効である規約、規定、規則、手続、方針及び慣習をる最大の取引数量をいう。この値は、入手可能であればロンドン証券取引所が定いう。

める数量またはこれと同等かこれに類似する原市場が定める水準を考慮して決定される。
「建値」とは、取引が執行される価格をいう。
「オプションCFD」とは、オプション価格における変動によるエクスポージャーのリスクをもたらす形のCFDを意味する。上場オプションではなく、乙がもしくは乙に対して行使することはできない、又は、乙へ又は乙が何らかの商品を取得又は売却することにはならない。

「セキュリティ手段」とは、一つ又はそれ以上のユーザー特定コード、デジタル証明書、パスワード、認証コード、APIキー、又はその他情報もしくは手段（電磁的であるか否かを問わない。）をいい、乙の電磁的取引サービスへのアクセスを可能にする。
「売り取引」とは、第5条(1)において定義される意味を有する。
「株式CFD」とは、株価変動によるエクスポージャーのリスクをもたらす形のCFDである。株式を売買するための契約ではなく、甲乙が別途書面により明示的に合意し「注文」とは､場合により､ストップ注文､リミット注文、ロット優先注文、スリップ幅指ない限り、乙から又は乙への株式の受渡しをもたらすものではない。株式CFDが基定注文又は一部約定注文をいう｡

づく株式商品は電磁的にオーダーブック株式又はマーケットメーカー株式があり得「オーダーブック株式」とは、売買において完全に電子化されたオーダーブック注文および当該注文のマッチングシステム(SETS等)を用いて取引されるすべての英国株式および英国外株式をいう。

る。
「スプレッド」とは、マーケットスプレッド及び甲のスプレッド費用をいう。
「スプレッド費用」とは、第8条(1)に規定されるスプレッド取引において、甲が乙に「甲のビッド及びオファー価格」とは、第4条(2)において定義される意味を有する。

請求する費用をいう。

「P&L」とは､第15条(2)において定義される意味を有する。

「スプレッド取引」とは、第4条(2)において定義される意味を有する。

「一部約定注文」とは､第12条(1)において定義される意味を有する｡「取引報告書」とは、取引、乙が発した又は編集した注文、手数料、スプレッドその「スリップ幅指定注文」とは､第12条(1)において定義される意味を有する｡「個人情報保護方針」とは、甲による乙の個人情報の管理及び使用、開示の時期及びその方法、甲が保有する乙に関連する情報の詳細を乙が申請する方法、
その他それらに関する事項についての詳細が記載されている書類をいう。
「銘柄詳細情報」とは、甲のウェブサイトに「銘柄詳細情報」として掲載されているページをいい、適宜変更される。
「銘柄モジュール」とは、本約款の一部をなし、甲が乙に対して提供する特定の種
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商品先物取引業他適用される費用及び租税の確認書をいう。
「株価指数CFD」とは、株価指数における価格の変動によるエクスポージャーのリス
クをもたらす形のCFDである。株式を売買するための契約ではなく、甲乙が別途書面により明示的に合意しない限り、乙から又は乙への株式の受渡しをもたらすものではない。
「ストップ注文(逆指値注文)」とは、第12条(1)において定義される意味を有する。
「利益相反管理方針概要」とは、一般投資家に提供される、甲の利益相反管理
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方針の主要条項の概要をいう。
「合計額」とは、第16条(7)において定義される意味を有する。
「一時停止する」とは、第25条(1)及び第27条(1)に規定する状況を意味する。
「システム」とは、すべてのコンピューター・ハードウェア及びソフトウェア、アプリケーショ
ン、機器、ネットワーク設備、並びに乙による電磁的取引サービスの利用が可能に(3) 書類の優先度：本契約と、銘柄モジュール、銘柄詳細情報、附則又は付属書に齟齬がある場合、解釈においての優先順位は以下のとおりとする。
(a) 附則A－適用される限り、相互基本相殺契約。ただし第16条(6)、第16条(7)、第6条(8)及び第16条(9)の権利には影響しない。
(b) 銘柄モジュールなるために必要なその他の資源及び設備をいう。

(c) 本契約「租税」とは、乙に適宜通知される、印紙税、印紙保留税、金融取引税、その他(d) 銘柄詳細情報適用される租税をいう。

(e) その他、本契約で参照される付属書類「第三者電磁的取引サービス」とは、第9条(19)において定義される意味を有する。
「トレーリングストップ」とは、第12条(1)において定義される意味を有する。
「取引」とは、銘柄（証券を含む。）又は銘柄の組み合わせに関連する先物、オ
プション、CFD、あらゆる種類の現物又は先物契約をいい、場合により期限付き取
引又は期限の定めのない取引のいずれか又は両方をいう。
「非付属注文」とは、その注文が執行された際に、新規の取引が開始されるような注文をいう。

平成20年12月1日制定
平成21年2月14日改定
平成21年3月21日改定
平成21年3月28日改定
平成21年8月28日改定「期限の定めのない取引」とは、取引期限が定められておらず、自動的に取引期

平成22年3月4日改定

限が終了とならない取引をいう。

平成22年5月1日改定「原市場」とは、文脈により、銘柄が取引される、又はかかる銘柄の取引が行われる取引所、マーケットメーカー、リテールサービス及び/又はその他同類の機関、及び/又はリクイディティ・プールをいう。
「円」とは、日本の法定通貨をいう。

平成22年7月10日改定
平成22年12月4日改定
平成23年1月1日改定
平成23年2月19日改定
平成23年6月25日改定
平成23年8月1日改定
平成24年5月31日改定(2) 本契約は、それぞれ以下のとおり参照される。
(a) 「条項」とは、本契約における用語を示す。

平成25年1月18日改定
平成26年12月1日改定
平成27年8月10日改定
平成28年7月4日改定(b) 「制定法」とは、適宜修正、連結、再制定される制定法を示し、当該法に基平成29年7月1日改定

づく全ての銘柄及び注文を含むものとする。

平成29年11月14日改定(c) 「時間及び日付」は、別段の明示がない限り、日本のものを示す。

令和元年11月18日改定(d)文脈上必要であれば、単数は複数を含むものとする。

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附則 A

証拠金取引約款に基づく全ての取引を含む、上場取引及び関連取引に関する

3. 表明、保証、及び誓約

相互基本相殺契約

3.1 各当事者は、本条件の締結日に、及び本第3.1条(v)については各取引の本相互基本相殺契約は、甲乙間で、乙の証拠金取引約款の一部として、当該契約と同日に、もしくは本附則が乙の証拠金取引約款締結時にその一部とならない場合、乙が本附則が証拠金取引約款の一部であると通知された日から10営
業日以内に締結されるものとする。
以下のとおり合意する。

実行日に、相手方当事者に対し以下のとおり表明及び保証する。(i)本契約を締結する権限を有すること、(ii)当事者を代表して本契約を締結する者は正式に授権されていること、(iii)本契約及び本契約に基づく義務は当事者を拘束し、その条件に従って執行可能であり、当該当事者が拘束されるいかなる契約の条件に違反するものではないこと、(iv)債務不履行事由又は潜在的債務不履行事由が発生、継続していないこと、及び(v)本条件及び本条件下の全ての取引において、本人として行為し、唯一の受益権所有者であること。

1. 本契約の範囲
1.1 附則1その他において、当事者間の別段の書面による合意がない限り、次文に従い、本条件及び当事者間で合意された特定の条件は、本条件の締結日以降、当事者の2つの指定事務所の間で締結された、又は未処理の取引を規定す
るものとする。第13条の「取引」の定義内の(i)(ii)(iii)(iv)の取引については、当該定義において「指定取引所」となっている取引に限って適用される。
1.2 本条件、本条件下の取引に個別に適用される条件、本条件の附則及びそれらにおける全ての修正は、合わせて当事者間の単一の契約を構成するものとする。当事者は、本条件が締結された日以降に行われる本条件下の全ての取引は、全てが当事者間の単一の契約を構成するものであるという事実に依拠して行われることを認める。
1.3 証拠金取引約款の条件と本条件に齟齬があった場合、本条件が優先する。

3.2 各当事者は、相手方当事者に対し、以下を誓約する。(i)本契約に基づく義務を適法に履行するために必要な全ての許可、認可、免許及び同意を取得し、その条件を遵守し、有効に維持するために必要な全ての行為を行っていること、(ii)自ら又は信用サポートプロバイダーに、債務不履行事由又は潜在的債務不履行事由が発生した場合、速やかに相手方当事者に通知すること。

4. 終了及び清算
4.1 以下のいずれかに該当する場合、相手方当事者（「非不履行当事者」という）は、第4.2条に基づく権利を行使することができる。ただし、当事者間の書面による合意があれば、上記(ii)又は(iii)に規定の債務不履行事由の発生には、第4.3条の規定が適用される。
(i) 当事者が期日に支払わず、期日に資産の交付を行わず、又は本契約の規定を遵守せず、又は履行せず、当該不履行が、相手方当事者が当該当事者に不履行の通知を交付してから2営業日継続している場合、

2. 清算及び取引所又は取引清算機関の規則
2.1 清算日が発生、又は有効に設定されない限り、相手方当事者に債務不履
行事由又は潜在的債務不履行事由が発生し、継続している場合、当事者は本条件下の取引に基づき予定されている支払又は交付をする義務はない。

(ii) 当事者が、自ら又はその債務に関し、破産法、規制法、監督法、その他類似の法令（破産当事者に適用される可能性のある会社法その他法令も含む）に基づき、清算、更生、和議又は和解、凍結又はモラトリアム、その他類似の救済措置を要求、又は提案し、もしくは、自ら又はその資産について、管理者、管財

2.2 当事者間で別段の書面による合意がない限り、当事者間の既存の取引を人、清算人、資産保全者、遺産管理人、カストディアン、審査官、その他類似の清算するために本条件下の取引を施行する場合、既存取引に基づく義務は、二官吏（「カストディアン」という。）の任命を要求する自発的訴訟その他手続を開番目の契約が締結されたと同時に自動的かつ直ちに終了する。ただし、当該清算始し、上記を承認する会社行為を行い、更生、和議又は和解については、相手取引にかかる、一方当事者から相手方当事者に対する支払は除く。

方当事者が同意していない場合、

2.3 ある取引に関し、関連する取引所又は取引清算機関により、適用法令に基(iii) 当事者について、自ら又はその債務に関し、破産法、規制法、監督法、そのづいた、本契約の条項と相反する又は覆す法的措置が開始され、継続している

他類似の法令（破産当事者に適用される可能性のある会社法その他法令も含場合、本条件は当該取引には適用されないものとする。

む）に基づき、清算、更生、和議又は和解、凍結又はモラトリアム、その他類似の救済措置を要求、又は提案し、もしくは、自ら又はその資産について、カストディア

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ンの任命を要求する債権者訴訟その他手続が開始され、当該債権者訴訟その4.3 当事者がその旨合意した場合、第4.1条(ii)又は(iii)に規定の債務不履行

他手続が、(a)その提起又は表明から5日以内に棄却されず、又は(b)単に資産事由の発生日は自動的に清算日となり、当事者間の通知は必要なく、第4.4.条

が当該訴訟その他手続の費用に足らないという根拠により当該期間内に棄却されの規定が適用される。

た場合、(iv) 当事者が、死亡し、精神障害の状態となり、期日に債務を支払えず、又は当事者に適用される破産法に定義されるところの破産をし、支払不能となり、又は当事者の、当該債務の期日の到来を証明する契約又は文書に基づき期日の到来した、又は期日の到来を宣言された債務が支払われず、当事者の資産、保証又は（有形、無形を問わない）財産の全部又は一部について、強制執行、担保設定、差押、抵当権者による取得のための訴訟、法的措置、手続が開始された
場合、(v) 当事者、又は当事者に関連する信用サポートプロバイダー（又は当事者、又は当事者に関連する信用サポートプロバイダーの代わりに行為するカストディアン）が、本契約（本条件下の取引を含む）又は信用サポート書類に基づく義務の履行を拒否し、権利を放棄し、支払を拒否した場合、(vi) 本契約又は信用サポート書類に基づき当事者によりなされた表明及び保証が、そのなされた時点において重要な点について虚偽又は誤解を招くものであることが判明した場合、(vii) (a) 当事者又は当事者に関連する信用サポートプロバイダーが、適用される信用サポート書類に従った契約、又は遵守、履行すべき義務を遵守、履行せず、(b)当事者に関連する信用サポート書類が、本契約に基づく当該当事者の義務の履行に先立ち、有効期限切れとなり、又は効力を失い（相手方当事者がこれを債務不履行事由ではないと書面にて同意した場合を除く）、(c)信用サポー
ト書類に従って当事者に関連する信用サポートプロバイダーが行った、又は行ったとみなされる表明及び保証が、それがなされた又はなされたとみなされる時点において虚偽又は誤解を招くものであることが判明し、(d)本第4.1条の(ii)から(iv)項及び(viii)項の事由が当事者に関連する信用サポートプロバイダーに発生した場合、(viii) 当事者が解散し、又は存在が正式な登録に依拠する当事者で、その登録が解除又は終了し、又は当事者の解散又は登録の解除又は終了を要求又は提案する手続が開始された場合、(ix) 当事者間で実行されている取引条件に基づいた債務不履行事由が発生し、又は附則1に記載の事由が発生した場合、

4.4 清算日が到来した場合、以下のとおり対応する。
(i) いずれの当事者も、清算日以降に期日の到来する、本条件下の取引に基づく支払又は交付を行う義務はなく、当該債務は清算金額の清算により支払われる。
(ii) 非不履行当事者は（清算日に、又は清算日後合理的速やかに）、本条
件下の各取引について、本契約に従った終了の結果として、終了しなければ当該取引で義務づけられている各支払又は交付に発生する、合計費用、損害又は場合により利益（適用あれば、取引上の損失、資金調達費用、又はヘッジ又は関連する取引上の地位の終了、清算、取得、履行又は再構築の結果として発生する費用、損失又は場合により利益）を、非不履行当事者の基準通貨建てで決定する（全ての適用される前提条件を満たし、計算日に、又はその前日に、市場価格が公表され、又は公式な支払額が設定され、関連する取引所又は清算機関があることを前提とする）。
(iii) 非不履行当事者は、上記で決定された費用又は損失を正数金額、利益を負数金額として扱い、全てを合計して、不履行当事者の基準通貨建ての、単一の正数又は負数の金額（「清算金額」という）として提示する。
4.5 第4.4条に従って決定された清算金額が正数の場合、不履行当事者は、当該金額を非不履行当事者に支払うものとし、負数の場合、非不履行当事者が不履行当事者に当該金額を支払う。非不履行当事者は、当該金額の計算後直ちに当該清算金額及び支払うべき当事者を不履行当事者に通知する。
4.6 当事者が附則1で別段の指定をしない限り、第4.4条に従って終了及び清算が発生した場合、非不履行当事者はその裁量で、第4.4条の規定を、当事者間で締結し未払であるその他取引に、当該取引が本条件下のものであるかのように、適用する権利を有する。
4.7 第4.5条又は適用法規則に従い、いずれの当事者から相手方当事者に支払われるべき金額は、第4.4条又は類似の効力を有する法規則に基づく終了及び清算の完了の翌営業日の営業終了時までに、非不履行当事者の基準通貨により支払われる（適用法令により、他の通貨に変換された場合、換算費用は不履行当事者の負担とし、支払から控除される）。当該金額が期日に支払われな

4.2 第4.3条に従い、債務不履行事由が発生した後のいつでも、非不履行当事かった場合、ロンドン銀行間市場で午前11時（ロンドン時間）に当該金額の通者は、不履行当事者に通知することにより、第4.4条に従った取引の終了及び清貨での翌日物預金に提供される利率に年利1％を加えた利息が、未払いである算のための清算日を特定することができる。

金額について、日々発生する。

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4.8 本書のあらゆる計算において、非不履行当事者は、他の通貨建ての金額

9.2 当事者は、書面による明示的な表明によってのみ、本契約に基づく権利、権を、計算時に先立つ非不履行当事者が合理的に選択した日の価格で、非不履限又は特権を放棄することができる。

行当事者の基準通貨に換算することができる。

9.3 本条件の規定が、いずれかの国の法律において、違法、無効又は執行不能

4.9 本第4条に基づく非不履行当事者の権利は、不履行当事者が有するそのであり、又は違法、無効又は執行不能となった場合でも、他の規定の適法性、有他の権利に追加され、それを限定又は除外するものではない。

効性又は執行可能性、又は他の国の法律における当該規定の適法性、有効性

5. 相殺又は執行可能性に影響はなく、それらが損なわれることもない。

自らが有する他の権利又は救済措置を損うことなく、いずれの当事者も、清算日

10. 期限厳守の発生及び清算額の決定後、自らが相手方当事者に対して負う金額（確定的

本契約は期限厳守とする。

か偶発的かを問わず、現在又は将来を問わず、清算額及び清算日以前に期限が到来し、未払いである金額を含むがそれに限らない）を、相手方当事者が自らに対して負う金額（確定的か偶発的かを問わず、現在又は将来を問わず、清算額及び清算日以前に期限が到来し、未払いである金額を含むがそれに限らない）と相殺することができる。

6. 通貨補償
当事者（第一当事者）が、相手方当事者（第二当事者）の債務に関する金11. 支払
本条件に基づく当事者による支払は全て、そのために相手方当事者から指定された口座に、同日中に自由に移転できる資金の形で支払われるものとする。

12. 準拠法及び管轄附則1その他で、当事者が別段の記載をしない限り、
12.1 本条項は日本国の法律に準拠する。

額を、当該金額が支払われるべき通貨以外の通貨で受領又は回収した場合、それが裁判所の判決によるものであるか否かにかかわらず、第二当事者は、別の通貨

12.2 全ての訴訟に関し、各当事者は取消不能の形で、(i)東京地方裁判所がで受領したことにより第一当事者が被る費用（変換費用を含む）及び損失を補すべての訴訟を決定する専属管轄権を有し、取消不能の形で東京地方裁判所

償し、損害を与えないものとする。

の管轄権に従い、(ii)当該裁判所に提訴することに対する異議を放棄し、不便宜な法廷地で提起された、又は当該裁判所が当事者に対する管轄権を有していな

7. 譲渡及び移転

い、との主張はしない、ことに同意する。

いずれの当事者も、本契約に基づく権利及び義務（本条件下の取引を含む）
又はその受益権を、相手方当事者の事前の書面による同意なしに譲渡、委託、

12.3 各当事者は、適用法令で認められる範囲で、自ら及びその収益及び資産

その他移転し、又は譲渡、委託、その他移転を主張してはならない。本項に違反（使用又は使用目的にかかわらず）について、(i)訴訟、(ii)裁判所の管轄権、する譲渡、委託又は移転は無効である。

(iii)差し止めによる救済措置、特定履行命令、又は資産回収命令、(iv)資産の差押（判決の前後にかかわらず）、及び(v) 自ら又はその収益又は資産が権利

8. 通知
別段の合意がない限り、本契約に基づき当事者に交付される全ての通知、指示その他連絡は、附則1に記載の、もしくは当該当事者から書面にて通知される、住所に個人に宛てて交付されるものとする。別段の規定がない限り、本項に基づき交付される全ての通知、指示その他連絡は、証拠金取引顧客契約第14条(10)に従って有効となる。

9. 終了、権利放棄及び一部無効
9.1 本契約のいずれの当事者も、相手方当事者に7日前までの事前通知をするを有するあらゆる管轄権の裁判所での訴訟の判決の執行又は強制執行、からの主権を根拠とした、又は類似の根拠による、全ての免責を取消不能の形で放棄し、当該免責をあらゆる訴訟において主張しないことに取消不能の形で同意する。
各当事者は、あらゆる訴訟に関し、当該訴訟において交付され又は下された命令又は判決の執行又は強制執行を含むがこれに限らない、救済措置の提供又は召喚状の発行に同意する。

13. 解釈13.1 本条件において、ことにより、本契約を終了することができ、終了は当該7日目の終了時に有効となる。ただし、かかる終了は、本条件下の未払の取引に影響を与えるものではなく、「基準通貨」とは、その当事者について、附則1で指定される通貨、又は当事者間本契約の規定は、各当事者の本契約に基づく全ての義務が履行されるまで継続で合意した通貨、もしくは、当該指定や合意がない場合、日本の法定通貨をいするものとする。

う。

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「信用サポート書類」とは、ある当事者（第一当事者）について、保証契約、担保契約、証拠金又は担保に関する合意書又は書類、その他第三者（信用サポートプロバイダー）又は第一当事者の相手方当事者への義務を含む書類で、本契約に基づく第一当事者の義務を補助するものをいう。
「信用サポートプロバイダー」とは、信用サポート書類において定義される意味を有する。
「カストディアン」とは、第4.1条において定義される意味を有する。
「不履行当事者」とは、債務不履行事由が発生した、又は関連する信用サポー
トプロバイダーに債務不履行事由が発生した当事者をいう。

(v) その他、当事者が取引であると合意した取引、をいう。
13.2 本条件において、「債務不履行事由」は第4.1条に記載の事由を意味し、「清算額」は、第4.4条の意味を有し、「非不履行当事者」は第4.1条の意味を有する。
13.3 本条件において、「営業日」は（土日を除く）以下の日をいう。
(i) (a)（ECU又はユーロ以外の）通貨での支払については、当該通貨の国の主
要な金融センターで銀行が一般的に営業している日、(b)ECUでの支払について
は、ECU銀行協会が運営するECU清算・決済システム（当該システムが稼働し「指定事務所」とは、ある当事者について、本条件の1ページ目に名称とともに指ていない場合は当事者が決定するその他清算・決済システム）が営業している

定されている事務所、又は本契約における指定事務所として、当事者間で合意

日、又は(c)ユーロでの支払については、ロンドン又は当事者が選択するヨーロッパ

した事務所をいう。

のその他金融センターでユーロ建ての支払が可能である日。及び、「清算日」とは、第4.2条に従い、非不履行当事者が、不履行当事者に対して通(ii) 資産の引渡の日については、当該タイプの資産が、最初の当該資産の引渡知する日、又は第4.3条に従い、取引の終了又は清算が自動的に開始される日の債務が生じた市場の債務を支払う形で引き渡せる日。

をいう。
「潜在的債務不履行事由」とは、（時間経過、通知の交付、本書に基づく決定、もしくはそれらの組み合わせにより）債務不履行事由になりうる全ての事由をいう。
「訴訟」とは、本契約に関連する訴訟、法的措置その他手続をいう。
「指定取引所」とは、附則2に指定の取引所、及び第1.1条における指定取引所
として当事者間で合意したその他取引所をいう。

「項」又は「附則」は、文脈により別段の解釈がされない限り、本条件の項及び附則を指すものとする。
「通貨」とは、あらゆる計算単位を含めて解釈されるものとする。
「債務」は、金員の支払又は弁済の義務（現在又は将来を問わず、確定的か偶発的かを問わず、本人か引受人かを問わず）を含むものとする。
「当事者」とは、甲乙をいい、本契約の当事者を意味し、その承継者及び認められた権利継承者を含むものとし、単数の場合は、文脈により適切であるいずれかの「取引」とは、当事者を指すものとする。

(i) 取引所において、又は取引所の規則に従って締結される契約、

信用サポートプロバイダーが関連する当事者は、本契約に基づく義務が信用サポ(ii) 取引所の規則に従った契約、(iii) （その償還期限に限り）取引所において締結され、又は取引所の規則に従った契約となる契約で、適切な時期に、取引所において締結され、又は取引所

ートプロバイダーにより補助されている当事者を指すものとする。
本「条件」又は本「契約」は、附則1及び2を含む本附則Aと解釈されるものとし、
本条件及び本契約は適宜修正、変更、更改又は補足される可能性がある。

の規則に従った契約として、決済に出される契約、(i)、(ii)、(iii)が、商品（コモディティ）、メタル、金融商品（保証を含む）、通附則 1貨、利率、インデックス、その他その組み合わせに関連した先物、オプション、差金

1. 契約範囲

決済取引、現物又は先物契約である場合は、

1. 契約範囲(iv) 上記(i)(ii)又は(iii)の取引と連続する取引、

第13.1条の「取引」の定義内(v)項における取引とは以下をいう。
証拠金取引約款に記載される全ての取引

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2. 指定事務所
指定事務所は以下の各所とする。
甲 – IG証券株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号泉ガーデンタ

ワー２６階

本書のいかなる部分も、IG証券株式会社の事前の書面による許可なく、いかなる形でも複製してはならない。著作権は201９年よりIG証券株式会社が保有する。無断複写、複製、転写を禁ず。

乙 – 乙が甲に適宜通知する乙の住所

3. 追加債務不履行事由
該当なし

4. 自動終了
第4.1条(ii)又は(iii)の債務不履行事由が発生した場合、第4.3条の規定が適用される。

5. 他の取引の終了
第4.6条の規定が適用される。

6. 通知
甲から乙への通知は全て証拠金取引顧客契約第14条に従って送付され、乙から甲への通知は全て甲の登録住所である、東京都港区六本木一丁目６番１号
泉ガーデンタワー２６階のIG証券株式会社 法務部門宛に郵送される。

7. 準拠法及び管轄該当なし

8. 基準通貨
該当なし

9. ユーロによる清算のために選択された金融センター
該当なし

附則 2
指定取引所
第1.1条における特定取引所は以下のとおりとする。
先物取引所、オプション取引所、証拠金取引約款に基づく取引所、及びこれらの取引所から任命された清算機関を含むがこれに限らない、甲乙が上場取引をそこで行うことに合意した取引所。

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