○東京都市町村職員退職手当組合議会の議員その他非常勤の職員の公務
災害補償等に関する条例
平成２４年２月２７日（ 条例第２号）

改正 平成２６年 ２月１８日 条例第 ２号
平成２７年 ９月３０日 条例第 ６号
令和 ２年 ２月２５日 条例第 ２号
令和 ３年１１月２５日 条例第 ２号

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号。以下「法」という。）第６９条及び第７０条の規定に基づき、議会の議員その他非常勤の職員に対する公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害に対する補償（以下「補償」という。）に関する制度等を定め、もって議会の議員その他非常勤の職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（職員）
第２条 この条例において「職員」とは、議会の議員、非常勤の監査委員、公平委員会の委員、審査会等の委員及び嘱託員その他の非常勤の職員（地方公務員災害補償法施行令（昭和４２年政令第２７４号）第１条に規定する職員を除く。）で、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の適用を受ける者以外の者をいう。
（通勤）
第３条 この条例において「通勤」とは、職員が勤務のため次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。
（１） 住居と勤務場所との間の往復（２） 一の勤務場所から他の勤務場所への移動その他の規則で定める就業の場所
から勤務場所への移動（規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合における当該就業の場所から勤務場所への移動を除く。）（３） 第１号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動（規則で定める要件に該当するものに限る。）
２ 職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が日常生活上必要な行為であって規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである
場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。
（実施機関）

第４条 次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる機関（以下「実施機関」という。）は、この条例で定める補償の実施の責に任ずる。
（１） 議会の議員 議長（２） その他の職員 管理者
２ 実施機関は、職員について公務又は通勤により生じたと認定される災害が発生した場合には、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 実施機関は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかど
うかの認定をしようとするときは、東京都市町村職員退職手当組合公務災害補償等認定委員会（以下「認定委員会」という。）の意見を聴かなければならない。
（認定委員会）第５条 東京都市町村職員退職手当組合（以下「組合」という。）に認定委員会を置く。
２ 認定委員会は、委員５人をもって組織する。
３ 委員は、学識経験を有する者のうちから管理者が委嘱する。
４ 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
６ 認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
７ 委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。
８ 前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（補償基礎額）第６条 この条例において「補償基礎額」とは、次の各号に定める者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
（１） 議会の議員 議会の議長が管理者と協議して定める額（２） 非常勤の監査委員及び公平委員会の委員 管理者が定める額（３） その報酬が日額で定められている職員 負傷若しくは死亡の原因である事
故の発生の日又は診断によって疾病が確定した日においてその者について定められていた報酬の額（その報酬の額が著しく低額又は高額である場合は、管理者が定める額）（４） 報酬が日額以外の方法によって定められている職員又は報酬のない職員
前号に掲げる者との均衡を考慮して管理者が定める額（５） 給料を支給される職員 法第２条第４項に規定する平均給与額の例により管理者が定める額第７条 傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）について前条の規定による補償基礎額が、年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度（４月１日から翌年３月３１日までをいう。以下同じ。）の４月１日（以下この項において「基準日」という。）における年齢（遺族補償年金を支給すべき場合にあっては、当該支給をすべき事由に係る職員の死亡がなかったものとして計算した場合に得られる当該職員の基準日における年齢）に応じて管理者が最低限度額として定める額に満たないとき、又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該年金たる補償に係る補償基礎額とする。
２ 前項の管理者が定める額は、法第２条第１１項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。
第８条 休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後１
年６月を経過した日以後の日である場合において、休業補償について第６条の規定による補償基礎額が、休業補償を受けるべき職員の当該休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の４月１日における年齢に応じて管理者が最低限度額として定める額に満たないとき、又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該休業補償に係る補償基礎額とする。
２ 前項の管理者が定める額は、法第２条第１３項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。
第２章 補償及び福祉事業（補償の種類）第９条 補償の種類は、次に掲げるものとする。
（１） 療養補償（２） 休業補償（３） 傷病補償年金（４） 障害補償
ア 障害補償年金
イ 障害補償一時金（５） 介護補償（６） 遺族補償
ア 遺族補償年金
イ 遺族補償一時金（７） 葬祭補償（療養補償）
第１０条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合においては、療養補償として必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。
（休業補償）
第１１条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合

において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償として、その収入を得ることができない期間につき、補償基礎額の１００分の６０に相当する金額を支給する。ただし、次の各号に掲げる場合（規則で定める場合に限る。）には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は行わない。
（１） 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合（２） 少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合（傷病補償年金）第１２条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には、傷病補償年金として、その状態が継続している期間、別表第１に定める傷病等級に応じ、１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給する。
（１） 当該負傷又は疾病が治っていないこと。
（２） 当該負傷又は疾病による障害の程度が、別表第１に定める第１級、第２級又は第３級の等級に該当すること。
２ 傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。
（障害補償）
第１３条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治ったとき、別表第２に定める第１級から第７級までの障害等級に該当する障害が存する場合には、障害補償年金として、当該障害が存する期
間、同表に定める障害等級に応じ、１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し、同表に定める第８級から第１４級までの障害等級に該当する障害が存する場合には、障害補償一時金として、同表に定める障害等級に応じ、補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。
（休業補償等の制限）
第１４条 実施機関は、故意の犯罪行為又は重大な過失により、公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となった事故を生じさせた職員に対しては、その療養を開始した日から３年以内の期間に限り、その者に支給すべき休業補償、傷病補償年金又は障害補償の金額からその金額の１００分の３０に相当する金額を減ずることができる。
２ 実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合１回につき、休業補償を受ける者にあっては、１０日間（１０日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間）についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあっては、傷病補償年金の３６５分の１０に相当する額の支給を行わないことができる。
（介護補償）

第１５条 傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償
年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって規則で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して管理者が定める金額を支給する。
ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。
（１） 病院又は診療所に入院している場合（２） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条第１１項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第７項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）（３） 障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として管理者が定めるものに入所している場合（遺族補償）
第１６条 職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、遺族補償として、その遺族に対して遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
（遺族補償年金）第１７条 遺族補償年金を受けることができる遺族は、職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していた者とする。ただし、妻（婚姻の届出をしていな
いが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。第３項において同じ。）以外の者にあっては、職員の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限る
ものとする。
（１） 夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、６０歳以上であること。
（２） 子又は孫については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること。
（３） 兄弟姉妹については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること又は６０歳以上であること。
（４） 前３号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、別表第２の第７級以上の障害等級に該当する障害の状態又は軽易な労
務以外の労務には服することができない程度の心身の故障による障害の状態にあること。
２ 遺族補償を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

３

遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有す
る遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。）の区分に応じ、１年につき当該各号に定める額とする。
（１） １人 補償基礎額に１５３を乗じて得た額（５５歳以上の妻又は第１項第４号で定める障害の状態にある妻である場合には、補償基礎額に１７５を乗じて得た額）（２） ２人 補償基礎額に２０１を乗じて得た額（３） ３人 補償基礎額に２２３を乗じて得た額（４） ４人以上 補償基礎額に２４５を乗じて得た額

第１８条 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
（１） 死亡したとき。
（２） 婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。
（３） 直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となったとき。
（４） 離縁によって、死亡した職員との親族関係が終了したとき。
（５） 子、孫又は兄弟姉妹については、１８歳に達した日以後の最初の３月３１
日が終了したとき（職員の死亡の時から引き続き前条第１項第４号の障害の状態にあるときを除く。）。
（６） 前条第１項第４号の障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき（夫、父母又は祖父母については、職員の死亡の当時６０歳以上であったとき、子又は孫については１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるか、又は職員の死亡の当時６０歳以上であったときを除く。）。
２ 遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。
（遺族補償一時金）
第１９条 遺族補償一時金は、次の場合に支給する。
（１） 職員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。
（２） 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該職員の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。
２

遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 配偶者

（２） 職員の収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉
妹（３） 前２号に掲げる者以外の者で、主として職員の収入によって生計を維持していたもの（４） 第２号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
３ 遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
４ 遺族補償一時金の額は、第１項第１号の場合にあっては、補償基礎額の４００倍に相当する金額、同項第２号の場合にあっては、補償基礎額の４００倍に相当する
金額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。
（年金たる補償の額の端数処理）第２０条 年金たる補償の額に５０円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数があるときは、これを１００円に切り上げるものとする。
（葬祭補償）
第２１条 職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として、通常葬祭に要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。
（この条例に定めがない事項）
第２２条 この章に定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、法第３章（第２４条、第２５条、第３９条の２、第４５条及び第４６条を除く。）の規定の例による。
（福祉事業）
第２３条 実施機関は、公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員（以下この条において「被災職員」という。）及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように努めなければならない。
（１） 外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテーションに関する事業その他の被災職員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業（２） 被災職員の療養生活の援護、被災職員が受ける介護の援護、その遺族の就学の援護その他の被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業
２ 実施機関は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。
第３章

審査

（審査）
第２４条 実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服のある者は、東京都市町村職員退職手

当組合公務災害補償等審査会（以下「審査会」という。）に対し、審査を申し立てることができる。
２ 前項の申立てがあったときは、審査会は、速やかにこれを審査して裁定を行い、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。
（審査会）
第２５条 組合に審査会を置く。
２ 審査会は、委員３人をもって組織する。
３ 委員は、学識経験を有する者のうちから管理者が委嘱する。
４ 委員の任期は３年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
５６
７

委員は、再任されることができる。
審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
会長は、会務を総理する。会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。
８ 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第４章 雑則（報告、出頭等）
第２６条 実施機関又は審査会は、補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、補償を受け、若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。
２ 前項の規定により出頭した者は、規則で定めるところにより、旅費を受けることができる。
（一時差止め）第２７条 補償を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、前条第１項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、実施機関は、補償の支払を一時差し止めることができる。
（期間の計算）第２８条 この条例又はこの条例に基づく規則に規定する期間の計算については、民法（明治２９年法律第８９号）の期間の計算に関する規定を準用する。
（通勤による災害に係る費用の一部負担金）
第２９条 通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員（規則で定める職員を除く。）は、一部負担金として、２００円を超えない範囲内で規則で定める金額を納付しなければならない。
２ この条例により前項の職員に支給すべき補償がある場合又は当該補償がない場合
において当該職員に支給すべき給与があるときは、実施機関又は職員の給与支給機
関は、それぞれ、その支給すべき補償の額又は給与から同項の金額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わって納付することができる。

（規則への委任）
第３０条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）第３１条 第２６条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書その他の物件を提出せず、出頭せず、又は医師の診断を拒んだ者は、２０万円以下の罰金に処する。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（脳死した者の身体に対する療養補償）
第２条 この条例の規定に基づく療養（療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下同じ。）の給付に継続して、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条第２項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該措置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。
（障害補償年金差額一時金）
第３条 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前
払一時金の額の合計額が、次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額に満たないときは、実施機関は、その者の遺族に対し、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給
する。
障害等級

２

額

第１級

補償基礎額に１，３４０を乗じて得た額

第２級

補償基礎額に１，１９０を乗じて得た額

第３級

補償基礎額に１，０５０を乗じて得た額

第４級

補償基礎額に９２０を乗じて得た額

第５級

補償基礎額に７９０を乗じて得た額

第６級

補償基礎額に６７０を乗じて得た額

第７級

補償基礎額に５６０を乗じて得た額

障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
（１） 障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（２） 前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

３

前２項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事項について
は、法附則第５条の２の規定の例による。
（障害補償年金前払一時金）
第４条 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が規則で定めるところにより申し出たときは、実施機関は、補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。
２ 障害補償年金前払一時金の額は、前条第１項の表の左欄に掲げる当該障害補償年
金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄の掲げる額を限度として規則で定める額とする。
３ 障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
４ 前３項に定めるもののほか、障害補償年金前払一時金に関し必要な事項について
は、法附則第５条の３の規定の例による。
（遺族補償年金前払一時金）
第５条 当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が規則で定めるところにより申し出たときは、実施機関は、補償として遺族補償年金前払一時金を支給する。
２ 遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の１０００倍に相当する額を限度として規則で定める額とする。
３ 遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
４ 遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第１９条又は次条の規定の適用については、第１９条又は次条中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年
金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。
５ 前４項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項について
は、法附則第６条の規定による。
（遺族補償一時金の額の特例）
第６条 遺族補償一時金の額は、当分の間、第１９条第４項の規定にかかわらず、補
償基礎額の４００倍に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た金額（第１９条第１項第２号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額）とする。
（１） 第１９条第２項第３号に該当する者（次号に掲げる者を除く。） １００
分の１００（２） 第１９条第２項第３号に該当する者のうち、職員の死亡の当時１８歳未満
若しくは５５歳以上の３親等内の親族又は第１７条第１項第４号に定める重度心身障害の状態にある３親等内の親族 １００分の１７５（３） 第１９条第２項第１号、第２号又は第４号に掲げる者 １００分の２５０（遺族補償年金の受給資格年齢の特例等）

第７条 当分の間、公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、５５歳以上６０歳未満であったもの（第１７条第１項第４号に規定する者であって第１８条第１項第６号に該当するに至らないものを除く。）は、第１７条第１項の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場
合において、第１７条第３項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族（附則第７条第１項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、６０歳に達しないものを除く。）」と、第１８条第２項中「各号のいずれか」とあるのは「第１号から第４号までのいずれか」とする。
２ 前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第１７条第１項に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
３ 第１項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が６０歳に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第５条の規定の適用を妨げるものではない。
（他の法令による給付との調整）
第８条 年金たる補償の額は、当該補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第２０条を除く。）による年金たる補償の年額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる補償の年額から当該補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）とし、これらの額に５０円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数があるときは、これを１００円に切り上げるものとする。
傷病補償年金国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法
律第３４号。以下「国民年金等改正法」という。）
附則第８７条第１項に規定する年金たる保険給付に ０．７５
該当する障害年金（以下「旧船員保険法の障害年金」という。）
国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定する年金たる保険給付に該当する障害年金（以下「旧厚生 ０．７５
年金保険法の障害年金」という。）

国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年金たる給付に該当する障害年金（以下「旧国民年金 ０．８９
法の障害年金」という。）
厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）の規定による障害厚生年金（以下単に「障害厚生年金」という。）及び国民年金法（昭和３４年法律第１４０．７３１号）の規定による障害基礎年金（同法第３０条の４の規定による障害基礎年金を除く。以下単に「障害基礎年金」という。）
障害厚生年金（当該補償の事由となった障害につい０．８８て障害基礎年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金が支給される場合を除く。）
障害補償年金

遺族補償年金０．８８

旧船員保険法の障害年金

０．７４

旧厚生年金保険法の障害年金

０．７４

旧国民年金法の障害年金

０．８９

障害厚生年金及び障害基礎年金

０．７３

障害厚生年金（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。）

０．８３

障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金が支給される場合を除く。）

０．８８

国民年金等改正法附則第８７条第１項に規定する年金たる保険給付に該当する遺族年金

０．８０

国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定する年金たる保険給付に該当する遺族年金

０．８０

国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年金たる給付に該当する母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金

０．９０

厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金（以下単に「遺族厚生年金」という。）及び国民年金法の規定による遺族基礎年金（国民年金等改正法附則第２８条第１項の規定により支給される遺族基礎年金を除く。以下単に「遺族基礎年金」という。）

０．８０

遺族厚生年金（当該補償の事由となった死亡について遺族基礎年金が支給される場合を除く。）

０．８４

遺族基礎年金（当該補償の事由となった死亡について遺族厚生年金が支給される場合を除く。）又は国民年金法の規定による寡婦年金

０．８８

２

休業補償の額は、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ、同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額がこの条例の規定による休業
補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を３６５で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）とする。
旧船員保険法の障害年金

０．７５

旧厚生年金保険法の障害年金

０．７５

旧国民年金法の障害年金

０．８９

障害厚生年金及び障害基礎年金

０．７３

障害厚生年金（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。）

０．８８

障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金が支給される場合を除く。）

０．８８

附

則（平成２６年２月１８日条例第２号）（施行期日）
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年９月３０日条例第６号）（施行期日）
１ この条例は、平成２７年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「新条例」という。）附則第８条の適用については、当分の間、同条第１項の表傷病補償年金の項中「障害について障害厚生年金」とあるのは、「障害について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）附則第４条第３号に規定する改正前国共済法若しくは同条第６号に規定する改正前地共済法の規定

による障害共済年金（以下単に「障害共済年金」という。）又は障害厚生年金」と、同表障害補償年金の項中「障害について障害厚生年金」とあるのは「障害について
障害共済年金又は障害厚生年金」と、同表遺族補償年金の項中「死亡について遺族厚生年金」とあるのは「死亡について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）附則第４条第３号に規定する改正前国共済法若しくは同条第６号に規定する改正前地共済法の規定による遺族共済年金又は遺族厚生年金」と、同条第２項の表中「障害について障害厚生年金」とあるのは「障害について障害共済年金又は障害厚生年金」とする。
（障害共済年金等が支給される者の特例）
３

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）附則第４１条第１項の規定により障害共済年金若しくは遺族共済年金が支給される者又は同法附則第６５条第１項の規定により障害共済
年金若しくは遺族共済年金が支給される者に係る新条例附則第８条の適用については、同条第１項の表傷病補償年金の項中「規定による障害厚生年金」とあるのは「規定による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法
等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）附則第４１条第１項の規定による障害共済年金若しくは同法附則第６５条第１項の規定による障害共済年金」と、同表遺族補償年金の項中「規定による遺族厚生年金」とあるのは「規定による遺族
厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第４１条第１項の規定による遺族共済年金若しくは同法附則第６５条第１項の規定による遺族共済年金」とする。
附 則（令和２年２月２５日条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第６条の規定は、この条例の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。
附 則（令和３年１１月２５日条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第８条第１項及び第２項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた傷病保障年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

別表第１（第１２条関係）
種

別等傷病補償年金

級

倍

数

第１級

３１３

第２級

２７７

第３級

２４５

備考
この表に定める等級に該当する障害は、地方公務員災害補償施行規則（昭和４２年
自治省令第２７号）別表第２に規定するところによる。
別表第２（第１３条、第１７条関係）
種

別障害補償年金

障害補償一時金

障

害

等

級

倍

数

第１級

３１３

第２級

２７７

第３級

２４５

第４級

２１３

第５級

１８４

第６級

１５６

第７級

１３１

第８級

５０３

第９級

３９１

第１０級

３０２

第１１級

２２３

第１２級

１５６

第１３級

１０１

第１４級

５６

備考
この表に定める障害等級に該当する障害は、地方公務員災害補償法第２９条第２項に規定するところによる。