平成 30 年 1 月 30 日
各位
会 社 名

ヒロセ電機株式会社

代表者名

代表取締役社長

石（コード番号6806

問合せ先執行役員

井和徳東証第一部）

管理本部副本部長
福本広志（TEL：045－620－3491）

株式無償割当てに関するお知らせ
平成 30 年 1 月 30 日開催の取締役会において、会社法第 185 条の規定に基づき下記のとおり、当社保有の自己株式を活用した株式の無償割当てを実施することについて決議しましたので、お知らせいたします。

記
1．株式の無償割当ての目的
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。かかる方針の下、当社では、株主様への配当に加えて、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を可能とするため、かねてより自己株式の取得を行ってまいりました。
一方、平成 29 年 12 月 31 日現在、当社の保有する自己株式数は 5,177,095 株と当社発行済株式総数の 12.9％を占めており、今後将来にわたり株式市場を通じた当社一般株主様からの自己株買いを継続した場合には、当社の流通株式数を減少させ、将来的な株式流動性への影響も懸念されることから、株主還元を継続しつつ、当社企業価値向上に向けた流動性確保のため、流通株式を維持することは重要な経営課題と認識しておりました。
上記背景の下、今般、当社保有の自己株式を有効に活用し、株主の皆様へ還元するとともに、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的とし、当社保有の自己株式を活用した株式の無償割当てを実施することを決議いたしました。
株式の無償割当てとは、会社法第 185 条に基づく、株主の皆様より新たな払込をいただかずに、当社の株式を割当てることができる制度です。株式分割と異なり、当社が保有する自己株式は割当ての対象となりません。
なお、株主の皆様への割当てに際して交付する当社株式につきましては、全て当社が保有する自己株式より充当いたします。
また、本件は、当社、各証券会社、証券保管振替機構及び株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社（以下、三井住友信託といいます。）により手続きを完結することが1

できますので、株主の皆様には特段のお手続きをいただく必要はございません。
平成 30 年 4 月下旬を目処に、三井住友信託より割当てに関する通知を送付いたします。
２．株式無償割当ての概要（１）無償割当ての概要
平成 30 年 3 月 31 日（土）（実質的には平成 30 年 3 月 30 日（金））を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する普通株式１株につき、普通株式 0.05 株の割合にて当社保有の自己株式を無償で割当てます。
（２）無償割当てにより交付する株式の状況①無償割当て前の発行済株式総数

40,020,736 株②無償割当てを行わない自己株式の数

5,177,095 株③無償割当てに際して交付する自己株式の総数

1,742,182 株④無償割当て後の発行済株式総数

40,020,736 株（注）上記は平成 29 年 12 月 31 日時点について記載しており、今後、基準日までに自己株式の取得または処分ならびに新株予約権の行使等に伴い、無償割当てを行わない自己株式の数及び無償割当てに際して交付する自己株式の総数に変動が生じる場合があります。
３．日程（１）基 準 日 公 告 日

平成 30 年 3 月 16 日（金）（予定）（２）基（３）効力

準日

平成 30 年 3 月 31 日（土）（予定）

発生 日

平成 30 年 4 月 1 日 (日）（予定）（注）基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的な基準日は平成 30 年 3 月30 日（金）になります。

４．その他（１）資本金について今回の割当てに際して、資本金の増加はありません。
（２）配当について今回の株式無償割当ては、平成 30 年 4 月 1 日を効力発生日としておりますので、平成 30 年 3 月期の期末配当につきましては、株式無償割当て前の株式数を基準に実施いたします。平成 30 年 3 月期の期末配当予想につきましては、1 株当たりの配当金の予想額（期末 240 円、年間 480 円）に変更はございません。
（３）割当ての結果生じる１株未満の端数株式について割当ての結果生じる１株未満の端数株式は、会社法 234 条第１項に基づき、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主様に対し、その端数に応じて分配いたします。
（４）割当ての結果生じる単元未満株（100 株未満の株式）について割当ての結果、100 株未満の単元未満株式が生じる場合があります。単元未満株

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式をご所有の株主様は、取引市場でご所有株式を売買することはできませんが、以下の制度をご利用いただくことができます。
① 単元未満株式の買取制度
会社法第 192 条第１項の規定に基づき、当社に対し、株主様がご所有の単元未満株式を買い取る事を請求できる制度です。
② 単元未満株式の買増制度
会社法 194 条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、当社に対し、株主様がご所有の単元未満株式とあわせて 1 単元（100 株）となるよう、当社株式を売り渡すことを請求できる制度です。
（５）新株予約権（ストック・オプション）の 1 個のあたりの目的の株数調整および行使額調整について今回の株式の無償割当てに伴い、以下の新株予約権（ストック・オプション）の目的となる１個あたりの目的の株数および１株あたりの行使価額を、効力発生日
平成 30 年 4 月 1 日以降、次のとおり調整いたします。
① １個あたりの目的の株数
調整前株数
第6回新株予約権(ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ)

調整後株数

105株

110株

105株

110株

平成25年6月27日定時株主総会決議（平成25年10月31日取締役会）
第7回新株予約権(ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ)
平成26年6月27日定時株主総会決議（平成26年9月30日取締役会）② １株あたりの行使価額
調整前行使価額
第6回新株予約権(ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ)

調整後行使価額

14,309円

13,627円

12,915円

12,300円

平成25年6月27日定時株主総会決議（平成25年10月31日取締役会）
第7回新株予約権(ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ)
平成26年6月27日定時株主総会決議（平成26年9月30日取締役会）

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【補足説明】（今回発表による具体例）（例1）2,000株を保有する株主様の場合
無償割当て前
保有株式数

2,000株

無償割当て後＋100株

2,100株（例2）90株の単元未満株を保有する株主様の場合
無償割当て前
保有株式数90株

無償割当て後
＋4.5株

94株
0.5株

0.5株分は金銭交付・端数分 0.5 株につきましては一括売却しその処分代金を配当金と共に株主様に分配します。

（お問い合わせ先・通知方法）
効力発生日は平成 30 年 4 月 1 日（予定）ですが、株主様の証券口座に割当てられる日付につきましては、お取引のある証券会社へお問い合わせください。
本件割当ての対象となった全ての株主様に、平成 30 年 4 月下旬を目途に三井住友信託より、本件割当てに関する通知書をお送りいたします 。

以4上