日本労働年鑑 第59集 1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

第三部 労働組合の組織と運動
II 労働組合全国組織の動向

１ 連合
1 組織状況と機構
発足後一年間の活動の評価
結成後約一年間の連合の活動は、山岸章会長代理によれば、つぎのように評価されている（八八年一二月一四日の日刊労働通信社主催の特別セミナー）。
まず前進面は、(1)労働戦線統一問題で「統一実現への状況をきりひらいた」こと、(2)「労働運動の将来に対して多くの人々に夢と希望を与えた」こと、(3)総合生活闘争など「一定の改革提起をおこなつたこと」、(4)「労働界の政策形成能力を大きく高める役割をはたした」ことである。また問題点は、(a)「運動面の活動は極めて弱かった」こと、(b)野党政治戦線にたいして、「いま一つ影響力を行使しえなかった」こと、(c)「各産別組織の”ふる里”意識が強すぎる」ことである。
八七年一一月二〇日に結成大会が開かれ、五五加盟組織、五三九万人、オブザーバー加盟一組織と友好組織をあわせて六二組織五五五万人で発足し、総評を抜いて日本最大のナショナル・センターとなつた。
この連合は、八二年一二月一四日に発足した全民労協を母体に、「労働運動の基盤強化をはかり、自由にして民主的な労働運動を強化・拡大」し、「労働界全体の統一、すなわち一国一ナショナル・センターの実現に努める」（「進路と役割」）ことを基本目標として結成された。
組織機構「連合」の機関としては、大会、中央委員会、中央執行委員会がおかれている（規約第二一条）。定期大会は二年に一回開催され（第二三条）、(1)活動報告、(2)会計監査、(3)歳入・歳出、予算、(4)活動方針、(5)役員の選出、(6)連合の合同・解散、(7)「進路と役割」、規約の改廃、(8)上級団体としての国際組織への加盟または脱退、(9)加盟組織・地方組織からの提案、(10)その他の重要事項を「付議事項」とする（第二四条）。中央委員会が必要と認めたとき、または加盟組織の三分の一以上から請求があったときは臨時大会を招集する（第二五条）。なお、八八年は、定期大会も臨時大会も開催されなかった。
中央委員会は中央委員と役員によって構成され、大会を開かない年度の予算・決算について決定する権限をもち（第三一条）、原則として三ヵ月に一回開催される（第三二条）。八八年は、二月一八日の第二回中央委員会から、一二月一五日の第一三回中央委員会まで、一二回開催された。
中央執行委員会は、会長、副会長、事務局長、副事務局長、中央執行委員によって構成され（第三七条）、日常業務・財政収支などにかかわる執行方針を決定するとともに、大会・中央委員会の開催を準備し、提出議案を作成する（第三六条）。

議事の採決は、いずれも合議制を原則とするが、合議にいたらない場合は、大会では通常出席代議員の過半数、「重要案件として指定された事項については会費納入人員による加盟組織ごとの比例採決」（第三四条）、中央執行委員会では「出席構成員の過半数の賛否」（第三七条）によつて採決される。
役員と出身単産連合の役員は、会長一名、副会長若干名、事務局長一名、副事務局長若干名、中央執行委員若干名、会計監査若干名から構成され、任期は選出された定期大会の翌日からつぎの定期大会終了までの二年間で、再選は妨げられない。
会長は連合を代表し、大会、中央委員会、中央執行委員会および地方代表者会議を招集し、中央執行委員会の議長となる。
先にのべたように定期大会は隔年のため、八八年は開催されなかった。したがって、八七年一一月二〇日の結成大会で選出された役員をつぎにかかげておく。
【連合の役員および出身単産】
会長＝竪山利文（電機労連）
副会長＝有村利範（造船重機労連）、宇佐美忠信（ゼンセン同盟）、片山閑（電力総連）、鈴木健勝（商業労連）、田中良一（全化同盟）、田村憲一（食品労連）、田村誠（私鉄総連）、土井一清（海員組合）、得本輝人（自動車総連）、新沼行（鉄鍋労連）、橋村良夫（全国金属）、藤原巌（全会同盟、のち全金連合）、前川忠夫（全機金）、山岸章（情報通信労連）、山野辺四郎（生保労連）、藁科満治（電機労連）
事務局長＝山田精吾（ゼンセン同盟）
中央執行委員＝今井鐘七（全食品同盟）、大友龍紀（全電線）、大西三千雄（全日通）、鈴木久夫（ゴム労連）、須藤安三（日放労）、田井二郎（運輸労連）、高橋武夫（全国ガス）、藤原基司（交通労連）、細川英香（紙パ総連合、のち紙パ連合）、前川一男（一般同盟）、宮内留吉（合化労連）
副事務局長＝奥野利英（全化同盟）、河口博行（電機労連）、坂本哲之助（自動車総連）、豊田稔（情報通信労連）、松本惟子（電機労連）
会計監査＝歌川勝己（航空同盟）、海老塚彰（全国セメント）、田村敏男（非 鉄金属労連）、福原福太郎（鉄道労連）
事務局は、事務局長、副事務局長、局長・室長、部長、部員をもって構成される。事務局長と副事務局長は大会で選出されるが、その他は中央執行委員会の議を経て、会長が指名する。
加盟六二組織、五五七万人
加盟組織は、八八年一二月一五日の第一三回中央委員会の時点で、正式加盟五六組織（五四三万三七一七人）、オブザーバー加盟一組織（三万七五五二人）、友好組織五組織（一〇万三〇九〇人）をあわせて、五五七万四三五九人である。
【正式加盟】自動車総連、電機労連、ゼンセン同盟、生保労連、情報通信労連、全金連合、電力総連、鉄鋼労連、私鉄総連、造船重機労連、全国金属、鉄道労連、海員組合、一般同盟、交通労連、全化同盟、商業労連、合化労連、運輸労連、化学総連、食品労連、全自交労
連、ゴム労連、全日通、全電線、全食品同盟、鉄産総連、全機金、たばこ共闘、相銀全労、石油労連、全国ガス、紙パ連合、全窯連、航空同盟、全国セメント、非鉄金属労連、日放労、ホテル労連、建設同盟、新化学、炭労、新産別京滋、凸版労組、資源労連、全海連、基金労組、新運転、全炭鉱、全国農協連合、全電力、全映演、繊維労連、全国一般、ＮＨＫ労連、全造船【オブザーバー加盟】チェーン労協【友好参加組織】日建協、車輛労協、金属家具労協、全国アロイ労協 化労研

八八年八月一八日の第九回中央委員会で、繊維労連の正式加盟と全造船のオブ加盟を承認した。また、一一月一七日の第一二回拡大中央委員会で、全国一般とＮＨＫ関連労組連合会の加盟を正式に承認した。さらに、一二月一五日の第一三回中央委員会では全造船が申請していたオブ加盟から正式加盟への切り換えが承認された。
一方、八月一八日、中央執行委員会で日本港湾と全国自労の脱退を確認した。
なお、二月一八日の第二回中央委員会で、紙パ労連と紙パ総連合が合同して紙パ連合を結成したため、加盟単位を紙パ連合とすること、また全金同盟も純中立であった組合と全金連合を結成したため、加盟単位を全金連合へ変更することが承認された（「６単産などの動向」の項参照）。
地方連合準備会、四七の全都道府県で結成
八七年一二月に設置した「連合地方組織準備会」（委員長・山岸章会長代理）が検討を重ね、八八年一月一四日の第二回中央委員会で、地方連合会は、「遅くとも八九年秋までに結成」し、「地方連合準備会」は「遅くとも八八年三月一日までに発足させる」と決定した。また、地方組織は、(1)連合加盟組織の当該地方組織で構成する、(2)産別未加盟組織についても二年を目途にいずれかの産別に加盟するように求め、その間オブザーバー加盟を認める、(3)県評、県同盟、県中連、新産別地協などに既加盟の産別未加盟組織は、当該地方労働団体との合意のうえ対処するとし、さらに、「地方組織を支援し、活動の調整の場」として全国九ブロックに「ブロック連絡会」を設置することとした。
これを受け、地方連合準備会は、一月二七日の徳島からはじまり、三月三〇日の沖縄を最後に、予定より若干遅れたものの、四七都道府県すべてで結成された。
四月二五日には、地方準備会全国代表者会議を開催した。
六月一六～一七日、地方準備会は、八九年三月を目途に地方準備会を連合会にきりかえていく方針を確認し、「第二次答申」を七月一四日の第八回中央委員会で最終決定した。
九月二六～二七日、地方準備会全国代表者会議が開催された。議論の焦点となったのは、財政問題と産別未加盟組織の取り扱いであったといわれる。
地方連合会は、八八年中は一二月一六日に大阪で、一二月一七日、福岡で結成された。他の都道府県では八九年三月までに結成の見通しである。
部門連絡会、六部門で設置
八八年八月一八日、第九回中央委員会で、規約により、(1)金属、(2)化学、(3)繊維・食品・一般、(4)資源エネルギー、(5)交通・運輸、(6)流通・サービス・金融・保険・情報の六つの部門連絡会を設置することを決めた。
各委員会の設置〔組織専門委員会〕 八八年八月二三日、第一回組織専門委員会を開いた。産業別の整理と組織拡大計画の策定などにむけた組織委員会の諮問機関である。
〔中央調整委員会〕第三回中央委員会で、連合の加盟組織間の組織上にかかわる紛争を調整することを目的にした「中央組織調整委員会」を設置することを確認した。委員は竪山会長はじめ一九名。
〔「連合会館」構想検討委員会〕八八年六月三〇日、三役会議は「連合会館」構想検討委員会を設置することを決定した。
財政、一人当たり三〇円
初年度の予算は、八七年一二月一日（二月二〇日）～八八年九月三〇日までの一〇ヵ月とし、その後は八八年一〇月一日～八九年九月三〇日である。
会費は、組合員一人当たり月額二五円と連帯基金五円とし、「労働組合基本調査」にもとづいて、会費は九〇％、連帯活動基金は五〇％の納入人員とした。オブザーバー加盟は正式加盟の七〇％、友好組織は五〇％である。
機関紙誌は四種類連合の機関紙は「ＷＥＥＫＬＹれんごう」で、毎週金曜日に発行されている。八八年度は一月八・一五日付の第六号から一二月二三日付の第五〇号までが発行された。
機関誌は、月刊の「連合」が発行されている。
また、「れんごう政策資料」が八八年一月一七日付から不定期刊で発行されている。八八年は一二月二七日付の第三八号までが発行された。
なお、海外向け英語版の「ＲＥＮＧＯ」も発行されている。
経営者団体との会談〔日経連との会談〕日経連との初の懇談会が八八年一月二五日に開かれ、物価・地価対策、不公平税制の是正など国民生活の質的向上にむすびつく課題について共同歩調をとることで意見が一致したが、賃上げについては意見の相違もみられた。
三月三一日、第二回会談を開き、賃金・時短で意見を交換した。
六月二一日、第三回定期会談が開かれ、土地・住宅シンポジウムを秋に開催することで合意した。そして、一〇月一九日、「今後の土地・住宅問題を考える」と題した共同シンポジクムを開催した。
一〇月三日、第四回会談が開かれ、労働時間短縮と中小企業対策で意見を交換した。
〔経団連との会談〕八八年三月八日、連合と経団連との会談がもたれた。円高メリットの還元で合意した。
〔経済同友会との会談〕同友会との会談が、八八年三月九日に開かれ、おもに税制改革で議論がおこなわれた。
〔東京商工会議所との会談〕東京商工会議所との会談が八八年三月二五日に開かれ、税制改革、土地問題、労働時間短縮など政策課題で意見を交換した。
政府との関係〔産業労働懇話会（産労懇）〕産労懇は、八八年に五回開かれた。各会合の開催日と連合側の出席者
は、つぎのとおりである。
第一六一回会合……「当面の諸問題」をテーマに二月四日に開かれ、竪山利文会長、宇佐美忠信・山岸章・藁科満治の各会長代理、橋村良夫・土井一清の各副会長、山田精吾事務局長が出席した。山岸会長代理は新任。
第一六二回会合……「当面の経済情勢」をテーマに三月九日に開かれ、竪山会長、宇佐美会長代理、田中・橋村・山野辺四郎の各副会長が出席した。
第一六三回会合……「外国人労働者問題」をテーマに五月二五日に開かれ、竪山会長、宇佐美・山岸両会長代理、土井・山野辺両副会長、山田事務局長、中村卓彦鉄鋼労連委員長が出席した。
第一六四回会合……「雇用対策基本計画」『労働白書』をテーマに七月二〇日に開かれ、宇佐美・藁科両会長代理、土井・山野辺副会長、中村元鉄鋼労連委員長が出席した。
第一六五回会合……「農産物貿易」をテーマに一一月一七日に開かれ、竪山会長、宇佐美・山岸・藁科の各会長代理、田中・土井・橋村・山野辺の各副会長、山田事務局長、中村元鉄鋼労連委員長が参加した。
〔労働時間短縮政策会議〕八八年三月三〇日に初会合を開いた労使トップと有識者による「労働時間短縮政策会議」の委員に、宇佐美忠信ゼンセン同盟会長、山岸章情報通信労連委員長、藁科満治電機労連委員長の三人が参加した。
〔経済審議会〕経済審議会が策定作業を進めていた一九八八年度から五年間の「新経済計画」について、四月一五日、労働者側委員の宇佐美・藁科両連合会長代理は、もう一人の労働者委員である黒川総評議長とともに、総会への意見書を提出した。内容は、「生活主導型経済構造への転換を円滑に実現するためには、年平均四％台後半の実質経済成長率の確保、完全失業率を二％台のできるだけ低い数字への抑制、年間総労働時間一八〇〇時間の全面的な達成を政策目標とすべきだ」と主張した。
〔外国人労働者問題調査会〕八八年五月二四日に第一回会合が開かれた「外国人労働者問題調査会」には、藁科満治会長代理、橋村良夫副会長、片山閑副会長、加藤敏幸調査局長が委員として参那した。
〔パートタイム労働問題専門家会議〕八八年六月一日に第一回会合を開催した労働省の「パートタイム労働問題専門家会議」には、加藤敏幸連合法制局長、加藤悦弘ゼンセン同盟労働政策局長、柴田守商業労連会長代行（六月の定期大会で会長就任）が参加した。
〔サミットヘの要望〕竪山会長は、八八年五月二四日、トロント・サミットを前に、総評の黒川議長とともに、竹下首相に要望事項を伝えた。
〔小淵官房長官、中村労相への要請〕八八年七月一四日、小淵官房長官、中村労相を個別に訪問し、設立準備中の「国際労働財団」をＯＤＡの推進機関として活用するように要請した。
〔産業労働フォーラム〕連合と通産省は、八八年七月二七日、第一回「産業労働フォーラム」を開催し、時短の推進などで意見が一致した。これは、全民労協時代の通産省との「労働関係産業政策会議」を発展的に解消したものである。
日本労働年鑑 第59集
発行 1989年6月26日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2000年2月22日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑第59集【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)