令和３年度 自己評価報告書 -要約版令和 4 年 3 月 31 日現在

日本柔道整復専門学校
項目基準１基準２

教育理念・目的・育成人材像
学校運営

基準６基準７

教育環境
学生の募集と受入れ基準３基準４基準５

教育活動
学修成果
学生支援

基準８ 財 務基準９ 法令等の遵守基準１０ 社会貢献・地域貢献基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校法人花田学園は昭和 31 年（1956 年）の創本校では、計測機器では抽出の難しい特有の病姉妹校である東京有明医療大学より講師を依頼『良き医療人である前立以来 60 年以上にわたり、態や症状に合わせたオーダーメイドの医療、生命し、講習会等を行って、学生に少しでも機会が得に、良き社会人であれ』を教育理念とし『優秀なの本質・個々の人間性の尊重を重視した全人的医られるように努めている。

治療家の育成』を教育目標として柔道整復師のリ療に取り組むことを目標にし、技術面では、特にーダーたる人材の養成に心血を注いでいる。また、 柔道整復分野の判断材料として活用目覚ましい超総括的に『豊かな人間性と優れた学・技を兼ね備音波診断の教育を中心として力を注ぐことを方策えた医療人を育成すること』の必要性を説いていとしており、更に積極的に進めたい。

る。

今後は豊かな人間性と優れた学・技を兼ね備え

教育理念、教育目標については、広報活動（学た医療人を育成するために、アドミッションポリ

校案内・ＨＰ・学校説明会など）において、教職シー（入学者の受入れに関する方針）、カリキュラ員、学生、卒業生及び保護者等、周知・公表されムポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方ているが、周知内容・方法等を吟味し、更に周知針）、ディプロマポリシー（卒業の認定に関する方拡大を図りたいと考えている。

針）を整えて学生教育に邁進していく。

育成人材像については、教育理念、教育目標に基づき、根本的な要素は変わらないものの、近年の社会情勢の変化に伴う、様々な問題を明確に捉え、変化に柔軟に対応できる人材の育成に取り組んで行くことが課題である。

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の運営方針は、法人の事業計画の中に含め花田学園中期計画に基づき、本校における具体学生管理システムのより良い運用を行い、学生明記している。寄附行為や組織規程等に基づき、理的な中期計画(PDCA サイクル)が作成され、列挙さ事会、評議員会をはじめ組織運営は適正かつ円滑れた課題、改善点に優先順位を付け、着実に目標達に行っており、専門学校の個別案件や課題は、運営成を果たしていく。

会議（校長、教務部長、副教務部長、教務主任）で高年齢者の就業・少子化等により育児介護休業協議している。また、運営会議の内容等を含め、事 法の度重なる改正、親の介護等、複雑化する人事管務局においても定期的に管理者ミーティングを行

理について、規程の整備運用を徹底し、管理できるい、学校運営に係る対応を行っている。引続き、課 システムの構築に努めている。
題やテーマ毎に委員会やプロジェクトチームを弾

学生管理システムの運用については、未だ習熟力的にに組成し、早急に問題解決を図る体制を構中であるが、引続き Web ポータルサービス（出欠・築していきたい。

成績管理や掲示板等）の導入や諸問題の解決に努

人事関係の規程は適切に整備し、運用を行って めている。
いる。今後は高年齢者就業確保措置、育児介護休業法の改定等をふまえ、定年年齢の見直しや処遇を含めた再雇用制度の見直し、勤怠管理に関する人事管理が必要となることより、未整備である人事管理システムの導入等が課題と考える。に還元できるシステム構築を行っている。
学生一人一人の体調管理に対して担当教員が把握している。
緊急の事態に備え、学校と学生、教員と学生の連絡が緊密にできるような体制をとっている。

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

国家試験合格という目標とともに、教育理念に

授業評価については、現状の学生からのアン

当法人内には本校のほか、鍼灸あん摩マッサーある優れた知識と技術を持った人材の育成を目指

ケート調査をベースにして、評価実施体制を構

ジ指圧師の養成施設である「日本鍼灸理療専門学し、医療人として信頼される人格形成を教育目標築していく。

校」と、鍼灸師、柔道整復師および看護師養成のとしている。

医療は、up to date で知識の進歩が行われてき課程を持つ「東京有明医療大学」の 3 つの学校がこの目標を達成するために、1 年次では基礎的なている。本校としても新たな技術を取り入れて行科目を学び、これらの基礎的な知識をもとに 2 年うことも必要ではあるが、伝統的な技術を積極的次、3 年次では臨床に即した科目を学ぶよう構成しに継承していくことも必要であると考えている。 の年齢層や経歴は幅広いものがある。ている。また、専門科目の実技においては、臨床のその中でいかに学生に学習させることができる現場で活躍している講師が担当し、より実践的な手かを考えながら、取組んでいる。

法を学び、卒業後に活かせる内容となっている

柔道整復師は、骨折、脱臼などの応急手当を中成績評価の基準や既修得科目の認定等の制度に 心に施術ができるが、近年増加傾向にある災害時
ついては、学則施行細則に規定し、学生にも明示しの救急医療の中で柔道整復師として何ができるたうえで適切に運用している。のかを考え、今後はカリキュラムの中に盛り込通常のカリキュラムを怠ることなく取り組むこ み、将来的にはディプロマポリシーの中に取り入とを徹底し、そのうえ習熟度・理解度を考慮して れたいと考えている。
様々なアプローチから学力の向上に努めている。
在校生のみならず既卒者も含めて国家試験合格に向けた特別授業や補講を行っている。
教員はそれぞれの領域において専門性を持ち取り組んでいるが、各分野に複数の教員が携わることで一定水準の教育の質が担保できるように努めている。

設置されている。
本校には昼間部と夜間部があることから、学生また、附帯教育としてアスレティックトレーナー専攻科があり、（公財）日本スポーツ協会公認のアスレティックトレーナーなどの資格取得を目指す環境も備えている。

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

ほとんどの学生が専門知識を生かせる接骨院や同窓会等を通じ、卒業生の開業状況を把握し、本附帯教育のアスレティックトレーナー専攻科は医療機関、スポーツ関連施設へ就職している。また

校ホームページにおいて紹介することで、卒業生と 現在 18 期目に入り、400 名以上の修了生のうち約附帯教育のアスレティックトレーナー専攻科で学の繋がりを維持するとともに、学生の就職先の確保

170 名が日本スポーツ協会公認のアスレティックト

び、アスレティックトレーナーとして活躍する者にもつなげたい。

レーナー資格を取得しており、その実績はトップクや、更なる知識・技能の習得のため姉妹校である日本鍼灸理療専門学校への進学を希望する者もみられる。
学校全体の国家試験合格率については、全国平均専門的な就職担当者を配置することで、卒業生の ラスのものとなっている。
就業状況も把握し、進路指導に役立てていく。

学習意欲が低下している学生を、早期に見出し、 的に就職活動が遅くなる傾向にあり、就職状況の正フォローできるような仕組みを構築し、休・退学者を上回った。現役学生の合格率向上を最優先とし、 の減少を図る。
成績不振者等に対する補講等をきめ細かく行なっている。

近年接骨院を開業している柔道整復師の先生方も、その施術方法が様々であり、学生のニーズにこ近年では進路変更や、勉学への興味を失うなどのたえられる就職先と学修成果が発揮できる就職先理由による退学者の問題が挙げられる。これらの解との差が大きくなってきているため、卒業生等との決のためには、各々の教員が学生一人一人と向き合交流の場を広げ、学生や卒業生の就職先の確保についながら、仕事の面白さであるとか、社会に貢献でなげたい。

きる仕事であることを伝え続け、勉学への興味を維持させていくことが必要である。
また、約 6 千名の卒業生を輩出しており、業界団体や研究機関で活躍している卒業生も多く、学会での発表や業界での様々な活動が報告されている。

国家試験が 3 月に実施されることや、業界の慣例確な把握は困難な部分がある。

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校では、クラスにおいて入学から卒業までの 3

学生支援については、成績・出席の管理から、学本校では夜間部を設置しており、社会人学生の受年間を一人の教員がサポートする担任制を採用し費、心身に関する諸問題、卒後の就職に関する相談 け入れ体制も整っている。ている。担任は、学生の成績、出席管理はもとより、 など様々な面においてサポートしている。当然担任
生活指導や学費、心身に関する諸問題、卒後の進路・ より教務部長、副教務部長、教務主任に報告され、就職に関しても相談に乗り、親身に対応している。 問題を教務として共有している。
また必要に応じ、教務部長や主任が面談し、計画的な指導を行っている。学習面において一定の成績をまた、学費や生活面に対しては保護者・保証人とも連携をとり問題解決に向けて、尽力している。

満たさない学生や生活面で遅刻・欠席が目立つ者に

卒後研修について、卒業生に幅広く周知するととついては、保護者・保証人に連絡を取り、協力を要もに、内容の充実や開催時期・回数の見直しを引き請するなど改善に向け対応を行っている。

続き行っていく。

成績優秀者に対する学費支援を実施しているが、学校独自の奨学金制度は無く、公的な奨学金や教育ローンの他、教育訓練給付金等の利用に関し、きめ細かい相談体制を敷いている。また高等教育の修学支援制度の対象校となっている。
卒業生には卒後教育として、在学中のカリキュラムでは学べなかったことや、最新のトピックスを紹介できるよう卒後臨床研修を開催している。

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校校舎は竣工後 24 年が経過し、順次設備の更『中本校の中期計画（PDCA サイクル）に準拠し、厚生労働省認定の養成施設であり、法令で定めら新が発生してきており、教育用機器備品を含めた計長期設備更新計画』を作成し、計画的な対応を引続れた施設・設備を遵守している。平成９年に竣工し画的な、更新計画が必要となってきている。また、 き行っていく。
附属臨床実習施設が入居するビル（築 40 年超）の抜本的な対応も検討。

た新校舎は新たな基準による耐震構造、防火対策が近年災害等の状況より、学生はもちろん地域住民 とられている。に至るまで、いかに安全を保つかという点で、設備入居するビル（区分所有）内に、本校と日本鍼灸新カリキュラムに伴い、外部施設における臨床・ の更新等はもちろんのこと、訓練等も計画してい理療専門学校の 2 校があり、フロアにより区分し使臨地実習が開始されている。対象施設の拡大と、臨る。

用している。
1階

職員室（共用）危機管理規程や防災管理規程等の規程は整備済

2階

本校

み。学生に対しては、オリエンテーション等で避難3階

日本鍼灸理療専門学校

床実習の質の均一化、向上を目指している。

場所の確認、防災設備や緊急時の対応について周知（図書室他一部共用）を図っている。また、消防や警察による講座を開講

4階

し、防災・防犯の意識向上に努めている。

地下 1 階 本校（柔道場）

日本鍼灸理療専門学校

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専修学校各種学校協会の倫理規程に従い、学生募

今後、IT 環境を整備し、入学試験をはじめ、入学年々、大きく定員欠員の状態が続いており、昼間集活動を行っている。入学選考手続きも募集要項に手続きも含めた制度を再構築する委員会を立ち上記載されているとおり、適正に実施している。

げ、実施していく。

募集活動は、学校説明会の開催のほか、体験入学

また、募集活動については、ホームページや学校部も含めた対策が必要である。
本学園の日本鍼灸理療専門学校および東京有明医療大学の在校生、卒業生を対象とした学内入試制会なども実施している。また、ホームページでも卒案内等の広報物に関し、専門家のアドバイスを受け 度（学納金に関する特典あり）を設けている。

業生の進路・活躍情報や、国家試験合格率、就職実るとともに、学校訪問や学校説明会についても引き績などを志願者に分かりやすく伝える工夫を行っ

続き工夫を加え、改善を図っていきたい。ている。また、指定校を中心に個別の高校訪問も行

OB による受験生紹介制度の実施を進める。っているが、先方の進路指導の先生が多忙なため、学納金の水準は、他校と比べほぼ平均的であるとなかなか面談アポが取れないのが実状である。

認識しているが、外部での臨地・臨床実習機会が増え、実習費用が増加する傾向にある。他校との競合を含め定員確保が厳しい中ではあるが、学納金の見直しを慎重に行っていく。
今後の募集活動については専門的な部署を設置し、現状での課題を洗い直し、改善に向けて検討していくことに重点を置き、更なる定員の充足を目指していく。

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策昼間部および夜間部の定員未充足が経年続いて昼間部および夜間部の定員未達状況より、財政状おり、また、受験者数は年々減少してきているため、 況は厳しい環境にあり、学生の確保が喫緊の課題と今後の見通しは楽観できない。

なっている。

予算編成に関し、経理規程に定められた手続きにまた、今後の設備更新や教育機器の入替需要を考則り作成されており、補正措置も適正に行われてい慮し、花田学園中期計画を基とした本校中期計画る。

（PDCA サイクル）を毎年見直し、その計画に基づ監事監査および公認会計士並びに内部監査による三様監査が適正に行われているほか、私立学校法に基づき、義務付けられている財務情報はホームページにて公開されている。

き中期財務計画を作成し、将来に備える方針が必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校教育法、専修学校設置基準、養成施設指定規

例年、自己評価を実施し、ホームぺージで結果公

令和 3 年 6 月に設立された、一般社団法人柔道整表を行っている。また、学校関係者評価も平成 30 年

復教育評価機構の第三者評価機関に加入。同年 11度分（令和元年度実施）より実施している。

月に第一次評価の受審（学校協会入会時の審査通過則等を遵守し、適正な運営を行っている。
個人情報保護に関する規程を整備し、適切な運営を行っている。また、教育情報に関しても、ホームページや学校案内等の広報物で積極的に公開している。

自己評価並びに学校関係者の評価内容を次年度 により免除）、令和 4 年度では第 2 段階として適宜に反映させ、更に改善を図っていく。

受審校が決定することとなる。

基準１０ 社会貢献・地域貢献総括と課題
関連業界団体の研修会や総会等に会場を提供したり、町内会の催事にも積極的に参加するなど、地域・社会貢献活動に注力している。

今後の改善方策
教職員だけでなく、学生を交え学校一丸となり、地域貢献に邁進するように努めている。
柔道整復業界団体の研修会や総会、地域交流施設として積極的に施設の貸し出し等を行い、交流の場としての提供ができるように努めて行く。また、総会、研修会、桜丘町会にも積極的に参加し貢献していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

◆令和３年度重点目標達成についての自己評価
令和３年度重点目標

達成状況

今後の課題

教育の質の向上のための目標として、学校にお公益社団法人全国柔道整復学校協会、公益財団

医療技術の発展・進歩及び IT の活用等を含めける自己点検自己評価の充実し、学生の要望に応

法人柔道整復研修試験財団、公益社団法人東京都

医療発展と近代化に努めなければならない。ことえられるよう学生支援を充実させる。

柔道整復師会、一般社団法人日本柔道整復接骨医にインターネットを取り入れた授業の構築や 3Dまた、教職員としての自己研鑽、研修会等に参 学会、公益財団法人東京都私学財団などが主催す画像の取り込みなど、様々な教育が必要となって加し学生に還元できる知識・処理能力（事務・問る教職員の資質向上のための研修会や研究会へのきていることに対応できるよう取組んでいる。し題解決力）等を高める。

積極的参加を促し、少しでも学生に還元ができるかしながら、リモート授業と対面授業とでは大きよう取り組んでいる。また、自己点検自己評価をな差があり特に医療分野では対面での教育が最も充実させるとともに、学生からの要望や教育環境重要と考えている。リモート授業はあくまで新型の近代化に伴う環境整備を充実するようにしていコロナウイルス等の感染症拡大によるもの、災害る。

時等の緊急状況下で、リモートでの対応を行う必

また、2020 年（令和 2 年）1 月中旬に確認され 要がある。
た新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が発令され、学事予定が大幅に変更となった。原則、対面授業で行い滞りなく学事を終えることができた。