日本エネルギー法研究所

第266号

2020年10月31日

第266号

【目

次】

米国反トラスト法分野における州の関わり･･･････１
若 林 亜 理 砂
2020年再エネ特措法の評価･････････････････････４
高 尾 宗 士 朗
研究班の動き･････････････････････････････････７

研究報告書及び研究員研究報告書の公開････････９
所員の異動･･････････････････････････････････９
マンスリー・トピック････････････････････････９
新着図書案内････････････････････････････････10

米国反トラスト法分野における州の関わり
駒澤大学法科大学院教授

若林

亜理砂

ことがその典型である。また，州の司法長官は，州はじめに2020年は思いがけず例年とは異なる状況に世界中

民のために父権訴訟（Parens Patriae Suit）を提起すが陥っている。コロナ禍においては，米国の各州のることが認められている。これは従来コモンロー上

状況や規制が様々で，連邦政府と異なる見解を有す認められていたものではあるが，Hart-Scott-Rodino

る場合も多いことから，州が注目されることが増え

Act of 1976により三倍賠償を請求し得ることが法定ているように思われる。米国反トラスト法の分野にされた1。

関しても，従来は，連邦レベルでの法適用が主としこれと同時期にCrime Control Act of 1976が制定さて議論されてきたが，ここ数年，（コロナ禍を原因れ，それによる補助金が州内に反トラスト執行機関とするものではないが）州によるエンフォースメン

を設立する原資となり各州の反トラスト法の運用がトに注目が集まることが増えている。本稿では，連強化された。1980年代に入ると，シカゴ学派の影響

邦反トラスト法における州の関わりと近年の動きにを受けて連邦レベルでは水平的な競争制限等にそのついて概観したい。

適用が集中し垂直的行為に対する適用は後退したが，これに対応するように州はその活動を活発化させ，NAAG（National Association of Attorneys General）等

１．州の連邦反トラスト法との関わり
クレイトン法4条及び16条に基づき，州は連邦反トを通じて協力関係を強めて独自の規制を展開した。

ラスト法違反行為につき三倍賠償や差止を求めて提1990年から2000年初頭における州の活動は引き続き訴することができる。州が購入者として損害賠償を活発に行われるが，この時期は連邦と協調的であっ求めたり，競争制限的な合併の差止を求め提訴するた点が特徴的である。特に，連邦司法省に加えて20- 1 -日本エネルギー法研究所

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州及びコロンビア特別区が原告となり1998年に提起される。この他，一部大規模州を除き，州司法長官

されたマイクロソフト訴訟はその典型例である。

は必ずしも潤沢な訴訟資金を有しているわけではな

その後，43代ブッシュ政権時には連邦反トラストいという問題も挙げられる。州によっては，父権訴法政策の後退に伴い州との関係が敵対的とも言える

訟により獲得した損害額から必要な費用を確保しなようになったが，オバマ政権において再び協調的なければならないため，資金確保のために訴訟を提起

関係が維持されたのち，現在のトランプ政権に至っするという本末転倒な状況も生じるのではないかとている。現政権においては，フランチャイズ本部がも述べられている。そして，反トラスト法違反行為

加盟店に本部または他の加盟店の従業員の引き抜きについては，被害者による損害賠償やクラスアクシを行わないことを義務付けるNo-Poach Agreementのョンも可能であり，州司法長官による父権訴訟がな扱いをはじめ，連邦と州の考え方が大きく異なる場

くても同じ結果は達成できるとも指摘される4。

合が再び増加し，合併関連事案では以下で紹介する
2

反対に，州による連邦反トラスト法への関与を支3持する論者も多く，見解は分かれている。まず，連やLive Nation事件等，州による反トラスト法への独邦による事案の調査の際，州は地元の市場に特に精自の関与が特に注目されるようになっている。

通しており，父権訴訟を提起してきた歴史から消費

T-Mobile/Sprint事件 の他，AT&T/Time Warner事件

また，ほとんどの州はそれぞれ州の反トラスト法者に近い立場にあるため，州の支援は連邦にとってを有している。州法の実体規定は連邦法と類似しても重要であるとされる。また，州は連邦とは異なる

おり，条文中に連邦反トラスト法と同様の解釈を行視点を有していることも，州のエンフォースメント

う旨の規定を有していることも多いため，連邦法かが支持される根拠の一つである。連邦と州の協働のら大きく乖離するような解釈はあまり見られない。

際には生産的な相互作用を生み，州が独自に事案をこれに対し，エンフォースメントに関しては様々な取り上げる場合には，州が提訴する場合の障害となものが認められており，差止命令や三倍賠償のみなり得る経験面及び財政面の問題も，NAAGにおいてらず，州により契約の無効化等も可能となっており，情報を共有し，役割分担すること等により克服可能

父権訴訟が認められている州も多い。

であるとされる。連邦へのプレッシャーともなるこ

州法に関し特筆すべき点は，間接購入者による損とも挙げられる。さらに，州による訴訟の可能性が害賠償請求が認められていることであろう。Illinois

あることにより，連邦の執行が縮小されている時期

Brick事件では，カルテル行為者から商品を購入したには特に，連邦レベルで誤った決定が下されること事業者の顧客，すなわち間接購入者である州等によへの保険となることが指摘されている5。

り連邦反トラスト法に基づき訴訟が提起されたが，連邦最高裁判決は，間接購入者は違反者に対して損３．最近の事例 〜T-Mobile/Sprint事件〜

害賠償を請求し得ないと判断した。これを受け，20

米国の携帯通信市場は，参入障壁が高く，技術の超の州が，州反トラスト法違反行為者に対する間接進歩の速さから設備の維持更新が不可欠であり，イ購入者の損害賠償を種々の形で認める立法を行ってンプットとしての周波数の数も限られているため，いる。

寡占化の度合いは年々進んでいる。T-Mobile/Sprint
事件に先立ち2011年に審査が行われた，市場第1位

２．州による連邦反トラスト法への関与に対する見であるAT&Tによる第4位のT-Mobileの買収事案は，解高度に集中化された市場において，集中度の実質的州による連邦法への関与については批判的な見解

な上昇及び全国的事業者が4社から3社に減少するこも多い。まず，反トラスト法適用の一貫性が各州のとにより反競争的協調の可能性が高まる点を問題と関与により保たれなくなるという指摘がある。また，した司法省及び7州により提訴され，AT&Tはこの買

ほとんどの州で司法長官は選挙により選出されるた収を断念することとなっていた。
T-Mobile/Sprint事件もAT&T/T-Mobile事件と同様に，め，反トラスト法政策にとって重要な事案よりも州

いわゆるBig 4同士の結合事案である。この結合はオ

民にアピールしやすい事案を取り上げがちであると- 2 -第266号

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利点も大きいと考えられている。

バマ政権当時，非公式な折衝における当局の反対により一旦は断念されたものであるが，トランプ政権

現在，欧州を始めとした各国でGAFA等世界的プ移行後の2018年4月，両社は株式交換方式による結ラットフォーム事業者の行為が問題とされ，処分も合につき正式合意を行った。当初の計画そのままで既にいくつか行われている。これに対し，米国ではは両社が保有するプリペイドの携帯電話ブランド間独占的事業者の単独行為に関しては，いくつかの判の競争が消滅する点で問題があるとされたが，問題例を経て，反トラスト法は十分に機能しているとは解消措置を当事者が取ることを約束して，最終的に言えない状況となり，さらに，プラットフォーム事

本年4月，同意判決の形で認められた。また，1934

業者の行為については，異なる種類の需要者を含む

年通信法に基づき携帯通信分野における企業結合を二面（多面）市場を画定し，複数の需要者への影響所管する連邦通信委員会（FCC）も同意判決の条件を総合的に検討した上で違法性を判断すべきとしたを前提に2019年10月にこの結合を認めている。

最高裁判決以降6，違反を問うことが非常に難しくな

しかし，連邦レベルで承認されることが確定したっている。そのため，連邦レベルでさらに消極的な後も，ニューヨーク等14州が原告となった差止訴訟姿勢が取られることが懸念されていたが，各州がが継続し，企業結合の実現はこの時点でも不透明とGAFAの行為に対して訴訟を前提とした検討を行なされた。この訴訟においては，連邦司法省が結合当っていることがかねてより報じられ，2019年には連事者側のamicus briefを出しており，連邦と州の対立

邦司法省や連邦取引委員会（FTC）も検討を始めた的な関係は特に顕著である。最終的に2020年2月，と言われている。これらプラットフォーム事業者へ

連邦地方裁判所は州の訴えを棄却し判決は確定しての対応についても，連邦及び州レベルでは相違点があり，いる。

また相互に影響もあると考えられるため，それについては結合を認めた連邦の判断に対しては批判も多い。

今後検討課題としたいと考えている。

問題解消措置の有効性について疑問を持つ論者も多く，合併を禁止すべきであったとする見解も有力で※脱稿後，司法省がGoogle社を提訴したとのニューある。また，合併を承認したFCCの5名の委員のうちスに接した。いわゆる共和党州である11州も原告と2名が反対意見を出している。このように評価が分して加わっており，またニューヨーク等，11州以外

かれる事案において，州による訴訟は，その支持論の有力州も参加の検討を行っているという。

者が述べるように，連邦レベルによる判断が過少規制でないことを改めて確認する役割を果たし得るも【注】のであったと見ることもできるだろう。

1

15 U.S.C. § 15c.
New York v. Deutsche Telekom AG, 439 F.Supp.3d 179(2020).
3 United States v. AT&T, Inc., 916 F.3d 1029 (2019).
4
批 判 的 な 論 稿 と し て ， 例 え ば ， Richard Posner,Federalism and the Enforcement of Antitrust Laws by State
Attorney General, 2 Geo. J.L.& Public Policy 5 (2004).
5 肯定的な見解として，例えば，Harry First, Delivering
Remedies: the Role of the States in Antitrust Enforcement, 69
Geo. Wash. Law Rev 1004 (2001) 等がある。
6 Ohio v. Am. Express Co., 138 S. Ct. 2274 (2018).
2

おわりに反トラスト法分野において，特に連邦レベルでの適用が消極的な時期には，独自の立場をとることにより州の存在感が高まる。事件選択が政治的動機に左右されたり，また，十分に検討された訴訟を提起するための資金的人的リソースを欠いているなど問題点は指摘されるものの，連邦とは異なる視点，バ（わかばやし・ありさ＝駒澤大学法科大学院教授）

ックグラウンドを有する州も連邦反トラスト法の訴訟を提起できることを含む，州の関わりについては，- 3 -日本エネルギー法研究所

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2020年再エネ特措法の評価
研究員
Ⅰ高尾 宗士朗

入以降，再エネ電源が一括して市場取引を免除されはじめに2012年7月に，「電気事業者による再生可能エネルていたことで，太陽光発電等の普及・拡大が進んだ。

ギー電気の調達に関する特別措置法」が施行された

一方で，賦課金が年々上昇しており，国民負担の増ことに伴い，FIT（feed-in-tariff）制度が導入された。

大が大きな問題となっている5。

太陽光発電等の再生可能エネルギー電源（以下「再2016年法によれば，電気事業者は，需要家から電エネ電源」という。）によって発電された電気は，気の供給の対価の一部として，各需要家の使用電力一定期間，固定価格で旧一般電気事業者に買い取ら量を乗じて得た賦課金を請求できる（2016年法36

1

れ ，旧一般電気事業者は，その買取費用を，再生可条）。これは，再エネ電源によって発電された電気能エネルギー発電促進賦課金（以下「賦課金」といが，エネルギー自給率の向上や温室効果ガスの削減う。）として電力需要家から徴収し，費用負担調整によって，需要家全体に便益をもたらすため，電気機関に納付していた。太陽光発電等の普及・拡大に事業者が買取に要した費用は，国民が負担するとい2より，再エネ電源の導入量は格段に増加した一方で ，国民負担の増大や既存の系統の空き容量不足等が問う考え方に基づいている6。
また，2016年法では，再エネ電源によって発電さ題となっていた。

れた電気の買取費用を抑え，国民負担を抑制するた

これらを解消するために，2016年5月の法改正によめに入札制度が導入された7。その結果，賦課金の上り，「電気事業者による再生可能エネルギー電気の昇幅こそ小さくなったものの，依然として賦課金は調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」

上昇し，国民負担は増大し続けている8。

（以下「2016年法」という。）が2017年4月に施行された。しかし，国民負担の増大や既存の系統の空

ｂ．2020年法における国民負担増大への対応
2020年法によって，競争力の強化に資する電源は，

き容量不足は課題として残り続けており，解消が急
3

FIP（feed-in-premium）制度が適用される。一方，自がれる 。
こうした課題を踏まえつつ，今後も再エネ電源導家消費を主な目的として行う電源や災害時にも安定入の誘導と国民負担の抑制の両立を目的に，2020年

供給に資する電源はFIT制度が適用されることとな

6月に法改正がなされ，「再生可能エネルギー電気

る9。FIP制度が適用された再エネ電源によって発電の利用の促進に関する特別措置法」（以下「2020年された電気は，市場価格に一定のプレミアム 10 を上法」という。）として，2022年4月より施行される4。

乗せした額で市場取引される（2020年法2条の2）。

本稿では，FIT制度下で生じた課題の中から，2016

これにより，FIP制度の認定を受けた事業者は，市年法制定前から指摘されている国民負担の抑制と系場での売電収入に加えてプレミアムによる収入を得

統の空き容量不足の解消に焦点を絞り，2020年法がられる11。

与える影響について検討したい。

同制度適用による電気が市場で取引されることで，

なお，本稿の意見にわたる部分はすべて筆者の意

買取に係る国民負担を抑制しながら，最大限の導入を果たしていくことが期待される12。

見であり，あり得べき誤りは筆者個人に帰属する。

また，FIP制度についても入札制度が導入されるこ
Ⅱ FIT制度により生じた課題と法改正による対応ととなった（2020年法4条，5条）。このように，市

１．国民負担の抑制

場統合化を目指す電源についても，入札制度の導入

ａ．2016年法下での課題の状況によって，国民負担の抑制に向けた姿勢が窺える。

一つ目の課題として，賦課金の上昇による国民負ただし，FIT制度とFIP制度それぞれの詳細な適用担の増大を抑制することが挙げられる。FIT制度導条件や，プレミアム価格の算定方法及び見直し期間- 4 -日本エネルギー法研究所

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発電事業者の認定の失効についての法改正が行われ等は，今後の調達価格等算定委員会での意見を参照
13た。2016年法では，認定を受けた事業者が認定計画

しながら決定していくとされている 。

に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止したとき
２．系統の空き容量不足解消

のみ失効できるとされていた。2020年法によって，

ａ．2016年法下での課題の状況

系統接続契約を締結しているものであっても，経済二つ目の課題として，再エネ電源の導入拡大等に

産業省令 22 で定める期間内に認定計画に係る再生可よって生じた，系統の空き容量不足の解消が挙げら

能エネルギー発電事業が開始されなかったときは認れる。系統の増強として，2019年に東北北海道間を定が失効される，という条件も加わり 23 ，未稼働案

結ぶ北本連系線が増強され，2020年代後半には，東件の更なる減少が期待される（2020年法14条）。

京東北間や東京中部間を結ぶ連系線の増強が計画されている14。

Ⅲ 2020年法が課題に与える影響とその評価

一方で，既に認定を受けた再エネ電源の中には，2020年法では，再エネ電源の一部に市場価格が適

長期未稼働のものがある（以下「未稼働案件」とい用されることや，指定期間経過後の未稼働案件に係う。）。このうち，系統接続契約を結んだ電源は，る認定の失効についての条文が加わったことは，国系統の空き容量不足問題に大きな影響を及ぼしてい民負担の抑制と系統の空き容量不足の解消への大き15る 。経済産業省は，2016年法の施行によって，認な一歩となった。しかし，FIT制度とFIP制度の適用

定後3年を経過した未稼働案件に対して，買取期間条件等，制度の詳細については，引き続き検討され16の短縮又は買取価格の低減を実施し ，認定制度をていく。そのため，2020年法の評価にあたっては，厳格化してきた。しかし，系統接続契約を締結して今後の詳細な制度設計が大きな役割を担うことにな

もなお未稼働案件が大量に存在しているという状況

ると考える。また，FIP制度においては，プレミア

17

ム等のあり方について，制度運用後に都度見直しがにある 。

検討される可能性があることから 24 ，2020年法が与ｂ．2020年法における系統の空き容量不足への対応

える影響については，制度運用後も注視していく必

再エネ電源の大量導入により，既存の系統の空き要がある。

容量が不足していることへの対策として，国は系統の増強費用に対し，設置及び維持に要する費用を使

Ⅳ

おわりに

用期間にわたり回収するための交付金（以下「系統

本稿では，2020年法が国民負担の抑制と系統の空設置交付金」という。）を課し，全国大で支えるとき容量不足の解消に与える影響について述べてきた。

した（2020年法28条）。この系統設置交付金の交付

法改正によって，再エネ電源の導入拡大や市場統合の業務に要する費用は，小売電気事業者等から電力が進み，再エネ電源の主力電源化 25 という目標達成

広域的運営推進機関に納められる納付金が充てられに近づくことが期待される。ただし，再エネ電源は，18る（2020年法31条） 。系統増強のために納付金が国民が賦課金を負担し，再エネ電源の導入によるメ

充てられる理由は，再エネ電源を系統に加えること

リットを享受することにより支えられている。そのによって，国民が環境負荷の低減というメリットをため，今後の制度設計においても，2016年法下にお19享受するためであるとされている 。また，再エネ

ける国民負担の抑制という課題が依然として残るだ

電源以外の電源の導入も系統増強の要因となるが，ろう。

納付金が充てられるのは，再エネ電源由来の増強分のみとされている 20 。系統設置交付金の導入によっ【注】て，今後の系統増強計画等に対し，再エネ電源を中1

2012年7月から2017年3月までは旧一般電気事業者に買い取られ，2017年4月より送配電事業者（一般送配電事業者と特定送配電事業者）に買い取られている。また，
2016年法以降の条文において，電気事業者とは，一般送

心に，将来的に導入する見込みのある電源の容量を考慮した系統形成が期待される21。
一方で，未稼働案件に係る対応としては，再エネ- 5 -第266号

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配電事業者と特定送配電事業者を指す（2016年法2条1項
及び2020年法2条4項）。一般送配電事業者とは，旧一般電気事業者が行ってきた送配電事業とほぼ同内容であり，
特定送配電事業者とは，特定の地点の電力事業者に対して自前の送配電設備を維持・運用して供給する事業を指す（水上貴央『再生可能エネルギービジネスの法律と実務』（日本加除出版，2016年）441頁）。
2 事業用太陽光発電の著しい普及拡大による発電コストの低下と比べて，バイオマス発電，地熱発電や中小水力発電は立地制約が大きく，FIT制度導入後も導入量は伸び悩んでおり，発電コストが停滞している（資源エネル
ギー庁 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第3回）
資料1「地域活用電源に係る制度のあり方」（2019年10月28日）29頁，33頁，https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/saiene_shuryoku/003/pdf/003_005.pdf （ 最 終閲覧日：2020年9月24日））。
3 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委
員会「中間取りまとめ」（2020年2月）2頁，
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/saiene_shuryoku/pdf/report_002.pdf（ 最 終 閲
覧日：2020年9月24日）。
4 2020年法は，「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」（以下「本法案」という。）の中の一つとして，2020年6月5日に本法案が参議院で可決され，成立した。この他，
本法案は電気事業法，JOGMEC法（独立行政法人石油天
然ガス・金属鉱物資源機構法）によって構成されている。
5 エネ庁・前掲注(3)2頁。
6 添田隆秀「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の概要」NBL963号10頁。
7 入札制度はFIT制度が適用された電源の一部に導入された。十分な導入量とFIT認定件数を有し，コスト低下のポテンシャルが見込まれる電源において，対象とする設備の規模と落札上限価格をあらかじめ設定したうえで行われている（資源エネルギー庁「改正FIT法による制度改正について」（2017年3月）26-27頁，https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saien
e/kaitori/dl/fit_2017/setsumei_shiryou.pdf （ 最 終 閲 覧 日 ：2020年9月24日））。また，2018年5月以降，FIT制度が適用された再エネ電源によって発電された電気は，非化石価値分を顕在化し，分離させて別の市場で取引され，販売された非化石証書の売却収入が賦課金の原資に充てられることで，賦課金による国民負担を軽減させるよう取り組んでいる。なお，別市場で取引される非化石価値は，再エネ電源由来の電気を使用する意思のある需要家に環境価値として，供給している（資源エネルギー庁「非化石価値取引市場について」（2017年12月）1-5頁参照。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/el
ectric/nonfossil/pdf/summary.pdf（最終閲覧日：2020年9月24日））。
8 経済産業省ホームページ「令和元年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2020）HTML版」，
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2020html/12-3.html（最終閲覧日：2020年9月24日）。

- 6 -

9

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FIP制度の適用対象となるのは，事業用太陽光発電や風力発電の一部と考えられる。一方，FIT制度の適用対象となるのは，小規模地熱発電，小水力発電，バイオマス発電等が考えられており，これらの詳細設計が今後進められていく（エネ庁・前掲注(3)4頁）。
10 プレミアムは，発電事業者の売電収入の基準となる価
格（基準価格（以下「FIP価格」という。））と市場価格に基づく価格（参照価格）の差額であり，FIP価格が参照価格を下回った場合には，ネガティブプレミアム（いわゆる赤字）が発生するが，発電事業者にはこの支払を求めないことで進められていく（エネ庁・前掲注(3)5-6
頁）。
11 エネ庁・前掲注(3)5頁。
12 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 省エネ
ルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会「中間整理」（第3次）（2019年8月）6頁，
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_
kano/pdf/20190820001_01.pdf（最終閲覧日：2020年9月24日）。
13 エネ庁・前掲注(3)6頁。
14 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委
員会（第3回）資料2「再エネ主力時代の次世代ネットワーク」（2019年11月18日）7頁，
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/saiene_shuryoku/004/pdf/004_006.pdf （ 最 終閲覧日：2020年9月24日）。
15 エネ庁・前掲注(3)21頁。
16 高村ゆかり「再生可能エネルギー政策の評価と課題－
再生可能エネルギー固定買取価格制度の改定をふまえて－」環境と公害46号（2016年）23頁。また，2016年法施行における未稼働案件への，この他の対応は，日高圭吾「再生可能エネルギー電気の固定買取価格制度の見直し」
時の法令2031号（2017年）10-14頁参照。
17 エネ庁・前掲注(3)21頁。
2017年4月の法改正時の措置により，約2,070万kW分の未稼働案件の認定が失効された。しかし，2019年6月末時
点 で ， 合 計 2,685万 kW分 の 未 稼 働 案 件 が 滞 留 中 で あ る（資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委
員会（第4回）資料3「再エネ特措法で検討すべきその他の論点」（2019年11月18日）4-5頁，https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/saiene_shuryoku/004/pdf/004_007.pdf （ 最 終閲覧日：2020年9月24日））。
18 法改正によって，2022年4月以降，費用負担調整機関
から電力広域的運営推進機関に業務が移管され，供給促
進交付金，調整交付金，系統設置交付金に係る納付金の徴収を行う（改正・電気事業法28条の40第8項の2）。
19 エネ庁・前掲注(3)18頁。
20 エネ庁・前掲注(3)18頁。
21 エネ庁・前掲注(3)18頁。
22 経済産業省省令「電気事業者による再生可能エネルギ
ー電気の調達に関する特別措置法施行規則」5条の9等。
23 また，運転開始期限から1年後の時点で系統連系着工

第266号

日本エネルギー法研究所の申込を行っていない案件は，FIT制度の認定が失効されることが了承され，年内に制度化する方向で進められている（資源エネルギー庁 総合エネルギー調査会 省エネルギ
ー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生
可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会（第19回）基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第7回）合同会議資料3「長期未2020年10月31日

稼働案件に係る対応について」（2020年8月31日）8頁，
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_
kano/pdf/019_03_00.pdf （最終閲覧日：2020年9月24日））。
24 エネ庁・前掲注(3)6頁。
25 資源エネルギー庁「第5次エネルギー基本計画」（2018
年7月3日閣議決定）17頁，
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/
180703.pdf。

研究班の動き（８・９月）

能エネルギー支援策の縮小をめぐる投資紛争を素材

原子力損害賠償に関する法的論点研究班
8月26日の第8回研究会では，水野研究委員よりとして―」というテーマでご報告をいただいた。法

「原発避難者の『ふるさと』の喪失と動的なコミュ制度の変更が投資協定上の公正衡平待遇義務に違反

ニティ論——東京高裁令和2年3月17日判決の検討」とするかという点について，スペインの再生可能エネ

いうテーマでご報告をいただいた。原子力発電所事

ルギー支援策の変更に係る仲裁判断から，その判断故に伴う避難者による集団訴訟としては2例目の高枠組みについて概観するとともに，チェコ，イタリ

裁判決となった本判決を題材に，原審の判断との比アの仲裁事例についてご説明をいただいた。その後，

較を踏まえつつ，避難者のふるさと喪失についてご

公正衡平待遇義務違反の判断に係る，制度の本質的説明をいただいた。また，コミュニティが「領域的特徴の突然の消滅をもたらすものであるか否かといなもの」から「関係的なもの」へと変容しているこう基準の考え方等について議論した。

とについてもご解説をいただいた。その後，避難者

9月14日の第13回研究会では，林研究委員より「日がそれぞれ新たな生活を始めている現状を踏まえ，米欧のマージン（プライス）・スクイーズ規制―エ

避難慰謝料と生活基盤変容に基づく慰謝料との性質

ネルギー市場への示唆―」というテーマでご報告をの違いや，ケイパビリティ・アプローチについて検いただいた。エネルギー市場におけるマージン・ス

討した。

クイーズの問題について概観するとともに，欧米・9月30日の第9回研究会では，藤田研究委員より

欧州の競争法の考え方と国内のNTT東日本事件の審「原発事故と企業の損害――財産的価値の喪失と営決についてご説明をいただいた後，独占禁止法や不業損失――」というテーマでご報告をいただいた。

当廉売等の観点を交えつつ事業者基準や規制等につゴルフ場の財産的価値の喪失及び営業損失についていて議論した。

原子力事業者の損害賠償責任が認められた地裁判決，
公益事業規制と競争政策の法的論点検討班

高裁判決を題材に，損失の評価・算定方法についてご説明をいただいた。その後の議論では，裁判所が8月11日の第11回研究会では，柴田研究委員より行った財産的価値の喪失の評価手法が原子力発電所「広告ブロッカーケース(Werbeblocker Ⅲ, ドイツ

事故前後で異なっている点や不動産価値の算定手法

BGH Urteil, KZR23/17)」というテーマでご報告をいの基となる考え方について検討した。

ただいた。ドイツにおける広告ブロッカーをめぐる2019年10月の最高裁判決の内容について取り上げ，
Adblockがサイト運営者に対して，広告を表示する

エネルギー安全保障に関する国際問題検討班
8月28日の第12回研究会では，伊藤研究委員よりための料金を課していることが濫用行為と認められ「法制度の変更に関する投資協定上の評価―再生可るか否か等の論点についてご解説をいただいた。

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第266号

日本エネルギー法研究所

2020年10月31日

また，武田研究委員より「ヤフー・LINE事業統合

生可能エネルギーの主力電源化」に関する法的論点

事例」というテーマでご報告をいただいた。Yahoo!

等について広く研究を行うものである。9月11日のとLINEの統合が，競争を実質的に制限することとな

第1回研究会では，京都大学大学院経済学研究科/地るか否かについて，公正取引委員会の判断とその是

球環境学堂の諸富徹先生（ゲストスピーカー）より

非についてご報告をいただいた。ニュース配信事業，「再エネと電力市場改革」というテーマでご報告を広告事業，コード決済事業について，公正取引委員いただいた。再エネ電源の導入拡大に関して，系統会がその影響を正確に検討できているかということ

や市場のルールや性格を概観するとともに，国内でについて議論した。

は出力制御等の課題が存在し続けている状況を踏ま

9月23日の第12回研究会では，若林研究委員よりえ，更なる電力市場改革を推し進めることの有用性「反トラスト法によるプラットフォームの規制〜について，ドイツ等諸外国の情勢と比較しながらごAMEX事件以降の展開・Sabre/Farelogix合併事件〜」

説明をいただいた。その後，将来的な再エネ電源のというテーマでご報告をいただいた。米国の航空券導入拡大に向けての支援施策や既存電力市場のメカ取引市場におけるSabre社，Farelogix社の合併事件にニズムについて議論した。

ついてご報告をいただき，二面市場に係るAMEX事
原子力の安全性に係る法的論点検討班

件最高裁判決の本件への当てはめについて，地裁判8月28日の第11回研究会では，川合研究委員より決の問題点等を検討した。
また，友岡研究委員より「『規制のサンドボック「拒否裁量について」というテーマでご報告をいたス』制度の法的意義――『自主創意型』モデルの序

だいた。ドイツの原子力法上の許可制度における拒論的考察」というテーマでご報告をいただいた。規否裁量について概観するとともに，その法的根拠や制のサンドボックス制度（生産性向上特別措置法）

正当化されるケースについてご説明をいただいた後，について，イギリスの金融行動監督機関（FCA）の裁量論における拒否裁量の位置付け等について議論

先例を取り上げつつ，革新的技術が用いられる分野した。
9月25日の第12回研究会では，筑紫研究委員よりにおける，企業等の自主的な創意による規制緩和の「原子力規制と規制の虜」というテーマでご報告を実現に向けた法的課題を検討した。

いただいた。アメリカで発展した規制の虜の類型・再生可能エネルギー主力電源化に向けた法的論点検防止策や，それを踏まえた日本の原子力規制改革の討班

成果と課題についてご解説をいただいた後，規制の虜の概念や日本の原子力規制の課題点等について議本研究班は，6月に終了した「再生可能エネルギー論した。

導入拡大の法的論点検討班」の後継班として，第5次エネルギー基本計画にて位置付けられている「再- 8 -日本エネルギー法研究所

第266号

2020年10月31日

研究報告書及び研究員研究報告書の公開

以下のとおり研究報告書及び研究員研究報告書を当研究所ホームページに公開しましたので，お知らせいたします。
・「再生可能エネルギー導入拡大の法的問題の検討―2016～2018年度 再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班研究報告書―」※研究報告書の一部を先行で公開。
（9月10日掲載）
・「エネルギー産業における競争政策と法的課題―2018年度 研究員研究報告書―」（9月10日掲載）
・「近時のエネルギー産業における環境法政策の展開―2019年度 研究員研究報告書―」（9月23日掲載）

所員の異動
所員の異動がありましたので，お知らせいたします。
（研究員異動）（転出）（転入）

勢 藤 耕 平 北陸電力株式会社

井 上 元 太北陸電力株式会社

総務部 法務室

小松支店 営業部

法務チームへ

リビング営業担当より（10月1日付）（10月1日付）

マンスリー・トピック
・8月1日

UAE，初の原子力発電所稼働

・8月13日

北海道寿都町，高レベル放射性廃棄物

・9月17日 容量市場の初入札結果，ほぼ上限の1キ
ロワットあたり1万4,137円

最終処分場選定における文献調査への応募を検討
・9月2日（８・９月）

・9月24日 東電柏崎刈羽原発，規制委が保安規定

使用済み核燃料中間貯蔵施設，安全審案を了承し審査終結

査に事実上「合格」

・9月30日 仙台高裁原発避難者訴訟，国の責任を・9月16日 EU，2030年までに1990年比で温室効果認める初めての高裁判決

ガス55％削減を表明- 9 -日本エネルギー法研究所

第266号

新着図書案内
書
環境法研究

名

著

第10号

大塚

直

（８・９月）

者

編

出 版 社

日本経済法学会

まるわかり 電力デジタル革命キーワード
２５０

西村

信山社

独占禁止法のエンフォースメント―新たな課題に対して― 日本経済法学会年報第41号（通巻第63号）（2020）陽，巽

2020年10月31日

編

直樹

有斐閣

編

日本電気協会新聞部

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2020.10.31
編集発行

Vol.266

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
印

刷

e-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
株式会社 吉田コンピュートサービス

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