資料２

子ども・子育て支援新制度について※現時点での国資料等に基づいて作成しており、今後修正する可能性があります。
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子ども・子育て関連３法
・子ども・子育て支援法
・認定こども園法の一部改正
・関係整備法（児童福祉法等の改正）

３つの主なポイント
・質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
・保育の量的拡大
・地域の子ども・子育て支援の充実
2

新制度の全体像


新制度による子ども・子育て支援サービスは「給付」と「事業」で構成される

子ども・子育て支援

給付

地域子ども・子育て支援事業① 利用者支援事業② 地域子育て支援拠点事業③ 一時預かり④ 乳児家庭全戸訪問事業⑤ 養育支援訪問事業⑥ ファミリーサポートセンター事業⑦ 子育て短期支援事業⑧ 延長保育事業⑨ 病児・病後児保育事業⑩ 放課後児童クラブ(学童保育)⑪ 妊婦健診⑫ 実費徴収に係る補足給付を行う事業⑬ 多様な主体の参入促進事業★ 施設型給付◆ 認定こども園
◆ 幼稚園
◆ 保育所

★ 地域型保育給付◆ 小規模保育◆ 家庭的保育◆ 居宅訪問型保育◆ 事業所内保育★ 児童手当3

施設型給付と地域型保育給付のイメージ
子ども・子育て支援法
地域型保育給付

施設型給付

小規模保育

認定こども園（０～５歳）
家庭的保育

幼保連携型
居宅訪問型保育
幼稚園型

保育所型

地域裁量型
事業所内保育幼稚園

保育所（３～５歳）（０～５歳）

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主な制度内容①：「給付」の創設
１

施設型給付（認定こども園、幼稚園、保育所）



個々の児童について「保育の必要性」を認定（※１）し、認定内容に応じた給付を行う



保護者に対する給付を、施設が法定代理受領する



市が利用調整（※２）を行った上で、利用者と施設が直接契約（利用料は施設が徴収）

ただし、民間保育園は従来通り利用者と市町村が契約（保育料は市町村が徴収）



給付の対象となる施設は、利用定員を定めた上で市町村が確認（※３）※私立幼稚園は、給付を受けず、従来通り私学助成・就園奨励補助を受けることも可能



国が給付単価の「公定価格」を定める



利用者負担は、現行水準・利用者の負担能力を勘案した応能負担

２ 地域型保育（※４）給付（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）

保育の必要性の認定に応じた給付等、基本的な仕組みは施設型給付と同じ

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※１


保育の必要性の認定（支給認定）について保護者からの申請に基づき、市が「保育の必要性」を認定し、認定証を交付

保育の必要性の認定区分（３区分）【１号認定】【２号認定】【３号認定】

満３歳以上／保育の必要性なし
満３歳以上／保育の必要性あり
満３歳未満／保育の必要性あり

さらに、保育の必要量に応じて、「長時間認定」と「短時間認定」に区分



保育を必要とする事由（現行の「保育に欠ける」要件に相当）、長時間／短時間の区分、優先利用等について、国が定める基準に基づき、市が基準を定める※２


利用調整について給付の対象となる保護者に対する「利用調整」が市の義務となる

利用調整の内容
・施設等に関する情報の提供

・施設等の利用に関する相談・助言（保護者の利用希望等を勘案して実施）

・施設等のあっせん

・施設等に対する利用の要請6

※３

確認制度について市は、事業者からの申請に基づき、給付の対象となる施設・事業を、利用定員を定めた上で確認※



施設・事業の「認可」とは別の手続き

利用定員は、当該施設・事業の類型に従い、事業計画（需要と供給）に照らし、保育の必要性の認定区分（１号／２号／３号）ごとに設定



確認を受ける施設・事業は、国が定める基準に基づいて市が条例で定める「運営基準」を満たすことが必要※４


地域型保育事業について

次の４事業が児童福祉法上の認可事業であり、「地域型保育給付」の対象となる① 小規模保育事業

・原則として満３歳未満の保育を必要とする子どもに対する保育を行う
・定員は６人以上 19 人以下・原則として満３歳未満の保育を必要とする子どもに対し、② 家庭的保育事業

家庭的保育者の居宅等において保育を行う
・定員は５人以下③ 居宅訪問型保育事業

・原則として満３歳未満の保育を必要とする子どもに対し、その居宅において家庭的保育者により保育を行う
・原則として満３歳未満の保育を必要とする子どもに対し、④ 事業所内保育事業事業所内の施設等において保育を行う・従業員の子どもに加え、一定割合の地域の保育を必要とする子どもの保育を行う
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主な制度内容②


認定こども園制度の改善～新たな「幼保連携型認定こども園」の創設～「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けをもつ単一の施設」として、新たな「幼保連携型認定こども園」を創設
 満３歳以上児に対し、学校教育と就労時間に応じた保育を提供（満３歳未満児の受け入れは任意）
 行政からの財政措置が「施設型給付」に一本化
現 行 制

新度

制

度

施設型給付

保育所部分：運営費（市）（市）

幼稚園部分：私学助成（県）＋就園奨励費補助（市） 認可手続きが一本化
現 行 制

新度

制

度

認定こども園の認可

幼稚園の認可（県）、保育所の認可（県）（県）

認定こども園の認定（県）※その他の類型（幼稚園型、保育所型、地方裁量型）の認定こども園の認可手続き等は現行通り

 設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ（株式会社等の参入は不可） 既存の幼稚園、保育所からの移行は義務付けず、政策的に促進
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主な制度内容③


地域子ども・子育て支援事業の拡充

地域子ども・子育て支援事業（３ページの①～⑬）を充実（新設・拡充・制度改正）

新設・拡充・制度改正の例【新設】利用者支援事業
・子どもや保護者が、新制度により提供される学校教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の中から適切なものを選択し、円滑に利用できるよう、身近な場所で支援を行う
・認定子ども園・保育所・幼稚園や地域の子育て支援の事業等の利用について情報集約と提供を行うとともに、子どもや保護者からの利用にあたっての相談に応じ、関係機関との連絡調整を行う【拡充・制度改正】放課後児童クラブ（学童保育）
・対象児童を拡大（概ね 10 歳未満の小学生→小学校６年生）
・設備・運営（従事者、員数、施設・設備、開所日数・時間等）に関する基準を、国が定める基準に基づき、市が条例化（現行制度の基準はガイドラインによる）

9主な制度内容④


認可制度の改善

保育所、認定こども園、地域型保育事業の認可制度を改善・透明化し、保育需要の増大に機動的に対応
 申請内容が客観的な認可基準を満たせば、原則として認可する（例外：供給過剰による需給調整が必要な場合、欠格事由に該当する場合）

 認可基準は、国が定める省令に基づき、県が条例で定める市が条例で認可基準を定める事業
・地域型保育事業

県が条例で認可基準を定める施設
・幼保連携型認定こども園、保育所

認可基準の内容
・従業者の資格・員数、居室の床面積、各種設備、教育・保育時間等

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主な制度内容⑤


事業計画の策定

市町村及び都道府県ごとに、国の「基本指針」に即した「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、これに基づいて給付・事業を実施
 地理的状況等を勘案して「区域」を定め、区域ごとに教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」、「確保方策」、「実施時期」等を定める
 「量の見込み」は、市内の子どもについて、教育・保育等の「現在の利用状況」に「利用希望」を踏まえて設定する→保護者に対する「ニーズ調査」を実施（平成 25 年 10 月頃実施予定）
 計画期間は５年間（平成 27～31 年度）
 中間年度等で見直しの必要が生じる可能性あり
 計画策定にあたり、県との協議・調整が必要※計画の策定・変更、進捗管理（ＰＤＣＡサイクルのチェック）にあたり、子ども・子育て会議の意見を聴く必要あり

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主な制度内容⑥


子ども・子育て会議の設置

国及び自治体に「子ども・子育て会議」を設置し、新制度に基づく子ども・子育て支援策に、子育ての当事者、子育て支援の当事者等の意見を反映
 国の子ども・子育て会議においては、「基本指針」、公定価格、各種基準（施設・事業の設備・運営基準、保育の必要性の認定基準等）などの重要事項について意見を聴取

国会議開催状況（概ね月１回ペースで開催）

平成 25 年４月 26 日 第１回子ども・子育て会議
平成 25 年５月 31 日 第２回子ども・子育て会議
平成 25 年６月 21 日 第３回子ども・子育て会議
平成 25 年７月 ８日 第４回子ども・子育て会議
平成 25 年７月 26 日 第５回子ども・子育て会議
 自治体においても、「地方版子ども・子育て会議」の設置が努力義務され、新制度による子ども・子育て施策が、地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施されることを担保とする上で、重要な役割が期待されている

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財源・費用負担

国は、10％への消費増税により、平成 27 年段階で、0.7 兆円の追加財源（恒久財源）を確保

消費増税（予定）

平成 26 年４月：８％→平成 27 年 10 月：10％


0.7 兆円は、保育等の「量の拡充」（待機児童解消等）及び「質の改善」（職員配置・処遇改善等）に充当



質・量の充実を図るため、0.7 兆円に加え、さらに 0.3 兆円程度の追加財源が必要であり、その確保が国の課題とされている（子ども・子育て支援法附則に政府の努力義務）

国と地方の負担割合（国：都道府県：市町村）

施設型給付・地域型保育給付
地域子ども・子育て支援事業

２：１：１
１：１：１

※国において「幼児教育無償化」を検討中。詳細は未定であるが、当面多子世帯の利用料の実質無償化・軽減策を講じる方向。
新制度とは別途財源を確保するとされている。

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スケジュール

平成 27 年４月施行予定（10％への消費増税の時期と連動）



施行に必要な準備（子ども・子育て会議の設置、事業計画の策定、認可基準条例の制定、支給認定手続き、認可・確認手続き等）は、施行を待つことなく、順次実施する必要あり

子ども・子育て会議の意見を聴きつつ、平成 25 年秋頃にニーズ調査を実施した上で、事業計画の「量の見込み」
・「確保方策」を平成 26 年９月までにとりまとめる必要あり

保育の必要性の認定手続き、平成 27 年４月から事業を開始する施設・事業の認可手続き、給付対象の確認手続
き等は、平成 26 年下半期を目途に着手する必要あり

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