第272号

日本エネルギー法研究所

2021年10月31日

第272号

【目次】
研究班の動き････････････････････････････････６

電力プラットフォームの法的課題についての若干の考察―ドイツの議論を手がかりにして･･････････１
柴 田

マンスリー・トピック････････････････････････７

潤 子〔創立40周年OB/OG特別寄稿〕
40周年を迎えるにあたって････････････････････４
佐 藤 絵 里創立40周年によせて･･････････････････････････５
松 本 悟 朗新着図書案内････････････････････････････････７
掲載内容の訂正とお詫び･･････････････････････７

電力プラットフォームの法的課題についての若干の考察―ドイツの議論を手がかりにして香川大学法学部教授
デジタル化はプラットフォーム（以下，PFという）柴田潤子

ツにおける電力分野におけるデジタルPFの現状とそ経済を牽引する。電力取引を開始するためにデジタの主な法的課題についての議論を検討してみたい。

ルPFを利用することができ，エネルギー分野におい電力取引の取引PFについては，様々な形態が考えて も ， PF が 重 要 に な る 可 能 性 が あ る (Buchmüller,

られ，既存の電力会社の約75%も当該テーマに取り2018)。すなわち，エネルギーPFは，電力の取引に組んでおり，2010年以降，デジタルPFをビジネスの主眼を置いており（一次レベル），さらにボトルネアイデアの基礎とするスタートアップ企業が80社以ックなく利用できる電力のみをPF経由で取引できる上設立されてきている(Sylvie Rijker,2021)。具体的ようにする（二次レベル）など，送配電機能を持つなビジネスモデルの形態等については本稿では割愛ことも可能となる(Hilpert他,2020)。エネルギー転換するが，地域のマーケットプレイスとして機能するに伴う分散化のコンセプトの枠組みでは，エネルギ

ような地域のエネルギーPFは，電力市場に類した点ーPFを介した取引に注目が集まっており，これに伴も認められる。その場合でも，PFの市場自体が取引い，ブロックチェーン技術の利用，Peer-to-Peer（以所になることはなく，その場合は，取引所法下，P2Pという）の電力取引，スマートメーター設(BörsG)を充足する必要がある(Hilpert他,2020)。
地域の電力PFの設立については，競争法との関係置などが進められようとしている。本稿では，ドイ- 1 -第272号

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でも議論される(Hilpert他,2020)。PFに参加できない

ETIBLOGG，Pebblesという4つのプロジェクトの支取引参加者が存在する場合の支配的地位の濫用行為

援を公表した。ここでは，民間の発電者が，仲介者該当性の問題が挙げられているが，地域の発電者がや従来の送電網事業者を介すことなく，地域の消費電力を販売する市場は，他にも存在するのが一般的者に電力を直接販売することを可能にするPFの提供であるので，濫用の問題は生じないであろう。

等を目的としている。

エネルギーPFにおいて注目されているのは，P2P

エネルギーの転換においてはデジタル化が重要で取 引 と グ リ ッ ド サ ー ビ ス の 提 供 で あ る (Wimmer,あるとされるところ，エネルギー産業のデジタル化

2020)。まず，P2P取引は，市場でプロシューマーとは，電力に関係する全当事者をスマートグリッド（生産者兼消費者）や電力需要者と呼ばれる関係者（エネルギーの発電・送電・蓄電・消費を効率的にが，相互に契約を締結し，直接取引を可能にする。

結びつけ，バランスするインテリジェントなネット

P2Pで取引されたエネルギー量は，物理的に接続さワーク）でネットワーク化することであると理解された電力ネットワークを経由するが，マーケティンれている(BMWi,2019)。これに向けて，GDEW（エグと電力購入は，取引所やブローカー，電力会社をネルギー転換のデジタル化に関する法律）が2016年経由することなく，最終消費者間のP2P取引のデジに成立し，これによれば，2032年までに全ての消費タルPFを介して行うことが可能となる。ここでは，者にデジタル電力計が設置されることになる。

スマートメーター・制御システムが，物理的な電気GDEWの中心となる考え方は，スマートエネルギーの流れと取引のデジタル処理の間のインターフェイグリッドにおける安全かつデータ保護に準拠した相スとして機能する(Kreuzburg,2018)。

互運用可能な通信PFとして設計され，BSIの認証を特に，地域のP2P電力市場は，EEG（再生可能エ受けたスマートメーターゲートウェイ(SMGW)を，ネルギー法）の補助金が終了した後も，太陽光発電全国に導入するというインフラ面でのアプローチでや風力発電システムの所有者に，電力を販売する経あるとされている。

済的機会の継続的な提供を可能とするとされ，このこのように，SMGWの導入は，エネルギー転換の点，期待されているようであるが，具体的にどのよデジタル化には不可欠であると考えられているが，うな市場の可能性があるかについては不確実のよう

スマートメーターは大量のデータを取り扱うために，である。実際のP2P取引への中間的段階として，い特にデータ保護法との関係が重要となる。個人デー

わゆる仲介者を配置するデジタルPFが代表的であり，タの一般的な保護を目的としているGDPR4条1項に

ここでは，例えば，発電業者が発電した電力を自治

個人データの定義があり，特定の自然人に帰属させ体の公営事業者(Stadtwerke)などに販売し，そこかることが可能な限りにおいて，消費データ，習慣にら最終的に最終消費者に販売されることになる。こ関連するデータ，快適さの要求や支払い意思に関すの可能性は，現行の規制枠組みで既に実施されているデータがこれに当たる(Wimmer,2020)。さらに，る(Sylvie Rijker,2021)。

ドイツでは，MsbG（Messstellenbetriebsgesetz/計量法）

ドイツでは，私的なエネルギー生産者と地域の電がある。これはスマートメーター利用のための枠組

力消費者を結びつけることを目的としたスタートアみを設け，その中でスマートメーターに関するデーップ企業「Conjoule」（ドイツInnogy社が2017年設タの取扱いを定める。スマートメーターで処理され立，東京電力も資本参加）のような初のP2Pプロジ

るデータは常に個人データであるとされ(Wimmer,ェクトがある。その他には，最終消費者がEEGプラ2020)，GDPR及びMsbGでは，個人データの取扱いントと直接取引できるPFを運営し，かつかなりの規を正当化するための核となる要素は同意である。ス模を持つ「enyway」（2017年設立），全国で利用可

マートメーター分野におけるデータ取扱いについて能な電力取引PFである「Regiogröön」，ブロックチ

は，GDPR6条1項cまたはeに定める法的義務の履行

ェーンを利用した電力ミックスの透明化を目指すまたは公共の利益のための任務の遂行に起因するこ「Tal.Markt」などがある。さらに，2020年2月，連とを根拠として，許容されることが可能である

邦経済エネルギー省(BMWi)は，BloGPV，SMECS，(GDPR前文111，112項参照)。GDPRとMsbGの関係- 2 -第272号

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る。

については様々な議論があるが，スマートメーターの設置が基本的に義務付けられており，データ取扱

P2Pの電力取引のなかで，最終消費者が必ずしもいは公共性ある業務遂行のため必要であるとされる電力会社と長期的契約を締結する必要がなくなると(Wimmer, 2020)。

すれば，一見すると電力会社の地位を弱めるようにさらに，データポータビリティーを定めるGDPR20

見えるが，このような展開は電力会社にもチャンス

条によれば，管理者は，提供された個人データを相があると指摘される(Chatzinerantzis他,2021)。すな

互運用可能なフォーマットで保存し，当事者の希望わち，従来の電力供給者がP2Pネットワークの運営に応じてデータを第三者に転送しさらに利用されるを受入れたり，地域のP2P取引のサービスプロバイことが可能となる。これは，例えば，供給者の転換ダーとして活動できることが挙げられている。参加の際に関係してくることになるが，相互運用を可能者其々がメリットを見出せるような仕組みが前提でとする統一的なデータフォーマットが多くのエネルあり，仲介者が存在するP2P電力PFの活用が有益でギー分野で存在しない問題も指摘されている。

あるとの見解もある(Chatzinerantzis,2021)。同時に，P2P取引は，ブロックチェーンの技術の利用によ

デジタルの電力取引PFの今後の発展は，他のデジタって促進され実質的な意味を持つとされる。当該技

ルPFに見られる様な「winner takes it all」という現象術をベースにしたスマートコントラクトと呼ばれるに連なるかどうかも注目していきたい。

契 約 構 造 は ， 極 端 な 場 合 ， 取 引 PF を 不 要 に す る(Buchmüller,2018)。データ保護の観点からは，ブロ【主要参考文献】

ックチェーンで保存されているデータは，個人データである可能性があり，個人データはブロックチェーンで処理され，複数のPCに分散してデータを保・Sylvie Rijker他, Herausfordeung Peer-to-Peer Energiehandel

存・管理され，全ての接続している参加者がデータ

in Deutschland, 2021.にアクセス可能であることから，特に留意する必要・Johannes Hilpert,Maximilian Wimmer他, Der Rechtsrahmenがある。権限に制限のあるブロックチェーンにおいfür regionale Peer to Peer-Energieplattformen unter Einbindungて管理者のみが特定者にキーを割り当てる場合には，

von Blockchain, 2020.

問題がないであろうが(GDPR25条参考)，取引や契・Maximilian Wimmer, Smart Meter, Plattform und Blockchain,約の実施をコントロールする中央の機関を設置する

EnWZ2020, 387.

ことは，ブロックチェーンの基本的考え方に反する・Christian Buchmüller, Plattformökonomie und Blockchain-かもしれない。さらに，個人データとブロックチェ

Technologie, EWeRK, 2018, 117.

ーンを関連づけるのはGDPR17条に定める「忘れら・BMWi,Standardisierungsstrategie zur sektorübergreifendenれる権利」である。消去権とブロックチェーン技術

Digitalisierung nach dem Gesetz zur Digitalisierung derは基本的に相反するといえ，この点でも課題が残る。

Energiewende, 2019.

ドイツでは，スマートメーターの市場導入が遅れ・Michael Kreuzburg, Rechtliche und marktorganisatorischeており，特にデータ保護の要請が極めて高いという

Anfordrung an den P2P-Stromhandel, 2018.

問題点が指摘されている(Sylvie Rijker,2021)。さら・Chatzinerantzis/Bertram,Blockchain im Energiesektor,に，エネルギー経済法等との関係でも種々課題が指EnWZ2021, 65.

摘されており，現状では多くの事業者にとって，P2Pエネルギー取引の技術やモデルに投資する十分（しばた・じゅんこ＝香川大学法学部教授）なインセンティブが見通せなかったり，克服すべき技術的，社会的，法的課題の検討がさらに必要であ- 3 -第272号

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2021年10月31日

40周年を迎えるにあたって
東北電力株式会社
ビジネスサポート本部人財部（人財戦略）副長
元研究員 佐藤 絵里
各国の皆さん（フランス，インド，チェコスロバキ

このたびは，日本エネルギー法研究所創立40周年

アなど）と交流することができました。そこで感じを迎えられ，心よりお祝い申し上げます。
私は，2008年から2010年の2年間研究員として勤務たのは「相手をリスペクトし，さまざまなバックグさせていただきました。私にとっての研究所でのラウンドや考えを受け入れ，良いものを生み出そう

日々は，素晴らしい出会いと学びの連続であり，大というエネルギー」です。これらの経験は，今の人切な宝物です。

財部の業務をするうえでの根幹となっています。
研究所の出向を終えた翌年に東日本大震災があり，思い返すと，研究所への出向後は法務室で5年経験し，企業倫理や独占禁止法，電力システム改革に対震災翌日から全国の電力会社から次々と支援物資が応した送配電事業の会社分割などを担当しました。

届き，あらためて同じ志を持つ仲間が全国にいて東出向前は法務経験がなく知識もない私が，ここまで北を応援してくれていると思い胸が熱くなりました。

なんとかやってこられたのも，研究所時代に，論文また，当時の研究所メンバーが震災後に東北に遊作成や研究会での議論を通じ，法律や判例に基づいびに来てくれたのも良い思い出です。喜多方ラーメて結論や対応の方向性を導くための思考の道筋などンを食べたり，猪苗代湖畔でわいわいおしゃべりしを学ぶことができたおかげだと思っています。

たりと，どれだけ元気をもらったか。震災後10年経現在は，人財部で人財育成やダイバーシティの推過した今，あらためて心から感謝感謝でございます。

進を担当しています。出向当時，私は研究所初の女ご一緒した研究員の皆さん，今も各地で自然災害性研究員とのことでしたが，意識することなくごくや色々な課題と戦っていると思います。それぞれの自然体で受け入れていただき，そして先生方と研究持ち場で一緒に頑張りましょう！いつでも東北に遊所の皆さんに育てていただいたと思います。

びに来てください。私も行きたいです。

当時の成田頼明理事長からは「学者の世界では女エネルギー業界も電力システム改革が一定の進捗性研究員が当たり前に活躍している，頑張ってくだを終えましたが，カーボンニュートラルや人口減少，さい」と激励いただき，国際法班の山本草二先生は，コロナなどまさに課題山積の中，新たな時代を踏み研究班のテーマ決めなどで，知識もなく若輩者の私出したところです。研究所はこうした中でますますの意見も真摯に聞いてくださり，先生方が常に対等「中立的な立場でどう法的課題を解決するか」「国なパートナーとして議論してくださいました。

民のライフラインを支えるエネルギーのあり方をど事務部の皆さまは，各社から入れ替わり来る個性うしていくべきか」を法律という全体を俯瞰した視

豊かな研究員をいつもあたたかく迎えてくださり，点から，タイムリーに示唆を与えていただく立場と研究所の大黒柱としてまとめてくださっています。

して，また「エネルギー法の人財育成機関」として何もわからない私のどんな質問にもいつも親身にな一層重要な役割を担い，それらのニーズはさらに高ってくださいました。

まると拝察いたします。

また，現在の野村豊弘理事長とは，私にとって人今後の日本エネルギー法研究所のより一層の発展

生初の国際学会であったINLAのカナダ大会もご一緒と研究所に関係する皆さまのますますのご活躍を心させていただき，新しい世界を学ばせていただきまよりお祈り申し上げます。

した。僭越ながら私も論文を発表しましたが，世界- 4 -第272号

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2021年10月31日

創立40周年によせて
九州電力株式会社
ビジネスソリューション統括本部
地域共生本部事業法務グループ課長
元研究員 松本 悟朗
このたびは，日本エネルギー法研究所創立40周年，でしか経験することのできない貴重な財産を得ることができました。

誠におめでとうございます。
私は，2008年から2010年の2年間，研究員として勤会社に復帰した後，法務部門の業務に従事する期務させていただきました。今回，改めて当時のこと間が長くなりましたが，研究所時代の伝手を活用さを思い出しながら，研究所のためにほとんど貢献でせていただき，経営層向けの講演会を開催したり，きなかった私がこのような寄稿をさせていただくこ

業務上悩みができたりした場合などには，同時期にとが良いのか甚だ躊躇いたしましたが，ご恩返しと在籍していた他社の研究員に相談するなど，仕事上思い，筆を執らせていただいた次第です。

も大きなプラスになったと思っています。

私が在籍していた時期は，まだ東日本大震災前で，また，会社生活の比較的早い時期に，研究所での電力業界にとっては比較的穏やかな空気が支配して業務に従事させていただいたおかげで，何事においいた時代であったと思います。研究所においては，てもアンテナを広げて情報収集を行い，物事を多角成田頼明理事長や谷川久所長らの統率のもと，充実的に検討するという，特に法務担当者にとって基礎した研究活動を展開されていました。

的な素養を，多少なりとも身につけることができたのではないかと考えております。

着任してすぐ，研究会などで議論される内容や論文等が，私にとってはあまりにも難解で，本当にやこの10年余り，研究所は，研究員の減少や事務所っていけるだろうかという強い不安を受けたことをの移転など厳しい変化があったことと思いますが，よく覚えております。一方で，研究所の雰囲気はア逆境を乗り越えながら，地道に研究活動を継続されットホームで，各研究員が落ち着いて研究に従事でていることに深く敬意を表します。
エネルギー業界は今，新型コロナウイルスによるきる素晴らしい環境が整っていました。
私は，來生新先生を主査とした「海の開発・利用社会の変化やカーボンニュートラルに向けた取組みに関する検討班」の立ち上げに従事させていただきの本格化など大きなターニングポイントを迎えていました。当時のわが国は，海洋基本法や海洋基本計ると思います。このような状況下で，研究所の果た画が制定されていたものの，海洋での具体的な開発す役割は今後も大きくなっていくものと考えます。

にあたっては法制度が十分に整備されていない状態

これまで40年間にわたり，多くの関係者が脈々と積でした。この検討班は，将来の海洋資源開発にあたみ上げてこられた実績を礎に，エネルギー法研究のり，国内法・国際法上どのような問題点があるか検中核として，更にご尽力されますことを切に願って討するために設置されたものですが，2012年に逝去おります。

された成田理事長が強い情熱を持たれていたテーマ

今後の研究所のより一層のご発展と，諸先生方をの一つで，初期の段階から活発な議論が展開されてはじめとする関係者の皆さまの益々のご健勝を心よいたことを鮮明に記憶しています。

りお祈りしております。

私にとっては2年間という限られた研究所在籍期間でしたが，先生方や研究員仲間との交流など，ここ- 5 -第272号

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研究班の動き2021年10月31日（8・9月）

テーマでご報告をいただいた。温暖化対策基本法の原子力損害賠償制度に係る法的論点検討班
9月9日の第3回研究会では，学習院大学法学部教授

改正等に伴う，再生可能エネルギーの各電源の規制の佐瀬裕史先生（ゲストスピーカー）より「原子力や促進策に関してご解説をいただいた後，各電源の損害賠償訴訟における一部請求について」というテ国・自治体の関与の仕方に差が生じていること等にーマでご報告をいただいた。集団訴訟における数量ついて議論した。

的一部請求，特定一部請求の判例法理や適法性等に原子力の安全性を巡る法的問題検討班

ついてご説明をいただいた後，福島原発事故の集団訴訟における特定一部請求の問題点や原子力損害賠

8月3日の第3回研究会では，一般社団法人日本電機償紛争と民事訴訟の関係についてご解説をいただい工業会原子力部長の小澤隆様（ゲストスピーカー）た。その後，民法と民事訴訟法における損害項目により「原子力の発展と開発の動向」というテーマで係る考え方や，他国との比較による損害賠償請求のご報告をいただいた。原子力発電に関する基礎知識論点について議論した。

や，開発黎明期から現在に至るまでに開発された原子炉をご紹介いただいた後，国内外における新型炉の研究開発の現状についてご解説をいただいた。そ環境法制・事例検討班
9月29日の第4回研究会では，下村研究委員よりの後，新型炉の安全性や国内への導入の今後の可能「バイデン政権の環境法政策の展開と展望～気候変性，新型炉開発に係る海外の動向等について議論し動対策を中心に～」というテーマでご報告をいただ

た。

いた。オバマ政権からバイデン政権までに発令され9月24日の第4回研究会では，大貫研究委員よりた気候変動に係る大統領令や連邦政府の報告書につ「原子炉の安全性をどう確保するか－いくつかの論いて比較検討を交えてご解説をいただいた後，アメ点を検討して」というテーマでご報告をいただいた。

リカにおける連邦政府や州などの行政機関との関係

伊方原発最高裁判決の判断枠組みやその枠組みを採性，気候変動に係る連邦議会の動向や役割について用する近時の原子力訴訟を分析した上で，裁判所が議論した。

リスク等に対してどのように判断を下しているかご解説をいただいた後，相対的安全性の程度やリスク管理の有り方等について議論した。

再生可能エネルギー主力電源化に向けた法的論点検
討班
9月28日の第5回研究会では，内藤研究委員より，「再エネ促進策をめぐる動向と地域の課題」という- 6 -日本エネルギー法研究所

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2021年10月31日

マンスリー・トピック
・8月5日

経産省，カーボン・クレジット市場創・9月15日設に向け2022年度実証へ
・8月25日島根原発2号機，安全審査に正式合格

全国で17基目

東電，福島第一原発の処理水を1kmほ・9月29日

ど沖合から放出する方針を発表
・8月31日（8・9月）

規制委，中深度処分の基準を正式決定

低レベル規制基準整備が完了

福島の帰還困難区域，2020年代に避難・9月30日

指示解除の方針を決定

原発避難者訴訟，高松高裁「国に責任」3例目，賠償額も上積み

・

新着図書案内書

名著（8・9月）者

出 版 社

環境法研究第12号

大塚直編

信山社

環境法研究第13号

大塚直編

信山社

行政法研究第38号

行政法研究会編

信山社

行政法研究第40号

行政法研究会編

信山社

掲載内容の訂正とお詫び
月報第271号（2021年8月31日発行）に掲載しました林秀弥先生（名古屋大学大学院法学研究科教授）のご論文のタイトルに一部誤りがございましたので，下記のとおり訂正をさせていただきます。林先生をはじめ関係者の皆様ならびにご覧になられた皆様に多大なるご迷惑をお掛けしました事を謹んでお詫び申し上げます。
訂正箇所
月報第271号 1頁
第一稿 タイトル名

誤正

外資規制をめぐる放送上の諸問題

外資規制をめぐる放送法上の諸問題- 7 -日本エネルギー法研究所第272号

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2021.10.31
編集発行

Vol.272

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
印

刷

e-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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