平成２１年度都区財政調整協議結果（速報）１

平成 21 年度当初フレーム【対前年度当初比較】
区

２（単位：億円）

分

基準財政収入額 A

基準財政需要額 B

普通交付金 B-A

21 当初
20 当初
比 較

10,43610,237
199

19,43619,895△ 459

9,0009,658△ 658

特別交付金474508△ 34

基準財政需要額の調整内容

項
目
提 案 数
調整項目数 Ａ
新規算定算定充実
事業費の見直し
算定方法の改善等
その他
特別交付金協議が整わなかった項目数
追加調整項目数 Ｂ
平成 21 年度調整項目数 Ａ＋Ｂ
参考：平成 20 年度調整項目数

都８５
１２２３（１）
１６5/5

区
４７３４５２３２
１２
１１３３４26/49

計
５５３９５２４４３２
１１６（１）
１４０31/54【（影響額1,502 億円
528 億円
79 億円
183 億円△81 億円
0.1 億円
347 億円― 億円
834 億円
105 億円
633 億円
1,678 億円

）は都と区の提案事項重複分】（１） 標準区経費の見直し① 新規算定（5 項目 79 億円）
・地域コミュニティ活動支援費（包括的算定）、中国残留邦人等生活支援給付金、学校評価事業費 等② 算定充実（24 項目 183 億円）
ア 単価、数量等の見直し（5 項目 30 億円）
・認証保育所数、妊婦健康診査回数、公園新設工事単価 等
イ 包括的算定（5 項目 37 億円）
・男女共同参画事業費、環境施策推進費、商工振興費、住宅対策費 等
ウ その他の充実（14 項目 116 億円）
・庁舎維持管理費、結核予防費、消費者対策事業諸費 等③ 事業費の見直し（4 項目△81 億円）
・不燃ごみ中継作業経費、学校週 5 日制支援事業費、標準給（技能系職員）、道路占用料の改定に伴う見直し（特定財源）④ 算定方法の改善等（3 項目 0.1 億円）
・「特別区の施策の見直し」に伴う包括補助事業費の再構築、後期高齢者医療制度事業助成費 等⑤ その他（2 項目 347 億円）
・公共施設改築経費、緑化推進対策費（包括的算定）
1

⑥

特別交付金の取扱い
・激変緩和措置は 22 年度までの対応。ただし、対象区の特別区民税決算額が 18 年度決算額を超えた年度で措置を終了することについて確認
・激変緩和措置終了後は、再度、特別交付金のあり方について協議することを都区ともに確認
・本年５月末に特別区民税決算額が判明し、該当区のいずれかの措置が終了する場合には、協議を行うよう都側に申し入れた⑦ 追加調整項目（1 項目 105 億円）
・財政健全化対策（減債対策経費の算定）
３

平成 20 年度再調整（実施しない）
当初算定時の算定残（205 億 86 百万円）が、景気後退等による法人税の減収により 48 億円となった。この算定残は、地方自治法施行令第 210 条の 13、都区財政調整条例第 6 条第 3 項及び都区間で合意した 1％ルールに基づき、特別交付金に加算し再調整は実施しない※平成 13 年度都区間で合意したルール
いわゆる「1％ルール」とは、地方自治法施行令第 210 条の 13 及び都区財政調整条例第 6 条第 3 項を踏まえ、再調整財源が交付金総額の 1％（H20
では 100 億円）を上回る場合に再調整を行なう

2

４

平成21年度

都区財政調整財源見通し（単位：百万円、％）20年度最終区分

20当初 ①

固定資産税

小対20当初増減額(②-①) 増減率

0.1

1,054,830

794,349 △ 31,300△ 3.9

643,406△ 150,943 △ 19.0

△ 20 △ 56.3

13

△ 19 △ 59.4

32

計増減率

21フレーム②

1,100

整 特別土地保有税
税増減額

1,025,490調 市町村民税法人分

21年度フレーム

1,819,871 △ 30,300

29,3402.9△ 1.6

1,698,249△ 121,622△ 6.6

等 たばこ税調整額

1,524

0

0.0

1,52400.0

交付金調整額15,3880

0.0

15,3880

0.0

1,836,783 △ 30,300△ 1.6

1,715,161△ 121,622△ 6.6

1,010,231 △ 16,600△ 1.6

943,339△ 66,892△ 6.6-4,052△ 2,332-

1,016,615 △ 16,600△ 1.6

947,391△ 69,224△ 6.8

965,784 △ 15,800△ 1.6

900,021△ 65,763△ 6.850,831△ 1.6

47,370△ 3,461△ 6.8

調整税等合計交付金総額55%

総 精算額合6,384
計額 普通交付金95％

特別交付金5％

A

△ 800

特別区民税

773,832

804,728

30,8964.0

軽自動車税2,3922,389

△ 3

△ 0.1

特別区たばこ税

61,70861,522

△ 186

△ 0.3

000868,639

30,707

鉱産税
基0

特別区税計

837,932

準 利子割交付金

20,57912,284△ 8,295 △ 40.3

財 配当割交付金

10,893

4,211△ 6,682 △ 61.3

政 株式等譲渡所得割交付金

6,525

1,652

△ 4,873 △ 74.7

107,089

120,71250

42△ 8 △ 16.2

15,555

10,533△ 5,022 △ 32.3

8,048

8,048

0-2,8022,802

1,028,923

22,2522.2

収 地方消費税交付金
入 ゴルフ場利用税交付金額 自動車取得税交付金
特別交付金
地方特例交付金（減収補てん特例交付金）

計

1,006,671

その他の譲与税等
計

特例加減算額00.0

0.0

13,623

3.7

12.7

0.0
皆増

2,721－

－

2,643

△ 78

△ 2.9

19,479－－18,017△ 1,462△ 7.5

1,028,871－－

1,049,583

20,712

2.0△ 5,148－－△ 5,993△ 845－－

1,043,589

19,866

1.9

1,943,610△ 45,897△ 2.3

地方特例交付金（児童手当特例交付金）

合0-

基準財政収入額合計

B

1,023,723

基準財政需要額合計

C1,989,50700.0

要需要調整額(A+B-C)-△ 15,800－

当初算定残 D-20,600－

追加算定可能額(A+B-C)+D-

4,800－※本資料は、第3回財調幹事会及び第5回財調幹事会における都側説明をもとに作成したものである。
※係数整理の結果、変動することがある。また、端数処理の関係により縦横計等一致しない場合がある。

3-

平成２１年度都区財政調整協議会

新規算定項目・改善項目等

１．新規算定５項目○地域コミュニティ活動支援費○高齢者住宅火災報知機給付事業費○中国残留邦人等生活支援給付金○校庭芝生管理費○学校評価事業費

２．算定改善等＜算定充実＞

３１項目
２４項目○議会運営費○庁舎維持管理費○区民関係等事務費○男女共同参画事業費○賦課徴収費○障害者モビリティ支援事業費○病後児保育事業費○認証保育所運営費等事業費○国民健康保険事業助成費（出産育児一時金）○結核予防費○妊産婦健康診査費○乳幼児健康診査費○環境施策推進費○消費者対策事業諸費○商工振興費○農漁業振興費○住宅対策費○公園新設経費○小中学校運営費○教育相談事業費○学校施設開放事業費○放課後子ども教室推進事業費○義務教育施設（給食室）の大規模改修及び改築経費○小中学校改築経費

4＜事業費の見直し＞

４項目○標準給（技能系職員）○不燃ごみ中継作業経費○道路占用料の改定に伴う見直し（特定財源）○学校週５日制支援事業費＜算定方法の改善等＞

３項目○施策の見直しに伴う包括補助事業等の再構築〇後期高齢者医療制度事業助成費〇新たな医療制度開始から１年経過したことに伴う各費目の整理

３．その他

３項目

○公共施設改築経費○緑化推進対策事業費○財政健全化対策（減債対策経費の算定）

Ⅱ

その他の協議課題の整理
特別交付金○激変緩和措置の平成 22 年度までの取扱いについて確認を行った。

Ⅲ

平成 20 年度普通交付金算定残の取扱い
普通交付金算定残の取扱い○地方自治法施行令第 210 条の 13 及び都区間で合意したルールに基づき、再調整は行わず特別交付金に加算し、各区に共通する臨時的な経費に充当する。

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