WEB情報活用度と政治的選択の傾向―ICTと農村の意思決定への影響―
山梨大学
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

教授

客員研究員

渡

辺

靖

仁

アブストラクト
近年、ICTの展開で農業・農村の新たな可能性を切り開こうとする施策が推進されている。そこで本稿では、この施策が農村・集落の意思決定にどのような影響を及ぼす可能性があるのかを検討する手掛かりを得るために、インターネットの活用状況が政治的な選好に及ぼす影響を計量的に分析した。その結果、個人には理性的判断を司るシステ
ムと直感的直情的判断にかかるシステムが併存しており、ネット活用度が高いほどその作用が強く表れる状況を示した。
社会は公共私の３つの部門がそれぞれの使命を果たすことでバランス良く存在できる。「私」の思考と行動が過激化する場合に、従来は「共」がその特性を発揮してこれを抑制した。しかしその「共」として機能するべき構成メンバーが逆に「私」に傾斜し、「共」の持つショックアブソーバーとしての機能が減殺される可能性を指摘した。また、人間にはメディアの影響力に脅威を感じたとき、従来維持してきた社会意識を再編成させ、自分に合った形に鋳直す過程が見られる。しかし農山村では、知恵を出さなければ支援対象から外れて消えていくのは自らの選択とでも言わんばかりに、次の計画の策定が求められている。鋳直す時間をあえて設けないのが今の政策両極の方針ではないかといわざるを得ない。「公」による「共」の圧迫である。このような状況で「共」は「公」「私」の挟撃を受けて先細る懸念があると考察した。

（キーワード） ICTの利活用

政治への意識

公共私

目 次
１
２
３
４

課題
先行研究
データと方法
推計結果

５ ネット活用度と５類型のまとめ
６ 考察
７ 終わりに

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１

フロンティア

課題～新しい時代が到来する中での農業農村整備の課題整理～』（令和元年度

近年、人口減少下にある農村の生産と生活

食料・農業・農村政策審議会 農業農村振興の基盤の維持にICTの利活用が検討され、一整備部会報告）においても、情報ネットワー

部は実行に移されている。基本となる方針の

ク環境を整備し、スマート農業の展開とICT直近のものは「経済財政運営と改⾰の基本⽅を活⽤した農村の定住条件の強化に向けた取針2018（平成30年６⽉15⽇閣議決定）」によ

組みに活⽤することをうたっている。本報告って定められた。この方針によれば、「第４では、情報ネットワーク環境の整備が、農村

次産業⾰命の社会実装により、⽇本の強みを

内外の多様な主体の参画・協働を促すため

最⼤活⽤して、誰もが活躍でき、様々な⼈⼝に、「スマート農業のほか、農村の教育、医減少・⾼齢化、エネルギー・環境制約などの療など様々な分野に貢献するとともに、サイ

社会課題を解決できる、⽇本ならではの持続バー上で多様な主体がマッチングできるプラ可能でインクルーシブな経済社会システムでットフォームを農村に構築することにも貢献あるSociety 5.0を実現する」こととしている。

する」と記している。もちろん、「従来のフこれを受けて、農林水産業の分野では「５．

ェース・トゥ・フェースのプラットフォーム

重要課題への取組（４）分野別の対応 ①農

も引き続き有効」とあえて記述している（註４）。

「ＡＩ・
林⽔産新時代の構築」の項を起こし、集落における伝統的な意思決定の効果を尊重

IoＴ等を活⽤したスマート農業の実現などにしたものであろう。

より競争⼒強化を更に加速させる。農地中間

このように、ICTの活用は人口減少下の中

管理機構中⼼の集積体制を確⽴しつつ、ほ場

で地域の持続可能性を維持するのに大いに期整備事業と機構との連携円滑化により、農地待されている分野である。ところでICTは、の整備と集積・集約化を推進するとともに、今まで掲げたように、政策文書ではその利便

⼟地改良事業による農地の⼤区画化や汎⽤性と新たな可能性を強調するものが多い。そ化・畑地化、中⼭間地域の収益⼒を強化する」の一方で、Internet Question（Hampton andとある。こうした方針の下で、例えば農Wellman, 2003）と呼ばれる著名な論点があ

水省は、農山漁村振興交付金（地域活性化対策）る。これは、大きな社会変化が既存社会にど

スマート定住条件強化型モデル地区を全国でう影響するかという古典的なテーマ

13か所設定し、農村地域の活性化や助け合い

Community Questionを情報化社会で捉えな活動の下支えの有効性を検証している（註２）。

おしたものである。インターネットの普及に

この分野は各省庁にまたがるため、北海道のよる影響について、正負それぞれの主張が繰ように、複数の省庁の所管をまとめた予算措り広げられており、この論争に収束する気配

置を要望する自治体もある（註３）。さらには、は今のところ見られない（註５）。

（註１）

食料農業農村基本計画の見直しに合わせて取では、『農業農村整備の新たなフロンティ

りまとめられた『農業・農村・整備の新たなア』が企図するICTを活用した新たなプラッ

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トフォームは、日本の農村の共同体的な組織によるコミュニケーションの特徴をフル活用にどのような変化をもたらすであろうか。政した選挙戦を仕掛けたからであるという主張

策文書が主張するとおり、その利便性のみにがある。かつてＪ. F. ケネディ氏がテレビの注目することで、すべて事足りるのであろう

特質を見抜きこれを活用したことで大統領選か。本研究では、この点に疑問なしとしなに勝利したことに匹敵する。フェイク・ニュ

い。農村集落の運営や意思決定にICTは何ら

ースやポスト真実が流行語となったことが示かの影響を及ぼすであろう。分野によってはすように、「政策の詳細や客観的な事実より

極 め て 大 き な 影 響 を 及 ぼ す で あ ろ う。

個人的信条や感情へのアピールが重視され、Internet Questionの議論の展開がもたらした世論が形成される政治文化」が蔓延する社会

成果は、しかしその影響が必ずしもプラスのとなってきた。

ものばかりではないという懸念を払拭できな

こうした傾向は我が国においてどうであろ

いと示唆する。そこで、ICT・インターネッ

うか。すでにみたとおり、公共部門がICTのトによる情報流通のもたらす可能性につい利活用を主張するとき、そこには通信技術のて、利用可能なデータを用いて計量分析を行利便性のみが注目されている。その展開が個い、その含意を検討することとしたい。

人のコミュニケーション全般に広がると、日

本稿では、メディア論を正面から取り上げ

本人の選択や意思決定も欧米のたどった傾向

るものではない。こうした分野は既に多くのに収束する可能性があろう。農村部における専門家が論じているので、詳細はそちらに譲ICTの推進はその環境を期せずして整えてしる。本稿では、ICT化による心情的な変化がまうのかもしれない。それゆえ、政治的選択

もたらす社会変化が必ずしも無視できないこの傾向とWEB情報の活用度合いとの関連をと、それは従来の農山村の意思決定の手法で計量的に把握することで、農村におけるICT

ある集落座談会などが基礎としてきた対面型の普及と展開の今後を検討する素材を得るこ

コミュニケーションがもたらすものとは全くととしたい。

異なる可能性があることを計量分析で検証しながら、日本人の将来的な情報感応度の向上

２

先行研究

による変化の行方と農山村が基調として考え

ICT・ＡＩなどの情報技術の農業分野へのてきたものとの親和性の有無を検討すること導入については、近年、公共部門が施す補助が主眼である。

金のメニューの充実に伴い多くの実践例が生

情報流通のもたらす可能性については、利まれている（註６）。ところが農村共同体に及ぼ用可能なデータの制約もあるが、意思決定のす影響に関する研究は多くはない。その導入

方向性を端的に示すものとして、政治的選択

目的が、農業生産過程の省力化と農民の生産に注目する。そもそもインターネットは感情

管理ノウハウの計量化・可視化を基本として的なツールである。米国のトランプ氏が大統いるからであろう（註７）。

領になったのは、史上初めてインターネット

こうした中で、鬼塚他2014は、年齢階層別

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のデジタルディバイドを認めつつも、高齢者と課題を提起する。ICTはデータ通信をするの情報リテラシーが巷間言われるほど低いもが、スマート社会が求めている真のコミュニのではないこと、「地域コミュニティにとっケーションではないと指摘している。

て重要なのは、ICTのスキルや知識のみでは

さらに永木2019では、これからの担い手でなく、地域に対する意識や愛着（地域意識）ある農業経営者家族が定住するための「魅せであり、地域意識が高く、有用な知識を有する農村」への農村定住圏整備が重要とする。

る高齢者がICTを使いこなせれば、地域に対そのために、ICTを活用した遠隔医療システ

する内外の理解の向上や交流促進に大きな可ムの導入などでスマート農村を実現し、「緑豊能性が期待できる」と主張し、SNSなどの情

かな田園に家族で暮らし、近隣世帯とは互助

報技術が農村コミュニティの再構築に有用とでつながり、心穏やかに、和やかに敬愛に満している。

ちた暮らしが可能になる」混住農村の実現のまた、鬼塚2019は、ICTの今後の進化を見可能性を述べている。この研究では定住圏整

越して「新たなデジタルコミュニケーション

備のツールとしてのICTの活用に注目するに技術の活用を通じて地域内外の多様な主体にとどめている。おそらくICTによってコミュ

よる新たな農村ガバナンスを構築し、ソーシ

ニケーションがどう変化するかは、農村自らャル・イノベーションの実現を目指すアプロが考える問題として言及を避けたのだろう（註８）。

ーチ（人の不足を人で補う）」を農村計画に

池上2019では、ICT/ＡＩ農業の持つ難点

取り込むことを主張する。ICTが多様な主体

として農村社会との関係性や歴史性との断絶を結びつけることの有用性を前提としている。

を挙げる。そもそも地域社会なしに日本農業

永木2014は、「『スマート』な生き方とは、は存続できない。ところが現在のICT/ＡＩ

浪費を見直して環境・資源への配慮と自己満

農業は、管理された極小空間に生産を閉じ込

足（自己実現）への思いを妥協ではなく、両める特質がある。この特質ゆえにICT/ＡＩ

立させる賢いライフ・スタイルである。しか農業は農法たり得ておらず、農業の時間性とし、高齢化と成熟経済の中で、心が和み、心空間性を超越したところでの生産を指向して安らかな生き方がスマートなライフ・スタイ

いる。この方向を突き進むと、福祉教育的機

ルのもう１つの軸として模索されている。」

能や生態系保全などの農業の外部経済が失わと考察し、「農村のスマート化は、混住化やれ、農村地域の社会性を弱体化させる可能性

交流人口の増大等を突破口にした活性化へのを指摘している。

スマートICT技術の貢献に期待するが、もういずれも興味深い論点を扱っている。本研一つ重要な視点は、コミュニティの互恵・互究が懸念する農村社会の意思決定に及ぼすネ助の交流にスマートICTをどう生かせるか。

ガティブな影響にも言及しているものもあ

ICTが伝える“形式的コミュニケーション”

る。しかし実際にはどのような影響があるかで片付けてしまいたくはない。当面ICT依存

を 計 量 的 に 示 す も の で は な い。 そ こ で、の発想を横に置いて、スマートを考えたい。」

ICT・インターネットによる情報流通のもた

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らす可能性について、利用可能なデータを用できないデータであっても、全体の傾向と農いて計量分析を行うこととした。

村部の傾向の変化につき、タイムラグを伴う

３

場合があるかもしれないものの、やがては同

データと方法様の傾向に収束する可能性が高いと考え、一

１）データ定の有用性は認められると判断した。

本稿で用いるデータは、関西学院大学社会心理学研究センターによる「ウェブ利用と政２）方法

治知識に関する調査、2014－2015」の個票で（１）ネット情報活用度の指標作成ある。このデータは、国政選挙にインターネ

まず、個人がどれだけWEBによって情報ットが初めて解禁された時の日本人の政治の収集を行っているかを捉える数量的指標を作

意識と行動の傾向を分析するために行われた成する。SNSやツイッターなどのWEB上のアンケート調査から得られた。

コミュニケーションの利用頻度をこれに相当

本アンケート調査は、株式会社ジャストシするものとした。次にこれらの質問群に主成

ステムのFastaskに登録されているモニター

分分析を適用し、その第１主成分がその利用

17,637名を対象とし、謝礼マニアの疑いのあ頻度を合成することから、これをWEB情報る者等を排除して、2014年10月にWEBによの活用度を表すものとした。

る調査を行い2,250名から回答を得ている。

（２）潜在クラス分析の適用

さらに2015年６月にFastaskへのモニター登政治に関する情報への感応度や政府・政治録が継続していた2,212名に回答を依頼し、家への意識に関する質問群を用いて、サンプ

1,762名からの回答を得ている。

ル全体を、潜在クラス分析によって適合度を

このデータをもとに、日本人のインターネ

みながら５つのクラスタに分類した。潜在クット活用の度合いが政治的選択にどのようなラス分析を適用した理由は、通常のクラスタ影響を持つのかを計量的に分析し、その傾向分析ではクラス数の決定は分析者に任されてを探ることとする。本来は農村部の居住者のいたが、潜在クラス分析であれば、適合度のデータが望ましい。しかしこの種の分析に第検定により統計的に最良のクラス数を決定す三者が利用可能な仕様で提供されているデー

ることができるというメリットがあるからで

タは、現段階では皆無である。こうした制約ある（藤原ほか2012）。

もさることながら、昨今の田園回帰の風潮（３）５類型ごとの特徴と、風の人に代表される関係人口の増加は、

2014年の国政選挙における投票行動や人と農村における情報リテラシーが、都市に比べの信頼度、異なる価値観への寛容度などを、て必ずしも固有で閉鎖的なものではないと想５類型毎に分析し、その傾向を比較した。被定できる。また、ICTの推進により徐々にそ

説明変数が離散変数なので、分析にはProbitの情報リテラシーも向上するであろう。こうを用いた。

した理由から、都市農村の区分けが十分には58
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４２）サンプル集団の潜在クラス分析による５

推計結果

分類

１）web情報の活用の指標の作成

次に、政治への関心度と政府・選挙制度や本調査では、インターネットのSNSを中心

国会議員への信頼度などについて聞く５つのとした各種情報収集手段の活用度合いを聞い質問がある（次頁表２）。ここでは、この５ている。表１にこれを示す。

質問への回答結果を用いて、潜在クラス分析

この８つの質問への回答結果に主成分分析を適用し、サンプル集団を５つに分類した。

を適用し、総合力を表す第１主成分を「ネッ

次頁表３に、潜在クラス分析のクラス数３（註９）。WEBを用いた情報～５の場合の情報基準を掲げた。BICに注目

収集の度合いを示す指標である。2014年調査、すると、クラス数５が最も倹約的なモデルで2015年調査ともに行ったが、個票に埋め込んあることがわかる（註10）。以下では５つのクラで比較しても大きな変化が見られなかったこ

スタ毎にその特性を分析する。

ト活用度」としたとから、以下の分析では2014年の主成分分析の第１主成分得点を用いた。
表１

SNSの利用度合い

設問：あなたはふだん、インターネットで次のようなコミュニケーションを行っていますか。
SNSの利用：ブログ
このコミュニケーションの場を通じて発信する
情報発信はしないが、他の人にコメントする
閲覧はするが、情報発信やコメントはしない
知っているが使ってはいない
聞いたこともない
合計

度数
372
96
649
1047
86
2250

％
16.5
4.3
28.8
46.5
3.8
100

SNSの利用：LINE（ライン）このコミュニケーションの場を通じて発信する
情報発信はしないが、他の人にコメントする
閲覧はするが、情報発信やコメントはしない
知っているが使ってはいない
聞いたこともない
合計

度数
549
112
192
1312
85
2250

％
24.4
5
8.5
58.3
3.8
100

SNSの利用：Facebook（フェイスブック）
このコミュニケーションの場を通じて発信する
情報発信はしないが、他の人にコメントする
閲覧はするが、情報発信やコメントはしない
知っているが使ってはいない
聞いたこともない
合計

492
144
433
1122
59
2250

21.9
6.4
19.2
49.9
2.6
100

SNSの利用：Google+（グーグルプラス）
このコミュニケーションの場を通じて発信する
情報発信はしないが、他の人にコメントする
閲覧はするが、情報発信やコメントはしない
知っているが使ってはいない
聞いたこともない
合計

100
57
282
1539
272
2250

4.4
2.5
12.5
68.4
12.1
100

SNSの利用：mixi（ミクシィ）
このコミュニケーションの場を通じて発信する
情報発信はしないが、他の人にコメントする
閲覧はするが、情報発信やコメントはしない
知っているが使ってはいない
聞いたこともない
合計

190
88
253
1610
109
2250

8.4
3.9
11.2
71.6
4.8
100

SNSの利用：GREE（グリー）このコミュニケーションの場を通じて発信する
情報発信はしないが、他の人にコメントする
閲覧はするが、情報発信やコメントはしない
知っているが使ってはいない
聞いたこともない
合計

60
41
140
1817
192
2250

2.7
1.8
6.2
80.8
8.5
100

SNSの利用：Twitter（ツイッター）
このコミュニケーションの場を通じて発信する
情報発信はしないが、他の人にコメントする
閲覧はするが、情報発信やコメントはしない
知っているが使ってはいない
聞いたこともない
合計

440
90
468
1192
60
2250

19.6
4
20.8
53
2.7
100

SNSの利用：オンラインコミュニティ・掲示板（2ちゃんねるなど）
このコミュニケーションの場を通じて発信する
136
情報発信はしないが、他の人にコメントする
95
閲覧はするが、情報発信やコメントはしない
708
知っているが使ってはいない
1144
聞いたこともない
167
合計
2250

6
4.2
31.5
50.8
7.4
100

出所：筆者作成

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18:04:09表２ クラスタ分類のための政治への意識に関する
質問群質
質問

選択肢

政治上の出来事に対する関 いつも注意を払っている
心度
時々注意を払っているたまに注意を払っている
全く注意を払っていない
合計
選挙では大勢の人が投票す あてはまるるのだから自分一人くらい 少しあてはまる
投票しなくてもどちらでも あまりあてはまらない
かまわない
全くあてはまらない合計
自分には政府のすることに あてはまる
対して、それを左右する力 少しあてはまるはない
あまりあてはまらない
全くあてはまらない
合計
政治とか政府とかは、あま あてはまる
りに複雑なので、自分には 少しあてはまる
何をやっているのかよく理 あまりあてはまらない
解できないことがある
全くあてはまらない
合計
国会議員は、おおざっぱに あてはまる
言って、当選したら国民の 少しあてはまることを考えなくなる
あまりあてはまらない
全くあてはまらない
合計

度数

％

413
913
690
234
2250
164
511
778
797
2250
630
910
516
194
2250
445
1101
522
182
2250
1114
836
243
57
2250

18.4
40.6
30.7
10.4
100
7.3
22.7
34.6
35.4
100
28
40.4
22.9
8.6
100
19.8
48.9
23.2
8.1
100
49.5
37.2
10.8
2.5
100

出所：筆者作成

表３３
４
５

るタイプと解釈し、「政治と距離有型」とした。
クラスタ番号２は、サンプル全体の約８％を占める集団である。５つの質問への回答結果の割合の傾向を見ると、政治上の出来事にはいつもではないものの注意を払い、政治や政府はある程度理解ができ、自分が政府を左右することができると思っており、国会議員は当選したら国民のために働くとやや期待しており、投票は、相対的にはするべきと思っている。こうしたことから、民主主義に一定の信頼を置いているタイプと解釈し、「民主政治相対的信頼型」とした。
クラスタ番号３は、サンプル全体の約18％を占める集団である。５つの質問への回答結果の割合の傾向を見ると、政治上の出来事にはたまに注意を払う程度で、政治や政府は複潜在クラス分析による情報基準

クラスタ数

たことから、政治とは一定の距離を置いてい

情報基準
AIC
BIC
AIC
BIC
AIC
BIC

雑で理解が難しく、自分が政府を左右するこ値
25240.96
25509.74
24908.79
25269.07
24644.75
25090.81とができるとはまず思っておらず、国会議員は当選したら国民のことを考えなくなると理解していて、投票はしなくてもかまわないと思っている。こうしたことから、民主主義政

出所：筆者作成

治にあきらめを抱いているタイプと解釈し、３）クラスタの解釈「民主政治諦念型」とした。
クラスタ番号４は、サンプル全体の約30％

各クラスタの特徴を表４に掲げる。
クラスタ番号１は、サンプル全体の約39％を占める集団である。５つの質問への回答結を占める最大の集団である。５つの質問への果の割合の傾向を見ると、政治上の出来事に

回答結果の割合の傾向を見ると、政治上の出は時々注意を払っており、政治や政府をどち来事にはいつもではないものの注意を払い、らかといえば理解するものの、政府を左右す

政治や政府は相対的には理解できず、自分がることができるとはあまり思っておらず、国政府を左右することができるとはあまり思っ会議員は当選したら国民のことを考えなくなておらず、国会議員は当選したら国民のためると理解するものの、ほぼ必ず投票する。こに働くとはほぼ期待できず、投票は、それでうしたことから、投票への義務感が強いタイ

も相対的にはするべきと思っている。こうしプと解釈し、「投票義務型」とした。

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表４ クラスタ５類型の特徴
クラスタ番号
サンプル構成割合％
質問と回答割合
政治上の出来事に対する関心度

1
38.64

2
8.10

3
18.05

4
30.14

いつも注意を払っている
0.042
0.110
0.095
0.387
時々注意を払っている
0.439
0.362
0.237
0.522
たまに注意を払っている
0.424
0.396
0.430
0.091
全く注意を払っていない
0.096
0.133
0.239
0.000
0.018
0.016
0.331
0.015
選挙では大勢の人が投票するのだから自分 あてはまる
0.383
0.135
0.352
0.016
一人くらい投票しなくてもどちらでもかま 少しあてはまる
あまりあてはまらない
0.482
0.760
0.162
0.223
わない
全くあてはまらない
0.118
0.089
0.155
0.746
自分には政府のすることに対して、それを あてはまる
0.167
0.001
0.924
0.158
少しあてはまる
0.689
0.160
0.076
0.382
左右する力はない
あまりあてはまらない
0.142
0.840
0.000
0.333
全くあてはまらない
0.003
0.000
0.000
0.127
0.099
0.007
0.745
0.071
政治とか政府とかは、あまりに複雑なの あてはまる
0.792
0.188
0.172
0.466
で、自分には何をやっているのかよく理解 少しあてはまる
あまりあてはまらない
0.107
0.788
0.058
0.377
できないことがある
全くあてはまらない
0.003
0.017
0.024
0.086
国会議員は、おおざっぱに言って、当選し あてはまる
0.392
0.054
0.825
0.580
少しあてはまる
0.552
0.197
0.142
0.360
たら国民のことを考えなくなる
あまりあてはまらない
0.056
0.725
0.033
0.048
全くあてはまらない
0.000
0.024
0.000
0.011
クラスタネーミング
政治と距離有型 民主政治相対的 民主政治諦念型 投票義務型
信頼型

5
5.07
0.496
0.175
0.100
0.230
0.000
0.000
0.018
0.982
0.027
0.000
0.089
0.884
0.055
0.013
0.030
0.902
0.346
0.203
0.081
0.371
民主政治主導可能信念型

出所：筆者作成

クラスタ番号５は、サンプル全体の約５％４類型にはない国会議員への信頼であるこを占める最も小さい集団である。５つの質問と、過半がこれに疑義を呈しているにしてもへの回答結果の割合の傾向を見ると、政治上それは民主政治そのものの理念を現段階の国の出来事にはいつも注意を払っており、政治会議員では体現するに至っていないことを示や政府をよく理解し、政府を左右することがすものと解釈し、このようなネーミングとしでき、必ず投票する。こうしたことから、民た。

主主義政治に疑義を持たず、自ら主権を行使
して政治を行えると信念を持っているタイプ

４）５類型とデモグラフィック特性などと解釈し、「民主政治主導可能信念型」とし５つのクラスタについて、デモグラフィッ

た。なお、このクラスタでは、「国会議員は、

ク特性並びに本節１）で求めたネット活用度

おおざっぱに言って、当選したら国民のことなどで特徴がみられるかどうかをProbit分析

を考えなくなる」という質問に対し、「全くにより計測した（註11）。結果を次頁表５に掲げあてはまらない」の回答割合が37.1％、「ある。係数が10％水準で有意に０と異なる変数てはまる」の回答割合が34.61％とほぼ二分にはｚ値に網掛けをした（註12）。明確な違いはしている。ほかのクラスタではこのような傾見いだせなかったものの、いくつかの違いで向はみられない。「少しあてはまる」の回答

特記すべきことを述べる。

割合は20.3％なので、過半が国会議員の国民注目しているネット活用度は、民主政治相

としての代表性には疑義を呈している。しか対的信頼型で有意に負、投票義務型で有意にしここでは、最大の割合の選択肢が、ほかの正の符号の係数を得た。後者の場合、義務を61
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表５
クラスタ類型
クラスタ構成割合

dgen30dgen40dgen50dgen60
dare1
dtohokudkantodtyubudtyugoku
dsikokudkyusyu
djobkoumu
djobkeiei
djobjimu
djobgijutu
djobhokajimu
djobjiei
djobjiyuu
djobpart
djobgakusei
dmarigdkousotu
dsenmongakou
ddaigakusotu
pca15
_cons

％
推計結果

説明変数

30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
北海道
東北地方
関東地方
中部地方
中国地方
四国地方
九州地方
公務員
経営者・役員
会社員（事務系）
会社員（技術系）
会社員（その他）
自営業
自由業
パート・アルバイト
学生
未既婚
高校
短大・専門学校
大学・大学院
ネット活用度
定数項

５類型のデモグラフィック特性

1
2
民主政治相対的信頼型
政治と距離有型
38.64
8.10
Coef.
z
Coef.
z
－1.15
－0.05
－0.39
－0.11
－1.73
－0.17
－1.32
－0.17
－0.07
－0.66
－0.47
－3.21
－3.14
－0.64
－4.00
－0.33
－1.16
－0.54
－2.16
－0.16
－0.02
－0.17
－0.27
－1.24
0.28
－0.03
－0.25
0.02
－1.01
0.05
0.40
－0.10
0.16
1.16
0.16
0.87
0.18
－0.66
－1.96
0.03
－0.93
－0.16
－0.91
－0.11
－0.24
－1.43
0.40
1.84
0.30
－0.48
－1.14
0.05
－2.08
0.21
1.67
－0.19
－0.21
－2.10
0.13
0.87
－2.24
0.03
0.18
－0.26
－1.71
0.06
0.32
－0.19
－0.14
－0.88
0.01
0.05
－0.62
0.16
1.25
－0.06
－0.16
－1.02
0.01
0.06
－0.05
－0.74
－0.01
－0.07
－0.18
0.20
1.61
－0.01
－0.04
－0.47
0.13
0.94
－0.12
－1.67
0.17
1.49
－0.02
－1.33
－0.10
－4.30
0.23
－1.35
－8.29
0.03

3
民主政治諦念型
18.05
Coef.
z
0.02
0.16
－0.14
－1.29
－0.28
－2.40
－0.46
－3.67
0.30
2.00
0.20
1.29
0.01
0.08
0.17
1.49
－0.12
－0.69
－0.01
－0.03
0.09
0.66
－0.10
－0.50
－0.34
－1.36
0.05
0.47
－0.14
－1.13
－0.05
－0.38
－0.24
－1.72
－0.13
－0.64
0.00
－0.02
－0.13
－0.73
0.02
0.33
0.16
1.76
0.10
0.98
－0.29
－3.28
－0.01
－0.53
－0.76
－5.88

4
5
投票義務型
民主政治主導可能信念型
30.14
5.07
Coef.
z
Coef.
z
0.34
3.11
－0.26
－1.63
0.59
5.30
－0.14
－0.89
0.67
5.85
－0.09
－0.55
1.04
8.65
0.15
0.85
0.20
1.43
－0.09
－0.44
－0.01
－0.05
－0.08
－0.37
0.03
0.38
－0.24
－1.98
0.01
0.14
－0.35
－2.07
－0.13
－0.91
－0.12
－0.56
0.15
0.90
－0.25
－0.9
0.15
1.21
－0.13
－0.7
0.10
0.57
0.19
0.73
0.26
1.47
－0.10
－0.3
0.05
0.48
0.00
－0.01
0.19
1.76
0.22
1.29
0.16
1.26
0.43
2.46
0.29
2.65
0.02
0.13
0.25
1.57
－0.06
－0.23
－0.19
－1.73
0.22
1.45
0.29
1.73
0.09
0.36
0.05
0.70
－0.06
－0.52
－0.11
－1.24
－0.31
－2.21
－0.05
－0.54
－0.18
－1.18
0.28
3.50
－0.05
－0.46
0.08
4.91
0.02
0.86
－1.31 －10.17
－1.37
－7.7

出所：筆者作成

履行するにあたってネット情報も活用する意

も自営業者もその係数が負で有意である。主向を示しているのであろう。同じく後者は、婦業は未既婚と関連が認められたので説明変

学歴も大卒以上であり、会社員技術系、自営数から削除したものの、未既婚の係数も有意

業者、年齢階層でも30代から60代で正の符号ではない。全体の４割近くを占めるがゆえで有意となっている。投票を権利であり義務に、かえってその特徴が見えにくいのかもしと考える集団では、高学歴ゆえに、年齢別のれない。

デジタルディバイドは解消されている可能性を示唆している。前者の場合は、ネット情報

５）５類型と選挙行動・異なる価値観への寛に依存しない政治判断がなされていることが容度など示唆されている。

2014年の選挙における投票行動や人との信

なお、民主政治諦念型は、50代・60代では頼度、異なる価値観への寛容度などを、５類なく、地区別では北海道、高卒という特徴を型ごとに分析し、その傾向を比較した。被説持つ。逆に民主政治主導可能信念型の場合は

明変数が離散変数なので、分析にはProbitを

高卒ではない。

用いた。

「政治と距離有型」では、40代・60代では（１）５類型と2014衆議院議員選挙の投票行動

該当せず、大学・大学院卒ではなく、会社員

まず、2014衆議院議員選挙の投票行動につ62
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表６
クラスタ類型
クラスタ構成割合
dgen30dgen40dgen50dgen60
dare1
dtohokudkantodtyubudtyugoku
dsikokudkyusyu
djobkoumu
djobkeiei
djobjimu
djobgijutu
djobhokajimu
djobjiei
djobjiyuu
djobpart
djobgakusei
dmarigdkousotu
ddaigakusotu
pca15
定数項

％
推計結果

説明変数

５類型と2014衆議院議員選挙の投票行動

1
政治と距離有型
38.64
Coef.
z
0.160623
0.97
0.560202
3.08
0.5236592.940.770938
3.91
0.311901
1.14－0.13798－0.52
0.060925
0.41
0.161744
0.82
0.095572
0.37
0.81326
2.16－0.01981－0.09
0.9671951.77－0.25185－0.82－0.06296－0.35
0.276224
1.26－0.29744－1.32－0.16633－0.77
0.070372
0.22－0.08305－0.5－0.01266－0.04
0.18347
1.53
6.455659
0.05
6.759738
0.06
0.043885
1.45－0.06 －10.9428

30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
北海道
東北地方
関東地方
中部地方
中国地方
四国地方
九州地方
公務員
経営者・役員
会社員（事務系）
会社員（技術系）
会社員（その他）
自営業
自由業
パート・アルバイト
学生
未既婚
高校
大学・大学院
ネット活用度－6.756003

2
3
民主政治相対的信頼型
民主政治諦念型
8.10
18.05
Coef.
z
Coef.
z
－0.07989－0.24 0.032618
0.14
0.403557
1.06 0.359196
1.42
0.657355
1.32 0.495984
1.84
0.369496
0.75 0.737931
2.48
5.66956
0.02 0.021565
0.06
0.57191
0.89 0.171126
0.48
0.025653
0.08 －0.31825－1.4－0.29847－0.73 －0.03388－0.13
0.0107550.02 －0.66855－1.3
0.859032
0.86 －0.4695－0.93－0.20886－0.38 －0.10622－0.33－0.1643－0.28 0.705204
1.06
0 （omitted） －0.47408－0.72
0.379572
0.95 0.106999
0.46－0.96712－2.23
0.21210.69－0.45661－0.83 0.203684
0.67－0.7141－1.37 －0.6507－1.76
0.324591
0.39 0.283827
0.59－0.4114－0.99 －0.00111
00.319945
0.43 －0.23271－0.48
0.098161
0.33 －0.02913－0.17
11.21805
0.02 5.955534
0.03
11.47419
0.02 6.192744
0.03
0.311441
3.77 0.059535
1.21－0.02 －6.11346－0.03 －14.2856

4
投票義務型
30.14
Coef.
z
－0.09635－0.28
0.633086
1.54
0.4021651.02
0.88092.07－0.24993－0.52
4.490796
0.02－0.06346－0.24
0.689499
1.46－0.39032－0.95
0.2021020.39
0.564563
1.1
4.4088370.02
0.145679
0.24
0.254249
0.83
0.513026
1.4
0.125814
0.34
0.288432
0.83
5.113993
00.843724
1.69
0.441771
0.72
0.112093
0.47
15.00938
0.03
15.20662
0.03
0.02533
0.03
－0.03
0.44

5
民主政治主導可能信念型
5.07
Coef.
z
0.565754
0.92
1.415724
2.08
1.615877
2.29
2.522624
3.4－0.17195－0.21－0.51015－0.63－0.19954－0.44
0.33338
0.44－0.69703－0.78
1.322184
1.11
0.402390.56
1.09028
1.08
0 （omitted）
1.21399
1.76
2.360827
3.11
2.584295
3
1.621898
2.13
0.690729
0.75
1.232581
1.9
2.109067
2.34－0.07773－0.15
2.6272043.83
2.000051
4.98
0.034852
0.44－3.22294－4.26

出所：筆者作成

いて５類型でどのような特徴があるかを回帰

信頼するという意味においてこの制度を支え分析によって検証した。本調査において「ある集団に、より豊富な情報を与えるものとな

なたは2014年12月に行われた衆議院議員選挙った。ネット情報の選挙活動解禁は、当時、で投票を行いましたか」という質問がある。

賛否激しく対立した。しかしこの結果を見る

これに対して「投票した」と回答したもののと、この制度を推進した公共部門が、ネット

値を１、そうでないものの値を０とする変数

情報の活用によって現なる世情が「紊乱」さ（註13）、デモグラフィック

れる可能性は低いと何らかの予備的なエビデ特性などを説明変数とするモデルを推計しンスを持っていたのではないかと推察されてた。結果を表６に掲げる。

も致し方ない結果が得られている。この種のを被説明変数としネット活用度をみると、2014年の選挙では、

制度変更は、18歳以上に選挙権を広げた時とネット活用度と投票行動が大きく関連するク同様、現状を肯定的に維持すべきとの意図のラスタは「民主政治相対的信頼型」一つのみもとに推進されることが多いからである。むであった。投票活動は、このクラスタのデモ

しろ野党側の選挙戦における戦略の不足に由

特性のモデルで見た傾向と符合が反対の正で来する結果とも考えられる。

ある。ネット活用度の高いほうが投票する。

年齢階層別にみると、政治と距離有型ではこのネット選挙運動解禁の法改正は、少なく40代以降、民主政治諦念型でも50代以降、投とも2014年の段階では、相対的に民主政治を票義務型では60代、民主政治主導可能信念型

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寛容度が増すというのであれば、社会にとっでは40代以降が投票する傾向にあった。
民主政治主導可能信念型では、会社員（事て望ましい傾向と考えられる。しかしこれ務系）
・会社員（技術系）
・会社員（その他）
・は、ネットが感情的なツールであることと矛

自営業・パート・アルバイト・学生の係数の盾する傾向でもある。

符号が正である。また大学・大学院卒の係数

年齢階層別の特徴をみる。2014年調査では、符号が正である。

民主政治主導可能信念型において30代以降の（２）５類型と要寛容

すべての年齢階層で係数の符号が有意に負で次に、異なる価値観に寛容であるべきかどある。この類型では、幅広い年齢層で、寛容

うかについて、５類型でどのような特徴があ

度を高く持つべきという意識があったのであるかを回帰分析によって検証した。異なる価ろう。このほか、投票義務型・政治と距離有

値観を尊重するか否かは、民主政治の基礎を型で60歳代以上の係数の符号が有意に負であ形成する観念であることはもちろん、地域社

る。高齢者ほど社会の幅は広くあるべきと考会においても交流人口など様々な種類の人がえているのであろう。2015年調査の推計では、飛び交う可能性を広げようとする今日、その民主政治主導可能信念型において60代以降の受け入れやすさを測る要素の一つであると考

年齢階層のみの係数の符号が有意に負であえられるからである。本調査において「自分る。30代～ 50代の年齢階層の係数の符号はとは全く違う価値観を持つ人たちがそれに基有意ではなくなった。この類型では前年と比づいて生活しても、私たちは彼らを寛容に受較して寛容度が低くなった可能性を示唆す

け入れる必要がある」という質問がある。こる。投票義務型では、30代以降のすべての年の質問への回答結果を被説明変数とし、デモ齢階層で係数の符号が有意に負となった。こグラフィック特性などを説明変数とするモデの類型の年齢階層別の寛容度が１年の間に強ルを推計した。被説明変数の値は、この質問まった。政治と距離有型では、60歳代以上にの回答の４つの選択肢「１そう思う」「２や加えて、40代・50代の係数の符号が有意に負やそう思う」「３あまりそうは思わない」「４となった。2015年超の結果では、民主政治諦

そうは思わない」のコードを用いた。変数の念型を除く類型で高齢層を中心に寛容度が高係数の符号は逆に解釈することとなる。このまった。しかしそれに反する特徴もみられ

質問は2014年、それぞれの年で推計した（註14）。

る。2015年調査では、民主政治相対的信頼型

ネット活用度は、2014・2015年調査ともに、において、会社員（技術系）、パート・アルバ

５つの類型すべてでその係数の符号は負で有イト、高校卒、短大専門学校卒の係数の符号意であった。被説明変数の値が逆順なので、が有意に正となった。ここではその要因を特どの類型でも、ネット活用度が高いと、異な定する統計的な分析はできなかった。しかし、る価値観に寛容であるべきという特徴がみら

国際競争にさらされる技術系職の安定度と寛れる。ネット活用度の高さは情報収集力の高

容度との関連、高等教育による寛容度の醸成さでもあろう。多様な情報に触れるがゆえにの可能性など、興味深い論点を提供している。

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（３）５類型と反移民唆するのではないか。2015年調査では、この次に、移民が減ったほうが良いかどうかに二つに加えて、民主政治相対的信頼型・民主ついて、５類型の特徴を回帰分析によって検政治主導可能信念型で、その係数の符号は負証する。移民の受け入れ可否は前項で扱ったで有意であった。たった１年の違いで、ネッ

異なる価値観を尊重するか否かという論点とトを活用する度合いが高いほど、移民が減っも関連する。人口減少下にある日本では、研たほうがいいというクラスタ数が倍増した。

修生の資格創出と受け入れ年限延長など事実増えたのは、民主政治を信頼する、もしくは上の移民拡大政策がとられている。日本人の主導できると考える集団であり、サンプルの同質性を変える可能性もある。このため、従構成割合は合わせて13％である（註15）。ほかの来の日本の民主政治の基礎が動揺する懸念も３つの類型と比べて民主政治を相対的には肯ある。また、日本の土地利用型農業では外国定的にとらえる集団である。民主政治を何ら人研修生なしには成り立たない地域もある。

かの形でリードないし維持する志向がある集

女性の場合は５年の在住で日本人の配偶者を団でもある。その意味で目的的な行動をとり得て子を生む可能性も高まろう。このようにうる集団でもあろう。こうした集団がネット

やがては日本人となるすそ野が広がっている

情報を活用するほど移民減を求めるようになと考えられることから、本項で移民増の可否っている。

を取り上げる。

ところでこの結果と、前項でみた、多様な本調査において「日本に在住許可を持つ外情報に触れるがゆえに寛容度が増すという推国からの移民の数は減った方がよい」という計結果との関連をどう考えるべきであろう

質問がある。この質問への回答結果を被説明か。多様な価値観に寛容になるのであれば、変数とし、デモグラフィック特性などを説明

移民の持つ異なる価値観にも寛容であるべき変数とするモデルを推計した。この質問はと考えるのが通常であろう。ところがこの結2014年、2015年の二つの調査でともに設けら

果は、移民の持つ異なる価値観の受け入れる（註14）

れているので、それぞれの年で推計した。

ことなく、むしろ移民そのものを排除しよう

ネット活用度は、2014年調査では、政治ととする。この意味において矛盾する。寛容度

距離有型・民主政治諦念型でその係数の符号の質問で回答者は、暗黙の裡に、実は日本人は負で有意であった。サンプルの構成割合はに限定して回答していた可能性があるのかも全体の57％を占める。民主政治にさして期待しれない。

しない集団でもある。この集団で、ネット情

職業に関して特記すべきことを述べる。投報を活用するほど移民は減ったほうが良いと票義務型では、両年の調査ともに会社員（事主張する。もちろん、この類型のサンプル全務系）が移民減を志向する。2015年調査にお体がそう主張するのではないが、サンプルのいて、民主政治相対的信頼型は自営業が、民過半を占める類型でその傾向がみられること

主政治諦念型はパート・アルバイトが、移民を指摘しておく。日本人の同一民族志向を示

減に反対する。前者は雇用者としての必要65
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性、後者は自分の仕事の軽減などといった、団体を違法とする傾向は、サンプル割合で倍

雇用の実情を示唆するものかもしれない。

以上となった（註16）。こうした結果は、異なる

このほか、2015年調査において、政治と距価値観の寛容度に一定の前提ないし限界があ

離有型・民主政治諦念型の類型では、未婚者ると考えられる根拠ともなる。社会の基本はは移民減に反対する。

構成員の相互信頼であり、相手にこれを棄損（４）５類型と反民主主義する傾向がある場合には、共存の前提を崩す

次に、民主主義に反対する団体を違法とす

存在とみなし、そうした価値観を持つ者に対るかどうかについて、５類型の特徴を回帰分して非寛容となるのはやむを得ないとする志析によって検証する。反民主主義団体の違法向が一部の集団にはあると考えられる。

化は、（２）項で扱った異なる価値観を尊重（５）５類型と他者信頼するか否かという論点とも関連する。日本の次に、他者は信頼できるかどうかについ

集落の合意形成は伝統的には座談会などの話て、５類型の特徴を回帰分析によって検証すし合いによってなされてきた経過がある。こる。他者への信頼は、（２）項で扱った異なうした意思決定には、異なる価値観があろう

る価値観を尊重するか否か、移民増を認める

ともより大きな目的のためには軌を一にしよかという論点とも関連する。日本の集落の合うとする暗黙の了解がある。しかしICTの推意形成の根底には、他者への信頼度が横たわ

進は場合によってはその異なる価値観の前提っている。ICTの推進は場合によってはこうすら崩してしまうほどの違いを持つ者との接した信頼関係にも何らかの影響を及ぼすもの

触の可能性も高まる。そうした場合の反応をと考えられる。こうしたことから本項でこの検討する一助とするため、極端な主張とは考論点を取り上げる。

えられるものの、本項でこの論点を取り上げる。

本調査において「ほとんどの人は信頼できる」という質問がある。この質問への回答結

本調査において「民主主義に反対する団体

果を被説明変数とし、デモグラフィック特性は違法とすべきだ」という質問がある。このなどを説明変数とするモデルを推計した。

質問への回答結果を被説明変数とし、デモグ

2015年の調査による推計結果で特記すべきこラフィック特性などを説明変数とするモデルとを述べる（註14）。

を推計した。この質問は2014年、2015年の二ネット活用度は、政治と距離有型・民主政

つの調査でともに設けられているので、それ

治相対的信頼型・民主政治主導可能信念型でぞれの年で推計した（註14）。

その係数の符号が負で有意であった。他者へ

ネット活用度は、2014年調査では、民主政の信頼を肯定する。政治と距離有型では、年治諦念型でその係数の符号は負で有意であっ齢階層や未既婚など多くの変数で他者を信頼た。2015年調査では、民主政治相対的信頼型・する結果が得られている。政治は冷ややかな投票義務型でその係数の符号は負で有意であ目で見ても人への信頼は損なわれていないのった。ネット情報を活用するほど反民主主義

であろう。

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（６）５類型と他者信頼相互主義度の割合で成立する可能性がある。通常は肯定

次に、人は信頼されたらその信頼にこたえ的にとらえることができる傾向かもしれな

ると思うかどうかについて、５類型の特徴をい。しかし、ネット活用度が高いと信頼の相回帰分析によって検証する。前項と同様、集互主義を肯定するということは、いわゆるエ落の合意形成の根底にあるものと考えられる

コーチェンバー効果が絡むと、ネットで、自からである。イエは職能団体である。その集分の立場と同じ人を探す行動をとりやすくな

合である集落は、したがって職能による結びる可能性が高まる。これはやがては部族化すつきで紐帯を強めた。すなわち集落の意思決るリスクとなるのではないか。その意味にお定は基本的には取引関係である。一方的な収

いて手放しで肯うことは必ずしもできない結奪では持続可能性はない。持続可能性の高い果と考える。

取引関係は相互主義である。よって他者への

なお、年齢階層別にみると、政治と距離有

信頼は、それが自分に返ってくると考えるか

型では30代以降の階層すべて、投票義務型でらこそ重要視される。日本の集落の合意形成

は60代、民主政治主導可能信念型では40代以の根底には、他者への信頼度が相互主義であ降がこの信頼相互主義を肯定する。社会の安ることが横たわっている。それゆえ集落によ定層といえるかもしれない。もちろん、過度る水管理といった共同活動が営まれてきた。

のネット依存症にならなければ、という前提

ICTの推進は場合によってはこうした信頼関がつく。また、民主政治諦念型では、経営者・係にも何らかの影響を及ぼすものと考えられ役員の係数の符号が有意に正、会社員（事務る。こうしたことから本項でこの論点を取り系）の係数の符号が有意に負であった。経営上げる。

側の人物鑑識眼の表象といえるかもしれない。

本調査において「たいていの人は、人から（７）５類型と他者信頼峻別度

信頼された場合、同じようにその人を信頼す

次に、自分は信頼できる人と信頼できないる」という質問がある。この質問への回答結

人を見分けることができると思うかどうかに果を被説明変数とし、デモグラフィック特性

ついて、５類型の特徴を回帰分析によって検などを説明変数とするモデルを推計した。

証する。人物鑑別眼は、前項と同様、集落の2015年の調査による推計結果で特記すべきこ

合意形成の根底にあるものと考えられるからとを述べる（註17）。

である。ICTの推進は場合によってはこうし

ネット活用度は、政治と距離有型・民主政

た人物鑑別の情報収集・取捨選択・再構成に

治相対的信頼型・投票義務型・民主政治主導も何らかの影響を及ぼすものと考えられる。

可能信念型でその係数の符号が負で有意であこうしたことから本項でこの論点を取り上げった。ネット情報の活用度が高いほど、信頼る。

の相互主義を肯定する。類型のサンプル数割

本調査において「自分は信頼できる人と信合は、８割を超える。信頼のキャッチボール

頼できない人を見分けることができる」といが、サンプルすべてではないものの、かなりう質問がある。この質問への回答結果を被説67
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明変数とし、デモグラフィック特性などを説（８）５類型と地域活動

明変数とするモデルを推計した。2014、2015

次に、自治会などの地域活動を行ったかど

年の調査による推計結果で特記すべきことをうかについて、５類型の特徴を回帰分析によ述べるって検証する。集落は様々な共同活動を行っ

（註14）

。

ネット活用度は、2014・2015年調査ともにている。自治会などの地域活動もその一つですべての類型でその係数の符号が負で有意である。こうした活動を行うかどうかは、集落あった。ネット情報の活用度が高いほど、人の合意形成の根底にある共同体の意識を問う

物鑑別能力が高く、他者信頼峻別度が上がものと考えるからである。ICTの推進は場合る。ネット情報と人物鑑別力が比例するとはによってはこうした共同体の意識にも何らか限らない。しかし情報収集能力の高さがこのの影響を及ぼすものと考えられる。こうした人物鑑別能力の基礎と考えられているのであことから本項でこの論点を取り上げる。

ろう。ネットの玉石混交の情報であっても信2015年調査において「この中のうち、あな

頼できるものを峻別できるという認識がある

たが2014年11月以降に経験したことをすべてのかもしれない。しかし一般論としてネット

お答えください。」「自治会や町内会で活動し情報は理性的なものばかりではない。誰もがた。」という質問がある。この質問への回答

情報発信者になれることから、むしろ感情的結果を被説明変数とし、デモグラフィック特な意見表明の場となっていることも否めな性などを説明変数とするモデルを推計した。

い。この点の、あくまで情報収集のツールと被説明変数の値は、この質問の回答に「活動の認識が欠けているのではないかという懸念した」と答えた場合は“１”、そう出ない場がある。その結果、知らず知らずのうちに自合は“０”とした。変数の係数の符号は順に分の見たいものばかりを探し、その主張を、解釈することとなる。2015年の調査による推信頼できると自分が考えている人が発信して計結果で特記すべきことを述べる（註14）。

いるのを見て安心してしまう可能性があるの

ネット活用度は、民主政治相対的信頼型・ではないか。ネット情報活用度の負の局面を民主政治諦念型・投票義務型でその係数の符真摯に受け止めるべきではないか。

号が正で有意であった。ネット情報の活用度

年齢階層別にみると、2014年・2015年調査が高いほど、地域活動に参加した。

ともに、民主政治相対的信頼型で30代の階層

公務員は政治と距離有型・民主政治相対的がこの人物鑑別力がないとする。民主政治諦

信頼型で地域活動に参加する。既婚者は、政念型の2015年調査でも同様である。若い世代

治と距離有型・民主政治諦念型・投票義務型故の反応であろう。一方、2015年調査の民主で地域活動に参加する。高卒の場合、民主政

政治主導可能信念型では、40代以降の階層で治相対的信頼型では地域活動に参加するもの

人物鑑別能力を肯定する。民主制度への信頼の、民主政治諦念型・投票義務型では参加しは自分の人物鑑別眼にも裏打ちされているのない（註17）。

であろう。

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５ってくるとは考えない傾向が強まる。しかしネット活用度と５類型のまとめ

５類型すべてでネット活用度の高さが信頼で

１）全体の傾向

きる人物か否かの弁別能力の向上につながる。

ネット活用度と５類型の特徴を整理す

ネット活用度の向上は、他者の信頼度の峻。一部は前節の記述と重複となるもの

別能力を高めるであろう。さらに異なる価値の、５類型で共通するもの、異なるものを指観への寛容度も高めるであろう。ところが、摘し、全体的な傾向を述べる。

一つの類型を除いて、集会・結社の自由の尊

（註18）

る

まず、2014年衆院選では、民主政治相対的重度が高まる一方、移民の増加に反対する。

信頼型のみがネット活用度が高いと投票する

後者の傾向は１年を経て類型数は倍増した。

傾向が認められた。多様な価値観には寛容で建前と本音もしくは理性と感情的反応が混在あるべきという社会の許容度では、５つすべする結果となったのではないととも考えられる。

ての類型でネット活用度が高いとこれを肯定

こうした全体の傾向があるなかで、ネットする傾向にある。類型の中ではサンプル全体

活用度の高さが投票行動に結びついたのは、の３割を占める投票義務型が、集会・結社の民主政治相対的信頼型のみであった。３類型

自由と移民を減らすべきというテーマで明確

においてネット活用度の高さが地道な地域活な傾向がみられない。ところが、ネット活用

動への参加に結びつく傾向が認められた。

度が高いほど民主主義に反する団体は違法にすべきという傾向がある。同じく投票義務型

２）寛容度と移民減肯定との関連に関する考察と民主政治諦念型では、ネット活用度が高い

前項で述べたように、ネット活用度の高さ

ほど他者を信頼しない傾向がある。民主政治

が、寛容度と他人信頼性峻別度を高める一諦念型は、ネット活用度の高さが他者信頼の方、移民増に反対する傾向が４つの類型で見相互主義との関連が明確ではない唯一の類型られた。この点のくくりだしの意義を再度指である。ネット活用度の高さは他者の信頼性摘したい。
前節では、「寛容度の向上」と「移民減へを弁別できる能力の高さにつながる。
民主政治主導可能信念型は、ネット活用度の賛成」の関連を、前者の質問の想定が日本の高さが民主主義に反する団体を違法とすべ

人の持つ価値観に限られていた可能性を指摘きであるかどうかにつき唯一明確な傾向を示した。そのほかにもいくつかの可能性が考えさない。反民主主義者も含めた理想的な民主られる。例えば、寛容度の向上は理詰めから主義社会を主導できると考えているのであろう。

導かれ、移民増への反対は感情的なものに由

投票義務型を除き、ネット活用度の高さ来する、という議論もあろう。あるいは、前は、多様な価値観に寛容で集会結社の自由を者は建前、後者は本音、本調査ではその混在保障するが移民増にはネガティブにつながを把捉した、という主張もありうる。さらにる。民主政治諦念型は、ネット活用度の高さは、異なる価値観への寛容と、異なる民族のは、人を信頼せず信頼しても同様に信頼が返

生活空間が隣接することの許容とは、全く別

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である、という主張もあろう。生活の日常いる人間の思考パターンは、マクルーハンのは、観念では吸収しきれない葛藤を生む可能

言う活字人間であり、カーネマンの言うシス性があるからである。

テム２である。事実認定と価値判断のために

以下、近年、適用領域を飛躍的に広げてい論理的な思考をベースとしている。

る行動経済学の知見と情報化社会の特徴に関ところがインターネットはシステム１に似（註19）ている。マクルーハンの時代にインターネッ

する論考を踏まえて、この点を敷衍する①。

システム１・システム２

トはないが、当時のテレビはそれに相当する

ダニエル・カーネマンは合理的・非合理的ものであろう。インターネットはホットなメ

な意思決定の実証研究を積み重ね、人の行動

ディアであり、感情依存的である。この点をを司る二つのシステムを析出した（カーネマ次に示す。

ン2014）。システム１・システム２である。

④

インターネットの特性

前者は、素早い思考・直感的・感情的な行動

いうまでもなくインターネットは情報に迅を導く。後者はゆっくりとした思考・論理

速にアクセスできる。この速さは、システム

的・激情に抑制的な行動を導く。前者による１の思考の特性に通じる。しかもインターネ

行動は本能的であり後者のそれは理性的・理ットは人の処理能力を超える大量の情報を提知的である。

供 す る。 こ の 過 剰 す ぎ る 情 報 過 多 こ そ が②

WEBの発達によってもたらされた特徴であメディアのホット・クールという二項対立
メディアをる。活版印刷やテレビのように、過去の「新クールとホットに二分した。書き言葉すなわ

たなメディア」の登場でも情報の量的拡大を

ち活字によるものはクールで論理的、知性的伴ってきた（註22）。しかし人の処理能力をはるである。従って活字をベースとした思考をすかに超えることはなかった。その大量の情報る活字人間は知性的である。一方、電気によ

は、率直に言って玉石混交である。この意味

るもの、特にテレビは、音声と画像を通じてでインターネットの世界はノイジィである。

視聴覚に訴える総合的な感覚の経験である。

人はノイジィな中から必要かつ信頼できるもそれゆえテレビのような電気によるメディアのを見出さなければならない。ノイジィな情は感情的で感覚依存的である（註20）。

報過多下での情報のスクリーニングの手段と③

民主主義の想定する思考とインターネット

して通常使われるのは「確証バイアス」（註23）「群衆」が感情的になることで「衆愚政治」

である。今までの経験や知識を基にして形成に陥りやすいのは歴史が証明している（註21）。今された選択範囲の中から直感的に情報を判断

日の間接民主主義は、「庶民」が抑制のきかする。処理しきれない情報過多が感情によるない「暴徒」となる可能性を踏まえ、３権分判断を誘う。こうして速さが感情と結びつ立による権力のバランスや、選挙を通じた権く。それはカーネマンのシステム１に通じ限の委譲などによって「大衆」の混乱を抑える。しかもこの確証バイアスは、自分の思考るように設計されている。ここで想定されての枠組みから外れる情報や自分と相いれない

マーシャル・マクルーハンは70
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情報を回避しようとする。同じ枠組みの情る。迅速で大量の情報を提供するインターネ

報・人との関与に傾斜する。部族化の誘因とットはこれに十分に応えてくれる。こうしてなるといってよい。WEB上では、熟考され自己の立場に感情的に固執し、部族としてのた議論をじっくりと読み込むよりも、ワンク

まとまりを強め、それに反する主張をする者

リックで共有したり拡散したりする、相対的は宿敵となる。

に短いコメントのほうが好まれるようにな⑥

ネット活用度と反移民る。自分と同じ立場の共有がネット上で蔓延以上の段階を経て、インターネットを活用する。「人は見たいと思うものしか見ない」

すればするほど、自分と相いれない立場は宿（Julius Caesar）のである。こうして部族化

敵に変わってしまう可能性が高まる。移民にが進展する。

関しては、外国人観光客の急増による混雑の⑤

対立する相手が宿敵に変わるプロセス

弊害が明白なように、日常生活で一見して分人には長所も短所もあるし、強さも弱さもかりやすいシーンをもたらすことから、ネッある。個としての弱さがあるゆえに群れるの

ト活用度の高さが感情にも訴えて移民減を肯は習性の一つでもあろう。ここである集団を定するのかもしれない。事実が感情を刺激し想定する。思想的に同じ世界観と枠組みを共集団の信念がより強固となることそれ自体有する集団である。規模は小さく、世間的には、もともとの人間の持つ性癖のようなもの

は、どちらかといえば異端視されているものである。インターネットの責任ではない。しとする。この集団のリーダーは、情勢の把握

かしその傾向を、情報過多と迅速性というイのために、自分たちの思想信条と相いれない

ンターネットの持つ特性が輪をかけて増幅しニュースをピックアップしてSNSに投稿すており、場合によっては決定的な対立にまでる。メンバーはこのニュースを共有し、自分深めるに至っている。

たちの判断の枠組みに沿って分類する。その⑦

システム１・２の共存

分類の過程で、ニュースで示された事実は、

ところが異なる価値観に寛容であるべきと自分たちが直面する不公平感や不条理感を刺いう立場もまたネット活用度の高さに比例す激するものに転嫁する。単なる事実を指摘する。ここでは民主主義の基礎を守る姿勢を鮮るニュースが、感情的な反発を呼ぶ材料とな

明にしていることから、理性的な対応がとらる。このニュースの事実を擁護する論調の記れていると考えられる。ネット活用度の高さ

事などは一顧だにされなくなる。そしてこのが「寛容度の向上」と「移民減への賛成」にような相反する情報の量が増大すると、自分つながる状況について、矛盾無く説明するのたちの信念はより強固となり、むしろそれには困難である。前者はシステム２、後者はシ

いっそう固執するようになる。人の弱さに起

ステム１の反応である。少なくともこの調査因するものをインターネットが無限に増幅しの結果からは、同一クラスタであっても課題ていく。さらに確証バイアスが自己正当化のによって両方のシステムが併存している状況

ために自分と似た意見を探すことに傾斜させを示したといえるのではないか（註24）。

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ら、「私」の思考と行動が過激化する場合が考察ありえる。こうした時に従来は「共」によっ

本研究の目的は、インターネットの活用状てこれを抑制した。日本の農村共同体はその況が政治的な選好に及ぼす影響を計量的に分一翼を担っていた。しかしその「共」として析し、農村におけるICTの推進による影響を機能するべき構成メンバーが逆に「私」に傾検討する手掛かりを得ることであった。上記

斜し、「共」の持つショックアブソーバーとの計量分析が示唆することを述べる。

しての機能が減殺される懸念がある。

本研究で用いたデータは既に断った通り農

総務省・農水省は、従来から、新たな「コ村部のものではない。しかし、政策当局が開ミュニティ」を作ろうとすることに注力してかれた農村を推進しようとしている以上、まいる傾向がある（渡辺2019）。新たな基本計

た、多様な人々が共存する空間をつくろうと画の検討でも同様の視点がある。ICTの推進する以上、日本全体を母集団とするサンプル

は、この新たなコミュニティ形成を下支えすであっても、混住化の進む農村の今後の展開

るツールとしての期待もあるのだろう。デジを検討する一助にはなろうと考えている。

タルデイバイドの解消を目的に手ほどきを受けた層は、特に自治体による案内の場合、基１）感情論の勃興の可能性と「共」に対する

本的には防災や安全対策が最大のメリットと「私」の圧迫刷り込まれる。このため、この層に関して前節で述べたように、ネット活用度の高さ

は、Web情報は第１義的にはシステム２のが「寛容度の向上」と「移民減への賛成」に

理性のツールとして受け止められるのではな

つながる状況は、この国においても、多様ないか。その後、Web情報収集手段への習熟が、価値観を擁護しながらも、いわゆる移民排斥

嗜好を満たす方向にも移る。やがては感情的の可能性がある状況を示している。しかもネなツールにまで至るように日常的な活用を増ット活用度が高いほどその傾向があることかすのではないか。この習熟段階によって、従ら、インターネットの特質である感情的な対来の意思決定の在り方に変容が強いられる可立を惹起する傾向が懸念される。むしろその能性があるのではないか。それゆえ、WEB惧れが十分みられるといっても良いかもしれ

情報の活用を利便性から説く推進は、その活ない。このことは、課題によっては農村部に用度合いの上昇につれて新たな部族化を生む

おいてもICTの活用による感情的な対立が発温床となる可能性を懸念する。

生する可能性を否定しないであろう。インタ

こうして、農村の持つ多面的機能、多様なーネットでつながりそれに習熟するほど課題

価値の併存による成熟社会であるべき状況

によっては分断が進む可能性がある。社会はで、意見を異にするがために相互に承認しコ

公共私の３つの部門がそれぞれの使命を果た

ミュニケーションをとり続けるべき相手を、すことでバランス良く存在できる（註25）。しか

いつの間にか宿敵にしてしまうことに留意ししICTの推進は個人の感情を刺激することかなければならない。

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現に、例えば中山間地域直接支払制度にお年間に選挙関連も含めてネット活用を高める

いても、当初は協定に参加したものの、意思中で、政治主体としての自分を変える可能性

決定の齟齬により、ある段階から参加を見送が皆無ではないことを示唆している（註26）。

る地区の例もあるからである。地域の意思決

理性的な判断を確かなものにしようとして定の集約はそれほどにハードルが高い。現段

活用するインターネットのために、むしろ感階で見られる地域の意見を異にする構造が、情的になる可能性があるのであれば、農村共ITCの普及と習熟によって取り返しのつかな

同体への帰属意識にも何らかの影響があろい宿敵関係に変わる懸念を無視すべきではなう。池田1998は「人間にはメディアの影響力い。

に脅威を感じたとき、従来維持してきた社会意識を再編成させ、自分に合った形に鋳直す

２）ICTによる社会意識の変化：政治的帰属過程がそこには見られる」と主張する。帰属意識の変化と時間軸の相違による問題：

意識は社会意識の最たるものである。帰属意「公」による「共」の圧迫

識が感情的なものに流れる場合の懸念は、前

一般的に、新しいメディアの登場は人々の項で指摘した。ここでは、社会意識の再編成

意識変革を通じて社会変革を導く。インターの時間軸について指摘する。

ネットに関しても同様のことがいえるだろ

公共部門は地域再生計画であれ直接支払制

う。バートレッド2018は、「インターネット

度の集落協定であれ、10年、15年を見据えてのせいで政治上の帰属意識に起きている事態

５年間の計画を作るように促す。中長期の視は深刻で、」「デジタルコミュニティーが変え点の重要性を訴えているのであろう。しかしつつあるのは政治理念に対する私たちのかか

平成の時代に、自治体農政を担う各部門は霞

わり方であり、政治主体として私たちが自分が関からの業務量が著増しプランナーから調をどのように理解してるのかという、その根査屋に変わってしまった（小田切2019）。集

拠にほかならない」と主張する。本研究の計落などに中長期の視点を踏まえて指導できる

量分析に関連して２点述べる。ひとつは、理地域はごく限られる。また、今のインターネ

性的な姿勢で情勢把握のためにネットを活用

ットの登場による社会意識の変革は現在進行するつもりが、その活用度合いが高いと多様中である。終着点が見えているわけではな

な価値観を尊重する一方で移民排斥に結びつい。米国の大統領選挙や英国のＥＵ離脱にみくのは、移民情勢に関する情報収集の過程でる例は報道で知ったとしても、自分たちの日

どこか感情的なものに判断が依拠しがちな可常に及ぶ社会意識の変化もまた現在進行中で能性を示唆する。理性的な姿勢がいつの間にかあり、その10年後の想定も困難である。集落

動揺してはいまいか。もう一つは、本研究ではや農村共同体にとって、ICTの利便性を公共

サンプルを５つのクラスタに分類したものの、部門から示される以上、インターネットの登

２回の調査の間にこのクラスタを移動するサン場を脅威ととらえる状況には必ずしもない。

プルがごく少数ながらみられた。調査の間の１

むしろ脅威から目をそらす効果があろう。こ73
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れを脅威ととらえないのであれば、従来維持

中に農業技術体系を位置づけようとし、そのしてきた社会意識を再編成させ自分に合った

変革は単なる技術変革ではなくそれを可能と形に鋳直す段階には至らないのがほとんどでする農業者の主体的な意識変革に始まる社会あろう。つまりは、脅威と感じることにも時改革を意味する、とした日本の農学者の研究間を要し、さらにその鋳直しにも要する時間

蓄積の成果である（註28）。３点指摘する。

が確保されるかどうかも極めて疑問なのであ

まず、日本は戦前戦後を通じ技術革新を農る。一方で技術的活用によるICTの普及によ

法改革に生かしてこなかった。欧州諸国の機り、部族化の進展のほうが早い場合には、都械化による農法改革とは全く異なり、日本の市農村の対立の構図が再び激化し、縮小する

場合はその時点の農作業体系を変えることな

社会状況の下で農村部からの部族的主張を徹く一部工程の省力化に向かった。戦後の稲作底的に指弾する論調が生まれないとも限らなの機械化についても同様である（註29）。農法変

い。その指弾の論調もまた部族化の表れであ

革足り得ないという意味で、少なくとも現段

る（註27）。過疎に悩む農山村では、とにかく今

階では、今のICT/ＡＩ農業も同様の道をたのままでは未来は無い、知恵を出さなければどっているのかもしれない。

支援対象から外れて消えていくのは自らの選ふたつ目に、池上2019の文脈を踏まえる

択とでも言わんばかりに、次の計画、次の一と、現行のICTの推進は、農法たり得ないま手の策定が求められている（渡辺2019）。鋳まにインターネットの感情惹起による部族化

直す時間をあえて設けないのが今の政策当局をもたらす懸念があることを本研究は明らかの方針ではないかといわざるを得ない。拙速

にした。現行のICTの推進者が農法変革に至である。このようにみると、前項で示した枠る時間を提供しないのは、農村部に対して、

組みとの関連でいえば、「公」による「共」社会変革ではなく単なる適応を求め、適応不の圧迫である。「共」は「公」「私」の挟撃

全の場合は支援しないという免罪符を得るたを受けて先細る懸念がある。

めのものではないかとも言いたくなる。

７

３つ目に、歴史と空間に技術体系を位置づ終わりにけることの含意である。歴史を時間と読み替

本研究の計量分析から直接言えることではなえる。ベルナール・ファイ1943は、「アメリいが、今後の課題も含めて、３点指摘しておく。

カには空間があるだけだ。ヨーロッパの諸国
は時間の上に築かれている。」「あらゆる人

１）ICTのもたらす農法としての社会変革

種、あらゆる宗教、あらゆる文明に属する人

先行研究で示した通り、池上2019はICT/

間を、今日ひとつの国民たらしめた力は、彼

ＡＩ農業の持つ難点として農村社会との関係

らの過去ではなく、彼らの未来である。そこ

性や歴史性との断絶を挙げ、ICT/ＡＩ農業

では、空間が時間のかわりをした。」と述べは農法足り得ていないことを指摘する。ここている。ここでは、時間と空間を、国を構成でいう農法とは、歴史と空間（自然条件）のする特徴としてとらえている。日本の農法論

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者は、地域の中でこの両者を結びつけるもの

トによるつながりが一助になろう（註31）。諸刃が農法であるべきだと主張してきた。農村共の剣である。ICTの推進がどちらの方向とな

同体は、時間の上に築かれてきた。空間をよるか、予測は困難である。前項と同様に、どり今日的に捉えるとどうなるであろうか。例のような手立てがあればICTのポジティブな

えばソーシャルキャピタル論を導入しながら効果の誘因となるのかは、今後の課題としたい。

開かれた農村への変化をいざなう農村政策
は、時間のみならず空間的な広がりを農村が

３）全体主義の温床の抑止

切り開くことを期待していたともいえるであ

前２項で指摘した、ICTのポジティブな効

ろう。ICTの推進によって、農村は新たに空果の誘因の手立てには異論もあろう。一部の間を手に入れることができるであろうか。手強権的国家が統治の手段として検索エンジンに入れた空間を自らが培ってきた時間の上にを管理しようとすることに対しては批判があ

置いて、その地域ならではの解釈を加えるこる。ネット社会のコントロールを試みることとができるであろうか。関係人口と風の人には胡散臭さが付きまとうからである。ICT

は、そのことをすでに実践している人たちでの進展は情報受発信の枠組みを提供する。理はないだろうか。そうした芽を摘むことより性的な対応も感情的なものも共にある。そのも、促進する手立てにはどのようなものがあ

活用度の上昇は、しかし感情に流れやすくな

るのか、今後検討することとしたい。

り、それが部族化によって社会分断されがちになる。分断と対立の継続により自分を見失

２）疎結合の促進要素としてのICTって当惑する「群衆」が「英雄」を待望し、

渡辺2019では、ICTと適正範囲について検全体主義に近づく可能性が高まることは、社討を加え、関係人口創設・「風の人」の肯定

会科学の蓄積がもたらした人類の財産となる的評価が、人が比較的緩やかに結びつき、共知見である（註32）。「新たなコミュニティ」の通の目的を持つ場合などの必要に応じて持て創成といい、疎結合関係の促進といい、そのる資源を融通しあうことの有効性を疎結合関

推進主体の意図では社会厚生の向上を目指す係ととらえることもできるとした。ICTが展開が、うっかりすると全体主義を実現する

それを促進する可能性も併せて指摘してい道具を提供しないとも限らない。本研究は、る。これも緩やかながらも部族としてのまと

ネット活用度の高さが理性的・感情的な傾向

まりといってよいかもしれない。インターネを共に導くことを計量的に指摘しながらも、ットのもたらすつながり創設は、前節までに感情論がもたらす弊害を重視した考察を示し論じた感情による部族化と宿敵化が懸念された。むしろこれに傾斜したといっても良い。

る一方で、その可能性もまた開かれているこ

ネット活用度の高さが分断を経由してどこかとを否定しない。地方圏、なかんずく過疎地

全体主義に近づく可能性があることを懸念しにおけるソーシャルビジネスにもコレクティブ

たからである。しかしこの論調自体を感情的インパクトによる社会的課題の解決にも、ネッとする視点もあり得よう。こうした批判は甘

（註30）

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んじて受け、情報の奔流の中での地域の人と人とのつながりの在り方について引き続き検討を継続することとしたい。
註註１ 引用はいずれも「経済財政運営と改⾰の基本方針
2018」から
註２ http://www.maff.go.jp/j/nousin/teijyuu/attach/
pdf/index－30.pdf
註３ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sks/sss/
h31youbou/31_20.pdf
註４ 『農業農村整備の新たなフロンティア』2019年７月では、「４．多様な主体の参画・協働の促進（２）プ
ラットフォームの構築 農村の振興を図るには、農村
内外の多様な主体の参画・協働を促がしていく必要がある。そのためには、地域内外の多様な主体をマッチングできる「場＝プラットフォーム」を構築することが有効である。農村の情報ネットワーク環境を整備す
ることは、スマート農業のほか、農村の教育、医療など様々な分野に貢献するとともに、サイバー上で多様な主体がマッチングできるプラットフォームを農村に構築することにも貢献する。
なお、こうしたサイバー上のプラットフォームだけ
でなく、従来のフェース・トゥ・フェースのプラット
フォームも引き続き有効であり、こうしたプラットフ
ォームを活⽤しながら、地域内外の多様な主体のマッ
チングを促進していく必要がある。」としている。
註５ ネガティブな意見はKraut et al．1998、ポジティブ
な意見はHampton and Wellman 2003．
註６ 詳細は例えば『農業と経済』編集委員会2019を参照。
註７ 池上2019は、ICT ／ＡＩ農業の現状は、労働節約のためのＭ技術に傾斜し、中核となるはずの情報デー
タの利用は進んでいないとする。
註８ 永木2014の主張である。
註９ 主成分分析の推定結果の詳細は、渡辺2020を参照。
適用にあたって、アンケート調査の回答選択肢の番号を逆順としている。推定には、Stata15を用いた。
註10 クラスタ数６以上の場合には最尤法が収束しなかった。
註11 Stata15を推計に用いた。説明変数間で0.3以上の相関ないし関連がある説明変数はモデルから除外した。
註12 以降の回帰分析でも同様である。
註13 回答結果の度数分布は渡辺2020を参照。
註14 回答は「１.そう思う」「２.ややそう思う」「３.あまりそうは思わない」「４．そうは思わない」の並びの為、係数が負であることは問いに対する肯定的傾向を意味する。推計結果とより詳細な指摘事項は渡辺2020を参照。
註15 調査の実査は二回に亘って行われた。第一回は2014
年11月、第二回は、2015年６月である。この間、2015
年１月から２月１日にかけて、ISILによる日本人人質殺害事件があった。このことの影響が調査に及んだ可能性も排除できない。
註16 もちろん、すでに言及した通りこの類型のサンプル全体がそう主張するわけではない。割合の指摘である。さらに、前項と同様、本項でもISILの事件が影響している可能性はある。
註17 地域別やデモ特性で興味深い論点があるものの、詳細な分析は他日を期したい。
註18 表中の「反民主主義対応」は、「民主主義に反対の主張をする団体が、公会堂や公民館で集会をしようとしたとき、役所は規則に従った申請があれば、それを許可しなくてはならない」という質問への回答結果を
被説明変数とした回帰分析の結果である。憲法で保障された集会・結社の自由に対する見解を問うている。
註19 以下の①～⑤の組み立ては、ジェイミー・バートレ
ッド2018『操られる民主主義』第２章から多くを得ている。
註20 マクルーハンは、ルネサンス以前の部族社会（性）、ルネサンス以降のナショナリズム、「電気」時代のナ
ショナリズムと、メディアが形成する社会意識の彼独
自の時間的発達に沿って時代を区分した。それぞれの時代を比較し、メディアは社会の構成員が持つ意識と知覚に大きな影響を与えることを、特に活字と電気（ＴＶ）の対比で論じた（マクルーハン1987）。
註21 プラトン「過度の自由は、私人においても、国家においても、ただ過度の隷属へと変化する以外にはない」。
註22 それは社会の質的変化の要因ともなった。インター
ネットの登場も質的変化をもたらすであろう。
註23 認知心理学の用語
註24 もちろん、田中ほか2019、「ネットが社会を分断」は不正解、10万人の調査結果が明かす真相」https://this.kiji.is/5693246990064856
01?c=113147194022725109という主張もある。ただしその内容について、ネット上での分断というのは、敵対することで安心を得る行動のことであり、人間の二律背反な行動を理解していないという批判もある。本研究は多様な価値観の許容と移民排斥の共存から、この批判の立場に立っている。
註25 トクビルの『アメリカの民主主義』が指摘するように、政府公共部門と私的部門の間にある教会や地域コ
ミュニティといった共の部分が両者の調和を図ることを想定している。一般論としては、民主的な国家の建設と維持には、国家と個人の間に中間的な団体ないし集団があることが要請される（猪木2008）。
註26 パネルデータとしてクラスタ分析を行わなかった理由である。単なるパネルデータとしてその変遷を追う
ほうが興味深い結果が得られたかもしれない。今後の課題としたい。
註27 関係人口の風潮は、こうしたいさかいによってむしろ強まると考えられるものの、受け入れる農山村の意
識の変化と受け止められない場合に限られよう。
註28 磯部俊彦、加用信文、熊代幸雄、飯沼次郎
註29 日本の稲作の機械化の走りは精米機である。大正末76
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期のコメの等級化に伴い、都市部のコメ需要側のニーズに対応するため地主階級が措置した。次いで日中戦争の徴兵による農村労働力の減少と役畜用馬の徴発から動力脱穀機が導入された。戦後は動力耕運機・田植
え機・離脱型コンバインなどの導入があり稲作の省力化が進んだものの、これらも稲の栽培方法を変えるものではない。栽培法に機械を合わせた。これに対して、19世紀の英国の農業革命は機械化が先導したもので、畜力機械化により三圃式農業を脱してノーフォーク輪
栽式農法を編み出し、生産力を向上させた。機械に栽培法を合せたのである。
なお、東畑精一が日本の農民を単なる業主とした遠因は、一定の資本蓄積による需要側の対応を何らかの形で行っていた日本の地主階級が農地改革で消滅した
ことにもある。農地改革は経済格差及び身分格差によって生まれる社会的問題の解決を志向し、戦後の高度成長の基礎をつくった。自作農創設は生産のインセン
ティブの革命でもあった。しかし戦前においてマーケ
ットインの発想がすでにできていた層を農業部門から駆逐したのである。
註30 疎結合関係の有効性は以前から指摘されている（渡辺2011）。
註31 近年のSNSの発達によるソーシャル・イノベーションの例として、大西2017を挙げておく。過疎化への対策として真摯な取組みである一方、著名な在外アーテ
ィストの作品展示など日本の平均的な地域には荷が勝
ちすぎる展開でありモデルとしては疑問なしとしないという評価もあろうし、「大きな社会」構想で持ち上げられかねない実践例ととらえられることもあろう。
註32 プラトン『国家論』 ハンナ・アーレント『全体主義の起源』など。

引用文献・資料
・ベルナール・フアイ、本田喜代治（訳）1943『アメリカ
文明の批判』筑摩書房
・ダニエル・カーネマン2014、村井章子（訳）『ファスト＆スロー』ハヤカワ・ノンフィクション文庫
・藤原翔、伊藤理史、谷岡謙2012「潜在クラス分析を用いた計量社会学的アプローチ：地位の非一貫性、格差意識、権威主義的伝統主義を例に」『年報人間科学』33 P.43－
Ｐ.68
・Hampton, K. and Wellman, B.（2003）Neighboring in
Netville：How the Internet supports community andsocial capital in ａ wired suburb. City ＆ Community ,２（４）, 277－311.
・ハンナ・アーレント、大久保和郎（訳）、大島かおり（訳）2017『全体主義の起原』みすず書房
・池上甲一2019「ICT・ＡＩ技術は農法たりえているか」『農
業と経済』昭和堂、2019年４月臨時増刊号、pp. 72－86.
・池田光穂1998「メディアは我々自身を形づくる──社会
意識の産出に関する予備的考察──」『高度メディア社

会における社会倫理の実証的研究（Ｉ）』、船木亨編、
熊本大学文学部、pp.19－30
・猪木武徳編著2008『戦間期日本の社会集団とネットワー
ク：デモクラシーと中間団体』NTT出版
・ジェイミー・バートレッド2018『操られる民主主義』草思社
・Kraut, R., Patterson, M., Lundmark, V., Kiesler, S.,
Mukophadhyay, T. and Scherlis, W.（1998）Internet
paradox： Ａ social technology that reduces social
involvement and psychological well － being ？．
American psychologist ，53（９）, 1017．
・McLuhan, Marshall. 1964. Understanding media：theextentions of man. Cambridge, Mass：MIT Press.［ メディア論：人間の拡張の諸相／マーシャル・マクルーハ
ン［著］栗原裕、河本仲聖訳．東京：みすず書房、1987
・永木正和2014「農業・農村のスマート化とスマート情報
通信技術」『農村計画学会誌』Vol. 33、No. １、pp. ７－12.
・永木正和2019「スマート農業の展開と方向」『農業と経済』
昭和堂、2019年４月臨時増刊号、pp. 100－116.
・『農業と経済』編集委員会2019『農業情報技術の革新：
日本型ICT・ＡＩ技術がつくる未来』『農業と経済』昭和堂、2019年４月臨時増刊号
・農林水産省農村振興局整備部設計課2019『農業農村整備の新たなフロンティア』2019年７月発行
・鬼塚健一郎・星野敏2014「SNSを活用した農山村地域コミュニティの再構築の可能性－総務省SCOPEプロジェ
クトの活動と成果を中心として－」『農村計画学会誌』
Vol. 33、No. １、2014年６月、pp. 45－48.
・鬼塚健一郎2019「デジタルコミュニケーション技術を活用した新たな農村計画のビジョン」「ICTが変える食料・
農業・農村」日本農学アカデミー・（公財）農学会共同主催公開シンポジウム報告資料
・大西健丞2017『世界が、それを許さない』岩波書店
・小田切徳美2019「平成の農村政策を振り返って」時事通
信社『Agrio』20191106号
・プラトン、藤沢令夫（訳）1979『国家〈上下〉』岩波文庫
・田中辰雄、浜屋敏2019『ネットは社会を分断しない』角川新書
・渡辺靖仁2020『WEB情報活用度と政治的選択の傾向：
ICTと農村の意思決定への影響に関する報告書』（ＪＡ
共済総合研究所委託研究報告書）
・渡辺靖仁2019「『日本人の意識調査』からみたムラ的意
識の近年動向とその含意」『共済総合研究』ＪＡ共済総合研究所、第78号、pp. 58－103.
・渡辺靖仁2011「疎結合関係と震災復旧支援」『共済総合研究』ＪＡ共済総合研究所、第63号、pp. 116－145．
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二次分析にあたり、東京大学社会科学研究所附属社会調
査・データアーカイブ研究センター SSJデータアーカイブから「ウェブ利用と政治知識に関する調査2014～ 2015（稲増一憲・三浦麻子）」の個票データの提供を受けました。

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