第１期事業年度

事業報

告自 平成25年11月 8日
至 平成26年 3月31日

株式会社 海外需要開拓支援機構

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
成長戦略を推進し、経済の成長を国民が実感できる社会を実現するためには、世界のマーケットの需要獲得が課題です。そのため、日本の産業の海外展開を活性化し、日本の経済成長の原動力とすることが必要です。
日本には、コンテンツ、ファッション・日本食・住まいをはじめとする衣食住関連商品、観光、サービス、先端テクノロジー、レジャー、地域産品、伝統産品、教育などの分野で、いわゆる「クールジャパン」として外国人に評価されている財やサービスが存在しますが、これまで必ずしも十分な市場獲得に繋げられていません。そのため、これら日本の生活文化の中で育まれた「日本の魅力」を付加価値としつつ産業として発展させ、海外需要の獲得（アウトバウンド）及び日本国内への海外需要の取り込み（インバウンド）につなげる取組を重点的に展開します。
当社は、こうした認識の下に平成25年9月18日に施行された「株式会社海外需要開拓支援機構法」に基づき、この「日本の魅力」を産業化し、海外需要を獲得するため、リスクマネーの供給を中核とした支援を行い、将来的には民間部門だけで継続的に事業展開できるような基盤を整備することを目的として発案され、平成25年11月8日に設立登記を完了し、同年11月25日に業務を開始いたしました。
業務開始後、当社は直ちに上記の目標を達成するために必要な人材を各方面から登用、各種社内規程の策定を含む社内体制の確立等業務遂行に必要な社内基盤の整備に着手しました。
その結果、本格的に業務を実施するための社内基盤は着実に進んでおり、従業員数は38人（平成26年3月31日現在）となっています。また、多様なバックグラウンドを有する当社の人材が一つの目的の下に力を結集できるよう、社内での活発な議論の実施に努めてまいりました。
同時に、業務開始直後から、当社には多様なソースから案件の相談が持ち込まれてきており、当社では情報管理に十分配慮しながら積極的に案件の相談に応じてまいりました。そうした中で、まずは、日本のコンテンツの海外発信とこれに関連する商品・サービスの購買需要やインバウンド需要の拡大のための「東南アジアにおけるメディア事業等展開の検討に関する基本合意」、日本の本物の大衆和食文化を海外に広めるための「東南アジアにおけるジャパンフードタウン事業展開の検討に関する基本合意」及び拡大著しい中国の消費マーケットに対して、日本の魅力ある商品・サービスを発掘・展開し、併せて中小・中堅企業の海外展開の足がかりを構築するための「中華人民共和国（寧波市）における商業施設展開の検討に関する基本合意」という３つの基本合意を締結し、平成26年4月24日に公表致しました。
また、案件実行のためのネットワークを強化するため、平成26年3月13日に独立行政法人日本貿易振興機構と、同年3月24日に一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構と、業務連携に関する覚書を締結し、協力して海外展開に取り組む者を支援することといたしました。
このような設立開業に加えて、初年度における活動の結果、当期の業績は、経常損失５億６千７百万円、当期純損失５億６千７百万となりました。
（２）設備投資等の状況
当期の設備投資につきましては、事務所を開設するための内装工事及び備品の整備等を行いました。その結果、当期の設備投資額は、３億７千4百万円となっております。
（３）資金調達の状況
当社は、政府からの300億円の出資のほか、当社の趣旨に賛同した各企業からの出資を受け、375億円の出資金をもって設立されました。このほか、当期は、平成26年3月26日に、企業からの出資を受け、10億円の増資を行いました。

1

（４）対処すべき課題
当社では、地域や中小・中堅企業等の有する日本の魅力を活用して海外需要を獲得する事業を創出するべく、日本企業の海外展開のための基盤となる事業をはじめ、積極的に投資案件の検討を行って投資を実行するとともに、投資後も経営体制の確保、ハンズオン支援や経営アドバイス等の人材支援等のフォローアップを適切に実施することで、投資先企業の価値向上及びその波及効果の拡大を図ります。
また、当社としての２０年間の設置期間も念頭に置き、投資後一定期間以内に、資金回収が可能となる蓋然性が高いこと等についても確認しつつ、民間部門ともできる限り協調しながら、投資を実施いたします。この際、当社は「民業補完」に徹し、民間部門のみでは事業が十分に実施できない分野に対して支援を行うことを原則とし、海外展開のための民間投資を促す「呼び水」としての役割を果たします。
具体的な、投資分野としては、「メディア・コンテンツ」、「食・サービス」、「ファッション・ライフスタイル」を投資対象と分類しつつ、「観光・インバウンド」「インターネット」「サプライチェーン」「インフラ」など切り口の違う、全ての業種エリアに密接に関わる分野についても、並行して検討していきます。
投資対象国としては、市場規模・市場ポテンシャルが大きく、①対象国（地域）および経済圏・文化圏の広がりも含めた経済規模が意義ある大きさを持ち、②日本の生活文化の特色を生かした魅力ある商品・サービスの主たる購買対象となる中間層／富裕層が成長しており、③嗜好性から日本の商品・サービスが受け入れられやすい、という性質に着目しつつ、アジア地域（東南アジア、中国・台湾等東アジア、南アジア）等やブランド戦略の観点から重要な欧米市場、中東市場等に取り組んでいきます。
当社としては、上記の分野・地域において、政府の定める支援基準を満たす事業を対象に投資を行います。また、投資事業全体として、我が国経済、産業に対して当社の目的に則した波及効果をもたらすとともに、収益性が確保されるよう、ポートフォリオとしての考え方で投資の決定と管理を行ってまいります。
民間部門での投資検討を促進し、政策効果を満たす有効な投資に繋げるため、当社のミッションや投資支援対象を明確化すべく、更なる情報発信に取り組んでいきます。
こうした今後の当社の事業活動の拡大を支えるための人材を登用するとともに、当社における民間のみでは成し得なかった新しい分野での広範囲に渡る投資事業の経験やそのノウハウを蓄積し、関係企業・関係政府機関等との連携による事業展開の経験を通じて、日本の優れたものを事業化し、海外に展開するための人材育成も進めてまいります。
（５）財産及び損益の状況（単位：千円）区分

第 １ 期
自 平成25年11月 8日
至 平成26年 3月31日

経常損
失
当 期 純 損 失
１ 株 当 た り 当 期 純 損 失（円）
総資産
純資産
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）567,436
567,839756
37,989,245
37,932,160
49,262

2摘

要（６）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
（７）主要な事業内容
当社の主な事業は次のとおりとなっております。
① 当社が支援決定を行った対象事業者に対する出資② 当社が支援決定を行った対象事業者に対する基金の拠出③ 当社が支援決定を行った対象事業者に対する資金の貸付け④ 当社が支援決定を行った対象事業者が発行する有価証券及び対象事業者が保有する有価証券の取得⑤ 当社が支援決定を行った対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得⑥ 当社が支援決定を行った対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証⑦ 当社が支援決定を行った対象事業者のためにする有価証券の募集又は私募⑧ 対象事業活動（「我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動」をいいます。以下同様です。）を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣⑨ 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言⑩ 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密の開示⑪ 上記⑩に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること⑫ 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券の譲渡その他の処分⑬ 債権の管理及び譲渡その他の処分⑭ 上記①～⑬に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査⑮ 対象事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供⑯ 上記①～⑮に揚げる業務に附帯する業務⑰ 上記①～⑯に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務（８）主要な営業所① 本社
東京都港区六本木六丁目10番１号② 主要な子会社の事業所
該当事項はありません。
（９）従業員の状況（平成26月3月31日現在）
従業員数
前期末比増減38 名－

平均年齢38.3 歳（10）主要な借入先（平成26年3月31日現在）
該当事項はありません。

3平均勤続年数0.18

（11）会社の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項（平成26年3月31日現在）（１）発行可能株式総数 3,000,000株（２）発行済株式の総数

770,000株（３）株主数 19名（４）大株主株

主当社への出資状況
持 株 数
出資比率
600,000 株
77.92 ％
10,000 株
1.30 ％
10,000 株
1.30 ％
10,000 株
1.30 ％
10,000 株
1.30 ％
10,000 株
1.30 ％
10,000 株
1.30 ％
10,000 株
1.30 ％
10,000 株
1.30 ％
10,000 株
1.30 ％
10,000 株
1.30 ％
10,000 株
1.30 ％
10,000 株
1.30 ％
10,000 株
1.30 ％
10,000 株
1.30 ％
10,000 株
1.30 ％
10,000 株
1.30 ％
5,000 株
0.64 ％
5,000 株
0.64 ％

名

財務大臣
ＡＮＡホールディングス株式会社
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社
株式会社商工組合中央金庫
大日本印刷株式会社
株式会社大和証券グループ本社
株式会社髙島屋
株式会社電通凸版印刷株式会社
株式会社パソナグループ
株式会社バンダイナムコホールディングス
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
株式会社ＬＩＸＩＬグループ
株式会社アサツー ディ・ケイ
太陽生命保険株式会社
株式会社博報堂
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

4４．会社役員に関する事項 （平成26年3月31日現在）（１）取締役、監査役の氏名等
会社における地位
氏名
重要な兼職の状況
株式会社サンケイビル 代表取締役社長
代表取締役会長
飯島 一暢
株式会社スカパーJSATホールディングス
代表取締役社長
太田 伸之
株式会社グロース・イニシアティブ代表取締取締役ＣＩＯ
吉崎 浩一郎役
取締役
槍田 松瑩
三井物産株式会社 取締役会長
取締役
川村 雄介
株式会社大和総研 副理事長
取締役
髙須 武男
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 社外取締役
坂本 いづみ取締役
永代総合法律事務所 弁護士（林 いづみ）取締役
村岡 隆史
株式会社経営共創基盤 取締役
監査役
木下 俊男
日本公認会計士協会 理事（注）1.

取締役のうち、槍田松瑩、川村雄介、髙須武男、坂本いづみ（林いづみ）、及び村岡隆史は、会社法第2条15号に定める社外取締役であります。また、監査役は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2. 監査役は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区 分
支 給 人 数
取 締 役
7 人
監 査 役
１ 人
計8 人

報酬等の額
30,687千円
2,083千円
32,770千円

摘要（３）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係該当事項はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況(海外需要開拓委員会における活動を含む。)
区 分氏 名主な活動状況
当事業年度開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ。）４回全て、海外需要取締役開拓委員会５回全てに出席。事業会社の兼槍田 松瑩
取締役会長及び一般社団法人の会長と海外需要開拓委員しての経験を活かし、社外の立場から発（委員長）言。

取締役
兼
海外需要開拓委員川村 雄介

5

当事業年度開催の取締役会４回全て、海外需要開拓委員会５回全てに出席。企業会計、財政制度等の審議委員の経験を活かし、社外の立場から発言。

取締役
兼
海外需要開拓委員

取締役
兼
海外需要開拓委員

取締役
兼
海外需要開拓委員

監査役

髙須 武男

坂本 いづみ（林 いづみ）

村岡 隆史

木下 俊男

当事業年度開催の取締役会４回全て、海外需要開拓委員会５回全てに出席。事業会社の取締役会長、一般社団法人での経験を活かし、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会４回全て、海外需要開拓委員会 ５回のうち ４回に出席。弁護士としての専門知識を活かし、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会４回のうち３回、海外需要開拓委員会５回のうち４回に出席。事業会社での経験を活かし、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会４回全て、海外需要開拓委員会５回全てに出席。公認会計士としての専門的見識、日本公認会計士協会理事としての経験を活かし、監査役の立場から発言。

（注）当社は「株式会社海外需要開拓支援機構法」に基づき設立された株式会社であり、同法第16条により、対象事業活動支援の対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容の決定並びに株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定は、取締役会から海外需要開拓委員会に委任されたものとみなされています。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当社は、当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間で、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
⑤ その他会社役員に関する重要な事項該当事項はありません。
⑥ 記載内容についての社外役員の意見該当事項はありません。

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
東陽監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（３）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（消費税を含みません。）
区 分
金 額
会計監査人としての報酬等の額
4,700千円

6（４）非監査業務の内容
該当事項はありません。

６．業務の適正を確保するための体制の整備について当社は、会社法及び会社法施行規則の定めに従い、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、次のとおり決議しました。（平成25年12月16日取締役会決議）。
（１） 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員が事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスが最優先される体制の構築を目的として、取締役会決議により「コンプライアンス規程」を定める。
① 当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスを統括する部署を設置し、各部署におけるコンプライアンス推進の体制を整備するとともに、コンプライアンスの実施状況について取締役会に定期的に報告する。また、コンプライアンスに関する事項についても取締役会に提言・勧告等を行う。
② 当社は、役職員が遵守すべき法令及び社内ルールの具体的内容を明示した「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、研修等によりコンプライアンスの徹底を図る。
③ 当社は、法令又は社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用に付き役職員に通知する。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
当社は、内部監査に関する「内部監査規程」を定め、実効性のある内部監査を実施する。
（２）リスク管理に関する体制① 業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として、取締役会決議により「リスク管理規程」を定める。
② 当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの低減と防止のための活動及び危機発生に備えた体制整備を行う。
③ 重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行う。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、適切に経営管理を行う。
② 当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専門化・高度化を図る。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続きの機動性向上を図る。

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（４）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行う。
（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、投資先企業等の企業価値を最大化する観点から、投資先企業等に対する適切な株主権等の行使を行う。
（６）監査役の監査に対する体制① 監査役への報告に対する体制
ア．役職員は、当社の業務執行の状況その他必要な情報を監査役に報告する。
イ．役職員が当社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項若しくはそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し当該事項を報告する。
ウ．監査役が職務の遂行に必要となる事項について、役職員に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は当該事項を報告する。
② 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
ア．監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する専属の組織として、監査役室を設置し監査役の指揮の下におく。
イ．監査役の職務を補助する使用人の人事など当該使用人の独立性に関する事項は、監査役の意向を尊重する。
③ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記項目に加え、監査役に対して以下の事項を確保する。
ア．代表取締役、業務執行取締役、会計監査人との定期的な会合
イ．子会社等の調査等の実施
ウ．アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用

本事業報告に記載の金額等は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

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