平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月8日
上場取引所
東

上場会社名 川崎近海汽船株式会社
コード番号 9179
URL http://www.kawakin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 石井繁礼（氏名） 高田雅彦
配当支払開始予定日

TEL 03-3592-5829
平成25年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

42,462
2.1
1,761
3.1
1,646
△36.5
41,570
6.9
1,708
1,586
25年3月期 1,161百万円 （108.5％）
24年3月期 556百万円 （△62.0％）

％

百万円

％

3.8
△37.1

1,072
566

89.2
△62.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

―
36.52
―
19.31
25年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

5.0
2.7

3.9
4.2

4.1
4.1

24年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

44,99538,627
25年3月期 21,769百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

21,76920,82924年3月期 20,829百万円

48.4
53.9

741.49709.45(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

4,653
1,966

△9,958△5,220

5,152
121

3,054
3,192

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

3.50
4.00
4.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.50
4.00
4.00

7.00
8.00
8.00

205
234

36.3
21.9
23.5

1.0
1.1

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

21,80043,500

2.1
2.4

800
1,750

△16.1
△0.7

700
1,600

△17.9
△2.8

400
1,000

△49.0
△6.7

13.62
34.06

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注)当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。
詳細は添付資料17ページ「会計方針の変更」（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

29,525,000 株 24年3月期
165,764 株 24年3月期
29,359,381 株 24年3月期

29,525,000 株
165,555 株
29,359,595 株（参考）個別業績の概要
1. 平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
25年3月期24年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

42,207
41,370

2.0
6.9

1,710
1,560

9.6
△38.0

1,697
1,547

9.7
△36.8

1,068
454

135.0
△66.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

円銭

―
―

36.39
15.48

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

39,87031,87425年3月期 21,175百万円

自己資本比率百万円

21,175
20,24924年3月期 20,249百万円

1株当たり純資産
％

円銭

53.1
63.5

721.26689.71

2. 平成26年 3月期の個別業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

21,70043,300

2.1
2.6

750
1,700

△33.4
△0.6

700
1,600

△34.6
△5.8

400
1,000

△57.0
△6.4

13.62
34.06

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、別添資料３ページ「次期の見通し」をご覧ください。

川崎近海汽船（株）（9179）平成25年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 6（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………13（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………15（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………15（７）会計方針の変更 ………………………………………………………………………17（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………21-1-

川崎近海汽船（株）（9179）平成25年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)におけるわが国の経済は、東日本大震災からの復興需要や公共投資による積極的な景気回復に向けた動きが見られたものの、年央には世界的な経済成長の鈍化懸念から輸出量は減少し、国内でもエコカー補助金の終了から自動車販
売を中心に個人消費が停滞するなど先行き不透明な状況が続きました。しかしながら12月には新政権が発足し、大胆な金融緩和政策の期待感から、急速な円安や株高が進行し、企業を取り巻く経営環境に持ち直しの兆しが見られました。
海運業界においては、外航海運は世界経済の停滞感を背景に海上輸送量は弱含みとなり、新造船の大量竣工による船腹需給ギャップの拡大も相俟って、海運市況は低水準で推移しました。一方、
内航海運は雑貨輸送量、原材料輸送量ともに比較的堅調に推移しましたが、燃料油価格の高止まり傾向が続き、収支の圧迫要因となりました。
こうした情勢下、当社は顧客のニーズに的確に対応しながら、近海部門、内航部門の各部門に亘りきめ細かな営業活動と効率的な配船、諸経費の節減に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は424億62百万円となり、前連結会計年度に比べて2.1%の増収となりました。営業利益は17億61百万円となり前連結会計年度に比べて3.1％の増益、経常利益は16
億46百万円となり3.8%の増益、当期純利益は10億72百万円となり89.2%の増益となりました。

事業のセグメント別業績概況は次の通りです。

「近海部門」
バルク輸送では、日本向け石炭は期初に取り決めた年度契約により、安定的な輸送量を確保しました。
木材輸送では、中国向け原木が堅調な輸送量となり、マレーシア積み日本向け合板も東日本大震
災の復興需要等により前期を上回る輸送量を確保しましたが、チップ輸送では製紙メーカーの減産によるチップ船の船腹過剰により市況は低迷しました。
鋼材・雑貨輸送では、タイ向け自動車用鋼板の輸送量は前期並みでしたが、香港・海峡地向け輸送量は減少しました。
同部門の売上高は150億88百万円となり前連結会計年度に比べて0.9%の減収となりました。また、営業損失は前連結会計年度5億46百万円に対し、当連結会計年度は10億48百万円となりました。

「内航部門」
不定期船輸送では、石灰石、石炭の各専用船は年間を通して概ね安定稼働を維持しましたが、小型貨物船は荷動きの低迷が続き、これに対処するため所有船一隻を売船しました。一方、２月には電力会社向け石炭輸送専用船「やまさくら」を新造投入しました。
定期船輸送では、大宗貨物の紙製品は需要の低下により全体的には減少し、また、北海道地区における農産品についても大幅な伸びはなく緩慢な荷動きとなりましたが、積極的な営業活動を行
い、また２月に常陸那珂/苫小牧航路に省エネ型新造船「ほっかいどう丸」を代替投入した効果によ-2-川崎近海汽船（株）（9179）平成25年3月期 決算短信

り前期を上回る輸送量を確保しました。
八戸/苫小牧のフェリー航路では、被災した八戸港の防波堤の復旧が順調に進んだなか、４月に大型新造船「シルバープリンセス」を投入した効果により、トラック輸送量が農水産品、食料工業品を中心に増加しました。また、同時期に実施したダイヤ改正との相乗効果もあり、乗用車、旅客数も増加しました。
同部門の売上高は273億00百万円となり前連結会計年度に比べて3.9%の増収となりました。また、営業利益は27億79百万円となり25.9%の増益となりました。

「その他事業部門」
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸業などがありますが、売上高は74百万円となり前連結会計年度に比べて5.3%の減収となりました。また、営業利益は30百万円となり34.7%の減益となりました。

② 次期の見通し
当期実績

次期見通し

増減額

増減率

売上高（百万円）

42,46243,500

1,037

2.4%

営業利益（百万円）

1,761

1,750

△11

△0.7%

経常利益（百万円）

1,646

1,600

△46

△2.8%

当期純利益（百万円）

1,072

1,000

△72

△6.7%

為替レート

\81.89\90.00燃料油価格（国内価格）\62,019\73,000

世界経済の緩やかな回復が予想されるなか、当社を取り巻く事業環境は新造船の供給圧力による市況回復の遅れから、引き続き厳しい状況になると考えております。次期の業績につきましては、
売上高435億円、営業利益17億50百万円、経常利益16億円、当期純利益10億円を見込んでおります。
部門別の見通しは次のとおりです。
近海部門について、バルク輸送では、日本国内の電力需要への対応から石炭の輸送量が堅調に推移する見通しです。木材輸送や鋼材・雑貨輸送では、船腹需給ギャップにより厳しい状況が予想されることから、船腹量の適正化と運航コスト削減により収益力の向上を図ってまいります。
内航部門では、円安にともなう燃料費高が予想されるものの、専用船や国内RORO船定期航路では、安定した荷動きを見込んでおります。フェリー輸送では新造船を投入することにより、乗用車と旅客のさらなる獲得を図ってまいります。

-3-川崎近海汽船（株）（9179）平成25年3月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ63億68百万円増加し449億95百万円となりました。流動資産は、主に未収消費税等の増加により2億76百万円増加し108億63百万円となりました。固定資産は、主に船舶の増加により60億91百万円増加し341億32百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ54億27百万円増加し232億26百万円となりました。流動負債は、
主に短期借入金の減少により17億34百万円減少し76億94百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の増加により71億62百万円増加し155億31百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により9億40百万円増加し217億69百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費などにより46億53百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の取得による支出などにより99億58百万円のマイナ
スとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の約定弁済等による支出はありましたが、船舶取得のための資金調達を実施したことなどにより51億52百万円のプラスとなりました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べて1億37百万円減少し30億54百万円となりました。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

自己資本比率(%)

54.4

53.9

48.4

時価ベースの自己資本比率(%)

23.0

17.4

19.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.9

5.6

3.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

31.3

12.8

25.3

自己資本比率: 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数)/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い-4-川崎近海汽船（株）（9179）平成25年3月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は平成2年3月期から連続して配当を実施しております。今後も株主の皆様への安定的な配当を目指しますが、収益状況に応じて経営基盤の強化、事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して利益配分を決定することとしております。
当期の配当金につきましては、1株当たり4円の中間配当を実施致しました。期末配当は4円とし、年間配当金は8円を予定しております。
次期(平成26年３月期)の配当金につきましても、当社の財政状況及び通期の業績見通し等を勘案し、年間配当金は1株当たり8円(うち中間配当金を１株当たり4円)を予定しております。

２．企業集団の状況
当社の企業集団は当社、子会社10社及び関連会社1社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品等の販売、船舶用機器の賃貸、旅客フェリー
関連などの業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

-5-川崎近海汽船（株）（9179）平成25年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、近海・国内物流の変化に伴う顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。
今後とも、人材の適材適所による組織の合理化および活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグルー
プ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。

（２）中長期的な会社の経営戦略
日本経済は昨年末の新政権誕生により、アベノミクスへの期待感から一挙に円相場が下落し、円安の恩恵により輸出企業を中心に景気回復の兆しが見られますが、一方で原材料価格の上昇によるコストの増加が予想されるなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社の経営環境も、近海部門の輸出貨物の増加や、内航部門の消費税増税前の耐久消費財の駆け込み需要による国内荷動きの増加が期待される
ものの、燃料油価格の上昇で収益を圧迫される懸念があり、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況下、コスト削減に努めながら引き続き安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、経済構造の変化に対応して新たな事業分野にも積極的に取り組み、さらなる収益の拡大を図ります。

各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次のとおりであります。

「近海部門」
バルク輸送では、船隊整備を進め25,000重量トンバルカーと28,000重量トンバルカーを5月と7月に投入します。今後も顧客ニーズに応じた競争力ある船腹提供を心掛け、新規市場への業容拡大と安定的な収益体質の構築を図ります。
木材輸送と鋼材・雑貨輸送では、船腹量の適正化と運航コストの削減を図るとともに、競争力を高める
べく、きめ細かい事業運営の構築に取り組んでまいります。

「内航部門」
不定期船輸送では、既存の顧客への安定輸送を維持しながら、新規顧客および新規貨物の開拓を積極的に行い、市況や荷主の動向に合わせた適正船腹の確保に努めるとともに、各専用船のリプレースのタイミ
ングを的確に判断してまいります。
定期船輸送では、北関東自動車道などの高速道路の利便性を活かして、北海道/関東/九州間の輸送量拡大を進めるため、新造代替船への切り替えを検討してまいります。
八戸/苫小牧フェリー航路では、引き続き４隻運航体制を堅持し、安全、安定輸送に努めてまいります。また、６月末に「べが」の代替船として、客室設備を拡充した最新鋭船「シルバーエイト」を投入
し、さらなる乗用車および旅客の獲得を図ります。

-6-川崎近海汽船（株）（9179）平成25年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,001,274
5,224,184
917,232
52,9592,191,000
283,160
926,691△9,85910,586,644

768,978
5,255,768
971,233
63,3982,286,000
102,8091,420,782△5,70010,863,270

19,905,722
474,431
1,051,895
5,193,719
77,541
26,703,309
95,56230,655,596
449,722
1,051,895
433,430
55,72432,646,368
106,162

589,914
157,055
54,084
185,390
278,452△22,954
1,241,942
28,040,814
38,627,458

656,218
150,624
63,151
187,627
343,389△20,964
1,380,047
34,132,577
44,995,848

川崎近海汽船（株）（9179）平成25年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-8-

当連結会計年度(平成25年３月31日)

3,189,184
4,124,101
15,635
175,053
44,0001,523
1,879,416
9,428,916

3,262,546
2,975,415
16,706173,295
42,0001,523
1,222,905
7,694,392

6,916,652
342,674
77,645120,056
431,346
479,825
1,316
8,369,517
17,798,433

13,611,650
1,084,367
77,645
133,612388,288
236,067－
15,531,631
23,226,024

2,368,650
1,248,849
17,784,278△27,464
21,374,313

2,368,650
1,248,849
18,636,341△27,505
22,226,334

55,507△1,316△588,700△10,777△545,288－
20,829,025
38,627,458

133,568－△588,700△1,669△456,802
291
21,769,823
44,995,848

川崎近海汽船（株）（9179）平成25年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益-9-当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

41,570,134

42,462,812

36,243,972
5,326,161
3,617,582
1,708,579

37,091,938
5,370,873
3,609,399
1,761,473

14,51917,547－
5,247
12,83450,14813,801
14,93852,446－
19,715100,901

151,555
13,007
7,781
172,343
1,586,384

189,180－
26,776215,956
1,646,418－
352,700
352,700

671,925－
671,925

887,203
47,906
15,400950,509988,575
290,665
131,107421,772
566,802－566,802494,262－－494,262
1,824,082
25,321
726,210
751,532
1,072,549
291
1,072,258川崎近海汽船（株）（9179）平成25年3月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
566,802

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,072,549△24,791
5,982
11,444△2,600△9,963556,838

78,060
1,316
－
9,107
88,485
1,161,035

556,838－

1,160,744
291

-10-

川崎近海汽船（株）（9179）平成25年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-11-

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,368,650

2,368,650－
2,368,650－
2,368,650

1,248,849

1,248,849－
1,248,849－
1,248,849

17,467,033

17,784,278△249,557
566,802317,245
17,784,278△220,195
1,072,258
852,062
18,636,341△27,422△27,464△41△41△27,464△41△41△27,505

21,057,110

21,374,313△249,557
566,802△41
317,203
21,374,313△220,195
1,072,258△41852,021
22,226,334川崎近海汽船（株）（9179）平成25年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-12-

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

80,29855,507△24,791

78,060△24,791
55,50778,060133,568△7,299△1,316

5,982

1,316

5,982
△1,3161,316－△600,145△588,700

11,444－

11,444△588,700－△588,700△8,177△10,777△2,6009,107△2,600△10,777

9,107△1,669△535,324△545,288△9,96388,485△9,963△545,288

88,485△456,802

－

－

－
－
－

291
291
291

20,521,785

20,829,025△249,557
566,802△41△9,963
307,239
20,829,025△220,195
1,072,258△41
88,777940,798
21,769,823

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-13-

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

988,575
3,077,999
887,203
47,906
15,400△351,861△2,831△3,246－△67,410△168,976
73,184△32,067
151,555
13,481－△1,629,595△35,325
34,192△6,636
212,118
37,77559,9773,301,419
40,458△153,824△1,346,878
124,989
1,966,163

1,824,082
3,747,008
494,262－－120△1,758－△2,000△71,182△43,058△243,757△28,739
189,180△4,081△671,925△87,476△54,915△450,555△88,171
63,556
134,141△48,842
4,655,886
26,269△184,128△166,823
321,797
4,653,000△7,694,237
2,457,844△6,262△2,19625,198△1,234△5,220,888△10,421,047
468,841△24,466－
18,508△605△9,958,769

川崎近海汽船（株）（9179）平成25年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,525,000
2,734,160△3,887,561△249,911△41
121,645△14,338△3,147,418
6,339,692
3,192,274-14-

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△1,525,000
10,700,000△3,801,685△220,759△41
5,152,513
15,959△137,296
3,192,274
3,054,978

川崎近海汽船（株）（9179）平成25年3月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称 10社
旭汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱、春徳汽船㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、“K”LINEKINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A.、POLAR
STAR LINE S.A.、MARINE VICTOR SHIPPING S.A.

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社は “K”LINE KINKAI(MALAYSIA)SDN BHD １社で、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シルバーフェリーサービス㈱、春徳汽船㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、旭汽船㈱、TROPICAL LINE S.A.、ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A.、
MARINE VICTOR SHIPPING S.A.は、決算日を従来の12月31日から3月31日に変更しております。この変更はグループ決算の精度向上を図るためのものです。これに伴い、上記4社については、平成24年１月１日から平成25年３月31日までの15ヶ月間の財務諸表を連結しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券： その他有価証券
時価のあるもの‥‥

連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥② たな卸資産

移動平均法に基づく原価法： 主として先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げ
の方法)

-15-

川崎近海汽船（株）（9179）平成25年3月期 決算短信

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産： 定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１(リース資産を除く)

日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産： 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基(リース資産を除く)

づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金： 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金： 従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金： 役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 災害損失引当金： 東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

⑤ 退職給付引当金： 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理することとしております。

⑥ 役員退職慰労引当金： 当社及び一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦ 特別修繕引当金： 船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

-16-

川崎近海汽船（株）（9179）平成25年3月期 決算短信

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法： 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用して
おります。

②

ヘッジ手段とヘッジ ： ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引対象③ ヘッジ方針

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息： 財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リ
スク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。

④

ヘッジの有効性評価 ： ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象のの方法

相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。な
お、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている
ものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（７）会計方針の変更(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ216,368千円増加しております。

-17-

川崎近海汽船（株）（9179）平成25年3月期 決算短信

（８）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」、「その他事業部門」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
「近海部門」は、国際海上貨物輸送を行っております。「内航部門」は、国内海上貨物輸送を行っております。「その他事業部門」は、不動産賃貸業を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「近海部門」のセグメント損失が66千円
減少、「内航部門」のセグメント利益が216,302千円増加しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

近海部門

内航部門

その他事業
部門

外部顧客への売上高

15,226,990

26,264,646

78,49841,570,134―

41,570,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

15,226,990

26,264,646

78,49841,570,134―

41,570,134

セグメント利益又は損失(△)△546,623

2,207,871

47,331

1,708,579―

1,708,579

セグメント資産11,826,594

23,725,302

770,671

36,322,567―

36,322,567

減価償却費

1,190,782

1,866,585

20,631

3,077,999―

3,077,999

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,294,125

4,488,557―

7,782,683―

7,782,683

計

売上高

その他の項目-18-

川崎近海汽船（株）（9179）平成25年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

近海部門

内航部門

その他事業
部門

外部顧客への売上高

15,088,225

27,300,233

74,35342,462,812―

42,462,812

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

15,088,225

27,300,233

74,35342,462,812―

42,462,812

セグメント利益又は損失(△)△1,048,476

2,779,058

30,891

1,761,473―

1,761,473

セグメント資産10,977,779

30,570,810

751,061

42,299,652―

42,299,652

1,199,860

2,527,539

19,6093,747,008―

3,747,008

247,891

10,246,118―

10,494,010―

10,494,010

計

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)
セグメント売上高(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

41,570,134

42,462,812――

41,570,134

42,462,812「その他」の区分の売上高
連結財務諸表の売上高

セグメント利益(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

1,708,579

1,761,473「その他」の区分の利益――

連結財務諸表の営業利益

1,708,579

1,761,473

セグメント資産(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

36,322,567

42,299,652――「その他」の区分の資産
全社資産(注)2,304,891

2,696,195

連結財務諸表の資産合計

38,627,458

44,995,848(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金(短期貸付金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

減価償却費

3,077,999

3,747,008―

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,782,683

10,494,010

―

-19-

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

―

3,077,999

3,747,008―

7,782,683

10,494,010

川崎近海汽船（株）（9179）平成25年3月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
近海部門
(注)
減損損失
(注)

644,040

内航部門
(注)

その他

その他事業
部門
―

243,163

全社・消去

合計

計
887,203――887,203

売却予定資産に係るものであります。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
近海部門
減損損失
(注)

―

内航部門
(注)

その他

その他事業
部門

494,262

全社・消去

合計

計

―

494,262

売却予定資産に係るものであります。

-20-

―

―

494,262

川崎近海汽船（株）（9179）平成25年3月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

709円45銭741円49銭

１株当たり当期純利益金額

19円31銭36円52銭(注)

１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

566,802

1,072,258

普通株式に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

566,802

1,072,258

普通株式の期中平均株式数(千株)29,35929,359項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成24年３月31日) (平成25年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち少数株主持分(千円)）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株)

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-21-

20,829,025

21,769,823

―

291

(―)

(291)

20,829,025

21,769,532

29,35929,359