令 和 ２ 年 度

事 業 計 画 書

社会福祉法人香取市社会福祉協議会

Ⅰ

事業方針
基本方針
近年、少子高齢化や核家族化、高齢者世帯の増加、価値観の多様化、生活不安の増大、犯罪や事件の深刻化などを背景に、地域社会のつながりや地域に対する関心の希薄化が問題になっており、これによる孤独死、虐待、認知症高齢者の行方不明、消費者被害、障がい者の地域移行、見守りが必要な人の増加等地域の福祉課題も拡大し、更には昨秋の連続台風等の自然災害や新型ウイルスへの対応等々生活課題も著しく増大しています。
このような中、令和という新たな時代を迎え、国は地域に暮らすすべての人々がそれぞれに役割を持ちながら相互に支えあい、住民一人ひとりが暮らしと生きがい、地域を共に創っていく｢地域共生社会｣の実現に向けた取り組みを進めています。
私たち香取市社会福祉協議会も、地域福祉を推進する中核的団体として、住民や地区社会福祉協議会・民生委員児童委員協議会を核とした関係者とともに、一人ひとりが尊重され、その人らしく生活できるまちづくり実現のため、地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み、またそれを着実に進めるために自らの財政基盤を強化することを経営理念とし日々努めているところです。
国の推進する介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が中心となり地域の実情に応じ住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させ皆で支えあう体制づくりを目標としているため、今後の地域福祉活動においては小地域活動が最も重要です。このため、本会としては本年度においても地区社会福祉協議会をはじめ他の社会資源との連携を一層強化し、地域の中で支えあう仕組みを構築すると同時に、効果的な活動をしている団体に対する様々な支援についても充実を図っていきます。
また、法人運営においては、ガバナンスの強化と経営の透明性の確保はもとより、前年失ってしまった主要事業の影響により大きく揺らいでしまった財政基盤の立て直しを図ってまいります。また、10 年 20 年後を見据えた「共感した活動を応援したいと思っていただける人から資金を募るしくみ、クラウドファンディング(資金調達）」という新たな研究にも積極的に取り組んでいきます。
年々その難易度が増し続ける問題が山積でありますが、これらに柔軟な対応のできる懐深い団体、住民から｢社協があってよかった｣の一言をいただける団体を目指し、次の重点事項に取り組んでいくものです。

Ⅱ重点事項

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１

第二次地域福祉活動計画並びに基盤強化計画の策定
地域福祉を推進する方針を示した地域福祉活動計画と経営の指針である基盤強化計画は、双方バランスがとれてこそはじめて機能する一対の本会にとって最重要計画といえます。
しかし経営面において、職員人件費を含めた本会予算の中で非常に大きな比重のあった香取市の委託事業の地域活動支援センターあけぼの園(他事業者に移行)と生きがい活動支援通所事業(ミニデイサービス事業)が令和元年度末で終了となったことで、予定していた財政計画と財政基盤が脆くも根底から覆ったこと、そして昨年の台風 15 号等での災害ボランティアセンター開設の長期化により、前年度内の策定を見送らざるを得なくなったため、両計画ともに本年度中に定めます。
なお、地域福祉活動計画については、香取市の地域福祉計画と連動し、かつ相乗効果があり地域の力をより発揮できることを旨とし、基盤強化計画は自主財源の確保を第一に、また香取市や千葉県社会福祉協議会等からの財政的支援を得られる活動を行える計画を目標とします。

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生活支援体制整備事業の推進
本会では、例え支援が必要になったとしても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、行政の手が届かない部分において住民同士で支えあう仕組みづくりに取り組んでいます。
しかし、そのスタートである本事業でいう｢協議体｣の設置ができていない地区が 8 ヶ所あるため、本年度はそれを早急に進めるべく「生活支援コーディネーター」を増員することで本事業の一層の推進を図ります。
また、香取市の委託事業となる本事業の委託内容は、主としてコーディネート業務となっており、住民主体という観点から協議体の事務局が存在しません。しかしながら、現実問題として本会がこれを担わずすべて協議体任せになれば、おそらく現段階においては事業の発展は困難であるという判断から、これを受け協議体の方々と協力しあらゆる社会資源の力を借りながら、生活するうえで必要であるが行政サービスにはないような、軽易な困りごとのサポートサービス等の生活支援サービスの創設等、本事業の推進を加速していきます。

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権利擁護事業の充実（１）日常生活自立支援事業
一人暮らし高齢者や障がい者の地域移行の増加より、判断能力の低下した方々は暮らしにくくなっており、これは本市も例外ではありません。このような方々が在宅で安心安全に暮らせるよう、あくまでも本人の意思によって福祉
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サービスを選べる手助けや生活費等の日常的な金銭の管理を千葉県社会福祉協議会からの受託事業として行っています。
高齢化率の高い本市は、人口に占める契約者が県内でも 3 指に入る件数であり今もなお増加し続けていることから、将来的にもなくてはならない非常に重要な事業であるため、引き続き本事業を円滑に遂行します。
加えて特に近年、精神障がい者の利用者が急増しているため、従来からの支援スタイルの変容にも柔軟に対応してまいります。
（２）法人後見事業(１)日常生活自立支援事業で対応できなくなった利用者は、その担い手がなければ過酷な状況に陥ります。本会ではこの受け皿として、また超高齢社会における本会の役割を熟慮した結果開始した本事業は、知的障害･精神障害･認知症等によって判断能力が十分な状態ではない方々の、日常生活自立支援事業より大きな預貯金等の財産管理や不動産、施設入所等のあらゆる契約に関する法律行為を成年後見制度に則り行っています。
本年度も、本事業にとって一番のパートナーである家庭裁判所との関係をより強固なものとし、また日常生活自立支援事業との連携により、適当な後見人等がなく生活に困窮している方を対象に事業展開していきます。
両事業にいえることですが、円滑な利用者支援の実施は当然ながら、財産を預かることイコール利用者のすべてに寄り添うといっても決して過言でないことから、責任も重くその内容についても複雑多岐にわたり関わる時間も大きい
ため、現状の利用者数に対する担当職員は不足しています。
両事業ともに、現時点で見合う収入が見当たらないため、近未来要望に応えられない状況が必ず起き得ます。本会としては、いかに不可欠な事業であるかを行政や千葉県社会福祉協議会に理解していただき、財政支援を得ることができるよう、まず実績を積み上げながら、今後確実に拡大する需要に対応できる職員体制を整えてまいります。

４

生活困窮者への支援
新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な株安、物流の停滞、雇用の不安定等によりリーマンショック以上の不景気が懸念され国内でも多方面で混乱があることから、国の対応策として 3 月国会において、現行の緊急小口資金･総合支援資金制度を拡大実施する旨の首相答弁がありました。これが実施されるとなると相当数の相談と申請が予測されます。
従来の本会が独自に実施する「小口資金貸付制度」や千葉県社会福祉協議会委託事業である「生活福祉資金貸付制度」を効果的に連動・活用し、生活に窮3する方への資金面での対策を図ります。
また、歳末たすけあい運動の一環として現在も実施している困窮者への見舞金についても、より効果が発揮できるような内容に改めていきます。
そして、フードバンク千葉との連携や市内農家の篤志者の協力による、困窮者の食の確保についても合わせて実施していきます。
５

地域ぐるみ福祉振興基金の運用
2 年前に購入した｢円建て元本 100％償還型日経平均株価リンク債(発行体:ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽﾌｧｲﾅﾝｽ CI)｣が、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う、金融市場の不安定化と金利低下等により、このまま利払いを続けることが不利益になるという発行体の判断で本年 2 月に強制償還となり、現在は普通預金(金利0.001％)にただ置いてある状態です。
この商品は、年利 1％という元本保証型の債権としては破格の条件であったため、この間 200 万円の利を得ることができ、地区社会福祉協議会やボランティア等への助成財源の一部として有効に活用しておりました。
本基金の前年度末残高は約 1 億 9 千万円と一見大きく見えますが、前述したとおりこれの取崩をしないことには、今後の予算編成もままならない状態となっていますので、経営バランスを考慮しながら自主財源確保の観点からもこの効果的な運用を研究していきます。

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介護保険事業の運営と見直し
本来、社会福祉事業を支えるべき公益事業である介護保険事業が、数年来本会の経営全体を圧迫しているのが現状となっており、この状態のままでは社会福祉事業に悪影響が出ないとも限りません。
これは、国が定める介護報酬が低水準にあるという根本的な問題や介護の現場での人手不足、事業所の林立等もあり、決して本会だけのことではありませんが、本会の状況は特に訪問介護事業及び居宅介護支援事業の落ち込みが近年著しく、ある一定の時期において事業撤退も含めた決断を迫られることになるおそれもあるため、それに備える必要を強く感じています。
ただし、これらを実施している以上は、本会の性格上当然利用者第一をモットーとしたサービス提供を徹底し、黒字転換はできなくとも現在のマイナス幅を多少なりとも縮めるために、管理体制や職員･ホームヘルパーの資質とサービス向上等あらゆる事柄に対し注力していきます。

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Ⅲ 実施事項
１．社会福祉事業区分
事 業 名
目的・概要
(1)会の運営円滑･適正な運営のための計画立案及びその進捗状況の管理を行う。また組織･事業･経営を評価しながら効率的かつ効果的な運営を図る。

(2) 組 織 体 制 の ｢基盤強化計画｣に基基盤強化
づく、組織の更なる充実･強化に努める。

主 な 実 施 事 項① 理事会の開催(年 3～5 回)② 評議員会及び定時評議員会の開催(年 2～3 回)③ 正副会長会議の開催(年 3～4 回)④ 評議員選任･解任委員会の開催(随時)⑤ 監事監査の実施(年 2 回)
⑥ 内部監査の実施(年 4 回)
⑦ 役員等先進地視察研修会の実施⑧ 班長級職員や各事業責任者による会議の開催(随時)⑨ 事務事業担当者会議の開催(随時)⑩ 市や民生委員児童委員協議会連合会、自治会連合会、まちづくり協議会等の関係団体及び関係機関･施設との密接な連携
◎

◎
◎

○

5

① 第 2 次基盤強化計画の策定② 会員の増強
・一般会費
1 世帯 800 円
・賛助会費
1 口 1,000 円
・法人会費
1 口 2,000 円(福祉分野以外の団体との連携･協力〈商工会議所,商工会,青年会議所,消防団等〉)③ まちづくり協議会との連携④ 自主財源の確保のための新規事業と資産運用の研究⑤ 本所及び支所の職員体制の充実⑥ 地域福祉事業協力店及び協力企業の募
集⑦ 職員の資質向上のためのコミュニテ
ィ･ソーシャルワーカー研修等への積極的な参加⑧ 独自の職員給与規程制定のための研究(市法人監査指摘事項)⑨ クラウドファンディングの研究

(3)広報啓発活動

住民に役立つ社会福祉関係情報の提供と本会に対する理解と協力を得るための活動を展開する。

◎〇(4) 共 同 募 金 配 共同募金配分を活用
分事業
して高齢者、障害者(児)、児童･青少年の支援を行い、地域福祉の増進を図る。

◎(5)居宅生活支援事業

障害者総合支援法に基づき、身体･知的･精神障害者(児)にホームヘルパーを派遣することにより障害者の日常生活および社会生活を支援する。

① 広報紙「ふれあい」の発行(年 4 回)と役立つ情報の発信② 広報委員会の開催(年 4 回)
③ ホームページの管理運営・効果的活用と充実④ 社会福大会の開催⑤ マスコットキャラクター「あや香ちゃん」の有効活用⑥ パンフレットの配布と自治会との連携⑦ 市、県社協、県共募広報誌の活用⑧ 千葉日報、千葉テレビ等マスコミの効
果的な利用◆一般配分事業の実施① 高齢者福祉活動② 障害者(児)福祉活動③ 児童･青少年福祉活動④ その他の福祉活動⑤ 自治会連合会との連携⑥ 赤い羽根共同募金への協力◆歳末配分事業の実施⑦ 歳末たすけあい募金配分委員会の開催(年 3 回)
⑧ 配分事業及び配分方法の見直しと検討(生活困窮者への効果的配分)⑨ 民生委員児童委員協議会連合会･自治会連合会との連携⑩ 歳末たすけあい募金への協力① 障害者(児)へのホームヘルプサービスの提供② 障害者(児)または家族の相談助言等の支援③ 非常勤ホームヘルパーの人材育成･研修･健康管理･感染症対策等④ 相談支援事業所の開設に向けた検討･研究⑤ 適正なサービスの提供と利用者の拡大⑥ 苦情解決処理体制の確立⑦ 利用料金の口座振替への移行の推進

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(6)貸付事業

一時的な生活困窮世帯等の経済的自立と安定した生活の維持を図る。

◎① 小口資金貸付事業の実施(本会独自の貸付制度)② 生活福祉資金貸付事業の実施(県社協委託)③ 臨時特例つなぎ資金貸付事業の実施(県社協委託)④ 民生委員児童委員協議会と香取自立支援相談センター(かとりサポートセンター)との連携⑤ 償還指導と滞納世帯への対応⑥ 債権の適正な管理と不良債権の適正な整理(市法人監査指摘事項)⑦ 善意の寄付物品の生活困窮世帯への提供⑧ コロナウイルス関連で生活に困窮した世帯への資金貸付(7) 地 域 ぐ る み 基金の有効的な活用
福 祉 振 興 基 金 により自主財源及び運営事業
地区社協やボランティアの活動費の一部として助成する。

◎① 有利な運用の研究(昨年度強制償還となった連動債に代わるもの)② 基金及び果実の地域福祉活動への配分
法人運営に関する財源としての活用(8) 地 域 福 祉 活 地域福祉活動計画に動推進事業基づき、地区社会福祉協議会(地区社協)を核とした地域活動の活性化と住民参加と協働によるコミュニティ活動の推進を図る。

◎① 第 2 次地域福祉活動計画の年度内策定② 市との密接な連携(市地域福祉計画との連動)③ 地域を担う人材の育成④ 市民に本会の顔が見える取り組みの推進⑤ 地区社協活動推進連絡会の開催(随時)

〇〇

◎◎
〇
◎

◎
7

⑥ 地区社協活動への情報提供と相談助言
等の支援⑦ 地区社協への助成⑧ 地域サロン活動の拡大を狙った取り組
み⑨ 見守り活動等の充実に向けた取り組み⑩ 自治会、まちづくり協議会との連携⑪ コミュニティ･ソーシャルワーカー研
修への参加⑫ 本会自主財源による給食サービス事業

の継続と内容の検討
住民が抱える悩み事に対し、福祉に関する情報の提供や支援、関係機関との連携･協力により福祉の増進を図る。(福祉総合相談事業)⑬ 心配ごと相談所の開設(毎月第 1 木曜日)と今後の運営の見直し⑭ 介護に関する相談(随時)⑮ ボランティアに関する相談(随時)⑯ 生活困窮に関する相談(随時)⑰ 貸付金に関する相談(随時)⑱ 権利擁護に関する相談(随時)⑲ その他の福祉全般に係る相談(随時)⑳ 継続性の確保及び行政提出のための相談に関する記録と職員間での共有

ボランティア活動の充実と制度外ニーズへの対応を図る。

◆ボランティアセンターの運営㉑ ボランティア養成講座の開催㉒ ボランティアコーディネートとニーズとのマッチング(随時)㉓ ボランティア保険加入の受付(随時)㉔ ボランティアに関する相談(随時)㉕ ホームページによるボランティア情報の提供㉖ 災害ボランティアセンター立上げの訓練㉗ 災害ボランティア(テクニカルボランティア含む)の確保◆ボランティア連絡協議会の運営㉘ ボランティアの発掘とニーズの研究㉙ ボランティア活動への助成㉚ 生活支援体制整備事業との連携㉛ 各ボランティアグループの横の繋がりの構築㉜ ふれあいスポーツ大会や障がい者フライングディスク大会への協力

〇

◎◎

◎
◎

福祉教育活動の推進を図る。

㉝ 福祉教育実践校への助成㉞ 福祉教育学習への支援(講師の派遣･紹介体験セット等の貸出)㉟ 福祉教育に関する情報提供㊱ 福祉体験講座の開催㊲ 小・中・高校生の社会科体験学習等の受け入れ
8

㊳ 社協バスの有効活用
災害時に備えた体制整備の強化を図る。

〇
介護保険外のサービスの提供と生活支援体制整備事業との連携。

〇◎◎㊴ 災害時職員初動対応マニュアル･災害ボランティアセンター運営マニュアルの運用及び見直し㊵ 災害対応準備品の整備㊶ 他市町村社協との連携の研究調査㊷ ｢ちょいさぽ｣サービスの運営㊸ 生活支援体制整備事業との連携㊹ コーディネーター職員の質の向上のための研修

その他の地域福祉事業の実施。

㊺ 日常生活用具(車いす)の貸出しと介護用ベッド等の市内事業者への紹介㊻ 法外援護(行旅人の交通費の貸し出し)の実施㊼ ふれあいスポーツ大会の開催(10 月)㊽ 障がい者フライングディスク大会の開催(9 月)(9)成年後見事業

本会が成年後見人等となることにより、被後見人等の財産管理、身上監護を中心とした日常生活支援を行い、その権利を擁護す ◎る。
○① 運営委員会の開催(随時)② パンフレットの活用③ 家庭裁判所との連携④ 弁護士、リーガルサポートセンター、司法書士等との専門家との協力⑤ 日常生活自立支援事業との連携⑥ 新規 2～3 件の受任
⑦ 職員体制と対象範囲の検討(10)受託事業

香取市からの委託事業を円滑に実施する。

① 移送サービス事業の実施② ミニデイサービス事業の終了に伴う、地域サロン化に向けた支援③ 小見川社会福祉センターの運営管理〔指定管理：1018 年度～2022 年度〕④ 障害者紙オムツ給付事業の実施⑤ 循環ワゴン事業の実施⑥ シニア健康プラザの管理⑦ 生活支援体制整備事業の充実と職員体制の強化◎
千葉県社会福祉協議会からの委託事業を円滑に実施する。

◎

9⑧ 日常生活自立支援事業の実施
・利用者の拡大(ケアマネージャー･地域包括支援センター等との連携、広報◎その他の団体からの事務局業務を円滑に実施する。の活用)
・利用者への適切な支援と生活支援員の確保
・県後見支援センターとの連携
・利用者データ(管理･記録･請求等)のコンピュータによる適正な管理・職員体制の強化と支援方法の検討
・法人後見事業との連携⑨ 生活福祉資金貸付及び臨時特例つなぎ
資金貸付事業の実施・申込者の相談と連帯保証人等との面
接･調査・市福祉事務所･民生委員児童委員･香取自立支援相談センター(かとりサポートセンター)との連携
・償還指導と滞納世帯への対応
・コロナウイルス関連で生活に困窮した方への対応◆市高齢者クラブ連合会事務局の運営⑩ 各種事業の企画立案･実施⑪ 役員会･各専門部会会議の開催⑫ 市担当課や各支部との連絡調整⑬ 県老連,地区老連との連携⑭ 支部担当者の指導◆市高齢者クラブ連合会各支部事務局の運営⑮ 各種事業の企画立案･実施⑯ 役員会･各専門部会会議の開催⑰ 市高連や単位クラブとの連絡調整市高連事業への参加協力◆香取地区老人クラブ連合会事務局の運営⑱ 各種事業の企画立案･実施⑲ 役員会･各専門部会会議の開催⑳ 各市町高(老)連や県老連との連絡調整㉑ 三団体ともに委託内容の検討

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２．公益事業区分
事 業 名
目的・概要
(1)介護保険事
介護保険制度に基づ
業
く訪問介護事業･介護予防訪問介護事業を適正に実施するとともに、質の高いサービスを提供する。

主 な 実 施 事 項◎① 指定訪問介護事業所の運営② 利用者宅による食事･排泄･家事等の日常生活援助と自力では困難な日常行為の援助③ 非常勤ホームヘルパーの人材育成･研修･健康管理･感染症対策等④ 利用者または家族等の相談援助業務⑤ 利用者の拡大のための PR 活動⑥ 苦情解決処理体制の確立⑦ 利用料金の口座振替への移行の推進⑧ 事業所運営の抜本的な見直し◎⑨ 指定居宅介護支援事業所の運営⑩ ケアマネージャーによる居宅サービス
計画･介護予防居宅サービス計画の作成⑪ サービス事業者等関係機関との連絡調
整⑫ 利用者または家族等の相談援助業務⑬ 要介護･要支援認定調査業務⑭ 苦情解決処理体制の確立⑮ 事業所運営の抜本的な見直し

介護保険制度における居宅介護支援事業を法令及び契約に基づき適正に実施する。

介護保険制度に基づく訪問入浴事業･介護予防訪問入浴事業を適正に実施するとともに、質の高いサービスを提供する。

⑯ 指定訪問入浴介護事業所の運営⑰ 利用者宅による入浴の援助⑱ 非常勤ホームヘルパー,オペレーター等の人材育成･研修･健康管理･感染症対策等⑲ 利用者または家族等の相談援助業務⑳ 利用者の拡大のための PR 活動㉑ 苦情解決処理体制の確立㉒ 利用料金の口座振替への移行の推進

香取市介護保険特別給付に基づく紙オムツ給付事業を円滑に実施する。

㉓ 紙オムツ給付事業の実施㉔ 計画的な配付の実施㉕ 配付員の確保㉖ ケアマネージャーとの連携
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㉗ 苦情解決処理体制の確立㉘ 利用料金の口座振替への移行の推進

３．その他の事業
事 業 名目的・概要(1) 千 葉 県 共 同 社会福祉法人千葉県募金会香取市 共同募金会の香取市支会の運営地区を担当する支会として共同募金運動を推進する。

主 な 実 施 事 項〇
(2) 社 協 バ ス 運 マイクロバスの安全行事業な運行と有効な活用を推進する。

① 一般募金(赤い羽根共同募金)運動の実
施② 歳末募金(歳末たすけあい募金)運動の実施③ 自治会連合会との連携④ 地区ごとの募金方法の違いからくる格差是正のための研究調査⑤ 各イベント会場等における街頭募金活動の実施⑥ 佐原･小見川地区の歳末募金方法の自治会との調整① 社協バスの円滑･安全な運行のための委託業者との連携強化② 事業の周知(学校･自治会等)③ 効果的な運用の検討

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