2023年1月1日以降保険始期用
セコム安心マイホーム保険（家庭総合保険）をご契約いただくお客さまへ

重要事項説明書

この書面では、セコム安心マイホーム保険（家庭総合保険）に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
等）について説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、
お申し込みくださいますようお願いします。

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項■ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、「ご契約のしおり・普通保険約款および特約集」に記載していますので、どちらもご参照ください。
■「ご契約のしおり・普通保険約款および特約集」は、ご契約後、保険証券とともにお届けしますが、あらかじめご確認される場合は、取扱代理店または当社までご連絡ください。
また、「ご契約のしおり・普通保険約款および特約集」は当社ホームページ（https://www.secom-sonpo.co.jp/）にも掲載しています。
■お申込内容確認画面によるお申込みの場合には、取扱いを制限させていただく項目があります。

このマークの項目は「ご契約のしおり・普通保険約款および特約集」に記載しています。

保険契約者と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、被保険者の方に必ずご説明ください。

用語のご説明用「ご契約のしおり・普通保険約款および特約集」にも「用語のご説明」が記載されておりますので、ご確認ください。
主な保険用語のご説明

語

内

容

とう

貴金属等

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。

危険

損害の発生の可能性をいいます。

協定再調達価額

建物について、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、当社と保険契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券に記載した額をいいます。

居住用建物

建物の全部で現実に世帯が生活を営んでいる建物。建築中の建物および常時居住の用に供しうる状態にある別荘（営業用を除きます。）を含みます。

こ

高額貴金属等

貴金属等のうち、１個または１組について30万円を超えるものをいいます。

さ

再調達価額
（新価）

損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築
または再取得するのに必要な金額をいいます。

し時価額

再調達価額（新価）から使用による消耗分（減価分）を差し引いた金額をいいます。

た他の保険契約等

この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

と特約オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

ひ

被保険者

保険契約により補償される損害が発生した場合に保険の補償を受けられる方をいいます。

ふ

普通保険約款

基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。

保険金保険契約により補償される損害が生じた場合に、保険会社がお支払いする金銭をいいます。

保険金額

保険契約により補償される損害が発生した場合に、保険会社がお支払いする保険金の限度額（補償限度額）をいい、
あらかじめ保険会社とお客さまとの間で定めた金額をいいます。

保険契約者(申込人）

当社に保険契約のお申込をされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。

保険の対象

保険契約により補償される物をいいます。セコム安心マイホーム保険では、建物・家財がこれにあたります。

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

申込書

当社所定の保険契約申込書またはインターネットや当社所定の機器等におけるお申込内容確認画面をいいます。

き

ほ

も

の項目については、「ご契約のしおり・普通保険約款および特約集」
をご参照ください。
［水色の文字］の用語については、上記 用語のご説明 をご参照ください。

1

契約締結前におけるご確認事項（１）商品の名称、仕組み①商品の名称

契約概要

セコム安心マイホーム保険（家庭総合保険）②商品の仕組み契約概要

基本となる補償（基本補償プラン）、自動でセットされる費用の補償、セットすることができる主な特約（オプション補償）は次のとおりです。
○：補償の対象

×：補償の対象外

基 本 と な る 補 償（ 基 本 補 償 プ ラ ン ）ワイドプラン

補 償 の 種 類
火災、落雷、破裂・爆発

2

風災・雹災・雪災

3

盗難、通貨等の盗難（保険の対象に家財を含む場合）

4

建物外部からの物体の落下、飛来、衝突等

ひょう＋

原則自動セット

5

スリム
プラン

地震保険

1

ベーシック
プラン

給排水設備の事故等による水濡れ＊給排水設備自体に生じた損害についてはお支払いの対象にはなりません。
じょう

6

騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為

7

水災 台風暴風雨等による洪水・融雪洪水・高潮・
土砂崩れ・落石等による損害

自 動 で セ ッ ト さ れ る 費 用 の 補 償＜建物固有の費用＞＜建物・家財共通の費用＞

バルコニー等
修理費用※

セキュリティ・
グレードアップ費用

水道管凍結
修理費用

残存物
取片づけ費用

損害賠償請求権の保全・行使に要する費用

損害防止費用
損害範囲
確定費用

仮修理費用

左記3費用は、修理と密接に関わる費用として、損害保険
金の修理費に含まれます。

※保険の対象が区分所有建物専有部分の１戸室の場合に補償されます。

セ ッ ト す る こ と が で き る 主 な 特 約（ オ プ シ ョ ン 補 償 ）さらなる補償（建物・家財）

破損・汚損損害等補償特約

建物付属機械設備等
電気的・機械的事故補償特約

費用の補償

臨時費用保険金
補償特約

地震火災費用保険金補償特約

賠償の補償

個人賠償責任
補償特約

携行品損害
補償特約
失火見舞費用保険金補償特約

借家人賠償責任補償特約

賃貸住宅にお住まいの方向け

その他の補償
ドアロック交換
費用補償特約

類焼損害
補償特約
賃貸住宅

家賃
オーナー向け
補償特約

建物管理賠償
責任補償特約

賃貸住宅
オーナー向け※お申込内容確認画面によりお申込みのご契約の場合はセットできない場合があります。
契約概要 保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

（２）基本となる補償、保険の対象および保険金額の設定方法等①基本となる補償

注意喚起情報契約概要

基本となる補償（基本補償プラン）を構成する事故の概要および保険金をお支払いできない主な場合は、次のとおりです。詳しくは「ご契約のしおり・普通保険約款および特約集」をご参照ください。
保険金をお支払いする事故の説明

火災、落雷、破裂・爆発

保険金をお支払いできない主な場合

火災（消防活動による水濡れを含みます。）、落●建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいま

雷または破裂・爆発（気体または蒸気の急激なす。）の破損を伴わない風、雨、雪、雹、砂塵その膨張を伴う破壊またはその現象）をいいます。

他これらに類するものの吹込みによって生じた損害

台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪ひょう
水、高潮等を除きます。）、雹災または豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事
なだれ
故または雪崩等の雪災（融雪水の漏入もしく
は凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）をいいます。

ひょう

風災・雹災・雪災

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

盗難
通貨等の盗難※家財が保険の対象である場合、生活用の通貨
または預貯金証書の盗難もお支払いします。

建物外部からの物体の落下、飛来、衝突等給排水設備の事故等による水濡れ

建物外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触、倒壊等による損害をいいます。
給排水設備の破損もしくは詰まりにより生じた漏水、放水等または他人の戸室で生じた漏水、放水等による水濡れをいいます。

じょう

水災

じん

●火災等の事故の際の紛失・盗難●保険の対象である家財が保険証券記載の建物内に収容されていないときに生じた事故●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失等による損害●地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害（地震保険をセットすることで補償することができます。）●核燃料物質等による事故、放射能汚染によって生じた損害●保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者
またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
●保険の対象の自然の消耗または劣化●性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵または自然

じょう

騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為ひょう

騒擾およびこれに類似の集団行為、労働争議に発熱の損害その他類似の損害伴う暴力行為もしくは破壊行為に伴って生じた●ねずみ食い、虫食い等事故をいいます。

●保険の対象の平常の使用または管理において通常生

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等によって、保険の対象である建物・家財がそれぞれの再調達価額（建物の場合は協定再調達価額）の30％以上の損害を受けた場合、または床上浸水もしくは地盤

じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害
等

面より45cmを超える浸水により保険の対象である建物・家財が損害を受けた場合をいいます。

②お支払いする損害保険金の額

契約概要

注意喚起情報基本補償プランの補償の対象となる事故により、保険の対象に生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします。
保険の対象

支 払 保 険 金 の 額
損害保険金 ＝ 損害額 ‒ 免責金額（自己負担額） ＜全損の場合は、免責金額（自己負担額）を差し引きません。＞

建物＊ただし、損害保険金として支払う額は、1回の事故につき建物保険金額が限度となります。
ひょう＊免責金額（自己負担額）は基本補償について０円（基本補償の免責金額０円の場合、風災・雹災・雪災のみ３万円、５万円、１０万円、20万円も設定可）、３万円、５万円、１０万円、２０万円よりお選びいただきます。
損害保険金 ＝ 損害額 ‒ 免責金額（自己負担額）

家財＊ただし、損害保険金として支払う額は、1回の事故につき家財保険金額が限度となります。
ひょう＊免責金額（自己負担額）は基本補償について０円（基本補償の免責金額０円の場合、風災・雹災・雪災のみ３万円、５万円、１０万円、20万円も設定可）、３万円、５万円、１０万円、２０万円よりお選びいただきます。

※損害額の算出方法については、「ご契約のしおり・普通保険約款および特約集」をご参照ください。
※損害保険金以外に、事故によって発生する費用を保険金としてお支払いする場合があります。また、上記以外に特約や事故の種類によって保険金額（支払限度額）や免責金額（自己負担額）が異なる場合がありますので、詳細は「ご契約のしおり・普通保険約款および特約集」をご確認ください。
の項目については、「ご契約のしおり・普通保険約款および特約集」
をご参照ください。
［水色の文字］の用語については、用語のご説明 をご参照ください。

③主な特約の概要

契約概要

セコム安心マイホーム保険にセット可能な特約（オプション補償）の主なものおよびその保険金をお支払いする場合の概要を記載しています。

オプション補償

臨時費用保険金補償特約

1.（2）①の事故により損害保険金が支払われる場合に、設定した保険金をお支払いします。

地震火災費用保険金補償特約

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、保険の対象が一定の損害を被った場合にお支払いします。

失火見舞費用保険金補償特約

火災、破裂・爆発による事故により隣家等に損害が生じた場合に、見舞金をお支払いします。

個人賠償責任補償特約

日本国内において、申込書の被保険者欄に記載の方やそのご家族等が日常生活で他人に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負ったことによる損害等を補償します。

類焼損害補償特約

火災、破裂・爆発の事故で、隣家の住宅や家財に与えた損害を補償します。

※上記特約の詳細および記載のない特約については、「ご契約のしおり・普通保険約款および特約集」
をご参照ください。

④特約の補償重複 注意喚起情報
下表の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含
みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償対象となりますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください。
（注）1契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。
ご注意ください。
〈補償が重複する可能性のある主な特約〉
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例

個人賠償責任補償特約

傷害保険・自動車保険の個人賠償責任補償特約（注）上記以外にも、補償を伴う特約については、補償が重複する可能性があります。

⑤保険の対象

契約概要

保険の対象は、「居住用建物」（注1）（注2）または「家財」（注3）です。
（注1）
住居のみに使用される「専用住宅」建物が対象物件となります。
（注2）以下のa.〜 e.は、申込書記載の建物が所在する敷地内に設置されていて、申込書の被保険者欄に記載の方の所有するものであれば、保険の対象に含まれます。
（生垣以外で、植物等の生物は対象に含まれません。
）
a．
畳、建具等 b．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
c．
浴槽、流し、ガス台、調理台、棚等のうち建物に付加したもの d．
門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物
e．
a〜d以外で、敷地内の土地に固着、固定された付属屋外設備、装置等これらに類するもの（注4）（注3）貴金属等も保険の対象に含まれます。ただし、これらに生じた1個または1組ごとに30万円を超える損害については、その損害額を30万円とみなします。
（30万円を超える補償が必要な場合は、別途、高額貴金属等の保険金額を設定する必要がありますのでお申出ください。）（注4）
保険の対象に含まれる付属屋外設備、装置等のうち、事業の用に供するもの（看板など）
は、一定の限度額まで補償されます。
家財を保険の対象とする場合でも、次のものは保険の対象に含まれないため、これらに生じた損害は補償されません。
（注）①自動車②通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類するもの③法令により被保険者の所有または所持が禁止されている物④データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑤稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの ⑥動物、植物等の生物⑦商品、製品等⑧業務用の什器・備品（注）盗難に限り、②に記載の通貨または預貯金証書は保険の対象に含まれます。

⑥保険金額の設定

契約概要

保険金額は、次のa．b．にご注意のうえ、事故が発生した場合に十分な補償が受けられるようお決めください。お客さまが実際に契約する保険金額については、申込書の保険金額欄、「ご契約のしおり・普通保険約款および特約集」等でご確認ください。
ｂ．家財を保険の対象とする場合
ａ．
建物を保険の対象とする場合100万円以上で、原則10万円単位でお決めください。保険金額
協定再調達価額を上限とし、協定再調達価額の10％を下限とする範囲内で、は、再調達価額を限度に、お客さまのご希望に応じて自由に設定
100万円以上千円単位でお決めください。
いただけます。なお、高額貴金属等の保険金額を設定する場合
は、
市場流通価額を限度に100万円単位でお決めください。
●他の保険契約等がないかを必ずご確認ください。複数の契約に分けて加入する場合は、契約をまとめて加入するよりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。
●複数のご契約に分けて加入する場合は、すべての保険契約等の合計保険金額が、協定再調達価額（家財の場合は再調達価額）を超えないように、協定再調達価額から他の保険契約等の保険金額を差し引いて設定してください。
●保険金額（複数のご契約に分けて加入する場合は、すべての保険契約等の合計保険金額）が協定再調達価額（家財の場合は再調達価額）を超える場合は、その超過分に対する保険料が無駄になります。

契約概要 保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

⑦保険期間および補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報●保 険 期 間：１年〜５年●補償の開始：始期日の午後４時（これと異なる時刻が申込書に記載（または表示）されている場合は、その時刻）●補償の終了：満期日の午後４時（３）保険料の決定の仕組みと払込方法等①保険料の決定の仕組み

契約概要

保険料は、保険金額、保険期間、建物の所在地・面積・構造、建築年月（建物の場合）等によって決まります。お客さまが実際に契約する保険料については、申込書の保険料欄でご確認ください。

②保険料の払込方法

契約概要

注意喚起情報ご契約の保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます（現金により払い込むことも可能です。）。ただし、ご契約内容やお申込みの方法によりご選択いただけない払込方法があります。
（お申込内容確認画面によるご契約の場合は、お申込内容確認画面において表示される払込方法のみとなります。）※団体扱の場合は、所定の方法により団体を経由して払い込んでいただきます。
主な払込方法月払

長期年払

一時払・長期一括払

口座振替

○

○

○

○：選択できます。

○（注1）

○（注1）

○

×：選択できません。

×

×

○

クレジットカード払
払込取扱票払(注2)（コンビニ・ペイジー払）（注1）
初回保険料のみクレジットカード払が選択できます。初回保険料以外は、原則として口座振替による払い込みとなります。
（注2）保険契約締結後に送付する払込取扱票または請求書（お申込内容確認画面によるお申込みの場合は、ご契約内容の表示画面等に表示される払込取扱票）により払い込んでいただきます。
【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも、始期日から取扱代理店または当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故に対しては、保険金をお支払いしません。

③保険料の払込猶予期間等の取扱い 注意喚起情報
保険料は保険証券記載の保険料払込期日までにお支払いください。払込猶予期間中に所定の保険料の払込みがない場合、事故が発生しても、保険金をお支払いしません。また、ご契約を解除する場合があります。

（４）地震保険の取扱い①商品の仕組み契約概要

注意喚起情報地震保険は、家庭総合保険（以下、（4）において「主契約」といいます。）とあわせてご契約ください。地震保険を単独で契約することはできません。
地震保険のご契約を希望されない場合には、申込書の「地震保険ご確認欄」に押印またはご署名（お申込内容確認画面によるご契約の場合には、画面上において地震保険をセットしない旨をご確認）ください。

②補償内容

契約概要

注意喚起情報地震・噴火またはこれらによる津波（以下、「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。損害の程度である「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
の認定は、
「地震保険損害認定基準」
に従って行います。
損害の程度

全

損

大半損

小半損

保 険 金 を お 支 払 い す る 場 合
建物

財

お支払いする保険金の額

主要構造部（注）の損害額が建物の時価額の50％以上

家財の損害額が家財の焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70％以上

時価額の80％以上

主要構造部の損害額が建物の時価額の40％〜50％未満

家財の損害額が家財の地震保険の保険金額の60％焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50％〜70％未満

時価額の60％〜80％未満（時価額の60％が限度）

主要構造部の損害額が建物の時価額の20％〜40％未満

家財の損害額が家財の地震保険の保険金額の30％

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20％〜50％未満

時価額の30％〜60％未満（時価額の30％が限度）

家財の損害額が家財の地震保険の保険金額の5％

時価額の10％〜30％未満（時価額の5％が限度）

主要構造部の損害額が建物の時価額の3％〜20％未満
一部損

家全損・半損に至らない建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水地震保険の保険金額の全額（時価額が限度）（注）
基礎、柱、壁、屋根等をいいます。
※１回の地震等（注1）による損害保険会社全社で算出された保険金の総額が12兆円（注2）を超える場合、お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
12兆円
お支払いする保険金 ＝ 算出された保険金の額 ×算出された保険金の総額（注1）72時間以内に生じた2回以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。
（注2）2022年10月現在。

損害の認定基準についての項目については、「ご契約のしおり・普通保険約款および特約集」
をご参照ください。
［水色の文字］の用語については、用語のご説明 をご参照ください。

③保険金をお支払いしない主な場合等

契約概要

注意喚起情報●保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害●地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害●門・塀・垣のみに生じた損害●損害の程度が一部損に至らない損害

④保険期間

等

契約概要

●地震保険を１年ごとに継続する方式や最高５年までの長期契約を組み合わせて、セットで契約する主契約の保険期間と合わせてご契約いただきます。なお、主契約を長期年払でご契約いただいた場合は、地震保険も長期年払(1年間の自動継続とすることができません)となります｡●主契約の保険期間の中途から地震保険をご契約いただくこともできます。

⑤引受条件（保険の対象、保険金額の設定、保険料決定の仕組み等） 契約概要
●地震保険の対象は「居住用建物」または「家財」です。これらに該当しない場合は保険の対象とすることはできませんのでご注意ください。
なお、次のものは地震保険の対象に含まれません。
とう●通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物 ●自動車 ●貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物
その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの ●稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物 ●門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物以外で、敷地内の土地に固着、固定された付属屋外設備、装置等これらに類するもの●地震保険の保険金額は、主契約の保険金額の30％〜50％の範囲内（お申込内容確認画面により50％に限定される場合があります。）で設定
してください。ただし、他の地震保険契約と合算して、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。
●地震保険の保険料は、保険金額のほかに建物の所在地・構造により異なります。また、所定の確認資料のご提出により、免震・耐震性能に応じた免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引を適用できる場合があります。お客さまが実際に契約する保険料については、申込書の保険料欄でご確認ください。
＊大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、そのときから「地震保険に関する法律」に定める一定期間は、東海地震にかかる地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約（地震保険金額を増額して継続する契約をいいます。）はお引受けできませんのでご注意ください。

（５）満期返戻金・契約者配当金

契約概要

この保険には満期返戻金・契約者配当金はありません。

2

契約締結時におけるご注意事項（１）告知義務（申込書上の注意事項） 注意喚起情報
保険契約者、被保険者には、告知義務があり、取扱代理店には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
告知事項とは、危険に関する重要な事項として当社が告知を求めるもので、申込書に記載（または表示）された内容のうち、◆印がついている
項目（または「告知事項」として表示されている項目）のことです。この項目が、事実と違っている場合、または事実をお申し出いただかなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
申込書の記載（または表示）内容を必ずご確認ください。
なお、告知をいただいた内容によってはお申込みができない場合があります。
【告知事項】①保険の対象の所在地 ②建物【※】の種類・用法・面積 ③機械警備の実施状況 ④オール電化住宅への合致状況⑤戸数（個賠包括をセットする場合） ⑥M構造料率（専有）の合致状況（保険の対象が建物で、構造級別がM構造の場合）⑦他の保険契約等の有無 ⑧建築年月（保険の対象に建物が含まれる場合）※保険の対象が家財の場合には、保険の対象を収容している建物をいいます。

（２）クーリングオフについて（クーリングオフ説明書） 注意喚起情報●保険期間が1年を超えるご契約については、契約のお申込み後であっても、お申込みの撤回または契約の解除（以下、「クーリングオフ」といいます。）を行うことができます。お申出いただける期間は、ご契約のお申込日または本書面の受領日のいずれか遅い日（本説明書を書面で受領していない場合は、ご契約のお申込日）からその日を含めて８日以内です。この期間内に必ず、当社「クーリングオフ係」あてに【クーリングオフお申
し出時の記載内容】
を記載した書面を郵送（８日以内の消印有効）
いただくか、
当社ホームページ（https://www.secom-sonpo.co.jp/）
掲載のお申出フォームでご通知（８日以内の発信日有効）ください。
以下のご契約は、
クーリングオフができませんので、ご注意ください。
●保険期間が1年以下の契約●営業または事業のための契約●法人または社団・財団等が締結された契約●質権が設定された契約●第三者の担保に供されている契約
契約概要 保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

●クーリングオフの場合には、既にお払込みいただいた保険料はお返しいたします。また当社および取扱代理店・仲立人はクーリングオフによる損害賠償または違約金を一切請求いたしません。ただし、クーリングオフ対象期間における保険金の支払責任を保険会社が負っていることから、保険始期日（保険始期日以降に保険料が払い込まれたときは、当社が保険料を受領した日）から解除日までの期間に相当する保険料を日割にて払い込んでいただくことがあります。
【クーリングオフお申出時の記載内容】
記 載 い た だ く 内 容〒１０２−８６４５
宛

東京都千代田区平河町２−６−２

先

セコム損保ビル内
セコム損害保険株式会社
クーリングオフ係①クーリングオフする旨（「下記の契約をクーリングオフします。」とご記入ください。
）②保険契約者住所③保険契約者署名④電話番号⑤契約申込日⑥ご契約の保険種類（「家庭総合保険」とご記入ください）⑦証券番号または領収証番号⑧取扱代理店名・仲立人名

行※上記宛先以外（当社支店、営業所、取扱代理店等）では、クーリングオフのお申出を受け付けることはできませんのでご注意ください。

3

契約締結後におけるご注意事項（１）通知義務等 注意喚起情報
ご契約後、次の事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または当社にご通知ください。ご通知がない場合、ご契約を解除すること
や、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】①建物または家財を収容する建物の構造を変更した場合②建物または家財を収容する建物の用法を変更した場合③前記、２.契約締結時におけるご注意事項（1）告知義務

告知事項①〜⑥に変更があった場合
ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）●通知事項に掲げる事実が発生し、次のいずれかに該当する場合には、お引受けを継続することができないため、ご契約を解約いただくか、当社からご契約を解除します。この場合において、当社の取り扱うほかの商品でお引受けできるときは、ご契約を解約した後、新たにご契約いただくことができますが、この商品と補償内容が異なる場合があります。
①建物または家財の所在地が日本国外となった場合②建物が居住用建物でなくなった場合●ご契約後、次の事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となります。直ちに取扱代理店または当社にご通知ください。
①建物等を売却、譲渡する場合②保険証券記載の住所を変更した場合③ご契約後に建物または家財の価額が著しく減少した場合（２）解約返戻金

契約概要

等

注意喚起情報ご契約を解約する場合は、取扱代理店または当社に速やかにお申出ください。
●ご契約の解約に際しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を、解約返戻金として返還します。
●解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返戻金を返還します。ただし解約返戻金は、原則として未経過期間分よりも少なくなります。
●始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加でご請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
無効、取消し、失効について、保険金をお支払いした後のご契約（３）重大事由によるご契約の解除
この保険では、次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせる目的で事故を起こした場合②保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③被保険者が保険金の請求について詐欺を行った場合

等の項目については、「ご契約のしおり・普通保険約款および特約集」
をご参照ください。
［水色の文字］の用語については、用語のご説明 をご参照ください。

その他ご留意いただきたいこと（１）
ご契約内容に関する確認について
ご契約の手続きにあたり、お申し込みの内容がご意向に沿ったものであるか、特に重要な事項が正しく記入されているか等、必ずご確認、ご了承のうえお申し込みください。
（２）
取扱代理店の権限 注意喚起情報
取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。
（３）
保険会社破綻時等の取扱い 注意喚起情報
引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返戻金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しております。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。補償対象となる場合には保険金や解約返戻金は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。なお、居住用建物またはこれに収容される家財を保険の対象とする地震保険の保険金や解約返戻金は100％補償されます。
（４）
個人情報の取扱いについて 注意喚起情報
本保険契約に関する個人情報は、当社が本保険引受の審査および履行のために利用するほか、当社およびグループ各社が、本保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります（商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
）。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティ
ブ情報）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、本保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。
○契約等の情報交換について
当社は、本保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険
協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について当社は、本保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、国内外の再保険引受会社等に提供することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービスや当社関係会社・提携先の範囲・名称および損害保険会社等の情報交換制度等については、
当社ホームページ（https://www.secom-sonpo.co.jp/）
をご覧ください。
■継続契約について
当社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なることや、契約を継続できないことがあります。
あらかじめご了承ください。
■家庭総合保険（主契約）の自動継続について
保険期間5年（保険料一括払）の契約においては、満期日の前々月末日までに特段のお申出がなければ、同一の契約内容（保険の対象の評価額・保険金額については、物価等の諸条件により変更する場合があります。）にてご契約を自動的に継続する「自動継続」とすることができます。自動継続後の保険料は、原則として口座振替によってお支払いいただきますので、ご契約の際に口座振替依頼書のご提出をお願い致します。
（自動継続後の保険期間・保険料払込方法は、継続時に変更することができます。）■事故が起こった場合
保険金の請求を行うときは、保険金請求書に加え、普通保険約款・特約に定める書類のほか、「ご契約のしおり・普通保険約款および特約集」の「保険金請求に必要な書類」に記載の書類等をご提出いただく場合があります。なお、「保険が使える」と言って住宅修理サービスなどの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。このような業者が来てもすぐに住宅修理サービスなどの契約はせずに、取扱代理店または当社にご相談ください。
事故が起こったときの手続き〈保険に関するお問い合わせ・ご相談・苦情は〉〈指定紛争解決機関〉 注意喚起情報

お客様相談室：０１２０-３３３-９６２（通話料無料）

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター
０５７０-０２２８０８〔ナビダイヤル（通話料有料）〕【受付時間】9：00〜12：00

13：00〜18：00〔月〜金曜日（祝日・休日および12月31日〜1月3日を除く）〕〈事故のご連絡は〉事故が起こった場合には、取扱代理店または当社にご連絡いただ
くか、
下記にご連絡ください。
事故受付センター：０１２０-２１０-５４５（通話料無料）【受付時間】24時間・365日＊携帯電話からもご利用になれます。

契約概要 保険商品の内容をご理解いただくための事項※ナビダイヤルでは、各電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんので、ご注意ください。

電話リレーサービス、IP電話からは０３-４３３２-５２４１をご利用ください。
【受付時間】9：15〜17：00〔月〜金曜日（祝日・休日および12月
30日〜1月4日を除く）〕
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項
SEK-1101-2209-0001

F9049-00-93 2301