委員長

報

告（常任委 員会・特別委 員会）

１．総務常任委 員会･････････････････････････････ １
２．農林商工常 任委員会････････････････････

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３．建設運輸常 任委員会････････････････････

８

４．社会文教常 任委員会････････････････････ １０
５．エネルギー ・環境問題特別 委員会････････ １３
６．災害対 策特別委員会････････････････････ １５
７．情報化推 進対策特別委員 会･･････････････ １７８．次世代 育成支援対策特 別委員会･･････････ １９

平 成 １ ９ 年 ７ 月
全 国 知 事 会

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総 務 常 任 委 員 会

総務常任委員会委員長岡山県知事

石井正弘

去る６月２５日、総務常任委員会を開催し、政策提案並びに政策要望の地方行財政関係及 び国際化・基地 ・領土関係の提案・要望案、さらに首長の多選禁止問題について審議しましたので、その概要をご報告いたします。
まず、政策提案の「１真の地方自治の確立 に向けた地方分権改革について」であります。本年６月５日に開催した地方六団体の「地方分権改革推進」全国大会での決議文及び同じく地方六団体から提出した「『基本方針２００７』に盛り込むべき 事項」の内容を基本として作成 しております。内容は、第二期地方分権改革に当たっては、「 地方にできることは地方が担う」、「自己決定・自己責任」など４つの基本原則、「消費税等 の税源移譲などによる地方税源の充実強化」、「国と地方の役割分担の見直しと一体的に権限 ・事務・財源を移譲」など５つの目指すべき具体的成果の実現 、さらに「Ⅱ化と偏在是正 」、「Ⅲ地方税源の充実強地方交付税の総額確保と機能強化」、「Ⅳ国・地方を通じた行財政改革の推進」を求めております。
次に「２国の法令制定時における地方の意見の反映について」であります。
こ れ は 、 昨 年 から 引 き 続 きの 政 策 提案 で あ り ます が 、 「 （仮 ） 地 方行 財 政会議」の法律による設置を求めております。
次に、政策要望の地方行財政関係について 、第一は、地方税財政対策についてであります。
地方財政を取り巻く環境について、公債費 が高い水準で推移することや社会保障費の自然増等により、多くの地方公共団体においては、行財政改革に積極的に取り組んでいるにもかかわらず、依然大 きな財源不足を抱えており財政運- 1 -営に支障をきたしている中、地方分権改革推進法が施行され 、第二期地方分権改革が本格的 にスタートしたが、地方が真に自立した安定的 な財政運営を可能とする改革が実現されなければならないこと 。このため、地方の歳出に見合った税財源の確保に近づけるよう税源移譲を行い、まずは国税 と地方税の税源配分を５：５にするとともに偏在性の小さい地方税体系を構築 すること。そのためには、国と地方の役割分担 を見直し、国庫補助負担金の廃止などを含め、一体的に権限・事務・財源を移譲すること。地方交付税については、「地方共有税」とすることにより、地方固有の共有財源 であることを明確化し、地方財政の安定的な運営を確保することを要望しております。
また、具体的要望として、地方税に関しては、まずは国と地方の税源配分を５：５にする 抜本的な見直しを行うとともに 偏在性が少なく 安定的な税体系を構築することを繰り返し要望 するとともに、地方税の徴収率向上や徴税事務の改善、法人事業税の外形標準課税制度の拡大 の検討、制限税率の全廃などを要望しております。
このほか、地方交付税に関しては、財源調整・財源保障機能の充実・強化及び地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額を確保すること、新型交付税については、人口・面積の基準では反映されない需要を踏まえることなどを求めるとともに 、「地方交付税 」を「地方共有税」に変更することを繰り返し要望しております。
地方債に関しては、平成１９年度から実施 される支払利率 の高い既発の地方債の繰上償還についての条件緩和を要望しております。
第二は、「新たな地方公会計制度における 会計基準の整備 について」であります。
新たな地方公会計制度における会計基準を整備するに当たっては、地方財政の実務の実態を十分踏まえたうえで、地方自治体の意見を幅広く聴取し、最大- 2 -限反映させることを要望しております。
なお、この要望につきましては、国が検討 している「財務書類の作成や資産評価に関する実務指針」の取りまとめが迫っていることから 、６月２５日に総務常任委員会 の場で了承を得て、同日、再建法制等問題小委員会委員長名で総務省に提出しました。
第三は、「道州制に関する基本的考え方について」であります。
道州制の検討に当たっては 、真の分権型社会を構築するため、国と地方の役割分担を抜本的に見直すことにより、中央省庁の解体再編を含めた我が国統治機構全体の改革を行う必要があることを踏まえ、本年１月１８日の全国知事会議においてとりまとめられた 「道州制に関する基本的考え方」に掲げた７つの基本原則を前提として検討することを求めております。
また、併せまして、道州制 に関する国民的 な議論が行われるように努めること、さらに、国と地方自治体 が一体となった 検討機関の設置 についても求めるものであります。
続きまして、国際化・基地・領土関係についてであります。
第一は、地域国際化の推進についてであります。
地域国際化 の基盤整備の一環として、地方空港・港湾のＣＩＱ体制の整備・充実及び海外日系人や在留邦人等に対する支援、多文化共生社会を推進すること等を要望しております。
今回、従来の要望に加え、多文化共生社会の形成に向けて 、外国人の居住実態の把握や医療通訳システム等、総合的な推進体制の整備を要望しております 。
第二は、基地対策の推進についてであります。
返還後の跡地利用については、昨年同様、無償譲渡や無償貸付けなどの積極的な事業の実施や雇用対策等 の諸課題を解決 するよう要望するとともに、基地周辺及び演習に際しての住民 の安全確保・環境保全対策の推進、基地周辺の生- 3 -活環境の整備事業を拡充すること等を要望しております。
また、今年度も、国民の生活と人権を守る観点から日米地位協定の抜本的な見直しを要望いたしております。
第三は、北方領土及び竹島問題の早期解決についてであります。
引き続き北方四島の早期返還のため、粘り強い外交交渉を行うとともに、国民世論並びに国際世論の喚起について要望しております。
特に、竹島問題については 、領土権確立のため国際司法裁判所による解決を含め外交交渉の新たな展開を図ること等を引き続き要望しております。
第四は、拉致問題の早期解決についてであります。
北朝鮮による拉致問題の全面解決のため、関係諸国や国際機関等と連携・協調し、拉致問題の徹底的な全容解明と、安否不明者の生存確認及び早期帰国、拉致の疑いのある方々の事実確認が実現されるよう要望しております。
また、制裁措置の見直しに 当たっては拉致問題の進展状況 も判断材料とすることを要望しております。
第五に、青森県において北朝鮮からの脱北者と思われる漂着事案が発生したことを踏まえ、新たに「難民漂着事案等に対する体制とマニュアル等の整備について」の要望を追加いたしておりますが、本件については 沿岸関係道府県において意見を集約し、提案を強く要望されていることを申し添えます。
次に、政策・提案要望以外 に首長の多選禁止問題について 審議をいたしまし
たが、これにつきましては後ほどご報告させていただきます。
最後に、秋田県知事さんから、一極集中の流れを止め、地域経済を再生させるために、交付税措置や過疎対策といった小手先の施策ではなく、全国一律に適用している 制度や仕組みを 地域の実情に応じて大胆に変える「新時代国土発展制度」についてご提案があったことをご報告を申し上げます。
以上のような結果でありますので、よろしくご審議いただくようお願い申し- 4 -上げ、私の委員長報告といたします。

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２

農 林 商 工 常 任 委 員 会

委員長

神奈川県知事

松沢成文

去る６月２６日、農林商工常任委員会を開催し、来年度の農林・商工関係の要望案をとりまとめましたので、その概要を報告いたします。
第一は、農業の振興についてであります。
まず、平成１７年３月の「食料・農業・農村基本計画」の推進に当たっては 、自然条件や地域の実情に十分配慮し、農業構造改革が着実に進展するよう、効果的な施策を講じることを要望しております。
具体的には、食の安全・安心のため、ＢＳＥや高病原性鳥 インフルエンザ等に対する感染ルートの早期解明や発生した場合のまん延防止等の防疫対策等に加え、農薬の飛散防止技術の開発・普及等について、また、食料の安定供給の確保のため、食育推進の国民運動の展開、環境保全型農業の技術開発等の取組みなどを求めております。
農業の持続的発展については、担い手組織 の法人化の推進 に向けた様々な制度改正のほか 、米政策改革について、新しい 需給調整システムの下での生産調整の確実な実施等を要望しております。
また、農村等の振興については、都市農地等にかかる法制 ・税制についての検討などを求めております。
次にＷＴＯ 農業交渉関連については、十分 な重要品目（センシティブ品目）数の確保など日本提案の実現 のほか、ＥＰＡ ・ＦＴＡ交渉についても農業の持続的な発展が可能となるよう交渉を進めることを要望しております。
また、特に、日豪ＥＰＡ交渉について、日本の重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど、適切な対応をするよう求めております。

- 6 -第二は、林業の振興についてであります。
森林の有する多面的機能の発揮と林業の持続的かつ健全な発展を図るとともに地球温暖化防止にも貢献するため、多様な森林整備を推進 する施策の充実強化、国産材の流通施策の充実 、バイオマスエネルギーの利用技術の確立、森林災害の早期復旧のための支援等を要望しております。
また、森林整備法人等の抜本的な経営改革 を推進するため 、分収林制度の見直しや支援制度の拡充、継続的な協議の場の設置など総合的 な対策を要望しております。
第三は、水産業の振興についてであります。
水産業の健全な発展を図るため、新疾病の進入防止対策、衛生基準と検査体制の充実による安全・安心な出荷体制の構築 、ポジティブリスト制度における適正な基準設定、養殖共済の充実等を要望しております。
第四は、中小企業の振興についてであります。
中小企業の振興を図るため 、人材の育成を始め新規創業や新事業創出への支援の強化、まちづくり三法の改正を踏まえた 商業振興に対する支援などを要望しております。
また、中小企業の経営の安定を図るため 、政府系金融機関 の再編後においても引き続き中小企業に対し円滑な資金供給を行うことや、新たな信用補完制度の導入に当たっては金融機関 の貸出し姿勢の消極化を招くことのないよう要請すること、信用保証協会に対する支援を拡充強化することなど、中小企業金融対策の拡充を要望しております。

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建 設 運 輸 常 任 委 員 会

委員長

山口県知事

二 井 関 成去る６月２２日、建設運輸常任委員会を開催し、明年度の建設・運輸関係の要望案をとりまとめましたので、その概要を報告いたします。
まず、社会資本整備の推進等についてであります。
第一に、国土の骨格を形成 する高規格幹線道路を始めとする高速道路網の整備は、地方の自立ある発展に必要不可欠であることから、整備計画及び予定路線の早期整備を図ることを要望しております。
また、現在取り組みが進んでいる中期計画 の策定に当たっては、地方の声や道路整備の実情に十分配慮し、地方が真に必要としている道路整備を遅らせることがないようにするとともに、道路特定財源については、道路整備のための財源として確保し、地方公共団体への配分割合を高めること 等により、地方公共団体における道路整備財源 の充実に努めることなどについて要望しております。
第二に、整備新幹線について、整備計画どおりの早期完成 、在来線鉄道の高速化、高速鉄道を含めた相互連携による輸送力の強化を図ることなどを要望するとともに、第三として、港湾、空港等の交通拠点の効果的 、重点的な整備の推進などを要望しております。
第四に、観光立国確立に向け、訪日観光客 の短期滞在査証 に係る手続の改善等を進めるなど、魅力ある政策、観光地づくりを図ることを要望しております 。
第五に、都市環境等の整備 の計画的な推進及び都市近郊緑地を保全するための所要の対策を講じること、また、第六として、汚水処理については、下水道のみならず、集落排水、浄化槽等の整備による汚水処理人口普及率の向上と、- 8 -

汚泥の有効利用について要望しております。
続いて、第七として、国土保全対策については、昨年の豪雨・地震災害を受け、国民生活 の安定・向上に資するため、治山、治水事業等 のハ－ド対策及び情報システム 整備等のソフト 対策の充実、局地的な短時間集中豪雨に対応した降雨予測体制の充実・活用等を要望しております。
また、第八として、水資源対策については 、水資源開発施設の建設コスト縮減と早期完成 、既存施設の有効活用等による 水利用の安定性 の向上、異常渇水への対応のほか、水源地域対策の改善及びダム補償に係る生活再建措置等の充実について要望しております。
最後に、第九として、社会資本整備重点計画を推進するに 当たって、地方公共団体の意見を十分踏まえ、事業の重点的、効果的かつ効率的な実施を図るよう要望しております。
続きまして、地方振興の推進についてであります。
第一に、過疎地域、離島等特定地域の振興対策の推進を要望しております。
なお、「過疎地域自立促進特別措置法」は、平成２１年度末をもって失効することから、過疎問題等に関する検討組織について議論がありましたことをご報告申し上げます。
第二に、中山間地域の存在意義を明確に国土形成計画の中で位置付け、総合的な中山間地域対策を推進するよう要望しております。
第三として 、地域における 科学技術の振興 を図るため、産学官の連携を促進するとともに 、地域イノベーションの創出につながる支援策 を積極的に推進するよう新たに要望いたしております。

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４

社 会 文 教 常 任 委 員 会委員長

愛知県知事

神 田 真 秋

去る６月２７日、社会文教常任委員会を開催し、明年度の社会・文教関係の要望案を取りまとめましたので、その概要を報告いたします。
要望の第一は、「社会福祉及び保健医療対策等の拡充」に関するものであります。
社会福祉施策の推進等については、引き続き、あらゆる人々が地域で自立生活を営むことができるよう、福祉コミュニティづくりと公共交通機関等のバリアフリー化の推進などを要望しております。
高齢者施策については、高齢者の介護予防及び自立生活支援 の施策の拡充や介護サービス の質の向上の推進などとともに 、新たに、大手介護サービス事業者「コムスン 」による不正行為のような事業者による反社会的な脱法行為を防ぐための法整備を要望しております。
障害者施策 については、障害者自立支援法 に基づく制度が、障害者の自立と社会参加を支援するものとなるよう本年４月から実施されている利用者負担の軽減策や事業者に対する激変緩和策等の特別対策事業の実施状況を踏まえ、十分検証を行い、必要な措置を講じることなどを要望しております。
また、生活保護制度については、その改革 にあたっては地方公共団体の意見を十分反映させることを要望しております。
保健医療体制の整備等については、引き続き、急速な高齢化の進展や国民の意識の変化など医療を取り巻く環境の著しい 変化に対応し、救急、へき地、小児、周産期など、社会的要請 の強い医療の充実をはじめとする医療提供体制の体系的整備を図ること、特に地域及び診療科 における医師の偏在の解消など新医師確保総合対策の積極的な推進と緊急医師確保対策の早急 な具体化、及び、- 10 -

さらなる医師確保対策を講じることを要望するとともに、へき地医療など地域における重要な役割を担う自治体病院等について、その経営 の健全化を推進しやすい環境の整備などを要望しております。
さらに、将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るため、制度の改革等を着実に行うことや医療制度改革の推進に当たって都道府県の意見を十分に反映させることなどを要望しております。
第二は、「人権の擁護に関する施策の推進」に関する要望であります。
すべての人々の人権が尊重 される平和で豊かな社会を実現 させるため、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進及び実効性のある人権救済制度を早急に確立すること 、特に、児童・高齢者の虐待や、女性への暴力 を容認しない社会意識を形成するための教育・啓発の充実と必要な支援措置を要望しております 。
第三は、「雇用対策の推進」に関する要望であります。
わが国の経済は、生産の一部に弱さがみられるものの回復 しておりますが、地域によってはその足取りに 遅れがみられます。雇用情勢においては、若年層の失業率や離職率などは、依然として高い水準で推移しており、こうした情勢に対応するため、若年者を含む能力開発・就業支援など、機動的かつ効果的な雇用の安定的確保対策や離職者対策を一層強力に推進することを要望しております。また、正規・非正規労働問題への対応を要望しております。
第四は、「教育施策の推進について」の要望であります。
「 教育 改革 の推進 」については 、地方公共団体 が、自主的・自律的 に地域に根ざした特色ある教育行政を実現できるよう 、教育改革のための環境整備、地方公共団体の円滑な行財政運営に配慮した適切な施策の展開 、中核市等への県費負担教職員の人事権移譲の検討に当たっては地方の意見を十分踏まえること 、新たにいじめ問題の解決に向けて要望しております。
「政令指定都市に係る県費負担教職員制度 の見直し」については、任命権者- 11 -

が政令指定都市、給与負担者 が都道府県という「ねじれ」状態にあるため、制度の見直しについて早期に実施することなどを求めています。
「国民体育大会の在り方」については、国、財団法人日本体育協会による経費の応分負担 と、国体改革に当たって、開催都道府県の意見 を十分反映できるように求めております。
新たに追加した「国立大学法人運営費交付金について」は、同交付金の見直しに当たっては、国立大学の地域における「知の拠点」としての機能・役割についても十分配慮するよう求めるとともに、声明としても取りまとめております。

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５エネルギー・環境問題特別委員会委員長

茨城県知事

橋本昌

去る６月２６日、エネルギー・環境問題特別委員会を開催 し、明年度の要望案をとりまとめましたので、その概要を報告いたします。
第一は、資源エネルギー対策の推進についてであります。
まず、エネルギー政策については、安定供給の確保を図ることを第一義的目標に、国内対策・対外対策を総合的・計画的 に推進すること 及びエネルギー政策について国民の理解と合意 が得られるよう 最大限の努力を払うことを要望しております。
また、電源三法交付金制度や石油貯蔵施設立地対策等交付金制度については制度の改善を、新エネルギー については、バイオ燃料等の技術開発や導入に対する支援、風力発電、太陽光発電等の発電設備に対する支援 などを要望しております。
さらに、 原子力政策については、国民の信頼と理解を得ながら進めること、特に昨年来の電気事業者による不祥事に鑑み、国民の不安の払拭と信頼の回復に努め、原子力発電所等の安全を確保すること、また、原子力防災対策を充実することなどについて要望しております。
第二は、「環境保全対策の推進」に関する要望であります。
地球温暖化対策等については、「京都議定書目標達成計画 」の評価・見直しを徹底して行い、実効性のある方策を着実に実施するとともに、国と地方が一体となって国民運動を展開し、約束達成を図ること。特に自動車に関し、排気ガス及びＣＯ２削減に係る総合的対策を推進 することなどについて要望しております。

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また、今年は九州など全国各地で光化学オキシダント濃度 レベルの上昇がみられるため、早急に原因を究明し、必要な場合は国際的な対応も視野に入れた対策を講じることについて、新たに要望に加えたところであります。
廃棄物対策等の推進については、廃棄物の資源化や処理を円滑・適正に進めるための諸施策を充実することや、産業廃棄物等の不法投棄防止のため、排出者責任の徹底や費用負担徴収方法などについて見直しを図ること。また、拡大生産者責任の考え方を徹底し、製造段階から 廃棄物の発生を抑制する取り組みを促進することなどを要望しております。
アスベスト 対策の推進については、「アスベスト問題に係る総合対策」の計画的な推進に加え、健康被害 を発見するための検診制度の確立や石綿健康被害救済制度の充実、アスベスト 飛散防止のための規制の強化など、国の責任においてアスベスト対策の充実強化を図ることを要望しております。
なお、地球温暖化対策については、国と地方が一体となって国民運動を展開し、「京都議定書」の約束達成を図ることが 極めて重要であることから、来年の洞爺湖サミットを見据えて 、国や産業界との連携などについて検討するための事務レベルの勉強会を立ち上げることとしました。

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６

災害対策特別委員会

委員長

静岡県知事

石川

嘉

延

去る６月１３日、災害対策特別委員会を開催し、明年度の災害対策関係の要望案をとりまとめましたので、その概要を報告いたします。
初めに、災害対策の推進については、災害 から国民の生命 、身体、財産を守り、社会生活 ・地域経済の安定を図るため、災害予防対策を充実し、応急体制を一層整備するとともに、被災地の地方公共団体への財政措置の充実強化を要望しております。
次に、大規模災害に対する 復興支援について、被災した地域の早期復旧と復興対策等を推進するための総合的な支援制度 を確立することを要望しております。具体的には、住宅本体の建築費を被災者生活再建支援制度の支給対象とするなど制度の拡充を図るとともに、基金では 対応できない大規模な災害が発生した場合には、国において所要の措置を講じるよう要望しております。特に、被災者生活再建支援制度については、平成１６年の被災者生活再建支援法改正時の国会附帯決議に基づき、現在、国におきまして制度の見直しなどの総合的な検討がなされておりますが 、見直しに当たっては被災者のニーズに応じた制度に改善する必要がある旨を盛り込み、より 一層の制度充実 を図ることを要望しております。
次に、国民保護の推進については、平成１８年度に市町村 でも国民保護計画の作成に取り組み、今後、運用面での更なる 整備が必要となることから、新たな事項として 複数の都道府県 に影響が及ぶような大規模な武力攻撃事態等を想定した対処マニュアル等の策定、安否情報の対外的公表にかかる考え方等を明確にすること 及び生活関連等施設にかかる政令の基準の見直 しなどを要望して- 15 -

おります。

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７

情報化推進対策特別委員会

委員長徳島県知事

飯泉

嘉門

去る７月４日、情報化推進対策特別委員会 を開催し、平成 ２０年度の地域情報化関係の要望案をとりまとめましたので、その概要を報告いたします。
第１は、「全国均衡のある ブロードバンド 環境の整備等」についてであります。
都市と地方の地域間格差、同一自治体の中でも中心部と周辺部の格差、いわゆる地域内ディバイドが生じることがないよう、全国均衡のあるブロードバンド環境の整備を求めるものであります。
具体的には、規制緩和を含む支援策を大幅 に拡充することや通信事業者の設備投資を促進するための施策を講じることなどを要望しております。
第２は、「地上デジタル放送への円滑な移行」についての要望でございます 。
地上 ア ナ ログ 放 送 が停 止 さ れる ２ ０ １１ 年 ７ 月ま で あ と４ 年と な り、 昨 年
１２月には、８県でデジタル 放送が開始され 、これをもって 全都道府県において地上デジタル放送が視聴可能となり、本格的な普及の段階 に入ってきたといえます。
このため、すべての国民が地域間格差なく 地上デジタル放送の視聴が可能となるように、適切な措置を講じるよう要望しております。
具体的には、中継局ロードマップについては、アナログ時の放送エリア１００％カバーに向け、これに基づく着実な整備が行われるよう、放送事業者に対する指導等を引き続き適切に対応することや中継局整備 に当たっては、地方公共団体に過重に負担させることなく、国による支援措置 を継続し拡充していくよう要望しております。

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また、中継局からの電波によるカバーエリア外においても、遅くとも２０１１年までにはエリア内との格差なく受信が可能となるよう、国の責任において地域の実情に応じた適切な措置を講じることを要望しております。
さらに、区域外再送信の同意については、関係する放送事業者に対し適切な指導を行うこと。地上デジタル放送に関する 地域に密接な情報の公開、個別の状況を踏まえ具体的な相談等 にもきめ細かく 対応できるよう 、窓口機能等の充実を図ること。
について要望しております。
以上です。

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８

次世代育成支援対策特別委員会委員長熊本県知事

潮 谷 義 子去る６月２５日、次世代育成支援対策特別委員会を開催し、来年度の要望案をとりまとめましたので、その概要を報告いたします。
まず、子育て家庭への手当の充実や育児休業中の所得保障 の充実、子育て支援税制の実施など、子どもを 生み育てることに対する経済的支援について要望するとともに 、すべての親子 を対象とした子育て支援サービスの充実や質の向上を図ること 、併せて、次代 の親となる子どもたちを健やかに育てる取組みを進めることなどを要望しております。
働き方の見直しについては、子育て支援 に積極的な企業に対する税制優遇措置を創設することや、一般事業主行動計画の策定義務の拡大及び行動計画の公表の義務付けを行うこと、育児休業を取得しやすい仕組みづくりなど雇用環境の改善を図ること、子育て期にある男性の働き方の見直しを 促進することなどを要望しております。また、若者の就労支援 を強化し経済的自立を促すことにより、未婚化・晩婚化の要因解消を図ることについても要望しております。
さらに、国民的関心を惹起し、社会全体 における次世代育成支援の取組みを促進するためのポジティブ・キャンペーンについては、個人 の意思を尊重しながら、出産や子育ての意義・素晴らしさ等について、より国民にメッセージが伝わるよう、マスコミ等を通じて展開することを要望しております。
次世代育成支援は、わが国の最重要課題 のひとつであり、これらの取組みを早急に進めることを求めるものであります。

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