入札参加資格審査基準

Ⅰ建設工事

１．共通資格要件【全業者】（１）入札参加資格審査申請する業種において、大臣又は知事の建設業許可を受けていること。
（２）入札参加資格審査申請する業種において、経営事項審査を受けていること。
（３）越前町暴力団体排除条例（平成２３年越前町条例第２４号）第２条第１号及び第２号並びに第６条の規定に該当する者は、参加資格審査を受けることができない。
２．工事希望型一般競争入札に係る業種における資格要件【町内業者及び町内営業所】（１）対象業者① 土木一式工事、建築一式工事
ア 町内に主たる営業所（本社、本店）を有する業者。
イ 土木一式工事については、資格審査申請年度において、越前町発注の除雪業務を受託している業者、または越波時の道路清掃業務を受託している業者。
② 電気工事、管工事（設備・給配水）、水道施設工事、舗装工事、鋼構造物工事、造園工事、とび・土工・コンクリート工事、法面処理工事、解体工事
ア 町内に主たる営業所（本社、本店）を有し、過去に本町発注工事の施工実績を有する業者。
イ 町内に従たる営業所（支社、支店、営業所、事務所等）を有し、町と災害応援協定を締結している団体に加盟し、過去に本町発注工事の施工実績を有する業者。
ウ 主たる営業所と従たる営業所の重複申請（主たる営業所と従たる営業所がそれぞれに申請）は認めない。
エ 舗装工事については、資格審査申請年度において、越前町発注の除雪業務を受託している業者、または越波時の道路清掃業務を受託している業者。
注１）上記①及び②に該当する業者のみに等級を与える。
２）従たる営業所で入札参加資格申請をした場合、その従たる営業所が建設業許可を受けている業種に限り等級を与える。
（２）業種における格付け① 土木一式工事
ア 「県の等級（Ａ等級～Ｄ等級）」をそのまま「町の等級」として与える。
イ 「県の等級」を持たない業者には E 等級を与える。
ウ 経常建設共同企業体で県の格付けを受けている業者が、単体で町の入札参加資格申請をした場合は単体の経審評点を鑑みて等級を定める。（以下の業種についても同様とする。）② 建築一式工事
ア 「県の等級（Ａ等級～Ｄ等級）」をそのまま「町の等級」として与える。
イ 「県の等級」を持たない業者には E 等級を与える。

1

③ 電気工事
ア 「県の等級（Ａ等級～Ｃ等級）」をそのまま「町の等級」として与える。
イ 「県の等級」を持たない業者にはＤ等級を与える。
④ 管工事（設備・給配水）ア 「県の等級（Ａ等級～Ｃ等級）」をそのまま「町の等級」として与える。
イ 「県の等級」を持たない業者には D 等級を与える。
⑤ 水道施設工事
ア 経営事項審査総合評定値が７００点以上の業者にはＡ等級を与える。
イ 経営事項審査総合評定値が６００点以上７００点未満の業者にはＢ等級を与える。
ウ 経営事項審査総合評定値が５００点以上６００点未満の業者にはＣ等級を与える。
エ 経営事項審査総合評定値が５００点未満の業者にはＤ等級を与える。
注）等級は、申請書に添付された経営事項審査総合評定値により決定し、以降、経審再審査による変更はしない。
⑥ 舗装工事ア 「県の等級（Ａ等級～Ｂ等級）」をそのまま「町の等級」として与える。
イ 「県の等級」を持たない業者には等級を与えない。
注）アスファルトフィニッシャー、タイヤローラー、マカダムローラー（これらと同等の機能を有するものを含む。
）の全てを所有していなければ県の等級は与えられないことにより、本町においても同様に等級を与えない。
⑦ 鋼構造物工事
ア 「県の等級（Ａ等級～Ｃ等級）」をそのまま「町の等級」として与える。
イ 「県の等級」を持たない業者にはＤ等級を与える。
⑧ 造園工事ア 「県の入札参加資格」を持つ業者にはＡ等級を与える。
イ 「県の入札参加資格」を持たない業者にはＢ等級を与える。
注）本業種においては県の格付け無し⑨ とび・土工・コンクリート工事
ア 「県の入札参加資格」を持つ業者にはＡ等級を与える。
イ 「県の入札参加資格」を持たない業者にはＢ等級を与える。
注）本業種においては県の格付け無し⑩ 法面処理工事
ア 「県の入札参加資格」を持つ業者にはＡ等級を与える。
イ 「県の入札参加資格」を持たない業者にはＢ等級を与える。
注）本業種においては県の格付け無し⑪ 解体工事ア 「県の入札参加資格」を持つ業者にはＡ等級を与える。
イ 「県の入札参加資格」を持たない業者にはＢ等級を与える。
注）本業種においては県の格付け無し

2３．指名競争入札に係る業種における資格要件【丹南・嶺北・嶺南業者及び営業所、県外業者】（１）対象業者① 建設業法における許可業種（２９業種）を有する業者。
② 主たる営業所と従たる営業所の重複申請（主たる営業所と従たる営業所がそれぞれに申請）は認めない。
（２）業種における格付け
業種ごとに格付けはしないが、その業種において「県の入札参加資格」を持つ業者にその業種の「町の入札参加資格」を与える。

3

Ⅱ

測量業務等

１．測量業務（１）対象業者① 測量業務の入札参加資格審査申請をする全業者。
② 主たる営業所と従たる営業所の重複申請（主たる営業所と従たる営業所がそれぞれに申請）は認めない。
（２）資格要件① 測量法第５５条第１項の登録を受けていること。
（国土交通省各地方整備局が発行する「登録証明書」にて確認する。
）② 契約締結の権限の委任を受けた従たる営業所が資格審査申請を行う場合にあっては、その従たる営業所に測量士が１人以上在籍していること。
（「測量法第５５条の８第１項の規定に基づく書類の別表第１２（第１４条関係）」にて確認する。）③ ②の確認が出来ない業者には資格を与えない。
④ 越前町暴力団体排除条例（平成２３年越前町条例第２４号）第２条第１号及び第２号並びに第６条の規定に該当する者は、参加資格審査を受けることができない。
２．建設コンサルタント業務（１）対象業者① 建設コンサルタント業務の入札参加資格審査申請をする全業者。
② 主たる営業所と従たる営業所の重複申請（主たる営業所と従たる営業所がそれぞれに申請）は認めない。
（２）資格要件① 建設コンサルタント登録規定第２条第１項の登録を受けていること。
（国土交通省各地方整備局が発行する「建設コンサルタントの登録通知書」にて確認する。
）② 「建設コンサルタントの登録通知書」に記載のある登録部門についてのみ資格を与える。
③ 越前町暴力団体排除条例（平成２３年越前町条例第２４号）第２条第１号及び第２号並びに第６条の規定に該当する者は、参加資格審査を受けることができない。
３．地質調査業務（１）対象業者① 地質調査業務の入札参加資格審査申請をする全業者。
② 主たる営業所と従たる営業所の重複申請（主たる営業所と従たる営業所がそれぞれに申請）は認めない。
（２）資格要件① 地質調査業者登録規定第２条第１項の登録を受けていること。
（国土交通省各地方整備局が発行する「地質調査業者登録通知書」にて確認する。）② 契約締結の権限の委任を受けた従たる営業所が資格審査申請を行う場合にあっては、その従たる営業所に地質調査業者登録規定第３条第２号イに定められた技術者が１人以上在籍していること。
（「地質調査業者現況報告書」にて確認する。
）③ ②の確認が出来ない業者には資格を与えない。
④ 越前町暴力団体排除条例（平成２３年越前町条例第２４号）第２条第１号及び第２号並びに第4６条の規定に該当する者は、参加資格審査を受けることができない。
４．補償コンサルタント業務（１）対象業者① 補償コンサルタント業務の入札参加資格審査申請をする全業者。
② 主たる営業所と従たる営業所の重複申請（主たる営業所と従たる営業所がそれぞれに申請）は認めない。
（２）資格要件① 補償コンサルタント登録規定第２条第１項の登録を受けていること。
（国土交通省各地方整備局が発行する「補償コンサルタントの登録通知書」にて確認する。
）② 「補償コンサルタントの登録通知書」に記載のある登録部門についてのみ資格を与える。
③ 越前町暴力団体排除条例（平成２３年越前町条例第２４号）第２条第１号及び第２号並びに第６条の規定に該当する者は、参加資格審査を受けることができない。
５．建築関係コンサルタント業務（１）対象業者① 建築関係コンサルタント業務の入札参加資格審査申請をする全業者。
③ 主たる営業所と従たる営業所の重複申請（主たる営業所と従たる営業所がそれぞれに申請）は認めない。
（２）資格要件① 建築士法第２３条第１項の登録（都道府県の建築士事務所登録）を受けていること。
（都道府県が発行する「建築士事務所登録証明書」にて確認する。
）② 契約締結の権限の委任を受けた従たる営業所が資格審査申請を行う場合にあっては、その従たる営業所が都道府県の建築士事務所登録を受けていること。
（都道府県が発行する「建築士事務所登録証明書」にて確認する。
）③ ②の確認が出来ない業者には資格を与えない。
④ 越前町暴力団体排除条例（平成２３年越前町条例第２４号）第２条第１号及び第２号並びに第６条の規定に該当する者は、参加資格審査を受けることができない。

5Ⅲ

物品調達等

１．対象業者（１）物品の購入又は製造の請負、その他契約（建設工事、測量業務等を除く）に係る業務の入札参加
資格審査申請をする全業者。
（２）主たる営業所と従たる営業所の重複申請（主たる営業所と従たる営業所がそれぞれに申請）は認めない。
２．申請種目
別表２－１・２－２を参照のうえ、越前町との取引において、最も希望する営業種目（大分類種目）を第１希望とし、次を第２希望、さらに第３希望までを申請することができる。
３．資格要件（１）申請のあった第３希望までの大分類の種目（品目）について資格を与える。
（２）大分類に属する中分類の種目（品目）については制限しない。
（３）国又は県、団体等の、資格又は許可、認可を要する種目（品目）については、その資格又は許可、認可を受けていることを証する書類等の提出を求めることとする。
（４）越前町暴力団体排除条例（平成２３年越前町条例第２４号）第２条第１号及び第２号並びに第６条の規定に該当する者は、参加資格審査を受けることができない。

6