火災共助規約（ 抜粋 ）（目 的）
第 1 条 連合会定款第 49条の規定により，この規約を定め，火災による罹災者の営業上の損害に対し，この事業における加入者が相互に見舞金を拠出してこれを贈与し，罹災者の営業を援護する。
（共助の対象物）
第 3 条 この事業における共助の対象物は，クリーニング作業所，営業所，組合員の自宅及び組合事務所に限るものとする。
（この共助の対象物は，営業上のすべての損害を含む趣旨であるが，受託品の損害及び休業による損害等については，事実上極めて損害査定が困難なので，運用上，連合会に登録しておき，損害査定の基準とする対象物はクリーニング作業所，営業所，組合員の自宅及び組合事務所に限ることとしたものである。この場合において対象物は，自家，借家に関わらない。
）（加入の資格）第 5 条 この事業に加入する資格を有する者は，組合に所属する組合員とする。
（加入の申込み）
第 6 条 この事業に加入し得る資格を有する者が，その共助の対象物につき加入しようとするときは，別に定める加入申込書により，かつ，その共助の対象物の構造，間取り及び坪数を示した図面を添付し，所属する組合を経て申し込むものとする。
2．二つ以上の共助の対象物につき加入しようとするときは，その共助の対象物ごとに加入申込書及び図面を別にしなければならない。
（加入口数）
第 7 条 加入口数は，共助の対象物ごとに 1 口とする。
（加入金）
第 8 条 この共助事業の事務費に充てるため，加入申込者は，加入申込書とともに加入口数に応じ，加入金 2,000 円宛を拠出するものとする。
（附 則）
規約第 8 条に規定する加入金（2,000円），同第 15 条に規定する見舞金準備金（1,000円）の計 3,000円は申込み時の初回納付金として拠出が求められているが，新規加入者が 500円 ×6 回の分納を希望したときは，これを認める。
この場合，最初の 500 円を納入した段階で加入者としての権利を認めるものとする。
（加入の変更届出）第 9 条 加入者は，共助の対象物を変更しようとするときは，その旨を記載した書面により，かつ，新たに加入しようとする共助の対象物の構造，間取り及び坪数を示した図面を添付し，所属する組合を経て届け出なければならないものとする。
（脱 退）
第 10 条 加入者は，加入する共助の対象物につき，その全部又は一部を脱退しようとするときは，その旨を記載した書面により所属する組合を経て届け出なければならないものとする。
（除 名）
第 11 条 次の各号の一に該当する者は，この火災共助から除名することができる。
⑴ 第 5 条に掲げる加入時の資格を失った者⑵ 故なく共助料の拠出を 2 件以上引続き怠った者⑶ 加入申込書の記載事項に重大な不正のあった者⑷ 連合会又は組合の事業を妨げ，又は妨げようとする行為をした者⑸ 長期にわたって休業している者
2．除名が決定したときは，組合を経て，その旨を被除名者に通知するものとする。
（拠出の時期）第 13 条 共助料の拠出は，連合会より発する罹災の損害査定の通知が組合に到達した日より30日以内に組合がこれを一括してするものとする。
（脱退者及び被除名者の共助料）
第 14 条 脱退者及び被除名者は加入期間中におけるこの火災共助の加入者たる義務を履行しなければならない。
（見舞準備金）第 15 条 罹災者に対して速やかに共助金を贈るため，加入申込者は，加入申込みと同時に加入口数に応じ，見舞準備金 1,000 円宛を拠出するものとする。

（加入金等の不返戻）
第 16 条 脱退者及び被除名者の加入金及び拠出した共助料並びに見舞準備金は，理由の如何を問わず返戻しないものとする。
（共助金の贈与）
第 17 条 共助金の贈与は組合より発する罹災者の損害の査定通知が連合会に到達した日より10日以内に組合を経てこれを罹災者にするものとする。
2．前項により共助金の贈与を受けた罹災者は遅滞なくその受納の証を組合を経て連合会に送付するものとする。
（組合の共助金流用の禁止）
第 19 条 共助金の贈与を受ける効力発生の時期は，加入申込書とともに加入金及び見舞準備金を連合会において受付けた日からとし，また，第9条及び第 10 条の届け出は，連合会においてそれを受付けた日から発効するものとする。
2．加入者は，前項の効力の発生と同時に共助料拠出の義務を負うものとする。
3．連合会は加入者に対して加入を受けた日をもって加入者証を発行するものとする。
（共助金受贈者の義務）
第 20 条 共助金の贈与を受けた罹災者は廃業又は転業による場合の他，その後５年間は脱退することはできないものとする。
2．前項の罹災者が加入の資格を譲渡したときは，その罹災者は継承者に引き続きこの事業における加入を継承させる義務を有するものとする。

もしものときに安心！

組合員だけが加入できる共助制度です

火災から店舗、事務所、作業所、自宅を守り、経営の安心づくりをお手伝いします（共助金の受贈失格）
第 21 条 罹災者が次の各号の一に該当するときは，共助金の全部又は一部の贈与を受けることができない。
⑴ 自己の悪意に基づく放火により罹災して損害を受けたとき⑵ 共助金の贈与を受くべき罹災者の所属する組合が，拠出すべき加入者の共助料を 3 回以上滞納したとき⑶ 天変地災又は戦闘的行為に基づき一時に加入者の多数が罹災して損害を受けたとき
2．前項第 2 号及び第 3 号につき，連合会において止むを得ない事情があると認めたときは，本文の規定にかかわらずこの限りでないものとする。
（共助金の返還義務）
第22 条 共助金の贈与を受けた罹災者が次の各号の一に該当するときは，贈与を受けた共助金の全部又は一部を返還しなければならない。
⑴ 罹災の損害につき，不正の行為により証明書の交付を受けたとき⑵ 第 20 条の規定に違反したとき（損害の査定）第 23 条 罹災の損害査定は，罹災者の所属する組合の理事が行うものとする。
この場合において理事会は，組合の委員会又はその他の機関にこれを代理させることができる。
2．前項の査定にあたり，査定機関は，公正かつ適切にその義務を尽くすものとする。
（査定の基準）第 24 条 罹災の損害査定については，第 12 条の基準に従いこれをするものとし，かつ，所轄消防署，公設消防団もしくは，火災保険契約による保険者の当該罹災の程度の証明を勘案するものとする。
2．公設消防団体の出動しない罹災の損害に対しては，その理由の如何を問わず査定の対象としないものとする。
（罹災及び損害査定の届出）
第 25 条 組合は，罹災者があったときは，その住所，氏名，原因，罹災の状
況及びその損害査定の結果につき書面をもって15 日以内に届け出るものとする。この場合，その焼失及び従前の用に供し得なくなった部分を示した図面を添付するものとする。
（特別会計の設定及び事業年度）
第 28 条 この事業に関する会計は，特別会計とし，かつ，事業年度は，連合会の定款に定める事業年度に準ずるものとする。
（延滞金の徴収）第 29 条 連合会は，組合が連合会に拠出すべき共助料を正当な理由がなく納付期日の翌日から起算して 60日までに完納しないときは，納付期日の翌日から履行の前日まで日歩 3 銭の割合で延滞金を徴収するものとする。

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会〒160‑0011 東京都新宿区若葉 1‑5 全国クリーニング会館
電話 03（5362）7201

全ク連 火災共助制度

FAX 03（5362）7207

https://www.zenkuren.or.jp

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

Cleaning

3

請求手続き❶ 罹災のときは、直ちに組合に連絡して下さい。

全ク連火災共助制度は、火災による営業上の損害を補うために発足した制度で、加入者❷ 罹災者の所属する組合は、15 日以内にその損害について査定を行います。の相互扶助により共助金を贈って罹災者の営業を援護するものです。

❸ 公設消防団の出動しない罹災の損害については、その理由の如何を問わず査定の対象

火災共助制度に加入すると加入者の中で火災が発生した場合に、火災の損害状況に応じとなりません。て加入者全員から、その都度 1 件につき 500 円 〜 100 円を拠出し、これをまとめて「火災共❹ 共助金は、組合から罹災者の損害査定通知書が全ク連に到着した日から10 日以内に組助金」として罹災者に贈与するものです。

合を経て罹災者に贈られます。

火災が発生した時だけ共助料を拠出します。
一人一人の拠出金は僅かですが、罹災者には多額の共助金となって贈られます。
他の火災保険会社から給付される火災保険金に関係なく、共助金として贈られます。

4

組合を窓口にして連合会で運営されていますので、手続きが簡単です。

1等

加入資格と共助対象物❶ 加入資格者は、組合に所属する組合員及び組合です。
❷ 対象は、クリーニング作業所、営業所、組合員の自宅及び組合事務所です。

罹災内容

加入 1 口当たりの拠出金

第1級共助対象物が全体の 10 割罹災

500 円

第2級

共助対象物が全体の 7 割以上罹災

400 円

第3級共助対象物が全体の 5 割以上罹災

300 円

第4級共助対象物が全体の 2 割以上罹災

200 円

第5級共助対象物が全体の 2 割未満罹災

100 円

見舞金

❹ 自家・借家の別は問いません

加入申込み手続き級

査定率が第 5 級であって、損害総額が❸ それぞれの建物ごとに 1 口ずつ加入できます。

2共助料（拠出金）

参考

規約に定める共助金額より下回る場合0円➡火災共助会計見舞準備金より拠出（火災発生時の加入口数が1,600口の場合）,60 口の場合）
1 件当たりの共助金受領額 （火災発生時の加入口数※加入口数は加入脱退により変動します。

❶ 共助対象物 1 口につき、次の 2 つを所属の組合に提出してください。
全ク連所定の申込書（表裏両面を記入）
初回納付金3,000 円（加入金 2,000 円、見舞準備金 1,000 円）❷ 全ク連が申し込みを受け付けた日（申込書、初回納付金が届いた日）から効力が発生します。

第1級

800,000 円

第2級

640,000 円

第3級

480,000 円

第4級

320,000 円

第5級

160,000 円※共助料（拠出金）は火災発生の都度、組合を通して加入者から集金します。