琉球銀行 EC 加盟店規約
第 1 条（総則）
本規約は、株式会社琉球銀行(以下「当行」という)との契約のもとインターネット含む通信販売加盟店が、信用販売を行う際の権利義務を定めるものとします。
第 2 条（定義）
本規約において使用する次の用語は、以下の意味を有します。
1.

「加盟店」とは、本規約承認のうえ当行に加盟申込みをした個人・法人または団体（以下総称して「加盟申込者」といいます）で、当行が加盟を認めた加盟申込者をいいます。

2.

「契約日」とは、当行が当行のシステムにおいて本規約に基づく加盟店契約を承認した日とする。

3.

「カード」とは、以下(1)、(2)に記載したクレジットカード等（デビットカード、プリペイドカード、その他
支払手段として用いられるカード等の証票、その他の物または番号、記号その他の符号を含む）のうち、当行が指定するものをいいます。
(1) 加盟店と会員の間の取引の決済機能を有する当行が発行するクレジットカード等(2) 提携組織に加盟している日本国内及び日本国外の会社が発行するクレジットカード等

4.

「会員」とは、カードを正当に所持する者をいいます。

5.

「商品」とは、加盟店が会員に販売もしくは提供する、物品・サービス・権利・役務等をいいます。

6.

「信用販売」とは、本契約に定める手続きに基づき、加盟店が会員に対して有償で商品、権利またはサービス（以下、総称して「商品等」という）の提供を行う場合等であって、当行所定の方法によりカードにより当該代金の決済を行い、会員に対して商品等を販売または提供することをいいます。

7.

「通信販売」とは、加盟店が原則として加盟店の宣伝媒体において、加盟店の取扱う商品等を広告することにより、会員がカード提示及び署名によらずに会員番号・有効期限・会員氏名など必要な取引事項を加盟店にコンピュータ通信等の通信手段で伝達することにより加盟店に商品の購入または提供を受けること（以下「商品購入等」という）を申込み、カードにより当該商品代金等の決済を行う非対面の取引をいいます。

8.

「通信販売代金」とは、通信販売に係る商品等の代金または対価、税金及び当行が認める料金等をいいます。

9.

「オーソリゼーション」とは、加盟店が通信販売を行う際に、事前に当行の承認を得るために行う、カードの信用照会をいいます。

10. 「信用照会システム」とは、通信販売においてカード番号等の有効性を照会する機能を有する当行所定のシ
ステムまたは機器をいいます。
11. 「 提 携 組 織 」 と は 、 ク レ ジ ッ ト カ ー ド の 取 扱 い に 関 し 、 当 行 が 提 携 ま た は 加 盟 す る 組 職（MasterCardAsia/PacificPte. Ltd.、Visa Worldwide Pte. Limited、UnionPay International Co., Ltd 及び将来提携または加盟する組織を含む）をいいます。
12. 「カード番号等」とは、カード番号、有効期限、暗証番号またはセキュリティコード等（割賦販売法（昭和36 年法律第 159 号）（以下、「割賦販売法」という）に定める「クレジットカード番号等」を含む）をいいます。
13. 「セキュリティ・ガイドライン」とは、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した、カード情報等の保護、カード偽造防止対策またはカード不正使用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事
項を取りまとめたクレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けたガイドラインであって、その時々における最新のものをいいます。
14. 「提携ブランド」とは、当行が加盟または提携するクレジット決済機構及び組織をいいます。
15. 「提携ブランド会社」とは、提携ブランドに加盟または提携する日本国内及び日本国外の会社をいいます。
16. 「端末機」とは、カードの有効性確認等を行うための端末機のうち加盟店所定のものをいいます。

17. 「売上票」とは、加盟店が信用販売を行う際に作成する商品等の売上代金額その他当行所定の事項を記入す
る当行所定の帳票をいいます。
18. 「売上債権」とは、信用販売により加盟店が会員に対し取得する金銭債権をいいます。
19. 「提携組織の規則等」とは提携組織が定める規則、ルール、レギュレーション、ガイドライン、提携組織の指示等をいいます。
第 3 条（信用販売開始に際する遵守事項）
1.

加盟店は、信用販売上で当行が必要と認める事項として、次の各号に掲げる事項を事前に当行所定の方法により当行に届け、当行の承認を得るものとします。カード取扱店舗の追加・取消についても同様とします。
(1) 氏名、生年月日、住所及び電話番号（加盟店が法人（人格のない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものを含む）である場合には、名称、住所、電話番号並びに代表者またはこれに準ずる者の氏名及び生年月日）(2) 法人番号（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）に定めるものをいう）(3) 通信販売を実施する店舗及び施設及びウェブサイトの URL（以下、「カード取扱店舗」という）。
(4) 売上債権を振り込む金融機関口座(5) 本規約に基づき加盟店が講じる措置の内容(6) その他、当行が必要と認める事項

2.

加盟店は、当行の承認のないカード取扱店舗での通信販売はできないものとします。

3.

加盟店は、本規約に従い通信販売を行う当該カード取扱店舗の申込みの誘引に使用する書面、ウェブサイト
等に、当行の定める加盟店標識を表示し、また、ウェブサイト等に表示する商品や役務のほかに、わかりやすく加盟店名称を表示するものとします。

4.

加盟店は、当行が会員のカード利用促進等のために、加盟店の個別の了承なしに印刷物などに、加盟店の商号、屋号その他営業に用いる名称及び所在地などを掲載または表示することを予め異議なく認めるものとします。

5.

加盟店は、カード取扱店舗に対して、本規約を周知徹底させ、遵守させるものとします。

6.

加盟店は、当行に対して、本契約に基づき通信販売を開始する時点において次の各号のいずれにも該当しな
いこと、ならびに将来にわたっても該当しないことを表明し、確約するものとします。
（1） 特定商取引法に定められた禁止行為に該当する行為を行ったこと、及び直近 5 年間に同法による処分を受けたこと。
（2） 消費者契約法において消費者に取消権が発生する原因となる行為を行ったこと、及び直近 5 年間に同法違反を理由とする敗訴判決を受けたこと。
（3） その他税法等、関連法令において行政による何らかの処分を受けたこと。
（4） その他当行に届け出た事項が事実に反すること。

7.

加盟店は、前項の表明した内容が事実に反すること、または反するおそれがあることが判明した場合、当行に対して、直ちにその旨を申告するものとします。

8.

加盟店は、第 6 項第 1 号から第 4 号に該当する事由が新たに生じた場合、または生じるおそれがある場合、当行に対して、直ちにその旨を申告するものとします。

9.

加盟店は、本契約に基づき信用販売を開始する時点において、本規約で定める内容を遵守するための体制を構築済みであることを、当行に対して表明し、保証するものとします。

10. 加盟店は、端末機について必要に応じて保守を行い、また、修理等する必要が生じた場合は、加盟店の責任を持って迅速に対応するものとします。

11. 加盟店は、当行が提供した端末機については、使用料を当行の請求に基づき、当行所定の方法で支払うものとします。なお、支払われた代金等は加盟店または当行が本契約を解約または解除した場合にも返還されないものとします。ただし、別途当行が認めた場合はこれに限らないものとします。
12. 加盟店は、本契約に基づき負担すべき公租公課、提携組織の規則等に準拠した取扱いを行うために要する費用を負担するものとします。
13. 加盟店は、当行所定の方法で通知または公表する取引実務に関する規定を確認し、これを遵守するものとします。また、本契約に付帯する特約がある場合は、当該特約の規定も遵守するものとします。
14. 加盟店は、本規約に基づき講じた措置を変更しようとする場合には、予め当行と協議するものとします。
15. 加盟店は、その他当行が定める規定、ルール、指示等（改定された場合は改定後のものも含む）を遵守する
ものとします。
第 4 条（取扱商品）
1． 加盟店は通信販売において取扱う商品、サービス等については、事前に当行に届け出たうえでその承認を得るものとし、変更する場合も同様とします。ただし加盟店は当行による承認の有無にかかわらず、以下のいずれかに該当する、または該当するおそれがある商品、サービス等を取り扱うことはできないものとします。
(1) 金券、金地金または有価証券。
(2) 当行が公序良俗に反すると判断するものまたはその恐れのあるもの。
(3) 銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約・薬事法・不正競争防止法・商標法等、その他関連法律・法令の定めに違反するもの、またはその恐れのあるもの。
(4) 第三者の著作権・肖像権・知的財産権その他の権利を侵害する恐れがあるもの。
(5) 提携組織の規則等により取扱いが禁止されているもの（提携組織が公序良俗に反すると判断したもの及び提携組織の規則等における取扱いのための条件を満たさないものを含む）。
(6) 会員との紛議もしくは不正使用の実態等に鑑みまたは当行及び提携組織のブランドイメージ保持の観点から、当行が不適当と判断したもの。
(7) 偽造品・模造品・模倣品等。
(8) その他、当行が不適当と判断したもの。
2.

当行は、加盟店が前項に違反している疑いがあると認めた場合、加盟店契約を解除し、または本規約に基づ
く通信販売を一時的に停止することができるものとします。また、加盟店は当行が当該商品の調査の協力を求めた場合、これに対し遅滞なく協力するものとします。

3． 加盟店は、旅行商品・酒類・米類等、販売にあたり許認可を得るべき商品を取り扱う場合は、予め当行にこれを証明する関連証書類を提出し、当行の承認を得るものとします。また、加盟店が前記の許認可を喪失した場合は、直ちにその旨を当行に通知し、当該商品等の通信販売を取扱わないものとします。
4． 加盟店は、本規約に基づく通信販売に関し、会員に対して掲示する広告その他の書面ならびに通信販売方法について、割賦販売法・資金決済法、特定商取引法・景品表示法・消費者契約法、個人情報保護法及びその他の法令等（以下「法令等」という）を遵守するものとします。
5． 加盟店は、タバコ（電子タバコを含む）
・商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・金地金・有価証
券等を取り扱うことはできないものとします。ただし、当行が個別に認めた場合はこの限りではないものとします。
6． 加盟店は、サービス・役務の提供でその代金を前払いする方式の商品を取り扱うことはできないものとします。ただし、当行が個別に認めた場合はこの限りではないものとします。この場合、会員がサービス・役務
提供の契約期間中に中途解約の請求を申し出たとき、及び未経過料金の返金を申し出たときについては、加盟店がその全責任をもって対応するものとし、当行に一切迷惑をかけないものとします。なお、会員に対す

る返金処理については、当行所定の方法によるものとします。

第 5 条（通信販売の方法及び遵守事項）
1． 加盟店は、会員から通信販売の申込みをコンピュータ通信などの手段により受付けるものとします。
2． 加盟店は、通信販売を行う場合には、通信販売に関するシステム及びデータを第三者に閲覧、改ざんまたは
破壊されないために、当行が予め適当と認める方法により暗号化その他のセキュリティ保持のための措置を講じるものとし、かかる措置が講じられなかった場合には、これより生じた損害について一切の責任を負う
ものとします。なお、コンピュータ技術の向上などに伴い、当行が必要と認めた場合には、加盟店は、加盟店の負担において、暗号化の方法を当行の指示に従い変更するものとします。
3． 加盟店は、予めコンピュータ通信等に用いる URL、データの構造、様式、会員のコンピュータに表示される
データ入力画面の見本（ハードコピー）を当行に提出し、当行の承諾を得るものとします。
4． 加盟店は、会員より通信販売の申込みがあった場合は、会員から次の事項（以下「申込データ」という）を伝送・送信させ、またはこれらの事項を聴取するものとし、第 4 号から第 7 号までの事項を記録するものとします。
（1） カード番号（2） カードの有効期限（3） 会員のカード利用代金の支払方法（4） 会員の氏名・住所及び連絡先（5） 商品等の名称及び申込個数ならびに商品代金等の額（税・送料等の付帯費用を含む金額）（6） 商品等の配送先（7） その他当行が必要と認める事項
5． 加盟店は、通信販売においては、申込受付に際し、消費者保護の観点から以下の対応及び措置を講じるものとします。
（1） システム障害によるトラブルなど、予想されるトラブルにつき、一方的に会員が不利にならないように取り計らうものとし、会員が理解できるよう予め告知すること。
（2） 会員に対し通信販売の申込の仕組みを提示し、会員と加盟店との間の通信販売の申込時期を会員が明確に認識できるよう措置を講じること。
（3） 会員との間で二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること。
（4） 申込受付に際しては、その受付内容を郵送・ファクシミリやコンピュータ通信などの手段により会員に通知し、会員の申込の意思を確認すること。
6． 加盟店は、次の各号に掲げるデータ等を加盟店の責任において取引日ごとに整理して 7 年間保管するものとし、当行から請求があった場合には、速やかにそれらを提出するものとします。なお、加盟店は、当該デー
タを第三者に交付してはならないものとします。
（1） 申込データのうち、第 4 項で記録を義務付けられているもの及びこれに対するその後の処理経過。
（2） 発送簿、その他の商品等が発送済みまたは提供済みであることを証する記録。
（3） 運送機関の荷受伝票その他の運送の受託を証する書面。
（4） 通信販売した商品等を会員が受領したことを証する書面。
7． 加盟店は、カードの暗証番号について会員に送信等させてはならないものとします。
8． 加盟店は、会員から通信販売の要求があった場合は、第 9 条に定める法令等及び基準等に従い、善良な管理者の注意をもって、下記の各号に定める手続きにより、会員に対し通信販売を行うものとします。

(1) 信用照会システムを用いて、カードの真偽及び有効期限が経過していないことを確認するとともに、通信販売がなりすましその他のカード番号等の不正使用に該当しないことを確認すること。
(2) オーソリゼーションまたはカードの無効通知との照合により、カードの有効性を確認すること。
(3) カード情報登録時及び商品等購入時問わず、全件当行にオーソリゼーションを求め、承認番号を得ること。なお、当行の承認は、当該信用販売の申込者が会員本人であることを当行が保証するものではないことを、加盟店は承諾するものとする。
9． 加盟店は、割賦販売法が適用される通信販売の場合、同法に定める事項に係る情報を遅滞なく会員へ提供するものとします。また、加盟店は、本項に定める以外の割賦販売法その他法令上加盟店に課される会員に対する情報提供義務を遵守するものとします。
10. 加盟店は、コンピュータ関連ソフトウェアやデジタルデータ等（動画ファイル、音楽ファイル等含む。以下同じ）のコンピュータ通信によるダウンロード（ストリーミングを含む）など、配送を伴わない商品等を取扱う場合は、予め当行に申請を行い、承認を得るものとします。
11. 加盟店は、本条に定める事項を善良なる管理者の注意義務をもって行うものとします。
12. 通信販売額は、当該通信販売に係る通信販売代金に限られるものとし、現金の立替、過去の売掛金等またはこれらを含めた金額を通信販売額として記載することはできないものとします。また、通信販売額、売上日、通信販売の種類等につき不実の記載をしてはならないものとします。
13. 加盟店は、第三者が有する債権を当該第三者から譲受け、または当該第三者に代って加盟店による通信販売に係る債権として当行に立替払いを請求することはできないものとします。
14. 加盟店は、当行の承認のないカード取扱店舗及びウェブサイトでの通信販売の取扱いはできないものとします。
15. 前各項の他、加盟店は、本規約等または法令、商慣習等に反した通信販売の取扱いはできません。
16. 利用申出のあるカード番号等につき、利用申出者とカード名義人の同一性に疑いがある場合、同一人物が異なる名義の複数のカードの利用を申出る場合、あるいは異常に大量または高価な購入申込みの場合、換金を目的としたカード利用の疑いがある場合等、通信販売の申込みに不審な点が認められる場合は、加盟店は、当行に連絡して、当行の指示に従うものとします。
17. 加盟店は、取扱商品に関する第 4 条の定めを遵守し、また、違法もしくは不適切な方法による商品等の通信販売及びその他これらに類する不正、不健全な通信販売をしてはならないものとします。
18. 加盟店は、他のカード会社等との間でカードの取扱いに関する加盟店契約を締結している場合であっても、会員から当行発行のカード番号等による通信販売を求められた場合には、当該通信販売の承認を他のカード会社等から得てはならないものとします。ただし、システム障害により当行からの通信販売の承認を得られない場合等やむをえない場合はこの限りではありません。
19. 加盟店は、他のカード会社等との間でカードの取扱いに関する加盟店契約を締結している場合であっても、第 8 項に基づき当行から通信販売の承認を得た場合には、他のカード会社等に対し、当該承認を得た通信販
売に係る通信販売代金の立替払いの請求または当該通信販売に係る債権の譲渡を行ってはならないものとします。ただし、システム障害により当行に対する立替払いの請求が不能となった場合等やむをえない場合
はこの限りではありません。
20. 加盟店は、提携組織のロゴまたはマーク等の使用について、提携組織の定める基準または当行もしくは提携組織の行う指示に従って行うものとします。また、加盟店は、提携組織のロゴまたはマーク等の使用または表示については、加盟店契約の終了または当行もしくは提携組織が停止を通知した場合には停止するものとします。
21. 加盟店は、当行が不正な配送先であると判断した場合には、購入商品等の配送を一旦中止することについて従うこととします。

22. 加盟店は、信用照会システムを用いてカードの真偽及び有効期限が経過していないことを確認するとともに通信販売がなりすましその他のカード番号等の不正使用に該当しないことを確認することとします。
23. 加盟店は、その事業の遂行（本規約に基づく通信販売に限らない）において、当該加盟店に適用される一切の法令及び行政通達等を遵守しなければならないものとします。
24. 当行は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、加盟店が講じる措置がセキュリティ・ガイドラ
インに掲げられた措置に該当しないおそれがあるとき、その他不正利用を防止するため特に必要があるときは、その必要に応じて当該措置の変更を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。
25. 加盟店は、当行の提携関係または加盟関係に変動が生じたときは、当行からの通知により信用販売を行うか
カードの範囲も変動するものとします。
第 6 条（信用販売における遵守事項）
1.

加盟店が取り扱うことができる通信販売の種類（以下「支払区分」といいます）は、1 回払い・2 回払い・
ボーナス一括払い・リボルビング払い・分割払い（ボーナス併用分割払いを含む）とします。ただし、1 回払い以外については、当行が認めたカード取扱店舗に限り取り扱うことができるものとします。また、分割
払いの分割回数は当行が認める回数を取扱うことができるものとします。

2． 前項にかかわらず、カード会社等のうち、日本国外の会社または組織・金融機関が発行するカードの取扱いについては 1 回払いのみとします。
3． 加盟店は、会員が利用を申し出たカードの種別等によっては、1 回払いを除くその他の支払区分については、取扱いができない場合があることを予め承諾します。
4． 当行は、当行が金融情勢及び社会情勢の変動や加盟店の信用状態の変動等により必要があると認めた場合、本条に定める事項につき、当行が合理的と判断した範囲において、変更できるものとします。
5． 加盟店は、信用販売を行うにあたり、当行所定の事項を遵守するものとします。
6． 加盟店は、信用販売を行った場合、売上票を作成するものとし、売上票には承認番号等当行所定の事項を記載するものとします。
7． 加盟店は、信用販売を行った場合、遅滞なく会員に対して売上票の控え及び控えに準ずるもの、並びに割賦販売法及びその施行規則等に定められる事項等を当該法令に定める方法により情報提供するものとします。
また、会員から求めがある場合は、同様の事項等が記載された書面及び書面に準ずるものを交付するものとします。
8． 加盟店は、当行が、会員のカード使用状況等の調査を依頼した場合、当行所定の期日以内に回答するものとします。
第 7 条（通信販売に関わる広告）
1.

加盟店は、加盟店の負担と責任において通信販売に関する広告（オンラインによる広告を含む）の企画及び制作を行うものとします。

2.

加盟店は、通信販売に係る広告を行うにあたり、以下の事項について表示するものとし、会員の判断に錯誤を与えるおそれのある表示、公序良俗に反する表示は避けるものとします。また、当行が訂正または削除等の指示があった場合は直ちに従うものとします。
①加盟店の名称②加盟店の屋号または商号③加盟店の住所、電話番号（電子商取引においては電子メールアドレスを併記）④通信販売により取扱う商品等⑤加盟店の責任者及び責任者への連絡方法

⑥商品代金等の額、送料、その他必要とされる料金⑦商品等の引渡しまたは提供時期⑧商品代金等の支払の時期及び方法⑨商品等の返品及び取り消しに関する説明⑩消費者の個人情報保護に関する説明⑪ウェブサイトにおけるセキュリティに関する説明⑫電子商取引においては当該データを暗号化しても完全に機密性が保持できないこと、及びデータの機密性が保持できなかった場合でも当行には全く責任がない旨の警告文⑬その他、法令等により表示が義務付けられた事項及び当行が必要と認める事項
3.

加盟店は、社団法人日本通信販売協会が定める返品及び広告に関する自主基準を尊重するものとします。

4.

加盟店は、広告宣伝費用、会員との契約締結費用等、会員との取引に要する費用を負担するものとします。

5.

加盟店の広告媒体はすべて本規約の対象とし、加盟店は、それぞれの媒体にカードが使用できる旨明示する
ものとします。

6.

加盟店は、商品等の価格表示については、すべて円建てで行うものとします。

7.

加盟店は、広告においては法令等を遵守するものとします。

第 8 条（商品等の引渡し・提供・返品）
1. 加盟店は、会員に通信販売を行う場合、以下を遵守するものとします。
(1) 加盟店は、安全確実な方法により会員の指定する場所に速やかに（原則として通信販売の申込受付日から起算して 2 週間以内）、商品等を引渡しまたは提供するものとし、商品の名称、数量、代金、送料、税金、その他法令等が定める事項を記載した書面を会員に交付するものとします。ただし、商品等の引渡しまたは提供に遅延が生じる場合は、会員に対して書面または適切な方法をもって引渡時期等を通知するものとします。
(2) 加盟店は、会員が商品等の送付先として郵便局内私書箱・私設私書箱などの商品等の受領確認が不明確となるおそれのある住所を指定した場合、当該住所に商品等を発送しないものとし、会員に商品等発送ができない旨連絡するものとします。発送した場合は当該通信販売代金及びこれによって生じた紛争について加盟店が全責任を負うものとします。
(3) 加盟店がソフトウェアのダウンロード販売を行う場合は、当行が事前に承認した加盟店所定の方法による会員の購入承諾をもって商品等の発送とみなすものとします。
2.

加盟店は、通信販売に係る商品等を複数回に分けてまたは継続的に引渡しもしくは提供する場合において、会員に対して書面または適切な方法をもって引渡時期、引渡期間または提供時期、提供期間を通知するものとします。また、この場合において、加盟店の事由により商品等の全部または一部の引渡しまたは提供が不能または困難となったときは、加盟店は直ちにその旨を会員及び当行に連絡するものとします。

3.

加盟店は、会員からのクーリングオフを受付けるものとし、その旨を販売時点において表示するものとします。ただし、クーリングオフを受付けないことについて特定商取引の定めるところにより所定の表示をした
場合には、この限りでないものとします。

4.

加盟店は、会員からのクーリングオフを受付けた場合には、当該クーリングオフに係る商品等が返却到着した日または当該クーリングオフが成立した日を基準日（カード売上日）として申込取消を受付け、当行所定の方法に従い処理するものとします。

第 9 条（円滑な通信販売及び法令等の遵守）
1.

加盟店は、通信販売に関し、会員に対して掲示等する広告その他の書面等及び通信販売の方法等について、

法令等ならびに本規約が通信販売の方法等について定める基準（当行が当該基準を変更したときは変更後の基準を含むものとする。以下これらを総称して「基準等」という）を遵守するものとします。また、当該変更に起因して加盟店に生じる費用、損害、第三者に対する責任は加盟店が負担するものとします。
2.

加盟店は、当行が提携組織の規則、ガイドライン、その他実務上の指針等をふまえて、以下の各号記載の事
項を含む通信販売の方法等についての基準を定めたときは、当該基準を遵守の上で通信販売を行うものとします。なお、当行は当該基準を加盟店に通知し、または当行ウェブサイトへの掲載その他合理的方法により公表します。
①カード番号等の管理に必要な情報セキュリティの基準②前号の基準を満たすために必要な措置③カードまたはカード番号等の不正使用を防止するために必要な基準④前号の基準を満たすために必要な措置⑤その他当行が必要と認めた事項

3.

当行は、加盟店の行う通信販売について会員等から苦情があった場合、その他当行が必要と認めた場合には、その通信販売が当行に届出たところに従って行われているかどうか、ならびに通信販売の方法等が法令等及び基準等に適合しているか否か適宜調査することができるものとし、加盟店はこの調査に協力するものとします。

4.

当行は、加盟店の行う通信販売について加盟店の取扱商品等または通信販売の方法等が本規約に基づく通信販売として不適当と判断した場合、加盟店のセキュリティ保持の措置を不適当と判断した場合、または会員等からの苦情対応のため必要と判断した場合には、加盟店に対しこれらの変更・改善等の措置を請求できるものとし、加盟店は、当行からの請求に応じて、直ちに変更・改善等の措置をとるとともにその結果を当行に通知します。

5.

前号の場合、当行は、加盟店による変更、改善等の措置が取られるまでの間は、通信販売を禁止等し、またはこれとともに通信販売に係る通信販売代金の立替払いを留保することができるものとします。なお、留保金には利息を付さないものとします。

第 10 条（不利益な取扱いの禁止）
加盟店は有効なカード情報を伝達した会員に対し正当な理由なく通信販売を拒絶し、または現金払いや他カードの利用を要求する等の行為はできないものとします。また、手数料等を上乗せする、現金客と異なる代金・料金を要求する、または、通信販売の対象とする商品の代金等につき制限を設けるなど、会員に不利益となる
差別的な取扱いをすることはできないものとします。
第 11 条（加盟店の注意義務等）
1.

加盟店は通信販売の申込に不審な点が認められると思われる場合には、通信販売を行う前に当行にその旨を連絡し、その指示に従うものとします。

2.

加盟店は、当行が会員のカード利用状況等の調査の協力を求めた場合にはこれに対し遅滞なく協力するものとします。

第 12 条（無効カードの取扱い）
1.

加盟店は次の各号のいずれかに該当する場合は、通信販売を行わないものとし、直ちに当行にその旨を連絡するものとします。
(1) 当行から無効を通知されたカードの利用申出を受けた場合。
(2) 申込者が会員本人以外であると疑われる場合。

(3) カード使用状況が不審と思われる場合。
2.

加盟店が前項に違反して通信販売を行った場合は、加盟店が一切の責任を負うものとします。

3.

第 1 項のいずれかのカードの不正使用に起因して通信販売が行われ、当行が調査の協力を求めた場合、加盟店はこれに協力するものとします。また、当行から要請があった場合、加盟店は、加盟店が所在する所轄警察署等へ当該不正使用に関する被害届を提出するものとします。

第 13 条（カード番号等の取扱いの制限）
加盟店は、通信販売の実施に必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、カード番号等を取り扱ってはならないものとし、第 14 条を遵守した上で暗号化したカード番号を保管する場合を除き、カード番号等を一切保管してはならないものとします。
第 14 条（カード番号等の適切管理措置）
1. 加盟店は、割賦販売法に従いカード番号等の適切な管理のために、セキュリティ・ガイドラインに掲げられた措置またはそれと同等以上の措置を講じなければならず、かつカード番号等を漏洩し、第三者に閲覧、改ざんもしくは破壊されることを防止するために善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならないものとします。
2. 加盟店は、本条の内容を遵守するために社内規程の整備、従業員教育、監督その他の必要な措置、及び第 9条第 2 項に定める措置をとるものとします。
3. 加盟店がカード番号等を電磁的に保存、処理、通過させる場合は、加盟店は PCIDSS 準拠の措置、または当行が認めたこれと同等の措置を講じなければならないものとします。
4. 前項の規定にかかわらず、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、カード番号等の漏洩、滅失ま
たは毀損の防止のために特に必要があると当行が認めるときには、当行は、加盟店が講じた措置の変更を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。
第 15 条（カード番号等の取扱いの委託基準）
カード番号等の取扱いを第三者に委託する場合、加盟店は、以下の基準に従わなければならないものとします。
1. カード番号等の取扱いの委託先となる第三者（以下「受託者」という。
）が次号に定める義務に従いカード番
号等を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること。
2. 受託者に対して、第 14 条の義務と同等の義務を負担させること。
3. 受託者が第 14 条第 3 項で定めるカード番号等の適切管理措置を講じなければならない旨、及び、第 14 条第4 項に準じて加盟店から受託者に対して変更を求めることができ、受託者はこれに応じる義務を負う旨を委
託契約中に定めること。
4. 受託者におけるカード番号等の取扱いの状況について定期的に、または必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、受託者に対する必要かつ適切な指導及び監督を行うこと。
5. 受託者が予め加盟店の承諾を得ることなく、第三者に対してカード番号等の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること。
6. 受託者が加盟店から取扱いを委託されたカード番号等につき、漏洩、滅失もしくは毀損し、またはそのおそれが生じた場合、第 14 条、第 15 条に準じて、受託者は直ちに加盟店に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査ならびに二次被害及び再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を加盟店に報告しなければならない旨を委託契約中に定めること。
7. 加盟店が受託者に対し、カード番号等の取扱いに関し第 28 条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること。

8. 受託者がカード番号等の取扱いに関する義務違反、法令等違反をした場合には、加盟店は、必要に応じて当該受託者との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること。
第 16 条（売上債権の譲渡）
1. 加盟店は、会員に対する通信販売により取得した売上債権を当行に債権譲渡し、当行はこれを譲り受けるものとします。
2. 本条による債権譲渡は、当該売上データが、当行において事故なく読み込まれたときに、その効力が発生するものとします。
3. 加盟店が当行に譲渡した債権が、所定の決済期日に会員またはカード会社から回収できなかった場合、提携組織等から正当な理由により当社からの当該売上債権の支払いにつき異議申し立てがあった場合、原則加盟店の責任とし、加盟店は第 23 条により買戻しを請求されても当行に対して異議を申し立てないものとします。
4. 加盟店が当行からの買い戻し請求に応じない場合は、当行は次回以降の加盟店に対する支払金から、当該金額を差し引くことができるものとします。
5. 会員の利用日から 2 か月を経過した売上債権は譲渡の対象にならないものとします。
第 17 条（譲渡債権の支払方法）
1. 当行が譲渡を受けた売上債権の締切日及び加盟店への支払方法は、次の通りとします。
(1) 加盟店から当行への債権譲渡の締切日及び、当行の加盟店に対する債権譲渡代金の締切日は毎月 15 日と末日の 2 本締めとし、支払日は末日と翌月 15 日とします。ただし、当行と別途約定がある場合には、その定めに従うものとします。
(2) 前号の支払いは、各支払日における合計額から第 18 条に定める加盟店手数料を差引いた金額を加盟店が指定した口座（以下「指定口座」という）へ振込むものとします。なお、支払日の当日が当行または他金融機関の休業日の場合には、前営業日を支払日とします。
2. 前項の加盟店への支払いが加盟店の指定口座に到着しない場合、または延着した場合、当行に故意または過失がある場合を除き当行は責任を負わないものとします。
第 18 条（加盟店手数料）1.

加盟店は当行に対して通信販売に係る加盟店手数料を支払うものとします。加盟店手数料は、通信販売の総額（税金・送料等を含む）に対して当行の定める料率を乗じた額とし、1 円未満は切捨てとします。

2.

前項の手数料については、提携組織が定める基本料率の増減に従って、当行が変更するものとし、加盟店へ通知するものとします。

第 19 条（通信販売の取消）
1.

加盟店は、会員から通信販売の取消、もしくは解約、商品等の返品、変更等を受け付けた場合には、当行所定の方法により当該商品代金に対する債権譲渡の取消処理を行うものとします。

2.

前項により取り消した債権譲渡代金を既に当行が加盟店に支払い済みの場合は、当行は次回以降の加盟店に対する支払金から差し引くことができるものとし、支払金がない場合は、加盟店は当行所定の方法により当該金額を当行へ遅滞なく返金するものとします。

3.

第 1 項の場合、会員に対し現金による返金は行わないものとします。

第 20 条（商品の所有権の移転）
1.

加盟店が会員に通信販売を行った商品の所有権は、加盟店が第 16 条の規定に基づき当行に債権を譲渡した
ときに加盟店から当行に移転するものとします。ただし、第 19 条及び第 23 条により債権譲渡が取消または解除された場合、売上債権に関わる商品の所有権は、加盟店が債権譲渡代金を当行に返金したときに、加盟店に戻るものとします。

2.

加盟店が、偽造・変造・模造されたカードの使用、カードの第三者使用等により、会員以外の者に対して誤って通信販売を行った場合であっても、当行が加盟店に対し当該売上債権の譲渡代金を支払った場合には、通信販売を行った商品の所有権は当行に帰属するものとします。なお、この場合にも前項ただし書きの規定を準用するものとします。

3.

通信販売した商品の所有権が加盟店に属する場合でも、当行が必要と認めたときは、当行は、当行の加盟店に対する通知の有無にかかわらず、加盟店に代って商品を回収することができるものとします。

第 21 条（会員との紛議）
1.

加盟店は、法令等に違反する取引、及び当行が会員の利益の保護に欠けると判断する取引をしてはならない
ものとします。加盟店はこれらの取引を防止するため、また、会員との紛議が発生した場合に適切かつ迅速に解決するために必要な体制を整備するものとします。

2.

加盟店は、通信販売を行った物品、提供したサービスに対して生じた会員との紛議は、すべて加盟店の責任において遅滞なく解決するものとし、これにより発生した当行及び会員の損害については加盟店が補償する
ものとします。

3.

前項の紛議において会員が会員の所属するカード会社等に支払停止の抗弁を申し出た場合、当行は加盟店に通知するとともに、当該金額の支払いは以下の通りとします。
(1) 当該金額が支払い前の場合は、当行は当該金額の支払いを留保または拒絶できるものとします。
(2) 当該金額が支払い済の場合は、加盟店は当行の請求に応じ当行所定の方法により当該金額を遅滞なく返金する、または加盟店に対して次回以降に支払う売上債権総額から当該売上債権を差引くことにより返還するものとします。
(3) 当該抗弁事由が消滅し紛議が解消した場合は、当行は加盟店に当該金額を支払うものとします。この場
合には、当行は加盟店に対して遅延損害金を支払う義務は負わないものとします。

4.

加盟店は紛議の解決にあたり当行の許可なく会員に対して当該カード利用代金または対価を直接返金しないものとします。これに反したことにより生じる一切の責任は加盟店の責任とします。

5.

加盟店と会員との間で第 2 項に定める紛議が生じた場合、当行は加盟店に対し、売上票等の提出、事実確認
及び原因究明等の調査を依頼することができるものとし、加盟店は、当行所定の期日以内に提出または回答するものとします。

6.

会員が会員の所属するカード会社に対して加盟店に関する苦情等を申し入れ、当該カード会社よりその旨の連絡を受けた当行が、当該苦情の内容が第 4 条第 4 項に違反する加盟店の行為と認めた場合、当行は加盟店に対し調査を行うことができるものとし、加盟店は当該調査に協力するものとします。また当行が加盟店に対し改善を申し入れた場合、加盟店は当該申し入れに従うものとし、再発防止のために必要な措置を講じるものとします。

7.

加盟店は、当行が前項の調査に基づく事実を当該会員の所属するカード会社に報告することに同意するものとします。

第 22 条（支払いの拒絶・留保）
1.

加盟店が、以下の事由のいずれかに該当したことが判明した場合、当行は当該金額の支払いを拒絶もしくは留保できるものとし、当行が当該売上債権を支払済の場合には、加盟店は、当行の選択により、当行の請求があり次第直ちに返還するか、または加盟店に対して次回以降に支払う売上債権総額から当該売上債権を差し引くことにより返還するものとします。
(1) 本規約または加盟店が当行と締結している他の契約等に違反して通信販売を行った場合。
(2) 加盟店の請求内容に誤りがあり、当行またはカード会社が会員に請求できない売上データがあった場合。
(3) 加盟店が当行の承認番号を得ないで通信販売を行った場合。
(4) 第 21 条に関わる問題が生じた場合において、加盟店、カード会社、または当行が会員から当該金額の支払拒絶・支払留保等の申し入れを受けた場合。
(5) 加盟店（役員、従業員及びその関係者を含む）が保有するカードを使用して通信販売を行った場合であって、当行が不適当と判断した場合。
(6) 会員との紛議が解消しないと当行が判断した場合。
(7) 加盟店が、当行が求める調査や資料提出に協力しない場合。
(8) 加盟店（役員、従業員及びその関係者を含む）が保有するカードを使用して信用販売を行った場合であって、当行が不適切と判断した場合。
(9) 会員が取消処理の申出、クーリングオフを行ったにもかかわらず、信用販売の取消処理を行わない場合。
(10) 加盟店が当行に届け出たカード取扱ウェブサイトを閉鎖する等、連絡を取ることができないと当行が判断した場合。
(11) その他本契約または取引実務に関する規定に違反して信用販売を行ったと当行が判断した場合。

2.

加盟店が行った通信販売について当行が調査の必要があると認めた場合、当行はその調査が完了するまで当該金額の支払いを留保できるものとします。

3.

前項による当行の調査完了後、当行が支払いを相当と認めた場合、当行は加盟店に対し当該金額を支払うものとします。この場合、当行が加盟店に対し、遅延損害金、損害賠償金等一切の支払義務を負わないことに、加盟店は異議を申し立てないものとします。

第 23 条（買戻しの特約）
1.

第 16 条第 3 項に該当し、加盟店が当行に譲渡した債権が所定の決済期日に会員またはカード会社より回収できなかった場合で、当行が買戻しを請求した場合、または第 22 条第 1 項に該当し、当行が加盟店に対する支払いの拒絶を行える場合であって、当該金額が加盟店に対し支払い済みのものについては、加盟店は当行の請求に応じ、当行所定の方法により当該金額を遅滞なく返金するものとします。

2.

万一加盟店が当行に対し当該金額を返金しない場合には、当行は次回以降の加盟店に対する支払金から差し引くことができるものとします。

第 24 条（情報の管理・守秘義務）
1.

加盟店は、業務上知り得た当行の営業上の秘密等一切の情報を、責任を持って管理するものとし、本規約に定める以外の用途に利用したり、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。

2.

加盟店は、本条の内容を遵守するために社内規程の整備、従業員教育、監督その他の必要な措置、及び第 9条第 2 項第 2 号に定める措置をとるものとします。

3.

加盟店が前項に定める責務を怠り、会員及び当行が損害を被った場合は、加盟店はその全責任を負うものとします。なお、当該損害の範囲には次の各号に掲げる事項が含まれ、かつこれに限定されないものとします(1) カードの再発行に関わる費用

(2) 不正利用のモニタリングや会員対応等の業務運営に関わる費用(3) カードの不正利用による損害(4) 当該事故の損害賠償、罰金として、提携組織、提携ブランド、提携ブランド会社等、またはその他第三者から当行が請求を受けた費用(5) (1)～(4)の解決に要した弁護士費用等の間接的な費用
第 25 条（個人情報の取扱い）
1.

本規約で「個人情報」とは、加盟店が加盟店業務を通じて取得した会員その他利用者の一切の情報で、氏名、生年月日等当該利用者を特定できる情報とこれに付随して取り扱われるカード番号等、その他利用者の情報をいうものとします。

2.

個人情報の利用は、業務上必要な範囲であって、法令及び本規約等において定める範囲に限定するものとします。

3.

加盟店は、個人情報を本規約に定める業務目的以外の目的に利用・収集してはならないものとします。

4.

加盟店は、加盟店業務遂行の過程で知り得た個人情報を開示・漏洩してはならないものとし、個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。

5.

加盟店は、加盟店及び業務委託先における個人情報の目的外利用・漏洩等が発生しないよう情報管理の制度、システムの整備・改善、社内規定の整備、従業員の教育、業務委託先の監督等適切な措置を講じるものとします。

6.

加盟店は、カードの暗証番号・セキュリティコード（CVV2、CVC2）については、たとえ暗号化したとしても、一切保管・保持してはならないものとします。

7.

加盟店は、個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩等の危険に対し、合理的な安全対策を講じるものとします。また、当行は加盟店に対して個人情報の管理に必要な情報セキュリテ
ィ基準を別途指定することができ、この場合、加盟店は当行が指定した基準を遵守するものとします。

8.

情報媒体の引渡しにあたっては、その場所及び担当者を特定するものとし、情報媒体の搬送・送付は、安全で確実な方法によるとともに、露出せぬよう封緘・施錠を確実に行うものとします。

9.

第三者への個人情報の提供は、以下のいずれかの場合に限るものとし、提供に際しては守秘義務について十分配慮するものとします。
(1) 当該個人が書面により事前に同意している場合。
(2) 業務上必要があり第 1 項にいう利用者等の保護に値する正当な利益が侵害されるおそれのない場合であって当行の書面による事前の同意がある場合。
(3) 各種法令の規定により提出を求められた場合、及びそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合。

10. 当行は、加盟店に漏洩等の事故が発生したと判断する合理的な理由がある場合、加盟店に対して事故の有無、可能性の状況その他の報告を求める等必要な調査を行うことができ、加盟店はこれに協力するものとします。
第 26 条（カード番号等の漏洩等の事故時の対応）
1.

加盟店または受託者の保有するカード番号等が、漏洩、滅失もしくは毀損し、またはそのおそれが生じた場
合には、加盟店は、遅滞なく以下の措置を採らなければならないものとします。
(1) 漏洩、滅失または毀損の有無を調査すること。
(2) 前号の調査の結果、漏洩、滅失または毀損が確認されたときは、その発生期間、影響範囲（漏洩、滅失または毀損の対象となったカード番号等の特定も含む。）その他の事実関係及び発生原因を調査すること。なお、当行が必要と認める場合には、当行は事故の原因究明を調査する会社等を選定できるものとする。

(3) 上記の調査結果を踏まえ、二次被害及び再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること。
(4) 漏洩、滅失または毀損の事実及び二次被害防止のための対応について必要に応じて公表し、または影響を受ける会員に対してその旨を通知すること。ただし、当行の事前の承諾を得るものとする。
2.

前項柱書の場合であって、漏洩、滅失または毀損の対象となるカード番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、加盟店は、直ちにカード番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じなければならないものとします。

3.

加盟店は、本条第 1 項柱書の場合には、直ちにその旨を当行に対して報告すると共に、遅滞なく、本条第 1項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならないものとします。
(1) 本条第 1 項第 1 号及び第 2 号の調査の実施に先立ち、その時期及び方法(2) 本条第 1 項第 1 号及び第 2 号の調査につき、その途中経過及び結果(3) 本条第 1 項第 3 号に関し、計画の内容ならびにその策定及び実施のスケジュール(4) 本条第 1 項第 4 号に関し、公表または通知の時期、方法、範囲及び内容(5) 前各号のほかこれらに関連する事項であって当行が求める事項

4.

加盟店または受託者の保有するカード番号等が漏洩、滅失または毀損した場合であって、加盟店が遅滞なく
本条第 1 項第 4 号の措置をとらない場合には、当行は、事前に加盟店の同意を得ることなく、自らその事実を公表し、または漏洩、滅失または毀損したカード番号等に係る会員に対して通知することができるものと
します。

5.

加盟店は、第 1 項柱書の場合には、当行が信用販売の停止等の措置を講じることを了承するものとします。

第 27 条（不正使用への対応）
1.

加盟店は、カード番号等の不正使用、なりすましの不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとし、以下のいずれかの対応は必須とします。
（1） 3D セキュア（本人認証）の設定（2） セキュリティコード（券面認証）の設定（3） 不正検知システム（属性・行動分析）の導入（4） 配達先情報の取得（5） セキュリティ・ガイドラインに定められた措置と同等の措置として当行が特に認めたもの

2.

加盟店は、本条の内容を遵守するために社内規程の整備、従業員教育、監督その他の必要な措置、及び第 9条第 2 項第 4 号に定める措置をとるものとします。

3.

加盟店は、カード番号等の不正使用が発生した場合、または可能性がある場合、加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、直ちにその旨を当行に報告するものとします。

4.

当行は、加盟店に前項のカード番号等の不正使用が発生しまたはその可能性があると判断する合理的な理由がある場合、加盟店に対して、カード番号等の不正使用発生事実の有無、可能性の状況その他の報告等を求める等、必要な調査を行うことができ、加盟店はこれに応じるものとします。

5.

加盟店は、その行った通信販売につき、不正使用がなされた場合には、遅滞なく、自らの負担でその是正及び再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならないものとします。

6.

加盟店は、前項の場合には、直ちにその旨を当行に対して報告すると共に、遅滞なく、前項の調査の結果な
らびに是正及び再発防止のための計画の内容ならびにその策定及び実施のスケジュールを報告しなければならないものとします。

7.

加盟店は、第 1 項に該当する事象または不正利用が発生した場合、必要に応じて、加盟店の所在する所轄警

察署へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。
8.

加盟店は、当行が不正な大量取引である等、異常と判断した場合において、当該取引を当行判断で停止することについて従うこととします。

9.

加盟店は、当行が海外発行カードの利用停止等、これに限らず、カードの不正利用防止に協力を求めた場合、従うこととします。

第 28 条（調査）1.

以下の各号のいずれかの事由があるとき、当行は、自らまたは当行が適当と認めて選定した者により、加盟店に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
(1) 加盟店または受託者においてカード番号等が漏洩、滅失もしくは毀損し、またはそのおそれが生じた場合。
(2) 加盟店が行った通信販売について不正使用が行われ、またはそのおそれがある場合。
(3) 加盟店が本規約に違反しているおそれがある場合。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、加盟店の通信販売に関する苦情の発生状況その他の事情に照らし、当行が加盟店に対する調査を実施する必要があると認めた場合。

2.

前項の調査は、必要に応じて以下の各号の方法によって行うことができるものとします。
(1) 必要な事項の文書または口頭による報告を受ける方法(2) カード番号等の適切な管理または不正使用の防止のための措置に関する加盟店の書類その他の物件の提出または提示を受ける方法(3) 加盟店もしくは受託者またはその役員もしくは従業者に対して質問し説明を受ける方法(4) 加盟店または受託者においてカード番号等の取扱いに係る業務を行う施設または設備に立ち入り、カー
ド番号等の取扱いに係る業務について調査する方法

3.

前項第 4 号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他カード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、または解析等を内容とする調査（デジタルフォレンジック調査）が含まれるものとします。

4.

当行は、本条第 1 項第 1 号または第 2 号の調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものを加盟店に対して請求することができるものとします。

5.

その他、当行が調査が必要と判断した場合、最新決算書など当行が指定した資料を加盟店は速やかに当行へ提出するものとします。

第 29 条（是正改善計画の策定と実施）
1.

以下各号のいずれかに該当する場合には、当行は、加盟店に対し、期間を定めて当該事案の是正及び改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
(1) 加盟店が第 14 条もしくは第 15 条の義務を履行せず、または受託者が第 15 条により課せられた義務に違反し、またはそれらのおそれがある場合。
(2) 加盟店または受託者の保有するカード番号等が、漏洩、滅失もしくは毀損し、またはそのおそれがある場合であって、第 26 条第 1 項第 3 号の義務を相当期間内に履行しない場合。
(3) 加盟店が第 3 条、第 4 条及び第 5 条に違反し、またはそのおそれがある場合。
(4) 加盟店が行った通信販売について不正使用が行われた場合であって、第 27 条の義務を相当期間内に履行しない場合。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、加盟店の通信販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、加盟店に対し、その是正改善を図るために措置を講ずることが必要であると当行が認める場合。

2.

当行は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店が当該計画を策定する原因となった事案の是正もしくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟店と協議の上、是正及び改善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含む。）を提示し、その実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。

第 30 条（遅延損害金）
加盟店は、本規約に定める債務の支払いを遅延した場合には、当該債務の金額に対し支払日の翌日から実際に支払いのあった日までの日数に応じて、原則として年利率 14.60%の割合で遅延損害金を当行に支払うものとします。この場合の計算方法は年 365 日の日割り計算とします。

第 31 条（損害賠償等）
1. 加盟店が以下の事由により当行に損害が生じた場合は、当行はその損害を請求できるものとします。
(1) 本規約に違反した場合。
(2) 公序良俗に反するなど加盟店として不適当な行為により当行の名誉を著しく傷つけ、あるいは金銭的損害を与えた場合。
2.

提携組織が加盟店の通信販売に関連し、当行に罰金、反則金等を課し、その事由が加盟店側に起因するものと当行が認めた場合、加盟店は当行の請求により、当該罰金、反則金等（名称の如何を問わない）と同額を当行に支払うものとします。

3.

加盟店は、加盟店または業務委託先が第 25 条及び第 26 条に違反することにより当行、カード会社、提携組
織、または会員に損害を生じせしめた場合には、これにより当行、カード会社、提携組織、または会員が被った損害等を賠償する義務を負うものとします。
(1) カードの再発行に関わる費用。
(2) 不正使用のモニタリングや会員対応等の業務運営に関わる費用。
(3) カードの不正使用による損害。
(4) 当該事故の損害賠償、罰金、反則金等（名称の如何を問わない）として、提携組織、カード会社等、またはその他第三者から当行が請求を受けた費用。
(5) 上記(1)～(4)の解決に要した弁護士費用等の間接的な費用。

第 32 条（不正使用被害の負担）
1.

加盟店は、第 5 条によることなく通信販売を行った場合において、当該通信販売で提示されたカードに係る会員が当該会員による利用ではない旨を申し出たときは、当行は、加盟店に対し、当該通信販売に係る債権
譲渡代金の支払を拒み、または支払済みの当該代金の返還を請求することができるものとします。

2.

本条第 1 項の規定は、当行の加盟店に対する損害賠償請求またはその範囲を制限するものと解してはならないものとします。

第 33 条（地位の譲渡等の禁止）
1. 加盟店は、本規約上の地位を第三者（合併、会社分割等の組織再編行為によるものであるかを問わない）に譲渡できないものとします。
2. 加盟店の当行に対する債権は、第三者に譲渡、質入等できないものとします。

第 34 条（業務処理の委託）
1. 加盟店は、本契約に基づいて行う業務の全部または一部を第三者に委託できないものとします。ただし加盟店は、当行の書面による事前の承諾があれば、本契約等に基づく信用販売に関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
2. 加盟店は、前項に定める委託先に当該委託内容に関わる業務処理を第三者に再委託させてはならないものとします。ただし、加盟店が再委託（数次的委託を含む）の必要があると認めた場合には、その委託内容及び当該再委託先に関する情報等を事前に書面により当行に届け出、その承認を得るものとします。
3. 加盟店は前二項に定める委託先、及び再委託先（以下総称して「業務委託先」といいます）に本規約内容を遵守させ、業務委託先の一切の責任を負うものとします。また、業務委託先が委託業務に関連して、当行または他の第三者に損害を与えた場合、加盟店は業務委託先と連帯して当行または他の第三者の損害を賠償するものとします。
第 35 条（支払区分の解約ならびに変更）
当行及び加盟店が、当行及び加盟店の事情により 2 回払い・ボーナス一括払い・リボルビング払い・分割払いの取扱いを解約、ならびに取扱方法を変更する場合は、書面により事前に相手方へ通知するものとします。
第 36 条（届け出事項等の変更）
1. 加盟店は、当行に届け出た以下の各号の事項につき変更が生じたときには、その旨及び変更後の当該各号に掲げる事項を当行所定の方法により遅滞なく当行に届け出なければならないものとし、当行はその適格性について審査を行うものとします。
(1) 加盟店の店舗名称、店舗所在地、電話番号及びウェブサイトの URL(2) 加盟店の契約者が個人である場合には、当該個人の氏名、生年月日、住所、及び電話番号(3) 加盟店の契約者が法人である場合には、当該法人の名称、住所、電話番号、法人番号、及び代表者またはこれに準ずる者の氏名と生年月日(4) 加盟店の振込指定口座(5) 加盟店の取扱商材及び販売方法または役務の種類及び提供方法(6) 特定商取引法による行政処分を受けたことの有無、及びその内容(7) 消費者契約法違反の行為を理由とした民事上の訴訟を提起され敗訴判決を受けたことの有無、及びその内容(8) 第 21 条第 1 項に定める体制の整備の状況(9) 前各号に掲げるもののほか加盟店が加盟申込時に当行に届け出た事項
2.

指定口座名義は原則加盟店申込者と同一の名義を指定するものとし、異なる名義の口座を指定する場合は事前に所定の書面を当行に提出し、その承認を得なければならないものとします。

3.

加盟店は、第 14 条第 2 項で定めるカード番号等の適切管理措置を変更しようとする場合には、予め当行と協議しなければならないものとします。

4.

当行は、加盟店に対し、本条第 1 項第 5 号から第 9 号、及び別に指定する事項につき、必要に応じて随時、報告を求めることができるものとします。

5.

前項の届け出がないため、当行からの通知、送付書類、支払い等が延着し、または到着しなかった場合、通常加盟店に到着すべきときに加盟店に到着したものとみなします。また、この場合において、加盟店と第三者との間で紛議が生じた場合、加盟店は自らの責任において解決にあたるものとし、当行に一切の迷惑をかけないものとします。

6.

当行の責によらずに前項の延着、不到着の事態が生じた場合も前項と同様とします。

7.

当行は、加盟店に対し、当行が必要と判断した事項につき随時報告を求めることができるものとし、加盟店は直ちに応じるものとます。

第 37 条（退会）1.

加盟店または当行は、書面により 3 か月前までに相手方に通知することにより退会できるものとします。

第 38 条（再審査・契約解除）
1. 加盟店は当行が必要と認めるときには、その適格性について再審査を受けるものとします。なお、以下の事
項に該当する場合には、当行は加盟店に対し、通知・催告することなく、直ちに加盟店契約を解除もしくは一時停止できるものとします。
(1) 本規約に違反した場合。
(2) 他のクレジットカード会社との取引に関わる場合も含めて、通信販売制度を悪用していることが判明した場合。
(3) 加盟店申込書に虚偽の申請（変更届出含む）があったことが判明した場合。
(4) 他の者の債権を買い取って、または他の者に代わって債権譲渡をした場合。
(5) 自ら振り出した手形・小切手が不渡りになった場合、及びその他支払停止になった場合。
(6) 差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けた場合、破産・民事再生・会社更生・特別清算等の申し立てを受けた場合、またはこれらの申し立てを自らした場合、合併によらず解散した場合。
(7) 加盟店、加盟店の代表者本人、または加盟店の代表者が経営もしくは代表する他の加盟店、店舗、法人等の信用状態に重大な変化が生じたと当行が認めた場合、または法令等に違反した場合。
(8) 加盟店、加盟店の代表者本人もしくはその従業員、その他加盟店の関係者が法令等に違反した場合、または行政、司法当局より指導、注意、勧告、命令、処分等を受け、当行が本契約の解除が相当と判断した場合。
(9) 加盟店届け出の店舗所在地に店舗が実在しない、ウェブサイトが実在しない場合。
(10) 加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当行が判断した場合。
(11) 3 か月以上連続して売上がない加盟店について、当行が必要と判断した場合(12) 加盟店による通信販売のうち、紛失・盗難・偽造、及び無効カードによる不正使用、または会員の換金目的による通信販売の割合が高いと当行が判断した場合、または会員のカード利用が換金目的であることが明らかである場合に、加盟店がその換金行為に加担するなど、不適切な通信販売を行っていると当行が判断した場合。
(13) 監督官庁から営業の取消または停止処分等を受けた場合。
(14) 加盟店情報の取扱いに関して、当行が加盟する加盟店信用情報機関に登録された情報等に基づき、当行が加盟店として不適格と総合的に判断した場合。
(15) 加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、秘密情報またはカード番号等が第三者に提供、開示されもしくは漏洩する事故が生じたと当行が判断した場合。
(16) 第 25 条に反した場合。
(17) 加盟店が当行との他の契約において、当該契約に基づく当行に対する債務の履行を遅滞し、期限の利益を喪失した場合。
(18) 加盟店が、本規約及びこれらに付随するその他諸規約に基づき負担すべき費用の支払いを遅滞した場合。
(19) 加盟店の各種情報について、加盟店が当行に対し変更届出を行わなかった場合。
(20) 本契約以外の加盟店・当行間で締結する契約（本契約に付帯する特約がある場合は、当該特約も含む）のいずれか一つでも解除された場合。

(21) 加盟店（役員、従業員及びその関係者を含む）が保有するカードを使用して信用販売を行った場合であって、当行が不適切と判断した場合。
(22) 加盟店が、当行の調査指示、改善措置に対し所定の期間内に協力をしない、又は虚偽の回答をした場合。
(23) その他、本規約に違反した場合、もしくは当行が加盟店として不適当と判断した場合。
2.

前項の場合、加盟店は当行に生じた損害を賠償するものとします。また当行は振込金の支払いを留保できるものとし、加盟店が当行に対し債務がある場合には、当行は加盟店に支払うべき売上債権をもってこれを相殺することができるものとします。

3.

前 1 項に起因して、当行が信用販売の一時停止を決定した場合、加盟店は当行が取引再開を認めるまで信用販売を行わないこととします。また契約解除となった場合、直ちに加盟店の負担において加盟店標識等を取り外すものとし、これらにより加盟店に損害が生じた場合でも全て加盟店が負担するものとします。

第 39 条（退会・契約解除に伴う加盟店の義務）
1. 第 37 条に基づき加盟店が当行から退会した場合、または契約解除を受けた場合、加盟店は直ちに加盟店契約を前提とした商品告知・取引誘引行為を中止し、本契約終了後に会員より通信販売の申込があった場合には、これを拒絶するとともに、当該会員に対して本契約に基づく通信販売を中止した旨を告知しなければならないものとします。この場合であっても、加盟店標識代金等、加盟店が支払った代金は返金されないものとします。
2. 第 40 条または第 41 条により本契約が終了した場合、契約終了日までに行われた通信販売は有効に存続するものとし、加盟店及び当行は、通信販売を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と当行が別途合意した場合はこの限りではないものとします。
3. 当行は、加盟店が第 41 条各号のいずれかに該当する場合、加盟店からすでに支払請求を受けている通信販売
代金について、支払いを取り消すか、カード会社等が会員から当該代金の支払を受けるまで加盟店に対する支払いを留保することができるものとします。
4. 第 1 項の場合において、第 16 条、第 17 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条、第 24 条、第 25 条、第 26 条、第 30 条及び第 31 条は、引き続き有効なものとします。
第 40 条（契約の期間）
本契約の有効期間は契約締結日から 1 年間とします。ただし加盟店または当行が期間満了 3 か月前までに書面をもって契約を更新しない旨の申し出をしない場合は、本契約はさらに 1 年間更新し、以後も同様とします。
第 41 条（反社会的勢力との取引拒絶）
1. 加盟店（加盟店の親会社・子会社等の関係会社、及びそれらの役員、従業員等を含む）が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団(2) 暴力団員及び暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者(3) 暴力団準構成員(4) 暴力団関係企業(5) 総会屋等(6) 社会運動等標ぼうゴロ(7) 特殊知能暴力集団等(8) 前記(1)ないし(7)の共生者(9) その他前記(1)ないし(8)に準ずる者

2.

加盟店は、自らまたは第三者を利用して次の(1)ないし(5)のいずれにも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為(5) その他前記(1)ないし(4)に準ずる行為

3.

当行は、加盟店が前 2 項に違反している疑いがあると認めた場合には、加盟店の資格を取消し、または本規約に基づく通信販売を一時的に停止することができるものとします。通信販売を一時停止した場合には、加盟店は、当行が取引再開を認めるまでの間、通信販売を行うことができないものとします。

4.

加盟店が第 1 項、または第 2 項のいずれかに該当した場合、または第 1 項、または第 2 項に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、加盟店による通信販売を継続することが不適切であると当行が認めるときは、当行は、直ちに加盟店の資格を取消しできるものとします。この場合、加盟店は、当然に期限の利益を失うものとし、当行に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。

第 42 条（本規約に定めのない事項）
加盟店は本規約に定めのない事項については、当行の別に定める取扱要領等に従うものとします。
第 43 条（準拠法）
本規約は、日本国法が適用され、日本法に準拠し解釈されるものとします。
第 44 条（合意管轄裁判所）
加盟店と当行との間で訴訟の必要が生じた場合は、当行の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意
管轄裁判所とします。
第 45 条（規約の改定）
1.

本規約の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には当行判断で改定できるものとします。

2.

前項による本規約の改定は、加盟店の承認を得ることなく、改定後の規約を通知又は当行ウェブサイト上に掲載することで改定後の規約に変更できるものとします。また、法令等の定めにより本規約を改定できる場
合には当該法令等に定める手続きによる改定も可能とします。

別表（債権譲渡の締切日・支払日）
種類
2 本締め

締切日

支払日

15 日

末日

末日

翌月 15 日＜加盟店情報の取扱いに関する同意条項＞
第 1 条(加盟店情報の取得・保有・利用)
1.

加盟店及びその代表者ならびに加盟申込みをした個人・法人・団体及びその代表者(以下、これらを総称して「加盟店」という。)は、株式会社琉球銀行(以下「琉球銀行」という。)及び琉球銀行が指定する項のカード会社(以下、総称して「当行」という。)が加盟店との取引に関する審査(以下「加盟審査」という。)、加盟後の加盟店管理及び取引継続、解除等に係る審査のために、加盟店に係る次の情報(以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」という。)を安全管理措置を講じたうえで当行が取得・保有・利用し、かつ当行間で共同利用することに同意します。また、加盟店は、二重加盟や二重契約の防止等の理由から他の加盟店に係る加盟申込時の審査ならびに加盟後の管理及び取引継続に係る審査のために加盟店情報を利用することに同意します。
(1) 加盟店の商号(名称)、所在地、郵便番号、電話(FAX)番号、法人番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時及び変更届出時に届出た情報。
(2) 加盟申込日、加盟店審査、加盟店契約日、加盟店契約終了日及び加盟店と当行との取引に関する情報。
(3) 加盟店のカードの取扱状況(他社カードを含む)に関する情報及び取引を行った事実(その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実)。
(4) 当行が取得した加盟店のカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報。
(5) 加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報。
(6) 当行が加盟店または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書
等の書類または公表された情報に記載もしくは記録された情報。
(7) 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報。
(8) 差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。
(9) 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)、及び当該内容について、加盟店情報機関(加盟店に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。)及び加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
(10) 割賦販売法 35 条の 3 の 5 及び割賦販売法 35 条の 3 の 20 における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容及び調査事項。
(11) 割賦販売法に基づき同施行規則 60 条第 2 号イまたは同 3 号の規定による調査を行った事実及び事項。
(12) 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事項。
(13) 会員から当行に申し出のあった内容及び当該内容について、当行が会員、及びその他の関係者から調査収集した情報。
(14) 加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)。
(15) 加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記(９)ないし(１４)に係る情報が登録されている場合は当該情報。
(16) 上記の他会員の保護に欠ける行為及びカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報。

2.

「琉球銀行が指定するカード会社」(以下「指定カード会社」という。)とは、以下各社いいます。なお、本条にもとづく共同利用の管理責任者は、琉球銀行となります。
(1) 株式会社りゅうぎんディーシー(2) 株式会社 OCS

3.

加盟店は、琉球銀行が加盟店情報を、安全管理措置を講じたうえで、琉球銀行の業務、琉球銀行事業に係る商品開発もしくは市場調査、営業案内等のために利用することに同意するものとします。

4.

加盟店は、当行が本規約に基づいて行う業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で加盟店

の個人情報を当該委託先に預託することに同意するものとします。
第 2 条(加盟店情報機関への登録・共同利用の同意)
1.

加盟店は当行が加盟する加盟店情報機関に関して、次の各号について同意します。
(1) 当行が、加盟審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続に係る審査のために加盟店情報機関に照会し、加盟店に係る下表-Ⅱ.「加盟店情報機関に登録される情報」欄記載の情報が登録されている場合はこれを利用すること。
(2) 加盟店情報(下表-Ⅱ.「加盟店情報機関に登録される情報」欄記載の情報)が、加盟店情報機関 に登録され、加盟店審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続に係る審査のため当行及び当該加盟店情報機関の加盟会員によって共同利用されること。
(3) 加盟店情報機関に登録されている加盟店情報が、加盟審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続に係る審査、加盟店情報の正確性及び最新性維持等及び消費者保護その他公益のために、加盟店情報機関及び当該機関の加盟会員によって共同利用されること。

2.

当行の加盟する加盟店情報機関の名称、所在地、電話番号等は下表-I.のとおりです。また、加盟店情報機関の概要、加盟会員、共同利用する者の範囲、共同利用の管理責任者等については、加盟店情報機関のウェブ
サイトにて確認するものとします。

〈表-I.加盟店情報機関〉
名称

一般社団法人日本クレジット協会

住所

郵便番号：103-0016

加盟店情報交換センター（JDM センター）

東京都中央区日本橋小網町 14-1
住友生命日本橋小網町ビル 6 階
電話

03-5643-0011

受付時間

月曜日～金曜日

午前 10 時～午後 5 時 （年末年始等を除きます）＊詳細はお問い合わせください。
ｳｪﾌﾞｻｲﾄ (URL)

http://www.j-credit.or.jp/<表-Ⅱ.加盟店情報機関に登録される情報>① 包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由② 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情発生防止及び処理のために講じた措置の事実及び事由③ 包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実と事由④ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM 会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報⑤ 利用者等（契約済みのものに限らない）から JDM 会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報

⑥ 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、JDM センターが収集した情報⑦ 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジットカード情報漏洩等の事故が発生または発生したおそれが認められた場合に原因究明や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由⑧ 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店おけるクレジットカードの不正使用の発生状況等により、当該加盟店による不正使用の防止に支障が生じまたは支障が生ずるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由⑨ 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店がクレジットカード番号等の適切な管理の為に必要な法令が求める基準に適合していないことに関する情報⑩ 上記⑦から⑧に関して、当該加盟店に対して法令が求める基準に適合する、あるいは再発防止対策を求める等の措置を講じた事実と事由⑪ 上記②及び⑩の措置の指導に対して、当該加盟店が従わない若しくは法令が求める基準に適合することが見込まれないことを理由にクレジットカード番号等取扱契約を解除した事実及び事由⑫ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為及びクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報

第 3 条（加盟店情報の開示・訂正・利用停止）
1.

加盟店は当行及び加盟店情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、代表者の自己に関する情報の開示・訂正・利用停止等を請求することができるものとします。なお、請求の窓口は次のとおりとします。
(1) 琉球銀行
名称

株式会社琉球銀行

住所〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地 1-11-1

電話番号

098-901—0146

受付時間

平日（銀行休業日を除く）
9:00~17:00(2) 指定カード会社
SEQ

会社名

お問合せ窓口1

株式会社りゅうぎんディーシー

098-862-1525 (平日 9:00-17:00)

2

株式会社 OCS（オークス）

098-901-0123 (平日 9：00-17：30)(3) 加盟店情報機関
第 2 条 表-I. 記載の加盟店情報機関へご連絡ください。
2.

当行は、当行が保有する加盟店情報または当行が加盟店情報機関に登録した内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、速やかに訂正・削除または利用停止等の措置をとるものとします。

第 4 条（加盟店情報の取扱いに不同意の場合）
当行は、加盟店が加盟店申込書に必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本規約の内容の全部または一部を承認できない場合は、加盟を認めない場合や契約解除の手続きを取ることがあるものとします。
ただし、第 1 条 3 項に定める事項に同意できないことを理由として、加盟を認めないまたは、加盟店の資格取消しの手続きをとることはないものとします。また、第 1 条 3 項に定める事項について、加盟店から利用
中止の申し出があった場合には、それ以降の利用を中止するものとします。
第 5 条(契約不成立時及び契約終了後の加盟店情報の利用)
1.

加盟店は加盟店契約が不成立となった場合であってもその不成立の理由の如何を問わず、加盟申込みをした
事実、内容について当行が利用すること及び加盟店情報機関に一定期間登録され、加盟会員が利用することに同意します。

2.

加盟店は当行が、加盟店契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等及び基準等ならびに当行が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意します。

第 6 条(条項の変更)
1.

本規約の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には変更するものとします。

2.

前項による本規約の内容の変更は、変更を行う旨及び変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、通知、告知、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。

3.

前二項による変更は、公表等の際に定める相当な期間を経過した日以降、会員に対し通信販売を行った場合に適用されるものとします。
2023 年 10 月改訂