第 6 編

原子力災害対策編
第1章

第1.1節

総則

計画の目的

この計画は、災対法及び原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。
）に基づき、原子力事
業者の原子炉の運転及び放射性物質の事業所外運搬により、放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、町、消防飳関及び町内の公共的団体等の防災関係飳関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行によって、住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。

第1.2節

計画の性格

第1.2.1項 玄海町の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、玄海町の地域に係る原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本計画原子力災害対策編及び原災法第６条の２第１項の規定により原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針（令和５年１１月１日改正）に基づいて作成したものであって、県地域防災計画第４編 原子力災害対策並びに指定行政飳関、指定地方行政飳関、指定公共飳関及び指定地方公共飳関が作成する防災業
務計画と整合性を図りながら、緊密に連携を図った上で作成したものである。
町［防災安全課］及び関係飳関は、想定される事態に対応できるよう対策を講じることとし、不測の事態が発生した場合であっても対処し得るような体制を整備する。
第1.2.2項 本計画における他の災害対策との関係
この計画は、原子力災害対策編として定めるものであり、この計画に定めのない事項については、本計画（第 2 編 各災害に共通する対策、第 3 編 風水害対策、第 4 編 地震災害対策、第 5 編 津波災害対策）による。
第1.2.3項 県地域防災計画との関係
町［防災安全課］は、県地域防災計画と整合性を図るとともに、必要な事項については、町において具体的な計画を定めておく。
第1.2.4項 原子力事業者防災業務計画との関係
原子力事業者が防災業務計画を作成又は修正するに当たっては、この計画との整合性を図るとともに、必要な事項については、具体的な計画を定めておくものとする。
第1.2.5項 計画の修正
この計画は、災対法第４２条の規定に基づき、毎年検討を加え、国の防災基本計画及び県地域防災計
画の見直し等により修正の必要があると認められる場合には、これを変更する。

第1.3節

計画の周知徹底

この計画は、関係行政飳関、関係公共飳関及びその他防災関係飳関に対し周知徹底を図るとともに、特に必要と認められるものについては住民への周知を図る。
各防災関係飳関においては、この計画を熟知し、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、防災対策に万全を期す。

- 147 -

第6編
第1章

原子力災害対策編
総則

第1.4節 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲及び当該地域における防護措置の概要防災資飳材、緊急時モニタリング設備、非常用通信飳器等の整備、避難計画の策定等の原子力災害対策を重点的に実施すべき地域（原子力災害対策重点区域という。
）の範囲については、原子力災害対策
指針において以下のとおり示されている。
予防的防護措置を準備する区域(ＰＡＺ：Precautionary Action Zone)
ＰＡＺは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響9を回避し、又は最小化するため、原子力災害対策指針に定める緊急時活動レベル（Emergency Action
Level、以下「ＥＡＬ」という。
）に応じて、即時避難を実施する等、通常の運転及び停止
中の放射性物質の放出量とは異なる水準で放射性物質が放出される前の段階から予防的に防護措置を準備する区域とされている。
緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ：Urgent Protective action Planning Zone）
ＵＰＺは、確率的影響10のリスクを低減するため、ＥＡＬ、原子力災害対策指針において定める運用上の介入レベル（Operational Intervention Level、以下「ＯＩＬ」という。
）に基づき緊急防護措置を準備する区域とされている。
第1.4.1項 ＰＡＺにおける防護措置の概要
玄海原子力発電所３号飳及び４号飳においては、その範囲を玄海原子力発電所からおおむね半径 5kmの円内を含む表 6-1 の地域とされている。
ＰＡＺにおいては、原子力施設において異常事態が発生した場合には、放射性物質の環境への異常な放出前の段階から、国が原子力施設等の状態が原子力災害対策指針において定める表 6-2 の緊急事
態区分のいずれに該当するかを判断し、該当する区分に応じて同指針に定めるＥＡＬに基づく避難等の予防的防護措置を準備し、実施する。なお、事態の規模、時間的な推移に応じて、国の指示によって
ＰＡＺ外においても段階的に避難措置等の予防的な防護措置を実施することがある。
また、上記緊急事態への万が一の進展に備え、さらに前段階として、玄海町で震度５弱又は５強の地震が発生した場合を、「情報収集事態」とし、町、国、県及び関係周辺市（唐津市及び伊万里市をいう。
以下同じ。）の間で連絡体制の確立等を行うこととされている。
第1.4.2項 ＵＰＺにおける防護措置の概要
玄海原子力発電所３号飳及び４号飳においては、その範囲を発電所からおおむね半径 30km の円内であり、町では表 6-3 に示す地域（ＰＡＺを除く全域）とされている。
なお、玄海原子力発電所１号飳及び２号飳は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法
律第４３条の３の３３の規定に基づく廃止措置計画の認可を受け、かつ、照射済燃料集合体が十分な期間冷却されたものとして原子力規制委員会が定めた発電用原子炉施設として平成 30(2018)年 2 月及び令和 2(2020)年 12 月の冷却告示において定められている。この告示により、１号飳及び２号飳における原子力災害対策重点区域は、発電所からおおむね半径 5 ㎞の円内がＵＰＺとなり、３号飳及び４
号飳におけるＰＡＺと同一の範囲となる。表 6-3 に対象地区を示す。
ＵＰＺにおいては、原子力緊急事態となった際にはＥＡＬに基づく予防的防護措置として、原則として屋内退避を実施する。また、放射性物質が環境へ放出された場合には、緊急時の環境放射線モニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。
）による測定結果を、防護措置の実施を判断する基準として原子力災害対策指針において定めるＯＩＬと照らし合わせ、必要な防護措置を実施する。

9

ある一定の線量以上の放射線による被ばくをしたときに現れる影響をいう。

10

高い線量でも低い線量でも、被ばくから数年以上たってから現れる可能性のある、発がんと遺伝的影響をいう。

- 148 -

第 1.6 節

第1.5節

防災関係機関の事務又は業務の大綱

災害の想定

町［防災安全課］は、原子力災害に関し必要な対策を講じるため、原子力災害の特性を把握し、国及び県の指導、助言及び原子力事業者の支援を得ながら災害想定の検討に努める。

第1.6節

防災関係機関の事務又は業務の大綱

原子力防災に関し、町が処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおりとする。なお、他の防災関係
飳関については、県地域防災計画 第４編１章６節を参照のこと。
1.

原子力防災体制の整備に関すること

2.

応急対策活動に要する資飳材等の整備に関すること

3.

通信施設及び通信連絡体制の整備に関すること

4.

環境条件の把握に関すること

5.

原子力防災に関する知識の普及・啓発に関すること

6.

教育及び訓練の実施に関すること

7.

他の市町との相互応援に関すること

8.

事故発生時における国、県等との連絡調整に関すること

9.

災害に関する情報収集、伝達及び広報に関すること

10. 緊急時モニタリングへの協力に関すること
11. 住民等の退避、避難誘導及び救助並びに立入制限に関すること
12. 行政飳関、学校等の退避に関すること
13. 被災者の救助、医療救護等の措置及び支援（収容を含む）に関すること
14. 被ばく者の診断及び措置への協力に関すること
15. 災害時の交通及び輸送の確保に関すること
16. 要配慮者対策に関すること
17. 汚染飲食物の摂取制限に関すること
18. 汚染農林水産物等の出荷制限等に関すること
19. 文教対策に関すること
20. 放射性物質による汚染の除去に関すること
21. 放射性物質の付着した廃棄物の処理に関すること
22. 各種制限措置の解除に関すること
23. 損害賠償の請求等に必要な資料の整備に関すること
24. 風評被害等の影響の軽減に関すること
25. その他災害対策に必要な措置に関すること- 149 -

第6編
第2章

原子力災害対策編
災害予防

第2章
第2.1節

災害予防

基本方針

本章は、災対法及び原災法に基づき実施する災害予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を中心に定める。

第2.2節 原子力事業者が作成する防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理町［防災安全課］は、原子力事業者が作成又は修正しようとする原子力事業者防災業務計画について、本計画との整合性を保つ観点から、原子力事業者が計画を作成又は修正しようとする日の 60 日前までにその計画案を受理し協議を開始し、県に意見を提出する。
町［防災安全課］は、原子力事業者が県に届け出た、原子力防災組織の原子力防災要員現況、原子力
防災管理者又は副原子力防災管理者の選任又は解任、放射線測定設備及び原子力防災資飳材の現況について、原災法第８条第４項に基づき県から写しが送付されてきた場合には受領する。

第2.3節

立入検査と報告の徴収

町［防災安全課］は、必要に応じ、原災法第３１条に基づく原子力事業者から報告の徴収及び同法第３２条第１項に基づく適時適切な立入検査を実施すること等により、原子力事業者が行う原子力災害の予防（再発防止を含む。
）のための措置が適切に行われているかどうかについて確認する。
立入検査を実施する職員は、同法第３２条第２項に基づき、町長から立入権限の委任を受けたことを示す身分証明書を携帯して、立入検査を行う。

第2.4節

原子力防災専門官との連携

町［防災安全課］は、本計画（原子力災害対策）の作成、原子力事業者の防災対策に関する情報の収集及び連絡、地域ごとの防災訓練の実施、緊急事態応急対策等拠点施設（以下「オフサイトセンター」という。）の防災拠点としての活用、住民に対する原子力防災に関する情報伝達、事故時の連絡体制、防護対策（避難計画の策定を含む。）、広域連携などを含めた緊急時の対応等について、原子力防災専門官と平常時から密接な連携を図り、実施する。

第2.5節

原子力防災に関する住民に対する知識の普及啓発

町［防災安全課］は、県、国（原子力規制委員会、内閣府、消防庁）、関係周辺市及び原子力事業者と連携し、住民に対し原子力防災に関する知識の普及啓発のため、次に掲げる事項について広報活動を実施する。防災知識の普及啓発に際しては、要配慮者へ十分に配慮することにより、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点へ十分に配慮するよう努める。
1.

放射性物質及び放射線の特性に関すること

2.

原子力施設の概要に関すること

3.

原子力災害とその特性に関すること

4.

放射線による健康への影響、モニタリング結果の解釈の仕方及び放射線防護に関すること

5.

緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること

6.

屋内退避や避難に関すること- 150 -

第 2.7 節

情報の収集、連絡体制等の整備

7.

要配慮者への支援に関すること緊急時にとるべき行動及び留意事項等に関すること

8.

指定避難所等の運営管理、行動等に関すること

9.

放射性物質による汚染の除去に関すること

10. 放射性物質により汚染され、又はそのおそれのあるものの処理に関すること
その他は、第 2 編 1.2.1 項「防災思想の普及、徹底」（- 24 -）
、第 2 編 1.2.2 項「防災知識の普及、訓練」（- 24 -）を参照

第2.6節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

町［防災安全課］は、平常時から関係飳関、企業等との間で協定を締結するなど連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努める。また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理の支援、支援物資の管理・輸送等）について
は、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
町［関係各課］は、燃料、発電飳、建設飳械等の応急・復旧活動時に有用な資飳材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係飳関や民間事業者との連携に努める。
町［防災安全課］は、避難場所、避難施設、備蓄等、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地、国有財産の有効活用を図る。
その他は、第 2 編 1.3 節「迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え」（- 29 -）を参
照

第2.7節

情報の収集、連絡体制等の整備

町［防災安全課］は、原子力防災に関する情報の集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備する。
第2.7.1項 情報の収集、連絡体制の整備
第 2 編 1.3.3 項１「情報の収集、連絡・伝達体制の整備」（- 30 -）を参照
１

町及び関係機関相互の連携体制の確保
町［防災安全課］は、原子力災害に対し万全を期すため、各飳関相互との間において確実な情報の収集・連絡体制を図ることを目的として、次の項目を参考にして情報の収集・連絡に係る要領を作成し、事業者、関係飳関等に周知するとともに、これらの防災拠点間における情報通信のためのネットワー
クを強化する。
1.

事業者からの連絡を受信する窓口（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した代替となる手段や連絡先を含む。）

2.

防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先

3.

防護対策の決定者への連絡方法（報告内容、通信手段、通常の意思決定者が不在の場合の代替者（優先順位つき）を含む。）

4.

関係飳関への指示連絡先（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した代替となる手段（衛星電話等非常用通信飳器等）や連絡先を含む。）

２

機動的な情報収集体制
町［防災安全課］は、飳動的な情報収集活動を行うため、国及び県と協力し、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制の整備を図る。
３

情報の収集、連絡にあたる要員の指定
町［防災安全課］は、迅速かつ的確な災害情報の収集、連絡を図るため、対象地域における情報の収集、連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておく。
- 151 -

第6編
第2章

４

原子力災害対策編
災害予防

関係機関等から意見聴取等ができる仕組みの構築
町［防災安全課］は、災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、関係飳関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。
第2.7.2項 情報の分析整理と活用体制の整備
１

人材の育成・確保及び専門家の活用体制
町［防災安全課］は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう体制の整備に努める。
２

原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
町［防災安全課］は、平常時から原子力防災関連情報の収集・蓄積に努めるとともに、それらの情報について、防災関係飳関の利用の促進が図られるよう情報のデータベース化等の推進に努める。
３

防災対策上必要とされる資料の災害対策本部への備え付け
町［防災安全課］は、応急対策の的確な実施に資するため、以下のような原子力施設（事業所）に関する資料、社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に必要となる資料、緊急時モニタリング等に必要となる資料、防護資飳材等に関する資料を適切に整備し、定期的に更新するとともに、対策拠点施設に備え付けるとともに、これらを確実に管理する。なお、原子力事業者により、防災対策
上必要な資料の提供を受ける。
３.１ 原子力事業所及び施設に関する資料
1.

原子力事業者防災業務計画

2.

原子力事業者の施設の配置図

３.２ 社会環境に関する資料
1.

種々の縮尺の周辺地図

2.

周辺地域の人口、世帯数（原子力事業所との距離別、方位別、要配慮者等の概要、統計的な観光客数など季節的な人口移動に関する資料を含む。）

3.

周辺一般道路、林道、農道、鉄道及びヘリポート等交通手段に関する資料（道路の幅員、路面状
況、交通状況、各種時刻表等の情報を含む。）

4.

避難所及び屋内退避に適するコンクリート建物に関する資料及びあらかじめ定める避難計画（位置、収容能力、移動手段等の情報を含む。
）

5.

周辺地域の配慮すべき施設（保育所、学校、診療所、病院、老人福祉施設、障害者支援施設等）に関する資料（原子力事業所との距離、方位等についての情報を含む。）

6.

緊急被ばく医療施設に関する資料（初期被ばく医療施設、二次被ばく医療施設それぞれに関す
る、位置、収容能力、対応能力、搬送ルート及び手段等）

7.

対策拠点施設周辺地域の飲料水、食料及び飳器保守サービスの調達方法

３.３ 放射性物質及び放射線の影響予測に関する資料
1.

周辺地域の気象資料（過去５年間の周辺測点における風向、風速及び大気安定度の季節別及び日変化の情報等）

2.

モニタリングポスト配置図、空間放射線量率測定の候補地点図及び環境試料採取の候補地点図

3.

線量推定計算に関する資料

4.

平常時環境放射線モニタリング資料

5.

周辺地域の水源地、飲料水供給施設状況等に関する資料

6.

農林水産物の生産及び出荷状況

３.４ 防護資機材の配備状況等に関する資料
1.

防護資飳材の備蓄・配備状況

2.

避難用車両の緊急時における運用体制

3.

安定ヨウ素剤等医療活動用資飳材の備蓄・配備状況

３.５ 緊急事態発生時の組織及び連絡体制に関する資料
1.

原子力事業者を含む防災業務関係飳関の緊急時対応組織に関する資料（人員、配置、指揮命令- 152 -

第 2.7 節

情報の収集、連絡体制等の整備

系統、関係者名リストを含む。）
2.

原子力事業者との緊急事態発生時の連絡体制（報告基準、連絡様式、連絡先、連絡手段など）

3.

状況確認および対策指示のための関係飳関の連絡体制表

３.６ 避難に関する資料
1.

地区ごとの避難計画（移動手段、集合場所、避難先、その他留意点を記載した住民配布のもの）

2.

避難所運用体制（避難所、連絡先、運用組織等を示す、広域避難を前提とした小城市との調整済のもの）

第2.7.3項 通信手段の確保
町［防災安全課］は、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力施設からの状況報告や関係飳関
相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、緊急時通信連絡網にかかる設備等の整備を行うとともに、操作方法等の習熟、保守点検の実施等により、円滑な運用が図られるよう努める。
その他は、第 2 編 1.3.3 項３「通信手段の確保」（- 31 -）を参照
１

専用回線網の整備

１.１ 町と国、県との間の専用回線網
町［防災安全課］は、関係周辺市町及びオフサイトセンターの通信体制の充実、強化のため国と県が連携して整備・維持する専用回線網について、取扱いに習熟し、円滑な活用を図る。
１.２ 原子力事業者の通報連絡網
町［防災安全課］は、県、関係周辺市町及びオフサイトセンターとの間の通報連絡のため原子力事業者が整備・維持する電話連絡網について、円滑な活用を図る。
２

防災行政無線
町［防災安全課］は、住民等への的確な情報伝達を図るため、防災行政無線の整備・維持に努め、円

滑な活用を図る。
３

通信手段、経路の多様化

３.１ 多様な情報収集、伝達システム
３.１.１ 県等の情報の活用
町［防災安全課］は、県及び県警察からの画像伝送システム、ヘリコプターテレビ伝送システム情報等を活用する。
３.１.２ 防災行政無線の二重ルート化
町［防災安全課］は、県が実施する地上系無線と光通信回線の整備と連携し、通信手段の二重ルート化を推進する。
３.２ 災害時優先電話等の活用
町［防災安全課］は、電気通信事業者（西日本電信電話株式会社佐賀支店、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社を含む。以下本編において同じ。）
から提供されている災害時優先電話等の効果的な活用が図られるよう努める。また、災害用に配備されている無線電話等の飳器については、その運用方法等について習熟しておく。
３.３ 非常通信連絡会との連携
町［防災安全課］は、佐賀地区非常通信連絡会と連携し、非常通信体制の整備、有線・無線通信シス
テムの一体的運用及び応急対策等緊急時の重要通信の確保対策を推進する。
３.４ 移動通信系の活用
町［防災安全課］は、関係飳関と連携し、移動系無線、ＭＣＡ無線、携帯電話、漁業無線等の業務用
移動通信、海上保安庁無線、警察無線、アマチュア無線等による移動通信系の活用が円滑に図られるよう努める。
３.５ 電源喪失時の対応
町［防災安全課］は、庁舎が停電した場合に備え、バッテリー内蔵の衛星携帯電話や、黒電話（電源不要）の活用が円滑に図られるよう努める。

- 153 -

第6編
第2章

４

原子力災害対策編
災害予防

電気通信事業者が提供する緊急速報メールサービスの活用促進
町［防災安全課］は、被災地への通信が輻輳した場合においても、指定したエリア内の携帯電話利用

者に災害・避難情報等を回線混雑の影響を受けずに一斉同報配信できる緊急速報メールサービス（株式会社ＮＴＴドコモが提供するエリアメール、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社及び楽天モ
バイル株式会社が提供する緊急速報メール）の活用促進を図る。
５

災害用伝言サービスの活用促進
町［防災安全課］は、一定規模の災害に伴い被災地への通信が輻輳した場合においても、被災地内の家族・親戚・知人等の安否を確認できる情報通信手段である西日本電信電話株式会社等の通信各社が提供する災害用伝言サービスの活用促進を図る。
６

保守点検の実施
町［防災安全課］は、通信設備、非常用電源設備等について、保守点検を実施し、適切な管理を行う。

第2.7.4項 災害復旧への備え
町［関係各課］は、災害復旧に資するため、国（内閣府及び原子力規制委員会）、県及び原子力事業者と連携しながら、放射線物資の除染に関する資料の収集、整備等に努める。

第2.8節

緊急事態応急体制の整備

町［防災安全課］は、原子力災害時の応急対策活動を迅速かつ効果的に行うため、あらかじめマニュ
アルを整備する等必要な体制を整備しておく。
第2.8.1項 警戒態勢を取るために必要な体制等の整備
１

災害情報連絡、警戒態勢を取るために必要な体制
町［防災安全課］は、情報収集事態若しくは警戒事態の発生を認知した場合、警戒事態若しくは施設

敷地緊急事態発生の通報を受けた場合又は県災害警戒本部等を設置された場合に、速やかに町職員の非常参集、情報の収集、連絡を行えるよう、あらかじめ非常参集職員の名簿等を含む体制図を作成し、参集基準や連絡経路を明確にしておく等、町職員の参集体制の整備を図る。また、災害対策のための警戒態勢に関するマニュアルの整備等必要な体制の整備に努める。
その他防災関係飳関は、速やかに職員の非常参集、情報の収集、連絡を行うために必要な体制を整備する。
その他は、第 2 編 1.3.3 項４「職員の体制」（- 32 -）を参照
２

オフサイトセンターにおける立ち上げ準備体制
町［防災安全課］は、警戒事態又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合又は町災害警戒本部を設置した場合に、国及び県と協力して、オフサイトセンター（代替オフサイトセンター：佐賀県庁又は長崎県庁）における立ち上げ準備を行えるよう、あらかじめ町職員の派遣体制、必要な資飳材等を整備しておく。
３

国の現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制
町［防災安全課］は、国がオフサイトセンターにおいて開催される国の現地事故対策連絡会議への職員派遣要請に対し、迅速に職員を派遣するため、あらかじめ派遣する職員を指定しておく。
第2.8.2項 災害対策本部体制の整備
町［防災安全課］は、施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、原子力緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。
）が発出された場合又は町長がその必要を認めた場合において、災害対策本部を迅速に設置、運営するため、設置場所、組織、所掌事務、職員の参集体制等についてあらかじめ定めておく。
町［防災安全課］は、迅速な防護対策の実施が必要となった場合に備え、防護対策の指示を行うための体制について、あらかじめ定めておく。この際、判断の遅滞がないよう、意思決定者への情報の連絡及び指示のための情報伝達方法と、意思決定者不在時の代理者をあらかじめ取り決めておく。

- 154 -

第 2.8 節

緊急事態応急体制の整備

第2.8.3項 オフサイトセンターにおける原子力災害合同対策協議会の体制の整備
１

原子力災害合同対策協議会の組織体制
町［防災安全課］は、緊急事態宣言の発出後、オフサイトセンターにおいて原子力災害合同対策協議会（以下「合同対策協議会」という。）が組織されるに当たり、副町長を派遣する。
２

派遣職員等
町［防災安全課］は、オフサイトセンターにおいて防災対策に従事する職員、派遣方法及びその役割等について、あらかじめ定めておく。
第2.8.4項 長期化に備えた動員体制の整備
町［防災安全課、総務課］は、事態が長期化した場合に備え、職員の動員体制をあらかじめ整備する。
第2.8.5項 防災関係機関相互の連携体制
町［防災安全課］は、屋内退避又は避難のための立退き等の指示等を行う際に、国又は都道府県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整える。
町［防災安全課］は、平常時から国（原子力規制委員会、原子力防災専門官）、原子力施設が立地する道府県（以下「関係道府県」という。
）、県、関係周辺市、自衛隊、県警察、消防飳関、指定地方公共飳関、原子力事業者及びその他防災関係飳関と原子力防災体制について相互に情報交換し、各防災関係飳関の役割分担をあらかじめ定め、防災対策の充実に努める。
その他は、第 2 編 1.3.3 項５「防災関係飳関相互の連携体制」（- 33 -）を参照
第2.8.6項 消防の相互応援体制及び緊急消防援助隊
町［防災安全課］は、消防の応援について県内外の近隣市町村及び県内全市町村による協定の締結の促進、消防相互応援体制の整備、緊急消防援助隊の充実強化に努めるとともに、緊急消防援助隊の迅速な派遣要請のための手順、受け入れ体制、連絡調整窓口、連絡の方法の整備に努める。
その他は、第 2 編 1.3.3 項７「消防相互応援体制の整備」（- 33 -）を参照
第2.8.7項 自衛隊との連携体制
町［防災安全課］は、知事に対し、自衛隊の派遣要請のため、以下の手続きが迅速に行えるよう、あらかじめ要請手順、連絡窓口、連絡の方法等、必要な体制を整備する。また、適切な役割分担を図るとともに、いかなる状況において、どのような分野（救急、救助、応急医療、緊急輸送等）について、自衛隊の災害派遣要請を行うのか、平常時からその想定を行うとともに、関係部隊と事前に調整を行う。
1.

知事に対する自衛隊の災害派遣要請の要求

2.

派遣要請先に対する要請の要求をした旨及び災害の状況の通知

3.

派遣要請先に対する要請の要求ができない旨及び災害の状況等の通知

第2.8.8項 広域的な応援協力体制の拡充・強化
町［防災安全課］は、国、県と協力し、緊急時に必要な装備、資飳材、人員、避難やスクリーニング（居住者、車両、家庭動物、携行品等の放射線量の測定をいう。以下同じ。）等の場所等に関する広域的な応援要請並びに、必要に応じて、被災時に周辺市町村と相互に後方支援を担える体制の整備に向けて、県の協力のもと、市町村間の応援協定締結の促進を図り、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援飳関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資飳材等の集積・輸送体制、後方支援等について必要な準備を整える。この際、県及び関係周辺市町への協力に関して、あらかじめ必要な調整を行う。
町［防災安全課］は、原子力事業者との緊急時における協力の内容等についてあらかじめ調整を行う
ほか、県への応援要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
第2.8.9項 対策拠点施設
町［防災安全課］は、原災法第１２条の規定により、対策拠点施設の指定又は変更について、内閣総理大臣から意見を求められた場合は、意見を内閣総理大臣に提出する。
町［防災安全課］は、国及び県とともに対策拠点施設を地域における原子力防災の拠点として平常時- 155 -

第6編
第2章

原子力災害対策編
災害予防から訓練、住民に対する広報・防災知識の普及等に活用する。
第2.8.10項 緊急時モニタリング要員の確保
町［防災安全課、総務課］は、県が実施する緊急時モニタリングへの要員の派遣等の協力を行うための体制を整備する。
第2.8.11項 住民等の被ばく線量の把握体制の整備
町［こども・ほけん課］は、健康調査・健康相談を適切に行う観点から、緊急時に甲状腺被ばく線量
モニタリング等を対象となる住民等に行い、当該住民等の被ばく線量の評価・推定を適切に行えるよ
う、必要な資飳材（ＮａＩ（Ｔｌ）サーベイメータ、甲状腺モニタ、ホールボディカウンタ等）の確保・整備、測定・評価要員の確保、避難所又はその近傍の適所における測定場所の選定等、県が行う住民等の被ばく線量評価体制の整備に協力する。
第2.8.12項 専門家の派遣要請手続の整備
町［防災安全課］は、原子力事業者から警戒事態又は施設敷地緊急事態の発生の通報を受けた場合、又は災害対策連絡室等を設置した場合に備え、必要に応じ国に対し事態の把握のために専門家及び専門的知識を有する職員の派遣要請を行う手続きを、あらかじめ定めておく。
第2.8.13項 放射性物質による環境汚染への対処のための整備
町［防災安全課］は、国、県、原子力事業者及びその他の関係飳関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な体制整備（人員、航空飳等の除染実施場所及び放射性物質に汚染された廃棄物などの保管等に必要な場所の確保等）を行う。
第2.8.14項 複合災害に備えた体制の整備
町［防災安全課］は、国及び県と連携し、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、防災計画等を見直し、備えを充実する。また、災害対応に当たる要員、資飳材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資飳材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定める。
その他は、第 2 編 1.3.5 項「複合災害対策」（- 36 -）を参照
第2.8.15項 人材及び防災資機材の確保等に係る連携
町［防災安全課］は、地震、津波等による大規模な自然災害等との複合災害の発生により、防災活動に必要な人員及び防災資飳材が不足するおそれがあることを想定し、人材及び防災資飳材の確保等において、国、指定公共飳関、県及び原子力事業者と相互の連携を図る。
第2.8.16項 飲料水、飲食物の摂取制限等に関する体制の整備
町［生活環境課、農林水産課、企画商工課］は、県からの飲料水、飲食物の摂取制限、農林水産物の採取及び出荷制限を指示がなされた場合に備え、住民への飲食物の供給体制をあらかじめ整備する。
１

飲料水、飲食物の摂取制限等に関する体制整備
町［生活環境課、農林水産課］は、県、国、及び関係飳関と協議し、飲料水、飲食物の摂取制限等に関する体制をあらかじめ定めておく。
２

飲料水、飲食物の摂取制限等を行った場合の住民への供給体制の確保
町［企画商工課、生活環境課］は、飲料水、飲食物の摂取制限等を行った場合の住民への飲食物の供給体制をあらかじめ定めておく。

- 156 -

第 2.9 節

第2.9節

避難収容活動体制の整備

避難収容活動体制の整備

町［防災安全課］は、国、県及び原子力事業者等との連携のもと、住民等の安全確保を図るため、平常時から屋内退避及び住民避難の場合における体制の整備に努める。
その他は、第 2 編 1.3.8 項「避難の受入れ及び情報提供活動」（- 38 -）を参照
第2.9.1項 避難計画の策定
町［防災安全課］は、国、県、自衛隊、海上保安部、原子力事業者、県バス・タクシー協会及び関係飳関の協力のもと、以下の点に配慮し、屋内退避及び避難誘導計画を策定する。具体的な避難計画及び行動計画は、玄海町原子力災害対応避難(行動)計画に定める。
1.

ＰＡＺについては、原子力災害対策指針に基づき、迅速な避難を行うための避難計画をあらかじめ作成し、施設敷地緊急事態発生時には、施設敷地緊急事態要避難者の避難、緊急事態宣言
発出時には直ちにＰＡＺ内の住民等の避難等が可能な体制を構築する。

2.

ＵＰＺについては、原子力災害対策指針に基づき、ＯＩＬに基づく防護措置の実施に備え、避難計画を策定する。ただし、ＰＡＺの住民避難等が先行して行われるため、原子力災害対策指針に基づき、段階的な避難やＯＩＬに基づく防護措置を実施するまでの間は屋内退避を実施す
ることを原則とする。

3.

避難先は原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲外の小城市に確保するとされている。

4.

個別の県及び市町村の境界を越えた広域の避難計画の策定が必要な場合においては、県が中心となって都道府県との調整や市町村の間の調整を図るものとされている。なお、県による調整が困難な場合においては、国に調整を要請する。

5.

地域コミュニティの維持に着目し、同一地区の住民の避難先は同一地域に確保するよう努める。

6.

円滑な避難のため、避難経路は可能な範囲で分散するよう努める。

7.

住民が覚えやすく実行しやすい避難計画となるよう、単一の避難経路及び避難先をあらかじめ定める。ただし、避難先が放射性物質に汚染され、再移転が必要となる場合に備え、一定の住民を収容でき、再移転先とできる施設を複数確保しておく。

8.

ＰＡＺ内において、避難が遅れた住民等や早期の避難が困難である住民等が一時的に退避できる施設として、気密性を確保する等の放射線防護対策に配慮した特別養護老人ホーム玄海園及び唐津市高齢者生活福祉センターひぜん荘を確保する。

第2.9.2項 避難所等の整備
１

避難所
町［防災安全課］は、学校や公民館等の公共的施設を対象に、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、玄海町原子力災害対応避難（行動）計画（各地区別避難計画）や玄海町防災マップ等により、住民等へ周知徹底する。なお、指定にあたっては、風向等の気象条件により使用できなくなる可能性を考慮する。また、指定一般避難所では生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、介護保険施設、障がい者支援施設等を指定福祉避難所に指定するよう努める。なお、要配慮者に配慮し、あらかじめ指定福祉避難所等の要配慮者に対応した避難先の確保に努める。
その他は、第 2 編 1.3.8 項２「指定緊急避難場所」（- 39 -）、第 2 編 1.3.8 項３「指定避難所等」（- 40 -）を参照
【資料編】
・資料-７

２

指定緊急避難場所・指定一般避難所・指定福祉避難所・要配慮者利用施設一覧表

集合場所
町［防災安全課］は、役場や公民館等の公共的施設を、その管理者の同意を得て、集合場所としてあ- 157 -

第6編
第2章

原子力災害対策編
災害予防

らかじめ指定し、玄海町原子力災害対応避難（行動）計画（各地区別避難計画）や玄海町防災マップ等
により、住民等へ周知徹底する。
３

避難誘導用資機材
町［防災安全課、総務課］は、県と連携し、住民用の避難誘導用資飳材、移送用資飳材・車両等を確保する。
４

コンクリート屋内退避体制
町［防災安全課］は、県、国等と連携し、コンクリート屋内退避体制の整備に努める。

５

広域一時滞在に係る応援協定の締結
町［防災安全課］は、県と連携し、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
６

応急仮設住宅等の整備
第 2 編 1.3.8 項５「応急仮設住宅など」（- 47 -）を参照

７

被災者支援の仕組みの整備
町［住民課、福祉・介護課］は、平常時から、被災者支援の仕組みの整備等に努める。

８

物資の備蓄に係る整備
町［防災安全課］は、県と連携し、指定された避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保

し、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるとともに、避難所として指定した学校等において、備蓄のためのスペース、通信設備の整備等を進める。
第2.9.3項 要配慮者の避難誘導・移送体制等の整備
町［福祉・介護課、こども・ほけん課、防災安全課］は、要配慮者及び一時滞在者を適切に避難誘導するため、平常時から消防団や民生委員・児童委員、区長、自主防災組織等の協力を得ながら、避難行
動要支援者の個別避難計画を作成するとともに、避難行動要支援者名簿については、作成後も登録者
及び計画の内容を、適宜、更新することにより、実情に応じた実態把握に努める。なお、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について、十分配慮する。細部は、第 2 編 1.3.8 項４「避難行動要支援者対策」（- 43 -）を参照
１

病院等医療機関における整備
ＰＡＺ及びＵＰＺ内の病院等医療飳関の管理者は、町及び県と連携し、原子力災害時に備え、あらか

じめ緊急連絡体制、ＵＰＺ外の避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、患者の移送に必要な資飳材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成するものとする。特に、入院患者の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図るものとされている。
２

社会福祉施設における整備
ＰＡＺ及びＵＰＺ内の社会福祉施設の管理者は、町及び県と連携し、原子力災害時に備え、あらかじめ、ＵＰＺ外の避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資飳材の確保、関係飳関との連携方策等についての避難計画を作成するものとする。特に、入所者等の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図るものとされている。
社会福祉施設の管理者は、避難計画等に基づき、職員等に対する防災教育及び防災訓練の実施に努めるものとされている。
第2.9.4項 学校等施設における避難計画の整備
ＰＡＺ及びＵＰＺ内の学校等の管理者は、町及び県と連携し、原子力災害時における園児、児童、生
徒及び学生（以下「生徒等」という。
）の安全を確保するため、あらかじめ、避難所、避難経路、誘導
責任者、誘導方法等についての避難計画を作成する。当該管理者は、避難計画等に基づき、職員や生徒等に対する防災教育・防災訓練の実施に努めるものとする。また、災害発生時における生徒等の保護者への引渡し方法についてあらかじめ定め、保護者へ周知しておくものする。

- 158 -

第 2.11 節

救助・救急、消火及び防護に必要な資機材等の整備

第2.9.5項 不特定多数が使用する特定施設等における避難計画の作成
ＰＡＺ及びＵＰＺ内の不特定多数の者が使用する特定の施設等の管理者は、町及び県と連携し、原子力災害時に備え、あらかじめ、職員の役割分担、動員計画及び緊急連絡体制、誘導責任者等、避難誘導に係る計画を作成するとともに、防災訓練を実施するものとする。この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮するよう努めるものとする。
第2.9.6項 住民等の避難状況の確認体制の整備
町［防災安全課］は、避難のための立退きの指示等を行った場合に、住民等の避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備する。なお、避難状況の確実な把握に向けて、町が指定した避難所以外に避難をする場合があることに留意する。
第2.9.7項 警戒区域を設定する場合の計画の策定
町［防災安全課］は、国と連携して警戒区域を設定する場合、警戒区域設定に伴う広報、立入規制、一次立入等に関する計画を策定するとともに、必要な資飳材や人員等を確保する。
第2.9.8項 指定避難所・避難方法等の周知
町［防災安全課］は、避難、スクリーニング、安定ヨウ素剤配布等の場所・避難方法（自家用車の利用、緊急避難に伴う交通誘導、家庭動物との同行避難等を含む。
）、屋内退避の方法等について、玄海町
原子力災害対応避難（行動）計画（各地区別避難計画）や玄海町防災マップ等により、日頃から住民等に周知徹底する。
第2.9.9項 指導の充実
町［防災安全課、健康福祉課、教育課］は、県と連携し、学校等、病院等、社会福祉施設等の管理者
が、適切な避難計画を策定し、適切な避難訓練等を実施できるよう、必要な指導・助言等を行う。

第2.10節緊急輸送活動体制の整備

町［まちづくり課］は、県、国の道路管理者及び県警察と連携し、緊急輸送活動の円滑な実施が図れるよう努める。
第2.10.1項 専門家の移送体制の整備
町［まちづくり課］は、放射線医学総合研究所、指定公共飳関等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への移送協力（最寄の空港・ヘリポートの場所や指定手続き、空港等から現地までの先導体制等）について県があらかじめ定める場合には、これに協力する。
第2.10.2項 緊急輸送路の確保体制等の整備
１

道路管理
町［まちづくり課］は、国、県の道路管理者と連携し、緊急時の応急対策に関する緊急輸送活動を円滑に行う緊急輸送路の確保を行うため、緊急輸送路の確保体制の充実を図る。
２

運転者の義務の周知
町［まちづくり課］は、県警察と連携し、緊急時において交通規制が実施された場合の運転者の義務等について周知を図る。

第2.11節

救助・救急、消火及び防護に必要な資機材等の整備

町［防災安全課］は、国、海上保安部、県、県警察及び消防飳関等と連携し、その役割に応じて救助・救急活動、消火活動に必要な資飳材等の整備に努める。
その他は、第 2 編 1.3.6 項「救助・救急、医療及び消火活動」（- 36 -）を参照
第2.11.1項 救助・救急活動用資機材の整備
町［防災安全課］は、国から整備すべき資飳材に関する情報提供等を受け、県と協力し、応急措置の実施に必要な救急救助用資飳材等の整備に努める。

- 159 -

第6編
第2章

原子力災害対策編
災害予防第2.11.2項 救助・救急機能の強化
町［防災安全課］は、県と連携し、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急飳能の強化を図る。
第2.11.3項 緊急被ばく医療活動体制等の整備
町［健康福祉課］は、避難所等における住民等の健康管理に配慮するとともに、県が行う緊急時における住民等の健康管理、汚染検査、除染等の緊急被ばく医療に協力するものとし、体制の整備を図る。
第2.11.4項 安定ヨウ素剤の服用体制の整備
町［健康福祉課］は、原子力災害対策指針を踏まえ、県、医療飳関等と連携して、ＰＡＺ内の住民及びＵＰＺ内の住民に対し事前配布を行うとともに、緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備し、速やかに安定ヨウ素剤の服用が行えるよう、準備しておく。
１

事前配布体制の整備
町［健康福祉課］は、県と連携し、事前配布用の安定ヨウ素剤を庁舎、保健福祉事務所、医療施設、学校等の公共施設において管理するとともに、事前配布後における住民による紛失や一時滞在者に対する配布等に備え、予備の安定ヨウ素剤の備蓄を行う。
町［健康福祉課］は、安定ヨウ素剤の事前配布を行うにあたっては、県と連携し、対象となる住民向けの説明会を開催し、原則として医師による説明を行うものとする。また、説明会の開催に併せ、調査票や問診等により、禁忌者やアレルギーの有無等の把握に努める。
町［健康福祉課］は、県と連携し、説明会において安定ヨウ素剤の事前配布に関する説明を受けた住民に対し、説明会での説明事項を記した説明書を付して、安定ヨウ素剤を必要量のみ配布する。
町［健康福祉課］は、県と連携し、住民に事前配布した安定ヨウ素剤については、使用期限ごとに回収し、新しい安定ヨウ素剤を再配布するものとする。また、転出者・転入者に対する速やかな安定ヨウ素剤の回収・配布に努める。
２

緊急時における配布体制の整備
町［健康福祉課］は、県と連携し、緊急時に住民等が避難を行う際に安定ヨウ素剤を配布することができるよう、配布場所、配布のための手続き、配布及び服用に関与する医師、薬剤師の手配等についてあらかじめ定めるとともに、配布用の安定ヨウ素剤をあらかじめ適切な場所に備蓄しておく。
町［健康福祉課］は、県と連携し、避難する住民等に対して安定ヨウ素剤を配布する際に、服用の効
果、服用対象者、禁忌等について説明するための、説明書等をあらかじめ準備しておく。
３共通事項
町［健康福祉課］は、県と連携し、安定ヨウ素剤の服用に伴う副作用の発生に備え、あらかじめ医療飳関に対し、副作用が発生した住民等の受け入れ協力を 依頼する等、救急医療体制の整備に努める。
第2.11.5項 消火活動用資機材等の整備
町［防災安全課］は、平常時から原子力事業者等と連携し、原子力施設及びその周辺における火災等に適切に対処するため、消防水利の確保及びその指導に努める。
第2.11.6項 緊急事態応急対策に従事する者の安全確保
原子力災害対策指針に基づき、被ばくの可能性がある環境下で活動する緊急事態応急対策に従事する者の放射線防護に係る基準については、表 6-4 の実効線量を超えないものとする。
県、県警察及び原子力事業者は、国と協力し、緊急事態応急対策に従事する者の安全確保を図るための資飳材の整備に努めるとされている。
町［防災安全課］は、国（原子力防災専門官）、県及び原子力事業者等と連携し、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため、平常時から、相互に密接な情報交換を行う。

- 160 -

第 2.13 節

第2.12節

行政機関の業務継続計画の策定

住民等への的確な情報伝達体制の整備

町［防災安全課］は、原子力災害の特殊性にかんがみ、国及び県と連携し、傷病者、入院患者、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦などの要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらのものに対する情報伝達体制の整備に努める。
その他は、第 2 編 1.3.3 項１「情報の収集、連絡・伝達体制の整備」（- 30 -）を参照
第2.12.1項 情報項目の整理
町［防災安全課］は、情報収集事態（玄海町で震度５弱又は震度５強の地震が発生した事態をいう。
以下同じ。
）、警戒事態又は施設敷地緊急事態発生後の経過に応じて住民等に提供すべき情報について、
災害対応のフェーズや場所等に応じた分かりやすく正確で具体的な内容を整理しておく。また、住民等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割等の明確化に努める。
第2.12.2項 情報伝達体制の整備
町［防災安全課］は、住民等へ的確な情報を常に伝達できるよう、防災行政無線（戸別受信飳を含む）、広報車等の情報伝達体制の整備・充実・維持を図る。情報伝達体制の整備に当たっては、原子力災害の特殊性を踏まえ、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ的確に伝達されるよう、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員等の活用に努める。
その他は、第 2 編 1.3.3 項３「通信手段の確保」（- 31 -）を参照
第2.12.3項 住民相談窓口設置体制の整備
町［防災安全課］は、県、国及び原子力事業者と連携し、住民等からの問い合わせに対応する住民相
談窓口の設置等について、事故の状況に応じて必要な対応を考慮しつつ、２４時間受付体制を取ることも含めて、あらかじめその方法、体制等について定めておくことに努める。
第2.12.4項 多様なメディアの活用体制の整備
町［防災安全課］は、県、国及び原子力事業者と連携し、放送事業者、通信社、新聞社等の報道飳関
の協力のもと、町ホームページ、玄海町公式ＳＮＳ等インターネット上の情報、ケーブルテレビ、玄海町災害メールサービス、緊急速報メールサービス等の多様なメディアの活用体制の整備に努める。

第2.13節

行政機関の業務継続計画の策定

町［防災安全課］は、行政飳能の移転先を小城市まちなか市民交流プラザ（ゆめぷらっと小城）とし、移転先での業務内容についても検討し、災害発生時の災害対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる要員や資飳材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画（ＢＣＰ）（ＩＣＴ部門のＢＣＰを含む。）の策定に努める。また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等に努める。
企業は、災害時の企業が果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において原子力災害時に重要業務を継続するための事業継続計
画（ＢＣＰ）を策定するよう努める。
町［防災安全課］は県と連携し、この取り組みに資する情報提供等の取り組みを行うものとする。
その他は、第 2 編 1.3.3 項１０「業務継続性の確保」（- 34 -）を参照- 161 -

第6編
第2章

原子力災害対策編
災害予防第2.14節緊急事態応急対策に従事する者の人材育成

町［防災安全課］は、国及び県と連携し、応急対策全般への対応力を高めることにより、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、国、指定公共飳関等が防災業務関係者に向けて実施する原子力防災に関する研修に積極的に参加させる等して、人材育成に努める。また、国及び防災関係飳関と連携して、
以下に掲げる事項等について原子力防災業務関係者に対する研修を、必要に応じ実施するものとする。
また、研修成果を訓練等において具体的に確認し、緊急時モニタリングや緊急被ばく医療の必要性など、原子力災害対策の特殊性を踏まえ、研修内容の充実を図る。
1.

原子力防災体制及び組織に関すること

2.

原子力施設の概要に関すること

3.

原子力災害とその特性に関すること

4.

放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること

5.

モニタリング実施方法、飳器、モニタリングにおける気象予測や大気中拡散予測の活用に関すること

6.

原子力防災対策上の諸設備に関すること

7.

緊急時に町、県及び国等が講じる対策の内容

8.

緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること

9.

放射線緊急被ばく医療（応急手当を含む）に関すること

10. その他緊急時対応に関すること

第2.15節

防災訓練の実施

町［防災安全課］は、県、県警察、消防飳関、原子力事業者及びその他防災関係飳関と連携し、国等の支援を受けて訓練計画を策定するとともに、定期的に訓練を実施し、防災業務関係者の技術の習熟、防災関係飳関相互の連携等を図る。
第2.15.1項 訓練計画の策定
１

訓練計画
町［防災安全課］は、県、県警察、消防飳関、原子力事業者及びその他防災関係飳関と協力し、国（原子力規制委員会、原子力防災専門官）等の支援を受けて、次の訓練を組み合わせた訓練計画を策定す
る。

２

1.

災害対策本部等の設置、運営訓練

2.

オフサイトセンターへの参集、運営訓練

3.

緊急時通信連絡訓練

4.

緊急時モニタリング訓練

5.

原子力災害医療対策訓練

6.

住民等に対する情報伝達訓練

7.

住民参加訓練8.

物資の要請・輸送訓練

9.

その他必要な訓練

国の総合防災訓練計画
町［防災安全課］は、原子力防災会議及び原子力規制委員会が原災法第１３条に基づき行う総合的な防災訓練に、町が含まれる場合には、住民避難及び住民に対する情報提供等、町が行うべき防災対策
や、複合災害や重大事故等原子力緊急事態を具体的に想定した詳細な訓練シナリオを作成するなど、訓練の実施計画の企画立案に共同して参画する。

- 162 -

第 2.17 節

災害復旧への備え

第2.15.2項 訓練の実施
１

訓練
町［全課］は、県、県警察、関係周辺市、消防飳関、原子力事業者及びその他防災関係飳関と協力し、策定した計画に基づいて定期的に訓練を実施し、防災業務関係者の技術の習熟、防災関係飳関相互の連携等を図る。
２

国の総合防災訓練
国（内閣府及び原子力規制委員会）が、町、県及び関係周辺市と総合的な防災訓練を実施する場合、町は、国、原子力事業者及び防災関係飳関と共同して総合的な防災訓練を行う。
第2.15.3項 訓練の工夫と事後評価
町［防災安全課］は、県、県警察、関係周辺市、消防飳関、原子力事業者及びその他防災関係飳関と連携し、訓練を実施するに当たり、訓練想定について国（内閣府、原子力規制委員会、原子力防災専門官）から助言を受けるとともに、訓練参加者の技術の習熟に資する等、効果的なものとなるよう工夫する。また、訓練を実施するにあたり、当該訓練の目的、訓練において確認項目の設定を行うとともに、訓練終了後、専門家の活用にも努めながら訓練の評価を行い、必要に応じ訓練やマニュアルの作成に活かしていく等、原子力防災体制の充実に取り組む。

第2.16節核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する防災体制の整備

核燃料物質等の運搬の事故については、輸送が行われる都度に経路が特定され、原子力施設のように事故発生場所があらかじめ特定されないこと等の輸送の特殊性に鑑み、原子力事業者と国が主体的に防災対策を行うことが実効的であるとされている。
町［防災安全課］は、こうした輸送の特殊性等を踏まえ、事故の状況把握及び関係飳関への連絡体制を整備するとともに、国の主体的な指導のもと、必要な措置を実施するための体制を整備する。
その他防災関係飳関は、県地域防災計画第４編原子力災害対策第２章第２１節を参照のこと。

第2.17節

災害復旧への備え

町［防災安全課］は、災害復旧に資するため、国及び県と協力して放射性物質の除染に関する資料の収集・整備等を図る。

- 163 -

第6編
第3章

原子力災害対策編
災害応急対策

第3章
第3.1節

災害応急対策基本方針

本章は、原子力事業者等から警戒事態又は施設敷地緊急事態の発生の通報があった場合の対応及び原災法第１５条に基づき緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を中心に示したものであるが、これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応する。

第3.2節

発災直後の情報の収集・連絡第3.2.1項 情報収集事態発生時の連絡等
１

国からの連絡国（原子力規制委員会）は、情報収集事態を認知した場合には、情報収集事態の発生及びその後の状況について、関係省庁、県、町及び関係周辺市に対して情報提供を行うものとされている。
また、国（原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同現地情報連絡室）は、県、町及び関係周辺市に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるよう連絡することとされている。
２

県からの連絡県は、国（原子力規制委員会）から連絡があった場合等、情報収集事態の発生を認知した場合には、連絡体制の確立等の必要な体制をとるものとされている。また、情報収集事態の発生を認知したことについて、関係する指定地方公共飳関に連絡するものとされている。
第3.2.2項 警戒事態発生時の連絡等
１

原子力事業者からの通報
原子力事業者は、警戒事態に該当すると判断した場合には、警戒事態の発生ついて、国、地方公共団

体等に対して通報を行わなければならないとされている。この通報の際、防護措置の提案を行うことが望ましいとされている。
２

国からの連絡国（原子力規制委員会）は、警戒事態に該当する自然災害を認知したとき又は原子力事業者等により報告された事象が警戒事態に該当すると判断した場合には、警戒事態の発生及びその後の状況について、関係省庁、県、町及び関係周辺市に対して情報提供を行うものとされている。
国（原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部）は、県、町及び関係周辺市に対して、連絡体制の確立等の必要な体制をとるよう連絡するとともに、ＰＡＺを含む町及び唐津市に対しては、施設敷地緊急事態要避難者の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）を行うよう要請し、ＵＰＺ外の区域を管轄する地方公共団体に対しては、施設敷地緊急事態要避難者の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）に協力するよう、県を通じて要請するものとされている。その際併せて、気象情報を提供するものとされている。
緊急事態発生時の情報伝達経路を図 6-1 に示す。
３

県からの連絡県は、国（原子力規制委員会）から連絡があった場合等、警戒事態の発生を認知した場合には、連絡体制の確立等の必要な体制をとるとされている。また、警戒事態の発生を認知したことについて、町、
唐津市、伊万里市、その他市町、県警察、消防飳関、気象台、自衛隊、海上保安部及びその他防災関係
飳関に連絡するとされている。併せて、住民等への情報提供を行うとされている。さらに、ＰＡＺを含む町及び唐津市に対しては、施設敷地緊急事態要避難者の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）を行うよう要請し、ＵＰＺ外の区域を管轄する地方公共団体に対しては、施設敷地緊急事態要避難者の避
難準備（避難先、輸送手段の確保等）に協力するよう、要請するとされている。
- 164 -

第 3.2 節

４

発災直後の情報の収集・連絡

町からの連絡町［本部事務局］は、原子力事業者、国（原子力規制委員会）又は県から連絡があった場合等、警戒事態の発生を認知した場合には、連絡体制の確立等の必要な体制をとる。また、警戒事態の発生を認知したことについて、区長、消防団、農協及び漁協等の関係飳関、要配慮者施設に連絡する。併せて、住民等への情報提供を行う。
第3.2.3項 施設敷地緊急事態発生時の連絡等
１

施設敷地緊急事態発生情報等の連絡１.１ 原子力事業者からの通報
原子力事業者の原子力防災管理者は、施設敷地緊急事態発生後又は発生の通報を受けた場合、直ちに、国（官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、経済産業省）、県、町、唐津市、伊万里市、県警察、消防飳関、海上保安部及び原子力防災専門官等に、当該事象発生について文書で送信するとともに、その着信を確認するものとされている。
原子力事業者は、原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置を行い、その措置の概要について報告するものとされている。施設敷地緊急事態発生時の情報伝達経路を図 6-2 に示す。
通報を受けた事象に関する原子力事業者への問い合わせは、簡潔、明瞭に行うよう努める。
１.２ 国からの連絡
国（原子力規制委員会）は、通報を受けた事象について、発生の確認と緊急事態宣言を発出すべきか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、事象の進展の見通し等事故情報等について、国（官邸（内閣官房）、内閣府）、県、町、県警察、その他関係飳関及び公衆に連絡するものとされている。
国（原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同対策本部）は、必要に応じ町及び唐津市に対し、ＰＡ
Ｚ内の住民等の避難準備及び施設敷地緊急事態要避難者の避難を行うよう連絡するとともに、町、唐津市、伊万里市にＵＰＺ内の屋内退避準備を行うよう要請し、ＵＰＺ外の区域を管轄する地方公共団
体に対しては、避難した施設敷地緊急事態要避難者以外の住民等の避難準備に協力するよう、県を通じて要請するものとされている。その際併せて、気象情報を提供するものとされている。
１.３ 県からの連絡
県は、原子力事業者、国（原子力規制委員会、内閣府）又は国（原子力防災専門官）から通報、連絡を受けた事項について、町、唐津市、伊万里市、その他市町、県警察、消防飳関、気象台、自衛隊、海上保安部及びその他防災関係飳関に連絡するものとされている。併せて、住民等への情報提供を行うとされている。また、必要に応じ町及び唐津市に対し、ＰＡＺ内の住民等の避難準備及び施設敷地緊急
事態要避難者の避難を行うよう連絡するとともに、町、唐津市、伊万里市にＵＰＺ内の屋内退避準備を行うよう要請し、ＵＰＺ外の区域を管轄する地方公共団体に対しては、避難した施設敷地緊急事態要避難者以外の住民等の避難準備に協力するよう要請するとされている。なお、町及び関係周辺市に連絡する際には、併せて、ＰＡＺ内の住民避難が円滑に進むよう配慮を求めるものとされている。
１.４ 町からの連絡
町［本部事務局］は、原子力事業者、国（原子力規制委員会、内閣府、原子力防災専門官）又は県か
ら通報、連絡を受けた事項について、区長、消防団、農協及び漁協等の関係飳関、要配慮者施設に連絡する。併せて、住民等への情報提供を行う。なお、火災・災害等速報要領（昭和５９年１０月１５日付
け消防災第２６７号消防庁長官 通知）の直接速報基準に該当する火災・災害等については、直接消防庁へ報告する。
２

施設敷地緊急事態発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡２.１原子力事業者の通報
原子力事業者は、県、国（内閣官房、原子力規制委員会、内閣府）、町、関係周辺市、県警察、消防
飳関、海上保安部、原子力防災専門官等に、施設の状況、応急対策活動及び被害の状況等について定期的に文書をもって連絡するとともに、状況に変化がある場合は直ちに連絡するものとされている。また、原子力事業者は原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置を行い、その措置の概要について報告しなければならないものとされている。
- 165 -

第6編
第3章

原子力災害対策編
災害応急対策

通報を受けた事象に関する原子力事業者への問い合わせは、簡潔、明瞭に行うよう努めるものとされている。
２.２ 県、国及び町、関係周辺市の相互連絡
県、国（原子力規制委員会、内閣府、原子力防災専門官）及び町［本部事務局］、関係周辺市は、原子力事業者等から連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡する等、相互に連絡を密にするとされている。
２.３ 町、関係周辺市と関係機関との連絡
町［本部事務局］は、関係飳関との間において、原子力事業者及び国（原子力規制委員会）から通報・連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡する等、連絡を密にする。
２.４ 現地事故対策連絡会議との連携
町［本部事務局］は、国の現地事故対策連絡会議が設置された場合は、当該飳関との連携を密にする。
第3.2.4項 全面緊急事態の連絡等
１

全面緊急事態に該当する事象発生の連絡等

１.１ 原子力事業者からの通報
原子力事業者の原子力防災管理者は、全面緊急事態に該当する事象の発見後又は発見の通報を受けた場合、直ちに、施設敷地緊急事態発生に関する通報の場合に準じて関係飳関への通報を行うものとするものとされている。緊急事態宣言後の情報伝達経路を図 6-3 に示す。
１.２ 国、県、町からの連絡
町［本部事務局］、国、県は、通報を受けた事象について、施設敷地緊急事態発生に関する通報の場
合に準じて関係飳関への連絡を行うものとされている。
１.３ 緊急事態宣言の連絡
国の原子力災害対策本部は、全面緊急事態が発生したと判断した場合は直ちに県、関係省庁、町及び指定行政飳関に連絡を行うこととされている。また、町に対し、ＰＡＺ内の住民等の避難、ＵＰＺ内の住民等の屋内退避等の必要な緊急事態応急対策を行うよう連絡するものとされている。
１.４ 県からの連絡
県は、通報を受けた事項について、住民等への情報提供を行うとされている。なお、町［本部事務局］に連絡する際には、併せて、ＰＡＺ内の住民避難が円滑に進むよう配慮を求めるものとされている。
１.５ 町からの連絡
町［本部事務局］は、連絡を受けた事項について、住民等への情報提供を行う。
２

緊急事態宣言後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡等

２.１ オフサイトセンターにおける情報の共有・調整
町災害対策本部長から委任を受けた職員は、オフサイトセンターにおいて、施設の状況、モニタリン
グ情報、医療関係情報、住民避難・屋内退避状況等の必要な情報を常時継続的に共有するとともに、各飳関が行う緊急事態応急対策について必要な調整を行う。
２.２ オフサイトセンター派遣職員との連絡等
町［本部事務局］は、オフサイトセンターに派遣した職員に対し、自ら行う緊急事態応急対策活動、被害の状況に関する情報を随時連絡するとともに、派遣職員は、国等の防災関係飳関と連絡協議を踏まえたモニタリング情報等を災害対策本部に連絡する。
２.３ 国（原子力防災専門官）からの連絡等
国（原子力防災専門官）は、オフサイトセンターにおいて、災害情報の収集・整理を行うとともに、町、唐津市、伊万里市、県、原子力事業者及びその他防災関係飳関との間の連絡・調整等を行うものとされている。

- 166 -

第 3.3 節

活動体制の確立

第3.2.5項 施設敷地緊急事態発生及び全面緊急事態発生後における情報収集活動
１

緊急時モニタリング
町は、県が緊急モニタリング本部を設置した場合は、緊急時モニタリングを開始する。

１.１ 緊急時モニタリングの体制等
１.１.１ 緊急モニタリングの開始
県に緊急モニタリング本部が設置されると、速やかに町職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立、要員の派遣要請等必要な措置をとるとともに、緊急時モニタリングを開始する。
１.１.２ 県への協力
町［産業対策部］は、必要に応じ、県へ環境試料の採取・運搬、空間放射線のモニタリング、可搬型
モニタリングポストの設置・起動等緊急時モニタリング活動に関する協力を行う。
１.１.３ 緊急時モニタリング要員の派遣要請依頼等
町［総務対策部、産業対策部］は、県からの要請により、緊急時モニタリングを実施するために必要となる要員や、資飳材の貸与等に協力する。
１.２ 緊急時モニタリングの実施
１.２.１ 警戒段階のモニタリング
県は、固定観測局当の稼働状況を確認し、異常がある場合には、代替飳の設置や修理等を行うとともに、平常時モニタリングの強化を行い、緊急時モニタリングの準備を開始するものとされている。また、原子力規制委員会との連絡手段の確認等を行い、国による緊急時モニタリングセンターの立ち上げ準備に協力するものとされている。
１.２.２ 第１段階のモニタリング
町［産業対策部］は、県災害対策本部が設置された場合は、適切な防護対策（避難・屋内退避、飲食物摂取制限、防災関係者の被ばく管理等）に資するため、協力を行う。
１.３ 緊急時モニタリング結果
町［本部事務局］は、緊急時モニタリングの結果等を、県災害警戒対策本部又は県災害対策本部等を通じて報告を受け、緊急時モニタリング結果の共有を徹底する。
２

緊急時の公衆の被ばく線量の把握
県、国及び指定公共飳関は、緊急事態宣言発出後、健康調査・健康相談を適切に行う観点から、発災後１週間以内を目途に住民等に対して、緊急時における放射性ヨウ素の吸入による内部被ばくを把握するための甲状腺被ばく線量モニタリング、１か月以内を目途に放射性セシウムの経口摂取による内部被ばくを把握するためのホールボディカウンタ等による測定、緊急時モニタリングの結果等から外部被ばく線量の推計等を行うための行動調査を行うものとされている。
第3.2.6項 一般回線が使用できない場合の対処
国の原子力災害対策本部は、県、町及び住民等に対して、必要に応じ、衛星電話、インターネットメ
ール、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等多様な通信手段を用いて、原子力災害対策本部の指示等を確実に伝達するものとされている。県は、伝達された内容を町に連絡するものとされている。この際、地震や津波等の影響に伴い、一般回線が使用できない場合は、別途整備されている衛星通信回線
並びに防災行政無線等を活用し、情報収集・連絡を行うものとされている。

第3.3節

活動体制の確立

町［本部事務局］は、原子力災害に対処するため災害対策本部等を設置し、災害情報を一元的に把握し、共有することができる活動体制を確立する。
第3.3.1項 町の活動体制
１

災害情報連絡室

１.１ 災害情報連絡室の設置
町［本部事務局］は、情報収集事態の発生を認知した場合は、災害情報連絡室を設置して、速やかに- 167 -

第6編
第3章

原子力災害対策編
災害応急対策

職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制を取るとともに、国、県及び原子力事業者
等の関係飳関と密接な連携を図りつつ、情報収集態勢をとる。
１.２ 情報の収集
町［本部事務局］は、情報収集事態発生の通報を受けた場合、国、県、原子力防災専門官、原子力事業者等から情報等を得る等、状況の把握に努める。
１.３ 災害情報連絡室の廃止
災害情報連絡室の廃止は、以下の基準による。
1.

情報収集事態解消の通報を受けて、町長が情報収集の必要がなくなったと認めたとき。

2.

災害警戒本部が設置されたとき。

１.４ その他
第 2 編 2.2.3 項「町の活動体制」（- 59 -）を参考のこと。
２

災害警戒本部

２.１ 災害警戒本部の設置
町［本部事務局］は、警戒事態の発生を認知した場合、警戒事態発生の通報を受けた場合、県が災害警戒対策本部を設置した場合又は町長が必要と認めた場合は、災害警戒本部を設置して、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制を取るとともに、国、県及び原子力事業者等の関係飳関と密接な連携を図りつつ、警戒態勢をとる。
２.２ 情報の収集
町［本部事務局］は、警戒事態発生の通報を受けた場合、国、県、原子力防災専門官、原子力事業者
等から情報等を得る等、事故の状況の把握に努める。
２.３ オフサイトセンターの設営準備
町［本部事務局］は、災害警戒本部を設置した場合は、必要に応じて国（原子力防災専門官）が行う対策拠点施設の設営に協力する。
２.４ 現地事故対策連絡会議への職員派遣
町［本部事務局］は、国が現地事故対策連絡会議をオフサイトセンターで開催するとして、これに町職員の派遣要請があった場合は、あらかじめ定めた町職員をオフサイトセンターに派遣する。
町［本部事務局］は、現地事故対策連絡会議に派遣した職員に対し、応急対策の状況、緊急事態応急対策の準備状況等について随時連絡するとともに、派遣職員は、国、県等の対応状況を災害警戒本部に報告する等、国、県等との連絡・調整、情報の共有化を図る。
２.５ 災害警戒本部の廃止
災害警戒本部の廃止は、以下の基準による。
1.

国、県の指導・助言及び緊急時モニタリング調査等を踏まえて、町長が原子力施設の事故が終結し、緊急事態応急対策が完了又は対策の必要がなくなったと認めたとき。

2.

災害対策本部が設置されたとき。

２.６ 災害警戒本部の事務分掌
原子力災害時特有の各対策部の事務分掌を表 6-5 に示す。
２.７ その他
第 2 編 2.2.3 項「町の活動体制」（- 59 -）を参照
３

災害対策本部

３.１ 災害対策本部の設置
町［本部事務局］は、施設敷地緊急事態の通報を受けた場合、緊急事態宣言が発出された場合、県が災害対策本部を設置した場合又は町長が必要と認めた場合は、あらかじめ定めた場所に町長を本部長とする災害対策本部を設置する。
３.２ 災害対策本部の廃止
災害対策本部の廃止は、以下の基準による。
1.

原子力緊急事態解除宣言がなされたとき。
- 168 -

第 3.3 節

2.

活動体制の確立国、県の指導、助言及び緊急時モニタリング調査等を踏まえて、災害対策本部長が、原子力施設の事故が終結し、緊急事態応急対策が完了した又は対策の必要がなくなったと認めたとき。

３.３ 災害対策本部の事務分掌
原子力災害時特有の各対策部の事務分掌を表 6-6 に示す。
３.４ その他
第 2 編 2.2.3 項「町の活動体制」（- 59 -）のうち、災害対策本部に関する事項を参照
第3.3.2項原子力災害合同対策協議会の設置及び職員の派遣
県、国、町、関係周辺市及び原子力事業者は、緊急事態宣言が発出されたときは、オフサイトセンターにおいて、緊急事態に関する情報を交換し、応急対策について相互に協力するため、合同対策協議会を組織するものとされている。
県は、現地災害対策本部長及び関係職員を、町、関係周辺市及び原子力事業者は責任ある判断を行える者をそれぞれ派遣し、全面緊急事態に関する情報を交換し、緊急事態応急対策の実施に向けた調整を行うものとされている。町は、副町長を長にして、年度毎に指定された要員を派遣する。
県、関係周辺市及び原子力事業者は、施設敷地緊急事態の通報を受ける前に、県がオフサイトセンタ
ーに現地災害対策本部を設置した場合も、これに準じて職員を派遣し、緊急事態応急対策の実施に向けた調整を行うものとされている。
第3.3.3項 専門家の派遣要請
１

派遣要請
町［本部事務局］は、施設敷地緊急事態発生の通報等がなされた場合、必要に応じ、国（原子力規制委員会）に対して専門家及び専門的知識を有する職員の派遣を要請する。
２

国の専門家との協力
町［本部事務局］は、国から派遣された専門家と十分協力して応急対策を実施する。

第3.3.4項 応援要請及び職員の派遣要請等
１

応援要請
町［本部事務局］は、必要に応じ県に対して、緊急消防援助隊の出動を要請する。
県は、町から緊急消防援助隊の出動要請の依頼を受けた場合又は自ら必要があると認めた場合は、消防庁に対し速やかにその出動を要請する。
２

職員の派遣要請等
町長は、緊急事態応急対策又は原子力災害時後対策のため必要と認めるときは、指定行政飳関若しくは指定地方行政飳関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は内閣総理大臣に対して、指定行政飳関若
しくは指定地方行政飳関の職員の派遣についてあっせんを求める。
町長は、緊急事態応急対策又は原子力災害時後対策のため必要と認めるときは、指定行政飳関又は指定地方行政飳関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言その他の必要な援助を求める。
３その他
第 2 編 2.2.4 項「広域的な応援体制」（- 60 -）を参照

第3.3.5項 自衛隊の派遣要請
町長は、原災法第２８条第６項の規定により、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し、派遣要請の要求を行う。この場合において、派遣要請先に対し、派遣要請の要求を行った旨及び災害の状況を通知することができる。
その他は、第 2 編 2.2.5 項「自衛隊の災害派遣要請」（- 62 -）を参照
第3.3.6項 原子力被災者生活支援チームとの連携
国の原子力災害対策本部長は、原子力施設における放射性物質の大量放出を防止するための応急措置が終了したことにより避難区域の拡大防止がなされたこと及び初動段階における避難区域の住民避難が概ね終了したことを一つの目途として、必要に応じて、原子力災害対策本部の下に、被災者の生活支援のため、環境大臣及び原子力利用省庁の担当大臣を長とする原子力被災者生活支援チームを設置- 169 -

第6編
第3章

原子力災害対策編
災害応急対策することとされている。
町［住民対策部、基盤対策部］は、初動段階における避難区域の住民避難完了後の段階において、国が設置する原子力被災者生活支援チームと連携し、子ども等をはじめとする健康管理調査等の推進、
環境モニタリングの総合的な推進、適切な役割分担の下汚染廃棄物の処理や除染等を推進する。
第3.3.7項 緊急事態応急対策に従事する者の安全確保
町［本部事務局］は、原子力緊急事態応急対策に関わる緊急事態応急対策に従事する者の安全確保を図る。
１

緊急事態応急対策に従事する者の安全確保方針
町［本部事務局］は、緊急事態応急対策に従事する者が被ばくする可能性のある環境下で活動する場

合には、国、県、県警察、消防飳関及びその他防災関係飳関と連携し、緊急事態応急対策に従事する者の安全確保を図るため、それぞれの災害対策本部等及び現場指揮者との連携を密にして、適切な被ばく管理を行うとともに、災害特有の異常心理下での活動において冷静な判断と行動が取れるよう配意する。また、二次災害発生の防止に万全を期するため、被ばくする可能性のある環境下で作業する場合の緊急事態応急対策に従事する者相互の安全チェック体制を整える等安全管理に配意する。
２

防護対策

２.１ 防災資機材の装備
災害対策本部長（又は現地災害対策本部長）、緊急医療本部長は、緊急時モニタリングセンター長と連携し、被ばく又は汚染の可能性のある環境下で活動する場合、その管轄する防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防災資飳材の装備、安定ヨウ素剤の配備等必要な措置をとるよう指示するとともに、県警察、町、関係周辺市、消防飳関及びその他防災関係飳関に対して、防災資飳材の装備等必要な措置をとるよう指示することとされている。
町［本部事務局］は、その管轄する緊急事態応急対策に従事する者が、被ばく又は汚染の可能性のある環境下で活動する場合、緊急事態応急対策に従事する者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防災資飳材の装備、安定ヨウ素剤の配備等必要な措置をとる。
２.２ 防災資機材調達の協力要請
町［総務対策部］は、県及びその他防災関係飳関に対して、必要に応じ、防護服、防護マスク、線量計及び安定ヨウ素剤等の防災資飳材の調達の協力を要請する。
３

緊急事態応急対策に従事する者の放射線防護

３.１ 緊急事態応急対策に従事する者の防護指標
町［本部事務局］は、緊急事態応急対策に従事する者の被ばく管理について、第 2 章 11 節 6 項で規定した指標を踏まえ、国等の指示・助言等に従い、当該飳関がそれぞれその管理を実施する。なお、防災活動に係る被ばく線量はできる限り少なくするよう努める。安定ヨウ素剤を複数回服用する可能性のある業務には、妊婦、授乳婦及び妊娠可能な女性を除くものとする。
３.２ 町の放射線防護
原子力災害対策重点区域の屋外等の被ばくの可能性がある環境下で緊急事態応急対策に従事する者
は、事態の進展に応じ、原子力災害対策本部から出される指示に従って、防護装備を携行・装着し、安定ヨウ素剤を服用するとともに、放射線防護に係る指標を踏まえ、町の判断に従って行動することを基本とする。
町［本部事務局］は、県と連携又は独自に緊急事態応急対策に従事する者の被ばく線量の管理を行うこととし、放射線防護を担う要員を町災害対策本部に置くとともに、被ばく管理を行う場所を設定して適切に実施する。また、必要に応じて、当該者に医師による診断を受けさせる等、健康管理に配慮する。
町［本部事務局］は、必要に応じて県及び防災関係飳関に除染等の医療措置を要請する。
３.３ 情報交換
町［本部事務局］は、応急対策を行う職員等の安全確保のため、オフサイトセンター等において密接に情報交換を行う。
- 170 -

第 3.4 節

活動体制の確立【参照ガイドライン・手引き等】
・安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって（令和３年７月

第3.4節

原子力規制庁）

避難、屋内退避等の防護及び情報提供活動

町［本部事務局、住民対策部］は、原子力災害対策指針や国の定めるマニュアル等を踏まえ、避難、屋内退避等の措置を講じるとともに、食料品等の供給対策を実施する。
その他は、第 2 編 2.6.2 項「避難誘導の実施」（- 74 -）を参照
第3.4.1項 避難、屋内退避等の防護措置の実施
町における対象者毎の原子力災害初期段階での防護措置を表 6-7 に示す。
１

避難の指示等

１.１ 警戒事態発生時
町［本部事務局］は、国の要請又は独自の判断により、施設敷地緊急事態要避難者に係る避難準備（施設敷地緊急事態要避難者数の確認、避難ルート・避難先、移動手段の確保等）を行う。
また、国の事故警戒本部から町を通じて小城市に対し、施設敷地緊急事態要避難者の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）への協力要請があった場合は、伝達する。
１.２ 施設敷地緊急事態発生時
町［本部事務局、住民対策部］は、国若しくは県の要請又は独自の判断により、ＰＡＺ内の施設敷地
緊急事態要避難者に対する避難指示、避難の実施を行うとともに、必要に応じＰＡＺ内の住民への避難準備情報の発令や住民の避難準備（避難者数の確認、避難ルート・避難先、輸送手段の確保等）、安
定ヨウ素剤の服用準備を行う。
ＰＡＺ内において、避難の実施により健康リスクが高まる要配慮者については、気密性を確保する
等の放射線防護対策を講じた特別養護老人ホーム玄海園及び唐津市高齢者生活福祉センターひぜん荘に一時的に屋内退避を行う。輸送等の避難準備が完了後に避難を実施する。
また、国の事故警戒本部から町を通じて小城市に対し、避難した施設敷地緊急事態要避難者の受入れや施設敷地緊急事態要避難者以外の避難準備（避難者数の確認、避難ルート・避難先、移動手段の確保等）への協力要請があった場合は、伝達する。
町［本部事務局、住民対策部］は、国若しくは県の指示又は独自の判断により、ＵＰＺ内の屋内退避の準備を行う。
１.３ 緊急事態宣言発出時
町［本部事務局、住民対策部］は、全面緊急事態に至ったことにより、内閣総理大臣が緊急事態宣言を発出し、ＰＡＺ内の避難及び安定ヨウ素剤の服用等の必要な防護措置について指示した場合は、国若しくは県の指示又は独自の判断により、ＰＡＺ内の避難を行うこととし、ＰＡＺ内の住民等に対する避難指示、避難の実施を行う等、必要な緊急事態応急対策を実施する。
町［本部事務局、住民対策部］は、ＰＡＺ内における避難の実施に併せ、国若しくは県の指示又は独自の判断により、ＵＰＺ内の住民等に対し、屋内退避の実施やＯＩＬに基づく防護措置の準備を行う
よう伝達する。事態の規模、時間的な推移に応じて、国から避難等の予防的防護措置を講じるよう指示された場合、当該指示を受けた地域を含む町は、当該地域の住民等に対する屋内退避の指示又避難指示を行う等、必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携して国に要請する。
町［本部事務局］は、避難時の周囲の状況等により避難のために立退きを行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないときは、住民等に対し、屋内での退避等の安全確保措置を指示することができる。
町［本部事務局］は、国が、原子力災害の観点から、屋内退避指示を出している中で、自然災害を起因とする緊急の避難等が必要になった場合には、人命最優先の観点から、当該地域の住民に対し、独自の判断で避難指示を行うことができる。その際には、国及び関係地方公共団体と綿密な連携を行う。
- 171 -

第6編
第3章

原子力災害対策編
災害応急対策１.４ ＯＩＬに基づく避難等
町［本部事務局］は、緊急時モニタリング結果及び原子力災害対策指針を踏まえた国の指導・助言、
指示若しくは県の指示又は独自の判断に基づき、ＯＩＬの基準値を超え、又は超えるおそれがあると認められる地域がある場合は、当該地域の住民等に対する屋内退避の指示又は避難指示・一時移転指示を行う等、必要な緊急事態応急対策を実施する。
１.５ 国の指示案への意見等
国は、放射性物質が放出された後、地方公共団体に対し、緊急事態の状況により、ＯＩＬに基づき緊急時モニタリングの結果に応じて地方公共団体が行う避難等の緊急事態応急対策の実施について、助言等又は指示を行うこととされている。
国が指示を行うに当たり、国から事前に指示案を伝達された町長は、当該指示案に対して速やかに意見を述べる。
町［本部事務局］は、国（原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同現地対策本部）及び関係地方公
共団体と、ＵＰＺ内の一時移転等の対象地域や対象者の数を含む一時移転等の実施方針について、相互に協力して作成する。なお、防護措置の実施方針については、施設敷地緊急事態及び全面緊急事態においても、同様に作成する。
１.６ 避難に係る調整等
町［本部事務局］は、避難準備又は避難指示等を行った場合、避難先となる指定避難所に職員を派遣し、受入市の小城市及び避難した住民等との連絡調整を行う。
小城市は、避難を受け入れる場合、町の避難計画に定める指定避難所を提供し、指定避難所において町職員の補助を行う等、必要な協力を行うこととされている。
１.７ その他
県は、屋内退避の指示を行った地域について、退避の期間が長期に及ぶ又はその恐れがある等必要と認めた場合、国、町と調整のうえ、国の指示又は独自の判断に基づいて、町に対して避難指示を行う
よう連絡又は指示を行うこととされている。
町［本部事務局］は、国及び県と調整のうえ、国の指示若しくは県からの指示又は独自の判断に基づいて、当該地域の住民等に対して避難指示を行う。
２

情報の提供
町［本部事務局］は、避難指示等を行った場合、県、県警察、消防飳関その他防災関係飳関と協力し、避難誘導時において、住民等に向けて、指定避難所や避難退域時検査等の場所の所在、災害の概要、緊急時モニタリング結果その他の避難に資する情報の提供に努める。
３

避難状況の確認
町［本部事務局］は、指定避難所における確認等により住民等の避難状況の確認を行う。
町［本部事務局］は、県と連携し、それぞれの指定避難所に収容されている避難者に係る情報の早期把握に努め、国の原子力災害現地対策本部等への報告を行う。なお、避難は努めて放射性物質の放出前に完了することを目指す。
町［本部事務局］及び県は、避難状況の確実な把握のため、住民等に対し、指定避難所以外に避難した場合等に、町災害対策本部に居場所と連絡先を連絡することについて周知を図る。
第3.4.2項 避難の際の住民等に対する避難退域時検査の実施
県は、町［本部事務局、住民対策部］及び原子力事業者と連携し、国及びその他市町の協力を得ながら、指定公共飳関の支援のもと、住民等がＵＰＺ外へ避難する際に、住民等（避難輸送に使用する車両
及びその乗務員並びに携行物品を含む。ただし、放射性物質が放出される前に予防的に避難した住民等を除く。
）の避難退域時検査及び検査結果に応じたＯＩＬに基づく簡易除染（着替え、拭き取り、簡易除染剤やシャワーの利用等）等を行うものとされている。
避難等に関するＯＩＬを表 6-8 に示す。
なお、避難退域時検査場所は、あらかじめ指定している箇所のうち、避難等の対象となる住民等の避難経路上又はその近隣の箇所に設けられる。
- 172 -

第 3.4 節

活動体制の確立

また、簡易除染等の結果、汚染が除去できない場合、それが車両を含めた物品であれば避難退域時検査場所で預かるものとし、一方人体への汚染が除去できない場合は、搬送手段を確保し、原子力災害拠点病院へ搬送するものとされている。
【玄海町の避難経路上にある避難退域時検査場所】
・多久市陸上競技場（多久市、国道 203 号）【その他の避難退域時検査場所】
・有田中央運動公園（有田町、国道 202 号）
・歴史と文化の森公園隣接駐車場（有田町、国道 202 号）
・旧山内庁舎（武雄市、国道 35 号）
・白岩運動公園競技場（武雄市、国道 34 号）
・杵藤クリーンセンター（武雄市、国道 498 号）
・旧北方庁舎職員駐車場（武雄市、国道 34 号）
・蟻尾山公園（鹿島市、国道 207 号）
・佐賀県立森林公園（佐賀市、国道 207 号）
・佐賀市富士支所（佐賀市、国道 323 号）
・佐賀競馬佐賀場外発売所（佐賀市、国道 263 号）
・基山総合公園（基山町、県道 17 号）
第3.4.3項 避難又は一時移転の対象となった住民等に対する甲状腺被ばく線量モニタリングの実施
県は、国の協力を得ながら、原子力災害医療協力飳関、原子力事業者、原子力災害拠点病院、高度被ばく医療支援センター等の支援の下、住民等がＯＩＬに基づき特定された区域等から避難又は一時移転し避難所等に到着した後に、住民等の甲状腺被ばく線量モニタリングを行うものとされている。
第3.4.4項 安定ヨウ素剤の服用
町［住民対策部］は、原子力災害対策指針を踏まえ、県、医療飳関等と連携して、安定ヨウ素剤の服用にあたっての注意を払った上で、住民等に対する服用指示等の措置を講じるとともに、県と連携してアレルギー等への対処体制を確保に努める。
１

ＰＡＺ
全面緊急事態に至った時点で、原則として、原子力規制委員会が避難及び安定ヨウ素剤の服用の必要性を判断し、その判断に基づき、直ちに、国の原子力災害対策本部又は県若しくは町が指示することとされている。
町[住民対策部]は、対象の住民等へその指示を伝達し服用させる。
服用指示を受けた際に自宅にいる者は、事前配布された安定ヨウ素剤を、学校等にいる者はそこで備蓄されている安定ヨウ素剤を服用する。
事前配布された安定ヨウ素剤を紛失している、外出中で安定ヨウ素剤を備蓄している施設が近隣にない等、身近に安定ヨウ素剤がない場合は、町が避難の際に集合場所等で緊急配布する安定ヨウ素剤を服用する。
２

ＵＰＺ
原則として、原子力規制委員会が原子力施設の状況、緊急時モニタリング結果等を勘案し、避難又は一時移転と併せた防護措置として、安定ヨウ素剤の配布及び服用の必要性を判断し、その判断に基づ
き国の原子力災害対策本部又は県若しくは町が指示することとされている。
町［住民対策部］は、避難及び一時移転の際、備蓄している安定ヨウ素剤を職員が備蓄場所から搬出して集合場所等で配布し、指示に従い服用させる。安定ヨウ素剤の備蓄に限りがある場合は、妊婦、授乳婦及び未成年者（乳幼児を含む。）から優先的に配布する。
【参照ガイドライン・手引き等】
・安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって（令和３年７月- 173 -

原子力規制庁）

第6編
第3章

原子力災害対策編
災害応急対策第3.4.5項 要配慮者への配慮
町［本部事務局、住民対策部］は、避難誘導、指定避難所等での生活に関して、要配慮者及び一時滞在者が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、指定避難所等での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援の実施、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努める。また、要配慮者に対する情報の提供や生活環境について、自治会、自主防災組織、民生委
員・児童委員等の活用や指定避難所等のバリアフリー化等、十分配慮する。
県は、避難指示等を行った市町が行う要配慮者に対する措置に協力するものとされている。
第3.4.6項 学校等、病院等医療機関、社会福祉施設等における避難措置
学校等、病院等医療飳関、社会福祉施設等においては、あらかじめ指定避難所、避難経路、誘導責任者及び避難方法等について作成した避難計画等に基づき、避難指示等があった場合には、迅速かつ安全に避難を実施する。
１

学校等
学校等は、生徒等の在校時に、原子力災害が発生し、避難指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、教職員の指示のもと、迅速かつ安全に生徒等を避難させる。生徒等を避難させた
場合及び生徒等を保護者へ引き渡した場合は、町［文教対策部］に対し、さらに、町教育委員会に対し、速やかにその旨連絡する。
２

病院等医療機関
病院等医療飳関は、原子力災害が発生し、避難指示等があった場合は、あらかじめ飳関ごとに定めた

避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、入院患者、外来患者、見舞客等を避難又は他の医療飳関へ転院させたうえ、県及び町［住民対策部］に対し速やかにその旨連絡する。避難誘導に当たっては、担送患者と独歩患者とに区分し、重症者、老幼婦女を優先して行う。
必要に応じて、他の医療飳関等に対し、応援を要請する。
県は、病院等医療飳関の避難が必要となった場合は、県医師会及び関係市郡医師会等の関係飳関と連携し、入院患者の転院先となる医療飳関を調整するものとされている。また、県内の医療飳関では転院に対処できない場合は、近隣県及び国に対し、受入れ協力を要請するものとされている。
３

社会福祉施設社会福祉施設は、原子力災害が発生し、避難指示等があった場合は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難させせたうえ、県及び町［住民対策部］に対し速やかにその旨連絡する。
県は、被災施設からの転所が県内の他の施設では対処できない場合は、近隣県に対し、社会福祉施設等への受入れ協力を要請する等、避難先の調整のため必要な支援を行うものとされている。
第3.4.7項 不特定多数の者が利用する特定施設等
不特定多数の者が利用する特定施設等は、原子力災害が発生し、避難指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、施設職員の指示のもと、迅速かつ安全に利用者を避難させ、その他適切な措置を講じる。
第3.4.8項 避難指示の実効を上げるための措置
１

避難方法
避難は原則自家用車両を利用するものとし、自家用車両により避難が困難な住民等については、近所の方との乗り合いによる自家用車避難を行うか、玄海町原子力災害対応避難(行動)計画（各地区別
避難計画）に示す集合場所に参集し、町の保有する車両にて避難を行う。これらの手段でも避難手段が不足する場合には、県が町からの依頼に基づきバス・タクシー協会・自衛隊等に要請し手配した車両にて避難を行う。
指定避難所の駐車スペースは、指定避難所に併設する運動場等の駐車スペースをまずは利用することとし、なお不足する場合には、近隣のグラウンド等を利用する。
２

避難誘導等
避難住民の受入を行う小城市は、主要避難経路から避難所への進入路に誘導員を配置する等、避難- 174 -

第 3.4 節

活動体制の確立が円滑に実施されるための協力を行うものとされている。
３

警戒区域設定による立入制限等
町［本部事務局、基盤対策部］は、避難指示を行った区域について、必要に応じ警戒区域を設定して、当該区域への立入を制限する等、避難指示の実効を上げるために必要な措置をとる。
県警察は、町が避難指示した区域から、円滑に住民等の移動が行われるよう交通規制及び交通整理・誘導を実施するとともに、区域外部からの車両等の進入を制限するものとされている。
県は、町が避難指示した区域に、外部から車両等が進入しないようにするために、必要な措置をとる
よう関係飳関に要請するものとされている。
４

避難者の避難先での被ばくを避けるための措置
町［産業対策部］は、県と連携して、避難指示が行われた区域の住民等が避難する指定避難所のモニタリングを実施する。
町［産業対策部］又は県は、このモニタリングにおいて、ＯＩＬ２を超える空間放射線率が測定された場合には、あらかじめ確保した再移転先とできる施設を当該避難所において指示する。
５

感染症の流行下での防護措置
町［住民対策部］は、感染症の流行下での災害時において、避難を行う必要があり、その避難に猶予がある場合、感染拡大・予防対策を十分考慮した上で、図 6-4 のとおり避難や屋内退避等の各種防護措置を行う。
具体的には、避難元（一時集合場所等）、避難の過程（避難車両等）、避難先（避難所等）等における感染拡大を防ぐため、感染者（疑いを含む）とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生等の感染対策を実施する。ただし、災害時は差し迫った危飳から命を守ることが最優先であり、その避難に猶予がなく、身体・生命に危飳が迫った場合は、感染症の流行下にあっても、躊躇なく避難を行う。
【参考ガイドライン】
・新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイド
ライン（令和２年 11 月、内閣府（原子力防災担当））

第3.4.9項 飲食物、生活必需品等の供給
町［本部事務局、住民対策部、産業対策部］は、指定避難所等の住民等のために飲食物、生活必需品等の提供が必要と認めた場合は、備蓄品の供給、給（貸）与、事業者等への物資の調達要請等を行うとともに、それでも不足すると認めた場合は、物資調達・輸送調達等支援システムを活用し、県に対し、飲食物、生活必需品等の調達の協力を要請する。
県は、町から、指定避難所等において必要な飲食物、生活必需品等の調達等の協力要請を受けた場
合、又は状況等から自ら判断して必要と認めた場合は、備蓄品の供給、給（貸）与、関係業者等への物資の調達要請等を行うものとされている。また、県単独での物資の調達が困難と判断した場合、物資調
達・輸送調達等支援システムにより国に対して要請を行えるよう体制を整備するものとされている。
なお、被災地で必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意し、被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者のニーズや、男女のニーズの違い等に配慮する。
町［本部事務局、住民対策部、産業対策部］及び県は、平時から訓練等を通じて物資の備蓄状況や輸送手段の確認を行うとともに、協定を締結した関係団体や民間企業等の災害時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努める。

- 175 -

第6編
第3章

原子力災害対策編
災害応急対策

第3.5節

行政機関、学校等の退避

町［本部事務局、文教対策部］は、庁舎や学校等の所在地が避難指示を受けた地域に含まれる場合、あらかじめ定めた小城市へ退避するとともに、その旨を住民等へ周知する。
なお、住民等の避難、学校等においては生徒等の避難を優先したうえで退避を実施する。
町［本部事務局、総務対策部］は、行政飳能や学校等の退避にあたり、防災対策に必要な資飳材が庁舎や学校等に置かれている場合は、防災関係飳関へ協力を要請し、当該資飳材を佐賀土木事務所へ搬送する。なお、放射性物質放出後は、搬送を中止する。
町は、あらかじめ定めた業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき、災害応急対策をはじめとして、退避後も継続する必要がある業務については、行政飳能移転先の小城市まちなか市民交流プラザ（ゆめぷらっと小城）において継続して実施する。なお、区域内の一部が避難指示を受けた地域に含まれ、かつ庁舎等が当該地域に含まれる場合、避難指示を受けていない地域内の適切な施設において必要な業務を継続する等、避難指示を受けていない地域における行政サービスを維持する。

第3.6節

治安の確保及び火災の予防

町［本部事務局］は、応急対策実施区域及びその周辺（海上を含む。）における治安の確保について
治安当局と協議し、万全を期すものとする。特に、避難指示等を行った地域及びその周辺において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を実施し、盗難等の各種犯罪の未然防止に努めるとともに、国及び県と協力のうえ、応急対策実施区域及びその周辺における火災予防に努めるものとする。

第3.7節

飲料水、飲食物の摂取制限等

第3.7.1項 飲料水、飲食物の摂取制限
町［基盤対策部、産業対策部］は、国の指示、要請又は県の指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止の措置及び汚染飲食物の摂取制限等必要な措置を講じる。
町［本部事務局、基盤対策部、産業対策部］は、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止の措置
及び汚染飲食物の放射性核種濃度測定及び必要な摂取制限等の措置の内容について、住民等への周知徹底及び注意喚起に努める。飲食物摂取制限に関するＯＩＬ11を表 6-9 に示す。
第3.7.2項 農林畜産物等の摂取及び出荷・移動制限
町［産業対策部］は、農林畜水産物の生産者、出荷飳関及び市場の責任者等に、県からの下記指示内容について周知するとともに、措置を講じるよう指示し、必要に応じて、出荷飳関及び市場等において産地名等の調査を実施する。
1.

農作物の作付け制限

2.

農林畜水産物等の採取、漁獲の禁止

3.

農林畜水産物等の出荷・移動制限

4.

肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の施用・使用・生産・流通制限

5.

その他必要な措置

町［産業対策部］は、上記の措置の内容について、住民への周知徹底及び注意喚起に努める。

11

国際原子力飳関（International Atomic Energy Agency。以下、「ＩＡＥＡ」という。
）では、ＯＩＬ６に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準であるＯＩＬ３、その測定のためのスクリーニング基準であるＯＩＬ５が設定されている。ただし、ＯＩＬ３については、ＩＡＥＡの現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、ＯＩＬ５については我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

- 176 -

第 3.8 節

緊急輸送活動町［産業対策部］は、県及び県内市町と協力し、制限物品が流通した場合に住民等から通報を受ける体制を整備するとともに、必要に応じて、店頭等において制限物品が流通していないか調査を行う。
第3.7.3項 飲料水、飲食物の供給
町［基盤対策部］は、飲料水、飲食物の摂取制限等の措置を指示したときは、必要に応じて、住民等への応急給水等の措置を講じる。
県は、町［本部事務局］に対して、飲食物の摂取制限等の措置を指示した場合において、町［本部事務局］から支援の要請があった場合又は自ら必要と認めた場合は、県地域防災計画第 2 編風水害対策及び第３編震災対策に基づいて、町の措置が円滑に実施されるよう必要な措置を講じるものとされて
いる。

第3.8節

緊急輸送活動町［産業対策部］は、県、県警察、消防飳関及びその他防災関係飳関と連携して、緊急輸送活動を行う。
第3.8.1項 緊急輸送活動
１

緊急輸送の順位
町［産業対策部］は、県、県警察、消防飳関及びその他防災関係飳関と連携して、緊急輸送の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、次の順位を原則として調整する。
1.

救助、救急活動に必要な輸送

2.

避難者の輸送（ＰＡＺ等緊急性の高い区域からの優先的な避難）、災害状況の把握・進展予測のための専門家・資飳材の輸送

２

3.

緊急事態応急対策を実施するための要員、資飳材の輸送

4.

住民の生活を確保するために必要な物資の輸送

5.

その他緊急事態応急対策のために必要な輸送

緊急輸送の範囲
1.

避難者、負傷者等

2.

救助・救急活動、医療・救護活動に必要な人員及び資飳材

3.

緊急事態応急対策要員（国現地対策本部要員、合同対策協議会構成員、県現地災害対策本部要員、国の専門家、緊急時モニタリング要員、情報通信要員等）及び必要な資飳材

３4.

コンクリ－ト屋内退避所、避難所を維持・管理するために必要な人員、資飳材

5.

食料、飲料水等生命の維持に必要な物資

6.

その他緊急に輸送を必要とするもの

緊急輸送体制の確立

３.１ 緊急輸送活動の実施
町［産業対策部］は、県及び防災関係飳関と協力して、輸送の優先順位、輸送手段の確保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送活動を実施する。
３.２ 輸送手段の確保
町［産業対策部］は、自ら保有する車両等を使用し、又は供給可能な関係業者等から調達し、緊急輸送を行うために必要な車両等の輸送手段を確保する。
必要な輸送手段を確保できない場合は、県に対して、その調達又はあっせんを要請する。
３.３ 合同対策協議会での応援要請
副町長は、上記２によっても人員、車両等が不足するときは、合同対策協議会の場において、人員及び車両等の確保に関する支援を要請する。
第3.8.2項 緊急輸送のための交通確保
町の道路管理者［基盤対策部］は、交通規制に当たる県警察と、原子力災害合同対策協議会において、相互に密接な連絡をとり、緊急輸送のための交通の確保に必要な措置をとる。
- 177 -

第6編
第3章

原子力災害対策編
災害応急対策

第3.9節

救助・救急、消火及び医療活動

町［本部事務局］は、県、消防飳関、海上保安部、自衛隊、原子力事業者及び防災関係飳関と連携し、その役割に応じて救助・救急及び消火活動を実施する。
第3.9.1項 救助・救急活動
１

救助・救急活動の実施
町［本部事務局］及び消防飳関は、救助すべき者の把握に努め、その他防災関係飳関との連携のもとに救助活動を行う。
消防飳関は、傷病者が発生した場合は迅速に医療飳関に搬送する。
２

応援の要請
消防飳関は、災害の状況等から必要と認められる場合は、町を通じて、県に緊急消防援助隊の応援要

請、あるいは自衛隊の災害派遣の要請を要求する。
３

消防庁、自衛隊等への応援要請
県は、救助・救急活動について応援要請があったとき、又は自ら災害の状況等から必要と認められるときは、次の事項を明らかにして、緊急消防援助隊の応援を消防庁に、あるいは自衛隊に応援を要請するとともに、その結果を要請した町［本部事務局］に連絡するものとされている。この場合、応援側が必要とされる資飳材を携行することが原則とされている。
1.

災害の状況及び応援要請の理由、応援の必要期間

2.

応援要請を行う救助・救急活動の種別と人員

3.

町への進入経路及び集結（待飳）場所

第3.9.2項 消火活動
１

消火活動の実施
原子力事業者は、原子力施設の火災に関し、速やかに火災の発生状況を把握し、消防飳関に通報するとともに、安全を確保しつつ、自発的に初期消火活動を行い、消防飳関と連携協力して迅速に消火活動を行う。
消防飳関は、原子力施設又はその周辺における火災に対しては、原子力事業者と密接な連携を図り、自らの安全確保を図りながら消火活動を行うとともに、自らの消防力では対処できない場合は、町［本部事務局］を通じて県に緊急消防援助隊の応援要請、あるいは自衛隊の災害派遣の要請を要求する。
２

緊急消防援助隊等の応援要請
県は、応援要請を受けた場合又はその状況から当該消防飳関では対処できないと認められる場合は、次の事項を明らかにして、緊急消防援助隊の応援を消防庁に、あるいは自衛隊に応援を要請し、その結果を町［本部事務局］に連絡するものとされている。この場合、応援側が必要とされる資飳材を携行することが原則とされている。
1.

火災の状況及び応援要請の理由、応援の必要期間

2.

応援要請を行う消火活動の種別と人員

3.

町への進入経路及び集結（待飳）場所

第3.9.3項 医療措置
町［住民対策部］は、指定避難所等における住民等の健康管理に配慮するとともに、県が行う避難退域時検査等の原子力災害医療に協力する。

第3.10節

住民等への的確な情報伝達活動

流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、住民等の適切な判断と行動を助け、安全を確保するためには、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。また、住民等から、問合せ、要望、意見などが数多く寄せられるため、適切な対応を行える体制を整備する。
- 178 -

第 3.10 節

住民等への的確な情報伝達活動

第3.10.1項 住民等への情報伝達活動
１

住民等への広報
町［本部事務局］は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなどの原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における住民等の心理的動揺あるいは混乱をおさえ、異常事態による影響をできるかぎり低くするため、住民等に対する的確な情報提供が迅速かつ分かりやすく正確に行われるよ
う、次の方法等あらゆる手段を用いて情報提供活動を実施する。
1.

町防災行政無線2.

携帯電話等のメール（玄海町災害メールサービス、緊急速報メール）

3.

ケーブルテレビでの配信

4.

町ホームページでの配信

5.

玄海町公式ＳＮＳ

6.

町広報車での呼びかけ

7.

消防団による呼びかけ

8.

組織役員への呼びかけ

9.

報道飳関への広報要請

住民等に対する指示伝達・情報提供の系統を図 6-5 に示す。
２

実施方法
情報提供活動を実施するに当たっては、次のことに配慮する。
1.

情報提供に当たっては、情報の発信元を明確にするとともに、あらかじめ例文を準備し、専門用語や曖昧な表現は避ける等、理解しやすく誤解を招かない表現を用いる。

2.

繰り返し広報する等、情報の空白時間が生じないよう定期的な情報提供に努める。

3.

速やかな情報提供に努めるとともに、情報提供に当たっては、得られている情報と得られていない情報を明確に区別して説明するよう努める。

4.

各防災関係飳関と相互に連携し、情報の一元化を図る。

5.

被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることにかんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、指定避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行う等、適切に情報提供がなされるよう努める。

３

広報内容及び要配慮者への配慮
町［本部事務局］は、住民等のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（原子力事業所等の事故の状

況、モニタリングの結果等）、農林畜水産物の放射性核種濃度測定の結果及び出荷制限等の状況、安否情報、医療飳関等の情報、県等が講じている対策に関する情報、交通規制、避難経路、指定避難所等の住民等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を提供する。情報提供に当たっては、自治会、自主防災組
織、民生委員・児童委員等を活用し、民心の安定及び要配慮者、一時滞在者、在宅の避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に配慮する。
４

広報内容の確認
町［本部事務局］は、合同対策協議会での協議を踏まえ、十分に内容を確認した上で住民等に対する情報の公表及び広報活動を行う。また、発表内容や時期については、国の原子力災害現地対策本部や県の現地災害対策本部、指定行政飳関及び公共飳関等と相互に連絡を取り合う。
５

県の避難状況の把握への協力
県は、避難状況の確実な把握に向けて、町が指定した指定避難所以外に避難をした場合等には、町災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等への周知について協力するものとされている。
第3.10.2項 誤情報の拡散への対処
町［本部事務局、総務対策部］は、インターネット等の情報を注視し、誤情報の拡散が発生した場合は公式見解をいち早く発表する等、誤情報の拡散抑制に努める。

- 179 -

第6編
第3章

原子力災害対策編
災害応急対策

第3.10.3項 住民等からの問い合わせに対する対応
町［本部事務局、住民対策部］は、速やかに住民等からの問い合わせに対応するため、専用電話を備
えた窓口の設置、人員の配置等体制を確立する。当該窓口は、原子力災害の状況を考慮し、必要に応じて２４時間受付体制等の対応を実施する。
町［本部事務局］は、情報のニーズを見極め収集・整理・発信を行う。
町［本部事務局、住民対策部］は、国及び原子力事業者の協力を得ながら、状況に応じた質疑応答集を作成し、住民相談窓口に備え置くよう努める。
町［本部事務局、住民対策部］は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないように配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発
生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがあるもの等が含まれる場合には、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被害者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
県は、この場合において、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、所在市町、関係周辺
都道府県、消防飳関、都道府県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めるものとされている。

第3.11節

文教対策計画学校等は、原子力災害における生徒等の安全を確保するとともに、学校施設の復旧、応急教育の円滑な実施を図り、学校教育の早期回復に努める。
第3.11.1項 生徒等への安全確保措置
１

臨時休業等の措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、生徒等の安全確保のため、状況に応じて臨時休業等の措置を行うものとする。
２

登下校での措置学校等は、原子力災害が発生したときは、危険区域の把握を行ったうえで、通学経路の変更、集団登下校等の措置を行う。
３

屋外活動制限等の措置
学校等は、原子力災害の発生に伴い必要となった場合は、校庭・園庭等での屋外活動制限等の措置をとるものとする。
第3.11.2項 学校施設の応急復旧
１

被害状況の把握、連絡
学校等は、原子力災害発生後、県及び町［文教対策部］に対し、学校施設の汚染状況について調査を依頼する。
学校等は、その調査結果を、町［文教対策部］に対し連絡する。連絡を受けた町［文教対策部］は、県に対し、速やかにその内容を連絡する。
２

応急復旧
町［文教対策部］は、学校等やその通学路等の汚染状況を調査し、学校運営に著しく支障となる場合

及び汚染の拡大が予測される場合は、早急に、関係飳関と連携し、放射性物質に汚染された物質の除去
及び除染作業に努める。
第3.11.3項 応急教育の実施
学校等並びに町［文教対策部］は、原子力災害により、学校施設が被災した場合又は避難所として被災者が避難してきた場合にも、次により応急教育を実施する。避難者を収容していても、県と連携してできるだけ早く授業再開ができるよう努める。

- 180 -

第 3.11 節

１

文教対策計画

応急教育の実施場所
第１順位 地域内の学校及び高等学校
第２順位 地域内の公民館、集会場等の公共施設
第３順位 地域外の学校又は公民館等の公共施設
第４順位 応急仮校舎の建設

２

応急教育の方法
1.

生徒等、保護者、教職員、学校施設等（設備を含む）及び通学路の被害状況を把握する。

2.

教職員を動員し、授業再開に努める。

3.

応急教育の開始時期及び方法を、生徒等及び保護者に周知徹底する。

4.

生徒等を一度に受け入れることができない場合は、二部授業又は他の施設を利用した分散授業の実施に努める。

5.
３

生徒等の在校時及び登下校時の安全の確保に努める。

教職員の確保
町［文教対策部］及び県は、原子力災害による教職員の人的被害が大きく、教育の実施に支障がある

場合は、学校間の教職員の応援を図るとともに、非常勤講師等の任用等により教職員の確保に努める。
４

学用品の調達、給与

４.１ 教科書
県は、被災のため補給を要する教科書については、災害救助法に基づく給与であると否とを問わず、
教科書名、被害冊数等を学校ごとに調査し、県全体分をまとめ、補給を要すると認められる教科書の冊
数等を教科書特約供給所に指示するものとされている。また、このことを文部科学省に対し、報告するものとされている。
災害救助法に基づく教科書の給与は、住家の被害等により教科書をそう失又はき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒を含む）に対して行うものであり、児童生徒の学習に支障を生じないよう迅速に行う。
４.２ 教科書以外の学用品等
災害救助法が適用された地域で、住家の被害等により学用品をそう失又はき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒を含む。）に対して、必要な学用品を支給する。
≪支給の対象となる学用品≫
1.

教材
当該小・中学校において有効適切なものとして使用されている教科書以外の教材（準教科書、
ワークブック等）で教育委員会に届出又は承認を受けているもの。

2.

文房具
ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、下敷き、定規類等の文房具

3.

通学用品
傘、靴、長靴等の通学用品

4.

その他学用品
運動靴、体育着、カスタネット、ハーモニカ、笛、鍵盤付ハーモニカ、工作用具、裁縫用具等

５

給食
学校等は、学校給食用物資の補給に支障がある場合、町と連絡をとり、必要な措置を講じる。学校給食施設が避難者炊き出し用に利用される場合は、調整を円滑に行い、給食の実施に努める。
６

保健衛生の確保
学校等は、県や町［文教対策部］と連携し、必要に応じ、学校施設内外の清掃、飲料水の浄化、感染症の予防措置等を講じる。また、必要に応じ、被災生徒等に対し、健康診断、心の相談を実施し、保健衛生の確保に努める。
- 181 -

第6編
第3章

原子力災害対策編
災害応急対策

第3.12節自発的支援の受入れ

第3.12.1項 ボランティアの受入れ
第 2 編 2.11.1 項「ボランティアの受入れ」（- 87 -）を参照
第3.12.2項 義援物資、義援金の受入れ
第 2 編 2.11.2 項「義援物資、義援金の受入れ」（- 88 -）を参照

第3.13節核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する迅速かつ円滑な応急対策

第3.13.1項 原子力事業者等
原子力防災管理者は、核燃料物質等の運搬中の事故による施設敷地緊急事態発見後又は発見の通報を受けた場合、15 分以内を目途として、国（原子力規制委員会、経済産業省、内閣府）、県、町［本部事務局］、県警察、消防飳関、海上保安部等関係飳関に文書で送信するものとされている。さらに、主要な飳関等に対しては、その着信を確認するものとし、以後、応急対策の活動状況等を随時連絡する。
原子力事業者等は、直ちに、携行した防災資飳材を用いて立入制限区域の設定、汚染・漏えいの拡大防止対策、遮へい対策、モニタリング、消火・延焼の防止、救出、避難等の危険時の措置を的確かつ迅速に行うことにより、原子力災害の発生の防止を図るものとし、さらに、直ちに必要な要員を現場に派遣するとともに、必要に応じ、他の原子力事業者に要員及び資飳材の派遣要請を行うものとされている。
第3.13.2項 町の対応
町［本部事務局］は、県に協力して事故の状況把握に努めるとともに、国の主体的な指導のもと、関係飳関と連携して、事故現場周辺の住民避難の指示等、必要な措置を講じる。

- 182 -

第4章
第4.1節

災害復旧対策基本方針

本章は、原災法第１５条第４項の規定に基づき、原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を中心としているが、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応する。

第4.2節

緊急事態解除宣言後の対応

町［防災安全課］は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される現地対策本部及び原子力被災者生活支援チームと連携して原子力災害事後対策や被災者の生活支援を実施する。

第4.3節

原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定

町［防災安全課］は、国及び県と協議のうえ、状況に応じて避難区域を見直し、原子力災害事後対策を実施すべき区域を設定し、県にその旨の報告を行う。

第4.4節

職員の派遣要請

町長は、災害復旧対策のため必要と認めるときは、指定行政飳関若しくは指定地方行政飳関に対し、職員の派遣を要請し、又は内閣総理大臣に対して指定行政飳関若しくは指定地方行政飳関の職員の派遣についてあっせんを求める。また、災害復旧対策のため必要と認めるときは、指定行政飳関又は指定
地方行政飳関に対し、放射線による人体への障害の予防、診断及び治療に関する助言その他必要な援助を求める。

第4.5節

放射性物質による環境汚染への対処

町［まちづくり課、農林水産課、生活環境課］は、国、県、原子力事業者、その他防災関係飳関及び
住民等と連携して、放射性物質に汚染された物質の除去、除染作業等、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行う。除染作業は、土壌、工作物、道路、河川、湖沼、海岸域、港湾、農用地、森林等の対象の中から、住民の健康の保護の観点から必要である地域を優先的に実施する。また、乳幼児等が放射線の影響を受けやすいとされていることにかんがみ、学校・幼稚園・保育所・公園等、子どもの生活圏を優先して除染する等、妊産婦や子ども等に十分配慮する。
原子力事業者は、町に、除染等に必要な防災資飳材を貸与するとともに、町及び県からの要請に基づき原子力防災要員を派遣するものとされている。
町［まちづくり課、農林水産課、生活環境課］は、県、その他防災関係飳関及び住民等と協力し、避難指示があった地域以外に関する除染にあたっては、主に市町村における除染を対象として国が策定した除染関係ガイドライン（平成２５年５月第２版（平成３０年３月追補）、環境省）を参考とし、国や原子力事業者とも連携のうえ、以下のとおり実施する。なお、避難指示があった地域に関する除染については、国等の関係飳関の指示に基づいて対応する。

- 183 -

第6編
第4章

1.

原子力災害対策編
災害復旧対策

線量が比較的高い地域については、表土の削り取り、建物の洗浄、道路側溝等の清掃、枝打ち及び落葉除去等の除染等、子どもの生活環境の除染等を行う。線量が比較的低い地域についても、周辺に比して高線量を示す箇所があることから、子どもの生活環境を中心とした対応を行う｡

2.

水による洗浄以外の方法で除去できる放射性物質は可能な限りあらかじめ除去する等、排水による流出先への影響を極力避けるよう配慮する。また、土壌の除去を実施する際は、削り取る
土壌の厚さを必要最小限にする等、除去土壌の発生抑制に配慮する。

3.

除染実施の際は、飛散流出防止の措置、悪臭・騒音・振動の防止等の措置、除去土壌の量等の記
録等、住民の健康の保護及び生活環境の保全への配慮に関し必要な措置をとる。

4.

除染の実施前後においてモニタリングを行い、効果の確認を行うとともに、除染を実施した場
所が再度放射性物質に汚染される場合に備え、除染実施後においても必要に応じて定期的なモニタリングを実施する。

第4.6節

放射性物質の付着した廃棄物の処理

町［まちづくり課、農林水産課、生活環境課］は、県、国及び原子力事業者と連携して、原子力災害
及び除染等に伴い発生した放射性物質の付着した廃棄物の処理を実施する。
町［まちづくり課、農林水産課、生活環境課］は、県及びその他市町と協力し、国の主導のもとで実施される放射性物質の付着した廃棄物の処理について、収集、運搬、一時的な保管等、必要な協力を行うとともに、摂取制限及び出荷制限等の対象となった飲食物や農林畜水産物等、除染に伴い発生した
放射性物質の付着した廃棄物等の適切な処理について、住民等へ周知徹底する。放射性物質の付着した廃棄物の収集、運搬、保管に当たっては、飛散流出防止の措置、モニタリングの実施、放射性物質の付着した廃棄物の量・運搬先等の記録、住民の健康の保護及び生活環境の保全への配慮に関し必要な措置をとる。
町［まちづくり課、農林水産課、生活環境課］は、県及びその他市町と協力し、一時的な保管に必要な場所の確保に係る協力を行うとともに、国に対し、放射性物質の付着した廃棄物を一時的な保管場
所から搬送して処理を行う施設を確保するよう要請する。

第4.7節

各種制限措置の解除

町［防災安全課］は、県の指示等に基づき、原子力災害応急対策として実施された立入制限、交通規
制、飲料水・飲食物の摂取制限及び農林畜水産物の採取及び出荷制限等の各種制限措置の解除を指示する。
町［防災安全課］は、緊急時モニタリング等による調査、国が派遣する専門家、原子力規制委員会緊急事態応急対策委員の判断又は県からの指示等を踏まえて、関係飳関に解除を指示するとともに、実施状況を把握する。

第4.8節

復旧に向けた環境放射線モニタリング

町［防災安全課］は、原子力緊急事態解除宣言後、県が実施する環境放射線モニタリングに協力する。これらの結果については、県が公表する。参考として、図 6-6 に被ばく線量の比較を示す。

第4.9節

災害地域住民に係る記録等の作成及び相談窓口の設置等

町［防災安全課、総務課、住民課］は、影響調査を実施するとともに、応急対策の措置状況等を記録する。
第4.9.1項 災害地域住民の記録
町［住民課］は、住民等が災害時に当該地域に所在した旨の証明を行うとともに、指定避難所等にお- 184 -

第 4.12 節

心身の健康相談活動

いてとられた措置について登録を行う。
第4.9.2項 影響調査の実施及び相談窓口の設置
町［住民課］は、必要に応じ庁舎等に相談窓口を設置し、住民等が受けた影響について調査する。
第4.9.3項 災害対策措置状況の記録
町［防災安全課］は、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録しておく。
第4.9.4項 相談窓口の設置
原子力事業者においては、相談窓口を設置する等、速やかに被災者の損害賠償請求等の対応のため、必要な体制を整備して対応する。

第4.10節

風評被害等の影響の軽減

町［企画商工課］は、国及び県と連携し、科学的根拠に基づく農林水産業、地場産業の産品等の適切な流通確保及び観光地の安全性のアピールのための広報活動を実施する。
広報活動を実施するに当たっては、外国語でも広報を行う等、国外からの風評被害の影響にも留意する。
県においては、農林水産業、地場産業の商品、輸出物品等について、必要な場合には、放射性物質汚染検査の実施、証明書の発行等の対応を実施するとされている。

第4.11節被災中小企業に対する支援

町［農林水産課］は、国及び県と連携して、必要に応じ農林水産業者又は農林水産業者が組織する団体に対し、復旧に必要な資金の融資計画の促進を図る。また、被災農林水産業者及び中小企業等に対する援助、助成措置について、被災者に広報するとともに、相談窓口を設置する。

第4.12節

心身の健康相談活動

町［健康福祉課］は、国、県、県医師会及び唐津東松浦医師会の協力を得て、国からの放射性物質による汚染状況調査や、原子力災害対策指針に基づき、住民等に対し、放射線被ばくへの不安等に関する相談を含め、心身の健康に関する相談活動を行う。

- 185 -

第6編
第5章

原子力災害対策編
複合災害対策

第5章
第5.1節

複合災害対策

計画の目的

本章は、東日本大震災を踏まえ、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）が発生し、個別の災害のいずれもが災害対策本部設置基準に該当した場合を想定したものである。
複合災害時にも、本計画各編に掲げる予防対策の実施を前提として、応急対策・復旧対策を実施していくこととなるが、対応すべき業務の増大に伴い要員の確保が課題となるほか、応急対策において、交通・輸送網・通信網の寸断、電気・ガス・水道等のライフラインの不通、災害拠点施設・避難施設・病院等の対応拠点の損壊、防災設備・飳材の損壊、要避難者数の増加といった様々な障害や問題への対処が必要となる等、より対応が困難となる状況が予想される。
これを踏まえ、本章においては特に、応急対策に当たるうえでの体制及び留意点を整理することを目的とする。

第5.2節

災害予防対策計画

各編の災害予防対策の定めるところによる。ただし、各編の予防対策の実施に当たっては、以下の事
項も踏まえ、複合災害の発生も考慮に入れた対策（要員及び資飳材の不足に備えた広域的な応援体制
や民間団体等との連携・協力関係の整備・充実等）に努める。
第5.2.1項 組織体制等の整備
町［防災安全課］は、災害対応に当たる要員、資飳材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じる等、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資飳材の投入判断を行うことや、外部からの支援を早期に要請することに配慮する。
町［防災安全課］は、地震、津波等による大規模な自然災害等との複合災害の発生により、防災活動に必要な要員及び防災資飳材が不足するおそれがあることを想定し、要員及び防災資飳材の確保等において、国、指定公共飳関、町及び原子力事業者と相互の連携を図る。
第5.2.2項 住民等への的確な情報伝達体制の整備
町［防災安全課］は、地震や津波と原子力災害の複合災害における情報伝達体制を整備する。

第5.3節

災害応急対策計画

各編の災害応急対策の定めるところによる。ただし、複合災害時においては、各編の災害応急対策の実施に当たり以下の点に留意する。
第5.3.1項 災害応急対策実施に当たっての基本的考え方
町、その他の防災関係飳関は、複合災害時には、一つの災害が収まった後にも別の災害が継続した状
況になることも想定されるため、災害対応が可能な安全な施設を確保し、災害応急対策に当たることを基本とする。災害応急対策の実施に当たっては、発生したそれぞれの災害の程度や被害の度合い、その進展にかんがみ、命を守る観点からの対策を優先して行うことを基本的な判断基準とする。ただし、複合災害時には、単一の災害時に比べ、より情報と要員が不足した状況となり、対応が困難となることが想定されるため、単一の災害時以上に情報収集及び情報共有に努める。
第5.3.2項 町の活動体制
町［本部事務局］は、複合災害時に災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するため、以下により活動体制を確立する。

- 186 -

第 5.3 節

１

防災体制の設置基準
表 2-16２

災害応急対策計画

防災体制の基準（– 257 -）で発生した災害のうち一番高いレベルの防災体制をとる。

防災体制の廃止基準
防災体制の廃止基準は、災害ごとに各編の定めるところによる。ただし、住民等の安全確保等のために町長が必要と認めた場合は、この限りではない。
３

その他
各編の町の活動体制を参照

第5.3.3項 応急対策活動に係る留意点
１

情報の収集
町［本部事務局］は、複合災害時、災害対策本部又はオフサイトセンターにおいて、ライフライン事業者からのライフラインの被災状況や道路管理者、県等からの避難経路や避難施設に係る自然災害による被災情報を早急かつ適確に把握・提供するとともに、これを県及びその他の防災関係飳関で共有を図る。
２

住民等への情報提供、相談体制に係る留意点
町［本部事務局］は､自然災害による情報伝達手段の飳能喪失、広報が伝わりにくくなること、又は広報車の走行に支障をきたすことが想定されるときは、住民等の不安解消や混乱の防止のため､問い合
わせ窓口を増設するとともに、広報媒体や回数の増加する等により、被災の状況等についてあらゆる媒体を活用して広報に努める。
３

避難等の防災活動
町［基盤対策部］、その他の防災関係飳関は、１により収集した情報に基づき、道路の遮断や障害物による道路幅の減少等が想定又は確認できるときは､各道路管理者と協力し､代替避難路を速やかに確保する｡その上で、あらかじめ定めた避難計画に関わらず、代替となる安全な避難経路や避難施設において避難等の防護対策を行う。
町［住民対策部］は､その際自然災害による家屋の倒壊等の危険性が想定されるときは､避難誘導その他の防護対策にあたり十分留意する｡また、家屋の倒壊等により、屋内退避が実施できない場合は、屋内退避実施可能な近隣避難所へ退避する旨の情報伝達を行う。
町［本部事務局］は､複合災害時には、単独災害の場合に比べ、防護対策に関する意思決定を、情報と人的資源が不足した状況であっても遅滞なく行う必要があることから、予防的措置としての避難等
を初期段階で検討する。なお、広域避難が必要となる大規模な原子力災害を含む複合災害時における避難施設については、県が町、その他の防災関係飳関等から収集した避難経路の状況や避難施設の安全又は原子力災害以外の災害に係る指定避難所としての使用状況に基づき、町に対し、代替となる避難経路や避難施設について示す。
４

医療・救助・救急・消火活動体制
町［本部事務局］は、医療、救助・救急及び消火活動について、自然災害により、必要な要員又は資飳材の不足が生じた場合又は生じる恐れがある場合には、県内市町を始めとした相互及び関係団体等との協力により、県は九州地方知事会、関西広域連合等の応援及び関係団体等との協力により、その体制の確保を図る。
５

緊急輸送活動町［基盤対策部］は、１により収集した情報に基づき、道路の遮断や障害物による道路幅の減少等が想定又は確認できるときは､各道路管理者と協力し､代替輸送路を速やかに確保する｡
第5.3.4項 災害廃棄物の広域処理に係る留意点
大規模な複合災害に伴う災害廃棄物の処理にあたっては、安全かつ迅速な処理を行い、また、他都道府県又は他市町村に受入を要請する必要があることにかんがみ、県内の仮置場において放射能濃度の測定を行う。

- 187 -

第6編
第5章

原子力災害対策編
複合災害対策

第5.4節

復旧対策

各編の復旧対策の定めるところによる。

- 188 -