加 入 申 込 書
令和年月日

石狩商工会議所 会頭 様・住フ

所
リガ・商フナ号リガナ

・代表者職氏名（ＴＥＬ（ＵＲＬ http://（Ｅ－Ｍａｉｌ印―ＦＡＸ―）））＠

このたび私は、貴会議所の定款・規約等を承認のうえ、加入いたしたく申込みます。
記・会費口数

口 （円）
主な取扱商(製)品・業務

・業
種業 （）
〈所属部会〉（希望する部会に○印を付してください。
）（）工業 … 農・林・漁業、鉱業、製造業（）建 設 業 … 建設業（）商業 … 卸売業・小売業（）サービス業 … 飲食業、クリーニング、理美容業、電気・ガス・熱供給、運輸業、通信業、不動産業、金融・保険業、医療業、士業、その他サービス業（）特 別 会 員
・資本金（払込出資総額）万円

・市内での開業年月日

明治・大正・昭和・平成・令和年月日（ 創業年月日

明治・大正・昭和・平成・令和年月日 ）・市内の営業所等の従業員数
常時雇用者 … 男
（ 臨時雇用者 … 男人 ・ 女人 ・ 女

・備考（本社および連絡先が上記と異なる場合はご記入ください。
）
本社住所
電話
連絡先人 ・ 計人 ・ 計（）

ＦＡＸ

（）

電話

（）

ＦＡＸ

（）

人人 ）

会員名簿への掲載（する・しない）… 裏面注１
石狩商工会議所の商工業者法定台帳の作成、管理及び運用の経費にあてる負担金の賦課に（ 同意します ・ 同意しません ）… 裏面注２
※同意の期間 ２年間（平成～
署 名㊞【会議所使用欄】
加入金

会費納入方法／口座振替 ・ 振込↓依頼書（ 済 ・ 未済 ）紹介者名

事務局担当者

備考年度）

注１：ご記入いただいた情報は、商取引の紹介・斡旋等の商工会議所が行う事業の実施・運営や商工会議所からの各種連絡・情報提供のために利用するほか、会員名簿に掲載して公開・頒布することがあります。
注２：《特定商工業者とは》
本商工会議所の特定商工業者とは、毎年４月１日現在においてそれまで６ヵ月以上引き続き本商工会議所の地区内に営業所等を有する商工業者のうち「営業所等の常時使用する従業員の数が２０人（商業・サービス業は５人）以上」又は「資本金額（払込済出資総額）が３００万円以上」である商工業者をいいます。
《法定台帳の作成と運用》
法定台帳とは、政令により地区商工業者の基礎事項を記録したもので、商工会議所は法定台帳作成を義務付けられています。台帳作成に際しては、商工業者は正当な理由無く資料提出を拒んではならないとしています。法定台帳は商工業の振興、改善発展を図るために活用されます。
（商工会議所法第１０条第１項）《特定商工業者負担金》
商工会議所は法定台帳の管理、運用に要する経費に充てるため、特定商工業者に対して負担金を賦課することができる（商工会議所法第１２条）とし、当所では年額２，０００円の納入をお願いしております。

石狩商工会議所会費負担基準表
Ｈ２０.４.１制定
企業

形

態

会

費

年額

資本金１,０００万円以上の会社 １２口（４５,０００円）以上
資本金１,０００万円未満の会社
法人事業所 そ他

７口（３０,０００円）以上

本 社 が 市 外 の 法 人

１口（１２,０００円）以上

同１口（１２,０００円）以上

個の７口（３０,０００円）以上

系
人

事

会
業所社

１口（１２,０００円）以上

石狩商工会議所会費及び負担金に関する規約(抜粋)(会費 1 口の金額)
第 2 条 会員の会費は、会費の最初の 1 口につき年額 12,000 円、2 口以上は 1 口につき年額 3,000 円とする。ただし、新たに加入する者のその年度の会費は、次のとおりとする。
〈1 口 1 個の 1 号議員の選挙権有り・50 口が限度〉⑴ 4 月 1 日～9 月末日までの加入会員…会費年額の全額⑵ 10 月 1 日～3 月末日までの加入会員…会費年額の半額(会費の納期)
第 5 条 会員の会費の納期は、次のとおりとする。ただし、新たに加入する者のその年度の会費については、加入の日とする。
第1期
6 月 1 日～ 6 月 27 日迄 ( 会費年額の半額 )第2期
11 月 1 日～11 月 27 日迄 ( 会費年額の半額 )(加入金)
第 7 条 加入金の額は、 5,000 円 とする。

石狩商工会議所定款（抜粋）第２章 会 員
（会員の資格）第１０条 本商工会議所の地区内に引き続き６月以上営業所、事務所、工場又は事業場（以下「営業所等」という。
）を有する商工業者は、本商工会議所の会員となることができる。
ただし、次に掲げるものであって、常議員会の承認を得た場合は、本商工会議所の会員となることができる。
（１） 本商工会議所の地区内で事業活動を行う次に掲げる団体① 協同組合② 信用金庫③ 労働金庫④ 公社⑤ 経済関係団体⑥ 医療法人
⑦ 社会福祉法人
⑧ 弁護士法人⑨ 税理士法人⑩ 産学連携、商工会議所事業等に関わる学校法人⑪ 地域経済の発展、教育･文化･学術の振興、医療･福祉の増進等に資する社団法人⑫ 地域経済の発展、教育･文化･学術の振興、医療･福祉の増進等に資する財団法人⑬ 地域経済の振興等に資する中間法人⑭ まちづくり、教育・文化、医療･福祉等の活動を行う
特定非営利活動法人（２） 本商工会議所の地区内で自己の名をもって事業活動を行う次に掲げる個人① 医師② 歯科医師③ 助産師④ 弁護士⑤ 公認会計士⑥ 司法書士⑦ 税理士⑧ 行政書士⑨ 弁理士（３） 本商工会議所の地区内に引き続き６月に満たない期間営業所等を有する商工業者
２ この定款において、「商工業者」とは、次の者をいう。
（１） 自己の名をもって商行為をすることを業とする者（２） 店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者（３） 鉱業を営む者（４） 取引所（５） 会社（６） 相互会社
３ 次の各号の１に該当する者は、会員となることができない。
（１） 成年被後見人又は被保佐人（２） 破産者で復権を得ない者（３） 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者（４） 反社会的勢力（①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第７７号、その後の改正を含み、以下「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）、②暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第２条第６号に定める暴力団員をいう。以下同じ。
）又は暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、③暴力団準構成員、④暴力団関係企業、⑤総会屋等、⑥社会運動等標榜ゴ
ロ、⑦特殊知能暴力集団等、⑧その他①から⑦までに準じる者、⑨①から⑧までのいずれかに該当する者（以下「暴力団員等」という。
）が経営を支配していると認められる関係を有する者、⑩暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、⑪自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、⑫暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、及び⑬役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者をいう。以下同じ。
）（加 入）第１１条 会員となることを希望するものは、議員総会の議決を経て別に定める加入手続きにより加入の申込みをしなければならない。
２ 前項の加入の諾否は、常議員会において決定する。
３ 常議員会は、前項の諾否を決定するときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み又はその加入につき不当な条件を付してはならない。
４ 第２項の規定により常議員会の承諾を得たものは、所定の加入金及び会費を納めたときに、本商工会議所の会員となる。
（会員の表決権）
第１２条 会員は、各々１個の表決権を有する。
２ 会員は、あらかじめ通知のあった事項につき、会員が記名なつ印した書面又は代理人をもって、表決権を行うことができる。ただし、代理人は本商工会議所の会員でなければならない。
３ 前項の規定により表決権を行うものは、出席者とみなす。
４ 第２項の代理人は、その代理権を証する書面を表決権を行う前に本商工会議所に提出しなければならない。
（会員の選挙権）
第１３条 会員は、会費の最初の１口につき４個、２口以上は１口につき１個の１号議員の選挙権を有する。ただし、１会員の有する選挙権の個数は、５０個をこえることができない。
２ 特定商工業者である会員は、前項のほかに別に１個の選挙権を有する。
３ 前条第２項及び第４項（表決権の行使）の規定は、選挙権について準用する。
（会員の被選挙権）
第１４条 会員は、本商工会議所の議員に選任される権利を有する。
２ 会員（会員が法人その他の団体である場合は、会員の権利を行使する１人の者）は、本商工会議所の会頭、副会頭、常議員又は監事に選任される権利を有する。
（会員のその他の権利）第１５条 会員は、その営んでいる事業に係る本商工会議所の部会に所属し、その部会に出席して意見を述べ、又は表決に加わる権利を有する。
第１６条 会員は、前４条に規定する権利のほか、次に掲げる権利を有する。
（１） 本商工会議所より情報を受け、資料及び刊行物の配布を受けること。
（２） 本商工会議所の施設を利用すること。
（３） 前２号に掲げるもののほか、本商工会議所の行う事業により利益を受けること。
（４） いつでも、会頭に対し本商工会議所の定款、規約及び議員総会の議事録並びに事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の閲覧を求めること。
（５） 総会員の１０分の１以上の同意を得て、いつでも会頭に対し本商工会議所の会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めること。
（６） 第３０条の任意登録台帳に登録されること。
（会 費）
第１７条 会員は、毎年所定の納期までに所定の会費を納入しなければならない。
２ 加入金及び会費１口の金額並びにその払込みの方法は、議員総会の議決を経て別に定める。
（過怠金）
第１８条 本商工会議所は、会費の納入その他本商工会議所に対する義務を怠った会員に対して、常議員会の議決を経て、過怠金を課することができる。
２ 前項の過怠金の金額その他必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定める。
（会員権の停止）第１９条 本商工会議所は、会費の滞納が６月に及ぶ会員その他会員たるの義務を怠った会員に対して、議員総会の議決を経て、会員権の行使を停止することができる。
２ 前項の規定による会員権の行使の停止は、その権利の行使を停止された会員にその旨を通知しなければ、これをもってその会員に対抗することができない。
（脱 退）第２０条 会員は、６０日前までに予告し、事業年度の終わりにおいて本商工会議所を脱退することができる。
２ 会員は、次の事由によって脱退する。
（１） 会員たる資格の喪失（２） 死亡又は解散（３） 除名（除 名）第２１条 本商工会議所は、次の各号の１に該当する会員を議員総会の決議によって除名することができる。この場合は、その会員に対して、その議員総会の会日の７日前までにその旨を通知し、議員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１） １年以上にわたって会費の納入その他会員たる義務を怠った会員（２） 本商工会議所の体面を傷つけ、又はその目的遂行に反する行為を行った会員（３） 自ら又は第三者を利用して反社会的行為（①暴力的な要求行為、②法的な責任を越えた不当な要求行為、③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて取引の相手の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為、及び⑤その他上記①から④までに準ずる行為をいう。以下同じ。
）を行った会員（４） 自ら又は第三者を利用してその他前２号から３号に準ずる行為を行った会員
２ 第１９条第２項（処分の通知）の規定は、会員の除名について準用する。
３ 除名されたものは、除名された日から少なくとも１年間は本商工会議所の会員となることができない。
（特別会員）
第２２条 会員たる資格を有しないものであって、本商工会議所の趣旨に賛同するものは、本商工会議所の特別会員となることができる。
２ 第１０条第３項（会員の欠格事由）、第１１条第１項、第２項及び第４項（加入）並びに第１６条から前条まで（会員の権利、会費、過怠金、会員権の停止、脱退及び除名）の規定
は、特別会員について準用する。