かとうマネジメントニュース
チョットいい話

税理士

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あけましておめでとうございます2015（平成27年）

1月の税務と労務

睦月 −JANUARY−
1 日・元日

12 日・成人の日

国日

月火

水木

金土

•

•

••

4111825512192661320277142128

1815
22
29

2
916
2330

310172431

ワンポイント

ノーベル賞と税金

昨年、日本の 3 人の研究者がノーベル物理学賞を受賞し話題になりましたが、その賞金については、「ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品」は非課税とする税法の規定があります。ただし、6 つあるノーベル賞のうち、経済学賞だけはスウェーデン中央銀行の基金からの交付のため、この規定の対象外です。

税 給与所得者の扶養控除等申告書の提出
本年最初の給与支払日の前日
国 税 報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出
2月2日
国 税 源泉徴収票の交付、提出
2月2日
国 税 12月分源泉所得税の納付
1月13日（納期の特例を受けている事業所は7〜12月分は1 月20日）
国 税 11月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）
2月2日
国 税 5月決算法人の中間申告
2月2日
国 税 2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）
2月2日
地方税 固定資産税の償却資産に関する申告
2月2日
地方税 給与支払報告書の提出
2月2日
労 務 労働保険料の納付（第3期分）
2月2日（労働保険事務組合委託の場合2月16日まで）

平成 27 年
１月より大きく変わる相続・贈与税

平成 25 年度税制改正では、相続・贈与税について大幅な見直しが行われましたが、平成 27 年 1 月から最高税率の引き上げと税率構造の見直し２の適用開始となるものが少なくありません。

表２のように法定相続分に応じた各取得金額が、2

そこで、今回は改めて今年 1 月から開始される項目

億円超 3 億円以下の人及び 6 億円超の人については税について整理してみます。

率が 5％引き上げられました。

１ 相続税の基礎控除の縮小

３ 小規模宅地等の特例の拡充⑴①趣旨

特定居住用宅地等の適用限度面積の引き上げ

相続税については、地価が大幅に下落した今日に小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算

おいても、バブル期の地価上昇に対応した基礎控除

特例について、特定居や税率構造の水準が据え置かれてきた結果、課税割住用宅地等の適用でき合が低下する等、富の再分配機能が大きく低下してる限度面積が 240㎡かきました。こうした状況を受けて課税ベースの拡大

ら 330㎡に拡大されまと税率構造の見直しが行われました。

した。

⑵

改正の内容

②

相続税の基礎控除について、定額控除額が 3 千万

特定居住用宅地等と特定事業用宅地等との円に、法定相続人比例控除額が 600 万円にそれぞれ「完全併用」引き下げられました（表１参照）。
表1

特定居住用宅地等と相続税の基礎控除額

区分
改正前
定額控除の金額
5,000 万円
法定相続人比例控除の金額
1,000 万円×法定相続人の数
注 昭和 50 年以降の基礎控除額などの推移は、下表のとおりです。
年
昭 50 〜昭 62
昭 63 〜平 ３
平 ４ 〜平 ５
平 ６ 〜平 14
平 15 〜平 26

表2

定額控除
2,000 万円
4,000 万円
4,800 万円
5,000 万円
同 上

基礎控除額

比例控除
400 万円
800 万円
950 万円
1,000 万円
同 上

改正後
3,000 万円600 万円×法定相続人の数

段階14131396

税率

最高税率
5 億円超 75%
5 億円超 70%
10 億円超 70%
20 億円超 70%
3 億円超 50%

相続税の速算表
法定相続分に応じた各取得金額

税率

控除額

1,000 万円以下
3,000 万円以下
5,000 万円以下
1 億円以下
2 億円以下3 億円以下
6 億円以下
6 億円超

10%
15%
20%
30%
40%
40% ⇒ 45%50%
50% ⇒ 55%

−50 万円
200 万円
700 万円
1,700 万円
1,700 万円⇒ 2,700 万円
4,700 万円⇒ 4,200 万円
4,700 万円⇒ 7,200 万円

2 ─ 1 月号

特定事業用宅地等を併用適用する場合には、「完全負担の軽減など表３のような改正が行われました。

併用」が可能となり、それぞれの区分における限度面積（330㎡・400㎡）まで特例の適用対象とされました（最大適用面積 730㎡）。

贈与税率の見直し６

20 歳以上の直系卑属に適用される贈与税の税率表と、その他の者に適用される税率表が別になりました

４ 相続時精算課税制度の適用要件見直し（表４参照）。

①

受贈者要件に 20 歳以上の孫が追加されました。

②

贈与者要件にある年齢要件が、60 歳以上に引き下げられました。

７ 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の見直し
相続財産である土地等を譲渡した場合の特例について、土地等を譲渡した場合に譲渡所得金額の計算上、５ 事業承継税制の要件緩和など抜本見直し

取得費に加算する金額を、その者が相続したすべての非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、使い勝手を良くするため適用要件の緩和や
表3

先代経営者役員として残留可

事業承継後継者＋地等に対応する相続税相当額とされました。

表4

事業承継税制親族

土地等に対応する相続税相当額から、その譲渡した土親族以外の人

認定有効期間 5 年間は平均 8 割以上の雇用を確保

改正前

改正後

①後継者を先代経営者の親族に限定

親族以外を後継者とすることも可②相続・贈与時の雇用の８割以上を「認定有効期間５年間毎年」確保

相続・贈与時の雇用の８割以上を「認定有効期間５年間平均」して確保③先代経営者は贈与 「代表を退任」するだ
時に役員を退任する けで役員として残留可①特例贈与財産（20 歳以上の直系卑属が受ける財産）の贈与税の速算表
基礎控除後の課税価格

税率

控除額

200 万円以下

10%−

200 万円超〜

400 万円以下

15%

10 万円

400 万円超〜

600 万円以下

20%

30 万円

600 万円超〜

1,000 万円以下

30%

90 万円

1,000 万円超〜

1,500 万円以下

40%

190 万円

1,500 万円超〜

3,000 万円以下

45%

265 万円

3,000 万円超〜

4,500 万円以下

50%

415 万円55%

640 万円

4,500 万円超
②一般の贈与税の速算表
基礎控除後の課税価格

税率

控除額

200 万円以下

10%−200 万円超〜

300 万円以下

15%

10 万円

300 万円超〜

400 万円以下

20%

25 万円

400 万円超〜

600 万円以下

30%

65 万円

600 万円超〜

1,000 万円以下

40%

125 万円

1,000 万円超〜

1,500 万円以下

45%

175 万円

1,500 万円超〜

3,000 万円以下

50%

250 万円55%

400 万円

3,000 万円超

2038 年問題
15 年前に、西暦 2000 年問題がありました。これは、当時の電子機器は西暦の上 2 ケタが省略されていたたこれと同じような問題が2038年問題です。コンピュー
タは、1970 年 1 月 1 日午前 0 時からの経過秒数で時刻を管理しています。

め、西暦 2000 年になると「1900 年」と認識し、プログ一部の OS やプログラミング言語処理系は 32 ビットラムが誤作動を起こすと考えられていたことから起こっの符号付き整数を利用しており、世界標準時で 2038た問題です。

年 1 月 19 日午前 3 時 14 分 8 秒を超えると正しく時刻

実際には、事前に対策が講じられたことで、大きなトラブルはありませんでした。

を表現できなくなると言われています。
2038 年問題への対処が注目されます。

1 月号 ─ 3

新年のご挨拶明けましておめでとうございます。
本年１月より相続税の基礎控除額が引下げられることから、路線価は従来どおりでも相続税の課税対象者の増加が予想されます。その一方、小規模宅地等の減額特例の見直し（面積要件の拡充）により、税負担が緩和されるケースもありますので適用に注意が必要です。
本年は３年に一度の固定資産税の評価替えの年に当たります。固定資産課税台帳に登録されている価格に不服がある場合は一定期間内に限り審査を申し出ることができます。この申し出ができるのは評価替えの年だけですので期限に注意して下さい。
４月以後取得する新車の軽自動車と、バイク（既存・新車問わず）の軽自動車税が強化され、27 年度以降の税率が 1.25 倍〜 1.5 倍に引上げられます。軽自動車の駆け込み需要を狙ってこの冬はメーカーの販売合戦が熱を帯びるでしょう。
増税が企業・家計を圧迫しますが、知恵を絞って乗り切るしかありません。
皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

親名義の建物に子供が増築したときの贈与税

所得税、贈与税が課されない弔慰金の範囲

親名義の建物に子供が増築した場合、増築部法人又は個人からの弔慰金で社会通念上相当と分は建物の所有者の所有物となります。この場認められるものは、所得税及び贈与税が課されな合、親が子供に対して対価を支払わないときにいこととされています。ここでいう「社会通念上は、親は子供から増築資金相当額の利益を受けたこととなり、贈与税の課税対象となります。
しかし、子供が支払った増築資金に相当する建物の持分を親から子供へ移転させて共有とした場合には、贈与税の課税対象とはなりません。
なお、この場合、親から子供への建物の持分の移転は、親から子供に対する譲渡となり、譲渡利益が生じるときは譲渡所得の課税対象にな相当と認められるもの」については具体的な金額が明らかではありませんが、相続税法基本通達
3-20 により弔慰金等に相当する金額として取り扱われたものについては、所得税及び贈与税が課税されないと考えられます。
相続税法基本通達 3-20 の取扱いは、被相続人の死亡により相続人等が受ける弔慰金等が実質退職手当等に該当するかどうか明確でないものについて、業務上死亡の場合には普通給与額の 3 年りますが、共有とするための譲渡及び親子間の分相当額を、業務上の死亡でない場合には普通給譲渡であることから、居住用財産を譲渡した場与額の半年分相当額を弔慰金等（相続税は非課税）合の特例は適用できません。

として取り扱い、これを超える部分を退職手当金等（相続税の課税対象）に該当するものとして取り扱うこととしています。

4 ─ 1 月号