沖縄ＤＸ メール情報

No.26

ニュースがある。
「東京都の 12 月 1 日時点の推計人口

2021 年 12 月 28 日

は 1399 万 8001 人で、前月比で 4562 人減。今春の就一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

職・進学による転入で増えた後、7 カ月連続で減少。

代表理事 中島洋2019 年 10 月に 1400 万人を超えた後、コロナが確認されて以降、テレワークの普及などで減少傾向が続い

ご挨拶
コロナに振り回された 2021 年も終わる。オミクロている」という。同じ理由で名古屋のオフィスの空室率が上昇しているというニュースが流れている。

ンが出現して「第六波」の不安はあるが、どうやら毒オフィスを 8 割削減したという企業もある。テレワ性は少し弱そうだということで、何とか「共存」できーク中心で、帰るべきオフィスをなくし、不退転の姿るかもしれない。22 年はコロナを抜けて新しい日常、勢を見せているのである。前進か後退か。企業は新し

ただし、従来の生き方ではない、SDGｓを下敷きにしい働き方をめぐって選択の岐路に立たされている。

た一段レベルの高い生活に移りたい。
◆◆◆ 沖縄ＤＸの活動、会員の動き ◆◆◆＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
目次●沖縄国際大学学生に企業説明会、1 月 2 回●
沖縄国際大学産業情報学部の安里肇教授と連携し【視点】

た特別講義を終えて、次のプロジェクトとして企業説【沖縄ＤＸの活動、会員の動き】

明会を準備していたが、1 月 14 日、28 日に決まった。

【セキュリティーの潮流】

沖縄ＤＸの会員企業に呼び掛け、30 分の 6 枠が全て【ＳＤＧｓの潮流】埋まった。東京など県外企業が 5 社、沖縄企業が 1 社【デジタルの潮流】

である。こうした会員企業サービスを強化したい。

【沖縄の潮流】＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆【視点】岐路に差し掛かるテレワーク、●警察庁、サイバー犯罪の国際捜査参加急ぐ●

コロナで一気に注目されたのがテレワークである。

警察庁は欧州の捜査当局にサイバー犯罪専門の連情報通信のインフラ進展に伴って、コロナ以前から、絡担当官を派遣する。22 年の「サイバー局」新設に伴「どこでもオフィス」、つまり働く場所を問わないテい、サイバー犯罪の国際共同捜査に参加を目指す。

レワークが将来の働き方として提案されてきた。筆者もテレワークを推進する日本テレワーク協会の「テレ●人権侵害技術の輸出規制、顔認証など米欧と検討●

ワーク推進賞」の選考委員を務め、未来型の働き方を政府は人権侵害に使われる恐れがある先端の監視模索する企業の審査をしてきた。
その認識が広がり、さらにワーケーションの登場によって新しいテレワークの提案があり、真剣に新しい技術について米欧と連携、輸出規制を検討。顔認証など中国やロシアの強権国家の言論弾圧や人権侵害行為に悪用されるのを防ぐ。

働き方の検討が進んできた。そこにコロナである。通勤がリスクとなって、テレワークを導入する企業が一気に増えた。

●金融庁、Amazon ギフト券などマネロン規制●
金融庁はメールで番号や URL を送るなどの方法でただ、テレワークを導入する準備がないまま必要に送金する電子ギフト券やプリペイドカードについて、迫られて無理やり採用したため、問題も噴出した。コ

マネーロンダリング対策を強化する。10 万円を超えるロナが収束すると、テレワークを縮小し、元のオフィ高額送金に利用者の本人確認などを義務付ける。

ス勤務に戻すことを表明する企業も目立ってきた。Ｄ
Ｘ拒否の「復旧」である。

●厚労省装い「オミクロン型対応」の偽メール●

しかし、社会は単純な復旧を許さないようだ。
「東京コロナの新変種「オミクロン型」への対応と偽っての人口、12 月 1400 万人割れ、7 カ月連続減」というウイルスに感染させようとするメールが国内で確認された。差出人は厚生労働省を名乗り、個人情報が盗どに持たせ、再エネ電気余剰時間帯に料金が下がるプまれる恐れがある。

ランを電力小売会社に義務づけるなどが含まれる。

●復活したエモテット攻撃、「ZIP」拒否で備え●●経産省、水素・アンモニア普及へ 994 億円●

一時収束していたマルウエア「エモテット」の活動

経済産業省の 2022 年度予算案で、燃焼しても CO2が復活した。複数のセキュリティーが世界的に確認しを排出しない水素やアンモニアの関連技術の研究開た。拡大の恐れがある。不審な添付ファイルを開かず、発の支援として 994 億円を盛り込む。コンビナートやパスワード付き ZIP ファイルも拒否せよとの声も。

港湾などで水素を大規模に利用する実証を行う。

●22 年は「フィッシング詐欺が増加」予測●●水素・アンモニア使う火力発電所、収入保証●

NTT データのサイバー犯罪予測によると 2022 年は経済産業省は燃やしても CO2 を排出しない水素やア電子メールでネット通販などの偽サイトに誘導、個人ンモニアを燃料とする火力発電所の新設を支援する。

情報を盗む「フィッシング詐欺」の法人被害が増える。

10 年以上、収入を保証し投資を後押しする。

●ドコモなど 6 社、スマホ決済不正利用の情報共有●●村田製作所、フィリピン工場を 100%再エネに●NTT ドコモや LINE ペイなど 6 社が参加し、スマ村田製作所はフィリピン工場の使用電力すべてをートフォン決済で、他人になりすました出金などに使2022 年 1 月 1 日から再エネに転換する。太陽光発電

われたメールアドレスや電話番号などを登録・共有、パネルを建屋の屋根に設置、地熱発電電力を購入する。

被害を防止する仕組みを 2022 年度から運用する。
●北海道電力、再エネ専用の送配電会社設立●●ボルボ・カー、サイバー攻撃で開発データ流出●
スウェーデンのボルボ・カーはサイバー攻撃を受け、研究開発データの一部を盗まれた。会社の運営に影響

北海道電力は再エネ専用の送配電会社を石狩市に設立。京セラ子会社が設置するデータセンターに太陽光や風力、バイオマスで発電した電力を供給する。

を与える恐れがある。外部の専門家の協力を得て盗難について調査中。同社の株価は一時約 4%下落した。

●秋田、千葉で洋上風力発電事業者決定●
秋田県沖の「能代市、三種町、男鹿市沖」「由利本荘●愛媛銀、書類 2.4 万件を誤廃棄●
愛媛銀行は保存期間内の書類 2 万 4855 件を 30 支店で誤廃棄した。本人確認に使った免許証などの写し

市沖」の 2 海域で洋上風力発電事業を担う事業者、千葉県銚子市沖の洋上風力発電の事業者が、三菱商事を中心とする企業連合でそれぞれ決まった。

を、7 年間の保存期間内に誤って廃棄。氏名や住所など書類記載の個人情報の流出はないという。

●「地熱」の日本の潜在力、花開くか●。
地熱発電所が動き出す。出光興産や INPEX、オリッ●日本郵便、誤って個人情報 29 万人分紛失●
日本郵便は全国 47 都道府県の郵便局で延べ約 29 万人分の顧客の個人情報を記した書類を紛失した。国債

クスなどの大手企業が大型発電所を開業する。資源量が世界 3 位の日本だが、火力発電所 1 基分しか実用化していない。安定電源として一気に花開くか。

や投資信託の取引や各種料金の払い込みの顧客氏名、口座番号、取引内容を記載。

●三井住友 FL、小規模太陽光に 600 億円●
三井住友ファイナンス&リースグループは小規模の◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆太陽光発電所に約 600 億円を投資する。メガソーラー●省エネ法改正、エアコン、電力逼迫時に自動制御●の適地が減少、小規模に開発を絞る。25 年までに 5000

経済産業省の省エネ法改正案によると、メーカーに電力不足時に自動で運転を抑える機能をエアコンな～6000 カ所の小規模太陽光の開発を目指す。

●伊藤忠、全国 5000 カ所で企業向け太陽光発電●
伊藤忠商事は太陽光発電による電力供給体制を構築し、企業に電力を長期供給する。2025 年までに全国や自治体の補助金を活用して、実質負担額 100 万円台で販売する。30 年までに全ての国内新車販売をハイブリッド車含む電動車にする。の遊休地 5000 カ所で小規模発電所を新設する。発電
規模は合計約 50 万キロワットと火力発電約一基分。

●車載電池で家庭用供給リサイクル網●
日産自動車と住友商事は EV 電池を自治体や家庭向●デンカ、水力発電所を新設 温暖化対策の柱に●化学メーカーのデンカは水力発電を環境対策の柱け蓄電池として再利用する事業に乗り出す。工場向けの事業を拡大する。に据え、新潟県で発電所を約半世紀ぶりに新設した。
その後もさらに新設してゆく。すでに全社の電力使用量の 4 割程度を水力でまかなう。

●日本電解、米国に EV 電池用銅箔の新工場●
電解銅箔専業メーカーの日本電解は米国に EV 向け車載電池用銅箔を供給する新工場を建設する。投資額●関西電力、原発の電力で水素製造●
関西電力は福井県敦賀市と連携、原子力発電所で発は約 150 億円。日本より先に EV の成長が見込める市
米国で銅箔事業を拡大する。

電した電力で水素をつくる実証実験を始める。
●世界初、電気推進の油タンカー進水式●●欧州委、天然ガス長期契約、49 年までに禁止へ●

造船の興亜産業（香川県）は油タンカーとしては世EU の欧州委の気候変動とエネルギー関連の法案に界初のバッテリー電気推進タンカーを進水させた。発よると、化石燃料を減らしてクリーンエネルギー源を注者は旭タンカー（東京）。CO2 や窒素酸化物などの拡大、2049 年までに原則として天然ガスの長期契約を排出量をゼロにし、騒音や振動も抑えられる。

禁止する。
●EV にレアメタル不要のナトリウムイオン電池●●カタール、ロールス・ロイスの小型原子炉へ投資●

リチウムイオン電池の次に期待されるナトリウムカタールは英ロールス・ロイスが主導する新世代小イオン電池。産地が偏在するレアメタルを使わず、材型原子炉の建設プログラムに 8500 万ポンド（約 130料を安定調達し製造コストを下げられる。EV に搭載億円）を投資する。英国政府のカーボンニュートラルをめざす動きが出てきた。

化プログラムの一つ。
●マクドナルド、木製食器と紙ストローを導入●●ベルギー、25 年に全原発閉鎖で合意●

日本マクドナルドは 2022 年 2 月から一部店舗で木ベルギー連立政権を構成する 7 党が国内の原発の原製食器と紙製ストローを利用する。まず神奈川県内の子炉 7 基全てを 2025 年までに段階的に閉鎖すること

30 店舗でプラスチック製を代替する 22 年 4 月に施行で合意した。代替電源の確保が遅れ、実現が危ぶまれされるプラスチック資源循環促進法に対応する。ていたが、当初計画通りに進める。
●コメ原料のプラスチック●●トヨタ、30 年までに EV 投資 4 兆円●

バイオマスレジンホールディングス（東京）は福島

トヨタ自動車は 2022～30 年で電動化投資に 8 兆円

県浪江町でコメを原料にしたバイオマスプラスチッを充てる。うち EV には 4 兆円、車載電池には 2 兆円

クの生産を始める。水稲栽培から手掛ける一貫体制をを振り向ける。トヨタは 30 年に EV を世界で年 350敷く。脱炭素と耕作放棄地解消の両立を目指す。

万台販売するのが目標。
●エプソンなど、ミドリムシ利用、CO2 排出ゼロ●●ダイハツ、25 年に 100 万円台軽 EV●
ダイハツ工業は 2025 年までに軽自動車の EV を国エプソン、ユーグレナ、NEC は新会社を設立、古紙などからミドリムシ培養に使う糖分を生成。ユーグレ

ナがこの糖分でミドリムシを培養して成分を抽出。こ一方、「自己学習に取り組む社員が増えた」と新入社員れを原料に NEC がバイオマスプラスチックを作る。

自ら積極的に学ぶ姿勢を評価する回答もあった。

●九州・沖縄で野菜工場・陸上養殖相次ぐ●●徳島県内、サテライトオフィス来年 100 社超え●野菜工場や海産物の陸上養殖が九州・沖縄で広がっ徳島県のサテライトオフィス誘致が進展中。誘致強ている。消費地の近くで年間を通じて安定的に生産が化から 10 年。オフィス数は 11 月で 85。全県に巡らできる。大分県では海藻を食べ尽くして環境問題になせた光通信網やコロナ禍に伴う在宅勤務の広がりがっているウニを養殖する動きも出てきた。

追い風になった。22 年中の 100 社超えを目指す。

●京都市、自治体初の私募 SDGs 債、11 億円調達●●富士市、仕事・育児の両立支援施設●

京都市は SDGｓ関連に使途を限る「SDGs 債」を発

静岡県富士市は育児支援の総合施設「みらいてらす」行した。京都銀行など京都の 5 法人が引受先となる私を開業、放課後児童クラブや子育て支援センターに併募債で 11 億円を調達する。

設する形で、子どもを連れてテレワークに取り組める空間を設けた。

●都内中小企業、SDGs 推進で連携●
東京都内の中小企業が SDGs に沿った新製品・サー●三菱重工、発電プラント現場 DX、遠隔から支援●

ビス開発に向けた連携する。江戸川区では約 20 社が三菱重工業が発電所の管理ツールで現場の DX を進事業展開の勉強会を発足、墨田区はコミュニティーづめる。通常運転やプラント内の異物検知の安全点検のくりと製品開発支援に動いている。

データ収集などの現場作業を遠隔から支援する。コロナ禍で、現場派遣員を半減し業務を効率化した。

●女性管理職増、PBR が上昇●
NEC によると、研修時間や女性管理職の増加などが●東京メトロが MaaS 推進、アプリから誘客●

PBR（株価純資産倍率）の上昇につながる。部長級以

東京地下鉄が次世代移動サービス「MaaS」を需要喚上の女性管理職数を 1%増やすと 7 年後の PBR が 3%起に活用、他の移動手段のほか沿線エリアの企業や自上昇、研修日数の 1%増で 5 年後に PBR が 7%上昇。

治体などと連携し、周遊につなげる。

◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●楽天、会員データ 1 億超活用、店舗のマーケ支援●●鹿児島銀行が副業容認、22 年 1 月から●楽天グループは小売店や飲食店向けのマーケティ鹿児島銀行は希望する行員の副業を 2022 年 1 月かングツールの販売を始めた。AI を活用し、1 億超の会ら認める。同じ九州フィナンシャルグループ傘下の肥員がいる「楽天経済圏」が生み出すデータを活用、消後銀行は 10 月から認めている。

費者の需要を商圏ごとに分析する。競合店と比べた弱点などを見つけ出し、店舗運営の改善につなげる。

●名古屋、オフィス空室率上昇、11 月 5.66%、●
不動産仲介事業によると、11 月の名古屋ビジネス街●アフラック、データ分析で DM 申込数 1.7 倍に●の空室率は 5.66%と、前月比で 0.27 ポイント上昇。上コロナ禍の対面営業自粛などで新規契約が減少し昇は 3 カ月連続、前年同月比では 1.99 ポイント高だていた生命保険業界で、アフラック生命保険は紙 DMった。先行きも一段の上昇が見込まれる。

からの申込件数が 1.5～1.7 倍に増加した。データ分析の効果が上がった。

●テレワーク「新入社員の活躍に影響」4 割超●
就職情報サービスの学情によると、テレワークは入社 1 年目の社員に影響を与えている。
「上司や先輩と●日本ユニシス、仮想空間でビルなどの設備点検●日本ユニシス、NTT コミュニケーションズは現実の人間関係が築けていない」といった回答が多かった。 の世界を再現した仮想空間でオフィスビルの空調や照明などの設備点検するシステムの開発を始めた。仮在留外国人は 1 万 9205 人で、コロナ禍の在留外国人

想空間で設備の故障などを把握、効率管理ができる。

は 20 年 12 月末から 3.2％、634 人減少した。留学生を中心に減少傾向が続いている。ベトナム、中国、米●政府、デジタル人材「5 年で 230 万人」育成目標●軍関係除く米国。ネパールは 14.9％減の 1913 人。

政府はデジタル田園都市国家構想で「5 年間でデジタル人材を 230 万人育成する」と掲げた。企業の人材●コストコ、南城市で 23 年に開業へ、交渉大詰め●育成を支援し、職業訓練や学校教育と連携させる。

大手量販店「コストコ」が南城市玉城垣花への出店で最終調整に入っている。コストコの沖縄初進出。企●NTT や東大、新型量子コンピューター実用化へ●
NTT、東大などは光を用いる新型計算機の基幹技術

業側と地権者との契約交渉が大詰めで早ければ 23 年半ばの開業を見込んでいる。

を開発した。2030 年に高性能の実機をつくる計画だ。
国家の安全保障にも影響を及ぼす高性能機の開発で米国や中国勢との開発競争に備える。

●サンエー宮古島シティ、来年 6 月開業●
サンエーは宮古島市平良下里で建設を進めているショッピングセンター「サンエー宮古島シティ」を、●東南アジア、データハブ、香港規制で欧米勢移動●
東南アジアでデータセンター建設が活発化。ベトナ

2022 年 6 月 17 日に開業する。直営店とテナント 17店舗が出店する。

ムでは地場大手、インドネシアでは米マイクロソフトが新設する。香港の中国化が進展する中でデータセンターの中心地が移動している。

●琉銀、共同事業体で技術情報を発信●
琉球銀行はサーバーワークス（東京）など 4 社とクレジットカードの発行会社などを対象にキャッシュ◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆レス決済の国際セキュリティー基準（PCIDSS）を満●沖縄振興予算の減額傾向一段と、2684 億円●

たすための技術情報などを発信する共同事業体を発

政府の 2022 年度予算案で、沖縄振興予算は 21 年度足した。アマゾンのクラウドを利用する。

当初予算比 11%減の 2684 億円となった。3000 億円を下回るのは 10 年ぶり。米軍普天間基地の名護市辺野
古移設計画を巡る政府との対立が響いた。一括交付金は 21 年度から 22%減の 762 億円だった。

●琉大の養殖ミーバイがホテルメニューに●
高級魚ミーバイの陸上養殖技術開発を開発している琉球大とオリオンビールは養殖したミーバイを食材にした 4 種類の料理をホテルオリオンモトブリゾー●沖縄観光客、今年度は 51％増 391 万人の見通し●

ト＆スパ（本部町）で提供する。

県文化観光スポーツ部によると、2021 年度（4 月～22 年 3 月）の入域観光客数は前年比 51％（132 万 8700人）増の 391 万 2300 人になる見込み。12 月～22 年 3●瑞穂酒造、与那国の黒糖でラム酒第 2 弾●
瑞穂酒造は与那国島の黒糖を使ったラム酒を開発。

月は航空会社の予約状況から推計した。

800 本限定で販売し、要望に応じて追加販売も検討。

●沖縄便の予約、年末年始 5.9％増●●沖縄 JAL グループ、黒糖入りヘアオイルを開発●

沖縄関係路線を運航する主要航空 5 社の 21 年度年

沖縄地区 JAL グループは、ポイントピュール（久米末年始（12 月 25 日～22 年 1 月 4 日）の予約状況は前島町）と協力、県内 8 離島（伊平屋村、伊江島、粟国

年比 5.9％増の 44 万 8681。17 日時点の状況で予約は島、多良間島、小浜島、西表島、与那国島、波照間島）

今後伸びる見込み。の黒糖を使ったヘアケア商品を開発した。

●在沖外国人 1 万 9205 人、コロナ禍で減少続く●●宮古島でヤギ生産拡大 ブランド化へ●

りゅうぎん総合研究所によると、21 年 6 月末県内

宮古島市は肉用ヤギの体格を大型化させ、生産拡大やブランド化に取り組んでいる。年間約 20 頭の大型ます。

系統ヤギを本島の優良生産農家から購入して市内でアーカイブについては沖縄ＤＸホームページからア繁殖させ、26 年までに約 400 頭まで増やす計画。

クセスできます。アクセスは以下から。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F●宮古島、クルマエビ 140 万匹死滅、来期養殖休止●%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

宮古島漁業協同組合が養殖するクルマエビ 140 万匹が急性ウイルス血症（PAV）で死滅した。同漁協は来期の養殖事業の休止を決めた。

沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋
専務理事 浦崎真作
理事 中島啓吾●大宜味村、エビ養殖場の再開不承認●
大宜味村内のバナメイエビ養殖場で昨年、甲殻類の感染症「急性肝膵臓壊死症（ＡＨＰＮＤ）」が国内で初めて発生した問題で、村は業者が提出していた養殖事業再開の申請を不承認にすると決定した。
●「おきなわ工芸の杜」指定管理者の県案に異議●
県商工労働部は豊見城に建設中の伝統工芸産業振興拠点「おきなわ工芸の杜」について、沖縄 TLO と沖縄ダイケン構成の共同企業体を施設指定管理者にする案を県議会に提案した。一方、県伝統工芸団体協
議会から伝統工芸生産者団体が運営を担えるよう求める陳情が県議会に提出している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、26 号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただきたい。
本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。
「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
⇒

info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 25 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サイバーセキュリティセミナー」や「ＳＤＧｓ解説セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信してい理事 谷孝 大事務局長 高澤真治