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クリーニング師資格のあり方に関する調査検討委員会
報告書

厚生労働省

令和元年度生活衛生関係営業対策事業費補助金事業

クリーニング師資格のあり方に関する調査検討委員会

報告書＜発行＞ 令和２年２月＜制作・著作＞ 全国クリーニング生活衛生同業組合連合会〒 160-0011 東京都新宿区若葉 1-5
全国クリーニング会館
電話 （03）5362-7201
ＨＰ https://www.zenkuren.or.jp

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全国クリーニング生活衛生同業組合連合会※本誌の転載・複製・借用・放映を禁じます

令和２年２月全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

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14:55:43目

次はじめに ����������������������������������� 1

第１部 クリーニング師資格制度の現状と課題 ������������ 2
１ クリーニング業法の主な改正等の経緯 �������������������� 3
２ クリーニング師資格制度に係る法改正等の経緯 ���������������� 4
３ クリーニング師関連法規等（抜粋）���������������������� 5
４ 従事クリーニング師数等の推移 ����������������������� 8
５ クリーニング業界の課題 �������������������������� 9
６ クリーニング師資格制度の課題 ���������������������� 10第２部

 リーニング師資格に関する実態・意識調査
クアンケート集計結果 ��������������������� 14

アンケート調査概要���������������������������� 15
アンケート調査協力団体・企業����������������������� 15
クリーニング師資格に関する実態・意識調査票���������������� 16
クリーニング師資格に関する実態・意識調査

集計結果������������� 20

第３部 提言 ������������������������������ 33
１ 提言にむけて…制度面でのアプローチ ������������������� 34
２ 提言にむけて…役割面でのアプローチ ������������������� 36
３ クリーニング師の地位向上と消費者への PR にむけて ������������ 39

クリーニング師資格のあり方に関する調査検討委員会����������� 40

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はじめに
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会は、厚生労働省の令和元年度生活衛生関係営業対策事業費補助金を活用し、厚生労働省および公益財団法人全国生活衛生営業指導センターとの連携のもと、クリーニング師資格のあり方に関する調査・検討事業を実施し、有識者およびクリーニング関連団体・企業によるクリーニング師資格のあり方に関する調査検討委員会を立ち上げました。
クリーニング師は、洗たく物の受取りおよび引渡しのみを行うものを除くすべてのクリー
ニング所に１人以上の設置が義務化されており必要不可欠な資格である一方、業務独占資格
ではないことから役割・責務は明確化されていません。このことがクリーニング師資格の社
会的認知度の低さや規制緩和の流れを受けた資格不要論に繋がっているとの指摘があります。また、都道府県ごとにクリーニング師試験の内容が異なり、全国的な平準化を望む声も根強くあります。
さらに、クリーニング師研修の受講率低迷や受講者の減少による運営の赤字問題、都道府県が管理するクリーニング師原簿と保健所が管理する従事クリーニング師名簿が届出の不徹底により実態と乖離している点など、
クリーニング師「資格」
「役割」
「試験」
「研修」
「名簿」
に関して様々な課題があるのが現状です。
委員会ではこれらの課題の把握・整理を行い、クリーニング師資格制度のあるべき姿の構築を目指し、実態調査のため従事クリーニング師を対象にしたアンケート調査を実施しました。その結果を受け取りまとめた「制度面・役割面から見たクリーニング師のあり方」の提言について、本書にて報告いたします。
今後はこの提言を基に具体的な行動プランを作成し、これを実行へと移行することでクリーニング師をクリーニング業界のみならず消費者にとってもより有意義なものへと昇華させることが我々の果たすべき大切なミッションとなります。

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第1部
クリーニング師資格制度の現状と課題

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第1部

クリーニング師資格制度の現状と課題

1 クリーニング業法の主な改正等の経緯

昭和 25 年

クリーニング業法制定【立法主旨 < 目的 > 第１条】
クリーニング業に対して、公衆衛生の見地から必要な指導及び取締を行い、もつてその経営を公共の福祉に適合させること

昭和 30 年

ク業法第２次改正◆「ドライクリーニング営業」と「その他の洗濯業」を「クリーニング業」に一本化◆営 業者がクリーニング所に講ずべき具体的衛生措置について都道府県知事が定める必要な措置を追加

昭和 35 年

ク業法第３次改正◆全 てのクリーニング所に業務用洗濯機、脱水機の設置を

昭和 39 年

ク業法第５次改正◆リネンサプライ業をクリーニング業に含めることとした

義務化◆取 次業を営むものを法第二条第２項に規定する営業者に含めることとした◆伝 染病の恐れのある洗濯物（指定洗濯物）に対する規定を明記した

昭和 57 年

◆クリーニング業の振興指針告示◆クリーニング所における衛生管理要領（局長通知）

昭和 58 年

◆クリーニング業に関する標準営業約款告示

平成 16 年

ク業法第 19 次改正◆法の目的（第１条）に「利用者利益の擁護」を追加◆前記観点から、洗濯物の受取及び引渡し時に「必要な説明」と「苦情の申出先の明示」が求められることとなった◆無店舗取次営業者に対して届出義務と必要な衛生措置

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2 クリーニング師資格制度に係る法改正等の経緯

昭和 25 年

クリーニング業法制定◆一定規模以上のドライクリーニング工場に「ドライクリー

昭和 30 年

ク業法第２次改正◆「ドライクリーニング師」を廃止し、新たに「クリーニン
ニング師」の配置を義務化

グ師」制度を設置◆常勤従事者５名以上のクリーニング所に１名以上の

クリーニング師の設置を義務付け

昭和 35 年

ク業法第３次改正◆取次所を除く全てのクリーニング所に「クリーニング師」

昭和 51 年

ク業法第６次改正◆都 道府県が条例でクリーニング従事者に対し、知識の修

昭和 63 年

ク業法第 10 次改正◆「クリーニング師研修・業務従事者講習」規定の新設


平成 22 年

事業仕分け◆民主党政権下で行われた事業仕分けにおいて、「クリーニ

平成 23 年

厚労省「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」◆クリーニング師研修等事業ワーキンググループでの設置を義務化

得及び技能向上を目的とした講習会を受講させることが可能となる（ク業法第４条の２を新設）（第４条の２は廃止）

ング師研修・業務従事者講習」制度は廃止判定< 条件付き > 継続の方針

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第1部

クリーニング師資格制度の現状と課題

3 クリーニング師関連法規等（抜粋）●クリーニング業法（昭和二十五年五月二十七日）（法律第二百七号） 抜粋
（目的）
第一条

この法律は、クリーニング業に対して、公衆衛生等の見地から必要な指導及び取締りを行い、もつてその経営を公共の福祉に適合させるとともに、利用者の利益の擁護を図ることを目的とする。
（定義）
第二条

この法律で「クリーニング業」とは、溶剤又は洗剤を使用して、衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすること（繊維製品を使用させるために貸与し、その使用済み後はこれを回収して洗たくし、さらにこれを貸与することを繰り返して行なうことを含む。）を営業とすることをいう。
２

この法律で「営業者」とはクリーニング業を営む者（洗たくをしないで洗たく物の受取及び引渡しをすることを営業とする者を含む。
）をいう。

３

この法律で「クリーニング師」とは、第六条に規定する免許を受けた者をいう。

４

この法律で「クリーニング所」とは、洗たく物の処理又は受取及び引渡しのための営業者の施設をいう。

（営業者の衛生措置等）
第三条
２

営業者は、クリーニング所以外において、営業として洗たく物の処理を行い、又は行わせてはならない。
営業者は、洗たく物の洗たくをするクリーニング所に、業務用の機械として、洗たく機及び脱水機をそれぞれ
少くとも一台備えなければならない。ただし、脱水機の効用をも有する洗たく機を備える場合は、脱水機は、備えなくてもよい。

３

営業者は、前項に規定する措置のほか、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 クリーニング所及び業務用の車両（営業者がその業務のために使用する車両（軽車両を除く。）をいう。以下同じ。
）並びに業務用の機械及び器具を清潔に保つこと
二

洗濯物を洗濯又は仕上げを終わつたものと終わらないものに区分しておくこと

三

洗濯物をその用途に応じ区分して処理すること

四 洗場については、床が、不浸透性材料（コンクリート、タイル等汚水が浸透しないものをいう。
）で築造され、これに適当な勾配と排水口が設けられていること
五 伝染性の疾病の病原体による汚染のおそれのあるものとして厚生労働省令で指定する洗濯物を取り扱う場合においては、その洗濯物は他の洗濯物と区分しておき、これを洗濯するときは、その前に消毒すること。ただし、洗濯が消毒の効果を有する方法によつてなされる場合においては、消毒しなくてもよい。
六 その他都道府県（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区については、市又は特別区）が条例で定める必要な措置（利用者に対する説明義務等）
第三条の二

営業者は、洗濯物の受取及び引渡しをしようとするときは、あらかじめ、利用者に対し、洗濯物の処理

方法等について説明するよう努めなければならない。
２

営業者は、洗濯物の受取及び引渡しをするに際しては、厚生労働省令で定めるところにより、利用者に対し、苦情の申出先を明示しなければならない。

（クリーニング師の設置）
第四条

営業者は、クリーニング所（洗たく物の受取及び引渡のみを行うものを除く。
）ごとに、一人以上のクリー

ニング師を置かなければならない。ただし、営業者がクリーニング師であつて、自ら、主として一のクリーニング所においてその業務に従事するときは、当該クリーニング所については、この限りでない。

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（営業者の届出）
第五条

クリーニング所を開設しようとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、クリーニング所の位置、構造設備及び従事者数並びにクリーニング師の氏名その他必要な事項をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
２

クリーニング所を開設しないで洗濯物の受取及び引渡しをすることを営業としようとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、営業方法、従事者数その他必要な事項をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。

３

前二項の規定により届け出た事項に変更を生じたとき、又はクリーニング所若しくは前項の営業を廃止したときは、営業者は、厚生労働省令の定めるところにより、速やかに都道府県知事に届け出なければならない。

（クリーニング所の使用）
第五条の二

営業者は、そのクリーニング所の構造設備について都道府県知事の検査を受け、その構造設備が第三条

第二項又は第三項の規定に適合する旨の確認を受けた後でなければ、当該クリーニング所を使用してはならない。
（地位の承継）第五条の三

第五条第一項又は第二項の届出をした営業者について相続、合併又は分割（当該営業を承継させるものに限る。
）があつたときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該営業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該営業を承継した法人は、当該届出をした営業者の地位を承継する。
２

前項の規定により営業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

（クリーニング師の免許）
クリーニング師の免許は、都道府県知事がクリーニング師試験に合格した者に与える。

第六条
（試験）

クリーニング師の試験は、次の各号に掲げる科目について、都道府県知事が行う。

第七条
一

衛生法規に関する知識

二

公衆衛生に関する知識

三

洗たく物の処理に関する知識及び技能

２

都道府県知事は、少くとも毎年一回以上前項の試験を行わなければならない。

３

第一項の試験を受けることができる者は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十七条に規定する者とする。

（指定試験機関の指定及び試験事務の委任）
第七条の二

都道府県知事は、厚生労働大臣の指定する者（以下「指定試験機関」という。
）に、クリーニング師の試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
２

前項の規定による指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

３

都道府県知事は、第一項の規定により指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、
当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。

（登録）
第八条
２

都道府県に原簿を備え、クリーニング師の免許に関する事項を登録する。
この法律に定めるものの外、クリーニング師の免許、試験及び登録に関して必要な事項は、政令で定める。

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第1部

クリーニング師資格制度の現状と課題（クリーニング師の研修）
第八条の二クリーニング所の業務に従事するクリーニング師は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事が厚生労働大臣の定める基準に従い指定したクリーニング師の資質の向上を図るための研修を受けなければならない。
２

営業者は、そのクリーニング所の業務に従事するクリーニング師に対し、前項に規定する研修を受ける機会を与えなければならない。

（業務従事者に対する講習）
第八条の三

営業者は、厚生労働省令で定めるところにより、その業務に従事する者に対し、都道府県知事が厚生労働大臣の定める基準に従い指定した当該業務に関する知識の修得及び技能の向上を図るための講習を受けさせなけ
ればならない。
（業務従事者の業務停止）
第九条

都道府県知事は、営業者又はその使用人で、洗濯物の処理又は受取及び引渡しの業務に従事するものが伝染性の疾病にかかり、その就業が公衆衛生上不適当と認めるときは、期間を定めてその業務を停止することができる。
（免許取消）
第十二条

都道府県知事は、
クリーニング師がクリーニング業に関し犯罪を犯して罰金以上の刑に処せられたときは、その免許を取り消すことができる。

●クリーニング業法施行令（昭和二十八年八月三十一日）（政令第二百三十三号）
内閣は、クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第八条第二項の規定に基き、この政令を制定する。
（免許証）
第一条

都道府県知事は、クリーニング業法第六条の規定によりクリーニング師の免許を与えたときは、厚生労働省

令で定める様式によるクリーニング師免許証を免許を受けた者に交付しなければならない。
２

都道府県知事は、免許証の記載事項に変更を生じたクリーニング師から免許証の訂正の申請があつたときは、免許証を訂正して交付しなければならない。

３

都道府県知事は、免許証を亡失し、又はき損したクリーニング師から免許証の再交付の申請があつたときは、免許証を交付しなければならない。

（免許の取消しに関する通知）
第二条

都道府県知事は、他の都道府県知事の免許を受けたクリーニング師について、免許の取消しを適当と認める

ときは、理由を付して、免許を与えた都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。
（省令への委任）第三条

この政令に定めるもののほか、クリーニング師の免許、試験及び登録に関して必要な事項は、厚生労働省令

で定める。

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4 従事クリーニング師数等の推移
クリーニング師免許
交付件数

一般クリーニング所

取消件数

施設数

従事ク師数

平均ク師人数

昭和 45 年

2,370－

55,58879,9691.44 人

50 年

1,858

－

58,68092,894

1.58 人

55 年

1,228

－

58,15778,3211.35 人

60 年

1,077

－

56,05875,5551.35 人

2年

1,555

－

53,47773,2201.37 人

7年

1,603

1

49,95470,202

1.41 人

12 年

1,152

1

46,59566,8801.44 人

17 年

1,008

2

41,99861,682

1.47 人

22 年

1,122

－

35,33054,845

1.55 人

27 年

1,097

3

29,42345,593

1.55 人

28 年

1,049

1

27,84743,5601.56 人

29 年

1,139

8

26,992

42,762

1.58 人

30 年

1,040

－

25,71341,004

1.59 人平成

出典 : 厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室「衛生行政報告例」より抜粋◆ 昭和 45 年から平成 27 年までの 45 年間の間に、一般クリーニング所は約 26,000 施設減少している。

減少率は約 47%。

◆ 一方、従事クリーニング師数は、34,376 人減少している（減少率は施設数とほぼ同様の約 43%）。

ただし、高齢化等により既に業務に従事していないクリーニング師も相当数存在する可能性が高い。

◆ クリーニング師試験に合格し、免許交付を受けたものは年次による差異は少なく、特に直近の 20 年間は毎年

ほぼ 1,000 件前後で推移している。

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第1部

クリーニング師資格制度の現状と課題

5 クリーニング業界の課題◦ 一般クリーニング所の新規開業者の激減

業界規模の縮小◦ 後継者不在に伴う廃業の進展◦ 消費者のクリーニング離れ（知識の希薄化）◦ 深刻な労働力不足（雇用環境・条件等整備の立ち遅れ）◦（就労）人口減少、（超）高齢化社会の到来

需要の大幅減少◦ クールビズ等、カジュアル化の進展◦ ライフスタイルの変化◦ 家庭用洗濯洗剤・家庭用洗濯機等の機能向上◦ 規制緩和策の促進 < 開設要件、資格制度等 >社会環境の変化◦ IT 化社会の到来（対応立ち遅れへの懸念）◦ ネット方式、宅配便利用等、異業種による新業態台頭◦ 介護施設・老人ホーム等での内製化の進展◦ 環境保全対策、省資源化対策等への対応促進

社会的要請の増大◦（近隣住民、従事者等への）安全・安心対策の促進◦ 地域弱者（高齢独居世帯等）への支援◦ 大規模自然災害の発生時の支援◦ 衣替え文化の希薄化（タンス→クローゼット）

希薄化懸念要素◦ 衛生・洗濯に対する意識の希薄化（衣教育の欠如化）◦ 対面による相互確認の希薄化（クレーム等増大懸念）◦ 一般クリーニング所の住宅・商業地域からの消失懸念

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6 クリーニング師資格制度の課題

資格制度の課題◦ 資格不要論の数次にわたる検討経緯（行革、規制緩和等）◦「必置義務」のみの国家資格◦ 社会的認知度の欠如

ク師試験の課題◦ 都道府県ごとのクリーニング師試験のバラつき問題◦ ホーム関係とリネン関係の棲み分けの是非◦ クリーニング師試験受験資格の見直しの是非

ク師名簿の課題◦ 業務従事クリーニング師の登録数と実際のかい離◦ クリーニング師原簿の登録数と実際のかい離◦ 個人情報の目的外使用問題（研修委託先への開示拒否）

ク師研修の課題◦ 受講者数減少に伴う運営の赤字化◦ 受講機会の減少とク師側の意識（コンプライアンス）の低下◦ 高齢者受講等、制度疲労への対応◦ クリーニング業法上の規制（責務）は、営業者に集中。

役割（責務）の課題◦ 必置義務（第４条）はあるが、具体的な責務はク師研修受講義務のみ（第８条の２）。
◦ 衛生管理要領に「クリーニング所の衛生管理責任者」との記載はあるが、具体的記述なし。

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第1部

クリーニング師資格制度の現状と課題【①クリーニング師「資格」に関する課題】○他の多くの「師（※）
」が「業務独占」であるのに対し、クリーニング師は「必置義務」のみで、業務独占ではない※業務独占の「師」業（例）……医師、教師、理容師・美容師等

クリーニング師資格不要論
行政改革、地方分権、規制緩和等の議論の度にクリーニング師資格は俎上に上がるなど、不要論が議論されてきている現実がある
クリーニング業界の声
他の「師」は一般的に「先生」と呼ばれることが多い。クリーニング師資格の社会的認知度並びに社会的信頼度向上が望まれる○知事免許制による「国家資格」であることの曖昧化
業界内における国家資格であることの認識不足○介護福祉施設、コインランドリー施設等、クリーニング業法で定めるクリーニング所以外で従事するクリーニング師の存在→研修等受講義務の除外対象のままでいいのか【②クリーニング師「試験」に関する課題】○都道府県単位でクリーニング師試験が実施されていることから、試験内容が千差万別で、特に実技試験の格差
が大きい◆組
 合内では、全国統一を望む声が大半◆ 実技試験に必要なアイロン等、資材確保の困難化◆ アイロンがけ等の経験者の減少による実技試験合格率の低下◆ リネン系団体等からは実技免除を求める声多数→実技試験のない自治体に受験が集中

クリーニング師試験
組合 ワイシャツ仕上 繊維鑑別 薬品鑑別 シミ鑑別 浴衣仕上げ 洗剤鑑別
北海道
○
○
青森
○
○
○
岩手
○
○
秋田
○
○
山形
○
○
○
宮城
○
○
○
福島
○
○
茨城
○
栃木
○
○
群馬
○
埼玉
○
○
○
千葉
○
○
新潟
○
○
○
長野
○
○
山梨
○
○
東京
○
○
○
神奈川
○
○
○
静岡
○
○
愛知
○
○
三重
○
岐阜
○
○
富山
○
○
石川
○
○
福井
○

実技試験科目組合 ワイシャツ仕上 繊維鑑別 薬品鑑別 シミ鑑別 浴衣仕上げ 洗剤鑑別
滋賀
○
京都
○
○
奈良
○
○
和歌山
○
○
大阪
○
○
○
○
兵庫
○
岡山
○
鳥取
○
○
○
○
島根
○
広島
○
○
山口
○
○
○
香川
○
○
○
○
愛媛
○
○
徳島
○
○
高知
○
○
○
福岡
○
○
佐賀
○
○
○
長崎
○
○
○
熊本
○
○
○
○
大分
○
○
宮崎
○
○
○
鹿児島
○
○
○
沖縄
○
合計
40 組合
38 組合 19 組合 7 組合
1 組合
1 組合
2016 年

技術部会実施アンケートより

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【③クリーニング師「名簿」に関する課題】○２つの「名簿」の存在に対する理解不足※クリーニング師試験に合格した際に受験した都道府県に登録されるクリーニング師原簿と、実際に従事するクリーニング所を管轄する地域の保健所に登録される従事クリーニング師名簿の２つの名簿があることが十分理解されていない→本人死亡の際、遺族による免許証返納（手続）が行われていないため、クリーニング師原簿に登録されたままのケース→廃業や高齢化により従事することをやめた際の保健所への変更届提出の不徹底により、実態把握が困難化している※以前全ク連が行った調査では 10% 近くが廃業またはすでに不就労である実態が明らかとなっている→保健所への届出により、即免許証を返納しなければならないと誤認している事業者も多い

各種データの正確性の欠如
組合組織率（加入率）、ク師研修受講率等算定の際の基礎となる分母の数字が実態とかけ離れている可能性が高い

クリーニング師原簿

従事クリーニング師名簿◆ク
 リーニング師試験合格者（免許交付者）の◆ 実 際に業務に従事する地域の保健所に営業者名簿◆ 都道府県が保有（従事している地域ではなく、実際に試験に合格した都道府県）◆ 本 人死亡時に、遺族が当該都道府県への返納義務がある◆ 実 際にはクリーニング業に従事しない資格保有者は、こちらの名簿のみに登録されている→この場合、研修受講義務なし

が届出（必須義務）◆死
 亡、高齢化、退職等の事由により業務に従事しなくなった際に、その旨記載の変更届を保健所に提出◆そ の際、クリーニング師免許の返納義務なし◆届
 け出ないと、研修の受講対象のままとなる【④クリーニング師「役割（責務）」に関する課題】○クリーニング業法では、法の目的を達成するため、営業者に対し、必要な衛生措置をはじめ、利用者利益の擁護等に係る各種責務を明らかにしている。
○しかし一方で、クリーニング師に対する責務、役割は、クリーニング師研修の受講以外は明記されていない。

クリーニング師の責務・役割が不明瞭
このことが、「クリーニング師資格不要論」にも結び付く一因となっている○ただし、昭和 57 年に生活衛生局長通知をもって示された「クリーニング所における衛生管理要領」において下記の通り明記されている。
◆ク リーニング師の役割

 リーニング師は、公衆衛生及び洗濯処理に関する専門知識を有するものであり、当該クリーニング所のク
衛生管理を行う上での実質的な責任者となるものであること

12

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第1部

クリーニング師資格制度の現状と課題【⑤クリーニング師「研修制度」に関する課題】
受講者数減少運営の赤字化

研修制度存続危機

受講生の不満・要望
日程（平日開催・休日開催・私用等）／場所（遠隔地・交通費等）／講師（同業者・同一人等）
内容（マンネリ・低レベル等）／テキスト（不要・重複等）／受講料（高い）／未受講者対策（差別化・罰則等）
高齢者受講（免除要望等）【受講者数減少の要因】
Ⅰ．対象者数（分母）整理の必要性／制度上の課題◆廃業届提出の徹底（または定期調査の実施）、並びに免許証返納の徹底◆高齢化に伴う不就労クリーニング師の存在
Ⅱ．受講機会の喪失◆従事クリーニング師名簿の開示拒否
個人情報保護法にかかる目的外利用に当たるとして、自治体が直近の従事クリーニング師名簿（= 受講者リスト）の開示を拒否するケースが増えている。もともと都道府県知事の行う事業を代行している都道府県指導センターに対象者リストの提出を拒否することに問題がある。
◆対象者リストからの削除
都道府県指導センターの一部では、経費節減のため未受講者を案内状発送リストから削除しているところがある。
このため以後は開催案内が送付されないため、受講し損ねているクリーニング師もいる。
◆事業所宛通知による誤認
自治体から従事クリーニング師名簿が開示されないことにより、都道府県指導センターが事業所宛に開催通知を発出していることが多く、このため事業所で一人受講すればよいと誤認してしまっている。
◆開催日程／回数
予算の関係もあり、各年度とも都道府県内の各エリアで１日しか設定されていないケースが多く、本当に都合がつかず受講できないクリーニング師も相当数いると想定される。
→近隣他県での受講も可能であること等が周知されていない。
Ⅲ．クリーニング師自身の意識の低下・誤認◆法令遵守意識の低下
クールを重ねるごとに「罰則規定がないから受けなくてもいい」という意識・考え方が広まってきている。
また法律で定められている「義務」であるにもかかわらず、メリットがある・ない、の価値判断（権利意識）に履き違えてしまっている傾向にある。これらを払拭するための方策を講じていくことが必要である。
◆講師・テキストに関する不満・講師が同業者であると反発が大きい。
・テキストの内容に大きな変化がないので不要との意見が多い。
→テキストがなくなれば受講料は安くなると誤認している節が見受けられる。

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第2部
クリーニング師資格に関する実態・意識調査
アンケート集計結果

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第2部

クリーニング師資格に関する実態・意識調査 アンケート集計結果

アンケート調査概要（令和２年１月 27 日／最終集計）

調 査 名：クリーニング師資格制度に関する実態・意識調査
対 象 者：クリーニング関連団体・企業の従事クリーニング師
調査期間：令和元年 10 月初旬 〜10 月 31 日（木）調 査 数：配布 2,937 通／回収 1,966 通（回収率 66.9％）

アンケート調査協力団体・企業（50 音順／ 10 団体・社）

全国クリーニング協議会
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会 中央青年部会
日本クリーニング生産性協議会
NPO 法人日本繊維商品めんてなんす研究会
一般社団法人日本ダイアパー事業振興会
一般社団法人日本ダストコントロール協会
一般社団法人日本病院寝具協会
一般社団法人日本リネンサプライ協会
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クリーニング師資格に関する実態・意識調査票◆ 各問に対して、当てはまる選択肢に〇を付けてください
Q1 あなたご自身について、ご回答ください。
【１-１】年齢（〇は１つだけ）
１．10 代２．20 代３．30 代７．70 代８．80 代以上

４．40 代５．50 代６．60 代【１-２】性別（〇は１つだけ）
１．男性

２．女性

【１-３】クリーニング 従事年数（〇は１つだけ）
１．10 年以下

２．11～20 年

５．41～50 年

６．51 年以上

3．21～30 年

４．31～40 年（市町村名不可、支部名不可）【１-４】現在従事しているクリーニング所の所在都道府県名【１-５】現在従事しているクリーニング所の主な業種は何ですか？（〇は１つだけ）
１．ホームクリーニング

２．リネンサプライ

３．ホールセール

４．その他特殊クリーニング（具体的に）【１-６】現在従事しているクリーニング所の、総従事者規模をお教えください。（〇は１つだけ）
１．５人以下

２．6 ～ 20 人

３．21 ～ 50 人

４．51 ～ 100 人

５．101 人以上

【１-７】現在従事しているクリーニング所におけるあなたの職務（複数の場合は主体としている職務）は何ですか？（〇は１つだけ）
１．経営者

２．管理職・管理者（工場長等）

５．外交・営業スタッフ
８．その他（

６．事務職

３．工場内スタッフ

４．受付スタッフ

７．ほとんど従事していない）

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第2部

クリーニング師資格に関する実態・意識調査 アンケート集計結果【１-８】現在従事しているクリーニング所におけるあなたの作業内容は何ですか ?
あてはまるものをお選びください。（〇はいくつでも）
１．受付・返却業務

２．クリーニング作業全般

３．集配業務全般

４．工場内全ての現場責任

５．衛生面の管理責任受付

６．従事者の監督・指導責任７．クリーニング品の管理責任

８．環境保全対策責任

９．消費者苦情等対応責任10．クリーニング機器の管理保全責任

11．溶剤・薬品等管理責任12．従業者の労働安全対策責任

13．その他（）

Q2 あなたが取得された「クリーニング師」資格について、ご回答ください。
【２-１】クリーニング師資格を取得した時期 （１．昭和【２-２】クリーニング師資格を取得した時の年齢

２．平成 ）

年（頃）歳（頃）（市町村名不可、支部名不可）【２-３】クリーニング師資格を取得した都道府県名【２- ４】あなたの従事しているクリーニング所を所管している保健所に、
あなたの名前は「従事クリーニング師」として登録されていますか？（〇は１つだけ）
１．はい → Q3 へ

２．いいえ →【２-５】へ

３．わからない →【２-５】へ【２- ５】前問で、「 2．いいえ 」、「 3．わからない 」とお答えの方にお尋ねします。その理由として最も近いものを下記よりお選びください。（〇は１つだけ）
１．一般従業員のため、事業主がどのように届けているのか把握していない
２．既に別の資格取得者が登録されており、他に必要ないと事業主が判断している
３．後継者にバトンを渡し、既にほとんど業務にタッチしていないので、保健所に変更届を提出して名簿から削除してもらっている
４．届出が必要なことを知らなかった
５．その他（具体的に

Q3）

あなたにとって、クリーニング師資格はどのような存在ですか？
あてはまるものをお選びください。
（〇 はいくつでも）

１．クリーニング業に携わっていく上での「誇り」

２．国が認めてくれた「技術の証（あかし）」

３．仕事をしていく上で必要な資格

４．消費者に対するアピールポイント

５．特に意識していない

６．その他（）

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Q4 現状、クリーニング業法では、クリーニング師の免許は都道府県知事がクリーニング師試験に合格した者に与えるとしているのみで、クリーニング師の役割や責務については明記されていません。今後クリーニング師の役割を明確にする場合、適切だと思う実務はどれですか？
次の選択肢の中から、特に該当すると思うものをお選びください。
（〇は 3 つまで）

１．工場内全ての現場責任者

２．衛生面の管理責任者

３．従事者の監督・指導責任者

４．クリーニング品の管理責任者

５．環境保全対策責任者

６．消費者苦情等対応責任者

７．クリーニング機器の管理保全責任者 ８．溶剤・薬品等管理責任者
９．従事者の労働安全対策責任者

Q5

10．その他（）

クリーニング業法で３年に一回の受講を義務付けられているクリーニング師研修の受講状況についてお尋ねします。

【５-１】次の選択肢のうち最も近いものを選択してください。（〇は１つだけ）
１．毎回必ず受講している→ 【５-２】へ

２．以前は受講していたが最近は受講していない→ 【５-３】へ

３．その時々の状況で受講したり、しなかったりしている
４．今まで一度も受講したことがない→ 【５-３】へ→ 【５-４】へ【５-２】前問で「1．毎回必ず受講している」とお答えの方にお尋ねします。

その理由として最も近いものを下記よりお選びください。（〇は１つだけ）

１．法定義務だから

２．案内が来るから

３．勉強になるから

４．組合から要請があるから

５．保健所の指導があるから

６．消費者へのアピール

７．会社から受講を指示されているから

８．その他（）

【５-３】
、「3．その時々の状況で受講したり、【５-１】で「2．以前は受講していたが最近は受講していない」
しなかったりしている」とお答えの方にお尋ねします。

その理由として最も近いものを下記よりお選びください。（〇は１つだけ）
１．罰則がないから

２．案内が来ないから

３．受講料が高いから

４．会社から受講を指示されないから

５．受講の必要性をあまり感じていないから

６．テーマによって判断しているから

７．日程上都合がつかないときがあるから

８．講義＜講師＞がマンネリだから

９．周りも受講していないから

10．会場まで行くのが困難だから

11．その他（）

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第2部

クリーニング師資格に関する実態・意識調査 アンケート集計結果【５-４】
【５-１】で「4．今まで一度も受講したことがない」とお答えの方にお尋ねします。
（〇は１つだけ）
その理由として最も近いものを下記よりお選びください。

１．罰則がないから

２．案内が来たことがないから

４．会社から受講を指示されないから

５．研修制度自体知らなかった

６．受講の必要性をあまり感じていないから

７．日程上都合がつかないときがあるから

８．周りも受講していないから

９．その他（Q6

３．受講料が高いから）

クリーニング師資格制度の今後に関して、次の設問全てに対し、「１．はい」「２．いいえ」「３．わからない」のいずれかをお選びください。
（〇は１つだけ）【６-１】クリーニング師の社会的地位をもっと向上させてほしい （１．はい

２．いいえ

３．わからない ）【６-２】クリーニング師の役割や責任を明確にしてほしい

（１．はい

２．いいえ

３．わからない ）【６-３】ホームクリーニングとそれ以外の資格は別にした方が良い （１．はい

２．いいえ

３．わからない ）【６-４】一般消費者にアピールできる資格にしてほしい

（１．はい

２．いいえ

３．わからない ）【６-５】クリーニング師試験は全国統一にした方が良い

（１．はい

２．いいえ

３．わからない ）【６-６】クリーニング師試験のアイロン実技は必須科目にした方が良い（１．はい

２．いいえ

３．わからない ）【６-７】クリーニング師資格は運転免許のように更新制にした方が良い（１．はい

２．いいえ

３．わからない ）【６-８】クリーニング師資格制度はもっと簡略化した方が良い

（１．はい

２．いいえ

３．わからない ）【６- ９】クリーニング師研修は必要な制度だと思う

（１．はい

２．いいえ

３．わからない ）【６-10】クリーニング師研修は見直しを行った方が良い

（１．はい

２．いいえ

３．わからない ）【６-11】クリーニング師研修未受講者には罰則を設けた方が良い（１．はい

２．いいえ

３．わからない ）ご協力ありがとうございました。ご意見・ご要望等ございましたら下欄にご記入ください

アンケート内容や記入方法等などについて、ご不明な点がありましたら以下へお問い合わせください
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

事務局

TEL：03-5362-7201（平日

9：00 ～ 17：00）

10 月 31 日（木）までに投函してください19

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クリーニング師資格に関する実態・意識調査

集計結果

Q1 あなたご自身について、ご回答ください。
【１－１】年齢（〇は１つ、n=1,966）

８０代以上
99
5.0%
１０代，0，0.0%

無回答
10
0.5%

２０代
36
1.8%

７０代
382
19.4%

３０代
155
7.9%

４０代
436
22.2%

６０代
334
17.0%

５０代
514
26.1%

無回答
5
0.3%

【１－２】性別（〇は１つ、n=1,966）

女性
130
6.6%

男性
1,831
93.1%

【１－３】クリーニング従事年数（〇は１つ、n=1,966）

無回答
17
0.9%
５１年以上
350
17.8%
４1～５０年
278
14.1%

１０年以下
162
8.2%

１１～２０年
315
16.0%

２１～３０年
431
３１～４０年
21.9%
413
21.0%

【１－４】現在従事しているクリーニング所の所在都道府県名（結果は省略）

20

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第2部

クリーニング師資格に関する実態・意識調査 アンケート集計結果【１－５】現在従事しているクリーニング所の主な業種（〇は１つ、n=1,966）

その他特殊クリーニング，58，3.0%

無回答，9，0.5%

ホールセール，7，0.4%

リネンサプライ250
12.7%
ホームクリーニング
1,642
83.5%

【１－６】現在従事しているクリーニング所の総従事者規模（〇は１つ、n=1,966）

無回答，19，1.0%
１０１人以上225，11.4%
５１～１００人
141，7.2%

２１～５０人
212，10.8%
６～２０人
303
15.4%

５人以下
1,066
54.2%

【１－７】現在従事しているクリーニング所における職務（複数の場合は主職務／〇は１つ、n=1,966）

ほとんど従事していない, 5, 0.3%

その他, 28, 1.4%

受付スタッフ, 12, 0.6%

無回答, 3, 0.2%

事務職, 15, 0.8%
外交・営業スタッフ
58, 3.0%

工場内スタッフ
248, 12.6%
管理職・管理者（工場長等）
388, 19.7%

経営者
1,209
61.5%

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【１－８】現在従事しているクリーニング所における作業内容（〇はいくつでも、n=1,966）0
クリーニング作業全般
工場内全ての現場責任
集配業務全般クリーニング品の管理責任
クリーニング機器の管理保全責任
溶剤・薬品等管理責任従事者の監督・指導責任
消費者苦情等対応責任
受付・返却業務
衛生面の管理責任受付
環境保全対策責任
従業者の労働安全対策責任
その他
無回答

500

29

1000

1500
1,490

949
873
866
822
751
739
708
708
656
654
597

96

2000

【クロス集計】クリーニング所での作業内容×業種【１－８－Ｈ】 クリーニング所における作業内容×ホームクリーニング業（n=1,642）0
クリーニング作業全般
工場内全ての現場責任
集配業務全般クリーニング品の管理責任
クリーニング機器の管理保全責任
溶剤・薬品等管理責任従事者の監督・指導責任
消費者苦情等対応責任
受付・返却業務
衛生面の管理責任受付
環境保全対策責任
従業者の労働安全対策責任
その他
無回答

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1,340

807
840
772
728
687

590
649
688
592
570
498

64
23

【１－８－Ｌ】 クリーニング所における作業内容×リネンサプライ業（n=250）0クリーニング作業全般
工場内全ての現場責任
集配業務全般クリーニング品の管理責任
クリーニング機器の管理保全責任
溶剤・薬品等管理責任従事者の監督・指導責任
消費者苦情等対応責任
受付・返却業務
衛生面の管理責任受付
環境保全対策責任
従業者の労働安全対策責任
その他
無回答

20

40

60

80

100
99

15

4

23

105

115

44
47

140

71
71

47
8

120

64

78

22

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第2部

クリーニング師資格に関する実態・意識調査 アンケート集計結果

Q2 あなたが取得された「クリーニング師」資格について、ご回答ください。
【２－１】クリーニング師資格を取得した時期・・・昭和▶ 891、平成▶ 1,025、無回答▶ 50【２－２】クリーニング師資格を取得した時の年齢（〇は１つ、n=1,966）

無回答, 76, 3.9%

７０代, 3, 0.2%
６０代, 3, 0.2%
５０代, 43, 2.2%

４０代
158
8.0%

８０代以上, 0, 0.0%

３０代
413
21.0%

１０代
177
9.0%

２０代
1,093
55.6%

【２－３】クリーニング師資格を取得した都道府県名（結果は省略）【２－４】所管保健所に「従事クリーニング師」として登録されていますか？（〇は１つ、n=1,966）

無回答，69，3.5%

わからない
178
9.1%
いいえ
125
6.4%
はい
1,594
81.1%

【２－５】前問で、「２．いいえ」、「３．わからない」の回答者へ、その理由。（〇は１つ、n=303）
無回答，7，2.3%

後継者にバトンを渡し、既にほとんど業務にタッチしていないので、保健所に変更届を提出して名簿から削除してもらっている10，3.3%

その他
28
9.2%
届出が必要なことを知らなかった 40，13.2%

一般従業員のため、事業主がどのように届けているのか把握していない101，33.3%

既に別の資格取得者が登録されており、他に必要ないと事業主が判断している
117，38.6%

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12:01:42

Q3 クリーニング師資格はどのような存在か？（〇はいくつでも、n=1,966）
0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1,490

仕事をしていく上で必要な資格

926

国が認めてくれた「技術の証（あかし）」673

クリーニング業に携わっていく上での「誇り」

511

消費者に対するアピールポイント

175

特に意識していない
その他

24

無回答

24

【クロス集計】クリーニング師資格はどのような存在か×業種【３－Ｈ】 クリーニング師資格はどのような存在か×ホームクリーニング業（n=1,642）
0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1,259

仕事をしていく上で必要な資格

814

国が認めてくれた「技術の証（あかし）」599

クリーニング業に携わっていく上での「誇り」

461

消費者に対するアピールポイント

131

特に意識していない
その他

21

無回答

19

【３－Ｌ】 クリーニング師資格はどのような存在か×リネンサプライ業（n=250）
0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

177

仕事をしていく上で必要な資格

74

国が認めてくれた「技術の証（あかし）」49

クリーニング業に携わっていく上での「誇り」
消費者に対するアピールポイント

32

特に意識していない

36

その他

3

無回答

4

24

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12:01:42

第2部

クリーニング師資格に関する実態・意識調査 アンケート集計結果

Q4 今後クリーニング師の役割を明確にする場合、適切だと思う実務は？（〇は３つまで、n=1,966）
0

200

400

600

800

1000

1200

クリーニング品の管理責任者
工場内全ての現場責任者

860

衛生面の管理責任者
溶剤・薬品等管理責任者
従事者の監督・指導責任者
環境保全対策責任者
消費者苦情等対応責任者
クリーニング機器の管理保全責任者
従事者の労働安全対策責任者

72
60

その他
無回答

179
123

256

353
334

480

991

1,075

【クロス集計】今後のクリーニング師における適切な役割×業種【４－Ｈ】 今後のクリーニング師における適切な役割×ホームクリーニング業（n=1,642）
0

100

200

300

400

500

600

700

800

クリーニング品の管理責任者
工場内全ての現場責任者

706

衛生面の管理責任者

419

溶剤・薬品等管理責任者
従事者の監督・指導責任者
環境保全対策責任者
消費者苦情等対応責任者
クリーニング機器の管理保全責任者

83
65
55

従事者の労働安全対策責任者
その他
無回答

140

264
275
224

900

1000

883
873

【４－Ｌ】 今後のクリーニング師における適切な役割×リネンサプライ業（n=250）
0

50

100

150

144

クリーニング品の管理責任者

88

工場内全ての現場責任者
衛生面の管理責任者

47

溶剤・薬品等管理責任者
従事者の監督・指導責任者
環境保全対策責任者
消費者苦情等対応責任者
クリーニング機器の管理保全責任者
従事者の労働安全対策責任者
その他
無回答

7
5

26
26
29

42

200

116

73

25

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Q5 業法で３年に一回の受講を義務付けられているクリーニング師研修の受講状況について【５－１】クリーニング師研修の受講状況（〇は１つ、n=1,966）

無回答, 46, 2.3%

今まで一度も受講したことがない
184, 9.4%
以前は受講していたが最近は受講していない
245, 12.5%

毎回必ず受講している
1,197
60.9%

その時々の状況で受講したり、しなかったりしている
294, 15.0%【クロス集計】クリーニング師研修の受講頻度×従事年数

５１年以上
221, 18.6%

４ １ ～ ５０年
187, 15.7%

１０年
以下
75
6.3% １１～２０年
175, 14.7%

毎回受講
n=1,188

３１～４０年
287, 24.2%

１ ０ 年以下
5, 2.1%
１１～２０年
31, 12.9%
５ １ 年 以上
78, 32.4%

２１～３０年
243, 20.5%

最近
受講せず
n=241

４ １ ～ ５０年
34, 14.1%

３１～４０年
47, 19.5%

４１～５０年
7, 3.8%
３１～４０年
16, 8.7%

２１～３０年
34, 18.6%

２１～３０年
46, 19.1%

５１年以上
6, 3.3%

一度も
受講せず
n=183

１０年以下
67, 36.6%

１１～２０年
53, 29.0%

2615807710 p14-31 ク師報告書_第2部.indd

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第2部

クリーニング師資格に関する実態・意識調査 アンケート集計結果【クロス集計】クリーニング師研修の受講状況×業種【５－１－Ｈ】クリーニング師研修の受講状況×ホームクリーニング業（〇は１つ、n=1,642）

無回答， 41， 2.5%

今まで一度も受講したことがない
134， 8.2%
以前は受講していたが最近は受講していない
217， 13.2%

毎回必ず受講している998
60.8%

その時々の状況で受講したり、しなかったりしている
252， 15.3%【５－１－Ｌ】クリーニング師研修の受講状況×リネンサプライ業（〇は１つ、n=250）

無回答， 3， 1.2%

以前は受講していたが最近は受講していない， 19， 7.6%

今まで一度も受講したことがない
46， 18.4%
毎回必ず受講している149
59.6%

その時々の状況で受講したり、しなかったりしている
33， 13.2%【５－２】前問で「１．毎回必ず受講している」の回答者へ、その理由（〇は１つ、n=1,197）

消費者アピール， 10， 0.8%
保健所の指導， 24， 2.0%
会社から受講指示， 60， 5.0%

無回答， 3， 0.3%
その他， 9， 0.8%

組合から要請104，8.7%
勉強になるから
113，9.4%

法定義務だから
748
案内が来るから
62.5%
126，10.5%2715807710 p14-31 ク師報告書_第2部.indd

27

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12:01:42

【５－１】で「２．以前は受講していたが最近は受講していない」、【５－３】
「３．その時々の状況で受講したり、しなかったりしている」の回答者へ、その理由（〇は１つ、n=539）

その他， 31， 5.8%
無回答， 5， 0.9%

周りも受講せず， 9， 1.7%
テーマで判断， 9， 1.7%
会社の受講指示なし， 14，2.6%
会場まで行くのが困難， 16，3.0%
受講料高い， 27，5.0%
講義・講師がマンネリ
40, 7.4%
案内来ない47, 8.7%

日程上都合
がつかない
152
28.2%

受講の必要性をあまり感じない
141
罰則がない
26.2%
48, 8.9%【クロス集計】「案内が来ないから受講したり、しなかったりしている」×職務（n=47）

その他， 3， 6.4%
外交・営業スタッフ， 3， 6.4%
受付スタッフ， 1， 2.1%
工場スタッフ7， 14.9%

管理職・管理者
工場長
17， 36.2%

経営者
16， 34.0%

2815807710 p14-31 ク師報告書_第2部.indd

28

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12:01:43

第2部

クリーニング師資格に関する実態・意識調査 アンケート集計結果【５－４】【５－１】で「４．今まで一度も受講したことがない」の回答者へ、その理由（〇は１つ、n=184）

無回答, 4, 2.2%

受講料高い, 1，0.5%
周りも受講せず, 4，2.2%

その他
45，24.5%

研修制度知らない, 6，3.3%

案内来ない40，21.7%

受講の必要性を感じない27, 14.7%
日程都合
会社受講
指示なし つかず
21，11.4% 25，13.6%

罰則がない, 11，6.0%【クロス集計】「案内が来ないから一度も受講したことがない」×職務（n=40）

事務職，1，3%

その他，2，5%

外交・営業スタッフ，1，3%
経営者
5， 12%
工場内スタッフ
19， 47%
管理職・管理者
工場長
12， 30%29

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13:48:28

Q6

クリーニング師資格制度の今後に関して、次の設問全てに対し、「１．はい」「２．いいえ」「３．わからない」のいずれかをお選びください。
（〇は１つ、n=1,966）【６－１】クリーニング師の社会的地位をもっと向上させてほしい
無回答
45
2.3%
いいえ
135
6.9%

【６－２】クリーニング師の役割や責任を明確にしてほしい
無回答
65
3.3%

わからない
282
14.3%

いいえ
177
9.0%

わからない
285
14.5%

はい
1,504
76.5%

【６－３】ホームクリーニングとそれ以外の資格は別にした方が良い
無回答
57
2.9%

【６－４】一般消費者にアピールできる
資格にしてほしい
無回答
53
2.7%

わからない
438
22.3%
いいえ
434
22.1%

はい
1,037
52.7%

【６－５】クリーニング師試験は全国統一にした方が良い
無回答
48
2.4%

はい
1,439
73.2%

はい
1,511
76.9%

【６－７】クリーニング師資格は運転免許のように更新制にした方が良い
無回答
52
2.6% わからない
331
16.8%

わからない
413
21.0%
いいえ
256
13.0%

いいえ
182
9.3%

わからない
220
11.2%

はい
1,249
63.5%

はい
657
33.4%

いいえ
926
47.1%

30

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第2部

クリーニング師資格に関する実態・意識調査 アンケート集計結果【６－６】クリーニング師試験のアイロン実技は必須科目にした方が良い【クロス集計】クリーニング師試験のアイロン実技の必須科目化×業種
無回答
50
2.5%

【６－６－Ｈ】
わからない
329
16.7%

271
16.5%

ホーム
クリーニング業

いいえ
340
20.7%

n=1,642

はい
1,126
57.3%

いいえ
461
23.4%

無回答
47
2.9% わからない【６－６－Ｌ】

無回答
2
0.8%

リネン
サプライ業

n=250

【６－８】クリーニング師資格制度はもっと簡略化した方が良い
無回答
59
3.0%
わからない
492
25.0%

はい
491
25.0%

無回答
48
2.4% わからない
311
15.8%
はい
1,229
62.5%

【６-11】クリーニング師研修未受講者には罰則を設けた方が良い
無回答
50
2.5%

はい
1,077
54.8%

はい
109
43.6%

【６－９】クリーニング師研修は必要な制度
だと思う

いいえ
378
19.2%

【６-10】クリーニング師研修は見直しを行った方が良い

いいえ
385
19.6%

わからない
45
18.0%

いいえ
94
37.6%

いいえ
924
47.0%

無回答
49
2.5%
わからない
455
23.1%

はい
984
59.9%

わからない
496
25.2%

はい
686
34.9%

いいえ
734
37.3%

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第3部
提言

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1 提言にむけて… 制度面でのアプローチ
今後のクリーニング師資格の制度面については、時系列に３つのステージに分けて整理した（ 図表 1 ）。

１st ステージ

比較的にすぐに改善できる課題／短期的スパンの取組み

今、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大予防において改めて再認識された「公衆衛生」の重要性について、クリーニング師もこの「公衆衛生」の担い手として、しっかりと自覚を持つことが今後よりいっそう大切になる。
そのためにも「公衆衛生」のプログラム化の必要性を全国の自治体が認識し、研修科目および試験科目に感染症関連知識を必須化するためのサポートをミッションとする。
具体的には、例えば公衆衛生に関してクリーニング師試験の問題（出題例）を複数題作成し、全国の自治体の試験担当部署に通知・説明をすること等、としている。

２nd ステージ 後もう一段上の議論が必要ではあるが、今可及的すみやかに検討・対応が求められる課題／中期的スパンの取組み

このステージは、現在のクリーニング師試験が抱える問題点を浮き彫りにし、その解決策を検討しながら対応を求めていく段階である。
国家資格であるクリーニング師の試験は、全国統一で同一日程、同一問題の出題が理想である。しかしながら、実際には都道府県に試験の運営が任され、試験内容もバラバラである。
委員会では特に、試験の難易度のバラツキや出題根拠資料が統一されていない部分、加えて実技試験で使われるアイロンの型が古く、クリーニングの現場で使われていない点や製造終了となって修理や入手が困難になっている点を問題視し、解決にむけての取組みを検討した。
具体的には、広域ブロックでの試験実施や試験の標準化、出題根拠資料の統一化の検討、そしてアイロンに関しては実技必須の是非も議論しながら、現実に沿った設備の検討を促すガイドラインを作成し、全国への提示を目指していく。

３rd ステージ

クリーニング師資格の理想形の追求／長期的スパンの取組み

理想を現実化するまでに、クリアすべきハードルの数が多く、かつ難易度が高いテーマをサードステージに位置付けた。
特に「クリーニング師資格の更新制度／失効制度」については、長期的スパンの取組みとして慎重に議論を重ね、検討していく必要がある。
クリーニング師の実態の正確な把握は行政にとっても必要なことであり、「公衆衛生」の観点や「消費者保護」の観点からも体制づくりが望まれる。それと同時に、試験および更新業務の受け皿含め、今後は都道府県組合を活用できるよう機能強化していくことも必要となる。
加えて、ホームクリーニングとリネンサプライにとってのクリーニング師の位置付けを反映させた「クリーニング師Ⅰ種・Ⅱ種」の可能性についても、検討をすべきテーマであるとしている。
以上の３つのステージを踏まえたうえで、今回委員会がまとめた提言は 図表２ の通り。

34

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第3部

提言

図表 1

制度面 今後のクリーニング師資格の制度面における方向性

1First Stage【短期的取組み】

Second Stage【中期的取組み】
クリーニング師試験の全国統一化／公平性の確保
広域ブロックでの試験実施の検討（実施業界参考／特区申請）
試験問題に対する出題根拠資料の統一化
試験問題の難易度の標準化▲▲▲

2

全国の自治体に向けて出題例などを通知・説明

アイロン技術等実技項目に関する検討▲▲

必須化の是非
具体的な設備（アイロン）の検討／コテから電蒸または家庭用

Third Stage【長期的取組み】
クリーニング師資格の更新制度／失効制度の導入
クリーニング師の実態の正確な把握
保健所等の行政でしっかりと把握できる体制・基盤づくり▲

更新業務の受け皿として都道府県組合機能の活用▲

3

全国の自治体に向けてガイドラインの提示

クリーニング師Ⅰ種・Ⅱ種の可能性▲

ホームクリーニングとリネンサプライとの試験における差別化の是非検討

受験資格の検討

図表２

充分に議論を重ねて方向性を検討

クリーニング師の制度面における提言

・クリーニング師の試験および研修科目に公衆衛生、感染症関連を入れる
・ク リーニング師試験実施に関して理想は全国統一としたうえで広域ブロックでの試験実施を検討する
・クリーニング師試験における標準化を目的として試験問題出題根拠資料について統一化を目指す・クリーニング師試験のアイロン実技に関しては現実に沿ったうえで必須の是非および具体的な設備の検討を行う

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2 提言にむけて… 役割面でのアプローチ
クリーニング師の役割面のあり方としては、①クリーニングにおける危機管理者（リスクマネージャー）としての役割と、②クリーニング事業者と利用者、そして行政（法律）の間に立つパイプ役としての役割、の二つを軸に議論を深め、提言をまとめた。

①クリーニングにおける危機管理者（リスクマネージャー）としての役割 図表３
委員会では最初に、クリーニング師のクリーニングにおける様々な管理責任者としての役割を整理した。
＜クリーニングにおける衛生管理＞
公衆衛生の実践者として、店頭のスタッフをはじめ、来店する利用者や地域の情報ステーションとして機能する店舗であれば地域の近隣住民に対して、行政と連携しながら注意喚起・情報伝達・情報発信を行い、衛生管理の責任者としての役割を担う。
＜クリーニング工場における安全管理＞
クリーニング師資格に関する実態・意識調査のアンケート結果からも、すでにクリーニング工場における労働安全や従事者安全管理のリーダーとしてクリーニング師が機能していることが明確になった。工場の大小に関わらず、工場における安全管理の責任者としての役割は、今後も変わらずに求められる。
＜クリーニングサービスにおける品質管理＞
衣類のドクターとして、衣類の保全を第一に考えながらクリーニングサービスにおける品質管理を適切に行い、ある時には利用者の利益擁護者として立ち回ることも求められる。同時に苦情対応の責任者としての役割も果たさなければならない。
これらの危機管理を実践しながら、所属する事業所において、他のクリーニング従事者へ様々な情報を伝達しながら教育・育成していかなくてはならない。そしてこの３つの管理者としての役割をそれぞれの部門の対象にあてはめたものが 図表 4 である。

②クリーニング事業者と利用者、行政（法律）の間に立つパイプ役としての役割 図表５
クリーニング師と利用者とのスタンスを考えるとき、前述の通り、利用者の利益擁護者としての役割が大切である。これはすなわち、クリーニング師が事業者とも相反する立場をとらなくてはならないケースが存在することを意味している。クリーニング師は利用者と事業者、双方にとってのよりよいパイプ役＝橋渡し役となることが、今後ますます求められる。
その一方で、クリーニング師はクリーニングに関わるあらゆる法律を熟知し、その法律を拠り所にする行政のカウンターパート（対応担当者）としての役割も担わなければならない。

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第3部

提言

役割面 今後のクリーニング師資格の役割面における方向性
図表３

危機管理者（リスクマネージャー）としての役割

公衆衛生の実践者

安全
管理

従事者安全管理のリーダー

品質管理

利用者利益擁護者

クリーニング事業所における教育・育成・伝達責任者

クリーニングにおける危機管理者／リスクマネージャー

クリーニング師＝

衛生管理

注意喚起／情報伝達・発信

工場労働安全実施者

衣類のドクター／ Dr. クリーニング

クリーニング事業者と利用者、行政（法律）とのパイプ役としての役割

利用者

クリーニング師

図表４

事業者
利用者／消費者

図表５

利用者

事業者

クリー
ニング師

品質管理責任者
衣類の保全および事業者

苦情対応責任者

クリーニング師

法律

行政

クリー
ニング師

工場／
技術部門

取次／
受渡業務

安全管理責任者

衛生管理責任者

行政

法律

保健所

クリーニング業法

所管自治体

クリーニング事故賠償基準

消防／建築確認

消防法／建築基準法

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これだけ多くの役割を求められるクリーニング師ですが、求められるあり方を１つにまとめると 図表６になる。
そしてこの 図表６ をベースに、クリーニング師の役割における提言を 図表７ のようにまとめている。

図表６

利用者／消費者
衣類の保全責任者

品質管理

・クリーニング事故賠償基準
・クリーニング業法
・消防法

苦情対応責任者
・保健所
・消防／建築確認

行政

法律・建築基準法・自治体

クリーニング師

管理責任者

指導・教育

工場／技術
部門

衛生管理 指導・教育

安全管理

事業者

取次／受渡
業務

図表 7

クリーニング師の役割面における提言
・クリーニング師はクリーニングにおける危機管理責任者として、衛生（公衆衛生）、安全（工場
労働安全）、品質（利用者利益擁護者）部門を管理する役割を担う
・クリーニング師は利用者（消費者）と事業者（店）をつなぐパイプ役である・クリーニング師はクリーニング事業に関係する法律等に精通し、管理責任者として行政担当との窓口となって事業を適正に進める役を担う
・クリーニング師はその所属する事業所におけるクリーニング従事者の教育、育成、情報伝達の
役を担う

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第3部

提言

3 クリーニング師の地位向上と消費者への PR にむけて委員会では以上のように、クリーニング師の制度と役割に対してあるべき姿を提言としてまとめたうえで、変容を遂げたクリーニング師を、利用者そして一般消費者に対してしっかりとアピールをすることが、クリー
ニング師の地位の向上に不可欠であると結論付けた。
具体的には、店頭に『登録クリーニング師』として各部門の管理責任者として顔の見える一覧表、2019年度に策定されたモデルクリーニング約款にもとづく『クリーニング約款』、『クリーニング事故賠償基準』の３つを並べて掲示し、来店のお客様に安心感を与えられるようなアピール方法を推進していくべきだとしている（ 図表８ ）。

図表８

登録管理者の考え方／店頭掲示イメージ
登録クリーニング師

クリーニング約款

クリーニング
事故賠償基準

衛生管理責任者

鈴木花子

安全管理責任者

田中一郎

品質管理責任者

佐藤京子

統括管理責任者

加藤たけし

以上のクリーニング師／管理責任者がお客様の大切な衣類のクリーニングを担当しております。

クリーニング師の地位向上と消費者へのアピール㈱○○クリーニング
代表取締役社長 ※※※※
上記責任者は○○県指定の研修を受講しています。

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クリーニング師資格のあり方に関する調査検討委員会（敬称略）
役職
委員長

委員

氏名

所属

相澤

好治

北里大学 名誉教授／クリーニングと公衆衛生に関する研究委員会 委員長

篠田純男

岡山大学 名誉教授／クリーニングと公衆衛生に関する研究委員会 相談役堀江裕

学識者（元厚生労働省 生活衛生課長）

岩﨑惠美子

株式会社健康予防政策機構 代表／医師

長見萬里野

一般財団法人日本消費者協会 理事長

伊東明彦

公益財団法人全国生活衛生営業指導センター 専務理事

佐野

等

柳澤

千明

一般社団法人日本リネンサプライ協会 専務理事
一般社団法人日本病院寝具協会 専務理事

五十嵐素一

株式会社白洋舍 代表取締役会長

髙木健志

全国クリーニング協議会 会長

西川芳雄

日本クリーニング生産性協議会 理事長

加藤英雄

特定非営利活動法人日本繊維商品めんてなんす研究会 理事長

久保

章

近藤

美文

一般社団法人日本衣料管理協会 事務局長

小池広昭

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会 会長

伊澤勝令

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会 副会長

日本クリーニング用洗剤同業会 会長（所属・肩書は令和２年２月現在）

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背幅 2 ｍｍ

クリーニング師資格のあり方に関する調査検討委員会
報告書

厚生労働省

令和元年度生活衛生関係営業対策事業費補助金事業

クリーニング師資格のあり方に関する調査検討委員会

報告書＜発行＞ 令和２年２月＜制作・著作＞ 全国クリーニング生活衛生同業組合連合会〒 160-0011 東京都新宿区若葉 1-5
全国クリーニング会館
電話 （03）5362-7201
ＨＰ https://www.zenkuren.or.jp

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すべてのページ

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会※本誌の転載・複製・借用・放映を禁じます

令和２年２月全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

2020/07/06

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