手数料等の当座勘定自動引落に関する規則

（趣旨）

第１条

当座勘定規定第１７条第２項または準備預り金規定第１７条第２項の規定による手数料および料金の引落に関する事務の取扱いについては、この規則の定めるところによる。

（対象手数料等）
第２条

当座勘定規定第１７条第２項または準備預り金規定第１７条第２項の規定による引落の対象とする手数料および料金（以下「日銀ネット利用手数料等」という。）は、日本銀行が別に定める。

（納付事務統轄店舗）
第３条

日本銀行との間で当座勘定取引または準備預り金取引に関する約定を結んだ者（以下「取引金融機関」という。）は、予め日本銀行との間で当該取引を行う先（以下「取引先」という。）のうちから、納付事務統轄店舗を定め、日本銀行に届出て、その承認を得るものとする。
２．

取引金融機関は、納付事務統轄店舗を変更する場合には、変更の月の前々月における日本銀行の最終営業日までに、日本銀行に届出て、その承認を得るものとする。

（日銀ネット利用手数料等金額の計算等）
第４条

日本銀行は、取引金融機関が納付すべき日銀ネット利用手数料等の金額（以下「請求金額」という。）を月毎に集計する。
２．

日本銀行金融ネットワークシステム（以下、「日銀ネット」という。）を利用する先（以下「利用先」という。）である納付事務統轄店舗は、日本

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銀行が別に定めるところにより、日銀ネット利用手数料等明細および日銀ネット利用手数料等内訳件数等を出力のうえ、請求金額を確認する。ただし、日銀ネット利用手数料等請求書（第１号書式。以下「請求書」という。）および日銀ネット利用手数料等内訳件数等（第２号書式。以下「内訳件数等」という。）の書面による送付を本行から承認された納付事務統轄店舗（以下「承認店舗」という。）はこの限りでない。
３．

利用先である納付事務統轄店舗（承認店舗を除く。）は、日銀ネットの障害等により、前項に規定する出力ができない場合には、その旨申出るものとする。
４．

日本銀行は、請求書および内訳件数等を利用先でない納付事務統轄店舗および承認店舗に送付する。
５．

利用先でない納付事務統轄店舗および承認店舗は、送付された請求書または内訳件数等により請求金額等を確認する。ただし、到達しない場合には、前項の規定による集計の対象の月（以下「集計対象月」という。）の翌月第１０営業日までに、当該店舗を通じ、当該店舗と当座勘定取引または準備預り金取引のある日本銀行本支店（以下「収納事務等主管店」という。）にその旨申出るものとする。
６．

日本銀行は、第３項に規定する申出がない場合には利用先である納付事務統轄店舗（承認店舗を除く。）において第２項の出力を行ったものとみなす。また、第５項に規定する申出がない場合には利用先でない納付事務統轄店舗および承認店舗に第４項の請求書および内訳件数等が到達したものとみなす。

（請求金額またはその内訳に対する異議の申立）
第５条

取引金融機関は、請求金額または請求金額算定の根拠となった事務処理等の件数等について異議がある場合には、集計対象月の翌月２５日の前々営業日までに、納付事務統轄店舗を通じ、収納事務等主管店に書面により異議の申立を行うものとする。

2２．

取引金融機関は、前項の規定による申立を行わなかった場合には、当該請求書および内訳件数等の内容と異なる内容を日本銀行に対抗することはできない。

（手数料等の自動引落）
第６条

日本銀行は、請求金額（日本銀行がその収納前に請求金額を訂正したときはその訂正後の金額。以下この条において同じ。）を、集計対象月の翌月２６日（その日が日本銀行休業日の場合には翌営業日）の午後３時に引落処理を起動して、その納付事務統轄店舗の当座勘定または準備預り金口座から引落し、取引金融機関が納付すべき日銀ネット利用手数料等としてこれを収納する。
２． 日本銀行は、前項の規定による収納を行った後に請求金額を訂正する必要があると認めた場合には、日本銀行が適当と認める方法により、その訂正によって生じた差額を返戻し、または追徴する。

（領収書の作成および送付）
第７条

日本銀行は、前条第１項の規定による収納を行った場合には、第１号書式の領収書を利用先でない納付事務統轄店舗および承認店舗に送付する。また、利用先である納付事務統轄店舗に対しては、当座勘定引落通知を送信する。
２． 第４条第４項、第５項および第６項の規定は、前項の領収書について準用する。この場合において、同項中「請求書または内訳件数等」または「請求書および内訳件数等」とあるのは「領収書」と、「翌月」とあるのは「翌々月」と読替えるものとする。

（異例時の取扱い）
第８条

日本銀行は、この規則の規定による取扱いができないと認める場合には、この規則の規定と異なる取扱いをし、または取引金融機関にこの規則の規定と異なる取扱いを指示することができる。

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（所要事項等の決定等）
第９条

日本銀行は、日銀ネット利用手数料等の収納を円滑に行うため、この規則に定めるもののほか、所要の事項を定め、または所要の措置を講ずることができる。

（規則の改正）第10条

日本銀行は、日銀ネット利用手数料等の収納を円滑に行うため、必要があると認める場合には、この規則を改正することができる。

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第１号書式〒－（注３）

領印紙税申告納付につき日本橋税務署承認済

（注２）

御中

（注３）

日本銀行
（登録番号：収書（注１）
年月日

御中

日本銀行下記のとおり領収しました。
（注４）
￥
（注５）
ただし、消費税および地方消費税￥が含まれています。
（摘要）年月分日銀ネット利用手数料等
明細については、先に送付した請求書をご覧下さい。
（注８））

日銀ネット利用手数料等請求書
計算日
年月日
（注６）
年月分￥
ただし、消費税および地方消費税￥ （注７） （適用税率 （注９） ）が含まれています。
上記の金額は次のとおり当座勘定から引落します。
引落日
年月日
（注３）
引落口座
この請求書の内容について、異議・不明な点がありましたら、「手数料等の当座勘定自動引落に関する規則」に定めたところに従い申出て下さい。
申出なき場合は、承認があったものとして取扱います。
（注１）領収書は、前月に前々月分の日銀ネット利用手数料等を日本銀行が受入れた場合に、出力します。
（注２）納付事務統轄店舗の所在地を表示します。
（注３）納付事務統轄店舗の名称を表示します。
（注４）前月に受入れた前々月分の日銀ネット利用手数料等の金額を表示します。
（注５）前月に受入れた前々月分の日銀ネット利用手数料等の金額のうち消費税および地方消費税に相当する金額を表示します。
（注６）日銀ネット利用手数料等の請求金額を表示します。
（注７）日銀ネット利用手数料等の請求金額のうち消費税および地方消費税に相当する金額を表示します。
（注８）日本銀行の適格請求書発行事業者にかかる登録番号を表示します。
（注９）消費税および地方消費税にかかる適用税率を表示します。

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第２号書式件数（注８）

単価（消費税等（注１２）を含まず）

内訳区分名（注８）

内訳区分コード（注８）月分）
帳票コード（注１１）

業務処理区分コード（注８）（注９）

手数料出力対象区分（注８）

金融機関等店舗名（注７）

金融機関 等店舗コード（ 注６）

内訳等（ 注５）

利用終了日（注４）

利用開始日（注４）

料金区分名（注４）

料金区分コード（注３）（注４）

料金・その他区分名

料金・その他区分コード（注２）

内訳件数等出力対象区分名

内訳件数等出力対象区分コード（注１）

金融機関等名金融機関等コード年
業務処理区分名（注８）（注１０）

日 銀 ネ ッ ト 利 用 手 数 料 等 内 訳 件 数 等 （（注１）同一の行に表示される単価が「当座勘定取引、準備預り金取引および日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する手数料および料金を定める件」に定める「手数料」の単価である場合には「２」が、それ以外の場合には「１」が表示されます。
（注２）同一の行に表示される内訳件数等出力対象区分コードが「１」でかつ、同一の行に表示される単価が「当座勘定取引、準備預り金取引および日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する手数料および料金を定める件」に定める「料金」の単価である場合には「１」が、それ以外の場合には「２」が表示されます。同一の行に表示される内訳件数等出力対象区分コードが「２」である場合には表示されません。
（注３）接続方法や回線速度に応じた料金区分を示すコードが表示されます。
（注４）同一の行に表示される料金・その他区分コードが「１」である場合にのみ表示されます。それ以外の場合には表示されません。
（注５）同一の行に表示される料金・その他区分コードが「２」である場合にはその金額の内訳等が表示されます。それ以外の場合には表示されません。
（注６）同一の行に表示される内訳件数等出力対象区分コードが「１」である場合には「*******」が表示されます。同一の行に表示される内訳件数等出力対象区分コードが「２」である場合において、同一の行に表示される件数が店舗別の件数であるときは当該金融機関等店舗コードが、全店舗の合計の件数であるときは「*******」が、それぞれ表示されます。
（注７）同一の行において金融機関等店舗コードが表示される場合には当該金融機関等店舗名称が表示されます。同一の行において「*******」が表示される場合には金融機関等名が表示されます。

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（注８）同一の行に表示される内訳件数等出力対象区分コードが「２」である場合にのみ表示されます。それ以外の場合には表示されません。
（注９）同一の行に表示される手数料出力対象区分が「１」である場合には、業務処理区分コードが表示されます。同一の行に表示される手数料出力対象区分が「２」である場合には、業務処理区分（手数料）コードが表示されます。
（注１０）同一の行に表示される手数料出力対象区分が「１」である場合には、納付対象となる業務処理区分名が表示されます。同一の行に表示される手数料出力対象区分が「２」である場合には、納付対象となる業務処理区分（手数料）名が表示されます。なお、一部の業務処理区分名については、略称で表示されます。
（注１１）手数料出力対象区分が「１」である場合にのみ表示されます。それ以外の場合には表示されません。
（注１２）消費税および地方消費税をいいます。

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