日 銀 業 第 １ 号
２０２２年１月４日

担保差入金融機関等

御中日

本銀

行

「担保に関する細則」の一部改正等に関する件

日本銀行では、ＬＩＢＯＲ（ICE Benchmark Administration Limited が公表する London InterBank Offered Rate をいいます。以下同じです。）に関し、パネル行が呈示するレートを一定の算出方法に基づき算出する日本円ＬＩＢＯＲ
ならびに米ドルの１週間物および２か月物ＬＩＢＯＲの公表が停止されたことに伴い、標記規程の一部を別紙１のとおり改正し、本日から実施するとともに別紙２のとおり経過措置を講じることとしましたので、通知します。
なお、本件改正に伴い、担保差入金融機関等が、日本銀行に担保差入する電子記録債権および証書貸付債権のうち事前審査を要するものについては、事前審査の依頼時点において適用される貸付金利がＬＩＢＯＲを参照する金利でないことが確認できる必要がありますのでご留意ください。
以上＜本件に関する照会先＞（改正後の細則に基づく具体的な事務取扱いについて）日本銀行 業務局
総務課 営業・国債業務企画グループ（03-3277-3073、03-3277-3790）（上記以外の事項）
日本銀行 金融市場局
市場調節課 オペレーション企画グループ（03-3277-1364、03-3277-0055）

別紙１「担保に関する細則」中一部改正○第４９号書式および第５０号書式を次の通り改める（全面改正）。

（第４９号書式）

ＬＩＢＯＲを参照する電子記録債権の貸付金利に関する確認書

年

日 本 銀 行

御中

月日

（届出印）

（電話番号、担当者名）（担保差入先）（注１）

本書面とあわせて提出する「電子記録債権（手形類似電子記録債権を除く）スタンプ押なつ依頼書」等に基づきスタンプ押なつを依頼する下記電子記録債権については、本確認書の提出日より前に適用される貸付金利は日本円ＬＩＢＯＲ（ICEBenchmark

Administration Limitedが公表するLondon InterBank Offered Rateをいう。以下同じ。）を参照するものでしたが、別添の変更記録（注２）により本確認書の提出日以降に適用する貸付金利はこれを参照するものではありません。
つきましては、別添の変更記録にかかる添付契約書等中、本確認書の提出日以降に適用する貸付金利が日本円ＬＩＢＯＲ（市場データを用いて算出する疑似的なＬＩＢＯＲを含む。以下記書き２．柱書において同じ。）を参照するものでないことを示す箇所が以下の通りであることを表明します。
記１．対象となる電子記録債権

債権の発生日

年

月日

変更記録日

年月日

記録番号

２．変更記録にかかる添付契約書等中、本確認書の提出日以降に適用する貸付金利が日本円ＬＩＢＯＲを参照するものでないことを示す箇所
規定内容

該当箇所（注３）（１）本確認書の提出日以降に適用される貸付金利が指定されていること（２）（１）に該当する規定により指定された具体的な貸付金利（日本円ＬＩＢＯＲを参照する金利を除く）に関する事項

以上（注１）代表者またはその者から権限を付与された者の役職名を記載し、記名なつ印または署名をする。役職名、氏名、印鑑または署名は、印鑑届等により日本銀行に届出たものを使用する。
（注２）変更記録にかかる添付契約書等には変更の対象となる電子記録債権の記録番号を記すこと。
（注３）「変更契約第○条第○項」のように、該当箇所を項番まで含めて具体的に記すこと。

（第５０号書式）

ＬＩＢＯＲを参照する証書貸付債権の貸付金利に関する確認書

年日 本 銀 行

御中月日

（届出印）

（電話番号、担当者名）（担保差入先）（注１）

本書面とあわせて提出する「証書貸付債権証書スタンプ押なつ依頼書」等に基づきスタンプ押なつを依頼する下記証書貸付債権については、本確認書の提出日より前に適用される貸付金利は日本円ＬＩＢＯＲ（ICE Benchmark Administration
Limitedが公表するLondon InterBank Offered Rateをいう。以下同じ。
）または、米ドルの１週間物もしくは２か月物ＬＩＢＯＲを参照するものでしたが、別添の変更契約等（注２）の締結により本確認書の提出日以降に適用する貸付金利はこれらを参照するものではありません。
つきましては、別添の変更契約書等中、本確認書の提出日以降に適用する貸付金利が日本円ＬＩＢＯＲ（市場データを用いて算出する疑似的なＬＩＢＯＲを含む。
以下記書き２．柱書において同じ。）を参照するものでないこと、または、米ドルの１週間物もしくは２か月物ＬＩＢＯＲを参照するものでないことを示す箇所が以下の通りであることを表明します。

記１．対象となる証書貸付債権

当初契約の締結日

年月日

変更契約の締結日

年月日

証書貸付債権番号

２．変更契約書等中、本確認書の提出日以降に適用する貸付金利が日本円ＬＩＢＯＲを参照するものでないこと、または、米ドルの１週間物もしくは２か月物
ＬＩＢＯＲを参照するものでないことを示す箇所

規定内容

該当箇所（注３）（１）本確認書の提出日以降に適用される貸付金利が指定されていること（２）（１）に該当する規定により指定された具体的な貸付金利（日本円ＬＩＢＯＲまたは米ドルの１週間物もし
くは２か月物ＬＩＢＯＲを参照する金利を除く）に関する事項

以上（注１）代表者またはその者から権限を付与された者の役職名を記載し、記名なつ印または署名をする。役職名、氏名、印鑑または署名は、印鑑届等により日本銀行に届出たものを使用する。
（注２）変更契約書等には変更の対象となる証書貸付債権の証書貸付債権番号を記すこと。
（注３）「変更契約第○条第○項」のように、該当箇所を項番まで含めて具体的に記すこと。

○

別表２を横線のとおり改める。
別表２

電子記録債権に関する事前審査時の要件

項番

項目

1
∫
26

略（不変）

要件

○：充たしている必要がある要件●：要件欄に記載する条件に該当する場合に充たしている必要がある要件
電子記録債権（手形類似電子記録債権以外）
手形類似
電子記録
相対シンジケート・ローン
債権
企業等 政府 政府保証 地公体 企業等 政府保証 地公体（注）略（不変）(備考）※１ 略（不変）※２ 事前審査依頼より前の時点においては貸付金利として日本円ＬＩＢＯＲを参照していたものの、変更記録によって日本円ＬＩＢＯＲ以外の金利を参照している場合
は、「ＬＩＢＯＲを参照する電子記録債権の貸付金利に関する確認書」（第４９号書式）および変更記録にかかる添付契約書等をご提出いただき、2022年1月1日事前審査の依頼時点以降に適用される貸付金利が日本円ＬＩＢＯＲでないことが確認できる必要があります。

○

別表３を横線のとおり改める。
別表３

証書貸付債権に関する事前審査時の要件

項番

項目

要件

○：充たしている必要がある要件●：要件欄に記載する条件に該当する場合に充たしている必要がある要件
証書貸付債権
相対
政府
政府保証
通常適格
通常適格
企業等 セカンダ
地公体
セカンダ
セカンダ
セカンダ
リー玉以
リー玉以
リー玉
リー玉
外外

企業等

シンジケート・ローン
政府保証

通常適格特別適格

地公体

1∫略（不変）

26（注） 略（不変）（備考）※１ 略（不変）※２ 略（不変）※３ 事前審査依頼より前の時点においては貸付金利として日本円ＬＩＢＯＲを参照していたものの、契約変更等によって日本円ＬＩＢＯＲ以外の金利を参照している場合は、「ＬＩＢＯＲを参照する証書貸付債権の貸付金利に関する確認書」（第５０号書式）および変更契約にかかる契約書等をご提出いただき、2022年1月1日事前審査の依頼時点以降に適用される貸付金利が日本円ＬＩＢＯＲでないことが確認できる必要があります。

○

別表５を横線のとおり改める。
別表５

電子記録債権に関する差入時の要件

項番項目○：充たしている必要がある要件●：要件欄に記載する条件に該当する場合に充たしている必要がある要件
電子記録債権
手形類似要件（手形類似電子電子記録債権記録債権以外）

1
∫

略（不変）

910

事前審査より前の時点においては貸付金利として日本円ＬＩＢＯＲ（ICE Benchmark Administration Limitedが公表するLondon
InterBank Offered Rateをいう。）を参照していたものの、変更記録
貸付金利 によって2022年1月1日事前審査の依頼時点以降に適用される貸付金利が日本円ＬＩＢＯＲを参照する金利以外の場合は、「ＬＩＢＯＲを参照する電子記録債権の貸付金利に関する確認書」（第４９号書式）および変更記録にかかる添付契約書等を提出すること（注） 略（不変）●○

別表６を横線のとおり改める。
別表６

証書貸付債権に関する差入時の要件

項番

項目

要件

○：充たしている必要がある要件●：要件欄に記載する条件に該当する場合に充たしている必要がある要件
証書貸付債権
相対政府
政府保証
通常適格
特別適格
通常適格
特別適格

シンジケート・ローン
政府保証

地公体
企業等 セカンダ
セカンダ
セカンダ
セカンダ
セカンダ
セカンダ
セカンダ
セカンダ
リー玉以
リー玉以
リー玉
リー玉
リー玉
リー玉
リー玉
リー玉
外
外
以外
以外

企業等

通常適格 特別適格

地公体

1∫略（不変）8の2
事前審査より前の時点においては貸付金利として日本円ＬＩＢＯＲ（ICE Benchmark Administration Limitedが公表するLondon
InterBank Offered Rateをいう。ただし外貨建証書貸付債権にあっては、貸付金利が米ドルの１週間物または２か月物ＬＩＢＯＲをいう。
8の3 貸付金利 以下、この項目において同じ。）を参照していたものの、契約変更等によって2022年1月1日事前審査の依頼時点以降に適用される貸付金利が日本円ＬＩＢＯＲを参照する金利以外の場合は、「ＬＩＢＯＲを参照する証書貸付債権の貸付金利に関する確認書」（第５０号書式）および変更契約にかかる契約書等を提出すること
9∫

略（不変）

14（注） 略（不変）（備考）略（不変）

●

●

●

●

別紙２
経過措置
次に掲げる「担保に関する細則」に定める書式については、当分の間、本件による改正前の書式による提出を認める。
（１）「ＬＩＢＯＲを参照する電子記録債権の貸付金利に関する確認書」（第４９号書式）（２）「ＬＩＢＯＲを参照する証書貸付債権の貸付金利に関する確認書」（第５０号書式）