かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

4月〒 270-0034
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さくら2023（令和 5 年）

4月 の 税 務 と 労 務

卯月 − APRIL −29 日・昭和の日

国税 3月分源泉所得税の納付

4月10日

日

月火

水木金

土

国

税 2月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 5月1日

・29162330・3101724・・
4111825・・
5121926・・
6132027・・7142128・

18152229・

国

税 8月決算法人の中間申告

国

税 5月、8月、11月決算法人の消費税の中間申告

ワンポイント

相続土地国庫帰属制度

所有者不明土地の発生予防のため、相続又は遺贈により土地の所有権を取得した相続人が、一定要件を満たすことで土地を手放して国庫に帰属できる制度。4 月 27 日から施行され、制度の利用に当たっては、審査手数料や土地の性質に応じて算出した 10 年分の土地管理費相当額の負担金の納付が必要です。

5月1日（年 3 回の場合）

5月1日

地方税 給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出 4月17日
地方税 固定資産税（都市計画税）の第 1 期分の納付
市町村の条例で定める日（原則 4月中）

地方税 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧 4月1日〜 4月20日


または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで

地方税 軽自動車税の納付
労

市町村の条例で定める日（原則 4月中）
務 労働者死傷病報告（休業 4日未満：1月〜 3月分）
5月1日

金を支払った場合は、支出した損害賠償金相当額は損害賠償金の取り扱いについて給与以外の損金の額に算入されます。
一方、法人の業務の遂行に関連しない行為や、故意または重大な過失に基づく行為による損害賠償金を支払った場合は、その損害賠償金相当額は行為を行なった役員や使用人に対する債権になります。な
おこの債権について、役員や使用人の支払能力などからみて求償できないために貸倒れをした場合は、その経理処理は認められますが、回収が確実であると認められる部分の金額については、その役員や使契約などによって債務を負っている人が、その債務用人に対する給与とされます。

を履行しないことによって相手方に損害を与えた場合、その相手方は民法 415 条に基づき損害の賠償を請求す⑵

個人事業主の場合ることができます。また、故意または過失によって、個人事業主が損害賠償金を支払った場合、事業主他人の権利や法律上保護される利益を侵害した人は、が加害者の場合と使用人が加害者の場合で、取り扱民法 709 条に基づき、その損害を賠償する責任を負ういが大きく異なります（表２参照）。
事業主が加害者の場合、事故が業務に関連のないことになります。
これらの損害賠償については、損害賠償金を支払うものは必要経費になりません。また、事故が業務にことで解決を図ることが多くあります。損害賠償金を関連していても、事故原因に故意または重大な過失支払った場合や受け取った場合には、様々な税務の取がある場合も、必要経費になりません。例えば、酒り扱いがあります。

気帯び運転や信号無視などによる事故は、特別な事情がない限り、重大な過失があったとされます。

１

支払った損害賠償金⑴

法人の場合て事業主に故意または重大な過失がある場合は、た法人が損害賠償金を支払った場合、その損害賠償とえ使用人に故意または重大な過失がなくても、事金の対象となった行為などが、①法人の業務の遂行業主の必要経費になりません。逆に、事業主に故意に関連するものか関連しないものかと、②その行為または重大な過失がない場合は、使用人に故意またが故意または重過失に基づくものか基づかないもの

は重大な過失があるかどうかを問わず、業務に関連か、の２つの判断基準によって、取り扱いが異なりするものは必要経費になります。また業務に関連します（表１参照）。

ないものでも、家族従業員以外の使用人で雇用主の使用人が加害者の場合、その使用人の行為に関し立場上やむを得ず負担したものについても、事業主

法人の業務の遂行に関連するもので、かつ、故意の必要経費になります。

または重大な過失に基づかない行為による損害賠償
表１

支払った損害賠償金の取り扱い（法人）

業務の関連性
表２あり

故意または重過失でない

故意または重過失

給与以外の損金算入

役員等に対する債権なし

役員等に対する債権支払った損害賠償金の取り扱い（個人事業主）
加害者

業務の関連性事業主

2 ─ 4 月号

故意または重過失

必要経費算入必要経費不算入ありなし
加害者

業務の関連性

故意または重過失でない

必要経費不算入
使用人ありなし

立場上やむを得ず負担
それ以外

事業主の故意または重過失でない事業主の故意または重過失

必要経費算入必要経費不算入
必要経費不算入

図１

損害賠償金の益金算入時期
損害発生

損害賠償金の支払額確定
益金算入（原則）

２受け取った損害賠償金

⑴

法人の場合

３損害賠償金の受領益金算入

可

消費税の取り扱い
消費税の課税の対象となるものは、①国内取引、②法人が他の者から損害賠償金の支払いを受ける場

事業者が事業として行う取引、③対価性があるもの、合、その損害賠償金相当額を益金の額に算入します。

④資産の譲渡・貸付・役務の提供、の４要件を満たす益金の額に算入する時期は、支払いを受けることがものに限られます。

確定した日の属する事業年度です。ただ、金額が確心身または資産について加えられた損害の発生に定しても相手方に支払い能力がないなどの事情によ伴って受ける損害賠償金は、消費税の課税の対象になり実際に支払われないこともありますので、損害賠りません。この損害賠償金の支払い者も、たとえ損害償金については、実際に支払いを受けた日の属する賠償金に消費税が含まれているとしても、仕入税額控事業年度の益金の額に算入することも認められてい除を適用することができません。なぜなら、この損害ます（図１参照）。

賠償金は対価として支払われるものではないからです。
しかし、例えば損害を受けた製品などの棚卸資産がの益金の額に算入した場合でも、被害を被った法人

加害者に引き渡され、その資産がそのまま使用できるは、被った損害に係る損失の金額については、保険ような場合や、特許権や商標権などの権利の侵害を受金などによって補てんされる部分の金額を除き、損けたために受け取る損害賠償金で権利の使用料に相当害が発生した日の属する事業年度の損金の額に算入する場合、事務所の明け渡しが期限より遅れたためにすることができます。

受け取る損害賠償金で賃貸料に相当する場合など、対⑵なお、実際に支払いを受けた日の属する事業年度

個人事業主の場合価性が認められる損害賠償金については、消費税の課個人が、心身に加えられた損害について支払いを税の対象になります。

受ける損害賠償金などは、原則として非課税になります。ただし治療費として受け取った金額は、医療費を補てんするものなので、医療費控除を受ける場合は、支払った医療費の金額から差し引くことになります。
個人事業主が事業所得の必要経費を補てんするた
めに受け取る損害賠償金については、既に必要経費に算入された費用や将来必要経費に算入される費用を補てんするものなので、事業所得の総収入金額に算入することになります。
ることで脳が疲弊し、記憶にまつわる機能が低下する

スマホ認知症ことが挙げられます。また、スマホなどのデジタル機

今やスマホ（スマートフォン）は、現代人に欠かせない器から発せられるブルーライトを浴びることで睡眠ホルツールとなり、世代を問わず持ち歩くことが当然の世のモンに影響を及ぼし、深い質の良い睡眠が取れないこ中になりました。とも原因の一つでしょう。昨年、睡眠の質が向上するとこのような中で問題視されているのが「スマホ認知症」です。スマホ認知症とは、スマホを長時間使い続けるなどの影響により、物忘れなど認知症に類似した症状が表れる状態をいいます。
スマホ認知症に陥る原因としては、まずは使い続け謳われた「ヤクルト1000」が流行したことからも不眠に悩む人の多さが伺えます。
スマホを使う際には使用時間の制限や休息時間を取るなど、定期的に脳を休めることを心がけるようにしましょう。

4 月号 ─ 3国外財産調書に係る過少申告加算税等
国外財産調書制度においては、適正な提出を確保し、⑶

国外財産調書に記載すべき国外財産に関する書類

国外財産に係る情報を的確に把握するために、次のよの提示等がない場合の過少申告加算税等の軽減措うな措置が講じられています。

置・加重措置の特例⑴

国外財産に係る所得税等または相続税の調査に関国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税

し修正申告等があり、過少申告加算税等の適用のあ等の軽減措置
国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、る方が、その修正申告等の日前に、国外財産調書にその調書に記載がある国外財産に係る所得税等・相記載すべき国外財産の取得等に係る書類の提示等を続税の申告漏れが生じたときであっても、その国外求められた場合に、一定の期限までにその提示等が財産に係る過少申告加算税または無申告加算税（以なかったときは、前記⑴は適用されず、また、前記下「過少申告加算税等」といいます。）が 5％軽減さ⑵は 5％から 10％となります。

れます。
⑵

⑷

国外財産調書の提出等がない場合の過少申告加算
税等の加重措置

正当な理由のない国外財産調書の不提出等に対する罰則
国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合ま

国外財産調書の提出が提出期限内にない場合またたは正当な理由がなく国外財産調書を提出期限内には提出期限内に提出された国外財産調書に記載すべ提出しなかった場合には、1 年以下の懲役または 50

き国外財産の記載がない場合に、その国外財産に係万円以下の罰金に処されることがあります。

る所得税等・相続税の申告漏れが生じたときは、その国外財産に係る過少申告加算税等が 5％加重されます。

講師給食費

Q

輸入する貨物の納税義務者

弊社では、新人研修の一環として外部輸入する貨物については、その貨物を保税地講師を招いてマナー講習を設けており、域から引き取る時に消費税が課税され、その納外部講師には社内で一律 500 円程度の弁当を給税義務者はその貨物を保税地域から引き取る者食しています。この給食費用について、税務上（輸入申告者）です。の取扱いを教えてください。

A

外部講師に対して、社内で一律に少額の弁当を給食する際の給食費用について輸入取引の場合の納税義務者は、国内取引の場合のように事業者に限定されず、また、免税点などの規定も設けられていません。

は、交際費等の限度計算を要しません。これは、したがって、事業者だけでなく給与所得者やその給食費用は、接待費というよりは、むしろ家庭の主婦なども、外国貨物を輸入すれば消費講師委嘱に関連して通常要する費用と認められ税の納税義務者となります。

るためです。

なお、課税の対象となる輸入とは、一般的なまた、交際費等でない場合に、その給食費用

貿易により輸入される貨物のほか、海外旅行かについて、講師謝金の一部として源泉徴収するらの帰国の際におみやげなどとして持ち帰った必要もありません。この給食費用は少額で、かものも含まれます。ただし、海外旅行から帰国つ、臨時的な経済的利益の供与ですから、強いしたときに課税される輸入関税がいわゆる携帯て源泉徴収することを要しないとされています。

品免税として免除されるものについては、消費税も免除になります。

4 ─ 4 月号