vol.3（2023.8.28）

SCB
海外TOPICS

フィリピンにおける外資規制緩和の動向と米中に対する外交方針の変化
信金中央金庫 海外業務推進部
SHINKIN CENTRAL BANKInternational Business Division

本レポートでは、信金中金の海外駐在員等が最新のトピックスについて報告します。
今回は、フィリピンにおける大きなトピックとして、①企業がフィリピンに進出する際に大きな障壁となっていた外資規制に関する近年の緩和の動きと、②フィリピンの米中に対する外交方針および南シナ海の領海権をめぐる近年の動向についてお伝えします。

１．フィリピンにおける外資規制緩和の動向(1) フィリピンは東南アジアで外資規制が厳しい国のひとつ
フィリピンは人口が 1 億人以上かつ平均年齢が 20 代前半と若く、ほとんどの人が英語を話せるな
ど、外資企業が進出するにあたって魅力的な条件がそろっています。しかし、フィリピンは自国の産業を保護する観点から憲法や法律、大統領令によって外資規制を厳しく課しており、外資企業の進出が難しい状況にありました。経済協力開発機構（OECD）発表の直近の海外直接投資制限指数（2020年）によると、東南アジア各国における外資規制は過去約 20 年の間で大きく緩和されたものの、2020 年時点でフィリピンは東南アジア主要国の中で外資規制が最も厳しい国とされています（図表1）。

［図表１］海外直接投資制限指数（注）指数は大きいほど規制が強いことを示す。
（出所）経済協力開発機構（OECD）

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外資規制の緩和については過去にも議論されてきましたが、財閥を中心とした産業界からの批判が大きく進展が見られませんでした。しかしドゥテルテ氏は 2016 年に大統領（当時）に就任して以降、国内の競争環境の強化や雇用の創出、2020 年以降の新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ経済の回復加速を目的として、様々な外資規制緩和に向けた取組みに着手し、2022 年 1 月に小売自由化法、3 月には公共サービス法および外国投資法が改正されました（後述(２)、(３)参照）。また、同年 7 月にマルコス氏が新たに大統領に就任してからも規制緩和に向けた取組みは進められており、11 月には再生可能エネルギー法施行規則が改正されるなど、多くの分野で規制緩和の動きが見られています。

(２) 小売自由化法の改正
フィリピンでは、過去長い間小売業1への外資参入が完全に禁止されていました。2000 年に施行された小売自由化法では、条件付きで外資企業の参入が認められましたが、例えば払込資本金の必要額が 250 万ドル（約 3 億 5,000 万円）以上であることをはじめ、課された条件が非常に厳しく、国外で実績のある大規模事業者でなければ事実上参入不可能となっていました。
こうした状況下、ドゥテルテ前大統領は小売自由化法の改正を優先法案と位置づけ、2022 年 1 月に改正を実現しました。これにより、払込資本金の必要額が約 5 分の 1 になるなど、大幅な規制緩和につながりました（図表 2）。

［図表２］小売自由化法改正の概要
比較項目
最低払込資本金
最低払込資本金額の見直し
投資額要件
株式公開義務

改正前

改正後

250万ドル（約3億5,000万円）

2,500万ペソ（約6,500万円）

－

3年ごと

各店舗につき83万ドル（約1億1,620万円）（高級品等に特化する場合を除く）
8年以内に株式の30%以上を公開

各店舗につき1,000万ペソ（約2,600万円）
削除

・純資産2億ドル（約280億円）（高級品等に特化する場合は5,000万ドル（約70億円））
外国投資家に求められる要件 ・フィリピン国外において5店舗以上を有するまたは削除

資本金2,500万ドル（約35億円）以上の店舗を1つ以上有する・5年以上の小売の実績（注）1 ドル＝140 円、1 ペソ＝2.6 円で計算
（出所）各種報道より信金中央金庫作成

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小売自由化法で定義される「小売」とは、一般消費者向けに商品を直接、継続的に販売する活動と幅広く定義されており、レストラン等での飲食の提供についても小売に分類される。なお、ホテルに併設され宿泊客を主な顧客とする飲食店や、病院に併設される薬局等は対象外となる。

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（３） 公共サービス法および外国投資法の改正
ドゥテルテ前大統領は海外からの投資を誘致するため、小売自由化法の改正と併せて公共サービス法および外国投資法の改正を進めました。
従来の公共サービス法では、公益事業の運営はフィリピン人またはフィリピン人が 60％以上を出資した内国企業のみとされており、外資参入は 40％までに制限されていました。しかし、公益事業の定義が明確でなかったため、電気や水道、通信等の幅広い公共サービスが公益事業とみなされ、外国企業の進出に対する障壁となっていました。これに対し、2022 年 3 月の公共サービス法の改正によって公益事業の定義が明確化され、通信や運送等の幅広い分野で外資企業の 100％出資が可能となりました（図表 3）。
［図表３］公共サービス法改正の概要
区分

改正前

改正後
公益事業を以下のとおり定義、外資は40％までに制限・配電・送電・石油、石油製品パイプライン輸送システム

公益事業
外資は40％までに制限
公共サービス（公益事業の定義はなく、全ての公共サービスを公益事業として判断）

その他
公共サービス・上下水道排水システム
・港湾
・公共交通車両※
上記以外のサービスについて、外資100％出資可能（例）通信、物流、貨物輸送、海運等（※）有償で人・国内貨物を輸送し公共サービスを提供するトラック等で、内燃エンジンにより駆動する車両（輸送ネットワーク企業としての認可を受け営業する車両は対象外）（出所）各種報道より信金中央金庫作成

また、従来の外国投資法では、同法が定めるネガティブリスト2に該当しない国内企業への 100％出資が認められている一方で、払込資本金 20 万ドル以下の中小企業はネガティブリストに指定されており、中小企業への出資が可能となる要件が限定的でした。しかし、外国投資法の改正により投資規制が緩和され、例外規定として出資が可能となる範囲が拡充されました（図表 4）。

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フィリピン国内での外国人の所有、投資が関連法律によって禁止または制限されている事業および専門職をリストアップしたもの。

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［図表４］外国投資法改正の概要
改正前

外資規制

資本金が20万ドル未満の国内企業については外資は 40％までに制限

改正後

同左

以下の要件のいずれかに該当する場合、資本金10万以下の要件のいずれかに該当する場合、資本 ドル以上で外資100％出資可能
例外規定

金10万ドル以上で外資100%出資可能

・科学技術省が定める先端技術を有する・先端技術に従事

・当局の認可を受けたスタートアップ

・直接雇用のフィリピン人従業員が50人以上 ・直接雇用従業員の過半数がフィリピン人かつフィリピン人従業員が15名以上（出所）各種報道より信金中央金庫作成(４) 再生可能エネルギー法施行規則の改正
フィリピンでは、電力需要の高まりに伴い必要となる電力量を石炭火力で賄ってきました。現在の電源構成をみると石炭火力が 60%弱を占め、化石燃料を利用した発電が全体の 80％弱に達しています。フィリピンは化石燃料の調達の多くを輸入に頼っているほか、地熱や風力など天然資源に恵まれた国であることから、政府は再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）への転換を図っており、政府は再エネの割合を 2040 年までに 50%まで引き上げる目標を掲げ、再エネ導入に向けた取組みを進めています。
フィリピンでは再エネ事業に関しても、一部を除き多くの事業同様 40%までの外資規制が適用されていました3。しかし、再エネ導入にかかる目標達成のためには他国からの投資が必須であることから、2022 年 11 月に再エネ法施行規則が改正され、太陽光、風力、水力および海洋・潮力発電事業による外資企業の 100％出資が可能となりました。

(5) 今後の見通し
既述のとおり、フィリピンではここ数年で外資規制の緩和が進んでいます。規制は今も残っていますが、特に小売自由化法の改正により、従来はほとんど不可能とされていた小売業への参入規制が大きく緩和されたことで、外資企業にとってフィリピンへの進出にかかる障壁が大きく取り払われました。現地ではその他の外資規制についても緩和を求める声が上がっており、直近では農業の外資規制緩和に向けた法案4が下院に提出されています。マルコス大統領は経済政策として外国からの投資を誘致することで経済発展を促す方針を掲げており、今後も規制緩和に向けた動きが進展するものと見られます。

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再エネ法改正前は、バイオマス発電および一定の条件を満たす地熱発電について外資 100％出資が認められていた。
コメ、トウモロコシ栽培について農地の所有や開発にかかる外資による所有の禁止、取引制限といった規制を緩和するための法案。2023 年 1 月に下院に提出された。
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２．米中に対する外交方針の変化
フィリピンの外交方針は政権によって大きく異なります。ドゥテルテ前大統領は米国と距離を置き、中国へ接近する方針を選択しました。しかしマルコス大統領は方針を転換し、米国と軍事面を中心に同盟関係の強化を図る一方、中国とは経済関係の強化を望みながらも南シナ海の領海権をめぐって対立しています。

(1) 米国との外交政策
マルコス大統領は悪化していた米国との関係改善を目指しており、2022 年 9 月に訪米した際にバイデン大統領と初の首脳会談を行いました。ドゥテルテ前大統領は在任中一度も訪米しなかったことを勘案すると、マルコス大統領の対米外交方針の転換が見て取れます。その後、2023 年 4 月に 7年ぶりに外務・防衛閣僚級協議（2 プラス 2）を実施したほか、5 月に再度訪米し 2 度目の首脳会談が実現しました。当該会談では防衛協力の強化に加え、フィリピンでの再エネ事業に対する投資を強化するため米国が経済使節団を派遣する旨が公表されました。今後は経済面での協力関係も深化していくものと思料されます。

(２) 中国との外交政策
ドゥテルテ前大統領は対中融和姿勢をとり中国からの投資を引き出し、インフラ整備では中国のODA 案件が目立つなどフィリピン経済における中国の存在感は高まりました。
マルコス大統領も中国からの投資を期待しています。2023 年 1 月には大統領就任後初めて訪中し、電気自動車や再エネ分野を中心に投資の約束を取り付けました。ただし、ドゥテルテ前大統領も在任中に複数回訪中した際に合計数百億ドルの投資の約束を取り付けていましたが、その多くは実現していないことから、今回もすべての投資案件が実現するかは不透明です。
一方で、南シナ海の領海権については対立が続いています（後述(３)参照）。当該問題について、マルコス大統領は中国に対して毅然とした態度で臨む姿勢を示しています。

(３) 南シナ海をめぐる米中との関係
南シナ海は豊富な石油・天然ガス資源が存在しているほか、軍事および海上貿易の要衝でもあります。そのため中国は南シナ海全域における領海権を主張していますが、同海域に位置する東南アジア諸国5もそれぞれ自国の領海権を主張しており、中国と対立しています。ここではフィリピンに関して、南シナ海の領海権をめぐる米中との関係について採り上げます。
中国はかねてより南シナ海のほぼ全域の領海権を主張していましたが、国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は 2016 年に中国の主張を退けました。しかし、中国は仲裁裁判所の判断を拒否しており中国とフィリピンの間で領海権を巡って対立が続いています。中国は近年南シナ海での活動を強めており、2023 年 2 月には中国海警局の船がフィリピンの巡視船に対し軍事用レーザー照射を行ったほか、8 月にはセカンド・トーマス礁でフィリピン軍の物資補給を放水砲の使用によって妨害するなど、自国の領海としての実効支配を強める動きを見せています（図表 5）。中国の南シナ海での活動強化を受けて、マルコス大統領は 2023 年 5 月の ASEAN 首脳会議で南シナ海行

5フィリピンの他にベトナム、マレーシア、ブルネイが全部または一部の領海権を主張している。

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動規範（COC）6 の早期妥結を求めました。マルコス大統領は就任後から今日まで一貫して領海権を譲らない姿勢を示しています。
米国は南シナ海をめぐるフィリピンと中国の対立について中立的な立場を維持していましたが、中国が南シナ海の実効支配を強化すると、2020 年 7 月に中国に対抗する姿勢を明確にしました。前
述のとおりマルコス大統領は米国との同盟関係を強化する方針であり、足許では両国の軍事的関係強化が進展しています。2023 年 2 月には、米軍がフィリピン国内で使用できる拠点を 4 か所7増やすことで合意しました（図表 6）。また、4 月には 2 プラス 2 でフィリピン国内の軍事施設に米国が 1 億ドル以上の投資を行うことを公表したほか、同月に前年の約 2 倍となる約 17,600 人が参加した大規模な軍事演習を 18 日間にわたり実施し、中国をけん制しました。また、2023 年 5 月の米比首脳会談で排他的経済水域内のフィリピンの主権を尊重することについて再確認し、同月オースティン米国防長官とマルコス大統領は、南シナ海でフィリピン船舶が攻撃を受けた際に米比相互防衛条約の適用対象となる旨明記した新たな防衛指針を開示しました。
［図表５］南シナ海の地図［図表６］米軍が使用できる拠点（出所）米国中央情報局より信金中央金庫作成（注）緑色が 2023 年 2 月に利用可能となった拠点（出所）freemap より信金中央金庫作成(4) 今後の見通し
マルコス大統領は米国との軍事同盟関係を強化し、中国に対して領海権を守る姿勢を貫いています。一方で、必ずしも米国一辺倒の外交方針ではなく、前述の米国に利用を認めた 4 拠点について
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中国と ASEAN 諸国の紛争を未然に防ぐためのルール。2017 年 8 月の中国・ASEAN 外相会議で COC の枠組みについて合意したが進展がない。
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新拠点はバラバク島、カミロオシアス海軍基地、ラルロ空港、メルチョラデラクルス駐屯地。米軍が使用できる拠点は既存の 5か所（アントニオ・バチスタ空軍基地、バサ空軍基地、フォート・マグサイサイ陸軍基地、ルンビア空軍基地、マクタン・ベニート・エブエン空軍基地)を合わせ計 9 か所となった。

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は他国への侵攻に使用する意図はない旨を強調するなど、中国に対する一定の配慮も見られます。
米中双方にとってフィリピンは地理的に重要な位置にあるため、両国はフィリピンとの関係強化に意欲を示しています。フィリピンにとっては、米中双方から軍事・経済両面での利益を引き出すべく、今後も政治的な駆け引きを続けていくものとみられます。

３．おわりにフィリピンでは厳しい外資規制により外資企業の進出が難しい状況が続いていましたが、昨今の外資規制緩和により日系企業にとって進出のハードルが下がることとなりました。海外からの投資が増加することでフィリピン国内産業の発展と経済成長が期待できることから、フィリピンは信用金庫取引先における海外進出先の選択肢の一つとして有力になるでしょう。フィリピンへの進出や投資につきましてご不明点等ございましたら、お気軽に信金中金までお問合せください。

<編集･発行>
信金中央金庫 海外業務推進部 企画グループ
東京都中央区八重洲１丁目３番７号
Tel: 03(5202)7703
E-mail: s1000860@facetoface.ne.jp<信用金庫使用欄>

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