規程第７号

独立行政法人国立文化財機構職員就業規則
平成１９年４月１日
国立文化財機構規程第７号
第１章

総則（目的及び効力）
第１条

この就業規則（以下「規則」という。）は，独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。
）に勤務する職員の就業に関する必要な事項を定めることを目的とする。
２

職員の就業に関し，労働協約，労働契約及びこの規則に定めのない事項については，労基法，独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号），独立行政法人国立文化財機構法（平成１９年法律第１７８号）及びその他の法令の定めるところによる。
（定義）

第２条 この規則において職員とは，常時勤務を要する職員のうち，機構に期間を定めて雇用される者以外の者をいう。
２

独立行政法人国立文化財機構職員育児・介護休業規程第２６条又は独立行政法人国立文化財機構職員の配偶者同行休業に関する規程第１０条に基づき雇用される代替職員は，前項に規定する期間を定めて雇用される者に含まれない。
（適用範囲）

第３条 この規則は，前条に定める職員に適用する。
第２章
第１節人事採用（採用）
第４条 職員の採用は，競争試験又は選考による。
２

職員として採用されることを希望する者は，次の書類を機構に提出しなければならない。
(1) 履歴書（機構が定める様式による。
）(2) その他機構が必要と認める書類

３

国，地方公共団体，国立大学法人，他の独立行政法人及びこれに準ずる者として認める機関から出向される職員及びこれに準ずる職員については，前項の書類の全部又は一部についてその提出を省略することができる。

（赴任）
第５条 職員が採用された場合は，ただちに赴任しなければならない。ただし，やむを得ない事由があ規程第７号るときは，発令の日から１週間以内に赴任するものとする。
（職員の配置）第６条 職員の配置は，機構の業務上の必要及び本人の適性等を考慮して行う。
（労働条件の明示）
第７条 職員の採用に際しては，採用される職員に対し，この規則を提示するとともに，次の事項を記載した文書を交付するものとする。
(1) 給与に関する事項(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項(3) 労働契約の期間に関する事項(4)

始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日及び休暇に関する事
項(5) 退職に関する事項（試用期間）
第８条 職員として採用された者に対し，６か月間の試用期間を設ける。ただし，機構が特に認めたときは，試用期間を延長し，又は短縮することがある。
２

試用期間中の職員は，勤務実績の不良なこと，心身に故障があることその他の事由に基づいて機構に引き続き雇用しておくことが適当でない場合には，解雇することができ，また，試用期間満了時に本採用を拒否することがある。ただし，採用後１４日を超える職員にあっては，第２１条の規定による。

３

試用期間は，勤続年数に通算する。
（提出書類）

第９条 職員に採用された者は，次の各号に掲げる書類をすみやかに提出しなければならない。
(1) 住民票記載事項証明書(2) その他機構が必要と認める書類
２

前項の書類の提出を怠ったとき，又は当該書類に不実の記載があったときは，採用を取り消すことがある。
第２節

評価（勤務評定）
第１０条 機構は，職員の勤務成績について，評定を実施する。
第３節

昇任及び降任（昇任）
第１１条

職員の昇任（基本給表の上位の級に格付けすること又は上位の職位に就けることをいう。）

規程第７号

は，総合的な能力の評価により行う。
（降任）第１２条 職員が次の各号の一に該当し，現在格付けされている基本給表の級又は職位に留めておくことができない場合には，これを降任（基本給表の下位等級に格付けすること又は下位の職位に就けることをいう。
）することができる。
(1) 勤務成績が不良の場合(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合(3) その他職務に必要な適格性を欠く場合
第４節

配置換等

（配置換等）
第１３条

職員に対し，業務上の必要に基づき，配置換，兼務及び出向（以下｢配置換等｣という。）を命じることがある。
２

職員は，正当な理由がないときは，前項に基づく命令を拒否することができない。

３

出向を命じられた職員の取扱いについては，独立行政法人国立文化財機構職員出向規程による。

４配置換等を命じられた場合は，ただちに赴任しなければならない。ただし，やむを得ない事由があるときは，発令の日から１週間以内に赴任するものとする。
（在宅勤務）

第１３条の２ 次の各号に掲げる事由に該当する職員が、一定期間、通常の勤務場所を離れて当該職員の自宅又はこれに準ずる場所における勤務（以下「在宅勤務」という。）を希望し、業務その他の都合上必要と認められる場合には、別に定めるところにより、在宅勤務を命じることがある。ただし、第４号の事由に該当する職員に対しては、本人の希望によらず、別に定めるところにより、在宅勤務を命じることができる。また、第３号の事由（妊娠の場合を除く。）に該当する職員に在宅勤務を命じる場合には、あらかじめ、産業医又は事業場の長が指定する医師の意見を聴くものとする。
(1) 小学校就学の始期に達するまでの子を養育していること。
(2)

独立行政法人国立文化財機構職員育児・介護休業規程第１０条第１項に規定する要介護状態にある家族（同条第２項に定める対象家族をいう。
）の介護又は世話を行っていること。

(3) 障害、負傷、疾病又は妊娠により通勤が困難であると認められること。
(4)

地震、水害、火災その他の災害、交通機関の事故又は感染症の予防等により出勤することが困難であると認められること。

(5) その他在宅勤務を行うことにより、業務の生産性、効率性の向上等が見込まれること。
２ 在宅勤務により発生する水道光熱費、電話の通話料、情報通信機器を利用することに伴う通信費その他の経費については、原則として在宅勤務を行う職員の負担とする。
３ 第１項の在宅勤務を命じられた職員が、同項各号の事由に該当しないこととなったとき、又は業務その他の都合上適当でないと認めるときは、在宅勤務の取りやめを命じるものとする。

規程第７号（管理職上限年齢に達した者の配置換等）
第１３条の３

独立行政法人国立文化財機構給与規程別表５に規定する管理又は監督の地位にある職（以下「管理職」という。
）にあっては，管理職上限年齢に達した日後の最初の４月１日（以下「特定日」という。
）に管理職以外の職に配置換等（以下「役職定年」という。
）をする。
２

前項の管理職勤務上限年齢は，満６０歳とする。

３

満６０歳に達した管理職以外の職員については，特定日において，特定日前日と同等又は他の職へ配置換等をすることができる。

４

本条の取扱いに関して必要な事項は，別に定める。

（管理職への採用等の制限）
第１３条の４ 管理職上限年齢に達した者について，特定日以後に新たに管理職に採用し，昇任し，降任し，又は配置換をすることができない。
（役職定年の特例）
第１３条の５ 役職定年すべき管理職に就く職員について，当該職員の職務の特殊性又は職務の遂行上の特別の事情からみて，当該職員の役職定年により機構の運営に著しい支障が生ずる事由や管理職の欠員の補充が困難となり業務の遂行に支障が生ずる事由があると理事長が認める場合に限り，引き続き管理職を延長することができる。
（以下「役職定年の特例」という。
）
２ 前項の実施に関して必要な事項は，別に定める。
第５節

休職及び復職（休職）
第１４条 職員が次の各号の一に該当する場合は，これを休職にすることができる。
(1) 病気休職 心身の故障のため，長期の休養を要する場合(2) 起訴休職 刑事事件に関し起訴され，職務の正常な遂行に支障をきたす場合(3) 災害休職 水難，火災，その他の災害により，生死不明又は所在不明となった場合(4) 研究休職 研究休職の場合(5) その他休職 前各号に掲げるもののほか，休職にすることが適当と認められる場合
２

試用期間中の職員については，前項の規定を適用しない。

３

休職の取扱いについては，独立行政法人国立文化財機構職員休職規程（以下「休職規程」という。）による。
（復職）
第１５条 休職中の職員の休職事由が消滅したときは，すみやかに復職させるものとする。
２

休職の期間が満了したときは，職員は当然復職するものとする。

３

復職させる場合，休職以前と異なる職務に就かせることがある。

４

復職の取扱いについては，休職規程による。

規程第７号

第６節

退職（自己都合退職）第１６条 職員が退職しようとするときは，あらかじめ，退職を予定する日の原則３０日前までに文書をもって願い出なければならない。
２

前項の願い出があった場合，業務上特に支障のない限り，これを承認するものとする。

（定年退職）
第１７条 職員の定年は，満６５歳とし，退職の日は，定年に達した日以後における最初の３月３１日とする。
（早期退職）
第１８条 職員は，前条に定める定年前に独立行政法人国立文化財機構職員退職手当規程（以下「退職手当規程」という。
）第１３条の２の規定により退職することができる。
（その他の退職）第１９条 職員は，前３条に定めるもののほか，次の各号の一に該当するときは，退職する。
(1) 機構の役員に就任するとき。
(2) 公選による公職の候補者となったとき(3) 死亡したとき（再雇用）
第２０条 第１７条の規定により退職した職員については，独立行政法人国立文化財機構再雇用職員の就業に関する規程により再雇用することができる。
２

満６０歳に達した以降に，定年に達する前に退職した職員については，独立行政法人国立文化財機構再雇用職員の就業に関する規程第９条第１項第２号に規定する短時間勤務職員として再雇用することができる。
第７節

解雇

（解雇）
第２１条 職員が次の各号の一に該当する場合は，これを解雇することができる。
(1) 勤務成績が著しく不良の場合(2) 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり，又はこれに堪えない場合(3) 第１４条第１項第１号から第３号及び第５号の休職をした者が休職規程第５条に定める休職の上限期間を満了したにもかかわらず，なお，休職事由が存在する場合(4) 第８条第２項に該当する場合(5) その他職務に必要な適格性を欠く場合(6) 経営上又は業務上やむを得ない事由による場合
２

職員が次の各号の一に該当する場合は，解雇する。

規程第７号(1) 禁錮以上の刑(執行猶予が付された場合を除く)に処せられた場合(2) 第４０条第６号の規定により諭旨解雇をする場合(3) 第４０条第７号の規定により懲戒解雇をする場合
３

前２項の規定による解雇を行う場合においては，少なくとも３０日前にその予告をするか，又は労基法第１２条に規定する平均賃金の３０日分を支払うものとする。ただし，予告の日数は，平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。
４

前項の規定は，試用期間中の職員（１４日を超えて引き続き雇用された者を除く）を解雇する場合又は所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は，適用しない。
（解雇理由の証明）
第２２条 前条の解雇の予告がされた日から退職の日までの間に，職員が当該解雇の理由について証明書を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。ただし，解雇の予告がされた日以後に当該解雇以外の事由により退職した場合は，この限りでない。
（解雇制限）
第２３条 第２１条第１項及び第２項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する期間は解雇しない。
ただし，療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病がなおらず労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。
）に基づく傷病補償年金の給付がなされ，労基法第８１条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされる場合又は労基法第１９条第２項の規定により所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は，この限りではない。
(1) 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間(2) 労基法第６５条に定める産前産後の休業期間及びその後３０日間
第８節

退職後の責務（借用物品の返還）第２４条 職員が退職し又は解雇された場合は，機構から借用している物品を１４日以内に返還しなければならない。
（退職時の証明）
第２５条 職員が退職する場合又は退職した後において，勤務期間，業務の種類，地位，給与又は退職の事由について証明書を請求したときは，遅滞なくこれを交付する。
２

前項の証明書には，本人が請求しない事項は記入しない。
第３章

給与（給与）
第２６条 職員の給与については，独立行政法人国立文化財機構職員給与規程による。

規程第７号

第４章

服務（職務専念義務及び忠実義務）
第２７条 職員は，機構の業務の公共性を自覚し，誠実に職務に専念しなければならない。
２

職員は，忠実に職務を遂行し，機構の利益と相反する行為を行ってはならない。
（法令の遵守及び上司の命令に従う義務）

第２８条 職員は，法令，この規則及び機構の諸規程を遵守し，上司の指揮命令に従ってその職務を遂行しなければならない。
２

職員は，常に能力の開発，能率の向上及び業務の改善をめざし，相互協力の下に業務の正常な運営に努めなければならない。
３

上司は，その指揮命令下にある職員の人格を尊重し，その指導育成に努めるとともに，率先してその職務を遂行しなければならない。
（信用失墜行為等の禁止）
第２９条 職員は，次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 機構の名誉若しくは信用を失墜させ，又は職員全体の名誉を毀損すること。
(2) 機構の秩序及び規律を乱すこと。
（秘密の遵守）第３０条 職員は，職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２

職員が法令による証人，鑑定人等となり，職務上の秘密に属する事項を発表するには，許可を受けなければならない。
（文書の配布及び集会等）

第３１条

職員は，機構の敷地又は施設内（以下「機構内」という。）で文書又は図画を配布しようとする場合には，あらかじめ届け出なければならない。
２

職員は，機構内で，次のいずれかに該当する文書又は図画を配布してはならない。
(1) 機構の業務の正常な運営を妨げるおそれのあるもの(2) 第２９条各号に該当するおそれのあるもの(3) 他人の名誉を毀損し，又は誹謗中傷等に該当するおそれのあるもの(4) 公の秩序に違反するおそれのあるもの(5) その他，機構の業務に支障をきたすおそれのあるもの

３

職員は，機構内で文書又は図画を掲示する場合には，許可を得た上で，あらかじめ指定された場所に掲示しなければならない。この場合においても，第２項に該当する文書又は図画を掲示してはならない。

４

職員は許可なく，機構内で業務外の集会，演説，放送又はこれらに類する行為を行ってはならない。

（ハラスメントの防止等）
第３２条 ハラスメントの防止等に関する措置は，独立行政法人国立文化財機構におけるハラスメント

規程第７号の防止等に関する規程の定めるところによる。
（兼業）
第３３条 職員が兼業を行おうとする場合は，独立行政法人国立文化財機構職員兼業規程により許可を得なければならない。
（職員の倫理）第３４条 職員は，独立行政法人国立文化財機構職員倫理規程により，その職務に係る倫理を遵守しなければならない。
第５章

勤務時間及び休暇等（勤務時間及び休暇等）
第３５条 職員の勤務時間及び休暇等については，独立行政法人国立文化財機構職員勤務時間・休暇等規程による。
第６章

休業等

（育児休業等及び介護休業等）
第３６条 職員の育児休業等及び介護休業等については，独立行政法人国立文化財機構職員育児・介護休業等規程による。
（配偶者同行休業）
第３６条の２ 職員の配偶者同行休業については，独立行政法人国立文化財機構職員の配偶者同行休業に関する規程による。
第７章

研修（研修）
第３７条 職員の業務に必要なときは，研修を受けることを命ずることがある。
２

職員は，正当な理由がないときは，前項に基づく命令を拒否することができない。

３職員は，研修の実施に当たる機関等が定める研修の効果的実施のために必要と認められる規律その他の定めに従わなければならない。

４

研究職員に対する研修は，独立行政法人文化財機構研究職員研修規程により命ずることがある。
第８章

表彰

（表彰）
第３８条 職員が次の各号の一に該当する場合には，独立行政法人国立文化財機構職員表彰規程により

規程第７号表彰する。
(1) 永年にわたり誠実に勤務し，その成績が優秀で他の模範となる場合(2) 機構の名誉となり，又は職員の模範となる善行を行った場合(3)

学術文化の発展に特に顕著な成果を挙げ，かつ，当機構の研究の発展に多大な功績があった場
合(4) その他理事長が必要と認める場合
第９章

懲戒等

（懲戒の事由）
第３９条 職員が次の各号の一に該当する場合には，懲戒に処する。
(1) 正当な理由なしに無断欠勤をした場合(2) 正当な理由なしにしばしば欠勤，遅刻，早退するなど勤務を怠った場合(3) 故意又は重大な過失により機構に損害を与えた場合(4) 窃盗，横領，傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合(5) 機構の名誉又は信用を著しく傷つけた場合(6) 素行不良で機構の秩序又は風紀を乱した場合(7) 重大な経歴詐称をした場合(8) 監督不行き届きのため，重大な事態が生じ，そのため部下が懲戒された場合(9)

職務上知り得た機構の秘密事項（顧客データ等を含む）を第三者に漏らし，または漏らそうとした場合(10) 機構の所有物（顧客データ等を含む）を私用に供し，または盗んだ場合(11) その他この規則及び機構の諸規程によって遵守すべき事項に違反し，又は，前各号に準ずる不都合な行為があった場合
２

職員の懲戒について必要な事項は，独立行政法人国立文化財機構職員懲戒規程に定める。

（懲戒）第４０条 懲戒は，戒告，減給，出勤停止，停職，降任，諭旨解雇又は懲戒解雇の区分によるものとする。
(1) 戒告 将来を戒める。
(2)

減給 １回の額が労基法第１２条に規定する平均賃金の１日分の２分の１を超えず，その総額が一給与計算期間の給与総額の１０分の１を超えない額を給与から減ずる。

(3)

出勤停止

７日以内を限度として勤務を停止し，職務に従事させず，その間の給与を支給しない。
(4) 停職 ２月以内を限度として勤務を停止し，職務に従事させず，その間の給与を支給しない。
(5) 降任 役付きを免じもしくは引き下げる。
(6)

諭旨解雇

退職願の提出を勧告し，これに応じない場合には，３０日前に予告して，若しくは規程第７号

３０日以上の平均賃金を支払って解雇し，又は予告期間を設けないで即時に解雇する。
(7) 懲戒解雇 予告期間を設けないで即時に解雇する。
（訓告等）
第４１条 前条に規定する場合の他，服務を厳正にし，規律を保持するために必要があるときには，文書又は口頭により，注意，厳重注意又は訓告を行うことができる。
（損害賠償）
第４２条 職員が故意又は重大な過失により機構に損害を与えた場合は，その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。
２

前項の規定は，第４０条の懲戒処分と重複することを妨げない。
第１０章 安全及び衛生（安全及び衛生）第４３条 職員の安全及び保健衛生に関する事項については，独立行政法人国立文化財機構安全及び保健衛生に関する規程に定めるところによる。
第１１章 出張等（出張）第４４条 業務上必要がある場合は，職員に出張を命ずることができる。
２

出張を命じられた職員が出張を終えたときには，すみやかに報告しなければならない。

（旅費）第４５条 前条に定める出張又は第５条及び第１３条第４項に定める赴任に要する旅費に関しては，独立行政法人国立文化財機構旅費規程による。
第１２章 災害補償（災害補償）
第４６条 職員の業務上の災害及び通勤による災害の補償については，労基法，労災法及び独立行政法
人国立文化財機構法定外災害補償規程の定めるところによる。
第１３章 退職手当（退職手当）
第４７条 職員の退職手当については，退職手当規程による。

規程第７号

第１４章 職務発明等（職務発明）
第４８条 職員が職務上発明を行い，機構がその職務発明に係る権利を承継した場合には，独立行政法
人国立文化財機構発明取扱規程に基づき補償金を支給する。
（権利の帰属）第４９条 職員が職務上行った発明，考案にかかわる特許権，実用新案権等の実施権は，必要な審査を行った上で機構に帰属させるものとする。
２

前項の規定により機構に帰属した権利を，その全部又は一部について他に譲渡し又は行使させる場
合は，本人の意思を尊重する。
第１５章 雑則（共済）第５０条 職員の退職共済年金その他共済組合に関する事項については，国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）及びこれに基づく国家公務員共済組合施行令（昭和３３年政令第２０７号）等並びに国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和３３年法律第１２９号）の定めるところによる。
（雇用保険）
第５１条 職員の雇用保険に関する事項については，雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の定めるところによる。
（雑則）
第５２条 この規則の実施について必要な事項は，別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
（定年の経過措置）２

平成１８年３月３１日において，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第８２条の２第２項第２号の適用を受けていた用務，労務に従事する職員が，引き続き施行日以降も当該業務に従事する職員となった場合の第１７条に定める当該職員の定年は，６３歳とする。
（災害補償法）３

国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）の適用を受ける職員については，引き続き同法の適用を受けるものとする。
附則

この規則は，平成２０年３月１４日に改正し，平成２０年４月１日から施行する。

規程第７号

附則

この規則は，平成２３年７月８日に改正，同日から施行し，平成２３年４月１日から適用する。
附則

この規則は，平成２５年１０月３１日に改正し，平成２５年１１月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２６年３月２０日に改正し，平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２８年３月２５日に改正し，平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和２年３月２４日に改正し，令和２年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和３年３月２６日に改正し，令和３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は，令和５年１２月１８日に改正，同日から施行し，令和５年４月１日から適用する。
（定年の経過措置）
２

令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの期間における職員の定年は，第１７条の規定にかかわらず，次の表の第１欄に掲げる期間に応じて，第２欄に掲げる年齢に読み替える。

３

第１欄

第２欄

令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

満６１歳

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

満６２歳

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

満６３歳

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

満６４歳

平成１８年３月３１日において，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第８２条の２第２項第２号の適用を受けていた用務，労務に従事する職員が，引き続き施行日以降も当該業務に従事する職員となった場合，令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの期間における職員の定年は，第１７条の規定にかかわらず，次の表の第１欄に掲げる期間に応じて，第２欄に掲げる年齢に読み替える。
第１欄

第２欄

令和５年４月１日から令和１１年３月３１日まで

満６３歳

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

満６４歳