一般社団法人家財整理相談窓口 定款
第1章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人家財整理相談窓口と称する。
（主たる事務所等）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、消費者に対する家財整理（生前整理・遺品整理・空家整理・リユース）及び特殊清掃業等に係る適切な広報、情報提供や講座・セミナー等の開催、相談窓口支援等を行うとともに、家財整理（生前整理・遺品整理・空家整理・リユース）及び特殊清掃業界等の組織強化、調査研究、業務品質等の確保・指導を行うことにより、家財整理（生前整理・遺品整理・空家整理・リユース）及び特殊清掃業界等の健全な発展を支援する。また、住宅確保要配慮者居住支援法人としての活動を行い、国民経済の発展、地域経済の振興、社会福祉の増進等を図り、社会貢献を行うことを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 消費者に対する適切な広報、情報提供、講座・セミナー等の開催(2) 消費者に対する相談窓口支援(3) 家財整理（生前整理・遺品整理・空家整理・リユース）及び特殊清掃業界等の健全な発展のため、業界の組織強化、行政との折衝、調査研究(4) 家財整理（生前整理・遺品整理・空家整理・リユース）及び特殊清掃業界等の健全な発展のため、業務品質（講習、指針開示、指導等）の確保(5) 居住支援の普及及び発展を目的とする活動(6) 住宅確保要配慮者の入居支援活動(7) 住宅確保要配慮者の生活支援活動(8) 特殊清掃技能に関する特許権、その他法的財産権、無体財産権の取得、利用及び管理等(9) 上記各号に関する付随業務全般
2 前項の事業は、日本国内において行うものとする。

第3章 会 員（種別）
第 5 条 この法人の会員は、この法人の目的に賛同する会員の協賛及び協力の上に成立する。
(1) 正会員 この法人の目的に協賛し、運営に関与する個人又は団体(2) 準会員 この法人の目的に協賛する個人又は団体(3) 賛助会員 この法人の活動に協力する個人又は団体
2 正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成 18 年法律第 48号。以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
3 原則、準会員から加入することになり、正会員になるためには、準会員経験を 1 年経て、且つ正会員 2 社から推薦があることを条件として、理事会で承認された場合とする。なお、特別に理事会で正会員に認める場合はその限りではない。
（入会）
第 6 条 この法人の会員となろうとする者は、入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2 前項の規定により入会の承認をしたときは，入会申込者にその旨を通知する。入会を拒否したときは，直ちにその旨を通知する。
（会員の資格喪失）
第 7 条 会員が次の各号の一に該当する場合には，その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 会費を 1 年以上滞納したとき(3) 総社員の同意があるとき(4) 会員が死亡又は解散したとき(5) 第 9 条の規定により除名されたとき（退会）
第 8 条 会員は、いつでも代表理事に届け出て退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が当法人の名誉を毀損し又はこの定款に違反する行為をしたときは社員総会の決議により除名することができる。
2 会員を除名したときは，当該会員に対しその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第 10 条 正会員、準会員及び賛助会員は、社員総会の決議を経て別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。会員の途中退会等で会費の納入後の返還は行わないものとする。

第 4 章 社員総会
（種類）
第 11 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とし，定時社員総会は，毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に招集し，臨時社員総会は必要に応じて随時招集する。
（構成）
第 12 条 社員総会は，すべての正会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は，正会員 1 名につき 1 個とする。
（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額の決定(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
2 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 社員総会を招集するには、代表理事は社員総会の日の１週間前までに、社員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。ただし、社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることを定めた場合には 2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第 16 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。なお、社員又はその法定代理人は、この法人の議決権を有する社員 1 名又は議長を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員又は代理人は、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 18 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 17 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した社員 1 名は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 18 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 20 名以内(2) 監事 1 名以上 3 名以内
2 理事のうち 1 名を代表理事とし、そのほか、必要に応じて理事の中から副代表理事、専務理事又は常務理事を置くことができる。
（役員の選任）
第 19 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 20 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。また、副代表理事、専務理事及び常務理事は、代表理事の業務の執行を補佐する。
3 代表理事は、毎事業年度に 4 ケ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 21 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 22 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4 理事又は監事は、第 18 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 24 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 6 章 理事会
（理事会の設置）
第 25 条 この法人に，理事会を設置する。
2 理事会は，すべての理事で組織する。
（権限）
第 26 条 理事会は次の事項を決議する。
(1) 業務執行に関する決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職(4) 規則の制定，変更及び廃止に関する事項(5) 副代表理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職(6) 重要な財産の処分及び譲受け(7) 多額の借財(8) 重要な使用人の選任及び解任(9) 従たる事務所その他の重要な組織の設置，変更及び廃止

(10) その他法令又は定款に定める事項（招集）第 27 条 理事会は，代表理事が招集する。代表理事に欠員又は事故があるときは，あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事がこれに当たる。
2 前項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 28 条 理事会の議長は，代表理事がこれに当たる。代表理事に欠員又は事故があるときは，あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事がこれに当たる。
（決議）
第 29 条 理事会の決議は，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，その出席理事の過半数をもって行う。ただし，当該決議について特別の利害関係を有する理事は，議決権を行使することができない。
（決議の省略）第 30 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が，書面により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，この限りでない。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については，一般法人法第 95 条の規定に基づき，議事録を作成しなければならない。
2 前項の議事録に署名又は記名押印する者は，理事会に出席した代表理事及び監事とする。
第 7 章 計算
（事業年度）
第 32 条 この法人の事業年度は，毎年 11 月 1 日から翌年 10 月 31 日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 この法人の事業計画書及び収支予算書は毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 34 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）(3) 前各号に関する附属明細書
2 前項の承認を受けた書類は定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
第 8 章 定款の変更、解散等（定款の変更）第 35 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 36 条 この法人はこの法人の目的である事業の遂行が不可能となったとき、その他法令で定められた事項により解散する。
（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配）
第 38 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
1 この法人の最初の事業年度は，法人成立の日から平成 27 年 10 月 31 日までとする。
2 この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は以下のとおりとする。
小野光昭

埼玉県東松山市殿山町１９番地１９栗本威郎

埼玉県所沢市松葉町２２番１４－３０５号

3 この法人の設立時役員は，次のとおりとする。
設立時理事
白取紀憲 稲川伸一 林武広 大原勝貴 鷹田了 神野敏幸 藤田潔
設立時代表理事
白取紀憲
設立時監事
木村匡成
4 この定款に規定のない事項は，すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上
附 則
１

この定款変更は、令和３年１月２２日から施行する。

２

この定款変更は、令和５年５月２４日から施行する。