Market ESG Snapshot 2023 | Japan | September 2023
MSCI ESG Research LLC

Market ESG Snapshot 2023 | Japan

ESG 格付け分布

September 2023••

MSCI ジャパン Investable Market Index (IMI)の構成銘柄は、MSCI コクサイ IMI と比較して ESG 格付け
がおおむね低い範囲にあり、特にコーポレートガバナンステーマで見劣りした (Exhibits 2 to 4)1。
国が決定する貢献 (NDC)に基づいた日本の排出量予測は、気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）のリマインドモデルで計算した 2.0℃シナリオとの整合性が高い一方で、同排出量予測と 1.5℃シナリオとの間には大きな乖離が見られた。また、2021 年の日本の排出量の報告値は 2019 年と同程度まで上昇していた (Exhibits
1 and 7)。

•

労働供給の制約により、日本企業は今後より厳しい人材獲得競争に直面する可能性がある2。潜在的な労働力不足にも関わらず、MSCI ジャパン IMI の構成銘柄は、人材を維持しエンゲージメントを高めるために従業員満足度をモニタリングする取り組みの部分で MSCI コクサイ IMI に見劣りした(Exhibit 15)。

•

取締役会の多様性確保への関心が高まる中、今までの日本企業における取締役会のモノカルチャーが問題視されている。機関投資家や規制当局は女性取締役比率の増加を促しているが、日本の人口減少を踏まえ年齢を含め幅広い
多様性の確保を検討すべきである(Exhibit 18)。

Exhibit 1:

21.9%

24.4%

22.2%
14.7%

11.1%

3.3%

2.5%

CCC

B

BB

BBB

A

AA

AAA

MSCI JAPAN IMI (n-1089)

過去５年間の ESG 格付け分布

NGFS シナリオと NDC に基づく排出量予測

Source: MSCI ESG Research, as of Aug.29,
2023

内容
ESG 格付けスナップショット
気候変動テーマに焦点
人的資本テーマに焦点
コーポレートガバナンスに焦点

執筆者
Source: MSCI ESG Research LLC, NGFS, as of August 31, 2023

1

別途注記のある場合を除き、本レポートの分析の範囲は 2023 年 8 月 29 日時点での MSCI ジャパン IMI と MSCI コクサイ IMI（MSCI ワールド
IMI から MSCI ジャパン IMI を除いたもの）となる。Source: MSCI ESG Research LLC.
2
内閣府によると、2022 年 10 月 1 日時点で 65 歳以上の高齢者が日本の人口に占める割合は 29.0％と世界でも最も高い水準にあり、2070 年には38.7%になると推計されている。Source: 内閣府. “令和 5 年版高齢社会白書.” 2023. https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w2023/zenbun/05pdf_index.html© 2023 MSCI Inc. All rights reserved. Please refer to the disclaimer at the end of this document.

Yukie Shibano
Kenji Watanabe
Moeko Porter

寄稿者
Feifan Huang

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ESG 格付けスナップショット
Exhibit 2: ESG 格付け分布 (2023 年 8 月 29 日付)

Exhibit 3: 過去５年間の ESG 格付け分布

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Exhibit 4: ESG ピラーとテーマスコア比較

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Exhibit 5: セクターごとのトップ・ボトム ESG 格付け企業（2023 年 8 月 29 日付 MSCI ジャパン IMI 構成銘柄）

注：上記円グラフ（左）は Global Industry Classification Standard (GICS®)3 セクターごとの企業数の割合を示している。トップ・ボトム ESG 格付け企業は、ESG 格付けを決定する業種調
整後スコアに基づく。各 GICS セクターで業種調整後スコアが最も高い 2 社がトップ、最も低い 2 社がボトム企業となっている。
Source: MSCI ESG Research

3

GICS is the global industry classification standard jointly developed by MSCI and S&P Global Market Intelligence.

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気候変動テーマに焦点
気候変動は、台風などの異常気象に対する日本の脆弱性をさらに悪化させる可能性がある4。物理的リスク Climate Value at Risk（CVaR）モデルを利用して、MSCI ジャパン IMI 構成銘柄の企業価値に与える異常気象災害の財務影響を評価した。CVaR は異常気象に関連する全てのリスク（例、山火事による煙霧の経済的影響やサプライチェーンの物理的リスクなど）を捉えられているわけではないが、このモデルでは、日本企業が台風、沿岸洪水、猛暑などの物理的被害に直面するリスクを総合的に評価しており、これらのリスクが今後さらに強まる可能性を示している。また、地球の平均気温がそれ
ぞれ 3.0 ℃および 5.0 ℃まで上昇すると、1.5 ℃のシナリオと比較した場
合、物理的リスクが 2 倍から 3 倍になる可能性がある (Exhibit 6) 。
MSCI コクサイ IMI との比較でその他先進国と比べた場合、日本の物理的リ
スクは約 3 倍高い結果となった。

世界の平均気温の上昇を 2.0℃未満に抑えるために、190 カ国以上がパリ協定を採択している。 2023 年 5 月に広島で開催された G7 サミットでの首脳宣言によると、日本政府は NDC（国が決定する貢献）に基づいて 2030 年までに排出量を 2013 年比で 46%削減し、2035 年までには排出量を 2019
年比で 60%削減すると約束している（Exhibit 7）5。日本の NDC に基づいた排出量予測を直線で示すと、NGFS リマインドモデルに基づく 2 ℃未満のシナリオとほぼ一致しているものの、NGFS の 1.5 ℃シナリオとは大きな乖離があり、その差は 2025 年には 15%、2030 年には 30%、2035 年には 50%に達する。日本の排出量の報告値を見ると、2020 年の新型コロ
ナウイルス関連のロックダウンにより排出量は一時的に減少したものの、その後の経済の回復により、2021 年には 2019 年と同水準まで増加した。これは、2020 年の排出量の減少は主に経済活動の減速によるものであり、インフラのグリーン化ではなかったことを示唆している6。

Exhibit 6:
異なる気温上昇シナリオにおける物理的リスク CVaR
（MSCI ジャパン IMI）

Exhibit 7:

Source: MSCI ESG Research, August 31, 2023.

Source: MSCI ESG Research, August 31 2023; NGFS; Ministry of Foreign Affairs ofJapan, National Institute of Environmental Studies.

NGFS シナリオと NDC に基づく排出量予測

4 WWF. “Climate impacts threatening Japan today and tomorrow.” Last accessed August 2022.
5 Ministry of Foreign Affairs of Japan. “G7 Hiroshima Leaders’ Communiqué” May 2023
6 Intergovernmental Panel on Climate Change. “Climate change 2022. Mitigation for climate change. Summary for policy makers” May 2022. Notes: Emissions of CO2-FFI dropped temporarily in thefirst half of 2020 due to responses to the COVID-19 pandemic (high confidence).
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Exhibit 8:
MSCI ジャパン IMI と MSCI コクサイ IMI 構成銘柄における気候関連目標の違い

Source: MSCI ESG Research, August 31, 2023.

企業の気候関連目標を分析することは、企業が NDC に沿った排出量削減を計画しているかどうかを判断するのに有益である。その中でも、Science
Based Targets Initiative (SBTi) は、企業がパリ協定に沿った気候関連目標を設定しているかどうかを判断するのに役立つ可能性がある7。 SBTi
は、企業の目標設定枠組みを標準化し、現在利用可能な科学的証拠に基づいて企業の気候関連目標を認定するプロセスを提供している。 MSCI ジャパ
ン IMI の構成銘柄 1,088 社のうち、2023 年 8 月時点で 67％（734 社）が
気候関連目標を設定、19％（201 社）が SBTi 基準に従っており、1.5℃および 2.0℃と整合性のある目標を設定しているとして SBTi の認定を受けている企業がそれぞれ 10％、5％となっており、4%が将来的に SBTi が認定する目標を設定すると表明している（Exhibit 8）。MSCI コクサイ IMI と比較すると、気候目標を設定している企業の割合は日本の方が高いが（67％対 53％） 、SBTi が 1.5℃に整合的な目標と認定した企業の割合は比較的低く（10％対 12％）、将来的に SBTi が認定した目標を設定する企業の割合も比較的低い（4％対 8％）。

Exhibit 9:
Glasgow Financial Alliance for Net Zero
(GFANZ)推奨項目の評価（MSCI ジャパン IMI）

Source: MSCI ESG Research, August 31, 2023.

投資ポートフォリオの脱炭素化を通じて実体経済からの温室効果ガス排出量削減を目指している機関投資家にとって、企業が気候関連目標を達成できるかどうかを評価することの重要性が高まっている。 GFANZ は、これらの目標が達成されるかどうかの信頼性を評価するために定性的および定量的な指標を使った分析を推奨している8。SBTi のような国際基準を採用することで、日本企業が気候関連目標を達成する信頼性が高まるかどうかを判断する
ために、SBTi 基準に準拠する企業 (SBTi Group) とそうでない企業 (NonSBTi Group）、また、全く目標を設定していないグループ（No Target）を比較した。GFANZ が推奨する信頼性評価の指標では、SBTi グループの方が他のグループよりも優れていることが分かった。 (Exhibit 9) 。これは、SBTi 基準による厳格な目標認定プロセスを経た企業ほど、排出削減戦
略の透明性を高めている可能性が高いことを示唆している。

7 SBTi. “SBTi Corporate Net-Zero Standard.” October 2021. Also see MSCI. “The Road to Science-Based Corporate Net-Zero Target Setting” September 2022.
8 GFANZ. “Measuring Portfolio Alignment”. August 2022. Also see MSCI. “Assessing science-based corporate climate target-setting” June 2023

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人的資本テーマに焦点
2022 年８月、日本政府は人的資本項目の企業開示に関する指針を公表した。同指針では、企業の競争優位の源泉や持続的な企業価値向上の推進力
は、人的資本の量や質を含む無形資産にあるとしている9。日本企業は人口減少に伴う労働力の制約により、より厳しい人材獲得競争に直面する可能性がある。同指針は、健康・安全から多様性まで幅広い項目をカバーしている（Exhibit 10）。すべての項目の開示が義務付けられているわけではないが、こうした事項の企業開示を求める圧力は高まっている10。

分類例

開示事項例

MSCI ESG 格付けのフレームワークでは、人的資本テーマの下に４つのキー
イシュー（労働安全衛生、人的資本開発、労働マネジメント、サプライチェーンと労働管理）がある11。MSCI ジャパン IMI の構成銘柄は、MSCI コク
サイ IMI の構成銘柄に比べて人的資本テーマの平均スコアが高かったが、これは労働マネジメントキーイシュースコアが比較的高かったことが影響している（Exhibit 11）12。 しかし、この比較的高いキーイシュースコアは、日本企業がグローバルピアに比べてより良い従業員マネジメントを有しているというよりも、主に日本においては労働争議が起こる確率が比較的低いことによるものであり（Exhibit 12）、より良い従業員マネジメントとグローバ
ルピアとの人材獲得競争に向けた取り組みにおいて改善の余地があることを示唆している。

人材育成

研修時間、研修費用

Exhibit 11: 人的資本テーマ比較

従業員エンゲージメント

従業員エンゲージメント

流動性

離職率

多様性

男女間の給与の差

健康・安全

労働災害の発生件数・割合、死亡数

コンプライアンス・労働慣行

苦情の件数

Exhibit 10:人的資本可視化指針に含まれる開示事項例

Source: MSCI ESG Research, 内閣官房. “人的資本可視化指針.” 2022 年 8 月.

Source: MSCI ESG Research

内閣官房. “人的資本可視化指針.” 2022 年 8 月 August 2022.
例えば、2022 年 7 月の女性活躍推進法改正により、301 人以上の従業員を雇用する企業は男女の賃金の差異を公表することが義務付けられた。
11
詳細は MSCI ESG Ratings Methodology and ESG Key Issue Methodology 参照。ESG Ratings Methodology - MSCI
12
リスクを評価するキーイシューでは、エクスポージャーのレベルが高い場合は、同じキーイシュースコアを獲得するためには高いマネジメント能力を示す必要がある、という前提に基づいて
リスクエクスポージャースコアとリスクマネジメントスコアを組み合わせている。労働マネジメントキーイシューのリスクエクスポージャースコアは、事業セグメントエクスポージャースコ
ア、企業固有要因、地域エクスポージャースコアを組み合わせて評価している。日本は過去の事例に基づき労働争議が発生する確率が比較的低いことから、日本の地域エクスポージャースコア
は比較的低くなっており、これが比較的高い労働マネジメントキーイシュースコアにつながっている。
9

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Exhibit 12:日本企業は人的資本テーマのマネジメントプラクティスにおいてグローバルピアに見劣りしかし、労働供給の制約が増すことを考慮すると、従業員のエンゲージメン
トを維持し、高めることは、人材を引き付け、維持するにあたって、日本企業にとってより重要なこととなる可能性がある。

Exhibit 13:日本企業はグローバルピアに比べ福利厚生の提供では同等だが従業員エンゲージメントをモニタリングする取り組みでは見劣り

Source: MSCI ESG Research

人口減少に直面する日本企業が、人材を引き付け、維持し、より高い生産性を実現するための従業員対応を進めていくうえで、グローバルピアに見劣りするのはどういった部分なのか、さらに掘り下げるため、人的資本開発と労働マネジメントキーイシューで共通して評価されている主要項目を分析した。
MSCI ジャパン IMI の構成銘柄は、法定を上回る有給の休暇などの福利厚生の提供では MSCI コクサイ IMI の構成銘柄とほぼ同等であるものの、従業員エンゲージメントプログラムにおいてグローバルピアに見劣りした（Exhibit 13）。

注： Material non-pay benefits score (0-10) は、Exhibit 14 に示されている福利厚生の程度とスコープに基づき算出される。法定を上回る幅広い福利厚生を幅広い対象の従業員に提供している企業は、より高いスコアを獲得する。Employee
engagement and satisfaction score (0-10)は、 Exhibit 15 に示されている従業員
満足度をモニタリングするエンゲージメント調査の頻度と、その調査結果に基づいて実施されるアクションに基づき算出される。定期的に調査を行い、その調査結果に基づきアクションを実施している企業はより高いスコアを獲得する。
Source: MSCI ESG Research, August 2023.

日本の労働者は、グローバル対比で転職する頻度が比較的低い傾向にあったことを踏まえると13、 エンゲージメントレベルによらず従業員は同じ企業にとどまることを選択するとすれば、日本企業にとって従業員のエンゲージメ
ントを注視することはこれまでそれほど重要ではなかったかもしれない。

13

厚生労働省によると、日本は失業プールへの流入出率（失業プールへの流入者数と流出者数の合計が生産年齢人口に占める割合）が、2001 年から 2019 年平均で OECD 諸国のほぼ半分程度となっている。同流入出率は労働移動の活発さを推しはかる指標として参照されている。Source: 厚生労働省. “令和 4 年版労働経済の分析.” 2022.
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Exhibit 14: 日本企業は福利厚生の提供においてグローバルピアと同等

Source: MSCI ESG Research, August 2023.

Exhibit 15:日本企業はグローバルピアに比べ従業員エンゲージメントをモニタリングする取り組みで見劣り

Source: MSCI ESG Research, August 2023.

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コーポレートガバナンスに焦点
企業のガバナンス慣行への監視が強化される中、日本企業の多くが海外基準に後れを取っている。今まで議論されていた取締役会の独立性の低さに加え、多様性の欠如に対する懸念が高まっている。国内外の機関投資家や規制当局が取締役候補者の多様性を求め始めている。日本の人口が減少し続ける中、多様化はガバナンス上のベストプラクティスとしてだけでなく、市場全体の取締役候補者のプールを拡大する道としても重要である。
日本政府は 2023 年 6 月に「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023
（女性版骨太の方針 2023）」を発表し、東京証券取引所のプライム市場へ上場する企業における女性役員比率を 2030 年までに 30％以上とする
目標を盛り込んだ14。一方、欧州連合は、2026 年６月末までに非業務執
行取締役の 40％を少数派の性の者が占める目標を設定した15。

Canon 最高経営責任者（CEO）定時株主総会における薄氷の再任
Canon の CEO は 2023 年の定時株主総会において、MSCI ジャパン
IMI の構成銘柄の CEO 選任議案で最も低い賛成率を記録（50.6%）、
女性取締役の不在が反対票の主な理由とされた16。その後、Canon は
政府の女性役員比率 30％の目標に沿うとし、2024 年の定時株主総会における女性取締役候補者を発表した17。
女性の不在は取締役会に加え、監査役会にも及んでいる。2023 年 4
月 1 日時点で、執行役における女性の数は 40 人中 2 名にとどまっている18。

Exhibit 16: MSCI ジャパン IMI の構成銘柄は海外ピアに比べ取締役会に関する懸念がある企業の割合が高い

Source: MSCI ESG Research, August 2023

14 女性役員は取締役、監査役、執行役、執行役員を含む。内閣府男女共同参画局. ”女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）." 2023 年 6 月 13 日.
15“Commission welcomes political agreement on Gender Balance on Corporate Boards.” European Commission press release, June 7, 2022.

16 “Under pressure, Canon and Toray to add women to boardrooms.” Nikkei Asia, May 20, 2023.
17
18“Notice Regarding Director Changes.” Canon Inc., September 7, 2023.
“Canon Integrated Report 2023.” Canon Inc, May 18, 2023.

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政府や投資家の働きかけなどにより、MSCI ジャパン IMI の構成銘柄における女性取締役が不在の企業は順調に減ってきている (2021 年
29.5%から 2023 年 10.1%)。しかしながら、女性が占める取締役比率
は 15.2%と、MSCI コクサイ IMI における女性取締役比率 32.5%の半分にも届かず、MSCI エマージング・マーケッツ IMI の 16.3%をも下回
った (Exhibit 17)19。MSCI ジャパン IMI の構成銘柄における業務執行取締役の男女間比率は 40:1 を超え、経営者層への進出はさらに低く、女性 CEO を持つ構成銘柄はわずか 0.8％であった。

Exhibit 17: 取締役会における女性の進出

日本の総人口は 2011 年以降減少傾向にあり、年齢の中位数は 2023 年時
点で 49 歳となり世界で最も高い20。 労働力に関する懸念は取締役会にも及んでいる。MSCI ジャパン IMI の構成銘柄における取締役の平均年齢は男性で 62.4、女性で 58.7 であった。また、男性取締役の平均年齢が一般的な定年退職年齢の 60 歳を超えているのに加え、70 歳以上の男性が占める取締役比率が、女性が占める取締役比率の合計を超えていた（15.4% vs 15.2%)。

Exhibit 18:

MSCI ジャパン IMI の構成銘柄における取締役の年齢分布

Source: MSCI ESG Research, August 2023

Source: MSCI ESG Research, August 2023

19

取締役会 (一層型取締役制)とスーパーバイザリーボード (二層型取締役制)が評価対象。

20

Murakami, S. “It's 'now or never' to stop Japan's shrinking population, PM says.” Reuters, Jan. 23, 2023

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Market ESG Snapshot 2023 | Japan | September 2023
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