2024 年度 品川区精神保健福祉家族会

かもめ会の要望

かもめ会の要望レジメ
2024 年 7 月 16 日
品川区精神保健福祉家族会 かもめ会

品川区議会への要望
要望 1 ３０年以内に７０％の確率で発生すると予測されている大震災を想定して福祉避難所を開設する防災訓練を実施してください。パニックを起こしやすい精神障害者が落ち着いて避難できる福祉避難所のあり方を研究し、防災等のパンフレットの障害者対応のページを増やしてください。また区内在住精神障害者の個別避難計画の作成を進めてください。
要望 2 精神障害者地域生活支援センター(たいむ)は区内に一カ所のみで、特に荏原地域の精神障害者が通所しやすい精神障害者地域生活支援センターが不足しています。荏原地域での精神障害者地域生活支援センターの増設を要望いたしします。
要望 3 自立訓練（生活）施設「まるまる荘品川宿」の利用希望が多いようです。当事者が昼間ストレスなく過ごして社会復帰につなげる自立訓練事業所を品川区内の各地域に誘致していただくようお願いいたします。
要望 4 品川区障害児者総合支援施設ぐるっぽ内に開院した、にっせいかん青物横丁クリニック（精神科クリニック、児童精神科クリニック、精神科デイサービス、精神科訪問看護ステーション）は閉院となりました。新たな精神科クリニックを誘致するようお願いいたします。
要望 5 精神科病院を退院後に社会復帰する方々の住まいが少なく品川区の精神障害者の社会的入院を助長する原因の一つとなっている現状です。精神障害者が地元で暮らし続けるための障害者グループホームを更に増設するようお願いいたします。
要望 6 施設入所者の地域生活への移行を障害福祉計画の成果目標どおりに進めてください（令和８年度末までに１９名以上）。 また、品川区に住所のある６５歳未満の長期入院精神障害者４６名のうち、７名の地域移行対象者が把握されています。この方たちもふるさと品川に帰してください。
要望 7 区内のグループホーム運営上、人手不足が深刻な問題となっております。グループホーム世話人の賃金補助をしていただくことにより人員の加配の実現に取り組んでください。
要望 8 区内に精神障害者対象のグループホームその他施設がオープンする際は、可能ならオープン前に情報を、それが難しい場合はオープン後早期に開所情報をかもめ会までお知らせください。区ホームページの「障害のある方のための施設」のリストが都度更新されます
が、会員も日々障害のある息子や娘の対応に追われ、見落とすことも起こりがちです。会員は皆オープン情報を心より待ち望んでいます。ぜひ開所情報は早期にかもめ会までお知らせください。

要望 9 品川区はサポート 24 という区独自のサービスを単身の精神障害者を対象に実施しています。この制度を拡充し、希望するすべての精神障害者を対象としたアテンダントサービ
スに拡充していただくようお願いいたします。
要望 10 区内在住の精神障害１級者に障害者福祉手当（月８,５００円）の支給をいただき有効活用されている現状ですが、精神障害２級者に対してもいくばくかの手当を支給してください。
要望 11 令和５年度から高校の新学習指導要領の保健体育に「精神疾患の予防と回復」の項目ができ精神疾患に対する若年層の知識が広がりつつあります。品川区の小中学校で区独自の精神疾患についての副読本を作り、義務教育年齢の子供たちにも知識を広げる授業を品川区の施策として行ってください。
要望 12 かもめ会員の平均年齢も毎年確実に上がりつつあり、８０５０問題が現実のものになってきています。介護を受けなければならない年齢の父母が、本来なら手助けしてくれるような年齢の息子や娘の炊事や洗濯、掃除をなんとかこなしています。親がある一定の年齢に達したら精神障害者の生活の手伝いを自治体にお願いできる制度を考えていただくようお願いいたします。
要望 13 精神科クリニックでのカウンセリング料は自費診療になるため一回５,０００～１０,０００円と当事者にとって高額負担となっております。旧来の薬物療法と同様に心理療法も治療に欠かせない治療法として近年エビデンスが蓄積されてきており、結果的に治療期間の短縮や長期でみた場合の医療費の削減に役立っております。カウンセリングが保険診療に組み込まれる事は非常に困難と予想される中で国の政策に先立つ先進的な施策として、品川区として独自にカウンセリング料の半額相当を補助するという仕組みを早急に整えていただくようお願いいたします。
要望１4 昨年、八王子の滝山病院で介護職員による虐待や死亡退院と称される残酷な事件が明るみになりました。転院を希望する方が今も転院できずに、死亡されている状況が継続しています。品川区議会としてもこの事件の課題や解決策を共有してくださるよう職員研修や区民向け講演会などの実施に取り組んでください。また、滝山病院に入院している品川区民の人数と状況を把握し、ふるさと品川に戻りたい意向のある方については率先して地域移行を進めてください。
要望 15 欠番
要望１６ 病識の無い精神病患者と家族間でトラブルが発生し仕方なく民間救急車での精神科病院移送をお願いする例が品川区でも増えてきています。一回の利用に８万～１０万円を家族が全額負担している現状があります。品川区に半額の補助をお願いいたします。
要望 17 介護職員等居住支援特別手当（区独自の住宅手当創設）の手当支給スケジュールは「４月～介護・障害福祉職員居住支援手当の周知→申請→交付」となっていますが、早期の予算執行をお願いいたします。

要望１8 品川区障害者グループホーム支援事業実施要綱の整備促進助成要件緩和の要望
別表５（１０条関係）
1

この助成の対象事業は、障害支援区分が中等度から重度の知的障害者および精神障害者が入居する区内の介護サービス包括型グループホームとし、適切な支援サービスが提供されていると認められるものでなければならない。とあるが1

この助成の対象事業は、障害支援区分が中等度から重度の障害者が入居する区内の介護サービス包括型グループホームとし、適切な支援サービスが提供されていると認められるものでなければならない。と障害種別で縦割りにせず、全ての障害者を対象にするようにお願いいたします。
要望１９
別表５（１０条関係）
２ 全入居者の障害支援区分の割合は原則として、知的障害者にあっては区分３以上が２分の１以上、精神障害者にあっては区分２以上が２分の１以上でなければならない。但し、３か月を超えない期間については、上記の要件を満たすことができない場合でも助成対象と認めることができる。とあるが２ 全入居者の障害支援区分の割合は原則として、知的障害者にあっては区分３以上が２分の１以上、精神障害者にあっては区分２以上が２分の１以上でなければならない。また、区分５以上の身体障害者が５分の１以上入居している場合は、区分３以上の知的障害者と区分２以上の精神障害者の入居者の合計数が５分の２以上でなければならない。但し、３か月を超えない期間については、上記の要件を満たすことができない場合でも助成対象と認めることができる。と障害種別で縦割りにせず、全ての障害者を対象にするようにお願いいたします。
要望 20
第１０条（１）有資格者配置助成 有資格者配置助成は、別表６の資格を有し、かつ障害福祉サービスに係る実務経験３年以上の常勤職員を専任で配置した場合、同表に掲げる基準により算定する。とあるが第１０条（１）有資格者配置助成 有資格者配置助成は、別表６の資格を有し、かつ障害福祉サービスに係る実務経験２年以上の常勤換算勤務職員を配置した場合、同表に掲げる基準により算定する。と実務経験年数を緩和し、専任の常勤職員でなくともある程度の経験を積めば評価をしていただくようにお願いいたします。

新庁舎を建設する中で考慮していただきたいこと
1. 新庁舎実施設計や施工を行う上で障害者団体からも代表者を参加させ具体的意見を聞いていただくようお願いいたします。
2. 現庁舎の福祉関係の窓口は、簡単な仕切りがあるものの相談内容がロビーや廊下に筒抜けで、プライバシーへの考慮が著しく不足しています。新庁舎の窓口はプライバシーが保てる構造にするようお願いいたします。
3. 障害者が区役所で各種申請をする場合に申請窓口をワンストップに（窓口のたらいまわしをなくす）してください。
4. 新庁舎内に障害者用の福祉避難所を併設してください。
5. 庁舎内の売店やレストランに障害者の優先的な雇用をお願いします。また、障害当事者が作ったかもめ工房やプチレーブの菓子やパン、雑貨などを販売するコーナーを庁舎内に作ってください。なお令和５年６月１日時点での区の障害者雇用率は２.４３%であり、法定雇用率２.６０％を下回っている状況です。精神障害者などの障害者を積極的に雇用して、この機会に市区町村としての法定雇用率を達成してください。
6. 新庁舎に障害者アート専用のギャラリーを新設してください。

都議会への要望
1. 精神障害者保健福祉手帳１級所持者はマル障が適用となり医療費の自己負担がなくなっています。しかし２級者や３級者については自立支援医療の利用者が多く精神医療については自己負担がないものの、それ以外の疾病について３割負担であるため負担感が強く感じられています。１級者とのバランスを考えて２割負担または１割負担に軽減するように要望いたします。
2. 廃止になった東京都障害者扶養年金制度を復活してください。民間の制度もできていますが公的な補助を加えた制度を再度整備するようお願いいたします。
3. 東京都中部総合精神保健福祉センター等で以前運営されていた、精神科病院退院後の社会復帰のための生活訓練施設「ホステル」を再開してください。現在は都のアウトリーチ事業の利用者にのみ６週間のショートステイが行われている現状ですが、長期入院後の社会復帰を容易にするためにも「ホステル」の再開を検討するようお願いいたします。
4. 都内グループホームの個室の基準床面積は４.７３平米（四畳半相当）ですが憲法２５条に保証する最低限度の文化的生活も不可能な狭さです。基準床面積を六畳以上に広げるようにお願いいたします。
5. 八王子の滝山病院事件の原因と解決法を検証し当事者の人権を守るための指導をお願いいたします。

国会への要望
1. 全国の精神科病院で身体拘束が増加しており問題になっております。精神科特例もあり医師や看護師の手が足りないことも身体拘束の原因になっております。精神科特例を廃止し医療者の定員を通常の医療と同等にするようお願いいたします。