第７６期

決 算 公 告2023年3月30日
東京都港区海岸一丁目１４番２２号
Ｎ Ｘ 商 事 株 式 会 社
代表取締役社長
秋田 進

貸借対照表(2022年12月31日現在)（単位：百万円）

科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売
契掛
約資

金
産

棚卸
資産
関係会社預け金
その他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
その他
有形固定資産合計
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 前 払 費 用
長期差入保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計

固 定 資 産 合 計
資産合計

金

額

644
3,694
51,707
2,569
5,175
4,456
2,660
△ 30
70,87820,046
1,551
2,669
564
648
18,979161
44,623
428
1,059
1,082
2,570
810
9,642
158
68
392
880
266
△ 141
12,07959,272130,151

科目
負 債 の 部流 動 負 債
買掛金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金

金50,43210,803
1,004
2,062
1,482
1,468
36
84
3,466
70,839

債務保証損失引当金その他
流 動 負 債 合 計
固 定 負 債
長 期 預 り 金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金

繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その 他有 価証 券評 価差 額金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

－1－額

1,442
2,913
611
176
5,144
75,983
4,000
38
759
798
1,000
2,225
45,861

48,08749,08753,885342△ 60
281
54,167130,151

損

益

計

算

書

（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）（単位：百万円）
科

目

金

額

売上高

335,003

売上原価

302,161
32,841

売上総利益
販売費及び一般管理費

24,022

営業利益

8,819

営業外収益
利息配当収入

115

雑収入

498

613

営業外費用
支払利息

13

債務保証損失引当金繰入額

84

雑支出

123

221
9,211

経常利益
特別利益

50

固定資産売却益1,006

投資有価証券売却益

0

その他

1,056

特別損失
固定資産処分損

285

減損損失

166

関係会社株式評価損

33

その他

355209,747

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

3,321

法人税等調整額△ 198

3,1226,625

当期純利益－2－個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法）、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産① 商品及び原材料については、移動平均法または先入先出法による原価法によっております。
② 貯蔵品については、先入先出法による原価法によっております。
③ 仕掛品については、個別法または先入先出法による原価法によっております。
④ 半成工事については、個別法による原価法によっております。
※貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法によっております。
(3) リース資産の減価償却については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用については、効果継続期間内で均等償却しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため一般債権は貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金は、子会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財政状態等を勘案し、負担見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金は、当社在籍従業員（出向を含む）の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法で按分した額を、発生した事業年度より費用処理することとしております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法で按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

－ 3 －4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 物流商品・機器部門
物流商品・機器部門においては、主に物流関連機器や包装資材の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、当該部門においては、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(2) 保険部門
保険部門においては、保険会社との代理店契約に基づき手数料収入が生じており、保険会社と保険契約者の契約が締結した時点で収益を認識しております。
(3) 整備製作部門
整備製作部門においては、主に車両等の整備及びトレーラの製造販売を行っております。車両等の整備については、整備車両等を出庫した時点で収益を認識し、トレーラの製造販売は顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(4) 石油部門
石油部門においては、主に石油製品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(5) ＬＰガス部門
ＬＰガス部門においては、主にＬＰガスの販売を行っており、検針により測定した顧客の使用数量及び期末日で見積もった使用数量により収益を認識しております。
(6) 国際営業部門
国際営業部門においては、主にグローバルサプライチェーンマネジメントのサポートサービスを提供し、輸出代行の取り扱い数量及び契約に定められた料率によって手数料収入が生じており、輸出代行で取り扱った商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(7) ロジスティクス・サポート事業部門
ロジスティクス・サポート事業部門においては、主に設備機械や自動車部品等の輸出梱包業務を行っており、梱包品を出庫した時点で収益を認識しております。
(8) その他
当社はオフィスビルや駐車場の賃貸業を行っており、賃貸契約に基づく月額賃料を収益に認識しております。
5. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
6. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は全額費用処理しております。

－ 4 －7. 連結納税制度の適用
親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社は連結納税制度を適用しております。税効
果会計の適用にあたっては、当社を含む連結納税主体としての課税所得の見積りに基づき、将来の会計期間における繰延税金資産の回収可能性を検討しております。
翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度に移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年8月12日）を適用する予定であります。

－ 5 －（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

52,910 百万円

2. 保証債務次の関係会社について、金融機関との取引に対し債務保証を行なっております。
保証先

金額

内容

5,508 百万円 借入債務

ＮＸ商事USA株式会社
日通商事リーシング（タイランド）株式会社

573 百万円〃ＮＸ商事シンガポール株式会社

511 百万円〃

計6,593 百万円

3. 関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額
短期金銭債権

3,180 百万円

長期金銭債権

0 百万円

短期金銭債務

2,117 百万円

4. 貸借対照表の記載金額は、百万円未満切り捨てにより表示しております。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
百万円

繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過

52賞与引当金否認

449

未払事業税等否認

204

固定資産減価償却超過30

退職給付引当金否認

918

減損損失

440

投資有価証券等評価損928

資産除去債務

214

その他

197
3,435

繰延税金資産小計△1,224

評価性引当額2,211

繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等

981

資産除去債務47

その他有価証券評価差額金

147

過年度遡及不動産取得税等

153

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,330
880

－ 6 －

（関連当事者との取引に関する注記）
種類

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科目

親会社

NIPPON EXPRESS
ホールディングス株式会社

被所有
直接 100%

グループ運営、役員の兼任

グループ経営運営料の支払、ブランド使用料の支払（※1）

1,024 百万円

未払金

子会社

ＮＸ商事USA
株式会社

所有
直接 100%

債務保証、役員の兼任

債務保証
（※2）

5,508 百万円－子会社

ＮＸ商事
シンガポール株式会社

所有
直接 100%

日本通運
株式会社

なし

当社商品の販売、役員の兼任なし

ファクタリン
グ取引、資金の貸借、役員の兼任

親会社の子会社

親会社の子会社

ＮＸキャピタル株式会社

商品の購入、債務保証、役員の兼任

代理人取引
（※3）

－

買掛金

期末残高

279 百万円－

1,580 百万円

債務保証
（※2）

511 百万円

製品商品の販売(※4)

40,987 百万円

売掛金

6,662 百万円

ファクタリング
取引16,558 百万円

買掛金

6,459 百万円

－

関係会社
預け金

4,456 百万円

資金の貸借
(※5)

－

－

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. ※1：グループ経営運営料及びブランド使用料については、売上高を勘案し、交渉のうえ決定しております。
3. ※2：当社は子会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
4. ※3：代理人取引であり、当該子会社の仕入先と、当社の販売先の間で決定した価格に基づき取引を行っております。また、純額処理を行っているため、取引金額は記載しておりません。
5. ※4：製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、商品の販売については、市場価格を勘案して、当社の希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、決定しております。
6. ※5：キャッシュ・マネジメント・システムの取引であり、当該関係会社との間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。また、金利については市場金利を参考に決定しております。

（1株当たり情報に関する注記）
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益金額

6,155 円 53 銭
752 円 87 銭

－ 7 －

（重要な後発事象に関する注記）
1. ロジスティクスファイナンス事業の承継(1) 取引の概要① 対象となった会社の名称及びその事業の内容
会社の名称

ＮＸキャピタル株式会社（以下「ＮＸキャピタル」）

事業の内容

ロジスティクスファイナンス事業② 企業結合日
2023年1月1日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、ＮＸキャピタルを吸収分割会社とする吸収分割であります。
④ 結合後企業の名称
ＮＸ商事株式会社⑤ 企業結合の目的
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の100%子会社であるＮＸキャピタルのロジスティクスファイナンス事業を、豊富な国際間の物品売買取引に強みを持つ当社に結合することで、両社の営業ネットワークやノウハウを共有・活用し専門性、競争力の向上および事業の強化を目的としたものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
2. 不動産事業の承継(1) 取引の概要① 対象となった会社の名称及びその事業の内容
会社の名称

ＮＸ不動産株式会社（以下「ＮＸ不動産」）

事業の内容

不動産事業

② 企業結合日
2023年4月1日（予定）③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、ＮＸ不動産を吸収分割会社とする吸収分割であります。
④ 結合後企業の名称
ＮＸ商事株式会社⑤ 企業結合の目的
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の100%子会社であるＮＸ不動産の不動産事業を、日本全国の拠点において物流機器・設備の販売やコンサルティング事業を展開する当社に結合することで、物流施設やオフィスに関する不動産事業の成長を目的としたものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

－ 8 －