文化遺産防災ネットワーク推進会議・文化遺産防災ネットワーク有識者合同会議（国立科学博物館 日本館 2 階講堂）2015/11/5

大規模地震防災・減災対策大綱(平成 26 年 3 月)からみる都道府県地域防災計画の課題― 文化財等の保全をめぐって ―１ 要約(1)改訂された「大規模地震防災・減災対策大綱(平成 26 年 3 月)」には、都道府県地域防災計画が盛り込むべき重要な対策が示されているにもかかわらず、地域防災計画への反映は全体としてかなり遅れている状況であり、早急な改訂が望まれる。
(2)ただし、同計画の改訂に都道府県が個別に取り組むのは効率的ではない。
(3)文化遺産防災ネットワークが主催するワーキング会合等により、大綱、文化庁防災業務計画、先進的な取り組みを行っている都道府県の地域防災計画、東日本大震災文化財レスキュー資料等を読み込み、改訂版のモデルを作成する必要があるのではないか。
(4)文化庁防災業務計画（平成 20 年 6 月 30 日改訂）にも大綱の改訂内容を反映させる必要がある。
(5)改訂版のモデルをもとに文化庁から都道府県教育委員会文化財所管課に指導を行っていただく等の道筋が必要ではないか。

２ 大規模地震防災・減災対策大綱（平成 26 年 3 月 中央防災会議）
大規模地震防災・減災対策大綱（全 51 頁）＞4.様々な地域的課題への対応＞ (8)文化財の防災対策……45 頁
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/34/index.html(8)文化財の防災対策○国、地方公共団体は、文化財の所有者等による建造物等の耐震化等の各種防災対策、美術工芸品等の転倒・転落防止対策及び各種防災設備の整備等の促進、史跡等に対する地盤の崩落防止措置等の防災対策を図るとともに、文化財の所在情報の充実、地方公共団体の文化財保護部局等と防災関係機関等との情報の共有を図る。
○地方公共団体は、文化財の所有者等による消火活動や文化財の搬出、保全活動、観光客等の避難・誘導等が迅速・的確に行えるような体制の充実を図るとともに、日頃からの訓練等を実施する。
○地方公共団体は、文化財を含む地域のまちづくりの中で、文化財の周辺地域としての環境や景観の保全に配慮しつつ、都市の整備、地域の自主防災組織が利用できる消防水利の整備等により地域の防災力の向上を目指す。
○地方公共団体は、火災による文化財の延焼を減ずるため、文化財周辺の街路樹整備、公園・空地整備、消防や地域による消火活動のための施設の整備、建築物の耐震化・不燃化等を進める。
○地方公共団体は、津波による被災の可能性が高い文化財がある場合は、必要に応じて、その文化財としての価値の適切な継承にも配慮しつつ、当該文化財を安全な場所に移すこと等の可能性を検討する。
○地方公共団体は、文化財の保全場所や住民・観光客等の避難場所を整備し、地震発生後の対応に配慮する。
○ 地方公共団体は、自主防災組織と消防機関が連携した日頃からの訓練の積み重ね等により、文化財を有する地域全体の防災力を向上させるとともに、消火活動、文化財の搬出・保全活動、住民や観光客等の避難・誘導等に関するマニュアルの整備を行う。

３ 都道府県地域防災計画に大綱の改訂を反映している事例※［以下の（対策 1）等の注記は筆者による］（国、地方公共団体は）文化財の所有者等による防災対策を推進（対策 1）建造物等の耐震化等の各種防災対策…省略（対策 2）美術工芸品等の転倒・転落防止対策【15 山形】【23 茨城】【27 群馬】【31 千葉】【42 富山】【58 静岡】【68 京都】【73 兵庫】【87 岡山】【100 福岡】（対策 3）各種防災設備の整備等…省略（対策 4）史跡等に対する地盤の崩落防止措置等…省略
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（対策 5）文化財の所在情報の充実【10 秋田】「第６ 未指定の文化財」：「未指定文化財の所在情報の把握に努める。
」【31 千葉】「国、関係機関は、所在情報のデータベース化を進めるとともに…」【38 新潟】
県の役割：（6）未指定文化財への対策：「文化財の所在情報を得ながら、所有者・管理者に対して、日常の保存・管理方法や災害時の対応について、市町村を通じて支援や助言を行う。
」
市町村の役割：（2）未指定文化財への対策：「文化財の所在情報を得ながら、所有者・管理者に対して、日常の保存・管理方法や災害時の対応についての支援や助言を行う。
」
市町村地域防災計画に定める事項：「各市町村内に所在する文化財の現状把握」【59 愛知】「文化財防災台帳」を作成【67 京都】「文化財の所在状況がわかる文化財データベース等を整備し、…」【78 奈良】「事前より指定文化財目録等を整備し近隣府県等との十分な情報交換に努める。
」【23 茨城】【32 東京】【35 神奈川】【55 岐阜】【山口 震災篇 p.12】（対策 6）地方公共団体の文化財保護部局等と防災関係機関等との情報の共有【23 茨城】【35 神奈川】【55 岐阜】【59 愛知】【63 滋賀】【106 長崎】【108 熊本】【113 宮崎】【114 鹿児島】他【45 石川】」「平常時から、民間団体等との連携を強化する。
」【72 兵庫】「指定文化財等の被災程度が大きい場合、県教育委員会は、文化庁に支援を依頼する。その結果、必要と認められるときは、文化財等救援委員会が、関係団体(美術館・博物館、都道府県、市町村)の協力により、立ち上がり、応急復旧対策を行うことになる。」【74 奈良】「県は、文化財防災のための連絡会議を設置し、消防、警察、市町村、近隣府県文化財所管課等との連携のとれた連絡・協力体制を整備する。」【78 奈良】「県・市町村の行政機関の機能が著しく低下し、単独では十分に被害状況調査等が実施できない場合、近隣府県等（文化財保護関係機関を含む。）への応援を要請する。」（以下が迅速・的確に行えるよう地方公共団体による体制の充実）（対策 7）文化財の所有者「等」による消火活動、文化財の搬出、保全活動【46 石川】「関係機関は、被災文化財の被害拡大を防ぐため、民間団体の協力を得て、文化財の搬出、修復・保全、一時保管等の応急措置を講ずる。
」【58 静岡】【106 長崎】【23 茨城】（対策 8）文化財の所有者「等」による観光客等の避難・誘導等【15 山形】【23 茨城】【25 栃木】【27 群馬】【31 千葉】【32 東京】【52 長野】【56 岐阜】【58 静岡】【73 兵庫】【87 岡山】他（対策 9）日頃からの訓練等…省略
文化財を含む地域のまちづくりの中で地域の防災力の向上（対策 10）文化財の周辺地域としての環境や景観の保全に配慮しつつ、都市の整備…省略（対策 11）地域の自主防災組織が利用できる消防水利の整備等…省略
火災による文化財の延焼を減ずる（対策 12）文化財周辺の街路樹整備…省略（対策 13）公園・空地整備…省略（対策 14）消防や地域による消火活動のための施設の整備…省略（対策 15）建築物の耐震化・不燃化等…省略
津波による被災の可能性が高い文化財がある場合（対策 16）当該文化財を安全な場所に移すこと等の可能性を検討【64 京都】［津波の想定ではないが］国指定の美術工芸品：「一時的に博物館等の施設へ寄託するよう指導助言を行っている。
」【76 奈良】［津波の想定ではないが］「所有者による維持管理が困難な場合の美術館・博物館施設への寄託」

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地震発生後の対応に配慮（対策 17）文化財の保全場所の整備【10 秋田】「第 7 被災古文書等（古文書等の歴史資料）の保全」【21 福島】【29 埼玉】美術工芸品が被災破損した場合「管理体制及び保管環境の整った公共施設に一時的に保管させる措置を講ずる。
」【25 栃木】【31 千葉】安全な場所への移動、移転促進【34 東京】「被災した文化財等の廃棄、散逸を防止するため、…」【36 神奈川】被災施設の「収蔵品の保管場所の確保」【39 新潟】美術工芸品及び有形文化財：「可能な限り速やかに当該施設から搬出」【40〜41 新潟】
県の役割：（2）未指定文化財への対策：「被災文化財に対する保護・保全を呼びかけるとともに、所在リスト等を参考に市町村を通じて被害状況を確認し、必要に応じて種々の相談や協力要請に応じる。
」
市町村の役割：(2)未指定文化財への対策：「被災文化財に対する保護・保全を呼びかけるとともに、所在リスト等を参考に被害状況を確認し、必要に応じて所有者等からの相談や協力要請に応じる。
」
市町村地域防災計画に定める事項：「各市町村内に所在する文化財の被害状況把握」【55 岐阜】【59 愛知】「県は、市町村教育委員会の協力を得て、緊急避難用保管場所（公立博物館、資料館等）の提供など文化財の安全確保に努めるとともに、…」【65 京都】「災害時における文化財の避難搬出について…」【67 京都】「美術工芸品の所有者・管理者の文化財の保管場所が損害を受けた場合には、管理体制及び設備の整った公共施設に一時的に保管させる措置を講じる。
」【84 島根】（対策 18）［文化財に関係する］住民・観光客等の避難場所を整備…省略
文化財を有する地域全体の防災力を向上（対策 19）自主防災組織と消防機関が連携した日頃からの訓練の積み重ね等…省略（対策 20）マニュアルの整備…省略（対策 21）ボランティアとの連携（大綱＞事前防災＞(10)ボランティアとの連携）【11 秋田】「災害ボランティア活動支援指針」：「文化財、記念物及び古文書等歴史資料の救済・保存の補助」【13 山形】「4 専門ボランティア」：「歴史資料救済ボランティア」

４ 大綱には明記されていない事柄に関する先進的な事例○未指定文化財【36 神奈川】「県は、歴史的公文書等の修復や破損防止を行うため、市町村等に対して修復方法等の情報提供を行うとともに、職員派遣等の支援を行います。
」【82 鳥取】「歴史的に価値がある公文書等」で「県や市町村が把握していない」文書に言及。
【112 大分】「被災者の心の救済活動(地域に残る遺産の保全)」：「県・市町村・歴史資料ネットワーク（神戸大学文学部地域連携センター内）などの協力を得ながら、被災した地域に残る遺産（歴史資料等）の救出・修復・保全に努める。
※本稿、「対策５」も参照のこと。
○受援体制に関すること、広域的な支援体制の整備に関すること【72 兵庫】【78 奈良】○応急修復※本資料は和歌山県博物館施設等災害対策連絡会議事務局 浜田拓志（和歌山県立近代美術館）が編集した。その際、公開フォーラム「文化財防災についての国際比較研究」（2015 年 10 月 24 日 神戸大学） における村上裕道氏（兵庫県教育委員会事務局・参事兼文化財課長）のレクチャー内容、地域防災計画研究会（2015 年 11 月 3 日 兵庫県民会館）における出席者の討議内容も参考にした。

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