09616810_第３四半期報告書_20100217091159

四半期報告書
（第11期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

株式会社アイディーユー
大阪市西区阿波座一丁目３番18号（E04020）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

5

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

8

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

9

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

13(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

14(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

22(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

22(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

22(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

23

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

23

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

24

第５
１

四半期連結財務諸表
25(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

27(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

29

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

40

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

41［四半期レビュー報告書］

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2010/02/17 9:13:59【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年２月15日【四半期会計期間】

第11期第３四半期（自【会社名】

株式会社アイディーユー【英訳名】

ＩＤＵ ＣＯ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区阿波座一丁目３番18号【電話番号】

０６－４３９１－２００１（代表）（注）平成21年９月28日から本店所在地

平成21年10月１日

池添至

平成21年12月31日）

吉則

大阪市北区梅田２丁目２番２号が上記のように移転しております。

【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長

奥田【最寄りの連絡場所】

大阪市西区阿波座一丁目３番18号【電話番号】

０６－４３９１－２００１（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

奥田

広志

広志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第３四半期連結
累計期間

第11期
第３四半期連結
会計期間

第10期

会計期間

自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日

自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日

1,313

372

5,249

経常損失（△）（百万円）△1,764△467△2,234四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,948△252△3,452

純資産額（百万円）

－

1,274

1,990

総資産額（百万円）－

10,581

14,591

１株当たり純資産額（円）－2,930.42

7,843.38

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）（円）△7,463.33△920.55△13,932.23

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－

自己資本比率（％）

－

11.3

13.3

△1,313

－

1,990

909

－

1,266

△1,200－△9,824

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（百万円）

－

988

2,812

従業員数（人）

－

68

129

売上高（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．前連結会計年度において決算期を８月から３月に変更したことから、前連結会計年度は７ヶ月の変則決算となり、前第３四半期報告書の作成を行っておりませんので、前第３四半期連結会計期間および前第３四半期
連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社７社（当第３四半期連結会計期間末現在）により構成されており、電子取引事業、空間情報事業、業務支援事業、賃貸事業、その他の事業を主たる業務としております。
(1）電子取引事業
不動産マッチングサイト「新マザーズオークション」の企画・運営を通じて不動産会社のみならず、不動産取引に関わる全てのニーズに応えるため、当社グループが持つテクノロジーを駆使した不動産取引所システムの提供および外部の有力サイトとの連携により不動産業務に関わるあらゆる情報、サービス、データ、指標およびマッチングの場（オークション市場）を提供いたします。
(2）空間情報事業
街並みを撮影したシームレスな全周囲画像サービス「360°ムービーマップ ロケーションビュー」を提供
し、画像を背景として様々な文字・画像情報の表示、道路の幅員や奥行き、建物の高さなどを計測できる機能を提供しております。
また一般消費者向けサービスとして「地図情報検索サイト

SCOO」を新たに立ち上げ、不動産・グルメ・ファッション・トラベルなど、様々な情報ジャンルを地図上にプロットし、圧倒的な情報量から利用者による情報の絞り込みと、レコメンドによる気づきを提供いたします。これらのサービスは「新マザーズオークション」との連携によって、顧客からの新たなニーズに対して柔軟な対応が可能であり、当社グループのサービス提供能力の向上に結びついております。
(3）業務支援事業
不動産の売買仲介業務、不動産に関わるアドバイザリー業務を主としており顧客と同じ目線に立ち、より効率の良い不動産オペレーティングサービスを提供いたします。
(4）賃貸事業
当社グループが保有するオフィスビル、マンション等の賃貸業務を行っております。
当社グループが自ら貸主となることで、入居者のニーズに対して迅速かつ正確に対応することを可能にしております。
(5）その他の事業
当社グループが保有する販売用不動産の売却、ゴルフ場の運営業務等を行っております。
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、平成21年12月24日を効力発生日とする以下のグループ内組織再編が実施されました。
（電子取引事業）
当社の連結子会社である株式会社マザーズオークションは、当社を存続会社とする吸収合併方式で合併いたしました。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より事業区分の方法の変更を実施しております。変更の内容は、「第５[経理の状況] １[四半期連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報）[事業の種類別セグメント情報]」に記
載のとおりであります。

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当社グループの事業全体系統図- 3 -2010/02/17 9:13:59

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３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、当社の第三者割当増資に伴い、以下の会社が新たにその他の関係会社となり
ました。
資本金又は
名称

（その他の関係会社）
NISバリューアップ・ファンド
３号投資事業組合

住所

東京都
中央区

議決権の所有

出資金（百万円）

主要な事業の内容

2,000

投資事業

（被所有）割合
（％）
(被所有)
35.4

関係内容

―――

当第３四半期連結会計期間において、以下の連結子会社を吸収合併いたしました。

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容（百万円）（連結子会社）㈱マザーズオークション

東京都
千代田区

100

議決権の所有（被所有）割合

関係内容（％）

電子取引事業

役員の兼任
資金の貸付

100.0

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．平成21年12月24日を効力発生日とする簡易合併の手続きによる吸収合併であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）68(3)（注）１．従業員は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
４．従業員数が当第３四半期連結会計期間において24名減少しましたのは、主に全事業部門を対象とした経営合理化に伴う人員整理を実施したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）37(－)（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
４．従業員数が当第３四半期会計期間において10名減少しましたのは、主に全事業部門を対象とした経営合理化に伴う人員整理を実施したことによるものであります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、不動産のオークションおよびコンテンツサービスの提供を主体としているため、生産実績の記
載はしておりません。
(2）仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績はありません。
(3）受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載は行っておりません。
(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同四半期比（％）

電子取引事業（百万円）

25－

空間情報事業（百万円）

0－

業務支援事業（百万円）

14－

賃貸事業（百万円）

293－

その他の事業（百万円）

37

－

372

－

合計（百万円）（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第３四半期連結会計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。（以下「４じ。）

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同

３．当第３四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（百万円）㈱三井住友銀行（注）

56

金額には、消費税等は含まれておりません。

- 5 -

割合（％）
15.3

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）当社の信用力の悪化について
昨今のグローバルな経済危機の長期化による資本市場の信用収縮および金融機関の不動産向け融資姿勢の厳格化等により、当社グループを取り巻く事業環境は極めて厳しい状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは、第10期連結会計年度において、財務基盤の健全化と強化に向けて事業の選択と集中および保有不動産の売却を進めるとともに、販売管理費の削減を推進いたしました。
しかしながら、第11期第３四半期連結累計期間においても、1,511百万円の営業損失、1,764百万円の経常損
失、1,948百万円の四半期純損失を計上しており、同期間に係る連結財務諸表においては、第10期連結会計年度
および第11期第１四半期連結会計期間ならびに第11期第２四半期連結会計期間に引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する注記が付されております。平成22年３月期第３四半期以降も厳しい経営環境が継続しており、平成22年３月期（通期）は連結営業損失を計上する見込みであるなど、自己資本の充実および流動性資金の確保を含めた財務基盤の健全化・強化は引き続き当社の重要な経営課題となっております。
当社は、普通株式および新株予約権発行に係る発行登録（注）により、事業会社、金融投資家や取引先など幅広い候補先の中から、今後の当社の事業戦略を理解し、また、事業展開をともに行える候補先に対する第三者割当の方法による新株式または新株予約権の発行または他の資金調達を行うことを検討した結果として、平成21年12月25日に新株式発行による払込み750百万円および新株予約権発行による払込み69百万円の資金調達を完了いたしましたが、今後も自己資本の充実および財務基盤の健全化と強化が必要と考えております。
しかしながら、その後の当社の株価が当該時点の発行済み新株予約権の行使価額以下となる状況が継続するなど、当社が予定したそれら発行済み新株予約権の行使が必ずしも期待できない等の理由により当社が期待する時期に必要な資金調達を行うことができない場合、当社の財務基盤が十分に改善せず、また見込まれる資金需要に対応することができなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
（注）当社は、平成21年５月15日開催の取締役会において普通株式発行および新株予約権発行に係る発行登録を行うことを決議し、また、同日付で関東財務局長へ普通株式および新株予約権証券の発行登録書（以下それぞれ「本新株式発行登録書」および「本新株予約権発行登録書」といいます。）を提出いたしました。
（2）株式の希薄化について
平成21年５月15日提出の普通株式および新株予約権発行に係る発行登録書では、新株式および新株予約権の発行予定額（新株予約権については新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額）をそれぞれ1,000,000,000円および3,000,000,000円を上限としておりました。
平成21年12月９日開催の取締役会決議に基づく第三者割当の方法による本新株式の発行により新たに増加す
る株式144,176株は、平成21年12月９日現在の当社の発行済株式総数263,562株の約54.7％にあたります。また、今回の第三者割当の方法による本新株予約権の全てが当初行使価額で権利行使された場合に新たに増加する株式135,000株は、同日現在の当社の発行済株式総数263,562株の約51.2％にあたります。したがって、今回の第三者割当の方法による本新株式および本新株予約権の発行により新たに増加する株式合計279,176株は、同日現在の当社の発行済株式総数263,562株の約105.9％にあたります。
また、当該新株式および新株予約権の発行後の、本新株式発行登録書および本新株予約権発行登録書における発行予定額の残額は、新株式につき3,647,098円、新株予約権につき1,216,185,040円（新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額）となりました。
しかしながら、当社は今後、本発行登録に基づく有価証券の募集を本発行登録の発行予定期間内に行う見込
みがなくなったため、平成22年２月12日開催の取締役会決議に基づき本発行登録の取下げを行いました。これにより今後は本発行登録による当社普通株式の１株当たりの株式価値および持分割合の希薄化リスクは消滅いたしました。
（3）「その他の関係会社」の異動等による影響について
平成21年12月25日付の第三者割当の方法による新株式および新株予約権の発行により、ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合の当社株式の発行済株式総数に対する割合は35.4％となり、同組合は当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。また、本新株予約権が全て行使された場合、本新株式および本新株予約権の割当先であるＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合が保有する当社株式の当- 6 -09616810_第３四半期報告書_20100217091159

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社の発行済株式総数に対する割合は、51.4％となることが見込まれます。また、当社は、平成21年12月９日付
で、同組合との間で業務資本提携の合意（以下「本提携契約」という。）を締結し、同組合の当社の議決権保有割合が過半数（同組合が保有する本新株予約権の全部が当該時点における行使価格で行使されたものとみなして同組合および総株主の議決権の数を計算するものとします。）である限り、同組合が当社取締役の過半数に相当する数の取締役候補者を指名する権利を有することを合意しております。従って、同組合は、本新株式
および本新株予約権の発行以降、当社の意思決定に重大な影響を及ぼすことができるものと見込まれております。
また、同組合の当社の経営方針についての考え方や同社の利害が当社の他の株主のそれらと常に一致するとの保証は無く、同組合による当社の経営方針についての考え方ならびに同組合による当社の議決権行使および保有株式の処分の状況等により、当社グループの事業運営および当社普通株式の需給関係等に重大な影響を与える可能性があります。
（4）筆頭株主との業務資本提携について
当社は、本提携契約に従い、同組合への出資者である中小企業振興ネットワークへの参加各企業（以下「本出資者」といいます。）およびその取引先に対する当社のソリューションテクノロジーの提供および当社の有する関連ノウハウの提供等を通じて、当社および本出資者の事業拡大および収益貢献を図ること、ならびに中国国内
における不動産ネットオークション事業（仮称「マザーズオークションＣｈｉｎａ」）を本出資者との間で新たに設立する予定のジョイントベンチャーを通じて展開することを目的としております。本業務提携の内容は以下の通りです。
・・

本出資者およびその取引先への当社のソリューションテクノロジーの提供
本出資者からの当社のソリューションテクノロジー提供事業に対する顧客紹介

・・

本出資者との中国国内におけるジョイントベンチャーの設立
当該ジョイントベンチャーを通じた、中国国内および日本双方の不動産を取り扱う仮称「マザーズオーク

・ションＣｈｉｎａ」の展開
当該ジョイントベンチャーを通じた、中国国内の新たな提携企業に対する当社のソリューションテクノロ

・

ジーの提供
当該中国提携企業の顧客である潜在的バイヤーに対して仮称「マザーズオークションＣｈｉｎａ」を通じ・た日本の不動産情報を提供することによる、中国と日本との間の新たな不動産売買チャネルの創出
その他、当社、同組合および本出資者間で別途合意した事項

しかしながら、本提携契約に従い提携が具体的に実行されるとの保証はなく、またかかる提携が実行された場
合でも、当社の企図する経済的効果が得られない可能性や、当社グループが他の企業グループと提携または取引する機会を失う可能性もあります。
また、当社グループは、前連結会計年度において1,865百万円の営業損失、2,234百万円の経常損失、3,452百万円の当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間におきましても1,511百万円の営業損失、1,764百万円の経常損失、1,948百万円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループはかかる状況の解消を図るべく、以下の施策からなる『リバイバルプラン』を公表いたしました。
（1）これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリューションテクノロジーを活用し従来のマザーズオーク
ションを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善（2）情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡
大と収益の最大化を実現（3）人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体質を改善し事業基盤の安定化を実現（4）資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実現
当第３四半期連結累計期間において、発行登録における第三者割当増資の実施による資本増強、経営合理化に伴う人員整理および事務所移転等、固定費の削減によるコスト体質の改善を図るなど、当社グループの経営重点施策である『リバイバルプラン』を具体的に実践しており、事業運営上のリスクの軽減に向け邁進しております。
当社グループを取り巻く厳しい経営環境は今後も継続するものと予測され、計画実現の時期など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

- 7 -09616810_第３四半期報告書_20100217091159

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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
（業務資本提携契約の締結）
当社は、平成21年12月９日開催の当社取締役会決議に基づき、ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合との間で業務資本提携契約を締結いたしました。
１．業務資本提携契約の趣旨・目的
当社の自己資本の充実、財務基盤の健全化・強化と、当社およびＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合ならびにＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合への出資者である中小企業振興ネットワークに加盟する企業（以下、「本出資者」という。）の間における、本出資者およびその取引先に対する当社のソリューションテクノロジーの提供および当社の有する関連ノウハウの提供等を通じて、当社および本出資者の事業拡大および収益貢献を図ること、ならびに中国国内における不動産ネットオークション事業（仮称「マザーズオークションＣｈｉｎａ」）を本出資者との間で新たに設立する予定のジョイントベンチャーを通じて展開することを目的として、本業務資本提携契約を行うものであります。
２．業務提携の概要（1）本出資者およびその取引先への当社のソリューションテクノロジーの提供（2）本出資者からの当社のソリューションテクノロジー提供事業に対する顧客紹介（3）本出資者と当社との中国国内におけるジョイントベンチャーの設立（4）当該ジョイントベンチャーを通じた、中国国内および日本双方の不動産を取り扱う仮称「マザーズオーク
ションＣｈｉｎａ」の展開（5）当該ジョイントベンチャーを通じた、中国国内の新たな提携企業に対する当社のソリューションテクノロ
ジーの提供（6）当該中国提携企業の顧客である潜在的バイヤーに対して仮称「マザーズオークションＣｈｉｎａ」を通じた日本の不動産情報を提供することによる、中国と日本との間の新たな不動産売買チャネルの創出（7）その他、当社、ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合および本出資者間で別途合意した事項
３．資本提携の概要
当社は、平成21年12月25日にＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合を割当先として、当社の普通株式を第三者割当の方法により144,176株を発行し、また、同日同組合に対して新株予約権を発行いたしました。同日同組合より新株式について750百万円、新株予約権について69百万円の総額の払込みがあり合計819百万円の資金を調達いたしました。なお、本新株予約権の目的である株式の種類および総数は、当社普通株式
135,000株であります。
４．業務資本提携先の概要（平成21年12月現在）
割当予定先の氏名または名称
住所

ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合
東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
名称：エヌ・アイ・ストラテジック・パートナーズ株式会社

業務執行組合員の概要

所在地：（東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号）
代表者の役職・氏名：代表取締役社長
平田 陽一
事業内容：投資組合運営
資本金：22,500,000円

出資の総額
割当予
定先の
内容

出資者および出資比率2,000,000,000円（予定）
株式会社シルバーアロー・モバイル
ニッシン債権回収株式会社

15.0％
10.0％

株式会社テック・インデックス
株式会社ベンチャー・リンク

10.0％
10.0％

中小企業サービス機構株式会社
中小企業債権回収機構株式会社

10.0％
10.0％

中小企業信販機構株式会社
ＮＩＳグループ株式会社

10.0％
1.5％

エヌ・アイ・ストラテジック・パートナーズ株式会社 0.5％
その他の会社
23.0％

- 8 -

09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59（連結子会社㈱マザーズオークションとの吸収合併契約の締結）
当社は、平成21年11月12日開催の当社取締役会において、平成21年12月24日を効力発生日として、当社を存続会
社、㈱マザーズオークションを消滅会社として吸収合併することを決議いたしました。また、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
１．吸収合併の目的㈱マザーズオークション（当社100％出資連結子会社）は不動産オークションへの参加企業募集、メンバーシップサービス事業等を行ってまいりましたが、当社グループにおける収益・財務基盤の安定化への取り組みとして、当社内で一体的な運営を行うことにより、コスト削減等業務運営の効率化を促進するため、当社が株式会社
マザーズオークションを吸収合併しました。
２．吸収合併の方法
当社を存続会社とし、㈱マザーズオークションを消滅会社とする吸収合併方式
３．吸収合併消滅会社となる会社の株式１株に割り当てられる吸収合併存続会社となる会社の株式の数その他財産の内容㈱マザーズオークションは当社の完全子会社であるため、合併による新株の発行、資本金の増加および合併交
付金はありません。
４．吸収合併にかかる割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
５．吸収合併の効力発生日
平成21年12月24日
６．会社財産の引継㈱マザーズオークションは、平成21年９月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本合併の効力発生日前日までの増減を加除した一切の資産および負債ならびに権利義務を本合併の効力発生日において当社に引継ぐ。
７．吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の概要（平成21年12月31日現在）
商 号： 株式会社アイディーユー
本店の所在地 ： 大阪市西区阿波座一丁目３番18号
代表者の氏名 ： 池添吉則
資本金の額
： 2,305百万円
事業の内容： 不動産インターネットオークションの企画・運営

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（注）前連結会計年度は決算期変更に伴う７ヶ月間の変則決算であったため、文中にある売上高、営業損益、経常損益、四半期純損益の前年同期比較を記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国経済の力強い回復を背景に一部に輸出や生産の回復傾向が見られましたが、米国経済の動向や国内のデフレの進行、雇用・所得を巡る環境悪化から、個人消費をはじめとする需要の低迷が続き、未だ予断を許さない状況が続いております。
不動産業界におきましては、企業の費用削減を目的とした事業所の縮小・拠点の集約等の影響を受け、特に商業地における地価の下落、空室率の上昇がより一層顕著となるなど、オフィス需要の回復や賃料水準は弱含みで推移いたしました。一方、住宅市場においては、販売価格の調整や住宅ローン減税などの経済政策の下支えもあって、一部に回復の兆しが見られましたが、実体経済の先行き不透明感から本格的な需要回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、財務基盤の健全化と強化を喫緊の経営課題として取り組んでおり、
平成21年12月25日にＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合を割当先として新株式および新株予約権の発行による第三者割当増資を実施するとともに、固定費等のコスト削減を実践することでコスト体質の改善を図ってまいりました。当第３四半期連結会計期間におきましては、収益基盤の構造改革の大きな柱となる次世代システムの開発に焦点を合わせ、安定収益確保の実現に向けた体制強化に注力してまいりました。その結果、収益面では出遅れを見せている状況となり、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高372百万円、営業損失387
百万円、経常損失467百万円、四半期純損失252百万円となりました。

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2010/02/17 9:13:59（セグメント別の状況）
事業の種類別セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりです。
また、当社グループは当連結会計年度より事業区分の方法の変更を実施しております。変更の内容は、「第５[経理の状況] １ [四半期連結財務諸表] [注記事項]（セグメント情報）[事業の種類別セグメント情報]」に記載のとおりであります。
「電子取引事業」
従来からのマザーズオークションにおける月額会費収入等に加え、現状のマザーズオークションをより進化させた取引所システムの開発を行っております。まずは静岡県宅建協会による静岡不動産取引所を初めとして、今後、不動産取引所システムの全国展開を進めてまいります。しかしながら当該システムにおける顕著な収益化については来期以降となり、その結果、売上高25百万円、営業損失244百万円となりました。
「空間情報事業」
空間情報事業では、ユーザーに対して利便性が高く、より有用な情報の提供を行うため、不動産情報のみならず、あらゆる空間情報を地図上に地層のようにデータベース化できるＧＩＳエンジンの開発を行いました。当社
といたしましては、これまでにない利便性が高い情報サービスの提供が可能となると確信いたしております。しかしながら当該システムにおける収益化については、来期以降となり、その結果、売上高0百万円、営業損失70百万円となりました。
「業務支援事業」
不動産市況の低迷による企業収益の回復の遅れは依然として継続しており、当社といたしましても従来から手がけておりました不動産流動化案件について、クロージング日が期ずれをいたしました。その結果、売上高14百万円、営業損失49百万円となりました。
「賃貸事業」
収益基盤のボトムアップを目指し、リーシング活動の強化と固定収入の確保を推進してまいりました。その結果、安定感のある収益性が如実に表れることとなり、売上高293百万円、営業利益72百万円となりました。
「その他の事業」
低迷が続いております当社グループ会社保有のゴルフ場運営等におきまして、依然として集客力の改善には至らず、売上高37百万円、営業損失25百万円となりました。
（2）財務状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、10,581百万円（前連結会計年度末比4,009百万円の減少）となりました。主な要因は借入金の返済等による現金及び預金の減少1,637百万円、連結子会社の連結範囲の変更等に伴うたな卸資産の減少623百万円、本店および東京事務所移転等に伴う有形・無形固定資産の除売却による減少
229百万円、投資有価証券の売却および差入保証金の返還等に伴う減少752百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は9,307百万円（前連結会計年度末比3,293百万円の減少）となりました。主な要因は借入金の返済および社債の償還による減少2,978百万円、納税による未払法人税等の減少36百万円、一部の賃貸物件における契約解除に伴う長期預り保証金の返還による減少212百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,274百万円（前連結会計年度末比716百万円の減少）となりました。主な要因は四半期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少1,948百万円、第三者割当増資および新株予約権の払込による資本金等の増加1,076百万円、投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の増加
248百万円等であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の13.3％から11.3％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第２四半期連結会計期
間末に比べ、554百万円増加の988百万円となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第３四半期連結会計期間において使用した資金は302百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失250百万円の計上、有利子負債に係る利息の支払額62百万円、減価償却費の計上197百万円、貸倒引当金戻入額の計上199百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第３四半期連結会計期間において使用した資金は46百万円となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出300百万円、無形固定資産の取得による支出52百万円、貸付金の回収による収入248百万円、差入保証金の回収による収入52百万円によるものであります。

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2010/02/17 9:13:59（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第３四半期連結会計期間における資金の増加は903百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額140百万円、株式の発行による収入750百万円、新株予約権の発行による収入69百万円、社債の償還による支出40百万円によるものであります。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における研究開発費用の総額は52百万円となっております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）継続企業の前提に関する重要事象等への対応および改善策
当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消または改善するための対応策として経営計画の骨子『リバイバルプラン』をまとめ、実行してまいります。
(ⅰ)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリューションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークシ
ョンを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善(ⅱ)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大と収益の最大化を実現(ⅲ)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体質を改善し事業基盤の安定化を実現(ⅳ)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実現
これらを実行していくことにより、収益構造の抜本的な改革を図り、安定的な収益基盤・財務基盤の確立を実現し当該状況の解消に向け邁進しております。

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2010/02/17 9:13:59

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間における主要な設備の異動は、次のとおりであります。
提出会社
当第３四半期連結会計期間に以下の設備を取得いたしました。
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

東京オフィス
（東京都千代田区）

事業の種類
設備の
別セグメン
内容
トの名称
電子取引
事業
空間情報
事業

建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

－

－

ソフト
ウエア

土地
リース
(面積千㎡) 資産

－
（－）

－

その他

79

合計

79

従業員数
(人)

19

（注）帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定を内容としております。なお、金額にはソフトウエア仮勘定を除き、消費税を含んでおりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
提出会社

事業所名
(所在地)

大阪オフィス（大阪市西区）

投資予定金額

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の内容

電子取引
事業

（仮称）新マザーズオークションシステム

総額
既支払額(百万円) (百万円)

資金調
達方法

第三者
400

80

割当増
資

着手及び完了予定
年月
着手

完了

平成21
年12月

平成22
年３月

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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2010/02/17 9:13:59

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

990,000
計990,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

407,738

407,738

東京証券取引所（東証マザーズ）

計407,738

407,738―

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
―（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2010/02/17 9:13:59（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
① 平成15年11月26日定時株主総会決議（平成15年12月８日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）3,220

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,220

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成17年11月27日

至

平成25年11月26日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自20,00010,000（注）４
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率②

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会により平成16年６月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3）その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会および平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

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09616810_第３四半期報告書_20100217091159②

2010/02/17 9:13:59

平成16年11月26日定時株主総会決議（平成17年１月18日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）2,480

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,480

新株予約権の行使時の払込金額（円）198,000

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

198,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

99,000

新株予約権の行使の条件

平成18年11月27日
平成23年11月26日（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3）その他の条件については、平成16年11月26日開催の定時株主総会および平成17年１月18日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

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09616810_第３四半期報告書_20100217091159③

2010/02/17 9:13:59

平成17年11月25日定時株主総会決議（平成17年11月30日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）560

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

560

新株予約権の行使時の払込金額（円）520,000

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

520,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

260,000

新株予約権の行使の条件

平成19年11月26日
平成24年11月25日（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認められる株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3）その他の条件については、平成17年11月25日開催の定時株主総会および平成17年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

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09616810_第３四半期報告書_20100217091159①

2010/02/17 9:13:59

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第三者割当による新株予約権発行（平成21年６月12日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

53,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）18,690（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

18,690

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

9,345

新株予約権の行使の条件

平成21年６月29日
平成23年６月28日（注）２
譲渡による本新株予約権の取得については、制限を設

新株予約権の譲渡に関する事項

けない。ただし、新株予約権者は、譲渡を行う場合、事前に当社に対し報告を行うものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１．行使価額の調整①当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる
場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（「行使価額調整式」）をもって行使価額を
調整する。
新規発行
１株当たり
×
既発行株式数 ＋
払込金額
または処分株式数調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
時価
既発行株式数 ＋

新規発行または処分株式数②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の金融商品もしくは権利の転換、交換または行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ)当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株
主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の金融商品もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、本新株予約権と同時に発行される本新株予約権以外の新株予約権の発行を除く。）- 17 -

09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59

調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の金融商品または権利（「取得請求権付株式等」）の全てが当初の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場
合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ)本号(ⅲ)および(ⅳ)における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号(ⅲ)における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）に当社が取得する当該株式または当該新株予約権の数を乗じた額から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
③(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、行使価額の調整はこれを行わないものとする。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
④本項第②号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤本項第①号乃至第④号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないとき
は、適用の日以降速やかにこれを行う。
２．新株予約権の行使の条件①行使期間は平成21年６月29日から平成23年６月28日（ただし、平成23年６月28日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。上記にかかわらず、本新株予約権発行に際して定められた組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日後以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。
②各本新株予約権の一部行使はできない。
③以下の(ⅰ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、新株予約権者は、残存する本新株予約権全部につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。なお、以下の(ⅰ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、当社は速やかに新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
(ⅰ)当社が支払の停止に至った場合または当社につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開
始、特別清算開始もしくはこれらに準じる法的清算・再建手続の申立がなされた場合もしくは裁判所もしくは監督官庁によりかかる手続開始の前提行為が行われた場合(ⅱ)当社が手形交換所の取引停止処分を受けた場合(ⅲ)当社の重要な財産が差し押さえられた場合- 18 -

09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59④本新株予約権の行使に際して、当該時点における当社の発行済株式総数に当該行使により新たに発行される
当社普通株式を加算した数が、当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はこれを行うことができない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（「組織再編行為」）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新
株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会
社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（「再編当事会社」）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
①新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、新株予約権の行使の条件、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金および資本準備金および新株予約権証券
本新株予約権の発行において定められた各条件および各事項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、制限を設けない。ただし、新株予約権者は、譲渡を行う場合、事前に再編当事会社に対し報告を行うものとする。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

- 19 -

09616810_第３四半期報告書_20100217091159②

2010/02/17 9:13:59

第三者割当による新株予約権発行（平成21年12月９日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）270

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）135,000
（注）１

5,202

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

5,202

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

2,601

新株予約権の行使の条件

平成21年12月25日
平成26年12月24日（注）２
本新株予約権の譲渡については、制限を設けない。た

新株予約権の譲渡に関する事項

だし、新株予約権者は、譲渡を行う場合、事前に当社に対して通知を行うものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１．行使価額の調整①当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（「行使価額調整式」）をもって行使価額を調整する。
１株当たり
交付株式数
×
既発行株式数 ＋
払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１株あたりの時価
既発行株式数 ＋

交付株式数②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合および調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)本項第④号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは当社に対して取得を請求できる証券、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利の取得、転換または行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当をする場合
調整後行使価額は、当該株式の分割または無償割当てのための基準日（無償割当てのための基準日がない場合には当該割当ての効力発生日とする。）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)本項第④号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利を発行（無償割当の場合を含む。）する場合
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権または権利のすべてが当初の取得価額で取得されまたは当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、かかる証券もしくは権利の払込期日または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集または無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを準用する。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
- 20 -

09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59④(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てるものとする。
(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てるものとする。
(ⅲ)行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
⑤本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権の新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨ならびにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．新株予約権の行使の条件①行使期間は平成21年12月25日から平成26年12月24日（ただし、平成26年12月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
(ⅰ)当社普通株式にかかる株主確定日（株式会社証券保管振替機構「株式等の振替に関する業務規程」に規定するものをいう。以下同じ。）の３営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）前の日から株主確定日までの期間(ⅱ)振替機関が必要であると認めた日(ⅲ)第３項「組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄に定める組織再編行為をするために本
新株予約権の行使の停止が必要である場合であって、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１ヶ月を超えないものとする。）その他必要事項を当該期間の開始日の１ヶ月前までに本新株予約権の新
株予約権者に通知した場合における当該期間②本新株予約権の一部行使はできない。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（「組織再編行為」）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新
株予約権に代えて、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交
換完全親会社または株式移転設立完全親会社（「再編当事会社」）は、それぞれ、以下の条件に基づき本新
株予約権の新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。
①新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式- 21 -

09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤新たに交付される新株予約権にかかる行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券および行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

平成21年12月25日（注）１

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

407,738

375

2,305

375

498

144,176（注）１．有償第三者割当
発行株数144,176株
発行価格
資本組入額
割当先

5,202円2,601円
ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合（５）【大株主の状況】
平成21年12月25日付けで、第三者割当増資を行ったため、以下のとおり大株主の異動がありました。
所有株式数
（株）

氏名又は名称

住所

ＮＩＳバリューアップ・
ファンド３号投資事業組合

東京都中央区日本橋小伝馬
町10番１号- 22 -

144,176

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）
35.36

09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59（６）【議決権の状況】①発行済株式
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2

完全議決権株式（その他）

普通株式

407,736

407,736－

407,738－－

407,736－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）平成21年９月30日現在で「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれておりましたが、平成21年12月31日現在の証券保管振替機構名義の株式数は株主名簿が確認できないため、把握しておりません。
②自己株式等
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社
アイディーユー

大阪市西区阿波座
一丁目３番18号

2

－

2

0.0

計

－

2

－

2

0.0

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

29,18024,80024,85017,46017,44014,88011,310

8,960

7,580

最低（円）

5,200

13,30014,50011,53014,000

7,400

6,500

4,050

5,400

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（東証マザーズ）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
（１）辞任役員
役名

職名

取締役

管理本部長

氏名
前田

真昭

- 23 -

辞任年月日
平成21年11月12日

09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）附則第７条第１項第１号ただし書きおよび第４号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（注）当社は、平成20年11月27日開催の第９期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を８月31日
から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は、平成20年９月１日から平成21年３月31日
までの７ヶ月となったため、前第３四半期報告書を作成しておりません。従って、前第３四半期連結会計期間
および前第３四半期連結累計期間の記載を省略しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

- 24 -

09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

1,307
21
－

※3

14
266
△0

2,944
13
3
※1,※3
637
527
△5

1,609

4,121

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）

※2,※3
※2
※3

有形固定資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,715
135
3,674
※2
2

※3

※2,※3
※2
※3

6,527

無形固定資産ソフトウエアその他※3

無形固定資産合計

1,362
417

6,913
754
1,356

※3

1,780

投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金

2,111
※3

258
311
179
△85

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
関係会社整理損失引当金
その他

※3
※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
その他※3

固定負債合計
負債合計- 25 -

2,976
210
3,722
※2
4

620
701
266
△142

664

1,445

8,972

10,470

10,581

14,591

1,640
1,872
－
207
6
362
113

1,000
5,170
80
203
43
300
291

4,202

7,088

4,672
364
68

※3,※5

※3

4,912
576
23

5,104

5,512

9,307

12,601

09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,305
498
△1,563△0

13,88913,521△25,220
△0

1,238

2,190

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

1
△45

△246
－

評価・換算差額等合計

△43

△246

79
－

－

純資産合計

1,274

1,990

負債純資産合計

10,581

14,591

株主資本合計新株予約権
少数株主持分- 26 -

47

09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

1,313
1,486
△172

売上総損失（△）
販売費及び一般管理費

※1

1,338
△1,511

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他

8
0
1
15

営業外収益合計

26

営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
その他

204
42
24
8

営業外費用合計

279△1,764

経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他

3
47
26

特別利益合計76

特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社整理損失引当金繰入額
特別退職金
事務所移転費用
その他

25
76
62
26
61
3

特別損失合計254△1,942

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

5

法人税等合計5

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△1,948

四半期純損失（△）△1,948- 27 -

09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

372
428
△56

売上総損失（△）
販売費及び一般管理費

※1

330
△387

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
その他

1
0
4
1

営業外収益合計

8

営業外費用
支払利息
株式交付費
その他

71
15
1

営業外費用合計

88△467

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

200
16

特別利益合計216

特別損失
事務所移転費用0

特別損失合計0△250

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

1

法人税等合計1

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△252

四半期純損失（△）△252- 28 -

09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
特別退職金
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他△1,942
524
76
△47
3
62
0
△5
△9
204
42
25
26
61
△7
45
△23
△44
△28
50

小計

△985

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
特別退職金の支払額
事務所移転費用の支払額

9
△209
△7
8
△52
△75
△1,313

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

△300
△3
7
△35
12
△95
89
605
△0
299
△1
201
130

投資活動によるキャッシュ・フロー

909- 29 -

09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
株式交付費の支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
その他

640△2,768
△80
996
△42
79
△1
△24

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,200

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,603

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,812
△220

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 30 -

988

09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59【継続企業の前提に関する注記】（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について

当社グループは、前連結会計年度において6,627百万円の営業キャッシュ・フローのプラスを確保したものの、

当社グループは、前連結会計年度において1,865百万円の営業損失、2,234百万円の経常損失、3,452百万円の当期

4,557百万円の営業損失、5,769百万円の経常損失、26,122 純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間におき百万円の当期純損失を計上しました。また、当連結会計年 ましても1,511百万円の営業損失、1,764百万円の経常損
度におきましても1,990百万円の営業キャッシュ・フロー
のプラスを確保したものの、1,865百万円の営業損失、失、1,948百万円の四半期純損失を計上しており、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して2,234百万円の経常損失、3,452百万円の当期純損失を計上 おります。
しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２．当該状況の解消のための経営計画について
当社グループは、こうした経営成績と脆弱な財務基盤を

２．当該状況の解消のための経営計画について踏まえ当該状況の解消を図るべく、以下の施策からなる
当社グループは、こうした経営成績と脆弱な財務基盤を 『リバイバルプラン』を公表いたしました。
踏まえ当該状況の解消を図るべく、以下の施策からなる『リバイバルプラン』を公表いたしました。

(１)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリュー
ションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークシ(１)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリュー
ションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークシ

ョンを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善

ョンを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善(２)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大(２)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリュと収益の最大化を実現
ーションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大 (３)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体と収益の最大化を実現
質を改善し事業基盤の安定化を実現(３)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体 (４)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本
質を改善し事業基盤の安定化を実現(４)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実現の充実と財務基盤の健全化と強化を実現
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、発行登録における第三者割当増資の実施による資本増強、本プランを実行していくことにより、収益構造の抜本的 経営合理化に伴う人員整理および事務所移転等、固定費のな改革を図り、安定的な収益基盤・財務基盤の確立を実現 削減によるコスト体質の改善を図るなど、本プランを具体し当該状況の解消に向け邁進しております。

的に実践しており、当該状況の解消に向け邁進しております。

３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について
当社グループを取り巻く経営環境は今後も継続するもの ３．継続企業の前提に関する重要な不確実性についてと予測され、かかる厳しい経営環境の下、計画実現の時期
当社グループを取り巻く厳しい経営環境は今後も継続すなど現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が るものと予測され、計画実現の時期など現時点では継続企認められます。

業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されなお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を 成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の連結財務諸表には反映しておりません。

影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

- 31 -

09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ
は、実質的に支配していると認められなくなったため、第２四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。なお、当該会社については、平成21年４月30日までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社マザーズ
オークションは平成21年12月24日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
７社

２．会計処理基準に関する事 企業結合に関する会計基準等の適用
項の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成21年４月１日以後開始する連結会
計年度において最初に実施される企業結合および事業分離等から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用しております。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づき「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）が平成21年４月
１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第３四半期連結累計期間より、新たに「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．一般債権の貸倒見積高の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 32 -

09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（デリバティブ取引）第２四半期連結会計期間において金融商品に関する会計基準における金利スワップの特例処理の適用をより厳格化
し、一部の金利スワップ取引について特例処理から原則的なヘッジ会計を適用し、デリバティブ評価損益を繰延ヘッ
ジ損益として純資産の部に計上する方法に変更しております。この変更による損益に与える影響はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１※２

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

たな卸資産の内訳※１

たな卸資産の内訳

商品

4百万円

販売用不動産及び商品

623百万円

貯蔵品

9百万円

貯蔵品

12百万円

仕掛品

0百万円

仕掛品

1百万円

計

14百万円

計

637百万円

有形固定資産の減価償却累計額

783百万円※３

担保提供資産および対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
無形固定資産（その他）
計※２

有形固定資産の減価償却累計額

712百万円※３

担保提供資産および対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金132百万円

2,692百万円

たな卸資産

586百万円3,674百万円

建物及び構築物

2,866百万円

土地3,722百万円

19百万円

236百万円
6,623百万円

無形固定資産（その他）

236百万円

投資有価証券

353百万円計(2）対応債務

7,898百万円(2）対応債務
1,500百万円

１年内返済予定の長期借入金

4,927百万円

１年内返済予定の長期借入金

1,772百万円

長期借入金

4,678百万円

長期借入金

4,438百万円

短期借入金

計

9,606百万円

7,710百万円

４

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱アイディーユープラス

計

４

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行ってお
ります。

92百万円

- 33 -㈱アイディーユープラス

92百万円

09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59

当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）――――――――――――※５

当社グループは一部の借入金について、金融機関との間の金銭消費貸借契約証書に財務制限条項等が付されております。平成21年３月31日現在、対象となる借入実行残高は以下のとおりであります。
平成17年９月30日付 金銭消費貸借契約証書
借入先
借入実行残高

：：日本政策投資銀行
280百万円(財務制限条項)(1)各年度の決算期における連結および単体のいずれかの損益計算書に示される経常損益が平成17年
９月期以降の決算につき、損失となったとき。
(2)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表における資本の部の金額
が直前の決算期比75％を下回ったとき。
(3)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表上のDebt Equity Retio(有利子負債÷資本の部の比率)が３倍を上回った
とき。
なお、上記につきましては、平成21年４月７日に全額を返済しております。
（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当

356 百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当

87 百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（百万円）
現金及び預金勘定

1,307

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△300

担保提供している預金△19

現金及び現金同等物

988- 34 -

09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自至 平成21年12月31日）

平成21年４月１日

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
407,738株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

2株

３．新株予約権等に関する事項
株式会社アイディーユー第１回新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式数
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

53,600株
10百万円

株式会社アイディーユー第２回新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式数

普通株式
135,000株

新株予約権の四半期連結会計期間末残高

69百万円

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項（1）増資
当社グループは、平成21年６月29日付で、Generation Capital Ltd.、全宅ファイナンス株式会社、全宅住宅ローン株式会社およびJR Asset Management Co.,Ltd.を引受先とする第三者割当増資の払込を受けました。
また、平成21年８月７日付で、国際航業ホールディングス株式会社を引受先とする第三者割当増資の払込を受けました。さらに、平成21年12月25日付で、ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合を引受先とする第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が498百万円、資本準備金が498百万円増加しました。
（2）減資
当社グループは、平成21年７月30日付で、欠損填補に伴う減資を行いました。この結果、当第３四半期連結
累計期間において資本金が12,082百万円、資本準備金が13,035百万円、その他資本剰余金が486百万円それぞれ減少し、利益剰余金が25,604百万円増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,305百万円、資本剰余金が498百万円となっております。

- 35 -

09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

電子取引
事業
(百万円)

空間情報
事業
(百万円)

業務支援
事業
(百万円)

賃貸
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

25

0

14

293

37

372

－

372

－

－

－

－

－

－

－

－

25

0

14

293

37

372

－

372

△244

△70

△49

72

△25

△316

△70

△387

売上高
１

外部顧客に対する
売上高

２

セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

電子取引
事業
(百万円)

空間情報
事業
(百万円)

業務支援
事業
(百万円)

賃貸
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
１

外部顧客に対する
売上高

64

2

116

929

201

1,313

－

1,313

２

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

64

2

116

929

201

1,313

－

1,313

△829

△230

△153

71

△52

△1,194△316△1,511

営業損失(△)（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容
電子取引事業

不動産ソリューションシステムの提供およびライセンス販売

空間情報事業

地図検索ポータルサイトによる広告業務および都市映像データベースのライセンス販売

業務支援事業

不動産取引における一般仲介による媒介業務およびアドバイザリー業務

賃貸事業

土地建物の賃貸業務

その他の事業

保有不動産の売却業務、その他不動産オペレーティング業務

３．事業区分の方法の変更
経営重点施策であります『リバイバルプラン』に基づき、収益基盤および財務基盤の強化と拡充に努めた
事業展開を実施するべく、これまで以上に各部門の役割と事業責任を明確に規定した経営組織へと変更いたしました。これに伴い、各事業の状況をより適切に反映した情報を開示するために第１四半期連結会計期間
より事業区分の方法を変更いたしました。

- 36 -

09616810_第３四半期報告書_20100217091159【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自2010/02/17 9:13:59

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自至平成21年12月31日）

平成21年４月１日

海外売上高がないため、該当事項はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成21年３月31日）
種類

取得原価（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

602

357

△245

(2）債券

3

3

－

(3）その他

28

27

△1

635

388

△246

合計

当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
種類

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

1

2

0

1

2

0

合計
（デリバティブ取引関係）

当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

該当事項はありません。

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平成21年12月31日）

09616810_第３四半期報告書_20100217091159（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

2010/02/17 9:13:59

至平成21年12月31日）（共通支配下の取引等）
１．結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容ならびに取引の目的を含む取引の概要
株式会社マザーズオークション（当社100％出資連結子会社）は不動産オークションへの参加企業募集、メンバーシップサービス事業等を行ってまいりましたが、当社グループにおける収益・財務基盤の安定化への取り組みとして、当社内で一体的な運営を行うことにより、コスト削減等業務運営の効率化を促進するため、当社が株式会社マザーズオークションを吸収合併しました。
（2）企業結合日
平成21年12月24日（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社マザーズオークションを消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
株式会社アイディーユー
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理
しております。

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09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
2,930.42 円 １株当たり純資産額

7,843.38 円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額△7,463.33 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）
四半期純損失（△）（百万円）△1,948普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△1,948

期中平均株式数（株）

261,056

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額△920.55 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）
四半期純損失（△）（百万円）△252

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△252

期中平均株式数（株）

274,529

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
新株予約権の取得および消却について
当社は、平成21年６月29日付で、Generation Capital Ltd. に対して第三者割当の方法により発行した「株式会社アイディーユー第１回新株予約権」につきまして、平成22年２月12日開催の取締役会において消却することを決議いたしました。
１．新株予約権を消却する理由
潜在株式の整理を理由として、当該新株予約権の割当先であるGeneration Capital Ltd.と協議した結果、当該新株予約権の取得条項に基づき買取りを実施した上で、当該新株予約権を消却することといたしました。
２．取得および消却の概要（1）名 称：（2）発行総数：（3）取得総数：（4）取得価額：（5）取得総額：（6）取得日：（7）取得後の取扱い ：株式会社アイディーユー第１回新株予約権
200個
200個
本新株予約権１個当たり50,089円
10,017,800円
平成22年１月25日
平成22年２月12日に全部を消却する。

３．業績に与える見通し
本件による当連結会計年度における損益への影響はございません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
リース取引開始日が改正リース取引会計基準の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しておりますが、当第３四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
平成21年９月１日に、当社は、物件の譲渡に係る仲介手続きについて損害賠償請求の訴えを提起され、現在係争中であります。当社としては、正当な論拠を主張し、訴えが取り下げられるか、または勝訴するものと判断しております。

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09616810_第３四半期報告書_20100217091159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/02/17 9:13:59

09616810_第３四半期報告書_20100217091159

2010/02/17 9:13:59

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

株式会社アイディーユー
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

南方

美千雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳木

亮介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイデ
ィーユーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイディーユー及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において多額の営業損失及び当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、多額の営業損失及び四半期純損失を計上した。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。