公表用

令和４年度中小企業の標準化サポート人材の育成に向けたセミナー開催事業

事業報告書

2023年3月
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

目次
序事業目的 ...........................................................................................................................1１．事業実施概要 ....................................................................................................................2２．事業実施結果 ....................................................................................................................3（１）開催企画 ................................................................................................................3（２）ワークショップの受講者の募集 ............................................................................4（３）開催結果 ................................................................................................................5３．まとめ ............................................................................................................................ 13
３．１．本事業実施に関する評価・示唆 ......................................................................... 13
３．２．今後に向けての検討課題.................................................................................... 13

序事業目的企業が保有する新しい技術や優れた製品を速やかに普及させるツールとして、標準化を用いることが有効となる場合がある。しかし、優れた技術や製品（以下、「製品等」という。）を持つ企業、特に中小企業にあっては、その大半が標準化というツールを知らずに事業戦略が検討されており、また、仮に事業戦略に標準化を利用したいと考えていても、標準化に知見のある人材が社内外にいないために標準化の進め方がわからず諦めてしまうことがあった。また、標準化を行うに当たっては、知的財産も含めた事業戦略を検討することが有益であることが知られている。経済産業省は、「新市場創造型標準化制度」や「標準化活用支援パートナーシップ制度」を運用することで地域の中小企業等による規格開発の後押しを行ってきた。これらの制度を通じて、一定程度、地域の中小企業等による標準化の事例を創出することができた。他方、地域の中小企業の標準化活動を拡大させるためには、標準化だけでなく、制定した規格をどのように事業に活かすかといったビジネス戦略構築する枠組みも必要である。一方で、企業の事業戦略を支援するための専門家においても、標準化を用いてビジネスの検討を行うことが浸透しておらず、また的確に行える人材が限られているという課題も見えている。
そこで本事業では、標準化を用いたビジネスの検討をサポートできる人材の育成を目的としたセミナー及びワークショップを開催する。このワークショッ
プの受講者は、技術と知的財産権の専門家である「弁理士」や、事業戦略に対して多角的な視点で助言できる「中小企業診断士」等を主に想定している。なお、セミナーについては、公開で行う事により、新市場創造型標準化制度に関する広報に資するものである。

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１．事業実施概要
中小企業を支援する弁理士及び中小企業診断士等の専門家に対して、標準化を用いたビジネスの検討をサポートするスキルを習得するためのセミナーを開催した。
セミナーについては、オンデマンド形式による座学形態および集合形式によるワークショップ開催の形態で企画・運営した。

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２．事業実施結果（１）開催企画①セミナー等のコンセプト
セミナー及びワークショップ開催に際して、そのコンセプトを「中小企業が標準化も活用しながらさらに成長するために、地域の専門家と支援機関が「標準化」という視点で連携するための知識とスキル獲得を促進する」と設定して企画を実施した。
②セミナー等の構成
上記コンセプトに基づいて、セミナー及びワークショップ全体を、①基礎編、②応用編、③実践編で構成した。①基礎編と②応用編でセミナー用コンテンツを提供し、③実践編でワークショップを実施した。
なお、セミナーは、ワークショップ受講者以外の一般の方々にも広く受講できるようオンデマンド形式で実施した。ワークショップは、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 東京本社内会議室（東京会場）と JA 松本ハイラン
ド 松本市会館内会議室（松本会場）を利用し、感染対策を十分に施したうえで、東京と松本の二か所で開催した。
セミナー用コンテンツでは、標準化活用に際しての具体的なイメージを持ってもらうために、実践例を株式会社 mil-kin 及び株式会社田中電氣研究所に紹介してもらうこととしたほか、新市場ビジネスの戦略論、過去事例を勘案した JIS
規格作成のポイントに関して一般財団法人日本規格協会に紹介してもらうこととした。
＜①基礎編＞
受講期間：2022 年 11 月 9 日（水）～2023 年 3 月 16 日（木）実施形態：オンデマンド配信3＜②応用編＞
受講期間：2022 年 11 月 9 日（水）～2023 年 3 月 16 日（木）実施形態：オンデマンド配信＜③実践編＞○東京会場
実施日時：2023 年 1 月 20 日（金）13:30～17:00
実施場所：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 24 階 大会議室
（2412 会議室）
○松本会場
実施日時：2023 年 1 月 25 日（水）13:30～17:00
実施場所：JA 松本ハイランド 松本市会館 501 会議室（２）ワークショップの受講者の募集
受講者については、中小企業に対する支援を実践している専門家であるという要件を満たす者（弁理士、中小企業診断士等）を中心に募集した。
弁理士については、日本弁理士会を通じて上記要件を満たす者を募集し、中小企業診断士については中小企業診断士協会等を通じて募集した。
東京会場の受講希望者は合計で 14 名（弁理士：2 名、中小企業診断士：8 名、弁理士兼中小企業診断士：3 名、税理士：1 名）、松本会場の受講希望者は合計で5 名（弁理士：3 名、金融機関職員：1 名、特許庁職員：1 名）が集まった。

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（３）開催結果①基礎編と②応用編のセミナーについては、前述のとおりオンデマンド形式で実施した。③実践編のワークショップについては、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 東京本社内会議室（東京会場）と JA 松本ハイランド 松
本市会館内会議室（松本会場）を利用して、十分な感染対策を施したうえで実施した。
ワークショップについては、仮想事例をもとにした支援計画を検討するために、東京会場では 3 つのグループに分けて、松本会場では 1 つのグループで討議を実施した。
図表

受講者がワークに取り組む様子（東京会場）

図表

受講者がワークに取り組む様子（松本会場）

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図表

図表

グループで検討した結果の発表（東京会場）

グループで討議を行う様子（松本会場）

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図表

東京会場グループ A の検討結果

図表

東京会場グループ B の検討結果

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図表

東京会場グループ C の検討結果

図表

松本会場の検討結果

8オンデマンドの受講者に対しては、受講後に本セミナーの感想等を把握するためのアンケート調査を実施した。以下、当該アンケート調査の結果を記載する。
①-1：内容に対する満足度
綜合満足度として、受講者のうち 46%が「大変参考になった」、54%が「参考になった」と回答しており、全体としては高い満足度が得られている。
個別の内容ごとに見ると、特に「実践企業の体験談①」「実践企業の体験談②」については高い満足度が得られていることがわかる。
図表

受講内容に対する満足度9②-1：セミナーを通じて得られた知見等「標準化の基礎知識を的確に理解することができた」が 77%、「標準化を活用したビジネスのイメージを把握することができた」が 69%となっており、この点については一定の効果があったと考えられる。
全体としては、標準化の基礎知識や中小企業における標準化活用イメージ等の把握につながったことが示唆されているところであるが、専門家としての有効な支援方法や国の制度等については、相対的に理解度が低くなっている。
図表

セミナーを通じて得られた知見等

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③：本講座に期待していたがあまり情報を得られなかった内容
本講座に期待していたが、あまり情報を得られなかった内容として、大きく本講座の構成や内容への意見・要望、実際に標準化に取り組む際の疑問に関するコメントがあった。
図表

参加者の意見分類

具体的なコメント

本講座の構成に受講時間のボリュームが多いため、受講時間の確保に苦労した。個人的関してに標準化の基本的な情報は勉強していたため、基本情報のパートと応用部分のパートを分けて、受講を選択できる形式にしてほしい。

本講座の内容に工業以外のサービスの標準化への支援についても、話を聞きたい。

関して生産プロセスをシンプルにして品質を安定させる上での標準化という視点で捉えている部分が多い。
他の事例などコンパクトにまとめたものがあると良い。

実際に標準化に実際に標準化にどの程度の労力・工数を要するか知りたい。

取り組む際の疑標準化の申請をして、どの程度認定されたかといった統計から、どの程問点度のハードルがあるかを知りたい。

その他

標準化の専門家であることを認定する制度の有無。

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④：その他の意見
その他の意見として、支援に関する留意点や制度・補助金の活用、パートナー機関の認定、他国との比較に関するコメントが得られた。
図表

感想・今後情報提供を期待する内容等

分類

具体的なコメント支援に際し留意点

技術評価について、文系の支援者が心がける点があれば知りたい。

制度の活用

大企業が新市場創造型標準化制度をどの程度活用することができるか知りたい。

費用面

中小企業、特に小規模企業にとって金銭的な負担が大きくなると思うが、補助金などはあるか。

パートナー機関パートナー機関として、例えば銀行、工業試験センターがあがっているが、弁理士や中小企業診断士などの事務所はパートナー機関として、今後認定されていくのか。

他国との比較

JIS と他の国の規格との相違点、類似点は何か。
他の国においても新市場創成のための規格作りは行われているのか。

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３．まとめ３．１．本事業実施に関する評価・示唆
前述したアンケート結果のとおり、受講者の総合満足度という観点では高い評価が得られており、一定の成果はあったものと見なすことができるであろう。
本セミナーは、中小企業支援の専門家（弁理士・中小企業診断士等）が、支援時に標準化活用という視点を持てるようにすることを主たる目的としたものであったが、アンケートにおいては、標準化を活用したビジネスのイメージを理解できたと回答した専門家が多く、一定の成果につながったものと捉えられる。実践企業の体験談に関するコンテンツは高い満足度が得られており、標準化活用のイメージの把握を後押ししたものと考えられる。
ワークショップでは、保有資格などバックグラウンドの異なる参加者でグループを構成し活発な討議を行うことで、各参加者が様々な意見から新たな気付きを得られたであろうことも一つの成果である。また、ワークショップに参加したパートナー機関からポジティブな声を得られたことも大きな収穫である。

３．２．今後に向けての検討課題
セミナーについては、概ね満足度が高い結果となったが、一方で個別具体的な要望も寄せられているところである。例えば、標準化にかかる労力・工数、補助金の有無、標準化認定のハードルといった、実際の支援における具体的な疑問点に関するコメントが得られており、今後のセミナーやワークショップの内容への追加を検討する余地がある。
また、アンケートにおいては実践企業の体験談に関して高い満足度が得られており、他の事例に関する情報提供を要望する意見も寄せられている。具体的な社名を載せるか否かは企業の意向によるところではあるが、より事例数を拡充した形でセミナーのコンテンツや資料を提供することも考え得る。
さらに、他国の規格との比較や他国の標準化制度に関する質問も寄せられており、ワークショップにおいても、海外展開を見据えた標準化活用に関する意見が見受けられた。中小企業であっても、ビジネス戦略において海外展開は重要な要素となるケースも昨今見受けられるところであり、今後のセミナーの内容に13

海外を見据えた標準化活用と言う観点も追加する余地はあると考えられる。な
お、海外の制度については現在既存の資料では触れられていない内容であるため、厳密に実施しようとすると新たに作成が必要になるが、JIS を上手に活用しながら海外展開を進めている株式会社 mil-kin から、海外展開に重点を置いた講演をしてもらうことも検討に値する。
本セミナーは、主に中小企業支援の専門家に向けたものであるが、ワークショップの参加者から、支援先企業の発掘に苦労をしているという声もあった。
今回のワークショップにはパートナー機関からも参加があり、ワークショップ後に前向きな感想が寄せられている。一方で、これまでの新市場案件のうちパートナー機関の関与が確認されるのは、全体 56 件のうち 22 件であり、その中で関東経済産業局管内のパートナー機関が関与したのは 4 件に過ぎない1。今後、パートナー機関に対して意識強化の対策をしていくことができれば、標準化に取り組む中小企業を増やし、講座を受講した専門家の活躍の場が広がることが期待できる。したがって、現在一般財団法人日本規格協会等がパートナー機関に対して提供しているセミナー等との重複回避を意識しつつではあるが、パートナー機関に対してもセミナー等を提供していく必要性も考えられる。

1「新市場創造型標準化制度活用案件一覧表」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojunkijun/katsuyo/shinshijo/shinshijolist.html（最終アクセス確認日：2023 年 2 月 20 日）
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