様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人勤労者退職金共済機構
評価対象中期目
中期目標期間実績評価
第４期中期目標期間
標期間
中期目標期間
平成３０～令和４年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
厚生労働大臣法人所管部局
雇用環境・均等局勤労者生活課
評価点検部局
政策統括官
主務大臣
法人所管部局
評価点検部局

担当課、責任者
担当課、責任者
担当課、責任者
担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
令和５年８月９日に法人の理事長／理事からのヒアリング及び外部有識者委員からの意見聴取を実施した。

４．その他評価に関する重要事項

1

勤労者生活課長 大隈 俊弥
政策立案・評価担当参事官 石塚哲朗

様式１－２－２

中期目標管理法人

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）
評定に至った理由

中期目標期間評価

総合評定様式

Ｂ：全体として概ね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用Ｂ

項目別評定のうち、Ａが３項目、Ｂが７項目となっており、全体として評価を引き下げる事象も認められないため、Ｂ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価①資産の運用【重要度：高】は、５年間年率としては建退共、清退共は３資産で、中退共、林退共は４資産全てでベンチマークを上回ったこと、さらに、基本ポートフォリオとマ
ネジャー・ストラクチャーについてゼロベースから見直しを実施し、過度なリスクテイクを改めるとともに、リスク分散体制を確立したこと、②加入促進対策の効果的実施については、目標策定時には想定しなかった新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従前の対面による活動に制約が生じたものの、オンライン説明会等の代替手段に切り替えるなど柔軟な取組を行ったこと、③内部統制について、資産運用委員会、情報セキュリティ有識者委員会、リスク管理・コンプライアンス委員会など、専門性の高い外部有識者委員が参画する委員会開催や、監事監査等を通じて内部統制の強化に取り組んだこと、さらに、全体として評価を引き下げる事象もなかったことから、中期目標に沿った組織運営が行われていると評価できる。
全体の評定を行う上で 特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。
特に考慮すべき事項
３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した ①費用対効果の観点にも留意し、適正な未請求者比率の目標を設定した上で、対応策を検討する。
課題、改善事項②退職金共済手帳の未更新者を減少させるため、調査等により把握した住所情報把握者に対する取組を一層強化する。
③加入促進対策について、引き続き状況に応じた効果的な加入勧奨の取組が必要である。
④勤労者世帯の持家率は自営業主世帯と比べて今なお立ち後れが見られることや、転貸融資件数・金額が減少している状況を踏まえ、利用者の増加に繋がるよう、引き続き、低利・長期にわたる財形持家融資制度の普及と利用促進に取り組む必要がある。
その他改善事項
特になし
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項

特になし

・法人の業務は法令等に従い適正に実施され、第４期中期計画に基づき策定した令和４事業年度計画の着実な達成に向け、効果的かつ効率的に実施されている。
・内部統制に関すること、役員の不正行為、法令違反、事業報告書及び財務諸表等の内容について、いずれも適正に行われており指摘すべき重大な事項は認められない。
・重点化対象項目、その他の項目や課題についても真摯に取り組んでおり、概ね期待に応える成果を上げてきた。
特になし

2様式１－２－３ 中期目標管理法人
中期目標

中期目標期間評価 項目別評定総括表様式
年度評価
中期目標
期間評価
３０ 令和 ２
３
４ 見込 期間
年度 元 年度 年度 年度 評価 実績
年度
評価
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

項目別
調書№

備考
欄

中期目標

中期目標 項目別
期間評価 調書№
３０ 令和 ２
３
４ 見込 期間
年度 元 年度 年度 年度 評価 実績
年度
評価

備考
欄

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

第１ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
Ⅰ 退職金共済事業
1 一般の中小企業退職金共済事業（1）資産の運用（2）確実な退職金の支給に向けた取組（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上

年度評価

第 2 業務運営の効率化に関する目標を Ｂ
達成するためとるべき措置
1 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
2 業務運営の効率化に伴う経費削減
3 給与水準の適正化
4 業務の電子化に関する取組
5 契約の適正化の推進

Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
○重 ○重 ○重 ○重 ○重 ○重 ○重
１－１

P４

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－１

P109

Ⅲ.財務内容の改善に関する事項
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－１

P123

第 4 その他業務運営に関する重要事項
1 内部統制の強化
2 情報セキュリティ対策の推進等（1）情報セキュリティ対策の推進（2）災害時等における事業継続性の強Ｂ化
3 退職金共済事業と財産形成促進事業との連携
4 資産運用における社会的に優良な企
業への投資

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

４－１

P127

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

５－１

P143

第3

財務内容の改善に関する事項

Ⅳ. その他の事項
2 建設業退職金共済事業（1）資産の運用（2）確実な退職金の支給に向けた取組（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上

3 清酒製造業退職金共済事業（1）資産の運用（2）確実な退職金の支給に向けた取組（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
○重 ○重 ○重 ○重 ○重 ○重 ○重
１－２

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
○重 ○重 ○重 ○重 ○重 ○重 ○重１－３Ｂ

4 林業退職金共済事業○重（1）資産の運用（2）確実な退職金の支給に向けた取組（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上
Ⅱ 財産形成促進事業
1 融資業務の着実な実施
2 利用促進対策の効果的実施
3 財務運営

Ｂ

Ⅲ

Ｂ

雇用促進融資事業

P35

P59

第5
第6
第7

予算、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
Ｂ
第 8 剰余金の使途
第 9 職員の人事に関する計画
第 10 積立金の処分に関する事項

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
○重 ○重 ○重 ○重 ○重 ○重

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－４

P76

１－５

P98

１－６

P107

Ｂ

Ｂ

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
3

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

Ⅰ 退職金共済事業 １

一般の中小企業退職金共済事業

関連する政策・施策

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）

当該項目の重要度、困難度【重要度 高】（１）資産の運用① 資産運用の目標② 健全な資産運用等

政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業
レビュー

【指標】
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報指標

委 託運用部 分に
お ける各資 産の
ベ ンチマー ク収益率（市場平均収益率）

請求権が発生し
た年度における
退職者数に対す
る当該年度から３年経過後の未請求者数の比率

達成
目標

各 資
産 の
ベ ン
チ マ
ー ク
収 益
率（市
場 平
均 収
益率）
を 確
保

毎 年
度
1.3％
以下

基準値
（前中期目標
期間最終年度値等）

平成３０年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元年度

２年度

３年度

４年度

国内債券
【0.08％】

国内債券【0.12％】

国内債券【0.30％】

国内債券【0.15％】

国内債券【△0.02％】

国内株式【△0.43％】

国内株式【△0.29％】

国内株式【2.85％】

国内株式【0.36％】

国内株式【0.34％】

外国債券【△0.17％】

外国債券【△0.97％】

外国債券【1.19％】

外国債券【0.21％】

外国債券【0.88％】

外国株式【△0.13％】

外国株式【0.78％】

外国株式【5.50％】

外国株式【△3.21％】

外国株式【△0.43％】

1.46％

1.65％

1.71％

1.83％

1.91％

4

平成３０年度

予算
額
（千
円）
決算
額
（千
円）
経常
費用
（千
円）
経常
利益
（千
円）
行政
コス
ト
（千
円）

令和元年度

２年度

３年度

４年度

381,102,594

397,566,389

390,287,850

409,420,827

406,525,341

378,466,235

381,672,487

384,175,686

383,639,735

390,927,749

452,204,713

488,379,120

523,311,705

468,346,654

519,527,762△3,351,799△55,254,428

157,625,979△3,732,371△79,448,786-

488,965,110

523,318,754

468,352,446

519,528,116

同上【達成度】
請求権が発生し
た年度における
退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合
同上【達成度】
中 期目標期 間中の 新規被共 済者
目標数
新規被共済者数【達成度】

目 標の処理 期間
内 における 退職金等支給実施ホ ームペー ジの
閲 覧者の満 足度（ 参考にな った割合）
同上【達成度】
ホ ームペー ジの
中 退共制度 の情
報 へのアク セス
件数
同上【達成度】
加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種
統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施
同上【達成度】【 89.0％】
毎 年
度
0.4％
以下

165
万 人
以上

受 付
日 か
ら 18
業 務
日 以
内 に
全 数
支給
毎 年
度
80 ％
以上
毎 年
度
115
万 件
以上

毎 年
度 １
回 以
上

0.41％

【78.8％】

0.47％【76.0％】

0.46％【71.0％】【68.1％】

0.49％

0.54％

【 97.6％】【85.1％】【87.0％】【81.6％】【74.1％】

30 年度目標
343,000 人

元年度目標数
337,000 人

２年度目標数
331,000 人

３年度目標数
325,000 人

４年度目標数
319,000 人

377,908 人【110.2％】

383,483 人【113.8％】367,510 人【111.0％】378,094 人【116.3％】363,018 人【113.8％】

100％

100％

100％

100％

100％

87.0％

87.6％

85.8％

86.6％

81.5％

【 108.8％】【109.5％】【107.3％】【108.3％】【101.9％】1,414,635 件

1,320,618 件

1,515,416 件

1,761,202 件

1,753,182 件【 123.0％】【 114.8％】【131.8％】【153.1％】【152.5％】

1回

１回

１回

１回

1回

【100％】【100％】【100％】【100％】【100％】

行政
サー
ビス
実施
コス
ト
（千
円）

従
事
人
員
数

10,641,816

-

-

-

-

193

200

198

194

189

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない5

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価等
業務実績
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためと
るべき措置

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

退職金共済事業１

１

１

一般の中小企業退職金共済事業

退職金共済
事業
一般の中小
企業退職金共
済事業

退職金共済
事業
一般の中小
企業退職金共済事業

機構は、一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事業に係る業務に関し、
近年の人手不足の深刻化により労働力の確保を通じた中小企業の経営基盤の充実の必要性が一層高まっていること等を踏まえ、共済契約者
及び被共済者（以下「加入者」という。）の視点に立ち、
安定的な退職金共済制度を確立
させることで、従業員の福祉の増進及び中小企業の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じて見直しを行
うこと。
6

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｓ
平成 27 年の独法通則法改正の趣旨を踏まえ、前中期計画
期間中の平成 28 年度にローリ
ングプランを策定し、これに基づき機構全体のガバナンス
体制の改革・整備を行ってきた。その一環として、資産運用分野では、平成 27 年 10 月に設置された資産運用委員会の外部有識者の知見を活用しながら、ガバナンス強化のための取組を行ってきた。
マイナス金利政策下にもかかわらず、 最低限のリスクで最大限の効果を実現した。平
成 30 年度から令和４年度までの５年間で約 2,840 億円の運用収益を上げ、予定運用利回り１％を堅持し、平成 29 年度
以降、約 800 億円の付加退職金支給を決定されてなお、
4,475 億円の利益剰余金を確保し強靭な財務体質を実現出来たのは、資産運用委員会での熟議を踏まえて断行した、
基本ポートフォリオ及びマネジャー・ストラクチャーのゼ
ロベースからの見直しが大きい。
一方、事業推進活動においては強靭な財務体質という機構に対する安心感の醸成に加え、複数メディアによる集中
広報や科学的なマーケティン
グ調査、説明会におけるＷＥ
Ｂ会議方式などＰＤＣＡサイ
クルを利かせた新規施策の導入もあって、コロナ禍や原材
料価格・人件費高騰等という逆境の中でも新規加入者数は各年度とも目標値を１割以上上回った。これが、資産運用と並ぶ中退共の収益を支える運用資産残高の拡大（平成 29 年
度末約４兆８千億円→令和４
年度末約５兆３千億円）に貢献している。
資産運用の制度全体として主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ａ
Ａ
評定
評定＜評定に至った理由＞
重要度を高く設定
した、資産の運用については、目標期間中には新型コロナウイル
ス感染症拡大を契機とした金融市況の大
幅な変動等、予測しがたい外部要因があったものの、４年間年率
としては４資産全てでベンチマークを上回った。さらに、基本
ポートフォリオとマ
ネジャー・ストラクチ
ャーについてゼロベ
ースから見直しを実施し、過度なリスクテ
イクを改めるとともに、リスク分散体制を確立した。マイナス金利政策下にかかわらず、４年間に約 3,200億円の運用収益を上げ、過去最高水準となる約 5,300 億円の利益剰余金を獲得した。
また、ロシアによるウ
クライナ侵攻を受け
内外株式が下落する局面があるなど予測しがたい外部要因に対しても、運用機関に
情報収集・分析と提供を求め、適切な対応をとることができるよ
うに備える等、迅速な対応を行った。
確実な退職金の支給に向けた取組については、定量的指標は未達成となったが、未請求者等に対するア
ンケート結果の分析により、企業間通算の利用希望者の増加が未請求者増加の要因＜評定に至った理由＞
重要度を高く設定した、資産の運用について
は、目標期間中には新型
コロナウイルス感染症
拡大を契機とした金融
市況の大幅な変動等、予測しがたい外部要因があったものの、５年間年率としては４資産全てでベンチマークを上回った。さらに、基本ポー
トフォリオとマネジャー・ストラクチャーについてゼロベースから見直しを実施し、過度なリスクテイクを改めるとともに、リスク分散体制を確立した。マイナス金利政策下にかかわらず、５年間に約 2,840 億円の運用収益を上げ、約4,475 億円の利益剰余金を確保した。また、ロシアによるウクライナ侵攻を受け内外株式が下落する局面があるなど
予測しがたい外部要因に対しても、運用機関に
情報収集・分析と提供を求め、適切な対応をとる
ことができるように備える等、迅速な対応を行った。さらに、委託運用
部分の合同運用は、林退
共、清退共に続き令和４
年度に建退共が参画したことにより、全経理が合同運用となるとともに、経理別に６つに分かれていた資産運用の基本方針を一本化した新
たな基本方針を策定した。
確実な退職金の支給に向けた取組について
は、定量的指標は未達成となったが、未請求者等

のガバナンスも機構と関係機 となっていることが関（資産運用委員会、運営委員 判明したことから、達会、厚生労働省勤労者生活課、 成困難な指標であっ厚 生 労 働 省 労 働 政 策 審 議 会 たものと認められる。
等）の間の役割分担と協力関 また、アンケート結果
係 に つ い て 整 理 し 文 書 化 し の分析により把握した。そうした協力関係の中で た、退職金少額層にお行った適切な情報提供は、付 ける未請求原因であ
加退職金の支給ルールの見直 る手続負担について、し実現に繋がった。また、制度 負担軽減の取組を行
全体のガバナンス体制の整理 った。
を梃子に本格的なスチュワー
加入促進対策の効
ドシップ活動にも踏み出し、 果的実施については、
本邦資本市場の健全な成長を 目標策定時には想定促し、その結果年金などの資 しなかった新型コロ産運用を通じて、勤労者の老 ナウイルス感染症拡後の生活の安定に資する事を 大に伴い、対面による目指すという、公的機関のア 活動に制約が生じる
セットオーナーとして機構に 等予測しがたい外部
与えられた社会的使命にも応 要因により従前の加えている。
入促進活動の見直し
システム再構築プロジェク が求められたものの、トも抑々は、予定運用利回り 電話や文書、オンライの変更等、環境変化に対する ン説明会等の代替手
機動的な対応を狙ったもので 段に切り替えるなどある。
柔軟な取組を行った。
さらに、この一連の改革が、定量的な指標につ
外部の有識者委員や一流のコ いては、達成困難な要ンサルタントとの協働作業を 因が判明した退職金
通じて、懸案であった資産運 未請求縮減に係る目用とシステムという日進月歩 標を除き、概ね達成しの分野での人材の飛躍的な養 ている。また、定量的成に繋がった。
な指標以外の部分で、あるべき姿のモデルに向か 法人が自主的に次期っ て 中 退 共 を 再 構 築 し た の につながる資産の運は、運用資産額で機構全体の 用を含めた枠組み作
８割以上を占める機構の屋台 りに取り組むととも骨でもあるにもかかわらず、 に、スチュワードシッ
かつて（平成 20 年度）約 3,500 プ活動などにより公億円の累積欠損金を抱えたこ 的機関のアセットオとに対する分析が本質に迫っ ーナーとしての社会ておらず、また累積欠損金に 的使命に応えており、陥る恐れもあると思ったから 目標策定時の想定以である。岩盤の中退共を改革 上の成果をあげたこしたことで、他の共済制度へ とを考慮し、「Ａ」評価のモデルの拡張、伝播は円滑 とする。詳細は以下のに進みつつある。委託運用部 とおり。
分の合同運用は、林退共、清退
共に続き令和４年度に建退共が参画したことに因り、全経
理が合同運用となった。さらに、運用の基本方針について
は、経理別に６つに分かれて策定されていたものを廃止
7に対するアンケート結果の分析により、企業間通算の利用希望者の増加が未請求者増加の要因となっていることが判明したことから、達成困難な指標であったものと認められる。また、アンケート結果の分析により把握した、退職金
少額層における未請求原因である手続負担について、負担軽減の取組を行った。
加入促進対策の効果
的実施については、目標
策定時には想定しなかった新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴い、対面による活動に制約が生じる等予測しがたい
外部要因により従前の加入促進活動の見直しが求められたものの、電話や文書、オンライン説
明会等の代替手段に切り替えるなど柔軟な取組を行った。中期目標期
間の各年度の加入目標
については全て 1 割以上上回った。
定量的な指標については、達成困難な要因が判明した退職金未請求縮減に係る目標を除き、概ね達成している。また、定量的な指標以外の部分で、法人が自主的に次期につながる資産の運用を含めた枠組み作
りに取り組むとともに、スチュワードシップ活動などにより公的機関のアセットオーナーとしての社会的使命に応えており、目標策定時の想定以上の成果をあげたことを考慮し、「Ａ」評価 とする。詳細は以下のとおり。

し、一本化した新たな基本方
針（機構の特性、制度全体のガバナンス体制及びスチュワー
ドシップ責任に対する取組を明記など）を策定した。内部統制についても、統制環境として「高い職業倫理の徹底」（ Integrity,Accountabilityなど）を掲げているが、資産運用委員会での議論を踏まえ、「行動規範」を定めた。統制活動としては、責任の所在の明確化を図るため「文書決裁ルール」の徹底を行い、中退共がそのモデルを作った。
このように、中退共は、資産運用、事業推進、システムの各分野における施策が、相乗効果を上げながら成果を上げている上、成果を上げる過程が人材養成にも繋がり、さらに他の共済制度へのモデルを提供し、他の共済制度の成果にも寄与しており、機構全体の成果に複合的、重層的に貢献している。これを以て、中退共の評価を「Ｓ」とするものである。

（１）資産の運用（１）資産の運
用

①

資産運用の
目標

① 資産運用の目標

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期
的に中退共事業の運営に必要な利回り（予定運
用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。）
を最低限のリスクで確保することを目標とする資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期
的に一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。
）
事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従って増加する
責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をい＜定量的指標＞ （１）資産の運用
・委託運用部分について、毎年度、各資産のベ ①
資産運用の目標
ンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保す
資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かること。
つ効率的な運用を基本として実施した。
【平成30年度】
・米中貿易摩擦を背景とした先行き不透明感の高まり等から国内株式相場が下落したことを主＜その他の指標 因に委託運用部分の利回りが低下した。また、自家運用においては、金利低迷の継続により、＞利回りの低下傾向が続いているが、投資期間長期化により低下ペースは緩やかなものとなっなした。
【令和元年度】＜評価の視点＞ ・新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機とした金融市況の大幅な変動等を背景に、委・運用受託機関 託運用部分の利回りはマイナスとなった。
による運用状況 【令和２年度】
を適時適切に点 ・新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続くなか、主要先進国の大規模な経済対策や主要検しているか。 中央銀行の積極的な金融緩和策の他、ワクチン開発、接種の進展等を背景に、内外株式相場が大きく上昇したこと等から、委託運用で大きな収益を計上した。
【令和３年度】
・年度前半は、世界的な景気回復期待等から、外国株式を中心に堅調な推移となった。しかし
8・リスクを抑制しつつ、第４期
中期目標期間の５年間通期で必要な利回りを確保した。また、委託運用部分についても、
４資産すべてにおいて、ベンチマークを上回る収益率を確保した。
この結果、令和４年度末の利益剰余金は 4,475 億円となった。

＜評価の視点に対する措置＞
・運用受託機関の運用状況については毎月報告を受け点検を行っている他、四半期毎に運用受託機関担当者とミーテ
ィングを行い、運用状況のみ
ならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重・運用受託機関の運用状況については毎月報告を受け点検を行っている他、四半期毎に運用受託機関担
当者とミーティング
を行い、運用状況のみ

・運用受託機関の運用状
況については毎月報告を受け点検を行っている他、四半期毎に運用受託機関担当者とミーテ
ィングを行い、運用状況
のみならず今後の市場

こと。

う。
）を最低限
のリスクで確保する。委託運用部分について、
毎年度、各資産のベンチマーク
収益率（市場平均収益率）を確保する。

年明け以降、インフレ抑制のため米国の利上げペースが加速することへの警戒や、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界景気に不透明感が強まったこと等から内外株式が下落する局面があったが、委託運用部分の利回りはプラスを確保した。
【令和４年度】
・グローバルな物価上昇や、インフレ抑制のため海外主要中央銀行が急ピッチで利上げを実施したこと等から、世界的に金利が上昇し、内外債券相場が下落したことを主因に、委託運用部分の利回りはマイナスとなった。
・アクティブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直し【平成 30 年度】
・「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」という。）に沿った運用を確実に実施しつつ、各資産においてベンチマーク収益率を確保するため、運用受託機関の構成の見直しを行うこととし、資産運用委員会での審議内容を踏まえ、国内債券及び外国債券アクティブ運用の運用受託機関を選定した。また、国内株式アクティブ運用の運用受託機関の選考を進めるとともに、外国株式アクティブ運用についても、資産運用委員会での審議内容を踏まえ、運用受託機関の選考を開始した。
【令和元年度】
・国内株式及び外国株式アクティブ運用の運用受託機関を選定した。
２次選考の実施に当たっては、50 ファンド、100 時間に及ぶ面接全てに理事長が参加したほか、資産運用委員会に経過を適時に報告し、委員の意見・助言を踏まえて実施した。
・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直し【令和２年度】
・パッシブファンドの資産運用受託機関及び資産管理受託機関を対象とした見直しを実施した。公募・選考は４資産同時に行った。
・流動性の確保
【令和２年度】
・令和２年４月、新型コロナウイルス感染拡大の影響を展望し、臨時資産運用委員会を開催、自家運用における再投資を見合わせ、流動性を可能な限り積み上げることを決定した。令和３年３月には十分な流動性が確保されたと判断されたことから、流動性水準は維持しつつ、債券購入を再開した。
・ベンチマーク
収益率が確保出
来ていない場合、原因を分析し、必要な対応策を講じているか。

・基本ポートフォリオ見直し【令和２年度】
・基本ポートフォリオ定例検証の結果、資産運用委員会から見直しの必要性を指摘されたことを踏まえ、令和３年度に基本ポートフォリオを見直すこととなった。
【令和３年度】
・令和３年 10 月１日付で新基本ポートフォリオに移行すると共にホームページ上で対外公表した。
・資産運用の基本方針
以下の改定を実施した。
【令和２年度】
清退共の合同運用参加に伴う改正【令和３年度】
基本ポートフォリオ変更に伴う改正【令和４年度】
平成 27 年の独法通則法改正を踏まえて実施した資産運用に係る一連の改革を反映し、経理別に制定されていたものを一本化した新たな「資産運用の基本方針」を制定。
○パフォーマンス状況
9

要事項について協議を行って ならず今後の市場見いる。
通しに基づく運用方
また、毎月のパフォーマン 針、運用計画の重要事スについては、個々のファン 項について協議を行
ドは元より、資産クラス全体 っている。
としてのスタイル分散が機能しているか、といった観点等からも点検を行っている。
運用受託機関には「資産運用の基本方針」や「運用ガイド
ライン」等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けている。組織体制や人事、経営に関する重大な変化がある場合も速やかな報告を求めている。
ロシアのウクライナ侵攻等 ・ロシアのウクライ
資産運用に係る重要事項発生 ナ侵攻時には、運用受時には、運用受託機関に情報 託機関に情報の収集・の収集・分析と提供を求め、適 分析と提供を求め、適時適切な対応が採れるように 切な対応を行った。
備えると共に、運用受託機関の評価にも活用している。
スチュワードシップ活動に ・運用受託機関におついては、運用受託機関自身 けるスチュワードシ
のスチュワードシップ活動内 ップ活動の内容につ容の報告を受ける年１回の定 いて、年１回の定期報
例報告会と、理事長が運用受 告会などで報告を受
託機関の親会社のトップマネ けているほか、理事長
ジメント等と意見交換を行う が運用受託機関の親トップ面談の２層構造で実施 会社のトップと意見交換を行っている。
している。

見通しに基づく運用方
針、運用計画の重要事項について協議を行っている。

・平成 30 年度から令和２年度にかけてマ
ネジャー・ストラクチ
ャーの見直しを行った。

・５年間の評価期間において、マネジャー・スト
ラクチャー及び基本ポートフォリオの見直し、新たな「資産運用の基本
方針」の制定を実施した。

・運用受託機関について、前回の見直しから長期間が経過しその構成に偏りが生じてきたこと等からゼロベースでの見直しを行うこととし、資産運用委員会での審議内容を踏まえて、委託先数、評価基準の抜
本的見直しやスタイル分散の強化等を行った。
【平成 30 年度】国内債券及び外国債券アクティブ運用の運用受託機関を選定。
【令和元年度】国内株式及び外国株式アクティブ運用の運用受託機関を選定。
【令和２年度】国内債券・外国債券・国内株式・外国株式パッシブ運用の運用受託機関・管理受託機関を選定。契約形態の見直しも行い、委託手数料

・ロシアのウクライナ侵攻時には、運用受託機関に情報の収集・分析と提供を求め、適切な対応を行った。

・運用受託機関における
スチュワードシップ活動の内容について、年１回の定期報告会などで報告を受けているほか、理事長が運用受託機関の親会社のトップマネ
ジメント等と意見交換を行っている。

・資産運用は、
資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施
されているか。
・資産運用委員会による資産運
用の状況その他の運用に関する
業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を
事後の資産運用に反映させているか。

超過収益率

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

5 年間年率

達成率

＜評価＞
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合計

＜Ｂ＞
0.08%
△0.43%△0.17%△0.13%△0.08%＜Ｂ＞
0.12%△0.29%△0.97%
0.78%△0.16%

＜Ａ＞
0.30%
2.85%
1.19%
5.50%
1.17%

＜Ｂ＞
0.15%
0.36%
0.21%
△3.21%△0.35%＜Ａ＞△0.02%
0.34%
0.88%△0.43%
0.13%

＜Ｓ＞
0.13％
0.40％
0.26％
0.25％
0.14％

133.69%107.00%114.25%101.74%－※１ 超過収益率の合計は、各資産の基本ポートフォリオに定める資産配分で加重した合計値（個別資産効果の合計）である。
※２ 令和３年 10 月に基本ポートフォリオの改定を行った。

の大幅な低減も実現。
・資産運用が「資産運用の基本方針」に相反しないように、「資産運用委員会」に四半期ごとの業務上の余裕金の運用状況や基本ポートフォリオの見直しの要否に関する検討状況等を報告し、適切との評価を得た。

平成 29 年２月１日改定基本ポートフォリオ（期待収益率 1.10％、標準偏差 1.88％）

資産配分
乖離許容幅

国内債券
79.60％
±3.0％

国内株式
7.20％
±2.0％

外国債券
9.90％
±1.0％

・資産運用に関する重要事項
は随時「資産運用委員会」に諮り、了承を得てから実施して
いる。

外国株式
3.30％
±1.0％

・「資産運用委員会」に四半期ごとの業務上の余裕金の運用状
況や基本ポートフォ
リオの定例検証結果等を報告している。

・「資産運用委員会」に四半期ごとの業務上の余裕金の運用状況や基本
ポートフォリオの定例
検証結果等を報告している。

・資産運用に関する重要・資産運用に関する事項は随時「資産運用委
重要事項は随時「資産員会」に諮り、了承を得
運用委員会」に諮り、てから実施している。
了承を得てから実施している。

令和３年 10 月１日改定基本ポートフォリオ（期待収益率 1.10％、標準偏差 1.92％）

・資産運用の結果その他の財務状況について、
常時最新の情報を把握している
か。

自家運用
（簿価）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

56.9％

21.8％

3.9％

9.5％

7.9％

委託運用資産
内資産配分

‐

50.7％

9.0％

22.0％

18.3％

委託運用資産に対する乖離
許容率

‐

±5.3％

±2.4％

±2.4％

±5.3％

資産配分

（参考）

予定運用
利回り
必要な利回り
（a）
運用利回り
（b）
（b）－（a）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

5 年間年率

1.00％

1.00％

1.00％

1.00％

1.00％

1.00％

1.10％

1.10％

1.10％

1.10％

1.10％

1.10％

0.74％

△0.32％

5.25％

0.78％

△0.68％

1.13％△0.36％△1.42％

4.15％△0.32％△1.78％

0.03％② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等②

健全な資産運用等

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更す

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更すイ 「資産運用委員会」に四半期の業務上の余裕金の運用状況や基本ポートフォリオの定例検証結果を報告した。
基本ポートフォリオを含め「資産運用の基本方針」については必要に応じて資産運用委員会の審議を経て改廃、制定を行った。また、基本ポートフォリオの趣旨に沿った資産構成を維持するためのリバランス・ルールについては、その妥当性について資産運用委員会で複数回の審議を受け、妥当との評価を得ている。
10・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、その結果に基づき、自家運用に掛かる月々の資産運用計画を組成しているほか、委託運用部分の基本
方針への適合性の点検等を実施している。
また、厚生労働省に主に以下の資料を提供した。
・月別ベンチマーク収益率
・資産運用企画会議中退共部
会資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状況・運用結果報
告等）

・月別ベンチマーク
収益率等の資料を厚生労働省に提供している。

・月別ベンチマーク収益率等の資料を厚生労働省に提供している。

る基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」という。）に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財
務状況について、常時最新の情報を把握すること。
【指標】
・委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
[目標設定等の考え方]
基本ポートフォリオについて、中退共事業の運営に必要な
利回りを中期的に確保し得るものとした上で、委託運用部分について、ベンチ
マーク収益率を確保することで、中期的に必要な利回りを確る基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」という。
）に基づき、実施する。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させる。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、
資産運用の結果
その他の財務状
況について、常時最新の情報を把握する。
【重要度 高】上記を踏まえ、資産運用委員会からは、毎年度の評価報告書において、「資産運用の基本方
針」に基づいた資産運用が行われているとの評価を得た。
ⅰ）「資産運用企画会議」の開催「資産運用企画会議」を毎月開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の情報に基づく資産運用結果等を分析するとともに、毎月の運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。また、ロシアのウクライナ侵攻時や日本銀行の政策変更時、米国のシリコンバレー銀行、シグネチャー銀行破綻時には、臨時会議を開催し、状況の把握と対応方針の審議・決定を行った。
ロ 「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況について随時報告した。また、資産運用結果について審議を受け、委員の助言も踏まえて公表内容を
改善した。
ⅰ）－１．
「資産運用委員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び資産運用結果
を「資産運用委員会」に報告した。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から通常開催が難しい状況下、メール開催やＷＥＢ会議など開催方式を工夫して開催していたが、コロナワクチン接種の浸透や、令和４年３月 22 日から東京都のまん延防止等重点措置が解除されたこと等を考慮し、令和４年度第１回資産運用委員会から対面形式で開催している。ただし、委員長がやむを得ないと認める場合にはリモート参加も可能とした。
【平成 30 年度】８回開催
主な審議事項・中退共マネジャー・ストラクチャー見直し(アクティブファンド)・スチュワードシップ活動の取組強化【令和元年度】 ７回開催
主な審議事項・中退共マネジャー・ストラクチャー見直し(アクティブファンド)
・清退共の合同運用参加【令和２年度】10 回開催
主な審議事項・中退共マネジャー・ストラクチャー見直し（パッシブファンド）・日本版スチュワードシップ・コード再改訂受入れ・建退共基本ポートフォリオ見直し（合同運用参加）
・資産運用におけるガバナンス【令和３年度】 ８回開催
主な審議事項・中退共の基本ポートフォリオ見直しの検討
・建退共の合同運用参加【令和４年度】 ５回開催
主な審議事項・資産運用の基本方針の制定
・基本ポートフォリオの前提条件に関する認識と対応
・基本ポートフォリオの定例検証について
ⅱ）情報公開退職金共済事業に係る業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況についてホームページを通じて対外公表した。その主な対外公表内容は次のとおりである。
・資産運用委員会議事要旨（平成 29 年度～令和４年度）
・資産運用委員会議事録（平成 27 年度第１～第２回）
・運用実績及び運用資産の構成状況
・資産運用残高及び利回り状況等
・スチュワ－ドシップ活動状況の概要（平成 29 年７月～令和４年６月）
・日本版スチュワードシップ・コード再改訂版の受入れについて（令和２年度）
11

保することとする。

・マネジャー・ストラクチャーの見直しについて―選考過程・結果の総括―
・合同運用資産のパッシブ運用に係る運用受託機関および管理受託機関の見直しについて―選考過程・結果の総括―
・中退共資産等に係る基本ポートフォリオ見直しについて【重要度 高】共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。

ⅲ）厚生労働省への情報提供
厚生労働省へ毎月提供した主な資料は次のとおりである。
・月別ベンチマーク収益率
・資産運用企画会議中退共部会資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状況・運用結果報告等）
主に以下の項目について「資産運用委員会」の審議の結果を反映させた。
【平成 30 年度】
・運用受託機関の評価方法等
・運用受託機関及び管理受託機関の募集・選定【令和元年度】
・運用受託機関及び管理受託機関の募集・選定
・自家運用対象債券の拡充【令和２年度】
・運用受託機関及び管理受託機関の募集・選定
・基本方針の改正・日本版スチュワードシップ・コード再改訂の受入れ表明【令和３年度】
・基本方針の改正
・基本ポートフォリオの見直し【令和４年度】
・経理ごとに制定されていた「資産運用の基本方針」を廃止し、全経理分を一本化した「資産運用の基本方針」を制定（２）確実な退職金の支給に向けた取組（２）確実な退職金の支給に向けた取組

未請求退職金の縮減の観点から、退職時等における被共済者の住所把握の徹
底、退職後一定期間経過後における退職金請求勧奨、退職金未請求者へのアン
ケート調査結果を踏まえた対策の実施及び未請
求者数縮減のための効果的な周知広報を行うこと。

厚生労働省の支援を得つつ、以下の取組を着実に実施することにより、請求権が発生した年度における退職者数に対する、
当該年度から３
年経過後の未請
求者数の比率（年度末値）を
毎年度 1.3％以下とする。また、請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合（年【指標】
・請求権が発生した年度におけ＜定量的指標＞・請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度から３年経過後の未請求者数の比率を毎年度1.3％以下とすること。

（２）確実な退職金の支給に向けた取組

請求権が発生した年度における退職者数に対する、当該年度から３年経過後の未請求者数の比率（年度末値）は、以下のとおりとなった。
・請求権が発生した後３年経過後の未請求者数の比率【平成 30 年度】1.46％【令和元年度】 1.65％【令和２年度】 1.71％【令和３年度】 1.83％【令和４年度】 1.91％
また、請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求
退職金額の割合（年度末値）は、以下のとおりとなった。
・請求権が発生した後３年経過後の未請求退職金額の割合【平成 30 年度】0.41％【令和元年度】 0.47％【令和２年度】 0.46％【令和３年度】 0.49％【令和４年度】 0.54％

・請求権が発生した年度におけ・請求権が発生した後３年経過後の未請求者数の比率は以下のとおりである。
【平成 30 年度】1.46％【令和元年度】 1.65％【令和２年度】 1.71％【令和３年度】 1.83％【令和４年度】 1.91％
目標未達となった主な要因
は、①企業間通算制度の拡充（通算期間延長（２年→３年））後、同制度が浸透、定着しつつある中で、企業間通算を企図する者が増加したことにより、未請求件数、金額が底上げされていること、②未請求者の半数近くを占める退職金額５万円未満層における手続負担の忌避傾向が高まっていることが挙げられる。
・請求権が発生した後３年経過後の未請求退職金額の割合

12

る退職者数に対する当該年度から３年経過後の未請求者数の比率を、毎年度1.3％以下とすること。
・請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合を、毎
年度0.4％以下とすること。
[目標設定等の考え方]
未請求者数の比率については、前中期目標
期間中で最も低い水準であった
年度の比率を踏まえた目標とす
ることとする。
（2013（平成25）年
度:1.60%、2014（平成26）年
度:1.46%、2015（平成27）年
度:1.27%、2016（平成28）年
度:1.26%）
未請求退職金額については、
前中期目標期間
中で最も低い水準であった年度の割合を踏まえた目標とすることとする。
（2013（平成25）年
度:0.45%、2014（平成26）年
度:0.45%、2015（平成27）年
度:0.38%、2016（平成28）年
度:0.37%）度末値）を毎年度 0.4％以下とする。
① 新たな未請
求退職金の発生を防止するための対策被共済者について、中退共制
度に加入していることの認識を高めるとともに未請求者に請求を促すため、以下の取組を行う。
イ 共済契約者に対する働きかけⅰ）加入時に、被共済者に対し、中退共制度に加入したことを必ず通知するよう要請する。

る退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合を、毎
年度 0.4％以下とすること。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・退職後一定期
間経過後における退職金請求勧奨を実施しているか。

・退職時における被共済者の住所把握の徹底を実施しているか。

・退職金未請求者へのアンケー
ト調査を行い、
未請求原因の分
析結果を踏まえ、適切に対応しているか。
ⅱ）年１回、被共済者ごとの「加入状況のお知らせ」を送付し、被共済者に配付するよう要請する。

①

は以下のとおりである。
【平成 30 年度】0.41％【令和元年度】 0.47％【令和２年度】 0.46％【令和３年度】 0.49％【令和４年度】 0.54％

新たな未請求退職金の発生を防止するための対策

被共済者について、中退共制度に加入していることの認識を高めるとともに、請求権があることを認識している未請求者に請求を促すため、以下の取組を行った。

イ

目標未達となった主な要因
等は、上記に記載のとおりである。

＜評価の視点に対する措置＞
・退職後３か月経過後、２年経
過直前、３年経過直前及び５
年経過直前のタイミングで請求手続の要請を実施するとともに、テレホンアプローチ等による要請を実施した。
また、目標達成に向けて、追加対策も繰り返し実施した。

共済契約者に対する働きかけⅰ）新規及び追加加入の被共済者に対して、中退共制度に加入したことを通知する「加入通知書」を作成し、事業所に配付を要請した。
【平成 30 年度】
・共済契約者数
13,206 所・被共済者数
377,908 人【令和元年度】
・共済契約者数
13,970 所
・被共済者数
383,483 人【令和２年度】
・共済契約者数
13,035 所・被共済者数
367,510 人【令和３年度】
・共済契約者数
14,447 所・被共済者数
378,094 人【令和４年度】
・共済契約者数
12,400 所
・被共済者数
363,018 人
ⅱ）毎年１回、「掛金納付状況票及び退職金試算票」を「加入状況のお知らせ」とともに事業所に送付し、従業員に配布するよう要請した。
【平成 30 年度】
・共済契約者
365,925 所
・被共済者
3,410,596 人【令和元年度】
・共済契約者
367,660 所
・被共済者
3,452,031 人【令和２年度】
・共済契約者
369,800 所
・被共済者
3,495,512 人【令和３年度】
・共済契約者
371,786 所
13

・退職後３か月経過後、２年経過 直前、３年経過直前及び５年経過直前のタイミン
グで請求手続の要請を実施するとともに、テレホンアプローチ
等による要請を実施した。
・「被共済者退職届」により退また、目標達成に向職時における被共済者の住所 けて、追加対策も繰り情報を把握した。
返し実施し、令和３年【平成 30 年度】97.63％
度はさらなる追加対【令和元年度】 97.57％策を実施した。
【令和２年度】 97.73％【令和３年度】 97.90％【令和４年度】 98.05％
・退職金未請求者等に対する ・退職金未請求者等
アンケート結果からは、未請 に対するアンケート
求者の増加について、企業間 結果から、未請求者の通算制度の拡充（通算期間延 増加について、企業間長（２年→３年））が浸透、定 通算を希望する者が着しつつある中で、企業間通 増加したことが大き算を企図する者が増加したこ く影響している可能とが大きく影響している可能 性があること、退職金性があることが窺われた。ま 等の金額の低い層でた、退職金等の金額の低い層 の手続負担の忌避傾での手続負担の忌避傾向の高 向の高まりも未請求
まりも未請求の主な要因とな の主な要因となってっていることが示唆された。 いることが示唆されこのため、手続負担軽減措 た。
置として、平成 30 年４月以降、 これを受けて、口座
請 求 書 の 添 付 書 類 の 簡 素 化 確認印を普通預金通（マイナンバー入り住民票の 帳等のコピー添付で添付にて給付金額が 300 万円 可能とする等の手続以上であっても印鑑証明書を 負担軽減措置を行っ不要とする）を行った。
た。
また、令和３年１月以降、請・退職後３か月経過後、２年経過 直前、３年経過直前及び５年経過直前のタイミングで請求手続の要請を実施するとともに、テレホンアプ
ローチ等による要請を実施した。
また、目標達成に向けて、追加対策も繰り返し実施し、令和３年度、令和４年度はさらなる追加対策を実施した。

・退職金未請求者等に対するアンケート結果から、未請求者の増加について、企業間通算を希望する者が増加したことが大きく影響している可能性があること、退職金等の金額の低い層での手続負担の忌避傾向の高まりも未請求の主な要因となっていることが示唆された。
これを受けて、口座確
認印を普通預金通帳等のコピー添付で可能とする等の手続負担軽減措置を行った。

ⅲ）「被共済者
退職届」には被共済者の住所記入が必須であることの周知徹底と、同退職届に当該被共済者の住所を記入しな
かった共済契約者への個別協力要請により被共済者の住所情報取得を図る。
ロ 退職者に対する働きかけ未請求者に対し、退職後３か月経過後、２年経過直前、３年経過直前及び５
年経過直前のタイミングで請求手続を要請する。

・未請求者数縮減のための効果的な周知広報を実施しているか。

・被共済者
3,543,786 人【令和４年度】
・共済契約者
375,950 所
・被共済者
3,589,556 人

求人が金融機関窓口で受ける
口座確認印について、普通預金通帳等のコピー添付でも手続を可能とした。

ⅲ）事業主に対し、被共済者の退職時に事業所が提出する「被共済者退職届」に必ず住所を記載するよう要請した。各年度末における住所情報記載比率は以下のとおりであった。
【平成 30 年度】 97.63％【令和元年度】 97.57％【令和２年度】 97.73％【令和３年度】 97.90％【令和４年度】 98.05％

・未請求に関しての注意喚起
については、ホームページへの年間を通じての掲載により周知を実施するとともに、年１回発行している共済契約者向け情報誌「中退共だより」においても周知を行った。
毎年実施している中退共加
入企業を対象とした実態調査の調査結果をまとめた概要版（ホームページ上で公表）でも、「加入通知書」等の従業員への配布を促すなど、あらゆ
る機会を活用して未請求削減に取り組んだ。

ロ

退職者に対する働きかけ

退職後３か月経過後の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○事業主から提出を受けた「被共済者退職届」の住所情報に基づき請求手続を要請した。
【平成 30 年度】
・請求手続要請 26,292 人【令和元年度】
・請求手続要請 27,851 人【令和２年度】
・請求手続要請 25,187 人【令和３年度】
・請求手続要請 21,250 人【令和４年度】
・請求手続要請 25,054 人○「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
【平成 30 年度】
・住所提供依頼 869 所 1,107 人
・請求手続要請339 人【令和元年度】
・住所提供依頼 911 所 1,287 人
・請求手続要請314 人【令和２年度】
・住所提供依頼 839 所 1,238 人
・請求手続要請317 人【令和３年度】
・住所提供依頼 602 所
921 人
・請求手続要請294 人【令和４年度】
・住所提供依頼 569 所
827 人
・請求手続要請243 人
14＜今後の課題(見込評価時)＞
退職金未請求者等について
アンケート調査等により分析した結果、企業間通算制度の利用拡大や、退職金額が少額の層における手続負担敬遠等が主な要因であることが判明
したことから、費用対効果の観点にも留意し、適正な未請求者比率の目標を設定した上で、対応策を検討する。
＜今後の課題の対応＞
退職金未請求者等について
アンケート調査等により分析した結果、企業間通算制度の利用拡大や、退職金額が少額の層における手続負担敬遠等が主な要因であることが判明した。企業間通算制度の影響の大きさについては収斂しつつあることが窺えたため、第５期中期計画に向けて目標水準が見直された。併せて、費用対効果の観点にも留意し、手続負担軽減のための対応策を検討した。

・未請求に関しての注意喚起については、
ホームページへの年間を通じての掲載により周知を実施するとともに、年１回発行
している共済契約者向け情報誌「中退共だより」においても周知を行っている。
・毎年実施している
中退共加入企業を対象とした実態調査の調査結果をまとめた概要版（ホームページ
上で公表）でも、「加入通知書」等の従業員への配布を促すなど、あらゆる機会を活用して未請求削減に取り組んでいる。

・未請求に関しての注意
喚起については、ホームページへの年間を通じての掲載により周知を実施するとともに、年１回発行している共済契約者向け情報誌「中退共だより」においても周知を行っている。
・毎年実施している中退
共加入企業を対象とした実態調査の調査結果をまとめた概要版（ホームページ上で公表）でも、「加入通知書」等の従
業員への配布を促すな
ど、あらゆる機会を活用して未請求削減に取り組んでいる。

○住所等提供依頼をしたが回答のなかった事業所に対して、テレホンアプローチによる住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
【平成 30 年度】
・住所提供依頼 299 所
455 人
・請求手続要請49 人【令和元年度】
・住所提供依頼 297 所
465 人
・請求手続要請18 人【令和２年度】
・住所提供依頼 252 所
370 人
・請求手続要請23 人【令和３年度】
・住所提供依頼 160 所
441 人
・請求手続要請33 人【令和４年度】
・住所提供依頼 166 所
356 人
・請求手続要請
26 人
退職後２年経過直前の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○２回目の請求手続を要請した。
【平成 30 年度】（平成 28 年度脱退者）
・請求手続要請 6,904 人【令和元年度】（平成 29 年度脱退者）
・請求手続要請 8,224 人【令和２年度】（平成 30 年度脱退者）
・請求手続要請 9,384 人【令和３年度】（令和元年度脱退者）
・請求手続要請 9,370 人【令和４年度】（令和２年度脱退者）
・請求手続要請 8,535 人○テレホンアプローチにより請求手続を要請した。
【平成 30 年度】（平成 28 年度脱退者）
・請求手続要請 1,302 人【令和元年度】 （平成 29 年度脱退者）
・請求手続要請 1,509 人【令和２年度】 （平成 30 年度脱退者）
・請求手続要請 1,379 人【令和３年度】 （令和元年度脱退者）
・請求手続要請 1,168 人【令和４年度】 （令和２年度脱退者）
・請求手続要請 1,140 人○対策終了後に提出のあった「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
【平成 30 年度】（平成 28 年度脱退者）
・住所提供依頼 35 所
37 人
・請求手続要請10 人【令和元年度】（平成 29 年度脱退者）
・住所提供依頼 33 所
34 人
・請求手続要請６人【令和２年度】（平成 30 年度脱退者）
15

・住所提供依頼 43 所
44 人
・請求手続要請10 人【令和３年度】（令和元年度脱退者）
・住所提供依頼 32 所
36 人
・請求手続要請６人【令和４年度】（令和２年度脱退者）
・住所提供依頼 24 所
24 人
・請求手続要請６人
退職後３年経過直前の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○３回目の請求手続を要請した。
【平成 30 年度】（平成 27 年度脱退者）
・請求手続要請 2,784 人【令和元年度】（平成 28 年度脱退者）
・請求手続要請 3,498 人【令和２年度】（平成 29 年度脱退者）
・請求手続要請 4,015 人【令和３年度】（平成 30 年度脱退者）
・請求手続要請 4,235 人【令和４年度】（令和元年度脱退者）
・請求手続要請 4,457 人○対策終了後に提出のあった「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
【平成 30 年度】（平成 27 年度脱退者）
・住所提供依頼 26 所
28 人
・請求手続要請６人【令和元年度】（平成 28 年度脱退者）
・住所提供依頼 20 所
22 人
・請求手続要請６人【令和２年度】（平成 29 年度脱退者）
・住所提供依頼 23 所
23 人
・請求手続要請６人【令和３年度】（平成 30 年度脱退者）
・住所提供依頼 21 所
37 人
・請求手続要請６人【令和４年度】（令和元年度脱退者）
・住所提供依頼 40 所
44 人
・請求手続要請７人
退職後５年経過直前の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○請求手続を要請した。
【平成 30 年度】（平成 25 年度脱退者）
・請求手続要請 1,593 人【令和元年度】（平成 26 年度脱退者）
・請求手続要請 1,425 人【令和２年度】（平成 27 年度脱退者）
・請求手続要請 1,639 人【令和３年度】（平成 28 年度脱退者）
・請求手続要請 2,111 人【令和４年度】（平成 29 年度脱退者）
16

・請求手続要請 2,338 人
年度計画以外の対策として、以下の取組を実施した。
○退職後３年経過前の未請求者に対し、テレホンアプローチにより請求手続を要請した。
【平成 30 年度】（平成 27 年度脱退者）
・請求手続要請 670 人【令和元年度】 （平成 28 年度脱退者）
・請求手続要請 720 人【令和２年度】 （平成 29 年度脱退者）
・請求手続要請 828 人【令和３年度】 （平成 30 年度脱退者）
・請求手続要請 743 人【令和４年度】 （令和元年度脱退者）
・請求手続要請 628 人○退職後２年及び３年経過直前の未請求者で各年度の対策により請求書を再発行したが、請求手続のない者に対し請求手続を要請した。
【平成 30 年度】(平成 27 年度及び 28 年度脱退者)
・請求手続要請 459 人【令和元年度】(平成 28 年度及び 29 年度脱退者)
・請求手続要請 967 人【令和２年度】(平成 29 年度及び 30 年度脱退者)
・請求手続要請 986 人【令和３年度】(平成 30 年度及び令和元年度脱退者)
・請求手続要請 836 人【令和４年度】(令和元年度及び２年度脱退者)
・請求手続要請 842 人○「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、２回目の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
【平成 30 年度】（平成 28 年度脱退者）
・住所提供依頼 120 所 225 人
・請求手続要請10 人【令和元年度】（平成 29 年度脱退者）
・住所提供依頼 142 所 250 人
・請求手続要請12 人【令和２年度】（平成 30 年度脱退者）
・住所提供依頼 111 所 191 人
・請求手続要請
19 人【令和３年度】（令和元年度脱退者）
・住所提供依頼 96 所 151 人
・請求手続要請
19 人【令和４年度】（令和２年度脱退者）
・住所提供依頼 75 所 121 人
・請求手続要請10 人
他に以下の追加対策を実施した。
○退職後３年経過前の高額未請求者に対し、同年２回目の手続要請を実施した。
【令和元年度】（平成 28 年度脱退者）
・請求手続要請 222 人【令和２年度】（平成 29 年度脱退者）
・請求手続要請 254 人【令和３年度】（平成 30 年度脱退者）
17

・請求手続要請 251 人【令和４年度】（令和元年度脱退者）
・請求手続要請 311 人
他に以下の追加対策を実施した。
・前年度脱退者のうち、請求受付済みのため勧奨状を送っていない者であって、書類不備のため請求書を返送している者への手続要請を実施した。
【令和３年度】
・請求手続要請 118 人【令和４年度】
・請求手続要請 130 人
ハ
組

その他の取

ハ

その他の取組ⅰ）住所不明者について、個人
番号等を活用し住民基本台帳ネットワークにより住所情報取得を図る。

ⅰ）住所不明者について、個人番号等を活用し住民基本台帳ネットワークにより把握した住所情報を用いて請求手続を要請した。
【平成 30 年度】請求手続要請 160 人【令和元年度】 請求手続要請 262 人【令和２年度】 請求手続要請 465 人【令和３年度】 請求手続要請 418 人【令和４年度】 請求手続要請 306 人ⅱ）上記取組について、毎年度、成果の検証を行い、必要に応じて取組の見直しを行う。

ⅱ）
・手続負担軽減措置として、平成 30 年４月以降、請求書の添付書類の簡素化（マイナンバー
入り住民票の添付にて給付金額が 300 万円以上であっても印鑑証明書を不要とする）を行った。
・退職金未請求者等に対するアンケート結果からは、近年の退職者における未請求者の増加について、企業間通算制度の拡充（通算期間延長（２年→３年））が浸透、定着しつつある中で、企業間通算を企図する者が増加したことが大きく影響している可能性があることが窺われた。
また、退職金等の金額の低い層での手続負担も未請求の主な要因となっていることが示唆された。このため、手続負担軽減措置として、令和３年１月以降、請求人が金融機関窓口で受ける口座確認印について、普通預金通帳等のコピー添付でも手続を可能とした。

② 共済契約者
及び被共済者への周知・調査、
分析②

引き続き、未請求者縮減のための周知広報施策として、以下の取組を行う。

共済契約者及び被共済者への周知・調査、分析

イ
等

周知の徹底

ⅰ）ホームページにおける中退
共制度加入事業
所名検索システムのデータを適引き続き、未請求者縮減のための周知広報施策として、以下の取組を行った。

イ

周知の徹底等ⅰ）新規契約申込書に設けた「ホームページへの事業所名掲載可否」欄の回答を集計し、67,117 件のうち、承諾を得られた 35,878 件を追加掲載した。
（掲載件数）【平成 30 年度末】285,471 件【令和元年度末】 286,897 件
18

宜更新する。

【令和２年度末】 288,396 件【令和３年度末】 291,264 件【令和４年度末】 293,104 件ⅱ）ホームページに常時掲載している未請求に関しての注意喚起について、内容等の見直しを実施する。

ⅱ）ホームページに掲載している未請求に関しての注意喚起については、年間を通してホームページに掲載した。

ⅲ）その他あら
ゆる機会を通じた注意喚起を引き続き行う。

ⅲ）平成 30 年度発行の中退共だより 17 号より令和４年度発行の 21 号まで、毎年度、周知を
行った。

ロ

ロ

調査、分析

共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。
）並びに退職金未請求者等に対するアン
ケート調査の実施等により、未請求原因の分析を行い、その結果をその後の取組に活用する。

（３）加入促進対策の効果的実
施（３）加入促進対策の効果的実
施① 加入促進対策の実施

中小企業数の推移予測、業種の分布等の分析
及び景気要因による労働需給予測に加え、中退
共制度を知らない企業及び中退
共制度の加入又は未加入理由の中小企業数の推移予測、業種の分布等の分析
及び景気要因による労働需給予測に加え、中退
共制度を知らない企業及び中退
共制度の加入又は未加入理由の調査、分析

・退職金未請求者等に対するアンケート結果からは、未請求者の増加について、企業間通算制
度の拡充（通算期間延長（２年→３年））が浸透、定着しつつある中で、企業間通算を企図する者が増加したことが大きく影響している可能性があることが窺われた。また、退職金等の金額の低い層での手続負担の忌避傾向の高まりも未請求の主な要因となっていることが示唆されたため、その後の取組について検討を行った。
このため、手続負担軽減措置として、平成 30 年４月以降、請求書の添付書類の簡素化（マイナンバー入り住民票の添付にて給付金額が 300 万円以上であっても印鑑証明書を不要とする）を行った。
また、令和３年１月以降、請求人が金融機関窓口で受ける口座確認印について、普通預金通帳等のコピー添付でも手続を可能とした。
・共済契約者に対して行っている実態調査において、中退共へ加入していることを被共済者に周知することを促すため、「加入通知書の配付」及び「加入状況のお知らせの配付」に関する質問を引き続き行った。調査報告書の概要版に「加入通知書」及び「加入状況のお知らせ」は必ず従業員へ配付することが必要であること、これらの書類は保管を目的とするものではな
く、本人に手渡すことを目的に発行していることを周知するコメントを記載し、ホームページで公表した。
＜定量的指標＞・中期目標期間
中に新たに加入する被共済者数の目標を、165
万人以上とする。

（３）加入促進対策の効果的実施
・中退共事業においては、周知
広報及び加入勧奨の取組を充実させており、説明会につい① 加入促進対策の実施ては、ＷＥＢ会議方式を導入した結果、機動的な開催や、遠隔地の事業所からの参加が可
・各年２月、財形福祉協会発行の「福祉情報」に財産形成促進事業と共同で制度の広告を掲載 能になり、参加者の裾野が拡した。
大し、効果的かつ効率的な実施に繋がった。中期計画期間
・47 都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」に対し、財産形成促進事業の の各年度の加入目標について
広報資料と共に中退共パンフレットを発送した（令和２年度～令和４年度）。
は全て１割以上上回っている。
・加入勧奨対象の的確な把握や各種関係団体との連携強化策等、効率的かつ効果的な加入促進
第４期中期計画期間の加入対策を実施するため、中小企業の経営者層を対象としたインターネット調査を行った。
目標 1,650,000 人に対し、加調査結果は関係部署と共有し、複数のメディアを用いた広報キャンペーンの展開及び関係官 入実績 1,870,013 人となった。
公庁及び関係事業主団体等にポスター・チラシを発送する事業推進施策を講じた。
19

調査を実施する
ことにより、加入勧奨対象を的確に把握した上で、効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
地方自治体、金融機関及び関係事業主団体等との連携強化等を行うなど、引き続き、中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
・中期目標期間
中に新たに加入する被共済者数を165万人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
過去の実績
を、雇用需給要
因、長期的トレンド、制度変更
要因等により回
帰分析し、厚生年金基金からの移換見込み人数（３万人）を加え、指標を設定
することとする。
※ 前中期目標
期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成25）年度～2017（平成29）
年12月末現在）
168万5,021人

調査を実施する
ことにより加入勧奨対象を的確に把握することや、地方自治体、金融機関及び関係事業主団
体等との連携強化等を行うことなどにより、効
率的かつ効果的に以下の加入促進対策を講ずる。
中退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

・機構が委嘱した普及推進員等により、個別事
業主に対する加入促進を１人あたり平均月 15回以上行うこと。

＜その他の指標＞なし

・各年度において、中退共事業及び財産形成促進事業の関係機関に対し、連携して以下のとおり制度の周知を実施した。
【平成 30 年度】
・中退共制度の案内を盛り込んだ財形制度のポスターを作成し、全国 301 駅及び関係団体への掲示を行った。
【令和３年度】
・財産形成促進事業のホームページにて公開されている日本ＦＰ協会会員向けのオンラインセ
ミナーで、中退共制度の説明動画を掲載した。
・東京働き方改革推進支援センター主催オンラインセミナー「労働生産性向上のための国の福利厚生制度について」にて、財産形成促進事業と共同で説明を実施した。
【令和４年度】
・働き方改革推進支援センター主催オンラインセミナー「従業員が安心して働ける環境づくり」にて、財産形成促進事業と共同で説明を実施した。

イ 広報資料等による周知広報活動

イⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を配布するとともに、ホームページやマスメディア等を活用した中退共制度の周知広報を実施する。

ⅰ）・各年、作成したポスター・チラシを加入促進強化月間前に関係官公庁及び関係事業主団体等に発送した。
・各年、ホームページにおいて、制度内容・制度説明会の開催、独自の掛金補助を実施している助成自治体等の情報を提供した。
・バナー広告の配信を実施した（平成 30 年度～令和２年度はＭａｒｋｅｔＯｎｅを、令和３
年度及び令和４年度はＡＤＭＡＴＲＩＸを利用）。
（クリック数）【平成 30 年度】 4,628 件【令和元年度】 5,844 件【令和２年度】 3,048 件【令和３年度】 3,252 件【令和４年度】 10,136 件
・制度紹介用動画をホームページ及びＹｏｕＴｕｂｅ上で配信した。
（アクセス件数）【平成 30 年度】 5,154 件【令和元年度】 10,080 件【令和２年度】 7,091 件【令和３年度】 3,756 件【令和４年度】 6,214 件
・リスティング広告の配信を実施した（平成 30 年度～令和３年度は実施期間を 40 日間、令和
４年度は実施期間を 90 日間とした。）。
（クリック数）【平成 30 年度】 14,388 件【令和元年度】 42,868 件【令和２年度】 50,153 件【令和３年度】 18,907 件【令和４年度】 62,627 件＜評価の視点＞
・中小企業数の推移予測、業種の分布等の分析
及び景気要因による労働需給予測に加え、中退共を導入していない企業者へのインターネット
アンケート調査の結果を活用し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、効率的かつ効果的な加入促進対策を実施しているか。

広報資料等による周知広報活動

20

・平成 30 年度、令和元年度は、
人手不足感が高まる中、人材確保のための福利厚生充実の必要性が広く認識され、退職金共済制度への関心の高まりから相談ニーズが増加、機構が委嘱した普及推進員等の効率的な訪問活動と相俟って、目標値を大きく上回る実績となった。緊急事態宣言中等は、
電話や文書等の代替手段を駆使し活動した。( )はこの代替活動を訪問とみなした場合の件数。
【平成 30 年度】
・訪問企業 12,231 所
・平均訪問数 18.7 件【令和元年度】
・訪問企業 11,631 所
・平均訪問数 18.6 件【令和２年度】
・訪問企業
8,166 所
・平均訪問数 14.1 件(16.0件)【令和３年度】
・訪問企業 9,081 所
・平均訪問数 15.1 件(18.0件)【令和４年度】
・訪問企業 10,788 所
・平均訪問数 17.8 件(18.3
件)＜評価の視点に対する措置＞
・平成 30 年度において、制度の魅力向上のための施策や、より効果的な事業推進施策の検討のため、中小企業の経営者層を対象に、中退共制度の認知度や退職金制度に対する認識等についてインターネッ
トアンケート調査を実施した。
また、令和元年度以降は、加入勧奨対象の的確な把握や各
種関係団体との連携強化策
等、効率的かつ効果的な加入促進対策を実施するため、中退共制度を導入していない企
業関係者を対象に、インターネットアンケート調査を実施した。
調査結果を関係部署と共有し、令和２年度より複数のメ・中退共を導入していない企業者へのイ
ンターネットアンケート調査結果を事業推進部と共有し、複数のメディアを用いた
広報キャンペーンを展開すると共に関係
官公庁及び関係事業
主団体等に協力依頼を行い、ポスター・チ
ラシを発送する等、加入勧奨対象を的確に把握した上で、効率的かつ効果的な加入促進対策を実施している。

・中退共を導入していない企業者へのインター
ネットアンケート調査
結果を事業推進部と共有し、複数のメディアを用いた広報キャンペー
ンを展開すると共に関係官公庁及び関係事業
主団体等に協力依頼を行い、ポスター・チラシを発送する等、加入勧奨対象を的確に把握した上で、効率的かつ効果的な加入促進対策を実施している。

・上記以外の実施項目は以下のとおりである。
【平成 30 年度】
・ＹｏｕＴｕｂｅ広告用動画を使用してＹｏｕＴｕｂｅ Ｔｒｕｅｖｉｅｗ広告の配信を実施した。
・加入促進強化月間に有効な広報活動を行うため、以下のような複数のメディアを用いた広報
キャンペーンを実施。
【令和元年度】①ＢＳ－ＴＢＳでＣＭを放送②文化放送等でＣＭを放送③Ｂｙｐａｓｓを経由した広告配信④Ｆａｃｅｂｏｏｋによる広告配信【令和２年度】①Ｅｉｇｈｔ×ＢＬＡＤＥ Ｔａｒｇｅｔｉｎｇを利用したバナー広告を配信②ＰＲ ＴＩＭＥＳでニュースリリースを配信③Ｎｅｗｓ ＴＶでビデオリリースを配信
・創業手帳へ広告を掲載（冊子及びＷＥＢ版）【令和３年度】①インターネット広告
・ＭａｒｋｅｔＯｎｅ、Ｂｙｐａｓｓ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋを利用したバナ
ー・動画広告の配信、ＰＲ ＴＩＭＥＳを利用したニュースリリース配信、特別臨時サイトの開設、創業手帳（ＷＥＢ版）への記事掲載②テレビ広告・ＣＭ放送、パブリシティの実施③紙媒体広告・創業手帳への広告掲載、日本経済新聞への広告掲載【令和４年度】①インターネット広告
・ＡＤＭＡＴＲＩＸ、Ｂｙｐａｓｓ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、Ｔｖｅｒ等を利用したバナー・動画広告の配信、トレンダーズを利用したニュースリリース配信、特別臨時
サイトの開設、創業手帳（ＷＥＢ版）への記事掲載②テレビ広告・ＣＭ放送、パブリシティの実施③紙媒体広告・創業手帳への広告掲載、日本経済新聞、日経産業新聞、日経ＭＪへの広告掲載
・統一感のある広報展開をするために、令和２年度よりポスター・チラシを広報キャンペーン
の中に組み入れた。広報キャンペーンでは、訴求対象を退職金制度の保有率の低い零細企業、個人事業主、新規創業事業主、加入を躊躇している事業主とし、対象に効率的に訴求し得るメ
ディアを組み込んだ。また、コロナ禍の影響による勤務形態や生活様式の変化を踏まえ、インターネットを中心としつつ、テレビ・新聞広告等も含めた幅広いメディア構成を採用した。また、令和２年度より継続して資産運用の堅実性を訴求ポイントとして取り上げた。
特に令和３年度はポスター・チラシ、動画について、従来のイメージキャラクター主体の制
度内容の訴求力に乏しい仕様から、制度内容を十分に訴求する仕様に転換した。

ⅱ）関係官公庁
及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行す・地方自治体、金融機関及び関係事業主団体等との連携を行うⅱ）関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への中退共制度に関する記事の掲載を依頼した。
（窓口備え付け依頼）【平成 30 年度】 6,706 件 206,482 部【令和元年度】 6,683 件 225,569 部
【令和２年度】 6,731 件 243,761 部【令和４年度】 6,817 件 244,534 部※令和３年度は、令和２年 12 月 25 日付で実施した押印を求める手続の見直し等に伴う様式改
21

ディアを用いた広報キャンペーンを展開し関係官公庁及び関係事業主団体等に協力依頼を行った。
制度の魅力向上のための施策や、より効果的な加入促進施策の検討のため、中小企業の経営者層を対象に中退共制
度の認知度や退職金制度に対する認識等を調査する実態調査を行った。
令和元年度より回収率向上、回答者の負担軽減を企図し、回答方法についてＷＥＢ
回答も併用した。
令和２年度よりアンケート
実施業者の選考方法を見直し、アンケートの集計方法や結果の取りまとめ方法に関する提案を評価する総合評価落
札方式による選考を実施した。前年度の結果との比較や、広報戦略策定の観点から有意義なクロス集計の選択と分かり易いグラフ形式の選択、概要版の作成により、アンケー
ト結果の活用可能性の向上と、広報効果改善を図った。
令和元年度より加入促進強化月間に、複数のメディアを用いた集中広報活動を行うと共に、その効果の調査・分析を合わせて依頼し、その結果を翌年度の活動に活かすＰＤＣ
Ａサイクルを導入した。
令和元年度の制度説明会においては、前年度参加者数が少なかった埼玉・千葉の開催を見合わせ、集客状況・参加者の加入割合ともに高かった東京・大阪での開催予定を増やし（東京４回→５回、大阪２回→３回）、中小企業数のうち中退共加入企業数の占める割合の高い新潟県（14.4％・全国平均は 9.6％）で新たに開催する
等、実効性・効率性の向上を企図し、ＰＤＣＡサイクルを導入した。
・都道府県及び市区町村や中小企業事業主団体等が開催する各種会議で制度説明を行い、周知広報を効率的に実施

・地方自治体、金融機
関及び関係事業主団
体等が開催する各種会議での周知広報を・地方自治体、金融機関
及び関係事業主団体等が開催する各種会議での周知広報を行うなど

る広報誌等への中退共制度に関する記事の掲載を依頼する。

など、効率的かつ効果的な加入促進対策を実施
しているか。

訂の検討に伴い依頼を見送った。
（年度初普及促進依頼）【平成 30 年度】 626 件【令和元年度】 620 件【令和３年度】 611 件【令和４年度】 610 件※令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から依頼を見送った。
（記事掲載依頼）【平成 30 年度】【令和元年度】【令和２年度】【令和３年度】【令和４年度】

・パンフレット・ポスター等の広報資料の内容について、期待する役割を明確化し、訴求対象、訴求内容を意識した見直しを行ったか。

6,401 件
6,455 件6,523 件
6,535 件
6,551 件・職員及び普及推進員等が事業主団体等に対し記事掲載を依頼した。
【平成 30 年度】職員 84 件 普及推進員等 1,851 件【令和元年度】 職員 88 件 普及推進員等 1,605 件【令和２年度】 職員 83 件 普及推進員等 1,642 件【令和３年度】 職員 104 件 普及推進員等 1,777 件【令和４年度】 職員 91 件 普及推進員等 2,212 件
・広報誌等への無料記事掲載に協力いただいた団体をホームページに掲載した。
【平成 30 年度】 1,190 件【令和元年度】 1,178 件【令和２年度】 1,137 件【令和３年度】 1,070 件【令和４年度】 1,095 件

ロ 個別事業主に対する加入勧
奨等

ロⅰ）独立行政法
人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。
）が委嘱した普及推進員等により、各種相談等に対応するとともに、個別
事業主に対する加入勧奨を１人あたり平均月 15件以上行い、新規加入促進の重点化を図る。

ⅰ）
・機構が委嘱した普及推進員等が各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行った(緊急事態宣言中等は、電話や文書等の代替手段も駆使して活動した。( )はこの代替活動を訪問とみなした場合の件数。)。
【平成 30 年度】訪問企業 12,231 所 平均訪問数 18.7 件【令和元年度】 訪問企業 11,631 所 平均訪問数 18.6 件【令和２年度】 訪問企業 8,166 所 平均訪問数 14.1 件(16.0 件)【令和３年度】 訪問企業 9,081 所 平均訪問数 15.1 件(18.0 件)【令和４年度】 訪問企業 10,788 所 平均訪問数 17.8 件(18.3 件)・周知広報活動等の実施結果を検証し、翌年度における内容改
善施策を策定したか。

個別事業主に対する加入勧奨等

・無料相談申出事業所に対して、事業所訪問活動を実施した。
【平成 30 年度】訪問 641 所【令和元年度】 訪問 684 所【令和２年度】 訪問 423 所 ＷＥＢ 60 所
【令和３年度】 訪問 347 所 ＷＥＢ 173 所【令和４年度】 訪問 329 所 ＷＥＢ 138 所
・未加入事業所を対象とした制度説明会を開催した。
（会場開催については制度説明会後に個別相談会も開催していたが、令和２年度以降に開催し22した。
【平成 30 年度】 72 件
【令和元年度】 68 件
【令和２年度】 50 件
【令和３年度】 45 件
【令和４年度】 61 件
地域に密着した金融機関を定期的に訪問して金融機関による加入勧奨を依頼した。
【平成 30 年度】 40 件
【令和元年度】 40 件
【令和２年度】 11 件
【令和３年度】 16 件
【令和４年度】 12 件行うなどの連携により、効率的かつ効果的な加入促進対策を実施している。

の連携により、効率的かつ効果的な加入促進対策を実施している。

・ポスター・チラシについては ・パンフレット・ポス
令和元年度まで単独で入札を ター等の広報資料の行っていたが、令和２年度よ 内容について、令和２
り複数のメディアを用いた広 年度より複数のメデ
報キャンペーン実施のための ィアを用いた広報キ「中小企業退職金共済制度周 ャンペーン実施のた知・広報業務一式」に含めて入 めの「中小企業退職金
共済制度周知・広報業
札を行った。
その入札仕様書において、 務一式」に含めて入札訴求対象、訴求内容を明示し、 を行い、入札仕様書により効果的な広報の実施に繋 おいて、訴求対象、訴求内容を明示するな
げた。
特に令和３年度は、従来の ど、見直しを行った。
イメージキャラクター主体の制度内容の訴求力に乏しい仕様から、制度内容を具体的に訴求する仕様に転換した。さらに令和３年度以降は、訴求するポイントの決定に際し、各種アンケート調査結果を活用し、「財務体質の強靭さ」に加えて「退職金支払の確実性」に係る遡及を強めるなど、実効性・効率性を高めるため、エビデンスに基づく施策を実施した。

・パンフレット・ポスタ
ー等の広報資料の内容について、令和２年度より複数のメディアを用いた広報キャンペーン
実施のための「中小企業退職金共済制度周知・広報業務一式」に含めて入札を行い、入札仕様書において、訴求対象、訴求
内容を明示するなど、見直しを行った。

・広報キャンペーンの最終レポート及び広報効果検証の結果を基に、翌年度の広報の手法について内容改善を行った（令和２年度～令和４年度）。
具体的には、令和３年度以降の周知広報施策の必須項目にバナー広告（インターネッ
ト広告）及びテレビＣＭを追加した。

・広報キャンペーンの最終レポート及び広報効
果検証の結果など、周知広報活動等の実施結果を検証し、翌年度の広報の手法について内容改善を行った。

・広報キャンペーンの最終レポート及び広報効果検証の結果など、周知広報活動等の実施結果を検証し、翌年度の広報の手法について内容改善を行った。

ているＷＥＢによる説明会(定員 20 回線)では個別相談会の開催が困難なため、無料訪問相談で対応。）（説明会開催回数・参加事業所数・参加人数又は回線数・うち個別相談会参加事業所数）【平成 30 年度】 15 回・600 所・ 724 人・80 所【令和元年度】 14 回・457 所・ 562 人・82 所【令和２年度】 ５回・ 76 所・ 80 回線【令和３年度】 24 回・323 所・366 回線【令和４年度】 25 回・320 所・339 回線
・制度説明会参加事業所について、概ね２か月経過時に未加入である事業所に対し訪問、電話、又は文書によりフォローアップを実施した。
【平成 30 年度】 253 所【令和元年度】 264 所【令和２年度】
28 所【令和３年度】 190 所【令和４年度】 131 所
ⅱ）機構から加入促進業務を受託した事業主団
体等による個別
事業主に対する
加入促進を行う。
既加入事業主に対し、文書等
により追加加入促進を定期的に行う。
厚生労働省の支援を得つつ、関係機関等との連携の下、全国
的な加入促進を図るとともに、大都市２か所に加入促進関係の活動拠点を置き、大都市（首都地域、東海地域及び近畿地域）での加入促進を強化する。
厚生労働省の支援を得つつ、
今後とも高い成長が見込まれる分野及び未だ加入が進んでいな
い分野の業種等に対し、業界団体の協力を得て、普及推進員等を活用し、加ⅱ）
・一定期間追加加入のない既加入事業主を対象に追加申込書を送付した。
【平成 30 年度】 33,578 件(４月～３月)【令和元年度】 32,289 件(７月～３月)【令和２年度】 37,914 件(７月～３月)【令和３年度】 57,779 件(４月～３月)【令和４年度】 36,226 件(７月～３月)
・厚生労働省の支援を得て、以下の関係機関にポスター・チラシを発送した（令和２年度～令和４年度）。
【令和２年度】
公共職業安定所 436 所 よろず支援拠点 47 所 年金事務所 317 所 街角の年金相談センター
80 所 働き方改革推進支援センター47 所【令和３年度】
公共職業安定所 436 所 よろず支援拠点 46 所 年金事務所 318 所 街角の年金相談センター
80 所 働き方改革推進支援センター47 所【令和４年度】
公共職業安定所 436 所 よろず支援拠点 47 所 年金事務所 320 所 街角の年金相談センター
80 所 働き方改革推進支援センター47 所
・活動拠点ごとに、今後の方策を検討するために、定例の打合せ会議を行った(緊急事態宣言
中等の電話やＷＥＢ会議方式での開催を含む)。
【平成 30 年度】首都地域 11 回 東海地域 11 回 近畿地域 10 回
【令和元年度】 首都地域 10 回 東海地域 10 回 近畿地域 10 回
【令和２年度】 首都地域 ８回 東海地域 ８回 近畿地域 ８回【令和３年度】 首都地域 ８回 東海地域 ８回 近畿地域 ８回【令和４年度】 首都地域 ３回 東海地域 ３回 近畿地域 ３回
・特別相談員・普及推進員全国会議を開催した(令和２、３年度は８グループに分けＷＥＢ会
議方式にて開催)。
【平成 30 年度】開催日(内容) 11/8～11/9(法改正)【令和元年度】 開催日(内容) 11/14～11/15(中退共制度・ディスカッション)【令和２年度】 開催日(内容) 11/24～11/27(ディスカッション)【令和３年度】 開催日(内容) 11/9～11/12(省令改正・ディスカッション)【令和４年度】 開催日(内容) 12/5～12/7(ディスカッション)・近隣地域の情報交換のためブロックごとにＷＥＢ会議を実施した（令和３年度より開催）。
23

入勧奨を図る。
各地域における加入勧奨については、時々の状況を踏まえ、重点とする業種
及び事業主団体を定めるなど、効率的かつ効果的な対策を定め取り組む。
地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、金融機関に対し加入勧奨の要請を行う。

【令和３年度】
北海道・東北・北関東ブロック
静岡・甲信越・北陸ブロック
中国・四国ブロック
九州・沖縄ブロック
【令和４年度】
北海道・東北・北関東ブロック
中部ブロック
中国・四国ブロック
九州・沖縄ブロック
首都圏・東海・近畿ブロック

１回
１回
１回
１回
１回
１回
１回
１回
２回

・新たに委嘱した普及推進員等の状況報告と情報交換のためＷＥＢ会議を実施した（令和３年度より開催）。
【令和３年度】 １回【令和４年度】 １回
・地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、金融機関による加入勧奨を要請した。
【平成 30 年度】 40 件
【令和元年度】 40 件
【令和２年度】 11 件
【令和３年度】 16 件
【令和４年度】 12 件
・厚生労働省の支援を得つつ、今後とも高い成長が見込まれる分野及び未だ加入が進んでいない分野の業種等に対し、業界団体の協力を得て、以下の団体に対して傘下の団体への加入推奨
及び業界誌への広告無料掲載を依頼した（令和元年度～令和４年度）。
・日本貨物運送協同組合連合会
・全日本電気工事業工業組合連合会
・全日本印刷工業組合連合会
・日本ニット工業組合連合会
・各年 11 月、全国管工事業協同組合連合会の機関誌に制度紹介記事を掲載した（約 5,000 部
発行）。
・月刊誌「しんきん経営情報」へ中退共制度の広告を掲載した。
（発行部数）【平成 30 年度】 80,000 部【令和元年度】 70,000 部【令和２年度】 80,000 部【令和３年度】 53,000 部【令和４年度】 46,000 部

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等
関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明をハ

各種会議、研修会等における加入勧奨等

ⅰ）
都道府県労働局に対し、各種説明会等での時間の確保及びパンフレットの机上配布を依頼した（47 都道府県。ただし、令和３年度及び令和４年度については、普及推進員等が不在の地域を訪問できなかったため 43 都道府県。）。
・都道府県労働局・労働基準監督署等が開催する会議等で、制度の周知広報を行った。
【平成 30 年度】 １回【令和元年度】 ２回
24行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

【令和３年度】 １回※令和２年度はコロナ禍による開催見送り等で、令和４年度は会議等において時間の確保ができなかったため、実施せず。
・厚生労働省より紹介いただき、一般財団法人女性労働協会が実施する「中小企業のための女
性活躍推進事業」の説明会でパンフレット（ダイジェスト版）を配布した（平成 30 年度及び令和元年度）。
【平成 30 年度】
450 部【令和元年度】 2,000 部
・厚生労働省の委託事業である労働契約等に関するセミナーにおいて、チラシの配布を委託先の（株）東京リーガルマインドに依頼した（平成 30 年度及び令和２年度）。
【平成 30 年度】 11,000 部【令和２年度】
1,174 部ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する会議等で、制度の周知広報を行った。
【平成 30 年度】 50 回
【令和元年度】 50 回
【令和２年度】 42 回
【令和３年度】 40 回
【令和４年度】 44 回ⅲ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を行った。
【平成 30 年度】 22 回
【令和元年度】 18 回
【令和２年度】 ８回【令和３年度】 ５回【令和４年度】 17 回
・中小企業基盤整備機構主催の「新価値創造展」及び東京都主催の「産業交流展」等のイベン
トへ資料の設置を依頼し、制度の周知広報を行った。
・「新価値創造展」12 月頃開催
（出展企業数）【平成 30 年度】 670 社（会場開催）【令和元年度】 375 社（会場開催）【令和２年度】 322 社（オンライン開催）【令和３年度】 313 社（会場開催）【令和４年度】 263 社（会場開催）
・「産業交流展」11 月頃開催
（出展企業数）【平成 30 年度】 800 社（会場開催）【令和元年度】 743 社（会場開催）【令和２年度】 696 社（オンライン開催）【令和３年度】 543 社（会場開催）【令和４年度】 555 社（会場開催）
・令和４年度は、中小企業基盤整備機構と連携し、双方のホームページに互いのバナーを設置した（10/1～翌年 9/30）。

ニ 集中的な加入促進対策の実施

ニ

集中的な加入促進対策の実施

25

毎年度、加入
促進強化月間を設定し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

ⅰ）各年度版のポスター・チラシを作成し、関係機関及び事業主団体等へ配布した。
【平成 30 年度】ポスター 16,518 枚
チラシ 540,920 枚【令和元年度】 ポスター 17,026 枚
チラシ 545,340 枚【令和２年度】 ポスター 17,124 枚
チラシ 551,123 枚【令和３年度】 ポスター 17,030 枚
チラシ 555,028 枚【令和４年度】 ポスター 16,908 枚
チラシ 558,075 枚
なお、令和２年度以降、効果的かつ効率的な広報活動を行うため、ポスター・チラシについては、同年より開始した、インターネット・ＴＶ等を用いた複数のメディアを用いて行う広報
キャンペーン実施のための「中小企業退職金共済制度周知・広報業務一式」に含めて入札を行った。
・「周知・広報業務一式」の実施項目【令和２年度】
・インターネット広告
・Ｅｉｇｈｔ×ＢＬＡＤＥ Ｔａｒｇｅｔｉｎｇを利用したバナー広告の配信、ＰＲ ＴＩＭ
ＥＳでニュースリリースの配信、Ｎｅｗｓ ＴＶでビデオリリースの配信【令和３年度】①インターネット広告
・ＭａｒｋｅｔＯｎｅ、Ｂｙｐａｓｓ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋを利用したバナ
ー・動画広告の配信、ＰＲ ＴＩＭＥＳを利用したニュースリリース配信、特別臨時サイトの開設、創業手帳（ＷＥＢ版）への記事掲載②テレビ広告・ＣＭ放送、パブリシティの実施③紙媒体広告・創業手帳への広告掲載、日本経済新聞への広告掲載【令和４年度】①インターネット広告
・ＡＤＭＡＴＲＩＸ、Ｂｙｐａｓｓ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、Ｔｖｅｒ等を利用したバナー・動画広告配信、トレンダーズを利用したニュースリリース配信、特別臨時サ
イトの開設、創業手帳（ＷＥＢ版）への記事掲載②テレビ広告・ＣＭ放送、パブリシティの実施③紙媒体広告・創業手帳への広告掲載、日本経済新聞、日経産業新聞、日経ＭＪへの広告掲載
ⅱ）
・厚生労働省から関係省庁等に加入促進強化月間の協力依頼を通知した。
【平成 30 年度】 129 件【令和元年度】 129 件【令和２年度】 132 件【令和３年度】 131 件【令和４年度】 131 件
・関係機関等に月間の協力依頼文書を送付した。
・各年９月、事業主団体等に対し、理事長及び本部長によるトップセールスを実施した。
【平成 30 年度】 22 件
【令和元年度】 22 件
【令和２年度】 22 件
【令和３年度】 21 件
【令和４年度】 21 件
（訪問、電話会談、挨拶状の送付、及びＷＥＢ会談のいずれかによる）26

・広報キャンペーンの実施報告及び効果検証調査を基に翌年度の周知広報施策を策定した（令和２年度～令和４年度）。
ⅲ）
・各年６月、事業主団体等に対し、理事長及び本部長によるトップセールスを実施した。
（訪問数）【平成 30 年度】 ５件（訪問５件）【令和元年度】 ５件（訪問５件）【令和３年度】 ５件（訪問１件 電話会談２件 ＷＥＢ会談２件）【令和４年度】 ４件（電話会談１件 ＷＥＢ会談３件）※令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施見送り。令和３年度より、電話
会談及びＷＥＢ会談の形で実施。
・関係機関等に対して広報誌等への無料記事掲載依頼を送付した。
（記事掲載依頼）【平成 30 年度】 6,401 件【令和元年度】 6,455 件【令和２年度】 6,523 件【令和３年度】 6,535 件【令和４年度】 6,551 件
・職員及び普及推進員等が関係機関等に対して広報誌等への記事掲載を依頼した。
職員
普及推進員等【平成 30 年度】 84 件
1,851 件
【令和元年度】
88 件
1,605 件
【令和２年度】
83 件
1,642 件
【令和３年度】 104 件
1,081 件
【令和４年度】
91 件
814 件
ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

ホ

他制度と連携した加入促進対策の実施

独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。

・独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかけた。
【平成 30 年度】 64 件
【令和元年度】 84 件
【令和２年度】 １件【令和３年度】 73 件
【令和４年度】 151 件
・新たに助成団体となった地方公共団体等【平成 30 年度】２団体
鹿沼市（栃木県）、東京都【令和元年度】３団体
矢板市（栃木県）、新富町（宮崎県）、野沢温泉村（長野県）【令和２年度】２団体
大分県北部勤労者福祉サービスセンター(福岡県吉富町）、川辺町（岐阜県）※令和３年度及び令和４年度は、新たに助成団体となった地方公共団体等は無かった。

② 加入促進対策の検証と見直し②

加入促進対策の検証と見直し

27

講じた加入促進対策の効果については、機構
内の統計の分析に加え、ホーム
ページや相談セ
ンター、各コーナーに寄せられた意見・要望、さらには、各種
アンケートや中
小企業事業主団
体・関係業界団
体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務
運営に対する意
見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎
年度、加入促進対策の見直しを実施する。

・各年、中退共だよりの綴じ込みハガキに中退共制度の内容及び運営に関するご意見欄を設け、意見・要望を収集した。
収集した意見・要望については、取りまとめて分析の上、その結果を普及推進員・特別相談員とも共有し、加入促進活動や広報キャンペーンの企画に活用した。

③③

・各年のインターネット広告（バナー広告）については、前年度の結果を検証し、配信対象を見直しつつ配信を実施した。
・各種広報施策については、広報キャンペーン後の調査結果を踏まえて改善策を検討し、実施ないしその準備を行った（令和２年度～令和４年度）。
・令和２年度より新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から会場での開催を自粛したため、開催方法をＷＥＢ会議方式に変更し、未加入事業所を対象とした中退共制度オンライン説明会
を 54 回開催した。
この結果、状況変化に応じた機動的な開催が可能となり費用と手間が大幅に削減され、効率性も向上した。
・令和４年度に実施した普及推進員・特別相談員へのアンケート調査や委託先へのヒアリング
内容を分析し、今後の加入促進活動に係る施策を検討した。

加入目標数
最近における
加入状況、財務内容及び中小企業における産業・雇用状況を勘案して、中期
目標期間中に新たに加入する被共済者数を 165
万人以上とする。
（４）サービスの向上（４）サービスの向上① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化

加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図

加入目標数
４期中期計画期間の加入目標 1,650,000 人に対し、加入実績 1,870,013 人となった。
【平成 30 年度】 377,908 人（達成度 110.2％）【令和元年度】 383,483 人（達成度 113.8％）【令和２年度】 367,510 人（達成度 111.0％）【令和３年度】 378,094 人（達成度 116.3％）【令和４年度】 363,018 人（達成度 113.8％）
合 計1,870,013 人＜定量的指標＞・退職金請求について、受付日から 18 業務日以内に、退職金を全数支給すること。

・毎年度、ホームページの閲覧者の満足度（参考になった割（４）サービスの向上①

業務処理の効率化

イ・加入証明書電子申請・自動交付システムについて、郵送による交付依頼者に対し引き続きシステム稼働周知を行った。
（電子申請率）
平成 30 年度末 ：91.3％
令和元年度末 ：93.0％
令和２年度末 ：94.5％
28

・退職金給付にあたり、厳正な
審査を引き続き実施しつつ、
毎年度、受付日から 18 業務日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。）に退職金を全数支給した。
・中退共ホームページのＱ＆Ａの実態を把握するため、Ｑ＆Ａに対する意見を集計した。

点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。
【指標】
・退職金請求について、受付日から18業務日以
内に、退職金を全数支給すること。

る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。

[目標設定等の考え方]
前中期目標の水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※ 前中期目標期間（2013（平成25）～2017（平成29）年度）に目標として定めた処理日
数の最終期限（暦日）25日合）を 80％以上とすること。

・「掛金月額の減額」及び「共済契約の解除」の同意確認方法がメール等に変更となったことについて、令和２年度よりホームページに掲載し周知した。また、令和４年度発行の中退共だ
より 21 号より掲載し周知を図った。

・ホームページ
へのアクセス件
数を、毎年度
115 万件以上とすること。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施

令和３年度末 ：94.5％
令和４年度末 ：94.8％

・各年度において、以下のとおり、取組を実施した。
【平成 30 年度】
・契約業務（新規契約申込・追加契約申込）に係る文書の受入・開封及び審査業務等の迅速化を企図し、１月から新規申込書を加え業務委託契約を更新した。
・５月の元号改正を控え、現行共済手帳のまま使用する「掛金月額変更申込書」、「被共済者退職届」の記入方法について、ホームページに掲載した。
・口座振替事務代行業者と各金融機関で行っているデータの授受方式を記録媒体（ＣＭＴ及びＤＶＤ）から伝送方式への変更について、変更金融機関の拡大を図った（30 行拡大）。
・中退共ホームページからダウンロード可能な書式について、ＰＣ上で直接入力可能なフォー
マットへ様式を変更した。
・手続負担軽減措置として、平成 30 年４月以降、請求書の添付書類の簡素化（マイナンバー
入り住民票の添付にて給付金額が 300 万円以上であっても印鑑証明書を不要とする）を行った。
【令和元年度】
・口座振替事務代行業者と各金融機関で行っているデータの授受方式を記録媒体（ＣＭＴ及びＤＶＤ）から伝送方式へ変更を行った。
３月末現在：56 行中 47 行・元号改正後も現行手帳のまま使用する「掛金月額変更申込書」、「被共済者退職届」の記入方
法については、引き続きホームページにおけるガイダンスにより周知した。
・中退共ホームページからダウンロード可能な書式について、ＰＣ上で直接入力可能なフォー
マットへ様式を変更した。
【令和２年度】
・企業合併に伴う企業年金制度間の資産移換（受入）について、中退共オンラインシステムの二次開発が凍結となったため、資産移換を希望する共済契約者への対応用「申出処理ツール」
を作成し、作動テストを実施後、仮運用ができるようシステムを構築した。
・元号改正後も現行手帳のまま使用する「掛金月額変更申込書」、「被共済者退職届」の記入方
法については、引き続きホームページにおけるガイダンス及び令和２年４月発行の中退共だより 19 号へ掲載し周知するなど、電話等による問い合わせへの対応を行った。また、最新の様式が普及するのに合わせたＯＣＲ読み込みシステムの改修を実施し、12 月にリリースした。
・口座振替事務代行業者と各金融機関で行っているデータ授受方式を記録媒体（ＣＭＴ及びＤＶＤ）から伝送方式へ変更を行った（３月末時点：７行実施）。これにより 109 行が伝送方
式、５行がＤＶＤ方式となり、ＣＭＴを利用する金融機関はなくなった。
・令和３年１月以降、請求人が金融機関窓口で受ける口座確認印について、普通預金通帳等のコピー添付でも手続を可能とした。
【令和３年度】
・中退共ホームページのダウンロードにて提供している加入者が行う申出手続の様式Ａ「退職金試算依頼書」について、直接入力の可能なフォーマットに変更した。
・「押印を求める手続きの見直し」が施行されたことに伴い、共済手帳の内容を一部改訂し共済契約者へ送付した。
共済契約者： 376,030 所
被共済者 ：3,614,440 人
発送期間 ：令和３年 12 月 22 日～令和４年１月 31 日
ロ 契約及び退職金給付にあたり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、退職金給付について、
毎年度、受付日から 18 業務日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。
）に退職金を全数支給した。
29【平成 30 年度】
・参考になった 701(87.0%)
・どちらでもない 37( 4.6%)
・ならなかった
68( 8.4%)【令和元年度】
・参考になった 745(87.6%)
・どちらでもない 36( 4.2%)
・ならなかった
69( 8.1%)【令和２年度】
・参考になった 797(85.8%)
・どちらでもない 44( 4.7%)
・ならなかった
88( 9.5%)【令和３年度】
・参考になった 775(86.6%)
・どちらでもない 48( 5.4%)
・ならなかった
72( 8.0%)【令和４年度】
・参考になった 633(81.5%)
・どちらでもない 51( 6.5%)
・ならなかった 93(12.0%)

・中期期間中における中退共
ホームページアクセス件数及び達成率は以下のとおり。
【平成 30 年度】
1,414,635 件（123.0％）【令和元年度】
1,320,618 件（114.8％）【令和２年度】
1,515,416 件（131.8％）【令和３年度】
1,761,202 件（153.2％）【令和４年度】
1,753,182 件（152.5％）

しつつ、受付日から 18 業務日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。
）に退職金を全数支給する。
② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等

相談コーナー及びホームページにおける相談内容及び意見・苦情等のほか、
ホームページ閲
覧者等の満足度調査の結果を、
コールセンター等の相談業務及びホームページのコンテンツの改善に反映させること等により、相談業務及び情報提供の質を向上させること。
また、2018（平成30）年５月から施行される確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第66号）に基づき、
企業合併等に伴う企業年金制度と中退共制度間の資産移換が可能となること等について、2018（平成30）年度に周知広報を実施するとともに、2019（平成31）年度以降も適切に相談に応じること。

イ 加入者等からの制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図り、Ｑ＆Ａに反映するほか、閲覧者の評価や要望なども活用
してホームページコンテンツの一層の充実を図る。これにより、毎年度、ホームページの閲
覧者の満足度（参考になった割合）を 80％以上とするとともに、アクセス件
数を毎年度 115
万件以上とする。

②

・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを実施しているか。

情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等

イ・「掛金月額の減額」及び「共済契約の解除」の同意確認方法がメール等に変更となったことについて、令和２年度よりホームページに掲載し周知した。また、令和４年度発行の中退共だ
より 21 号より掲載し周知を図った。
・各年度において、以下のとおり、取組を実施した。
【平成 30 年度】
・ホームページのＱ＆Ａについて、基金及び廃止特退共に係る制度間移換に関する項目の追加
及び現行記載内容の修正を含め全体的な見直しを行い、内容の充実を図った。
・平成 30 年 10 月の発送分をもって定期発送の廃止が決定した「掛金等の振替結果のお知らせ」ハガキについては、廃止の事前告知や、問い合わせ用窓口の開設など肌理細かな対応を行った。
・中退共ホームページからのダウンロードにて提供している加入者が行う申出手続について、様式変更を下記のとおり進めた。
○直接入力可能なフォーマットに変更
・様式２：掛金前納申出書
・様式３：未納正当理由申立書
・様式５：掛金納付月数通算申出書
・様式６：傍系企業間の移籍・企業合併・企業分割による契約継続申出書
・様式 12：中小企業者でなくなったことの届○新たに「掛金納付再開申出書」を掲載した。
・平成 28 年４月１日施行の特退共廃止団体からの資産移換に伴い、特例掛金月額利用の被共済者に係る経過措置期間満了時の増額月変について、対象被共済者のいる事業所への事前通知を含めたシステム開発に着手した。
【令和元年度】
・合併等による企業年金と中退共との間での資産移換についてＱ＆Ａに掲載した。
・問い合わせが非常に多い「掛金等の振替請求のお知らせ」及び「掛金等返還のお知らせ」の見方についてＱ＆Ａに掲載した。
・ホームページに企業年金から中退共への資産移換手続きを解説したページを追加した。
・ホームページに「合併等に伴う企業年金からの移換シミュレーション」を追加した。
・様式２「掛金前納申出書」について、共済契約者が引き落とし開始月を容易に把握できるよう修正し提供した。
【令和２年度】
・問い合わせが非常に多い「掛金月額変更申込書」と「被共済者退職届」の元号改正に関する記載についてのＱ＆Ａを新設した。
・共済契約者が利用する機会の多い「手続様式見本集」に簡単にアクセスできるようトップページにバナーを新設した。
・トップページに掲載している情報について、閲覧者が情報を見つけやすいように閲覧者別に分けて掲載した。
30

・加入事業主を対象とした退職金制度等の実態に関する調査により加入者から意見、要望を収集するとともに業務委
託先からの意見、要望の聴取や外部の有識者で構成する中退共・特退共合同参与会での審議内容等を踏まえ、業務運
営上の改善策を検討した。
中退共だよりのアンケート調査により加入者から意見・要望を収集し、普及推進員等と共有した上で加入促進活動
や広報キャンペーンの企画に活用した（令和２年度～令和４年度）。
令和４年度は、新規加入事
業所等の減少を踏まえ、その原因について、関係機関及び特別相談員・普及推進員に対しヒアリング又はアンケート調査を実施した。
＜評価の視点に対する措置＞
・加入者の利便性の向上及び機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手
続及び事務処理等の再点検を行い、退職金等請求時の添付書類については、手続負担軽減の観点から、退職金等を請求する際に添付する本人等確認用書類の見直しを実施した。具体的には、マイナンバー
制度における添付書類（マイナンバー入り住民票）を兼用することで、提出する添付書
類の内容を簡素化した。
また、契約業務（新規契約申・加入者の利便性の向上及び機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、各種の見直しを実施した。

・加入者の利便性の向上
及び機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る
観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行
い、各種見直しを実施し
た。

【指標】
・毎年度、ホームページの閲覧者の満足度（参考になった割合）を80％以上とすること。
・ホームページの中退共制度の情報へのアクセス件数を、毎年度115万件以上とすること。
[目標設定等の考え方]・前中期目標期
間中における類
似の満足度調査
結果等の水準を踏まえ、従来の調査の範囲を広げることも考慮した指標を設定
することとする。
※類似の満足度調査結果（Ｑ＆Ａ閲覧者が「参考になった」とした割合（2013（平成25）～2016（平成28）年度平均）：約86%※前中期目標期間中（2013（平成25）～
2016（平成28）年度）における
平均アクセス件
数：1,156,817件【令和３年度】
・令和２年 12 月 25 日押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令等の公布に伴い、共済手帳の内容を一部改定し共済契約者へ送付した。またホームページにも掲載し周知した。
・令和元年度にホームページに追加した企業年金から中退共への資産移換手続を解説したページについて、閲覧者が情報を見つけやすいように全体的な内容の見直しを行った。
・新たなコンテンツとして「マンガでわかる中退共」を作成し、トップページにバナーを掲載した。
【令和４年度】
・ホームページリニューアルについて、総合評価落札方式による入札を実施した結果、落札者の応札額が機構の想定を大幅に下回ったため、低入札価格調査を実施した。当該調査の結果、契約内容に適合した履行がなされない恐れがあるとして、不採用とした。その後、別の構築業者とあらためて契約締結したことなどにより、令和４年度中としていた稼働目標を令和５年６月と変更して、構築作業を進めた。
また、ホームページリニューアルに係る通知文を令和５年５月に【掛金納付状況票及び退職金試算票】に同封の上送付した。
・令和５年６月のホームページリニューアルに併せて、利用者の利便性向上のため、契約申込書（新規・追加・続紙）をホームページ上から作成できる入力フォームの作成を検討し、構築作業を進めた。
・中退共ホームページのＱ＆Ａの実態を把握するため、Ｑ＆Ａに対する意見を集計した。
【平成 30 年度】
・参考になった 701(87.0%)
・どちらでもない 37( 4.6%)
・ならなかった
68( 8.4%)【令和元年度】
・参考になった 745(87.6%)
・どちらでもない 36( 4.2%)
・ならなかった
69( 8.1%)【令和２年度】
・参考になった 797(85.8%)
・どちらでもない 44( 4.7%)
・ならなかった
88( 9.5%)【令和３年度】
・参考になった 775(86.6%)
・どちらでもない 48( 5.4%)
・ならなかった
72( 8.0%)【令和４年度】
・参考になった 633(81.5％)
・どちらでもない 51( 6.5%)
・ならなかった
93(12.0%)
・中期期間中における中退共ホームページアクセス件数及び達成率は以下のとおり。
【平成 30 年度】 1,414,635 件（123.0％）【令和元年度】 1,320,618 件（114.8％）【令和２年度】 1,515,416 件（131.8％）【令和３年度】 1,761,202 件（153.2％）【令和４年度】 1,753,182 件（152.5％）

31

込・追加契約申込）に係る文書の受入・開封及び審査業務等の迅速化を企図し、令和元年
１月より追加申込書の審査の他、新規申込書についても業
務委託契約を行った。
元号改正に伴い、旧様式に係る「掛金月額変更申込書」、「被共済者退職届」の記入方
法について、ホームページに掲載し、令和２年度発行の中
退共だより 19 号 に掲載、周知を図った。更に、新様式の普及に合わせたＯＣＲ読込シス
テムの改修を実施し、令和２年 12 月にリリースした。
口座振替事務代行業者と各金融機関で行っているデータの授受方式を記録媒体（ＣＭ
Ｔ及びＤＶＤ）から伝送方式へ順次変更した。
中退共ホームページからダウンロード可能な書式について、ＰＣ上で直接入力可能な
フォーマットへ様式を変更
し、令和３年度より「退職金試算依頼書」についても、同フォーマットへ変更した。
企業合併に伴う企業年金制
度間の資産移換（受入）について、中退共オンラインシステ
ムの二次開発が凍結となったため、令和２年度に、資産移換を希望する共済契約者への対応用「申出処理ツール」を作成し、作動テストを実施後、仮運用ができるようシステムを構築した。
令和２年 12 月 25 日押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令等の公布に伴い、共済手帳の内容を一部改訂し共済契約者へ送付した
他、ホームページにも掲載し周知した。
共済契約者： 376,030 所
被共済者 ：3,614,440 人
発送期間 ：令和３年 12 月 22日～令和４年１月 31 日
「掛金月額の減額」及び「共済契約の解除」の同意確認方
法がメール等に変更となったことについて、令和２年度よロ 相談業務については、相談者の満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業務の質を向上させる。また、対応例等を定めた応
答マニュアルを見直し、懇切丁寧な対応を徹底する。さらに、顧客のニーズに即した相談対応、情報提供を行い、コールセ
ンターでのワンストップサービスの充実を図る。

ロ・加入者サービス向上のため、相談業務については、懇切丁寧な対応を徹底し回答の標準化に努めるとともに、相談業務の質を向上させるため、応答マニュアルの見直しを適宜行い回答の標準化を図った。
・令和２年 12 月 25 日押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令等の公布に伴い、相談業務におけるマニュアルの整備・周知を行った。
・個別の相談業務については、引き続き電話により行うなどサービスの向上を図った。
（コールセンター完結率）
平成 30 年度末：68.3％
令和元年度末 ：68.3％
令和２年度末 ：67.9％
令和３年度末 ：68.2％
令和４年度末 ：67.8％
・相談コーナー及びホームページにおける相談内容及び意見・苦情等の結果をコールセンター等の相談業務及びホームページのコンテンツの改善に反映させること等により、相談業務及び情報提供の質を向上させたか。
・加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ったか。

・お客様サービスの一層の向上を図るため、原課職員を対象にコールセンターでの電話対応等の講習を実施した。
【平成 30 年度】講習日 11/28・11/29 参加人数９名【令和元年度】 講習日 11/27～11/29 参加人数９名【令和２年度】 講習日 11/26
参加人数６名【令和３年度】 講習日 11/25
参加人数６名【令和４年度】 講習日 11/29
参加人数６名・相談業務における各事業本部の応対マニュアルの実態を把握するため、ホームページからのご意見ご質問及びご利用者の声を基に相談業務の満足度を集計し、各事業本部に周知している。
○ホームページからのご意見ご質問【平成 30 年度】 1,232 件【令和元年度】 1,382 件【令和２年度】 1,662 件【令和３年度】 1,876 件【令和４年度】 1,922 件〇ご利用者の声【平成 30 年度】
・回答
144 件
・お礼意見 10 件
・苦情意見
４件
・相談用件 179 件【令和元年度】
・回答
175 件
・お礼意見 15 件
・苦情意見
１件
・相談用件 202 件【令和２年度】
・回答
48 件
・お礼意見
３件
・苦情意見
０件
・相談用件 55 件
【令和３年度】
・回答
51 件
・お礼意見
１件
32

りホームページに掲載し周知した。また、令和４年度発行の中退共だより 21 号より掲載し周知を図った。
加入証明書電子申請・自動交付システムについて、郵送による交付依頼者に対し引き続きシステム稼働周知を行った。
（電子申請率）
平成 30 年度末： 91.3％
令和元年度末 ： 93.0％
令和２年度末 ： 94.5％
令和３年度末 ： 94.5％
令和４年度末 ： 94.8％
・相談業務について懇切丁寧な対応を行うとともに関係部
署とヒアリングを実施し、基本対応マニュアルの見直しを行った。
お客様サービスの更なる向上の観点から、コールセンタ
ー等のマニュアルを見直し、
コールセンターでの対応可能
な相談内容の範囲を拡大した。また、オペレーターの知識の拡充・定着を図るため、研修・マニュアルの内容改善を実施した。

・相談業務に係る基本対応マニュアルの見直しや、コールセン
ターでの対応可能な相談範囲を拡大するなど、相談業務及び情報提供の質を向上させた。

・相談業務に係る基本対応マニュアルの見直し
や、コールセンターでの対応可能な相談範囲を拡大するなど、相談業務
及び情報提供の質を向上させた。

・加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体
や有識者等から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取し、以下のような意見が多く聞かれた。
・電子申請の手続を検討してほしい。
・懲戒解雇になった場合、不支給にできないか。
・中小企業の範囲を広げてほしい。
・掛金月額の上限下限を広げてほしい。
加入事業主を対象に退職金制度等の実態に関する調査を実施し、中退共制度の意見・要望などを把握した。制度面での要望については厚生労働省と情報を共有し、手続等の業・加入促進強化月間
等における訪問の場等を活用して、加入者
及び関係団体等の意
見・要望を聴取した。
また、加入事業主を対象にした「退職金制度等の実態に関する調査」し、手続等の業務
運営上の要望については、関係部署と検討し、ホームページからダウンロード可能な書式のフォーマット
変更を行うなど、意見・要望や調査結果の情報を分析して対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、事業の改善を図った。

・加入促進強化月間等における訪問の場等を活用して、加入者及び関係団体等の意見・要望を聴取した。また、加入事業主を対象にした「退職金制度等の実態に関する調査」を実施し、手続等の業務運営上の要望については、関係部署と検討し、ホームページからダウンロード可能な書式のフォーマット変更を行うなど、意見・要望や調査結果の情報を分析して対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、事業の改善を図った。

・苦情意見
０件
・相談用件 58 件
【令和４年度】
・回答
62 件
・お礼意見
４件
・苦情意見
０件
・相談用件 75 件
ハ 2018（平成30）年５月から施行される確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成 28
年法律第 66号）に基づき、
企業合併等に伴う企業年金制度と中退共制度間の資産移換が可能となること等について、2018（平成 30）年度に周知広報を実施するとともに、2019（平成31）年度以降も適切に相談に応じる。

務運営上の要望については、 ＜今後の課題＞
関係部署と検討し、ホームペ
退職金未請求者等
ージからダウンロード可能な についてアンケート
書式のフォーマット変更を行 調査等により分析しった。
た結果、企業間通算制
また、令和５年６月のホー 度の利用拡大や、退職
ムページリニューアルに併せ 金額が少額の層におて、利用者の利便性向上のた ける手続き負担敬遠
ハめ、契約申込書（新規・追加・ 等が主な要因である
・平成 30 年５月から施行された確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 66 続紙）をホームページ上から ことが判明したこと
号）に基づき、企業合併等に伴う企業年金制度と中退共制度間の資産移換が可能となったこと 作成できる入力フォームの作 から、費用対効果の観等について、引き続き周知に努めるとともに、相談や問い合わせに対して適切に対応した。
成を検討し、構築作業を進め 点にも留意し、適正なた。
未請求者比率の目標
・各年度における企業合併等に伴う企業年金制度と中退共制度との資産移換は下記のとおりで新規加入企業を対象に、調 を設定した上で、対応あった。
査結果を今後の制度周知業務 策を検討する。
に反映させるため、制度への（企業年金制度から中退共制度への資産移換）
加入動機及び経路等のアンケ ＜その他事項＞【令和２年度】
ートを実施した。結果につい （有識者からの意見）
ＤＢ：１事業所 97 人
128,319,436 円て、制度周知業務に活用した。 ・各期ではそれぞれ【令和３年度】【平成 30 年度】平成 29 年８ （の目標）ごとに達成
ＤＢ：１事業所 27 人
22,708,034 円
月～30 年７月加入・3,390 所 しているところ、それ【令和４年度】【令和元年度】平成 30 年８月 に加えて機構内で通期（期間を横断する
ＤＢ：２事業所 78 人
374,368,424 円～元年７月加入・3,291 所※平成 30 年度及び令和元年度は、企業年金制度から中退共制度への資産移換を行った事業所【令和２年度】令和元年８月 形）で独自に、システ
ム管理の取組や専門が無かった。
～２年７月加入・3,217 所【令和３年度】令和２年８月 の委員会設置など、（一般の中退である（中退共制度から企業年金制度への資産移換）～３年７月加入・3,156 所【平成 30 年度】【令和４年度】令和３年８月 べきモデルを構築して他の共済制度にも
ＤＣ：２事業所 44 人
49,908,703 円～４年７月加入・3,120 所
波及させるような）は【令和元年度】
るかに厳しい努力を
ＤＢ：９事業所 179 人
303,148,142 円
していることがよく
ＤＣ：19 事業所 475 人
498,687,250 円分かった。
【令和２年度】
ＤＢ：13 事業所 187 人
185,441,403 円
ＤＣ：14 事業所 244 人
343,527,373 円【令和３年度】
ＤＢ：11 事業所 684 人
966,457,066 円
ＤＣ：18 事業所 719 人 1,476,467,911 円【令和４年度】
ＤＢ：13 事業所 617 人
971,890,292 円
ＤＣ：22 事業所 309 人
506,020,639 円③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③

積極的な情報の収集及び活用

加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体や有識者等から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取し、以下のような意見が多く聞かれた。これらの内容については、厚生労働省とも情報を共有した。
・電子申請の手続を検討してほしい。
・懲戒解雇になった場合、不支給にできないか。
・中小企業の範囲を広げてほしい。
・掛金月額の種類の拡大（上限、下限とも）
33＜今後の課題＞
退職金未請求者等についてアンケート調査
等により分析した結果、企業間通算制度の利用拡大や、退職金額が少額の層における手続き負担敬遠等が主な要因であることが判明したことを踏まえ、第 5 期中期
目標において設定した
新たな目標の達成に向けて取り組む。
＜その他事項＞（有識者からの意見）
・５年間の累計で評価が「A」だということであれば理解できる。

した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。
【指標】
毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。
[目標設定等の考え方]
中退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応するた
めに、毎年度１
回以上、統計等の各種情報を整理・分析し、事業を改善することを指標とすることとする。

識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。
ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、中退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査等する。

ロ

毎月の加入状況、退職金支払状況等に関する統計をホームページに掲載した。

ハ 毎年度１回
以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 退職金制度等に関する実態調査について、アンケート実施業者の選考方法を見直し、アンケート結果の活用可能性の向上と、広報効果改善を図った。
また、今後の事業推進活動見直し等に活用し得るように、設問内容の見直しを行った。
なお、令和元年度より、回収率向上、回答者の負担軽減を企図し、回答方法についてＷＥＢ
回答も併用した。
・有効回答数（調査対象【平成 30 年度】郵送回答【令和元年度】 郵送回答
【令和２年度】 郵送回答
【令和３年度】 郵送回答
【令和４年度】 郵送回答

6,000 事業所）
3,230 事業所
3,035 事業所 ＷＥＢ回答 316 事業所
3,253 事業所 ＷＥＢ回答 340 事業所
2,032 事業所 ＷＥＢ回答 1,333 事業所
2,001 事業所 ＷＥＢ回答 1,207 事業所

４．その他参考情報
特になし

34

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

Ⅰ 退職金共済事業 ２ 建設業退職金共済事業

関連する政策・施策

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）

当該項目の重要度
難度

困 【重要度 高】（１）資産の運用① 資産運用の目標

政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業
レビュー② 健全な資産運用等【指標】
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業
務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから。
【困難度 高】（２）確実な退職金の支給に向けた取組① 長期未更新者数の縮減等のための取組【指標】
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期目標期間の終了時の数から減少させること。
（理由）
建設業における期間労働者については、建設工事全体の中の特定の専門工事に従事するため現場を転々と移動する場合も多く、雇用の流動性が高い
こと、重層下請構造により雇用関係が複雑であること等から建設事業者による雇用管理の取組が容易でない実態があること等から、長期にわたり、労働者の住所及び勤務先を把握し続けることが難しいため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指 標
達成
目標

委託運用部分に 複 合 ベ ン
おける複合ベン チ マ ー ク
チマーク収益率 収益率（複（複合市場平均 合 市 場 平
収益率）
均収益率）
※ 2022（令和 を確保
４）年度以降は、 ※2022
各資産のベンチ （令和４）マーク収益率 年 度 以 降（市場平均収益 は、各資産

（前中
期目標
期間最
終年度
値等）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成３０年度

国内債券

令和元年度

国内債券

２年度

国内債券

３年度

国内債券

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

0.15％

0.33％

0.18％

0.21％

0.24％

0.35％

0.12％

0.14％

国内株式
給付
経理
△1.80％

特別給付経理△7.81％

外国債券

国内株式
給付
経理

0.24％

特別給付
経理
△0.35％

外国債券

国内株式

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

3.11％

9.17％

2.59％

1.54％

0.34％

0.34％

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

0.26％

0.02％

0.29％

0.37％

0.89％

特別給付
経理
△0.02％

外国株式

外国債券
給付
経理

0.47％

特別給付
経理
△0.26％

令和元年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

60,220,562

60,434,715

64,996,587

64,215,393

67,641,111

決算額（千円）

54,747,072

56,054,080

56,370,103

64,711,096

66,150,615

経常費用（千円）

75,178,604

84,949,349

80,929,953

79,017,457

75,993,397

国内株式

給付
経理

特別給付
経理

外国株式

国内株式

特別給付
経理
△0.02％

特別給付
経理

外国債券

平成３０年度

国内債券
給付
経理△0.02％

給付
経理

給付
経理

外国株式

４年度

外国債券
給付
経理

特別給付
経理

0.88％

0.88％

外国株式

外国株式

35

率）

長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新
期間が３年経過時点及びその後
一定の期間経過
時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させる
共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行
う

のベンチ
マーク収
益率（市場
平均収益
率）を確保

給付
経理

特別給付
経理
△0.54％△0.56％

合給付
経理△0.26％

計

給付
経理

特別給付
経理
△0.97％△0.50％

特別給付経理△3.41％

合

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

△1.23％

1.04％

1.13％

0.29％

計

給付
経理

特別給付
経理
△0.02％△0.06％

合

計

合

給付
経理
△0.43％

計

合

特別給付
経理
△0.43％

計

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

1.12％

1.21％

1.03％

1.08％

-

-

共済手帳の
更新又は退
職金の請求
等の手続を
とるよう要
請

実施済

実施済

実施済

実施済

実施済

平成 29 年
度末
369,592 人

－

－

－

－

令和４年度末7,597 人減少
(361,995 人)

毎年度
１回以上

1回

1回

1回

1回

1回

同上【達成度】【100.0％】【100％】【100％】【100％】【100％】

中期目標期間中
545,000 人の新規被共済者
以上
目標数

30 年度目標数
112,000 人

元年度目標数
110,000 人

２年度目標数
109,000 人

３年度目標数
108,000 人

４年度目標数
106,000 人

新規被共済者数【達成度】

108,728 人【97.1％】

113,293 人【103.0％】116,689 人【107.1％】

107,403 人【99.4％】

102,268 人【96.5％】

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

749,129 件

746,189 件

1,059,585 件

1,474,574 件

1,399,490 件【113.5％】【113.1％】【160.5％】【223.4％】【212.0％】

1回

１回

１回

１回

１回

【100.0％】【100.0％】【100.0％】【100.0％】【100.0％】

受付日から目標の処理期間
22 業務日内における退職
以内に全数
金支給実施
支給
ホームページの
毎年度
建退共制度の情66 万 件 以報に関するアク上
セス件数
同上【達成度】
加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施
同上【達成度】

毎年度１回以上

経常利益（千円）△9,778,415△21,849,807

19,816,789△9,180,609△13,386,599

行政コスト（千円）-

84,950,766

80,931,897

79,019,459

75,993,707

行政サービス実施コスト（千円）

11,123,359

-

-

-

-

49

52

53

51

49

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない36

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価等
業務実績
２ 建設業退職金共済事業

２ 建設業退職金共済事業２

建設業退職金共済事業

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ「資産の運用」、「確実な退職金の支給に向けた取組
等」、「加入促進対策の効果的実施」、「サービスの向上」に係る指標については、いずれも中期目標期間中の目標を達成した。
特筆すべき点として、委託
運用部分の複合ベンチマー
ク収益率について、給付経理
及び特別給付経理ともに過去５年間通期で見ると複合
ベンチマーク収益率を上回る運用収益を確保した。資産運用委員会では、平成 30 年度
より基本ポートフォリオの検証を行ってきたところ、令和元年度から令和２年度にかけて厚生労働省により財政検証が行われ、令和３年 10月より予定運用利回りが３％から 1.3％へ引き下げられることとなった。これを踏まえ、基本ポートフォリオ等の見直しを進め、リスク管理
やスタイル分散を是正する観点から、委託運用部分について令和４年４月より中退
共等との合同運用に移行し、同時に必要な利回りを最低限のリスクで達成することを目標とした基本ポートフ
ォリオに変更した。これについては、現在の建退共の資産運用の体制の中で適切な対応であったと考えている。これらの施策の結果、必要な利益剰余金不足額についても減少し、財務基盤の強化が図られた。更に諸改革の集大成
として新「資産運用の基本方針」を策定。これらの実績は資産運用委員会からも高く評価された。
確実な退職金の支給に関しては、長期未更新者数の縮減は、建設業における雇用実機構は、建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業に係る業務に関し、近年の建設技能労働者の高齢化や人手不足の深刻化といった建設業界を取り巻く課題を踏まえ、加入者の視点に立ち、安定的な
退職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進及び建設業を営む界中小企業の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施すると
ともに、必要に応じて見直
しを行うこ
と。

37

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ａ
Ａ
評定
評定＜評定に至った根拠＞
重要度を高く設定
した、資産の運用については、４年間年率としては複合ベンチマ
ーク収益率を上回っ
た他、目標策定時には想定していなかった
ものの、中退共等との合同運用に移行する
等によりリスク管理
やスタイル分散の是正につなげた。
難易度を高く設定
した、退職金の確実な支給に向けた取組については、高齢者を対象とした請求勧奨を行うとともに住所情報を把握していない
被共済者について、事業所への住所情報の提供を依頼した。また、長期未更新防止を目的として掛金納付
状況を定期的に被共済者本人へ通知するなどの新たな対策を実施する等により、令和３年度末時点でみると前中期目標期間
終了時の数から減少させており、顕著な成果がみられる。
加入促進対策の効
果的実施については、
新たな外国人在留資格の導入に合わせ、外国人労働者向けパン
フレットを作成する等、柔軟な取組を行った。
サービスの向上については、電子申請方式導入に伴い開発した就労実績報告作成＜評定に至った根拠＞
重要度を高く設定した、資産の運用については、５年間年率としては複合ベンチマーク
収益率を上回った他、目標策定時には想定していなかったものの、中退共等との合同運用に移行する等によりリスク管理やスタイル分散の是正につなげた。
難易度を高く設定した、退職金の確実な支給に向けた取組については、高齢者を対象とした請求勧奨を行うとともに住所情報を把握していない被共済者について、事業所への住所情報の提供を依頼した。また、長期未更新防止を目的として掛金納付状況を定期的に被共済者本人へ通知するな
どの新たな対策を実施する等により、中期目
標期間の最終年度（令和４年度）末時点において、前中期目標期間
終了時の数から 7,597
人減少させており、顕著な成果がみられる。
加入促進対策の効果
的実施については、新型コロナウイルス感染症や物価上昇など社会状況の大きな変化や、建設業における労働人
口の高齢化や建設業就業者の減少など厳しい環境におかれている
中、関係官公庁及び関係事業主団体が開催する説明会や会議等のＷ
ＥＢ参加、ＹｏｕＴｕｂｅなど動画閲覧サイ

態を踏まえると困難度の高い目標であったが、ターゲッ
トを特定した対策として、第３期中期計画までに構築したデータベースを基に高齢者を対象とした請求勧奨をするとともに住所情報を把握していない被共済者（約 19万９千人）について、事業所（約５万所）への住所情報の提供を依頼した。また、加入者全体を対象として、新聞・ＴＶなどマスメディアを活用した集中的な広報、制度改
正・電子申請方式に関する全契約者への通知や説明会を開催し、更新手続等の要請を行うとともに、長期未更新防止を目的として掛金納付状
況を定期的に被共済者本人へ通知した。これらの新たに実施した対策により、年々増加していた長期未更新者数
は、前中期目標期間の終了時の 369,592 人から令和元年度には 373,568 人まで増加したが、令和２年度からは減少に転じ、中期目標期間の最終年度（令和４年度）末において
361,995 人となり、
7,597 人減
少し目標を達成した。増加の趨勢にあった長期未更新者
数を減少に転ずることができたのは大きな成果である。
加入促進対策の効果的実施については、新型コロナウ
イルス感染症や物価上昇など社会状況の大きな変化や、建設業における労働人口の高齢化や建設業就業者の減少など厳しい環境におかれている中、関係官公庁及び関係事業主団体が開催する説
明会や会議等のＷＥＢ参加、ＹｏｕＴｕｂｅなど動画閲
覧サイトを活用した制度説
明の動画配信など柔軟な対応により加入勧奨を行った。
サービスの向上に関して
は、電子申請方式について、
実証実験、試行的実施を経た上で、令和３年３月から本格的導入を実現した。その後、共済契約者からの要望を基
38

ツールについて、従来の証紙貼付方式における書類作成にも利用できるなど、利用者の利便性向上につながっている。
所期の目標が概ね達成されており、難易度の高い項目についても目標が達成されていることから「Ａ」評価とする。詳細は以下のとおり。

トを活用した制度説明の動画配信など柔軟な取組を行った。
サービスの向上については、電子申請方式
導入に伴い開発した就労実績報告作成ツール
について、共済契約者からの要望を基に「元請・一次下請一括作業方式」の機能を追加し、事務の簡略化・迅速化となる改修を行うな
ど、利用者の利便性向上を達成している。
所期の目標が概ね達成されており、難易度の高い項目についても目標が達成されていることから「Ａ」評価とする。詳細は以下のとおり。

に、電子申請サイトの体験版を構築することにより、未利
用者においても電子申請シ
ステムの操作を試すことができるよう利便性の向上を図った（電子申請方式導入企
業 令和３年度末 7,750 社
令 和 ４ 年 度 末 16,157 社
申込 率 9.3％（共済契約 者
174,575 社））。
就労実績報告作成ツールについては、共済契約者からの要望を基に「建設キャリア
アップシステム」に蓄積された就業履歴情報等を元請及
び一次下請が一括して就労実績報告作成ツールに登録できるよう「元請・一次下請一括作業方式」の機能を追加し、元請・下請間のデータフ
ァイルの授受や二次下請以降の作業を軽減し、事務の簡略化・迅速化となる改修を行った（累計ダウンロード件数
令 和 ３ 年 度 末 38,509 件
令和４年度末 74,915 件）。
また、制度改正に伴う機能改修を行った。このような改良を継続的に行うとともに、共済手帳申込等の手続についてオンライン申請が可能となるシステム改修も実施し、共済契約者の利便性の向上を達成している。
結果、令和５年３月の電子申請による掛金納付率は 4.3％となり、対前年同期比で2.0％上昇した（令和４年３月実績 2.3％）。
ホームページについては、制度に関する解説動画や電子申請方式の操作説明会動画を掲載し、さらに「よくある質問」の拡充や各種申請書のカテゴリー化を行い、また、公共工事を受注した建設業者向けに事務手続の流れを説明したページを新設しサービスの向上を図った。
政府全体としてデジタル化・オンライン化が進められている中で電子申請方式の利用促進は建退共における最重要課題と考えており、こ39

うした取組によってその推進を行うことができた。
以上を総合的に勘案してＡ評価とする。
（１）資産の運用（１）資産の運
用① 資産運用の目標① 資産運用の目標

資産運用
は、退職金支給に必要な流動性を確保しつつ、累積剰余金の水準を勘案の上、中期的に建退共事業の運営に必要な利回り
（予定運用利
回りに従って増加する責任
準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。）を最低限のリスクで確保することを目標とすること。

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、累積
剰余金の水準を勘案の上、中期
的に建設業退職金共済（以下「建退共」という。
）事業の運営に必要な利回り（予定運用利
回りに従って増加する責任準備金の額及び業務
経費の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保する。委託
運用部分について、毎年度、複合ベンチマーク
収益率（複合市
場平均収益率）（※）を確保する。
※ 2022（令和４）年度以降は、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）とする。

＜定量的指標 （１）資産の運用＞
・委託運用部分について、① 資産運用の目標
毎年度、複合ベンチマーク
収益率（複合【平成 30 年度】
市場平均収益・委託運用部分について、外的要因により、主に国内株式の個別銘柄選択効果がマイナスに寄与率）（※）を確 したため、給付経理、特別給付経理ともに複合ベンチマ－ク収益率を下回った。
保すること。
【令和元年度】※ 2022（令・委託運用部分の収益率については、給付経理、特別給付経理ともに複合ベンチマーク収益率を和４）年度以
下回ったものの、概ね複合ベンチマーク並みの水準となり、引き続き中期的に建退共事業の運営
降は、各資産に必要な利回りを最低限のリスクで確保している。
のベンチマー【令和２年度】
ク収益率（市・委託運用部分の収益率については、給付経理では外国株式、特別給付経理では外国債券がベン
場平均収益
チマークを下回ったが、複合ベンチマークを上回る水準を確保した。
率）とする。
財政検証の結果、令和３年 10 月１日より予定運用利回りの引き下げが決定されたところであるが、基本ポートフォリオの定例検証において、予定運用利回り引き下げを考慮しても逆ザヤが解消されない等により資産運用委員会からは、基本ポートフォリオ見直しを、マネジャー・スト
＜その他の指ラクチャー見直しと合わせ、喫緊の課題とされたため、運用受託機関の見直しについて検討を行
標＞
ったが、リスク管理やスタイル分散を是正する観点から、委託運用部分について中退共等との合なし
同運用に移行する方向で準備を進めていく方針について「資産運用委員会」で審議の上、了承された。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、「臨時資産運用委員会」の承認を得た上で、令＜評価の視点
和２年５月以降大部分の満期保有目的の自家運用債券購入を見合わせ、流動性確保に努めた。そ＞の後３月には、流動性が安全な水準に達したと考えられたことから、「資産運用委員会」の承認・運用受託機を得た上で、流動性の水準を当面確保することを条件に、令和３年度から自家運用債券の再投資
関による運用を再開することとした。
状況を適時適【令和３年度】
切に点検して・年度前半は、世界的な景気回復期待等から、外国株式を中心に堅調な推移となった。しかし年いるか。
明け以降、インフレ抑制のため米国の利上げペースが加速することへの警戒や、ロシアによるウ
クライナ侵攻を受け、世界景気に不透明感が強まったこと等から内外株式が下落したが、委託運用部分は、給付経理・特別給付経理ともに複合ベンチマーク収益率を上回った。
【令和４年度】
・グローバルな物価上昇や、インフレ抑制のため海外主要中央銀行が急ピッチで利上げを実施したこと等から、世界的に金利が上昇し、内外債券相場が下落したことを主因に、委託運用部分の利回りはマイナスとなった。
〇パフォーマンス状況
給付経理
超過収益率

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和 4 年度

５年間年率

達成率

＜評価＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ａ＞

＜Ｂ＞

＜Ａ＞

-

国内債券

0.15%
△1.80%
0.26%△0.56%△0.50%

0.18%
0.24%
0.29%
△0.26%△0.06%

0.24%
3.11%
0.89%
△1.23%
1.12%△0.02%
0.34%
0.88%△0.43%
0.12%

0.13%
0.71%
0.57%
△0.25%
0.33%

135.18%112.49%201.40%98.25%
118.55%

国内株式
外国債券
外国株式
合計

0.12%
2.59%
0.47%
1.13%
1.03%

40

・委託運用部分について、第４期中期目標期間の５年間
通期で見ると、給付経理では複合ベンチマークを 0.33％（５年間平均年率換算）上回る収益率を確保し、達成率118.55％となった。特別給付
経理では複合ベンチマーク
を 0.27％上回る収益率を確保し、達成率 120.24％となった。
この結果、令和４年度末の利益剰余金は給付経理で 600
億円、特別給付経理で 130 億円となった。

＜評価の視点に対する措置＞
・運用受託機関の運用状況に ・運用受託機関の運用
ついては毎月報告を受け点 状 況 に つ い て は 毎 月検を行っている他、四半期毎 報 告 を 受 け 点 検 を 行に運用受託機関担当者とミ っている他、四半期毎
ーティングを行い、運用状況 に 運 用 受 託 機 関 担 当のみならず今後の市場見通 者 と ミ ー テ ィ ン グ をしに基づく運用方針、運用計 行い、運用状況のみな画の重要事項について協議 ら ず 今 後 の 市 場 見 通を行っている。また、運用受 しに基づく運用方針、託機関には「資産運用の基本 運 用 計 画 の 重 要 事 項方針」や「運用ガイドライン」 に つ い て 協 議 を 行 っ等に反する行為があった場 ている。
合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けている。
ロシアのウクライナ侵攻、
米銀破綻等資産運用に係る重要事項発生時には、運用受託機関に情報の収集・分析と提供を求め、適時適切な対応が採れるように備えると共に、運用受託機関の評価にも活用した。

・運用受託機関の運用状況については毎月報
告を受け点検を行っている他、四半期毎に運用受託機関担当者とミーティングを行い、運用状況のみならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行っている。

特別給付経理
超過収益率

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

５年間年率

達成率

＜評価＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ａ＞

＜Ｂ＞

＜Ａ＞

-

0.33%
0.21%
0.35%
0.14% △0.02%
0.20%
国内株式
△7.81% △0.35%
9.17%
1.54%
0.34% △0.19%
外国債券
0.02%
0.37% △0.02% △0.26%
0.88%
0.22%
外国株式
△0.54% △3.41%
1.04%
0.29% △0.43% △0.91%
合計△0.97% △0.02%
1.21%
1.08%
0.12%
0.27%
※１ 超過収益率の合計は、包括信託全体の運用実績-複合ベンチマーク
国内債券

・ベンチマー
ク収益率が確保出来ていない場合、原因を分析し、必要な対応策を講じているか。

② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等

資産運用
は、①で定める資産運用の資産運用は、①で定める資産運用の目標に従・資産運用
は、資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施されているか。

152.89%96.66%
138.80%93.58%
120.24%運用受託機関におけるス
チュワードシップ活動の内容についても、年１回の定例報告会等で報告を受けているほか、理事長が運用受託機
関の親会社のトップマネジ
メント等と意見交換を実施した。

・資産運用委員会では、平成
30 年度より基本ポートフォ
リオの検証を行ってきたと
ころ、令和元年度から令和２
令和４年４月１日改定基本ポートフォリオ
年度にかけて厚生労働省に（期待収益率 0.95％、標準偏差 1.41％）より財政検証が行われ、令和
委託運用（時価）
自家運用
合 計
３年 10 月より予定運用利回
（簿価）
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
りが３％から 1.3％へ引き下
68.5%
16.0%
2.8%
6.9%
5.8%
100.0%
げられることとなった。これ
委託運用資を踏まえ、基本ポートフォリ
産内
―
50.7%
9.0%
22.0%
18.3%
100.0%
オ等の見直しを進め、リスク
資産配分
管理やスタイル分散を是正
委託運用資産に対する乖離
―
±5.3%
±2.4%
±2.4%
±5.3%
―
する観点から、委託運用部分
許容幅について令和４年４月より中退共等との合同運用に移ⅰ）基本ポートフォリオの見直し
行し、同時に必要な利回りを【平成 30 年度】、【令和元年度】
最低限のリスクで達成する
・基本ポートフォリオの検証の結果、下方リスクが許容範囲内に収まっていることや、効率性の ことを目標とした基本ポー
顕著な低下がみられない事が確認されたところであるが、令和元年度の財政検証の結果を踏ま トフォリオに変更した。これ
え、基本ポートフォリオを見直すこととした。
については、現在の建退共の【令和２年度】
資産運用の体制の中で適切・財政検証の結果、令和３年 10 月１日より予定運用利回り３％から 1.3％へ引き下げることが な対応であったと考えてい決定された。
る。これらの施策の結果、必【令和３年度】
要な利益剰余金不足額につ・令和３年 10 月１日から３％から 1.3％へ引き下げられた予定運用利回りを前提に、資産運用 いても減少し、財務基盤の強で必要な利回りを算出。この必要な利回りを最低限のリスクで満たす基本ポートフォリオにつ 化が図られた。更に諸改革のいて「資産運用委員会」で審議した結果、給付経理及び特別給付経理の委託運用部分について、 集大成として新「資産運用の令和４年４月から中退共、清退共、林退共との合同運用を開始することを決定。これを受け、令 基本方針」を策定。これらの
和３年 12 月運営委員会・評議員会の承認を得て正式に決定され、合同運用を前提に必要な利回 実績は資産運用委員会からりを確保する基本ポートフォリオへの見直しを行った。
も高く評価された。
ⅱ）建退共単独での運用受託機関（マネジャー・ストラクチャー）の構成、募集・評価方法等の見直しを検討したが、合同運用への移行との比較の結果、建退共単独での見直しは行わず、合同運用に移行する方針を決定した。その結果、トランジション・マネジャーを利用し、合同運用の開始に伴う資産移管について準備を進めた。
【令和４年度】
・令和４年４月から中退共等との合同運用開始、基本ポートフォリオの見直しを行った。

②

健全な資産運用等

イ 「資産運用委員会」に四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告し、審議を受けた。
・令和４年度に経理ごとに分かれていた「資産運用の基本方針」を廃止し、全経理分を一本化した「資産運用の基本方針」を制定した。
41

・資産運用が、資産運用の目標ないし「資産運用の基本方
針」に相反しないように、「資産運用委員会」に四半期ごとの業務上の余裕金の運用状
況や基本ポートフォリオの定例検証結果等を報告し、適切との評価を得た。

・運用成績がベンチマークを下回った運用
委託先に対しては、原因の報告に加え、運用プロセスについての改善策を求め、ヒアリ
ングを行い、その内容について確認を行っている。

・基本ポートフォリオ等の見直しを進め、リスク管理やスタイル分散を是正する観点から、委託運用部分について令和４年４月より中退共等との合同運用に移行し、同時に必要な利回りを最低限のリスクで達成することを目標とした基本ポート
フォリオに変更した。
これらの施策の結果、必要な利益剰余金不足額についても減少し、財務基盤の強化が図られた。更に諸改革の集大成として新「資産運用の基本方針」を策定した。

・「資産運用委員会」に四半期ごとの業務上の余裕金の運用状況
や基本ポートフォリ
オの定例検証結果等を報告している。

・「資産運用委員会」に四半期ごとの業務上の余裕金の運用状況や基本ポートフォリオの定例検証結果等を報告している。

目標に従い、
資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用
委員会による
資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況
の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握する
こと。
【指標】
委託運用部
分について、
毎年度、複合ベンチマーク
収益率（複合市場平均収益率）（※）を確保すること。
[目標設定等の考え方]
基本ポート
フォリオについて、建退共事業の運営に必要な利回りを中期的に確い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させる。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、
資産運用の結果
その他の財務状
況について、常時最新の情報を把握する。
【重要度 高】・資産運用委員会による資産運用の状況
その他の運用に関する業務
の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させたか。
・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握したか。

【平成 30 年度】
・資産運用委員会の審議を経て、基本方針の記述を中期計画の目標に合致するよう改定した。
【令和２年度】
・基本ポートフォリオの見直しの検討、日本版スチュワードシップ・コード再改訂の受入れ表
明、コロナ禍を踏まえた流動性確保のための自家運用債券の購入見合わせと再開について、随時経過を報告し、助言を受けながら実施した。
【令和３年度】
・リスク管理やスタイル分散を是正する観点から、令和４年４月から中退共、清退共、林退共との合同運用を開始することが決定されたことに伴い、基本ポートフォリオ及び資産運用の基本
方針の見直しを行った。
・「資産運用企画会議」を四半期ごとに開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の情報に基づく資産運用結果等を分析するとともに、四半期ごとの運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。
・「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況について随時報告し、審議を受けた。また、資産運用結果について審議を受け、委員の助言も踏まえて公表
内容を改善した。
【令和４年度】
・「資産運用企画会議」を四半期毎に開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の情報に基づく資産運用結果等を分析するとともに、四半期毎の運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。また、シリコンバレー銀行・シグネチャー銀行破綻時には、臨時会議を開催し、状況の把握と対応方針の審議・決定を行った。

・資産運用に関する重要事項
は随時「資産運用委員会」に諮り、了承を得てから実施している。

・資産運用に関する重要事項は随時「資産運用委員会」に諮り、了承を得てから実施している。

・資産運用に関する重要事項は随時「資産運用委員会」に諮り、了承を得てから実施している。

・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、その結果に基づき、自家運用に掛かる月々の資産運用計画を組成しているほか、委託運用部分の基本方針への適合性の点検等を実施した。
また、厚生労働省に主に以ⅰ）－１．
「資産運用委員会」への報告
下の資料を提供した。
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び資産運用結果 ・資産運用企画会議（建退共・を「資産運用委員会」に報告した。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から通常開催 清退共・林退共合同部会）のが難しい状況下、メール開催やＷＥＢ会議など開催方式を工夫して開催した。開催回数は以下の 資料（運用計画・運用資産残とおり。
高・評価損益状況・運用結果【平成 30 年度】 ８回
報告等）
・平成 30 年度スチュワードシップ活動状況ついて
・財政検証に必要な期待リタ・建退共の財政状況、資産運用等についてーン、リスク及び相関係数【令和元年度】 ７回（令和元年度、令和２年度）
・建退共の財政状況、資産運用等について
・特定業種退職金制度の財政検証について・中退共との合同運用について【令和２年度】 10 回
・特定業種退職金制度の財政検証について・日本版スチュワードシップ・コード再改定への対応について
・流動性対策について・建退共の基本ポートフォリオの見直しの検討について【令和３年度】 ８回
・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
・合同運用参加予定の建退共の基本ポートフォリオ変更（案）について
・「資産運用の基本方針」の改正について（基本ポートフォリオの改定）【令和４年度】 ５回
・資産運用の基本方針の制定
・基本ポートフォリオの前提条件に関する認識と対応
・基本ポートフォリオの定例検証について・建退共資産の合同運用資産への移管完了報告
・ＰＲＩ署名に向けた検討状況について報告
・資産運用部の組織改正について報告

・月別ベンチマーク収益率等の資料を厚生労働省に提供している。

・月別ベンチマーク収益率等の資料を厚生労働省に提供している。

ⅱ）情報公開退職金共済事業に係る業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況について、「資産運用委員会」に報告するとともに、機構ホームページに公表した。主な公表内容
42

保し得るものとした上で、
委託運用部分について、複合ベンチマー
ク収益率（※）を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。
※ 2022（令和４）年度以降は、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）とする。

は以下のとおり。
・資産運用委員会議事要旨（平成 29 年度～令和４年度）
・資産運用委員会議事録（平成 27 年度第１～第２回）
・四半期毎の運用実績及び運用資産の構成状況
・年度毎の資産運用残高及び利回り状況等
・年度毎の資産運用結果報告
・スチュワ－ドシップ活動状況の概要（平成 29 年７月～令和４年６月）
・日本版スチュワードシップ・コード再改訂版の受入れについて（令和２年度）
ⅲ）厚生労働省への情報提供
厚生労働省へ毎月提供した主な資料は次のとおりである。
・資産運用企画会議（建退共・清退共・林退共合同部会）資料（運用計画・運用資産残高・評
価損益状況・運用結果報告）
・財政検証に必要な期待リターン、リスク及び相関係数（令和元年度、令和２年度）
主に以下の項目について「資産運用委員会」の審議の結果を反映させた。
【平成 30 年度】
・資産運用の基本方針の改正【令和元年度】
・自家運用対象債券の拡充【令和２年度】
・基本方針の改正・日本版スチュワードシップ・コード再改訂の受入れ表明【令和３年度】
・基本方針の改正・中退共等との合同運用について
・基本ポートフォリオの見直し
・資産運用の基本方針の見直し【令和４年度】
・中退共等との合同運用開始
・経理ごとに分かれていた「資産運用の基本方針」を廃止し、全経理分を一本化した「資産運用の基本方針」を制定
・建退共の必要な利回りの中間報告等【重要度 高】共済契約者
から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。
（２）確実な
退職金の支給に向けた取組（２）確実な退職金の支給に向けた取組等
建退共事業における過去３年
以上手帳更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新者」という。
）のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組＜定量的指標＞・毎年度１回
以上、共済契
約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行うこと。

＜その他の指標＞なし（２）確実な退職金の支給に向けた取組等
・中期計画期間において延べ308 件の専門誌、広報誌等に
建退共事業における過去３年以上手帳更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新者」と 掲載し、共済契約者に対しいう。
）のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行い、中期目標期間 て、共済証紙の適正な貼付にの最終年度までに、長期未更新者数を前中期目標期間の終了時から減少させた。
関する周知を行った。また、加入・履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受
長期未更新者数
払簿を厳格に審査すること・前中期目標期間終了時 369,592 人
等を通じ、就労日数に応じた
平成 30 年度末
371,025 人（1,433 人）
共済証紙の適正な貼付をす
令和元年度末373,568 人（2,543 人）
るよう延べ 464,823 件の共済
令和２年度末370,498 人（△3,070 人）
契約者に対して周知を行っ
令和３年度末364,418 人（△6,080 人）た。
43

等を行い、中期目標期間の最終
年度までに、長
期未更新者数を前中期目標期間の終了時から減少させる。

① 長期未更新
者数の縮減等のための取組① 長期未更新
者数の縮減等の
ための取組

過去３年以
上手帳の更新を行っていない被共済者（以下「長期
未更新者」という。）数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、過去３
年間手帳更新がない被共済者及び高齢の被共済者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び
退職金の支払い漏れを防止すること。

イ 新規加入時に被共済者の住所の把握を徹底し、建退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。

【指標】
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びそのロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録する。

ハ 未更新期間

令和４年度末361,995 人（△2,423 人）（対前年度比）以下①の取組により、前中期目標期間終了時（369,592 人）に対し中期目標期間の最終年度終了時（361,995 人）となり、長期未更新者数 7,597 人減少となった。

① 長期未更新者数の縮減等のための取組＜評価の視点＞・新規加入時及び共済手帳
更新時における被共済者の
住所把握を徹底するとともに、過去３年間手帳更新がない被共済者
及び高齢の被共済者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請したか。

イ 新規加入時に被共済者の住所の把握を徹底し、建退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録した。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底した。
通知件数【平成 30 年度】 108,728 人【令和元年度】 113,293 人【令和２年度】 116,689 人【令和３年度】 107,403 人【令和４年度】 102,268 人

さらに、令和３年 10 月１日の制度改正については、建退共証紙単価が 310 円から 320円に変更になること、また予定運用 利回りが 3.0％か ら
1.3％に引き下げになる旨の通知を数回にわたり延べ510,973 件の契約者に対して行い、証紙単価変更による共済証紙の取扱についても説明を盛り込み、丁寧な対応を心掛けた。

＜評価の視点に対する措置＞
・中期期間中に新規加入時 ・新規加入時及び共済（約 54 万人）
及び共済手帳更 手 帳 更 新 時 に お け る
新（約 326 万人）の申請時に、 被 共 済 者 の 住 所 把 握
被共済者の住所記載を徹底 を徹底するとともに、させ、住所把握に努めた。
過去３年間手帳更新
新規加入時 件数
がない被共済者及び【平成 30 年度】 108,728 人 高 齢 の 被 共 済 者 に 対【令和元年度】 113,293 人 する現況調査により、
また、令和３年度より、長期未更新防止策として掛金納付状況を定期的に被共済者本人へ通知 【令和２年度】 116,689 人 共 済 手 帳 の 更 新 又 はした。
【令和３年度】 107,403 人 退 職 金 の 請 求 等 の 手
通知時期：初めて電子申請により掛金充当されたとき【令和４年度】 102,268 人 続 を と る よ う 要 請 し掛金納付実績１年目（12 月）となったとき
更新時 件数た。
掛金納付実績５年目ごと（60 月、120 月、180 月ｅｔｃ）【平成 30 年度】 629,284 件【令和２年度】
48,166 人（試行実施）【令和元年度】 641,880 件【令和３年度】 155,517 人（本格実施）【令和２年度】 671,688 件【令和４年度】 184,141 人【令和３年度】 677,141 件【令和４年度】 648,866 件
なお、宛先不明により返却されてきた掛金納付状況通知に対しては、当該被共済者の共済手帳
また、住所情報を把握して更新申請書に記載された住所を確認し、変更している被共済者に再送を行った。
いない被共済者（198,583 人）
再送件数【令和４年度】13,615 人について、令和元年から令和４年度に最終更新契約者
ロ 共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握するため、共済手帳更新申請書の住 （49,005 所）に対し住所情報
所欄情報をデータベース化した。
提供を依頼し、26,761 人（う
更新件数
ち長期未更新者 9,997 人）の【平成 30 年度】 629,284 件
被共済者の住所が判明した。
【令和元年度】 641,880 件
過去３年間手帳更新がな【令和２年度】 671,688 件
い被共済者及び高齢の被共【令和３年度】 677,141 件
済者に対する現況調査によ【令和４年度】 648,866 件
り、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよ
また、住所情報を把握していない被共済者について、最終更新契約者に対し住所情報提供を依 う要請するなど、引き続き長頼した。(令和元年度～令和４年度)
期未更新者数減少のための【令和元年度】 5,986 所 住所判明 4,575 人(内長期未更新者数 1,669 人)対策を実施した。
【令和２年度】 23,198 所 住所判明 11,021 人(内長期未更新者数 3,984 人)
これにより毎年増加して【令和３年度】 12,252 所 住所判明 8,758 人(内長期未更新者数 3,444 人)
いた長期未更新者を令和元【令和４年度】 7,569 所 住所判明 2,407 人(内長期未更新者数 900 人)
年度をピークに減少させ、長期未更新者数は、前中期目標
期間の終了時の 369,592 人か
ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳ネットワーク等も活用 ら 361,995 人に 7,597 人減少
44

・新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、過去３年間手帳更新がない
被共済者及び高齢の被共済者に対する現況調
査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請した。

後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させること。
[目標設定等の考え方]
共済手帳の更新要請等を行う
ことで、長期未更新者数を減少させることを指標として設定す
ることとする。
※過去３年以上
手帳の更新を行っておらず掛金
納付月数24月以上の被共済者推移2014（平成26）
年度末
366,821人、2015（平成27）
年度末
367,180人、2016（平成28）
年度末
368,088人、2017（平成29）
年12月末
369,299人【難易度 高】建設業における
期間労働者については、建設工事全体の中の特定の専門工事に従事するため現
場を転々と移動する場合も多く、雇用の流動性が高いこと、が３年経過時点
で行う現況調査において、住民基本台帳ネット
ワーク等も活用
しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業
界引退者への退職金請求等の手
続を取るよう要請する。

ニ 被共済者の年齢構成を把握・分析し、長
期未更新者のうち 75 歳に達した者で、かつ住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。
70 歳に達した者に対しては、掛金納付状況等
の通知を行う。

ホ ハの要請から２年経過した
時点で、共済手帳の更新、業界
引退者への退職金の請求等の手・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び
退職金の支払い漏れを防止したか。

しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界
引退者への退職金請求等の手続を取るよう要請した。
【平成 30 年度】 調査件数
26,182 人(16,070 所)
手帳更新者
4,062 人退職金請求者 2,784 人【令和元年度】 調査件数
27,668 人(16,396 所)
手帳更新者
5,014 人退職金請求者 3,027 人【令和２年度】 調査件数
24,833 人(15,071 所)
手帳更新者
4,703 人退職金請求者 2,845 人【令和３年度】 調査件数
23,280 人(14,651 所)
手帳更新者
5,048 人退職金請求者 3,056 人【令和４年度】 調査件数
19,677 人(13,186 所)
手帳更新者
3,720 人退職金請求者 2,732 人

し目標を達成した。

・被共済者の加入時に名寄せを行い、重複加入が疑われる
被共済者に対し重複の有無を確認した。確認の結果、重複があるときは、中期計画中に約１万人程度の重複を解消した。
（新規加入者に対する重複
チェック）【平成 30 年度】新規加入者
108,728 人 うち重複加入者
2,118 人
【令和元年度】新規加入者
113,293 人 うち重複加入者
2,212 人
【令和２年度】新規加入者
ニ 被共済者の年齢構成を把握・分析し、長期未更新者のうち退職金の請求資格があり 75 歳に 116,689 人 うち重複加入者達した者で、かつ住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金 2,242 人
請求等の手続を取るよう要請した。
【令和３年度】新規加入者【平成 30 年度】 対象者
41,011 人 住所判明 834 人
107,403 人 うち重複加入者
手帳更新者
24 人
2,133 人退職金請求者
281 人【令和４年度】新規加入者【令和元年度】 対象者
7,115 人 住所判明 215 人
102,268 人 うち重複加入者
手帳更新者
16 人
1,753 人退職金請求者
42 人
また、被共済者の退職時に【令和２年度】 対象者
5,951 人 住所判明 265 人
名寄せを行い、重複加入が疑
手帳更新者
22 人
われる被共済者に対し重複退職金請求者
106 人の有無を確認した。確認の結【令和３年度】 対象者
4,680 人 住所判明 241 人
果、重複があるときは、これ
手帳更新者
18 人
を解消するとともに、中期計退職金請求者
63 人
画中に約 1,800 程度の追加支【令和４年度】 対象者
7,296 人 住所判明 484 人給を行い、退職金の支給漏れ
手帳更新者
15 人
を防止した。
退職金請求者
117 人（退職者に対する重複チェ
ック）
また、退職金の請求資格があり、70 歳に達した者のうち、更新申請書による住所補完等によ 【 平 成 30 年 度 】 退 職 者
り住所判明した者に対し掛金納付状況等の通知を行った。
55,996 人 うち追加支給者【平成 30 年度】 住所判明 10,630 人
274 人 支給額 73,224 千円【令和元年度】 住所判明 8,457 人【令和元年度】退職者【令和２年度】 住所判明 11,950 人
56,853 人 うち追加支給者【令和３年度】 住所判明 16,129 人
383 人 支給額 78,037 千円【令和４年度】 住所判明 10,883 人【令和２年度】退職者
54,075 人 うち追加支給者
さらに、生年月日未設定の者等に対し、手帳更新時に個別の点検を実施するとともに未設定者 407 人 支給額 73,958 千円
については画像情報と照合し情報を補正した。
【令和３年度】退職者
62,312 人 うち追加支給者
ホ ハの要請から２年経過した時点で、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続を取 439 人 支給額 92,971 千円
るよう要請した。
【令和４年度】退職者【平成 30 年度】 調査件数
11,005 人 住所判明 10,169 人
65,836 人 うち追加支給者
手帳更新者
821 人
299 人 支給額 59,073 千円
退職金請求者
837 人【令和元年度】 調査件数
12,014 人 住所判明 11,705 人
45・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止した。

・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止した。

重層下請構造により雇用関係が複雑であること
等から建設事業者による雇用管理の取組が容易でない実態があること等から、
長期にわたり、労働者の住所及び勤務先を把握し続けることが難しいため。

続を取るよう要請する。また、ニの 75 歳に達した者に対する要請から５年を経過した時点で、共済手帳の更新、業界引退
者へ退職金の請求等の手続を取るよう要請するためのシステムを開発する。
へ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複の有無を確認する。確認の結果、重複がある
ときは、これを解消するとともに、追加支給を行い、退職金の支給漏れを防止する。

・重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を実施しているか。
・ホームペー
ジ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行ったか。

・就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去２年
間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新な
ど適切な措置をとるよう要請したか。

手帳更新者
1,126 人退職金請求者
996 人【令和２年度】 調査件数
13,042 人 住所判明 12,788 人
手帳更新者
1,443 人退職金請求者 1,127 人【令和３年度】 調査件数
12,269 人 住所判明 12,172 人
手帳更新者
1,247 人退職金請求者 1,156 人【令和４年度】 調査件数
9,583 人 住所判明 9,487 人
手帳更新者
839 人
退職金請求者
873 人

・重複加入が疑われる被共済者に対し加入時には重複可能性調査票を送付し、退職時には就労事業所調査書を送付し、注意喚起を実施した。

・重複加入が疑われる
被共済者に対し重複
加入調査票を送付し注意喚起を実施した。

・重複加入が疑われる
被共済者に対し加入時には重複可能性調査票を送付し、退職時には就労事業所調査書を送付し、注意喚起を実施した。

・共済手帳の更新や退職金請求等の手続を促すチラシ等を引き続き配布し、制度説明会の場にて使用した資料を、支部と連携し、ホームページ
にて公開し、注意喚起を行っ
ヘ 重複加入が疑われる新規加入者及び退職者に対し調査票を送付し、重複の有無を確認した。 た。
【平成 30 年度】
共済手帳の更新に関するチ・新規加入者に対する重複チェック
ラシにおいては、より一層の平成 30 年度新規加入者 108,728 人
注意喚起を行う内容に改訂
うち重複加入者
2,118 人を行った。
・退職者に対する重複チェック
また令和４年４月より加平成 30 年度退職者
55,996 人
入・履行証明書の新発行基準
うち追加支給者
274 人
完全実施に伴い、その周知や支給額73,224 千円
制度の履行確保の審査を通【令和元年度】
じて、適切に共済手帳の更・新規加入者に対する重複チェック
新、退職金の請求等の手続を
令和元年度新規加入者
113,293 人
行うよう注意喚起を行った。
うち重複加入者
2,212 人・退職者に対する重複チェック
・就労日数に応じた共済証紙
令和元年度退職者
56,853 人の適正な貼付を図るため、過うち追加支給者
383 人
去２年間共済手帳の更新の支給額
78,037 千円
手続をしていない全ての共【令和２年度】
済契約者に対し共済手帳の・新規加入者に対する重複チェック
更新など適切な措置を取る
令和２年度新規加入者
116,689人よう要請した。また、併せて
うち重複加入者
2,242人
民間、公共工事を問わず就労・退職者に対する重複チェック
日数に応じた共済証紙の貼
令和２年度退職者
54,075人
付または退職金ポイントのうち追加支給者407人
充当を要請した。
支給額73,958千円【令和３年度】＜今後の課題(見込評価時)＞
・新規加入者に対する重複チェック
退職金共済手帳の未更新
令和３年度新規加入者
107,403人
者を減少させるため、現行中
うち重複加入者
2,133人期計画の下で実施した調査・退職者に対する重複チェック
等により把握した住所情報
令和３年度退職者
62,312人
把握者に対する取組を一層
うち追加支給者
439人
強化する。
支給額
92,971千円【令和４年度】＜今後の課題の対応＞
・新規加入者に対する重複チェック・ホームページ等を活用し、
令和４年度新規加入者
102,268人
共済手帳の更新、退職金の請
うち重複加入者
1,753人求等の手続を行うよう注意
・退職者に対する重複チェック
喚起を行うとともに、過去３
令和４年度退職者
65,836人
年間手帳更新がない被共済
うち追加支給者
299人
者及び高齢の被共済者に対・ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

・ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

・就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去２年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置を取るよう要請した。

・就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去２年間
共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置を取るよう要請し
た。

46

支給額

59,073千円

ト 事業主団体の広報誌、現場
事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する
問い合わせを呼びかける。

ト 事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問
い合わせ等を呼びかけた。
・広報誌掲載【平成 30 年度】 28 件
【令和元年度】 68 件
【令和２年度】 69 件
【令和３年度】 78 件
【令和４年度】 65 件

チ 新聞、ホームページその他の幅広い広報媒体を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

チ 新聞、ホームページその他の幅広い広報媒体を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意
思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。
【難易度高】

リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請した。
・広報誌掲載【平成 30 年度】 28 件
【令和元年度】 68 件
【令和２年度】 69 件
【令和３年度】 78 件
【令和４年度】 65 件
・その他、広く労働者に対し、全国紙・地方紙等の新聞、地上波ＴＶ、ＢＳＴＶ、ＣＳＴＶ、ラジオなどマスメディアを活用した退職金請求に関する広報を実施し、フリーダイヤルにて退職金の有無に関する調査依頼を受け付けた。

② 共済証紙の適正な貼付に向けた取組② 共済証紙の適正な貼付に向けた取組②

過去２年間手帳の更新をしていない共済契約者への手帳更新等の要請、被共済者の就労日数に応じた共済証紙の確実な貼付の周知及び受払簿の厳格な審査

イ 就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去
２年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新など適切なイ
・履行促進要請（点検・措置）
就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去２年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し、共済手帳の更新など適切な措置をとるよう要請した。
【平成 30 年度】 13,856 所【令和元年度】
13,872 所【令和２年度】
19,296 所【令和３年度】
15,205 所【令和４年度】
15,113 所

・問い合わせ件数【平成 30 年度】 2,010 件【令和元年度】 2,311 件【令和２年度】 4,372 件【令和３年度】 4,627 件【令和４年度】 4,750 件
共済証紙の適正な貼付に向けた取組

47

する現況調査等により、住所情報が把握できたものに対し、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請するなど、引き続き長
期未更新者数減少のための対策を精力的に実施した。

等により、共済証紙の適正な貼付のための取組を促進すること。
【指標】
・毎年度１回以上、共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行うこと。
[目標設定等の考え方]
一定期間以上、手帳が更新されていな
い場合、手帳への共済証紙の貼付が適正に行われていない可能性があることから、過去２年
間手帳を更新していない共済契約者に対して、手帳の更新の要請を行うこととする。
就労日数に応じた共済証紙の確実な貼付のため、共済契約者に対して、毎年度
１回以上、周知を図ることを指標として設定することとする。
（３）加入促進対策の効果的実施

措置を取るよう要請する。

・再要請（次々年度調査）
上記要請において「履行意思有」と回答した共済契約者のうち、２年後においても依然として履行がなされていない共済契約者に対し、再度、適切な措置をとるよう要請した。
【平成 30 年度】
3,776 所
【令和元年度】
4,708 所
【令和２年度】
3,155 所
【令和３年度】
2,926 所
【令和４年度】
3,961 所

ロ 毎年度１回
以上、専門誌、広報誌等を通じて共済契約者に対して、共済証
紙の適正な貼付に関する周知を行う。

ロ 専門誌、広報誌等に掲載し、共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行った。
・広報誌掲載【平成 30 年度】 28 件
【令和元年度】 68 件
【令和２年度】 69 件
【令和３年度】 78 件
【令和４年度】 65 件
・全契約者へ制度改正に関する通知【令和３年度】
４月 ハガキ発送
174,201 件
７月 文書・チラシ発送
168,130 件
９月 事務処理の手引き発送 168,642 件

ハ 加入・履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して周知を徹底する。

ハ 加入・履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して周知を徹底した。
・加入・履行証明発行枚数【平成 30 年度】 98,604 枚【令和元年度】 94,418 枚【令和２年度】 95,267 枚【令和３年度】 92,984 枚【令和４年度】 83,550 枚

共済証紙の適正な貼付を促すため、元請事業所、下請事業所のそれぞれに向けた元請・下請間の相互協力のチラシを作成し、支部への来訪や各種手続の際に各支部より配布するとともに、各相談コーナーとも連携し、共済契約者に対し丁寧な説明を行った。
また、ホームページに、元請事業所及び下請事業所向けチラシを掲載し、電子申請方式でも適
正に掛金納付を行って頂くよう周知徹底を図った。

（３）加入促進対策の効果的実
施① 加入促進対策の実施

建設業に係る技能労働者

・全契約者へ厳格化に関する周知【令和３年度】 168,130 件

建設業に係る
技能労働者数等＜定量的指標＞・中期目標期間における新たに加入する
被共済者数の
目標を、54 万
5,000 人以上とする。

（３）加入促進対策の効果的実施
・建退共事業においては、加入目標の達成に向けて効果① 加入促進対策の実施
的な加入促進の取組を実施しており、第４期中期計画期
間の加入目標 545,000 人に対建設業に係る技能労働者数等の推移予測、景気要因等による労働需給予測により、加入勧奨対 し加入実績 548,381 人となっ象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により効率的かつ効果的に以下の対 た（達成度 100.6％）。
48

数等の推移予測、景気要因等による労働
需給予測により、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業
主団体との連携強化により中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
中期目標期
間中に新たに加入する被共済者数を54万
5,000人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標
期間中の取組水準及び建設技能労働者の減少傾向を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成25）年度～2017（平成29）年度12月末現在）58万465人※ 建設技能労働者数の推移（2006（平成18）～2016（平成28）年度の1
年平均の技能労働者数の減少率）－1.3％の推移予測、景気要因等による
労働需給予測により、加入勧奨
対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により効率的かつ効果的に以下の対策を講ずる。
建退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。
イ 広報資料等による周知広報
活動ⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を配布するとともに、ホームページやマスメディア等を活用した退職金共済制度の周知広報を実施する。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞・建設業に係る技能労働者
数等の推移予測、景気要因等による労働
需給予測により、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業
主団体との連携強化により、中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講じたか。

策を講ずるとともに、外国人労働者向けパンフレット（英語、中国語、フィリピン語、ベトナム語）を配布し、加入促進対策を講じた。
建退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本部間相互に連携して行った。

新型コロナウイルス感染症や物価上昇など社会状況の大きな変化や、建設業における労働人口の高齢化や建設業就業者の減少など厳しい環境におかれている中、関係官公庁及び関係事業主団
体が開催する説明会や会議等のＷＥＢ参加、ＹｏｕＴｕｂｅなど動画閲覧サイトを活用した制度説明の動画配信など柔軟な対応により加入勧奨を行った結果、第４期
中期計画期間の加入目標
545,000 人を達成し、最終的に 100.6 ％ の 達 成 率 と な った。

＜評価の視点に対する措置＞・効率的かつ効果的な加入促進対策を講じるため、未加入
事業所に対して、経営事項審ⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、本部・支 査データを活用して対象事部に備え付けて配布するとともに、ホームページやマスメディア等を活用して、制度内容、加入 業所を抽出し、ダイレクトメ
手続等の情報を提供し、退職金共済制度の周知広報を実施した。
ールによる加入勧奨を実施した。また、新たな取組とし・パンフレット・ポスター等の支部、相談コーナー等への備付てハローワークと各職業能【平成 30 年度】
力関連施設等に、一般財団法
建退共制度のあらまし
97,811 部
人建設業振興基金と合同で建設事業主のみなさま
39,639 部
パンフレットの設置を依頼
労働者用チラシ
21,250 部
した他、建退共各都道府県支
学生用チラシ3,951 部
部協力のもと、建退共制度及ポスター
13,809 部
び電子申請方式に関する説
共済契約者の皆様へ
500 部
明会を全国規模で開催する（注）・備付先には、本部は含まない。
等、加入促進対策を講じた。
【令和元年度】
建退共制度のあらまし
95,593 部
建退共制度のあらまし（外国語版・８月～） 5,562 部
建設事業主のみなさま
23,097 部
労働者用チラシ
17,235 部
学生用チラシ
3,898 部
ポスター
14,212 部（注）・備付先には、本部は含まない。
【令和２年度】
建退共制度のあらまし（外国語版を含む） 112,433 部
建設事業主のみなさま
22,189 部
労働者用チラシ
28,958 部
学生用チラシ3,084 部
ポスター
14,664 部【令和３年度】
建退共制度のあらまし（外国語版を含む） 143,031 部
建設事業主のみなさま
24,918 部
労働者用チラシ
20,003 部
イ

広報資料等による周知広報活動

49

・未加入事業所に対して、経営事項審査デー
タを活用して対象事
業所を抽出し、ダイレ
クトメールによる加入勧奨を実施した。また、新たな取組としてハローワークと各職
業能力関連施設等に、ＣＣＵＳと合同でパンフレットの設置を依頼した他、建退共各
都道府県支部協力のもと、電子申請方式及び制度改正等に向けた説明会を全国規模で開催する等、効率的かつ効果的な加入促進対策を講じた。

・未加入事業所に対して、経営事項審査デー
タを活用して対象事業所を抽出し、ダイレク
トメールによる加入勧奨を実施した。また、新たな取組としてハローワークと各職業能力関連施設等に、一般財団
法人建設業振興基金と合同でパンフレットの設置を依頼した他、建退共各都道府県支部協
力のもと、建退共制度
及び電子申請方式に関する説明会を全国規模で開催する等、効率的かつ効果的な加入促進対策を講じた。

学生用チラシポスター【令和４年度】
建退共制度のあらまし（外国語版を含む）
建設事業主のみなさま
労働者用チラシ
学生用チラシポスター

1,186 部
29,523 部
61,297 部
21,793 部
22,821 部
51,689 部
51,241 部

また、制度紹介用動画をホームページ及びＹｏｕＴｕｂｅ上で配信した。
・ＹｏｕＴｕｂｅアクセス件数【平成 30 年度】 12,169 件【令和元年度】 14,657 件【令和２年度】 32,600 件【令和３年度】 70,536 件【令和４年度】 66,247 件ⅱ）関係官公庁
及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

ⅱ）関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
・広報資料の窓口備付け依頼【平成 30 年度】 2,906 箇所（内【令和元年度】 2,906 箇所（内【令和２年度】 2,905 箇所（内【令和３年度】 3,049 箇所（内【令和４年度】 3,048 箇所（内備え付け 242 団体）
備え付け 223 団体）
備え付け 161 団体）
備え付け 231 団体）
備え付け 210 団体）

・広報記事の掲載依頼【平成 30 年度】 1,789 団体（内【令和元年度】 1,789 団体（内【令和２年度】 1,789 団体（内【令和３年度】 1,789 団体（内【令和４年度】 1,789 団体（内

記事の掲載
記事の掲載
記事の掲載
記事の掲載
記事の掲載

124 箇所）
184 箇所）
248 箇所）
219 箇所）
129 箇所）・制度紹介用動画（ＤＶＤ）の配布【平成 30 年度】10 枚・ポスターの掲示【令和２年度】1,164 箇所
・一般財団法人建設業振興基金と合同によるパンフレットの窓口設置依頼【令和４年度】 663 箇所ⅲ）工事発注者の協力を得つつ、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り、事業主及び建設
労働者への制度普及を行う。

ⅲ）工事発注者の協力を得つつ、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り、事業主及び建設労働者への制度普及を行った。

ロ 個別事業主

ロ

個別事業主に対する加入勧奨等
50に対する加入勧奨等ⅰ）機構が委嘱
した相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。

ⅰ）相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行った。
（相談対応件数）【平成 30 年度】
7,219 件
【令和元年度】
8,488 件
【令和２年度】
9,576 件
【令和３年度】
11,718 件【令和４年度】
9,893 件ⅱ）関係事業主
団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得つつ、未加入事業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、新たに雇用した者の加入手続を必ず行うよう要請する。

ⅱ）関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得つつ、未加入事業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、新たに雇用した者の加入手続を行うよう要請した。
・文書送付【平成 30 年度】 294 社【令和元年度】 286 社【令和２年度】 278 社【令和３年度】 292 社【令和４年度】 292 社

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

ハ関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行った。
ⅰ）地方公共団体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨の要請を行った。
【平成 30 年度】
７回【令和元年度】
５回【令和２年度】
２回【令和３年度】
３回【令和４年度】
４回

各種会議、研修会等における加入勧奨等ⅱ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した。
【平成 30 年度】
12 回【令和元年度】
13 回【令和２年度】
８回【令和３年度】
８回【令和４年度】
８回ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した。
【平成 30 年度】 122 回【令和元年度】
129 回【令和２年度】
47 回【令和３年度】
77 回【令和４年度】
65 回ⅳ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を要請し51た。
【平成 30 年度】
235 回【令和元年度】
130 回【令和２年度】
64 回【令和３年度】
64 回【令和４年度】
80 回
さらに各都道府県支部協力のもと電子申請方式及び制度改正等に向けた説明会を全国規模で開催した。
【令和２年度】
84 回【令和３年度】
49 回
令和４年度においても引き続き各都道府県支部協力のもと建退共制度及び電子申請方式に関する説明会を全国規模で開催した。
【令和４年度】
68 回
ニ 集中的な加入促進対策の実施

ニ

集中的な加入促進対策の実施

毎年度、加入促進強化月間を設定し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省・国土交通省の支援を得つつ、月間中、次のような活動を行った。
ⅰ）ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布
・パンフレット等合計【平成 30 年度】 80,448 部【令和元年度】 72,601 部【令和２年度】 75,693 部【令和３年度】 76,313 部【令和４年度】 91,676 部ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰を実施した。
【平成 30 年度】 91 事業所【令和元年度】 90 事業所【令和２年度】 94 事業所【令和３年度】 91 事業所【令和４年度】 83 事業所
ⅲ） 全国的な周知広報活動等を実施するため、厚生労働省への後援依頼や関係機関への協力依頼等を行った。
・加入促進強化月間実施要綱の配布【平成 30 年度】 11,358 部【令和元年度】 11,368 部【令和２年度】 11,608 部【令和３年度】 11,078 部【令和４年度】 11,359 部
・厚生労働省あて後援名義使用許可願
・国土交通省あて後援名義使用許可願・関係機関に対し、月間実施についての協力依頼文書を送付。
・職業訓練校、工業高等学校等への制度周知依頼ⅳ）厚生労働省及び国土交通省出席のもと、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を開催した。
【平成 30 年度】 開催日 10/5（関係団体 54 団体中、30 団体出席）【令和元年度】 開催日 10/4（関係団体 54 団体中、32 団体出席）52

【令和２年度】 開催日 10/2（関係団体 54 団体中、33 団体出席）【令和３年度】 開催日 10/8（関係団体 54 団体中、25 団体出席）【令和４年度】 開催日 10/4（関係団体 57 団体中、32 団体出席）ⅴ）元請事業主に対し下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。併せて、専門工事業団
体の協力を得られるよう、制度普及促進協力依頼文書を送付した（6/10）。
・元請事業主（訪問）【平成 30 年度】 14 社
【令和元年度】
14 社【令和２年度】
０社※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、訪問見合わせ【令和３年度】
０社※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、訪問見合わせ【令和４年度】
０社※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、訪問見合わせ
・専門工事業団体（訪問）【平成 30 年度】 23 団体【令和元年度】 26 団体【令和２年度】
０団体※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、訪問見合わせ【令和３年度】
０団体※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、訪問見合わせ【令和４年度】
０団体※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、訪問見合わせⅵ）工事現場等で建退共事業への認識を高めるための労働者用チラシの備付・配布のための周知依頼を行い、備え付け・配布を行った。
・専門工事業団体等【平成 30 年度】 12,090 部【令和元年度】
10,709 部【令和２年度】
7,378 部
【令和３年度】
10,767 部【令和４年度】
7,339 部ⅶ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実施
・業界専門誌、業界団体専門誌、テレビ放送、ラジオ放送による広報活動を実施した。
本部【平成 30 年度】
業界専門誌広告掲載
４回
記事掲載
４回
業界団体専門誌広告掲載 22 回
記事掲載
４回
【令和元年度】
業界専門紙広告掲載
４回
記事掲載
４回
業界団体専門誌広告掲載 22 回
記事掲載
４回
【令和２年度】
業界専門紙広告掲載
４回
記事掲載
４回
業界団体専門誌広告掲載 25 回
記事掲載
５回
【令和３年度】
業界専門紙広告掲載
４回
記事掲載
４回
業界団体専門誌広告掲載 18 回
記事掲載
１回
【令和４年度】
業界専門紙広告掲載
４回
53

記事掲載
４回
業界団体専門誌広告掲載 25 回
記事掲載
３回
支部
【平成 30 年度】 テレビ放送【令和元年度】 テレビ放送【令和２年度】 テレビ放送【令和３年度】 テレビ放送【令和４年度】 テレビ放送

22 回
124 回
156 回
４回
27回

ラジオ放送
ラジオ放送
ラジオ放送
ラジオ放送
ラジオ放送

147 回
155 回
95 回
80 回
148回

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

建設業等に係
る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び
建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。

建設業等に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収の要請を行うための準備、要請を行った。

② 加入促進対策の検証と見直し等② 加入促進対策の検証と見直し等

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎
年度、加入促進対策の見直しを実施する。

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行った。
効果の検証結果を踏まえ、加入促進対策の見直しを実施した。
・加入促進対策委員会【平成 30 年度】 ４回（7/9、9/4、12/5、2/22）【令和元年度】
４回（7/5、9/11、12/10、2/27 書面開催）【令和２年度】
４回（7/15、9/14、12/11、2/24）【令和３年度】
４回（7/14、9/15、12/16、2/24）【令和４年度】
４回（7/21、9/16、12/16、2/24）③ 加入目標数③ 加入目標数

最近における
加入状況、財務内容及び建設業における産業・第４期中期計画期間の加入目標 545,000 人に対し、加入実績 548,381 人となった（達成度
100.6％）。
【平成 30 年度】 108,728 人（達成度 97.1％）【令和元年度】
113,293 人（達成度 103.0％）
54

雇用状況を勘案して、中期目標
期間中に新たに加入する被共済者数を 54 万
5,000 人以上とする。
（４）サービスの向上① 業務処理の効率化（４）サービスの向上① 業務処理の効率化

加入者の利便性の向上及び機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行
い、必要に応
じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、
引き続き、厳正かつ迅速な
審査を実施すること。

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。

【指標】
・退職金請求について、受付日から22業
務日以内に、退職金を全数支給すること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標の水準を業務
日数に換算した上で、退職金請求の事務
処理期限を指標として設定することとする。
※ 前中期目ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付日から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

【令和２年度】【令和３年度】【令和４年度】
合 計＜定量的指標＞・退職金請求について、受付日から 22 業
務日以内に、退職金を全数支給すること。

・ホームページの建退共制度の情報に関するアクセス
件数を、毎年度 66 万件以上とすること。

・毎年度１回
以上、加入者
及び関係団体等の意見・要望並びに各種
統計等の情報を整理・分析
し、対応策を検討、実施すること。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞

116,689 人（達成度 107.1％）
107,403 人（達成度 99.4％）
102,268 人（達成度 96.5％）
548,381 人（４）サービスの向上①

業務処理の効率化

・退職金請求について、毎年度、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給しイ 加入・履行証明願受付前の発行対象可否を判別できるよう、「加入・履行証明願受付に関す た。
る簡易審査フロー」を作成し、建退共ホームページに掲載した。
電子申請方式申込書をダウンロードできるように建退共ホームページに掲載し、加入者等が行う手続の合理化を図った。
公共工事を受注した共済契約者の事務手続について、イラストなどを用いた資料を作成し、建退共ホームページに掲載した。また、各種申請書のダウンロード様式を項目別にカテゴリー化
し、視認性の向上を図った。
・中期期間中における建退共
新規加入者の事務手続の簡素化を図るため、建退共の共済契約申込を行った事業者に対し、契 ホームページアクセス件数
約締結と同時に電子申請方式の受付も行い、システムを利用するためのＩＤとパスワードを通 及び達成率は以下のとおり。
知する仕組みを確立した。また、電子申請専用サイトにおいて、利用者との情報共有や建退共か 【平成 30 年度】
らの案内などを閲覧できるような仕組みを構築した。さらに、誰でも電子申請システムの操作を 749,129 件（達成率 113.5％）
試すことができるように、電子申請専用サイトの体験版を構築した。
【令和元年度】
委託業者や関係者との打ち合わせについては、ＷＥＢ会議を実施し、時間と事務の効率化を図
746,189 件（達成率 113.1％）
ったほか、タブレット端末を活用し、印刷時間や紙資源の削減に取り組んだ。
【令和２年度】
1,059,585 件 （ 達 成 率
160.5％）【令和３年度】
1,474,574 件 （ 達 成 率
223.4％）【令和４年度】
1,399,490 件 （ 達 成 率
212.0％）
ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、毎年度、受付日から 22
業務日以内に退職金を全数支給した。

ハ 新たな掛金納付方式のための仕組みとして就労実績報告作成ツールを開発し、ホームペー
ジ上で公開した。併せて電子申請方式及び就労実績報告作成ツールに関する問い合わせに対応するため、コールセンターを設置し、共済契約者等にとって利用しやすい環境を整えた。
利用者からの意見を基に、利便性の向上と事務手続の負担軽減を図るための改良を行うとともに、令和２年 10 月の試行的実施及び令和３年３月の本格的実施を踏まえた機能改善を行い、併せて建設キャリアアップシステムとの連携に対応するための改修を行った。また、操作マニュ
アル及び説明動画を作成してホームページに掲載し、さらにパンフレット（計 722,000 部）
・ポスター（500 部）
・現場標識（600 部）を配布するなど、就労実績報告作成ツールを用いた電子申請方式の普及に取り組むとともに、共済契約者等に対して周知を行った。

・加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団
体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取した。その結果、民間工事でも掛金納付を促す
ように現場標識のデザインの変更を行った。また、電子申請においても事務組合が簡便に利用できるようシス
テムの改修を行った。

令和４年度において、共済契約者の意見を反映するため建設キャリアアップシステムとの連携をさらに強化し、元請又は一次下請が建設キャリアアップシステムに登録された現場ごとの ＜評価の視点に対する措置
就業履歴を一括して取り込むことができる機能を追加した。これにより、二次以降の下請は作業 ＞
55

標期間（2013（平成25）～
2017（平成29）年度）に目標として定めた処理日数の最終期限（暦日）30日

・加入者の利便性の向上及び機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行
い、必要に応
じて見直しを行ったか。

が不要となるため、事務の簡略化・迅速化が期待できる（8/22 リリース）。
また、建設キャリアアップシステムのカードタッチ漏れ等を補完できるよう、就労実績報告作
成ツールで作成した就労データを建設キャリアアップシステムへ登録する仕組み「一覧データ
登録方式（Ｒ方式）」を構築した（令和４年９月末から下請個別作業方式で利用開始。元請/一次一括作業方式は令和５年３月末から利用開始。）。
ダウンロード件数【令和２年度】
4,775 件
【令和３年度】 25,468 件【令和４年度】 36,406 件
都道府県別にオンライン説明会を開催し、電子申請方式による掛金納付の解説を行うとともにオンライン申請についても説明を行った。
開催回数 34 都道府県（98 回・参加事業所 5,199 所）② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等②

共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ること。

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関す
る照会・要望等について回答の標準化を図り、
ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの建退共制度の情報に関するアクセス件数を毎年度 66 万件以上とする。

イ 中期期間中における建退共ホームページアクセス件数及び達成率は以下のとおり。
【平成 30 年度】 749,129 件（達成率 113.5％）【令和元年度】 746,189 件（達成率 113.1％）【令和２年度】1,059,585 件（達成率 160.5％）【令和３年度】1,474,574 件（達成率 223.4％）【令和４年度】1,399,490 件（達成率 212.0％）【指標】
・ホームページの建退共制度の情報に関するアクセス
件数を、毎年度66万件以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電
話により行いサービス向上を図る。

・共済契約者
等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ったか。

情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電話等によりきめ細やかな対応を行い、サービスの向上を図った。
・相談対応件数【平成 30 年度】
7,219 件
【令和元年度】
8,488 件
【令和２年度】
9,576 件
【令和３年度】
11,718 件【令和４年度】
9,893 件56

・利便性向上のため、建退共
ホームページに掲載している各種様式のＰＤＦファイルについて、入力可能なものへと変更を行った。また、共済手帳申込手続、共済手帳紛失に係る手続並びに共済契約者証交付申請手続について、オンライン申請ができるようになった。また、新規加入者の事務手続の簡素化を図るため、共済契約申込を行った事業者に対し、契約締結と同時に電子申請方式の受付も行い、システムを利用するためのＩＤとパスワードを通知する仕組みを確立した。機構内の事務処理については、委託業者や関係者とＷ
ＥＢ会議を実施し、時間と事務の効率化を図ったほか、タ
ブレット端末を活用し、印刷時間や紙資源の削減に取り組んだ。

・加入者の利便性の向上及び機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手
続及び事務処理、マニュアル等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行った。

・加入者の利便性向上のため、建退共ホーム
ページに掲載している
各種様式のＰＤＦファ
イルについて、入力可能なものへと変更を行った。また、共済手帳申込手続などについて、
オンライン申請ができるようにした。

・加入履行証明書の発行基準 ・共済契約者等の利便が厳格化されたことに伴い、 性を高める観点から、
建退共ホームページに発行 電 子 申 請 方 式 及 び 就
基準のフロー図を掲載し共 労 実 績 報 告 作 成 ツ ー
済契約者へ情報提供を行っ ル に 係 る 操 作 マ ニ ュ
たほか、発行についての簡易 ア ル 及 び 説 明 動 画 を
審査ページを設けて、共済契 作 成 し て ホ ー ム ペ ー
約者が簡便に自己で発行の ジ に 掲 載 す る な ど ホ
有無を調べられるようにし ー ム ペ ー ジ の 充 実 をた。また、「よくあるご質問」 図った。また、電子申及び「各種申請書等」ページ 請 方 式 等 に 関 す る コについても表示方法につい ー ル セ ン タ ー を 設 置て見直しをし、ユーザーの利 す る な ど 共 済 契 約 者
便性向上を図った。さらに、 等 の ニ ー ズ に 即 し た
公共工事を受注した共済契 相談対応、情報提供を
約者の事務手続について、イ 行う等により、相談業
ラストなどを用いた資料を 務 及 び 情 報 提 供 の 質
作成し建退共ホームページ の向上を図った。
に掲載し、情報の充実を図った。
その他、各種情報提供についても適宜建退共ホームページに掲載し、特に新型コロナウイルスによる支部業務の対応については迅速に情報提供を行った。

・建退共ホームページに加入履行証明書の発
行基準のフロー図を掲載し共済契約者へ情報提供を行ったほか、発行についての簡易審査
ページを設けて、共済契約者が簡便に自己で発行の有無を調べられるようするなど、ユーザーの利便性向上及び情報の充実を図った。

標期間中（2013（平成25）～2016（平成28）年度）における平均アクセス
件数：661,819件③ 積極的な
情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③

加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理するとともに、実態調査等により積極的に情報を収集した上で、
当該情報を分析して対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団体・関係業
界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取した。
・中退共・特退共合同参与会【平成 30 年度】 ２回（11/28、3/22）【令和元年度】
１回（11/11）【令和２年度】
２回（11/27 書面開催、3/29 書面開催）【令和３年度】
２回（11/26、3/28）【令和４年度】
２回（11/28、3/27）

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、建退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査等する。

ロ 建退共事業への加入状況、退職金支払状況に関する統計資料を、ホームページに掲載した。
・事業月報（毎月）・事業年報（毎年度７月）【指標】
・毎年度１回
以上、加入者
及び関係団体等の意見・要望並びに各種
統計等の情報を整理・分析
し、対応策を検討、実施すること。
[目標設定等の考え方]
建退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応するた
めに、毎年度１
回以上、統計等の各種情報を整

ハ 毎年度 1 回
以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

・加入者及び
関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理するとともに、実態調査等により積極的に情報を収集した上で、
当該情報を分析して対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図っ積極的な情報の収集及び活用

ハ 加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図った。
・運営委員会・評議員会【平成 30 年度】 ２回（6/22、3/18）【令和元年度】
３回（6/18、7/31 書面開催、3/30 書面開催）【令和２年度】
２回（6/30、3/17 書面開催）【令和３年度】
４回（4/6 書面開催、6/30、11/18 書面開催、3/3 書面開催）【令和４年度】
３回（6/30、7/28 書面開催、3/14）
・中退共・特退共合同参与会【平成 30 年度】 ２回（11/28、3/22）【令和元年度】
１回（11/11）【令和２年度】
２回（11/27 書面開催、3/29 書面開催）【令和３年度】
２回（11/26、3/28）【令和４年度】
２回（11/28、3/27）

57

・制度説明会や中退共・特退共合同参与会並びに運営委
員会・評議員会の場を通じて、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討した結果、電子申請
システム利用者との情報共
有や建退共からの案内などを閲覧できるような仕組みを構築し、またホームページ
においては、公共工事における共済証紙購入の目安となる金額と枚数を自動算出できるファイルを掲載したり、項目ごとにわかりやすく整
理するなどの改善を行った。

・中退共・特退共合同
参与会及び運営委員
会・評議員会の場を通じて、加入者及び関係団体等の意見・要望並
びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図った。

・制度説明会や中退共・特退共合同参与会及び運営委員会・評議員会の場を通じて、加入者
及び関係団体等の意
見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図った。

理・分析し、事業を改善することを指標とすることとする。

たか。

＜今後の課題＞
退職金共済手帳の未更新者を減少させるため、現行中期計画の下で実施した調査等により把握した住所情報把握者に対する取組を一層強化する。

４．その他参考情報
特になし

58＜今後の課題＞
退職金共済手帳の未更新者を減少させるため、第４期中期計画の下で実施した調査等により把握した住所情報把握者に対する取組を一層強化する。

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

Ⅰ 退職金共済事業 ３ 清酒製造業退職金共済事業

関連する政策・施策

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）

当該項目の重要度、困難 【重要度 高】度（１）資産の運用① 資産運用の目標② 健全な資産運用等

政策体系 当該事業実施に係る根拠（個別
中退法第 70 条第 1 項
法条文など）
関連する政策評価・行政事業レ
ビュー

【指標】
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指

標

達成目標

複合ベンチ
マーク収益
委託運用部分に率（複合市場
おける各資産の平均収益率）
複合ベンチマーを確保
ク収益率（複合市※ 2020（令場平均収益率）和 2）年度以※ 2020（令和 2）
降は、各資産年度以降は、各資のベンチマ
産のベンチマーーク収益率
ク収益率（市場平
（市場平均
均収益率）
収益率）を確保長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対 共済手帳のし、未更新期間が 更 新 又 は 退３年経過時点及び 職 金 の 請 求
その後一定の期間 等 の 手 続 を経過時点に、共済 と る よ う 要
手帳の更新又は退 請
職金の請求等の手続をとるよう要請

基準値
（前中期目
標期間最終
年度値等）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

国内債券
【0.06％】

国内債券【0.10％】

国内債券【0.30％】

国内債券【0.15％】

国内債券【△0.02％】

国内株式【△5.70％】

国内株式【1.72％】

国内株式【2.85％】

国内株式【0.36％】

外国債券
【－％】

外国債券
【－％】

外国債券
【1.19％】

外国株式
【－％】

外国株式
【－％】

合 計
【△2.60％】合 計【0.82％】

実施済

実施済

平成３０年度

令和元年度

予算額（千円）

334,852

337,779

342,344379,376

341,799

国内株式【0.34％】

決算額（千円）

221,903

212,942306,374

190,741

191,307

外国債券【0.21％】

外国債券【0.88％】

経常費用（千円）

244,265

247,184

302,537

191,136

199,543

外国株式【5.50％】

外国株式【△3.21％】

外国株式【△0.43％】

経常利益（千円）

198,513△94,7315,601△58,279△87,004－－－

行政コスト（千円）-

247,206

302,547

191,185

199,546

実施済

行政サービス
実施コスト（千円）△180,441

-

-

-

-

7

9

9

8

8

実施済

実施済

従事人員数

59

２年度

３年度

４年度

中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、
前中期目標期間の終了時の数から減少させる

平成 29 年度
末
3,021 人

－

－

－

－

令和４年度末114 人減少（2,907 人）

中期目標期間中の新規被共済者目標
数600 人以上

30 年度目標数
125 人

元年度目標数120 人

２年度目標数120 人

３年度目標数120 人

４年度目標数
115 人

129 人【103.2％】117 人【97.5％】

65 人【54.2％】

101 人【84.2％】

78 人【67.8％】

新規被共済者数【達成度】
目標の処理期間内における退職金支給実施

受付日から
22 業務日以
内に全数支
給

100％

100％

100％

100％

100％

ホームページの清退共制度の情報に関するアクセス件数

毎年度 1 万6,000 件以上

340,477 件

333,987 件

354,257 件

514,358 件

510,605 件

同上【達成度】【2,128.0％】 【2,087.4％】 【2,214.1％】 【3,214.7％】 【3,191.3％】

加入者及び関係団
体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検
討、実施

毎年度１回
以上

同上【達成度】

1回

１回

１回

１回

１回

【100.0％】【100.0％】【100.0％】【100.0％】【100.0％】
注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価等
業務実績
３ 清酒製造業退職金共済事業

３ 清酒製造業
退職金共済事業３

清酒製造業退職金共済事業

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
委託運用部分については、限られた資金量の下で、令和元年度まで国内債券と国内株式の２資産で単独運用を行っており、運用受託機関も１資産１先であったため、十分な
リスク分散が難しく、国内株式中心に収益率が大きく振れる傾向があった。また委託手数料も、バランス型かつ少額のために割高となっていた。
このため、中退共、林退共との合同運用の是非について検討、委託手数料の低減と、運用資産の種類拡大によるリスク

機構は、清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。
）
事業に係る業
務に関し、人材の確保及び育成といった清酒製造業界を取り巻く課題を踏まえ、加入者の視点に立ち、安定的な退60

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ
Ｂ
評定
評定＜ 評定 に至っ た理 由＞
重要 度を高 く設 定
した、資産の運用については、中退共等との合 同運 用に移 行す る
な ど、 法人が 自主 的に、目標策定時には想定 して いなか った 取組を行い、委託手数料の低減や、運用資産の種 類拡 大によ るリ ス
ク 分散 強化等 の成 果につながった。
加入 促進対 策の 効

＜評定に至った理由＞
重要度を高く設定した、資産の運用について
は、中退共等との合同運用に移行するなど、法人が自主的に、目標策定時には想定していなかった取組を行い、委託手数料の低減や、運用資産の種類拡大によるリスク
分散強化等の成果につながった。
加入促進対策の効果
的実施については、令和２年度の達成率が特に職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進及び清酒製造業界を営む中小企業の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じた見直しを行うこと。

分散強化等による運用の効率 果的実施については、性 向 上 効 果 が 大 き い と 判 断 令 和２ 年度の 達成 率
し、合同運用への意向を提案、 が特に伸び悩み、令和
資産運用委員会、運営委員会 ３ 年度 は回復 に向 かにおいて承認された。合同運 った。伸び悩みについ用移行後の３年間でみると、 ては、新型コロナウイ
４資産全てでベンチマーク収 ル ス感 染拡大 防止 に益率を上回った。また、合同運 よる外出自粛、飲食店用への移行後は、中退共に相 の休業・時短営業・酒乗りする形で、スチュワード 類 提供 自粛の 要請 がシ ッ プ 活 動 に も 参 画 し て い 断 続的 に発出 され る
る。
中、酒造製造量が落ち更に諸改革の集大成として 込み、加入促進は極め
新「資産運用の基本方針」を策 て 困難 な状況 とな る
定。これらの実績は資産運用 など、目標策定時には委 員 会 か ら も 高 く 評 価 さ れ 想 定し なかっ たこ とた。
が要因である。
委託運用部分について、令加入促進対策の効
和２年の合同運用開始後は、 果 的実 施にお ける 定
４資産すべてにおいて、ベン 量 的指 標を除 いた 項
チマークを上回る収益率を確 目 につ いては 概ね 目保した。
標 を達 成して いる こ
この結果、令和４年度末の とから、「Ｂ」評価とす
利益剰余金は 24 億円となっ る。詳細は以下のとおた。
り。
確実な退職金の支給に向けた取組については、長期未更新者が令和４年度末は 2,907
人と平成 29 年度末の 3,021 人
を下回ることができた。これは、平成 30 年度からの５年間で、長期未更新者が新たに 124人発生したが、共済手帳更新や退職金請求を行い長期未更新者でなくなった者が 238 人となったためである。
対策としては、まずは被共済者の住所の把握を徹底している。具体的には、新規加入時に把握を徹底するとともに、共済手帳の住所欄に被共済者の住所記載をしてもらうこと
で手帳更新時（機構への旧手帳返却時）の把握も徹底した上で、システムに登録している。また、新規加入時には清退
共制度に加入したことを本人に通知している。
その上で、平成 29 年度に日本酒造杜氏組合連合会の協力も得ながら未更新期間３年以上の被共済者について現況調査を行い、最終手帳更新時の事業所への確認や住民基本台
61

伸び悩み、令和３年度はは前年度の大幅な落ち込みによる反動から持ち直したものの、令和４年度においても厳しい状況となった。伸び悩みについては、令和２年度
はコロナ禍の影響から外出自粛、飲食店の休業・時短営業・酒類提供
自粛の要請が断続的に発出されたため、酒類製
造量はコロナ禍前と比較して大幅に落ち込み、
令和４年度においても酒類製造量の減少が続いたことから、加入促進は極めて困難な状況となるなど、目標策定時には想定しなかった状況となったことが要因である。
加入促進対策の効果
的実施における定量的指標を除いた項目については概ね目標を達成
していることから、「Ｂ」
評価とする。詳細は以下のとおり。

帳ネットワークの活用なども行った上で、住所を把握できた者に対して、共済手帳の更新又は退職金請求を行うよう要請し、その結果、長期未更新
者数が大幅に減少した。また、それ以降も、未更新期間が３年経過時点での現況調査、及び同調査から２年を経過した後におけるフォローアップ調査を行い、長期未更新者に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請した。
加入促進対策の効果的実施について、清退共の対象事業所（酒類等製造免許事業所）の約 90％を超える事業所が共済契約者であることから、新規免許取得事業所と未加入事業所に対し加入勧奨の通知を発出するほか、既加入のすべての事業所（休造除く）に対して、期間雇用者を新たに雇った場合には、確実に加入してもらうよう依頼通知を発出す
るなどきめ細かな対策を講じた。
しかし、清酒製造業部門における従業員数のうち、制度の対象である季節従業員数の割合は年々減少傾向であり、加えて令和２年度はコロナ禍
の影響から外出自粛、飲食店の休業・時短営業・酒類提供自粛の要請が断続的に発出されたため、酒類製造量はコロナ
禍前と比較して大幅に落ち込
み、令和３年度については前
年度の大幅な落ち込みによる反動から新規加入目標数が若干持ち直したものの、令和４年度においても酒類製造量の減少は続いたことから、加入促進は極めて困難な状況となった。
この結果、第４期中期目標
期間での加入目標数 600 人に対し加入実績は 490 人となり、達成率 は 81.7％にとどま った。
以上のとおり、加入目標数
を除いた項目については、おおむね目標を達成していることから、Ｂ評価とする。
62

（１）資産の運用（１）資産の運
用① 資産運用
の目標

①

資産運用の
目標

資産運用
は、退職金支給に必要な流動性を確保しつつ、累積剰余金の水準を勘案の上、中期的に清退共事業の運営に必要な利回り
（予定運用利
回りに従って増加する責任
準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保することを目標とすること。

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、累積
剰余金の水準を勘案の上、中期
的に清酒製造業
退職金共済（以下「清退共」という。
）事業の運営に必要な利回り（予定運用利
回りに従って増加する責任準備金の額及び業務
経費の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保する。委託運用部分について、毎年度、複合ベンチマーク
収益率（複合市
場平均収益率）（※）を確保する。
※ 2020（令和２）年度以降は、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）とする。

＜定量的指標＞・委託運用部分について、
毎年度、複合ベンチマーク
収益率（複合市場平均収益率）（※）を確保すること。
※ 2020（令和２）年度以降は、各資産のベンチマー
ク収益率（市
場平均収益率）とする。

（１）資産の運用① 資産運用の目標

資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率的な運用を基本として実施した。

＜評価の視点＞【平成 30 年度】
・委託運用部分の収益率については複合ベンチマーク収益率を下回った。特に、国内株式において運用実績がベンチマークを下回ったため、リスク管理体制等についてヒアリングを行い、改善策を提案させた。また、効率性の改善やリスク分散力の強化を図るため、中退共等との合同運用について検討を行い、運営委員会に報告した。
【令和元年度】
・委託運用部分の収益率については複合ベンチマーク収益率を上回り、中期的清退共事業運
営に必要な利回りを最低限のリスクで確保した。
また、資産運用委員会に諮り令和２年度からの中退共等との合同運用を開始することを決定し、これに伴い、基本ポートフォリオの見直しを行った。
【令和２年度】
・中退共等との合同運用を開始し、収益率については、全資産においてベンチマークを上回る水準を確保した。
なお、中退共が実施した平成 30 年度から令和元年度において、マネジャー・ストラクチャ
ー見直しの際に資産運用委員会で行われた審議内容を踏まえた新たな評価体系を導入し適用した。
・流動性の確保・新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、「臨時資産運用委員会」の承認を得た上で、
令和２年５月以降大部分の満期保有目的の自家運用債券購入を見合わせ、流動性確保に努めた。その後３月には、流動性が安全な水準に達したと考えられたことから、「資産運用委員会」の承認を得た上で、流動性の水準を当面確保することを条件に、令和３年度から自家運用債券の再投資を再開することとした。
・基本ポートフォリオの見直し
基本ポートフォリオ定例検証の結果、資産運用委員会から見直しの必要性を指摘されたことを踏まえ、令和３年度に基本ポートフォリオを見直すこととなった。
【令和３年度】
・年度前半は、世界的な景気回復期待等から、外国株式を中心に堅調な推移となった。しかし年明け以降、インフレ抑制のため米国の利上げペースが加速することへの警戒や、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界景気に不透明感が強まったこと等から内外株式が下落する局面があったが、委託運用部分の利回りはプラスを確保した。
・令和３年 10 月１日付で新基本ポートフォリオに移行すると共にホームページ上で対外公表した。
【令和４年度】
・グローバルな物価上昇や、インフレ抑制のため海外主要中央銀行が急ピッチで利上げを実施したこと等から、世界的に金利が上昇し、内外債券相場が下落したことを主因に、委託運用部分の利回りはマイナスとなった。

・運用受託機関による運用状況を適時適切に点検しているか。

・資産運用の基本方針
以下の改定を実施した。
【令和２年度】
中退共との合同運用参加に伴う改正【令和３年度】＜その他の指標＞なし

・委託運用部分について、平成
30 年度は国内株式が市場を大きく下回ったが、令和元年度については、複合ベンチマー
ク収益率を確保し、令和２年度より中退共・林退共との合同運用を開始したため、合同運用後の累計では各資産のベンチマーク収益率確保することとなったが、合計での５年
間年率では、82.02％の達成率となった。
【平成 30 年度】
複合ベンチマーク収益率を下回ったものの、運用状況については、定期的に資産運用委員会に報告し、適切との評価を得た。
【令和元年度】
複合ベンチマーク収益率を上回り、中期的に清退共事業に必要な利回りを最低限のリスクで確保した。
【令和２年度】
全資産においてベンチマー
ク収益率を上回る水準を確保した。
【令和３年度】
各資産の収益率は、外国株式を除く資産において市場平均を上回る水準を確保した。
【令和４年度】
委託運用部分の収益率について、４資産のうち、外国株式は市場平均を下回る水準となったが、国内株式・外国債券は市場平均を上回った。

＜評価の視点に対する措置＞

・運用受託機関の運用状況については毎月報告を受け点検を行っている他、四半期毎に運用受託機関担当者とミーテ
ィングを行い、運用状況のみ
63

・運用受託機関の運用状 況に ついて は毎 月
報 告を 受け点 検を 行っている他、四半期毎に 運用 受託機 関担 当・運用受託機関の運用状況については毎月報
告を受け点検を行っている他、四半期毎に運用
受託機関担当者とミー基本ポートフォリオ変更に伴う改正〇パフォーマンス状況
超過
収益
率

＜評
価＞
国内
債券
国内
株式
外国
債券
外国
株式
合計

３年間年
率

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３年
度

令和４年
度

達成率

５年間年
率

達成率

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

-

-

＜Ｂ＞

-

0.06%

0.10%

0.30%

0.15%

△0.02%

0.14%

111.99%0.12%

131.10%△5.70%

1.72%

2.85%

0.36%

0.34%

1.03%

106.70%△0.35%

93.87%

-

-

1.19%

0.21%

0.88%

0.76%

112.83%

-

-

-

-

5.50%

△3.21%△0.43%

0.13%

100.51%--△2.60%

0.82%

1.17%

△0.35%

0.13%

0.29%

109.01%△0.19%

82.02%(令和２～
４年度)※１ 令和２年度から中退共との合同運用を実施している。
※２ 令和２年度以降の超過収益率の合計は、各資産の基本ポートフォリオに定める資産配分で加重した合計値（個別資産効果の合計）である。
※３ 令和３年 10 月に基本ポートフォリオの改定を行った。
令和２年４月１日改定基本ポートフォリオ（期待収益率 0.59％、標準偏差 0.92％）

資産配分

国内債券
90.1％

国内株式
3.5％

外国債券
4.8％

外国株式
1.6％

令和３年 10 月１日改定基本ポートフォリオ（期待収益率 0.57％、標準偏差 0.99％）
自家運用
（簿価）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

77.8％

11.2％

2.0％

4.9％

4.1％

委託運用資産
内資産配分

―

50.7％

9.0％

22.0％

18.3％

委託運用資産に対する乖離
許容率

―

±5.3％

±2.4％

±2.4％

±5.3％

資産配分

・ベンチマー
ク収益率が確保出来ていない場合、原因を分析し、必要な対応策を講じているか。

委託運用（時価）【平成 30 年度】
・運営委員会・評議員会において、中退共との合同運用の開始について、資産運用委員会で流動性水準の妥当性、リスク管理、効率性の観点から合同運用の可否・適否や実施方法について審議し、その結果を踏まえて適切に対応することについて承認を得た。
【令和元年度】
・基本ポートフォリオの検証を行い、リスク対比で十分な金額の剰余金を有しているが、運用規模が小さいため運用効率やリスク分散に限界があるため、令和２年度から中退共事業との合同運用開始することとし、基本ポートフォリオの見直しを行った。
【令和２年度】
64

ならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行っている。また、運用受託機関には「基本方針」や「運用ガイドラ
イン」等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けている。
ロシアのウクライナ侵攻等
資産運用に係る重要事項発生時には、運用受託機関に情報の収集・分析と提供を求め、適時適切な対応が採れるように備えると共に、運用受託機関の評価にも活用している。
令和２年度には、パッシブファンドのマネジャー・スト
ラクチャー見直しをアクティ
ブファンドと同様にゼロベースで実施した。この際、運用受託機関だけでなく、契約形態の見直しを合わせて実施（指定単契約から投資一任契約と包括信託契約の運管分離方式に変更）、委託コストの低下を実現した(令和２年度約0.04 ％ → 令 和 ３ 年 度 約
0.02％）。
運用受託機関におけるスチュワードシップ活動の内容についても、年１回の定例報告
会等で報告を受けているほか、理事長が運用受託機関の親会社のトップマネジメント
等と意見交換を実施している。

・リスク管理やスタイル分散を是正する観点から、委託運用部分について令和２年４月
より中退共等との合同運用に移行し、令和２年度には、国内
債券・外国債券・国内株式・外
国株式パッシブ運用の運用受
託機関・管理受託機関を選定。
契約形態の見直しも行い、委託手数料の大幅な低減も実者 とミ ーティ ング を行い、運用状況のみなら ず今 後の市 場見 通
しに基づく運用方針、
運 用計 画の重 要事 項に つい て協議 を行 っている。

ティングを行い、運用状
況のみならず今後の市場見通しに基づく運用
方針、運用計画の重要事項について協議を行っている。

・ロシアのウクライナ
侵攻時には、運用受託
機関に情報の収集・分析と提供を求め、適切な対応を行った。

・ロシアのウクライナ
侵攻時には、運用受託機
関に情報の収集・分析と提供を求め、適切な対応を行った。

・運用受託機関における スチ ュワー ドシ ッ
プ 活動 の内容 につ いて、年１回の定期報告
会 など で報告 を受 けているほか、理事長が運 用受 託機関 の親 会
社 のト ップと 意見 交換を行っている。

・運用受託機関におけるスチュワードシップ
活動の内容について、年１回の定期報告会などで報告を受けているほか、理事長が運用受託機
関の親会社のトップマ
ネジメント等と意見交換を行っている。

② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等

資産運用
は、①で定める資産運用の目標に従い、
資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用
委員会による
資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況
の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握すること。

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させる。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握する。
【重要度 高】

【指標】

・資産運用
は、資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施されているか。
・資産運用委員会による資産運用の状況
その他の運用に関する業務
の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させたか。
・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握したか。

・中退共等との合同運用を４月１日から開始し、基本ポートフォリオの見直しを実施した。
また、基本ポートフォリオの検証を行い、ヘッジ付き外国債券及び自家運用債券のリターン予測値が低下傾向であるが、リスク対比で十分な剰余金を維持していることが確認されたため、「資産運用委員会」に諮り、現行の基本ポートフォリオを継続することとした。
【令和３年度】
・「資産運用委員会」の議を経て、基本ポートフォリオの見直しを行った。
【令和４年度】
・最新の金融・経済情勢を踏まえ、重要な前提条件の変化の有無や、基本ポートフォリオの期待収益率、リスク値、効率性等の検証を行い、必要があればその見直しを行う。
ただし、中退共と合同運用している委託運用部分については、中退共と同一の内容とする。

現。

・資産運用が、資産運用の目標 ・「資産運用委員会」にないし「資産運用の基本方針」 四 半期 ごとの 業務 上に相反しないように、「資産運 の 余裕 金の運 用状 況
用委員会」に四半期ごとの業 や 基本 ポート フォ リ
務上の余裕金の運用状況や基 オ の定 例検証 結果 等
本ポートフォリオの定例検証 を報告している。
結果等を報告し、適切との評価を得た。

・「資産運用委員会」に四半期ごとの業務上の余裕金の運用状況や基本ポートフォリオの定例検証結果等を報告している。

・資産運用に関する重要事項は随時「資産運用委員会」に諮り、了承 を得 てから 実施 している。

・資産運用に関する重要事項は随時「資産運用委員会」に諮り、了承を得てから実施している。

・資産運用の結果その他の財 ・月別ベンチマーク収
務状況について、常時最新の 益 率等 の資料 を厚 生
情報を把握し、その結果に基 労 働省 に提供 して いづき、自家運用に掛かる月々 る。
の資産運用計画を組成しているほか、委託運用部分の基本
方針への適合性の点検等を実施している。
また、厚生労働省に主に以下の資料を提供した。
資産運用企画会議（建退共・
清退共・林退共合同部会）資料（運用計画・運用資産残高・評
価損益状況・運用結果報告等）
・財政検証に必要な期待リタ
ーン、リスク及び相関係数（令和元年度、令和２年度）

・月別ベンチマーク収益率等の資料を厚生労働省に提供している。

② 健全な資産運用等

イ 「資産運用委員会」に毎四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告し、なお、必要に応じ審議を受け資産運用の基本方針等の改正を行った。
【平成 30 年度】
・資産運用の基本方針の記述を第４期中期計画の目標に合致するよう改正した。
【令和２年度】
・令和２年度の中退共等との合同運用開始に伴い、資産運用の基本方針を改正した。
【令和３年度】
基本ポートフォリオの変更に伴い、資産運用の基本方針を改正した。
【令和４年度】
・「資産運用企画会議」を四半期毎に開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の情報に基づく資産運用結果等を分析するとともに、四半期毎の運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。また、シリコンバレー銀行・シグネチャー銀行破綻時には、臨時会議を開催し、状況の把握と対応方針の審議・決定を行った。

ⅰ）「資産運用企画会議」の開催「資産運用企画会議」を四半期ごとに開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の情報に基づく資産運用結果等を分析するとともに、四半期ごとの運用計
画や運用方針等の審議・決定を行った。また、ロシアのウクライナ侵攻時には、臨時会議を開催し、状況の把握と対応方針の審議・決定を行った。
ロ 「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況について随時報告し、審議を受けた。また、資産運用結果について審議を受け、委員の助言も踏まえて公表内容を改善した。
ⅰ）－１．
「資産運用委員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び資産運用結果を「資産運用委員会」に報告した。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から通常開催が難しい状況下、メール開催やＷＥＢ会議など開催方式を工夫して開催した。
【平成 30 年度】 ８回【令和元年度】 ７回【令和２年度】 10 回
【令和３年度】 ８回【令和４年度】 ５回ⅱ）情報公開退職金共済事業に係る業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況について、「資産運用委員会」に報告するとともに、機構ホームページに公表した。
主な公表内容は以下のとおり。
65

・資産運用に関する重要事項
は随時「資産運用委員会」に諮り、審議を経て、了承を得てから実施している。

・委託運用部分について、
毎年度、複合ベンチマーク
収益率（複合市場平均収益率）（※）を確保すること。
[目標設定等の考え方]
基本ポート
フォリオについて、清退共事業の運営に必要な利回りを中期的に確保し得るものとした上で、
委託運用部分について、複合ベンチマー
ク収益率（※）を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。
※ 2020（令和２）年度以降は、各資産のベンチマー
ク収益率（市
場平均収益率）とする。

・資産運用委員会議事要旨（平成 29 年度～令和４年度）
・資産運用委員会議事録（平成 27 年度第１～第２回）
・四半期毎の運用実績及び運用資産の構成状況
・年度毎の資産運用残高及び利回り状況等
・年度毎の資産運用結果報告
・スチュワ－ドシップ活動状況の概要（平成 29 年７月～令和３年６月）
・日本版スチュワードシップ・コード再改訂版の受入れについて（令和２年度）
・合同運用資産のパッシブ運用に係る運用受託機関および管理受託機関の見直しについて―
選考過程・結果の総括―（令和２年度）
ⅲ）厚生労働省への情報提供
厚生労働省へ毎月提供した主な資料は次のとおりである。
・資産運用企画会議（建退共・清退共・林退共合同部会）資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状況・運用結果報告等）
・財政検証に必要な期待リターン、リスク及び相関係数（令和元年度、令和２年度）
主に以下の項目について「資産運用委員会」の審議の結果を反映させた。
【平成 30 年度】
・運用受託機関の評価方法等
・資産運用の基本方針の改正【令和元年度】
・中退共等との合同運用について
・自家運用対象債券の拡充【令和２年度】
・中退共等との合同運用に伴う資産運用の基本方針の改正
・日本版スチュワードシップ・コード再改訂の受入れ表明【令和３年度】
・基本方針の改定
・基本ポートフォリオの見直し【令和４年度】
・経理ごとに制定されていた「資産運用の基本方針」を廃止し、全経理分を一本化した「資産運用の基本方針」を制定

【重要度
高】
共済契約者
から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主66

要な役割を果
たすことから、重要度を高とする。
（２）確実な
退職金の支給に向けた取組（２）確実な退職金の支給に向けた取組

長期未更新
者数の縮減の観点から、新規加入時及び
共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、
長期未更新者に対する現況
調査により、共済手帳の更
新又は退職金の請求等の手続をとるよう
要請するこ
と。
被共済者の
重複加入の確認を徹底し、重複加入及び
退職金の支払い漏れを防止すること。
加えて、2017（平成29）年度に実施した被共済者の実態調査の結果を踏まえ、長期未更
新者数縮減のための取組を検討するとともに、効果的な周知広報を行うこと。

清退共事業における長期未更新者のうち、業界
引退者への確実な退職金支給のための以下の取組を行い、中期
目標期間の最終
年度までに、長
期未更新者数を前中期目標期間の終了時から減少させる。

【指標】
・長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期

ハ 未更新期間が３年経過時点
で行う現況調査において、住民基本台帳ネット
ワーク等も活用

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、清退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。
ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録する。

＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞・長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び
共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、
長期未更新者に対する現況
調査により、共済手帳の更
新又は退職金の請求等の手続をとるよう
要請したか。
・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び
退職金の支払い漏れを防止したか。
・重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を実施しているか。

（２）確実な退職金の支給に向けた取組

清退共事業における長期未更新者のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行い、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目標期間の終了
時から減少させた。
前中期目標期間終了時 3,021 人【平成 30 年度末】
2,915 人（△106 人）【令和元年度末】
2,897 人（△124 人）【令和２年度末】
2,913 人（△108 人）【令和３年度末】
2,921 人（△100 人）【令和４年度末】
2,907 人（△114 人）

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、清退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録した。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底した。
通知件数
490 件
【平成 30 年度】 129 件【令和元年度】 117 件【令和２年度】
65 件【令和３年度】 101 件【令和４年度】
78 件

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録した。
更新件数
5,344 件
【平成 30 年度】 1,245 件【令和元年度】 1,153 件【令和２年度】 1,094 件【令和３年度】 1,010 件【令和４年度】
842 件

ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳ネットワーク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請した。
【平成 30 年度】
調査 22 件、手帳更新０件、退職金請求９件【令和元年度】
67＜評価の視点に対する措置＞

・長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請し、退職金請
求や手帳更新に繋げた。
（中期目標期間住所登録者
数：新規加入時 件数 490 人
更新時 件数 5,344 人）

・長期未更新者数の縮減の観点から、新規加
入 時及 び共済 手帳 更新 時に おける 被共 済者 の住 所把握 を徹 底
するとともに、長期未更 新者 に対す る現 況
調査により、共済手帳の 更新 又は退 職金 の請 求等 の手続 をと るよう要請し、退職金請
求 や手 帳更新 に繋 げた。

・長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請し、退職金請
求や手帳更新に繋げた。

・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止した。

・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複
加 入及 び退職 金の 支
払い漏れを防止した。

・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加
入及び退職金の支払い漏れを防止した。

・被共済者の重複件数が少数であることから、重複加入が疑われる被共済者に対し支部
職員及び本部職員による重複加入に係る電話調査を行い、注意喚起を実施した。その結果、中期計画中６人について重複を解消し、退職金請求時の支給漏れを防止した。
平成 30 年度 退職者 222 人

・重複加入が疑われる
被 共済 者に対 し重 複
加 入調 査票を 送付 し注意喚起を実施した。

・重複加入が疑われる
被共済者に対し支部職
員及び本部職員による重複加入に係る電話調査を行い、注意喚起を実施した。

間が３年経過時点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更
新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
・中期目標期
間の最終年度までに、長期
未更新者数
を、前中期目標期間の終了時の数から減少させること。
[目標設定等の考え方]
共済手帳の更新要請等を行うことで、
長期未更新者数を減少させることを指標として設定することとする。
※過去３年以上手帳の更新を行っておらず掛金納付月
数 24 月以上の被共済者推移2014（平成26）年度末3,187 人、2015（平成 27）年
度末 3,202
人、2016（平成 28）年度末
3,199 人、2017（平成 29）年
12 月末 3,009
人しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業
界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない長
期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請する。

調査 23 件、手帳更新１件、退職金請求７件【令和２年度】
調査 23 件、手帳更新１件、退職金請求５件【令和３年度】
調査 19 件、手帳更新０件、退職金請求７件【令和４年度】
調査 20 件、手帳更新０件、退職金請求５件
計
手帳更新２件、退職金請求 33 件

・ホームペー
ジ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行ったか。

また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない
長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請した。
【平成 30 年度】
調査３件、手帳更新０件、退職金請求０件【令和元年度】
調査３件、手帳更新０件、退職金請求１件【令和２年度】
調査９件、手帳更新０件、退職金請求２件【令和３年度】
調査 11 件、手帳更新０件、退職金請求１件【令和４年度】
調査 14 件、手帳更新０件、退職金請求１件
計
手帳更新０件、退職金請求５件

ニ 2017（平成29）年度に実施
した、３年以上
共済手帳の更新手続を行っていない被共済者の実態調査に関する結果を踏まえ、現況が判明した被共済者等に対する退職金請求等の手続要
請及び調査未回収の被共済者等に対する追跡調査を実施する。

ニ 平成 29 年度に実施した被共済者の実態調査に関する結果を踏まえ、現況が判明した被共済者等に対する退職金請求等の手続要請及び調査未回収の被共済者等に対する追跡調査を実施した。(平成 30 年度、令和元年度)
退職金請求者数 105 人【平成 30 年度】 104 人【令和元年度】
１人

ホ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を行う。

ホ 毎年度、被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し支部職員ならびに本部職員による電話調査により注意喚起を行った。
（退職時重複チェック）【平成 30 年度】 退職者 222 人 うち重複解消者１人 金額 286,980 円【令和元年度】 退職者 163 人 うち重複解消者１人 金額 740,700 円【令和２年度】 退職者 188 人 うち重複解消者２人 金額 1,716,750 円【令和３年度】 退職者 125 人 うち重複解消者０人【令和４年度】 退職者 136 人 うち重複解消者２人 金額 2,563,650 円

へ 事業主団体の広報誌、ポス
ター等により、被共済者に退職

ヘ 事業主団体の広報誌、ポスターにより、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけた。
【平成 30 年度～令和４年度】
・全国酒類製造名鑑
68

うち重複解消者１人 金額
286,980 円
令 和元年度 退職 者 163 人
うち重複解消者１人 金額
740,700 円
令 和２年度 退職 者 188 人
うち重複解消者２人 金額
1,716,750 円
令 和３年度 退職 者 125 人
うち重複解消者０人
令 和４年度 退職 者 136 人
うち重複解消者２人 金額
2,563,650 円

・ホームページや事業主団体の広報誌等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

・ホームページや事
業主団体の広報誌等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を実施した。

・ホームページや事業
主団体の広報誌等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を実施した。

（３）加入促進対策の効果的実施金の請求に関す
る問い合わせを呼びかける。

・日杜連情報・能登杜氏組合員名簿
・醸界タイムスト ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行
うよう注意喚起を行う。

ト ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

チ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する
場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。

チ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請した。
【平成 30 年度～令和４年度】
・全国酒類製造名鑑
・日杜連情報・能登杜氏組合員名簿
・醸界タイムス（３）加入促進対策の効果的実
施① 加入促進対策の実施

清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加
入勧奨対象者を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める
効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
・中期目標期

清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対
象者を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により、効率的かつ効果的に以下の加入促進対策を講ずる。
また、清退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本部間相互に連携して行う＜定量的指標＞・中期目標期間における新たに加入する
被共済者数の目標を、600 人
以上とすること。

（３）加入促進対策の効果的実施①

・第４期中期計画期間の加入
目標 600 人に対し、加入実績
490 人（目標達成率 81.7％）となった。

加入促進対策の実施

清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象者を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により、効率的かつ効果的に以下の加入促進対策を講じた。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞・清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加
入勧奨対象者を的確に把握した上で、関係事業主団体＜評価の視点に対する措置＞
・清退共の対象事業所は酒類等製造免許事業所であり、免許事業所（清酒・単式蒸留焼
酎・みりん）のうち約 90％以
上がすでに清退共制度に加入している。
全国酒類製造名鑑に記載された焼酎、みりん製造の未加入事業所を抽出し、これらす69

・酒類製造名鑑に記載された焼酎、みりん製造の未加入事業所を抽出し、加入勧奨を実施した。また、すでに制度に加入している全事業所（休造除く）に対し、対象となる期間

・全国酒類製造名鑑に記載された焼酎、みりん
製造の未加入事業所を抽出し、加入勧奨を実施した。また、すでに制度に加入している全事業者（休造除く）に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場

間中に新たに加入する被共済者数を 600人以上とすること。

こととする。

[目標設定等の考え方]
前中期目標
期間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標期間中に新たに加入した
被共済者数（2013（平成25）年度～
2017（平成29）年 12 月末現在）655 人※ 実績値
2013（平成25）年度：142
人、2014（平成 26）年度：
137 人、2015（平成 27）年
度:134 人、2016（平成28）年度：131
人

関係官公庁及び関係事業主団
体等に対して、広報資料の窓口
備え付け、ポス
ター等の掲示及
びこれらの機関
等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

イ 広報資料等による周知広報活動との連携強化により、中期計画に定める
効率的かつ効果的な加入促進対策を講じたか。

イ

広報資料等による周知広報活動

関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
・毎年度、10 月の加入促進強化月間を通じて協力を要請した。

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ

個別事業主に対する加入勧奨等ⅰ）機構が委嘱
した相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。

ⅰ）機構が委嘱した相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を依頼した。
・毎年度、相談員連絡会議開催ⅱ）既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、文書等により必ず加入手続を行うよう要請する。

ⅱ）既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、文書等により必ず加入手続を行うよう要請した。
【平成 30 年度】 1,871 件【令和元年度】 1,849 件【令和２年度】 1,831 件【令和３年度】 1,815 件【令和４年度】 1,801 件
酒類等製造免許新規取得事業所（平成 30 年度～令和４年度、15 所）
全国酒類製造名鑑に記載された焼酎、みりん製造の未加入事業所を抽出し、これらすべて
に対し加入勧奨を実施した。
【平成 30 年度】 111 件【令和元年度】 117 件【令和２年度】 119 件【令和３年度】 122 件【令和４年度】 179 件※※令和４年度は、日本酒造組合中央会の協力のもと、同中央会との連名による制度への加入勧奨を実施した。

ハ 各種会議、研修会等におけハ

各種会議、研修会等における加入勧奨等
70

べてに対し加入勧奨を実施した。
【平成 30 年度】 111 件【令和元年度】 117 件【令和２年度】 119 件【令和３年度】 122 件【令和４年度】 179 件
また、すでに制度に加入している全事業者（休造除く）に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、必ず加入手続を行うよう文書
等により要請した。
【平成 30 年度】 1,871 件【令和元年度】 1,849 件【令和２年度】 1,831 件【令和３年度】 1,815 件【令和４年度】 1,801 件
なお、加入促進強化月間の実施に当たっては、ＮＨＫへ
放送(映)の依頼や厚生労働省
へ後援名義申請のもと各事業
本部間相互に連携して実施した。
しかし、清酒製造業部門における従業員数のうち、制度の対象である季節従業員数の割合は年々減少傾向であり、加えて令和２年度はコロナ禍
の影響から外出自粛、飲食店の休業・時短営業・酒類提供自粛の要請が断続的に発出されたため、酒類製造量はコロナ
禍前と比較して大幅に落ち込
み、令和３年度以降においても酒類製造量の減少は続いた
ことから、加入促進は極めて困難な状況となった。この結果、第４期中期目標期間での加入目標の達成率は 81.7％にとどまった。
＜今後の課題(見込評価時)＞
加入促進対策について、引き続き状況に応じた効果的な加入勧奨の取組が必要である。
＜今後の課題の対応＞
・予定運用利回りが 2.3％・中退共制度等からの通算も可能
といった清退共制度の特徴をアピールしたリーフレットを作成し、状況に応じた効果的

雇用者を新たに雇い入れた場合は、必ず加入手続を行うよう文書等により要請するなど、加入勧奨対
象者を的確に把握した上で、効率的かつ効果的な加入促進対策を講じた。
なお、加入促進強化月間 の実 施に当 たっ ては、ＮＨＫに対し、制度 の普 及促進 に係 る
放送(映)の依頼を各事
業 本部 間相互 に連 携して実施した。

合は、必ず加入手続を行うよう文書等により要請するなど、加入勧奨対
象者を的確に把握した上で、効率的かつ効果的な加入促進対策を講じた。
なお、加入促進強化月間の実施に当たっては、
ＮＨＫへ放送(映)の依頼や厚生労働省へ後援名義申請のもと各事業
本部間相互に連携して実施した。

る加入勧奨等
関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、毎年度、制度
内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行った。

ニ 集中的な加入促進対策の実
施

ニ

毎年度、加入促進強化月間を設定し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省及び国税庁、関係団体の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開した。
〇関係団体等による広報記事掲載【平成 30 年度～令和４年度】
・醸界タイムス社「醸界タイムス」
・日本酒造組合中央会「酒造情報」「会員専用ホームページ」〇ＮＨＫへの放送（映）依頼（54 支局）② 加入促進対策の検証と見直し等② 加入促進対策の検証と見直し等

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎
年度、加入促進対策の見直しを実施する。

運営委員会・評議員会及び参与会等の場を活用し、被共済者の動向や清退共資産の運用状
況等について情報提供した。
【平成 30 年度～令和４年度】
・運営委員会、評議員会
・中退共・特退共合同参与会③③ 加入目標数

加入目標数

集中的な加入促進対策の実施【令和４年度】
令和３年度の参与会において、加入促進に係る周知についての意見があったため、令和４年度に予定運用利回りが 2.3％・中退共制度等からの通算も可能といった清退共制度の特徴をアピールしたリーフレットを作成した。その旨を３月の参与会で同リーフレットのデザインとともに報告した。

71

な加入勧奨の取組を行った。
・全国酒類製造名鑑 2022 年版
より抽出した未加入事業所（「単式蒸留焼酎」「みりん」区分）に対して制度の加入勧奨を実施したが、初めて日本酒造組合中央会の協力のもと、同中央会との連名により行った（全国酒類製造名鑑より抽出 179 事業所）。

最近における
加入状況、財務内容及び清酒製造業における産業・雇用状況を勘案して、中期
目標期間中に新たに加入する被共済者数を 600人以上とする。

第４期中期期間の加入目標 600 人に対し、加入実績 490 人となった（達成率 81.7％）。
清退共の対象事業所（酒類等製造免許事業所）の約 90％を超える事業所が共済契約者であることから、新規免許取得事業所と未加入事業所に対し加入勧奨の通知を発出するほか、既加入のすべての事業所（休造除く）に対して、期間雇用者を新たに雇った場合には、確実に加入してもらうよう依頼通知を発出するなどきめ細かな対策を講じた。
しかし、清酒製造業部門における従業員数のうち、制度の対象である季節従業員数の割合は年々減少傾向であり、加えて令和２年度はコロナ禍の影響から外出自粛、飲食店の休業・時短営業・酒類提供自粛の要請が断続的に発出されたため、酒類製造量はコロナ禍前と比較して大幅に落ち込み、令和３年度以降においても酒類製造量の減少は続いたことから、加入促進は極めて困難な状況となった。
この結果、第４期中期目標期間での加入目標数 600 人に対し加入実績は 490 人となり、達成率は 81.7％にとどまった。
【平成 30 年度】【令和元年度】【令和２年度】【令和３年度】【令和４年度】
合 計（４）サービスの向上（４）サービスの向上① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化

加入者の利便性の向上及び機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行
い、必要に応
じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、
引き続き、厳正かつ迅速な
審査を実施すること。

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。

【指標】
・退職金請求について、受付日から 22 業
務日以内に、退職金を全数支給するこ

ロ 契約及び退職金給付に当た＜定量的指標＞・退職金請求について、受付日から 22 業
務日以内に、退職金を全数支給すること。
・ホームページの清退共制度の情報に関するアクセス
件数を、毎年度１万 6,000件以上とすること。

・毎年度１回
以上、加入者
及び関係団体等の意見・要望並びに各種
統計等の情報を整理・分析

129 人（達成率 103.2％）
117 人（達成率 97.5％）
65 人（達成率 54.2％）
101 人（達成率 84.2％）
78 人（達成率 67.8％）
490 人（４）サービスの向上①

・退職金請求について、毎年度、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給した。

業務処理の効率化

イ 加入者が行う諸手続について、すでにホームページから諸様式のダウンロードが可能なシステムを構築し実施しているところである。
諸様式等の見直しについて、新様式を作成しダウンロードできるようにすることで、利用者の利便性の向上等を図った。
【令和元年度】
・元号改正に伴う変更【令和２年度】
・押印廃止に伴う変更【令和３年度】
・直接入力可能な申請書様式に修正（掛金助成共済手帳更新申請書、共済手帳更新申請書、退職金請求書）【令和４年度】
・直接入力可能な申請書様式に修正（共済契約申込書、共済手帳申込書）

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、毎年度、受付から 22
業務日以内に退職金を全数支給した。
72

・中期期間中における清退共
ホームページアクセス件数及び達成率は以下のとおり。
【平成 30 年度】
340,477 件（2,128.0％）【令和元年度】
333,987 件（2,087.4％）【令和２年度】
354,257 件（2,214.1％）【令和３年度】
514,358 件（3,214.7％）【令和４年度】
510,605 件（3,191.3％）

・運営委員会の場等を活用し、各種統計等の情報を提供した。関係者からの事業運営に対する意見・要望等を求めたが、特段意見等が出ることは
なかった。

と。
[目標設定等の考え方]
前中期目標の水準を業務
日数に換算した上で、退職金請求の事務
処理期限を指標として設定することとする。
※ 前中期目標期間中（2013（平成25）～2017（平成 29）年度）に目標として定めた処理日数の最終期限（暦日）
30 日

り、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞・加入者の利便性の向上及び機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行
い、必要に応
じて見直しを行ったか。

② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等

共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行うこと等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ること。

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関す
る照会・要望等について回答の標準化を図り、
ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの清退共制度の情報に関するアクセス件数を毎年度１万６千件以上とす【指標】

し、対応策を検討・実施すること。

＜評価の視点に対する措置＞②

・共済契約者
等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ったか。

情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等

イ 中期期間中における清退共ホームページアクセス件数及び達成率は以下のとおり。
【平成 30 年度】 340,477 件（2,128.0％）【令和元年度】 333,987 件（2,087.4％）【令和２年度】 354,257 件（2,214.1％）【令和３年度】 514,358 件（3,214.7％）【令和４年度】 510,605 件（3,191.3％）

73

・加入者が行う諸手続について、すでにホームページから
諸様式のダウンロードが可能なシステムを構築し実施しているところである。
諸様式等の見直しについて、新様式を作成しダウンロードできるようにすること
で、利用者の利便性の向上等を図った。
【令和元年度】
・元号改正に伴う変更【令和２年度】
・押印廃止に伴う変更【令和３年度】
・直接入力可能な申請書様式に修正（掛金助成共済手帳更新申請書、共済手帳更新申請書、退職金請求書）【令和４年度】
・直接入力可能な申請書様式に修正（共済契約申込書、共済手帳申込書）

・加入者が行う諸手続について、ホームペー
ジ から 諸様式 のダ ウ
ン ロー ドが可 能な シ
ステムを構築し、加入
者 の利 便性の 向上 を図った。

・上記のとおりホームページの充実を図ったほか、加入者等に対する個別の相談業務については、支部において判断が困難な事案については早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談者に対してストレスのない対応を実施した。引き続きサービス向上を図るとともに、ホームページを通じたメールでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。

・加入者等に対する相談対応については、支部において判断が困難な事案については早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談者に対してストレスのない対応を実施した。引き続きサービス向上を図るとともに、ホームページを通じたメールでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。

・加入者が行う諸手続について、ホームページ
から諸様式のダウンロードが可能なシステムを構築し、加入者の利便性の向上を図った。

・加入者等に対する個別の相談業務について
は、支部において判断が困難な事案については
早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談者に対してス
トレスのない対応を実施した。引き続きサービス向上を図るとともに、
ホームページを通じた
メールでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。

・ホームページの清退共制度の情報に関するアクセス
件数を、毎年度１万 6,000件以上とすること。

る。
ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電
話により行いサービス向上を図る。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、支部において判断が困難な事案については早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談者に対してストレスのない対応を実施した。引き続きサービス向上を図るとともに、ホームページを通じたメールでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。

③ 積極的な
情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用

加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計
及び現況調査等の情報を整理した上で、
当該情報を分析して対応策を検討し、清退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、各種統計等の情報を提供した。引き続き、関係者からの意見・要望等を聴取し適切に対応した。また、令和３年度の参与会において、加入促進に係る周知についての意見があったため、４年度に予定運用利回りが 2.3％・中退共制度等からの通算も可能といった清退共制度の特徴をアピールしたリーフレットを作成した。その旨を３月の参与会で同リーフレットのデザインとともに報告した。
・中退共・特退共合同参与会【平成 30 年度】 ２回（11/28、3/22）【令和元年度】 １回（11/11）【令和２年度】 ２回（11/27 書面開催、3/29 書面開催）【令和３年度】 ２回（11/26、3/28）【令和４年度】 ２回（11/28、3/27）

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関する統計及び現況
調査等の情報を整理する。

ロ 毎月の加入状況、退職金支払状況等に関する統計情報を整理した。
・事業季報【平成 30 年度】 146 号、147 号、148 号、149 号【令和元年度】 150 号、151 号、152 号、153 号【令和２年度】 154 号、155 号、156 号、157 号【令和３年度】 158 号、159 号、160 号、161 号【令和４年度】 162 号、163 号、164 号、165 号[目標設定等の考え方]
前中期目標
期間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標期間中（2013（平成25）～2016（平成 28）年度）における平均アクセス
件数：16,319
件【指標】
・毎年度１回
以上、加入者
及び関係団体等の意見・要望並びに各種ハ 毎年度 1 回以
上、加入者及び関・加入者及び関係団体等の意見・要望並びにハ 運営委員会・評議員会の場等を活用して、各種統計等の情報を提供した。清退共事業の運営に対する特段の意見・要望は出されなかった。引き続き、関係者からの意見・要望等を74

・運営委員会・評議員会の場を活用して、各種統計等の情報を提供した。清退共事業の運・運営委員会・評議員 ・運営委員会・評議員会
会の場等を活用して、 の場を活用して、各種統
各 種統 計等の 情報 を 計等の情報を提供した。

統計等の情報を整理・分析
し、対応策を検討・実施すること。
[目標設定等の考え方]
清退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応するために、毎
年度１回以上、統計等の各種情報を整理、分析し、事業を改善することを指標とすることとする。

係団体等の意見・要望並びに各種
統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、清退共事業の運営に反映させることにより、当該事
業の改善を図る。

各種統計等の情報を整理・分析して対応策を検討し、清退
共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ったか。

聴取し適切に対応する。
・運営委員会、評議員会【平成 30 年度】 １回（3/8）
【令和元年度】 ３回（６月書面開催、12/20、３月書面開催）【令和２年度】 ２回（6/24、３月書面開催）【令和３年度】 ２回（6/30 書面開催、3/9）【令和４年度】 ３回（6/30 書面開催、8/8 書面開催、3/8）75営に対する意見・要望等を求めたが、特段意見等が出ることはなかった。

提供した。清退共事業 ＜今後の課題＞の運営に対する意見・
加入促進対策につい
要 望等 を聴取 し事 業 て、引き続き状況に応じの運営に反映させた。 た効果的な加入勧奨の取組が必要である。
＜今後の課題＞
加入 促進対 策に ついて、引き続き状況に応 じた 効果的 な加 入
勧 奨の 取組が 必要 である。

４．その他参考情報
特になし

76

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

Ⅰ 退職金共済事業 ４ 林業退職金共済事業

関連する政策・施策

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）

当該項目の重要度、困難【重要度 高、困難度 高】度（１）資産の運用① 資産運用の目標② 健全な資産運用等③ 累積欠損金の処理等政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業
レビュー

【指標】
・委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
・見直し後の解消計画に基づき、年度ごとに定める解消すべき累積欠損金を解消させること。（財政検証の翌年度以降）（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから重要度を高とする。
また、累積欠損金解消計画の見直しについては、資産運用面の検討のみならず、加入者確保対策の強化等関係機関との連携による取組も含め慎重な調整を要するものであるため、難易度を高とする

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指 標
達成目標

委託運用部分における各資産のベン
チマーク収益率（市場平均収益率）

見直し後の累積欠損金解消計画に基づ
き、年度ごとに定め
る解消すべき累積欠損金を解消させる。
（財政検証の翌年度
以降）

各資産の
ベンチマ
ーク収益
率（市場平
均収益率）
を確保

－

（前中
期目標
期間最
終年度
値等）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

国内債券
【0.08％】

国内債券【0.12％】

国内債券【0.30％】

国内債券【0.15％】

国内債券【△0.02％】

国内株式【△0.43％】

国内株式【△0.29％】

国内株式【2.85％】

国内株式【0.36％】

外国債券【△0.17％】

外国債券【△0.97％】

外国債券【1.19％】

外国株式【△0.13％】

外国株式【0.78％】

外国株式【5.50％】－－

計画策定を速やかに実施。２年
度は新計画に基づき累積欠損金を解消

平成３０年度

令和元年度

予 算 額
（千円）

2,347,093

国内株式【0.34％】

決 算 額
（千円）

外国債券
【0.21％】

外国債券【0.88％】

外国株式【△3.21％】

外国株式【△0.43％】

新計画に基づき
累積欠損金を解消新計画に基づき
累積欠損金を解
消

77

２年度

３年度

４年度

1,725,715

1,690,600

1,931,554

1,795,265

1,575,664

1,600,703

1,676,087

1,621,751

1,517,502

経常費用
（千円）

1,788,059

1,774,388

1,794,099

1,847,420

1,727,812

経常利益
（千円）

△41,207△89,539

521,111△120,240△181,818

行政コス
ト（千円）

-

1,774,410

1,794,124

1,847,483

1,727,817

行政サー
ビス実施
コ ス ト
（千円）

132,706

-

-

-

-

従事人員
数
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時
点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請

共済手帳の
更新又は退
職金の請求
等の手続を
とるよう要
請

実施済

実施済

実施済

実施済

実施済

中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了時の数から減少させる

平成 29 年
度末2,259 人

－

－

－

－

令和４年度
149 人減少（2,110 人）

共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周
知を行う

毎年度１回
以上

1回

１回

１回

１回

１回

【100％】【100％】【100％】【100％】【100％】

30 年度目標数
1,900 人

元年度目標数
1,900 人

２年度目標数
1,900 人

３年度目標数
1,900 人

４年度目標数
1,900 人1,735 人【91.3％】

1,548 人【81.5％】

1,545 人【81.3％】

1,668 人【87.8％】

1,593 人【83.8％】

100％

100％

100％

100％

100％

357,679 件

355,342 件

389,729 件

536,287 件

537,272 件

同上【達成度】
中期目標期間中の新規被共済者目標数

9,500 人以上新規被共済者数【達成度】
受付日から
目標の処理期間内に22 業務日おける退職金支給実
以内に全数
施
支給
ホームページの林退
共制度の情報に関するアクセス件数

毎年度３万2,000 件以上同上【達成度】
加入者及び関係団体
等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施
同上【達成度】【1,117.8％】

毎年度１回
以上

9

9

9

8

【1,110.4％】 【1,217.9％】 【1,675.9％】 【1,679.0％】

1回

１回

１回

１回

１回

【100％】【100％】【100％】【100％】【100％】
注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない78

8

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価等
業務実績
４ 林業退職金
共済事業

４ 林業退職金共済事業

４

林業退職金共済事業

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
５年間通期では、委託運用の収益率は４資産全てでベンチマークを上回った。平成 30
年度から令和元年度には、ア
クティブファンドのマネジャー・ストラクチャーのゼロベ
ースからの見直しを実施した。まず評価基準について、超過収益率の短期的な動向を偏重した従来方式から、運用力の裏付けとなる運用哲学、超過収益の源泉に関する考え方の論理性、その考え方に基づく運用の一貫性、組織体制、人材養成、意思決定プロセス等
を多角的に評価する方式に改めた。その上で、書類による第１次選考を経た第２次選考では、理事長を含む選考委員による 50 先、延べ 100 時間に及ぶ面接を実施した。また、最終選考では、個々のパフォーマ
ンスだけでなく、スタイルの組合せ、金額配分においてリ
スク分散効果が得られるよう配慮した。
令和２年度には、パッシブファンドのマネジャー・スト
ラクチャー見直しをアクティ
ブファンドと同様にゼロベースで実施した。この際、運用受託機関だけでなく、契約形態の見直しを合わせて実施（指定単契約から投資一任契約と包括信託契約の運管分離方式に変更）、委託コストの低下を実現した（令和２年度約0.04 ％ → 令 和 ３ 年 度 約
0.02％）。
令和４年度には、一連の改革の総仕上げとして、委託運用における全経理合同運用の実現、経理ごとに制定されていた「資産運用の基本方針」を廃止し、全経理分を一本化した「資産運用の基本方針」の制定を行った。

機構は、林業退職金共済（以下「林退共」という。
）事業に係る業務に関し、人材の確保及び育成といった林業業界を取り巻
く課題を踏まえ、加入者の視点に立ち、安定的な退職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進
及び林業を営む
中小企業業界の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じた見直しを行うこと。

79

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ
Ｂ
評定
評定＜評定に至った理由＞
重要度を高く設定
した、資産の運用については、４年間年率としては４資産全てでベンチマークを上回った。
同様に重要度を高く設定した、累積欠損金については、財政検証終了後に新たな累積欠損金解消計画を策定し、計画に沿って着実に累積欠損金の解消に努め、解消計画
を上回る結果となっている。
加入促進対策の効
果的実施については、
林業従事者の増加が見込まれない厳しい状況の中、定量的指標としては未達成であったものの、林野庁に対して加入指導の推進を要請する等の新
たな対策を順次行い、
令和３年度は３年ぶりに増加した。
加入促進対策の効
果的実施における定量的指標を除いた項目については概ね目標を達成していることから、「Ｂ」評価とする。詳細は以下のとおり。

＜評定に至った理由＞
重要度を高く設定した、資産の運用については、５年間年率としては４資産全てでベンチマークを上回った。
同様に重要度を高く設定した、累積欠損金については、財政検証
終了後に新たな累積欠
損金解消計画を策定
し、計画に沿って着実に累積欠損金の解消に努め、解消計画を上回る結果となっている。
加入促進対策の効果
的実施については、林業従事者の増加が見込
まれず、林業従事者の通年雇用化という林野庁の施策もあり、林退共が対象としている期間労働者（年間就業日数の少ない労働者）の割合も減少しているという厳しい状況の中、定量的指標としては未達成であったものの、林野庁に対して「緑の雇用」事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進を要請
する等の新たな対策を順次行い、令和３年度
は３年ぶりに増加し、
令和４年度も令和元年
度、令和２年度に比して増加した。
加入促進対策の効果
的実施における定量的指標を除いた項目については概ね目標を達成
していることから、「Ｂ」評価とする。詳細は以下のとおり。

さらに、今後、サステナビリ
ティ関連業務の重要性が増すことを見据え、高度専門人材を確保したほか、資産運用部の課の編成を見直すなど組織体制の強化も実施した。これ
らの実績は資産運用委員会からも高く評価された。
累積欠損金処理の取組について、累積欠損金解消計画の見直しは、財政検証終了後９か月以内に行うこととされているが、３か月後には、同検証を踏まえた新たな累積欠損金解消計画を策定・公表（令和２年 11 月）した。令和４年度末における累積欠損金は、△486
百万円となり、累積欠損金解消計画で定める累積剰余金目
安額△723 百万円を上回った。
確実な退職金の支給に向けた取組について、長期未更新者は、
令和４年度末は 2,110 人と平成 29 年度末の 2,259 人を下回ることができた。これは、
平成 30 年度からの５年間で、長期未更新者が新たに 755 人発生したが、共済手帳更新や退職金請求を行い長期未更新
者でなくなった者が 904 人となったためである。対策としては、まずは被共済者の住所の把握を徹底している。具体的には、新規加入時に把握を徹底するとともに、共済手帳の住所欄に被共済者の住所記載をしてもらうことで手帳更新時（機構への旧手帳返却時）の把握も徹底した上で、システムに登録している。また、新規加入時には林退共制度に加入したことを本人に通知している。
その上で、平成 30 年度に掛
金納付月数 12 月以上の全被共済者について現況調査を行い、最終手帳更新時の事業所への確認や住民基本台帳ネッ
トワークの活用なども行った上で、住所を把握できた者に対して、共済手帳の更新又は退職金請求を行うよう要請し、その結果、長期未更新者数が大幅に減少した。また、それ80

以降も、未更新期間が３年経過時点での現況調査、及び同調査から２年を経過した後におけるフォローアップ調査を行い、長期未更新者に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請した。
また、加入促進対策の効果
的実施について、林業については、「国有林野事業の受託事業体」、「意欲と能力のある林業経営体」及び「育成を図る林業経営体」のうち林退共への未加入事業所に対して加入勧奨の通知を発出するとともに、すべての既加入事業所に対して、期間雇用者を新たに雇った場合には、確実に加入してもらうよう依頼通知を発出した。また、林野庁に対して、「緑の雇用」事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進を要請するとともに、一人親方が所属する労災保険特別加入団体より抽出した未加入団体に加入勧奨を実施したことに加えて、国立研
究開発法人森林研究・整備機
構 森林整備センターが実施
する「水源林整備事務所における会議」での、パンフレット
配付を順次実施した。このよ
うに、関係官庁等の協力を得て、効率的かつ効果的な対策を講じたが、林業従事者数は、
平成２年度に 10.0 万人であったところ、
平成 27 年度には 4.5
万人まで減少した上に、令和２年度は 4.4 万人まで減少しており、また、林業従事者の通年雇用化という林野庁の施策もあり、林退共が対象としている期間労働者（年間就業日数の少ない労働者）の割合も減少しているという厳しい状
況にある中、加入促進は非常に困難な状況であり、加入実績 は 目 標 数 9,500 人 に 対 し
8,089 人 と な り 、 達 成 率 は85.1％となった。
以上のとおり、加入目標数
を除いた項目については、おおむね目標を達成していることから、Ｂ評価とする。
81

（１）資産の運用（１）資産の運用① 資産運用の目標① 資産運用の目標

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期
的に林退共事業の運営に必要な利回り（予定運
用利回りに従って増加する責任準備金の額、業
務経費及び累積欠損金の計画的な解消を図るための費用の合計の資産に対する比率をいう。
）
を最低限のリスクで確保することを目標とすること。
ただし、今後行
われる予定の財政検証（中小企
業退職金共済法（昭和 34 年法律第 160 号）第85 条に規定する掛金及び退職金等の額の検討をいう。以下同じ。
）までの間は、上記によらず、被共済者の実態調査を行い、資産運用における中退共事業との合同運用部分の割合を退職金支給に必要な流動性を確保
した上でどの程度まで高くできるかについて、
2018（平成 30）
年度末までに検討し、必要に応

資産運用
は、退職金支給に必要な流動性を確保しつつ、中期的に林業退職金共済（以下「林退共」という。
）事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従って増加する責任準備金の額、業務経費及び累積欠損金の計画的な解消を図るための費用の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保する。委託運用部分について、各年度において、各資産のベン
チマーク収益率（市場平均収益率）を確保する。
ただし、今後行われる予定の財政検証（中小企業退職金共済法（昭和 34 年法律第 160 号）
第 85 条に規定する掛金及び
退職金等の額
の検討をい
う。以下同
じ。
）までの間
は上記によら＜定量的指標＞・委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
・見直し後の累積欠損金解消計画に基づき、年度ごとに定める
解消すべき累積欠損金を解消させること。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・運用受託機関による運用状況を適時適切に点検しているか。

（１）資産の運用
・委託運用部分について、各資産の収益率は、５年間通算では４資産すべてにおいて、ベンチマークを上回る収益率を確保した。

① 資産運用の目標

資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率的な運用を基本として実施した。
【平成 30 年度】
・委託運用部分の収益率については各資産の収益率は、何れも概ねベンチマーク並みの水準
・令和２年度において、新たなとなった（ベンチマーク収益率に対する達成率はすべて９割以上）。
累積欠損金解消計画を策定【令和元年度】
し、公表した。
・委託運用部分について各資産の収益率何れも概ねベンチマーク並みの水準となり、中期的
令和４年度末における累積に林退共事業の運営に必要な利回りを最低限のリスクで確保した。
欠損金は、△486 百万円とな・令和２年４月１日より清退共の合同運用開始に伴い、基本ポートフォリオの見直しを行った。 り、累積欠損金解消計画で定【令和２年度】
める累積剰余金目安額△723
・中退共が実施した平成 30 年度から令和元年度において、マネジャー・ストラクチャー見直 百万円を上回った。
しの際に資産運用委員会で行われた審議内容を踏まえた新たな評価体系を導入し適用した。
なお、令和２年度の決算では、資産運用の委託運用において大きな収益を計上し、累積欠損金解消計画で定める解消額を上回った。
また、新たな累積欠損金解消計画（令和２年度～30 年度解消）を策定・公表した。
・流動性の確保新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、「臨時資産運用委員会」の承認を得た上で、
令和２年５月以降大部分の満期保有目的の自家運用債券購入を見合わせ、流動性確保に努め＜評価の視点に対する措置＞た。その後３月には、流動性が安全な水準に達したと考えられたことから、「資産運用委員
・運用受託機関の運用状況に会」の承認を得た上で、流動性の水準を当面確保することを条件に、令和３年度から自家運
ついては毎月報告を受け点検
用債券の再投資を再開することとした。
を行っている他、四半期毎に・基本ポートフォリオ見直し
運用受託機関担当者とミーテ・基本ポートフォリオ定例検証の結果、資産運用委員会から見直しの必要性を指摘されたこと ィングを行い、運用状況のみを踏まえ、令和３年度に基本ポートフォリオを見直すこととなった。
ならず今後の市場見通しに基・中退共事業との合同運用部分の割合についてづく運用方針、運用計画の重令和元年度に行った資産運用委員会における中退共事業との合同運用部分の割合に関する要事項について協議を行って検討結果に基づき、合同運用の運用額を約１億円増額した。
いる。また、運用受託機関には【令和３年度】「基本方針」や「運用ガイドラ
・年度前半は、世界的な景気回復期待等から、外国株式を中心に堅調な推移となった。しかイン」等に反する行為があっし年明け以降、インフレ抑制のため米国の利上げペースが加速することへの警戒や、ロシアた場合には、直ちに報告を行によるウクライナ侵攻を受け、世界景気に不透明感が強まったこと等から内外株式が下落す
い、指示に従うことを義務付る局面があったが、委託運用部分の利回りはプラスを確保した。
けている。
【令和４年度】
ロシアのウクライナ侵攻等
・グローバルな物価上昇や、インフレ抑制のため海外主要中央銀行が急ピッチで利上げを実資産運用に係る重要事項発生施したこと等から、世界的に金利が上昇し、内外債券相場が下落したことを主因に、委託運
時には、運用受託機関に情報用部分の利回りはマイナスとなった。
の収集・分析と提供を求め、適時適切な対応が採れるように・基本ポートフォリオ変更に伴う改正
備えると共に、運用受託機関の評価にも活用している。
令和３年 10 月１日付で新基本ポートフォリオに移行すると共にホームページ上で対外公表
運用受託機関におけるスチした。
ュワードシップ活動の内容についても、年１回の定例報告
・資産運用の基本方針
会等で報告を受けているほ
以下の改定を実施した。
か、理事長が運用受託機関の親会社のトップマネジメント
・基本ポートフォリオ変更に伴う改正等と意見交換を実施してい82

・運用受託機関の運用状況については毎月報告を受け点検を行っている他、四半期毎に運用受託機関担当
者とミーティングを行い、運用状況のみならず今後の市場見通
しに基づく運用方針、運用計画の重要事項
について協議を行っている。

・運用受託機関の運用状況については毎月報
告を受け点検を行っている他、四半期毎に運用受託機関担当者とミーティングを行い、運用状況のみならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行っている。

・ロシアのウクライナ
侵攻時には、運用受託
機関に情報の収集・分析と提供を求め、適切な対応を行った。

・ロシアのウクライナ
侵攻等資産運用に係る重要事項発生時には、運用受託機関に情報の収集・分析と提供を求め、適切な対応を行った。
・運用受託機関におけるスチュワードシップ
活動の内容について、年１回の定期報告会などで報告を受けているほか、理事長が運用受
託機関の親会社のトッ・運用受託機関におけるスチュワードシッ
プ活動の内容について、年１回の定期報告
会などで報告を受けているほか、理事長が運用受託機関の親会

じて見直しを行うこと。

ず、被共済者の実態調査を2018（平成30）年度に行
い、資産運用における中退共事業との合同運用部分の割合を退職金支給に必要な
流動性を確保した上でどの程度まで高く
できるかについて、同年度
末までに検討し、必要に応
じて見直しを行う。

〇パフォーマンス状況

・ベンチマーク
収益率が確保出
来ていない場合、原因を分析し、必要な対応策を講じている
か。

る。

超過収益
率

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

５年間年
率

達成率

＜評価＞
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合計

＜Ｂ＞
0.08%
△0.43%△0.17%△0.13%△0.08%＜Ｂ＞
0.12%△0.29%△0.97%
0.78%△0.16%

＜Ｂ＞
0.30%
2.85%
1.19%
5.50%
1.17%

＜Ｂ＞
0.15%
0.36%
0.21%
△3.21%△0.35%＜Ｂ＞△0.02%
0.34%
0.88%△0.43%
0.13%

＜Ｂ＞
0.13%
0.40%
0.26%
0.25%
0.14%

133.69％107.00％114.25％101.74％-※１ 超過収益率の合計は、各資産の基本ポートフォリオに定める資産配分で加重した合計
値（個別資産効果の合計）である。
※２ 令和３年 10 月に基本ポートフォリオの改定を行った。
令和２年４月１日改定基本ポートフォリオ（期待収益率 0.91％、標準偏差 1.72％）

資産配分

国内債券
81.3％

国内株式
6.6％

外国債券
9.1％

外国株式
3.0％

令和３年 10 月１日改定基本ポートフォリオ（期待収益率 0.93％、標準偏差 1.75％）
・財政検証（中小企業退職金共済法（昭和 34
年法律第 160号）第 85 条に規定する掛金及び退職金等の額の検討をいう。
以下同じ。
）までの間は、被共済者の実態調査を行い、資産運用における中退
共事業との合同運用部分の割合
をどの程度まで高くできるかについて、2018（平成 30）年度末までに検討し、必要に応じて見直しを行っ
たか。

自家運用
（簿価）

委託運用（時価）
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

60.8％

19.9％

3.5％

8.6％

7.2％

委託運用資産
内資産配分

‐

50.7％

9.0％

22.0％

18.3％

委託運用資産に対する乖離
許容率

‐

±5.3％

±2.4％

±2.4％

±5.3％

資産配分

各年度の基本ポートフォリオの検証結果は、次のとおり。
【平成 30 年度】
・下方リスクが許容範囲内に収まっていることや、効率性の顕著な低下がみられない事が確認された。この検証結果を踏まえ、「資産運用委員会」に諮り、現行の基本ポートフォリオを継続することとした。
【令和元年度】
・令和２年度から中退共との合同運用部分の増額に伴い、基本ポートフォリオの見直しを行った。
【令和２年度】
・委託資産の増額に伴い資産運用の基本方針の改正及び基本ポートフォリオを変更した。
【令和３年度】
・中退共事業との合同運用部分の割合に関する検討結果に基づき、合同運用増額を実施し、基本ポートフォリオの見直しを実施した。また、基本ポートフォリオの検証を行い、見直し
後の基本ポートフォリオを基に今年度策定された累積欠損金解消計画に沿って令和 30 年度に累積欠損金解消予定であることを報告した。この検証結果を踏まえ、「資産運用委員会」に諮り、現行の基本ポートフォリオを継続することとした。
【令和４年度】
・最新の金融・経済情勢を踏まえ、重要な前提条件の変化の有無や、基本ポートフォリオの期待収益率、リスク値、効率性等の検証を行い、必要があればその見直しを行う。
83

社のトップと意見交換を行っている。
・平成 30 年度から令和２年度にかけてマ
ネジャー・ストラクチ
ャーの見直しを行った。

プマネジメント等と意
見交換を行っている。
・平成 30 年度から令和２年度にかけてマネジャー・ストラクチャーの見直しを行った。

・累積欠損金処理の取組につ ・財政検証がとりまと
いては、令和元年度において め ら れ て か ら ３ ヶ 月
は、財政検証のとりまとめが 後に、同検証を踏まえ完了しなかったため、累積欠 た 新 た な 累 積 欠 損 金
損金解消計画の見直しは実施 解消計画 （令和２年しなかった。
度～30 年度解消）を策
令和２年８月に労働政策審 定・公表した。また、議会において財政検証がとり 中 退 共 事 業 と の 合 同まとめられた。機構では、検証 運 用 部 分 の 割 合 に 関に先立ち、林退共の運営状況 す る 検 討 結 果 に 基 づや林業業界の様々なデータを き、令和２年度より合整理し、累積欠損金解消のリ 同 運 用 の 運 用 額 を 約スク要素について分析し、被 １億円増額した。
共済者数の維持・増加が必要であるとの結論に至った。さらに、機構内の分析結果及びその帰結としての短期、中期、長期、中でも中期、長期の加入促進策を策定し、ＰＤＣＡサ
イクルを回すことの重要性について、林業業界、林野庁、厚生労働省と共通認識を形成した。
これらの取組の結果、中期目標では、累積欠損金解消計
画の見直しは、財政検証終了
後９か月以内に行うこととされているが、３か月後には、同検証を踏まえた新たな累積欠
損金解消計画（令和２年度～
30 年度解消）を策定・公表し・財政検証がとりまとめられてから３ヶ月後に、同検証を踏まえた
新たな累積欠損金解消
計画 （令和２年度～30
年度解消）を策定・公表した。また、中退共事業との合同運用部分の割合に関する検討結果に基づき、令和２年度より合同運用の運用額を約１億円増額した。

・運用受託機関について、前回の見直しから長期間が経過しその構成に偏りが生じてきたことから見直しを行うこととし、資産運用委員会での審議
内容を踏まえて、スタイル分散を行なった。
【平成 30 年度】国内債券及び外国債券アクティブ運用の運用受託機関を選定【令和元年度】国内株式及び外国株式アクティブ運用の運用受託機関を選定。
【令和２年度】国内債券・外国債券・国内株式・外国株式パッシブ運用の運用受託機関・管理受託機関を選定。契約形態の見直しも行い、委託手数料の大幅な低減も実現。

ただし、中退共と合同運用している委託運用部分については、中退共と同一の内容とする。
② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等②

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財
務状況について、常時最新の情報を把握すること。

資産運用
は、①で定める資産運用の目標に従い、
資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた基本
方針に基づ
き、実施す
る。
また、資産
運用の健全性を確保するため、資産運用
委員会による
資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況
の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させる。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況
について、常時最新の情報を把握する。

イ 「資産運用委員会」に四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告し、審議を受けた。
【平成 30 年度】
・資産運用の基本方針の記述を第４期中期計画の目標に合致するよう改正した。
【令和元年度】
・令和２年度より清退共の合同運用開始に伴い資産運用の基本方針の改正及び基本ポートフ
ォリオを変更した。
【令和２年度】
・委託資産の増額に伴い資産運用の基本方針の改正及び基本ポートフォリオを変更した。
【令和３年度】
・中退共と合同運用している委託運用部分の変更に伴い、基本ポートフォリオの見直しについて「資産運用委員会」で審議を行い、基本ポートフォリオ変更を行った。
【令和４年度】
・「資産運用企画会議」を四半期毎に開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の情報に基づく資産運用結果等を分析するとともに、四半期毎の運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。また、シリコンバレー銀行・シグネチャー銀行破綻時には、臨時会議を開催し、状況の把握と対応方針の審議・決定を行った。

・資産運用は、資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施
されているか。
・資産運用委員会による資産運
用の状況その他の運用に関する
業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を
事後の資産運用に反映させているか。
・資産運用の結果その他の財務状況について、
常時最新の情報を把握しているか。

健全な資産運用等た。
なお、令和元年度に行った、中退共事業との合同運用部分の割合に関する検討結果に基づき、令和２年度より約１億円増額することとした。

・資産運用が、資産運用の目標 ・「資産運用委員会」にないし「資産運用の基本方針」 四 半 期 ご と の 業 務 上に相反しないように、「資産運 の 余 裕 金 の 運 用 状 況
用委員会」に四半期ごとの業 や 基 本 ポ ー ト フ ォ リ
務上の余裕金の運用状況や基 オ の 定 例 検 証 結 果 等
本ポートフォリオの定例検証 を報告している。
結果等を報告し、適切との評
価を得た。

ⅰ）「資産運用企画会議」の開催「資産運用企画会議」を四半期ごとに開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の情報に基づく資産運用結果等を分析するとともに、四半期ごとの運用計
画や運用方針等の審議・決定を行った。
ロ 「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況について随時報告し、審議を受けた。また、資産運用結果について審議を受け、委員の助言も踏まえて公表内容を改善した。
ⅰ）－１．
「資産運用委員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び資産運用結果を「資産運用委員会」に報告した。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から通常開催が難しい状況下、メール開催やＷＥＢ会議など開催方式を工夫して開催した。
【平成 30 年度】 ８回【令和元年度】
７回【令和２年度】 10 回
【令和３年度】
８回【令和４年度】
５回ⅱ）情報公開退職金共済事業に係る業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況について、「資産運用委員会」に報告するとともに、機構ホームページに公表した。主な公表内
容は以下のとおり。
・資産運用委員会議事要旨（平成 29 年度～令和４年度）
・資産運用委員会議事録（平成 27 年度第１～第２回）
・四半期毎の運用実績及び運用資産の構成状況
・年度毎の資産運用残高及び利回り状況等
・年度毎の資産運用結果報告
・スチュワ－ドシップ活動状況の概要（平成 29 年７月～令和３年６月）
・日本版スチュワードシップ・コード再改訂版の受入れについて（令和２年度）
・合同運用資産のパッシブ運用に係る運用受託機関および管理受託機関の見直しについて―
84

・資産運用に関する重要事項
は随時「資産運用委員会」に諮り、了承を得てから実施している。

・資産運用に関する重要事項は随時「資産運用委員会」に諮り、了承を得てから実施している。

・資産運用の結果その他の財 ・月別ベンチマーク収
務状況について、常時最新の 益 率 等 の 資 料 を 厚 生
情報を把握し、その結果に基 労 働 省 に 提 供 し て いづき、自家運用に掛かる月々 る。
の資産運用計画を組成しているほか、委託運用部分の基本
方針への適合性の点検等を実施している。
また、厚生労働省に主に以下の資料を提供した。
・資産運用企画会議（建退共・
清退共・林退共合同部会）資料（運用計画・運用資産残高・評
価損益状況・運用結果報告等）
・財政検証に必要な期待リタ
ーン、リスク及び相関係数（令・「資産運用委員会」に四半期ごとの業務上の余裕金の運用状況や基本ポートフォリオの定例検証結果等を報告している。

・資産運用に関する重要事項は随時「資産運用委員会」に諮り、了承を得てから実施している。

・月別ベンチマーク収益率等の資料を厚生労働省に提供している。

選考過程・結果の総括―（令和２年度）

和元年度、令和２年度）

ⅲ）厚生労働省への情報提供
厚生労働省へ毎月提供した主な資料は次のとおりである。
・資産運用企画会議（建退共・清退共・林退共合同部会）資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状況・運用結果報告等）
・財政検証に必要な期待リターン、リスク及び相関係数（令和元年度、令和２年度）
主に以下の項目について「資産運用委員会」の審議の結果を反映させた。
【平成 30 年度】
・運用受託機関の評価方法等
・資産運用の基本方針の改正【令和元年度】
・自家運用対象債券の拡充【令和２年度】
・基本ポートフォリオの変更
・日本版スチュワードシップ・コード再改訂の受入れ表明【令和３年度】
・基本方針の改定
・基本ポートフォリオの見直し【令和４年度】
・経理ごとに制定されていた「資産運用の基本方針」を廃止し、全経理分を一本化した「資産運用の基本方針」を制定③ 累積欠損金の処理等③ 累積欠損金の処理等2019（平成31）年度までに行われる予定の財政検証の結果を踏まえ、機構が 2005（平成17）年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。
）の見直しを財政検証の終了後９ヶ月以内に行い、見直し後の解消計画に沿って着実な累積欠損金の解消を図ること。

2019（平成31）年度までに行われる予定の財政検証の結果を踏まえ、機構が2005（平成17）年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。
）の見直しを財政検証の終了後９か月以内に行う。また、見直し後の解消計画において、年度ごとに解消すべき
累積欠損金の額を定め、着
実に解消を図
る。
【重要度

【指標】
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収・平成 17 年 10月に策定した「累積欠損金解消計画」の見直
しを財政検証の終了後９か月以内に行い、見直
し後の解消計画に沿って着実な
累積欠損金の解消を図ったか。

③

累積欠損金の処理等

累積欠損金処理の取組について、累積欠損金解消計画の見直しは、財政検証終了後９か月以内に行うこととされているが、３か月後には、同検証を踏まえた新たな累積欠損金解消計
画を策定・公表（令和２年 11 月）した。令和４年度末における累積欠損金は、△486 百万円となり、累積欠損金解消計画で定める累積剰余金目安額△723 百万円を上回った。
年度別の内訳をみると、令和２年度にコロナ禍対応として取られた世界的な緩和的金融政策の下で、金利低下による債券価格上昇と、潤沢な流動性による内外株価上昇による委託運用部分の収益の拡大が大きく寄与したものである。一方、令和３年度、令和４年度について
は、金融政策の転換による相場の反転下落により委託運用部分の収益が悪化したことに加え、令和３年度は予定運用利回り引下げに伴う技術的な責任準備金増加※等のため、累積欠
損金額は増加した。
結果的に、令和４年度末はトータルとして累積剰余金目安額を上回る結果となったが、累積損失を抱える運用機関の基本ポートフォリオとしては過大なリスクを抱える中、毎年のパフォーマンスは振れが大きくなっており、累積損失額が再び大きく膨らむリスクを内包している。このようなリスクを抱える中、「Ⅰの第１のⅠの４林業退職金共済事業（３）加入促進対策の効果的実施 ③加入目標数」に記載したとおり、 加入促進も非常に厳しい状況にあることから、改めて制度のあり方の検討が必要と考えられる。
※令和３年度は、責任準備金が、その計算方法において予定運用利回り引下げ（令和３年 10月実施）前の利回りが保全されるよう調整した分が増加した。

85

・累積欠損金処理の取組について、累積欠損金解消計画の見直しは、財政検証終了後９か月以内に行うこととされているが、３か月後には、同検証を踏まえた新たな累積欠損金解消計画を策定・公表（令和２年 11 月）した。令和４年度末における累積欠損金は、△486
百万円となり、累積欠損金解消計画で定める累積剰余金目
安額△723 百万円を上回った。
年度別の内訳をみると、令和２年度にコロナ禍対応として取られた世界的な緩和的金融政策の下で、金利低下による債券価格上昇と、潤沢な流動性による内外株価上昇による委託運用部分の収益の拡大が大きく寄与したものである。一方、令和３年度、令和４
年度については、金融政策の転換による相場の反転下落に
より委託運用部分の収益が悪化したことに加え、令和３年
度は予定運用利回り引下げに伴う技術的な責任準備金増加※等のため、累積欠損金額は増加した。

・令和３年度末における累積欠損金は、見直し後の累積欠損金解消計画で定める目安
額を上回っている。

・令和４年度末における累積欠損金は、見直し後の累積欠損金解消計画で定める目安額を上回っている。

益率）を確保すること。
見直し後の解消計画に基づき、年度ごとに定める解消すべき累積欠損金を解消させること。
（財政検証の翌年度以降）高、難易度
高】

結果的に、令和４年度末はトータルとして累積剰余金目
安額を上回る結果となったが、累積損失を抱える運用機
関の基本ポートフォリオとしては過大なリスクを抱える中、毎年のパフォーマンスは振れが大きくなっており、累積損失額が再び大きく膨らむ
リスクを内包している。このようなリスクを抱える中、「Ⅰの第１のⅠの４林業退職金共済事業（３）加入促進対策の効果的実施 ③加入目標数」に記載したとおり、加入促進も非常に厳しい状況にあることから、改めて制度のあり方の検討が必要と考えられる。
※令和３年度は、責任準備金が、その計算方法において予定運用利回り引下げ（令和３年 10 月実施）前の利回りが保全されるよう調整した分が増加した。

[目標設定等の考え方]
基本ポートフォリオを①の目
標を達成し得るものとした上で、委託運用部分について、ベンチマーク収益率を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。
見直し後の解消計画に基づき、累積欠損金の着実な解消が必要であることから、指標として設定することとする。
【重要度 高、
難易度 高】
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。
また、累積欠損金解消計画の86

見直しについては、資産運用面の検討のみならず、加入者確保対策の強化等関係機関との連携による取組みも含め慎重な調整を要するものであるため、難易度を高とする。
（２）確実な退職金の支給に向けた取組
長期未更新者
数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳
更新時における
被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期
未更新者に対す
る現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。
【指標】
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経
過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
中期目標期間の最終年度まで（２）確実な
退職金の支給に向けた取組林退共事業における長期
未更新者のうち、業界引退者への確実な
退職金支給のための以下の取組等を行い、中期目標期間の最終年度までに、長
期未更新者数を前中期目標期間の終了時から減少させる。
イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、林退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。
ロ 共済手帳の更新時においても被共済＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・長期未更新者
数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳
更新時における
被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期
未更新者に対す
る現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請したか。
・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止したか。

（２）確実な退職金の支給に向けた取組

林退共事業における長期未更新者のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行い、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目標期間の終了
時から減少させた。
前中期目標期間終了時【平成 30 年度末】
【令和元年度末】【令和２年度末】【令和３年度末】【令和４年度末】＜評価の視点に対する措置＞
・長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請し、退職金請
求や手帳更新に繋げた。
（中期目標期間住所登録者
数：新規加入時 件数 8,089 人
更新時 件数 76,675 人）

2,259 人2,128 人（△131 人）
2,151 人（△108 人）
2,125 人（△134 人）
2,131 人（△128 人）
2,110 人（△149 人）

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、林退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録した。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底した。
通知件数
8,089 件
【平成 30 年度】 1,735 件【令和元年度】 1,548 件【令和２年度】 1,545 件【令和３年度】 1,668 件【令和４年度】 1,593 件

・重複加入が疑われる被共済者
に対し重複加入調査票を送付し
注意喚起を実施
しているか。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録した。
更新件数
76,675 件【平成 30 年度】 15,705 件
87・長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請し、退職金請
求や手帳更新に繋げた。

・長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期未更新者
に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請し、退職金請求や手帳更新に繋げた。

・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止した。

・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止した。

・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止した。

・被共済者の重複件数が少数であることから、重複加入が疑われる被共済者に対し支部
職員及び本部職員による重複加入に係る電話調査を行い、注意喚起を実施した。その結果、中期計画中 27 人について重複を解消し、退職金請求時の支給漏れを防止した。
平成 30 年度 退職者 1,577
人 うち重複解消者 11 人 金・重複加入が疑われる
被共済者に対し重複
加入調査票を送付し注意喚起を実施した。

・重複加入が疑われる
被共済者に対し支部職
員及び本部職員による重複加入に係る電話調査を行い、注意喚起を実施した。

に、長期未更新
者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させること。
[目標設定等の考え方]
共済手帳の更新要請等を行う
ことで、長期未更新者数を減少させることを指標として設定す
ることとする。
※ 過去３年以
上手帳の更新を行っておらず掛
金納付月数 24
月以上の被共済者推移
2014（平成26）年度末2,369 人、2015（平成 27）年度
末 2,338 人、2016（平成 28）
年度末 2,294
人、2017（平成29）年 12 月末
2,242 人者の住所の把握を徹底し、
システムに登録する。

【令和元年度】【令和２年度】【令和３年度】【令和４年度】

ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現
況調査において、住民基本
台帳ネットワーク等も活用しながらその住所把握に努
め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業
界引退者への退職金請求等の手続を取る
よう要請す
る。
また、上
記の要請から
２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない
長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請する。

ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳ネットワーク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者への退職金請求等の手続を取るよう要請した。
【平成 30 年度】
調査 108 件、手帳更新 17 件、退職金請求 29 件
【令和元年度】
調査 161 件、手帳更新 22 件、退職金請求 24 件
【令和２年度】
調査 144 件、手帳更新 40 件、退職金請求 20 件
【令和３年度】
調査 129 件、手帳更新 18 件、退職金請求 32 件
【令和４年度】
調査 132 件、手帳更新 13 件、退職金請求 33 件
計 手帳更新 110 件、退職金請求 138 件

・ホームページ
等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行ったか。

15,703 件
15,541 件
15,084 件
14,642 件

また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない
長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請した。
【平成 30 年度】
調査 96 件、手帳更新 26 件、退職金請求 13 件
【令和元年度】
調査 30 件、手帳更新１件、退職金請求３件【令和２年度】
調査 43 件、手帳更新３件、退職金請求３件【令和３年度】
調査 70 件、手帳更新３件、退職金請求７件【令和４年度】
調査 41 件、手帳更新１件、退職金請求４件
計
手帳更新 34 件、退職金請求 30 件

ニ 被共済者の年齢構成等を把握・分析
し、長期未更新者のうち住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。

ニ 被共済者の年齢構成等を把握・分析し、長期未更新者のうち住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請した(平成 30
年度、令和元年度)。

ホ 2018（平ホ

平成 30 年度に実施した被共済者の実態調査に関する結果を踏まえ、現況が判明した被共88

額 9,190,756 円
令和元年度 退職者 1,352 人
うち重複解消者１人 金額
405,015 円
令和２年度 退職者 1,262 人
うち重複解消者８人 金額
7,352,630 円
令和３年度 退職者 1,264 人
うち重複解消者２人 金額
1,190,204 円
令和４年度 退職者 1,256 人
うち重複解消者５人 金額
3,327,554 円
・ホームページや事業主団体の広報誌等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

・ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

・ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

成 30）年度に実施する被共済者の実態調査に関する結果を踏まえ、現況が判明した被共済者等に対する退職金請求等の手続要請及び調
査未回収の被共済者等に対する追跡調査を実施する。

済者等に対する退職金請求等の手続要請及び調査未回収の被共済者等に対する追跡調査を実施した(平成 30 年度、令和元年度)。
・退職金請求者数 225 人【平成 30 年度】 220 人【令和元年度】
５人

へ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を行う。

ヘ 毎年度、被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し支部職員ならびに本部職員による電話調査により注意喚起を行った。
（退職時重複チェック）【平成 30 年度】 退職者 1,577 人 うち重複解消者 11 人
金額 9,190,756 円【令和元年度】 退職者 1,352 人 うち重複解消者１人
金額 405,015 円【令和２年度】 退職者 1,262 人 うち重複解消者８人
金額 7,352,630 円【令和３年度】 退職者 1,264 人 うち重複解消者２人
金額 1,190,204 円【令和４年度】 退職者 1,256 人 うち重複解消者５人
金額 3,327,554 円

ト 事業主団体の広報誌、
ポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する
問い合わせを呼びかける。

ト 事業主団体の広報誌、ポスターにより、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけた。
【平成 30 年度】
・「森林組合」
・各振興山村の広報誌（掲載 218 自治体）
【令和元年度】
・「森林組合」
・各振興山村の広報誌（掲載 226 自治体）
【令和２年度】
・「森林組合」
・各振興山村の広報誌（掲載 202 自治体）
【令和３年度】
・「森林組合」
・「林材安全」・各振興山村の広報誌（掲載 178 自治体）
【令和４年度】
・「森林組合」
・「林材安全」・各振興山村の広報誌（掲載 155 自治体）

チ ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起をチ ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
【平成 30 年度】
・ホームページによる注意喚起【令和元年度】
・ホームページによる注意喚起
・文書による注意喚起 3,245 所（全契約者）
89

（３）加入促進対策の効果的実
施行う。

【令和２年度】
・ホームページによる注意喚起
・文書による注意喚起 3,216 所（全契約者）【令和３年度】
・ホームページによる注意喚起
・文書による注意喚起 3,255 所（全契約者）【令和４年度】
・ホームページによる注意喚起
・文書による注意喚起 3,266 所（全契約者）

リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する
場合には退職金を請求する
ことを指導するよう要請する。

リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意
思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請した。
・振興山村の市町村に対し林業界での就労経験者へ退職金の請求等の手続を行うよう注意喚
起の呼びかけを広報誌に掲載依頼した。
【平成 30 年度】 734 自治体【令和元年度】 734 自治体【令和２年度】 734 自治体【令和３年度】 734 自治体【令和４年度】 734 自治体（３）加入促進対策の効果的実施① 加入促進対策の実施

林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効
率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
中期目標期間中に新たに加入する被共済者数
を 9,500 人以上とすること。

林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業
主団体等との連携強化により、効率的かつ効果的に以下の対策を講ずる。
林退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本部間相互に連携して行うことと＜定量的指標＞・中期目標期間
における新たに加入する被共済者数の目標を、9,500 人以上とする。

（３）加入促進対策の効果的実施
・第４期中期計画期間の加入
目標 9,500 人に対し、加入実績
8,089 人（目標達成率 85.1％）となった。

① 加入促進対策の実施

林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により、効率的かつ効果的に以下の対策を講じた。
＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効
率的かつ効果的な加入促進対策を講じたか。

＜評価の視点に対する措置＞
・「国有林野事業の受託事業体」、「意欲と能力のある林業経営体」及び「育成を図る林業経営体」のうち林退共への未加入事業所に対して加入勧奨の通知を発出した。
・国有林野事業の受託事業体【平成 30 年度】 35 件
【令和元年度】 36 件
【令和２年度】 49 件
【令和３年度】 54 件
【令和４年度】 33 件
・意欲と能力のある林業経営
90

・「国有林野事業の受託事業体」、「意欲と能力のある林業経営体」及び「育成を図る林業経営体」のうち林退共への未加入
事業所に対して加入勧奨の通知を発出す
るとともに、すべての既加入事業所に対して、期間雇用者を雇った場合には、確実に加入してもらう

・「国有林野事業の受託事業体」、「意欲と能力のある林業経営体」及び「育成を図る林業経営体」のうち林退共への未加入事業所に対して加入勧奨の通知を発出するとともに、すべての既加入事業所に対して、期間雇用者を雇った場合には、確実に加入してもらうよう依頼通知を発出した。ま[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成 25）年度～
2017（平成 29）
年 12 月末現在）9,048 人※ 実績値
2013（平成 25）
年度：1,736
人、2014（平成26）年度：
1,820 人、2015（平成 27）年
度：2,372 人、2016（平成 28）
年度：1,768 人する。

体イ 広報資料等による周知広報活動

イ

広報資料等による周知広報活動

関係官公庁
及び関係事業
主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ
の退職金共済制度に関する
記事の掲載を依頼する。

・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
【平成 30 年度】
・全国林材業労働災害防止大会において、大会誌へ記事掲載。
・加入促進強化月間の協力依頼を通じて、制度への加入促進を要請した。
【令和元年度】
・全国林材業労働災害防止大会において会場内ポスターの掲示、大会誌へ記事掲載。
・加入促進強化月間の協力依頼を通じて、制度への加入促進を要請した。
【令和２年度】
・全国林材業労働災害防止大会において会場内ポスターの掲示、大会誌へ記事掲載をお願いしているが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となったため、主催協会の機
関誌「林材安全」に広報記事掲載を要請した。
・加入促進強化月間の協力依頼を通じて、制度への加入促進を要請した。
【令和３年度】
・全国林材業労働災害防止大会において会場内ポスターの掲示、大会誌へ記事掲載をお願いしている。また、主催協会の機関誌「林材安全」に広報記事掲載を要請した。
・加入促進強化月間の協力依頼を通じて、制度への加入促進を要請した。
【令和４年度】
・全国林材業労働災害防止大会において会場内ポスターの掲示、大会誌へ記事掲載をお願いしている。また、主催協会の機関誌「林材安全」に広報記事掲載を要請した。
・加入促進強化月間の協力依頼を通じて、制度への加入促進を要請した。

ロ 個別事業主に対する加
入勧奨等

ロ

既加入事業
主に対し、対象となる期間
雇用者を新たに雇い入れた場合は、文書等により必ず加入手続を行うよう要請する。

・既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、必ず加入手続を行うよう文書等により要請した。
【平成 30 年度】 3,264 件【令和元年度】 3,245 件【令和２年度】 3,216 件【令和３年度】 3,255 件【令和４年度】 3,266 件

個別事業主に対する加入勧奨等

・林野庁の協力(履行指導の要請)のもと「国有林野事業の受託事業体」に対する履行確保について文書により実施した 。
【平成 30 年度】 既加入事業所 196 所【令和元年度】 既加入事業所 227 所【令和２年度】 既加入事業所 187 所【令和３年度】 既加入事業所 228 所【令和４年度】 既加入事業所 214 所「国有林野事業の受託事業体」、「意欲と能力のある林業経営体」及び「育成を図る林業経営体」のうち林退共への未加入事業所に対して加入勧奨の通知を発出した。
・国有林野事業の受託事業体【平成 30 年度】 35 件
【令和元年度】 36 件
91

よう依頼通知を発出【令和元年度】 515 件※した。また、林野庁【令和２年度】 122 件
に対して、
「緑の雇
【令和３年度】 148 件
用」事業の実施に当【令和４年度】 146 件
たり、事業主に対す・育成を図る林業経営体
る加入指導の推進を【令和２年度】 85 件
要請するとともに、【令和３年度】 90 件
一人親方が所属する【令和４年度】 85 件
労災保険特別加入団※令和元年度については、「育 体より抽出した未加成を図る林業経営体」に係る 入団体にも加入勧奨
分は「意欲と能力のある林業 を実施する等の取組
経営体」に係る分に含む。
を行った。これらになお、既加入事業所に対し より、加入勧奨対象て、期間雇用者を雇った場合 者を的確に把握したには、確実に加入してもらう 上で、効率的かつ効よう依頼通知を発出した。
果的な加入促進対策【平成 30 年度】 3,264 件 を講じた。
【令和元年度】 3,245 件
なお、加入促進強化【令和２年度】 3,216 件
月間の実施に当たっ【令和３年度】 3,255 件ては、ＮＨＫに対し、【令和４年度】 3,266 件
制度の普及促進に係
また、林野庁に対して、「緑 る放送(映)の依頼を各の雇用」事業の実施に当たり、 事 業 本 部 間 相 互 に 連
事業主に対する加入指導の推 携して実施した。
進を要請した。
加えて、一人親方が所属する労災保険特別加入団体より抽出した未加入団体にも加入勧奨を実施した。
【令和３年度:92 団体 令和４
年度:87 団体】
その他、林業従事者が多いと思われる振興山村指定の全自治体に対し、広報記事掲載の要請等を実施した。
【平成 30 年度～令和４年度：
734 自治体】
さらに、加入促進強化月間の実施に当たっては、ＮＨＫに対し制度の普及促進に係る放送(映)の依頼を各事業本部
間相互に連携して実施した。
【平成 30 年度～令和４年度：
54 支局】
しかし、林業従事者数は、平成２年度に 10.0 万人であった
ところ、平成 27 年度には 4.5
万人まで減少した上に、令和２年度は 4.4 万人まで減少しており、また、林業従事者の通年雇用化という林野庁の施策もあり、林退共が対象としている期間労働者（年間就業日

た、林野庁に対して、「緑の雇用」事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進を要請するとともに、一人親方が所属する労災保険特別加入団体より抽出した未加入団体にも加入勧奨を実施す
る等の取組を行った。
これらにより、加入勧奨対象者を的確に把握した上で、効率的かつ効果的な加入促進対策を講じた。
なお、加入促進強化
月間の実施に当たっては、ＮＨＫに対し、制度の普及促進に係る放送(映)の依頼を各事業本部間相互に連携して実施した。

【令和２年度】 49 件
【令和３年度】 54 件
【令和４年度】 33 件
・意欲と能力のある林業経営体【令和元年度】 515 件※【令和２年度】 122 件【令和３年度】 148 件【令和４年度】 146 件
・育成を図る林業経営体【令和２年度】 85 件
【令和３年度】 90 件
【令和４年度】 85 件
※令和元年度については、「育成を図る林業経営体」に係る分は「意欲と能力のある林業経営体」に係る分に含む。
・一人親方が所属する労災保険特別加入団体より抽出した未加入団体へ加入勧奨を実施した。
【令和３年度:92 団体 令和４年度:87 団体】
ハ 各種会
議、研修会等における加入勧奨等

ハ

各種会議、研修会等における加入勧奨等

関係官公庁
及び関係事業
主団体等が開催する各種会
議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行った。
【平成 30 年度】
・ブロック林材業安全管理推進会議
・雇用管理セミナー
・岩手林業アカデミー【令和元年度】
・ブロック林材業安全管理推進会議
・林業労働災害撲滅キャンペーン
・雇用管理セミナー【令和２年度】
・ブロック林材業安全管理推進会議
・林業労働災害撲滅キャンペーン
・雇用管理セミナー【令和３年度】
・ブロック林材業安全管理推進会議
・林業労働災害撲滅キャンペーン
・雇用管理セミナー
・全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会に対し、「国有林野事業受託事業体より抽出した未加入事業主」等の未加入者の加入促進について協力を要請。
【令和４年度】
・ブロック林材業安全管理推進会議
・林業木材産業作業安全講習会
・林業就業支援事業研修会
・国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林整備センターは水源林造成事業を実施しており、同センターが開催する「水源林整備事務所における事業運営会議」での、パンフレット
配付を順次実施しているところである。

ニ 集中的な
加入促進対策ニ

集中的な加入促進対策の実施
92

数の少ない労働者）の割合も減少しているという厳しい状
況にある中、加入促進は非常に困難な状況であり、加入目
標数の達成率は 85.1％となった。
＜今後の課題(見込評価時)＞
加入促進対策について、引き続き状況に応じた効果的な加入勧奨の取組が必要である。
＜今後の課題の対応＞
・一人親方の加入も可能・中退
共制度等からの通算も可能といった林退共制度の特徴をアピールしたリーフレットを作成した。加えて、一人親方への加入促進用リーフレットも作成し、引き続き状況に応じた効果的な加入勧奨を実施した。
国立研究開発法人森林研
究・整備機構 森林整備セン
ターは水源林造成事業を実施しており、同センターが開催する「水源林整備事務所における事業運営会議」での、パンフレット配付を順次実施しているところである（令和５年２月より開始し３月までに計
21 水源林整備事務所へ計 862
部配付）。

の実施
毎年度、加
入促進強化月間を設定し、
厚生労働省の
支援を得つ
つ、期間中、
全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省及び林野庁の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開した。
【平成 30 年度】
・関係団体等による広報記事掲載「森林組合」・ＮＨＫへの放送（映）依頼
・「国有林野事業の受託事業体」に対し、「加入のご案内」の文書を送付し加入勧奨を実施した。
・林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進の協力依頼をした。
【令和元年度】
・関係団体等による広報記事掲載「森林組合」「林材安全」・ＮＨＫへの放送（映）依頼
・「国有林野事業の受託事業体」及び「意欲と能力のある林業経営体」に対し、「加入のご案
内」の文書を送付し加入勧奨を実施した。
・林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進の協力依頼をした。
【令和２年度】
・関係団体等による広報記事掲載「森林組合」「林材安全」・ＮＨＫへの放送（映）依頼・林野庁から各都道府県関係部署に林退共制度への加入促進の協力をするよう文書を発出していただいた上で、林退共からは、「国有林野事業の受託事業体」、「意欲と能力のある林業経営体」及び「育成を図る林業経営体」のうち林退共への未加入事業所に対し、「加入のご案
内」の文書を送付し加入勧奨を実施した。
・林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進の協力依頼をした。
【令和３年度】
・関係団体等による広報記事掲載「森林組合」「林材安全」・ＮＨＫへの放送（映）依頼・林野庁から各都道府県関係部署に林退共制度への加入促進の協力をするよう文書を発出していただいた上で、林退共からは、「国有林野事業の受託事業体」、「意欲と能力のある林業経営体」及び「育成を図る林業経営体」」のうち林退共への未加入事業所に対し、「加入のご案
内」の文書を送付し加入勧奨を実施した。
・林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進の協力依頼をした。
【令和４年度】
・関係団体等による広報記事掲載「森林組合」「林材安全」・ＮＨＫへの放送（映）依頼・林野庁から各都道府県関係部署に林退共制度への加入促進の協力をするよう文書を発出していただいた上で、林退共からは、「国有林野事業の受託事業体」、「意欲と能力のある林業経営体」及び「育成を図る林業経営体」のうち林退共への未加入事業所に対し、「加入のご案
内」の文書を送付し加入勧奨を実施した。
・林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進の協力依頼をした。
93

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

ホ

他制度と連携した加入促進対策の実施

いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退共制度等への加入について事業
主に指導するよう関係機関に要請を行う。

【平成 30 年度】
・全国森林組合連合会が開催する「緑の雇用」事業全国担当者会議等で加入勧奨を要請した。
・林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進の協力依頼をした。
【令和元年度】
・全国森林組合連合会が開催する「緑の雇用」事業全国担当者会議等で加入勧奨を要請した。
・林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進の協力依頼をした。
【令和２年度】
・林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進の協力依頼をした。
【令和３年度】
・林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進の協力依頼をした。
【令和４年度】
・林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進の協力依頼をした。
・国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林整備センターは水源林造成事業を実施しており、同センターが開催する「水源林整備事務所における事業運営会議」での、パンフレット
配付を順次実施しているところである。

② 加入促進
対策の検証と見直し等② 加入促進対策の検証と見直し等

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分
析に加え、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、
検証等を行
う。
効果の検証
結果を踏ま
え、毎年度、
加入促進対策中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も踏まえ、加入勧奨を実施した。
【平成 30 年度】
・関係業界団体等で構成する「林業退職金共済事業の安定的運営に向けた検討委員会」において、林業界の産業・雇用環境などの実態を踏まえた加入促進対策について検討審議した（6/19、2/27 開催）。
【令和元年度】
・「意欲と能力のある林業経営者」へ、加入勧奨を実施し、「林業労働災害撲滅キャンペーン」の場を活用して制度の周知と加入勧奨を要請した。
【令和２年度】
・財政検証を踏まえ、累積欠損金解消計画を策定。
・林野庁に依頼し、林野庁より各都道府県関係部署に林退共制度加入促進への協力通知文書を発出。
・「意欲と能力のある林業経営体」、「育成を図る林業経営体」のうち林退共への未加入事業所に対し、「加入のご案内」の文書を送付し加入勧奨を実施。
・各地域の林業関係者に対しアンケート調査を行った。
【令和３年度】
・一人親方が所属する労災保険特別加入団体より抽出した未加入団体（92 団体）に対し、加入勧奨を実施した。
・全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会（森林労連）に対し、「国有林野事業受託事業
体より抽出した未加入事業主」等の未加入者の加入促進について協力を要請した。
94

の見直しを実施する。

【令和４年度】
・令和３年度の参与会において、加入促進に係る周知についての意見があったため、令和４
年度に一人親方の加入も可能・中退共制度等からの通算も可能といった林退共制度の特徴をアピールしたリーフレットを作成した。加えて、一人親方への加入促進用リーフレットも作成した。その旨を３月の参与会で同リーフレットのデザインとともに報告した。
・国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林整備センターは水源林造成事業を実施しており、同センターが開催する「水源林整備事務所における事業運営会議」での、パンフレット
配付を順次実施しているところである（令和５年２月より開始し、３月までに計 21 水源林整備事務所へ計 862 部配付。
）。

③ 加入目標数③ 加入目標数

最近における加入状況、
財務内容及び林業における
産業・雇用状
況を勘案して、中期目標期間中に新たに加入する被共済者数を9,500 人以上とする。

第４期中期期間の加入目標 9,500 人に対し、加入実績 8,089 人となった（達成率 85.1％）。
林業については、「国有林野事業の受託事業体」、「意欲と能力のある林業経営体」及び「育成を図る林業経営体」のうち林退共への未加入事業所に対して加入勧奨の通知を発出するとともに、すべての既加入事業所に対して、期間雇用者を新たに雇った場合には、確実に加入してもらうよう依頼通知を発出した。また、林野庁に対して、「緑の雇用」事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進を要請するとともに、一人親方が所属する労災保険特別加入団体より抽出した未加入団体に加入勧奨を実施したことに加えて、国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林整備センターが実施する「水源林整備事務所における会議」での、パンフレット配付を順次実施した。このように、関係官庁等の協力を得て、効率的かつ効果的な対策を講じたが、林業従事者数は、平成２年度に 10.0 万人であったところ、平成 27 年
度には 4.5 万人まで減少した上に、令和２年度は 4.4 万人まで減少しており、また、林業従事者の通年雇用化という林野庁の施策もあり、林退共が対象としている期間労働者（年間就業日数の少ない労働者）の割合も減少しているという厳しい状況にある中、加入促進は非常に困難な状況であり、加入実績は目標数 9,500 人に対し 8,089 人となり、達成率は 85.1％となった。
【平成 30 年度】【令和元年度】【令和２年度】【令和３年度】【令和４年度】
合 計（４）サービスの向上（４）サービスの向上① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化

加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付にイ 加入者等
が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機
構内の事務処理の簡素化・
迅速化を図る観点から、諸手続及び事務
処理等の再点検を行い、必＜定量的指標＞・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。
・ホームページの林退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度３万2,000 件以上とすること。

1,735 件（達成率 91.3％）
1,548 件（達成率 81.5％）
1,545 件（達成率 81.3％）
1,668 件（達成率 87.8％）
1,593 件（達成率 83.8％）
8,089 件（４）サービスの向上①

・退職金請求について、毎年度、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給した。

業務処理の効率化

イ 加入者が行う諸手続について、すでにホームページから諸様式のダウンロードが可能なシステムを構築し実施しているところである。
諸様式等の見直しについて、新様式を作成しダウンロードできるようにすることで、利用者の利便性の向上等を図った。
【令和元年度】
・元号改正に伴う変更【令和２年度】
・押印廃止に伴う変更【令和３年度】
・直接入力可能な申請書様式に修正（掛金助成共済手帳更新申請書、共済手帳更新申請書、退職金請求書）【令和４年度】
95

・中期期間中における林退共
ホームページアクセス件数及び達成率は以下のとおり。
【平成 30 年度】
357,679 件（1,117.8％）【令和元年度】
355,342 件（1,110.4％）【令和２年度】
389,729 件（1,217.9％）【令和３年度】

当たり、引き続き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。
【指標】
退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標の水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※ 前目標期間中（2013（平成25）～2017（平成 29）年度）に目標として定めた処理日数の最終期限（暦日）30 日要に応じ改善計画を策定するとともに、
適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホー
ムページから
簡易・迅速に行うことを検討・実施する。
ロ 契約及び
退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、受付から
22 業務日以内に退職金を全数支給する。

・直接入力可能な申請書様式に修正（共済契約申込書、共済手帳申込書）

536,287 件（1,675.9％）【令和４年度】
537,272 件（1,679.0％）

・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討・実施すること。
＜その他の指標＞なし

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、毎年度受付から 22 業
務日以内に退職金を全数支給した。

＜評価の視点＞
・加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行ったか。

② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等②

共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行うこと等により、相談業
務及び情報提供の質の向上を図ること。

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・
手続に関する
照会・要望等について回答の標準化を図り、ホームページ上のＱ＆
Ａに反映することなどにより、ホームページの林退共イ 中期期間中における林退共ホームページアクセス件数及び達成率は以下のとおり。
【平成 30 年度】 357,679 件（1,117.8％）【令和元年度】 355,342 件（1,110.4％）【令和２年度】 389,729 件（1,217.9％）【令和３年度】 536,287 件（1,675.9％）【令和４年度】 537,272 件（1,679.0％）【指標】

情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等

・共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相・運営委員会の場を活用して、
各種統計等の情報を提供した。
なお、林退共事業の運営に対する意見・要望として、令和
４年度３月に開催の運営委員会において将来的な共済証紙のキャッシュレス化・ペーパ
ーレス化の考えがあるのかという意見が出されたため、建退共の電子化の進捗状況を見ながら検討することとした。
引き続き、関係者からの意見・要望等を聴取し適切に対応する。
＜評価の視点に対する措置＞
・加入者が行う諸手続について、すでにホームページから
諸様式のダウンロードが可能なシステムを構築し実施しているところである。
諸様式等の見直しについて、新様式を作成しダウンロードできるようにすること
で、利用者の利便性の向上等を図った。
【令和元年度】
・元号改正に伴う変更【令和２年度】
・押印廃止に伴う変更【令和３年度】
・直接入力可能な申請書様式に修正（掛金助成共済手帳更新申請書、 共済手帳更新申請書、退職金請求書）【令和４年度】
・直接入力可能な申請書様式に修正（共済契約申込書、共済手帳申込書）
・加入者等に対する個別の相談業務については、支部において判断が困難な事案については早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談者に対してストレスのない対応を実施した。引き続きサ

96

・加入者が行う諸手続について、ホームペー
ジから諸様式のダウ
ンロードが可能なシステムを構築し、加入者の利便性の向上を図った。

・加入者等に対する相談対応については、支部において判断が困難な事案については
早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談者に対・加入者が行う諸手続について、ホームペー
ジから諸様式のダウンロードが可能なシステ
ムを構築し、加入者の利便性の向上を図った。

・加入者等に対する個別の相談業務について
は、支部において判断が困難な事案については早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談者に対し

ホームページの林退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度３万2,000 件以上とすること。

制度の情報に関するアクセス件数を毎年度３万２千件以上とする。

談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ったか。

ービス向上を図るとともに、
ホームページを通じたメール
での質問や相談に対しても懇
切丁寧に対応するよう努めた。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電話により行いサー
ビス向上を図る。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、支部において判断が困難な事案については早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談者に対してストレスのない対応を実施した。引き続きサービス向上を図るとともに、ホームページを通じたメールでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。

③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な
情報の収集及び活用③

加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、林退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、
中小企業事業
主団体・関係
業界団体及び
関係労働団体の有識者から、機構の業
務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、各種統計等の情報を提供した。引き続き、関係者からの意見・要望等を聴取し適切に対応した。また、令和３年度の参与会において、加入促進に係る周知についての意見があったため、令和４年度に一人親方の加入も可能・中退共制度等からの通算も可能といった林退共制度の特徴をアピールしたリーフレットを作成した。加えて、一人親方への加入促進用リーフレットも作成した。その旨を３月の参与会で２つのリーフレットのデザインとともに報告した（前述の、森林整備セン
ターの会議でも同リーフレットを配付した。）。
・中退共・特退共合同参与会【平成 30 年度】 ２回（11/28、3/22）【令和元年度】 １回（11/11）【令和２年度】 ２回（11/27 書面開催、3/29 書面開催）【令和３年度】 ２回（11/26、3/28）【令和４年度】 ２回（11/28、3/27）【指標】
毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討・実施するこ

ロ 毎月の加入状況、退職金支払状況等
に関する統計を整備するとともに、林退共事業に対する要望・意見等を随時調査ロ 毎月の加入状況、退職金支払状況等に関する統計情報を整備した。
【平成 30 年度】 事業季報 130 号、131 号、132 号、133 号【令和元年度】 事業季報 134 号、135 号、136 号、137 号【令和２年度】 事業季報 138 号、139 号、140 号、141 号【令和３年度】 事業季報 142 号、143 号、144 号、145 号【令和４年度】 事業季報 146 号、147 号、148 号、149 号[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中（2013（平成 25）～2016（平成 28）年度）における
平均アクセス件
数：32,557 件

積極的な情報の収集及び活用

97

してストレスのない対応を実施した。引き
続きサービス向上を図るとともに、ホームページを通じたメー
ルでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。

てストレスのない対応を実施した。引き続きサービス向上を図るとともに、ホームページ
を通じたメールでの質問や相談に対しても懇
切丁寧に対応するよう
努めた。

と。

等する。

[目標設定等の考え方]
林退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応する
ために、毎年度
１回以上、統計
等の各種情報を整理・分析し、事業を改善することを指標とすることとする。

ハ 毎年度 1 回
以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並
びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、林退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

・加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析
して対応策を検討し、林退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ったか。

ハ 運営委員会の場を活用して、各種統計等の情報を提供した。なお、林退共事業の運営に対する意見・要望として、令和４年度３月に開催の運営委員会において将来的な共済証紙のキャッシュレス化・ペーパーレス化の考えがあるのかという意見が出されたため、建退共の電子化の進捗状況を見ながら検討することとした。引き続き、関係者からの意見・要望等を聴取し適切に対応する。
・運営委員会【平成 30 年度】２回（6/25、3/20）【令和元年度】 ２回（6/24、３月書面開催）【令和２年度】 ３回（6/30 書面開催、10/23 書面開催、3/12 書面開催）【令和３年度】 ２回（6/28、3/18）【令和４年度】 ３回（6/28、8/8 書面開催、3/17）

４．その他参考情報
特になし

98

・運営委員会の場を活用して、 ・運営委員会の場等を
各 種 統 計 等 の 情 報 を 提 供 し 活用して、各種統計等た。なお、林退共事業の運営に の情報を提供した。事対する意見・要望として、令和 業 の 運 営 に 対 す る 意
４年度３月に開催の運営委員 見・要望等を聴取し事会において将来的な共済証紙 業 の 運 営 に 反 映 さ せのキャッシュレス化・ペーパ た。
ーレス化の考えがあるのかという意見が出されたため、建 ＜今後の課題＞
加入促進対策につ退共の電子化の進捗状況を見ながら検討することとした。 いて、引き続き状況に引き続き、関係者からの意見・ 応 じ た 効 果 的 な 加 入
要望等を聴取し適切に対応す 勧 奨 の 取 組 が 必 要 である。
る。

・運営委員会の場を活用して、各種統計等の情報を提供した。
＜今後の課題＞
加入促進対策について、引き続き状況に応じた効果的な加入勧奨の取組が必要である。

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

Ⅱ財産形成促進事業

１ 融資業務の着実な実施
２

利用促進対策の効果的実施

３

財務運営

関連する政策・施策

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
当該項目の重要度、困難 －度

政策体 当該事業実施に係る根拠（個 中退法第 70 条第 2 項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指 標
達成目標

貸付決定までの審査期間

財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下同上【達成度】
財形持家融資等に関する相談受付件数

毎年度 700 件以上

同上【達成度】
財形持家融資の新規借入申込件数

中期目標期間中の合計で 2,080
件以上

同上【達成度】
ホームページの
財形持家融資制度の情報に関するアクセス件数

毎年度 31 万件
以上

同上【達成度】

ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）
同上【達成度】

毎年度 80％
以上

（前中期目
標期間最終
年度値等）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

217,225,361

199,832,576

194,137,613

159,963,468

154,432,673

170,129,734

154,733,571

148,625,178

112,831,866

107,096,755

2,310,438

1,996,894

1,798,840

1,742,727

1,595,140

予 算 額
（千円）
3.99 日4.02 日4.11 日4.08 日3.97 日【100％】【100％】【100％】【100％】【100％】

752 件

728 件

656 件

710 件

566 件

【107.4％】【104.0％】【93.7％】【101.4％】【80.9％】

平成 30 年度
目標 502 件以上
実績：666 件

令和元年度
目標 454 件以上
実績：873 件

令和２年度
目標 410 件以上
実績：753 件

令和３年度
目標 371 件以上
実績：589 件

令和４年度
目標 343 件以上
実績：501 件【132.7％】【192.3％】【183.7％】【158.8％】【146.1％】

経常利益
（千円）

705,394572,196352,232

185,094

181,255

648,489 件

678,628 件

800,601 件

862,953 件

1,337,918 件

行政コス
ト（千円）

-

1,997,070

1,799,591

1,743,336

1,601,676△728,864

-

-

-

-

21

21

21

21

21

決 算 額
（千円）

経常費用
（千円）

【209.2％】【218.9％】【258.3％】【278.4％】【431.6％】

行政サー
ビス実施
コ ス ト
（千円）

73.3％

81.9％

83.1％

81.0％

89.6％

従事人員数

【91.6％】【102.4％】【103.9％】【101.3％】【112.0％】
注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない99

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
等
業務実績
Ⅱ 財産形成促
進事業

Ⅱ 財産形成促
進事業

１ 融資業務の着実な実施

１ 融資業務の着実な実施

融資業務の運営に当たっては、勤労者世帯の持家取得について、自営業主世帯に比べて立ち後れが見られることに鑑み、勤労者の生活の安定に資するた
め、適正な貸付金利の設定とな
るよう、融資資金の調達及び貸付方法について、現在の金融情勢や機構の財務状況に適しているかなどを検証し、必要に応じ、厚生労働省の支援を得ながら金融機関との調整を実施すること。
また、勤労者に対して提供す
るサービスの質を向上させるた
め、職員研修を実施すること等により中期計画に定める審査業
務の迅速化に向けた取組を継続
して行うこと。

融資業務の運営に当たっては、勤労者の生活の安定に資す
るため、貸付金利については、転貸貸付けに必要な資金の調達に係る金利を基礎とし、一般の金融機関の金利動向その他の事
情を考慮して設定する。なお、その際には、業
務経費の削減を通じたスプレッドの抑制に努め
つつ、制度の安定性を損なうことのないよう適
切なスプレッドの設定に配慮する。
調達金利については、金融情勢を適切に反映
した水準となる
よう、妥当性を検証し、必要に応じ、厚生労働省の支援を得つ
つ、金融機関との調整を実施する。
また、勤労者に対して提供す
るサービスの質を向上させるた
め、商品性については、厚生労【指標】
貸付決定までの審査期間について、財形持家Ⅱ＜定量的指標＞・貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機
関において借入申込書を受理した日から平均５
業務日以下とすること。

・財形持家融資等に関する相談受付件数を、毎
年度 700 件以上とすること。

・中期目標期間
中の財形持家融資の新規借入申込件数を、合計
2,080 件以上と
すること。

１

財産形成促進事業

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
以下のとおり、評価の指標について概ね達成していることを踏まえ、Ｂ評価とする。

融資業務の着実な実施

貸付金利については、資金の調達にかかる金利を基礎とし、一般の金融機関の金利動向その他の事情を考慮して設定した。
【平成 30 年度】
４月 0.67％
７月 0.67％
10 月 0.71％
１月 0.67％【令和元年度】
４月 0.64％
７月 0.59％
10 月 0.53％
１月 0.70％【令和２年度】
４月 0.59％
７月 0.67％
10 月 0.70％
１月 0.68％【令和３年度】
４月 0.72％
７月 0.69％
10 月 0.68％
１月 0.69％【令和４年度】
４月 0.75％
７月 0.82％
10 月 0.80％
１月 0.87％
調達金利については、金融情勢を適切に反映した水準となるよう、妥当性等に関する検証を行っているところである。

勤労者に対して提供するサービスの質を向上させるため、商品設計面での工夫として、以下の見直しを行った。
【平成 30 年度～令和４年度】
・中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置と子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置の適用期間を各年ごとに１年間延長した。
・審査の妥当性確保と迅速な審査処理の維持を図るため、外部専門家による職員研修や通信
100・貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金
融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以内に貸付決定した。
【平成 30 年度】3.99 日（達成
率 100％）【令和元年度】4.02 日（達成
率 100％）【令和２年度】4.11 日（達成
率 100％）【令和３年度】4.08 日（達成
率 100％）【令和４年度】3.97 日（達成
率 100％）
・財形持家融資等に関する相談受付件数は、以下のとおりとなった。
【平成 30 年度】752 件(達成率107.4％)【令和元年度】728 件（達成率104.0％）【令和２年度】656 件（達成率93.7％）【令和３年度】710 件（達成率101.4％）【令和４年度】566 件（達成率80.9％）
・財形持家融資の新規借入申込件数は、以下のとおりとなった。
【平成 30 年度】
666（年度目標 502）件（達成率132.7％）【令和元年度】
873（年度目標 454）件（達成率192.3％）【令和２年度】
753（年度目標 410）件（達成率183.7％）【令和３年度】

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）Ｂ
Ｂ
評定
評定＜ 評 定 に 至 っ た 理 由 ＜評定に至った理由＞＞
定量的指標として定 量 的 指 標 と し て は、各年度において、借は、各年度において、 入申込受理日から平均
借 入 申 込 受 理 日 か ら ５日以内に融資の貸付
平均５日以内に融資 決 定 を 行 っ て い る この 貸 付 決 定 を 行 っ て と、財形持家融資の新いること、財形持家融 規借入申込件数が各年
資 の 新 規 借 入 申 込 件 度の目標を達成してい数 が 各 年 度 の 目 標 を ること、ホームページ
達成していること、ホ ア ク セ ス 件 数 に つ いー ム ペ ー ジ ア ク セ ス て、各年度において 31
件数について、各年度 万件以上であったことにおいて 31 万件以上 等、数値目標を概ね達であったこと等、数値 成しており、計画の水目 標 を 概 ね 達 成 し て 準を満たしていること
おり、計画の水準を満 を踏まえ「Ｂ」評価とす
た し て い る こ と を 踏 る。詳細は以下のとお
まえ「Ｂ」評価とする。 り。
詳細は以下のとおり。
各年度において、財形持家転貸融資取扱
金融機関において借入申込書を受理した日から平均５日以内に貸付決定を行った。

・各年度において、財形持家転貸融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５日以内に貸付決定を行った。

財形持家融資等に関する相談受付件数については、令和２年
度は目標値を下回ったものの、その他の各年度では 700 件以上となっており、目標値を上回っている。また、下回った令和２年度
も、前年度との月別対比から、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛の影響を受けている
ことを要因分析し、ウェブサイトの内容充
実につなげるなど取り組まれている。

・財形持家融資等に関する相談受付件数については、令和２年度、令和４年度は目標値を下回ったものの、その他の各年度では 700 件以上となっており、目標値を上回っている。また、下回った令和２年
度も、前年度との月別対比から、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛の影響を受けていることを要因分析し、ウェブサイトの内容充実につなげるなど取り組まれている。

財形持家融資の新・財形持家融資の新規

融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５
業務日以下とすること。
[目標設定等の考え方]
迅速な審査を行い、引き続き利用者の利便性を維持する必要があるため、前中期目標期間中（2013（平成25）～2016（平成 28）年度）における平均審
査期間を指標とすることとする。

働省の政策体系・目的にも配意した、対象層を限定した特例
金利の設定等商品設計面で工夫を凝らす。
手続面については、審査の妥
当性確保と迅速な審査処理の維持を図るため、
外部専門家による職員研修を毎
年度１回以上実施し、貸付決定までの審査期間について、財形
持家融資取扱金
融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下とする。

２ 利用促進対策の効果的実施

２ 利用促進対策の効果的実施（１）特別な支援を必要とする者への対応等（１）特別な支援を必要とする者への対応等

政府方針を踏まえ、適時適切に、特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融資制度のみならず、財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた
利用促進対策に取り組むこと。

政府方針を踏まえ、適時適切に、特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融資制度のみならず、財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた
以下の利用促進対策に取り組む。
これにより、
財形持家融資等に関する相談受付件数を、毎年講座を受講した。
【令和２年度】
・融資利用者に押印を求める手続全般について見直しを行い、申請手続に係る書類の押印省略の取組を行った。
・東日本大震災による被災者の貸付金利引下げ措置の適用期間を令和８年３月 31 日まで延長した。
・自然災害でり災した勤労者に対する融資制度について、以下の拡充を行った。
①融資限度額を所要額の 90％から 99％に引き上げた。
②中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置若しくは子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措
置との併用を可能とし、金利の更なる引下げを行った。
審査の妥当性確保と迅速な審査処理の維持を図るため、毎年度、外部専門家による職員研
修や通信講座を受講した。
貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以内に貸付決定した。
【平成 30 年度】3.99 日（達成率 100％）【令和元年度】 4.02 日（達成率 100％）【令和２年度】 4.11 日（達成率 100％）【令和３年度】 4.08 日（達成率 100％）【令和４年度】 3.97 日（達成率 100％）・ホームページの財形持家融資制度の情報に関するアクセス件
数を、毎年度
31 万件以上とすること。

２

利用促進対策の効果的実施（１）特別な支援を必要とする者への対応等

特別な支援を必要とする利用者への対応として、以下の融資内容の見直しを行った。
・中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置と子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置の適用期間を令和６年３月 31 日まで、東日本大震災による被災者の貸付金利引下げ措置の適用期間を令和８年３月 31 日まで延長した。
・自然災害でり災した勤労者に対する融資制度について、以下①、②の拡充を行った。
①融資限度額を所要額の 90％から 99％に引き上げた。
②中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置若しくは子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措
置との併用を可能とし、金利の更なる引下げを行った。
財形持家融資等に関する相談受付件数は以下のとおりとなった。
【平成 30 年度】752 件（達成率 107.4％）【令和元年度】 728 件（達成率 104.0％）【令和２年度】 656 件（達成率 93.7％）【令和３年度】 710 件（達成率 101.4％）【令和４年度】 566 件（達成率 80.9％）
財形持家融資の新規借入申込件数は以下のとおりとなった。
【平成 30 年度】666 件（達成率 132.7％）【令和元年度】 873 件（達成率 192.3％）【令和２年度】 753 件（達成率 183.7％）【令和３年度】 589 件（達成率 158.8％）【令和４年度】 501 件（達成率 146.1％）
101

589（年度目標 371）件（達成率158.8％）【令和４年度】
501（年度目標 343）件（達成率146.1％）
今中期目標期間における新規借入申込件数は 3,382 件であり、計画（合計 2,080 件以上）に対する達成率は 162.6％である。
なお、財形持家融資の新規借入申込件数については、継続実施した子育て勤労者支援
貸付金利引下げ特例措置等
が、引き続き勤労者の利用促進に大きく寄与したことにより、目標件数を達成した。

規借入申込件数は、各年度において年度目
標を上回るとともに、
平成 30 年度から令和３年度までで 2,881 件であり、今中期計画である 2,080 件を上回っている。

借入申込件数は、各年度において年度目標を上回るとともに、今中期目標期間における新規借入申込件数は
3,382 件であり、今中期計画である 2,080 件を上回っている。

・中期期間中における財形持家融資制度ホームページアク
セス件数及び達成率は以下のとおり。
【平成 30 年度】
648,489 件（209.2％）【令和元年度】
678,628 件（218.9％）【令和２年度】
800,601 件（258.3％）【令和３年度】
862,953 件（278.4％）【令和４年度】
1,337,918 件（431.6％）
なお、ホームページアクセ
ス件数の目標値と実績値が乖離しているのは、情報セキュリティ通信監視サービスによって、外部から事業本部のホームページに対し頻繁に稼働状況を監視されているためである。
この通信監視サービス件数を除いても、アクセス件数は目標値を超えているが、その主な要因は、毎年実施している財形制度周知キャンペーン
における集中取組期間のアクセス件数が大幅に増加したこ・ホームページの財形
持家融資制度の情報に関するホームペー
ジのアクセス件数については、訴求年齢層を意識し、漫画とコラボを行うなど工夫した情報発信を行い、各年度において 31 万件
以上のアクセスを得ており、目標値を上回っている。

・ホームページの財形
持家融資制度の情報に関するホームページのアクセス件数について
は、訴求年齢層を意識し、漫画とコラボを行うなど工夫した情報発信を行い、各年度において 31 万件以上のアクセスを得ており、目標値を上回っている。

度 700 件以上とし、中期目標期
間中の財形持家融資の新規借入申込件数を、合計 2,080 件以上とする。

今中期目標期間における新規借入申込件数は 3,382 件であり、計画（合計 2,080 件以上）における達成率は 162.6％である。
なお、財形持家融資の新規借入申込件数については、継続実施した子育て勤労者支援貸付
金利引下げ特例措置等が、引き続き勤労者の利用促進に大きく寄与したことにより、目標件数を達成した。

① 広告代理店
等外部専門家も活用し、最新の媒体、ツール、
訴求方法を積極的に利用した広報を毎年度実施、効果を検証のうえ、改良を重ねる。

① 広告代理店等外部専門家を活用し、最新の媒体、ツール、訴求方法を積極的に利用した広報を毎年度実施し、効果を検証のうえ、改良を重ねた。特に、若年層への制度浸透をより深めるために、テレビＣＭ・ドラマ配信・ＳＮＳ等の新たな手法での広報を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和３年度以降はオンライン媒体（Ｔｗｉｔｔｅｒ・Ｆａｃｅｂｏｏｋ・ＹｏｕＴｕｂｅ等）による広報を強化した。
加えて、インターネットを活用したアンケートも実施し、広報手段の効果測定のほか、財形に対する認知度合いの確認や啓発・周知を実施した。

② 行政機関等のメールマガジン、機関誌等について、費用対効果を検証しながら活用を図る。

② 行政機関等が発行する掲載料無料のメールマガジンを活用して、以下のとおり財形制度の周知を行った。
【平成 30 年度】２機関活用・182,596 件周知【令和元年度】 ２機関活用・182,682 件周知【令和２年度】 ２機関活用・184,389 件周知【令和３年度】 ２機関活用・185,192 件周知【令和４年度】 １機関活用・ 2,062 件周知・各事業年度、複数の機関誌において財形制度の広告掲載を行った。

③ 事業主転貸
融資の利用に繋げるため、中小企業へのアドバ
イザーである社
労士や税理士等の会議・集会・研修等に積極的に参加し、顧客である中小企業
事業主への周知・推奨を依頼する。

③ 事業主転貸融資の利用に繋げるため、平成 30 年度・令和元年度は日本ＦＰ協会主催のイ
ベントに参加したほか、令和元年度には全国 18 労働局主催のセミナーにて制度説明を実施した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、令和２年度は社労士や税理士等の会議・集会・研修等への参加を見送ったが、令和３年度には、厚生労働省・日本ＦＰ協会・労働金庫連合会・中退共と連携し、ファイナンシャル・プランナー向けオンデマンドセミナーをＹｏｕＴ
ｕｂｅ上で配信し、財形転貸融資の利用促進に努めた。
令和元年度には、各都道府県労働局主催の「働き方改革セミナー」等において、財形制度に併せて、中退共制度についても説明を行った（18 か所・3,639 社・4,476 名参加）。
・毎年度、ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）を80％以上とすること。

＜その他の指標＞なし

また、令和３・４年度において、働き方改革推進支援センター主催のオンラインセミナーに参加し、周知広報を実施した。
・東京働き方改革推進支援センター
令和４年２月 24 日 10 者参加
令和４年３月 14 日 ６者参加
令和５年２月１日 ３者参加
令和５年２月 27 日 ５者参加
・埼玉働き方改革推進支援センター
令和４年１月 28 日 16 者参加
令和５年２月２日 ８者参加
令和５年２月 28 日 ５者参加
・千葉働き方改革推進支援センター
令和５年２月２日 ２者参加
令和５年２月 28 日 ２者参加
・神奈川働き方改革推進支援センター
102とである。財形制度周知キャンペーンにおいては、入社直後の若年層に財形貯蓄制度を訴求することが効果的である
ものの、効果検証により若年層の認知度が低いことが明らかになったことから、①テレ
ビＣＭ動画、②オリジナルド
ラマ、③オンデマンドセミナ
ー、④バナー広告などの広報手段を活用して、若年層をはじめとして訴求年齢層を意識した情報発信を行った結果、アクセス件数が大幅に増加したものと考えている。具体的には、若年層の共感を得られるよう、令和２年度には、特設サイトに漫画「サラリーマン
山崎シゲル」とコラボを行った動画を掲載し、令和３年度には、特設サイトに①実写とアニメーションを融合させたテレビＣＭ動画の掲載や、②「幸せの積立て」をキャッチコピーとして、給与天引きによる堅実・計画的な資産形成をアピールするオリジナルド
ラマの掲載を行うとともに、③制度のメリットや利用方法等を専門家がわかりやすく説明するオンデマンドセミナーを開催するなどを行った。
また、令和４年度には経営者層に制度導入を勧奨するため、ストーリー性のあるアニ
メ動画を作成し、特設サイトへの掲載を行った。
・ホームページ及びパンフレ
ット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）については以下のとおりであった。
（満足度）【平成 30 年度】
73.3％（達成率 91.6％）【令和元年度】
81.9％（達成率 102.4％）【令和２年度】
83.1％（達成率 103.9％）【令和３年度】
81.0％（達成率 101.3％）【令和４年度】
89.6％（達成率 112.0％）

・ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（分かりやすい等の割合）は、初年度である平成 30 年
度は目標値である
80 ％ を 下 回 っ て い る
ものの、他の各年度においては達成している。

・ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（分かりやすい等の割合）は、初年度である平成 30 年度は目標値である 80％を下回っているものの、他の各年度においては達成している。

④ 住宅ローン
利用検討者向けのセミナー等を毎年度開催する。

＜評価の視点＞
・融資業務の運営に当たっては、勤労者の生活の安定に資す
るため、適正な
貸付金利の設定を行い、融資資金の調達及び貸付方法について、現在の金融情勢や機構の財務状況に適しているかなどの検証等を実施しているか。
また、勤労者に対して提供するサービスの質を向上させるため、特例金利の設定などの商品
設計や審査業務の迅速化に向けた取組を行ったか。

令和５年２月２日 ２者参加
令和５年２月 27 日 ６者参加
・岡山働き方改革推進支援センター
令和４年 12 月 22 日 10 者参加
令和５年１月 12 日 ４者参加
令和５年１月 17 日 14 者参加
令和５年１月 24 日 10 者参加④ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、セミナーの開催を見送ることとした令和２年度を除き、ファイナンシャル・プランナーの講師を招いてセミナーを実施した。令和３
年度については、動画配信によるオンデマンドセミナーを、令和４年度については住宅展示場にて対面型の住宅ローンセミナーを開催し、財形制度の利用促進を図った。

103＜評価の視点に対する措置＞・貸付金利の設定に関して、国及び関係機関と密接に連携し、勤労者の生活の安定に資するという目的を踏まえつ
つ、現在の金融情勢も勘案し、財務の健全性に問題が生じないような適切なスプレッ
ドを設定して決定した。
なお、調達金利が金融情勢を適切に反映した水準となっているかなどについて、妥当性等に関する検証を行っているところである。
・勤労者に対して提供するサービスの質を向上させるた
め、商品設計面での工夫として、以下の見直しを行った。
【平成 30 年度～令和４年度】
・中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置と子育て勤労者
支援貸付金利引下げ特例措置の適用期間を１年間延長した。
・審査の妥当性確保と迅速な審査処理の維持を図るため、
毎年度、外部専門家による職員研修や通信講座を受講した。
【令和２年度】
・融資利用者に押印を求める
手続全般について見直しを行い、申請手続に係る書類の押印省略の取組を行った。
・東日本大震災による被災者の貸付金利引下げ措置の適用
期間を令和８年３月 31 日まで延長した。
・自然災害でり災した勤労者に対する融資制度について、
以下①、②の拡充を行った。
①融資限度額を所要額の 90％
から 99％に引き上げた。
②中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置若しくは子育て
勤労者支援貸付金利引下げ特例措置との併用を可能とし、金利の更なる引下げを行った。
審査の妥当性確保と迅速な審査処理の維持を図るため、
毎年度、外部専門家による職員研修や通信講座を受講し・勤労者が制度をより利用しやすくなるよう、手続きの見直しを行うとともに、中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置と子育て勤労者支援貸付金
利引下げ特例措置、東
日本大震災による被災者の貸付金利引下げ措置の適用期間を延長した。
自然災害でり災した勤労者に対する融資制度についても拡充を行った。

・勤労者が制度をより利用しやすくなるよう、手続きの見直しを行うとともに、中小企業勤労者貸付金利引下
げ特例措置と子育て勤労者支援貸付金利引下
げ特例措置、東日本大震災による被災者の貸付金利引下げ措置の適用期間を延長した。
自然災害でり災した勤労者に対する融資制度についても拡充を行った。

た。
・政府方針を踏まえ、適時適切に、特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融資制度のみならず、財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた
利用促進対策に取り組んだか。

（２）情報提供の質の向上（２）情報提供
の質の向上

ホームペー
ジ、パンフレット、インターネ
ット広告等の広告媒体については、閲覧状況及
び閲覧者の意見等を不断にモニ
タリングし、内容を分析した上で、コンテンツの改善に反映させること等により、情報提供の質を向上させること。

ホームペー
ジ、パンフレット、インターネ
ット広告等の広告媒体については、閲覧状況や
閲覧者の意見等を不断にモニタ
リングし、内容を分析した上で、コンテンツの改善に反映させること等により、情報提供の質を向上させ、
ホームページの
財形持家融資制度の情報に関するアクセス件数を、毎年度 31
万件以上とするとともに、ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）を、【指標】
財形持家融資等に関する相談受付件数を、毎
年度 700 件以上とすること。
中期目標期間中の財形持家融資の新規借入申込件数を、合計

・ホームページ、パンフレット、インターネ
ット広告等の広告媒体については、閲覧状況及
び閲覧者の意見等を不断にモニ
タリングし、内容を分析した上で、コンテンツの改善に反映させること等により、情報提供の質を向上させているか。

・特別な支援を必要とする利用者への対応として、以下の融資内容の見直しを行った。
① 中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置及び子育て勤
労者支援貸付金利引下げ特例
措置の適用期間を令和６年３月 31 日まで、東日本大震災
による被災者の貸付金利引下げ措置の適用期間を令和８年
３月 31 日まで延長した。
② 自然災害でり災した勤労者に対する融資制度について、融資限度額の引上げ（所要額の 90％から 99％に引上げ）及び中小企業勤労者貸付
金利引下げ特例措置若しくは
子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置との併用を可能とし、金利の更なる引下げを行った。
（２）情報提供の質の向上

ホームページについて、ＷＥＢ広告を活用した積極的な広報展開を行ったほか、被災者・中小企業勤労者・子育て中の勤労者向けの貸付金利引下げ特例措置などを紹介する専用ページ、若年層にも認知率の高い著名人や漫画キャラクターを起用した特設サイトの開設や相談窓口の電話番号をトップページの目立つ場所に掲示する等、情報提供の質の向上に努めた。
特に令和３年度は若年層から経営者層まで訴求年齢層を意識した情報発信に取り組み、ユーザーインターフェース改善（主にスマートフォン対応）とＷＥＢアクセシビリティの向上を勘案しつつ、利用者の視点に立った分かりやすい表現に努め、全面的な見直しを行った。
また、財形転貸融資の利用者やホームページの閲覧者の意見を踏まえ、訴求力のあるホームページとリーフレットを作成した。
中期期間中における財形持家融資制度ホームページアクセス件数及び達成率は以下のとおり。
【平成 30 年度】 648,489 件（209.2％）【令和元年度】 678,628 件（218.9％）【令和２年度】 800,601 件（258.3％）【令和３年度】 862,953 件（278.4％）【令和４年度】1,337,918 件（431.6％）
なお、ホームページアクセス件数の目標値と実績値が乖離しているのは、情報セキュリテ
ィ通信監視サービスによって、外部から事業本部のホームページに対し頻繁に稼働状況を監視されているためである。
この通信監視サービス件数を除いても、アクセス件数は目標値を超えているが、その主な要因は、毎年実施している財形制度周知キャンペーンにおける集中取組期間のアクセス件数が大幅に増加したことである。財形制度周知キャンペーンにおいては、入社直後の若年層に財形貯蓄制度を訴求することが効果的であるものの、効果検証により若年層の認知度が低い
ことが明らかになったことから、①テレビＣＭ動画、②オリジナルドラマ、③オンデマンド
セミナー、④バナー広告などの広報手段を活用して、若年層をはじめとして訴求年齢層を意
104

・広告代理店等外部専門家を活用し、最新の媒体やツールを積極的に利用した広報を毎年度実施し、効果を検証したうえ、次年度以降の広報手法について改良を重ねた。
なお、新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から、令和３年度以降はオンライン媒体（Ｔｗｉｔｔｅｒ・Ｆａｃ
ｅｂｏｏｋ・ＹｏｕＴｕｂｅ・ＴＶｅｒ等）による広報を強化した。
加えて、インターネットを活用したアンケートも実施
し、広報手段の効果測定のほか、財形に対する認識度合いの確認や啓発・周知を実施した。
行政機関等が発行する掲載
料無料のメールマガジンを活用して、財形制度の周知を行った。また、各事業年度、複数の機関誌において財形制度の広告掲載を行った。
事業主転貸融資の利用に繋げるため、平成 30 年度・令
和元年度は日本ＦＰ協会主催のイベントに参加したほか、
令和元年度には全国 18 労働・新型コロナウイルス
感染症の影響を受けた令和２年度を除いては、各年度において、労働局や日本ＦＰ協会等と連携し財形転貸融資の周知を行い利用促進を図った。
また、ホームページ
では、訴求年齢層を意識した情報発信に取り組んだ。

・新型コロナウイルス
感染症の影響を受けた
令和２年度を除いては、各年度において、労働局や日本ＦＰ協会等と連携し財形転貸融資の周知を行い利用促進を図った。
また、ホームページ
では、訴求年齢層を意識した情報発信に取り組んだ。

2,080 件以上とすること。
ホームページの財形持家融資制度の情報に関するアクセス件
数を、毎年度
31 万件以上とすること。
毎年度、ホー
ムページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）を80％以上とする
こと。
[目標設定等の考え方]
利用促進のためには広く相談を受けることが重要であることから、相談受付
件数については、前中期目標
期間で最多であった 2016（平成 28）年度ベースの相談件数を目標とすることとする。
※ 2016（平成28）年度実績
707 件
新規借入申込件数については、前中期目標
期間中の取組水準及び新規貸付件数の減少傾向を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 2014（平成26）～2016（平成 28）年度における貸付決定件数に基づく年度平均減少率10％※ 実績値
2014（平成

毎年度 80％以上とする。

識した情報発信を行った結果、アクセス件数が大幅に増加したものと考えている。具体的には、若年層の共感を得られるよう、令和２年度には、特設サイトに漫画「サラリーマン山崎
シゲル」とコラボを行った動画を掲載し、令和３年度には、特設サイトに①実写とアニメーションを融合させたテレビＣＭ動画の掲載や、②「幸せの積立て」をキャッチコピーとして、給与天引きによる堅実・計画的な資産形成をアピールするオリジナルドラマの掲載を行うとともに、③制度のメリットや利用方法等を専門家がわかりやすく説明するオンデマンド
セミナーを開催するなどを行った結果、広報施策の事後アンケート調査において、広告接触
者が非接触者に比して制度利用に前向きな傾向にあることが確認された。
令和４年度においては、メインターゲットを経営者層とし、制度導入を勧奨するための取組を行った。広報施策の目的が訴求対象者をＷＥＢ広告等により特設サイトへ誘導し、詳細な制度説明ページへ遷移させることであったため、特設サイトの内容の充実に努めた。その結果、事後アンケート調査による効果検証において、「財形貯蓄制度」及び「財形持家転貸融資制度」について、勤労者・経営者層いずれにおいても特設サイトを認知していた方が非認知の方に比して利用・導入意向が高まっており、特設サイトへの誘導が有効であることが確認された。
ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）については
以下のとおりであった。
（満足度）【平成 30 年度】73.3％（達成率 91.6％）【令和元年度】 81.9％（達成率 102.4％）【令和２年度】 83.1％（達成率 103.9％）【令和３年度】 81.0％（達成率 101.3％）【令和４年度】 89.6％（達成率 112.0％）

105

局主催のセミナーにおいて制度説明を実施した。令和３年
度には、厚生労働省・日本Ｆ
Ｐ協会・労働金庫連合会・中退共と連携し、ファイナンシ
ャル・プランナー向けオンデ
マンドセミナーをＹｏｕＴｕｂｅ上で配信し、財形転貸融
資の利用促進に努めた。
令和元年度において、各都
道府県労働局主催の「働き方改革セミナー」等において、財形制度に併せて、中退共制
度についても説明を行った（18 か所・3,639 社・4,476
名参加）。
また、令和３・４年度において、働き方改革推進支援センター主催のオンラインセミナーに参加し、周知広報を実施した。
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、セミナーの開催を見送ることとした令和２年度を除き、ファイナン
シャル・プランナーの講師を招いてセミナーを実施した。
令和３年度については、動画配信によるオンデマンドセミ
ナーを、令和４年度について
は住宅展示場にて対面型の住宅ローンセミナーを開催し、財形制度の利用促進を図った。
ホームページについて、Ｗ
ＥＢ広告を活用した積極的な広報展開を行ったほか、被災者・中小企業勤労者・子育て中の勤労者向けの貸付金利引下げなどを紹介する専用ページ、若年層にも認知率の高い
著名人や漫画キャラクターを起用した特設サイトの開設や相談窓口の電話番号をトップ
ページの目立つ場所に掲示する等、情報提供の質の向上に努めた。
特に令和３年度は若年層から経営者層まで幅広い世代に向けた情報発信に取り組み、
ユーザーインターフェース改善（主にスマートフォン対応）とＷＥＢアクセシビリテ
ィの向上を勘案しつつ、利用

26）年度：751
件、2015（平成27）年度：681
件、2016（平成28）年度：614件
アクセス件数については、ホームページの利便性を図るため、これまでの実績を基に指標を設定することとする。
※ 2013（平成25）～2016（平成 28）年度の平均アクセス件
数 31 万件
ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度については、利用者等の満足度を調査した上で、更なる向上を図るため、大多数の利用者から満足（わかりやすい等の割合）が得られる水準を指標として設定す
ることとする。

３

者の視点に立った分かりやすい表現に努め、全面的な見直しを行った。
また、財形転貸融資の利用者やホームページの閲覧者の意見を踏まえ、訴求力のある
ホームページとリーフレットを作成した。
令和４年度は、メインター
ゲットを経営者層とし、制度導入を勧奨するための取組を行った。広報施策の目的が訴求対象者をＷＥＢ広告等により特設サイトへ誘導し、詳細な制度説明ページへ遷移させることであったため、特設サ
イトの内容の充実に努めた。

財務運営

３ 財務運営（１）自立的な財政規律の下、安定的かつ効率
的な財政運営を実施すること。

自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施する。

・自立的な財政
規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施
しているか。

３

財務運営

中小企業勤労者支援貸付金利引下げ特例措置及び子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置については、政策的意義及び利用率の向上を踏まえ、中期期間中において継続実施したが、その際には、当該措置が財政状況に与える影響を毎年度検証のうえ、財務の健全性に問題が生じないことを確認した。効率的財務運営の観点からは、余裕資金の運用について、可能な限り短期でも運用機会を活用するように努めた。

（２）剰余金は、金融リスクへの備え、政府
方針を踏まえた
特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直し、融資業
務の体制強化等

・中小企業勤労者支援貸付金
利引下げ特例措置及び子育て
勤労者支援貸付金利引下げ特例措置については、政策的意義及び利用率の向上を踏まえ、中期期間中において継続実施したが、その際には、当該措置が財政状況に与える影響を毎年度検証のうえ、財務の健全性に問題が生じないことを確認した。効率的財務運営の観点からは、余裕資金の運用について、可能な限り短期でも運用機会を活用するように努めた。
＜今後の課題(見込評価時)＞
勤労者世帯の持家率は自営

106＜今後の課題＞
勤労者世帯の持家＜今後の課題＞
勤労者世帯の持家率に充てること。

業主世帯と比べて今なお立ち
後れが見られることや、転貸融資件数・金額が減少している状況を踏まえ、利用者の増加に繋がるよう、引き続き、
低利・長期にわたる財形持家融資制度の普及と利用促進に取り組む必要がある。
＜今後の課題の対応＞
特別な支援を必要とする利用者に対する特例措置の適用
期間を延長したほか、広告代
理店等外部専門家を活用し、最新の媒体、ツール、訴求方
法を積極的に利用した広報を毎年度実施し、低利・長期にわたる財形持家融資制度の普及と利用促進に取り組んだ。
・剰余金は、金融リスクへの備
え、政府方針を踏まえた特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てたか。

・実績なし。

４．その他参考情報
特になし

107

率は自営業主世帯と比べて今なお立ち後れが見られることや、転貸融資件数・金額が減少している状況を踏まえ、利用者の増加に繋がるよう、引き続
き、低利・長期にわたる財形持家融資制度の普及と利用促進に取り組む必要がある。

は自営業主世帯と比べて今なお差が見られる
ことや、転貸融資件数・金額が減少している状況を踏まえ、利用者の増加に繋がるよう、引き続き、低利・長期にわたる財形持家融資制度の普及と利用促進に取り組む必要がある。

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

Ⅲ

雇用促進融資事業

関連する政策・施策

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
当該項目の重要度、困難 －度

政策体 当該事業実施に係る根拠（個中退法附則第 2 条第１項第 4 号
別法条文など）関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指 標
達成目標

（前中期目標
期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
等
業務実績
Ⅲ 雇用促進融資事業

Ⅲ 雇用促進融資事業

雇用促進融資業務については、債権管理を適切に行い、リ
スク管理債権

雇用促進融資業務については、債権管理を適切に行い、リ
スク管理債権Ⅲ＜定量的指標＞なし

雇用促進融資事業

雇用促進融資業務については、適切な債権管理及び財政投融資への償還等を以下のとおり行った。
①＜その他の指標

債権管理
金融機関との連携を密にし、リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）につい
108

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
雇用促進融資業務について
は、金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報収集と現状把握により債権の適切な管理に努めた。
リスク管理債権（貸倒懸念
債権及び破産更生債権等）については、適切な管理と併せて必要に応じた措置を検討す
る等して効果的な回収、処理を進めた（リスク管理債権処
理件数は５年間で 20 件）。
なお、財政投融資からの借入金残高 974,998 千円（平成29 年度末時点）を令和元年度末までに全て償還した。

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ
Ｂ
評定
評定＜評定に至った理由＞
適切な債権管理及び財政投融資への償還等を行い、所期の目標を達成している
ことから、
「Ｂ」評価
とする。詳細は以下のとおり。

＜評定に至った理由＞
適切な債権管理及び財政投融資への償還等を行い、所期の目標を達成していることから、「Ｂ」評価とする。詳細は以下のとおり。

（貸倒懸念債権
及び破産更生債
権等）の処理を進めるとともに、財政投融資の償還期限が2019（平成31）年度末であることを踏まえ、期限までに着実な償還を行うこと。

（貸倒懸念債権
及び破産更生債
権等）の処理を進めるとともに、財政投融資からの借入金残高 974,998 千円（2017（平成29）年度末時点）を 2019（平成 31）年度までに着実に償還する。

＞
なし＜評価の視点＞
・雇用促進融資業務について、債権管理を適切に行い、リスク
管理債権（貸倒懸念債権及び破
産更生債権等）の処理を進めるとともに、財政
投融資の償還期
限が 2019（令和元）年度末であることを踏まえ、償還を進めたか。

ては、債権の回収・処理を着実に行った。

以上の根拠を踏まえ、Ｂ評
価とする。

リスク管理債権処理件数【平成 30 年度】５件【令和元年度】 ６件【令和２年度】 ４件【令和３年度】 ２件【令和４年度】 ３件＜評価の視点に対する措置＞
・雇用促進融資業務について
は、適切な債権管理及び財政投融資への償還等を以下のとおり行った。

②①

財政投融資への償還
財政投融資からの借入金残高 974,998 千円（平成 29 年度末時点）を令和元年度までに全て償還した。
【平成 30 年度】
元金 362,499 千円 利息 21,879 千円 (5/25)
元金 362,499 千円 利息 13,846 千円 (11/25)【令和元年度】
元金 125,000 千円 利息 5,813 千円 (5/25)
元金 125,000 千円 利息 2,906 千円 (11/25)

債権管理
金融機関との連携を密にし、リスク管理債権（貸倒懸念
債権及び破産更生債権等）については、債権の回収・処理を着実に行った。

109

・金融機関との連携を密にし、リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）について、債権の回収・処理を着実に行った。

・財政投融資からの借入金残高を令和元年度までに全て償還した。

・財政投融資からの借入金残高を令和元年度ま
でに全て償還した。

リスク管理債権処理件数【平成 30 年度】 ５件【令和元年度】 ６件【令和２年度】 ４件【令和３年度】 ２件【令和４年度】 ３件② 財政投融資への償還
財政投融資からの借入金
残高 974,998 千円（平成 29
年度末時点）を令和元年度までに全て償還した。
【平成 30 年度】
元金 362,499 千円 利息 21,879
千円 (5/25)
元金 362,499 千円 利息 13,846
千円(11/25)【令和元年度】
元金 125,000 千円 利息 5,813
千円(5/25)
元金 125,000 千円 利息 2,906
千円 (11/25)

４．その他参考情報
特になし

・金融機関との連携を密にし、リスク管
理債権（貸倒懸念債
権及び破産更生債権
等）について、債権の回収・処理を着実に行った。

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

１ 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
２ 業務運営の効率化に伴う経費削減
３ 給与水準の適正化
４ 業務の電子化に関する取組
５ 契約の適正化の推進

当該項目の重要度、困難 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

中退共事業における中
退共電算システムについて、2018（平成 30）
年度末までに現行シス
テムの調査・分析を行い、2020（令和２）年度末までに新システムの要件定義・再構築手法
等を決定し、2021（令和３）年度からシステム再構築を開始すること。
建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式の導入の可否について、2018（平成30）年６月までに実証実験を終了し、実証実
験参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、2018（平成30）年 12 月までに検討結果を取りまとめること。
建退共制度における掛金納付方式に係る電子申請方式の導入に向けたシステム構築について、システムの安全か
つ確実な稼働と情報セ
キュリティの確保を最優先とするとともに、2020（令和２）年度末ま

関連する政策評価・行政事業
レビュー

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

同左

実施済

実施済

実施済

実施済

実施済

同左

実施済

実施済

－

－

－

同左

－

－

実施済

実施済

実施済

110

（参考情報）

でに電子申請方式を導入すること。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価等
業務実績
第４ 業務運営の効率化に関する事項
通則法第 29条第２項第３号の業務運営の効率化に関する事
項は、次のとおりとする。

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成す
るためとるべき措置

第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 効率的かつ効果的な業務実
施体制の確立等

１ 効率的かつ効果的な業務実
施体制の確立等１

効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等

機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から見直しを検討し、実施すること。
また、機構の事
務については、外部委託を拡大する等により、
事務処理の効率化及び経費の縮減を図ること。

機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から見直しを検討し、実施する。また、機構の事務については、外部委託を拡大する等により、事
務処理の効率化
及び経費の縮減を図る。

機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から見直しを検討し、実施した。また、機構の事務については、外部委託を拡大する等により、事務処理の効率化及び経費の縮減を図った。
○ 諸手続・事務処理等の再点検を行い、加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図った。
[改善実績件数]【平成 30 年度】
・機構内事務処理に関すること・加入者が行う手続に関すること【令和元年度】
・機構内事務処理に関すること・加入者が行う手続に関すること【令和２年度】
・機構内事務処理に関すること・加入者が行う手続に関すること【令和３年度】
・機構内事務処理に関すること・加入者が行う手続に関すること【令和４年度】
・機構内事務処理に関すること・加入者が行う手続に関すること

11 件
３件
９件
６件
11 件
５件
７件
７件
３件
10 件

[主な改善実績]【平成 30 年度】
・中退共事業においては、事務処理方法の迅速化として、契約審査業務（新規契約申込書・追加契約申込書）に係る文書の受入・開封及び審査業務等について、１月から新規契約申込書を加え業務委託契約を更新した。
111

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から、ダウンロード様式の充実化や各種マニュアルの策定・見直しなどを行った。また、機構の事務に関しては、中退共の退職金共済契約申込書に係る審査業務の委託について、委託対象となる申込書を加えて委託契約を更新するなど、外部委託の拡大に努め、事務処理の効率化及び経費の縮減を図った。さらに、諸手続・事務処理等の再点検を行い、加入者が行う諸手続の合理化、機構内の事務処理の簡素化、迅速化につながる改善を行った。
経費節減については、一般
管理費について、2017（平成29）年度予算額に比べて41.7％削減、業務経費（財産形成促進事業並びに雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）について、2017（平成 29）年度
予算額に比べて 10.2％の削減を行い、目標値を大幅に上回る実績を達成した。
給与水準については、国家
公務員の給与水準も十分考慮の上検証するとともに、その結果や取組状況を毎年度公表
した。
業務の電子化に関する取組として、中退共事業における中退共電算システムについて
は、プログラミング言語刷新
によるサステナビリティ確保と、予定運用利回り等制度変
更への対応の機動性向上を目的としており、事前の大規模主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）ＢＢ
評定
評定所 期 の 目 標 を 達 成 ＜評定に至った理由＞
していることから、所期の目標を達成し「Ｂ」評価とする。詳 ていることから、「Ｂ」
細は以下のとおり。
評価とする。詳細は以下のとおり。
業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から、ダウンロード様式の充実化や各種マニ
ュアルの策定・見直しなどを行った。事務に関しては、中退共の退職金共済契約申込書に係る審査業務の委託について、委託対象となる申込書を加えて委託契約を更新するなど、外部委託の拡大に努め、事務処理の効率化及び経費の縮減を図った。さらに、諸手続・事務処理等の再点検を行い、「事務処理改善計画」を作成して加入者が行う諸手続の合理化、機構内の事務処理の簡素化、迅速化につながる改善を行った。

業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から、ダウンロード様式の充実化や各種マニュアルの策定・見直しなどを行った。事務に関しては、中退共の退職金共済契
約申込書に係る審査業務の委託について、委託対象となる申込書を加えて委託契約を更新するなど、外部委託の拡大に努め、事務処理の効率化及び経費の縮減を図った。さらに、諸手続・事務処理等の再点検を行い、「事務処理改善計画」を作成して加入者が行う諸手続の合理化、機構内の事務処理の簡素化、迅速化につながる改善を行った。

・建退共事業においては、共済証紙の現物交付に係る様式の策定及び様式策定用のアプリケーションの開発とダウンロード化を実施した。
・財形事業においては、財形災害融資の新規実施に伴い、業務実施マニュアル、勤労者財産形成システムマニュアルに係る見直しを行った。
【令和元年度】
・旅費支給業務について規程等を見直し、旅費マニュアルを改訂することによって、関与人員を縮減するなどの業務改善を行った。これにより、当該業務に要する時間短縮となり、情報セキュリティ関係業務や委員会関係業務等の他作業に専念することができた。
・中退共事業においては、廃止特退共移換事業所の特例掛金月額経過措置期間満了に係るプログラム開発及び事務処理マニュアルを構築し、経過措置期間満了の共済契約者へ掛金月額
変更後の共済手帳を発送し通知を行った。
・建退共事業においては、共済証紙現物交付に係る様式を新たに策定し、ホームページ掲載のダウンロード様式の見直しを行うとともに、外国人労働者に向けて、「退職金請求手続きのご案内」について英語版の作成を行い、加入者等が行う手続の合理化を図った。また、相談対応マニュアルの見直し・刷新を行うとともに、元号改定に伴う事務処理の手引きの改訂・
記載内容等の見直しを行い、事務処理の改善を図った。
【令和２年度】
・新型コロナウイルス感染拡大防止対策や働き方改革の推進を目的として、会議や研修等のＷＥＢ上での開催・実施のための「ＷＥＢ会議等の利用に係る手順書」を策定した。
またＷＥＢ会議等のみならず、書面又はメール開催方式の導入や会議体のスマート化を行うことにより会議全体の効率化を図った。
・財形事業においては、東日本大震災特例貸付及び財形災害融資に係る貸付制度の拡充に伴い、業務実施マニュアルを見直し、事務処理の改善を図った。
【令和３年度】
・新型コロナウイルス感染拡大防止対策や働き方改革の推進を目的として、主な会議室にＷ
ｉｆｉ回線を敷設することで、ＷＥＢ会議等が安定的に実施可能な通信環境を構築し、会議や研修等の開催・実施の効率化を図った。
・建退共事業において、共済手帳申込書、共済手帳紛失届及び共済契約者証交付申請書について、電子申請専用サイトから直接手続が行えるようシステム改修を行った。
【令和４年度】
・代理店（金融機関）専用ページをリニューアルし、頻度の高い問い合わせを“Ｑ＆Ａ”として掲載するとともに、代理店が使用する様式等のダウンロードを可能とし、利便性を高めることで代理店事務担当者の利用を促し、代理店からの問い合わせの削減を図った。
・新規加入者の事務手続の簡素化を図るため、建退共の共済契約申込をした事業者に対し、契約締結と同時に電子申請方式の受付も行い、システムを利用するためのＩＤとパスワードを通知する仕組みを確立した。
○ 調達等合理化検討チームにより、安易な随意契約で経費が増大しないように審議した。
【平成 30 年度】 13 回
【令和元年度】
40 回【令和２年度】
37 回【令和３年度】
28 回【令和４年度】
23 回

112

システム開発ケーススタディ
を基に、ドキュメント整備、新規開発案件の絞り込み、理事長の節目での会議出席と重要事項の決裁、業務部門の全面的参画等の施策を実施した。
要件定義、ＰＭＯ支援、設計・開発の各業務の調達にも意を尽くし、優秀なコンサルタン
トとの協働により、プロジェ
クトの順調な進捗に加え、ＩＴ人材育成、機構のＩＴリテ
ラシーの底上げにも繋がっている。
建退共制度における掛金納付方式の事務の煩雑さの軽減等を図ることを目的とした電子申請方式の導入について、新型コロナウイルスの影響によりスケジュール調整が非常に困難な中、業界団体との連
携や開発事業者との打合せ、利用申込事業所に対する説明会の開催等を行った。また、安全かつ確実な稼働と情報セキ
ュリティの確保に万全を期す
ために、情報系システムと業
務系システムとの物理的分離等を図った上でシステムのセ
キュリティ構成を万全にし、
令和２年 10 月からの試行的実施を経て、参加企業からの意
見などを踏まえつつ、令和３年３月から本格的に導入した。
導入以降においては、普及促進活動を展開するとともに、共済契約者からの要望を基に、電子申請サイトの体験版を構築し、未利用者においても電子申請システムの操作を試すことができるよう利便性の向上を図った。さらに、利用者からの要望を基に「建設キャリアアップシステム」に蓄積された就業履歴情報等を
元請及び一次下請が一括して就労実績報告作成ツールに登録できるよう「元請・一次下請一括作業方式」の機能を追加し、元請・下請間のデータファ
イルの授受や二次下請以降の作業を軽減し、事務の簡略化・迅速化を図る改修を行った。

上記の改修を実施した結果、令和５年３月の電子申請による掛金納付率は 4.3％となり、対前年同期比で 2.0％上昇した（令和４年３月実績
2.3％）。
契約の適正化については、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施した。また、一者応札の件数は前中期目標期間における一者応
札の平均件数と同数となり、増加させないとする目標を達成した。また、監事及び会計監
査人において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。
これらを踏まえ、Ｂ評価とする。
２ 業務運営の効率化に伴う経費削減

２ 業務運営の効率化に伴う経費削減

業務運営の効率化に努め、中期目標期間の最終年度までに、各退職金共済事
業における被共済者管理システム関連経費及び勤労者財産形成
システム関連経費（再構築・改修費及び保守費）等の新規追加分並びに公租公課等の所要計上を必要とする経費を除き、一般管理費（人件費を除く。
）については、2017（平成 29）年度
予算額に比べて15％以上、業務経費（財産形成促進事業並びに
雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）について

業務運営の効率化に努め、中期目標期間の最終年度までに、各退職金共済事
業における被共済者管理システム関連経費及び勤労者財産形成
システム関連経費（再構築・改修費及び保守費）等の新規追加分及び公租公課等の所要計上を必要とする経費を除き、一般
管理費（人件費を除く。
）については、2017（平成 29）年
度予算額に比べて 15％以上、業務経費（財産形成促進事業並
びに雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）について＜定量的指標＞・業務運営の効率化に努め、中期目標期間の最終年度までに、各退職金共済事
業における被共済者管理システム関連経費及び勤労者財産形成
システム関連経費（再構築・改修費及び保守費）等の新規追加分並びに公租公課等の所要計上を必要とする経費を除き、一般管理費（人件費を除く。
）については、2017（平成 29）年
度予算額に比べて 15％以上、業務経費（財産形成促進事業並
びに雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については、2017（平成29）年度予算額に比べて５％以

２

業務運営の効率化に伴う経費削減

一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費（新規事業、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）について、各年度の削減率は以下のとお
りである。
一般管理費
【平成 29 年度（基準額） 215,782 千円】
平成 30 年度 令和元年度 令和２年度

単位：千円
令和３年度 令和４年度

実績額

137,082

135,102

143,674

121,049

125,852

削減率

36.5％

37.4％

33.4％

43.9％

41.7％

業務経費
【平成 29 年度（基準額） 4,363,378 千円】
平成 30 年度 令和元年度 令和２年度

単位：千円
令和３年度 令和４年度

実績額

3,823,701

3,726,486

3,824,381

3,911,074

3,916,420

削減率

12.4％

14.6％

12.4％

10.4％

10.2％

113

・平成 29 年度予算額に対し、 ・ 経 費 節 減 に つ い て
一般管理費（人件費を除く。） は、一般管理費についについては、平成 30 年度は て、2017（平成 29）年
36.5％、令和元年度は 37.4％、 度 予 算 額 に 比 べ て
令和２年度は 33.4％、令和３ 15 ％ 以 上 、 業 務 経 費
年度は 43.9％、令和４年度は （ 財 産 形 成 促 進 事 業
41.7％、業務経費（新規事業、 並 び に 雇 用 促 進 融 資
財産形成促進事業及び雇用促 事業に係る貸付金、償進融資事業に係る貸付金、償 還 金 及 び 支 払 利 息 を）について、2017
還金及び支払利息を除く。
）に 除く。
つ い て は 、 平 成 30 年 度 は （平成 29）年度予算額
12.4％、令和元年度は 14.6％、 に 比 べ て ５ ％ 以 上 の令和２年度は 12.4％、令和３ 削減見込みであり、経年度は 10.4％、令和４年度は 費削減に努めてきた。
10.2％の削減を行い、目標を達成した。

・経費削減については、
一般管理費（人件費を除く。
）について、2017（平成 29）年度予算額に比べて平成 30 年度は36.5％、令和元年度は37.4％、令和２年度は33.4％、令和３年度は43.9％、令和４年度は41.7％、業務経費（財産形成促進事業並びに雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。）について 、 平 成 30 年 度 は12.4％、令和元年度は14.6％、令和２年度は12.4％、令和３年度は10.4％、令和４年度は10.2％の削減を行い、目標を達成した。

は、2017（平成29）年度予算額に比べて５％以上の削減を行うこと。

は、2017（平成29）年度予算額に比べて５％以上の削減を行う。

上の削減を行うこと。
・中退共事業における中退共電算システムについて、2018（平成 30）年度末までに現行システムの調査・分析を行い、2020（令和２）年度
末までに新システムの要件定義・再構築手法等を決定し、2021（令和３）
年度からシステム再構築を開始すること。

・2018（平成 30）年４月から
2019（令和元）年３月までの期間において基本構想策定を行い、システム再構築の目的や開発規模等、基本構想を具体化した。
2020（令和２）年５月から2021（令和３）年３月までの要件定義工程では、コンサルタ
ントの支援を受け、業務部門を巻き込んだ業務要件及び非機能要件（移行方式等）の策定を行うと共に、設計・開発業者の募集・選定を行った。
2021（令和３）年４月からコンサルタントによる全体工程
管理支援業務が開始された。
2021（令和３）年 10 月から
設計・開発工程を開始し、設計・開発業者がプロジェクトに参画した。
2022（令和４）年３月までの期間に要件定義工程で策定した要件について確認を行った。
2022（令和４）年４月より基本設計工程を開始し、2023（令和５）年３月に基本設計工程のうち業務設計を終了した。
これを以て、仕様凍結期間に入った。

・建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式の導入に向けたシステム構築について、システムの安全かつ確実な稼働と情報セキ
ュリティの確保を最優先とするとともに、2020（令和２）年度
末までに電子申請方式を導入すること。

・2018（平成 30）年１月から６月までの期間において実証実験を行い、同年８月 31 日付
で、電子申請方式に係る実証実験の実施結果について証紙
貼付方式の存続を前提とすれ
ば、電子申請方式を導入することは可能であるとの総括を行った。
この結果を外部有識者で構成する「建退共制度に関する検討会」に報告し、システムの導入等について意見を求めた
ところ、システム開発に当たっては、人為的ミスが発生しないように無理のない業務フ
ローを設定するとともに、シ
ステムのセキュリティ要件を明確化すること等多岐に亘る＜その他の指標＞114

なし

３ 給与水準の適正化

３ 給与水準の適正化

給与水準については、国家公
務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役
員の報酬、職員の給与等の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・
目標期間を設定
して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表すること。

給与水準については、国家公
務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役
員の報酬、職員の給与等の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・
目標期間を設定
して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

＜評価の視点＞
・給与水準については、国家公
務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役
員の報酬、職員の給与等ついて検証及び公表したか。

意見が提出され、電子申請シ
ステムの電子申請方式の速やかな導入を図ることが適当であるとの意見書が取りまとめられたものである。
電子申請方式の導入に向けたシステム構築については、意見書を踏まえ、安全かつ確
実な稼働と情報セキュリティの確保に万全を期すために、システムのセキュリティ要件を明確化し、情報系システムと業務系システムとの物理的分離等を図ったシステム構築を完了し、令和２年 10 月から
令和３年２月までの試行的実施を経て、同年３月より電子申請方式を本格的に導入した（電子申請方式導入企業
16,157 社 令和５年３月 31 日
現在）
。また、電子申請方式の導入後もユーザーからの要望や意見等を踏まえたシステムの改善を行い、利便性の向上に努めた。
３

給与水準の適正化

機構の給与水準について、以下のとおり毎年度検証を行うとともに、毎年度（６月末）機構ホームページ上に公表した。検証結果については、以下のとおりである。
年齢のみで比較した対国家公務員指数は以下のとおり 110％台で推移しているが、当機構の勤務地域は東京都特別区であり、勤務地に応じて支給される手当（特別都市手当）の額が国家公務員に支給される手当（地域手当）の額の平均よりも高く、また、職員の大卒者の割合が国家公務員よりも高いことによるものである。
年齢に加え地域の要素を考慮した地域勘案指数、及び年齢に加え地域・学歴の要素を考慮した地域・学歴勘案指数のいずれについても、以下のとおり毎年度国家公務員とほぼ均衡している。
対国家公務員指数【平成 30 年度】114.7【令和元年度】 113.5【令和２年度】 112.3【令和３年度】 112.9【令和４年度】 112.0
地域勘案指数【平成 30 年度】101.5【令和元年度】 100.7【令和２年度】 99.7
【令和３年度】 100.4【令和４年度】 100.0
地域・学歴勘案指数【平成 30 年度】101.7【令和元年度】 100.4
115＜評価の視点に対する措置＞
・機構の給与水準について、以下のとおり毎年度検証を行うとともに、毎年度（６月末）機構ホームページ上に公表した。検証結果については、以下のとおりである。
諸手当については、国に準拠して支給しており、機構独
自の手当等は設けておらず、支給水準も国を超えるものは存在しない。
東京都特別区に勤務する職員に支給する特別都市手当（国家公務員の地域手当に相当）について、引き続き国家公務員の支給割合（20％）よりも低い水準に留めている。
総人件費については、超過勤務管理の徹底等を行いつ
つ、政府の取組を踏まえて適切に対応した。
年齢のみで比較した対国家公務員指数は毎年度 110％台で推移しているが、当機構の勤務地域は東京都特別区であり、勤務地に応じて支給される手当（特別都市手当）の額が・諸手当 については、 ・諸手当 については、
国 に 準 拠 し て 支 給 し 国に準拠して支給してており、機構独自の手 おり、機構独自の手当
当等は設けておらず、 等は設けておらず、支支 給 水 準 も 国 を 超 え 給水準も国を超えるもるものは存在しない。 のは存在しない。地域
地 域 勘 案 指 数 等 は 毎 勘案指数等は毎年度い
年 度 い ず れ の 指 数 も ずれの指数も国家公務
国家公務員とほぼ均 員 と ほ ぼ 均 衡 し て い衡している。職員の給 る。職員の給与等につ与等については毎年 い て は 毎 年 度 公 表 した。
度公表した。

【令和２年度】 99.5
【令和３年度】 99.7
【令和４年度】 99.2
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、以下のとおりであり、極めて小さい。
【平成 30 年度】：1.4％（国からの財政支出額 9,026 百万円、支出予算の総額 662,083 百万円:平成 30 年度予算）【令和元年度】：1.4％（国からの財政支出額 9,252 百万円、支出予算の総額 660,248 百万円:令和元年度予算）【令和２年度】：1.3％（国からの財政支出額 8,857 百万円、支出予算の総額 651,545 百万円:令和２年度予算）【令和３年度】：1.2％（国からの財政支出額 7,655 百万円、支出予算の総額 635,999 百万円:令和３年度予算）【令和４年度】：1.2％（国からの財政支出額 7,570 百万円、支出予算の総額 630,822 百万円:令和４年度予算）
４ 業務の電子化に関する取組

４ 業務の電子化に関する取組（１）中退共電
算システム
中退共事業における中退共電算システムについて、プログラ
ミング言語を刷新し、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステムの再構築を行うこと。

（１）中退共電
算システム
中退共事業における中退共電算システムについて、プログラ
ミング言語を刷新し、ハードウ
ェア、ソフトウェア等の見直しを行い、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応する
ため、2018（平成 30）年度末までに現行システムの調査・分析を行い、2020（令和２）年度
末までに新システムの要件定義・再構築手法等を決定し、2021（令和３）
年度からシステム再構築を開始
する。

４

・中退共事業における中退共電算システムについて、プログラ
ミング言語を刷新し、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステムの再構築を着実に進めているか。

国家公務員に支給される手当（地域手当）の額の平均よりも高く、また、職員の大卒者の割合が国家公務員よりも高いことによるものである。
年齢に加え地域の要素を考慮した地域勘案指数、及び年
齢に加え地域・学歴の要素を考慮した地域・学歴勘案指数のいずれについても毎年度国家公務員とほぼ均衡している。
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、極めて小さい。

業務の電子化に関する取組（１）中退共事業における中退共電算システム【平成 30 年度】
・プロジェクトにおける課題の整理、システム化方式と要件の基本方針等の決定、ロードマップの策定等を行うために構想策定業者の調達を行った（平成 30 年５月から７月）。
・構想策定業務を実施した（平成 30 年７月から令和元年５月）。
【令和元年度】
・現行のシステム設計書等を整備するためドキュメント整備業者の調達を行った（令和元年９月から 11 月）。
・ドキュメント整備業務を開始した（優先度①令和元年 11 月から令和２年３月）。
・構想策定の成果を踏まえ計画策定及び要件定義を行うため要件定義業者の調達を行った（令和２年１月から令和２年４月）。
【令和２年度】
・引き続きドキュメント整備業務を行った（優先度②令和２年４月から９月、優先度③令和２年 10 月から令和３年３月）。
・要件定義業務を実施した（令和２年４月から令和３年３月）。
・システム再構築の工程管理及び、システム部門への支援を行うため全体工程管理支援業者の調達を行った（令和２年 11 月から令和３年２月）。
【令和３年度】
・引き続きドキュメント整備業務を行った（優先度③令和３年４月から９月）。
・全体工程管理支援業務が開始された（令和３年４月）。
・要件定義の成果を踏まえ設計・開発を行うためシステム再構築の設計・開発業者を調達した（令和３年６月から９月）。
・設計・開発業務が開始され、要件確認工程が実施された（令和３年 10 月から令和４年３月）。
【令和４年度】
・令和３年度に調達したシステム設計・開発業者により基本設計工程を実施した（令和４年４月から令和５年３月）。
・全体工程管理及びシステム部門支援業者（ＰＭＯ支援業者）と共に再構築プロジェクトの進捗管理を行った。進捗状況は適宜役員に報告し、必要に応じ、スケジュール見直しの決裁を受けた（令和４年５月、令和４年９月）。
116

・一般の中退共事業における基幹システムである中退共電算システムについて、プログ
ラミング言語を刷新し、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するため、再構築プロジェク
トを立ち上げた。
平成 30 年度にはコンサルタ
ントを活用し、基本方針の確認やロードマップの策定等の基本構想策定を実施した。
この構想に基づき、令和２
年度にはコンサルタントの助力を得て、業務の現場を巻き込んだ要件定義を実施した。
この際、コロナ禍が発生した
が、ＷＥＢ会議システムの迅
速な導入等により、予定した期間内で作業を完了した。
この間、基本構想過程で判明した設計書等ドキュメンテーションの不足に対応するため、令和元年 11 月にドキュメ
ント整備業務に着手、令和３年９月に予定通り完了させた。
令和３年度初からは、コンサルタントによる全体工程管理支援業務が開始される中、コミュニケーションツールの導入等、プロジェクトの円滑な遂行のための体制整備を実施した。
令和３年９月に設計・開発

・中退共電算システムの再構築について、令和３年 10 月に開始された設計・開発工程では、機構（ＰＭＯ、業務部門）、ＰＭＯ支援
業者、設計・開発業者の３者が密接に連携して効率的に作業が進められている。
トップのリーダー
シップの下で遂行されるプロジェクトにおいて、コンサルタン
トとの協働作業により、システム要員育成
や、機構全体のＩＴリ
テラシー底上げに繋がっている。
また、業務部門職員は関係課毎に複数の担当者が任命され、当事者意識を持って頻繁な会議に参加すると共に、業者への情報提供を行っている。

・中退共電算システムの再構築について、令和３年 10 月に開始された設計・開発工程では、機構（ＰＭＯ、業務部
門）、ＰＭＯ支援業者、設計・開発業者の３者が密接に連携して効率的に作業が進められている。
トップのリーダーシップの下で遂行される
プロジェクトにおいて、コンサルタントとの協働作業により、シ
ステム要員育成や、機構全体のＩＴリテラシ
ー底上げに繋がっている。
また、業務部門職員
は関係課毎に複数の担当者が任命され、当事者意識を持って頻繁な会議に参加すると共に、業者への情報提供を行っている。

（２）建退共の
電子申請方式導入建退共制度における掛金納付方法について、事務の煩雑さの軽減等を図るため
電子申請方式の実証実験を実施
し、その結果等を踏まえ、システム構築について、システムの安全かつ確実な稼働と情報セキ
ュリティの確保を最優先とし、
電子申請方式を導入すること。
また、導入にあたっては、全ての共済契約者に対し電子申請方式に関する周知を行うとともに、電子申請方式の導入に関する意向を調査し、その結果を利用促進のための方策に反映すること。

（２）建退共の電子申請方式導入建退共制度における掛金納付方式に係る事務の煩雑さの軽減等を図ることを目的として、電子申請方式の導入の可否について、2018（平成30）年６月までに実証実験を終了し、実証実験
参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、同年 12月までに検討結
果を取りまとめる。
また、その検討結果等を踏まえ、2020（令和２）年度末までに電子申請方式
を導入しつつ、証紙貼付方式も存続させることとする。
システム構築に際しては、シ
ステムの安全かつ確実な稼働と情報セキュリテ
ィの確保に万全を期すために、システムのセキ
ュリティ要件の明確化、情報シ
ステムと業務系
システムとの物・建退共制度における掛金納付方法について、事務の煩雑さの軽減等を図るため、令和３年度に本格的に導入
した電子申請方式について、安
全かつ確実な稼働を実施しつつ、マニュアルやコールセンターの充実などソ
フト面についても向上を図ったか。

・基本設計内の業務設計工程を終了し（令和５年３月）、これを以て仕様凍結とした。

業者を決定、10 月から設計・開発業務を開始した。当初の半年間では要件確認工程を実施、令和４年４月より基本設
計工程を開始した。令和５年３月には基本設計工程のうち業務設計を終了した。これを以て、仕様凍結期間に入った。
以上のとおり、着実に進捗している。

（２）建退共の電子申請方式導入

・建退共制度における掛金納付方式に係る事務の煩雑さの軽減等を図ることを目的とした電子申請方式の導入について、新型コロナウイルスの影
響によりスケジュール調整が非常に困難な中、業界団体との連携や開発事業者との打合せ、利用申込事業所に対する説明会の開催及び要望の聴取等を行った。
また電子申請方式においては、安全かつ確実な稼働と情報セキュリティの確保に万全を期すために、システムのセ
キュリティ要件の明確化、情報系システムと業務系システ
ムとの物理的分離等を図った
うえでシステムのセキュリテ
ィ構成を万全にし、令和２年10 月からの試行的実施を経て、参加企業からの意見などを踏まえつつ、令和３年３月から電子申請方式を本格的に導入した（電子申請方式導入
企業 16,157 社 令和５年３月
31 日現在）。
情報セキュリティ確保については、電子申請専用サイトを構築した際、さらに改修の都度、セキュリティ強度を確認するため、ペネトレーショ
ンテストを実施したところ、ＡＡＡ（脆弱性なし）の診断を受けた。
ソフト面については、同方式を周知するためのパンフレットの作成・配布、ホームペー
ジ上での利用受付の整備や手続を説明するためのマニュア
ル及び動画作成、問い合わせに対応するためのコールセン
ターの設置・拡充、元請・下請【平成 30 年度】
建退共制度における新たな掛金納付方式に係る電子申請方式の導入の可否について、平成
30 年１月から６月までの期間において実証実験を行うとともに、実証実験参加者その他の関係者の意見を踏まえ、「建退共制度における電子申請方式の導入の可否及びそれに関連する課
題等に関する意見書」を取りまとめた。
同年８月 31 日付で、電子申請方式に係る実証実験の実施結果について証紙貼付方式の存続を前提とすれば、電子申請方式を導入することは可能であるとの総括を行った。
「建退共掛金の納付に係る電子申請方式の実証実験に関する運営ワーキンググループ」を２回開催した。
（共済契約者 19 社他との意見交換）
平成 30 年４月 26 日、６月 28 日
「建退共制度に関する検討会」を４回開催した。
（有識者との意見交換）
平成 30 年５月 31 日、８月６日、10 月９日（有識者の意見取りまとめ）平成 30 年 11 月 12 日
第５回「財務問題・基本問題検討委員会」を開催し、取りまとめた意見の報告を行った。
平成 30 年 11 月 20 日
【令和元年度】
電子申請方式の根拠となる中小企業退職金共済法の改正を含むデジタル手続法案については、第 198 回通常国会で成立し、令和元年５月 31 日に公布された。
建退共制度における掛金納付方式に係る電子申請方式の導入を踏まえ、安全かつ確実な稼
働と情報セキュリティの確保に万全を期すために、システムのセキュリティ要件の明確化、情報系システムと業務系システムとの物理的分離等を図り、要件定義書、調達仕様書等必要な資料を作成し、システム構築に着手した。
また、同方式の導入について、パンフレットを作成し、共済契約者に対して周知した（令和２年１月 28 日）。
【令和２年度】
情報系システムと業務系システムとの物理的分離等を図ったシステム構築を完了し、令和２年 10 月から令和３年２月までの試行的実施を経て、同年３月より電子申請方式を本格的に導入した。
（電子申請方式導入企業 887 社 令和３年３月 31 日現在）
なお、電子申請専用サイトのセキュリティ強度を確認するため、ペネトレーションテスト
を実施したところ、ＡＡＡ（脆弱性なし）の診断を受けた。
また、同方式の普及に向けて、関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において説明を行った。
117

・建退共制度における電子申請方式について、業界団体との連携や開発事業者との打合せ、利用申込事業所に対する説明会の開催等を行った。情報系
システムと業務系システムとの物理的分離等を図ったうえでシステムのセキュリ
ティ構成を万全にし、
令和２年 10 月からの試行的実施を経て、参加企業からの意見などを踏まえつつ、令和３年３月から本格的に導入した。
電子申請方式を周知するためのパンフレットの作成・配布、
ホームページ上での利用受付の整備や手続を説明するためのマニュアル及び動画作成、問合せに対応するためのコールセン
ターの設置により、共済契約者及び被共済者にとって利用しやすい環境を整えた。

・建退共制度における電子申請方式について、業界団体との連携や開発事業者との打合せ、利用申込事業所に対する説明会の開催等を行った。情報系シス
テムと業務系システムとの物理的分離等を図ったうえでシステムのセキュリティ構成を万全にし、令和２年 10 月
からの試行的実施を経て、参加企業からの意
見などを踏まえつつ、
令和３年３月から本格的に導入した。
電子申請方式を周知するためのパンフレッ
トの作成・配布、ホーム
ページ上での利用受付の整備や手続を説明するためのマニュアル及び動画作成、問合せに対応するためのコール
センターの設置により、共済契約者及び被共済者にとって利用しやすい環境を整えた。

理的分離等を図るとともに、半年程度の試行的実施期間を設けることとする。
導入にあたっては、中期目標
期間中に全ての共済契約者に電子申請方式の導入について周知することとする。
また、電子申請方式を導入しない共済契約者については、意向調査等により理由を把握し、分析結果を電子申請方式の利用促進のための方策に反映させることとする。

・日建連会員企業向け説明会 １会場 130 事業所
・建設労務安全研究会理事会 １会場 50 事業所
・各都道府県支部協力による説明会
33 都道府県 66 会場 84 回 10,559 事業所
・電子申請試行的実施参加者説明会（元請用）
33 事業所 131 名（10/21） 24 事業所 78 名（10/23） 30 事業所 102 名（10/27）
・電子申請試行的実施参加者説明会（下請用）
84 事業所 139 名（10/29） 62 事業所 115 名（11/4） 67 事業所 146 名（11/5）
併せて、パンフレット（260,000 部）
・ポスター（500 部）
・現場標識（600 部）を配布し、共済契約者等に対して周知を行った。
【令和３年度】
10 月に実施された制度改正に対応するため、就労実績報告作成ツールにより作成された就労実績ファイルの就労月によって掛金単価の異なる退職金ポイントが自動的にかつ確実に充当される機能を実装するためのシステム改修を行った。
同時に、昨今の行政手続に関するデジタル化の傾向を踏まえ、共済手帳申込等の手続について、オンライン申請が可能となるシステム改修を実施した。
ソフト面では、初めて電子申請方式を利用する方のためのマニュアル及び解説動画を作成
し、ホームページに掲載して利用者の利便性の向上に努めた（説明動画再生回数 2,256 回）。
電子申請方式の普及に向けて、国土交通省主催の発注機関向け説明会（ＷＥＢ会議）に同席し、電子申請方式を踏まえた公共工事における建退共制度の適正履行の確保に関する周知を行った（５月 21 日、５月 28 日、６月４日）。
また、同方式の普及促進のため、従来から実施している説明会に加え、オンライン説明会を積極的に採用し、関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において説明を行った（開催数 27 回・参加者数 4,318 名）。
さらに電子申請方式の本格的実施に伴い、新たなパンフレットを作成し、共済契約者及び自治体等に配布して周知を行った。
・「電子申請方式が始まりました」（三折版・両面版計 420,000 部）
・「この機会に電子申請方式を利用しませんか」（22,000 部）
・「建退共にご加入の共済契約者の皆様へ」（20,000 部）
電子申請方式を利用している共済契約者に対してアンケートを実施し、電子申請方式に対する意見や要望を取りまとめた。
また、建退共制度のあり方等についての検討材料を得ることを目的とした実態調査について、質問項目に電子申請方式の利用状況に関する設問を追加して共済契約者等に調査依頼
し、電子申請方式を導入しない共済契約者の理由や意見を取りまとめた。
実態調査の結果を把握・分析し、同方式の利用促進のための方策に反映させ、さらなる効率化に取り組むとともに、建設技能労働者の就業履歴等を登録・蓄積する建設業界全体の仕組みである「建設キャリアアップシステム」との連携についてもさらに推し進めていく。
（電子申請方式導入企業 7,750 社 令和４年３月 31 日現在）
【令和４年度】
電子申請方式に係るシステムの稼働に対して、重大な障害もなく、安全かつ確実な運用を行った（電子申請方式導入企業 16,157 社 令和５年３月 31 日現在）。
また、誰でも電子申請システムの操作を試すことができるように、電子申請専用サイトの体験版を構築した。
さらに、新規加入者の事務手続の簡素化を図るため、建退共の共済契約申込を行った事業者に対し、契約締結と同時に電子申請方式の受付も行い、システムを利用するためのＩＤとパスワードを通知する仕組みを確立した（令和４年７月申込受付分から開始）。それに伴い、新規申込契約者向けのパンフレットを作成した（12,000 部）。
また、電子申請専用サイトに問い合わせフォームを設け、ユーザーと情報のやり取りができるように改修した。併せて、全ユーザー又は指定したユーザーに対し、建退共からの案内も通知できるように改良を行った。
就労実績報告作成ツールについても建設キャリアアップシステムとの連携を強化し、「元
請・一次下請一括作業方式」により、建設キャリアアップシステムに蓄積された就業履歴情118などの立場に合わせた説明会の開催など、共済契約者及び被共済者にとって利用しやすい環境を整えた。

報等を一括して登録できるように改修を行った。併せて建設キャリアアップシステムのカー
ドタッチ漏れなどによる就業履歴の不足分を補うため、就労実績報告作成ツールに登録した
就労実績情報を建設キャリアアップシステムに登録することができる「一覧データ登録方式（Ｒ方式）」もリリースした。
一連の施策による利用者増加に対応するため、コールセンター業務内容を見直し、要員の増加や情報連携の強化等、ソフト面についても拡充を図った。
さらに、昨今の行政手続に関するデジタル化の傾向を踏まえ、現在電子申請専用サイトで運用している共済手帳申込等以外にも、オンライン申請が可能となるよう、第５期中期計画
中にシステム改修を行うための準備を進めた。
また、令和３年度に実施した実態調査の結果を踏まえ、同方式を導入しない共済契約者に対する利用促進のため、都道府県別にオンライン説明会を開催し、電子申請方式による掛金納付の解説をするとともに、建設キャリアアップシステムとの連携に係る操作方法に特化した説明会も開催した。（参加事業所 5,199 所））（３）情報シス
テムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報シ
ステムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日
デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行うための検討を進めること。

（３）情報シス
テムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令
和３年 12 月 24
日デジタル大臣決定）に則り、
情報システムの
適切な整備及び管理を行うための検討を進める。

・情報システムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報シ
ステムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日
デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行うための検討を進めたか。

（３）情報システムの整備及び管理【令和４年度】
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24
日デジタル大臣決定）に則り、システム化委員会において、情報システムの適切な整備及び管理を行うための検討を行った。

・【令和４年度】
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月
24 日デジタル大臣決定）に則り、システム化委員会において、情報システムの適切な整備及び管理を行うための検討を行った。

（４）ＰＭＯの設置
情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するため、ＰＭＯの設
置等の体制整備のための検討を進めること。

（４）ＰＭＯの設置
情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するため、ＰＭＯの設
置等の体制整備のための検討を進める。

・情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するため、ＰＭＯの設
置等の体制整備のための検討を進めたか。

（４）ＰＭＯの設置【令和４年度】
情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するため、ＰＭＯの設置等の体制整備のための議論をシステム化委員会において行った。

・【令和４年度】
情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援する
ため、ＰＭＯの設置等の体制整備のための議論をシステム化委員会において行った。

【指標】
中退共事業における中退共電算システムについて、2018（平成 30）年度末までに現行システムの調査・分析を行い、2020（令和２）年度
末までに新システムの要件定119

義・再構築手法
等を決定し、2021（令和３）
年度からシステム再構築を開始すること。
建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式の導入の可否について、2018（平成30）年６月までに実証実験を終了し、実証実験
参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、2018（平成 30）年 12 月までに検討結果を取りまとめること。
建退共制度における掛金納付方式に係る電子申請方式の導入に向けたシステム構築について、システムの安全かつ確実な稼働と情報セキ
ュリティの確保を最優先とするとともに、2020（令和２）年度
末までに電子申請方式を導入すること。
電子申請方式に関する周知の実施率（全ての共済契約者）※
共済契約者数（2018（平成30）年度末）172,062 所
電子申請方式の導入に関する意向調査の実施状況[目標設定等の考え方]
120

中退共事業における中退共電算システムについて、再構築の目的を達成するために必要な工程を指標として設定することとする。
建退共制度における実証実験について、実験
終了年度に検討
結果を取りまとめることを指標として設定することとする。
建退共制度の電子申請方式の導入に向けたシ
ステム構築及び周知等の目的等を達成するために必要な要件や工程を設定することとする。
電子申請方式を導入しない共済契約者については、意向調査等により理由を把握し、分析結
果を電子申請方式の利用促進のための方策に反映させることとする。
５ 契約の適正化の推進

５ 契約の適正化の推進

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年
５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年
５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進・「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施したか。

５

契約の適正化の推進契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年
５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進した。

121・「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するため、随意契約及び一者応札・応募に係る契約について調達等合理化検討チーム及び監事、会計監査人による監査を受けるとともに自ら点検・見直しを行うことにより、取組を着実に実施した。

・「調達等合理化計画」 ・「調達等合理化計画」に 基 づ く 取 組 を 着 実 に基づく取組を着実にに実施するため、随意 実施するため、随意契
契約及び一者応札・応 約及び一者応札・応募
募 に 係 る 契 約 に つ い に係る契約について調て 調 達 等 合 理 化 検 討 達等合理化検討チーム
チーム及び監事、会計 及び監事、会計監査人
監 査 人 に よ る 監 査 を による監査を受けると受 け る と と も に 自 ら ともに自ら点検・見直
点検・見直しを行うこ しを行うことにより、とにより、取組を着実 取 組 を 着 実 に 実 施 しに実施した。
た。

すること。

する。

（１）公正かつ透明な調達手続による適切、迅
速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施すること。
特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保すること。また、契約監視委
員会において、契約の適正な実
施について点検を受けること。

（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施する。特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保する。また、
契約監視委員会等を通じて、契約の適正な実施について点検を受けることとする。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法
により実施すること。中期目標期間における一者応札の平均件数を前中期目標期間における一者応札の平均件数よりも増加させないよう努めること。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法
により実施する。
中期目標期間における一者応札の平均件数を前
中期目標期間における一者応札の平均件数より増加させないよう努める。

・契約は原則、
一般競争入札によるものとし、企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施しているか。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画競争方式や公募方式を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施した。
公告期間の延長、十分な履行期間の確保及び競争参加資格等に過度の制限を設けないよう要件を点検するなどの取組により、第４期中期目標期間における一者応札の平均件数は、前中期目標期間における一者応札の平均件数と同数となり、増加させないとする目標を達成した。
・第３期中期目標期間における一者応札の年間平均件数 36 件
・第４期中期計画期間における一者応札の年間平均件数 36 件
（平成 30 年度 78 件、令和元年度 22 件、令和２年度 31 件、令和３年度 32 件、令和４年度 17件）

・契約は原則、一般競争入札によるものとし、企画競争方式
や公募方式を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施した。

・契約は原則、一般競争入札によるものとし、企画競争方式や公募方式を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施した。

・契約は原則、一般競争入札によるものとし、
企画競争方式や公募方式を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施した。

（３）監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチ
ェックを受ける
こと。

（３）監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける。

・監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェッ
クを受けているか。

（３）業務監査、会計検査による監査・検査において、入札・契約の適正な実施について徹
底的なチェックを受けた。

・監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。

・監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。

・監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。

（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施した。特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保するよう努めた。また、契約監視委員会
等を通じて、契約の適正な実施について点検を受けた。
なお、競争性のない随意契約に係る契約情報をホームページに公表した。

122

・契約監視委員会において、契約の適正な実施について点検が行われたか。

・外部有識者による契約監視委員会を開催し、随意契約及び一者応札・応募に係る契約について審議を行った結果、契約内容は概ね適正であるとの意見を得ている。

４．その他参考情報
特になし

123

・外部有識者による契約監視委員会を開催
し、随意契約及び一者
応札・応募に係る契約について審議を行った結果、契約内容は概ね適正であるとの意
見を得た。

・外部有識者による契約監視委員会を開催
し、随意契約及び一者
応札・応募に係る契約について審議を行った
結果、契約内容は概ね適正であるとの意見を得た。

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業
レビュー

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

注）削減対象となる一般管理費は、人件費を除いた金額である。
削減対象となる業務経費は、特定業種退職金共済事業における被共済者管理システムの改修や勤労者財産形成システムの再構築等の新規業務追加分、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除いた金額である。
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価等
業務実績
第５ 財務内容の改善に関する事項

第３ 財務内容の改善に関する事項

通則法第29条
第２項第４号の財務内容に関す
る事項は、次のとおりとする。
「第３ Ⅰ ４（１）③累積欠損金の処理等」で定めた事項に基づき、累積欠
損金の着実な解消を図ること。
また、「第４ 業
務運営の効率化に関する事項」
で定めた事項を考慮した中期計
画の予算を作成
し、当該予算の適切な管理を通じた運営を行うこと。

「第１ Ⅰ ４（１）③累積欠損金の処理等」で定めた事項に基づき、着実な
累積欠損金の解
消を図る。
また、
「第２ 業
務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項を考慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の適切な管理を通じた運営を行う。

第３＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞なし

財務内容の改善に関する事項

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ

累積欠損金処理の取組について、累積欠損金解消計画の見直しは、財政検証終了後９か月以内に行うこととされているが、３か月後には、同検証を踏まえた新たな累積欠損金解消計
画を策定・公表（令和２年 11 月）した。令和４年度末における累積欠損金は、△486 百万円となり、累積欠損金解消計画で定める累積剰余金目安額△723 百万円を上回った。
年度別の内訳をみると、令和２年度にコロナ禍対応として取られた世界的な緩和的金融政策の下で、金利低下による債券価格上昇と、潤沢な流動性による内外株価上昇による委託運用部分の収益の拡大が大きく寄与したものである。一方、令和３年度、令和４年度について
は、金融政策の転換による相場の反転下落により委託運用部分の収益が悪化したことに加え、令和３年度は予定運用利回り引下げに伴う技術的な責任準備金増加※等のため、累積欠
損金額は増加した。
結果的に、令和４年度末はトータルとして累積剰余金目安額を上回る結果となったが、累積損失を抱える運用機関の基本ポートフォリオとしては過大なリスクを抱える中、毎年のパフォーマンスは振れが大きくなっており、累積損失額が再び大きく膨らむリスクを内包している。このようなリスクを抱える中、「第１ Ⅰ ４林業退職金共済事業（３）加入促進対策の効果的実施 ③加入目標数」に記載したとおり、加入促進も非常に厳しい状況にあることから、改めて制度のあり方の検討が必要と考えられる。
※令和３年度は、責任準備金が、その計算方法において予定運用利回り引下げ（令和３年 10月実施）前の利回りが保全されるよう調整した分が増加した。

中期目標に定める経費節減目標を達成するため、中期目標期間の最終年度までに、平成 29
年度予算（中期計画（第四期）から削減対象外とした経費を除いた額）と比較して、一般管
124・累積欠損金処理の取組について、累積欠損金解消計画の見直しは、財政検証終了後９か月以内に行うこととされているが、３か月後には、同検証を踏まえた新たな累積欠損金解消計画を策定・公表（令和２年 11 月）した。令和４年度末における累積欠損金は、△486
百万円となり、累積欠損金解消計画で定める累積剰余金目
安額△723 百万円を上回った。
年度別の内訳をみると、令和２年度にコロナ禍対応として取られた世界的な緩和的金融政策の下で、金利低下による債券価格上昇と、潤沢な流動性による内外株価上昇による委託運用部分の収益の拡大が大きく寄与したものである。一方、令和３年度、令和４
年度については、金融政策の主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ
Ｂ
評定
評定＜評定に至った理由＞
所期の目標を達成
していることから、「Ｂ」評価とする。詳細は以下のとおり。

＜評定に至った理由＞
所期の目標を達成していることから、「Ｂ」
評価とする。詳細は以下のとおり。

理費を 15％以上減及び業務経費を５％以上減とした中期計画予算を策定し当該予算の適切な管理を通じた運営を行った。
＊削減対象外経費（水道光熱費、事務室借料、システム関連経費、新規事業など）

一般管理費【平成 29 年度（基準額） 215,782 千円】
平成 30 年度 令和元年度 令和２年度

単位：千円
令和３年度 令和４年度

実績額

137,082

135,102

143,674

121,049

125,852

削減率

36.5％

37.4％

33.4％

43.9％

41.7％

業務経費
【平成 29 年度（基準額） 4,363,378 千円】
平成 30 年度 令和元年度 令和２年度

単位：千円
令和３年度 令和４年度

実績額

3,823,701

3,726,486

3,824,381

3,911,074

3,916,420

削減率

12.4％

14.6％

12.4％

10.4％

10.2％

＜評価の視点＞
・累積欠損金の着実な解消を図ったか。

転換による相場の反転下落に
より委託運用部分の収益が悪化したことに加え、令和３年
度は予定運用利回り引下げに伴う技術的な責任準備金増加※等のため、累積欠損金額は増加した。
結果的に、令和４年度末はトータルとして累積剰余金目
安額を上回る結果となったが、累積損失を抱える運用機
関の基本ポートフォリオとしては過大なリスクを抱える中、毎年のパフォーマンスは振れが大きくなっており、累積損失額が再び大きく膨らむ
リスクを内包している。このようなリスクを抱える中、「Ⅰの第１のⅠの４林業退職金共済事業（３）加入促進対策の効果的実施 ③加入目標数」に記載したとおり、加入促進も非常に厳しい状況にあることから、改めて制度のあり方の検討が必要と考えられる。
※令和３年度は、責任準備金が、その計算方法において予定運用利回り引下げ（令和３年 10 月実施）前の利回りが保全されるよう調整した分が増加した。
中期目標に定める経費節減
目標を達成するため、中期目
標期間の最終年度までに、平成 29 年度予算（中期計画（第四期）から削減対象外とした
経費を除いた額）と比較して、
一般管理費 15％以上減及び業
務経費５％以上減とした中期計画予算を策定し当該予算の適切な管理を通じた運営を行った。
＊削減対象外経費（水道光熱費、事務室借料、システム関連
経費、新規事業など）
これらを踏まえ、Ｂ評価とする。
＜評価の視点に対する措置＞
・累積欠損金処理の取組について、累積欠損金解消計画の見直しは、財政検証終了後９か月以内に行うこととされているが、３か月後には、同検証

125・累積欠損金について、財政検証終了後３か月後に新たな累積欠損金解消計画（令和２年度～30 年度解消）

・累積欠損金について、
財政検証終了後３か月
後に新たな累積欠損金解消計画（令和２年度～30 年度解消）を策定・

・業務運営の効率化に考慮した
予算を作成し、適切な管理を行ったか。
126を踏まえた新たな累積欠損金解消計画を策定・公表（令和２年 11 月）した。令和４年度末における累積欠損金は、△486
百万円となり、累積欠損金解消計画で定める累積剰余金目
安額△723 百万円を上回った。
年度別の内訳をみると、令和２年度にコロナ禍対応として取られた世界的な緩和的金融政策の下で、金利低下による債券価格上昇と、潤沢な流動性による内外株価上昇による委託運用部分の収益の拡大が大きく寄与したものである。一方、令和３年度、令和４
年度については、金融政策の転換による相場の反転下落に
より委託運用部分の収益が悪化したことに加え、令和３年
度は予定運用利回り引下げに伴う技術的な責任準備金増加※等のため、累積欠損金額は増加した。
結果的に、令和４年度末はトータルとして累積剰余金目
安額を上回る結果となったが、累積損失を抱える運用機
関の基本ポートフォリオとしては過大なリスクを抱える中、毎年のパフォーマンスは振れが大きくなっており、累積損失額が再び大きく膨らむ
リスクを内包している。このようなリスクを抱える中、「Ⅰの第１のⅠの４林業退職金共済事業（３）加入促進対策の効果的実施 ③加入目標数」に記載したとおり、加入促進も非常に厳しい状況にあることから、改めて制度のあり方の検討が必要と考えられる。
※令和３年度は、責任準備金が、その計算方法において予定運用利回り引下げ（令和３年 10 月実施）前の利回りが保全されるよう調整した分が増加した。

を策定・公表した。令和２年 11 月に策定した「累積欠損金解消計
画（令和２年）」に沿って、着実な累積欠損金の解消に努めた結果、
令和３年度末における累積欠損金は、△306 百万円となり、累積欠損金解消計画の累積剰余金目安額△
762 百 万 円 を 上 回 った。

公表した。令和２年 11月に策定した「累積欠損金解消計画（令和２年）」に沿って、着実な累積欠損金の解消に努めた結果、令和４年度末における累積欠損金
は、△486 百万円となり、累積欠損金解消計
画の累積剰余金目安額△723 百万円を上回った。

・中期目標に定める経費節減
目標を達成するため、中期目
標期間の最終年度までに、平成 29 年度予算（中期計画（第四期）から削減対象外とした・経費節減目標を達成するため、平成 29 年度予算（今中期計画から削減対象外とした
経費を除いた額）と比・経費節減目標を達成するため、平成 29 年度
予算（今中期計画から削減対象外とした経費を除いた額）と比較し

経費を除いた額）と比較して、 較 し て 、 一 般 管 理 費
一般管理費を 15％以上減及び 15 ％ 減 及 び 業 務 経 費
業務経費を５％以上減とした ５ ％ 減 と し た 中 期 計
中期計画予算を作成し、当該 画 予 算 を 策 定 し 当 該
予算に基づき適切な管理を行 予 算 の 適 切 な 管 理 をった。
通じた運営を行った。
＊削減対象外経費（水道光熱費、事務室借料、システム関連
経費、新規事業など）

４．その他参考情報
特になし

127

て、一般管理費 15％減及び業務経費５％減とした中期計画予算を策定し当該予算の適切な管理を通じた運営を行った。

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

１ 内部統制の強化
２ 情報セキュリティ対策の推進等（１）情報セキュリティ対策の推進（２）災害時等における事業継続性の強化
３ 退職金共済事業と財産形成促進事業との連携
４ 資産運用における社会的に優良な企業への投資
５

人事に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

中退共の未加入事業主に対する説明会等あらゆる機会をとらえて、毎年度 15 回以上、財形持家融資制度の利用促進を図ること。
同上【達成度】

関連する政策評価・行政事業
レビュー

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

同左

平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

15 回

14 回

４回

24 回

25 回

【100.0％】【93.9％】【26.7％】【160.0％】【166.7％】３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
等
業務実績
第６ その他業
務運営に関する
重要事項

第４ その他業
務運営に関する重要事項

１ 内部統制の強化

１

内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成26年11月28日付
け総務省行政管

内部統制については、機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていることを踏まえ、資産

内部統制の
強化

第４

＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞なし

１

その他業務運営に関する重要事項

内部統制の強化

内部統制については、機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていることを踏まえ、内部統制の更なる強化を図るため、以下の体制で取り組んだ。
また、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11月 28 日付け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程を適時適切に見直し、各種会議や研修等を通じて認識を共有した。
（１）資産運用委員会
主に以下の項目について「資産運用委員会」の審議の結果を反映させた。
128

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ａ
機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されている公的機関である
こと、また金融を業とする
独立行政法人であることを踏まえ、統制環境整備のため、職員に高い職業倫理が必要とされることを理事長が発信し、理事会で徹底した。また、統制活動として、文書決裁ルールを徹底し、責任の明確化を図っ（参考情報）

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ａ
Ａ
評定
評定＜評定に至った理由 ＜評定に至った理由＞＞
内部統制について、統
内 部 統 制 に つ い 制環境整備のため職員て、統制環境整備の に 高 い 職 業 倫 理 が 必 要
ため職員に高い職業 と さ れ る こ と を 理 事 長
倫理が必要とされる が発信し、理事会で徹底ことを理事長が発信 した。資産運用委員会、し、理事会で徹底し 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 有 識
た。資産運用委員会、 者委員会、リスク管理・
情報セキュリティ有 コ ン プ ラ イ ア ン ス 委 員
識者委員会、リスク 会など、専門性の高い外管理・コンプライア 部 有 識 者 委 員 が 参 画 すンス委員会など、専 る委員会開催や、監事監
門性の高い外部有識 査 等 を 通 じ て 内 部 統 制

理局長通知）に基づく業務方法
書に定める規程を適時適切に見直し、各種会議及び研修等を通じて、役職員で認識を共有すること。また、内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証を行い、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行うこと。

運用委員会や運営委員会をはじめとする各種会
議や監事監査等を通じて、内部
統制システムを適切に運用するとともに、内部の仕組みが有効に機能しているか継続的に点
検・検証し改善することにより、内部統制のさらなる強化を
図る。
また、
「
「独立
行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年
11 月 28 日付け
総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程を
適時適切に見直し、各種会議や研修等を通じて認識を共有する。

【平成 30 年度】運用受託機関の評価方法等【平成 30 年度】【令和元年度】【令和２年度】運用受託機関及び管理受託機関の募集・選定【令和元年度】自家運用対象債券の拡充【令和２年度】【令和３年度】【令和４年度】基本方針の改正【令和２年度】日本版スチュワードシップ・コード再改訂の受入れ表明【令和３年度】基本ポートフォリオの見直し【令和３年度】
資産運用に携わる役職員の使命及び規範を明確にするため、「資産運用業務に携わる独立行政法
人勤労者退職金共済機構役職員の行動規範」を策定し、内部統制の強化に努めた。
（２）情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会を開催し、審議を行った。
（開催実績）【平成 30 年度】 ５回【令和元年度】 １回【令和２年度】 ２回【令和３年度】 １回【令和４年度】 ２回[主な審議事項]【平成 30 年度】
・昨年度に行ったＮＩＳＣのペネトレーションテストへの対応策及び中退共システム再構築等における取扱い。
・平成 30 年度厚生労働省所管法人等における情報セキュリティ対策連絡会議について報告。
・標的型メール訓練の実施結果と内部監査（情報セキュリティ対策関係・上期）に係る状況の報
告及び今後の課題の審議。
・政府統一基準の改定に伴う、独立行政法人勤労者退職金共済機構における情報セキュリティのための対策基準の改定。
・今年度の実績報告と来年度の対策推進計画。
【令和元年度】
・ＷＥＢ診断および自己点検の実施結果と内部監査（情報セキュリティ対策関係）に係る状況の報告及び今後の課題の審議。
・今年度の実績報告と来年度の対策推進計画に係る審議。
【令和２年度】
新たに策定する、会議や研修等のＷＥＢ上での開催・実施のための「ＷＥＢ会議等の利用に係る手順書」に係る審議。
・システム管理部による、各部署独自調達端末等の一元管理を目的とした「システム管理部による一括調達以外の各課端末機器に係る保有状況管理要領」に係る審議。
・標的型メール訓練及び自己点検の実施結果。
・内部監査（情報セキュリティ対策関係）に係る状況の報告及び今後の課題。
・今年度の実績報告と来年度の対策推進計画。
【令和３年度】
・サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）及び政府機関のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群改正を踏まえ、機構におけるサイバーセキュリティのための対策基準の改定。
・標的型メール訓練及び自己点検の実施結果。
・内部監査（情報セキュリティ対策関係）に係る状況の報告及び今後の課題。
・今年度の実績報告と来年度の対策推進計画。
【令和４年度】
・情報取扱手順書の改定及びＣＤ・ＤＶＤ等管理・使用に係る今後の取扱い。
129

た。さらに、機構のガバナ
ンス体制強化のために設置した各委員会の委員による助言等、専門性の高い
外部有識者委員に参画いただき、委員会の実効性のある運営を行うことで、内部統制のさらなる強化を図った。
情報セキュリティ対策については、第３期中期計
画期間の途中で策定した新規施策に基づき第３期・第４期を通じて継続的に取組を行ってきた。第４期においては、コロナ禍の下で利用が急増したＷＥＢ
会議に関する規程の整備、
インシデントの予防／迅
速な事後対応に不可欠な情報端末・記録媒体の正確な把握を行うため、取扱要領の整備や管理体制の確
立、サイバー攻撃に備える
標的型メール訓練やＬＡ
Ｎケーブル抜線訓練等各種訓練の実施、全役職員必修の研修等の施策を行い、情報セキュリティ有識者委員会（外部有識者３名）
では委員から、手厚い取組振りと評価された。標的型
メール訓練における開封者比率やＬＡＮケーブル
抜線訓練での対応所要時
間は、何れも顕著に改善しており、継続的な訓練実施の成果が見られた。実際にＷＥＢサーバ等へのサイバー攻撃を受けた際にも、迅速な対応により、ホーム
ページ停止を短期間に止めるなど被害の最小化に繋がっている。
また、ＢＣＰ関連では、
災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止
やデータ破損等に備え、データバックアップ等を行った。さらに令和２年度には、ＷＥＢ・メールシステ
ムの更改に併せ、ＤＮＳ機能の一部をクラウドへ移行し、機構内に設置されて者委員が参画する委員会開催や、監事監
査等を通じて内部統制の強化に取り組んだ。
資産運用における
社会的優良な企業への投資について、公的機関のアセットオーナーとして、スチュワードシップ活動への一段と強い取り組みを開始した。資
産運用におけるＥＳ
Ｇ要素に関するエンゲージメントを実施した。
定量的な指標以外の部分で、法人が自主的に次期につながる枠組み作りなどに取組み、目標策定時に想定した以上の成果をあげたことを考慮し、「Ａ」評価とする。詳細は以下のとおり。

の強化に取り組んだ。
資産運用における社
会的優良な企業への投資について、公的機関のアセットオーナーとして、スチュワードシップ
活動への一段と強い取り組みを開始した。資産運用におけるＥＳＧ要素に関するエンゲージ
メントを実施した。
定量的な指標以外の部分で、法人が自主的に次期につながる枠組み作りなどに取組み、目標
策定時に想定した以上の成果をあげたことを考慮し、「Ａ」評価とする。詳細は以下のとおり。

・ＷＥＢ会議に係る情報セキュリティ対策状況の報告。
・標的型メール訓練並びに自己点検の実施結果。
・内部監査（情報セキュリティ対策関係）に係る状況の報告及び今後の課題。
・今年度の実績報告と来年度の対策推進計画。
（３）情報セキュリティ有識者委員会
情報セキュリティ有識者委員会を開催し審議を行うとともに、有識者から助言を受けた。
（開催実績）【平成 30 年度】１回【令和元年度】 １回【令和２年度】 １回【令和３年度】 １回【令和４年度】 １回[主な審議事項]【平成 30 年度】
・ＣＩＯ補佐官活動年次活動報告
・情報セキュリティ対策における状況報告
・情報セキュリティに係る対策推進計画（案）の策定
・中退共電算システムの再構築
・建退共における掛金納付方法についての電子申請方式【令和元年度】
・令和元年度大型連休対応に関する報告
・端末等電子機器の台数整備
・サイバーセキュリティ協議会への参加・システム業務に従事する職員の採用・中退共電算システムの再構築
・建退共における掛金納付方法についての電子申請方式の導入
・ＣＩＯ補佐官年次活動報告については、新型コロナウイルス拡大防止の観点から次年度へ延期となった。
【令和２年度】
・ＣＩＯ補佐官活動年次活動報告
・情報セキュリティ対策における状況報告
・情報セキュリティに係る対策推進計画（案）の策定
・中退共電算システムの再構築
・建退共における掛金納付方法についての電子申請方式の導入【令和３年度】
・ＣＩＯ補佐官活動年次活動報告
・情報セキュリティ対策における状況報告
・情報セキュリティに係る対策推進計画（案）の策定
・機構におけるサイバーセキュリティのための対策基準（案）の改定
・中退共電算システムの再構築
・建退共における掛金納付方法についての電子申請方式【令和４年度】
・ＣＩＯ補佐官活動年次活動報告
・情報セキュリティに係る対策推進計画（案）の策定
・中退共電算システムの再構築
・情報セキュリティ対策における状況報告
・ＷＥＢ会議に係る情報セキュリティ対策状況の報告
130

いるＷＥＢサーバの死活を監視させ、通信が途絶えた際には、自動的にＳｏｒｒｙページを表示する機能を実装した。また、本更改により、ＷＥＢサーバを
東京のデータセンタから
大阪のデータセンタへ移行し、首都直下型地震等により機構内のシステムが停止した際は、データセン
タにてＳｏｒｒｙページを表示させることで、災害時等における事業継続性の強化を図った。
資産運用における社会的に優良な企業への投資については、資産運用委員会での議論を踏まえ、特定のファンドへの新規投資や投資回収の実施については見送り、当面は、エンゲージメントの形で実施する方針としている。
機構は、公的機関のアセッ
トオーナーとして、実務レ
ベルのスチュワードシッ
プ活動報告会と運用受託機関親会社トップマネジ
メントとの面談（トップ面談）でのエンゲージメント
において、ＥＳＧ各要素について機構の立場から見た重要性を情報発信している。トップ面談は、開始から５年を経て、面談先からも評価され、定着した。
取組当初から一貫して、適切なスチュワードシップ
活動、特にエンゲージメン
トを実施するためには、業界全体として人材養成が必要、との問題提起を行い、広く主要運用機関トップの共感を得た。
また、社会（Ｓ）要素において、大企業だけでなく中小企業や非正規労働者も含めた労働環境の改善や多様性への取組が重要であるとの問題意識も一貫して発信している。
この他、日本版スチュワードシップコード再改訂

（４）システム化委員会
第４期中期計画期間中の各事業本部等のシステム案件について精査するとともに審議を行った。また、令和４年度第２回システム化委員会においては、第５期中期計画期間におけるシステ
ム関係予算に係る案件の精査を行うとともに、情報システムの整備及び管理に係る体制整備（ＰＭＯ設置等）の検討を行った（1/10）。
【平成 30 年度】４回（4/26、7/31、9/26、12/26）【令和元年度】 ３回（6/5、10/31、1/9）【令和２年度】 ２回（7/31 書面開催、1/7 書面開催）【令和３年度】 ２回（7/30 書面開催、1/7）【令和４年度】 ２回（8/31、1/10）＜評価の視点＞
・内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成
26 年 11 月 28
日付け総務省行政管理局長通知）に基づく業
務方法書に定める規程を適時適切に見直し、各
種会議及び研修等を通じて、役
職員で認識を共有したか。

（５）リスク管理・コンプライアンス体制
リスク管理・コンプライアンス委員会を開催し、リスク項目、リスク度合い、対応等の検討、リスクの現状と課題に関する認識の共有、課題間の優先順位付けを行った。
（開催実績）【平成 30 年度】 ２回【令和元年度】 １回【令和２年度】 ２回【令和３年度】 １回【令和４年度】 １回[主な審議事項]【平成 30 年度】
・リスクの鳥瞰図（リスク・マップ）の更新
・ハラスメント及び倫理規程について・適正な通勤手当の支給に向けた取組について【令和元年度】
・リスクの鳥瞰図（リスク・マップ）の更新【令和２年度】
・中小企業退職金共済制度に係る不正事案の追加調査について
・新型コロナウイルス感染対策等に係る管理項目が新たに追加されたリスク・マップについて【令和３年度】
・中小企業退職金共済制度に係る不正事案の再追加調査について
・中退共システム再構築等に係る管理項目が新たに追加されたリスク・マップについて【令和４年度】
・リスクの鳥瞰図（リスク・マップ）の更新（６）モニタリング体制
財務報告等の信頼性を確保するため、毎年度、監事による監査を受けた（６月）。また、毎年
度、監査法人による前事業年度の期末監査を、４月から６月にわたって受け、監査報告書を受領した（６月）。
業務執行状況について、毎年度、監事による業務監査を受けた（２月）。
・業務運営・推進会議を開催し、機構内各部署に係る前事業年度の実績報告の審議を行うとともに、それらを取りまとめた機構の「事業年度業務実績等報告書（案）」の審議を行い、厚生労働大臣に「報告書」を提出した（6/30）。また、毎年度 11 月には、事業年度計画の上半期進捗報告及び下半期計画に基づき審議を行い、事業年度計画の進捗状況の把握に努めた。
さらに、過年度の実績を踏まえ、新たな事業年度計画を策定した。
（開催実績）
131

への対応（令和２年度）や議決権行使のあり方（令和３年度）、カーボンニュー
トラルに向けたトランジ
ションのあり方（令和４年度）など、折々の重要トピックスについて意見交換を行っている。資産運用委
員会からは、内容面でも、発展・深化していると高く評価された。
これらを踏まえ、Ａ評価とする。
＜評価の視点に対する措置＞
・業務の適正を確保するため、各種会議や委員会において規程を適時適切に見直し、研修等を通じて役職員へ周知を行うことにより認識を共有した。

・厚生労働大臣任命の資産運用委員会において、資産運用の基本方針の変更など重要事項について、本委員会での議を経て決定した。また、資産運用に携わる役職
員の使命及び規範を明確にするため、「資産運用業務に携わる
独立行政法人勤労者
退職金共済機構役職
員の行動規範」を令和３年度に策定し、内部統制の強化に努めた。
情報セキュリティ
委員会において、政府統一基準の改定に伴う、機構情報セキ
ュリティのための対策基準の改定、「ＷＥ
Ｂ会議等の利用に係る手順書」の策定及び各部署独自調達端
末等の一元管理を目的とした「システム管理部による一括調
達以外の各課端末機器に係る保有状況管理要領」の策定について審議を行い、情報セキュリティ対策の改善に努めた。
システム化委員会
において、各事業本部等のシステム案件

・厚生労働大臣任命の資産運用委員会において、資産運用の基本方針の変更など重要事項について、本委員会での議を経て決定した。また、資産運用に携わる役職員の使命及び規範を明確にするため、「資産運用業務に携わる独立行政法人勤労者退職金共済
機構役職員の行動規範」
を令和３年度に策定し、内部統制の強化に努めた。
情報セキュリティ委
員会において、政府統一基準の改定に伴う、機構
情報セキュリティのための対策基準の改定、「ＷＥＢ会議等の利用に係る手順書」の策定及び各部署独自調達端末等の一元管理を目的とした「システム管理部による一括調達以外の各課端末機器に係る保有状況管理要領」の策定について審議を行い、情報セキュリティ対策の改善に努めた。
システム化委員会において、各事業本部等のシステム案件について精査を行った。
リスク管理・コンプラ
イアンス委員会において、リスク・マップの更【平成 30 年度】 ５回【令和元年度】 ３回【令和２年度】 ２回【令和３年度】 ３回【令和４年度】 ３回について精査を行った。
リスク管理・コン
プライアンス委員会
において、リスク・マ
ップの更新等を行うとともに、リスクの現状と課題に関する認識の共有、課題間の優先順位付けを行った。
各種施策・計画の進捗状況等を、監事による監査、業務運
営・推進会議、内部監
査などによりモニタ
リングを行い、ＰＤ
ＣＡサイクルを適切に機能させた。

・監事より業務及びシステム監査を受け、業務の運営状況、各種施策の実施･運用状況について、問題･課題の指摘と、是正、改善に向けた提言がなされた。
【平成 30 年度】
建退共山梨県支部
建退共宮城県支部
建退共岐阜県支部
建退共山口県支部・内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証を行い、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを
行ったか。

6/19
11/22
12/7
1/22～23【令和元年度】
建退共和歌山県支部 7/19
建退共島根県支部
7/25
建退共岩手県支部
8/2
建退共富山県支部 11/27
建退共埼玉県支部 12/16【令和２年度】
複数の建退共支部に対する業務監査及びシステムの実地監査が予定されていたが、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止の観点から中止となった。
なお、本部の業務委託先監査における個人情報の管理状況について書面監査を受けた（2/18）。
【令和３年度】
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面及び電話ヒアリングにて監査を受けた。
建退共佐賀県支部、建退共長崎県支部、建退共長野県支部(8/24)
建退共神奈川県支部、建退共千葉県支部(8/27)【令和４年度】
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面及び電話ヒアリングにて監査を受けた。
建退共福井県支部、建退共奈良県支部、建退共香川県支部(8/23)
建退共福島県支部、建退共群馬県支部(8/24)
・内部監査計画書に基づき、内部統制（規程遵守、個人情報の適切な取扱い等）及び情報セキュ
リティ対策等を重点として、内部監査を実施し、改善要請を行うとともに、前回監査で指摘した事項等の改善状況を確認した。
[主な監査事項]【平成 30 年度】
・勤労者財産形成融資及び雇用促進融資の業務状況等に係る監査（2/20）
・ＰＣ、ＵＳＢ及び記録媒体等の情報機器の保有・管理状況に係る監査（7/26～8/1､1/25～2/5）
・内部統制及び情報セキュリティ対策に関する監査（12/25）
・前年度監査フォローアップ(11/16､1/31)
・大阪相談コーナーの情報セキュリティ対策実施状況等に係る監査（3/1）
・保有特定個人情報の取扱い状況に係る監査（3/6～25）
・特退共支部の情報セキュリティ対策実施状況等に係る監査（建退共支部：山梨(6/19)、宮城(11/22)､岐阜(12/7)、山口(1/22)、林退共支部：広島(10/2)）【令和元年度】
・ＰＣ、ＵＳＢ及び記録媒体等の情報機器の保有・管理状況に係る監査（4/11～4/19、12/10～
132・内部監査を実施し、内部統制（規程遵守、個人情報の適切な取扱い等）、情報
セキュリティ対策等を重点として、改善要請を行うとともに、前回監査で指摘した事項等の改善状況を確認した。

新等を行うとともに、リスクの現状と課題に関する認識の共有、課題間の優先順位付けを行った。
各種施策・計画の進捗状況等を、監事による監査、業務運営・推進会議、
内部監査などによりモニタリングを行い、ＰＤ
ＣＡサイクルを適切に機能させた。

12/19）・出張旅費の取扱いに係る監査（8/2）
・保有特定個人情報等の取扱い及び情報システムの状況等に係る監査（10/17～10/21、3/2～
3/5）
・特退共支部の情報対策実施状況等に係る監査（建退共支部：和歌山（7/19）、島根（7/25）、岩手（8/2）、高知（10/11）、鹿児島（10/16）、鳥取（10/18）、兵庫（10/24）、静岡（10/31）、富山（11/27）、埼玉（12/16）、林退共支部：北海道（10/8））
・勤労者財産形成業務等に係る監査（2/19）
・外部委託によるペネトレーションテスト（3/2～3/4）
・前年度監査フォローアップ（6/20～順次実施）【令和２年度】
・ＰＣ、ＵＳＢ及び記録媒体等の情報機器の保有・管理状況に係る監査（4/21～4/22）
・出張旅費の取扱いに係る監査（1/27）
・保有特定個人情報等の取扱いに係る監査（3/11）
・中退共相談コーナーに対する個人情報等の取扱い及び情報セキュリティ対策の実施状況等に係る監査（3/1～3/2）
・前年度実施の保有特定個人情報等の取扱いに係る監査フォローアップ（7/15）及び情報セキュ
リティ対策に係る監査フォローアップ（7/20、3/11）
・中小企業退職金共済事業に係る業務状況の監査（7/14、7/21、8/26）及び清酒製造業・林業退職金共済事業に係る業務状況の監査（12/18）
・勤労者財産形成事業等に係る監査（3/12）【令和３年度】
・ＰＣ、ＵＳＢ及び記録媒体等の情報機器の保有・管理状況に係る監査（4/14～4/23、12/21～
1/12・監査フォローアップ含む。）
・保有特定個人情報等の取扱いに係る監査（2/24～3/10）
・前年度実施の情報セキュリティ対策に係る監査フォローアップ（6/25）
・中小企業退職金共済事業に係る業務状況の監査（8/26、12/1）及び建設業退職金共済事業に係る業務状況の監査（8/3、8/4、8/6、3/4）【令和４年度】
・ＰＣ、ＵＳＢ及び記録媒体等の情報機器の保有・管理状況に係る監査（4/27～6/17、12/12～
2/28、監査フォローアップ含む。）
・保有特定個人情報等の取扱いに係る監査（3/7～3/31）
・前年度監査フォローアップ（7/11､8/17､10/13）
・特退共支部（建退共九州８支部、清退共・林退共静岡県支部・九州８支部）の個人情報・情報
セキュリティ対策等に係る監査（10/18､書面及び電話ヒアリングにより実施：2/10～3/31）
・業務執行状況に係る監査→ 資産運用部（8/25､9/1）
勤労者財産形成部（9/8､9/9）
総務部会計第一課・会計第二課（3/1､3/3）
勤労者財産形成部管理課（3/7）
２ 情報セキュリティ対策の推進等

２ 情報セキュリティ対策の推進等

２（１）情報セキュリティ対策の推進（１）情報セキュリティ対策の推進＜定量的指標＞なし

サイバー攻撃の脅威が急速に

サイバー攻撃の脅威が急速に＜その他の指標＞なし

情報セキュリティ対策の推進等（１）情報セキュリティ対策の推進【平成 30 年度】【組織運営面】
・ＮＩＳＣのマネジメント監査において、情報セキュリティに関わる調達案件の際には外部委託
先が情報セキュリティに関する要求事項を確実に実施していることを確認するよう助言があった
133

高まる中、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）の改正及び政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一
基準群を踏まえ、同法等に基づく適切な措置として、各種規程の整備、研修・教育等を行
いつつ、インシ
デント発生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織体制及び手順の確立・浸透を図ること。
システムの運用委託先において、機構のインシデント発生時等に同法等に基づき適切な対処がなされるよう、リスク管理体制の強化を図ること。
また、上記の対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサ
イクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ること。

高まる中、サイバーセキュリティ基本法（平成26 年法律第 104号）の改正及び政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一
基準群を踏まえ、各種規程の整備やインシデント手順書等を見直し、整備す
るとともに、サイバー攻撃等の脅威に対して強固なシステム環
境の構築、ヒューマン・エラー
対策（研修・教育等）など、適時適切な情報セ
キュリティ対策を実施する。
実施状況については、監事・
監査室による内部監査に、外部機関による情報
セキュリティ監
査、外部有識者を加えた情報セ
キュリティ委員会なども活用して、実効性を検証し、その結果を踏まえて迅速に対策の見直しを行う。
また、インシ
デント発生時に、各自がインシデント手順書
等に定められた役割、責任、権限に基づき迅速かつ適切な対応がとれるよう、関係機関・シス
テム運用委託先との連携体制、内部の指揮命令・連絡体制等を確立するため＜評価の視点＞
・サイバーセキ
ュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）の改正及び政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、同法等に基づく適切な措置として、
各種規程の整備、研修・教育等を行いつつ、
インシデント発
生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織体制及び手順の確立・浸透を図ったか。

ため、外部委託における情報セキュリティ対策実施手順書を作成するとともに、適正な情報取扱の確保のため、外部委託に関する様式をとりまとめ、役職員へ周知した（11/27）。
・情報セキュリティ対策基準に紐づく手順書を作成した。
〇人事異動等の際に行うべき情報セキュリティ対策実施手順書 他 12 件
・保守受託事業者と定期的に情報・意見交換を行い、ハード、ソフトウェア両面での情報セキュ
リティ対策に関する最新情報の入手に努めた。
【設備面】
・ＮＩＳＣのペネトレーションテストでの指摘に基づき、脆弱性を指摘されたシステム（文書管理システム）へＩＰアドレスによる制御を実施した（6/5～6）。
・サーバ室内に監視カメラ４台を設置した（5/26）。
【運用面】
・毎週定期的に、更新プログラムのインストール及び完全スキャンを実施した。当日は毎週、全役職員に当該措置実施のための準備作業を実施するよう注意喚起メールを送信した。
・３連休以上の連休明けには、原則として外部からのメールの添付ファイル開封を禁止し、連休
前には、全役職員に対し、注意喚起メールを送信した。
・30 年度情報セキュリティに係る対策推進計画に基づき、以下の取組を行った。
〇インシデントに備えた抜線訓練（5/28）。
〇新規採用者を対象にしたセキュリティ研修（10/1）。
〇全役職員を対象とした標的型メール訓練（10/9）。
〇全役職員を対象とした個人情報及び情報セキュリティ研修（10/10～16）。
〇ＷＥＢアプリケーションのセキュリティ診断（12/17～21）。
〇全役職員を対象とした自己点検（2/5～15）。
・ＮＩＳＣの研修に参加した。
・政府統一基準群の改定について（9/4、10、４名）。
・統一基準群に基づく情報セキュリティ監査について（11/15、４名）。
・10 大脅威とその対策等について（12/21、３名）。
・マネジメント監査、ペネトレーションテストの結果と課題（3/11～12、５名）。
・ＣＳＩＲＴ研修へ参加した（7/25、10/3、10/26、12/19）。
・厚生労働省によるＣＳＩＲＴ訓練を実施した（12/4）。
・ＮＩＳＣマネジメント監査のためのフォローアップが実施された（12/11～）。
・ＩＴ人材育成・確保のための講習会に参加した。
・政府方針関連（10/29、６名）。
・ＩＴ調達における見積手法（1/22、2/5、５名）。

＜評価の視点に対する措置＞
・インシデントの連携訓練
やインシデント時におけるＬＡＮケーブルの抜線
訓練及び標的型攻撃メー
ル訓練を実施し、職員のセ
キュリティ意識の向上を図った。
全役職員について、情報
セキュリティ研修を行った結果、情報セキュリティ
に対する遵守率が向上したことを毎年度実施している情報セキュリティに係る自己点検の結果より確認した。
ＣＳＩＲＴ研修、ＮＩＳ
Ｃ研修、情報セキュリティ対策推進連絡会議、所管法
人ＣＳＩＲＴ担当者会議
等への参加により、サイバーセキュリティ分野における様々な情報収集を行い、関係者に周知した。
大型連休時において、機構のＷＥＢサーバを閉鎖
し、ホームページの一時閲覧停止の旨を退避用クラウドサーバにて掲示することで、セキュリティ・イ
ンシデントのリスクを回避した。

【令和元年度】【組織運営面】
・内部監査計画書に基づき、情報セキュリティ対策関係に係る監査（4/11～4/19、12/10～
12/19）、保有特定個人情報に係るシステム関係監査（10/17～10/21）、外部委託によるペネトレー
ションテスト（3/2～3/4）及び監査フォローアップとして、前年度監査フォローアップ（6/20～
順次実施）を行った。
【設備面】
・大型連休時においてＷＥＢサーバを閉鎖し、一時的にクラウドサーバへの退避を実施した。

・システムの運用委託先において、機構のイン

【運用面】
・毎週定期的に、更新プログラムのインストール及び完全スキャンを実施した。当日は毎週、全役職員に当該措置実施のための準備作業を実施するよう注意喚起メールを送信した。
・３連休以上の連休明けには、原則として外部からのメールの添付ファイル開封を禁止し、連休
前には、全役職員に対し、注意喚起メールを送信した。
・令和元年度情報セキュリティに係る対策推進計画に基づき、以下の取組を行った。
〇新規採用者を対象としたセキュリティ研修（4/1、10/1）。
〇インシデントに備えた抜線訓練（4/23、12/19）。
134

・委託事業者から定期的に保守報告を受け、情報共有、意見交換を行った。

・情報セキュリティ
対策についてＷＥＢ
会議に関する規程整備、インシデントの予防／迅速な事後対応に不可欠な情報端末の正確な把握・管理体制の確立、サイバー攻撃に備える標的型メール訓練やＬ
ＡＮケーブル抜線訓
練等各種訓練や全役
職員必修の研修等の施策を行い、情報セキュリティ有識者委
員会(外部有識者３名)では委員から、手厚い取り組み振りと評価された。標的型
メール訓練における開封者比率やＬＡＮ
ケーブル抜線訓練での対応所要時間は、何れも顕著に改善しており、継続的な訓練実施の成果が見られた。
実際にＷＥＢサー
バ等へのサイバー攻撃を受けた際にも、迅速な対応により、ホームページ停止を短期間に止めるなど被害の最小化に繋がっている。
ＣＳＩＲＴ研修、
ＮＩＳＣ研修、情報セキュリティ対策推進連絡会議等、各種会議等への参加により、サイバーセキュ
リティ分野における
様々な情報収集を行い、関係者に周知した。

・情報セキュリティ対策についてＷＥＢ会議に関する規程整備、インシ
デントの予防／迅速な事後対応に不可欠な情報端末の正確な把握・管理体制の確立、サイバー攻撃に備える標的型メール訓練やＬＡＮケー
ブル抜線訓練等各種訓練や全役職員必修の研修等の施策を行い、情報セキュリティ有識者委
員会(外部有識者３名)では委員から、手厚い取り
組み振りと評価された。
標的型メール訓練における開封者比率やＬＡ
Ｎケーブル抜線訓練での対応所要時間は、何れも顕著に改善しており、継続的な訓練実施の成果が見られた。
実際にＷＥＢサーバ
等へのサイバー攻撃を受けた際にも、迅速な対応により、ホームページ
停止を短期間に止めるなど被害の最小化に繋がっている。
ＣＳＩＲＴ研修、ＮＩ
ＳＣ研修、情報セキュリ
ティ対策推進連絡会議
等、各種会議等への参加
により、サイバーセキュ
リティ分野における
様々な情報収集を行い、関係者に周知した。

の訓練や研修等を行う。

シデント発生時等に同法等に基づき適切な対処がなされるよう、リスク管理体制の強化を図ったか。
・セキュリティ対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサ
イクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ったか。

〇全役職員を対象とした標的型メール訓練を実施し（11/13）、結果を集計・分析し、理事会（1/9）にて報告。
〇全役職員を対象とした情報セキュリティ対策の自己点検を実施（2/5～2/20）し、結果を情報セ
キュリティ委員会（3/30）にて報告。
〇情報セキュリティ監査（ＷＥＢアプリケーションのセキュリティ診断）を実施（3/2～3/5）
し、結果を情報セキュリティ委員会（3/30）にて報告。
・第二ＧＳＯＣ報告会へ参加した（5/16、12/19）。
・ＮＩＳＣの研修に参加した（6/13、9/25、12/13）。
・ＪＰＣＥＲＴ情報共有会へ出席した（7/8、12/20）。
・ＣＳＩＲＴ研修に参加した（7/26、8/23、11/28、2/21）。
・サイバーセキュリティ協議会への参加申込みをした（9/27）。
・ＩＴ人材育成確保ための研修に出席した（10/21・25、1/27・31、2/26・28）。
・独法等ＣＳＩＲＴ会合に出席した（11/22）。
・インシデント発生時を想定した厚生労働省によるＣＳＩＲＴ訓練を実施（12/3）。
・実践的サイバー防御演習（ＣＹＤＥＲ）に参加した（1/20）。
【令和２年度】【組織運営面】
・内部監査計画書に基づき、情報セキュリティ対策関係に係る監査（4/21～4/22）、保有特定個人情報に係るシステム関係監査（3/11）及び監査フォローアップとして、前年度監査フォローアッ
プ（7/20、3/11）を実施した。
・個人情報保護委員会による「特定個人情報管理に関する検査（6/19～9/16）」において指摘された「委託先における特定個人情報の取扱状況の把握」について、清酒製造業及び林業退職金共済事業業務委託の契約先である各都道府県支部に対して、業務委託契約書に盛り込んだ内容の順守状況を明記した「特定個人情報管理状況報告書」の提出を行うよう依頼し、同報告書を受理・確認することで、委託先における特定個人情報の取扱状況を的確に把握した（11 月）。
・ＮＩＳＣによる「ペネトレーションテスト（12/14～12/16）」及び「マネジメント監査（1/14～
1/20）」を受検した。
【設備面】
・大型連休時においてＷＥＢサーバを閉鎖し、一時的にクラウドサーバへの退避を実施した。
【運用面】
・適正なＵＳＢメモリ管理のため、「ＵＳＢメモリの管理・使用に係る取扱要領」を策定した（４月）。
・ＷＥＢ会議等を行う際のセキュリティ要領等を含めた「ＷＥＢ会議等の利用に係る手順書」を策定した（10 月）。
・システム管理部による、各部署独自調達端末等の一元管理を目的とした「システム管理部による一括調達以外の各課端末機器に係る保有状況管理要領」を策定した（10 月）。
・毎週定期的に、更新プログラムのインストール及び完全スキャンを実施した。当日は毎週、全役職員に当該措置実施のための準備作業を実施するよう注意喚起メールを送信した。
・３連休以上の連休明けには、原則として外部からのメールの添付ファイル開封を禁止し、連休
前には、全役職員に対し、注意喚起メールを送信した。
・令和元事業年度内部監査の結果、指摘された以下のセキュリティ上の問題に対し、改善を行った。
〇反射型クロスサイトスクリプティングへの対策（5/15）。
〇ｈｔｔｐを使用することによる重要情報漏洩リスクへの対策（8/31）。
・令和２年度情報セキュリティに係る対策推進計画・教育実施計画に基づき、以下の取組を行った。
〇新規採用者を対象とした情報セキュリティ研修（4/1）
。
〇ＮＩＳＣ研修（9/17、11/30 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、資料配布のみ）。
〇ＣＳＩＲＴ研修（9/17 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、資料配布のみ）。
〇情報セキュリティ・インシデント連携訓練（10/14 厚生労働省主催）。
〇情報セキュリティ対策推進連絡会議（12/16 厚生労働省主催）。
135

また、ハードウェア・ソ
フトウェア両面での情報
セキュリティ対策に関する最新情報の入手に努めた。

・情報セキュリティ委員会を開催し、標的型メール訓
練及び自己点検の実施結
果と内部監査（情報セキュ
リティ対策関係）に係る状況の報告及び今後の課題、
各年度の対策推進計画について審議を行った。また、政府統一基準の改定に伴う、機構情報セキュリテ
ィのための対策基準の改定など、各種規程や取扱要領の策定及び改定についても審議を行い、情報セキ
ュリティ対策の改善に努めた。

〇全役職員を対象としたインシデント抜線訓練（12/18）。
〇全役職員を対象とした標的型メール訓練（1/12）。
〇全役職員を対象とした情報セキュリティに係る自己点検（1/12～1/22）。
〇全役職員を対象とした文書管理、個人情報及び情報セキュリティ研修（2/1～2/24）。
〇所管法人ＣＳＩＲＴ担当者会議（2/24 厚生労働省主催）。
【令和３年度】【組織運営面】
・内部監査計画書に基づき、情報セキュリティ対策関係に係る監査（4/14～4/23、12/21～
1/12）、保有特定個人情報に係るシステム関係監査（2/24～3/10）及び監査フォローアップとして、前年度監査フォローアップ（6/25）を実施した。
・ＮＩＳＣによるマネジメント監査において指摘された事項に対する改善策等について、統括情報セキュリティ責任者（総務部長）事務連絡を発出し、機構内での周知徹底を図った。
・ＮＩＳＣによる「フォローアップ監査（2/9）」を受検した。
【設備面】
・大型連休時においてＷＥＢサーバを閉鎖し、一時的にクラウドサーバへの退避を実施した。
・ＷＥＢ・メールサーバを更改し、より強固なアクセス制御を可能とするため、メールシステムにプロキシサーバを導入、同サーバをＤＭＺへ配置し、メールサーバ本体の配置場所をＤＭＺから安全度の高い内部ネットワークへ変更した。
・外部に公開しているＷＥＢサイトについて、情報の盗聴及び改竄防止のため、外部通信の暗号化及び電子証明書による認証の対策を講じ、すべてのサイトにｈｔｔｐｓを実装した。
【運用面】
・サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）及び政府機関のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群改正を踏まえ、「機構におけるサイバーセキュリティのための対策基準」
を改定した（３月）。
・毎週定期的に、更新プログラムのインストール及び完全スキャンを実施した。当日は毎週、全役職員に当該措置実施のための準備作業を実施するよう注意喚起メールを送信した。
・３連休以上の連休明けには、原則として外部からのメールの添付ファイル開封を禁止し、連休
前には、全役職員に対し、注意喚起メールを送信した。
・令和３年度情報セキュリティに係る対策推進計画・教育実施計画に基づき、以下の取組を行った。
○新規採用者を対象とした情報セキュリティ研修（4/1）
。
○ＮＩＳＣ業務説明会及び勉強会（5/28、9/9 オンライン開催）。
○ＪＰＣＥＲＴ情報共有会（6/7、10/11、2/24 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、資料配布のみ）。
○情報セキュリティ対策推進連絡会議（6/30 厚生労働省主催、オンライン開催）。
○ＣＹＤＥＲ演習説明会（8/3 オンライン開催）。
○全役職員を対象としたインシデント抜線訓練（9/14）。
○情報セキュリティ・インシデント連携訓練（10/21 厚生労働省主催）。
○第二ＧＳＯＣ報告会（11/17 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、資料配布のみ）。
○全役職員を対象とした文書管理、個人情報及び情報セキュリティ研修（12/1～12/28）。
○全役職員を対象とした標的型メール訓練（1/6）
。
○全役職員を対象とした情報セキュリティに係る自己点検（1/17～2/2）。
○ＣＳＩＲＴ研修（1/19、2/21、3/17 オンライン開催）。
○ＣＹＤＥＲ演習（2/24 オンライン開催）。
○所管法人ＣＳＩＲＴ担当者会議（2/28 厚生労働省主催、オンライン開催）。
【令和４年度】【組織運営面】
・内部監査計画書に基づき、情報セキュリティ対策関係に係る監査（ＰＣ、ＵＳＢ及び記録媒体
等の情報機器の保有・管理状況に係る監査（4/27～6/17、12/12～2/28）監査フォローアップ含む。)を行った。
136

【設備面】
・大型連休時においてＷＥＢサーバを閉鎖し、一時的にクラウドサーバへの退避を実施した。
【運用面】
・保有個人情報を含むＣＤ、ＤＶＤ等の記録媒体を適正に管理するため、新たに「ＣＤ・ＤＶＤ等の管理・使用に係る取扱要領」を策定した（３月）。
・３連休以上の連休明けには、原則として外部からのメールの添付ファイル開封を禁止し、連休
前には、全役職員に対し、注意喚起メールを送信した。
・毎週定期的に、更新プログラムのインストール及び完全スキャンを実施した。当日は毎週全役
職員に当該措置実施のための準備作業を実施するよう注意喚起メールを送信した。
・令和４年度情報セキュリティに係る対策推進計画・教育実施計画に基づき、以下の取組を行った。
〇ＮＩＳＣ勉強会（4/21、4/22、7/29、9/26 オンライン開催）。
〇全役職員を対象としたインシデント抜線訓練（5/16）。
〇サイバーセキュリティ協議会説明会（5/16、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、資料配布のみ）。
〇情報セキュリティ対策推進連絡会議（6/23 厚生労働省主催、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、資料配布のみ）。
〇ＣＳＩＲＴ向け訓練（6/27、9/30 厚生労働省主催、オンライン開催）。
〇ＪＰＣＥＲＴ情報共有会（7/29、12/27 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、資料配
布のみ）。
〇第二ＧＳＯＣ報告会（8/10、2/27 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、資料配布のみ）。
〇ＣＳＩＲＴ会合（9/15 ＮＩＳＣ主催、オンライン開催）。
〇ＣＳＩＲＴ研修（10/5、12/23、1/30 ＮＩＳＣ主催、オンライン開催）。
〇所管法人ＣＳＩＲＴ担当者会議（2/10 厚生労働省主催、オンライン開催）。
〇インシデント発生時を想定した厚生労働省との連携訓練の実施（10/13 実施済、厚生労働省主催）。
〇全役職員を対象とした標的型メール訓練（1/18）。
〇全役職員を対象とした情報セキュリティに係る自己点検（1/18～31）。
〇全役職員を対象としたｅラーニングによる情報セキュリティ研修（1/30～2/22）。
〇ＷＥＢアプリケーションのセキュリティ診断（3/9～17）。
・ＣＩＯ補佐官も出席のもと、情報セキュリティ委員会を開催し、以下について審議を行った。
〇情報取扱手順書の改定及びＣＤ・ＤＶＤ等管理・使用に係る今後の取り扱い〇ＷＥＢ会議に係る情報セキュリティ及び標的型メール訓練並びに自己点検の実施結果と内部監査（情報セキュリティ対策関係）に係る状況報告、また、今後の課題の審議及び今年度の実績
報告と来年度の対策推進計画（２）災害時等における事業継
続性の強化（２）災害時等における事業継続性の強化

災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、
データのバック
アップ、体制整備及び対応マニュアルの整備な

災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、
データのバック
アップ、体制整備及び対応マニュアルの整備な・災害時における事業継続性強化のための対策を講じているか。

（２）災害時等における事業継続性の強化【平成 30 年度】
・災害時等の安否状況を迅速かつ容易に確認するために導入した安否確認サービスの訓練を行った（6/15）。
・機構が保有する各情報システムにおける事業継続計画（ＩＴ-ＢＣＰ）を作成した。
・中退共電算システムについては、災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、給付関連データの遠隔地へのデータ転送によるバックアップを継続。また、非常時の転送データ利用訓練を定期的に（概ね３か月に１回）実施した。
・システムバックアップ及び各業務のデータバックアップとその外部保管（毎日）を行った。
・事業継続性強化のため、データやシステムのバックアップ対象及びバックアップ手法等の見直137

・新型コロナウイルスの感染又は感染の疑いが判明したことを想定し、関係機関への連携確認や事業継続性を考慮した対応を検討し、マニュアル案の作成を行った。また、自然災害（風水害・地震）に伴う交通機関の計画運休への対応等について、職員の安全の確保及び事業継続性の観点から整理し、職員へ周知した。

・システムの機能停止やデータ破損に備えた遠隔地へのデー
タ転送実施、事業継続計画策定等、災害時における事業継続性強化のための対策を講じている。

・システムの機能停止やデータ破損に備えた遠隔地へのデータ転送実
施、事業継続計画策定
等、災害時における事業継続性強化のための対策を講じている。

ど事業継続性を強化するための対策を講じること。

ど事業継続性を強化するための対策を講じる。

しに関する検討を開始した。
【令和元年度】
・自然災害（風水害・地震）が発生した際の交通機関の計画運休への対応等について、職員の安全の確保及び事業継続性の観点から整理し、職員へ周知した。
また、新型コロナウイルスの深刻な感染拡大に伴い、職員が感染若しくは感染の疑いが判明したことを想定し、関係機関への連携の確認や事業継続性を考慮した対応を検討し、マニュアル案の作成を行った。
・災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、遠隔地へのデータ
転送と、非常時の転送データ利用訓練を実施した。
・システムバックアップとその外部保管（毎日）を行った。
・事業継続性強化のため、データやシステムのバックアップ対象及びバックアップ手法等の見直しに関する検討を行った。
【令和２年度】
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、従来の対面による会議の開催や研修の受講が困難となったことにより、大人数が一堂に会することなく会議の実施や研修の受講ができるＷＥＢ
会議システムの導入、及び、ＷＥＢ会議システムの利用上の注意事項や管理要領を「ＷＥＢ会議等の利用に係る手順書」として策定に向けた業務を行うことで、事業継続性の強化を図った。
・災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、データのバックア
ップ、体制整備及び対応マニュアルの整備など事業継続性を強化するための対策を講じた。
・ＷＥＢ・メールシステムの更改に併せ、ＤＮＳ機能の一部をクラウドへ移行し、機構サーバ室に設置されているＷＥＢサーバの死活を監視させ、通信が途絶えた際に、自動的にＳｏｒｒｙページを表示するＤＮＳフェールオーバー機能を実装した。また、東京のデータセンタに設置していたＳｏｒｒｙページを表示するＷＥＢサーバ設置を、本更改により大阪のデータセンタへ移行
し、首都直下型地震等により機構内のシステムが停止した際には、データセンタにてＳｏｒｒｙ
ページを表示させ、事業継続性の強化を図った。
・機構における職員の新型コロナウイルス感染による業務継続リスクを低減させるため、感染者発生時の対応マニュアルを策定するとともに、昨年度中に発生していた機構における感染拡大防止の対応に係る事務連絡について、地域の感染状況や感染防止の知見等の変化に応じて改正を行った。
さらに、これらに応じた対応（来客応接場所の衝立等の設置）を一部行った。
なお、当該事務連絡に記載した事項のうち、機構内で勤務する派遣会社、業務委託会社（以下「派遣会社等」という。
）の労働者にも遵守してもらう必要があることについて、それぞれの派遣会社等及びそれぞれの労働者にも文書による協力要請を行い、了承を得た。
・派遣会社等の契約更新にあたり、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る対応等について、総合評価落札方式の審査項目に追加し、これらに対する措置を講じている会社と契約する方針とすることで、機構における新型コロナウイルス感染拡大防止につなげた。
・災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、遠隔地へのデータ転送を行った。非常時の転送データ利用訓練については新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した。
・システムバックアップとその外部保管（毎日）を行った。
・事業継続性強化のため、データやシステムのバックアップ対象及びバックアップ手法等の見直しに関する検討を行い、新たなバックアップ対象の有無を確認したが対象は無かった。
【令和３年度】
・新型コロナウイルス感染拡大防止対策や働き方改革の推進を目的として、会議や研修等のＷＥ
Ｂ上での開催・実施を推進するとともに、主な会議室にＷｉｆｉ回線を敷設し、ＷＥＢ会議等を安定的に実施可能な通信環境を構築することで、事業継続性の強化を図った。
・災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、データのバックア
ップ、体制整備及び対応マニュアルの整備など事業継続性を強化するための対策を講じた。
・災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、遠隔地へのデータ転送を行った。また、災害時に備え機構本部からの指示により大阪コーナーでの業務継続（ＢＣＰ）のテスト作業を３回実施した（令和３年９月７日、令和３年 12 月３日、令和４年１月７
138

・中退共事業においては、
システムの機能停止やデータ破損等に備えて、遠隔地（西日本地域）へのデー
タ転送を実施し、災害時に備え機構本部からの指示
により大阪コーナーでの業務継続（ＢＣＰ）のテス
ト作業を実施した（令和２年度は新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため中止）。
・システムバックアップ及び各業務のデータバック
アップとその外部保管を毎日行った。
・自然災害（風水害・地震）に対する備えとして以下の項目に分けた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している。
○ＢＣＰ発動フェーズ：対策本部の設置や基本方針の決定、情報の収集と共有○業務再開復旧フェーズ：
人的・物的資源の確保、代替オフィス確保の要否、復旧のための作業及び確認・検討○全面復旧フェーズ：全面復旧の実施及びＢＣＰの解除
・情報システム運用継続計
画（ＩＴ－ＢＣＰ）に基づ
き、各システムの復旧優先度や内在するリスクを整理し、復旧時間の目標や代替措置による対応目標を設定している。

日）。そのうち２回については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため出張を中止し、ＷＥＢ会
議機能で大阪コーナー職員に指示し一部（データセンタからのデータ取得）実施した。
・システムバックアップとその外部保管（毎日）を行った。
・事業継続性強化のため、データやシステムのバックアップ対象及びバックアップ手法等の見直しに関する検討を行った。
【令和４年度】
・機構職員の新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、休憩時間の混雑緩和を目的として、休憩時間の変更等を可能とする総務部長事務連絡を発出（8/25 付）し、事業継続性の強化を図った。
・災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、データのバックア
ップ、体制整備及び対応マニュアルの整備など事業継続性を強化するための対策を講じた。
・中退共電算システムについては、災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、遠隔地へのデータ転送と、非常時の転送データ利用の訓練を実施した。
大阪コーナーでの業務継続（ＢＣＰ）のテスト作業を４回実施した（令和４年６月３日、令和４年８月 26 日、令和４年 11 月 25 日、令和５年３月３日）。
・システムバックアップとその外部保管（毎日）を継続した。
・事業継続性強化のため、データやシステムのバックアップ対象及びバックアップ手法等の見直しに関する検討を行った。新たなバックアップ対象の有無を確認したが、令和４年度については新たにバックアップが必要となった対象は無かった。
３ 退職金共済事業と財産形成促進事業との連
携

３ 退職金共済事業と財産形成促進事業との連
携退職金共済事業と財産形成促進事業の利用促進対策を効率的かつ効果的に行
うため、加入促進対策を相互活
用すること。
特に、機構の強みである中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している
財形持家融資制
度の利用促進に活用すること。

退職金共済事業と財産形成促進事業の利用促進対策を効率的かつ効果的に行
うため、加入促進対策を相互活用する。
特に、機構の強みである中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している
財形持家融資制
度の利用促進に活用するため、以下の取組を行う。

【指標】
中退共の未加入事業主に対す
る説明会等あら
ゆる機会をとらえて、毎年度15
回以上、財形持家融資制度の利用促進を図ること。

① 中退共事業の未加入事業主に対する説明会
等あらゆる機会をとらえて、毎
年度 15 回以上、財形持家融
資制度の利用促＜定量的指標＞・中退共事業の未加入事業主に対する説明会等の機会をとらえて毎年度 15 回
以上、財形持家融資制度の利用促進を図っているか。

３

退職金共済事業と財産形成促進事業との連携

退職金共済事業と財産形成促進事業の利用促進対策を効率的かつ効果的に行うため、加入促進
対策を相互活用した。
特に、機構の強みである中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している財
形持家融資制度の利用促進に活用するため、以下の取組を行った。

① 中退共事業本部にて開催された説明会において、財形持家融資制度の説明を行い、利用促進を図った。
【平成 30 年度】
15 回 600 社（達成率 100.0％）【令和元年度】
14 回 457 社（達成率 93.3％）【令和２年度】
４回 58 社（達成率 26.7％）
139

・中退共事業本部にて開催された説明会において、財
形持家融資制度の説明を行い、利用促進を図った。
【平成 30 年度】
15 回 600 社（達成率100.0％）【令和元年度】
14 回 457 社（達成率93.3％）【令和２年度】
４回
58 社（ 達成率
26.7％）【令和３年度】
24 回 369 社（達成率160.0％）【令和４年度】
25 回 320 社（達成率166.7％）
なお、令和２年度については、新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から、会場での対面型制度説明会ができなかったため、年度途中よりオンラインによる説明会を準備し、開催した。令和３年度以降については、従前の対面型から
全てオンラインによる制度説明会に切り替えた。これにより、機動性、効率性が改善した他、遠隔地から進を図る。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期間中の実績を踏
まえ、指標を設定することとする。
※ 2015（平成27）年度実績15
回、2016（平成28）年度実績15回② 退職金共済事業と財産形成促進事業の広報
媒体を相互に活用するほか、両事業の関係機関や顧客層等に対し、連携して制度の周知やアン
ケート調査等を実施するなど効率的な広報活動を行う。

・中退共事業の既加入事業主のうち一定規模以上の事業主に対して財産形成促進事業の資料を
毎年度 3,000 件以上送付しているか。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・退職金共済事
業と財産形成促進事業の広報媒体を相互に活用する等、両事業の関係機関や顧
客層等に対し、連携して効率的な広報活動を行ったか。

【令和３年度】
24 回 369 社（達成率 160.0％）【令和４年度】
25 回 320 社（達成率 166.7％）
なお、令和２年度については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会場での対面型
制度説明会ができなかったため、年度途中よりオンラインによる説明会に変更し、開催した。令和３年度以降については、従前の対面型から全てオンラインによる制度説明会に切り替えた。これにより、機動性、効率性が改善した他、遠隔地からの参加が可能になり、参加者の裾野拡大に繋がった。
② 退職金共済事業と財産形成促進事業で連携し、以下のとおり、広報媒体の相互活用など効率的な広報活動を行った。
・各事業年度において、財形制度の周知広報用ポスターに中退共事業の名称や問い合わせ先を盛り込んだ。
・各事業年度４月発行の「中退共だより」に財産形成促進事業の広告を掲載し、加入事業所及び関係機関等へ配布するとともに、ホームページに掲載した。
・各事業年度２月に、財形福祉協会発行の「福祉情報」に財産形成促進事業と共同で中退共制度の広告を掲載した。
・各事業年度５月に、建退共各都道府県支部に財形制度のリーフレットを送付した。
・各事業年度２月に、建退共事業本部が広告掲載を行っている管工事業業界誌「全管連ジャーナル」に財形制度の広告を掲載した。
【平成 30 年度】
・中退共制度の案内を盛り込んだ財形制度のポスターを作成し、全国 301 駅及び関係団体への掲示を行った（12 月）。
【令和２年度】
・47 都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」に対し、財産形成促進事業の広報資料と共に中退共パンフレット（ダイジェスト版）を発送した（7/1、7/2・5,000 部）。
【令和３年度】
・47 都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」に対し、財産形成促進事業のパンフレットと共に中退共パンフレット(ダイジェスト版)を発送した(5/31・4,700 部)。
・財産形成促進事業のホームページにて公開されている日本ＦＰ協会会員向けのオンラインセミ
ナーで、中退共制度の説明動画を掲載した(9/2)。
・東京働き方改革推進支援センター主催オンラインセミナー「労働生産性向上のための国の福利厚生制度について」にて、中退共事業と財産形成促進事業の共同で説明を実施した(２回)。
【令和４年度】
・47 都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」に対し、財産形成促進事業のパンフレットと共に中退共パンフレット(ダイジェスト版)を発送した(6/1・2,350 部)。
・働き方改革推進支援センター「従業員が安心して働ける環境づくり」にて、中退共事業と財産形成促進事業の共同で説明を実施した(８回、東京・神奈川・埼玉・千葉 各２回)。
・令和３年度から中退共事業本部及び厚生労働省、労働金庫連合会と財産形成促進事業の共同で、財産形成促進事業のホームページに中退共制度の説明動画を掲載した。

③ 中退共事業の既加入事業主のうち一定規模以上の事業主に対して財産形成促進事業の資料を毎年度 3,000③ 中退共事業の既加入事業主のうち、従業員 51 人以上の事業主に対して財形制度の資料送付を行った。
【平成 30 年度】4,441 社（達成率 148.0％）【令和元年度】 4,801 社（達成率 160.0％）【令和２年度】 4,648 社（達成率 154.9％）【令和３年度】 4,905 社（達成率 163.5％）【令和４年度】 5,516 社（達成率 183.9％）
140の参加が可能になり、参加者の裾野拡大に繋がった。
・中退共事業の既加入事業
主のうち、従業員 51 人以上の事業主に対して財形制度の資料送付を行った。
【平成 30 年度】
4,441 社（達成率 148.0％）【令和元年度】
4,801 社（達成率 160.0％）【令和２年度】
4,648 社（達成率 154.9％）【令和３年度】
4,905 社（達成率 163.5％）【令和４年度】
5,516 社（達成率 183.9％）＜評価の視点に対する措置＞
・退職金共済事業と財産形成促進事業で連携し、以下のとおり、広報媒体の相互活用など効率的な広報活動を行った。
各事業年度において、財形制度の周知広報用ポス
ターに中退共事業の名称
や問い合わせ先を盛り込んだ。
各事業年度４月発行の「中退共だより」に財産形成促進事業の広告を掲載
し、加入事業所及び関係機
関等へ配布するとともに、
ホームページに掲載した。
各事業年度２月に、財形福祉協会発行の「福祉情報」に財産形成促進事業と共同で中退共制度の広告を掲載した。
各事業年度５月に、建退共各都道府県支部に財形制度のリーフレットを送付した。
各事業年度２月に、建退共事業本部が広告掲載を行っている管工事業業界誌「全管連ジャーナル」に
財形制度の広告を掲載した。
【平成 30 年度】
中退共制度の案内を盛・退職金共済事業と財産形成促進事業との連携については、
令和２年度は開催回
数が減少した。要因
は、目標策定時には想定しなかった新型
コロナウイルス感染症拡大に伴うものであり、令和３年度は当初からオンライン
方式を実施すること
により、目標を達成した。
各年度において、双方のポスターに問い合わせ先や公告を掲載することや、外部セミナーで共同で説明を実施するな
ど、退職金共済事業と財産形成促進事業の広報媒体を相互に活用し、両事業の関係機関や顧客層等に対し、連携して効率的な広報活動を行った。

・退職金共済事業と財産形成促進事業との連携については、令和２年度
は開催回数が減少した。
要因は、目標策定時には想定しなかった新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴うものであり、令和３年度以降は当初からオンライン方式を実施することにより、目標を達成した。
各年度において、双方のポスターに問い合わ
せ先や公告を掲載する
ことや、外部セミナーで共同で説明を実施するなど、退職金共済事業と財産形成促進事業の広報媒体を相互に活用し、両事業の関係機関や顧客層等に対し、連携して効率的な広報活動を行った。

件以上送付する。ただし、送付先と部数については、毎年度、効果の検証を行い、その結果を踏まえて見直すこととする。

４ 資産運用における社会的に４ 資産運用における社会的にり込んだ財形制度のポスターを作成し、全国 301 駅
及び関係団体への掲示を行った（12 月）。
【令和２年度】
47 都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」に対し、財産形成促進事業の広報資料と共に中退共パンフレット（ダイジェスト版）を発送した（7/1、7/2・5,000部）。
【令和３年度】
47 都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」に対し財産形成促進事業のパンフレッ
トと共に中退共パンフレット(ダイジェスト版)を発送した(5/31・4,700 部)。
財産形成促進事業のホームページにて公開されている日本ＦＰ協会会員
向けのオンラインセミナ
ーで、中退共制度の説明動画を掲載した(9/2)。
東京働き方改革推進支援センター主催オンライ
ンセミナー「労働生産性向
上のための国の福利厚生制度について」にて、中退共事業と財産形成促進事
業の共同で説明を実施した(２回)。
【令和４年度】
47 都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」に対し財産形成促進事業のパンフレッ
トと共に中退共パンフレット(ダイジェスト版)を発送した(6/1・2,350 部)。
働き方改革推進支援センター「従業員が安心して働ける環境づくり」にて、中退共事業と財産形成促進事業の共同で説明を実施した(８回、東京・神奈川・
埼玉・千葉 各２回)。

・各退職金共済事業の資産運用

４

資産運用における社会的に優良な企業への投資・資産運用における社会的に優良な企業への投資に
141

・資産運用における
社会的に優良な企業

・資産運用における社会的に優良な企業への投優良な企業への投資

優良な企業への投資

各退職金共済事
業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲
内で、社会的に優良な企業に投資を行うことで、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する
仕組みについて、機構の特性を踏まえてどのように実施できるかを検討し、2018（平成30）年度末までに結果をとりま
とめ、可能な場
合は実施すること。

各退職金共済事
業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲
内で、社会的に優良な企業に投資を行うことで、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する
仕組みについて、機構の特性を踏まえてどのように実施できるかを検討し、2018（平成30）年度末までに結果をとりま
とめ、可能な場
合は実施する。

において、一定の範囲内で、社
会的に優良な企
業に投資を行う
ことで、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組みについて、どのように実施できるかを検討し、平成30 年度末までに結果をとりま
とめ、可能な場
合は実施しているか。

【平成 30 年度】
各退職金共済事業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、社会的に優良な企業に投資を行うことで、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組みについて、機構の特性を踏まえてどのように実施できるか勉強会の開催や外部セミナーへの参加など情報収集に努めた。
資産運用委員会において、当機構の特性を踏まえたＥＳＧ投資のあり方について審議を行い、投資方法については、ＥＳＧ投資の収益性に関する調査・研究がまだ発展途上にあり、特に社会的要素については事例も限られている実情を踏まえ、特定のファンドへの新規投資や投資回収の実施については見送り、当面は、エンゲージメントや議決権行使の活用の形で“社会的に優良な企業への投資”を実施していくことが適当との結論に至った。
具体的な活動としては、国内株式及び外国株式運用委託先からスチュワードシップ活動に関する報告を受ける際に、ＥＳＧ投資に関するエンゲージメント（建設的な意見交換）を実施するとともに、役員が運用機関トップとのエンゲージメントを実施し、本邦企業の経営に於いては“社会的な要素”が重要、との認識を発信した。
【令和元年度】
・平成 30 年度に引き続き、理事長が主要運用機関のトップマネジメントとの面談（以下、トップ面談という。）を行ったほか、令和元年度においては、新たに運用業務を委託した海外運用機関についても、本国のスチュワードシップ活動担当ラインのトップとの面談を開始した。実務レベル
では、国内株式及び外国株式の運用受託機関について、スチュワードシップ活動をテーマとした
年度活動報告会を開催した。同報告会では、改訂版コードを踏まえ、議決権行使やエンゲージメ
ントに関する実績報告にとどまらず、各運用受託機関のスチュワードシップ活動に係るガバナンス（基本方針や資源配分の決定体制等）の確認を行ったほか、ＥＳＧ投資についての意見交換等を行った。
【令和２年度】
・各退職金共済事業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で社会的に優良な企業に投資を行うことで、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組みについては、その重要性を運用機関とのエンゲージメントを通じて発信するべく、平成 30 年度、令和元年度に引き続き、トップ面談を行った。
また、日本版スチュワードシップ・コードの再改訂版の受入れ表明に関しては、今回の再改訂
で新たに導入された「最終受益者の視点を意識する」という規範について、金融庁や他の公的機関との意見交換や弁護士見解なども踏まえて、委員会にて審議を重ね、９月に受入れ表明を行った。具体的には、受入れ表明文において、スチュワードシップ・コードのソフト・ローとしての性格に鑑み、「Ｃｏｍｐｌｙ ｏｒ Ｅｘｐｌａｉｎ」の説明責任を果たすため、「最終受益者の視点を意識する」という新たな規範について、「退職金を将来にわたり確実に給付するため、制度を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目指すことが最終受益者（被共済者、共済契約者双方）の利益に合致する」、との解釈を前提とした条件付きの受入れであることを明示した。
【令和３年度】
・令和３年度においても、エンゲージメント実施部署から実務レベルの報告を受けるスチュワー
ドシップ活動報告会と、トップ面談という重層的な活動が実施された。スチュワードシップ活動
報告会では、エンゲージメントの内容や議決権行使における考え方等について説明を受け、意見交換が行われた。理事長による主要運用機関トップマネジメントとの面談では、運用受託機関と親会社の間のファイヤーウォールに反しないよう配慮しつつ、グループにおける資産運用分野を巡る長期的戦略や同分野への資源投入等について、意見交換が行われたところである。
【令和４年度】
・令和４年度においても、エンゲージメント実施部署から実務レベルの報告を受けるスチュワー
ドシップ活動報告会と、トップ面談という重層的なスチュワードシップ活動を実施した。スチュ
142

ついては、資産運用委員会
での議論を踏まえ、特定のファンドへの新規投資や投資回収の実施については見送り、当面は、エンゲージメントの形で実施する方針としている。
公的機関のアセットオーナーとして、
平成 30 年からスチュワードシップ活動への一段と強い取組を開始した。中退共では、実務レベルで運用受託機関
から活動内容の説明を受ける年度報告会に加え、トップ面談を実施し、重層的な活動を展開している。ト
ップ面談を行うのは、本邦資産運用機関によるスチュワードシップ活動の実
効性を海外並みに引き上げていくためには、資産運用分野における長期的戦
略と資源投入に関する権
限と最終責任を有している親会社のトップマネジ
メントとの建設的対話が不可欠であるとの判断による。本邦金融市場や資産運用業界全体に関する広い見地からの意見交換により、双方に重要な気付きをもたらす貴重な機会になっている。
トップとの面談は、開始から５年を経て、面談先からも評価されて定着、アセットオーナーによるスチュワードシップ活動の新しいモデルを作ったもの
として資産運用委員会からも高く評価されている。
取組当初から一貫して、適切なスチュワードシッ
プ活動、特にエンゲージメ
ントを実施するためには、業界全体として人材養成が必要、との問題提起を行い、広く主要運用機関トップの共感を得た。
また、社会（Ｓ）要素において、大企業だけでなく中小企業や非正規労働者も含めた労働環境の改善への投資については、資産運用委員会
での議論を踏まえ、
特定のファンドへの新規投資や投資回収の実施については見送り、当面は、エンゲージメントの形で実施する方針としている。
公的機関のアセッ
トオーナーとして、
平成 30 年からスチュ
ワードシップ活動への一段と強い取り組みを開始した。中退
共では、実務レベルで運用受託機関から
活動内容の説明を受ける年度報告会に加え、トップ面談を実施し、重層的な活動を展開している。ト
ップ面談は、開始か
ら４年を経て、面談
先からも評価され、定着、アセットオー
ナーによるスチュワ
ードシップ活動の新しいモデルを作ったものとして資産運用委員会からも高く評価されている。

＜その他事項＞（有識者からの意
見）・第４期は、（理事長の強いリーダーシ
ップもあって）人材のスキルやコミット
メントも非常に高くな っ て い る 。（ し かし、監視がなくなったときに、組織が組織として独自に回るようなスキルとコミットメントは達成されているか。法人において努力が継続されることを期待する。）

資については、資産運用委員会での議論を踏まえ、特定のファンドへの新規投資や投資回収の実施については見送り、
当面は、エンゲージメン
トの形で実施する方針としている。
公的機関のアセット
オーナーとして、平成 30
年からスチュワードシ
ップ活動への一段と強い取り組みを開始した。
中退共では、実務レベル
で運用受託機関から活動内容の説明を受ける
年度報告会に加え、トップ面談を実施し、重層的な活動を展開している。
トップ面談は、開始から５年を経て、面談先からも評価され、定着、アセットオーナーによるス
チュワードシップ活動の新しいモデルを作ったものとして資産運用委員会からも高く評価されている。

ワードシップ活動報告会では、エンゲージメントの内容や議決権行使における考え方等について説明を受け、意見交換を行った。理事長による主要運用機関トップマネジメントとの面談では、
運用受託機関と親会社の間のファイヤーウォールに反しないよう配慮しつつ、資産運用のグローバル化が進む中での本邦運用機関の経営戦略及び人材育成戦略のほか、アセットオーナーとしてのＥＳＧ課題への取組について意見交換を行った。
こうした活動の概要については、資産運用委員会に報告後、ホームページで公表している。

４．その他参考情報
特になし

143

や多様性への取組が重要であるとの問題意識も一貫して発信している。
この他、日本版スチュワードシップコード再改訂への対応や（令和２年度）、
議決権行使のあり方（令和３年度）、カーボンニュー
トラルに向けたトランジ
ションのあり方（令和４年度）など、折々の重要トピックスについて意見交換を行っている。資産運用委
員会からは、内容面でも、発展・深化していると高く評価された。

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

５－１

第５

予算、収支計画及び資金計画

第６短期借入金の限度額

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

第８剰余金の使途第９職員の人事に関する計画

第 10 積立金の処分に関する事項
当該項目の重要度、困 －難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

３０年度

令和元年度

２年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価等
業務実績
第５ 予算、収支計画及び資
金計画
１
①

予算
機構総括
別紙－１のとおり② 中退共事業等勘定 別紙
－２のとおり③ 建退共事業等勘定 別紙
－３のとおり④ 清退共事業等勘定 別紙
－４のとおり⑤ 林退共事業等勘定 別紙－５のとおり⑥ 財形勘定第５ 予算、収支計画及び資金計画
省略

３年度

４年度

自己評価
＜自己評価＞
評定： Ｂ
短期借入金については、財形融資事業における資金繰り
上、発生した資金不足に対す
るつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入れを行った。
職員の人事については、機構が求める人材の確保を図る
べく、筆記試験及び個別面接
並びに最終個別面接を実施
し、平成 30 年度 12 名、令和元
年度６名、令和２年度６名、令和３年度４名、令和４年度９名を採用した。さらに、特に高い専門性が求められる資産運用やシステム部門の体制強化のため、資産運用部にサステ
ナビリティ統括役を１名（令和５年７月採用の内定）、運用＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞
なし

144（参考情報）

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
Ｂ
Ｂ
評定
評定＜評定に至った理由＞
所期の目標を達成
していることから、「Ｂ」評価とする。詳細は以下のとおり。

＜評定に至った理由＞
所期の目標を達成していることから、「Ｂ」評価とする。詳細は以下のとおり。

別紙－６のとおり⑦ 雇用促進融
資勘定 別紙－７のとおり
収支計画
機構総括
別紙－８のとおり② 中退共事業等勘定 別紙－９のとおり③ 建退共事業等勘定 別紙－10 のとおり④ 清退共事業等勘定 別紙－11 のとおり⑤ 林退共事業等勘定 別紙－12 のとおり⑥ 財形勘定別紙－13 のとおり
⑦ 雇用促進融
資勘定 別紙－14 のとおり

調査役を３名、システム管理部に調査役及びシステム専門職を各１名、それぞれ公募により当該業務に精通した職員を採用した。
多様なポストを経験させる
べく、平成 30 年度 48.2％、令和元年度 42.1％、令和２年度
42.3％、令和３年度 39.7％、
令和４年度 15.0％の職員について幅広い人事異動を行った。
前期中期目標期間繰越積立金について、各勘定の経理のうち当期損失金を計上した経理について積立金を取り崩し、各勘定における業務に充てた。
これらを踏まえ、Ｂ評価と
する。

２
①

３
①

資金計画
機構総括
別紙－15 のとおり
② 中退共事業等勘定 別紙－16 のとおり③ 建退共事業等勘定 別紙－17 のとおり④ 清退共事業等勘定 別紙－18 のとおり⑤ 林退共事業等勘定 別紙－19 のとおり⑥ 財形勘定別紙－20 のとおり
⑦ 雇用促進融
資勘定 別紙－21 のとおり

第６

短期借入＜評価の視点＞・中期計画の予算の範囲内で適正に予算を執行しているか。

・短期借入金＜評価の視点に対する措置＞

第６ 短期借入金の限度額
145・平成 30 年度決算から令和４
年度決算においては、全て予算の範囲内で執行した。

・各年度の決算においては、全て予算の範囲内で執行した。

・各年度の決算においては、全て予算の範囲内で執行した。

・短期借入金については、財形・短期借入金につい・短期借入金について

金の限度額
１ 限度額① 中退共事業においては 20億円
② 建退共事業においては 20億円
③ 清退共事業においては 1億円
④ 林退共事業においては 3億円
⑤ 財形融資事
業においては391 億円
⑥ 雇用促進融資事業においては 0.1 億円
２

想定される
理由
① 予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため。
② 財産形成促進事業において資金繰り上、発生する
資金不足への対応のため。
③ 運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対応するため。
④ 予定外の役
職員等の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応するため。
第７

重要な財の限度額を超えなかったか。また、借入を行う理由は適切であったか。

１ 限度額① 中退共事業、② 建退共事業、③ 清退共事業、④ 林退共事業における借入実績はな
かった。
⑤

財形融資事業においては、資金繰り上発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入れを行った。

【平成 30 年度】
38 億円（平成 30 年６月 26 日～６月 29 日）
65 億円（平成 30 年６月 26 日～７月６日）
94 億円（平成 30 年９月 26 日～９月 28 日）
41 億円（平成 30 年 12 月 25 日～12 月 27 日）【令和元年度】
30 億円（令和元年６月 25 日～７月１日）
160 億円（令和元年９月 25 日～９月 27 日）
109 億円（令和元年 12 月 25 日～12 月 26 日）
162 億円（令和２年３月 24 日～３月 27 日）【令和２年度】
148 億円（令和２年６月 25 日～７月１日）
140 億円（令和２年９月 23 日～９月 25 日）
207 億円（令和３年３月 24 日～３月 25 日）【令和３年度】
69 億円（令和３年６月 22 日～７月１日）
47 億円（令和３年９月 21 日～９月 30 日）
111 億円（令和４年３月 24 日～３月 28 日）【令和４年度】
73 億円（令和４年６月 22 日～６月 30 日）
30 億円（令和４年９月 22 日～９月 29 日）
148 億円（令和５年３月 24 日～３月 29 日）⑥

第７

雇用促進融資事業における借入実績はなかった。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
146

融資事業における資金繰り上 ては、財形融資事業発生した資金不足に対するつ における資金繰り上
なぎ資金として、借入限度額 発生した資金不足にの範囲内で、借入れを行った。 対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入れを行った。

は、財形融資事業における資金繰り上発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入れを行った。

産を譲渡し、又は担保に供しようとする
ときは、その計画なし

第６ その他
業務運営に関する重要事項５ 人事に関する事項
各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施するうえで必要となる専門性を高めるとともに職員の士気向上の観点から、人材の確保・育成に係る方針を策定すること。

第８ 剰余金の使途財形勘定における決算において剰余金が発生したときは、財産形成促進事業の金融リスクへ
の備え、政府
方針を踏まえた特別な支援を必要とする
利用者への融資内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てる。

・財形勘定における決算において剰余金が発生した際には、適切に執行しているか。

第８ 剰余金の使途実績なし。

・実績なし。

第９ 職員の人事に関する計画
各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施するうえで必要となる専門性を高めるとともに職員の士気向上を図る観点から、人材の確保・育成に係る方針を策定し、以下の取組を行うことにより、活力ある組織運営に努める。

・人材の確保・育成に係る方針を策定し、職員の採用、研修、人事異動等について、適切に実施しているか。

第９ 職員の人事に関する計画

・各退職金共済事業及び財産 ・特に高い専門性が形成促進事業等を実施する上 求められる資産運用で必要となる専門性を高める やシステム部門に、とともに職員の士気向上を図 公募により当該業務る観点から、人材の確保・育成 に精通した職員を採に係る方針を策定し、その上 用した。
各年度の実施計画
で以下の取組を行った。
を踏まえ、各職務に新規職員採用については幅広い募集を行った結果、多数 応じた「能力開発プの応募者があり、筆記試験、集 ログラム」に基づい
団討論、個別面接、最終個別面 た研修を実施した。
多様なポストを経接により、平成 30 年度 12 名、験させ職員の働く意
令和元年度６名、令和２年度
６名、令和３年度４名、令和４ 欲と職場の活力を高
年度９名を採用した。特に高 めるべく、幅広い人い専門性が求められる資産運 事異動を行った。
これらの取組によ用やシステム部門の体制強化のため、資産運用部にサステ り、職員の採用、研ナビリティ統括役を１名（令 修、人事異動等につ
和５年７月採用の内定）、運用 いて、適切に実施し調査役を３名、システム管理 た。
部に調査役及びシステム専門職を各１名、それぞれ公募により当該業務に精通した職員を採用した。
研修については、各年度の実施計画を踏まえ、各職務に応じた「能力開発プログラム」

1 方針① 職員の採用に当たっては、意欲や能力の高い人材

各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施する上で必要となる専門性を高めるとともに職員の士気向上を図る観点から、人材の確保・育成に係る方針を策定し、以下の取組を行うことにより、活力ある組織運営を行った。

① 職員の採用にあたっては、機構ホームページへ募集案内の掲載の他、「キャリタスＵＣ(企業が求人票をＷＥＢ上で配信し、学校が学生に公開するサービス)」を利用した各大学等
への求人情報の提供、また就職情報サイト「リクナビ」への掲載等幅広く行った。
また、選考に当たっては、機構が求める人材(高い目的意識を持ち、多角的な視点から物事
147・特に高い専門性が求められる資産運用やシステム部門に、公募により当該業務に精通した職員を採用した。
各年度の実施計画を踏まえ、各職務に応じた「能力開発プログラム」に基づいた研修を実施した。
多様なポストを経験させ職員の働く意欲と職場の活力を高めるべ
く、幅広い人事異動を行った。
これらの取組により、職員の採用、研修、人事異動等について、適切に実施した。

をより広く求める。

を分析し、解決策を導き出すことができる人材、コミュニケーション能力・調整力に秀でた人材)の確保を図るべく、筆記試験、集団討論による面接、職員との初期面接及び最終個別面接を実施した。
【平成 30 年度】応募者 390 名【令和元年度】 応募者 172 名【令和２年度】 応募者 222 名【令和３年度】 応募者 244 名【令和４年度】 応募者 123 名

採用者 12 名
採用者 ６名採用者 ６名採用者 ４名採用者 ９名さらに、特に高い専門性が求められる資産運用やシステム部門の体制強化のため、資産運用部にサステナビリティ統括役を１名（令和５年７月採用の内定）、運用調査役を３名、シス
テム管理部に調査役及びシステム専門職を各１名、それぞれ公募により当該業務に精通した職員を採用した。
②

職員の資質や能力向上を図るため、専門的、実務的な研修等を実施する。

② 前年度における研修実施結果等を踏まえ、毎年度、各職務に応じた「能力開発プログラム」に基づいた研修を実施した。
【平成 30 年度】研修実績 91 回 1,214 名【令和元年度】 研修実績 104 回 1,034 名【令和２年度】 研修実績 48 回 756 名【令和３年度】 研修実績 56 回 1,177 名【令和４年度】 研修実績 68 回 1,505 名

③

多様なポス
トを経験させるための機構内の人事異動を積極的に実施する。

第 10 積立金の処分に関する
事項
前期中期目
標期間繰越積立金は、中退共事業等勘定、特定業種のそれぞれの退職金共済事
業等勘定、財形勘定及び雇用促進融資勘定の勘定ごとに次に掲げる業務に充てることとする。
①退職金共済契約又は特定業
種退職金共済に基づいた研修を実施した（実施回数及び参加人数：平成 30 年度 91 回 1,214 名、令和元年度 104 回 1,034 名、令和２年度 48 回 756 名、令和３
年度 56 回 1,177 名、令和４年
度 68 回 1,505 名）
人事異動については、多様なポストを経験させ職員の働く意欲と職場の活力を高める
べく、平成 30 年度 48.2％、令和元年度 42.1％、令和２年度
42.3％、令和３年度 39.7％、
令和４年度 15.0％の職員について幅広い人事異動を行った。

③ 人事評価結果等を活用し、職員の能力・適正・経験等を踏まえた適材適所の人事配置を行い、人材育成・職員のキャリアアップの観点から、多様なポストを経験させるべく、機構内の人事異動を幅広く行った。
機構職員の人事異動規模【平成 30 年度】48.2％【令和元年度】 42.1％【令和２年度】 42.3％【令和３年度】 39.7％【令和４年度】 15.0％＜定量的指標＞なし

第 10 積立金の処分に関する事項
平成 30 年度においては前中期目標期間繰越積立金の繰越額について厚生労働大臣の承認を受けるとともに、残余の積立金及び財形勘定における平成 30 年度給与削減分については国庫へ納付した。

＜その他の指標＞
なし

・前中期目標期間繰越積立金の繰越額について、以下のとおり厚生労働大臣の承認を受けた（平成 30 年６月 29 日）。
中退共事業等勘定
給付経理
433,491,345,052 円
建退共事業等勘定
給付経理
93,682,910,734 円
特別給付経理 14,707,043,196 円
業務経理
33,401,936 円
清退共事業等勘定
給付経理
2,478,095,360 円
特別給付経理177,038,107 円
財形勘定
12,255,325,820 円
雇用促進融資勘定
1,019,441,686 円
・前中期目標期間繰越積立金から上記の当該繰越額を差し引いた額を、以下のとおり国庫に納付した（平成 30 年７月 10 日）。
財形勘定
11,849,272 円
雇用促進融資勘定
843,143,626 円＜評価の視点＞・前期中期目標期間繰越積立金について、取り崩しを行った場合には各勘定における業務に充てたか。

148＜評価の視点に対する措置＞
・前期中期目標期間繰越積立金について、各勘定の経理のうち当期損失金を計上した経理について積立金を取り崩し、各勘定における業務に充てた。

・前期中期目標期間
繰越積立金について、各勘定の経理のうち当期損失金を計上した経理について積立金を取り崩し、各勘定における業務に充てた。

・前期中期目標期間繰越
積立金について、各勘定の経理のうち当期損失金を計上した経理について積立金を取り崩し、各勘定における業務に充てた。

契約に係る中
小企業退職金共済事業②前記①の業務に附帯する業務③ 財産形成促進
事業④雇用促進融資
事業財務諸表等について主務大臣の承認を受けたことから、前中期目標期間繰越積立金のある
各勘定の経理において、当期損失金を計上した経理の取り崩し及び今中期目標期間中に積立金がある各勘定の経理のうち、当期損失金を計上した経理について積立金を取り崩し、以下のとおり①～④の業務へ充てた。
①退職金共済契約または特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業②前記①の業務に付帯する業務③財産形成促進事業④雇用促進融資事業【前】前中期目標期間繰越積立金、【積】積立金（平成 30 年度）①中退共事業給付経理
3,457,670,849 円【前】建退共事業給付経理
9,325,046,629 円【前】②建退共事業特別給付経理
464,407,784 円【前】④雇用促進融資勘定
39,403,452 円【前】（令和元年度）①中退共事業給付経理
建退共事業給付経理②建退共事業特別給付経理

55,833,057,514 円【前】21,391,092,036 円【前】845,660,472 円【前】（令和２年度）①清退共事業給付経理②建退共事業特別業務経理
建退共事業特別業務経理
清退共事業特別給付経理

92,913,771 円【積】
1,118,733 円【積】
4,609,654 円【前】1,456,611 円【積】

（令和３年度）②建退共事業特別業務経理
建退共事業特別業務経理
清退共事業特別給付経理

312,686 円【積】
30,838,567 円【前】1,103,082 円【積】

（令和４年度）①中退共事業給付経理
建退共事業給付経理
建退共事業給付経理
建退共事業業務経理
清退共事業給付経理
清退共事業給付経理②建退共事業特別給付経理
建退共事業特別給付経理
建退共事業特別業務経理
清退共事業特別給付経理

4,483,625,236 円【積】
8,535,644,062 円【積】
2,956,682,912 円【前】122,606,415 円【積】
56,682,007 円【積】
67,320,979 円【前】478,403,778 円【積】
317,710,436 円【前】10,487,416 円【前】1,492,404 円【積】

積立金は一般の中退共事業等勘定、特定業種のそれぞれの退職金共済事業等勘定、財形勘
定及び雇用促進融資勘定の勘定ごとに次のとおり、厚生労働省の承認を受けるとともに、雇用促進融資勘定における残余の積立金を国庫に納付する。
積立金の繰越額について、以下のとおり厚生労働大臣の承認を受けた（令和５年６月 29日）。
中退共事業等勘定
給付経理
447,505,311,826 円
業務経理
1,056,902,302 円
建退共事業等勘定
給付経理
60,010,089,157 円
149

清退共事業等勘定
財形勘定
雇用促進融資勘定

特別給付経理業務経理
給付経理
特別給付経理13,033,328,867 円
1,009,514,661 円
2,410,774,381 円
206,514,625 円
14,245,932,138 円
187,112,574 円

積立金から上記の当該繰越額を差し引いた額を以下のとおり国庫に納付予定（令和５年７月 10 日）。
雇用促進融資勘定
1,070,922,894 円

150

４．その他参考情報○目的積立金等の状況（単位：百万円、％）一般の中小企業退職金共済事業等勘定
平成 30 年度末
（初年度）

令和元年度末

令和 2 年度末

令和 3 年度末

令和 4 年度末（最終年度）

430,034

374,201

374,201

374,201

374,201

－
－

－
－

－

－

－

－

157,512

153,811

その他の積立金等

－

－

－

－

運営費交付金債務－－－

当期の運営費交付金交付額（a）

－

－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金

平成 30 年度末
（初年度）

前期中（長）期目標期間繰越積立金
目的積立金

うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）－

平成 30 年度末
（初年度）

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

令和元年度末

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

令和 4 年度末（最終年度）

76,36273,077

－
－

－

－

－

－

10

395

20,215

11,078

その他の積立金等

－

－

－

－

－

－

運営費交付金債務

－

－

－

－

－

－

当期の運営費交付金交付額（a）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

令和 3 年度末

令和 4 年度末（最終年度）

2,655

2,655

2,655

2,655

2,588

－
－

－
185

－
90

－
96

－
39

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

積立金
うち経営努力認定相当額

うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

平成 30 年度末
（初年度）

令和元年度末

令和 2 年度末

12,255

12,255

12,255

－
－

－

－

－

－

705

1,277

1,629

1,816

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

（単位：百万円、％）林業退職金共済事業等勘定

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）（単位：百万円、％）
令和 4 年度末
令和 3 年度末（最終年度）

12,255

令和 3 年度末

76,393

令和 2 年度末

財形勘定

令和 2 年度末

76,397（単位：百万円、％）清酒製造業退職金共済事業等勘定

令和元年度末98,634

うち経営努力認定相当額－（単位：百万円、％）建設業退職金共済事業等勘定

平成 30 年度末
（初年度）

令和元年度末

令和 2 年度末

令和 3 年度末

令和 4 年度末（最終年度）

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

雇用促進融資勘定
平成 30 年度末
（初年度）

12,255

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

151

令和元年度末

令和 2 年度末（単位：百万円、％）
令和 4 年度末
令和 3 年度末（最終年度）

980

980

980

980

980

－
－

－
－

－
49

－
141

－
206

－
0
31
0
0.00％

－
0
31
0
0.00％

－
0
30
0
0.00％

－
0
30
0
0.00％

－
0
29
0
0.00％