全国高等学校長協会家庭部会規約
昭和26年５月24日施行
昭和29年10月19日改正
昭和30年５月20日改正
昭和31年５月25日改正
昭和33年10月９日改正
昭和36年11月26日改正
昭和38年６月１日改正
昭和39年６月４日改正
昭和39年９月22日改正
昭和41年８月17日改正
昭和43年８月23日改正
昭和47年２月７日改正

昭和48年８月25日改正
昭和52年５月24日改正
昭和55年５月27日改正
昭和61年５月27日改正
平成５年５月25日改正
平成13年５月24日改正
平成25年５月28日改正
平成27年５月19日改正
令和２年５月15日改正
令和３年12月13日改正
令和６年２月２日改正

その職務を代行する。
第７条 常務理事は常務理事会を構成し、会務を掌理する。
第８条 理事は理事会を構成し、会務を審議する。
第９条 監事は、事業及び会計を監査する。
第10条 本部会から選出する全国高等学校長協会理事は、常務理事会で候補者を推薦し、理事会で選出する。
第11条 本部会に次の職員を置く。
事務局長 １名、次長 １名、主幹等 若干名
２ 職員は、理事長が任命する。
第12条 職員は理事長の命を受け、本部会の会務を処理する。

第 １ 章

総則

第１条 本部会は、全国高等学校長協会規約第６条による第13条 本部会には理事会の推薦により、顧問を置くことができる。
第 ３ 章

部会で、「全国高等学校長協会家庭部会」と称する。
その団体を次の所在地に置く。

会

議第14条 本部会は、年１回の総会及び年２回の理事会を開

東京都千代田区富士見一丁目５番６号

く。常務理事会において必要と認めたときは、臨時第２条 本部会は、全国高等学校長協会の趣旨に基づき、に総会又は理事会を開くことができる。総会の議長

高等学校家庭科教育の振興を図ることを目的としてはそのつど会員の中から選出し、理事会の議長はそ次の事業を行なう。のつど理事の中から選出する。

(1) 家庭科教育振興に関する調査研究第15条 総会では、次の事項を協議する。

(2) 研究会、協議会、講演会、講習会等の開催(1) 予算の議決(3) 家庭科教育振興に関する要望及び陳情等(2) 決算の承認(4) 名簿、会報その他の刊行(5) 公益財団法人全国高等学校家庭科教育振興会の事(3) 本部会の事業に関すること
２ 総会が開き難い場合は、理事会をもってこれに代えることができる。

業の援助

第16条 本部会は、年２回の常務理事会を開く。ただし、(6) その他必要な事業第３条 上記第２条の事業を行うために必要な細則は、別理事長が認めたときは、臨時に常務理事会を開くこに定めることができる。とができる。また、会務の適正かつ円滑な運営を確第 ２ 章保するため、常務理事会の中に本部常務理事会を置会員、役員、職員

第４条 本部会の会員は、次に定めるところとする。
(1) 正会員 家庭に関する学科等を置く高等学校の校長(1) 予算、決算

校長(2) 重要な会務
２ 理事会が開き難い場合は、理事長の裁定により常務理事会又は本部常務理事会をもってこれに代えることがで推薦した者
第５条 本部会に次の役員を置く。
(1) 理 事 長 １名理事会で互選する。

(2) 副理事長 ３名理事会で互選する。

きる。
第18条 会議の決議は、出席者の過半数による。
第 ４ 章

会

計

事 若干名 都道府県の会員の互選とする。

第19条 本部会の会費は年額5,000円とし、都道府県代表理（うち１名を都道府県代表理事とする）事が取りまとめて５月末までに納入する。ただし、(4) 常務理事 若干名 理事会で理事の中から選出する。
(5) 監

第17条 理事会では、次の事項を審議する。

及び家庭に関する科目を置く高等学校等の(2) 特別会員 かつて正会員であった者で、理事会で(3) 理く。その構成は、別に定める。

事 若干名 総会で選出する。

２ 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
３ 補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。

特別会員からは徴収しない。
第20条 会計年度は、４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
第 ５ 章

支部、ブロック

第21条 本部会は、都道府県に支部を置くことができる。

４ 役員のうち、理事長・副理事長を本部役員という。

支部は本部会の趣旨に基づき、運営細則を定めるこ

第６条 理事長は会務を総理し、本部会を代表する。副理とができる。

事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、

第22条 本部会は、次の９ブロック(地区)を置く。
北海道（全区）、東北（６県：青森・岩手・宮城・秋

全国高等学校長協会家庭部会
被服・服飾デザイン系高等学校長会規約

田・山形・福島）、関東（８都県：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨）、北信越（５県：新潟・富山・石川・福井・長野）、東海（４県：静岡・愛知・岐阜・三重）、近畿（６府県：滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）、中国（５県：鳥取・島根・

昭和63年12月２日施行 平成27年５月19日改正
平成元年11月18日改正 平成28年５月24日改正
平成７年11月10日改正 令和２年５月15日改正
平成13年10月10日改正

岡山・広島・山口）、四国（４県：徳島・香川・愛媛・高知）、九州（８県：福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・（総宮崎・鹿児島・沖縄）。

第１条 本会は、全国高等学校長協会家庭部会被服・服飾

第 ６ 章

小学科校長会

第23条 本部会に次の校長会を置く。

デザイン系高等学校長会と称する。
第２条 本会は、全国高等学校長協会家庭部会の研究協議(1) 被服・服飾デザイン系高等学校長会機関として、被服・服飾デザイン系学科（コース・(2) 食物科・調理科高等学校長会(3) 保育系高等学校長会
第 ７ 章

類型等）の教育の振興を図ることを目的とする。
（組各校長会に関する規約は、別に定めるものとする。

織）第３条 本会は、全国の被服・服飾デザイン系学科（コー

設立年月日

第24条 本部会の設立年月日は、昭和26年5月24日とする。

則）

ス・類型等）を置く高等学校の校長で組織する。
第４条 本会は、次の３つのブロックを設ける。
(1) 北海道・東北・関東・北信越ブロック

付

則

１ 本規約は、総会の決議を経なければ変更することができない。

(2) 東海・近畿・中国・四国ブロック(3) 九州ブロック（事業）

２ 第17条２項の規定は、令和２年５月15日から施行する。

第５条 本会の目的を達成するために、年１～２回の理事

３ 第19条の改正規定は、令和４年４月１日から施行する。

会、３年ごとで総会・研究協議会を開催する。その他、研究活動、広報活動等を行うとともに、学科主家庭部会役員の数及び選出に関する細則任の情報交換、研究協議等の事業を行う。
（役

昭和36年11月26日施行
昭和38年６月１日改正
昭和39年６月４日改正
昭和43年８月23日改正
昭和47年２月７日改正

昭和48年８月25日改正
平成19年５月22日改正
平成27年５月19日改正
平成28年５月24日改正員）

第６条 前条の事業を行うために、本会に次の役員を置く。
(1) 会長１名(2) 理事

若干名

第７条 役員は理事会を構成し、本会の企画・運営に当たる。
第８条 役員の選出方法は、次のとおりとする。

第１条 理

事

(1) 会長は、理事の互選とする。

各都道府県から選出される理事の数は、その都道府県の会員数20名までは２名とし、10名までを増すごと(2) 理事は、ブロックごとに選出する。
(3) 隔年で開催する総会・研究協議会の主管校校長は、に１名を加えた数を基本とする。
第２条 常務理事

前回の開催年度から理事となる。
第９条 役員の任期は３年とし、再任を妨げない。

常務理事は、関東ブロック11名（東京４名、他県各１名）、他の８ブロック代表16名、各小学科校長会会（事務局）
第10条 本会の事務局は、全国高等学校長協会家庭部会内長とする。関東ブロックの常務理事で、本部常務理事会を構成する。
第３条 監に置く。
（会事計）第11条 本会の経費は、家庭部会の会費で支弁する。

監事は３名とし、理事を除いた会員から選ぶものとする。

（付則）

第５条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
第９条の規定は、令和２年５月15日から施行する。
付則

本細則は、平成28年５月24日から実施する。

全国高等学校長協会家庭部会
食物科・調理科高等学校長会規約昭和57年９月28日施行
昭和60年９月13日改正
平成４年10月８日改正
平成７年９月21日改正
平成13年10月３日改正（総平成18年５月26日改正
平成27年５月19日改正
平成28年５月24日改正
平成30年５月22日改正

全国高等学校長協会家庭部会
保育系高等学校長会規約昭和57年５月26日施行
昭和60年12月２日改正
平成２年11月２日改正
平成７年５月23日改正
平成８年11月12日改正
平成11年11月12日改正

則）

第１条 本会は、全国高等学校長協会家庭部会食物科・調理科高等学校長会と称する。

（総機関として、食物科・調理科の教育の振興を図るこ則）

第１条 本会は、全国高等学校長協会家庭部会保育系高等第２条 本会は、全国高等学校長協会家庭部会の研究協議学校長会と称する。
第２条 本会は、全国高等学校長協会家庭部会の研究協議とを目的とする。
（組平成13年５月25日改正
平成14年５月31日改正
平成18年５月26日改正
平成27年５月19日改正
平成28年５月24日改正
令和元年５月21日改正

機関として、保育教育の振興を図ることを目的とす織）る。

第３条 本会は、全国の食物科・調理科を置く高等学校の校長で組織する。

（組織）

第３条 本会は、全国の保育科及び保育に関係ある学科・第４条 本会は、次の５つのブロックを設ける。

コース・類型等を設置する高等学校の校長で組織す(1) 北海道・東北ブロック

る。

(2) 関東・北信越ブロック

第４条 全国を１ブロックとする。

(3) 東海・近畿ブロック（事(4) 中国・四国ブロック

第５条 本会の目的を達成するために、年１～２回の理事(5) 九州ブロック（事会、３年ごとで研究大会を開催する。その他、研究業）

活動、広報活動を行うとともに、学科主任並びに教第５条 本会の目的を達成するために、年１～２回の理事員間の情報交換、研究協議等の事業を行う。

会、３年ごとで総会・研究協議会を開催する。その（役他、研究活動、広報活動等を行うとともに、学科主

第６条 前条の事業を行うために、本会に次の役員を置く。

任の情報交換、研究協議等の事業を行う。
（役業）

員）

第６条 前条の事業を行うために、本会に次の役員を置く。
(1) 会長１名(2) 理事

各ブロック２～４名

第７条 役員は理事会を構成し、本会の企画・運営に当たる。

員）(1) 会長１名(2) 理事

若干名

第７条 役員は理事会を構成し、本会の企画・運営に当たる。
第８条 役員の選出方法は、次のとおりとする。
(1) 会長は、理事の互選とする。
(2) ３年ごとに開催する研究大会の主管校校長は、前第８条 役員の選出方法は、次のとおりとする。

回の開催年度から理事となる。

(1) 会長は、理事の互選とする。

第９条 役員の任期は３年とし、再任を妨げない。

(2) 理事は、ブロックごとに選出する。

（事 務 局）(3) ３年ごとに開催する総会・研究協議会の主管校校第10条 本会の事務局は、全国高等学校長協会家庭部会内長は、前回の開催年度から理事となる。に置く。

第９条 役員の任期は３年とし、再任を妨げない。

（会（事 務 局）

第11条 本会の経費は、家庭部会の会費で支弁する。

第10条 本会の事務局は、全国高等学校長協会家庭部会内（付（会則）に置く。

第５条の規定は、平成31年４月１日から施行する。

計）第９条の規定は、令和元年５月24日から施行する。

第11条 本会の経費は、家庭部会の会費で支弁する。
（付計）

則）

第５条の規定は、平成30年４月１日から施行する。
第９条の規定は、平成30年５月25日から施行する。