開 催日時
平成28年6月29日（水曜日）午前10時
開催場所
株式会社 電業社機械製作所 本社会議室（大森駅東口ビルディング10階）
議案
剰余金の処分の件
取締役1名選任の件
第3号議案 監査役3名選任の件
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
第1号議案

第2号議案

証券コード 6365

第 81 回

定時株主総会招集ご通知© 三島市■ 第81回定時株主総会招集ご通知

目次

1■ 株主総会参考書類
議案及び参考事項

3■ 添付書類
事業報告
1.企業集団の現況

8

2.会社の現況15

連結計算書類等

30

監査報告書

36

■ 電業社ネットワーク

41

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 6365
平成28年6月10日
東京都大田区大森北1丁目5番1号

株式会社 電業社機械製作所
代表取締役社長 土屋忠博

第81回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
このたびの熊本地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第81回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年6月28日（火曜日）午後
5時20分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具

記

1日

時

平成28年6月29日（水曜日）午前10時

2場

所

東京都大田区大森北1丁目5番1号
株式会社 電業社機械製作所 本社会議室（大森駅東口ビルディング10階）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

（末尾の会場案内図をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

決議事項

1．第81期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第81期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
計算書類報告の件
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役1名選任の件
第3号議案 監査役3名選任の件
第4号議案 補欠監査役1名選任の件

4 議決権行使等について2頁に記載の【議決権行使等についてのご案内】をご参照ください。
のご案内
5 インターネット開示に 本株主総会招集ご通知にて提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第15条の関する事項規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知添付書
類には記載しておりません。
① 連結注記表② 個別注記表
なお、監査役及び会計監査人が監査をした連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載しております連結注記表及び個別注記表となります。

以上◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◦ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていた
だきます。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

当社ウェブサイト（http://www.dmw.co.jp/）
1

招集ご通知

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

議決権行使等についてのご案内
１．株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）

２．郵送で議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

（下記の行使期限までに到着するようご返送ください。）

行使期限

平成28年6月28日（火曜日）午後5時20分まで

議決権行使書のご記入方法
議決権行使書議

株式会社電業社機械製作所 御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
平成27年

月

日

決

権

の

数
個

議

案 原案に対する賛否

第1号議案

賛

否

第2号議案

賛

否

第3号議案
第4号議案

賛

否

（次の候補者を除く）
賛

否○○○○○○○○○○○○○○○○○○
株 式 会 社
電業社機械製作所○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

基準日現在のご所有株式数

株

議決権の数

個

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

○○○○○○○○○○○○○○○○

お 願 い

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○︵
切 2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
取○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
り○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○線○○○○○○○○○○○○○○○○︶○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
ログインID仮パスワード

株主番号

株式会社電業社機械製作所

第３号議案について議案 原案に対する賛否
賛

否

第2号議案

賛

否

第3号議案

賛

否

第1号議案

（

次の候補者を除く

第4号議案

賛

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印
全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

一部候補者に反対の場合 → 賛 に○印をし、反対する候補者番号を隣の空欄に記入

2

議決権行使等についてのご案内

否）2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

招
集
ご
通
知

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、従来より株主の皆様への利益還元につきましては安定的な配当を維持していくことを基本としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績、経営環境等を総合的に勘案して、以下のとおりといたしたいと存

株
主
総
会
参
考
書
類

じます。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 30円

剰余金の配当が効力を生じる日

平成28年6月30日

及びその総額

事
業報
告

配当総額 132,139,740円

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

3

剰余金の処分議案

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

取締役1名選任の件

第2号議案

取締役山本 昇氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、取締役1名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和50年 4月

千代田化工建設株式会社入社

平成10年 4月

同社中近東・アフリカ営業部長

所有する当社の株式数

平成14年10月 同社海外営業本部長
平成16年 1月

同社調達本部長

平成19年 6月 同社執行役員 業務統括
かみ

じ

たか

お

上地 崇夫

（昭和27年1月8日生）

新任
社外

平成20年 7月

同社執行役員 海外営業統括

平成23年 4月

同社常務執行役員 技術開発事業部門副部門長 兼 事業開発本部長

平成26年 4月

同社専務執行役員 プロジェクト開発事業本部長

平成27年 4月

同社顧問

平成28年 4月

同社特任顧問－株（現在に至る）社外取締役候補者とした理由
候補者は総合エンジニアリング会社の執行役員として海外部門の営業、事業の開発等を統括された豊富な経験と高い見識を有しておられます。そのため当社取締役会において、客観的な立場から適切な意思決定及び経営監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者としました。

(注) 1．上記の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．上記の候補者は、社外取締役候補者であります。
3．当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約の締結を行う予定であります。
4．上記の候補者は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として届出を行う予定であります。なお、同氏は千代田化工建設株式会社の特任顧問であり、同社と当社との間には取引関係がありますが、直近事業年度における取引金額は双方の連結売上高の0.1％未満であります。

4

取締役選任議案

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

監査役3名選任の件

第3号議案

監査役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和49年 3月

所有する当社の株式数

当社入社

株
主
総
会
参
考
書
類

平成16年 3月 当社生産本部気体機械設計部長

1再任

平成23年 4月 当社生産本部気体機械設計部技監

事
業
報
告

平成26年 6月 当社常勤監査役
しお ざき

塩崎

（現在に至る）たかし

孝（昭和26年6月5日生）

監査役候補者とした理由

1,200株

候補者は設計部門の責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、平成26年6月から2年間当社監査役として職務を適切に遂行していることから、当社監査役として適任であると判断しております。

候補者番号

2

再任
社外

氏名（生年月日）

すみ

だ

とも まさ

住田 知正

（昭和26年8月16日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和50年 4月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行

昭和59年10月

同行米国シカゴ支店支店長代理

平成 5年10月

同行国際資金為替部資金グループ次長

平成 8年11月

同行米国ニューヨーク支店副支店長兼為替資金米州室長

平成12年11月

同行為替資金部副部長

平成14年 3月

同行市場事務部部長

平成16年 6月

計
算
書
類

同行退職
日本梱包運輸倉庫株式会社常勤監査役（社外監査役）

平成24年 6月

所有する当社の株式数

連
結
計
算
書
類

同社常勤監査役（社外監査役） 退任
当社社外監査役（現在に至る）社外監査役候補者とした理由

－株

監
査
報
告

候補者は長年にわたる金融機関の業務経験を有し、企業財務に関する知見を有しておられるため、当社の業界にとらわれない幅広い見地から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

5

監査役選任議案

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

新任
社外

氏名（生年月日）

た

だ

多田

おさむ

修

（昭和27年9月26日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和56年11月

昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所

昭和60年 8月

公認会計士登録

平成 9年 5月

太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人） 社員

平成15年 5月

新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人） 代表社員

平成20年 7月

新日本有限責任監査法人 シニアパートナー

平成26年 6月

同監査法人 退職

平成26年 7月

多田修公認会計士事務所 開業（現在に至る）平成28年 6月

所有する当社の株式数－株

大和ハウスリート投資法人 監督役員
（現在に至る）社外監査役候補者とした理由
候補者は公認会計士として企業会計及び財務に精通し、会社経営に対する高い見識を有しておられるため、社外監査役としての職務を適切に遂行していただ
けるものと判断しております。

(注) 1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．社外監査役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
(1) 住田知正氏は現在当社の社外監査役であり、同氏が監査役に就任してからの在任期間は本定時株主総会終結の時をもって4年となります。当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏を独立役員として届出を継続する予定であります。
(2) 多田 修氏は、社外監査役候補者であり、東京証券取引所の定める独立要件を満たしております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出をする予定です。
(3) 当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結しております。住田知正氏と多田 修氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間で上記責任限定契約を締結する予定であります。

6

監査役選任議案

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

第4号議案

招
集
ご
通
知

補欠監査役1名選任の件

平成27年6月26日開催の第80回定時株主総会において、補欠監査役に選任されました清水謙氏の選任の効力は本総会開始の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。
本議案は前号｢監査役３名選任の件｣が原案どおり承認可決されることを条件として、補欠の社外監査役として浅田耕太氏の選任をお願いするものです。
なお、本選任の効力につきましては、監査役就任前に監査役会の同意を得て行う取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。

事
業
報
告

また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

あさ

だ

こう

た

浅田 耕太

（昭和24年8月26日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和47年 4月

中部電力株式会社入社

平成11年 7月

同社火力センター渥美火力発電所長

平成13年 7月

同社支配人 火力センター川越火力発電所長

平成15年 7月

同社支配人 火力センター所長

平成17年 6月

同社監査役

平成21年 6月

同社監査役退任

平成21年 6月

株式会社トーエネック常任監査役就任

平成27年 6月

同社常任監査役辞任

株
主
総
会
参
考
書
類

所有する当社の株式数

連
結
計
算
書
類
－株

計
算
書
類

（現在に至る）補欠監査役候補者とした理由
候補者は電力会社等において業務執行部門の責任者及び監査役を歴任し、企業経営全般にかかわる豊富な経験を有しておられることから、監査役に就任された場合、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

(注) 1．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．浅田耕太氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結する予定であります。

監
査
報
告

以上

7

補欠監査役選任議案

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）（添付書類）

事業報告 （平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果(a) 受注状況

当連結会計年度の海外経済に関しては、米国は失業率が低下しているなど緩やかな回復基調が続き先進国をリードしています。中国は製造業が不振な上、消費の伸びも鈍り減速基調が続いています。全体として、新興アジ
アや資源国の減速により力強さに欠ける状況です。
日本経済に関しては、年明け以降の円高・株安により企業の景況感が悪化していますが、民間設備投資は経年劣化による更新・維持の需要がみられるなど底堅く推移しています。個人消費は弱含みがみられ、全体として足踏みが続いています。
当社グループの属する風水力機械マーケットは好調を維持しています。ポンプの受注は内需、外需ともに前年度を上回り、特に外需はアジア、中東が増加しています。送風機は官公需が減少するものの、外需のアジアの増加により受注が伸びています。
このような環境下で、当社グループは積極的な営業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注総額は、大型ポンプ案件の受注があった官需部門と大型送風機案件の受注があった海外部門がともに好調な上、国内民需部門も年度末に集中的に電力案件の受注が加わり、前年度に比べ増加し前連結会計年度比120.0％の215億57百万円となりました。
部門別受注高部門区分

平成27年度（第81期）

平成26年度（第80期）（当連結会計年度）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

官需部門

11,882

66.1

13,51962.8

国内民需部門

3,208

17.9

4,063

18.8

海外部門

2,869

16.0

3,974

18.4

合計

17,960100.0

21,557100.0

8

当連結会計年度の事業の状況

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(b) 損益状況
売上高については、前連結会計年度比101.5％の180億89百万円を計上しました。
利益面については、営業利益は前連結会計年度比92.3%の10億75百万円、経常利益は同97.5%の12億23百万円となり、利益率の良い案件に恵まれた前年度に比べ減少しました。しかしながら、法人税等の減税があり、親会社株主に帰属する当期純利益は同102.5%の7億80百万円と増益となりました。
期末受注残高は前連結会計年度比126.2%の167億24百万円となっております。
部門別売上高部門区分

平成27年度（第81期）

平成26年度（第80期）（当連結会計年度）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

官需部門

10,285

57.7

11,45063.3

国内民需部門

3,456

19.4

3,572

19.8

海外部門

4,072

22.9

3,065

16.9

合計

17,814100.0

18,089100.0② 設備投資の状況

設備投資の総額は5億12百万円であり、主なものは食堂・医務室・倉庫棟3億5百万円、第1工場改修91百万円、サイクルチェンジャー改修26百万円、ワイヤーカット放電加工機23百万円です。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

③ 資金調達の状況

該当事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

計
算
書
類

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

監
査
報
告

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

9

当連結会計年度の事業の状況

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
区分

平成24年度（第78期）

平成25年度（第79期）

平成26年度（第80期）

平成27年度（第81期）（当連結会計年度）

受注高

(百万円)

17,693

18,333

17,96021,557

売上高(百万円)

19,371

18,617

17,81418,089

経常利益

(百万円)

856

1,353

1,254

1,223

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

501

791

761

780

(円)

113.22178.78172.85177.24

総資産(百万円)

23,35023,67624,54923,811

純資産(百万円)

14,53715,451

16,412

16,288(円)

3,284.30

3,490.90

3,726.07

3,698.06

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額(注) 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により、1株当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

受注高17,693（単位：百万円）

18,333

17,96021,557

売上高

19,371（単位：百万円）

18,617

17,814

経常利益

18,089（単位：百万円）

1,353

1,254

1,223

856

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度（第78期） （第79期） （第80期） （第81期）

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度（第78期） （第79期） （第80期） （第81期）

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度（第78期） （第79期） （第80期） （第81期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

791

761

780

501

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度（第78期） （第79期） （第80期） （第81期）

10

直前3事業年度の財産及び損益の状況（単位：円）（単位：円）

177.24

3,726.07 3,698.06
3,284.30 3,490.90

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度（第78期） （第79期） （第80期） （第81期）

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度（第78期） （第79期） （第80期） （第81期）

178.78172.85113.22

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

議決権比率
（％）

主要な事業内容株式会社エコアドバンス

静岡県駿東郡
長泉町

30百万円

100.0

主に排水・堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境機器の製造、販売

電業社工事株式会社

静岡県三島市

20百万円

100.0

風水力機器等の設備工事・電気工事並びにこれら設備管理・点検調査・修理業務

255百万ルピー

100.0

主にインド国内における当社の営業支援、
購入調達支援並びに小型APIポンプ、API高圧ポンプ、海水淡水化用高圧ポンプ及び修理品の製造、販売

DMWインド社
インド（DMW India Private Limited） ムンバイ

(注) DMWインド社の議決権比率は、当社保有割合（99.98％）及び子会社が有する間接保有割合（0.02％）の合計を記載しております。

株
主
総
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参
考
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業
報
告

連
結
計
算
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類

監
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告

11

重要な親会社及び子会社の状況

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）(4) 対処すべき課題
1）中長期的な経営指標と経営戦略
当社は2013年度から2014年度までの2年間、“Challenge!!

プラスOne”を掲げる中期経営計画の第1ステップ

として、現行資源の中で利益の最大化と受注拡大に向けての体制作りを行ってきました。2015年度からの第２ス
テップでは、企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化、付加価値のあるビジネスへのシフト、新カテゴリ
ーへの参入、生産設備の増強、新製品開発の加速、女性活躍の推進などに注力してきました。4年計画の最終年度である2016年度は、利益確保を優先して各テーマに取り組み目標達成を目指します。
中期経営計画の達成ビジョン、取り組むテーマは以下のとおりです。
＜中期経営計画による達成ビジョン＞① 当社の製品及び設備工事を通じて、信頼されるブランドとしての価値を高め、顧客の創造へつなげる。
② 既存市場におけるプレゼンス向上に加え、新規海外市場開拓を図る。
たゆ③ 弛まぬ研究開発と、最適設計のスピード向上により、国内外における技術優位を築く。
④ 受注拡大に対応できる国内工場の生産設備の拡大と海外生産拠点の充実を図る。
⑤ グローバル化に対応できる次世代の人材を早期に育成する。
＜中期経営計画のテーマ＞
マーケット：社会インフラ、パワープラント、ガス＆オイル市場における受注の拡大と、新たに水ビジネス（海水淡水化）分野におけるプレゼンスを確立する。
地域：日本、インド及びサウジアラビアを始めとする中東地域にて安定的受注を確保し、さらに東南アジア、アフリカへの市場展開を図る。

官需営業力：国内の公共インフラ市場において、高い技術と提案力を持ってシェアを一層拡大する。
新製品開発：世界最高水準の流体機械を市場に投入し、さらに新エネルギー分野にて新技術を開発する。

12

対処すべき課題

生産能力：受注高250億円に向けた生産体制を確立する。

人材育成：優秀な人材を確保し、一貫した全社的研修教育システムを構築する。

財務：安定した財務・資金計画および株主還元を実施する。

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

2）平成28年度の対処すべき課題と施策

招
集
ご
通
知

国内官需向けの営業については、インフラの老朽化対策などの堅調な需要に対し、長年の経験を生かした提案営業を展開していきます。海外向けの営業においては、海外営業拠点を中心として海外の風水力機械市場における受注活動に注力します。また、海水淡水化ビジネスの営業展開や、当社初の海外生産拠点となるインド工場の建設などを確実に進めます。

(5) 主要な事業内容（平成28年3月31日現在）
当社グループの主要な事業内容は、風水力機械、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の装置・システムの製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務です。

(6) 主要な事業所及び工場 （平成28年3月31日現在）

株
主
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業
報
告

① 当社
本社

東京都大田区大森北1丁目5番1号

支店

大阪（大阪市）、名古屋（名古屋市）、九州（福岡市）、東北（仙台市）、中国（広島市）、静岡（静岡市）、関東（さいたま市）、北海道（札幌市）、四国（高松市）

営業所

横浜（横浜市）、沖縄（那覇市）

事務所

新潟（新潟市）、山口（宇部市）、熊本（熊本市）、徳島（徳島市）

工場

三島（静岡県三島市）

海外拠点

アブダビ（アラブ首長国連邦）、アムステルダム（オランダ）、シンガポール、
大連（中国）、ヒューストン（アメリカ）② 主要な子会社
本社

株式会社エコアドバンス（静岡県駿東郡長泉町）

本社

電業社工事株式会社（静岡県三島市）

本社

DMWインド社（インド ムンバイ）

連
結
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計
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類

監
査
報
告

13

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所及び工場

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）(7) 使用人の状況（平成28年3月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

474名

14名減

(注) この他に契約社員96名、パートタイマー31名が在籍しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

452名

14名減

40歳6か月17年10か月(注) この他に契約社員94名、パートタイマー29名が在籍しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成28年3月31日現在）
借入金はありません。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当連結会計年度においては、その他企業集団の現況に関する重要な事項は生じておりません。

14

使用人の状況、主要な借入先の状況

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

2 会社の現況(1) 株式の状況（平成28年3月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数
③ 株主数
④ 大株主

19,107,600株
4,776,900株
3,082名
株主名

持株数（千株）

株
主
総
会
参
考
書
類

持株比率（％）

株式会社GM INVESTMENTS

506

11.52

三井住友海上火災保険株式会社

202

4.60

電業社取引先持株会

190

4.33

明治安田生命保険相互会社

175

3.99

株式会社鶴見製作所

130

2.96

株式会社明電舎

127

2.89

一般財団法人生産技術研究奨励会

120

2.72

株式会社三菱東京UFJ銀行

104

2.37

水道機工株式会社

70

1.60

成川

66

1.50

實

(注) 1．当社は、自己株式（372千株）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2．持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

該当事項はありません。

監
査
報
告

15

株式の状況、新株予約権等の状況

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成28年3月31日現在）
地位

氏名

代表取締役社長

土

屋

取締役

山

本

取締役

浅

見

取締役

彦

取締役

忠

担当及び重要な兼職の状況
博

最高執行役員社長

昇

上席常務執行役員
管理本部長
関連会社統括幸男

上席常務執行役員
生産本部長

坂

典

男

常務執行役員
営業本部長

村

林

秀

晃

上席執行役員
生産本部副本部長
生産本部生産部・プラント建設部統括

取締役

杉

谷

恒

也

上席執行役員
生産本部副本部長
生産本部品質保証部統括

社外取締役

杉

山

博

司

常勤監査役

深

田

博

常勤監査役

塩

崎

孝

社外監査役

松

村

俊

夫

社外監査役

住

田

知

正

神奈川中央交通株式会社社外監査役(注) 1．取締役杉山博司氏は、社外取締役です。
2．監査役松村俊夫、住田知正の両氏は、社外監査役です。
3．監査役松村俊夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．当事業年度中の取締役の異動は次のとおりです。
平成27年6月26日開催の第80回定時株主総会において、杉谷恒也氏は取締役に選任され就任いたしました。
5．取締役杉山博司、監査役松村俊夫及び監査役住田知正の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

16

会社役員の状況2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

② 取締役及び監査役の報酬等の総額
人数（名）

区分

報酬等の額（百万円）

取締役（うち社外取締役）

7（1）

168 （5）

監査役（うち社外監査役）

4（2）

31（10）

合

11

199

計

(注) 1．取締役の報酬限度額は、平成22年6月28日開催の第75回定時株主総会において、年額190百万円以内と決議いただいております。
2．監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第72回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。

③ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

株
主
総
会
参
考
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類
事
業
報
告

ロ．他の法人等の社外役員等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役松村俊夫氏は、神奈川中央交通株式会社の社外監査役です。
当社と当該他の法人との関係で記載すべき該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
取締役

杉

山

博

司

当事業年度に開催された取締役会19回全てに出席し、企業経営全般にかかわる豊富な経験と高い見識から、取締役会の適切な意思決定に資する発言を適宜行っております。

監査役

松

村

俊

夫

当事業年度に開催された取締役会19回のうち17回、監査役会21回のうち20回に出席し、議題の審議等にあたり公認会計士としての専門的見地から必要な発言を適宜行っております。

監査役

住

田

知

正

当事業年度に開催された取締役会19回及び監査役会21回全てに出席し、議題の審議等にあたり経験と見識に基づき必要な発言を適宜行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

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報
告

賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
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会社役員の状況2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）(4) 会計監査人の状況① 名称
新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
報酬等の額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

32

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 会計監査人に関するその他の事項
イ．会計監査人の選任又は再任

当社監査役会は、会計監査人を選任する場合は、その適格性等を確認の上、株主総会に提出される会計監査人の選任に関する議案の内容を決議します。会計監査人を再任する場合は、その適格性の他、監査計画や監査実施状況の相当性等を確認の上、解任又は不再任の必要がない旨を決議します。
ロ．会計監査人の解任又は不再任の決定方針

当社監査役会は、会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決議します。

④ 会計監査人が受けた過去2年間の業務停止処分
イ．処分対象新日本有限責任監査法人

ロ．処分内容・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・３ヶ月間の業務の一部の停止命令（契約の新規の締結に関する業務の停止）（平成28年１月１日から同年３月31日まで）

ハ．処分理由・他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
・運営が著しく不当と認められたため。

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会計監査人の状況

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）(5) 業務の適正を確保するための体制

招
集
ご
通
知

【1】業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において以下のとおり決議しています。

1．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、「電業社グループ行動指針」を定め、それを当社グループ全役職員に周知徹底させる。
なお、「電業社グループ行動指針」に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える全ての反社会的勢力とは一切関係をもたない。」と定め、反社会的勢力に対しては組織的に対応する。

② コンプライアンス担当取締役を置き、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、定期

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総
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的にコンプライアンス・マネジメント・プログラム（CMP）を策定し、それを実施する。
③ 当社グループの取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行う
ことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告等、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、「取締役の業務に係わる保存文書
管理規程」に従い、確実に保存及び管理する。

3．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループにおける損失の危険を適切に管理するため、リスクの類型に応じ部門・委員会等が所掌に応じて対処し、コンプライアンス委員会が全社の指導・統制を行う。

連
結
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類

計
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書
類

② 損失の危険が顕在化し、経営危機が発生した場合には、「危機対処規程」に従い迅速かつ適切に対処する。
③ 損失の危険の管理に関する規程、もしくはその体制にかかる社内規程・運用等を定期的に見直し、整備する。
監
査
報
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19

業務の適正を確保するための体制

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

4．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 執行役員制度導入（当社）、取締役員数の絞り込みにより、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図る。
② 当社グループの中期経営計画及び年次計画を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。
③ 業績目標の進捗は当社取締役会等にてフォローアップを行う。

5．当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告
に関する体制
当社は、子会社管理規程に基づき、子会社の重要事項については当社への報告を義務付ける。

6．1

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、適宜、必要な人員を配置する。

6．2

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人にかかる人事異動、考課、懲戒等に関しては、事前に監査役会に通知し同意を得るものとする。

6．3

監査役の6．1の使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従って、監査役監査に必要な適法範囲の調査・情報収集を行う権限を有する。

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業務の適正を確保するための体制

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

6．4

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

招
集
ご
通
知

① 取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与えるような事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役
及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役に報告する。
② 社内通報ラインを整備するとともに、前項の報告のため、監査役への通報ラインも整備する。
③ 各部門を統括する取締役は監査役会に、定期的または不定期的に担当する部門のコンプライアンス・リスク管理体制及びその状況について報告する。

6．5

子会社の取締役等、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制① 子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に重大な損失を与えるような事項が発生しまたは発生する恐れが

株
主
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あるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役に報告する。
② 社内通報ラインを整備するとともに、前項の報告のため、監査役への通報ラインも整備する。
③ 子会社を統括する取締役は監査役会に、定期的又は不定期的に子会社のコンプライアンス・リスク管理体制及びその状況について報告する。

6．6

監査役へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの取締役または使用人が監査役に当該報告を行ったことを理由として、当該取締役または使用人に対して不利益な取扱いを受けないこととし、「電業社グループ行動指針」にその旨明記する。また、当該報告した者への取扱状況は監査役の求めに応じ適宜報告する。

6．7

連
結
計
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類

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、会社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、速やか

計
算
書
類

監
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に対応する。

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業務の適正を確保するための体制

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

6．8

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
② 代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

7．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針書」に基づき業務を運用する。

【2】業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
運用状況の概要は、以下のとおりです。

1．当社グループの取締役等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
電業社グループ行動指針の内容を全役職員に周知徹底しており、同指針に基づく各部門のコンプライアンスへの取組みを内部監査室がフォローしています。

2．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
取締役会議事録等の文書は、取締役の職務にかかわる保存文書管理規程に基づき、保存及び管理しています。

3．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
リスク管理規程に基づき、各責任部門・委員会等がそれぞれ所掌するリスクを管理し、その管理状況を内部監査室がフォローしています。また、経営危機が発生した場合には危機対処規程に従い対処することとしています。

4．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制について
取締役会の決定に基づく職務執行を効率的に行うことを目的として執行役員制度を導入しており、これにより取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図っています。また、達成すべき業績目標の進捗は、取締役会及び執行役員会等でフォローしています。

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業務の適正を確保するための体制

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

5．当社子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制について

招
集
ご
通
知

子会社の重要事項は子会社管理規程に基づき、当社へ随時報告されています。

6．監査役監査体制の充実について・監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合に備えて、適宜、必要な人員の配置等を行う体制を整えています。
・当社グループに重大な損失を与えるような事項や当社グループの取締役等による不正な行為等については、取締役及び業務執行部門への監査役監査等でモニタリングされています。
・社内通報ラインには、常勤監査役直通の監査役ラインも設けています。また、同ラインの利用については匿名を認め、秘密を保持し、通報・相談者が不利益を被ることのないよう配慮しています。
・監査役が業務のために支払った費用については速やかに処理しています。

株
主
総
会
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・監査役と代表取締役は定期的な意見交換会を開催し、意思疎通を図っています。

7．財務報告の信頼性を確保するための体制について
財務報告に係る内部統制に関する基本方針書に基づき、Ｊ－ＳＯＸ担当チームが財務報告に係る内部統制の構築
及び評価を行い、その評価結果を代表取締役及び監査役に報告しています。当該報告に基づき、内部統制報告書を作成し、会計監査人の監査を受け、取締役会の承認を得て金融庁に提出しています。

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結
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業務の適正を確保するための体制

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）(6) 会社の支配に関する基本方針(a) 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えています。

(b) 基本方針の実現に資する取組みの概要
当社は、当社グループの企業価値向上を実現するための直近の中期経営計画を実施し、推進しております。
また、当該中期経営計画期間及びそれ以降につきましても引続き時々の経営課題に対処し、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成27年6月26日開催の第80回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続について、株主の皆様の承認を受けております。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
本プランの概要は以下のとおりです。なお、本プランの全文は、当社ウェブサイト（http://www.dmw.
co.jp/）に掲載しております。

24

会社の支配に関する基本方針2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）① 対象となる大規模買付け等

招
集
ご
通
知

本プランは以下の（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社
取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付け等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付け等を行い、又は行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、
予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
(ⅰ) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け(ⅱ) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け② 意向表明書の当社への事前提出
買付者等に対し当該買付者等が大規模買付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）の提出を求めます。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

③ 本必要情報の提供
上記②の意向表明書の提出があった場合には、買付者等に対し、大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様のご判断、並びに、当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）の日本語での提供を求めます。
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付け等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概
要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と

連
結
計
算
書
類

判断する時点で開示いたします。
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。
④ 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付け等の評価の難易度等に応じて、以下の（ⅰ）

計
算
書
類

又は（ⅱ）の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
(ⅰ) 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間(ⅱ) その他の大規模買付け等の場合には最大90日間

監
査
報
告

ただし、上記（ⅰ）（ⅱ）いずれにおいても、取締役会評価期間は、取締役会が合理的に必要な事由があると認める場合に限り、延長できるものとします。その場合は、延長期間及び当該延長期間が必要とされる具体
25

会社の支配に関する基本方針2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

的理由を買付者等に通知すると共に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示します。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付け等に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。
⑤ 取締役会の決議
当社取締役会は、上記④の検討等の後、以下の手続きに従い、対抗措置の発動の是非について決議を行うものとします。
(ⅰ) 買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合
当社取締役会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合には、対抗措置の発動の決議を行うことができるものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動の決議に先立ち、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断する場
合、下記⑥に定める手続きを行うものとします。この場合、当社取締役会は、下記⑥に定める株主総会の決定に従って、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
(ⅱ) 買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合(ア) 買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合
当社取締役会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守した場合であっても、当該大規模買付け
等が専ら買付者等の短期的な利得のみを目的とするものである等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められ、対抗措置の発動が相当であると思われる場合には、対抗措置の内容及びその発動の賛否に関し、株主の皆様の意思を確認するために下記⑥に定める手続きを行うものとします。この場合、当社取締役会は、下記⑥に定める株主総会の決定に従って、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
(イ) 買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものではないと認められる場合当社取締役会は、買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうも26

会社の支配に関する基本方針2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）のではないと認められる場合には、対抗措置の不発動の決議を行うものとします。

招
集
ご
通
知

当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
⑥ 株主意思の確認
当社取締役会は、上記⑤（ⅱ）（ア）に該当する場合、及び、上記⑤（ⅰ）に該当しかつ当社取締役会が必要と認める場合、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆様の意思を確認するために、株主総会に対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとします。
この場合、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催します。また、対抗措置の発動の是非に関する株主総会の決議の概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を
行います。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

⑦ 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記⑤の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、（ⅰ）買付者等
が大規模買付け等を中止した場合又は（ⅱ）対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する

連
結
計
算
書
類

事項について、情報開示を行います。
⑧ 大規模買付け等の開始
買付者等は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、当社取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付け等を開始することはできないものとします。
⑨ 対抗措置の具体的内容

計
算
書
類

当社取締役会が上記⑤に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記⑦に記載の通り、対抗措置の中

監
査
報
告

止又は発動の停止を決定することがあります。

27

会社の支配に関する基本方針2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）⑩ 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成30年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。
ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

(d) 上記（c）の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、本プランの設計に際し、以下の事項を考慮し織り込むことにより、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
ロ．当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するため、または当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、当社取締役会が、株主の皆様のために買付者等との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。
ハ．株主意思を重視するものであること
本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付け等を行おうとする場合であって、かつ、当社取締役会の決議だけで対抗措置の発動を決議する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置の発動について株主の皆様の意思を直接確認するものです。
また、本プランの有効期間は、平成30年6月開催予定の定時株主総会終結の時までですが、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。

28

会社の支配に関する基本方針2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

ニ．合理的かつ客観的発動要件の設定

招
集
ご
通
知

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
ホ．デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

29

会社の支配に関する基本方針2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

第81期

現金及び預金受取手形及び売掛金

11,326

仕掛品

1,277

原材料及び貯蔵品

137

その他

562

建物及び構築物

5,920
3,162
2,199

その他

963

無形固定資産172

投資その他の資産

2,584

投資有価証券

2,336

その他

300

貸倒引当金

△52

資産合計

連結貸借対照表

4,187

400

有形固定資産30

17,891

有価証券

固定資産

第81期

平成28年3月31日現在

負債の部

資産の部
流動資産

科目

平成28年3月31日現在

23,811

流動負債
支払手形及び買掛金

7,138
4,718

未払法人税等

226

前受金

527

受注損失引当金262

製品保証引当金78

役員賞与引当金
その他
固定負債

57
1,268
384

退職給付に係る負債

155

その他

229

負債合計

7,522

純資産の部
株主資本

15,811

資本金

810

資本剰余金

111

利益剰余金

15,484

自己株式△594

その他の包括利益累計額

477

その他有価証券評価差額金589

繰延ヘッジ損益△16

為替換算調整勘定△90

退職給付に係る調整累計額

△4

純資産合計

16,288

負債及び純資産合計

23,811

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

連結損益計算書（単位：百万円）

科目

第81期

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで

売上高

18,089

売上原価

14,105

売上総利益

3,984

販売費及び一般管理費

2,908

営業利益
営業外収益

1,075

事
業
報
告

204

受取利息

14

受取配当金

51

雑収入

138

営業外費用

56

雑損失

56

経常利益

株
主
総
会
参
考
書
類

1,223

税金等調整前当期純利益

1,223

法人税、住民税及び事業税

230

法人税等調整額

212

当期純利益

780

親会社株主に帰属する当期純利益

780

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

31

連結損益計算書2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書 （平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

810

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計111

14,967△594

15,294

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当

△264

△264

780

780

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

-

-

516

△0

516

810

111

15,484△594

15,811

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係る調整 そ の 他 の 包 括
券 評 価 差 額 金 損
益 調 整 勘 定 累
計
額 利 益 累 計 額 合 計
当期首残高

897

△12

△0

232

1,117

純資産合計
16,412

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△264

親会社株主に帰属する
当期純利益

780

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

△308

△4

△90

△236

△639

△639

連結会計年度中の変動額合計

△308

△4

△90

△236

△639

△123

589

△16

△90

△4

477

16,288

当期末残高

32

連結株主資本等変動計算書

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
施設利用権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
投資不動産
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

第81期

平成28年3月31日現在

17,1503,635
759
10,402
400
1,276
128
185
24
288
50
6,380
3,141
1,800
399
605
0
132
175
22
6
94
6
86
1
3,145
2,336
573
8
2
76
200
△52
23,531

科目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
受注損失引当金
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債及び純資産合計

招
集
ご
通
知

第81期

平成28年3月31日現在

7,011
1,429
3,205
6
415
499
218
527
22
0
262
78
56
289
360
17
140
16
126
58
7,371

株
主
総
会
参
考
書
類

15,587
810
111
28
82
15,260202
15,058
△594
572
589
△16
16,16023,531

計
算
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

監
査
報
告

33

貸借対照表

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

損益計算書（単位：百万円）

科目
売上高

17,622

売上原価

13,823

売上総利益

3,798

販売費及び一般管理費

2,778

営業利益
営業外収益

201
5

受取配当金

55

雑収入

141

営業外費用

54

雑損失

54

税引前当期純利益

損益計算書

1,019

受取利息

経常利益

34

第81期

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで

1,166
1,166

法人税、住民税及び事業税

215

法人税等調整額

212

当期純利益

738

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

株主資本等変動計算書 （平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

利益剰余金

資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金

810

28

82

202

その他利益剰余金
14,584

自己株式△594

株主資本合計15,113

当期変動額
剰余金の配当

△264

△264

当期純利益

738

738

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

473

△0

473

810

28

82

202

15,058△594

15,587

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

897

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

△12

885

純資産合計

剰余金の配当

△264

当期純利益

738

自己株式の取得△0

当期変動額合計
当期末残高

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

15,999

当期変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

株
主
総
会
参
考
書
類

△308

△4

△312

△312

△308

△4

△312

160

589

△16

572

16,160

計
算
書
類

監
査
報
告

35

株主資本等変動計算書

2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

平成28年5月11日

株式会社 電業社機械製作所
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

毛利篤雄㊞

公認会計士

大屋浩孝㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社電業社機械製作所の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意思表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社電業社
機械製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以36

連結計算書類に係る会計監査報告上2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

平成28年5月11日

株式会社 電業社機械製作所
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

毛利篤雄㊞

公認会計士

大屋浩孝㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社電業社機械製作所の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第81期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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主
総
会
参
考
書
類
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連
結
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計算書類に係る会計監査報告2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第81期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査方法及びその内容(1) 監査役会は、監査役会規則に準拠し、監査の方針、職務の分担等の監査計画を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会及びコンプライアンス委員会に出席し、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。そして、執行役員会議及び利益計画会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の重要な決裁書類を閲覧し、本社、支店、三島事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適性を確保するために必要なものとして、会社法施行規則
第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等から内部統制システムの運用状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 財務報告の信頼性を確保するための体制（財務報告に係わる内部統制）については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針、同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
⑤ 子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
⑥ 会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成27年12月22日に金融庁から懲戒処分を受けましたので、懲戒処分を受けた根本原因及び金融庁からの業務改善命令を踏まえた監査法人としての業務改善計画について説明を求めました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査役会の監査報告2016/06/08 11:09:29 / 15173958_株式会社電業社機械製作所_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容及び、当該内部統制システムの運用状況の概要に関する事業報告については、指摘すべき事項は認められません。
財務報告に係わる内部統制については、本監査報告書作成時点において取締役等からは有効である旨、また、
新日本有限責任監査法人からは開示すべき重要な不備は発見されていない旨の報告を受けております。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取
組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年5月12日
株式会社 電業社機械製作所
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

深田
博 ㊞
塩崎
孝 ㊞
松村俊夫 ㊞
住田知正 ㊞

以

上

株
主
総
会
参
考
書
類
事
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告

連
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計
算
書
類

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MEMO

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メモ

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電業社ネットワーク
名古屋支店
大阪支店
四国支店（管轄：徳島事務所）
中国支店（管轄：山口事務所）

東北支店
関東支店（管轄：新潟事務所）

九州支店（管轄：熊本事務所）

本社

営業本部

横浜営業所

静岡支店
沖縄営業所

インド拠点（ムンバイ）
ーDMWインド社ー

三島事業所・工場
生産本部

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三島事業所・本館

管理本部・生産本部・電業社工事株式会社

中国拠点（大連）

欧州拠点（アムステルダム）

中東拠点（アブダビ）

アメリカ拠点
東南アジア拠点（シンガポール）（ヒューストン）

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会場

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プラ
ット
ホー
ム

電話 03（3298）5115

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券売
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通り

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至品川

中央口改札
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アトレ大森

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東 口

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本社会議室（大森駅東口ビルディング10階）

至横浜

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