資料４

魚津市地域包括支援センター事業計画（案）
令和２年度

魚 津 市 社 会 福 祉 課
魚津市地域包括支援センター

◆地域包括支援センターの設置状況
Ⅰ

地域包括支援センターの名称等
名
称 魚津市地域包括支援センター
所 在 地 魚津市釈迦堂一丁目 10 番１号
管轄区域 魚津市全域■令和２年度 魚津市地域包括支援センター職員体制（令和２年４月１日見込）
人数（名）センター所長備 考１（１）

民生部次長社会福祉課長兼務

センター所長代理

１（１）社会福祉課長代理・福祉係長兼務

保健師

６（６）

うち、２名介護支援専門員

主任介護支援専門員

４（４）

介護支援専門員２（２）うち、１名社会福祉士

社会福祉士

４（４）

うち、２名介護支援専門員・精神保健福祉士

看護師

４（４）

事務職等

２（２）

（管理者）

計

社会福祉課高齢福祉係兼務

２４（２４）※兼務、嘱託職員、臨時職員含む※（ ）は平成 31 年４月１日人員数■組織図
管理係（４）

地域包括支援センター所長

事務職（2）
保健師（1）
社会福祉士（1）

所長代理

予防係（18）
保健師（5）※精神保健福祉担当含む
社会福祉士（3）
主任介護支援専門員（4）介護支援専門員（2）
看護師（4）-1-◆介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）
Ⅰ

介護予防・生活支援サービス事業
要支援１、２及び虚弱高齢者（事業対象者）を対象とした介護予防・生活支援サービス事業を実施します。訪問型サービスと通所型サービスを中心として、要支援等の方が要介護状態にならず維持改善を図りながら自立支援を目的とします。
本市独自の多様な介護予防事業の実施検討について、地域ケア会議を通して地域の意見を取り入れながら進めて行きます。
≪実施事業≫（１）訪問型サービス（２）通所型サービス（３）生活支援サービス（通所型サービスＢの開設（新規））（４）介護予防支援事業

Ⅱ

一般介護予防事業
全ての高齢者を対象として、要介護状態にならないよう身体機能の向上、認知症や閉じこもり予防を目的とした各種事業に取り組みます。また、高齢者やその家族等に広く知識の普及啓発を図ります。
ふれあい・いきいきサロンやいきいき百歳体操といった住民主体の活動は、介護予防の普及啓発につながるほか、要支援者又は事業対象者の要介護度が改善した場合の受け皿として期待できることから、今後も引き続き、こうした活動を支援し、各種の活動の参加者や通いの場が継続拡大していくような地域づくりを推進します。
≪実施事業≫（１）地域介護予防活動支援事業① 介護予防教室の実施
サンプラザ４階にて「さんさん介護予防倶楽部 じゃ～んとこい」開講（10：00～15：00 日・火・水曜日）。
（２）老人クラブ事業①ケーブルＴＶ（まちかど魚津）にて高齢者趣味教室を紹介（継続：８教室）②単位老人クラブ、魚津市老人クラブ連合会への支援（３） 介護予防普及啓発事業① 魚津市フレイルサポーター養成事業（新規）
介護予防に関する専門職の講師によるフレイルサポーター養成講座を開設。
② ふれあい・いきいきサロン、いきいき百歳体操の拡充、百歳体操交流会（新規）③ 運動器の機能向上事業④ 介護予防に関する健康教育、相談
高齢者学級やまちづくりふれあい講座による健康教育の実施
口腔機能測定器を活用したオーラルフレイル予防の普及啓発（新規）
接骨師会によるサロン出前型介護予防教室の開催-2-

（４）介護予防把握事業① 高齢者実態悉皆（しっかい）調査（新規）約 12,000 人の市内在住高齢者を対象に心身の状態及びニーズ調査を実施。
② 虚弱高齢者の把握及び健康診断のデータに基づいたハイリスク高齢者の訪問。

-3-

◆包括的支援事業及び任意事業
Ⅰ

総合相談事業
高齢者が必要なサービスを適切に選択し利用できるように、地域包括支援センターが相談の窓口となり、民生委員児童委員、魚津市社会福祉協議会、新川厚生センター魚津支所等、専門相談機関と連携しながら業務を行います。
高齢者やその家族のほか、福祉に関する総合相談窓口として、地域や関係機関からの相談に積極的に把握できるよう『アウトリーチ』の考え方による相談体制の構築を進めます。
≪実施事業≫（１）障がい、高齢福祉、介護予防、介護保険等福祉に関する相談とその対応（２）高齢者実態把握（３）見守りネットワーク推進事業（４）高齢者向け無料法律相談会の実施（奇数月第３火曜日）

Ⅱ

権利擁護事業
高齢者が地域社会での生活に困難な状況になった場合も、引き続き住み慣れた地域での生活を維持し安心して生活を送れるよう、高齢者の権利を守るため専門的・継続的な視点から支援を行います。
≪実施事業≫（１）高齢者虐待等に関する相談とその対応（２）消費者被害防止と消費生活センターとの連携（３）虐待防止マニュアルの策定（４）成年後見制度利用促進事業

Ⅲ

包括的・継続的ケアマネジメント事業
包括的・継続的ケアマネジメント支援の実践が可能な環境整備とそのケースに合わせた個別ケアマネジメント支援を行います。
環境整備としては、①関係機関（医療機関・インフォーマルを含む）との連携体制の構築支援、②介護支援専門員同士のネットワーク構築、③介護支援専門員等の実践力向上があげられます。
個別ケアマネジメント支援としては、①支援チームの構築と全体へのサポート、②介護支援専門員等へのサポート、③支援チームの一員としてのサポート、④家族・近隣住民へのサポートがあげられます。
こうした包括的・継続的ケアマネジメントを円滑に行うため、地域包括支援センターの機能強化を図るとともに、各種研修に積極的に参加することで、センター職員の資質向上に努めます。
≪実施事業≫（１）各種研修への積極的な参加（随時）（２）個別ケアマネジメント支援（随時）（３）地域ケア会議の開催-4-① 地域ケア会議（個別ケース）②〃（多職種検討）随時
１回／年（12 月開催）

③
〃
（全体会）
２回／年（７・１月開催）④ 地域包括支援センター運営協議会 ２回／年（８・２月開催）⑤ 自立支援型地域ケア個別会議（拡充） ９回／年Ⅳ

その他の事業≪実施事業≫（１）介護給付費適正化事業① 介護サービスの利用者に対し、介護給付費の額、サービス内容等の実績を通知し、サービス利用内容の確認と適正利用を促す。
（２）家族介護支援事業① おむつ等介護用品支給事業家族介護用品の支給（令和２年度より宅配方式に統一）② 徘徊高齢者ＧＰＳ貸与③ 介護家族の集いの開催④ 魚津市徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業（３）その他事業① 商業施設等を対象とした認知症サポーター養成公開講座の開催（新規）② 成年後見制度申立費用、後見人報酬の助成③ 介護保険施設等への介護相談員の派遣④ 配食サービス（毎日型）・給食サービス（月２回型）の実施-5-

◆包括的支援事業（社会保障充実分）
Ⅰ

在宅医療・介護連携推進事業
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、魚津市医師会（メディカルケアネット蜃気楼）の協力を得ながら在宅医療と介護の関係機関の連携を推進します。
≪実施事業≫（１）医療・介護の資源把握（２）連携課題、対応策等検討、切れ目の無い体制の構築（３）医療・介護関係者の研修（４）医療・介護関係者の情報共有の推進（５）在宅医療支援センターとの連携

Ⅱ

生活支援体制整備事業
高齢者の生活支援サービス及び介護予防サービスの体制整備に向けて、多様なサービス提供主体の参画が求められています。そこで、介護予防を起点とした新しいまちづくりを進めるため、高齢者実態悉皆（しっかい）調査の結果をもとに高齢者のニーズ（困りごと）について地区との情報の共有を図るとともに、第３層協議体の構築をめざします。
≪実施事業≫（１）介護予防を起点とした新しいまちづくり① 住民主体の通所型サービスＢの開設を支援（経田地区振興協議会）② 生活支援コーディネーターと連携し、高齢者実態悉皆調査の地区説明会を開催③ 第３層協議体の検討及び構築

Ⅲ

認知症総合支援事業
認知症に対する理解が深まり、早期からの医療・介護サービスの活用、地域住民による見守り等、様々な社会資源の活用により、たとえ認知症になっても住み慣れた地域の良い環境の中で自分らしく生活できる地域づくりを進めます。
≪実施事業≫（１）魚津市徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業（再掲）（２）介護家族の集い（再掲）（３）認知症カフェ支援（つむぎ）（４）商業施設等を対象とした認知症サポーター養成公開講座の開催（再掲）（５）認知症初期集中支援チーム事業

Ⅳ

地域ケア会議推進事業（１）地域ケア会議の開催（再掲）-6-◆指定介護予防支援事業
Ⅰ

介護予防支援業務
要支援１・２及び事業対象者と認定された方に、介護予防サービス等の適切な利用ができるよう、面談等を通じて、その心身の状況や環境等を把握して介護予防サービス計画を作成します。また、介護予防サービス計画に基づく介護予防サービス等の提供が確保されるよう、介護予防サービス事業者等の関係機関との連絡調整を行います。
≪実施事業≫（１）要支援、事業対象者の介護予防サービス計画の作成【参考】（1）給付管理の状況(年間件数)

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R01

直営件数

４，８５９件５，３６３件

５，６８９件

委託件数

５１５件

７４８件

９４０件

合計数

５，３７４件６，１１１件６，６２９件※R01 年度は見込値。下段（-7-５，８５１件（４，８８５件）
９０９件（７５９件）
６，７６０件（５，６４４件））は 1 月末までの実績数

◆精神保健福祉事業
Ⅰ

地域自殺対策事業
自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、「生きることの包括的な支援」として実施する必要があります。そこで本市は、全ての人がかけがえのない個人として尊重される社会である「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し、自殺対策を総合的に推進していくために、「いのち支える魚津市自殺対策行動計画」を令和元年 10 月に策定しました。今後、この計画に基づき自殺対策を総合的に推進していきます。
≪実施事業≫（１）いのち支える自殺対策ネットワーク会議の開催（２）ゲートキーパー養成講座の開催（３）関係機関と連携した広報活動の実施（４）精神保健福祉等に関する相談とその対応-8-