2013年

10月 発行

平成24年度決算をお知らせします

基金の現況（2013年3月末現在）

年金受給者

事業所 ▪ 加入者
基金に加入する事業所と加入者は…
事業所・・・・・・・・・ 6（拠点）加入者

・・・・・・・・・

現在基金から年金をうけている人は…

689人（男性620人女性69人）

老齢給付金の受給権者数・・・・・・・・・・・・・・ 633人
・・・・・・・・210,776円
老齢給付金の平均年金額（年額）

日本金属企業年金基金

平成 24 年度 決算のお知らせ
去る７月 25 日に当基金の代議員会が開催され、平成 24 年度の決算および財政検証結果が承認されましたので、その概要をお知らせいたします。

年金経 理
1 年間の収支状況（損益計算書）

年金の給付や掛金の受け入れ、年金資産の管理運用などを行う経理です。
3 億 7,072 万円の当年度剰余金が発生しました。

平成 24 年 4 月1日 〜 平成 25 年 3 月31日

当年度決算では、支出総額が７億 7,451 万円に対し、収入は 11 億 4,523 万円となり、３億 7,072 万円の当年度剰余金が発生しました。

資産と負債のバランス（貸借対照表）

年金資産（固定資産）
は 49 億 8,117 万円となりました。

当年度末における年金資産（固定資産）は、49 億 8,117 万円となりました。一方、将来の年金給付のために積み立てられているべき責任準備金は 35 億 6,928 万円となっています。なお、当年度発生した剰余金については次年度に繰り越します。

■当年度剰余金（3 億 7,072 万円）

資産勘定
50 億 8,649 万円■責任準備金増加額（5 億 2,654 万円）■掛金等収入■給付費（2 億1,909万円）
年金や一時金を給付した額。

（6 億 4,460万円）

会社からの掛金。

■運用報酬等（2,029万円）信託銀行や生命保険会社など運用機関に支払った運用手数料。

■運用収益（5 億 63万円）
年金資産を信託銀行や生命保険会社などの運用機関で運用して得た収益。

■業務委託費（859万円）
運用機関に委託している年金の支払いなどの業務の委託手数料。

費用勘定
7億 7,451万円

業務経 理
1 年間の収支状況（損益計算書）平成 25 年 3 月31日現在

負債勘定
50 億 8,649 万円■年金資産（固定資産）（49 億 8,117万円）

年金給付のために積み立て、運用を行っている年金資産。

■責任準備金

（35 億 6,928万円）

年金給付のために、現時点で積み立てていなければならない積立金の必要額。
■支払備金（3,153万円）■流動資産

年金や一時金の支払い時期が来ていながら未払いとなっている分。

（1億 532 万円）

現金や普通預金などと、当年度分の掛金収入などで、入金が翌年度になる分。

■剰余金・別途積立金（14 億 8,568万円）

収益勘定
11億 4,523 万円

業務会計 基金を運営するための経費を処理する会計です。
経費削減に努め 284 万円の剰余金が発生しました。

基金では、加入者・受給（権）者の皆さまの受給権保護のために、決算期ごとに年金資産の積立状
況を 2 つの方法（継続基準、非継続基準）で検証しています。平成 24 年の財政検証においては、継続基準、非継続基準ともに基準値をクリアしました。

■継続基準
平成 24 年 4 月1日 〜 平成 25 年 3 月31日

■事務費・業務委託費（1,739万円）
業務運営に要した費用。

■掛金収入（2,070万円）
会社からの掛金。

■その他（48万円）■その他（1万円）
雑収入。

■当年度剰余金（284 万円）

年金経理の財政検証結果■非継続基準将来の給付への備えに対して、財政計画上、現時点で保有しておくべき年金資産が積み立てられているかを検証します。
純資産額 ※1（50億5,496万円）
責任準備金（35億6,928万円）

現時点で基金が解散したと仮定した場合に、加入者・受給（権）者への年金給付を賄う年金資産が積み立てられているかを検証します。
純資産額（50億5,496万円）
最低積立基準額 ※3（40億7,242万円）＝ 1.41（基準値：1.0以上）

●検証結果

●検証結果

純資産額が責任準備金を上回っており、基準値をクリアしています。年金資産は順調に積み立てられており、掛金の見直しを行う必要はないことが確認されました。

費用勘定
2,071万円

収益勘定
2,071万円※当年度剰余金 284 万円は繰越剰余金に振り替え、合計 4,542 万円となりました。
22

※1
※2
※3

＝ 1.24（基準値：0.92以上 ）※2

最低積立基準額に対する純資産額の割合が、基準値である 0.92 を上回っており、基準値をクリアしています。積立水準を確保するための措置を行う必要はないことが確認されました。

純資産：（固定資産＋流動資産）−（流動負債＋支払備金）
非継続基準の基準値は平成 24 年度決算から 0.02 ずつ引き上げられ、平成 28 年度以降は本来の基準値である 1.0 に戻ります。
最低積立基準額：最低保全給付の現価相当額のことで、算定のための予定利率は、厚生労働大臣が定める率となっています（今回は年 2.24％）。

33

わかりやすい平成24年度 資産運用結果レポート

基金の年金

平成 24 年度は、前半は欧州債務問題の深刻化や新興国経済の低成長等の影響で世界経済は停滞感が広がりましたが、国内の政権交代による経済政策への期待感や、年明けからの米国の景気回復基調等により市場が好転し、当基金の年金資産の運用利回りは11.15％となりました。
■平成 24 年度 委託先別運用結果 資産運用は５社の金融機関に委託しています。
委託先

期末資産額

シェア

収益収益率

信託銀行（３社）

334,500万円

67％

3 8 , 0 5 0万 円1 3 . 3 1％

生命保険（２社）

163,600万円

33％

1 2 , 0 1 0万 円

8 . 2 8％

合計

498,100万円

100％

5 0 , 0 6 0万 円

1 1 . 1 5％

（平成24年4月1日〜平成25年3月31日）

年金資産の評価方法には「時価評価」と「数理的評価」があります。数理的評価は、時価評価のような短期的な変動を緩やかにして掛金への影響を抑えられる半面、実際の積立状況が把握しにくくなっていました。そのため、平成24 年度決算以降は、数理的評価に

短期資産（14,200 万円）2.8％

国内債券

外国株式

国内株式

（103,100 万円）

31.0％（84,900 万円）

20.7％

17.0％

外国債券（23,200 万円）4.7％
国内債券

生保一般勘定

変更前

18.4％

資産勘定

オルタナティブ投資（26,900 万円）5.4％「代替投資」とも呼ばれ、株式、債券といった伝統的な資産とは異なった資産に投資を行うことで、ヘッジファンドや不動産等が代表例ですが、一般にその投資対象は株式や債券などとの価格連動性（相関性）が低いとされ、分散投資先として一つの選択肢となっています。

外貨建資産（外国債券・外国株式）

外国資産（外貨建て資産）への投資は、経済成長段階や経済循環の異なる各国に分散投資を行うことで、国内資産への投資だけでは得られない幅広い分散による金融商品の組合わせの効率性の改善が期待できます。
ただし、為替相場の影響、政治的リスクなどに留意する必要があります。

当基金の資産運用の基本方針（概要）● 運用の目的、運用の目標● 運用報告の内容および方法

当基金の規約に規定された給付を将来にわたり確実に行うことを目的とし、リスク管理に重点を置いた「安全かつ効率的」な運用に努めて、制度維持のために必要な収益率を長期的に上回ることを目標とする。

運用受託機関に対して、定期的に年金資産の運用状況について報告書を提出させる。その他、必要に応じて年金資産の運用に関してミーティングを行い、結果、計画等についての報告、運用に関する重要事項について協議を行う。

● 資産構成割合について運用受託機関に対して、以下の事項に関し善良なる管理者の注意に基づき当基金の年金資産管理にあたるよう求める。
①運用方針の遵守 ②関連法令の遵守 ③当基金にとってのコストが最小となるような取引の執行● 運用機関の評価について当基金は年金資産の安全かつ効率的な運用のために臨時急施を要する
場合は、理事長の専決をもってこの基本方針、および、運用管理規程を変更することがある。この場合、変更内容は理事会の承認を得るとともに、その結果は代議員会に報告する。

〈参考〉平成 24 年度の市場動向■市場の収益率

金融市場は、欧州の財政再建不安や米国の景気後退懸念等で自民党が圧勝すると、政府・日銀による大胆な金融緩和への向に転じました。海外では、米国の「財政の崖」問題が回避されたことで、世界経済は回復基調で終わりました。

4

外国期待感が高まり、日経平均株価は大きく上昇し為替も円安傾

平成24年度 平成23年度
国内の影響から、年度前半は低調に推移しました。12 月の衆院選

平成25年3月31日現在

債券（NOMURA−BPI）

3.72%

2.94%

株式（TOPIX＋配当）

23.82%

0.59%

債券（CGWGBI、円換算後）17.73%

4.99%

株式（MSCI、円換算後）28.99%

0.50%

負債勘定

固定資産

責任準備金

資産評価調整額
流動負債・支払備金

流動資産

流動負債・支払備金

不足金

剰余金

不足金剰余金。

継続基準の財政検証

これまで、決算時の「継続 基準」の財政検証では、純資産額と責任準備金を比較し、仮に不足があった場合でも不足分が許容繰越不足金を下回れば掛金の引き上げを留保することができました。これは、基金運営を継続する観点に立って設けられている措置ですが、実際に積立不足が発生しても、基準を満たしていることから、本来の積立状況が把握しにくくなっていました。
平成 24 年度決算からは、継続基準の財政検証の際、許容繰越不足金を反映しないこととなり、積立不足を把握しやすくなります。※■ 継続基準の検証イメージ

変更前

変更後
許容繰越不足金

責任準備金
比較● その他運用業務上必要な事項

運用受託機関の評価については、定量評価に定性的評価を加えた総合評価で行う（評価機関は3年以上を原則とするが、短期の収益率が著しく不良の場合はこの限りでない）。
また新たな資産管理受託機関の選定にあたっては、受託機関の管理体制・事務処理能力を勘案し、最適機関を選定する。

資産勘定

未償却過去勤務債務残高● 運用業務上遵守すべき事項

資産運用の目的を達成するため、特定の運用方法に集中しないよう分散投資に努め、当基金の成熟度や財政状況を踏まえて、中長期観点から最適な政策アセットミックスを策定し、また必要に応じてこれを見直す。

給付債務

流動資産

オルタナティブ投資

高収益も期待できるリスク性の資産。債券だけでは十分に獲得できない収益を長期的に見て安定して獲得することが期待できます。

変更後
負債勘定

固定資産

生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用されています。元本と契約時に定められた一定の利率の保証がされており、生命保険会社が運用のリスクを負います。また運用の結果しだいでは、剰余金の還元としての配当があります。

国内株式基づく科目が廃止されました。さらに年金資産の積立状況を確認する際は、基金が現時点で積み立てておくべき債務と比較することとなり、従来の債務である数理債務と未償却過去勤務債務（将来の掛金収入）を相殺した責任準備金を計上することとなりました。

■ 貸借対照表のイメージ（91,500 万円）

生保一般勘定政府や企業などが資金調達のために発行する有価証券で、一般に満期に額面で償還されることが期待できるためリスクの低い資産と言われ、安全確実を目指す年金積立金運用の対象として重要な資産です。

基金の財政状況をわかりやすくし、財政の健全化を図るために、
平成 24 年度の決算から財政運営基準が見直されました。

時価評価による純資産額と責任準備金の比較■平成 24 年度末 資産構成割合 各投資先に資産を配分して、リスク分散を考慮しながら運用しています。

（154,300 万円）「財政運営基準の見直し」

積立不足
責任準備金

純資産額

比較

掛金の変更計算を留保することが可能純資産額

積立不足により掛金の変更計算が求められる※掛金の変更計算を行う際には、許容繰越不足金（数理的評価を採用していた場合は資産評価調整額含む）を反映することが可能です。

非継続基準の財政検証■ 非継続基準の検証イメージ
H28 年度以降
H27 年度
H26 年度
H25 年度
H24 年度
H23 年度

決算時の「非継続基準」の財政検証では、純資産額と最低積立基準額の比較において、これまで経過措置によって実際の額の 90％が積立水準の基準とされていました。平成 24 年度決算から毎年度 2％ずつ基準値が引き上げられ、平成 28 年度から本来の100％となります。

100％
98％
96％
94％
92％
90％
最低積立基準額

5比較
純資産額

社会保障・税番号制度が平成 28 年から導入される予定です
年金・医療・介護・福祉・労働・税の分野における利便性の向上と、行政の効率化が期待されています。

国民一人ひとりに番号を付番し「個人番号カード」
を交付

十分な個人情報対策を講じ平成 28 年からの利用を予定

国民一人ひとりに番号を付番し、年金・医療などの社会保障制度と税制の情報を一元的に活用する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等

一方で、個人情報保護の観点から、番号制度は厳格に運用される必要があります。情報提供ネットワークシステムを利用できるのは行政機関に限定されていますに関する法律」（番号法）など関連法が、5月24日に成立しました。
個人番号制度は、給付と負担の公正性・明確性を確保するとともに、国民の利便性の向上と行政の効率化を図るため、インフラを整備するものです。行政機関なし、法律で規定する場合を除き、個人番号を含む特定個人情報の収集・保管、ファイルの作成は禁止されています。他人に個人番号の提供を求めることも禁止されており、行政機関が本人から個人番号の提供をうける場

どが保有する個人情報を管理・提供するための情報提供ネットワークシステムを構築し、新たに設立される「地方公共団体情報システム機構」が住民票コードを変換し合は、個人番号カードの提示を求めるなど本人確認を行うことになっています。法律ではほかに、第三者機関として特定個人情報保護委員会の設置や罰則の強化なども盛り込まれています。

た番号を作成。その番号を市区町村が個人番号に指定して、「通知カード」で本人に通知します。市区町村に申法律の施行は、公布日から3 年以内に政令で定められますが、政府は平成 27年秋から個人番号を通知し、請すれば、通知カードと引き換えに、氏名・住所・性別・生年月日の基本４情報が入った顔写真付きの「個人番号カード」が交付されます。

28 年１月から順次、利用を開始したい考えです。また、本人が自宅のパソコンから情報提供等の記録を確認できる「マイ・ポータル」の運用や国の機関どうしの連携は 29 年１月から、地方公共団体との連携は 29 年 7月から始める予定です。

所得情報の把握により年金手続の添付書類が簡素化
個人番号の利用は、年金・医療・介護・福祉・労働な
どの社会保障分野と税務分野のほか、防災分野の行政事務に限定されています。
情報提供ネットワークシステムを通じて、個人の所得情報の把握が可能になります。そのため、年金分野では、①国民年金保険料の免除申請、②老齢厚生年金・障害厚生年金の加給年金額の加算、③遺族厚生年金の年金請求、などの事務において所得証明書の添付が省略できます。また、障害年金をうけている場合、労災保険の給付が減額されますが、現状では労働基準監督署が本人の申告に基づいて判断しています。それが、労働基準監督署は情報提供ネットワークシステムを通じて日本年金機構に年金受給情報を照会することで所得情報を把握でき、年金額を証明する書類の添付が省略されます。
また、国の年金だけでなく、厚生年金基金や確定給付企業年金、確定拠出年金など企業年金の給付に関する事務でも利用できるようになります。

■社会保障・税番号の導入スケジュール（予定）平成 27（2015）年秋〜●国民一人ひとりに個人番号を通知
平成 28（2016）年１月〜●個人番号カードの交付●順次、個人番号の利用開始
・社会保障分野…年金に関する相談・照会など
・税分野…申告書・法定調書等への記載
・災害対策分野…要援護者リストの個人番号記載
平成 29（2017）年１月〜●マイ・ポータル（インターネットによる本人情報の確認）の利用開始●国の機関どうしの連携開始
平成 29（2017）年 7月〜●地方公共団体との連携開始

日本金属企業年金基金〒 174-0041 東京都板橋区舟渡 4 丁目 10-1

TEL03-3968-6395

FAX03-3968-6397