●発行者／松岡裕次 ●編集者／中山耕介

JR連合〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階
1部20円（但し組合費に含む）

中長期政策ＰＴ﹁単独で維持困難な路線﹂の課題解決にＪＲ
北海道

鉄道特性活性化ＰＴの検討内容を活かすされ続ける交通体系を構築﹁鉄道特性活性化プロジェクト﹂第 回会合を開催した︒ あり方に対する問題を突きを行い︑エリアの実情に即リンクさせた総合的な検討

興や観光︑国土保全なども交通モードの特性︑地域振最終答申の進めていく︒

申の策定をトの最終答

月にＪＲ北海道が表明した﹁単独性など︑鉄道の特性を活かは︑大量性・速達性・定時同プロジェクトにおいてず自治体や地域住民と一体形成と交通事業者のみならした﹁チーム公共交通﹂のすべての交通モードが連携けたスケジュールと役割分担などを中心に議論を行った︒

自治体等の関係者による協北海道をはじめ道庁や関係あり方などについて︑ＪＲ交通体系︵人流・物流︶のＪＲ連合は︑持続可能な域の将来戦略を汲み︑利用域住民の真のニーズ及び地に基づくものではなく︑地がら︑この働きかけなし国政にも労組と連携ＪＲ北海道の問題の解決にでいく︒

していかなければならない︒ 向けても積極的に取り組ん
ＪＲ連合は︑６月の第回定期大会を目途に同付けた︒そして︑この問題した﹁持続可能な交通体系﹂ 内容も踏まプロジェクの解決にあたっては︑鉄道を選択・構築が必要である︒ え︑ＪＲ北のあり方や地域そのものの国会会期中にもかかわらず︑座長として小川淳也衆議院

特性活性化プロジェクトで決して感情論やノスタルジー日︑議員会館にて︑中長期政策プロジェクト議員︵香川１区︶に議事を進めて頂いた︒の検討内容を活かせるもの

２月

では維持困難な路線について﹂に対するＪ Ｒ連合としてと考えている︒

し︑公共交通の持続的発展引上げ要求だけではなく︑事業の適正な運営に必要な﹁持続可能な交通体系のある︒路線廃止ありきではな

優先課題であると考えてい運労協と連合﹁交通・運輸﹂ ０人を超える交運労協の仲決起集会が開催され︑４０産業は労働時間が長く︑賃産業と比較して︑交通運輸体の課題となっている︒全不足は今や交通運輸産業全ス運転者も同様に︑労働力ライバー不足をはじめ︑バられている宅配事業者のド報道などで多く取り上げであり︑社会に対する責任もなる︒安全は経営の基盤

害︑事故などを招く原因には︑不安全な事象︑労働災のことによる教育不足などてきている︒人材不足やそ上を求めることが重要になっ金引き上げや労働条件の向人材を確保するために︑賃り方﹂と﹁単独で維持困難間らが結集し︑ＪＲ連合の出席した︒

積み重ねる取り組みを行っ
く︑将来の北海道内全体の在京単組組合員ら約 人が回政策シンポジウムを開３月３日︑都内にて︑交てきた︒昨年 月には︑第な路線﹂の公表は︑単にＪ部門連絡会の合同主催の２でもある︒交通運輸産業の長は︑従来からの物価上昇決意表明を行った︒中山部

表して中山耕介政治部長が明を行った︒ＪＲ連合を代春季生活闘争に臨む決意表

合の４産別が代表して今次

私鉄総連︑全港湾︑ＪＲ連構成組織である運輸労連︑として働く仲間の春闘を積

ループ会社や非正規労働者図る取り組みを展開し︑グ関係労働者の﹁底上げ﹂を会社も含めたすべてのＪＲ労組と連結対象でない関連る︒ＪＲ連合は︑グループ題であり︑必要不可欠であ

ＪＲ連合の在京組合員ら約現中央集会﹂が開催され︑生活闘争・政策制度要求実にて︑﹁連合２０１７春季

また︑同６日には︑都内力強く決意を述べた︒

力強く取り組んでいく︑と社員の均等待遇にむけてもを確認し合った︒

らと団結して取り組むこと加した約１５００人の仲間である﹂と力強く訴え︑参げていくことが必要不可欠

交渉して地場の交渉につなが不可欠である︑粘り強く働の撲滅

長時間労として︑総点検﹂﹁働き方であり︑中小企業の活性化には︑地域の活性化が必須ではあるが︑底上げのため﹁経営側が慎重な姿勢の中連合の神津里季生会長はまた︑グループ労組も２月総決起集会を開催してきた︒

道︑７日に近畿でそれぞれ日に中国︑３月４日に北海ＪＲ連合の各地協も２月ヤマ場となる 日に向けて︑第一先行グループの回答極的に支援するとともに︑や非正規人が出席した︒

や景気動向を踏まえた賃金いる状況である︒集会では︑ には人材の確保が喫緊の課

持続可能な事業運営のため

０１７春季生活闘争勝利総通網形成計画の骨子と課題認

金水準も低いという実態が人流・物流のあり方につい︵補助金︶が増加している﹂

運行されており︑住民にとって利識についての説明を受け︑課策が検討されており︑今後︑計画の実行段階においては︑住民の視点に立った自治体と事業者との間︑あるいは自治体間の更なる広域的連携︑住民の主体的な参画が求め人材確保を一層困難にしてて︑鉄道をはじめとする各春季生活闘争総決起集会になった﹁チーム地域共創﹂ 議が真に誠実に行われ︑何ワークルール検定に挑戦してみよう！

Ｒ北海道の赤字路線の問題

小川淳也衆議院議員を中心に喫緊の課題認識や最終答申策定に向け活発な議論を展開するではなく︑地域の公共交通地方議員団と考える﹁チーム公共交通﹂

けた︒

便性は高い︒一方︑北部山間地帯な説明を頂いた︒Ｊ Ｒに関連題や問題点及び解決策を検討

姶良市の交通政策担当者との意

する課題としては︑利用促進には︑南部平野地帯に比し交通が不見交換では︑企画部地域政策課の向けて︑Ｊ Ｒとの接続を重視していることについて︑詳細

福元課長より︑﹁県内 市中で５便で過疎化が進展している︒

担当者からは︑地域公共交などといった現状の報告を受

地域公共交通の課題と展望■鹿児島県姶良市
Ｊ Ｒ九州労組とともに鹿児島県
姶良市を訪問し︑組織内議員である上村親市議を介し︑同町の交通政策担当者との意見交換を行った︒
姶良市は︑Ｊ Ｒ九州日豊本線が東西方向に横断しており︑加治木した公共交通総合時刻表・路れている︒その他︑自治体がＪ Ｒ番目の人口︒唯一人口が増加して九州との協議や調整を行う際︑窓線図等の作成・配布︑バリアた交通の手段があ口の担当が２〜３年間で変わるこおり︑小学校も新設された︒高速り︑利便性は高いとから︑今後自治体と事業者とのフリー化などの対策が検討さが都市の活力を失連携・意思疎通を強化する必要性られる︒
Ｊ Ｒ連合は引き続き︑﹁チーム公共交通﹂﹁チーム地域共創﹂の形成に向けた活動の深度化︑提言への反映に取り組んでいく︒

交通運輸産業で働く仲間が結集し、2017春季生活闘争勝利に向けて意志統一

30

ることを目的に︑フィール の実現の必要性を提起して よりも先ず目指すべき将来 ヤマ場にむけてドワークによる事例研究を き た ︒ Ｊ Ｒ 北 海 道 に よ る の姿を明確にすることが最
粘り強く交渉を展開

26

催し︑同プロジェクトの中17間答申案について提起し︑連合・交運労協に向けた提言を取りまとめ

本会合では︑昨年の考え方と今後の対応︑プロジェクト最終答申策定に向13

道路・幹線道路︑鉄道︑港湾といっうことがないよう︑姶良市は人口が増加傾向にある

新たな交通網を構増やし経済の活性街ではあるが︑合併市特有の課題も述べられた︒

化を図る必要があも抱える中で︑新市としての﹁ま築し︑交流人口をる︒バスの利用者ちづくり﹂と一体となった交通政民進党野田幹事長を迎え、2017春季生活闘争・政策制度要求実現を連合加盟組織一丸となって訴える

日を一斉要求日とし︑順28

15駅・錦江駅・帖佐駅・姶良駅・重九州新幹線

19が減少し財政負担単組すべてが要求を行い︑次︑要求を行ってきている︒

28

していく︒

ア連合と連携して後方支援

いくようＪＲ連合は各エリ

労使で真摯に協議を行って

92

11

富駅の５駅が設置され︑鹿児島市

日豊本線
鹿児島本線

30

ＪＲ連合を代表し、決意表明する中山政治部長

27と霧島市の両方面には幹線バスが肥薩おれんじ鉄道

上村市議（右手前）とともに、
姶良市交通政策担当者と意見交換

12

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATIONTEL（NTT）03-3270-4590 （JR）057-7848
FAX（NTT）03-3270-4429 （JR）057-7849

h t t p : / / w w w. j r - r e n g o . j p

10

肥薩線

姶良市

日本鉄道労働組合連合会
働く者 の 立 場 で 政 策 制
度、組織課題の前進を図り、将来に亘り安全で社会に信頼されるJRを築こう！

平成 29 年（2017）3月15日

ＪＲ連合（１）第 541 号（毎月1日、15日発行）

民主化闘争ＪＲ東日本た︒被告らは︑最高裁判所
ん罪などと主不当弾圧︑えしかし︑こへ上告したが︑２０１２年者である被告７人全員を有の事件は︑﹁平張した運動を罪とする一審判決が確定し和共存否定﹂

２月６日︑最高裁判所は被た︒被害者である若手運転と称して︑都行っている︒

捕︑起訴され︑東京地方裁
士は︑２００７年 月︑Ｊ告らの上告を棄却し︑加害

ＪＲ浦和電車区事件とは︑ Ｒ東日本・浦和電車区の若判所が被告７人全員に懲役

浦和電車区事件は悪質な犯罪行為
手運転士︵当時ＪＲ東労組

ＪＲ東労組大宮地本と浦和電車区分会の役員らによる組合脱退および会社退職にまで追い込んだ強要事件である︒２０１２年２月︑最高裁判所によって加害者である被告７人全員を有罪とする一審判決が確定した︒
２０００年末から翌年夏にかけ︑ＪＲ総連加盟のＪＲ東労組に加盟していたＪなどから︑職場で集団的に理由に︑ＪＲ東労組の役員合員と交遊したことなどをに所属︶が︑ＪＲ連合の組員を懲戒解雇した︒

８月に社員籍のある６人全判決を受けて︑２００７年した︒ＪＲ東日本は︑この１年〜２年の有罪判決を下年半ぶりに復職を果たすこ

２０１０年１月︑晴れて８

Ｒ東日本と和解が成立し︑める民事訴訟を起こし︑Ｊ

Ｒ東日本を相手に復職を求

浦和電車区事件以降︑あか悪質な犯罪行為であった︒

らの異常な方針に起因する員を徹底的に差別する︑彼合の悪い者や他労組の組合迫行為を行ってきた︒まさ扱いし︑組織的な糾弾︑脅い組合員を﹁組織破壊者﹂合いを禁止︑方針に従わなへの参加などの私的な付きされ︑組合脱退︑さらに会に対して即日控訴したが︑一方︑被告らはこの判決
ＪＲ東労組は︑ＪＲ浦和電自らの組合員に対し︑他労ＪＲ総連・ＪＲ東労組は︑彿させるようなものだった︒に浸透する過激派集団を彷するＪＲ総連・ＪＲ東労組に排他主義的な行為であり︑社退職にまで追い込まれた
２００９年６月５日に東京車区事件の被告となった者

組組合員とのレクや結婚式らさまな行為は影を潜めた強要事件︒事件の加害者で高等裁判所は被告らの控訴らを﹁美世志会﹂と称し︑かけた︒結果︑２４００万り組みを全国の仲間に呼びけて︑感謝の言葉が寄せら員からは︑全 国 の 仲 間 に 向てきた︒給付を受けた組合て︑給付金が順次手渡されの組合員に御礼申し上げる︒

ループ労組を含めたすべて援カンパに協力頂いた︑グれている︒この間︑被災救状態となっているが︑過去︑ 警察庁や公安調査庁が指摘あるＪＲ東労組の役員ら７を棄却する判決を言い渡し

熊本地震救援カンパを手交円を超えるカンパ金を集約で議論を重ね︑早期給付に

貨物鉄産労九州地区本部な

その後︑ＪＲ九州労組・ＪＲ九州システムソリューショ日に結成した組合です︒組

ンズ労働組合は︑２０１４年月

合員の労働条件や賃金などの改善に︑執行委員７人で活動してすばかりであり︑社員一同やり使間で協議していきます︒

定期的にアンケートを実施し労今後も組合員の声に耳を傾けがいを感じ付加価値の高いサー

時間外手当がなくなる労働条件改善に取り組みます︒

ことで生活が苦しいと昨年６月より残業０時間へのビス提供に努めています︒

当社は︑２００３年３月にＪの声があるのも事実で引き続き︑ご指導よろしくお願

Ｒ九州のシステム開発部から分す︒また︑より一層のいいたします︒

社化し︑現在従業員数は約１２効率化を求められるこ取り組みを行っています︒早く０人です︒会社設立当時は︑ほとで︑サービスの維持帰れるというメリットの反面︑とんどがＪ Ｒ九州からの出向者います︒

でしたが︑現在︑プロパー社員ム運用を行っています︒昨今シプ会社のシステム開発とシステ業務は主にＪＲ九州およびグルーす︒労働組合としては︑ことへの対策も課題で度末に業務が集中するいう声もあります︒年は︑８割程度まで増えています︒ が難しくなっているとステムに求められる要求は︑増

また︑昨年６月に発生し行われてきていたが︑本年た大雨を受けて︑周辺の山組中央本部とともに現地に蘇大橋が寸断された箇所を間部では上述の大規模斜面に入り︑ようやく有人工事作視察した︒斜面に不安定な崩壊現場以外にも多数の斜業に着手されたところである︒

土砂が存在し︑多くのクラッ面崩壊・土砂流入等が発生によって鉄路・道路・南阿豊肥本線の大規模斜面崩ク︵地割れ︶が確認されてしており︑地方自治体によ連合・交運労協とも連携し︑ 足を運び︑大規模斜面崩壊

壊エリアについては︑政府おり︑被害発生以降は危険政府に対して復旧に向けたが当該エリアの鉄道復旧に向な状況が続いていた︒その九州中部を横断し熊本〜大により極めて甚大な被害をけた支援として︑砂防事業や分間を結ぶ地方交通線であ受けた︒特に﹁立野駅〜赤国道の復旧作業と一体的に取る砂防事業や復旧に向けた支援を強く求めてきた︒

水駅間﹂は︑大規模斜面崩予算措置から工事に向けた生した﹁平成 年熊本地震﹂

壊をはじめ︑落石や軌道変機械が投入され工事作業がＪＲ連合は︑ＪＲ九州労り扱うこととされている︒ ため無人で操縦できる建設

るが︑２０１６年４月に発ＪＲ九州﹁豊肥本線﹂は︑ れき輸送﹂などに関して︑熊本地震の大きな爪痕と困難な復旧の取り組み﹁豊肥本線﹂の被災現場を視察向けた認定作業を進めてき ＪＲ九州

発生直後から︑組合員のどの組合員に各単組を通じた︒

被災状況を把握することとることを決定し︑取り組み本部﹂を設置し︑ＪＲ九州併せ︑﹁救援カンパ﹂の取を進めてきた︒

取り組みに積極的に参画す

し︑救援カンパ対策委員会
ＪＲ連合は︑昨年４月

全国の仲間から復興の願い届ける

今現在でも︑ＪＲ総連・人は︑２００２年７月に逮とができた︒

繰り返し激しく糾弾︑恫喝

12

労組を中心とする当該単組発生以降︑﹁熊本地震救援日の﹁平成 年熊本地震﹂

14として︑大規模災害で甚大ＪＲ連合はＪＲ責任産別めにも︑今後も継続的な活を行ってきた︒利用者のた条件緩和と公的補助の拡充

道整備法﹂について︑適用援スキームである﹁鉄道軌企業を主たる対象とした支字である経営基盤の脆弱な事業における営業収支が赤

域社会の発展に貢献し続け道網を維持・発展させ︑地る中で︑広大なエリアの鉄威に今後も高頻度で晒され果たしたが︑自然災害の猛に株式上場・完全民営化を的に行っていく︒

世の中へ訴える活動を継続にとらわれず政治・行政や姿について︑既存の枠組み的支援スキームのあるべき方や維持・発展に向けた公深め︑地域公共交通の在り連合や交運労協とも連携をや各加盟単組はもとより︑況を踏まえ︑ＪＲ九州労組ＪＲ連合は︑こうした状で重い︒

第２回定期大会において、和田誠一委員長のもと一丸となってガンバロー三唱で志気を高める

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みんなで暮らしをガード

オプション保障（類焼損害費用保険、個人賠償責任保険、借家人賠償責任保険＋修理費用）は、共栄火災海上保険㈱を引受保険会社とする保険契約であり、共済ではありません。詳しい内容は必ずパンフレットおよび重要事項説明書をご確認ください。

るという使命は極めて大切

ＪＲ九州会社は昨年 月※借家にお住まいの方のみ等︑支援の強化を政治・行ル線の復旧に向けて︑鉄道動を展開していく︒

政等に強く求める取り組み

近隣の家へ損害を与えたときの「類焼損害保障」、日常生活での賠償事故に備える「個人賠償保障」、賃貸住宅で火事を起こした場合の「借家人賠償保障＋修理費用」。火災共済とセット加入することで大型保障を実現します。

な被害を受けた地方ローカ準備が行われている︒

火災共済の保障力を、さらにアップさせる新制度。

オプション保障

交運共済 ニュース

家族の幸せを災害から守る

借家人賠償保障＋修理費用

個人賠償保障類焼損害保障グループ JR九州システムソリューションズ労働組合
労組紹介（ＪＲ九州連合）

状︑駅舎・トンネル・橋梁ご協力に感謝申し上げる。

火災共済

本震で大規模斜面崩壊し鉄道が寸断された現場

犯罪行為があった浦和電車区

2018年度から給付型奨学金制度が本格的に実施される。しかし、その規模はまだ小さく対象者も限定的なものであり、労働者福祉中央協議会（中央労福協）は、給付型や無利子の奨学金の更なる拡充、返済困難者の救済制度の改善、学費等の教育費負担の軽減につなげていくことを求めて運動を展開している。ＪＲ連合も昨年秋から各地協および各単組に団体でのアピールの賛同を要請してきた。

等の鉄道施設の損壊など︑多くの被害が発生した︒更に︑同年６月に発生した大雨によって被害はいっそう﹁平成 年熊本地震﹂発

全体で個人7,013人
労働・市民団体など4,933団体が賛同

28

1010拡大した︒

九州等が受けた鉄道被害かに取り組むとともに︑ＪＲ族に対する救援カンパ活動に︑復興支援や組合員・家の立場から加盟単組ととも生後︑ＪＲ連合は労働組合

28らの復旧やＪＲ貨物の﹁が「給付型奨学金制度の創設等を求めるアピール」

28

特 集「平成２８年熊本地震」
被災地に寄り添った取り組みを展開

29

12

被災者への思いを馳せて早期復旧・復興をと連携を強化し︑連合等のＪＲ九州労組（上）、貨物鉄産労（下）の代表から、被災者に給付金を手交

第 541 号（２）ＪＲ連合
平成 29 年（2017）3月15日