山梨大学教職大学院 令和４年度 教育実践研究報告書

インクルーシブ教育システム構築に向けた校内支援ガイドの提案－高等学校普通科における特別支援教育－

教育学研究科 教育実践創成専攻 教育実践開発コース 教師力育成分野 佐野青葉
1. 研究の目的と課題

共生社会を目指したインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進が広がりつつある中で，教育上特別な支援を必要とする生徒が，高等学校普通科にも一定数入学してきている。
「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査
図2

結果」（文科省，2022）によれば，高等学校に特別な支援を必要とする多様な子どもたち（例）おいて「知的発達に遅れはないものの学習面又ィネーターが各校に配置されているにもかかは行動面で著しい困難を示す」とされた生徒のわらず，高等学校における活動の困難さについ割合は 2.2%と示された。小・中学校の自閉症・ては様々な指摘がなされている（持田，2018：海口，2020 など）。令和元年山梨県特別支援教

情緒障害学級に在籍する生徒は，ここ 10 年で2 倍以上（図１文科省，2021）に増加している
状況を踏まえると，こうした教育上特別な支援育振興審議会において「高等学校では，今インクルーシブといいながら，ほとんどインクルーを必要とする生徒が高等学校へ進学する数はシブになっていないのが現実」といった発言が増加し続けることが予想される。また，2018 年

みられ，その翌年に策定された山梨県教育委員

度より特別支援学級在籍生徒への個別の教育会やまなし特別支援教育推進プランでは，高等支援計画及び個別の指導計画作成が小・中学校学校における特別支援教育の充実を施策としにおいて義務化されていることから，高等学校て，中学校との連携及び特別支援教育コーディ

でもこれまで以上によりきめ細かい支援が求められることとなる。

ネーターの資質向上等，高等学校における特別支援教育に関わる校内支援体制の充実が県の方針として示された。
これらのことから，インクルーシブ教育システム構築に向けた高等学校における特別支援教育推進は喫緊の課題であり，特別支援教育コーディネーターがその活動を円滑に実践するため，全職員が校内支援の流れを効率的・実践

図1的にイメージできる支援システムの必要性が求められると考えた。

特別支援学級の児童生徒数・学級数

教育上特別な支援を必要とする生徒は多様化しており，診断名のあるなしに関わらず様々な問題を抱えた生徒が学級の中にいる（図２）。
こうした状況下，校内特別支援教育の体制整備についての調整役として特別支援教育コーデ

高等学校は学科により生徒の実態が異なり，支援の方向性も異なることが予想される。そこ
で，本研究では高等学校普通科に研究の対象を焦点化し，現場に合ったインクルーシブ教育システム構築の端緒として『校内支援ガイド』の提案を目指したい。

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２. 調査・分析の方法

また，神奈川県高等学校特別支援教育コーデ⑴高等学校における課題の観点化ィネーターへ向けたアンケートの調査結果を・先行研究調査

まとめた持田（2018）は，高等学校でのインク⑵仮説に基づく調査

ルーシブな学校組織づくりにおける課題を「情報共有」「教職員の理解や意識の差」「業務分担」①山梨県共通様式４種〈支援ツール〉
・先行事例調査②実践例と検証インタビュー「引き継ぎ及び人材育成」とした。

・個別の指導計画を引き継いだ担任への半構造

校における特別支援教育の課題を以下（図３）

化インタビュー
③校内支援ガイド案作成と改善インタビューの７項目にまとめた。

これら意見書・報告・先行研究から，高等学・先行事例と実践インタビューに基づいた校内支援ガイド案作成
・ガイド改善インタビュー：６校１０名の教員への半構造化インタビュー
・改善インタビューの分析（Excel によるカテゴリー分け）
３.調査分析の実際

図3

高等学校における特別支援教育の課題⑴高等学校における課題の観点化
調査分析をするにあたって高等学校におけこの課題をもとに，高等学校における特別る特別支援教育推進に向けての課題を整理し，支援教育の推進に必要な要素を「情報共有」「効率性」「実践性」「自己理解」の４観点に観点化する。
その際，全国高等学校長協会（2006）や海口（2020），持田（2018）を参照した。
2006 年，全国高等学校長協会は意見書の中整理することができた（図４）。
⑵仮説に基づく調査と結果

で高等学校における LD・ADHD・高機能自閉症等の生徒への課題として「組織的・計画的な指導・実践がまだ少ないこと」「不登校や問題行動などの二次障害を誘発していること」「中学校から当該生徒に関する指導資料等の情報が少ないこと」「教科の目標を達成するため，指導内容・方法が画一的であること」「自分自身の長所，短所を理解し，自己理解を深めること」「就労支援，進学支援が大きな課題となっていること」，の以上 6 項目を挙げ，主に発達障害をもつ生徒への支援が高等学校では特に進んでいないことを指摘した。
この指摘から 14 年を経た 2020 年，
海口は，これほどの期間を経ても高等学校において特別支援教育が進展していないことを指摘し，そ図4高等学校における特別支援教育推進に必要な観点

インクルーシブ教育システム構築には，合理的配慮と基礎的環境整備が必要（文科省,2017）とされる。合理的配慮の提供のためのツールとしては，個別の教育支援計画や個別の指導計画等，各県教育委員会が独自に作成した教育的支援のための様式が提示（図５：山梨県教育委員の理由としては「課程や学科が多様なこと」や「義務教育に比べ支援に関する制度，特に予算会，2021 をもとに筆者が制作）されており，ガイドに反映させる必要性が求められた。

を伴うものが貧弱なこと」などの制度上の問題と「教員の意識の問題」を報告している。

そこで，仮説を設定した。なお，本研究では，山梨県高等学校共通様式４種をまとめて〈支援－ 26 －

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ツール〉，その中の個別の教育支援計画及び個【分析の結果】別の指導計画２種をまとめて〈個別計画〉と表記して扱う。

中高連携シート
中学校からの情報共有を目的としており，特性

仮説：高等学校普通科におけるインクルー把握のチェック項目とそれに対する合理的配慮の記述があることで実践性を備えているが，シブ教育システム構築には，高等学校における特別支援教育の推進に必要な観点に基保護者の同意を得て作成することが前提にあり，効率性に欠ける。

づき，合理的配慮を〈支援ツール〉の活用に気になる生徒の実態把握シート生徒の実態把握を目的としており，教職員間でよる提供，基礎的環境整備を校内支援ガイドの作成とすることで，システム構築の糸の情報共有に役立つが，合理的配慮に関する項口となるのではないか。

目はないため，実践性や効率性に欠ける。

以上の仮説に基づき，以降⑵−①〜③の３つ

個別の教育支援計画の調査を実践する中で本研究の目的である校内支援ガイドの完成を目指した。

校外連携を目的としており，情報共有や合理的⑵−①〈支援ツール〉先行事例調査【調査対象】（山梨県共通様式４種：図５）

保護者の同意が前提にあり，効率性に欠ける。

・中高連携シート

校内連携を目的としており，個別の教育支援計画の内容を含む簡略化された内容となってい配慮の実践には有効であるが，記入項目が多く，個別の指導計画

・気になる生徒の実態把握シート
・個別の教育支援計画（小・中・高共通）
・個別の指導計画（高等学校用）

る。保護者の同意の必要はなく，情報共有や効率性，実践性を備えている。

【調査分析方法】【考察】

各様式の目的と，活用の条件等を確認した上で，内容を高等学校における特別支援教育推進

このことから，山梨県共通様式４種には，それぞれ目的別に有効性があることがわかった。に必要な「情報共有」「効率性」「実践性」「自己理解」の４観点で調査分析することで，その特ただし，〈支援ツール〉はプライバシーの面から保護者の同意書が必要となる場合があり，効率徴について考察した。

図5

山梨県高等学校共通様式－ 27 －

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性という面で，作成のハードルが上がってしま良かった。

う。また，自己理解を促すためには作成過程の検討や対話関係の構築が必須であろうことが：年度当初から分かっていてシートを１年かけて作成していくなら作成に負担は感じない。

考えられた。結果として，高等学校用個別の指：飛び込みで入った学年だったので役立った。

導計画が４つの観点における要素を最も備え実践性に関する発言ていることがわかった。

：裏面に一般的な特性や対応策が提示されており，表面の実際の状況や手立てを確認しながそこで，⑵−②では調査対象を個別の指導計ら対応できた。

画に焦点化することとした。なお，調査・分析の過程において，〈個別計画〉作成は高等学校学：シートを使って合理的配慮を実践できた。

習指導要領において努力義務（文科省，2018a）（頭ごなしに叱らない・具体的な声かけを実践している。
）とされており，作成が目的ではないこと。また，
県内共通様式があるが，全て埋める必要はなく，自己理解に関する発言

作成には専門機関の助言を要請できることが：一緒に作ってもよいかも。 (一緒に作成することで自己理解が深まる。
）

確認できた。

【考察】⑵−②実践例と検証インタビュー
A 高等学校普通科では R3 年度，初めて個別

個別の指導計画は担任の異動による後任への指導計画が該当生徒の担任と特別支援教育コーディネーターにより作成され，次学年に引の情報共有を目的に作成されたため，作成に生き継がれた。そこで， 合理的配慮の提供において，個別の指導計画の活用が有効であるか検証

特別支援教育コーディネーターによって A 普通科高校で初めて作成された。検証結果は（図を試みた。なお，R3 年度以前，〈支援ツール〉

６）で示した通りである。

徒や保護者は関わらず，R3 年度当時の担任との引き継ぎ，作成の実施記録はなかった。
【調査対象】
R3 年度作成個別の指導計画を R4 年度に引き継いだ担任１名【調査方法】
2022 年 8 月，半構造化インタビューを行った。研究目的を事前に説明した後，「情報共有」「効率性」「実践性」「自己理解」の４つの観点で引き継いだ個別の指導計画の有効性について質問し，回答を得た。逐語録を４観点でカテゴリー分けしたものを調査分析の結果とする。
【調査分析の結果】
情報共有に関する発言：個別の指導計画を引き継いだことで情報共有できた。

図６

R3 年度実践検証（山梨県高等学校用個別の指導計画）

この場合，自己理解については観点を満たしていないが，作成に生徒・保護者が関わることで４観点を満たすための方向性が見出された。
なお，この調査では，個別の指導計画を作成することで，合理的配慮の実践につながることが：情報共有の範囲は担任・学年主任・校内委員会。

確認できた。作成には専門的知識が必要となる箇所もあり，2022 年 3 月において作成に着手

効率性に関する発言：１枚紙だったので短時間（10 分程度）で理解した担任への聞き取りから，特別支援教育コーディネーター及びスクールカウンセラーが作できた。
：１枚紙表裏（ボリューム）が自分にとっては成に加わることで，よりきめ細かい支援の実施につながることも考えられた。個別の指導計画－ 28 －

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図７

校内支援ガイド案

以外の支援ツールに関しては，使用目的を明確【調査方法】に提示・周知することで実践が広がるように，インタビューでは，研究目的を事前に説明しガイド案に反映させることとした。

た後，改善点を挙げてもらうことを中心に面接⑵−③校内支援ガイド案作成と改善インタビ
ューを行った。なお，校内支援ガイドの改善ポイン
トを明確にするため，付箋を使って聞き取った

校内支援ガイドに必要と考える要素として言葉を確認しながら必要箇所に添付していっ①，②の調査結果や山梨県教育委員会から示さた。面接時間は 30 分〜100 分程である。

れている事例，先行研究 Nagasawa Labo.
（2021）をもとに，本研究の目的である校内支援ガイド案（図７）を作成した。そして，ガイ分析は以下のように進めた。
1）インタビューによる音声データと添付した付箋を照合して集めた逐語録を，改善案とド案が有効なものであるか確認し，改善するためのインタビュー調査を行った。なお，支援ツ改善の方向性に分類・整理した。
2）類似した反応や発言内容の関連性などを分ールは個別の指導計画を中心とした県内４つの共通様式を全て提示した。

析しながら１つの意味のまとまりをもつカテゴリーを生成した。

【調査対象】
2022 年 9 月〜10 月，調査協力者に半構造化

3）カテゴリー間及びカテゴリー内の関連を整理しながら改善に対する答えを検討し，ガ面接を行った。改善インタビュー調査協力者は，高等学校普通科に勤務経験がある教員 10 名でイドに反映させた。
4）教育委員会にガイド案の内容・文言等の確あり，特別支援教育コーディネーター経験者，個別計画作成経験者，非経験者等，A 普通科高認をしていただいた。
（聞き取り R4.10.18）
なお，倫理的配慮において，研究協力者には，校を中心に高等学校普通科に勤務した経験があり，特別支援教育に対して経験値の違う先生にお願いした。なお，特別支援学校の教員免許調査の目的，録音の承諾等について口頭と書面による説明を行った。また，報告書をまとめる
際に個人が特定されないよう配慮することをを保有している教員は１名であった。

伝えて承諾を得た。

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図８ 校内支援ガイド改善案 （表）図９ 校内支援ガイド改善案 （裏）【調査分析の結果】

もカテゴリー化した（図 10）ことで，より具体具体的な改善案を表したものが（図 8・図 9）である。吹き出しの文言は，改善についてより的改善に向けた意図が明確となった。
【考察】

明確で具体的なものを代表例として提示した。
改善した箇所は赤線見え消しで示し，書き換えインタビュー調査の結果より，大きく改善した点は，よりわかりやすく負担感のない言葉へた文言を赤字で表記した。また，改善の方向性の書き換えと〈支援ツール〉の提示を個別の指－ 30 －

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図 10 校内支援ガイド改善の方向性

導計画のみに変更した点である。そのため，裏面を無くして内容がより軽量化された。本来，担感から作成に至らない危険性を孕んでいることがわかった。
〈支援ツール〉作成が合理的配

個別の指導計画は個別の教育支援計画ととも慮への近道となることは言うまでもないが，作に作成されるものである。しかしながら，通級制度のない高等学校において，個別計画の作成成へのハードルを下げることが高等学校普通は義務化されておらず，実践経験の少なさや負個別の指導計画を中心としたより効率的・実科の現状においては必要となると考えられた。
践的な校内支援システムへと内容を大きく変更し，教育委員会の確認を得て改善した校内支援ガイドを図 11 に示す。
４.まとめと今後の課題

本研究では，インクルーシブ教育システム構築に向けた高等学校普通科における特別支援教育推進の端緒として，全職員が校内支援の流れを効率的・実践的にイメージできる『校内支援ガイド』を現場の実情に合わせて提案することができた。この校内支援ガイド活用がチームとして学校全体で行う特別支援教育の和を広げていく一歩となることを心から願う。
校内支援ガイドはインクルーシブ教育システム構築のための糸口でしかない。障害のある無しにかかわらず，生徒へのきめ細かい支援の実践に繋げるツールとして高等学校用個別の指導計画を利用したい。そのためにも実践を重ね，その有効性を全教職員が共有することで作
図 11

気になる生徒の校内支援ガイド

成へのハードルが下り，持続可能な形で校内支援体制を担保していくことにつながると考え－ 31 －

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る。また，学校によって特別支援教育を担当す

引用・参考文献る分掌や係が異なる場合があるため，校内支援体制には学校の組織に合った体制に調整する

・持田訓子（2018）「高等学校におけるインク
ルーシブな学校組織づくり-教育相談コーデ必要があることも考えられた。

ィネーターに関する調査からの一考察-」『教ガイド活用に関する４観点における課題（図育デザイン研究（第 9 号）』
，横浜国立大学12）をここにまとめた。これら課題を一つ一つ

・文科省（2017）「発達障害を含む障害のある解決していく中で高等学校普通科における特幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガ

別支援教育推進を目指したい。

イドライン第１部 概論（導入編）」p.6
・文科省（2018a）文部科学省『高等学校学習指導要領指導要領（平成３０年告示）』東山書房，pp.30-31
・文科省（2018b）「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について」平成 30 年
8 月 27 日付 30 文科初第 756 号通知
・文科省（2021）「特別支援教育行政の令和 3

図 12年度事業について」令和 2 年度発達障害支援

ガイド活用に関する課題の地域連携に係る全国合同会議（2021.2）ス
ライド資料，文部科学省初等中等教育局特別

なお，今回のインタビュー調査では，高等学校普通科における特別支援教育推進において取り組むべき具体的課題も再確認できた。それは，「教職員の意識向上」「校内委員会を機能させる」「役割分担の明確化」「校内環境整備」「合理的配慮事例の共有」「負担感を和らげる工夫」「生徒・保護者との合意形成」「プライバシー管理」「校外連携」等であり，高等学校普通科における実践の少なさが課題に顕著に現れている。
また，ガイド活用における新たな視点として，

援教育課，p.5
・文科省（2022）「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」p.4
・Niigata Univ.-Nagasawa Labo.（2021）「特別な支援を必要とする児童生徒への対応」
http://www.ed.niigata-u.ac.jp/~nagasawa/2021SEN.pdf（2023.1.14 アクセス）・全国高等学校校長協会（2006）特別支援教育における教育課程の基準の改善に関わる意
見について「システム提示時期の検討」「支援ツールを使った研修の検討」「学校独自の支援シートの充実」「中高連携シートの校内利用」「自己理解に向けた『私のとりせつ』作成」「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所データベースの活用」といった知見を得ることができた。今後の実践研究における新たなテーマとして生かし，一歩ずつ支援の和を広げていきたい。
謝辞
報告書の作成にあたり，インタビュー調査を快く引き受けてくださった 11 名の先生に感謝申し上げます。また，実習をさせていただいた
高等支援学校の先生，そして，生徒の皆さんへ心より感謝申し上げます。

・海口浩芳（2020）「高等学校におけるインクルーシブ教育の現状と課題–発達障害のある生徒への対応に注目して–」『人文・自然・人間科学研究（第 44 号）』拓殖大学
・山梨県教育委員会（2019a）「気になる生徒の支援ガイドブック」
・山梨県教育委員会（2019b）R1 第 4 回山梨県
特別支援教育振興審議会 会議録（令和元年12 月 3 日掲載）p.7
・山梨県教育委員会（2020）「やまなし特別支援教育推進プラン 2020」［概要版］
・山梨県教育委員会（2021）「特別支援コーディネーターハンドブック」－ 32 －