パプアニューギニア JICA 森林資源モニタリング
能力向上プロジェクトについて
鈴木清史*1・渡辺達也*1・原口正道*2て報告する。

1． はじめにパプアニューギニア（以下，「PNG」と省略）は世界有数の熱帯雨林を有する国であり，森林から産

2． パプアニューギニアの概要と森林・林業の位置づけ

出される木材は主要な輸出品目として PNG の国家

PNG の国土面積は約 4,600 万ヘクタールと太平経済に重要な役割を果たしている。また，人口の 8

洋島嶼国の中で最も広く，標高 3,000 m〜4,500 m の割以上を占める地方部の住民にとって，森林は食山岳地帯がニューギニア島の中央を東西に走り，北糧，繊維，建築資材などの供給源として重要な役割

西部のセピック河流域と南西部のフライ河流域にはを果たしている。

湿地帯が広がるなど，変化に富んだ地形を有してい

しかしながら，PNG の森林は外国資本による森る。PNG は赤道のすぐ南に位置しており，ほとん林伐採や大規模農業開発，自給用農地への転用など

どの地域がケッペンの気候区分の熱帯雨林気候に属を原因として減少・劣化が進行している。気候変動

し，全般的に一年を通して降雨量が多い。人口は約対策の観点からみると，PNG の森林セクターは大701 万人（2011 年，世界銀行）と太平洋島嶼国の中きな排出源であることから，PNG 政府は REDD＋で最も多く，メラネシア系が多数を占めている。主（発展途上国における森林の減少・劣化に由来する

産業は石油，LNG，金等の鉱業とコーヒーやコプ排出の削減等）を重要な政策課題に据えており，国ラ等の農業及び天然林伐採を中心とした林業である

内外での枠組みや制度作りには積極的に取り組んでが，他の産業はほとんど育っていない。人口の 8 割いるところであるが，REDD＋のために必要な森林以上が地方部に居住し，その多くが未だ道路・水モニタリングを実施するためには様々な困難がある。

道・電気へのアクセスがなく，自給自足的に農業，このような背景から，PNG 政府は日本政府に対漁業，狩猟などを営んでいる。

し森林モニタリングの能力向上を目的とした技術協

森林の状況を見ると，森林面積は約 2,900 万 ha

力プロジェクトを要請し，2011 年 3 月より 3 か年であり国土面積の 63% を占めている。森林面積のの計画で始まったのが本 JICA 技術協力プロジェク

91% に当たる約 2,600 万 ha が原生林であることがトである。

特筆すべきことである（2010 年，FAO1））。これは本稿では，PNG の森林・林業と REDD＋を取り地形が急峻かつ道路アクセスが限られていること，巻く状況を概観した上で，本プロジェクトの概要と国土の 97% が「慣習地（Customary land）」というこれまで 2 年間の成果（2013 年 3 月時点）につい地域住民に所有権のある土地であること等から，開Kiyoshi Suzuki, Tatsuya Watanabe, Masamichi Haraguchi : Overview and Current Progress of the JICA Project for
Capacity Development on Forest Resource Monitoring for Addressing Climate Change in Papua New Guinea*1 JICA プロジェクト長期専門家（林野庁），*2 JICA プロジェクト短期専門家（国際航業株式会社）
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にされており，1972 年から 2002 年までの 30 年間におよそ 790 万ヘクタールの森林が減少・劣化し，その主な原因は外国企業による大規模森林伐採と急激な人口増加に伴う自給用農地の拡大であるとしている（2009 年，Sharman.3））。

このような背景から，PNG は国連気候変動枠組約締約国会議において熱帯雨林諸国連合（Coalitionfor Rainforest Nations） の 代 表 国 と し て REDD＋に関連する提言を活発に行っている（REDD＋の基礎となる提案を行った国は PNG とコスタリカである ）。 ま た， 国 内 に お い て も 気 候 変 動・ 開 発 局
写真 1

急峻な PNG の山岳地帯（ウェスタン・ハイランド州，南緯 5°39′東経 144°06′付近より撮影）（Oﬃce of Climate Change and Development）が中心となって REDD＋の政策・制度面に関する議論を活発に行っている。
一方，政府機関は実施能力の面で多くの困難があ発が容易に進まなかったことが理由と考えられるることから，REDD＋に取り組むための具体的な森（写真 1）。

林モニタリングに関する準備は，他国に比べて遅れ豊富な森林資源を生かして，林業は鉱業，農業にていた。森林モニタリングについては，PNG 森林次ぐ産業となっており，GDP の 9.2%，政府歳入の公社（PNG Forest Authority）が担当実施機関で2.4%，輸出金額の 4.7% を占めている（2005 年データ，あるが，人材，資金，施設設備いずれも不十分であ2）

PNG 森林公社 ）。PNG の林業の形態は，マレーシ

り，PNG 政府は援助機関からの支援を必要としてア系等の外国企業が伐採権を得て，数万 ha〜数いた。

十万 ha 規模のエリアで天然林択伐施業を行うというものが一般的である。また，近年はオイルパーム

4． 本技術協力プロジェクトの概要など農地造成を目的とした林地の開発・転用も行わ⑴れている。これらにより伐採された木材の多くは丸PNG 政府は，REDD＋に取り組むためには政策・

31）プロジェクトの構成

太で輸出され（2005 年輸出量は 280 万 m ，FAO ），制度面だけでなく，森林モニタリングのための能力そのうち 90% 以上が中国向けとなっている。

強化が必要として日本政府へ技術協力を要請した。

3． PNG における REDD＋を取り巻く状況

これを受け 2011 年 3 月から 3 年間の予定で始まったのが，本 JICA 技術協力プロジェクトである。本

豊富な森林資源を有する PNG であるが，過去よプロジェクトは，PNG 森林公社を支援先として，り持続的でない森林施業が行われていることが国内

REDD＋に取り組むために必要な，森林資源モニタ外から指摘されており，森林資源の減少・劣化が問リングに関する能力強化を実施することを目的とし題視されている。近年の気候変動対策の観点からている。具体的には，1）衛星画像を活用した全国は，地球温暖化ガスの国内排出量の 95% が森林由

森林分布図の更新，2）森林資源情報を一元的に管来であるとされており（PNG 政府資料），森林減理するデータベースの開発，3）全国レベルの森林少・劣化に対する取組が喫緊の課題とされている。

炭素量の推定を含めた森林モニタリングシステムのまた，近年の PNG 大学の研究からも森林の減少・構築への取り組み，の 3 つを活動の柱とし，それぞ劣化がかなりのスピードで進んでいることが明らか

れの活動において森林公社職員の能力向上を行うこ

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分布を示すセグメンテーション（領域分割）が大まととしている。
PNG 森林公社は森林・林業行政を担当する行政組織であるが，常勤職員数は地方組織を合わせてもかであるため，森林と非森林の境界や森林分布の境界が曖昧である。

400 名程度と，広大な森林面積に比べると小規模で②互換性のないシステムある。本プロジェクトの主なカウンターパート（C/PNG 森 林 公 社 は，1990 年 代 後 半 に 開 発 さ れ たP）は森林公社本部の森林調査・地図課と気候変FIMS（Forest Inventory Mapping System）という動・REDD 課の技術系職員であり，実際にプロジェ伐採事業の計画・管理を主目的とした森林 GIS と，クト活動の技術的部分に従事する職員は地図作製技

FIPS（Forest Inventory Processing System）とい術者 2 名，林業技術者 3 名の計 5 名となっている。

う伐採事業前後に行う森林調査のデータベースを専門家構成は，長期専門家 2 名（チーフアドバイ使っている。REDD＋における森林炭素量推計は，ザー，森林調査）と短期専門家 4 名（リモートセン

森林面積の変化と単位面積当たりの排出量・吸収量シング，データベース各 2 名）からとなっている。

を組み合わせて算出することが求められているの本プロジェクトの特徴的な点は，日本の環境プロで，FIMS により森林面積変化を，FIPS により単グラム無償資金協力により供与された資機材を活用

位面積当たりの排出量を取り扱うことが想定されして，活動を実施していることである。具体的な資る。しかしながら，FIMS，FIPS は別々に開発さ機 材 の 内 容 は，PNG 全 土 の 高 分 解 能 衛 星 画 像

れたシステムであるため，組み合わせて利用するこ（RapidEye, ALOS/PALSAR），高性能ワークステーとが困難である。また，森林公社傘下の森林研究所

ション，データベースサーバー，衛星画像解析ソフ

は，全国に 120 箇所以上の固定調査プロットを設置

ト（ERDAS, eCognition），地理情報システム（GIS）して定期的に地上調査を実施しているが，この調査ソフトウェア（ArcGIS），大型プロッター等である。

データも FIMS では扱えない。このように，各デー途上国政府がこのような高価な資機材を揃えて購入

タが個別のシステムで保管・運用されているため，することは困難であり，また，JICA 技術協力プロ

森林炭素量算定のために必要な情報を組み合わせてジェクトでも大きな資機材投入を行うことは稀なの扱うことが困難となっている。

で，無償資金協力の支援が入ったことにより，全国③を対象としたインパクトの大きいプロジェクト・デ

森林炭素量算定のためには，森林タイプ・地域毎に単位面積当たりの炭素蓄積量を推定することが必ザインを描くことができている。
⑵

不十分な地上調査データとモニタリング体制

森林公社の森林モニタリング体制の現状と問要であり，そのためには全国的な地上調査データが題点の把握必要となる。しかし PNG の森林は広大かつ急峻なプロジェクト初期に，まず森林公社の既存の森林地形が多く，道路アクセスが限られており，また森モニタリング体制の現状と問題点の把握を行った。

林に立ち入るには森林所有者の許可が必要等の理由

その結果，REDD＋に対応するためには，以下のよから，地上調査データは伐採事業によりアクセスがうな問題点があることがわかった。

可能となった低地林に偏っており，国土全体におけ①る地上調査データが不十分である。

古い森林分布図REDD＋実施のためにはベースとなる森林分布図

また，REDD＋では森林面積・状態の変化を定期が必要であるが，現在森林公社が使用しているもの的にモニタリングしていくことが求められるが，現は 1970 年代にオーストラリアの支援により作成さ状の森林公社のモニタリングは伐採事業区域に限定れた 10 万分の 1 の森林分布図で，1990 年代後半にされているため，農地開発や山火事等による森林減小さな更新が一度行われただけである。このため，

少は把握する手段を持っていない。

現状の森林植生を反映していないうえ，それぞれの海外の森林と林業

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⑶各活動の詳細とこれまでの進捗状況

本プロジェクトでは，前項で述べた問題点に対応するために大きく 3 つの活動を実施している。その具体的な内容と進捗状況を以下に示す。
①

全国森林分布図の更新

本プロジェクトでは，無償資金協力により供与されたドイツの人工衛星 RapidEye による解像度 5 mの光学衛星画像を用いて，森林分布図の更新を行っている。熱帯雨林気候下にある PNG では一年を通じて雲に覆われる頻度が高いが，RapidEye は 5 つの同型衛星により高頻度に撮影できるため，他の衛星と比較して雲の影響の少ない画像を取得できる。

写真 2

衛星画像解析を行う C/PPNG の森林面積は広いので，まずは衛星画像の自動分類を行うこととした。自動分類のためには，
衛星画像解析ソフトウェアが画像情報からそれぞれ間解析を強化するため，ArcGIS へソフトウェア変の森林タイプに仕分けするための，閾値や特徴量等更を行った。また，データベースソフトとしては森を設定することが必要である。閾値や特徴量等の設林情報の一元管理を可能にするため，Microsoft 社

定 は 森 林 植 生 に 詳 し い C/P を 中 心 に 行 っ た が，SQL サーバを導入して，衛星画像や地上調査デー

PNG の森林植生は多種多様であり，同じ森林タイタ等様々なデータを格納できるようにした。森林調

プであっても見え方が異なることがあるため，統一査データを扱う FIPS についても汎用性を高めるた基準を設けることは一苦労であった。

めに SQL サーバ用に作り直した上で，FIMS 上でまた，調達された衛星画像解析ソフトウェアでは扱えるように改良した。今後，格納されるデータのセグメンテーションの大きさを細かく設定できるの種類や量を増やしていくことにより，森林炭素量推で，既存森林分布図と比べると，森林タイプの境界計を始め，行政上必要な様々なデータ処理が可能との精度を向上させることができている。自動分類さなることが期待される。

れた画像は誤分類を含むので，現在，目視による判

これらのデータベース開発については，C/P と読修正を進めているところである。今回実施していともに改良点等を含めた要求仕様について検討し，る衛星画像を活用した森林分布図作成の一連の作業

その結果を基に日本でデータベース開発を行うといは，今後 C/P だけでも実施できるよう OJT を通じう手法を取っている。今後は，C/P がデータベーて能力向上を図るとともに，必要な部分はマニュアスのユーザーとして十分に管理・運用できるようにル化している（写真 2）。

OJT を実施することを考えている。

②③

森林資源データベースの開発

様々な森林情報を一元的に管理する「森林資源森林炭素量推計を含めた森林モニタリングシステムの構築への取り組み

データベース」を開発するため，既存のデータベー森林炭素量推計に関しては，全国的な地上調査がスの構成やデータの把握，分析を行った。その結果，非常に困難なので，PNG 政府が所有している Geo-

森林資源データベースは既存 GIS である FIMS をSAR という航空機レーダのデータを用いて推計すベースとして開発することとした。FIMS は Map-

る検討を進めている。通常，航空機レーダのデータ

info（GIS ソフトウェア）と Access をベースとしは高額であるが，幸運なことに PNG 政府は 2006たシステムであるが，衛星画像解析を始めとする空年にオーストラリア政府が取得した PNG 本島全域

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南北方向と東西方向の L 字形とし，主な測定項目
は，地上部のバイオマス測定のための胸高直径，樹高の他に，航空機データとの比較に必要となる各樹木の位置，樹冠サイズとした。
現時点ではまだデータを解析中であるが，GeoSAR データを使った全国レベルでの森林炭素量推計は，全国レベルでの地上調査が困難な地域において，限られた地上調査の結果を面的に広げることが可能な手法として，大きな可能性・期待があるものと考えている。
また，森林炭素量推計以外には，試行的な参照排出レベルの設定と森林面積変化の推定に係る能力強化を今後実施する予定である。参照排出レベルの設定は過去の LANDSAT データを用いて，森林面積変化の推定は雲を透過する PALSAR データを用いて，それぞれ C/P の能力強化を実施することを考
図 1

GeoSAR データによる森林炭素量推計の概念図えている。
⑷

森林モニタリング体制構築のための関係者の能力強化の GeoSAR データを譲り受けていたため，これを前項の活動はコアとなる森林公社本部の C/P を活用した手法を検討することとした。GeoSAR は 2対象に実施しているが，今後組織的に森林モニタリ種類のレーダ波を有しており，取得したデータかングを実施していくためには，森林公社の地域事務ら，5 m の解像度で，地表面の高さを表す数値地形所や森林研究所等の能力強化も同時に図っていく必モデル（DTM : Digital Terrain Model）と林冠表要がある。このため，森林モニタリング実施体制の面の高さを表す数値表面モデル（DSM : Digital Sur-強化に資する以下の活動を行った。

face Model）を生成できる。森林炭素量の推定に際①

研修ワークショップの開催

しては，DSM と DTM の差分をここでは林冠高体

リモートセンシング情報の利用，GIS と GPS の積として，地上調査で取得した森林バイオマス量と使い方等をテーマとして，これまでに 2 回研修ワーの比較から両者の相関関係を求め，それを PNG 本

クショップを開催した。対象は，森林公社の本部・島全域に適用することを検討している（図 1）。

地方事務所，森林研究所を中心として，気候変動・GeoSAR データによる森林炭素量の検証・校正
は， 本 プ ロ ジ ェ ク ト の パ イ ロ ッ ト エ リ ア で あ る

開発局，環境保全省，農業畜産省等の他の政府機関，PNG 工科大学や PNG 大学等幅広いものとした。

PNG 本島南東部に位置するミルンベイ州 Central②

Suau 地区（約 60,000 ha）で行っている。検証・校

本プロジェクトでは地上調査を主眼としていない

正のため無償資金協力により 2012 年の同地区のものの，REDD＋に対応した森林モニタリングを実GeoSAR データが取得されているので，本プロジェ施するには，5 つの炭素プール（地上部バイオマス，クトでは同年に森林バイオマス測定のための地上調地下部バイオマス，枯死木，リター，土壌）の測定査を実施した。この地上調査のプロットデザインが必要となる。地上部バイオマスと土壌の炭素量調は，航空機の飛行経路と GIS の解析を考慮して，査については，既に森林研究所が調査実施能力を海外の森林と林業炭素量測定の地上調査の研修

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持っているので，地下部バイオマス，枯死木，リまた，本プロジェクトと無償資金協力により整備

ターの炭素量の測定方法について実地研修を実施しした衛星画像やデータベースとそれらを活用する技

た。

術は，REDD＋のみならず伐採事業管理をはじめとする森林公社の様々な業務に対しても強力なツール

5． 今後の展開となり得る。今後，日本の支援による成果が多目的

本プロジェクトはリモートセンシングからのアプに活用されることが期待される。

ローチを中心として実施しているが，森林分布図や森林炭素量推計の精度を上げようと考えれば，全国〔参考文献〕 1） FAO (2010) Global Forest Resource的な地上調査が必要となってくる。タイミング良くAssessment 2010 : main report. FAO

2013 年から，UN-REDD と EU の支援により国家Authority. Forest Industry Overview. http://www.

森林調査プロジェクトが開始されるため，今後全国規模の地上調査データが収集されることが期待される。また収集したデータは本プロジェクトで開発し

2） PNG Forest

forestry.gov.pg/site/page.php?id=40/（2013 年 4 月 26 日
アクセス）3） Shearman, P.L.

, (2008) The stateof the forests of Papua New Guinea : mapping the extent and condition of forest cover and measuring theた森林資源データベースに格納されることになるた

drivers of forest change in the period 1972‑2002. Uni-め，今後両プロジェクトが協力しながら相乗効果を

versity of Papua NewGuinea.

発揮できるように進めていきたい。
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コラム欄の原稿募集
本誌は下記のコラム欄への記事を募集しております。幅広い皆様からの投稿を歓迎致します。原稿料も些少ですが差上げます。
「眼で見る世界の森」は世界各地の特徴ある森林の写真を見ながら，その森林の特徴を学ぶ欄です。世界の多様な森林を一人の執筆者でカバーできるものではありませんので，読者の皆様の活発な投稿を歓迎します。
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「民間海外植林地の現況」では，日本の民間団体が公的補助，CSR，寄付金等により世界各地で実施した植林活動を紹介する欄です。民間団体の皆様からの投稿を歓迎します。この欄は刷り上がり 2 ページを予定していますので，図表・写真込みの 3,100 字以内でお願いします。なお，写真 1 葉は 350 字分に相当します。図表は 8 cm×8 cm で 500 字程度に相当します。
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