国際的連携による油濁事故に対する準備、予防、対応の向上

ブライアン・サリバン（Brian Sullivan）
国際石油産業環境保全連盟（IPIECA）
事務局長（Executive Director）

2015年1月

国際石油産業環境保全連盟について• 環境・社会に関わる問題に取り組む世界的な石油・ガス産業の連盟• 国連環境計画（UNEP）の創設を受けて1974年に設立• 石油・天然ガス産業の上流・下流分野の両方が参加する唯一の世界的な連盟• 加盟企業を合わせると、世界の石油生産高の半分以上を占める

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IPIECAの加盟企業

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連携40周年式典

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4多面的な連携

なぜ？

どこで？

知見の共有

現地

リスクおよび責任の共有

地域

成長へのライセンス

国ビジネス開発全世界管理・統制
貧困の軽減

何を？

誰が？

生物多様性

企業

能力開発
気候変動
コミュニティ開発政府
地球社会の団体

燃料および輸送
健康

資金提供者

人権

非政府組織（NGO）／政府間組織（IGO）

油濁対応
透明性

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研究機関

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連携に関する経験豊かなIPIECA• エネルギー・生物多様性イニシアチブ （Energyand Biodiversity Initiative）が、生物多様性の保全を上流の石油・天然ガス開発に取り入れるための指針・手引きを開発。この手引きは業界で広く受け入れられている。NGOと企業がともに参加していることから、連携の成果に対する信頼性は高い。
• 安全保障と人権に関する自主的原則（VoluntaryPrinciples for Security and Human Rights）連携は、政府、業界、NGOなどの各当事者が、共通の利益を特定し、建設的に協力することにより、安全保障と人権侵害への懸念に対する世界レベルでの対応を可能にした。
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生物多様性人権6

連携に関する経験豊かなIPIECA• ヨーロッパの石油下流産業、ヨーロッパの自動車メーカー、ECの共同研究センターによる大規模な連携で行われた“坑井から自動車走行まで（Well-to-Wheels）”の研究は、広範な議論および政策決定の根拠として用いられている。

気候変動• 2005年12月、サハラ以南のアフリカにおいて、有鉛ガソリンが廃止された。2001年に当事者（政府、UNEP、自動車産業、石油・天然ガス分野 —IPIECAが代表を務める）らが共同で目標を定め、連携を通じた取り組みにより達成された。

燃料および輸送

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特に成功した連携二例• 国 際 海 事 機 関 （ IMO ） とIPIECA（IGOとNGOの協調）によるグローバル・イニシア
チ ブ ・ プ ロ グ ラ ム （ Global
Initiative (GI) program）

油濁対応• 国際石油・天然ガス生産者協会（IOGP）とIPIECA（業界連携）による油濁対応業界共同プロジェクト （Oil Spill
Response JIP）
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連携によるプロジェクトが成功する理由• より品質の高いプロジェクト成果を生み出す• プロジェクトの長期的持続性を高める• プロジェクトの開発・発展を促進• 関係者の関与を促進• 現地コミュニティとの間に開かれた通信・連絡経路を形成• より広い地域、または世界レベルでの持続可能な開発への取り組みに貢献
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9連携の開始・構築・管理• 時間をかけて、力量、特性、組織の役割の面から、連携先として相応しい組織を特定。
• 連携における各当事者組織の代表者は、適切な個人（適切なレベルの知識・権限を備えた人物）を選択。

• 政府機関と対等の当事者として協力することに関しては、現実的に判断。
• 各当事者に求められるものを事前に明確化。
• 全ての当事者が、連携に何らかの“投資”を行うようにし、当事者間で公平な利害関係を共有。
• 連携開始当初から、また各段階においても、各当事者の役割および期待される成果を明確に定義。

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10連携の開始・構築・管理• 当事者組織の内外において、連携の支持者や代弁者を上手に活用、他の関連組織や利害関係者に対し連携の意義を強調。

• 連携の早い段階で、 各当事者にとって利益となるような（win-win）、何らかの具体的な成果が得られるように計画し、連携のモチベーションと推進力を維持。
• 大きな連携の内部において小規模チームやサブグループで活動することにより、プロジェクトの一部を迅速に実現するとともに、高度な創造性を発揮し、全体としてより広い範囲で“当事者意識”を共有できる。
• 当事者間で定期的に連絡を取り合うことにより、連携にとっての課題が、問題に発展する前に対処。
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ケーススタディ：グローバル・イニシアチブ• IMO/IPIECAグローバル・イニシアチブ（GI）の目標：
─ 各国による油濁事故への準備・対応のための国家体制の整備を支援。
─ 関連IMO条約の批准・施行を促進。
─ 各国の業界・政府による現地での当事者意識を醸成。

• 油濁事故対策協力条約（Oil Pollution Response andCooperation (OPRC) Convention）（1990年）に基づく。
同条約は、各国の規制当局に対し、石油業界や海運業界との協力の下、世界的規模の油濁対応能力を整備するよう求めている。
現地業界

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現地政府

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GIプログラムの地域モデル

凡例：
1. 黒海、カスピ海、ユーラシア中央部（OSPRI）
2. アフリカ西部、中央部、南部（GI WACAF）
3. 地中海（再整備中）
4. 東南アジア（GI SEA）
5. 中国（始動段階）
6. アフリカ東部（提案段階）
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重点を置く主要業績評価指標（KPI）• 法整備：関連国際条約の批准を促進。
• 緊急時対応計画：各地域の全ての国々において緊急時対応計画を整備。
• 対応機関の指定：油濁対応における役割と責任を明確化。
• 地域協定：油濁対応に関する交流と相互支援を促進。
• 研修：各国おいて研修・訓練プログラムの定期的実施を保証。
• 各国の対応能力：各国による国レベルでの対応システムの構築を支援。

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グローバル・イニシアチブの活動• 地域、小地域、国レベルでの油濁事後緊急対応計画の策定・実施の支援が目的。

• ワークショップ、研修コース、訓練等の実施。
• 官－民の通信・連絡および協力の強化促進を重視。
• 関連国際条約の批准・施行を促進。

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既存のGIプログラム例：WACAF• アフリカ西部、中央部、南部（WACAF）向け GI• 2006年創設• 22か国が参加• IPIECAを通じて石油会社9社、および、IMOを通じて各国政府が共同出資• 6つの主要業績評価指標全てにおいて進捗を実証• OPRC（1990年）の批准国は、2006年の27%から、2013年には85%に• 国家油濁緊急対応計画が整備された国は、2006年の22%から、2013年には80%に2/4/2015

16既存のGIプログラム例：OSPRI• カスピ海・黒海・ユーラシア中央部向け地域油濁準備イニ
シアチブ（Oil Spill Preparedness Regional Initiative for theCaspian Sea, Black Sea and Central Eurasia : OSPRI）• 2003年創設

カザフスタンウクライナ
ロシア連邦• 企業10社が加盟

ルーマニア

カスピ海黒海ブルガリア

トルクメニスタン

グルジア
アゼルバイジャン• 沿岸諸国10か国が加盟

トルコ
イラン・イスラム共和国• 油濁準備に関わる主要IMO条約の批准は、2003年の28%から、2013年には68%に増加

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17既存のGIプログラム例：GISEA• 東南アジア向けGI（GI SEA）
• 2013年創設• 2014年の４つの主要活動:
─ 東南アジア諸国連合（ASEAN）地域会合
─ タイ湾小地域ワークショップ
─ インドネシア国家対応計画ワークショップ─ フィリピン国家対応計画ワークショップ

ミャンマー
ラオス人民民主共和国
タイ• 業界から5社が加盟

ベトナム
カンボジア
フィリピン
ブルネイ

• 地理的範囲：ASEAN（10か国）• GISEAは、まもなくフェーズ2に（2015～2017年）

マレーシア

シンガポール

インドネシア• 油濁対応準備の6要素を重視
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18既存のGIプログラム例：OSPRI

業界

OSPRI
現地の業界／事業者

Government

世界地域

国

リーダー／
管轄の国家機関その他の組織2/4/2015

19業界連携：GIRG*とOSR-JIP

予防介入

油井工学設計および油井操業管理の能力および実施の強化事故が生じた場合のキャッピング対応の向上、ならびに、国際的な封じ込めによる解決策の必要性 ・実現可能性に関するさらなる研究対応
効果的かつ適切な油濁対応のための準備と能力

各国政府、規制者、海洋産業協会（NOIA）、油濁処理業者（OSRO）、業界イニシアチブ

2/4/2015*GIRG = グローバル業界対応グループ

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業界連携：OSR JIP• 3か年、600万ドル規模のプロジェクト （ 2012 ～ 2014年）。モンタラ油井およびマコンド油井の事故後に策定された油濁対応能力の強化に関する19件の勧告への対応に取り組む。
• 石油業界より19社が加盟• JIPの検討作業の約20%において、分散剤の問題に対処中。
• “フェーズII JIP (Phase II JIP)”の計画立案に着手。

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OSR-JIPの主要テーマと成果物• 最も効果的な手引きの活用に向けて論理的枠組みの転換。
• 教育、広報資料、外部への影響。
• 全てのツールの利用促進、事前承認を得た上での利用が理想的。

• 現在の業界の対応能力の評価・実証および能力強化の優先順位決定。
• 業界の“適正作業指針（Good Practice Guides）”の全面的な刷新。
• 主要トピックスごとに“一目で分かる”資料を作成。
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最後に：新たなタイプの連携• OSR-JIPと国際海洋石油環境規制者（InternationalOffshore Petroleum Environmental Regulators
forum : IOPER）フォーラムは、両者が互いのニーズを理解できるように緊密に協力を行っている。
• 2015年3月24～26日にアムステルダムで開かれるInterspill に お い て 共 同 パ ネ ル セ ッ シ ョ ン を 実 施 …
是非ご参加ください！

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ありがとうございました