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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月７日【四半期会計期間】

第66期第２四半期(自【会社名】

ヒロセ電機株式会社【英訳名】

HIROSE ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎五丁目５番23号【電話番号】

03(3491)5300(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎五丁目５番23号【電話番号】

03(3491)5300(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年７月１日

石 井 和 徳福 本 広 志福 本 広 志(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成24年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第65期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第66期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第65期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

49,182

46,77094,790

経常利益

(百万円)

12,295

11,436

20,919四半期(当期)純利益

(百万円)

7,386

6,803

12,824

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,212

5,654

12,714

純資産額

(百万円)

235,714243,253

239,601

総資産額

(百万円)

260,363

266,476

261,486(円)

209.57

196.60366.11

(円)

―

―

―

(％)

89.5

90.1

90.5

(百万円)

10,071

13,18121,050(百万円)△5,891△6,134△10,852(百万円)△6,063△1,997△10,679(百万円)

39,746

46,292

41,992

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第65期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至102.14

第66期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日
98.81(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に緩やかな回復の兆しが見られたものの欧州債務危機に端を発する中国経済の減速や長期化する円高の企業業績への影響等が重なり、依然として景気回復の動きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下当社グループは、平成22年12月に連結子会社化しましたヒロセコリア株式会社との営業、開発、生産面での連携を一段と深めつつ当社グループのグローバル事業拡大を進めると共に、昨年12月より製品開発部門、生産技術部門、営業・マーケティング部門等を集約した横浜市都筑区の新社屋「横浜センター」を中心に、高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売体制の強化を引き続き推進して参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は467億７千万円（前年同期比4.9％の減）、営業利益は109億５千９百万円（同5.6％の減）、経常利益は114億３千６百万円（同7.0％の減）、四半期純利益は68
億３百万円（同7.9％の減）となりました。

また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次の通りであります。
[多極コネクタ]
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネク
タ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主として携帯電話・スマートフォン、デジタル情報家電、パーソナルコンピュータ、通信機器、カーエレ
クトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省
エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第２四半期連結累計期間は、概ね自動車市場向け及びヒロセコリア株式会社の受注・売上は好調に推移したものの一部携帯電話・スマートフォン向けの低迷や産機市場向けの停滞の影響もあり、売上高は374億６千１百万円（前年同期比5.8％の減）、営業利益は90億７千９百万円（前年同期比5.5％の減）となりました。
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四半期報告書[同軸コネクタ]
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイク
ロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、または携帯電話・スマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は67億８千５百万円（前年同期比7.7％の減）、営業利益は17億１千万円（前年同期比10.8％の減）となりました。

[その他]
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ
用治工具類を一括しております。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は25億２千３百万円（前年同期比22.8％の増）、営業利益は１億６千９百万円（前年同期比93.6％の増）となりました。

なお、当社グループは、管理単位の変更に基づき、前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」の区分に属していました方向性結合器、固定減衰器及び同軸スイッチ等の高周波デバイス製品を「同軸コネク
タ」セグメントとしております。
それに伴い、前第２四半期連結累計期間についても、変更後の区分方法により作成しております。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ49億９千万円増加して2,664億７千６百万円となりました。負債は未払法人税等の増加などにより、13億３千８百万円増加して232億２千２百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより36億５
千１百万円増加して2,432億５千３百万円となりました。この結果、自己資本比率は90.1％となり、前連結
会計年度末と比べ0.4％低下しました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて42億９千９百万円増加し、462億９千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、131億８千１百万円（前年同期100億７千１百万円）の増加となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益113億７千４百万円及び減価償却費37億４千７百万円
であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額29億５千９百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、61億３千４百万円（前年同期58億９千１百万円）の減少となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入482億６千３百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出520億５千４百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、19億９千７百万円（前年同期60億６千３百万円）の減少となりました。
これは主に、配当金の支払額19億２百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、26億８千２百万円であります。この
他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、20億６千４百万円あるた
め、合わせますと、研究開発費投資額は47億４千６百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成24年11月７日)(平成24年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
40,020,736
40,020,736（市場第一部）
ります。

計
(注)

40,020,736

40,020,736――

提出日現在の発行数には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第４回新株予約権
決議年月日

平成24年９月25日

新株予約権の数(個)

437（注）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)43,700

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 8,900

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成24年12月３日
至 平成26年11月28日
発行価格 8,900
資本組入額 4,450
各新株予約権の一部行使は認めない。
その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

②第５回新株予約権
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四半期報告書

決議年月日

平成24年９月25日

新株予約権の数(個)28（注）新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 8,900

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成24年12月17日
至 平成26年12月16日
発行価格 8,900
資本組入額 4,450
各新株予約権の一部行使は認めない。
その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日
平成24年９月30日

―

発行済株式
総数残高
(千株)
40,020

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

―

9,404

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
12,007(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(百株)
所有株式数の割合(％)

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー(常任代理人香港上海銀行東京支店)

P.O.BOX 351
BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都中央区日本橋３丁目11‑１)

36,418

9.10

財団法人 ヒロセ国際奨学財団

東京都港区六本木１丁目７−27

28,5507.13

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口４)

東京都中央区晴海１丁目８−11

17,9794.49

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505223(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行
決済営業部)

P.O.BOX 351
BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都中央区月島４丁目16‑13)

14,1343.53

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−11

13,3053.32

ジェーピー モルガン チェース
バンク 380055(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行
決済営業部)

270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,U.S.A(東京都中央区月島４丁目16‑13)

12,4633.11

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

9,659

2.41

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行
決済営業部)

P.O.BOX 351
BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都中央区月島４丁目16‑13)

9,578

2.39

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−11

8,162

2.04

みずほ信託銀行株式会社 0700028

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

7,898

1.97

158,148

39.52

計

―

(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友信
託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)、みずほ信託銀行株式会社0700028の所有株式は全て信託業務に係る株数であります。
２ 当第２四半期会計期間末における、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人
香港上海銀行東京支店）、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223、ジェーピー
モルガン チェース バンク 380055、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理
人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３ 当社の自己株式54,167百株は(13.53%)は、上記の表から除いております。

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四半期報告書４ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から平成24年４月18日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書No.3）により、平成24年４月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(百株)（％）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1
三井住友信託銀行株式会社
34,3338.58
号
三井住友トラスト・アセッ
東京都中央区八重洲二丁目3番1号
781
0.20
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号
626
0.16
株式会社
計
35,7408.93
５ ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから平成24年９月26日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書No.8）により、平成24年９月21日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来な
いため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(百株)（％）
ファースト・イーグル・イ アメリカ合衆国ニューヨーク州
ンベストメント・マネジメ ニューヨーク市アベニュー・オブ
41,16410.29
ント・エルエルシー・ジ・アメリカズ1345
計41,164

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

5,416,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,563,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権345,630

同上

41,036−

同上

40,020,736−−

345,630−−(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が55株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）ヒロセ電機株式会社

東京都品川区
大崎５−５−23

計―5,416,700−

5,416,700

13.53

5,416,700−

5,416,700

13.53

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※１

107,703
23,344

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※１

114,107
23,794

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

27,735
3,799
2,378
1,009
3,203
2,940
△50

28,790
3,501
2,401
1,104
2,238
2,939
△54

流動資産合計172,064

178,824

26,4481,511

26,511
1,270

59,014
337
2,195
△85

56,154
320
3,480
△85

61,461

59,87089,42187,651

261,486

266,476

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※１

10,415※１

10,986

未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

3,205
1,461
122
4,027

3,842
1,610
120
3,813

流動負債合計19,231

20,374

固定負債
退職給付引当金
その他

170
2,481

258
2,589

固定負債合計

2,652

2,848

負債合計

21,884

23,222

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,404
14,371
269,620△54,692

9,404
14,371
274,520△54,694

238,704

243,6022,394△4,4962,592△6,200△2,101△3,608

新株予約権
少数株主持分

63
2,936

58
3,201

純資産合計

239,601

243,253

負債純資産合計

261,486

266,476

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

49,182
28,217

46,77026,448

売上総利益

20,964
9,352

20,3229,362

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計※１

11,612

10,959

431
63
257

358
64
280

751

704

50
17

164
63

67

227

12,295

11,436

−
21

138
−

21

138

102
−

118
81

102

200

税金等調整前四半期純利益

12,214

11,374

法人税等

4,584

4,104

少数株主損益調整前四半期純利益

7,629

7,270

少数株主利益242

467

四半期純利益

7,386

6,803

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

7,629

7,270

△9
△3,407

197△1,813

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△3,416△1,615

四半期包括利益

その他の包括利益合計

4,212

5,654

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,355
△143

5,296
358

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

12,214
3,693△494△2,425
△869
1,455
△97

11,374
3,747
△423
△947
△43
937
848

小計

13,477

15,494

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

657△4,063646△2,959

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,071

13,181△49,067
49,803
10,969△6,059△11,337△200△52,054
48,263
12,379△3,927△10,631△164△5,891△6,134△3,372△2,648△42△2△1,902△92△6,063△1,997△921△749

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,8044,299

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

42,435115
39,74641,992−
46,292

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)
税金費用の計算
当社及び連結子会社（一部を除く）は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

受取手形146百万円

124百万円

支払手形

26

452

〃

〃

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
退職給付費用186 百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
208 百万円

運賃荷造費

1,153

〃

1,179

〃

給与及び賞与手当

2,830

〃

2,841

〃

361

〃

510

〃

減価償却費
賃借料
研究開発費

286

〃

207

〃

2,495

〃

2,682

〃

4

〃

16

〃

貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

現金及び預金勘定

105,679 百万円

114,107 百万円

有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
償還期間が３ヶ月を超える有価証券

23,890〃28,790〃△65,932〃△68,484〃△23,890〃△28,122〃

現金及び現金同等物

39,746 百万円

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46,292 百万円

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,648

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

75.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年11月４日
取締役会

普通株式

2,614

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

75.00 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,903

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

55.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

2,422

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

70.00 平成24年９月30日 平成24年12月４日 利益剰余金

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)（単位：百万円）
四半期連結
その他
損益計算書
（注）
計上額

報告セグメント

多極コネクタ
同軸コネクタ計
売上高
外部顧客への売上高
39,773
7,352
47,126
2,055
49,182セグメント間の内部―――――売上高又は振替高計
39,773
7,352
47,126
2,055
49,182セグメント利益(営業利益)
9,607
1,917
11,52487
11,612(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至報告セグメント

平成24年９月30日)（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額

その他
（注）

多極コネクタ
同軸コネクタ計
売上高
外部顧客への売上高
37,461
6,785
44,2472,523
46,770セグメント間の内部―――――売上高又は振替高計
37,461
6,785
44,2472,523
46,770セグメント利益(営業利益)
9,079
1,710
10,789169
10,959(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、管理単位の変更に基づき、前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」の区分に属していました方向性結合器、固定減衰器及び同軸スイッチ等の高周波デバイス製品を「同軸コネク
タ」セグメントとしております。
それに伴い、前第２四半期連結累計期間についても、変更後の区分方法により作成しております。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

209円57銭

196円60銭

7,386

6,803

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

7,386

6,803

普通株式の期中平均株式数(千株)35,24534,604項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計――
年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書

２ 【その他】
第66期(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)中間配当について、平成24年10月31日開催の取締役会において、平成24年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2,422百万円
70円00銭平成24年12月４日

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月７日
ヒロセ電機株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

孝

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

木

直

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

嶋

泰

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の平成24
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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