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第3章
化学物質
第 1 節 農薬の再評価制度のあり⽅を問う
中下 裕⼦（ダイオキシン・環境ホルモン対策国⺠会議 代表理事）

2018（平成 30）年、農薬取締法について、①安全性の向上、②国際的な標準との調和、③最新の科学的根拠に基づく規制の合理化、の観点から全⾯的に⾒直すという改正が実施された。
その⽬⽟が「農薬の再評価制度の導⼊」である。
ところが、その再評価の実際のプロセスについては、農薬申請企業の利益相反が温存されるという、およそ近代国家とはいえない運⽤ルールで⾏われようとしていることが明らかになってきた。
そこで、本稿では、農薬再評価制度の運⽤の問題点を詳述するとともに、その是正策を提案する。

１．農薬登録の全体像
再評価制度について論じる前提として、現⾏の農薬登録の仕組みについて解説しておく。実は、これが省庁縦割りの極めて複雑な仕組みとなっているのだ。
表 1 のように、農薬登録においては、農林⽔産省の他、厚⽣労働省（厚労省）、環境省、内閣府⾷品安全委員会（⾷安委）の 4 つの機関による各役割の分掌を通して、登録農薬の安全性が確保されるという複雑な仕組みとなっている。
すなわち、「登録農薬の安全性」には、①農薬使⽤者の安全（農⽔省担当）、②農薬が残留した⾷品を摂取した消費者（⾷安委・厚労省担当）、③環境（⽣活環境動植物）に対する安全（環境省担当）、の 3 つがあり、それぞれの観点から評価され、各基準値が設定されている。
次に農薬登録の流れを⾒てみると、まず農薬メーカーは、GLP 試験施設（注 1）で、OECDテストガイドライン（注 2）に従って実施されたさまざまな試験データを提出して農⽔省に登録申請を⾏う。農⽔省は、これらの申請データを環境省に送り、環境省は、⽔⽣⽣物・⿃類の影響や⽔質への影響を評価し、これらに関する登録基準値を設定する（農薬取締法）。また、農⽔省は、同じデータを厚労省に送り、厚労省は⾷品中の残留基準値を設定する（⾷品衛⽣法）。その設定にあたっては、厚労省は、⾷安委に対し⾷品を通じた⼈の健康への影響評価を諮問し、その答申に基づき（⾷品安全基本法）、厚労省が前記の⾷品中の農薬残留基準値を設定することになる。
さらに、農⽔省は、農薬の効果の確認、農薬使⽤者への影響評価、ミツバチ（家畜）への影響評価を⾏い、使⽤基準の設定を⾏った上で（農薬取締法）、最終的に当該農薬を登録する（農薬取締法）。
このように、農薬の安全性確保の責任は、特定の省庁ではなく、4 つの機関が各分掌を通して責任を負うというものである。しかし、このような複雑なシステムで果たして各機関の連携がうまくいくのか、分掌による無責任体制は⽣じないのか等々、さまざまな懸念が拭い得ないのも事実である。

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表 1：農薬登録の全体像−農薬登録制度に関係する省庁と役割

出典）⾷品安全委員会 https://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20240328ik1

２．再評価の必要性
既述のように、現⾏制度では、登録農薬の安全性は、基本的に①OECD テストガイドラインに準拠した、②GLP 施設での試験データ、に基づいて確保されるという枠組みとなっている。
これは国際的にも共通のルールであるが、実は、基盤とする科学的知⾒が古いという重⼤な問題がある。
すなわち、OECD テストガイドラインの試験法が制定されるまでには、①試験法の基礎となっている⽣物学的知⾒の整理、②それに基づく試験法の種類の決定、および③種類ごとの試験法の素案の国際的募集、④国際的な同意に基づく各々の試験法のプロトコールの内容の調整作業、そして、⑤国際的な複数の実験施設によるバリデーション、のプロセスを得る必要がある。この①〜⑤の過程は、各々が早くて 1 年、通常は数年を要する。従って、現在使⽤されている試験法ガイドラインは、10 年〜30 年前の科学的知⾒を基盤としたものが多く、近年の新しい科学的知⾒が反映されていないのが実情である。

⼀⽅、近年の各種の⽣体分⼦関係や、電算解析関係、情報科学関係等の科学技術の著しい進歩により、毒性等の知⾒は、培養細胞を⽤いた試験管内試験、動物実験、⼈における疫学研究、環境動物研究において急速に蓄積され、これらが⽰す農薬及び農薬関連の毒性影響に関する知⾒も確実に蓄積されている。したがって、このような最新の科学的知⾒に基づき登録農薬の再評価を⾏うことが、農薬の安全性を確保するうえで不可⽋となっている。
しかしながら、このような新しい毒性情報は、
GLP・OECD ガイドラインのような定式化された試験ではなく、特定の課題に焦点を絞り、最新の科学技術に基づいて企画された研究によって発⾒されるもので、そのような研究は、⾮営利団体である⼤学や国公⽴研究所において実施されるのがほとんどである。そのような研究結果を記したのが学術論⽂等の「公表⽂献」である。したがって、再評価においては、このような公表⽂献の中からいかにして再評価に資する新しい毒性情報を⾒つけるかが重要となるのである。

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31３．⽇本の再評価制度の概要
欧⽶諸国では、上記のような理由から、既に20 年前から再評価制度が導⼊されていたが、⽇本では今回の改正法で初めて再評価制度が導⼊された。改正法では、登録された全ての農薬について、最新の科学的知⾒に基づき、定期的（15 年毎）に、安全性等の再評価が⾏われることになった（法 8 条）
。また、農林⽔産⼤⾂は、農薬の安全性に関する科学的知⾒を収集し、必要な場合には、随時、登録の⾒直しをすることもできることになった（法 9 条）。再評価⼿続きは前述の農薬登録と同様であるが、その具体的な流れは表 2 のとおりである。
再評価には最新の科学的知⾒を収集することが重要であることは既述のとおりであるが、改正法は「農林⽔産⼤⾂は、･･･農薬の安全性その他の品質に関する科学的知⾒の収集、整理及び分析を⾏うよう努めるものとする。
（」法 15 条）として、国がその収集・整理・分析の責任を負うことを明記している。
このような再評価制度の導⼊は、⽇本の農薬の安全性の確保のレベルがようやく国際⽔準並みになったと評価できるものであった。

表２：農薬の再評価の⼀般的な流れ

出典）⾷品安全委員会 https://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20240328ik1

４．運⽤上の重⼤問題−利益相反企業が公表⽂献等を収集選択する？！
ところが、再評価⼿続きが実際に開始されるようになると、改正法の趣旨に反するような取扱いが農⽔省のガイドラインの公表によって明らかになった。それによると、再評価にあたって重要な役割を果たす「公表⽂献の収集、選択等」が何と再評価の申請者である農薬メーカーの責任とされたのである。これは明らかに利益相反に他ならない。なぜ、国（農⽔省）は⾃らの責任で公表⽂献等を収集、選択せず、わざわざ利益相反のある農薬メーカーにさせるのか？
農⽔省は、当初は、「ガイドラインで詳細に⼿順を定めているので、誰がやっても同じ結果となる機械的作業である」と答弁していた。しかし、ガイドラインを読むと、そのプロセスの各段階に評価に関わる場⾯があり、到底「単純な32グリーン連合
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機械的作業」などと⾔えるものでない。
この点が国会で指摘されると、農⽔省の森健
消費・安全局⻑は、今度は、「申請企業は、農薬の製造企業として、その製品の安全性について⼀義的責任を持つ⽴場にあることが根拠であり、ガイドラインに従った公表⽂献を収集、選択することで適正さを確保できる」と答弁したのである。企業に製品の安全性についての⼀義的責任があることは当然であるが、そのことと、企業が製品の安全性審査に関わることとは、全く別の問題である。企業が安全性についての⼀義的責任を逸脱して国⺠に被害を発⽣させたことは、これまでの公害事件等の歴史が⽰している。だからこそ、近代環境⾏政においては、企業との利益相反を有する者が審査プロセスに関わることを厳しく排除した上で、企業から独⽴した⾏政機関が厳正に審査する仕組みを整備し、不断にその改善に努めているのである。
農⽔省の幹部は、果たしてこのような近代⾏政の審査制度の根本原理を真に理解しているのかと⾸をかしげざるを得ない。

５．現実化した農薬企業の選択バイアス
さらに、このような私たちの懸念が現実化していることを⽰す報告が⾏われた。⽊村−⿊⽥
純⼦博⼠が企業の公表⽂献の報告書を精査した結果、そのような選択バイアスがいくつも発⾒されたのである。
（注 3）
例えば、住友化学株式会社が作成した、ネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンに関する公表⽂献報告書においては、当分野において精⼒的に研究しておられる星信彦神⼾⼤教授の学術論⽂ 10 報中、同報告書に記載されていたのは海外で使⽤された 4 報にとどまり、6 報は特に理由を明⽰されることなく削除されていたという。また、残った 4 報も評価は「区分C」と最低ランクで、しかもその理由として指摘されている事項はいずれも事実に反する誤りであったという。
このような⽊村−⿊⽥博⼠の指摘が内分泌撹乱物質学会誌（環境ホルモン学会）で公表されると、農⽔省は、ガイドラインを変更するのではなく、新たに企業報告書で漏れている論⽂がないか公募するという追加措置を講じるようになった。しかし、期間は約 1 ヶ⽉と短い上、提出⽅法も極めて煩瑣で、とても⼀般⼈では対処できず、⽊村−⿊⽥博⼠によれば専⾨家でも⼤変な作業であるという。そもそも、公表⽂献の収集・選択は本来国の責任であるにもかかわらず、わざわざ利益相反の企業に⾏わせ、その不備が指摘されると今度は「公募」で補充するというのはどういうことだろうか。これは国の責任放棄以外の何物でもないと⾔わざるを得ない。
なぜ、ここまで農⽔省は企業による公表⽂献の収集、選択をさせたがるのか？ 農取法改正
当時の農⽔省の事務次官であった奥原正明⽒
は、「ゆゆしき問題、これでは制度を変えた意味がない、⾏政に⾃ら調べる意思がない」（毎⽇新聞「⾵知草」2023 年 3 ⽉ 27 ⽇）と感想を述べているが、おそらくこれが実情と思われる。
⾔うまでもなく、農薬の安全性の最終責任は⾏政にある。その⾏政に調べる意思がないような国家が⽇本であり、残念ながら私たちはその国⺠である。そして、そのツケは、私たち国⺠−特に未来世代の⼦ども達−に確実に回ってくるのだ。
このような⾏政の過ちを正すことができるのは、主権者である私たち国⺠しかない。このような前近代的な利益相反をすみやかに改め、⽇常的に最新の科学的知⾒を収集・整理・分析にあたる業務を担当する部署を農⽔省に設置するとともに、利益相反のない第三者によって構成される委員会を設置して再評価に必要な公表⽂献の収集、選択等を⾏うとともに、その過程及び結果の全てを公開することを提案する。

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注 1）GLP（Good Laboratory Practice：優良試験所基準）制度とは、OECD-GLP 原則（1981 年制定、1997 年改訂）に基づき、安全性試験を実施する試験施設ごとに、運営管理、試験設備、試験計画、内部監査体制、信頼性保証体制等に関する GLP 基準への適合性を確認し、試験成績の信頼性を確保するもの。
注 2）OECD テストガイドラインとは、化学物質の安全性を評価するために使われる試験⽅法を国際的に共通なものとして集成したもので、国を越えて別々の試験所でも同じように試験が実施できるようになっている。
注 3）⽊村−⿊⽥純⼦. ｢⽋陥のある農薬再評価―農薬企業が収集・選択する公表⽂献―｣. ⽇本内分
泌撹乱物質学会 ニュースレター. 2023, Vol. 25 No.4 特別号, p.15-17
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