鳥羽志勢広域連合特定建設工事共同企業体取扱要綱
平成 22 年 8 月 12 日告示

（目的）
第1条

この要綱は、鳥羽志勢広域連合（以下「広域連合」という。）が発注する建設工事に係る建設工事共同企業体の基本的要件及び競争入札参加資格審査に関し必要な事項を定め、その適正な活用を図ることを目的とする。
（定義）
第 2 条 この要綱において、特定建設工事共同企業体とは、技術的難度の高い工事あるいは大規模な工事の施工に際し、技術力等を結集して工事の安定的施工を確保するため、広域連合の発注する工事毎に結成される共同企業体をいう。
（対象工事）
第3条

対象とする工事の規模は、次のとおりとする。

(1)

土木工事の規模は、工事設計金額が 3 億円以上の工事とする。

(2)

建築工事の規模は、工事設計金額が 5 億円以上の工事とする。

(3)

建築工事に付随し、かつ、分離発注する設備工事（管工事、電気工事等）については、工事設計金額が 5 千万円以上の工事とする。
(4)

前各号の規定にかかわらず、工事の規模、内容等に照らし共同企業体による施工が必要と認められる工事については、特定建設工事共同企業体に発注することができるものとする。また、前 3 号の規定により、共同企業体の対象工事となるべきものであっても、共同企業体による施工になじまないと認められる工事については、対象外とすることができるものとする。
（施工方式等）第 4 条 特定建設工事共同企業体は、構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式（甲型）とする。
2 異業種間の特定建設工事共同企業体は、これを認めない。
3 工事の規模、性格等に照らし共同企業体による施工が必要と認められる工事においても単体で施工できる業者がいると認められるときは、単体企業と特定建設工事共同企業体との混合による入札とすることができる。
（構成員の数）第5条

特定建設工事共同企業体の構成員の数は、2 社又は 3 社とする。

（構成員の資格）
第６条

特定建設工事共同企業体のすべての構成員は、次の各号の要件をすべて満たすものとする。
(1)

対象工事に対応する建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。）の対応業種について、特定建設業の許可を有して、5 年以上の施工実績のある者であること。

(2)

対象工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請として一定の実績があり、1かつ、当該工事と同種の工事を施工した経験がある者であること。ただし、鳥羽志勢広域連合競争入札実施要綱に基づいて資格要件を定めた場合は、この限りでない。
(3)

法第 26 条第 3 項に該当する工事を請け負った場合には、工事現場に監理技術者又は主任技術者を専任で配置できること。
（出資比率）
第 7 条 特定建設工事共同企業体すべての構成員の出資比率は、次の各号に定める構成員数に応じた比率以上であるものとする。
(1)

2 社の場合30 パーセント(2)

3 社の場合20 パーセント（代表者）
第 8 条 特定建設工事共同企業体の代表者は、より大きな施工能力を有する者とする。ただし、等級の異なる者の間では、上位等級の者とする。また、代表者の出資比率は、構成員中最大であるものとする。
（工事の指定）第 9 条 対象とする工事の指定は、広域連合長が鳥羽志勢広域連合入札審査会（以下「審査会」という。）の審査を経て行うものとする。
（特定建設工事共同企業体を構成する企業の資格要件及び結成）
第 10 条広域連合長が前条に基づく工事の指定を行うとするときは、当該工事の特定建設工事共同企業体の構成員に適した企業の資格要件を内申し、審査会の審査を受けなければならない。
2 前項の審査会で構成員となる企業の資格要件が適当と認められたときは、広域連合長は、当該工事の概要、資格要件、その他工事の施工に必要な事項を掲示するものとする。
3 前項の規定により、資格要件があると認められた企業は、任意に特定建設工事共同企業体を結成するものとする。この場合において、一の企業は、2 以上の共同企業体の構成員となることは出来ない。
（特定建設工事共同企業体の競争入札参加資格審査申請）
第 11 条前条第 3 項により結成された特定建設工事共同企業体は、広域連合長の指定する日までに、次の書類を提出しなければならない。
(1)

特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書（様式第 1 号）

(2)

特定建設工事共同企業体協定書（様式第 3 号）の写し(3)

使用印鑑届（様式第 4 号）

(4)

委任状（様式第 5 号）

2 前項の申請事項に変更が生じた場合については、遅滞なく変更届（様式第 2 号）を提出するものとする。
（特定建設工事共同企業体の入札参加資格確認）
第 12 条広域連合長は、前条により申請のあった特定建設工事共同企業体を審査会に内申し、適当であると認められたときは、当該特定建設工事共同企業体の代表者に入札参加確2

認通知を行うものとする。
附則

この要綱は、平成２２年８月１６日から施行する。

3

様式第 1 号（第 11 条関係）
特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書
年
鳥羽志勢広域連合長

月日様

今般、連帯責任によって工事の施工を行うため、下記のとおり特定建設工事共同企業体を結成したので、指定の書類を添えて入札参加を申請します。なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
1

共同企業体の名称

2

共同企業体の構成員(1) 代表者

住特定建設工事共同企業体

所：

名称又は商号：
代表者名(2) 構成員

住：印

所：

名称又は商号：
代表者名
構成員

住：

印

所：

名称又は商号：
代表者名

：

印

4

3

構成員の建設業許可の状況
名

称

許可番号

許可年月日

許可業種

大臣許可
長許可
特・般（第）
号

大臣許可
長許可
特・般（第）
号

大臣許可
長許可
特・般（第）
号

大臣許可
長許可
特・般（第）
号

大臣許可
長許可
特・般（第）
号

郵便番号（）

共同企業体の事務所所在地
電話番号（）

5

様式第 2 号（第 11 条関係）
特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書変更届
年
鳥羽志勢広域連合長

月様

共同企業体の名称

特定建設工事共同企業体
代表者

住

所：

名称又は商号：
代表者氏名 ：構成員

住所：

名称又は商号：
代表者氏名 ：構成員

住所：

名称又は商号：
代表者氏名 ：
下記のとおり変更しましたので届け出ます。
記
変更内容
変更事項

変更前

変更後

6

変更年月日日様式第 3 号（第 11 条関係）
特定建設工事共同企業体協定書
（目的）
第1条
(1)

当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
鳥羽志勢広域連合発注に係る（）工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下「建設工事」という。）の請負に関すること。
(2)

前号に付帯する事業に関すること。

（名称）
第2条

当共同企業体は、（）特定建設工事共同企業体（以下、「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第3条

当企業体は、事務所を（）に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第 4 条 当企業体は、年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後 3箇月を経過するまでの間は、解散することができない。
２

建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）第5条

当企業体の構成員は、次のとおりとする。

住所（）名称又は商号（）

住所（）名称又は商号（）

住所（）名称又は商号（）（代表者の名称）第6条

当企業体は、（）を代表者とする。

（代表者の権限）第 7 条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者、監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。
）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第 8 条 当企業体の構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
代表者 名称又は商号（） 出資比率％

構成員 名称又は商号（）

出資比率％

構成員 名称又は商号（）

出資比率％

7

２

金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）

第 9 条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、機構及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第 10 条

各構成員は、建設工事の請負契約の履行、下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条当企業体の取引金融機関は、銀行支店とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口貯金口座によって取引を行うものとする。
（決算）
第 12 条

当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算を行うものとする。

（利益金の配当の割合）
第 13 条

決算の結果利益を生じた場合には、第 8 条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第 14 条

決算の結果欠損を生じた場合には、第 8 条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条

本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。

（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第 16 条

構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完了する日までは脱退することができない。
２

構成員のうち工事途中において、前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３

第 1 項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合
は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第 8 条に規定する割合に加えた割合とする。

４

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際に行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５

決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には、利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）

第 16 条の 2

当企業体は、構成員のうちいずれかが工事途中において重要な義務の不履行
8その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２

前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３

第 1 項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第 2 項から第 5 項までの規定を準用するものとする。

（工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置）
第 17 条構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16 条第 2 項から第 5 項までの規定を準用するものとする。
（代表者の変更）
第 17 条の 2

代表者が脱退し、若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第 18 条当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責を負うものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 19 条

この協定書に定めのない事項については、運営委員会において協議の上、定めるものとする。
名称又は商号（）、名称又は商号（名称又は商号（）及び）は、上記のとおり（共同企業体を結成したので、その証拠としてこの協定書）特定建設工事通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。
年
代表者

名称又は商号（代表者（構成員） 印

名称又は商号（代表者（構成員））） 印

名称又は商号（代表者（）） 印

9月日

様式第 4 号（第 11 条関係）
使社

用印 鑑

届印

代表者印

使 用 印

上記の印鑑は、代金の請求及び受領のために使用したいからお届けします。
年

月

共同企業体の名称
特定建設工事共同企業体
共同企業体代表者
住所：

商号又は名称：
代表者名

：

印

10日

様式第 5 号（第 11 条関係）
委任状

年

鳥羽志勢広域連合長

月日様

名称又は商号
代表者名

私は、鳥羽志勢広域連合が発注する

印

工事において、を代理人と定め、下記の権限を委任します。
記
１ 特定建設工事共同企業体結成に関する一切の権限
２ 見積り、入札に関する一切の権限
３ 前項に関し副代理人選任の権限
４ 工事請負契約の締結及び履行に関する一切の権限
５ 工事請負代金の請求及び受領に関する一切の権限
６ その他上記に付随する一切の権限

受任者

名称又は商号
代表者名

印

11