いじめ防止基本方針

常葉大学附属橘中学校・高等学校
平成 26 年 4 月 1 日施行
平成 29 年 4 月 1 日改正
平成 30 年 11 月 16 日改正

常葉大学附属橘中学校・高等学校いじめ防止基本方針 目次
第１章

常葉大学附属橘中学校・高等学校のいじめ防止に対する基本的な考え方
１ いじめの定義
１㌻
２ いじめの理解
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３ 基本的な考え方
２㌻（１）いじめの未然防止
２㌻（２）いじめの早期発見・早期対応
３㌻（３）関係機関等との連携
３㌻

第２章

学校の組織
（１）組織の設置目的（２）組織の構成（３）組織の役割

４㌻
４㌻
４㌻

年間計画
（１）いじめの未然防止のための活動計画（２）いじめの早期発見・早期対応のための活動計画（３）活動計画の点検と見直し

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６㌻

いじめの未然防止（１）基本的な考え方（２）いじめの未然防止のための措置

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いじめの早期発見（１）基本的な考え方（２）いじめの早期発見のための措置

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第３章

第４章

第５章

第６章

第７章

第８章

いじめへの早期対応（１）基本的な考え方（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応（３）いじめられた生徒又はその保護者への支援（４）いじめた生徒への指導又はその保護者への女権（５）いじめが起きた集団への働きかけ（６）ネット上のいじめへの対応

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１０㌻
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１１㌻
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重大事態への対処（１）重大事態の定義と調査組織の設置（２）事実関係を明確にするための調査の実施（３）調査結果の提供および報告

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学校運営の改善（１）いじめ防止対策等の検証と見直し（２）基本方針の公開と意見募集

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第１章

常葉大学附属橘中学校・高等学校のいじめ防止に対する基本的な考え方「いじめをなくしたい」
これは本校に関わる生徒、保護者、教職員、地域住民等の全ての人々の願いです。いじめをなくすためには、以下のような基本的な考え方を全ての関係者が共有し、いじめ問題の克服に向けて、連携・協力していくことが大切だと考えます。

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いじめの定義いじめとは「生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネット
を通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの」だと言えます。なお、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生していることもあります。このことについては、いじめの認知の際に充分留意すべきです。
いじめの現れとして具体的には以下のようなものが考えられます。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団から無視をされる・軽く体を当てられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・体当たりされたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で誹謗中傷されたり、嫌なことを言われたりする 等
一つ一つの行為がいじめにあたるかどうかの判断は、いじめられた子どもの立場に立つことが必要です。また、いじめには様々な現れがあることにも気をつけて、いじめであるかどうかを判断する際に、「心身の苦痛を感じているもの」だけでなく、苦痛を表現できな
かったり、いじめに本人が気づいていなかったりする場合もあることから、その子どもや周りの状況をしっかりと確認することも必要です。
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いじめの理解いじめはどの子どもにも、どこでも起こりうるものです。とりわけ嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの子どもが入れ替わりながら、いじめられる側やいじめる側の立場を経験します。また「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命または心身に重大な危険を生じさせます。
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、「暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）」について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、いじめられた経験を全く持たなかった子どもは１割程度、いじめた経験を全く持たなかった子どもも１割程度であり、このことから多くの生徒が、いじめられる側やいじめる側の立場を入れ替わり経験していると考えられます。
加えていじめた・いじめられたという２つの立場の関係だけでなく、学級や部活動などの所属する集団において、規律が守られなかったり、問題を隠すような雰囲気があったり
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することや、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする生徒がいたり、「傍観者」として周りで見て見ぬふりをして関わらない子どもがいたりすることにも気をつける必要があります。
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基本的な考え方
いじめはどのような理由があろうとも絶対に許されない行為です。しかし、どの子どもにもどこでも起こりうることを踏まえ、全ての子どもに向けた対応が求められています。
また、いじめが起きにくい、互いの個性や違いを認め合えるより良い人間関係や風土の中で子どもを育てていくことが大切です。
いじめられた子どもは心身ともに傷ついています。その大きさや深さは本人でないと実感できません。いじめた子どもや周りの子どもが、そのことに気づいたり理解しようとしたりすることが大切です。いじめが重篤になればなるほど、状況は深刻さを増し、その対応は難しくなります。そのためいじめを未然に防止することが最も重要です。
いじめの未然防止には、いじめが起こりにくい人間関係を作り上げていくことが求められます。社会全体で、健やかでたくましい子どもを育て、こころの通い合う温かな人間関
係の中で、いじめに向かわない子どもを育てていく必要があります。「地域の子どもは地域で育てる」という考え方のもと、県、国、市町、学校、家庭、地域住民その他の関係者の連携の下、社会総がかりでいじめの問題を克服する取り組みを行う必要があると言えます。
その活動の基幹として「学校いじめ防止基本方針」を策定し「学校いじめ防止基本方針」を定めることで、教職員がいじめを個人で抱え込まず、組織として一貫した対応をすることにつなげていきます。
また、「学校いじめ防止基本方針」において、いじめの防止等のための取組に係る達成目標を設定した上で、学校評価において目標の達成状況を評価し、取組の改善に繋げていくことも必要です。
（１）いじめの未然防止
乳幼児から青年へと育つ中で、子どもは家庭や様々な集団においてありのままを受け入れてくれるような関わり合いを通して、自分だけでなく他人の理解をも深め、よりよい人間関係を作り上げていきます。この育ちにおいて、社会全体で子ども一人一人の自分を大切に思う気持ち（自尊感情）を高め、ルールを守ろうとする意識（規範意識）や互いを尊重する感覚（人権感覚）をじっくり育て、健やかでたくましいこころを育むことがいじめのない社会作りにつながります。
健やかでたくましいこころを育むためには、家庭、地域、学校それぞれが連携して子ども自身の自立を目指すことが大切です。子どもの発達に合わせて子どもを理解し、子どもの思いを子どもの立場に立って受け止め、その子の良さや可能性を認める姿勢を持
ち、子どもとの信頼関係を作り上げていくことが、子どもが自分を大切に思う気持ち（自尊感情）を高め、よりよい自分を目指していこうとする望ましい成長を支えます。そして、周囲の大人が温かく見守る中で、様々な経験を積み重ね、優しさや厳しさなどを学
び、社会の一員として自立していきます。
家庭においては、子どもとの関わりや対話を大切にすることが重要です。子どもをありのままに受け止め、子どもが安心感や信頼感で満たされるよう努めていくことが大切です。
地域においては、ルールを守ろうとする意識（規範意識）や互いを尊重する感覚（人2権感覚）を育てる場として、地域住民が連携して、子どもを温かくときには厳しく見守っていく必要があります。
本校においては、生徒と教職員との信頼関係を大切にし、考え方の違いを認め合うな
ど、安心して自分を表現できる集団作りに努めていきます。また、学級活動や行事の時間を活用し、生徒自らがいじめについて考える場や機会を大切にし、自分たちの問題を自ら解決していくような集団を育てていくことが重要です。
家庭、地域、学校は、いじめの防止等に向けてそれぞれの役割を自覚し、責任を遂行するように努めることが大切です。
（２）いじめの早期発見・早期対応
いじめは出来るだけ早期に発見し、適切に対応することが重要です。学校や家庭、地域等が連携し、子どもの健やかな成長を見守り、いじめの事実を知ったり、いじめの現場を目撃したりした場合は、一刻も早く協力して対応する必要があります。
①早期発見
いじめはどこでも誰にでも起こりうることから、いじめの早期発見には、学校・家庭・地域が連携協力して、子どもを見守り続けていくことが求められます。
いじめのサインは、いじめを受けている子どもからも、いじめている子どもからもでています。深刻な事態にならないためにも、周りの大人が常に子どもに寄り添うことで、子どもたちのわずかな変化を手がかりに、いじめを見つけていくことが大切です。
家庭では、日頃の対話や態度などから、いじめなどが疑われる子どもの変化を見逃さず、いじめの早期発見に努めることが求められます。
本校では、いじめの認知について、件数の多いことが学校や学級に問題があるという考え方をせず、いじめの認知こそが対策のスタートラインであると捉えます。いじめの存在を把握しなければ対策へとつなぐことができないことから、できる限り初期の段階で認知し、対応するという姿勢を前提にしていきます。具体的には、いじめを訴えやす
い機会や場を作り、生徒や保護者、地域住民からの訴えを親身になって受け止め、すぐにいじめの有無を確認します。また日頃から、定期的なアンケート調査を実施したり、子どものストレスの状況を確認したりするなど、日頃から子どもの心の状態を把握し、積極的ないじめ発見に努めます。
地域では、いじめの事実を知ったりいじめの現場を目撃したりした場合は、すぐ家庭や学校へ連絡するなど連携して対応することが重要です。
②早期対応
いじめが発見された場合には、深刻な事態にならないように、学校、家庭、地域等が状況に応じて連携し、速やかに協力して対応していくことが求められます。
いじめられた子どもへの支援、いじめた子どもや周りの子どもへの指導など、状況を十分に把握した上で、具体的な取り組みを確認して対応していきます。
状況によっては、警察や児童相談所、医療機関など関係機関等と連携します。
（３）関係機関等との連携
いじめの問題に学校、家庭、地域の連携・協力だけでは十分対応しきれなかったり、解決に向けて状況が変わらなかったりする場合は、関係機関と連携します。
例えば、本校において、いじめている生徒に対して指導しているにもかかわらず効果
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が上がらない場合などには、以下のような関係機関と適切な連携を図ります。
・学校と警察や児童相談所等の関係機関との日頃からの連絡を密にした情報共有体制の構築
・医療機関等の専門機関と連携した教育相談等の必要に応じた実施
・人権啓発センターや法務局など、学校以外の相談窓口の生徒や保護者等への周知
また、必要に応じて、スクールカウンセラー、弁護士等の専門家・関係機関の紹介
や、研修機会の提供等の支援が受けられるよう、日常的に、県私学振興課等との連携確保に努めます。

第２章

学校の組織

（１）組織の設置目的
この組織（以下いじめ対策委員会とする）は、いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等の対策のための組織を中核として、校長のリーダーシップのもと、一致協力体
制を確立し、本校の設置者である学校法人常葉大学理事長（以下本校設置者とする）とも適切に連携の上、本校の実情に応じた対策を推進することを目的とします。
（２）組織の構成
いじめ対策委員会は、校長を責任者とし、管理職（校長・教頭・事務長）
・生徒課長・
教務課長・中学校生活指導担当者・中学校主任・学年主任（中学校・高等学校）
・養護教
諭・学校カウンセラー・学級担任・（必要により部活動顧問）で構成するものとする。
また、日常的には、教頭・生徒課長・教務課長・中学校主任・学年主任（中学校・高等学校）
・養護教諭・学校カウンセラーで構成する教育相談支援会議との連携を図りながら情報を共有することを目指します。（月１回以上開催）
特に、重大事態発生時には、いじめ対策委員会に学校運営委員会の構成員と顧問弁護士を加え学校全体として対応します。更に、静岡県こころの緊急サポートチーム（ＣＲＴ）・静岡市緊急サポートチームの専門的支援も要請し、指導を仰ぐものとします。
（３）組織の役割
いじめ対策委員会はいじめの未然防止・早期発見・早期対応のため以下の役割を実効的に行うものとします。
・年間行事予定の作成
・アンケートの実施と結果分析
・生徒、保護者、地域、ホームページへの公開
・いじめ等を発見した場合の対応
・重大事態への中核的な対応
・対応の検証と見直し（ＰＤＣＡサイクル）
また、いじめ対策委員会は情報の収集・記録・共有や取り組み方針の企画立案等、定期的に打ち合わせを行うものとします。いじめ事案発生時には、緊急会議（いじめ対策委員会）を開いて対応を協議するなど、学校が組織的にいじめ問題に取り組むために中核的役割を担います。
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上記の前提として、教職員がいじめを発見又は相談を受けた場合は、特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み、いじめ対策委員会への報告を怠ったり遅滞したりすることのないように、学校として、いじめの情報共有の手順や情報共有すべき内容を明確に定め、組織的対応につなげていかなければなりません。

第３章

年間計画

（１）いじめの未然防止のための活動計画①生徒への啓発活動
生徒ひとりひとりが発達段階に応じた社会性や規範意識、思いやりなどの豊かなここ
ろを育み、こころの通う人間関係作り、コミュニケーション能力の基礎や人権感覚を養うために、日常の授業・行事など全ての教育活動において、折に触れ学級・学年・学校全体で生徒への啓発活動を行っていきます。
②生徒の自主的活動の場の設定
学級活動や生徒会活動などで、生徒が自主的にいじめについて考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む機会を設けます。また、インターネットの使用といじめが深く関係しているとの認識から、「特定非営利法人 e-Lunch（イーランチ）」（以下「イーランチ」とする）等による携帯電話（スマートフォン）使用の際のルール・マナーなどについて講習会を中学校・高１・高２・高３と学年別に開催します。
（それぞれ年 1 回以上実施）※「特定非営利法人 e-Lunch（イーランチ）」は、地域のＩＴ化支援と女性の社会参加の応援を行っている団体で、ネットマナー等の講習会などを小中学校などの教員・保護者・生徒向けに多数行っています。
③保護者や地域への啓発活動
保護者や地域に対して、生徒の様子に目を配り、いじめに関する情報を得た場合には、直ちに学校に相談するよう啓発します。
保護者については、ＰＴＡ総会や学級懇談会等を利用し、いじめに関する情報や学校の取り組みを知らせ、協力をお願いします。また、生徒に対する取り組みと同じように、「イーランチ」等による保護者向けの講習会を随時開催します。
地域住民の方に対しては、学校ホームページ等を通し本校の取り組み等を知っていただきます。
④教職員の資質向上
本校の全教職員に対し、年度初めの出来るだけ早い時期に、この「基本的考え方」の内容の理解を徹底させ、全教職員がいじめに対し一致した認識で対応できるようにします。また、早期発見及び事案対処の行動計画となるよう、事例をもとに事案対処に関する
教職員の資質能力向上を図ります。具体的には、本校の全教職員に対して、定期的に、いじめの事例検討・外部専門家による研修・アサーショントレーニングなどのコミュニケー
ションスキルに関する研修を行います。
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（２）いじめの早期発見・早期対応のための活動計画①生徒の実態把握
生徒に対する日常的な観察を基盤に、定期的なアンケート調査を年度に２回以上行います。
（原則として期末試験の期間中に実施）また、４月当初と各学期末の二者・三者面談等において生徒ひとりひとりの状況に即した聞き取りなどを行い、必要があれば迅速かつ組織的に対応します。
②相談体制の整備担任・副担任や教科担当をはじめとして、養護教諭によるカウンセリングを日常的に行います。また、週１回、スクールカウンセラーが来校し、専門家の立場から生徒・保護者へのカウンセリングを行います。
（３）活動計画の点検と見直し①いじめ対策委員会による活動計画・内容の点検
生徒の実態把握のためのアンケートを実施し（年度に 2 回以上実施）、担任による学級の実態把握後、問題がある場合はいじめ対策委員会に報告し対応するとともに、学年など全体的傾向の分析を行い、必要があればその後の活動計画を見直します。
②活動計画の見直しと周知徹底
上記の活動計画を見直した場合、その意図と具体的取り組み方法について全教職員に周知徹底をします。
③年度の終わりに行う総括
いじめ対策委員会は年度の終わりに、年間の総括と改善点を提示し、教職員に周知徹底させます。次年度によりよい活動計画とするために検証と改善を行います。
（ＰＤＣＡ
サイクルの実施）

第４章

いじめの未然防止（１）基本的な考え方
いじめはどの子どもにも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなり得るという事実を踏まえ、生徒の尊厳が守られ、生徒をいじめに向かわせないための未然防止に、全ての教職員が取り組みます。
未然防止の基本となるのは、生徒が周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できることが重要です。
また、生徒に集団の一員としての自覚や自信が生まれることにより、いたずらにスト
レスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土を生徒自らが作り上げていくことも重要です。
（２）いじめの未然防止のための措置①いじめについての共通理解の必要性
いじめの様態や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、前述の
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校内研修や職員会議等で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図ります。また、生徒に対しても、全校集会や学級活動などで校長や教職員が、日常的にいじめの問題に触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していきます。常日頃から、生徒と教職員がいじめとは何かについて具体的な認識を共有する手段として、本校独自のマナーアップ教育の中で何がいじめなのかを具体的に列挙し、定期的に自己を振り返るようにします。
②いじめに向かわない態度・能力の養成
本校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、朝読書・体験活動などの推進により、生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験/生活経験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養うことが大切だと考えます。また、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力
や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、生徒に他者と円滑にコミュニケーションできるように指導します。
③いじめが生まれる背景と指導上の注意
いじめ加害の背景には、勉強や人間関係のストレスが関わっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感などが過度のストレスにならないよう、ひとりひとりを大切にしたわかりやすい授業作りをすすめていき、学級や学年、部活動等の人間関係を把握してひとりひとりが活躍できる集団作りをすすめていきます。
また、ストレスを感じた場合、それを他人にぶつけるのではなく、運動・スポーツ
や読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対応できる力も育んでいきます。
なお、教職員の不適切な認識や言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう指導のあり方には細心の注意を払います。教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は、いじめている生徒や周りで見ていたり、はやし立てたりしている生徒を容認するものに他ならず、いじめられている生徒を孤立させ、いじめを深刻化する恐れがあります。
また、学校として特に配慮が必要な子どもについては日常的に、配慮を必要とする
子どもの特性を踏まえた適切な支援及び指導を組織的に行います。例えば、発達障害を含む障害のある子ども、外国につながる子ども、性同一性障害や性的指向・性自認に係る子ども及び東日本大震災で被災した子どもや原子力発電所事故により避難している子どもなどについて、状況を適切に理解した上で、支援及び指導にあたります。
④自己有用感や自己肯定感を育む
ねたみや嫉妬などいじめにつながりやすい感情を減らすために、全ての生徒が認められている、満たされているという思いを抱くことができるようにします。そのために、教育活動全体を通じ、生徒が活躍でき他者の役に立っていると感じ取ることができる機会を、全ての生徒に提供し、生徒の自己有用感が高められるよう努めます。その際、本校の教職員はもとより、家庭や地域の人々などにも協力を求めていくことで、幅広い大人から認められているという思いが得られるようよう工夫します。また、自己肯定感を高められるよう、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設けます。
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⑤生徒自らがいじめについて学び、取り組む
生徒自らがいじめの問題について学び、そうした問題を生徒自身が主体的に考え、生徒自身がいじめ防止を訴えるような取り組みを推進します。
（生徒会による「いじめ防止宣言」の作成など）
例えば「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつけることは卑怯である」「いじめを見ているだけなら問題はない」などの考え方は誤りであることを学んだり、ささいな嫌がらせや意地悪であっても、しつこく繰り返したり、みんなで行ったりする
ことは、深刻な精神的危害になることなどを学べるようにします。

第５章

いじめの早期発見（１）基本的な考え方
いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識する必要があります。また、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する必要もあります。
本校教職員は、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等につとめ、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に生徒の情報交換を行い、情報を共有し組織的に対応することに努めます。
（２）いじめの早期発見のための措置
本校では、定期的なアンケート調査（年度に２回以上実施）や定期的な個別面接などの実施により、いじめの実態把握に取り組むとともに、生徒が日頃からいじめを訴えや
すい雰囲気を作ります。また、保護者用のいじめチェックシートなどを活用し、家庭と連携して生徒を見守り健やかな成長を支援していきます。
学級担任・副担任・授業担当者が知り得た生徒に関する様々な情報を教職員で共有するために、定期的に学年会議・職員会議を開き組織的な対応を心がけます。
生徒およびその保護者、教職員が抵抗なく、いじめに関して相談できる体制を整備するとともに、生徒や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、適切に機能しているかなどを定期的に点検します。また、保健室の利用や教育相談（カウンセリング）等の利用や、電話相談窓口の存在についても広く周知させていきます。なお、教育相談等で得た生徒の個人情報については、対外的な取り扱いの方針を明確にし、適切に取り扱います。
定期的なアンケートや教育相談以外にも、いじめの早期発見の手立ては、休み時間や放課後の雑談の中などで生徒の様子に目を配ったり、生活日誌（中学校）を活用したりて交友関係や生活状況を把握し指導に役立てます。
①いじめの早期発見のための生徒が出すサイン
・日常の学校生活と比べ、表情や言動に変化がないか注目する
日頃と違う表情をしていないか
理由のはっきりしない遅刻や欠席が増えていないか
落ち着きがなくなったり、おどおどしたりしている様子はないか
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・学級の雰囲気に注目する
学級全体に無気力感が漂っていないか
一部のボス的な生徒を中心に小集団化している状況がないか。また、そのような状況のなかで、相互の対立や享楽的な雰囲気はないか
素直に自分を表現できているか
・他の生徒と比べ違った言動や表情に注目するグループを作るときにいつも最後まで残っている生徒はいないか
友達からの挨拶や言葉がけが少ない生徒はいないか
・特定の生徒への対応の違いに注目する
一緒に遊んでいる友達に異常なほど気遣いをしていないか
特定の生徒が失敗するとやじられたり、笑われたりしていないか②早期発見のための３つの手立てア）観察
授業だけでなく休み時間等にも声をかけて、生徒の様子に注意を払います。
イ）情報収集定期的な面談・教育相談・生活日誌（中学校）などを通して、生徒や保護者からの情報を積極的に収集します。
ウ）調査
収集された情報をもとに、必要があれば複数の教職員で関係生徒の聞き取りなどを速やかに行います。
③ネットパトロールの利用「イーランチ」が定期的に本校生徒に関係するネット上の画像および内容について
以下の基準によりチェックを行います。
・法律・校則に触れる画像・内容をネット上に掲載しない
・他人を誹謗中傷する画像・内容をネット上に掲載しない・卑猥（または性的）・グロテスクな画像・内容をネット上に掲載しない・学校内（敷地内）で写した画像をネット上に掲載しない
・自他問わず本校の制服姿で映った画像をネット上に掲載しない
問題ある画像・内容が発見された場合は、複数の教員で状況を調査して保護者への連絡および本人への指導を行います。

第６章

いじめへの早期対応（１）基本的な考え方
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応します。被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮のもと、毅然とした態度で加害生徒を指導します。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行います。
教職員全員の共通理解のもと、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し対応にあたります。
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（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけなどいじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為をやめさせます。生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴します。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある場合は、早い段階から的確に関わりを持つことが必要だと考えます。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保することを優先させます。
発見・通報を受けた教職員はひとりで抱え込まず、いじめ対策委員会に直ちに情報を提供し、その後は、いじめ対策委員会が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聞き取るなどして、いじめの事実確認を行います。事実確認の結果は、校長の責任のもと被害生徒・加害生徒の保護者に連絡します。
学校が、いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合、また、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合は、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、ためらうことなく所轄警察署と相談して対処します。
なお、生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求めます。
（３）いじめられた生徒またはその保護者への支援
いじめられた生徒から事実関係の聴取を行う際、いじめられている生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきり伝え、自尊感情を高めるよう留意します。また、生徒の個人情報の取り扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていきます。
家庭訪問や電話連絡等により、できる限りその日のうちに、保護者に事実関係を伝えます。いじめられた生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力のもと当該生徒の見守りを行うなど、いじめられた生徒の安全を確保します。
あわせていじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人など）と連携し、いじめられた生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた生徒を別室において指導したり、状況に応じて出席停止（中学校）や家庭謹慎（高等学校）を命じたりするなどの指導を行い、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図ります。また、必要に応じて心理や福祉などの外部専門家の協力を得ます。
また、いじめが「解消している」状態に至っても、再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な支援を行っていくなど、日常的に注意深く観察していきます。また事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供していきます。経緯や具体的内容など、得た情報については、学級担任が時系列で記録としてまとめ、適切に管理しつつ、活用できるようにします。
なお、いじめが「解消している」状態とは、①いじめに係る行為が少なくとも３か月を目安とし止んでおり、②いじめを受けた子どもが心身の苦痛を感じていない状態であり、この２点が満たされていることが必要です。
（４）いじめた生徒への指導またはその保護者への助言いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉などの外部専門家の協力10を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとります。
また事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行います。
いじめた生徒への指導にあたっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体または財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させます。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮します。また、生徒の個人情報の取り扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応をしていきます。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮のもと、特別の指導計画による指導のほか、更に出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をします。なお、教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、生徒に対して懲戒を加えることもあります。
ただし、いじめには様々な要因があることを鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情にまかせて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた生徒が自らの行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行います。
（５）いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題としてとらえさせる。たとえいじめをやめさせることはできなくても、学校や保護者などに知らせる勇気を持つよう伝えます。
また、はやし立てるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させます。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにします。
いじめの解決とは、加害生徒による被害生徒に対する謝罪のみで終わるものではなく、被害生徒と加害生徒をはじめとする他の生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りのもの全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきです。全ての生徒が、集団の一員として互いを尊重し、認めあえる
人間関係を構築できるような集団作りをすすめていきます。
（６）ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除させます。名誉毀損やプライバシーの侵害などがあった場合、プロバイダーに違法な情報発信停止を求めたり、情報を削除したりできるようになっているので、プロバイダーに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じます。こうした措置をとるにあたり、必要に応じて法務局の協力を求めます。なお、生徒の生命、身体または財産に重大な被害を生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求めます。
本校は、「イーランチ」に委託して学校ネットパトロールを実施しており、ネット上のトラブルの早期発見に努めています。また、生徒が悩みを抱え込まないよう、法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取り組みについても周知します。
パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいた
め、学校における情報モラル教育をすすめるとともに、保護者に対しても情報提供などを11

通して、これらについての理解を深めていくことが必要だと考えています。

第７章

重大事態への対処

いじめの重大事態に対しては、重篤な内容であることから、十分に注意して適切に対処する必要があります。「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン(平成29 年３月文部科学省)」を踏まえ、適切に対処します。
（１）重大事態の定義と調査組織の設置①重大事態の意味について
いじめ防止対策推進法第２８条に規定されている「重大事態」とは具体的に以下のような場合をさします。
・いじめにより子どもの生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・欠席の原因がいじめと疑われ、子どもが相当の期間(年間 30 日を目安とする)、学校を欠席しているとき。あるいは、いじめが原因で子どもが一定期間、連続して欠席しているとき。
子どもや保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大な事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たります。
調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言することはできません②重大事態の報告
本校は、重大事態が発生した場合、県知事（県私学振興課）に事態発生について報告します。
③調査の趣旨および調査主体・組織について
第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものです。
本校は、重大事態が発生した場合には、直ちに本校設置者に報告し、設置者はその事案の調査を行う主体やどのような調査組織とするかについて判断します。
調査の主体は、本校が主体となって行う場合と本校設置者が主体となって行う場合が考えられますが、従前の経緯や事案の特性、いじめられた生徒はまたは保護者の訴えなどを踏まえ、本校主体の調査では、重大事態への対処および同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと本校設置者が判断する場合や、本校の教育活動に支障が生じる恐れがある場合には、本校設置者において第三者による調査を実施します。
本校が調査の主体となる場合、前述のいじめ対策委員会を母体として、学校運営委
員会の構成員と顧問弁護士を加え学校全体として対応します。更に、静岡県こころの緊急サポートチーム（ＣＲＴ）
・静岡市緊急サポートチームの専門的支援も要請し、指導を仰ぐものとします。当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えることもあります。
第三者による調査の場合、組織の構成は、学園の顧問弁護士や精神科医、学識経験
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者、心理・福祉等の専門的知識および経験を有するものであって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しないもの（第三者）について、職能団体や大学などからの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するようにします。
（２）事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ、誰から行われ、どのような様態であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、本校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることです。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とする
ものではないことは言うまでもなく、本校とその設置者が事実に向き合うことで当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものです。
第２８条の調査を実りあるものとするためには、本校設置者・本校自身がたとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要です。本校設置者または本校は、関係機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ主体的に再発防止に取り組みます。
①いじめられた生徒からの聞き取りが可能な場合
いじめられた生徒からの聞き取りが可能な場合、いじめられた生徒から十分に聞き取るとともに、在籍生徒や教職員に対する質問票調査や聞き取り調査を行うことが考えられます。この際、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査を行います。（例えば、質問票の使用にあたり個別の事案が広く明らかになり、被害生徒の学校復帰が阻害されることのないように配慮します。）
調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為をやめさせます。
いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた生徒の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をするようにします。
また、事案の重大性を踏まえて、本校設置者がより積極的に指導・支援するとともに係機関とも、より適切に連携したりして対応にあたります。
②いじめられた生徒からの聞き取りが不可能な場合
生徒の入院や死亡など、いじめられた生徒からの聞き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議
し着手します。調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問票調査や聞き取り調査などが考えられます。
（自殺の背景調査における留意事項）
生徒の自殺という事態が起こった場合の調査のあり方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要です。
この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行います。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、第２８条第 1 項に定13

める調査（重大事態の調査）に相当することになり、そのあり方については「児童生
徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とします。
（３）調査結果の提供および報告①いじめを受けた生徒およびその保護者に対し情報を適切に提供する責任
本校設置者または本校は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等
その他の必要な情報を提供する責任を踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような様態であったか、学校がどのように対応
したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明します。この情報の提供にあたっては、適時・適切な方法で、経過報告も行います。
これらの情報の提供にあたっては、本校設置者または本校は、他の生徒のプライバ
シー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し適切に提供します。ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠ることがないよう注意します。
質問票調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた生徒またはその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明することに注意します。
また、本校が調査を行う場合においては、本校設置者は、情報の提供内容や方法・時期などについて必要な指導および支援を行います。
②調査結果の報告
調査結果については、県知事（県私学振興課）に報告します。また、いじめを受けた生徒または保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒またはその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて県知事（県私学振興課）に報告します。

第８章

学校運営の改善（１）いじめ防止対策等の検証と見直し
ＰＤＣＡサイクルの考え方に従い、年間計画で決められた期間の終わりには、「取り組
み評価アンケート」等を教職員に実施し、その結果を踏まえていじめ対策委員会で分析・検討をして、その期間の取り組みが適切に行われたか否かを検証します。
期待される改善が見られない場合は、その原因を分析し、次の期間の取り組み内容や取り組み方法の見直しを行います。
（２）基本方針の公開と意見募集
この「常葉大学附属橘中学校・高等学校いじめ防止基本方針」は広く公開し、保護者や地域住民の方々から様々な意見や要望を取り入れていきます。
具体的には、本校の取り組みを、本校が運営するホームページで公開するとともに、ＰＴＡ総会・保護者会などの機会を通じ、入学時・各年度の開始時に、生徒、保護者、関係機関へも周知していきます。
それらの意見等を取り入れ、基本方針をより充実させたものとしていきます。
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