広島国際大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規定
2015年3月18日
学園1384改正

2022年1月28日

(目的)
第1条

この規定は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)および「学校法人常翔学園学術研究倫理憲章」、「学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン」に基づき、学校法人常翔学園(以下「学園」という)が設置する広島国際大学(以下「大学」という)において、研究活動に関わるすべての者が、研究活動に係る不正行為を防止することで社会的責任を果たし、研究の信頼性と公平性および自由な研究活動の遂行を確保することを目的とする。
(定義)
第2条
イ

この規定において用語をつぎのように定義する。
研究者とは、大学において研究活動を行う教員、研究職員、技術職員、大学院生、学部学生など研究活動を行う者のほか大学の施設もしくは設備を利用して研究活動を行うすべての者をいう。
ロ

研究活動に係る特定不正行為および不適切な行為(以下、総称して「不正行為」という)とは、研究の立案、実施、成果の発表・評価にいたる全ての過程におけるつぎに掲
げる行為およびそれらに助力する行為(つぎに掲げる行為の証拠隠滅または立証妨害をすることも含む)をいう。ただし、故意、または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為にあたらない。
a

ねつ造(特定不正行為)とは、存在しないデータ、研究結果等を作成する行為b

改ざん(特定不正行為)とは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為c

盗用(特定不正行為)とは、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を、当該研究者の了解または適切な表示なく流用する行為d

同じ研究成果の重複発表(不適切な行為)とは、印刷物、電子出版物を問わず、原著性が要求されている場合に、既発表の論文または他の学術雑誌に投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する行為e

論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ(不適切な行為)とは、研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を著者として含め、もしくは著者としての資格を有する者を除外するなどの行為
f

その他、「学校法人常翔学園学術研究倫理憲章」、「学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン」、学園諸規定を含む関連法令等に反する行為

ハ

研究倫理教育とは、大学が行う研究者等に求められる研究倫理規範の修得および研
究倫理を向上させるための教育をいう。

(最高管理責任者)
第3条

本学に、大学全体を統括し、研究活動における不正行為の防止について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
2

最高管理責任者は、不正行為を防止する方策を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、次条に規定する統括管理責任者および第5条に規定する研究倫理教育責任者が責任を持って不正行為の防止が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
(統括管理責任者)

第4条

本学に、最高管理責任者を補佐し、研究活動における不正行為の防止について大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、研究支援・
社会連携センター長をもって充てる。
2

統括管理責任者は、不正行為を防止する対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、大学全体の方策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
(研究倫理教育責任者)

第5条

本学に、各研究科・各学部等の研究活動における不正行為を防止する方策の実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、上長をもって充てる。
2

研究倫理教育責任者は、不正行為の防止を図るため、各研究科・各学部等内の研究活動に関わる研究者等に対し、つぎに掲げる取組みを実施し、必要と認める場合、研究者等に対して改善を求める他、必要な措置を講ずるものとする。
イ

研究者等に対する研究倫理教育の実施

ロ

研究者等に対する研究倫理に関する意識の向上

ハ

実験・観察記録ノート等の記録媒体の作成(方法等を含む)と保管に関する事項

ニ

実験試料・試薬の保存に関する事項

ホ

論文作成の際の各研究者間における役割分担・責任関係の明確化に関する事項

ヘ

研究活動における不正行為を防止する研究環境の整備に関する事項

ト

研究成果発表における適切な手続に関する事項

チその他、研究活動に関して守るべき作法に関する事項(研究倫理教育副責任者)
第6条

本学に、必要に応じて研究倫理教育責任者を補佐し、日常的な管理・監督を行う者

として、研究倫理教育副責任者を置く。
2

研究倫理教育副責任者は、研究倫理教育責任者の指示の下、自己の管理監督また指導する部局等における対策に関し、実効的な実施を行い、日常的な取組みを行う。
(防止計画推進部署の設置)第7条

大学における不正防止計画の推進を担当する部署(以下「不正防止計画推進部署」という)を置く。
2

防止計画推進部署は「研究支援・社会連携センター」をもって充てることとし、最高管理責任者の直属として設置する。

3

防止計画推進部署は統括管理責任者とともに大学全体の具体的な対策(研究倫理教育・啓発活動等の計画を含む)を策定・実施し、実施状況を確認する。
(研究者の責務)

第8条

研究者は、研究活動における不正行為については、その行為者が責任を負うべきものであるため、つぎに掲げる事項を果たさなければならない。
イ

研究活動における不正行為を行わないこと。

ロ

研究活動における不正行為に加担しないこと。

ハ

他の研究者に対して研究活動における不正行為をさせないこと。

2

研究者は、5年を超えない期間ごとに研究倫理教育を受講しなければならない。

3

研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データ、実験試料・試薬その他の研究記録等を適切に保存・管理し、開示の必要性および相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。研究活動の記録の管理、保存等については、広島国際大学研
究記録管理規定に定める。

4

第7条に定める研究倫理委員会において策定および実施する不正行為を防止する方策に基づき、不正の防止に努めること。

5

研究者は、研究倫理教育責任者または研究倫理教育副責任者から不正行為を防止する方策に関する指示または改善を求められた場合は、誠実に対応しなければならない。

(研究倫理委員会の設置)
第9条

第1条に基づき、学長は、研究活動における不正行為の防止に関する方策を策定・実施するため、研究倫理委員会を設置する。研究倫理委員会について必要な事項は、広島国際大学研究倫理委員会規定に定める。
(通報窓口)
第10条

研究活動における不正行為についての通報および通報の意思を明示しない相談を受け付ける窓口(以下「通報窓口」という)を研究支援・社会連携センターに設置する。
2

通報窓口は、通報を受けたときは直ちに統括管理責任者を通じ、最高管理責任者に報告するものとする。
(通報の取扱い)

第11条

通報は、電子メール、ファクシミリ、書面、電話および面談などの手段で、原則として自らの氏名を明らかにした上で行うものとし、研究活動における不正行為を行ったと疑われる研究者の氏名またはグループ名ならびに不正行為の内容および不正であるとする科学的な合理性のある理由等を可能な限り書面に明示して行わなければならない。
2

匿名の通報があった場合は、前項の規定にかかわらず、その理由や通報の内容に応じ、自らの氏名を明らかにして通報した場合に準じて取扱うことができるものとする。

3

通報があったが、本学が調査を行うべき機関に該当しない場合、統括管理責任者は該当する研究機関等に当該通報を回付する。また、告発があったが、本学の他にも調査を行う研究機関等が想定される場合は、該当する機関に当該通報について通知する。

4

書面による通報など、通報窓口が受け付けたか否かを通報者が知り得ない方法による通報がなされた場合、統括管理責任者は通報者(匿名の通報者を除く。ただし、調査結果が出る前に通報者の氏名が判明した後は自らの氏名を明らかにして通報した者として取り扱う。)に、通報を受け付けたことを通知する。

5

通報の意思を明示しない相談について、統括管理責任者はその内容に応じ、通報に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して通報の意思があるか否か確認する。これに対して通報の意思表示がなされない場合にも、統括管理責任者の判断で当該事案の調査を開始することができる。

6

研究活動における不正行為が行われようとしている、または不正行為を求められているという通報・相談について、統括管理責任者はその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、不正行為を行った疑いのある者(以下「調査対象者」という)に警
告を行う。

7

報道や学会、インターネット等(以下「報道等」という)により研究者の研究活動における不正行為に関する指摘がなされた場合は、匿名による通報があった場合に準じて取扱う。

8

統括管理責任者は第3項から第6項の事項を行った場合、最高管理責任者および研究倫
理委員会に報告するものとする。

9

通報事案に利害関係を有する者は、当該通報にかかる調査・事実確認に関与することができない。
(通報者および調査対象者の取扱い)

第12条

最高管理責任者は、通報者(前条第5項および6項における相談者を含む。)、調査

対象者、通報内容および調査内容について、調査結果の公表まで通報者および調査対象者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
2

最高管理責任者は、調査事案が漏えいした場合、通報者および調査対象者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者および調査対象者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。

3

最高管理責任者は、通報者に対し、調査に協力を求める場合があること、調査の結果、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発等があり得ることを学内外に周知する。
(予備調査および予備調査会の設置)

第13条

最高管理責任者は、研究者の研究活動における不正行為に係る情報を得た場合には、予備調査を行うため、統括管理責任者に命じ、予備調査会を設置する。
2

予備調査会の委員は、つぎに掲げる者とする。
イ

統括管理責任者

ロ

調査対象者の所属部署等の長

ハ

調査対象者の所属部署等から選出されたもの

若干名

3

予備調査会に委員長1人を置き、統括管理責任者をもって充てる。

4

予備調査会の委員は、通報者および調査対象者と直接の利害関係を有しない者で構成しなければならない。

5

委員長は、予備調査会を代表し、予備調査会の業務を統括する。

6

広島国際大学研究倫理委員会規定第5条の規定は、予備調査会において準用する。

7

委員長は、速やかに委員の氏名および所属を最高管理責任者および研究倫理委員会に報告する。
予備調査は、通報された研究活動における不正行為が行われた可能性、通報の際示され8た科学的な合理性のある理由の論理性、通報された事案に係る研究活動の公表から通報までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験材料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについて各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、または調査対象者が所属する部署等が定める保存期間を超えるか否かなど通報内容の合理性、調査可能性等について調査するものとする。
通報がなされる前に取り下げられた論文等に対する通報に係る予備調査を行う場合は、

9取下げに至った経緯・事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
予備調査会は、速やかに調査を開始し、調査結果をまとめ、最高管理責任者および研10

究倫理委員会に報告する。
最高管理責任者は、必要に応じて予備調査の結果を研究倫理委員会に諮問し、通報が11なされた事案が本格的な調査をすべきか否かを、通報を受けた日から起算して30日以内に決定するものとする。本格的な調査をすべきものと判断した場合、本調査を行う。
最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに通12

報者に通知するものとする。この場合、大学は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る資金配分機関等および通報者の求めに応じ開示するものとする。
予備調査会の解散時期は、最高管理責任者が決定する。

13(本調査および本調査会の設置)
第14条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合には、統括管理責任者に命じ、本調査会を設置する。なお、本調査の実施の決定後、30日以内に本調査を開始する
ものとする。
2

本調査会の委員は、つぎに掲げる者とする。
イ

統括管理責任者

ロ

調査対象者の所属部署等の長

ハ

調査対象者の所属部署等から選出された者

ニ最高管理責任者が、学外の有識者のうちから研究倫理委員会の議を経て指名した者

1名

3名
3

本調査会に委員長1人を置き、統括管理責任者をもって充てる。

4

本調査会の委員は、通報者および調査対象者と直接の利害関係を有しない者で構成する。

5

委員長は、本調査会を代表し、本調査会の業務を統括する。

6

広島国際大学研究倫理委員会規定第5条の規定は、本調査会において準用する。

7

委員長は、速やかに委員の氏名および所属を最高管理責任者および研究倫理委員会に報告する。
最高管理責任者は、通報者および調査対象者に本調査を行うことを通知し、調査への協8

力を求める。調査対象者が本学以外の研究機関等に所属している場合は、該当する研究機関等にも通知する。通報された事案の調査に当たっては、通報者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や調査対象者に通報者が特定されないよう配慮する。
最高管理責任者は、通報された事案の本調査を行うことを決定した場合は、当該事案に9係る資金配分機関等および文部科学省に本調査を行う旨報告する。
10

最高管理責任者は、本調査会を設置した時は、調査委員の氏名や所属を通報者および調査対象者に通知する。これに対し、通報者および調査対象者は、通知を受けた日から起算して10日以内に最高管理責任者に異議申立をすることができる。異議申立があった
場合、最高管理責任者は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立に係る調査委員を交代させるとともに、その旨を通報者および調査対象者に通知する。
11

本調査会の解散時期は、最高管理責任者が決定する。

(本調査会による調査の実施)
第15条

調査は、通報された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより行う。この際、調査対象者の弁明の聴取が行わなければならない。
2

通報された研究活動における不正行為が行われた可能性を調査するために、本調査会が再実験などにより再現性を示すことを調査対象者に求める場合、または調査対象者自らの意思によりそれを申し出て本調査会がその必要性を認める場合は、それに要する期間
および機会に関し合理的に必要と判断される範囲内においてこれを行うこととする。

3

調査の対象には、通報された事実に係る研究活動のほか、本調査会の判断により調査に関連した調査対象者の他の研究活動も含めることができる。
(証拠の保全措置)

第16条

最高管理責任者は、本調査を行うに当たって、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等の保全措置をとる。
2

本学が調査機関となっていないときは、調査機関の要請に応じ、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。
3

前2項の通報された事案に関して、本学が、通報された事案に係る研究活動が行われた機関でないときは、最高管理責任者は、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料等を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。

4

最高管理責任者は、前3項の措置に影響しない範囲内において、調査対象者の研究活動を制限しないこととする。
(本調査の中間報告)

第17条

最高管理責任者は、通報された事案に係る研究活動の予算の配分または措置をした資金配分機関等の求めに応じ、調査終了前であっても、本調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出することができる。
(研究または技術上の情報の保護)
第18条

最高管理責任者は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。
(認定)
第19条

本調査会は、本調査の開始後、150日以内に調査内容をまとめ、研究活動における不正行為が行われた否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等および当該研究活動における役割を認定する。
2

研究活動における不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報者が悪意に基づくものであることが判明したときは、本調査会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

3

調査対象者は、調査において通報に係る疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において当該研究活動が科学的に適正な方法と手続きに則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなけ
ればならない。

4

本調査会は、前項により調査対象者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、調査対象者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、研究活動における不正行為か否かの認定を行う。なお、調査対象者の自認を唯一の証拠として不正行為が行われたと認定することはできない。

5

研究活動における不正行為に関する証拠が提出された場合には、調査対象者の説明およ
びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為が行われたと認定する。また、調査対象者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、正当な理由により上記の基本的な要素を十分に示すことができなかった場合はこの限りではない。

6

本調査会は、最高管理責任者および研究倫理委員会に認定の結果について報告することとする。

7

最高管理責任者は、必要に応じて認定の結果を研究倫理委員会に諮問することができる。
(認定の通知)第20条

最高管理責任者は、調査結果を速やかに通報者および調査対象者(調査対象者以外

で不正行為に関与したと認定された者を含む。)に通知する。調査対象者が本学以外の研究機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
2

最高管理責任者は、前項に加えて、その事案に係る資金配分機関等および文部科学省に
当該調査結果を報告する。

3

最高管理責任者は、悪意に基づく通報との認定があった場合、調査結果を速やかに通報者に通知する。通報者が本学以外の研究機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
(不服申立期間)

第21条

研究活動における不正行為が行われたと認定された調査対象者または通報が悪意に基づくものと認定された通報者(調査対象者の不服申立の審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。この場合の認定については、第17条第2項を準用する。)は、通知を受けた日から起算して10日以内に最高管理責任者に不服申立をすることができる。
ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立を繰り返すことはできない。
2

不服申立に係る審査は、本調査会が行う。その際、不服申立の趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、本調査会委員の交代もしくは追加、または本調査会に代えて他の者に審査をさせることができるものとする。ただし、当該不服申立について本調査会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
(調査対象者からの不服申立)

第22条

最高管理責任者は、研究活動における不正行為が行われたと認定された調査対象

者(調査対象者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。)から不正行為の認定に係る不服申立があった場合は、研究倫理委員会、本調査会および通報者に通知する。
また、最高管理責任者は、その事業に係る資金配分機関等および文部科学省に報告する。
2

本調査会は、前項の通知を受け、不服申立の趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、最高管理責任者へ報告する。

3

最高管理責任者は、前項の報告を受け、不服申立に係る再調査開始の決定を行った場合には、研究倫理委員会、本調査会、調査対象者、通報者、資金配分機関等および文部科
学省に通知する。

4

最高管理責任者は、第2項の報告を受け、不服申立の却下を決定した場合には、研究倫
理委員会、本調査会、調査対象者、通報者、資金配分機関等および文部科学省に通知する。

5

本調査会は、第3項の通知を受け、調査対象者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。また、その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。再調
査を打ち切る場合には直ちに最高管理責任者に報告する。

6

最高管理責任者は、前項の報告を受け再調査の打ち切りを決定した場合には、その旨を研究倫理委員会、本調査会、調査対象者、通報者、資金配分機関等および文部科学省に
通知する。

7

本調査会は、再調査の開始後、50日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、速やかに調査結果を最高管理責任者に報告する。

8

最高管理責任者は、前項の報告を受け再調査の結果を研究倫理委員会、調査対象者、調査対象者が本学以外の研究機関に所属している場合はその所属機関、通報者、資金配分
機関等および文部科学省に通知する。
(通報者からの不服申立)

第23条

最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定された通報者(調査対象者の不服申立の審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。)から不服申立があった
場合は、研究倫理委員会、本調査会、通報者が本学以外の研究機関に所属している場合
は、その所属機関、調査対象者、資金配分機関等および文部科学省に通知する。
2

最高管理責任者は、不服申立に係る再調査開始または不服申立の却下を決定した後、研究倫理委員会、本調査会、通報者、通報者が本学以外の研究機関に所属している場合は、その所属機関、調査対象者、資金配分機関等および文部科学省に通知する。

3

本調査会は、再調査決定後、30日以内に再調査を行い、速やかに調査結果を最高管理責任者に報告する。

4

最高管理責任者は、前項の報告を受け、再調査の結果を、研究倫理委員会、通報者、通報者が本学以外の研究機関に所属している場合は、その所属機関、調査対象者、資金配分機関等および文部科学省に通知する。
(調査資料の提出等)

第24条

最高管理責任者は、資金配分機関等から当該事案に係る資料の提出または閲覧、

現地調査を求められた場合、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、これに応じなければならない。
(研究費の返還・執行停止等)
第25条

最高管理責任者は、研究活動における不正行為が行われたと認定を行った研究活

動に係る研究費については、不正行為の重大性、悪質性および不正行為の関与の度合に応じて全額または一部を返還させることができる。
2

最高管理責任者は、研究資金の交付中に研究活動における不正行為が行われたと認定を行った研究活動に係る研究費については、不正行為の重大性、悪質性および不正行為の関与の度合に応じて執行停止を命ずることができる。
(理事長への報告等)

第26条

最高管理責任者は、研究活動における不正行為に係る審議の経過、調査結果、および決定事項等について、その内容を速やかに総務部長を経て、理事長に報告するものとする。
(調査結果の公表等)
第27条

最高管理責任者は、第19条第1項または第22条第7項の調査結果の報告において、研究活動における不正行為のうち、特定不正行為が行われたとの認定があった場合は、特段の事業がない限り、つぎの事項を公表しなければならない。

2

イ

特定不正行為に関与した者の氏名・所属

ロ

特定不正行為の内容

ハ

大学が公表までに行った措置の内容

ニ

調査委員の氏名・所属

ホ

調査の方法・手順

ヘ

その他必要な事項

最高管理責任者は、特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合(調査事案が報道された場合を含む)および論文等に故意によるものでない誤りがあった場
合は、調査結果を公表することができる。この場合において、公表する内容は、特定不正行為は行われなかったこと(論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はそのことを含む)の他、必要な事項とする。
3

最高管理責任者は、悪意に基づく通報があったときは、前項の他、通報者の氏名および所属を公表する。
(通報者および調査対象者に対する措置)

第28条

最高管理責任者は、研究活動における不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者および関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し、「学校法人常翔学園就業規則」など関係の規則の定めるところにより処分するとともに、不正行為が行われたと認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
2

最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定され、通報者が本学の教職員等であった場合、通報者に対し、広島国際大学就業規則など関係の規則の定めるところにより処分するものとする。
(名誉回復等)

第29条

最高管理責任者は、本調査の結果により、研究活動における不正行為がなかったと認定された場合には、調査対象者の名誉回復に努めなければならない。
(不利益扱いの禁止)
第30条

最高管理責任者は、通報者に対して、悪意に基づく通報であることが判明しない

限り、単に通報を行ったことを理由に、不利益な取扱いをしてはならない。
2

最高管理責任者は、調査対象者に対して、相当な理由なしに、単に通報されたことのみをもって、研究活動を部分的または全面的に禁止したり、不利益な取扱いをしてはならない。

3

最高管理責任者は、調査へ協力した者その他不正行為に関して正当な対応をした者に対し、そのことをもって不利益を受けることがないように配慮しなければならない。
(調査への協力)第31条

通報者、調査対象者その他の関係者は、調査に対し、誠実に協力しなければならない。
(守秘義務と個人情報の保護)

第32条

研究活動における不正行為に起因する問題に対応するすべての者は、その任務の遂行上知り得た情報(個人情報も含む)を他に漏らしたり、不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
(事務処理)
第33条

この規定に関する庶務は、研究支援・社会連携センターで取り扱う。

(規定の改廃)第34条
付

この規定の改廃は、学長および研究倫理委員会の意見を聴き、理事長が行う。
則1

この規定は、2015年4月1日から施行する。

2

2014年3月19日制定の広島国際大学研究活動に係る不正防止に関する規定は廃止する。

3

この改正規定は、2022年1月28日から施行し、2021年4月1日から適用する。