MSC 漁業認証規格
改訂の概要
第3.1版

目次
はじめに用語要求事項の修正改訂に至るプロセス
改訂の概要

シャークフィニング

原則2で審査する種の分類

ETP種／認証適用範囲外の種および認証適用範囲内の種の個体群の状態の結果審査対象に含めなくてもよい種
漁具の流出とゴーストギア
生息域への影響
第3.1版の適用

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3467891011121315はじめにMSC（海洋管理協議会）は、世界の海が生命にあふれ、現在そして将来の世代にわたり水産物の供給が守られることをビジョンとして掲げています。

MSCは、MSCラベルと漁業認証制度を通じて、世界各国での持続可能な漁業に向けた取り組みに報いることで、パートナーとともに水産物市場を持続可能なものへと転換していきます。

MSCプログラムの中核となるのが、漁業が適切に管理され、持続可能であるかを審査する際に使用されるMSC漁業認証規格です。
本規格は、世界で広く普及している持続可能な漁業に関する規格であり、国連のガイドラインに準じた
世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI）によって承認されています。

MSCは科学者、漁業関係者、審査員、環境保護団体と協議を重ね、定期的に規格を見直し、改定を行っています。
最近の規格の見直し（2018～2022年）では、海洋生物の保護強化や、管理・遵守要件の強化など、持続可能な漁業に向けた管理の最優良事例を確実に反映させることをその目的としました。改定された規格（第3.0版）は2022年10月に発行されました。

しかし、第三者の審査機関や漁業関係者からのフィードバックにより、新しい要求事項の一部が不明確であること、複雑すぎること、そして規格が漁業の審査において確実に運用できていないということが明らかになりました。

MSCはステークホルダーの懸念に耳を傾け、提起された問題の解決に取り組んでいます。これは、MSC漁業認証規格が、持続可能な漁業を推進するための確実で効果的なツールであり続けるための対応です。

もし対応しなければ、最も適切に管理された持続可能な漁業であっても、認証を求める動機を失ってしまい、過剰漁獲を根絶するというMSCの目標を達成することが難しくなるかもしれません。

MSCは、以下の2つの段階を経ることで、提起された問題に取り組んでいます：
i. 技術的問題を解決するために、第3.0版の要求事項を修正する。

ii. 2024 年 7 月に開始される「情報の正確性と信頼性の枠組み（ERF）」の外部評価と「リスクに基づいた枠組み」（MSC漁業認証規格ツールボックス）の見直しを含めた、より広範な見直しを行う。
本文書には、主な修正点の概要が含まれています。
規格の改訂版（第3.1版）は、2024年7月22日に発行されました。

3 MSC漁業認証規格 改訂の概要 第3.1版

用語
審査員：審査機関（CAB）から漁業の審査を請け負う審査チームの一員
審査機関（CAB）：MSC漁業認証規格にのっとり漁業審査を行うために、依頼主である漁業者が契約した第三者の事
業者

ETP：絶滅危惧種・保護種
良好な保全状態：種が「3世代もしくは100年以内のいずれか短い期間内に、影響を受けていないレベルの50%」以上に回復できること

認証適用範囲内の種：MSC漁業認証の適用資格のある種（魚類と無脊椎動物）
認証適用範囲外の種：MSC漁業認証の適用資格のない種（哺乳類、爬虫類、両生類、鳥類）

MSC漁業認証規格：漁業がMSC漁業認証を取得するために満たすべき要求事項を定めた規範文書
MSC漁業認証規格ツールボックス：漁業の審査をサポートするためのツールや仕組みを含む規範文書

4 MSC漁業認証規格 改訂の概要 第3.1版

要求事項の修正

改訂に至るプロセス
MSCは審査機関（CAB）、審査員、漁業関係者と協働し、漁業認証規格および漁業認証規格ツールボックスの技術的問題を特定しました。

その中には、第3.0版に照らした予備審査および模擬審査からのフィードバックの収集が含まれます。
特定された問題の多くについては、要求事項の文言を修正することで解決できることがわかりました。
この修正によって、漁業に求められる業績レベルが変更されることはなく、また、持続可能な漁業を推進するために第3.0版に新たに導入された要求事項の多くは変更されていません。

これらの修正によって規格が確実に運用できるよう、審査機関および審査員による試行テストが実施されました。
また、変更点が明確で審査・監査が可能であることを確認するために、ASI（認証機関を監督する独立認定機関）による確認も行われました。

今回の修正により、MSC漁業認証規格の要求事項のより効率的な適用と、一貫性のある審査が確実に行われるようになるはずです。

6 MSC漁業認証規格 改訂の概要 第3.1版

シャークフィニング：「サメ」の定義
問題点
シャークフィニング
（サメのヒレを取り、残りの部位を海に廃棄する行為）について、審査員は、MSCの新たな「サメ」の定義に含まれる種に加え、漁業管理機関が定義する種にも併せて適用しなければなりませんでした。

しかしながら、審査員が実際に漁業管理機関の定義を適用するにあたっては、以下の問題から、一貫性を欠いた結果につながることが判明しました。

● 漁業管理機関によるサメ類定義がない、あるいはシャークフィニングと関連がない場合がある● 漁業管理機関の定義により含まれる種がシャークフィニングの対象になりにくい場合、これらの種を含む定義をどのように適用すべきかが不明確● 管轄区域によって定義が異なる

MSCのサメの定義：サメ類およびノコギリエイ目（例：シャベルノーズエイ、サカタザメ）

変更点
審査員はMSCのサメの定義のみを適用することになりました。
改訂による影響
この改訂はプロセスを明確にして、審査の一貫性を確保するものであり、漁業に求められる業績レベルに変更はありません。

MSCの定義は、シャークフィニングの対象になりにくいすべての種をカバーしているはずです。影響を確認するためにフカヒレ市場の研究を調査したところ、95%の魚種と99%のフカヒレ（重量ベース）がMSCの定義に該当しました。
ETP種を審査する際のサメの定義には、サメ類、ノコギリエイ目、エイ類、ガンギエイ、ギンザメを含む全ての軟骨魚綱が含まれることに留意する必要があります。

7 MSC漁業認証規格 改訂の概要 第3.1版

原則2で審査する種の分類
問題点
原則2において審査すべき種を特定する方法が不明確であり、絶滅危惧種・保護種（ETP種）や認証適用範囲外の種との遭遇の可能性について審査する必要があるかどうかなどが明確になっていませんでした。
変更点

原則2で審査する必要のある種を特定するために、遭遇の記録を適用すべきであることを明確にした新たな要求事項とガイダンスを導入しました。

ETP種と特定の漁具との相互作用に関する既知のリスクがあるものの、審査対象の漁業がそうした種との相互作用に関するデータを欠いているような場合、審査員は、必要に応じて専門家の判断を採用するべきであるというガイダンスを明確にしました。

8 MSC漁業認証規格 改訂の概要 第3.1版

ETP種／認証適用範囲外の種および認証適用範囲内の種の個体群の状態の結果

問題点
第3.0版では、ETP種および認証適用範囲外の混獲種については対象種が「良好な保全状態」（FCS）にあるように管理することを求める新たな要求事項を導入しました。
FCSは「3世代もしくは100年以内のいずれかの短い期間内に、影響を受けていないレベルの50%以上に回復できること」と定義されています。

しかし、認証適用範囲内の種（魚類と無脊椎動物）に当たる種が国の保護種リストに掲載されながら、FCSではなく漁業対象種として管理されている場合どのように審査すべきかが不明確であり、少数の魚種に影響を及ぼしていました。

変更点
国家当局が国内保護種リスト掲載種を漁業の一部として管理することを許可した場合、その種は認証対象種、または認証適用範囲内の混獲種として、MSCの審査に入れることが新たな要求事項によって明確になりました。
修正による影響審査上での種の分類方法は、ETP種に関する第3.0版の要求事項の大幅な強化策の一環でした。
この方法は、審査員が種をETPとして指定する際に、一貫性のある予防的なアプローチを確実にとるために開発されたものです。

今回の明確化によって、「良好な保全状態」（FCS）に管理されることはないものの、管理措置が講じられている種であれば、最も適切な構成要素（ETP種または認証適用範囲内の種）の下で採点されることになります。国内で水産対象種であっても、ほかの国際的なETP種に関する法規に記載されている種については、この方法によって指定することはできません。

9 MSC漁業認証規格 改訂の概要 第3.1版

審査対象に含めなくてもよい種
問題点「審査対象に含めなくてもよい種」の定義について規格全体でばらつきがありました。審査員からは「含めなくてもよい」とされたすべての種に「情報の正確性と信頼性の枠組み（ERF）」を適用することによる、追加時間、費用、複雑さについての懸念が示されました。
変更点

認証適用範囲内の混獲種か適用範囲外の混獲種かによって「審査対象に含めなくてもよい種」の定義を以下の通り明確にしました。

● 適用範囲内の混獲種：漁獲量の2％未満であれば審査対象に含めなくてもよい種とする● 適用範囲外の混獲種：個体数が5,000以上の種のうち、10個体未満が漁獲された場合のみ審査対象に含めなくてもよい種とする

また、同じ定義のままで、審査対象に含めなくてもよい種をより効率的に審査する以下のプロセスを導入しました。
● 審査員は審査開始時に審査対象に含めなくてもよい種を特定する● それ以外の種は、ETP種／認証適用範囲外の混獲種、適用範囲内の混獲種の構成要素に分類する● 国際自然保護連合（IUCN）、移動性野生動物種の保全に関する条約（CMS）、ワシントン条約（CITES）の絶滅危惧種リストに記載されている種はETP種とみなす。

修正による影響ある種が審査対象に含めなくてよい種かどうかの判断を下すためには、審査機関が十分な定量的情報を有していなければなりません。
そうでない場合には、通常通り原則2の審査対象として採点されなくてはなりません。

枯渇リスクにある種（漁獲割合が2％未満であっても）については、審査機関は予防的アプローチを用いるべきであり、審査対象に含めない種に分類すべきではありません。同様に、漁業の総漁獲量が格段に大きな場合には、審査対象に含めない種として分類してはなりません。

10 MSC漁業認証規格 改訂の概要 第3.1版

漁具の流出とゴーストギア
問題点
第3.0版では、漁業の審査において漁具の流出について確実に確認されるように、新たな要求事項を導入しました。
しかし、要求事項が不明確であったことから、審査の際に誤った解釈が生じ、MSCの意図よりも高い業績レベルが必要と認識したために、漁業が規格を満たすことがより難しくなっていました。

これは、要求事項とガイダンスの間に矛盾があったことによるもので、漁具の流出を減らすための漁具の管理措置の有無と、それらの措置の有効性が区別されていませんでした。
変更点
要求事項を明確にし、ガイダンスとの矛盾を取り除きました。
これによって、審査員が着目すべきことは、漁具の流出を減らすための管理措置が講じられているかどうかであるということが明確になりました。
修正の影響
第3.0版におけるゴーストギア（海に流出または廃棄された漁具）に関する要求事項が明確化されたことで、規格は大幅に強化されました。
この修正により、本要求事項がMSCの意図する形で確実に適用されるようになります。

流出した漁具の影響は、生息域に関する結果の業績評価指標やETP種への影響など、本規格のほかの部分においても審査されていることに留意することが必要です。

11 MSC漁業認証規格 改訂の概要 第3.1版

生息域への影響
問題点
第3.0版では、生息域の構造と機能が漁業の影響を受けていない状態の少なくとも80％まで回復するのにかかる時間の長さに基づき、感受性が「高い」生息域と、感受性が「低い」生息域に分類しました。

しかし、管理機関が保護の必要性を認識する前に発生していた損傷に関して、漁業が責任を負うかどうかについては不明確でした。

また、生息域の「影響を受けていない」状態の定義や、生息域保護の80%達成を判断する際の生息域と操業域の重複の考え方が十分かどうかに関しても不明確でした。
変更点● 保護の必要性が認識されるよりも前に発生した損傷については、審査対象の漁業が責任を負うべきではないことを明確化●「影響を受けていない」状態とは、漁業が脆弱な海洋生態系に重大な悪影響を与えないよう予防的アプローチをとることを求めた2006年の国連総会決議（61/105）に即して定義されることを明確化● 感受性のより低い生息域の審査において、生息域と操業域の重複をどのように考えるかを定義するためのガイダンスを明確化

修正の影響明確化されたことで、生息域の要求事項に関する審査員の理解が深まり、正しく適用されることになります。

12 MSC漁業認証規格 改訂の概要 第3.1版

第3.1版の適用

第3.1版の適用
これらの修正は、2024年7月22日に以下の文書を以て発行されました。
● MSC漁業認証規格第3.1版● MSC漁業認証規格ツールボックス第1.2版

これらの文書は、規格の第3.0版およびツールボックス第1.1版に代わるものであり、直ちに発効となります。
新たに審査を受ける漁業初めて審査に入る漁業については、2026年7月1日まで、あるいはツールボックスの見直しと必要な変更が完了するまでのいずれか遅い日まで、規格の第2.01版を適用することができます。

これにより、初めて審査入りする漁業に対して、新しい要求事項の適用開始を2026年2月まで猶予するという2024年2月発行の特例措置が更に延長されました。

認証取得漁業
既に認証を取得した漁業は、2030年11月1日までに規格の第3.1版に移行する必要があります。
それまでには必要とされる変更が完了する見込みですが、見直しの結果や必要な修正によっては、期限が延長される可能性があります。

ただし、地域漁業管理機関が管理する漁業で、セクションSEの早期適用を受けた漁業は、例外的に次回の認証更新審査で第3.1版を適用する必要があります。

14 MSC漁業認証規格 改訂の概要 第3.1版

お問い合わせ

修正点に関するご質問は、MSCジャパンの担当者までお問い合わせください。

規格の改訂とツールボックスの見直しの詳細については、MSCのウェブサイトをご覧ください。