（法人向け書式）

２０●●年●月●日
公益社団法人日本プロサッカーリーグ
チェアマン 野々村 芳和 様
（住所）
（法人名）
（代表者名）
印【宣言書】 ＿＿＿＿＿＿＿（以下「当該会社」）に対する出資（又は”の株式取得”）について

１．

はじめに

（１） 本件に関して必要な関連する情報をＪリーグへ提供し、J リーグがこれらの情報により、株主としての適正性を判断することを了承します。
（２） 本件に関して必要な関連する情報の説明をＪリーグが求める場合、Ｊリーグとの面談に応じます。
（３） 本件に関して事実と異なる情報の提供はいたしません。本書における内容が事実と異なることが明らかになった場合には、Ｊリーグ・当該会社（クラブ）の求めに応じ、当該株式の速やかな売却などを含めた指示に従います。
２．

出資者の概要（１） 業種自由記述
風俗、宗教、政治的な事業を業務としておりません。また、仲介人に関連する事業を業務としておりません。なお、Ｊリー
グが不適正だと判断する業務を行っている場合は、Ｊリーグにて承認されない可能性があることを認識しております。
（２） 業績（直近の決算書を提出）
自由記述（３） 資産状況
破産手続開始、再生手続開始その他法的倒産手続の申立てはなされておらず、また、仮差押え、仮処分、強制執行等は受けておりません。
（４） その他
当社およびその代表者は、反社会的勢力ではありません。また当社グループおよび関係者と反社会的勢力とは一切関（法人向け書式）係がありません。
また、当社およびその代表者は、国内または国外において、下記の事項に該当しておりません（該当している場合の状況は以下の通りです）。
・過去 5 年以内に罰金刑に処せられたことがある者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・上記に該当している場合
自由記述
３．

出資に至った経緯

自由記述
４．

クラブへの経営関与の方針

自由記述
５．

クラブへの支援計画

自由記述
６．

株式の中長期保有の方針の表明

自由記述
（例）
当該会社の株式を保有するにあたり、Ｊリーグの理念および活動方針に則り、株式は中長期保有が原則である旨、ホームタウン関係者の皆様よりご指導いただいており、当社（又は私）はその趣旨を理解し、賛同いたしております。したがいまして、この度の当該会社の株式取得は、その売買を主たる目的としたものではございません。
７．

クロスオーナーシップへの理解の表明

クラブライセンス交付規則第 36 条基準 L.03 に定められた「他クラブの経営等への関与の禁止」に関する事項を十分理解しており遵守いたします。
８．

他クラブへの関与（以下の該当する項目にチェック）☐ 他クラブへの関与は過去および現在において、一切ございません。
☐ 上記 6.クロスオーナーシップの禁止事項に抵触しておりませんが、過去および現在において、国内外の他のプロサッカークラブの経営に関与又は株式を保有しており、その状況は以下のとおりです。
① 過去において関与していたプロサッカークラブ
記載例︓〇〇FC（所属リーグ名） / 議決権 51%の株式を保有・クラブ役員 10 名の内当社より役員 6名派遣 / 2000 年～2010 年② 現在において関与しているプロサッカークラブ

（法人向け書式）

記載例︓FC〇〇（所属リーグ）/ 議決権 1％の株式を保有 / 2008 年～現在
③ 当社グループ内にて関与しているプロサッカークラブとその関与法人
記載例︓株式保有法人・団体・個人名 / 〇〇ユナイテッド（所属リーグ）/ 議決権 20％の株式を保有/2010 年～現在 / （当該株式出資法人と、当社の関係性）
９．

ＪＦＡ諸規程、Ｊリーグ規約をはじめとする諸規程への理解、Ｊリーグの理念・活動方針およびＪリーグ百年構想の推進の表明

当社は当該会社の株主として、Ｊリーグ規約をはじめとするＪリーグの諸規定はもちろん、公益財団法人日本サッカー協会が定める諸規定の内容について、尊重しクラブにも遵守させＪリーグが掲げる理念、活動方針およびＪリーグ百年構想の推進に関して、その意義を十分に理解の上、クラブへの支援を継続してまいります。また、既存ホームタウンを中心としたクラブの活動を継続し、地元のステークホルダーの皆様との協力体制を構築しながらクラブの成長を見守ってまいりたいと考えております。
１０． クラブの既存ステークホルダー（株主・主要スポンサー・地元経済界や自治体、県民市民等）との連携について自由記述
１１．株式取得に関する法令遵守の表明本件に関する株式取得においては、金融商品取引法、独占禁止法や外国為替及び外国貿易法等の各種法令に従って取引を行います。
以上（法人向け書式）＜補足情報︓宣言書を提出する対象となる株主として不適正な業種および属性＞※No.1~3 は議決権の 1/3 超の株式を保有する場合を不可とする※No.4~5 はクラブの株主となること自体を不可とする（1 株でも不可）No.

該当する業種・属性

理由

・以下のリーグ規約において、総合的に疑義を生じさせるため

1

風俗

2

宗教

①法人：「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関す 第１条〔Ｊリーグの目的〕る法律」において、「射幸心をそそる恐れのある遊戯をさせる 公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下「Ｊリーグ」という）は、日営業（第2条第４号）」、または「性風俗関連特殊営業 本のサッカーの水準の向上およびサッカーの普及を図ることにより、豊か(第2条第5項)」に該当する事業、および日本国内で認めら なスポーツ文化の振興および国民の心身の健全な発達に寄与するととれていない海外のカジノ、スポーツベッティング等のギャンブルに もに、国際社会における交流および親善に貢献することを目的とする。
関わる事業を主たる業務として行っている法人
第３条〔遵守義務〕(2) Ｊリーグ関係者は、第１条のＪリーグの目的達成を妨げる行為②個人：上記①に該当する法人の代表者および役員、ま およびＪリーグの信用を毀損する行為を行ってはならない。
たは職業に従事している者(3) Ｊリーグ関係者は、法律、命令、条例等を遵守し、社会的規範を尊重して行動しなければならない。

①法人：宗教法人（宗教団体が都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証を経て法人格を取得したもの）②個人：宗教法人の代表者および役員

3

政治

4

仲介人

5

反社

6

一般条項

①法人：政治資金規正法により政治団体と定義されている
法人

・以下のリーグ規約において、疑義を生じさせるため(5) Ｊリーグ関係者は、いかなるものであれ、人種、性、言語、宗教、政治その他の事由を理由とする国家、個人または集団に対する差別を行ってはならない。
(6) Ｊリーグ関係者は、その職務に関連し、またはその職務上の地位において、政治的に中立であることに疑義が生じる行為を行ってはならず、いかなる種類の政治的、宗教的または人種的なデモンストレーションも行ってはならない。

②個人：上記①の代表者および役員。現職の政治家、公職の候補者①法人：国内外で登録されている仲介人が所属する法人 ・JFAが定めた「仲介人に関する規則」により、既に禁止されているため
および関連法人（該当条文）②個人：国内外で登録されている仲介人、または上記①の “仲介人及び同人が所属する法人は、直接間接を問わず、クラブの権益（株主権を含むがこれに限られない。以下同様。）の全部又は一代表者および役員、または重大な影響力を与えうる株主部を保有してはならない。

①Ｊリーグが反社会的勢力と認める組織および個人②上記①と関係がある組織および個人

出資者の事業目的や事業内容が公序良俗に反する場合または法律等に違反する場合あるいはそのおそれがある場合は、株主として適正でないと考えられる。この他、必要に応じて公益またはクラブ経営保護の観点から必要と認められる事項について確認を行うこととなる・以下の法律で禁止されているため①国の法律：暴力団対策法、犯罪収益移転防止法②都道府県による条例：暴力団排除条例③Ｊリーグの規約：第３条第４項、第２９条第６項

上記で明確化しきれない対象に対しても、本ルールの趣旨に基づいて常識的な判断を行うため