富士銀行の新経営体制「顧客支持トップバンク」の確立を目指し、富士銀行は平成11年5月に「スピード経営」、「 リスク管理強化」、「連結事業経営」を軸とした新経営体制を導入しました。これにより、お客さまに最適なサービスを最もスピーディーに提供する体制を整えるとともに、リスク管理並びに連結ベースを軸とした経営管理力を強化し、「２１世紀のリーディングバンクとしての飛躍」を実現します。

Ⅰ．顧客指向のスピード経営
１.「バンク」制の導入と事業グループの再編成
平成10年1月に導入したマーケット・プロダクト別の「事業グループ」制による社内分社化をさらに推進することを狙いとして独立事業体「バンク」制を導入し、組織を2バンク8事業グループに再編しました。
バンクは事業戦略上のシナジーが期待でき、営業拠点などの経営インフラが共通な複数の事業グループで構成される組織単位であり、各事業グループを統合的に経営し、経営資源配分の最適化、および、グループ間のシナジー極大化を狙うものです。

コマーシャルバンク
主として中堅・中小企業マーケットを担当する「法人グループ」および、個人マーケットを担当する「個人グループ」で構成する「コマーシャルバンク」を設置しました。
コマーシャルバンクは、総合店、個人専門店、インストアブランチなどの有人店舗や専門の本部に加え、テレホンバンキングやサイバーバンクなどの先進的なリモートチャネルを駆使したマルチチャネルネットワークと顧客データベースを駆使し、お客さまの個々のニーズに即した最適なサービスを提供するリレーションシップマーケティングを一層強化していきます。
さらに、統計的分析に基づく先進的な信用リスク管理体制を導入し、審査管理の専門性強化と金利適正化による収益増強を同時に実現するとともに、チャネルの効率化による低コスト経営、安田信託銀行などを含めた富士銀行グループとしてのシナジーを追求していきます。

グローバルバンク
従来のグローバルコーポレートグループ、海外営業グループ、金融プロダクトグループ(除くアセットマネジメント業務)の3事業グループ

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21世紀に向けた経営体制を、国内・海外の大企業マーケットを担富士銀行グループ

当する「コーポレートファイナンスグルー
プ」と「インベストメントバンキンググループ」、市場業務を担当する「トレーディンググループ」に再編成し、さらに「公共・金融グループ」を加えた4事業グループで、「グローバルバンク」を設置しました。
コーポレートファイナンスグループとインベストメントバンキンググループは実質一体で運営し、国内・海外、商業銀行業務・投資銀行業務という区分を越え、お客さまに総合的なサービスをボーダーレスに提供するワンストップショッピングサービスを実現します。
また、トレーディンググループは、当行の強みであるトレーディング、各種デリバティブズ業務を一層強化する目的で設置するものです。トレーディンググループ内のデリバティブズ業務開発部に、クレジットリスクトレーディング室を設置し、社債・クレジットデリバティブズなどによる信用リスクの市場取引を通じた収益機会を追求するとともに、最先端の金融技術を活用したクレジットリスク管理体制の強化を図ります。

アセットマネジメントグループ、決済・テクノロジーグループ
コマーシャルバンクおよびグローバルバンク以外に、バンクに所属しない事業グループとして、「アセットマネジメントグループ」および「決済・テクノロジーグループ」を設置しました。当行は、アセットマネジメント業務について、第一勧業富士信託銀行の設立や富士投信投資顧問の強化など、高成長が期待される戦略事業として積極的な投資を行っています。今般、アセットマネジメント業務について事業グループとして独立させることにより、一層の体制強化を行いました。
また、従来の決済グループとシステム部門を「決済・テクノロジーグループ」として統合しました。当行は、インターネット決済仕様・システムの標準化、デビットカードの実用化など、ＩＴ（インフォメーションテクノロジー）を活用した分野で業界をリードし、邦銀トップクラスの地位を確立しています。共通の業務基盤を持つ両部門を統合することにより、ＩＴを基盤とする各分野への取り組みをさらに強化していきます。

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２. 経営会議の設置
常務以上全員の出席を原則としていた従来の常務会は廃止し、議題に応じて最適なメンバーで開催する経営会議を新たに設置しました。これにより、経営レベルにおいても、バンク・事業グループによる分権的組織にふさわしい機動的な意思決定を行う体制を整え、顧客指向のスピード経営を実現します。

Ⅱ．リスク管理を軸とした経営管理体制の強化
漏れの無い強固なリスク管理体制の構築が、世界トップクラスの銀行の必要条件であるとの考え方に立ち、リスク管理の観点から経営管理体制の再編・強化を行いました。
（リスク管理体制全般については「リスク管理体制とオフバランス取引の状況」（P.42〜52）をご参照下さい）

１. リスク管理体制の強化
各種リスクについて専門の経営会議を設置し、リスク管理の方針決定およびモニタリングを行うとともに、各種委員会で機動的にフォローする体制として、従来以上に経営陣がきめ細かくリスク管理に取り組むこととしました。また、すべてのリスクを合わせた総合方針を年２回の「リスク経営会議」にて総括するとともに月例の経営会議でモニタリング・フォローを行うこととしました。
さらに、信用リスク・市場リスク・事務リスク・システムリスク・法務
リスクなどの各種リスク管理を統轄する専門役員職位として、「リスク統轄役員（ＣＲＯ：ＣｈｉｅｆＲｉｓｋＯｆｆｉｃｅｒ）」を設置しました。リスク統轄役員は、総合リスク評価部、与信管理部などの主要なリスク管理部門を担当するとともに、富士銀行グループ全体について、リスク横断的視点から各種リスクのモニタリングを行い、強力な牽制機能を果たします。

２．ポートフォリオを軸としたクレジットリスク管理の強化
特に信用リスク管理については、「バンク」ごとに、信用リスクポートフォリオ運営の具体的な執行機関として、担当副頭取をヘッドとす1621世紀に向けた経営体制

る「クレジットガイドライン委員会」を設置し、経営会議により決定された運営方針に基づく案件採上基準（ガイドライン）の決定、運営状況のモニタリングおよびガイドラインの機動的見直しなど、具体的な信用リスクポートフォリオ運営を行うこととしました。

３. 監査体制強化
検査・監査部門の独立性確保の観点から、資産の自己査定などの監査機能を担う与信監査室を融資企画部から分離・独立させて「与信監査部」とするとともに、関連会社に対する業務監査機能を強化する観点から「業務監査部」を新たに設置しました。また、システム企画部に「システムリスク管理室」を、検査部には「ＥＤＰ監査室」を設置し、コンピュータシステムに関わるリスク管理体制を一層強化しました。
さらに、監査役のスタッフ組織として新たに「監査役室」を設置し、監査役の業務をサポートする体制を強化しました。

Ⅲ．連結事業経営による企業価値の創造子会社・関連会社を事業グループに組み込み、事業グループの業績を連結ベースで管理・評価することとしました。このような連結事業経営を支える内部体制を整備する観点から、従来の総合企画部を分割し、中長期事業戦略・事業ポートフォリオ戦略の企画・立案機能を担う「経営企画部」および総合的な連結財務戦略立案機能を担う「財務企画部」を設置しました。また、前述の関係会社監査機能強化とともに、このような経営管理機能を統轄する専門役員職位として「財務統轄役員（ＣＦＯ：ＣｈｉｅｆＦｉｎａｎｃｉａｌＯｆ
ｆｉｃｅｒ）」を設置しました。
第一勧業銀行との戦略的提携によって設立され、国内信託銀行として最上位格付を取得した第一勧業富士信託銀行や、プライベートバンキング・不動産関連業務などでトップクラスの専門性を有する安田信託銀行をはじめ、子会社・関連会社を含めた連結事業経営を強力に推進し、富士銀行グループとして、お客さまへ最も優れた、最適のサービスをスピーディーに提供するグローバル総合金融グループを目指すとともに、企業価値の極大化を図っていきます。

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