田原市議会
農業活性化調査特別委員会報告書

調査研究事項

後継者育成、遊休農地の有効活用等について

平成１６年１２月１日

農業活性化調査特別委員会
委員長

渡辺 延幸

副委員長 河辺 正男
委 員大羽敏

委 員

藤城 清志

委 員

多田 辰郎

委 員冨田 秀穂

委 員

河合 直樹

委 員

鈴木 司

目
１次

はじめに .............................................. 1２ 現状と課題 ............................................ 1（１）遊休農地の増加 ..................................... 1（２）農業後継者の減少 ................................... 1（３）畜産廃棄物の処理 ................................... 2（４）地産地消の取組 ..................................... 2（５）農業技術への対応 ................................... 2
３ まとめ ................................................ 3（１）農地の基盤整備と流動化の促進 ....................... 3（２）農業支援センターの設置 ............................. 3（３）循環型農業の推進 ................................... 4（４）地産地消の推進 ..................................... 4（５）農業技術の研究 ..................................... 4
４

終わりに .............................................. 5

参考資料

農業活性化調査特別委員会開催経過 ......................... 6

１

はじめに
農業は本市の基幹産業であり、今後の地域経済の発展にとって、その活性化は不可欠なものである。
全国でも屈指の農業生産を誇る本市であるが、後継者不足や遊休農地の増加が問題となっている。
輸入農産物の増加や産地間競争が激化する中で、今後の田原市の農業経営の安定化を図るためにも、後継者の育成や遊休農地等の活用による生産基盤の充実が求められるところである。
このため、農業活性化をテーマとして選定した。

２現状と課題本市の農業は、昭和３７年の農業構造改善事業の導入、昭和４３年の豊川用水の全面通水を契機として、露地野菜や施設園芸、畜産を中心とする高付加価値型農業への転換を図り、全国でも屈指の優良農業地帯を形成してきた。そして、平成１５年８月には旧田原町と旧赤羽根町の合併により、全国第４位の農業産出額を誇るまでになっている。
しかし、近年の農業、農村を取り巻く情勢は農産物の輸入自由化、産地間競争の激化、消費者ニーズの多様化、後継者不足による農業従事者の高齢化、遊休農地の拡大などが進んでいる。
そこで、次のような課題があげられる。

（１）遊休農地の増加
遊休農地の面積は合併時において田１０８ｈａ、畑１７６ｈａ、計２８４ｈａ、遊休地率７．４％となっており、休耕田、農業の集約化、後継者不足等により年々その面積は増加している。
遊休農地の状態は、旧田原町では 地形が悪い、進入 道路が狭い、
水 の 便 が 悪 い 、排 水 が 悪 い な どの 場 所 が 多 く 、旧 赤 羽 根 町 で は 、山際の農地、使われなくなったガラス温室などが多い。
優良農業地帯でありながら、営農環境や景観などまちのイメージダウンとなっている。
（２）農業後継者の減少
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農家者数は合併時において、２，２５４戸、５，５ １７人となっている。
また、新規就農者は新規学卒者、U ターン農業者 など毎年２０人前後となっているが、出生率の低下、未婚・晩婚化などにより年々減少傾向にある。
農業従事者は４０歳以上の者がほとんどを占めており、女性の方が高齢化の傾向にある。
（３）畜産廃棄物の処理
畜産農家と耕種農家による資源循環型農業の拠点として、適正な糞尿処理を行い、土づくりに適した有機肥料の製造を行うため、田原エコセンターが整備され、平成１５年度から稼動しているが、利用率が低い状況となっている。
本年１１月からは家畜排せつ物法が完全施行となり、糞尿の野積みが禁止される。このため、エ コセンターの一層の利用促進を図る必要がある。
（４）地産地消の取組
新鮮で安全な地元産の食材を、地元で消費するという、地産地消の取り組みが広がっている。
消費者にとっては、生産者の顔 が見える安全で安心な、しかも新鮮な食材が提供され、生産者に とっては、流通コ ストがかからず、小規模な生産者でも対応しやすいなどのメリットがある。
この動きは、消 費拡大や農業振興だけでなく、食 文化への理解、地域資源の再発見などを促し、地域の活性化につながるものとして注目されている。
サンテパルク、めっくんはうすなど直売所の機能をもつ店舗があるが、内容的にはまだまだ十分とはいえない。
（５）農業技術への対応
近年、農業分野においてもＩＴやバイオ技術が取り入れられてきた。田原市は全 国でも有数の優良農業地帯であるが、農業技術の研究機関や栽培試験場などはない。
この地域の気候風土に適した品種の選定、栽培技術などの確立が求められる。
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３まとめ
平成２年に成立した新農業基本法は、基本計画に食料自給率引き上げ目標を掲げている。基本計画では、平成２２年までに自給率を４０％から４５％に引き上げることにしたものの、目標達成の見込みは立っていな い 。そ れ ど こ ろ か 、米 、野 菜 、果 実 、牛 乳 ・乳製品の自給率は基準年の平成９年を下回っている。
日本の食料自給率は、食料の６０％およそ７，２００万人分を不安定な海外に依存をしている。
また、ＢＳＥや鳥インフルエンザ、産地偽装など食の安全や信頼を脅かす事態も相次いでいる。
地球温暖化問題と併せて、食料・環境問題は２１世紀の世界的課題になってきている。
農業は本市にとって主要な産業であり、生産者が将来に向け明るい展望を持ちながら農業に取り組み、自然環境の保全や安全・安心で新鮮な農作物を供給するとともに、田原市の経済発展につなげていくことが必要である。
そこで、今後の農業を活性化するため、以下の項目を具体的に実現されるよう提言する。

（１）農地の基盤整備と流動化の促進
現在の農業を取り巻く環境の中では、国の基準に合うような大規模な圃場整備事業は、補助金が あっても高額な負担になり、なかなか進まないのが現状である。要望のあるところでは、市の単独事業として小規模な圃場整備ができるような仕組みを作ることが必要である。
また、遊休農地を含めた農地の取得及び整備、農地の斡旋、所有権の移転などを行える農業公社等の設立を検討し、農地の流動化を促進するとともに、新規就農希望者、Ｕターン農業者、農業に関心をもつ市民が小規模でも農業に参入できるようにする。
（２）農業支援センターの設置
農業従事者の高齢化が進み、後 継者不足となっている現在、農業後継者や新規就農者などをバックアップするための農地銀行、機械銀行、営農支援人材バンク、栽培技術研修、新規就農者の営
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農支援などを行う農業支援センターの設置について検討する。
（３）循環型農業の推進
田原エコセンターの利用率が低い原因としては、糞尿の搬入料が高く経営を圧迫するため、畜産農家の利用が敬遠をされていることが考えられる。
環境対策の拠点として、１００％稼動させることが農畜産業の循環であり、また環境負荷の軽減にとってもその使命は大きなものがある。
安全・安心でお いしい農畜産物が求められており、堆肥による土づくりはその要である。畜産・耕種農家が利用しやすい農業振興の柱としての施策の展開が求められる。
（４）地産地消の推進
近年、ファーストフードからスローフードへの考え方が広がってきている。
地元で採れた新鮮な野菜を地元の消費者に提供することは、消費者との交流が深まり、いろいろな面で農業を理解してもらうチャンス で も あ り 、 農 業 者 の 元 気 ・ 生 き が い に も つ な が っ て い る 。
農産物の直売所がサンテパルク及びめっくんはうすに設けられているが、地元食材の加工食品研究開発や地元食材を使った料理の普及なども研究し、さらにこれらの充実強化を図る必要がある。
（５）農業技術の研究
バイオテクノロジー、ＩＴと農業分野も科学的進歩の中で技術革新が求められている。渥美半島 が農業の先進地として、若者に魅力ある農業地帯となるためには、最先端技術の 導入・情報収集は欠かせないものとなっている。
渥美農業高等学校の充実強化と地域農業との連携を図るとともに、農業に関す る研究機関、栽培 試験場の誘致について積極的に検討する。

4４

終わりに
この報告書は、平成１５年１２月４日に特別委員会が設置されて以来、農業活性化について調査、検討を行い、討議された内容を整理しまとめたものである。
農業関係については、農業を取り巻く環境や社会情勢が常に変化する中で、多くの課題や問題点が出されたが、今回はその中でも、特に今後の本市の発展にとって重要と思われる事項について、検討を進めてきた。
昨年、田原町と赤羽根町が合併して田原市が誕生し、また現在渥美町との合併協議が進められている。この合併が進めば、田原市は農業産出額が全国第１位の農業地域となる。しかし、一方では遊休農地はさらに増加するとともに、後継者問題をはじめ環境問題など依然として残された課題は多い。
農業は本市にとって主要な産業となっており、地域農業の活性化や農村地域の個性ある発展を図るためには、農地の保全と有効利用を図るとともに、若者が農業に魅力を感じ、夢が持てるようなまちにしていくことが必要である。
本市が農業産出額はもとより、農業技術や経営面においても農業先進地として、真に全国に誇れる優良農業地域となるために、本委員会の調査報告を踏まえ、今後の農業政策に取り組まれるよう願うものである。

5農業活性化調査特別委員会開催経過
回数
１

開催年月日
平 成 15 年
12 月 4 日

２平 成 16 年
1 月 20 日

３４2 月 10 日
4月9日

５６７８4 月 20 日
5 月 14 日
6 月 22 日
7 月 13 日〜 14 日９１０１１

7 月 16 日
8月2日
8 月 20 日

１２１３

9 月 21 日
11 月 5 日

内容
正副委員長の選出について委員長
渡辺延幸
副委員長 河辺正男
田原市の農業の現況等について農政課長講話
市内の遊休農地の状況視察
今後の進め方について農業活性化に関する自由討議
農業関係団体との意見交換（青年農業士、４H クラブ、農村生活アドバイザー）
後継者育成について
遊休農地の有効活用について農業の諸問題について検討項目について各委員から発表
浜名湖花博見学
提言事項について各委員から発表
行政視察
農業活性化の取組状況について（千葉県大網白里町）
鴻巣フラワーセンターについて（埼玉県鴻巣市）
提言事項の整理、検討
提言事項の整理、検討
提言事項の整理、検討
中間報告の内容について
中間報告のまとめについて
最終報告書について

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