TCFD 提言に基づく情報開示
気候変動に関する方針
レーザーテックは、深刻化する地球温暖化などの環境問題について、事業を通じて社会課題の解決に貢献するという視点から積極的な取り組みを推進しております。
当社は、TCFD が定める情報開示フレームワークに基づき、気候変動によってもたらされる当社事業へのリスクと機会を分析し、リスクの低減と事業機会の拡大を目指すとともに積極的な情報開示に努めます。

ガバナンス
当社では、気候変動を含む ESG 課題の取り組み状況を取締役会に報告し、取締役会においてモニタリングを行っています。
課題への取組状況や今後の方針については、本社の経営企画部が事務局となり、グループ全体の取りまとめを実施しています。
取締役会
監督報告

サステナビリティに関する議題の検討チーム【役割】•TCFD 対応を含むサステナビリティに関するグループ全体の活動方針の策定•

取り組みの検討・進捗の管理 等【事務局】•経営企画部
共有・指示

報告

各部署・グループ会社

戦略｜分析の時点と対象、分析の方法
分析の時点は 2030 年、分析対象は半導体関連装置事業を対象に、分析を実施しました。
分析は、リスクと機会の整理、社会変化と事業への影響の整理、対応策の検討を通じて実施しました。
シナリオは、脱炭素社会の実現を目指す 1.5℃シナリオと気候変動対策がされず物理的リスクが顕在化する 4℃シナリオを想定し、各機関によって整理されたシナリオを適宜参照しながら、社会変化の水準について整理のうえ、財務影響の分析に活用しています。

シナリオの想定シナリオ

概要

主な参照シナリオ

1.5℃シナリオ

 2050 年に CO2 排出ネットゼロを目指す等、世界の平均気温上昇

IEA World Energy Outlook 2021.

4℃シナリオ

を産業革命以前に比べて 1.5℃未満に抑制するため、2℃シナリオ

Sustainable Development Scenario/

以上に各国における政策・規制が強化されるとともに、社会におけるNet Zero Emissions by 2050 Scenario

環境や気候変動への意識も現状に比べて大きく高まる。

IPCC SSP1-1.9

 既に実施済みの政策に加え、公表済みの政策が実現されることを想IEAWorld Energy Outlook 2021.

定したシナリオであり、政策・規制は 1.5℃、2℃シナリオよりも弱い想Stated policies Scenario

定。CO2 の排出量も当面は増加する可能性があり、社会的にも環

IPCC SSP5-8.5

境や気候変動への意識は現状の延長線上で推移する。

戦略｜重要なリスク・機会項目
TCFD 提言にて示されているリスク・機会の分析枠組みを参考に、半導体関連装置事業における気候変動関連のリスクおよび機会について検討し、当社事業に与える影響が大きいと想定される主要な項目について特定しました。

1.5℃シナリオにおける重要なリスク・機会項目

分類
リスク

移行リスク

項目

当社への影響

政策・法規制 GHG 排出価格の上昇

炭素税の導入による燃料使用に係るコスト等が増加す

リスクる。
排出量の報告義務の強化

スコープ３の報告が義務化された場合、調査にかかる人件費や委託費などのコストが増加する。

技術リスク

新技術への投資失敗

新製品投入に失敗すれば、競合にマーケットシェアを奪われ、大きな損失となる。

市場リスク

顧客行動の変化

省エネ性能の追求など顧客嗜好の新しい変化に当社が応えられない場合、インパクトは極めて大きい。

原材料コストの上昇機会製品とサービス

サービス開発原材料コストの上昇が収益を圧迫する。

低排出商品およびサービス 最先端半導体用 EUV マスク検査装置、エネルギー効率の開発/事業領域拡張を向上させる SiC ウェハ検査装置など新製品の開発が進むことで、収益が増加する。

イノベーション

研究開発とイノベーションによ 新たな顧客ニーズを発掘し、それに合致した新製品を開る新製品/サービスの開発

消費者動向

消費者嗜好の変化発することにより収益が増加する。

4℃シナリオにおける重要なリスク・機会項目

分類
リスク項目
移行リスク

技術リスク

当社への影響

新技術への投資失敗

新製品投入に失敗すれば、競合にマーケットシェアを奪われ、大きな損失となる。

物理的リスク

市場リスク

原材料コストの上昇

急性的

台風や洪水などの極端な気 輸送の困難、サプライチェーンの断絶による事業停止
象事象の過酷さの増加

原材料コストの上昇が収益を圧迫する。

による利益の減少が発生する。
適切に労働力を確保できない場合、製品供給やサービスの低下につながる。

慢性的

降水パターンの変化と気象パ クリーンルームなどの空調コストが増加する。
ターンの極端な変動

機会

製品とサービスサービス開発 低排出商品およびサービスの 最先端半導体用 EUV マスク検査装置、エネルギー効開発/事業領域拡張率を向上させる SiC ウェハ検査装置など新製品の開発が進むことで、収益が増加する。

イノベーション 研究開発とイノベーションによ 新たな顧客ニーズを発掘し、それに合致した新製品を開る新製品/サービスの開発
消費者動向発することにより収益が増加する。

消費者嗜好の変化

戦略｜社会変化と対応策の検討【1.5℃シナリオ】
財務影響として、最先端半導体やパワー半導体関連装置の市場拡大による機会獲得が見込める一方、GHG 排出コストの増加や原材料コスト・エネルギーコストの増加が生じます。
そのような状況下、当社の対応策としては、GHG 排出量削減のための空調設備の切替や再生可能エネルギー由来の電力への切替、原材料コスト削減のための製品の小型化・簡略化をすすめ、移行リスクへの対策を実施することが考えられます。また、新製品開発による付加価値の向上と市場シェアの拡大を実現することが考えられます。
これらの対応策を講ずることで移行リスクによる事業への影響を緩和し、新たな機会を獲得することができます。

1.5℃シナリオにおける社会変化と対応策の検討結果
正の影響
2030 年の外部環境の変化

政府等

顧
客調
達

GHG 排出への課税や規制が強化される

省エネ性能が高く、環境事業への影響（リスクと機会）リスク
炭素価格が上昇するーコストの増加が発生する

部品製造・施設運営コストが上昇
する

財務影響

炭素価格

GHG 排出コストの増加

クリーンルームの空調設備切替

レポート作成、排出量算定に係る人件費・委託費の増加

再生可能エネルギー由来の電力への切替

既存製品のマーケットサイズ縮小による売上高の減少

社内体制の強化と算定・報告ノウハウの蓄積

当社の市場シェア

検査装置の需要増による売上高の増加

新製品およびサービスの開発

原材料価格

部品製造コストの増加

製品の小型化・簡略化による原材料使用量の削減

電力価格

施設運営コストの増加

製品の高付加価値化

半導体検査装置の最先端半導体、パワー半導体関連検査装置の需要が増加する

対応策

パラメータ

務化される範囲

既存製品の需要が低下する

スが強く要求される2030 年時点の財務影響

GHG の報告が義GHG 報告義務が強化される

負荷の低い製品やサービ

原材料コストやエネルギ

機会負の影響マーケットサイズ

1.5℃シナリオの財務影響イメージ

機会獲得

市場拡大
移行リスク
対策

移行リスク

想定利益

成り行き

最終利益

【4℃シナリオ】
財務影響として、移行リスクの面では原材料コスト・エネルギーコストの増加が生じるほか、物理的リスクの面では自然災害による設備への被害増加による改修コストの増加や事業の停止による売上高の減少が生じます。
そのような状況下、当社の対応策としては、原材料コスト削減のための製品の小型化・簡略化、 輸送コスト削減のためのモーダルシフトの推進を進めるほか、事業の継続性を強化し、物理的リスクに備える観点から、製造拠点の分散化や本社機能を補完する開発製造拠点の新設、洪水対策の強化を実施することが考えられます。また、新製品開発による市場シェアの拡大を実現することが考えられます。
これらの対応策を講ずることで移行リスクと物理的リスクによる事業への影響を緩和し、新たな機会を獲得することができます。
今後、環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充や見直しを適宜進めることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してまいります。

4℃シナリオにおける社会変化と対応策の検討結果
正の影響
2030 年の外部環境の変化

事業への影響（リスクと機会）
リスク

機会2030 年時点の財務影響
パラメータ

環境

顧
客

断絶が発生する

増加する

サービス提供の停止による売上減

本社を補完する開発製造拠点の新設

自社設備への被害増による改修コストの増加

洪水対策の強化

半導体検査装置のマーケットサイズ
当社の市場シェア

検査装置の需要増による売上高の増加

新製品およびサービスの開発

原材料価格

部品製造コストの増加

製品の小型化・簡略化による原材料使用量の削減

燃料価格

製品輸送コストの増加

モーダルシフトの推進頻度・過酷さの程

最先端半導体の用途拡大、関連検査装置の需要増加

環境変化に適応するための技術への投資が拡大する

調

原材料コストやエネルギー達

コストの増加が発生する

度

自社設備・人員への被害が発生する

部品製造・製品

対応策

製造拠点の分散化

異常気象の発生な気象事象の過酷さが財務影響
製品供給の停止による売上減

サプライチェーンの台風や洪水などの極端負の影響

輸送コストが上昇する

4℃シナリオの財務影響イメージ

移行
リスク

想定利益

物理的
移行 リスク
リスク 対策対策

物理的リスク

成り行き

機会獲得

最終利益

リスク管理当社グループでは、事業活動継続に関わる様々なリスクを分類し、それぞれのリスクについて起こりうる事象と対応策を特定しています。
また、各リスク項目について担当責任者を任命して適切な対応に当たるとともに定期的な見直しを実施し、リスクが顕在化した際にも業務への影響を抑え、お客さまへの供給責任を果たすために事業継続計画（BCP）の継続的な改善に取り組んでいます。

指標と目標
当社では、本社単体の Scope1,2 の温室効果ガスの排出量を算定、開示しています。2018 年度から 2021 年度にかけて温室効果ガス排出量の売上原単位を継続して削減しております。
今後、シナリオ分析の結果に基づき、 戦略とリスク管理に即して用いる指標と目標を設定し、それらの達成に向けた取り組みを行ってまいります。