（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成26年７月１日（第29期）

至

平成27年６月30日

株式会社フュージョンパートナー(E05187)

第29期（自平成26年７月１日

至平成27年６月30日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社フュージョンパートナー

目

次

頁
第29期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………
２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………
３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

1
2
2
2
4
4
6
7
8
8
9
10
11
13
13
13
14
14
14
14
15
15
17
17
18
18
20
24
25
40
48
49
49
49
50

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年９月29日【事業年度】

第29期（自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号

平成26年７月１日

梛野至

平成27年６月30日）

憲克（注）平成27年11月２日から、本店は下記に移転する予定であります。
東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【電話番号】

03-6418-3898【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号（注）平成27年11月２日から、最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。

呉裕紀

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【電話番号】

03-6418-3898【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

呉裕紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第25期

決算年月

第26期

第27期

第28期

第29期

平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成26年６月 平成27年６月

売上高

（千円）

1,350,806

1,669,682

1,733,165

1,883,243

2,240,714

経常利益

（千円）

211,055

263,325

328,409381,992

577,251

当期純利益

（千円）

135,846

174,869

192,121

221,984

313,705

包括利益

（千円）

144,242

174,262

201,775

226,891

359,071

純資産額

（千円）

1,379,874

1,477,314

1,588,300

1,710,435

1,929,815

総資産額

（千円）

1,722,711

1,811,983

1,789,285

1,956,625

3,474,971

１株当たり純資産額

（円）

98.79

105.77113.71

122.46138.16

（円）

9.88

12.52

13.75

15.89

22.46

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

80.1

81.5

88.8

87.4

55.5

自己資本利益率

（％）

10.4

12.2

12.5

13.5

17.2

株価収益率

（倍）

14.5

11.5

19.3

23.8

32.2

営業活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー△74,186

376,342

319,374

358,580

560,878

投資活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー△172,683

17,430△40,741△18,904△532,017

財務活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー184,939△120,366△233,328△104,792

214,449

633,601

907,007952,311

1,187,195

1,430,505

75

89

88

97

117

［10］

［6］

［5］

［3］

［3］

１株当たり当期純利益
金額

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

従業員数
［外、平均臨時雇用者
数］
（注）１
２

３

（人）

売上高には消費税等は含まれておりません。
当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、平成23年
６月期の期首（平成22年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」
及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
第25期、第26期及び第27期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第28期及び第29期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第25期

決算年月

第26期

第27期

第28期

第29期

平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成26年６月 平成27年６月

営業収益

（千円）

335,801

420,000

480,000

565,200

1,434,901

経常利益

（千円）

139,493

210,054

278,115

269,879

1,095,813（千円）△22,310

137,228

160,995

144,994

934,583

資本金（千円）

1,133,011

1,133,011

1,133,011

1,133,011

1,133,011

発行済株式総数（株）

149,539

149,539

149,539

14,953,900

14,953,900

純資産額

（千円）

1,353,951

1,413,751

1,493,611

1,538,756

2,379,014

総資産額

（千円）

1,576,333

1,606,222

1,563,265

1,633,133

3,652,013

１株当たり純資産額

（円）

96.94

101.22106.93110.17170.32

１株当たり配当額

（円）

500

600

700

404

12

（１株当たり中間配当
額）

（円）

(250)

(300)

(350)

(400)

(6)

（円）

△1.62

9.82

11.53

10.38

66.91

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

85.9

88.0

95.5

94.2

65.1

自己資本利益率

（％）

－

9.9

11.1

9.6

47.7

株価収益率

（倍）

－

14.7

23.0

36.5

10.8

配当性向

（％）

－

61.1

60.7

77.1

17.9

6

9

13

13

14

［－］

［－］

［－］

［－］

［－］

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

従業員数［外、平均臨時雇用者
数］
（注）１
２

３

（人）

営業収益には消費税等は含まれておりません。
当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、平成23年
６月期の期首（平成22年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」
及び「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」を算定しております。
第28期の「１株当たり配当額」については、平成26年１月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行ったため、中間配当額を株式分割前の400円、期末配当額を株式分割後の４円（株式分割前
では400円）とし、年間配当額は単純合計額である404円として記載しております。
当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、800円（中間配当額400円、期末配当額400円）となります。
また、平成23年６月期の期首（平成22年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定した「１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）」は、下記の通りであります。
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

（円）

５

６

７

８

12

（1株当たり中間配当額）（円）

(2.5)

(３)

(3.5)

(４)

(６)

1株当たり配当額

なお、第28期の「配当性向」については、平成26年１月１日付で行った株式分割後の「１株当たり配当額」８円及び「１株当たり当期純利益金額」10.38円を基に算出しております。

- 3 -

４

第25期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失金額であるため、第26期及び第27期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第28期及び第29期の「潜在株式調整後１株当たり当５期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第25期の「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】
年月

沿革

1987年２月

ディジタル・コミュニケーションズ㈱を設立

1991年12月

データベース・コミュニケーションズ㈱へ商号変更

1999年１月

米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始

2001年５月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場へ上場

2003年４月

特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業（製品名：PatentManager）を買収

2003年10月

CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックスを子会社化（現デジアナコミュニケーションズ㈱）2004年４月

IVR（音声自動応答）分野への参入を目的として、ボダメディア㈱を子会社化（現デジアナコミュニケーションズ㈱）2004年９月

持株会社体制への移行により、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベー
ス・コミュニケーションズ㈱を新設会社として設立し、事業を承継（現連結子会社）

2006年６月

子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ㈱へ商号変更

2010年11月㈱ニューズウォッチを子会社化（現デジアナコミュニケーションズ㈱）2012年４月

子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱（現連結子会社）と㈱ニューズウォッチの両社を合併

2014年５月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2014年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

３【事業の内容】
当企業集団（当社及び当社の関係会社）は、SaaS/ASP事業及びその他を主たる業務としております。
当企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) SaaS/ASP事業
以下のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供する事業領域であります。
名

称

サイト内検索エンジン『i-search』
FAQシステム『i-ask』
総合アンケートCRMサービス『i-entry』

特徴

検索結果を画像で表示することでユーザを視覚的に目的ページへ誘導
し、検索キーワードからユーザニーズを把握することができます。EC等の商品サイトにも利用が可能です。
HTML等の専門知識が無くても「よくある質問」を簡単に作成・管理することができ、予めWebサイト内に設置することで、ユーザの自己解決を促します。社内用のナレッジ共有としても利用が可能です。
HTML等の専門知識が無くてもアンケートを簡単に作成・集計することができ、運用担当者の負荷を軽減します。会員獲得からセグメントごとのメルマガ配信まで対応が可能です。

- 4 -

名

称

関連リンク表示サービス『i-linkplus』
リンク切れ検知システム『i-linkcheck』
商品サイト管理システム『i-catalog』
サイトプリントサービス『i-print』
オンライン百科事典提供サービス『i-pediaplus』
進捗管理・承認システム『i-flow』
ポイント管理システム『i-point』
共有メール管理サービス『dbecs』
自動音声応答システム『SaaS型IVR』
ビジネス情報のチェックツール『法人ニュースサービス』

特徴

Webサイト内の各コンテンツの下に、関連するページへのリンクを自動表示し、サイト内の回遊性向上を図ることが可能です。
Webサイト内のリンク切れを検知し、運用担当者に通知します。管理が行き届いているサイトとして評価される他、SEO対策としても効果的です。
大量かつ更新頻度の高い商品ページの管理に特化したCMSで、HTML等の専門知識が無くても商品サイトを簡単に作成・管理することができ、商品ごとの公開スケジュール管理が可能です。
Webページをワンステップでイメージ通りに印刷することができ、ユー
ザビリティの向上を図ることが可能です。
Webサイト内の情報に百科事典（フレッシュアイペディア）のコンテン
ツを自動表示し、サイト内の回遊性向上を図ることが可能です。
Webサイトの進捗管理から更新履歴までを一元管理することができるCMS
で、「いつ、だれが、なにを」更新したのかを一目で判別することが可能です。
店舗のPOSシステムと連携し、会員情報やポイントを一元管理することができます。メルマガ配信にも対応が可能であり、集客力・リピート率の向上やネットからリアルへの誘導を図ることが可能です。
顧客データベース管理機能を備えたWebメーラーであり、複数担当者での共有管理や細かな権限設定を行うことができ、業務効率の向上を図る
ことが可能です。
企業の電話窓口で音声による自動音声応答を行うシステムであり、コー
ルセンター業務のコスト削減やオペレータ対応の品質調査、自動注文受
付による商機損失の回避等を実現することが可能です。
幅広いニュース記事からユーザ指定のテーマに合った重要なビジネス情報を、毎朝メールで配信します。効率的な情報の収集・共有化を支援します。
損害保険会社向けに、SMSを利用して保険契約者と1to1のメッセージを送受信できるメール管理システム
自動車の安全運転支援サービスに、IoT(Internet of Things:様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続することで、遠隔からのその他、顧客ニーズを基に開発・提供したサービス『その他Webサービス』

センサーデータの計測や機器の制御を行うこと)技術を活用したビッグデータの処理・管理サービス
旅行代理店向けに、海外旅行保険に加入した契約者データを管理する
Webシステム
住宅設備機器メーカー向けに、ショールーム来館予約システム
保険代理店向けに、保全業務を簡単に処理することができる社内用請求
受付システム(2) その他
主に、データベース・テクノロジーに基づく技術サービス及びこの技術サービスにより培われた管理ノウハウを生かし、高信頼の基幹システムサービスを提供する事業領域であり、データベース製品の販売やこれに関連する技術サポート及びコンサルティングを提供しております。

- 5 -以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４【関係会社の状況】
資本金（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

名称

住所

関係内容

デジアナコミュニケーションズ㈱（注２）

東京都渋谷区

80,000

SaaS/ASP事業

100

役員の兼任

６名

データベース・コミュニケーションズ㈱東京都渋谷区

100,000

その他(M204サービス)

100

役員の兼任

６名

東京都品川区

322,42030.4－（連結子会社）（持分法適用関連会社）㈱エイジア（注４）

（注）１
２
３

サービスソリューション事業「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
デジアナコミュニケーションズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は次の通りであります。
名称
デジアナコミュニケーションズ㈱４アプリケーション事業

売上高
（千円）
2,171,169

有価証券報告書の提出会社であります。

- 6 -

経常利益
（千円）
230,971

当期純利益（千円）
132,690

純資産額（千円）
344,926

総資産額（千円）
759,963

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）SaaS/ASP事業

103（３）

その他

０（－）

全社（共通）

14（－）
合計

（注）１
２
３

117（３）

従業員数は就業員数であり、契約社員数は（）内に外数で記載しております。

全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
従業員数が前連結会計年度末と比べて、20名増加しましたのは、事業規模の拡大に伴う人員増強によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成27年６月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）14（－）

平均勤続年数（年）33.4セグメントの名称

3.1

6,509,201

従業員数（人）全社（共通）

14（－）
合計

（注）１

平均年間給与（円）14（－）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま２す。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３

全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当企業集団は、昨年12月１日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、更なる業容の拡大と企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度においては、SaaS/ASP事業の業績が好調に推移しており、その結果、売上高は2,240百万円(前期比19.0％増)、営業利益は566百万円(同49.9％増)となりました。
経常利益は、受取配当金11百万円等があり、577百万円(同51.1％増)となりました。
当期純利益は、人事制度変更による一時費用30百万円、事務所移転費用25百万円及び上場関連費用22百万円を特別損失として計上し、また法人税等が180百万円（前期においては55百万円）と大幅に増加いたしましたが、313百万円(同41.3％増)となりました。
なお、本年６月に㈱エイジアの株式を議決権割合で30.4％まで取得したため、同社は当企業集団において持分法適用関連会社となりました。同社とは、業務提携に向けた検討を行っております。
当企業集団は、SaaS/ASP事業及びその他から構成されており、セグメント別の状況は以下の通りであります。
○ SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業につきましては、主力サービスであるサムネイル画像が表示されるサイト内検索サービス『i-search』が堅調にシェアを伸ばしており、当連結会計年度では、三菱UFJニコス㈱、㈱講談社、国際石油開発帝石㈱、㈱CSKサービスウェア、岩崎通信機㈱、東海旅客鉄道㈱、東宝㈱、㈱阪急交通社、名古屋市、三井ダイレクト損害保険㈱、㈱竹中工務店、兼松エレクトロニクス㈱、多摩信用金庫、広島市、㈱南都銀行、日本メナード化粧品㈱、㈱京都銀行、ソネット㈱、名古屋テレビ放送㈱、さいたま市等に導入されました。
Webサイト上に掲載する「よくある質問（FAQ）」や社内情報の共有管理サービス『i-ask』も同様にシェアを伸ばしており、カルビー㈱、サミー㈱、三菱UFJニコス㈱、シチズン時計㈱、三井ダイレクト損害保険㈱、㈱UCS、そんぽ24損害保険㈱、中部電力㈱、住信SBIネット銀行㈱、オリックス銀行㈱、㈱千葉銀行、東邦大学等に導入されました。
なお、三井ダイレクト損害保険㈱には『i-search』と『i-ask』の検索結果を同時に表示するサービスが導入されました。
製品等のWebページの管理を簡易化するサービス『i-catalog』は㈱セブン‐イレブン・ジャパン、TOTO㈱に導入され、総合アンケート・メールマーケティングサービス『i-entry』は産業経済新聞社㈱、㈱ジャックス、㈱シグマ等に、Webページをワンステップでイメージ通りに印刷できるサービス『i-print』は㈱ドン・キホーテに導入され、Webサイト訪問者に分かりやすい用語解説コンテンツを表示する百科事典サービス『ipediaplus』は㈱D2Cソリューションズに導入されました。
Webサイトの利便性を向上させるためのサービスとして、関連するWebページへのリンクを自動的にレコメンド表示するサービス『i-linkplus』は、㈱講談社、㈱エムオン・エンタテインメント、㈱日刊スポーツ新聞社等に導入されました。
その他にも、損害保険会社に、SMSを利用して保険契約者と1to1のメッセージを送受信できるメール管理シ
ステムが導入され、また、外資系生命保険会社の保全受付業務、CS調査業務には、電話・FAX等の自動音声応答サービス『IVR』が導入されました。
更に、住宅設備機器メーカーにショールームの来館予約システムが導入され、損害保険会社には海外旅行保険の販売システムが導入されました。
また、新たな事業ドメインの拡大として、IoTに関連するサービスとして、損害保険ジャパン日本興亜㈱が販売する企業向け安全運転支援サービスに、当企業集団のビッグデータの処理・管理システムが導入され、その運用を含めたサービスの提供を開始し、特に一時売上の増加に大きく寄与しました。
当企業集団が注力しているSaaS/ASP事業は、ストック型ビジネスモデルにより売上高は毎月積み上げられ、累積的に増加しております。
その結果、当事業における売上高は2,171百万円（前期比19.7％増）と順調に推移いたしました。
○ その他
基幹データベース管理システム『M204』の売上高は、大手金融機関向けの保守サービスを中心に前連結会
計年度と同額の69百万円となりました。

- 8 -(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ243百万円増加し、当連結会計年度
末には、1,430百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、560百万円となり、前連結会計年度比202百万円の増加となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加152百万円及び前受金の増加52百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△532百万円となり、前連結会計年度比513
百万円の減少となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出の増加231百万円、事務所移転に伴う敷金の支払いによる支出の増加124百万円及び関連会社株式の取得による支出の増加119百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、214百万円となり、前連結会計年度比319百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入の増加350百万円及び配当金の支払額の増
加31百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当企業集団の主たる業務は、SaaS/ASPサービスの提供、ニュース配信・検索サービスの提供及びソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務・プロダクトの販売、情報ポータルサイトの運営等であり、受注形態は多岐に亘っております。このため、数量の把握を始め生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難であり、記載を省略しております。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

SaaS/ASP事業（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１
２

前期比（％）－－

39,657△0.0

39,657△0.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
金額はロイヤリティ料によっております。

(3) 受注状況
当企業集団の主たる業務は、SaaS/ASPサービスの提供、ニュース配信・検索サービスの提供及びソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務・プロダクトの販売、情報ポータルサイトの運営等であり、受注形態は多岐に亘っております。このため数量の把握を始め画一的に表示することは困難であり、記載を省略しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

SaaS/ASP事業（千円）

2,171,169

19.7

69,545－2,240,714

19.0

その他（千円）
合計（千円）（注）１

セグメント間の取引については相殺消去しております。

- 9 -前期比（％）

２

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年７月１日（自 平成26年７月１日
相手先至 平成26年６月30日）
至 平成27年６月30日）
金額（千円）
損害保険ジャパン
日本興亜㈱

割合（％）

－

－

金額（千円）

割合（％）

270,392

12.1

平成26年９月１日に、㈱損害保険ジャパンと日本興亜損害保険㈱が合併し、損害保険ジャパン日本興亜㈱が発足されました。
前連結会計年度の㈱損害保険ジャパン及び日本興亜損害保険㈱については、総販売実績に対する割合
が10％未満のため記載を省略しております。
当連結会計年度は、平成26年７月１日から平成26年８月31日までの㈱損害保険ジャパンとしての売上高を含めております。
３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】(1) 技術開発
当企業集団では、主力サービスであるSaaS/ASP型サイト内検索サービス、FAQ管理サービス、法人向けニュース配信サービス等で使用する検索技術をはじめ、クラウドサービスの進化に伴う新たな技術を取り入れ、当企業集団のサービスの向上及び新たなサービス展開に取り組んでおります。
今後も技術力を更に磨き上げ、アプリケーション開発や既存のデータベースやメディアとの統合等、ユーザのニーズにマッチするサービス提供を展開してまいります。
(2) 現行サービスの更なる改善と新サービスの提供
現行サービスを更に機能強化していくとともに、サービス間の関連性を高め、より高付加価値化を目指します。具体的には、『i-search』や『i-ask』において、検索ログやアクセス情報から予測される検索結果やFAQを最適化することにより、パーソナライズされた情報の提供を可能とする、コンシェルジュ機能の実現を目指します。
また、IoTを活用した新サービスや、既に提供しているネットとリアルのマルチチャネルでのコミュニケーシ
ョンサービスを融合したO2O（Online to Offline：インターネット（オンライン）上での行動から、実店舗（オフライン）での購買行動を促す施策等のこと）サービスの提案を積極的に行ってまいります。
(3) Ｍ&Ａや事業提携による成長の加速
当企業集団は、今後も拡大が見込まれるクラウド（SaaS/ASP）市場において競争優位を確保するため、次の効
果創出を目的としたＭ&Ａや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。
① 新サービス開発による事業領域の拡大
当企業集団とのシナジーが見込める企業へのＭ&Ａや事業提携による、新たなノウハウや技術を融合させたサービスの開発② 既存サービスのシェア拡大
顧客基盤を有する企業へのＭ&Ａや事業提携による、既存サービスのシェアの更なる拡大③ サービス力の強化
自社サービスを有する企業へのＭ&Ａや事業提携による、サービスラインナップの充実及び新たなノウハウや技術を基にした既存サービスの進化④ 多様な案件に対応可能なエンジニアの補強
優秀なエンジニアを豊富に抱える企業へのＭ&Ａや事業提携による、自社の開発体制の一層の強化(4) 人材採用・育成及び組織力の強化
当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えており、今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力してまいります。新卒採用においてポテンシャルの高いやる気に溢れた若いスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化いたします。
更に、グループ企業内人材の適材適所への配置を柔軟に行うことにより、グループ全体としての生産性・機動性を高めていくと同時に新たに構築した人事制度を効果的に運用することにより、社内全体の士気向上、社員のモチベーションアップを図り、組織力の強化に取り組んでまいります。
- 10 -

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであり、不確実性が内在しているため、将来実現する実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスク① 経済情勢に関するリスク
当企業集団の主要事業であるSaaS/ASP事業の主要顧客である国内大手企業は、事業環境の変化に迅速に対応するため積極的なIT投資を進めており、SaaS/ASPサービスを含むクラウドサービスの利用も着実に増加しております。国内における景況感が徐々に好転している現在においてはこうした傾向が続くと考えられますが、今後経済情勢が悪化した場合、企業のIT投資金額が減少する可能性があります。
当企業集団のSaaS/ASP事業においては、SaaS/ASP型サービスでありながらお客様のニーズに合ったカスタマ
イズを行うことで、今後も業界における優位性を高めてまいるつもりですが、今後の景気動向の影響により、
当企業集団が扱うサービスの受注減や、販売価格低下圧力の増大等が生じた場合、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット市場の将来性に関するリスク
当企業集団の主要事業であるSaaS/ASP事業は、インターネット市場の成長に大きく依存しております。昨今のブロードバンドの拡大、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスの普及により、インターネ
ット利用者数は増加の一途を辿っていることから、インターネットを利用する消費者や企業をターゲットとする企業等においては、事業におけるインターネットの活用が必要不可欠なものとなっております。
しかしながら、今後インターネットの利用に係る新たな法規制の成立や、市場における競争の激化、景気の後退等が発生した場合は、インターネット市場全体の成長が減速する可能性があり、その場合当企業集団の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新への対応に関するリスク
当企業集団は、外部環境の変化に迅速に適応し、インターネットをはじめとするITを活用した事業を継続的に展開していく方針であります。
当企業集団では、常に最新の技術動向に目を向け、新機能の開発や新たなサービスのリリースを積極的に進めておりますが、IT業界は技術の進歩が非常に速いことから、予想を超える革新的な技術が出現した場合や、更に新技術への対応に多額の資金を要するにもかかわらず迅速な資金調達ができなかった場合には、対応に遅れが生じる可能性も否定できません。この場合、当企業集団が提供するサービスの陳腐化、競争力の低下等が生じ、当企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) サービス運用に関するリスク① SLA（サービスレベルアグリーメント）を充足できない場合の賠償請求に関するリスク
当企業集団は、提供しているSaaS/ASPサービスについて、サーバの稼働、障害発生時の対応、及びメンテナンス実施時の連絡等に関する一定の保証水準を定め、これをSLAとして予めお客様に対して提示しております。
当企業集団では、お客様に安心してサービスをご利用頂ける万全の体制を構築し、係る保証水準の維持に努めておりますが、将来においてSLAに定める水準を達成できなかった場合、多額の賠償を請求される可能性があり、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 通信ネットワーク及びシステムに関するリスク
当企業集団のSaaS/ASP事業においては、インターネット、電話、FAX等の通信インフラを最大限に活用したサービスを提供しており、こうしたサービスの迅速な開発や安定した運用及び当企業集団の事業運営は、通信環
境やコンピュータシステムに大きく依存しているため、コンピュータシステムのバックアップシステムの構築
や、顧客数増加に伴うサーバ等の設備の増強や老朽化への対応等の対策を講じております。
しかしながら、ハードウエア・ソフトウエアの不具合や障害、事故・不正等による人為的ミス、通信回線の障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウィルス、サイバーアタックの他、自然災害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合には、業務の遂行及びサービスの提供が不可能となる可能性や当企業集団の保有する情報の外部漏洩・不正使用等が発生する可能性が生じ、売上の低下や復旧に係る費用負担が増大する恐れ及び社会的信用が失墜する恐れがあることから、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティ・個人情報保護に関するリスク
当企業集団が提供するサービスにおいては、お客様が収集・保有する個人情報を含む情報資産を、予めお客様の同意を得て、その依頼に基づき当企業集団が保有する場合があります。

- 11 -

当企業集団では、グループ全体で情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得
し、これを継続しており、グローバルスタンダードな第三者の視点を取り入れた情報セキュリティ対策を実施
し、当企業集団が保有する情報資産について、社内マネジメントシステムに基づき管理の徹底に努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや当企業集団における情報管理体制の瑕疵等により個人情報の漏洩が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンプライアンスに関するリスク① 知的財産権の侵害に関するリスク
当企業集団では、事業の遂行にあたり、過去もしくは現時点において、第三者の知的財産権の侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。
しかしながら、今後、当企業集団が事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利について、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、特許等に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性並びにライセンス等を受けられずに特定の技術の使用やサービスの提供が不可能となる可能性があります。それらの場合、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制に関するリスク
当企業集団が今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性があります。この場合、法的費用の発生や事業活動の制約が発生する可能性があり、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部統制に関するリスク
当企業集団は、業務における人為的なミスや、内部関係者等による違法行為、不正行為等の不祥事が発生することの無いよう、内部管理の基準を策定・運用する等の対策を実施しております。
また、業務の適正性を確保するため、内部統制・情報セキュリティ推進部を設置・運営する等、必要な内部統制システムを構築し、法令遵守の徹底及びリスクマネジメントの強化を進めております。
しかしながら、内部統制システムが有効に機能せず、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性等を確保できない事態あるいは違法行為・不正行為等が生じた場合には、係る信頼を回復するための運営費用の増加や、各部門の業務工数が増大する可能性を含め、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等に関するリスク
当企業集団は、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当企業集団が訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資リスク（Ｍ&Ａ）
当企業集団は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の買収を、経営の重要課題として位置付けております。
買収を検討する際には、対象企業の財務内容や取引関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、すべての重要事実が開示されない場合もあり、買収を行った後に、偶発債務の発生や、未認識債務の存在が判明する可能性も否定できません。
また、買収後に、デューデリジェンスのタイミングでは想定不可能であった買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画どおりに事業展開が進まない可能性があります。
このような場合には、場合によっては買収金額を超える損失が発生するリスクがあり、また、買収会社の事業活動や経営成績によっては、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材確保及び育成に関するリスク
当企業集団の事業の発展のためには、優秀な人材の確保や育成が重要な課題の一つであると認識しており、新卒採用に加えて中途採用を実施する等、多様な人材を確保できるように努めております。また、採用後は入社後研修をはじめとする様々な研修を定期的に実施する等、教育制度の充実にも取り組んでおります。
しかしながら、こうした採用や育成ができなかった場合又は事業上必要な人材が確保できない若しくは退社した場合には、当企業集団の優位性や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人員の増加に伴い固定的な人件費も増加する可能性があり、人件費の増加を上回る売上増加を達成できなかった場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- 12 -

(6) 災害等に関するリスク
当企業集団は、サービス提供に必要なサーバ等の保管業務を外部のデータセンターに委託しております。当該
データセンターについては、地震・台風・津波等の自然災害や停電や火災等の災害に対して十分な耐性を有するかどうか慎重に検討した上で選定しております。
しかしながら、当該データセンターは、当企業集団の想定を超える規模の災害が発生し、その結果、当該デー
タセンターが壊滅する、あるいは保管中のサーバに保存されたデータが消失する等により、当企業集団のサービスの提供が不可能となる等の事態が生じた場合は、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当企業集団においては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を策定しておりますが、様々な災害の発生による影響を完全に回避できる保証はなく、係る災害による物的又は人的損害が甚大である場合は、当企業集団の事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度において、研究開発活動は行われておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析（売上高）
売上高につきましては、SaaS/ASP事業の業績が好調に推移しており、その結果、売上高は2,240百万円(前期比19.0％増)となり、前期比357百万円の増収となりました。
（営業利益）
営業利益につきましては、人件費109百万円及び直接原価44百万円等の増加がありましたが、566百万円(同49.9％増)となり、前期比188百万円の増益となりました。
（経常利益）
経常利益につきましては、受取配当金11百万円等があり、577百万円(同51.1％増)となり、前期比195百万円の増益となりました。
（当期純利益）
当期純利益につきましては、人事制度変更による一時費用30百万円、事務所移転費用25百万円及び上場関連費用22百万円を特別損失として計上し、また法人税等が180百万円（前期においては55百万円）と大幅に増加いたしましたが、313百万円(同41.3％増)となり、前期比91百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,518百万円増加し、3,474百万円となりました。その主な要
因は、関係会社株式の増加805百万円、投資有価証券の増加296百万円及び現金及び現金同等物の増加243百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加し、1,545百万円となりました。その主な要
因は、未払金の増加699百万円及び短期借入金の増加350百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、1,929百万円となりました。その主な要
因は、当期純利益の計上313百万円、その他有価証券評価差額金の増加45百万円及び配当による減少139百万円
等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（2）キャッシュ・フローをご参照ください。

- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は48,773千円であり、SaaS/ASP事業において『i－search』等の導入企業の増加のためシステム構成の補強に総額48,773千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却や売却はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成27年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都渋谷区）

全社（共通）

（注）１
２
３

設備の内容
建物附属設備

工具、器具
及び備品

461

3,689

事務所設備等

合計
4,150

従業員数
（人）

14

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業員数であります。
上記の他、連結会社以外から賃借している建物等があり、年間賃借料（子会社への転貸分を含む）は61,165千円及び年間リース料（子会社への転貸分を含む）852千円であります。

(2) 子会社
平成27年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都渋谷区）

SaaS/ASP事業

会社名

デジアナコミュニケーショ
ンズ㈱
（注）１
２
３

設備の内容

サーバ等

工具、器具
及び備品
55,122

合計

55,122

従業員数（人）

103（3）

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業員数であり、契約社員数は（ ）外数で記載しております。
上記の他、連結会社以外から賃借している工具、器具及び備品があり、年間リース料997千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
設備投資につきましては、業績及び投資効率を総合的に勘案して実施しております。なお、当連結会計年度末日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 14 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,811,600
計59,811,600②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株）（株）（平成27年６月30日） （平成27年９月29日）

種類

普通株式
計

14,953,900

14,953,900

14,953,900

14,953,900

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
100株

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
（千円）
（千円）
（株）

平成26年１月１日（注）14,804,361

14,953,900

（注）

－

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

－

1,133,011

株式分割（１：100）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】
平成27年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及
び地方
金融機関
公共団
体

金融商
品取引
業者

その他
の法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未
満株式
の状況
（株）

株主数（人）

－

20

27

29

32

2

4,256

4,366

－

所有株式数
（単元）

－

24,017

8,720

12,6316,306

1297,844

149,530

900

所有株式数の割合
（％）

－

16.06

5.83

8.44

4.21

0.00

65.43

100.00－（注）１
２

自己株式986,341株は、「個人その他」に9,863単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27単元含まれております。

- 15 -

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成27年６月30日現在
発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式
（株）
数の割合
（％）

住所

㈱フュージョンパートナー

東京都渋谷区渋谷２丁目22番３号

986,341

6.59

林

徳

亮

東京都練馬区

710,000

4.74

島

津

英

樹

東京都世田谷区

667,000

4.46

田

村

健

三

神奈川県川崎市

667,000

4.46

東京都港区芝浦１丁目12-３号

600,000

4.01

東京都板橋区

539,000

3.60㈱インフォメーションクリエーティブ

東京都品川区南大井６丁目22-７

500,000

3.34

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８-11

419,800

2.80

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

413,800

2.76

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-11

374,600

2.50

5,877,541

39.30

㈱クエスト
野

口

英

吉

計

－

(注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ370,600株及び330,000株であります。
(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

986,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,966,700

139,667－

単元未満株式

普通株式

900

－

－

発行済株式総数

14,953,900－－

総株主の議決権－

139,667－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称㈱フュージョンパートナー

発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）

所有者の住所

東京都渋谷区渋谷２丁目22番３号

計- 16 -

986,300－

986,300

6.59

986,300－

986,300

6.59

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式41

16,400

当期間における取得自己株式

－

－

(注)

当期間における取得自己株式には、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の
処分価額の
株式数（株）
総額（千円）
総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

986,341－

986,341－

保有自己株式数（注）(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会であります。
当期（平成27年６月期）につきましては、既に実施いたしました中間配当６円に、期末配当６円を加えた年間12円の配当を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成27年２月５日
取締役会決議平成27年９月29日
定時株主総会決議- 17 -

１株当たり配当額（円）83,805

6

83,8056

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

最高（円）20,47017,30042,700

最低（円）

8,650

11,03012,700（注）

32,8001,013□398
27,000□255

341

１. 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレス、平成22年10月12日より
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より平成26年５月13日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成26年５月14日より東京
証券取引所市場第二部、平成26年12月１日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２. □印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

1,013

934

969

914

823

762

最低（円）

742

819

813

850

737

690

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】
男性

10名

役名

女性

職名

－名

（役員のうち女性の比率－％）

氏名

生年月日

代表
取締役

－

田

村

健

三

昭和23年３月２日生

会長

略歴

任期

昭和46年４月

三井情報開発㈱昭和54年４月

岡三証券㈱昭和59年６月

同自由が丘支店長

昭和62年９月

同虎ノ門支店長

平成２年３月

同池袋支店長平成３年12月

当社代表取締役社長

平成12年７月

当社代表取締役会長

平成17年９月

当社取締役退任

平成20年９月

当社代表取締役社長

平成25年８月

当社代表取締役会長（現任）

平成12年１月㈱ディーベックス取締役

平成16年３月

東京工業大学大学院
究科

所有株式数
（株）

（注）３

667,000（注）３

170,900

総合理工学研知能システム科学専攻

博士

課程修了
代表
取締役
社長

－

梛

野

憲

克

昭和50年１月６日生

平成17年１月㈱ディーベックス代表取締役社長

平成18年６月

デジアナコミュニケーションズ㈱取締役

平成21年９月

当社取締役

平成22年12月㈱ニューズウォッチ代表取締役社長

平成24年４月

デジアナコミュニケーションズ㈱代表取締役（現任）

平成25年８月- 18 -

当社代表取締役社長（現任）

役名

常務
取締役

職名

－

氏名

木

下

生年月日

朝太郎

昭和42年９月25日生

略歴
平成４年４月岡三証券㈱平成８年９月岡三ファイナンス㈱平成10年９月

当社企画室

平成14年９月

当社取締役経営企画室長

平成17年７月

当社代表取締役社長

平成18年９月

当社取締役

平成23年12月

デジアナコミュニケーションズ㈱

任期

所有株式数
（株）

（注）３

216,000（注）３667,000（注）３

84,700（注）３

27,400（注）３29,300（注）４

73,500（注）４

18,800

代表取締役

取締役

－

島

津

英

樹

昭和25年３月８日生

平成25年８月

当社常務取締役（現任）昭和48年４月

三井情報開発㈱昭和60年12月㈱リクルートI&N部門課長

昭和62年２月

当社設立代表取締役社長

平成３年12月

当社取締役副社長

平成12年７月

当社代表取締役社長

平成18年９月

当社取締役退任

平成19年９月

当社代表取締役社長

平成20年９月

当社取締役会長

平成25年８月

当社取締役（現任）

平成２年６月㈱システムズ

平成６年10月

データベース・コミュニケーション

平成16年４月

デジアナコミュニケーションズ㈱平成21年７月

同社取締役

平成23年７月

同社取締役副社長

平成23年12月

同社取締役社長（現任）

平成25年９月

当社取締役（現任）

平成10年４月
平成19年６月
平成22年12月㈱ザピック
デジアナコミュニケーションズ㈱同社営業部長平成23年12月

同社取締役（現任）平成27年９月

当社取締役（現任）

平成元年４月

住友電気工業㈱平成５年４月

弁護士登録

ズ㈱
取締役

取締役

－

－

清

新

見

田

征

英

一

明

昭和45年３月31日生

昭和50年４月15日生

三好総合法律事務所
取締役

－

渡

辺

昇

一

昭和37年５月23日生

平成15年４月

高久・渡辺法律事務所（現ライツ法
律特許事務所）開設（現任）

常勤
監査役

－

相

田

武

夫

昭和30年２月７日生

平成19年９月

当社監査役

平成25年９月

当社取締役（現任）昭和53年４月

岡三証券㈱

平成13年２月
平成19年９月
平成23年９月

当社管理部長
当社監査役
当社監査役退任

平成24年７月

データベース・コミュニケーション

平成25年９月

当社監査役（現任）昭和42年４月

プライスウォーターハウス会計事務

昭和47年７月

公認会計士登録

昭和50年１月

トウシュロス会計事務所（現有限責昭和62年６月

同法人代表社員

平成19年３月㈱小田原エンジニアリング常勤監査

平成19年３月㈱小田原オートメーション長岡監査平成23年９月

当社監査役（現任）

平成25年11月㈱多賀製作所監査役

ズ㈱取締役副社長

所（現PwCあらた監査法人）

任監査法人トーマツ）
監査役

－

長

井

紘

昭和17年３月18日生

役役- 19 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年６月
平成９年６月

監査役

－

田

尾

啓

一

昭和26年２月25日生
平成17年４月
平成27年３月

等松・青木監査法人（現有限責任監
査法人トーマツ）代表社員
デロイト トーマツ コンサルティン
グ㈱（現アビームコンサルティング㈱）常務取締役
立命館大学大学院テクノロジー・マ
ネジメント研究科教授（現任）
当社監査役（現任）

任期

（注）４

計

所有株式数
（株）

－

1,954,600（注）１．取締役渡辺昇一は、社外取締役であります。
２．監査役長井紘及び監査役田尾啓一は、社外監査役であります。
３．平成27年９月29日開催の定時株主総会での選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
４．平成27年９月29日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、経営環境・事業規模・意思決定の迅速性等を勘案し、監査役制度を採用しております。
取締役は７名で、うち１名が社外取締役であります。
監査役は３名で、うち２名が社外監査役であります。

業務執行及び経営の重要事項に関しては、毎月１回以上開催される定時取締役会の他、重要な業務執行に係る円滑な意思決定のため、随時、臨時取締役会を開催し協議及び決定がなされております。
取締役会において検討される事項については、事前に取締役及び常勤監査役から社外取締役及び社外監査役
へ概要説明を行い、必要に応じて資料の事前配布を行っております。
代表取締役は業務執行の状況を報告し、法令及び定款等に違反していないか監督しております。
重要な業務執行に係る意思決定及び取締役会付議事項の事前協議の機関として、代表取締役及び取締役を構成員とする経営会議を設置し、毎週１回以上開催しております。
経営会議においては、企業集団全体に係る重要な事業戦略や経営上の課題を協議しており、必要に応じて外部専門家の意見を聴取する等、コンプライアンス及び事業リスクを重視しつつ慎重な討議を行っております。
- 20 -

組織管理規程及び職務権限規程により、日常的な業務活動の権限及び責任を明確化し、遅滞なく公正な組織運営ができる体制をとっております。
取締役及び専門性並びに独立性が高い監査役による経営監視体制は、健全で効率的な業務執行を行う体制として実効性があり、経営環境の変化に対する迅速かつ的確な対応に適合しており、現在の体制は有効に機能していると判断しております。
当企業集団は持株会社体制を採用しており、事業運営に関しては連結子会社にて行っております。連結子会
社の内部統制については、持株会社である当社が業務執行体制におけるチェック機能及び監査機能の他、内部統制担当においてリスクの把握及び連結子会社執行組織による統制の有効性を評価し、経営会議又は取締役会にて対応策を検討する体制をとっております。
専門性の高いリスク評価及び対策検討に際しては、必要に応じて顧問弁護士・税理士・公認会計士等外部の専門家からのアドバイスを受けております。
業務執行体制・内部統制体制・情報セキュリティ管理等については、専任の管理担当者を配置し、経営及び業務執行上のリスクを把握並びに評価し、対応策を実施しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、法令が定める額を限度とする契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、役員及び従業員の業務遂行における不正並びに錯誤の予防及び業務改善に資するために、監査役会とは別に内部監査人１名を設置しており、年度計画に基づき連結子会社を含む業務監査を実施しております。
監査役監査につきましては、監査役３名が取締役会への出席及び業務執行状況の監査等を通じて、各々の専門分野に基づいた監査を行う他、監査役会で決定した年度計画に基づき実査を行っております。
また、常勤監査役は、日常的に取締役と面談し、意見並びに情報交換を行っております。
常勤監査役は、会社業務に精通し経営管理に相当程度の知見を有しており、社外監査役は、財務・会計・法務に関する専門的見地からのチェック機能を担っており、会社と利害関係がなくかつ独立性が高い専門家を選任しております。
監査役長井紘及び監査役田尾啓一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役は、会計監査人・内部監査人・内部統制担当と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職
務執行を監視できる体制を整えております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、太陽有限責任監査法人の指定有限責任社員及び業務執行社員である荒井巌及び池田哲雄であります。
指定有限責任社員及び業務執行社員の監査継続年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名及びその他２名であり、その他は公認会計士試
験合格者であります。
なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。
④ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役は１名で、渡辺昇一は、ライツ法律特許事務所パートナーでありますが、人事・資金・技術・取引等の利害関係はありません。
社外監査役は２名で、長井紘は、平成27年３月まで㈱小田原エンジニアリング常勤監査役、㈱小田原オート
メーション長岡監査役及び㈱多賀製作所監査役でありました。
また、田尾啓一は、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科教授であります。
両名とも、人事・資金・技術・取引等の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、会社と利害関係がなくかつ独立性が高く、取締役会において客観的かつ中立的なチェック機能を担っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては会社法上の条件及び東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準
等を参考にしております。
弁護士又は公認会計士である社外取締役及び社外監査役の選任により、当社の意思決定及び取引内容に対して適切な意見及び経営監視を得られると考えております。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人・内部監査人・内部統制担当と必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を監視できる体制を整えております。
- 21 -

⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の
総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役
（社外取締役を除く。）

95,95895,958－監査役（社外監査役を除く。）

14,40014,400

社外役員

6,450

6,450

役員区分

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

－

－

５

－

－

－

１

－

－

－

４

賞与

(注) 上記には、平成27年３月31日付で辞任した社外監査役１名を含んでおります。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、定款で定める報酬限度額（年額500,000千円）以内において取締役会にて決定し、監査役の報酬は、定款で定める報酬限度額（年額100,000千円）以内において監査役の協議の上決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 395,850千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）㈱インフォメーションクリエーティブ

貸借対照表計上額（千円）

125,000

98,875

保有目的
業務提携

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱インフォメーションクリエーティブ

125,000

167,250

業務提携

㈱クエスト

254,000

228,600

業務提携⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

- 22 -

⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

15,600800

15,600

－

連結子会社

－

－

－

－

計

15,600800

15,600－

提出会社②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務
デューデリジェンス業務についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】（前連結会計年度）
特に定めておりません。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

- 23 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ASG有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や会計に関する専門機関が実施する各種セミナーへの参加、印刷会社が開催する有価証券報告書等の作成研修への参加を実施する他、会計監査人との緊密な連携による情報共有等により、連結財務諸表等の適正性を確保するための体制を構築しております。

- 24 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,087,168
254,961
100,026
1,190－
42,975
1,486,322- 25 -

当連結会計年度(平成27年６月30日)

550,113
293,488－－880,392
98,4391,822,432

54,37759,273※ 54,377※ 59,273

224,474
30,451
254,925

189,953
29,892219,845

98,875－62,165△39
161,000
470,302
1,956,625

395,850805,637
171,971△39
1,373,419
1,652,538
3,474,971

33,706－24,17750,578－128,227
236,690

38,887350,000
723,552
46,107
27,742326,948
1,513,238

9,499
9,499
246,189

31,917
31,917
1,545,156

1,133,011
661,498
191,641△297,678
1,688,472

1,133,011
661,498
365,671△297,694
1,862,486

21,962
21,962
1,710,435
1,956,625

67,32967,3291,929,815
3,474,971

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
支払手数料
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
上場関連費用
人事制度変更による一時費用
事務所移転費用
役員退職慰労金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 26 -(自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

1,883,243
765,139
1,118,104

2,240,714
893,714
1,346,999

121,713327,847
59,828－
230,722740,112377,991

145,407
316,133
54,637
10,740253,516
780,436566,563

226
3,000
2,314
5,540

289
11,8901,245
13,424

32
1,508
1,540
381,992

5
2,731
2,737
577,251

20,471－－
15,000800
36,271
345,721
55,23468,502
123,737
221,984
221,984

22,54330,506※ 25,991－－
79,042498,208
180,830
3,672
184,502313,705
313,705

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

221,984- 27 -(自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)
313,705

4,907

45,366※ 4,907※ 45,366

226,891

359,071

226,891－

359,071－③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,133,011

利益剰余金

661,498

74,414

自己株式

株主資本合計△297,678

1,571,245

当期変動額
剰余金の配当△104,757△104,757

当期純利益

221,984

221,984

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

117,227－

117,227

1,133,011

661,498

191,641△297,678

1,688,472

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

17,055

17,055

当期首残高

純資産合計
1,588,300

当期変動額
剰余金の配当△104,757

当期純利益

221,984

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,907

4,907

4,907

当期変動額合計

4,907

4,907

122,134

当期末残高

21,962

21,962

1,710,435

当連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,133,011

利益剰余金

661,498

191,641

自己株式

株主資本合計△297,678

1,688,472

当期変動額
剰余金の配当△139,675△139,675

当期純利益

313,705

313,705

自己株式の取得△16△16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

174,029△16

174,013

1,133,011

661,498

365,671△297,694

1,862,486

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

21,962

21,962

純資産合計
1,710,435

当期変動額
剰余金の配当△139,675

当期純利益

313,705

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16
45,36645,36645,366

当期変動額合計

45,36645,366219,379

当期末残高

67,32967,3291,929,815- 28 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
上場関連費用
人事制度変更による一時費用
事務所移転費用
役員退職慰労金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 29 -(自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

345,721
20,99634,520△17－△3,22632
20,471－－
15,000△35,2132,717
6,462△5,681－
15,522△7,395△13,315
396,593
2,966△32△15,000△25,947
358,580498,208
35,921
34,520－27,742△12,179
5
22,54330,50625,991－△38,526
1,190△1,3085,180△1,862
68,276
13,776△24,517
685,470
10,306△5－△134,893
560,878△27,283△11,777－－－
20,155△18,904△50,001△6,318△231,648△119,601△124,446－△532,017－－△103,822△969△104,792
234,883
952,311※ 1,187,195

350,000△16△135,368△165
214,449
243,310
1,187,195※ 1,430,505

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
デジアナコミュニケーションズ㈱データベース・コミュニケーションズ㈱２．持分法の適用に関する事項
関連会社の数 1社
関連会社の名称㈱エイジア
３．連結の範囲及び持分法の範囲の変更に関する事項
持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度から㈱エイジアを持分法適用の関連会社に含めております。
これは、当連結会計年度中に当社が新たに㈱エイジア株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
イ．平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ．平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法（250％）
ハ．平成24年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法（200％）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備
器具及び備品

15年
５年② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法- 30 -

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生要素を分析の上、個々に償却年数を見積もった上で、定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた
152,405千円は「未払金」24,177千円、「その他」128,227千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成26年６月30日）

当連結会計年度（平成27年６月30日）

有形固定資産の減価償却累計額
109,528千円（減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。）

153,620千円（連結損益計算書関係）※

事務所移転費用
事務所移転予定に伴い、利用が見込めなくなった資産に関する減損損失及びその他移転に係る費用を特別損失の事務所移転費用として25,991千円計上しております。その内訳は、減損損失15,621千円及び移転諸経費10,370千円であります。

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 31 -（自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

7,625千円

65,327千円

－

－

7,625
△2,71765,327△19,960

4,907

45,366

4,907

45,366

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

149,539

14,804,361－

14,953,900

合計

149,539

14,804,361－

14,953,900

普通株式

9,863

976,437－

986,300

合計

9,863

976,437－

986,300

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加14,804,361株及び普通株式の自己株式の株式数の増加976,437株は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成25年９月27日
定時株主総会
平成26年２月７日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

48,886

普通株式

55,870

株式の種類

基準日

効力発生日

350

平成25年６月30日

平成25年９月30日

400

平成25年12月31日

平成26年２月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の
配当の
決議
総額
配当額
基準日
効力発生日
種類
原資
（千円）
（円）
平成26年９月26日
普通株式 利益剰余金
55,870４ 平成26年６月30日 平成26年９月29日
定時株主総会（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成26年６月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

14,953,900－－

14,953,900

合計

14,953,900－－

14,953,900

普通株式

986,300

41－

986,341

合計

986,300

41－

986,341

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

- 32 -

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年９月26日
定時株主総会
平成27年２月５日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

55,870普通株式

83,805

株式の種類

基準日

効力発生日

４

平成26年６月30日

平成26年９月29日

６

平成26年12月31日

平成27年２月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の
配当の
決議
総額
配当額
基準日
効力発生日
種類
原資
（千円）
（円）
平成27年９月29日
普通株式 利益剰余金
83,805
６ 平成27年６月30日 平成27年９月30日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

現金及び預金勘定
有価証券

（自
至

当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

1,087,168千円
100,026

預け金
現金及び現金同等物

550,113千円－－

880,392

1,187,195

1,430,505（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券及び関係会社株式は、上場株式であり、定期的に時価及び発行体の財務状況等の把握をしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金であり、短期であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

- 33 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（平成26年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,087,168

1,087,168－(2）受取手形及び売掛金

254,961

254,961－(3）有価証券

100,026

100,026－(4）投資有価証券

98,87598,875－

資産計

1,541,031

1,541,031－

33,70633,706－33,70633,706－(1）支払手形及び買掛金
負債計
当連結会計年度（平成27年６月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

550,113550,113－(2）受取手形及び売掛金

293,488

293,488－(3）預け金880,392

880,392－(4）投資有価証券

395,850

395,850－(5）関係会社株式

805,637

1,020,425

214,787

資産計2,925,481

3,140,268

214,787(1）支払手形及び買掛金

38,88738,887－(2）短期借入金

350,000

350,000－

388,887

388,887－

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券、(5) 関係会社株式
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 34 -

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年６月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,087,168－－－

受取手形及び売掛金

254,961

－

－

－

有価証券

100,026－－－

1,442,156

－

－

－

合計

当連結会計年度（平成27年６月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金550,113－－－

受取手形及び売掛金

293,488

－

－

－

預け金

880,392－－－

1,723,993

－

－

－

合計

３.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成26年６月30日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

株式

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

98,87564,75034,12598,87564,75034,125

当連結会計年度（平成27年６月30日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

株式

167,250

64,750102,500

株式

228,600

231,648△3,048395,850

296,398

99,452

合計- 35 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年６月30日）

当連結会計年度（平成27年６月30日）

繰延税金資産事務所移転費用
減価償却費

－千円
3,759

5,164千円
281

賞与引当金
未払事業税

－
3,035

9,171
9,288

未払事業所税
投資有価証券評価損

－
124

725
－

貸倒引当金
税務上の繰越欠損金

723,436

6
842

その他

1,003

2,097

繰延税金資産小計

31,366

27,577

評価性引当額△814△697

繰延税金資産合計

30,552

26,879

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額△12,162△32,122△12,162△32,122

18,389△5,243（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた4,038千円は「未払事業税」
3,035千円、「その他」1,003千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年６月30日）
法定実効税率38.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.4
△0.1

住民税均等割等
評価性引当額の増減

1.2
△5.4

連結調整項目

当連結会計年度（平成27年６月30日）
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

3.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5
△2.6
35.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会
計年度より、法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年
７月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年
７月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については32.3％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

- 36 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントが「SaaS/ASP事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年７月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年６月30日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

損害保険ジャパン日本興亜㈱関連するセグメント名
270,392

SaaS/ASP事業（注）平成26年９月１日に、㈱損害保険ジャパンと日本興亜損害保険㈱が合併し、損害保険ジャパン日本興亜㈱が発足されました。上記の損害保険ジャパン日本興亜㈱への売上高には、平成26年７月１日から平成26年８月31日までの㈱損害保険ジャパンとしての売上高を含めております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントが「SaaS/ASP事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
- 37 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
報告セグメントが「SaaS/ASP事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）（自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

１株当たり純資産額

122.46円

138.16円

１株当たり当期純利益金額

15.89円

22.46円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首（平成25年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及
び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）（自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

当期純利益金額（千円）

221,984

313,705

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

221,984

313,705

13,967,600

13,967,564

期中平均株式数（株）（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首（平成25年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 38 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

－

350,000

0.4－

一年以内に返済予定の長期借
入金

－

－

－

－

165

－

－

－

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

165

350,000－－

一年以内に返済予定のリース
債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）平均利子率については、期末借入金残高に対する加重平均利子率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

543,709

1,083,072

1,715,441

2,240,714

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

160,892

270,963

453,021498,208

四半期（当期）純利益金額（千円）

96,391

160,351

270,568

313,705

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

6.90

11.48

19.37

22.46

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期
6.90

- 39 -

第２四半期
4.58

第３四半期
7.89

第４四半期
3.09

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 40 -

当事業年度(平成27年６月30日)

305,903
2,839※ 67,393－
2,832
378,968

193,531
3,292※ 61,519
880,392
51,526
1,190,262

20,889
11,636△9,04623,47920,88912,425△29,164
4,150

490
490

346
346

98,875
1,084,410
46,9091,230,195
1,254,165
1,633,133

395,850
1,890,048
171,356
2,457,255
2,461,751
3,652,013－※ 11,768
45,516
8,337－
16,82882,451※ 450,000

11,926
11,926
94,377

32,111
32,111
1,272,999

1,133,011

1,133,011

318,528
318,528

318,528
318,528

10,475

13,967352,456
362,932△297,678
1,516,793

1,143,872
1,157,840△297,694
2,311,685

21,962
21,962
1,538,756
1,633,133

67,32967,3292,379,014
3,652,013※ 703,793

39,176
9,289
3,787
34,8401,240,887

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
上場関連費用
役員退職慰労金
事務所移転費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 41 -(自至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)※１ 565,200※１ 1,434,901※２ 299,326※２ 352,216

265,873

1,082,685

37
3,000
1,370
4,407

62
11,8901,206
13,158－401
401
269,8797
23
30
1,095,813

20,471
15,000－800
36,271
233,608
47,011
41,60388,614
144,994

18,834－※３ 25,991
4,809
49,636
1,046,177
123,666△12,073
111,593
934,583③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

当期首残高

資本金

その他資本
剰余金

1,133,011

318,528

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計
318,528

9,078

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

313,615

322,694△297,678

1,476,556△104,757△104,757△104,757

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積み立て

10,475△10,475－－

準備金から剰余金への振替△9,078

9,078

－

－

144,994

144,994

144,994

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

1,396

38,84040,237－40,237

1,133,011

318,528

318,528

10,475352,456

362,932△297,678

1,516,793

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

17,055

評価・換算 純資産合計
差額等合計
17,055

1,493,611

当期変動額
剰余金の配当△104,757

剰余金の配当に伴う積み立て－

準備金から剰余金への振替

－

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

144,994
4,907

4,907

4,907

当期変動額合計

4,907

4,907

45,144

当期末残高

21,962

21,962

1,538,756- 42 -

当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

当期首残高

資本金

その他資本
剰余金

1,133,011

318,528

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計
318,528

10,475

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

352,456

362,932△297,678

1,516,793△139,675△139,675△139,675

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積み立て

13,967△13,967－－

準備金から剰余金への振替△10,475

10,475－－934,583

934,583

934,583

当期純利益
自己株式の取得△16△16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

3,491

791,416

794,908△16

794,891

1,133,011

318,528

318,528

13,967

1,143,872

1,157,840△297,694

2,311,685

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

21,962

評価・換算 純資産合計
差額等合計
21,962

1,538,756

当期変動額
剰余金の配当△139,675

剰余金の配当に伴う積み立て－

準備金から剰余金への振替

－

当期純利益

934,583

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△16
45,36645,36645,366

当期変動額合計

45,36645,366840,257

当期末残高

67,32967,3292,379,014- 43 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法（250％）③ 平成24年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法（200％）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備
15年
器具及び備品(2) 無形固定資産

８年

自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（貸借対照表関係）※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成26年６月30日）
短期金銭債権67,393千円

短期金銭債務917- 44 -

当事業年度（平成27年６月30日）
61,519千円
101,461

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

営業取引による取引高
営業収益
※２

（自
至

565,200千円

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）
1,434,901千円

営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
（自
至

前事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

役員報酬89,965千円

116,808千円

給料
賞与引当金繰入104,114－105,957
3,787

減価償却費
支払手数料

5,835
34,9644,640
32,223※３

事務所移転費用

事務所移転に伴い、利用が見込めなくなった資産に関する減損損失及びその他移転に係る費用を特別損失の事務所移転費用として25,991千円計上しております。その内訳は、減損損失15,621千円及び移転諸経費
10,370千円であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成26年６月30日）
子会社株式(貸借対照表計上額1,084,410千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成27年６月30日）
子会社株式(貸借対照表計上額1,084,410千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、関連会社株式については、以下の通りであります。
区分

貸借対照表計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）

関連会社株式805,637

1,020,425

214,787

合計

805,637

1,020,425

214,787- 45 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年６月30日）

当事業年度（平成27年６月30日）

繰延税金資産事務所移転費用
賞与引当金

－千円
－

5,164千円
1,252

未払事業税
投資有価証券評価損

2,610
124

8,081
－

関係会社株式評価損

3,448
270

3,124
566

6,453
△3,60718,189△3,2692,846

14,919△12,162△32,122

繰延税金負債合計△12,162△32,122

繰延税金負債の純額△9,315△17,203その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年６月30日）
法定実効税率

法定実効税率と税効果（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減

会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成27年６月30日）
35.6％
0.0
△24.8
0.0
△0.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
所得拡大税制の特別控除額

0.1
△0.2

その他

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より、法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年
７月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については32.3％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 46 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

20,889

－

－

建物
有形固
定資産

無形固
定資産

工具、器具
及び備品

11,636788

計32,526

ソフトウエア
計

当期償却額

当期末残高

16,733

20,889(14,239)

減価償却
累計額
20,428(14,239)－

3,383(1,381)

12,425

8,735(1,381)

788－

20,117(15,621)33,31529,164(15,621)

4,119

－

－

144

4,119

3,772

4,119

－

－

144

4,119

3,772

（注）１. 当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２. 当期償却額及び減価償却累計額
建物
工具、器具及び備品

渋谷東口ビル関連
渋谷東口ビル関連

14,239千円
1,381千円

上記合計15,621千円を事務所移転費用として計上しておりますが、減損損失であるため、内書き（かっこ書き）して記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
区分
賞与引当金

当期首残高

当期増加額
－

3,787

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

- 47 -

当期減少額

当期末残高
－

3,787

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

12月31日
６月30日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱

取次所

－

買取手数料

無料
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由

公告掲載方法が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。http://www.fusion-partner.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 48 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び事業年度
自 平成25年７月１日
平成26年９月26日
その添付書類並びに
確認書

第28期

至

平成26年６月30日(2) 内部統制報告書及び平成26年９月26日

その添付書類(3) 四半期報告書及び確認書

関東財務局長に提出。

関東財務局長に提出。
第29期
第１四半期

自
至

平成26年７月１日
平成26年９月30日

平成26年11月14日
関東財務局長に提出。

第29期
第２四半期

自
至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

平成27年２月13日
関東財務局長に提出。

第29期
第３四半期

自
至

平成27年１月１日
平成27年３月31日

平成27年５月15日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成26年９月30日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 49 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 50 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年９月29日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

荒井

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

池

田

哲

巌

㊞

雄

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フュージョンパート
ナーの平成27年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社フュージョンパートナーが平成27年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１.
２.

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成27年９月29日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

荒井

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

池

田

哲

巌

㊞

雄

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フュージョンパートナーの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１.
２.

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。