かとうマネジメントニュース
チョットいい話

税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕〒 270-0034
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梅◆ 2月の税務と労務
国
国
国
国
国
国

税  平成29年分所得税の確定申告
2月16日～3月15日（還付申告は申告期間前でも受け付けられます）
税  贈与税の申告
2月1日～3月15日
税  1月分源泉所得税の納付
2月13日
税  12月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）2月28日
税  6月決算法人の中間申告
2月28日
税  3月、6月、9月決算法人の消費税等の中間申告
（年3回の場合） 2月28日
国 税  決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申告及び納付
2月28日
地方税  固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付
市町村の条例で定める日

ワンポイントマイナンバーによる情報連携2月

2018（平成30年）（如月）FEBRUARY
11日・建国記念の日 12日・振替休日

日

月火

水

木

金土・
4
111825・
5121926・
6132027・
7142128

181522・

291623・3101724・

行政機関に提出する必要があった書類を省略できるよう、マイナンバーを基に専用のネットワークシステ
ムを利用して行政機関の間で情報のやり取りをすること。たとえば、健康保険の給付や保険料の減免を受ける際に必要だった住民票の写しや課税証明書が不要になります。昨年11月から運用が始まっています。

平成 29 年分

認定基準に新たに適合する。
オ確定申告のポイント工事費用（補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額）の合計額が50 万円を超える。

〔控除額〕◎一定の耐久性向上改修工事＋特定の省エネ改修工事…最大控除額 62.5 万円（5 年間）⑵

所得税の確定申告時期となりました。還付申告は既自己資金を利用した場合に 1 月から始まっていますが、納付額のある人につい次の一定の耐久性向上改修工事で、耐震改修工事ては、2 月 16 日から 3 月 15 日までとなります。以下、又は省エネ改修工事と併せて行うものが追加されて平成 29 年分確定申告のポイントを整理してみます。

います。

１

ア

確定申告の対象者⑴のアと同じ工事で、次のイ〜エの要件を満たすもの。

●確定申告をしなければならない人（主な例）

イ

認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくもの。

①個人で事業を行っており納税額がある、②不動産収入がある人で納税額がある、③給与が年間 2 千万円

ウ

改修部位の劣化対策並びに維持管理及び更新のを超える、④二か所以上から給与をもらっている、⑤容易性が、いずれも増改築による長期優良住宅の同族会社の役員等で、その会社に不動産や事業資金を認定基準に新たに適合する。

貸し付け、使用料・利息を受け取っている、⑥平成エ

工事種類ごとの標準的な工事費用の額に工事箇

29 年中に土地等の譲渡があった、⑦給与所得者で給所数等を乗じた金額（補助金等の交付がある場合与以外の所得金額が 20 万円を超えるには、当該補助金等の額を控除した後の金額）が●所得税の還付が受けられる人（主な例）

50 万円を超える。
〔控除額〕

雑損控除、医療費控除、寄附金控除、配当控除、住◎一定の耐久性向上改修工事＋（耐震改修工事又は省宅ローン控除等を受ける人
２ 平成 29 年分の留意点
【既存住宅のリフォームに係る特例措置】
次の増改築をした居住用家屋を平成 29 年 4 月 1 日以エネ改修工事）…最大控除額 25 万円（35 万円※）
◎一定の耐久性向上改修工事＋耐震改修工事＋省エネ改修工事…最大控除額 50 万円（60 万円※）※

省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置後に自己の居住の用に供する場合に適用されます。

する場合には、最大控除額が 10 万円ずつ上乗せ⑴されます。

ローンを利用した場合特定の省エネ改修工事と併せて行う以下の一定の耐久性向上改修工事が追加されています。
ア①小屋裏、②外壁、③浴室・脱衣室、④土台・軸組等、⑤床下、⑥基礎若しくは⑦地盤に関する劣化対策工事又は⑧給排水管若しくは給湯管に関する維持管理若しくは更新を容易にするための工事で、次のイ〜オの要件を満たすもの。
イ

増築、改築、大規模な修繕若しくは模様替え又は一室の床若しくは壁の全部について行う修繕若
しくは模様替等。

ウ

認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくもの。

エ

改修部位の劣化対策並びに維持管理及び更新の容易性が、いずれも増改築による長期優良住宅の2 ─ 2 月号

表1

所得税額速算表（平成29年分用）

課税総所得金額（A）
超以下1,950,000 円

税率（B）

控除額（C）

5％1020

427,500

6,950,000
9,000,000

9,000,000
18,000,000

23
33

636,000
1,536,000

18,000,000
40,000,000

40,000,000−40
45

2,796,000
4,796,000

×102.1％（（A）
×20％− 427,500）
×102.1％（（A）
×23％− 636,000）
×102.1％（（A）
×33％− 1,536,000）
×102.1％（（A）
×40％− 2,796,000）［課税所得］

［税率］

一律

10%

×102.1％（（A）
×45％− 4,796,000）

確定申告書チェック表

区分

住民税額の速算表（所得割）×5％）×102.1％0 円 （（A）
×102.1％
×10％− 97,500円）97,500 （（A）

1,950,000 円 3,300,000
3,300,000
6,950,000

表2

税額＝
（（A）
×（B）−（C））
×102.1％（平成29年分用）
チェックの内容

項 目

所得金額

営業・農業・その他の事業・不動産所得等については、収支内訳書の添付が必要です。
共通

給与所得等の源泉徴収票は、原本が添付されていますか。
還付申告書を提出する場合は、給与所得以外の所得が20万円以下であっても、含めて申告します。
損益通算のできる損失は、不動産・事業・譲渡（注）・山林所得です。
補てん金は、未収であっても、見積りにより控除します。

所得から差し引かれる金額

医療費※セルフメディケーション
税制との選択適用

差引負担額から10万円（又は所得金額の5％か、いずれか少ない金額）を、差し引いてありますか。
※セルフメディケーション税制の場合、医薬品購入額が1万2千円超（8万8千円限度）。
領収書又は明細書の添付がされていますか。

寄附金

特定扶養親族領収書、証明書等の添付がされていますか。
扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の人（平成7.1.2〜平成11.1.1生まれ）
で、控除額は63万円です。
（1）
寡婦

寡

②死別・・・・・・・・・・・・・・・・合計所得金額が500万円以下。

婦（ 夫 ）③特定の寡婦・・・・・・扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下。
（2）
寡夫配偶者特別控除

配当控除①死別・離婚・・・・・・・・扶養親族又は一定の生計を一にする子があれば、所得制限なし。

死別・離婚とも一定の生計を一にする子があり、かつ合計所得金額が500万円以下。

合計所得金額が1,000万円超なのに適用していませんか。
控除額は、最高38万円です。
対象となる配当所得は、剰余金の配当等です。
控除額は、課税総所得金額1,000万円以下は10％、それを超える部分は5％になります。
申告書の住宅借入金（取得）等特別控除欄の「居住年月日」等は、すべて記入がありますか。

税額から差し引かれる金額

添付書類の不足はないですか。
（1）
新築・中古家屋の場合①家屋（土地）の登記事項証明書②請負契約書又は売買契約書の写し
住宅ローン控除③住民票の写し（平成28年1月1日以降に自己の居住の用に供した場合は不要）④住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書⑤建築年数基準（耐火25年以内、非耐火20年以内）に該当しない場合は、耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類のいずれか（2）増改築等をした家屋の場合
上記（1）の各種の書類の他に「建築確認済証の写し」若しくは「検査済証の写し」又は、「増改築等工事証明書」

その他

源泉徴収税額未払いの源泉所得税額も含めて記載します。

申 告 納 税 額

黒字の金額は、100円未満の端数は切り捨て。

予 定 納 税 額

第一期・第二期とも、未納があっても記載して下さい。

（注）一定の居住用財産以外の土地・建物等を除きます。

2 月号 ─ 3

所得税

修繕費と資本的支出の区分

貸付けや事業の用に供している建物、建物附属設備、⑶

機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取機械装置、車両運搬具、器具備品などの資産の修繕費り替えた場合で、その取替えの金額のうち通常の取で、通常の維持管理や修理のために支出されるものは替えの金額を超える部分の金額必要経費になります。

なお、次のような支出は、その支出を修繕費としてしかし、資産の使用可能期間を延長させたり、資産所得計算を行い、確定申告をすれば、その年分の必要の価額を増加させたりする部分の支出は資本的支出と経費に算入することができます。

なり、事業所得や不動産所得の計算上、減価償却の方⑴

概ね３年以内の周期で行われる修理、改良などであるとき、又は一つの修理、改良などの金額が 20法により各年分の必要経費に算入する必要があります。

万円未満のとき原則として、その資本的支出を行った減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新た⑵

一つの修理、改良などの金額のうちに資本的支出に取得したものとして、その資本的支出を取得価額とか修繕費か明らかでない金額がある場合で、その金して減価償却を行います。

額が 60 万円未満のとき又はその資産の前年末の取修繕費と資本的支出の区別は、その実質によって判得価額のおおむね 10％相当額以下であるとき定しますが、例えば、次のような支出は原則として資本的支出になります。
⑴

建物の避難階段を取付けする場合など、物理的に付け加えた部分の金額⑵

用途変更するために模様替えを行った場合など、改造又は改装に直接要した金額

土地の贈与契約書に印紙は必要か？

財産債務調書制度指輪やネックレスも記載が必要か？

贈与する土地の評価額を記載して贈与契約書指輪やネックレスなどの貴金属類のうち装身を作成するようなとき、贈与契約書に印紙の貼具として用いられるものについては、その用途り付けが必要となるのでしょうか？

が事業用のものを除き、「その他の動産」とし不動産をその同一性を保持させつつ他人に移て取り扱います。「その他の動産」に区分され転させることを内容とするものは、対価を受ける財産で、一個又は一組の価額が 10 万円未満るかどうかにかかわらず、第一号の一文書（不のものについては、財産債務調書に記載する必動産の譲渡に関する契約書）に該当し、印紙税要がありません。の課税文書となります。

そのため、指輪やネックレスなどの装身具のただし、贈与は無償契約であるため、贈与契うち、一個又は一組の価額が 10 万円以上のも約書に土地の評価額が記載されていたとしても、のについて、財産債務調書に「その他の動産」

その評価額は不動産譲渡の対価としての金額でに区分される財産として記載することとなりまはありませんので、記載金額には該当しません。

す。

そのため、記載金額のないものとして、200円の印紙を貼ることとなります。

なお、家庭用動産のうち、一個又は一組の取得価額が 100 万円未満のものについては、その動産の 12 月 31 日における見積価額が 10 万円未満のものと取り扱ってよいこととされていますので、それらは、財産債務調書への記載が不要となります。

4 ─ 2 月号