仲裁判断の骨子
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2015-004
申被 申立立人

X人

一般社団法人全日本テコンドー協会（Y）

主文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
1 請求の趣旨にかかる申立てを全て却下する。
2 申立料金 54,000 円は、申立人の負担とする。
本件は、緊急仲裁手続であるので、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）
第 50 条第 5 項に基づき、以下に理由の骨子を示し、規則第 44 条に基づく仲裁判断は、後日作成し、申立人及び被申立人に送付する。
理由の骨子
1 事案の概要
申立人は特定非営利活動法人 A 県テコンドー協会（以下「A 県テコンドー協会」という。）の会長であり、被申立人の正会員であった。
A 県テコンドー協会は、平成 27 年 5 月頃、被申立人の加盟団体として承認を受けるために、被申立人に対し加盟審査に必要な資料を提出したが、被申立人は、当該提出資料からでは被申立人の加盟団体規程に掲げる要件を満たしているかどうか疑義のある状態であるとして、A 県テコンドー協会の加盟を認めていない。
また、申立人は、平成 27 年 5 月頃、被申立人の正会員となるために、被申立人に対し正会員選任届を提出した。しかし、正会員になるためには加盟団体の推薦が必要であるところ、上記のとおり A 県テコンドー協会が加盟団体として認められていない状態であるため、2015 年 5 月 8 日に行われた平成 27 年度第 1回理事会では、申立人を正会員とする件に関してはその承認を保留し、平成 271

年 5 月 15 日付の A 県テコンドー協会宛の書簡でその旨伝えた。被申立人は、同書簡において、A 県テコンドー協会に対して会員（個人会員）の登録に必要な書類一式の事務局への早期の提出も求めている。
しかし、申立人は、被申立人から求められた上記書類を提出をせず、2015 年
5 月 25 日に開催された被申立人の平成 27 年度第 1 回正会員総会（以下「本件総会」という。）の終了時をもって正会員の地位を失った。
そこで、申立人は、正会員の保留を取り消し、正会員として認める決定、Bブロックからの申立人自身の推薦で理事に認める決定及び A 県の選手の住所の不提出を認める決定を求めた（以下「本件申立て」という。）。
2 申立人の主張（１）

被申立人は、被申立人の会長に異を唱える各県会長・正会員を誹謗中傷する文書を選手父兄に送付したり、提出された住所を恣意的に利用する等信用できないので、A 県テコンドー協会の会員の住所を提出できない。
（２） 正会員でなければ競技に関する最新情報を得られないため、正会員にしないのは不当である。
（３）申立人自身の推薦で、申立人を被申立人の理事として認めるべきである（但し、当該主張の理由は明らかではない。）。

3 被申立人の主張（１）本件申立ては却下されるべきである。
① 本件申立ての実質は申立人ではなく A 県テコンドー協会の被申立人に対する不服であり、申立人は、当事者適格を欠く。
② 申立人は、規則第 3 条第 2 項に定める「競技者等」に該当しないため、本件申立ては、規則に基づくスポーツ仲裁に該当する紛争にあたらない。
③ 申立人が仲裁申立書の「5 申立の対象となる決定の特定」において本件申立ての対象としている「会員（個人会員）の登録について」は、被申立人が A 県テコンドー協会に対して発出した依頼文書にすぎず、規則第 2 条第 1 項に規定する「決定」に該当しない。
④ 「会員（個人会員）の登録について」は、被申立人が A 県テコンドー協会に対して宛てた文書であり、申立人は「決定」を受けた者ではない。
2

（２）申立人の請求は棄却されるべきである。
① 被申立人の会員となる個人の情報を不提出とすることを認めることは加盟団体について、その認定要件を満たしているか否かを確認できないだけでなく、スポーツ団体として適正な会員管理等を不可能にするものであり、申立人の請求は失当である。
② 被申立人は、申立人を正会員とする承認を保留しているだけであり、不当に拒否しているものではない。
③ 申立人は B ブロックからの役員の候補者として推薦されていないため、B ブロックからの理事とすることはできない。
4 本件スポーツ仲裁パネルの判断
被申立人は、申立人が規則第 3 条第 2 項に定める「競技者等」（以下「競技者等」という。）に該当せず、本件は、規則に基づくスポーツ仲裁に該当する紛争には当たらないから、本件申立ては却下されるべきと主張する。
この点、「競技者等」に該当するか否かは、申立人の請求の趣旨（求める救済内容）（規則第 14 条第 1 項第 7 号）との関係において判断すべきものと解する。
本件仲裁における申立人の請求の趣旨（求める救済内容）は、仲裁申立書の記載及び審問期日における申立人の陳述内容その他本件仲裁の全趣旨に照らすと、以下のとおりであると認められる。
① 被申立人が本件総会で行った、申立人を被申立人の正会員とすることを保留する旨の決定（以下「本件保留決定」という。）を取り消すこと（以下「本件請求①」という。）② 被申立人において、申立人を正会員として認める旨の決定をすること（以下「本件請求②」という。）③ 被申立人において、被申立人が定める B ブロックからの被申立人の理事候補者として、被申立人の正会員たる申立人の推薦により、申立人自身を選出することを認める旨の決定をすること（以下「本件請求③」という。）④ 被申立人において、A 県テコンドー協会に所属する選手に係る被申立人の個人会員への登録申請に際して、同選手の住所の不提出を認める旨の決定をすること（以下「本件請求④」という。）
したがって、以下、上記各請求との関係において、申立人が「競技者等」に該当するか否かを検討する。
（1） 本件請求①及び②について
3

ア

本件請求①及び②は、いずれも、申立人の被申立人における正会員としての地位に関する請求である。そして、本件総会が終了するまでは、申立人が被申立人の正会員であったことは争いのない事実であるから、本件請求①及び②は、申立人が被申立人の正会員たる地位に基づく請求であると認められる。したがって、本件請求①及び②については、被申立人の正会員たる申立人が「競技者等」に該当するか否かが問題となる。
イ この点、「競技団体の評議員、理事、職員その他のスポーツ競技の運営に携わる者」は、「競技者等」から除外されている（規則第 3 条第 2項第 3 文）。そして、被申立人における正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般社団法人法」という。）上の社員に該当し（乙 2、被申立人の定款（以下「本件定款」という。）第 5 条柱書）、一般社団法人法上の社員総会たる本件総会の構成員となり、本件総会において、被申立人の組織、運営、管理等の重要事項について決議をすることができる（乙 2、本件定款第 16 条）。
したがって、被申立人の正会員が「競技団体の評議員、理事、職員」に準じた「スポーツ競技の運営に携わる者」に該当することは明らかであり、本件請求①及び②との関係で、被申立人の正会員たる申立人は、「競技者等」には該当しない。
ウ なお、かかる結論は、規則第 3 条第 2 項において「競技団体の評議員、理事、職員その他のスポーツ競技の運営に携わる者」が「競技者等」から明示的に除外された趣旨に照らしても妥当である。すなわち、規則第3 条第 2 項において「競技団体の評議員、理事、職員その他のスポーツ競技の運営に携わる者」が「競技者等」から明示的に除外されたのは、①規則が、いわば上下関係にある者の間で、上位者がした決定により不利益を受ける下位者によって申し立てられることを前提としていること、②競技会への選手選考のような、法律上の争訟に該当せず裁判所では争うことができないと考えられ、仮に争うことができたとしても、競技会までの時間が限られており、裁判所の判断を待っていては求める救済内容を実現できないという実情から、スポーツ仲裁制度を設ける必要があったこと、③他方、団体役員の間での理事会等の決議をめぐる争いは、いわば上下関係にある者の間の紛争ではなく、また、法人の理事会等の決議であれば、決議取消しの訴えを裁判所に提起することが可能であり、そのような争いのためにスポーツ仲裁制度を用意する必然性はないと思われること、を理由とするものであるところ（以上、①から③につき、日本スポーツ仲裁機構 2013 年 8 月 21 日公表に係る『「スポーツ仲裁規則」及び「スポーツ仲裁に関する日本スポーツ仲裁機構の事務体
4

制に関する規程の改正の件」』参照）、本件総会という被申立人の最高意思決定機関の構成員たる正会員と被申立人の関係は、被申立人を上位者、正会員を下位者とする関係にはなく、しかも、本件請求①の原因となる本件保留決定については、申立人も正会員として出席した本件総会における決議であるから、そこに上下関係という要素が存在しないことは明白であり、更に、本件保留決定については、社員総会決議取消しの訴え（一般社団法人法第 266 条第 1 項）を裁判所に提起することが可能なのである。
エ 以上より、申立人は、本件請求①及び②に関して「競技者等」に該当しないことから、同請求にかかる申立ては却下する。
（2） 本件請求③について
ア 本件請求③は、被申立人の理事の選出に際しての候補者の推薦方法に関して、被申立人の役員推薦規程（乙 3）第 2 条第 1 項の定めに従って、又は同規程にかかわらず、被申立人が定める B ブロックからの理事候補者として、被申立人の正会員たる申立人の推薦により、申立人自身を選出することを求めるものであり、申立人が被申立人の正会員であることが前提とされている。
イ そして、被申立人の正会員が、「競技者等」に該当しないことは、前記（1）のとおりである。したがって、本件請求③との関係においても、申立人は「競技者等」に該当しないことから、同請求にかかる申立ては却下する。
（3） 本件請求④について
ア 本件請求④は、被申立人の会員規程（乙 8）において、本件定款に定める被申立人の個人会員となろうとする者が、被申立人への提出を求められている書類に住所を記載することに関して、A 県テコンドー協会に所属する選手の個人会員資格申請においては、住所の記載を不要とするよう求めるものである。
申立人がかかる請求を行うに至ったのは、申立人が代表者を務める A県テコンドー協会について、被申立人の加盟団体（本件定款第 40 条）となるための申請を行うにあたり、「3 か所以上の参加道場等（当該 3か所以上の参加道場等における当法人の会員の合計が 30 名以上の場合に限る。）を有しているか。」との要件が定められていることから（乙 1、被申立人加盟団体規程第 3 条第 2 項第 3 号）、かかる要件を充足するた
めに A 県テコンドー協会に所属する選手を個人会員として登録しよう
5

としたことに端を発しているものといえる。すなわち、申立人の本件請求④は、申立人が A 県テコンドー協会の代表者として、A 県テコンドー協会を被申立人の加盟団体として加盟申請することに付随する請求といえる。
したがって、本件請求④との関係では、A 県テコンドー協会の代表者たる申立人が「競技者等」に該当するか否かが問題となる。
イ この点、A 県テコンドー協会の代表者たる地位が、「競技者等」に該当する者として規則第 3 条第 2 項第 1 文が定める「スポーツ競技における選手、監督、コーチ、チームドクター、トレーナー」のいずれにも該当しないことは明白であるが、「その他の競技支援要員」にも該当しないと解すべきである。なぜなら、同規定の文言及び同規定で列挙されている者がスポーツ競技において果たすべき役割に鑑みれば、「競技者等」とは、競技者を中心として、スポーツ競技自体に自ら又は競技者を通じて関与する者をいうと解すべきであり、A 県テコンドー協会の代表者という組織運営者は、かかる「競技者等」に該当しないからである。
ウ 以上より、申立人は、本件請求④に関しても、「競技者等」に該当しないことから、同請求にかかる申立ては却下する。
5 結論
以上述べたところから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上
2015 年 6 月 25 日
仲裁人 竹之下 義 弘
仲裁人 西 脇 威 夫
仲裁人 千 葉 恵 介
仲裁地

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東京