令和６年度

いじめ防止基本方針

東海村立中丸小学校
校長

木村 智恵

令和６年４月１日改訂

１

いじめの防止等のための対策に関する基本的な考え方(1) 基本理念
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。したがって、本校では、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながらこれを放置することがないよう、またいじめはいじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であるということについて、児童が十分に理解できるようにすることを旨とし、いじめの防止等のための対策を講じる。
※

いじめの定義とは「いじめ防止対策推進法第二条より」

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

目標(2)いじめを許さない、見過ごさない姿勢を全職員がもち、いじめの防止等に学校全体が組織として取り組み、・未然防止・早期発見・早期解消・関係機関との連携・教職員研修の充実の徹底を図る。

教職員の認識すべき事項(3)

いじめの防止等に関しては、以下の点を全職員が認識して取り組む。
○

いじめはどの児童にも起こりうる、またいじめは、どの児童もいじめを受けた者にも、いじめを行った者にもなりうるため、日常的に児童の行動を把握する。

○

何がいじめなのかを具体的に列挙して、目につく場所に掲示することによって、児童と教職員がいじめの定義について常に意識する。

○

いじめの未然防止に向け、児童が主体的に参加できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行う。

○

いじめは大人が気付きにくい形で行われるため、早期発見のためには、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、積極的に認知する。

○

いじめの報告を受けた場合、特定の教職員で抱え込まず、組織的にいじめを受けた児童を守り、いじめを行った児童に毅然とした態度で指導をする。

２「中丸小学校いじめ防止対策会議」の設置
いじめの防止等を実効的に行うため、「いじめ防止対策会議」を設置し、学校全体でいじめ防止対策に取り組む。
(1)

会議は次の者で構成する。
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、養護教諭、学年主任、担任、その他校長が必要と認める者。
(2)

上記の構成員の他、校長が必要と認める場合、専門的な知見を有する者（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、警察など）を臨時に構成員とすることができる。

- 1 -

３

いじめの防止等に関する措置
(1)

未然防止
児童の豊かな心を育成し、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することから、道徳教育や体験活動等をはじめとして、以下のような全ての教育活動を通して社会性を育む。
【いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努める。】○

授業、学級活動、道徳の時間で、相手との関わりの中で行動することで、自己指導能力※を高め、いじめに向かわない態度、能力を育成する。

○

児童が、いじめを自分たちの問題としてとらえた主体的な話合い活動を通して、人権意識の高揚を図ることができるよう支援する。

○

学校行事、縦割り班活動、委員会活動、その他の特別活動で、児童が主体的に活躍できる場面や役割を設定し、自己有用感を高めるようにする。

○

いじめ問題が深刻になる前に、いじめを認知し適切な対応が取れるよう、いじめ調査の定期的な実施や教育相談・個別面談などを通して、日頃から児童と接する機会を多くもつとともに、児童が相談しやすい関係を構築する。

○

ＳＮＳを通じて行われるいじめが起こらないように、定期的な調査・情報収集を行い、その実態の把握に努める。また、発達段階に応じた情報モラル教育の充実や保護者への啓発及び家庭との連携を図り、児童がインターネットの活用について自ら判断し、適切に活用できるよう支援する○

人権教育の充実を図る。（外部関係機関等との連携）【児童一人一人の自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進する。】○

いじめはどの児童にも起こりうるという視点で、すべての教育活動を通じて、児童の観察等をすることで、児童の変化を敏感に察知し、いじめを受けているという兆候を見逃さないように努める。

○

いじめを受けている児童が一人で抱え込むことなく、友人に悩みを打ち明けることができるよう、互いに認め合い支え合う主体的な活動を支援する。

※自己指導能力・・・児童生徒が、深い自己理解に基づき、「何をしたいのか」「何をするべきか」
主体的に問題や課題を発見し、自己の目標を選択・設定して、この目標を達成のため、自発的、自律的、かつ他者の主体性を尊重しながら、自らの行動を決断し、実行する力（生徒指導提要より抜粋）
(2)

早期発見
教職員は、いじめはどの児童にも、どの学校においても起こりうるという共通認識をもち、全ての教育活動を通じて、児童の観察等をすることで、変化を敏感に察知し、いじめを受けているという兆候を見逃さないよう努力する。特に、ささいな兆候であってもいじめの可能性を含み、早い段階から児童へ個別に声かけや相談等の関わりをもち、的確に状況の把握を行う。
○

いじめに関するアンケートを定期的に行い、いじめの早期発見に努める。

○

日頃から保護者との連携を密にすることによって、家庭で少しでも児童の変化に気づいた場合、保護者から学校へ気軽に相談してもらえる関係づくりに努める。

○

いじめの相談については、保健室や相談室の利用とともに、電話やメール、オンライン（令和６年２学期開設予定）による相談など、複数の相談窓口（教頭、生徒指導主事、養護教諭、スクールカウンセラー等）を児童や保護者へ周知する。

(3)

早期解消
いじめの連絡や相談を受けた場合、速やかにいじめを受けた児童の安全を確保するとともに、「いじめ防止対策会議」を開き、当該いじめに対して組織的に対応する。
- 2 -

○

いじめの行為を確認した場合、いじめを受けた児童を守り通すことを第一とし、全教職員が協力して当該児童の心のケアに努める。

○

いじめを行った児童、いじめを受けた児童及び周辺の児童から十分に話を聞き、いじめの事実を確認する。また、アンケート調査等を実施し、速やかに実態把握を行う。さらに、児童とその保護者に事実関係の説明を行い、正しい理解を図る。

○

いじめを行った児童に対しては、「いじめ防止対策推進法第二十三条」に則り、いじめをやめさせ、毅然とした態度で指導する一方、しっかりと寄り添い、社会性の向上等、児童の人格の成長を主眼に置いた指導を継続して行い、いじめを繰り返さないよう支援する。
○児童がインターネット上に不適切な書き込み等を行った場合、被害の拡大を避けるため、削除させる等の指導を行い、削除ができない場合には警察に相談するなどの措置を速やかに講じる。

○

いじめを行った児童といじめを受けた児童双方の経過を、「いじめ事後観察シート」を活用し、定期的（おおむね６か月）に調査・聞き取りをし報告する。

○
４

重大事態の調査と報告（詳細は６）

関係機関等との連携
いじめ防止へ平素から関係機関との情報交換等を通して、情報共有体制を構築する。
(1)

保護者の集まる学校行事（ＰＴＡ総会、保護者懇談会等）や学校だより、ホームページ等において本校の「いじめ防止基本方針」の周知を行う。
(2)

校外における児童の状況を的確に把握するため、日頃から民生委員・児童委員・青少年相談員や地域住民等と連絡を取り合う。
(3)

学校だけの対応では問題を解消することが困難であると判断した場合、速やかに警察、児童相談所、法務局等の関係機関に相談（通報）する。
(4)

塾や社会教育関係団体等、学校以外の場で起きたいじめの連絡を受けた場合、その団体等の責任者や児童が在籍する団体と連携して対応する。
(5)

いじめに関係する児童が複数の学校に及ぶ等の場合、関係する学校と連携していじめの問題に対応する。
５

教職員研修の充実
いじめの問題についての教職員の共通理解と指導力の向上を図るために、全教職員の参加による校内研修の充実を図る。

６

(1)

実践的研修

(2)

事例研究

(3)

インターネットを通じて行われるいじめへの対応（情報モラル育成のための指導研修）（スクールロイヤー等による研修）

重大事態への対応
児童がいじめにより、生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合、又は相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合、「いじめ防止対策推進法」及び「東海村いじめ防止基本方針」に則り、次の対処を行う。
(1)

村教育委員会への発生報告をする。

(2)

当該事案に対応する調査を実施し、事実関係を速やかに把握する。

(3)

いじめを受けた児童の生命及び身体の安全を確保するとともに、情報を提供した児童を守るための措置を講ずる。
- 3 -

(4)

いじめを行った児童に対しては、毅然とした対応でいじめをやめさせるとともにしっかり寄り添い、いじめを繰り返さないよう個別に話合いをもったり、指導・支援をしたりする。
(5)

調査結果については、村教育委員会に報告するとともに、いじめを受けた児童とその保護者、いじめを行った児童とその保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を積極的かつ適時、適切な方法で提供する。
(6)

上記調査結果については、「いじめ面談調査シート」及び「いじめ事後観察シート」を用いて、村教育委員会に報告する。
(7)

いじめを受けた児童に対しては、継続的な心のケア等、安心して学校生活を送ることができるための支援や、適切な学習に関しての支援等を行う。特に、事後の注意深い観察、及びいじめを行った児童、いじめを受けた児童への定期的な声かけや面談、その保護者への事後の様子の報告及び、家庭での様子の聞き取り等（月１回）を行う。
※いじめの事実が認められなくなってから最低、６か月は続ける。
(8)

教育委員会や東海村いじめ問題対策委員会による指導助言等を要請するなどして、同種事態の発生を防止する。

付記

令和６年４月１日

改訂- 4 -７

いじめ問題発生時の対応

いじめの発見↓対応（１）① 本人からの訴え 【全職員】② 保護者・他児童からの訴え 【全職員】③ 教師の発見 【全職員】④ 関係機関・地域からの情報 【全職員】※いじめ面談調査シートを用い、記録をしっかりとる。★様式１① いじめ問題対策委員会の設置【校長・教頭・教務主任・生徒指導主事・養護教諭・学年主任・担任・その他校長が必要と認める者】② 村教育委員会への報告・指導 【教頭・生徒指導主事】③ 関係機関への報告・連携 【教頭・生徒指導主事】↓
関係児童への指導・援助①

いじめを受けた児童への支援（事実確認・情報収集・援助）【教頭・生徒指導主事・養護教諭・学年主任・担任を中心とした全職員】② いじめを行った児童への支援（事実確認・情報収集・指導）【教頭・生徒指導主事・養護教諭・学年主任・担任を中心とした全職員】↓
保護者への指導・援助①

いじめを受けた児童保護者への支援（事実指導経過の報告・今後の対応説明・理解と協力の依頼）【校長・教頭・生徒指導主事・学年主任・担任】② いじめを行った児童保護者への支援（事実指導経過の報告・今後の対応説明・理解と協力の依頼）【校長・教頭・生徒指導主事・学年主任・担任】↓対応（２）※双方の保護者への報告は、毎月６か月は続ける。

①

関係生徒への継続指導・経過観察【生徒指導主事・養護教諭・担任】② 村教育委員会へ経過報告・最終報告 【教頭・生徒指導主事】③ 関係機関へ経過報告・最終報告 【教頭・生徒指導主事】※いじめ事後観察シートを活用する。

★様式２

生徒指導（危機管理の原則）の「さしすせそ」
さ…最悪を想定してし…慎重にす…素早く- 5 -せ…誠意をもってそ…組織で対応

いじめ防止のための取組年間計画
月
４月

実

施

計画

○学年間の情報交換、指導記録の引継ぎ○いじめ対策に係る共通理解、いじめ対策組織編成○学級開き、人間関係づくり、学級のルールづくり○保護者へのいじめ対策についての説明と啓発【ＰＴＡ総会】

５月○校内研修「配慮を要する児童への対応」○校内研修「いじめの早期発見と指導のあり方」○行事を通した人間関係づくり【運動会等】○いじめアンケートと教育相談の実施◯ふれあいタイム（縦わり班活動）

６月○いじめアンケートと教育相談の実施（教育委員会報告）◯道徳を通した情報モラル教育◯ふれあいタイム（平和について）

７月○学校評価の実施→生徒・保護者の意見を聞く○学校評価の結果分析と改善策の検討○いじめアンケートと教育相談の実施

８月

○校内研修

９月

○いじめアンケートと教育相談の実施

１０月（夏季休業中：保護者との二者相談）○行事を通した人間関係づくり【遠足等】○いじめ防止標語の作成【学級指導】◯ふれあいタイム（縦わり班活動）○いじめアンケートと教育相談の実施

１１月○行事を通した人間関係づくり【遠足等】○いじめアンケートと教育相談の実施（教育委員会報告）○人権月間【人権集会（いじめ防止標語の発表）
性的マイノリティや人権意識等に関する啓発活動】◯ふれあいタイム（全校活動）

１２月◯なかめるフェスティバル○学校評価の実施（児童・保護者の意見集約）○学校評価の結果分析と改善策の検討○いじめアンケートと教育相談の実施

１月○いじめアンケートと教育相談の実施◯ふれあいタイム（縦割り班活動）

２月○いじめアンケートと教育相談の実施（教育委員会報告）◯ふれあいタイム（６年生との交流）

３月◯ふれあいタイム（ありがとう集会）○記録整理、次学年への引継ぎ情報の作成○いじめアンケートと教育相談の実施○小・中学校の情報連携のための連絡会の開催
・随時ケース会議や定期（臨時）的にいじめ・長欠対策委員会の開催- 6 -- 7 取り扱い注意- 8 取り扱い注意