別紙２「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る事業者の取り組みについて

平成２８年４月
中国電力株式会社

はじめに1

平成28年3月11日に開催された「第4回原子力関係閣僚会議」において，「原子力災害対策充実に向けた考え方」が決定されました。
平成28年3月17日，経済産業大臣から原子力事業者に対して，社会からの信頼を得るには，『原子力安全対策』および『原子力防災対策』について，原子力事業者が，「自ら考え」，「自ら取り組み」，「自らの言葉で説明していく」姿勢を徹底し，実行していくよう要請を受けるとともに，本取組の一環として，以下の4事項について，現在の取組状況を速やかに報告するよう要請を受けました。
【要請事項】①原子力事故収束活動にあたる「緊急時対応チーム」の更なる充実②原子力緊急事態支援組織「レスキュー部隊」の更なる充実③被災者支援活動にあたる「被災者支援活動チーム」の整備④被災者支援活動に関する取組をまとめた原子力災害対策プランの策定
本要請を踏まえて，「島根原子力発電所における事故収束活動プラン」（要請事項①，②）および「島根原子力発電所発災時における原子力災害対策プラン」（要請事項③，④）について，現在の取組状況を，本報告書に取りまとめました。

目
第1章

次
島根原子力発電所における事故収束活動プラン

Ⅰ．原子力事故収束活動にあたる「緊急時対応チーム」の更なる充実について（要請事項①）
1．事故収束活動の体制
2．事故収束活動のための対策
3．事故収束活動に使用する資機材
4．事故収束活動に係る要員の力量（教育・訓練等の取組状況）
5．更なる事故収束活動の充実・強化
Ⅱ．原子力緊急事態支援組織「レスキュー部隊」の更なる充実について（要請事項②）
1．原子力緊急事態支援組織の整備
2．原子力緊急事態支援組織の活動状況
3．原子力緊急事態支援組織の機能強化

第2章

島根原子力発電所発災時における原子力災害対策プラン

Ⅰ．被災者支援活動にあたる「被災者支援活動チーム」の整備について（要請事項③）
被災者支援活動に関する取組をまとめた原子力災害対策プランの策定について（要請事項④）
1．島根原子力発電所における原子力災害対策重点区域（PAZ，UPZ）
2．PAZ内やUPZ内に居住されている住民のみなさまの避難3．国・関係自治体への通報連絡
4．住民のみなさまの避難に対する役割
5．関係自治体との連携強化のための訓練
6．住民のみなさまの相談窓口・損害賠償対応体制
7．原子力事業者間の支援体制
8．原子力事業者間の支援体制の拡充
9．原子力事業者間の放射線防護資機材の提供

まとめ（更なる充実に向けて）

2

3

第１章
島根原子力発電所における事故収束活動プラン

4

Ⅰ．原子力事故収束活動にあたる「緊急時対応チーム」の更なる充実について（要請事項①）

1．事故収束活動の体制（1/３）

5

 事故収束活動に備え，現在，初動対応要員として，34名が休日昼間・夜間も常駐しています。
 参集要員は，事故発生から順次参集し，事故収束活動を実施します。
 発電所支援体制として，プラントメーカ等による支援体制を構築しています。
福島第一原子力発電所事故前

福島第一原子力発電所事故以降（現在）

新規制基準への対応
（審査中）

34名

42名＊1

初動対応要員（常駐）

21名
本部要員
： 4名
運転員：11名
消防活動要員 ： 6名

＊1：新規制基準適合性審査において，審査を受けている要員数＊2：現在の停止中の要員数＊3：審査中である2号機の運転要員数

本部要員
運転員＊２
緊急時対策要員

： 5名
： 7名
：22名

（給水，電源の確保要員増）

本部要員
運転員＊３
緊急時対策要員（給水，電源の確保要員増）

外部による支援参集要員

プラントメーカ等による支援（覚書を締結）

当社社員：
協力会社：

参集訓練
悪天候や道路通行不能を想定し，徒歩にて参集訓練を実施。

： 5名
： 7名
：30名

約450名
約200名

1．事故収束活動の体制（２/３）

6 現在の初動対応体制
休日昼間・夜間に，事故が発生した場合においても，運転員および緊急時対策要員を主体とした要員により迅速に活動を開始します。（今後，増員予定）（常駐要員）
・本部要員（５名），運転員（７名），緊急時対策要員（２２名）の計３４名が発電所に常駐し，事故が発生した場合は，当該要員にて初動対応（〜８時間）を実施します。
（参集要員）
・事象発生後，発電所に順次参集し，８時間以内を目途に活動を開始します。
構成要員

要員数

要員の役割

本部要員(指示者)

１名

・事故対応指示

本部要員(連絡責任者)

１名

・通報連絡対応の統括

本部要員(連絡担当者)

3名

・社内外関係先への通報，連絡

運転員

7名

・事故収束に係る運転操作

電源確保要員3名

・高圧発電機車による電源供給

燃料確保要員3名

・燃料タンクからタンクローリーへの燃料抜取
・高圧発電機車，大量送水車等への燃料補給

給水確保要員6名

・大量送水車による原子炉，燃料プールへの給水

アクセスルート確保要員

2名

・ホイールローダ等による土砂除去

放射線管理要員

2名

・作業員の被ばく管理・作業区域の汚染管理

消防要員

6名

・火災発生時の初期消火活動

常駐要員の合計34名

・休日昼間・夜間の初動対応

電源確保要員
本部要員

運転員

アクセスルート
確保要員

放射線管理要員

宿直場所：免震重要棟

給水確保要員
消防要員

燃料確保要員1．事故収束活動の体制（３/３）

7 防災組織
原子力部門に，他部門を含めた全社大での体制にて，原子力災害対策活動を実施します。
島根原子力発電所

本社

緊急時対策本部

緊急時対策総本部（原子力施設事態即応センター）○原子力災害の発生又は拡大を防止するために必要な原子力災害対策活動の実施○本社における原子力災害対策活動の実施および発電所で実施される対策活動の支援

本部長：所長（原子力防災管理者）

副本部長（副所長等）

支援

プラントメーカ
協力会社等○緊急事態応急対策等

総本部長：社長

・支援班
・情報班
・広報班
・技術班
・プラント監視班
・復旧班
・放射線管理班

副総本部長（電源事業本部長等）

連携・統括班
・放射線班
・技術班
・広報班
・総務班
・警備班

支援要請

支援

支援拠点
○原子力災害対策活動の支援（候補地点）
・島根支社
・知井宮変電所
・広瀬中央公園

国：緊急事態対策監等
・資材班
・労務班
・工務班
・系統運用班
・通信班
・支援班
・支援班（東京支社）

原子力緊急事態
支援組織

派遣

原子力事業者間協力協定（12社）

2．事故収束活動のための対策（1/2）
 重大事故を起こさないための対策①地震対策
発電所の機器・配管等の耐震安全性の裕度をより一層高めるため，自主的に耐震裕度向上工事を実施しています。
耐震補強工事前
耐震補強工事後②冷却設備等の確保
炉心損傷を防ぐため，原子炉や燃料プールを確実に冷却できるよう，冷却手段を多重化します。
大量送水車
移動式代替熱交換設備
低圧原子炉代替注水ポンプ⑤水源の確保事故時に原子炉や燃料プールに送る水を確保するため，発電所敷地内にある貯水槽の耐震補強を実施しています。
輪谷貯水槽③電源の確保
既存の電源設備が，万一失われた場合でも，別の電源で対応できるよう，多様な電源設備を確保します。
緊急用開閉所
ガスタービン発電機

高圧発電機車8④津波対策
海抜15mの防波壁の設置に加え，万一防波壁を越える津波が襲来しても，安全上重要な設備への浸水を防止する対策を実施します。
防波壁
水密扉

ガスタービン発電機車※図はイメージです2．事故収束活動のための対策（2/2）

9 重大事故に至った場合の対策⑥放射性物質の拡散抑制
電源がない状態でも触媒作用により水素濃度を低減する水素処
理装置を原子炉建物上部に複数台設置します。また，放水設備により建物から漏えいする粒子状の放射性物質の拡散を抑制します。
静的触媒式水素処理装置
放水砲⑦事故発生時の対応能力の強化
万一の事故発生時の対応に万全を期すため，既設の免震重要棟に加え，耐震構造の緊急時対策所を設置します。
耐震構造の緊急時対策所（イメージ図）

免震重要棟
耐震構造の緊急時対策所※図はイメージです⑧放射性物質の放出量抑制
万一，炉心が損傷し，原子炉格納容器内の圧力を外部に放出せざるを得なくなった場合でも，放射性物質の放出量を大幅に低減するフィルタ付ベント設備を設置します。
フィルタ付ベント設備

3．事故収束活動に使用する資機材

10 発電所構内以外に保管している資機材についても，予めリスト化し，数量，保管場所等を管理しています。
資機材の保管場所リスト
数 量

点検頻度

点検内容

入構管理証
発行用機材

２式

１回/年外観
点検

作業者証
発行用機材

２式

１回/年

外観
点検

表面汚染密度測定用サーベイメータ

１２台

１回/年

機能
確認

ガンマ線測定用
サーベイメータ

４台

１回/年

機能
確認

名 称

保管場所

資機材の使用場所（原子力事業所災害対策支援拠点候補施設）

知井宮変電所
島根支社

個人用外部被ばく
線量測定器

２７０個

１回/年

機能
確認

汚染防護服

1800着

１回/年

機能
確認

フィルター付
防護マスク

４５０個

１回/年

外観
点検

安定ヨウ素剤

3240錠

１回/年

数量
確認

米子営業所



候補施設の中から，発電所周辺における放射性物質の拡散影響等を考慮して，支援拠点を決定します。

支援拠点では，以下の業務を実施します。
①発電所への資機材の調達・輸送②要員の入退域管理，被ばく管理等

4．事故収束活動に係る要員の力量（教育・訓練等の取組状況（１/２））

11

 発電所の緊急時対策要員等の対応能力の向上を図るため，その役割に応じた教育・訓練の充実・強化を図っています。
①指揮者（事故時に指揮者となる所長，副所長等を対象）
・知識ベースの教育（事故対策への習熟）
研修会，自学自習用の資料の整備，専門家による講義 等
・実効的な訓練（対応能力の向上）
机上訓練，訓練シナリオを参加者に事前に通知しない実働を含んだ原子力防災訓練（シナリオ非提示の訓練の実施）
指揮命令訓練②運転員・シミュレータ訓練の内容に，全交流電源喪失等を想定した訓練の追加実施
・専門家による理論研修の実施③緊急時対策要員
・協力会社社員を含め，電源確保，給水確保等の手順教育を実施
・重大事故等の発生時を想定した訓練を実施

給水確保訓練重大事故等の発生時を想定した訓練実績
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

訓練人数（延べ数）

約７００名

約１３００名

約１６００名

約１６００名

約１５００名

訓練回数

約６０回

約７０回

約７０回

約７０回

約７０回

4．事故収束活動に係る要員の力量（教育・訓練等の取組状況（２/２））

12

 緊急時対策要員に対し，シナリオ非提示の，より実効的な訓練の実施等，教育・訓練の充実・強化を図っています。
ねらい対象者

訓練項目

充実・強化

本部要員

総合訓練，指揮命令訓練

シナリオ非提示，複数号機同時発災シナリオ（複数号機，火災対応）

現場対応力の向上

復旧班要員
放射線管理班要員

総合訓練，要素訓練（電源確保訓練，給水確保訓練，がれき撤去訓練，緊急時モニタリング訓練 等）

過酷な状況下での対応（夜間，高放射線防護服着用）

対外対応の迅速・正確性向上

情報班要員
広報班要員
初動対応要員総合訓練（初動，マスコミ対応）， シナリオ非提示，宿直者
要素訓練（通報連絡訓練），初期（休日昼間・夜間の初動対通報訓練応要員）のみでの対応

要員把握・安全確保の向上

支援班要員
放射線管理班要員

総合訓練，要素訓練（緊急被ばく医療訓練，避難誘導訓練，要員招集訓練）

シナリオ非提示，抜き打ちでの実施

事故予見，解析力の向上

復旧班要員
技術班要員

総合訓練，
要素訓練（アクシデントマネジメ
ント訓練，復旧訓練）

シナリオ非提示

事故時対応操作力の向上

プラント監視班

シミュレータ訓練

シナリオ非提示

状況把握・判断，意思決定力の向上

5．更なる事故収束活動の充実・強化（１/２）

13 緊急時対応訓練を通じて，継続的な改善を図っています。
改善事項（例）
時系列管理システムの構築（他社良好事例の取入れ）

内

容

各班の発話をシステム入力することにより，時系列を把握できるシステムを構築しました。
（本社原子力施設事態即応センターや原子力規制庁緊急時対応センターへの当社派遣者と情報共有が可能であり，事象対応状況の把握に有効）
時系列管理システム（表示の例）

発電所本部体制の再構築（他社良好事例の取入れ）

戦略立案，プラント監視，復旧，情報管理・発信，対外対応毎に統括者を配置した体制での訓練を実施しました。

第三者機関の活用

原子力安全推進協会（JANSI）の訓練支援活動に協働し，他社の訓練に，計画段階から企画・立案に参画しました。
また，当社訓練にあたって，本支援を受入れています。（訓練企画側のスキルアップ）

本社原子力施設事態即応センターの改善

本社原子力施設事態即応センター内の情報共有方法
および各班の動線等を考慮した必要なスペースを確保することを目的として，即応センターのスペースを拡張（120㎡ ⇒ 200㎡）するとともに，情報共有機器を新たに設置しました。
即応センターにおける訓練状況

5．更なる事故収束活動の充実・強化（２/２）

14 各社が保有する可搬型の電源，ポンプ等の資機材をデータベース化しています。
 設備仕様に加え，接続インターフェース，使用燃料についても管理しています。
資機材データベース（イメージ）
分類

電源供給

代替注水（海水）

代替注水（淡水）名

非常用発電装置

称(1800kVA）

海水取水用水中ポンプ

可搬型消防ポンプ

数量

仕様

4台

メーカー：○○
型
番：△△
供給電圧：6600V
接続インターフェース
中継端子盤
ケーブルは6kV 3PNCT150sq×１c（常時接続）
・メーカー：○○株式会社

メーカー：○○型
番：△△
定格流量：200m３/h、定格揚程：35m
20台 電圧：200V(三相)、出力：37kW
接続インターフェース
200A(JIS10K)ﾌﾗﾝｼﾞ
電源：ｷｬﾌﾞﾀｲﾔｹｰﾌﾞﾙ4台

メーカー：○○型
番：△△
放水量 ：60.0m３/h
送水圧力：0.7MPa
接続インターフェース
消防ホース（65A）

燃料

重油―

ガソリン

15

Ⅱ．原子力緊急事態支援組織「レスキュー部隊」の更なる充実について（要請事項②）1．原子力緊急事態支援組織の整備

16

 事業者が共同で，原子力発電所での緊急事態対応を支援するための組織を設立し，必要なロボットや除染設備を配備し，各事業者の要員訓練を実施しています。
 緊急時には，これらの資機材を発電所に向けて輸送し，支援を行います。
支援組織（福井）

【緊急時】

【平常時】

出動要請
事故状況把握○要員の訓練，育成○緊急時の連絡体制確保○資機材の維持管理，保守・改良

発災発電所
小型UAV

小型ロボット

要員参集
要員・資機材の搬送

支援拠点
無線重機
資機材車
燃料輸送車
要員輸送車

屋内外の情報収集要員・ ○資機材，要員の拠点
資機材 ○現地の全体統括○資機材修理障害物・瓦礫の撤去●：原子力事業所

2．原子力緊急事態支援組織の活動状況

17

 訓練施設におけるロボット基本操作の訓練に加え，事業者の防災訓練に参加し，連携を確認しています。
ロボット基本操作の訓練

防災訓練

発電所内での訓練

資機材搬送訓練

これまでの訓練実績 （初期訓受講者：平成28年3月末時点）
初期訓練受講者 約470名（電力9社＋原電＋電発）

3．原子力緊急事態支援組織の機能強化

18 平成28年12月の本格運用開始に向けて，拠点施設の建設，資機材の拡充，体制・機能の強化を進めているところです。
資機材拡充の例

小型ＵＡＶ（高所からの情報収集）
ヘリポート（資機材空輸）

訓練施設（イメージ）

小型・大型無線重機（屋外のがれき等の除去）

ロボットコントロール車
拠点施設の完成予想図（福井県美浜町）

19

第２章
島根原子力発電所発災時における原子力災害対策プラン

20

Ⅰ．被災者支援活動にあたる「被災者支援活動チーム」の整備について（要請事項③）
被災者支援活動に関する取組をまとめた
原子力災害対策プランの策定について（要請事項④）

1．島根原子力発電所における原子力災害対策重点区域（PAZ，UPZ）

21

 島根原子力発電所における原子力災害対策重点区域は，PAZ内は島根県松江市，UPZ内は島根県の４市（松江市，出雲市，安来市，雲南市）および鳥取県の２市（米子市，境港市）が対象となります。

島根原子力発電所

予防的防護措置を準備する区域（PAZ：Precautionary Action Zone）
急速に進展する事故を想定し，特定の事故事象が発生したら直ちに避難等を実施する区域（島根原子力発電所から概ね半径5km）

5ｋｍ
●

島根県

境港市

鳥取県
松江市
米子市
出雲市
安来市

30ｋｍ

雲南市

（出典：しまねの原子力２０１６ を基に作成）

緊急時防護措置を準備する区域
岡山県（UPZ：Urgent Protective action planning Zone）
事故が拡大する可能性を踏まえ，避難や屋内退避等を準備
広島県する区域（島根原子力発電所から概ね半径5km〜30km）2．PAZ内やUPZ内に居住されている住民のみなさまの避難

22

 PAZ内(発電所から概ね半径5km)やUPZ内(発電所から概ね半径5〜30km)に居住されている住民のみなさまは，国，関係自治体の指示により， 事象の進展や放射性物質の放出状況にあわせて避難を実施します。

原子力プラントの状況

PAZ内

UPZ内

発電所における異常事象の発生又はそのおそれがある段階

原災法第10条事象

原災法第15条事象

発電所において住民に放射線の影響をもたらす可能性のある事象が生じた段階

発電所において住民に放射線の影響をもたらす可能性が高い事象が生じた段階（警戒事態）（施設敷地緊急事態）（全面緊急事態）

例：原子炉への全ての給水機能が喪失した場合 等

例：原子炉から残留熱を除去する全ての機能が喪失した場合 等

例：全ての交流電源が停止した状態が３０分以上継続した場合 等

要配慮者等への避難準備

要配慮者等の避難

原災法：原子力災害対策特別措置法

一般住民の避難準備

一般住民の避難安定ヨウ素剤の服用準備

安定ヨウ素剤の服用

屋内退避準備屋内退避**施設外への放射性物質放出状況下における実施基準に基づく避難，一時移転，飲食物のスクリーニング・摂取制限

3．国・関係自治体への通報連絡

23

 原子力災害が発生した場合，「原子力災害対策特別措置法」に基づき，速やかに国，関係自治体へ通報連絡を実施します。
 国，関係自治体への通報連絡に際して，地上回線や衛星回線等，多様な通信手段を確保しています。
通報連絡経路（例）

多様な通信手段

原子力防災管理者

島

根

松県

知江

鳥市

取

県

知事

自

長

島

事

松衛隊

島

根

根
江

地

方協

労

労

働

海

本

働

基

準局

監

督

市

長

境

安

来

市

長

原

子

力

保

安

検査

官

雲

南市

長

原

子

力

防災

専

門

官

米子

市

長

地 方 放 射 線 モ ニ タ リ ン グ 対 策 官

境港市

長

内（内閣

総安署

雲府

保部

出閣

上力理大部

臣）

松

江

市

鹿島

支所

長

内閣府（政策統括官（原子力防災担当）付）

松

江

市

島

根

支所

長

内

島

根

県

警

察

本部

原子力
規制
委員
会
（原 子力 規制 庁原 子力災害 対策 ・核物質 防護 課）

鳥

取

県

警

察

本部

閣官

房

経済産業省（資源エネルギー 庁原子力 政策課）
松
松

江
江

警
市

消察
防署
本部

中
国経済
産
業
局
資 源 エ ネ ル ギ ー 環 境 部 電 力 ・ ガ ス 事 業 課

4．住民のみなさまの避難に対する役割

24

 原子力災害が発生した場合，発電所周辺に居住されている住民のみなさまの避難にあたっては，原子力事業者として，社員の教育，訓練を含めた，社内体制を整備し，関係自治体とも連携を取りながら，最大限の対応を行います。
 具体的には，島根地域原子力防災協議会等で検討，作成中の「島根地域の緊急時対応」に基づき，原子力事業者としての役割を果たします。
（例） 避難退域時検査への協力
放射線防護資機材の提供 等
地域原子力防災協議会
協議会では，作業部会を設置し，避難計画を含むその地域の緊急時における対応（緊急時対応）を策定
し，協議会で確認したうえで，原子力防災会議へ報告し了承を受けることとなっています。

原子力防災会議

島根地域原子力防災協議会
設置

関係省庁防災担当審議官，関係都道府県副知事 他

内閣総理大臣（議長），内閣官房長官，環境大臣 他

作業部会
報告

原子力防災専門官，関係県・市担当課長，内閣府担当者 他

5．関係自治体との連携強化のための訓練

25

 地域のみなさまの避難対応を円滑に行うための取り組みとして，関係自治体主催の原子力防災訓練に参加し，関係自治体・機関との連携強化を図っています。
 当社は，避難退域時検査会場等での避難者・避難車両の汚染検査，避難者・避難車両の誘導等の役割を担っています。
訓練会場
避難退域時検査場所 ３か所
平成２６年度
ヘリポート
平成２７年度

１か所

避難退域時検査場所 ２か所

バスの汚染検査

当社参加人数島根県出雲市・雲南市
鳥取県西伯郡大山町

４６名

島根県松江市
島根県出雲市
鳥取県西伯郡伯耆町

自家用車の汚染検査

２７名

バスによる避難者の代表者の汚染検査

6．住民のみなさまの相談窓口・損害賠償対応体制

26

 原子力災害が発生した場合には，直ちに相談窓口を開設し，住民のみなさまからの問合せに対して，誠意を持って対応します。
 損害賠償への対応は，原子力災害が発生した後，直ちに多種多様の損害賠償に対応するための体制を整備します。
 原子力損害の賠償に関する法律等，国の原子力損害賠償制度の枠組みの下で，迅速かつ適切な賠償対応を行います。
（原子力災害発生時の損害賠償対応イメージ）
中国電力

被災されたみなさま（個人・法人）担当グループ
設置準備等
原子力損害の賠償に関する法律
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法

等

被害申出窓口・各種損害賠償の受付
・ご請求者との協議・損害賠償金のお支払い 等

相談・仲介

原子力損害賠償・廃炉等支援機構
政府５０％出資
原子力事業者等５０％出資

文部科学省
原子力損害賠償紛争解決センター
文部科学省のほか，法務省，裁判，日弁連出身の専門家らにより構成

7．原子力事業者間の支援体制

27

 原子力事業者は，万一，原子力災害が発生した場合に備えて事業者間協力協定を締結しています。
 災害収束活動で不足する放射線防護資機材等の物的な支援を実施するとともに，環境放射線モニタリングや周辺地域の汚染検査等への人的，物的な支援を実施します。
名称

原子力災害時における原子力事業者間協力協定

目的

原子力災害の発生事業者に対して，協力要員の派遣，資機材の貸与等，必要な協力を円滑に実施するために締結

発効日

平成12年6月16日（原子力災害対策特別措置法施行日）

締結者

原子力事業者12社
北海道電力，東北電力，東京電力，中部電力，北陸電力，関西電力，中国電力，四国電力，九州電力，日本原子力発電，電源開発，日本原燃

協力活動の ・原子力災害時の周辺地域の環境放射線モニタリングおよび周辺地域の汚染検査・汚染除去に関する事項について，協力要員の派遣・資機材の貸与その他の措置を実施
範囲
役割分担

主な実施項目・災害発生事業者からの要請に基づき，予めその地点ごとに定めた幹事事業者が運営する支援本部を災害発生事業所近傍に設置し，各社と協力しながら応援活動を展開
・環境放射線モニタリング，住民スクリーニング，除染作業等への協力要員の派遣（300名）
・資機材の貸与
GM管サーベイメータ（360台）

個人線量計（1,000個）

全面マスク（1,000個）

タイベックスーツ
（30,000着）

8．原子力事業者間の支援体制の拡充

28

 協定内容は，福島第一原子力発電所事故の対応実績等を踏まえ，随時，充実化を図っています。
 平成26年9月より，災害発生時の広域住民避難への対応として，協力事項に「住民避難支援」を明記し，避難退域時検査等に対応できるよう放射線測定要員等の派遣や資機材の提供の拡充を図っています。

○要員：44名○提供資機材：・GM管サーベイメータ
・ダストサンプラー
・モニタリングカー
平成12年

福島第一原子力発電所事故

平成12年6月
事業者間協定を締結

・住民避難支援明記
・要員，提供資機材の拡大
・原子力災害対策指針反映

・要員の増員・提供資機材の充実（放射線防護資機材の提供）○要員：60名○提供資機材：・GM管サーベイメータ
・ダストサンプラー
・モニタリングカー
・個人線量計・高線量対応防護服
・全面マスク・タイベックスーツ
・ゴム手袋等

平成24年9月〜○要員数：300名○提供資機材・GM管サーベイメータ
・ダストサンプラー
・モニタリングカー
・個人線量計・高線量対応防護服
・全面マスク・タイベックスーツ
・ゴム手袋等

平成26年９月〜

9．原子力事業者間の放射線防護資機材の提供

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 原子力災害が発生し，避難退域時検査等の活動に使用する放射線防護資機材等が不足する場合には，原子力事業者間協力協定＊による支援資機材を最大限，提供します。
＊原子力事業者12社による「原子力災害時における原子力事業者間協力協定」

GM管式サーベイメータ タイベック
スーツ【原子力事業者間協力協定による支援資機材・数量】品

名単位

北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

原電

電発

原燃

合計

汚染密度測定用サーベイメーター(台)

1824102

181266

18183618018348

NaIシンチレーションサーベイメーター(台)

12311311220118

電離箱サーベイメーター

(台)

123

1

13

1

1220

118

ダストサンプラー

(台)

34

173

2113

3

630358

個人線量計（ポケット線量計）

(個)

50

100

150

50

50

150

50

50

100

100

050900

高線量対応防護服(着)

10203010103010102020010180

全面マスク

(個)

50

100150

50

50

150

50

50

100

100050900

タイベックスーツ

(着)

1,500

2,000

8,500

1,500

1,000

5,500

1,500

1,500

3,000

1,500

0

1,500 29,000

ゴム手袋(双)3,000

4,000 17,000 3,000

2,000 11,000 3,000

3,000

6,000

3,000

0

3,000 58,000まとめ（更なる充実に向けて）

30

当社は，国の新規制基準に，適切に対応することはもとより，島根原子力発電所の安全性を一層向上させるための取り組みを今後も積み重ねるとともに，関係自治体とも連携をとりながら，みなさまに安心いただける発電所を目指してまいります。
原子力安全対策の面

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて，浸水防止，電源確保，冷却機能の確保等の安全対策に加え，夜間・休日昼間の緊急時初動対応体制を整備してきました。
 現在，国の新規制基準に基づき，重大事故（シビアアクシデント）等への対応を行い，国の適合性審査を受けているところです。
 万一，重大事故等が発生した場合にも，適切に事象収束できるよう，対応体制の整備に加えて，事業者共同による原子力緊急事態支援組織を整備し，しっかりと取り組んでいきます。
原子力防災対策の面

 当社においては，原子力防災対策，とりわけ広域避難計画の実効性向上に向けて，社員の教育・訓練を含めた社内体制の更なる整備に取り組んでいます。
 島根地域原子力防災協議会等において，地域の原子力防災対策の充実に向けた検討が行われているところであり，これを踏まえ，原子力事業者としての役割を果たしていきます。
 万一の発災時においても，機動的に活動できるよう，原子力事業者間協力協定による支援・協力を得て，関係自治体とも連携をとりながら，しっかりと取り組んでいきます。