証券コード 4204

第94回
定時株主総会招集ご通知
開催日時 2016年６月28日（火曜日）午前10時
開催場所 大阪市北区堂島浜一丁目３番１号

ANAクラウンプラザホテル大阪 ３階 万葉の間

報告事項 第94期（2015年４月１日から2016年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項 第１号議案

第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役10名選任の件
監査役２名選任の件
取締役に対する株式報酬等の額および内容決定の件

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
当社の第94回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
2015年度の業績は、売上高が１兆963億円、営業利益が898億円、ＲＯＥが10.9%となりました。営業利益は７期連続の増益となり、３期連続で最高益を更新しました。
積水化学グループが100年経っても社会から信頼され存在感のある企業を目指すためには、短期的な業績だけにとらわれることなく、
長期的なビジョンをもって持続的な成長を実現しなければなりません。社是「３Ｓ精神」の理念のもと、私たちの持つ、際立つ技術と品質により、社会の皆様に信頼され、発展し続ける企業を目指し、挑戦を続けてまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、引き続き厚いご支援を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。
2016年６月

目代表取締役社長

次

招集ご通知 ................................................................ 1
議決権行使についてのご案内 ......................................... 2
インターネットによる議決権行使のご案内 ..................... 3
株主総会参考書類 .................................................... 4
事業報告 ................................................................. 18
連結計算書類 ......................................................... 66
計算書類 ................................................................. 71
監査報告書 ............................................................. 75
会社概要・株式事務のご案内
株主総会会場ご案内図 ................................................. 裏表紙◎‌下記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（http://www.sekisui.co.jp/ir/stocks/soukai/index.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供していますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表◎‌株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正内容
を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.sekisui.co.jp/ir/stocks/soukai/index.
html）に掲載させていただきます。

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主各位

〒530－8565
大阪市北区西天満二丁目４番４号

積水化学工業株式会社
代表取締役社長

髙 下 貞 二平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当社第94回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使する

株主総会参考書類

第94回定時株主総会招集ご通知
拝啓

招集ご通知

証券コード4204
2016年６月６日

ことができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2016年
あげます。
敬

具

記
時

2016年6月28日（火曜日）午前10時

２. 場

所

大阪市北区堂島浜一丁目3番1号
ANAクラウンプラザホテル大阪

3階

万葉の間

（裏表紙の会場ご案内図をご参照ください。）
３. 目的事項
報告事項

第94期（2015年4月1日から2016年3月31日まで）事業報告、連結

連結計算書類

１. 日

事業報告

6月27日（月曜日）午後5時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申し

計算書類および計算書類の内容報告ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
剰余金の処分の件

第2号議案

取締役10名選任の件

第3号議案

監査役2名選任の件

計算書類

決 議 事 項 第1号議案

第4号議案 取締役に対する株式報酬等の額および内容決定の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

監査報告書………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

1

株主各位

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

招集ご通知

議決権行使についてのご案内
議決権の行使につきましては､以下の3つの方法をご参照のうえ､行使していただきますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

1 株主総会に出席
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください｡

事業報告

2 議決権行使書の郵送
連結計算書類同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2016年6月27日(月曜日)午後5時30分までに到着するようご返送くだ
さい。

計算書類

3 インターネット

監査報告書
2

議決権行使についてのご案内

同封の議決権行使書用紙に表示された｢ログインID｣および｢パスワード｣をご利用のうえ､2016年6月27日（月曜日）午後5時30分までに画面の案内にしたがって､議案に対する賛否をご入力ください。
次のページをご参照ください2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネットにより議決権を行使される場合は､パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、当社の指定する議決権行使ウェブサイト(http://www.evote.jp/)にアクセスしていただ

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内
き､下記事項をご確認のうえ､行使していただきますようお願い申しあげます｡なお､ご不明な点がございましたら､下記のヘルプデスクへお問い合わせください｡▼

ワード入力欄」と「確認用パス
ワード入力欄」の両方に入力。
新しいパスワードはお忘れにならないようご注意ください。

株主総会参考書類❹ 新しいパスワードを「新規パス

パソコンでの操作方法❶「次の画面へ」をクリック❷ お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された
「ログ
インID」
および
「仮パスワー
ド」
を入力

事業報告

❺「送信」
をクリック

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

≪システム等に関するお問い合わせ≫❸「ログイン」
をクリック

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 （ヘルプデスク）
電話（通話料無料）：0120-173-027（受付時間 9：00〜21：00）

様には､議決権行使サイト上で｢仮パスワード｣の変更をお願いすることになりますので､ご了承願います｡
2.インターネットによる議決権行使は､株主総会前日の2016年6月27日(月曜日)午後5時30分まで受付いたしま
すが､集計の都合上､お早めに行使されますようお願いいたします｡

計算書類

1.株主様以外の他人による不正アクセス(“なりすまし”)や議決権行使内容の改ざんを防止するため､ご利用の株主連結計算書類

インターネットによる議決権行使期限2016年6月27日（月曜日）
午後5時30分まで

3.議決権行使書の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は､インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます｡また､インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は､最後に行使された内容を有効とさせていただきます｡
ュリティ確保のため､TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応していませんので、ご了承願います。
5.議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用(インターネット接続料金･電話料金等)は､株主様のご負担となります｡また､携帯電話をご利用の場合は､パケット通信料･その他携帯電話利用による料金が必要になり

監査報告書

4.携帯電話による議決権行使は､iモード､EZweb､Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください｡セキ

ますが､これらの料金も株主様のご負担となります｡(注)｢iモード｣は株式会社NTTドコモ､｢EZweb｣はKDDI株式会社､｢Yahoo!｣は米国Yahoo!Inc.の商標または登録商標です｡

3

インターネットによる議決権行使のご案内2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案および参考事項
招集ご通知

第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つと位置づけています。株主還元につきましては、連結配当性向30％を目途と株主総会参考書類して、業績に応じた安定的な配当政策を実施することを基本方針としています。
当社の資本政策および上記の剰余金の配当等に関する基本方針を踏まえ、慎重に検討しました結果、当期の期末配当につきましては、1株につき16円とさせていただきたいと存じます。これにより、2015年12月にお支払いした中間配当金（1株につき14円）を合わせた当期の年間配当金は、前期から3円増額の1株につき30円となります。

事業報告▶ 期末配当に関する事項
1 配当財産の種類
金銭

連結計算書類

2 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき 16円
配当総額 7,817,830,640円
3 剰余金の配当が効力を生じる日
2016年6月29日

計算書類■（ご参考）
1株当たり配当金の推移
中間配当金
（円）
30
25

監査報告書

20

18

15

9

10
5

9

剰余金処分議案

12

11

14

30
16

13

14

2014

2015

0

2012

4

23

27

期末配当金

2013

（年度）

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招集ご通知

取締役10名選任の件

第2号議案

本定時株主総会終結の時をもって、取締役9名全員の任期が満了となります。
つきましては、当社グループのダイバーシティ経営の推進とコンプライアンス体制の強化
願いするものです。下記の取締役候補者は、指名・報酬等諮問委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。
なお、社外取締役候補者の2名は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」（招集ご通知の12ページに記載しています。）の要件および東京証券取引所が定める独立役員の要件

株主総会参考書類を図るために社内取締役の員数を1名増員し、社外取締役2名を含む取締役10名の選任をおを満たしています。
氏

名

現在の当社における地位

1

根

岸

修

史

代表取締役会長

2

髙

下

貞

二

代表取締役社長

3

久

保

肇

取締役

専務執行役員

再任

4

上ノ山

智

史

取締役

専務執行役員

再任

5

関

口

俊

一

取締役

専務執行役員

再任

6

加

藤

敬

太

取締役

専務執行役員

再任

7

平

居

義

幸

取締役

執行役員

再任

8

竹

友

博

幸

執行役員

9

石

塚

邦

雄

社外取締役

10

加

瀬

社長執行役員

再任

連結計算書類新任
社外取締役候補者

再任

社外取締役候補者

新任

計算書類

豊

再任

事業報告

候補者番号

監査報告書
5

取締役選任議案

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

招集ご通知

候補者番号

1

ね

ぎ し

根岸

な お ふ み修 史 （1948年3月19日生）＜略歴ならびに当社における地位、担当＞

株主総会参考書類

再任
所有する当社の株式の数
207,882株

1971年 4 月 当社入社
2003年 6 月 当社取締役 経営管理部長
2005年 4 月 当社常務取締役 経営管理部長
2007年10月 当社常務取締役 コーポレートコミュニケーション部担当、経営管理部長
2008年 4 月 当社常務取締役 専務執行役員CFO、コーポレートコミュニケーション部担当、経営管理部長
2008年 6 月 当社取締役 専務執行役員CFO、コーポレートコミュニケーション部担
当、経営管理部長
2008年10月 当社取締役 副社長執行役員CFO、コーポレートコミュニケーション部
および経営管理部担当
2009年 3 月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2015年 3 月 当社代表取締役会長（現職）

事業報告＜取締役候補者とした理由＞
主に財務・会計関連業務を歴任し、2009年から2015年まで6年間代表取締役社
長、また、2015年からは代表取締役会長として取締役会の議長および当社グループを代表し対外業務にあたっており、当社における豊富な業務経験と実績をもとに、取締役会の意思決定機能および監督機能を一層強化することができると判断し、取締役候補者としました。

連結計算書類

候補者番号

2

こ う

げ

髙下

て い

じ

貞 二 （1953年11月14日生）＜略歴ならびに当社における地位、担当＞

計算書類

再任
所有する当社の株式の数
113,552株

監査報告書
6

取締役選任議案

1976年 4 月 当社入社
2005年 6 月 当社取締役 名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長
2005年10月 当社取締役 住宅カンパニープレジデント室長
2006年 4 月 当社取締役 住宅カンパニー企画管理部長
2007年 4 月 当社取締役 住宅カンパニー住宅事業部長兼企画管理部長
2007年 7 月 当社取締役 住宅カンパニー営業部担当、住宅事業部長
2008年 2 月 当社取締役 住宅カンパニープレジデント､営業部担当､住宅事業部長
2008年 4 月 当社取締役 常務執行役員住宅カンパニープレジデント
2009年 4 月 当社取締役 専務執行役員住宅カンパニープレジデント
2014年 3 月 当社取締役 専務執行役員CSR部長兼コーポレートコミュニケーシ
ョン部長
2015年 3 月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現職）＜取締役候補者とした理由＞
長年にわたり住宅事業に従事し、ＣＳＲ部長兼コーポレートコミュニケーション部長を経て、2015年から代表取締役社長を務めており、これまでの豊富な業務経験と、当社の経営を担う知見を有していることから、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、業務執行最高責任者として取締役候補者としました。

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3

く

ぼ

はじめ

久保

肇 （1956年10月14日生）

招集ご通知

候補者番号

＜略歴ならびに当社における地位、担当＞

所有する当社の株式の数
71,718株

4

う え

の

や ま

さ と

し

智 史 （1953年11月18日生）＜略歴ならびに当社における地位、担当＞

所有する当社の株式の数
89,967株＜取締役候補者とした理由＞
長年にわたり当社の研究開発関連業務に携わり、2009年からはR&Dセンター所長として当社の際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する製品を市場に送り出す原動力となってきました。これらを通じて得た知見が当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、取締役候補者としました。

監査報告書

再任

1980年 4 月 当社入社
2009年 4 月 当社執行役員R＆Dセンター所長
2011年 4 月 当社常務執行役員R＆Dセンター所長
2011年 6 月 当社取締役 常務執行役員R＆Dセンター所長
2014年 4 月 当社取締役 専務執行役員R＆Dセンター所長
2016年 4 月 当社取締役 専務執行役員R＆Dセンター所長兼LBプロジェクトヘッ
ド（現職）

計算書類

上ノ山

連結計算書類

候補者番号

事業報告

＜取締役候補者とした理由＞
主に高機能プラスチックス事業に従事し、コーポレートコミュニケーション部、法務部、経営管理部の担当取締役を経て、現在は環境･ライフラインカンパニープレ
ジデントを務めており、当社における豊富な業務経験と経営全般に関する知見を有していることから、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

再任

1980年 4 月 当社入社
2008年 4 月 当社執行役員高機能プラスチックスカンパニー経営管理部長
2010年 1 月 当社執行役員CSR部長
2010年 4 月 当社執行役員コーポレートコミュニケーション部担当、渉外部長兼CSR
部長
2010年 6 月 当社取締役 執行役員コーポレートコミュニケーション部担当、渉外部長兼CSR部長
2011年 4 月 当社取締役 常務執行役員コーポレートコミュニケーション部担当、渉外部長兼CSR部長
2012年 1 月 当社取締役 常務執行役員CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長
2012年 4 月 当社取締役 常務執行役員法務部担当、CSR部長兼コーポレートコミュ
ニケーション部長
2013年 4 月 当社取締役 常務執行役員CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長
2014年 3 月 当社取締役 常務執行役員経営管理部担当、経営企画部長
2014年 4 月 当社取締役 専務執行役員経営管理部担当、経営企画部長
2015年 3 月 当社取締役 専務執行役員経営管理部担当、経営企画部長兼CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長
2015年 4 月 当社取締役 専務執行役員環境・ライフラインカンパニープレジデント（現職）

7

取締役選任議案

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

招集ご通知

候補者番号

5

せ き ぐ ち関口

しゅん い ち俊 一 （1955年6月13日生）＜略歴ならびに当社における地位、担当＞

株主総会参考書類

再任
所有する当社の株式の数
72,268株

事業報告

1978年 4 月 当社入社
2008年 4 月 当社執行役員住宅カンパニー住環境事業部長およびストック事業推進グループ長2010年 7 月 当社執行役員住宅カンパニー住環境事業部長
2013年 1 月 当社執行役員住宅カンパニー広報・渉外部担当、住環境事業部長兼プレジデント室長
2013年 4 月 当社常務執行役員住宅カンパニー広報・渉外部担当、住宅営業統括部長兼プレジデント室長
2014年 1 月 当社常務執行役員住宅カンパニー広報・渉外部担当、プレジデント室長
2014年 3 月 当社常務執行役員住宅カンパニープレジデント
2014年 6 月 当社取締役 常務執行役員住宅カンパニープレジデント
2015年 4 月 当社取締役 専務執行役員住宅カンパニープレジデント（現職）＜取締役候補者とした理由＞
主に住宅事業に従事し、住環境事業部長や広報・渉外部担当、住宅営業統括部長、
プレジデント室長を経て、現在は住宅カンパニープレジデントを務めており、当社の主力事業である住宅事業における豊富な経験と経営全般に関する知見を有していることから、取締役候補者としました。

連結計算書類

候補者番号

6

か

と う

加藤

け い

た

敬 太 （1958年1月11日生）＜略歴ならびに当社における地位、担当＞

計算書類

再任
所有する当社の株式の数
60,091株

1980年 4 月 当社入社
2008年 4 月 当社執行役員高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長
2011年 ７ 月 当社執行役員高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長
2013年 3 月 当社執行役員高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長兼開発研究所長
2013年10月 当社執行役員高機能プラスチックスカンパニー開発研究所長
2014年 3 月 当社常務執行役員高機能プラスチックスカンパニープレジデント
2014年 6 月 当社取締役 常務執行役員高機能プラスチックスカンパニープレジ
デント
2015年 4 月 当社取締役 専務執行役員高機能プラスチックスカンパニープレジ
デント（現職）＜重要な兼職の状況＞
積水フーラー株式会社取締役

監査報告書
8

取締役選任議案＜取締役候補者とした理由＞
主に高機能プラスチックス事業に従事し、中間膜事業部長、新事業推進部長、開発研究所長を経て、現在は高機能プラスチックスカンパニープレジデントを務めており、長年グローバル事業に従事した豊富な経験を持ち、当社が強化拡大に取り組んでいるグローバル化をはじめ、経営全般に関する知見を有していることから、取締役候補者としました。

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7

ひ ら

い

平居

よ し ゆ き義 幸 （1963年2月4日生）＜略歴ならびに当社における地位、担当＞＜重要な兼職の状況＞
積水成型工業株式会社取締役

再任
所有する当社の株式の数
21,675株

8

た け と も竹友

ひ ろ ゆ き博 幸 （1961年7月8日生）

事業報告

候補者番号

＜取締役候補者とした理由＞
主に高機能プラスチックス事業に従事し、フォーム事業部長を経て、現在はCSR
推進部担当、経営戦略部長を務めており、これまでの豊富な経験を通じて得た知見を全社視点からの経営戦略の立案に活かすことにより、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

1985年 4 月 当社入社
2009年 3 月 当社高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長
2014年 4 月 当社執行役員高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長
2015年 4 月 当社執行役員CSR推進部担当、経営戦略部長
2015年 6 月 当社取締役 執行役員CSR推進部担当、経営戦略部長（現職）

招集ご通知

候補者番号

＜略歴ならびに当社における地位、担当＞

新任
所有する当社の株式の数
11,811株

連結計算書類

1985年 4 月 当社入社
2003年10月 当社高機能プラスチックスカンパニー総務部長
2011年 4 月 積水メディカル株式会社取締役
2014年 9 月 当社CSR部人事グループ長
2015年 4 月 当社執行役員人事部長
2016年 4 月 当社執行役員法務部担当、人事部長（現職）＜重要な兼職の状況＞
SEKISUI AMERICA CORPORATION取締役

計算書類＜取締役候補者とした理由＞
主に人事関連業務に従事し、積水メディカル株式会社取締役を経て、執行役員法務部担当、人事部長を務めており、これまでの豊富な経験を通じて得た知見を活かして、ダイバーシティ経営とコンプライアンス体制構築を推進することにより、当社グループのさらなる企業価値向上に寄与することができると判断し、取締役候補
者としました。

監査報告書
9

取締役選任議案

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

招集ご通知

候補者番号

9

い し づ か

石塚

く に

お

邦 雄 （1949年9月11日生）

社外取締役候補者＜略歴ならびに当社における地位、担当＞

株主総会参考書類

再任
所有する当社の株式の数―株〈社外取締役在任年数〉
3年（本総会終結時）

事業報告〈取締役会への出席状況〉
開催17回 出席17回（出席率 100％）（2015年度）

連結計算書類
計算書類
監査報告書
10

取締役選任議案

1972年 5 月 株式会社三越入社
2003年 2 月 同社執行役員業務部長
2004年 3 月 同社上席執行役員経営企画部長
2005年 3 月 同社常務執行役員営業企画本部長
2005年 5 月 同社代表取締役社長執行役員兼営業企画本部長
2006年 2 月 同社代表取締役社長執行役員
2008年 4 月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行役員
2012年 2 月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役会長執行役員（現職）
2012年 4 月 株式会社三越伊勢丹代表取締役会長執行役員（現職）2013年 6 月 当社取締役（現職）＜重要な兼職の状況＞
株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役会長執行役員
株式会社三越伊勢丹代表取締役会長執行役員
一般社団法人日本住宅協会会長＜社外取締役候補者とした理由＞
株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役会長執行役員ならびに株式会社
三越伊勢丹代表取締役会長執行役員を務め、第一線の小売サービス業の経営者としての経験と知識を活かした助言をいただくなど、当社の社外取締役として重要な役割を果たしていただいています。今後も豊富な会社経営に関する見識を当社グループの経営に反映していただけるものと考え、引き続き社外取締役候補者としました。
なお、株式会社三越伊勢丹ホールディングスと当社との間には、営業上の取引はありません。株式会社三越伊勢丹と当社との間には営業上の取引がありますが、直近事業年度における同社の売上高および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断しています。また、一般社団法人日本住宅協会と当社との間には、取引関係はありません。

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

か

せ

加瀬

ゆたか

豊 （1947年2月19日生）

社外取締役候補者＜略歴ならびに当社における地位、担当＞

所有する当社の株式の数―株＜社外取締役候補者とした理由＞
双日株式会社代表取締役会長を務め、総合商社の経営者として培われたグローバ
ルな企業経営や経営戦略などに関する豊富な経験と実績を有しており、国際的な知
識と経験を活かした助言をいただくことが、当社グループのグローバル化を推進する上で有用であると判断し、社外取締役候補者としました。

連結計算書類

なお、双日株式会社と当社との間には営業上の取引がありますが、直近事業年度における同社の売上高および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断して
います。

事業報告

＜重要な兼職の状況＞
双日株式会社代表取締役会長
アステラス製薬株式会社社外取締役
株式会社ジェイエイシーリクルートメント社外取締役

株主総会参考書類

新任

1970年 5 月 日商岩井株式会社入社
2001年 6 月 同社執行役員
2003年 4 月 同社取締役常務執行役員
2004年 4 月 旧双日株式会社代表取締役専務執行役員
2004年 8 月 同社代表取締役副社長執行役員
2005年10月 双日株式会社代表取締役副社長執行役員
2007年 4 月 同社代表取締役社長CEO2012年 4 月 同社代表取締役会長（現職）

招集ご通知

候補者番号 10（注）１．各候補者と当社との間に利害関係はありません。
２．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約についてが期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額となります。なお、本議案をご承認いただいた場合、当社は同氏

計算書類

当社は、石塚邦雄氏との間で、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で上記責任限定契約を継続し、加瀬 豊氏との間で上記責任限定契約を締結する予定です。
す。
なお、本議案において、加瀬 豊氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定です。

監査報告書

３．当社は石塚邦雄氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定していま

11

取締役選任議案

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

招集ご通知＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社は、以下のとおり「社外役員の独立性基準」を定めており、以下のすべての要件を満た者を社外役員に選任しています。

株主総会参考書類

社外役員の独立性基準
1．現在および過去において当社または当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用
人でないこと。
2．当社グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこと。
3．当人および本務会社（注１）が、当社の主要株主（注２）でないこと。

事業報告

4．本務会社の事業が、当社の主要な事業（注３）と競合していないこと。
5．本務会社が当社の主要な取引先（注４）でないこと。
6．本務会社が当社の主要な借入先でないこと。
7．就任前５年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。
8．当社の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。

連結計算書類9．上記1～8で就任を制限している者の親族（注５）でないこと。
（注）1．「本務会社」とは、社外役員候補者が他社の業務執行者である場合の当該他社をいいます。
2．「主要株主」とは、保有する当社の株式数が上位10位以内である株主をいいます。
3．「当社の主要な事業」とは、当社の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいいます。
4．「主要な取引先」とは、当社との取引が、当社または当該取引先の連結売上高に占める割合が２％以上である会社をいいます。

計算書類
監査報告書
12

取締役選任議案

5．「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいいます。

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

本定時株主総会終結の時をもって、監査役辻 清孝氏の任期が満了となり、監査役松永隆善氏
は辞任されますので、新たに監査役2名の選任をお願いするものです。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ています。

1

ご

と う

後藤

た か

し

高 志 （1958年7月4日生）＜略歴、当社における地位、担当＞

新任
所有する当社の株式の数
60,910株

2

は ま

べ

濱部

ゆ う い ち祐 一 （1958年10月18日生）＜略歴ならびに当社における地位、担当＞
1982年 4 月 当社入社
2010年 7 月 徳山積水工業株式会社常務取締役経営管理部長
2012年 4 月 当社監査室長
2016年 4 月 当社人事部長付（現職）

所有する当社の株式の数
14,161株＜監査役候補者とした理由＞
入社以来、主に人事・監査関連業務に従事し、徳山積水工業株式会社常務取締役を経て、監査室長を務めるなど、当社における豊富な業務経験と人事・監査等に関する知見を有していることから、監査役候補者としました。

監査報告書（注）１．各候補者と当社との間に利害関係はありません。
２．監査役との責任限定契約について
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額となります。本議案をご承認いただいた場合、当社は、後藤高志、濱部祐一の両氏との間で上記責任限定契約を締結する予定です。

計算書類

新任

連結計算書類

候補者番号＜監査役候補者とした理由＞
入社以来、主に人事・財務・監査・法務関連業務に従事し、執行役員法務部長を務めるなど、当社における豊富な業務経験と人事・財務・監査・法務等に関する知見を有していることから、監査役候補者としました。

事業報告

1982年 4 月 当社入社
2010年10月 当社監査室長
2012年 4 月 当社法務部長
2013年 4 月 当社執行役員法務部長
2016年 4 月 当社常勤顧問（現職）

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知

監査役2名選任の件

第3号議案

13

監査役選任議案

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

招集ご通知

第4号議案

取締役に対する株式報酬等の額および内容決定の件

当社の取締役の報酬等は、月次報酬、賞与およびストック・オプションにより構成さ株主総会参考書類

れていましたが、今般、取締役の報酬制度を再構築することとし、新たに、当社の社外取締役を除く取締役を対象として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を、年額330百万円を上限として導入することをお諮りするものです。
第２号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度による報酬等の支給の対象となる取締役は8名となり、社外取締役の報酬は固定報酬のみといたします。なお、取締役へのストック・オプションの付与は、今後、行わないこととしま

事業報告

す。
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役が中長期的な企業価値向上に貢献した成果
を、退任時に株式価値に反映された株式で享受する仕組みにより、より中長期的な株主価値との連動性が高くなるよう設計しており、当社の取締役が株主の皆様と同じ視点に立ち、当社グループの中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営

連結計算書類意識を一層高めることを目的としています。
なお、本制度は、本制度の対象とならない社外役員が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会において審議を行い、中長期業績との連動性を高める趣旨のもと、取締役の企
業価値向上を目指すインセンティブがより働きやすい仕組みへと設計を見直すよう答申を受け、取締役会において決定したものです。

計算書類
監査報告書
14

報酬額改定議案＜取締役報酬制度のイメージ＞
（現

状）

月次報酬

賞

与

ストック・オプション

（新制度）

月次報酬

賞

与

株式報酬

固定報酬

業績連動型賞与

中長期インセンティブ

株式報酬の交付を受けるのは取締役退任時

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 本制度の概要
本制度は、取締役（社外取締役を除く。以下、本議案において同じ。）の役位に応じ招集ご通知

１．本制度における報酬等の額および内容て当社株式を交付する「役員報酬BIP信託」（以下「本信託」といいます。）を用いるも３月末日で終了する事業年度までの３事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の３事業年度とします。以下「対象期間」といいます。）を対象として、取締役の役位に応じて当社株式等を交付等する制度です。
なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、取締役の退任時です。

株主総会参考書類のです。連続する３事業年度（当初は2017年３月末日で終了する事業年度から2019年(2) 取締役に対して交付または給付される当社株式等の数す。ポイントの付与は信託期間内において毎年行われ、取締役には退任時に累積ポイン
ト数に応じた当社株式の50％（単元未満株数は切捨て）を本信託から交付し、残りの当事業報告

毎年７月１日に在任している取締役に対し、役位に応じて一定のポイントを付与しま社株式については本信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を給付します。
各取締役に交付される株式は１ポイント当たり１株とします。信託期間中に株式分場合、分割比率・併合比率等に応じた調整を行います。
(3) 本信託に拠出される信託金の上限額および当社株式の上限株数
本定時株主総会において、取締役に対する交付等の対象とする当社株式取得のための連結計算書類

割・株式併合等、ポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた拠出金の金額および年間の付与ポイント数は、以下を上限とします。

・年間付与ポイント数の上限：70,000ポイント（交付される株式は１ポイント当たり１株とします。）

計算書類

・信託金の上限額：330百万円（注）取締役の株式取得資金の上限である330百万円は、年額110百万円に信託期間である３を乗じて設定していますが、実際に信託に拠出する金銭は、本信託による株式
監査報告書

取得資金のほか、信託報酬および信託費用の合算金額となります。

15

報酬額改定議案

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告(4) 信託期間
信託期間は、2016年９月（予定）から2019年８月（予定）までの約３年間とします。
なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより本信託を継続することがあります。その場合、当初の信託期間と同一期間、本信託の信託期間を延長し、延長された信託期間ごとに本定時株主総会で承認決議を得た信託金の上限額の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイン
ト数に相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額
は、本定時株主総会で承認を得た信託金の上限額の範囲内とします。
また、信託期間の終了時に、受益者要件を満たす可能性のある取締役が在任している場合には、それ以降、取締役に対するポイントの付与は行われませんが、当該取締役が退任し、当該取締役に対する当社株式等の交付等が完了するまで、最長で10年間、本信託の信託期間を延長させることがあります。

連結計算書類(5) 本信託による当社株式の取得方法
本信託による当初の当社株式の取得は、上記 (3) の信託金の上限額および交付される当社株式の上限株数の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得または株式市場からの取得を予定しています。取得方法の詳細については、本定時株主総会でご承認いた
だいた後に取締役会で決議し、開示します。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記(3) の本定時株主総会でご承認いただいた信託金の上限額および交付株式数の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

計算書類(6) 当社株式に係る議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、経営への中立性を確保するため、信託期間中、一律に行使しないものとします。
(7) 本信託内の当社株式に係る配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬および信託費用に充てられます。

監査報告書(8) 信託終了時の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。金銭については、
当社、当社取締役および当社執行役員と利害関係のない団体に寄付することを予定しています。なお、本信託を継続利用する場合には、金銭は株式取得資金として活用します。

16

報酬額改定議案

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．本信託の概要【受託者（共同受託）（】予定）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱本信託⑦当社株式交付および金銭給付【受益者】
取締役

株主総会参考書類②株式交付規則の制定

③信託設定

④当社株式

④当社株式

【委託者】
当社
④代金の支払株式市場⑤配当⑧残余株式の無償譲渡・消却⑨残余財産の給付④代金の支払い①本株主総会決議

当社株式、金銭

事業報告⑥議決権不行使の指図
信託管理人

計算書類
監査報告書

以

連結計算書類①当社は本制度の導入に関して、本定時株主総会において承認決議を得ます。
②当社は本制度の導入に関して、取締役会において役員報酬に係る株式交付規則を制定します。
③当社は①の本定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託を設定します。
④受託者は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として当社株式を当社または株式市場から取得します。本信託が取得する株式数は、①の本定時株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。
⑤本信託内の当社株式に対して、他の当社株式と同様に配当が支払われます。
⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦信託期間中、取締役に対して、役位に応じ毎年一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を充たす取締役に対して、付与された累積ポイント数の一定の割合に相当する当社株式が退任時に交付され、残りの当社株式については本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。
⑧信託期間中の制度対象者の減少等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場
合、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本制度と同種のインセンティ
ブプランとして本信託を継続利用するか、または、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、消却を行うこととします。
⑨本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託留保金額の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託留保金額を超過する部分については、当社および取締役等と利害関係のない団体に寄付する予定で
す。
上

17

報酬額改定議案

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告(添付書類)
招集ご通知

事業報告(2015年4月1日から2016年3月31日まで)
1.経営の基本方針
1.経営理念および行動準則

株主総会参考書類

積水化学グループは、経営に対する理念を体系化しています。企業活動の根底にある考え
方や方針を示す「社是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略」により構成されています。
(1)社是「３Ｓ精神」

事業報告

当社は、社是に「３Ｓ精神」という定義づけを行っています。「サービス、スピード、スペリオリティ」の３Ｓ精神は、理念体系の根幹をなすものであり、積水化学グルー
プ約２万３千名の全社員の間で、しっかりと共有されています。

連結計算書類・Service：企業活動を通じて社会的価値を創造する

・Speed：積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する

・Superiority：際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する

社是

計算書類

3S精神

株主満足

お客様
第一
取引先との
地域社会 パートナー
・地球環境 シップ
への貢献

従業員の
自己実現

グループビジョン

積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、
世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。

監査報告書
18

経営理念および行動準則

経営戦略

事業別戦略 / 機能別戦略 / CSR 等

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献することを目指しています。
地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化な招集ご通知(2)グループビジョン

どに加え、これらすべてに関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的と「ケミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの社会課
題の解決に資する価値を創造し続けることを目指しています。
＜グループビジョン＞

株主総会参考書類

課題になりつつある中、グループがこれまで蓄積してきた「住・社会のインフラ創造」

積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地事業報告

球環境の向上に貢献します。

5つのステークホルダー
積水化学グループは
「お客様」
「従業員」
「取引先」

持続的な価値成長
クリアーでタイムリーな
情報開示

お客様

株主

取引先

「地域社会・地球環境」の5 つのステークホルダーの期待に応えます。

自ら手をあげ挑戦する
風土の充実
成果主義の徹底

従業員

地域社会
・地球環境

取引先、協力会社とのパートナー
シップの深化
フェアな取引による共存共栄

連結計算書類「株主」

お客様のニーズを高度に実現
お客様に最高のサービスを提供

製品そのもので社会や地球環境に貢献
よき企業市民として地域社会と調和

積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学

計算書類(3)積水化学グループ企業行動指針
グループ企業行動指針」を定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指しています。
②個人の能力を最大限に発揮し、活力ある組織をつくる。
③お客様・取引先・株主・地域など広く社会から信頼される企業をめざす。

監査報告書①社会の発展に役立つ事業活動を行う。

④あらゆる企業活動において法およびその精神を遵守し、誠実に行動する。
⑤よき企業市民として、サステナブルな視点で地球環境問題と社会貢献に取り組む。
19

経営理念および行動準則2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

招集ご通知

2.グループビジョンを実現するための経営戦略
積水化学グループは、グループの企業価値ひいては株主共同の利益を中長期持続的に向上させるために、2014年度から2016年度までの３か年を対象期間とした中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」を策定し、以下の取り組みを推進しています。

株主総会参考書類
事業報告(1)全体概要「SHINKA!-Advance 2016」では、「３つのビジネスモデルSHINKA」と「CSR
SHINKA」を基本戦略としています。「３つのビジネスモデルSHINKA」では、「コアビジネスSHINKA」（現有事業のビジネスモデル変革）、「フロンティアSHINKA」（「協創（Co-Creation）」による新市場、新分野への展開）、「グローバルSHINKA」（現地社会への適応加速）によりビジネスモデルの変革を継続し、長期を見据えた新たな変革にも着手して、グループ全体の持続的な成長を図ります。「CSR SHINKA」では、３つのビジネスモデルSHINKAを支える人材と組織の活性化や、CSR経営の進化を図ります。

連結計算書類(2)数値目標
今回の中期経営計画では、経営効率の改善と株主利益の向上を重視しています。本来の事業活動の成果を示す営業利益と売上高を重要な経営指標と位置づけるとともに、ROE（自己資本利益率）を指標に加え、2016年度に連結売上高１兆2,500億円、連結
営業利益1,000億円、ROE10％以上の達成を目指します。

計算書類(3)基本戦略と新たな事業の枠組み①全体像
３つのビジネスモデルSHINKAを進めていくうえで、各事業の成長度合いに応じて的確な取り組みを推進し、グループ全体の持続的な成長を図ります。とくに、８つの成長事業「Growing８」と「協創」による事業の育成・創造に経営資源を積極的に投入し、グループ全体の成長をけん引させていきたいと考えています。
3つのビジネスモデルSHINKA①コアビジネスSHINKA

監査報告書②フロンティアSHINKA⇒協創・社内外連携による新市場・新分野の開拓

成長

育成
・
創造

成長段階

⇒変革

・現有事業のブラッシュアップ
・戦略事業・製品への特化

事業領域の広がり中核・全社収益を支える事業
・全社成長をけん引する事業
・次の成長事業・次世代大型テーマ◆新たな事業の枠組み（事業ポートフォリオ図）

M&A・戦略投資
モノづくり／基盤技術

CSR SHINKA

20

グループビジョンを実現するための経営戦略③グローバルSHINKA

「際立ち」
⇒
の現地化

・現地社会への適応加速2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

注力すべき８つの成長事業（①リフォーム、②住資産マネジメント、③インフラスト
ック、④海外水インフラ、⑤機能インフラ材料、⑥環境快適材料、⑦モバイル材料、⑧
検査薬システム）を「Growing８」と明確化して進めてきましたが、海外水インフラ

招集ご通知②事業ポートフォリオ

事業の経営環境悪化により、④を機能性材料に変更し、売上高伸長率110％を目指しまみ、グループの持続的な成長を目指します。
＜Growing８＞②住資産マネジメント③インフラストック④機能性材料

リフォーム、メンテナンス

賃貸管理や仲介など不動産事業

官・民インフラのマネジ
メント

シートやFFU、プラント向け製品など⑤機能インフラ材料⑥環境快適材料⑦モバイル材料⑧検査薬システム

耐熱配管材向け樹脂原料、耐火材料など

車輌などの居室内環境向上に寄与する材料

モバイル端末用材料

住・社会インフラの創造・マネジメント
住宅・住環境民需（住宅、
建築、プラント）

分譲

成長

住資産
マネジメント・創造

官需（下水更生他）
民需（マンション他）

機能性
材料

住
インフラ
材料

車輌
材料

FPD
材料

機能
インフラ
材料

環境
快適
材料

モバイル
材料

フィルム型LiB・PV

省エネ材料

衛生材料
メディカル
材料

タイ
住宅

住生活関連

包括受注
コンクリート
補強

熱エネ
利用

アジア

エネルギー

創・省
エネルギー

実装・半導体

包装
農業

検査薬
システム

Growing 8”
住生活
サービス

コンテナ

ヘルスケア

計算書類

（不動産）
中古
育成
流通

インフラストック
リフォーム

国内・海外一体

多用途素材（樹脂・フォーム）

官需（上下水、他）

新築
住宅

集合

海外

産業

連結計算書類

中核

ケミカル材料を基にしたソリューション

住インフラ
エレクトロ ライフ
車輌・輸送
材
ニクス
サイエンス

社会インフラ
海外

臨床検査などの検査薬､
器具、機器

事業報告

①リフォーム

株主総会参考書類す。さらに、社内外の連携を積極化させ、「協創」による事業の育成・創造に取り組

新素材・新材料協創” による持続的テーマ創出
監査報告書
21

グループビジョンを実現するための経営戦略2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

招集ご通知

③グローバル展開
製品の「際立ち」によりグローバルな事業展開が進んでいる中間膜やフォームなどの中核事業をさらに強化・拡大するとともに、成長途上の４事業（タイ住宅、機能性材
料、検査薬システム、機能インフラ材料）を中心にビジネスモデルの現地社会への適応（「際立ち」の現地化）を加速します。

株主総会参考書類＜現地社会への適応加速（「際立ち」の現地化）を図る４つの事業＞
事

業

テーマ

①タイ住宅

現地仕様化と現地開発業者の連携による販路拡大②機能性材料

米国のプラスチックシート事業の拡大
プラント・機能材製品の積極拡販（アジア・欧米）③検査薬システム

検査薬・検査機器の展開加速④機能インフラ材料

塩素化塩化ビニル樹脂等のアジア需要に応える供給体制構築

事業報告④投資の考え方2014年度から2016年度までの３年間に獲得するキャッシュから1,800億円を投資に振り向け、その中から1,000億円を「Growing８」や「協創」の取り組みを中心とした戦略投資に配分する考えです。このほか、安定的な株主還元の実施も検討してまいります。

連結計算書類⑤CSR経営の進化
積水化学グループが持続的な成長の基盤となるCSR経営について、さらに強化します。「積水化学らしさ」の原点である社是「3S精神」とグループの理念体系を見直し、
中期経営計画におけるCSRの基本戦略「CSR SHINKA」を定めました。「グループ、グローバル、コミュニケーション」を軸に、各種の施策に取り組みます。

計算書類◆グループ・・・・・・・積水化学グループ全体へのさらなるCSR経営浸透◆グローバル・・・・・・価値観を共有しグローバルで課題を解決◆コミュニケーション・・ステークホルダーとの対話拡充による企業価値の向上

監査報告書
22

グループビジョンを実現するための経営戦略2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

当社の資本政策の基本的な考え方は、次のとおりです。

招集ご通知

3.資本政策

①資本政策はコーポレート・ガバナンス上の最重要課題のひとつと認識しています。
支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策を実施する場合は、取締役会においてその目的および必要性・合理性をしっかりと審議するとともに、適正な手続きを確保
し、株主の皆様へ十分かつ明確な説明を行います。
③中期経営計画においてROE（自己資本利益率）などの資本生産性の指標の目標を設定

株主総会参考書類②長期持続的な株主価値の創造に資すると考えられない資本政策は実施しません。また、し、開示します。
④バランスシートの最適な状況を常に意識し、当社の持続的成長のための投資と株主還元⑤株主還元はROEや株主資本配当率を勘案しながら、業績に応じ、かつ安定的な配当政策と機動的な自己株式取得の最適なバランスを考慮して行います。連結配当性向は

事業報告との最適バランスを追求します。

30％を目途とします。

(1)政策保有株式に関する基本方針
当社は、当社の中長期的な企業価値向上のために不可欠な取引先との関係維持・強化

連結計算書類

4.政策保有株式に関する基本方針および議決権行使基準を目的として、戦略的に必要と判断した株式を保有することとしています。

当社は、上記の基本方針に基づき、取締役会で主要な保有株式について、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有の要否につ

計算書類(2)政策保有株式の保有の要否の検証

いて確認を行います。

当社は、政策保有株式について、株式保有先企業との関係などを踏まえた上で、当社の中長期的な株主利益の向上と、当該企業の企業価値向上の観点から、議案の内容を確認し、議決権の行使を行います。

監査報告書(3)政策保有株式の議決権行使基準

23

資本政策

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

招集ご通知

5.株主還元(1)剰余金の配当等に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題と位置づけています。当社は、株主の皆様のご期待にお応えするため、連結配当性向30％を目途として、業績に応じた配当政策を実施していくことを基本方針としています。今後につき

株主総会参考書類

ましても、積極的な事業投資を継続しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元を重視
してまいりたいと考えています。
(2)剰余金の配当
当社の資本政策および上記の剰余金の配当等に関する基本方針に基づき、2015年度の期末配当金は、１株につき16円とさせていただくことを本定時株主総会においてご承認いただく予定です。2015年12月にお支払いした中間配当金（１株につき14円）を合

事業報告

わせ、年間配当金は前年度を３円上回る１株につき30円となります。さらに、2016年
度の年間配当金につきましては１株につき32円とする方針であり、引き続き、株主還元を重視した安定的な利益配分が行えるよう努めてまいります。

１株当たり配当金の推移
連結計算書類

15
8

18
9

23
12

27
14

7

9

11

13

2011

2012

2013

2014

30
16

14

（単位：円）
期末配当金
中間配当金

2015（年度）

計算書類(3)自己株式の取得
自己株式の取得につきましては、株主還元策の一環として配当政策とあわせて重視しており、事業環境や財務状況の見通しを踏まえつつ、機動的に遂行しています。
当社は、2015年４月28日開催の取締役会において、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、当社普通株式1,200万株
を、総額200億円を上限として取得する旨決議し、2015年７月１日から2015年８月

監査報告書
24

株主還元

28日まで、当社普通株式1,200万株を取得価額の総額167億64百万円で取得しました。
また、本年４月27日開催の取締役会において、当社普通株式1,500万株を、総額200億円を上限として取得する旨決議しています。

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 基本方針の内容の概要

当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるも招集ご通知

6.株式会社の支配に関する基本方針のと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受けと考えています。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討

株主総会参考書類

入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきもの

し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定
期的に向上させるための戦略を策定し、その概要を株主・投資家の皆様に開示・説明しています。前述のような濫用的かつ不適切な買収行為から、長期的な株主共同の利益を事業報告されます。当社では、下記 (2) のとおり当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長保護することが当社取締役会に課せられた重要な責務のひとつと認識し、大規模買付行
為や買付提案に関する一定のルールを定めておくことがそのために必要であると考え(2) 基本方針の実現に資する取り組みの概要①中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」による企業価値向上への取り組み
当社は、2014年度から2016年度までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画

連結計算書類ています。

「SHINKA!-Advance 2016」に取り組んでいます。この中期経営計画では、「３つのビジネスモデルSHINKA」と「CSR SHINKA」を基本戦略としています。「３つのビジ革）、「フロンティアSHINKA」（「協創（Co-Creation）」による新市場、新分野への展開）、「グローバルSHINKA」（現地社会への適応加速）によりビジネスモデルの計算書類

ネスモデルSHINKA」では、「コアビジネスSHINKA」（現有事業のビジネスモデル変

変革を継続し、長期を見据えた新たな変革にも着手して、グループ全体の持続的な成長を図ります。「CSR SHINKA」では、３つのビジネスモデルSHNKAを支える人材と組織の活性化や、CSR経営の進化を図ります。
監査報告書
25

株式会社の支配に関する基本方針2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

招集ご通知

②コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年６月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮いたしました。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するため、2008年４月１日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任いたしました。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008

株主総会参考書類

年６月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役２名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしています。
(3) 買収防衛策の概要

当社が導入した買収防衛策（以下、「本プラン」といいます。）は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付を行うこと等を希事業報告

望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要か
つ十分な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役または当社社外監査役のいずれかに該当する者で構成される独立委員会に提供され、その検討・評価を経るものとします。独立委員会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、その他買付者の買付等の内容の検討の結果、当該買付者による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に著しく反する重大なおそれ

連結計算書類をもたらす場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合は、当社取締役会に対し、対抗措置の発動を勧告します。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動、不発動または中止の決議を行います。なお、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件および取得条項を定めることがあります。
本プランの有効期間は、2017年6月開催予定の第95回定時株主総会の終結の時まで計算書類とします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または独立委員会の勧告により取締役会で本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
(4) 上記(3)の買収防衛策に対する当社取締役会の判断およびその理由

監査報告書

当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮し織り込むことにより、本プランが上記 (1) の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えています。

26

株式会社の支配に関する基本方針2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

本プランは、2014年6月26日開催の第92回定時株主総会において承認されています。上記 (3) に記載したとおり、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で招集ご通知①株主意思の反映

廃止されることになります。
②独立性の高い社外者の判断の重視
会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。独立委員会の委員は３人以上とし、社外取締役または社外監査役から構成されるものとします。また、独立委員会の判断の概要について
は株主の皆様に情報開示をすることとされており、本プランの運用は透明性をもって株主総会参考書類

当社は、本プランの導入にあたり、本プランの発動等の運用に際して、当社取締役行われます。
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、しかも、これらの客観的要件は、上記 (1) に記載の基本方針において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当で

事業報告③対抗措置発動のための合理的かつ詳細な客観的要件の設定ないとされる場合と一致させています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
本プランは、上記 (3) に記載したとおり、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止することができるものとされており、大規模買付者が当社の株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される

連結計算書類④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

当社取締役会の決議をもって本プランを廃止することが可能です。したがって、本プ
ランは、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数ん。また、当社取締役の任期は1年であることから、本プランは、いわゆるスローハ
ンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができない

計算書類を交替させても、なおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではありませため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。

監査報告書
27

株式会社の支配に関する基本方針2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
当社株券等の大規模買付行為に関する手続の流れ
招集ご通知

大規模買付者（大規模買付行為を行おうとする者）の出現

大規模買付者（取締役会に買付説明書を提出）
提出せず

提 出

株主総会参考書類

取締役会

独立委員会

買付説明書受領提出後10営業日以内

提出

大規模買付者に対し大規模買付情報のリストを提示
事業報告

大規模買付情報を提出（不十分であれば）追加的な情報提供の要求（上限60日）、受領した情報を独立委員会に提出

連結計算書類（要求があれば）独立委員会に取締役会の意見・根拠資料・代替案
等の提出

買収提案を独立委員会に付議

速やかに

回答期限
（原則30日以内）

取締役会から買付説明書、大規模買付情報を受領（必要であれば）取締役会に意見・
根拠資料・代替案等の提出要求

買収提案の検討、買付者との交渉（評価期間：最長60日または90日）
対抗措置発動要件に該当しない場合

対抗措置不発動の勧告

対抗措置発動要件に該当する場合

対抗措置発動の勧告

計算書類

独立委員会の勧告を最大限尊重
対抗措置不発動の決議

監査報告書
28

株式会社の支配に関する基本方針

大規模買付者
が本プランに定める手続を遵守しない場
合は適宜移行対抗措置発動の決議（新株予約権の無償割当て実施）

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主の皆様との対話を行うことは極めて重要です。当社は、社長および経営戦略部担当取締役を中心に、株主総会はもとより四半

招集ご通知

7.株主の皆様との建設的な対話に関する基本方針

期毎の決算説明会や国内外の投資家訪問などを積極的に行い、株主の皆様との建設的な対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主の皆様との建設的な対話に関して、以下の基本方針を定めています。
(1)中長期的経営戦略の立案およびIRを統括する経営戦略部担当取締役を責任者と定め、株主総会参考書類に努めています。

投資家との間で建設的な対話を実現するための体制整備・取組みを行います。

に、インサイダー情報の漏洩に留意しつつ、対話を補助する部門間での情報共有を確実に行うなど有機的な連携を確保します。

事業報告(2)経営戦略部担当取締役は、経営管理部、法務部、CSR推進部、その他関係部署を中心(3)株主の皆様との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、また対話の手①社長や経営戦略部担当取締役などによる四半期毎の決算説明会の実施②国内外投資家訪問③適宜事業説明会や株主向け工場等施設見学会などの実施

連結計算書類段として、以下の取り組みを実施し、対話の充実に努めます。

④当社ウェブサイトにおける国内外投資家へ向けた情報開示の充実（決算説明会資料、音声など開催模様含む）(4)経営戦略部担当取締役は「企業情報開示規則」に則り、対話によって得られた投資家

計算書類⑤当社ウェブサイトにおける意見投稿機会の確保の意見などを取りまとめ、適時適切に取締役会などで共有し、経営に活かします。

していきます。株主の皆様との対話においても細心の注意を払います。

監査報告書(5)「企業情報開示規則」および「インサイダー取引規制規則」に則り、情報管理を強化

29

株主の皆様との建設的な対話に関する基本方針2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

招集ご通知

2.コーポレート・ガバナンスに対する取り組み
1.コーポレート・ガバナンスの基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナン
スの基本方針として定めています。その実現に向け、経営の透明性・公正性を高め、迅速な株主総会参考書類

意思決定を追求するとともに、社会的価値の創造を通して当社が重視する「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・地球環境」の５つのステークホルダーの期待に応え続けてまいります。

2.コーポレート・ガバナンス体制(1) 機関設計
当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。

事業報告

カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入しています。
(2) 取締役会の役割・責務
取締役会は、全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行の監督を行う機関と位連結計算書類

置づけ、十分な独立性を有する社外取締役２名を選任することにより取締役に対する実効性の高い監督体制を構築し、経営の透明性、公正性を確保しています。
(3) 取締役会の構成
当社は、取締役会の員数を15名以内としており、そのうち複数の社外取締役を選任することとしています。
当社の取締役会は、優れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ知識・経験・能力を計算書類備えている取締役によって構成しています。また、社外監査役を含む監査役全員が取締役会に出席することとしています。
当社は、事業領域・規模に応じた適切な意思決定を行うために、取締役会メンバーの多様性と適正人数を保つこととしています。社内取締役に事業のトップであるカンパ
ニープレジデントと豊富な経験・専門性を有するコーポレートの統括役員を選任し、広範な知識と経験を有する複数の独立社外取締役、専門性を備えた監査役を含めて、多様

監査報告書

性・規模の適正性・能力のバランスを確保し、取締役会の役割・責務を実効的に果たし
ています。

30

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）■ コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

会

選任・解任

取締役会 取締役９名（うち社外取締役２名）

監査

代表取締役社長
環境分科会

ＣＳＲ委員会CS品質分科会

R&D委員会

政策会議

監査役会
監査役５名
（うち社外監査役３名）

選任・解任

計算書類

指名・報酬等
諮問委員会

選任・解任

連携

予算会議
各カンパニー
執行役員会

人材分科会

連携

連結計算書類(7) 取締役および監査役の研鑽
当社は、取締役および監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要な知識の習得・研鑽の機会を必要に応じて実施し、必要な費用等の支援を行う方針です。

事業報告(6) 関連当事者間取引
当社が、当社の役員や主要株主等との取引を行う場合は、かかる取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、取締役と行う利益相反取引について、取締役会規則において取締役会の決議事項として明示し、取締役会においては、実際の個別取引にかかる承認または報告を通じて監視を行い、監査役会においては「監査役監査基準」に則
り監査を行っています。

株主総会参考書類(5) 指名・報酬等諮問委員会
当社は、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会を設置することとしました。
指名・報酬等諮問委員会は、代表取締役および取締役等経営陣幹部の選任、取締役の報酬制度・報酬水準等を審議することに加えて、重要な経営上の課題についても必要に応じて審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行います。過半数を独立社外役員とする５名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出します。

招集ご通知(4) 社外取締役
当社は、当社の定める「社外役員の独立性基準」に合致し、企業経営、コーポレー
ト・ガバナンスなどについての広範な知識と経験を有する独立社外取締役を２名選任しています。独立社外取締役の取締役会に占める比率については、今後の事業規模や事業分野の広がり、会社をとりまく環境などを総合的に勘案し、適宜検討を行います。

連携
会計監査人

監査室

監査

安全分科会

監査
監査

事業部門・コーポレート各部

監査

監査報告書

関係会社監査役

コンプライアンス
分科会

関係会社

31

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

招集ご通知

3.役員選任の方針および手続(1) 取締役および監査役の選任の方針および手続
当社は、優れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ知識・経験・能力を備えている
人材を取締役候補者として指名することとしています。取締役の指名を行うにあたり、より公平性・透明性を高めるために、指名・報酬等諮問委員会において審議し、取締役

株主総会参考書類

会に意見の具申を行い、取締役会で決定します。
また、監査役には、１名以上に企業財務・会計、また１名以上に法制度に関する知識と知見を備えた人材を監査役候補者として指名することとしています。
(2) 社長の後継者の育成とその決定
社長の後継者の承継計画と監督は、経営理念や経営戦略を踏まえて適切に行われていますが、より公平性・透明性を高めるために、指名・報酬等諮問委員会で候補者が社長に相応しい資質を有するか審議を行い、取締役会に意見の具申を行い、取締役会で決定

事業報告

します。
(3) 取締役・監査役の兼任に関する考え方
取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保することが求められることから、他の上場会社の役員を兼務する場合には、当社の業務に差し支えない範囲として４社以内の兼務にとどめることとしています（取締役・監

連結計算書類

査役の重要な兼職の状況は、招集ご通知の34ページに記載しています。）。

4.社外役員の独立性に関する基準
当社は、コーポレート・ガバナンスにとって重要である経営の透明性・公正性を高めるた
めには、社外取締役・社外監査役は高い独立性を有していることが必要であると考えています。当社は「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、いずれかの要件を満たさない

計算書類

場合は当社にとって十分な独立性を有していないものと判断しています（「社外役員の独立性に関する基準」は、招集ご通知の12ページに記載しています。）。

監査報告書
32

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は月次報酬、賞与、ストック・オプション、当社の監査役の報酬
は月次報酬、賞与より構成されています。

招集ご通知

5.取締役および監査役の報酬

月次報酬は、役員報酬枠の範囲内で、取締役の役割と責任に応じた一定額を支給し、意識を高めています。
賞与は、全社業績やカンパニー業績、配当政策に連動した支給基準に基づき、報酬額が決定される業績連動報酬です。
ストック・オプションは、あらかじめ価格を定めた当社株式を２年後に購入できる権利を与える制度です。取締役の職務別に付与数を定めており、株価を重視した経営意識

株主総会参考書類

そのうち一定額は役員持株会を通じて当社株式の購入を義務づけ、株価を重視した経営を高めることを狙いとしたインセンティブプランです。
体の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とする新たな株式報酬制度を導入する予定です。本定時株主総会において本制度が承認可決された場合、当社の取締役の報酬

事業報告

なお、取締役の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社グループ全

等は、月次報酬、賞与、株式報酬により構成されることになり、ストック・オプション
は廃止します。

当社は、役員報酬制度の目的を達成するため、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬等諮問委員会」を設置し、取締役および監査役の報酬の仕組みと水準を審議し、個別報酬の妥当性を検証することとしています。

連結計算書類(2) 役員報酬の決定プロセス(3) 役員報酬の内容
10名 480百万円（うち社外2名

24百万円）

監査役

7名

28百万円）

92百万円（うち社外5名(注) 1．上記には、2015年６月25日開催の第93回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名および社外監査役２名を含んでいます。
2．上記報酬等の額には、使用人兼務取締役に支給した使用人分給与賞与相当額74百万円を含

計算書類

取締役

んでいません。
3．上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員賞与引当金繰入額（取締役７名
142百万円、監査役２名14百万円）を含んでいます。
ンとして取締役９名に付与した新株予約権12百万円（報酬等としての額）を含んでいませ
ん。

監査報告書

4．上記報酬等の額には、2015年６月25日開催の取締役会決議により、ストック・オプショ

33

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

招集ご通知

6.取締役および監査役の氏名等(1) 取締役および監査役の状況
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

株主総会参考書類

根

岸

修

史

代表取締役会長

髙

下

貞

二

代表取締役社長
社長執行役員

久

保

肇

取
締
役
専務執行役員

環境・ライフラインカンパニープレジデント

事業報告
連結計算書類

上ノ山

智

史

取
締
役
専務執行役員R＆Dセンター所長

関

口

俊

一

取
締
役
専務執行役員

住宅カンパニープレジデント

加

藤

敬

太

取
締
役
専務執行役員高機能プラスチックスカンパニープレジデント
積水フーラー株式会社取締役

平

居

義

幸

取
執

CSR推進部担当、経営戦略部長
積水成型工業株式会社取締役

長

島

徹

社 外 取 締 役

帝人株式会社相談役
花王株式会社社外取締役
ものこと双発協議会理事長

石

塚

雄

社 外 取 締 役

株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役会長執行役員
株式会社三越伊勢丹代表取締役会長執行役員

松

永

辻

計算書類

小

澤

西
鈴

木

邦

行

締

役

役
員

隆

善

常 勤 監 査 役

積水樹脂株式会社社外監査役
徳山積水工業株式会社監査役
ヒノマル株式会社監査役
東京セキスイハイム株式会社監査役
積水ホームテクノ株式会社監査役

清孝

常 勤 監 査 役

積水化成品工業株式会社社外監査役
アルメタックス株式会社社外監査役
積水アクアシステム株式会社監査役

徹夫

社 外 監 査 役

東京富士法律事務所パートナー 弁護士
株式会社ローソン社外監査役
セメダイン株式会社社外監査役
ユナイテッド・アーバン投資法人監督役員

育良

社 外 監 査 役

西育良公認会計士事務所所長
株式会社キリン堂ホールディングス社外監査役

和幸社 外 監 査 役

電気通信大学大学院情報理工学研究科教授

監査報告書
34

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

徹、石塚邦雄の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

2．監査役小澤徹夫、西3．監査役西育良、鈴木和幸の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

育良氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
4．取締役長島徹、石塚邦雄の両氏および監査役小澤徹夫、西育良、鈴木和幸の３氏を東京証券

招集ご通知（注）1．取締役長島

取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
5．2015年６月25日開催の第93回定時株主総会において、新たに平居義幸氏が取締役に、また、育良、鈴木和幸の両氏が監査役にそれぞれ選任され、就任しました。

6．2015年６月25日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって、取締役髙見浩三氏および監査役
大西寛文氏はそれぞれ退任し、監査役長田洋氏は辞任しました。

7．2016年４月１日、監査役鈴木和幸氏は、電気通信大学情報理工学研究科教授を退任し、電気通信大学情報理工学研究科特任教授に着任しました。
8．2016年４月１日、次のとおり取締役の担当の異動を行いました。
氏
智

異動後の担当および重要な兼職の状況

史

専務執行役員R＆Dセンター所長兼LBプロジェクトヘッド(2) 責任限定契約の内容の概要
当社定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監

事業報告

上ノ山

名

株主総会参考書類

西査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。

ことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。

連結計算書類取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、その任務を怠った(3) 執行役員の状況

区分

住宅カンパニー

コーポレート位氏

名執 行 役 員渡辺博行、上脇 太、黒木和清、神吉利幸、八木健次、
桶谷 省、古賀信一郎

執 行 役 員野力

執 行 役 員

福永年隆、與倉克久、向井克典、清水郁輔、紺野俊雄

執 行 役 員長沼守俊、竹友博幸、小林

優、佐藤公厚、西村章

仁（注)執行役員は2016年４月１日現在の地位および氏名を記載しています。

監査報告書

環境・ライフライ
ンカンパニー
高機能プラスチッ
クスカンパニー

地

計算書類

当社の執行役員の地位および氏名は次のとおりです（取締役兼務者を除く）。

35

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

招集ご通知

7.社外役員に関する事項(1) 当事業年度における主な活動状況
社外役員の2015年度における主な活動状況は次のとおりです。
氏

株主総会参考書類

長

名

島

地
徹

取締役会出席率100%

石

塚

邦

雄

取締役会出席率100%

小

澤

徹

位

主な活動状況

取締役

当期中に開催された取締役会17回のすべてに出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案の審議に必要な発言を適宜行っています。

取

締

役

当期中に開催された取締役会17回のすべてに出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案の審議に必要な発言を適宜行っています。

役

当期中に開催された取締役会17回のうち15回、監査役会
18回のうち17回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を適宜行っています。

役

2015年6月25日の就任後に開催された取締役会13回、監査役会13回のすべてに出席し、公認会計士として主に財務・会計等の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行っています。

役

2015年6月25日の就任後に開催された取締役会13回のうち12回、監査役会13回のうち12回に出席し、品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を活かし、議案の審議に必要な発言を適宜行っています｡

夫

取締役会出席率88.2%

監

査

監査役会出席率94.4%

事業報告

西

育

良

取締役会出席率100%

監

査

監査役会出席率100%

鈴

木

和

幸

取締役会出席率92.3%

監

査連結計算書類監査役会出席率92.3%(2) 重要な兼職先と当社との関係
社外役員の兼職先と当社との間に開示すべき関係はありません。

計算書類
監査報告書
36

社外役員に関する事項

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、次のとおり決議

招集ご通知

8.業務の適正を確保するための体制

しています。

定款に適合することを確保するための体制
社長が委員長を務めるCSR委員会において、取締役会の承認を要する「コンプライア

ンスに関する基本方針等」の審議を行います。また、当社およびグループ会社におけるコンプライアンスを徹底しCSRを着実に実践することを目的として、CSR委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置します。当該分科会は、当社およびグ

株主総会参考書類(1) 当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および

ループ会社におけるコンプライアンス体制の構築および実践を目的として、コンプライ

アンスに関する重要事項の企画、検討および決定を行います。当該分科会の委員長は、社のコンプライアンスに対する取り組みを全社横断的に統括します。

また、｢積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人が法令、定款および企業倫理に従って行動す

事業報告

社長から任命を受けた取締役または執行役員が務めるものとし、当社およびグループ会

るための指針を提示するとともに、当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人に対して各種法令および企業倫理に関する研修を集合研修やＥ－ラーニングの形
ともに、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた

場合には毅然とした態度で対応することを、｢積水化学グループコンプライアンス・マニ
ュアル」を用いて当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人に周知徹底しています。

連結計算書類で実施します。また、反社会的勢力による被害を防止するために社内体制を整備すると加えて、社内通報制度「Ｓ･Ｃ･Ａ･Ｎ（セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネットワーク)」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合には、使用人から直接社内(2) 当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

計算書類

窓口および弁護士窓口に通報できる体制とします。

｢文書管理規則｣に従い、当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理します。

監査報告書
37

業務の適正を確保するための体制

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告(3) 当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
招集ご通知「積水化学グループリスク管理要領」に基づき、リスク情報を一元的、網羅的に収集・評価して重要リスクを特定し、リスクの発生防止に努めます。重大なリスクが発生した
場合は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき緊急対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行います。

(4) 当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われる株主総会参考書類ことを確保するための体制

事業報告

取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については別途政策会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において決定します。
また、カンパニー制および執行役員制を導入することによって権限委譲を実施し、各カンパニーにおいて迅速な意思決定がなされるように、各カンパニーにおける最高意思決定機関である執行役員会を設置します。加えて、カンパニー内の幹部会や支店長会等を随時開催し、各カンパニーにおける職務執行の責任者であるカンパニープレジデントに対して報告を迅速かつ的確に行います。

(5) 当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制

連結計算書類
計算書類

当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループの経営理念に基づき「企業行動指針」を策定し、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にしています。また、当社はグループ会社
に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図ります。
グループ会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、｢関係会社取扱規則」および「関係会社決裁基準要項」等によるグループ会
社から当社への決裁・報告制度を充実させます。
加えて、当社およびグループ会社で不祥事が発生した場合には、必ず管轄カンパニー
またはコーポレートのコンプライアンス推進部会に内容を報告し、当該推進部会がコン
プライアンス分科会事務局に連絡することにより、情報がコンプライアンス分科会委員長に任命された取締役または執行役員に集約されるようにし、再発防止を徹底します。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を要請した場合、監査役と協議の上、使用人を設置する等、しかるべき対応をとります。
監査報告書(7) (6)の使用人の取締役および執行役員からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人の評価・異動については、
事前に監査役の承認を得るものとします。

38

業務の適正を確保するための体制

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人は監査役の指揮命令に従う

ものとします。

(9) 当社およびグループ会社の取締役、執行役員、監査役および使用人またはこれらの者

招集ご通知(8) (6)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
当社およびグループ会社の取締役、執行役員、監査役および使用人は、当社の監査役会に対して、下記に掲げる事項について報告します。
①毎月の経営状況として重要な事項

おそれのある事項②当社およびグループ会社に著しい損害を及ぼす③リスク管理に関する重要な事項

内通報制度の通報状況④重大な法令・定款違反⑥その他コンプライアンス上重要な事項⑤社

株主総会参考書類

体制

また、当社の監査室は、当社およびグループ会社の業務監査および会計監査を行い、監査結果はその都度、当社の代表取締役および監査役会に報告します。

ないことを確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社に勤務する者が監査役等に報告をしたことを理由と

事業報告(10) 監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けして不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社およびグループ会社の取締役、執行役員、監査役および使用人に周知徹底します。

務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を策定するものとします。ただし、計画外で職務執行の必要が生じた場合は、この限りではあり

連結計算書類(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職ません。

(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ます。監査役会では社外監査役を含め、相互の情報提供や意見交換を十分に行います。

計算書類

監査役は各種の重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件の決裁書の確認などにより、その権限が支障なく行使できる社内体制をグループ全体に確立しまた、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整
備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、代表取締役との相互認識を深めます。

監査報告書
39

業務の適正を確保するための体制

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

招集ご通知

9.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記方針に基づいて、内部統制システムの適切な運用に努めています。2015
年度に実施した内部統制上重要な取り組みは以下のとおりです。
(1) 内部統制システム全般

株主総会参考書類

当社は、2015年５月１日施行の会社法改正に対応し、同年４月開催の取締役会決議により、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制」について、内容を一部改訂しました。
当社およびグループ会社の内部統制システムを適切に整備・運用するため、当社の監査室は年間の監査計画に基づき、当社およびグループ会社の業務監査および会計監査を行い、業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しました。
(2) コンプライアンス

事業報告

社長が委員長を務めるCSR委員会を開催し、コンプライアンスに関する基本方針等の審議を行っています。また、実行組織として、法務部を事務局としてコンプライアンス
分科会を運営しています。同分科会ではカンパニー、コーポレートの執行役員のほか監査室長をメンバーに加え、コンプライアンス活動の実績やコンプライアンス審議会審議案件の報告、今後の活動方針の協議を行っています。

連結計算書類2015年度は、グループ会社の常勤取締役、常勤監査役に対して会計コンプライアン
ス研修を実施するなど、会計コンプライアンスに関する教育・啓蒙活動を強化しました。
また、社内通報規則を改正し、不正行為等が是正されない場合の通報義務化、通報者が通報したことを理由として行う不利益な取り扱いの禁止、主要取引先の通報対象への追加を行い、当社グループの役員、従業員に周知徹底しました。昨年10月には「コンプライアンス特別強化月間」として、経営トップによるメッセージ発信、Ｅ－ラーニング、
研修（オープンセミナー）などを実施しました。

計算書類(3) リスク管理「積水化学グループリスク管理要領」に基づき、網羅的にリスクを特定し、分析・評価を加え対策を実施し、PDCAサイクル（計画、実行、評価、改善）を回すことにより未然防止に努めています。重大なリスクが発現した場合は「積水化学グループ危機管理要領」「積水化学グループ海外危機管理要領」に基づき、緊急対策本部を設置するなど
迅速かつ的確な対応を実施しています。

監査報告書

2015年度は、当社グループの危機管理体制を一層強化するために、対策本部設置訓練（2回）、緊急事態初動手順書によるグループ全社員の教育、国内約800事業所における防災体制の整備などを行いました。

40

業務の適正を確保するための体制

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

グループ会社の監査役によるモニタリングと当社の監査室による内部監査を実施しました。また、関係会社取扱規則や関係会社決裁基準要領等により、グループ会社から当社へ決裁・報告を受ける体制を構築しています。

招集ご通知(4) グループ会社の経営管理(5) 取締役の職務執行
また、当社の経営方針および経営戦略に関わる事項は、当社の社内取締役を構成員とする政策会議において議論を行い、その審議を経て重要事項は取締役会において決定しました。
(6) 監査役の職務執行

株主総会参考書類

取締役の職務の効率性を確保するため、2015年度は取締役会を17回開催しました。

監査役は、取締役会のほか各種重要会議への出席、グループ各社を含む関係部署の調査や重要案件の決裁書確認などにより、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行る場を設けることにより、監査の実効性を高めました。

事業報告

いました。監査役は、社内取締役や内部監査部門、会計監査人等と定期的に情報交換す連結計算書類
計算書類
監査報告書
41

業務の適正を確保するための体制

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

招集ご通知

10.取締役会の実効性に関する評価
当社は、取締役会を全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行の監督を行う機関と位置づけ、十分な独立性を有する複数の社外取締役を選任することにより取締役に対する実効性の高い監督体制を構築し、経営の透明性・公正性を確保することが取締役会の役割・責務であると考えています。

株主総会参考書類(1) 実効性のある取締役会に向けた取り組み
当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年より取締役の任期を２年から１年に短縮しました。
2008年には、監督機能と業務執行機能の分離を行うために、取締役を21名から9名にして執行役員制度を導入し、独立役員の要件を満たす社外取締役２名を選任しました。
取締役会は当社グループの基本方針決定、高度な経営判断と業務執行状況の監督を行う

事業報告

機関と明確化しました。
(2) 取締役会の実効性に関する評価
取締役会では、適度な議題設定により十分な議論時間を確保し、社外取締役を含めた
取締役および監査役から活発な意見提言が行われており、当社の取締役会は、当社グループの企業価値向上に寄与し、適切に機能していると判断しています。

連結計算書類2015年度は、社長の後継候補者や取締役候補者の決定、取締役の報酬の決定に対する透明性と客観性をさらに高める必要があると認識し、独立社外役員を過半数とし、独立社外役員を委員長とする「指名・報酬等諮問委員会」を設置しました。すでに同委員
会は本年４月より開催されています。
2016年度は、新たな中期経営計画の策定年度にあたるため、中長期的な市場動向を踏まえた経営戦略や経営計画に関する審議をより一層充実させ、取締役会の実効性をさらに高めていきたいと考えています。

計算書類
監査報告書
42

業務の適正を確保するための体制

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

1.事業の経過およびその成果

招集ご通知

3.積水化学グループの現況に関する事項

中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」の2年目となる2015年度は、｢変革｣（現有立ち』の現地化｣（事業が立地する現地社会への適応加速）をキーワードに「ビジネスモデ
ルのSHINKA」を推進することにより、企業価値向上に取り組みました。
2015年度の連結業績は、前年度下半期に住宅市場が落ち込んだ影響を受け住宅カンパニ

株主総会参考書類事業のビジネスモデル変革）、｢協創｣（事業領域をまたがる新市場、新分野への展開）、｢『際ーが苦戦したものの、高機能プラスチックスカンパニーの車輌・輸送分野やライフサイエン
収益が向上しました。また、低採算事業の構造改革や事業の育成・創造に向けた戦略投資を積極的に行い、グループの持続的な成長に向けた取り組みを推進しました。

事業報告

ス分野などの戦略分野が成長し、事業構造改革を推進した環境･ライフラインカンパニーのこれらの結果、2015年度の連結売上高は１兆963億円（前年度比1.5％減）となりまし
たが、営業利益は898億円（前年度比4.7％増）､経常利益は812億円（前年度比7.7％減）､
連続の増益、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は最高益を更新しました。
さらに、2015年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200万株（取得価額連結計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益は566億円（前年度比6.9％増）となり、営業利益は７期総額167億64百万円）を取得したほか、年間配当金を前年度に比べ３円増額となる１株当たり30円とさせていただくなど、株主還元の充実により資本効率を高め、ROE（自己資本計算書類

利益率）の向上に取り組みました。

監査報告書
43

事業の経過およびその成果2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告■ 売上高（単位：億円）
招集ご通知■ 営業利益（単位：億円）■ 営業利益率（単位：％）5.7

株主総会参考書類

9,650

10,324

11,108 11,127 10,963

事業報告

2012

2013

2014

2015（年度）

連結計算書類■ 経常利益（単位：億円）

2011

833

879

計算書類
監査報告書
44

事業の経過およびその成果

2012

7.8

2013

2014

9.4

10.9

529

898

2015（年度）

10.9

566

411

606

2012

857

8.2

596

812

281

2011

7.7

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）■ ROE（自己資本利益率）（単位：％）
8.1

541

7.4

825

546

2011

5.8

2013

2014

2015（年度）

2011

301

2012

2013

2014

2015（年度）

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）■ 売上高（単位：億円）
4,967

2014

4,734

2015

営業利益

8.3

8.4

411

413

2013

2014

■ 売上高構成比
営業利益率

7.7
363

43.2％

2015 （年度）

減少などにより、売上高は前年度比4.2％減の4,734億

事業報告

前年度後半の住宅市場の落ち込みによる期初受注残の株主総会参考書類

2013

4,941

■ 営業利益 （単位：億円）■ 営業利益率（単位：％）

招集ご通知

住宅カンパニー

円、営業利益は前年度比12.0％減の363億円となり、減収減益となりましたが、下半期は前年同期並みの収益を
新築住宅事業は、分譲住宅が順調に推移したものの、上半期の戸建て住宅の受注の落ち込みが大きく、受注棟数は前年度並みとなりました。このような中、｢スマートパワーステーション」シリーズを中心に太陽光発電システムと蓄電池

連結計算書類

回復しました。

の一体での訴求を推進し、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準をクリアする
高い省エネ性を低価格で実現した木質系住宅「グランツーユーf（エフ）」を発売したほか、住環境事業は、定期診断を通じてお客様への接点強化を図るとともに、住まいの温熱環境を改善するオリジナルリフォームメニューを展開しました。

計算書類

分譲住宅の取り組みを強化しました。

監査報告書
45

カンパニー別の状況

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

招集ご通知

環境・ライフラインカンパニー■ 売上高（単位：億円）■ 営業利益 （単位：億円）■ 営業利益率（単位：％）
営業利益

2,399

2,276

■ 売上高構成比
営業利益率

2,262

株主総会参考書類

2.7
64

0.6
12

2013

2014

2015

2013

2014

1.6
36

19.5％

2015 （年度）

事業報告

国内事業の収益性改善と海外事業の構造改革を推進したことなどにより、売上高は前年度比0.6％減の2,262億円となりましたが、営業利益は前年度比185.6％増の36億円となり大幅に改善しました。

連結計算書類

国内事業は、管路更生事業の出荷抑制による流通在庫の適正化や汎用品の出荷平準化を推進したことにより、売上はほぼ前年度並みとなりました。分野別から製品別へ組織体制を再編し、製品別の利益管理強化と汎用品の収益性向上を推進しました。
海外事業は、米国の管路更生事業の構造改革に伴う費用発生や中国の水インフラ事業の市
況悪化により苦戦しましたが、欧州の管路更生事業を譲渡するなど抜本的な構造改革を推進

計算書類

しました。

監査報告書
46

カンパニー別の状況

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）■ 売上高（単位：億円）
3,537

3,722

■ 営業利益 （単位：億円）■ 営業利益率（単位：％）
営業利益

3,785
10.2

12.3

営業利益率

14.1
533

360

2013

2014

2015

2013

2014

33.9％

2015 （年度）

車輌・輸送、住インフラ材、ライフサイエンスの３分野

事業報告

戦略分野のエレクトロニクス分野が苦戦したものの、株主総会参考書類459■ 売上高構成比

招集ご通知

高機能プラスチックスカンパニーが収益を伸ばし、売上高は前年度比1.7％増の3,785億円、営業利益は前年度比16.1％増の533億円となり、４連続で最高益を更新しました。
エレクトロニクス分野は、中国景気の減速などによるスマートフォンやタブレットなどモバイル端末の生産調整の影響により、微粒子群・シール剤などの液晶ケミカル製品、両面テ

連結計算書類

期連続で増収増益を達成するとともに、営業利益は３期ープなどの売上が減少しました。車輌・輸送分野は、欧米を中心に海外の需要が安定的に推移したことなどにより、高機能品を中心に売上が増加しました。住インフラ材分野は、タイ稼働を開始しました。ライフサイエンス分野は、検査薬、検査機器を中心に国内外の売上が大幅に増加しました。

その他の事業の売上高は、前年度比1.6％減の383億円、営業損失は研究開発費が増加し

監査報告書

その他事業

計算書類

で建設を進めていた塩素化塩化ビニル（CPVC）樹脂工場ならびにコンパウンド工場の本格た影響もあり、前年度比11億円増の30億円となりました。

47

カンパニー別の状況

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
2.財産および損益の状況の推移
招集ご通知（2011年度）（2012年度）（2013年度）（2014年度）

第93期

第94期(当期)

高 (百万円)

965,090

1,032,431

1,110,851

1,112,748

1,096,317

区

分

上

売

第90期

第91期

第92期

（2015年度）

株主総会参考書類

営

業

利益 (百万円)

54,61059,62182,54185,76489,823経常利益 (百万円)

54,15860,67083,31087,97881,213

28,11630,174

41,19052,99556,653

53.96

58.53

80.13

104.73115.08

親会社株主に帰属 (百万円)する当期純利益
1 株 当 た り (円)
当 期 純 利 益

事業報告

総

資

産 (百万円)

827,103

901,564

961,009

968,011

936,043

純資産 (百万円)

363,299

433,228

473,555

535,292

544,156

1株当たり純資産 (円)682.46810.76897.181,033.49

1,071.24

ＲＯＥ（自己資本利益率） (％)

8.1

7.8

9.4

10.9

10.9

（注）1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出し、1株当たり純資産は期末発行済株
式総数に基づき算出しています。また、期中平均発行済株式総数および期末発行済株式総数について
は、自己株式数を控除した株式数を用いています。

3.設備投資等の状況
連結計算書類

高機能プラスチックスカンパニーにおける国内外の生産設備の増強を中心に、総額497億円（前年度比5.8％増）の設備投資を実施しました。

4.資金調達の状況
2015年度においては、増資および社債の発行による重要な資金調達は行いませんでした。なお、当社は、2016年４月27日開催の取締役会決議において、社債償還資金等に充当するため、次の普通社債を発行することを決議しました。

計算書類

銘

柄

第６回無担保社債

発行総額の上限

発行予定時期

償還年限

100億円

2016年５月23日から
2016年９月30日まで10年もしくは７年

5.主要な借入先
監査報告書

借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

3,000百万円

株

行

2,173

庫

2,000

農

式

会
林

社
中

り

そ
央

な
金

銀

48

財産および損益の状況の推移、設備投資等の状況、資金調達の状況、主要な借入先

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2016年度 目標

連結売上高
連結営業利益10,970億円
940億円

ROE（自己資本利益率）
10％以上

営計画策定時に比べ、国内外ともに大変厳しい事業環境となりましたが、こうした状況下においても積水化学グループの利益を着実に成長させていくため、住宅、環境・ライフライ
ン、高機能プラスチックスの３カンパニーともに徹底した経営効率化を実行し、営業最高益の更新を目指してまいります。

株主総会参考書類2016年度は中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」の最終年度となります。中期経

招集ご通知

6.対処すべき課題

2016年度は、積水化学グループが次の中期経営計画に向けて飛躍するための勝負の年とに、成長領域の拡大、事業構造改革など徹底した経営効率化を加速させ、外部環境の変化にビクともしない強固な事業体への変革を目指します。

営業利益率10％達成を目指し、低採算事業の見極めと高収益事業への経営資源のシフト、住宅生産工場の効率化など国内事業の徹底した経営効率化を推進します。

連結計算書類(1)収益力強化

事業報告

位置づけています。｢収益力強化｣｢フロンティア開拓｣｢協創、イノベーション｣をキーワード(2)フロンティア開拓
自動車向け高機能中間膜の新興国市場への拡大や成長を続けるグロー
ク、エネルギー分野の成長戦略を強化します。

計算書類

バル市場の深耕、メディカル事業の業容拡大、さらに国内の成長ストッ(3)協創、イノベーション
世界トップレベルの大容量フィルム型リチウムイオン電池の事業化、エ品や新事業の創出に注力します。

監査報告書

レクトロニクス分野の業容拡大を中心に、中長期ビジョンを見据えた新製

49

対処すべき課題

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

招集ご通知

2017年は当社が創立70周年を迎え、次期中期経営計画をスタートさせる節目の年となります。今後、国内では「少子高齢化・労働人口減少」「消費税10％への増税」「エネルギー政策の方向性」などの課題が顕在化してくると思われます。積水化学グループは、将来の住宅着工減少に備えた体制整備や環境貢献製品を通じたエネルギー問題への貢献などの取り組みを強化するとともに、ダイバーシティ経営を浸透させ、挑戦的な新次元の成長ビジョ

株主総会参考書類

ンを描き、新たな成長につなげていきたいと考えています。

■ 売上高（単位：億円）
10,97010,963■ 営業利益 （単位：億円）■ 営業利益率（単位：％）

事業報告

2015

898

2016 （年度）■ 経常利益（単位：億円）
連結計算書類
計算書類
監査報告書
50

対処すべき課題2015

940

2016 （年度）

590

566

前年度比
8.4％増
2015

前年度比
4.7％増

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）
880

812

営業利益率

8.6

8.2

前年度比
0.1％増

営業利益

前年度比
4.1％増
2016 （年度）2015

2016 （年度）2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）■ 売上高（単位：億円）■ 営業利益 （単位：億円）■ 営業利益率（単位：％）
4,734

売上高

売上高

4,940

2016

営業利益

7.7

7.7

363

380

2015

2016

4,940億円(4.3％増)

営業利益

380億円

(4.4％増)

（年度）

営業利益率

株主総会参考書類2015

2016年度計画

招集ご通知＜住宅カンパニー＞

新築住宅事業は、太陽光発電・蓄電池・HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の一体化した訴求
した高耐久磁器タイル外壁「レジデンスタイル－Ｇ」を採用したセキスイハイム「Ｇシリーズ」を中心に、建替

事業報告や分譲住宅の拡販強化に取り組むとともに、新たに開発

市場への積極的な展開を図ります。さらに、国内の住宅生産工場効率化の効果発現を追求します。住環境事業は、リフォーム事業の受注回復と不動＜環境･ライフラインカンパニー＞■ 売上高（単位：億円）■ 営業利益 （単位：億円）■ 営業利益率（単位：％）

2016年度計画
売上高

2,500

2,500億円 (10.5％増)
営業利益

4.0
1.6

100億円(177.0％増)

100

計算書類

2,262

連結計算書類産事業の伸長を図ります。これらの取り組みを推進し、増収増益を目指します。

36

売上高

2016

営業利益

2015

営業利益率

2016

（年度）

監査報告書

2015

51

対処すべき課題

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

招集ご通知

国内事業は、生産・販売・開発による三位一体マネジ
メントの強化と経営資源配分の重点化により、成長・高収益製品の拡大を図ります。低収益事業は構造改革をす
すめ、経営資源を成長分野にシフトさせます。海外事業
は、米国に成形用プラスチックシートの新工場を建設し株主総会参考書類て生産能力を拡大し、旺盛な航空機向け需要を獲得します。輸出競争力のある高付加価値製品は、海外販売を拡大します。一方で、中国沿岸部の水インフラ事業の抜本的な見直しを図ります。これらの取り組みを推進し、一層の収益力向上を目指します。

＜高機能プラスチックスカンパニー＞
事業報告

■ 売上高
（単位：億円）■ 営業利益 （単位：億円）■ 営業利益率（単位：％）3,785

連結計算書類

2015

売上高

3,710

2016

営業利益

2016年度計画
売上高
14.1

14.6

533

540

2015

2016

3,710億円(2.0％減)

営業利益

540億円

(1.2％増)

（年度）

営業利益率

戦略４分野の強化、海外事業の強化や新事業・新製品の拡大、さらに経営基盤の強化に注力します。エレクト
計算書類

ロニクス分野は、基板・半導体関連や有機EL分野の新製品投入を加速し、液晶分野から新たな市場への展開を図ります。車輌・輸送分野は、引き続き高機能品のグロー
バルでの拡大を目指します。住インフラ材分野は、本格稼働したタイのCPVC（塩素化塩化ビニル）樹脂工場と監査報告書

コンパウンド工場を活用し、新市場の拡大を図ります。
ライフサイエンス分野は、検査薬と検査機器の海外における本格展開に注力します。

52

対処すべき課題

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

積水化学グループは、住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチ
ックスカンパニーの３カンパニーで構成され、主な事業内容は次のとおりです。

招集ご通知

7.主要な事業内容

住宅カンパニー
リフォーム事業

設計性能どおりの住まいを工場生産で実現する「ユニット工法」を駆使して、最高水準の住性能を備えた鉄骨系ユニット住宅、ユニット工法が実現する高性能はそのままに、木のぬくもりに包まれたあたたかな住み心地や個性的なデザインを実現する木質系ユニット住宅を提供しています。

当社のユニット住宅にお住まいのお客様を対象に、長期サポートシステムによりライフステー
ジにあわせたリフォームを実現しています。

住生活サービス事業

海外事業

売買の仲介やアパート・マン
ションなどの管理・保証、分譲など、あらゆるニーズにグ
ループの総合力で応えています。

サービス付き高齢者向け住宅など、ライフステージ全体を通じた建物とサービスを提供
しています。

現地のニーズに配慮した価値ある住まいを提供します。タ
イ住宅市場の深耕と周辺諸国への展開を計画しています。

▲リフォーム事業▲不動産事業▲住生活サービス事業▲海外事業（タイ工場）

連結計算書類

▲住宅事業

事業報告

不動産事業

株主総会参考書類

住宅事業

計算書類
監査報告書
53

主要な事業内容

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

招集ご通知

環境・ライフラインカンパニー
戸建て分野

建築分野

給水・給湯・排水配管のヘッダーシステムなど、邸別に最適な配管システムの提案から雨といや
断熱材、エクステリアなど、戸建て住宅のさま
ざまな資材を提供しています。

集合住宅・オフィスビルなどの配管材の提供だ
けでなく、配管・水槽の老朽化を診断し、劣化度合いに応じて最適な対策を提案します。

株主総会参考書類

工場・プラント分野

公共分野

機能材・シート分野

プラントに欠かせない耐熱・耐薬品性に優れた工業用管材
から、工場施設内の建屋の管材、土木資材まで、優れた機能と品質により産業分野の生産活動を支えています。

農下水管、水道管、電力・通信管などの製品を始め、調査・診断から設計・施工・維持管理まで、幅広い領域で公共イ
ンフラを支えています。

合成木材や振動・騒音対策として使用される制振材を提供しています。航空機・車輌用
内装材や高度医療機器のハウ
ジング材、車輌・建設機械用外装材などに使用される成形用プラスチックシートを提供
しています。

事業報告▲戸建て分野▲建築分野▲工場・プラント分野▲公共分野▲機能材・シート分野

連結計算書類

高機能プラスチックスカンパニー
エレクトロニクス分野

車輌・輸送分野

世界No.１シェアを持つ導電性微粒子や液晶用シール剤をはじめ、ITOフィルム、感光性材料、半導体材料などの先進素材を提供しています。

世界No.１シェアの自動車向け合わせガラス用
中間膜を主力製品に、自動車の内外装に使用される発泡材料や、樹脂成型品などを提供してい
ます。

計算書類

住インフラ材分野

ライフサイエンス分野

産業分野

耐熱配管材向けの樹脂原料や耐火材料など、建築、インフラ分野で使われる材料を提供しています。

検査薬や検査機器をはじめとするメディカル材料や、衛生用品に使われる接着剤などを提供しています。

接着剤や包装用テープ、プラス
チックコンテナなど、くらしと社会のいたるところに、先進技術から生まれた機能材料を提供しています。

監査報告書▲エレクトロニクス分野

54

主要な事業内容▲車輌・輸送分野▲住インフラ材分野▲ライフサイエンス分野▲産業分野

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

住宅カンパニー

業

研

拠

究

点

子

所

当

会

社

社

住宅技術研究所（つくば市)

社

東北支店（仙台市）、東日本支店（東京都港区)、
中部支店（名古屋市)、西日本支店（大阪市)、
九州支店（福岡市)

社

積水ホームテクノ株式会社（大阪市）
積水アクアシステム株式会社（大阪市）

株主総会参考書類

営

北海道セキスイハイム株式会社（札幌市）
セキスイハイム東北株式会社（仙台市）
東京セキスイハイム株式会社（東京都台東区）
群馬セキスイハイム株式会社（前橋市）
セキスイハイム信越株式会社（松本市）
セキスイハイム中部株式会社（名古屋市）
セキスイハイム近畿株式会社（大阪市）
セキスイハイム中四国株式会社（岡山市）
セキスイハイム九州株式会社（福岡市）

招集ご通知

8.主要な営業所および工場

環境・ライフラインカンパニー

業

拠

点

子
生

産

研

工
究

会

場

当

社

滋賀栗東工場（栗東市)、群馬工場（伊勢崎市)

所

当

社

開発研究所（京都市)

事業報告

営

当

高機能プラスチックスカンパニー
社

業

拠

点

生

産

工

場

当

社

所

当

社

点

子

研
海

究
外

拠

子

会

会

社

社

開発研究所（大阪府三島郡島本町)
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC（米国)
Sekisui S-Lec B.V.（オランダ)
Sekisui Diagnostics, LLC（米国)
映甫化学株式会社（韓国)

計算書類

営

車輌材料営業部（東京都港区）、電子材料営業部（東京都港区）、
機能材料営業部（東京都港区）
エーディア株式会社（東京都千代田区）
積水メディカル株式会社（東京都中央区)
積水フィルム株式会社（大阪市)
積水フーラー株式会社（東京都港区)
積水ナノコートテクノロジー株式会社（蒲郡市)
武蔵工場（蓮田市)、滋賀水口工場（甲賀市)、
多賀工場（滋賀県犬上郡多賀町)

連結計算書類

当

監査報告書
55

主要な営業所および工場

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

招集ご通知

コーポレート

営

業

拠

点

生

産

工

場

大阪本社（大阪市北区西天満二丁目4番4号）
東京本社（東京都港区虎ノ門二丁目3番17号）
ヒノマル株式会社（熊本市）
子 会 社
積水成型工業株式会社（大阪市）
子 会 社 徳山積水工業株式会社（周南市）

所

当

点

子

本

社

研

株主総会参考書類

海

究
外

拠

会

社

開発推進センター（つくば市)

社

Sekisui Europe B.V.（オランダ)
Sekisui America Corporation（米国)（注）2016年４月１日付で組織改正を行い、ヒノマル株式会社および積水成型工業株式会社は環境・ライ
フラインカンパニー管轄、徳山積水工業株式会社は高機能プラスチックスカンパニー管轄としています。

9.従業員の状況
事業報告

部
住

宅

門

カ

ン

従業員数
10,419名△23名

環 境 ・ ラ イ フ ラ イ ン カ ン パ ニ ー

5,044

△409

高機能プラスチックスカンパニー

7,453

402

他

715

9

)

270

36

23,901

15

そ

パ

ニ

の

連結計算書類

全

社

(

共

合

計

通

ー

前期末比増減数（注）上記のうち、当社の従業員数は2,404名であり、前期末に比べ111名増加しています。

10.重要な子会社等の状況
計算書類(1)重要な関連会社の状況
会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

監査報告書

百万円

％

積 水 化 成 品 工 業 株 式 会 社

16,53321.44

発泡スチレン成型材料およびスチレン発
泡製品の製造、販売

積12,33422.45

都市環境関連製品、街路・住建関連製品、
産業・生活関連製品の製造、販売

水

樹

脂

株

式

会

社

（注）出資比率は、当社の子会社が所有する株式を含みます。

56

主要な営業所および工場、従業員の状況、重要な子会社等の状況

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

5,262

100.00

臨床検査薬、臨床検査用機器、研究用試
薬、理化学機器の製造、輸入、販売

積 水 メ デ ィ カ ル 株 式 会 社

1,275

100.00

検査薬、医薬品等の製造、販売

徳 山 積 水 工 業 株 式 会 社

1,000

70.00

塩化ビニル樹脂の製造、販売

社

672

89.42

肥料・農薬等の仕入、販売およびプラスチ
ック食品容器の製造、販売

積 水 成 型 工 業 株 式 会 社

450100.00各種合成樹脂製品の製造、加工、販売

東京セキスイハイム株式会社

400

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

セキスイハイム近畿株式会社

400

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

積 水 フ ー ラ ー 株 式 会 社

400

50.00

工業用および一般用接着剤の製造、販売

積水ホームテクノ株式会社

360

100.00住宅用設備機器の組立、加工、販売

積 水 フ ィ ル ム 株 式 会 社

350

100.00合成樹脂製品の製造、加工、販売

セキスイハイム東北株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

セキスイハイム信越株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

セキスイハイム中部株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

セキスイハイム中四国株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

セキスイハイム九州株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

北海道セキスイハイム株式会社

200

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

群馬セキスイハイム株式会社

200

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

積水アクアシステム株式会社

200

81.19

各種産業プラントの建設、給排水タンク等
水環境設備の製作、販売、工事

積水ナノコートテクノロジー株式会社

30

100.00

化学製品および繊維製品の製造、販売

100.00ポリビニルアルコール樹脂の製造、販売

100.00

検査薬の開発、製造および販売

100.00欧州の関係会社の管理

100.00

合わせガラス用中間膜の製造、販売

51.00

合成樹脂製品の製造、加工、販売

100.00米国の関係会社の管理

ヒ

ノ

マ

ル

株

式

会

連結計算書類エ ー デ ィ ア 株 式 会 社

事業報告

％

株主総会参考書類

百万円

招集ご通知

(2)重要な子会社の状況

千米ドル

千米ドル

S e k i s u i D i a g n o s t i c s , L L C 132,000
千ユーロ

Sekisui

Europe

B.V.

1,000

S e k i s u i

S － L e c

B . V .

11,344

映

学

会

計算書類

Sekisui Specialty Chemicals America, LLC 107,000

千ユーロ

化

株

式

社

100
千米ドル

Sekisui America Corporation

8,421（注）1. 出資比率は、当社の子会社が所有する株式を含みます。
2. 当期末現在における当社の連結子会社は上記を含め155社となりました。

監査報告書

億ウォン

甫

57

重要な子会社等の状況

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

招集ご通知

4.株式、新株予約権に関する事項
1.会社の株式に関する事項(1)発行可能株式総数

1,187,540,000株(2)発行済株式の総数

510,507,285株

株主総会参考書類(注) 2015年12月10日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は、前期末に比べ10,000千株減少しています。
(3)株主数

18,761名(4)大株主(上位10名)

旭

主

名

成

株

式

持

持株比率

事業報告
連結計算書類

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

24,883

5.09

第社

19,681

4.02

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,2163.11

積社

11,9982.45

社

11,946

2.44

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225

9,462

1.93

積

会

8,846

1.81

385164

7,970

1.63

C I E （ E U R O P E ） S . A .

7,735

1.58

JP

生

水
京

水

海

化

命

ハ
上

学

保

ウ
日

グ

動

ル

MORGANP I C T E T

A N D

険

ス
火

ー

株

株
災

プ

CHASE

保

従

式

式
険

業

社

数

6.35％

一

会

株

31,039千株

東

化

株

株

員

BANK

会

会
式

持

会

株

計算書類

(注)1. 当社は自己株式を21,892,870株保有していますが、上記大株主からは除いています。なお、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は4.28％です。
2. 持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しています。

監査報告書
58

株式、新株予約権に関する事項

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5)株式の所有者別分布状況

証券会社
5,709,982株（1.1%）
自己株式
21,892,870株（4.2%）

個人・その他
49,622,341株（9.7%）

外国法人等
198,103,302株（38.8%）

国内法人
69,517,020株（13.6%）

株主総会参考書類

金融機関
165,661,770株（32.4%）▶(ご参考)株価の推移(東京証券取引所市場第一部)
年度(単位：円)

別2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

最

高

株

価

731

1,042

1,448

1,619

1,752

最

低

株

価

553

590

900

1,002

1,193

（％）
300
270
240
210
180
150
120
90
60
30
0

2011

当社株価
日経平均株価

2012

2013

2014

2015

2016

（年）

月

別

(単位：円)

2015年
４月

５月

６月

７月

８月

計算書類

（注）2011年1月4日の当社株価、日経平均株価の終値を100として、算出しています。

■ 最近１年間の月別最高・最低株価

連結計算書類

当社株価と日経平均株価の推移

事業報告■ 過去5年間の事業年度別最高・最低株価

2016年
９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

1,752 1,713 1,696 1,545 1,453 1,358 1,452 1,486 1,608 1,610 1,511 1,425

最低株価

1,524 1,566 1,492 1,363 1,246 1,202 1,244 1,400 1,465 1,292 1,193 1,230

監査報告書

最高株価

59

株式、新株予約権に関する事項

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

招集ご通知

2.会社の新株予約権等に関する事項(1)当事業年度末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
・新株予約権の数

515個

・目的となる株式の種類および数

当社普通株式

515,000株(新株予約権1個につき1,000株)
株主総会参考書類

・取締役、その他役員の保有する新株予約権の区分別合計
区

分

事業報告

取
締
役
(社外取締役を除く)

連結計算書類

社

計算書類

監

外

取

査

監査報告書
60

株式、新株予約権に関する事項

締

役

役

発行年月日
（行使価額）

行使期間

2011年 8 月 1 日（739円）

2013年 7 月 1 日～
2016年 6 月30日

65個

５名

2012年 8 月 1 日（742円）

2014年 7 月 1 日～
2017年 6 月30日

75個

６名

2013年 8 月 1 日（1,136円）

2015年 7 月 1 日～
2018年 6 月30日

75個

６名

2014年 8 月 1 日（1,276円）

2016年 7 月 1 日～
2019年 6 月30日

90個

７名

2015年 8 月 3 日（1,542円）

2017年 7 月 1 日～
2020年 6 月30日

105個

７名

2011年 8 月 1 日（739円）

2013年 7 月 1 日～
2016年 6 月30日

10個

１名

2012年 8 月 1 日（742円）

2014年 7 月 1 日～
2017年 6 月30日

10個

１名

2013年 8 月 1 日(1,136円)

2015年 7 月 1 日～
2018年 6 月30日

20個

２名

2014年 8 月 1 日（1,276円）

2016年 7 月 1 日～
2019年 6 月30日

20個

２名

2015年 8 月 3 日（1,542円）

2017年 7 月 1 日～
2020年 6 月30日

20個

２名

2012年 8 月 1 日（742円）

2014年 7 月 1 日～
2017年 6 月30日

10個

１名

2013年 8 月 1 日（1,136円）

2015年 7 月 1 日～
2018年 6 月30日

15個

１名

個数

保有者数

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2)当事業年度中に当社従業員等に対して交付した新株予約権の状況・発行した新株予約権の数
1,145個・新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式1,145,000株（新株予約権1個につき1,000株）

・新株予約権の行使時の払込金額
株主総会参考書類

1,542円
・新株予約権の行使期間
2017年7月1日～2020年6月30日
・その他行使の条件①権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役・執行役員・従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役・執行役員を②新株予約権の質入、その他一切の処分は、認めない。
・当社従業員等に対して交付した新株予約権の区分別合計
区分

新株予約権の数

事業報告

任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

交付者数

200個

20名

当社従業員（当社の役員、執行役員を除く｡）

405個

81名

当社関係会社の代表取締役および一部取締役ならびに幹部従業員（当社の役員、執行役員および従業員
を除く｡）

540個

108名

連結計算書類

当社執行役員（当社の役員を除く｡）

計算書類
監査報告書
61

株式、新株予約権に関する事項

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

招集ご通知

5.会計監査人の状況
1.会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人

株主総会参考書類

2.会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

126百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

178百万円3.会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
事業報告

監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容な
らびに過年度の監査計画と実施状況を確認し、報酬額の見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、これらについて適切であると判断したためです。

4.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
連結計算書類

当社は、会計監査人が会社法第340条に規定する解任事由に該当する場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

計算書類

5.監査役会が会計監査人を適切に選定し適切に評価するための基準
監査役会は、会計監査人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、「品質管理システム」「監査計画」「監査体制」「監査指摘事項の適切性」などの項目を勘案した基準に基づき、毎期監査役会審議の中で評価および再任の決議を行っています。

監査報告書
62

会計監査人の状況

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

6.会計監査人が受けた過去２年間の業務停止処分
金融庁が2015年12月22日付で発表した業務停止処分の概要(1) 処分対象
新日本有限責任監査法人
・契約の新規の締結に関する業務の停止

株主総会参考書類(2) 処分内容
３月（2016年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）(3) 処分理由
・株式会社東芝の2010年３月期、2012年３月期および2013年３月期における財務書
ある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したこと
・同監査法人の運営が著しく不当と認められたこと
以

事業報告類の監査において、上記監査法人の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽の上連結計算書類
計算書類
監査報告書(注) 本事業報告中に記載の金額、株式数、出資比率、持株比率は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

63

会計監査人の状況

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

トピックス
45周年記念商品

セキスイハイム「Ｇシリーズ」を発売

本年４月、セキスイハイムのロングセラー３商品（パルフェ、ドマーニ、デシオ）に、新開発の高耐久磁器タ
イル外壁「レジデンスタイル-Ｇ｣を採用した住宅「Gシリーズ」を発売しました。室内外を緩やかにつなぐ「うちそとテラス」による住まい方の提案や、躯体性能の強化
によりZEH（ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス）仕様の対応力を向上したことに加え、業界初のHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）による空調システムや蓄電池の自動制御によりエネルギーの自給自足率を最大で85％可能にします。

米国に成形用プラスチックシートの新工場を設立
拡大する航空機向け需要への対応と鉄道向け需要をさらに開拓するため、米国の子会社SEKISUI POLYMERINNOVATIONSは、ペンシルベニア州に同社で3番目となる工場を建設し、塩ビ系シートの生産能力を増強する
こととしました。新工場は本年６月から稼働する予定です。新工場設立により、米国を中心に、グローバルに成形用プラスチックシート事業の拡大を目指します。

エーザイの子会社「エーディア」を買収、検査薬事業を強化
昨年11月、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化するため、エーザイ株式会社の検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社の発行済み全株式を取得する契約を締結しました。今後、エーディ
アの持つ固有の技術や製品などを積水化学グループに取り入れることにより、ライフサイエンス分野をグローバ
ルで存在感ある事業体に成長させることを目指します。

64

トピックスその他

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

大容量型リチウムイオン電池を事業化
本年３月、当社が開発する大容量フィルム型リチウムイオン電池を2016年度から市場投入することを発表しました。まず住宅向けの定置用蓄電池の生産を開始し、５年後に売上高100億円を狙います。市場拡大が期待される車載分野は2020年以降に参入し、その10年後に売
上高1,000億円を目指します。
本年４月には、社長直轄の「LBプロジェクト」を設置しました。今後、グループの中核事業へと成長させてまいります。

多様な人材の活躍を可能にするダイバーシティの推進
積水化学グループの目指す「100年経っても存在感のある企業グループ」を実現するためには、女性やシニア、外国籍など多様な人材が多様な事業、多様な市場の中で活躍することが不可欠であり、ダイバーシティ推進を重
要な課題と認識しています。
2014年には、ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）に選定されました。
2015年度は、積水化学グループの役員・幹部従業員が一堂に集まり「ダイバーシティマ
ネジメント フロンティアリーダー研鑽会」を開催し、ダイバーシティの意義と経営方針を共有しました。今後、女性の活躍推進を中心に多様性の確保を促進し、グループ全体でダイ
バーシティ推進に取り組んでまいります。

65

トピックスその他

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

招集ご通知▶ 連結貸借対照表
科(単位：百万円)

当目期(2016年3月31日現在)

前期(ご参考)科(2015年3月31日現在)

株主総会参考書類434,513466,164

現金及び預金68,007

87,169

受形

35,16840,026

金

140,828

146,353

券

107

0

商品及び製品

58,91761,922

分

動

資
取

売

産
手

掛

有

価

証

地

25,40522,382

品38,20440,990

原材料及び貯蔵品

28,23332,309

4,679

2,733

譲

仕

土
掛

前

渡

金

流

動

負

債

314,944

333,426

形

5,021

電子記録債務

14,7816,886

金105,232

121,544
25,830

支

払

買

手
掛

7,541

短 期 借 入 金

22,899

1年内償還予定の社債

10,016－

リ ー ス 債 務

3,227

3,169

用

38,242

36,244

未払法人税等

5,686

13,184

繰延税金負債－44

賞 与 引 当 金

16,745

16,570

未

払

費

用

3,766

2,964

12,54014,718

役員賞与引当金

259

258

完成工事補償引当金

974

2,010

1,209

1,161

短 期 貸 付 金

事業譲渡損失引当金

3,241

－

他

19,377

15,70740,534

43,204貸 倒 引 当 金

△1,698△3,126

501,530

501,847

有形固定資産269,974

263,857

建物及び構築物(純額）
機械装置及び運搬具
( 純
額 ）
土
地

90,76788,70978,35275,503

71,20370,055

リース資産（純額）

9,402

9,894

建 設 仮 勘 定

12,244

12,370その他（純額）

8,004

7,324

無形固定資産43,722

34,106ん

16,783

10,787

ソフトウェア

8,108

7,241

リ ー ス 資 産

271

264

他

18,55915,812

投資その他の資産

187,833

203,883

投資有価証券

168,262

182,049

長 期 貸 付 金

696

715

長期前払費用

1,421

1,601

退職給付に係る資産

625

844

繰延税金資産

4,925

7,131

他

14,424

12,305貸 倒 引 当 金

△2,521
936,043

払

事業報告

そ
固

定

資

連結計算書類

れ

計算書類

そ

の

監査報告書

そ
資

費

の

の

の
産

合

産

計

前

受

金

そ

の

他

固

定

負

債

47,84557,78576,942

99,291債

69

10,000

長 期 借 入 金

9,569

17,111

リ ー ス 債 務

6,555

7,009

繰延税金負債

3,782

10,591

退職給付に係る負債

社

そ
負

債

51,455

48,637

の

他

5,509

5,941

合

計

391,887432,718

478,874452,712109,183

109,234(純資産の部)
株

主

資

資

本

本

金

資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自

己

株

式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権

100,002295,659

100,002265,246△25,970△21,770

40,05443,71344,182
△116

321

5,817

△1,894512

63,59933

301

16,4173,133414

非支配株主持分△764

20,586

18,566

純 資 産 合 計544,156535,292

968,011

負債純資産合計

936,043

968,011（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

連結貸借対照表

前期(ご参考)(2015年３月31日現在)

繰延税金資産前66

期(2016年3月31日現在)(負債の部)(資産の部)流

当目2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

科

目

売

（

上

売

上
売
売

原

上
費

総

及

営

び

般

外

受

取

分

法

配
に

775,130

345,804

337,617

255,981

251,853

89,82385,7649,720

18,484

息

859

936

金

3,791

4,100

益

2,226

2,263

益

－

7,395

入

2,842

3,788

18,33016,270

益
益

よ

当
る

投

替

資

利

差

雑

収

営

業

外

費

用
息

1,147

1,430

売

上

割

引

317

324

為

替

差

損

3,155

－

出

13,71014,515

益81,213

87,978

10,7695,084

10,7695,084

14,032

8,830

損

6,638

－

事 業 譲 渡 損 失 引 当 金 繰 入 額

3,241

－

減

失

2,313

7,123

損

1,838

1,707

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

77,95084,232

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

15,00727,938

額

5,215

2,005

益

57,72754,287

非支配株主に帰属する当期純利益

1,073

1,292

親会社株主に帰属する当期純利益

56,65352,995

雑

支

経

常

特

利

別
投

資

特

利

有

価

証

別
事

固

法
当

券

資

税
期

却

渡

損
産

除

等
純

益
失

譲

損

人

売

損

業

定

益

売

調

却

整
利

監査報告書

利

計算書類

払

連結計算書類支事業報告

為750,513

利

取

）

価

費

収

期(ご参考)

自 2014年4月 1 日
至 2015年3月31日

1,112,748

益理）（

1,096,317

利

業

受

管

前

期

高

利

業

営

持

一

当

自 2015年4月 1 日
至 2016年3月31日

株主総会参考書類

販(単位：百万円)

招集ご通知▶ 連結損益計算書（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

67

連結損益計算書2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

招集ご通知▶ 連結株主資本等変動計算書(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当 期 首 残 高

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

100,002 109,234 265,246 △21,770 452,712

連結会計年度中の変動額

株主総会参考書類

剰余金の配当
親会社株主
に帰属する
当期純利益

△13,836△13,836

56,65356,653

連結子会社増加に伴う剰余金増減△526△526

連結子会社減少に伴う剰余金増減△2△2

合併による増加

30

事業報告

自己株式の消却△11,803

自己株式の取得△102

利益剰余金から資本剰余金への振替11,906 △11,906

連結計算書類

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動
額 ( 純 額 )当 期 末 残 高

計算書類
監査報告書
68

連結株主資本等変動計算書－△16,783 △16,783

自己株式の処分

連結会計年度中の
変 動 額 合 計30
11,803
780

677
－

△51

△51
－

－

△51

30,413△4,19926,162100,002 109,183 295,659 △25,970 478,874

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

当 期 首 残 高

43,71333

301

16,417

3,133

63,559

新株
予約権
414

非支配株主
持分

純資産
合計

18,566 535,292

招集ご通知

その他の包括利益累計額
その他
退職給付 その他の包繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券に係る調 括利益累計
調整勘定
損益
差額金
評価差額金
額合計
整累計額
連結会計年度中の変動額△13,836
56,653

連結子会社増加に伴う剰余金増減△526

連結子会社減少に伴う剰余金増減△2

合併による増加30－

自己株式の取得△16,783

自己株式の処分677

利益剰余金から資本剰余金への振替－△51△3,658△150

20 △10,600△5,027 △19,416

98

2,019 △17,298

連結会計年度中の
変 動 額 合 計

△3,658△150

20 △10,600△5,027 △19,416

98

2,019

当 期 末 残 高

40,054△116

321△1,894512

20,586 544,156

5,817（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

44,1828,863

連結計算書類

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動
額 ( 純 額 )事業報告

自己株式の消却

株主総会参考書類

剰余金の配当
親会社株主
に帰属する
当期純利益

計算書類
監査報告書
69

連結株主資本等変動計算書

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

招集ご通知▶ (ご参考)連結キャッシュ･フロー計算書の要旨
科目(単位：百万円)（

当期

自 2015年4月 1 日
至 2016年3月31日

） （

前

期

自 2014年4月 1 日
至 2015年3月31日）

株主総会参考書類

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

71,38967,760

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△23,7154,127

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△41,726△63,856

現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額△2,8793,448

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 （ △ は 減 少 )3,069

11,480高62,78051,248

新 規 連 結 に 伴 う 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 額

1,255

52

連 結 除 外 に 伴 う 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 減 少 額△0－67,10462,780

現

事業報告

現

金

金

及

及

び

び

現

現

金

金

同

同

等

等

物

物

の

の

期

期

首

末

残

残

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
70

(ご参考)連結キャッシュ･フロー計算書の要旨

高2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

科

(単位：百万円)

当目期(2016年3月31日現在)

前期(ご参考)科(2015年3月31日現在)(資産の部)流動資(負債の部)

産

現金及び預金10,727

169,859
15,1068,870

金65,922

66,183

商品及び製品

手掛17,947

19,495

品

2,465

2,607

原材料及び貯蔵品

5,158

6,332

88

56

仕

掛

前

渡

金
用

427

372

繰延税金資産

3,125

3,639

前

払

費

7,089

37,26439,265

その他の流動資産685849

貸 倒 引 当 金

△9

△10

未

収

定

入

資

384,979

建

物

構
機

築

31,31826,569

物

2,307

械

装

2,135

置

18,693

16,631

93,15883,693車 両 運 搬 具

7745

工具器具備品

3,059

2,782

地

34,30833,300

リ ー ス 資 産

161

185

建 設 仮 勘 定

3,232

2,042

土

7,555

6,161

工 業 所 有 権

922

361

施 設 利 用 権

125

127

ソフトウェア

6,067

5,179

リ ー ス 資 産

3441

その他の無形固定資産

405

451

投資その他の資産

303,386

295,125

123,816

132,177

175,937

152,447

長 期 貸 付 金

7,431

17,723

長期前払費用641

720

敷金及び保証金

2,552

2,593

その他の投資500

445

貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

△7,493△10,982

560,697554,839

負債及び純資産合計

179,337
4
4,462
83,55947,022－
69
7,997
17,196
7,693
101
6,697
3,686
121
456
266
71,966
10,00021,573157
9,288
30,89452
251,303

270,017
100,002109,234
109,234
86,622
10,36376,259
32
3,881
1,529
39,471
31,346△25,841
36,75236,752
512
307,282
560,697263,216
100,002109,234
109,234
75,621
10,36365,258
41
3,791
1,603
39,471
20,352△21,642
39,90439,904414
303,535
554,839

監査報告書

投資有価証券
関係会社株式210,260
3
3,907
79,84081,80010,00066
7,222
16,769
863
43
5,214
3,834
156
501
38
43,153
－
8,825
129
6,961
27,18056
253,414

計算書類

無形固定資産(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却積立金
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計

前期(ご参考)(2015年3月31日現在)

連結計算書類

404,100産

有形固定資産動 負 債
支 払 手 形
電子記録債務買掛
金
短 期 借 入 金
1年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未払法人税等
前
受
金
預り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他の流動負債
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他の固定負債
負
債
合
計

期

事業報告

4,463

金

短 期 貸 付 金流

当(2016年3月31日現在)

株主総会参考書類

8,329

取

売

固

156,596

形

受

目

招集ご通知

▶ 貸借対照表（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

71

貸借対照表

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

招集ご通知

▶ 損益計算書(単位：百万円)

科

目

売

上

売

上

株主総会参考書類

売
販

（

売

原

上
費

総

及

営

び

般

外
利

息

及

雑

び

事業報告

243,490257,614105,023

103,70383,82380,266

21,19923,43629,03727,327

金

23,212

16,160入

5,825

11,167

11,177

13,113

費

益
配

当

収

営

業

外

費

用

支

払

利

息

252

295

社

債

利

息

60

99

出

10,864

12,718益

39,05937,65010,766

5,084

10,766

5,084

14,7033,282

損

12,938

－

損

1,137

1,496

失

－

1,041

固 定 資 産 売 却 及 び 除 却 損

627

745

益

35,12339,452

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税△2,687

9,675

額

1,067

1,866

益

36,743

27,911

雑支

連結計算書類

経

常

特

利

別
投

資

特

利

有

価

証

別
関

計算書類

関

係
係

監査報告書

法
当

券

会

社

社

前

人

税
期

売

却

株

式

理
評

価

損

当

期

等
純

益
失

整

損

引

益

損
会

減

税

純

調

利

整
利

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

72

損益計算書

）

価

益

収

期(ご参考)

自 2014年4月 1 日
至 2015年3月31日

361,317

益
理

前

）（

348,513

利

業
取

管

期

高

利

業

営
受

一

当

自 2015年4月 1 日
至 2016年3月31日

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株(単位：百万円)

本
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益
資本金 資本 その他資本 資本
利益
別途 繰越利益剰 剰余金
準備金 剰余金 剰余金合計 準備金 特別償却 土地圧縮 償却資産
合計
積立金 積立金 圧縮積立金 積立金
余金100,002109,234－

109,234

10,363

主

資

41

3,791

1,603

39,471

20,35275,621

△10

10

－

1

△1

－

△90

－

111

－

90
△111
37

－
109,234△11,803

－
－
－

△102

△102

11,906

11,906－－－109,234－
10,363

△9
32

90
3,881

△74
1,529

－
39,471△11,906△11,906

10,994
31,346

11,001
86,622

連結計算書類－
100,002－△13,836
36,743

事業報告△11,803△37△13,836
36,743

株主総会参考書類

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
特別償却積
立金の取崩
特別償却積
立金の積立
土地圧縮積
立金の積立
償却資産圧縮積立金の取崩
償却資産圧縮積立金の積立剰余金の配当
当期純利益
自己株式の
消
却
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

至 2016年3月31日)

招集ご通知▶ 株主資本等変動計算書(自 2015年4月1日

計算書類
監査報告書
73

株主資本等変動計算書

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
株 主 資 本

招集ご通知

自己株式

株主総会参考書類
事業報告

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
特別償却積
立金の取崩
特別償却積
立金の積立
土地圧縮積
立金の積立
償却資産圧縮積立金の取崩
償却資産圧縮積立金の積立剰余金の配当
当期純利益
自己株式の
消
却
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

△21,642

評価・換算差額等
新株
その他
株主資本 有価証券 評価・換算 予約権
合計
評価差額金 差額等合計
263,216 39,904 39,904
414

純資産
合計
303,535

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△13,836
36,743△13,836
36,743

11,803－－△16,783780△16,783
677△16,783677－－△4,199△25,841

6,801
270,017△3,152△3,15298△3,053△3,15236,752△3,15236,752

98
512

3,747
307,282（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
74

株主資本等変動計算書

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書
謄本

独立監査人の監査報告書
積水化学工業株式会社
取締役会 御中平成28年5月11日

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

西

幹

男

㊞

公認会計士

小

川

佳

男

㊞

公認会計士

松

浦

大

㊞

株主総会参考書類

新日本有限責任監査法人

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、積水化学工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

以

上

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

75

連結会計監査報告

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
積水化学工業株式会社
取締役会
御中

平成28年5月11日

株主総会参考書類

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

西

幹

男

㊞

公認会計士

小

川

佳

男

㊞

公認会計士

松

浦

大

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、積水化学工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第９４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類
計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

監査報告書
76

会計監査報告以上2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

謄本
監

査

報

告

書

招集ご通知

監査役会の監査報告書

当監査役会は、平成27年4月１日から平成28年3月31日までの第94期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員及び監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査一

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社に

事業報告の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

ついては、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
三連結計算書類

二

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保す

計算書類

検討を加えました。
四るための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討い

監査報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照たしました。

77

監査役会の監査報告2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書

招集ご通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。

株主総会参考書類

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

四

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、事業報告

当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
78

監査役会の監査報告

平成28年5月13日

積水化学工業株式会社 監査役会
常勤監査役
松 永 隆 善
常勤監査役
辻
清 孝
社外監査役
小 澤 徹 夫
社外監査役
西
育 良
社外監査役
鈴 木 和 幸

㊞
㊞
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㊞
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以

上

2016/05/26 13:34:36 / 15175270_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

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メモ

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メモ

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会社概要（2016年3月31日現在）
積水化学工業株式会社（Sekisui Chemical Co.,Ltd.）
創資本
電立：1947年（昭和22年）3月3日
金：1,000億237万5,657円
社：〒530-8565 大阪市北区西天満二丁目4番4号
話：【株主様からのお問い合わせ先】06-6365-4119（法務部総務グループ）【商品に関するお問い合わせ先】
03-5521-0505（お客様相談室・東京）06-6365-4133（同・大阪）
連結従業員数：23,901名
ホームページ：http://www.sekisui.co.jp/
本

株式事務のご案内
株式に関するお問い合わせ先
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話（通話料無料）0120-094-777●‌三菱UFJ信託銀行では、特別口座に記載された株式をお持ちの株主様のお手続きのみを取り扱うことになりますので、ご注意ください。
●‌そのほかの株主様の各種お手続きは、口座を開設されているお取引先の証券会社等にお問い合わせください。
●未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金の受け取り方法のご指定等のお申し出について
株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申し出ください。

株式に関する「マイナンバー制度」のご案内
市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続きで必要になります。このため、株主様からお取引の証券会社等へマイナンバーをお届けいただく必要がございます。

積水化学グループ報告書について
株主総会終了後にご送付しておりました「積水化学グループ報告書」は、2016年3月期より「定時株主総会招集ご通知」と統合することとし、ご送付を取りやめることといたしましたので、ご了承くださいます
ようお願い申しあげます。

株主総会会場ご案内図≪株主総会会場≫

ANAクラウンプラザホテル大阪
駅
田
梅

Ｎ

駅

阪

大
JR

大阪マルビル
大阪駅前
第1ビル
JR北新地駅

新御堂筋

西梅田駅

筋
御堂

第一生命
ビル

曽根崎
警察署

田駅
東梅

阪神
百貨店

国道2号線

大阪市北区堂島浜一丁目3番1号

四つ橋筋

ANAクラウンプラザホテル大阪
3階 万葉の間
みずほ銀行

新ダイ 大阪
ビル
三菱ビル

りそな
銀行

渡辺橋

アメリカ
総領事館

■お問い合わせ先
積水化学工業株式会社 法務部
電話（06）6365-4119

大江橋

阪神高速道路
渡辺橋駅

堂島川

大江橋駅
大阪市役所

日本銀行

大同生命保険ビル

淀屋橋駅

肥後橋駅

土佐堀川

淀屋橋駅

北浜駅

■ 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅 ････････････････ 6番出口より徒歩約8分■ 地下鉄四つ橋線 肥後橋駅 ････････････････ 出口1-Aより徒歩約10分■ 京阪本線 淀屋橋駅 ･･･････････････････････････ 6番出口より徒歩約8分■ 京阪中之島線 大江橋駅 ･･･････････････････ 2番出口より徒歩約4分

交通のご案内（11-5出口）
より徒歩約10分■ JR東西線 北新地駅 ･･････････････････････････ 西出口■ JR大阪駅 ･･････････････････････････････････････････ 桜橋口より徒歩約20分※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

この招集ご通知は以下のような環境配慮をして印刷・製本しています。
①‌製版工程では、使用後に廃材となるフィルムを使用しない、ダイレ
クト刷版
「CTP
（Computer to Plate）」
を用いています。
②‌印刷工程では、VOC（揮発性有機化合物）の発生が少なく生分解性や脱墨性に優れたベジタブルインキを使用しています。