令和３事業年度
財

務

諸

表

貸
借
対
照
表
行 政 コ ス ト 計 算 書
損
益
計
算
書
純 資 産 変 動 計 算 書
キャッシュ・フロー計算書
損 失 の 処 理 に 関 す る 書 類
重 要 な 会 計 方 針 等
附
属
明
細
書

自

令和 3 年 4 月

１日

至令和 4 年３月３１日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
林 業 退 職 金 共 済 事 業 等 勘 定

独立行政法人勤労者退職金共済機構

林業退職金共済事業等勘定
貸借対照表（令和4年3月31日）（単位：円）

科

目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
金銭信託
前払費用
未収収益
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産建物
790,760
減価償却累計額△ 394,445
構築物
197,709
減価償却累計額△ 135,739
工具器具備品5,890,708
減価償却累計額△ 1,571,098
有形固定資産合計
2 無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
3 投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
預り補助金等（注）
未払給付金
未払費用
預り金
賞与引当金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債（注）
資産見返補助金等（注）49,000,178
共済契約準備金
支払備金
63,770,479
責任準備金
16,134,127,728
長期リース債務退職給付引当金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）Ⅰ 資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減損損失相当累計額（-）（注）
資本剰余金合計Ⅱ 繰越欠損金△ 191,417,091
当期未処理損失△ 119,055,814（うち当期総損失 119,055,814)
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

金額1,003,193,962
799,954,478
6,234,936,172
203
5,212,199
8,043,297,014

396,315
61,9704,319,610
4,777,895
12,00049,830,232
49,842,232
7,987,046,525
119
2,724,177
7,989,770,821
8,044,390,948
16,087,687,962
16,998,649
57,052,237
5,181,371
332,444
4,037,619
294,856
83,897,176
49,000,178
16,197,898,207
658,369
66,910,937
16,314,467,691
16,398,364,867△ 204,000△ 204,000△ 310,472,905△ 310,472,905△ 310,676,905
16,087,687,962

独立行政法人勤労者退職金共済機構

林業退職金共済事業等勘定

行政コスト計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（単位：円）

科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計

金

額

1,835,153,726
12,247,943
18,27063,413

その他行政コスト（注）その他行政コスト合計
行政コスト（注）（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

1,847,483,352

0
1,847,483,352

独立行政法人勤労者退職金共済機構

林業退職金共済事業等勘定
損益計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（単位：円）

科

目

経常費用
業務費
職員給与
職員諸手当
賞与
法定福利費
退職給付金
中退事業等へ移動通算繰入
証紙買戻金
業務委託費
責任準備金繰入賞与引当金繰入額
退職給付費用
その他
一般管理費
役員報酬
職員給与
職員諸手当

金

19,376,498
6,906,434
4,606,221
5,489,814
1,368,472,277
72,658,544
5,971,160
29,710,000
275,224,201
3,443,641
2,749,098
40,545,838

額

1,835,153,726

310,881422,000
132,396

法定福利費

129,346

旅費交通費
消耗品費
雑役務費
図書費
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計3,795
23,231
1,034,131
152,637
7,852,612
593,978
491,430
1,101,506

12,247,943

18,27018,270

経常収益
事業収益
掛金収入
中退事業等より移動通算受入
運用収入
補助金等収益（注）資産見返補助金等戻入（注）
支払備金戻入経常収益合計
経常損失

1,847,419,939

1,510,230,790
8,871,094
105,166,955

1,624,268,839
87,166,451
6,471,722
9,272,911
1,727,179,923
120,240,016

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計63,413

臨時利益
前期損益修正益
臨時利益合計

1,247,615

当期純損失
当期総損失（注）（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

63,413

1,247,615
119,055,814
119,055,814

独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人勤労者退職金共済機構○○勘定○○経理
林業退職金共済事業等勘定
純資産変動計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 資本剰余金

Ⅱ 利益剰余金(又は繰越欠損金)

その他行政コスト累計額

減損損失相当累計額(－)

当期首残高△204,000

当期変動額
Ⅰ 資本剰余金の当期変動額
Ⅱ 利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額(１) 利益の処分又は損失の処理
利益処分(又は損失処理)による取り崩し(２) その他
当期純利益(又は当期純損失)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高

0△204,000

資本剰余金合計△204,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△204,000

当期未処分利益(又は当期未処理損失)

利益剰余金(又は繰越欠損金)合計

うち当期総利益(又は当期総損失)△191,417,091-△119,055,814△119,055,814△119,055,814△310,472,905△119,055,814△119,055,814△191,417,091
0
0
0
0
0
0
△119,055,814
0△119,055,814△310,472,905

純資産合計△191,621,091
0
0
0
0
0
0
△119,055,814
0△119,055,814△310,676,905

独立行政法人勤労者退職金共済機構

林業退職金共済事業等勘定

キャッシュ・フロー計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）(単位：円)
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

科目
業務活動によるキャッシュ・フロー
退職給付金支出
人件費支出
その他の業務支出
事業収入
運用収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,427,720,395△ 45,548,776△ 78,749,579
1,519,101,884
40,623,506
159,637,000△ 4,834,270
162,509,370△ 18,270
162,491,100

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
敷金・保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

600,000,000△ 1,303,347,000△ 58,731,468△ 5,829△ 221,112△ 762,305,409

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 221,319△ 221,319

資金減少額
資金期首残高資金期末残高金額△ 600,035,628
1,603,229,590
1,003,193,962

独立行政法人勤労者退職金共済機構

林業退職金共済事業等勘定

損失の処理に関する書類（令和4年3月31日）（単位：円）
科
Ⅰ

Ⅱ

目

金

当期未処理損失

310,472,905

当期総損失

119,055,814

前期繰越欠損金

191,417,091

次期繰越欠損金額

310,472,905

独立行政法人勤労者退職金共済機構
林業退職金共済事業等勘定〔重要な会計方針〕
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和3年 9 月 21 日 改 訂 ） 並 び に 「 『 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 』 及 び 『 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 注 解 』 に 関 す る
Q＆A」 （ 令和4 年3 月最終改訂） （ 以下「 独立行 政法 人会 計基 準等 」 と いう 。） を 適 用し て、 財務 諸表 等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、時価の算定に係る改訂内容は令和４事業年度から、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から、それぞれ適用します。
１．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
物

8 ～ 15 年

構 築 物

13 年

建

工具器具備品

5 ～ 20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）
を耐用年数としております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
３．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
企業年金基金から支給される年金給付については、役職員の退職給付に備えるため、当該事
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．金銭信託の評価基準及び評価方法
時価法

５．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
６．リース取引の処理方法
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 以 上 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 売 買 取 引 に係る方法に準じた会計処理によっております。
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 未 満 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 賃 貸 借 取 引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
８．その他の重要な事項(1) 支払備金
当事業年度末までに請求を受けた退職金等の支払未済のもの及び、当事業年度末までに退職届があったものもしくは、退職届の提出はないが退職と認められるもの等の退職金で請求がないものの金額を計上しております。
(2) 責任準備金
被共済者の将来の退職金の支払いに備えるため、独立行政法人勤労者退職金共済機構の業
務運営、財務及び会 計並 びに 人事 管理 に関 する 省令 （ 平 成15 年厚 生労 働省 令第 152 号 ） 第 19 条の 規 定 に よ り 、 厚 生 労 働 大 臣 の 定 め る と こ ろ （ 令 和 4 年 厚 生 労 働 省 発 雇 均 0303 第 3 号 責 任
準備金の積立てについて）及び厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課長の定めるところ（令和3年雇均勤発0329第1号責任準備金の積立てについて）による金額を計上しております。

〔貸借対照表注記〕
１．有価証券に関する事項(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表
計上額(円)

時価(円)(1)国債・地方債等

5,185,683,467

5,237,060,000

51,376,533

小計

5,185,683,467

5,237,060,000

51,376,533(1)国債・地方債等

3,601,317,536

3,568,510,000△ 32,807,536

小計

3,601,317,536

3,568,510,000△ 32,807,536

8,787,001,003

8,805,570,000

18,568,997

１年超5年

5年超10年

以内(円)

以内(円)

799,954,478

3,598,289,762

4,388,756,763

0799,954,478

3,598,289,762

4,388,756,763

0

種類

差額（円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合計(2) 満期保有目的の債券の今後の償還予定額
1年以内(円)10年超(円)

債券(1)国債・地方債等
合計

２．金融商品の状況に関する事項
林退共資産の運用に当たっては、中小企業退職金共済法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施しております。

３．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表
計上額(円)

時価(円)(1)現金及び預金

1,003,193,962

1,003,193,9620(2)有価証券及び投資有価証券

8,787,001,003

8,805,570,000

18,568,997① 満期保有目的の債券

8,787,001,003

8,805,570,000

18,568,997

6,234,936,172

6,234,936,1720(3)金銭信託差額(円)(注１) 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金銭信託
金銭信託の時価は、金融機関から提示された価格によっております。
４．退職給付に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、労働関係法人企業年金基金に加入しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
労働関係法人厚生年金基金の代行部分については、厚生労働大臣から平成２８年４月１日付
で将来分支給義務免除の認可を受け、平成２９年３月３１日付で解散し、平成２９年４月１日に労働関係法人企業年金基金（確定給付企業年金）へ移行しております。なお、労働関係法人厚生年金基金が解散し、その後、清算業務が行われ、令和３年１月２７日付け厚生労働省より厚生年金基金の清算結了に伴う決算報告書の承認がされております。これに伴い国への返還額の精算を行っております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(③に掲げられたものを除く)
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用

48,850,710円
535,652円
244,253円

数理計算上の差異の当期発生額△ 241,022円

退職給付の支払額△ 609,295円

厚生年金基金の代行返上による納付額
期末における退職給付債務△ 26,543,359円
22,236,939円(注) 期首における退職給付債務には、国への返還相当額(最低責任準備金)が含まれております。

② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額

39,589,234円
0円△ 437,221円

事業主からの拠出額

948,545円

退職給付の支払額△ 609,295円

厚生年金基金の代行返上による納付額
期末における年金資産△ 25,295,744円
14,195,519円③ 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金60,223,894円

退職給付費用

2,264,424円

退職給付への支払額
期末における退職給付引当金△ 3,618,801円
58,869,517円④ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

22,236,939円△ 14,195,519円

積立型制度の未積立退職給付債務

8,041,420円

非積立型制度の未積立退職給付債務

58,869,517円

小計66,910,937円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

66,910,937円

退職給付引当金

66,910,937円

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

0円
66,910,937円⑤ 退職給付に関連する損益
勤務費用

535,652円

利息費用

244,253円

期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
小計
厚生年金基金の代行返上に伴う損益（注）合計0円
196,199円
2,264,424円
3,240,528円△ 1,247,615円
1,992,913円（注）臨時利益に前期損益修正益として計上しております。
⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

58.2%

株式

15.4%

生命保険一般勘定

5.3%

その他

21.1%

合計

100.0%

⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.5%

長期期待運用収益率

0.0%

５．資産除去債務に関する事項
当 機 構 は 、 賃 貸 借 契 約 に 基 づ く 事 業 所 等 の 退 去 時 に お け る 原 状 回 復 義 務 を 有 し て い ます が、 当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
〔行政コスト計算書注記〕
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

1,847,483,352円

自己収入等△ 1,634,789,365円

機会費用
独立行政法人の業務運営に△ 10,039円
212,683,948円

関して国民の負担に帰せられるコスト
２．機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人
での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
〔キャッシュ・フロ－計算書注記〕
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳

現金及び預金1,003,193,962円

うち定期預金0円（差引）資金残高

1,003,193,962円

独立行政法人勤労者退職金共済機構（林業退職金共済事業等勘定）
附属明細書
１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細(単位：円)
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

物785,1105,650

0790,760

394,445

45,17100396,315

物

197,7090

0

197,709

135,739

13,6880061,970工具器具備品5,530,141

815,734

455,167

5,890,708

1,571,098

989,321004,319,610

計

6,512,960

821,384

455,167

6,879,177

2,101,282 1,048,180

004,777,895

物

785,1105,650

0790,760

394,445

45,17100396,315

物

197,7090

0

197,709

135,739

13,6880061,970工具器具備品5,530,141

815,734

455,167

5,890,708

1,571,098

989,321004,319,610

計

6,512,960

821,384

455,167

6,879,177

2,101,282 1,048,180

004,777,895

電 話 加 入 権

216,0000

0

216,000

204,000

0

12,000ソ フ ト ウ ェ ア

66,942,528

55,471,900

0122,414,428

72,584,196 6,804,432

0049,830,232

計

67,158,528

55,471,900

0122,630,428

72,584,196 6,804,432

204,000

049,842,232

投資有価証券7,494,370,572

1,303,347,000

810,671,047

7,987,046,525

7,987,046,525

長期前払費用

157

119

157

119

119

敷 金 ・ 保 証 金

2,503,065

221,11202,724,177

2,724,177

7,496,873,794

1,303,568,231

810,671,204

7,989,770,821

7,989,770,821

建

有形固定資産（減価償却費）

構

築

建

有形固定資産合計

無形固定資産投資その他の
資産

当期減損額

構

築

計

摘要

２．有価証券の明細(1)流動資産として計上された有価証券
種類及び銘柄

満期保有
目的債券(単位：円)
取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘要

政府保証債

798,974,500

800,000,000

799,954,478

0

第161回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

199,727,000

200,000,000

199,997,743

0

第163回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

199,727,000

200,000,000

199,995,487

0

第166回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,863,500

100,000,000

99,996,615

0

第182回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,863,500

100,000,000

99,988,719

0

第186回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,863,500

100,000,000

99,986,462

0

第38回 株式会社日本政策投資銀行社債

99,930,000

100,000,000

99,989,452

0798,974,500

800,000,000

799,954,478

0

計
貸借対照表
計上額合計

799,954,478(2)投資その他の資産として計上された有価証券(単位：円)
種類及び銘柄国債

当期費用に含まれた評価差額摘要1,200,000,000

1,287,315,432

0

99,440,000

100,000,000

99,930,578

0

利付国庫債券（10年) 第330回

100,320,000

100,000,000

100,047,6040

利付国庫債券（10年) 第340回

99,790,000

100,000,000

99,927,1070

利付国庫債券（10年) 第341回

99,800,000

100,000,000

99,925,6190

利付国庫債券（20年) 第81回

199,004,000

200,000,000

199,829,8500

利付国庫債券（20年) 第112回

123,724,000

100,000,000

113,759,9200

利付国庫債券（20年) 第113回

124,042,000

100,000,000

114,142,3530

利付国庫債券（20年) 第114回

124,256,000

100,000,000

114,368,2040

利付国庫債券（20年) 第115回

125,691,000

100,000,000

115,315,7890

利付国庫債券（20年) 第116回

249,692,000

200,000,000

230,068,408

0

6,696,109,200

6,700,000,000

6,699,731,093

0

第189回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

199,727,000

200,000,000

199,970,669

0

第190回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,863,500

100,000,000

99,984,206

0

第213回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,863,500

100,000,000

99,972,925

0

第263回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,947,785

0

第266回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,946,624

0

第271回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,944,304

0

第273回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,943,143

0

第276回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,941,983

0

第279回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,940,823

0

第282回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,939,662

0

第285回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,938,502

0

第291回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,936,181

0

第294回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,935,021

0

第297回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,933,861

0

第309回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,929,219

0

第312回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,928,059

0

第315回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,926,899

0

第318回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,925,738

0

第321回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,924,578

0

99,859,600

100,000,000

第327回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,922,257

0

第339回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,0000

第345回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,915,295

0

第363回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,908,333

0

第375回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,903,692

0

第378回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,902,532

第391回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

0

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第67回 地方公共団体金融機構債券

99,859,600

100,000,000

99,961,709

0

第68回 地方公共団体金融機構債券

199,719,200

200,000,000

199,921,097

0

第69回 地方公共団体金融機構債券

199,719,200

200,000,000

199,918,776

0

第71回 地方公共団体金融機構債券

99,859,600

100,000,000

99,957,067

0

第72回 地方公共団体金融機構債券

99,859,600

100,000,000

99,955,907

0

第73回 地方公共団体金融機構債券

99,859,600

100,000,000

99,954,747

0

第74回 地方公共団体金融機構債券

99,859,600

100,000,000

99,953,586

0

第77回 地方公共団体金融機構債券

99,859,600

100,000,000

99,950,105

0

第119回 地方公共団体金融機構債券

199,719,200

200,000,000

199,802,743

0

第121回 地方公共団体金融機構債券

199,714,000

200,000,000

199,784,909

0

第122回 地方公共団体金融機構債券

99,857,000

100,000,000

99,890,090

第123回 地方公共団体金融機構債券

199,714,000

200,000,000

199,777,818

0

99,920,000

100,000,000

99,975,257

0

第35回 日本政策金融公庫債券

199,719,200

200,000,000

199,916,456

0

第63回 日本政策金融公庫債券

502,680,000

500,000,000

502,472,069

0

第30回 株式会社日本政策投資銀行社債

99,859,600

100,000,000

99,951,266

0

第35回 株式会社日本政策投資銀行社債

99,859,600

100,000,000

99,937,342

0

第41回 株式会社日本政策投資銀行社債

99,859,600

100,000,000

99,923,418

0

第42回 株式会社日本政策投資銀行社債

99,859,600

100,000,000

99,919,937

0

第46回 株式会社日本政策投資銀行社債

99,859,600

100,000,000

99,916,456

0

第57回 株式会社日本政策投資銀行社債

199,719,200

200,000,000

199,798,102

0

第67回 株式会社日本政策投資銀行社債

100,667,000

100,000,000

100,629,945

0

第70回 株式会社日本政策投資銀行社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000

0

第72回 株式会社日本政策投資銀行社債
計
貸借対照表
計上額合計

貸借対照表計上額

1,345,759,000

第6回 地方公共団体金融機構債券（8年）

満期保有
目的債券

券面総額

利付国庫債券（10年) 第329回

政府保証債

満期保有
目的債券

取得価額

0

300,000,000

300,000,000

300,000,000

08,041,868,200

7,900,000,000

7,987,046,525

0

7,987,046,525

３．引当金の明細(単位：円)
区分

期首残高

賞与引当金

当期増加額

3,812,704

当期減少額
目的使用

4,037,619

期末残高

その他

3,812,704

0

摘要4,037,619

４．退職給付引当金の明細
区分

期首残高

退職給付債務合計額

当期増加額

当期減少額

(単位：円)
摘要

期末残高

109,074,604

3,044,329

31,012,477

81,106,456

退職一時金に係る債務

60,223,894

2,264,424

3,618,801

58,869,517

確定給付企業年金等に係る債務

48,850,710

779,905

27,393,676

22,236,939

年金資産

39,589,234

948,545

26,342,260

14,195,519

退職給付引当金

69,485,370

2,095,784

4,670,217

66,910,937

５．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細(単位：円)
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

摘要

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

労働者福祉対策事業費補助金（中小企業退職金共済掛金助成費）

38,255,010

0

0

0

0

38,255,010

労働者福祉対策事業費補助金（中小企業退職金共済等事業費）

104,383,341

0

55,471,900

0048,911,441

142,638,351

055,471,900

0087,166,451

計

６．役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計

(注) 1
2
3
4

(単位：千円、人)退職手当

報酬又は給与
支給額

支給人員

支給額

支給人員

(

11) (
333

1) (
5

0) (
101

0)
1

(

0) (
35,221

0) (
6

0) (
3,517

0)
2

(

11) (
35,555

1) (
11

0) (
3,618

0)
3

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、当機構の役員給与規程、役員退職金規程、職員給与規程及び職員退職手当規程によります。
支給人員数は、年間平均支給人員数によります。
（ ）の数字は非常勤（外数）の支給額及び支給人数です。
上記明細は「役員報酬」「職員給与」「職員諸手当」「賞与」「退職手当」及び「雑給」により構成されており、中期計画に定める予算上の人件費である「役員報酬」「職員給与」「職員諸手当」「賞与」「退職手当」及び「法定福利費」の合計金額とは異なっております。

７．開示すべきセグメント情報
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報の開示を求められておりますが、単一セグメントのため、記載を省略しています。
なお、主務省令等により要請される経理の区分に基づくセグメント情報は下記のとおりです。
(単位：円)
給付経理

業務経理

計

消去

合計

1,916,394,128△ 68,910,776

1,847,483,352

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

1,791,236,958

125,157,170

その他行政コスト
その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

0

0

0

0

0

1,791,236,958

125,157,170

1,916,394,128△ 68,910,776

1,847,483,352

157,695,208

54,988,740

212,683,948

0

212,683,948

1,791,236,958

112,827,544

1,904,064,502△ 68,910,776

1,835,153,726

Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
業務費
退職給付金

1,368,472,277

0

1,368,472,277

0

1,368,472,277

責任準備金繰入275,224,201

0275,224,201

0275,224,201

その他

147,540,480

112,827,544

260,368,024△ 68,910,776

191,457,248

0

12,247,943

12,247,943

0

12,247,943

一般管理費
財務費用
計

0

18,27018,270018,2701,791,236,958

125,093,757

1,916,330,715△ 68,910,776

1,847,419,939

1,624,268,839

0

1,624,268,839

0

1,624,268,839

38,255,010

48,911,441

87,166,451

087,166,451

0

68,910,776

68,910,776△ 68,910,776

0

事業収益
事業収益
補助金等収益給付経理より受入
資産見返補助金等戻入

06,471,722

6,471,722

0

6,471,722

支払備金戻入9,272,911

09,272,911

09,272,911

計

1,671,796,760

124,293,939

1,796,090,699△ 68,910,776

1,727,179,923△ 119,440,198△ 799,818△ 120,240,016

0△ 120,240,016

0△ 63,413△ 63,413

0△ 63,413

前期損益修正益

0

1,247,615

1,247,615

0

1,247,615

計

01,184,202

1,184,202

01,184,202

当期純損益△ 119,440,198

384,384△ 119,055,814

0△ 119,055,814

当期総損益△ 119,440,198

384,384△ 119,055,814

0△ 119,055,814

事業損益
Ⅳ臨時損益等臨時損失
固定資産除却損
臨時利益

Ⅴ総資産
有価証券

799,954,478

0

799,954,478

0

799,954,478

金銭信託

6,234,936,172

0

6,234,936,172

0

6,234,936,172

投資有価証券

7,987,046,525

0

7,987,046,525

0

7,987,046,525

928,844,170

147,143,841

1,075,988,011△ 10,237,224

1,065,750,787

15,950,781,345

147,143,841

16,097,925,186△ 10,237,224

16,087,687,962

その他
計

1

2

区分の方法
中小企業退職金共済法、独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令等に基づく区分によっております。
各区分の主要な業務① 給付経理････② 業務経理････

退職金共済契約及び特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業に関する取引を経理しております。
退職金共済契約及び特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業に係る事務に関する取引を経理しております。

８.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1)金銭信託

区分
特 定 金 銭 信 託
計(単位：円)
期末残高
当期損益に含まれた評価差額
6,234,936,172△ 39,775,661
6,234,936,172△ 39,775,661

決算報告書（令和3事業年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

収

分

入

(単位：百万円)
予算額(A) 決算額(B) 差額(B)-(A)

備考

1,728

1,701

160

143

1,554

1,550

△5

掛金等収入

1,514

1,510

△4

運用収入等

40

40

△1 決算額には金銭信託等の評価益が含まれて

業務外収入

0

－

△0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

107△3 受入件数の減

建設業退職金共済事業等勘定より受入

42△2 受入件数の減

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△0

1,932

1,622

△310

1,428

1,368

△59

158

125

国庫補助金収入業務収入△27△17 国庫返還分

損益計算書との相違点
おりません

支

出
退職給付金等

損益計算書との相違点

業務経費△33 決算額には減価償却費を除き有形固定資産購入額が含まれております

退職金共済事業関係経費

153

119

△34 経費節減による減56

1 返還掛金の増

一般管理費

1

10

9 システム設置費用等による増

人件費

45

46

1 決算額には退職給付費用の一部に計上して一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

295

70

△225 繰入件数の減

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

53△2 繰入件数の減

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△0

運用費用等

損益計算書との相違点

いる企業年金基金掛金と退職手当金が含まれております