財務データ編
C O NT E NT S
山口フィナンシャルグループ
資本の状況………………………………………………… 41
主な経営指標の推移……………………………………… 41
企業集団等の概況／経営環境と業績の概況…………… 42
財務諸表（連結）…………………………………………… 43
リスク管理債権の状況（連結）…………………………… 52

自己資本の充実の状況（連結・自己資本比率規制に関する用語解説）…… 53
自己資本の充実の状況（連結・自己資本の構成に関する開示事項）…… 54

自己資本の充実の状況（連結・定性的情報）…………… 57
自己資本の充実の状況（連結・定量的情報）…………… 63
報酬等に関する開示事項（連結）………………………… 71

山口銀行
企業集団等の概況／経営環境と業績の概況…………… 72
リスク管理債権の状況（連結）…………………………… 72
主な経営指標の推移……………………………………… 73
財務諸表（連結）…………………………………………… 74
財務諸表…………………………………………………… 81
財務諸表に係る確認書…………………………………… 86
損益の状況………………………………………………… 87
有価証券関係……………………………………………… 89
デリバティブ取引関係…………………………………… 91
営業の状況………………………………………………… 93
自己資本の充実の状況（連結及び単体・自己資本の構成に関する開示事項）… …100

自己資本の充実の状況（連結及び単体・定性的情報）… …106
自己資本の充実の状況（連結・定量的情報）……………114
自己資本の充実の状況（単体・定量的情報）……………121
報酬等に関する開示事項（連結及び単体）… ……………128

もみじ銀行
企業集団等の概況／経営環境と業績の概況……………129
リスク管理債権の状況（連結）……………………………129
主な経営指標の推移………………………………………130
財務諸表（連結）……………………………………………131
財務諸表……………………………………………………138
財務諸表に係る確認書……………………………………143損益の状況…………………………………………………144
有価証券関係………………………………………………146
デリバティブ取引関係……………………………………148
営業の状況…………………………………………………150

自己資本の充実の状況（連結及び単体・定性的情報）… …157
自己資本の充実の状況（連結・定量的情報）……………161
自己資本の充実の状況（単体・定量的情報）……………170
報酬等に関する開示事項（連結及び単体）………………179

北九州銀行
経営環境と業績の概況……………………………………180
主な経営指標の推移………………………………………181
財務諸表……………………………………………………182
財務諸表に係る確認書……………………………………187
損益の状況…………………………………………………188
有価証券関係………………………………………………190
デリバティブ取引関係……………………………………192
営業の状況…………………………………………………193
自己資本の充実の状況（単体・定性的情報）……………200
自己資本の充実の状況（単体・定量的情報）……………202040

報酬等に関する開示事項（単体）…………………………208資本の状況
■ 資本金の状況（平成25年3月末現在）
資本金■ 株式の総数等（平成25年3月末現在）

50,000百万円

株式数
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
上場金融商品取引所

普通株式
第三種優先株式
第四種優先株式
普通株式
第三種優先株式
第四種優先株式
普通株式
第三種優先株式
第四種優先株式
東京証券取引所（市場第一部）

600,000,000株
11,000株
8,535株264,353,616株
11,000株
8,535株
9,694名
439名
336名※株主数は単元株主数です。

■ 大株主の状況（平成25年3月末現在）
普通株式
株

主

名

所有株式数（千株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）明治安田生命保険相互会社
東京海上日動火災保険株式会社
日本生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社トクヤマ
株式会社山田事務所
山口フィナンシャルグループ従業員持株会
住友生命保険相互会社
計11,230
6,097
5,747
5,676
5,625
5,181
5,165
5,037
4,262
4,041
58,064

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
4.24
2.30
2.17
2.14
2.12
1.95
1.95
1.90
1.61
1.52
21.96

※割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

株式会社山口銀行■ 大株主の状況（平成25年3月末現在）
普通株式株
株式会社山口フィナンシャルグループ

主名

所有株式数（千株）
200,000
200,000

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00株式会社もみじ銀行■ 大株主の状況（平成25年3月末現在）
普通株式株
株式会社山口フィナンシャルグループ

主名

所有株式数（千株）
594,175
594,175

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00

株式会社北九州銀行■ 大株主の状況（平成25年3月末現在）
普通株式株
株式会社山口フィナンシャルグループ

主名

所有株式数（千株）
           1           1

計発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00

主な経営指標の推移■ 連結
平成21年3月期
連結経常収益182,525
連結経常利益19,527
連結当期純利益
13,788
連結包括利益－連結純資産額404,719
連結総資産額7,777,242
1株当たり純資産額
1,377円05銭
1株当たり当期純利益金額
48円51銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額－円 －銭
連結自己資本比率（第一基準）
9.67％
連結総自己資本比率（国際統一基準）－
連結Tier1比率（国際統一基準）－
連結普通株式等Tier1比率（国際統一基準）－
連結自己資本利益率
3.29％
連結株価収益率
19.10倍（単位：百万円）

平成22年3月期
171,936
39,08726,752－463,997
8,647,534
1,600円90銭
97円80銭－円 －銭11.13％－－－
6.19％
10.46倍平成23年3月期
164,115
35,78819,1557,751
446,2908,758,187
1,624円33銭
71円18銭71円15銭11.36％－－－
4.23％
10.81倍平成24年3月期
155,147
36,364
17,91829,119472,405
9,115,426
1,720円56銭
66円99銭66円88銭11.75％－－－
3.92％
11.22倍平成25年3月期
158,032
43,83927,23351,742
521,423
9,327,235
1,901円30銭
102円48銭
102円18銭－
13.34％
11.01％
11.01％
5.52％
9.28倍※1. 平成21年3月期及び平成22年3月期における「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、当社の連結子会社が優先株式を発行しておりますが、希薄化効果を有しないため「－」で表示しております。
2. 平成25年3月期より、連結総自己資本比率、連結Tier1比率及び連結普通株式等Tier1比率を、新しい自己資本比率規制（バーゼル３）に基づき算出しております。また、平成24年度中間期より、信用リスク・アセットの算出手法を、標準的手法から基礎的内部格付手法に変更しております。

041

企業集団等の概況／経営環境と業績の概況
事業の内容

業績等の概要

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社
及び持分法適用関連会社４社で構成（平成25年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務など金融サービスに係る事業を行っております。
なお、もみじコンピュータサービス株式会社は清算により除外しております。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
■銀行業
山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。
■その他
証券業務、クレジットカード業務、リース業務などの事業に取り組んでおります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

■業績＜経済金融環境＞
平成24年度におけるわが国経済は、世界経済の減速に伴い、第２四半期以降に足踏み状態から弱めの動きに転じました。この間、生産活動は、
アジア向け輸出の弱含み、自動車の生産調整等から、一部で水準が低下しました。しかし、期末にかけて、円安へのシフト等による輸出環境の改善に加え、各種経済対策への期待感等によって消費マインドが上向いたこともあり、国内景気は総じて持ち直しの動きがみられる状況となりました。
こうした中で、地元地域経済も第４四半期に回復の兆しが窺える状況となりました。生産活動は、化学や輸送用機械の稼働率が高まるなど、全体でも持ち直しの動きとなり、住宅建築も底堅く推移しました。但し、当期中には、大規模な工場撤退・再編が相次いで実施、発表され、これらの雇用面等への影響も懸念される状況となりました。
一方、金融業界においては、新しい自己資本比率規制や国際会計基準など、大きく変化するルール・制度への対応が重要な課題となっております。こうした中で、地域金融機関は、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。
＜当社グループの業績＞
このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展に努めてまいりました。
当年度は、平成22年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ第２次
中期経営計画～次のステージへ～」の最終年度として、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行の３つの銀行ブランドにより、それぞれの地域特性に応じた円滑な金融機能を発揮するとともに、グループ内のアジア拠点やコンサルティング・証券・カード等の総合金融サービス機能を積極的に活用し、他の金融機関との差別化を進めていくことで、高品質なサービスを提供してまいりました。
当社グループの中核事業である銀行業務におきましては、預金業務、融資業務をはじめとした金融商品を幅広く取り揃え、地域の皆さまの様々な金融ニーズにお応えしております。
山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行において、中小企業の皆さまの経営力強化とグループの経営コンサルティング機能の一層の発揮を目的として、中小企業経営力強化支援法にもとづく ｢経営革新等支援機関｣ の認定をうけるとともに、｢経営力強化保証｣ の取扱いを開始しております。
また、今後、手形や売掛金等に代わる新たな決済手段として利用が見込まれる ｢でんさいサービス｣ の取扱いを開始しております。
国際業務におきましては、お客さまの海外進出を支援するため、バン
クネガラインドネシア（インドネシア共和国）、ＴＭＢ銀行（タイ王国）及びインドステイト銀行（インド共和国）と提携し、海外ビジネス支援サービスの提供を開始いたしました。また、海外ビジネスを展開するお客さ
まの海外での「安心・安全」をサポートするため、警備保障会社と提携するなど、海外ビジネスサポート業務を拡大しております。今後も“アジアに強いＹＭＦＧ”として、お客さまの海外でのビジネスチャンスの提供や資金調達支援などコンサルティング機能を充実させてまいります。
当社グループの当期の連結経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の減少があるものの、貸出債権の証券化に伴う譲渡益を計上したことによるその他業務収益の増加を主因として、前期比28億85百万円増加して1,580億32百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息など資金調達費用や営業経費の減少を主因として、前期比45億89百万円減少して1,141億93百万円となりました。その結果、経常利益は前期比74億75百万円増加して438億39百万円となり、当期純利益は、前期比93億15百万円増加して272億33百万円となりました。
預金は、金利が低水準で推移する中、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めました結果、前期末比2,655億円増加して７兆8,685億円となり、譲渡性預金と合わせますと前期末比1,381億円増加して８兆4,530億円となりました。
貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前期末比103億円増加して５兆8,119億円となりました。
山口フィナンシャルグループ（国際統一基準）の連結総自己資本比率は、13.34％となりました。また、連結Ｔier1比率は11.01％、連結普通株式
等Ｔier1比率は11.01％となりました。
なお、山口銀行（国際統一基準）の単体総自己資本比率は、14.38％となりました。また、単体Ｔier1比率は13.00％、単体普通株式等Ｔier1
比率は13.00％となりました。
もみじ銀行（国内基準）の単体自己資本比率は、14.01％となりました。
また、Ｔier1比率は13.30％となりました。
北九州銀行（国内基準）の単体自己資本比率は、12.45％となりました。
また、Ｔier1比率は11.04％となりました。

（平成25年3月31日現在）
連結子会社

株式会社山口銀行
銀行業
その他

国内・
・
・本店ほか111支店、25出張所
海外・
・
・３支店
（釜山、青島、大連）
連結子会社

三友株式会社（不動産賃貸業務・不動産担保評価業務）
株式会社やまぎんカードホールディングス（子会社経営管理業務）

株式会社やまぎんカード（クレジットカード業務）
株式会社やまぎん信用保証（住宅ローン信用保証業務）

株式会社山口フィナンシャルグループ

持分法適用
関連会社
連結子会社

山口リース株式会社（リース業務）

山口キャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）

株式会社もみじ銀行
銀行業

その他

国内・
・
・本店ほか94支店、22出張所
連結子会社

もみじ地所株式会社（不動産賃貸業務等）

持分法適用
関連会社

もみじカード株式会社（クレジットカード業務）

連結子会社

株式会社北九州銀行
銀行業

国内・
・
・本店ほか28支店、
１出張所

その他

連結子会社

ワイエム証券株式会社（証券業務）

株式会社井筒屋ウィズカード
（クレジットカード業務）

ワイエムコンサルティング株式会社（各種コンサルタント業務）

株式会社北九州経済研究所（地域経済研究業務）

持分法適用
関連会社

042

ワイエムセゾン株式会社（クレジットカード等の商品企画・開発業務）

財務諸表（連結）■ 連結貸借対照表
資産の部

現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計（単位：百万円）

平成24年3月期

242,584
599,187
8,124
6,634
73,0682,047,243
5,801,665
11,949
195,898
92,38020,05760,331
2,901
1
9,087
49,25925,501
22,296354
1,107
42,816
46,666△102,052
9,115,426

平成25年3月期

347,075
649,842
7,663
9,231
55,4882,144,382
5,811,966
12,739191,081
90,00819,513
59,950
1,934
142
8,466
38,932
20,275
17,346249
1,060
22,37044,604△98,152
9,327,235■ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
経常収益

資金運用収益
貸出金利息

有価証券利息配当金

コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息

その他の受入利息

信託報酬

負債の部

預金

譲渡性預金

コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債

償却債権取立益

その他の経常収益

経常費用

資金調達費用預金利息

譲渡性預金利息

コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息

債券貸借取引支払利息

1,147
5,202

5,131

211

273

152

その他の支払利息

234

7,552

3,623

2,544

特定取引費用
営業経費

その他の経常費用

経常利益
特別利益

43

92,1904,428
4,428

36,364948

149

睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金

特別法上の引当金
繰延税金負債

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

18

100

1,265
77
2

―

13,004
46,666

21
85

1,086

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

純資産の部合計

負債及び純資産の部合計

10,435△384

23,45433,505
843,516

472,405

9,115,426

9

287
122

―

509

178

137

8,332

118
0

43,9608,067
8,151

12,93744,604

法人税等合計

18,182

16,21850,00079,628

当期純利益

17,91827,233332,867

435,298

法人税、住民税及び事業税

419

298

9,850

308,835

株主資本合計その他の特別損失

4,989

43,839795

法人税等調整額

利益剰余金△3,332

減損損失

4,989

―

931

8,805,812

自己株式

特別損失

89,692―36,517

8,643,021
50,00079,796

収用補償金

4

193

税金等調整前当期純利益

負債の部合計
資本金
資本剰余金

固定資産処分益

75
3

293

7,422

固定資産処分損

利息返還損失引当金

777

役務取引等費用754

役員退職慰労引当金

6

167

957

退職給付信託設定益

1,113

―

39

2,911

1,089

801

0

固定資産交換差益

退職給付引当金

9,408

893

95,000113,995

21

3,882

7,089

95,000
2,898

4,036

8,586

社債

114,720

1,572

114,193

11,07429,236

賞与引当金

0118,782

借用金利息

その他経常費用

469

496

43

29,997

その他負債

純資産の部

0

132

貸倒引当金戻入益

42,990

236

321

544

借用金

外国為替

802

345

27

その他経常収益

19,273

2,961

17,473

26,516

その他業務費用

2,071

909

15,552

7,868,565

4,329

84,401

19,514103,495

その他業務収益

特定取引収益平成25年3月期

1,645

90,07722,4107,603,095

584,492

158,032

111,392

21,851

平成24年3月期
711,857

平成25年3月期

155,147

役務取引等収益

社債利息（単位：百万円）（単位：百万円）

平成24年3月期△2,731

459,764
34,498△446

23,332

57,385249
4,024

521,423

9,327,235

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益18,334416

連結包括利益計算書
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

27,741508（単位：百万円）

平成24年3月期

平成25年3月期

28,703416

51,234508

18,334
10,785
9,095
△166
1,856
0
29,11927,741
24,001
24,056△61―
651,742※連結財務諸表について
当社の連結財務諸表については会社法第396条第1項および金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

043

■ 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

平成24年3月期
株主資本

当期変動額合計

50,000――50,00050,00079,87079,796

当期変動額合計
当期末残高

△74

△168

△384
△61

△166

当期変動額合計

△166

△61

△384

△446

21,87823,454

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,576

△121

当期変動額合計

1,576

△121

23,45423,332

23,00033,505

当期末残高△3,322

当期純利益

17,91827,233279

121

14,881

24,032308,835

332,867△3,635△3,332

自己株式の取得△18△18

自己株式の処分321620

当期変動額合計

302

601△3,332△2,731

土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高

自己株式
当期変動額

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,50523,879

当期変動額合計

10,50523,87933,50557,385―84

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

84

164

当期変動額合計

84

164

84

249

3,101

3,516

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

415

507

当期変動額合計

415

507

3,516

4,024

446,290

472,405

剰余金の配当△3,317△3,322

当期純利益

17,91827,233

自己株式の取得△18△18

自己株式の処分246452

土地再評価差額金の取崩

279

121

11,00524,551

当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額

株主資本合計
当期首残高

△217

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,317

当期末残高

34,498△168

剰余金の配当当期首残高

10,435

繰延ヘッジ損益

79,628308,835

当期末残高

24,062
24,062△74

293,953

当期変動額合計

9,095
9,095

79,796

当期変動額

土地再評価差額金の取崩420,189435,298

当期変動額
剰余金の配当△3,317△3,322

当期末残高

当期純利益

17,91827,233

少数株主持分

自己株式の取得

△18

△18

当期首残高

自己株式の処分

246

452

当期変動額

土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

10,435

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期首残高

利益剰余金
当期首残高

1,339

当期変動額合計
当期末残高

当期変動額
自己株式の処分

当期首残高
当期変動額

資本剰余金
当期首残高

平成25年3月期

その他有価証券評価差額金
50,000

当期変動額
当期末残高

平成24年3月期
その他の包括利益累計額

資本金
当期首残高

（単位：百万円）

平成25年3月期

279

121

15,10924,465435,298

459,764

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

044

26,11549,017472,405

521,423

■ 連結キャッシュ･フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）退職給付信託設定損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ･フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（単位：百万円）

平成24年3月期

平成25年3月期

36,517
9,154
509
4,949
△20
△11,260
△258
△51
882
△738
△86
△63
25
1
△111,392
11,074△10,055△1,107
2,263
△44
△754
△789
228
△64,900
169,364
154,824
4,381△20,765△139,804
1,172△8,281△281△96
113,743△18,650△7,28843,96010,913
178
4,949
△16
△3,900
12
－
24
3
△15
△179
△2
0
△103,495
9,408△13,045△522△7,599109－△2,596890△10,301
265,469△127,364△761△1,170△50,194
23,717
2,684
△790
232
106,616△8,747△9,897

112,400△13,866
1,008

128,570△8,736
3,065

99,542

122,899△4,969,146
4,898,507
50,306△8,8608,303△2,969360△8,726△5,300,955
5,165,196
104,581△6,81024,879△2,046266△1,835△32,225△16,722△3,317△0△18
246△3,322△0△18452△3,089△2,8891
64,228145,676
209,90533
103,320
209,905
313,226045

注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
12社
連結子会社名は、42頁に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
もみじコンピュータサービス株式会社は清算により子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社
4社
主要な会社名山口キャピタル第2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
4社
会社名ワイエムセゾン株式会社、山口リース株式会社、山口キャピタル株式会社、
もみじカード株式会社（3）持分法非適用の非連結子会社 4社
主要な会社名山口キャピタル第2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日
12社
4. 開示対象特別目的会社に関する事項
財務諸表等規則第8条第7項の規定により出資者等の子会社に該当しないものと推定された特別目的会社1社は、連結の範囲から除外しております。
また、上記特別目的会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいこともあり、連結の範囲から除外するとともに、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号平成19年3月29日）第3項に基づき、注記についても省略しております。
5. 会計処理基準に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計
年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（株式は連結決算期末月1か月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
   なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（1）及び連結決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
 銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
 また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：7年～50年
その他：3年～15年
 銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、046

主として定率法により償却しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成
24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ22百万円増加しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署
が資産査定を実施しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実
績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 債 務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（2年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理（8）役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計
年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第37号
平成18年10月13日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。
（10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（11）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
（12）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券株式会社が計上した金融商品取引責任準
備金3百万円であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（13）外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（14）リース取引の処理方法
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、
通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（15）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
 銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・

貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
 なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
 銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
 ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（16）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っております。
（17）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（18）消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
未適用の会計基準等「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24
年5月17日）（1）概要
当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に①未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法を変更し、開示項目を拡充するほか、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法を改正するものであります。
（2）適用予定日
当社は①については、平成25年4月1日に開始する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、②については平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。
追加情報（連結納税制度の導入）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。
連結貸借対照表関係
1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株式326百万円
566百万円
出資金
2. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額27,087百万円
延滞債権額
103,587百万円
 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3カ月以上延滞債権額
1,173百万円
 なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日か
ら3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額	 24,837百万円
 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
156,686百万円
合計額 なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
50,501百万円
7. ローン・パーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第3号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
1,000百万円

8. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
17百万円
有価証券
216,632百万円
216,650百万円
計
担保資産に対応する債務
預金
19,149百万円
債券貸借取引受入担保金
4,329百万円
借用金
4,052百万円
 上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
111,629百万円
現金預け金
3百万円
1,190百万円
その他資産 また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
保証金
2,579百万円
9. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
816,213百万円
融資未実行残高
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
766,160百万円
 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
23,459百万円
11. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
71,883百万円
12. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
8,392百万円
  （当連結会計年度の圧縮記帳額）（－百万円）
13. 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
劣後特約付社債
45,000百万円
14. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
4,122百万円
連結損益計算書関係
1. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
株式等売却損653百万円
株式等償却
3,235百万円
2. 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失
福岡県内
遊休資産
土地
160百万円
その他
売却予定資産
土地・建物
17百万円
合計
178百万円 当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
 銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
 遊休資産及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額178百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地175百万円、建物2百万円であります。また、一部の資産については、当連結会計年度において売却しております。
 なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値であり、正味売却価額は、処分見込価額から処分費用
見込額を控除して算定しております。また、使用価値を算定する際の将来キャッシュ・フローの割引率は、1.406％を使用しております。

047

連結包括利益計算書関係
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

50,302百万円△13,054百万円
37,247百万円△13,191百万円
24,056百万円△324百万円
228百万円△95百万円
34百万円△61百万円
6百万円
－百万円
6百万円
－百万円
6百万円
24,001百万円

連結株主資本等変動計算書関係
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式（単位：千株）

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

264,353

―

―

11

普通株式
第三種優先株式摘要

264,353

―

―

8

―

―

8

264,373――

264,373

3,366

25

642

2,748

―

―

―

―

第四種優先株式
合計

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数

11

自己株式
普通株式
第三種優先株式
第四種優先株式
合計

―

―

―

―

3,366

25

642

2,748

（注）1, 2（注）1.	増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
		また、減少株式数は、当社グループ従業員持株会への売却によるもの622千株、ストック・オプションの権利行使によるもの18千株、単元未満株式の買増請求による売渡によるもの2千株であります。
2.	当連結会計年度末株式数には、従業員持株ESOP信託所有の自己株式が1,849千株含まれております。

2. 新株予約権に関する事項

新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計年度 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度末
増加
減少

区分

新株予約権の
内訳

当社

ストック・
オプション
としての
新株予約権

―

249

合計

―

249

摘要

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

配当金の総額 1株当たり配当額
（円）
（百万円）

株式の種類

普通株式
平成24年5月11日
第三種優先株式
取締役会
第四種優先株式
平成24年11月9日
取締役会

基準日

効力発生日

5.00

平成24年3月31日

平成24年6月29日

11,500平成24年3月31日

平成24年6月29日

平成24年3月31日

平成24年6月29日

1,305
（注）1
126
98

11,500

1,568
（注）2

6.00

平成24年9月30日 平成24年12月10日

第三種優先株式126

11,500平成24年9月30日 平成24年12月10日

第四種優先株式98

11,500平成24年9月30日 平成24年12月10日

普通株式（注）1.	普通株式に係る配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金12百万円を含めておりません。これは、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として会計処理しているためであります。
2.	普通株式に係る配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金12百万円を含めておりません。これは、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として会計処理しているためであります。
（2）	基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計
年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

普通株式
平成25年5月10日
第三種優先株式
取締役会
第四種優先株式

配当金の総額
配当の原資（百万円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

1,569
（注)

その他利益剰余金

6.00

平成25年3月31日 平成25年6月27日

126

その他利益剰余金

11,500平成25年3月31日 平成25年6月27日

98

その他利益剰余金

11,500平成25年3月31日 平成25年6月27日（注）	普通株式に係る配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金11百万円を含めておりません。これは、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として会計処理しているためであります。

048

現金預け金勘定
定期預け金
その他預け金
現金及び現金同等物

347,075百万円△7,387百万円△26,461百万円
313,226百万円

リース取引関係
1. ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、事務機器であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5. 会計処理基準に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファ
イナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定資産合計

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
1,002百万円
982百万円
1,002百万円
982百万円

期末残高相当額
20百万円
20百万円

②未経過リース料期末残高相当額等
21百万円
1年内
1百万円
1年超
合計
23百万円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
219百万円
減価償却費相当額
188百万円
支払利息相当額
6百万円④減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
52百万円
1年超
799百万円
合計
851百万円
金融商品関係
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しております。このため、グループとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどさまざまなリスクを抱えており、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しております。こうした状況を踏まえ、グループとして、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めるとともに、グループ共通の「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主としてお取引先に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託などであり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク
及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、預金、譲渡性預金を中心として、コールマネーなど市場からの調達も行っておりますが、必要な資金が確保できなくなるなどの流動性リスクのほか、金融経済環境の変化等に伴う金利リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、資産・負債に内在する市場リスクのヘッジ手段、及びお客様のニーズに応じた商品提供手段等として位置付けております。
金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は、長期にわたり金利が固定される貸出金・預金や有価証券等に対して、将来の金利変動や価格変動が収益等に及ぼす影響を限定するためのヘッジを主目的として利用しております。また、
通貨関連デリバティブ取引については、将来の為替変動に伴う収益変動等の回避、外貨資金の安定調達、及びお客様への商品提供を主目的として利用しております。なお、相場変動による収益獲得を目的とした取引については、リスク
リミット及び損失限度額などの厳格な基準を定めたうえで、限定的な取扱いを行っております。
金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は金利や価格の変動を、また通貨関連デリバティブ取引は為替の変動を市場リスク要因として有しております。また、取引所取引以外の取引には、取引相手の財務状況の悪化等により契約不履行による損失が発生する信用リスク要因を有しております。
ヘッジ会計の利用にあたっては、事前に定められた適用要件を満たしていることを確認したうえで、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ手法について
は、主に同種類のリスクを持つ資産を特定したうえで、包括的にヘッジを行う
包括ヘッジを行っております。また、一部の取引については、個別ヘッジ及び金利スワップの特例処理を適用しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
信用格付制度の適切な運用により、お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取引先の決算期や信用状態の変化時に適時適切に格付の見直しを行うことで信用力評価の精度を高めております。
自己査定については、グループの統一基準に基づいて厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も適正に実施して、その妥当性については、検証部署
による内容の検証、独立性を堅持した監査部署による内部監査を行うとともに、監査法人による外部監査も実施しております。
また、個別案件審査においては、業種別審査体制により業種特性などを勘案したきめ細やかな審査を行うとともに、ポートフォリオ管理面でも、信用リス
ク計量化に基づく、格付別、業種別、地区別といったリスク管理の高度化に努めております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
ⅰ市場リスクの管理に係る定性的情報
市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実施しております。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールするために、ALM（資産・負債総合管理）体制を導入、グループALM委員会を定期的に開催し状況に応じた対応を図っております。
また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コン
トロールの適切性などについて、検証を実施しております。
ⅱ市場リスクの管理に係る定量的情報
当社グループの山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行では、貸出金、有価証券、預金及びデリバティブ取引等の市場リスク量（損失額の推計値）を、
VaR（バリュー・アット・リスク）により算定しております。また、VaRの算定にあたっては、分散共分散法を採用しております。
当連結会計年度末における、山口銀行の市場リスク量（損失額の推計値）
は62,592百万円、もみじ銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は22,930
百万円、北九州銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は9,445百万円であります。
VaR計測の前提条件は、保有期間3ヵ月（ただし、政策投資の目的で保有する株式の保有期間は1年）、信頼区間99.9％、観測期間5年であります。
なお、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しておりますが、平成24
年度の結果では、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では想定できないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っております。
資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含
めておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額（1）現金預け金

347,075（3）金銭の信託

時価差額

649,842

347,075

649,842―

55,48855,488

―

1,187

1,209

21

2,136,029

2,136,029―

5,715,923

5,782,149

66,225

資産計

8,905,547

8,971,794

66,247（1）預金

7,868,565

7,873,257

4,692

（3）社債

95,00095,260260

8,553,010

4,952（2）コールローン及び買入手形―（4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（5）貸出金5,811,966△96,042

貸倒引当金（＊1）（2）譲渡性預金

584,492

負債計8,548,057

デリバティブ取引（＊2）

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

607

584,492

0(2,941)(2,941)607―(2,334)(2,334)――（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
		デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
約定期間が短期間（1年以内）又は満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は外部の情報ベンダーから入手した価格によっております。投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社の公表する基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については、当該債券の額面金額から、貸出金と同様に算定した貸倒見積高相当額を控除した金額をもって時価としております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断した銘柄については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応
報告第25号平成20年10月28日）を踏まえ、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、当連結会計
年度は、「有価証券」は1,373百万円増加、「繰延税金資産」は355百万円減少、「繰延税金負債」は130百万円増加、「その他有価証券評価差額金」は887百万円増加しております。
合理的に算定された価額は、第三者から提供を受けておりますが、保有している変動利付国債の元本部分と将来の期待クーポンを国債金利で現在価値に割り引いて算出されております。なお、将来の期待クーポンは、変動利付国債の商品性を考慮し、イールドカーブの形状、ボラティリティ、利払いのタイミン
グなどを調整したうえで見積もられております。
(5）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金については同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から現在の貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）社債
当社の発行する社債の時価は、外部機関が公表している価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、株式関連取引（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）
であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（4）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分

平成25年3月31日① 非上場株式（＊1）（＊2）② 組合出資金等（＊3）
合

計

6,101
1,063
7,165

（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(＊2）当連結会計年度において、非上場株式について9百万円減損処理を行っております。
(＊3）組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

049

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超
3年以内

1年以内

3年超
5年以内

（単位：百万円）

5年超
7年以内

平成23年ストック・オプション

7年超

預け金

261,183

―

―

―

―

有価証券

108,203

324,605

632,638

400,691

520,899

コールローン及び買入手形

649,842

満期保有目的の債券

―

―

―

―

290

572

325

―

―

うち国債

―

―

―

―

―

社債

290

230

80

―

―

その他

―

342

245

―

―

107,913

324,033

632,313400,691

520,899

74,14097,951

214,963

194,979

270,970

 の他有価証券のうち
そ満期があるもの
うち国債
地方債

6,483

25,146

4,835

2,390

15,485

社債

24,451

170,909353,885

187,516

228,158

その他

2,837

30,024

58,62815,8056,284

貸出金（＊）
合計2,149,019

1,134,305

827,162

460,5101,240,967

3,168,250

1,458,910

1,459,801

861,202

1,761,867（＊）貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。

預金（＊）
譲渡性預金

1年未満
6,622,615

1,022,461

583,522

社債

合

計

970

30,00020,0007,236,138

1,043,431

3年以上
43,210―45,000180,277

88,210―（＊）預金のうち、要求払預金については、「1年未満」に含めて開示しております。

退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有しております。また、退職給付信託を設定しております。
2. 退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成25年3月31日）

区分
退職給付債務（A）△58,374
67,200

年金資産（B）

未積立退職給付債務（C）＝（A）＋（B）

未認識数理計算上の差異（D）

未認識過去勤務債務（E）

連結貸借対照表計上額純額（F）＝（C）＋（D）＋（E）

前払年金費用8,825

14,0370

22,863

23,977（G）（F）－（G）

退職給付引当金△1,113（注）1. 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3. 退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成24年4月 1 日
至 平成25年3月31日）

区分
勤務費用

1,570

利息費用

1,151

期待運用収益△1,546

過去勤務債務の費用処理額0

数理計算上の差異の費用処理額

2,786
80

その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

4,043（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分

当連結会計年度（自 平成24年4月 1 日
至 平成25年3月31日）（1）割引率

1.5％～2.0％（2）期待運用収益率

1.5％～3.7％（3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（4）過去勤務債務の額の処理年数

2年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による。）（5）数理計算上の差異の処理年数

主として10～11年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。）

ストック・オプション等関係
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
営業経費

050

176百万円

株式の種類別のストック・オプションの数（注）当社普通株式付与日

平成23年10月31日

平成24年7月30日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間平成23年11月1日～
平成53年10月31日

平成24年7月31日～
平成54年7月30日

192,600株

当社普通株式294,900株（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

前連結会計年度末

192,600――

294,900

4,000

―

付与
失効

180,277―

付与対象者の区分及び人数（名）

平成23年ストック・オプション 平成24年ストック・オプション（単位：百万円）

2年以上
3年未満

平成24年ストック・オプション

当社の子会社である株式会社山 当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及 口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役 び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名（社外取締役を除く）27名

権利確定前（株）（注4）預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以上
2年未満

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

権利確定

188,600

―

未確定残

―

294,900

権利確定後（株）
前連結会計年度末

―

―

権利確定

188,600―

権利行使

18,500―――170,100

―

失効
未行使残

②単価情報

平成23年ストック・オプション 平成24年ストック・オプション

権利行使価格（円）1

1

行使時平均株価（円）701―

付与日における公正な評価単価（円）

660

619

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成24年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法

平成24年ストック・オプション

株価変動性（注）1
予想残存期間（注）234.110％4.4年

予想配当（注）3

10円/株

無リスク利子率（注）40.151％（注）1. 予想残存期間（4.4年）に対応する期間(平成20年3月から平成24年7月まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去10年間に退任した取締役の平均在任期間から現任の取締役の在任期間を除いた期間を予想
残存期間とする方法で見積っております。
3. 平成24年3月期の配当実績によります。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
減価償却費
有価証券有税償却
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

28,831百万円
1,145百万円
6,158百万円
1,025百万円
3,573百万円
10,868百万円
4,320百万円
55,923百万円△11,146百万円
44,777百万円△17,013百万円△5,160百万円△1,164百万円△23,338百万円
21,438百万円

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

賃貸等不動産関係
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
セグメント情報（平成24年3月期、平成25年3月期）
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業等を営んでおりま
すが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメ
ントとみなせるため、記載を省略しております。
関連当事者情報関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
1株当たり情報
1株当たり純資産額

1,901.30円

1株当たり当期純利益金額

102.48円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

102.18円（注）1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額

521,423百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

24,033百万円

うち優先株式発行価額
うち取締役会決議による優先配当額

		19,535百万円
224百万円

うち新株予約権249百万円

うち少数株主持分

4,024百万円

普通株式に係る期末の純資産額

497,389百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（※）

261,605千株(※）	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・
75466口）が保有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。

2.	1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
		（1）1株当たり当期純利益金額
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
うち取締役会決議による優先配当額
うち中間優先配当額

27,233百万円
449百万円
224百万円
224百万円

普通株式に係る当期純利益

26,784百万円

普通株式の期中平均株式数（※）

261,355千株（2）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
うち連結子会社の潜在株式による調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
		△38百万円△38百万円
405千株
405千株
―

(※）	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・
75466口）が保有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中
平均株式数」に当該株式は含まれておりません

重要な後発事象
1. 優先株式の取得及び消却
当社は、平成25年2月22日開催の取締役会において、当社発行の第三種優先株式及び第四種優先株式の全部につき、当社定款第16条第1項および定款附則第1条第1項、第2項の規定に基づく取得および当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を次のとおり決議し、平成25年4月2日に実施いたしました。
なお、消却につきましては、資本剰余金より減額しております。
取得・消却株式の種類
第三種優先株式
第四種優先株式
取得・消却株式の総数
11,000株
8,535株
取得価額の総額
11,000,000,000円
8,535,000,000円
2. 期限前償還条項付無担保社債の償還
当社は、平成25年5月10日開催の取締役会において、平成22年8月5日に発行いたしました第3回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を、平成25年8月5日に全額期限前償還することについて決議いたしました。
株式会社山口フィナンシャルグループ第3回期限前（1）繰上償還する銘柄
償還条項付無担保社債(劣後特約付)（2）繰上償還額
20,000百万円（3）繰上償還金額
額面100円につき金100円（4）繰上償還予定日
平成25年8月5日（5）償還資金の調達方法
株式会社もみじ銀行から借入れ（6）償還による支払利息の年間減少見込額
226百万円051

リスク管理債権の状況（連結）■ リスク管理債権額（単位：億円）区分

平成24年3月期

破綻先債権額

269

270

延滞債権額

1,068

1,035

3ヵ月以上延滞債権額

811

貸出条件緩和債権額

221

248

1,568

1,566

合

計

※部分直接償却は実施しておりません。

●決算公告の掲載方法について
銀行法の改正に伴い、当社の平成24年3月期以降の決算については、公告を行っておりません。
なお、平成23年9月期以前の決算公告につきましては、当社ホームページに掲載しております。

052

平成25年3月期