日本エネルギー法研究所

第246号

2017年６月30日

第246号

【目

次】

中間利息の控除に関する債権法の改正～立法の経緯を振り返る･･････････････････････････････････････１
水 野謙
高レベル放射性廃棄物等の地層処分に係る基本方針の改定について･･････････････････････････････････４
堀雅 晃

特別研究講座の開催･･････････････････････････８研究班の動き････････････････････････････････８
新着図書案内････････････････････････････････10

中間利息の控除に関する債権法の改正～立法の経緯を振り返る
水野 謙
Ⅰ

はじめに
１

中間利息の控除に関する従来の議論を簡単に確認す

民法（債権関係）の改正に関する法律案（法るならば，次のとおりである。

案名は「民法の一部を改正する法律案」）は，2015２

債務不履行（安全配慮義務違反や医療過誤な

年３月31日に国会に提出され，その後，継続審議とどを債務不履行で争う場合）や不法行為によって，なっていた。しかし2017年５月26日，参議院を通過

被害者（債務不履行により生命・身体に被害を受けし，同年６月２日に「民法の一部を改正する法律

た債権者も，以下では「被害者」という）が死亡し（法律第44号）」として公布され，遅くとも2020年

たり，負傷して後遺症が残ったりしたとき，通常，（公布の日から起算して３年以内の政令で定める被害者またはその遺族は，逸失利益を一時金賠償方日）から施行される運びとなった。上記法律案を提式で請求する。このとき，被害者側は将来取得すべ出する「理由」によれば，その主な柱は，①時効にき逸失利益を前払いしてもらうので，損害賠償額を関する規定の整備，②法定利率を変動させる規定の算定する場合には，当該逸失利益を将来にわたり運新設，③保証債務に関する規定の整備，そして④定用した場合の予想運用利益（中間利息）を控除する型約款に関する規定の新設等である。本稿では，こ必要がある。現行民法典に明文の規定はないが，このうち②に伴って，中間利息の控除について改正民れは当然のことであると解されている。

法がどのような規定を設けるに至ったのかについて，立法の経緯を振り返る。はじめに，その前提として，

- 1 -

３

しかし問題は，中間利息の算定の基礎となる利率である。裁判例や学説は，民事法定利率の年

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組みを明文化したものだと一応整理できそうである。

５％（現行民法404条）とする立場と，昨今の市場金利の低下を考慮して年５％を下回る利率による立Ⅲ場に分かれていたが，最判平成17・６・14民集59巻

立法の経緯

５号983頁（不法行為による死亡事例）（以下，

しかし，法定利率に関する改正民法404条は，従来「平成17年判決」という）は，前者の立場を採用しと異なり変動利率制を採用している（同条３項）。

た。その理由として，判決は，まず404条の沿革に

しかも初期利率は年３％（同条２項）であり，これ触れ，〔①〕「ヨーロッパ諸国の一般的な貸付金利までより２ポイント低い（なお商事法定利率を年や法定利率，我が国の一般的な貸付金利を踏まえ，６％と定める現行商法514条は債権法改正に伴い削金銭は，通常の利用方法によれば年５％の利息を生除され，改正民法の法定利率に統一される）。このずべきものと考えられた」とする。次に，民事執行とき法定利率に依拠して中間利息を控除すると，逸法88条２項や破産法99条１項２号などを例に挙げ，失利益の賠償額は現状よりも大幅に増えることが予〔②〕「現行法は，将来の請求権を現在価額に換算想される。これは，損害保険会社にとってコストのするに際し，法的安定及び統一的処理が必要とされ増加を意味しており，保険料に転嫁される場合，保る場合には，法定利率により中間利息を控除する考険契約者にとっても負担の増大になる1。保険の問題え方を採用している」と述べる。そして，〔③〕を離れたとしても，このような現状の大幅な変更は，「被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するに理論的に正当化しうるか。これについて部会では，ついても，法的安定及び統一的処理が必要とされる

次のような否定的な見解も出された（１，２）。

のであるから，民法は，民事法定利率により中間利

１

息を控除することを予定している」としたのである。

まず，逸失利益の算定は，擬制に擬制を重ねたものである（例えば，算定の基礎となる基礎収入・生活費控除率・就労可能年数・労働能力喪失

Ⅱ
１

立法の際の主な論点と改正民法の立場

率・労働能力喪失期間の認定など）。したがって，

平成17年判決を前提とした上で，法制審議会

中間利息を控除する場合だけ金融市場の実勢に近い
法定利率を基礎とする必要性は乏しいのではないか2。

民法（債権関係）部会（以下，「部会」という）で議論になったのは，次の大きく２点である。第１に，２

また，法定利率が本来用いられる場面は，①

改正民法が法定利率について市場金利と大きく乖離

利息付き消費貸借契約で利率が定められていない場

しないように変動利率制を採用する場合，中間利息合（実務的には稀であるが，平成17年判決の判旨①の控除をどう扱うべきか。これについては，①引きも貸付金利に言及する）や，②金銭債務の遅延損害

続き解釈に委ねる見解と，②明文の規定を置くとい金を算定する場面である（契約から生じる金銭債務う見解が対立した。第２に，明文の規定を置くとしの場合は利率の約定があることが多いが，不法行為て，中間利息の算定の基礎となる利率はどうするか。

などの法定債権では法定利率によるほかはない）。

この点は，③従前と同様，年５％の固定利率にする

しかし，これらの場合，いずれにしても「将来の」という見解と，④変動利率制を採用する改正民法の運用利益の予測は論点とはならないはずである。こ法定利率によるべきであるという見解に分かれた。

れに対して，中間利息の控除は「将来の」逸失利益

２ これについて改正民法は，417条の２第１項でを現在価値に換算する作業であり（平成17年判決の判旨③），両者はもともとの性質を異にする3。

「将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において，その利益を取得すべき３ 以上のうち，特に２の問題提起は，ある意味

時までの利息相当額を控除するときは，その損害賠で鋭く，「民法(債権関係)の改正に関する中間試

償の請求権が生じた時点における法定利率により，案」（2013年２月）の「第８ 債権の目的」の「４これをする」と規定し，この規定は，改正民法722

法定利率（民法第404条関係）」のうち「(3) 中間条１項で「不法行為による損害賠償について準用す利息控除」では，暫定的な形ではあったものの（金る」とされている。このように改正民法は，１の②

利はブラケットで表記され，変動制の法定利率を適と④の立場を採用した。これは，平成17年判決の枠用する考え方もあるなどの注記も付された），「損- 2 -日本エネルギー法研究所

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い」9というわけである。

害賠償額の算定に当たって中間利息控除を行う場合には，それに用いる割合は，年［５パーセント］とするものとする」とされたのであった。しかし，改Ⅳ

正民法の変動制の法定利率を用いずに，現状の年

１

おわりにⅢ４で取り上げたパブリックコメントは，性５％を中間利息の控除割合とする考え方には反対意

質が異なる遅延損害金の算定と中間利息の控除（部見も多く，部会内で最終的な支持を集めるには至ら

会の幹事の１人は，前者は「リアルの世界」，後者

なかった。例えば，部会では，①平成17年判決の判は「フィクションの世界」に属すると表現する 10 ）旨③は，中間利息の控除に当たり法的安定および統をあえて同列に位置付けた上での不公平感によるも一的処理の観点から法定利率を用いており，年５％のであり，「次元を異にする話」が「感覚的」に 11を維持する考え方は判例の見解とはいえないし4，②結びついたものという批判も可能であった。しかし

法定利率を変動させる場合に長期に及ぶ金利の推移

社会の人々が抱く以上のような不公平感は，部会とを踏まえた安定的なものにすれば（改正民法404条

しても無視できず，「〔中間利息の控除割合についは，法定利率について「短期的な政治的・経済的なて法定利息とは〕別の基準を作るということは理論

出来事の影響を捨象しつつ，金利変動の大まかな傾的な問題としてはあり得るとは思いますが，〔要綱5

向を反映させる」 観点から，見直しの頻度を３年に案の取りまとめに向けて〕今現段階で残された時間１度とし〔同条３項〕，短期貸付けの平均利率の過はそれほど長くない中で，あるいはパブリックコメ

去60ヶ月の平均を基準割合として〔同条５項〕，そントで示された反応を見る限り，そう簡単なことでれについて１％以上の増減があった場合にのみ１％はない」 12 という見解が部会内で優勢となった。こ刻みで法定利率に反映させる〔同条４項〕としていのように，理論的な不透明さは残るものの，時間的る），比較的長期の運用利益を算定しなければならな制約や法技術上の困難さ――これらは立法過程にないことが多い中間利息の控除に当たり，法定利率

おいて，しばしばつきまとう問題であるが――もあを算定の基礎としても，それほど不都合な結果にはり，部会は「取りあえず法定金利の横滑りという考6

え方」13を妥協的に採用したのである。

ならないなどの見解が出された 。もっともこれらの見解①②は，中間利息の控除割合と本来の法定利率２

このほか，中間利息の控除に関しては，改正は性質が異なるという問題提起（２）に答えるもの

民法417条の２第１項（Ⅱ２）のいう「その損害賠ではなかった。

償の請求権が生じた時点」における法定利率とは，４

これに対して，部会の意見集約に最も影響を具体的にいつの時点をいうのかという点も議論され与えたのは，中間試案に対するパブリックコメントた。この点について本稿で取り上げる余裕はないが，であった。すなわち「中間利息控除の割合のほうが例えば，後遺症による逸失利益の算定の基準時を症高くて法定利率のほうが低いというのは非常に不公状固定時だとする実務上有力な立場に仮に立つなら平感が強いというのが〔パブリックコメントの〕意

ば，法定利率を変動させる改正民法の下では――そ7

見として強く」 あり，これを受け「長期間の運用でれが比較的安定的な変動ルールだとしても――，い得られる想定利益としての中間利息が，履行遅滞につ症状が固定したかをめぐって深刻な紛争が生じる

よって債務者が支払うべき法定利率よりもはるかにおそれがある14ことを最後に付言しておきたい。

高い利率で計算され，そして減額されるということは今日的に説得力を持つかというと非常に厳しい」8【注】という懸念が部会で表明されたのである。このよう
1

部会第19回会議議事録14頁〔佐成委員発言〕，同15-16
頁〔油布関係官発言〕。
2
部会第36回会議議事録59頁〔中井委員発言〕，同61-62
頁〔松本委員発言〕。なお，逸失利益算定の擬制的な性格については部会第61回会議議事録25頁〔佐藤関係官発言〕も参照。
3
部会第19回会議議事録14-15頁〔岡委員発言－遅延損害

な「不公平感」は，損害賠償を求める同一の訴訟において，より鮮明に現れる。つまり損害額は５％で割り引かれるのに，損害賠償金の支払遅滞時に付加される遅延損害金が法定利率の初期利率である３％で算定されたのでは「被害者の納得感を得られにく- 3 -第246号

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金の場面では「早くもらっていたとすればその間運用できたもの」が何かが論点となる〕，同13-14頁〔山野目幹事発言－法定利率は「金銭債権そのものに関する基本的規律」の問題であるのに対し，中間利息の控除は「損害賠償額の算定方法の問題」である〕，部会第61回会議議事録26頁〔佐成委員発言－法定利率と中間利息控除は「本来は全く別の問題である」〕など。
4
部会第19回会議議事録16-17頁〔高須幹事発言〕，部会
第61回会議議事録24-25頁〔高須幹事発言〕。
5
部会資料81Ｂ「民法（債権関係）の改正に関する要綱
案の取りまとめに向けた検討〔以下の注では「要綱案の取りまとめに向けた検討」と表記する〕(17)」４頁。
6
部会第83回会議議事録９-10頁，13-14頁〔中井委員発言〕，部会第87回会議議事録３-４頁〔中井委員発言〕。
7
部会第83回会議議事録25-26頁〔村松関係官発言〕。引
用した文中の括弧と括弧内は筆者による（以下，同じ）。
8
部会第83回会議議事録27頁〔鎌田部会長発言〕。

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9

部会資料74Ｂ「要綱案の取りまとめに向けた検討(10)」10頁。
10部会第83回会議議事録22頁〔山野目幹事発言〕。
11
前掲注10) 〔山野目幹事発言〕。
12
部会第83回会議議事録25-26頁〔村松関係官発言〕。
13
部会第83回会議議事録27頁〔鎌田部会長発言〕。
14
部会資料81Ｂ「要綱案の取りまとめに向けた検討(17)」７頁は，このため，一律に，不法行為時を基準時とするのが望ましいとしているが，部会内ではこの点について，「不法行為による損害賠償請求権が発生したときということを明らかにしている」と解釈する見解(部会第93回
会議議事録２頁〔潮見幹事発言〕)と「症状固定時の法
定利率を適用するという考えも十分ある」という見解（同３頁〔岡委員発言〕）に分かれるなど，意見の一致をみなかった。

（みずの・けん＝学習院大学法学部教授）

高レベル放射性廃棄物等の地層処分に係る基本方針の改定について
研究員

堀

雅晃

いるが，未だ着手に至っていない。こうした状況を

１．はじめに高レベル放射性廃棄物および一部の低レベル放射踏まえ，2015年，当該事業に関する基本方針2が見直性廃棄物は放射線を出す力が強く，天然ウランと同された（以下見直し前の基本方針3を「旧基本方針」，

程度の放射能レベルに落ち着くまでに数万年もの時

見直し後の基本方針4を「新基本方針」という。）。

間がかかる。その間，これらの放射性廃棄物を人間

本稿においては，基本方針改定の内要を概観したの生活環境から隔絶された場所に保管する必要があ

後に，今後の課題を検討する。なお，本稿の意見にるが，その手法として，現在においては「地層処わたる部分は筆者の個人的見解であり，あり得べき

1分」と呼ばれる処分方法が最善とされている 。

誤りは筆者個人に帰属する。

地層処分とは，高レベル放射性廃棄物等を安全に
２．基本方針改定の概要

処分可能となる発熱量となるまで一定期間貯蔵した
後に，深地層に半永久的に埋設する処分方法であり，経済産業省より，基本方針改定の５つのポイント「原子力の利益を享受した現世代の責任において実が示されている5。新基本方針においては，地層処分施し，後世に過大な負担を残さない」という世代間事業について，今後は国が前面に立って取り組むと倫理の文脈により，先送りの許されない事業である。

されている。以下，各項目について概観する。

日本においては，2000年に成立した「特定放射性(1) 将来世代の選択可能性の担保（可逆性・回収可

廃棄物の最終処分に関する法律」（以下「最終処分能性のある地層処分）法」という。）により高レベル放射性廃棄物等を地地層処分は，超長期にわたり深地層において保存層処分する方針を定めている（２条２項）。同法にする処分方法であるが，数万年先の将来について確基づき設置された地層処分事業の実施主体である原

実な予測をすることは困難なため，安全性に不確実

子力発電環境整備機構（以下「ＮＵＭＯ」とい性が残るという指摘がされている6。また地層処分はう。）が，処分地の選定プロセスの第一段階である

数世代にわたる事業なので，その途中で，より優れ文献調査を受け入れる自治体を2002年から公募してた処分方法が確立する可能性がある。

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以上を踏まえ，処分方法を地層処分とする方針をての適性が科学的に判断できないにも拘わらず，調変更不能とするのではなく，将来世代が最新の知見

査受入れの判断は自治体に委ねられていた。このたを踏まえて最良の方法を選択できるよう，新基本方

め，科学的妥当性は二の次で，処分場建設地は「ど7

針は「最終処分〔＝地層処分〕 に関する政策や最終こでも良いのでは」との受止めがされているが，本処分事業の可逆性を担保することとし，今後より良来は地層処分地の選定には，科学的知見が優先されい処分方法が実用化された場合等に将来世代が最良るべきと，廃棄物ＷＧは指摘していた10。

の処分方法を選択できるようにする。このため，機以上を踏まえ，新基本方針は「国は，安全性の確構〔＝ＮＵＭＯ〕は，特定放射性廃棄物が最終処分

保を重視した選定が重要であるという認識に基づき，施設に搬入された後においても，安全な管理が合理

科学的により適正が高いと考えられる地域（科学的的に継続される範囲内で，最終処分施設の閉鎖まで有望地）を示すこと等を通じ，国民及び関係住民のの間の廃棄物の搬出の可能性（回収可能性）を確保

理解と協力を得ることに努めるものとする」といっするものとする」といった文言を挿入している。つた文言を挿入している。

まり地層処分場に定置した廃棄物を一定期間回収可

地層処分地の選定に際し科学的知見が重要である

能な状態に維持し，その間，地層処分に関する意思ことは，最終処分法が詳細な選定プロセスを定めて決定の見直しを可能とすることで，将来世代の選択いる（６条～８条 11 ）ことからも明らかであるにも可能性を担保することとしている。

拘わらず，従前の公募方式では，選定プロセスの第(2) 事業に貢献する地域への敬意および感謝の念の一段階に至るまでに科学的知見を取り入れようがな

国民間での共有いという問題があり，それを修正するものと評価す

この点に関して，旧基本方針において「概要調査ることができる。

地区等の選定に係る関係住民及び国民の理解と協力

なお，科学的有望地の提示は，あくまで国民理解を得ることが極めて重要であ」ると示されているが，醸成の一助のために行われるものであり，個別の自新基本方針においてはこれに続いて「事業の実現が治体を候補地として指定するものではなく，提示後

社会全体の利益であるとの認識に基づき，その実現も自治体からの主体的な発意を待つとの方針に転換に貢献する地域に対し，敬意や感謝の念を持つととはない。新基本方針には，上記の科学的有望地の提もに，社会として適切に利益を還元していく必要が示に係る文言に続いて「国は，概要調査地区等の選あるとの認識が，広く国民に共有されることが重要

定の円滑な実現に向けた機構〔＝ＮＵＭＯ〕によるである」との文言が挿入されている。

調査の実施その他の活動に対する理解と協力につい処分地の選定プロセスを進めていくためには国民て，その活動の状況を踏まえ，関係地方公共団体に世論の後押し，すなわち，国民全体で地層処分事業申し入れるものとする」との文言も挿入されているの必要性を共有し，処分場の受入れを検討する地域が，当該申入れはあくまで地域からの主体的な協力を応援すべきとの認識を社会として醸成していくこが前提である12。

8とが極めて重要である との経済産業省総合資源エネ(4) 地域の持続的発展に対する支援

ルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会

この点に関して，すでに旧基本方針において，放射性廃棄物ワーキンググループ（以下「廃棄物Ｗ「機構〔＝ＮＵＭＯ〕が行う最終処分事業は，概要

Ｇ」という。）による指摘を踏まえ，旧基本方針中調査地区等に係る関係住民との共生関係を築き，あにも定められていた事項をさらに強調するための改

わせて，地域の自立的な発展，関係住民の生活水準定と評価できる。

の向上や地域の活性化につながるものであることが9

極めて重要であ」り，「国は，…電源三法（電源開これまでＮＵＭＯは文献調査の受入れを公募する

発促進税法，特別会計に関する法律，発電用施設周に当たり，明確な不適地（活断層の存在等）を除く

辺地域整備法）に基づく交付金等の地域支援措置を

国土の約70％を対象としていた。加えて，文献調査

講じ，地域の振興に資することが重要」と述べられ以降でないと当該地の地質環境等，地層処分地としている。新基本方針においては，後半部が「国は，(3) 国による科学的有望地 の提示- 5 -日本エネルギー法研究所

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３．おわりに…電源三法（電源開発促進税法，特別会計に関する法律，発電用施設周辺地域整備法）に基づく交付金

本稿では，高レベル放射性廃棄物等の地層処分にを交付するほか，…当該地域の持続的発展に資する係る基本方針の最新改定のポイントについて整理し総合的な支援措置を関係地方公共団体と協力して検た。2017年４月17日に経済産業省総合資源エネルギ

討し講じていくこと」と修正されている。

ー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会地層

地域の発展に資することの重要性について従来か処分技術ワーキンググループにより科学的有望地のら認識されていたことは旧基本方針に見ることがで基準・要件の検討結果が公表されており，今後はそきるが，国の役割を明確にしたものと評価できる。

れに基づくマップの作成や提示が期待される。

(5) 処分技術等に関する原子力委員会からの定期的

以下，今後の課題について述べ，まとめとする。

な評価

第一に，地層処分事業を行うに当たっては，受益新基本方針は「最終処分〔＝地層処分〕に対する圏と受苦圏 15 の分離を避けようがないという問題が信頼性を確保する観点から，…原子力委員会は，最ある。こういった不満への対処として，従来におい終処分計画の改定に際しては，その時点までの技術ては電源三法交付金等の金銭的便益供与が主な手段

開発の状況や概要調査地区等の選定の状況を踏まえ，として用いられてきたが，これはすでに日本におい…その妥当性について評価を行った上で，法の規定ては通用しない不適切な手段であり，立地選定手続に基づき経済産業大臣に意見を述べるものとする」の改善が必要であると日本学術会議より指摘されてとの文言を挿入している。

いる 16 。新基本方針においては，交付金交付のほか

これは，情報公開の徹底と客観性を確保するため「当該地域の持続的発展に資する」支援措置を検討に，処分推進体制とは異なる中立的な立場の第三者

し講じていくこととされているが，これも捉え方に機関が，国およびＮＵＭＯの取組みを評価すると同

よっては金銭的便益供与との批判がされ得る。金銭

時に，国民・地域に対して説明を行っていくことが的手段によらない地域間の公平化を図るための方策

13

必要であるとの廃棄物ＷＧによる指摘 に対応したについて，国として検討の必要がある。
第二に，現行の最終処分法においては，閉鎖後の内容となっている。
次に，原子力委員会は「中立的な第三者」として地層処分施設の管理について定めがないという問題

不適当との意見に対しては，経済産業省資源エネルがある。つまり，地層処分施設閉鎖後に，何らかのギー庁により，原子力委員会の在り方見直しのため

事象により原子力損害が生じた場合の責任の所在がの有識者会議において「（原子力委員会は）今後は明らかでない。また，地層処分施設閉鎖後にも，社

原子力利用の推進を担うのではなく，原子力に関す会的な要請等により地上からの環境モニタリングをる諸課題の管理，運営の視点から活動する」，「今継続する必要が生じることも考えられるが，その具後は委員会の中立性を確保しつつ，…放射性廃棄物

体的な方法，管理体制について現段階では具体化さの処理処分に関する機能に重点を置く」との方向性れておらず17，国レベルでの検討が必要となる。

が示され，また同委員会は関係行政機関に勧告権を第三に，地層処分事業の前進には，処分事業の実有する（原子力委員会設置法24条）独立性の高い組施主体が適切に機能することが不可欠であることは，織であることから，当該役割を果たすことができる

当該事業において先行する諸外国の例からも明らか

14と整理されている 。なお，原子力委員会の所掌事であるとして，ＮＵＭＯの組織ガバナンスの抜本的務として妥当するかという点について，当該役割は，な改善が必要と，廃棄物ＷＧは指摘している 18 。こ2014年の原子力委員会設置法改正において追加されの指摘を踏まえ，ＮＵＭＯは①経営理念，行動指針

た「法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき委の策定・公表，②中期目標とその達成に向けたアク

員会に属させられた事務その他原子力利用に関する

ションプランの策定，③評議員会の評価（第三者評

重要事項に関すること」（２条４項）という所掌事価）機能の強化と情報公開，および④組織体制の見務に該当するものと考えられる。

直しを行うことで，組織目標を明確化するとともにガバナンスを改善するとしている19。

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以上の点を踏まえ，今後どのように地層処分事業

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廃棄物ＷＧ・前掲注７ 24，28頁。
最終処分法により「文献調査（６条）」，「概要調査（７条）」および「精密調査（８条）」の３段階の調査を行うことと定められており，約20年かけて調査を実施する。
12
廃棄物ＷＧ（第31回）における小林放射性廃棄物対策課長の発言より。
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denry
oku_gas/genshiryoku/houshasei_haikibutsu_wg/031_gi
ji.html
13
廃棄物ＷＧ・前掲注７ 31頁。
14
第19回廃棄物ＷＧ 資料２「『特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針』改定案に関する意見照会及びパブリックコメントの実施について」（2015年４月）。
15
社会学用語。産業活動等に伴い正の影響を受ける人々の集合を受益圏，公害等の負の影響を被る人々の集合を受苦圏という。
16
日本学術会議「回答 高レベル放射性廃棄物の処分について」（2012年９月）20頁。
17
ＮＵＭＯ「高レベル放射性廃棄物地層処分の技術と安全性」（2004年５月）5-5頁。
https://www.numo.or.jp/technology/technical_report/tr0401.html
18
廃棄物ＷＧ・前掲注７ 30頁。
19
日本記者クラブ講演資料「我が国における放射性廃棄物の地層処分に関する政策と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の取組」（2014年８月）25頁。
11が進められるのかを注視していきたい。
【注】1

かつては海洋投棄が有力な手法と考えられたことがあり，実際に日本においても低レベル放射性廃棄物の海洋投棄が行われた経緯もあるが，1972年に採択された「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条
約（ロンドン条約）」により放射性廃棄物の海洋投棄が禁止とされた。
2
最終処分法３条に基づき，地層処分事業の実施を担保するため，経済産業大臣により作成される。
3
2008年３月14日閣議決定。
4
2015年５月22日閣議決定。
5
経済産業省ニュースリリース「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針が改定されました～国が前面に立って取り組みます～」（2015年５月22日）。
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150522003/20
150522003.html
6
吉田英一『地層処分………脱原発後に残される科学課題』（近未来社，2012年）150頁。
7
引用した文中の〔〕は筆者による（以下，同じ）。
8
廃棄物ＷＧ「中間とりまとめ」（2014年５月）21頁。
9
現在は「地域の科学的な特性」と呼称を改められてい
る。

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特別研究講座の開催
2017年５月19日，東京大学大学院法学政治学研究

損害賠償請求と原子力損害の賠償に関する法律の原科教授の藤田友敬様を講師にお迎えし「原子力損害則である責任集中，求償権の制限や，経営判断原則と会社法」をテーマに2017年度第１回特別研究講座の適用との関係性等についてご説明いただいた。
講演後の質疑応答では，「安全基準遵守」と「経を開催した。

営判断原則」の関係性や，取締役の新たな知見，学説等に対する考慮義務の有無または程度等についての質問があり，活発な議論が行われた。

（東京大学大学院法学政治学研究科教授

藤田友敬様）

原子力発電所事故が発生した場合の原子力事業者（株式会社）の取締役の責任について，会社法423
条・429条を中心として，株主または第三者からの研究班の動き
原子力損害賠償に関する法的論点検討班（４・５月）

ついての議論を行った。

本研究班は，第一に，福島事故の原子力損害賠償

５月31日の第２回研究会では，原子力損害賠償・において，個別事例に注目しながら法的課題の研究

廃炉等支援機構理事の丸島俊介様より「原子力損害を行い，今後の法制度や手続きの見直しについて考

賠償・廃炉等支援機構の業務と福島の現状」という慮すべき論点の抽出を試み，第二に，国際的な原子テーマでご報告をいただいた。原子力損害賠償・廃力損害賠償制度に関する国内法制の整備等，各国の炉等支援機構が行う相談事業に関して，相談業務の動向を分析し，中長期的な観点から「原子力損害の概要，相談件数の推移および具体的な相談内容等を補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」をはじめとす

中心にご報告いただくとともに，避難者の状況，帰る原子力損害賠償条約体制の法的課題の調査・研究

還者の状況，東電の賠償状況，ＡＤＲの利用状況にを行うものである。

ついても幅広く概観した。

４月７日の第１回研究会では，戸本研究員より「内閣府原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会

エネルギーに関する国際取決めの法的問題検討班の動向」というテーマで報告を行った。2016年９月

本研究班は，エネルギーに関する条約や二国間ま８日の第13回専門部会で示された「原子力損害賠償

たは多国間における協定，その他国際的な指針・基制度の見直しの方向性・論点の整理」の内容を概観

準等を広く研究の対象とし，それらの国内におけるするとともに，原賠法改正にあたっての問題点等に適用・実施にあたっての法的問題について検討する- 8 -第246号

日本エネルギー法研究所

2017年６月30日

場の活性化に向けた取組みや，小売全面自由化後のものである。

電力市場の競争状況を中心に議論を行った。

４月14日の第１回研究会では，森川主査および各研究委員より各自の関心事項・問題意識等を披歴し５月18日の第２回研究会では，日本大学危機管理ていただき，今後の研究活動の方向性について検討

学部教授の小向太郎様より「個人情報保護法改正とを行った。また，村上研究員より「原子力に関するビッグデータ・ＩｏＴに関する課題」というテーマ

国際取決めについて」というテーマで報告を行い，でご報告をいただいた。５月30日に施行された改正多数存在する原子力に関する国際取決めについて，

個人情報保護法の概要や，ビッグデータの利活用と「３Ｓ(Safeguard，Security，Safety)」の概念に

匿名加工情報に関する制度等の整備，競争上の課題着目して検討を行った。

等について海外の規制にも触れながら概観し，個人
情報やビッグデータの利活用の促進と保護のバラン

５月25日の第２回研究会では，伊藤研究委員よりスをいかにとるのか等について検討を行った。

「投資保護協定と知的財産権」というテーマでご報
告をいただいた。知的財産権保護のために投資仲裁

再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班を利用する場面において，管轄権判断や投資協定の実体規律（裁判拒否，公正衡平待遇，収用規定）が本研究班は，2016年７月から継続して，再生可能

どのように運用されているかについて具体的な事例

エネルギーのさらなる導入拡大に向けた法的諸課題を素材に概観した後，他条約との関連等の諸課題にについて調査・研究を行うものである。
４月18日の第５回研究会では，宮澤研究委員よりついて整理・検討を行った。

「風力発電による騒音をめぐる行政的・政策的指標と受忍限度」というテーマでご報告をいただいた。

環境に関する法的論点検討班
本研究班は，国内外における気候変動問題や環境

愛知県田原市における風力発電施設の騒音をめぐる訴訟等を幅広く取り上げ，それらの法的論点につい

損害賠償請求訴訟の事案を題材として，私法上の違て調査・研究を行うものである。

法性判断基準となる受忍限度判断において，公法上５月11日の第１回研究会では，鈴木孝寛様よりの規制基準等をどのように考慮していくのか，また，「安全に関する規制の考え方の変遷」というテーマ

再生可能エネルギーの導入拡大を図る行政上の政策でご報告をいただいた。原子力発電所の安全に関す目的・目標が，受忍限度判断の一要素である公共性る規制（事故防止対策・平常運転時の対策，シビアとしての考慮のあり方にどのように影響してくるのアクシデント対策・テロ対策等）の法体系について，

かという点について検討を行った。

東京電力福島第一原子力発電所事故前の規制と事故後の規制を比較・検討するとともに，安全性向上評

原子力安全に関する法制度検討班
本研究班は，国内外の原子力行政の動向を踏まえ

価とバックフィットの関係性，原子力に環境基準を設けることの妥当性等について議論を行った。

ながら，原子力安全に関する法的諸課題について，様々な見地から調査・研究を行うものである。
４月26日の第１回研究会では，交告主査より「シ公益事業に関する規制と競争政策検討班
本研究班は，主に経済法の観点から，国内外の電ビアアクシデントと設置許可」というテーマでご報

力はもちろん，ガスや通信等の公益事業について，告をいただいた。2012年の原子炉等規制法の改正内その規制と競争政策がどうあるべきかを様々な見地

容について，同法43条の３の６第１項の３号要件

より研究することを目的とするものである。

（重大事故対策）および４号要件（災害の発生およ

４月17日の第１回研究会では，瀧口研究員よりび拡大の防止）を概観した後，シビアアクシデント「電力システム改革の現状と課題－卸電力市場の活対策が設置許可の要件になったことで「基本設計及性化と，小売全面自由化の進捗状況を中心に－」とび基本的設計方針」の概念がどのように変化したかいうテーマで報告を行った。電力システム改革に関について検討を行った。
５月23日の第２回研究会では，塚本研究員より連する審議会の動向について概観した後，卸電力市- 9 -日本エネルギー法研究所

第246号

2017年６月30日「科学と法の距離」というテーマで報告を行った。

の影響評価」および「有毒ガス防護に係る影響評

原子力規制委員会が最新知見を規制に反映する取組

価」を規制に反映する際の手続きを紹介し，どのよみについて概観した後，具体例として「降下火砕物

うな問題があるかについて検討を行った。

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世界の原子力（４・５月）者

出 版 社

海外電力調査会

日本電気協会新聞部

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2017.６.30
編集発行

Vol.246

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