インフラ維持管理研究委員会報告書

道路構造物･トンネル分科会
道第９編
維持管理シンポジウム
最終報告会
2018.4.17

本編では委員会の平成 30 年 4 月 17 日に最終報告会として開催した維持管理シンポジウ
ムの資料をとりまとめた。

目

第９編

維持管理シンポジウム

次

最終報告会

1. シンポジウム案内.................................................................................................. 9-1

2. 基調講演ＰＰＴ...................................................................................................... 9-3

3. 委員会報告ＰＰＴ................................................................................................ 9-11

3.1

橋梁分科会 調査・点検ＷＧ........................................................................ 9-11

3.2

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ........................................................................ 9-193.3

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ.......................................... 9-28

3.4

道路構造物・トンネル分科会 道路トンネルＷＧ...................................... 9-39

3.5

道路のり面分科会

3.6

河川分科会

..................................................................................................... 9-70

3.7

CIM 分科会.................................................................................................... 9-84

4. 質疑応答......................................................................................... 9-55............................................................................................................. 9-101

インフラ維持管理研究委員会報告書

Asset Management Life Cycle Cost
Maintenance2018

4 . 1 7 . (T u e )9 :0 0 ~ 1 7 :0 0
Diagnostic Technology
Inspection
Monitoring
Sensing
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 近畿支部 インフラ維持管理研究委員会 報告会■日時：2018 年 4 月 17 日（火）9:00～17:00■場

所：大阪科学技術センター 8 階 大ホール

■参 加 費：無料（どなたでも自由に参加できます）■申し込み：（一社）建設コンサルタンツ協会近畿支部ホームページ より http://www.kk.jcca.or.jp/■プログラム：基調講演 小林潔司教授 京都大学経営管理大学院経営研究センター長
各分科会報告〔橋梁分科会／道路構造物・トンネル分科会／道路のり面分科会／河川分科会／CIM 分科会〕

第 5 回 建コン近畿 フォトコンテスト 2017 一般部門 最優秀賞

お 問 い 合 わ せ 先
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 近畿支部 インフラ維持管理研究委員会
e-mail：mail@kk.jcca.or.jp ℡：06-6945-5891
991

第９編

インフラ維持管理研究委員会報告書

維持管理シンポジウム 最終報告会

維持管理シンポジウム＜インフラ維持管理研究委員会

最終報告会＞

ご案内
国民の豊かな暮らしや経済を支える我が国の社会インフラは、高度成長期に集中的に整備されているため、今後急速に老朽化することが見込まれ、戦略的な維持管理・更新を行うことが重要です。
建設コンサルタンツ協会近畿支部では、支部活動の一環として、平成 22 年度に「公共土木施設の維持管理に関する研究委員会」（第１期）、平成 24 年度に「維持管理研究委員会」（第２期）を設立し、実務に携わる建設コンサルタント技術者、大学の研究者等の様々な方々にご参加いただき、土木施設の維持管理に関する研究活動を行い、平成 27 年 2 月に研究活動の成果を集約した報告書をとりまとめてきました。
引き続き平成 27 年度から第３期の活動となる「インフラ維持管理研究委員会」を立ち上げ、従来の橋梁・のり面・トンネル・河川の分野に、新たに擁壁や BOX などの構造物、さらに国土交通省が現在推進中の CIM を加え、研究活動を進めてまいりました。
本シンポジウムでは、その成果をご紹介するとともに、小林潔司教授から基調講演をいただきます。
発注者（国土交通省、自治体ほか）、関係各社、建設コンサルタントの皆様の参加をお待ちしており
ます。

記
（1）概要
・日時：H30 年.4 月 17 日（火）9：00～16：50 （受付開始 8：40）
・主催：（一社）建設コンサルタンツ協会近畿支部
・会場：大阪科学技術センター大ホール http://www.ostec.or.jp/access.html
・参加費：無料
・募集人数： 250 名 ※定員になり次第締め切らせて頂きます
・申込方法： （一社）建設コンサルタンツ協会近畿支部ホームページ下記 URL より
http://www.kk.jcca.or.jp/
・お問合せ：（一社）建設コンサルタンツ協会近畿支部
・建設コンサルタンツ協会 継続教育（CPD）認定プログラム(2)プログラム
0900～0905 趣旨説明 兼塚支部長
0905～1000 基調講演 小林潔司教授（土木学会次期会長、京都大学経営管理大学院経営研究センター長）
1010～1110 CIM 分科会報告（質疑応答 10 分含む）
1120～1220 河川分科会報告（質疑応答 10 分含む）
1220～1320 昼休憩
1320～1420 道路のり面分科会報告（質疑応答 10 分含む）
1430～1530 道路構造物・トンネル分科会報告（質疑応答 10 分含む）
1540～1640 橋梁分科会報告（質疑応答 10 分含む）
1640～1650 講評並びに次期委員会計画告知 久後技術部会長
以上992

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

国際社会における日本の位置づけ

次世代アセットマネジメントの課題
ISO 55001が意味するところ

アメリカ合衆国で1980年代における落橋事故を契機にアセットの維持管理，更新をシステム的にマネジメントするアセットマネジメントの考え⽅が⽣まれた．「荒廃するアメリカ」
1994年，世界銀⾏の年次レポートで，世界銀⾏融資で建設されたインフラの荒廃が指摘された．国際融資機関が融資の条件にアセットマネジメントの導⼊を義務づける．
1990年代後半，アセットマネジメント⽀援ソフトウェアの国際市場競争．
デファクト標準が世界を席捲する．たとえば，舗装ソフトウェアのHDM４(Highway Development and management Model)．
2000年前半，国際標準ソフトウェアの固定化．（ex. ベトナム, 2002, 2004
年にHDM4による舗装マネジメントの試⾏)
2002年⽇本におけるアセットマネジメント研究開始
2013年国⼟交通省社会資本メンテナンス⼩委員会中間答申
2013年 ISO55000対応⽀援ソフトウェアの開発競争
2014年 ISO55000発⾏
2017年 JIS化 JAAM設⽴

京都⼤学経営管理⼤学院
⼩林潔司

ISO55000シリーズとはアセットとは• ISO55000シリーズは，アセットマネジメントの国際標準である．⾏政や企業，組織が抱える膨⼤なアセットが直⾯するリスクポジションを評
価し，組織の継続的発展のためにアセットポー
トフォリオを組み替えることにより，アセットの更新を戦略的に実施するためのマネジメント
プロセスの標準モデルである．アセットマネジ
メントは組織の継続，発展のための中⼼的課題であり，単にアセットの維持補修のみを⽬的とするような矮⼩化された概念で理解してはならない．

• ISO55000シリーズ (JIS Q 55000シリーズ）では，耐久

財はもちろんのこと，ソフトウェア，特許，ブランド，
情報，⾦融資産，⼈材などの有形・無形のもの，及び⾦銭的・⾮⾦銭的なものを含み，組織にとって価値を有す
る全ての資産をいう．

993

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

ISO 55001（要求事項）の内容
ISO 5500Xの構成

7 ⽀援
7.1 資源7.2 ⼒量7.3 認識7.4 コミュニケーション
7.5 情報に関する要求事項
7.6 ⽂書化した情報

まえがき
序⽂
1 適⽤範囲ISO 5500Xはつぎの３つの規格から構成
ISO 55000 (概要，原則，⽤語） ISO 55001 (要求事項）
ISO 55002 (ISO 55001適⽤のためのガイドライン）
ISO 55001に対する適合性審査の審査員を認証するための国際規格ISO/IEC 17021-5（アセットマネジメントシステムの監査と認証のための⼒量の要求事項）が，ISO 55001とほぼ同時に発⾏された．国際資格試験の実施（JAAM（Japan Association ofAsset Management）が実施）
ISO 5500X及びISO/IEC 17021-5の発⾏と同時に，欧州主要国，
中南⽶，オーストラリア，南アフリカ，中国，韓国，⾹港，マレーシア，タイ等を中⼼に，規格の適⽤と認証の体制が急速に展開している．

2 引⽤規格3 ⽤語及び定義
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
4.2 ステークホルダーのニーズ及び期待の理解
4.3 アセットマネジメントシステムの適⽤範囲の決定
4.4 アセットマネジメントシステム
5 リーダーシップ
5.1 リーダーシップ及びコミットメント
5.2 ⽅針5.3 組織の役割，責任及び権限

8 運⽤
8.1 運⽤の計画策定及び管理
8.2 変更のマネジメント
8.3 アウトソーシング
9 パフォーマンス評価
9.1 モニタリング，測定，分析及び評価
9.2 内部監査
9.3 マネジメントレビュー
10 改善
10.1 不適合及び是正処置
10.2 予防処置
10.3 継続的改善

6 計画
6.1 アセットマネジメントシステムのためのリスク及び機会へ
参考⽂献
の
取組み
6.2 アセットマネジメントの⽬標及びそれを達成するための計画
策定

Japan Association of Asset Management

ISO 55001 の市場の例

階層的マネジメントサイクル

１． 間企業の国際的なビジネス展開
有料道路，鉄道，⽔道，電⼒，ガス，通信等の公益事業を中⼼とする，インフラの建設と管理を 体的に う 間企業が能 の証明として認証取得．
国際市場では第三者認証が⼊札の資格要件とされる可能性がある．

Plan

２．国内のPFI/PPP事業，維持管理の包括的委託事業
社会インフラの建設と管理を⼀体的に⾏うPFI/PPP事業の運営企業，或いは維
持管理を包括的に受託する 間企業が能 の証明として認証を取得．
公共施設管理者が，受託者の選定やパフォーマンス評価において，ISO 5500Xの要求事項，推奨事項，認証を活⽤．

Do
Plan

構想
レベル

３．⽼朽化する施設に対して必要な資源の確保をめざす公共施設管理者
地⽅公共団体等の公共施設管理者が，必要な資⾦や⼈員を確保するため説明責任を果たす⼿法として規格を適⽤．管理者が能⼒の証明として認証を取得．

See

４．国際的なインフラビジネスを⽀援する公共施設管理者
専⾨家の海外派遣等，国際活動を⾏う地⽅公共団体等の公共施設管理者が，マネジメントに関する⼗分な能⼒を国際的に証明する⼿段として認証を取得．或いはマネジメントに関する技術移転の⽅法として規格を活⽤．

５．不動産の運⽤

Do

戦略
レベル

Plan

See

維持修繕
レベル
See

ビルや⼟地等の不動産所有者（ファンドを含む）が，所有不動産の運⽤委託に際して，受託者の選定やパフォーマンス評価に活⽤．所有者⼜は受託者は，株主や委託者に対する説明責任の⼀環として認証を取得．

Do

2018/5/16
8994

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

予算執行過程ＩＳＯ型アセットマネジメントシステム
・管理⽬標
・予算制約条件
・損傷劣化モデル
・補修シナリオ(⽅法・費⽤)

点検・判定
モニタリング

LCC分析
シミュレーション

維持補修方針の評価・見直し資産情報の更新維持管理シンポジウム 最終報告会

必要維持修繕費の計算
補修優先順位の提案

保全情報管理システムDB

維持補修計画の事後評価

予算計画の構築
維持補修計画の立案
維持補修工事の実施

・過去の実績のトレンド
・最新の点検結果
・技術者の経験則
・損傷程度以外の要素(規制，周辺環境etc)

アセットマネジメントシステム

アセットマネジメントの価値

ステークホルダー及び組織の状況

組織の計画及び組織の目標
アセットマネジメントの方針
戦略的アセットマネジメント
計画
アセットマネジメントの目標

アセットマネジメント計画

アセットマネジメントシス
テム・関連する支援を策定するための計画

アセットマネジメント計画の実施（ライフサイクル活動）

アセット
マネジメントシステム
関連する支援の要素

アセット
ポートフォリオ

パフォーマンス評価 及び改善

Japan Association of Asset Management995

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

日本的マネジメント

維持管理シンポジウム 最終報告会

継続的改善• ⽇本的組織では，緊密で細やかなマネジメントシステムが発達している．
• マネジメントシステムのガバナンスが，ローカルな組織固有のルー
ルや慣習，責任者によるアドホックな判断や指⽰に依存している．
• ⼈的資源の移動により，マネジメントの⽣産性やガバナンスが著しく低下するリスクにさらされている．
• ISOが想定している組織⾵⼟は，「あなたの後継者（部下）が，あなたほど思い⼊れがなかったり，優秀でない」ことが当然である環境である．
• マネジメントシステムを可能な限り⼈的資源の資質に依存しないよ
うに，単純なルールや記述可能な規範に還元し，現場での経験を通じて継続的に改善しようとするマネジメント理念が貫かれている．
• ⽇本的組織⾵⼟においても，マネジメントサイクルにおける「Check」という⾏為を経て，必要であれば改善を実施できるような「マネジメントの対象」を作り上げる．

• アセットマネジメントシステムのあるべき姿と現実のマネジメントシステムのギャップを認識し，組織のマネジメントシステムの改善戦略を⾒据えた上で，やれることから⼀歩ずつ継続的にアセットマネジメントシステムを改善していく．ISO55001は，このようなアセットマネジメ
ントシステムの継続的な改善のための要求事項を集⼤成している．

継続的改善を支援する手法

成熟度評価
英国のアセットマネジメント研究所IAM（Institute of Asset Management）は，
ISO55001の主要な要求事項ごとに，組織がア
セットマネジメントの成熟度（maturity）を⾃⼰評価する⽅法を開発している．例えば，成熟度のレベルが5段階あるとして，初めの3年間でレベル3を達成し，次の3年間でレベル4に到達するといった要求⽔準となる．成熟度評価は，組織がアセットマネジメントを分野横断的に包括的にパフォーマンス評価するために有⽤な⽅法である．

• 成熟度評価• ベンチマーキング• ロジックモデル

996

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

成熟度自己評価（仙台市）

ＩＡＭによる成熟度の定義
成熟度

名称（括弧内は参考邦訳）

0

Innocent
（無知）

定義

1

Aware
（認知）

2

Developing（開発）

3

Competent（適格）

組織は，ISO55001で設定された重要な要 これは，組織に組み込まれ，正式に⽂書化されたアセット
求事項を系統的に，また，⼀貫して達成し マネジメントシステムを含む．アセットマネジメントの⽬
標を達成するために，アセットマネジメントシステムの各ていることを実証可能である．

4

Optimizing（最適化）

組織は，組織の⽬的と運⽤の状況を勘案して，アセットマネジメントの実⾏を系統的に，また，⼀貫して最適化していることが実証可能である．

5

Excellent（優秀）

維持管理シンポジウム 最終報告会

成熟度に関する特徴

組織は，この要求事項の必要性を知らない，
かつ／または，これを導⼊するとコミットメントした証拠がない．
組織は，この要求事項の必要性を認知して 企画書が作成中で，いくつかの要求事項が整備されている．
いる，または，これを導⼊する意図をもっ ⼿順はあまりコントロールされておらず，事後対応中⼼でパフォーマンスの予測はできていない．
ている証拠がある．
組織は，要求事項を系統的に，また，⼀貫 注：この段階は「移⾏期」である．局部的にもしくは部署して達成する⼿段を特定しており，信頼で 内で，プロセスが計画され，（必要な場合には）⽂書化さ
き予算化された計画が実⾏されつつあるこ れ，適⽤され，コントロールされている．事後対応的なことが多いが，期待される結果を繰り返し達成できると考えとが実証可能である．
られる．組織全体を通じた⼀貫性や調整は限定的で，プロセスは⼗分に統合されていない．

要素のパフォーマンスは，測定され，レビューされ，継続的に改善されている．
注：これは２つ⽬の「移⾏期」である．この段階の特徴は，モニタリングとパフォーマンスの定量化，敏速な意思決定の枠組みにおいて競合する⽬的同⼠のトレードオフの解決，
⽇常的なイノベーション，継続的改善が成果によって広く実証されていること，さらなる改善の機会を特定するためのベンチマーキングの採⽤，マネジメントシステムがさらに統合され効果的であること，などである．
組織は，先導的なプラクティスを採⽤して これは，動的で，組織の運⽤の状況に影響を受けやすい状
おり，組織の⽬的と運⽤の状況を勘案して，態であるため，証拠には，クラス最⾼の類似の組織に対す
アセットマネジメントから最⼤の価値を実 るベンチマーキングの位置の認識を実証することや，アセットマネジメント活動，アセットマネジメントの成果現化していることが実証可能である．
（価値の実現）の両⽅において既知の改善は全て実施されている状況であることが含まれなければならない．

マルコフ劣化ハザードモデル

ベンチマーキング

点検情報

マルコフ劣化ハザードモデル

離散的な健全度 構造・材料特性
点検時刻
環境条件etc

劣化速度(i→i+1)＝ハザード率

他の組織，あるいは他の部⾨との相対評
価を通じて，アセットマネジメントのパ
フォーマンスの継続的改善につなげていく⽅法論

i:事前健全度
j:事後健全度

exp x βi

マルコフ推移確率z:点検間隔x:説明変数

1

λi

j

s 1

s i

m i

π ij ( z )

λm
λm

j 1

λm
exp
λs m s λm 1 λs

λs z

延長平均値
延長最大値

健全度

延長最小値

□施設の劣化過程の表現□点検情報に基づく予測精度の向上□種々の条件の相違の定量的評価

2

3
0

20

40

60

経過時間（年）

997

80

100

120

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

劣化予測曲線（コンクリート床版）

維持管理シンポジウム 最終報告会

ロジックモデル1• ロジックモデルは，現場の経験やノウハウの⾒える化を通じて，組織全体によるマネジメントシステムの修正や改善をめざす

2

レーティング

3

①
②

4

5

6

説明責任を果たす
アセットマネジメントに必要な知識を組織内で共有化し，アセットマネジメント技術や維持補修技術を継承する（知識マネジメント）

7
0

10

20

30

40

50
60
経過年数（年）

70

80

90

100
22

ロジックモデルの構造

ロジックモデルの定義と機能• ロジックモデルは，アセットマネジメントの⽬標であるアウトカムに対して，経営資源や事業，
サービス，施策などのインプットがどのように貢献するかを論理的に表した体系図である．
• ロジックモデルは，定性的な関係を⽰すとともに，定量的な関係を⽰すこともできることから，
アセットマネジメントのパフォーマンス評価の道具として機能する．
• ロジックモデルは，アセットマネジメントの構造を⽰しており，アセットマネジメントの継続的改善の道具として⽤いることができる．

インプット

予算・⼈員など，施策を実施するために投⼊される資源および活動

アウト
プット

職員の活動が⾏われた事によって⽣み出される結果

中間
アウトカ
ム

最終
アウトカ
ム

23

998

活動・結果がなされたことによって⽣じる⽐較的短期間で顕在化する（であろう）成果
その施策が⽬指している最終的な成果【経営⽬標】（ 般に，達成されるまでに い期間を要し，施策の枠を超えた外的要因に影響されることもある）

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

25

ロジックモデル（例）日本型アセットマネジメントのめざすところ

中間アウトカム内容

最終アウトカム指標

最終アウトカム

経営⽬標

サービス⽔準達成率

凹凸による事故低減

年間の事故率

路⾯の
安全確保

安心・安全

サービス⽔準達成率

⽳ぼこによる事故低減

年間の事故率

路⾯の
安全確保

安心・安全

サービス⽔準達成率

落下物による事故低減

年間の事故率

路⾯の
安全確保

安心・安全
安心・安全

インプット

アウトプット

アウトプット指標

中間アウトカム指標

路⾯補修（巡回整備対応）

路⾯の凹凸の改善

復旧率

路⾯補修（巡視⼯対応）

⽳ぼこの
発
復旧

復旧率

落下物
（巡回整備対応）

路⾯の落下物処理

落下物処理率

落下物（巡視⼯対応）路⾯の落下物処理

落下物処理率サービス⽔準達成率

落下物による事故低減

年間の事故率

路⾯の
安全確保

危険⽊伐採

危険⽊の伐採処理

苦情対応率（不可抗⼒を除く）

サービス⽔準達成率

危険⽊による事故低減

年間の事故率

路⾯の
安全確保

安心・安全

側溝清掃
（維持管理作業対
応）

側溝機能の保持苦情対応率

路⾯の滞⽔による事故発⽣件数
路⾯の滞⽔によるひやり件数

排⽔機能の保持

年間の事故率

路⾯の
安全確保

安心・安全

側溝清掃
（巡回整備対応）

側溝機能の保持苦情対応率

路⾯の滞⽔による事故発⽣件数
路⾯の滞⽔によるひやり件数

排⽔機能の保持

年間の事故率

路⾯の
安全確保

安心・安全

凍結防⽌薬剤散布

通⾏機能の確保

苦情対応率

路⾯凍結・積雪による事故発⽣件数
路⾯凍結・積雪によるひやり件数

健全な路⾯状態の保持

年間の事故率

路⾯の
安全確保

安心・安全

防護柵補修

不具合の
発
復旧

復旧率

サービス⽔準達成率

道路付属物の適切な管理

サービス⽔準
達成率

路⾯の
安全確保

安心・安全

復旧率
復旧率

サービス⽔準達成率

道路付属物の適切な管理

サービス⽔準
達成率

路⾯の
安全確保

安心・安全

サービス⽔準達成率

道路付属物の適切な管理

サービス⽔準
達成率

路⾯の
安全確保

安心・安全

事故渋滞時間

事故渋滞の低減

渋滞損失時間
の削減

路⾯の
安全確保

安心・安全

情報板補修

不具合の
発
復旧

道路照明補修

不具合の発
復旧

交通事故処理（巡回整備対応）

交通事故の処理

事故処理率

交通事故処理（巡視⼯対応）交通事故の処理

事故処理率

事故渋滞時間

事故渋滞の低減

渋滞損失時間
の削減

路⾯の
安全確保

安心・安全

除草⼯，剪定⼯（維持管理作業対
応）

緑地帯の良好な維持

視距の確保の有無

サービス⽔準達成率

道路付属物や交通安全施設，⽅向者等に対する運転⼿等の視認性確保

サービス⽔準
達成率

路⾯の
安全確保

安心・安全

応急処理⼯

不具合の
発
復旧

応急処理実施率

渋滞時間

渋滞の低減

渋滞損失時間
の削減

路⾯の
安全確保

安心・安全

⾞道除雪

通⾏機能の確保

苦情対応率

路⾯凍結・積雪による事故発⽣件数
路⾯凍結・積雪によるひやり件数

健全な路⾯状態の保持

年間の事故率

路⾯の
安全確保

安心・安全

歩道除雪
（⼈⼒）

通⾏機能の確保

苦情対応率

路⾯凍結・積雪による事故発⽣件数
路⾯凍結・積雪によるひやり件数

⾃転⾞歩⾏者の通⾏空間の確保

サービス⽔準
達成率

路⾯の
安全確保

安心・安全

⾃転⾞歩⾏者の通⾏空間の確保

サービス⽔準
達成率

路⾯の
安全確保

安心・安全

効率的な維持管理業務の実施

維持管理予算の最適分

維持管理業務
の最適化

経営管理

歩道除雪
（機械）

通⾏機能の確保

苦情対応率

路⾯凍結・積雪による事故発⽣件数
路⾯凍結・積雪によるひやり件数

維持管理業務全体

アセットマネジメン
ト
実施

アセットマネジメン
ト
実施率

維持管理コスト⽇本型アセットマネジメントの理念の確⽴と海外への展開
1) 現実のモニタリングデータに基づいた徹底した現場主義に基づく
マネジメント，2) ⾒える化を通じた知識マネジメントによるアセットマネジメントの継続的改善，3) 成熟度評価を通じた課題の発⾒と要素技術に基づいた問題解決．
開発理念を実現するために，• 1) ベンチマーク評価を通じた継続的改善 劣化予測ソフトウェア• 2) ロジックモデルの提供とその継続的改善を通じた情報蓄積と知識マネジメント，
ロジックモデルテンプレート• 3) データ蓄積によるベンチマーキングとわが国に豊富に蓄積されている要素技術の活⽤
成熟度評価

https://www.ja-am.or.jp/
日本アセットマネジメント協会
Japan Association of AssetManagement

JAAM会
⼩林潔司
JAAM Chairman
Prof. Kiyoshi KOBAYASHI

999

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会• メンテナンスからマネジメントへ
From Maintenance to Management• トップダウン vs ボトムアップ
Top Down vs Bottom UP• ⽇本からの貢献
Japanʼs Contribution to Asset Management

JAAMの当⾯の活動⽅針
１．国際規格開発及び国際交流活動
ISO/TC251 （アセットマネジメント）の国内審議団体としての地位をKBRCから承継。⽇本の産官学のアセットマネジメント界を代表して、国際規格開発活動に貢献するとともに、国際交流活動を促進する⽅針。

２．認定アセットマネージャー国際資格検定試験
⽇本初のCAMA（Certi ed Asset Management Assessor）試験を実施。そのための講習会を実施。

３．研究発表会、ワークショップ等産業分野横断的な国内交流活動「アセットマネジメント研究発表会」を開催。優秀発表にはJAAM賞を授与。
産官学からなる「課題別のワークショップ」を開催。

４．アセットマネジメントの導⼊・評価・改善ツールの開発
JAAMに「アセットマネジメントの導⼊・成熟度評価ツール開発研究会（仮称）」を発 。現場主義という 本の特 を かしたアセットマネジメントの導⼊・評価・改善⼿法を確⽴するため、劣化予測ソフトウェア、ロジックモデ
ルテンプレート、成熟度評価メトリクスといったツールを開発。
Japan Association of Asset Management

9 9 10インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

橋梁分科会 調査・点検WGのメンバー

インフラ維持管理研究委員会
最終報告会

種別
WG長
分科会副幹事

橋梁分科会報告
調査・点検ＷＧ

所属

氏名

中央復建コンサルタンツ（株）

多田 成宏（株）日本工業試験所

Luiza H Ichinose

大日本コンサルタント㈱大阪支社

冨田 二郎（株）ニチゾウテック

服部 洋（株）オリエンタルコンサルタンツ関西支店

太田 弘次（株）建設技術研究所 大阪本社

井川 理智

注）WG長は、平成27および28年度は正 忠幸氏が務める。

発表者：橋梁分科会 多田 成宏（所属： 中央復建ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ（株））

学識委員

関西大学 総合情報学部

古田 均（学識委員1名，委員6名、順不同）

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

2

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

橋梁分科会の目的

橋梁分科会

最終報告会

3

各WGの目的■補修・補強WG
H24年度に作成した報告書(橋梁補修設計マニュアル)を改定
・使用価値の高い資料，発刊から5年経過⇒最新の知見、補修実績(工費・課題)を踏まえ、より実務者向け（発注者，受注者）のマニュアルに改定
調査・点検WG

背景・社会資本ストックの老朽化⇒現存する社会資本の効率的な運用・維持管理が重要

・維持管理に対する課題の抽出⇒維持管理技術の更なる向上を目指す⇒施設管理者の視点・ニーズおよび産・官・学の共同の可能性を踏まえて新技術を社会へ提供

維持管理していく上で必要となる３テーマを研究
・重大な見逃しを無くするための、必要な知識を収集・点検費用の比較と重大損傷を発見した場合の対応
・非破壊検査技術の概要と適用事例

・研究期間⇒平成27年度から３年間

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

4

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 11

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

5

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

橋梁分科会 調査・点検WGの目的

維持管理シンポジウム 最終報告会

調査・点検WG

5年毎の近接目視点検の義務化により、維持管理において点検は重要な役割を担っている。特に橋の機能に影響を及ぼすような重大な損傷の見逃しは許されない。

1.重大損傷の見逃しを無くすための必要な知識の収集①重大損傷の見逃しを無くすための、必要な知識の収集
重大な損傷が発見された自治体に対して，アンケート調査を実施し，発見後から復旧に至るまでの流れを整理～通行止めに至るまでの経緯の調査・分析～②点検費用の比較と重大損傷を発見した場合の対応
入手可能な積算基準を基に点検費用の比較・分析し、重大な損傷を発見した場合の対応についてアンケート調査を実施③非破壊検査技術の概要と適用事例
一般的に使用される非破壊検査技術や新技術について，概要と実際の適用事例の紹介
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

6

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

1. 通行止めに至るまでの経緯の調査・分析

最終報告会

7

1. 通行止めに至るまでの経緯の調査・分析
調査の方法

調査の実施について
膨大な道路インフラ
橋長2m以上の道路橋 ⇒ 約73万橋

インフラ維持管理研究委員会

橋長2m以上の道路橋
5年に1回の点検（近接目視）の結果

老朽化する道路インフラ⇒ 効率的な維持管理の実施

判定区分Ⅳ（重大な損傷）→通行止とされた橋を対象

平成27,28年度道路メンテナンス
年報に公表された上記橋梁を管理する近畿圏の地方公共団体を対象として、アンケート調査を実施

国土交通省 ⇒ 道路施設点検の明確化（5年に1回の近接目視点検）
しかし･･･

規模の小さい自治体等 ⇒ 点検未実施，国の示すマニュアル等に基づいていない例，点検等で発見された損傷に対する対応もまちまち

分析の方法
アンケート回答結果の集計、整理
道路メンテナンス年報に記載された損傷内容、あるいは橋の立地・利用状況等の情報を収集
これらを基に「通行止に至った経緯」
及び「対策実施と廃橋とで判断が分かれた理由」 について考察。 対象橋梁計35橋(11アンケート調査の実施 重大な損傷が発見された橋に対して通行止判断～対策実施～復旧・交通開放までの流れをヒアリング
現実に即して、どのような判断経路をたどったのか⇒ 今後の対応方針策定に当たっての指針を得る

自治体)のうち、25橋
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

8

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部
インフラ維持管理研究委員会(71%)の回答を得た。

9 9 12

最終報告会

9

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

1. 通行止めに至るまでの経緯の調査・分析
アンケート調査内容

1. 通行止めに至るまでの経緯の調査・分析
アンケート調査・分析結果の概要（その１）

質問１） 発見の方法
平成26年以降義務付けられた近接目視か、従来の遠望目視や日常点検等によるものか？

質問１） 発見の方法
大部分が「定期点検（近接目視）」により発見

質問２） 発見後の初動
質問３） 通行止の判断に要した日数
質問４） 通行止の判断をどのように行ったか
重大な損傷確認後、速やかに通行止判断を行う
ため、どのような技術的相談が行われたか？

質問２） 発見後の初動大部分が上位の県担当部署に相談
0%

定期点検（遠望目視）
を実施して
1

0%
0%

その他

学識経験者に相談

0%

その他

0%

質問３） 通行止の判断に要した日数
過半数16件 → 2日以内に判断
一方で7件 → 10～15日かけて判断
上部工の損傷（桁・床版）は、下部工（橋台・橋脚）に比べ判断が早い傾向
廃橋・架替え → 補修修繕に比べ判断が早い傾向
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

所内で相談・決定
学識経験者に相談・決定

写真1

建設コンサルタントへ相談・決定
その他

架替え済
5

写真2
写真3

（現在交通開放している）
対策済
架替え済
床版取替え済支承取替え済

架替え予定
2
未対策

対策済
10

床版取替え済 1

上部工の補修補強済支承取替え済 1

未対策（現在交通開放していない）

15

廃橋予定

上部工の補修補強済
3
廃橋予定
8

架替え予定
補修・修繕予定
経過観察

質問９） その他苦慮したこと
一部の橋梁（3件）で地元苦情対応が発生。
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

写真1.「Ｎ橋」
最終報告会

11

廃橋が判断された橋梁の考察 ①橋梁の種類、利用状況と県に相談・決定

補修・修繕予定
5

最終報告会

1. 通行止めに至るまでの経緯の調査・分析

構造物メンテナンス研究センターへ相談・決定

現在交通開放済
10橋

24%

国土交通省へ相談

国土交通省へ相談・決定

交通未開放
15橋

100%

8%

構造物メンテナンス研究センターへ相談
利用者からの情報

学識経験者に相談・決定1

質問５～８） 交通開放有無／対策内容／交通開放の判断／今後の橋の管理交通開放済：10橋（うち架替え5橋）
対策後の交通開放の判断→ 10橋とも所内で判断
交通未開放：15橋（うち廃橋8橋）

80%

日常点検（パトロール）を実施して定期点検（近接目視）
を実施して
24

アンケート調査・分析結果の概要（その２）

所内で相談・決定
2260%

定期点検（遠望目視）を実施して

1. 通行止めに至るまでの経緯の調査・分析

通行止めの判
断はどのようにしましたか

40%

76%

所内で相談

発見の方法は

質問９） その他苦慮されたこと通行止に至った場合、技術的判断や地元説明・
10
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部
インフラ維持管理研究委員会 最終報告会
苦情対応等の苦慮された点について県に相談・決定
5

20%

県に相談

定期点検（近接目視）を実施して建設コンサルタントへ相談

質問５） 現在交通開放されているか質問６） どのような対策を行ったか質問７） 対策後交通開放をどのように判断したか
質問８） この橋は今後どのように管理されるか
各橋の具体の対策及び交通開放、あるいは廃橋・架替えの判断がなされた経緯を把握

質問４） 通行止の判断をどのように行ったか
ほとんどが上位の県あるいは所内にて判断

維持管理シンポジウム 最終報告会

12

写真2.「Ｏ橋」②廃橋の判断経緯の推察
当該橋梁の抜本的補修（架替え含む）との比較衡量により、近隣の代替路線の存在を踏まえて、廃橋が判断されたと推察
写真3.「Ｒ橋」 される。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 13

廃橋判断との関連性
人道橋が4橋建設後に代替路線が新設→ 維持管理の重要度が低下
特殊構造（吊橋）が3橋
各橋とも河川や鉄道を交差→ 橋梁点検・維持管理の手間
費用大インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

13

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

1. 通行止めに至るまでの経緯の調査・分析

維持管理シンポジウム 最終報告会

調査・点検WG

調査結果を踏まえた損傷発見～対応対策実施フロー★発見 ：重大な損傷発見は大部分が定期点検（近接目視）！

2. 点検費用に関する調査・分析★技術的相談 ：市町所内や上位の県の他、建コン(協会)への技術相談が有効！
★通行止の判断 ：発見の翌日～遅くとも2週間以内。
速やかな対応が重要！

2. 1 点検要領および積算基準に基づいた点検費用の比較★対応・対策の検討
路線の条件に応じた対応・対策を検討。
部材取替え、補修・補強対策の他、調査結果の1/3において廃橋を判断。
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

14

最終報告会

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

2.1点検要領および積算基準に基づいた点検費用の比較

直轄要領、府県要領、自治体要領の順に安い
橋長50m以上になると府県要領が高くなっており、
特に橋長100m以上になると、府県要領が突出
これは、その3に示すが、定期点検直接人件費が
原因と推測

発行元

呼称

H26.8

国土
交通省

自治体
要領

H29年度

国土
交通省

直轄
要領

H29年度

近畿内
府県

府県
要領

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

発行年

基準名

発行年

道路橋定期
点検要領

H26.6

道路橋定期点検業務
積算資料（暫定版）

橋梁定期
点検要領

H26.6

設計業務等標準積算
基準書
建設工事積算基準

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

直接人件費（ 千円）

積算基準

要領名

H28.4

15

点検費用の比較（その1） 直人費合計の比較結果

下表に示す3種類の積算基準に基づき点検費用の比較を実施
自治体要領の足下条件が他基準の「地上」に該当するため、地上-コンクリート橋-10橋当りの費用について比較
橋長と幅員の組み合わせは、橋長8区分、幅員2区分の16通りに
ついて比較

橋梁点検
要領

最終報告会

2.1点検要領および積算基準に基づいた点検費用の比較

点検費用の比較 条件・対象

点検基準

インフラ維持管理研究委員会

直接人件費合計=計画準備+定期点検+
報告書作成+打ち合わせ

16

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 14

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

17

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

2.1点検要領および積算基準に基づいた点検費用の比較

維持管理シンポジウム 最終報告会

2.1点検要領および積算基準に基づいた点検費用の比較

直轄要領、府県要領、自治体要領の順に安い
同じ国土交通省が発行している積算基準であるが、直轄要領よりも自治体要
領の方がかなり安い
直轄要領では、「業務計画書」の技師C、「関係機関協議」の技師BおよびCが比較的多く計上
府県要領は、直轄要領と自治体要領のほぼ中間値

橋長が50m以上になると府県要領が高く、100m以上では突出
これは、必要点検日数算出
方法の違いによる府県要領では、1日当りの点
検面積は一定値。直轄要領
では橋面積の指数関数より算出
橋長15m未満：約290m /日

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

直接人件費（千円）

点検費用の比較（その3） 定期点検直人費の比較結果

直接人件費（ 千円）

点検費用の比較（その2） 計画準備直人費の比較結果

2

点検日数（日）橋長15m以上：約500m2/日

橋面積（m2）

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

18

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

調査・点検WG

インフラ維持管理研究委員会

19

2.2 点検業務に付随する作業に関するアンケート調査

アンケート調査概要（その1）
定期点検を実施し、早期措置段階※相※省令・告示に基づく診断結果の分類。（早期措置＝Ⅲ）
点検業務委託では、診断結果の判断材料として、
道路管理者へ点検調書を提出する。

最終報告会

計画準備
点検

点検業務では、措置に係る必要費用を把握するための検討をコンサルタ
ントへ依頼するケースがしばしば見られる。
点検業務に含まれない検討に対し、各社の対応の実態を知るため調査を実施した

インフラ維持管理研究委員会≪定期点検業務の流れ≫

当の損傷を発見後は、次回点検(約５年)までに措置を講じる必要がある。

2.2 点検業務に付随する修繕費算出等
作業に関するアンケート調査

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

最終報告会

20

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 15

診断報告書作成

通常は、業務に含まない
Ⅲ判定相当損傷発見後早期措置の検討(ex.修繕費算出等)

納品
凡例
点検業務 流点検業務に含まない作業

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

21

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

2.2 点検業務に付随する作業に関するアンケート調査

2.2 点検業務に付随する作業に関するアンケート調査≪アンケート調査票≫

アンケート調査概要（その2）維持管理シンポジウム 最終報告会

アンケート調査・分析結果の概要（その１）

主な設問内容⇒業務に含まない作業を実施した
例：調査計画立案、補修補強設計と回答した割合は39％（9票/23票)

図面数量作成、概算修繕費算出⇒補修・補強設計や図面・数量作成など数件ずつ。
⇒『その他』の内訳は、・損傷図の作成：1票・判定検討会資料の作成 ：1票・架け替え設計：1票
・その他(具体の記入無し）：3票

例：増額、工期延長
技術者別の人工数

10票
回答数
8票

①ある, 9票, 39%

健全性Ⅲ、Ⅳへの対応として、点検業務に含まない作業を行いましたか

自由意見

6票
6票

②ない, 14票, 61%

調査対象者

4票
4票
3票
2票

インフラ維持管理研究委員会委員所属の2票

コンサルタント 計14社24票の回答有り

0票

2票①調査計画立案 ②補修・補強設計 ③図面・数量

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

22

最終報告会

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

2.2 点検業務に付随する作業に関するアンケート調査

インフラ維持管理研究委員会④概算修繕費

最終報告会

⑤その他

23

2.2 点検業務に付随する作業に関するアンケート調査

アンケート調査・分析結果の概要（その２）

アンケート調査結果のまとめ①あった, 2票, 22%

作業に対する
設計変更はありましたか⇒設計変更が無かったと回答した割合は78％（7票/9票)占める。

作業を実施した回答は23票中、9票（4割）と、少なくない。
作業を実施した回答の内、9票中7票（約8割）は設計変更が無かった。
作業に要した人件費は、直接人件費で約179千円～1421千円。
⇒道路管理者によるバラつきが大きい。
⇒設計変更が無かった7事例の中では、約179～616千円であった。

②なかった, 7票, 78%⇒作業が発生したと回答した9票の回答者，179千円～1421千円とばらつきが大きい。
⇒設計変更が無かった7票の回答者は，直人ベースで179～616千円に及ぶ対応を実施。
≪回答者別 直接人件費の集計結果≫
Case1

Case2

Case3

Case4

Case5

Case6

Case7

Case8

Case9

調査計画立案
その他

その他（具体の記入無し）

調査計画立案
架替設計
図面・数量
概算工事費

その他
（具体の記入無し）

図面・数量

調査計画立案
補修・補強設計 概算修繕
費

補修・補強設計 図面・数
量

その他（判定検討会
資料作成）

図面(損傷図の作成)

60,400
技師長(人)
主任技師(人)51,20045,500
技師A(人)
37,200
技師B(人)
技師C(人)
30,00025,400
技術員(人)
要した直接人件費（千円）

－
1人
2人
1人
－
－
179

－
－
－
－
5人
15人
531

－
3人
7人
10人
15人
5人
1,421

－
－
－
7人
－
14人
616

－
－
－
1人
－
10人
291

－
1人
2人
2人
3人
－
265

－
－
4人
4人
8人
10人
825

－
－
－
7人
－
14人
616

－
－
－
1人
－
10人
291

設計変更の有無

なかった

なかった

あった

なかった

なかった

なかった

あった

なかった

なかった

職種

単価
(H29参考)平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

今回調査した点検に付随する作業は、道路管理者のニーズが高い作業。
基本的には、費用負担が大きいケースも見られるため、設計変更による増額が認められない場合は，本来の点検業務の品質へ影響を及ぼす可能性がある。
道路管理者からの要望を確認し，作業範囲や設計変更の要否などの条件を作業前に明確にし，点検業務を実施する必要がある。
24

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 16

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

25

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

調査・点検WG

維持管理シンポジウム 最終報告会

3.非破壊検査技術の概要と適用事例
定期点検要領では，近接目視を基本とし，健全性の診断に必要な情報が得られない場合に非破壊検査を併用することとなっている。
「鋼橋のき裂」に関しては，非破壊検査が必要となる場面が多く，かつ検査の難易度が比較的高い。手法も多岐にわたる。

3.非破壊検査技術の概要と適用事例

き裂の大半は極めて寸法が小さく，表面キズや錆等による凹凸の陰影との見分けがつきにくい。
塗装がある場合に表面に開口したき裂は，塗膜割れを伴うことが多く，溶接接合部や断面急変部などに塗膜割れが確認された
場合は，直下の鋼材にき裂が生じている疑いを否定できないた
め，鋼材のき裂を直接確認していなくても「き裂」として扱われる。
き裂の発生位置によっては重大な事態を引き起こす危険性や進展性を有する場合があり，正確な捕捉が必要である場合が多い。
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

26

最終報告会

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

3.非破壊検査技術の概要と適用事例

3.非破壊検査技術の概要と適用事例

非破壊検査を併用する事例

非破壊検査技術の比較(抜粋)

非破壊検査が必要な事例

事例の 非破壊検査の 非破壊検査の
多さ
方法
難易度

検査方法

欠陥箇所

メリット

最終報告会

27

デメリット

鋼橋のき裂

鋼部材のき裂発生が疑われる場合多MT, UT, ET,
PT, RT等

中～高磁粉探傷試験
（ＭＴ）

表面
表層

・表面き裂の形状・寸法の測定精度に優れる

・内部欠陥検出不可
・塗膜除去が必要

コンクリートのうき・剥離コンクリート内部鋼材の腐食が疑われる場合

多触診，打音，
赤外線サーモ

低渦流探傷試験
（ＥＴ）

表面

・塗膜上からの検査可能

・正確な寸法測定困難

ボルトの
ゆるみ

触診，打音

低

浸透探傷試験
（ＰＴ）

・電源供給不要多表面

ゆるみが疑われる場合

・開口き裂のみ検査可
・塗膜除去が必要

鋼材のコンクリート
埋込部の腐食

内部の鋼材の腐食が疑われ，直接目視できない場合

中～高超音波探傷試験
（ＵＴ）

表面
内部

・内部き裂の検査が可能
・き裂深さの測定が可能

・き裂位置、大きさにより検出精度がばらつく・安全管理が必要

滞水が疑われる場合に直接目視できない場合

表面
内部

・立体的な欠陥を検出

部材中空部の滞水

放射線透過試験（ＲＴ）

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

少

少

はつり
（微破壊）
削孔など
（微破壊）

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

中～高

（※）引用先 （社）日本道路協会 鋼橋の疲労 平成9年5月にRTを追記

28

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 17

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

29

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

3.非破壊検査技術の概要と適用事例

維持管理シンポジウム 最終報告会

3.非破壊検査技術の概要と適用事例

留意事項(抜粋)

新規非破壊検査技術(1) 磁粉探傷検査(1) 振動計測

強磁性体(主に鉄鋼材料)のみに適応可能であり，アルミやステンレス鋼には適応不可表面および表面直下(表面から約 2～3mm程度)のきずの検出が可能

多径間連続鋼トラス橋の交通振動を用いた損傷検知手法、京都大学 金哲佑他
橋梁振動モニタリングのためのMEMS無線センサノード開発と実橋適用性検討、神戸大学 川谷 充郎他(2) 渦電流探傷検査
表面および表面直下のきずが検出可能であり，検出可能な深さは渦電流の浸透深さに起因し，浸透深さを深くするとそれに応じて表面の測定精度が落ちる。

(3) 浸透探傷検査(2) 画像計測

多孔質材料、表面状態の悪い部材には適応不可
他の検査以上に，状況に応じた前処理が重要

画像処理によるコンクリート構造物のひび割れ幅の分類
考案者、山口大学大学院 藤田 悠介他
非接触変位場計測によるコンクリート構造物のき裂検出シス
テムの開発、立命館大学 日下 貴之他(4) 超音波探傷検査
試験片を用いた校正が必要(5) 放射線透過検査
X線作業を伴うため，路下の人の通行が制限できない場合は適用不可
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

30

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

ご清聴ありがとうございました。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

32
9 9 18

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

31

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

橋梁分科会 補修・補強WGのメンバー

インフラ維持管理研究委員会
最終報告会

種別

氏名

所属

氏名

小柴 友彦

(株)スリーエスコンサルタンツ

池田 智也

副 W G 長 太洋エンジニアリング(株)荒川 剛利

セントラルコンサルタント(株)

野田 勇一

分科会
幹事

協和設計(株)谷口

大日本コンサルタント(株)久木野 定

いであ(株)

岩田 祐司

中央復建コンサルタンツ(株)加藤 慎吾(株)エイト日本技術開発

南野 伸彦

東洋技研コンサルタント(株)北臺 修一(株)オリエンタルコンサルタンツ

梶浦 新策

内外エンジニアリグ(株)宗川 剛和

川田テクノシステム(株)平

日本工営(株)(株)橋梁コンサルタント

北川 浩二(株)ニュージェック

山中 浩二(株)建設技術研究所

塚田 祥久

八千代エンジニヤリング(株)田中 克典(株)修成建設コンサルタント

村上 郷太

パシフィックコンサルタンツ(株)藤沢 匡尚関西大学 総合情報学部

古田(株)阪神コンサルタンツ

山倉 剛志

W G 長

橋梁分科会報告
補修・補強ＷＧ

発表者：橋梁分科会

維持管理シンポジウム 最終報告会

山倉 剛志（所属：㈱阪神コンサルタンツ）
学識
委員

所属
(株)かんこう

潤

浩二

均

内藤 浩一
(濱田奈世子）（学識委員1名，委員21名、順不同）
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

2

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

橋梁分科会の目的

橋梁分科会

最終報告会

3

各WGの目的■補修・補強WG
H24年度に作成した報告書(橋梁補修設計マニュアル)を改定
・使用価値の高い資料，発刊から5年経過⇒最新の知見、補修実績(工費・課題)を踏まえ、より実務者向け（発注者，受注者）のマニュアルに改定
調査・点検WG

背景・社会資本ストックの老朽化⇒現存する社会資本の効率的な運用・維持管理が重要

・維持管理に対する課題の抽出⇒維持管理技術の更なる向上を目指す⇒施設管理者の視点・ニーズおよび産・官・学の共同の可能性を踏まえて新技術を社会へ提供

維持管理していく上で必要となる３テーマを研究
・重大な見逃しを無くするための、必要な知識を収集・点検費用の比較と重大損傷を発見した場合の対応
・非破壊検査技術の概要と適用事例

・研究期間⇒平成27年度から３年間

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

4

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 19インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

5

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

本マニュアルの目的

補修・補強WG① 改定の背景

維持管理シンポジウム 最終報告会

本マニュアルの目的

補修・補強WG② マニュアルの構成

橋梁補修設計マニュアル 目次
2.1 総則2.1.1 マニュアルの目的
2.1.3 用語の定義

新設橋梁の設計では、道路橋示方書を軸とする基準書が整備されているが、補修・補強設計では、適用箇所は限定的であり、不十分である。自治体独自の設計マニュアルを整備されているものもあるが、設計者の拠り所となる基準
書が不足している。

2.1.2 マニュアルの適用範囲
2.1.4 参考文献

2.2 事前調査
2.2.1 書類調査
2.2.2 現地踏査
2.2.3 詳細調査の必要性の判断

2.3 詳細調査
2.3.1 詳細調査計画
2.3.2 詳細調査方法
2.3.3 詳細調査結果の整理

2.4 損傷原因及び健全度評価
2.4.1 損傷評価の要点
2.4.3 鋼構造物
2.4.5 支承
2.4.7 その他付属物

2.4.2 コンクリート構造物
2.4.4 基礎構造物
2.4.6 伸縮装置

2.5 補修設計
2.5.1 補修設計の流れ
2.5.2 基本的な考え方
2.5.3 コンクリート構造物
2.5.4 鋼構造物
2.5.5 基礎構造物
2.5.6 支承
2.5.7 伸縮装置
2.5.8 その他付属物
2.5.9 再劣化に対する予防対策
2.5.10 施工方法及び留意点⇒過年度の補修補強マニュアルを、最新の知見や動向を取り入れることにより、より実務者向けのマニュアルとなるよう改訂作業を実施

2.6 事例紹介
2.6.1 従来工法の紹介

2.6.2 橋梁補修事例

2.7 発注支援2.7.1 参考歩掛

2.7.2 参考特記仕様書

参考資料：橋梁補修設計チェックリスト

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

2.1 総則6

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

補修・補強WG目

2.1 総則2.1.1 マニュアルの目的 2.1.2 マニュアルの適用範囲
2.1.3 用語の定義
2.1.4 参考文献

2.2 事前調査
2.2.1 書類調査
2.2.2 現地踏査
2.2.3 詳細調査の必要性の判断

2.3 詳細調査
2.3.1 詳細調査計画
2.3.2 詳細調査方法
2.3.3 詳細調査結果の整理

2.4 損傷原因及び健全度評価
2.4.1 損傷評価の要点
2.4.3 鋼構造物
2.4.5 支承
2.4.7 その他付属物

最終報告会

2.4.2 コンクリート構造物
2.4.4 基礎構造物
2.4.6 伸縮装置

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

2.1 総則インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

7

補修・補強WG① 主な改定内容

次

補修設計を実施するうえで、橋梁の建設時の設計基準や施工に関する情報を把握することは重要である。
⇒道路橋の技術基準や鉄筋・コンクリートの使用材料などの変遷を表に取りまとめ

2.5 補修設計
2.5.1 補修設計の流れ
2.5.2 基本的な考え方
2.5.3 コンクリート構造物 2.5.4 鋼構造物
2.5.5 基礎構造物
2.5.6 支承
2.5.7 伸縮装置
2.5.8 その他付属物
2.5.9 再劣化に対する予防対策
2.5.10 施工方法及び留意点

2.6 事例紹介
2.6.1 従来工法の紹介

2.6.2 橋梁補修事例

2.7 発注支援2.7.1 参考歩掛

2.7.2 参考特記仕様書

参考資料：橋梁補修設計チェックリスト

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

8

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 20

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

9

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

補修・補強WG

2.1.1 マニュアルの目的 2.1.2 マニュアルの適用範囲
2.1.3 用語の定義
2.1.4 参考文献

次
2.5.1 補修設計の流れ
2.5.2 基本的な考え方
2.5.3 コンクリート構造物 2.5.4 鋼構造物
2.5.5 基礎構造物
2.5.6 支承
2.5.7 伸縮装置
2.5.8 その他付属物
2.5.9 再劣化に対する予防対策
2.5.10 施工方法及び留意点

2.2.1 書類調査
2.2.2 現地踏査
2.2.3 詳細調査の必要性の判断

2.3 詳細調査
2.3.1 詳細調査計画
2.3.2 詳細調査方法
2.3.3 詳細調査結果の整理

2.4 損傷原因及び健全度評価
2.4.1 損傷評価の要点
2.4.3 鋼構造物
2.4.5 支承
2.4.7 その他付属物

2.4.2 コンクリート構造物
2.4.4 基礎構造物
2.4.6 伸縮装置

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

2.6 事例紹介
2.6.1 従来工法の紹介

2.7 発注支援2.7.1 参考歩掛コンクリート部材については劣化機構・測定項
目により様々な調査方法がある。
⇒劣化機構による調査方法の一覧，詳細調査の項目選定，劣化機構による詳細調査方法選定の目安を示す。

2.7.2 参考特記仕様書

ここではコンクリート部材における調査方法と得られる情報の例を示す。

参考資料：橋梁補修設計チェックリスト

インフラ維持管理研究委員会

2.3 詳細調査② 詳細調査方法

2.6.2 橋梁補修事例

10

最終報告会

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

補修・補強WG
劣化機構による調査方法一覧
具体的な内容等

損傷の種類

中性化

塩害

凍害

疲労

すりへり

●

●

●

●

●

●

●

目視による方法＊１
たたきによる方法

●
●
●
△
▲

●
●
●
△
▲

●
●
●
▲
△

●
●
●
▲
△

●
●
●
△
△

●
●
●
△
△

●
●
▲
△
△

△

△

△

△

△

△

△

▲
－
▲

▲
－
▲

△
－
△

△
△
△

△
－
－

△
△
△

△
△
△

△

△

△

△

△

△

－

△

△

△

△

△

△

－

△
△

△
△

△
△

△
△

△
△

－
－

－
－

－

△

－

－

△

△

－

▲
▲
△
△
△
△
－
－
－
△
－
△
△
△
△
－
△

▲
▲
▲
▲
△
△
－
－
－
△
－
△
－
△
△
－
△

▲
△
△
△
△
△
－
－
－
△
△
△
－
△
△
－
△

▲
▲
△
△
△
△
－
－
－
△
－
△
△
△
△
△
△

▲
△
△
△
▲
△
△
△
△
－
－
－
－
△
△
△
△

▲
－
－
－
△
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△

▲
－
－
－
△
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

△

△

△

△

△

△

－

△
△
△
△
△

△
△
△
△
△

△
－
－
△
△

△
－
－
△
△

△
△
△
△
△

●
△
△
△
△

△
－
－
－
－

最終報告会

調査・試験項目中性化・共通試験・中性化深さ試験
・はつり調査※(かぶり・腐食度の把握)

以下の劣化原因に該当しない場合

11

最終報告会

中性化のメカニズムと状況※状況に応じて実施

・海岸より200m未満
・海砂の使用・凍結防止剤の散布有・共通試験・塩化物イオン量試験
・はつり調査※(かぶり・腐食度の把握)
・付着塩分量計測※※状況に応じて実施

アルカリシリカ反応(ASR)・ひび割れが亀甲状・ひび割れから析出物が発生
・反応性骨材の使用が懸念される

・共通試験
・圧縮強度・静弾性係数試験
・残存膨張量試験
・はつり調査※(腐食度の把握)※状況に応じて実施

凍 害
・凍結の発生が予想される・硫化水素や強酸等の化学物質が存在する

・2方向(格子状)ひび割れ
・S47道路橋示方書以前の示方書を適用した構造

抜け落ち
コンクリート補強材
の損傷

12

・共通試験
・圧縮強度・静弾性係数試験
・はつり調査※(腐食度の把握)※状況に応じて実施

化学的浸食

RC床板の疲労●： 標準調査として実施する項目の例▲： 標準調査として必要に応じて実施する項目の例△： 詳細調査として必要に応じて実施する項目の例－： 該当の劣化には関係がないか不明

インフラ維持管理研究委員会

インフラ維持管理研究委員会

劣化要因

塩 害

床版ひびわれ*1： 変形，変色，スケーリング，ひびわれ等の項目を含む*2： ＴＧ（熱重量分析），ＤＴＡ（示差熱分析）とも，水和生成物や炭酸化物等の定性，定量分析を行う。
*3： 電子線マイクロアナライザーの略称。コンクリート柱の元素の定性，定量分析を行う。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

肉眼による方法
双眼鏡による方法
カメラによる方法
たたきによる方法

補修・補強WG

漏水･遊離石灰

うき
凡例

劣化原因
推定

ひび割れ
剥離･鉄筋露出得られる情報の例・使用した示方書，設計基準・使用した設計図書
・施工記録，検査記録・維持管理記録（点検記録，補修，補強履歴等）
・初期欠陥（ひび割れ，豆板，コールドジョイント，砂すじ，
表面気泡等）
・コンクリートの変色・汚れ（さび汁の溶出，かびの発生，ゲルの析出，エフロレッセンス，コンクリート自身の変色，
漏水等）
・ひび割れ（発生方向，パターン，本数，幅，長さ，さび汁の溶出等）
・スケーリング，ポップアウト
・コンクリートの浮き（有無，箇所数，面積等）
・コンクリートの剥離・剥落の有無
・鋼材の露出・腐食・破断の有無
・変形の有無・水掛かり・コンクリートの強度

非破壊試験機 反発度に基づ 反発度法
器を用いる方 く方法
法
電磁誘導を利 鋼材の導電性及び磁性を利用 ・コンクリート中の鋼材の位置，径，かぶり・コンクリートの含水状態
用する方法
する方法
コンクリートの誘電性を利用する方法
・コンクリートの圧縮強度，弾性係数等の品質
弾性波を利用 打音法
・コンクリートのひび割れ深さ
する方法
超音波法
・コンクリート中の浮き，剥離，内部欠陥
衝撃弾性波法アコースティック・エミッション ・コンクリート厚さ等の部材寸法
・PCグラウトの充填状況（AE）法
電磁波を利用 X線法
・コンクリート中の鋼材の位置，径，かぶりする方法
赤外線法（サーモグラフィ法） ・コンクリート中の浮き，剥離，空隙
電子波レーダ法
・コンクリートのひび割れの分布状況
・PCグラウトの充填状況
電気化学的方 自然電位法
・コンクリート中の鋼材の腐食傾向法
分極抵抗法
・コンクリート中の鋼材の腐食速度
四電極法
・コンクリートの電気抵抗
・コンクリート内部の状況
ファイバースコープを用いる方法
・PCグラウトの充填状況得られる情報の例
調査方法
局部的な破壊を伴う方法
コア採取による方法
・ひび割れ深さ
はつりによる方法
・コンクリートの圧縮強度，引張強度，弾性係数（載荷試験）
ドリル削孔による方法
・コンクリートの中性化深さ
鋼材を採取する方法
・コンクリートの分析（化学分析，蛍光X線分析，X線回析，
熱分析，光学顕微鏡，偏光顕微鏡，走査型電子顕微鏡，
EPMA）
・塩化物イオンの状況（塩化物イオン濃度および分布）・配合分析・コンクリートの解放膨張量および残存膨張量
・コンクリートの通気性，透水性
・細孔径分布・コンクリートの気泡分布
・鋼材の腐食状況（はつりによる方法）
・鋼材の引張強度（鋼材の採取による方法）
・PCグラウトの充填状況（CCDカメラ）
車両の走行による方法
車上感覚試験
・部材の断面剛性（静的，動的）載荷試験および振動試験
・振動特性
環境作用，荷重等を評価
既往の記録に基づく方法
・気象条件（気温，最低気温，湿度，降雨量，日射量）するための調査方法
気象情報（AMeDAS等）に・水分の供給（雨掛かりの状況，地盤からの水の供給条件，
基づく方法
防水層や排水設備の状況）直接測定する方法（センサ
・塩分の供給（飛来塩分量，海水の影響，凍結防止剤の散布量）の利用等を含む）
・風（向き，速さ，頻度）
・二酸化炭素濃度
・下水道関連施設における水質・酸性雨，酸性霧の発生状況，酸性度の高い河川水等のｐH
・アルカリの供給状況
・荷重条件（車両等の状況，振動，水圧等）
・災害に関する外力（地震，火災等）

コンクリート部材の詳細調査項目選定フロー

劣化機構
科学的
ｱﾙｶﾘ
浸食
ｼﾘｶ反応

書類等による方法

設計・施工に関する情報，既往の維持管理・対策に関する情報
肉眼，双眼鏡，カメラ
浮き，剥離，空洞
鋼材腐食状況（鋼材露出時）
テストハンマー強度
反発度に基づく方法
電磁誘導を利用する方法 鋼材位置，径
打音法，超音波法，
弾性波を利用する方法
衝撃弾性波法，ＡＥ法
鋼材配置
電磁波レーダ法 空隙
かぶり
電磁波を利用する方法
赤外線法
表面剥離
（ｻｰﾓｸﾞﾗﾌｨ法）
鋼材配置，径，Ｘ線法
空隙，ひび割れ自然電位法，分極抵抗法
電気化学的方法
四電極法
ファイバースコープを用いる コンクリート内部の状況，ＰＣグラウト
方法の充填状況
外観，ひび割れ深さ
中性化深さ，中性化残り
塩化物イオン浸透深さ
塩化物イオン濃度
圧縮強度，引張強度，弾性係数
配合分析
アルカリ量
局部的な破壊を伴う方法
骨材の反応性・コア採取による方法
解放膨張量，残存膨張量
・はつりによる方法
細孔径分布
・ドリル削孔による方法
気泡分布
透気（水）性試験
熱分析（ＴＧ，ＤＴＡ）＊２
Ｘ線回析（水和物等の同定）
ＥＰＭＡ＊３走査型電子顕微鏡観察
局部的な破壊を伴う方法
鋼材腐食状況
・はつりによる方法
鋼材引張強度・鋼材を採取する方法
走行快適性
車上感覚試験
ひび割れ発生，剛性載荷試験（静的，動的）
固有振動数，振動モード
振動試験
載荷時のひずみ測定
応力測定法
載荷時の変形測定
変形測定法

目視およびたたき等による方法

2.3 詳細調査（複合劣化が懸念される場合には，その劣化を構成する複数の劣化機構に対する調査項目を適宜組み合わせて選択する)

調査方法

調査方法
図書収集
ヒアリング（聞取り調査）

書類による方法（書類調査）

事前調査により詳細調査が必要と判定された場合，詳細調査計画を立案し発注者に提案・説明することになる。
⇒詳細調査計画にあたっての留意事項を取りまとめた。

2.5 補修設計

2.2 事前調査

コンクリート部材の調査方法と得られる情報一覧① 詳細調査項目

損傷原因の調査

2.1 総則補修・補強WG

損傷範囲の調査
疲労・耐荷力不足

補強鋼板の腐食，補強鋼板のうき・剥がれ，被覆材のうき・剥がれ・共通試験・中性化深さ試験※※状況に応じて実施

・共通試験
・床板厚の現地確認※※状況に応じて実施

・共通試験
・たたき試験

・共通試験
・たたき試験

劣化 過 程に 応じ た 補修 工 法の 目 安 1)

コンクリートに腐食ひび割れ発生

潜伏期
進展期
加速期
劣化期
◎ 表面被覆◎ 表面被覆△ 表面被覆△ 表面被覆――◎ ひび割れ補修 △ ひび割れ補修 △ ひび割れ補修
抑 制 ◎ 含浸材塗布 ◎ 含浸材塗布 △ 含浸材塗布 △ 含浸材塗布○ 再ｱﾙｶﾘ化○ 再ｱﾙｶﾘ化○ 再ｱﾙｶﾘ化○ 再ｱﾙｶﾘ化
除 去――○ 断面修復◎ 断面修復◎ 断面修復
――
――
――
◎ 補強
耐荷力
向 上
――
――
――
○ 打換え
遮 断

鋼材の腐食開始
使用期間
潜伏期

・共通試験

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 21①中性化
中性化による劣化目

2.3 詳細調査

部材の性能低下

2.3 詳細調査

維持管理シンポジウム 最終報告会

進展期

加速期

劣化期

・耐荷力の低下
・剛性の低下・美観の低下◎ ：主工法と して適用 すべき工 法○ ：主工法に 次いで適 用性の高 い工法△ ：劣化状況 に応じて 適用を検 討

図 2.4.6 中性化による劣化進行過程の概念図の一例 4)

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

13

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

2.3 詳細調査

補修・補強WG

コンクリート部材の詳細調査項目選定フロー
損傷の種類
劣化原因
推定

ひび割れ
剥離･鉄筋露出調査・試験項目中性化・共通試験・中性化深さ試験
・はつり調査※(かぶり・腐食度の把握)

損傷の種類

塩 害

床版ひびわれ・海岸より200m未満
・海砂の使用・凍結防止剤の散布有

劣化原因
推定

ひび割れ
剥離･鉄筋露出※状況に応じて実施

漏水･遊離石灰

補修・補強WG

コンクリート部材の詳細調査項目選定フロー

アルカリシリカ反応（ASR)のメカニズムと状況

劣化要因

以下の劣化原因に該当しない場合

2.3 詳細調査
劣化要因

調査・試験項目中性化・共通試験・中性化深さ試験
・はつり調査※(かぶり・腐食度の把握)

以下の劣化原因に該当しない場合

塩 害

床版ひびわれ・海岸より200m未満
・海砂の使用・凍結防止剤の散布有・共通試験・塩化物イオン量試験
・はつり調査※(かぶり・腐食度の把握)
・付着塩分量計測※※状況に応じて実施

アルカリシリカ反応(ASR)・ひび割れが亀甲状・ひび割れから析出物が発生
・反応性骨材の使用が懸念される※状況に応じて実施

アルカリシリカ反応(ASR)

・共通試験
・圧縮強度・静弾性係数試験
・残存膨張量試験
・はつり調査※(腐食度の把握)・ひび割れが亀甲状・ひび割れから析出物が発生
・反応性骨材の使用が懸念される

・共通試験
・圧縮強度・静弾性係数試験
・残存膨張量試験
・はつり調査※(腐食度の把握)※状況に応じて実施

損傷原因の調査

・凍結の発生が予想される※状況に応じて実施

凍 害

・共通試験
・圧縮強度・静弾性係数試験
・はつり調査※(腐食度の把握)・凍結の発生が予想される損傷原因の調査

凍 害※状況に応じて実施

化学的浸食
・硫化水素や強酸等の化学物質が存在する

ＲＣ床版の疲労のメカニズムと状況※状況に応じて実施

漏水･遊離石灰・共通試験・塩化物イオン量試験
・はつり調査※(かぶり・腐食度の把握)
・付着塩分量計測※

維持管理シンポジウム 最終報告会

・共通試験
・中性化深さ試験※※状況に応じて実施

・共通試験
・圧縮強度・静弾性係数試験
・はつり調査※(腐食度の把握)※状況に応じて実施

化学的浸食
・硫化水素や強酸等の化学物質が
存在する

・共通試験
・中性化深さ試験※※状況に応じて実施⑤ア ルカ リシリカ反応（ASR）

損傷範囲の調査

うき

疲労・耐荷力不足

抜け落ち
コンクリート補強材の損傷

補強鋼板の腐食，補強鋼板のうき・剥がれ，被覆材のうき・剥がれ※状況に応じて実施

・共通試験
・たたき試験

2.4

劣化 過 程に 応 じた 補 修工 法 の目 安 1)

過大なひび割れの発生
または,鋼材腐食の発生

潜伏期

・共通試験
・たたき試験

潜伏期
進展期◎ 表面被覆◎ 表面被覆――◎ ひび割れ補修
○ 拘束
○ 拘束
抑 制
含浸材塗布
含浸材塗布
○
△
(ﾘﾁｳﾑ系)(ﾘﾁｳﾑ系)
含浸材塗布◎ (水蒸気透過性)
除 去 ◎ 含浸材塗布(水蒸気透過性)
遮 断

ひび割れの発生

膨張性が小さい場合
使用期間

・共通試験

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

RC床板の疲労ASRによる劣化

・2方向(格子状)ひび割れ
・S47道路橋示方書以前の示方書を適用した構造・共通試験
・床板厚の現地確認※

進展期

加速期

部材の
性能低下

RC床板の疲労

劣化期

耐荷力
向 上

――
――

・2方向(格子状)ひび割れ
・S47道路橋示方書以前の示方書を適用した構造

加速期
劣化期◎ 表面被覆○ 表面被覆◎ ひび割れ補修 ○ ひび割れ補修
○ 拘束
――
含浸材塗布
△
――
(ﾘﾁｳﾑ系)
含浸材塗布 ○ 断面修復
◎ (水蒸気透過性)

――
――

――
――

うき

◎ 補強
○ 打換え

最終報告会

コンクリート補強材の損傷

14

補強鋼板の腐食，補強鋼板のうき・剥がれ，被覆材のうき・剥がれ※状況に応じて実施

・共通試験
・たたき試験
・共通試験
・共通試験
・たたき試験

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

補修・補強WG

損傷原因及び健全度評価

疲労・耐荷力不足

抜け落ち◎ ：主工法と して適用 すべき工 法○ ：主工法に 次いで適 用性の高 い工法△ ：劣化状況 に応じて 適用を検 討

図 2.4.10 アルカリシリカ反応（ASR）による劣化進行過程の概念図の一例 4)

インフラ維持管理研究委員会

損傷範囲の調査

・共通試験
・床板厚の現地確認※

インフラ維持管理研究委員会

2.4 損傷原因及び健全度評価

最終報告会

15

補修・補強WG① 損傷評価の要点
目
2.1 総則2.1.1 マニュアルの目的 2.1.2 マニュアルの適用範囲
2.1.3 用語の定義
2.1.4 参考文献

2.2 事前調査
2.2.1 書類調査
2.2.2 現地踏査
2.2.3 詳細調査の必要性の判断

2.3 詳細調査
2.3.1 詳細調査計画
2.3.2 詳細調査方法
2.3.3 詳細調査結果の整理

2.4 損傷原因及び健全度評価
2.4.1 損傷評価の要点
2.4.3 鋼構造物
2.4.5 支承
2.4.7 その他付属物

2.4.2 コンクリート構造物
2.4.4 基礎構造物
2.4.6 伸縮装置

次損傷評価は、状況に応じて適切な判断を行い、損傷原因の推定・評価に繋げるものとする。
⇒損傷評価の状況に応じた具体的な判断項目（案）は以下のとおりとした。
(1) 緊急対応の必要性の判断(2) 構造の安全性(3) 交通の安全確保(4) 橋梁の耐荷力への影響の判断(5) 損傷の進行性の判断

2.5 補修設計
2.5.1 補修設計の流れ
2.5.2 基本的な考え方
2.5.3 コンクリート構造物 2.5.4 鋼構造物
2.5.5 基礎構造物
2.5.6 支承
2.5.7 伸縮装置
2.5.8 その他付属物
2.5.9 再劣化に対する予防対策
2.5.10 施工方法及び留意点

2.6 事例紹介
2.6.1 従来工法の紹介

2.6.2 橋梁補修事例

2.7 発注支援2.7.1 参考歩掛

2.7.2 参考特記仕様書

参考資料：橋梁補修設計チェックリスト

このうち，ここでは「 (2) 構造の安全性」，「(4) 橋梁の耐荷力への影響の判断（主桁）」について以降に示す。
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

16

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 22

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

17

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

2.4 損傷原因及び健全度評価(2) 構造の安全性

補修・補強WG

2.4 損傷原因及び健全度評価

1)上部構造の耐荷力に影響する損傷

・主桁：床版から伝達される作用力を支え、その荷重を支承に伝達する機能を担う。耐荷力に影響する主桁の損傷とは、この機能が損なわれるような損傷状態をいう。
主桁に床版からの荷重が作用したとき、支間中央付近では正の曲げモーメン
トが発生する。支間中央の載荷状態に着目した場合の、耐荷力を担う主部材の概要を橋種別に示す。

桁橋では、支間中央部に最大曲げモーメントが発生し、桁下縁に引張り応力が作用している。
RC 橋：鉄筋の引張力で負担
PC 橋：PC 鋼材の引張力で負担
鋼橋：下フランジの引張力で負担
この部材の損傷は耐荷力に影響する可能性がある。

a)鋼 桁：下フランジに引張応力、上フランジに圧縮応力が作用する。作用応力度が許容応力度以下となるように、桁高やフランジ幅、板厚等が定められている。
b)ＲＣ桁：主桁下縁に鉄筋を配置し、曲げモー
メントによる鉄筋の引張応力度が、許容応力度以下となるように、鉄筋量が定められている。(ある程度のひび割れ発生を許容)c)ＰＣ桁：主桁下縁にＰＣ鋼材を配置して緊張力を導入し、コンクリートに曲げモーメントによる引張応力度発生しないように、ＰＣ鋼材量が定められている。(ひび割れを許容しない)

上部工の荷重を下部工に伝達する経路にあり、上部工の荷重が集中して作用している。
支承：鋼製支承の破損が路面の段差につながる。
主桁の支点部：最大剪断力が発生しており、この部位の損傷進行は脆性的な破損や、落橋の

1)上部構造の耐荷力に影響する損傷
2)桁端部や支承部の支持機能に影響する損傷
3)下部工、基礎工の支持機能に影響する損傷

重大被害につながる。

3)下部工、基礎工の支持機能に影響する損傷
橋梁の荷重を最終的に地盤に伝達する部位で地すべりある。下部工の異常変位が進行した場面に落橋や支承部の大変形の危険性があり、また、復旧

地盤の流動化が困難であることが多い。
支承地盤：洗堀、液状化、側方流動
洗堀、地盤の液状化

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

2.5 補修設計

18

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

補修・補強WG目

2.1 総則2.1.1 マニュアルの目的 2.1.2 マニュアルの適用範囲
2.1.3 用語の定義
2.1.4 参考文献

2.2 事前調査
2.2.1 書類調査
2.2.2 現地踏査
2.2.3 詳細調査の必要性の判断

2.3 詳細調査
2.3.1 詳細調査計画
2.3.2 詳細調査方法
2.3.3 詳細調査結果の整理

2.4 損傷原因及び健全度評価
2.4.1 損傷評価の要点
2.4.3 鋼構造物
2.4.5 支承
2.4.7 その他付属物

最終報告会

2.4.2 コンクリート構造物
2.4.4 基礎構造物
2.4.6 伸縮装置

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

補修・補強WG(4) 橋梁の耐荷力への影響の判断

構造の安全性の観点から緊急対応を要する損傷

構造の安全性を失った状態とは、落橋または落橋に相当するほどの過大変形により交通の供用性が失われた状態と考えることができる。現場でこのよ 2)桁端部や支承の支承機能に影響する損傷
うな状態に至ることが推定される損傷が判明した場合は緊急対応が必要である。

維持管理シンポジウム 最終報告会

2.5 補修設計

次

主桁の荷重支持概念

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

19

補修・補強WG

補修工法は構造物（部材）、損傷の種類によって違う

2.5 補修設計

損傷の種類から補修工法を選定できるように構造物・部材毎でフローを整理

2.5.1 補修設計の流れ
2.5.2 基本的な考え方
2.5.3 コンクリート構造物 2.5.4 鋼構造物
2.5.5 基礎構造物
2.5.6 支承
2.5.7 伸縮装置
2.5.8 その他付属物
2.5.9 再劣化に対する予防対策
2.5.10 施工方法及び留意点

・コンクリート構造物
・鋼構造物
・基礎構造物・支承・伸縮装置
・その他付属物

2.6 事例紹介
2.6.1 従来工法の紹介

2.6.2 橋梁補修事例

2.7 発注支援2.7.1 参考歩掛

2.7.2 参考特記仕様書

参考資料：橋梁補修設計チェックリスト

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

20

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 23

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

21

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

2.5 補修設計

補修・補強WG

維持管理シンポジウム 最終報告会

2.5 補修設計

例えば
構 造 物：橋台（コンクリート部材）
損傷種類：ひびわれ w=0.5mm（一部錆汁あり）

補修・補強WG

2.6 事例紹介
2.6.1 従来工法の紹介

損傷原因：初期欠陥（温度ひびわれ）

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

2.5 補修設計

最終報告会

22

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

2.5 補修設計

補修・補強WG

23

最終報告会

補修・補強WG

鋼部材の補修工法選定フロー(案)工 法名

断面修 復モルタ ル工法

対象 部材

コンク リート部 材（主 桁、床 版、下 部工躯 体）

1次部材
2次部材

・断面 修復工法 は，鉄 筋の発 錆等に より生 じた既設 コンク リート 構造物 の剥離， 剥落や劣 化部を 取り除い た断面 欠損部 に対し て前処理 （下地 処理， プライ マーまた は防

1次部材

当板補強工

塗装塗替え工e錆ペ ースト 塗布）を 施した 後，コ ンクリ ートやポ リマー セメン トモル タル等の 断面

2次部材

損傷の 種類

修復 材によ り復旧す る工法

1:腐食

損傷程度の目安b

工法 概要

部材取替え工c・d

水の浸入による
損傷である

No

塗装塗替え工補修しないb
2:防食機能の劣化
コンク リート 診断技 術‘13[基礎編 ] P.251

防水工・止水工

塗装塗替え工ストップホール工

溶接補修工e

公益 社団法 人 日本 コンク リート 工学会

3:亀裂

・剥離 や有害な ひび割 れが発 生せず ，鉄筋 背面に充 填可能 な性能
・劣化 因子に対 する抵 抗性能 ：耐久 性能
要求 性能

Yes

損傷程度の目安

応急対策が
必要である

Yes

当板補強工

No

・設計 断面とし て考慮 する場 合にお ける力 学的性能 ：耐荷 性能

当板補強工

・乾燥 収縮が小 さく， 接着性 が高い 性能

4:破断

・現場 施工であ るため ，施工 性がよ い性能

1次部材
2次部材

1次部材

・施工 が容易で ，作業 スペー スが確 保でき ればすべ ての部 位に適 用可能

溶接補修工

形状改良工

・施工 規模，施 工方向 ，環境 条件， 供用条 件，施工 条件， 使用材 料等を 勘案して 適切
施 工性

な施 工法（ 左官工法 ，吹付 け工法 ，充填 工法）を 選定す る。

2次部材

・通行 規制は原 則不要 である が，吊 足場設 置時の荷 卸しの ために 路肩規 制などが 必要

部材取替え工な場 合もあ る。
・鉄筋 の腐食が 認めら れる場 合は， 鉄筋の 防錆処理 工法も 併用し て施工 する必要 がある。

5:ゆるみ・脱落

ボルト取替え6:変形

部材取替え工7:異常振動部材取替え工・樹脂 系の材料 は線膨 張係数 や弾性 係数が 既設コン クリー トと大 きく異 なること や耐
適 応性
お よび
留 意点

久性 の問題 等から， 使用す る際は 十分な 検討が必 要であ る。
・断面 修復の範 囲は， 損傷原 因，環 境条件 ，施工方 法，使 用材料 を考慮 して適切 に検討す る必要 がある（ 例：塩 害損傷 に対す る断面修 復で補 修範囲 が適切 でない場 合，

加熱矯正工

鋼材 にマク ロセルが 生じ， 鉄筋の 発錆が 促進され る場合 がある ）。
・PC 桁で は，プ レスト レス量 の変化 に注意が 必要で ある。
使用 材料

・断面 修復材料 ：ポリ マーセ メント モルタ ル，エポ キシ樹 脂モル タル， 無収縮モ ルタ
ルな ど

施工単 価（参考） ：平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

2,200,000 円/ｍ3（材・ 工 / 左 官工法 ）インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

図 2.5.6 鋼構造物の損傷別補修工法選定フロー

24

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 24

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

25

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

2.6.1 従来工法の紹介

2.6.2 橋梁補修事例

補修・補強WG

維持管理シンポジウム 最終報告会

補修・補強WG

補修事例の収集
今後増加する様々な損傷に対し、参考となる補修事例・損傷事例を紹介。
耐荷力に関わる補修事例や第3者被害防止のための緊急対策事例を記
載した。
番号
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
・

損傷概要・補修工法等
RCT桁橋の塩害等による損傷を補強
逆T式橋台のASRに対する補修
ポステン方式T桁橋の鋼材損傷を補修
腐食が進行した支承の取替
歩道橋の主桁受梁落下に対する応急対策
塩害により最劣化したPCT桁橋の補修
鋼橋の溶接部亀裂を確認
PC桁の曲げひび割れとASRを確認
・・・・・・・・・・・・・・・・
等

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

2.6.2 橋梁補修事例

最終報告会

26

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

補修・補強WG

2.6.2 橋梁補修事例

損傷状況

応急対策（記載事例）

27

補修・補強WG

増加する補修事例・損傷事例を今後も継続的に収集し⇒通行止め後、応急対策として通行止め状況

パイプサポートを配置

補修設計（記載事例）
腐食が進行した鋼橋縦桁の補強

維持管理計画・橋梁補修の効率化を図ることが必要。

応急対策

基本的な補修工法に対し最新の知見、動向を収集し一般的な補修設計を効率化・平準化する。
補修実績・事例の収集により、計画時および施工時の留意点を整理することで補修工事の手戻り・再劣化等を防止し社会資本の効率的な運用を図る。
橋梁点検時等における緊急対策事例の収集・標準化により迅速な対応を実現、第3者被害の防止する。
事例を参考にすることで特異な損傷に対し補修設計・工事のレベルアップを図る。

損傷状況⇒腐食・断面減少したフランジに対し、

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

最終報告会

今後の展開

歩道部主桁受梁落下の確認

L形鋼材を利用した補強を実施

インフラ維持管理研究委員会

補修対策

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

28

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 25

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

29

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

2.7 発注支援

補修・補強WG

2.7 発注支援

維持管理シンポジウム 最終報告会

補修・補強WG

参考 歩掛（補修設計）
目次

2.1 総則2.5.1 補修設計の流れ
2.5.2 基本的な考え方
2.5.3 コンクリート構造物 2.5.4 鋼構造物
2.5.5 基礎構造物
2.5.6 支承
2.5.7 伸縮装置
2.5.8 その他付属物
2.5.9 再劣化に対する予防対策
2.5.10 施工方法及び留意点

2.2 事前調査
2.2.1 書類調査
2.2.2 現地踏査
2.2.3 詳細調査の必要性の判断

2.3 詳細調査

業務発注時に見積もり，歩掛がある自治体等の基準を参考に業務費を算定。
⇒業務発注までに時間を要する。
[7]補修計画

職種 主任技師

2.6.1 従来工法の紹介

2.6.2 橋梁補修事例

補修箇所の抽出
調査結果の
とりまとめ

2.7 発注支援

2.4 損傷原因及び健全度評価

2.7.1 参考歩掛

2.4.2 コンクリート構造物
2.4.4 基礎構造物
2.4.6 伸縮装置

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

業務発注の省力化のため２７項目について歩掛を作成。

2.6 事例紹介

2.3.1 詳細調査計画
2.3.2 詳細調査方法
2.3.3 詳細調査結果の整理
2.4.1 損傷評価の要点
2.4.3 鋼構造物
2.4.5 支承
2.4.7 その他付属物

補修設計業務に関して，国土交通省の標準歩掛なし。

2.5 補修設計

2.1.1 マニュアルの目的 2.1.2 マニュアルの適用範囲
2.1.3 用語の定義
2.1.4 参考文献

2.7.2 参考特記仕様書

補修設計業務発注の省力化，業務費の妥当性確認の参考資料となる
べく，参考歩掛を作成。
⇒大阪府をはじめとする数自治体の歩掛かり，および，委員所属会社での受注実績を参考に作成

参考資料：橋梁補修設計チェックリスト

インフラ維持管理研究委員会

2.7 発注支援

最終報告会

30

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

補修・補強WG

1.0

原因推定および
健全度評価

技師Ｂ

技師Ｃ

0.5

0.5

0.5

1.5

1.5

（1橋当り）
技術員

2.0

1.5

1.5

[9]上部工・コンクリート補修設計（1橋当り）
職種 主任技師

技師Ａ

上部工・コンクリート
補修設計

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

2.0

2.0

2.5

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

3.0

4.0

4.0

[10]上部工・鋼部材補修設計（1橋当り）
職種 主任技師

技師Ａ

上部工・鋼部材
補修設計

インフラ維持管理研究委員会

参考 補修設計チェックリスト

技師Ａ

最終報告会

31

補修・補強WG

参考 特記仕様書（補修設計）
補修設計業務発注時に必要となる特記仕様書に記載すべき基本事項を整理。
業務発注時に要求事項の明確化，歩掛に含まれるもの別途計上の項目を記載する必要がある。
⇒発注ストックが少ない自治体は発注までに時間を要する。
特記仕様書（案）チェックリスト作成の背景・目的

1．業務の目的
本業務は、●●橋の長寿命化を図るため、劣化が認められた箇所の補修設計を実施することを目的とする。

８）補修詳細設計

補修設計に特化した照査要領がなく、業務毎に対応する必要がある。
⇒照査項目の統一性の欠如⇒照査作業が非効率的補修を必要とする部位について詳細設計を行い、施工に必要な図面及び数量計算書を作成する。ただし、劣化が著しく、耐荷力向上の必要性が考えられる場合や、支承交換す

2．業務内容るなど構造計算が必要な場合は別途計上する。

１）業務計画受注者は、業務の目的・主旨を把握したうえで、設計図書に示す業務内容を確認し、業務計画書を作成する。

９）施工計画
補修・補強工事に必要な足場等の施工計画を行う。ただし、仮締切などの大規模な仮
設計画は別途計上する。

標準的な照査項目を整理、系統的に把握し照査の効率化を図る。

２）既存資料の収集・整理
既存資料を収集し、必要な基礎情報の整理を行う。

１０）概算工事費の算出
詳細設計により得られた数量をもとに概算工事費を算出する。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

補修設計成果品の正確性を確保し、品質向上を図る。
32

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 26

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

33

インフラ維持管理研究委員会報告書

まとめ

第９編

補修・補強WG

今後の課題

経験豊富な技術者の暗黙知を形式知としてマニュアルに反映していくことが理想

一定の条件であれば効率化・平準化が図れた補修事例内容の効果の実証

自治体の発注支援となるよう、特記仕様書、参考
歩掛、チェックリストを示すことが出来た（※参考のため取扱いは、使用者の判断）

紹介した事例は、設計・施工の結果ではあるが、対策後の有効性については今後の分析が必要
効果が無かった事例があれば、その原因や対策について追記していく必要がある⇒まだまだ改定作業を続けていく必要がある

小規模橋梁の補修事例の充実

今後は全体的な改定よりも的を絞った部分的な改定が効果的
インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

自治体に多い、橋長10m以下程度の橋梁は、施工条件が厳しく一般的な補修工法を採用できない場合もある

34

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

ご清聴ありがとうございました。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

補修・補強WG

補修原因推定に関する内容の充実

補修設計は条件が多種多様で全ての条件に合うマ
ニュアルを短期間で作成することは困難であった

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

維持管理シンポジウム 最終報告会

36
9 9 27

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

35

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

道路構造物・トンネル分科会
種別

インフラ維持管理研究委員会
最終報告会

道路構造物・トンネル分科会

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

協和設計（株）協和設計（株）

神吉 秀哉（株）エイト日本技術開発

大川 健二

協和設計（株）

許 晋碩（株）建設技術研究所

藤野 秀隆（株）ダイヤコンサルタント

鏡原 聖史

（株）長大

田中 茂樹

（株）東京建設コンサルタント

若林 直樹

東洋技研コンサルタント（株）（株）日建技術コンサルタント

渡邊 恵二
坂本 圭祐

学識委員

2

最終報告会

坪本 正彦

神戸大学大学院

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

澁谷 啓

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

3

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

道路構造物ＷＧの目的

インフラ維持管理研究委員会

氏名（計10名、順不同）【背 景】
擁壁やカルバートなどの道路構造物は、橋梁などの構造物に比べて、その構造物の大半が土中に隠れており、維持管理が容易でないにもかかわらず、維持管理に対しての意識が低かったと言わざるを得ない現状を鑑み、点検・補修などの維持管理面からみた設計時の留意点などを研究することとした。
【目 的】
設計段階においても維持管理の意識を高めるために、点検・補修などの維持管理面からみた擁壁・カルバート設計の留意点などを研究することを目的とする。
特に擁壁のうち大量に施工されている補強土壁には定期点検要領も策定されていないため、その点検・補修方法などについて研究を行うこととした。
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

所属

ＷＧ幹事

道路構造物ＷＧ

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

道路構造物WGのメンバー

分科会幹事

道路構造物・トンネル分科会報告

発表者：道路構造物ＷＧ幹事 神吉 秀哉（所属：協和設計株式会社）

維持管理シンポジウム 最終報告会【方 針】
現時点での点検・補修作業での課題の抽出、今後の設計時や施工時に留意すべき事項を検討するとともに、維持管理における留意事項についても提案することを目指した。
補強土壁の維持管理の現状
補強土壁の変状事例から見る変状要因と形態
補強土壁の変状事例を踏まえた設計・施工・維持管理における留意事項の整理

4

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 28

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

5

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

2年目

1年目
インフラ維持管理研究(道路構造物WG)
対象構図物の選定
補強土壁

•
•
•
•

変状事例に関する情報収集
補強土壁の設計・施工の現状
現行の補強土壁の維持管理(点検)実態
国内及び外国の補強土壁の維持管理動向道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー【補強土壁の維持管理の現状】：代表的な補強土壁
本編における補強土壁とは、「盛土内に敷設した補強材と鉛直または鉛直に近い壁面材とを連結し、壁面材に作用する土圧と補強材の引抜き抵抗力が釣り合いを保つことにより、土留め壁として安定を保つ土工構造物」をいい、代表的な工法として道路土工・擁壁工指針に記載される以下の３工法が挙げられる。
■ 帯鋼補強土壁
代表的な工法：「補強土（テールアルメ）壁」
適用基準・指針「補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル」
第4回改訂版 平成26年8月 一般財団法人土木研究センター■ アンカー補強土壁
代表的な工法：「多数アンカー式補強土壁」
適用基準・指針「多数アンカー補強土壁工法設計・施工マニュアル」
第4回版 平成26年8月 一般財団法人土木研究センター■ ジオテキスタイル補強土壁
代表的な工法：「アデムウォール（補強土壁）」
適用基準・指針「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル」
平成25年12月 一般財団法人土木研究センター

3年目

トラブル事例収集(既存公表資料，ヒアリング)，海外（韓国）動向調査①設計・施工トラブル事例②供用中の被害事例①について• 土材料のバラツキ(軟弱層の存在、締固め不良など)• 水の影響(背面浸透水、豪雨など)• 施工履歴の不具合• 事前地盤調査の不十分• 根拠が不明確な設計変更

課題抽出A)設計・施工における留意事項
B)維持管理・点検における留意事項

Aは、変状事例から設計・施工指針(マニュアル)などで留意する事項として提言
Bは、変状事例から維持管理手法や点検手法などについて留意事項を提言②について• 地震時(地震単独、地震+降雨)• 大雨(長雨、ゲリラ豪雨)• その他の外力

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

維持管理シンポジウム 最終報告会

6

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー【補強土壁の維持管理の現状】：補強土壁の技術基準の沿革【補強土壁の維持管理の現状】：補強土壁の維持管理

年

道路土工

1963

アンカー補強土壁

備考

現状では補強土壁として統一された維持管理基準等は無く、擁壁工指針に基づき各工法のそれぞれのマニュアルで規定されている。

高速道路盛土として採用
擁壁工指針 初版発行

1982

「補強土工法設計施工指針（案）1982

設計・施工マニュアル発行

1983
1987

ジオテキスタイル補強土壁

テールアルメの発明（フランス）

1972
1977

帯鋼補強土壁道路改良工事で採用
擁壁工指針 改訂

1988

「ジオテキスタイルを用いた補強土の合理的な設計法に関する共同研究」1988～1990

設計・施工マニュアル第1回改訂版

1993

■概要

設計・施工マニュアル発行

1994

設計・施工マニュアル発行

1995『擁壁の維持管理は、供用期間中における擁壁としての機能を良好な状態に保ち、災害を未然に防止することを目的』として行うことを基本方針とし、「記録の保存」、「点検・保守（防災点検、
日常点検、定期点検、異常時点検）」を行い、必要に応じて「補修・補強対策」を実施する。

1996
道路橋示方書 改訂

兵庫県南部地震

1996
1998
1999

設計・施工マニュアル第2版
擁壁工指針 改訂

設計・施工マニュアル第2回改訂版

1993

設計・施工マニュアル改訂版

2002

設計・施工マニュアル第3版

2003
2010

道路橋示方書 改訂

設計・施工マニュアル第3回改訂版
盛土工指針 初版発行

東北地方太平洋沖地震

2011
2012

擁壁工指針 改訂

道路橋示方書 改訂

2013

設計・施工マニュアル第二回改訂版

2014

設計・施工マニュアル第4回改訂版

設計・施工マニュアル第4版
道路土工構造物技術基準
制定

2015
2017

7

道路土工構造物技術基準・同解説 発行

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

道路橋示方書 改訂
道路土工構造物点検要領

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

8

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 29インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

9

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー【補強土壁の維持管理の現状】：補強土壁の維持管理に関する課題【補強土壁の維持管理の現状】：補強土壁の維持管理に関する課題■ 維持管理作業に関する課題◇点検
各マニュアルにて、概ね「日常点検」、「定期点検」、「異常時点検」の３つを行うことが基本③重要度に応じて戦略的に点検を行う必要がある
補強土壁の維持管理は、舗装や橋梁など一定の大規模補修や更新を念頭に置いた構造物に比べて、計画的な維持管理に対する取り組みが十分に行われているとはいい難い状況にある。補強土壁以外の土工構造物と併せると膨大な箇所・延長となる。
④点検を前提とした構造では無い
法面工等と異なり点検通路・階段が未整備の場合が多い。
⑤効率的な計測を行う手法が確立されていない「定期点検」等では測定器具により壁面の変位量や沈下量を計測する場合があるが、補強
土壁は比較的連続したものが多く、範囲が広い場合が多いため、その計測を効率的に行う手法などが求められる。
⑥機能低下等の判断が専門の技術者でも容易ではない
一般的な鋼・コンクリート構造物では、外形の変形がすなわち機能の低下と考える場合が多いが、補強土壁は、ある程度の変形を許容することを前提とした構造物であり、多くの補強土壁は経年的にある程度変形しつつ安定していると考えられるため、外形の変化がすな
わち機能低下ではない場合もある。

現状で考えられる課題を下記に示す。
■ 維持管理作業に関する課題◇記録の保存補強土壁の設計においては，現地の地盤条件，地形条件や要求される性能か
ら形式を決定し、所定の安定検討を行うが、これらの設計図書はできるだけ詳細に記録し保存する必要がある。
①記録の保存が十分でない可能性が高い
竣工年度が古い構造物に関しては、電子データが無いものもある。
②ある程度統一された使いやすい記録様式の作成
設計図書・工事図書の具体的な記録様式等が各管理者で異なることや所定の様式が無いことも想定される。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

10

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー【補強土壁の維持管理の現状】：補強土壁の維持管理に関する課題【補強土壁の維持管理の現状】：維持管理に関するマニュアル整備の動向■ 維持管理基準に関する課題◇通常点検
通常点検での点検ポイントは、主に「壁面の変状」、「周辺の変状（路面，基礎部周辺地形）」、「排水工」が挙げられ、各マニュアルに示された点検項目についてチェックし、その状態を評価することになる。
⑦施工直後の健全な状態の記録（初期値）
外形の変化がすなわち機能低下ではない場合もあり、その点検項目についても数値的な大小などは規定されていない。そのため、その変状がいつ発生したという履歴と進行性のあるものかどうかという判断が重要になる。よって、施工直後の健全な状態の記録（初期値）が重要であるが、その初期値についての計測の手法や記録の様式等が明確になっていない。施工時の出来形についてもある程度の施工誤差は許容されており、どの時点で変状が起こったかという情報は非常に重要である。
⑧変状要因の特定が容易ではない「壁面の変状」等について、目視では壁面内部（背面の盛土）にどのような変状が起こっているか確認できず、盛土材料に起因するものであるか、鋼材・コンクリート・各種補強材等
老朽化に起因するものか判断することが容易ではない。
◇異常時点検異常時点検での点検ポイントは、「構造物全体の変状」、「壁面」、「壁面材」、「重力式基礎」、「付帯構造物」、「周辺の状況」、「地形等」が挙げられ、各マニュアルに示された点検項目についてチェックし、その状態を「被災度応急判定表」を参考に総合的に評価する。
課題は、通常点検と同様のものが考えられる。
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

11

■ 社会資本整備審議会道路分科会道路メンテナンス技術小委員会において「道路構造物のメンテナンスサイクル（点検⇒診断⇒
措置⇒記録⇒（次の点検）という維持管理の業務サイクル）の構築」が提唱されており，予防保全による維持管理が基本とされている。
■ （独）土木研究所において補強土の維持管理に関する研究がなされており， 「補強土壁の維持管理手法開発に関する共同研究」
において，メンテナンスサイクルの構築に資する補強土壁の劣化
シナリオ，点検手法，診断手法，措置手法についての研究報告がなされている。
本ＷＧにおいてもそれらの研究内容・結果の報告を参考に今後の補強土壁の維持管理について考察することとした。

12

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 30

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

13

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

維持管理シンポジウム 最終報告会

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー■補強土壁の変状事例の収集【補強土壁の維持管理の現状】

・補強土壁の変状事例を収集して、設計や維持管理における留意事項を抽出したい
・建設コンサルタントが設計した補強土壁の施工事例から、変状事例を収集するのが理想
・しかし、建設コンサルタントが、施工後の補強土壁の変状状況を調査することは、現実的には困難

前述の補強土壁の維持管理の課題について，特に『⑥機能低下等の判断が専門の技術者でも容易ではない』及び『 ⑧変状要因の特定が容易ではない』に着目すると，補強土の機能低下について判断する資料として，「補強土壁がどのような変状を起こす可能性があるのか」ということと「変状はどのようなことが要因であるのか」ということを分析することが重要であると考えられる。

・各補強土壁工法協会に協力頂き，変状事例の調査結果についての講習会（H28.7.6神戸大学）の開催を依頼・講習会で報告された事例をもとに、各工法協会に変状事例の詳細な調査結果の情報提供を依頼し
本WGの補強土壁の変状事例として収集させて頂いた。
提供頂いた資料の名称

概要「補強土壁の維持管理についての勉強会」

補強土壁に関する講習会で紹介された，

テールアルメの維持管理について

テールアルメの変状事例

H28.7.6 神戸大学

補強土壁の変状事例を収集する「補強土壁の維持管理についての勉強会」

補強土壁に関する講習会で紹介された，多数アンカー式補強土壁 維持管理について

多数アンカー式補強土壁の変状事例

H28.7.6 神戸大学
「補強土壁の維持管理についての勉強会」

補強土壁に関する講習会で紹介された，

アデムウォールの維持管理について

アデムウォールの変状事例

H28.7.6 神戸大学

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

14

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

15

最終報告会

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー■補強土壁の変状形態と要因の分類■補強土壁の変状要因の分析方法・・・土木研究所のフォルトツリー分析の活用

・変状事例を統計的に整理するため、既存の文献を参考に変状形態の分類を行った。
・道路土工･擁壁工指針に記載の変状形態を基本と考えたが、補強土壁に特化した内容が少ない。

・収集した変状事例の変状形態から、変状に至った要因を分析したい
・既存の文献でも変状形態に応じた要因についての記載はあるが、一般的な知見であり特定の環境下での要因の分析には不向き

・擁壁工指針の変状形態に加え、各補強土壁の設計施工マニュアルの変状形態も含め、本WGとしての変状形態の分類として整理

・「擁壁等の土木構造物の管理水準を考慮した維持管理手法の開発に関する研究（土木研究所）」 で提案されている
補強土壁のフォルトツリー分析を活用して変状事例の現場状況や変状形態、損傷状況に応じた要因分析を実施
崩壊

盛土材の漏出

構造物の
機能不全

損
傷

壁面材の脱落

腐食・劣化

過緊張

壁面材の
クラック・欠け①②⑤⑥

変状

目に見える変状・損傷現象と考えられる要因との因果関係が系統的に整理されている

構造部材の
機能低下又
は状態変化

要
因

壁面変位

壁面変位

※

※

植生シートの劣化

盛土沈下①②⑥ ⑩ 基礎地盤の沈下③⑨

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

16

※

③ ⑨

基礎地盤
の沈下
凍上

① ②⑥ ⑦① ②⑥ ⑦

排水施設の詰まり⑪維持管理不良など

②

③

排水施設の
不足・不良

基礎地盤
の不良

④
根入れの
不足・不良

設計・施工に関わる条件

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

部材の
品質不良

集水地

寒冷地

海岸地

軟弱地盤

製造に関わる条件

⑩
傾斜地盤

⑪
その他

立地に関わる条件
枠の色

(b)

(c)

(d)

(e)

(f)

(g)

(h)

(i)

地震の
影響

降雨の
影響

積雪・融雪
の影響

風の
影響

温度変化
の影響

地殻変動
の影響

衝突の
影響

載荷重
の影響

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 31

壁面変位

基礎地盤
の沈下

（支持力破壊モード含む）

①②③
⑥⑨⑩

④⑥ ⑩

③ ⑨

盛土の不良

常時の
影響

基礎地盤の
風化・浸食

排水施設
の目地開き

凍上

①

(a)

壁面変位

盛土沈下

①②
⑤⑥

①②③④
⑤⑥

基礎地盤への水の供給⑤⑥⑦ ⑪紫外線劣化など

トリガー

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

隣接構造物との目地開き

基礎地盤の洗堀

こぼれ出し防止材の劣化

転倒モード

滑動・全体
すべりモード

変状につな
がる可能性
のある現象

誘
因

壁面材の
劣化

⑤⑥ ⑦
⑤⑦ ⑧
⑪中性化など ⑪植生不良など

変状につな
がる可能性
のある現象

素
因

壁面材間の
目地開き

壁面材の開口・貫通

補強材・連結部
の破断

構造部材の
機能不全

インフラ維持管理研究委員会

外的照査項目

照査なし（みなし・構造細目）

内的照査項目

その他

最終報告会

17

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

変状事例その①（帯鋼補強土壁）
素因：基礎地盤の不良、軟弱地盤

変状事例その②（帯鋼補強土壁）
素因：盛土の不良

・嵩上げ盛土の施工中に、笠コンクリートの目地開き、壁面のクラック、壁面の前傾が確認された事例

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

18

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー
変状事例その③（帯鋼補強土壁）
素因：排水施設の不足・不良、寒冷地

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

19

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

・完工13年経過した時点で変状を確認。壁面にはらみ出し、段差、スキンの剥落等を確認した事例。
・コルゲートパイプ周辺に変状が集中。
・コンクリートスキンの背面からの押し出し。
・コルゲートパイプ左側の現状地盤線付近に，コンクリートス
キン表面の剥落。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

・壁前面から1.0mの盛土表面に地割れが発生し、盛土が200～300mm沈下した事例。
・全延長にわたって前傾とはらみ出し、コンクリートスキンのクラックを確認。
・天端のL型擁壁が、盛土の沈下により盛土側に大きく後傾。

変状事例その④（帯鋼補強土壁）
素因：根入れの不足・不良、傾斜地盤、寒冷地

20

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 32・テールアルメの岩着された布基礎の一部が根入れ部の土砂の崩落により露呈した事例。
・変状は延長10m程度延びており，布基礎直下の地盤まで消失した箇所も確認。

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

21

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

変状事例その⑤（アンカー補強土壁）
素因：基礎地盤の不良、傾斜地盤

変状事例その⑥（アンカー補強土壁）
素因：基礎地盤の不良・急斜面上に設置された台座基礎上に構築された補強土壁で、変状は部分的な基礎の沈下や滑動、クラック、目地の開きが確認された上、壁面材のはらみ出し等が確認された事例。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

22

・部分的な沈下が生じるとともに，壁面材の破壊や目地開き等が発生した事例。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

23

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

変状事例その⑦（アンカー補強土壁）
素因：盛土材の不良変状事例その⑧（アンカー補強土壁）
・壁面上部の盛土法面部の浸食，目地の開素因：排水施設の不足・不良、その他（植生不良など）

・部分的な壁面材の孕み出し，および壁面材の目地開きや角欠けが発生した事例。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

き、笠コンクリートの変状が確認された事例

24

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 33

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

25

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

変状事例その⑨（アンカー補強土壁）
素因：排水施設の不足・不良、集水地形、傾斜地盤

変状事例その⑩（アンカー補強土壁）
誘因：地震の影響

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

・集水地形の谷部に，片切片盛で設置された補強土壁で，上部路面にクラックが発生し、壁面材の傾斜や損傷、目地の開き、排水工のずれが確認された事例。

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

26

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

・補強土壁にとって，地震による損壊のうち致命的な盛土材のこぼれ出しに至る可能性のある損傷のうち，深度6強の地域にて「壁面材間の目地の開き・ずれ」が確認された事例。

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

変状事例その⑪（ジオテキスタイル補強土壁）
素因：盛土の不良変状事例その⑫（ジオテキスタイル補強土壁）
素因：排水施設の不足・不良、集水地

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

・盛土材の不良による鉛直方向，水平方向の変位が発生した事例。

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

28

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 3427

・排水性の不良による鉛直方向，水平方向の変位が発生した事例。

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

29

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

変状事例その⑬（ジオテキスタイル補強土壁）
素因：排水施設の不足・不良、寒冷地

変状事例その⑭（ジオテキスタイル補強土壁）
誘因：地震の影響

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

・凍上による変状事例。
・大きく前折れしている。
・上下の壁面材の間に15ｃｍ程度の開きが生じている。
・沈下，背筋の破断が発生している。

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

30

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

・地震による変状事例。
・橋台とアデムウォールの接続部に最大17ｃｍ程度の開きが生じ，背面に充填されている壁面排水層の砕石が流出している。
・壁面にひび割れ，目地開き，角欠けが発生している。

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー■収集した事例の変状発生形態■収集事例の変状要因分析結果

基礎地盤に関する変状：支持力不足，すべり安定不良，基礎形式の違いによる不同沈下
盛土材料に関する変状：盛土沈下，局所的な締固め不良による沈下
降雨・排水に関する変状：浸食，クラックの発生と降雨浸透後のすべり
その他：凍上，基礎の洗掘，地震⇒事例として多いのは，盛土沈下（３件）、クラックの発生と降雨浸透後のすべり（２件）、凍上（２件）、地震（２件）

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

31

変状の素因（設計・施工）に関するもの ⇒事例として多いのは，排水施設の不足・不良（５件），基礎地盤の不良（３件），盛土の不良（３件）
変状の素因（立地）に関するもの ⇒事例として多いのは、寒冷地（３件），傾斜地盤（３件），集水地（２件）
変状の誘因に関するもの ⇒降雨の影響（４件），温度変化の影響（２件），地震の影響（２件）

32

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 35

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

33

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー■ＦＥＭ解析を用いた補強土壁の変状シミュレーション■ＦＥＭ解析を用いた補強土壁の変状シミュレーション
解析ケースは以下の6ケースとした◇ 「盛土の不良」 ⇒ 「締固め度の不良」◇ 「排水施設の不足・不良」 ⇒ 「地下水位の上昇」◇ 「基礎地盤の不良」 ⇒ 「基礎地盤の支持力の不足」◇ 「補強材の強度の不足」【解析ケース一覧表】

補強土壁の変状事例より変状要因を分析すると、設計施工に関する変状の素因として「排水施設の不足・不良」，「基礎地盤の不良」，「盛土の不良」の３つが主なものであることを確認した。
そこで、この３つの要因による変状を定量的に検討するため，ＦＥＭ
変形解析を用いた変状のシミュ
レーションを実施し、施工時，供用時および地震時の補強土壁の挙動特性を検討し，それぞれの結果を比較した。

残留土
嵩上げ盛土
：3m
補強領域
補強土壁
：12m

風化岩

Case

締固め度

壁際部前

地下水位

補強材

基礎補強

Case1

Dc 90%以上

Dc 90%以上

低

HG150

無

Case2

Dc 85%

Dc 85%

低

HG150

無

Case3

Dc 90%以上

Dc 90%以上

低

HG80

無

Case4

Dc 90%以上

Dc 85%

低

HG150

無

Case5

Dc 90%以上

Dc 90%以上

低

HG150

有

Case6

Dc 90%以上

Dc 90%以上

高

HG150

無

壁際部
基礎補強

基盤岩

赤字：安全性に不利
青字：安全性に有利【解析断面（補強土擁壁部の拡大図）】
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

34

最終報告会

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

インフラ維持管理研究委員会

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー
14

14

区分
Case1
Case2

盛土の締固め度
90%85%

最大はらみ出し変位(mm)供用時

134.40③ 地下⽔位上昇による影響
・ 補強⼟盛⼟内の⽔位上昇(4m)により壁⾯のはらみ出し変位が増加する傾向が確認できた

8
6
4

区分
Case2

214.2

Case1

0
0

328.4 (▲53%)

地下水位

Case1

2

50
100
150
補強土壁の水平変位(mm)【供⽤時】■ＦＥＭ解析を用いた補強土壁の変状シミュレーション

174.72

10

地震時

134.4
174.7 (▲30%)12

基礎からの高さ(m)① 補強⼟盛⼟ 締固 度による影響
補強⼟盛⼟ 締固 不良(90%→85%)により壁⾯のはらみ出し変位が増加する傾向が確認できた

【供⽤時】

200

Case6

水位上昇(4m)

最大はらみ出し変位(mm)
供用時

地震時

134.4

214.2

142.2 (▲6%)

Case1
Case4

90%
85%

最大はらみ出し変位(mm)
供用時

地震時

134.4
147.1 (▲9%)

214.2
328.4 (▲20%)6

区分

基礎地盤補強

Case1

Case1

Case4

Case5

0

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

最大はらみ出し変位(mm)
供用時

地震時

無

134.4

214.2

有

90.75 (▼33%)

173.7 (▼19%)

4

50
100
150
補強土壁の水平変位(mm)

Case1

2

Case6
0
0

245.5 (▲15%)④ 基礎地盤補強による影響
・ 補強⼟盛⼟の基礎部補強により壁⾯のはらみ出し変位が減少する傾向が確認できた

8

0

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

147.15134.40

2

6
4

50
100
150
補強土壁の水平変位(mm)
90.73

36

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 36

【供⽤時】

10
8
6
4
Case1

2

Case5
0
0

200

134.40200

12基礎からの高さ(m)

壁際部前の
締固め度

8

14

10
基礎からの高さ(m)

区分

【供⽤時】

12

142.1910

14② 壁際部前 締固 不良による影響
補強⼟盛⼟ 壁際部前 締固 不良(90%→85%)
より壁⾯のはらみ出し変位が増加する傾向が確認できた

134.4012

基礎からの高さ(m)■ＦＥＭ解析を用いた補強土壁の変状シミュレーション

35

最終報告会

インフラ維持管理研究委員会

50
100
150
補強土壁の水平変位(mm)

最終報告会

200

37

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

区分

補強材

Case1
Case3

最大はらみ出し変位(mm)
供用時

地震時

HG150

134.4

214.2

HG80

192.5 (▲41%)320.4 (▲50%)400
328.41■ＦＥＭ解析を用いた補強土壁の変状シミュレーション：供用時の水平変位図

【供⽤時】

12

134.4010174.72

192.54147.15134.40

100

①盛土の
締固め不良
→ 変位増加

Case1

Case2

Case4 壁際部前 締固 不⾜

Case5 基礎補強

Case6 地下⽔位上昇(4m)Max : 147.18mm

Max : 91.05mm

Max : 136.99mm

Case1
Case3

0
0

50
100
150
補強土壁の水平変位(mm)

供用中

地震時

200

245.52173.72
142.19
90.73

⑤補強材の
強度不足
→ 変位増加④基礎補強→ 変位減少③地下水位上昇→ 変位増加

Case3

Case4

Case5

Case6

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

Case3 補強材 剛性不⾜
Max : 192.58mm

4

②壁際部前
締固め不足
→ 変位増加0

Case2 盛⼟ 締固 不良
Max : 174.73mm

6257.11200

Case1
Max : 134.42mm

8320.43300
214.15

192.542

壁⾯の最⼤はらみ出し変位のまとめ

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

14

基礎からの高さ(m)■ＦＥＭ解析を用いた補強土壁の変状シミュレーション⑤ 補強材 強度不⾜による影響
補強材 強度不⾜(HG150→HG80)により壁⾯のはらみ出し変位が増加する傾向が確認できた

維持管理シンポジウム 最終報告会

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

38

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー

道路構造物・トンネル分科会 道路構造物ＷＧ具体の研究メニュー■ＦＥＭ解析を用いた補強土壁の変状シミュレーション
解析結果■まとめと今後の課題

設計・施工に関する変状の素因による変状は、ＦＥＭ変形解析を用いた検討結果にも現れており、補強土壁のフォルトツリー分析を活用
した要因分析と概ね一致していることが確認できた。

◇ 本研究では，補強土壁に着眼し，不具合事例を収集・分析を行い，変状要因の整理の上，設計・施工・維持管理について，留意事項を整理した。しかしながら，膨大な数の補強土壁を維持管理するためには，効果的・効率的な維持管理方法が必要であり，更なる研究・開発を継続的に行うことが必要と考えられる。
◇ 壁面の変形判断基準や壁面内部の主部材の影響等について研究を進めると同時に，効率的な点検・計測方法（寄り付き，ＵＡ
Ｖ等の技術活用等）について検討・開発が必要と考える。

補強土壁の設計・施工では、特に以下の点に留意する必要がある。
◇ 「盛土の不良」 ⇒ 「締固め度の不良」◇ 「排水施設の不足・不良」⇒ 「地下水位の上昇」◇ 「基礎地盤の不良」 ⇒ 「基礎地盤の支持力の不足」◇ 「補強材の強度の不足」
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

39

40

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 37

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

41

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

ご清聴ありがとうございました。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

42

9 9 38

維持管理シンポジウム 最終報告会

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

道路構造物・ﾄﾝﾈﾙ分科会 ﾄﾝﾈﾙWGのﾒﾝﾊﾞｰ

インフラ維持管理研究委員会
最終報告会

種別

所属

氏名

ＷＧ長

パシフィックコンサルタンツ㈱

安田 亨

副幹事

㈱ニュージェック

石村 勝伸

道路構造物・トンネル分科会報告

トンネルWG

エイト日技

河原 幸弘

日本工営㈱

柴田 善央

中央復建コンサルタンツ㈱

竹林 正晴

応用地質㈱

鳥居 敏

㈱オリエンタルコンサルタンツ

西浦 清貴

協和設計㈱

宮地 栄一
（計8名、順不同）

発表者：道路構造物・トンネル分科会 トンネルWG幹事 安田 亨
（所属：パシフィックコンサルタンツ株式会社）

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

学識委員

1

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

道路構造物・ﾄﾝﾈﾙ分科会 ﾄﾝﾈﾙWGの目的
【背

景】

最終報告会

2

１．トンネル変状対策
変状対策の課題を整理
設計方法および補修後の点検方法、判定方法が未整備

２．補修工・補強工の設計、点検・判定方法
空洞対策、はく落対策などの設計方法
はく落、ひび割れ、漏水などの対策後の点検、判定方法

的】

３．附属物の点検方法、判定方法

維持管理における現状や課題を踏まえ、トンネル変状に対する対策工設計や補修跡などのトンネル点検方法について研究を実施する。
また、覆工の長期耐久性の設計・施工方法やその長期耐久性の確認方法についても研究を実施する。
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

芥川 真一

道路構造物・ﾄﾝﾈﾙ分科会 ﾄﾝﾈﾙWGの研究方針

道路法改正、定期点検要領の改訂により、全道路管理者に5年に1 回近接目視によるトンネル点検の義務が明確化されたが、トンネル健全性の診断やトンネル変状対策工などトンネル点検者によってばらつきが生じている恐れがある。

【目

神戸大学大学院 工学研究科

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

付属物の点検法の課題整理、点検･判定法の検討

４．トンネル覆工の長期耐久性
長期耐久性向上のための留意点
長期品質確保を有効に活用するための点検方法や評価方法を提案

3

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 39インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

4

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

研究成果(案)の内容

1章 現状と課題【報告書の構成】

1.1 これまでの成果と課題（過去2期報告書）
過年度研究成果のまとめ矢板工法で施工されたトンネルは，早急に背面空洞の調査を実施して空洞を把握し，充填する必要があると考え，以下を提言。

1.現状と課題
2.トンネルの変状対策について
3.変状対策設計について
4.補修工・補強工の点検・判定方法
5.附属物の点検
6.長期耐久性7.新技術・新工法の紹介
8.まとめと今後の展望

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会【提言①】トンネル点検予算体系の抜本的な見直し【提言②】矢板工法のトンネルは点検時に背面空洞調査を必須とする。
【提言③】背面空洞調査と充填対策の指針整備【提言④】交通規制とコスト低減に帰する背面空洞調
査・裏込注入の新技術活用【提言⑤】背面空洞に潜む危険を共通認識する（発注者，受注者）
最終報告会

5

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

1章 現状と課題

1章 現状と課題

1.2 課題のまとめ

1.3 本報告書の目的

本報告書の課題と方向性を明確化

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

最終報告会

6

本報告書の課題と方向性を明確化
下記を報告書の主要な課題として抽出し、各課題に対し解決方法を検討し、留意点や提言をまとめることを本報告書の目的とする。

・変状対策のマニュアルが整備されていない。
・変状対策の設計法のうち，外力性要因による対策工設計が不足している。
・空洞充填対策の設計法が不完全である。
・対策後の点検法，判定法が未整備である。
・付属施設の点検法が○×となっており未整備である。
・長期耐久性に対する設計側のアプローチが未整備である。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会【 目 的 】
1)変状対策・変状対策の課題(点検方法、判定方法)
・点検、判定マニュアルの未整備を補完
・特に対策後の点検、判定法を検討
・背面空洞の充填対策、ひび割れの判定などを提言
2)附属物の点検方法、判定方法を検討
3)設計時において長期耐久性を確保するための方策を検討
4)新技術・新工法の活用を検討
7

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 40

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

8

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

2章 トンネルの変状対策について

2章 トンネルの変状対策について

2-1.変状対策の現状整理
・補修補強によりトンネルの機能回復させる
・変状の特徴と発生原因から対策工を選定する

2-2.各種マニュアルの収集・整理
・国交省：道路トンネル定期点検要領
・日本道路協会：道路トンネル維持管理便覧
・鉄道総研：トンネル保守マニュアル（案）・NEXCO：保全点検要領（構造物編）

山岳トンネルの変状に対する対策工の例
点検箇所

覆工

坑門

内装板
天井板
路面，路肩
および排水施設

ひび割れ対策

対象とする変状
ひび割れ，段差
うき，はく離，はく落
打継目の目地切れ，段差
傾き，沈下，変形
漏水，遊離石灰，つらら，側氷
豆板やコールドジョイント部のうき，はく離，はく落
補修材のうき，はく離，はく落
ひび割れ，段差
うき，はく離，はく落
傾き，沈下，変形
鉄筋の露出
豆板やコールドジョイント部のうき，はく離，はく落
補修材のうき，はく離，はく落
変形，破損
変形，破損
ひび割れ，段差
うき，はく離，はく落
漏水，つららひび割れ，段差変形
滞水，氷盤，沈砂

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

はく落
防止

断面
修復

漏水
対策

補強
対策
工法

交換
その他

○
○
○
○

・各地方公共団体⇒マニュアルの整備状況は様々⇒64％は国交省基準
に準拠

○
○
○

○
○

○
○
○
○

○
○
○

○
○
○

○

○

○

○

○
○

○
○
○

インフラ維持管理研究委員会

○

最終報告会

地方公共団体におけるトンネル点検マニュアルの保有状況○○※平成29年 調べ

9

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

2章 トンネルの変状対策について

3章 変状対策設計について

2-3.変状対策の課題

3.1 概要在来工法、NATMともに背面空洞調査は全線に実施が望ましい・原則として空洞を有する場合、裏込め注入工を計画する必要がある。そのため，在来工法・NATMにおいて、近接目視，打音検査で変状が確認された場合，全線実施が望ましい。

・裏込め注入工を施工した後の再調査においては，地中レーダー
探査では捕捉できない等の問題がある（特にウレタン系材料）。
最終報告会

最終報告会

10

これらの問題を踏まえ以下の変状対策設計についてとりまとめ・背面空洞の調査方法と充填対策
・ひび割れに対する提言
・はく落対策に関するリスクおよび対策
・盤ぶくれについて

常に最新の調査技術・知見を反映させる必要がある

インフラ維持管理研究委員会

インフラ維持管理研究委員会

これまでの問題点を抽出・変状対策のマニュアルが整備されていない
・背面空洞調査と充填対策の指針整備が必要
・ひび割れの発生要因判断が曖昧なまま対策工を選定
・遊離石灰を伴うひび割れについて点検時に問題としていない

対策後の点検方法や健全度の判定方法がない
・「道路トンネル定期点検要領」では，補修・補強後のトンネルに対する点検方法や健全度の判定方法が整備されていない。
・点検やその評価が困難かつ統一性に乏しいものとなる可能性。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

平成26年
平成27年
平成22年
平成29年

最後に今後の変状対策設計に関する提言をとりまとめ

11

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 41

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

12

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

3章 変状対策設計について

3章 変状対策設計について

3.2 背面空洞の調査方法と充填対策

3.2 背面空洞の調査方法と充填対策

まず平成以降の技術基準を確認し、それを踏まえて問題点を把握○背面空洞対策に関する提言【提言①】矢板工法のトンネルでは点検時に背面空洞調査を必須とする。

注入の施工に関する問題
・古い基準で注入を実施したトンネル→背面空洞調査を実施して充填確認をするのが望ましい
発泡ウレタンの適用範囲および発泡倍率に関する問題
・発泡倍率と適用する地山条件との関係が不明瞭→外力対策が必要な場合の材料について検討が必要⇒新たな技術や知見を反映して、技術基準を改定すべき

地中レーダ探査の実施例

コア抜き実施例

背面空洞調査は必須とすることを提案。
矢板工法では3測線、NATMでも1測線。
100mに1本程度のコア抜きも実施。
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

13

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

3章 変状対策設計について

3章 変状対策設計について

3.2 背面空洞の調査方法と充填対策

3.2 背面空洞の調査方法と充填対策○背面空洞対策に関する提言【提言②】空洞充填施工済みのトンネルであっても再調査を検討する。

○背面空洞対策に関する提言【提言③】調査精度の向上を目指す。

←H5道路維持管理便覧での裏込め
注入管の配置例。

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

14

←誤った地下レーダ探査の解析事例
空洞充填工事では、調査段階と施工段階で注入量に大幅な乖離が発生する事例が多い。

天端付近にしか注入管を配置おらず、注入材も可塑性注入材や発泡ウレタ
ンではない。
このような施工の場合は正しく充填できていない懸念があるため、再調査を検討することが望ましい。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

最終報告会

調査技術者が技術を磨いて調査精度を向上させる努力を行う必要がある。

15

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 42

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

16

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

3章 変状対策設計について

3章 変状対策設計について

3.３ ひび割れの評価

3.３ ひび割れの評価○ひび割れの評価についての提言【提言①】ひび割れの有害性の有無の確認が重要である○ひび割れの評価についての提言【提言②】遊離石灰を伴う漏水部についても注意が必要である

ひび割れ種類

せん断ひび
割れ
圧ざ

不規則な
ひび割れ

段差を伴う
ひび割れ

概要図

内 容
･外力による押出しが要因･外力が卓越し、巻厚が薄い場合に発生することがある･外力拡大により、開口ひび割
れからせん断ひび割れとなることがある･突発性の崩壊に起因する･断層や地すべりを要因とする
場合、外力方向に合わせて斜めに発生することがある

外力によるひび割れは、変状の進行は緩慢であるものの、トンネル構造そのものに影響をあたえる場合もあるため、有害なものとして補修を必要とする
進行性が認められない、もしくは不明である場合には、施工時の記録、地形、地質調査の結果などを加味して要因を判断する必要がある

漏水や有利石灰を伴うひび割れ （貫通ひび割れ）

はく落による利用者リスクにつ･段差を伴うひび割れはせん断 ながるひび割れは、材料劣化にひび割れと同様である
起因することが多く、はく落として･目違いなど側壁部においては、押出しを要因として発生するこ の有害性を評価する

目地部を除いて、覆工面に湧水や遊離石灰が発生している場合、覆工には貫通ひび割れが生じている
一般的に、漏水箇所については、利用者への漏水影響のみを鑑みた対策の必要性、工法選定が一般的となる覆工を貫通したひび割れが発生していることから、漏水の評価だけではなく、ひび割れ幅にも着目、評価を行うことが必要であるともある

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

17

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

3章 変状対策設計について

4章 補修工・補強工の点検・判定方法

3.３ はく落対策に向けた提言

4.1 概要（はく落の恐れのある個所）
はく落の恐れのある箇所（目地部周辺、補修材、閉合ひび割れ、鉄筋腐食）を重点的に点検にて確認することが重要である
表面劣化は、漏水、風化、酸性化など、他の要因に起因することから、劣化の要因となっている箇所を中心に確認し、要因を明確にすることが重要である

各変状に対する点検・判定方法についてとりまとめ
・はく落対策（はつり落とし工、金網ネット工、当て板工）・ひび割れ対策（ひび割れ注入、内面補強工など）
・漏水対策（線導水工（樋工、溝切り工）、面導水工）（二次被害への注意）
はく落対策による二次被害（断面修復材の落下等）、覆工全体の構造性低下（過度なはつり落とし等）に対する注意が必要である

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

18

各変状対策工に対する補修後の点検・判定方法の現状・基準等で明確な記述がなく、適切な評価がされていない。
・対策済箇所は問題ないという点検者の先入観から誤った判断がされている。

【提言①】はく落の恐れのある個所の重点確認が必要である
点検・補修に伴う二次被害にも注意を要する

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

最終報告会

今後の補修後の点検・判定方法における提言をとりまとめ・補修、補強対策全般として、対策済でⅠ判定であっても点検調書に記録を残すこと（対策箇所の記録の痕跡を残す）。

19

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 43

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

20

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

4章 補修工・補強工の点検・判定方法

4章 補修工・補強工の点検・判定方法

4.2 はく落対策

4.3 ひび割れ対策○はく落対策に関する提言①繊維シートの対策で覆工面が見えない場合は、シート上面から覆工、接着剤の劣化状況を確認すること。
②目地を跨ぐ場合は、目地の伸縮も考慮した構造か確認すること。
③断面修復材の打音は、補修材の剥離の可能性を評価すること。

○ひび割れ対策に関する提言①ひび割れ注入材の劣化状況、ひび割れの進行の有無を確認すること。
②内面補強工等の対策は、覆工面の変状の進行が確認できないため、覆工との接着状況を確認すること。
③ＰＣＬ版は、特に重い部材であるため固定状況を確認すること。

表-4.2.1 はく落対策後の判定方法の目安（繊維シート工の例）
補修対策機能が確保

表-4.3.1 ひび割れ対策後の判定方法の目安（ＰＣＬ版の例）

補修対策機能が不足

補修対策機能が確保

繊維シート工補修対策機能が不足

ＰＣＬ版補強工

繊維シートが接着している．繊維 繊維シートが剥がれている．繊維シートが破損していない．
シートが破損している．
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

ＰＣＬ版が覆工面に接着している． ＰＣＬ版が覆工面に接着していない．
ＰＣＬ版が破損していない．
ＰＣＬ版が破損している．

21

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

4章 補修工・補強工の点検・判定方法

4章 補修工・補強工の点検・判定方法

4.3 ひび割れ対策

4.4 漏水対策

22○漏水対策に関する提言①漏水の再発状況、漏水対策工自体の導水機能について確認すること。
②導水工の耐用年数から交換時期も考慮すること。
③遊離石灰による目詰まり状況を確認すること。

4.3.4 補修対策後の変状事例
ひび割れ補修後において変状が発生した事例を紹介する。
表-4.3.2 補修対策後の変状事例（ひび割れ補修）
補修前の状況

最終報告会

補修後の状況（モルタル補修）
表-4.4.1 漏水対策後の判定方法の目安（線導水工（樋導水工）の例）
補修対策機能が確保

補修対策機能が不足

線導水工（樋導水工）

坑門工の沈下影響等による斜め方向のひび割れが発生。
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

モルタル補修材にひび割れが発生、ひび割れ周辺部から補修材のうき。
インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

ＰＣＬ版が覆工面に接着している． ＰＣＬ版が覆工面に接着していない．
ＰＣＬ版が破損していない．
ＰＣＬ版が破損している．

23

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 44

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

24

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

５章 附属物の点検

５章 附属物の点検

附属物（ジェットファン）点検に提供可能な新技術

各附属物の点検に関する基準・点検方法・判定区分の整理
・取付金具の目視・触診・打音などによる確認方法
附属物点検に提供可能な新技術(OSV技術など)の提案
附属物点検の現状における課題と提言

従来の点検方法

BOLT－Tester（衝撃加速度計を内蔵したハンマ）

測定装置(BOLT Tester)

ジェットファン点検状況

点検用ハンマーによる打音検査⇒点検者の習熟度，作業環境等で点検結果に差異が生じるため客観性に問題がある

点検対象箇所（トンネル内）
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

トンネル内の配管垂れ下がり事故(H29.8）
インフラ維持管理研究委員会

触診

25

最終報告会

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

５章 附属物の点検

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

26

５章 附属物の点検

附属物の維持管理に有効なOSV技術の活用イメージ

附属物点検の課題
提言
・「トンネル点検における附属物点 ・点検の合理化や点検品質の向上（不具合の検」と「機械点検における取付状態 見落とし防止）のためにも，連携し，情報点検」の点検内容が重複しているが， 共有をするべきであり，点検時期や判定区情報共有がされていない。
分の調整が必要である。
・判定区分が「○」「×」の２段階。 ・判定区分が２段階では不十分である。機械
取付状態の異常に進行性がある場
点検では「○」「△」「×」の３段階評価
合でも緊急に対策が必要ない場合は， で，進行性のある異常は「△」に区分され「○」判定となり、「○」判定箇所 る。機械点検との連携を図るうえでも，判が、次回点検までの５年間に破損し、 定区分を統一し，３段階とすることを提言
落下する事例が発生している。
する。
・問題のある箇所（腐食している箇 ・腐食が進行する可能性がある等、問題のあ所等）の対応方針が明確でない。
る箇所は、5年より点検頻度を密にすること（点検時期、点検方法、更新時期）が望ましい。
・機械点検は１年に１回定期点検を実施しており、重点点検箇所の引継、連携を図ることで、トンネル点検の間隔を補完できる。
・OSVを活用し、交通規制を伴わず、巡回パトロール等で異常を追跡調査できる点検方法の実用化が望まれる。

②簡易なボルトの緩みの見える化への適用例①ジェットファン吊り金具の異常検知の適用例

アンカーボルトとワッシャー間に発光性，または高輝度の反射性を有したバネを新設段階や維持管理段階でセットしておき，ボルトが緩んだ際には，バネが伸びて異常を検知する方法を以下に紹介する。
通信設備の他，電源設備さえ不要であり，より低コストで運用が可能である。
検知項目①アンカーボルトの緩み（荷重変化事象）②車両等の衝突③アンバランス

ボルトの緩み発生
ボルトが緩むとバネがのびて発光・反射する

ボルト締付時バネをセット

簡易なボルトの緩みの見える化 概念図その1パトロールカーや一般通行車両が異常を確認して管理者に通報するシステム

バネ固定治具

ボルトの緩み発生

バネ固定治具⇒リアルタイムで遠隔確認はできないが，通信設備が不要なため，低コストでの運用が可能
ボルトが緩むとバネが伸びる

ボルト締付時バネをセット

簡易なボルトの緩みの見える化 概念図その2OSVで使用するセンサの例（Light Emitting Converter)
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部⇒衝撃加速度計を内蔵したハンマーで，アンカーボルト,ﾎﾞﾙﾄ･ﾅｯﾄを打撃して，その反力の時間波形を測定する装置で，アンカーボルトの健全性，ボルト・ナットの締め付け具合を定量的，客観的に評価が可能である。

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

27

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 45

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

28

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

５章 附属物の点検

維持管理シンポジウム 最終報告会

６章 長期耐久性に関する検討

附属物点検の課題
提言
・トンネル新設時には、今後の維持 ・落下の危険がある附属物には、フェール管理に有用な対策を講ずるべきであ セーフ機能（落ちにくい構造、落下防止ワる。
イヤー等）を設ける。
・腐食に強い材料を採用する。
・合いマークは設置に手間がかかる ・合いマークの代用技術の実用化が望まれる。
ことや、経年劣化で塗料が剥れる
一例として、ボルトの締まり具合が色で見等の問題がある。
てわかるDTIシステムを以下に示す。

6.1 概要・長期耐久性を確保するため、長期品質保証制度が導入されている。
これは、特に施工に対して規定されているものであるが、設計時において長期耐久性を確保するための方策を講じておくことも施工時の対応と同様に重要である。

6.2 現状と課題
国土交通省中国地方整備局：トンネル覆工コンクリートの長期保証について，2014.3.4.

・附属物点検のコスト縮減

・OSV技術の活用
ファイバーは（20円/m)程度と安価で、背面空洞調査、コンクリート内水分計のセン
サの他、錆をファイバーで見る等腐食系のセンサー等、様々なことに活用可能である。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

６章(1) 国土交通省 中国地方整備局の取り組み
・長期保証を付すことで雑な施工を排除
・より丁寧な施工を施すことで良好な全体美観、仕上げが期待・長期保証満了に伴う点検を実施
基準を満たさないものは修補を求める
より品質の優れた施工に対し評価（インセンティブ）を行う

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

29

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

長期耐久性に関する検討

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

30

６章 長期耐久性に関する検討 目地部の変状抑制対策

国土交通省中国地方整備局：トンネル覆工コンクリートの長期保証について，2014.3.4.

国土交通省中国地方整備局：トンネル覆工コンクリートの長期保証について，2014.3.4.
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

31

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 46

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

32

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

６章 長期耐久性に関する検討

維持管理シンポジウム 最終報告会

６章 長期耐久性に関する検討
6.2.2 設計時に関わる課題(2) 国土交通省 東北地方整備局の取り組み
トンネル覆工コンクリートの目指すべき方向・施工中に生じる不具合および施工に起因するひび割れの抑制
・施工目地部の不具合の抑制
・緻密性の確保・側壁の横断方向ひび割れの抑制
・自然環境、供用環境への対応① 施工完了時の初期状態を把握するための手法、完成後の点検方法
について、望ましいあり方を提言する。
② 目地周辺のはく落防止、長期耐久性の低減に繋がるリスク要因の排除について、対応策を講じる。
③ 長期品質保証に関わる変状と変状要因を事前に分析し、断層部や膨張性・スレーキングに相当する地質不良部への対応を講じておく。
設計側から長期品質確保、長期耐久性向上のための対応を実施する
ことにより、品質保証制度に対応するだけではなく、長寿命化への寄与ができるものと考える。

国土交通省東北地方整備局：コンクリート構造物の品質確保の手引き（案） （トンネル覆工コンクリート編），2016.5
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

33

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

６章 長期耐久性に関する検討

インフラ維持管理研究委員会

６章 長期耐久性に関する検討

最終報告会

34

走行型計測の概要

6.3 望ましい点検、判定方法①重要な変状と対応
・目地周辺のはく落の低減
・3mm以上のひび割れ防止・背面空洞の低減
・変状原因に応じた対応②初期状態の把握
・竣工点検あるいは初回点検時に、完成時の状況を正確に把握・ひび割れなどの変状原因に応じて有害性を判定すること・完成後に発生した変状に対して初期情報との対比により進行性を正確に把握し変状原因に応じた判定を実施することなどにより長期品質保証制度への対応を図ること、長期耐久性確保のための有効な情報を提供することが重要。

走行型計測手法が有効
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

35

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 47

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

36

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

６章 長期耐久性に関する検討

維持管理シンポジウム 最終報告会

６章 長期耐久性に関する検討

走行型計測の概要

国土交通省 道路局 国道・防災課：道路トンネル定期点検要領，2014．

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

37

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

６章 長期耐久性に関する検討

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

38

６章 長期耐久性に関する検討
・竣工時の初期計測（画像、断面形状）の有効活用(有害なひび割れの判定方法など）

走行型計測手法による点検フロー

走行型計測の活用
画像、レーザ、レーダ
初回計測にて、断面形状
覆工変状展開図を取得

ひび割れと変形モードが調和 外力性

ひび割れ発生時に進行性、有害性を判定新たなひび割れ

初期断面形状計測
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

39

ひび割れ進行性評価

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 48縦断ひび割れが非調和 乾燥収縮

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

40

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

６章 長期耐久性に関する検討

６章 長期耐久性に関する検討

i-Constructionへの応用

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

維持管理シンポジウム 最終報告会

6.4 設計時における留意点①はく落に対して
・適切な目地構造を選定する必要がある．
・構造境界部や覆工厚変化部には適正な目地を設置する．
②ひびわれ防止に対して・ひび割れを誘発させない断面形状
・適切な設計巻厚とする③背面空洞に対して
・一般にNATMにおいては背面空洞が発生することは少ないと考えられるが、工区境界では施工手順の問題から背面空洞が発生する可能性がある。工区境界の設定、施工手順について設計時においても留意点として示しておくことが望まれる。

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

41

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

７章 新技術・新工法の紹介

７章 新技術・新工法の紹介

7.1 概要新技術情報提供システム（NETIS)

最終報告会

42

国土交通省では，新技術の活用のため，新技術に係わる情報の共有及び提供を目的として，新技術情報提供システム（New Technology Information
System：NETIS）を平成10年度より運用を開始

トンネル点検・維持補修に関する実用化や研究開発されている新技術・新工法を支援技術別に紹介

新技術・新工法について
・新技術情報提供システム（NETIS)
・次世代社会インフラ用ロボット
・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
・見える化技術（OSV)

支援技術の区分について
・近接目視支援・打音検査支援・補修補強工法
・見える化技術
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

出典元：
国土交通省
NETIS新技術情報提供ｼｽﾃﾑﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
http://www.netis.mlit.go.jp/
インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

43

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 49インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

44

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

７章 新技術・新工法の紹介

７章 新技術・新工法の紹介

維持管理シンポジウム 最終報告会

次世代社会インフラ用ロボット

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）

国土交通省及び経済産業省は，点検精度や実用性の高いロボットの開発・導入を促進するため，「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会」を平成２５年７月に設置し，実用化に向けた検討を進めている

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)は，府省の枠や旧来の分野を超えたマ
ネジメントにより，科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクト

出典元：
国土交通省
次世代社会インフラ用ロボット
専用ポータルサイト
https://www.c-robotech.info/

出典元：
内閣府
戦略的イノベーション
創造プログラムホームページ
http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

45

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

46

最終報告会

７章 新技術・新工法の紹介

７章 新技術・新工法の紹介

見える化技術（OSV）

7.2 近接目視支援

計測対象物に変化が生じた瞬間に色が変わる「光るセンサ」を開発し，低コストで，安全を確保するとともに，全く新しい安全監視システムを開発

NETIS登録技術や次世代社会インフラ用ロボット，戦略的イノベーション創造プログ
ラムなどで積極的に使用・研究・開発されている
No

分類

工法名（研究）

1
動画撮影データを用いた道路トンネル点検システム ロードビューワ
2
走行型高速3Dトンネル点検システム MIMM(ミーム)
3トンネル覆工表面レ-ザ計測システム
NETIS
4
トンネル覆工点検システム(eQドクターT)
5
橋梁点検ロボットカメラ
6
トンネル覆工表面の高速走行撮影システム
7
道路性状測定車両イーグル(L&Lシステム)
19
画像から抽出したクラック分析による浮き、はく離の検知技術
20
走行型高精細画像計測システム(トンネルトレーサー)21
車両走行型トンネル点検システムMMSD
22
MMSによるトンネル点検支援技術
23
デジカメ画像と赤外線熱画像を用いた画像診断システム「HIVIDAS」
ロボット支援25
トンネル覆工レーザー・赤外線画像計測装置
26
走行型高速３Dトンネル点検システム（MIMM－R）
27
高精度トンネル覆工計測装置
28
トンネル覆工コンクリート調査システム
30
ハンディひび割れ検出装置
33
高速走行型非接触レーダーによるトンネル覆工の内部欠陥点検技術と総合型診断システムの開発
38
高解像度画像からのクラック自動抽出技術による空港の舗装巡回点検用モニタリングシステムの研究開発
SIP
39
社会インフラの点検高度化に向けたインフラ構造及び点検装置についての研究開発
40
近接目視・打音検査等を用いた飛行ロボットによる点検システムの研究開発※順不同

MIMM‐RMIMM‐R

出典元：
土木学会
Web版「行動する技術者たち」
http://committees.jsce.or.jp/engineers/w23
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

MIMM‐R

47

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 50

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

48

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

７章 新技術・新工法の紹介

７章 新技術・新工法の紹介

7.3 打音検査支援

次世代社会インフラ用ロボット：ポール型打音検査機

維持管理シンポジウム 最終報告会

NETIS登録技術や次世代社会インフラ用ロボット，戦略的イノベーション創造プログ
ラムなどで積極的に使用・研究・開発されている
No

分類

工法名（研究）

1
動画撮影データを用いた道路トンネル点検システム ロードビューワ
2
走行型高速3Dトンネル点検システム MIMM(ミーム)
3トンネル覆工表面レ-ザ計測システム
NETIS
7
道路性状測定車両イーグル(L&Lシステム)8
走行式トンネル壁面うき・はく離疑義箇所点検システム
9
HIVIDAS(ヒビダス)
24
ポール型打音検査機
27
高精度トンネル覆工計測装置
ロボット支援 トンネル覆工コンクリート調査システム
28
29
インフラ点検システム
31
打音点検用飛行ロボットシステム
32
レーザーを活用した高性能・非破壊劣化インフラ診断技術の研究開発
33
高速走行型非接触レーダーによるトンネル覆工の内部欠陥点検技術と総合型診断システムの開発
34
学習型打音解析技術の研究開発
35
コンクリート内部を可視化する後方散乱X線装置の開発
SIP
36
マルチコプタ―による計測ﾃﾞｰﾀ解析に基づく異常診断技術の研究開発
40
近接目視・打音検査等を用いた飛行ロボットによる点検システムの研究開発
41
橋梁・トンネル用打音点検飛行ロボットシステムの研究開発
42
トンネル全断面点検・診断システムの研究開発※順不同
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

国土交通省 次世代社会インフラ用ロボット広報資料http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000149.html

49

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

７章 新技術・新工法の紹介

７章 新技術・新工法の紹介

戦略的イノベーション創造プログラム：レーザーを活用した高性能・非破壊劣化インフラ診断技術の研究開発

7.4 補修補強工法

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

50

新技術情報提供システム(NETIS)に登録されているトンネル維持管理に関する新技術・新工法を紹介
新技術情報提供システム(NETIS)：｢NAV工法｣・｢NAV-G工法｣・｢NAV-G工法(UV仕様)｣

炭素繊維等の連続繊維シートとエポキシ系樹脂接着剤の組合せを，ナイロンクロスまたはガラスクロスとアクリル系樹脂接着剤の組合せに変えることによって，対策箇所の可視化を実現

国立研究開発法人

http://www.technocrete.gr.jp/construction/yobou/nav.htmlより抜粋

科学技術振興機構ホームページより一部加工して引用 http://www.jst.go.jp/sip/k07.html#M5

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

51

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 51

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

52

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

７章 新技術・新工法の紹介

維持管理シンポジウム 最終報告会

７章 新技術・新工法の紹介

7.5 見える化技術

ＯＳＶ技術を用いた支援技術を提案

現状
・計測技術は高度化が進んでいるが，計測結果を高精度に簡易的に確認できるものが求められている。

技術概要
・新しい計測技術に，変状を簡単な装置で光の色としてリアルタイムで表示するOSV（On Site Visualization）を研究開発
・危険が迫った時「だれでも」「いつでも」「どこでも」その場にて確認できるモニ
タリングシステム

適用例
・二次覆工ライニングの健全性、トンネル附属物の取り付け治具などの健全性を日常監視においてもトンネルの状態を分かりやすく可視化⇒変状の早期発見・早期対策が可能となり、はく落や附属物の落下などを未然に防止することが可能

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

53

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

７章 新技術・新工法の紹介

７章 新技術・新工法の紹介

トンネル建設中の内空変位の監視

レーザーセンサーを利用した例

計測例
計測概要

トンネル建設中の内空変位の監視決められた変位増分ごとにLEDの色が青，空色，緑，黄色，赤と変化する光る変位計を吹付けコンクリート表面に設置した例。（協力：鴻池組，北斗電子工業）

概要図

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

54

計測例

レーザーセンサーを利用した例

計測概要

吹付けコンクリート表面に設置したセンサーが決められたラインに沿って照射されているレーザー光線が装置のどの位置にあたって
いるかをセンシングして，そこからトンネルの内空変位を計算して表示した例。（協力：錢高組，演算工房）

概要図

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

55

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 52

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

56

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

７章 新技術・新工法の紹介

８章 まとめと今後の展望

7.6 今後の方向性

トンネル点検の課題のまとめ
・対策後の点検方法や健全度の判定方法がない。
・在来工法、NATMともに背面空洞調査は全線に実施。
・常に最新の調査技術・知見を反映させる必要がある。

今後の維持管理
・トンネル構築からトンネル維持の時代になり，さらに限られた予算の中で，効率的にトンネルの現況を把握・評価し効果的な補修を行うことが求められている。

変状対策設計について①背面空洞に対する提言
・矢板工法のトンネルでは点検時に背面空洞調査を必須とする。
・空洞充填施工済みのトンネルであっても再調査を検討する。
・調査精度の向上を目指す。
②ひび割れに関する提言
・ひび割れの有害性の有無を確認することが必要である。
③はく落対策に関する提言
・遊離石灰を伴う漏水部に於いてもひび割れに対する評価は必要。
・はく落の恐れのある箇所を重点的に点検にて確認。
・対策による２次被害、覆工の構造性低下に留意。

⇒現地作業時間短縮や精度向上等を図ることが可能となる近接
目視や打音検査等の代替または支援ができるロボット技術の開発・導入やAI技術の活用等が必要
これらにより，経済的・効率的な維持管理，補修・補強計
画を立案することが可能に

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

維持管理シンポジウム 最終報告会

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

57

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

８章 まとめと今後の展望

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

58

８章 まとめと今後の展望

補修後の点検・判定法について

付属物の点検①対策全般
・点検調書にⅠ判定であっても記録を残すこと。
②はく落対策に関する提言
・繊維シートは、上面から覆工、接着剤の劣化状況を確認すること。
・目地を跨ぐ場合は、目地の伸縮も考慮した構造か確認すること。
・断面修復材の打音は、補修材の剥離の可能性を評価すること。
③ひび割れ対策に関する提言
・ひび割れ注入材の劣化状況、ひび割れの進行の有無を確認する。
・内面補強工等の対策は、覆工面の変状の進行が確認できないため、覆工との接着状況を確認すること。
・ＰＣＬ版は、特に重い部材であるため固定状況を確認すること。
④漏水対策に関する提言
・漏水の再発状況、漏水対策工自体の導水機能について確認すること。
・導水工の耐用年数から交換時期も考慮すること。
・遊離石灰による目詰まり状況を確認すること。

①点検の合理化や点検品質の向上のためにも，連携し情報共有をするべきであり，点検時期や判定区分の調整が必要。
②機械点検との連携を図るうえでも，判定区分を統一し，３段階とすることを提言。
③腐食が進行する可能性がある等、問題のある箇所は、5年より点検頻度を密に。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

長期耐久性について①初期状態の把握が重要 → 走行型計測手法が有効
・竣工点検あるいは初回点検時に、完成時の状況を正確に把握・ひび割れなどの変状原因に応じて有害性を判定すること、・完成後の変状の進行性を正確に把握し変状原因に応じた判定が重要②設計時における留意点
・はく落に対して、適切な目地構造を選定することが重要。
・ひび割れを誘発させない断面形状、設計巻厚とする。
③背面空洞に対して・工区境界の設定、施工手順を設計時においても留意点として示す。
59

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 53

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

60

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

８章 まとめと今後の展望
新技術・新工法の活用 【今後の方向性】
現地作業時間短縮や精度向上等を図ることが可能となる近接目視や打音検査等の代替または支援ができるロボット技術の開発・導入
やＡＩ技術の活用等が必要

ご清聴ありがとうございました。

これらにより，経済的・効率的な維持管理，補修・補強計画を立案することが可能になる。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

61

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 54

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

62

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

インフラ維持管理研究委員会
最終報告会

１. 道路のり面分科会活動

道路のり面分科会報告

発表者：道路のり面分科会
田村 泰志（所属：株式会社ダイヤコンサルタント）
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

1.

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

1

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

道路のり面分科会活動報告

道路のり面分科会(一財)建設工学研究所

メンバー

同研究委員会は1988年から、斜面安定化に関して、調査・設計・施工の研究が行われてきた。近年では調査研究内容が「作る技術」から「維持管理の技術」へ変遷してきている。
こういったことから2014年9月に「道路のり面分科会」として、維持管理に関する調査研究活動を行って、現在にいたる。

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会（計26名、順不同、敬称略）
代表理事

沖村 孝

道路のり面分科会メンバー

建設コンサルタンツ協会近畿支部では、維持管理技術の向上に寄与できる成果を目指していくことを目的として「公共土木施設の維持管理に関する研究委員会」を発足した。

3(協組)関西地盤環境研究センター

顧問

西形 達明★幹事 ☆副幹事

応用地質(株)関西支社 神戸支店

安藤 伸(株)ウエスコ

関西支社

技術部設計課(株)かんこう技術本部 調査設計部
防災環境課

山崎 博

基礎地盤
コンサルタンツ(株)

関西支社

設計部

(株)関西土木技術センター

技術第2部

中村 均史

協和設計(株)設計部 防災Ｇ

西岡 孝尚☆

国際航業(株)

技術本部 社会ｲﾝﾌﾗ部
西日本道路ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄＧ

松本 純一

村田 叔充

(株)建設技術研究所

大阪本社 地圏環境部 砂防室

福島 和彦
萩原 小百合秋元 隆司(株)スリーエス
コンサルタンツ

企画設計部

新町 剛志

国際航業(株)

技術本部 社会ｲﾝﾌﾗ部
西日本地質マネジメントＧ(株)ダイヤコンサルタント

ジオエンジニアリング
事業本部

田村 泰志★

国土防災技術(株)

神戸支店

橋本 英俊

中央復建
コンサルタンツ(株)環境・防災部門
地盤・防災Ｇ

木村 英雄

大日本
コンサルタント(株)大阪支社 技術部
地域交通計画室

久保 宏

内外エンジニアリング(株)

技術2部

堀田 敬方

(株)長大

大阪支社

道路監理部

鴨川 玄

(株)アーステック東洋

地質部

松本 淳

東洋技研
コンサルタント(株)

技術第1部

技術課

石黒 篤

技術第二部

(株)アスコ大東

道路構造部

畑 季宏

(株)日建技術
コンサルタント

河川防災部

高橋 憧

(株)エイト日本技術開発

関西支社 防災保全部
地盤技術Ｇ

松澤 朋義

日本工営(株)

大阪支店

徳永 博

(株)オリエンタル
コンサルタンツ

関西支店

西垣 昌俊

八千代エンジニヤリ
ング(株)大阪支店 道路・構造部
技術第二課

国土技術部

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 55

2

最終報告会

学識経験者

■はじめに

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

小林 隆広

4

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

1. 道路のり面分科会活動報告

1. 道路のり面分科会活動報告■現地見学会■現地見学会道路のり面分科会として3回現地見学会を実施
第1回現地見学会①日時：2015年11月27日（金) 9:00～18:00＜19名参加＞②場所：兵庫県洲本市鮎原地区、南あわじ市灘地野地区

第2回現地見学会①日時：2016年11月4日（金) 9:00～18:00＜18名参加＞②場所：京都府舞鶴市大俣、宮津市金山地区

集合写真
位置図

維持管理シンポジウム 最終報告会

灘地野地区被災状況

見学状況

京都縦貫道ののり面で発生した地すべり現場（大俣地区，金山地区）の現場見学会の実施

淡路島で発生した道路のり面崩壊現場（鮎原地区）と道路を巻き込んだ
地すべり現場（灘地野地区）の現場見学会の実施
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

1.

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

5

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

道路のり面分科会活動報告

1.

■現地見学会インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

6

道路のり面分科会活動報告■道路のり面分科会活動

第3回現地見学会①日時： 2017年10月27日（金)～28日（土）＜17名参加＞②場所：熊本県阿蘇郡南阿蘇村立野（阿蘇大橋崩落現場）
熊本市中央区本丸（熊本城）

道路のり面分科会では「補修・復旧WG」「維持管理マップWG」に分かれても活動を行っている。
道路のり面分科会活動（計16回実施）
第1回 2015年5月28日～第16回 2018年2月6日
補修・復旧WG活動（計12回実施）
第1回 2015年6月24日～第12回 2017年9月21日

集合写真

維持管理マップWG活動（計15回実施）
第1回 2015年6月24日～第15回 2017年9月25日

見学状況

熊本地震で発生した阿蘇大橋崩落現場と熊本城の破損状況の現場見学会の実施

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

7

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 56

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

8

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

道路のり面分科会 補修・復旧WGのメンバー

２. 事例に基づく
道路のり面補修・復旧の手引き(案)補修・復旧WG

発表者：道路のり面分科会
西岡 孝尚（所属：協和設計株式会社）(株)アーステック東洋

地質部

松本 淳

(株)アスコ大東

道路構造部

畑 季宏

(株)エイト日本技術開発

関西支社 防災保全部 地盤技術G

松澤 朋義(株)オリエンタルコンサルタンツ

関西支店 国土技術部

西垣 昌俊(株)ウエスコ

関西支社 技術部設計課

松本 純一

基礎地盤コンサルタンツ(株)関西支社 設計部

秋元 隆司

協和設計(株)設計部 防災G

西岡 孝尚★

(株)建設技術研究所

大阪本社 地圏環境部 砂防室

福島 和彦

国際航業(株)

技術本部 社会インフラ部 西日本地質マネジメントＧ

萩原 小百合国土防災技術(株)

神戸支店

橋本 英俊

大日本コンサルタント(株)大阪支社 技術部 地域交通計画室

久保 宏

(株)長大

大阪支社 道路監理部

鴨川 玄

東洋技研コンサルタント(株)技術第1部 技術課

石黒 篤(株)日建技術コンサルタント

河川防災部

高橋 憧

日本工営(株)大阪支店 技術第二部

徳永 博☆

八千代エンジニヤリング(株)大阪支店 道路・構造部 技術第二課

小林 隆広★WGリーダー ☆WGサブリーダー
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

9

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部（計16名、順不同）
インフラ維持管理研究委員会

2.1 補修・補強・復旧の事例

2.1 補修・補強・復旧の事例■補修・補強・復旧の事例収集と整理の流れ■補修・補強・復旧の事例収集と整理

診断・補修を行う技術
診断・補修を行う
技術の提案

対 策

事例の蓄積・評価・考察・共有・還元

建設コンサルタント各社へアンケート依頼
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

10

アンケート質問項目＋

変 状

建設コンサルタントの役割

造る技術

諸 元

道路のり面対策に求められる技術最終報告会

11①発注者 ②事業区分 ③のり面区分④構造物 ⑤施工年度 ⑥調査項目 ⑦地質①区分(構造物・地山・両方)②種別 ③原因①必要性②分類(補修・補強・復旧)③工種

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 57

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

12

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

2.1 補修・補強・復旧の事例

2.1 補修・補強・復旧の事例■アンケート結果■アンケート結果＜一例＞

第1回アンケート集計結果
期 間会社数
H26.5/1～5/31
103社

回答数
39社

回答率
38％

現場数
73現場

第2回アンケート集計結果
期 間会社数
H28.8/1～8/31
103社

回答数
21社

回答率
20％

現場数
44現場

回答率

現場数

47％

117
現場

維持管理シンポジウム 最終報告会

諸 元 ①発注者 ②事業区分 ③のり面区分 ④構造物 ⑤施工年度 ⑥調査項目 ⑦地質

第1～2回アンケート集計結果
期 間
会社数
回答数
H26.5/1～5/31
48社
103社(新規9社)
H28.8/1～8/31

対象構造物の工種は吹付工が最も多く、盛土工に限定
すると擁壁工が最も多い傾向となった。

総数158
既設構造物区分図

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

13

最終報告会

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

2.1 補修・補強・復旧の事例

2.1 補修・補強・復旧の事例■アンケート結果＜一例＞■アンケート結果＜一例＞

変 状 ①区分（構造物・地山・両方） ②種別 ③原因

対 策 ①必要性

変状原因としては構造物の施工年代が昭和30～50年代が多く、施工
から30～50年を経過していることから経年劣化によるものが最も多い。
一方で2番目～5番目に多いのが地山の強度低下が原因と考えられる。

②分類（補修・補強・復旧）③工種

対策工種としては117現場中 52現場で鉄筋挿入工を、46現場で法枠工を採用している。

総数264

総数261

変状原因区分図
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

14

最終報告会

対策工種区分図
最終報告会

15

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 58

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

16

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

2.1 補修・補強・復旧の事例

2.2 評価・調査手法■アンケート結果のまとめ■調査手法と評価

維持管理シンポジウム 最終報告会

第2回アンケート結果から評価・調査手法について集計

道路のり面に施工された構造物は30～50年経過している吹付工が多い

工種別の実施されている評価・調査手法について
発注主体別の調査・評価手法について

吹付工は、構造物そのものの劣化と地山の風化の影響により、補修・補強が必要な状態のものが多い■最新の調査技術

吹付工の補強工事として、法枠工＋鉄筋挿入工を採用している現場が多い

インフラ維持補修・更新費長期展望から求められる調査技術とは今後も定期的なアンケートを実施し、事例を紹介することで、
道路のり面の診断・補修を行う技術の提案・更新をしていく
必要がある

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

17

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

2.2 評価・調査手法

2.2 評価・調査手法■第2回アンケート結果（実施期間2017.7.20～2017.8.31）■工種別に実施された調査内容を比較

アンケート回答の44現場中、実施されている調査の傾向
1位 現地踏査(43/44件 災害で立入不可現場のみ未実施)
2位 ボーリング調査(27/44件) 3位以下 亀裂分布、打音など
調査項目区分(全工種)

吹付工 「踏査」 「コア抜き」 「亀裂分布」 「打音」 「ボーリング」
擁壁工 「踏査」 「ボーリング」 「亀裂分布」 「亀裂計測」
法枠工 「踏査」 「ボーリング」 「亀裂分布」 「打音」
工種に関わらず行われる調査は概ね同じ

総数 44現場

43

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

9 9 59インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

その他

比抵抗

力学試験

土質試験

表面波探査

レーダー探査

弾性波探査

コア抜き調査

熱赤外線画像

ボアホールカメラ

打音調査

その他

比抵抗

力学試験

土質試験

表面波探査

弾性波探査

レーダー探査コア抜き調査

熱赤外線画像

ボーリング調査

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

ボアホールカメラ

打音調査

亀裂計測

簡易貫入試験

現地踏査

その他

比抵抗

力学試験

土質試験

表面波探査

弾性波探査

レーダー探査コア抜き調査

熱赤外線画像

ボアホールカメラ

打音調査

0

ボーリング調査

10

0
亀裂計測

20

10
簡易貫入試験

20

0

ボーリング調査

30

10
現地踏査

19

40

20

亀裂分布調査その他

050

亀裂分布調査

4
力学試験

0
比抵抗

0

1
土質試験

表面波探査

0

レーダー探査

弾性波探査

熱赤外線画像

コア抜き調査ボーリング調査

ボアホールカメラ

打音調査

簡易貫入試験

亀裂計測

)
(

現地踏査

亀裂分布調査3)

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

1

70
実
施 60
頻 50
度
40
%
30

60

(

6
1

80

70

)

6

80

(

6

実
施
頻
度
%

)

3

70
実
施 60
頻 50
度
40
%
30

亀裂計測

90

簡易貫入試験

100

90

80

6

法枠工

100

90

現地踏査

擁壁工

100

亀裂分布調査

吹付工
27

(

調
査
項
目
件

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

18

最終報告会

20

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

2.2 評価・調査手法

2.2 評価・調査手法■発注主体別の調査実施内容■アンケート結果から・・・
評価・調査手法としては「現地踏査」「ボーリング調査」が一般的に用いられる。
他に「コア抜き」「亀裂分布調査」「打音調査」が行われている
新しい技術を用いた調査はほとんど行われていない(赤外線、レーダー等)
コア抜き試料を用いた力学試験など室内試験はほとんど行
われていない新しい調査・評価技術を用いる意欲が無い？
（技術提案能力、理解不足？予算不足・・など）
低コストで分かりやすいものであれば、評価・調査手法の技術革新が起こる！？

国土交通省発注業務はボーリング調査に偏る傾向
都道府県発注業務では満遍なく調査が行われる
予算規模が実施される調査に影響している可能性がある(地方自治体は亀裂分布、打音など比較的簡単な調査)
国土交通省発注

都道府県発注

100

100

90

90

80

80

70

70
実
施 60
頻 50
度
40
%
30

(

(

実
施 60
頻 50
度
40
%
30

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

その他

力学試験

比抵抗

土質試験

表面波探査

レーダー探査

弾性波探査

コア抜き調査

熱赤外線画像

ボーリング調査

インフラ維持管理研究委員会

ボアホールカメラ

打音調査

簡易貫入試験

亀裂計測

現地踏査

その他

力学試験

比抵抗

土質試験

表面波探査

レーダー探査

弾性波探査

コア抜き調査

熱赤外線画像

ボーリング調査

ボアホールカメラ

打音調査

簡易貫入試験

亀裂計測

0
現地踏査

10

0
亀裂分布調査2010

亀裂分布調査

)

)

20

21

最終報告会

維持管理シンポジウム 最終報告会

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

2.2 評価・調査手法

2.3 事例にみられる補修・補強・復旧対策工法■評価・調査手法の新技術■対策工の選定方法

2045年には2015年比1.69倍の維持補修コストが必要と試算される

第2回アンケート結果から対策工法について集計
人工衛星の能力向上
広域観測

対策工選定方法の整理・検討

ネット
接続

今のやり
方は続か
ない
維持補修更新費の試算額 （内閣府）

低コスト
省力化

■対策事例の紹介
切土×3例、盛土×2例、自然斜面×1例
切土1、2 モルタル吹付工の劣化対策（対策工事例が多い）
切土3 崩壊履歴を有する岩盤切土面の対策
盛土1 支持力不足を原因とする擁壁変状の対策
盛土2 対策工(ｱﾝｶｰ工）の性能低下を原因とする変状の対策
自然斜面1 背面土圧による擁壁変状の対策

無線・・
構造物の知能化＋ネット接続(IoT)
変位が出たら構造物が自ら教えてくれる
オープン化、低コスト化、省力化＼(^O^)／

建設業就業者数と建設投資 （国交省）
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

就業者数は減少を続けている
建設投資は頭打ち
インフラ維持管理研究委員会

22

産官学参加による
技術革新

最終報告会

23

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 60

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

24

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

2.3 事例にみられる補修・補強・復旧対策工法

2.3 事例にみられる補修・補強・復旧対策工法■アンケート結果に基づく対策工法■変状原因別の考え方

対策工種：吹付工、鉄筋挿入工、のり枠工が多い
斜面対策工として一般的、取得用地や残土発生が小さい
これらを組合せて採用する現場も多い
吹付工を対策工に採用する現場は、既設も吹付工が多い

調査・解析業務による変状原因の究明に基づき工法を選定
変状原因は、構造物に内在するものと、周辺環境に依存するものがある。
周辺環境は、地盤条件と水文条件が主な要素である。
変状原因の要素分割に加えて、複合的要素にも留意する。
変状の発生・確認

調

査

原因の究明
構造物に原因あり

地盤条件に原因あり

水文条件に原因あり

部材不良・老朽化

部材強度不足・耐力不足

滑動力等の外力増加

地下水文条件

落石による変形、等風化に伴うすべり発生、等

地盤強度低下・不足
軟弱地盤に立地、等

地表水文条件

腐食進行、等

表流水の流入、等

地下水位の上昇、等部材の補強・更新

施設の更新(再設計）

抑止力の増加対策

地盤強度増加・荷重低減対策

地表水文条件の変更対策

地下水文条件の変更対策

吹付工補修
防護網更新

防護柵再設置
擁壁増し厚

のり枠工施工
アンカー増し打ち

地盤改良
軽量盛土工

水路工
のり面保護工横ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ工
遮水工

これらは相互に関連性が特に高いため総合的に検討して工法を最終選定すること。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

2

最終報告会

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

2.3 事例にみられる補修・補強・復旧対策工法

2.3 事例にみられる補修・補強・復旧対策工法■現況構造物と変状原因に基づく対策工の組合せ■切土のり面の事例①3変状：モルタル吹付のクラック・剥離、背面空洞化

のり面が単一の工種で構成されることは少ないため、工種別の変状原因対策だけを検討するのではなく、のり面全体で効果的かつ経済的な対策とすることが重要

原因：吹付工自体の劣化、背面地山の風化対策：鉄筋挿入工＋繊維モルタル増厚工による一般的な対策工法

現況の工種

構造物に原因あり

地盤条件に原因あり

部材強度不足、耐力不足

滑動力等の外力増加

地盤強度低下・不足

地表水文条件

水路工

取替え、再設置

断面拡大

－

－

－

－

地下水排除工土工

横ボーリング工
切土工、押え盛土工

取替え、再設置

水抜孔増設

－

－

－

－

のり面保護工、抑止工

水路工、のり面保護工

横ボーリング工

のり面保護工地下水文条件

のり面保護工設置

排土工、押え盛土工

鉄筋挿入工、アンカー工、排土工

張工

補修、再設置

再設計により再設置

鉄筋挿入工、アンカー工 鉄筋挿入工、アンカー工

水路工

横ボーリング工

のり枠工
吹付工

補修、再設置

再設計により再設置

鉄筋挿入工、アンカー工 鉄筋挿入工、アンカー工

水路工

横ボーリング工

増し厚補修

鉄筋挿入工、アンカー工 鉄筋挿入工、アンカー工

補修、再設置水路工

横ボーリング工

山腹工

山腹工

補修、再設置のり枠工、鉄筋挿入工

水路工

横ボーリング工

取替え、再設置

再設計により再設置

アンカー工、排土工

地盤改良工、排土工

水路工

横ボーリング工

擁壁工

井桁擁壁工
コンクリート擁壁工
補強土擁壁工補修、再設置

増し厚、再設計による再設置

増し厚、アンカー工

地盤改良工、排土工

水路工

横ボーリング工

軽量盛土工

排土工、軽量盛土工

地盤改良工、排土工

水路工

－

地山補強土

鉄筋挿入工

補修、再設置

再設計により増設・再設置 増設、アンカー工、排土工 増設、アンカー工、排土工－

横ボーリング工

すべり抑止工グラウンドアンカー工
杭工

補修、再設置

再設計により増設・再設置

増設、排土工増設、排土工－横ボーリング工

再設置

再設計により増設・再設置

増設、排土工増設、排土工－横ボーリング工

待受け工

待受け擁壁工崩壊土砂捕捉工

補修、再設置

増し厚、再設計による再設置

－

－

－

－

取替え、再設置

再設計により再設置

－

－

－

－

落石予防工

ワイヤー掛工

取替え、再設置

再設計により再設置

－

－

－

落石防護工
安全設備

落石防護柵、落石防護網
安全設備

取替え、再設置

再設計により再設置

－

－

－

－

取替え、再設置

－

－

－

－

－

取替え、再設置

再設計により増設・再設置 のり枠工、鉄筋挿入工

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

表面被覆と地山変位抑止

水文条件に原因あり

部材不良、老朽化

地表水排除工インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

対策工選定のポイント
経済性、施工性および用地内施工
比較工法 切土工＋吹付のり枠工：抜本的対策であるが吹付工撤去が必要であり施工性や経済性で劣る
用地追買が必要であり施工開始が遅れる－

4

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 61

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

5

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

2.3 事例にみられる補修・補強・復旧対策工法

維持管理シンポジウム 最終報告会

2.3 事例にみられる補修・補強・復旧対策工法■切土のり面の事例②
変状：モルタル吹付のクラック・剥離
原因：吹付工自体の劣化、背面地山の風化対策：鉄筋挿入工＋有機繊維混入吹付工による表面被覆と地山変位抑止対策工選定のポイント
経済性
比較工法①鉄筋挿入工＋吹付のり枠工：
一般的な工法であるが経済性で劣る
比較工法②鉄筋挿入工＋連続繊維補強土工：
景観性に優れるが経済性で劣る
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

6

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

2.3 事例にみられる補修・補強・復旧対策工法

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

7

2.3 事例にみられる補修・補強・復旧対策工法■切土のり面の事例③
変状：崩壊履歴を有する切土
原因：地山の風化進行対策：吹付のり枠工＋鉄筋挿入工による表面被覆と地山変位抑止対策工選定のポイント
経済性および施工性（地表面の不陸）比較工法①独立受圧板＋鉄筋挿入工：
崩壊箇所周辺の不陸に対して切土整形が必要
比較工法②長繊維混入補強土：
剛性が低く補強材を多数配置するため不経済

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

8

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 62

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

9

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

2.3 事例にみられる補修・補強・復旧対策工法

維持管理シンポジウム 最終報告会

2.3 事例にみられる補修・補強・復旧対策工法■盛土のり面の事例①
変状：擁壁の前面傾倒、目地の開き
原因：基礎地盤の支持力不足
対策：地山補強土(ルートパイル）による変位拘束対策工選定のポイント
経済性および用地内施工
比較工法①鋼矢板擁壁：
用地内施工可能だが不経済
比較工法②地盤改良＋擁壁再構築：
施工影響範囲大

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

10

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

2.3 事例にみられる補修・補強・復旧対策工法

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

11

2.3 事例にみられる補修・補強・復旧対策工法■盛土のり面の事例②
変状：路面およびのり面の変状
原因：既設対策工(ｱﾝｶｰ工）の性能低下(緊張力低下）
対策：アンカー工の増し打ちによる性能向上
対策工選定のポイント
既設対策工と同等の工法を選定
表層変状対策として、編柵工を追加

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

12

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 63

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

13

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

2.3 事例にみられる補修・補強・復旧対策工法

維持管理シンポジウム 最終報告会

2.3 事例にみられる補修・補強・復旧対策工法■自然斜面の事例①
変状：擁壁のクラック・変位
原因：背面地山からの押し出し対策：アンカー付吹付枠工による土塊移動の抑止対策工選定のポイント
経済性および施工期間（交通規制期間）
比較工法①ルートパイル：
交通規制期間が最短であるが経済性で劣る
比較工法②背面土塊除去：
隣接区間との擁壁すり付困難残土処分費を加えると不経済

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

14

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

2.3 事例にみられる補修・補強・復旧対策工法

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

38

2.4 維持管理計画の現状■道路防災点検
昭和43年～平成元年：大規模災害をきっかけとした2～3年に1度の頻度で実施する事後保全型の点検⇒平成2年・平成8年以降：安定度調査表やカルテ点検記録などを導入した点検からモニタリングに移行し、毎年実施。

■道路ストック総点検
平成24年12月に中央自動車道笹子トンネル天井板落下
平成25年国土交通省が｢社会資本メンテナンス元年｣位置づけ⇒第三者被害の有無、危険や異常ありと判定した場合は当面の被害防止措置を行い、5年に1度の実施。
本項では道路のり面の点検･維持管理に関する文献をとりまとめた。
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

39

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 64

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

40

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

2.4 維持管理計画の現状

2.4 維持管理計画の現状■道路のり面に関する点検の文献■道路のり面に関する維持管理の文献

基準・文献名発行年月

平成8年度 道路防災総点検要領[豪雨･豪雪等]

平成8年 8月

防災カルテ作成･運用要領

発行所

基準・文献名発行年月（財）道路保全技術センター

道路のり面工･土工構造物の調査要領（案）平成25年2月

国土交通省 国道・防災課

平成8年12月（財）道路保全技術センター

平成25年2月

国土交通省 道路局

点検要領

平成18年9月

国土交通省 道路局 道路防災課

総点検実施要領（案）【道路のり面工･土工構造物編】

道路防災点検の手引（豪雨・豪雪等）

平成19年9月（財）道路保全技術センター

高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会

平成26年1月

NEXCO東･中･西日本

道路土工-盛土工指針（平成22年度版）

平成22年4月（社）日本道路協会

道路のり面維持保全計画（第1期）（案）

平成29年2月

京都市

老朽化吹付け法面の調査･対策の手引き

平成18年9月

物理探査学会
斜面等健全性検討研究委員会

大阪府都市基盤施設長寿命化計画

平成27年3月

大阪府都市整備部

グラウンドアンカー維持管理マニュアル

平成20年7月

土木研究所･（社）日本アンカー協会

グラウンドアンカー設計･施工基準、同解説

平成24年5月

地盤工学会

道路構造物点検要領（案）平成15年8月

日本道路公団

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

41

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

道路のり面分科会

３. GISを用いた
道路のり面維持管理マップ作成
維持管理マップWG

発表者：道路のり面分科会
山崎 博 （所属：株式会社かんこう）
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

発行所

インフラ維持管理研究委員会

維持管理マップWGのメンバー(株)かんこう調査設計部 防災環境課

国際航業(株)西日本事業本部

技術本部 社会インフラ部
村田 叔充☆
西日本道路アセットマネジメントG
新町 剛志

中央復建コンサルタンツ(株)環境･防災部門 地盤･防災G

木村 英雄

応用地質(株)関西支社ジオテクニカルセンター 安藤 伸

内外エンジニアリング(株)

技術2部

堀田 敬方

(株)関西土木技術センター

技術第2部

中村 均史

(株)ダイヤコンサルタント

関西支社

田村 泰志

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 65

山崎 博★

(株)スリーエスコンサルタンツ 企画設計部★WGリーダー ☆WGサブリーダー
43

42

最終報告会

（計8名、順不同）
インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

44

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

3.１ はじめに3.2 道路のり面維持管理者へのアンケート

背景■アンケートの内容

社会資本ストックの老朽化
ゲリラ豪雨等による自然災害が多発
人材不足、技術力不足、予算不足

アンケート対象
アンケート対象は、政令指定都市を除く市町村にお願いした。
市町村は全国の道路の84.7%を管理しており、道路のり面の管理方針に多くの課題を認識しておられると考えられるため、アンケー
ト対象とした。

■目的
広範囲に存在する道路斜面・のり面の予防保全を行うためには、各種資料をデータベース化することが重要であり、自治体へのアンケートによりニーズを探るとともに、最適なデータベース化と運用について研究を行った。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

アンケート項目
アンケートは全部で37項目あり、のり面点検実施の有無や点検方法、維持管理の課題等を質問した。

45

最終報告会

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

3.2 道路のり面維持管理者へのアンケート
質問のグループ

皆様への質問のり面点検を実施されていると回答された方への質問

詳細点検を実施されている方への質問

質問番号

質問内容

質問のグループ

質問番号19

点検頻度はどの程度ですか2

管理路線の内，のり面を伴う路線数は何路線ありますか20

点検のためのマニュアルなどはありますか3

のり面を対象とした災害履歴はありますか

21

あると回答された方，マニュアル名はなんですか4

災害履歴があると回答された場合，どのような災害でしたか

5

のり面点検は実施されていますか622

第三者被害につながるおそれのある変状(落石,表層崩壊など)の発見事例はありますか23

発見事例がある場合，その頻度はどの程度ですか24

点検結果は記録されていますか7

点検の頻度はどの程度ですか

25

記録されている場合，何に記録されていますか

8

点検のためのマニュアルなどはありますか26

点検結果は電子化をされていますか

9あると回答された方,マニュアル名はなんですか27

のり面の点検者を教えてください

28

のり面管理に携わる技術者の人数をお答えください

29

点検費用は予算化されていますか30

定期点検や日常点検を実施されていない場合，のり面の管理はどのように行われていますか10

第三者被害につながるおそれのある変状(落石,表層崩壊など)の発見事例はありますか

のり面点検を実施していないと回答された方への質問

管理台帳(例えば防災カルテなど)はありますか12

点検結果は電子化をされていますか13

点検頻度はどの程度ですか31

のり面に対して，予防管理は必要ですか14

点検のためのマニュアルなどはありますか32

上記の理由をお聞かせください

15

あると回答された方,マニュアル名はなんですか33

のり面の維持管理を行う上で何が問題(課題)だと思われますか

第三者被害につながるおそれのある変状(落石,表層崩壊など)の発見事例はありますか34

GISを使用されたことはありますか16

35

GISは知っているが，使用されたことのない方，使用していない理由はありますか

皆様への質問17

管理台帳(例えば点検調書など)はありますか18

点検結果は電子化をされていますか

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

36

点検位置などを示した地図に，地形情報や点検結果が関連付けられたGISが身近にあれば，維持管理に有効だと思われますか37

のり面の維持管理を行う上で点検結果などを整理した維持管理マップを作成する場合，どんなことを整理したGISにしたいですか

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

46

平成28年7月～8月に実施したアンケートでは、12箇所の自治体にヒアリングを行い、10箇所の自治体より回答が頂けた。
自治体の規模としては、人口2万～19万人、面積20～600km2と様々である。

どんな点検をされていますか

のり面点検を実施されていると回答された方
への質問

最終報告会

■アンケート結果

質問内容

管理対象とされている路線数は何路線ありますか

車両からの点検を実施されている方への質問

インフラ維持管理研究委員会

3.2 道路のり面維持管理者へのアンケート1

11

路上からの目視点検を実施されている方への質問

維持管理シンポジウム 最終報告会

47

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 66

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

48

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

3.2 道路のり面維持管理者へのアンケート

3.2 道路のり面維持管理者へのアンケート■アンケート結果より得られた知見(考察)■アンケート結果より得られた知見(考察)アンケート結果では、のり面を対象とした災害は、過半数の自治体で確認されているが、不明との回答もあり、過去の災害状況な
どの災害履歴が引き継がれていない自治体もあった。
のり面を対象とした災害のあった自治体と、のり面点検を実施している自治体数は、全体の60%と同じであったが、災害履歴があっても点検を実施していない自治体もあり、災害履歴がのり面点検を行う理由にはなっていないことが分かった。

のり面点検を実施している自治体では、詳細点検および車両からの点検で、第三者被害につながるおそれのある変状が発見されており、点検実施が予防保全に有効であることが窺える。ただし、路上からの目視点検や、車両からの目視点検では、点検を実施しても点検記録が残されていない自治体もあり、点検記録の電子化も少ない。このような状態では、過去の点検状況の検索や、比較は困難であり、のり面点検が予防保全として十分機能していない。

管理対象路線に山間地(林野の占める割合が多い)を多く抱える自治体は、のり面点検の実施率がやや高い傾向にある。

のり面点検を実施していない自治体においても、のり面の維持管理として、予防保全型管理の必要性は感じているが、大半は異常などの連絡を受けた場合などに対処する対症療法型管理となっている。予防管理の進まない原因としては、人材不足、技術
力不足、予算取りが出来ない、および点検作業の手間などが挙げられた。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

49

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

２.道路のり面維持管理者へのアンケート

3.3 GISを用いた維持管理マップの作成■解決へのアプローチ
アンケート結果より、多くの自治体で必要性を感じている、のり面■アンケート結果から得られた問題点

点検結果の整理手法としてGISを導入することで、管理体制の高の予防保全型管理には、のり面点検が有効であると考えられ
度化に繋がり、のり面の予防保全になると考える。
る。
ただし、のり面点検を実施していく上では、多くの問題点があり、人材不足や技術力不足には、PPPやPFI等の各種制度を導入す
のり面点検実施率を増やすためには、問題点を解決する必要がることで対応し、その地域の実情に合った維持管理を継続するこある。
とが、予防保全に対し重要であると考える。
〔 問題 点〕■有効な解決策〔解決へのアプロ ーチ〕

問題点を解決する手法としてGISを利用することで記録の整備、予防保全型の対策検討や災害時対応にも有効であると考えられる。ここでGISソフトは、予算制約やGISの普及を勘案し無料GIS（QGIS）を使用した。 その理由として以下の事があげられる。
理由1：災害履歴、点検結果、対策施設等を地形図上で示すことができるため、場所の特定や特徴を容易に把握できる。
理由2：電子データ（PDF、写真等）を座標付けし、路線情報や時期等をリンクすることで、記録の検索や確認が簡単である。

・点検記録が残されていない
・点検記録の電子化も少ない
・点検記録の電子化も少ない
・過去の点検状況の検索や,

の
の
り
り
面
面
点
点
検
検

・点検結果をGIS

・過去の点検状況の検索や,
比較が困難
比較が困難

にて整備・備蓄
予
防
保
全
型
管
理

・予防保全として十分機能してい・予防保全として十分機能していない
ない・災害履歴があっても点検を実施
・災害履歴があっても点検を実施
していない
していない

・対症療法型管理となっている

・対症療法型管理となっている

・PPP，PFI等の・人材不足，技術力不足，予算取・人材不足，技術力不足，予算取りが出来ない,および点検作業
りが出来ない,および点検作業の手間の手間

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

各種制度を導入

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

50

災害履歴、点検記録が電子化されず残されていない。
過去の点検状況の検索や比較が困難である。
過去の記録がうまく活用できておらず、対症療法型管理からなかなか脱却できない。

・災害履歴が引き継がれていない〔問題点〕
・点検記録が残されていない
・災害履歴が引き継がれていない

最終報告会

51

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 67

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

52

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

3.3 GISを用いた維持管理マップの作成

3.3 GISを用いた維持管理マップの作成■GISとは■記載内容

GISとは、位置に関する様々な情報を持ったデータを加工・管理し、地図の作成や高度な分析を行うシステム
技術の総称。
地図上の様々なデータは、全てに「位置」という情報を持っており、その情報を重ね合わせることで、情報の整
理や関連性が一目で把握することができる。
特に道路は、膨大な道路延長で様々な管理施設・斜面が存在すること
から、空間情報を視覚的に分かりやすく管理することができる。

前回WGで研究した紙ベースで作成した維持管理マップ資料を活用
し、GISに反映させることとした。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

マップ
レベル

最終報告会

53

使用した
既存資料

維持管理マップの概要

レベル 管理している道路が記載された地形図に災害履歴の位
置情報が記載された維持管理マップ
0(0)基図(1)道路構造物(2)災害履歴(3)法的規制区域

レベル レベル0に既往の点検箇所の位置が記載された維持管理
1マップ(4)点検結果

地質図により地質時代、地質区分名、代表的な岩種おレベル よび地質を整理するとともに、空中写真判読により災2-1
害素因となる地形や崖錐堆積物の分布、リニアメント
等の判読結果が記載されたマップ(5)保全対象(6)災害発生履歴(7)災害発生誘因(8)その他

レベル 現地踏査を実施し、維持管理する道路周辺の地形地質状況を確認し、安定度の評価を加えて整理したマップ
2-2(8)その他

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

3.3 GISを用いた維持管理マップの作成

3.3 GISを用いた維持管理マップの作成■データベース化■GISによるサンプルマップ

最終報告会

54

最終報告会

56

前回WGで作成した紙ベースのサンプルマップの情報をExcelでデータベース化する。道路施設名、記号、住所、座標を入力

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

55

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 68

インフラ維持管理研究委員会

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

3.3 GISを用いた維持管理マップの作成

3.3 GISを用いた維持管理マップの作成

■効果

■活用方法

作業効率化による時間の削減と人材不足の解消
GISによるデジタル地形図を利用することで、点検結果や対策施設の場所特定・管理・更新がスムーズに行うことができ、点検を含めた維持管理作業や業務発注の効率化を図ることができる。

意思決定ツールとしての活用
・災害発生時の初動対応や災害復旧の意思決定ツールとして活用
・点検結果、変状状況、地形・地質状況等を勘案して、補修補強対策等の優先順位付けや避難経路等の検討に活用

コミュニケーションの向上
GISはさまざまな表現方法を用いて位置情報を地形図上に可視化することができる。点検結果の色分け、災害履歴や変状箇所の位置、構造物や対策施設箇所、地形・地質状況等の情報を地形図上に一元的に表現することができるため、的確な理解を促すことができ、グループや組織間におけるコミュニケーションの向上を図ることができる。

タブレットによる現地状況把握ツールとしての活用
・タブレット等により災害現場や点検箇所に容易にたどり着く。
・タブレットに点検結果、既往資料や既往写真等を保存し、GISと連動させることで現地状況をより詳細に把握することができる。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

57

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

58

3.4 維持管理手法と無料GISを用いた維持管理の運用
構造物の劣化・損
傷状況と地形・地質などの災害要因との関連が地図上に表示され、要因分析を実施。

ご清聴ありがとうございました。

範囲指定することで、点検箇所、点検種別、評価、補修費用、実施
年度等の一覧表を容易に得られる。
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

59

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 69インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

60

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会【河川分科会】1.活動概要
河川分会は，自治体が利用しやすい維持管理マニュアルの作成を主テーマとし，平成22年4月より，二つのＷＧ（護岸ＷＧ，樋門・水門
ＷＧ）で活動を開始しました。

インフラ維持管理研究委員会
最終報告会

第１期：H22. 4～H24.9 → 維持管理マニュアルの作成
第２期：H24.10～H26.3 → 維持管理マニュアルの改訂
第３期：H27. 4～H30.3 → 予防保全（護岸）、保全予防（樋門）に基づく検討
護岸ＷＧ：被災「洗掘」を受けやすい箇所の管理手法の検討
樋門･水門ＷＧ：樋門(中小規模)のひび割れ抑制に配慮した設計手法の検討

河川分科会報告
発表者 ： 河川分科会 幹事 中上 宗之（所属：株式会社建設技術研究所）※1.事後保全とは，損傷などの問題が発生した後（事後）に補修（保全）を行うこと。
予防保全とは，損傷などが発生しないように（予防），メンテナンスしておく（保全）こと。
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

1

最終報告会

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

種別

所属

氏名

種別

所属

氏名

幹事

（株）建設技術研究所

中上 宗之

樋門水門
WG長

（株）建設技術研究所

宗行 正則

副幹事

いであ（株）

前田 義孝

樋門･水門WG（株）エイト日本技術開
発

藤井 尚

朝長 哲也

樋門･水門WG （株）アスコ

染谷 歩

樋門･水門WG

護岸ＷＧ
護岸ＷＧ
護岸ＷＧ
護岸ＷＧ
護岸ＷＧ

国際航業（株）（株）修成建設コンサ
ルタント（株）ダイヤコンサルタ
ント
中央復建コンサルタン
ツ（株）（株）日建技術コンサ
ルタント

井上 公人
漆谷

悟

内外エンジニアリング（株）
パシフィックコンサルタン
樋門･水門WG
ツ（株）
三井共同建設コンサル
樋門･水門WG
タント（株）

能美

享

高野 和成
松尾 斉史

学識委員

関西大学 教授

鶴田 浩章

藤崎

学識委員

関西大学 准教授

上田 尚史

井上 凌

護岸ＷＧ

日本工営（株）

栗山 卓也

護岸ＷＧ

（株）ニュージェック

守田 克成

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

2

護岸ＷＧの活動概要

池側 貴晴

尾山 寿史
忍

最終報告会

【護岸ＷＧ】【河川分科会】2.河川分科会メンバー

八千代エンジニヤリン
護岸ＷＧ長
グ（株）
（株）オリエンタルコン
護岸ＷＧ
サルタンツ

インフラ維持管理研究委員会

１．維持管理２．洗掘に対するマニュアルの作成 予防保全の検討（計19名，順不同）

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

3

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 70

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

4

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編【護岸ＷＧ】１．維持管理マニュアルの概要【護岸ＷＧ】１．維持管理マニュアルの概要

1-2 護岸の変状事例

1-1 維持管理の必要性

縦クラック

治水
堤防の決壊や河川のはん濫等による水害を防止又は軽
減させる。
河川利用
河川環境を保全･整備し、地域の活力創出やうるおいある生活のための公共空間として利用。
老朽化
高度経済成長期に多くの河川施設の整備が進められたが、それらが今後更新時期を迎える。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

維持管理シンポジウム 最終報告会

ブロックの欠損5

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部【護岸ＷＧ】１．維持管理マニュアルの概要

傾斜・折損

天端の陥没

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

6

【護岸ＷＧ】１．維持管理マニュアルの概要

1-2 護岸の変状事例

1-3 河川における維持管理の特徴
河川護岸は延長が長く、広範囲に広がり、効果的・効率的な維持管理が求められる。
一定の速度で機能が低下するのに加え、洪水等による突発的な変状が発生し、段階的に機能が低下する。

護岸における機能低下のイメージ図
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

7

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 71

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

8

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編【護岸ＷＧ】１．維持管理マニュアルの概要【護岸ＷＧ】１．維持管理マニュアルの概要

1-5 マニュアルの構成：目次

1-4 河川維持管理を確実に行うには

1.総則
2.基礎情報の整理
3.点検手法4.健全度評価
4.2 健全度評価
4.3 評価基準の設定
5.対策工法の選定
6.優先度評価■河川の状態を見（診）て，状態の変化を分析す
るきめ細やかな維持管理を実施することが必要※「国土交通省 河川砂防技術基準 維持管理編（河川編）」より引用■マニュアルを作成し，維持管理をシステ
ム的に実施
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

9

最終報告会

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部【護岸ＷＧ】１．維持管理マニュアルの概要

1-6

中小河川の河川護岸を対象とする
護岸の機能維持

河床の維持

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

10

【護岸ＷＧ】１．維持管理マニュアルの概要

マニュアルの特徴

評価指標の定量的な表現評価基準（変状ランク）を3段階で評価
変状
ランク

維持管理シンポジウム 最終報告会

護岸（法覆工）構造の不安定化は，法面の水平クラックで監視
幅5mmの水平クラックが目地間全体（例えば10m幅）に発生した場合，ｃ評価 『補修』「海岸保全施設維持管理マニュアル」を参考として設定

異常・変状の状態

ａ

異常・変状が発生していないｂ

異常・変状が発生し、機能が低下している、あるいは低下している可能性が高い

ｃ

異常・変状が発生し、機能が著しく低下している

構造の不安定化

・簡易な目視で4段階に区分することが困難
基礎工の評価基準の例
評価項目
基礎工（河床低下）※これらの閾値は経験をもとにした目安値である。したがって，今後のデータの蓄積等で見直し・改善していくことが望ましい。

評価基準（変状等のランク）ａｂｃ

基礎の浮き・ 基 礎 天 端 が 視 認 基 礎 が 露 出 し て い 基礎が浮いている・
沈下
できるる
沈下している

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

11

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 72

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

12

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編【護岸ＷＧ】１．維持管理マニュアルの概要【護岸ＷＧ】１．維持管理マニュアルの概要

点検における評価項目に重要度を考慮し，変状
ランクから健全度を直接評価

部位毎の変状に重要度の評価を追加

点検毎の変状ランク

評 低
価
項
目
の 中
重
要
度 高

ａ

ｂ

ｃ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｃ

Ｃ

維持管理シンポジウム 最終報告会

重要度

重要度の目安低異常・変状の発生が、護岸の崩壊につながる可能性が低い項目（天端工 等）

中異常・変状の発生が、護岸の崩壊につながる可能性がやや高い項目（法覆工 等）

高異常・変状の発生が、護岸の崩壊につながる可能性が高い項目（河床低下 等）

実際の被災形態を考慮し、重要度を加味した。
特に，河床低下（洗掘）に伴う変状は、護岸の全体系に及ぼす影響が高いと考え、重要度を「高」としている。

健全度の評価ランク方法
Ａ：問題なし、Ｂ：経過観察、Ｃ：要対策
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

13

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

14

最終報告会

【護岸ＷＧ】 ２．洗掘に対する予防保全の検討【護岸ＷＧ】２．洗掘に対する予防保全の検討

2-1 目的・背景■洗掘現象・被災状況■洗掘に関する設計上の課題
洗掘対策(根固め工)の必要性は河道状
態，周辺整備等から判断
自治体河川では，河道の経過観
察や河床変動解析等は困難■検討目的■検討フロー
・文献や被災事例等
による整理・分析

STEP1：護岸工前面の洗掘発生

・現地調査等によって湾曲特性，根固めの有無を把握

STEP3：護岸工の
変形・被災

護岸工の
変形・被災

危険個箇所を早期に発見できれば予防保全または簡易な補修で対応可能。

・洗掘危険箇所の予防
保全

インフラ維持管理研究委員会

STEP2：護岸工背面
土砂の流出・基礎工の浮き上がり護岸工背面土
砂の流出

護岸前面
の洗掘

中小河川で多用されているﾌﾞﾛｯｸ積み
護岸を対象
洪水時の被災ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙが高い洗掘の危
険性箇所を予測･監視，又は予防保全によって被害を軽減
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

基礎工の
浮き上り

護岸に変形やクラックが生じている可能性が高く，また背面土
砂の充填が必要。
基本的に護岸改修が必要。

護岸改修が必要。

基礎工前面の洗掘状況を把握⇒予防保全，ライフサイクルコストの縮減が可能
最終報告会

15

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 73

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

16

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

河川分科会 2.文献等の調査【河川分科会 護岸ＷＧ】

維持管理シンポジウム 最終報告会

2.文献等の調査

2.1 洗掘対策の着眼点と評価指標
被災事例，既往文献を整理し，危険箇所の評価指標として用いられている河道特性（パラメーター）を抽出

既往の被災事例を収集し，被災箇所の護岸構造や河道特性を整理した。

被災箇所の状況

河
道
環
境
の
概
要

根固め工の設置状況

それ以外 17%

外湾部 83%

、

護
岸

0%

20%

40%

60%

有 17%

0%

20%

40%

0%

20%

40%

0%

20%

40%

被災箇所の8 割以上
で根固め工設置せず

60%

1/60～1/100 25%

80%

100%

被災箇所の河床勾配
は、～1 / 2 0 0 の範囲

1/100～1/200 50%

60%

80%

100%
砂 0%

60%

80%

100%

礫 100%

河床材料

被災箇所の8 割以上
が外湾部

100%

無 83%

～1/60 25%

河床勾配の状況80%

洗掘対策の評価指標として，湾曲特性（曲率，曲線長），根固め工の有無，
河床勾配を選定

全域で礫が分布

曲線長 L

河道中心線

曲率 R ＝1/r（曲率半径の逆数）

曲率半径 r
円弧の中心

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

17

最終報告会

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部【護岸ＷＧ】２．洗掘に対する予防保全の検討

2.2 洗掘事例調査・河道特性分析■湾曲特性・根固めブロックを分析
・現地調査 3河川
・既往調査 10河川

砂州の安定状況
土砂堆積，植生のにより目視困難

茂

河川名
ＳＲ川
Ａ川
Ｈ川

曲線長Ｌと曲率Ｒの関係に着目し，実際の河川データを用いた分析を行った。
対象とした河川は，現地調査を行った3河川，既往調査事例による10河川の計13河川であり，全てセグメント１または２に分類される一般的な中小河川である。※現地調査を行った河川

位置
大阪府
大阪府
兵庫県

根固めブロックの損傷状況

洗掘状況と根固め工の有無 外湾部と根固め工の設置状況

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

18

最終報告会

【護岸ＷＧ】２．洗掘に対する予防保全の検討

水 深 があ り 目
視困難

護岸基礎が目視できない状況

インフラ維持管理研究委員会

19

河床勾配
（1/n）

河幅B
（m）

河幅水深比
（B/H）

0.9～2.5

4.8～20.3

5.6

50～15080～320

1.0～4.9
1.8～7.4

5.6～40.3
13.6～37.2

6.3

NA川

74～2781.1～3.1

1.9～28.9

2.8

6※

SE川

150～350

1.5～4.0

12.9～31.0

7.3

7※

A川

347～921

4.6～6.2

69.2～127.1

15.4

8

WA川

194～1105

3.3～4.9

22.8～33.0

6.4

9※

H川

220

2.5～4.1

14.9～21.2

5.6

10

SR川

320

5.2～5.7

33.9～47.2

7.4

11

AK川

150～180

1.3～2.2

8.6～11.2

5.8

12

KA川

200

4.3

37.2

8.7

13

IS川

500～600

5.9～8.1

28.9～42.3

5.1

名称

1

K川

37～1001.6～2.02

S川160～610

3
4

HI川
SA川

5

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 74

水深H
（m）

番号

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

7.8

20

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編【護岸ＷＧ】２．洗掘に対する予防保全の検討
2.3 湾曲特性・根固めの有無に関する相関分析

曲線長L - 曲率R（セグメント1）

(度)

0.22

根固め工なし0.2【護岸ＷＧ】２．洗掘に対する予防保全の検討
評価母数が多いセグメント１の中小河川に限定すると，洗掘の危険性がある箇所は，近似曲線間に位置しており，この領域を概ね洗掘の危険性がある遷移領域としてみることができる。→「本検討では危険性評価図と称する」
危険性評価図において，遷移領域よりも右上方の領域に位置するほど洗掘の危険性が高い傾向にあるものと判断される。

・曲線長及び曲率が小さい領域は，洗掘の危険性が低いと考えられることから，実態として根固め工が設置されていない傾向があった。
・河川改修段階もしくは災害復旧等によって根固め工が既に設置されている箇所は，曲線長及び曲率が大きい領域に属している傾向があった。

分析の結果，根固め工の有無について近似曲線を設定して分類してみると，一定の関係性があることが考察された。

根固め工あり曲率 R(度)近似曲線（根固め工なし）

0.18

維持管理シンポジウム 最終報告会【危険性評価図の適用範囲】
セグメント１の中小河川（川幅水深比≒3～9）曲率(度)近似曲線（根固め工あり）
0.16
0.14
0.12
0.1

【凡 例】

洗掘の危険性が高い箇所

根固め工あり根固め工なし（根固め工あり）0.08

根固め工ありの場合；R＝0.33L-0.79

0.06

洗掘の危険性が高い箇所

0.04（根固め工あり）（遷移領域の上限）
遷移領域（洗掘の危険性がある箇所）

y = 0.33 x-0.79
0.02

y = 0.15 x-0.64

↓上限

0
0

50

100

150

200

250

遷移領域

(m)

根固め工なしの場合；R＝0.15L-0.64↑下限

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

曲線長(m)（遷移領域の下限）

21

最終報告会

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部【護岸ＷＧ】２．洗掘に対する予防保全の検討
2.4 洗掘に対する危険箇所の抽出

インフラ維持管理研究委員会

22

最終報告会

【護岸ＷＧ】２．洗掘に対する予防保全の検討
曲率 R(度)【危険性評価図の適用範囲】
セグメント１の中小河川（川幅水深比≒3～9）

目視できない事例

洗掘の危険性が高い箇所（根固工・護床工あり）

遷移領域の上限 R＝0.33L-0.79
遷移領域(洗掘の危険がある箇所)

曲線長 L(m)遷移領域の下限 R＝0.15L-0.64

危険性評価図

洗掘対策の判断
危険性評価図における河道特性
洗掘対策必要領域

曲率 R(度)【危険性評価図の適用範囲】
セグメント１の中小河川（川幅水深比≒3～9）

目視で根固め工の配置状
況を把握できる事例

洗掘の危険性が高い箇所

設計段階のフロー（根固工・護床工あり）

遷移領域の上限 R＝0.33L-0.79
遷移領域(洗掘の危険がある箇所)

曲線長 L(m)遷移領域の下限 R＝0.15L-0.64

調査･点検段階のフロー
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

危険性評価図最終報告会

23

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 75

対策の概要
湾曲部外側に洗掘対策を実施

これまでの被災履歴，上下流の洗掘対策状況を鑑み，対策の必要性
を検討
洗掘対策不要領 当面洗掘対策を実施しない（継続
域
的に監視）
遷移領域

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

24

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編【護岸ＷＧ】２．洗掘に対する予防保全の検討【護岸ＷＧ】２．洗掘に対する予防保全の検討■洗掘箇所の状態把握方法（一般的な水中調査方法）

2.5 洗掘箇所の予防保全方法（根固め工の健全化）

危険性評価図より洗掘の危険性が高い箇所については，現地調査により基礎工等の状況を把握する事が必要である。
一般的にはポールやスタッフ，箱メガネ，簡易測深機による調査→基礎が浮いているかどうかの判定に十分な情報が得られない。

危険性評価図における河道特性

洗掘対策の判断■最先端技術の紹介
項目/調査名水中ｶﾒﾗﾛﾎﾞｯﾄ(ROV) ３D音響ｽｷｬﾝﾆﾝｸﾞｿﾅｰ A L B （ ｸ ﾞ ﾘ ｰ ﾝ ﾚ ｰ ｻ ﾞ ｰ ）調査方法

水中ｶﾒﾗﾛﾎﾞｯﾄにより洗掘箇所をカメラ画像で確認

三脚を用いて水中に設置し，水中の構造物等を3次元で計測

維持管理シンポジウム 最終報告会

航空機より近赤外ﾚｰｻﾞｰとｸﾞﾘｰ
ﾝﾚｰｻﾞｰを照射し水底を計測

危険性評価図洗掘対策必要領域

湾曲部外側に洗掘対策を実施

遷移領域

これまでの被災履歴，上下流の洗掘対策
状況を鑑み，対策の必要性を検討

洗掘対策不要領域

当面洗掘対策を実施しない（継続的に監視）

曲率 R(度)※洗掘対策の必要性や対策については，上下流の洗掘対策状況を勘案して判断。

【危険性評価図の適用範囲】
セグメント１の中小河川（川幅水深比≒3～9）

計測イメージ対策の概要

洗掘の危険性が高い箇所（根固工・護床工あり）

遷移領域の上限 R＝0.33L-0.79
遷移領域(洗掘の危険がある箇所)

曲線長 L(m)遷移領域の下限 R＝0.15L-0.64

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

25

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会【護岸ＷＧ】２．洗掘に対する予防保全の検討【護岸ＷＧ】２．洗掘に対する予防保全の検討

4.4 護岸・根固め工の健全化

4.4 護岸・根固め工の健全化
根固め工の設置範囲

深掘れ対策を整理した。
工

法

概①根固め工の設置が必要な河道条件
被災が多く発生している河床勾配1/50～1/200のセグメント1の湾曲外湾部

要

根継ぎ工の設置
既設護岸に対して根継ぎを行い，根入れを確保することで※点検の結果，対策工が深掘れが生じた際の基礎部の浮き・沈下及び露出を防ぐ。
新たに必要となる場合目視が可能な場合：H27マニュアルを適用し，洗掘の危険が高いと判断された河道
目視が不可能な場合：安全性評価図で洗掘の危険が高いと判断された河道護岸根入れ長の増加
護岸の根入れ長を想定する最大洗掘深等を参考に大きく※設計段階で保全予防することで，深掘れが生じた際の護岸基礎の浮き・沈下及び的に対策工が必要となる
露出を防ぐ。
場合
根固め工の設置

ブロック等を護岸前面に敷設することで，洪水時における基礎部の深掘れを防止・緩和する。
※根固め工のタイプ：「石系」「袋体系」「沈床系」「かご系」「片法枠系」「ブロック系」等

水制工の設置

川幅が広い河川において，流水の方向を変えることにより洪水時における護岸前面の深掘れを防止・緩和する。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

26

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会②根固め工の設置範囲
河川横断方向：従来の設計方法を踏襲
Bc=Ln＋ΔZ/sinθ
Ln：護岸前面の平坦幅（ブロック1列もしくは2m以上）
θ：河床洗掘時の斜面勾配（河床材料の水中安息角程度，一般に
30°）
ΔZ：根固め工敷設高から最深河床高の評価高までの高低差：（ｍ）

河川縦断方向：河川縦断方向の根固め工設置範囲については現在有効な設定方法が存在せず，今後設定する必要がある。
27

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 76

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

28

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編【護岸ＷＧ】２．洗掘に対する予防保全の検討【護岸ＷＧ】３．今後の課題「H27.1 河川護岸 護岸ＷＧ】
維持管理マニュアル（案）」に関して、以下の項目を改訂した。
【河川分科会5.維持管理マニュアルの更新

6.1 護岸WGにおける成果• 洗掘の危険性に関する基礎情報の整理方法• 洗掘危険箇所の調査方法
改訂項目①護岸の健全度を確保するため，重点的に点検巡視などの維持管理を実施す
ることが望ましい洗掘の可能性がある危険箇所の領域を把握する手法を整理出来た。
②洗掘防止対策（根固め工や根継ぎ）が経年変化や設計者の経験等に委ねられている洗掘防災対策箇所（根固め工や根継ぎ）の危険性評価図を用いた評価が可能となった。

改訂内容

洗掘箇所の危険性評価図を用いる等，河道
2.3 基礎情報の整理 P.22 特性の把握や巡視・点検時の危険箇所の把握の基礎資料の整理方法の追記
3.1 洗掘の危険性がある箇
洗掘の危険性が懸念される箇所における調所の調査方法 P29
査方法（一般的な調査，最先端の調査方法）
3.4 最先端技術の紹介の追記
P30～34

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

維持管理シンポジウム 最終報告会

6.2 今後の課題①危険箇所の流況解析による定量的評価や洪水被害に対する対策実績との検証を行い，危険性評価図の妥当性を検証することが望まれる。
②中小河川における堤防及び河道管理データの簡易且つ安価なＩＣＴ技術の向上により，基礎データの把握が望まれる。

29

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部【護岸ＷＧ】

インフラ維持管理研究委員会

30

最終報告会

【樋門・水門ＷＧ】１.維持管理マニュアルの概要■マニュアル作成の背景
これまでに建設されてきた樋門・水門設備の多くが，建設後３０年から４０年を迎え，老朽化への対応が課題

樋門･水門ＷＧの活動概要

某県が管理する樋門の築造経過年数

35%

32%

30%

23%

25%

１．維持管理２．温度ひび割れマニュアルの作成
対策の検討

最終報告会

10年未満 10～19年 20～29年

30～39年 40年以上

築40年以上が
全体の半数

9%
10%

0%

インフラ維持管理研究委員会

18%

15%

5%

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

18%
20%

31

0%

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 77

不明

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

32

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編【樋門・水門ＷＧ】１.維持管理マニュアルの概要【樋門・水門ＷＧ】１.維持管理マニュアルの概要

施設の信頼性確保，財政負担の軽減■マニュアルの概要（目次）

効率的・効果的な維持管理・補修の実施

１．総則
２．基礎情報の整理
３．点検手法４．健全度評価
５．対策工法の選定
６．優先度評価

予防保全を視野に入れた維持管理手法の選択
どの維持管理手法が適していると思われますか
対症療法型
20%

使い捨て型
0%

現在予防保全型の維持管理を実施されていますか

している
14%

予防保全型

理想と現実との
ギャップ

樋門・水門

維持管理シンポジウム 最終報告会

していない
86%

予防保全型
80%

自治体へのアンケート結果
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

33

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

34

最終報告会

【樋門・水門ＷＧ】１.維持管理マニュアルの概要【樋門・水門ＷＧ】１.維持管理マニュアルの概要（１） 総則（目的）（２） 基礎情報の整理

自治体が数多く管理する中小規模の樋門・水門を対象とし，土木担当職員が容易に利用可能なマニュアルとすることに留意
通常時の サイクル「基礎資料の調査」 「基本諸元情報」 「点検結果情報」「補修・補強・更新」 「被災履歴」などの基礎情報を整理

異常時 のサイクルスタート
基礎資料の調査
点検情報追記様式-1.3

補修・補強情報追記

基礎情報整理表の作成

基礎情報整理表 （様式－1.3）
作成年月平成25年10月2日

整理番号

47

河川名 ●●川 ： 施設名 ●●樋管
〈被災および工事履歴、調査記録等〉（記入しきれない場合は用紙を追加すること）
種別（○印または記号を記入）
被災

応対

工事

事業費

補修あるいは工事の内容（図面がある場合は様式-1.4に添付すること）

時期

被災原因および内容（古い順に記入）

記入例（原因）洪水・高潮・地盤（内容）漏水・ｸﾗｯｸ・陥没

記入例：（補修・対策工）グラウト・修復整形・護岸張替え・矢板打設：（堤防区工事）嵩上げ・腹付け・堤内地盤土

（原因）

B

点検の実施

昭和60年

3月

年

月

年

月

（内容）

点検記録表の作成

年

月

（内容）

年

月

年

月

構造物調査、調査孔より測定

（内容）
（原因）

被
災
お
よ
び
工
事
履
歴

（内容）
（原因）

（原因）

（原因）

管理水準の設定（内容）（原因）

補修・補強工法の検討
健全度の評価

既往外力（樋門施工後の近傍の観測地点）
（
）での水位

（内容）

計画高水位

観測地点の警戒水位

（標高m）

（標高m）

13.558

5.20

完成から後に警戒水位を超えた時の水位の記録（古い順に記入）
年 月 日

平成10年8月30日

最高水位（標高m）

平成10年9月16日

6.85

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

7.14

継続時間

優先度評価
健全度＜管理水準
将来の劣化予測

Yes

周辺堤防の沈下（観測位置； 0.4k～0.8k
期間（古い順に記入）
S 年 月 ～ 63年
沈
下記
録

補修・補強の実施

月間）

8月（ 48月間）

23

年

月（

年

月（

構造物
調査記録

最終報告会

43.1

H4年

月 ～ 5年月（12月間）H5年

月 ～ 6年月（12月間）5.1

月（12月間）

10.8

9.3

水
防
点
検
記
録

異常個所の有無・内容

年

月

年

月

年

月

年

月（

月間）

H6年

月 ～ 7年

年

月

年

月（

月間）

H7年

月 ～ 8年月（12月間）

1.9

年

月

月 ～

年

月（

月間）

H8年

月 ～ 11年月（36月間）

22.9

年

月

昭和58年4月

調査目的

樋門を挟む区間（

調査結果の概要

調査方法

実態把握

目視調査

護岸のクラック、不同沈下あり

堤防の浸透に関する概略点検ランク

K ～ K ）が重要水防箇所の場合の種別・重要度(種別）堤防高・堤防断面・法崩れすべり・漏水・水衝洗掘

点検実施年

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ（重要度）A,B（本台帳とは別に右の資料を整理しておくこと）住民からの報告

月月 ～重要度A・指定されず

インフラ維持管理研究委員会

月（36月間）年月 ～D（浸透路長）・E（施設機能）

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

点検年月

年

点検箇所の重要水防箇所ランク

健全度評価 管理水準以下 優先度評価 補修･補強

月 ～ 4年）
沈下量(cm）

年

1） A（護岸等設置）・B（空洞化）・C（小口径）

基礎情報整理 点検

H 1年

月間）

キー17

年

調査年月

No
施設の運用

期間（古い順に記入）

沈下量(cm）

S63年 月 ～ 4年月 ～広域地盤沈下（観測位置；）

・構造物台帳 ・治水地形分類図

・応対記録

・河川地形図・地盤沈下資料

・ボ-リング柱状図

・工事記録

平成 8 年

・堤防概略点検結果および詳細点検結果

・水防計画書・構造物調査報告書

・河川管内図・漏水等被災調査報告書

基礎情報の整理表（例）35

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 78

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

36

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会【樋門・水門ＷＧ】１.維持管理マニュアルの概要【樋門・水門ＷＧ】１.維持管理マニュアルの概要（３） 点検手法

点検記録表②土木構造物

施設を構成する部位毎に，目視調査を主体とする点検手法を
設定

大 区 分

施設名

：

水系・河川名：点検 年月日：今回(

管理事務所・管理者：
地先名

：

納入年月

：

整理番号

キロ程

左 ・ 右

K

内

容

a

損傷、劣化

なし

傾倒

なし

操作台

損傷、劣化

なし

傾倒

なし

胸壁・翼壁

損傷、劣化

なし

傾倒

なし

床版

損傷、劣化

なし

段差

なし

水叩き

損傷、劣化

なし

健全度
c

b

d

)前回(

)

：

点検者所属 ：
点検者名

点 検 項 目
門柱

：

：

e

(職員)

写真
番号

損傷・劣化等の要因

(委託)

備 考

ひび割れ(幅：小、間隔： ひび割れ(幅：中、間隔：
ひび割れ(幅；小、間隔：
全体的に損傷・劣化が中)or(幅：中、中)or(幅：大、
大)
ある
間隔：大)
間隔：中)

－

－

－

顕著な傾倒がみられる

ひび割れ(幅：小、間隔： ひび割れ(幅：中、間隔：全体的に損傷・劣化がひび割れ(幅；小、間隔：中)or(幅：中、中)or(幅：大、
大)
ある
間隔：大)
間隔：中)

－

－

－

顕著な傾倒がみられる

ひび割れ(幅：小、間隔： ひび割れ(幅：中、間隔：
ひび割れ(幅；小、間隔：
全体的に損傷・劣化が中)or(幅：中、中)or(幅：大、
大)
ある
間隔：大)
間隔：中)

－

－

－

顕著な傾倒がみられる

ひび割れ(幅：小、間隔： ひび割れ(幅：中、間隔：
ひび割れ(幅；小、間隔：
全体的に損傷・劣化が中)or(幅：中、中)or(幅：大、
大)
ある
間隔：大)
間隔：中)

－

－

－

顕著な段差がみられる

土木構造物

段差

なし

－

－

－

顕著な段差がみられる

継手（ゴム材）

損傷、劣化

なし

－

局所的な損傷・劣化がある－

全体的に損傷・劣化がある

函体

撓み・折れ曲がり

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

なし－

やや撓みや折れ曲がり
が見られる

－

全体的に撓みや折れ曲
がりがある

なし

－

局所的なクラック・継ぎ手の開きがある－

全体的にクラック・継ぎ手の開きがあるなし－

局所的な陥没やクラッ
クがある－

全体的に陥没、クラッ
クがある

なし

－

局所的なクラック・段差がある－

全体的にクラック、段差がある・目視点検レベルで判断可能な閾値を設定
・堤防/護岸の抜け上がりを点検項目に追加

函体(函内)：目視がで クラック・継ぎ手の開きる場合
き施設の構成部位の分類例

ひび割れ(幅：小、間隔： ひび割れ(幅：中、間隔：全体的に損傷・劣化がひび割れ(幅；小、間隔：中)or(幅：中、中)or(幅：大、
大)
ある
間隔：大)
間隔：中)

堤体

ゆるみ、陥没、クラック

護岸工

クラック、段差その他

その他気のついた事項

点検記録表（様式-2.2 土木構造物）
37

最終報告会

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会【樋門・水門ＷＧ】１.維持管理マニュアルの概要【樋門・水門ＷＧ】１.維持管理マニュアルの概要（４） 健全度評価（４） 健全度評価

構成する部位毎に管理方針（予防保全型又は事後保全型）を設定し，健全度評価区分を設定【 予防保全型 】
機能低下の進行が把握可能な部位・部材に適用でき，損傷の程度に応じて最適な補修工法・補修時期を選択した上で，機能維持・回復を図る維持管理手法

健全度

a

a

b

b

c

c

d

d

e

e
10

20

30

40

50

60

70

80

90 100経過年

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

点検部位毎の健全度評価区分（例）【 事後保全型 】
機能低下の進行の把握が難しく，その兆候が表面化した後に，急激に機能低下して機能不全に陥る部位・部材に適用し，機能不全に陥る前に機能維持回復を図る維持管理手法

健全度

0

38

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

経過年

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

39

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 79インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

40

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会【樋門・水門ＷＧ】１.維持管理マニュアルの概要【樋門・水門ＷＧ】１.維持管理マニュアルの概要（４） 健全度評価（４） 健全度評価

閾値の設定例（堤体，護岸抜け上がり）

健全度を評価する際の参考として，写真等による事例集を作成．

空洞量20cm程度以上の場合は，樋門全体に空洞が連通している可能性大。

函体
評価：c

目視点検で空洞量は確認不可。
堤防，護岸の抜け上がりで評価。

【抜け上がり閾値】
30cm以上：c
10cm～30cm未満： b
10cm未満：a
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

扉体
判定：c

写真 管渠の評価例
41

最終報告会

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

写真 扉体の評価例
インフラ維持管理研究委員会

最終報告会【樋門・水門ＷＧ】１.維持管理マニュアルの概要【樋門・水門ＷＧ】１.維持管理マニュアルの概要（５） 対策工法の選定（６） 優先度評価

健全度評価
区分に対して，適用可能な対策工法を整理し，対策工法の選定フ
ローを作成

土木構造物

堤防

傾倒・段差・撓み
・折れ曲がりゆるみ・陥没・クラック
（空洞化）

従来工法で
対応可能か

42

樋門・水門の維持管理を効率的・計画的に実施するため，健全度
評価，重要度評価，社会への影響度評価などから対策実施の優先度を総合的に判断可能な手法を整理
NO

YES（従来対策）
変状の程度・規模・目標等により、保全対策工法を選定する。

・CBグラウト注入・矢板側方拡張打設
・伸縮性コーキング材、可撓性継ぎ手による止水・切り替えし、締め固め
・内側巻立て補修（抜本的な対策）［水を入れない］
・川表側の遮水矢板打設および遮水シート敷設、接合［水みちを連続させない］
・止水板方式、 ・連続壁方式［パイピングを抑える］
・押え盛土方式、 ・水圧バランス方式

対策工法の選定フロー（例）
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

優先度評価フロー43

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 80

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

44

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編【樋門・水門ＷＧ】

維持管理シンポジウム 最終報告会【樋門・水門ＷＧ】 ２.小規模樋門における温度ひび割れ対策

2-1 目的・背景
自治体管理の相当数ある中小規模の樋門に対する予防保全
対策は，十分でない状況にあると考えられる。
ＲＣ構造物の「ひび割れ」は，河川構造物の調査・点検において，最も多く確認される劣化現象の一つであり，健全度評価，補修の必要性判断などの重要な指標となっている。
ＲＣ構造物であるボックスカルバート等に発生するひび割れの要因のほとんどが「温度ひび割れ」によるとの調査報
告がある。

２．小規模樋門における温度ひび割れ対策

ボックスカルバート構造である樋門本体（函体）について，
小規模な樋門構造物と温度ひび割れの関係を明確にし，設計段階から事前対策などの配慮を行い，維持管理の軽減を目的とした。
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

45

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部【樋門・水門ＷＧ】 ２.小規模樋門における温度ひび割れ対策

最終報告会

46

【樋門・水門ＷＧ】 ２.小規模樋門における温度ひび割れ対策■ 検討フロー

2-2 文献調査・事例調査

・文献や事例等調査による 整理・分析■文献調査
ボックスカルバートの施設規模と温度ひび割れの関係に着目して，文献等を調査し既往知見を整理
文献等調査により得られた知見

・小規模樋門における温度ひび割れ対策の必要性の分析

・ 部材厚50cm未満の小規模なボックスカルバートでは，
温度ひび割れは特に考慮する必要はないと考えられている。
・ Ｂ２．８ｍ×Ｈ２．８ｍ以下のボックスカルバートではひび割れが発生していない。
・ 一方で，既往知見は道路構造物に着目して集積されたものとなっており，樋門ボックスカルバートに関する知見は得られていない。

・設計段階での保全予
防対策の整理平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

47

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 81

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

48

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編【樋門・水門ＷＧ】 ２.小規模樋門における温度ひび割れ対策

維持管理シンポジウム 最終報告会【樋門・水門ＷＧ】 ２.小規模樋門における温度ひび割れ対策■事例調査

2-3 小規模樋門における温度ひび割れ解析

ひび割れの発生事例を収集整理し，小規模樋門における温度
ひび割れの可能性について確認■一般的な条件下での温度応力解析
一般的な条件を設定したうえで，樋門規模及び外気温を変えて実施

完成年月：平成２２年
樋門構造：柔構造（横２．０ｍ×高１．７ｍ）， １連， 部材厚０．４ｍ■解析条件
・温度解析手法：２次元有限要素法（Case1のみ３次元による解析で検証）
・応力解析手法：CP法
・使用材料：高炉セメントB種・解析ケース
断面形状(m)B1.0×H1.0×L8.0

温度ひび割れと想定される事例
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

49

最終報告会

最小ひび割れ指数

15

25

0.4

0.4

0.4

Case1‐1

Case1‐2

Case1‐3

B2.0×H2.0×L8.0

0.4

0.4

0.5

Case2‐1

Case2‐2

Case2‐3

B3.0×H3.0×L8.0

0.5

0.5

0.5

Case3‐1

Case3‐2

Case3‐3

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

50

・外気温が１５度以上になれば，ひび割れする確率が50％以上となり，構造物に有害なひび割れが生じるおそれがある。
・今回の解析手法はCP法であり，設定する拘束係数（曲げ応力拘束係数と軸力拘束係数）が実現象よりも大きくなっている可能性がある。このため，３次元による解析
よりもひび割れ指数が小さくなり安全側の結果となっていると推察する。

1.20
1.00

指数が1.00を下回ると，ひび割れの発生する確率が50％以上となる。

B1.0×H1.0×L8.0，t=0.4
B2.0×H2.0×L8.0，t=0.4

0.20

B3.0×H3.0×L8.0，t=0.5

0.00
0

5

■考察

1.40

0.40

底版

【樋門・水門ＷＧ】２.小規模樋門における温度ひび割れ対策

■解析結果

0.60

外気温(℃)

側壁

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部【樋門・水門ＷＧ】 ２.小規模樋門における温度ひび割れ対策

0.80

部材厚(m)
頂版

5

10

15
外気温 （℃）

20

25

30

・外気温が高くなるに伴って，ひび割れ指数は低下する。
・断面の変化に伴うひび割れ指数への影響は小さい。
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

51

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 82

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

52

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会【樋門・水門ＷＧ】２.小規模樋門における温度ひび割れ対策【樋門・水門ＷＧ】２.小規模樋門における温度ひび割れ対策

2-4 設計段階における保全予防対策■新技術によるひび割れ抑制事例

外気温が１５度以上で施工する場合は，設計段階において温度ひび割れに対する保全予防対策を検討することが好ましい。
状況に応じて温度応力解析を実施することにより，総合的に保全対策を実施することを判断する。

① 繊維材料による補強コンクリートの使用
・ガラス繊維，合成繊維，ナイロン繊維，鋼繊維などの繊維材料によるコンクリートの補強は，温度ひび割れに限らず乾燥収縮によるひび割れ等の保全対策として用
いられる。

■対策方法
① 適切な施工時期の選定
・６月～９月を避けることが望ましい② 減水剤・混和剤の使用
・高性能AE減水剤等の化学混和剤の使用による単位水量減少や，高炉スラグ微粉末等の混和材をセメントの一部に置き換えることなどにより，単位セメント量を少なくし，水和熱を小さくする。

② 材料等による適切な対策法の選定
・材料によるひび割れ抑制 （補強鉄筋や繊維材料）
・目地の配置によるひび割れ抑制
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会③ その他の方法
・ボックスカルバートにおける底版と側壁等の壁状の構造物において，底版と壁体の間の外部拘束力を低減する方法がある。
53

最終報告会

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

54

【樋門・水門ＷＧ】２.小規模樋門における温度ひび割れ対策■新技術による保全対策工法：新技術情報システム（NETIS）より＜検索キーワード：ひび割れ抑制＞

繊維材料による
補強コンクリート

技術名称
バルリンク

概
要
ポリプロピレン製合成短繊維

登録番号CG‐120039‐A

エフモル

高炉スラグ・繊維入り

HK‐110049‐VE

コンクリートひび割れ抑制用耐アルカリガラス繊維

耐アルカリガラス繊維

HK‐080006‐VE

タフライト

合成繊維製短繊維

KK‐100117‐VE
QS‐080018‐VE

減水剤・
その
混和剤の
他
使用

ニュークリート

ナイロン短繊維FD‐15

ミクロカーボン繊維

KT‐160012‐A

ハイパーネット60

コンクリートひび割れ低減用ネット

SK‐080003‐VE

高性能AE減水剤

収縮低減タイプの高性能AE減水剤

KT‐110021‐VE

マスターポリヒード15DS・15DSR

収縮低減タイプのAE減水剤

KT‐130036‐A

ヤマソーDS‐X/ヤマソーV1‐DS

AE減水剤+化学混和剤

KT‐120116‐A

NDリターダー工法

温度応力の低減

TH‐120031‐A

ND‐WALL工法

外部拘束度を小さくする

TH‐080005‐VR

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

ご清聴ありがとうございました。

55

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 83

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

56

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

ＣＩＭって何？

インフラ維持管理研究委員会
最終報告会

土量自動計算現場条件確認【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）共通編【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）橋梁編

ＣＩＭ分科会報告
発表者：ＣＩＭ分科会幹事 森 博昭
（所属：中央復建コンサルタンツ株式会社）

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

ＣＩＭ分科会報告

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

1

施工計画

配筋設計

【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）橋梁編【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）橋梁編

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

2

最終報告会

4

議事次第

背景
ＣＩＭとは
ＣＩＭの概要、「ＣＩＭ導入ガイドライン（案）」の概要 等

ＣＩＭ分科会の概要

背景

目的、活動概要 等

現状におけるＣＩＭの課題
ＣＩＭ業務の課題、「ＣＩＭ導入ガイドライン（案）」の運用に向けた課題 等

ＣＩＭ実施におけるポイント
道路・橋梁・河川設計におけるＣＩＭ実施のポイント 等

今後について平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

3

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 84

インフラ維持管理研究委員会

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

維持管理シンポジウム 最終報告会

背景
国土交通省では平成24年度からCIMの取り組みを開始
全国の整備局で試行業務や試行工事が実施

建コン近畿支部では、平成27年度、インフラ維持管理研究委
員会の下にCIM分科会を設置
平成29年3月、国土交通省より「ＣＩＭ導入ガイドライン（案）」
が公開

ＣＩＭとは

平成29年度から全国の整備局でCIM活用業務が実施
ＣＩＭの本格運用に向けては多くの課題

ＣＩＭ分科会では、実務者からの視点でＣＩＭの課題、その解決方法等について提案、情報発信「ＣＩＭで何を実現するのか」、「目指すべき仕事のやり方」の共通認
識、その実現のために建コンとしてどうすべきか
他人事ではなく、我々のための取り組みであるとの認識
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

5

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

ＣＩＭの概要インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

6

ＣＩＭによる生産性向上イメージ

ＣＩＭ（Construction Information Modeling)
調査・計画・設計段階から３次元モデルを導入
その後の施工、維持管理の各段階においても３次元モデルで連携・発展
事業全体にわたる関係者間で情報を共有することで、建設生産システムを効率化・高度化
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）を活用【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）共通編
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

7

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 85

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

8

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

ＣＩＭの効果維持管理シンポジウム 最終報告会

ＣＩＭモデル
CIMモデルは、「３次元モデル」＋「属性情報」
３次元モデル：構造物等の形状を３次元で表現した情報
属性情報：３次元モデルに付与する部材の情報（名称、寸法、
物性値、数量等）【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）共通編【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）共通編
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

9

最終報告会

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

10

ＣＩＭ導入ガイドライン（案）
平成29年3月、国土交通省が公開
平成29年度から全国の整備局でCIM活用業務が実施
ＣＩＭモデルの詳細度、作成指針、活用方法等が記載準拠が原則ではなく、本ガイドラインを参考に受発注者が判断

ＣＩＭ分科会の概要

共通編
土工編
河川編
ダム編
橋梁編
トンネル編
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）共通編

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

11

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 86

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

12

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

ＣＩＭ分科会の方針①研究の背景ＣＩＭは受発注者が一体となって進めていく取り組み②研究の目的国土交通省は平成24年度からＣＩＭの導入を本格化。
これまでにＣＩＭ試行業務、試行工事が多数実施。
平成28年度には「ＣＩＭ導入ガイドライン」が策定予定。

建コンにとって役に立つＣＩＭ、その実現のために解決すべき課題と解決方法、適正な対価等の視点で研究

現状のＣＩＭは、建設生産システムの流れ（調査→設計→
施工→維持管理）に合わせた、上流側からの検討。
維持管理で必要とされるモデルや属性情報が上流から引き継がれてこない。

「ＣＩＭ導入ガイドライン（案）」が公開されるも、ＣＩＭの本格運用に向けては多くの課題④ロードマップ
H27年度

氏名
森 博昭
大森 映宏
稲留 靖浩
吉屋 亮佑
後藤 琉一
松尾 佳記
小長谷 克明
逢坂 直樹
工藤 新一
石田 大貴
松川 真樹
西本 雄亮
谷口 丈志
松浦 功
赤坂 好敬

所属
中央復建コンサルタンツ（株）
協和設計（株）（株）オリエンタルコンサルタンツ（株）ウエスコ（株）かんこう（株）かんこう協和設計（株）
国際航業（株）中央復建コンサルタンツ（株）
内外エンジニアリング（株）（株）日建技術コンサルタント（株）日建技術コンサルタント
日本工営（株）
パシフィックコンサルタンツ（株）（株）ニュージェック

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

ＣＩＭの現状把握、目指すべき方向のＢＳ。
各社の取り組み紹介、課題抽出。

⑤研究の状況
現在、CIMの目指すべき姿、CIM導入ガイドラインの運用に向けた課題と解決策等を議論中。

H28年度
建コン近畿支部の研究発表会にて中間報告

H29年度
ＣＩＭは、建コン会員にメリットがある活動でなければならない！
「維持管理からみたＣＩＭ活用ガイドラインの策定
実務者の意見を踏まえた、実務者の役に立つ（楽になる）CIM！
平成30年4月17日（火）建設コンサルタンツ協会近畿支部
インフラ維持管理研究委員会
最終報告会
報告書の公開単なるコスト縮減ではなく、適正な対価を提示！（新３Ｋ）

ＣＩＭ分科会メンバー（順不同）
役割
幹事
副幹事

③具体の研究メニュー

国交省の「産学官ＣＩＭ」との連携、最新情報の共有。
ＭＭＳ等の最新技術の活用方策の検討。
ＣＩＭの適切な設計対価の検討・提案。

13

最終報告会

「維持管理からみたＣＩＭ活用ガイドライン」策定

構造物を絞り（例：橋梁上部工）、研究を進める。
「設計→施工→維持管理」のシナリオを作成、必要なデータを抽出。
３ 次元モデルの適切な詳細度（Level Of Detail）
を検討。

維持管理段階でのＣＩＭの活用方法を検討し、設計段階と施工段階での入力すべきデータを抽出、整理
国土交通省と連携し、最新情報を踏まえて研究
新技術をどのように活用するかを検討
業務内容の増加に伴う設計対価を検討
３次元ＣＡＤの習得は目的とせず、委員各自の自主学習
インフラ維持管理研究委員会

維持管理で必要なモデル・属性情報の整理。

維持管理で必要なモデル・属性情報の整理。

実務者からの視点で解決策を提案、情報発信

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

維持管理シンポジウム 最終報告会

ＣＩＭ分科会 ～「維持管理からみたＣＩＭ活用ガイドライン」の策定を目指して～

ＣＩＭ分科会の活動概要（H27年度～H29年度）
年度
名称
H27 ＣＩＭ分科会
建コン近畿支部 研究発表会
建設技術展
発注者・施工業者との意見交換

内容
回数
4回
会議
1回
研究テーマの発表
1回
研究テーマのパネル展示
ＪＡＣＩＣ小路氏,大林組杉浦氏と 1回の意見交換
H28 ＣＩＭ分科会
4回
会議
4回
国交省近畿整備局との意見交換 ＣＩＭに関する意見交換
1回
３次元ＣＡＤ講習会
３次元ＣＡＤ操作の講習
1回
ドローン（ＵＡＶ）講習会
技術概要や活用方法の講習
1回
建コン近畿支部 研究発表会
ＣＩＭ分科会活動の中間報告
日建連i‐Conシンポジウム
1回
森幹事がパネリスト参加
H29 ＣＩＭ分科会
6回
会議
1回
国交省近畿整備局との意見交換 ＣＩＭに関する意見交換
1回
建コン近畿支部 研究発表会
ＣＩＭシンポジウムの開催
1回
ＩｏＴ研修
コマツＩｏＴセンタにて研修
国交省近畿整備局の講習会
国交省職員向けＣＩＭ講習会に参 1回
加

備考

平成28年9月まで
平成28年9月から

平成29年4月まで
平成29年4月から

最終報告会

15

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 87

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

16

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

発注者・施工業者との意見交換

発注者・施工業者との意見交換

日時 ：平成28年2月12日（金）15:00～18:00
場所 ：新大阪丸ビル別館 5階5-7号室
参加者：一般財団法人日本建設情報総合センター 小路氏
株式会社大林組 杉浦氏
ＣＩＭ分科会メンバー10名
趣旨 ：発注者側,施工者側の方々とＣＩＭに関する意見交換を行い、今後の建コン近畿支部ＣＩＭ分科会におけるＣＩＭの制度面、技術面での課題抽出や課題解決の検討に活かす。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

意見交換の内容
建設CALSの課題は、データが次ステージに繋がっていかないこと。
CIMの発展のためには、各ステージでただモデルを作るだけではなく、次のステージに繋げていく仕組みをつくることが重要。
設計・施工・点検・維持管理、それぞれの立場で議論を熟成させることが必要。
デジタルデータをどう繋げていくか、データの汎用性が重要。
施工CIMでは、「点検・維持管理に必要な属性情報」を知りたい。
新設案件より、既存ストックのほうが多い。CIMとしてどうするか。
設計段階でメリットがなくても、施工段階でメリットがあるのであれば、そのコストを設計業務に上乗せすることも必要。

17

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

３次元ＣＡＤ講習会の開催

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

18

ドローン（ＵＡＶ）講習会の開催

日時 ：平成28年10月12日（水）9：00～17：30
場所 ：オートデスク株式会社 大阪営業所
講師 ：一般社団法人Civilユーザ会（CUG）
参加者：CIM分科会委員の所属会社社員 計24名
趣旨 ：今後のコンサルタント業務等でi-Construction・ＣＩＭを適用・実践する際の基礎技術・基礎知識として、3次元ＣＡＤの基本的な操作方法（ＣＩＭモデルの作成方法）を習得するとともに、ＣＩＭモデルの活用方法を学ぶ。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

維持管理シンポジウム 最終報告会

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

日時 ：平成28年11月11日（金）15:00～17:00
場所 ：建コン協近畿支部 会議室
講師 ：国際航業株式会社 地理空間基盤技術部 西村氏
参加者：ＣＩＭ分科会メンバー11名
ＰＰＴ説明• ①基礎知識、②写真測量概論、③ドローンの原理・構造、④安全管理

練習機およびシミュレータによる体験• ①小型練習機（玩具）体験、②ＰＣシミュレータ体験

19

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 88

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

20

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

ＣＩＭシンポジウムの開催

コマツＩｏＴ研修

日時 ：平成29年10月5日（木）9:30～10:50
場所 ：大阪科学技術センター 401号室
テーマ：CIMの最先端を学ぼう！
～CIMが調査・設計・維持管理を変える～
講師 ①趣旨説明、CIM分科会活動概要 森幹事②報告調査事例（UAV） 逢坂委員
③CIM設計事例 工藤委員
④トンネル点検事例 松浦委員

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

維持管理シンポジウム 最終報告会

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

日時 ：平成29年11月27日（月）13:30～17:00
場所 ：コマツＩｏＴセンタ近畿
参加者：ＣＩＭ分科会委員の所属会社から20名
趣旨 ：今後のコンサルタント業務等でのi-Construction、ＣＩＭの適用・実践に向けて、施工段階におけるＩＣＴ およびＣＩＭモデ
ルの活用方法を学ぶ。また,ＩＣＴ施工の現場（実機）を体験する。

21

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

22

ＣＩＭ業務の課題
ＣＩＭ分科会メンバーがブレイン・ストーミングにより抽出した現状のＣＩＭ業務における課題
ＣＩＭの目的に関する課題

現状におけるＣＩＭの課題

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

どのような目的で、どのようなデータを作成するのか。ＣＩＭの目的が明確でなければ、問題点や課題も明らかとならない。
データを作ることが目的ではない。ＣＩＭのデータをどう使うか、
どう更新するか。その提案が必要。
設計データが直接渡るのは施工会社。施工会社から何が求められるのかを議論する必要。
CIMの効果の整理が必要。
23

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 89インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

24

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

ＣＩＭ業務の課題

ＣＩＭ業務の課題

ＣＩＭモデルの作成に関する課題

ＣＩＭデータ作成の手間に関する課題

維持管理でのCIM活用が未整理。維持管理CIMモデルの詳細
度、活用目的に応じたモデルの作り方の見極めが困難。
設計者がモデルの詳細度を設定する必要。
実態に即したデータ納品要領が必要。
モデルの詳細度と責任（瑕疵）についての整理が必要。
条件確認シートのCIM版も有効かもしれない。
座標入力も維持管理における属性情報の視点の一つ。ミリ単位の精度の必要性、相対的な位置関係の必要性等の整理。
国際標準化の対応も課題。JACICやビルディング・スマート・ジャパン（旧IAI日本）が中心となり検討中。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

情報化施工（ＩＣＴ施工）のデータを求められた場合のデータ内
容。
空間的な照査や施工性評価等は効率が向上するが、現状では配筋や数量は従来方法より効率が低下。
3次元CADの標準的なオペレータの場合、従来比で6割程度手間が増え、赤字となった事例あり。
予備設計CIMモデルがあれば、詳細設計での手間は軽減。
詳細な測量データがあれば、3次元地形作成の手間は軽減。

25

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

ＣＩＭ業務の課題

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

26

ＣＩＭ業務の課題
人材育成に関する課題

ＣＩＭモデルの照査に関する課題

3次元CADオペレータの育成だけでなく、オペレータに指示できるマネージャの育成も必要。
小規模のコンサルタント会社での展開も課題。

「照査する」だけでは照査できない。具体の照査の視点が必要。
モデル作成者だけでなく、発注者側の照査方法も課題。
今後、電算アウトプットからのモデル・パラメータ自動入力が考えられ、精度向上に資する可能性。
モデルの活用目的によっては、モデルが間違っていた場合、後に瑕疵を問われる恐れ。
計算部分はブラックボックスでも許容されるが、入力値の照査は必要。
たとえば道路土工の場合、曲線部分の照査は困難。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

維持管理シンポジウム 最終報告会

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

ＣＩＭの対価に関する課題
施工から求められるデータを設計で作成する場合、設計者の負担が大きくなる恐れ。適正な報酬が得られるのか。
現状、営業目的でＣＩＭに取り組む場合が多く、赤字になっている。
適正な対価を得るには、適正な歩掛が必要だが、単にコスト縮減となるような歩掛では駄目。
ＣＩＭで生産性5割向上した場合、3割コスト縮減とならないか懸念。

27

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 90

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

28

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

ＣＩＭ導入ガイドライン（案）の運用に向けた課題

ＣＩＭ導入ガイドライン（案）の運用に向けた課題
モデルの作成に関する課題

ＣＩＭ全般についての課題

地形等の計測データについて、1/25,000レベル等の規定はあるが、レーザースキャナーで計測された点群の密度（データ量）の規定は未整備。
地盤のモデルの作成手法は5種類（準3次元平面図、準3次元断面図、サーフェスモデル、ボクセルモデル、パネルダイアグラム）提示されているが、どれを適用するか事業ごとに決定する必要。
地盤モデルを根拠として設計した場合の瑕疵責任について未整理。
照査について、「チェック入りの設計図の作成」の具体が未整理。
3D地形図と構造物3Dモデルとの取り合いが課題。
現状の3次元ＣＡＤは道路設計を意識した機能となっており、他の構
造物の設計においては非効率（従来比2倍の手間）になる場合あり。

業務ごとにＣＩＭの活用目的を設定する必要があるが、その設定は困難。
ＣＩＭモデルのサンプル事例だけでなく、設計の進め方の事例が望まれる。
業務の各段階（着手時、設計時、納品時等）での事例の充実が望まれる。
発注者がモデルを確認するためのビューアを格納する必要があるが、ソフトの仕様やパソコンの仕様等、その具体は未整理。
受発注者間の知識レベルの乖離から、大きな手戻りが発生している場合がある。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

維持管理シンポジウム 最終報告会

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

29

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

30

ＣＩＭ導入ガイドライン（案）の運用に向けた課題
属性情報に関する課題
付与する属性情報について、「施工で使えるよう」としか提示されておらず、また維持管理での活用については触れられていないなど、具体が未整理。
属性情報付与の具体事例、たとえば外部参照の具体事例が未整備。

ＣＩＭ実施におけるポイント

モデルの納品・流通に関する課題「CIM成果品作成の手引き」に規定されていない事柄については、従来の電子納品要領に基づくこととなる。
CIMデータは、「ICONフォルダ」に保存することとなるが、具体的にどのデータをどのフォルダに格納するのかの判断が困難。具体のフォルダ構成、レイヤ名等の提示が必要。
見栄えのために作成したモデル、たとえば信号等の納品の取り扱いが不明。
作成したＣＩＭモデルの著作権の取り扱いが未整理。
下流工程へ引き継ぐ属性データやモデルの精度等の整理が必要。
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

31

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 91

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

32

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

ＣＩＭ実施のポイント

維持管理シンポジウム 最終報告会

ＣＩＭ実施のポイント

ＣＩＭ導入ガイドライン（案）のフロー

ＣＩＭ適用時のポイント

建設生産システム全体（調査、計画、設計、施工、維持管理）でのＣＩＭの大まかな流れを整理。
設計や施工の各段階における具体的なＣＩＭの手順は未整理。

①ＣＩＭ適用のメリット、②従来手法に追加される項目、③ＣＩＭ
適用時の課題、④注意や要望、⑤将来的に実現可能な項目の視点で整理。

ＣＩＭ実施におけるポイントの抽出
近畿地方整備局が定める従来型の標準設計フローに対し、ＣＩ
Ｍによりどの項目が効率化されるのか、手間が増えるのか等の気づきを朱書きし、ＣＩＭ実施におけるポイントを整理。
道路、橋梁、河川の3分野を対象とし、ＣＩＭ分科会のメンバーで分担整理。
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

33

道路予備設計（Ｂ）のＣＩＭポイント抽出例
平成30年4月17日（火）建設コンサルタンツ協会近畿支部

道路・橋梁・河川に共通するＣＩＭ実施のポイント

護岸予備設計のＣＩＭポイント抽出例
インフラ維持管理研究委員会
最終報告会

34

道路・橋梁・河川に共通するＣＩＭ実施のポイント②ＵＡＶや固定レーザ,写真等から地形点群データ化【これまで】

従来手法に追加される項目①２次元貸与資料の３次元モデル化【これまで】• 2次元地形図のＴＩＮモデル変換等。

• 地形や構造物、土質状況等の資料は、２次元の資料として貸与。

【これから】【これから】• ＵＡＶや固定レーザースキャナーにより地形や構造物の３次元データを計測する
場合、費用負担の整理が必要。

• ２次元の資料から地形や構造物、土質状況等の３次元モデルを作成する場合、その作業時間や費用負担のあり方について整理しておく必要。

【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）河川編【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）河川編
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

35

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 92

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

36

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

道路・橋梁・河川に共通するＣＩＭ実施のポイント

維持管理シンポジウム 最終報告会

道路設計におけるＣＩＭ実施のポイント
関係機関協議が伴う「道路予備設計（A）」および「道路予備設
計（B）」に着目してポイントを整理。

ＣＩＭ適用時の課題①ＣＩＭ実施計画書のひな形の整備【これまで】• Ｈ２９年度からＣＩＭ活用業務が開始されているが、受発注者ともに手探りの状況。

【これから】• 対象事業ごと、あるいは調査、設計、維持管理ごとのＣＩＭ取り組み事例や成功事例を蓄積・共有するとともに、それらをＣＩＭ実施計画のひな形として整備。

②３次元モデルの照査方法の確立【これまで】• ＣＩＭ導入ガイドライン（案）ではＣＩＭモデルの具体的な照査方法が未整理。

【これから】• ＣＩＭの目的（詳細度）や対象構造物ごとに、ＣＩＭモデルの寸法形状の正確性、属性情報付与の正確性等について照査する方法を確立する必要。
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

37

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

道路予備設計（Ａ）におけるＣＩＭ実施のポイント• 路線選定の際、比較案ごとに平面図・縦断図・横断図を作成する必要。
• 平面線形が変更となった場合、中心線距離が変わるため、変更箇所以降の測点について、横断図の再作図やブレーキの挿入が必要。

• 家屋や鉄塔、河川、用排水路等のコントロールポイントは地形図だけでは十分に把握できず、何度も現地踏査に赴く必要。

【これから】【これから】• 平面・縦断線形の変更時、道路幅員や切土・盛土法面を自動で描画。
• 複数路線の比較案が容易、計画変更時も比較的容易に対応可能。

• 現地に赴かなくともＣＩＭモデルで設計上の課題・留意点を把握でき、設計の効率化や高度化に寄与。

【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）橋梁編
最終報告会

38

②路線選定における比較案作成手間の軽減【これまで】①地形や構造物の３次元モデルによる現地状況・課題の把握【これまで】

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

道路予備設計（Ａ）におけるＣＩＭ実施のポイント

ＣＩＭ適用のメリット

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）トンネル編

39

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 93

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

40

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

道路予備設計（Ａ）におけるＣＩＭ実施のポイント

維持管理シンポジウム 最終報告会

道路予備設計（Ａ）におけるＣＩＭ実施のポイント③走行安全性・景観性の定性的評価【これまで】④土工数量の自動算出【これまで】• 走行シミュレーションモデルや比較案毎のパースやフォトモンタージュを作成。

• 測点毎の横断図において平均断面法により土工数量を算出。

【これから】【これから】• ３次元モデルは様々な視点からの確認が可能であり、走行安全性や景観性の定性的評価が容易。

• ３次元モデルから土工概算数量の自動算出。
• 延長の長い複数路線であっても迅速に対応可能。

【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）共通編

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）共通編

41

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

道路予備設計（Ａ）におけるＣＩＭ実施のポイント

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

42

道路予備設計（Ａ）におけるＣＩＭ実施のポイント⑤３次元モデルによる視覚化資料作成【これまで】

ＣＩＭ適用時の課題①広域な範囲の３次元地形モデルの確保【これまで】• ２次元図面による説明であり、地元住民の理解、合意形成が困難。
• 視点場毎のパースやフォトモンタージュを作成する必要。

【これから】• ルート帯の広範囲な２次元地形図を使用。
• 紙媒体の地形図しかない場合は、スキャニングによりデジタル化。

• ３次元モデルでは、運転者目線、住民目線等の自由な視点での視覚化が可能。
• 地元住民にも理解を得られやすく、道路計画の合意形成に寄与。

【これから】• 設計時に３次元地形モデルが存在しない場合、モデルを作成する必要。
• 等高線のみであれば比較的容易にモデル化可能であるが、面的な高さを有す
る「田畑や宅地」、高さが変化する「道路や河川」等のモデル化は手間。

【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）共通編

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

43

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 94

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

44

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

道路予備設計（Ａ）におけるＣＩＭ実施のポイント

維持管理シンポジウム 最終報告会

道路予備設計（Ａ）におけるＣＩＭ実施のポイント③幾何構造照査の自動化【これまで】

将来的に実現可能な項目①３次元モデルからの２次元設計図出力【これまで】• 各種図面（平面、縦断、横断）および中心線座標計算書を確認しながら、設計対
象の道路規格に適合した幾何構造を照査。

• 現状では２次元設計図とＣＩＭモデルの両方を作成。

【これから】【これから】• 道路幾何構造基準値と検討線形との自動照査が可能となれば、ミス防止、照査
報告書の簡略化の可能性。

• ＣＩＭモデルから断面を出力するなど、設計図面が不要となる可能性。

②工種別数量、概算工事費の自動算出【これまで】• 各案の土工数量は平均断面法、概算工事費は材料単価や歩掛りの調査・聞き取りから算定。

【これから】• 材料単価や施工歩掛り等を搭載したＣＩＭ作成ソフトの開発により、工種別数量や概算工事費の自動算出の可能性。
【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）共通編

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

45

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

道路予備設計（B）におけるＣＩＭ実施のポイント

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

46

道路予備設計（B）におけるＣＩＭ実施のポイント②精度の高い用地幅杭計画【これまで】

ＣＩＭ適用のメリット①任意箇所の縦・横断地形作成【これまで】• 決定した線形に対して路線測量（縦・横断測量）を実施する必要。

• 各測点の横断面図を基に定めた用地幅を平面図上に展開。
• 測点間や横断函渠などの構造物取合い部において、図上で判断できない小さな起伏を反映できず、施工時に用地不足となる可能性。

【これから】【これから】• 地形モデルを作成すれば任意の線形に対して縦・横断地形図の作成が可能となり、路線測量（縦・横断測量）が不要。

• ３次元地形モデルに対して法面形状を描くため、小さな起伏に対しても地形の接点が正確に描写可能となり、精度の高い用地幅杭計画が可能。

【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）共通編
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）共通編

47

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 95

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

48

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

道路予備設計（B）におけるＣＩＭ実施のポイント

道路予備設計（B）におけるＣＩＭ実施のポイント③建築限界チェック【これまで】

ＣＩＭ適用時の課題①地形モデルの細部構造とその精度の確保【これまで】• 建築限界は計画高や片勾配に応じて縦断的に変化することから、複数の照査
ポイントを定め、それぞれのクリアランスを確認する必要。

• 道路予備設計（B）は、排水を含む道路細部構造を設計し、用地幅杭を決定。
• 既設側溝・管渠や桝などの高さを詳細に取得した現況地形図を用いて設計。

【これから】• ３次元モデルであれば、連続的かつ視覚的な照査が可能。
• 照査手間の軽減や、思いがけない箇所での干渉の早期発見が可能。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

維持管理シンポジウム 最終報告会

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会【これから】• 既設側溝・管渠や桝なども３次元化した地形モデルを作成するべき。
• 側溝・桝の詳細をＵＡＶや固定レーザ、写真等から点群データ化することは困難であり、人手による補足測量を実施して３次元モデル化する必要。

49

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

道路予備設計（B）におけるＣＩＭ実施のポイント

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

50

道路予備設計（B）におけるＣＩＭ実施のポイント②最適な３次元土質モデル作成範囲の設定【これまで】③構造細部の３次元モデル作成に十分な時間を確保【これまで】• 地質調査結果から想定される土層線を計画道路の縦・横断面図に反映し、法面勾配および擁壁構造・形状を決定。

• 「横断函渠などの構造物取合い」や「橋台巻き込み部の法面形状」等は、平面、縦断、横断図の地形情報と計画高さ情報から計画し、幅杭を決定。

【これから】【これから】• ３次元地質モデル（サーフェスモデル）の作成が理想的であるが、全ての範囲の３次元化には数多くの地質調査を実施する必要があり、費用対効果が小さい。
• 重要構造物計画箇所や地すべり箇所は３次元地質モデル（左図）、それ以外は
簡易な準３次元地質断面図（右図）とするなど、費用対効果の考慮が必要。

• 「横断函渠などの構造物取合い」や「橋台巻き込み部の法面形状」等は、外形形状を正確に表現する「詳細度300」でモデルを作成する必要があるが、標準的な土工部と比べ、作成には非常に時間を要する。

【出典】ＣＩＭ対応ガイドブック－地質調査版－、平成26年10月、（社）全国地質調査業協会連合会
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）共通編【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）橋梁編
インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

51

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 96

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

52

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

道路予備設計（B）におけるＣＩＭ実施のポイント

維持管理シンポジウム 最終報告会

道路予備設計（B）におけるＣＩＭ実施のポイント

注意や要望

将来的に実現可能な項目①地下埋設物３次元モデル化に関する留意点の周知徹底【これまで】①他設計計算ソフトへのモデル入力自動化【これまで】• 管理者である占用企業の管理台帳に基づくトレースが一般的。
• 要所の高さ情報のみの記載である場合が多く、位置精度は低いのが一般的。

• 軟弱地盤解析（地盤破壊・変形・圧密等）や主要構造物の構造計算等は、専用
ソフトを用いて解析。

【これから】【これから】• ＣＩＭモデルにおける地下埋設物は、通常目視できない構造物を立体的に可視化できるため、将来的な活用を含め、非常に効果が大きい。
• 地下埋設物モデルの位置・深さ・管径等、精度情報の引継が必要。

• ＣＩＭモデルから解析ソフトへデータをインポートすることで、再入力手間の軽減
やミス防止が期待。

【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）共通編【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）橋梁編
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

53

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

道路予備設計（B）におけるＣＩＭ実施のポイント

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

54

道路予備設計（B）におけるＣＩＭ実施のポイント②プレキャスト製品の３次元モデル充実【これまで】③流域設定の自動化（流量計算の手間軽減・精度向上）【これまで】• 各種３次元パーツ（プレキャスト製品）を都度作成。

• 尾根や稜線、谷筋等を２次元図面上で判断し、流域設定、流量計算を行う必要。

【これから】【これから】• プレキャスト製品や建設機械、工事用車両等のＣＩＭモデルパーツが充実することで、擁壁比較検討や施工計画検討が容易になる可能性• 属性情報としてメーカー名や製品単価を付与することで、製品見積の収集が不要となり、迅速な概算工事費算出が可能。

• 詳細な地形モデルを用いることで、尾根や稜線、谷筋等の自動認識、迅速な流域設定、流量計算の自動化、計算手間の軽減や精度向上等が期待。

【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）トンネル編【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）共通編
平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

55

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 97

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

56

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

橋梁予備設計におけるＣＩＭ実施のポイント

維持管理シンポジウム 最終報告会

橋梁予備設計におけるＣＩＭ実施のポイント②３Ｄモデルによる景観性の評価（パース作成の省略）【これまで】

ＣＩＭ適用のメリット①道路予備設計モデルによる現地状況・課題の把握【これまで】• 橋種、構造形式、視点場ごとにパース図を作成する必要があり、膨大な手間。

【これから】• 膨大な資料の確認が必要であり、現地状況や課題・問題点の把握に手間。
• 2次元図面では、近接・交差構造物の位置関係の把握が困難。

• 3Dモデルを活用することで、任意の視点場の景観を確認・比較することが可能。
• 標識の視認性や歩行者、自動車交通の安全性の確認にも活用可能。

【これから】• 道路予備設計のCIMモデルや3次元測量データにより、地形や近接構造物、現場条件、設計上の課題等を容易に把握でき、設計の効率化や高度化が期待。

【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）橋梁編

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）橋梁編

57

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

橋梁予備設計におけるＣＩＭ実施のポイント

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

58

護岸予備設計におけるＣＩＭ実施のポイント

将来的に実現可能な項目

ＣＩＭ適用のメリット①構造比較検討の自動化【これまで】①地形や構造物の３次元モデルによる現地状況・課題把握【これまで】• 比較案ごとの図面やパース図の作成、概算工事費の算出が必要。
• 手間を要するだけでなく、作図ミスや工事費の計算ミスのリスクも高い。

• 管理用斜路や橋梁部のすりつけ護岸、堤脚水路等は、その構造や位置関係が図面では把握しづらいため、現地踏査による状況把握、課題把握が必要。

【これから】【これから】• CIMモデルからのパース図作成や概算工事費計算により、手間・ミスの軽減。

• 河川構造物を含む周辺地形の３次元モデルを作成することで、構造物の構造や位置関係、設計上の課題等の把握、設計効率化・高度化につながる可能性。

②安全性、走行性に関する資料作成の自動化【これまで】• パース図や視野範囲を示す平面図、走行シミュレーション動画等を別途作成。

【これから】• CIMモデルから走行シミュレーション動画やパース図が自動作成。
• 資料作成の手間軽減、安全性や走行性の確認・評価の迅速化が期待。
【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）河川編

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

59

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 98

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

60

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

護岸予備設計におけるＣＩＭ実施のポイント

維持管理シンポジウム 最終報告会

護岸予備設計におけるＣＩＭ実施のポイント②比較案の図面作成の省略（３次元モデルで比較）,手間軽減【これまで】③複雑な土工数量の自動計算,視覚化【これまで】• 護岸形式や基礎形式等の比較検討では、それぞれの平面、縦断、横断図等の作図が必要で、代替案が発生すれば都度図面の作成が必要。

• オープン掘削や既設埋設物の占用等、複雑な土工工事を伴う場合が多く、平均断面法による土工数量算出は手間であり、位置関係や構造の把握も困難。

【これから】【これから】• 都度図面を作図するのではなく、３次元モデルで比較することで、比較のポイン
トが視覚的にわかりやすくなるだけでなく、作図の手間軽減に寄与。

• ３次元モデルを活用することで、複雑な土工工事の視覚的な把握、土工数量の自動算出による効率化、ミス防止等が期待。

【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）河川編

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会【出典】ＣＩＭ導入ガイドライン（案）河川編

61

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

62

最終報告会

64

護岸予備設計におけるＣＩＭ実施のポイント
将来的に実現可能な項目①仮設計算の３次元モデルからの自動計算【これまで】• ２次元図面や土質資料をもとに計算条件を都度入力する必要。
• 計算ケースが多い場合は、その手間も膨大であり、条件入力ミスのリスクも高い。

今後について【これから】• モデルから条件を自動入力・計算することで、手間や条件入力ミスのリスクも低減。

③仮締切工の３次元モデルから一次元不等流計算の自動計算【これまで】• 仮締切工による水位上昇程度を一次元不等流計算により評価する際、比較検討
ケースが多い場合は計算条件を都度入力する必要があり、膨大な手間。

【これから】• モデルから条件を自動入力・計算することで、手間や条件入力ミスのリスクも低減。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

63

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

9 9 99インフラ維持管理研究委員会

インフラ維持管理研究委員会報告書

第９編

今後について維持管理シンポジウム 最終報告会

平成30年度の「ＣＩＭ研究分科会」テーマ（案）実践的なCIMのフローの提案

本分科会では、「建設コンサルタントにとって役立つＣＩＭ、その実現のために解決すべき課題と解決方法」の視点で、平成27年度から研究を開始。
分科会会議や発注者・施工業者との意見交換等を通じて、現状におけるＣＩＭの課題、ガイドラインの本格運用に向けた課題を整理。
抽出した課題すべてに対して解決の方向性を見出した訳ではない。
ＣＩＭの本格運用に向けて、今後も引き続き受注者・発注者が一体となり議論を深めていく必要。
さらに近年、i-Construction、AI、IoT等、ICTが急速に進展。

実業務でCIMを適用する際のフローを、段階別（調査、計画、設計、維持管理）、対象別（道路、橋梁、河川等）に整理する。

CIMモデルの照査方法の提案
作成したCIMの照査方法について、CIMモデルの活用目的ごとに整理する。

お手本となるCIMモデルの作成
CIMモデルのあるべき姿を考えるとともに、その「実物」を仮想設計により作成する。
CIMモデルは、属性情報を実際に付与したフルスペック・モデルとして作成し、作成を通じて明らかとなった課題やその解決方法、手間（費用）等を整理する。

学識経験者、発注者、施工業者、ソフトウェア会社等との意見交換
ある程度研究が進捗した段階で、学識経験者、発注者、施工業者、ソフトウェア会社等との意見交換を実施し、研究の深度化を図る。

ICT機器の試行
VRヘッドマウント・ディスプレイや、IoTセンサー機器等を試行し、効果や課題等について整理する。

ICT最新技術の調査

平成30年度に「ＩＣＴ研究委員会」を新設、その下に「ＣＩＭ研究分科
会」、「ＡＩ研究分科会」を設置し、研究を継続、情報発信。

ICTに関する最新技術を取り扱う研究施設や民間会社の視察や意見交換を実施し、CIMでの適用性を検討する。

AI研究分科会との連携
AI研究分科会の研究状況について把握し、CIMとAIとの連携の可能性を探る。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

65

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

ご清聴ありがとうございました。

平成30年4月17日（火） 建設コンサルタンツ協会近畿支部

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

67
9 9 100

インフラ維持管理研究委員会

最終報告会

66

第９編

インフラ維持管理研究委員会報告書

維持管理シンポジウム 最終報告会

2018 年 4 月 17 日 建設コンサルタンツ協会 維持管理シンポジウム
質疑応答集＜橋梁分科会＞
質問：
プレゼン中に非破壊検査技術の比較表で過流探傷試験（ＥＴ）の「浸透深さ」という表現がありました。ET の「浸透深さ」とはどのような意味なのでしょうか？
回答：
過流探傷試験（ＥＴ）の場合、試験体に誘導される渦電流の密度は、材料の深さ方向に一定ではない。渦電流密度は表面で最大値を示し、深さ方向に減衰していく。渦電流が表面からどの程度の深さまで浸透するかの目安として，「浸透深さ」を過電流が表面における値の 1/e となる
深さとして定義されている。浸透深さは、検出すべき欠陥の深さを考慮して試験の周波数などを選定するために用いる。例えば、塗膜上から行う検査には、塗膜厚を考慮して周波数などを選定する。
＜道路構造物・トンネル分科会 構造物 WG＞
質問①：
補強土壁の変状と機能低下の判断について
補強土壁は、変形を許容する構造物であるため変状と機能低下の判断についてどのように評価を考えているか？
回答①：
機能低下の判断が難しいため、実際の現場の条件（地形・地質・施工履歴）などを把握することが重要だと考えています。
本委員会で変状事例を収集して、その変状の形態と要因を分析することで、実際の現場での判断に役立つものと考えていますが実際に現場に行って調査することまでには至っておらず、これからの課題だと考えています。
現場の条件の情報を得る、手法や整理方法も今後の課題です。
質問②：
変状事例収集における進行性変状の有無
変状事例を収集し、変状要因の分析を行っているが収集した事例の中で進行性の変状は確認されたか？
また、進行性の変状があった場合の変状要因分析はどのように考えているか？
回答②：
今回、各工法協会に紹介していただいた事例については、補修が完了しているものもありま

9 9 101

第９編

インフラ維持管理研究委員会報告書

維持管理シンポジウム 最終報告会

すが現在進行形で経過観察しているものがあるかどうかまでの情報は得ておりません。
その辺りの情報を得ることも含めて、引き続き研究の対象としたいと考えています。
進行性の変状があった場合の変状要因分析については、フォルトツリーの利用方法やデー
タの整理方法も含めて、今のところ知見を得ていません。
この意見を踏まえて、研究の対象としたいと思います。
＜道路構造物・トンネル分科会 トンネル WG＞
質問：
橋梁などは、点構造でトンネルは、線状構造物であり、変状原因の推定や点検方法などどのように行うのが良いか。
回答：
走行型車両による 3 次元測量を行うことによって連続した空間の変形や挙動などを計測することにより変形の要因などが推定可能となってきている。
また、施工時の地質状況や変状状況の記録から覆工に作用する土圧などの推定が可能となってきている。
＜道路のり面分科会＞
質問①：
事例収集では失敗事例などはありましたでしょうか？
回答①：
失敗事例は収集できていません。
次回の委員会では補修・復旧後、施工後の経過についても調べたいと思います。その結果、同様の変位などが生じているということであれば、いわゆる失敗事例というか、課題があるという認識につながると思います。なかなか、失敗事例は報告されづらいと考えています。
質問②：
自治体職員の方々に GIS をどのように普及させるか
回答②：
基盤図の入手方法を含めて維持管理マップを作成するための QGIS の作業手順を報告書で実例している。また、巻末に操作マニュアルも添付している。普及を考えて無料 GIS を選定しており、操作に慣れるまで手間はかかるが初期投資がなく導入しやすいと考えている。
質問③：
維持管理マップを 3 次元化することで、何か良い点があるか。
回答③：

9 9 102

第９編

インフラ維持管理研究委員会報告書

維持管理シンポジウム 最終報告会

各県等に土砂災害基礎調査用の砂防基盤図があり、その中の DM、TIN データを利用できれば3 次元の地図が作成可能となる。3 次元地形図で任意の断面を取得することができるため、災害時の早期対応にも活用することができる。また、傾斜区分で色分けし、他情報と重ね合わせることで要因分析等も可能となる。
＜河川分科会＞
質問①：
中小河川において十分な維持管理ができない、維持管理が難しい理由は何か。
回答①：
人員財源が限られている上に、住宅密集地では堤防天端が狭く河川に近づくことができな
い箇所も多く見られ、直轄河川のようにパトロールカーで走行することも困難です。このため、維持管理を十分に行うことは難しいと考えている。
質問②：
マスコンクリートではない小規模樋門においてもひび割れに配慮して施工する必要があるのか。
回答②：
温度解析結果では、外気温が高い場合には配慮すべきと判断している。実際の施工時期、工程を勘案し、個別に考える必要がある。
質問③：
河道の形状だけで洗掘に対する危険性を判断するのではなく、洪水時の河床の変動なども影響事項として考える必要があるのではないか。
回答③：
今回の研究では、河床の変動影響まで考慮することができなかった。今後の課題と考えている。
＜CIM 分科会＞
質問：
平成 29 年 3 月に国交省から CIM ガイドラインが公開され、全国の整備局で CIM 活用業務や工事が開始されているが、具体の CIM 実施項目（リクワイヤメント）の設定方法がよくわからない。
回答：
ガイドラインに記載されている CIM 実施項目は、あくまで一般的な例である。
これらすべてを実施するということではなく、対象とする事業、構造物、周辺環境等の特性を踏まえ、業務・工事ごとに CIM 実施項目を設定する必要がある。
現状では、建設コンサルタントや施工会社の技術提案により実施されている場合が多いが、今後 CIM が一般化すれば、管理者（発注者）から実施項目が指定されることになるであろ

9 9 103

第９編

インフラ維持管理研究委員会報告書

維持管理シンポジウム 最終報告会

う。
CIM は「試行」から「活用」へと移行したが、受発注者ともに、まだまだ勉強不足、経験不足である。
建コンとしても、今後の CIM の「真の活用」に向けて、引き続き研究を進めたいと考えている。

9 9 104