北海道大学公共政策大学院 2006
経済政策論序説講義ノート（梗概）佐々木隆生
北海道大学公共政策大学院教授
sasakit@econ.hokudai.ac.jp
第1章

近代国家における経済政策の意味

１．

近代社会の公共空間における経済政策の位置：State としての国家と市場社会（１） 近代社会における公共性－「旧き市民社会 societas civilis」から「国家 State, stato,Staat, État」への転換＊ societas civilis は独立した政治的権力を保有する市民＝自由人から構成される公的社会であり，市民＝自由人の家 societas domestica は公的権力の及ばない独立した平和・保護・法共同体 Sippe であった．市民＝自由人はその極端な形態においては，つまりヨーロッパ封建制にあっては自力救済権を保有し，したがって「私戦・決闘
Fehde, quarrel」は，自己が自己の行為の裁判官であることに基礎を置く公的な権力行使・公的な戦争の一形態であった．また，経済 economy は，societas domestica＝オイコスに属し，「家政」を意味するものでしかなかった．また，societas civilis
は，市民＝自由人の権力（中間団体の権力）とともに国際的権威・権力とも直面した．中世ヨーロッパは神聖ローマ皇帝とローマ教皇という２つの国際的権威・権力を軸とし，市民＝自由人の上層は「貴族のコスモポリタニズム」「聖職者のコスモポリタニズム」「商人のコスモポリタニズム」をもっていたからである．
＊ State はこれと決定的に異なり，行政官僚をはじめとする「公的身分」の集団＝装置 Apparat を擁する制度と物的手段を備えた体系的機構 Anstalt として存在し，それまで種々の階層や地域などに重層的あるいは分散的に配置されていた権力を排他的に集中・系列化した支配・統治システムである．「過去においてはジッペをはじめとする多種多様な団体が，物理的暴力をまったく正常な手段として認めていた．
ところが，今日では次のように言わねばならない．国家とは，ある一定領域内で－この「領域」という点が特徴なのだが－正当な物理的暴力行使の独占を実効的に要求する人間共同体である，と．」（Max Weber『職業としての政治』）．
＊ State の最初の形態は，市民が共同で政治権力を集中したイタリアの都市国家であり，続いて一人の市民＝自由人であり封建領主でもある王を軸に権力を集中・系列化する「絶対王政」形態が生まれた．絶対王政では，国家は多かれ少なかれ王の家支配を公的領域に拡張する性格，つまり家産制 Patrimonialismus を有する．
＊ 国民国家 nation-state を理解するときに，state としての国家と国民なり民族としての nation の規定を混同してはならない．
（２） 転換の諸契機＊ 「旧き市民社会」から「国家」への転換は，①中世盛期における「商業の復活」による市場社会の形成，それに基づく封建制の基盤である Lehen 制の解体，②中世軍事革命による封建軍隊あるいは封建的軍事奉仕義務の衰退，そして租税による常備軍の雇用，などによってもたらされた．
＊ 新しい市民社会 civil society, die bürgerliche Gesellschaft は，支配・統治システムとしての国家を疎外した私的市民から構成される社会に転換する．国家装置Apparat に属する身分が公的身分として承認される．
＊ 国家は「旧き市民社会」から疎外され，国家と市民社会は対立物となる．だが，こ1

のような対立は，①「旧き市民社会」の伝統にある市民＝自由人の政治的権利の要求（マグナ・カルタ），②宗教戦争から生まれた「宗教的寛容」の延長の自由主義，③市場社会が生み出した「第３身分」の権利要求，これらを構成要素とする政治的自由主義，議会主義を生み出す．「国家」に対して「新しい市民社会」が「新しい政治社会」をもって対抗した「市民革命」「ブルジョア革命」は，こうした対立を体現する．
＊ 民主主義は 19 世紀には革命勢力を表現する用語であり，支配層は嫌い，革命勢力は「社会民主主義」のように好んで使用した．このような階級的対抗から別に民主主義がイデオロギーとして定着したのはアメリカである．労働者の政治的覚醒とともに，労働者，農民，女性など「新しい市民社会」から排除された人民が「新しい政治社会」への参加を求めたのが普通選挙権運動である．それはチャーチスト運動と 1848 年のヨーロッパ革命から始まり，ここに自由主義と民主主義が結合する．
民主主義が保守層にも肯定的に使用されはじめたのは，①第 1 次大戦後のアメリカの国際政治における台頭，②「社会民主主義」から「共産主義」へと転換したコミ
ンテルンとの対抗の開始などからである．
（３） 市場社会と国家：疎外と相対＊ 市場社会は，価格を媒介に財・サービスを交換し，価格をシグナルとして資源配分と所得分配を行う経済システムである．経済学は，①市場の完全性，②完全競争，③凸性環境などの仮定をおいてその中での均衡を考察する．だが，これらの仮定は現実には満たされず，ここに「市場の失敗」が生まれる．
＊ 国家は「旧き市民社会」から疎外され，市民社会の土台をなす市場社会の対立物となるが，市場社会は，国家などの非市場社会から自立しえない側面を有する．第 1に，商品ならざる財・サービスが「富wealth」を構成し，それらの供給は，市場の外において家庭，種々の共同体，そして国家によって担われる．公共財がこれである．いかなる公共財の供給が望ましいのかという論点はアダム・スミスの重商主義批判にみられるように，経済政策の主要な起源をなしている．
＊ 第 2 に，資本財以外の生産要素は市場によって再生産されえない．労働力の生産・育成・保全や土地の権原の確定と相続制などが市場の外に求められる．労働立法と土地法，身分法は万民法ではありえない．
＊ 第 3 に，市場自体の安定の問題が存在する．無論，市場の安定は，経済的のみならず政治的安定と結合している．このことが強く意識されるに至ったのは 19 世紀のドイツの社会政策であり，そして 1929 年恐慌から始まる国家の市場への介入をもって経済政策は政治の中枢に位置付けられるに至った．
＊ これらの諸契機からはじまる経済政策や制度は，その時代の資本蓄積なり経済成長をいかに促進するのかという包括的意識の下に策定され，現実化する．それは，政治社会の目的が平和と繁栄 Peace and Prosperity の実現によって規定されることに基づいている．
＊ このように，市場社会は国家を必要とするが，他面では国家は市場社会に依存する．
国家は権力機構の維持と政策の実施にあたり租税を必要とするからである．そしてまた，財政は国家の経済に占める比重の増大とともに市場社会の成長と安定に大きく関わるようになった．

２．

経済社会の普遍性と国民性：公共的空間の国民性と世界性（１） 市場の普遍性・世界性＊ 社会的分業の普遍性：商品経済は「生産と消費の直接的同一性」から離れるのであり，生産地と消費地の乖離は自然である．

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＊ 価格をコードとする資源配分・所得分配の普遍性：資源配分・所得分配は①意志関係をコードとする場合と②価格をコードとする場合があるが，後者はいかなる意思やその基礎となる価値関係からも自由である．
＊ 資本主義的産業社会の拡張力－①産業社会は人間の diligence=industry による生産の拡大を可能とし，その基礎の上に開花した資本主義は，②「複利計算」の社会，つまり剰余の消費ではなく拡大再生産への投入を本質とする．③さらにまた，資本主義が商品経済を拡張する中で，利子や擬制資本価格のような本来商品でない経済的範疇が価格としての規定性を受け取るようになる．
（２） 経済社会の国民性＊ 制度選択の問題－経済社会は非市場社会と市場社会の結合からなり，制度選択を必要とする．国民的な制度形成がここに生まれる．
＊ マクロ経済的な有界性 boudedness：国民的経済体系は，生産力を基礎とする固有のマクロ経済的均衡条件をもつ．パシネッティ Pasinetti 定理はこのことをよく示している．
（３） 国民経済と世界経済均衡の間の緊張と国際公共財＊ 自由貿易や国際通貨体制はグローバルな制度選択であり，国際公共財として意識的に供給されなければならない．ただし，その一部が「自由財」に似た性格を有する
歴史的状況は存在する．たとえば，既存市場の内部の緊張は 19 世紀に外部の非資本主義的領域への市場の拡張という形態で解決された．
＊ 世界的市場均衡の不安定性：たとえば自由貿易は生産と消費の最大化をもたらし，マクロ経済的有界性の克服を可能とするが，他面では一次産品に特化した諸国の成長の抑制などの問題をもたらす．また，市場の不安定性は国際的政府無き世界市場では「剥き出し」となる．
＊ 国民的政策の限界－「グローバルに集計された政府の失敗」あるいは「諸政府の合成の誤謬」：世界市場の不安定性への対応は国民的政策によっても一部可能となるが，他方，「囚人のジレンマ」のような問題が生じ，その結果として世界経済に「適切なシステムが解体される場合がある．
＊ ある段階の世界経済の構造に適合的な国際公共財供給システムが以上のことから必要とされる．伝統的な国際公共財は，平和，自由通商体制，国際通貨体制などであるが，近年ではマクロ経済協調，資源・環境保護など種々の領域に拡大している．
＊ 国家から構成される国際システム・国際社会は，普遍的あるいは国際的システム・レジームによる国際公共財供給と地域的な副次的国際公共財供給から構成される．
国際システム・国際社会はジッペが相対した社会に近似し，パワーは重層的に配置されている．

３．

経済政策の歴史的諸段階（１） 経済社会の歴史的性格＊ 市場社会と非市場社会の結合として具現化する経済社会は，生産力など動学的変数と制度選択によって規定され．歴史的な社会として存在する．
（２） 経済政策の諸段階＊ ４つの指標を軸に：①政府と市場，②国際公共財，③国際システムを補完する地域的副次的システム，④イデオロギー＊ 第 1 期 国家形成と重商主義＊ 第 2 期 自由主義：①自由貿易主義⇒19 世紀後半から第 1 期グローバル・エコノ

3ミーの形成（1913 年まで），②勢力圏＝帝国主義的角逐の展開＊ 第 3 期 過渡期：1929 年恐慌からのファシズム・ケインズ主義と保護・差別・双務主義＊ 第 4 期 自由・無差別・多角主義（BrettonWoods 体制と GATT）とケインズ主義＊ 第 5 期 過渡期：供給ショックを含むスタグフレーションと Bretton Woods 体制の崩壊＊ 第 6 期 緊張を内包するサミットとマネタリズム・供給重視の経済政策⇒第 2 期グローバル・エコノミーの形成

参考文献
アダム・スミス『諸国民の富』第 4 編，第 5 編（岩波文庫）．
ジョン・スチュアート・ミル『経済学原理』第 5 編（岩波文庫）．
ヨゼフ・シュムペーター『租税国家の危機』（岩波文庫）．
ジョン・メイナード・ケインズ「自由放任の終焉」（『説得評論集』，ケインズ全集９，東洋経済新報社）．
ミルトン＆ローズ・フリードマン『選択の自由』，日本経済新聞社．
ルイジ・L・パシネッティ『構造変化の経済動学』，日本経済評論社．
『経済成長と所得分配』，岩波書店．
＊講義ノート作成者の関連文献
佐々木隆生「ステイトとネイション（１）～（６）」，北海道大学『経済学研究』47‐２から 51‐３，1997 年～2001 年．なお，ネイションについては同論文（７）～（９），（52‐3 から 54‐3，2002 年～2004 年）を参照のこと．
佐々木隆生「政治経済学Ⅱ講義ノート，2004 年」，北海道大学経済学部（佐々木隆生のホームページに掲載）．本講義に関連する詳しい参考文献はこのノートに掲載されている．
佐々木隆生「開放された純粋労働経済体系とマクロ経済均衡」，札幌大学『経済と経営』32‐4，萬谷迪教授退任記念号，2002 年．
佐々木隆生・村岡俊三『構造変化と世界経済』藤原書店，1993 年．
佐々木隆生・中村研一『ヨーロッパ統合の脱神話化』ミネルヴァ書房，1994 年．

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