2024年6月13日【声明】日本政府は、ミャンマー軍を利するバゴー橋建設事業の建設完了に伴う留保金の支払いを止めるべき
アーユス仏教国際協力ネットワーク
国際環境 NGO FoE Japan
日本国際ボランティアセンター(JVC)
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
メコン・ウォッチ
2024年6月9日、ミャンマー軍の統制下にあるグローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー紙は、日本の政府開発援助（ODA）として実施されている「バゴー橋建設事業」のタンリン橋3が完成し、開通式典にミンアンフライン軍最高司令官が出席したと報じています。この式典には、ODAコンサ
ルタント大手の日本工営など、日本企業関係者も出席しています1。ミャンマーでは2021年2月1日の軍によるクーデター以降、軍が殺戮を含む残虐行為も含め、国民を弾圧していることは周知の事実であり、その軍を利することが明らかな日本の官民の行為に、改めて強い抗議の意を表します。
「バゴー橋建設事業」は後述するように、軍系企業への支払いが発生するにも関わらず、日本政府がその円借款による支援を止めなかった経緯があります。そして去る5月20日の国会質疑で明らかになったのは、これまで支払ってきた建設工事に伴う支払いだけでなく、橋の完成に伴い留保金の支払いが発生するということでした。留保金の支払いによって軍をさらに利することは許されません。日本政府はその支払いを断固として止めるべきです。
2017年にミャンマー政府との間で310.51億円で借款契約が調印されたこの事業については、日
本政府は、新たにバゴー川を渡河する橋梁を架けることで、ヤンゴン市とティラワ経済特別区（
Special Economic Zone：SEZ）のあるタンリン地区間を結ぶルートを整備し、同区間の円滑な交通・物流網の整備・増強を図り、ティラワSEZへの直接投資の増加とミャンマー全体の経済発展に寄与する2、としています。
しかし「バゴー橋建設事業」には、「関係を持つべきではない」と国連の独立調査団が国際社会に勧告してきた軍系企業であるミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）が関与していることが明らかになっています3。国連の独立調査団は、ミャンマーでは軍系企業MECおよびミャン
マー・エコノミック・ホールディング・リミテッド（MEHL）の事業からの収益が軍の資金源となり、残虐行為の実施を支えていると調査報告書で明らかにしています4。事業に関わる株式会社横河ブリッジは、そのMECに対して支払いをしており、2022年7月から11月の間には約130万米ドル（約1.7億円）の支払いをしたと指摘されています5。
1

New Bago River Crossing Thanlyin Bridge 3 now open
https://www.gnlm.com.mm/new-bago-river-crossing-thanlyin-bridge-3-now-open/#article-title
2
JICA. バゴー橋建設事業.
https://www.jica.go.jp/oda/project/MY-P16/index.html
3Myanmar Now, "Japan must abandon project with military-owned company to build bridge in Yangon, sayengineers" (March 26, 2021):
https://www.myanmar-now.org/en/news/japan-must-abandon-project-with-military-owned-company-to-build-bridg
e-in-yangon-say-engineers
4
UN Independent International Fact-finding Mission on Myanmar, Economic interests of the Myanmar military(September 16, 2019)https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/MyanmarFFM/Pages/EconomicInterestsMyanmarMilitary.aspx
5
ヒューマン・ライツ・ウォッチ. 「ミャンマー：日本政府の建設事業が国軍を利する」(2023年1月24日)
https://www.hrw.org/ja/news/2023/01/24/myanmar-japans-construction-aid-benefits-junta私たちはこれまで、クーデター以降もODA事業が継続している6ことに関し複数の問題を指摘し、円借款事業の停止を求めてきました7。
2024年5月20日の参議院決算委員会において上川陽子外務大臣は、立憲民主党の石橋通宏
議員の質問に答え8、ミャンマーの人々からODA停止を求める声があることを認識しているとしながら、現在もODA円借款事業を継続している理由として、「仮に既存のODAを停止し、各日本企業が相手国実施機関との間で締結をしている事業契約を一方的に解約することになりますと、これらの企業が多額の違約金支払いを求められたり、また法的に訴えられたりする可能性があるということで、慎重な対応が必要であると考えている」、「（円借款で建設される）これらの基礎インフラが将来、民主的政治体制が回復した後、ミャンマーが速やかに社会経済開発を進める礎になる」等、説明しています。
しかし、そもそも、ODAは二国間の国際約束で、その契約先である選挙で選ばれたミャンマー政府を消滅させたのはミャンマー軍です。その軍を利することが憂慮される事業に関し、日本企業に違約金が生ずる可能性があるのであれば、企業は毅然とした態度でミャンマー軍と交渉し、日本政府はその交渉の支援を行い、支払いの必要性の無いことをミャンマー側に認めさせるべき性質のものであるはずです。
また、同委員会で上川大臣は「バゴー橋建設事業」に関し、「（前略）外務省から主契約企業に対しまして、MECとの間におきまして締結している下請け契約にかかる契約書の提出を求め、解約費用等にかかる契約書の該当部分につきまして、当該箇所の説明とともに開示を受けたところでございます。その際、主契約企業から、下請け契約の履行が困難ではない状況で、主契約企業から一方的に下請け契約を破棄する場合には、下請け企業の負担した費用等に加えまして、多額の損害賠償を支払う必要がある、可能性があると説明を受けました。そうした説明を受けまして、外務省としても国軍への資金流入をできるだけ防ぐという観点から、工事の継続をするという企業の判断を尊重するとしたところでございます。その後、主契約企業からは、MECが下請け契約で請け負っていた部材製作業務につきましては2023年12月に完了をし、それに対する進捗払いは完了したとの報告を受けているところでございます」と答弁しました。
続けて外務省の日下部英紀国際協力局審議官が、この「バゴー橋建設事業」でこれまで支払われた橋桁の製作費に加えて留保金があり、役務完了時と瑕疵担保期間にそれぞれ支払いがあることを明らかにしました。審議官の発言によれば、これまでの日本企業からMECへの支払いは、主に経費的なものであったと推測されますが、そうであるとすれば、この留保金にはMECの利益分が含まれるものと考えられ、この部分がまさに軍を利することとなり、強く懸念するものです。この国会の審議では、国民を代表する議員の質問に対し、日本政府側が支払い金額や支払い時期を明らかにしなかったことも大きな問題です。
日本の公的な資金であり、本来、途上国の福祉等に供与されるべきODAが残虐行為を続けるミャンマー軍を利することのないよう、私たちは、横河ブリッジからMECに対する留保金の支払い
6

日本政府はミャンマーが民政化に向かった2011年からミャンマー軍が違法なクーデターで政権を崩壊させる以前の2020年までに、バゴー橋建設事業を含め、巨額のODAをミャンマーに供与してきた。『外務省ODA国別データ集(2021)』（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100384974.pdf#page=30）によると、2020年までの累計で、3,565.18億円の無償資金協力、1,099.49億円の技術協力、そして1兆3,784.72億円の有償資金協力（借款契約ベースの金額）となっている。その内容としては経済特別区開発や周辺インフラ整備、道路建設、鉄道改修などを実施するための有償資金協力（円借款）が大きな比率を占め、そのほとんどは日本企業が受注している。円借款事業のうち、2021年2月1日のクーデター以降も継続しているものは34案件あり、借款契約ベースでは7,396億円の金額にのぼると、第204回国会参議院外交防衛委員会(2021年4月15日)での日本共産党井上哲士議員の質問に対し植野篤志外務省国際協力局長は答弁している。
7【要請書】ミャンマー軍を利するODAと公的資金供与事業の停止を日本政府に求めます(2023年12月1日).
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20231201.pdf
8
2024年5月20日、参議院決算委員会。参議院インターネット審議中継録画より。大臣と審議官の発言はメコン・ウォッチが録画から書き起こしたもの。
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

に強く反対します。また、日本政府に対し、あらゆる手段をもってこれを止めることを求めます。既に企業がMECに支払ってしまっている場合には、日本のODAが軍を利していないか、日本政府が明らかな証拠を持って広く内外に説明するよう求めます。

本件に関する問合わせ先：
メコン・ウォッチ
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E-mail: contact@mekongwatch.org