気仙沼商工会議所

人口減少対策委員会

雇用と人口減少対策に関するアンケート

調査票◇貴社の概要についてご記入ください。
平均

社員の平均年齢歳

創業年月 西暦年月◇該当する番号に○印を付けてください。
常用従業員数

産業分類① 5 人以下② 6～20 人③ 21～30 人④31～50 人⑤51～100 人⑥101 人以上

① 建設業

② 製造業

③ 情報通信・情報サービス業④ 運輸業⑤ 卸売・小売業、飲食店⑥ 金融・保険業⑦ 医療･福祉･教育学習支援業⑧ 不動産業⑨ その他サービス業⑩ その他（① 新聞、雑誌、テレビニュースなどのメディア
労務管理や採用に関する情報の収集手段（いくつでも〇印をお付けください。
）② ハローワークや労働基準監督署、東京都などの公共機関や官公庁③ 商工会議所のホームページ、パンフレット、経営指導員④ 取引先や地域・業界の会合⑤ 社会保険労務士や税理士、弁護士⑥ 必要に応じてインターネットで調べている⑦ 求人情報会社⑧ 特に情報収集は行っていない）

◇貴社の採用・雇用の状況についてご記入ください。
※ お答えいただける範囲で結構ですのでご回答よろしくお願い申し上げます。
質問１．
（１）貴社における正社員（常用労働者）の初任給・手当を記入してください。（最近の実績）※ 最近の実績で採用がない場合は、採用する場合を想定した金額を記入してください。
正社員（市内採用）※手当を支給している箇所に金額を入力してください。
（平均）

初任給
住宅手当

資格等手当

家族系手当

地域手当

その他手当

～高校卒円

円円円円円円円円円円円円円円

円～短大、専門、高専卒円～大学卒

円（２）貴社における正社員（常用労働者）の基本給・手当の金額を記入してください。（最近の実績）
正社員（市内出身者）
３０歳

独身（在職・中途）

扶養あり

４０歳

独身

（在職・中途）

扶養あり※手当を支給している箇所に金額を入力してください。
（平均）
基本給

（※）

（※）

住宅手当

資格等手当

家族系手当

地域手当

その他手当

～円

円

円

円円円円円円円円円円円円円円円円

円

円

～円
～円
～円

（※） 扶養あり（例：妻・子供３人の場合。該当者がいない場合は、想定される金額）（３）貴社で市外出身者を採用する場合（I・J ターン）に住宅補助をしていますか。
①補助あり（補助額：円 ）②補助なし（４）貴社で市内出身者を採用する場合（U ターン）、市内のアパートに住む場合に住宅補助をしていますか。
①補助あり（補助額：円 ）②補助なし（５）貴社の昨年度の賞与の支給実績について、差し支えなければ記入してください。
①支給実績あり（ヶ月分 ）②支給なし

（６）貴社の正社員以外の雇用人数（市内雇用）、男女の人数、平均時給を記入してください。
雇用人数（市内雇用）

人

男女の人数

男性人／

女性人

平均時給

男性円／

女性円

（７）貴社で扶養の範囲内で働く方の人数を記入してください。
扶養の範囲内で働く方の割合
男女の人数％
男性人／

女性人（８）貴社の退職金制度で利用しているものをお聞かせください。
（複数回答可）①特定退職金制度（特退金）②中小企業退職金共済制度（中退共）③建設業退職金共済制度（建退共）④自社独自の積立運用⑤その他の制度（）⑥退職金制度を制定中（今後制定予定）⑦退職金制度はない（今後も制定の予定はない）

質問２． 結婚・妊娠・出産・育児を支援するため、貴社が社員に対して実施している自主的な取組みについてお聞かせください。
（複数回答可）①新婚カップルや家族世帯への経済的支援（結婚祝い金（一時金）の支給、配偶者や子の扶養手当の支給、等）②結婚・妊娠・出産のための特別休暇制度導入（結婚休暇制度、不妊治療休暇制度、つわり休暇制度、等）③復職制度の導入（育児のため一旦退職した社員が、育児終了をもって復職ができる制度）④社内報を活用した子育て支援⑤育児休業中の社員への賃金の全額支給又は、一部支給⑥幼児を養育する従業員の短時間勤務制度⑦特に実施している取組みはない⑧その他（具体的に：）質問３． 社員が結婚した場合、子供が生まれた場合、第 2 子が生まれた場合等、貴社が社員の妻・子供に対し、“支給している”または“支給予定”の手当はありますか。
①ある②支給予定がある③ない（質問３ で①と回答された方のみお答えください）
質問４． どのような手当を支給・支給予定していますか。
（複数回答可）①結婚祝金（金額：円）②出産祝金（金額：円）③扶養手当（妻・子）（金額：円）④入学祝金（小学校） （金額：円）⑤その他（）

質問５． 直近３年間での育児休業、介護休暇及び短時間勤務の取得状況（申し出ている者を含む）をご記入ください。
女性社員

男性社員

取得対象者数人

人

取得者数人

人

取得対象者数人

人

取得者数人

人

看護休暇取得者数人

人

介護休業取得者数人

人

介護休暇取得者数人

人

短時間勤務

取得者数人

人

育児休業

産休

質問６． 正社員（常用労働者）及びパートタイム労働者の令和３年度における年間休日日数、年次有給休暇について記入してください。
正社員（常用労働者）
年間休日日数

パートタイム労働者日日

平均付与日数（繰越含）日

日

平均取得日数日日

年次有給休暇質問７． 貴社では、結婚や出産・子育てを機に退職される女性社員の方はいますか。
（複数回答可）①結婚を機に、女性が退職する傾向にある②出産・子育てを機に、女性が退職する傾向にある③退職の傾向についてはさまざまで、一概にはいえない④結婚・出産を経ても、働きつづけることが一般的になっている⑤女性社員が少ない（いない）ため、わからない

質問８．
（１）貴社には、出産・子育てを機に退職した正社員を再雇用する制度がありますか。
①制度がある②制度はないが再雇用している③再雇用していない（質問８（１）で①，②と回答された方 のみ 、お答えください）（２）再雇用した元社員の勤務形態で、最も多いものを１つ選んでください。
①正社員として採用②パート・アルバイト・嘱託など、正社員以外で採用③本人の希望により勤務形態を決めている（３）貴社には、出産・子育てを機に退職したアルバイトを再雇用する制度がありますか。
①制度がある②制度はないが再雇用している③再雇用していない

質問９． 貴社には、女性役員・管理職がいますか。
①いる （役員：人）,（管理職：人）②いない
質問１０． 女性活躍を推進するあたり貴社にとっての課題は何ですか。
（複数回答可）①女性の管理職昇進意欲の向上②女性が働きやすい勤務制度の充実・導入③女性活躍を推進する社内の体制整備（両立支援制度、柔軟な働き方への対応）④男性の意識改革（子育て・介護への理解。男性の育児への積極的参加への理解）⑤手本となる事例が少ない⑥経営者・管理職の意識改革（業務体制の見直し・業務の効率化、年次有給休暇等の取得促進）⑦女性が就ける業務が少ない⑧日常業務が忙しく取り組む余裕がない⑨特に課題と感じていることはない⑩その他（具体的に：）◇人口減少対策についてご記入ください。
※ お答えいただける範囲で結構ですのでご回答よろしくお願い申し上げます。
質問１１． 気仙沼市の人口減少対策関連の施策のうち、知っているものを〇印でお囲みください。
（複数回答可）①結婚新生活支援補助金②婚活支援事業補助金③みやぎ結婚支援センター入会登録料補助金④特定不妊治療費補助事業⑤妊婦健康診査・歯科健康診査助成⑥産後サポート事業（母子の健診料助成等）⑦誕生祝金支給事業⑧子ども医療費助成⑨小学校入学祝金事業⑩子どもの一時預かり事業⑪１st バースデイプレゼント事業⑫保育士等奨学金返済支援補助金⑬お試し移住事業⑭ふるさとワーキングホリデー⑮空き家改修支援事業補助金⑯企業立地奨励補助金⑰ICT 関連産業誘致推進事業⑱特に市の施策を知らない

質問１２． 人口減少対策として、貴社が有効と考える行政の施策をお聞かせください。（複数回答可）（※）気仙沼市でも実施している施策①児童手当の増額や教育費の負担の軽減等、経済的支援の充実②U ターン者への補助金の支給③０～２歳児の保育・託児所の充実④居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）の充実⑤保育所や託児所の設置数の増加や利用時間の延長⑥病児や病後児を預けられる保育施設の設置数の増加や利用時間の延長⑦幼保一体化施設（保育所でも幼稚園同様の教育が受けられる施設）の充実⑧企業の「育児時間・育児休業等」の取組みに対する支援の拡充⑨企業の労働時間の弾力化（所定労働時間の短縮、フレックスタイム制度導入等）の取組みに対する支援の拡充⑩育児のため一旦退職した社員が、育児終了をもって復職できる制度を設けている企業への支援・助成⑪子育て相談窓口の充実化⑫小・中学校の学校給食無料化による負担軽減⑬高等教育機関（専門学校・短大・大学など）に対する給付型奨学生制度⑭産前、産後手当制度⑮不妊治療費や無痛分娩費の助成金の増額や無料化⑯安心して子どもを産み、育てることができる医療体制の整備（※）⑰「妊娠・出産・育児」に関する情報提供の拡充（※）⑱その他（具体的に：）質問１３． 気仙沼の I ターンや、J ターンの移住者を増やすためにはどのようにしたら良いと思いますか。ご自由にお書きください。※ この項目は、若い世代の方からのご意見もご記入ください。

質問１４． 気仙沼の U ターンの若者を増やすためにはどのようにしたら良いと思いますか。ご自由にお書きください。※ この項目は、若い世代の方からのご意見もご記入ください。

質問１５． 今後、１０年、２０年、３０年後の気仙沼市の人口減少を見据えた場合、今すべき対策について、ご意見をお聞かせください。※ この項目は、若い世代の方からのご意見もご記入ください。

質問１６． 人口減少対策をめぐる法制度や行政サービス、気仙沼商工会議所の事業やサービスに関して、ご意見やご要望などがございましたらご記入ください。

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

回答期限：令和４年１１月２８日(月)迄