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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第172期第３四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31
日)

【会社名】

北越紀州製紙株式会社(旧会社名 北越製紙株式会社)【英訳名】

HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD.
(旧英訳名 HOKUETSU PAPER MILLS, LTD.)【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ

岸 本 晢 夫

【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)【電話番号】―――――【事務連絡者氏名】―――――【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号【電話番号】

03(3245)4120番【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀 川 淳 一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第171期
第３四半期
連結累計期間自 平成20年
４月１日
至 平成20年
12月31日

第172期
第３四半期
連結累計期間自 平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日

第171期
第３四半期
連結会計期間自 平成20年
10月１日
至 平成20年
12月31日

第172期
第３四半期
連結会計期間自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日

第171期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

売上高

(百万円)

143,494

139,442

49,001

54,320182,814

経常利益

(百万円)

5,803

7,205

1,638

2,907

6,751

四半期(当期)純利益

(百万円)

3,078

4,456

895

2,325

1,913

純資産額

(百万円)

―

―

139,235

136,480

136,712

総資産額

(百万円)

―

―

329,480

357,743

313,731(円)――

652.31650.67640.36

(円)

14.51

21.11

4.22

11.10

9.01

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

42.0

37.9

43.3

(百万円)

△2,64023,274――10,000(百万円)△32,794△8,970――△34,804(百万円)

40,746△10,496――

31,623

(百万円)

―

―

13,631

20,043

15,204

(名)

―

―

3,032

4,137

3,028

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
新規
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

摘要

(連結子会社)
紀州製紙㈱大阪府吹田市

5,140

パルプ・紙
製造事業

100.0

紀州造林㈱

大阪府吹田市

405

木材事業

100.0
(100.0)紀州興発㈱大阪府吹田市

60

その他

100.0
(100.0)㈱ビーエフ

東京都豊島区

120

紙加工品
製造事業

87.5
(87.5)

紀州紙業㈱三重県南牟婁郡
紀宝町

50

パルプ・紙
製造事業

100.0
(100.0)

当社に製品を販売
当社製品を購入
役員の兼任等…有
紀州製紙㈱のチップ荷役作業の請負
役員の兼任等…有
紀州製紙㈱所有土地の賃借
役員の兼任等…有
紀州製紙㈱製品の購入
役員の兼任等…有
紀州製紙㈱製品の製造・加工業務の請負
役員の兼任等…有
紀州製紙㈱製品の梱包、倉庫作業等の請負
紀州製紙㈱製品の包装加工仕上の請負

＊１
＊２

100.0
(100.0)
100.0
紀州紙精選㈱10(100.0)(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの主たる事業を記載しております。
２ 議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
３ ＊１：有価証券報告書の提出会社であります。
４ ＊２：特定子会社に該当しております。
紀南産業㈱三重県南牟婁郡
紀宝町
三重県南牟婁郡
紀宝町

10

パルプ・紙
製造事業
パルプ・紙
製造事業

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)4,137(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数が当第３四半期連結会計期間において1,109名増加しておりますが、主としてパルプ・紙製造事業と紙加工品製造事業において、平成21年10月１日付けで当社が紀州製紙株式会社との株式交換により、紀州製紙株
式会社及びその子会社を連結子会社としたことによるものです。

(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)1,272(注) 従業員数は就業人員であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではありません。このため、グループ全体の生産高を表示することは困難であります。そこで、パルプ・紙製造事業の主要生産会社である当社及び紀州製紙株式会社の当第３四半期連結会計期間における主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。

区分

紙生産高(ｔ)

前年同四半期比(％)

洋紙

300,514107.6

板紙

80,07194.4

合計

380,585

104.6

239,862

119.8

パルプ

(2) 受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)(パルプ・紙製造事業)
パルプ・紙製造事業

46,326

107.2

5,811

133.6

446

79.5

その他

1,735

198.1

小計

2,181

151.8

54,320110.9(紙加工品製造事業)
紙加工品製造事業(その他の事業)
建設業、機械製造・販売・営繕

合計(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合(当該割合が100分の10未満の相手先については金額の記載を省略しております。)
相手先前第３四半期連結会計期間
販売高(百万円)

割合(％)

当第３四半期連結会計期間
販売高(百万円)

割合(％)

新生紙パルプ商事㈱10,084

20.6

11,073

20.4

丸大紙業㈱

9,685

19.8

8,722

16.1

国際紙パルプ商事㈱

6,483

13.2

6,621

12.2

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
[業務提携契約]
契約会社名

北越紀州製紙㈱(注)

相手先の名称

大王製紙㈱

契約締結日

平成18年12月25日

契約内容
技術提携
塗工紙生産技術、パルプ製造技術、環境関連技術の技術供与等

契約期間
平成18年12月25日から
平成24年12月31日まで

合意により、契約期間を３年間延長いたしました。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、わが国政府の緊急経済対策の効果や新興国を中心とした海外経済の改善を背景に持ち直しの兆しも見られますが、失業率が高水準にあるなど、景気は依然として厳しい状況が続きました。
当社グループにおきましては、景気の悪化に伴う需要減少のため、国内向け製品の大幅な減産を継続
し、製品の輸出増加に取り組んでまいりました。また、当第３四半期連結会計期間より、当社グループに
紀州製紙株式会社及びその子会社が加わったこともあり、当第３四半期連結会計期間の売上高は54,320百万円(前年同四半期比10.9％増)となりました。
損益面においては、当社グループ全体の各種コストダウンの効果や、紀州製紙株式会社及びその子会
社の利益が加わったこと、また株式交換に伴い発生した負ののれんの償却額が加わったこと等の影響により、当第３四半期連結会計期間の経常利益は前年同四半期比77.4％増の2,907百万円となり、四半期純利益は前年同四半期比159.6％増の2,325百万円となりました。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① パルプ・紙製造事業
パルプ・紙製造事業につきましては、当社において景気後退の影響により紙・板紙の販売数量は減少しましたが、紀州製紙株式会社等の業績が加わったことや、生産効率向上等のコストダウンによる影響等により増収・増益となりました。
以上の結果、パルプ・紙製造事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高46,326百万円(前年同四半期比 7.2％増)
営業利益2,110百万円(前年同四半期比 25.5％増)② 紙加工品製造事業
紙加工品製造事業につきましては、株式会社ビーエフ(紀州製紙株式会社子会社)の売上高が加わったことにより増加しました。損益面においては、受注環境が厳しさを増したことに加え、減価償却費等の固定費負担が増加したこと等により減益となりました。
以上の結果、紙加工品製造事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高5,811百万円(前年同四半期比 33.6％増)
営業利益84百万円(前年同四半期比 50.3％減)③ その他の事業
その他の事業につきましては、紀州製紙株式会社の子会社の売上高が加わったことにより増収となりましたが、全般的に受注環境が厳しく減益となりました。
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四半期報告書以上の結果、その他の事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高2,181百万円(前年同四半期比 51.8％増)
営業利益126百万円(前年同四半期比 41.1％減)(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べて44,012百万円増加し、357,743百万円となりました。これは、主として紀州製紙株式会社等を新規に連結対象としたことにより受け入れた資産の額58,439百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて44,244百万円増加し、221,263百万円となりました。これは、主として紀州製紙株式会社等を新規に連結対象としたことにより引継いだ負債の額42,835百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて232百万円減少し、136,480百万円となりました。これは、主として、紀州製紙株式会社との株式交換に伴う新株の発行により資本剰余金が5,191百万円増加した一方、利益剰余金が自己株式の消却等により6,422百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第３四半期連結会計
期間末に比べ6,412百万円増加し、20,043百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果から得られた資金は7,683百万円(前第３四半期連結会計期間は727百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,362百万円、減価償却費5,760百万円、たな卸資産の減少額999百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,278百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,112百万円(前第３四半期連結会計期間比76.7％減)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入999百万円及び有形固定資産の取得による支出2,006百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果から得られた資金は2,650百万円(前第３四半期連結会計期間比78.3減)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増加額15,571百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,789百万円、自己株式の取得による支出8,818百万円、配当金の支払額1,277百万円であります。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①当社の基本方針の内容
当社は、先進の技術と従業員との強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供
を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。
当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社製品の品質と短期間での納品をはじめとしたお客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くの御支持を頂いていることにあります。さらに、当社グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーショ
ンや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要と考えられます。これらが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考えております。
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者
でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損す
るおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②基本方針実現に資する特別な取組み
北越紀州製紙グループは、明治40年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉え、様々な経営施策を実行しております。
具体的には、三菱商事株式会社との業務提携、日本製紙株式会社との戦略的業務提携及び大王製紙株
式会社との技術提携など、企業価値向上につながる提携関係をそれぞれ締結し、これらの多角的な提携関係により、海外を含めた販路の拡大、有利な原料調達先の確保、相互生産委託による収益性の向上等の競争力の強化を図っております。
このような中、当社グループではさらなる企業価値の増大を図るため、平成20年４月より平成22年度までの中期経営計画「Value up‑10」（V‑10）をスタートさせました。その基本方針は次の通りです。

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四半期報告書［Value up−10計画 基本方針］
当社グループは、品質・環境・コストの総合的国際競争力を有する紙作りカンパニーの実現に向け、Ｎ９事業の早期戦力化を通した洋紙事業の拡充、人財力の活用及びコンプライアンス徹底等の企業価値増大施策を着実に実行し、全ステーク・ホルダーにとって魅力のある製紙企業となる。
この計画の中核をなすのは、平成20年９月に新潟工場で新たに稼働したＮ９（９号抄紙機）であります。国際化してゆく日本の紙パルプ産業の中でその流れをリードし、さらなる国際競争力の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応して最大限の効果を発現できる人財育成、収益の追求、内部統制管理体制の強化等を実行してまいります。
当社グループは従来から環境重視を経営課題のひとつに掲げ、Value up‑10計画においても重要な取組事項としております。そのため、環境負荷を大幅に低減した無塩素漂白パルプ（エコパルプ）の導入、木質系バイオマス発電ボイラーの建設をはじめとしたバイオマス・エネルギーの活用、輸入チップの植林木化等を他社に先駆けて推進してまいりました。
また、平成20年初頭に発生した再生紙の配合率問題の再発防止策として、受注管理体制の強化や品質管理室の設置を行ってまいりました。加えて、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの設置、内部統制監査室の機能強化など、当社グループのコンプライアンス体制のさらなる強化に努めてまいりました。今後とも、当社グループ役職員の意識を高めるためのコンプライアンス教育プログラムを積極的に進め、コンプライアンスを徹底するための体制づくりと意識改革に取り組んでまいります。
平成20年後半からのサブプライムローン問題に端を発した世界同時不況の急速な拡大により、紙・板紙の需要は大きく減退し、いまだに回復しておりません。当社グループにおきましても、平成20年９月に稼働したＮ９を長期間停止する等、大規模な生産調整を余儀なくされております。当社取締役会においては、長期化する紙・板紙の需給ギャップを解消し、今後の適正な生産体制を構築するため、平成21年３月27日に「生産設備の一部停止」を決議し、長岡工場及び関東工場（市川）において、計３台の生産設備を停止し、固定費の削減と集中生産による効率向上を図りました。
さらに、当社は平成21年３月27日に当社を完全親会社、紀州製紙株式会社を完全子会社とする株式交換契約を締結し、同年10月１日に株式交換が完了いたしました。紀州製紙株式会社との経営統合は、当社の課題である特殊紙及び洋紙の非塗工紙分野の競争力を飛躍的に向上させるものであります。また、
地理的な補完関係による効率的な製品物流体制の構築や原燃料の共同購買などを通じて、コスト面でも大きなシナジー効果を発現しております。そして、今回の経営統合により、当社グループは、洋紙、白板紙、特殊紙を展開する特色ある製紙メーカーグループとして強力なコスト競争力、収益力の向上を実現してまいりたいと考えております。
当社グループでは、当社グループの原点である「北越紀州製紙企業理念」のもと、効率経営、環境経営を通じて持続的成長を果たすとともに、総てのステークホルダーの皆様の信頼に基づき、社会へより貢献できる企業へ成長し、さらに企業価値を高めてまいります。

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四半期報告書③基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
買付者等から大量の株式買付等の提案があった場合において、当社の株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、中長期的に将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する多様な諸要素を十分に把握した上で、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することは必ずしも容易でないものと思料されます。そこで、当社は、当社株式に対する買付等が行われた場合、買付等に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するため、平成21年４月30日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、本株主総会で株主の皆様のご承認をいただくことを条件に平成21年６月26日開催の第171回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において、基本的スキームは維持し、一部修正を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を更新することを決議し、本プランは本株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、更新されました。更新後の本プランの概要は以下のとおりです。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客観的な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、
当社は、会社法その他の法律および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下「対抗措置」という。)をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなどの差別的行使条件および当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条項等の条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法(会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
なお、対抗措置の発動、不発動又は中止等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、平成22年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更又は廃止されます。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
本プランの導入（更新）時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主
および投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込を行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。但し、当社は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込をせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。

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四半期報告書④取組みが株主の共同の利益を損なうものでなく、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する取締役会の判断及びその判断にかかる理由
本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プランは、当社の基本方針に沿うものであって、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株
主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)も完全に充足しています。
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外監査役または社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プ
ランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は348百万円であります。
当第３四半期連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、当社は紀州製紙株式会社との株式交換により紀州製紙株式会
社及びその子会社を連結の範囲に含めております。
国内子会社

平成21年12月31日現在
帳簿価額(百万円)

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の
内容

機械装置
建物及び
及び運搬
構築物
具

紀州製紙㈱

紀州工場
パ ル プ ・ 紙 製 パルプ・洋(三重県南牟婁
造事業
紙生産設備
郡紀宝町)

2,561

紀州製紙㈱

大阪工場
パルプ・紙製(大阪府吹田
塗工設備
造事業
市)

518

㈱ビーエフ

所沢工場
紙 加 工 品 製 造 印刷・紙加(埼玉県所沢
事業
工設備
市)

454

土地
(面積㎡)

リース
資産

796
9,940 (320,897)[16,068]

2,801

586

6,913
(104,955)

621

811(15,446)

その他

合計

従業
員数
(名)

摘要

367 16,467

3 (注)３

548

55

8,622

1 (注)４

127

32

2,046

107

(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。なお、土地の年間賃借料は５百万円であり、その面積については［ ］
外書きしております。
３ 製品の製造については、紀州紙業㈱が受託しており、その従業員数は310名です。
４ 製品の製造については、紀州紙業㈱が受託しており、その従業員数は77名です。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
①重要な設備の新設等
投資予定額
会社名

紀州製紙㈱

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の
内容

紀州工場
パルプ・紙製 パルプ抄取(三重県南牟婁
造事業
マシン設置
郡紀宝町)

(百万円)
総額

資金調達
方法

既支払額

850

自己資金及

89 び借入金

着手及び完了予定
着手

完了

平成21年
11月

平成23年
4月

②重要な設備の除却等
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

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完成後の
増加能力

抄取りによ
るパルプ増
産

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成21年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年２月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所(市場第一部)

普通株式

209,263,814

209,263,814

計

209,263,814

209,263,814―

資本金増減額

資本金残高

内容
単元株式数は500株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
平成21年10月１日
13,756
227,808―
42,0205,191
45,435(注)１
平成21年11月12日△18,367
209,441―
42,020―45,435(注)２
平成21年12月３日△177
209,263―
42,020―45,435(注)２(注) １ 平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換に伴う新株発行によるものであります。
発行株数 13,756千株、発行価格 １株当たり429円、資本組入額 １株当たり0円
２ 当社自己保有株式の消却により、発行済株式総数が減少しております。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】①

当第３四半期会計期間において、三菱商事株式会社から平成21年10月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成21年10月１日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称三菱商事株式会社②

住所又は本店所在地

保有株券等の数(千株)

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

51,740

株券等
保有割合
(％)
22.71

当第３四半期会計期間において、日本製紙株式会社及びその共同保有者である日本紙通商株式会社から平成21年11月２日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成21年10月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

住所又は本店所在地

保有株券等の
数
(千株)

株券等
保有割合
(％)

日本製紙株式会社

東京都北区王子１丁目４番１号−−

日本紙通商株式会社

東京都千代田区一ツ橋１丁目２番２号

308

0.14

(注) 日本製紙株式会社は、平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換に関する会社
法第797条第１項に基づく買取請求を行い、当社は平成21年10月30日に同買取請求に係る株式18,367千株を取得
しております。

③

当第３四半期会計期間において、株式会社みずほコーポレート銀行及びその共同保有者であるみずほ
証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社から平成21
年11月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成21年11月13日現在でそれぞれ
以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

住所又は本店所在地

保有株券等の
数
(千株)

株券等
保有割合
(％)

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

4,697

2.24

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

232

0.11

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

4,532

2.16

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番２７号

965

0.46

新光投信株式会社

東京都中央区日本橋一丁目１７番１０号

229

0.11

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成21年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,368,500(相互保有株式)
普通株式
1,380,000
普通株式
210,849,500
普通株式
454,054

発行済株式総数

214,052,054

総株主の議決権―

421,699

―

―

―

―

―
421,699―(注) １ 平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換により1,300,000株の当社自己保有株式を処分しております。
２ 平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換に関する会社法第797条第１項に基づく買取請求により日本製紙株式会社他２名から18,544,500株の当社株式を取得し、日本製紙株式会社から取得した当社株式18,367,000株については平成21年11月12日に、日本製紙株式会社以外の２名から取得した当社株式177,500株については平成21年12月３日に、それぞれ会社法第178条に基づき全て消却しております。
３ 平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換により、発行済株式総数が13,756,260株増加しております。
４ 平成21年11月12日をもって当社自己保有株式を18,367,000株消却し、発行済株式総数が18,367,000株減少しております。
５ 平成21年12月３日をもって当社自己保有株式を177,500株消却し、発行済株式総数が177,500株減少しておりま
す。

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四半期報告書② 【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟県長岡市西蔵王
３丁目５−１

1,368,500―

1,368,500

0.64

1,316,500―

1,316,500

0.62

40,000―40,0000.02

23,500―23,5000.01

2,748,500―

2,748,500

1.28

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
北越製紙株式会社(相互保有株式)

東京都千代田区神田錦町
３丁目３
新潟県新潟市北区島見町4936
新潟県長岡市西蔵王
３丁目５−１

丸大紙業株式会社
北越協立株式会社
株式会社ニッカン
計―(注) １ 平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換により1,300,000株の当社自己保有株式を処分しております。
また、同日をもって北越製紙株式会社は社名を北越紀州製紙株式会社に変更しております。
２ 平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換に関する会社法第797条第１項に基づく買取請求により日本製紙株式会社他２名から18,544,500株の当社株式を取得し、日本製紙株式会社から取得した当社株式18,367,000株については平成21年11月12日に、日本製紙株式会社以外の２名から取得した当社株式177,500株については平成21年12月３日に、それぞれ会社法第178条に基づき全て消却しております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

447

461

488

487

513

510

513

470

471

最低(円)

397

420

428

431

448

464

453

420

423

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)における市場相場であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

常務取締役 技術開発本部長
兼 海外・国内資源部担当
兼 資材部担当

常務取締役 技術開発本部長
兼 技術開発部長
兼 海外・国内資源部担当
兼 資材部担当

下 越 典 彦平成21年９月16日

取締役 営業本部副本部長(国内担当)

取締役 営業本部副本部長(国内担当)
兼 新潟営業所長

浅 井 文 樹平成21年９月16日

取締役 長岡特殊紙事業部長

土 田 道 夫

平成22年２月１日

取締役 長岡特殊紙事業部長
兼 長岡特殊紙事業部 開発部長

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

20,184
66,294

15,313

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

13,232
2,012
12,1074,369△65

10,737
1,022
11,7947,220△22

流動資産合計118,135

98,206

受取手形及び売掛金※３

52,142

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※１, ※４68,651※４

63,389

減価償却累計額△32,585△30,946

建物及び構築物（純額）

36,066368,80932,442353,836

機械、運搬具及び工具器具備品※１, ※４

減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純
額）
建設仮勘定
その他

△217,384

138,106

136,452−
29,241

1,573
12,783

203,414183,252959
35,233888
31,384

239,608

215,524

357,743

313,731※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※１

固定資産合計
資産合計

17/40

※４

△230,702

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四半期報告書（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
22,737

19,55965,42050,99913,00035
709
1,469
15,212−
10,000
1,641
2,093

118,583

93,093

20,19752,09220,00010,793
1,861
8,450
9,284

8,089
346
3

102,679

83,925

負債合計

221,263

177,019

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

42,02045,43548,496△318

42,02040,24454,919△1,081

支払手形及び買掛金

※３

短期借入金

※１

コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等引当金
その他※３

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※１

退職給付引当金
その他の引当金
負ののれん
その他

※１

固定負債合計株主資本合計8,800

54,266

1,219

135,634

136,102

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

245
△117

△307
81

評価・換算差額等合計

127

△226

少数株主持分

718

835

純資産合計

136,480

136,712

負債純資産合計

357,743

313,73118/40

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

143,494
119,644

139,442
112,712

売上総利益

23,84917,62526,72919,075

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

※１

6,223

7,654

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料負ののれん償却額
その他

43
786
331
−
329

27
565
262
467
499

営業外収益合計

1,490

1,822

1,272
−
638

1,257
704
309

1,911

2,271

5,803

7,205

営業外費用
支払利息
設備休止費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

※２

41

※２

11

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
事業構造改善引当金戻入額
補助金収入

−
8
−
1,000

9
4
92
−

特別利益合計

1,049

118

特別損失
固定資産除売却損※３

固定資産圧縮損

※４

533

277

※３

1,000

−
84

減損損失

−

投資有価証券評価損
関係会社整理損
その他

27
−
15

614
224
−

特別損失合計

※５

1,576

1,201

税金等調整前四半期純利益

5,276

6,121

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,242
△134

2,174
△537

法人税等合計

2,108

1,636

少数株主利益89

28

四半期純利益

3,078

4,456

19/40

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

49,001
40,77854,32043,999

売上総利益

8,222
6,041

10,3207,761

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

※１

2,181

2,559

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料負ののれん償却額
その他

10
153
113
−
99

3
183
87
446
236

営業外収益合計

376

958

470
265
183

444
88
77

919

610

1,638

2,907

営業外費用
支払利息
設備休止費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

※２

15

※２

0

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
事業構造改善引当金戻入額
補助金収入

−
8
−
1,000

9
11
92
−

特別利益合計

1,023

114

特別損失
固定資産除売却損※３

固定資産圧縮損

※４

159
1,000

減損損失

−

投資有価証券評価損
関係会社整理損

4−

特別損失合計

103

※３

−
※５

84
246
224

1,163

659

税金等調整前四半期純利益

1,499

2,362

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

271
308

263
△231

法人税等合計579

32

少数株主利益24

4

四半期純利益

895

2,325

20/40

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

5,276
12,060
−
−
△1
332
△830
−
1,272
492
1,000
△1,000△5,149△7,302△2,726△410
114△2,061

6,121
15,629
84
△467
−
254
△592
614
1,257
266
−
−
△2,5913,862
2,686△1,308
1,456
△241

1,066

27,031

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

842△1,191△3,357604△1,280△3,080

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,64023,274

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△62
91
△849
1,000
△33,391
118
△132
234
197

△77
45
△233
999
△5,37688△5,059310332

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,794△8,97021/40

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

12,89517,00029,200△5,747△10,000△2,554
△6
△29
△10

6,458
13,000200△8,460△10,000△2,553△12△8,829△298

40,746△10,496

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△44

△13

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,267

3,794

現金及び現金同等物の期首残高

8,363

15,2041,044−

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

22/40

13,631※２※１20,043

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)

連結の範囲に関する事項の変
更(1) 連結の範囲の変更
当第３四半期連結会計期間より、当社と紀州製紙株式会社との株式交換により紀州製紙株式会社及びその子会社６社を連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
17社【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)(四半期連結損益計算書)
１．前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「負ののれん償却額」(前第３四半期連結累計期間１百万円)は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記することとしております。
２．前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「設備休止費用」(前第３四半期連結累計期間265百万円)は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記することとしております。
３．前第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社整理損」(前第３四半期連結累計期間３百万円)は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記することとしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
１．前第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」(前第３四半期連結累計期間27百万円)は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記することとしております。
２．前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」(当第３四半期連結累計期間△４百万円)は金額が僅少なため、当第３四半期連結累計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)(四半期連結貸借対照表)
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「建設仮勘定」(当第３四半期連結会計期間1,527
百万円)については、資産総額の100分の10を下回ったため、当第３四半期連結会計期間より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書)
前第３四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「負ののれん償却額」(前第３四半期
連結会計期間０百万円)は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間から区分掲記することとしております。

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
１ 固定資産の減価償却費の算
固定資産の年度中の取得、売却または除却等の見積りを考慮した予算に基づく
定方法
年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２ 法人税等並びに繰延税金資
法人税等の納付額の算定に関して、四半期連結財務諸表提出会社及び一部の連産及び繰延税金負債の算 結子会社においては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定す
定方法
る方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会
計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成21年12月31日)(平成21年３月31日)※１ 担保に供されている資産及び担保付債務※１―――――――
紀州製紙株式会社等を新たに連結の範囲に含めたことにより、担保に供されている資産を取得しております。
(1)担保資産
建物及び構築物
3,033 (2,893)百万円
機械、運搬具
10,347(10,347)
及び工具器具備品
土地7,997 (6,938)
投資有価証券
1,393
計22,772(20,179)百万円(2)担保付債務
短期借入金(1年内返済予定の7,748 (6,954)百万円
長期借入金を含む)
長期借入金
3,856 (3,666)
固定負債その他
200
計
11,804(10,620)百万円(注) 上記のうち( )内は、工場財団抵当並びに当該債務で内書きであります。
２ 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等の ２ 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等の債務保証を行っております。
債務保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱(注)21,122百万円
日伯紙パルプ資源開発㈱(注)23,704百万円
特別住宅資金(従業員)7
Adelaide Blue Gum Pty Ltd.
67
特別住宅資金(従業員)7
計21,130百万円
計
23,779百万円(注) 連帯保証による債務保証のうち当社負担額は223(注) 連帯保証による債務保証のうち当社グループ負百万円であります。
担額は251百万円であります。
※３―――――――※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
受取手形388百万円
支払手形
889
設備支払手形
62※４ 有形固定資産の圧縮記帳※４ 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりで価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりで
あります。
あります。
建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品

8百万円
3,837

建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品

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8百万円
3,837

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりです。
は次のとおりです。
運送費7,520百万円
運送費7,667百万円
販売諸費
4,254
販売諸費
4,764
給料手当
1,911
給料手当
2,198
賞与引当金繰入額
195
賞与引当金繰入額245
退職給付費用148
退職給付費用
185※２ 固定資産売却益は、機械、運搬具及び工具器具備品 ※２ 固定資産売却益は、機械、運搬具及び工具器具備品
32百万円、土地９百万円によるものです。
によるものです。
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物除却損
23百万円
建物及び構築物除却損
26百万円
機械、運搬具及び機械、運搬具及び
312
128
工具器具備品除却損
工具器具備品除却損
撤去費用ほか
197
撤去費用ほか124※４―――――――※４ 固定資産圧縮損
連結財務諸表提出会社が新規資産として取得した資産の取得価額から直接減額した価額の内訳は次のとおりであります。
※５

機械、運搬具及び工具器具備品―――――――

1,000百万円※５ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
用途
場所
種類
(百万円)
機械、運搬具
新潟県
遊休資産
及び工具器
84
新潟市他
具備品他
当社は、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸
不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりです。
は次のとおりです。
運送費2,706百万円
運送費3,146百万円
販売諸費
1,310
販売諸費
1,882
給料手当
648
給料手当
942
賞与引当金繰入額
195
賞与引当金繰入額245
退職給付費用46
退職給付費用73※２ 固定資産売却益は、機械、運搬具及び工具器具備品 ※２ 固定資産売却益は、機械、運搬具及び工具器具備品
６百万円、土地９百万円によるものです。
によるものです。
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物除却損
12百万円
建物及び構築物除却損
6百万円
機械、運搬具及び工具器具備品除却損

87

機械、運搬具及び工具器具備品除却損

64

撤去費用ほか65

撤去費用ほか

27※４ 固定資産圧縮損
連結財務諸表提出会社が新規資産として取得した資産の取得価額から直接減額した価額の内訳は次のとおりであります。
※５

機械、運搬具及び工具器具備品―――――――※４―――――――

1,000百万円※５ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
用途
場所
種類
(百万円)
機械、運搬具
新潟県
遊休資産
及び工具器
84
新潟市他
具備品他
当社は、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸
不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金13,723百万円
現金及び預金20,184百万円△ 91 〃△ 140 〃
預入期間が３ヶ月超の定期預金
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物
13,631百万円
現金及び現金同等物
20,043百万円※２―――――――※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに紀州製紙㈱及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
21,534百万円
固定資産36,905 〃
流動負債△24,721 〃
固定負債△18,113 〃
負ののれん△8,712 〃少数株主持分
△107 〃△324 〃
株式の交換費用
紀州製紙㈱株式の取得価額
紀州製紙㈱の現金及び現金同等物株式交換による当社株式の発行価額
差引：新規連結に伴う現金及び現金同等物の
増加額

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6,459百万円
1,044 〃
△6,459〃1,044百万円

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)増加

214,052

当第３四半期
連結会計期間末減少
13,756

18,544

209,263(変動事由の概要)
増加は、平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換によるものです。
減少の内訳は、平成21年11月12日に18,367千株、平成21年12月３日に177千株の当社自己保有株式を消却したことによるものです。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

増加

1,863

当第３四半期
連結会計期間末減少
18,595

19,844613(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
(1) 平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換に関する会社法第797条第１項に基づく買取請求により当社株式を取得し、これにより18,544千株増加しております。
また、紀州製紙株式会社との株式交換に伴い発生した１株未満の端数株式については、会社法第234条第４項に基づく買取りにより当社株式を取得し、これにより１千株増加しております。
(2) 単元未満株式の買取りにより43千株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分が５千株それぞれ増加しております。
減少の内訳は、次のとおりであります。
(1) 平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換に際して当社自己保有株式を処分したことにより1,300千株減少しております。
(2) 平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換に関する会社法第797条第１項に基づく買取請求により取得した株式18,544千株について、平成21年11月12日に18,367千株、平成21年12月３日に177千株をそれぞれ会社法第178条に基づき消却をしたことにより減少しております。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年10月30日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

1,276

6.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日

普通株式

利益剰余金

1,276

6.00 平成21年９月30日 平成21年12月７日

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書５ 株主資本の著しい変動に関する事項(単位：百万円)
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計42,02040,24454,919△ 1,081

136,102

自己株式の処分 (注)２

−

−

−

777

777

剰余金の配当−−△ 2,552−△ 2,552

四半期純利益

−

−

4,456

−

4,456

自己株式の取得 (注)３

−

−

−

△ 8,831△ 8,831

自己株式の消却 (注)４

−

△ 490

△ 8,3268,817−

株式交換による増加 (注)１

−

5,681

−

−

5,681

当第３四半期連結会計期間末までの変動額合計−5,191△ 6,422

762

△ 468

当第３四半期連結会計期間末残高

42,02045,43548,496△ 318

135,634

前連結会計年度末残高
当第３四半期連結会計期間末までの変動額(注) １ 平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換により、発行済株式総数が13,756
千株増加しております。
２ 平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換により1,300千株の当社自己保有株式を処分しております。
３ 平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換に関する会社法第797条第１項に基づく買取請求により日本製紙株式会社他２名から18,544千株の当社株式を取得しております。
また、紀州製紙株式会社との株式交換に伴い発生した１株未満の端数株式について、会社法第234条第４項に基づく買取りにより１千株の当社株式を取得しております。
このほか単元未満株式の買取りにより43千株の当社株式を取得し、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分として５千株増加しております。
４ 平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙株式会社との株式交換に関する会社法第797条第１項に基づく買取請求により取得した株式18,544千株について、平成21年11月12日に18,367千株、平成21年12月３日に177千株をそれぞれ会社法第178条に基づき全て消却しております。

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

パルプ・紙
製造事業
(百万円)

至

平成20年12月31日)

紙加工品 製その他の事業
造事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

43,215

4,348

1,437

49,001―49,001

366

4

6,747

7,119

(7,119)―43,582

4,352

8,185

56,120(7,119)49,001

1,681

170

214

2,066

115

2,181

営業利益

(注) １ 事業区分の方法
事業区分は、製品の製造方法の類似性等を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な事業
パルプ・紙製造事業 ………… パルプ・紙の製造販売
紙加工品製造事業………… 紙加工品の製造販売
その他の事業………… 木材事業、建設業、機械製造・販売・営繕、パルプ等諸資材の輸入・販売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業、その他

当第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

パルプ・紙
製造事業
(百万円)

至

平成21年12月31日)

紙加工品 製その他の事業
造事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益46,326

5,811

2,181

54,320―54,320

479

74

5,595

6,149

(6,149)―46,806

5,886

7,777

60,470(6,149)54,320

2,110

84

126

2,321

238

2,559

(注) １ 事業区分の方法
事業区分は、製品の製造方法の類似性等を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な事業
パルプ・紙製造事業 ………… パルプ・紙の製造販売
紙加工品製造事業………… 紙加工品の製造販売
その他の事業………… 木材事業、建設業、機械製造・販売・営繕、パルプ等諸資材の輸入・販売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業、サービス、その他
３ 当社は、平成21年10月１日付けで紀州製紙株式会社との株式交換により、紀州製紙株式会社及びその子会社を連結子会社といたしました。これにより、事業の種類別セグメント情報に係るセグメント別の資産の金額は、前連結会計年度末に比べて、主としてパルプ・紙製造事業及び紙加工製造事業において増加しております。

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書前第３四半期連結累計期間(自平成20年4月１日

パルプ・紙
製造事業
(百万円)

至

平成20年12月31日)

紙加工品 製その他の事業
造事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

126,042

13,354

4,096

143,494―

143,494

1,078

19

32,81433,912(33,912)―

127,121

13,37436,911

177,406(33,912)

143,494

4,688

653

1,005

6,348

(124)

6,223

営業利益

(注) １ 事業区分の方法
事業区分は、製品の製造方法の類似性等を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な事業
パルプ・紙製造事業 ………… パルプ・紙の製造販売
紙加工品製造事業………… 紙加工品の製造販売
その他の事業………… 木材事業、建設業、機械製造・販売・営繕、パルプ等諸資材の輸入・販売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業、その他
３ 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を第
１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益はパルプ・紙製造事業が345百万円、紙加工品製造事業が21百万円及びその他の事業が０百万円減少しております。
４ 追加情報(有形固定資産の耐用年数の変更)「追加情報」に記載のとおり、法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号)に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これにより、当社及び子会社は、第１四半期連
結会計期間より耐用年数を変更しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益はパルプ・紙製造事業で786百万円減少し、その他の事業で８百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

パルプ・紙
製造事業
(百万円)

至

平成21年12月31日)

紙加工品 製その他の事業
造事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益120,609

14,573

4,259

139,442―

139,442

1,183

83

16,44817,715(17,715)―

121,792

14,657

20,708157,158(17,715)

139,442

6,373

335

392

7,101

553

7,654

(注) １ 事業区分の方法
事業区分は、製品の製造方法の類似性等を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な事業
パルプ・紙製造事業 ………… パルプ・紙の製造販売
紙加工品製造事業………… 紙加工品の製造販売
その他の事業………… 木材事業、建設業、機械製造・販売・営繕、パルプ等諸資材の輸入・販売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業、サービス、その他
３ 当社は、平成21年10月１日付けで紀州製紙株式会社との株式交換により、紀州製紙株式会社及びその子会社を連結子会社といたしました。これにより、事業の種類別セグメント情報に係るセグメント別の資産の金額は、前連結会計年度末に比べて、主としてパルプ・紙製造事業及び紙加工品製造事業において増加しております。

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日 至平成20年12月31日)及び当第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日 至平成21年12月31日)並びに前第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日
至平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至平成21年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日 至平成20年12月31日)及び当第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日 至平成21年12月31日)並びに前第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日
至平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至平成21年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

パーチェス法適用
１ 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名
称 紀州製紙株式会社
事業の内容 洋紙の製造、加工、販売(2) 企業結合を行った主な理由
本件株式交換の実施を通じた当社と紀州製紙株式会社の経営統合によって、両社の課題を克服することが可能となり、洋紙、白板紙、特殊紙を展開する特色ある製紙メーカーグループとして、強力なコスト競争力を構築するとともに、両社のシナジー効果を最大限発揮させることを目的としております。
(3) 企業結合日
平成21年10月１日(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、紀州製紙株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換(5) 結合後企業（取得企業）の名称
北越紀州製紙株式会社(6) 取得した議決権比率100％
２ 四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
平成21年10月１日から平成21年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価
取得の対価
当社株式
取得に直接要した費用
取得原価

6,459百万円
324百万円
6,783百万円

４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法、交付した株式数及び評価額(1) 株式の種類別の交換比率
紀州製紙株式会社の普通株式１株に対して、0.195株の当社の普通株式を割当て交付しました。
(2) 交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を確保するために、当社はクレディ・スイス証券
株式会社を、紀州製紙株式会社はアーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー
・サービス株式会社を、それぞれ第三者算定機関として選定いたしました。両社はそれぞれ当該算定機関から提供を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、慎重に協議交渉を重ね、株式交換比率
を合意・決定いたしました。
(3) 交付株式数及び評価額
交付株式数 普通株式 15,056,260株
うち新規発行株式数
13,756,260株
自己株式割当交付数 1,300,000株
評 価 額 6,459百万円

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書

５ 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) 負ののれんの金額
8,712百万円(2) 発生原因
被取得企業の企業結合日の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとしております。
(3) 償却の方法及び償却期間５年間で均等償却
６ 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
資産 58,439百万円 (流動資産 21,534百万円、固定資産 36,905百万円)
負債 42,835百万円 (流動負債 24,721百万円、固定負債 18,113百万円)
７ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高22,410百万円
営業利益
1,099百万円
経常利益
1,840百万円
四半期純利益1,318百万円
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
650.67円(注)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
640.36円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期
連結会計期間末(平成21年12月31日)

項目
純資産の部の合計額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円)
差額の主な内訳(百万円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

136,480
135,762

136,712
135,876

718
209,263613

835
214,052
1,863

208,649

212,189

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
14.51円 １株当たり四半期純利益金額― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

21.11円―(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

3,078
3,078
―
212,242

4,456
4,456
―
211,134

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
4.22円 １株当たり四半期純利益金額― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

11.10円―(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

895
895
―
212,217

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2,325
2,325
―
209,574EDINET提出書類
北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書

２ 【その他】
第172期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の中間配当については、平成21年10月30日開催の取締役会において、平成21年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,276百万円
６円00銭
平成21年12月７日

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月13日
北越製紙株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

二 ノ 宮

隆 雄

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永

勝

井

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越製紙株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越製紙株式会社及び連結子会社の平成20年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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北越紀州製紙株式会社(E00645)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
北越紀州製紙株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

二 ノ 宮

隆 雄

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永

勝

井

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越
紀州製紙株式会社(旧社名 北越製紙株式会社)の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越紀州製紙株式会社(旧社名 北越製紙株式
会社)及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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