2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第16期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

日本アセットマーケティング株式会社
東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号（旧所在地：東京都港区南青山二丁目６番18号）（E04020）

2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書

目次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第16期第２四半期（自【会社名】

日本アセットマーケティング株式会社【英訳名】

Japan Asset Marketing Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号(旧本店所在地

越塚【電話番号】

平成26年７月１日平成26年９月30日）

孝之

東京都港区南青山二丁目６番18号）

０３－５６６７－８０２３（代表）（旧電話番号０３－６８０４－１００７（代表））【事務連絡者氏名】

取締役管理本部部長【最寄りの連絡場所】

東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号(旧本店所在地【電話番号】

至

進藤陽介

東京都港区南青山二丁目６番18号）

０３－５６６７－８０２３（代表）（旧電話番号

０３－６８０４－１００７（代表））【事務連絡者氏名】

取締役管理本部部長

進藤陽介【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）平成26年６月26日開催の第15回定時株主総会の決議により、平成26年６月26日から本店の所在の場所及び電話番号を上記の通り変更いたしました。

2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第２四半期連結累計期間

第16期
第２四半期
累計期間

第15期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日

自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高

（百万円）

78

6,343

3,254

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△287

2,133

785

四半期（当期）純利益又は四半（百万円）
期純損失（△）

△287

1,813

1,820

持分法を適用した場合の投資利（百万円）
益

－－－

4,097

4,097

4,097

276,432,400

276,432,400

276,432,400

資本金

（百万円）

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

1,623

5,549

3,736

総資産額

（百万円）

1,709

82,68558,760（円）

△1.10

6.56

6.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

95.0

6.7

6.4

△304

5,221

－

（百万円）

△66

△21,372

－

（百万円）

1,676

14,767－

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

1,358

3,513

－

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

営業活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次

第15期
第２四半期連結
会計期間

第16期
第２四半期
会計期間

会計期間

自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日

自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日

△0.25

4.33

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

（注）１．当社は、平成26年７月１日付で当社連結子会社である株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズの２社を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、当第２四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
これにより、第15期第２四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第16期第２四半期累計期間及び第15期は提出会社の経営指標等を記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第16期第２四半期累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
- 1 -2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書

４．平成25年９月25日開催の取締役会において、平成25年11月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。このため、当該株式分割が第15期の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。
５．第15期は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動について、当社の100％出資の連結子会社である株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズは、当社を吸収合併存続会社、株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、平成26年７月１日付で解散しております。

- 2 -2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、株価の回復や円高の是正、雇用情勢の改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方では消費増税後の個人消費の落ち込みの長期化や、海外景気の下振れ等のリスクもあり、先行き不透明な状況にあります。当社を取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、不動産の流動性に関し活性化の兆しが高まっております。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間において、当社では、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的な活用・管理をすることにより、安定した収益の獲得を図り、当社の収益基盤の強化を目指しました。また、その他事業においては、コストの適正化は一定の成果を実現したものの、収益の抜本的な改善には至りませんでした。
その結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高63億43百万円、営業利益26億１百万円、経常利益21億33百万円、四半期純利益18億13百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しておりますので、業績の状況における前年同期との比較に関する事項についての記載を行なっておりません。

（セグメント別の状況）
セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりであります。
「不動産賃貸事業」
当第２四半期累計期間におきましては、事業用収益物件を新規取得し、収益の増強を推進してまいりました。
その結果、売上高52億14百万円、営業利益25億19百万円となりました。
「不動産管理事業」
当第２四半期累計期間におきましては、建物（一部物件については、土地及び建物）を取得し、賃貸借並びに事業用定期借地契約が締結されたことに伴い、不動産管理物件が増加し、それに付帯する事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高11億１百万円、営業利益１億34百万円となりました。
「その他事業」
当第２四半期累計期間におきましては、当社の不動産インターネットビジネスにおいて、コストの見直しを実施し、販管費の適正化を実現いたしましたが、収益の抜本的な改善には至りませんでした。その結果、売上高27百万円、営業損失６百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、35億13百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、前事業年度は、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期との比較を行なっておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期累計期間において得られた資金は52億21百万円となりました。主な要因は、税引前四半期純利益19億99百万円の計上、減価償却費の計上10億７百万円、長期預り金の増加17億92百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期累計期間において使用した資金は213億72百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出204億34百万円、投資有価証券の取得による支出９億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期累計期間において得られた資金は147億67百万円となりました。主な要因は、債権流動化による収入193億84百万円、長期借入れによる収入45億円、長期借入金の返済による支出80億円によるものであります。
- 3 -2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動該当事項はありません。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、不動産賃貸事業及び不動産管理事業の販売実績が著しく増加しました。これ
は、事業用収益物件の賃貸の増加及び不動産管理業務の業容が拡大したことによるもので、不動産賃貸事業の販売実績は52億14百万円、不動産管理事業の販売実績は11億１百万円となりました。
（6）主要な設備
当第２四半期累計期間において、不動産賃貸事業の設備が著しく増加しました。これは、事業用収益物件を取得し、当社の不動産賃貸事業の収益の増強を進めるために取得した設備の増加であります。
これにより増加した主要な設備状況は以下のとおりであります。
平成26年９月30日現在
帳簿価額（百万円）

セグメントの名称

設備の内容

不動産賃貸事業

賃貸設備

建物及び構築物

土地
9,347

15,070

上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成26年９月30日現在
セグメントの
名称

設備の内容

年間賃借料
（百万円）

不動産賃貸事業

賃借設備

2,740

- 4 -

合計
24,417

2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000
計

500,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

276,432,400

276,432,400

東京証券取引所（東証マザーズ）

単元株制度100株

計276,432,400

276,432,400――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

276,432,400

－

4,097

－

2,290

- 5 -

2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

136,000,000

49.19

20,668,600

7.47

東京都新宿区新宿六丁目27-30

9,090,700

3.28

東京都新宿区新宿六丁目27-30

5,396,500

1.95

東京都中央区日本橋三丁目11-1

3,812,500

1.37

東京都中央区日本橋一丁目17-6

3,662,400

1.32

隆

東京都港区

2,900,000

1.04

深江今朝夫

大阪府堺市

2,336,500

0.84

藤見幸雄

東京都港区

2,267,700

0.82

塩野芳嗣

大阪府池田市1,605,100

0.58

187,740,000

67.91

氏名又は名称住所

株式会社エルエヌ
ザ バンク オブノントリーティーアカウント（常任代理人

東京都目黒区青葉台二丁目19-10
ニューヨークジヤスデツク

東京都千代田区丸の内二丁目7-1
決済事業部

株式会社三菱東京UFJ銀行）
CBHK－GUOTAI JUNAN SECURITIES(HONG KONG) LIMITED－CLIENT
ACCOUNT（常任代理人式会社）

シティバンク銀行株

CBHK－PHILLIP SEC(HK) LTD－
CLIENT MASTER（常任代理人式会社）

シティバンク銀行株

ステート ストリート バンク
ンド トラスト カンパニー（常任代理人店）

ア

香港上海銀行東京支

OKASAN INTERNATIONAL(ASIA)
LIMITED A/C CLIENT（常任代理人小手川岡三証券株式会社）

計－（注）スター・アジア・パートナーズⅡリミテッドから平成26年７月15日付で、関東財務局に大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、平成26年７月９日現在で19,665,600株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としての実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
スター・アジア・パートナーズⅡリミテッド
住所
ケイマン諸島 KY1-1104 グランド・ケイマン ウグランド・ハウス
保有株券等の数株式等保有割合

株式 19,665,600株
7.11％

- 6 -

2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①発行済株式
平成26年９月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

2,764,299－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

700

完全議決権株式（その他）

普通株式

276,429,900

単元未満株式

普通株式

1,800

－

－

発行済株式総数

276,432,400－－

総株主の議決権－

2,764,299－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②自己株式等
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本アセットマーケ 東京都江戸川区北葛西四丁目14番１
ティング株式会社号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

700－7000.00

700－700

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、平成26年７月１日付で、連結子会社である株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第２四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 8 -2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
預け金
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

4,211
225
871
1,399
1,145
896
△0
8,748

3,513
181
273
611
1,416
1,992
△47,984

30,626
18,491257
249,378105

45,296
27,83852
373,19099044186
527
50,011
58,760

900
373
137
1,410
74,701
82,685

2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
債権流動化に伴う長期支払債務
長期預り金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

1,500※ 4,296
671
59
931
7,458

1,500
140
※ 6,975
4,121
181
1,340
14,25918,000※ 25,294
4,004
245
18347,566
55,024

14,5001,860※ 39,312
5,799
1,079
321
2
62,875
77,1354,097
2,290△2,651
△0
3,736
3,736
58,760

4,097
2,290
△837
△15,549
5,549
82,685

2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権流動化費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
課徴金
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額法人税等合計
四半期純利益

6,343
3,609
2,734
※ 132
2,601
81687200
284
70555
2,133
13
13
119
28147
1,999
162
22185
1,813

- 11 -

2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
課徴金
未払又は未収消費税等の増減額
長期預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
課徴金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

1,999
1,007
△81200119787
1,792
△371
5,453
81
△142△119△51
5,221△20,434△900△37△21,372
4,500△8,0001,963
19,384△3,080△014,767△1,383
4,86333※ 3,513- 12 -2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
債権流動化に伴う支払債務について※

債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第２四半期会計期間（平成26年３月31日）（平成26年９月30日）
債権流動化に伴う支払債務

4,296百万円

6,975百万円

債権流動化に伴う長期支払債務

25,29439,312

29,59046,287

計（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費の主なもの
当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

支払手数料

※

36百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

3,513百万円

現金及び現金同等物

3,513（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自平成26年４月１日

至１．配当に関する事項該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 13 -平成26年９月30日）

2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書（金融商品関係）
金融商品に関する当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）
前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、平成26年５月23日の取締役会において、当社を存続会社、当社の100%出資の連結子会社である株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズを消滅会社とする吸収合併を行なうことを決議し、平成26年７月１日付で吸収合併いたしました。
（1）取引の概要①被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称
株式会社マザーズオークション、株式会社マーズ
事業の内容
株式会社マザーズオークション・・・ビジネスサービス事業
株式会社マーズ・・・不動産管理・賃貸事業②企業結合日平成26年７月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式④その他の取引の概要に関する事項
グループ内の経営体制及び事業効率の改善を図ることを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、当社が吸収合併消滅会社から受け入れた資産と負債の差額のうち株主資本の額と、当社が合併の直前に保有していた吸収合併消滅会社株式に係る抱合せ株式の価額の合計額との差額である13百万円を抱合せ株式消滅差益（株式会社マザーズオークション）として、15百万円を抱合せ株式消滅差損（株式会社マーズ）として、それぞれ特別利益・特別損失に計上しております。

- 14 -

2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

不動産賃貸事業 不動産管理事業

その他事業(単位：百万円)
四半期損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）
（注）１．

5,214

1,101

27－

6,343－－－－－

5,214

1,101

27－

6,343

2,519

134

△6

△452,601

セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２． セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． 当第２四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、前第２四半期累計期間については、記載をしておりません。

- 15 -

2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

6円56銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

1,813

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,813

普通株式の期中平均株式数（株）

276,432,109（注）１

当第２四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、前第２四半期累計期間については、記載をしておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2014/11/17 09:56:18／14026103̲日本アセットマーケティング株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月14日

日本アセットマーケティング株式会社
取締役会

御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田修一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鹿目達也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アセットマーケティング株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。