法令および定款に基づくインターネット開示事項
第８期（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および定款第 16 条の規定に基づき、当社ホームページ（ https://nc-hd.jp/ ）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表（ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等）
1. 連結の範囲に関する事項( 1) 連結子会社の数6社（ 連結子会社の名称）
日本コンベヤ株式会社
エヌエイチサービス株式会社
関西電機工業株式会社
株式会社アプラス
株式会社ジャパンシステムサ−ビス
丹那アグリソーラーエナジー合同会社（ 連結の範囲の変更）
日本コンベヤ株式会社が2023年9月29日に株式会社ジャパンシステムサ−ビスの全株式を取得し たことにより 、 またＮＣ ホールディ ングス株式会社が2024年３ 月27日に株式会社アプラスの全株式を購入したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
( 2) 非連結子会社の数 １ 社
Ni ppon Conveyor Vi etnam Co. , Ltd. は、 連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いており ます。
2.

持分法の範囲に関する事項( 1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
１社（ 持分法を適用した関連会社の名称）
ジャパンパ−キングサービス株式会社( 2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 １ 社
Ni ppon Conveyor Vi etnam Co. , Ltd. は、 連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。

3.

連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、 すべて連結決算日と同じであります。

4.

会計処理基準に関する事項( 1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく 時価法（ 評価差額は全部純資産直入法により 処理し、 売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法② 棚卸資産製品………………………………………個別法による原価法（ 収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品……………………………………個別法による原価法（ 収益性の低下による簿価切下げの方法)
開発事業等支出金………………………個別法による原価法（ 収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料……………………………………移動平均法による原価法（ 収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法

( 2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産( リース資産を除く ) ……定率法（ ただし1998年４ 月１ 日以降に取得した建物( 附属設備は除く ） 及び2016年４ 月１ 日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法） を採用しております。
なお、 主な耐用年数は次のとおりであり ます。
建物・ 構築物
10〜50年
機械装置及び運搬具 5〜17年② 無形固定資産( リース資産を除く ) ……定額法によっており ます。 なお、 自社利用のソフト ウェアについては、 社内における利用可能期間（ ５ 年） に基づく 定額法を採用し ております。
③ リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・ リ ース取引に係るリース資産
リ ース期間を耐用年数として、 残存価額を零として計算する定額法を採用しております。
( 3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、 貸付金等の貸倒損失に備えるため、 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、 回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、 支給見込額に基づき計上しており ます。
③ 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、 過去２ 年間の実績率に基づいて計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、 未引渡工事のう ち、 原価の発生見込額が受注金額を超過し、 かつその超過額が合理的に見積り 可能となったものについて、 当該損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、 役員退職慰労金規定に基づく 期末要支給額を計上しており ます。
⑥ 移転損失引当金
連結子会社の事業所の移転以降の不動産賃貸契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を計上しております。
( 4) 収益及び費用の計上基準
工事契約については、 顧客との契約に基づき、 工事を行う 義務を負っており、 履行義務を充足するにつれて、 一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、 工事進捗度の見積り は主として発生原価にもとづく インプッ ト 法によっており、 決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積もっております。 また、 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約については、 発生した原価のう ち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。 ただし、 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく 短い場合には、 代替的な取扱いを適用し、 一定の期間にわたり収益を認識せず、 完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
装置以外（ 部品又は規格製品） の製品の販売を目的とする契約については、 発送または到着を引渡条件とする場合においては、 発送の時（ 輸出の場合においては船積の時） に収益を認識しており ます。 当社グル−プは、 ベルト コンベヤ、 立体駐車装置、 再生エネルギ−関連機器、 太陽光発電設備を製造及び据付工事等の役務の提供を行っており 、 完成した製品、 部品を顧客に納入すること、 役務の提供を履行義務としております。
( 5) 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、 当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、 退職給付に係る負債及び退職給付費用に、 退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
( 6) のれんの償却方法及び償却期間僅少なものを除き５ 年間の定額法により償却しております。
（ 会計上の見積りに関する注記）
工事契約に係る収益認識
当連結会計年度における、 工事契約について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり 収益を認識する方法を適用した完成工事高は3, 387, 842千円であります。
当該方法では、 その完成工事高は工事収益総額、 工事原価総額および決算日における工事進捗度を合理的に見積り、 これに応じて計上しております。 なお、 決算日における工事進捗度の見積りは主として発生原価にもとづく インプッ ト 法によっており、 決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積もっております。
工事原価総額は、 工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。 また、 当事者間の新たな合意による工事契約の変更、 作業方法の見直し等、 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、 適時・ 適切に見積りを行い、 工事原価総額に反映しております。
なお、 当該見積りについては、 不確実性を伴う ものであり、 見積りとの乖離が生じた場合には、 翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

（ 連結貸借対照表関係注記）
1． 有形固定資産の減価償却累計額
2． 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地② 担保に係る債務
１ 年以内返済長期借入金
長 期 借 入金

2, 440, 108千円

385, 513千円
1, 191, 743千円
85, 649千円
1, 178, 924千円

3． 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、 相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる仕掛品のう ち、 工事損失引当金に対応する額は22, 292千円であります。
4． 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（ 1998年３ 月31日公布法律第34号） 及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（ 1999年３ 月31日公布法律第24号） に基づき、 事業用の土地の再評価を行い、 再評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しており ます。
土地の再評価に関する法律第３ 条第３ 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（ 1998年３ 月31日公布政令第119号） 第２ 条第３ 号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
土地の再評価を行った年月日
2000年３ 月31日
再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△30, 249千円
5. 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、 手形交換日をもって処理しており ます。
なお、 当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、 次の期末日満期手形が、 期末残高に含まれており ます。
電子記録債権44, 366千円
支払手形277, 113千円
電子記録債務174, 104千円
6． 受取手形の裏書譲渡額

92, 421千円

７ . 偶発債務
当社連結子会社である日本コンベヤ株式会社の立体駐車事業について、 独占禁止法の疑いがあるとして、 公正取引委員会の立入検査を受けております。
当社では、 立入検査を受けたことを厳粛に受け止め、 公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。
なお、 調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。

( 連結損益計算書関係注記)
1． 投資有価証券売却益
当連結会計年度において、 当社の連結子会社であります日本コンベヤが保有する投資有価証券のう ち国内上場株式2銘柄の株式売却による売却益223, 397千円を特別利益として投資有価証券売却益に計上しており ます。
2. アド バイザリ−費用
当連結会計年度において、 当社グル−プは資本政策に係るアド バイザリ−費用192, 285千円を営業外費用として計上しております。

( 連結株主資本等変動計算書関係注記)
1． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年
当連結会計年
増加
減少
度末
度期首
発行済株式
普通株式( 株)4, 685, 745――
4, 685, 745
当連結会計年度期首増加

減少

当連結会計年度末

自己株式
普通株式( 株)342, 943
5, 72825, 517
323, 154( 注)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、 譲渡制限付株式の取得5, 443株、 単元未満株式の買取り による取得285株であり、 減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分25, 517株によるものであります。
2． 剰余金の配当に関する事項( 1) 配当金支払額① 配当金の総額② 1株当たり配当額③ 基準日④ 効力発生日

282, 282千円
65円00銭2023年3月31日
2023年6月29日( 2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のう ち、 配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの① 配当金の総額283, 568千円② 1株当たり配当額65円00銭③ 基準日
2024年3月31日④ 効力発生日2024年6月27日
なお、 配当原資については、 利益剰余金とすることを予定しております。

( 税効果会計関係注記)
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳( 繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
役員退職慰労引当金
移転損失引当金
退職給付に係る負債減損損失
棚卸資産評価損
株式報酬費用
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

55, 844 千円
42, 038
105, 961
26, 64393, 03142, 574306, 768
117, 762
47, 482
62, 138
91, 234
88, 2221, 079, 702△297, 203
782, 498( 繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引： 繰延税金資産の純額

16, 678275
173, 351
190, 305
592, 192( 再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計

366
△366
―

( 再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金負債合計

17, 877
17, 877

( 収益認識関係注記)
1.
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別収益計上額( 単位： 千円)
コンベヤ
関連

報告セグメント再生エネ
立体駐車
ルギ−関装置関連
連計

その他

合計

コ ンベ
3, 606, 389――
3, 606, 389―
3, 606, 389
ヤ設備
コ ンベヤ設872, 842――
872, 842―872, 842
備部品
立体駐車装
― 1, 913, 180―
1, 913, 180―
1, 913, 180
置設備
立体駐車装
置設備メ ン― 2, 388, 185―
2, 388, 185―
2, 388, 185
テナンス
立体駐車装
置設備保全
― 2, 589, 269―
2, 589, 269―
2, 589, 269
部品、 保全工事
太陽光発電――
65, 09065, 090―65, 090
設備
太陽光発電―― 3, 004, 137
3, 004, 137―
3, 004, 137
設備部品
売電収入
―
―
15, 023
15, 023―
15, 023
顧客と の契約から 生じ4, 479, 231 6, 890, 635
3, 084, 251
14, 454, 119― 14, 454, 119
る収益
その他の収―
―――
―
―
入
外部顧客へ
4, 479, 231
6, 890, 635
3, 084, 251
14, 454, 119― 14, 454, 119の売上高約束された対価は履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内に支払いを受けており、 対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2.
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「 4. 会計処理基準に関する事項( 4) 収益及び費用の計上基準」 に記載のとおりであります。
3.
①

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等( 単位： 千円)
顧客との契約か契約資産
契約負債ら生じた債権
当連結会計年度期首
1, 823, 707
1, 969, 435
806, 978

当連結会計年度末の当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債は、 連結貸借対照表において契約資産及び契約負債として表示しております。
また、 連結貸借対照表において表示しており ます受取手形、 電子記録債権および売掛金はすべて顧客との契約から生じた債権であります。
当連結会計年度に認識された収益について、 期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は564, 806千円であり ます。 なお、 当連結会計年度において、 過去の期間に充足( または部分的に充足) した履行義務から認識した収益の金額は756, 465千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引金額
当連結会計年度末で未充足( または部分的に未充足) の残存履行義務に配分した取引価格の総額は8, 201, 030千円であります。 当該残存履行義務は、 期末後1年以内に約80％、 2年以内に約15％、 残り5％が5年以内に収益を認識することを見込んでおり ます。 また、 顧客から受け取る対価の中に、 取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。
( 金融商品に関する注記)
1． 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、 銀行借入により 資金を調達し、 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形、 売掛金及び電子記録債権に係る信用リスクは、 取引先の与信管理を行いリ スクの低減を図っております。 また、 投資有価証券は主として株式であり 、 定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
短期借入金の使途は主に運転資金であり ます。 長期借入金の使途は主に企業買収資金及び運転資金であります。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2024年３ 月31日における連結貸借対照表計上額、 時価及びこれらの差額については次のとおり であります。 なお、 市場価格のない株式等（ 連結貸借対照表計上額105, 028千円） は、 「 その他有価証券」 には含めており ません。 また、 現金及び預金、 受取手形、 電子記録債権、 売掛金、 支払手形及び買掛金、 電子記録債務、 短期借入金( 1年内返済長期借入金を除く ) は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、 注記を省略しております。
( 単位： 千円)
連結貸借対照表計上額時価差額

投資有価証券
その他有価証券
長期借入金( 1年内返済予定を含む)
リ−ス債務

854, 213

854, 213―( 2, 519, 065)

( 2, 517, 695)

( 1, 369)( 214, 234)

( 213, 072)

( 1, 162)( ※1) 負債に計上されているものについては、 ( ） で示しています。
( ※2) リース債務の金額は、 流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
3． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、 時価の算定に用いたインプッ ト の観察可能性および重要性に応じて、 以下の３ つのレベルに分類しております。
レベル１ の時価： 同一の資産または負債の活発な市場における（ 無調整の） 相場価格により算定した時価レベル２ の時価： レベル１ のインプッ ト 以外の直接または間接的に観察可能なインプット を用いて算定した時価レベル３ の時価： 重要な観察できないインプッ ト を使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプッ ト を複数使用している場合には、 それらのインプッ トがそれぞれ属するレベルのう ち、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
時価（ 千円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式788, 191−−

788, 191

その他

66, 021−−66, 021② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
時価（ 千円）区分
長期借入金( 1 年内返済予定を含む)
リ−ス債務

レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

( 2, 519, 065)−

( 2, 519, 065)−

( 213, 072)−

( 213, 072)

（ 注） 時価の算定に用いた評価技法およびインプット の説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており ます。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１ の時価に分類しております。
長期借入金( 1 年内返済予定を含む)
長期借入金は、 固定金利によるものであり 、 一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、 返済期日までの期間および信用リ スクを加味した利率で割り 引いた現在価値により算定しており、 レベル２ の時価に分類しております。
リ−ス債務
リ −ス債務は、 元利金の合計額と 、 当該債務の残存期間及び信用リ スクを加味した利率を基に、時価を算定しており、 レベル２ の時価に分類しており ます。
( １ 株当たり情報に関する注記）
1． １ 株当たり 純資産額
2． １ 株当たり 当期純利益

1, 862円87銭
118円72銭

( 企業結合に関する注記）
1． 取得による企業結合
Ⅰ． 取得による企業結合( 1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ジャパンシステムサ−ビス
事業の内容
立体駐車装置関連② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社は、 自社の立体駐車装置事業強化の一環として、 機械式立体駐車場の保守メ ンテナンス事業、 並びに予防保全工事に注力することを計画しており、 この分野において技術的な強みを持つ株式会社ジャパンシステムサ−ビスとの連携を深めることによって高いシナジー効果が得られると判断したことから、 当該会社の発行する全株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2023 年９ 月29 日（ 株式取得日）
2023 年９ 月30 日（ みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
株式の取得⑤ 結合後企業の名称変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
( 2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日まで( 3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金52, 850 千円
取得原価

52, 850 千円( 4) 発生したのれんの金額、 発生原因、 償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
10, 537 千円② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
当連結会計年度で償却。

Ⅱ． 取得による企業結合( 1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アプラス
事業の内容
立体駐車装置関連② 企業結合を行った主な理由
株式会社アプラスは主に、 「 立体駐車場装置メ ンテナンス事業」 「 再生エネルギ−事業」を行っており、 特に「 立体駐車場装置メ ンテナンス事業」 については、 当社では取り扱っていない二段多段式の立体駐車場装置製造、 保守、 メ ンテナンスのノ ウハウを有しており、 この分野において技術的な強みを持つ株式会社アプラスとの連携を深めることによって高いシナジー効果が得られ、 協働を行う ことで両社の事業成長につながると判断しました。 また、「 再生エネルギ−事業」 についても当社既存事業の増強につながると判断し、 当該会社の発行する全株式を取得することといたしました。
③企業結合日2024 年３ 月27 日（ 株式取得日）
2024 年３ 月31 日（ みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
株式の取得⑤ 結合後企業の名称変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
( 2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、 連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
( 3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
1, 386, 760 千円
取得原価

1, 386, 760 千円( 4) 発生したのれんの金額、 発生原因、 償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
778, 823 千円② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
注． 記載金額は千円未満を切り 捨てて表示しております。

個 別 注 記 表( 重要な会計方針)
1． 有価証券の評価方法及び評価基準
関係会社株式……………………………移動平均法による原価法
2． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産( リース資産を除く ) ……建物は定額法、 工具、 器具及び備品は定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおり であります。
建物15年
工具、 器具及び備品 4〜10年
無形固定資産( リース資産を除く ) ……定額法によっており ます。 なお、 自社利用のソフト ウェ アについては、 社内における利用可能期間（ ５ 年） に基づく 定額法を採用しており ます。

3． 引当金の計上方法
賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に備えて、 支給見込額に基づき計上し ており ます。
退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、 当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており ます。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、 退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
4． 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の主要な収益は関係会社からの受取配当金であります。 受取配当金は効力発生日に収益を計上しております。
（ 貸借対照表関係注記）
1． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権3, 345千円
2． 有形固定資産の減価償却累計額

短期金銭債務13, 497千円
9, 609千円（ 損益計算書関係注記）
1. 関係会社との営業取引高
営 業 収 益626, 024千円

2. 関係会社との営業外取引高
営業外収益
営業外費用

6, 722千円
8, 784千円

3. アド バイザリ−費用
当事業年度において、 当社は資本政策に係るアド バイザリ −費用192, 285千円を営業外費用として計上しております。

( 株主資本等変動計算書関係注記）
1、 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首増加
減少
当事業年度末発行済株式
普通株式( 株)4, 685, 745――
4, 685, 745
当事業年度期首増加
減少
当事業年度末自己株式
普通株式( 株)342, 943
5, 72825, 517
323, 154( 注)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、 譲渡制限付株式の取得5, 443株、 単元未満株式の買取り による取得285株であり、 減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分25, 517株によるものであります。
2． 剰余金の配当に関する事項( 1) 配当金支払額① 配当金の総額② 1株当たり配当額③ 基準日④ 効力発生日

282, 282千円65円00銭
2023年3月31日
2023年6月29日( 2) 基準日が当事業年度に属する配当のう ち、 配当の効力発生日が翌事業年度になるもの① 配当金の総額283, 568千円② 1株当たり配当額65円00銭③ 基準日
2024年3月31日④ 効力発生日2024年6月27日
なお、 配当原資については、 利益剰余金とすることを予定しております。

( 税効果会計関係注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳( 繰延税金資産)
繰越欠損金
退職給付引当金
株式報酬費用その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

91, 234 千円
1, 15925, 889
1, 293
119, 576△119, 576―

( 関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等( 単位： 千円)
属性 会社等の名称

子会社

議決権等の所有 関連当事者
取引の内容( 被所有) 割合 との関係

日本コ ン ベ 所有
ヤ㈱直接 100％役 員の兼任資金の借入
借入金利息の支払

取引金額
( 注)

科 目

期末残高

関係会社
700, 000 短期借入 2, 400, 000
金
8, 784 支払利息―

取引条件及び取引条件の決定方針等( 注) 借入金の利息については、 市場金利を考慮し双方協議のう え合理的に決定しており ます。
( 収益認識関係注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「 重要な会計方針4 収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり であります。
( １ 株当たり情報に関する注記)
1． １ 株当たり純資産額
2． １ 株当たり当期純利益

注.

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

1, 225円70銭
32円75銭