令和 5 年度

(第 44 期事業年度)
事業計画

JAFBIC
一般社団法人

日本食品・バイオ知的財産権センター

令和 5 年度事業計画
３年続いた新型コロナウイルスの影響が少なくなり、経済環境への悪影響も収まりつつあるといわれています。しかしこれからは元通りになるのではなく、ウイズコロナ、アフターコロナの時代という形になることも事実です。
このような状況の中、当法人は、食品・バイオに係る知的財産権の保全及び利用の促進を図り、知的財産権制度の適正な運営に資するとともに、国民経済並びに会員事業の発展に寄与するため、以下の事業を展開いたします。
特に日本における平成の時代より続く経済の低迷は経営環境の変化に対応するための無形資産への投資・活用が十分できていなかったことが原因であったことが明らかになっております。
これから取り組まなければならない知的財産部門の役割とは、アフターコロナという新たな時代の下、関係部門との連携を深め、無形資産である知的財産の創出と活用によって競争力を確保し会社の成長を図ることです。
このような状況において、知的財産権を取り巻く環境変化に対応しつつ会員の皆様にとって、より魅力ある団体に成長するため、当法人は、会員、特許庁ならびに関連団体等との情報交換を密にし、広く会員を募るとともに知的財産の創出そして活用によって企業価値に貢献するような人材の育成に取り組む事業の拡大・充実に努めます。

1．主要会議及び行事（1）定時総会
開催予定日 令和 5 年 6 月 15 日（木）主要議題 ・令和 4 年度決算の承認に関する審議
・令和 4 年度事業活動に関する報告・令和 5 年度事業計画及び同予算計画の報告（2）通常理事会
開催予定日と主要議題
第 1 回通常理事会

令和 5 年 5 月 18 日（木）・令和 4 年度事業報告（案）及び同決算報告（案）に関する審議・その他、総会に上程する議案等に関する審議
第 2 回通常理事会

令和 5 年 10 月 20 日（金）～21 日（土）・令和 5 年度上半期経過報告
・令和 5 年度上半期収支状況と見通しについての報告
第 3 回通常理事会

令和 6 年 3 月 19 日（火）・令和 6 年度事業計画（案）及び同予算計画（案）に関する審議

（3）全体委員長会議
開催予定日 令和 6 年 1 月 18 日（木）主要議題 ・各委員会の次年度活動計画の調整※この他、必要に応じて臨時会議を開催いたします。また、議題については、上記主要議題の他にも、必要に応じ、随時、所要の議案を上程いたします。

2．食品・バイオに係る知的財産に関する調査及び研究(1）特許委員会

委員長 南波 円香（三菱商事ライフサイエンス（株））

再任

委員会、特別研究部会、グル－プの活動（2）意匠委員会

委員長

櫻田賢（JAFBIC 参与）

柏原歩（ネクサスコンパス（株））

再任

委員会の活動（ 3） 商 標 委 員 会 委員長代理

新任委員会、商標実務研究部会、海外商標実務研究部会の活動（4） 関 西 委 員 会委員長

枝真広

（ロート製薬（株））

再任

委員会、特許グループ活動、商標グループの活動（5）模倣品対策委員会 委員長 荒井 あゆみ （キッコーマン（株））

再任

委員会の活動（注）各委員会の令和 5 年度活動計画は本事業計画書末尾に記載しました。

3．食品・バイオに係る知的財産に関する資料の収集及び提供（1）商標出願抄録速報の提供及び調査
イ、商標出願抄録速報の提供
特許庁の提供する「公開・国際商標公報（インターネット）」から編集した「商標出願抄録速報（商品：第 29 類～第 33 類）」及び「商標出願抄録速報（役務：第 35類～第 45 類）」の提供事業。
令和 3 年度は特許庁のシステム変更によりシステム構築が間に合わず対応していなかったが、令和 4 年度から対応し再開した。しかし令和 4 年度の提供数は 25 組にとどまった。
令和 5 年度目標数

30 組 （令和 4 年度実績 25 組）

ロ、調査関係・商標指定商品の調査（2）機関誌「食品特許」の提供
機関誌編集委員会委員長未定

当法人の機関誌として、知的財産情報の提供、知的財産意識の醸成、広報活動とその内容の充実に努めます。昨年度は、第 1 号（2022 年 12 月 No.244）、第 2 号（2023 年3 月発行予定で準備中）の発行にとどまった。令和 5 年度は、年 4 回の発行を目指します。
2023 年度第 1 号（6 月発行予定）に向けて準備中です。
2022 年度第 2 号及び 2023 年度第 1 号は【知財経営推進人材育成研修】特集号です。
発行

回数

4 回／年間委員会開催回数回／年間１回の発行部数

約 300 冊提供内訳：
会員など 230 冊， 国会図書館

1冊

特許庁

43 冊

35 冊,その他

4．食品・バイオに係る知的財産権に関する講演会の開催
講演・研修準備委員会

委員長 藤原 研二郎 （(株)ニッスイ）（1）講演会
令和 5 年度

5 回/年の講演会を開催計画

参加者計画数

計会

員

225 名

非会員

25 名
250 名

本年度は、会場とオンライン会議のハイブリット形式が基本になると考えられます。
新規に Global Mobility Service(株)の髙橋先生に「食品開発に資する知財情報の活用講習（仮）」と「食品分野における IP ランドスケープの基本講習（仮）」を計画しております。
なお、当法人は平成 22 年度より日本弁理士会の継続研修の認定外部機関となっております。日本弁理士会は、オンライン形式も認定されるようになりました。

（2）特許中級講座
この特許中級講座は、従来、特許委員会主催で毎年開催されている『特許講座』とは異なり、当センター正会員の知財部門の中堅層を対象として、食品・バイオ分野における先行文献サーチ戦略、強いクレーム・明細書作成術（食品用途発明含む）、審査・審判段階での有効な面接・拒絶理由通知対応方法、海外の最新実務を念頭においた外国出願スキルなどを磨くことを目的としています。20 名程度の少人数で、与えられた課題について、受講者が自ら思考し作業する、討論・実習を中心にした自主参加型の講座を目指しています。正会員の従業員であれば、誰でも参加申込みをできることにしています。
開催時期につきましては 12 月頃を予定しています。

5．食品・バイオに係る知的財産権に関する指導相談
主として会員企業からの知的財産権に関する一般的相談に応じます。また、弁護士や弁理士の専門的な知識が必要な場合には、賛助会員の弁護士や弁理士を紹介します。

6．食品・バイオに係る知的財産権に関する係争事件解決の仲裁及び調停会員が絡む係争事件に関しては、当事者からの申し出があった場合、ケース・バイ・ケースで対応いたします。なお、下記機関の利用も斡旋します。
①「日本知的財産仲裁センター」（日本弁理士会と日本弁護士連合会とが共同で設立した知的財産の紛争処理等を行なうＡＤＲ（裁判外の紛争解決手段）機関）②「知的財産支援センター」（日本弁理士会が運営する、知的財産権に係る情報提供・無料相談などの支援活動を行う機関）

7．食品・バイオに係る知的財産権に関する行政に対する協力
普及企画委員会

委員長 竹本 一志 （サントリーホールディングス(株)）（1） 食品、バイオに関する事業内容を広くＰＲし、加入の促進を図ります。
令和 5 年度 新会員の加入促進目標
正 会 員

2 会員

賛 助 会 員

2 会員

計4 会員

（2）特許庁等と連携しながら会員の知的財産意識の醸成、特許管理体制の強化を図り、特許行政への協力を行います。
・「特許審査の迅速化・効率化」「企業の知財管理の促進」などの広報活動協力

・ 特許庁等の要請により制度改正、条約加盟、基準の改定等の各種意見交換会に対応し、行政への協力を行います。

8．企業における知財経営推進のための人材育成
知財経営推進人材育成委員会

委員長 引地 進（日清オイリオグループ(株)）令和 5 年度は対面実施（あるいはオンラインとのハイブリット開催）が増加する予定としています。
研修では、各分野の高名な先生による講演会や具体的事例に基づくケーススタディ等を繰り返しながら、経営に資する知財人材の育成を図っていきます。また、知的財産の創出および活用を通じて、競争力を強化し、企業価値を高め、会社に貢献できるような人材を育成していきます。
※食品特許の 2022 年度第 2 号及び 2023 年度第 1 号は、【知財経営推進人材育成研修】特集号です。ご参照ください。

9．『ＪＡＦＢＩＣの日』推進担当 北野 高寛 （不二製油(株)）これからのウィズコロナ・アフターコロナの時代に、会員同士の交流と互いの成長・発展を図り、JAFBIC として皆様にご提供できるサービス・事業は何か等の発想を得るため、皆様からのご意見・ご要望を頂くための新たな情報交換の場として、「JAFBIC の日」を続けて参ります。基本はオンラインで行います。

10．JAFBIC 事業構想検討チームの発足
検討チームリーダー 加納優子（キユーピー(株)）JAFBIC のさらなる発展と貢献を高めるために、今後 10 年、さらにその先を見据え、新たな事業構想を検討・提言するチームを発足します。
・活動期間：2023 年 4 月～10 月
・検討内容及び提言を 10 月の通常理事会で報告予定

11．優秀発明者等の推薦募集・受付担当 ＪＡＦＢＩＣ事務局［推薦対象の賞・褒章］（1）知財功労賞受賞候補者の推薦
特許庁表彰の『知財功労賞』受賞候補者を推薦します。
『知財功労賞』は「知的財産権制度関係功労者表彰」及び「知的財産権制度活用優良企業等表彰」を総称したもので、我が国の知的財産権制度の発展等に貢献した個人及び企業等を表彰する制度です。

（2）文部科学大臣賞受賞候補者の推薦①科学技術賞②若手科学者賞③創意工夫功労者賞
食品に係る科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた方々を皆様から推薦頂き、本委員会で取りまとめの上、特許庁経由で文部科学省へ推薦します。

（3）食創会「安藤百福賞」受賞候補者の推薦
食品産業の向上及び発展に寄与した技術について、優れた功績を挙げられた方々を会

員企業・法人から推薦頂き、本委員会で取りまとめの上、食創会へ推薦します。

（4）（公社）発明協会「全国発明表彰」・「地方発明表彰」受賞候補者の推薦
科学技術の向上と産業の振興に寄与することを目的に設けられている表彰で、優れた功績を挙げられた方々を会員企業・法人から推薦頂き、本委員会で取りまとめの上、発明協会の表彰要領に従い、発明協会へ推薦します。
特に、地方発明表彰は、各地方において優秀な発明、考案、意匠を完成された方々、発明等の実施化に尽力された方々、発明等の指導、奨励、育成に貢献された方々の功績を称え、顕彰するものです。

以上