と14本も載っており、うち ３ 本は編集長自らが執筆したものだが、編集後記には本当は20本ぐらい書評を載せたかったが「非力」のため及ばなかったと書いてある。ただ、書評20本構想はさすがに無理があり、書評の数はその後先すぼみとなり、しかも編集長が病気になったらしく、刊行ペースは第 １ 巻から
かなり乱れている。当時は天野元之助、入江啓四郎、
石川滋、原覚天といった人々が年に何本も寄稿しており、学会創設時の会員たちの熱意によって学会誌が支えられていたことがわかる。
しかし、1960年をすぎるあたりになると『アジア研究』はだいぶ薄くなり、こんなもの載せてさぞや
編集長は悔やんでいるのではないか、と思うような論文もある。その後も何度か薄くなる時期がある。
そうしたとき、編集長は何とか厚みを増そうと考えるもので、過去にもいろいろな「増量策」があった。
一つは総目次だが、学会名簿が載っていたこともある。また、会員に最近の著作や研究関心を問うアン
ケートを行ってそれを掲載したこともある。文献目
録や文献解題もかつては頻繁に掲載されていた。
それでも『アジア研究』は創刊以来、年 ４ 回刊
行というペースを時々は合併号でしのぎつつも何とか維持してきた。学会発足当初は会員数が50名ほどだったというから、年 ４ 回の刊行を続けるのは並大抵のことではなかったと思う。それでも先輩たちが頑張って刊行を維持したのは、おそらく学会に政府から補助金が出ていたことと無関係ではなかったのだろうと推察する。
しかし、政府補助金は廃止されて久しい。
『アジア研究』は投稿をベースとし、査読もするので、刊行ペースを保つのは大変である。かなり以前から編
集後記には刊行の遅れに対するお詫びや、刊行を続けることの苦労話が書かれるようになった。しかし、編集長のバトンを受け取ってみて思うことは、やはり先輩たちが保ってきた年 ４ 回刊行という看板を下ろしたくはないということだ。幸いにも学会には1000人を超す会員という資産がある。これを生かさない手はない。
最後にクイズを一つ。
『アジア研究』は2014年に創刊から満60年を迎えた。ところが、2014年度に刊行されるのは第60巻である。一般に雑誌の番号は満年
齢で数えるのではなく、数え年方式で数えるものであり、創刊号は第 １ 巻第 １ 号だから、満60年の2014
年は第61巻となるはずではないだろうか。私もよくよく考えたが、やはり第60巻でいいのである。どうしてそうなるのでしょうか？ 答えは総目次をご覧ください。

緊張が緩むようである。たとえば著者名の読みが誤っているのを見つけたのは一度や二度ではない。英文
表紙は信用できないが、かといって現在の『アジア研究』と違ってひらがなで著者名を書いてあるわけでもない。そこで著者名をインターネットで検索し、もっとも信頼できると思われる読みを採用した。
また、論文タイトルの英訳も怪しげな英語である
ことが少なくない。昔の巻号の場合、ほとんどがそうだといっても過言ではない。しかし、60年も経てば「正しい学術英語」も変化しているはずだ。現在の観点から英訳しなおすのも歴史をねじ曲げている感じもするし、そもそもそれほど自分の英語力に自信があるわけでもない。結局、英語がまずいんじゃないかと思っても、何とか意味が通じると思える程度の問題であれば原文通りとし、どうにも我慢ならない場合にだけ修正した。さらに、学会ホームページに巻号が記載されているもののうまく閲覧できない状態にあったい
くつかの号を回復した。また、実際には発行されていたのに掲載されていなかった号が５冊あった。2014年
９月15日にいくつかの巻号を除いてすべて J-STAGE
で閲覧できるようになり、９月末までには既刊の全巻号を掲載できる見込みである。
さて、創刊以来の全巻号の書誌情報を入力する作業を行った副産物として、『アジア研究』の総目次をわりと簡単に作ることができる。J-STAGE 登載作業を進めていた2014年 ６ 月末から図らずも私は『アジア研究』の編集長も拝命することとなった。原稿の寂しいストックと、刊行の遅れを考えたとき、総目次を掲載するいいタイミングであるように思えた。
学会誌60周年を祝う事業としても悪くないように思う。本稿執筆の時点ではまだできあがってはいないが、2014年11月頃にお届けできる予定の第60巻 ２ 号
から数回に分けて掲載し、学会ホームページにも載せる予定である。
私の調べによれば、『アジア研究』の総目次は過去に ６ 回作られている。なかでも圧巻は1993年に刊（学行された『アジア政経学会の40年 1953-1993』
会ホームページに全文掲載されている）に掲載された第 １ 巻から第39巻第 ２ 号までの総目次で、それ以前に作られた ４ つの総目次より詳細で、執筆者索引までついている。これに続く第39巻第 ３ 号から第46
巻第 ３・４ 号の総目次は第46巻第 ３・４ 号に掲載されている。それ以降、総目次は作成されておらず、そろそろ載せてもいいころだと思う。
総目次を眺めると、『アジア研究』の変遷が読み取れる。創刊当初は編集長の村松祐次がすごい意気込
みで取り組んでいる。第 １ 巻第 １ 号には書評がなん2

2015年度会員投票実施について

理事長

竹中千春
川島真

総務担当理事2013年 ４ 月アジア政経学会は、1953年以来の外務省管轄の財団法人の歴史を閉じ、金子芳樹前理事長の下、新法に基づいた定款と組織を備えた一般財団法人となりました。おかげさまで新法人として順調な活動を進めてきました。会員の皆様のご理解とご協力の賜と存じます。
新法人の最初の役員（理事、監事）の任期は2013
年度に開始しましたが、定款により２ 年間とされており、2015年度には終了します。そのため、2015年
全国大会時までに、現役員を引き継ぐ次の役員を選出する必要があります。ただし、2013年度の会員投票を基礎に選定された評議員、また2013年に成立した評議員選定委員の任期は ４ 年間と定められ、2017年度までの任期となりますので、2015年度には変更がありません。
本学会は、旧法人時代には評議員選挙を行ない、その結果をもとに民主主義的な代表性を重視しながら、学会運営についての地域・分野・年齢などの考慮を反映させて、評議員会・理事会・監事を選定してきました。新法では法人役員の選挙は想定されていないのですが、本学会としては新法人となった後も、新法とそれに沿った定款を尊重しつつ、今までの良き慣行を生かし、2015-16年度の役員の先行・決定を進めたいと考えています。
具体的には、これまで ２ 年毎に実施されていた評議員選挙の方式を参照し、「2015年度会員投票」を来年１- ３月の間に１ヶ月の投票期間を確保して、従来の選挙と類似した機能を果たす「会員投票」を実施する予定です。現在、その方法と書式などについて理事会で検討し、事務的な手続きを進めています。
今後の進展については、学会ホームページやニュー
ズレター、そして会員の方々への関係書類の配送によって十分なお知らせを行ない、皆様に参加していただく会員投票を実施したいと思います。評議員会・評議員選定委員会の先生方にも適宜ご相談しながら、作業を進めていきたいと思います。
以上、ややわかりにくいかと思いますが、2015年
度新法人として第 １回目会員投票の実施についてご説明致しました。どうぞよろしくご協力のほどお願い致します。何かご意見やご質問がありましたら、ご遠慮なく学会事務局あるいは私どもまでご連絡く
ださいますようお願い致します。

第11回優秀論文賞〈第11回受賞作〉
孟 哲男「中国内陸農村における所得格差の決定要
因
四川省の集計データと農家個票データに基づ
く要因分析 」
（掲載誌『アジア研究』第58巻第 ３ 号、2012年 ７ 月）に焦点を当てて、定量的な分析がなされている。
所得格差の決定要因を探るにあたり、変数の導出、先行文献との関係、利用するデータの特徴も丁寧に記述されており、決定要因と所得とを回帰させることで所得格差の要因を分解し、農家の属する地域の農業工業化が最大要因であることを実証している。全体として、個票データを利用した労作であり、手堅い実証作
業を通して、明快な結論を導いていると評価できる。
ただし、選考過程においては、次のような意見があったことを付記しておきたい。本論文は経済学の専門誌でも掲載される可能性があると評価できるが、地域研究分野の学術誌である『アジア研究』においては、仮説の検証作業にとどまらず、たとえば、四川省の実情に照らし合わせて、より現実的に問題を掘り下げるような作業がなされるべきである。このような作業を通して、ユニークなインプリケー
ションを打ち出すことができれば、本論文に対してより高い評価が期待できよう。

優秀論文賞選考理由
優秀論文賞選考委員会 大橋英夫
改革開放後、中国の農業部門は、先行的な改革により、生産性が大幅に上昇すると同時に、非農業部門の就業機会が飛躍的に拡大した。しかし就業・教育などの機会の不平等や社会経済的環境の地域格差が、農家間の所得格差の拡大を助長しているのも事実である。
本論文は、内陸地区である四川省の農村をケースとして取り上げ、「農村工業化は農家所得の不平等の重要な要因である」との仮説のもとに、農家間の所得格差を規定する諸要因、なかでも農村工業化と関連する農村地域の就業機会及び郷鎮企業労働生産性の地域格差3優秀論文賞受賞の言葉

大阪産業経済リサ

チセンタ

客員研究員

孟哲男

この度は、アジア政経学会第11回優秀論文賞を授定したうえで、各要因が格差に対してそれぞれどの

与して頂き大変光栄に思います。栄誉ある学会賞を程度貢献しているかを、内陸部に位置する四川省を頂けたことは今後の研究人生においても大きな励み

取り上げ定量分析し、農村工業化の地域格差、よりになります。選考委員長ならびに選考委員会の先生

具体的には就業機会、郷鎮企業の労働生産性の違い

方に心よりお礼申し上げます。投稿の査読に当たっが、農家所得の不平等度の重要な要因であることをて頂いたレフェリー、編集担当者にも感謝します。

明らかにしました。

数多くの有益なコメントを頂いたお陰で、拙稿の完

こうした分析結果から、内陸農村地域において、成度が上がったのだと思います。

工業化が遅れた県、鎮への投資拡大を促進すること

拙稿は博士課程において最後に執筆した論文を、は、そうした地域の所得格差を是正する有力な手段

大幅に加筆修正したものであります。それまでも、になりうると考えられます。しかしながら、近年でとくに中国農村部の所得格差に焦点をあててその規は内陸地域に進出する企業が増え、成都市やその周定因を研究してまいりました。中国では、農家世帯

辺地域などで工業園区の建設が進められています。

間のジニ係数は都市世帯間のそれを上回り、農村部

そうした工業発展地域への労働移動がスムーズに行にはまだ多くの貧しい農家が存在しているのです。

われなければ、農村地域間の所得格差はいっそう拡

そこで、農村の貧富格差を決める要因は何か、貧し大すると予測されます。ですから、農地流動化政策

い農家が豊かになれる条件は何かを明らかにしようなど農村労働力の移動を促進する制度政策はとくにとこの研究に取り組んできました。

重要だと思われます。

農家世帯間に所得格差は、農業収入や賃金所得と最後になりましたが、これまでご支援くださった

いった所得の構成要素の分布状況によって決定され先生方々にあらためて敬意を表したいと思います。

るのですが、背景には、生産要素の所有状況や家族

今後ともこうした格差の問題、発展途上地域の開構成員の教育水準などの差異、自然条件、就業機会発問題にかかわる研究に取り組んでいく所存ですのといった社会経済的環境の地域格差があります。拙

で、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げま

稿では、こうした要因を農家家計モデルを参考に特す。

2013年度のドイツアジア学会との交流

立教大学

竹中千春

2012年の ７ 月にはアジア政経学会、ドイツアジアションが開催されました。参加した二人は、一日学会、ベルリン日独センター、フリードリッヒ＝エーベルト財団の共催で、日独のアジア研究の交流を行

目 の 午 後 に 行 な わ れ た “ International Panel on
Leadership and Authority in Asia ” という英語のなうため、２つの国際シンポジウムを開催しました。

パネルで、日本・中国・韓国についての報告をした

その交流を継続していく意図で、2013年には ２ 年にドイツアジア学会の方々とともに、東南アジアとイ

１ 度開催されるドイツアジア学会の研究大会に本学会が招待され、山本信人会員と竹中千春が参加しまンドの動向とその分析を報告しました。今後、ヨー
ロッパにおけるアジア研究の意義はさらに高まってした。2013年 ６ 月20-21日、ベルリン日独センターの美しい環境の中で、“ Leadership and Authority

して、一層充実した国際的な発信や交流を進めていin Asia ” という共通テーマの下、いくつものセッ

きたいという思いを新たにしました。

いくと予想されます。日本のアジア研究者の団体と4

Asia Economic Community Forum 2014参加記

立教大学
大阪市立大学

Asia Economic Community Forum (AECF)
2014が2014年９月19日〜20日に韓国インチョン市のグ

竹中千春
永井史男

国人学生や東南アジアからの留学生が多数参加していたことである。11のセッションで熱心に耳を傾け

ランド・ハイアット・ホテル（旧ハイアット・リージェ

積極的に質問していたのも彼（女）らであった。2

ンシー・ホテル）で開催された。アジア政経学会は日目午前に開催された Asian Union 実現に向けての2011年、2013年にも同フォーラムでセッションを提供
したが、2014年も主催者のパク・ジェフン教授からおンの話を積極的に取り入れてアピールしていた。第学生コンペでは、韓国人学生たちが １日目セッショ

招きを受け参加した（その経緯については、本ニュー

１ 線の研究者による国際会議での報告を学生たちに。
ズレター39号掲載の竹中の記事を参照されたい）

じかに触れさせ、それをプレゼンテーションに生か

今回は、「アジア諸国における政治と社会 中国、インド、東南アジア」と題し、阿古智子（“ Chinese

味深い。韓国語のグループと英語のグループがあり、すというやり方は、教育的試みとしてもたいへん興Public Intellectuals and Contested Realm of
the Public Sphere ”）、中溝和弥（“ War on Terror
and Domestic Politics The Case of India ”)、
並 び に 永 井 史 男（“ Decentralization and Local
Governance in 3 Southeast Asian Countries
Thailand, Indonesia and the Philippines ）の３

グローバリゼーション時代に活躍する人材の育成に熱心だと感心した。主催者のパク教授によれば、来年度以降は外国から招待した学生にもコンペで報告させたいとのことで、来年の AECF 会議では日本人学生の代表団ともお目にかかれるかもしれない。
（朝鮮半島）
今年度の AECF 会議の統一テーマは「会員が発表を行った。司会を竹中が務め、討論者は統一とアジア共同体」であったが、アジア政経学会

主催者の計らいで、インチョン大学のキム・ミンス

が組んだセッションは、日本のアジア研究の特徴を教授とソウル大学のキム・テユン教授が務めてくだ

生かそうということで、地域的なバランスにも配慮さった。またアジア政経学会からは、竹中が Model

した上記の発表内容となった。たくさんのオーディ

Asian Union (MAU) 組 織 委 員 会 主 催 の Asian
Union 実現に向けての大学院生提案コンペの審査員、Grand Compromise と題する Plenary Session

エンスが来てくれるだろうかとやや心配していたが、セッションが開かれた小さな会議室は満席となり、立ち見も出るほどの盛況ぶりであった。多数の

３ の討論者、そして最後のラップアップ・セッションの討論者と ３ つを掛け持ちしたほか、永井が韓国韓国人学生がオーディエンスとして参加する中、積外務省主催の「アジア太平洋経済協力とアジア共同インドネシア、フィリピンから来た若者たちである。

体」と題するセッションで討論者を務めた。

日中韓も ASEAN の経験に学ぶべきだと発言してい極的に手を挙げて発言していたのは、カンボジアやた彼（女）らを見るにつけ、次世代を担う若者が育っ

今年のフォーラムも、これまで開催されたフォーていると実感したのは私たちだけではあるまい。

ラムとほぼ同様の形式で行われた（昨年のフォーラ
ムについては、本ニューズレター41号掲載の丸川知今回のフォーラムはアジア共同体や経済問題に関雄会員の記事を参照）。昨年までフォーラムは11月するセッションと並んで国際政治や広くアジアの政に開催されていたが、今年はアジア競技大会（仁川

治や社会に関するセッションもあり、さながらアジ

大会）開催に合わせて、１ カ月以上開催が早められ

ア政経学会の研究大会のような様相を呈していた。

た。そのせいか、あるいは会場となったホテルが混その意味で、AECF 会議そのものも、当初の設立

み合っていたせいか、昨年の18セッションに比べる

目的から離れて急速に変わりつつあるのかもしれなと、今年は11セッションとやや小ぶりとなった。正い。アジアの現役世代の研究者だけでなく若い世代

確な数字は把握していないが、にもかかわらず参加

とも交流できる AECF 会議の意義は小さくない。参者数は数百名に上ったように思われ、参加者自体は加費の問題などクリアすべき課題もあるが、本学会昨年とあまり変わらないようである。

の恒常的な活動の一環として、多くの会員に参加していただきたいと願う次第である。

会議に参加して強く印象に残ったことは、若い韓52014年度全国大会参加記
2014年度全国大会は、2014年 ５ 月31日（土）〜李会員の報告は、2000年、中国が ASEAN に対し、中国・ASEAN 自由貿易区形成の作業部会設置を提案したが（それまでは、ASEAN ＋日中韓のFTA を考えてきた）、なぜこのような動きをとったのか、政策変化の要因を検討した。外交・安全保障的要因としては、「中国脅威論」を緩和し、アメリカの影響力強化に対抗するため、地域協力を進めて周辺国との信頼関係を構築する必要があったこと、国内の政治的・経済的要因としては、ASEAN が中国の対外経済政策を推進していくうえで戦略的に需要な位置にあり、中国が世界経済に参入するためには WTO に加盟して、ASEAN との FTA が必要という認識があった。それに加え、中国初の FTA 提案は外交部ではなく、朱鎔基のイニシアチブが果たした役割が大きかった、と指摘した。
その後、容報告に対しては筆者が、山岸報告と李報告に対しては石川幸一会員（亜細亜大学）がASEAN 専門家の立場からコメントし、さらにフロアからコメントと質問を伺い、報告者に短時間、レ
スポンスしていただいた。容会員の報告は練り上げられたものであり、若手の山岸、李両会員の報告は今後の研究の発展が期待されるものであった。

６ 月 １ 日（日）の ２ 日間、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスで開催されました。以下、各セッションに参加された会員からそれぞれのセッションの様子を紹介していただきます。

自由論題１

国際関係
東京大学

石井

明

本セッションでは、まず次の三報告が行われた。
容應萸会員（亜細亜大学）「19世紀後半のニュー
ヘイブンにおける日中米異文化交流」、山岸健太郎
会員（中京大学）「冷戦終結後の国連における中国と ASEAN 諸 国 と の 関 係 」、 李 周 姫 会 員（ 九 州 大学大学院）「中国の東アジア地域協力政策 中国・
ASEAN 自由貿易区形成への道のりー」。
容会員の報告は、1870-80年代、アメリカ・ニュー
イングランドに位置するニューヘイブンを舞台に、日本人留学生、中国人留学生、さらに彼らと絆を結んだアメリカ人との間で繰り広げられた異文化交流の実態を検討した。そのうえで、日本人留学生は帰国後、政府の要職につくか、人材育成や実業振興の中枢をなしたが、中国に帰った「留米幼童」は、権自由論題２ ASEANのダイナミズム
力の中心が科挙に合格した知識人に占められていた
九州大学 清水 一史
ため、政権の周縁部にいることしか許されなかった、と指摘した。さらに、日中両国の留学生の間に本セッションでは、ASEAN 統合のダイナミズム
は、親交の深まりや連帯の記録は見当たらない、とに関係する ３ つの報告が行われた。
も指摘した。
第 １ 報告は、YOW MINMIN 会員（南山大学大山岸会員の報告は、国連において中国と ASEAN
諸国の関係が注目された問題に対する中国と学院）の「アセアン地域レジーム形成に関する比ASEAN 諸国の投票行動を概観することを通じて、 較研究」であった。本報告は、ASEAN に焦点をあ中国ー ASEAN 関係の再定義を試みた。中国の人て、レジーム理論のもとに環境汚染対策レジームと権状況をめぐる人権委員会での議論においては、 海賊退治レジームの事例から、レジーム構成の要素の異質性を議論した。とりわけこれら ２ つの事例か
ASEAN 諸国の人権委員会委員国は概ね「途上国の一員」として振舞い、中国による不採択動議にら、ASEAN 方式がレジームにもたらす影響の違いを明らかにした。討論者の首藤もと子会員（筑波大
賛成票を投じている。しかし、この問題に対する学）と鈴木早苗会員（アジア経済研究所）からは、
ASEAN の姿勢は積極的なものとは言い難く、フィリピンにいたっては1995年には反対票を投じてい
ASEAN 内の分析だけではなく域外各国を含めたよる（1996年は棄権）。一方、国際的核軍縮運動に関り重層的な分析が必要ではないか、地域レジームの効果においては各国の国内条件が重要な役割を果た
しては、核兵器保有国寄りの姿勢を示す途上国があすのではないか等のコメントが出された。
るなかで、ASEAN 諸国は、中国の核実験に対する批判のみならず、国連における核軍縮論議全般に対第 ２ 報告は、重政公一会員（関西学院大学）のして概ね議論を積極的にリードした、と指摘した。 「アセアン人権宣言策定の政治過程
AICHR と6

市民社会アクターとの相克」であった。2012年第
21回 ASEAN サ ミ ッ ト で、ASEAN 指 導 者 た ち は
ASEAN 人権宣言および ASEAN 人権宣言に関する
プノンペン宣言に調印した。2011年に ASEAN 政
府間人権委員会（ AICHR ）がドラフティング・グ
ループ（ DG ）を選定し、このグループが ASEANなど中部でも産業集積が増えている状況を示した。

2004年と2008年の経済センサスによる分析の結果、この期間に産業集積がやや拡散に向かっているという。陳報告に対しては面積を基準とした産業集積の測り方の妥当性や、他の統計や実地調査からみた産業集積の拡散傾向に対する見方など活発な議論が展開された。
二番目の報告は魏禕会員（同志社大学大学院）による「中国・天津市における社会移動の実態に関する実証分析
1997年と2008年天津市民アンケー
ト調査に基づいて」である。この報告は天津の市民に父親の職業と自分の職業（初職と現職）を尋ね、たとえば労働者の子供が技術者や経営者になるといった社会移動がどれだけ起きているかを報告した。1997年の調査では59% が、2008年には65% が父親とは異なる職業階層に移動しており、全体として社会移動はかなり活発であることを示した。経済発展に伴う就業構造の変化によってもたらされる階層移動もあるが、それ以上に階層間の移動が多い。魏
報告に対しては、データの制約から農民という社会階層の問題が抜け落ちている点、転職と階層移動の関係に関する検討の必要性などが指摘された。
三番目の報告は平野悠一郎（森林総合研究所）による「現代中国における森林資源管理の思想的基盤
梁希（初代林業部部長）を中心に」である。この報告は中国の森林管理を担う専門家層がどのように組織化されたかという問題意識から、中華人民共和国の初代の林業部長となった梁希という人物に焦点を当て、その経歴や思想を紹介した。梁は東京帝国大学に留学後、ドイツの高等森林学校に留学し、民国期から中国の林学の代表的学者として南京農業大学などで教授を務めた。中華人民共和国成立後、民主党派に属しながらも初代の林業部長に就任し、彼のもとで森林官僚、林業教育機関が整備され、彼の思想は1958年の彼の死後も中国の森林行政に継承された。平野報告は梁希という森林専門家のもとで森林行政と専門家層が形成されたことを強調するものだったが、他方で中華人民共和国に入ってからも続いた森林破壊や、森林回復の努力がいまだに十分な成果を上げていない現状と、報告で強調された側面との関係をどう考えたらいいのか、という疑問が提起された。

人権宣言ドラフトを策定したが、本報告では、市民社会からのアドボカシー、そしてそれに対する
AICHR の対応を中心に検討した。討論者の首藤会
員と鈴木会員からは、ASEAN 人権概念の特殊性はアジア的価値観でまとめられるのか等のコメントが出された。
第 ３ 報 告 は、 吉 野 文 雄 会 員（ 拓 殖 大 学 ） の「 ASEAN 投資協定の経済効果」であり、ASEANの投資協定が、投資の自由移動や経済成長を実現しうるかを検証した。これまでの ASEAN の ３ つの投資協定、すなわち1987年署名の投資促進保護のための ASEAN 協定（ ASEAN-IGA ）、1998年署名のASEAN 投資地域枠組み協定（ AIA ）、2009年署名の ASEAN 包括的投資協定（ ACIA ）について説明
し、ASEAN 域内投資の現状や ASEAN 投資協定の限界について検討した。討論者は首藤会員、鈴木会
員と筆者であり、投資協定と投資等経済効果にどのような関連性があるのか等がコメントされた。
土曜日の午前のセッションにも関わらず25人程の会員が参加し、多くの議論がなされた。また二人の予定討論者がそれぞれの報告にコメントを行い、フロアからの質問も多く、大変充実したセッションであった。ASEAN は2015年末の ASEAN 共同体（ AC ）の実現を目指している。本学会でも、更にASEAN 共同体の検討がなされると良いと考えた。

自由論題３

中国の経済と社会
東京大学

丸川

知雄

このセッションでは中国の経済と社会に関する ３
つの興味深い報告が行われた。
最初の報告は陳光輝会員（神戸大学）による「中国の産業集積県レベルデータによる分析」である。この報告は産業集積を地域の中の法人数と面積によって測る報告者自身で編み出した指数を用い、
尤度によって産業集積を同定するものである。この方法によって中国全国の産業集積の分布を多数の地図によって示し、やはり長江デルタ地域と珠江デル
タ地域など沿海部に産業集積が多いものの、湖北省

7自由論題４的手段の基に国家による土地剥奪が起こっている。
土地法制を植民地期から説き起こし、歴史のなかに
アセアン諸国の土地法制を位置づけた。同時に、法整備支援が新自由主義的な私法の確立である一方、失われつつある主権を回復する手段としての公法の意義を強調した。川村会員は民主化と司法の関係に言及し、立法化の過程への視点の重要性を指摘し、山本は実定法と慣習法について質問をした。
本自由論題は政治学、人類学、法学の ３ つの異なる分野からの興味深い報告であった。会場にはのべ14名が参集し、150分を使い切って活発な質疑応答がおこなわれた。

東南アジアの政治、社会、法慶應義塾大学山本信人「東南アジアの政治、社会、法」と題する本自由
論題は ３ つの報告から構成された。
報告 １ は、高木佑輔会員（政策研究大学院大学）の「1960年代フィリピンにおける経済政策運営の転換に関する一考察
政策当事者に注目して」（副題変更）では、マカパガル政権期の経済政策専門家であるシクスト・ロハスとかれの人的ネットワーク
をとおして、開発体制以前の1960年代における経済政策過程の特性を分析した。政治に従属していな
かった時代の経済「テクノクラート」の政策関与に切り込むことで、歴史的制度論に基づく従来のフィリピン政治経済分析に一石を投じる報告であった。
討論者の川村晃一会員（アジア経済研究所）からは、政策当事者ネットワークの捉え方、政治構造の変化の要因、マカパガルの経済認識、山本信人（慶應義塾大学）からは政治構造の変化がネットワークにあたえた影響、比較の視点からのフィリピンの特殊性についてコメントがあった。
報告 ２ である松村智雄会員（東京大学）の「政治社会変容を反映したインドネシア西カリマンタン華人組織の構造」では、ポンティアナック市に形成された西加孔教華社総会（YBS）の設立をめぐる国際・国内政治の文脈、スハルト体制下における YBS の展開に関する報告であった。非華人が設立の主軸であった官製組織である YBS は、スハルト体制下から民主化の時代をとおして当地の華人の社会的互助団体として機能してきた。報告から明らかになった
YBS の特徴は、出身地や氏族を越えた華人組織である点、政治活動から一線を画している点がある。
川村会員からは行政代行機能の点、インドネシア内
での華人組織との比較、民主化後の組織の政治性について、山本からは英領マラヤの新村政策との比
較、難民受入政策、総会のリーダーシップの不在、
インドネシア史におけるポンティアナックの特殊性について論点があがった。
「アセ
報告 ３ では金子由芳会員（神戸大学）が、
アン諸国の土地法制における国家と私権
外資促
進と生活保障の相克」と題する報告をおこなった。
それによると、21世紀に入り法整備支援のかけ声の下、アセアン諸国の法制度は外資優遇的な枠組へと変化してきた。所有権概念の根幹を占める土地法
では、圧倒的に外資に有利な絶対的所有権が確立され、私権の保護が軽視されている。災害後には合法

自由論題５

中国政治
慶應義塾大学小嶋華津子

本セッションでは、気鋭の若手研究者による ２ つの報告が行われた。
王冰会員（筑波大学）による報告「メディアの批判報道に関する中国共産党の認識 党とメディアの力関係という視点から」は、メディアの批判報道（輿論監督）に対する中国共産党指導部の認識を、1980
年 代、1989 1992年、1992 2003年、2003年 以 降の ４ つの時期に区分して分析したものであった。王によれば、1980年代をつうじ、報道の自由に向けた改革の一環としてメディアの批判報道を肯定的に捉えていた党は、天安門事件以降、メディアの持つべき「党派性（党の代弁者としての役割）」をいま一度強調するようになった。1992年以降は、党による統治を効果的に実施する手段として、再び批判報道を重視する姿勢を見せたものの、新型肺炎 SARS 蔓延（2002-2003年）時の報道規制に対する批判、孫志剛事件（2003年）などを契機にメディアの自主報
道が党の管理を超えて影響力を持つ事態に直面するや、批判報道に対する党の締め付けは、強化される傾向にある。
王報告に対し、討論者および参加者からは、メディアの批判報道に対する党の認識と対応は、必ずしも王が用いた「連続性」という言葉で特徴づけられるものではなく、むしろ党内闘争や社会の変化に応じて大きくぶれてきたのではないか、批判報道をめぐる政治構造は、党 vs メディアという二項対立で把握できるのか、インターネット報道と伝統的な新聞メディア報道の関係に着目するべきではないか
等の質問や意見が提起された。
陳嵩会員（東京大学）による報告「中国国民の反8

日デモの参加意欲に関する考察 2012年の全国調査の結果に基づく分析」は、自らが2012年 ５ ６ 月に中国の ７ 地域において実施したアンケート調査の2000を超えるサンプル・データに基づく報告であった。陳によれば、調査結果は、内陸地域に比して東部地域のほうが、人々の反日デモへの参加意欲が高いという傾向を顕著に示すものであった。さらに、東部地域に限定して見れば、三つの変数 個人所得の低さ、対日好感度の低さ、中国において「言論の自由」が保障されているとの認識の高さ が、参加
意欲と正の相関を有していた。
定量分析については、データ自体が非常に貴重な価値を持つ一方、調査のバイアスやデータの解析方法が結果を大きく規定することになるため、陳報告に対しては自ずと、質問の立て方や解析手法など技術的観点からの質問や意見が集中した。また、東部地域に観察された「言論の自由」に対する意識と反日デモへの参加意欲の関係について、より深い解釈を求める意見も提起された。
言論統制にせよ、反日ナショナリズムにせよ、いずれも現在の習近平指導部の政治を特徴づける重要なテーマであるため、参加者の関心も高く、所定の時間を目一杯利用し闊達な議論が展開された。

自由論題６の研究開発の特徴について実証分析をおこない、輸出比率が低いほど研究開発を実施する可能性が高い
こと、中国企業との共同出資の合弁企業ほど研究開発をおこなっていること、日系企業は共同出資のパートナーが国有企業や法人企業である方が研究開発をおこなう可能性が高いこと、外資系全体として中国側パートナーの出資比率が50％より高くなると研究開発を実施するインセンティブが抑制される効果があることを明らかにした。討論者の川上桃子
会員（アジア経済研究所）は、輸出比率という市場の選択と出資比率という収益配分の選択は独立した
選択ではなく相互にリンクしている可能性があり、それを踏まえて実証分析をおこなう必要性を提起した。またフロアからは、研究開発をおこなわせるような子会社にするためにどれくらいの出資比率にすることが適切か、という意思決定の問題として実証
結果を解釈するべきであるとの意見が出された。
岸本千佳司会員（国際東アジア研究センター）の｢ 台湾のベンチャー支援制度 ビジネス・インキュ
ベータとベンチャーキャピタルを中心に ｣ は、台湾のベンチャー支援制度の特徴として、政府が育成センターの整備やベンチャーキャピタル（ VC ）の育成に継続的にコミットして関連アクターの連携を促進してきたこと、育成センターでの創業コンサル
ティングや入居企業向け訓練・支援など米国のように ｢ 育む構造 ｣ が形成されつつあること、海外の先進的事例の積極的な導入や先進地域とのリンケージなど国際性が高いことを報告した。他方で台湾のVC は米国と比べてスタートアップ期の投資とハンズオン支援が弱く、規模が小さいことを問題点として示した。これに対して討論者の川上会員は北カリ
フォルニアの VC の事例を念頭に、台湾 VC の独自の機能や強みが報告からはみえないこと、アメリカの VC も規模よりも人と人を結びつける機能が重視されてきていることを指摘した。
この他にもフロアから積極的な発言が相次いで、司会としては時間の管理に苦労するセッションとなった。

東アジア経済アジア経済研究所

安倍誠

李恵美会員（筑波大学大学院）の「韓国における財閥への経済力集中の分析 親族財閥を中心に」は、既存の財閥から分離・独立した結果生まれた「親族財閥」に着目した報告であった。企業の総資産に占める韓国の30大財閥の割合は通貨危機直後に低下した後、2000年代はおおむね同水準を維持しているが、親族財閥を含む ３ 大財閥家の資産集中
度は通貨危機後にむしろ上昇しており、経済力集中の問題を新たな角度からアプローチする必要があると主張した。これに対して討論者の安倍は、既存財
閥と親族財閥の間の相互協力関係の具体的な分析がないままで、親族財閥を含む財閥の規模拡大を経済力集中の問題と捉えるのは研究として限界があること、ただし特定家族に対する富の集中問題としては一定の意味があるとコメントした。
劉曙麗会員（一橋大学）の報告「中国における日系企業の研究開発及びその決定要因 中華系、その他外資の比較」は、中国における外資系鉱工業企業

自由論題７

中国経済
神戸大学

梶谷

懐

本セッションの三報告はいずれも、若手・中堅の研究者による、中国経済の主にマクロ的な側面に関する実証研究であった。

9張艶会員による第一報告「中国の経済成長と金融発展
省別データによる実証分析」は、1978年
経済改革後の期間を対象に、31省・自治区・直轄市のデータを用いて経済成長と金融発展の関係を分析し、金融深化仮説と収束仮説が成立するかどうかの検証が行われた。結論として、金融発展のレベル
は地域経済成長にほとんど影響を与えず、金融進化
仮説は成り立たない、という結論が得られた。さらに、収束仮説に関する分析の結果としては、期間全体ならびに WTO 加盟後、貧しい省は豊かな省より成長率が高く、収束仮説が成立すると結論づけられた。討論者ならびに会場からは、金融深化指標の内生性、収束仮説で前提となっている新古典派成長理論と政府の再分配政策の整合性などについて質問が出された。
吉冨拓人会員による第二報告「中国の不動産価格の変動要因
都市別データによる分析」は、都市ごとの不動産価格変動について、人口動態、地域経済成長率、住宅建築面積、土地の払下げ面積など、影響を与えていると考えられる要因についてそれぞれ検討が行われた。全体的に、中国の不動産価格の変動は、政策によって説明できる部分も多いが、変動は全国一律ではなく、地域ごとに異なる動きも見られることが指摘された。ただし、通貨供給量、ホットマネー、株価など投機的資金の動向に関係をもつ変数の影響を具体的にはかる実証分析は、今後の課題として残された。
南川高範会員による第三報告「多国間構造モデル
による中国の不確実性が他国に与える影響の分析
各国金融政策スタンスに関するシミュレーショ
ン」では、中国における急激な景気後退や、物価上昇という変化が日本や米国に与える影響についてグ
ローバルプロジェクションモデル (GPM) を用いた分析が行われた。その結果、中国の産出は日本、米国に比べて外国の産出や為替からの影響を大きく受けるという特徴が示され、また物価の変数が外国為替から受ける影響が他の二国に比べて大きいという結果が示された。討論者からは、全体的に手堅い分析がなされているものの、得られた結果に関する経済学的な解釈の面でやや説明が足りないのではないか、という指摘がなされた。また会場からは、中央銀行が独自に金利を決定できない中国の状況を考慮した場合、政策変数として貸出金利が用いられることの是非についての指摘が行われた。
本セッションに限ったことではなく、学会の約 １か月前に提出が求められるフルペーパーの完成度が必ずしも高くないケースが増えてきているような印10象を受ける。特に若手中堅の研究者への大学内での業務負担は増えてきており、時間を確保できないこ
とも理由の一端ではあろう。とはいえ、報告およびその後の質疑応答を意義あるものとするためには、
少なくともフルペーパー提出の段階である程度の完成度を備えていることが望ましい。報告を希望される会員にはできる限りの努力を望みたい。

自由論題８

東南アジアの社会
北九州市立大学

田村慶子

本セッションでは以下の ３ つの報告が行われた。
（ １ ） 佐々木俊介会員（東京大学大学院）「統合的な廃棄物処理政策は実現可能か インド
ネシア共和国バンタル・グバン廃棄物最終処分場のスカベンジャー社会を事例に 」「インドネ（ ２ ） 横本真千子会員（北海道大学）
シアの出稼ぎ女性家事労働者」（ ３ ） 江口友朗会員（立命館大学）、申成秀会員（名古屋大学大学院）、加藤里沙（同）「社
会福祉制度とその諸背景 タイと韓国での独自個票調査に基づいて 」（ １ ）の報告は、インドネシア共和国バンタル・
グバン廃棄物最終処分場の近隣スラム街に居住する
スカベンジャー（インフォーマル・リサイクルに関わるすべてのアクター）を調査対象とし、彼らがどのような組織を形成しているのか、組織ごとにどのような有価物の収集を行っているのか、各スカベン
ジャーと各グループがどのような関係にあるのかを明らかにし、その上で、スカベンジャー社会の外部からの組織化の必要性とその具体的方法および組織化した場合に予想される事態について、検討したものである。討論者の金子勝規会員（大阪市立大学）
からは、各スカベンジャーのグループとボスとの関係はどうなっているのか、廃棄物処理全体を考える
上でスカベンジャーはどう位置づけられるのか、ス
カベンジャー社会では感染症の心配はないのか、などの質問があった。
（ ２ ）の報告は、インドネシア国内と香港で働く
インドネシア人女性家事労働者へのインタビューから、農村から都市および海外への女性家事労働者の送り出しシステムと家事労働者の特性を明らかにし、農村女性が出稼ぎ労働によってどのように自立し社会的役割を向上させるかを検討したものである。横本報告の討論者である田村慶子（セッション

の司会も兼務）からは、女性家事労働者の研究が1990年代後半から盛んに行われるようになった背景（女性が単身で海外に出稼ぎに出るというのは新しい現象であること、国家が斡旋して女性たちを送り出していること、受入国が多様化していること）の説明があり、さらに、香港で働くインドネシア人
女性たちのエンパワーメントや彼女たちを支援する
地元の NGO の活動状況について質問が出された。
（ ３ ）の報告は、まず ２ 人の大学院生が韓国とタイの公的な社会保障の実態と特徴を既存研究や統計を踏まえて報告し、さらに江口会員が私的な家計間での相互扶助（金銭的なやり取り）の実態に関して、
ソウルとバンコクで行った独自調査から読み取れる特徴を示し、両国の社会保障を把握するためには政策と慣習という ２ つの視点から理解することが重要であると結んだ。討論者の金子会員からは、タイでは金銭よりも現物給付が多いという実態があるが、報告者は公的な現物給付を過小評価しているのではないか、政治家が車を用意して村人をまとめて病院に連れて行くというようなサービスも行われている
ので、調査以上のお金が公的に支給されているのではないか、勤労世帯と退職世帯の間で金銭的なやり取りがあるのか、などという問題提起と質問が出された。
フロアの約15人の参加者からも ３ つの報告に対して積極的な質問が出され、活発なセッションであった。

自由応募分科会１

リスクとアジア社会――災害と人間
慶應義塾大学梅垣理郎

報告者；ヴ・レ・タオ・チ、慶応義塾大学大学院
政策メディア研究科特任助教、
バユ・プラソジョ、東北大学農学研究科博士課程、
渡部厚志、地球環境戦略研究機関、研究員。
報告者 ３ 名を除くと出席者は15名± ２ 〜 ３ 名。
60名収容可能な教室の気温が上がりすぎない程度に席が埋まっており、快適なセッションとなりました。また ２ 時間半という配分時間は長すぎるのではないかと懸念いたしておりましたが、報告時間に多くの時間が割けるということが発表者にゆとりを持たせることになり、３ 名の報告者はいずれも余裕をもって研究内容を紹介することができました。報告
内容が充実していたこともあり、後の質疑応答も踏み込んだ議論に発展してゆくことができました。

本セッションは「リスクとアジア社会：災害と人間」という大きなテーマの許で、災害の予防並びに事後処理に関連した「科学的知識」が生み出すはずの合理的な行動の有無を検討し、「科学的知識」の実践的な意義を問うものでした。
報告者は学位取得直後のヴ・レ・タオ・チ会員（慶應義塾大学）、博士論文提出直前のバユ・プラソジョ
氏（東北大学大学院）、研究所研究員渡部厚志氏（地球環境戦略研究機関）でいずれも30代の若手の研究者です。いずれも独自のフィールドを重視する研究者ですが、フィールドとの関わりを維持することから生まれる実践性への配慮を考慮した刺激ある発表となりました。
ベトナム出身のヴ・レ・タオ・チ会員は、枯葉剤（エージェントオレンジ）後遺症（戦後世代の間に多くみられる各種の身体障害）をめぐり、一般の住民のみならずすでに １ 名ないし ２ 名以上の身障児を抱える世帯の間でも医療専門家の科学的根拠に基づく生殖活動への警句がほとんど顧みられないという点を取り上げました。一子を設けるという世帯にとっては「将来の保障」、「労働力確保」、そして「日常的な喜び」という三大効用（ライサソン）の充足を担う選択肢と、身障児誕生の高い確率という医療専門家にとっては大きな「科学的根拠」との格差が存在し、結果として生殖活動への効果的な警句になっていないという観察は、科学的知識の「運用」が場合
によっては科学的知識自体以上に大きな意味を持つということを示唆したものです。カーネマンらの行動経済学的知見を巧妙に取り入れ、「科学」の恩恵
だけでは一般住民の行動に変化を生み出すインセン
ティヴにならないことを明らかにしたものでした。
インドネシアのバユ・プラソジョ氏は2006年ジャワで発生したシドアルジョ泥火山を取り上げ、やはり「科学的根拠」が事件発生前後の原因究明・対策という広範囲な政策分野においてコンセンサスを生みにくい要因となっていることを明らかにしようとするものです。泥火山はエネルギー関連会社がガス井を試掘した際に固い岩盤を突き破りその下部に圧縮される形で存在していたガス田や地下水を一気に噴出させることになったものです。引き続き地下数キロから有毒ガス、発がん性物質などを排出し続けており、 ４ 万人近くの住民（うち三分の一が避難）が被災することになります。政策上の争点となったのは、泥火山発生因ですが、その特定は被災者に対する補償などを左右することから、バユ・プラソジョ
会員はいわゆる「科学的知識」がいか様にも操作されることに注目し、逆に、「科学的知識」自体が本

11

来の政策的な中立性を失っていることを明らかにし、このいわば政策課題の政治化の直接の被害を蒙るのが被災者世帯であるということを指摘したものです。
最後の渡部厚志氏の発表は3.11震災以降注目を浴びることになった放射線のリスクをめぐる「科学的根拠」の在り方を周辺住民の震災以後の活動を微細に観察した上で検討したものです。すでにマスメ
ディアでは盛んに取り上げられているように、放射線リスクをめぐる科学論争は百花斉放の観をなしており、「科学的根拠」自体の基盤が安定したものではないことが明らかになっております。そうした中で、いわば素人集団ともいえる周辺住民が放射線の見えないリスクに囲まれながら生活再建や復興の過程で「科学的知識」を身近なものにする努力に注目し、「詳しい（正しい）データは専門家のもの」という考えを脱却してゆく過程を明らかにしたものです。
三つの報告に共通している点はリスクを位置付ける「科学的知識」が実践の場（普通の人間の生活の場）では必ずしも一様に受容されるわけではないことでしょう。ヴ・レ・タオ・チ、渡部の両氏は、科学的知識を受容する側の条件（生活）を考慮に入れたリスク対策の重要性を訴えており、逆にバユ・プ
ラソジョ氏の発表からは、そうした配慮を欠くとこ
ろでは普通の人間は「科学的知識」の党派的な濫用（悪用？）という二次災害の被害者にもなりかねないことが読み取れます。
報告の後のフロアとの質疑応答は「科学的知識」とは縁が薄い普通の人間の生活をキャプチャーすることの重要性など、発表内容の汎用性を高めるための研究（調査）方法などへの言及もあり、論題に「アジアの」という地域限定があるにもかかわらず、
広く地域を越えた研究の意義を認めるものでした。

るための方策が求められている。
久保会員（アジア経済研究所）の報告では、ミャンマーのドル化の実態と背景が示された。カンボジ
アなどと比較すると、ミャンマーのドル化の程度は低い。ドル預金の残高は低下傾向を示しており、代わって現地通貨建て預金の伸びが加速している。銀行はドル預金を受け入れるもののドル建ての貸出を行っておらず、ドル化と金融仲介が関連していないのもミャンマーにおけるドル化の大きな特徴となっている。政府の外貨取引規制がドル化の要因として大きかったため、規制の撤廃・緩和により問題の解消に向かうことが期待される。
コー氏（カンボジア中央銀行）の報告では、カン
ボジアのドル化の程度は周辺国に比べ非常に高いことが示された。中長期の視点でドル化の解消を目指すものの、急激に解消することは、逆に危険であると指摘する。また、主に利用される外貨が地域ごとに異なるなど、複雑な側面があることが示された。
奥田会員（一橋大学）
・相場会員（一橋大学大学院）の報告では、カンボジアにおけるドル化と銀行経営の効率化の関係についての研究が示された。外国銀行のブランチが高い経営効率を示しており、ドル化が外国銀行の経営資源を有効に利用できる環境を提供している可能性が示唆された。
各報告ごとに、小田島会員（ JICA 研究所）による討論とフロアーからの質疑が活発に行われ、予定
時間を少し超過したものの分科会は盛況のうちに終えることができた。

自由応募分科会３

インドネシアにおけるアブラヤシ農園
開発――制度の変遷と主体群の変化
同志社大学

自由応募分科会２

国宗

秀樹

アブラヤシ、パーム油の ２ 大生産国であるマレー
シアとインドネシアを合わせると、パーム油の生産量、並びにその原料生産基盤であるアブラヤシ農園の面積は、通貨危機後の2000年から2013年までの間に倍増以上の規模となっている。そして、その増加分の大半は、通貨危機に続いて根本的な政治体制の転換を経験したインドネシアによって達成されている。アブラヤシ農園面積については、約8,300万ha（約7,500万 ha →約15,800万 ha ）の拡大幅のうち８ 割近くを、パーム原油（ CPO ）生産量については、
約2,830万トン（約1,780万トン→4,610万トン）の増
大分のちょうど ７ 割ほどをインドネシアの実績値のインドシナ諸国におけるドル化の実
態報告
近畿大学

林田

浩三

本分科会では、インドシナ諸国のドル化の問題を取り上げた。戦乱や政治的な混乱が長く続いたイン
ドシナ諸国においては、外貨が通貨としての役割を果たす「ドル化」の現象がみられる。この現象には慣性があり、政治・経済の安定を取り戻し、順調な経済発展が見られるようになった現在でも広く残っている。自国通貨への信任を高め、ドル化から脱す

12

伸びが占めているのである。本分科会は、こうした自由応募分科会４ 北東アジア研究と地理情報システム
事実を受けて、インドネシアにおいてどのような要因が働いてこのように急激なアブラヤシ農園開発が富山大学 今村 弘子
行われてきたのかを検討することを目的とした。その際注目したのは、「制度と主体」の ２ 要因である。
本分科会は富山大学・極東地域研究センターが企
まず加納啓良会員（東京大学名誉教授）の報告は、画したものであり、社会科学と自然科学で共通のインドネシアの株式会社定款の変遷に関する資料をツールを使って研究できないかというのが発想の根用いて、1990年代末までの同国におけるアブラヤシ源にある。極東地域研究センターは2001年に北東ア
農園企業群がどのような特徴を有していたかを検討
ジアの経済・社会・環境を研究するセンターとしてするものであった。その中で浮彫りになったのは、設立されたものであり、文理融合が目標のひとつに
特に民営農園企業グループ（多くが華人系）によるあった。一方で研究対象である北東アジアが著しい
寡頭支配の進展と中小独立系の農園企業の増大とい変化を遂げるなかで、新しい研究手法も求められてう二重構造の形成、マレーシアからのブミプトラ系、いた。そこでこれまで主に自然科学の分野で利用さ華人系企業の進出である。河合真之氏（東京大学）
れてきた地理情報システム（ GIS ）というツールをの報告は、1970年代末から展開されてきた「PIR（中紹介するとともに、自然科学での応用例をもとに社
核企業 小農）方式」と呼ばれる農園開発制度の変会科学での応用を考えてみようというものである。
遷を時代背景と関連させて「有機的動態」として描
発表者は極東地域研究センターの教員、研究員であき出そうとする試みであった。その中で、当初小農り、東京大学・社会科学研究所の丸川知雄会員に討を近代的農園主として育成することを目的とした同論者をお願いした。
方式が、現在では小農を農園管理主体から外し、企まず山本雅資会員（環境経済学）が経済にとって業による農園の一元管理を広げる方向に逆説的に変「空間」を意識する意味と「見える化」によって何遷・展開しつつあることが示された。永田淳嗣会員
を明らかにすることができるかを説明し、R を用い（東京大学）の報告は、現在インドネシア国内の州でた GIS 利用事例の紹介、空間計量経済学への応用を
最も大規模なアブラヤシ農園を抱えるリアウ州を事説明した。杉浦幸之助氏（地球雪氷学）はモンゴル
例に、PIR 方式の２プロジェクト、並びに同州シアッの Tuul 川上流域での積雪量について、GIS を組み合
ク県主導のプロジェクトを紹介するものであった。
わせることで広域な面データの積雪水量の分布を推様々な制約によりそれらプロジェクトが必ずしも所計できることを紹介した。また積雪水量は単純に減期の目的を十分に達成できているとはいえず、その少しているわけではなく、GIS から得た他のデータ
一方で独立小農による非プロジェクト型のアブラヤを利用することで、その原因を探ることもでき、こシ農園開発が急激に拡大している現状が報告された。
れによってモンゴルの水資源政策への提言もできる
諸報告の後、討論者である岡本正明会員（京都大との発表であった。佐澤和人氏（分析化学）は東日学）から出された、「民主化、分権化の時代にあって、
本大震災以降、活発化している立山の地震活動によ今後独立小農中心の開発が主となるか」、「制度改変る植物の被害・登山客への影響をラジコンヘリを飛への企業の影響力が強化されたとはみえないことかばして空撮した画像と過去の画像を重ねあわせるこ
ら、今後、農業省農園総局の制度改変に関する独立とで明らかにした。その上で GIS は本来、関係性を性は維持されるか、あるいは地方政府への企業からみることが困難であった情報（社会科学、自然科学）の影響力行使についてはどうか」といった論点を中を結び付けるうえで有効であると結論づけている。
心に、フロアの参加者も含め活発に討論が行われた。
以上の発表を踏まえて丸川会員からは、GIS は空
2000年以降の農園企業によるアブラヤシ農園開間の関係性を見る上では確かに有効なツールである
発投資の実態、地方ごとの制度適用の態様の相違が、中国の省別の経済をみていくうえで国内の情報等、今後解明すべき課題は少なくないが、本分科会のみで考え、隣接する国外との関係性を見ない論文
は、これら課題の一部を明確化するまたとない機会があったように、どのような視点で区切るかによっとなった。本分科会を組織した「アブラヤシ研究会」て見えてくるものが違ってくるので、GIS による情(2009年 ) にとっても、今後の成果発信を考えるう
報の使いこなし方に気をつけるべきとのコメントがえで貴重な結節点であった。
あった。フロアからも得られた知見をどのように政策に役立てることができるのかとの質問の他、経済学ばかりでなく政治学でもすでに GIS が使われてい13

ることの報告があった。
どの学問分野でも求められることであるが、都合の良い結果だけを使うことは厳に慎まなくてはならない。佐澤による「衛星写真」と「現地の積雪表面の色彩」の比較によるクロスチェックが主張を説得的なものにしているように、地域研究においてもこれまでに蓄積した「現地調査」と杉浦が行ったような「 GIS による情報の面的拡張」を合わせることで客観的説得性を高める効果が期待できるのではない
だろうか。

共通論題１

権威主義体制における議会と選挙
アジア経済研究所

川中豪

近年、比較政治学において、権威主義体制が維持されるメカニズムについて多くの関心がよせられている。本企画は、民主主義の制度的根幹である議会と選挙が実は権威主義体制を維持する役割を果たしているのではないか、という視点から、その実際の機能を事例研究に基づいて明らかにしようとする試みであった。なお、これは、アジア経済研究所発行の学術誌『アジア経済』2014年12月号に掲載された特集「権威主義体制における議会と選挙の役割」
を基にして行われたものである。
報告は、報告順に、「現代中国における民意機関の政治的役割：代理者、諫言者、代表者、そして共演」（加茂具樹）、「ラオス人民革命体制下における国家と選挙の役割」（山田紀彦）、「権威主義体制下の議会におけるコンセンサス形成：インドネシア・スハルト体制の『ムシャワラ ムファカット』再考」（増原綾子）、「独裁国家における『上からの改革』：メキシコ・制度的革命党による党組織／選挙「支
制度改革とその帰結（1960 1980）」（豊田紳）、
配政党建設の限界と失敗：ロシアとウクライナ」（大串敦）の ５ つであった。先述の『アジア経済』特集で編集を行った久保慶一の整理に沿うと、権威主義
体制における議会と選挙には三つの機能があるとされている。それは（ １ ）体制エリートの離反防止、（ ２ ）反体制勢力の抑制・弱体化、（ ３ ）統治の有効性の向上、であるが、報告はそれぞれ ３ つの機能のいずれかを中心としたものとなっていた。加茂報告は、中国において、人民代表大会と中国人民政治協
商会議といった民意機関が（ ２ ）と（ ３ ）の機能を担っていることを論じ、山田報告は、ラオス人民革命党が（ ３ ）の機能を重視して国会を通じて国民の14

政治参加を拡大していったことを示した。いずれも実質的に一党体制のいわば閉鎖的な独裁における議会と選挙の役割を明らかにしたものであった。増原
報告も、閉鎖的な独裁の一つである個人支配と考えられるスハルト体制下のインドネシアを事例として取り上げて、議会がムシャワラ・ムファカットという手続きを通じイスラーム勢力を取り込む機能、すなわち（ ２ ）の機能を担ってきたことを明らかにした。一方、比較的開放的な独裁制であるメキシコの事例を扱った豊田報告では、議会と選挙の機能のうち、（ １ ）と（ ２ ）がトレードオフの関係にあること、そうしたトレードオフの関係が制度的革命党の党内競争、党間競争をめぐる改革の進展と後退という変化を生み出してきたことを示した。また、大串報告
は、ロシアとウクライナを比較し、地方政治家を具体的な取り込み対象とした支配政党形成の成功と失敗の違いから、（ １ ）の機能の成立の要因と過程を明らかにした。
いずれの報告も理論的な貢献を強く意識したうえで詳細な事例を分析したという点が高く評価されるものであった。フロアからかなり多くの質問が提起されが、時間の関係上すべてに対応することができなかったのが残念であった。

共通論題２

蒋介石と戦後東アジア国際秩序の形成
慶應義塾大学高橋伸夫

本セッションは、共通論題としてはやや特別であった。それは第一に、通常企画される「国際セッション」とは別に、海外からの研究者を招いたもうひとつの事実上の国際セッションであったこと、そして第二に、慶應義塾大学現代中国研究センターとの共催で行われたことによる。もともとこのセッ
ションは、慶應義塾大学商学部の段瑞聡会員から分
科会企画として提案があったものを、このテーマな
らば海外の研究者を交えて議論したほうが面白いということになり、結局「国際」共通論題として開催された。しかし、海外から研究者を招くためには金がかかる。そこで、同センターに招聘費用を負担してもらい、さらに同時通訳費用の一部を慶應大学湘南藤沢キャンパスの湘南藤沢学会にご負担いただくことで、セッションが実現したのであった。
セッションの趣旨は、近年の蒋介石に関する研究
成果を、少し広い文脈に置きなおしてみるということであった。2006年3月、「蒋介石日記」がスタンフォード大学フーバー研究所で公開されるや、世界の中国近現代史研究者たちは大挙してスタンフォー
ド詣でを始め、この日記を利用した研究書、論文、論文集が続々と現れた。とはいえ、こうした蒋介石研究の新しい盛り上がりは、どちらかといえば、蒋介石の専門家、あるいは国民党史の専門家といった比較的狭いサークルのなかで起きていることであって、それ以外の研究者たちには何が新たに明らかとなりつつあるか、あまりよく知られていなかった。
そこで、「蒋介石日記」の検討から見えてきたことは何か、近年の成果を紹介してもらいながら、それを少し大きな視野のなかに置き直してもらおうと考えたのである。今回はとくに第二次世界大戦終戦から1950年代までの時期に絞って、新しい蒋介石像がこれまでの東アジア国際関係史の理解に何を付け加えるか、また何に修正を迫るかを検討した。
最初の報告者の松村史紀会員は、「中ソ同盟の対在華ソ連軍の取り決めを
日戦略（1945 55年）
中心に」と題する報告において、1945年と1950年
においてそれぞれ成立した二つの中ソ同盟の意味について、対日戦略の観点から再解釈を行った。続く
羅敏氏（中国社会科学院近代史研究所民国史研究室主任）による報告「蒋介石と戦後ベトナム問題」は、「日記」の解読に基づき、戦後アジアに関する蒋介
石の基本構想を、とくに彼のベトナム問題に対する態度に焦点を当てて語った。楊奎松氏（華東師範大学）の報告「蒋介石と戦後国共関係」は、蒋介石が戦後、中国国内における平和を達成するチャンスがあったにもかかわらず、それを自ら潰していく過程について述べた。最後の報告者、松田康博会員は「蒋介石の「大陸反攻」政策と冷戦期の東アジア国際秩序」と題する報告において、蒋介石の大陸反攻への終始変わらなかった執着ぶりについて語った。
以上の報告に対し、「蒋介石日記」の厳密な読解で知られる鹿錫俊氏から、主として「日記」の読み方に関してコメントと質問があり、また藤原帰一会
員からは戦後アメリカの政策の変化と蒋介石の態度の関連についてのコメントと質問が提起された。
全体として、従来とは異なる新たな蒋介石像が必ずしも浮かび上がったわけではないが、国民党史の研究者のみならず中国共産党史、東アジア国際政治史の研究者に対しても、少なからずインスピレー
ションを与えたと信じる。

15

国際セッション

How East Asian Businessmen Perceive
Political Risks in China?: Japan,
South Korea, and Taiwan Compared ”
東京大学

園田

茂人

30名弱の聴衆を集め、大会二日目の午後 １ 時半から ４ 時半にかけて上記セッションが開催された（大会プログラムではタイトルが “ How East AsianBusinessmen Have Perceived Political Risk in
China?: A Comparative View? となっていたが、上記タイトルが正しい）。報告はすべて英語で行われ、同時通訳が利用された。
冒頭で園田の方からセッション設置の背景について説明があった。園田も関わった『日中関係史
1972 2012』の刊行プロジェクトでは比較の視点が欠けていたこと、尖閣諸島の領有をめぐる問題が日中の経済関係にまで影響を与える状況になっていること、従来のプロジェクトから、とくに日本と韓国とでは中国市場へのかかわり方に大きな違いがみられたことなどから、本セッションが計画された
旨、紹介された。
これを受け、各国の事例が紹介された。
Park Joon-shik 氏（ 翰 林 大 学 校 ） は、 韓 国 の財閥系大企業のビジネスマンを対象にしたインタ
ビューをもとに、中国市場の台頭が政治的リスク以上に成功に不可欠な機会と認知されていること、韓国企業に中国政府との敵対・交渉といった姿勢が見られない点を報告した。
Chen Chih-Jou 氏（中央研究院）は、台湾の対中投資の歴史を踏まえ、法解釈をめぐる自由度の大きさが特に大きな政治リスクと認識されており、台湾企業、とりわけ中小の企業は、これに個人的な人間関係を利用した対応を行い、場合によっては工場を内陸や海外に移転させるなどの対策を打っていることを報告した。
園田は、日本企業の対中投資30年の歴史を概観
し、対中投資が始まった当初あった共産主義への警戒心が徐々に薄れていき、国内市場が重要になる中で政府関係者との個人的な人間関係のもつ重要性が認識されるようになること、中国における反日リス
クが認識されるようになるのが比較的最近のことであることを指摘した。
討論者の Hsiao Hsin-Huang 氏（中央研究院）は、
対外投資と政治リスクをめぐる研究がきわめて挑戦
的な新しい研究分野であることを指摘しつつ、報告で触れられた政治リスクには異なるタイプが混在し出などが中国進出の阻害になるようなことはないのか、といった質問も出された。
特定のディシプリンでは答えがでないテーマを扱っていること、国際比較がメインであることなどから、討論が活発に行われたとは言い難いが、多くの地域をカバーした異なるディシプリンを背景にした会員を抱える本学会ならではのセッションになったように思う。

ており、これらを弁別して比較を進める必要があるとした。
質疑応答では、なぜ韓国企業が中国の政治リスクを強く認識していないのかについて意見交換がなさ
れ97年の金融危機の影響、中国市場がもつ意味、母国のおかれた政治環境、中国との地政学的関係など
が、その要因として挙げられた。
フロアからは、対中認識をめぐって中国で働く駐在員と本社の間では齟齬がないのか、知的財産の流2014年度研究大会（東日本大会・西日本大会）の予告＊西日本大会
京都大学 三重野 文晴
防衛大学 武田 康裕
2014年度アジア政経学会西日本大会は11月29日
2014年度アジア政経学会東日本大会は、10月18日（土）に防衛大学校（横須賀市走水1 10 20、 （土）に、京都大学吉田キャンパス（京都府京都市
左京区聖護院川原町53、京阪電鉄「出町柳駅」から
京浜急行線「馬堀海岸駅」下車、京急バス「馬堀海徒歩10分、京都地下鉄烏丸線「出町柳」から201、
岸 防衛大学校前」約10分）で開催します。大会受付とは別に正門で入構手続きがありますので、身分
203系統「百万編」バス11分）にて開催致します。
今年度は、共通論題を「現代アジアにおけるグロー
証を御持参の上、学会 HP の案内に従って必ず事前バル化と排他的ナショナリズム」というテーマでに参加申し込みを行って下さい。共通論題は、「東予定しています。グローバル化が唱えられる現在でアジアの平和構築 日本と中国の安全保障」というも、国民国家の枠組みは崩れておらず、むしろこれテーマを予定しています。国内有数の研究者と実務を支えるナショナリズムはより強くなるとともに、家をお招きして、軍事・外交両面で近年緊張の高ま
排他性を強めています。そして、比較的規模が大きる日中関係の現状と課題を掘り下げる場となること
く、グローバル化に対応した堅調な経済成長を遂げを願っております。また、当日は防衛大学校の歴
るインド、インドネシア、中国などでナショナリズ
史、教育・訓練、学生舎生活等を紹介する資料館をムが各地で支持を集める事態が生まれています。共開放する予定です。併せて、昼休みを利用してキャ通論題では、グローバル化の進展と排他的ナショナ
ンパスツアーも企画しています。詳細なプログラム
リズムの高揚の組み合わせをどのように考えればよは、近日中に学会 HP に掲載される予定です。数多
いか、アジアにおいて両者の間にどのような関係をくの学会員の皆様のご来場を心よりお待ち申し上げ認めることができるかについて、各国の状況の報告ます。
に基づいて展望を得ることを目指します。その他、インドの新政権、日中関係、アジア経済の実証分析についての分科会と、活発な自由論題が予定されています。開催日は京都の観光シーズンと重なります
ので、早めの宿泊をお勧め致します。また、当日はバス・車の渋滞にご注意下さい。
＊東日本大会16『アジア研究』特集原稿公募『アジア研究』編集委員会『アジア研究』第61巻第 ３ 号（2015年 ７ 月末発行
予定）では「『テロとの戦い』とアジア」と題して、広く会員の皆様からの原稿を公募して特集を組むことになりました。ふるってご投稿ください。
企画趣旨
アジアを主戦場とした「テロとの戦い」が始まって、14年目を迎えようとしている。対アフガニスタ
ン戦争は未だ収束の兆しはみえず、いったん終戦したかにみえたイラクにおいても、シリア内戦との関係で新たな局面に直面している。
国家間の戦争が解決を生み出さない一方、「テロとの戦い」は国内でも展開されてきた。2001年以降、世界各国は、国内に潜伏しているはずのテロリストをあぶり出す体制を強化し、テロを防ぐ名目を掲げる対テロ法制を相次いで制定した。対テロ法のなかには、例えばインドにおける2002年テロ防止法のように、国内の少数派を弾圧するために体よく利用された法律も存在する。
「テロとの戦い」の名の下で戦闘状態が未だに継続し、加えて反政府運動が「テロ」として弾圧される傾向が強まっている現在において、「テロとの戦

い」はアジアにどのような影響を及ぼしたか。暴力の連鎖から抜け出す道はあるだろうか。本特集では、「テロとの戦い」に関する諸問題を、アジアに焦点を当てて検証したい。アプローチは、「テロと戦い」に関するものであれば、国際政治学、政治学、経済学、法学、歴史学など自由であり、インター
ディシプリナリーなアプローチも歓迎する。分析対象の設定も複数国を単位とするものから、一国内の一地域に至るまで自由である。
締め切り：2015年 １ 月 ５ 日（月）必着
原稿分量：40字×30行を １ 枚と換算して、10〜20枚（注・図表・参考文献を含む）
執筆要領：『アジア研究』投稿規程（ http://www.
jaas.or.jp/pages/publications/kitei.htm ） を ご 覧ください。投稿の際に特集への投稿であることを明記してください。査読に基づいて原稿の採否を決定します。査読結果によっては原稿の加筆修正をお願いすることがあります。
原稿提出・問い合わせ先：『アジア研究』編集委員会

E-mail: ajiakenkyuhenshu1315@gmail.com

訃報

東京大学

丸川知雄

2014年 ２ 月 ２ 日、上原一慶会員が逝去された。上ら2007年まで常務理事を務め、2003〜2005年には

原先生は京都大学教授、大阪商業大学教授を歴任

優秀論文賞選考委員会委員長の任にあった。当学会

し、中国経済研究の分野で著書『中国の経済改革とに対する上原先生の長年のご貢献に感謝するととも開放政策』、『民衆にとっての社会主義』など数多くに謹んでご冥福をお祈りする。

の業績をあげてきた。アジア政経学会では1999年か

入・退・休会者（2013年12月14日〜2014年９月14日）

17

18