かとうマネジメントニュース
チョットいい話

10 月日•・54121119182625

税理士

ムクゲ27 年）
2015（平成（平成27年）

4月の10の税
税務
務とと労労務務

神無月− OCTOBER −卯月 −APRIL−
12 日・昭和の日
日・体育の日29

月•・
65131220
192726火•・
76141321202827

水
水

1・78151422212928

加 藤 二 裕〒 270-0034
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国国 税税9月分源泉所得税の納付3月分源泉所得税の納付

木金

土21981615232230293210917162423•3043111018172524•31ワンポイント
ト すまい給付金の支給額が19億7千万円
ワンポイント
寡婦（夫）控除のみなし適用
すまい給付金は、消費税率引上げによる負担増緩和のた
地方自治体が、利用者の所得に応じて保育所の保育料
め平成26年４月から実施されていますが、国土交通省によや公営住宅の家賃などの減額をする際、“配偶者と死別まると実施後９月までの半年間で7,710戸に給付し、給付額たは離婚” という要件に該当しない既婚歴のない一人親は約19億７千万円にのぼっています。給付金申請期限は住に対しても、税法上の寡婦（夫）控除をみなし適用して宅引渡し後１年以内。ただし、消費税率８％時で年収510万所得の算定をする制度。不平等解消のため、採用する地円以下の人が対象です。
方自治体が増えています。

10月13日
4月10日
国税
2月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）
国 税 特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
4月30日
10月15日国 税 8月決算法人の中間申告
4月30日
国 税 8月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 11月2日
国 税 5月、8月、11月決算法人の消費税の中間申告
国 税 2月決算法人の中間申告
11月2日（年 3 回の場合）
4月30日
国 税 11月、2月、5月決算法人の消費税等の中間申告
地方税 給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出（年3回の場合） 4月15日
11月2日
地方税
地方税個人の道府県民税及び市町村民税の第3期分の納付
固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付
市町村の条例で定める日（原則4月中）市町村の条例で定める日
地方税
土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
労務 労働者死傷病報告（7月〜9月分）
11月2日
4月1日〜4月20日
労 務 労災の年金受給者の定期報告（7月〜12月生まれ）
または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
11月2日
地方税 軽自動車税の納付
労 務 労働保険料第2期分の納付
11月2日
市町村の条例で定める日（原則4月中）（労働保険事務組合委託の場合は11月16日）
労 務 労働者死傷病報告（休業4日未満：1月〜3月分）
4月30日

平成 27 年度

法人税改正アラカルト

平成 27 年度の法人税関係の税制改正のうち、注意
したい改正を、以下説明します。

２

所得拡大促進税制の見直し
青色申告書を提出する法人が国内雇用者に対して給１ 商業・サービス業等活性化税制の延長と見直し与等を支給する際、雇用者給与等支給額の増加割合が（平成 29 年 3 月 31 日まで）

一定以上など次の⑴〜⑶の要件を満たす場合には、雇商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業者

用者給与等支給額の増加額の 10％を法人税額（法人税等の設備投資促進税制が見直され、制度の適用期限が額の 10％を限度、中小企業者等は 20％を限度）から2 年延長されました。

控除することができます。
今回の改正では、⑴の雇用者給与等支給額増加割合

この制度は、青色申告書を提出する商業・サーの要件の見直しが行われています。

ビス業等を営む中小企業【要件】

者等が、経営改善設備を⑴

雇用者給与等支給額（注１）が基準雇用者給与等取得し指定事業（卸売業、支給額（注２）と比較して 2 〜 5％以上増加している

小売業、サービス業、農こと（図表１参照）

林水産業）の用に供した場合に、取得価額の 30％の特⑵

雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額以上であること別償却又は 7％の税額控除ができるものです。
ただし、税額控除の対象は、資本金の額が 3 千万円以下の中小企業者等に限られ、法人税の 20％が限度とされます。

⑶

平均給与等支給額（注３）が前事業年度の平均給与等支給額を超えること（注１） 雇用者給与等支給額とは、各事業年度の所得

ここでいう経営改善設備とは、経営革新等支援機関の金額の計算上損金の額に算入される「国内雇用者」

による経営改善に関する指導に伴い取得した 1 台 30

（役員とその特殊関係者及び使用人兼務役員を除い万円以上の器具・備品（ショーケース、看板、レジスた法人の国内の事業所に勤務する全ての雇用者）にター等）、1 台 60 万円以上の建物附属設備（空調設備、対する給与等の支払額をいいます。

店舗内装等）です。

（注２） 基準雇用者給与等支給額とは、平成 25 年 4

また、経営革新等支援機関とは、経営改善指導等を月 1 日以後に開始する各事業年度のうち、最も古い行う商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央

事業年度の直前の事業年度の所得の金額の計算上損会、商店街振興組合連合会等の他、国が認定した税理金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支士、公認会計士、弁護士等、金融機関、ＮＰＯ法人等

給額をいいます。

が該当します。

（注３） 平均給与等支給額とは、適用年度の「継続雇ドローン
今年、何かと話題になったドローン。もともと軍事目用されています。一方で、首相官邸の屋上でドローンが的で開発されたものですが、最近では商業や民間で利発見されたり、ロサンゼルスの山火事ではドローンによっ用されています。てヘリが消火活動できなかったりといった事態が生じてドローンは回転翼を複数搭載し、無人で飛行することができます。ラジコンヘリも無人航空機の一種ですが、ドローンはＧＰＳが搭載されていて自律飛行ができます。
人が入ることが困難な場所を撮影したり、宅配や農薬散布などに利用したりと、最近では様々な場面で活2 ─ 10 月号

います。
政府や自治体では、飛行禁止区域を設けるなど、ドローンに対して規制する動きが進められています。

用者」（適用年度に新しく入社した者や前事業年度とされました。

中に退職した者は含まれません）に対する給与等のただし、特別試験研究費に係る控除限度額（当期の支給額を、その継続雇用者の月ごと延べ人数の合計法人税額の 5％）を加えたところの控除税額の上限ので割った金額をいいます。

総枠は、当期の法人税額の 30％とされます。
また、オープンイノベーション（外部の技術・知識３を活用した研究開発）を促進する観点から、共同研究・研究開発税制（総額型）の見直し
試験研究をした場合の法人税額の特別控除について、一般試験研究費に係る控除税額の上限を当期の法人税額の 30％（原則 20％）に引き上げる措置が適用期限の到来をもって廃止され、当期の法人税額の 25％

委託研究などの特別試験研究費の範囲が拡充され、税額控除率が引き上げられました。
この改正は、平成 27 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度について適用されています。

（図表 1） 事業年度ごとの雇用者給与等支給増加割合は、次のとおりです。
①中小企業者等

給与等支給額H24 年度（基準年度）

2％増

2％増

H25 年度

H26 年度

改正前 5％増

改正前 5％増

3％増

改正後 3％増

改正後 3％増

H27 年度

H28 年度

H29 年度②中小企業者等以外の法人給与等支給額
H24 年度（基準年度）

改正前 5％増

2％増

2％増

H25 年度

H26 年度5％増

改正後 4％増

3％増
H27 年度

H28 年度

H29 年度

改正後

改正前

平成 28 年 4 月 1 日以後開始する適用年度①中小企業者等5％増

3％増

3％増

②中小企業者等以外の法人5％増

4％増

5％増（改正なし）

平成 29 年 4 月 1 日以後開始する適用年度

適用時期①中小企業者等の改正は、平成 28 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度について、②中小企業者等以外の法人の改正は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの間に開始する事業年度について適用されます。

（図表２） 研究開発税制の改正内容
控除限度の総枠
一般試験
研究費

税額控除率控除限度額

特別試験研究費

範囲

税額控除率
控除限度額

改正前
法人税額の 30％
（平成 26 年度末まで。原則は 20％）
８～ 10％（中小法人 12％）
法人税額の 30％
（平成 26 年度末まで。原則は 20％）
※控除限度超過額は１年間繰越。
以下の試験研究に要する費用①国の研究機関等、大学との間の共同・委託研
究②民間企業との共同研究③中小企業者への委託研究④技術研究組合の組合員が行う共同試験研究⑤希少疾病用医薬品・医療機器に係る試験研究12%
一般試験研究費の控除限度の枠内

法人税額の 30％

改正後

８～ 10％（中小法人 12％）
法人税額の 25％
※控除限度超過額の繰越控除は廃止。
以下のとおり拡充
注①について、特別試験研究機関等 のうち試験研
究独立行政法人の範囲から国立研究開発法人以外の法人を除外③の委託先に「公益法人等（社会医療法人等を含む）、地方公共団体の機関・地方独立行政法人（公立病院を含む）等」を追加「⑥中小企業者に支払う知的財産権の使用料」を追加① 30％、②～⑥ 20％
法人税額の５％（別枠）注研究開発力強化法による試験研究機関及び試験研究独立行政法人

10 月号 ─ 3非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合
平成 28 年以後の源泉徴収、年末調整、所得税の確の生活費又は教育費に充てるための支払を、必要の定申告において、非居住者である親族に係る扶養控除

都度、各人に行ったことを明らかにする一定の書類）等の適用を受ける場合には、その親族に係る「親族関を源泉徴収義務者に提出する扶養控除等申告書に添係書類」及び「送金関係書類」を提出又は提示しなけれ付又は提示しなければならないこととされ、非居住ばならないこととされました。

者である配偶者に係る配偶者特別控除の適用を受け

なお、「親族関係書類」又は「送金関係書類」が外国る者は、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を源語により作成されている場合には、訳文を添付等する泉徴収義務者に提出する配偶者特別控除申告書に添必要があります。

付又は提示する必要があります。
⑶

確定申告で、非居住者である親族に係る扶養控除

源泉徴収で、非居住者である親族に係る扶養控除、等又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、「親配偶者控除又は障害者控除（扶養控除等）の適用を族関係書類」及び「送金関係書類」を確定申告書に添受ける者は、その親族に係る「親族関係書類」（戸籍付又は提示する必要があります。（上記⑴又⑵によの附票の写しなどその非居住者がその居住者の親族り提出等した場合を除く）⑴

であることを証する一定の書類）を源泉徴収義務者に提出する扶養控除等申告書等に添付又は提示する必要があります。
⑵

給与等の年末調整で、非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける者は、「送金関係書類」（金融機関の書類などその居住者が非居住者である親族消費税 総額表示義務の特例措置の延長

源泉所得税 納期の特例の要件に該当しなくなったとき

消費者向けの価格表示については、消費税法源泉所得税の納期の特例の承認を受けているで、税込価格を表示（総額表示）することが義

源泉徴収義務者が、給与の支給人員が常時 10 人務付けられていますが、「現に表示する価格が未満でなくなり、特例の要件に該当しなくなっ税込価格であると誤認されないための措置」をたときには、「源泉所得税の納期の特例の要件に講じている場合に限り、税込価格を表示しなく該当しなくなったことの届出書」を提出します。てもよいとする特例（総額表示義務の特例）がこの届出書を提出した場合には、その提出し消費税転嫁対策特別措置法により設けられていた日の属する納期の特例の期間内に源泉徴収します。

た税額のうちその提出の日の属する月分以前の消費税率及び地方消費税率の 8％から 10％各月に源泉徴収した税額は、その提出の日の属への引上げ時期が、平成 29 年 4 月 1 日とされする月の翌月 10 日までに納付し、その後の各たことに伴って、消費税転嫁対策特別措置法が月に源泉徴収した税額は、通常の例により支改正されました。

払った月の翌月 10 日までに納付します。

これにより、総額表例えば、3 月中に届出書を提出した場合には、示義務の特例の適用期3 月支給分までを 4 月 10 日までに納付（1 月限が、平成 29 年 3 月～ 2 月分は、納期特例分の所得税徴収高計算書

31 日から平成 30 年 9を使用し、3 月分以降は一般分の所得税徴収高

月 30 日まで 1 年半延計算書を使用）し、4 月支給分以降は翌月 10長されています。

日までに納付します。

4 ─ 10 月号