◆奈良県災害廃棄物処理計画 骨子

３．災害時の対応方針（３）広域支援体制の構築（１）最大規模の災害時の災害廃棄物処理フロー（想定）１．策定趣旨
大規模災害時に発生する災害廃棄物をできる限り円滑かつ計画的に処理するための基本的な方針を示し、国・県・市町村等が情報共有することにより、各主体の対応能力の向上、広域的な相互支援体制の整備等を促進するとともに、市町村における災害廃棄物処理計画策定に資することを目的とする。

大規模災害時には、県が主体的役割を担い、市町村・関係機関等との連携のもと、広域的な支援体制を構築し、初動期、応急対応期、復旧・復興期の各段階における災害廃棄物処理を、できる限り円滑かつ計画的に実施する。最大規模の災害時のフローは下表のとおり。
［県実施（市町村連携・協働）

市町村実施（事務委託による県実施含む）

］

初動期

応急対応期

復旧・復興期

発災後～数日間～３ヶ月程度～３年以内

大規模災害時には、県と県内全市町村により締結した「奈良県災害廃棄物等の処理に係る相互支援協定（H24年8月）」、及び県と関係４団体により締結した協力協定（H21年8月）に基づき対応するとともに、必要に応じて、国及び他府県等に協力・支援を要請し、広域的な処理体制を構築する。
【県内及び県外の支援体制（イメージ）】

項目

２．基本的事項（１）災害廃棄物発生量の推計
県内で発生する最大規模の災害として、第２次奈良県地震被害想定調査報告書（平成16年10月）において、最も被害の大きい災害とされている奈良盆地東縁断層帯地震（以下、「最大規模の災害」という。）を想定し、災害廃棄物発生量を推計した。
災害名
奈良盆地東縁断層帯地震

最大震度：7

地震規模
Ｍ7.5

最大約1700万トン（県内）

災害廃棄物発生量※建物倒壊数：最大約20万棟

南海トラフ地震

最大震度：7Ｍ9.1

最大約500万トン（県内）※全国で約2.5億ｔ～3.5億ｔ（２）処理期間の設定（最大規模の災害）想定する最大規模の災害では、最大で東日本大震災における宮城県と同規模の災害廃棄物が発生すると推計されることから、東日本大震災での災害廃棄物の処理期間を踏まえ、最大でも３年以内の処理完了を目指す。 ※東日本大震災・宮城県：約1900万トン

国
○情報収集
○報告
○広域支援の要請 ○広域支援の調整○指導助言①災害廃棄物対策本部の設置②被災情報の収集、 国・関係機関との緊急連絡調整※被災市町村への県職員派遣を含む○広域支援の調整

奈良県（被災側）③一次仮置場の指定（被災市町村内を想定）※最大５００㏊必要

１ヶ月以内を目処④災害廃棄物の撤去、一次仮置場への搬入

１年以内を目処⑤広域処理体制の構築（発生量推計、処理能力確認、広域処理調整）

１ヶ月以内を目処⑥災害廃棄物処理実行計画の作成※実施主体別に作成、県は全体計画をまとめる

１ヶ月程を目処○協力要請・調整

進捗に応じて見直し

進捗に応じて見直し⑦二次仮置場の指定・整備（広域処理を想定）※最大３００㏊必要○要請／支援○情報収集○報告○支援要請 ○直接支援○広域支援調整

廃棄物、解体、建設等
関係団体
○連絡調整

要支援市町村○要請／支援

廃棄物、解体、建設等関係事業者

都道府県（支援側）○支援調整○要請 支援市町村
／支援

○支援調整

支援市町村

○連絡調整

廃棄物、解体、建設等
関係団体
○連絡調整
廃棄物、解体、建設等
関係事業者●二次仮置場への搬入（３）必要処理能力の推計等（最大規模の災害）
最大規模の災害により発生する災害廃棄物処理（最大約1700万トン）に必要な体制の規模及び処理能力を東日本大震災の事例等を参考にして推計した。

⑧災害廃棄物の処理

発生量

約１７００万トン

処理期間

３年以内

処
理
体
制

県

約５０名体制（最大）

市町村

約１００名程増員
（最大）

宮
城
県
（東日本大震災）

発生量

約１９００万トン

処理期間

約３年

処
理
体
制

４．大規模災害に備えた取組●焼却灰等の最終処分①処理体制の規模等（東日本大震災（宮城県の例）を参考）
奈良県（奈良盆地
東縁
断層帯地震）●二次仮置場での中間処理※分別・破砕・資源化、焼却（１）「奈良県災害廃棄物対策連絡会」の設置・運営⑨一次・二次仮置場の原状復旧※撤去完了の仮置場から段階的に復旧整備

本計画の周知・共有を図り、市町村の災害廃棄物処理計画の策定を促進するとともに、平常時から大規模災害に備える体制を整備・維持することを目的に、「奈良県災害廃棄物対策連絡会（県・市町村担当課長会議）を設置・運営する。

（２）県災害廃棄物対策本部の体制

県

約５０名体制（最大）

市町村

約１００名程増員（最大）

県災害対策本部（２）「教育・訓練」の実施

○連携
○情報共有

平常時から大規模災害に備える体制を整備・維持するため、県・市町村合同の「教育・訓練」を実施する。災害廃棄物処理工程の模擬訓練や図上演習など実践的な教育・訓練を継続的に計画・実施し、成果を活かして、関係機関・団体との連携を強化するための合同訓練も計画・実施する。

県災害廃棄物対策本部②処理能力

本部長（景観・環境局長）

運ぶ力（収集運搬）

置く力（仮置場等）処理する力（中間・最終処分）（３）災害廃棄物の仮置場の確保対策

統括（景観・環境局次長）◆運搬必要能力◆仮置場必要面積○平均○一次仮置場 約５００㏊（被災市町村内）

９００台／日○最大 １８００台／日（県内事業用貨物自動車保有台数の２２％）○二次仮置場 約３００㏊（広域設置）◆焼却処理 約１２０万トン※約２千トン／日の能力必要

計画調整班

処理推進班

広域調整班

○県災害廃棄物対策本部の体制整備○県内広域支援の調整○発災直後に市町村が実施する情報収集等への支援○国、他府県等への支援要請◆再生利用 約１５００万トン◆最終処分 約１００万トン
県内（仮設・臨時）、県外支援が必要※国土交通省土木積算基
準により試算企画調整班③処理工程（イメージ）○発災直後の情報収
集 ・とりまとめ・要支援市町村と支援市町村等のﾏｯﾁﾝｸﾞ
・関係団体等との調整○処理方針の作成（県外支援の必要度等）○市町村の処理実行計画作成への支援○各班への指示、進捗管理○二次仮置場等の計画・調整・指定等○広報、報道対応
災害
発生

資源化
現場撤去

運搬

仮置保管

運搬

焼却処理

（1年間）
（3年間）

運搬

埋立処分処
理終了

○市町村が実施する災
害廃棄物等の処理への技術的支援○県外広域支援の調整
・要支援市町村と支援
市町村等のﾏｯﾁﾝｸﾞ・関係団体等との調整○市町村の事務委託により県が処理主体になる場合の実行部隊○予算経理※本対策本部は、廃棄物処理等の専門的なノウハウが必要となることから、平常時から、廃棄物処理や土木・建築等の実務経験者をリストアップし、「教育・訓練」を行うことにより５０名程度の人員を継続的に更新する。
※各班の体制（人数等）は、被災の状況及び進捗状況等に応じて対処するものとする。

東日本大震災等の事例でも、膨大な量の災害廃棄物の仮置場の確保が、初動期から応急対応期（発災後数ヶ月）の重点課題となったことを踏まえ、本県においても、大規模災害時にできる限り速やかに必要な仮置場を確保できるよう、県と市町村が連携して、地域防災計画における空き地等の利用方針等とも調整しながら、仮置場の計画・確保対策に取り組む。

（４）広域相互支援協定締結の促進「大規模災害発生時廃棄物対策近畿ブロック協議会（環境省所管）」において、近畿２府４県及び政令市・中核市等が参加して、近畿圏における相互支援についての検討が進められているが、東日本大震災のような大規模災害に備えるためには、近畿圏を越えて中部圏や中国四国圏等との相互支援体制が必要となることから、引き続き、国､関係府県･市町村等との連携を密にして、広域の相互支援協定締結等に向けて積極的に取り組む。