第１章

はじめに

実践臨床心理学専攻が開設されてすでに 6 年以上が経過している。その間、幾度かの自己評価や第三者評価を経験しながら、より上質の臨床心理士養成機関としての社会的役割を絶えず意識してきた。人間の精神的健康への時代的な要請は年々弱まることはない状況の中で、われわれ自身による臨床心理士養成活動の厳しい吟味は痛みを伴うことであっても、常に志向すべき社会的責任であると考えている。この方向性は、臨床心理士に対する社会からの期待に十分に応えたいという思いに沿ったものであることは言うまでもないが、いつかこの職務内容が資格的にも正当に評価されるようになることを願うことも含んでいる。この臨床心理士の今日的役割を念頭に置きながら、利用者に有益であるためにわれわ
れが今切磋琢磨しなければならないことは何かを探し、明らかにすることは非常に重要である。これは、本専攻のみならず、広島国際大学において全学的に重視している点である。
実践臨床心理学専攻は、その教育内容の独自性から全学的な評価とともに、独自の教育評
価を行なうことにしている。専門職の教育評価の趣旨と目標について記載する。

1．教育評価の趣旨
昨今の大学教育を取り巻く環境は大きく様変わりしている。就学人口の減少、さらには学生の勉学意識の低下、大学の大衆化と景気動向による卒後の就職難等に直面し、その対応に苦慮しているところである。このような展望の下に、広島国際大学では、開学後直ちに「広島国際大学自己評価委員会」を発足させ爾来、自己点検・評価を重ね、その結果を教育課程の改正等を含む学生の学修環境の改善に努めてきた。本学の教育目標の達成をめ
ざし持続的発展を維持し、教育方法を改善するため、今後も継続的な教育改善に鋭意努力していくこととなるが、外部評価を実施することで、様々な視点・側面からの評価を受け、迅速かつ適切な対応と良質な教育プロセスへの反映を展開すべく体制強化に努めている。
外部・第三者評価としては、2008 年度に認証評価機関である財団法人日本高等教育評価機構による評価を受け、これまでの本学の取り組みも含め、本学の運営全体について同機構から「2008 年度大学機関別認証評価」の大学評価基準を満たしていると認定された。また 2011 年度には財団法人日本臨床心理士資格認定協会から専門職大学院としての認証評価を受けた。本専攻の運営全体について「2011 年度大学院専門職学位課程認証評価」の評価基準に適合していると認定された。
これら全ての点検・評価結果については、本学作成の自己評価報告書をホームページ上に公開した。また、本報告書を製本し、本学園内に配布するとともに必要に応じて関係機
関にも配布するようにしている。

1２．実践臨床心理学専攻における取り組み(1) 学内における評価（自己点検）
学部において実施している学生による「授業評価アンケート（現：受講生満足度調査）」
は、実践臨床心理学専攻においても同様に実施している。学生の評価内容を各教員にフィードバックすることで、学生の学修の活性化や教授法の改善に努めるとともに、教員と学生がそれぞれ資質を高め、積極的な創意工夫の上に個性を発揮することのできる教育展開を目指すものである。実践力を有する職業人を養成するという社会的使命を果たすための教育機関として、さまざまな側面からその教育システムを点検し、問題点を常に明らかにしつつ改善できる体制を作るための基礎的な役割を担う。第 5 章に示したのが、その目的のもとに今回行なわれた自己点検・評価の具体的な結果である。

(2) 学外有識者による外部評価
実践臨床心理学専攻では、自己点検・評価ならびに第三者評価を行いつつ、常に時代の変化と社会の要請を確認することに努めている。そのため、心理科学研究科長及び実践臨床心理学専攻長の下に、各界の学外有識者で構成する「広島国際大学大学院心理科
学研究科専門職学位課程教育評価委員会」を設けた。第三者的な立場から本専攻の教育・運営について定期的に意見を求め、高度専門職業人養成に万全の体制を整えている。
本専攻の理念と目的、教育組織、教育課程、教育方法、施設・設備など広範な評価項
目について、第三者的な立場から忌憚のない意見を求め、教育の充実と強化に活かしていく。委員数は学外有識者 6 人で構成され、各委員から個別に意見を求めるほか、毎年 1回は「広島国際大学大学院総合人間科学研究科教育評価委員会」において、総合的な評
価判定を行ってきた。第一回の教育評価委員会は 2008 年 6 月 21 日に広島キャンパスで開催され、その評価内容について 10 月 14 日付けで委員長から総評をいただき、第二回の教育評価委員会は 2009 年 8 月 7 日及び 2009 年 10 月 2 日に書面監査が行われ、その評価内容については 11 月 6 日付けで委員長から総評をいただいた。第三回の教育評価委
員会は 2010 年 7 月 26 日に書面送付をして、それに対して 10 月 19 日に委員長から総評をいただいた。第四回の教育評価委員会は 2011 年 10 月 2 日に本学にて実地視察および本委員会が開催され、11 月 4 日に委員長から総評をいただいた。第三者からの忌憚のな
い評価は、本学・本専攻が期待した教育評価の趣旨をまさに満たすもので、本専攻の教育内容の質を高く維持するために非常に重要な機会であることが改めて確認された。第五回の教育評価委員会は、2012 年 10 月 3 日に書面送付して、それに対して 2013 年 1
月 31 日に委員長から総評をいただいた。なお、2010 年度からは、専攻が心理科学研究科に再編成されたことをうけ、「広島国際大学大学院心理科学研究科教育評価委員会」
として同様に評価を行っている。

2

第２章

自己点検・自己評価

1．自己点検・自己評価の趣旨
広島国際大学では、大学全体の取り組みとして自己点検、自己評価、外部評価を行っており、本専攻はそれに沿う形で、独自に自己点検、自己評価を行っている。
今回の自己評価は、臨床心理分野専門職大学院認証評価機構が定める自己点検評価、および財団法人日本臨床心理士資格認定協会が発行した臨床心理分野の専門職大学院における教育内容と方法に関するガイドラインを参考にして、各項目について「A：たいへんよい、
B：よい、C：普通、D：悪い、E：たいへん悪い」の５段階評価を実行し、コメントを記述した。

（1）自己点検・自己評価の目標
2012 年 4 月～2013 年 3 月の間の実践臨床心理学専攻の 1 年間の運営に基づいて、その教育成果を振り返り、本専攻の教育システムを改善することによって、より充実した教育を行うことを目的とする。そのために、2012 年度の教育課程における基本情報、データを挙げ、2011 年度に改善した内容が継続されているか、また、2011 年度の教育評価委員会での指摘内容がどのように反映、改善されているかを検討し、評価するものとする。

(2) 自己点検・自己評価の内容
自己点検・自己評価の項目は、以下の 10 領域 28 項目である。その元となる基本データ
は、別添の「専門職学位課程教育評価委員会基礎データ一覧」に示したとおりである。
第1節 教育目的
項目 1 教育理念・目的
第2節 教育課程
項目 1 授業内容
項目 2 授業を行う学生数
項目 3 授業の方法
項目 4 履修科目登録単位数の上限
第3節 臨床心理実習
項目 1 学内実習施設
項目 2 学内臨床心理実習
項目 3 学外実習施設
項目 4 学外臨床心理実習

3第4節 学生の支援体制
項目 1 学習支援
項目 2 生活支援等
項目 3 障害のある生徒への支援
項目 4 就職支援
第5節 成績評価および修了認定
項目 1 成績評価
項目 2 修了認定
第6節 教育内容および方法の改善措置
項目 1 教育内容および方法の改善措置
第7節 入学者選抜等
項目 1 入学者受け入れ
項目 2 収容定員と在籍者数
第8節 教員組織
項目 1 教員の資格と評価
項目 2 専任教員の担当授業科目の比率
項目 3 教員の教育研究環境
第9節 管理運営等
項目 1 管理運営の独自性
項目 2 自己点検評価
項目 3 情報の公示
項目 4 情報の保管
第10節 施設、設備、および図書館等
項目 1 施設の整備
項目 2 設備、および機器の整備
項目 3 図書館の整備（3）自己点検・自己評価担当委員の構成
海塚敏郎（実践臨床心理学専攻長・教授・実務家教員）

東斉彰（実践臨床心理学専攻・教授・実務家教員）

岡野泰子（実践臨床心理学専攻・准教授・実務家教員）

小畠啓子（実践臨床心理学専攻・准教授・実務家教員）田中

秀紀（広島国際大学心理臨床センター・助教）

村中恵美（実践臨床心理学専攻事務室室員）

4

（4）自己点検・自己評価の期間
自己点検・自己評価の対象期間は、2012 年 4 月 1 日から 2013 年 3 月 31 日までの 1 年間であった。上記の担当委員が、対象期間内の各項目についての基本情報および基本デー
タを記述した。

（5）自己点検・自己評価委員会議事録
第1回
場

2013 年 5 月 15 日（水）11 時～12 時
院生ゼミ室 2

所：広島国際大学広島キャンパス

出席者：海塚
議

敏郎、東

斉彰、岡野

泰子、小畠

啓子、田中

秀紀、村中

恵美

題
審議事項：2013 年度自己点検・自己評価委員会スケジュールと評価方針、各項目
担当者について第2回
場所：

2013 年 6 月 12 日（水）13 時～14 時
広島国際大学東広島キャンパス

出席者：海塚
議

敏郎、東

斉彰、岡野

実践教員控室
泰子、小畠

啓子、田中

秀紀、村中

恵美

秀紀、村中

恵美

題
審議事項：基礎データの収集状況について、スケジュールの確認
報告事項：2011 年度総評の確認

第3回
場

2013 年 6 月 26 日（水）10 時～11 時 30 分

所：広島国際大学広島キャンパス

出席者：海塚
議

敏郎、東

斉彰、岡野

院生ゼミ室 2
泰子、小畠

啓子、田中

題
審議事項：自己点検・自己評価報告書の執筆状況、基礎データの収集状況について
報告事項：今後の自己点検・自己評価委員会スケジュールについて

5

第３章

2012 年度教育評価委員会の結果

教育評価委員を代表し、先般行われました標記の教育評価委員会における書面監査及び広島国際大学大学院心理科学研究科「専門職学位課程教育評価委員会」資料に対する評価を以下に報告する。

教育評価委員長

藤原 勝紀

記

１． 教育評価委員
藤原 勝紀

放送大学教育学習センター所長 京都大学名誉教授

針塚 進

九州大学大学院人間環境学研究院

児玉 憲一

広島大学大学院教育学研究科 教授

杉山 信作

桜クリニック 院長

要田 豊

広島市児童相談所 所長

塩山 二郎

広島県臨床心理士会

教授

会長（評価表未提出）

２． 総合評価（５段階） ４

３． 総評
専門職学位課程の 2011 年度教育評価委員会総評及び臨床心理分野専門職大学院認証評価を踏まえつつ、誠実かつ丁寧な自己点検・自己評価を積み重ねていることに対し、まずは大学及び関係者の多大なるご尽力に敬意を表します。とりわけ認証評価に関しては、膨大な書類整備上の労力を伴いつつも、並行して積極的に可能な改善を具体的に進められ、適合との判定であったことにも改めて評価したいと思います。
本年度に関しては、前年度の本第三者教育評価を踏まえながら、それを認証評価での改善点
及び要望点として指摘された点を総合して可能な具体化を図ったものと考える。とくに、財団
法人日本臨床心理士資格認定協会による「2011 年度大学院専門職学位課程認証評価」においては、「評価基準に適合」との最終判定を得たことを、高く評価したい。それが極めて多様な観点からの総合的な改善を求めるものであるだけに、関係者の地道な日頃の取り組みと大学のバックアップに対するご尽力への評価と受け止めたい。
具体的な改善点をみると、①教育成果に結びつく実効性のある教育機能に関しては、ＦＤ委員会の活動なども活用しな
がら、教育課程の分析などを踏まえて教育の実効性に向けて授業に関する多様な改善などに取り組んでいる。とりわけ、教員間のコミュニケーションの改善への取り組みは評価し6

たい。ただし、この点を特記せざるを得ない実状については、今後の教員組織体制の改善等も含めて充分に自己点検・自己評価を継続して頂きたい。
②心理臨床センターの教育的中核化として、高度専門職業人養成の中核になる臨床実践技能のみならず、心の専門家としての姿勢・態度及び社会的職業人意識の涵養などにも配慮した教育改善が進みつつある。また、大学の社会貢献窓口として、センターの守秘義務や情報管理等を含む専門性に配慮した整備が具体化した点についても評価したい。学生当たり
2.8 人の事例数を得ていることも評価したい。
③教員の負担過重に関しては、入試合格者数と入学者数にギャップがあり、在籍学生定員管理の厳しさが想像されるなかとはいえ、本大学院での人材育成は、東広島キャンパスとの遠隔教育ではなしえない臨床実践型教育が必須の臨床心理士養成である。同時に地域の相談ニーズを踏まえた心理臨床センターを中核とする広島キャンパスでの教育体制が中心であるはずである。しかし、両キャンパス事情での現在の教員数では過重とならざるを得ない状況にある。また敢えて指摘すれば、この過重度には、教員間の負担格差という面も含まれている。2012 年 4 月、また 2013 年度末の特例措置の解除を踏まえての増員計画
は、高く評価するものであり、是非とも必須事項として迅速に推進されたい。

総合すると、ハード面での整備は、広島・東広島キャンパスの地理的事情という困難ななかも、
広島キャンパス立地の利を活かした地域貢献型の相談施設と共に、図書館の新規充実を含む相当な教育環境整備が図られている点、真摯な点検・評価により正確な現課題認識が整理されていることに、大学及び関係者の多大なご尽力とともに高く評価される。
しかし、ソフト面つまり実質の授業改善をはじめ学生及び教員という人と人による教育機能に関しては、教員数はじめ授業改善や学生支援体制を含めて、なお教育機能の実効性を挙げるための本格的な取り組みの緒についたところであり、早々に満足し得る成果をみるには至っていないのが現状であろう。例えば、臨床心理士資格試験合格者は、なお全国平均よりやや上回るにとどまっているし、学内実習よりも学外実習が高い評価を得ている状況にある点、基礎的学修が不十分な学生への支援体制の不整備面など、教員を含めた構成員である人間相互の意識改革や活性化による質的な教育機能の課題ではないだろうか。
その改善のためには、教員数の確保を計画通り実現すること、それと同時に研究休暇制度の整備等により教育の研究成果報告が充実することも大きな教育機能の整備につながるのではないかと考える。学生満足度とともに教員満足度にも配慮が求められよう。
以上を含めた多様な改善努力の実績と今後の課題や見通しについて、既に第三者教育評価そして認証評価も踏まえた真摯な認識に基づき、自己点検・自己評価報告書に明記されていることは、今後に向けて出発する上で非常に重要である。これまでの並々ならないご努力に深い敬意を改めて表しつつ、さらに創造的・開発的な展開を期待するものである。
以上

7

第4章

2012 年度からの改善課題

1. 2012 年度の改善項目について[1]

教育成果に結びつく実効性のある教育機能

この課題は臨床心理士教育の根幹に触れる部分であるが、改善内容は以下のとおりである。
もっとも明確な結果である臨床心理士資格合格率向上にかかわって、本専攻の FD 委員会の活動としてこれまでの教育課程の分析をまず行った。それを基に、1 年前期、後期の基礎的講義（「臨床心理学原論Ⅰ、Ⅱ」」を活用して心理学の基礎知識と実践的な知識や技能を学修して、それを「臨床心理検査」、「臨床心理面接」、「地域援助」で応用的に活用して、「総合的事例研究演習Ⅰ、Ⅱ」の中で最終的に事例研究論文としてまとめるよう、カリキュラ
ムの相互関連性を重視しながら教育の実効性をあげることを中核として取り組んだ。この成果は今後に期待できると考えている。ただ、講義による臨床心理学の基礎的学修が不十分な学生の場合、その後の関連性を持たせたカリキュラムの教育効果が期待できないことも明らかになっている。また、事例研究論文と事例報告の違い、科学論文の在り方について指導した。ある程度事例研究論文に関する理解が進んだところもあるが、2 年間と言う限られた期間では十分な理解の元での事例研究論文作成には至っていないのが現状である。
しかし、自らが体験した事例を丁寧に検証・考察することの重要性は徐々に理解するようになっている。
教育に関して、教員間のコミュニケーションを改善した。これは専任教員全員参加の専任会議の機能を充実させることがポイントであった。そこでは全ての学生が身につけるべき学習課題の明確化、シラバスの改訂による授業の具体的な到達目標の明確化を図り、それを教員間で共有した。さらに、学生の授業評価を全ての必修科目で実施し、専任会議でその結果について検討・活用するようにしている。まだ実現していないが、この目的をさらに確実なものにするために教員同士の授業観察を予定している。また、2012 年度には実効性のある教育を目標に教育課程の改訂を行った。授業内容では可能な限りロールプレイ
を活用するようにした。個人差はあるが、学生の学修への動機づけは高まっている。

[2]

心理臨床センターの教育的中核化

専門職大学院として、実践力の養成は主たる目的であるが、その中核的教育は心理臨床センターにある。この課題での改善内容は以下のようになる。
施設的には、遊具や備品の充実は計画的に整備した。また、安全面に関して相談室に防犯ブザーの取り付け、プレイルームその他の改修により実際に適切化した。一方で、これ8

までの懸案であったケースカルテの一括管理や受理ケースごとの一括管理、面接記録の管理の改善を図った。これらは学生の事例研究論文作成、カンファレンスやスーパーヴィジ
ョンの充実につながっている。本専攻は、アクセスの良さから来談者が多く、学生１名あたり 2 年間で 2～8 ケース（平均 4 ケース）の事例を担当している。年間 2500 回以上の相談回数となっているが、来談者の偏りが大きくならないように市内の医療機関へのパンフ
レット配布、ホームページでの広報活動を盛んにしてきた。

[3]

教員の負担過重

この課題は一方で在籍学生の定員管理であり、他方は教員数の確保である。学生定員については 2011 年度の入学者数は定員を下回り、それまでの定員過剰を修正している。教員確保については、2011 年度は教授 3 名、准教授 3 名の計 6 名でまだ十分な教員数とは言えないが、心理臨床センターに常勤助教 1 名に加えて、非常勤臨床心理士 2 名を配置することにより、学生の臨床実習が不十分にならないように整備している。ただ、今後この教員問題については、より本格的な改善を予定している。

2.

2011 年度の自己評価による課題[1]

心理学、臨床心理学の基礎的学修が不十分な学生への指導の改善

この問題は、前年度自己点検報告書（2011 年度報告書）でも言及した。それだけ改善が難しい問題となっている。特に、社会人枠で入学してきた学生の中に、入学前に心理学の基礎的学修をほとんどしていないものがいる。当初そのような学生は専攻の必修カリキュ
ラム履修と並行して基礎心理学の選択科目を学習しようとするが、それも大学院レベルの授業であるため必ずしも適切とは言えない。現在はチュートリアルを利用しての指導で基礎学力補助を行っている。しかし、東広島キャンパスは自家用車で 1 時間の距離の遠方にあり、そこで開講されている心理学科目を受講するには時間的に不可能に近い。こうした状況が続く限り、この問題はいつまでも継続していくであろう。2 年間という短期間での専門職養成であるため、この問題の解決可能選択肢は、社会人であればリカレント教育としての専門職大学院活用を優先するということになる。いろいろな人材を幅広く入学・養成することが望まれるが、本学の場合このままでは問題を継続していくと思われる。

[2]

教員の負担過重と教員数の確保

この問題も東広島キャンパスが広島キャンパスから遠隔地にあることが関連している。
それと、専攻の教員が東広島での心理科学部授業を担当していることも教員の負担になっ9ている。2011 年度からテレビ会議システムが部分的に導入されてきたが、当面このシステ
ムは授業には活用できない。また専任の教員間にも負担の偏りがみられ、これは専攻の学生指導にも影響を与えており、丁寧な指導や細かな計画的指導が妨げられやすい教育環境である。
教員数の確保については、2012 年 4 月までに教授 1 名、准教授 2 名、計 3 名の採用を既に実施し、さらに認定協会による認証評価報告書を背景に、遅くとも 2014 年 4 月までに教員 1 名増員の計画が立てられた。現在は教授 4 名、准教授 4 名の合計 8 名の教員数であるが、2013 年度末には特例措置が解除されるため、教授 3 名、准教授 3 名の合計 6 名体制となる（2014 年 4 月には 1 名増員で 7 名体制になる予定）。
今後、本校の地勢的状況に関しては、それが改善され満足のいくレベルに到達することは難しいと思う。対応策として、非常勤教員の積極的な採用を考えざるを得ないであろう。

[3]

研究休暇制度

これは前年度でもあげられた問題である。この問題は全学的視点から、FD 委員会、教務委員会、研究科委員会、大学院委員会を通して検討する必要がある。しかし、本校ではこの制度の実現は難しいと思われる。

3.

2012 年度教育評価委員会総評を受けて具体化した問題［1］ 教育成果に結びつく実効性のある教育機能
FD 委員会の活動なども活用しながら、教育課程の分析などを踏まえて教育の実効性に向けて改善に取り組んでいる。特に教員間のコミュニケーションの改善への取り組みを評価する。一方、臨床心理士試験合格者は全国平均よりやや上回る程度であり、学内実習よりも学外実習の方が評価が高い点、基礎的学習が不十分な学生への対応など、教員を含めた構成員の意識改革や活性化が課題となる。今後の教員組織体制の改善等も含めて十分に自
己点検・自己評価を継続してほしい。

［2］心理センターの教育的中核化
高度専門職業人養成の中核になる臨床実践技能や、心の専門家としての姿勢・態度および社会的職業人意識の涵養などにも配慮した、心理臨床センターを中核とした教育改善が進みつつある。大学の社会貢献窓口としての整備、学生の担当する事例数も評価する。

10

［3］教員の負担過重
東広島キャンパスという遠隔地との兼ね合いで、現在の教員数では荷重にならざるを得ない。それには教員間の負担格差も含まれている。2014 年度からの増員計画は評価でき、必須事項として迅速に推進すべきである。同時に、研究休暇制度整備等により、教育の研究成果報告が充実することが必要である。学生満足度とともに教員満足度にも配慮が求め
られる。

11

第５章 自己評価
第１節 教育目的
項目１

教育理念・目的

教育理念・目的の適合性

教育理念・目的の公表

教育の成果

A

A

Ｃ

１．教育の理念、目的が明確に定められ、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合しているか
本専攻の教育の理念、目的は以下のようなもので、その内容は専門職大学院設置基準、学校教育法第 83 条に適合するものになっている。さらに、本専攻では、定められた教育の目的に基づき、以下の点に留意して教育を行っている。2010 年度に関して言えば、産業領域の実習は始まっていなかったが、2011 年度入学生から、産業領域の実習がカリキュラム
化されている。
（１）入学と同時に実践家養成のカリキュラムを開始する。
（２）必修科目の多くは実習あるいは演習科目で、より実践的な授業を展開する。
（３）主たる臨床心理 3 領域（医療・保健、福祉、教育領域）における実践的学修のため 3
領域すべてにわたる現場実習を必修とする。産業領域については、2011 年度から選択科目として現場実習を導入し、より実践力を養う教育に取り組んでいる。
（４）医療・保健、福祉、教育領域のエキスパートとして実務家教員を配置し、各領域での実践的な学修を行う。

２．教育の理念、目的が周知、公表されているか
本専攻が所属する本学の追及する教育上の理念や、本専攻の目的とこれに基づく学修プ
ロセスに関しては、以下のような方法で周知している。
①学生に対しては、入学以前の段階で教育の目的等を記載した募集要項を配布し、入学後は全入学生を対象に入学時の新入生オリエンテーションで説明を行い、あわせて大学院便覧の配布をする。
②本専攻専任教員及び兼担教員に対しては、毎月の専任教員会議、広島国際大学大学院
心理科学研究科専門職学位課程委員会、広島国際大学 FD 委員会の機会を利用して基本

12

方針の確認を行う。
③社会に対しては、パンフレット及びホームページに掲出し公表する。
（http://www.hirokoku-u.ac.jp/gs/mpp/index.html）
更に、学生が発展的・段階的な学修プログラムを明確に理解できるように、各系列科目の展開を必修科目と選択科目別に、履修モデルを作成して学生に説明を行っている。
３．目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする
人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっているか
本専攻における学生の単位取得状況は、【資料１－１－３－Ａ】に示すとおり、2010 年度
94.9％、2011 年度 92.1％、2012 年度 95.7％となっている。また、学業成績については、【資料１－１－３－Ｂ】に示すとおりとなっている。本専攻では５段階での評価を行っており、
５：80～100 点、４：70～79 点、３：60～69 点、２：0～59 点、×：評価不能という評価基準をとっている。これに基づく学生の学業成績の内訳は、最もよい評価となる 5（80 点以上）が 2010 年度は 64.6％、2011 年度は 66.1％、2012 年度は 77.6％と上昇傾向にあり、多くの学生がカリキュラムに定められた単位を優秀な成績で修め、専門職大学院としてふ
さわしい学力や能力を身に付けて修了している。同時に、4 以下の比率も決して低いものではないことから、安易に単位が取得できるようなシステムにはなっておらず、充分に課題をこなし、臨床心理士となるために必要な内容を深く理解しなければ単位が取得できないものになっている。
修了生の「財団法人臨床心理士資格認定協会試験」の受験結果は【資料１－１－３－C】のとおりである。合格率は 2010 年度が 73.3％、2011 年度が 63.6％と全国平均を上回るものであったが、2012 年度は 42.9％と大きく落ち込んだ。この結果を受けて、2013 年度からは臨床心理士資格を取得することの重要性を改めて学生に周知し、大学院在籍中および修了後も試験合格に向けて支援することを通達した。また、学内で独自の試験問題を作成
し、3 回に分けて模擬試験を実施、採点、事後指導を行い、資格試験合格への動機づけを促した。2011 年度修了生に対しても、同じ試験問題を郵送または手交し、自宅で実施、採点させている。
さらに 2012 年度修了生に対する試験対策を強化することを専任会議および専攻会議にて数度にわたり議論し、以下のような具体的な改善策を 2013 年 4 月より実施することとした。
①在籍生に受験させる学内模試と同様の模擬試験を、学内にて 4 回実施し、採点後に指導する。
②学外業者による模擬試験問題を入手し、学内の会場にて 2 回に分けて実施する。
③担当の教員を決めて、修了生各自の学習の進捗状況などの情報収集や指導をする。遠方に就職したり居住していても、必ずメールや電話で連絡を取り、学習の進度や意欲、

13

受験勉強上の問題点などを詳しく聞き、指導、助言する。その情報は専攻会議でも共有する。
④臨床心理学原論Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを中心に、大学院の授業を聴講できるようにする（他にインテークカンファレンスやケース・カンファレンスなども受講可とする）。
⑤定期的な勉強会を学内にて計 4 回開催する。教員による受験対策の講義、学習上の題点の共有などにより学習効果を促す。
⑥修了生が使用できる部屋を学内に確保し、修了生同士が交流することにより情報の共有や学習意欲を高めることを目指す。
資料１－１－３－Ａ

単位取得状況

年度

履修者数

単位取得者数単位取得率

2010 年度

728 名

691 名

94.9%

2011 年度

567 名

522 名

92.1%

2012 年度

447 名

428 名

95.7%

※ 履修登録者数・単位取得者数ともに延べ人数※ 単位取得率は、単位取得者を履修登録者数で割った比率
資料１－１－３－Ｂ

学業成績割合

年度

合格率

5

4

3

2

×

2010 年度

94.9%

64.6%

21.0%

9.3%

0.7%

4.4%

2011 年度

92.1%

66.1%

18.3%

7.6%

0.2%

7.8%

2012 年度

95.7%

77.6%

15.4%

2.7%

0.0%

4.3%

資料１－１－３－Ｃ

臨床心理士資格試験合格率

受験年度

受験者数

合格者数

合格率

全国平均

2010 年度

15 名

11 名

73.3%

61.3%

2011 年度

22 名

14 名

63.6%

60.6%

2012 年度

21 名

9名

42.9%

59.1%

また、修了後の、進学・就職の別は【資料１－１－３－Ｄ】であり、ほとんどが臨床心理専門職に就くかそのための進学である。就職先の領域は【資料１－１－３－Ｅ】に示すとおりであるが、医療を中心とし、福祉、教育、多領域に渡っており、「多様な臨床の現場で、多様な人に、多様な対応ができる高度な専門職業人の養成」を目的としている本専攻の目的にかなっている。
【基礎データⅣ－７】

14

資料１－１－３－Ｄ

修了後の進路状況2010 年度

2011 年度

2012 年度

大学院博士後期課程進学者

0名

1名

1名

就職（常勤）

13 名

5名

5名

就職（非常勤）

12 名

15 名

10 名

その他

2名

1名

3名

計

27 名

22 名

19 名

2010 年度

2011 年度

2012 年度

医療・保健

9名

2名

3名

教育

6名

4名

5名

福祉

7名

7名

4名

司法・矯正

0名

0名

0名

産業

0名

2名

2名

その他

5名

7名

4名

計

27 名

22 名

18 名

資料１－１－３－Ｅ

領域別就職者数

なお、学生の学業の進展状況の調査やカリキュラム等への満足度等を把握するため、修了生を対象としたディペロップメント調査を例年行っているが、2012 年 12 月もその調査結果は以下のとおり【資料１－１－３－Ｆ・資料１－１－３－Ｇ・資料１－１－３－Ｈ】
である。
まず、カリキュラムと実習についての満足度は、例年通り高い評価であった。臨床心理の専門技術である心理検査法や心理療法についても、いずれも例年通り、入学時に比べ修了時には理解度、実践ともに評価はいずれも高くなっている。これは、本専攻のカリキュラムの中で、実践的な臨床心理の専門技術が提供できていると評価できると考える。
資料１－１－３－Ｆ

修了時ディベロップメント調査結果（７件法：１～７点）
2010 年度修了時

2011 年度修了時

カリキュラムについての満足度得点平均

4.43 点

4.88 点実習についての満足度得点平均

5.73 点

6.25 点

15

資料１－１－３－Ｇ
2010・2011 年度修了生の心理検査法に関する理解度、実践度の修了生調査結果（７件法：１～７点）
入学時

修了時

心理検査理解度得点平均

2.26 点

4.70 点

心理検査実践度得点平均

1.81 点

4.34 点

資料１－１－３－Ｈ
2010・2011 年度修了生の心理療法の理解度、実践度の修了生調査結果（７件法：１～７点）
入学時

修了時

心理療法理解度得点平均

2.61 点

4.70 点

心理療法実践度得点平均

1.70 点

4.21 点

また、この調査では、就労後に大学院での教育を振り返り、それらが役立ったかについて尋ねている【資料１－１－３－Ｉ・資料１－１－３－Ｊ】。それによると、業務遂行に専門科目・実習科目は役立っているという回答であった。特に、実習科目については業務遂行に役立っているという回答が多く得られた。自由記述においては、「臨床心理学的視点を学び、臨床的な活動の基盤が築けた」との意見が多かったが、「講義にロールプレイといった実技演習を取り入れるとより実践に生かせる学びになるのではないか」との意見もあった。実技演習を取り入れることについては、2012 年度の教育課程改訂を行い、「臨床心理面接学Ⅰ」では「臨床心理面接学実習Ⅱ・Ⅲ」のいわゆるセンター実習に向けたロールプレ
イを十分取り入れ、合わせて「人間学的心理療法演習」等の援助アプローチ分野の 6 科目
でもそれぞれの理論とともにロールプレイによる実践的な内容を含むようシラバスに明記
し、既に改善の方向である。一方、事例研究論文作成については業務遂行に役立っているという回答が少ないが、事例研究論文の作成は臨床実践のまとめであり、基本的な実践力の養成という専門職大学院の基本的教育目的と深く関わっているものである。自由記述にも、「何かの役に立つ気はしなかったが、その時に読んだ本の内容が知識として残った」との回答もあるが、「セラピストとしての自分に向き合うことができた」「一つのケースを時間をかけて検討し理解を深める事例研究の姿勢が身についた」「抱えられた環境で取り組めることができた」との回答もあった。これらは、臨床心理士としての専門技術を支える臨床心理学的態度の素地であり、さらにそれらを支える人間性の素地になるものであり、本専攻のもっとも目指すところである。
また、2012 年度より、「総合的事例研究演習Ⅰ・Ⅱ」および事例研究論文作成の基準について、以下のようにその内容をシラバスに明記し指導の方向性をより明確にして進めている。

16

具体的には、事例研究論文が、心理臨床家として担当事例に真摯に向き合い、自らが実践した内容を丁寧に検証し考察することが、心理臨床家としても、心理臨床学における研究者としても最も基本的なものであることを考えると、事例研究論文作成の基準について、
以下のようにすることを考えている。
① 事例研究論文として用いられる事例は、臨床心理面接、臨床心理査定を中心として、
広く臨床心理活動全般を対象とする。ただし、守秘義務などの倫理的観点から、事例の選択の基準については別途定めることとする。
② 総合的事例研究演習において最終的に執筆される事例研究論文は、従来の科学論文の形にとらわれることなく、自らが体験した事例を丁寧に検証・考察することを第一の目的とされることが望ましいことをシラバスに明記する。
③ 事例研究と事例報告の違い、科学論文としての形式や方法などについては授業の中で学修する。
資料１－１－３－Ｉ 修了生アンケート調査の結果①（受けた教育は業務遂行に役立っているか

５件法：１～５点）
2010 年度

2011 年度

専門科目が役立っている（得点平均）

3.78 点

4.13 点

実習科目が役立っている（得点平均）

4.00 点

4.75 点

事例研究論文作成が役立っている（得点平均）

3.13 点

3.63 点

資料１－１－３－J 修了生アンケート調査の結果②（自由記述の抜粋）
2011 年度
専門科目が役立っている

・幅広く専門的に学ぶことができ、臨床活動を行うにあたっての基盤が築かれた。この基盤があるからこそ、臨床的視点を育むことができるのだと考える。
・各心理療法の特徴や枠組み等の解説は参考になったが、ロールプレイなどの実技の演習があれば更に身に付くものがあったように思う。理論を学んだ上でその基礎的な知識をどのように実践に活かすのか等センターでケースを担当する中で得たものは多く、科目の内容が講義と演習のセットになったら更に良い学びにつながると思う。

実習科目が役立っている

・総合病院で臨床心理士として勤務しているが、医療領域以外の領域における実習も行えたことで幅広い視点を持ちながら臨床活動に携わる必要性を非常に強く感じることができた。
・医療、福祉、教育などの領域で共通することとして、他職種と17の共同作業や関係作りを大切にすることを学んだ。現在は病院の緩和ケアチームに所属しているので、そのような感覚を持っていることが役に立っていると思う。
事例研究論文作成が役立っ

・興味深く取り組んだが、何かの役に立つような気はしなかった。

ている

その時に読んだ本の内容が知識として残ったのはよかった。
・ケースを通してセラピストとしての自分と向き合うことが出来た。また、事例研究における指導によって理解を一層深めることができ、他のケースの理解にも繋げることができると思う。
・一つのケースに時間をかけて検討し理解を深める事例研究の姿
勢は、どのケースを振り返る際にも必要だと思うし、その作業を通して気づかされたこともあった。また、自分 1 人ではなく先生の力を借りながら進めていく中で、新たな視点を得ることもあったので、抱えられた環境で取り組めることはありがたかった。

修了生の就職先の意見聴取について、本専攻修了生の就職先 23 ヵ所に郵送にて調査票を付し、11 ヵ所から意見聴取できた。結果を【資料１－１－３－Ｋ】に示す。臨床心理分野の専門性、一般的な職業能力、本専攻の専門職教育特徴分野のいずれにおいても、該当なし（該当する職種でなかった）があるものの、おおむね好意的な評価が得られた。ただし、細かく見ると心理面接および心理検査の専門性の評価、専門職教育特徴についての評価は否定的な側面を内包している。
資料１－１－３－Ｋ

修了生の就職先の意見聴取
やや不満

大変不満

該当なし

42

8

8

0

25

心理検査

17

25

8

8

0

33

他職種との連携

17

25

25

17

0

17

18

どちらと

17

もいえな

心理面接

い

まあ満足

（％）

大変満足

① 臨床心理分野における専門性を問う質問

該当なし

大変不満

やや不満

どちらと

もいえな

い

（％）

まあ満足

大変満足

② 一般的な職業能力を問う質問

一般教養

25

50

8

0

0

17

コミュニケーション能力

17

50

17

0

0

17

該当なし

0

0

17

事例についての理解

25

42

8

8

0

17

第２節

教育課程

項目１

教育内容

どちらと

17

もいえな

33

い

33

まあ満足

実習・実務経験が多いこと

大変満足

大変不満

（％）

やや不満

③ 本専攻の教育特徴分野に関する質問

教育内容の適切性

授業科目の構成

授業科目の適切な配当

B

B

B

１．教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されているか
本専攻の教育課程は、臨床心理士養成のための教育機関としての専門職大学院にふさわしい内容・方法で、理論的教育と実務的教育の架け橋が体系的に行われるよう編成されている。授業科目は、実習・演習科目に大きな比重を置き、即戦力となる臨床心理技能の養成を重要な目的としている。【基礎データⅡ－２】
主に演習科目において学修された理論的内容は、学内実習施設である「広島国際大学心理臨床センター」において複数の事例を担当し、また学外実習施設として登録されている
医療・保健施設、福祉施設、教育施設において実務実習を行うことで、実務的内容と結び付けられる。そこで結び付けられた内容は、主として選択科目群における幅広い領域の応用学修を通してさらに深められるようになっている。

19

まず、2011 年 12 月 13 日および、2011 年 12 月 21 日に、実践臨床心理学専攻専任会議
において、すべての学生が身につけるべき学習課題として、「精神科診断」「発達障害」「不登校」「いじめ」「虐待」「非行」「倫理」があげられた。このうち「倫理」については、臨
床心理士としての責任感や倫理観の教育は、学修全体を通して重視しているが、さらに学修を深められるよう「臨床心理倫理行政法特論」として独立した科目をすでに一年次前期
必修科目として設けている。その他の「精神科診断」「発達障害」「不登校」「いじめ」「虐待」「非行」について、一年次の必修科目に組み入れることを実践臨床心理学専攻専任会議で議決し、続いて 2011 年 12 月 21 日の専攻会議において、兼担教員を交えて審議され、それが了承された。2012 年度からは、精神科診断、発達障害、不登校、いじめ、虐待、非行について、必修科目の「臨床心理学原論Ⅱ」の中でオムニバスとして教授することがシラ
バスに明記され改善されている。
また、2012 年度のシラバスを全教員において見直し、学生から見てより分かりやすいものに工夫することも審議され、基本科目の教えるべき内容や方法について兼担教員も含めて話し合いの機会を持ち、すべての科目で「学修の到達目標」「授業方法の工夫」を記載す
ることとなった。2013 年度のシラバスは、それらを明記し学生に提示している。
学内実習施設で担当した事例については、「総合的事例研究演習Ⅰ・Ⅱ」の中で、事例を研究論文としてまとめる方法を学修し、その事例について、研究論文の形で２年次修了時
点に提出し、最終発表会にて全教員による審査を実施して、一定の臨床心理実践家としての資質が身についているかの確認が行なわれることになっている。事例研究論文作成の過程においては、「総合的事例研究演習Ⅰ・Ⅱ」以外でも、6 月と 11 月に事例研究論文中間発表会を行い、一定の形式にまとめた資料をもとに発表し、すべての教員から助言を受ける機会を設けている。「総合的事例研究演習Ⅰ・Ⅱ」および、事例研究論文作成の基準について、上述したように 2012 年度以降以下のようにすることとし、その内容をシラバスに明記することで指導の方向性をより明確にしている。
①事例研究論文として用いられる事例は、臨床心理面接、臨床心理査定を中心として、
広く臨床心理活動全般を対象とする。ただし、守秘義務などの倫理的観点から、事例の選択の基準については別途定めることとする。
②「総合的事例研究演習Ⅰ・Ⅱ」において最終的に執筆される事例研究論文は、従来の科学論文の形にとらわれることなく、自らが体験した事例を丁寧に検証・考察することを第一の目的とされることが望ましいことをシラバスに明記する。
③事例研究と事例報告の違い、科学論文としての形式や方法などについては授業の中で学修する。
なお、教育課程に関する大きな改訂点として、2013 年度から、臨床心理学の基礎から実践への学修の流れを作りながら、教育内容を充実した形へと教育課程を改訂するよう進めた。2012 年 4 月 11 日の専門職学位課程委員会、2012 年 5 月 9 日、6 月 13 日、7 月 11 日の専任・兼担教員を含む専攻会議において教員間で意見を交換しあい、教育課程を決定、820

月 21 日の専門職学位課程教務委員会に提出、その後、専門職学位課程委員会、心理科学研
究科委員会、大学院委員会を経て決定している。
新たに改訂した点は、臨床心理学原論の科目をⅠ・Ⅱ・Ⅲへと 1 科目増やし、臨床心理学の基礎、心理査定、心理面接、地域援助、倫理、研究といった基礎的な領域を網羅した授業を行い、教員が基礎からしっかり教え、学生が今何を学んでいるのか、その学びが何につながるのかを理解できるように支援する。またこの基礎的な科目においては客観テストを実施し、学生の学修の習得を図る。この基礎を土台とし、心理臨床センターでの実習、学外実習でさらに学びを深めていくことを目指している。
他にも、基礎心理学に関する領域や研究法に関する基礎的な学修を進めるための講義科目の導入や、査定の所見を実際に作成しより実践的に学ぶ科目として心理査定学演習の科
目を増やすこと、精神医学や薬理学に関する講義の必修科目化や、発達障害に関する見立て、いじめ・不登校といった学校臨床に関する基礎的な学修を行う地域援助学特論の導入、地域援助に関して学外実習において直面し考えた事項に関して議論を行いつつ学修を深める地域援助学事例演習の導入である。これらの改訂は、修了生や就職先アンケートから、もう少し学生時代に学びを深めたかったというニーズを組み入れたものでもある。
また、このような教育課程の改訂については、2012 年１月 18 日に行われた専門職学位課程委員会で、3 年に一度、教育課程の見直しを行うことが審議され、定期的に教育課程の見直しをすることとなっている。
２. 次の各号に掲げる授業科目が開設されているか（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理
査定の科目、学内実習を含む臨床心理面接の科目）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目）
本専攻では、基本科目群のうち「臨床心理学原論Ⅰ・Ⅱ」、「臨床心理倫理行政法特論」、「臨床心理査定学演習Ⅰ・Ⅱ」と、実践科目群のうち「臨床心理面接学実習Ⅰ～Ⅲ」が臨
床心理学基本科目に該当し、基本科目群のうち「臨床心理地域援助学演習Ⅰ・Ⅱ」と、実践科目群のうち「臨床心理査定学実習Ⅰ・Ⅱ」と「臨床心理地域援助学実習Ⅰ～Ⅲ」、そして展開科目群のすべての科目が臨床心理展開科目に該当、選択科目群が臨床心理応用・隣
接科目に該当する。
臨床心理基本科目は、臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理地域援助、臨床心理研究、
臨床心理倫理について、将来の臨床心理士としての実務に必要とされる基本を学ぶ内容になっている。まず、臨床心理学原論Ⅰ・Ⅱにこれらすべての基礎学修が含まれ、さらに倫21

理と法との関係の学修のために「臨床心理倫理行政法特論」、臨床心理地域援助の基礎学修のために「臨床心理地域援助学演習Ⅰ・Ⅱ」、知能検査や作業検査について学ぶ科目を前期に行い、投影法について学ぶ科目を後期に行う「臨床心理査定学演習Ⅰ・Ⅱ」が配置されている。臨床心理査定や臨床心理面接の学内実習は「臨床心理面接学実習Ⅰ～Ⅲ」で行われる。【基礎データⅡ－２】
なお、「臨床心理査定学演習Ⅰ・Ⅱ」において、基礎的な内容を学ぶことから、専門性を応用して学ぶことへの流れがわかるようシラバスに記載することおよび、「臨床心理査定学
実習Ⅰ・Ⅱ」のシラバスと学修到達目標の中に、センター実習の中で、WISC などの知能検
査を少なくとも 1 つ、ロールシャッハなどの投映法を少なくとも 1 つ行い、その手続きと結果について授業の中で発表することを推奨することを明記することが議決され、2012 年
度のシラバスに反映されている。
臨床心理展開科目は、実務経験を有する教員による基本的な臨床心理士領域での実務的なことを学ぶ内容（「臨床心理地域援助学実習Ⅰ～Ⅲ）になっており、また、事例研究論文を作成するための論文構成、論文執筆について学ぶ内容（「総合的事例研究演習Ⅰ・Ⅱ）になっている。
臨床心理応用・隣接科目は、種々の臨床心理の領域について広く深く学ぶ内容、多様な
臨床心理の応用技法について広く深く学ぶ内容、さらに、臨床心理と隣接する領域・分野について広く深く学ぶ内容になっている。
３. ２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されているか。また、大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されているか。
教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設され、学生の授業科目の履修がいずれかに過度に偏ることがないように配慮されている。
臨床心理学原論は、「臨床心理学原論Ⅰ・Ⅱ」において 4 単位の必修科目として開設され、臨床心理査定は、「臨床心理査定学演習Ⅰ・Ⅱ」と「臨床心理査定学実習Ⅰ・Ⅱ」において
6 単位の必修科目として開設され、臨床心理面接は、「臨床心理面接学実習Ⅰ～Ⅲ」において、6 単位の必修科目として開設されている。
臨床心理地域援助は、「臨床心理地域援助学演習Ⅰ・Ⅱ」と「臨床心理地域援助学実習Ⅰ～Ⅲ」として 10 単位の必修科目として開設され、臨床心理事例研究演習は臨床心理事例研
究演習Ⅰ～Ⅲと総合的事例研究演習Ⅰ・Ⅱとして 10 単位の必修科目として開設されている。
さらに、臨床心理応用・隣接科目である選択科目群は、「人間学的心理療法演習」、「行動療法演習」、「力動的心理療法演習」、「精神医学・薬理学特論」、「医療・リエゾン心理学特22

論」、「児童青年期精神医学特論」など、幅広い内容が用意され、学生の関心に応じて効果的な履修を行うために充分な数の授業科目が開設（32 単位）されている。
【基礎データⅡ－
２】
また、研究法の基礎・応用的理解を深めるために、「臨床心理調査研究法特論Ⅰ・Ⅱ」を必修科目として開講している。
「臨床心理地域援助学実習Ⅳ」としてこれまでの医療・保健、福祉、教育に加えて産業領域の実習を選択科目として開講し、幅広い領域での実習が可能となっている。
「臨床心理調査研究法特論Ⅰ・Ⅱ」については、2011 年の認証評価で、研究法や統計に偏っており学生への過重負担になっていないかとの指摘があった。この点について、2013年度よりの改訂に合わせて検討し、「基礎心理学特論」として一つにまとめ選択科目として学生のニーズに合わせて履修できるよう改善している。
二年次に比べて一年次の方が、授業開講科目が多くなっていることについても、学内実
習や学外実習を行う前に基礎的なことを学んでおきたいという学生のニーズがあること、
さらに、原論、査定、面接、地域援助、さまざまな心理療法に関する学習といった基礎的な科目は一年次にしっかり学び、二年次には、先行研究を読み、事例研究論文に時間をかけて考え、まとめ、学内実習でのケース検討や学外実習のための時間として、時間割以外の時間を必要とするためであった。
しかし、2013 年度からの改訂に合わせて年次の開講科目の比重について検討し、2 年次開講の科目が 2012 年度には 44 科目中 8 科目であったものを、2013 年度からは 38 科目中
14 科目と増やしている。
項目２

授業を行う学生数

授業を行う学生数
A
１. 専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行う
ことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生
数が、適切な規模に維持されていること
本専攻では、すべての授業科目について、25 名以下の受講者数となっている。それだけでなく、38 科目中 24 科目は複数担当授業で、それらの複数担当授業のうち、科目によっては教員ごとに学生をグループ分けして授業を行っており、より少人数の密度の高い教育を行っている。また、他専攻の学生の履修は、当該科目の性質に照らして適切な場合に認めているが、2011 年度は履修学生がいなかった。
【基礎データⅡ－２、Ⅱ－５】

23

項目３

授業の方法
授業の方法
A

１. 授業は、次に掲げるすべての水準を満たしているか（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられている（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されている（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学修を充実させるための措置が講じられている（１）各授業科目は、特定の分野に偏ることなく、臨床心理士として必要と考えられる水
準及び範囲の臨床心理学の知識を習得することを目的とし、具体的な事例に的確に対応することができる能力を育成するために、少人数制による双方向的・多方向的な討論、ロー
ルプレイ、現場体験、事例研究等の方法がとられている。
具体的には、少人数制については、すべての授業科目について、25 名以下の受講者数となっている上に、さらに科目によってはグループわけを行う授業になっており、双方向的・多方向的な討論が活発になるように配慮されている。ロールプレイは、シラバスに示されるとおり、「臨床心理面接学実習Ⅰ」、「臨床心理地域援助学演習Ⅰ・Ⅱ」において最も積極的に取り入れており、ロールプレイを録画し、それを用いながら授業を行う方法をとっている。
さらに、2011 年 12 月 21 日の専攻会議において、専任教員および、兼担教員を交えて審議され、「臨床心理面接学実習Ⅰ」では、（a）心理臨床センターに来談されるケースを念頭に置いた相談申し込み時の電話受け付けのロールプレイを行うこと、（b）学生一人が少な
くとも１つの仮想ケースについて 50 分のインテーク 2 回のロールプレイを行い、インテーク資料を作成すること、（c）学生一人が少なくとも 1 つの仮想ケースについて 20 分の面接
2 回のロールプレイを行うことを明記することとした。
またロールプレイは、「臨床心理面接学実習Ⅰ」のみならず、「臨床心理地域援助学演習
Ⅰ・Ⅱ」や、その他の授業においても、必要に応じて行われている。学外実習、学内実習において行われる実習では、臨床心理的業務における倫理の遵守、守秘義務の遵守についての指導が実践的に行われるが、特に学外実習においては、教員は実習先への訪問や実務指導者との緊密な連絡・連携をとって実習学生の指導監督に努めている。また、学外実習においては、実習先への移動に伴う経済的負担については、各学年の学生代表である学生
運営委員が、最初に学生全員から一律の金額を徴収し、学生同士の負担を公平にするよう

24

に指導されている。また、一部宿泊を必要とする実習施設があるが、それについては本学が実費を負担することとし、一部の学生に過重な負担がかからないよう配慮されている。
【基礎データⅡ－１、Ⅱ－２、Ⅱ－３、Ⅱ－６、Ⅲ－１】（２）授業の計画、各授業における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法、学習の到達目標、授業方法の工夫については、シラバスに記載し、そのシラバスはガイダンス等で説明し、ホームページ上で公開・周知している。【基礎データⅡ－３】（３）授業時間割は学生の自習時間を考慮されたものになっており、各授業にかかわる関係書籍・資料が示され、予習事項や復習事項を含む学習内容の指示がなされている。また、
授業時間外の自習が可能となるよう自習スペースや教材、情報処理演習室等の施設、設備
及び図書が備えられている。【基礎データⅡ－４、Ⅹ－１、Ⅹ－２】
項目４

履修科目登録単位数の上限

登録単位数の上限
A
１. 各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学
修を着実なものとするために、原則として３８単位が上限とされているか「大学院便覧」にあるように、広島国際大学大学院学則第 15 条には、専門職学位課程の学生が１年間に履修登録できる単位数は 38 単位以内とすることが明記されている。学生に対しては、大学院便覧において入学時に周知されている。
【添付資料２】

第３節 臨床心理実習
項目１

学内実習施設学内実習施設の整備
A
１. 学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されているか
心理臨床センターは、臨床心理実習を行うに必要十分な施設が整備されている。モニタ
ー設備が充実しており、学生のロールプレイング学習、臨床心理面接実習等に優れている。
２階出入り口の段差の改善、心理臨床センター入口の下駄箱を増設し、来談者がよりス25

ムーズに出入りができるように改善した。なお、１階から相談室入口のドアまでの階段には、絵を複数設置し、和やかな風景となるように改善した。待合室には、植物を置き、また、雑誌等を配置しているが、さらに壁に絵を複数枚設置し、壁の圧迫感を減じる対策を講じた。プレイルームの突起物に関しては、感覚統合的な遊具の取り付け口となっていたが、撤去した。また、プレイルーム床に敷き詰めるジョイントマットを購入して、足が引っかかることの無いよう敷き詰め、プレイルームの安全面について改善をした。プレイル
ームは幅広い年齢に対応できるよう基本的な遊具を揃えつつ、広さに応じてルームインル
ームなど、退行を支える遊具や、思春期の来談者が表現できるような年齢相応の遊具を設置した。箱庭のアイテムについてもネガティブな表現が出来るものを導入した。また、別
途知的障害・発達障害の来談者や小児対象の玩具については、購入を行った。なお、学校教室で使われている机は倉庫に移動させ、必要に応じて使用することとした。
また、臨床心理士として記録を書くことの意義、守るべき倫理等の教育が本専攻として重要と考え、2012 年度より「センター実習ノート」を作成し、その内容について特に「臨床心理面接学実習Ⅰ」において学修させることとした。そこでは、従来の心理臨床センタ
ー実習の概略を記載するだけでなく、将来臨床心理士となるものとして心理臨床センター
で行う個々の実習活動にどのような臨床的意義があるかも記載する。具体的には、まず臨床心理活動を行う上で身につけるべき総合的な倫理・態度・技術について延べたうえで、次に守秘義務・面接記録を書く意義・心理検査の手続きで注意すること・紹介状への対応・
事務手続きの意味・電話対応・スーパーヴィジョンの意味・部屋の整理等について加筆していくこととした。ケース記録に関しては、授業において記録を書くことで事例の流れ全体を掴む作業そのものが、自らの臨床力を養う意味があること、また同時に個人情報を守り、守秘義務を遵守することが臨床心理士としての社会的責務でありかつ来談者を守ることであることを学修させる。
それに伴い、面接記録は 2012 年度より一斉に心理臨床センター内で一括管理するよう変更した。実験実習室１で管理している院生の面接記録管理は、心理臨床センター内に移動した。また面接記録に関してはカルテに準じる形式で管理する。受理ケースごとにファイルを作成し、電話受付記録（写）・相談申込票（写）・インテーク・カンファレンス提出資料・面接記録が一括管理できるようにした。また、開示用面接記録をカルテに準じる書式に変更した。これらはセンター内の鍵のかかる棚に管理する。また親面接の記録もケースごとにファイルを作成し、保管するよう改善した。
また、相談室における不測の事態に備え、各面接室および受付に防犯ブザーを設置し、不測の事態に対応できるよう改善した。緊急時や不測の事態への対応策として連絡体制を記載したマニュアルを 2012 年度 4 月から広島キャンパス広島学務課・防災センター職員および心理臨床センタースタッフに周知することとした。【基礎データⅢ－１、Ⅲ－２、Ⅲ－
３】

26

項目２

学内臨床心理実習
学内実習の体制Ａ

１. 学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケース・カンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされているか
臨床心理面接学実習の内容として、電話受付、インテーク陪席、事例担当を行い、さらに原則週１回のケース・カンファレンスが行われており、臨床心理実習の内容と時間は十分確保されている。評価基準と評価方法はシラバスに明記されており、それに基づいて実習担当の全教員による評価会議によって評価が行われている。
学生のケース担当については、クライエントの発達段階や問題が極力偏らず多様になる
ように心理臨床センターの相談ケース数及び時間を確保している。【基礎データⅢ－８】が示しているように、2012 年度修了生の一人当たりの担当ケース数は２～８であり、平均４ケースとなっており、十分な数のケースが確保できている。なお、学生のケース担当者を決定するにあたっては、教員が、各学生の臨床的成長状態と臨床実習の機会の与え方に専門的配慮を行い、最終的に担当者を決定するというシステムが必要である。
心理臨床センターの相談件数が延べ2,500回以上を数えており、学生が担当できるケース
数は確保できている【基礎データⅢ－９】。また、地域社会に大きな貢献をしている。 来談者は小学生とその保護者が多いが、来談者の層が次第に広くなってきている。
ケース・カンファレンスは、学生が事例を発表し、教員がコメントや指導を行っている。
その際学生数が 20 名以内になるように３部屋に分けて行っている。
スーパーヴィジョン体制については、学内の教員からの指導は、臨床監督教員からのみではなく、学内の他の教員からも指導を受けることができる。また、他大学の教員や臨床現場で働いている臨床心理士が「学外スーパーヴァイザー」として登録されており、学生は、本専攻より一定の補助金を受けつつ、学外スーパーヴィジョンを受けることができる。
以上のように、本専攻では、学内実習が充実したものとなることを心がけ、在籍学生の３倍以上のケースが来談するように、ホームページの掲載、「ＷＥＢ版臨床心理士に出会うには」への掲載等で広報に努めている。【基礎データⅢ－１、Ⅲ－７、Ⅲ－８、Ⅲ－９、Ⅲ－
１０】

項目３

学外実習施設

学外実習施設の整備
A27

１．学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれているか
学外実習施設としては、【基礎データⅢ－12】に示すとおり、医療・保健領域は、精神科病院や総合病院、リハビリテーション施設等 8 ケ所、福祉領域は、児童相談所、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設等 12 ヶ所、教育領域は、公立中学校 16 ヶ所を確保しており、学生は、３領域で学外実習を受けることが必修とされている。また、１機関における実習生数は原則１～３名としており、４名以上になる場合は、実習曜日や期間をずらして一度に行う実習生数を２名以内にするなど、きめ細かい指導が行われている。本年度は 1
機関における実習生が 3 名を超えることはなかった。
３領域とも、実習先はこれまで臨床心理士が勤務している機関に依頼してきたが、福祉領域においてのみ、４ヶ所臨床心理士の配置がない施設があった。【基礎データⅢ－１１、
Ⅲ－１２】
項目４

学外臨床心理実習
学外実習の体制A

１. 学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされているか
学外実習領域は、本専攻において作成した「臨床心理実習手引」に基づき実施している。
学外実習は、医療・保健領域、福祉領域、教育領域それぞれを「臨床心理地域援助学実習
Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」と位置づけ、各２単位である。実習は原則週１回、15 日間の実習となっている。１回の実習時間は原則として一日４時間で、最低 60 時間の現場実習が行われている。
ただし、１回あたりの時間数は、各実習施設の状況によって変化する場合がある（例えば、公立中学校の場合、放課後を含むよう、実習時間を一日６時間としているなど）。
実習評価については、①実習及びオリエンテーション、事前発表、事後報告会（シェアリング）への出席状況や発表内容、発言、②実習日報、実習レポート、③実習先評価、により総合的に行っている。【基礎データⅡ－３、Ⅲ－１、Ⅲ－１３】
心理臨床において遵守すべき倫理（クライエントの権利擁護、インフォームド・コンセ
ント、守秘義務遵守及び守秘義務解除、個人情報・面接記録の取り扱い、ハラスメントの予防等）について、学生が適切に学外実習に臨むことができるように指導している。特に実習先での行動及び倫理問題については、実務家教員の各領域における長年の実務経験に基づき具体的な指導を行っている。
学外臨床心理実習は、実習担当実務家教員が実習先担当者と実習日程、人数、内容等に28

ついて協議を行い、年度の実習計画を立てている。【基礎データⅢ－１１】事前指導（オリエンテーション）において、①学外実習の意義、目的の明確化、②実習施設・機関の種類と実習概要の理解、③実習費及び保険制度、④実習の流れ、⑤実習計画、実習日誌の書き方、⑥実習計画書の作成、⑦遵守すべき倫理、について指導を行う。実習期間中は、実習生に対して担当教員が個別に中間指導を行い、欠席・遅刻の有無、実習活動内容、実習機
関から指導や注意を受けた事項、実習前半が終わって考えたこと、困ったことなどを報告するとともに、今後の自分の実習課題について考える指導を行う。実習終了後は、事後報告会（シェアリング）を行い、実習を通して臨床心理学的視点から学んだことや考えたことについて実習修了報告書を作成、発表すること、他学生の報告を聞くことにより実習の成果を共有するとともに、今後の自分の課題について認識を深める指導を行っている。

第４節

学生の支援体制項目１

学習支援

履修指導体制相談・指導体制

教育補助者の整備

基礎学力補助対策

A

A

A

C

１. 学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられているか
本専攻では、学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、履修指導の体制が十分にとられている。
具体的には、まず入学者に対しては、教育上のガイダンスが二度にわたって行われている。一度目は、入学式当日に事務職員から行われるガイダンスで、そこでは大学院便覧【添付資料２】を用いて、教育課程の履修方法や大学による様々な学生支援体制について周知される。二度目は、入学式後、別の日に本専攻の教員によって行われるガイダンスで、そこでは本専攻の目的とそれを具体的に達成するための体制、学生が教員と密接にコミュニ
ケーションを取りながら学修していくための具体的内容、将来、臨床心理学の高度専門職業人となることを目標とする大学院生としての心構えや倫理、社会的マナー、教育課程外の臨床学修（臨床的なアルバイト、ボランティア）などについて、細かく周知される。【添付資料３】
臨床心理実習などにおいて、学生が体験する様々なストレスや倫理上の諸問題について
は、二段階で教員がそれを聴取し、指導・助言できる体制がとられている。一つは、チュートリアル制度である。すべての学生は、入学直後からチュートリアル担当教員のもとに所属することになり、臨床心理実習やその他の諸問題について、研究指導や臨床監督とは独立した担当教員に相談することができる。その上で、学生は、学内実習、学外実習のど

29

ちらの場合でも、授業担当教員以外に、それぞれの実習先を担当する教員が決められているので、臨床心理実習などにおいて特に学生が体験する諸問題について、具体的な助言・指導を受けることができるようになっている。
２. 目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学修相談、指導・助言体制の整備がなされているか
本専攻では、本専攻の目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学修相談、指導・助言体制の整備がなされている。
本専攻では、オフィスアワーを設定してはいないが、ほとんどの教員室は学生用の研究室の向い側に配置されており、2011 年度より、学生から教員が教員室にいるかどうか把握でき、より教員と学生がコミュニケーションを図りやすいよう、ガラス部分のあるドアに取り換えられている。また、教員の連絡先は、入学時ガイダンスで伝えられ、学生は必要
な時にはいつでも教員に相談できる体制が整備されている。
また、学修相談、指導・助言体制を有効に機能させるため、学生には学生用の研究室が用意されており、異なる年次の学生が混合するように配置されている。学生全体からの意
見や相談については、学生運営委員が取りまとめて、いつでも教員に伝えられるような体制となっている。
３. 各種の教育補助者による学修支援体制の整備に努めているか
本専攻では、各種の教育補助者による学修支援体制の整備に努めている。具体的には、示されているように、本専攻の学内実習施設である心理臨床センターには、専任教員 1 名、臨床心理相談員 2 名が、学内実習教育の補助者として配置され、電話受付、インテーク面
接、ケース面接について学生の助言指導を行う体制をとっている。心理臨床センターの専
任教員１名は、そうした業務以外にも、チュートリアルを担当したり、インテーク・カン
ファレンスやケース・カンファレンスなどの資料管理、修了後の臨床心理資格試験対策講座の担当など、多くの場面で、本専攻の補助者として、学生の助言・指導を行っている。
【基
礎データⅢ－６】
４. 多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられている
本専攻では、多様な経験を有する社会人等を受入れた場合にその基礎学力を補うための対策が講じられてはいるが、実際の運用においてそれが充分に機能しているとはいえない。

30

具体的な対策としては、多様な経験を有する社会人等を受け入れた場合、その基礎学力を補うため、チュートリアルを利用して指導を行う体制をとり、また、心理科学部臨床心理学科における授業の受講を推奨している。しかし、チュートリアルにおける基礎学力補助は行われているものの、より体系的に心理学の基礎知識を補えるはずの学科の授業の履
修者は、実際には 0 名にとどまっている。これには、本専攻のすべての授業が広島キャン
パスで行われているのに対し、学科の授業が東広島キャンパスで行われているという立地条件の問題があると考えているが、社会人等を受け入れるための実際の運用上の体制が充分とはいえず、今後検討の必要がある。
ただし、既に 2013 年度より臨床心理学原論を 1 科目増やし、臨床心理学に関する基礎的な学修に時間をかけて行えるよう改善を進めているが、これは社会人等の受け入れに際する基礎学力の補充にも役立つものと考えている。【基礎データⅡ－６】
項目２

生活支援等

生活支援体制の整備
A
１．学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めているか
学生の経済的支援に関しては、日本学生支援機構奨学金の他、広島国際大学大学院学内奨学金・学園創立 90 周年記念大学院学内奨学金、広島国際大学教育ローン金利助成奨学金等を整備しており、学生に対して複数の経済的支援を行っている。本専攻では、各種奨学金の受給者は多く、奨学金についてできるだけ広く周知し、修学に専念できる環境整備に努めている。
修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制については、「学生相談室」「保健室」「ハラスメント相談員」を配置し、複数の窓口を設置し支援体制を整えている。また、学生相談専用のメールアカウントを開設し、相談受付をできる環境を整えている。【基礎データⅣ－１、Ⅳ－２、Ⅳ－４、Ⅳ－５】
項目３

障害のある学生への支援

障害のある学生への支援
B
１. 身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実
を含めて、学修や生活上の支援体制の整備に努めているか31

障害のある受験生に対しては、事前相談期間を設け、不公平にならないように入試を実施する体制にしている。開設以来、現段階で事前相談はないが、他の専攻及び学部においては、障害内容に応じて別室受験や口頭説明の視覚化、また大学入試センター試験に準じた対策を講じた実績がある。

項目４

職業支援

進路選択のための援助
A
１. 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めているか
就職支援担当教員がキャリアセンターと情報交換を行いながら、随時学生からの進路相談に応じる体制を整えている。キャリアセンターを広島キャンパス内に設置し、毎週木曜
日にはキャリアセンター職員が 1 日中勤務し、学生からの就職の相談に応じたり、就職先の資料を収集したり、就職支援担当教員と情報交換を行うなど、就職・キャリア支援の強化を図っている。なお、2013 年度からは、キャリアセンター職員が広島キャンパスに常勤として配置され、学生からの就職の相談に常時対応できる体制が整っている。
キャリアセンターと連携した支援として、毎年、1・2 年次を対象とした就職ガイダンスを開催している。就職ガイダンスでは、「前年度の就職状況」の紹介から「求人情報の閲覧方法」「就職先の自己開拓方法」「採用試験に必要な関係書類の整備」などを指導し、主体的に活動するよう促している。また、就職ガイダンス時には本学独自の就職支援冊子「キャリアガイドブック」を配本している。なお、求人情報については、学内ポータルサイトに公開し、学内端末から自由に閲覧できるよう整備するとともに、キャリアセンターから
就職担当教員に求人情報は迅速にメールされ、就職担当教員は学生および必要に応じて修了生に情報をメール送信するといった体制をとっている。
就職支援担当教員およびチュートリアル教員も求人・求職活動が活発になる 11 月頃から
2 年次全員を対象に個別の聴き取り調査を行い、希望就職先や就職活動状況を具体的に把握するとともに、個別相談が行いやすい体制を整えている。
過年度修了生の就職状況や就職先についても、所属教員が継続的に修了生本人と連絡を取り、把握するよう努めていると同時に、必要に応じて進路相談を受ける関係性を構築するよう努めている。また、臨床心理士資格試験を受験予定の修了生に対して、勉強会の会

32

場提供及び教員からの助言を定期的に行うなど、資格取得に向けた修了後の支援体制を整えている。
上記のとおり、就職支援担当教員とキャリアセンターが主体となった就職支援を行っており、修了時には「進路決定届」の提出を義務付け、修了生の連絡先を管理している。な
お、就職支援担当教員とキャリアセンターのキャリア支援担当事務員は電話やＥメールにより、必要に応じて連絡を取り合える体制を整えている。
【基礎データⅣ－６】

第５節

成績評価及び修了認定

項目１

成績評価
成績評価基準単位互換認定AA

１. 学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしているか。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されている。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられている。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されている。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされている。

本専攻では、学修の成果に係る評価が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われている。また、2013 年度学則適用者からは、ＧＰＡ制度およびキャップ制を導入することとなっている。
以下、それぞれの項目について、評価した内容を記載する。
（１）については、成績評価の基準として、成績のランク分け、各ランクの分布のあり方についての方針の設定、成績評価における考慮要件（出席状況、授業態度、レポート等）
があらかじめ明確に示されている。具体的には、本専攻では、試験の成績は「５・４・３・２」の 4 種類の評語を持って表し、「５・４・３」を合格、「２」を不合格としている。それぞれの基準点は、「５」が 100 点～80 点、「４」が 79 点～70 点、「３」が 69 点～60 点、「２」が 59 点以下となっている。さらに、本専攻の成績評価は、専攻独自の詳細な基準として、各教員間で成績評価のための考慮要件が共有されている。授業科目ごとの詳細な基準は示されるシラバスにおいて公開している。

33

（２）については、専門職学位課程委員会において成績評価に関する注意事項が決議され、関係する教員すべてにその内容が周知されている。そこには、成績評価に関して説明を希望する学生には、それを説明する機会を与えること、そして、筆記試験の際にはその匿名性が確保されていることなどの内容が明記されている。なお、小グループの授業における成績評価の在り方については、実践臨床心理学専攻専任会議において、毎学期修了時に教員同士で成績評価のあり方についての検討を行っている。
（３）については、筆記試験を行っている科目である「臨床心理学原論Ⅰ・Ⅱ」や「生涯発達心理学特論」、「人格心理学特論」、「健康心理学特論」、「産業臨床心理学特論」などの特論、「情緒・発達障害児指導法演習」の試験結果のデータは学生に告知され、また、すべての授業科目における成績評価の結果は、学生に対して個別に告知し、2012 年度前期後期の成績分布を学生に公開している。
（４）については、再試験または追試験を行う際には、まったく異なる問題を用いることが明記されている。筆記試験を行っている科目である臨床心理学原論Ⅰ・Ⅱでは、合格点に達しなかった場合に、再試験が行われているが、その際の成績評価も当初の試験と同じ厳正な成績評価が行われている。
【基礎データⅤ－１】
２. 学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学
院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されているか
本専攻では、本専攻以外の機関における履修結果をもとに、本専攻の単位を認定する場
合には、教育課程の一体性が損なわれないように配慮され、かつ、厳正で客観的な成績評
価が確保されている。
ここでいう本専攻以外の機関とは、学生が入学前に在籍していた大学院を指す。本専攻
では、教育の一貫性が損なわれないようにするため、単位互換協定を締結している機関を持っていない。学生が入学前に他の大学院において修得した単位については、広島国際大学大学院学則第 18 条に示されるように、本専攻で定める所定の単位を超えない範囲で、本大学院で修得した単位として認定することができるようになっている。
項目２

修了認定
修了認定基準A

１．修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしているか（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。この34

場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 14 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位（３）（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
本専攻では、広島国際大学大学院学則第 22 条 4 項において、2 年以上在学して、所定の授業科目について 50 単位以上を修得することを修了要件として定めている。また、広島国際大学大学院学則第 16 条 2 項において、他の大学院（他専攻等を含む）において履修した授業科目について修得した単位は、所定の単位を超えない範囲で本大学院における課程修了の要件となる単位として認めることができる。
臨床心理学基本科目（基本科目群のうち「臨床心理学原論Ⅰ・Ⅱ」、「臨床心理倫理行政
法特論」、「臨床心理査定学演習Ⅰ・Ⅱ」、「臨床心理査定学演習Ⅰ・Ⅱ」と実践科目群のうち「臨床心理面接学実習Ⅰ～Ⅲ」）はいずれも必修科目で合計 16 単位、臨床心理展開科目（基本科目群のうち「臨床心理地域援助学演習Ⅰ・Ⅱ」と実践科目群のうち「臨床心理査
定学実習Ⅰ・Ⅱ」、「臨床心理地域援助学実習Ⅰ～Ⅲ」、「臨床心理事例研究演習Ⅰ～Ⅲ」、そして展開科目群のすべての科目）はすべて必修科目で、合計 22 単位となっており、これら必修科目を修得し、修了要件に必要な選択科目を修得すると、（2）に指定される単位数を修得するようになっている。

第６節

教育内容及び方法の改善措置

項目１

教育内容及び方法の改善措置

改善のための研修・研究

教育、実務経験の確保

学生による授業評価

A

B

A

35

１. 教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われているか
本専攻の教育の内容、方法についての改善に関する取り組みは、主に 2007 年度からのFD の活動の中で実績を引き続き重ねている。具体的には、院生との意見交換会、定期的な本専攻主催のセミナー、学生への授業等に関するアンケート、専攻独自の教務委員会活動、全学的及び本専攻独自の FD 活動である。
また、全員参加の専門職学位課程委員会により、教育上の問題点や、学生指導上の懸案事項の協議を細かく継続的に行っている。さらに専任会議では、専攻での研修会や研究会の活動計画、運営方針などを、上の委員会より自由に教員間で意見交換し継続的に扱っている。本専攻における授業や教育課程、教育方法については、以下のような専攻主催のセミナーにおいて、教員が学習する機会が与えられており、また、毎年行われる教育評価委
員会（第三者評価）では、本専攻の教育課程や教育内容が事細かに外部の有識者によってチェックされる仕組みが整っている。
専攻独自で実施した FD 活動は、2013 年 1 月に学外講師を招聘し公開講座「開業臨床心理士から考えた臨床心理」を開催し、2013 年 3 月には 2012 年度専門職大学院 FD 講座を継続して外部講師による臨床心理専門職大学院独自の FD 講座を開催した。【基礎データⅥ－１】
次に、本専攻が中心となって企画し、他大学院とともに進めてきたものに、地域の臨床心理士養成大学院（現在は 5 大学院）が参加する広島心理臨床合同研究会がある。５大学院が持ち回りで運営を担当し、一巡した 2012 年度は本専攻が主幹校となり本研究会を実施した。この研究会も回を重ね、学生も教員ともに、他大学院の教育システムや知見、情報交換や教育成果の共有、教員相互の教育上の工夫の意見交換が行える場として定着している。【基礎データⅥ－２】
２. 実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めているか
本専攻では、実務家教員と研究者教員の共同授業を通して、相互に不足する指導力の確保を図っている。そして、教育体験を補完的に経験することで、学生の指導に遺漏のないように心がけている。その機会は①授業における指導の総合化、②事例研究論文の中間・最終発表における指導、を活かして行われている。具体的には、以下のような形である。
① 授業における指導の総合化
実務家教員と研究者教員は毎週、臨床指導に関わる臨床心理査定学実習、臨床心理事例
研究演習の授業に同席して、それぞれの指導を通して相互の視点や理論的観点を共有して36いる。実務と研究の双方の教員がインテーク・カンファレンス、ケース・カンファレンス
において、発達、認知、感情といった基本的な心理学的理解と、適応力の支援といった実践的理解を合わせ理解しあうことで双方の潜在力を伸ばすことができる。
②

事例研究論文の中間・最終発表における指導
総合的事例研究演習のまとめとしての事例研究論文の指導について、その 2 回行われる

中間発表及び最終発表に際しては、実務家教員、研究者教員の双方が出席して、議論を交えている。研究的立場と臨床的立場からの信頼性や妥当性の理解は教員双方の指導力を育て、それは学生の指導に活かされている。
もちろん、本専攻では、実務家教員と研究者教員いずれも各自の臨床領域や研究領域で臨床活動や研究活動を継続しているが、実務家教員は臨床的知見を授業で生かすことで教育上の経験を積み、研究者教員は研究の知見を生かし臨床活動に応用するよう努めている。
教員が臨床的知見を授業に生かすことについては、授業評価アンケートの項目にも加え、教員がその重要性を意識し実行に移す仕組みを取り入れている。
これらはあくまでも学生の学習機会を作るための組み方において行っているもので、実務家教員における教育上の経験の確保及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めるための具体的な対応を直接目標としたものではなく、今後、そのような取り組みを具体的に立ち上げていくことを検討課題としている。
３. 教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用しているか
本専攻では、全学的な FD 委員会と協力しながら学生による授業評価アンケートを毎学期実施している。その結果は、FD 委員によって授業担当教員に個別に送られるようになっている。専攻全体の結果については、教員間で共有され、ファカルティ・ディペロップメン
トに生かされている。
2012 年には、これら授業評価アンケート結果を学生と教員が今後により有効に生かせる
ように、全学的な FD 委員会と協力してアンケート項目を検討、2 項目の改訂と本専攻独自の 2 項目の追加が行われた。これにより、より本専攻のカリキュラムに沿った授業評価ア
ンケート結果が得られ、学生への指導内容や方法の改善に活用しやすくなった。
【添付資料
４】

37

第７節

入学者選抜等項目１

入学者受け入れアドミッション・

アドミッション・ポ

ポリシーの公表

リシーによる選抜

AA

公正な受験機会A

入学者の的確な多用な経験者の

評価

受け入れ

A

A

１. 公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表しているか
入学者選抜にあたっては、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念
及び目的に照らして、以下のようなアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定している。
アドミッション・ポリシー
実践臨床心理学専攻は、人間関係や心の健康に、併せて自分の心と他者の心に向かい合う力を持ち、様々な人間の心や社会の問題に対処できる臨床心理学の専門性に裏づけられた「柔らかな心」を身につけ、社会に貢献したい人を求めます。
本専攻においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受け入れに係る業務を行うために、専任教員が中心となり、兼担教員も含めた本専攻の教育に携わる教職員
全員がかかわり、入学者受け入れに関する情報を共有することによって、専攻全体として責任を持つような体制がとられている。特に、兼担教員も含めた本専攻の教育に携わる教
職員は、入学試験当日の実務や面接を担当するだけでなく、全員が入試問題作成委員となっている。入学者の決定は、兼担教員も含めた本専攻の教育に携わる教職員全員の承諾を得たのち、専門職学位課程委員会において審議の上で決議される体制がとられていて、入学試験の準備から、最終的な入学者の決定に至るまで、あらゆる業務について責任ある体制が構築されている。
また、本専攻の教育理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法等については、本学ホームページ及び大学院パンフレットなどに記載して公表している。
【基礎データⅠ－１】
２. 入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われているか
入学者選抜は、本専攻のアドミッション・ポリシーに照らして行われている。具体的には、入学者選抜は、学内進学者入試、一般入試、社会人入試に分けられるが、いずれの場
合も、選抜の方法としては、書類審査、面接諮問、筆記試験＜心理学、外国語、小論文＞

38

によって行っている。特に、小論文と面接諮問において、アドミッション・ポリシーにある「自分の心と他者の心に向かい合う力」や「専門性に裏付けられた柔らかな心」を発展させることができる可能性を検討することができるようになっている。
また、2012 年 7 月 11 日・9 月 19 日・10 月 23 日・11 月 6 日の実践臨床心理学専攻専任
会議で、より多くの受験生が応募できるよう、受験日を一日とすることの検討を重ねた。
その際、臨床心理士資格試験合格率の向上も意識し、臨床心理士になるための素地にも意識し、入学してほしい学生像として、基礎的な学力のあること、学ぶ態度として謙虚さや他者との協調性を持ち、学外実習やセンター実習に意欲的に取り組める安定感を備えているかを審議決定した。それを踏まえ、面接内容も改め、2014 年度大学院入学者選抜より実施することができる。

３. 入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されているか

本専攻では、アドミッション・ポリシーに照らして、心理学を履修する課程を履修した者だけでなく、心理学課程以外の課程を履修した者（他学部出身者）または実務等の経験を有する者（社会人）の受験を広く募り、学生募集要項もホームページ等により対外的に公表することで、入学者選抜をうける公正な機会が等しく確保されている。
本専攻では、学内進学者入試を行っているが、この出願資格は該当年度に広島国際大学を卒業見込みの者となっており、本学の主として臨床心理を履修する学科に在学、または卒業した者に限って優遇された優先的入学者選抜ではなく、広島国際大学の他学科の在学生も受験できるものである。また、学内進学者に入試の内容も、一般入試、社会人入試と同様に、書類審査、面接諮問、筆記試験＜心理学、外国語、小論文＞によって行っている。
入学者に占める自校出身者の割合は、【資料７―１―３】に示すとおりであり、年度によって増減はあるものの、5 年間の平均では 68.3%で、最も少ないときは 2010 年度の 42.3%である。それらを考慮すると、自校出身者の割合は多くはない。【基礎データⅦ－２】

資料７―１―３

入学者に占める自校出身者の割合2008 年度

入学者数

17 名

2009 年度

100.0

27 名

%

2010 年度

100.0

26 名

%

100.0

2011 年度

2012 年度

18 名

14 名

%

100.0
%

100.0
%

広国大出身者

12 名

70.6%

21 名

77.8%

11 名

42.3%

13 名

72.2%

11 名

78.6%

他大学出身者

5名

29.4%

6名

22.2%

15 名

57.7%

5名

27.8%

3名

21.4%

39

４．入学者選抜にあたっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されているか

入学者選抜は、2011 年度入学者選抜と同様に、学内進学者入試、一般入試、社会人入試
によって行っており、いずれの場合も、選抜の方法としては、書類審査、面接諮問、筆記試験＜心理学、外国語、小論文＞で構成されている。それによって、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が、適確かつ客観的に評価されるように、様々な角度から評定を行うことができる。
また、書類審査、面接諮問、筆記試験＜心理学、外国語、小論文＞のそれぞれの得点割
合は、学内進学者入試については、2：3：5、一般入試と社会人入試については、1：3：6とされ、それらの合計を 100 点で集計して、総合得点によって合否を判定するようになっており、総合的に質の高い学生を確保することを心がけている。筆記試験は、出題に際して、出題内容を分類、心理学的知識や素養を広く判断できるようにすることが入試問題作
成委員によって共有されている。また、書類審査と面接諮問についても、それぞれ基準を設けて審査されている。以上のことから、本専攻では、厳正な筆記試験、面接諮問が実施されているといえる。【基礎データⅦ－１】
５．入学者選抜にあたって、多様な経験を有する者を入学させるように努めているか
本専攻では、入学者選抜にあたっては、多様な経験を有する者を入学させるように努めており、心理系学部の卒業生に限定した入試は行わず、社会人選抜においても様々な領域
での社会経験を持った社会人を受け入れるように努めている。法律事務所勤務や一般公務
員、土木建築事務所勤務など、幅広い経験を持つ社会人が引き続き入学してきている。入
学者選抜においても、主に面接諮問において、多様な実務経験及び社会経験等を評価するように努めている。しかし、面接諮問の具体的項目については、多様な実務経験及び社会経験等を評価する内容としては不十分であるとともに、多面的な評価ができるよう面接者の構成を工夫する必要がある。多様な経験を有するものを入学させるための具体的な入学者選抜システムが十分に備わっているとはいえないと考える。ただ豊富な経験のある人材選抜に際して、入学時にどこまで基礎的な心理学の知識を求めるかが隘路になる場合もあり、この問題はこれからの課題である。

項目２

収容定員と在籍者数
在籍者数

入学者数

A

A

40

１. 在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようになっているか
本専攻の一学年の入学定員は、20 名であり、収容定員は 40 名である。各年度の収容定員にかかる定員充足率は、過去 4 年間を見ると、2009 年度 110.0%、2010 年度 137.5%、2011
年度 117.5%、2012 年度 85％である。2009 年度、2010 年度、2011 年度と 3 年度連続して収容定員を上回ったが、収容定員が大きく上回る状態が恒常的なものとならないことが重要であるという認識で一致しており、2012 年度は収容定員内となっている。
【基礎データⅦ－３】
２. 入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めているか
本専攻の一学年の入学定員は、20 名であり、収容定員は 40 名である。各年度の入学者数
は、過去 4 年間を見ると、2009 年度 27 名、2010 年度 26 名、2011 年度 18 名、2012 年度
15 名である。入学者数は、本専攻開設以来 100％前後で推移してきたが、ここ 2 年間は 2010年度が 135％、2011 年度が 90％、2012 年度 75％と推移しており、改善ののち、減少している。これは、定員確保も必要だが、アドミッション・ポリシーに照らし、臨床心理士としての素地を持った総合的により質の高い学生の確保が優先されたためである。また、病休教員もあり、学生に提供できる学修内容の質が低下しないためにも、無理な定員確保は避けた経緯があった。【基礎データⅦ－２】

第８節

教員組織

項目１

教員の資格と評価
必要な教員数専任教員の専門性AA

１. 研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれているか
本専攻において開設された授業科目に対して専任 8 名、兼担 7 名（内 1 名は 2013 年 1
月からは非常勤として勤務した）、非常勤 6 名の合わせて 21 名の教員が配置されている。
そのうち専任教員については 8 名中、教授が 4 名であり、専任全教員の 1／2 以上を占める。
ただし、8 名の専任教員のうち 2 名（教授 1、准教授１）は研究室が東広島市にあり学部授業担当が中心となっている。なお専任教員に関して、2012 年 3 月 31 日を以て准教授 1 名が退職したが、2012 年 4 月 1 日付けで教授 1 名、准教授 2 名の合計 3 名採用が決まった。
その結果、2012 年度は教授 4 名、准教授 4 名の合計 8 名の専任教員、7 名の兼担教員、641

名の非常勤教員が授業を担当した。
なお、2013 年度を最後に特例措置が廃止される予定であるが、すでに後任については人事計画に沿って 2013 年度に新規の採用 1 名が決まっている。開設科目 38 科目のうち必須科目 22 科目（40 単位）すべて及び選択科目 16 科目（32 単位）のうち臨床心理関連科目の 12 科目については臨床心理士有資格者が授業担当している。【基礎データⅠ－１、Ⅱ－１、Ⅱ－２、Ⅷ－１】

２. 基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれているか（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
専任教員は、専攻分野について教育・研究・実践上の優れた業績を重ねている。全員が臨床心理士有資格者であり、豊かな臨床経験を持ち、心理療法、心理査定などの高い技術・技能を有し、専攻分野における学術論文・著書などの業績及び臨床経験と教育歴が豊富であり、優れた知識・経験を指導に生かしている。これら教員の教育上及び研究上の業績は、本学のホームページにおいて公表されている。
（http://www.hirokoku-u.ac.jp/researcher/cgi-bin/youran.cgi）
専任教員はいずれも専門知識・経験を生かして学外の公式活動や社会貢献活動を行っているが、それらについては関係機関との調整や情報の管理の関係から現在のところ、本校のホームページ上の公表は行っていない。しかし、本学による地域連携活動の重要性から見て今後、専攻のホームページを開設してそこで早いうちの公表を予定している。
また、実務家教員の採用にあたっては、医療、教育、福祉領域における経験豊富な教員をバランスよく採用することとしている。【基礎データⅧ－１、Ⅷ－２、Ⅷ－３】
項目２

専任教員の担当授業科目の比率

授業の教員配置
A
１. 教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されているか
以下の【資料８－２－１】に示すとおり、必修科目 22 科目中 20 科目は専任教授、准教

42

授が配置され、兼担教員が配置される場合は、基本的に専任教員との複数担当授業として開講されている。こうした対応で、2012 年度の必修科目における専任配置率は 86.3%である。
2012 年度必修科目専任比率（複数担当科目含む）

資料８－２－１
専任配置科目数

兼担配置科目数

非常勤配置科目数

必修総科目数

19

2

7

22

専任配置比率

兼担配置比率

非常勤配置比率

86.3%

9.0%

31.8%

項目３

教員の教育研究環境
授業負担

臨床活動の評価

研究専念期間

補助職員

B

A

C

A

１. 教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めているか2012 年 5 月 1 日現在については、各教員の大学院担当単位数は、【資料８－３－１】のとおりである（ただし、2 名の専任教員については東広島キャンパスに研究室があり、実質的に学部での授業担当が主たる業務になっているため、また、1 名の専任教員は病気休暇で十分な授業担当ができなかったため、表からは除いた）。学部担当を加えて 5 名中、20 単位を超える教員が 4 名いる。教員間での負担の格差は 1 名を除けば大きいとは言えないが、高止まりの状況である。負担の点から各教員の担当単位数に関しては、20 単位以下を目指す必要がある。複数の授業者が担当している共同開講の授業科目のうち、分担開講の可能性を検討したい。
資料８－３－１

専任教員の担当単位数

氏名

職 名

研究・実務

Ａ

教授

Ｂ

2012 年 5 月 1 日現在

学部単位

大学院単位

後期課程単位

総単位数

研究教員

0

16

0

16

教授

実務家教員

4

19

0

23

Ｃ

教授

実務家教員

4

18

0

22

Ｄ

准教授

実務家教員

4

18

0

22

Ｅ

准教授

研究教員

4

20

0

24

43

２. 専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されているか
本専攻の臨床心理士有資格者の教員は、【資料８－３－２】に示すように、学生の教育以
外にも様々な現場で臨床実践を行っている。実践専攻の教員の場合、実践活動については個人の業績に含まれて評価されている。
資料８－３－２

専任教員の心理臨床活動状況

教員

心理臨床活動時間

Ａ教授

心理臨床センター

月 16 時間

Ｂ教授

広島市特別支援教育巡回相談員

月 4 時間（実務家教員）広島市障害幼児審査会

月 2 時間心理臨床センター

月 16 時間

心理臨床センター

月 16 時間

Ｄ准教授

心理臨床センター

月 16 時間（実務家教員）

精神科医療機関月 20 時間

Ｅ准教授

心理臨床センター

月 16 時間

Ｃ教授（実務家教員）

３. 専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めているか
本学では、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるような制度、いわゆるサバティ
カル制度は設けられていない。今後はそのような制度の導入も検討する必要があると思われるが、その場合、全学的な問題としてＦＤ委員会、教務委員会、研究科委員会、大学院委員会を通して研究休暇制度について取り組む必要がある。
４. 専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれているか
本専攻の学内実習施設である心理臨床センターには、臨床心理士の資格を有する専任教員が 1 名配属されている。また、心理臨床センターでは週 1 日勤務の非常勤相談員を 3 名
業務委託し、学生の指導及び来談者の面接・治療を行っている。また、本専攻では週 2 日勤務の非常勤講師 1 名を採用し、心理臨床センターでの実習（臨床心理面接学実習Ⅱ・Ⅲ）における学生指導と、インテーク・ケースカンファレンス（臨床心理査定学実習Ⅰ・Ⅱ及び臨床心理事例研究演習Ⅱ・Ⅲ）における学生指導を委託しており、専任教員の教育上及44

び研究上の職務の補助を行っている。【基礎データⅢ－６】

第９節

管理運営等

項目１

管理運営の独自性

独自の運営体制

事務組織と職員

財政的基盤

A

B

A

１．教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有しているか
本専攻において適切な教育活動等を実施するための管理運営について審議する会議は、
広島国際大学大学院心理科学研究科専門職学位課程委員会である。この委員会では、教育
方法、教育課程、成績評価等学則に関すること、本専攻の人事に関すること、学生の入学・修了に関すること、その他本専攻の重要な事項に関することについて審議され、独立した運営体制を有している。
【基礎データⅨ－１、Ⅸ－２】
２．管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が配置されているか
管理運営を行う事務体制はキャンパスごとに分担されており、広島キャンパスに設置する実践臨床心理学専攻においては、教務・学生・庶務・会計・専攻事務室の各業務を学生支援センター広島学務課で行い、担当職員が配置されている（各キャンパスの統括は東広島キャンパスの学生支援センター教務課・学生課、学長室庶務課・会計課、心理科学研究科事務室）。ただし、2011 年度同キャンパスへ医療経営学部が設置されたことに伴い、同職
員は医療経営学部生の対応にも当たっている。さらに本専攻は、他専攻とは異なり、独立した予算計上を行っている。事務分掌については、事務分掌規定で明確に定められている。
【基礎データⅨ－１、Ⅸ－２】
３．教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有しているか
財政的基礎としては、学生配分（学生数に単価を乗じて算出）、教員配分（教員数に単価を乗じて算出）を行っている。【資料９－１－３】
更に学生の学内実習施設としても利用している心理臨床センターへ専任教員を配置するとともに、同センター運営資金として収入額とほぼ同額を予算配分し、学生の実習支援の充実を図っている。
また、大学院予算とは別に大学予算として、大学院研究活動奨励金を設け、学生の研究活動を支援するため補助金を支給するとともに、外部スーパーヴァイザーの相談料補助制
度も設け、指導料を一部補助することにより、学生の研究活動を支援する財政支援措置を45

実施している。
資料９－１－３

項目２

年度

学生数

配分予算額

2010 年度

55 名

14,115,000 円

2011 年度

43 名

14,297,000 円

2012 年度

34 名

10,572,000 円

自己点検評価自己点検評価の公表

自己点検の実施体制

自己点検の活用体制

第三者による検証

A

A

A

A

１．教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表しているか
本学では、就学人口の減少、学生の勉学意識の低下等、昨今の大学教育を取り巻く厳しい環境を鑑み、学校教育法第 109 条第 1 項に基づき開学後直ちに「広島国際大学自己評価委員会」を発足し、（財）日本高等教育評価機構による大学機関別認定評価の一環として、7 年毎に自己点検・評価を重ね、学生の勉学環境の改善に反映させてきた。また、同法第 2項にしたがって、（財）日本臨床心理士資格認定協会による専門職大学院認証評価として 5
年毎の自己評価・第三者評価を受けてきた（毎年の年次報告も含む）。またこれらとは別に、多様な臨床の現場で、多様な人に、多様な対応ができる心理臨床の高度専門職業人を養成するという目的のもと、「広島国際大学大学院総合人間科学研究科教育評価委員会」（2010度からは「広島国際大学大学院心理科学研究科教育評価委員会」と改称）を立ち上げ、時代の変化と社会の要請を確認しながら、質の高い教育を維持するため定期的に（自己評価：
1 年に一度、第三者評価：2 年に一度）本専攻独自で自己点検評価を実施している。
評価結果については、本学ホームページ(http://www.hirokoku-u.ac.jp/profile/valuation/j_mpp.html)で公表している
２. 自己点検評価を行うにあたっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられているか
広島国際大学では、全学的な取り組みとして自己点検・評価、外部評価を行っており、本専攻では、その趣旨を重視し全学的な取り組みに沿った形で、本専攻独自の取り組みとしての自己点検・評価を行っている。大学機関別認証評価では 11 基準 32 項目にわたって、46

大学院認証評価では 10 基準 28 項目にわたって、本専攻独自の自己点検評価では 10 基準
28 項目にわたって、入学者選抜、教育目的、教育課程、教員組織、教育環境、教育の質の向上・改善等について自己点検・評価を実施する体制が整えられており、前年度から改善した内容が十分に継続的に機能しているか、前年度の自己評価で明らかになった問題点が改善されているかについて評価する体制が整えられている。【基礎データⅨ－３】
また、本学では、教員の活動状況を定期的に点検・評価するため教員評価制度を導入しており、評価結果については、各教員及び所属学部長等に通知する他、学部長会議等において、大学全体の実施結果を報告している。教員評価委員会では、評価領域として「教育」、「研究」、「大学運営」及び「社会貢献」の各項目を定め、各教員は、それぞれの項目にかかる自身の活動状況を自己評価する。評価結果については、1 次評価（学部長等）及び２次評価（教員評価委員会）を経て、学長が総合評価を行うことになっている。
３．自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられているか
自己点検・自己評価報告書には、自己評価のまとめと今後の課題が明記され、対応状況・達成状況等について項目ごとに詳細に記述されており、今後の改善の指針とする内容となっている。自己点検・自己評価の結果については「広島国際大学大学院心理科学研究科専門職学位課程教育評価委員会」において議論され、自己点検・自己評価委員会と連携して適切な教育内容把握と継続的な改善に努める体制を整えている。さらにこれらの結果は、外部評価のための基礎資料にも活用し、さらなる教育活動の改善に資する活用がなされている。
４．自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めているか
本専攻における教育内容について、その実効性及び適確性の点から評価し、適切な内容
把握と継続的な改善に資するため、心理科学研究科に専門職学位課程教育評価委員会を設置している。この委員会は、心理科学研究科長、実践臨床心理学専攻長及び学外有識者 6名の計 8 名で構成されており、本専攻で実施する自己点検・自己評価の結果については、専門職学位課程教育評価委員会にて検証を行う体制をとっている。学外有識者は、臨床心理実務に従事する者、あるいは、専門職大学院の教育に関して広く高い見識を持つもので構成されている。【基礎データⅨ－３】
項目３

情報の公示

教育活動状況の提供

重要事項の公表

AA

47

１. 教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されているか
本専攻の教育活動等の特徴や状況については、大学院便覧、ホームページへの掲載（http://www.hirokoku-u.ac.jp）により、積極的に情報提供している。特に、本専攻の教育活動の中核となるシラバスに関しては、他専攻他学科とは別に独自の場所を設けて公開している（http://www.hirokoku-u.ac.jp/students/studies/syllabus.html）。
２. 教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表しているか
本専攻における教育活動等に関する重要事項については、大学院便覧、シラバス及び本学ホームページ（http://www.hirokoku-u.ac.jp）において公表している。ここに挙げる重要事項は以下のものである。
重要事項一覧
事項

公表場所

教育目的

ホームページ

教育上の基本組織及び教員組織

ホームページ、大学院便覧

入学者選抜、収容定員及び在籍者数

ホームページ

教育内容及び教育方法

ホームページ、大学院便覧、シラバス

学内及び学外実習施設における実習

ホームページ、シラバス

学生の支援体制

ホームページ、大学院便覧

成績評価及び修了認定

ホームページ、シラバス

教育内容及び教育方法の改善措置

ホームページ

修了者の臨床心理士資格試験の合格状況

ホームページ

修了者の進路及び活動状況

ホームページ

項目４

情報の保管

情報の保管
A
１．基礎情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されているか
自己点検・評価報告書及び根拠資料、外部評価報告書等を含む評価の基礎となる情報に48

ついては、本専攻教員及び事務職員で構成される自己点検・評価委員会により情報の調査及び収集が適宜行われており、その保管については【資料９－４－１】のとおりである。
これらの情報は、学内での調査・確認の必要がある場合、ならびに、第三者評価その他学外からの求めに応じて、速やかに提出できる状態に保管されている。
資料９－４－１

資料の種類と保管方法

種類

保管責任者・保管方法

保管期間

学生募集要項

入試センターで整理・保管

５年

シラバス

教務課で施錠し厳重に整理・保管

永久

時間割

教務課で整理・保管

１０年

研究科のパンフレット

入試センターで整理・保管

５年

大学院入学試験問題

入試センターで整理・保管（使用済み）

５年

成績

広島学務課で施錠し厳重に管理・保管

永久

修了生の進路・活動状況

キャリアセンターで整理・保管

５年

授業評価アンケート

教務課で施錠し厳重に整理・保管

５年

自己点検・評価(教員評価)

実践臨床心理学専攻事務室（庶務課）で整理・

５年

保管
入学者数及び出身大学

入試センターで整理・保管

５年

志願者数

入試センターで整理・保管

５年

大学院学則・規定

庶務課でデータにパスワードをかけて厳重に保永久

管学内実習施設の概要

実践臨床心理学専攻事務室で整理・保管

５年

学外実習施設の種類

実践臨床心理学専攻事務室で整理・保管

５年

学生への支援体制

教務課、学生課および広島学務課が管理・保管。 ５年
個人情報に類するものは厳重に管理・保管。

専任教員の教育・研究業績

庶務課で厳重に管理・保管

永久管理運営組織（書類）

実践臨床心理学専攻事務室で厳重に管理・保管

永久

第１０節
項目１

施設、設備及び図書館等

施設の整備

施設の整備と配慮B

49

１．大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学修その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されているか
本専攻では、2007 年の設置当初より、広島キャンパスに心理臨床センター、東広島キャンパスに研究室・ゼミ室等を備えていたが、2008 年度より広島キャンパスに研究室・ゼミ
室を移動、さらに教員室の増改築や移転、資料室・多目的室などの増設などを行い、2010
年度中には広島キャンパス 3 階・4 階にすべての研究室・ゼミ室等教育研究施設を設置、さらに 2011 年度より広島キャンパスの整備に伴って図書館を設置し、司書の資格を持った職員を配置するなど、本専攻の運営に必要な施設の整備を継続して進めてきた。
2013 年度は、修了生のための学習支援室も設け、学生相談室においても、カウンセラー
が週１日来室し、ほぼ整備が整ってきたと言える。【基礎データⅩ－１】（１）教室、演習室及び実習室
本専攻では、講義については広島キャンパスのゼミ室・講義室・実験実習室を使用、臨床心理の実習的内容を含めて行えるよう、固定座席ではなく可動座席を使用し、実習室としても柔軟に使用している。また、実習的内容の授業では、心理臨床センターのグループ
セラピー室やプレイルーム、面接室、演習室を使用することも積極的に行っている。
（２）教員室・面談スペース
本専攻の専任教員の教員室は、広島キャンパス 3 階及び 4 階に計 6 室備えられている。
兼担教員および非常勤講師には、共同で利用する教員控室を配置している。授業の準備（PCによる教材の作成・資料の印刷等）は、教員控室に機材が準備されている。教員が学生と面談する場合は、教員室を使用するほか、その時間に使用されていないゼミ室や心理臨床
センター内面接室を利用している。
（３）事務室広島キャンパス 1 階事務室（79 ㎡）には事務職員 5 名が配属され、学生に対する事務連
絡・事務書類の提出管理・学生相談窓口・本専攻の管理運営・物品の購入・対外的窓口な
どの教務・学生・庶務・会計・事務室事務を担当している。ただし、同職員は、広島キャンパスへの医療経営学部設置に伴い、医療経営学部生への対応にも当たっている。また、スペースを共有していたエクステンションセンターは 2012 年度よりキャリアセンターと改め、週 1 日の専任職員を配置して求人情報の提供等を行い、2013 年度からは専任職員 1 名が配属され、サポート体制を整備した。
（４）自習室・図書室
本専攻では、学生の自学自習を可能にするため、広島キャンパス 3 階・4 階に院生研究室
を 5 室（46 ㎡～49 ㎡）設けている。学生一人につき一つの机・ロッカーを配置しており、そこからインターネット環境への接続も可能としている。また各院生研究室につき 2～3 台

50

のコンピューターと 1～2 台のプリンターを設置している。使用可能時間は月～土の 8:00
～23:30 までとなっており、予め申請すれば 24 時間使用することが可能である。また、3階のゼミ室や講義室も必要に応じて使用することができ、学生の自発的な勉強会や学生同士の交流に役立てている。
図書・雑誌等の利用については、2011 年度に広島キャンパスの整備と併せて 2 階に図書館を設置、3 階の図書室・図書閲覧室から移動し、学修スペース・蔵書書籍の拡充が可能となっている。同時に司書の資格を持った職員も配置、学生がよりスムーズに図書関連設備を利用できる職員体制も整った。同図書館は、平日は 9:00～20:00、土曜日は 9:00～17:00まで利用可能であり、学生はデータベースを利用することもできる（データベースは院生
研究室からも利用可能である）。このほか、本学東広島キャンパス・呉キャンパス図書館の蔵書取り寄せ・利用も可能となっている。
2011 年の開館時には当専攻の蔵書は 1,877 冊（和書 1,789 冊、洋書 88 冊）であったが、2012 年度には 2,534 冊（和書 2,408 冊、洋書 126 冊）となっている。また広島国際大学全館（東広島キャンパス、および呉キャンパスを含む）における心理学関係の図書の総数は19,809 冊（和書 16,660 冊、洋書 3,149 冊）となっており、当専攻の学生にも貸し出すことができるようになっている。
項目２

設備及び機器の整備

設備及び機器の整備
A
１．各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学修その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されているか
本専攻では、設置当初より、各施設において教員による教育及び研究、並びに学生の学
習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されている。
（１）設備：学内実習施設には、【基礎データⅢ－４】に示すような設備を有している。また、広島キャンパスでは、【基礎データⅩ－２】に示すような設備を有している。
（２）情報機器：教員による研究用 PC は各教員に 1 台、学生の学習のための文章作成用
PC は 3 台、統計処理用 PC 及びソフトウェアは 6 台設置している。ネットワーク接続
用 PC は各研究室に 2～3 台設置している。またプリンターは教員室には 1 台、院生研
究室には 2 台設置している。また、デジタルカメラ・複写機・印刷機・プロジェクタ
ー・スクリーン・録音録画機器を有している。また、本専攻内の院生研究室・実験実

51

習室・教員控室・ゼミ室・会議室・事務室に LAN 回線を有しており、どの施設からもインターネット環境が利用できる。
【基礎データＸ－２】（３）情報管理用設備・機器：来談者の個人情報を守るための書類保管庫・シュレッダー
を心理臨床センター及び本専攻において有している。【基礎データⅢ－４、Ｘ－２】（４）心理検査・用具：本専攻での査定学の授業、来談者のアセスメント及び支援のために必要な知能検査（WISC・WAIS・田中ビネー等）
・発達検査・投影法検査（ロールシャッハテスト、TAT 等）・質問紙検査（MMPI・CMI 等）・箱庭療法用具などを有している。【基礎データⅢ－４、Ｘ－２】

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第６章

自己評価のまとめと今後の課題

１．自己点検・自己評価のまとめ
昨年（2012）年度の自己点検・評価の今後の展望に「臨床心理学の基礎学力の問題対処」と「教員負担」をあげた。一方、昨年度の教育評価委員会総評（以下、＜教育評価＞）の総評として肯定、否定の評価をいただいたその中核にかかわって、改善のポイントとして「人と人による教育機能」の改善が指摘されていた。臨床心理士はいわば手作りの部分こそが基本であるということであろう。これは、一昨年（2011 年度）の臨床心理分野専門職
大学院認証評価（以下、＜認証評価＞）の多くのご指摘と重複するところでもある。昨年度を振り返れれば、われわれの教員のエネルギーも常にこの点を意識し、その課題がいかに大きく、長期的な努力を要するものであるかを痛感してきた。なかでも、数値目標として非常に分かりやすい臨床心理士合格率の向上はその課題の中心にあり、象徴的でもある。
カリキュラムの整備における基礎学力対策、カリキュラムの順序化による構造化と改訂、授業の改善、シラバスの変更、具体的な到達目標の明示などの教育課程全体の見直しはい
ずれも、まさにこの臨床心理士養成の合格率向上を念頭に置いたものと強く関連していたと思う。ところがどうしたことか、昨年度の臨床心理士合格率は本専攻が開設以来の低率であった。５割を割り込むような合格率の背景は一体何なのか。学生の側の要因だろうか、
教員の要因か、カリキュラムの内容とその実施手続きの問題か。状況は非常に深刻であるとわれわれは受け止め、悩んだ。専任教員会議はこれまで以上に頻繁に開かれ、その原因を真剣に検討した。一昨年度の指摘された課題の改善に取り組んだ昨年度であった。これは今回の自己点検・評価の報告書の内容に表れていると思う（昨年度の報告と比較して変更があったのは点検・評価 28 項目のうち、7 項目であり、ほとんどが B 判定から A 判定への変更であったが、資格試験合格率のみ B 判定から C 判定に悪化した）。昨年度の合格率
は一昨年度までの指導の問題点を反映しているのか、もしそうであれば、今年度の資格試
験の結果はどうであろうか。大きな不安と期待が錯綜している。
昨年の＜教育評価＞にもあった「学生の満足」「教員の満足」も自己点検をおこなうときの重要な視点と考えた。受講生授業評価、修了時ディベロップメント調査、修了生に対する心理検査法や心理療法の理解度など学生の満足度に関連した資料結果は決して悪くはない。これらからは一定水準の動機づけが裏付けられる。しかし、これが専門職としての臨
床心理士資格取得から心理臨床活動への実際的意欲に必ずしも連結しないのは指導の問題なのかどうか、考えさせられる。昨年度から始まったのは基本的かつ実際的で、有益な 2年間である程度の完成度を持つ専門プログラムの提供であった。それは、第 2 節、第 3 節の内容に盛り込んでいる。他方では当然、学生、教員が一丸となった意識改革が必要である。第 6 節に述べた、FD 講座、セミナー、公開講座への双方の参加、先述の受講生授業評

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価はいずれも学生、教員双方による意識の共有を目指した、いわば専門職養成機関における人育ての土壌作りの取り組みでもある。特に、直近の修了生に対して取り組んだ、模擬試験等学習プログラムの提供、輪番による教員の修了後の学習支援・受験相談はこれまで以上に力を込めた。本学は医療系総合大学として国家資格取得目的の学科・専攻が多く、本専攻の最終段階での成果は昨年度以来、全学的な注目を集めている。
第 3 節の臨床心理実習でも述べたように、心理臨床センターの機能が比較的うまく働いていることから、各学生は 2 年間の実習で 4 人前後のケースを実習できる。これは学生の職業人としての意識の涵養に大いに影響していることは確かであるが、他方で心の基盤にいろいろな臨床技法を学修し使ってみたいとの強い希望を持つ場合も多い。これは、ここ
で資料にはあげていないが、オフィスアワーやチュートリアルの場面でうかがえる。また、実習指導者の専門領域が力動論的療法、来談者中心療法、認知行動療法に適度に分散していて、臨床的意欲を刺激していることもある。学外の研修会や、ボランティア活動、心理臨床アルバイトに時間をとられ、本来の実習、演習への専念しにくい状況もときどき見受けられる。これに対しては、とにかく授業への専心、心理臨床への強い関心や興味は必要であるとしても、とにかくまず臨床心理士資格取得を第一優先にすることを昨年の新入生に対する入学時のガイダンスで特に強調している。
第 7 節の入学者選抜について、2011 年度入学までは入学者数、在籍数共に定員超で、＜認証評価＞でも指摘されて改善を図ってきた。しかし、2012 年度以降、徐々に受験生の減少が続いている。専門職大学院の利点を最大限に生かした教育課程・内容の周知はもちろんのことであるが、受験生減少の要因分析を今後進めていく必要がある。

２．これまでの改善項目
資料Ⅰに領域ごとの A 評価の判定率が示されている。また、資料Ⅱは一昨年度と昨年度で自己評価に変化があった項目、変化がなくて共に B ,C 評価であった項目が挙げてある。
2 つの資料から、安定的に高い評価を得ているのは「事務組織と職員」の項目を除いた管理運営、施設・設備面である。高い評価は教育課程であるが、内容的には 4 項目が A 判定で変わらず、1 項目（教育内容の適切性、授業科目の構成、授業科目の適切な配当の 3 点）すべてが一昨年度より改善したと判定された。これらは 2011 年度の＜認証評価＞の結果を受けて改善された中核的部分を含んでいる。すなわち、カリキュラムの相互関連性を整備するために、学修すべき課題の明確化を図った。例えば、基礎的な学修事項である「精神科診断」「発達障害」「不登校等の教育場面での臨床心理学的問題」を授業の中で明確に位置付けた。また、「臨床心理査定学演習Ⅰ、Ⅱ」の順序性の見直しや、心理検査項目の整備などである。また、教員組織の領域も改善したと判定された。内容は教員数で、教員一名の増員枠獲得（採用は 2013 年度）、6 名の非常勤講師の採用である。純増員は今年度であるが、＜認証評価＞を受けて以後、教員数の確保の見通しが改善している。その他の領域で

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は教育課程を除いて、66％～71％の A 判定率である。教育目的の A 判定率がやや低いのは、昨年度の臨床心理士資格試合格率が開設以来最低の数字を示したことに関連している。この結果に対しては、多角的な分析と対応が行われた。

３．今後の展望
資料Ⅱは自己点検・評価で昨年度から変化した項目、および両年度にわたって問題点を持っていると判断した項目であるが、表中のいくつかの項目が低い評価になっている。な
かでも際立っているのは資格試験合格率を含む教育成果の C 判定、それと毎回あきらめにも似た気持ちになる研究専念期間（サバティカル・イヤー）の C 判定である。また、キャンパスの分散も関係している基礎学力補助対策の C 判定である。研究専念期間の取得はともかく、基礎学力補助と資格試験合格率向上への対処は緊急を要する事項であり、昨年度からトップランクに据えた課題としてその改善に専攻をあげて取り組んでいる。

[1]

資格試験合格率向上の対処

本報告書のなかで述べたように、昨年度から対応策をいろいろな側面から検討・実施してきた。今年度も引き続きこの計画に着実に取り組んでいくつもりである。さらなる継続的手立てとして、今年度から「交流学習支援室」として修了生と在籍学生の共同学習の場が開設された。これは、資格試験の準備として在籍学生と修了生が相互に刺激しあうこと
で学習意欲を高め、学習内容の定着、般化を目指すものである。教員も時間が許す限り部屋に立ち寄り、修了生とのコミュニケーションを通して受験の心理的・学習的サポートを行う。修了生も仕事の合間を見つけて利用しており、徐々に利用率は高まっている。そのほか、5 章第 1 節項目 1 の 3.で述べたように、2013 年度からは修了生対象に定期的な模擬試験、勉強会の開催、また学修状況の確認、指導、助言などの積極的な対応を予定している。この対処がいかに有効に機能したかは、今年度の試験結果にしっかりと反映されるこ
とになる。

[2]

心理学に関する基礎学力の補助に関する対処

心理学に関する基礎学力の補助を必要とする学生は学部で心理学を履修しなかったかあ
るいはかなり以前に心理学を学習した社会人が該当する。かれらは概して専門職に対して強い意欲を持っているが、東広島で開講されている心理学講座は時間的に負担が大きい。
ただ、広島キャンパスに 3 年前から１つの学部が移転してきたため、徐々にキャンパス間の交通手段整備が進んできたことはやや期待させる展開である。根本的には広島キャンパ
スで基礎的な心理学講座を休暇中の集中講義あるいは夜間授業等の対応を検討する必要があるが費用の問題が隘路になる。しかし、この基礎学力の補助はもう一つの懸案事項である資格試験合格率とも深い関連があるだけに継続的に検討していかなければならない。

55

[3]

研究休暇制度への対応

この問題は自己点検・評価報告書で毎回取り上げられている。自己評価は C であるが、この事項は全学的な取り組みであり、教務委員会、FD 委員会、研究科委員会、大学院委員
会で議論する必要があるが、議題として提案するかどうかの段階にあるようで、なかなか見通しは立ちにくいと思う

資料Ⅰ

領域ごとの A 判定率
領

A 判定率

域

教育目的（1 項目）

66.7%

教育課程（4 項目）100%

臨床心理実習（4 項目）

75%

学生の支援体制（4 項目）

71.4%

成績評価および修了認定（2 項目）

100%

教育内容及び方法の改善措置（1 項目）

66.7%

入学者選抜等（2 項目）

71.4%

教員組織（3 項目）

71.4%

管理運営等（4 項目）

90%

施設、設備および図書館等（3 項目）

100%

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資料Ⅱ

昨年度と今年度で自己評価が異なった項目及び両年度とも B,C 評価の項目
項目

昨年度

今年度

教育理念・目的―教育成果（第 1 節項目 1－1）

BC

教育内容―教育内容の適切性、授業科目の構成、授業科目

B

Aの適切な配当（第 2 節項目 1－1，2，3）

B

A

B

A

学内臨床心理実習―学内実習の体制（第 3 節項目 2）

BA

学習支援―基礎学力補助対策（第 4 節項目 1－4）

CC

学生生活支援―障害のある学生への支援（第 4 節項目 3）

B

B

成績評価―単位互換認定（第 5 節項目 1－2）

B

A

教育内容及び方法の改善措置―教育・実務経験の確保（第 6BB

入学者選抜―収容定員と在籍者数―在籍者数、入学者数（第BB

7 節項目 2－ 1,2 )B

B

教員の資格と評価―必要な教員数、専任教員の専門性（第 8BA

教員の教育研究環境―授業負担、研究専念期間（第 8 節項

BB

目 3－1、3）

C

C

管理運営の独自性―事務組織と職員（第 9 節項目 1－2）

BB

節項目 1－2）

節項目 1－1）

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