独立行政法人勤労者退職金共済機構
一般の中小企業退職金共済事業における平成２１事業年度に係る資産運用結果に対する評価報告書

平成２２年１０月２７日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
資産運用評価委員会

独立行政法人勤労者退職金共済機構

資産運用評価委員会委員名簿

(委員長)

小

粥 泰

樹

株式会社野村総合研究所
金融市場研究センター長

奥

村 明

雄

財団法人

日本環境衛生センター
理事長

鈴

木

豊

公認会計士

鈴木豊

事務所
公認会計士

宮

森 正

和

ミサワホーム株式会社
常勤監査役(委員長代理)

米

澤 康

博

早稲田大学
大学院ファイナンス研究科教授（敬称略、五十音順）

目

次

はじめに

１

○ 一般の中小企業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
第１ 全般の評価

２

第２ 個別項目の評価
１．運用の目標

２

２．基本ポートフォリオ

６

３．情報公開７４．自家運用の遂行

７

５．委託運用

８６．運用管理体制

１３

７．その他

１４

（注） 本文中、枠囲みの文章は「資産運用の基本方針」の抜粋である。

※ 数値の端数処理について・当期総利益、利益剰余金の端数は、切り捨て
・当期総損失、繰越欠損金の端数は、切り上げ
・上記以外の数値については四捨五入

は じ め に

独立行政法人は、組織、業務等について独立行政法人評価委員会において評価されることとなっている。
これを受け、当委員会は毎年度の資産運用結果について評価を行ってお り 、平 成 21 年 度 の 資 産 運 用 結 果 に 対 す る 評 価 に つ い て は 資 産 運 用 の 基
本方針に沿った運用がなされているかどうかを中心として評価することと し 、 資 産 運 用 関 連 の 数 値 が 確 定 す る 時 期 を 待 っ て 平 成 22 年 6 月 21 日に 委 員 会 を 開 催 し 、 機 構 か ら 運 用 結 果 の 報 告 を 受 け 、 平 成 22 年 6 月 30
日 の 委 員 会 に お い て 、「 平 成 21 事 業 年 度 に 係 る 資 産 運 用 結 果 に 対 す る 運
用 目 標 等 の 部 分 に 関 す る 評 価 報 告 書 （ 平 成 22 年 7 月 2 日 ）」 を 取 り ま とめた。この評価結果は、7 月に開催された厚生労働省独立行政法人評価委員会に報告された。
平 成 2 1 年 度 全 般 に わ た る 個 別 具 体 的 な 評 価 に つ い て は 、 平 成 22 年 9月 29 日 に 委 員 会 を 開 催 し 、 更 に 審 議 を 行 い 本 報 告 書 に 取 り ま と め た 。
本報告書の内容が十分活用され、機構の資産運用がより一層適切に行われるよう期待したい。

1

○ 一般の中小企業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
第１ 全般の評価
一般の中小企業退職金共済事業（以下「中退共」という。
）の平成 21 年度の資産運用に関しては、中期的に制度の健全性の向上に必要な収益を確保するという運用の目標の達成に向けて、基本ポートフォリオに定める資産配分割合を維持した上で、当期総利益
は、1,536 億円となり、繰越欠損金は前年度末の 3,493 億円から、1,957 億円に減少している。
第２の資産運用の基本方針の規定に基づく個別項目の評価の結果にも見られるように、一定の取り組みが行われており、全体としては、運用の基本方針に沿って適切に行われたと評価できるが、委託運用は、全体ではベンチマークを下回るパフォーマンスとなっている状況から、以下の点に留意する必要がある。
① 累積欠損金については、減少しているものの、累積欠損金解消計画に基づき、今後
ともその早期解消に向けて、安全かつ効率を基本として、制度の健全性の向上に必
要な収益の確保に努力することが期待される。
② 委託運用について、パフォーマンスが全体ではベンチマークを下回っていることから、各種指標の動きを十分踏まえ、パフォーマンスの改善に努めることが期待される。
第２ 個別項目の評価
１．運用の目標[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ－１～３）
中退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとし、中退共制度を安定的に運営していく上で必要とする収益を長期的に確保することを目的とする。
上記に基づき、中退法第１０条等に定める退職金の額を前提として、中期的に中退共制
度の健全性の向上に必要な収益の確保を目標とする。
表１ 平成 21 年度決算の概要
区 分
期末運用資産残高(期末資産残高)
運用等収入（うち金銭信託評価益）

運用等費用
決算運用利回り概要3,489,918 百万円（3,496,564） 百万円
187,014 百万円（150,405 百万円）
580 百万円
5.67%
2

中退共

（注） 1．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
2．運用等収入は、損益計算書の運用収入、不動産運用収入及び貸付金利息の合計額である。
3．運用等費用は、損益計算書の運用費用、不動産管理費及び減価償却費の合計額である。
4．決算運用利回りは、運用等収入から運用等費用を減じたものを運用資産の平均残高で除したものである。

表 2 資産運用の状況（単位：億円、％）
運

用

の 方

法

平

等

決算運用利回り

―

1.67

債

14,20940.71

14,855

1.56

債

33

0.09

33

1.90

政 府 保 証 債

1,265

3.63

1,291

1.64

金

債

1,875

5.37

1,916

1.32

債

317

0.91

376

4.63

円貨建外国債

1,000

2.87

1,128

4.41

計

18,69953.58

19,598

1.75

方
融

社

券

小
短

期

運

用

940

2.69

※

0.14

普

通

預

金

93

0.27

※

0.00

計

1,033

2.96

※

0.06

産

36

0.10

36

4.72

財政融資資金預託金

397

1.14

※

0.59

0

0.00

※

2.00

14,734

42.22

―

11.62

指定・特定金銭信託

11,37932.61

11,37915.00

新団体生存保険

1,106

3.17

1,106

3.17

12,48535.77

12,485

13.88

2,250

6.45

※

1.32

（ 12,500） （ 66.85）

―

0.01

―

5.67

預
金
投
長

小
資

不

期

動

貸

付

金

委 託 運 用
金
銭
信
託
生

小
命

保

計
険

資

産

（有 価 証 券 信 託 ）合末時価（参考）

地

証

度

構成比
57.78

国

価

２ １ 年

資産残高
20,165

自 家 運 用有成

計34,899100.00（注）1．時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
2．決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
3．短期運用は譲渡性預金である。
4．有価証券信託は自家運用により取得した有価証券の信託による運用であり、内数である。また、構成比は有価証券小計に対する構成比である。
5．単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

3

中退共表 3 パフォーマンス状況① 委託運用（金銭信託・新団体生存保険）
①
間加重
収益率
資 産 区 分構成比
国 内 債 券
2.09%
42.6%
アクティブ
2.20%
パッシブ
1.98%
国 内 株 式31.00%
27.0%
アクティブ
31.83%
パッシブ
28.92%
外 国 債 券
0.80%
11.7%
アクティブ
0.98%
パッシブ
0.18%
外 国 株 式45.58%
18.7%
アクティブ
44.99%
パッシブ
46.42%
合 計
14.08%
100.0%

②ベンチ
マーク
構成比
2.04%

46.2%

28.47%

25.6%

0.18%

12.8%

46.75%

15.4%

14.79%

100.0%

② ①-②
超過収益率
0.05%
0.16%
-0.06%
2.53%
3.36%
0.45%
0.62%
0.80%
0.00%
-1.17%-1.76%-0.33%-0.71%(注）1．委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2．時間加重収益率は、費用控除前である。
3．①の構成比欄は期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
4．②の構成比欄は、基本ポートフォリオ策定時に前提とした委託運用（金銭信託・新団体生存保険）に係る各資産の割合（国内債券 18.0％ 国内株式 10.0％ 外国債券 5.0％ 外国株式6.0％）に基づき再計算した構成比である。
5．ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
６．委託運用（金銭信託・新団体生存保険）の資産毎のベンチマークは、基本方針に定めている
以下の指標による。
・ 国 内 債 券 ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 ＴＯＰＩＸ（配当込み）
・ 外 国 債 券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・ 外 国 株 式 ＭＳＣＩ（ＫＯＫＵＳＡＩ、円換算、配当再投資、ＧＲＯＳＳ）
7．単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

② 自家運用（有価証券・財政融資資金預託金）
① 決算
③
資産区分
運用利回り
参考指標
有価証券等

1.71％

1.58％

①

②
0.13％

（注）1．自家運用のうち預金、投資不動産、長期貸付金についてはパフォーマンス比較に適さないことから除いている。
2．参考指標はＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：21
年 3 月末～22 年 2 月末の単純平均）である。
（自家運用（有価証券・財政融資資金預託金）に係るベンチマークは基本方針等に定めてい
ない。）

4

中退共

表４ 資産配分の状況
基本ポートフォリオ
資産配分ａ

平成 21 年度末の実績

乖離許容幅

資産配分
ｂ

乖離幅
ｂ－ａ

国内債券

79.0％

±7.0％

79.5％

0.5％

国内株式

10.0％

±4.0％

9.7％

-0.3％

外国債券

5.0％

±2.0％

4.2％

-0.8％

外国株式

6.0％

±2.0％

6.7％

0.7％

合計

100.0％―

100.0％―

中退共資産の運用に当たっては、中退法及びその他の法令を遵守するとともに基本方針に則った運用方法によって実施し、制度の安定的な運営及び健全性の向上に必要な運用収益を確保するため、基本方針に定めた最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオに沿った資産配分を行っている。
平成 21 年度においては、内外株式市場が堅調に推移した結果、委託運用（金銭信託）は、大幅な収益を確保した。平成 21 年度決算においては、期末運用資産残高は、3 兆 4,899 億円、運用等収入は 1,870 億円（うち金銭信託評価益は、1,504 億円）、決算運用利回りは、5.67％となった。この結果、当期総利益は、1,536 億円となり、繰越欠損金は前年度末の 3,493 億円から、1,957 億円に減少した。
委託運用に係るパフォーマンスについては、国内株式、外国債券は、ベンチマークを上回ったものの、外国株式はベンチマークを下回り、国内債券はベンチマークと同等となった。
全体では、時間加重収益率は、14.08％となり、べンチマークの 14.79％を 0.71％下回った。
なお、自家運用に係るパフォーマンス状況については、決算運用利回りが 1.71％となり、参考指標であるＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率の1.58％を 0.13％上回っている。
上記の状況を見れば、中退共資産の運用については、基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けて、市場の状況を踏まえおおむね適切に行われていると評価できるが、委託運用に係る全体でのパフォーマンスがベンチマークを下回っていることから、今後運用
パフォーマンスを高めるべく、引き続き改善の努力が期待される。

5

中退共２．基本ポートフォリオ[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ－４（２））
将来にわたる最適な資産配分である基本ポートフォリオを、中長期的観点から策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努める。
基本ポートフォリオを、毎年度検証する。また、策定時の諸条件が変化した場合は、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行う。
基本ポートフォリオ（平成 17 年 10 月 1 日改定）
期待収益率 2.60％ 標準偏差 2.93％
国内債券
国内株式
外国債券

外国株式

合計

資産配分

79.0 ％

10.0 ％

5.0 ％

6.0 ％

100.0％

乖離許容幅±7.0 ％±4.0 ％±2.0 ％±2.0 ％－（注）国内債券には財政融資資金預託金､生命保険資産（一般勘定）、長期貸付金、預け金、不動産を含む。

資産配分については、月次データで管理を行うとともに、乖離状況によっては、ベンチマークの騰落率等に基づき、予想される資産配分比率をシミュレーションして管理を行っている。この結果、期中を通して乖離許容幅の範囲内が維持されている。
基本ポートフォリオの検証については、平成 21 年 3 月末時点の経済予測、市場状況等に基づき検証を行った結果、策定時の期待収益率及び標準偏差から大きな乖離がないことを確認し、また、効率的フロンティアから大きな乖離はなく、十分効率的であると判断している。
この検証結果を踏まえて、資産運用委員会に諮り、基本ポートフォリオを継続することとしている。
上記の状況を見れば、基本ポートフォリオに基づく資産配分及び基本ポートフォリオの検証は、適切に行われていると評価できる。
今後とも引き続き適切に行われるよう期待される。

6

中退共３．情報公開[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ－６）
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

情報公開については、財務諸表等を官報に公告し、一般の閲覧に供している。また、ホームページでは、財務諸表の他、行政コスト計算書等と合わせて、運用の基本方針、資産運用の状況及び運用の結果、運用に関する情報を説明文を加えて掲載している。また、平成 20
年度中退共事業の財務状況、
平成 20 年度に係る資産運用結果に対する評価報告書を掲載している。
上記の結果を見れば、資産運用に関する情報公開は、適切に行われていると評価できる。
今後とも引き続き、適切に、かつ分かり易く行われるよう期待される。
４．自家運用の遂行[資産運用の基本方針の規定]（Ⅱ－２）
中退共資産の運用原資が比較的長期・安定的な資金であることから、運用対象の確実性や長期・安定的な運用の観点を重視し、元本の償還や利払いが確実な金融商品に分散投資する。
（１）バイ・アンド・ホールドを原則（２）ラダー型ポートフォリオの構築を目指す（３）キャッシュフロー対応
投資対象は円建ての金融商品とし、信用状況・クーポン・償還日等の発行条件等につき十分な調査、分析を行った上で銘柄選択し、かつ、発行体、残存期間等の適切な分散化を図る。
国債、政府保証債、地方債以外の債券を取得する場合には、信用のある格付機関のいずれかによりＡ格以上の格付けを得ている銘柄とする。その場合、同一の発行体が発行した債
券（金融債を除く）への投資は、原則として自家運用債券ポートフォリオの１０％を上限の目途とする。
上記の債券で、取得後にいずれの格付機関による格付けもＡ格未満となった債券については、発行体の債務不履行リスクに十分留意した上で、必要であれば売却の手段を講じる。
自家運用については、運用対象の確実性や長期安定的な運用の観点を重視し、バイ・アンド・ホールドの原則を踏まえて、ラダー型ポートフォリオの構築及びキャッシュフロー対応を考慮し、元本の償還や利払いが確実な国債、政府保証債、金融債等に分散投資している。
債券管理については、同一の発行体の債券が 10％の制限を越えておらず、格付け制限未満となる債券もなかった。
以上の状況を見ると、自家運用に関し、基本方針に定める基本的投資スタンスは、遵守されており、リスク管理も適切になされていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。
7中退共５．委託運用（１）信託及び新団体生存保険（特別勘定）[資産運用の基本方針の規定]（Ⅲ－１（１）（２）、２（１））（１）受託機関の選定① 資産運用受託機関
資産運用受託機関の選定に当たっては、当該受託機関のイ）組織及び体制、ロ）人材、ハ）運用方針及び運用スタイル・手法、ニ）リスク管理体制、ホ）事務能力及び運用内
容のディスクロージャー等を評価の上行う。
② 資産管理受託機関
資産管理受託機関の選定に当たっては、当該受託機関のイ）組織及び体制、ロ）信用のある格付機関による格付け、ハ）システム対応状況及び事務能力等を評価の上行う。
（２）受託機関の評価① 資産運用受託機関
資産運用受託機関の評価は、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価で行う。
イ）定量評価各資産運用受託機関のファンド毎の時間加重収益率を、各資産別の市場インデックス（ベンチマーク）と比較することにより、評価する。
ロ）定性評価定性評価の項目は、（１）①に掲げる項目とする。なお、運用スタイル・手法と実際の投資行動との整合性についても検証する。
② 資産管理受託機関
資産管理受託機関の評価の項目は、（１）②に掲げる項目とする。
［資産運用の基本方針の規定］(Ⅲ－１（３）、２（１））① 評価に基づくシェア変更
運用の評価を行った結果に基づいて、中退共本部は各受託機関への資産配分シェ
アの変更、委託契約の解除又は運用ガイドラインの変更を行うものとする。この場合の評価対象期間は、原則として３年～５年であるが、それよりも短い期間であっても運用成績が著しく不良である場合等においては直ちに資産配分シェアの変更又は委託契約の解除を行うことがある。
② 政策的に行うシェア変更
市場価格の大幅な変動により資産の構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要がある場合又は運用スタイル・手法の適正な分散を目的として受託機
関の構成の変更を行う場合等においては、受託機関の評価の優劣にかかわらず、中退
共本部の政策的判断を優先して資産配分シェアの変更、委託契約の解除又は運用ガ
イドラインの変更を行うことがある。
③ その他
法令、契約書、本基本方針若しくは運用ガイドライン等に反したと認められる場合又は中退共資産管理上重大な問題が生じた場合等にも、中退共資産の安全確保のため
緊急に資産配分シェアの変更又は委託契約の解除を行うことがある。

8

中退共［資産運用の基本方針の規定］(Ⅲ－１（４）⑥、２(１））⑥ 資産管理及び運用状況に係る報告
受託機関は、下記の事項につき報告を行うほか、受託者責任を踏まえ、中退共資産の管理及び運用に関する情報を中退共本部に対して提供する。
イ）報告書
資産管理受託機関は、残高状況、損益状況（未収に係るものを含む。）、取引状
況、費用状況等に係る中退共資産の管理に関する報告書を、また、資産運用受託機
関は、これらに加えてパフォーマンス状況、ポートフォリオ状況、運用方針等に係る中退共資産の運用に関する報告書を、中退共本部に対し少なくとも四半期毎に提出するものとする。
この他に中退共本部から要請があった場合には、資産管理受託機関及び資産運用受託機関は、その指示に基づいて報告を行うものとする。
ロ）ミーティング
中退共本部と受託機関は、原則として四半期毎に、中退共資産の運用に関しミー
ティングを行い、運用状況及び運用成果、並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行うものとする。その他、中退共本
部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。
ハ）その他の報告
受託機関は、法令、契約書、本基本方針又は運用ガイドライン等に反する行為があった場合には、直ちに中退共本部に対し報告を行い、指示に従うものとする。

受託機関の選定は、平成 20 年度にマネジャー・ストラクチャーの再構築を行なったことから、運用受託機関及び管理受託機関の新たな選定は行っていない。なお、経営統合される運用受託機関については、ヒアリングを行い、運用方針及び運用スタイル・手法等が引き継がれることを確認し、組織及び体制も適切と判断したことから、経営統合後の会社を運用受託機関として継続した。
運用受託機関の評価は、ファンドごとの時間加重収益率をベンチマークと比較して行う定量評価と、組織・運用スタイル・リスク管理体制等を評価した定性評価を加えた総合評価で行っている。また、管理受託機関については、組織及び体制、格付け、システム対応状況及
び事務能力等の評価を行っている。
評価に基づくシェア変更については、総合評価に基づき行い、資産運用委員会に諮った上で、1 ファンドを減額し、1 ファンドを増額している。
政策的なシェア変更については、運用スタイル・手法の適正な分散を目的としたマネジャー・ストラクチャーの見直しに伴う資産の移受管を実施した。
また、適格年金からの移行実績をベースとして、6 ファンドに増額を行った。基本ポート
フォリオからの乖離による修正はなかった。
法令、契約書、基本方針及び運用ガイドライン等への抵触を理由とするシェア変更はなかった。
資産管理・運用状況に関しては、「残高状況、損益状況、取引状況、費用状況等に係る資産の管理に関する報告書」の提出を義務づけ、月次での資産管理及び運用状況の把握を行っている。
また、四半期ごとに、運用状況及び運用成果等についてミーティングを行っている。法令、
契約書、基本方針及び運用ガイドライン等に反する行為はなかった。
9

中退共

以上の状況を見ると、委託運用に関し、受託機関の評価及びシェア変更は、基本方針に基づき適切に行われていると評価できる。また、受託機関の資産管理・運用状況の把握も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。

（２）新企業年金保険契約（一般勘定）[資産運用の基本方針の規定] （Ⅲ－２(２)①、②）① 生命保険会社の選定
生命保険会社の選定に当たっては、以下の項目を評価の上行う。
イ）当該生命保険会社の保険金支払能力(信用ある格付機関の格付け含む)ロ）利回りや流動性等の商品性
ハ）一般勘定で保有する資産の内容等② 生命保険会社の評価
生命保険会社の評価は上記に掲げる項目とする。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ－２（２）③）
イ）評価に基づいて行うシェア変更評価を行った結果に基づいて、中退共本部は各生命保険会社への資産配分シェアの変更、保険契約の解除を行うものとする。評価対象期間は、原則として３年～５年であるが、それよりも短い期間であっても評価が著しく不良である場合等においては直ちに資産配分シェアの変更または保険契約の解除を行うことがある。
あるいは市場価格の大幅な変動により中退共資産の構成が基本ポートフォリオから著しく乖離しその修正を行う必要がある場合、また、中退共制度を運営維持するために行う必要がある場合等においては、資産配分シェアの変更、保険契約の解除を行うこと
がある。
ロ）その他
法令、契約書、本基本方針等に反したと認められる場合又は中退共資産管理上重大な問題が生じた場合等にも、中退共資産の安全確保のため緊急に資産配分シェアの変更又は保険契約の解除を行うことがある。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ－２（２）④）
イ）報告書
生命保険会社は、自社の経営内容及び資産の管理･運用に関する報告書を、中退
共本部に対し少なくとも半期毎に提出するものとする。
この他に中退共本部から要請があった場合には、生命保険会社は、その指示に基づいて報告を行うものとする。
ロ）ミーティング
中退共本部と生命保険会社は、半期毎にミーティングを行う。またそれ以外にも必要の都度、情報交換や協議を行う。
ハ）その他の報告
生命保険会社は、法令、契約書、本基本方針等に反する行為があった場合には、直
ちに中退共本部に対し報告を行い、指示に従うものとする。

10

中退共

新企業年金保険契約による委託運用については、新たな生命保険会社の選定は行っていな
い。また、生命保険会社の評価は、保険金支払い能力、格付け、流動性及び保有資産内容等
により総合的に行っている。
シェア変更については、新規資金の配分は、中退共制度への新規加入事業所数、加入従業員数に基づき行った。既存の資産の評価結果によるシェア変更はなかった。また、法令、契約書、基本方針等への抵触を理由とするシェア変更はなかった。
資産管理及び運用状況については、半期毎に報告書の提出を義務づけ、その状況の把握を行うと共に、半期ごとにミーティングを行い、確認を行っている。なお、法令、契約書、基本方針等に反する行為はなかった。
以上のような状況を見れば、新企業年金契約による委託運用は、その評価及びシェア変更
が基本方針に基づき適切に行われていると評価できる。また、資産管理・運用状況の把握も適切に行われていると評価できる。期間中に行われなかった新たな生命保険会社の選定を含め、今後とも引き続き適切に行われるよう期待される。
（３）有価証券信託による委託運用[資産運用の基本方針の規定]（Ⅲ－３（１）、（２））① 受託機関の選定
資産運用・管理受託機関の選定に当たっては、当該受託機関のイ）組織及び体制、
ロ）人材、ハ）運用方針、ニ）リスク管理体制、ホ）事務能力及び運用内容のディスクロージャー、ヘ）信用のある格付機関による格付け、ト）システム対応状況等を評価の上行う。
② 受託機関の評価
資産運用・管理受託機関の評価は、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価で行うものとする。
イ）定量評価運用利回り及び貸出稼働率について、各受託機関毎に比較評価を行う。
ロ）定性評価定性評価の項目は、①に掲げる項目とする。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ－３（３））（３）受託機関のシェア変更① 評価に基づくシェア変更
運用の評価を行った結果に基づいて、各受託機関への資産配分シェアの変更、委託契約の解除を行うものとする。この場合の評価対象期間は、原則として３年～５年であるが、それよりも短い期間であっても運用成績が著しく不良である場合等においては直ちに資産配分シェアの変更又は委託契約の解除を行うことがある。
② 政策的に行うシェア変更
市場価格の大幅な変動により中退共資産の構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要がある場合等においては、受託機関の評価の優劣にかかわらず、
政策的判断を優先して資産配分シェアの変更、委託契約の解除を行うことがある。
③ その他
法令、契約書、本基本方針等に反したと認められる場合又は資産管理上重大な問題が生じた場合等にも、資産の安全確保のため緊急に資産配分シェアの変更又は委託契約の解除を行うことがある。
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中退共［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ－３（４）③）③ 資産管理及び運用状況に係る報告イ）報告書
残高状況、損益状況（未収に係るものを含む。）、取引状況に係る資産の管理に関する報告書を、少なくとも四半期毎に提出するものとする。この他に当本部から要請があった場合には、その指示に基づいて報告を行うものとする。
ロ）ミーティング
受託機関は、原則として四半期毎に、資産の運用に関しミーティングを行い、運用に関する重要事項について協議を行うものとする。また、それ以外にも必要の都度、情報交換や協議を行うものとする。
ハ）その他の報告
法令、契約書、本基本方針等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指示に従うものとする。

有価証券信託による委託運用に係る新たな受託機関の選定は、行っていない。受託機関の評価は、定量評価は運用利回り、貸出稼働率により、定性評価は組織及び体制、運用方針、格付け等により総合的に評価を行っている。また、既存の受託機関以外の運用機関の状況把握も行っている。
シェア変更については、評価に基づく変更、政策的に行う変更及び法令、契約書、基本方
針等への抵触を理由とする変更はなかった。
資産管理・運用状況の把握については、「残高状況、損益状況、取引状況に係る資産の管理に関する報告書」の提出を義務づけ、四半期の状況把握を行った。また、この間で、法令、契約書、基本方針等に反する行為はなかった。また、資産運用・管理受託機関との四半期ごとのミーティングを通じ、他の公的機関の対応状況、金融情勢・市場環境等を確認した上で、有担保取引の対象取引先を国内系金融機関に限定する対応を継続している。
以上の状況を見れば、有価証券信託に係る受託機関の評価は、基本方針に基づき適切に行われていると評価できる。また、受託機関の状況把握も適切に行われていると評価できる。
期間中は行われていないが、受託機関の選定、シェア変更を含め、今後引き続き適切に行われることが期待される。また、有担保取引の対象先の制限を引き続き行っていることは妥当と考えられるが、今後どのような対応を行っていくべきかについては、引き続き状況を把握しつつ、適切に対処することが期待される。

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中退共

６．運用管理体制［資産運用の基本方針の規定］（Ⅳ－１）
１ 運用体制の整備、充実
資金運用部には自家運用、外部運用受託機関のモニタリング、基本ポートフォリオの管理等に係る事務を的確に遂行することができる専門的知識及び経験を有する担当者を置く。
また、資産運用の専門知識を持った人材の育成・確保に取り組み、運用体制の整備・充実を図り、運用管理の合理化・コスト削減等に努める。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅳ－２、３）
２ 資産運用委員会
運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する｡
３ ＡＬＭ研究会
資産運用の効率化を図るため基本ポートフォリオの作成及び基本方針等について、助言を受けることを目的として、外部の専門家で構成するＡＬＭ研究会を設置する｡

運用体制の整備充実については、専門的知識の向上及び人材育成を図る観点から、各種セミナー、講習会等に参加して、知識の習得に努めている。
資産運用委員会は、理事長を委員長として担当役職員で構成し、月 1 回開催している。
また、外部の専門家で構成するＡＬＭ研究会は開催していないが、基本ポートフォリオの検証結果、マネジャー・ストラクチャー変更について報告を行っている。
上記の状況を見ると、運用体制の整備・充実は、適切に行われていると評価できる。
また、資産運用委員会等の運営も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。

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中退共

７．その他（１）アクティブ運用の評価について
中退共本部では、市場は必ずしも効率的ではなく中長期的には超過収益獲得は可能との考えでアクティブ運用を行ってきた。
（２）アクティブ運用における超過収益について
平成 20 年度に「委託運用に係る信託報酬等の費用をアクティブ運用の超過収益獲得で賄う」という目標を明確化（パッシブファンドは従来同様補完ファンドの位置づけを維持）した上で、マネジャー・ストラクチャー見直しの方針を決め、平成 21 年 5 月から 6 月にかけてこの見直しを実行した。従って平成 21 年度はマネジャー・ストラクチャー見直し
後、初年度の評価となる。
平成 21 年度の超過収益率は、外国株式は▲1.76％であったが、国内債券は＋0.16％、国内株式は＋3.36％、外国債券は＋0.80％となった。この結果、約 18 億円の信託報酬等の運用費用に対しアクティブファンドの超過収益額は約 50 億円となり、目標を達成できた。

アクティブ運用について、このような目標は、平成 21 年度の実績を見れば、十分その目標を達成する結果が得られており、評価できる。また、運用機関の定性評価の判断材料の一つとして従来からユニバース比較を行っており、
平成 21 年度は国内債券は中位を下回っているが、それ以外の資産は中位を上回っており、評価できる。
今後とも引き続き、これまでの目標を維持し、きめ細かく運用機関の評価を行うことが期
待される。

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中退共