＜日本計画行政学会

コモンズ研究会＞

持続可能な地域創造とコモンズの再生～地域主体の創造的復興を目指して～
宮城大学 風 見 正 三【キーワード】
地域資源、東北復興、雇用創出、地域産業の再構築、縁、結、コミュニティ
はじめに
1.1 文明災としての反省と新たなる出発
20 世紀は、政治や経済等の中枢機能が大都市に集中した「都市の世紀」であった。しかし、こうした都市の急速な発展は、大気汚染や騒音問題、土地高騰やコミュニティの衰退等の重大な弊害も露呈することとなった。
近年、こうした様々な都市問題が顕在化していく中で、「真の豊かさ」とは何かという本質的な問いが顕在化してきている。今回の大震災は、まさに、こうした都市の文明の本質やそこから生まれる都市システムの脆弱性が露呈した「文明災」（SBNの東北復興緊急ギャザリングの主要テーマ）ともいうべき大災害であったといえる。
「都市」とは、「生命を支える基本的な機能である食料やエネルギーを自らの地域で生産できない地域」という定義されることがあるが、現在の日本においては、食糧やエネルギーを自給できる地域は殆ど存在しておらず、その意味では、日本は全国的に都市化している国家ということができるだろう。
多くの国民は、大震災によって、通常、簡単に手にいれることができた食料やエネルギーというものがいかに大きなシステムで支えられていたのかということを再認識させられることとなった。被災地
では、食料や水、エネルギーは生命を守るための基本条件であるにも拘らず、巨大な流通ネットワークや電力供給システムの持つ弊害のために、長期間にわたって寸断され、貴重な命がその後も失われていくことになった。平常は何の苦労もなく手に入れていた食料や水、電気、ガスといったものが寸断され、それらを支える都市インフラや経済システムの複雑性が露呈したのである。
これらの深刻な事態は、都市のマネジメントシス

日本は、戦後の高度経済成長期を経て、先進諸国に肩を並べるまでの経済大国へと発展を遂げてきた。しかし、一方では、こうした急速な経済発展が及ぼす負の影響も顕著となっており、経済成長がもたらす富の意味や個人の豊かさの本質について疑問が投げかけられている。こうした社会経済状況の変化が進行する中で、2011 年3 月11 日に発生した
東日本大震災によって、日本はさらに大きな危機に直面することになった。東北や関東地方では、大震災によって数多くの貴重な命が失われた。東北の中心都市である仙台市は、激震を受け、都市のライフラインは失われた。仙南地域の沿岸部や三陸沖の漁村は、大津波によって一瞬にして都市の記憶が奪われる大惨事にみまわれた。また、大震災によって生じた原発事故の発生によって、福島県を中心とする東北地方は危機にさらされるとともに、東北のみならず日本全体の社会経済的な基盤が根底から揺るがされるような重大な危機に直面することになったのである。
これからの日本は、こうした甚大な被害をもたらした大震災と原発事故を乗り越えていくために、どのような道を進むべきなのか、被災地に真の再生をもたらすためには、いかなる社会経済システムの再構築が必要となるのか、今、その具体的なソリューションが求められている。
本論では、以上のような背景を踏まえて、東北地方が大震災を超えて、「真の豊かさ」を取り戻すために歩むべき道や方向性について、「持続可能な地域創造とコモンズの再生」の視点から論じていくこととする。
1．大震災を超える視点
12．東北の産業と文化の再生

テムの不透明性、地域の安全や安心を守る自治力の欠如、食糧、水、エネルギー等の地域資源のガバナンスの不在といった様々な問題から生じてきており、21 世紀は、こうした都市の脆弱性を再認識するとともに、生活者の暮らしを守るためのサステイナブルな都市システムとは何かといった視点から都市の再構築を進めていかねばならない。

2.1 地域主体の復興計画の策定に向けて大震災から一年間を経過する中、各自治体では様々な震災復興計画が策定されているが、その復興事業によって、いかに自らの生活が再建され、地域の産業を取り戻すことができるのかといった課題が大きくなっている。今後の地域再生を考える場合、まさに、要な鍵となるのは、復興計画が地域の現状に即したものとなっているのか、地域主体の意思決定によって決定された地域ビジョンであるのかといった基本的な命題である。
本論では、こうした背景を踏まえながら、東北で進められている復興まちづくりの先駆的事例を示すとともに、地域が目指すべき真の創造的復興の方向性やそのためのコモンズの役割について論じていく。具体的には、宮城県の北東部に位置する南三陸町、宮城県の北西部に位置する大崎市を事例としながら、地域資源を活かした持続可能な地域再生の方向性やその戦略的なアプローチについて述べていくこととする。

1.2 地域資源に立脚した持続可能な生活様式の創造都市という空間は、経済活動を活性化させるために必要な「集積の利益」を生み出す効果的な装置であり、市場の形成の上で極めて大きな役割を持ってきた。しかし、地域の資源や人材と連動しない経済活動は、地域の本質的な豊かさとは遊離したマクロな経済発展を加速していった。そして、地域の生活や文化に立脚しない経済活動は地域の資源を消費し、地域の富を外部に流出させ、地域や国家の自律性を損なう結果を導いてしまったのである。このような経済発展が続く中で国民が感じていた、「真の豊かさ」に対する違和感は、大震災によって、さらに大きくなっていったのである。
近年、こうした豊かさの指標に対する議論が高まる中、「GNH（Gross National Happiness）： 国民総幸福量」注1）という指標が注目されてきている。
これは、国民の「豊かさ」を表す指標を経済的な指標だけではなく、国民がいかに幸福を実感しているのかという視点から表そうとする試みで、ブータンの国家指標として世界から注目されることとなった。GNH は、グローバル経済の進展に適応し、国家の経済を加速させ、国民の豊かさは本当に向上したのか、国民は真の豊かさを本当に実感できているのか、という本質的な命題に応えようとするものである。経済学や政策科学の分野においても、経済指標だけでは捉えられない多元的な視点からの指標研究や社会資本整備の在り方が問われてきており、今後、日本においても、これまでの経済指標によらない「豊かさ」を重視する動きが活発化していくであろう。今後は、20 世紀的な成長主義を超えて、本質的な豊かさを構築していくための社会経済システムやその評価指標の在り方が問われてきている。
今回の大震災は、まさに、こうした日本の社会経済システムを再構築していくための重要な転換点として位置づけなければならない。

2.2 南三陸・住民主体のシンボルプロジェクト
南三陸町は、宮城県の北東部に位置する、山と海の豊かな自然環境に恵まれた自治体であったが、3.11 の大震災とその後の大津波によって市街地の殆どが失われるという壊滅的な打撃を受けた。大震
災によって、市街地は地盤沈下が起き、津波を受けた市街地をそのまま復旧することもできず、多くの住民は、避難所から仮設住宅へと移りながら、自宅も仕事も失ったままに困難な生活に直面している。
南三陸町では、こうした状況を踏まえて、長期的な視点に立った震災復興計画の策定を進めるとともに、被災者の自立支援を促進していくための雇用創出と生活環境の整備を緊急に進めている。
現在、南三陸町では、町が主体となって策定した震災復興計画を基に、復興まちづくり事業を進める準備段階に入っている。震災復興計画の策定には、宮城大学が、住民の意見を踏まえた復興プロジェク
トの立案支援を行っており、震災復興計画の中には、「震災復興町民会議」注2）が提案した5 つのシンボルプロジェクトが組み入れられた。
これらの提案の中で、「まちの賑わい復活」プロ
ジェクトは、南三陸町の多様な地域資源を活用した産業創造であり、地域の豊かな自然資源を最大限に2活用したコミュニティビジネスの創造を目指している。南三陸町の豊かな森林資源を活用した、製材、建築、造園等の産業を育成し、これらを基に地元木材による復興住宅を整備するとともに、漁業や水産加工業の連携を進めながら、モデルハウスへの体験入居等も行い、来訪者の増大を目指していくものである。
今後、南三陸町では、震災復興を実現していくために、「規制の枠を超えた創造的復興の実現」、「暫定的な雇用創出戦略と長期的な地域産業の再構築」、「地域主体、民間主体による戦略的な復興まちづくり事業」を掲げ、地域内の資源、人材、資金が循環していく地域経済モデルの構築を行うことを目的としている。地域資源に立脚した地域貢献型の産業を創造することは、被災者に希望を与えるとともに、地域の自律的な発展を促す新たな産業創成につながる重要な方策といえる。
このことは、「地域主義」という理念が大震災によって再評価されているとともに、地域の主体的な関与による産業創成の重要性が顕在化してきていることを示唆しているといえよう。さらには、地域の「暮らしづくり」の視点から地域産業の再構築を行うことは、地域に根付いた産業（伝統産業、農林漁業等、歴史、文化、芸術等）の再構築を進めるという新たな側面があるといってよいであろう。にも田んぼに水を張ることにより、田んぼに生きる原生生物やイトミミズ、水鳥等の多様な生物の力を借りて、無農薬、無化学肥料の米作を行う農法である。
ふゆみずたんぼは、こうした生態系の力を使い、水や土の浄化、再生による田んぼの機能を改善する「自然再生手法」である。
このプロジェクトは、映像、絵本といった「ふゆみずたんぼ」の価値を広めるためのプロモーションやふゆみずたんぼで収穫される「ふゆみずたんぼ米」の販売を応援する「ふゆみずたんぼ広め隊」の組織化と活動支援を進めている。ふゆみずたんぼの素晴らしい光景は、Think the Earth によって映像化され、その感動的なドラマは絵本作家の葉祥明氏によって絵本としてまとめられた。これらは、まさに、自然と人間の共生による「持続可能な暮らし」の継承であり、今後の展開が期待されている。
現在、大崎市は、「環境創造都市」というビジョンを掲げており、蕪栗沼の葦を利用した「葦ペレット」の製造も計画している。大震災を超えて、「蕪
栗沼ふゆみずたんぼ」という地域資源は、環境保全型農業の推進や自然エネルギーの普及によって、地域が支える農業として未来に伝えられていくであろう。
3．持続可能な未来とコモンズの再生

2.3 大崎市・蕪栗沼ふゆみずたんぼプロジェクト
大崎市は、宮城県の北西部に位置する広大で肥沃な「大崎耕土」を有する土地で、四季折々の食材や天然資源、地域文化に恵まれた美しい自治体である。
この大崎市の東部、田尻地域にある蕪栗沼は、ラムサール条約に登録された国内でも極めて貴重な湿地となっており、天然記念物のマガンやオオヒシクイ等、約5 万羽の雁が朝もやの中を一斉に飛び立ち、来訪者に大きな感動を与えている。
現在、大崎市は、この蕪栗沼の美しい自然のドラマを守り、次世代に伝えていくとともに、蕪栗沼の周辺に広がるふゆみずたんぼを保全、活用するために、総務省の「緑の分権改革調査」を活用した「蕪栗沼ふゆみずたんぼプロジェクト」を進めている。
平成23 年度は、この蕪栗沼におけるアグリ・コミュニティビジネスの実証調査や活動を通じ、環境保全、生物多様性を活用した地域経済の活性化、震災復興を結びつける事業を実施している。
「ふゆみずたんぼ」（冬期湛水水田）とは、冬季
33.1 持続可能な地域創造とコモンズの視点
東北地方は、長い歴史の中で豊かな自然環境に根差した地域産業が育まれてきた地域である。しかし、近代化の進展に伴って、それらの産業の市場性や稀少性は失われ、個性豊かな地域産業は衰退の一途を辿ることになった。また、「縁」や「結」といった歴史的な集落単位の結束は変質し、地域を主体的に維持していこうとする「地域力」や「コミュニティ」が弱体化してきている。
今後、日本は、大震災を超えて、地域の人々が、地域の意思によって地域の未来を決定できる、「地域主体の経済社会システム」を構築し、21 世紀にふさわしい持続可能な未来を獲得していく必要ある。そのためには、地域が主体となって、自らが目指すべき「持続可能な社会像」を論じながら、市民、企業、市民団体、行政等の的確な役割分担を行い、地域の絆を再構築していくとともに、地域の生活の風景を取り戻し、地域主体の「コモンズ」の再生をさせることにより、地域産業の連関を促すことが重要となる。これは、震災後のまちづくりにおいて、「社会的共通資本としてのコミュニティ」が重要となることを示唆するものであり、コミュニティは、様々な地域資源を主体的に経営していく母体となることが求められる。 そして、コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスは、こうした地域のポテンシャルを最大限に引き出し、地域の自律性を高めながら、地域の豊かさを達成していく基盤となるものであり、地域のつながりや交流を促進し、地域循環産業を創造させる原動力となるものとして期待されている。

進めていくことが重要になるであろう。
今回の大震災では、沿岸部の諸都市では、都市の歴史や記憶ともいえる社会インフラが壊滅的な打撃を受けたところが多い。これらの都市は、海を基盤にした漁業、大地を基盤にした農業、森を基盤にした林業等、様々な地域産業を育んできたが、その基盤となる自然環境が激変してしまい、その復興が危ぶまれている。このような激甚なる大災害を前にして人々や地域は何をできるのだろうか。今後、不本意ながらも地元を離れて職業を求める人々も多くなるかもしれない。
しかし、多くの人々は地域に戻り、再び、地域とつながった暮らしと仕事を持ちたいと願っている。
都市の変わり果てた姿を見ながらも再び立ち上がろうとする力の原点には、その地域の歴史や人々とともに生きたいという「コミュニティ」の力があり、その力の根幹となるものが「コモンズ」存在である。
コミュニティが過去から蓄積し未来に継承していく基盤となるものが「コモンズ」であり、この力こそが地域を長年にわたり守り育ててきた原動力なのである。

―注―
注1） 国民総幸福量（Gross National Happiness：GNH）ブータン国王のジグミ・シンゲ・ワンチュク
が、「国民全体の幸福度」を示す“尺度”として1972年に提唱し、注目を集めている。これまで、経済発展の代表的な指標とされてきた「国民総生産（GrossNational Product：GNP）」で取り扱う、金銭的、物質的豊かさだけではない、精神的な豊かさこそが「真の幸福感」をもたらす指標であるとして指標化
3.2 社会的共通資本としてのコミュニティの再構されたもの。
築
注2） 「震災復興町民会議」とは、策定会議、各地東北の復興は、こうしたコミュニティの再生から域懇談会での話し合いと併行し、町民主体による提始まり、持続可能な生活様式や風景の再生によって言書作成を進めていくために組織された機関で、5完結していくことになるであろう。地域の愛する風
回の町民会議を経て、「津波の教訓伝承」、「被災景や生活を取り戻そうとする強い意志があれば、たとえ時間はかかっても、失われた地域資源を再生し、 者の生活支援」、「命を守ロード」、「まちの賑わい復活」、「絆・感謝」という5 つのプロジェクト
新たな地域資源を創造していく力が湧いてく。東北がまとめられた。
再生の鍵は、まさに、こうした「コモンズ」の再生にあり、仮設住宅に住みながらも、コミュニティの―参考文献―
結束を維持し、再興を約束する住民達の絆の再生にある。分断化されたコミュニティが再構築されて、 1） 宇沢弘文（2011）『特別寄稿 菅政権の目指すものと、その背景』農業協同組合新聞社
そこに、地域の特性に基づいたコモンズの醸成が行
2） 宇沢弘文（2000）『社会的共通資本』岩波新書
われていく時、地域の資源や暮らしが蘇り、持続可
3） 風見正三、他（2009）『コミュニティビジネス
能な地域が創造されていくことになる。
入門―地域市民の社会的事業』学芸出版会
21世紀におけるコミュニティは、持続可能な地域
4） 南三陸町、『南三陸町震災復興計画』（2011）を創造するための基盤となる「社会的共通資本
5） ポール・ホーケン、他（2001）『自然資本の経(Social Common Capital)」として位置づけられる済―「成長の限界」を突破する新産業革命』
ものであり、地域の歴史や文化、産業等を維持継承し、地域の真の豊かさを確保するものである。これからは、地域資源（風景、自然、エネルギー、伝統、文化、産業、技術、等々）を最大限に活用し、コモンズの視点から、様々な資源や資金を地域内で循環
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