公立大学法人大分県立看護科学大学における研究活動に係る不正行為防止等に関する規程
平成３１年４月１日
規程第 １１８ 号（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人大分県立看護科学大学（以下「本学」という。）における研究活動に係る不正行為防止等に関し必要な事項を定めるものである。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるところによる。
（１）研究活動における不正行為とは、故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるもので、研究の立案、計画、実施及び成果の取りまとめの過程においてなされる次に掲げる行為をいう。ただし、根拠が示され、故意でないと明らかにされたものについてはこの限りでない。
ア 研究活動上のデータ、研究結果等のねつ造、改ざん又は盗用
イ アに掲げる行為に係る証拠隠滅又は立証妨害（実験の追試又は再現を行うために不可欠な実験記録等の資料の隠滅、廃棄及び未整備を含む。）
ウ 同じ研究成果を報告した論文原稿を複数の研究誌に投稿する等の重複発表、論文著作者が適正に公表されないオーサーシップ等の不適切な取扱い
エ その他アからウに類する行為（２）前号の用語については、次に掲げるとおりとする。
ア 「ねつ造」とは、存在しないデータ、研究成果等を作成すること。
イ 「改ざん」とは、研究資料、機器又は研究過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ウ 「盗用」とは、他の研究者のアイディア、分析、解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（３）「研究者等」とは、本学の教職員、学生その他本学において研究活動に従事している全ての者をいう。
（責任体制）
第３条 本学に、研究活動における最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、研究倫理の向上及び研究不正の防止等に努めるものとする。
３ 最高管理責任者を補佐し、研究倫理の向上及び不正行為の防止等について、本学全体を統括する権限と責任を有する者として、統括管理責任者を置き、研究科長をもって充てる。
４ 統括管理責任者は、公正な研究活動を推進するために必要な措置を講じなければならない。
５ 研究倫理の向上、研究不正の防止、研究倫理教育等に関し権限と責任を有する者として研究倫理教育責任者を置き、研究倫理・安全委員会委員長をもって充てる。

（１）研究倫理教育責任者は、公正な研究活動を推進するために必要な措置を講じなければならない。
（２）研究倫理教育責任者は、研究者等に対し、研究倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
（３）研究倫理教育責任者は、必要に応じて研究倫理教育副責任者を置き、研究倫理・安全委員会副委員長をもって充てる。
（研究者等の責務）
第４条 研究者等は、次の各号に掲げる事項を研究活動の行動基準として遵守し、研究活動を行わなければならない。
（１）研究不正を行わないこと。
（２）研究不正に荷担しないこと。
（３）他者に対して研究不正をさせないこと。
２ 前項に定めるもののほか、行動基準に関し必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
３ 研究者等は、本学等が実施する研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する講習を受講しなければならない。
４ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を、論文等成果物の発表後、別に定める期間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合は、これを開示しなければならない。
（不正行為等への申立て及び窓口）
第５条 研究活動への苦情及び研究不正行為等への申立て（１）最高管理責任者は、本学に所属する研究者の研究活動により不利益または不公正な取扱いを受けた者からの苦情申立て及び研究不正行為に関する通報（以下「申立て等」）に適切に対応するため、窓口（研究不正申立て窓口）を設置する。ただし、窓口の担当者、統括管理責任者、最高管理責任者、その他上記の対応を担当する教職員は、申立て等を行った人（以下「申立て者」）の保護に努め、申立て等を受けた者に申立て者の氏名等が伝わることがないようにしなければならない。
（２）研究不正申立て窓口は公立大学法人大分県立看護科学大学総務グループに置く。
（３）事務局が申立て等を受け付けた際には、事務局長は直ちに統括管理責任者に報告し、統括管理責任者は速やかにその旨を最高管理責任者に報告しなければならない。
（４）申立て等の方法は、書面、電話、FAX、電子メール、面談などによるものとする。
（５）申立て等は原則として、自らの氏名及び連絡先を明らかにした上で行われ、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。
（６）匿名や報道、学会等からの指摘、インターネット上指摘されているもの等があった場合は、内容に応じ、上記（５）に準じた取扱いをすることができる。
（７）書面による申立て等、窓口が受け付けたか否かを申立て者が知り得ない方法による申立て等がなされた場合は（匿名の申立てを除く）、申立て者に、申立て等を受け付けたことを通知する。
（８）申立て等を受け付ける場合は、内容の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
（９）悪意に基づく申立て等を防止するため、原則として自らの氏名及び連絡先を明らかにした上で行われるものとすることや、申立て等には不正とする合理性のある理由を示すことが必要であること、申立て者に調査協力を求める場合があること、調査の結果、悪意に基づく申立て等であったことが判明した場
合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発があり得ることなどを、あらかじめ周知する。
（１０）申立て者は、悪意に基づく申立て等であることが判明しない限り、単に申立て等をしたことを理由に不利益な扱いを受けない。また、被申立て者は、相当な理由なしに単に申立て等がなされたことをもって、不利益な取扱いを受けない。
（研究活動不正調査委員会の設置）
第６条 最高管理責任者は、第５条（３）の報告を受けて、研究不正の事実の有無及びその程度について調査が必要と認められる場合は、公立大学法人大分県立看護科学大学研究活動不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
２ 申立て者及び被申立て者は、委員について異議がある場合は、前項の通知を受け取った日の翌日から１週間以内に理由を添えて最高管理責任者に異議申立てをすることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の異議が妥当なものと判断した場合は、当該異議に係る委員を交代するものとし、その旨を申立て者及び被申立て者に通知するものとする。
４ 調査委員会に関し必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
（予備調査）
第７条 最高管理責任者は、調査委員会委員長（以下、「委員長」という）に対し、予備調査の実施及び適切な対応を指示するものとする。
２ 予備調査は、調査委員会の委員のうち委員長が指名する学内委員が行うものとする。
３ 委員長は、予備調査のため必要と認める場合は、前項の委員以外の者を加えることができる。
ただし、最高管理責任者、統括管理責任者が被申立て者である場合には、事務局長は、前記第２項及び本項において当該被申立て者が行うべき職務の代務者を、申立て等があった案件に関わらない教職員の中から指名するものとする。
４ 予備調査は、申立て内容の合理性及び調査可能性等について調査するものとする。
５ 調査委員会の委員長は、申立て等を受け付けた日から３０日以内に本格的な調査を行うか否かを判断するとともに、予備調査の結果を調査委員会の学外委員及び最高管理責任者に報告する。
６ 最高管理責任者は、前項の報告を受けて本調査を行うことを決定した場合、申立て者及び被申立て者に通知するとともに、決定後３０日以内に、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に本調査を行う旨を報告する。
７ 最高管理責任者は、第５項の報告を受けて本調査を行わないことを決定した場合、調査委員会の審議をへて調査を終了するとともに、申立て者にその理由を通知する。この場合、予備調査に係る資料等を保存し、当該事案に係る配分機関等及び申立て者の求めに応じ開示するものとする。

（本調査）
第８条 最高管理責任者は、本格的な調査を決定した場合、調査委員会の学外委員を含めて本調査を行う。
２ 最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について、公的研究費の配分機関に報告し、協議するものとする。

３ 最高管理責任者は、必要に応じて、被申立て者に対し、当該事案に係る配分機関からの研究費の使用停止を命ずる。
４ 調査委員会は、実験・観察ノート、データ等各種資料の精査や関係者のヒアリング等により、研究活動上の不正行為が行われたか否か及びその内容、関与した者及びその関与の程度等の調査を申立て等の受付から１８０日以内に行う。本調査結果を踏まえ、委員会にて３０日以内に不正行為の有無の認定を行う。この際、調査の過程で、被申立て者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被申立て者の自認等の諸証拠を総合的に判断して認定を行う。
６ 本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定される。
７ 調査の対象には、申立てされた事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被申立て者の他の研究活動も含めることができる。
８ 調査事案が漏えいした場合、調査委員会は、申立て者及び被申立て者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、申立て者又は被申立て者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。
９ 不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて申立て等が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は併せてその旨の認定を行う。この認定を行うに当たっては申立て者に弁明の機会を与えなければならない。
１０ 調査委員会の委員長は、不正行為の認定を終了したときは、直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
（不服申立て）第９条 申立て者及び被申立て者は、調査委員会の認定に不服があるときは、調査結果を受理した日から３０日以内に、最高管理責任者に不服申し立てを行うことができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 最高管理責任者は、不服申し立てを受理したときは、調査委員会に再調査を命じるものとする。その際、調査の専門性に関する不服申し立ては、調査員を交代・追加等して審査することができる。
（不服申立てに係る再調査）第１０条 最高管理責任者は、不服申し立てがあった場合、申立て者及び被申立て者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。不服申し立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
２ 調査委員会は３０日以内に再調査を行い、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
最高管理責任者は、再調査の結果を速やかに申立て者及び被申立て者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
（報告）第１１条 最高管理責任者は、調査終了後に調査結果を申立て者及び被申立て者に通知するとともに当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告し、以下のとおり報告、調査へ協力するものとする。
（１）期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を提出する。

（２）調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、報告する。
（３）上記のほか調査の終了前であっても、配分機関等からの求めに応じ、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を提出する。
（４）また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（調査結果の公表）
第１２条 最高管理責任者は、調査委員会による調査の結果、重大な不正行為があったと認定された場
合は、当該不正行為に関与した者の氏名、所属、不正の内容その他の事項について速やかに調査結果を公表しなければならない。
（処分）第１３条 最高管理責任者は、研究活動に不正行為があったと認定された研究者等に対しては、公立大学法人大分県立看護科学大学就業規程に基づき、厳正な処分を行う。
２ 第１項における処分内容と研究活動の制限期間は、不正行為等の内容等を勘案しつつ、別表に掲げる範囲内で、調査委員会の報告を踏まえて、教育研究審議会と理事会の審議を経て、決定する。
３ 最高管理責任者は、申立て者の保護を徹底するとともに、申立て等が悪意によるものと認定された場
合には、申立て者の処分等、必要な措置を講ずるものとする。
４ 不正行為への関与が認定された者及び関与まではしていないが不正行為が認定された論文等の内容について責任を負うと認定された者に対し、最高管理責任者は、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。
（秘密保持）
第１４条 苦情の申し立て窓口担当者、調査委員会の委員その他の関係者は、その職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（研究不正防止計画の策定及び実施）
第１５条 最高管理責任者は、研究不正を発生させる要因を把握するとともに、研究不正防止計画を策定し、及び研究者等の自主的な取組を喚起することにより、研究不正の発生を防止するよう努めなければならない。
２ 前項の規定による研究不正防止計画の策定に当たっては、具体的に研究不正防止計画を策定しなければならない。
３ 統括管理責任者は、本学における不正防止計画を研究倫理教育責任者に実施させなければならない。この場合において、研究倫理教育責任者は、不正が生じないよう、主体的に研究不正防止計画を実施しなければならない。
４ 研究倫理教育責任者は、年度における研究不正防止計画の実施が完了したとき、及び必要に応じ、統括管理責任者に報告しなければならない。
５ 前項の規定による報告を受けた統括管理責任者は、当該報告内容が適当と認める場合は、最高管理責任者に報告しなければならない。ただし、報告内容が適当と認められない場合は、研究倫理教育責任者に対して改善を指示しなければならない。

６ 前項ただし書の規定により統括管理責任者から改善の指示を受けた研究倫理教育責任者は、当該指示に基づき研究不正防止計画を実施の上、統括管理責任者に報告しなければならない。
７ 最高管理責任者は、研究不正防止計画について、定期的に見直しを行うものとする。
（事務）第１６条 研究不正の防止等に関する事務は、公立大学法人大分県立看護科学大学総務グループにおいて処理する。
（雑則）
第１７条 この規程に定めるもののほか、研究不正の防止等に関し必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
附則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則
この規程は、令和３年５月１９日から施行する。
別表（第１３条関係）認定された違反者に対する処分の内容については、以下を目安として、諸事情を考慮のうえ、最高管理責任者が決定する。
不正行為対象者

処分内容

制限期間

研究活動の停止

６ヶ月以内

研究活動の停止

３ヶ月以内

データのねつ造、改ざん、研究活動の停止

２年〜１０年以内

盗用等の不正行為をした者

研究費の返還論文等の内容について責任を研究活動の停止

負う著者（執筆者・監修責任者・論文等の取り下げ

研究の立案、計画、実施過程における不正行為
a. 研究計画書の承認を受けずに研究を実施した者
b. 承認を受けた研究計画から逸脱した研究を実施した者

２年〜７年以内

それ以外の著者）
関係法令違反、倫理・安全面

解雇、停職、降格、社会的影響の大小にに係る重大な問題を起した者

減給、懲戒処分よって決定