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更新日時:2011/11/16 10:20:00

印刷日時:11/11/16 10:39

四 半 期 報 告 書(第46期第２四半期)

ファイル名:0000000_3_0132247002311.doc

更新日時:2010/11/12 20:08:00

印刷日時:11/11/16 10:39

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:0000000_4_0132247002311.doc

更新日時:2011/11/16 10:39:00

目

印刷日時:11/11/16 10:39

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第46期第２四半期(自 平成23年７月１日

至 平成23年９月30日)【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

東京 (03)3592 － 5829

【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

東京 (03)3592 － 5829

【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石 井 繁 礼高 田 雅 彦高 田 雅 彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社 北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社 八戸支店
(八戸市大字河原木字海岸25番)
川崎近海汽船株式会社 大阪支店
(大阪市中央区安土町三丁目２番14号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第45期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年９月30日 至

第46期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第45期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

19,798,228

21,141,614

38,904,850

経常利益

(千円)

1,839,728

601,3142,523,015

四半期(当期)純利益(千円)

1,216,395

447,787

1,502,140

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,161,199

411,736

1,466,235

純資産額

(千円)

20,363,548

20,786,723

20,521,785

総資産額

(千円)

38,029,701

38,072,587

37,717,375

(円)

41.43

15.25

51.16

(円)

―

―

―

(％)

53.55

54.60

54.41

(千円)

3,571,937

474,206

5,503,530(千円)△620,600△2,938,714△2,058,864(千円)△1,733,026△103,384△2,024,480(千円)

6,150,898

3,746,541

6,339,692

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第46期
第45期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成22年７月１日 自 平成23年７月１日
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３
４

(円)

29.40

4.47

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第45期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理をしております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、内航部門に携わる連結子会社株式会社五洋海運商会は、同じ
く内航部門に携わる連結子会社新洋興産株式会社との合併により消滅しております。
これにより当社グループは、当社、親会社、子会社10社及び関連会社１社により構成されることとなり
ました。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)におけるわが国経済は、
本年３月に発生した東日本大震災以降、国内物流網の回復による経済活動の持ち直しが期待されたものの、個人消費は依然として低迷し、企業の設備投資も伸び悩むなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
海運業界を取り巻く環境は、震災の影響に加え、米国や欧州における金融不安や景気の減退懸念に伴う急激な円高の進行や燃料油価格の高止まりが続くなど厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社の第２四半期連結累計期間の売上高は211億41百万円となり前年同期に比べて6.8％の増収となりました。営業利益は7億11百万円となり前年同期に比べて63.8％の減益、経常利益は6億1百万円となり67.3％の減益、特別利益を3億52百万円、特別損失を2億34百万円計上した結果、四半期純利益は4億47百万円となり63.2％の減益となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
「近海部門」
不定期船輸送では、新造船の供給圧力が引き続き強く、また欧米の経済不安から市況は低迷しまし
たが、日本向け石炭・ドロマイト等バラ積貨物輸送では年度契約を結んでいたことにより安定した輸送量を維持しました。また定期船輸送では、往航の香港・海峡地及びタイ向けで好調な鋼材需要に支えられ、輸送量は前年を上回りました。 一方、復航の合板輸送においては、国内需要が低迷し、輸送量は前年同期に比べて減少しました。
同部門の売上高は81億10百万円となり前年同期に比べて14.5％の増収となりました。また、営業損
益は前年同期6億69百万円の営業利益に対し、当第２四半期は26百万円の営業損失となりました。

― 4 ―「内航部門」
不定期船輸送では、鉄鋼、セメントメーカー向け石灰石専用船は概ね安定した輸送量を確保できました。
一方、国内のロールオンロールオフ船定期航路においては、東日本大震災の影響により釧路航路・苫小牧航路・北九州航路の各航路では、寄港地の変更を余儀なくされましたが、５月中には原航路へ復帰しました。しかしながら、主要荷主が被災し輸送量は停滞しました。
八戸／苫小牧フェリー航路でも、震災の影響により青森港を代替寄港地とする臨時運航を行いました。７月に原航路に復帰以降、トラック輸送量は、台風などの影響から稼動減となったものの、北海道からの農産物の輸送が順調であったことから輸送量は前年並みを維持することができました。乗用
車及び旅客輸送では、旅客需要が低迷し前年に比べて輸送量は減少しました。
同部門の売上高は129億91百万円となり前年同期に比べて2.5％の増収となりました。また、営業利
益は7億14百万円となり43.5％の減益となりました。
「その他事業部門」
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸業などがありますが、同部門の売上高は39百万円となり前年同期に比べて4.7％の減収となりました。また、営業利益は22百万円となり24.2％の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億55百万円増加し380億72百万円となりました。流動資産は短期貸付金の減少などにより11億28百万円減少し109億13百万円となりました。固定資産は新造船建造にともなう船舶及び建設仮勘定の増加などにより14億83百万円増加し271億59百万円となりました。
負債は前期末に比べ90百万円増加し172億85百万円となりました。流動負債は支払手形及び営業未払金の増加などにより2億12百万円増加し79億39百万円となり、固定負債は役員退職慰労引当金の減少などにより1億22百万円減少し93億46百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加などにより前期末に比べ2億64百万円増加し207億86百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資活動及び財務活動で使用した資金が営業活動で得た資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べて25億93百万円(40.9％)減少し37
億46百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて30億97百万円(86.7％)
減少し4億74百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の減少によるものです。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は、前 年 同 四 半 期 連 結 累 計 期 間 に 比 べ て 23 億 18 百 万 円(373.5％)減少し29億38百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて16億29百万円(94.0％)
増加し1億3百万円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加によるものです。

― 5 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

97,300,000

計

97,300,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年9月30日) (平成23年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
29,525,000
29,525,000(市場第二部)ます。
29,525,000

29,525,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成23年７月１日～
平成23年９月30日―

29,525,000―

2,368,650―

1,245,615― 7 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

川崎汽船株式会社

東京都港区西新橋１-２-９

14,04047.55

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

1,840

6.23

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１－26－１

1,080

3.66

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２－27－２

855

2.90

川崎近海汽船従業員持株会

東京都千代田区霞が関１－４－２

463

1.57

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－11

370

1.25

北海運輸株式会社

北海道釧路市西港２－101－11

350

1.19

株式会社栗林商会

北海道室蘭市入江町１－19

304

1.03

東京都港区芝浦２－１－13

278

0.94

新潟県新潟市中央区万代５－11－30

150

0.51

兵庫県神戸市中央区港島４－６

150

0.51

19,88067.33

株式会社ダイトーコーポレーション
株式会社リンコーコーポレーション
日東物流株式会社
計
(注) １
２

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
370千株
上記のほか当社所有の自己株式165千株(0.56％)があります。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
165,000
普通株式
29,350,000
普通株式
10,000

発行済株式総数

29,525,000

総株主の議決権―(注)―

29,350
―

―

―

―
―

29,350「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権6個)含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川崎近海汽船株式会社

所有者の住所
東京都千代田区霞ヶ関
１－４－２

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

165,000―

165,000

0.56

165,000―

165,000

0.56

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

19,798,228
16,051,740

21,141,614
18,631,138

売上高
売上原価
売上総利益

3,746,487

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

1,781,797

2,510,475※

1,799,160

1,964,690

711,315

14,84014,83814,4159,434
12,566
9,138

44,094

31,13991,79866,18011,07772,281
52,84916,010169,056

141,141

1,839,728

601,314

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

186,462－352,700

特別利益合計186,462352,700－－

184,759
50,239－234,999

税金等調整前四半期純利益

2,026,190

719,014

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

823,811△14,016

137,054
134,172

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計法人税等合計－809,794271,227

少数株主損益調整前四半期純利益

1,216,395

447,787

四半期純利益1,216,395

447,787― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,216,395

447,787△60,126△41,191

7,088△2,157

3,135
2,004

△55,195△36,051

四半期包括利益

1,161,199

411,736（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,161,199－

411,736－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 12 ―

(2)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

779,692
3,602,251
881,810
5,560,000
1,228,214△10,037

1,033,541
5,191,047
730,067
2,713,000
1,257,990△12,400

流動資産合計12,041,933

10,913,246

固定資産
有形固定資産船舶（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）22,018,871
1,080,560
911,781594,283

22,357,446
1,051,895
1,854,980
587,352

24,605,496

25,851,674

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 13 ―

136,556
933,389※2

117,209
1,190,456

25,675,442

27,159,340

37,717,375

38,072,587

3,004,812
2,630,499
798,772
177,885
44,0004,770
1,065,850

3,600,702
2,641,679
186,993
174,274
22,0001,523
1,311,932

7,726,588

7,939,106

7,978,164
102,898
600,322406,640
380,975

8,010,484
113,182
373,500
415,610
433,980

9,469,001

9,346,757

17,195,589

17,285,863（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

2,368,650
1,248,849
17,467,033△27,4222,368,650
1,248,849
17,768,022△27,422

21,057,110

21,358,099

80,298△7,299△600,145△8,177

39,106△4,164△600,145△6,172△535,324△571,375

純資産合計

20,521,785

20,786,723

負債純資産合計

37,717,375

38,072,587

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

2,026,190
1,460,021－－

719,014
1,542,287
184,759
50,239△350,414△3,610△22,000△3,246△33,637△226,822

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,097
△2,071△22,000－△5,357△79,414△4,916△29,679

8,969△22,000

91,79858,223△186,462△129,405

72,281
27,193－△1,596,062

68,314
326,108
47,992

156,132
573,331100,962小計

3,620,440

1,177,376

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

27,908△94,721△191,656
209,966

25,686△75,132△778,713
124,989

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,571,937

474,206△1,061,394△2,981,292

467,195△26,400

29,988
12,589

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△620,600△2,938,714

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

25,000－△1,639,641△117,911△473

1,400,000△1,331,499△146,884－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△25,000△1,733,026△103,384

現金及び現金同等物に係る換算差額△60,109△25,259

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,158,200△2,593,151

現金及び現金同等物の期首残高

4,992,697

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―

6,150,898

6,339,692※

3,746,541

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(自(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において連結の範囲の重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社の株式会社五洋海運商会は、同じく連結子会社の新洋興産株式会社との合併により消滅
しております。これにより連結子会社は１社減少し、計10社となっております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬171,886 千円
従業員給与
694,418
役員退職慰労引当金繰入額
63,358
退職給付費用
33,556
賞与引当金繰入額
118,730
役員賞与引当金繰入額
22,000※

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬171,365 千円
従業員給与
705,542
役員退職慰労引当金繰入額
57,856
退職給付費用
34,002
賞与引当金繰入額
117,291
役員賞与引当金繰入額
22,000(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
1

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

偶発債務
保証債務
被保証者

1
保証金額

保証債務の
内容

千円

※2

オフィスロー
従業員
1,367
ン
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※2
投資その他の資産
374,638 千円― 16 ―

偶発債務
保証債務
被保証者

保証金額
千円

保証債務の
内容

オフィスローン
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
21,859 千円
従業員

1,035

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,435,898千円
短期貸付金(キャッシュマネージ
4,715,000
メントシステム)
6,150,898千円
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,033,541千円
短期貸付金(キャッシュマネージ
2,713,000
メントシステム)3,746,541千円
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
1. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

117,445

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

146,798

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成22年９月30日 平成22年11月29日 利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
1. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

146,798

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

102,758

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.5 平成23年９月30日 平成23年11月28日 利益剰余金― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他

合計

近海部門

内航部門

その他事業
部門

外部顧客への売上高

7,080,941

12,675,675

41,611

19,798,228―

19,798,228

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

7,080,941

12,675,675

41,611

19,798,228―

19,798,228

セグメント利益

669,275

1,265,949

29,465

1,964,690―

1,964,690

計

売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,964,690「その他」の区分の利益―

四半期連結損益計算書の営業利益

1,964,690

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他

合計

近海部門

内航部門

その他事業
部門

外部顧客への売上高

8,110,224

12,991,724

39,665

21,141,614―

21,141,614

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

8,110,224

12,991,724

39,665

21,141,614―

21,141,614

セグメント利益又は損失(△)△26,021714,995

22,341

711,315―

711,315

計

売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

711,315「その他」の区分の利益―

四半期連結損益計算書の営業利益

711,315

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)(単位：千円)
報告セグメント
近海部門
減損損失
(注)

―

内航部門
(注)

その他事業
部門

184,759―

売却予定資産に係るものであります。

― 19 ―

計
184,759

その他

全社・消去
―

―

合計
184,759

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成23年９月30日)
至 平成22年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益

41円43銭15円25銭1,216,395

447,787――

1,216,395

447,787

29,36029,359（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第46期(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)中間配当については、平成23年10月31日開催の取締役会において、平成23年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当の総額②

102,758,814円

１株当たり中間配当金

3円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年11月28日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多 田

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

琢

印

沢

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石 井 繁 礼(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社 北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社 八戸支店
(八戸市大字河原木字海岸25番)
川崎近海汽船株式会社 大阪支店
(大阪市中央区安土町三丁目２番14号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 石井繁礼は、当社の第46期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。