2023.2.16 脱炭素地域づくりと地域新電力～地域の経済循環をめざして～久慈市における脱炭素化に向けた取り組みと地域課題について

令和５年２月16日
久慈市港湾エネルギー推進課

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久慈市

再エネに取り組む背景

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久慈市

再エネに取り組む背景

温室効果ガス排出量の削減目標（第２次地球温暖化対策実行計画（区域施策編））より抜粋※久慈市：総面積623.5km2のうち森林面積が85.7％※森林吸収量を加味した上で久慈区域内の2050年度温室効果ガス排出量の目標値を設定。
※2017年度の市の事業による排出量：10,643t-CO2に対し、市有林は4,312t-CO2となっている。

⇒脱炭素に向けては再エネ及び省エネの取り組みを進めていく必要がある。
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久慈市

再エネに取り組む背景
地域外

久慈市総生産（/総所得/総支出）1,273億円【2018年】
フローの経済循環生 産

民間消費の流入：分 配

支 出

雇用者所得（736億円）

産業別付加価値額
付加価値額(十億円)
1020

農業
林業
水産業
鉱業

食料品

30

雇
用者
所
得（十億円）

-10

消費

50

040

1,20530億円

20-3460
第１次産業

パルプ・紙・紙加工品

第2次産業

第3次産業

億円

化学
石油・石炭製品

その他所得（537億円）

窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属

50
その他
所
得（十億円）

金属製品
はん用・生産用・業務用機械
電子部品・デバイス
電気機械
情報・通信機器
輸送用機械
印刷業

移輸出

40998

30

移輸入

20

1,343

10

その他の製造業

投資

0

電気業

第１次産業

ガス・熱供給業

第2次産業

第3次産業

水道業

413

注） その他所得とは雇用者所得以外の所得であり、財産所得、企業所得、税金等が含まれる。

廃棄物処理業
建設業010

建設業
食料品
小売業
住宅賃貸業
水産業
電子部品・デバイス
公務
林業
窯業・土石製品
情報・通信機器
繊維製品
農業
鉱業
ガス・熱供給業
運輸・郵便業
印刷業
水道業
教育
その他のサービス
鉄鋼
パルプ・紙・紙加工品
非鉄金属
その他の不動産業
宿泊・飲食サービス業
廃棄物処理業
電気機械
電気業
その他の製造業
輸送用機械
金融・保険業
化学
金属製品
石油・石炭製品
はん用・生産用・業務用…
専門・科学技術、業務支…
保健衛生・社会事業
情報通信業
卸売業

億円

卸売業

夜間人口1人当たり所得（百万円／人）

6.0

情報通信業
金融・保険業
住宅賃貸業
その他の不動産業
専門・科学技術、業務支援サービ…
公務
教育
保健衛生・社会事業

その他のサービス

4.80

5.0

4.40

4.76

エネルギー代金の流出：

約82億円 （GRPの約6.5％）
石炭・原油・天然ガス：約6億円
石油・石炭製品：約46億円
電気：約25億円

140

4.0
3.0
2.0
1.0
0.0久慈市全国

岩手県同規模地域（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均再投資拡大
注）消費＝民間消費＋一般政府消費、投資＝総固定資本形成（公的・民間）＋在庫純増（公的・民間）

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ガス・熱供給：約4億円

CO2排出量4.46
部門別CO2排出量（千tCO2）

運輸・郵便業
宿泊・飲食サービス業

117

120
100

81

（消費の約4.1％）

建設業、食料品、小売業、住宅賃貸業、水産業、電子部
品・デバイス、公務、林業、窯業・土石製品、情報・通信機器、繊維製品

夜間人口1人当たり所得

小売業

20

所得の獲得：

純移輸出

10

繊維製品

約49億円

純移輸出(十億円)

7780注） 石 炭 ・ 原 油 ・ 天 然 ガ ス は 、 本 デー タ
ベースでは鉱業部門に含まれる。
注） エネルギー代金は、プラスは流出、マイナスは流入を意味する。

6040

民間投資の流出：

200産業部門

民生部門

運輸部門

約57億円
（投資の約13.9％）

久慈市

再エネに取り組む背景【2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言】
北岩手９自治体の首長による共同宣言

地球環境・地域経済の両立を目指し、地域循環共生圏を構築

脱炭素宣言により取り組みが加速！

【久慈市地球温暖化対策実行計画】
目標年度：2030年度までに温室効果ガスを62％削減（2013年度比）
目指す将来像：2050年度までに温室効果ガスを排出量実質ゼロ⇒（カーボンニュートラルの達成）
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久慈市

再エネの取組について

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久慈市

再エネの取り組み（地域経済の活性化）■自治体新電力の設立と地域再エネ利用の推進
久慈地域エネルギー㈱資本金 1,050万円（地元企業1,000万円 久慈市50万円）
ミッション
・自治体の電気料金の削減
・電気事業収益の地域循環と地域活性化
・再エネの地産地消（地域内発電供給）
・地域の電気料金の削減

水力発電所

文化会館

2020年４月 グリーン電力販売開始

営業状況

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令和４年12月末現在

契約種別

件数（件）

契約電力（kW）

高圧

81

8,808

低圧

1,634

8,914

合計

1,715

17,722
久慈市

再エネの取り組み（再エネ100宣言 RE Action）○令和元年10月、久慈市の保有施設の使用電力を2050年（令和32年）までに再生可能エネルギー100％を目指す「再エネ100宣言RE Action（アールイーアクション）」に参加。
※再エネ100宣言 RE Action
設立：令和元年10月
協議会 ：グリーン購入ネットワーク（GPN）、イクレイ日本（ICLEI）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
参加団体：303団体（令和５年２月現在）、
うち自治体９団体（久慈市、赤磐市、昭島市、一戸町、岡山市、加賀市、神奈川県、さいたま市、福知山市）○令和２年３月27日にアンバーホールへの「アマリングリーンでんき供給開始式」を開催し、久慈市長が再エネ率の中間目標を公表した（2020年６％、2030年30％、2040年60％、2050年100％）。
○令和２年４月からは、岩手県企業局滝発電所から創出される再生可能エネルギー（非FIT）による電気を久慈地域エネルギー㈱が購入し、久慈市に供給している。
令和５年２月16日現在（久慈地域エネルギー㈱では当該電気を「アマリングリーンでんき」と名付け、販売中）№
単位：千kWh

電力購入及び電力創出まとめ

12,00010,000

120

300
0901

100

8,000

80

6,141
60

6,000

9,799
4,000

300
2,345
30

60606
300
0300
1,608

2,345

2,000

0100

40

20

6R2（2020）

2,214

1,608

R12（2030）

R22（2040）

2,345
0R32（2050）

電力消費量（再エネ以外を由来とする電力）

滝発電所発電量

PPA事業等

GND事業

省エネ削減量再エネ由来電力導入率（目標）https://www.city.kuji.iwate.jp/①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯

供給先施設

R2年度
久慈市保有施設
電力供給実績
における再エネ率
606.1MWh
28.9MWh
23.2MWh
17.0MWh
19.7MWh
17.5MWh
8.1MWh
14.7MWh
8.52％程度
1.9MWh（GND事業含む）
29.2MWh
84.8MWh
28.0MWh
34.8MWh
12.1MWh
0.7MWhアンバーホール
小久慈市民センター
白山浄水場
小久慈保育園
山根市民センター
長内市民センター
勤労青少年ホーム
文化財保管施設
宇部市民センター
山形総合支所
山形文化交流センター
中央市民センター
元気の泉
侍浜市民センター
夏井市民センター
子育て支援センター
1.6MWh（保健センター）※GND事業による発電電力量 ： 115.6MWh（R2年度実績）※久慈市保有施設の電力消費量：12,247MWh（R2年度実績）
１

久慈市

再エネの取り組み（電力地産地消（滝発電所））

令和２年３月28日 岩手日報
久慈市文化会館
アンバーホール
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久慈市

再エネの取り組み（脱炭素先行地域）
脱 炭 素 先 行 地 域 の 対 象 ： 山形町（旧山形村）全域
主 な エ ネ ル ギ ー 需 要 家 ： 住宅943戸、事業所116施設、宿泊施設１施設、福祉施設１施設、公共施設55施設
取組の全体像

過疎地域である山形町(旧山形村)の全需要家を対象に、オンサイトPPA事業等により太陽光発電・蓄電池を最大限導入するとともに、市有地等へのオフサイト太陽光発電の導入や、市内に設置予定の大規模陸上風力発電のうち１基を地産地消用として活用することで、脱炭素化を実現。また、バーク(樹皮)を活用した木質バイオマス熱電併給システムの導入を図る。さらに、再エネガイドライン※に基づき風力発電の作業道を森林事業者向けに開放することで林業振興を図る。
※「地域に裨益する再生可能エネルギー事業の実施に関するガイドライン」（令和３年10月 久慈市策定）１．民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組① 市が地域新電力「久慈地域エネルギー株式会社」や岩手銀行と連携して地元事業者等によるオンサイトPPA事業を対象エリアに展開し、住宅や公共施設等の屋根に太陽光発電（1,907kW）・蓄電池を導入② オフサイトPPA事業により市有地等に太陽光発電6,139kW）を導入し、エリア内に電力供給③ 市の再エネガイドラインへの賛同事業者が、建設予定の大規模陸上風力発電のうち１基(4,300kW)を活用し、エリア内に電力供給

３．取組により期待される主な効果① 木質バイオマス熱電併給システムの導入による、チップ需要やメンテナンス業務の創出により、地域内木質バイオマス供給企業の雇用機会を増加② 未利用資源の仕向先の確保、木質チップの販路拡大、産業廃棄物として処理していたバークの処理費用低減による森林事業者の収益増加③ 風力発電所の建設及び維持管理業務の発注先となる地元企業の育成につなげるとともに、風力発電の作業道を森林事業者に開放することで林業振興を図る
４．主な取組のスケジュール
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度

省CO2診断の実施、省エネ設備の導入

屋根への太陽光発電設置

廃棄物として処理しているバーク

２．民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組① 樹木を伐採・加工した際に発生するバークを燃料として活用する木質バ
イオマス熱電併給システム（80kW）を導入② 公用車に交換式バッテリーを搭載したEV（14台）を導入し、災害発生時には、町内各集落の避難所のほか、市役所及び各支所へ再エネ電力を供給する自立電源として活用③ 医療・買物・交通弱者支援に活用するEVバス（２台）を導入

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太陽光発電・蓄電池の導入

持続可能な林業の振興

木質熱電併給システムの導入
陸上風力発電設備の導入
公用車のEV導入
EVバス導入久慈市

脱炭素先行エリアの選定理由①過疎地域の振興の一助になる取り組みを目指す
太陽光発電設備に併せて蓄電池システム導入すること
で災害時の電源不足の低減を図ることで「災害レジリエンス」の向上を目指す。
また、公用車EVを移動式自立電源として活用し、各集落の避難施設で課題となっている停電時の電源確保を図る。

②再エネ供給拠点の構築（エネルギー収支の流出対策、地域経済循環の最大化）
令和３年に取りまとめた「地域に裨益する再生可能エネルギー事業の実施に関するガイドライン」に従い、地域への協調策の実施を伴う再エネ事業に対して積極的な支援を行い、利益が地域内にも還流する仕組みを作る。
また、山形地域の再エネ供給拠点にすることで地域内において利益が循環する仕組みを目指す。

地区区分（背景図は数値地図（国土地理院）より作成）- 11 https://www.city.kuji.iwate.jp/

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脱炭素先行エリアにおける取組概要※住宅戸数は推計になります。

①自家消費型太陽光（オンサイトPPA）

日野沢小学校：186.7kW

新耐震基準となった昭和56年以降に建築された住宅に設置。
※施設の強度は電気工事会社に確認いただく

繋小学校：
153.3kW②地産地消型太陽光（オフサイト）
久慈市有地（５箇所）において1,300kW程度の設備を設置予定（R5.2.16現在の想定）。
また、併せて以下の取り組みを実施。
(1) 旧久慈市において民間事業者により事業化の検討が進められている(2) 50kW未満（蓄電池含む、過積載）の案件形成。

荷軽部小学校：200.0kW③地産地消型陸上風力（オフサイト）
市内で事業化を検討している事業者と進捗状況について情報交換をしている。
なお、①再エネ推進交付金を活用した非FIT・非FIP電源の地産地消、②FIP電源の活用等スキームに関しても検討中。

霜畑中学校：
386.7kW

小国小学校：
366.7kW民有地：
4,300kW- 12 https://www.city.kuji.iwate.jp/

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再エネの取り組み（地域に裨益する再エネ事業）■地域裨益ガイドライン 検討結果
■あり方検討会の設置及び構成「地域に裨益する」再エネ開発実現のための地元協調のあり方に関する検討会
構成：①久慈商工会議所 専務理事 ②（一社）久慈市観光物産協会 専務理事
③久慈地方森林組合 参事④久慈地域エネルギー㈱ 代表取締役⑤久慈市 企業立地港湾部長■検討会で取りまとめいただいた地元協調策
再エネ開発（アセス２種事業以上）を実施する事業者には以下の協調策を強力に求めていくこととしました。市では協力事業者にのみ支援を実施。
① 市内企業又は個人による出資の受け入れ② O&Mニーズに応えられる市内企業の育成及び発注
ガイドラインとして③ 地域の課題解決のために活用可能な資金提供④ 地域新電力と連携したエネルギー地産地消向けた連携 市ＨＰで公表しました⑤ 教育・観光に資するPR施設の設置⑥ 作業用通路等の供用
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最後に
本日は、貴重な機会をいただきありがとうございました。

久慈市は、再生可能エネルギーを活用しながら地域の雇用確保や産業振興などに努めてまいります。
久慈市の抱える課題の解決に向けて今後とも引き続きよろしくお願いいたします。

連絡先 久慈市企業立地港湾部
電話０１９４－５２－２３６９
mail：sangyou@city.kuji.iwate.jp

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