平成２７年度 田原市総務委員会行政視察報告書
日 程 平成２７年７月７日（火）～同年７月９日（木）
視察先 １

岡山県玉野市

玉野市公共施設白書について

２

鳥取県米子市

ふるさと納税制度について３

島根県出雲市

出雲シティセールス事業について

４

鳥取県日吉津村 人口増加対策について

参加者 委 員 長委

彦坂 久伸、副委員長

杉浦 文平

員 太田 由紀夫（議長） 仲谷 政弘 森下（同行田嘉治 中神 靖典

議会事務局 藤城 憲洋書記）

１ 「玉野市公共施設白書について」（岡山県玉野市）
日

時 平成２７年７月７日（火）会 場 岡山県玉野市役所
対応者 政策部長 斎藤 信 氏、政策部総合政策課長 市倉 勇樹 氏
公共施設再編整備推進室長

山崎 真 氏、同室主幹

坂本 紀之 氏同室主事 中門 あつ美 氏
議会事務局次長 宮田 哲也氏、同主査

宗田 拓也 氏（１）概要
岡山県玉野市は、岡山県南部に位置し、古くは宇高連絡船の宇野港として知られる。人口・世帯数については、田原市とほぼ同規模である。
玉野市が保有する公共施設の多くは老朽化が著しく、大規模改修が必要な施設も少なくない状況にある。
田原市におけるファシリティマネジメント推進の参考とするため、玉野市の公共施設の利用状況や運営経費、更新経費等を整理した「玉野市公共施設白書」について、視察した。
（２）参考になった点（組織体制）
・ 公共施設再編整備推進室に建築技師を配属し、施設の保全、長寿命化のため、施設点検を実施している。
（再編方針）
・ 総花的な白書ではなく、個別具体策が提示されている点は本市も取り入れるべきだと思う。
・ 施設別に再編整備の方向性を示している点は、地元地域との難しい関係もあるが、参1

考にすべきである。
・ 施設を新しく整備する際には、本来の行政目的を損なわない範囲内で、できるだけ複数の機能を持たせることで、共通経費を削減し新しいコラボレーションによって、新たな付加価値を生み出すことも必要。
・ 市が維持していくべき施設かどうかを検証し、必要性のない施設は、民間企業や地元などへの譲渡を検討している。
・ 耐震強度を維持している施設は、可能な限り活用を続ける。
・ 市民、特に子どもの安全・安心を守るために必要な機能を維持することを最優先としている。
・ 優先別に具体的に施設名が公表されており、分かり易い。
（課題）
・ 玉野市の地形は、山を隔てた地域も多くあり、「おらが村の施設」の気持ちが強く、簡単には公共施設の再編は進まないだろうと説明があった。
・ 市民病院の民営化を目指しており、市民病院を指定管理者制度にできる条例が可決されたが、現実的に厳しい状況にある。
（実績）
・ 今回、商業施設（天満屋ハピータウン・メルカ）へ図書館と公民館機能を移設するが、中心市街地活性化事業の役割も担い、人口減少の時代には有効な手段である。

（天満屋ハピータウン・メルカ）（３）所感（再編方針等）
・ 公共施設の再編方針等は、各自治体の実情により異なっているため、他市の取組をそのまま持ち込むことはできない。
・ 玉野市は、平成の市町村合併による公共施設の重複ではなく、人口減によって、公共施設の再編整備が将来的に必要となった。
（組織体制）
・ 玉野市では、公共施設再編整備推進室という専門部署を設け、再編を進めようという意気込みが感じられる。
・ 将来、公共施設の維持管理費等は財政を圧迫することから、専属部署を設置し、取り組む必要がある。
（財政問題）
・ 玉野市の人口は、田原市と同規模であるが、田原市と比べると、予算規模が厳しい財政状況の中、市政運営を進めている。田原市においても、無駄を省く財政運営が必要である。
・ 将来世代に負担をさせないためにも、本格的に取り組む姿勢が見えた。

2２ 「ふるさと納税制度について」（鳥取県米子市）
日

時 平成２７年７月８日（水）会 場 鳥取県米子市役所
対応者 市民自治推進課長 奥田 晃巳 氏
市民自治推進課長補佐兼協働推進係長 池口 寿美子

氏

副議長 中田 利幸 氏
議会事務局

柄川英彦 氏（１）概要
ふるさと納税は、ふるさとや特定の自治体を応援したいという気持ちを寄付という形で表す個人の方を、税制上優遇ということで応援する仕組みとして、平成２０年からスタートした。ふるさと納税の返礼品として、地元特産品などが好評であることから、ふるさと納税の寄付金額が全国的にも上位にある鳥取県米子市の取り組みについて、ふるさと納税を取り巻く制度活用を含めて、行政視察した。
（２）参考になった点（基本事項）
・ ふるさと納税のお礼品を充実させることで、寄付金額が増加してきた。
（制度の活用）・ クレジットカード決済の導入により、寄付額が増加している。
・ 「がいなよなご応援基金」の充当事業として、寄付者が指定する事業に寄付金を活用する方法は、寄付者の意思が明確となる。
（事業目的）
・ 田原市では総務部財政課が担当しているが、米子市では企画部市民自治推進課が担当しており、財源確保という観点だけでなく、地場産業の振興、地域活性化に活かすことも視点となっていると感じた。
（課題）
・ ふるさと納税額の割に観光客は増えていない。観光客の呼び込みや特産品の販売促進に繋げていくことが課題である。
（広報活動）
・ 米子市のふるさと納税の取り組みをメディアが取り上げたことで、寄付額が増加した。
（返礼品）
・ 寄附のお礼品に地元企業の特産品が豊富にあり、選択の幅を広げている。
・ 地元特産品以外に、３，０００円以上の寄附者全員に贈られる米子市民体験パックは、商品が魅力的である。
（米子市民体験パック）3

・ 米子市民体験パックの商品の中で、米子市内のみで使う特典チケットでは、遠方の方から使えないとの問い合わせがあった。
（３）所感（基本項目）
・ 近年のふるさと納税額の増加には驚いた。
・ 田原市も、ふるさと納税について根本的に検討をすべきである。渥美半島・田原市にはその可能性が十分あると認識すべきだ。
（ふるさと納税に対する返礼品）
・ ふるさと納税に対する地元特産品のパンフレットを見ると、バラエティに富んでいる。
寄附したくなる気持ちが分かる。
・ お礼品の品数を増やすことは、新しい協賛団体があるということで、企業にとってもメリットがあり、地域産業の活性化にも繋がる事業である。
（制度活用）
・ 平成２７年４月１日から導入されたワンストップ特例制度は、条件を満たせば、確定申告の手続きが不要となるため、サラリーマンなどには便利であり、ふるさと納税を行う人が増えるのではないか。
・ ワンストップ特例制度の周知が必要である。
（事業目的）
・ 田原市においても財源の確保等のため、ふるさと納税に取り組むべきである。
・ 田原市においても、財源確保という視点のみならず、シティセールスという視点からも取り組むべきではないか。
（組織体制）
・ 米子市では企画部市民自治推進課が専属で担当をしており、本気度が田原市とは違う。

（ふるさと納税は、米子市企画部市民自治推進課の所管である）

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３ 「出雲シティセールス事業について」（島根県出雲市）
日 時 平成２７年７月８日（水）会

場 島根県出雲市役所

対応者 政策企画課長補佐

金築 健志 氏議会事務局長 山田 俊司

氏、議会事務局主査 渡部 祏子 氏（１）概要
島根県出雲市は、出雲大社の遷宮で多くの来訪を受け、賑わいの継続・発展のため、歴史文化や産業等出雲の魅力と暮らしを発信し、訪ね、住み、住み続けた
いと感じることを目的として平成２６年度から出雲シティセールス事業を展開し交流人口と定住人口の増加のための事業に取り組んでいる。
（２）参考になった点（出雲大社との関係）
・ 出雲大社などで、ネームバリューのある出雲市。田原市では、渥美半島、伊良湖岬のネームバリューを中心としたシティセールスを展開しては。
・ 出雲市には出雲大社という観光資源があることから、それを最大限に活かしたシティセールスを展開している。
・ 出雲大社の「平成の大遷宮」を契機として、出雲の注目度が高まり全国から多数の観光客が訪れ、大きな経済波及効果があった。
・ 賑わいを定着させ、継続、発展させるために市民・団体・行政がともに協力し、将来像「げんき、やさしさ、しあわせあふれる縁結びまち出雲」の実現を目指している。
・ 出雲市には出雲大社という目玉があり、その宣伝力は絶大である。こうした中、縁結びに関する様々な事業を展開している。
・ 出雲の魅力と暮らしの情報を様々な手段、媒体を活用して積極的に発信していることは学ぶべきである。
（田原市の課題）
・ 田原市は、自然環境等の全ての分野において平均点であることが、「行ってみよう 住んでみよう」と思われないのかもしれない。ポイントを絞り込み、情報発信を進めていくことが重要だと思う。
（シティセールスの手法）
・出雲市は、プロスポーツ化支援で女子サッカーを支援している。田原市にも観光大使のプロ選手もいるので、更なる田原市のＰＲに繋がればと思う。

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（３）所感（基本事項）
・ 出雲シティセールスは、平成２６年度にスタートして２年目になるが、スケールの大きさには目を見張るものがあった。
（出雲大社との関係）
・ 「出雲市をどう発信するか」から始まったもので、出雲大社に頼ったものではない。
（シティセールスの手法）
・ 単純に田原市を売り込むだけでなく、地域の資源の掘り起こしや商品開発等と連動させて進めていく必要がある。渥美半島の自然や文化、産業、すべての資源を活用しながら田原の売り込みを図っていくことが肝心ではないだろうか。
・ 映画等のメディアの活用は効果的である。田原を舞台にした映画作品の製作ができないものだろうか。

（出雲市役所）6

４ 「人口増加対策について」（鳥取県日吉津村）
日

時 平成２７年７月９日（木）会

場 鳥取県日吉津村役場

対応者 村長 石操 氏

総務課長 高森 彰 氏、総務課主任 増本 唯史 氏
議長

橋井満義 氏、副議長 江田 加代 氏

総務経済常任委員長 加藤修 氏

教育民生常任委員長 松本二三子

氏

議会事務局長 小原 義人 氏
（１）概要
鳥取県日吉津村は、鳥取県の西部に位置し、東は国立公園「大山」の雄姿を望み、西は県三大河川の一つである日野川が流れ、米子市と二分している。昭和２８年の製紙工場操業、平成１１年の大型ショッピングセンターのオープン、平成１２年の田園土地区画整理事業完成で現在の日吉津村の姿となっている。明治２２年村制施行以来、単独のまま平成２１年に村制施行１２０周年を迎えた。
日吉津村の住民基本台帳人口（４月１日時点）によれば、平成２４年で３，３９３人、平成２５年で３，４６８人、平成２６年４月１日時点で３，４７３人、平成２７年４月１日時点で３，４７２人と、平成２７年４月１日で前年比１名減となったものの、日本の人口減少時代の中、人口増加が増加傾向している自治体として注目が集まっている自治体である。
（２）参考になった点（人口増加要因）
・ 大型商業施設が存在し、米子市に隣接している。
・ 国道や高速道路ＩＣが近いという交通アクセスの良さもあり、転入者が多い。
・ イオン日吉津がオープンし、米子市、松江市などから、多くの客で賑わっている。
・ 王子製紙の工場もあり元気な村との印象を受ける。
・ イオン日吉津、王子製紙を抱え、財政状況は常に県内上位にある。
（ハード整備）・ 低年齢の子どもの保育所入所の希望が増えているため、今年度に小規模保育園施設を設置した。
・ 本年６月には「公民館機能」「図書館機能」「相談健康機能」を併せ持つ複合施設「ブィレステひえづ」が開館し地域活動の拠点施設となっている。
・ 村北部には市街化調整区域での住宅地開発事業「今吉田園土地区画整理事業」により、一戸建て家屋が立ち並び、市街化区域には集合住宅が増えてきた。
・ 人口増加は近年の集合住宅の増加による影響が大きいものの、どのようにして一戸建7てによる定住増加に繋げるかが課題とのこと。
（ソフト事業）・ 新築住宅の利子補給を行うことにより、一戸建て住宅による転入・定住を促進している。
（医療体制）
・ 日吉津村は、村内の個人開業院だけだが、近隣には大学病院を含め総合病院が近くにあり、人口当たりの医者の数も多い環境にある。
（米子市との関係）
・ 子育て環境の充実、下水道整備など住環境の整備に努め、米子市と共存している。病院、中学校、水道、ゴミ処理、消防は隣の米子市と協働で進めている。
（広報活動）
・ 多くの中国人がイオン日吉津に爆買いに訪れたことで、マスコミに取り上げられ、日吉津村の名前が全国に知れ渡ることになった。
（３） 所感・ 村としての矜持（きょうじ）を守っている。
・ 日吉津村長に御出席して頂き、歓迎の挨拶のみならず、質疑に対して、積極的に答えて頂けた。
・ コンパクトシティを実現し、効率的な行政運営を展開している。
・ 日本全国で人口減少の時代を迎えるため、各市町村が様々な施策を講じて人口増加させようとする競争となると思う。
・ 住みやすく、子育てしやすく、買い物に都合が良く、安全・安心な街であることは当たり前で、更なる田原市の魅力を引き出す施策の展開を図る共に、独自性のある施策が必要だと思う。
・ 細長く三方を海に囲まれた田原市の立地状況は、日吉津村と比べると、厳しい環境である。観光で田原市に来てもらい、魅力ある街であると知ってもらい、定住してもらえる努力をするべきである。

（日吉津村役場）

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