2018/08/09 16:24:38／17391998_和弘食品株式会社_第１四半期報告書（第56期第１四半期）

和弘食品株式会社

2018/08/09 16:24:38／17391998_和弘食品株式会社_第１四半期報告書

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2018/08/09 16:24:38／17391998_和弘食品株式会社_第１四半期報告書

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 15
四半期レビュー報告書
確認書

2018/08/09 16:24:38／17391998_和弘食品株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第56期第１四半期（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

和山市川明弘市川敏裕

敏裕（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至平成30年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】回次
自至

会計期間

第55期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日
平成29年６月30日

自至

第56期
第１四半期
連結累計期間
平成30年４月１日
平成30年６月30日

第55期
自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

2,106,787

2,352,858

8,989,310

経常利益

(千円)

31,74033,85835,207

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(千円)（当期）純損失(△)△2,8106,952△37,629

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

476

82,191△103,153

純資産額

(千円)

4,002,721

3,940,278

3,899,021

総資産額

(千円)

6,943,393

7,580,453

7,623,368

(円)

△3.43

8.49

△45.96(円)－－－(％)

57.6

52.0

51.1

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期当期純損失を算定しております。
５．第56期において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。このため、第55期の関連する経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した後の金額を記載しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2018/08/09 16:24:38／17391998_和弘食品株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産活動の穏やかな改善に伴い、雇用や所得情勢、企業収益等が堅調に推移し、景気は穏やかな回復傾向が続いております。調味料業界につきましては、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善などを背景とした人件費及び物流費の上昇などで厳しい状況となっております。一方、世界経済は、米国政権の保護主義的な通商政策の台頭により、景気の下振れリスクも懸念されるなど、先行きに不透明感が増加する状況で推移いたしました。
こうした状況の中で当社グループは、『継続的な成長に向けた企業基盤の再構築』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に向けて、人材の育成や原価管理の強化に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、2,352百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
国内市場においては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同期比11.4%増となり、別添用スープも好調に推移し売上高は前年同期比5.3%増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比24.0%増で推移いたしました。
一方、海外子会社においては、国内同様に業務用調味料の販売が好調で前年同期比67.0%増で推移いたしました。
②営業損益
営業利益は11百万円(前年同期比64.4%減)となりました。
その主な要因は、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、幹部社員の採用を行い、更に物流費の上昇が影響し減益となりました。
一方、海外においては、売上高の増加による工場稼働率の上昇により製造原価率が低減したことにより損失額が大幅に改善いたしました。
③経常損益
経常利益は33百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
その主な要因は、営業損益の記述に加えて、主に受取保険金16百万円及び為替差益3百万円等の営業外収益が増加し増益となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円)となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は8.49円となりました。

- 3 -2018/08/09 16:24:38／17391998_和弘食品株式会社_第１四半期報告書(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し7,580百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が87百万円、商品及び製品が73百万円増加したものの、現金及び預金の減少175百万円があったことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し3,640百万円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。これは主に、買掛金の増加163百万円があったものの、賞与引当金の減少91百万円、長期借入金の減少143百万円があったことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し3,940百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払40百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上6百万円、その他包括利益累計額75百万円増加したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、44百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

- 4 -2018/08/09 16:24:38／17391998_和弘食品株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,660,000

計

1,660,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数(株)(平成30年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日)

普通株式949,319949,319

計949,319949,319

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数
100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
総数残高
年月日
総数増減数
(株)
(株)
平成30年４月１日～－
949,319
平成30年６月30日

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

1,413,796－

1,376,542（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2018/08/09 16:24:38／17391998_和弘食品株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

130,600－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

817,700

8,177－

単元未満株式

普通株式

1,019

－

－

発行済株式総数

949,319－－

総株主の議決権

－

8,177

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
和弘食品株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

北海道小樽市銭函３丁目
504番地１

130,600-

130,600

13.76－

130,600-

130,600

13.76

所有者の住所

２【役員の状況】（取締役及び監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 6 -2018/08/09 16:24:38／17391998_和弘食品株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、法人名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

- 7 -2018/08/09 16:24:38／17391998_和弘食品株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

1,271,533

1,096,308※１ 1,513,279※１ 1,600,968

21
409,478
6,100
410,345
31,482
3,642,240

22
483,140
9,051
376,440
33,236
3,599,167

1,740,325
573,390
723,536437,600
3,474,853
88,882
417,391
3,981,127
7,623,368

1,750,011
588,789
727,171424,5443,490,516
105,146※２ 385,623

940,843
200,000
636,076
36,908
143,784
528,155
2,485,768

1,104,376
200,000
620,451
9,488
52,564602,2612,589,141

759,775
293,955
160,652
23,475720
1,238,577
3,724,346

616,381272,471
137,985
23,475720
1,051,033
3,640,175

3,981,286
7,580,453

2018/08/09 16:24:38／17391998_和弘食品株式会社_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

1,413,796
1,376,644
1,398,727△232,786
3,956,381

1,413,796
1,376,644
1,364,744△232,786
3,922,399

23,611△80,971△57,360
3,899,021
7,623,368

31,488△13,609
17,8793,940,278
7,580,453

2018/08/09 16:24:38／17391998_和弘食品株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)※１ 2,106,787
1,621,057
485,730
453,377
32,352

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)※１ 2,352,858
1,800,768
552,089
540,579
11,510

8
1,358
720
1,151
484
2,626
6,349

8
1,496
770
16,5603,009
1,794
23,639

778
5,527
655
6,962
31,740

943
－
347
1,291
33,8581,023－1,023
30,717
2,697
30,82933,527△2,810

174
3,631
3,806
30,052
2,658
20,441
23,1006,952△2,810

6,952- 10 -

2018/08/09 16:24:38／17391998_和弘食品株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△2,810

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
6,952△2,198
5,484
3,286
476

7,876
67,36275,23982,191476－82,191－- 11 -

2018/08/09 16:24:38／17391998_和弘食品株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 12 -

2018/08/09 16:24:38／17391998_和弘食品株式会社_第１四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形

※２

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

32,665千円

24,443千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

－千円

40千円

（四半期連結損益計算書関係）※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）

平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計

当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成30年６月30日)
至 平成29年６月30日)
減価償却費
99,127千円
87,297千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり基準日
効力発生日
配当の原資決議
株式の種類(千円)
配当額(円)
平成29年６月21日
普通株式40,935
5 平成29年３月31日 平成29年６月22日 利益剰余金
定時株主総会（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成30年６月20日
定時株主総会

普通株式40,93450

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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2018/08/09 16:24:38／17391998_和弘食品株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）△3円43銭8円49銭△2,8106,952－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△2,8106,952

普通株式の期中平均株式数(株)818,718

818,694（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年８月１０日
和弘食品株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴本

岳志印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会
社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2018/08/09 16:24:38／17391998_和弘食品株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成30年８月10日【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和山明弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/08/09 16:24:38／17391998_和弘食品株式会社_第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長和山明弘は、当社の第56期第１四半期（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。