事 務 連 絡
令和６年５月 17 日

各

都 道 府 県指 定 都 市中
核
市
児童相談所設置市

障害児支援主管部（局） 御中

こども家庭庁支援局障害児支援課「障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関するＱ＆Ａ」について

障害児支援行政の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
標記につきまして、過去にお示しした障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関するＱ＆Ａ（令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴いお示した「障害福祉サー
ビス等報酬改定（障害児支援）に関するＱ＆Ａ VOL.1」以前のＱ＆Ａ）の内容を整理し、新たに別添のとおり「障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関するＱ＆Ａ」
を作成しましたので、内容について御了知いただくとともに、貴管内市町村及び障害福祉サービス関係者等に周知していただくようお願いいたします。
なお、別掲にお示しする事務連絡のうち障害児支援（障害児相談支援を除く。）に係る内容については、本日をもって廃止又は別添の「障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関するＱ＆Ａ」に移管しましたので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

【補足】
別添の「障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関するＱ＆Ａ」中「【参考】●年度
障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ」等の記載は、今般お示しするＱ＆Ａの内容の元となった過去にお示しした障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関するＱ＆Ａとなります。

【別掲】１．平成 18 年９月 22 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡
２．「障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ．１）の送付について」（平成 19 年６月 29 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）３．「障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ．２）の送付について」（平成 19 年 12 月 19 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障
害福祉課事務連絡）４．「障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ．３）の送付について」（平成 20 年３月 31 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）５．「入院時の加算に関するＱ＆Ａについて」（平成 20 年４月 10 日付け厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）６．「平成 21 年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（VOL．1）」（平成 21 年３
月 12 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）７．「平成 21 年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（VOL．2）」（平成 21 年４月１日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）８．「平成 21 年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（VOL．3）」（平成 21 年４月 30 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）９．「平成 24 年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ」（平成 24 年８月 31 日付
け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）10．「「平成 27 年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（平成 27 年３月 31日）」の送付について」（平成 27 年 3 月 31 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）11．「「平成 27 年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（VOL．2）（平成 27 年４月 30 日）」の送付について」（平成 27 年４月 30 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）12．「「平成 27 年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（VOL．3）（平成 27 年５月 19 日）」の送付について」（平成 27 年５月 19 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）13．「「平成 30 年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ VOL．１（平成 30 年３月 30 日）」の送付について」（平成 30 年３月 30 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）14．「「平成 30 年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ VOL．３（平成 30 年５月 23 日）」の送付について」（平成 30 年５月 23 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）15．「令和３年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ VOL．１（令和３年３月31 日）」（令和３年３月 31 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）
16．「令和３年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ VOL．２（令和３年４月８日）」（令和３年４月８日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）
1

17．「令和３年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ VOL．４（令和３年５月７日）」（令和３年５月７日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）
18．「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に係る Q＆A について」（令和５年３月３日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害福祉課障害児・発達障害者支援室事務連絡）19．「障害児通所支援における児童指導員等加配加算の取扱いについて」（令和５年３月 30 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害福祉課障害児・発達障害者支援室事務連絡別紙２）2

障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関する Q&A
目次【障害児支援共通】 ........................................................ 4（常勤・常勤換算） ........................................................ 4
問１ 各加算の算定要件で「常勤」の有資格者の配置が求められている場合、育児・介護休業法の所定労働時間の短縮措置の対象者について、常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間としているときは、当該対象者については 30 時間勤務すること
で「常勤」として取り扱ってよいか。 ...................................... 4
問２ 各事業所の「管理者」についても、育児・介護休業法第 23 条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置の適用対象となるのか。 .......................... 4
問３ 看護師・理学療法士・作業療法士等の職員が、病欠や年休（有給休暇等）
・休職等により出勤していない場合、その穴埋めを行わなければならないのか。 ...... 5問４ 常勤の職員については、有休休暇の取得等により必ずしも事業所に置くことができない日が生じうるが、指定児童発達支援事業所（児童発達支援センター以外で、主として重症心身障害児を通わせる事業所以外）において、常勤の児童指導員又は保育士が休暇を取得する日は、当該休暇を取得する常勤職員とは別に、常勤の児童指導員又は保育士を置く必要があるのか。 .................................. 5
問５ 児童発達支援管理責任者が常勤で１人配置されている児童発達支援事業所において、児童発達支援管理責任者が労働基準法等で定める休暇を取得する日には、当該職員とは別に、常勤の児童発達支援管理責任者を配置する必要があるのか。 6（多機能型） .............................................................. 6
問６ 多機能型として実施する場合、サービスごとに利用定員を設定しなければならないのか。 .............................................................. 6
問７ 新規に同一敷地内において、主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援（利用定員５人）と重症心身障害児以外の障害児を通わせる放課後等デイサービス（利用定員 10 人）を行う場合、報酬を算定する定員規模の取扱いはどうなるのか。
........................................................................ 7
問８ 児童発達支援事業所において、主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援（５人）と重症心身障害児以外の障害児を通わせる児童発達支援（10 人）を行う
場合、報酬を算定する定員規模の取扱いはどうなるのか。 .................... 7（共生型） ................................................................ 8
問９ 介護保険の通所介護（デイサービス）と放課後等デイサービスの時間帯を分けて提供することは共生型サービスになるのか。 .............................. 8
問 10 共生型サービス体制強化加算については、児童発達支援管理責任者や保育士
又は児童指導員を加配した場合に算定できるのか。 .......................... 8（基準該当） .............................................................. 8
問 11 基準該当通所支援事業所の基本報酬区分（Ⅰ）と（Ⅱ）の違いは何か。 ... 9（児童発達支援管理責任者） ................................................ 9
問 12 児童発達支援管理責任者は、他の職員との兼務は可能か。 ............... 9（自己評価・保護者評価） .................................................. 9
問 13 自己評価結果等の公表状況についてはどのように行うのか。 ............. 9（複数減算） ............................................................. 10

問 14 児童発達支援管理責任者欠如減算及び個別支援計画未作成減算の減算事由に該当した場合には、それぞれに適用しなければいけないのか。 ............... 10（定員超過減算） ......................................................... 10
問 15 定員超過は、そもそも指定基準上「災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合」に可能とされているが、こうしたやむを得ない事情によって定員超過をした日であって、「過去３ヶ月の利用人数の平均が、利用定員の数に３を加えて得た数を超え」ておらず、「１日の利用人数が利用定員の 150％を超え」ていない場合にも、定員超過減算を算定する必要があるのか。 ............................. 10
問 16 報酬告示の留意事項通知において、「利用定員を上回る障害児を利用させているいわゆる定員超過利用について、原則、次の範囲の定員超過利用については、適正なサービスが確保されることを前提に可能とする」とあるが、適正なサービスが確保されているかどうかはどのように考えるのか。 ......................... 11
問 17 定員超過している場合（定員超過減算にならない場合）に、利用人数に応じた
児童指導員等が配置されていない場合は、児童指導員等の人員欠如減算を算定する必要があるのか。 ....................................................... 11
問 18 定員超過は、指定基準において「災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合」に可能としているが、どのような理由が「やむを得ない事情」として認められるのか。また、「やむを得ない事情」については、各都道府県等において個別の事
情ごとに判断して差し支えないと考えてよいか。 ........................... 11【児童発達支援・放課後等デイサービス関係】............................... 12（共通（主として重症心身障害児を通わせる事業所）） ....................... 12
問 19 主として重症心身障害児を通わせる事業所の場合、従業者は専従である必要があるのか。 ........................................................... 12（共通（開所時間減算）） .................................................. 13
問 20 開所時間減算の対象には、加算は含まれるのか。 ...................... 13
問 21 放課後等デイサービスは開所時間減算の対象となるのか。 .............. 13（共通（欠席時対応加算）） ................................................ 13
問 22 Ａ事業所を欠席した障害児が、同日にＢ事業所に通所した場合において、Ａ事業所は欠席時対応加算を算定できるのか。また、Ｂ事業所は基本報酬等を算定できるのか。 ............................................................... 13（共通（児童指導員等加配加算）） .......................................... 14
問 23 児童発達支援管理責任者（児発管）が休暇により出勤していない場合、児童指導員等加配加算の算定上、児発管の欠如とは考えない（児童発達支援給付費等の算定に必要となる従業者の員数が満たされている）という理解で良いか。 ....... 14
問 24 午前中に機能訓練があり、午後は機能訓練がない場合に、午後の時間について
は機能訓練担当職員を児童指導員等加配加算の常勤換算の時間に含めることができるか。 ............................................................... 14（共通（専門的支援体制加算＜旧・専門的支援加算＞）） ..................... 14
問 25 専門的支援体制加算について、心理担当職員の配置により加算する場合は、公認心理師などの資格を有する者を配置した場合に限定されるのか。 ........... 14（共通（看護職員加配加算）） .............................................. 15
問 26 主として重症心身障害児を通わせる事業所における児童発達支援又は放課後等デイサービスと生活介護の多機能型において、報酬における看護職員加配加算の算定要件となる障害児の数について、障害者の数を合算してもよいか。 ....... 151

問 27 医療的ケア児が当日欠席しても、看護職員を配置したならば、常勤換算の時間に含めて良いか。 ....................................................... 15（共通（医療連携体制加算）） .............................................. 15
問 28 医療機関等との連携に当たり、看護職員の訪問について医療機関と文書により契約を締結することが必要か。また、「医療機関等」の「等」とは、どのような機関を想定していて、看護職員の範囲はどのように考えればよいか。 ........... 16
問 29 利用者に対する看護の提供時間によって、医療連携体制加算の報酬区分が異なるが、この看護の提供時間はどのように考えるのか。 ..................... 16
問 30 医療連携体制加算の必要性によって報酬区分が異なることにより、医師からの指示があれば医療的ケアを必要としない利用者に対する看護についても加算の算定が可能であるが、バイタルサインの測定のみを行う場合も加算の対象となるのか。 ................................................................... 17
問 31 主治医からの医療的ケアの実施に係る指示を受けている利用者について、看護職員が事業所を訪問したが、サービス利用日に結果的に医療的ケアを行う必要がなかった場合は、加算の算定はできないのか。 ............................. 18
問 32 １人の看護職員が看護を提供可能な利用者数は、報酬区分によって８人又は３人とされているが、９人又は４人以上の利用者に対して看護を提供した場合については、どのように取り扱うのか。 ....................................... 18
問 33 多機能型事業所の場合、加算の対象となる利用者の人数はどのように考えるのか。 ................................................................. 18
問 34 看護職員が介護職員等にたんの吸引等に係る指導のみを行った場合に、看護職員１人に対し１日につき算定可能な報酬区分の取扱いについて、事業所にたんの吸引等が必要な利用者が複数いる場合はどのように請求すればよいか。 ....... 19
問 35 看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行う場合、当該看護職員が同一時間帯に看護の提供を行う事は想定されるか。 ............. 19（共通（送迎加算）） ...................................................... 20
問 36 放課後等デイサービスにおける学校と事業所間の送迎加算の適用に関する条
件は何か。 ............................................................. 20
問 37 病院や日中一時支援事業所への送迎、日中活動事業所から短期入所事業所への送迎についても、送迎加算の算定対象となるのか。 ....................... 20
問 38 １回の送迎につき、10 人の送迎を行っているが、そのうち１人について、同一敷地内への送迎を行った場合、全員について所定単位数の 70％を算定するのか。
....................................................................... 21（共通（保育・教育等移行支援加算））...................................... 21
問 39 保育・教育等移行支援加算について、１度退所した障害児がやむを得ない事情
により同じ事業所に通所し、再度移行支援を行って保育所等に通うこととなった場
合にも、保育・教育等移行加算を算定できるのか。 ......................... 21（放課後等デイサービス） ................................................. 21
問 40 放課後等デイサービスの基本報酬における休業日とは何を指すのか。 .... 22
問 41 事業所の中に、休業日に利用している障害児と授業終了後に利用している障害児がいる場合、報酬はどうなるのか。 ................................... 22
問 42 訪問教育を受けている障害児の場合、放課後等デイサービスの対象となるのか。対象となる場合、訪問教育が行われていない平日にサービスを行った場合、報酬はどうなるのか。 ..................................................... 222

【居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援】............................. 23（共通） ................................................................. 23
問 43 保育所等訪問支援（居宅訪問型児童発達支援）の職員は、兼務は可能か。 23（居宅訪問型児童発達支援） ............................................... 23
問 44 児童発達支援等の通所施設への移行のため、児童発達支援事業所に通う際に居宅訪問型児童発達支援の訪問支援員が付き添った場合に、報酬は児童発達支援事
業所と居宅訪問型児童発達支援事業所の双方が算定可能か。 ................. 23
問 45 居宅訪問型児童発達支援について、インフルエンザ等の感染症流行期においてのみ外出が著しく困難となる場合にも、対象となるのか。 ................. 24（保育所等訪問支援） ..................................................... 24
問 46 平成 23 年以前の改正前児童福祉法に基づく旧知的障害児施設における勤務年
数も訪問支援員特別加算の算定要件の実務経験に含めてよいか。 ............. 24【障害児入所支援関係】 ................................................... 24（共通） ................................................................. 24
問 47 主たる対象とする障害以外の障害の児童を受け入れた場合、基本報酬はどのように算定されるのか。 ................................................. 24
問 48 ソーシャルワーカー配置加算を算定する上で配置したソーシャルワーカーについて、業務に支障がない範囲で、当該職員を夜勤に従事する職員として配置することは可能か。 ......................................................... 25
問 49 ソーシャルワーカー配置加算を算定する上で配置したソーシャルワーカーは、福祉専門職員配置等加算の算定要件である社会福祉士の人数に含めることができるか。 ................................................................. 25（福祉型障害児入所施設） ................................................. 25
問 50 小規模グループケアを担当する職員は常勤でなければならないのか。 .... 25（医療型障害児入所施設） ................................................. 26
問 51 医療型障害児入所施設については、医療機関として院内感染対策のための委員会の開催・指針の策定・研修の実施等が義務づけられている一方で、児童福祉施設基準第 10 条第３項により感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会の開催等が義務づけられているが、院内感染対策のための委員会とは別に、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を開催する必要があるのか。 ............................................. 26
問 52 医療型障害児入所施設は、主として自閉症児を入所させる施設、主として肢体不自由児を入所させる施設及び主として重症心身障害児を入所させる施設があるが、強度行動障害児特別支援加算を算定できるのはいずれの施設か。 ......... 26
問 53 入所給付決定を 90 日とされた場合で、91 日目以降退所することなく引き続き入所する必要がある場合には、どの基本報酬を算定するのか。 ............... 27
問 54 有期有目的の支援の場合の基本報酬を算定している場合、地域移行加算は算定できるのか。 ......................................................... 273

【障害児支援共通】（常勤・常勤換算）
問１ 各加算の算定要件で「常勤」の有資格者の配置が求められている
場合、育児・介護休業法の所定労働時間の短縮措置の対象者について、常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間としているときは、当該対象者については 30 時間勤務することで「常勤」として取り扱ってよいか。
（答）○ そのような取扱いで差し支えない。
【参考】平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（VOL.2）（平成27年４月30日）問27

問２ 各事業所の「管理者」についても、育児・介護休業法第 23 条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置の適用対象となるのか。
（答）○ 労働基準法第41条第２号に定める管理監督者については、労働時間等に関する規定が適用除外されていることから、「管理者」が労働基準法第41条第２号に定める管理監督者に該当する場合は、所定労働時間の短縮措置を講じなくてもよい。
○ なお、労働基準法第41条第２号に定める管理監督者については、同法の解釈として、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきであるとされている。このため、職場で「管理職」として取り扱われている者であっても、同号の管理監督者に当たらない場合には、所定労働時間の短縮措置を講じなければならない。
○ また、同号の管理監督者であっても、育児・介護休業法第23条第１項の措置とは別に、同項の所定労働時間の短縮措置に準じた制度を導入することは可能であり、こうした者の仕事と子育ての両立を図る観点からは、むしろ望ましいものである。
【参考】平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（VOL.2）（平成 27
年４月 30 日）問 29

4問３ 看護師・理学療法士・作業療法士等の職員が、病欠や年休（有給休暇等）・休職等により出勤していない場合、その穴埋めを行わなければならないのか。
（答）〇 非常勤職員が上記理由等により欠勤している場合は、その分は常勤換算に入れることはできない。しかし、常勤換算は一週間単位の当該事
業所の勤務状況によるため、必ずしも欠勤したその日に埋め合わせる
必要はなく、他の日に埋め合わせをし、トータルで常勤換算上の数値を満たせば足りる。
また、常勤の職員が上記理由等により欠勤している場合については、
その期間が歴月で 1 月を超えるものではない限り、常勤として勤務したものとして常勤換算に含めることができる。
〇 また、基準上「一以上」等と示されている（常勤、常勤換算の規定がない）職種については、支援上必要とされる配置がなされていればよい
ので、当該日の欠勤が利用者の支援に影響がないとみなされれば、代わりの職員を置く必要はない。
【参考】障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（VOL.2）（平成 19 年
12 月 19 日事務連絡）問６

問４ 常勤の職員については、有休休暇の取得等により必ずしも事業所に置くことができない日が生じうるが、指定児童発達支援事業所（児童発達支援センター以外で、主として重症心身障害児を通わせる事業所以外）において、常勤の児童指導員又は保育士が休暇を取得する日は、当該休暇を取得する常勤職員とは別に、常勤の児童指導員又は保育士を置く必要があるのか。
＜補足：必ずしも事業所に置くことができない日について＞
営業日が週７日の事業所の場合、常勤の職員については、労働基準法等の関係法令に基づ
き、週休２日とする必要等があり、法令上置けない日や、有休休暇の取得がある日等（答）○ 指定通所基準では、児童指導員又は保育士のうち１人以上は常勤職員であることとしているが、常勤職員がサービス提供時間帯を通じて
児童発達支援の提供に当たることまでは定めていない。
○ 一方、児童指導員又は保育士は、児童発達支援の提供時間帯を通じて２名以上置く必要がある。
○ よって、労働基準法等との関係で、常勤の職員が休暇を取得する場
合は、当該休暇を取得する職員以外の児童指導員又は保育士を配置し5

て、サービス提供時間帯を通じて２名以上配置する必要があるが、当該２名以上の職員が常勤職員である必要まではない。
【参考】令和５年３月３日事務連絡「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に係るQ＆Aについて」問１

問５ 児童発達支援管理責任者が常勤で１人配置されている児童発達支援事業所において、児童発達支援管理責任者が労働基準法等で定める休暇を取得する日には、当該職員とは別に、常勤の児童発達支援管理責任者を配置する必要があるのか。
（答）○ 指定通所基準では、児童発達支援管理責任者について、サービス提供時間帯を通じて児童発達支援の提供に当たることまでは定めていな
いため、労働基準法等に定める休暇を取得する場合に、代わりの児童
発達支援管理責任者を置くことまでは求めていない。なお、管理者についても同様である。
○ 一方、指定通所基準では、緊急時等の対応や事故発生時の対応を規定しており、これらは管理者や児童発達支援管理責任者の出勤の有無に関わらず適切に行う必要があるため、この点も踏まえ、必要な人員配置や連絡体制を確保されたい。
○ なお、この取扱いは主として通わせる障害種別に関わらず、指定児童
発達支援及び指定放課後等デイサービスに共通するものである。
【参考】令和５年３月３日事務連絡「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人
員、設備及び運営に関する基準の一部改正に係る Q＆A について」問２（多機能型）
問６ 多機能型として実施する場合、サービスごとに利用定員を設定しなければならないのか。
（答）○ 多機能型事業所として実施する複数のサービスごとに定員を設定することが困難である場合は、複数のサービスの合計の利用定員で設定することができるものとする。
○ なお、多機能型事業所における利用定員については、複数の指定通所支援のサービスを通じて 10 人以上（＊）とすることができる。
（＊）主として重症心身障害児者に対し、一体的にサービスを提供する場合は、多機能型事業

6

所の利用定員を５人以上とすることができる。

○

障害児通所支援と障害福祉サービスを一体的に行う多機能型事業所の場合は、利用定員の合計数は 20 人（離島その他の地域の場合は 10人）以上とし、そのうち指定通所支援の定員は５人以上とすることができる。
○ 障害児通所支援と障害福祉サービスとの多機能型の場合、多機能型事業所の特例（定員が 20 人未満の多機能型事業所については、従業者（児童発達支援管理責任者、嘱託医及び管理者を除く。
）のうち１人以上は常勤）によらない人員を配置している多機能型事業所においては、
障害児通所支援と障害福祉サービスそれぞれの定員に基づき算定することができる。
【参考】平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 24 年８月 31日）問 94

問７ 新規に同一敷地内において、主として重症心身障害児を通わせる
児童発達支援（利用定員５人）と重症心身障害児以外の障害児を通わせる放課後等デイサービス（利用定員 10 人）を行う場合、報酬を算定する定員規模の取扱いはどうなるのか。
（答）○ 上記の場合は、多機能型事業所として取り扱うことになり、原則とし、当該多機能型事業所として実施する複数のサービスの利用定員の合計数に応じて算定する。
○ ただし、多機能型事業所における従業員の員数等に関する特例によらず、通常の児童発達支援と放課後等デイサービスにおいて必要としている職員（管理者を除く。
）をそれぞれ配置している事業所においては、それぞれの規模に応じて報酬を算定するものとする。
【参考】平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 24 年８月 31日）問 95

問８ 児童発達支援事業所において、主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援（５人）と重症心身障害児以外の障害児を通わせる児
童発達支援（10 人）を行う場合、報酬を算定する定員規模の取扱いはどうなるのか。
（答）○ 主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援と通常の児童発達支援において必要としている職員（管理者を除く。）をそれぞれ配置し7

ている事業所においては、それぞれの規模に応じて報酬を算定するものとする。
○ なお、放課後等デイサービスの場合も、上記と同様の取り扱いとする。
【参考】平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 24 年８月 31日）問 95-２（共生型）
問９ 介護保険の通所介護（デイサービス）と放課後等デイサービスの時間帯を分けて提供することは共生型サービスになるのか。
（答）○ 共生型サービスは、多様な利用者に対して、共に活動することでリハビリや自立・自己実現に良い効果を生むといった面があることを踏
まえ、同じ場所で同時に提供することを想定していることから、時間帯を分けて提供することはできない。
【参考】平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ
30 年３月 30 日）問 105

VOL.１（平成問 10 共生型サービス体制強化加算については、児童発達支援管理責
任者や保育士又は児童指導員を加配した場合に算定できるのか。
（答）○ 本加算については、必ずしも児童発達支援管理責任者等を加配する必要はなく、通所介護（デイサービス）に必要な人員のうち、それぞれの資格要件を満たしている職員が配置されている場合に加算される。
○ なお、例えば保育士であって児童発達支援管理責任者の資格要件も満たしている等、複数の職種要件を満たす者が配置されている場合については、職員１人につき、いずれかの職種のみを評価するものであることに留意すること。
【参考】平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ
30 年３月 30 日）問 106（基準該当）

8

VOL.１（平成問 11 基準該当通所支援事業所の基本報酬区分（Ⅰ）と（Ⅱ）の違いは何か。
（答）○ （Ⅱ）を算定する「みなし基準該当通所支援事業所」については、介護保険法令に基づく通所介護等の指定をもって、児童発達支援等の指定を受けたとみなすものあり、児童発達支援管理責任者の配置が求められていない。
【参考】平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ
30 年３月 30 日）問 107

VOL.１（平成（児童発達支援管理責任者）
問 12 児童発達支援管理責任者は、他の職員との兼務は可能か。
（答）○ 管理者との兼務は可能である。
○ 複数のサービスを一体的に行う多機能型事業所の児童発達支援管理責任者の配置に当たっては、管理者との兼務のほか、他のサービスの児童発達支援管理責任者やサービス管理責任者との兼務が可能である。
○ なお、児童発達支援管理責任者の業務に支障がない範囲において直接支援を提供することも差し支えないが、その場合であっても指定基準上必要とする児童指導員等の員数に算定することはできない。
【参考】平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 24 年８月 31日）問 101（自己評価・保護者評価）問 13 自己評価結果等の公表状況についてはどのように行うのか。
（答）○ 自己評価結果等の公表は、インターネットの利用その他の方法により広く公表されるものであるが、事業所からはその公表方法等についても届出をさせて確認をし、届出がない場合に減算を適用すること。
○ なお、公表方法等については、障害福祉サービス等情報公表制度を活用して確認しても差し支えない。
9【参考】平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ
30 年３月 30 日）問 104

VOL.１（平成（複数減算）
問 14 児童発達支援管理責任者欠如減算及び個別支援計画未作成減算の減算事由に該当した場合には、それぞれに適用しなければいけないのか。
（答）○ 本事例については、いずれの減算も同様に事業所の体制に係るものであり、相互に連動して二重に減算される関係にあることから、減算となる単位数が大きい方についてのみ減算を適用することとする。
○ なお、この場合、市町村等における二次審査において、適切に支払可否を判断すること。
【参考】平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ
30 年５月 23 日）問２

VOL.３（平成（定員超過減算）
問 15 定員超過は、そもそも指定基準上「災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合」に可能とされているが、こうしたやむを得ない事情によって定員超過をした日であって、「過去３ヶ月の利用人数の平均が、利用定員の数に３を加えて得た数を超え」ておらず、「１日の利用人数が利用定員の 150％を超え」ていない場合にも、定員超過
減算を算定する必要があるのか。
（答）○ 定員超過減算は、あくまで、「過去３ヶ月の利用児童数の平均が、利用定員の数に３を加えて得た数を超える場合」等、報酬告示及び留意事項通知に規定する要件を満たした場合に算定するものであり、質問のような場合にまで算定するものではない。
【参考】令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.４（令和３年５月７日）問25

10

問 16 報酬告示の留意事項通知において、「利用定員を上回る障害児を利用させているいわゆる定員超過利用について、原則、次の範囲の定員超過利用については、適正なサービスが確保されることを前提に可能とする」とあるが、適正なサービスが確保されているかどうかはどのように考えるのか。
（答）○ 実際の利用人数に応じた人員基準や設備基準を満たしていること（例：利用人数が12人の場合、児童指導員又は保育士を３人配置すること）を想定している。
○ なお、災害の直後に必要な児童指導員等の確保ができない場合等合
理的な理由が認められる場合は、利用定員に応じた人員基準（例：利用定員10人の場合で12人利用するときに、児童指導員又は保育士を２人配置）のまま定員超過することもやむを得ないものとする。
【参考】令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ
年５月７日）問 26

VOL.４（令和３

問 17 定員超過している場合（定員超過減算にならない場合）に、利用人数に応じた児童指導員等が配置されていない場合は、児童指導員等の人員欠如減算を算定する必要があるのか。
（答）○ 基本的には必要となるが、災害の直後に必要な児童指導員等の確保ができない場合等合理的な理由が認められる場合は、この限りではない。
【参考】令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.４（令和３年５月７日）問27

問 18 定員超過は、指定基準において「災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合」に可能としているが、どのような理由が「やむを得ない事情」として認められるのか。また、「やむを得ない事情」については、各都道府県等において個別の事情ごとに判断して差し支えないと考えてよいか。
（答）○ 「やむを得ない事情」があるものとしては、以下のような場合が想
定される。
11

ア

障害の特性や病状等のため欠席しがちで、定期的な利用を見込むことが難しい障害児に継続した支援を行う必要がある場合。
イ 障害児の家庭の状況や、地域資源の状況等から、当該事業所での受け入れをしないと、障害児の福祉を損ねることとなる場合。
○ なお、・ アのようなケースについては、利用人数が恒常的に利用定員を超えている状態でなければ、速やかに是正を図る必要はなく、・ イのようなケースについては、既存の利用者が利用をやめる際に、利用人数の調整を行うなどの方法で是正を図れば足りるものとする。
○ また、都道府県等において個別の事情ごとに判断しても差し支えない。
【参考】令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ
年５月７日）問 28

VOL.４（令和３【児童発達支援・放課後等デイサービス関係】（共通（主として重症心身障害児を通わせる事業所））
問 19 主として重症心身障害児を通わせる事業所の場合、従業者は専従である必要があるのか。
（答）○ 放課後等デイサービス事業所又は児童発達支援事業所において主として重症心身障害児を通わせる場合の人員配置基準については、特に従業者に専従要件を設けているものではないが、支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて、児童指導員又は保育士、看護職員、及び機能訓練担当職員をそれぞれ１名以上配置する必要がある。
また、児童発達支援管理責任者を１名以上配置する必要がある。
〇 ただし、機能訓練担当職員については、支援の単位ごとにその提供を行う時間帯のうち、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行わない
時間帯は置かないことができる。
〇 なお、嘱託医については、その職務の性質上、支援時間帯において常に対応できる体制を整えておく必要がある。
【参考】令和５年３月３日事務連絡「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人
員、設備及び運営に関する基準の一部改正に係るQ＆Aについて」問３12

（共通（開所時間減算））
問 20 開所時間減算の対象には、加算は含まれるのか。
（答）○ 減算は、基本報酬についてのみ行われる。
【参考】平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ

VOL.１（平成27

年３月31日）問72

問 21 放課後等デイサービスは開所時間減算の対象となるのか。
（答）○ 放課後等デイサービスのうち、「授業終了後」に行う場合は開所時
間減算の対象としないが、「休業日」に行う場合は開所時間減算の対象となる。
【参考】平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成24年８月31日）問107（共通（欠席時対応加算））
問 22 Ａ事業所を欠席した障害児が、同日にＢ事業所に通所した場合において、Ａ事業所は欠席時対応加算を算定できるのか。また、Ｂ事
業所は基本報酬等を算定できるのか。
（答）○ 欠席時対応加算の算定要件は、急病等により利用を中止する場合であって、基本的には同日に異なる事業所が報酬を算定することは想定していない。
○ このため、利用者の連絡漏れ等により、急遽利用中止となった場合
は、Ａ事業所は欠席時対応加算の算定はできない。
○ なお、Ｂ事業所については、基本報酬等について算定できる。
【参考】平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ
年３月30日）問109

13

VOL.１（平成30（共通（児童指導員等加配加算））
問 23 児童発達支援管理責任者（児発管）が休暇により出勤していな
い場合、児童指導員等加配加算の算定上、児発管の欠如とは考えない（児童発達支援給付費等の算定に必要となる従業者の員数が満たされている）という理解で良いか。
（答）○ 貴見のとおり。
○ 指定基準では、児童発達支援事業所又は放課後等デイサービス事業所について、サービス提供時間帯を通じてサービス提供にあたることまでは定めていないため、労働基準法等に定める休暇を取得する場合に、代わりの児童発達支援管理責任者を置くことまでは求めていな
い。
【参考】令和５年３月30日事務連絡「障害児通所支援における児童指導員等加配加算の取扱いについて」別紙２

問２

問 24 午前中に機能訓練があり、午後は機能訓練がない場合に、午後の時間については機能訓練担当職員を児童指導員等加配加算の常勤
換算の時間に含めることができるか。
（答）○ 加配加算の対象は、人員基準に定める従業者の員数に加えて配置する部分であることから、本事例の場合、機能訓練担当職員の午後の時
間を常勤換算の時間に含めることができる。
【参考】平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.３（平成30年５月23日）問17（共通（専門的支援体制加算＜旧・専門的支援加算＞））
問 25 専門的支援体制加算について、心理担当職員の配置により加算
する場合は、公認心理師などの資格を有する者を配置した場合に限定されるのか。
（答）○ 心理担当職員として配置する職員については、人材確保の観点も考慮し、公認心理師などの資格を有する者に限定していない。
14○

なお、児童指導員等加配加算や障害児入所施設に配置する心理担当
職員についても、同様に公認心理師などの資格を有する者に限定していない。

【参考】令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.1（令和３年３月31日）問63（共通（看護職員加配加算））
問 26 主として重症心身障害児を通わせる事業所における児童発達支
援又は放課後等デイサービスと生活介護の多機能型において、報酬における看護職員加配加算の算定要件となる障害児の数について、障害者の数を合算してもよいか。
（答）○ 主として重症心身障害児を通わせる事業所における児童発達支援又は放課後等デイサービスと生活介護の多機能型において、一体的な運用がされており、利用定員も合算している場合においては、障害児と障害者の数を合算しても差し支えない。
【参考】平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１（平成 30
年３月 30 日）問 103

問 27 医療的ケア児が当日欠席しても、看護職員を配置したならば、常勤換算の時間に含めて良いか。
（答）○ 差し支えない。
○ なお、医療的ケア児の前年度の延べ利用人数の算出にあたっては、欠席した日は除外する。
【参考】平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.３（平成 30
年５月 23 日）問 20（共通（医療連携体制加算））

15

問 28 医療機関等との連携に当たり、看護職員の訪問について医療機関と文書により契約を締結することが必要か。また、「医療機関等」の「等」とは、どのような機関を想定していて、看護職員の範囲はどのように考えればよいか。
（答）○ 医療機関等と文書による契約を締結することとする。
「医療機関等」とは、例えば、同一法人内の施設において配置基準以上の看護職員が配置されており、同施設の運営に支障がない範囲で派遣される場合や医療保険又は介護保険上の指定を受けた訪問看護事業所が考えられる。
○ なお、同一法人内の施設から派遣する場合は、法人内の医療体制に係る実施計画等を作成し、看護職員が配置されている本体施設に支障がないよう留意する必要があり、看護職員が派遣先で看護の提供や喀痰吸引等に係る指導を行った場合、当該業務に係る勤務時間は、同施設における常勤換算の時間数には含めないこと。
○ このほか、事業所に配置される看護職員についても加算の対象とする。事業所を訪問する看護職員の範囲は、看護師、准看護師及び保健師とする。
【参考】令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.1（令和３年３月31日）問８

問 29 利用者に対する看護の提供時間によって、医療連携体制加算の報酬区分が異なるが、この看護の提供時間はどのように考えるのか。
（答）○ 医療的ケアを必要としない利用者の場合は、利用者それぞれについて、直接に看護を提供した時間とし、医療的ケアを必要とする利用者の場合は 直接に看護を提供した時間以外の見守りの時間も含めた時間（看護職員が事業所に滞在した時間）とする。
○ なお、「直接に看護を提供した時間以外の見守りの時間も含めた時
間（看護職員が事業所に滞在した時間）」について、医療的ケアを必要とする利用者が事業所にいない時間帯は含めないこととし、例えば、医療的ケアを必要とする利用者が３時間サービスを利用し、看護職員が当該３時間を含めて計６時間事業所に滞在している場合は、看護職員が３時間事業所に滞在していたものとして取り扱う。
○ 具体的なイメージは次のとおり。
16

（例１）以下の場合、看護の提供時間を６時間として取り扱う。
時間

10時

11時

12時

13時

14時

15時

医療的ケアが必要な利用者
医療的ケアが必要な利用者
看護職員（例２）以下の場合、看護の提供時間を次のとおり取り扱う。
・ 医療的ケアが必要な利用者への看護は３時間
・ 医療的ケアが不要な利用者への看護は６時間のうち、直接看護を提供した時間
時間

10時

11時

12時

13時

14時

15時

医療的ケアが必要な利用者
医療的ケアが不要な利用者
看護職員【参考】令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.1（令和３年３月31日）問９

問 30 医療連携体制加算の必要性によって報酬区分が異なることにより、医師からの指示があれば医療的ケアを必要としない利用者に対す
る看護についても加算の算定が可能であるが、バイタルサインの測定のみを行う場合も加算の対象となるのか。
（答）○ 利用者の状態によっては、バイタルサインの測定が医師からの看護の提供に係る指示によるものであれば加算の対象として差し支えな
く、単にバイタルサインの測定のみを行うことをもって加算の対象外とはならない。
○ また、医師からの指示書にバイタルサインの測定を行う目的や病態変化時のバイタルサインの変動等について記載してもらう等、バイタ
ルサイン測定の必要性の根拠を明確にすること。
【参考】令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.1（令和３17年３月31日）問11

問 31 主治医からの医療的ケアの実施に係る指示を受けている利用者について、看護職員が事業所を訪問したが、サービス利用日に結果的に医療的ケアを行う必要がなかった場合は、加算の算定はできないのか。
（答）○ 医療的ケアを必要とする利用者に看護職員を派遣しており、結果的に医療的ケアを必要としなかった場合であっても、医療的ケアを必要とする利用者に看護を行ったものとして取り扱って差し支えない。
【参考】令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.1（令和３年３月31日）問13

問 32 １人の看護職員が看護を提供可能な利用者数は、報酬区分によって８人又は３人とされているが、９人又は４人以上の利用者に対して看護を提供した場合については、どのように取り扱うのか。
（答）○ 看護を提供可能な利用者数を超える場合は、複数の看護職員で対応すること。
【参考】令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.1（令和３年３月31日）問14

問 33 多機能型事業所の場合、加算の対象となる利用者の人数はどのように考えるのか。
（答）○ 各サービスにおいて加算の対象となる利用者を合計して取り扱う。
○ なお、生活介護又は自立訓練（機能訓練）を実施している多機能型
事業所の場合は、医師及び看護職員の配置がされていることから、当該多機能型事業所の利用者（児童発達支援又は放課後等デイサービスの利用者を除く。）については、医療連携体制加算を算定しない。
【参考】令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.1（令和３年３月31日）問15
18

問 34 看護職員が介護職員等にたんの吸引等に係る指導のみを行った
場合に、看護職員１人に対し１日につき算定可能な報酬区分の取扱いについて、事業所にたんの吸引等が必要な利用者が複数いる場合はどのように請求すればよいか。
（答）○ 以下の数式に当てはめて日単位で按分して単位数を算出した上で、当該単位数を合算して月単位で請求する。

500

単位×

看護職員数

÷

当該月の事業所の利用者のうち、たんの吸引等が必要な利用者数＝

１人当たり単位数／日※ １単位未満（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。

【例】４月中に、たんの吸引等が必要な利用者が３人いる事業所に、４月１日は看護職員２人が、４月20日は看護職員１人が介護職員等にたんの吸引等に係る指導を行った場合
・（500単位×２人）÷３人＝333.3単位→333単位／日（４月１日分）
・（500単位×１人）÷３人＝166.6単位→166単位／日（４月20日分）⇒333単位＋166単位＝499単位／月（４月分）※（500単位×３人）÷３人＝500単位／月とするのではない。
【参考】令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.1（令和３年３月31日）問16

問 35 看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行う場合、当該看護職員が同一時間帯に看護の提供を行う事は想定されるか。
（答）○ １人の看護職員が、同一時間帯に認定特定行為業務従事者への喀痰吸引等に係る指導と看護の提供を行なうことは想定されない。
○ なお、当該看護職員が、利用者に対し看護の提供も行う場合は、認定特定行為業務従事者への喀痰吸引等に係る指導を行う時間を看護の提供時間から除外すること。
【参考】令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.４（令和19

３年５月７日）問１（共通（送迎加算））
問 36 放課後等デイサービスにおける学校と事業所間の送迎加算の適用に関する条件は何か。
（答）○ 放課後等デイサービスの送迎加算については、事業所と居宅間の送迎のほか、以下のようなケースであって、その内容が障害児支援利用計画に記載されており(＊１)、学校と事業所間の送迎を行った場合に加算を算定できる。
【具体的なケース】
保護者等が就労等により送迎ができない場合であって、①スクールバスのルート上に事業所がない等、スクールバス等での送迎が実施できない場合。
②スクールバス等での送迎が可能であっても、放課後等デイサービスを利用しない他の学生の乗車時間が相当時間延長する等、スクールバスによる送迎が適当でない場合。
③就学奨励費で学校と放課後等デイサービス事業所間の送迎手段を確保できない場合。
④その他、市町村が必要と認める場合（＊２）。
＊１

障害児支援利用計画が作成されていない場合は、学校、事業所、保護者の三者の間で調整し、放課後等デイサービス支援計画に記載していることで足りるものとする。
＊２④は例えば、学校長と市町村が協議し、学校と事業所との間の途中までスクールバスによる送迎を行ったが、事業所までまだ相当の距離があり、事業所による送迎が必要であると認められる場合などが考えられる。

【参考】平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成24年８月31日）問109問 37 病院や日中一時支援事業所への送迎、日中活動事業所から短期入所事業所への送迎についても、送迎加算の算定対象となるのか。
（答）○ 送迎加算の対象となる送迎については、事業所から居宅及びその途
20

中の最寄り駅や集合場所への送迎が対象であり、病院や他事業所を利用するための移動は本来の送迎とは趣旨が異なり、送迎加算の対象とはならない（病院や日中一時支援事業所がたまたま集合場所となっている場合を除く）。
○ なお、短期入所事業所のような利用者の宿泊場所については、居宅に準ずるものとして、送迎加算の対象として差し支えない。
【参考】平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ

VOL.2（平成27年

４月30日）問31

問 38 １回の送迎につき、10 人の送迎を行っているが、そのうち１人について、同一敷地内への送迎を行った場合、全員について所定単位
数の 70％を算定するのか。
（答）○ 同一敷地内の者についてのみ、所定単位数の70％を算定する。
【参考】平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１（平成 30
年３月 30 日）問 22（共通（保育・教育等移行支援加算））
問 39 保育・教育等移行支援加算について、１度退所した障害児がやむを得ない事情により同じ事業所に通所し、再度移行支援を行って保育所等に通うこととなった場合にも、保育・教育等移行加算を算定で
きるのか。
（答）
○ 保育・教育等移行加算については、同一の事業所において、同一の障害児に対して１度に限り算定できるものであり、何度も算定することはできない。
【参考】平成 30 度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１（平成 30
年３月 30 日）問 113（放課後等デイサービス）21

問 40 放課後等デイサービスの基本報酬における休業日とは何を指すのか。
（答）○ 具体的には以下のことを指す。
・ 学校教育法施行規則第 61 条及び第 62 条の規定に基づく休業日（公立学校においては、国民の祝日、日曜日及び土曜日、教育委員会が定める日、私立学校においては、当該学校の学則で定める日）
・ 学校教育法施行規則第 63 条等の規定に基づく授業が行われない日（例えば、台風等により臨時休校となる日）又は臨時休校の日（例えば、インフルエンザ等により臨時休校の日）○ なお、学校が休業日ではない日に、放課後等デイサービスを午前から利用した場合であっても、休業日の取扱いとはしない。
【参考】平成 27 年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ
月 31 日）問 69

VOL.１（平成 27 年３

問 41 事業所の中に、休業日に利用している障害児と授業終了後に利用している障害児がいる場合、報酬はどうなるのか。
（答）○ 個々の障害児の利用実態に応じて、授業終了後（休業日ではない）又は休業日の報酬体系により算定する。
【参考】平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 24 年８月 31日）問 88

問 42 訪問教育を受けている障害児の場合、放課後等デイサービスの対象となるのか。対象となる場合、訪問教育が行われていない平日にサービスを行った場合、報酬はどうなるのか。
（答）○ 訪問教育については、就学児扱いとなるので、放課後等デイサービ
スの対象となり、訪問教育が行われていない平日にサービスを行った
場合は、「休業日」として取り扱う。
【参考】平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成24年８月31
日）問92

22

【居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援】（共通）
問 43 保育所等訪問支援（居宅訪問型児童発達支援）の職員は、兼務は可能か。
（答）○ 同一人物が指定基準上必要とする職種全て（訪問支援員、児童発達支援管理責任者、管理者）を一人で兼務することは認めらないが、それ以外の兼務の形態は可能である。
○ 多機能型事業所において、例えば、児童発達支援に係る基準を超えて配置している職員が兼務したり、基準を超えていない場合であっても、児童発達支援に係るサービス提供時間外に訪問支援員を兼ねることは可能である。
【参考】平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 24 年８月 31 日）
問 99
平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１（平成 30 年３月 30 日）問 100（居宅訪問型児童発達支援）
問 44 児童発達支援等の通所施設への移行のため、児童発達支援事業
所に通う際に居宅訪問型児童発達支援の訪問支援員が付き添った場
合に、報酬は児童発達支援事業所と居宅訪問型児童発達支援事業所の双方が算定可能か。
（答）○ 居宅訪問型児童発達支援については、居宅において支援を提供した場合に算定するものであるため、この場合は児童発達支援事業所のみ算定できる。
○ なお、居宅訪問型児童発達支援事業所は、通所施設移行支援加算の算定は可能である。
【参考】平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１（平成 30
年３月 30 日）問 99

23

問 45 居宅訪問型児童発達支援について、インフルエンザ等の感染症
流行期においてのみ外出が著しく困難となる場合にも、対象となるのか。
（答）○ 感染症にかかった場合に重症化するリスクが高い場合においては対象となり得るが、医師の意見等に基づき個別に判断されたい。
【参考】平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１（平成 30
年３月 30 日）問 98（保育所等訪問支援）
問 46 平成 23 年以前の改正前児童福祉法に基づく旧知的障害児施設における勤務年数も訪問支援員特別加算の算定要件の実務経験に含め
てよいか。
（答）
○ 「これに準ずる施設」として勤務年数に含めることとして差し支えない。
【参考】平成27年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ

VOL.1（平成27年３月31日）問68【障害児入所支援関係】（共通）
問 47 主たる対象とする障害以外の障害の児童を受け入れた場合、基本報酬はどのように算定されるのか。
（答）○ 主たる対象とする障害以外の障害を受け入れた場合に、その障害に応じた適切な支援が確保できるよう、障害種別（知的、自閉症、盲ろうあ、肢体不自由、重症心身障害）に応じた基本報酬を算定できる。
○ 主たる対象とする障害以外の障害種別の基本報酬を算定するためには、それぞれの障害を受け入れるための施設基準を満たすことが必要である。
【参考】平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成24年８月31日）問11924

問 48 ソーシャルワーカー配置加算を算定する上で配置したソーシャ
ルワーカーについて、業務に支障がない範囲で、当該職員を夜勤に従事する職員として配置することは可能か。
（答）○ ソーシャルワーカーは専ら地域移行に係る業務を行うために配置することを要件としており、その他の業務に従事することは認められない。
【参考】令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.1（令和３年３月31日）問72

問 49 ソーシャルワーカー配置加算を算定する上で配置したソーシャ
ルワーカーは、福祉専門職員配置等加算の算定要件である社会福祉士の人数に含めることができるか。
（答）○ できない。
○ 福祉専門職員配置等加算の算定要件は、直接処遇職員である児童指導員に占める社会福祉士等の割合が100分の35以上であること等としており、ソーシャルワーカー配置加算を算定する上で配置したソーシャ
ルワーカーは、専ら地域移行に係る業務を行うものであり、福祉専門
職員配置等加算の算定要件に該当しない。
【参考】令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.1（令和３年３月31日）問73（福祉型障害児入所施設）
問 50 小規模グループケアを担当する職員は常勤でなければならないのか。
（答）○ 常勤職員であることが望ましいが、障害児の支援に支障がなく、小規模グループケアを行う体制を確保できる場合には、１日６時間以上
かつ月20日以上勤務する非常勤職員を配置した場合についても加算の対象として差し支えないものとする。
25

【参考】平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成24年８月31
日）

問123

（医療型障害児入所施設）
問 51 医療型障害児入所施設については、医療機関として院内感染対策のための委員会の開催・指針の策定・研修の実施等が義務づけられている一方で、児童福祉施設基準第 10 条第３項により感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会の開催等が義務づけられているが、院内感染対策のための委員会とは別に、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を開催する必要があるのか。
（答）○ 医療型障害児入所施設において医療機関として開催している院内感染対策のための委員会において、指定基準で義務づけられた感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する場合について
は、児童福祉施設基準で義務づけられた感染症等対策のための委員会の開催の措置を講じているものとして差し支えない。
○ また、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための指針、研修、訓練についても同様に取り扱って差し支えない。
【参考】令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.1（令和３年３月31日）問74

問 52 医療型障害児入所施設は、主として自閉症児を入所させる施設、
主として肢体不自由児を入所させる施設及び主として重症心身障害児を入所させる施設があるが、強度行動障害児特別支援加算を算定できるのはいずれの施設か。
（答）○ いずれの施設についても算定可能である。
【参考】令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.２（令和３年４月８日）問42

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問 53 入所給付決定を 90 日とされた場合で、91 日目以降退所することなく引き続き入所する必要がある場合には、どの基本報酬を算定するのか。
（答）○ 「有期有目的の支援の場合」であって、入所給付決定の有効期間終了後も退所することなく引き続き入所する必要がある場合は、当該入所が継続しているものとして有期有目的の支援の場合の基本報酬を算定することとし、入所日数については、当初の入所日を起算点として入所日数に応じた基本報酬を算定する。
○ 例えば、90日の有期有目的の支援の場合で91日目以降も引き続き入所する場合、新たに入所給付決定が行われることとなるが、91日目
は、報酬上「91日目以降180日目まで」の基本報酬を算定し、さらに180日を超える場合には、「181日目以降」の基本報酬を算定する。
【参考】平成27年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ

VOL.1（平成27年３月31日）問75

問 54 有期有目的の支援の場合の基本報酬を算定している場合、地域移行加算は算定できるのか。
（答）○ 「有期有目的の支援の場合」の基本報酬については、退所後の関係機関との連携等も含めて評価していることから、入所中の地域移行加算は算定できないが、退所後の地域移行加算は算定できる。
○ ただし、有期有目的の支援の場合に限らず、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合は入所中又は退所後に限らず算定できない。
【参考】平成27年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ31日）問76

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