13945539_第１四半期報告書_20130815202441

2013/08/15 20:25:04

四半期報告書
（第15期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

日本アセットマーケティング株式会社（旧会社名

株式会社ジアース）

東京都港区南青山二丁目６番18号（旧所在地：大阪市中央区平野町二丁目２番12号）（E04020）

13945539_第１四半期報告書_20130815202441

目

2013/08/15 20:25:04

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

13945539_第１四半期報告書_20130815202441

2013/08/15 20:25:04【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第15期第１四半期（自【会社名】

日本アセットマーケティング株式会社
（旧会社名

【英訳名】

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

株式会社ジアース）

Japan Asset Marketing Co.,Ltd.
（旧英訳名

Ｔｈｅ

Ｅａｒｔｈ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長最高執行責任者【本店の所在の場所】

東京都港区南青山二丁目６番18号

ＣＯ．）(旧本店所在地

越塚孝之

大阪市中央区平野町二丁目２番12号）【電話番号】

０３－６８０４－１００７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役最高財務責任者【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山二丁目６番18号【電話番号】

０３－６８０４－１００７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役最高財務責任者【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

桒原

桒原

裕二

裕二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

平成25年６月27日開催の第14回定時株主総会の決議により、平成25年７月１日から会社名及び本店の所在の場
所を上記のとおり変更いたしました。

13945539_第１四半期報告書_20130815202441

2013/08/15 20:25:04

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第１四半期連結
累計期間

第15期
第１四半期連結
累計期間

第14期

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

30

36

131

経常損失（△）（百万円）

△108

△219

△427

四半期（当期）純損失（△）（百万円）

△108

△219

△205

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

△108

△196

△203

純資産額（百万円）

△238

1,697

204

総資産額（百万円）

299

1,792

313

△133.55△89.11△193.86

－

－

－

△80.2

94.7

65.1

売上高（百万円）

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営諸表等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -13945539_第１四半期報告書_20130815202441

2013/08/15 20:25:04

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度において385百万円の営業損失、427百万円の経常損失、205百万円の当期純損失を計上し、当第１四半期連結会計期間におきましても、210百万円の営業損失、219百万円の経常損失、219百万円の四半期純損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローも継続したマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、平成25年４月22日付で株式会社ドン・キホーテの連結子会社である株式会社エルエヌに対し第三者割当による新株式発行を行い
1,690百万円の資本増強を行った結果、当第１四半期連結累計期間末における純資産の残高が1,697百万円となったこと、また、今後、収益の向上が見込まれることから、重要な不確実性は認められません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アベノミクスに対する期待感もあり、株式相場や為替相場は堅調に推移してまいりました。また、企業活動や個人消費に関しましても回復の兆しが見え始め、当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、前第４四半期後半を境に不動産の流動性に関し活性化の兆しが高まっております。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度において『マザーズオークション2.0β版』及び不動産検索ポータルサイト『スムスムなびβ版』をリリースし、また、当社は流動性資金の確保と自己資本充実のため、平成25年４月22日付で株式会社ドン・キホーテの連結子会社である株式会社エルエヌに対し第三者割当による新株式の発行を行い財務基盤の強靭化を実現しました
ただし、当第１四半期連結累計期間においては、上記の商品やサービスの認知度を高めるための施策や営業リ
ソースの強化が十分に出来なかったこと、不動産オペレーション事業において、固定化されたマスターリース契約に係る賃借支出等があり収益獲得には至りませんでした。
その結果、当第1四半期連結累計期間における損益の概況は、売上高36百万円（前年同期比18.2％増）、営業損
失210百万円（前年同期は営業損失100百万円）、経常損失219百万円（前年同期は経常損失108百万円）、四半期純損失219百万円（前年同期は四半期純損失108百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりであります。
「広告事業」
当第１四半期連結累計期間におきましては、当社が運営する『スムスムなび』サイトにおける登録不動産会社
数約9,000社、登録店舗数約11,000店舗、掲載物件数約369万件と堅調に推移しておりますが、広告媒体としての認知度を高めるための施策を十分に行うことができなかったため、収益の獲得までには至っておらず、売上高0百万円（前年同期比73.8%減）、営業損失28百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
「ビジネスサービス事業」
当第１四半期連結累計期間におきましては、営業リソースの強化等が実現しないなか、物件レポートの販売及びマザーズオークションへの出展促進を行いましたが、売上高11百万円（前年同期比61.2％増）、営業損失114百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりました。
「不動産オペレーション事業」
当第１四半期連結累計期間におきましては、サービスアパートメント及びコンシェルジュオフィスとも入居者数は堅調に推移しておりますが、固定化されたマスターリース契約に係る賃借支出等があり、売上高24百万円（前年同期比5.0％増）、営業損失7百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）重要事象等に対する分析・検討内容及び対応策について
当社グループは、前連結会計年度において385百万円の営業損失、427百万円の経常損失、205百万円の当期純損- 2 -13945539_第１四半期報告書_20130815202441

2013/08/15 20:25:04

失を計上し、当第１四半期連結累計期間におきましても、210百万円の営業損失、219百万円の経常損失、219百万円の四半期純損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローも継続したマイナスとなっており、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、平成25年４月22日付で株式会社ドン・キホーテの連結子会社である株式会社エルエヌに対し第三者割当による新株式発行を行い1,690百万円の資本増強を行った結果、当第１四半期連結累計期間末における純資産の残高が1,697百万円となったこと、
また、今後、収益の向上が見込まれることから、重要な不確実性は認められません。
このような営業成績となったのは、自動デューデリジェンスレポート及び不動産検索ポータルサイト『スムス
ムなび』の認知度を高めるための施策や営業リソースの強化が十分に出来なかったこと、不動産オペレーション事業において固定化されたマスターリース契約に係る賃借支出等があったものと考えており、今後、自動デューデリジェンスレポート及び不動産検索ポータルサイト『スムスムなび』の本格的な認知度向上施策及びその他施策の実施により収益の向上に向け邁進していまいります。

- 3 -13945539_第１四半期報告書_20130815202441

2013/08/15 20:25:04

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,000,000
計

5,000,000（注）平成25年５月29日開催の取締役会において、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用する決議をしております。それに伴い、平成25年10月１日を効力発生日として、発行可能株式総数を500,000,000株とする定款変更を行いました。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成25年８月14日）

2,764,324

計2,764,324

2,764,324

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

当社は単元株制度を採用してお（東証マザーズ）

2,764,324

りません。

―

―

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち、普通株式404,099株は、現物出資（デット・エクイティ・スワップ545百万円）によるものであります。
３．発行済株式のうち、普通株式53,472株は、現物出資（新株予約権付社債100百万円）によるものであります。
４．平成25年５月29日開催の取締役会において、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用する決議をしております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月22日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

1,300,000

2,764,324

845

4,097

845

2,290

（注）有償第三者割当
発行価額
1,300円
資本組入額
650円
割当先
㈱エルエヌ

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -13945539_第１四半期報告書_20130815202441

2013/08/15 20:25:04（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 発行済株式
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,464,322

1,464,322－

発行済株式総数

1,464,324－－

総株主の議決権－

1,464,322－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
２．平成25年３月１日開催の取締役会において決議し、平成25年４月19日開催の臨時株主総会において承認可決された平成25年４月22日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。これにより、株式数は、
1,300,000株増加し、発行済株式総数は2,764,324株となっております。
② 自己株式等
平成25年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社ジアース計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市中央区平野町二丁目２番12号

2

－

2

0.00

－

2

－

2

0.00

（注）平成25年７月１日より会社名を日本アセットマーケティング株式会社に変更するとともに、本店所在地を東京
都港区南青山二丁目６番18号に移転しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 5 -13945539_第１四半期報告書_20130815202441

2013/08/15 20:25:04

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度
清和監査法人
第15期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間- 6 -ＵＨＹ東京監査法人

13945539_第１四半期報告書_20130815202441

2013/08/15 20:25:04

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
預り金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
預り保証金
繰延税金負債
PCB廃棄物処理費用引当金
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

53
7
0
12
0
15
2
△0
92

1,517
10
0
12
0
3
1
△0
1,546

3
3
7

3
3
6

93
59
18
0
171

89
61
17
0
169

3
25
16
△4

31
27
13
△1

41

69

220

246

313

1,792

36
2
9
0
8
58

26
1
4
－
8
41

7
16
26

7
20
26

50

54

109

95

13945539_第１四半期報告書_20130815202441

2013/08/15 20:25:04（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

3,252
1,445
△4,495
△0
202

4,097
2,290
△4,715
△0
1,672

1
1

24
24

純資産合計

0
204

0
1,697

負債純資産合計

313

1,792

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

- 8 -

13945539_第１四半期報告書_20130815202441

2013/08/15 20:25:04（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

30
49
△18

36
51
△15

81
△100

195
△210

0
0
0

0
0
0

2
1
5
0
9

－
8
－
0
8

経常損失（△）

△108

△219

税金等調整前四半期純損失（△）

△108

△219

0
△1
△0

1
△1
△0

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△108

△219

四半期純損失（△）

△108

△219

売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計- 9 -13945539_第１四半期報告書_20130815202441

2013/08/15 20:25:04【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

△108

△219

△0
△0

22
22

四半期包括利益

△108

△196

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△108
－

△196
－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 10 -

13945539_第１四半期報告書_20130815202441

2013/08/15 20:25:04【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
１

減価償却費

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

11百万円

平成24年４月１日

至

10百万円

平成24年６月30日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
平成23年８月12日開催の取締役会決議により付与した新株予約権につき、以下のとおり権利行使が行われて
おります。
行使日
：平成24年４月６日
行使価額：2,260円
増加した株式の種類及び数：普通株式 10,000株増加した資本金：11百万円増加した資本準備金：11百万円
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,983百万円、資本準備金が1,176百万円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成25年４月22日付で、株式会社エルエヌから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、
当第１四半期連結累計期間において資本金が845百万円、資本準備金が845百万円増加し、当第1四半期連結会
計期間末において資本金が4,097百万円、資本準備金が2,290百万円となっております。

- 11 -

13945539_第１四半期報告書_20130815202441

2013/08/15 20:25:04（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

Ⅰ

至平成24年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ビジネス
サービス
事業

広告事業

不動産
オペレーション
事業(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

0

7

23

－

30

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

0

7

23

－

30

△10

△51

△9

△29

△100

セグメント損失(△)（注）１．

セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
２． セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ビジネス
サービス
事業

広告事業

不動産
オペレーション
事業(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

0

11

24

－

36

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

0

11

24

－

36

△28

△114

△7

△61

△210

セグメント損失(△)（注）１．

セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用61百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
２． セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 12 -

13945539_第１四半期報告書_20130815202441

2013/08/15 20:25:04（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

133円55銭89円11銭四半期純損失金額(百万円)

108

219

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純損失金額(百万円)

108

219

814,026

2,464,322

１株当たり四半期純損失金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成23年８月12日の取締役会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 70,000株)──────

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
（追加情報）
当社は、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」（平成19年11月27日付）及び「売買単位の100株と1,000株への移行期限の決定について」（平成24年１月19日付）の趣旨に鑑み、平成25年５月29日
開催の取締役会において、平成25年10月1日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株に分割するとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用することを決議いたしました。
なお、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

1.34円

0.89円

１株当たり四半期純損失金額- 13 -

13945539_第１四半期報告書_20130815202441

2013/08/15 20:25:04（重要な後発事象）
連結子会社の事業の一部休止
１． 事業休止の旨及び理由
当社は、平成25年８月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マーズが行う事業の一部を休止することを決議いたしました。
当社グループの不動産オペレーション事業を担う株式会社マーズは、お客様の様々なニーズに合致するコ
ンシェルジュオフィス及びサービスアパートメントの提供を行うことを目的とし、現在、コンシェルジュオ
フィス（北浜Ｔ４Ｂ）及びサービスアパートメント（ＤＩＶＩＯ）の運営を行っております。
今般、コンシェルジュオフィス（北浜Ｔ４Ｂ）について、物件所有者との間で締結している定期借家契約（期間10年）の満了にともない、当該物件の営業を終了いたします。
２．休止する事業の内容、規模（１）休止する事業の内容
コンシェルジュオフィス（北浜Ｔ４Ｂ）の運営（２）休止する事業の規模
平成25年３月期業績の概要

売上コンシェルジュオフィス

当社連結業績

比率（北浜Ｔ４Ｂ）
＜ａ＞

＜ｂ＞

（a/b）

高

48百万円

131百万円

36.6％

営

業

利

益

△22百万円△385百万円

5.7％

経

常

利

益

△22百万円△427百万円

5.2％

３．事業の一部休止の日程
現在稼動中のコンシェルジュオフィス（北浜Ｔ４Ｂ）について、物件所有者との間で締結している定期借家契約（期間10年）が平成25年８月27日に満了した時点で、当該物件の営業を終了いたします。
４．事業の一部休止が営業活動等へ及ぼす重要な影響
事業の一部休止に伴う業績への影響につきましては、現在、精査中であります。

- 14 -

13945539_第１四半期報告書_20130815202441

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

2013/08/15 20:25:04

13945539_第１四半期報告書_20130815202441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2013/08/15 20:25:04

13945539_第１四半期報告書_20130815202441

2013/08/15 20:25:04

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月14日

日本アセットマーケティング株式会社
取締役会

御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鹿目

達也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アセットマ
ーケティング株式会社（旧会社名 株式会社ジアース）の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社（旧会社名 株式会社ジアース）及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年8月5日開催の取締役会において、連結子会社の事業の一部休止を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成25年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成24年8月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成25年6月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。