我が国におけるDX推進施策について

2021年1月28日
経済産業省 商務情報政策局
情報技術利用促進課長 田辺 雄史

デジタル時代のまとめ⚫ 人が介在せずに処理できる– ほとんどの処理を後ろ側で実現（例：キャッシュレス飲食店と予約システム）– 場所、距離、能力の制約がない⚫ 専用機が要らない– 多くの処理はパソコン上の処理→クラウドで実現（要するに「オープン」の組み合わせ）– 「特別なシステム」は限られたものに。→競争領域のみ– ビジネスの変化に応じて資源の再分配が可能– よって「ソフトウェア・ファースト」でビジネス設計が可能に。

⚫ トレーサビリティ確保・可視化ができる– 途中経過がわかるように– データを踏まえた意思決定、あるいは改善– AIの活用「顧客価値の最大化」（そのためのビジネス設計）が競争の主戦場へ

1

デジタル競争2

DXレポート（2018年9月）:あらゆる企業がデジタル企業へ変革する⚫ 変革の先行事例：宮崎大学医学部⚫ ナースが携行する端末をスマホ（Android OS）ネイティブで実装–

電子カルテの全項目を構造化し、院内物流にQRコードを導入した結果、ナースの入力作業がかざすだけ、撮るだけ、に。

–

荒木教授：紙カルテの業務を電子化するのではなく、電子カルテとスマホ端末に最適な業務を設計・実装した。

⚫ サービスレベルの向上と経営改善を同時に達成。働き方改革（離職率低下）も。

紙カルテを電子化するだけであれば、
Digitization（単なる電子化）ナースの働き方改革は、
Digitalization（個別業務のデジタル化）

医師全員にも配布し、ナースとの連携も改革。
Digital Transformation（組織横断/全体の変革）
宮崎大学・荒木教授提供の資料より

3

Decoupling - DX時代のビジネス変革：製品販売からサービス提供へ⚫ プロダクト型販売から、サブスクリプション型サービスへ⚫ サービス化により、価格決定の要因が、原価＋利益から需要＋使用量へ。
–

他社との差別化要因は、コスト・品質から利便性・パッケージやエコシステムへ⇒アップセル・クロスセル–

経営戦略が、大量生産・大量消費から最小製造・最大効果へ

物の
提供者

サービスの
提供者
マス化による生産性向上も製品を販売

必要以上の薬品販売
容器などの使い捨て
利用者（製品で達成される）
機能を販売

利用者
最小の薬品使用
容器など再利用 同じ効果でコスト削減

製品や設備は提供者の所有物 ⇒ Decouplingにより可視化される不要な「モノ」が効率化の対象
4

サイバー空間とフィジカル空間の高度な融合⚫ フィジカル（現実）空間からセンサーとIoTを通じてあらゆる情報が集積（ビッグデータ）、人工知能（AI）がビックデータを解析し、高付加価値を現実空間にフィードバック5

今後2～3年で起こること⚫ クラウドネイティブ時代のテクノロジへの移行が進み、ユーザとITベンダは新たな関係へ⚫ 社会生活・企業活動をオンラインで実現するための新たな形態のITインフラが実現し、OTとITが融合した次世代のサービスが提供⚫ 「モノ作り」から「コト作り」は、すなわち「ソフトウェア作り」へ。サイバーとフィジカルの界面での競争が激化。「モノ」を作って売るだけのやり方だけでは対応できない時代へ。

ITの世界

サイバー空間とフィジカル空間の距離が大きい（３～５秒間に大量処理）

サイバー空間とフィジカル空間の距離が小さい
（低遅延）
ITの世界

OTの世界

OTの世界
6

DX時代のビジネス変革：企業経営の迅速化に向けた技術トレンド⚫ 様々なテクノロジーは企業経営の俊敏さを追求する方向で進化している⚫ これからはユーザー企業がテクノロジーを使いこなす時代に向かう
開発プロセスアプリケーションの作り方

サーバ仮想化インフラ

セキュリティ

～1990年代以前ウォーターフォール

モノリシック

物理サーバ

オンプレ

ファイアウォール

2000年代:クラウド以後

アジャイル

N階層

仮想サーバ

クラウド

VPN

現在:
クラウドネイティブ
時代

DevOpsマイクロサービス

コンテナ

分散クラウドゼロトラスト

サービスの運用から得た改善点を迅速に開発に反映する考え方

細かな単位で作り組み合わせられるようにすることで、サービスの拡充を迅速化「コンテナ」という単位にソ
フトをまとめる
ことで新機能の提供を迅
速化

コンピュータを所有するものから利用するものへ転換し、利用を迅
速化

7

DX施策の考え方とトレンド

8

デジタルトランスフォーメーション（DX）の定義⚫ DXの定義@「DX 推進指標」とそのガイダンス“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモ
デルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文
化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”⚫ Transformation = Trans + formation
Trans: 「向こう側へ」を意味する接頭辞。英語圏の慣習で省略の際は”X”と標記– Change, Alter, Modify 等が類義語だが、どれも、部分的な変化を意味するが、– Transformation は完全な変化を意味することがポイント。

Digitization (単なるデジタル（離散値）化) とDigitalization（デジタル技術による変革）として、区別されることも。
9

デジタルトランスフォーメーションのより詳細な考え方（ＤＸレポート２より）⚫ 企業がDXの具体的なアクションを設計できるように、DXを3つの異なる段階に分解する⚫ これらは必ずしも下から順に実施を検討するものではない
DX推進指標における”DXの定義”はこの範囲

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）

組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革
デジタライゼーション（Digitalization）

個別の業務・製造プロセスのデジタル化

デジタイゼーション（Digitization）

アナログ・物理データのデジタルデータ化

10DX推進政策の考え方⚫ 産業界のDX推進は、企業の成長戦略そのものであり、一義的には企業個社の問題⚫ 企業においてDXが進まない根幹の理由は、①デジタル技術に係る知識不足・無理解（→ベンダ丸投げ、ビジネス変革が中途半端）②社内IT部門（唯一の知見者）と他部門との対話不足（→レガシー温存）✓ 企業の行動変容が進まない理由は、生活習慣病のアナロジーで理解できる。誰しも、一般論としてメタボよりも痩せていた方が良いことは分かっているし、生活習慣病の問題も分かっている。しかし、自分自身は健康だと信じている。
✓ 個々の行動を変容させるためには、認識を入れ替えることと、周辺環境整備が必要。
✓ そのため、DX政策は、企業の内面への働き掛け（DX推進指標等）と、環境整備（デジガバコード等）の両面からの挟み撃ちを行っている。
11

IT投資の効率化・重点化⚫ DXを進めるためには、システムについて、レガシーを廃し、柔軟性の高いシステムへの移行を図るべき⚫ その際、協調領域を担うIT投資を効率化・抑制し、競争領域へと重点化すべき⚫ 経営のスピード感と柔軟性を確保すべく競争領域については変化対応力の高いシステムを目指すべき✓ リソースを競争領域へ重点化
企 競争領域 ✓ オープンなアーキテクチャを採用し、ユーザー企業自身が業
コントロールできる、変化対応力の高いシステムを目指す
活動
全 協調領域 ✓ 社内リソースの投入を抑制✓ そのため、プロセスの標準化を徹底し、既製品（SaaS,
体
パッケージソフト）をそのまま活用
12変化対応力の高いシステムの構築⚫ 企業は競争領域を担う変化対応力の高いシステムの構築においては、大規模ソフトウェア開発の外部委託ではなく、社内リソースによる内製化を目指すべき⚫ この変化に従って、ITベンダーの担う役割は変化していくのではないか
大規模ソフトウェアの受託開発

内製によるアジャイル開発
市場投入

プロジェクト
従事者数

運用 大規模更改 運用

プロジェクト
従事者数

仮説・検証の繰り返し

ベンダー企業要員
ユーザー企業要員

時間軸

時間軸✓ 開発・運用共にベンダー側要員が主に従事✓ エンジニア需要の波が発生→ITベンダーが多重下請け構造の下でこの需要の波を吸収してきた✓ ユーザー企業内のエンジニアが従事✓ エンジニア需要は平準化される→ITベンダーの役割は労働力供給から高ス
キル人材のスポット的な支援等にシフトしていくのではないか13

経済産業省のDX推進政策
2020年12月「ＤＸレポート2」公表

14

DX推進施策の展開⚫ DXレポートを出発点に、企業の内部・外部への働きかけを法整備を含めて実施
2018/92018/122019/7

2019/112020/5

情報処理促進
法の改正

情報処理促進法の施行

2020/112020/12推進に向けた法整備

企業の内発的なDX推進への働きかけ
DX推進
ガイドライン

DXレポート「2025年の崖」

DX推進指標取締役会実効性評価項目

自己診断

DX推進指標分析レポート

自己診断

ベンチマーク策定
PFデジタル化指標
PF変革手引書

巣ごもりDXス
テップ講座情報
ナビ構築

DXレポート2
中間取りまとめ

企業をとりまくステークホルダとの関係への働きかけ
デジタルガバナンス
コード策定の方向性(報告書)

情報システム・
モデル取引・
契約書(改正
民法・アジャイ
ル)

DX認定制度
施行

DX認定
本格開始
デジタル
ガバナンス
コード公表

DX銘柄
募集開始

15

DXレポート2の概要（背景）「レガシーシステムから脱却し、経営を変革」

DXレポート～ITシステム「2025年の崖」
克服とDXの本格的な展開～

DXレポートに基づき、DX推進指標、デジタルガバナンス・コード、DX認定を整備
し、企業の内面、外面からDXを推進。

2018年9月公表「DX=レガシーシステム刷新」等、本質的ではない解釈も企業のDXは進んでいない

コロナ禍で明らかになったこと①コロナ禍という事業環境変化に迅速に対応できず、既存の業務・商習慣などの企業文化まで踏み込んだ変革が進められていなかった企業が多く存在。

9割超がDXに未着手、または散発的な取組に留まっている→DXを進めるためには、絶えず変化に迅速に対応し続けること、企業文化（固定観念）を変革することが必要。

②人々は新しいデジタルサービスをフル活用し、これまでの固定観念が変化。この変化は不可逆的。
(n=495)

DX推進指標の自己回答結果(2020年10月時点)より

DXレポート2
中間取りまとめ
2020年12月公表予定→顧客の変化に対応するためにはデジタルが必須。
今変化しなければデジタル競争の敗者へ。

「レガシー企業文化から脱却し、本質的なDXの推進へ」
コロナ禍は、これまで当たり前と思っていた企業文化、慣習やユーザー・ベンダーとの関係を根本から見直す最大の好機。
ユーザー、ベンダーともに企業文化まで踏み込んだDXを推進すべき。
16

1. 検討の背景と議論のスコープ
2. DXの現状認識とコロナ禍によって表出したDXの本質
2.1 DX推進指標の分析結果
2.2 企業のDXに対する危機感の現状
2.3 コロナ禍で起きたこととDXの本質
2.4 企業の目指すべき方向性
2.5 ベンダー企業の目指すべき方向性

3. 企業の経営・戦略の変革の方向性

4. 政府の政策の方向性
5. 今後の検討の方向性
17

2.1 DX推進指標の分析結果⚫ DXレポート発行から2年が経過した今般、DX推進指標の自己診断に取り組み、結果を提出した企業の中でも、95%の企業はDXにまったく取り組んでいないか、取り組み
始めた段階であり、全社的な危機感の共有や意識改革のような段階に至っていない⚫ 先行企業と平均的な企業のDX推進状況は大きな差がある
DX推進指標自己診断結果の分析レポートより
自己診断結果提出企業の“現在”全項目平均値の分布

水面下には診断結果を提出していない多数の企業

～5.0
～4.5
～4.0
～3.5
～3.0
～2.5
～2.0
～1.5
～1.0
～0.5
0

先行企業平均306

部門横断的推進～持続的実施
約5%

3.6

22
39
62
全企業平均

1.5
50

未着手～
102
108 一部部門での実施
約95%
99

4
0

50

100

150

18

2.2 企業のDXに対する危機感の現状⚫ 自社のデジタル化に関する取組状況を「トップランナー」と評価する企業が約4割。一方で、現在のビジネスモデルの継続を前提としている企業、部分的なデータ分析にとどまっている企業が多く、変革への危機感の低さが垣間見える
デジタル化に関する取組状況

ビジネスモデルの変革の必要性の認識

Q6S1：デジタル化の進展が与える影響を踏まえ、貴社のビジネスを、どのようにしていこうとお考えですか。(N=158)

Q5：デジタル化に対する、貴社の取り組み状況について、どのようにお考えですか。(N=160)0%2017年度（N=165）2018年度（N=165）2019年度（N=160）

1.2

3.0

3.1

20%

40%

26.7

26.7

60%

80%

100%

55.8

12.7

3.6

52.7

16.4

1.2

1.9

36.3

45.0

13.8

トップランナーセカンドランナー

フォロワー

0%

2018年度（N=158）2019年度（N=158）

20%

40%

60%

80%

100%

10.8

70.9

15.8

2.5

8.2

75.3

12.0

4.4

既存ビジネスにおいて、サービス開発や業務効率化などデジタル化を推進するが、ビジネスモデル自体はこれからもあまり変わらない
現在のビジネスモデルを継続しつつ、新しいビジネスモデルも開拓する必要がある
現在のビジネスモデルを抜本的に変革する必要がある（顧客チャネル/サプライチェーンの改革など）取組状況により「トップランナー」「セカンドランナー」「フォロワー」に分類し、傾向を分析
他社と比べて、かなり進んでいる他社と比べて、ある程度、進んでいる他社と比べて、かなり遅れている

判断できない、分からない

現在のビジネスに拘らず、全く異なる新しいビジネスを創造する必要がある

他社と比べて、あまり進んでいない経営に対するデータの活用状況

Q13：売上データ・マーケティングデータ・生産管理データなどの経営に関わるデータ分析および分析結果に基づく行

動をどのようにしていますか。(N=160)

0%0.6 5.6

20%

40%

16.3

60%

80%

70.0

100%

6.3 0.0
1.3

あらゆるデータを分析しており、その結果を全般的に経営判断に活用している
あらゆるデータを分析しており、その結果を部分的に経営判断に活用している

部分的なデータを分析しており、その結果を全般的に経営判断に活用している
部分的なデータを分析しており、その結果を部分的に経営判断に活用している
ほとんどデータを分析していない
データを分析する必要性がないと考えている
その他

19（出典）日本情報システム・ユーザー協会「デジタル化の取組みに関する調査2020」（2020年5月）

2.3 コロナ禍で起きたこととDXの本質⚫ 緊急事態宣言（７都府県）を受けて、導入率は1ヶ月間で2.6倍と大幅に増加→経営トップのコミットメントの下でコロナ禍を契機に、速やかに大きな変革を達成⚫ テレワークをはじめ社内のITインフラや就業規則等を迅速に変更してコロナ禍の環境変化に対応できた企業と、できなかった企業の差＝押印、客先常駐、対面販売など、これまでは疑問を持たなかった企業文化の変革に踏み込むことができたかが、その分かれ目⚫ 事業環境の変化に迅速に適応すること、その中ではITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革することの重要性が明らかに

20（出典）東京都, 東京都テレワーク「導入率」緊急調査結果（2020年5月）

2.4 企業の目指すべき方向性⚫ 変化に迅速に適応し続けること、その中ではITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革することがDXの本質であり、企業の目指すべき方向性⚫ コロナ禍によって人々の固定観念が変化した今こそ企業文化を変革する機会。ビジネスにおける価値創出の中心は急速にデジタルに移行しており、今すぐ企業文化を変革しビジネスを変革できない企業は、デジタル競争の敗者にDXの定義「DX推進指標とそのガイダンス」より

コロナ禍により表出したこと企業の目指すべき方向性「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」✓ コロナ禍は一過性の特殊事象ではなく常に起こりうる事業環境の変化✓ これまでは疑問を持たなかった企業文化の変革に踏み込むことができたかが対応の成否を分けた企業が競争上の優位性を確立するには、常に変化する顧客・社会の課
題をとらえ、「素早く」変革「し続ける」能力を身に付けること、その中では
ITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革することが重要
21

2.5 ベンダー企業の目指すべき方向性⚫ 現行ビジネスの維持・運営（ラン・ザ・ビジネス）から脱却する覚悟を持ち、価値創造型のビジネスを行うという方向性に舵を切るべき⚫ ユーザー企業とDXを一体的に推進する共創的パートナーとなっていくことが求められる⚫ また、ITに関する強みを基礎として、デジタル技術を活用して社会における新たな価値を提案する新ビジネス・サービスの提供主体となっていくことも期待される
サ
ー
ビ
ス

DX
パートナー
(共創・共育)

①
受
託
開
発
テ
ク
ノ
ロ
ジ
ー

業界別
共通
プラット
フォーム

③

サービス

プラット
フォーム

パッケージ
ソフト

④

SI・組み込み

②
ミドル
ウェア

クラウド

セキュリティ

その他
ハイテク
企業

コンサル

①
ユーザー企業の変革を共に推進する
パートナー

✓
✓
✓

新たなビジネスモデルを顧客と共に考える
DXの実践により得られた企業変革に必要な知
見や技術を広く共有する
レガシー刷新を含め、DXに向けた変革を支援する✓②
DXに必要な技術・ノウハ ✓ウの提供主体最先端のデジタル技術等を習得し、特定ドメインに深い経験・ノウハウ・技術を有するトップノッチ技術者を供給する専門家として、技術、外部リソースの組み合わせの提案を行い、デジタル化の方向性をデザイン
する✓③
協調領域を担う✓
共通プラットフォーム提供
主体

中小企業を含めた業界ごとの協調領域を担う
共通プラットフォームをサービスとして提供する
高度なソフトウェア開発（ITシステムの構築技
術・構築プロセス・体制）を核にしたサービス化とエコシステムの形成を行う④
新ビジネス・サービスの提供主体

ベンダー企業という枠を超え、デジタル技術を活用して新ビジネス・サービスの提供を通して社会への新たな価値提供を行う✓

22

（参考）DXレポート２のサマリー（DX加速シナリオ）①これまでのDX政策とその結果
DXレポート(2018)以降①DX推進指標、デジタルガバナン
スコード（DX認定、銘柄）に取り組み、企業のDXを推進②一方、先般のDXレポートでは「DX=レガシーシステム刷新」など、
本質ではない解釈を生んでしまい、
また、「現時点で競争優位性が確保できていればこれ以上のDXは不要である」という受け止めも目指すデジタル社会の姿②コロナ禍で明らかになったDXの本質••

企業のDX推進状況に大きな差

コロナ禍で見られた事象

コロナ禍で明らかになったこと「素早く」変革「し続ける」能力を身に付けること、その中ではITシステ
ムのみならず企業文化(固定観念)を変革することの必要性が明らかに(DXの要)DX推進指標の自己回答結果より①事業環境の変化に迅速に適応できた企業と、そうでない企業の差が開いている②押印、客先常駐、対面販売など、
これまでは疑問を持たなかった企
業文化（業務・慣習）が変革の阻害要因に→先送りしてきた課題がコロナ禍に
より一気に表出

DXは、ITシステム更新の問題か
ら企業文化刷新の問題へ

デジタル企業③コロナ禍により高まるDXの緊急性
デジタルの浸透

DXの緊急性①デジタルサービスが提案する新たな価値を享受することが当たり前に②コロナ禍を通じて人々の固定観念が変化。テレワークなどをはじめとしたデジタルによる社会活動の変化は元に戻らない→ビジネスにおける価値創出の中心がデジタルの領域に移行

顧客の変化に対応するにはデジタルは必須。ビジネスを今変化させなければ、デジタル競争の敗者となる。
企業の変革を推進するパートナーとなるため、これまで企業のITシス
テム構築を担ってきたベンダー企業も変革が必要。

レガシー企業文化からの脱却

産業変革のさらなる加速
ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進

研究開発に対する支援
デジタル技術を活用する変革の支援

全体の9割以上

DXについて知らない

デジタルガバナンス・コード／DX銘柄

企業内に事業変革の体制が整い、環境の変化に迅速に対応できる

DX推進体制の整備

DX未着手企業

社会課題の解決や新たな価値、体験の提供が迅速になされ、安心・安全な社会が実現
デジタルを活用してグローバルで活躍する競争力の高い企業や、カーボンニュートラルをはじめとした世界の持続的発展に貢献する産業が生まれる

DX途上企業DXを進めたいが、散発的な実施に留まっている

デジタルプラットフォームの形成

共通理解形成のためのポイント集の策定

共通プラットフォーム推進

CIO/CDXOの役割再定義

デジタルアーキテクチャ推進

DX戦略の策定

DX人材の確保

DX成功パターンの策定
デジタルガバナンス・コード
業種別リファレンスケース

リスキル・流動化環境の整備

デジタルガバナンス・コード／DX認定

DXの認知・理解

製品・サービス活用による事業継続・DXのファーストステップ

DX事例集の提供
知見を集める場の提供

ツール導入に対する支援

DX推進状況の把握

中長期的対応DX推進指標等

事業変革の環境整備

レガシー刷新の推進

デジタル社会基盤の形成
人材変革

直ちに（超短期）取り組むアクション

短期的対応

産業変革の制度的支援

ＤＸの市場における評価

24

DX認定～DX銘柄の体系化
DX-Excellent企業選定
認定事業者のうち、ステークホルダーとの対話（情報開示）を積極的に行っており、優れたプラ
クティスとなるとともに、優れたデジタル活用実績も既に現れている企業を選定。

DX-Emerging企業選定
認定事業者のうち、ステークホルダーとの対話（情報開示）を積極的に行っており、優れたプラクティスとなる（将来性を評価できる）企業を選定。

DX-Ready企業認定
ビジョンの策定や、戦略・体制の整備等を既に行い、ステークホル
ダーとの対話を通じて、デジタル変革を進め、デジタルガバナンスを向上していく準備が整っている企業を認定。

DX銘柄、注目企業として選定

必要な要件を満たしていることを審査し、国で認定。
（DX認定）
認定基準

DX-Ready以前
ビジョンの策定や、戦略・体制等の整備に、これから取り組む事業者
まずはDXの進捗状況をDX推進指標を用いて自己診断することにより自律的に推進
自己診断結果はIPAにて収集し、ベンチマーク提供・政策立案へ活用

DX
推進指標

25

デジタルガバナンス・コード⚫ 11月9日公表。企業のデジタル経営のために実践すべき事項をとりまとめ。
デジタルガバナンス・コード

情
報
処
理
促
進
法

情報処理促進法に基づく指針（経産大臣告示）

情報処理促進法施行
規則（経済産業省令）(1) 基本的事項
根拠

根拠①柱となる考え方②認定基準※DX-Ready企業の認定(2) 望ましい方向性
デジタルガバナンス・コードの項目（デジタルガバナンスの達成度を測る評価基準）

1. 経営ビジョン・ビジネスモデル
2. 戦略
2.1 組織づくり・人材に関する方策
2.2 ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
3. 成果と重要な成果指標
4.ガバナンスシステム※DX-Ready認定企業の中でより優れた企業（銘柄企業・注目企業）を評価・選定するための評価軸(3) 取組例

26

DX推進指標⚫ DX推進指標は、DXの推進状況について各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者の間で現状や課題に対する認識を共有し、次のアクションにつなげる気付きの機会を提供することを目的としている。
DX推進のための経営のあり方、仕組み
DX推進の枠組み

DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築
ITシステム構築の枠組み

ビジョン
経営トップのコミットメント
仕組み
マインドセット、企業文化
体制
KPI
評価
投資意思決定、予算配分
推進・サポート体制
推進体制
外部との連携人材育成・確保事業部門における人材
技術を支える人材
人材の融合
事業への落とし込み
戦略とロードマップ
バリューチェーンワイド
持続力

ビジョン実現の基盤としてのITシステムの構築

DX推進の取組状況（定量指標）
キークエスチョン（経営者が自ら回答することが望ましいもの）ITシステムに求め
られる要素

データ活用
スピード・アジリティ
全体最適

IT資産の分析・評価
IT資産の仕分けとプランニング

廃棄競争領域の特定
非競争領域の標準化・共通化

ロードマップガバナンス・体制定性指標とし、自社の成熟度を6段階で回答する
形式。

体制
人材確保
事業部門のオーナーシップ
データ活用の人材連携
プライバシー、データセキュリティ
IT投資の評価

ITシステム構築の取組状況（定量指標）
サブクエスチョン（経営者が経営幹部、事業部門、IT部門等と議論しながら回答するもの）

定量指標とし、自社に合った指標を選択し回答する形式。

27

DX推進指標分析速報（2020/11/6）⚫ 2020年10月末までにIPAに到達した278件のうち、同一企業からの重複提出や一部必須項目が報告されていないデータを除いた223件について分析（なお、提出企業は2019年と同一ではない）⚫ 全体として大幅な改善ではないものの、IT側面よりも経営側面の指標において改善が見られ、（母集団の差異の可能性もあるものの）DXについての認識が広がり各企業において経営面から取り組みが始まっている可能性

DX推進指標分析結果
平均-現在
全体
2020
(～10
月)
2019
(～12
月)

値
対前年
増減

値

経営

平均-目標
IT

全体

経営

IT

1.59 1.49 1.71 3.19 3.14 3.25
+0.14

+0.17

+0.09

+0.14

+0.14

サンプル数

223

+0.11

1.45 1.32 1.62 3.05 3.00 3.14272
28

DX認定制度⚫ 国が策定した指針を踏まえ、優良な取組を行う事業者を、申請に基づいて認定⚫ DX-Readyの状態、つまり、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」になっている事業者を認定（他の事業者との比較は行わない）⚫ 詳細については、以下のホームページを参照
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html

11月9日から本格受付（Web申請）開始！
〇申請～認定までの流れ

問合せ
＜認定＞

＜審査・問合せ＞

認定申請
事業者

結果通知
結果通知

審査結果
DX認定制度事務局

結果通知
29

【参考】DX認定取得のために必要と想定されるプロセスのイメージ例
2

4

取締役会の承認を取り、公表する

1「経営ビジョン」
を策定する• 現在の自社のビジネス状況、経営環
境について整理• デジタル技術の台頭による社会や自社の競争環境への影響を分析• 上記を前提に「経営ビジョン」を検討• 経営ビジョンを実現するために必要となるビジネスモデルの方向性を検討37

6
取締役会の承認を取り、公表する「DX戦略」を策定する※「DX戦略」には以下の2点を含む
・ 体制・組織案
・ ITシステムの整備に向けた方策• 経営ビジョンに基 • 戦略推進に必要 • ITシステム・デジ
づくビジネスモデルとなる体制・組織タル技術活用環を実現するための案について検討
境の整備に向け戦略を検討• 体制・組織の実た方策を検討• 上記戦略立案に現に向けて必要 • 上記に関する具
おいては、デジタとなる人材の確体的な推進活動
ル技術によるデー
保・育成、あるい
計画を検討
タ活用を組み込は外部組織とのむことを考慮する関係構築・協業等に関する検討

経営者による
戦略推進状況等
の情報発信を行う

公表する

8

5
「DX戦略推進
管理体制」を策定する• 戦略の達成度を測るための指標（KPI)を検討• 戦略の推進状況を管理するための仕組みを検討「DX推進指標」等による自己分析を行い結果をまとめる

9「サイバーセキュリティ
経営ガイドライン」等による対策を行い、セキュリティ監査報告
書をとりまとめる※策定する戦略・書類等の名称は例示
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DX銘柄について⚫ 東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を業種ごとに選定することで、目標となる企業モデルを広く波及させるとともに、IT利活用の重要性に関する経営者の意識変革を促すことを目的とする。
⚫ また、投資家を含むステークホルダーへの紹介を通して 評価を受ける枠組みにより、企業によるDXの更なる促進を図る。
「DX銘柄」選定プロセス

DX銘柄2020（2020年8月発表）
DX銘柄：35社を選定
DX注目企業：21社を選定※銘柄選定企業の中から”デジタル時代を先導する企業”としてDXグランプリ2社を選定

エントリー

一次評価
・選択項目
・ROE

二次評価
・記述項目

DXグランプリ
DX銘柄
DX注目企業31

国から地方へ、個社から業界へ

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地方版IoT推進ラボ選定地域（全国102地域）
第1弾 2016年7月 29地域選定
第3弾 2017年8月 21地域選定
第5弾 2019年9月 8地域選定※丸数字は選定時期

中国経産局管内（８）
・鳥取県③
・岡山県③
・瀬戸内市③ ・広島県①
・島根県①
・山口県②
・宇部市⑤
・津山市⑥

九州経産局管内（14）
・福岡県①
・長崎市②
・北九州市①・島原市④・福岡市①・南島原市③
・嘉飯桂地域② ・熊本県①
・佐賀県②
・宮崎県②
・大分県②
・鹿児島県①・長崎県②
・直方市⑤

第2弾 2017年3月 24地域選定
第4弾 2018年9月 19地域選定
第6弾 随時、選定予定

中部経産局管内（15）
・富山県①
・岐阜県①
・豊田市②
・石川県①
・郡上市③
・幸田町③
・加賀市①
・各務原市③ ・三重県①
・白山市②
・愛知県①
・能美市④
・かほく市③・名古屋市② ・木曽岬町⑤
近畿経産局管内（14）・福井県①・京都市① ・淡路市③・鯖江市②・大阪府② ・奈良県①・永平寺町③ ・大阪市① ・明日香村③・滋賀県②・八尾市④ ・和歌山県①
・米原市④
・神戸市①

北海道経産局管内（11）
・札幌市①
・士幌町①
・函館市② ・猿払村③
・釧路市① ・室蘭市④
・北見市④ ・稚内市④
・長沼町④ ・東川町④
・森町⑤
東北経産局管内（10）・山形県③ ・仙北市②・宮城県①
・秋田横連携③
・仙台市② ・会津若松市①
・青森県④ ・岩手県④・滝沢市④ ・秋田県④
関東経産局管内（21）・茨城県① ・横浜市② ・伊那市①
・栃木県④ ・相模原市② ・川上村③
・群馬県③ ・横須賀市② ・山梨県③
・埼玉県② ・湘南地域② ・静岡県①
・千葉県② ・新潟県② ・藤枝市③・大田区③ ・長岡市③ ・長野県⑤・神奈川県② ・柏崎市④ ・燕市⑤

四国経産局管内（6）・高知県① ・美波町③
・徳島県④ ・神山町④
・高松市④ ・愛媛県⑤沖縄総合事務局管内（3）・沖縄県① ・沖縄市④
・恩納村⑤

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地方版IoT推進ラボ選定地域におけるビジネス創出事例
北海道
士幌町ラボ

宮城県
仙台市ラボ

士幌高校生の開発商品販売すべく 気仙沼の漁協での実証を踏ま
高校生発案で生まれたえたタラの雌雄自動判定装置
地域商社株式会社CheerS

徳島県
美波町ラボ

美波町での減災IoT実証を踏まえた情報通信サービス

長野県
伊那市ラボ

伊那市で創出を目指す
ドローン物流サービス

神奈川県
湘南地域ラボ

湘南地域のごみ収集等
環境データ活用実証を踏まえたセンシング製品

長崎県
南島原市ラボ

山梨県ラボ

山梨市での農業IoT実証を踏まえた生産者から消費者を効率的につなぐサービスの開発

福島県
会津若松市ラボ「スマートシティ会津若松」と位置づけ、IT
地元産官金が連携して地域商社 専門大学（会津大学）と連携し、IT産「㈱ミナサポ」を設立。日本卸電力 業集積を構築。公共交通車両走行デー
取引所から安価な電力を購入。市 タ情報を開放・利用による新ビジネスの創出。街ごとテストヘッド化。
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内公共施設に売電

中小企業デジタル化応援隊事業について⚫ 全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援。
事務局

導入コンテンツ提供（経営自己診断ツール、
ここからアプリ）

中小企業専用ページ⑧⑩
検査 評価登録（ランダム）②マッチング

支援コンテンツ提供
専門家専用ページ（ガイドライン、
ここからアプリ）

①
⑨
専門家
謝金
登録
旅費
④・⑤
⑩
定期報告
検査
⑦
（ランダム）
実績報告

①
案件登録

③提案
④依頼（準委任/委託契約）

中小企業等⑤支援（最大6カ月）

IT専門家（兼業・副業・フリーランス含む）※SMEサポーター⑥支払

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社内のDXから、社を超えたDXへ～共通プラットフォーム⚫ 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、サプライチェーンの脆弱性、個社単位のビジネスにおける課題が露呈。
⚫ デジタル技術の利用による便益が個社単位の努力のみでは達成できない領域へ。
⚫ あるいは、個社が危機に陥ったときの助け合い体制ができていたら、今般の感染症対策はより効果的であったか。
– 例えば、製造業設計図面データの共有（一部の企業がFAXのみだったら？）– 例えば、流通におけるデータの利用– 例えば、インフラシステムの共同利用 等

ある飲料業界のアナロジー（共同配送、共同倉庫）

水道業界での、システム共通化のためのデータ標準形成→水道標準プラットフォーム

囲い込みの拘泥から、協調
領域組成へ

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人材の確立37

デジタル人材育成の全体像（１枚紙）

ハイ
エンド

ミドル
スキル

リテラ
シー

トップ人材の育成⚫未踏IT、アドバンスト、ターゲット事業【ITイノベ課】⚫デジタルアーキテクチャデザインセンター【情経課】⚫セキュリティキャンプ、高度セキュリティ合宿、セキュリ
ティコンテスト【ITイノベ課・サイバー課】⚫産業サイバーセキュリティセンター【サイバー課】

海外人材の確保⚫情報処理技術者試験との相互認証・「アジア共通統一試験」【ITイノベ課】⚫ジョブフェアの実施【ITイノベ課】

ミドル人材のスキル向上・スキル転換⚫情報処理技術者試験【ITイノベ課】⚫登録セキスペ（情報処理安全確保支援士）【IT
イノベ課・サイバー課】⚫リスキル講座（第四次産業革命スキル習得講座
認定制度）【人材室、ITイノベ課】⚫AI Quest（中小企業向け課題解決型AI人材育成事業）【ITイノベ課、情経課】⚫人材開発支援助成金、教育訓練給付【厚労省】⚫enPiT-Pro（IT技術者を大学で再教育）【文科省】⚫データサイエンティスト育成事業【文科省】

学校教育との連携⚫「未来の教室」実証事業【サ政課】⚫STEAM向けEdTech開発【サ政課】⚫STEAM教材ライブラリー構築【サ政課】⚫EdTech導入補助金【サ政課】⚫高専におけるセキュリティ教育【サイバー課】⚫enPit（大学での高度IT人材育成）⚫BP（職業実践力育成プログラム：大学での社会人向け講座認定）【文科省】⚫専門学校での中核人材養成【文科省】⚫リカレント実務家教員養成【文科省】

ITリテラシーの向上⚫巣ごもりDXステップ講座情報ナビ【ITイノベ課】 ●ITパスポート試験【ITイノベ課】⚫数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度【ITイノベ課】※文科省、内閣府⚫ハロートレーニング（公共職業訓練、求職者支援訓練）【厚労省】⚫放送大学における数理・ＤＳ・ＡＩコンテンツ提供【文科省】

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巣ごもりDXステップ講座情報ナビ（2020年12月～）⚫ 経済産業省HP内に「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を構築。

⚫ 本ナビサイトに掲載するコンテンツは、民間事業者に無償提供を呼び掛け。
⚫ これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただける
よう、誰でも、無料でデジタルスキルを学べるオンライン講座を紹介。
コンテンツ提供事業者

協力団体

コンテンツ提供を呼び掛け…etc
58コンテンツを掲載

経済産業省ＨＰ（’20年12月サイト開設時点）

学習者
HP,SNS,メルマガ等
広報チャネルを通じて
周知PR

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サイト内容（イメージ）

サイトURLhttps://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/index.html

トップページ講座情報詳細ページ

C

B

A

D

…
講座ごとに詳細情報を紹介（コース概要、習得できるスキル、受講対象者、前提知識等）

A

全コンテンツの講座情報概要を掲載。詳細ページにリンク（講座名称、提供事業者、カテゴリ、レベル）

C

B

カテゴリやレベルから絞込検索が可能

D リンク先（事業者が運営するウェブサイト）から学習が可能

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コンテンツ事例（抜粋）
コース概要

講座名称／提供事業者
DX推進のためのAIビジネス入門

株式会社AVILEN

現場で使えるディープラーニング
基礎講座

スキルアップAI株式会社

Androidアプリエンジニア育成講座
株式会社セック

入門
AI

基礎
AI

基礎
クラウド

今学びたい、お役立コンテンツ
情報処理推進機構（IPA）

AI導入・DX推進を進めるためのAIの基礎的な知識、ノウハウを学ぶ･ ビジネスパーソン全般･ 特にAI導入･DX推進担当者

ディープラーニングの基礎を理解し、プログラミングレベルで実装する力を身に付ける･ ディープラーニング協会
Ｅ資格取得を目指す者

プログラミング言語、Web／
Androidアプリ作成のスキルを学ぶ･ 実務未経験からアプリエンジ
ニアに転職したい方･ プログラミング言語、Webやデータベースを学びたい方

DXやデジタル技術、ビジネス変革などの理解を深めるともに、実践的なツールを紹介･ ＩＴ利用者
･ 開発者
･ 経営層

開発技術

入門
ｼｽﾃﾑ戦略

受講対象者

経営戦略

はじめてのデジタルマーケティン
グ入門

グーグル合同会社

その他「認知を得る」「認知を広める」「効 ･インターネットをビジネスに果を改善する」の3つの視点から活用したい方デジタルマーケティングの基本を ･ 企業のマーケティング担当者
学ぶ

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まとめ
⚫ デジタルを前提として業務のやり方、企業文化まで変えないと一過性の「最新ITの導入」にとどまり、新たなレガシーのはじまりに。

⚫ コロナウイルスへの対応で、企業、自治体は「変わらざるを得ない」。それがDXのテコになり、本当に変わるところと変わらないところと二極化。
⚫ 経済産業省からは、DXを進めるための経営と市場、IT部門と事業部門などとの対話のためのツール（デジタルガバナンス・コード、DX推進指標、
大臣認定制度）を順次整備。DX認定制度が本格開始。
⚫ DXレポート2のリリースから種々の政策を展開し、「行動変容」を促すDXを推進。
⚫ DXは個社から業界・複数社へ、都市部から地方へと拡がる（新たな日常）。
⚫ 種々の政策を総動員して、「行動変容」を促すDXを推進。
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ご静聴ありがとうございました

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