矢 巾 町
災害廃棄物処理計画

令和２年 12 月
矢

巾

町

目

次

第１章 基本的事項
第１節 計画の背景及び目的・・・・・・・・・・・・・１

第２節 計画の位置づけ

・・・・・・・・・・・・・２

第１ 計画の位置づけ

・・・・・・・・・・・・・２

第２対象とする災害・・・・・・・・・・・・・２

第３

対象とする廃棄物・・・・・・・・・・・・・３

第４ 災害廃棄物処理等の基本方針

・・・・・・・・・・・・・４

第５ 町、町民及び事業者等の役割・・・・・・・・・・・・・６

第６ 災害廃棄物の処理

・・・・・・・・・・・・・７(１) 災害発生後の時期区分と特徴

・・・・・・・・・・・・・７(２) 災害廃棄物等の処理スケジュール

・・・・・・・・・・・・・８

第７ 組織・配備体制、業務分担(１) 災害廃棄物処理に係る組織体制

・・・・・・・・・・・・・９
・・・・・・・・・・・・・９(２) 処理業務における組織体制・指揮命令系統 ・・・・・・・・・・11
第８ 情報収集・連絡・・・・・・・・・・・・・12

第９ 協力・支援体制

・・・・・・・・・・・・・12(１) 協力・支援要請

・・・・・・・・・・・・・12(２) 協力・支援の実施

・・・・・・・・・・・・・18

第１０

町民等への啓発・広報

第２章 災害廃棄物対策
第１節 一般廃棄物処理施設
第１

一般廃棄物処理施設の現況

第２節 仮設トイレ等し尿処理・・・・・・・・・・・・・18
・・・・・・・・・・・・・19
・・・・・・・・・・・・・19
・・・・・・・・・・・・・19
・・・・・・・・・・・・・20

第１ 仮設トイレの設置・管理・・・・・・・・・・・・・20

第２ 仮設トイレ必要基数の推計・・・・・・・・・・・・・21

第３節 生活ごみ・避難所ごみ
第１ 生活ごみ・避難所ごみの基本処理フロー
第２ 収集運搬方法
第３ 避難所で発生する廃棄物と収集優先順位

・・・・・・・・・・・・・22
・・・・・・・・・・・・22
・・・・・・・・・・・・・23
・・・・・・・・・・・23

第４ 避難所ごみ推計発生量・・・・・・・・・・・・・24

第５ し尿収集必要量・・・・・・・・・・・・・24

第４節 災害廃棄物処理

・・・・・・・・・・・・・26

第１ 災害廃棄物処理実行計画の作成と見直し・・・・・・・・・・・・・26
第２発生量・処理可能量・処理見込み量・・・・・・・・・・・・・26

第３ 仮置場の選定

・・・・・・・・・・・・・30

第４ 仮置場の必要面積の算定

・・・・・・・・・・・・・32(１)

仮置場の必要面積

・・・・・・・・・・・・・32(２)

仮置場の確保・・・・・・・・・・・・・33(３) 仮置場候補地

・・・・・・・・・・・・・33(４) 仮置場の設置・管理・運営

・・・・・・・・・・・・・34

第５ 分別・処理・再資源化

・・・・・・・・・・・・・36

第６ 有害物質含有廃棄物の対策・・・・・・・・・・・・・39

第７ 環境対策、モニタリング、火災防止対策・・・・・・・・・・・・40

第８ 災害廃棄物の撤去、建物の解体・撤去

・・・・・・・・・・・・41

第９ 思い出の品等・・・・・・・・・・・・・43

第 10 仮設処理施設

・・・・・・・・・・・・・43

第３章 計画の見直し
第１節 計画の見直し
第１

見直しの必要性

第２ 計画の点検・更新【参考資料】

・・・・・・・・・・・・・44
・・・・・・・・・・・・・44
・・・・・・・・・・・・・44
・・・・・・・・・・・・・44
・・・・・・・・・・・・・45

第１章

基本的事項

第１節 計画の背景及び目的
自然災害は毎年のように発生しており、近年は特に激甚化することが多く、平
成７年（1995 年）阪神・淡路大震災や平成 23 年（2011 年）東日本大震災、平成
27 年（2015 年）９月関東・東北豪雨、平成 28 年（2016 年）熊本地震など、全国各地で自然災害に伴い発生する災害廃棄物の対策が課題となっている。
平成 26 年（2014 年）に閣議決定された「国土強靭化基本計画」等により、国土強靭化策の一環として災害廃棄物対策が位置付けられている。それを受けて環境省では、平成 26 年（2014 年）３月に「災害廃棄物対策指針」を策定し、防災的観点から、平常時から可能な限りの災害時の廃棄物処理対策を講じておくことが重要であると示している。町では、国の国土強靭化基本計画及び岩手県国土強
靭化地域計画を踏まえ、令和２年３月に矢巾町国土強靭化地域計画を策定し、その計画において、災害廃棄物を迅速に処理する災害廃棄物処理計画を策定のうえ、民間事業者とも連携して処理体制を構築することと定めている。
町においては、平成 25 年（2013 年）８月９日の大雨により発生した多種・多様な災害廃棄物の処理を経験しているが、今後発生する可能性のある大規模な地震や、大雨・洪水等の自然災害に備え、災害発生後の廃棄物処理対策災害発生後の廃棄物処理対策の充実・強化を図ることが課題となっている。
これらのことを踏まえ、災害時における相互支援体制や、組織・配備体制など、本町の災害廃棄物処理に関する基本的事項を定め、災害廃棄物を迅速かつ適切に処理することにより、災害時の環境衛生を確保し、被災地域の早期の復旧・復興に資することを目的として、矢巾町災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。
）を策定するものとする。

1

第２節

計画の位置づけ

第１ 計画の位置づけ
本計画の位置付けと、他の法令・計画等の関係を次に示す。本計画は、環境省「災害廃棄物対策指針」に基づき策定する。また、矢巾町地域防災計画とも整合性を図るものとする。

◆ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）◆ 防災基本計画（平成 30 年６月 中央防災会議）

◆
災
害
廃
棄
物
処
理
指
針

◆ 災害廃棄物対策指針（平成 30 年３月

岩
手
県

環境省）

◇大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（平成 27 年 11 月 環境省）
◇大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画（未策定 地域ブロック）

東北地域◆ 矢巾町地域防災計画◆ 岩手県地域防災計画
岩
手
処 県
理 廃
棄
計 物
画
等

国

◆ 環境省防災業務計画（平成 30 年４月 環境省）

大
規
模
災
害
発
災

◆ 矢巾町災害廃棄物
処理計画◆ 岩手県災害廃棄物処理計画
発災◆ 岩手県災害廃棄物処理実行計画◆ 矢巾町災害廃棄物処理実行計画

第２ 対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び水害、その他自然災害であり、地震災
害については、地震動により直接に生じる被害及びこれに伴い発生する火災、爆発
その他異常な現象により生ずる被害を対象とする。
水害については、大雨、台風、雷雨などによる多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れなどの被害を対象とする。

2

矢
巾
町

第３ 対象とする廃棄物
本計画で対象とする廃棄物を次の表に示す。
震災及び風水害等により発生する災害廃棄物に加え、避難者や被災者の生活に伴う生活ごみやし尿についても併せて処理を行う。産業廃棄物については、平常時と同様に事業者の責任によって処理することを原則とする。
〇地震・水害等の災害によって発生する廃棄物種類

内容

可燃物/可燃系混合

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物

物
木くず

柱・はり・壁材などの廃木材

畳・布団

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの不燃物/不燃系混合

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチ

物

ック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

廃家電（４品目）

被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法
により処理を行う。

小型家電/その他家

被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製

電品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

腐敗性廃棄物

被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など

有機廃棄物/危険物

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ・テトラクロロチエン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危
険物等

廃自動車等

自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車 ※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。
仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する。

その他適正処理がピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難な

困難な廃棄物

もの、石膏ボードなど。

3

〇被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物
種類

内容

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみ

避難所ごみ

避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類等が多い。
事業系一般廃棄物として管理者が処理する。

し尿

仮設トイレ(災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市町
村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称)等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水
出典：災害廃棄物対策指針

感染症流行期における廃棄物の処理については、廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル（平成 30 年３月環境省）に基づき、感染防止に努め対応する。

第４ 災害廃棄物処理等の基本方針
災害廃棄物処理等における矢巾町地域防災計画の基本方針は次のとおりである。
【参考】
矢巾町地域防災計画

廃棄物処理・障害物除去計画（3-156）

第１ 基本方針
１ 災害によって、一時的に発生する大量の廃棄物及び災害後に被災地域から恒常的に発生する廃棄物を、迅速、円滑に処理し、被災地における環境衛生の確保を図る。
２ ごみ処理施設、し尿処理施設等が損壊した場合における処理について、他の自治体等との連携による広域的な処理体制の確立及び廃棄物処理業者団体等との連携を図る。
[災害時における廃棄物の処理等に関する協定書 資料編３-２１-１]
３ 被災住民の日常生活に直接障害となっている障害物及び道路、河川等の利用の障害となっている障害物を、迅速、円滑に除去し、被災者の保護、交通の確保等を図る。
４ 廃棄物の処理及び障害物の除去を実施する機関は、当該処理及び除去を迅
速、かつ、円滑に実施することができるよう、機関間の連携を図る。

出典：矢巾町地域防災計画
廃棄物処理・障害物除去計画 3-156

4矢巾町地域防災計画の基本方針を受け、災害廃棄物等の処理にあたっての基本事項
は、以下のとおりとする。
処理実行計画の策定
大規模災害が発生した場合には、国が策定する災害廃棄物対策指針等を参考にしながら、当該災害に伴う災害廃棄物処理に係る基本方針や処理期間等に関する事項を含めた矢巾町災害廃棄物処理実行計画を策定する。
処理期間
風水害等の場合は概ね６か月以内に、大規模な震災の場合は、発災から概ね３年で処理を終えることを目標とする。
処理指針
１ 衛生的な処理の確保
震災時は、被災者の一時避難の際に発生する生活ごみやし尿については、生活衛生の確保を最重要事項として対応する。
２ 迅速な対応
廃棄物処理が滞ることにより粉じんや悪臭など住民に与える影響が大きくなることから、生活衛生の確保のため迅速な処理を行う。
３ 計画的な処理
道路などインフラの崩壊、遮断、一時的に大量に発生する災害廃棄物に対応するため、計画的、効率的な処理を行う。
４ 環境に配慮した処理
災害廃棄物は、可能な限り環境に配慮し処理を行う。
５ 安全作業の確保
災害時の処理業務は、廃棄物の量、質の変化、危険物や処理困難物の発生・混入等が考えられるため、作業の安全性の確保を図る。
６ 処理体制の強化
県や県内市町村、応援協定締結団体と調整し相互協力体制を確認するとともに情報交換に努める。
７ リサイクルの推進
災害廃棄物を分別、処理、再資源化を行うことで災害廃棄物の処理、処分量の軽減を図る。

5

第５ 町、町民及び事業者等の役割
災害廃棄物処理等に係る町、町民、事業者及び関係団体等の役割について、次に示す。
町の役割〇廃棄物処理についての組織体制を構築する。
〇近隣市町村や廃棄物処理業者等との連携体制を構築する。
〇災害廃棄物の発生量を迅速かつ的確に把握し、処理方法及びスケジュール等を含めた災害廃棄物処理実行計画を作成する。
〇災害廃棄物の仮置場候補地を選定するとともに、設置・維持管理を行う。
〇ごみの収集・運搬、被災建物等の解体・撤去、ごみ処理体制等を構築し、速やかに町民、事業者に周知する。
〇必要に応じて被災住民、自主防災組織等の住民団体及びボランティア組織等に対し、廃棄物の運搬等の協力を求める。
〇ボランティア、ＮＰＯ等組織の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で連絡体制の構築や、分別・排出方法等に関し広報・周知を進め、災害ボランティア活動の環境整備に努める。
〇要配慮者の家庭からのごみ収集等へのボランティア活動が円滑にできるように、災害ボランティアセンター等との調整を図る。
〇ごみを出せない方の支援について、共助により支え合いを進めるため地域住民へ啓発する。
〇被害規模が甚大で、災害廃棄物の収集運搬・処理が困難な場合には、各種災害協定に基づき県や他市町村へ支援を要請する。

町民の役割〇各家庭において、住宅の耐震化、家具の固定化などにより家屋の損壊や家具・家財等の破壊を防止する地震対策、宅地のかさ上げなどによる住宅の浸水対策に努める。
〇災害時には、生活ごみや建築物の解体に伴うがれき等の排出方法、処理困難
物や有害廃棄物・危険物の処理方法について、町が周知する排出方法を理解し、災害廃棄物等の円滑な処理に協力する。
〇ごみの野外焼却、災害とは無関係である便乗ごみの排出及び指定場所以外へのごみの排出は行わない。

6

事業者の役割〇災害時には、生活ごみや建築物の解体に伴うがれき等の排出方法、処理困難
物や有害廃棄物・危険物の処理方法等について、町が決定する方針に従い災
害廃棄物の円滑な処理に協力する。
〇町での処理が困難な災害廃棄物は、事業者が適切な分別と再利用・再資源化に努め、自己処理責任において処理する。
〇町が行う災害廃棄物処理において、必要な協力を行う。
関係団体の役割〇廃棄物処理業者、建設業協議会等の関係団体は、平常時から災害時に備え町の施策に協力する。
〇災害時の生活ごみや建築物の解体に伴うがれき等の排出方法、処理困難物、有害廃棄物、危険物の処理方法等について、町で行う広報啓発活動等に協力する。
〇仮置場等の運営管理や災害廃棄物処理に協力する。
〇自主防災組織等の住民団体及びボランティア組織等は、必要に応じて、廃棄物の運搬等の協力を求められた際、要請に応じるよう努める。

第６ 災害廃棄物の処理(１) 災害発生後の時期区分と特徴
時期区分

時期区分の特徴

災害
応急

時間の目安

○人名救助が優先される時期
初

動

期

対応

○体制整備、被害状況の把握、必要資機材 発生後数日間等の確保等を行う

応急対応期
（前半）
応急対応期
（後半）

○避難所生活が本格化する時期○主に優先的な処理が必要な災害廃棄物 ～３週間程度を処理する期間○人や物の流れが回復する時期○災害廃棄物の本格的な処理に向けた準 ～３か月程度備を行う期間○避難所生活が終了する時期

復旧・復興○一般廃棄物処理の通常業務化が進み、 ～３年程度
災害廃棄物の本格的な処理の期間※時間の目安は災害規模や内容によって異なる。
（東日本大震災クラスの場合を想定）

出典：災害廃棄物対策指針
7

(２) 災害廃棄物等の処理スケジュール
発災時における廃棄物処理対応の流れ
発災（地震・降雨・洪水等）
初動段階（当日～数日）
体制整備、被害状況の確認、必要資器材の確保等を行う
全体の主な動き
災害廃棄物処理の動き
・災害対策本部の組織・運営(1)組織体制・指揮命令系統
・通信の確保(2)情報収集・連絡・被害状況の収集、伝達(3)協力・支援体制構築
・応援の受入れ(4)各種相談窓口の設置等
・広報活動(5)住民等への啓発・広報
・救助・救急活動(6)仮設トイレ等し尿処理・避難所等、被災者の生活対策（避難所開設） (7)避難所ごみ・物資等の輸送、供給対策
・公共インフラ被害の応急処置等
応急段階（数日～数週間後）
避難所生活が本格化する時期、主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間

全体の主な動き・建物、宅地等の応急危険度判定
・ボランティア活動開始
その他、初動段階の継続

災害廃棄物処理の動き(1)発生量・処理可能量(2)仮置場（場所の確保）(3)実行計画の作成(4)分別・処理・再資源化(5)環境対策、モニタリング(6)収集運搬(7)処理スケジュール(8)処理フロー確認

復旧段階（数週間～数か月後）
災害廃棄物の本格的な処理の時期
全体の主な動き・避難所等、被災者の生活対策（避難所統廃合等）
・被害認定調査、罹災証明書の発行
・仮設住宅（着工）
・生活再建支援
その他、応急段階の継続

災害廃棄物処理の動き(1)損壊家屋等の解体・撤去(2)最終処分(3)適正処理が困難な廃棄物の対策(4)災害廃棄物処理事業の進捗管理(5)処理事業費の管理国庫補助申請手続き
8

第７ 組織・配備体制、業務分担(１) 災害廃棄物処理に係る組織体制
矢巾町地域防災計画における災害対策本部の組織は、次のとおりである。

本部員会議の組織
緊急初動
本

部

特 別 班

副 本 部 長
（副町長）
（教育長）

長

（町長）

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

本
部
員
総務課長
企画財政課長税務課長
町民環境課長
福祉課長
健康長寿課長
産業観光課長道路住宅課長文化スポーツ課長
会計管理者兼出納室長
議会事務局長、監査委員
事務局
学校教育課長
子ども課長
学校給食共同調理場所長
農業委員会事務局長
上下水道課長各
各部
部

現 地 災 害対 策 本 部

調

査

現地作業班

出典：矢巾町地域防災計画 3-5

9

班

部 名

部

長

部

員

総務課長

住民部

町民環境課長

町民環境課長補佐

町民環境課員

保健福祉部 福祉課長

健康長寿課長
福祉課長補佐健康長寿課長補佐

福祉課員
健康長寿課員

産業振興部 産業観光課長

農業委員会事務局長
産業観光課長補佐

産業観光課員
農業委員会事務局員

建設部

道路住宅課長道路住宅課長補佐

道路住宅課員

学校教育課長

子ども課長
文化スポーツ課長
煙山保育園長学校給食共同調理場所長
学校教育課長補佐
子ども課長補佐
文化スポーツ課長補佐

学校教育課員
子ども課員
文化スポーツ課員
煙山保育園職員
学校給食共同調理場
職員

上下水道課長補佐

上下水道課員

(副町長)
(教育長)

長

総務部

長）

副本部長

部

企画財政課長
税務課長
会計管理者兼出納室長
議会事務局長、監査委員
事務局長
総務課長補佐企画財政課長補佐
税務課長補佐

本 部 長
（町

副

教育部

上下水道部 上下水道課長

総務課員
企画財政課員
税務課員
出納室員
議会事務局員
監査委員事務局員

出典：矢巾町地域防災計画 3-6

矢巾町地域防災計画における廃棄物処理の実施責任者及び担当部・課は以下のとお
りである。
廃棄物処理
実施責任者
本部長

担当業務
廃棄物の処理及び清掃全般

10

〔町本部の担当〕
部
総務部

課

担当業務

総務課

県、他市町村等に対する要員の派遣並びに資機材の調達

住民部

町民環境課

廃棄物の処理及び清掃全般
出典：矢巾町地域防災計画3-156(２) 処理業務における組織体制・指揮命令系統
災害廃棄物の処理にあたっては、矢巾町地域防災計画における廃棄物処理の実施責任者及び担当部・課のほか、次の通り責任者を決定し、指揮命令系統を確立するとともに、業務を分担し、班編成して対応するものとする。
本 部 長
（町 長）

担当業務
総務班

副本部長
(副町長・教育長)

業務分担
町民環境課、総務課

住 民 部(町民環境課長)

主な役割
総括、運営、進行管理、職員参集状況の確認、人員配置、情報の集約、災害対策本部との連絡、仮置場
設定、住民への広報、応援の要請、廃棄物発生量の推計、国庫補助の対応 ※職員参集状況確認、人員配置、情報の集約は災害対策本部と、広報について
は企画財政課と連携して進める。

廃棄物収集班

企画財政課、出納室、 避難所及び家庭から排出される一般廃棄物の収議会事務局、福祉課、 集・処理
産業観光課、農業委員会事務局、学校教育課、子ども課、文化ス
ポーツ課

し尿処理班

町民環境課、健康長寿 仮設トイレの設置、維持管理、撤去
課、上下水道課

ごみ処理班

し尿の収集・処理施設の備蓄、点検、運営管理

盛岡・紫波地区環境施 災害廃棄物の受付及び処理
設組合

11

第８ 情報収集・連絡
人命救助を優先しつつ、災害対策本部を通じて次の情報について収集し、優先順位をつけて収集する。
情報収集項目
災害状況（被災状況）

・ライフラインの被害状況
・避難所箇所と避難人数
・仮設トイレの必要数
・一般廃棄物等処理施設の被害状況
・有害廃棄物の状況

収集運搬体制に関する情 ・道路の被災情報
報・収集運搬車両の状況

発生量推計のための情報

・全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物数
・水害の場合、浸水範囲と戸数（床上、床下戸数）

・上記の情報について県へ情報提供し、被害の規模等によっては、県へ支援を要請する。
【県担当課：資源循環推進課

TEL：019-629-5367

FAX：019-629-5369】

第９ 協力・支援体制(１)

協力・支援要請

被害状況を踏まえ、災害時における廃棄物の処理等に関する協定を締結している
岩手県産業資源循環協会県央支部のほか、災害相互応援協定等を締結している地方公共団体、組合等へ協力・支援要請を行い、災害廃棄物の収集運搬・処理体制を整備する。
災害の状況に応じ、民間事業者等の協力を得て災害廃棄物の撤去や倒壊した建物の解体・撤去、災害廃棄物の処理・処分を行うため、災害廃棄物処理事業を発注する。
協定等名称
一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定（平成 24 年３月締結）

協力・支援の概要
大規模災害が発生し、一般廃棄物処理業務を独自では適正に遂行できない場合に県内市町村間で相互応援を行う。

締結先〇県内市町村及び一部事務組
合・広域連合

災害時における廃 災害廃棄物の撤去、収集及び 〇一般社団法人岩手県産業資
棄物の処理等に関 運搬、処分源循環協会県央支部する協定（平成 29
TEL 019-625-2201
年 12 月締結）〇盛岡・紫波地区環境施設組合
TEL 019-697-3835

12県内市町村及び一部事務組合等に処理等応援を要請する際は、災害相互応援に関する協定に基づき、応援調整市町村（矢巾町等盛岡広域市町村の場合は、正：北上市、副：宮古市）を通じて、被害の種類及び状況、必要とする業務の内容、応援場所、応援を要する期間等を明らかにして応援の要請を行う。応援調整市町村は、応援市町村との連絡調整を行うほか、必要に応じ県に調整等を要請する。

広域８市町内、岩手県に支援要請すべき事項について、盛岡広域８市町村災害廃棄物処理計画によると下図のとおりとなる。
8 市町連携の支援内容※岩手県産業資源循環協会（旧・岩手県産業廃棄物協会）図中の名称は変更して表示

支援市町

被災市町
（支援）
（支援要請・
状況報告）（支援）（連絡・調整）

岩手県（連絡・調整）※岩手県産業資源循
環協会(県央支部)等

図 6-1

・資機材の提供と調達
・廃棄物の収集運搬と処分・仮置場の提供
・支援者のための活動拠点の提供
・人的支援

8 市町内の市町の支援で災害廃棄物処理が可能な場合

岩手県及び県内市町村との災害相互応援に関する支援内容
（支援）

被災市町
（支援要請・
状況報告）

支援する県内市町村

岩手県（連絡・調整）
又は（支援）（連絡・調整）※一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定書※岩手県産業資源循
環協会等

図 6-2

北上市
宮古市

・資機材の提供と調達
・廃棄物の収集運搬と処分・仮置場の提供
・支援者のための活動拠点の提供
・人的支援

8 市町内の市町の支援で災害廃棄物処理が不可能な場合

災害廃棄物対策東北ブロック行動計画に基づく支援内容
（支援）

被災市町

（支援）
（支援要請・
状況報告）

（支援）

岩手県
（被災県）

（支援）

（支援要請・状況報告）

東北地方
環境事務所
※岩手県産業資源循環協
会 D.Waste.Net 等支援する東北地方
他県及び市町村（県内の被害が僅少な市町村も含む）（連絡・調整）

・資機材の提供と調達
・廃棄物の収集運搬と処分・仮置場の提供
・支援者のための活動拠点の提供
・人的支援（連絡・調整）

図 6-3 8 市町内の市町の支援のほか、県の行政機能にも著しい被害が発生し、災
害廃棄物処理が不可能な場合※図 6-1～6-3 の太線は、盛岡広域市町の位置付けを表している。
出典：盛岡広域８市町村災害廃棄物処理計画基礎資料13

【参 考】●一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定書（平成 24 年３月１日締結）（趣旨）
第１条 この協定は、平成８年 10 月７日に締結された「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」を踏まえ、岩手県内において地震、津波等による大規模災害が発生し、岩手県内の市町村、一部事務組合及び広域連合（以下「市町村等」という。） が実施する一般廃棄物処理業務を独自では適正に遂行できない場合において、岩手県内の市町村等の間の相互応援が迅速かつ円滑に行われるために必要な事項について定めるものとする。

（協定市町村等）
第２条

この協定は、災害時のごみ及びし尿処理業務に関し、市町村等の相互間において締結するものとする。

（相互応援の範囲）
第３条

この協定における相互応援は、災害の発生に起因して、ごみ又はし尿の収集・運搬に支障が生じたとき、一般廃棄物処理施設の損傷によりごみ又はし尿処理が不能となったとき、あるいは当該処理施設の処理能力を著しく超えるごみ又はし尿が発生したとき等で、応援を要請する市町村等（以下 「要請市町村等」 という。
） と要請市町村等から要請を受け応援を実施する市町村等（以下 「応援市町村等」 という。
）の合意が整ったときに限るものとする。

（応援調整市町村）
第４条

市町村等は、要請市町村等及び応援市町村等の間の連絡調整等を行う市町村（以下「応援調整市町村」 という。
） を、地域ごとに定めるものとする。
２

前項に規定する応援調整市町村は、別表第１のとおりとする。

（応援要請等）第５条

要請市町村等は、次に掲げる事実を明らかにして、応援調整市町村に対し、応援の要請を行うものとする。
(１) 被害の種類及び状況(２) 必要とする業務の内容及び処理量の見込み(３) 必要とする車両等の種類、規格及び台数(４) 応援職員等の職種別人員(５) 応援場所及び応援場所までの経路(６) 応援を要する期間(７) 連絡責任者(８) その他必要事項
２

前項に規定する応援の要請は電話等により行い、後に、速やかに文書で行うものとする。

14

３

応援調整市町村は、前項の要請を受けた場合、他の市町村等と十分連絡をとり、各市町村等が実施する応援内容等の調整を図るものとする。
４

応援調整市町村は、この協定に基づく相互応援を効果的に実施できるよう、必要に応じ県に調整等を要請するものとする。

（応援の責務）
第６条
２

応援の要請を受けた市町村等は、自らの業務に支障がない限り応援を行うものとする。

応援の要請を受けた市町村等は、前条の応援の要請に応ずることができない場合は、その旨を速やかに応援調整市町村に通知するものとする。

（応援費用の負担等）
第７条

応援市町村等が応援に要した費用は、原則として要請市町村等の負担とし、支払い方法等については、要請市町村等と応援市町村等の間で協議の上、決定するものとする。
２

要請市町村等は、前項の費用を支弁するいとまがない場合は、応援市町村等に当該費用の一時繰替支弁を求めることができるものとする。

（連絡担当課）第８条

市町村等は、相互応援に関する連絡担当課を定め、災害が発生したときは、速やかに相互に連絡するものとする。

（情報等の交換）第９条

市町村等は、この協定に基づく相互応援が円滑に行われるよう、必要に応じて、情報及び資料を相互に交換するものとする。

（市町村等の組織変更に伴う措置）
第 10 条 この協定を締結した市町村等が市町村合併等により新たな市町村等を構成する場合には、新たに構成する市町村等はこの協定を承継したものとする。

（他の協定との関係）
第 11 条

この協定は、市町村等が災害対策基本法第 67 条の規定等により締結した他の協定に基づく応援等を妨げるものではない。

（その他）
第 12 条 この協定に定めるもののほか、特に必要がある場合は、その都度市町村等が協議して定めるものとする。

第 13 条 この協定は、平成 24 年３月１日から効力を生ずるものとする。

15

別表第１(第４条関係)

応 援 調 整 市 町 村
応援調整市町村
地域名

二戸

構 成 市 町 村 等

二戸市、軽米町、九戸村、一戸町
二戸地区広域行政事務組合

正

副

盛岡市

久慈市

二戸市

盛岡市

北上市

宮古市

盛岡市

花巻市

一関市

釜石市

花巻市

大船渡市

遠野市

奥州市

奥州市

陸前高田市

一関市

奥州市

久慈市、洋野町、普代村、野田村
久慈

久慈広域連合盛岡市、八幡平市、雫石町、葛巻町、岩手町
滝沢村、紫波町、矢巾町

盛岡

岩手・玉山環境組合、盛岡・紫波地区環境施設組合
雫石・滝沢環境組合、盛岡地区衛生処理組合
盛岡北部行政事務組合、紫波、稗貫衛生処理組合

宮古

岩手中部

胆江

釜石

両磐

宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村
宮古地区広域行政組合
花巻市、北上市、西和賀町
岩手中部広域行政組合、北上地区広域行政組合
奥州市、金ヶ崎町
奥州金ヶ崎行政事務組合
遠野市、釜石市、大槌町
釜石大槌地区行政事務組合
一関市、平泉町
一関地区広域行政組合
大船渡市、陸前高田市、住田町

気仙大船渡地区環境衛生組合、岩手沿岸南部広域環境組合
気仙広域連合※平成 24 年時点の市町村名、団体名

16

【参考】岩手県産業資源循環協会との災害時における廃棄物の処理等に関する協定
災害時処理フロー図

岩手県産業資源循環協会③必要人員・車両① 災害協定矢巾町②災害発生時の協力要請

災害対策本部

資機材等の調達④協力可能な人員等

町民環境課について報告

各協会員
⑥指示

⑤
災
害
廃
棄
物
受
入
可
否

⑦
動
員

②
災
害
発
生
時
の
協
力
要
請

盛岡・紫波地区

被 災 地

環境施設組合・災害廃棄物の撤去
・災害廃棄物の処理

・災害廃棄物の収集及び運搬

仮置場
・災害廃棄物の分別

17

(２)

協力・支援の実施

・利用可能な連絡手段を確保し、被害情報・支援ニーズを把握したうえで協力・支援体制を整備する。
・被災市町村から災害廃棄物の広域処理の要請があった場合、管内の処理施設の稼働状況等から受け入れが可能か検討を行う。
・職員派遣による支援を行う場合は、派遣職員の安全に配慮する。
・派遣職員は、被災において自活できるよう、燃料や食料を持参するとともに、必要に応じて防護服・防護ゴーグル・安全靴などを持参する。
・被災地における混乱を防ぐため、災害廃棄物処理の実務経験がある職員や、指揮・命令のできる職員を派遣することを検討する。
・環境省の災害廃棄物処理に係る人材バンク制度を活用する。

第 10

町民等への啓発・広報・被災者に対して災害廃棄物に係る啓発・広報を行う。
・広報誌や新聞、インターネット及び避難所等への掲示、ラジオ放送の活用により次の内容を啓発・広報する。
対応時期ごとの情報発信・発信内容
初動期
ごみ収集
し尿収集

排出場所、分別方法、収集日時
し尿・浄化槽の収集体制の変更や仮設トイレの設置
場所

問合せ相談窓口

電話、ホームぺージ情報等

応急対応期
仮設場所設置状況

設置場所、分別方法、収集日時

有害廃棄物・危険物

排出方法等

廃家電・ＰＣ

排出方法等

被災家屋の取り扱い

対象物、場所、手続きの等の具体的な情報

被災自動車等の確認

所有者確認、場所、手続き等の具体的な情報

廃棄物の適正処理

便乗ごみの排出禁止、不法投棄、不適再処理の禁止

復旧・復興期処理実行計画復旧・
復 興 災害廃棄物処理の進捗状況
期

全体フロー、処理・処分先の最新情報等
町全域の進捗状況、今後の計画

18

第２章
第１節

災害廃棄物対策
一般廃棄物処理施設

第１ 一般廃棄物処理施設の現況
本町の一般廃棄物の処理は、可燃ごみ、不燃ごみいずれも盛岡・紫波地区環境施設組合で行っている。
盛岡・紫波地区環境施設組合一般廃棄物処理施設の概況は下表のとおり。
盛岡・紫波地区環境施設組合 [所在地

紫波郡矢巾町大字西徳田第 12 地割 168 番地２]

《 ごみ焼却施設 》
施設名
ごみ焼却施設

処理形態

処理能力

高温ガス化直接溶融炉

160ｔ/24ｈ（80t/24h×2 炉）竣工
平成 15 年 3 月《 不燃物・資源化処理施設 》
施設名

処理形態

処理能力

竣工

20t/日

平成２年３月選別及び圧縮・梱包方式

30t/日

平成 22 年７月

スクープ式堆肥発酵処理

20t/日

平成５年３月容量（残容量）竣工

磁力選別併用・二段手選別

不燃物処理資源化設備

処理

容器包装リサイクル推進施設
リサイクルコンポスト
センター《 最終処分場 》
施設名

処理形態

一般廃棄物最終処分場

セル＆サンドイッチ方式

8,139 ㎥
(R2.3.31 時点)

平成９年３月盛岡・紫波地区環境施設組合が被災した場合は、災害相互応援に関する協定に基づき県内自治体、組合等へ処理を依頼し、安定した処理体制を確保する。
町のし尿や浄化槽汚泥は、紫波町汚泥再生処理センターで処理を行っている。便槽や浄化槽が利用できない場合には、町が設置する仮設トイレ、災害用トイレ、学校その他
公共施設等の下水道接続のトイレを使用する。
紫波町汚泥再生処理センターが被災した場合は、復旧までの間、紫波町と連携し、他自治体の処理施設や下水道施設での適正処理を推進する。なお、断水、配管の断裂、寸断等による下水道の機能低下あるいは停止時においては、他自治体への協力要請、仮設の貯留・保管・処理施設等を設置する等にて対応する。
紫波町汚泥処理再生センター[所在地 紫波町南日詰字小路口 92 番地１]

19

第２節

仮設トイレ等し尿処理第１ 仮設トイレの設置・管理
仮設トイレは、防災計画に基づき設置する。避難所における避難者の生活に支障が生じないよう必要な数の仮設トイレ（簡易トイレ、消臭剤、脱臭剤等を含む）を確保し、設置する。設置後は計画的に管理を行うとともに、し尿の収集･処理を行う｡
大規模災害時は、県がリース業者から調達するほか、国や全国知事会等の団体による支援の窓口となり、各市町村の避難所等への配送を調整する。
リース品については、台数等を含め撤去、返却まで適切に管理を行う。

仮設トイレの設置
・必要な数の仮設トイレ(簡易トイレ、消臭剤、脱臭剤等を含む)を確保し、設置する。
・仮設トイレは、次の事項を勘案して計画的に設置する。
１

避難個所数と避難人員

２

仮設トイレの種類別の必要数（例 生活習慣の変化を考慮し洋式トイレの比率を増やす。
）

３ 支援地方公共団体等からの応援者、被災者捜索場所、トイレを利用できない
被災住民等を含めた仮設トイレの必要数４用意された仮設トイレの一時保管場所の確保

・備蓄している仮設トイレを優先利用する。
・不足する場合は災害支援協定に基づいて団体等から協力を得る。
・仮設トイレのし尿は、開設後翌日から回収が必要となるため、必要な車両の台数を手配する。
・流水式（不凍液の有無）、組立式などの確認を行う。
仮設トイレの管理
・仮設トイレの設置後、被災市町村は次の事項を勘案して計画的に仮設トイレの管理及びし尿の収集・処理を行う。
１

仮設トイレの衛生管理に必要な消毒剤、消臭剤等の確保・供給

２

支援市町村やし尿処理事業者等からの応援を含めたし尿の収集・処理体制の確保

３ 仮設トイレの悪臭や汚れへの対策として、仮設トイレの使用方法、維持管理方
法等について保健所等の担当部署による継続的な指導・啓発
仮設トイレの撤去
閉鎖された避難所については、仮設トイレの撤去を行う。
（参考20

岩手県災害廃棄物対応方針）

第２ 仮設トイレ必要基数の推計
仮設トイレの必要基数の算定については、『盛岡広域８市町災害廃棄物処理計画
基礎資料』を引用すると下表のとおりとなる。災害時のし尿の発生量は、仮設トイ
レ必要人数に原単位（1 人 1 日当たりのし尿排出量）を乗じて推計される。
●仮設トイレ必要人数の推計（地震）
住宅被害
棟数（全壊＋半壊）1 世帯当た
りの人数

①

②
1,212

避難者数

2.75

断水による仮設トイレ必要
人数

③
（①×②）
3,333

④
4,223

仮設トイレ
必要人数
⑤
（③＋④）
7,556

※1 世帯当たりの人数は、平成 27 年 10 月現在の人口と世帯数から算出した。
※避難者数については、住宅倒壊棟数と 1 世帯当たりの人数から避難者数を推計した。

●仮設トイレから発生するし尿の発生量の推計（地震）
仮設トイレ
必要人数

1 人 1 日当たりのし尿排出量
（L/日）

⑤
（③＋④）
7,556

⑥

し尿発生量
（kL/日）

仮設トイレの必要基数⑦⑧⑤×⑥÷1000 ⑤÷(400÷⑥÷3)
1.7
12.8
96

【仮設トイレ必要基数の推計方法】
仮設トイレの必要基数 ＝ 仮設トイレ必要人数※1 ／ 仮設トイレ設置目安※2※1

仮設トイレ必要人数 ＝ 避難者数 ＋ 断水による仮設トイレ必要人数注 1

注1

断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝×上水道支障率注 2
×１／２注 3注2

上水道支障率：地震による上水道の被害率、盛岡市地域防災計画（震災対策編）
より 38%と設定した。

注3

１／２：断水により上水道が支障する世帯の約１／２の住民が仮設トイレを使用すると仮定。

※2

仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量注 1／し尿の１人１日平均排出量注 2／収集
計画注 3
注1

仮設トイレの平均的容量：例 400Ｌ

注2

1 人 1 日当たりのし尿排出量 ：例 1.7Ｌ/人日

注3

収集計画

： 3 日に 1 回の収集
出典：災害廃棄物対策指針技術資料 1-11-1-2 を基に作成
盛岡広域８市町災害廃棄物処理計画基礎資料

21

第３節

生活ごみ・避難所ごみ

第１ 生活ごみ・避難所ごみの基本処理フロー
災害発生時には、通常の生活ごみに加えて、避難所ごみを処理する必要があるた
め、速やかに収集運搬体制を整え、生活環境保全上の支障がないようにする。
避難所ごみを含む生活ごみは、災害廃棄物とは区別し、仮置場に搬入せず盛岡・紫波地区環境施設組合で処理を行う。ただし、当組合の焼却施設が被災し、処理が困難となった場合は、仮置場に一時保管し、民間の産廃処理施設や周辺市町村への協力を要請し処理する。

生活ごみ・避難所ごみの基本処理フロー

被災しなかった地域

被災地域
生活ごみ

生活ごみ

ごみ集積所

避難所ごみ

避難所内ごみ保管場

仮置場
不燃物

可燃物

資源物

【盛岡・紫波地区環境施設組合】
清掃センター・燃やせるごみ ・生ごみ
・大形、不燃ごみ ・プラスチック製容器
・有害、危険ごみ 包装
・紙製容器包装・新聞、雑誌、紙パック
ペットボトル・空カン、空ビン・段ボール、古着

22【民間】
再資源化施設
産廃処理施設【周辺市町村】
処理施設[点線部：清掃センターで処理が困難な場合]

第２ 収集運搬方法
次の事項を勘案して、避難所ごみの計画的な収集運搬・処理を行う｡
・避難所ごみの一時的な保管場所の確保（焼却等の処理前に保管が必要な場合）
・支援市町村等からの応援を含めた収集運搬・処理体制の確保
生活ごみや避難所ごみの収集運搬は、災害発生後３～４日後には開始することを目標とし収集運搬体制を整える。
収集にあたっては、廃棄物に優先順位をつけ、効率的な収集作業を行う。
被災により清掃事業所の収集運搬業者だけでは収集が困難な場合には、岩手県市
町村相互応援に関する協定に基づき収集運搬体制を確保する。

第３ 避難所で発生する廃棄物と収集優先順位
災害発生直後は支援物資に係る段ボールや包装ごみ、ペットボトルが発生する。
また、断水が続いている場合は、弁当がら・カップ麺などの食品容器や飲料容器が大量に発生することになる。
また、災害発生後は、避難所や家庭から排出される避難所ごみや生活ごみが一時的に増加するため、収集車両の台数が不足することが見込まれる。このため、生ごみ等の腐敗性廃棄物やし尿汚物など、衛生面的に保管に問題のある廃棄物から優先的に収取する必要がある。
生活ごみ、避難所ごみの処理優先順位
ごみの種類
高

ごみの内容及び特徴
緊急の医療行為で発生した注射針や血液の感染性廃棄物

付着したガーゼ、インシュリン注射針など、処理方法は関係機関との調整が必要
衛生面の悪化に伴う感染症の発生や蔓延が携帯トイレ等のし尿懸念される。感染や臭気の面から密閉管理をし、早急に処理する。

腐敗性廃棄物(生ごみ等)

腐敗に伴うハエなど害虫の発生が懸念される。袋に入れて分別し、早急に処理する。
不燃ごみ・資源ごみについては、保管場所が

不燃ごみ・資源ごみ確保できるのであれば、できるだけ家庭や避難所で保管をする。

低23

第４ 避難所ごみ推計発生量
避難所ごみの発生量は次の方法により推計する。

避難所ごみの発生量（ｇ/日）＝避難者数（人）×発生原単位（ｇ／人・日）※ 発生原単位 ⇒ 直近の一人１日あたり生活系ごみ排出量（生活系ごみ量÷総人口÷年間日数）

避難所ごみの収集については、発生量の推計のほか、避難所の分布、規模、設置数や処理施設の稼働状況など被災時の状況に応じて、収集運搬事業者及び、処理施設管理者と協議し、避難所ごみの収集体制を速やかに構築する。
上記の推計方法を用いた場合、令和元年度末時点の矢巾町における生活系ごみ排出量 6,013ｔ、矢巾町総人口 27,227 人を基準とし、避難者数を 1,000 名と仮定し推計した結果、災害発生後の避難所ごみ発生量は次の表のとおりとなる。
総人口27,227 人(令和２年３月末時
点)

生活系ごみ量

年間日数6,013ｔ/年

365 日（令和元年度実績）

避難者数
1,000 人
(仮定)

避難所ごみ
発生量
0.605ｔ/日

第５ し尿収集必要量
し尿収集必要量は、①仮設トイレを必要とする人数と②非水洗化区域のし尿収集
人口の合計にし尿計画１人１日平均排出量を乗じて推計する。
〇し尿収集必要量【前提条件】
・断水の恐れがあることを考慮し、避難所に避難する住民全員が仮設トイレを利用する避難所は一時に多くの人数を収容することから、既存のトイレでは処理しきれないと仮定する。
・断水等により水洗トイレが使用できなくなった在宅住民も、仮設トイレを使用すると仮定する。
・断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち半数とし、残り半数の在宅住民は給水、井戸水等により用水を確保し、自宅のトイレを使用すると仮定する。

24

し尿収集必要量＝災害時におけるし尿収集必要人数×１日 1 人平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口×③1 人 1 日平均排出量（ア）仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
避難者数：避難所へ避難する住民数
断水による仮設トイレ必要人数＝{水洗化人口―避難者数×（水洗化人口/総人
口）}×上水道支障率×１/２
水洗化人口：平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、コミュニティプラント人口、農業集落排水人口、浄化槽人口）

総人口：水洗化人口＋非水洗化人口

上水道支障率：地震による上水道の被害率
１/２：断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち約１/２の住民と仮定。

（イ）非水洗化区域し尿収集人口＝汲取人口―避難者数×（汲取人口／総人口）
汲取人口：計画収集人口（ウ）１人１日平均排出量＝１．７Ｌ／人・日
出典：災害廃棄物対策指針 技 1-11-1-2

25

第４節

災害廃棄物処理第１ 災害廃棄物処理実行計画の作成と見直し
災害発生後、環境省「災害廃棄物の処理指針」及び本計画を基に、災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被害状況等を把握した上で、災害廃棄物処理実行計画を作成する。作成後は処理の進捗状況や災害廃棄物の推計量などを見直し、その結果を実行計画に反映する。

第２ 発生量・処理可能量・処理見込み量
発災後における実行計画の作成、緊急時の処理体制の整備のため、被害状況を踏
まえ災害廃棄物の発生量の推計を行う。
※災害廃棄物発生量の推計については、『盛岡広域８市町災害廃棄物処理計画基礎資料』を引用【地震の場合】
可燃物（単位：t）

可燃物

15,935

15,782

コンクリー
トがら

153

コンクリ
ートがら

46,034

不燃物

畳15,934

1,145

廃家電類

石膏ボー
ド等建材

191

137

15,606

金属類

瓦44,889

不燃物

木くず

5,843

計

4,781

88,527【水害の場合】
可燃物（単位：t）

可燃物

不燃物

畳

不燃物

廃家電類

石膏ボー
ド等建材

318

294

24

226

213

13

0

1,996

1,405

93

1,546

1,468

76

2

コンクリ
ートがら

0

コンクリ
ートがら

0

金属類

瓦

0

18

木くず

処理
困難物

219

--

計

781

災害廃棄物処理を円滑に進めるためには、災害廃棄物等の発生量、一般廃棄物処
理施設での災害廃棄物等の処理可能量等を把握する必要がある。
災害発生後は、建物被害棟数や水害等の浸水範囲等を把握し災害廃棄物等の発生量を推計するとともに、一般廃棄物処理施設等の被害状況等を踏まえ、処理可能量を推計する。

26

〇災害廃棄物発生量の推計
災害廃棄物の発生量は次の方法により推計する。

災害廃棄物発生量（ｔ）＝被害区分毎の建物被害棟数（棟）×被害区分毎の発生原単位（ｔ/棟）
種類別災害廃棄物発生量（ｔ）＝被害区分毎の災害廃棄物発生量×被害区分毎の災害廃棄物等の種類別割合※被害区分：全壊、半壊、床上浸水、床下浸水

出典：災害廃棄物対策指針（参考）東日本大震災時の県内の標準的な処理の流れ（参照：東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録Ｐ83）

27

参

考

【災害廃棄物等の発生量の推計方法】（災害廃棄物対策指針【技 1-11-1-1 災害廃棄物（避難所ごみ、し尿を除く）の推計方法】）◆発生原単位
被災状況

発生原単位

全

壊

117ｔ／棟

半

壊

23ｔ／棟

床上浸水

4.6ｔ／世帯

床下浸水

0.62ｔ／世帯◆種類別割合
床上

床下

浸水

浸水

木造

18％

―

―

0.1％

0.1％

18％

18％

―

―

65％

20％

コンクリートがら

52％

52％

―

―

31％

76％

金属

6.6％

6.6％

―

―

4％

4％

柱角材

5.4％

5.4％

―

―

0％

0％

合

100％

100％

―

―

100％

100％

117

23

4.6

0.62

77.22

98.28

(▲34％)(▲16％)

全壊

半壊

可燃系廃棄物18％

不燃系廃棄物計

発生原単位（ｔ/棟）

火災
非木造※平成２５年８月９日水害時
被災家屋等の畳を仮置きして
いる状況

28

【参考資料】平成 25 年８月９日大雨被害に伴う災害廃棄物の搬入状況（単位 kg）
盛岡・紫波地区環境施設組合
盛岡市都南地区
８月

燃やせるごみ109,070

159,760

0

0

150

150

大形ごみ

1,120

52,680156,880

210,680

もえがら

0

140

259,660

259,800

3,140

101,490525,760

630,390

盛岡市都南地区

合計

1,750

4,550

7,290

ビン・カン

0

0

0

0

大形ごみ

820

2,330

4,310

7,460

もえがら

0

170

34,37034,540

1,810

4,250

43,23049,290

燃やせるごみ

紫波町

矢巾町

合計

2,340

0

0

2,340

ビン・カン

0

0

0

0

大形ごみ

130

0

60

190

もえがら

0

0

4,290

4,290

2,470

0

4,350

6,820

合計

盛岡市都南地区

紫波町

矢巾町

合計

燃やせるごみ

0

0

0

0

ビン・カン

0

0

0

0

大形ごみ

0

0

0

0

もえがら

0

0

500

500

合計

0

0

500

500

大形ごみ

80

550

9,130

9,760

盛岡市都南地区
合計

矢巾町

990

盛岡市都南地区

返却分

紫波町

燃やせるごみ

合計

11 月

合計

48,670

合計

10 月

矢巾町

2,020

ビン・カン

９月

紫波町

燃やせるごみ

紫波町

矢巾町

合計

5,350

50,420113,620

169,390

0

0

150

150

大形ごみ

1,990

54,460152,120

208,570

もえがら

0

310

298,820

299,130

7,340

105,190564,710677,240

ビン・カン

合計

29

第３

仮置場の選定仮置場は、被災建物や廃棄物の速やかな解体・撤去、処理・処分を行うために設置する。
仮置場の選定ポイント
対象
仮置場全般（一時的な保管や一部、破砕処理等を行う仮置場から、機ポイント
・候補地は以下の点を考慮して選定する。
① 公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設等の公有地（町有地、県有地、国有地等）② 未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）

械選別や焼却③ 二次災害や環境、地域の基幹産業への影響が小さい地域

処理まで行う

④ 応急仮設住宅など他の土地利用のニーズの有無

仮置場）※ただし、空地等は災害時に自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等に優先的に利用されることが多くなることを考慮する必要がある。
・都市計画法第６条に基づく調査（いわゆる「６条調査」）で整備された「土地利用現況図」が当該市町村及び都道府県に保管されているので、それを参考に他部局との利用調査を図った上で選定作業を行う。
・仮置場の候補地については、可能であれば土壌汚染の有無等を事前に把握する。
・複数年にわたり使用することが想定される仮置場を設置するにあたり、特に田畑等を仮置場として使用する場合は、環境上の配慮が必要となる。
・二次災害のおそれがない場所が望ましい。

一 時 的 な 保 管 ・被災者が避難所生活中の場合においても、被災家屋の片付けをや、破砕処理等を行う仮置場行うことが考えられることから、速やかに設置する必要がある。
・機械選別や焼却処理を行う仮置場等への運搬を考慮して、パッカー車やダンプトラック等の出入口の設定を行う必要がある。
・発生した災害廃棄物を住民が自ら持ち込む仮置場を設置する場
合は、被災地内の住区基幹公園や空地等、できる限り被災者の生
活場所に近い所に設定する。
・住民やボランティアによる持ち込みがなされることから、仮置場の場所や分別方法については、災害初動時に周知する必要がある。
・分別については、初期の災害廃棄物の撤去が、被災者やボランテ
ィアによる手作業になるため、分別や排出方法をわかりやすく説明した「災害廃棄物早見表」を配布・共有しておくと良い。

30

機 械 選 別 や 焼 ・一時的な保管や一部、破砕処理等を行う仮置場に比べ、広い用地却処理を行うが求められるとともに、災害廃棄物を集積して処理することを

仮置場

踏まえ、その位置を考慮して決める。
・災害廃棄物の推計発生量、解体撤去作業の進行、施設の処理能力等を勘案して、十分な容量を持つ場所とする。これまでの大規模災害の事例では、復興の関係から 1 年程度で全ての対象廃棄物を集め、３年程度で全ての処理を終えることを想定している。
・災害廃棄物の発生状況と効率的な搬入ルート、アクセス道路（搬入路）の幅員、処理施設等への効率的な搬出ルートを想定、考慮する。
・搬入時の交通、中間処理作業による周辺住民、環境への影響が少ない場所とする。
・選定においては、発生量に対応できるスペース以外にも、所有者・跡地利用、関連重機や車両のアクセス性やワーカビリティ、
最低限の防火・消火用水（確保できない場合は散水機械）、仮設処理施設の電力確保の可能性等を考慮する。
・グラウンド等を使用した場合は、後日、ガラス片等を取り除く対応が必要な場合がある。また、特に私有地の場合、二次汚染を防止するための対策と現状復帰の時の汚染確認方法を事前に作成して、地権者や住民に提案することが望ましい。
参考：災害廃棄物対策指針

仮置場候補地の選定の際に考慮する点
仮置場候補地は、以下の点を考慮して決める。
＜選定を避けるべき場所＞
・学校等の避難場所として指定されている施設及びその周辺はできるだけ避ける。
・周辺住民、環境、地域の基幹産業への影響が大きい地域は避ける。
・土壌汚染の恐れがあるため、農地はできるだけ避ける。
・水害による災害廃棄物は、汚水を発生する恐れがあることから水源に留意し、近接する場所を避ける。
・浸水想定区域を避ける。
参考

市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き

31

環境省東北地方環境事務所

第４

仮置場の必要面積の算定(１)

仮置場の必要面積
被害状況を反映した発生量をもとに必要面積の算定を行う。なお、災害廃棄物を置く面積に加え、車両走行スペースや作業スペースを考慮（面積を２倍）する。
※仮置場の必要面積の算定については、『盛岡広域８市町災害廃棄物処理計
画基礎資料』を引用。
（被害想定により推計した災害廃棄物発生量（建物被害棟数と災害廃棄物の原単位を乗じた）を基に推計されている。
）（単位：m2）【仮置場の必要面積】
地震

水害

30,250水害（参考）

417(626)※処理期間を 3 年とし、処理可能な廃棄物は仮置場から随時搬出すると仮定した場合の必要面積である。
※水害（参考）は、発生した廃棄物を全て仮置場に搬入してから搬出すると仮定した場合の必要面積である。災害廃棄物の発生量が大量でない場合は、災害廃棄物全量を仮置場に保管してから搬出することも考えられる。

仮置場の必要面積の算定方法
災害廃棄物対策指針【技 1-14-4 仮置場の必要面積の算定方法】◆面積の推計方法の例

面積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）
集積量＝災害廃棄物の発生量－処理量
処理量＝災害廃棄物の発生量÷処理期間
見かけ比重：可燃系廃棄物 0.4ｔ/㎥、不燃系廃棄物 1.1ｔ/㎥、津波堆積物 1.1/㎥
積み上げ高さ：５ｍ以下が望ましい。
作業スペース割合：0.8～１
処理期間：３年

32

(２)仮置場の確保仮置場として使用する空き地等は、災害時に自衛隊の災害派遣部隊の活動拠点、避難所、応急仮設住宅等に優先的に使用されることを踏まえ候補地を選定するする必要があるため、関係部署等と調整の上仮置場を確保する。
住民が仮置場へ災害廃棄物を自ら持ち込むことを想定し、地域内の複数個所に一次集積用の仮置場（一時集積場）を設けるようにする。
候補地を選定する際の留意点
候補地は、以下の点を考慮して選定する。
① 公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設等の公有地（町有地、県有地、国有地等）② 未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）③ 二次災害や環境、地域の基幹産業への影響が小さい地域
応急仮設住宅など他の土地利用のニーズの有無④ 学校近隣を避ける（学校再開や避難所活用による利用者からの苦情を考慮）⑤ 現状復旧の困難さから、農地は避けることが望ましい。

（３）仮置場候補地

災害廃棄物の仮置場は、下記仮置場を基本とし、災害の規模や範囲により、必要に応じ一時集積場も含め、町有地、公園等から選定する。選定に際しては、平常時のうちに土地の管理者等から承諾を得ておき、一時集積場候補地一覧を作成
して備えておく。
（参考資料 P48～P49 一時集積場候補地一覧を参照）
災害廃棄物のうち、復旧作業の妨げとなる大形の廃棄物（木くず・流木、金属くず、畳・マットレス、廃家電、コンクリートがら、処理困難物）及び有害廃棄物等については、下記仮置場に直接搬入することができる。
一次仮置場・二次仮置場

所在地

候補地名称

煙山 3-577-1

ひまわりパーク駐車場

18,000.0 ㎡ 南昌

煙山 4-10-1・4-11-1

旧のびのび広場(煙山ダムの東側)

2,500.0 ㎡ 城内

33

想定面積

備考

(４) 仮置場の設置・管理・運営
住民が持ち込む災害廃棄物について、分別して置かれるよう誘導するため、大まかな品目毎の置き場に立札を設置するとともに、分別した少量の災害廃棄物（見せごみ）をそれぞれの場所へ置いておく。
汚水が土壌へ浸透するのを防ぐために、災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実施や鉄板・シートの設置、排水溝及び排水処理設備等の設置を検討し、汚水による公共の水域及び地下水の汚染、土壌汚染等の防止措置を講じる。
木くずや畳のように多く積み上げることにより自然発火が起きる可能性がある廃棄物があることに注意する。
仮置場には災害と関係の無い廃棄物を持ち込まないように住民に周知する。

仮置場分別配置図レイアウト例（一箇所に置く場合）

不燃物(大形)金属くず

木くず・流木

不燃物

畳・マットレス

廃家電

積み下ろ
し粗選別

コンクリートがら

処理困難物

スペース

有害廃棄物

受

可燃物

付

受

入 口

出 口

34

付

一次仮置場の配置例(小規模用地)搬

流木・木くず・畳等

入
出
、
作
業

コンクリートがら

区

大形不燃物等

画

可
燃
系
物
不
燃
系
物

他

そ
の

仮置場の使用イメージ
一時集積場(公園・空地等)

一次仮置場
(粗選別)

二次仮置場
(細選別)

被
災
家
屋
等

※一次・二次の分散は、災害の規模による〇人員・機材の配置
・適切な仮置場の運用を行うために次の人員・機材を配置する。
①仮置場の管理者②十分な作業人員、車両誘導員、夜間警備員③廃棄物の積上げ・積下しの重機④場内運搬用のトラック⑤場内作業用のショベルローダー、ブルドーザーなどの重機

35

〇災害廃棄物の数量管理
・トラックスケールを設置し、持ち込まれる災害廃棄物の収集個所、搬入者、搬入量を記録し、重量管理を行うとともに、災害時の不法な便乗投棄等による廃棄物の混入防止を図る。
〇仮置場の返却・仮置場（一時集積場含む）となった土地については、清掃及び消毒を実施する。
・仮置場の返却にあたり、土壌分析等を行うなど、土地の安全性を確認し、仮置場の原状回復に努める。
・仮置場の貸与・返却時のルールについては、平常時から検討しておく。

第５

分別・処理・再資源化

今後の処理や再資源化を考慮し、可能な限り分別を行う。
平常時より、管内外の一般廃棄物処理施設（焼却施設、最終処分場等）のリスト、再資源化が見込める民間事業者のリストを作成する。
災害時においても、今後の処理や再生利用を考慮し、可能な限り分別を行う。
廃棄物の腐敗等への対応を講じる必要があり、害虫駆除や悪臭対策にあたっては専門機関等に相談の上消石灰、殺虫剤等の散布を行う。
廃棄物種類ごとの処理方法・留意事項
種類

留意事項

金属くず

再生可能なものは、業者へ処理を依頼する。

不燃物分別を行い再生可能なものは業者へ処理を依頼する。

廃家電類

家電リサイクル法の対象物（テレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機）については、分別回収して製造業者に引き渡す。冷蔵
庫や冷凍庫の場合、内部の食料品を取り出してから廃棄するなど生ごみの分別を行う。フロン類を使用する機器について
は、分別・保管を徹底しフロン類を回収する。

コンクリートがら専門業者へ処理を依頼する。

腐敗性廃棄物

食品廃棄物、水産廃棄物などの腐敗性廃棄物は、冷凍保存されていないものから優先して処理する。

36

被災自動車通行障害となっている被災自動車については、移動にあたっては所有者の意向を確認し移動する。
電気自動車やハイブリッド自動車等、高電圧の蓄電池を搭載した車両を取り扱う場合は、運搬に際しても作業員に絶縁防具や保護具の着用、高電圧配線を遮断するなど、十分に安全性に配慮して作業を行う。

太陽光発電設備

太陽電池モジュールは破損していても光が当たれば発電す
るため、感電に注意する。作業にあたっては、乾いた軍手やゴム手袋など絶縁性のあるものを着用する。複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコネ
クターを抜くか、切断する。切断面はむき出しにならないよ
うにテープなどをまく。

蓄電池

感電に注意し、作業に当たっては乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用するほか、絶縁処理された工具を使用する。
感電のおそれがある場合には、電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受ける。

37

処理フロー図例
発生現場

一次仮置場

二次仮置場

混合物

可燃系混合物

可燃 物

盛岡・紫波地区環境施設組合等

不燃系混合物

不燃 物

盛岡・紫波地区環境施設組合等

家具類

処理先

金属くず

盛岡・紫波地区環境施設組合等

大型家具

盛岡・紫波地区環境施設組合等

たた み

布団・ﾏｯﾄﾚｽ

木くず

土

木

砂

危険物

危険物

専門業者

家 電

家

専門業者

く ず

木

土 砂

電

く ず

土

砂

盛岡・紫波地区環境施設組合等

自治体内

廃棄物混ざり土砂

専門業者

木

専門業者

損壊家屋解体・撤去
木くず

く ず

コンクリートがらコンクリートがら

専門業者

混合物

不燃物

専門業者

断熱材
金属くず

38

専門業者

第６

有害物質含有廃棄物の対策
通常収集を行っていない災害廃棄物は、県及び民間業者と取扱方法を協議し、処理方法を定める。
有害物質の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐために、有害物質を含む廃棄物が発見されたときは、所有者等に対して速やかな回収を指示
し、保管または早期の処分を行う。
災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装や粉じん用マスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境安全対策を徹底する。
有害物質・危険廃棄物の留意点
種類
石膏ボードなどの建材

石綿（アスベスト）ＰＣＢ廃棄物

感染性廃棄物

農薬類

電池類

取扱の留意点・石綿を含有するものについては適切に保管し、専門処理業者に引き渡す。
・建材が製作された年代や石綿使用のマークを確認し処理方法を判断する。
・被災した建物等は、解体または撤去前に石綿の事前調査を行い、発見された場合は廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、石綿含有廃棄物として保管し処理業者に引き渡す。
・廃石綿等は原則的に仮置場に持ち込まない。
・解体、撤去及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、石綿暴露防止のために専用のマスク等を着用し散水等を行う。
・ＰＣＢを保管している建物の解体、撤去を行う
場合や、ＰＣＢ機器類を発見した場合は、他の廃棄物が混入しないよう分別し、保管する。
・ＰＣＢ含有の判断がつかないトランス等の機器
は、ＰＣＢ廃棄物とみなして分別する。
使用済み注射針等の感染性廃棄物は専用の蓋付きの容器に分けて保存する。有害ごみとして収集、
指定医療機関で回収する。
・容器の移し替え、内容物の取出しをせず、産業廃棄物許可業者に処理を依頼する。
・強酸、強アルカリに分類されるものは特別管理
産業廃棄物に区分されるものもあるので注意する。
・水銀を含むボタン電池等は、容器を指定して保管する。
・リチウムイオン電池等は発火の恐れがあるた
め、ビニールテープで巻くなどして絶縁する。

39

水銀含有廃棄物（蛍光灯、 ・飛散、流出または揮発の防止のため容器に入れ密封状態で分別保管し必要な措置を講じる。
体温計、血圧計等）
・処分については収集運搬、処分の許可を受けた事
業者に委託処理する。
高圧ガスボンベ・所有者がわかる場合は所有者に返還し、不明な場
合は仮置場で一時保管する。

カセットボンベ・・内部にガスが残っているものは、安全な場所,方スプレー

法でガス抜きを行う。

消火器

仮置場で分別保管し、取扱業者へ処理を依頼する。
出典：災害廃棄物対策指針を参考に編集

第７

環境対策、モニタリング、火災防止対策〇環境モニタリング
地域住民の生活環境への影響及び廃棄物処理現場における労働災害を未然に防止するために、環境モニタリングや施設・設備の管理、火災の予防策をあらかじめ定める。
発災後は、廃棄物処理施設、廃棄物運搬経路、化学物質等の使用・保管場所等を対象に大気質、騒音・振動、土壌、臭気、水質等の環境モニタリングを実施し、被災後の状況を確認し、情報の提供を行う。
環境対策における留意点
項目
大気

環境影響

対策例

解体、撤去、仮置場作業に ・散水を実施（状況に応じて）おける粉じんの飛散

飛散防止ネット設置・搬入路等における鉄板敷設等運搬車両の退出時におけるタイヤ洗浄・解体物等のフレコンバックへの保管

臭気

災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆など

騒音・振動

撤去や解体等処理作業、仮 ・低騒音や低振動の重機、機械の使用。
置場への搬入や搬出車両 ・廃棄物運搬車両の走行速度の遵守の通行に伴う騒音や振動

土壌等

災害廃棄物から周辺土壌 ・敷地内に遮水シートを敷設への有害物質等の漏出

40

水質

災害廃棄物に含まれる汚 ・敷地内に遮水シートを敷設
染物質の（降雨等による） ・敷地内で発生する排水、雨水の処理
公共用水域への流出）
出典：災害廃棄物対策指針を参考に編集〇仮置場における火災対策
仮置場における火災を未然に防止するための措置を実施する。また、万が一火災が発生した場合に、二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施する。
火災が発生した場合は、消防と連携し、迅速な消火活動を行う。消火器や水などで消火不能な危険物に対しては、消防の指示に従い適切に対応する。
・災害廃棄物の内部で蓄熱が進むと火災が発生する場合がある。災害廃棄物の積み上げ高さの制限、散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱、放熱管の設置などを実施するとともに、定期的に温度監視や可燃性ガスの濃度の測定を行い、火災の未然防止に努める。
・万一火災が発生した場合に備え、初期消火のための消火栓、防火水槽、消火器の設置、作業員に対する消火訓練の実施に努める。

第８災害廃棄物の撤去、建物の解体・撤去

通行上支障がある災害廃棄物、倒壊の危険性のある建物を優先的に解体・撤去する。その場合においても分別を考慮し、石綿含有建材の使用状況を確認し、他の廃棄物への混入を防ぐようにする。また、水銀含有廃棄物等の有害・危険性廃棄物の有無を確認しあらかじめ除去する。
〇損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）は原則として所有者が実施する。ただし、倒壊のおそれがあるなど、二次災害の起因となる損壊家屋等については、町と損壊家屋等の所有者が協議、調整の上、町が撤去、解体する場合がある。
〇建物の解体・撤去については、所有者の同意書を受理の上、所有者や隣接者の立ち合いを求めるなど、円滑な作業の実施に配慮すること。（次頁同意書例参照）〇所有者の申請に基づき、現地調査による危険度判定や所有者の意思を踏まえて優先順位を決定する。
〇解体撤去の計画、解体現場の指導等は、土木・建築担当課と連携して行う。
〇解体業者が決定次第、建設リサイクル法に基づく届出を行った後に解体・撤去の優先順位を指示する。
〇解体前調査で、石綿の使用が確認された建物を解体する場合は、大気汚染法及び石綿障害予防規則に基づき必要な手続きを行い、石綿を除去し、適正に処分する。
〇被災規模が大きく広い範囲で撤去が必要な場合、作業の発注は地区ごとに行い41効率化を図る。
〇解体・撤去の手順については、環境省災害廃棄物対策指針を基にする。
損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）の手順例
損壊家屋等の危険度
判定・り災証明書（災害廃棄物処理指針）

撤去(必要に応じて解体)申請窓口の設置

申請の受付

申請方法の広報

撤去(必要に応じて解体)事業の発注

撤去(必要に応じて解体)を行う事業者の決定

撤去(必要に応じて解体)対象建物の整理撤去(必要に応じて解体)の優先順位の検討

撤去(必要に応じて解体)を行う事業者への指示・連絡

損壊家屋等の所有者の立会(最終確認)

撤去(必要に応じて解体)撤去(必要に応じて解体)状況の確認※解体・撤去に係る同意書の例 （令和２年７月 31 日付環境省災害廃棄物対策室事務連絡参考）

損壊家屋等の解体撤去に係る同意書

損壊家屋等の解体撤去申込書のとおり、申込みした家屋を矢巾町が解体・撤去するに当たり、下記について同意します。
１ 矢巾町が当該家屋の解体・撤去の処理を行うにあたって、町からの連絡調整に応じ、解体の立ち合いを行うなど、トラブルの防止に自ら誠意を持って対応すること。
２ 当該家屋の解体・撤去に関して、矢巾町に一切の不服申立及び訴訟の提起をしないこと。
３ 借地・借家人をはじめ当該家屋の関係者と事後の紛争があった場合は、家屋所有者の責任において、解決すること。
４ 矢巾町が当該解体・撤去のため、当該家屋に係る固定資産税の評価及び賦課に関する情報について、必要な範囲で閲覧・照会をすること。
《注意》※１ 申請者が代理人の場合は、家屋所有者からの委任状（実印押印）を添付してください。
※２ 申込申請の際に、運転免許証など本人確認できる書類の確認・複写を行います。
※３ 被害の程度によって、解体・撤去をお引き受けできない場合があります。

上記４項目について説明を受け、同意の上申請します。
氏名（自署）

印42

第９思い出の品等

個人にとって価値があると認められる写真・位牌など思い出の品については、被災者の精神的な復興につながるものとして、町が保管場所を別途確保し、回収後清潔に保管、広報を行ない、持ち主へ返却を行う。
貴重品、有価物の取扱いについては、警察と連携を図るほか、文化財等の場合は他の廃棄物と混在しないよう処理、保管等に留意する。
品目：アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、ＰＣ，カメラ、ビデオ、携帯電話、財布、通帳、印鑑、貴金属等〇思い出の品等の取扱ルール
持主の確認方法

公共施設で保管・閲覧し、申告により確認する

回収方法

災害廃棄物の撤去現場や損壊家屋等の撤去(必要に応じて解体)現場で発見された場合はその都度回収する。又は住民・ボランティアの持込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可とする。
災害廃棄物対策指針を参考

第 10

仮設処理施設災害による被害が広範囲にわたりかつ甚大で、周辺市町村でのごみ処理支援が見込めない場合には、仮置場の一部に仮設の処理施設を設置する。
〇大規模災害発災後、災害廃棄物の発生量を推計し、仮設処理施設の必要規模基数等を算定するとともに、設置手続きについて県と協議し、設置場所を選定する。
〇設置場所の決定後は、速やかに環境影響評価、工事発注、設置工事等を進める。
〇災害廃棄物を焼却処分する場合は、土砂等の不燃物を取り除くなど事前に廃棄物の分別を徹底し残渣物の発生を抑制する。
〇使用が終了した仮設焼却炉の解体・撤去にあたっては、ダイオキシン類や有害物
質等に汚染されている場合があるので、関係法令を遵守し、関係機関と十分に協議した上で解体・撤去を進める。

43

第３章
第１節

計画の見直し計画の見直し

第１ 見直しの必要性
災害廃棄物対策指針において、「地方公共団体は（中略）処理計画の作成を行うとともに、防災訓練等を通じて計画を確認し、継続的な見直しを行う。」と定められている。
災害廃棄物処理計画は、関連法の改正や災害廃棄物対策指針、岩手県災害廃棄物対応方針の改定、町地域防災計画の改定、更には、新たに発生した大規模災害等の情報、知見等を踏まえ、計画の実効性を高めるため随時見直しを行う必要がある。
第２ 計画の点検・更新
災害廃棄物処理は、災害状況や規模、種類により、現状に即した対応が求められることから、地域の実状や施設の整備状況等変化する事項などに関し、随時点検、修正、更新を行うこととする。

44

【

参 考

資 料

45

】

災害時における廃棄物の処理等に関する協定書
矢巾町（以下「甲」という。）、一般社団法人岩手県産業廃棄物協会県央支部（以下「乙」という。
）及び盛岡・紫波地区環境施設組合（以下「丙」という。
）は、矢巾町内（以下「町内」という。
）で発生した災害（災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条第 1 号に規定する災害をいう。以下同じ。
）における廃棄物の処理等に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、災害が発生した時（以下「災害時」という。）における災害廃棄物の撤去、収集、運搬及び処分に関し、迅速かつ適正に処理を行うため、甲が乙及び丙に協力を求める際に必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この協定において「災害廃棄物」とは、がれき（災害時に建物等の損壊により発生する木くず、コンクリート塊、金属くず、廃プラスチック等をいう。ただし、解体によるものを除く。
）、生活系ごみ（災害時に一時的に大量に発生する生活系ごみ及び粗大ごみをいう。
）等の廃棄物をいう。
（協力要請）
第３条 甲は、次に掲げる災害廃棄物の処理等（以下「災害廃棄物の処理等」という。）について、次条の手続きにより乙及び丙に協力を要請するものとする。ただし、第１号に掲げる規定については、丙へは要請しない。
（１）災害廃棄物の撤去（２）災害廃棄物の収集及び運搬（３）災害廃棄物の処分（４）前各号に伴う必要な事項（協力要請の手続き）
第４条 甲は、乙及び丙への協力要請に当たっては、原則として次に掲げる要請内容等を記載した書面をもって行うものとする。ただし、緊急性を要し、書面により難い場合は口頭で要請し、後に速やかに書面で通知するものとする。
（１） 協力の要請内容（２） その他必要な事項（災害廃棄物の処理等の実施）
第５条 乙は、前条の通知があったときは、必要な人員、車両、資機材等を調達し、甲の指示に従い、可能な限り災害廃棄物の処理等を実施するものとする。
２ 乙及び丙は災害廃棄物の処理等にあたっては、可能な限り再生利用及び減量化に努めるものとする。
３ 災害廃棄物の性質により、丙で処理が困難な災害廃棄物については、甲、乙及び丙で協議して処理するものとする。
（実施報告）
第６条 乙は、前条の規定により、甲の指示に従い災害廃棄物の処理等を実施したときは、次の事項を書面で甲に報告するものとする。
（１）実施内容（２）その他必要な事項（情報の提供）第７条 甲は、第３条の要請を行ったときは、災害廃棄物の処理等に円滑な協力を得ることができるよう、乙及び丙に町内の地域の被災、復旧状況等必要な情報を提供するものとする。
２ 乙は、第３条の要請を受けたときは、災害廃棄物の処理等に関し、協力が可能な乙の会
員の状況を甲に報告するものとする。

46

（費用の負担）第８条 乙が、第３条の要請を受けて実施した災害廃棄物の処理等に要した費用について
は、甲が負担するものとし、その金額については甲と乙が協議して決定するものとする。
（補償）第９条 第３条の要請に基づき乙が実施した災害廃棄物の処理等に従事した者が、負傷、疾病、障害又は死亡した場合の補償については、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第50 号）その他関係法令等によるものとする。
（協会員の状況の報告等）
第 10 条 乙は、この協定に定めるところによる協力が可能な乙の会員の状況を、あらかじ
め甲に報告するものとする。ただし、甲が必要と認めた場合は、乙に随時報告を求めるものとする。
２ 乙は、災害時における円滑な災害廃棄物の処理等を図ることができるよう、協力体制並
びに情報等の収集及び伝達の体制の整備に努めるものとする。
（連絡窓口）
第 11 条 この協定の業務に関する連絡窓口は、甲においては矢巾町住民課、乙においては一般社団法人岩手県産業廃棄物協会県央支部事務局、丙においては盛岡・紫波地区環境施設組合事務局とする。
（協議）第 12 条 この協定の実施に関し、必要な事項又はこの協定に定めのない事項については、
甲、乙及び丙で協議の上定めるものとする。
（有効期間）
第 13 条 この協定の有効期間は、締結の日から平成 30 年３月 31 日までとする。ただし、有効期間満了の１ヶ月前までに甲、乙又は丙のいずれからも文書による終了の意思表示がない時は、当該有効期間の翌日から起算して１年間継続するものとし、以降また、同様とする。
この協定を証するため本書３通を作成し、記名押印の上、各自各１通を保有する。

平成 29 年 12 月４日
甲

紫波郡矢巾町大字南矢幅第 13 地割 123 番地
矢巾町
矢巾町長

乙

高 橋 昌 造盛岡市乙部５地割 105 番地
一般社団法人岩手県産業廃棄物協会県央支部
支部長

丙

藤 原

正 基

紫波郡矢巾町大字南矢幅第 13 地割 123 番地
盛岡・紫波地区環境施設組合
管理者 矢巾町長

47

高 橋

昌 造

一時集積場候補地一覧
所在地

候補地名称

想定面積

備考欄

高田 12-18-1

みんなの広場

高田 11-2-5

矢巾第１ニュータウン公園

高田 11-20-4

仲よし広場

429.6 ㎡ 高田２区

高田 10-27-62

であいの広場

323 ㎡ 高田２区

高田 17-37-2

高田ふれあいランド

藤沢 2-65-4

コモンステージ矢巾公園

藤沢 6-15-39

矢巾ハイツ公園

728 ㎡ 藤沢西徳田 5-95-5にし公園

374 ㎡ 藤沢西徳田 4-43-8

サンシティ矢巾公園

376 ㎡ 西徳田 1 区

西徳田 4-9-29

コミュニティパーク

372 ㎡ 西徳田１区

西徳田 4-1-24

チャイルドパーク

103 ㎡ 西徳田１区

西徳田 49-67、西徳田
3-27-92,082 ㎡ 高田１区

パインパーク156 ㎡ 高田１区

4,731.4 ㎡ 高田３区
505.9 ㎡ 藤沢

1,522 ㎡ 西徳田 1 区

間野々12-95-2

間野々農村公園

2,725.7 ㎡ 間野々

北郡山 12-271

北郡山公民館前グラウンド

2,968 ㎡ 北郡山

赤林 17-149

下赤林グラウンド

4,256 ㎡ 下赤林

赤林 16-169

下赤林公民館駐車場

1,160 ㎡ 下赤林

広宮沢 1-3-4

南昌台団地第一公園

1,272 ㎡ 南昌

広宮沢 5-459

ｳｴｽﾄﾋﾙｽﾞ広宮沢中央公園

8,199 ㎡ 広宮沢１区

流通センター南 1-1

広宮沢公園

42,077 ㎡

流通センター南 4-7

北川公園

370 ㎡

流通センター南 2-1-2

鹿妻公園

12,000 ㎡

煙山 4-10-1・4-11-1

旧のびのび広場

2,500 ㎡ 城内

煙山 18-11-3

煙山自治公民館前広場

1,387 ㎡ 煙山

又兵エ新田 3-122-12

矢次公民館南側農村公園

760 ㎡ 矢次

又兵エ新田 4-404

新田ふれあい公園

又兵エ新田 5-104-15

明堂公園

831 ㎡ 新田１区

又兵エ新田 3-186-6

佐竹団地公園150 ㎡ 新田１区

南矢幅 6-15-48

サンアベニュー矢巾第７公園

705 ㎡ 新田２区

南矢幅 6-138-16

しらかば幼児公園

329 ㎡ 新田２区

又兵エ新田 7-60-8

まがと公園

303 ㎡ 矢巾２区

又兵エ新田 7-148-3

まがと広場

343.7 ㎡ 矢巾２区

48

流通センター(都市公園)
流通センター(都市公園)
流通センター(都市公園)

1,999 ㎡ 新田１区

南矢幅 9-194-1

のびのび公園3,503 ㎡ 矢巾３区

南矢幅 8-446

わいわい公園3,230 ㎡ 南矢幅２区

南矢幅 14-15-196

南矢幅第４区わんぱく広場

1,677.4 ㎡ 南矢幅４区

南矢幅 11-8-3

サンアベニュー第 1 公園

1,304 ㎡ 南矢幅５区

南矢幅 14-5-36

あんず広場

白沢 3-35-59

さくらんぼ公園

南矢幅 16-23-80

かりん広場

白沢 6-175-11

森が丘児童公園

1,761 ㎡ 南矢幅 7 区

室岡 9-67-1

共同調理場西側雑種地

5355 ㎡ 室岡

白沢 7-201

白沢コミュニティ広場

5,865 ㎡ 白沢

室岡 9-55-4
太田 11-1-1※

832 ㎡ 南矢幅６区
2,200 ㎡

南矢幅６区
(都市公園)

962 ㎡ 南矢幅 7 区

雑種地（ゆうゆう広場東側駐車場）
太田農事交流センター前

8,725 ㎡ 室岡
3,136 ㎡ 太田

災害状況により、上記は変更になる場合があり、状況によっては、別途国有地、
県有地又は民有地を借り上げて仮置場等に選定する場合がある。

※ 浸水想定区域が含まれている場合は、水害時には使用しない。
※ 備考欄は所在する地区を示しており、使用する自治会を限定するものではない。

49

推計方法

仮設トイレの必要基数
し尿収集必要量
避難所ごみ発生量
災害廃棄物発生量（水害・津波被害）
災害廃棄物発生量（地震被害）
仮置場の必要面積50

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
仮設トイレの必要基数―――仮設トイレ必要人数―――
避難者数●上水道支障者数

平均排出量 収集間隔（日）仮設トイレ容量

1.7
仮設トイレの必要基数

予備計算●上水道支障者数の半分＝
水洗化人口
避難者数

水洗化人口

総人口

上水道被害率1/2～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
し尿収集必要量の推計★災害時における
し尿収集必要人数※

平均排出量（Ｌ／人・日）

し尿収集必要量（Ｌ／日）

1.7※「災害時におけるし尿収集必要人数」の対象は以下のとおり。
・避難者数
・上水道支障者数（避難者を除く）の半分⇒ ｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝×上水道の被害率×1/2
・汲取者数（避難者を除く）⇒ 汲取人口－避難者数×（汲取人口／総人口）
予備計算★災害時におけるし尿収集必要人数＝
避難者数●上水道支障者数の半分 ▲汲取者数▲汲取者数＝
汲取人口

避難者数

汲取人口

総人口

51

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
避難所ごみ発生量
発生原単位（g／人・日）※

避難者数（人）

避難所ごみの発生量（g／日）※発生原単位・・・収集実績に基づき設定する。
（例：１人１日あたりの生活系ごみ収集量の実績値）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
水害、津波被害に伴う災害廃棄物発生量
建物被害別に災害廃棄物発生量を推計（それぞれ計算）
建物被害棟数

発生原単位※（ｔ／棟） 発生量（ｔ）※発生原単位（水害、津波）
全壊：１１７ｔ／棟 半壊：２３ｔ／棟

床上浸水：４．６ｔ／世帯

全壊

床上浸水

半壊

床下浸水：０．６２ｔ／世帯

床下浸水

発生量（全体）

種類別の発生量を推計（それぞれ計算）
発生量（全体）種類別割合※

種類別発生量※種類別割合（水害、津波）
可燃物：１８％ 不燃物：１８％

コンクリートがら：５２％

金

属：６.６％

柱角材：５.４％

発生量(全体) 可燃物(18％)不燃物(18％) コンがら(52％)金属(6.6％) 柱角材(5.4％)

52

地震被害に伴う災害廃棄物発生量
建物被害別に災害廃棄物発生量を推計（それぞれ計算）
建物被害棟数

発生原単位※（ｔ／棟） 発生量（ｔ）※発生原単位（地震）
全壊：１６１ｔ／棟

全壊

半壊：３２ｔ／棟

半壊

発生量（全体）

種類別の発生量を推計（それぞれ計算）
発生量（全体）種類別割合※

種類別発生量※種類別割合（水害、津波）
可燃物：８％ 不燃物：２８％

コンクリートがら：５８％

金

属：３％

柱角材：３％

発生量(全体) 可燃物(８％)不燃物(28％) コンがら(58％)金属(３％) 柱角材(３％)～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
仮置場の必要面積の算定
必要面積(㎡)

発生量(ｔ)

見かけ比重※

積み上げ高さ５ｍ

２倍※見かけ比重（ｔ／㎥）
可燃物：０．４

不燃物：１．１

出典：市町村災害廃棄物処理マニュアル（岩手県）
53

矢巾町災害廃棄物処理計画
令和２年 12 月
発行 岩手県矢巾町 町民環境課 環境係〒028-3692
岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第 13 地割 123 番地
TEL 019-697-2111㈹FAX 019-611-2519

URL ：http://www.town.yahaba.iwate.jp/54