ISSN 0917-057X

防災科学技術研究所研究資料 第三九五号

第395号

March 2015

Technical Note of the National Research Institutefor Earth Science and Disaster Prevention: No.395

水害統計全国版データベースの整備
Development of Flood Database in Japan

水害統計全国版データベースの整備

Tennodai 3-1, Tsukuba, Ibaraki, 305-0006 Japan

防災科学技術研究所

National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention

National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Japan

防災科学技術研究所研究資料

防災科学技術研究所研究資料

第 324 号

地すべり地形分布図 第 39 集
「鹿児島」
24 葉
（5 万分の 1）．2008 年 11 月発行

第 368 号

台風災害被害データの比較について（1951 年～ 2008 年，都道府県別資料）（付録 CD-ROM）
19pp．2012 年 5 月発行

第 325 号

地すべり地形分布図 第 40 集
「一関・石巻」
19 葉（5 万分の 1）．2009 年 2 月発行

第 369 号

E-Defense を用いた実大 RC 橋脚（C1-5 橋脚）震動破壊実験研究報告書 - 実在の技術基準で設計した RC 橋脚の耐第 326 号

新庄における気象と降積雪の観測 (2007/08 年冬期 )第 327 号

防災科学技術研究所 45 年のあゆみ（付録 DVD）224pp．2009 年 3 月発行

震性に関する震動台実験及びその解析 （付録DVD） 64pp．2012 年 10 月発行

33pp．2008 年 12 月発行
第 370 号

強震動評価のための千葉県・茨城県における浅部・深部地盤統合モデルの検討（付録 CD-ROM)

410pp．2013 年

3 月発行

第 328 号

地すべり地形分布図 第 41 集
「盛岡」
18 葉
（5 万分の 1）．2009 年 3 月発行

第 329 号

地すべり地形分布図 第 42 集
「野辺地・八戸」
24 葉（5 万分の 1）．2009 年 3 月発行

第 330 号

地域リスクとローカルガバナンスに関する調査報告

第 331 号

E-Defense を用いた実大 RC 橋脚（C1-1 橋脚）震動破壊実験研究報告書 -1970 年代に建設された基部曲げ破壊タイ

第 372 号

長岡における積雪観測資料 (34) (2011/12 冬期 )プの RC 橋脚震動台実験（付録DVD） 107pp．2009 年 1 月発行

第 373 号

阿蘇山一の宮および白水火山観測井コア試料の岩相記載（付録 CD-ROM） 48pp．2013 年 2 月発行

Vol. 25（平成 20 年 No. 1）（CD-ROM 版）．2009 年 3 月発行

第 374 号

霧島山万膳および夷守台火山観測井コア試料の岩相記載（付録 CD-ROM） 50pp．2013 年 3 月発行

Vol. 26（平成 20 年 No. 2）（CD-ROM 版）．2009 年 3 月発行

第 375 号

新庄における気象と降積雪の観測（2011/12 年冬期） 49pp．2013 年 2 月発行

第 332 号

強震ネットワーク

強震データ

第 371 号

野島断層における深層掘削調査の概要と岩石物性試験結果（平林・岩屋・甲山）（付録 CD-ROM） 27pp．2012 年
12 月発行53pp．2009 年 3 月発行

31pp．2012 年 11 月発行

第 333 号

強震ネットワーク

第 334 号

平成 17 年度大都市大震災軽減化特別プロジェクトⅡ 地盤基礎実験 - 震動台活用による構造物の耐震性向上研究 -第 376 号

地すべり地形分布図 第 51 集「天塩・枝幸・稚内」20 葉（5 万分の 1）．2013 年 3 月発行（付録 CD-ROM） 62pp．2009 年 10 月発行

第 377 号

地すべり地形分布図 第 52 集「北見・紋別」25 葉（5 万分の 1）．2013 年 3 月発行

地すべり地形分布図 第 43 集
「函館」
14 葉
（5 万分の 1）．2009 年 12 月発行

第 378 号

地すべり地形分布図 第 53 集「帯広」16 葉（5 万分の 1）．2013 年 3 月発行

第 336 号

全国地震動予測地図作成手法の検討（7 分冊＋ CD-ROM 版）．2009 年 11 月発行

第 379 号

東日本大震災を踏まえた地震ハザード評価の改良に向けた検討

第 337 号

強震動評価のための全国深部地盤構造モデル作成手法の検討（付録 DVD）
．2009 年 12 月発行

第 380 号

日本の火山ハザードマップ集

第 338 号

地すべり地形分布図 第 44 集
「室蘭・久遠」21 葉（5 万分の 1）．2010 年 3 月発行

第 381 号

長岡における積雪観測資料 (35)（2012/13 冬期） 30pp．2013 年 11 月発行

第 339 号

地すべり地形分布図 第 45 集「岩内」
14 葉（5 万分の 1）．2010 年 3 月発行

第 382 号

地すべり地形分布図 第 54 集「浦河・広尾」18 葉（5 万分の 1）．2014 年 2 月発行

第 340 号

新庄における気象と降積雪の観測 (2008/09 年冬期 ) 33pp．2010 年 3 月発行

第 383 号

地すべり地形分布図 第 55 集「斜里・知床岬」23 葉（5 万分の 1）．2014 年 2 月発行

第 341 号

強震ネットワーク

Vol. 27（平成 21 年 No. 1）（CD-ROM 版）．2010 年 3 月発行

第 384 号

地すべり地形分布図 第 56 集「釧路・根室」16 葉（5 万分の 1）．2014 年 2 月発行

Vol. 28（平成 21 年 No. 2）（CD-ROM 版）．2010 年 3 月発行

第 385 号東京都市圏における水害統計データの整備（付録 DVD） 6pp．2014 年 2 月発行

第 386 号

The AITCC User Guide –An Automatic Algorithm for the Identification and Tracking of Convective Cells–

第 335 号

強震データ

強震データ

第 342 号

強震ネットワーク

第 343 号

阿寺断層系における深層ボーリング調査の概要と岩石物性試験結果（付録 CD-ROM）15pp．2010 年 3 月発行

強震データ349pp．2012 年 12 月発行

第 2 版（付録 DVD） 186pp．2013 年 7 月発行

33pp．

2014 年 3 月発行

第 344 号

地すべり地形分布図 第 46 集「札幌・苫小牧」
19 葉（5 万分の 1）．2010 年 7 月発行

第 345 号

地すべり地形分布図 第 47 集
「夕張岳」
16 葉
（5 万分の 1）．2010 年 8 月発行

第 387 号

新庄における気象と降積雪の観測（2012/13 年冬期） 47pp．2014 年 2 月発行

第 346 号

長岡における積雪観測資料（31）（2006/07 , 2007/08 , 2008/09 冬期）47pp．2010 年 9 月発行

第 388 号

地すべり地形分布図 第 57 集「沖縄県域諸島」25 葉（5 万分の 1）．2014 年 3 月発行

第 347 号

地すべり地形分布図 第 48 集
「羽幌・留萌」17 葉（5 万分の 1）．2010 年 11 月発行

第 389 号

長岡における積雪観測資料 (36)（2013/14 冬期） 22pp．2014 年 12 月発行

第 348 号

平成 18 年度 大都市大震災軽減化特別プロジェクト実大 3 層 RC 建物実験報告書（付録 DVD）68pp．2010 年 8 月発行

第 390 号

新庄における気象と降積雪の観測（2013/14 年冬期） 47pp．2015 年 2 月発行

第 349 号

防災科学技術研究所による深層掘削調査の概要と岩石物性試験結果（足尾・新宮・牛伏寺）（付録 CD-ROM）12pp．

第 391 号

大規模空間吊り天井の脱落被害メカニズム解明のためのＥ－ディフェンス加振実験 報告書 －大規模空間吊り天2010 年 8 月発行
第 350 号井の脱落被害再現実験および耐震吊り天井の耐震余裕度検証実験－

アジア防災科学技術情報基盤（DRH-Asia) コンテンツ集

266pp．2010 年 12 月発行

193pp．2015 年 2 月発行

第 392 号

地すべり地形分布図 第 58 集「鹿児島県域諸島」27 葉（5 万分の 1）．2015 年 3 月発行
地すべり地形分布図 第 59 集「伊豆諸島および小笠原諸島」10 葉（5 万分の 1）．2015 年 3 月発行
地すべり地形分布図 第 60 集「関東中央部」15 葉（5 万分の 1）．2015 年 3 月発行

第 351 号

新庄における気象と降積雪の観測（2009/10 年冬期） 31pp．2010 年 12 月発行

第 393 号

第 352 号

平成 18 年度 大都市大震災軽減化特別プロジェクトⅡ 木造建物実験 - 震動台活用による構造物の耐震性向上研究 -第 394 号

（付録 CD-ROM）120pp．2011 年 1 月発行
第 353 号

地形・地盤分類および常時微動の H/V スペクトル比を用いた地震動のスペクトル増幅率の推定

242pp．

2011 年 1 月発行
第 354 号

地震動予測地図作成ツールの開発（付録 DVD）155pp．2011 年 5 月発行

第 355 号

ARTS により計測した浅間山の火口内温度分布（2007 年 4 月から 2010 年 3 月） 28pp．2011 年 1 月発行

第 356 号

長岡における積雪観測資料（32）（2009/10 冬期） 29pp．2011 年 2 月発行

第 357 号

浅間山鬼押出火山観測井コア試料の岩相と層序（付録 DVD） 32pp．2011 年 2 月発行

第 358 号

強震ネットワーク

強震データ

Vol. 29（平成 22 年 No. 1）（CD-ROM 版）．2011 年 2 月発行

強震データVol. 30（平成 22 年 No. 2）（CD-ROM 版）．2011 年 2 月発行– 編集委員会 –（委員長）（委

強震ネットワーク

第 360 号

K-NET・KiK-net 強震データ（1996 － 2010）（DVD 版 6 枚組）．2011 年 3 月発行

安達

第 361 号

統合化地下構造データベースの構築 ＜地下構造データベース構築ワーキンググループ報告書＞ 平成 23 年 3 月

三好康夫

238pp．2011 年 3 月発行
第 362 号

地すべり地形分布図 第 49 集
「旭川」16 葉（5 万分の 1）．2011 年 11 月発行

第 363 号

長岡における積雪観測資料（33）（2010/11 冬期） 29pp．2012 年 2 月発行

第 364 号

新庄における気象と降積雪の観測（2010/11 年冬期） 45pp．2012 年 2 月発行

第 365 号

．2012 年 3 月発行
地すべり地形分布図 第 50 集
「名寄」16 葉（5 万分の 1）

編集兼 独 立 行 政 法 人

平野洪賓

森川信之
佐々木智大

聖

平成 27 年 3 月 31 日 発行

関口渉次

員）

第 359 号

防災科学技術研究所研究資料 第 395 号

発行者

防災科学技術研究所〒 305-0006

茨城県つくば市天王台3－1
電話 (029)863-7635

http://www.bosai.go.jp/

（事務局）
鈴木比奈子
（編集・校正）第 366 号

浅間山高峰火山観測井コア試料の岩相と層序（付録 CD-ROM） 30pp．2012 年 2 月発行

第 367 号

防災科学技術研究所による関東・東海地域における水圧破砕井の孔井検層データ

樋山信子

印刷所 朝 日 印 刷 株 式 会 社
茨 城 県 つ く ば 市 東 2–11–15© National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention 2015

29pp．2012 年 3 月発行※防災科学技術研究所の刊行物については，ホームページ（http://dil-opac.bosai.go.jp/publication/）をご覧下さい．

表紙写真 ・・・・ カスリーン台風：利根川新川通りの破堤口から平野部に向かって溢れ出る利根川の濁流．破堤口は約 400 m．
浸水域に浮かんで見える島状の部分は自然堤防．（米国国立公文書館所蔵）

防災科学技術研究所研究資料

第 395 号2015 年 3 月

水害統計全国版データベースの整備
Development of flood database for all over Japan

平野淳平＊・大楽浩司＊

Development of Flood Database in Japan
Junpei HIRANO and Koji DAIRAKU

Abstract
We created a flood database for all over Japan from 1961 to 2009 based on “Statistic of flood” published from
Ministry of land, infrastructure, transport and tourism in Japan. As a first step, we digitized this data and createda database based on ESRI Shape format file. This database contains data for flood damage, number of suffering
housing units, number of damaged houses and area of wetted surface for each city and village in all over Japan.
We consider this database can contribute to objective flood risk analysis. In this report, we briefly introduce somemethods and procedures for creating this database.
Key words: Flood statistic, Database, Damage, Local government

1. はじめに

気候変動適応策策定が急務となっており，その基盤

地球温暖化に伴う降水量や降水頻度の増大は，海的な研究開発の一環として，平野・大楽（2012）は，面上昇など諸要因と相まって水害リスクを高めると確率的水害リスク評価手法を開発し，東京都市圏に考えられる．例えば，IPCC（2013）は，最も温暖化

おいてリスク評価を実施した．平野・大楽（2012）のが進んだ RCP8.5 シナリオにもとづく将来の降水変確率的リスク評価で使用した東京都市圏の市区町村

動予測結果から将来（2081 – 2100 年）は現在（1986 –単位の『東京都市圏版水害統計データベース』の作成

2005 年）と比較して，北半球中高緯度で増大することその公開については，データセット作成方法，デーとを指摘した．また，気象庁（2013）の非静力学地域

タベースの概要などについて，平野・大楽（2014）に

気候モデルによる予測によると，（2076 年～ 2095て報告した．本報は，平野・大楽（2014）に引き続い年）には，時間降水量 50 mm 以上の強雨の頻度が増て作成した，日本全国の 1961 年～ 2009 年の市区町

大することを予測した．東京都区部における下水道

村単位での『水害統計データベース全国版』についてなどは時間 50 mm までの強雨に対応できるように

データセット作成方法，データベースの概要を報告

設計されているので，将来において温暖化の影響にするものである．『水害統計データベース全国版』のよって強雨頻度が増大すれば，特に人口の密集する作成と公開により，日本全国を対象として水害リス

地域や低地では水害リスクが高まる可能性がある．

ク評価を実施する際の基盤的情報を提供することがこのような変化に自治体レベルで適応するための* 独立行政法人

防災科学技術研究所可能となった．

社会防災システム研究領域災害リスク研究ユニット－1－

防災科学技術研究所研究資料

第 395 号2015 年 3 月

本報告では，新たに作成した『水害統計データベース全国版』の作成過程とその概要について報告する．
2. 使用した資料と作成したデータの種類
本資料では，公的機関が作成した可能な限り長期間にわたる網羅的な水害被害に関する資料として国土交通省河川局より刊行されている『水害統計』の資料をもとにデータベース作成を行った．『水害統計』には 1961 年以降について日本全国で発生した水害に関する被災世帯数，一般資産被害額，水害区域面積が市区町村単位で記載されており，水害被害に関する過去の統計資料としては日本では最も網羅的か
つ系統的な資料であるといえる．
本資料では，まず，1961 年以降の紙ベースの『水害統計』の資料を Microsoft Excel 形式で電子化した．

図 1 GIS 上での水害統計データの表示
Fig.1 An example for flood data displayed on GIS
based database.

その上で，デジタル化した水害統計資料を市区町村のポリゴンデータとリンクさせて地理情報システム（GIS）を用いて過去の水害データを検索可能な『水害統計データベース全国版』を作成した（図 1）．
2.1 水害統計データのデジタル化
水害統計データのデジタル化作業は，『水害統計』
が印刷物としてのみ刊行されている 1961 年～ 2000
年を対象として実施した．まず，『水害統計』に掲載されている各年度の『一般資産等水害統計基本表』もしくは，『一般資産等水害統計基本表』に該当する表

図2

市町村の一部が他市へ編入された場合の 2008 年区
画データ作成方法
Fig.2 Methodology for creating flood data consideringmunicipal mergers.

をスキャンして PDF 化を行った．その上で，PDF化したデータを Microsoft Excel 形式のファイルへ入力し電子化する作業を実施した．この作業に際しては，Microsoft Excel 形式のファイルに入力した内容
を目視により，PDF ファイルおよび，『水害統計』原

• 都道府県名

本と照らし合わせて，入力した文字，数値，罫線，• 市区町村名

括弧などに誤植が含まれていないか確認する作業を• 市区町村コード実施した．

• 水害原因2.2 水害統計データの属性項目• 水害区域面積

本資料でデータベース化した『水害統計』の属性項• 水害家屋棟数目について以下に説明する．データベース作成対象• 被災世帯数

期間は 1961 年～ 2009 年であり，作成対象範囲は日• 被災数本全国の市区町村である．

• 一般資産等被害額

本データベースでは，下記の各項目について電子化したデータを ESRI Shape 形式の市区町村ポリゴ

上記の各項目の中で，水害原因については，1967

ンデータとリンクさせてデータベースを作成した．

年～ 1974 年の期間については，水害原因の分類が他の年度の区分と統一されていないものがあったので，全年度について統一した分類となるように，－2－

水害統計全国版データベースの整備－平野・大楽

表 1 に示すように，分類項目の修正とそれに応じた

た．また，地図等でも確認が困難な場合や判断に迷再分類を行った．分類項目の再分類の妥当性についう場合については，自治体等へ問い合わせを行い確ては国土交通省河川局への問い合わせと確認を行っ認した．以下に，自治体名の誤記を発見し修正した

た．

具体例を示す．
例えば，1962 年の『京都府崎山町』と記載されてい2.3 市区町村の合併・統廃合を考慮したデータの作成

る自治体名は誤記であり，実際には『京都府峰山町』

本資料の作成対象期間である 1961 年～ 2009 年のが正しい自治体名であることを自治体名と対応する

間には，市区町村の合併・統廃合があり，本資料を『竹野川』の河川名にもとづく地図検索によって確認

長期的な水害リスク変化の解析のために使用可能なした（図 3）．本資料作成過程において確認・修正しデータベースとするためには，データ作成に際して，た自治体名については表 2 に示した．全 38 件のエ

市区町村合併の影響を考慮しなければならない．そラーのうち，1962 年の『滋賀県尾花町』と 1970 年『高のため，本資料では，全対象期間について市区町村

知県排水路』の 2 事例を除いては，正しいと考えら合併を考慮して，2008 年時点の市区町村区画を基準れる自治体名の特定に成功した．

として変換を行ったデータセットを作成した．2008
年市区町村区画への変換について以下に説明する．
1) 複数の市区町村が合併した場合．
合併に関わる市区町村の統計値を直接加算して，その値を 2008 年市区町村区画のポリゴンに対し付与する．
2) 市区町村が分割された場合．
統計値を分割後の面積で按分する．
3） 市区町村の一部分が他市区町村へ編入した場合．
2 つの市区町村が重なり合う範囲を抽出した上で，その面積割合から按分した編入前市町村の属性値を編入後市町村へ加算するとともに，編
入前市町村の属性値から減じた（図 2）．
図3

水害統計原本に記載されていた自治体名エラー
修正方法の事例
Fig.3 An example of error detection for municipal name inoriginal book of“flood statistic”.

2.4 作成されたデータの種類
水害原因の分類と市区町村合併の考慮の有無により，本資料で作成したデータセットは以下の 4 種類
である．
A) 元の水害原因分類 / 各年の市区町村区画
B）統一した水害原因分類 / 各年の市区町村区画

3. フォルダの構造・ファイル命名規則について

C）元の水害原因分類 /2008 年の市区町村区画

3.1 フォルダ構造D）統一した水害原因分類 /2008 年の市区町村区画

データベースに含まれる各フォルダの構造について以下に説明する．まず，2.3で説明したデータ

2.5 『水害統計』における自治体名など誤記の修正

セットの種類に応じて，ShapeA，ShapeB，ShapeC，ShapeD の 4 種類のフォルダが存在する．

本データベースを作成するに際して，国交省発行の『水害統計』の原本に記載された自治体名にいくつ

各フォルダ内には 1961 年から 2009 年までの各かの誤記が発見された．確認された誤記と判断でき

年度のサブフォルダが格納されており，各年度サブる箇所については，自治体名と対応して記載されてフォルダには，さらに，都道府県コードが付与されいる水系・河川名を手がかりとして地図などで検索た都道府県毎のサブフォルダが存在する．都道府県を行い正しいと推定される自治体名の表記を特定しコードは総務省によるものを付与した．

－3－

第 395 号

防災科学技術研究所研究資料

2015 年 3 月

表１1967 年～ 1974 年の水害原因の再分類
Table 1 Table1 Reclassification of flood causes for flood data from 1967 to 1974.
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表2
水害統計原本での自治体名等エラー修正事例
Table 2 List of error for municipal name documented in original book of“flood statistic”.

－4－水害統計全国版データベースの整備－平野・大楽

各都道府県のサブフォルダ内には，市区町村毎に去の水害による被災世帯数や，水害による一般資産

水害統計の属性情報を市区町村ポリゴンに紐付けし被害額が掲載されている．これらのデータは全国的た shp ファイル，座標系パラメータなどを記載したな水害リスクの地域特性の把握に貢献できると考え

prj ファイル，および，属性データを保存した dbf ファ

られる．

イルが格納されている．

今後，本データベースは日本全域において過去の

3.2 ファイル名の命名規則

水害被害に関する各種解析を行う際の基礎的な資料

通常，各 shp, prj, dbf ファイルは，" 都道府県名をとして活用することができる．また，都道府県や市表すアルファベット 3 文字 "_" 市区町村名 "_" 市区区町村など自治体関係者が各自治体の水害履歴やそ

町村コード " の順で名称を付与した．例えば，『北の特性を理解し，自治体レベルで防災対策を立案す

海 道 旭 川 市 』 の 場 合，"HKD_ 旭 川 市 _01204.dbf"，

るためにも本データベースを活用することは有効で"HKD_ 旭 川 市 _01204.shp"，"HKD_ 旭 川 市 _01204.

あると考えられる．今後は『水害統計』には記載さprj" の各ファイルが存在する．

れていない人的被害など経済被害以外の水害被害の水害が複数の市町村にまたがって発生し，1 つ

データについても，可能な限り信頼性のあるデータのファイルが複数の市区町村から構成される場合を収集し，データベース化を進めていくことが，防については，"HKD_ 京極村，倶知安町，喜茂別町

災対策と水害リスク評価方法のさらなる高度化のた_01399，01400，01398.shp" のように複数の市区町めに必要である．

村名，市区町村コードをファイル名に付与した．
ただし，1961 年の場合は，4 市区町村以上の市区

謝辞

町村名を含むデータの数が多く，上記の命名規則に

本資料の作成に際して，国立環境研究所の山形与

従った場合，ファイル名が煩雑になることが想定さ

志樹主席研究員，瀬谷創特別研究員，東京工業大学

れ る の で，"HKD_ 旭 川 市， 北 村， 浦 臼 町 _01204，の中道久美子助教，防災科学技術研究所の中根和郎

01421，01431_etc.shp" のように最初の 3 つの市町村

研究参事，東京都環境科学研究所の常松展充研究員，名のみを反映させて，ファイルの末尾には "_etc" を損害保険料率算出機構リスク業務室の皆様，および付与させた．さらに，属性データに "CITY" フィー

防災科学技術研究所 ･ 社会システム研究領域 ･ 災害

ルドを設け，省略された 4 つ目以降の自治体名を記

リスク研究ユニットの皆様には，貴重なコメントと載した．

ご助言をいただきました．お世話になった皆様に謝意を表します．なお，本研究は文部科学省による

4. データの品質管理・確認

気候変動適応研究推進プログラム（RECCA）および，

作成されたデータベースの品質確認を行うため

気候変動リスク情報創生プログラム（SOUSEI）の一に，作成された年次ごとの dbf ファイルから数レコー

部として行いました．

ドを無作為抽出し，EXCEL ファイルおよび，水害
統計原本と照合して作成されたデータベースの内容

参考文献に誤りがないことを確認する作業を実施した．

1）IPCC (2013): IPCC WG1 AR5:“Climate Change「水害統計」原本における誤記については，極力，2013: The Physical Science Basis. Contribution of

エラーを修正するように努めたが，使用に際してWorking Group I to the Fifth Assessment Report ofはエラーが皆無とは言えないことに留意する必要

the Intergovernmental Panel on Climate Change”

がある．

Cambridge University Press, Cambridge, United
Kingdom and New York, NY, USA, 1535 pp..

5. まとめ2）気象庁（2013）：地球温暖化情報第 8 巻．

従来は印刷物としてしか公表されていなかった国

3）佐藤歩 ･ 川越清樹 ･ 風間 聡 ･ 森杉壽芳（2009）：

土交通省河川局発行『水害統計』資料を日本全国につ気候モデルを利用した日本列島洪水リスク評価．

いてデジタル化し，『水害統計データベース全国版』

水工学論文集，53，847- 852．
4）福林奈緒子 ･ 沖大幹（2012）：日降水量に基づくを作成した．本データベースには市区町村単位で過－5－防災科学技術研究所研究資料

第 395 号2015 年 3 月

6）平野淳平 ･ 大楽浩司（2013）：東京都市圏におけ日本全体の内水被害リスク推定．水工学論文集，
68，1075-1080．

る水害統計データの整備．防災科学技術研究所

5）平野淳平 ･ 大楽浩司（2012）：東京都市圏におけ研究資料，385，1-6．
（2015 年 3 月 17 日原稿受付，

る水害リスク評価手法の開発．防災科学技術研2015 年 3 月 17 日原稿受理）

究所研究報告，80，21-26．

要旨

日本全国を対象として国交省河川局より紙ベースで公開されていた『水害統計』のデータを電子化し，地理情報システム（GIS）を用いて操作可能な『水害統計データベース全国版』を作成した．
『水害統計デー
タベース全国版』を作成したことによって，日本全国について過去の水害被害額，水害原因，被災世帯数，
被害額などを市区町村単位で検索することが可能になった．本資料では『水害統計データベース全国版』の作成方法と作成過程，およびデータベースの概要について紹介している．
キーワード：水害統計，データベース，被害，市区町村－6－