かとうマネジメントニュース
チョットいい話税理士

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水仙

12 月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土・・・・
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2016（平成28年）

12 月 の 税 務 と 労 務

師走 −DECEMBER−
23日・天皇誕生日

111213141516171819202122232425262728
2930
31・・・・・・・国

税 給与所得者の年末調整
今年最後の給与を支払う時国

国

税 4月決算法人の中間申告

国税 1月、4月、7月決算法人の消費税の中税 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書及び保険料控除申告書の提出

間申告（年3回の場合）

税 11月分源泉所得税の納付 12月12日

国

税 10月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

ワンポイント

1月4日

地方税 固定資産税・都市計画税（第3期分）の今年最後の給与を支払う前日
国

1月4日

納付
労

市町村の条例で定める日

務 健康保険・厚生年金保険被保険者賞
与支払届

支払後5日以内

1月4日

税制改正

年末に公表される与党税制改正大綱で、毎年行われる税制改正の具体的な内容が示されます。これを基に政府が法案を作成し、翌年２月頃から通常国会で審議されます。与党が国会で多数を占め与野党間で大きな対立点が無ければ、通常、年度内に原案どおり可決成立し、原則、４月１日から改正法が施行されます。

年末調整のポイント
平 成28
年 分

年末調整は、給与の支払者が給与の支払いを受ける年の中途に退職した人など本年の年末調整の際に精算する機会のない人については、確定申告で精算することになります。
⑵

マイナンバーの収集登録
今年の年末調整はマイナンバー対応が必要です。平

成 28 年分の源泉徴収票や支払調書にはマイナンバーを記載しなければなりません。

一人一人について、毎月の給与や賞与などの支払の際マイナンバーを取得する際は、正しい番号であるこに源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について、との確認（番号確認）と身元確認が必要とされていま納めなければならない税額（年税額）とを比べて、過す。

不足を精算するものです。
◎平成 28 年分の留意点⑴

通勤手当の非課税限度額

本人確認は、原則として、①個人番号カード（番号確認と身元確認）②通知カード（番号確認）と運転免許証など（身元確認）③個人番号の記載された住民票の写しなど（番号確認）

平成 28 年 1 月 1 日以後に支払われるべき通勤手当のと運転免許証など（身元確認）

非課税限度額が月額 10 万円から 15 万円に引き上げらのいずれかの方法で行います。

れました。

表1

年末調整対象者の選別（主な例）

平成 28 年 4 月の非課税限度額改正前に支払われた年末調整の対象となる人

次のいずれかに該当する人⑴ １年を通じて勤務している人⑵ 年の中途で就職し、年末まで勤務している人⑶ 年の中途で退職した人のうち、次の人①死亡により退職した人②著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと認められる人

年末調整の対象とならない人

次のいずれかに該当する人⑴ 上欄に掲げる人のうち、本年中の主たる給与の収入金額が 2,000 万円を超える人⑵ ２カ所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人（月額表又は日額表の乙欄適用者）

通勤手当については、改正前の非課税規定を適用したところで所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が行われていますが、改正後の非課税規定を適用した場合に過納となる税額は、本年の年末調整の際に精算する必要があります。
既に支払われた通勤手当が改正前の非課税限度額以下である人については、この精算の手続は不要です。

小規模法人の代表者等の労災労災保険は、「労働者」の業務上の災害による傷病等保険給付を行うこととされていますが、健康保険の被に対して保険給付を行います。したがって、法人の代保険者数が５人未満の法人の代表者や役員であって、表者や役員は業務上の災害により傷病等が生じた場合一般の従業員が従事する業務と同一の業務を遂行してであっても労災保険の保険給付を受けることができませいる場合には、業務に起因する傷病等に対して保険給ん（中小事業主等の特別加入をしている場合を除く）。

付（平成 25 年10 月1日以降の業務上の傷病については、ただし、一定の要件を満たす場合は、健康保険から一定の要件の下での傷病手当金の支給を含む）が行わ保険給付を受けられることがあります。
健康保険は、本来は業務災害以外の傷病等に対して2 ─ 12 月号れます。

ただし、雇用関係にあることなどから本人に相違なとされているため、従業員は個人番号関係事務実施

いことが明らかに判断できるときは身元確認のための者として、その扶養家族の本人確認を行う必要があ書類の提示は不要とすることも認められています。

ります。この場合、事業主が、扶養家族の本人確認※従業員の扶養家族については、従業員が事業主に対を行う必要はありません。

してその扶養家族のマイナンバーの提供を行うこと

表2

所得控除額一覧表（抜粋）【社会保険料控除額】
支払った又は給与から控除された社会保険料の合計額【小規模企業共済等掛金控除額】（独）中小企業基盤整備機構に支払った共済掛金（旧第二種共済掛金は生命保険料控除の対象）、確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金、地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済掛金との合算額【生命保険料控除額】
保険等の種類一般の生命保険料
個人年金保険料
介護医療保険料
合計適用限度額

旧契約
最高 5 万円
最高 5 万円−

新契約
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 12 万円

両方適用する場合
最高 4 万円
最高 4 万円−※旧契約とは、平成 23 年 12 月 31 日以前に締結した保険契約等、新契約とは、平成 24 年 1 月 1 日以後に締結した保険契約等【地震保険料控除額】（

地震保険料の額（最高 50,000 円））（＋

旧長期損害保険契約の支払保険料① 10,000 円までの場合……支払保険料の全額② 10,000 円を超える場合……支払保険料× 1/2 ＋ 5,000 円（最高 15,000 円）※地震保険と旧長期損害保険の両方の控除額がある場合は、その合計額（最高 50,000 円））

障害者控除額障害者 1 人につき……270,000 円
特別障害者 1 人につき……400,000 円（同居特別障害者の場合 750,000 円）

寡婦（寡夫）控除額

270,000 円（特別の寡婦は、350,000 円）

勤労学生控除額

270,000 円

配偶者
控除額
配偶者
特別控除額

一般の控除対象配偶者

380,000 円

老人控除対象配偶者

480,000 円

配偶者の合計所得金額が38 万円超 76 万円未満

30,000 円〜
380,000 円

一般の控除対象
扶養親族

扶養控除額

特定扶養親族

老人扶養親族

基礎控除額

16 歳以上19 歳未満23 歳以上70 歳未満19 歳以上23 歳未満※ 特定扶養親族……控除対象扶養親族のうち、平成６年１月２日から平成 10 年１月１日までの間に生まれた者（年齢 19 歳以上 23 歳未満の者）。

380,000 円※ 老人控除対象配偶者、老人扶養親族……昭和 22 年１月１日以前生まれ（年齢 70 歳以上）の控除対象配偶者、控除対象扶養親族。

630,000 円※ 同居特別障害者……控除対象配偶者や扶養親族が、特別障害者に該当し、かつ、その者が所得者又は所得者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている者。

同居老親等以外 480,000 円
同居老親等※ 控除対象配偶者、控除対象扶養親族……所得者と生計を一にする配偶者その他の親族、都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）及び養護老人のうち、所得金額の合計額（繰越損失控除前）が 38 万円以下の者（青色事業専従者又は白色事業専従者とされる者を除く）。

580,000 円※ 同居老親等……老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者の直系尊属で、所得者又はその配偶者のいずれかと同居を常況としている者。

380,000 円◎税額控除である「住宅借入金等特別控除」については、給与所得者の場合、確定申告をした年分の翌年以降の年分に、年末調整で適用を受けることができます。
12 月号 ─ 3

財産債務調書の提出制度

過少申告加算税の加重措置の適用要件

所得税等の確定申告書を提出する必要がある方で、産債務についての記載がないこと（重要な事項の記一定の要件に該当する場合には、財産債務調書を提出載が不十分と認められる場合を含む）しなければなりません。

なお、上記③の要件にある財産債務調書は、原則と過少申告加算税等の加重措置とは、財産債務調書のしてその修正申告等に係る年分の財産債務調書（提出提出がない場合や記載すべき財産債務の記載がない場時期でみた場合には、「その年の翌年」に提出すべき合に、その財産債務に関する所得税等の申告漏れ（死財産債務調書）となります。

亡した方に係るものを除く）が生じたときは、財産債

ただし、年の中途でその修正申告等の基因となる財務に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等が産債務を譲渡等により有しないこととなった場合は、５％加重される措置をいいます。

これらの財産債務は、この加重措置は、以下の要件のいずれも満たす場合その年分の財産債務調に適用されます。

書に記載されないこと①

財産債務に係る所得税等に関して修正申告書、期から、その年分の前年限後申告書の提出、更正、決定（以下、「修正申告等」）分の財産債務調書によがあること

り、過少申告加算税等②①の修正申告等について過少申告加算税又は無申告加算税の規定が適用されること③の加重措置の適用について判断します。

提出すべき財産債務調書について提出期限内に提出がないとき、又は提出期限内に提出された財産債
務調書に記載すべき①の修正申告等の基因となる財還付加算金がある場合の課税売上割合の計算
国税等の還付加算金は、税務署長等が還付金等を還付し、又は充当する場合に、所定の期間の日数に応じ、その金額に所定の割合を乗じて計算した金額を還付金等に加算するもので、利息計算と同様の方法により計算します。
同様の方法により計算する延滞税及び利子税がその額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税等となり、消費税の課税対象外（不課税）となることから、還付加算金についても資産の譲渡等の対価には該当しないものとされます。
したがって、還付加算金の支払を受けた事業者は、その還付加算金の額を課税売上割合の計算上、分母の金額に算入する必要はありません。

4 ─ 12 月号

マイナンバー

大規模事業者の本人確認方法
支店等を有する大規模事業者などが、従業員のマイナンバー（個人番号）に係る本人確認をいずれの部署で行うかは、事業者が判断します。
その方法としては次のようなものが考えられます。
１ 支店等に勤務する従業員についても、本社に扶養控除等申告書と本人確認用の添付資料を郵送することにより、本社で一括して本人確認を行う方法
２ 支店等の責任者をマイナンバー（個人番号）の取扱者とし、その支店等に勤務する従業員の扶養控除等申告書の取りまとめ、本人確認を行わせる方法
３ 支店等の各部署の責任者をマイナンバー（個人番号）の取扱者とし、その部署に勤務する従業員の扶養控除等申告書の取りまとめ、本人確認を行わせる方法
なお、いずれの方法をとる場合でも、その方法に適した安全管理措置を適切に講じる必要があります。