一般社団法人

建設コンサルタンツ協会
Japan Civil engineering Consultants Association会長挨拶
建設コンサルタンツ協会は昭和38年3月4日に建設大臣の許可を受けて社団法人として設立され公益活動をしてまいりましたが、公益法人制度改革に伴い平成24年4月1日に一般社団法人に移行いたしました。
平成元年建設省において策定された「建設コンサルタンツ中長期ビジョン（ATI構想）」を受けて魅力のある（Attractive）技術を競う（Technologically Spirited）
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

会長

中村哲己

独立した（Independent）
知的産業を目指して活動しています。
さらに、2003（平成15）年の創立40周年には「建設コンサルタント21世紀ビジョン -改革宣言」を発表し、2004（平成16）年には「改革宣言」のビジョンに到達するための行動指針として「中期行動計画」を策定しました。50周年には新ビジョン2014の策定や中期行動計画の改定を、また2023（令和5）年には、中期行動計画2023〜2026に改定し、とり組んでいます。
建設コンサルタントのPI（Professional Identity）の確立に向けて、会員各社の専門的な知識・経験を有する人材を各委員会に配し、組織の運営にあたっています。

建設コンサルタンツ倫理綱領
平成３年5月15日総会承認
令和元年5月23日改正総会承認

建設コンサルタントは、社会資本整備をリードする自律した専門家集団として、安全・安心な社会の構築と健全な国土の発展に貢献し、もって社会的使命を果たすため次の事項を遵守する。

1

法令、社会規範及び契約の遵守
建設コンサルタントは、法令、社会規範及び依頼者との契約を遵守する。

2

品位の保持
建設コンサルタントは、名誉を重んじ、常に人格の陶冶を図り、品位の保持に努める。

3

信用と信頼の保持
建設コンサルタントは、独立した立場を堅持し、誠実な行動により社会及び依頼者の信用と信頼を保持する。

4

技術の向上と品質の確保
建設コンサルタントは、技術開発に努めるとともに、技術研鑽と技術継承により高い技術力を常に保持し、高い品質のサービスを提供する。

5

持続可能な社会の構築
建設コンサルタントは、自然環境及び社会環境を良好に保全できる提案を常に心がけ、持続可能な社会の構築を目指す。
1

協会の組織
協会の組織
総総会会
理事会
理事会
運営会議
運営会議

常任理事会
常任理事会

倫理・表彰委員会
倫理・表彰委員会

常任委員会
常任委員会

災害対策本部
災害対策本部

未来塾対応ＷＧ
未来塾対応ＷＧ
支部助成審査検討ＷＧ
支部助成審査検討ＷＧ
災害対策
災害対策・BCP検討ＷＧ
・BCP検討ＷＧ

本部事務局
本部事務局
ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ研究所
ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ研究所【特別委員会】【特別委員会】
働き方改革推進特別本部
働き方改革推進特別本部

支支 部部
北海道、東北、関東、北陸、北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州
中部、近畿、中国、四国、九州

災害対応ＷＧ
災害対応ＷＧ

DX推進特別本部
DX推進特別本部【常設部会、【常設部会、委員会及び専門委員会】
委員会及び専門委員会】

対外活動部会
対外活動部会

技術部会
技術部会

対外活動委員会
対外活動委員会

統括技術委員会
統括技術委員会

道路会社業務検討WG（NEXCO）
道路会社業務検討WG（NEXCO）
〃〃
(首都高)
(首都高)
対外活動委員会WG
対外活動委員会WG（道路会社）（道路会社）(水資源機構)(水資源機構)〃〃〃〃(国総研(国総研・土研)・土研)

生産性向上ＷＧ
生産性向上ＷＧ
維持管理対策ＷＧ
維持管理対策ＷＧ
業務体系ＷＧ
業務体系ＷＧ
公益活動ＷＧ
公益活動ＷＧ
業務研究発表会WG
業務研究発表会WG
新しい生活様式の道路空間WG
新しい生活様式の道路空間WG
協調領域検討WG
協調領域検討WG

白書委員会
白書委員会
広報戦略委員会
広報戦略委員会
広報専門委員会
広報専門委員会
広報事業専門委員会
広報事業専門委員会
会誌編集専門委員会
会誌編集専門委員会

総務部会
総務部会
総務委員会
総務委員会
業界展望を考える若手の会
業界展望を考える若手の会

経営委員会
経営委員会
働き方改革WG
働き方改革WG

財務委員会
財務委員会
年報委員会
年報委員会
職業倫理・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員
職業倫理・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員
企画部会
企画部会
企画委員会
企画委員会
登録・法制度専門委員会
登録・法制度専門委員会
土木・建築連携まちづくり専門委員会土木・建築連携まちづくり専門委員会
契約のあり方専門委員会
契約のあり方専門委員会
建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの新たな役割検討WG
建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの新たな役割検討WG
報酬のあり方検討WG
報酬のあり方検討WG
持続可能な社会構築検討WG
持続可能な社会構築検討WG

国際委員会
国際委員会
地域コンサルタント委員会
地域コンサルタント委員会
業務システム委員会
業務システム委員会
選定・契約専門委員会
選定・契約専門委員会
業務形成・実施専門委員会
業務形成・実施専門委員会

国土基盤技術委員会
国土基盤技術委員会
河川計画専門委員会
河川計画専門委員会
河川構造物専門委員会
河川構造物専門委員会
ダム・発電専門委員会
ダム・発電専門委員会
港湾専門委員会
港湾専門委員会
砂防・急傾斜専門委員会
砂防・急傾斜専門委員会
海岸・海洋専門委員会
海岸・海洋専門委員会
土質・地質専門委員会
土質・地質専門委員会

交通基盤技術委員会
交通基盤技術委員会
交通・安全専門委員会
交通・安全専門委員会
ITS専門委員会
ITS専門委員会
道路専門委員会
道路専門委員会
道路構造物専門委員会
道路構造物専門委員会
鉄道専門委員会
鉄道専門委員会
無電柱化ＷＧ
無電柱化ＷＧ
改定道路橋示方書連絡ＷＧ
改定道路橋示方書連絡ＷＧ
道路橋技術相談窓口対応ＷＧ
道路橋技術相談窓口対応ＷＧ
設計ソフトウェア連絡ＷＧ
設計ソフトウェア連絡ＷＧ

創立60周年記念事業実行委員会
創立60周年記念事業実行委員会
記念行事実行専門委員会
記念行事実行専門委員会
記念誌編集専門委員会
記念誌編集専門委員会
記念講演会実行専門委員会
記念講演会実行専門委員会

情報部会
情報部会
情報委員会
情報委員会
情報新技術専門委員会
情報新技術専門委員会
情報セキュリティ専門委員会
情報セキュリティ専門委員会
テクリス専門委員会
テクリス専門委員会

ICT委員会
ICT委員会CIM技術専門委員会
CIM技術専門委員会
ICT普及専門委員会
ICT普及専門委員会

資格・CPD部会
資格・CPD部会
RCCM資格制度委員会
RCCM資格制度委員会
自主学習システム専門委員会
自主学習システム専門委員会
RCCM資格登録更新講習専門委員会
RCCM資格登録更新講習専門委員会

CPD委員会
CPD委員会
CPD推進専門委員会
CPD推進専門委員会
CPD監査専門委員会
CPD監査専門委員会

社会マネジメント技術委員会
社会マネジメント技術委員会
都市計画専門委員会
都市計画専門委員会
参加型計画専門委員会
参加型計画専門委員会
政策
政策
・事業評価専門委員会
・事業評価専門委員会
環境専門委員会
環境専門委員会
国土情報専門委員会
国土情報専門委員会
施工管理専門委員会
施工管理専門委員会
自動運転ＷＧ
自動運転ＷＧ

マネジメントシステム委員会
マネジメントシステム委員会
システム改善専門委員会
システム改善専門委員会
環境配慮専門委員会
環境配慮専門委員会
PFI専門委員会
PFI専門委員会
PM専門委員会
PM専門委員会
アセットマネジメント専門委員会
アセットマネジメント専門委員会

品質委員会
品質委員会
品質向上専門委員会
品質向上専門委員会
照査特別WG
照査特別WG

令和5年7月現在
令和5年7月現在

2

建設コンサルタントのビジョン

建設コンサルタントビジョン 2014
これからの建設コンサルタントのあるべき姿

社会資本整備をリードする自律した建設コンサルタント（自律した経営、自律した技術者）

・拡大する役割と領域で 積極的に活躍する建設コンサルタント
・技術を磨き技術を競う建設コンサルタント
・健全なる企業経営のもと 優秀な技術者が活躍できる建設コンサルタント

自律した建設コンサルタントへの転換
4本の改革の柱
第1の柱

多様な事業ニーズ(コア分野・周辺分野)への取組み

第2の柱

技術競争市場の充実と技術開発

第3の柱

技術を活かす組織力の充実

第4の柱

企業の特性を活かした自律した経営の実践

3つの基盤
倫理基盤

産業倫理・企業倫理・技術者倫理の堅持

品質基盤

コア技術力の維持・向上、チェックシステムの構築など

経営基盤

収益性の確保、労働環境の改善など

中期行動計画 2023〜2026 の施策
倫理基盤

・職業倫理の基盤整備と会員企業への普及啓発活動

第１の柱

多様な社会ニーズへの取り組み

1-1: 社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割の提案
1-2: インフラ整備構想の策定と提案
1-3: 国際市場展開の推進
1-4: マネジメント領域拡大の支援
1-5: 街・地域づくりのDX推進
1-6: 維持管理分野での役割拡大

第３の柱

技術者を活かす組織力の充実と担い手の確保

3-1: 働き方改革（DE&I）の推進
3-2: 魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進
3-3: 受発注者協働による働き方改革に資するDX推進
3-4: 自律した技術者の育成支援
3-5: 適正な報酬体系の充実
3-6: 地域貢献と建設コンサルタントの認知度アップ

第２の柱

技術競争市場の確立と技術開発

2-1: 技術力による選定の確立
2-2: 品質確保のための制度・仕組みの確立
2-3: 契約約款案の作成と提案
2-4: 適正な責任担保制度の確立
2-5: 適正な資格制度の充実
2-6: ICTの導入・推進
2-7: 生産性の向上（DX推進、i-Construction及びBIM/CIM活用推進）
2-8: 技術開発のためのプラットフォームの構築

第４の柱

企業の特質を活かす自律経営の実践

4-1: 経営基盤の安定・強化の支援
4-2: 地域コンサルタントの自立経営支援
4-3: 建設コンサルタントの法制化
4-4: サスティナビリティ経営の実践
4-5: 会員企業のDXの推進
3

SDGs でひらく建設コンサルタントの未来 〜企業価値の向上に向けて〜
ESG投資が急増するなか、企業にとってSDGsは投資家や顧客も含めた全てのステークホルダーに対する企業価値の向上や長期的なリスクを踏まえた安定経営のためのビジネスの切り口と捉えることができ、これは国土を創り、国土を守る建設コンサルタントにおいても同様です。
建設コンサルタントはSDGsによって社会課題を解決し、企業価値の向上に取り組みます。

建設コンサルタントの事業活動はSDGsの目標に通じ、サステイナブルな社会の実現に貢献しています
地域のあらゆる課題解決に取り組む建設コンサルタントは、気候変動や自然災害に対して強靭で持続可能なまちづくりを考え、グリーンインフラ、カーボンニュートラルといった長期的でグローバルな課題解決にも取り組み、サステイナブルな社会の実現に貢献しています。
SDGsには17の目標がありますが、そのすべての目標と関りがある建設コンサルタントの事業活動はSDGsそのものです。

SDGsへの取り組みによって企業価値を向上し、持続可能な企業経営を目指します
建設コンサルタントは、自社の事業と親和性の高い社会課題の解決に取り組み、共通言語としてSDGsを掲げることで、様々なステークホルダーとのマッチング、新たな市場や事業領域への展開などビジネスチャンスが拡がるとともに、イノベーションや技術開発の促進とブランド力の強化を図り、企業価値の向上、持続可能な企業経営を目指します。

建設コンサルタントの事業が一層多様化し発展していく今、様々なステークホルダー（業種）と共創していきます
建設コンサルタントは、従来の事業の枠組みを超え、官・学、NPO 法人、様々な異業種企業など、幅 広 い ス テ ー ク ホ ル ダ ーと 連 携 することで 、SDGs やDXを原動力とした地方創生、グリーンインフラ、スマートシティなど、社会課題を解決し、社会に新しい価値を生み出す、いわゆる共創活動に取り組んでいます。

4RCCM 資格制度
シビル コンサルティング マネージャ（RCCM：Registered Civil EngineeringConsulting Manager）資格制度は、1991（平成3）年度に建設省（現・国土交通省）の重点施策の課題として、高度で良質な社会資本を整備するための建設コンサルタント業務実施における、「技術水準の確保」、「責任技術者の確保」等が示され、同業務に係る管理技術者の育成と技術力を客観的且つ、的確に評価できる資格を創設することが急務でありました。
このような背景から、建設コンサルタント等業務の管理あるいは照査の責任者となる「シビル コンサルティング マネージャ」（以下、RCCM）が創設され、業務の円滑かつ的確な実施に資するとともに、建設コンサルタントの技術力向上が図られることが期待されました。
RCCM資格制度では幾度かの規程改定が行われ、2003（平成15）年度には4年ごとの登録更新に必要な登録更新講習会の受講に加え、自主学習教材による一般分野、専門分野の自主学習を修了することが必須とされました。
また、2010（平成22）年度には、登録の要件であった、国土交通省に建設コンサルタント登録した会社に勤務していること、技術管理者または技術士の指導を受けることが不要となり、任意に登録申請が行える独立した資格となるとともに、RCCM資格を登録更新する際にはCPD（継続教育）制度を活用し、所定のCPD単位を取得することが義務付けられ、責務として継続的に自己研鑽に励み、自らの能力を維持向上させることとなりました。
RCCM資格には約65,800人の方が合格（2023（令和5）年3月1日）し、34,403人（2023年5月15日現在）の方が登録しており、2014（平成26）年度から国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規定」により「国土交通省登録資格」
として、53の施設分野に14の技術部門が登録されております（2022（令和4）年度）。
コロナ禍により、2020（令和2）年度のRCCM資格試験は中止を余儀なくされましたが、RCCM資格の登録更新を継続するために、登録更新講習（講習及び自主学習教材）をWeb受講するシステムを構築いたしました。
また、
RCCM資格試験もコロナ禍の影響を極力受けないCBT方式（ComputerBased Testing：コンピュータを利用して実施する試験方式）を採用し、2021（令和3）年度よりRCCM資格試験を実施しております。
今後も、多様化する建設コンサルタントへの要請に応える為に、技術力の向上、登録技術者の利便性向上等に資する運営を進めてまいります。

No.

部門別

1

河川、砂防及び海岸・海洋

登録者数

2

港湾及び空港586

3

電力土木116

4

道路

7,027

5

鉄道

182

6

上水道及び工業用水道

1,3007

下水道

2,088

8

農業土木

1,898

9

森林土木

613

10

造園

367

11

都市計画及び地方計画

12

地質

13

土質及び基礎2,890

14

鋼構造及びコンクリート

4,813

15

トンネル

16

施工計画、施工設備及び積算

1,282

17

建設環境

1,346

18

機械

105

19

水産土木

217

20

電気電子

561

21

廃棄物

95

22

建設情報

251

5,575

1,445
912

734

合計

34,403

RCCM資格 部門別の登録者
（2023
（令和5）
年5月15日現在）(人)

35,00030,00025,00020,00015,000

登録者数

10,000

60.0%

8,000
7,000

50.0%

6,000

40.0%

5,000

30.0%

4,000
3,000

20.0%

2,000

10.0%

1,000
0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

RCCM資格試験の実施状況と登録者数の推移

受験者数

合格者数

0.0%
（年度)

合格率(％)
5本部・各支部
本部・各支部
本

本部部〒102-0075〒102-0075
千代田区三番町1番地
千代田区三番町1番地
KY三番町ビル8階
KY三番町ビル8階

03-3239-7992
03-3239-7992
E-mailE-mailinfo@jcca.or.jp
info@jcca.or.jp

札幌市厚別区厚別中央1条5-4-1
札幌市厚別区厚別中央1条5-4-1（株）（株）
ドーコン内
ドーコン内 011-801-1596
北海道支部
北海道支部
〒004-8585〒004-8585
011-801-1596
E-mailE-mailhk̲jcca@docon.jphk̲jcca@docon.jp022-263-6820
東北支部
東北支部
〒980-0803〒980-0803
仙台市青葉区国分町3-6-11アーク
仙台市青葉区国分町3-6-11アーク
仙台ビル7階
仙台ビル7階 022-263-6820
E-mailE-mailthinfo@th.jcca.or.jp
thinfo@th.jcca.or.jp
新宿区西新宿3-8-4
新宿区西新宿3-8-4
BABAビル5階
BABAビル5階
関東支部
関東支部〒160-0023〒160-0023

03-6276-6691
03-6276-6691
E-mailE-mailkant@jcca.or.jp
kant@jcca.or.jp

北陸支部
北陸支部
〒950-0965〒950-0965
新潟市中央区新光町6-1
新潟市中央区新光町6-1
興和ビル7階
興和ビル7階025-282-3370
025-282-3370
E-mailE-mailhrinfo@hr.jcca.or.jp
hrinfo@hr.jcca.or.jp

中部支部
中部支部
〒460-0002〒460-0002
名古屋市中区丸の内1-4-12
名古屋市中区丸の内1-4-12
アレックスビル3階A室
アレックスビル3階A室
052-265-5738
052-265-5738
E-mailE-mailinfo@ccainet.org
info@ccainet.org
近畿支部
近畿支部
〒540-0021〒540-0021
大阪市中央区大手通1-4-10
大阪市中央区大手通1-4-10
大手前フタバビル5階
大手前フタバビル5階06-6945-5891
06-6945-5891
E-mailE-mailmail@kk.jcca.or.jp
mail@kk.jcca.or.jp
中国支部
中国支部
〒730-0013〒730-0013
広島市中区八丁堀1-8
広島市中区八丁堀1-8
八丁堀GRIT8階
八丁堀GRIT8階

082-227-1593
082-227-1593
E-mailE-mailcginfo@cg.jcca.or.jp
cginfo@cg.jcca.or.jp四国支部
四国支部〒760-0066〒760-0066
高松市福岡町3-11-22
高松市福岡町3-11-22
建設クリエイトビル4階
建設クリエイトビル4階

087-851-5881
087-851-5881
E-mailE-mailskinfo@sk.jcca.or.jp
skinfo@sk.jcca.or.jp

九州支部
九州支部
〒812-0013〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-6-26
福岡市博多区博多駅東2-6-26
安川産業ビル9階
安川産業ビル9階

092-434-4340
092-434-4340
E-mailE-mailqsinfo@jcca.or.jp
qsinfo@jcca.or.jp

本部所在地
本部所在地

駅

谷
市ヶ線

駅
谷
ヶ市
谷駅 ヶ谷駅
市ヶ市

半蔵門
線

東郷記念公園
東郷記念公園戦没者墓苑
JCCA
JCCA 戦没者墓苑

半蔵門線

東郷坂

大妻女子大妻女子大学
大学

上智大学上智大学
りビ通テレ
日本

墓苑入口墓苑入口

イギリス大使館
イギリス大使館
半蔵門駅

麹町駅

麹町駅

半蔵門駅

りビ通
テレ
日本

（半蔵濠）
（半蔵濠）

皇居

皇居

内堀通り

ダイヤモンド
ダイヤモンドホテル ホテル
麹町警察麹町警察
内堀通り

新宿通り新宿通り

日本武道館
日本武道館

二松学舎大学
二松学舎大学
イタリア文化会館
イタリア文化会館
東郷坂

至四谷 至四谷

町

線

駅

谷
ヶ市
駅

谷
市ヶ楽

楽

有駅

谷
ヶ市

線
新宿 営新
靖国神社靖国神社
都営
都

線
西
東駅

谷ヶ市

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下駅 段下駅
九九段宿線

線
西
東

南

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線

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表紙写真
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第8回建コンフォト大賞
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最優秀作品「水田鏡」横田最優秀作品「水田鏡」横田直直 改定 2024.5
改定 2024.5