発表場所：筑波研究学園都市記者会（資料配布）
横須賀市市政記者クラブ（資料配布）
日
時：平成２２年９月６日

平成２３年度

平成２２年９月６日
国土交
通省
国土技術政策総合研究所

重点研究に関する予算概算要求について○

国土技術政策総合研究所が独自に予算を要求して進める重点研究においては、成長戦略の実現等のため、平成２３年度は下記の８つの新たな研究課題を含む２５課題を、「国際競争力の強化（５課題）」「質の高い住宅供給（４課題）」「環境（９課題）」「安全・安心（７課題）」の分野に位置づけ要求します。

○

上記の他、国総研では、国土交通省の研究機関として本省から予算の配分を受け、河川、道路、建築、住宅、港湾、空港等の住宅・社会資本整備にする調査研究を行っています。

○平成２３年度

重点研究予算要求額

３００百万円【対前年度１．００倍】○新規要求課題名
国際競争力の強化
・国 際 バ ル ク 貨 物 輸 送 効 率 化 の た め の 新 た な 港 湾 計 画 手 法 の 開 発（P3）

質の高い住宅供給
・高齢者の安心居住に向けた新たな住まいの整備手法に関する研究（P4）

環境・再生可能エネルギーに着目した建築物への新技術導入に関する研究（P5）

・地域における資源・エネルギー循環拠点としての下水処理場の技術的ポテンシャルに関する研究（P6）

・都市計画における戦略的土地利用マネジメントに向けた土地適性評価
技術に関する研究

（P7）

安全・安心
・大 規 模 広 域 型 地 震 被 害 の 即 時 推 測 技 術 に 関 す る 研 究（P8）・災 害 対 応 を 改 善 す る 津 波 浸 水 想 定 シ ス テ ム に 関 す る 研 究（P9）・港 湾 地 帯 に お け る 高 潮 被 害 評 価 と 対 策 に 関 す る 研 究（P10）

問い合わせ先◆総括（土木・建築関係）

企画部 企画課長
中尾 吉宏
TEL:029‑864‑2674
管理調整部 企画調整課長
箕作 幸治
TEL:046‑844‑5018（港湾・空港関係）◆国際バルク貨物輸送効率化のための新たな港湾計画手法の開発

港湾研究部 港湾計画研究室長
赤倉 康寛
TEL:046‑844‑5027◆高齢者の安心居住に向けた新たな住まいの整備手法に関する研究

住宅研究部 住環境計画研究室長
長谷川 洋
TEL:029‑864‑4236◆再生可能エネルギーに着目した建築物への新技術導入に関する研究

建築研究部 環境・設備基準研究室長
足永 靖信
TEL:029‑864‑4236◆地域における資源・エネルギー循環拠点としての下水処理場の技術的ポテンシャルに関する研究

下水道研究部 下水処理研究室長
小越 眞佐司 TEL:029‑864‑3933◆都市計画における戦略的土地利用マ
ネジメントに向けた土地適性評価技術に関する研究

都市研究部 都市計画研究室長
明石 達生
TEL:029‑864‑3934◆大規模広域型地震被害の即時推測技術に関する研究

危機管理技術研究センター
地震防災研究室長
高宮 進
TEL:029‑864‑3245◆災害対応を改善する津波浸水想定システムに関する研究

河川研究部 海岸研究室長
諏訪 義雄
TEL:029‑864‑3163◆港湾地帯における高潮被害評価と対策に関する研究

沿岸海洋研究部
根木 貴史-2-

沿岸防災研究室長
TEL:046‑844‑5024

国際競争力の強化
国際バルク貨物輸送効率化のための新たな港湾計画手法の開発【６百万円】

石炭、鉄鉱石、穀物等を船倉に直接積み込み、大量かつ安価に輸送できるバルク貨物輸送は、中国・インド等の旺盛な資源需要を背景に、今後も貨物量が継続的に増加すると見込まれている。これに対応するため、従来の船型を大きく超える船型（鉄鉱石：30〜40 万トン、石炭・穀物：9〜12 万トン）を中心に、大量の超大型バルクキャリアが建造中である。
我が国港湾のバルク貨物対応施設は、高度成長期に整備されたものが多く、既に水深等能力の不足が生じ、輸送効率の低下を招いてきている。我が国産業の国際競争力や国民の食生活の安定の維持・強化のためには、可及的速やかに超大型バルクキャリアに対応したバルク戦略港湾を整備しなければならないが、現状の計画手法では、施設規模が大きく、費用が多大となるため、限られた財源において、十分なスピードで整備が進まない可能性が懸念される。
本研究では、超大型バルクキャリア対応の港湾整備に対し、船体運動の定式化により、安全性を担保しつつ施設規模を縮小する計画手法を開発する。さらに、一部の貨物を卸した減載状態での寄港となる港湾に対して、更に規模を縮小した港湾整備の計画手法も開発する。これらの手法により、施設規模を縮小し、もって、効率的な港湾整備を促進させることを目的とするものであり、早急に実施すべき研究課題である。
なお、バルク戦略港湾の整備は、平成 24 年度予算から開始されると想定されるため、平成23〜24 年度において、これに対応した計画手法の開発を先行させる。

サイロに直接穀物を荷揚げするバルクキャリア

小・・・ 船舶諸元（全長，満載喫水）・・・大船舶の積載トン数減載船に対応して縮小

安全な範
囲で縮小

新手法

従来手法

既存船

小・・・

港湾施設諸元・ ・ ・大（航路幅員，水深，バース延長等）

従来の計画手法と開発する手法のイメージ-3-質の高い住宅供給
高齢者の安心居住に向けた新たな住まいの整備手法に関する研究【１８百万円】

65 歳以上の高齢者人口の割合は平成 25（2013）年には 25％を超え、また、いわゆる「団塊の世代」が 65 歳以上となる平成 27（2015）年には 3,000 万人を超える見込みであるなど、「本格的な超高齢社会」の到来が目前に迫っている。さらに、現在、高齢者の約９割以上、要介護高齢者の約８割が住宅に居住（在宅）しており、今後、平成 17 年から 27 年までに増加が予想される要介護・要支援高齢者の約 86％（119 万人）は在宅になると見込まれている。
こうした中、高齢者が要介護の状態となっても安心して住み続けられる「高齢者向け住宅」が必要とされているが、従来のこうした住宅は健常期の高齢者を主に対象としたものであり、医療・介護サービス等を必要とする高齢者の居住を前提とした住宅としての技術基準（ハード基準）が十分に確立していない。
また一方で、高齢者の急増に伴い在宅介護の必要性が増大しているなかで、自宅（持ち家）にできる限り住み続けたいという高齢者のニーズも大きく、高齢者が自宅（持ち家）に「安心」かつ「自立」して住み続けるためにはバリアフリー改修等が必要となる。しかし、従来のバリアフリー対応は、介助者のいる車いす利用者を主に想定したもの（ユニバーサルデザインの視点）であり、既存住宅の効果的な改修手法は高齢者の多様な心身特性等に応じて様々であるが、その具体的手法が未確立かつ効果的な改修に関する事例情報も幅広く活用できる状況にはなっていない。
こうした技術的課題を解決するため、本研究は、①医療・介護等のサービス付き高齢者住宅の技術基準に関する研究、②高齢者の多様な身体特性に応じた持ち家のバリアフリー化等の改修手法に関する研究、を実施する。
研究内容
研究 1 ．医療・介護サービス等を必要とする高齢者が安心して住み続けられる「高齢者向け住宅」の技術基準○既存の高齢者住宅等のハード水準とソフト水準の関連分析や既往の技術的・学術的知見等を踏まえ、医療・介護サービス等を必要とする高齢者が安心して住み続けられる「高齢者向け住宅」の技術基準（ハード基準） について検討。
②入居者の多様な心身特性に応じた「住戸計画」①入居者の多様な心身特性に応じた「バリアフリー性」

・住戸内のバリアフリーや機能配置に係る個別対応性・サービス供給等の効率性・確実性を考慮したプライバシー確保水準

・多様な心身特性を想定した移動の安全性及び容易性の確保

研究 2．高齢者の多様な心身特性に応じた「持ち家のバリアフリー化等」の改修手法○持ち家のバリアフリー等の改修事例の収集分析及び改善効果（利用者の介護度の維持改善効果等）の検証を踏まえ、効果的な改修事例のナレッジベースを作成し、多様な障害や認知症等の心身特性に応じた改修手法（耐震改修や省エネ改修との一体的改修の効果も考慮）の指針 を作成。

-4-

環境
再生可能エネルギーに着目した建築物への新技術導入に関する研究【１４百万円】

温室効果ガスの排出の量の削減に関する中長期的な目標としては、2020 年まで 1990 年度比25%削減、2050 年まで 1990 年比 80％削減、2020 年まで一次エネルギー供給量に占める再生可能エネルギー供給量の割合 10％が設定（地球温暖化対策基本法案、2010 年 3 月 12 日閣議決定）されており、建築物の低炭素化は一層重要な課題になっている。
また、政府の新成長戦略〜「元気な日本」復活のシナリオ〜（2010 年 6 月 18 日）では、「Ⅰ．
グリーン・イノベーションにおける国家戦略プロジェクト」において「１．「固定価格買取制度」の導入等による再生可能エネルギー普及拡大」があり、その中で「第四に、木質バイオマスの熱利用、空気熱利用、地中熱・太陽熱の温水利用等の普及を推進する。」と明記されている。
オフィス等の省エネルギー基準においては、次期改訂に向けて太陽光発電を含めた設備性能の新たな指標の策定が急務であるが、建物の実負荷と設備性能の関係は十分に分かっていな
い。
そのため、本研究では、省エネ法に基づく住宅、ビル等の技術基準や助成制度に太陽光や地中熱等の再生可能エネルギーを位置づけ、また、官公庁施設などに導入して社会への普及を図ることを目的とする。

研究内容

様々な再生可能エネルギー※気候環境等によ り効率が変わる（１）建築物における再生可能エネルギー利活用の可能性の調査
再生可能エネルギーの地域潜在量、経済性、用途等を踏まえて、設備の種類や特徴を整理する。

発電分
野

太陽光発電、風力発電、廃棄物発電、バイオマス発電、中小水力

熱利用
分野

太陽熱利用、温度差エネルギー（空気熱、地中熱ヒートポンプ）、廃棄物熱利用、バイオマス熱利用、雪氷冷熱利用（２）建築物における再生可能エネルギー利活用のための実証実験
再生可能エネルギーとして、太陽光、地中熱等を取り上げ、モデル住宅内に機器を設置し、実生活を踏まえた実証実験を行う。実証実験の結果に基づいて、再生可能エ ネ
ルギー利活用による省エネ効果を明らかにする。

（３）再生可能エネルギー利活用施設の使用・保全に関する留意点の検討
官公庁施設等における実績データの分析、数値計算による効率的な運転方法の検討を行い、再生可能エネル
ギー利活用施設の使用・保全に関する留意点を整理す
る。

太陽光等

【外界気象】

地中熱

空気熱

再生可能エネルギーの地域潜在量を試算

再生可能エネルギー
利活用のための手引
きの作成、省エネ法基準への反映

ドライエリア、地下室など

温度応答再生可能エネルギーに着目した建築物への新技術導入に関する研究-5-

地域における資源・エネルギー循環拠点としての下水処理場の技術的ポテンシャルに関する研究【１１百万円】

平成 21 年 12 月に閣議決定された「新成長戦略」では、リサイクルの推進による国内資源の循環的な利用の徹底や、レアメタル、レアアース等の代替材料などの技術開発を推進するとともに、総合的な資源エネルギー確保戦略を推進することとされている。
また、社会資本整備審議会 都市計画部会 下水道小委員会報告（平成 19 年 6 月）において、下水道が有する資源・エネルギーポテンシャルの活用を図り、地域の状況に応じて、各種バイオマス等を一体的に集約・処理するとともに、排熱を受け入れ、さらには有用鉱物である燐等を回収するなど、都市の資源・エネルギーの回収・再生・供給施設として循環型社会の構築に貢献していくことが掲げられている。
本研究では、下水処理場における資源・エネルギー循環利用技術について、技術の客観的評価を実施するため、下水処理場における資源・エネルギーの利用可能性、技術の運用状況の調査等を実施し、地域特性や技術種類別のケーススタディを通じて、循環利用技術の技術的評価を行う。また、温室効果ガス排出量の削減に効果的な技術の普及を図るため、下水道事業者が地域の特性を踏まえた資源・エネルギー循環利用方法について検討し、適切な技術を組み合わせ、下水処理場を地域の資源・エネルギー循環拠点として最大限活用するためのガイドライン策定を行う。
研究内容
下水処理場における資源・エネルギー循環利用技術の評価に関する調査
下水処理場における資源・エネルギー利用可能性及び循環利用技術に関する調査
下水処理場における資源・エネル
ギー利用可能性及び循環利用技術に関する調査・分析

国内外の下水道事業者への聴き取り調査

循環利用技術の評価項目及び評価手法の検討
評価項目の抽出

評価手法の検討

費用関数等の導出

コスト、安定性、品質、需給バランス、操作性、効率性、地域との関連性 等

評価シナリオの設定方法、ケースタディ手法の検討

技術評価やＦＳに必要な、原単位や費用関数等の導出

資源・エネルギー循環利用促進に向けたシナリオの提示及びフィージビリティの検証
循環利用箇所の増加と複合化技術の開発促進の好循環の形成

下水処理場における循環利用技術の評価シナリ
オの設定（地域別、技術複合化、一体的運用）

循環利用技術のフィージビリティの検証

循環利用技術の評価及び課題の整理

循環利用技術適用検討ガイドラインの策定

地域と連携した循
環利用の促進による地球温暖化対策
地域と連携した資源・エネルギー循環利用のイメージ

研究成果(a) 下水処理場における資源・エネルギー循環利用技術の評価(b) 循環利用技術適用検討ガイドラインの策定-6-

都市計画における戦略的土地利用マネジメントに向けた土地適性評価技術に関する研究【１３百万円】

わが国の都市計画・開発規制は、都市計画法に基づき実施されている。わが国の都市は、新規宅地開発という意味での拡大成長の時代を過ぎ、すでに安定化・一部縮退化の時代に入ったが、都市計画制度の骨格は未だ拡大成長時代から転換できていない。本格的な転換のためには、法令制度の改正だけでなく、新しい発想による技術基準類の転換・整備が不可欠である。
特に、都市のコンパクト化に向け、土地の利用と保全にメリハリをつけた行政判断を実行するに当たり、土地所有者･民間事業者など誰もが納得できる明快な科学的根拠を作成する汎用的手法が現状では不足している。
本研究においては、都市のコンパクト化を確実に進め、非効率な公共コストを避け、さらに成長戦略に沿ったメリハリの効いた土地利用と低炭素な都市構造を確立するため、各土地の現況調査を潜在的利用適性の分析・評価へと高度化し、開発と保全、さらには高度利用と市街地縮退にかかるきめ細かな行政判断に明確な説明力を付与できる汎用的手法の開発を行う。

研究内容
必要な技術開発

本課題での技術開発内容○地形・立地・周辺状況等、多種類の土地現状データの加工標準、詳細な現況調査データ

既存データの活用
評価の流れ○一連の演算を効率化するためのプログラム開発

成○空き家が増加した既開発地を明らかにし、 非効率な追加投資を避けるコンセンサス（のベース）として活用○治水と土地利用の連携に向けた保全適性評価手法

-7-

立地特性

数値指標化

ゾーン
統合

適性・優先度評価

活用例③水害に強い都市づくりに向けた土地の保全優先度評価手法

数値指標化
ゾーン
統合化

②市街地内のみどりの機能評価手法○都市内に分布する緑を航空レーザ測量を用いてきめ細かくデータ化し、即地的に環境寄与度を評価

現況利用

データ加工
標準

地形特性

果

①都市基盤の非効率地区の抽出手法

集計的活用が主（都計法6条によ り自治体が既有）○数値指標化手法、ゾーン統合化手法の開発→これらを統合した、開発･保全、 様々な利用種別に対する土地の適性評価･優先度評価手法の開発

近年の重要課題に対応した土地適性評価手法

状

土地の利用・保全の適性や優先度の評価手法

現都市的土地の利用と保全の優先度を明快に評価する手法の基幹部分の構築

成果イメージ

行政判断
都市のコンパクト化に向けて、土地利用の適正化を検討

出力例

安全・安心大規模広域型地震被害の即時推測技術に関する研究【１２百万円】

国土交通省は大規模地震の発生直後から所管施設の点検を実施しているが、被災状況の把握に数時間以上要することも多い。甚大な被害が想定される首都直下地震や東海･東南海･南海地震では、さらに長い時間を要する可能性があるが、その間、災害対策本部等では震度分布の情報しか得られない。
一方、震度分布のみでは様々な地震応答特性をもつ各種構造物の被災状況を推測できないことが指摘されており、2008 年岩手・宮城内陸地震（最大震度６強）や 2009 年駿河湾沖の地震（同６弱）でも、震度の大きさに比して構造物の被害は限定的であった。
本年２月に発生したチリ地震では 500km にわたって被害が多発し、被害状況を早期に把握できなかったことが政府の対応の遅れを招いたと指摘されている。被害が広域で多発するような地震では、点検情報が集まるまでの情報空白期が長期化する一方で、初動対応がますます重要になる。
本研究では、地震発生直後に地震計ネットワーク等で得られる強震記録から地震動分布を推定する手法、ならびに地震動分布と河川施設・道路施設等の所管施設のデータをもとに被害状況を精度良く推測する手法を開発するとともに、災害対策本部での広域支援策検討など、推測結果の活用場面に応じた情報提供内容・情報共有方法を提案する。本研究により、大規模地震の発生直後に所管施設の被害推測情報を提供できるようになる。さらに、活用場面ごとのニーズに合った情報提供により、初動対応の迅速化と高度な危機管理の実現が期待される。
研究内容
被•災状況の把握・復旧策の検討・
決定

即時被害推測情報

緊•急点検による被災情報

被災情報の空白期

ヘリ• コプター等による被災情報

時間の経過と被災情報の量・確度

住•民・
報道等
による個別の被災情報

気•象庁震度

地震発生

H7兵庫県南部地震、H16新潟県中越地震では半日以上
被災範囲が広い東海･東南海・南海地震等ではさらに長期化

初動対応の検討さえ困難な状態を克服
各種施設の被害推測情報
地震動強さの分布推定

各種施設の即時被害推測手法
地震動強さの分布の推定手法

観測点ごとの地震動強さ（国土交通省
地震計ネットワーク情報）

施設 危険なし 危険度小 危険度中 危険度大揺れ-8-弱 ← 地震動強さ → 強

災害対応を改善する津波浸水想定システムに関する研究【１２百万円】

平成２２年２月末のチリ地震津波では、津波警報や避難指示・勧告が発令されても避難しない住民が多く、また、避難指示・勧告が半日以上継続したため、一度は避難したものの避難勧告等が解除される前に自宅に戻った住民も多かった。また、いくつかの河川では津波が段波となって遡ったほか、津波警報の対象となった沿岸部の道路は長時間に渡って通行止めとなった。
津波ハザードマップは、避難勧告等の対象範囲設定にも活用されているが、想定最大規模の津波が来襲し、水門等の施設が機能しないという最悪の事態を想定したものが多い。河川、道路等の施設管理者が適切に津波警報に対応するためには、想定最大規模の浸水想定範囲ではなく、津波警報で予測される津波波高や施設の実態に応じた浸水想定情報（浸水の範囲・深さ）が必要である。それに加え、津波浸水の危険性がいつまで継続するのかという見通しも、災害対応に必要な体制を確保する上で重要である。
また、津波浸水想定においては、施設の耐震化の進捗状況や家屋倒壊による浸水過程の変化等を考慮する必要がある。
本施策では、津波警報への施設管理者の災害対応を改善するため、最新の防潮堤等の耐震化進捗状況を反映し、津波警報で予測される津波波高に対応する津波浸水の範囲・深さを迅速に想定できる「津波浸水データベース」とともに、水門閉鎖状況等の実態を反映して浸水想定範囲を的確なタイミングで精度良く更新できる「津波浸水計算システム」、津波浸水継続時間の見通しを想定できる「津波浸水減衰想定モデル」を構築するものである。

研究内容

即時浸水想定(1)津波浸水データベースの構築

浸水の恐れ

津波予報

浸水計算の仕様を検討し、それに基づいて浸水計算プログラムを作成する。その上で、多数の断層条件で浸水計算を実施し、その結果を集積した浸水データベースを構築する。

既往津波における津波浸水の減衰実態を分析した上で、多数の津波浸水想定計算により減衰曲線を定式化する。
(3)津波浸水計算システムの構築
浸水計算プログラムや津波浸水減衰想定モデルを組み込んだ津波浸水計算システムを構築する。
(4)家屋倒壊を考慮した浸水想定手法の検討
家屋倒壊による浸水過程変化、漂流物発生、流体力変化の想定手法を検討し、その成果を津波浸水計算システムに組み込む。
漂流物を伴った氾濫流-9-

津波浸水データベー
スによる浸水想定
水門閉鎖が確認されたので浸水しない

津波浸水計算システ
ムによる浸水想定

浸水深

施設実態に即した 津波浸水減衰想定
浸水想定の更新(2)津波浸水減衰想定モデルの検討

危険性に応じた災害対応体制

時間

港湾地帯
帯におけるる高潮被害評
評価と対策策に関する研研究【６百万円】】

港湾にはは岸壁や埠頭頭用地など、、海岸堤防よよりも海側のの空間(堤外外地)が存在在し、台風等等に伴う高潮による浸浸水被害が生生じやすい状状況がある。
。近年では、、昨年 10 月の台風
月
188 号(高潮)にによる三河港のコンテテナの散乱等等、港湾地帯帯における高高潮による浸浸水被害の発の発生が顕在在化しておりり、このような被害がが続いた場合合には、我がが国の物流、、産業、港湾湾の国際競争争力、臨海海部への企業業立地や地域振興にもも影響を及ぼぼしかねないい。
一方、港港湾地帯におおいては、船船舶が着岸しし荷役が行わわれる岸壁近近傍に恒久久的な堤防等等を設けることは困難
難であるもののの、湾口防防波堤の整備
備、現地盤のの嵩上、植林林・植栽・・防災緑地等等による減衰施設の整整備、貨物のの流出防止施施設の整備、、企業におけけるＢＣＰ*の策定等、、様々な対策策が考えられ、これららを適切に組組合せるなどどの工夫が必必要である。
。
現在の高高潮対策の評
評価では、「海岸事業の「の費用便益分分析指針（平（平成１６年６月改訂））」により、」一般被害額額に関して、、浸水地域のの資産額に被被害率をかけけた資産被害害のみを想想定しておりり、港湾貨物の散乱ややそれに伴うう岸壁閉鎖にによる物流機機能の低下、、関連産業へへの影響等等、港湾特有有の被害に対する評価
価手法は、今今のところ確確立されていいない。またた、港湾の利の利用特性(特特に堤外地))に応じた対策を体系系的にまとめめたものはなない。
そこで、、本研究ではは、港湾地帯帯における高高潮被害の評
評価手法のの開発を行いい、被害を低低減するための対策をを体系的にととりまとめるるとともに、、ケーススタディによより対策の有有効性を検討討する。そして、成果果を提言とししてとりまととめることににより、港湾湾地帯におおける高潮対対策の促進をを図るものである。

*))ＢＣＰ(Busineess Continuityy Plan)：事業継
継続計画- 10 -

（昨年度からの継続要求課題一覧）

国際競争力の強化
・エアラインの行動を考慮した空港需要マネジメントに関する研究
・作用・性能の経時変化を考慮した社会資本施設の整備・管理水準の在り方に関する研究
・アジア国際フェリー輸送の拡大に対応した輸送円滑化方策に関する研究
・物流の効率性と両立した国際輸送保安対策のあり方に関する研究【【５百万円】
５百万円】【【６百万円】
５百万円】

質の高い住宅供給
・建築実務の円滑化に資する構造計算プログラムの技術基準に関する研究
・密集市街地における協調的建て替えルールの策定支援技術の開発
・小規模建築物の雨水浸入要因とその防止策に関する研究【１４百万円】【２０百万円】【１２百万円】

環境・住宅種別に応じたエネルギー消費性能評価法の開発【１４百万円】
・省ＣＯ２効果からみたヒートアイランド対策評価に関する研究【２１百万円】
・都市におけるエネルギー需要・供給者間の連携と温室効果ガス排出量取引に 【１８百万円】
関する研究
・美しいまちづくりに向けた公共事業の景観創出の効果分析に関する研究【１１百万円】
・汽水域環境の保全・再生に関する研究【１６百万円】
・持続可能な臨海部における廃棄物埋立処分に関する研究【 ５百万円】

安全・安心・土砂移動を考慮した治水安全度評価手法に関する研究
・高層建築物の地震後の火災安全対策技術の開発
・気候変動下での大規模水災害に対する施策群の設定・選択を支援する基盤技術の開発
・ソーシャルキャピタルの特性に応じた地域防災力向上方策に関する研究- 11 -【１２百万円】【２０百万円】【１３百万円】【１１百万円】