定款

第1章

総則

（商号）
第 1 条 本金融商品取引所（以下「本取引所」という。
）は、株式会社東京金融取引所と称し、英文では、Tokyo Financial Exchange Inc.と表示する。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（目的）
第 2 条 本取引所は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 金融商品市場（有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を行う市場をいう。）の開設（以下、本取引所が開設した市場を「本取引所金融商品市場」という。）及び市場施設の提供、相場の公表並びに取引の公正の確保その他本取引所金融商品市場の開設に係る業務(2) 金融商品債務引受業(3) 前各号に附帯する業務(4) 取引所金融商品市場の開設に関連する業務等を行う会社の株式を保有し、当該会社の事業活動を支配及び管理すること（平成 19 年 9 月 30 日、2024 年 6 月 28 日

変更）

（本店の所在地）
第 3 条 本取引所は、本店を東京都千代田区に置く。
（機関）第 3 条の 2 本取引所は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人(5) 自主規制委員会（平成 18 年 7 月 3 日

追加、平成 19 年 9 月 30 日 変更）1

定款（公告方法）
第 4 条 本取引所の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

(平成 18 年 7 月 3 日、2019 年 7 月 19 日

第2章変更)

株式（発行可能株式総数）
第 5 条 本取引所の発行可能株式総数は 3,400,000 株とする。

(平成 18 年 7 月 3 日、平成 19 年 8 月 31 日変更)

（株券の発行）第 6 条 本取引所は株式に係る株券を発行する。

（平成 18 年 7 月 3 日

追加、平成 19 年 8 月 31 日 変更）（基準日）
第 7 条 本取引所は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）に記載又は記録された株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することのできる株主とする。
2 前項のほか、必要がある場合は、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

(平成 18 年 7 月 3 日 変更)（譲渡制限）
第 8 条 本取引所の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を要する。

(平成 18 年 7 月 3 日 変更)（相続人等に対する売渡しの請求）2定款

第 8 条の 2 本取引所は、相続その他の一般承継により本取引所の株式を取得した者に対し、当該株式を本取引所に売り渡すことを請求することができる。

(平成 18 年 7 月 3 日 追加)（株主名簿管理人）第 9 条 本取引所は、株主名簿管理人を置く。
2 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
3 本取引所の株主名簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、その他株式に関する事務は、株主名簿管理人が代行するものとする。

(平成 18 年 7 月 3 日 変更)（株式取扱規則）第 10 条 本取引所の株券の種類並びに株主名簿への記載又は記録、その他株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

(平成 18 年 7 月 3 日 変更)

第3章

株主総会

（株主総会の招集）
第 11 条 定時株主総会は、毎事業年度終了後 3 か月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。

(平成 18 年 7 月 3 日 変更)（株主総会の招集権者及び議長）
第 12 条 株主総会は、取締役会の決議に基づいて、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
2 取締役社長に支障があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

(平成 18 年 7 月 3 日 変更)

3定款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 13 条 本取引所は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（平成 18 年 7 月 3 日追加、2024 年 6 月 28 日 変更）（株主総会の決議の方法）
第 14 条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

(平成 18 年 7 月 3 日 変更)（議決権の代理行使）
第 15 条 株主は、本取引所の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
2 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を本取引所に提出しなければならない。

(平成 18 年 7 月 3 日 変更)（株主総会議事録）
第16条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、議長及び出席取締役が署名、記名押印又は電子署名して、これを10年間本店に備え置く。

(平成 18 年 7 月 3 日、2019 年 7 月 19 日

第4章変更)

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第 17 条 本取引所の取締役は、11 名以内とする。

4

定款(平成 23 年 6 月 22 日変更)

（取締役の選任）
第 18 条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
2 株主総会において、金融商品取引業又は金融商品債務引受業と直接関係のある業務を営む会社の常務に従事する者以外で、金融商品市場の運営に関し公正な判断をすることができる優れた識見を有する者のうちから、取締役 1 名以上を選任する。
3 前項に規定する取締役は、その在任中、金融商品取引業又は金融商品債務引受業と直接関係のある業務を営む会社の常務に従事することができない。
4 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
5 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

(平成 18 年 7 月 3 日、平成 19 年 9 月 30 日変更)

（取締役の任期）
第 19 条 取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 増員により、又は補欠として選任された取締役の任期は、在任の取締役の任期の満了する時までとする。

(平成 18 年 7 月 3 日 変更)（役付取締役）
第 20 条 取締役会の決議により、取締役社長 1 名を定め、必要に応じて取締役会長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。
2 本取引所の常務に従事する取締役は、その在任中、金融商品取引業又は金融商品債務引受業と直接関係のある業務に従事することができない。

(平成 19 年 9 月 30 日変更)

（代表取締役）
第 21 条 取締役社長は、本取引所を代表する。
2 取締役会は、その決議により、取締役社長のほか、本取引所を代表する取締役若干名を定めることができる。

5

定款（取締役会の招集権者及び議長）
第 22 条 取締役会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
2 取締役社長に支障があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第 23 条 取締役会を招集するには、各取締役及び各監査役に対して会日の 3 日前までにその通知を発するものとする。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。
2 取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開くことができる。
（取締役会の決議の方法）
第 24 条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第 24 条の 2 本取引所は議決に加わることのできる取締役全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

（平成 18 年 7 月 3 日追加）

（取締役会議事録）
第25条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、議長並びに出席取締役及び出席監査役が署名、記名押印又は電子署名して、これを10年間本店に備え置く。

(平成 18 年 7 月 3 日、2019 年 7 月 19 日変更)

（取締役会規則）第 26 条 取締役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか取締役会において定める取締役会規則による。

(平成 18 年 7 月 3 日 変更)6定款（取締役の責任免除）
第 27 条 本取引所は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、第 423 条第 1 項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2 本取引所は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間に、第 423 条第 1 項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

(平成 18 年 7 月 3 日 追加)

第5章

監査役及び監査役会（監査役の員数）
第 28 条 本取引所の監査役は、4 名以内とする。
（監査役の選任）
第 29 条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
2 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(平成 18 年 7 月 3 日 変更)（監査役の任期）
第 30 条 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

(平成 18 年 7 月 3 日 変更)（常勤監査役）
第 31 条 監査役会は、その決議により、常勤監査役を選定する。
2 常勤監査役は、その在任中、金融商品取引業又は金融商品債務引受業と直接関係のある業務に従事することができない。

7定款(平成 18 年 7 月 3 日、平成 19 年 9 月 30 日変更)

（監査役会の招集権者）
第 32 条 監査役会は、各監査役がこれを招集する。

（監査役会の招集通知）
第 33 条 監査役会を招集するには、各監査役に対して会日の 3 日前までにその通知を発するものとする。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。
2 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる。
（監査役会の決議の方法）
第 34 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会規則）第 35 条 監査役会に関する事項は、監査役会において定める監査役会規則による。
（監査役の責任免除）
第 36 条 本取引所は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、第 423 条第 1 項に定める監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2 本取引所は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外監査役との間に、第 423 条第 1 項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

(平成 18 年 7 月 3 日 変更)

第 5 章の 2自主規制委員会(平成 19 年 9 月 30 日

（自主規制委員会の業務）
第 36 条の 2 自主規制委員会は、本取引所の自主規制業務に関する事項の決定を行う。

8追加)

定款

2 自主規制委員会は、自主規制業務に関する事項の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。

（平成 19 年 9 月 30 日 追加)（自主規制委員の選定）
第 36 条の 3 自主規制委員会は、自主規制委員 3 名で組織し、その過半数は社外取締役でなければならない。
2 自主規制委員は、本取引所の取締役の中から、取締役会の決議によって選定する。

(平成 19 年 9 月 30 日

第6章追加)

諮問委員会（諮問委員会）
第 37 条 本取引所に諮問委員会を設ける。
2 諮問委員会は、本取引所金融商品市場の運営に関する重要事項について、取締役会の諮問に応じ又は取締役会に意見を述べることができる。
3 諮問委員会の構成、議事手続その他諮問委員会の運営に関し必要な事項は、取締役会において定める諮問委員会規則による。

(平成 19 年 9 月 30 日

第7章変更)

本取引所金融商品市場(平成 19 年 9 月 30 日変更)

（本取引所金融商品市場）
第 38 条 本取引所金融商品市場においては、有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を行う。
2 本取引所金融商品市場は、有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を公正かつ円滑にし、9定款並びに投資者の保護に資するよう運営するものとする。

(平成 19 年 9 月 30 日変更)

（業務規程及び受託契約準則）
第 39 条 本取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引に関して必要な事項は、業務規程をもって定める。
2 取引参加者の本取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引の受託等に関する契約について必要な事項は、受託契約準則をもって定める。
3 本取引所は、前 2 項のほか、本取引所金融商品市場の運営に必要な規則を定めることができる。

(平成 19 年 9 月 30 日変更)

（業務方法書）第 40 条 本取引所の行う金融商品債務引受業に関して必要な事項は、業務方法書をもって定める。
2 本取引所は、前項のほか、有価証券の売買及び市場デリバティブ取引の清算に必要な規則を定めることができる。

(平成 19 年 9 月 30 日変更)

第 41 条 削除(平成 19 年 9 月 30 日

第8章変更)

取引参加者の調査及び処分（取引参加者による法令諸規則等の遵守）
第 42 条 取引参加者は、金融商品取引法及びその関係法令（以下この章において「法令」という。
）、法令に基づいてする行政官庁の処分、本取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則（以下この章において「本取引所の規則」という。
）並びに取引の信義則を遵守しなければならない。

10

定款

(平成 19 年 9 月 30 日変更)

（取引参加者の調査）
第 43 条 本取引所は、法令、法令に基づいてする行政官庁の処分、本取引所の規則又は取引の信義則に関する取引参加者の遵守の状況を調査する場合、その他本取引所の規則で定める場合には、その定めるところにより、必要な調査を行うことができる。
（取引参加者の処分）
第 44 条 本取引所は、取引参加者が法令、法令に基づいてする行政官庁の処分又は本取引所の規則に違反した場合、取引の信義則に背反する行為をした場合その他本取引所の規則で定める処分事由に該当した場合は、その定めるところにより、取引参加者に対して過怠金の賦課、本取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引の停止又は制限、取引資格の取消しその他の処分を行うことができる。

(平成 19 年 9 月 30 日第9章変更)

計算（事業年度）
第 45 条 本取引所の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

(平成 18 年 7 月 3 日 変更)（期末配当金）第 46 条 毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金という。」）を支払う。

(平成 18 年 7 月 3 日 変更)（期末配当金の除斥期間）第 47 条 期末配当金が、支払開始の日から 3 年を経過しても受領されないときは、本取引所はその支払義務を免れる。
2 前項の配当金には、利息を付さない。

11

定款

(平成 18 年 7 月 3 日 変更)

附則
（施行日）
第 1 条 本定款は、平成 16 年 4 月 1 日に施行する。
（最初の取締役及び監査役の任期）
第 2 条 本取引所の最初の取締役及び監査役の任期は、第 19 条及び第 30 条の規定にかかわらず、就任後 1 年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
（組織変更に際して発行する株式）第 3 条 本取引所の組織変更に際して発行する株式の総数は 1,168,930 株とし、うち普通株式を 862,750 株、優先株式を 306,180 株とする。

附則
この変更規定は、平成 17 年 7 月 1 日から施行する。

附則
この変更規定は、平成 18 年 7 月 3 日から施行する。

附則
この変更規定は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 65 号）第 3 条の規定の施行の日から施行する。ただし、第 5 条の変更、第 5 条の 2 を第 6 条とする変更及び第 6条を削る変更は、平成 19 年 8 月 31 日から施行する。

附則12

定款

この変更規定は、平成 23 年 6 月 22 日から施行する。

附則
この変更規定は、2019 年 7 月 19 日から施行する。

附則
この変更規定は、2024 年 6 月 28 日から施行する。

13