令和６年度愛知県立半田工科高等学校いじめ防止基本方針

いじめの定義いじめとは、生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの。
（いじめ防止対策推進法）
この定義が、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。
）のために定められたものであることに留意し、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立って行う。
いじめの解消いじめの解消とは、いじめられた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月以上）継続していることとする。また、いじめの解消を判断する時点において、いじめられた生徒が心身の苦痛を感じていないと認められることとする。
１ いじめ防止についての基本的な考え方
いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である。また、どの生徒でも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、教職員は、日頃から些細な兆候でも見逃さないように努め、問題を一人で抱え込んでしまわないよう、学校全体で組織的に指導に当たる。
本校では、「命を尊び、多様な価値観を尊重し、他者とともに課題を解決することのできる人」、「礼節を重んじ、自ら律し、他とともに心豊かな生活を築くことのできる人」を目指しており、生徒一人一人が大切にされているという実感を持つとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることのできる学校づくりに取り組む。
本校は、家庭や地域社会と連携を図り、いじめの未然防止、早期発見に努める。
２ いじめ防止対策組織について～いじめを起こさないために～(1) いじめ対策委員会
ア 役割
・いじめ防止対策全般（未然防止、早期発見、事案発生時の対応）の立案
・「対応支援チーム」との連携による校内体制の構築
・校内研修の企画と実施
・ いじめ防止のための年間計画の作成と実施、基本方針の検証と見直し
イ メンバー
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、保健主事、学年主任、学科主任、養護教諭、特別支援
教育コーディネーター、教育相談係、スクールカウンセラー※必要に応じてメンバーを追加する。

(2)対応支援チーム
ア 役割
・いじめ防止対策全般（未然防止、早期発見、事案発生時の対応）への対応
・いじめ事案に関する生徒情報などの集約
・いじめ事案発生時の初期対応
イ メンバー
教頭、生徒指導主事、学年主任、教育相談係、養護教諭、担任※事案によって適切に対応できるようメンバーを追加し、組織的に対応・支援を行う。
(3)具体的な取組
ア 未然防止・現職教育を充実させ、すべての教職員がいじめに対する共通理解を持ち、適切に対応できる力を養う。
・道徳教育、人権教育の充実や体験活動、ボランティア活動、就業体験の推進を図り、教育活動全般を通して生徒がいじめに向かわない態度・能力を養う。
・教職員の不適切な指導により、いじめを助長することがないよう細心の注意を払う。
イ 早期発見・定期的な生活実態アンケートの実施や教育相談の充実を図る。
・いじめを発見または通報を受けた場合は、いじめ対策委員会を組織し対応支援チームで組織的に対応する。
ウ 点検・検証・見直し
・各年度の取組については下の【ＰＤＣＡサイクル図】により検証する。

Ｐ いじめ防止の年間計画の策定Ｐ いじめ防止の年間計画の策定
Ｄ 取組の実施
Ｄ 取組の実施
Ｃ「取組評価アンケート」「学校評価（中間評価）」の実施

Ａ「取組評価アンケート」「学校評価（中間評価）」の結果についていじめ対策委員会で検証※「取組評価アンケート」は全教職員対象に実施する。

・各年度の取組について学校関係者評価委員会で「自己評価」を行う。

３ いじめへの対応（事案発生時の対応）～いじめが起きたら～(1) 発見または通報を受けた場合の対応
①報告

初期対応

教職員

（対応支援チ

生徒・担任、副担任・部顧問
・教科担当

ームが中心と（保護なり、迅速に者等）②当面の方針を定め、チームでいじめを受けた生徒の支援を開始①状況報告

教職員た対応（いじめ対策生徒・担任、副担任・部顧問
・教科担当（保護校長への報告※対応に必要な教職員を適宜メンバーに加える。

委員会が中心となり、解消④指導

いじめ対策委員会②いじめの認知・県教育委員会

対応支援チーム者等）に至るまで対いじめ対策委員会③校長へ報告しいじめ対策委員会の開催を依頼対応）解消に向け対応支援チーム③関係生徒への支援や指導の方策を検討（外部機関との連携を積極的に検討）

生徒指導部

支援応）

外部機関
※解消に至るまで③→④→①を繰り返す。

教職員・担任、副担任・部顧問

解消後の事
後対応
（いじめ対策委員会が中心となり、見守・教科担当

生徒

①状況報告

いじめ対策委員会②見守りの状況を確認（関係生徒への支援や指導の継続）対応支援チーム（保護者等）③見守り④外部専門家を加え、事案の背景を分析し、再発防止策

りと再発防止策を実施）

を検討
・教職員への校内研修
・本方針や年間指導計画の見直し
・いじめが起きた集団への全体指導(2) いじめられた生徒・保護者への対応
ア 生徒・保護者に寄り添った対応を心がけ、希望する支援などを聞き取る。
イ 個人情報には十分配慮し対応する。
ウ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は、個人情報などに十分配慮したうえで速やかに生徒・保護者に伝える。
エ 生徒の信頼する友人や教員、家族などと連携して組織的に支援する。
オ 安心して学習に取り組める環境について提案を行う。
カ 外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を積極的に提案する。
キ いじめた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを続ける。
ク インターネット上の誹謗中傷等については、必要に応じて警察と連携し、適切な支援を求める。
(3) いじめた生徒・保護者への対応
ア いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら事実関係の聞き取りなどを行う。
イ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は、個人情報などに十分配慮したうえで速やかに生徒・保護者に伝え、適切な連携を図る。
ウ いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら生徒の指導を行う。その際には、双方の個人情報などには十分に配慮し対応する。また、指導措置は、いじめられた生徒に対する「心理的又は物理的な影響を与える行為」の内容により、いじめ対策委員会で検討する。
エ 指導に当たっては、いじめた生徒の行為の背景に着目し、必要な支援も行う。
オ 必要に応じて外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を提案する。
カ いじめられた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを続ける。
キ インターネット上の行為については、警察との連携への協力を促す。
(4) いじめが起きた集団への働きかけ
ア いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら、第三者的な立場の生徒への事実確認の聞き取りなどを行う。その際には、聞き取る生徒の保護者に十分な説明を行う。
イ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実を当事者に伝える際には、第三者的な立場の生徒の個人情報などに十分に配慮する。
ウ いじめが起きた集団内での背景に着目し、再発防止の措置をとる。
エ 当事者たちの関係の改善に向けて協力するよう促す。
オ インターネット上の行為については、警察との連携への協力を促す。

４ 重大事態への対応(1) 重大事態の要件（いじめ防止対策推進法）
ア いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ いじめにより生徒が相当の期間（年間 30 日を目安とする。
）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
ウ 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
(2) 基本的な対応の手順
重大事態が生じた場合は、速やかに県教育委員会に報告し、その後の対応は文部科学省「不登校重大事態に係る調査の指針」及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に従う。

年間指導計画
月

取組

等

未然

早期点検

防止

発見

検証

学校いじめ基本方針に関する校内研修の実施

４

５

○

生徒個人面接の実施○

オリエンテーション（人権・相互理解について）（１年）○

相談室利用の周知○

クレペリン検査○

学年会、学年主任会、保健厚生部会、教育相談委員会等で情報交換○

情報モラル教育○

登校指導、交通指導○○

いじめ対策委員会○

現職研修（生徒理解）○

生活実態アンケートの実施
６○○

クレペリン説明会○○

ＰＴＡ登校指導

○

○

保護者会

○

○

９

生徒個人面接の実施

○

○

10

いじめ対策委員会

11ＰＴＡ登校指導

12

生活実態アンケートの実施

７

○

８

１
２

○
○

○

人権講話

○

生徒個人面接の実施○

いじめ対策委員会○○○

３
令和６年５月 27 日策定