油流出に対する石油産業の取り組みと今後の展望
宮 副信 隆（石油連盟常務理事）

１．はじめに
昨年３月、石油連盟としては初めて油濁問題に関する国際シンポジウムを開催し、欧米、大洋州、中東およびアジアの国々から、油濁処理に関する権威者並びに担当責任者の方々にお集まりいただいで、数多くの経験に基づく貴重な教訓やノウハウを教示いただき、得るところが非常に大きかったことを感謝している。
またその際、今後のシンポジウムのテーマとして採り上げるべき課題についても、昨年講演を戴いた方々から数多くの重要な示唆を受けた。
①油濁浄化の費用はだれが負担するのか、国際補償体制の基本はどうなっているのか、②ＯＰＲＣ条約の発効を踏まえて、油流出に関する訓練と対応を含む協力的な地域協定のあり方はどんなものなのか、③国境を越えた資機材と専門知識の移動についての検討が必要、④合同訓練を通じての官民のより大きな協力関係の構築、⑤実際的かつ効果的な油濁事故への対応のために、海岸線への影響度のマッピングが必要、といった指摘も受けている。
これらのテーマは、それぞれがひとつのシンポジウムの課題となり得る大きなテーマであり、昨年のシンポジウムの際に行った聴講者へのアンケートで寄せられた関心事ともおおむね軌を一にしている。
本日は以上のことを念頭に置きながら、この 1 年の間に石油連盟が何を積み上げてきたか、今後どのような展望をもっているかについて述べたいと思う。ただ、昨年指摘、示唆を受けたことは少ししか実現できておらず、今後ともさらに努力する必要があることは十分に認識していることを付け加えたい。
２．大規模石油災害対応体制整備事業
大規模石油災害対応体制整備事業は、石油連盟が通産省の補助金を受けて１９９０年から実施しているものであり、油濁防除資機材を備蓄し、大規模な石油流出災害が発生したときに、国内はもとより、海外の災害関係者等の要請に応えで無料で貸し出す資機材整備事業と、石油流出対策技術等の調査や研究を行う調査研究事業からなる。

（１）油濁防除資機材基地
石油連盟は、油濁防除の資機材を備蓄し、災害関係者に貸し出すための備蓄基地を、現在までに日本国内に６カ所、海外に４カ所設置した。昨年３月から比較すると、国内は沖縄、海外はアブダビが増設になっており、さらにこの３月末にはインドネシアに設置することとなっている。つまり、この３月末には海外基地が５ヵ所となり、日本へのオイルルート上の主要地点への基地の配備が一層進んだことになる。
備蓄資機材の面では、３月末の予定で、ビーチクリーナーを海外基地にも配備し、油回収機については従来のせき式に加えてディスク式を国内基地に導入することとした。
３月末時点での国内外１１基地の資機材の備蓄状況は資料のとおりである。
（２）資機材の貸し出し手続き
石油連盟は、大規模石油流出災害が発生し、災害関係者の要請があれば、「石油連盟油濁防除資機材貸出約款」の手続きに従い、油濁防除資機材を無償で貸し出す。
資機材の貸し出しは、事業所等が保有する資機材だけでは、被害の拡大の防止が困難となるような大規模な石油流出災害が発生した場合に、要請に基づいて二次的な出動としで、既に開始された油濁防除活動を応援するための追加的な資機材を提供することを狙いとして行う。
貸出の主な条件は次のとおりである。
・資機材の貸出は無料
・資機材の輸送及び防除活動等の費用は借り主の負担・資機材は再使用に必要な補修や洗浄をしたうえで返却
・資機材は原則として３ヵ月以内に借り受けた基地に返却
このような条件の下に、石油連盟は昨年８月、イギリスＰ＆Ｉクラブの要請により、国内２号基地から韓国へ、石油連盟としては初めて海外への資板材の貸し出しを行った。
この間の経緯については、今回のシンポジウムで、国際タンカー船主環境保全連盟（＝ＩＴＯＰＦ、ジョー･ニコルス氏）から詳細なご説明を受けることになっているが、この貸し出しを通じて、石油連盟のシステムが緊急時に有効に機能することが実証されたものと受け止めている。
（３）借り主の支援と教育訓練
本事業では、資機材の輸送や使用などの手配はすべて借り主が行うこととしているが、石油連盟としては、災害時に借り主を支援するとの立場から、国内各基地において資機材のメンテナンスを委託している契約先を協力会社として指名し、資機材貸出時に、借り主の要請があれば、資機材の輸送および現場での資機材操作に習熟したこれらの協力会社を紹介・斡旋することとしている。
現に、先の韓国への貸し出しにおいては、借り主の要請に応えて、協力会社が基地から韓国への船積みまでの作業を行った。
ただこれら日本国内の協力会社は、このような油濁防除を業としではおらず、国境を越えで借り主の要請に応えようとすれば、現状ではパスポートの手配から始めなければならないが、この点についても円滑な対応ができるよう鋭意検討を進めているところである。
なお、国内基地では、借り主自らが防除作業に資機材を使用することができるようにするために、海水油濁処理協力機構（石油連盟加盟会社および関連会社等合計５３社で出構成する相互援助組織）の協力を得て、借り主となる可能性のある会社等の担当者を対象に、石油連盟の油濁防除資機材を実際に操作使用して、これに習熟するためのトレーニングコースを国内各基地で順次開設している。
海外基地においても、このような借り主に対する支援策を構築できるよう、今後とも検討を進めたい。
（４）調査研究事案
油流出災害時に、流出後の油そのものの性状の変化、あるいは気象・海象状況等の変化に的確に対応し、効果的に災害の拡大の防止を図るには、流出油の挙動、経時変化や対応技術等に関する最新の科学的知見を得るとともに、研究開発を進め、その成果を油濁防除体制に反映させて行くことが重要である。このため、昨年に引き続き「流出油の時間経過に伴う性状変化」に関する実験を行い、また「流出油の拡散・漂流に関するシミュレーションモデル」の日本周辺外洋モデルの開発を行い、さらに「海洋の自浄メカニズムの研究」、「タンカーの安全航行支援システムの可能性研究」等を実施している。また新たに、「緊急対策支援車」の可能性についても研究を開始したところである。
３．今後の課題
石油連盟の大規模石油災害対応体制整備事業の基本の流れである油濁対応資機材整備とこれをサポートする調査研究事案は、従来通り着実に推進する。
しかしながら、このようにして整備された石油連盟の資機材を活用するシステムについては、ＯＰＲＣ条約が発効して各国が緊急時対応計画を策定し、大規模な油濁事故に対する訓練の実施や、国際協力の枠組み推進・具体的な協力協定の締結などが提唱され、またＩＭＯに対して、技術協力、情報提供等での新しい役割が期待され、これらに関連して油濁防除費用の国際的な補償体制にも関心が集まる中で、常に討議を行い、協力してより良いものを生み出して行くダイナミズムがなければ、システムとして十分なものとはなり得ないと思われ、今後とも不断の努力を重ねで行くことが必要である。

４．むすび
今回のシンポジウムでは、以上のような考えのもとに、ＯＰＲＣ条約の発効とＩＭＯに望まれている役割、国際油濁補償基金（ＩＯＰＣＦｕｎｄ）の今後の役割など、新しい国際的な枠組みについてご紹介戴くとともに、実際のフィールドからのレポートとして、①石連が初めで海外に資機材を貸し出した韓国でのＳＥＡ

ＰＲＩＮＣＥ号事故への対応のレビュー、②通常の営業活動等を通じてＥＡＲＬが吸収蓄積している資機材等の国際間移動に伴う問題点とその解決方法、③各国国営石油会社を中心に、万一に備えて実施されているその油濁防除訓練と人材の育成についての経験から生まれる知恵、などを披露して戴き、情報交換を行うことによって、漸進的にではあれ、大規模な油濁事故に対する有効かつ効率的な国際協力の推進が図られ、ひいては石油連盟油濁防除資機材基地の一層の活用が図られるものと考えている。
また、新しい枠組みの中で、日本の国家的対応の基本となる国家緊急時計画の概要について、海上保安庁から説明を受ける。
なお、石油連盟の調査研究事業の中から、「海洋の自浄メカニズムに関する研究」の中間報告、並びに「流出油の漂流・拡散予測モデル」の閉鎖性海域を対象としたモデルの紹介デモンストレーションを予定している。
また、石油連盟の国内外１０カ所の資機材基地の保管者並びにメンテナンス契約者の合同のクローズドセッションを開催し、資機材の維持管理に伴って発生するトラブルとその再発予防策、資機材動員に係るノウハウ、あるいは緊急時出動に関わる安全対策と後方支援策、並びに訓練・人的交流及び情報交換のあり方等についで忌憚のない意見を交換し、緊急時に備えるための参考にしたいと考えている。なお、クローズドセッションで得られた成果は、後刻取りまとめて関係者の皆様のご参考に供することも考えている。
以上を総括すれば、主催者である石油連盟としては、今回のシンポジウムで、各講演者と聴講席の間、あるいは基地関係者の間で活発な議論が行われ、理解の促進は勿論、有益な協力体制が構築され、緊急時に備えることに少しでも寄与できれば望外の幸せである。
また、このような石油連盟の試みが成功であると皆様がお考えであるならば、冒頭に述べたようにひとつづが大きなテーマである課題について、近い将来、ひとつづつ掘り下げた、専門家による討議の場を作り、方向性を探って行くことに寄与したいとも考えている。
石油連盟の油濁シンポジウムに集まられた皆様の活発な意見交換を期待する次第である。
以上