令和元年６月３日
改正
令和４年２月４日
令和５年６月１日
令和６年７月１日
福岡県災害時における人的被害の公表要領
第１

基本的な考え方
災害時における人的被害（死者、安否不明者及び行方不明者）の公表は、国民の知る権利に応えるほか、次に掲げるような公益的な意義がある。
・ 死者及び行方不明者の氏名等を公表することは、不確実情報の拡散防止につながる。
・安否不明者の氏名等を公表することは、円滑な人命救助活動を行うために重要であり、被害を最小限に抑える一助となる。
一方で、これらの個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に、慎重に取り扱われるべきものである。
こうしたことを踏まえ、災害時の人的被害の公表については、次のとおり、県、市町村及び警察が協力の上、正確かつ迅速に実施するものとする。
第２

用語の定義

この要領において、用語の定義は次に掲げるとおりとする。
(1) 「死者」とは、当該災害が原因で死亡し死体を確認した者又は死体は確認できないが、当該災害が原因で死亡したことが確実な者とする。
（「死者」には、災害関連死として認定された者を含む。）(2) 「安否不明者」とは、(3)で定める「行方不明者」となる疑いのある者とする。
(3) 「行方不明者」とは、当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者とする。
第３

窓口担当者
県、市町村及び警察は、不確実情報の拡散防止の観点から、災害時における人的被害の公表について、あらかじめ連絡窓口となる担当者を明確化しておくものとする。

第４

公表の手順

１ 「死者」について(1) 災害発生後、心肺停止者が発見された時点
ア 県及び市町村は、「死者」として判断されていない段階であるため、当該心肺停止者の氏名等を公表しない。
イ 警察は、必要に応じて当該心肺停止者に係る事実関係のみを公表するが、公表の際は、次に掲げるところにより、その内容を県及び市町村へ情報提供する。
(ｱ) 県には、県災害対策本部に派遣した情報連絡員（リエゾン）又は警察本部警備課から、別紙１により情報提供する。
(ｲ) 市町村には、警察署から情報提供する。
(2) 検視等による身元の特定後
ア

警察は、事件性の有無の判断を行い、身元を特定した「死者」について、次に掲げるところにより、県及び市町村に情報提供する。
(ｱ) 県には、県災害対策本部に派遣した情報連絡員（リエゾン）又は警察本部警備課から、別紙２により情報提供する。
(ｲ) 市町村には、警察署から情報提供する。
(3) 「死者」の判断及び報告
ア 市町村は、警察からの情報などをもとに、必要に応じて県や警察と協議を行い、「死者」であるかを判断する。
イ 市町村は、「死者」と判断した場合は、次に掲げる手順に沿い、別紙３により県に報告するとともに、県防災情報システムに人数を入力する。
(ｱ) 「死者」の氏名、年齢、性別、現住所を住民基本台帳（当該台帳を利用できない場合にあっては、これらの情報について信頼するに足る資料）により確認する。
(ｲ) 「死者」の発見日時、発見場所を警察に確認する。
(ｳ) 「死者」の住民基本台帳の閲覧制限の有無を確認する。
(ｴ)住民基本台帳の閲覧制限がない場合、「死者」の遺族に対し、氏名、年齢、性別及び現住所（大字まで）について公表の同意を確認する。
(ｵ) 公表の同意を確認する遺族は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）第３条第２項に定めるいずれかの遺族（配偶者、子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹）とする。なお、配偶者には福岡県パートナーシップ宣誓制度及びこれに類する公的制度の利用者を含むものとする。
ウ 県は、市町村から報告があった「死者」に関する情報について、県災害対策本部に派遣された情報連絡員（リエゾン）又は警察本部警備課を通じ、警察と情報共有する。
(4) 公表ア 公表主体「死者」の公表は、県が行う。
イ

公表項目
氏名、年齢、性別、現住所（大字まで）、発見日時及び発見場所とする。
ウ 公表基準住民基本台帳の閲覧制限

遺族の有無

遺族の同意※２

公表・非公表

あり

―

―

非公表あり

公表なし

非公表―

公表なし

※１ありなし※１ 住民基本台帳の閲覧制限がない場合であっても、ドメスティックバイオレンスやストーカー行為など個人情報を秘匿すべき事情が判明している場合は、閲覧制限があるものとして取り扱う。
※２ 公表項目のうち、氏名、年齢、性別、現住所（大字まで）の各項目について、公表の同意を確エ認するものとする。
公表時期
県、市町村及び警察の三者で、公表する時期を調整する。

オ

公表方法
県は、市町村からの報告に基づき、「死者」の氏名等について、別紙４により、県ホームページで公表するとともに、報道機関に情報提供する。
(5) 公表に係る業務フロー
別表１のとおり。
２「安否不明者」について(1) 所在が不明な者の情報収集・報告
ア 市町村は、災害発生後に「安否不明者」（所在不明の情報を得た一時滞在者も含む。）に係る情報を収集し取得した際には、次に掲げる手順に沿い、別紙５により県へ報告する。
(ｱ) 「安否不明者」の氏名、年齢、性別、現住所を住民基本台帳（当該台帳を利用できない場合にあっては、これらの情報について信頼するに足る資料）により確認する。
(ｲ) 「安否不明者」の住民基本台帳の閲覧制限の有無を確認する。
(ｳ) 住民基本台帳の閲覧制限がない場合、「安否不明者」の家族に対し、氏名、年齢、性別及び現住所（大字まで）について、公表の同意を確認する。
(ｴ) 公表の同意を確認する家族は、第４公表の手順１(3)イ(ｵ)に定める遺族の範囲を準用する。

イ

県は、市町村から報告があった「安否不明者」に関する情報について、県災害対策本部に派遣された情報連絡員（リエゾン）又は警察本部警備課を通じ、警察と情報共有する。
(2) 公表ア 公表主体「安否不明者」の公表は、県が行う。
イ 公表項目
氏名、年齢、性別及び現住所（大字まで）とする。
ウ 公表基準救助活動上の緊急の必要性※１

住民基本台帳の閲覧制限

家族の有無

家族の同意※３

公表・
非公表

あり

あり

―

―

非公表なし
なし

※２

―

―

公表

あり

―

―

非公表なし※２

あり

あり

公表なし

非公表

―

公表なし

※１ 救助活動上の緊急の必要性は、「安否不明者」の生命・身体を保護する観点から、県、市町村及び県警の三者で判断する。
※２ 住民基本台帳の閲覧制限がない場合であっても、ドメスティックバイオレンスやストーカー行為など個人情報を秘匿すべき事情が判明している場合は、閲覧制限があるものとしてこの表を適用する。
※３ 公表項目のうち、氏名、年齢、性別、現住所（大字まで）の各項目について、公表の同意を確認するものとする。
エ 公表時期
発災後概ね４８時間以内を目標として、県、市町村及び警察の三者で調整する。
オ 公表方法(ｱ) 県は、市町村からの報告に基づき、「安否不明者」の氏名等について、別紙６により、県のホームページに公表するとともに、報道機関へ資料提供する。
(ｲ) 市町村は、随時「安否不明者」に関する情報の収集・確認・集約を行い、別紙５を更新の上、県へ報告する。
(ｳ) 県は、市町村からの報告により、「安否不明者」に関する情報に変更・追加・削除があった場合は、別紙６により、最新の安否不明者情報を県ホームページに掲載するとともに、報道機関に資料提供する。
(3) 公表に係る業務フロー
別表２のとおり。
３ 行方不明者(1) 行方不明者としての取扱い「安否不明者」として公表された後、概ね一週間を経過しても発見されない「安否不明者」について、県、市町村及び警察は協議の上、「行方不明者」とみなす。
(2) 公表公表の主体、項目、基準、方法及び公表に係る業務フローは、「安否不明者」の例による。その際、「別紙６」とあるのは「別紙７」と読み替えるものとする。

災害時における人的被害（死者）の公表フロー
時系列

別表１

警察市町村

県

【警察】
心肺停止者の発見

心肺停止者についての公表要領第４公表の情報提供
警察署から情報提供

手順１（１）

リエゾン又は警察本部警備課から、別紙１により情報提供【警察】
検視等による身元の「死者」についての情特定後

報提供

公表要領第４公表の警察署から情報提供

手順１（２）
リエゾン又は警察本部警備課から、別紙２により情報提供【市町村】「死者」の判断及び「死者」について県へ

報告

報告

公表要領第４公表の（別紙３）

報告

手順１（３）【県】
報告があった「死者」

報告があった「死者」の報告について警察へ共有

公表要領第４公表の手順１（３）

リエゾン又は警察本部警備課を通じ報告【県】
公表

公表基準に基づき公表

公表要領第４公表の内容を整理

手順１（４）

公表の時期を調整「死者」の公表（別紙４）

災害時における人的被害（安否不明者及び行方不明者）の公表フロー
時系列

警察

別表２

市町村

県

【市町村】
所在が不明な者の情「安否不明者」につい

報収集・報告て県へ報告

公表要領第４公表の手（別紙５）

順２（１）ア

報告【県】
報告があった「安否不報告があった「安否不明者」の共有明者」について警察へ

公表要領第４公表の手情報共有

順２（１）イリエゾン又は警察本部警備課を通じ情報共有【県】「安否不明者」の公表

公表基準に基づき公表

公表要領第４公表の手内容を整理

順２（２）

発災後概ね４８時間以内を目標に公表時期を調整「安否不明者」の公表
（別紙６）

【市町村】
「安否不明者」に関「安否不明者」に関すする情報の収集・確る情報の更新を随時行認・集約

い、県へ報告公表要領第４公表の手（別紙５）

順２（２）オ（イ）報告

更新後の「安否不明者」の公表
（別紙６）

【県】
「行方不明者」の公表「安否不明者」として公表された後、公表要領第４公表の手概ね一週間を経過しても発見されない「安否不明者」を、

順３（２）「行方不明者」とみなすことについて協議「行方不明者」の公表
（別紙７）

別紙１
No

心肺停止者についての情報提供（警察→県）（心肺停止者の発見に係る公表）

（記入者）
職
氏名

公表日

件名

発見日時

発見場所

心肺停止者

発見時の状況等

備考

別紙２

死者についての情報提供（警察→県）（事件性の有無の判断を行い、身元を特定した死者）

（記入者）
職
氏名

No

氏名

振り仮名

生年月日

性別

現住所

備考

別紙３

人的被害（「死者」）の情報及び公表の確認について（市町村→県）

報告日時
市町村名
担当者
連絡先

死者の情報

公表の確認

住民基本台帳から住民基本台帳閲覧制限「無し」の場合

No
市町村

氏名

振り仮名

年齢

性別

住所
（大字まで）

発見日時

発見場所

住民基本台帳
閲覧制限の有無

備考
公表の同意（〇：同意・×：不同意）

遺族の有無

確認日時
氏名

振り仮名

年齢

性別

現住所

確認した
遺族の氏名

死者との続柄

確認方法

確認した職員の所属・氏名

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）有・無有・無対面・電話その他（）

有・無有・無対面・電話その他（）

有・無有・無対面・電話その他（）

有・無有・無対面・電話その他（）

有・無有・無対面・電話その他（）

有・無有・無対面・電話その他（）

有・無有・無対面・電話その他（）

有・無有・無対面・電話その他（）

有・無有・無対面・電話その他（）

別紙４
令和○年○月○日○時○分
福岡県災害対策本部担当：○○
直通：092-643-○○
内線：○○○月○日からの災害による人的被害（死者）について（第○報）

標記災害により、下表の〇名の方が亡くなられたと確認されたため、「福岡県災害時における人的被害の公表要領」により、死者の氏名等を公表します。
※１
※２
追加

「氏名」、「年齢」、「性別」及び「現住所（大字まで）」の記載内容は、住民基本台帳を参照しています。
（当該台帳を利用できない場合にあっては、これらの情報について信頼するに足る資料）「追加」欄に○がある方は、今回追加した死者です
市町村

氏名

振り仮名

年齢

性別

現住所（大字まで）

発見日時

発見場所

別紙５

「安否不明者」一覧表（災害名）

更新日時

令和○年○月○日○時○分

市町村名
担当者
連絡先

安否不明者の情報（住民基本台帳から）

市町村

氏名

振り仮名

年齢

公表の確認

性別

現住所
（大字まで）

公表時の連絡先
電話番号（市町村）

安否確認の状況

住民基本台帳閲覧制限「無し」の場合
住民基本台帳
閲覧制限の有無

公表の同意（〇：同意・×：不同意）

家族の有無

確認日時
氏名

振り仮名

年齢

性別

現住所

確認した家族の氏名

安否不明者との続柄備考（安否不明に至る状況等）
確認した職員の所属・氏名

確認方法

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無

対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

有・無有・無対面・電話
その他（）

別紙６
令和○年○月○日○時○分
福岡県災害対策本部担当：○○
直通：092-643-○○○月○日からの災害による安否不明者について（第○報）

救助活動の効率化・円滑化を図ることを目的として、「福岡県災害時における人的被害の公表要領」により、安否不明者の氏名等を公表します。
○月○日からの災害発生後、○日○時現在、連絡が取れない方です。
安否情報をお持ちの方は、以下の連絡先まで情報提供をお願いします。
御家族からのお申し出があった場合や、安否の確認が取れた場合は、非公表に切り替えます。
※１※２「氏名」、「年齢」、「性別」及び「現住所（大字まで）」の記載内容は、住民基本台帳を参照しています。
（当該台帳を利用できない場合にあっては、これらの情報について信頼するに足る資料）「追加」欄に○がある方は、今回追加した安否不明者です

No. 追加 市町村

氏名振り仮名

年齢

性別

現住所（大字まで）

連絡先（市町村）別紙７
令和○年○月○日○時○分
福岡県災害対策本部担当：○○
直通：092-643-○○○月○日からの災害による人的被害（行方不明者）について（第○報）○月○日からの災害発生後、○日○時現在、連絡が取れない方です。
安否情報をお持ちの方は、以下の連絡先まで情報提供をお願いします。
御家族からのお申し出があった場合や、安否の確認が取れた場合等は、非公表に切り替えます。
※１※２「氏名」、「年齢」、「性別」及び「現住所（大字まで）」の記載内容は、住民基本台帳を参照しています。
（当該台帳を利用できない場合にあっては、これらの情報について信頼するに足る資料）「追加」欄に○がある方は、今回追加した行方不明者です

No. 追加 市町村

氏名振り仮名

年齢性別

現住所（大字まで）

連絡先（市町村）