○日高村結婚新生活支援事業補助金交付要綱
令和 5 年 5 月 17 日告示第 21 号
（目的）
第１条

この要綱は、少子化対策・定住促進事業の一環として行なう事業で、新規に婚姻する低所得者の新生活に係る費用に対して支援を行なうことにより、定住人口を増やし、村の活力を増進するとともに、地域の少子化対策の強化に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（１）新婚世帯 第５条の規定による補助金の申請の日の属する年度の前年度の 3 月 1 日から当該申請年度の３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦（以下「夫婦」という。）により構成される世帯（２）住居費 結婚を機に新たに住宅を取得又は賃借するために要した費用のうち、住宅の取得費又は賃借に伴う家賃（共益費を含む。）、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）及び仲介手数料をいう。ただし、これらについて勤務先から住宅手当（自ら居住するために取得した住宅に係る借入金等の返済又は借受けた住宅の家賃等に対し給付される手当をいう。以下同じ。）が支給されているときは、その住宅手当に相当する額を差引いた額とする。
（３）引越費用 引越業者又は運送業者への支払その他引越しに要した実費をいう。
（４）貸与型奨学金 公的機関又は民間団体から学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。
（５）親世帯 新婚世帯の親の世帯（６）同居 新婚世帯と親世帯が同一の住宅に住所を有し、居住すること。ただし、新婚世帯と親世帯が別世帯でも同居とみなす。
（７）近居 新婚世帯と親世帯が同一小学校区内に居住していること。または、新婚世帯と親世帯との住居間の直線距離がおおむね５㎞以内であること。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の（１）～（５）の全てに該当する新婚世帯に属する者とする。前年度受給実績があり、補助上限額に達しなかった者については各号の全てに該当する新婚世帯に属する者とする。
（１）補助対象者及びその配偶者が共に婚姻日における満年齢が３９歳以下であり、世帯の所得（所得証明書をもとに前年又は前々年の夫婦の所得を合算した金額。婚姻を機に離職した者は所得がないものとして算出する。以下同じ。）の合計が 5００万円未満であること。ただし、世帯員のいずれかが現に貸与型奨学金の返済を行っている場合にあっては、当該所得の合計額から当該貸与型奨学金の１年間の年間返済額に相当する額を控除するものとする。
（２）夫婦の双方又は一方が、取得又は賃貸した日高村内の住宅に現に居住し、その居住先が住民基本台帳に住所として記録されていること。
（３）他の公的制度による家賃の補助等を受けていないこと。
（４）過去にこの要綱による補助金又は他の地方自治体による類似の補助金を受けていないこと。
（５）世帯員のいずれもが村税（国民健康保険税を含む。）及び県税を滞納していないこと。

（６）交付決定年度の前年度に結婚新生活支援事業による補助の決定（他の自治体での決定を除く）を受けた世帯であって、その受給額が、当該補助を決定した自治体が定める１世帯当たりの補助上限額に達しなかったもの。
（補助対象経費及び補助金の額等）
第４条
２

補助金の交付の対象となる経費は、補助対象者の属する世帯に係る住居費及び引越費用とする。

補助金の額は、住居費及び引越費用の合計額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、１新婚世帯あたり婚姻日における満年齢が夫婦共に 29 歳以下の場合は 60 万円、30～39 歳の場合は 30 万円を限度とする。ただし、申請する新婚世帯が親世帯と同居又は近居を行う場合は、１世帯あたり 29 歳以下の場合は 90 万円、30～39 歳の場合は 45 万円を限度とする。第 3 条（6）に該当する世帯は、交付決定年度の前年度執行予算による受給済の額を差し引いて得た額を限度とする。

３

補助金の交付の対象となる期間は、第５条の規定による補助金の申請の日の属する年度の 4 月 1 日から当該申請年度の３月３１日までとする。

（補助金の交付申請）第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、日高村結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
新規申請者の場合（１）世帯全員の住民票（２）婚姻届受理証明書の写し又は婚姻後の戸籍謄本
（３）所得証明書並びに申請時において無職の場合は離職を証する書類等及び無職であることの誓約書（様式第 2 号）
（４）奨学金の返済額が分かる書類の写し（奨学金返済中の場合）（５）住宅の売買契約書又は工事請負契約書及び領収書の写し（住居費における購入の場合）（６）住宅の賃貸借契約書及び領収書の写し（住居費における賃貸借の場合）（７）住宅手当支給証明書（別記様式第３号）（住居費における賃貸借の場合）（８）引越しに係る領収書の写し（引越費用の場合）（９）世帯全員の村税の滞納のない証明書及び県税事務所発行の納税証明書（１０）前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類
２

前条第１項のただし書きに基づく補助金の額を限度とする場合は、前項の書類に加えて次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

（１）親世帯の住民票の写し及び親世帯の同意書（様式第４号）（２）親世帯との続柄が確認できる戸籍謄本又は戸籍抄本の写し（３）新婚世帯及び親世帯の住宅の位置図（親世帯と近居の場合）
3 第 3 条（6）に該当する場合（１）住宅の売買契約書又は工事請負契約書及び領収書の写し（住居費における購入の場合）（２）住宅の賃貸借契約書及び領収書の写し（住居費における賃貸借の場合）

（３）引っ越しに係る領収書の写し（引越費用の場合）（４）世帯全員の村税の滞納のない証明書及び県税事務所発行の納税証明書（補助金の交付決定）
第６条

村長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、日高村結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書（様式第５号）により当該申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第７条

補助金の実績報告については、規則第８条ただし書の規定により、第５条の申請書の提出をもって提出されたものとみなす。
（補助金の請求）
第８条

第６条の規定による補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付を受けようとするときは、日高村結婚新生活支援事業補助金請求書（様式第６号）を村長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第９条

村長は、前条の規定による請求書を受理したときは、当該補助事業者に対し、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消及び返還）
第１０条

村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分についてすでに補助金が交付されているときは、村長は、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（１）虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）この要綱、規則その他の法令等に違反したとき。
（３）その他補助事業の実施に関して村長の指示に従わないとき。
２

村長は、前項の規定による取消しをしたときは、日高村結婚新生活支援事業補助金交付決定取消通知書兼返還命令書（様式第７号）により当該補助事業者に通知するものとする。

３

補助事業者は、前２項の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、未納付額につき規則に定める割合で計算した延滞金を同時に納付しなければならない。

４

前３項の規定は、補助事業が完了した後においても適用されるものとする。

（暴力団等の排除）
第１１条

村長は、補助事業者が日高村の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則（平成２５年規則第７号）第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者（次項において「排除措置対象者」という。）に該当すると認めたときは、補助金の交付を行わないものとする。
２

村長は、補助事業者が排除措置対象者に該当すると認めたときは、当該排除措置対象者に係る補助金の交付の決定を取り消すことができる。この場合において、村長は、補助事業者がすでに補助金の全部又は一部を受領済であるときは、期限を定めてその返還をさせるものとする。（その他）
第１２条
附

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。

則

この要綱は、令和 5 年 5 月 17 日から施行し、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。