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◆ 学校事故対応に関する指針 発生後の取組 平成２８年３月
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/__icsFiles/afieldfile/2016/04/08/1369565_1.pdf※この資料は武田さち子が、文科省の通知をわかりやすいように、表組したものです。(一部、略しています)「学校事故対応に関する指針」の公表について（通知）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1369565.htm
27文科初第1785号
平成28年3月31日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
附属学校を置く各国立大学法人学長
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長殿

文部科学省初等中等教育局長
小松親次郎「学校事故対応に関する指針」の公表について（通知）
学校においては、児童生徒等の安全の確保が保障されることが最優先される
べき不可欠の前提です。
しかし、学校の管理下における様々な事故や不審者による児童生徒等の切りつけ事件、自然災害に起因する死亡事故など、全国の学校においては、重大事
件・事故災害が依然として発生しています。
文部科学省では、学校における事故の発生を未然に防ぐとともに、学校の管理下で発生した事故に対し、学校及び学校の設置者が適切な対応を図るため、
平成26年度から「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議を設置し、検討を行ってきましたが、今般、「学校事故対応に関する指針」が別添のとおり取りま
とめられました。
各学校及び学校の設置者等においては、下記の点に留意の上、危機管理マ
ニュアルの見直し・改善を図り、事件・事故災害の未然防止とともに、事故発生時の適切な対応が行われるようにするための、事故対応に関する共通理解と体制整備の促進をお願いします。
貴職におかれては、指針の内容及び下記を踏まえ、域内の学校及び学校の設置者において適切な事故対応が行われるよう御指導いただくとともに、都道府県・指定都市教育委員会教育長にあっては所管の学校並びに域内の市区町村
長及び市区町村教育委員会に対して、都道府県知事にあっては所轄の学校法
人及び学校設置会社に対して、国立大学法人学長にあっては設置する附属学校に対して、株式会社立学校を認定した地方公共団体の長にあっては認可した学校に対して、周知を図るようお願いします。

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また、本指針については、文部科学省のホームページにも掲載する予定です。
学校安全
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289303.htm
記
1事故発生の未然防止のための取組（1）学校は、教職員が事故等の発生を未然に防ぎ、万一事故が発生しても児童生徒等の安全を確保できるよう、教職員の研修の充実を図ること。併せて児童生徒等の安全教育の充実を図ること。さらに、学校保健安全法第２７条及び学校保健安全法施行規則第２８条に基づき、安全点検を計画的に実施し、必要なマ
ニュアルの見直し及び整備を図ること。マニュアルの見直しの際には、文部科学
省ポータルサイト「文部科学省×安全教育」を活用し、情報収集に努めること。また、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）の「学校事故事例検索デー
タベース」等を活用し、事故事例の収集を行うとともに、ヒヤリハット事例について
も教職員間で共有し、事故の未然防止に努めること。学校の設置者、都道府県
私立学校主管課及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課（以下「都道府県等担当課」という。）においても、学校事故の事例や傾向を提供し、事故の未然防止のための取組に係る支援・助言を行うこと。
（2）学校は、緊急対応のための役割分担表の作成等、組織的な危機対応が行えるよう体制整備を図ること。その際、事故発生時に管理職が不在の場合でも組織的な対応が行えるように留意すること。また、学校外での活動の際の対応や休日における連絡体制等についても整備すること。
（3）学校は、地域学校安全委員会等の機会を通じて日頃より、家庭、地域、関係機関等との連携を図るようにすること。
2 事故発生後の取組（1）事故発生直後の取組
ア 事故発生時にはまず事故にあった児童生徒等の生命と健康を優先し、応急手当を実施すること。被害児童生徒等の保護者へ、事故の発生状況に係る第一報を可能な限り速やかに実施すること。
イ 学校は、死亡事故及び治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う
場合等重篤な事故（事故発生時点においては治療に要する期間が未確定の場
合であっても30日以上となる可能性が高いと学校が判断したもの及び意識不明の事故を含み、治療に要する期間が30日以上かかる場合でも骨折や捻挫等の事案は事故の発生状況等により報告の有無を判断）の場合は、学校の設置者等に報告を行うこと。

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なお、公立学校の設置者は報告を受けた事故情報について、当該地方公共団
体の長にも必要に応じて情報提供を行うこと。
ウ 死亡事故については国に報告を行うこと。
（国の報告先）文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課学校安全係
電話：03-5253-4111(内線2917)
FAX：03-6734-3794
E-mail：anzen@mext.go.jp（2）基本調査
ア 基本調査は、学校の管理下で発生した死亡事故及び（1）のイの報告対象となる死亡以外の事故のうち、被害児童生徒等の保護者の意向も踏まえ、学校の設置者が必要と判断した事故について、調査対象となる事案の発生後速やかに学校がその時点で持っている情報等を整理するものであり、学校の設置者等の指導・助言の下、学校が実施すること。その際、学校の求めに応じて学校の設置者等は人的支援を行うように努めること。原則として3日以内を目途に、関係する全教職員からの聴き取り調査を行うとともに、心のケアに留意しながら、必要に応じて、事故現場に居合わせた児童生徒等の聴き取り調査を行うこと。
イ 基本調査の経過及び整理した情報については適切に被害児童生徒等の保護者に説明することとし、最初の説明は、調査着手からできるだけ１週間以内
を目安に行うこと。
ウ 詳細調査への移行の判断は、被害児童生徒等の保護者の意向に十分配慮した上で学校の設置者が行うこと。その際少なくとも次の場合には詳細調査に移行すること。
・教育活動自体に事故の要因があると考えられる場合
・被害児童生徒等の保護者の要望がある場合
・その他必要な場合（3）詳細調査
ア 詳細調査は、公立学校及び国立学校においては特別の事情がない限りは学校の設置者が、私立学校及び株式会社立学校においては、学校の設置者が行うものではあるが、学校法人の求めに応じ、必要と認められる際には都道府県等担当課が、中立的な外部専門家が参画した調査委員会を設置して行うこと。
詳細調査の経過については、適宜適切に被害児童生徒等の保護者に情報提供すること。
イ 詳細調査の報告書については調査の実施主体である学校の設置者等が公表すること。その際に、調査委員会又は学校の設置者は被害児童生徒等の保護者に調査結果の説明を行うこと。
ウ 調査結果の報告については国にも提出すること。

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（4）再発防止策
学校、学校の設置者等は報告書の提言を受け、同地域の学校や教職員間等で報告書の内容について共通理解を図るとともに、速やかに具体的な措置を講ずること。講じた措置及び実施状況について、適時適切に点検・評価すること。
国においては、提出された報告書を基に情報を蓄積し、教訓とすべき点を整理した上で、学校、学校の設置者及び都道府県担当課に周知するので、類似の事故の発生防止に役立てること。
3 被害児童生徒等の保護者への支援
被害児童生徒等の保護者への対応においては、学校の窓口を一本化し、学校と被害児童生徒等の保護者間の連絡を円滑に行えるように留意すること。学校の設置者等は、必要と認められる場合には、双方にコミュニケーションを取ることができ、中立の立場で現場対応を支援するコーディネーター（事故対応の知見を有する都道府県又は市区町村の職員、学識経験者等）を派遣することも考えられること。
4 他の指針との関係について
以下に示す案件については、個別の案件の実情に応じた既存の指針等が整備されていることから、当該事案が発生した際には、第一義的には、以下の指針等に基づいた対応を行うこととし、当該指針等に記載のない対応については、本指針を参考とすること。
（1）幼稚園及び認定こども園における事故○教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン（平成28年3月 内閣府・文部科学省・厚生労働省）※ 子ども・子育て支援新制度における「施設型給付」を受けない幼稚園は本
ガイドラインの対象には含まれないが、本ガイドラインも参考にしつつ適切な対応が行われること。
（2）児童生徒の自殺○子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）（平成26年7月 文部科学省）○いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）※いじめが背景に疑われる
場合（3）学校給食における食物アレルギー事故○学校給食における食物アレルギー対応指針（平成27年3月 文部科学省）
学校事故対応に関する指針
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(一部略)

はじめに

学校，学校の設置者，各地方公共団体等においては，それぞれの学校の実情に応じ，本指針を参考として，危機管理マニュアルの見直し・改善を図り，事件・事故災害の未然防止とともに，事故発生時の適切な対応が行われるよう，事故対応に関する共通理解と体制整備を図ることが必要です。
（注１）「子ども・子育て支援新制度」の開始に伴い，内閣府・文部科学省・厚生労働省の三府省による「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」が設置され，施設・事業者及び地方公共団体向けに「教育・保育施設等における事故の発生防止（予防）及び事故発生時の対応のためのガイドライン」（以下「保育事故ガイドライン」という。）が示されています。幼稚園及び認定こども園（幼保連携型，幼稚園型）については，必要に応じて，保育事故ガイドラインも踏まえた対応を行ってください。
（注２）児童生徒等の自殺が起きたときについては，「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」に基づき，また，いじめが背景に疑われる場合の自殺については，「いじめ防止対策推進法」に規定する「重大事態」として，法律に基づいた対応を行ってください。
1 事故発生の未1 事故発生の未然防止及び事故発生に備えた事前の取組然防止及び事(省

故発生に備えた略)

事前の取組
２ 事故発生後の取組

２ 事故発生後の取組
本指針の対象とする「事故」は，原則として，登下校中を含めた学校の管理下で発生した事故とする。

2-1 事故発生

2-1 事故発生直後の取組

直後の取組（１）応急手当の実施（１）応急手当の実施○ 事故発生時に優先すべきことは，事故にあった児童生徒等（以下「被害児童生徒等」という。）の生命と健康である。事故直後は，まずは被害児童生徒等の医学的対応（応急手当）を行う。
○ 事故が発生した場合には，第一発見者は，被害児童生徒等の症状を確認
し，近くにいる管理職や教職員，児童生徒等に応援の要請を行うとともに，被害児童生徒等の症状に応じて，速やかに止血，心肺蘇生などの応急手当を行い，症状が重篤にならないようにする（【参考資料３】参照）。
○ 指揮命令者（近くにいる管理職又は教職員）は，応援に駆けつけた教職員に対して役割分担を指示し，速やかに救急車の要請やAED の手配，アナフィラキ
シー症状が見られる場合にはエピペンⓇの手配等，対応に当たる（【参考資料４】参照）。
○ なお，重篤な事故，重篤な事故と考えられる事象が起きたときは，救命処置5

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が秒を争うことである点を理解し，行動することが必要である。
○ 応急手当を実施する際には，以下の点に留意する。
・ 被害児童生徒等の生命に関わる緊急事案については，管理職への報告よりも救命処置を優先させ迅速に対応する。
・ 救命処置において，意識や呼吸の有無が「分からない」場合は，呼吸と思えた状況が死戦期呼吸である可能性にも留意して，意識や呼吸がない場合と同様の対応とし，速やかに心肺蘇生とAED 装着を実施する（【参考資料３】参照）。
・ 救急車を手配するために119 番通報をすると，消防の通信司令員から電話口
で指示や指導が受けられるため，心停止かどうかの判断に迷ったり，胸骨圧迫のやり方などが分からない場合は，119 番通報した際に電話を切らずに指示を仰ぐようにする。
・ 教職員は事故の状況や被害児童生徒等の様子に動揺せず，またその他の児童生徒等の不安を軽減するように対応する。
・ 応急手当を優先しつつも，事故の発生状況や事故後の対応及びその結果について，適宜メモを残すことを心がけ，対応が一段落した時点でメモを整理する（応援に駆けつけた教職員に対し，記録担当の役割を指示する。）。
（２）被害児童生
徒等の保護者への連絡（２）被害児童生徒等の保護者への連絡○ 被害児童生徒等の保護者に対し，事故の発生（第１報）を可能な限り早く連絡する。なお，その際には，事故の概況，けがの程度など，最低限必要とする情報を整理した上で行う。
○ 被害の詳細や搬送先の医療機関名等，ある程度の情報が整理できた段階で，第２報の連絡を行う。以後，正確かつ迅速な連絡に努め，情報の共有を図る。

（３）現場に居合わせた児童生徒等への対応
わ せ た 児 童 生 ○ 学校事故では，意図的でなくても，他の児童生徒等がもう一方の当事者（加徒等への対応害者）となることもある。事故にあった本人はもとより，加害児童生徒等も傷つき，相当の心的負担がかかっていることに留意し，心のケアを十分に行う（「５（２）児童生徒等の心のケア」参照）。
○ 命にかかわるような状況に遭遇したり，それを目撃したりした場合などには，通常のストレスでは生じない精神症状と身体症状が現れることがあることを理解し，迅速に心身の健康状態の把握を行う。なお，それらの症状は，事件・事故の直後には現れず，しばらく経ってから現れる場合があることを念頭に置く必要がある。
2-2 初期対応
2-2 初期対応時（事故発生直後～事故後１週間程度）の取組（３）現場に居合時（１）危機対応の態勢整備（１）危機対応の態勢整備○ 事故発生後の対応は，校長のリーダーシップの下，被害児童生徒等の保護者対応，報道対応等，チームとして対応する（「１（６）緊急時対応に関する体制整備」参照）。

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○ 危機発生時には様々な対応を集中して行う必要があるため，的確な方針と実施のための人員が必要になる。学校だけでは手が回らない場合は，学校の設置者に人員の派遣等の支援を要請し，必要な人員を確保し対応に当たる。
○ 事故発生後の対応を行う教職員には相当の心的負担がかかっていることに留意し，関係教職員に対する配慮も必要である。
（２）被害児童生
徒等の保護者への対応（３）学校の設置者等への報告，支援要請（２）被害児童生徒等の保護者への対応○ 応急手当等，事故発生直後の対応終了後は，できる限り迅速かつ確実に事実確認を行い，学校側が知り得た事実は，被害児童生徒等の保護者に対し正確に伝える等，責任のある対応を行う。
○ 学校は，被害児童生徒等の保護者に寄り添い，信頼関係にたって事態への対処ができるよう，対応の責任者を決め，常に情報の共有化を図る。
○ 学校は、被害児童生徒等の保護者の要望や状況に応じて，信頼できる第三者（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等）を紹介し，相談・支援が受けられるようにする。
（３）学校の設置者等への報告，支援要請○ 学校は，死亡事故及び治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う
場合等重篤な事故が起こった場合には，学校の設置者等に速やかに報告を行う。
・ 公立学校の場合は，学校の設置者に速やかに事故発生を報告し，状況に応じて，必要な人員の派遣や助言等の支援を要請する。
学校の設置者は，事故対応の知見を有する職員を含む複数の職員を派遣し，助言等の支援を行う。また，市区町村立学校（指定都市立学校を除く。）の事案の場合，市区町村教育委員会は，都道府県教育委員会に速やかに事故発生を報告する（【参考資料５】参照）。
なお，死亡事故については，都道府県教育委員会又は指定都市教育委員会は
国まで一報を行う（以下，国立学校の設置者及び私立・株式会社立学校の場合の都道府県等担当課も同じ。）。
・ 国立学校の場合は，学校の設置者に速やかに事故発生を報告し，状況に応じて，学校の設置者は，必要な人員の派遣や助言等の支援を行う。
・ 私立・株式会社立学校の場合は，必要に応じて，都道府県等担当課に事故報告を行い，事故対応の支援を要請する。都道府県等担当課は，日頃より事故に関する情報収集に努めるとともに，学校からの求めに積極的に応じる。
特に，死亡事故等の重篤な事故については，あらかじめ，学校から都道府県等担当課に対する報告の方法等を定めておくことが望ましい。都道府県等担当課
は，死亡事故等が起こった事実を把握した際には，後述する基本調査の結果を学校に求めるなど必要な措置を取るよう努める。
○ 人口規模の小さな地方公共団体や都道府県等担当課において，事故対応の知見を有する職員を含む必要な派遣人員を確保することが難しい場合等には，都道府県教育委員会は，市区町村立学校の事案や私立・株式会社立学校の事

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案に対しても，市区町村教育委員会や都道府県等担当課の求めに応じ，必要な人員の派遣や助言等の支援を行うことが望まれる。なお，その際には，必要に応じて，都道府県の危機管理部局とも連携し，対応に当たる。
○ ヒヤリハット事例については，校内で発生した事例を教職員間で共有するな
ど，各学校において適宜調査を実施した上で学校の設置者にも報告する等，重大事故が発生する前に対策を講じることが必要であることに留意する。
○ 必要に応じて，警察等の関係機関に対しても情報提供を行う。
（参考）地方教育行政の組織及び運営に関する法律（私立学校に関する事務に係る都道府県委員会の助言又は援助）第二十七条の五 都道府県知事は，第二十二条第三号に掲げる私立学校に関する事務を管理し，及び執行するに当たり，必要と認めるときは，当該都道府県委員会に対し，学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができる。
（４）保護者への説明（４）保護者への説明○ 保護者間に臆測に基づく誤った情報が広がることを防ぐために，被害児童生
徒等以外の保護者に対しても，状況に応じて，学校から速やかに正確な情報を伝えることが必要であり，事故・事件の深刻さ等を勘案し，状況に応じて，保護者説明会等の開催など，必要な情報共有を行う。
○ 情報を発信する際には，外部に出せる情報を明確にし，①発生事実の概要，②対応経過，③今後の取組・方向性などに整理して説明する。
○ 保護者説明会の開催等，被害児童生徒等以外の保護者への説明の際には，あらかじめ被害児童生徒等の保護者の意向を確認し，説明の内容について承諾を得た上で行う。

（５）記者会見を含む情報の公表及び関係機関との調整
含 む 情 報 の 公 ○ 情報の公表のためには，正確な情報の把握が必要となる。事故に対し，警察
表 及 び 関 係 機 の捜査が行われている場合は，警察が公表している情報などにより事実確認を関との調整行うなど，関係機関等からも情報を収集しつつ整理を行う。
○ 報道などの外部への対応については，学校と学校の設置者で調整の上，対応窓口を一本化し，情報の混乱が生じないよう，事実を正確に発信する。
○ 状況によっては，報道対応窓口を学校ではなく学校の設置者に一本化し，学校は事故直後の対応（児童生徒等・保護者対応）に専念できるように考慮する。
○ 記者会見を含む情報の公表の際には，あらかじめ被害児童生徒等の保護者の意向を確認し，説明の内容について承諾を得た上で行う。
（５）記者会見を（６）基本調査の実施（６）基本調査の実施○ 学校において死亡事故及び2-2（3）の報告対象となる死亡以外の事故のう8

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2-3 初期対応

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ち，学校の設置者が必要と判断した事故については，学校は，速やかに「基本調査」に着手し，原則として３日以内を目途に，関係する全ての教職員から聴き取りを実施すると共に，必要に応じて，事故現場に居合わせた児童生徒等への聴き取りを実施する。
○ 基本調査の実施方法等については，「３-２ 学校による基本調査の実施」に記載する。
2-3 初期対応終了後の取組

終了後の取組（１）詳細調査の実施

３ 調査の実施
3-1 調査の目（１）詳細調査の実施○ 2-2（６）の基本調査等を踏まえ，学校の設置者が必要と判断した場合には，外部専門家が参画した調査委員会を設置し，必要な再発防止策を検討することを目的とした「詳細調査」を行う。
○ 調査委員会の設置については，「３-４ 詳細調査の実施」に記載する。
３ 調査の実施
3-1 調査の目的及び目標

的及び目標（１）調査の目的（１）調査の目的○ 調査は，事実関係を整理する「基本調査」と得られた情報に基づく，事故に至る過程や原因の分析を行う「詳細調査」で構成されるものであり，その「目的」は事故の状況によって異なる可能性もあるが，下記のことなどが挙げられる。
・ 日頃の安全管理の在り方等，事故の原因と考えられることを広く集めて検証し，今後の事故防止に生かすため
・ 被害児童生徒等の保護者や児童生徒等及びその保護者の事実に向き合いた
いなどの希望に応えるため○ この調査は，民事・刑事上の責任追及やその他の訴訟等への対応を直接の目的とするものではなく，学校とその設置者として，上記目的を踏まえて事実に向き合うものである。

（２）調査の目標○ 調査を実施することによって到達すべき「目標」についても，事案によって異なるが，下記のことが挙げられる。
①事故の兆候（ヒヤリハットを含む）なども含め，当該事故に関係のある事実を可能な限り明らかにする②事故当日の過程（①で明らかになった事実の影響を含む）を可能な限り明らかにする③上記①②を踏まえ今後の再発防止への課題を考え，学校での事故防止の取組の在り方を見直す
3-2 学校による 3-2 学校による基本調査の実施
基 本 調 査 の 実 「基本調査」とは，調査対象となる事案の発生後，速やかに着手する調査であり，
施学校がその時点で持っている情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するものである。
（２）調査の目標

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（１）調査対象（１）調査対象○ 調査対象は，登下校中を含めた学校の管理下において発生した死亡事故及び2-2（３）の報告対象となる死亡以外の事故のうち，被害児童生徒等の保護者の意向も踏まえ，学校の設置者が必要と判断した事故とする。

（２）調査の実施（２）調査の実施主体○ 基本調査は，事実関係を整理するため，学校がその時点で持っている情報
及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するものである。このため，学校の設置者の指導・助言の下，基本調査は原則として学校が実施する（私立・株式会社立学校については，都道府県等担当課が，必要に応じて支援・助言を行う。）。
○ 得られた情報に基づく，事故に至る過程や原因の分析等は，「詳細調査」において行う。
○ なお，事故現場に居合わせた児童生徒等が大人数の場合の聴き取り，膨大・多様な情報が集まった場合の情報の整理には時間と人員が必要となる場合がある。
その際には学校の設置者及び都道府県等担当課は学校の求めに応じて，人的支援を行うよう努める。

主体（３）基本調査の実施（３）基本調査の実施○ 基本調査において，学校の教職員や児童生徒等に聴き取りを行う際には，聴き取りの目的を明らかにした上で，以下の事前説明を行うなどして，聴き取り対象者の負担を軽減するよう努める。
・ 記憶していることをできるだけ正確に思い出して話してほしいこと。
・ 人の記憶はあいまいなので，正確な事実だけを覚えているわけではないこと（記憶違いのこともあること。）。
・ 一人の記憶に頼るのではなく，他の人の話などから総合的に判断してまとめていくこと。
・ 「誰が何を言った」ということが，そのまま外部に出ることはないこと。
・ できるだけ正確に話の内容を記録するため，録音することもあるが，録音デー
タは，調査報告としての記録作成のみに使用すること。
「首藤委員提供資料」を参考に作成○ 事故に関係する教職員や事故現場に居合わせた児童生徒等への対応では，「心のケア」と「事実関係の確認」の両立を図ることに努める。
○ 聴き取り調査を行うに当たっては，聴取・記録・心のケアへの配慮という各観点が必要であり，スクールカウンセラー等の専門家の支援を受けて実施の判断を行い、実施の際には，必ず複数の教職員で対応するとともに，状況に応じてスクールカウンセラーを同席させることも必要であると考えられる。

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＜ 関係する全教職員からの聴き取り ＞
教職員からの聴 ○ 原則として３日以内を目途に，関係する全ての教職員から聴き取りを実施す
き取り ＞る。
○ 事故後速やかに，関係する全ての教職員に記録用紙を配布し，事故に関する事実を記録する（【参考資料６】参照）。なお，事故発生直後にメモ等の記録を残していた教職員は，記録用紙を提出する際に，メモ等の記録も併せて提出する。
○ あらかじめ決めてあった役割分担（「１（６）緊急時対応に関する体制整備」参照）を踏まえ，記録の内容を基に，聴き取り担当とされている者（校長や副校長・教頭等）が聴き取りを実施し，記録を行う。教職員が話しやすいかどうかも考慮
し，状況に応じて，支援を行う学校の設置者及び都道府県等担当課が聴き取ることも考えられる。
○ 記録担当の教職員は，聴き取り担当及び関係する教職員が記載した記録用紙の情報を集約し，発生状況や事故後の対応について，時系列で整理する。
＜ 関係する全（参考）聴き取る内容の例
・事故数日前からの被害児童生徒等の状況で気になっていたこと・疾患の有無及び内容・既往症の有無及び内容
・事故発生時に当該教職員がしたこと，見たこと，聞いたこと（被害児童生徒等及び事故現場に居合わせた児童生徒等の様子） 等○ 関係する教職員自身が強いストレスを受けている可能性にも留意し，必要な場合は医療機関を受診させる。
○ 部活動指導員等，外部人材が学校に派遣・配置されている場合には，当該外部人材からも聴き取りを実施する。
＜ 事故現場に居合わせた児童生徒等への聴き取り調査 ＞
居 合 わ せ た 児 ○ 事故現場に児童生徒等が居合わせたりするなど，事故発生時の事実関係を
童 生 徒 等 へ の 整理する上で関係する児童生徒等に対して聴き取りを行う必要がある場合に聴 き 取 り 調 査 は，児童生徒等への聴き取り調査の実施を検討する。ただし，多数の児童生徒＞等から聴き取りを行う必要があるなど，短期間での実施が難しい場合は，基本調
査では聴き取れる範囲で実施し，詳細調査の中で引き続き実施することも検討する。
○ 事故現場に居合わせた児童生徒等は，精神的に大きなショックを受けていることから，調査実施に当たっては児童生徒等・保護者の理解・協力，心のケア体
制が整っていることが前提である。聴き取りの前には，保護者に連絡して理解・協力を依頼するとともに，保護者と連携してケア体制を万全に整える。
○ 学級担任や養護教諭などがあらかじめ定められた役割分担に従って聴き取りをすることが考えられるが，その他の部活動顧問や担任外の教諭など児童生
徒等が話しやすい教職員が別にいる場合には，聴き取る主体を限定することなく＜ 事故現場に11「日本の子どもたち」http://www.jca.apc.org/praca/takeda/
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柔軟に対応することが望ましい。
○ 心のケアの中で，何か気になっていることがあれば自然と語れる雰囲気をつくるよう工夫する。
○ 事故現場に居合わせた児童生徒等が話しやすい雰囲気を作り出すことが困
難な状況においては，教職員からの聴き取りと同様に，当該児童生徒等に対し，記録用紙を配布し，事故に関する事実を記録してもらう方法を取ることも考えられる（【参考資料６】参照）。
＜関係機関との協力等 ＞（４）情報の整
理・報告＜関係機関との協力等 ＞○ 関係機関については，例えば，事件性のある事案の捜査や検視等を行う警察との協力，亡くなった児童生徒等と関わりのある関係機関（これまで対応していた行政機関，医療機関等）との情報共有を図る。
（４）情報の整理・報告○ 得られた情報の範囲内で，情報を時系列にまとめる，事実と推察は区分し情報源を明記するなどして整理し，整理した情報を学校の設置者に報告する。私立・株式会社立学校については，必要に応じて都道府県等担当課に報告する。
○ 基本調査で収集した記録用紙（メモを含む）や事故報告等の連絡に用いた電子メール等は，詳細調査を行う際に重要な資料となる。すぐに廃棄することなく，一定期間保存する。

（５）基本調査における被害児童生徒等の保護者との関わりおける被害児童 ○ 被害児童生徒等の保護者との関わりについては，事故発生（認知）直後から
生 徒 等 の 保 護 無理に状況確認をするのではなく，被害児童生徒等の保護者の意向を丁寧に確者との関わり認し，今後の接触を可能とするような関係性を構築する。
○ 学校及び学校の設置者は，上記（４）で取りまとめられた基本調査の経過及び整理した情報等について適切に被害児童生徒等の保護者に説明する。
○ 事実関係の整理に時間を要することもあり得るが，必要に応じて適時適切な方法で経過説明があることが望ましく，最初の説明は，調査着手からできるだけ１週間以内を目安に行う。
○ この時点で得られている情報は断片的である可能性があり，断定的な説明はできないことに留意する。
○ 説明に矛盾が生じないよう，全教職員で事故に関する情報を共有した上で，原則として，被害児童生徒等の保護者への説明窓口は一本化する。被害児童生
徒等の保護者への情報提供を行う際は正確な情報の伝達を心がけ伝達した情報に誤りがあった場合にはすぐに修正するよう心がける。
○ 事実関係を基に，事故に至る過程や原因等を調査するには，「詳細調査」に移行することが必要であることに留意する。
○ 今後の調査についての学校及び学校の設置者の考えを被害児童生徒等の保護者に伝えて，被害児童生徒等の保護者の意向を確認する。
3-3 詳細調査
3-3 詳細調査への移行の判断（５）基本調査に12

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への移行の判断（１）詳細調査への移行の判断（１）詳細調査への移行の判断○ 「詳細調査」とは，基本調査等を踏まえ必要な場合に，学校事故対応の専門家など外部専門家が参画した調査委員会において行われる詳細な調査であり，事実関係の確認のみならず，事故に至る過程を丁寧に探り，事故が発生した原因を解明するとともに，事故後に行われた対応についても確認し，それによって再発防止策を打ち立てることを目指すものである。
○ 詳細調査への移行の判断は，基本調査の報告を受けた学校の設置者が行う。その際，私立・株式会社立学校については，必要に応じて，都道府県等担当
課が支援・助言を行うこととする。
○ 詳細調査に移行するかどうかの判断については，「（２）詳細調査に移行すべき事案の考え方」を参考としながら，例えば外部専門家等の意見を求めたりして，その意見を尊重する体制とすることが望ましい。
○ 詳細調査の移行の判断に当たっては，学校の設置者は被害児童生徒等の保護者の意向に十分配慮する。

（２）詳細調査に移行すべき事案の考え方移行すべき事案 ○ 原則全ての事案について詳細調査を行うことが望ましいが，これが難しい場の考え方
合は，少なくとも次の場合に，詳細調査に移行する。
ア）教育活動自体に事故の要因があると考えられる場合
イ）被害児童生徒等の保護者の要望がある場合
ウ）その他必要な場合○ 教育活動とは，体育をはじめとした各教科活動，運動会などの学校行事，部活動などの課外活動等である。
3-4 詳細調査の 3-4 詳細調査の実施（２）詳細調査に実施（１）調査の実施
主体（２）調査委員会の設置（１）調査の実施主体○ 調査の実施主体（調査委員会を立ち上げその事務を担う）は，学校，学校の設置者又は都道府県等担当課が考えられる。
・ 公立学校及び国立学校における調査の実施主体は，特別の事情がない限り，
学校ではなく，学校の設置者とする。
・ 私立学校及び株式会社立学校における調査の実施主体は，学校の設置者であるが，死亡事故等が発生した場合であって，学校法人の求めに応じ，必要と認められる際には，当該事故が発生した学校における教育の根幹に関わる重大事
態であることに鑑み，都道府県等担当課が行うことができるとする。
○ 市区町村教育委員会，都道府県等担当課が調査を実施する場合は，その求めに応じて都道府県教育委員会が支援を行うことが望まれる。
（２）調査委員会の設置○ 死亡事故等の詳細調査は，外部の委員で構成する調査委員会を設置して行13

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う。
なお，地方公共団体によって，首長部局に常設の調査機関を有している場合には，当該機関を活用することも考えられる。また，調査委員会における調査に当たっては，必要に応じて，関係者の参加を求める。
○ 詳細調査は原因究明及び再発防止のための取組について検討するためのものであって，責任追及や処罰等を目的としたものではないが，事故に至る過程や原因を調査するには高い専門性が求められるため，中立的な立場の外部専門家が参画した調査委員会とすることが必要であり，調査の公平性・中立性を確保することが求められる。
＜ 組織の構成＞＜ 組織の構成 ＞○ 調査委員会の構成については，学識経験者や医師，弁護士，学校事故対応の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって，調査対象となる事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について，職能団体や大学，学会からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保することが求められる。
○ 調査委員会の構成員について，守秘義務を課すこと，氏名は特別な事情がない限り公表することが望ましい。
○ 調査委員会の構成員は，先入観を排除し，公平・中立な立場から，その専門的知識を生かし，可能な限り，多角的な視点から調査を行う。
○ 小規模の地方公共団体など，設置が困難な地域も想定されることを踏まえ，
都道府県教育委員会においては，これらの地域を支援するため，職能団体や大学，学会等の協力を得られる体制を平常時から整えておくことが望ましい。
○ なお，基本調査の結果等を踏まえ，詳細調査において，関係者に対し再度聴き取り調査を行う場合，多数の児童生徒等からの聴き取り調査等を外部専門家
が直接全て行うのはかなりの時間的制約があると予想される。このため，例えば，聴き取り調査等を行い，事実関係を整理するための補助者を，調査委員会の構成員とは別に置いておくなどが考えられる。補助者については，児童生徒等の聴き取り調査等を行う関係上，当該学校の教職員や学校の設置者の担当職
員その他委嘱を受けた外部有識者等が想定される。その役割については調査委
員会の指示の下，聴き取り調査等を行い，事実関係を整理することにとどめるものとする。

（３）詳細調査の計画・実施（３）詳細調査の計画・実施○ 調査委員会において，詳細調査の計画と見通しを立て，調査の実施主体との間で共通理解を図る。具体的には，調査の趣旨等の確認と，調査方法や期間，
被害児童生徒等の保護者への説明時期（経過説明を含む），調査後の児童生徒等・保護者などへの説明の見通し等を検討する。
○ プライバシー保護の観点から，委員会は非公開とすることができる。公開／
非公開の範囲については，プライバシー保護及び保護者の意向に十分配慮した14

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上で，個別事例ごとに関係者を含めて十分に協議する。関係者ヒアリングのみ非公開とするなど，「一部非公開」等の取扱いも考えられる。なお，委員会を非公開とした際には，調査委員会の内容については，報告を受けた学校の設置者が被害児童生徒等の保護者に適切に情報共有を行うものとする。
○ 調査委員会においては，以下のような手順で情報収集・整理を進めることが想定される。
① 基本調査の確認
基本調査の経過，方法，結果の把握，関係する教職員や児童生徒等に対する追加調査実施の必要性の有無を確認② 学校以外の関係機関への聴き取り
警察や医療機関等，これまで対応していた行政機関等があれば聴き取りを依頼（守秘義務が課されていることが前提）③ 状況に応じ，事故が発生した場所等における実地調査（安全点検）④ 被害児童生徒等の保護者からの聴き取り○ 上記の情報収集においては，事故に至る過程の調査及び問題点・課題の抽出ができるよう，必要な情報を明確にして行うこととする。例えば，下記のような情報が必要であると考えられる。
・ 事故当日の健康状態など，児童生徒等の状況
・ 死亡事故に至った経緯，事故発生直後の対応状況（AED の使用状況，救急車の出動情報，救急搬送した医療機関の情報等）
・ 教育活動の内容，危機管理マニュアルの整備，研修の実施，職員配置等に関すること（ソフト面）
・ 設備状況に関すること（ハード面）
・ 教育活動が行われていた状況（環境面）
・ 担当教諭（担任，部活動顧問等）の状況（人的面）
・ 事故が発生した場所の見取図，写真，ビデオ等（４）被害児童生徒等の保護者からの聴き取りにおける留意事項
徒 等 の 保 護 者 ○ 被害児童生徒等の保護者に調査への協力を求める場合は，信頼関係の醸からの聴き取り 成と配慮が必要であり，必要に応じて，被害児童生徒等の保護者の心情を理解
における留意事 し，被害児童生徒等の保護者，調査委員会，学校や学校の設置者をつなぐ役割
項を担うコーディネーターを確保する。
○ 客観性を保つ意味から，複数で聴き取りを行う。
（４）被害児童生（５）事故に至る
過程や原因の調査（分析評価）と再発防止・
学校事故予防への提言（５）事故に至る過程や原因の調査（分析評価）と再発防止・学校事故予防への提言○ 事故に至る過程や原因の調査（分析評価）は，目的と目標に基づいて客観的に行われることが必要であり，調査委員会の構成員は常に中立的な視点を保つことが必要である。
○ 事故が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で，可能な限り，偏りのない15

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資料や情報を多く収集，整理し，それらの信頼性の吟味を含めて，客観的に，特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
○ 基本的にはある程度委員間で一致した見解を取りまとめる方向での調整が必要だが，それぞれの委員の専門性の違いなどがある場合には，複数の視点からの分析評価を取りまとめることも想定しうる。
○ 事故に至る過程や原因の調査で，複雑な要因が様々に重なったことが明らかになる場合もあると思われるが，それぞれの要因ごとに，児童生徒等の事故を防げなかったことの考察などを踏まえて課題を見つけ出すとともに，児童生徒等を直接対象とする安全教育の実施を含め，当該地域・学校における児童生徒等の事故の再発防止・事故予防のために何が必要かという視点から，今後の改善策を，可能な範囲でまとめる。
（６）報告書の取りまとめ
りまとめ①報告書の作成① 報 告 書 の 作 ○ 報告書に盛り込むべき下記内容例を参考に，それまでの調査委員会におけ成る審議結果から報告書の素案を作成する。
・調査の目的・調査の方法・事例の概要・明らかとなった問題点や課題・問題点や課題に対する提案（提言）・今後の課題・会議開催経過・調査委員会の委員名簿
・参考資料○ 報告書に何をどこまで記載するのかと，誰に何を（報告書か概要版か）どのような方法で公表するのかとは密接に関係するため，調査の実施主体と協議して調査委員会にて判断する。
（６）報告書の取②調査結果の報告③報告書の公表②調査結果の報告○ 調査委員会は，調査結果を調査の実施主体に報告する。なお，学校の設置者以外が調査の実施主体となっている場合には，調査の実施主体は，学校の設置者にも情報提供する。
③報告書の公表○ 報告書の公表は，調査の実施主体が行うこととする。
○ 報告書を公表する段階においては，被害児童生徒等の保護者や児童生徒等など関係者へ配慮して公表内容、方法及び範囲を決める。
○ 先行して報道がなされている場合など，状況に応じ，報道機関への説明についても検討する（報告書のうち報道機関に提供する範囲については，被害児童生徒等の保護者の了解をとる。）。

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○ 報道機関に対して報告書を公表する場合，被害児童生徒等の保護者への配慮のみならず，児童生徒等への配慮も必要であり，例えば個人が特定できない
ような措置をとるなど公表する範囲についても留意する。
④被害児童生徒等の保護者への適切な情報提供
徒 等 の 保 護 者 ○ 調査委員会での調査結果について，調査委員会又は学校の設置者が被害への適切な情報 児童生徒等の保護者に説明する。なお，調査の経過についても適宜適切な情報提供
提供を行うとともに，被害児童生徒等の保護者の意向を確認する。
④被害児童生

⑤報告書の調査資料の保存４ 再発防止策の策定・実施

⑤報告書の調査資料の保存○ 調査結果の報告を受けた学校の設置者又は都道府県等担当課は，報告書に係る調査資料を，学校の設置者等の文書管理規定に基づき適切に管理する。

４ 再発防止策の策定・実施（１）調査委員会の報告書の活用の 報 告 書 の 活 ○ 調査の目標・目的に照らし，今後の学校事故予防・再発防止に調査結果を役用立てることが必要である。
○ 学校又は学校の設置者は，報告書の提言を受けて，当該校の教職員や同地域の学校の教職員間等で報告書の内容について共通理解を図るなどし，速やかに具体的な措置を講ずるとともに，講じた措置及びその実施状況について，適時適切に点検・評価する。その際，その求めに応じて，都道府県教育委員会は域内の市区町村教育委員会に対して，都道府県等担当課は所轄の学校に対して必要な支援・助言を行う。
○ 学校又は学校の設置者は，報告書の提言を受けて，被害児童生徒等の保護者の意見も聴取するなどして，より具体的、実践的な再発防止策を策定し，それを実践するよう努める。
○ 調査委員会から調査結果の報告を受けた学校の設置者は，調査の実施主
体が報告書を公表した後，公立学校における市区町村立学校（指定都市立学校を除く。）の場合は，都道府県教育委員会に報告書を提出し，都道府県教育委員
会は国にも報告書を提出する。国立学校の場合は，学校の設置者は国にも報告書を提出する。私立・株式会社立学校の場合は，学校の設置者が調査の実施主体となった場合は，都道府県等担当課に報告書を提出し，都道府県等担当課は国にも報告書を提出する。
○ 国においては，報告された調査報告書の概要を基に事故情報を蓄積し，教訓とすべき点を整理した上で学校、学校の設置者及び都道府県等担当課に周知することにより，類似の事故の発生防止に役立てる。
（１）調査委員会

５ 被害児童生徒等の保護者

５ 被害児童生徒等の保護者への支援

への支援（１）被害児童生徒等の保護者への関わり
徒 等 の 保 護 者 被害児童生徒等の保護者への支援に当たっては，被害児童生徒等の保護者の（１）被害児童生

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への関わり

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心情に配慮した対応を行う。
【参考例】「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」（【参考資料７】参照）○ 被害児童生徒等の保護者への説明は対応窓口を一本化し，説明が矛盾することなく，事実を正確に伝えるようにする。
○ 被害児童生徒等の保護者への支援は，継続的に行う必要がある。人事異動
で学校又は学校の設置者の対応窓口が変わる場合も，継続的な支援が行える
よう，情報共有と引継ぎの体制を構築する。
○ 事故にあった児童生徒等の兄弟姉妹へのサポートは学校の大切な役割となる。兄弟姉妹が他校にいれば，他校と連携し，継続的なサポートを行う。

（被害児童生徒等が死亡した場合）等が死亡した場 ○ 被害児童生徒等の保護者の意向を確認の上，学校として通夜や葬儀にどう合）対応するか方針を定める。
○ 葬儀が終わった後も，被害児童生徒等の保護者への関わりは継続して行い，学校との関わりの継続を求める被害児童生徒等の保護者に対しては，他の児童生徒等の気持ちにも配慮しつつ，クラスに居場所を作る等の工夫をする。
○ 被害児童生徒等の保護者の意向も確認し，卒業式への参列等も検討する。
○ 被害児童生徒等の保護者の感情に配慮し，専門的なケアの希望が出た場合には，信頼できる専門機関等を紹介又は情報提供を行う。
（被害児童生徒（被害児童生徒等に重度の障害が残った場合）
等 に 重 度 の 障 ○ 長期の入院等から復学した際の当該児童生徒等の学校生活を支援する（学害 が 残 っ た 場 校施設の改修，安全管理，学習体制，学力の保障等）とともに，医療，福祉，心合）理等の信頼できる専門機関等を紹介したり支援チームを組織したりするなど，家族への継続的なサポートを行う。
（被害児童生徒（被害児童生徒等が複数の場合）
等 が 複 数 の 場 ○ 複数の児童生徒等に被害が生じている場合は、当該学校で重大な事故が発合）生している可能性が高い。事故の報告を受けた学校の設置者等は，当該学校に対し，必要な人員の派遣や助言等の支援を行う。なお，学校が行う被害児童生
徒等の保護者に対する支援もサポートする。
○ それぞれの被害児童生徒等の保護者に担当者を決め，被害児童生徒等の保護者一人一人に丁寧な支援を行うとともに，担当者同士が連携して情報を共有し，被害児童生徒等の保護者間の対応に差が生じないようにする。
○ 学校や学校の設置者に対する被害児童生徒等の保護者の要望が異なる場
合は，それぞれの被害児童生徒等の保護者の意向を十分に踏まえながら，コー
ディネーター等を活用し，調整を図るよう努める。
○ 被害児童生徒等の保護者同士が連携し、家族会等の団体を立ち上げている
場合は，団体の代表者を窓口にする等，団体の意向も確認しつつ必要な支援を行う。
被 害 児 童 生 徒 被害児童生徒等の保護者への支援は，段階に応じた対応が必要であり，以下の（被害児童生徒18

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等の保護者への支援＜事故発生直後＞＜初期対応時＞＜基本調査＞

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ように継続的な支援を行っていくことが必要である。
（以下、指針内に既出の内容を再掲）＜事故発生直後＞○ 被害児童生徒等の保護者に対し，事故の発生（第１報）を可能な限り早く連絡する。なお，その際には，事故の概況，けがの程度など，最低限必要とする情報を整理した上で行う。
○ 被害の詳細や搬送先の医療機関名等，ある程度の情報が整理できた段階で，第２報の連絡を行う。
＜初期対応時＞○ 応急手当等の事故発生直後の対応終了後は，できる限り迅速かつ確実に事実確認を行い，学校側が知り得た事実は，被害児童生徒等の保護者に対し正確に伝える等，責任のある対応を行う。
○ 学校は、被害児童生徒等の保護者に寄り添った対応を行い，その求めに応じて，信頼できる第三者（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等）
を紹介し，相談・支援が受けられるようにする。
＜基本調査＞○ 学校及び学校の設置者は，取りまとめられた基本調査の経過及び整理した
情報等について適切に被害児童生徒等の保護者に説明する。
○ 事実関係の整理に時間を要することもあり得るが，必要に応じて適時適切な方法で経過説明があることが望ましく，基本調査における最初の説明は，調査着手からできるだけ１週間以内を目安に行う。
○ 説明に矛盾が生じないよう，原則として，被害児童生徒等の保護者への説明
窓口は一本化する。
○ 今後の調査についての学校及び学校の設置者の考えを被害児童生徒等の保護者に伝えて，被害児童生徒等の保護者の意向を確認する。

＜詳細調査への移行の判断＞の 移 行 の 判 断 ○ 詳細調査の移行の判断に当たっては，学校の設置者は被害児童生徒等の＞保護者の意向に十分配慮する。
＜詳細調査へ

＜詳細調査＞＜詳細調査＞○ 被害児童生徒等の保護者に調査への協力を求める場合は，信頼関係の醸成と配慮が必要であり、必要に応じて，被害児童生徒等の保護者の心情を理解し，被害児童生徒等の保護者，調査委員会，学校や学校の設置者をつなぐ役割を担うコーディネーターを確保する。
○ 客観性を保つ意味から，複数で聴き取りを行う。
○ 学校の設置者は，調査の経過についても適宜適切な情報提供を行うとともに，被害児童生徒等の保護者の意向を確認する。

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＜最終報告＞＜最終報告＞○ 調査委員会での調査結果について，調査委員会又は学校の設置者が被害
児童生徒等の保護者に説明する。

（２）児童生徒等（２）児童生徒等の心のケア【参考例】「子どもの心のケアのために－災害や事件・事故発生時を中心に―」「学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－」○ 災害等に遭遇すると，恐怖や喪失体験などの心理的ストレスによって，心の症状だけでなく，腹痛や頭痛，眠れない，食欲不振などの身体の症状も現れやすいことが児童生徒等のストレス症状の特徴であることを理解する。
○ 災害や事件・事故発生時における児童生徒等のストレス反応は誰でも起こり得ることであり，ストレスが強くない場合には，心身に現れる症状は悪化せず数日以内で消失することが多いが，激しいストレスにさらされた場合は，「急性ストレス障害（ASD）」や「外傷後ストレス障害（PTSD）」を発症することがある。
○ 災害や事件・事故発生時におけるストレス症状のある児童生徒等への対応
は，基本的には平常時と同じであり，健康観察等により速やかに児童生徒等の異変に気付き，問題の性質を見極め，必要に応じて保護者や主治医等と連携を密に取り，学級担任や養護教諭をはじめ，校内組織と連携して組織的に支援に当たることである（【参考資料８】参照）。
○ 危機発生時の児童生徒等の心身の健康問題を把握するための方法としては，児童生徒等の様子の直接的な観察，保護者との話合いによる間接的観察及び質問紙を使った調査等の方法があるが，いずれも記録に残すことが大切である。
○ 心のケアを必要としているのは児童生徒等だけではないことを理解し，被害児童生徒等の保護者や教職員に対しても継続的な心のケアを行う。
○ 教職員は，児童生徒等のために，自分の心身の不調のケアが後回しになっていないか，早めに自分の心身の不調に気付き，休息したり，相談したりすることが児童生徒等の支援にとっても重要であることを理解する。

の心のケア（３）災害共済給付の請求（３）災害共済給付の請求○ 学校は，学校の管理下で発生した児童生徒等の災害（負傷，疾病，障害又は死亡）に対しては，独立行政法人日本スポーツ振興センター法の規定による「災害共済給付制度」により，医療費，障害見舞金又は死亡見舞金が給付されることを説明する（制度に加入していない場合を除く。）。ただし，給付対象外となる災
害や治療もあるため，事前に独立行政法人日本スポーツ振興センターに確認
し，給付制度について正しく理解した上で説明する。
○ 死亡事故の場合は，災害共済給付制度により死亡見舞金が支給されるが，その請求に当たっては，被害児童生徒等の保護者の感情に十分配慮し，適切な時期に被害児童生徒等の保護者に連絡し，説明を行う。

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（４）コーディネーターによる事故対応支援
ータ ーによる事 ○ 被害児童生徒等の保護者への対応においては，学校に連絡窓口となる教職故対応支援員を置き，窓口を一元化することにより，学校と被害児童生徒等の保護者間の連絡を円滑にできるようにすることが望ましい。
○ 他方，学校の設置者等は，被害児童生徒等の保護者と学校の二者間ではコミュニケーションがうまく図れず，関係がこじれてしまうおそれがあると判断したと
きは，被害児童生徒等の保護者と学校，双方にコミュニケーションを取ることができ，中立の立場で現場対応を支援するコーディネーターを派遣することも考えられる。
○ コーディネーターは，被害児童生徒等の保護者と学校では立場が異なることを理解した上で，中立的な視点で被害児童生徒等の保護者と教職員双方の話を丁寧に聴き，情報を整理し，当事者間の合意形成を促す等、常に公平な態度で双方の支援を行うことで，両者が良好な関係を築けるよう促すことを主な役割とする。
○ コーディネーターは，事故対応の知見を有する都道府県又は市区町村の職員が想定される。また、地域の実情によっては，学校の設置者が事故対応に精通した学識経験者（大学教授・元教員その他これらに準ずる者）にコーディネータ
ー役を委嘱する等も考えられる。
○ 人口規模の小さな地方公共団体や，都道府県等担当課において，コーディネーター役に適した者を選定することが難しい場合，都道府県教育委員会は，市区町村教育委員会や都道府県等担当課の求めに応じ、コーディネーター役に適した者を推薦する等、支援を行うことが望まれる。
○ コーディネーターは，独立行政法人日本スポーツ振興センターの「学校事故事例検索データベース」等を活用するなど，過去の事故事例を参照しながら事故対応の知見を広めるよう努める。
（ ４） コーディネ

≪参考文献≫〔学校安全全体に関するもの〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm○ 学校安全参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成22 年3 月 文部科学省）〔防犯に関するもの〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm○ 学校の安全管理に関する取組事例集 学校への不審者侵入時の危機管理を中心に（平成15 年6 月 文部科学省）○ 学校における防犯教室等実践事例集（平成18 年3 月 文部科学省）○ 学校の危機管理マニュアル－子どもを犯罪から守るために－（平成19 年11 月 文部科学省）○ 地域ぐるみの学校安全体制整備実践事例集－学校・家庭・地域社会が連携した防犯対策を中心に－（平成23 年3 月 文部科学省）〔防災に関するもの〕

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http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm○ 学校防災のための参考資料「『生きる力』を育む防災教育の展開」（平成25 年3 月 文部科学省）○ 学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き（平成24 年3 月 文部科学省）〔突然死等に関するもの〕
http://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/anzenjouhou/taisaku/sudden/tabid/228/Def
ault.aspx○ 学校における突然死予防必携－改訂版－（平成23 年2 月 独立行政法人日本スポーツ振興センター）〔食物アレルギーに関するもの〕
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/1355536.htm○ 学校給食における食物アレルギー対応指針（平成27 年3 月 文部科学省）○ 学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドライン○ 学校におけるアレルギー疾患対応資料（DVD）映像資料及び研修資料〔体育活動時の事故に関するもの〕○ 学校における体育活動中の事故防止について（報告書）（平成24 年7 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/jyujitsu/1323968.htm○ 体育活動時等における事故対応テキスト～ASUKA モデル～
（平成 24 年 9 月 さいたま市教育委員会）
http://www.city.saitama.jp/003/002/011/p019665.html○ スポーツ事故防止ハンドブック（平成27 年3 月 独立行政法人日本スポーツ振興センター）
http://www.jpnsport.go.jp/anzen/tabid/1746/Default.aspx〔いじめ・自殺に関するもの〕○ 子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）（平成26 年７月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/063_5/gaiyou/1351858.htm○ 子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き（平成22 年3 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/04/1292763.htm〔心のケアに関するもの〕○ 子どもの心のケアのために－災害や事件・事故発生時を中心に－（平成22 年7 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1297484.htm

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○ 学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－（平成26 年３月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1347830.htm○ 子供の心のケアのために（保護者用）（平成27 年2 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1355565.htm〔保育事故に関するもの〕○ 教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会 最終取りまとめ（平成27 年12 月 内閣府・文部科学省・厚生労働省）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/index.html#kyouiku_hoiku○ 教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン（平成28 年３月 内閣府・文部科学省・厚生労働省）
概要版

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/6686/00219624/04_kuni-jikotaioushishinn_gai
yo.pdf

被災者支援の抜粋 http://www.jca.apc.org/praca/takeda/pdf/20160331gakkoujikohisaisyashien.pdf

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