基徴発第 1228第 2号
228第 4号
職保発第 1
平成 2
1年 1
2月 28日都道府県労働局長殿'
厚生労働省労働基準局
労働保険徴収諜長
厚生労働省職業安定局
雇用保険課長船員雇用事業に係る労働保険の適用の適正化について

9年法律 30号。以下「改正法 jという。)
雇用保険法等の一部を改正する法律(平成 1のうち、船員保険制度について労働者災害補償保険制度及び雇用保険制度に相当する部分をそれぞれの制度に統合する規定が平成 22 年 1~18 に施行されることに伴い、船員法(昭和 22年法律第 100号)第 1条に規定する船員が濯用される事業(以下「船4年法律第員雇用事業』という。)が労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和 484号。以下「徴収法 j という。)の適用を受けることとなる。
船員雇用事業に係る船員保険の適用については、従来より、国土交通省と社会保険7条に基づく震入契約成立の扇出時の船員保険の適用の有無
庁において、船員法第 3が確認できない者に係る通報制度によりその議正化を闘ってきたところであるが、今般の制度移行に伴い、労働保険の適用の適正化を図るため、下記のとおり労働保険の適用の有無が確認できない者に係る通報制度を実施することとしたので、下記の事項に留意の上、国土交通省の地方運輸局、運輸監理部、沖縄総合事務局、運輸支局及び04条第 1項により国土交通大臣の指定する市町村(以下海事事務所並びに船員法第 1「地方運輸局等 j という。)からの通報に基づく船長雇用事業の労働保険未手続情報を活用することにより、効果的かつ適正な漉用促進に努められたい。
なお、当該取扱いについては、国土交通省海準局との聞で協議済みである。
記
1 通報の概要
7条に基づく震入契約成立の届出を受けた地方運輸局等においては、船員法第 38条に定める確認を行うため、船員手帳により労働保険番号及び被保険者
悶法第 3
養号が確認できない場合には、船長又は船舶所有者から労働係険関係成立届及び雇成立島等Jという。)
用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)(以下 fの等しを提出させることとしている。
この際、成立居等の写しが提出されない等により労働保険の成立手続又は雇用保険の被保険者資格取得の手続がなされていることが確認できない事業についてI
第 6号様式(第 19条、第 20条関係))
は、別紙様式 1に雇入居出書(船員法施行規員J

の写しを添えて、都道府県労働局労働保険徴収主務課棄に対してその旨通報される。
なお、震用保険の被保険者資格取得の手続がなされていない場合であっても、当該者が適用要件を満たしていないのであれば、通報の必要がないことから、地方運輸局等においては、 1週間当たりの所定労働時聞が 20時間未満である者、 60歳(*)以上で新たに雇用された者、船舶所有者である船員については通報の対象とはしないこととしている。
(*) 下の左横に掲げる生年月 Bの者については、それぞれ右の適用よ限年齢以上で新たに震用された場合には適用除外となる。
生年月民
昭和 25年 4月 1日までに生まれた者
昭和 25年 4月 2白から昭和 26年 4月 1目までに生まれた者
昭和 2
6年 4月 2日から昭和 27年 4月 18までに生まれた者
昭和 2
7年 4月2日から昭和 28年 4月 1日までに生まれた者
昭和 2
8年 4月 2日から昭和 29年 4月 18までに生まれた者

適湖上限年齢

60歳
61歳
62歳
63歳
64歳

(参考)雇入契約成立の燈出について
震入契約成立届出制度は、海上労働の特殊性を考慮し、船員の労働保護の実効性を期すため、船員が船舶に乗組む前に行政庁があらかじめその労働条件の適法性等を確認することが船員法において定められているものである。
具体的に!立、船長又 l
立船舶所有者は、船員と船舶所有者の間に履入契約の成立、終了、更新又は変更(以下『濯入契約の成立等j という。)があったときは、遅滞なく地方運輸局等に届け出ることとされており、地方運輸局等においては、当該雇入契約が航海の安全又は船員の労働関係に関する法令の規定に違反することがないかどうか等について確認することとされている。

2 遜報事案の処理(1) 労働保険の保険関係成立手続の有無に係る通報通報を受けた事業について 労働保険徴収主務諜室においてよ労働保険の成立手続の有無を確認し、労働保険の成立手続の有無を確認した結果、成立手続がなされていない場合には、労働保険徴収主務課室において訪問指導等を行い、当該事業に対して加入手続を行うよう手続指導を行うこと。
(2) 庭用保険の被保険者資格の有無に係る通報通報を受けた草案について、労働保険徴収主務課室から麗照保倹主管課(以下「雇用保険主管課j という。)へ回送の上、雇用保検主管課において以下の処穏を行うこと。
イ 当該通報に係る事業所を管轄する安定所(以下「管轄安定所」という。)
は地方運輸局等から送付された獲入閣出書から事実確認を行う必婆がある事案かどうか判断し(*)、必要に応じて、事業所認査等により事実確認を行うとともに、未加入であることが確認された場合には、すみやかに適正な扇出を行うよう事業主指導を行うこと。
(地) 次のとおり、一定の判断が可能である。
① 次 を い ず れ も 満 た し て い る 場 合 に は 、 雇 用 期 聞 が 1年未満の船員であると考えられるので、特定漁船{特定漁船であるかどうかについては船舶所有者等に確認することとなる。)に乗り組む場合を除き、適用漏れである可能性は低いと考えられる。
「船舶の用途J欄により、漁船であることが確認できる場合「雇入期間 J欄により、当該船舶に乗り組む船員全員が 1年未満の濯入期間である場合.r
備考」欄により、当該船舶に乗り組む船員会員の雇入が「新規震用 Jである場合~ 次に該当する場合には、適用漏れと考えられる(漁船に限らない。)。
「雇入期間 j 欄 が 1年以上の雇入期際 (r不定」等)である場合③ 次に該当する場合には、 f
震入期間 J欄 が 1年未満であっても、産用契約期聞は 1年以よとなっている可能性があると考えられるため、適用漏れか否か確認する必要がある。
「備考欄」欄により、当該船舶に乗り組む船員会員の震入が F社
内転船 Jr
予備鉛員の雇入 Jである場合
なお、事業所調査にき当たっては、業務取扱要領(雇用保険適用関係)22251のハ及び 20801から 20803までの職権による確認に準じて行うこと。
口 上記イにより未加入であった労働者が雇間保険被保険者資格を取得する
場合、未納分の労働保険料を徴収する必要があることから、雇用保険主管課は被保険者資格取得の手続が行われていない震を労働保険徴収主務諜箆に連絡するとともに、連絡を受けた労働保険徴収主務課蒙は未納分の労働保険料の徴収等の対応を殴ること。
ハ 事業所調査等に当たっては、例えば、調査対象事業所が労働保険来手続事業の場合 l
ま労働保険徴収主務課室の訪問指導等に悶行するなど、必要に応じて労働保険徴収主務課室とよく連携すること。

3 船員労務官からの通報
船員労務官がその業務において労働保険の未手続事業を把握した際には、}3I
J紙様式 2により通報されることとなるので、通報を受理した場合には、上記 21こ準じて取り扱うこと。

4 船員法適用船舶所有者名簿の閲覧等
地方運輸局等において管理されている船員法適用船舶所有者名簿の閲覧又は写しの提供について、地方運輸局等の協力が得られることとなっているので、必婆に応じて、船員法適用船舶所有者名簿の閲覧又は写しの提供を受 i
ナ、この名簿に基づき船舶所有者!こ係る労働保検の適用及び船員の被保険者資格の確認を行い、適用の適正化に努めること。

5 実施時期

2年 1月 1日より実施すること。
この通達は、平成 2丸

(別紙様式1)
平 成 年 月 日

労災保険適用事業者及び濯用保険被保険者資格の確認について

00労働局
労働保険担当者殿

国土交通省 00運輸局
海よ安全環境部船員労働環境町海技資格課
担当 :00 00
震話 :.00‑0000‑0000

別添の雇入届出蓄のうち、 0を付した者(労災保険にあっては船舶所有者、雇用保険にあっては船員)について労働保険未加入の疑いがあるため、通報します。

接投弦艶]枚(本票を含む)

(別紙様式 2)
平 成 年 月 日

労災保険適用事業者及び麗用保険被保険者資格の確認について

0 0労働局
労働保険担当者殿

国土交通省 0 0運輸局
海上安全環境部船員労務官
控当 :00 00

電話 :00‑0000‑0000
下記のとおり、労働保険未加入の疑いがあるため、通報します。
記

1.労災保険(確認肉容に応じて Oを付す)
加入
未加入
園

2
. 雇用保険(未加入が疑われる者の氏名等を記載)
生年月日:
氏名:
氏名.
生年月日:
氏名・生年月白:
氏名:
生年月臼
氏名:
生年月日:

一f

3
. 船舶所有者

市亙司王遍称

i
住 所 :

4

•

※

記載心得
4. については、監査等の際に気づいた点について、記載すること。

船員法(昭和二十二年九月一日法律第百号)(麗入契約の成立等の属出)第三十七条

船長は、雇入契約の成立、終了、吏新又は変更(以下「雇入契約の成立等』という。)があったときは、園土交通雀令の定めると三ろにより、遅滞なぐ、海員名簿を提示して、国土交通大臣iこ届け出なければならない。

2

前演の場合において船長が届け出ることができないときは、船鮪所有者 I
立、船長に代わって届け出なければならない。
第三十八条

国土交通大臣は、震入契約の成立等の届出があったときは、その濯入契約が航海の安全又は船員の労働関係に関する法令の規定に違反するような ζ とがないかどうか及び当事者τの合意が充分であったかどうかを確認するものとする。この場合におい 、闘士交通大使 1
ま、必要があると認めるときは、第百一条第一項の規定による命令その他必要な措置を講ずるものとする。
{船員労務官}
第百五条

国土交通大臣は、所部の職員の中から船員労務官を命じ、この法律及び労働基準i去の施行に罰する事項を掌らせる。
第百六条

船員労務宮は、必要があると認めるときは、船舶所有者又は船員に対し、この法律、労働基準法及びこの法律に基いて発する命令の遵守に関し注意を喚起し、又は勧告をすることができる。
第百七条

船員労務官は、必要があると認めるときは、鉛舶所有者、船員その他の関係者に出頭を命じ、娠簿書類を提出させ、若しくは報告をさせ、又は紛般その他の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは船舶所有者、船員その他の関係者に質問をすることができる。
2

立、必要があると認めるときは、旅客その他船内にある者に質問をすること
船員労務官 iができる。

3

前二項の場合には、船員労務官は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者!こ提示しなければならない。
4

第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない e

5

船員労務官の版制は、国土交通省令でこれを定める。

第冨八条

止、この法律、労働基準法及び ζ の法律に基づいて発する命令の違反
鉛員労務官 lの罪について、刑事訴訟法に規定する司法欝察員の職務を行う。
第百八条のニ

船員労務官は、第百一条第二壌に規定する場合において、昨羽島の航海の安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは、問項に規定する国土交通大豆の権限を即時i二行うことができる。
第百九条

船員労務官は、職務上知り得た秘密を漏しではならない。船員労務官を退職した後においても詞様とする。