2019年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)2019年４月26日
東上 場 会 社 名
川崎近海汽船株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
9179
URL https://www.kawakin.co.jp
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 赤沼 宏
問合せ先責任者(役職名) 経理部長
(氏名) 島田 一郎(TEL) 050-3821-1345
定時株主総会開催予定日
2019年６月26日
配当支払開始予定日
2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日
2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年３月期
2018年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

45,73410.8
2,005 △20.9
41,262
10.1
2,536
79.6
2019年３月期
1,748 百万円 ( 29.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2019年３月期
2018年３月期(参考) 持分法投資損益

銭円

578.15427.64(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

2,047 △21.4
1,697
35.2
2,604
92.2
1,255
111.8
2018年３月期
1,351 百万円 ( 83.7％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
2019年３月期

6.8
5.2
－ 百万円

4.5
6.4
2018年３月期

4.4
6.1△11 百万円（２）連結財政状態
総資産
2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

48,37042,28826,902
25,53625,722 百万円

2019年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年３月期
2018年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

53.2
57.8
2018年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭8,762.35
8,323.69
24,435 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,118
4,453

△6,928△1,514

4,113△2,209

7,881
6,581

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2018年３月期
2019年３月期
2020年３月期(予想)

－
－
－

5.00
60.00
60.00

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

70.00
60.00
60.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

－
120.00120.00

352
352

28.1
20.8
35.2

1.6
1.4

※当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2018年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮し、年間配当金合計は「－」として記載しております。なお、株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当額は120円となります。

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23,40047,900

5.4
4.7

1,050
1,550

54.1
△22.7

1,050
1,550

38.0
△24.3

750
1,000

△16.4
△41.1

円

銭

255.48340.65

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年３月期

2,952,500 株

2018年３月期

2019年３月期

16,904 株

2018年３月期

16,904 株

2019年３月期

2,935,596 株

2018年３月期

2,935,714 株(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益

経常利益

2019年３月期
2018年３月期

2,952,500 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

43,44639,373

10.3
5.7

1,958
2,355

△16.9
73.6

2,051
2,428

△15.5
65.5

1,362
655

107.8
9.1

１株当たり当期純利益円

2019年３月期
2018年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円

464.30223.40銭－－（２）個別財政状態
総資産
2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

45,77140,192

23,88023,002
23,880 百万円

2019年３月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

52.2
57.2
2018年３月期円

銭

8,134.81
7,835.84
23,002 百万円

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料５ページ（４）今後の見通しをご覧ください。

川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19－1－

川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害が企業活動にも影響を及ぼしたものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
海運業界を取り巻く環境は、内航海運では台風や地震など自然災害が多発したことが物流に影響を及ぼし、また外航海運では中国経済の減速や季節要因などもあって期初より回復基調にあった運賃市況に弱さが見られるなど、全般的に変化が激しく先行き不透明な経営環境となりました。
こうした情勢下、当連結会計年度は、前期比での燃料油価格の上昇に伴い燃料調整金収入が増加したことに加え、近海部門での前期比での運賃市況の改善や内航部門での清水/大分定期船航路のデイリー化、八戸/苫小牧フ
ェリー航路の航海数の増加による貨物量の増加などにより、売上高は457億34百万円となり前期に比べて10.8%の増収となりました。営業利益は、近海部門では前期比での市況の改善により８年振りの黒字化を達成したものの、内航部門では新造船２隻が竣工したことにより減価償却費が増加したこと、新規に開設した宮古/室蘭航路の利用が想定を下回ったこと、入渠による修繕費の増加や夏場に頻発した台風による欠航の影響などにより前期に比べて20.9%減益の20億５百万円となり、経常利益は前期に比べて21.4%減益の20億47百万円となりました。
また、船隊整備計画の一環として外航船１隻を昨年７月に、内航船１隻を本年３月にそれぞれ売船し、特別利益として固定資産売却益６億28百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億97百万円となり前期に比べて35.2%の増益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
鋼材輸送では、鉄鋼製品の国内需要の増加に加え、一部高炉での不調などもあり、輸出向けの出荷量が減少したことなどで、当社の輸送量も前期を下回る輸送量となりました。
木材輸送では、日本への合板の輸入量が減少傾向にあることから、当社の輸送量も前期を下回りましたが、バイオマス発電用燃料のPKSやウッドペレットについては日本への輸入量が増加したことで船腹需給が逼迫し、市況の改善に加えて輸送量についても前期を上回りました。
バルク輸送では、穀物輸送は前期を下回る輸送量となりましたが、スラグやセメント輸送では前期並みの輸送量を確保し、また主要貨物である日本向けの石炭輸送では、前期を大幅に上回る輸送量となった結果、同部門全体では前期を上回る輸送量となりました。
同部門では、前期に比べて市況が改善したことなどから、売上高は129億66百万円となり前期に比べて10.2%の増収となり、営業利益は前期の７億96百万円の損失から当期は黒字となり、期初の計画を上回る41百万円の利益となりました。
「内航部門」
定期船輸送では、常陸那珂/苫小牧航路において夏場に頻発した台風の影響により前期比で航海数は減少しまし
たが、運航船の大型化による積載スペースの増強効果もあり、前期を上回る輸送量となりました。また昨年３月
よりデイリー化した清水/大分航路では、西日本豪雨の影響により運休となった鉄道輸送の代替需要を取り込み、また航路の認知度も上がったことで、新規貨物の定着が進み貨物量は大幅に増加しました。
不定期船輸送では、夏場の台風などの災害による影響で貨物量が落ち込む局面はありましたが、鉄鋼、セメントの需要は堅調で、石灰石専用船は概ね安定した稼働となりました。また石炭専用船についても発電所の稼働に合わせ安定した稼働となりました。
フェリー輸送では、国内の堅調な荷動きを背景に、八戸/苫小牧航路で大型化した新造船“シルバーティア
ラ”の投入による輸送力増強や新航路開設前の船舶の活用による航海数の増加などにより、トラック、旅客、乗用車とも前期を上回る輸送量となりました。一方で新規に開設した宮古/室蘭航路では、昨年10月より室蘭発の南下便で八戸寄港を開始したことで、航路開設当初に比べ南下便のトラックの輸送量は増加しましたが、無料の高速道路である三陸復興道路が全線開通していないことなどもあり想定を下回る輸送量に留まりました。
同部門では、燃料油価格の上昇に伴う燃料調整金収入の増加や航海数の増加および積載スペースの増強による－2－川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
貨物の増加などにより、売上高は307億22百万円となり前期に比べて10.2%の増収となりましたが、営業利益は新造船“シルバーティアラ”および“ほっかいどう丸”の竣工に伴い減価償却費が増加したこと、宮古/室蘭航路で定期貨物の利用が想定通り進まなかったこと、入渠修繕費の増加や夏場に頻発した台風の影響などにより、期初の計画を下回る18億16百万円となり前期に比べて44.6%の減益となりました。
「OSV部門」
オフショア支援船事業では、渥美半島沖のメタンハイドレート海洋産出試験の終了に伴う廃坑作業支援を含む
複数の支援作業に従事しました。また国内最強の曳航能力を誇るオフショア支援船“あかつき”の能力を活かし、夏場に中東から原油輸送中に自力航行不能に陥った超巨大タンカー（VLCC）の台風回避、原油揚港経由修繕ドッ
クまでの曳航など、一連の救難作業に１ヶ月以上従事しました。また、その後も南海トラフでの海底地震調査の洋上支援を取り込むなど、船隊の稼働率向上に努めました。
同部門では、通常の支援作業のほか救難作業にも従事した結果、売上高は20億42百万円となり、第２四半期より連結範囲に加わった前期の売上高に比べて26.0%の増収となり、営業利益は期初の計画を上回る１億47百万円となり前期に比べて169.2%の増益となりました。
なお、同部門では一層の事業効率化と営業力の強化を目的に、2018年７月１日付けで株式会社オフショア・オ
ペレーション（以下、OOC）を存続会社とする吸収合併によりOOCと株式会社オフショア・ジャパンを統合してお
ります。

－3－

川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ60億82百万円増加し483億70百万円となりました。流動
資産は、主に現金及び預金の増加により20億円増加し156億88百万円となりました。固定資産は、主に船舶の増加により40億82百万円増加し326億82百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ47億16百万円増加し214億68百万円となりました。流動負債は、主に短期借入金の増加により18億11百万円増加し92億22百万円となりました。固定負債は長期借入金の増加により29億４百万円増加し122億45百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ13億66百万円増加し269億２百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動による収入が、投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し、78億81百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などが増加したものの、仕入債務の減少や法人税等支払額の増加、還付額の減少などにより、前期に比べ３億35百万円減少し、41億18百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の売却があったものの、新造船を取得したことなどにより、前期に比べて54億14百万円増加し、69億28百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などがあったものの、新造船取得に係る資金調達を行ったことにより、前期の22億９百万円の支出に対し、41億13百万円の収入となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

自己資本比率(％)

60.2

57.8

53.2

時価ベースの自己資本比率(％)

22.9

25.3

19.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

3.7

2.1

3.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

27.2

43.3

32.7

自己資本比率: 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数)/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い－4－川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信

（４）今後の見通し①

次期の見通し
当期実績

次期見通し

増減額

増減率

売上高(百万円)

45,73447,900

2,165

4.7%

営業利益(百万円)

2,005

1,550

△455

△22.7%

経常利益(百万円)

2,047

1,550

△497

△24.3%

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

1,697

1,000

△697

△41.1%

為替レート￥110.43￥108.00

燃料油価格（国内価格）￥58,000￥64,200

米国の通商政策による貿易摩擦などにより海外経済の下振れリスクが懸念されるなか、日本経済は、堅調な内需を下支えに底堅く推移するものと予想されておりますが、当社を取り巻く環境は、2020年１月より適用される
船舶用燃料油の低硫黄化環境規制（以下、SOx規制）や10月に予定されている消費税率の引き上げによる荷動きへの影響など、先行き不透明な状況が続く見込みであります。こうした状況を踏まえ、次期の業績は売上高479億円、営業利益15億50百万円、経常利益15億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を見込んでおります。
セグメント別の見通しは次のとおりです。
近海部門では、鉄鋼メーカーの高炉の復調により鋼材については輸送量の増加が見込まれ、バイオマス発電用
燃料においても堅調な荷動きに伴う輸送量の増加を見込んでおります。また2020年１月のSOx規制の適用により燃料費の増加が予想されますが、主要貨物であるロシア炭輸送においては日本からの近距離ソースとしての優位性
から輸送量の増加が期待されます。一方で市況の回復に伴い借船料など費用の増加も見込まれることから、更なる収支の改善を目指し一層の効率配船に努めてまいります。
内航部門では、定期船輸送において、本年３月に竣工したほっかいどう丸を常陸那珂/苫小牧航路に投入するとともに、運航船舶の入れ替えを実施し、釧路/日立航路では船舶の大型化、清水/大分航路では高速船によるスケ
ジュールの安定化を図り、サービスの向上に努めてまいります。常陸那珂/苫小牧航路では競合他社による運航船の大型化を控え、厳しい状況が予想されますが引き続き新規顧客の開拓を図ってまいります。不定期船輸送においては、堅調な鉄鋼需要やフル稼働が予想される火力発電所の状況から、石灰石及び石炭専用船は、安定した稼働を見込んでおります。小型貨物船では運航隻数を増やすことで収益の拡大を図ってまいります。フェリー輸送
においては、八戸/苫小牧航路では引き続き堅調な荷動きを予想しておりますが、航路開設２年目を迎える宮古/室蘭航路では、顧客に対して開通が進む三陸復興道路の情報を的確に周知し、定期貨物の増加に努めてまいります。また旅客や乗用車の利用についても大型連休や夏休みなどに効果的なキャンペーンを打ち出し、集客に努めてまいります。
OSV部門では、昨年度に引き続き南海トラフでの海底地震調査に対する洋上支援に従事するとともに、石油・天然ガスの賦存状況を確認する基礎試錐事業支援や鉱物資源探査などを実施する見通しであり、更なる稼働率の向上に努めてまいります。
②

中長期的な会社の経営戦略
海外経済の減速懸念に伴い景気の先行きは不透明な状況になっております。当社を取り巻く経営環境は、SOx規制の施行に加えて、世界的な経済環境の変化に伴う運賃市況への影響や競合他社との競争激化など、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした状況下、コスト削減に努めながら安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、更なる収益の拡大を図ってまいります。

－5－川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次の通りであります。
「近海部門」
中国を始めとする海外経済の減速が懸念されるなか、当社のテリトリーであるアジア近海船市況の先行きも不透明な状況になっております。こうした中、市況動向と顧客のニーズをしっかりと把握したうえで、13型ツイン
デッカーやスモールハンディの新造を含めた船隊整備を継続し、商権の維持・拡大と収支の安定を目指してまいります。
鋼材輸送では、近海船の往航貨物として新規の鋼材輸送の獲得に向け、きめ細かな営業展開に取り組んでまいります。
バイオマス発電所用燃料の輸送については、近海地域に留まらず、遠隔地からの輸送案件も含め、長期契約の獲得に向け、取り組んでまいります。
バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送について、顧客のニーズに合った船型投入を可能にするため、船隊のバリエーションを確保しながら、日本市場でのプレゼンスの向上に努めてまいります。
「内航部門」
トラックドライバー不足が社会問題化するなか、内航部門では、RORO船および旅客フェリーによる定時性の高い輸送サービスを提供することで、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトを促進し、海上輸送需要の掘り起こしに取り組んでまいります。
定期船輸送では、競合他社を含め新造大型化が進み、北海道航路、九州航路ともに競争が激化することが予想されるなか、グループ各社を含めた陸送業者との関係を緊密にして、貨物の獲得に取り組んでまいります。
不定期船輸送では、石灰石および石炭の各専用船の安全運航に努め、商権の維持と拡大を目指します。また石炭の二次輸送については、これまでの経験を活かして新規需要の獲得と収支の改善を目指してまいります。
フェリー輸送では、当社乗船の貨物は宅配貨物など納期が限定される貨物が多いことから、引き続き安定した需要を見込んでおりますが、顧客の動向をいち早く掴み、２つのフェリー航路を効率的に活かした航路運営を行ってまいります。
「OSV部門」
エネルギー資源の乏しい我が国にとって海洋資源開発への期待はますます高まる傾向にありますが、OSV部門では、こうした状況を捉え、洋上風力発電設置事業などを含む政府の策定する海洋基本計画に沿った事業への参画と新規顧客の開拓に注力し、積極的な営業展開を図ってまいります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績に応じて経営基盤の強化、今後の事業展開に備えた内部留保の充実、収益環境などを総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元のために安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、１株当たり60円の中間配当を実施致しました。期末配当は60円とし、年間配当金は120円を予定しております。
次期（2020年３月期）の配当金につきましても、当社の財政状況及び通期の業績見通し等を勘案し、１株当たり中間配当金を60円、１株当たり期末配当金を60円と見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、利害関係者の多くが国内の株主、債権者、取引先であり、また、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、その適用環境を勘案しながら検討を進めていく方針
です。

－6－

川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

当連結会計年度(2019年３月31日)

2,248,002
5,210,460
624,444
4,326,000
106,800
1,179,926△7,506
13,688,128

4,280,323
5,795,701
738,866
3,590,000－
1,293,895△10,488
15,688,298

21,118,845
248,715885,148
2,669,182
566,245
25,488,137
88,481

28,093,696
338,897885,148
10,869518,590
29,847,202
103,965

1,227,178
71,479190,538
769,576
441,367
342,011△18,498
3,023,653
28,600,271
42,288,399

1,104,657
59,523
234,627
626,829434,763289,715△18,595
2,731,522
32,682,690
48,370,988川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－8－

当連結会計年度(2019年３月31日)

3,464,279
1,827,186
467,652
254,623
40,0001,357,528
7,411,269

3,291,298
3,533,452
627,732
270,228
40,0001,459,807
9,222,519

7,550,052－
18,75253,569665,920
406,335
272,444373,668
9,340,744
16,752,013

10,429,584
544,288
6,350
53,569158,695
458,495
284,862309,650
12,245,495
21,468,015

2,368,650
1,248,849
20,385,945△28,609
23,974,834

2,368,650
1,250,124
21,701,523△28,609
25,291,688

327,745
123,543
59,743△50,862
460,170
1,101,381
25,536,385
42,288,399

224,028
123,543
120,389△36,939
431,022
1,180,262
26,902,973
48,370,988川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
受取補償金
保険解約返戻金
借入金返済差額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
用船契約解約金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－9－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

41,262,335

45,734,996

34,684,689
6,577,645
4,041,047
2,536,597

39,227,670
6,507,325
4,501,854
2,005,470

22,92564,403
5,485
11,761－
21,32741,08024,031
191,015

21,926
72,58010,511
16,13328,448
8,190
4,232
13,928
175,953

106,487
11,7604,757
123,005
2,604,608

124,779－
9,115
133,895
2,047,528

38,839489,536
528,376

628,141－
628,141

1,322,163
1,322,163
1,810,821
427,352
70,441
497,793
1,313,027
57,601
1,255,426－－
2,675,670
756,953
141,354
898,308
1,777,362
80,156
1,697,205

川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,313,027(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,777,362

67,873△76,333
47,40738,948
1,351,975△103,716
60,645
13,923△29,147
1,748,215

1,294,374
57,601

1,668,058
80,156－10－川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

2,368,650

資本剰余金

利益剰余金

1,248,849

19,394,742

自己株式△27,867

株主資本合計
22,984,373

当期変動額
剰余金の配当△264,223△264,223

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,255,426

1,255,426

自己株式の取得△741

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△741
－

－

－

991,202△741

990,460

2,368,650

1,248,849

20,385,945△28,609

23,974,834

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

259,871

123,543

136,077△98,270

421,221

1,261

純資産合計
23,406,857

当期変動額
剰余金の配当△264,223

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,255,426

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△741
－

67,873－△76,333

47,40738,9481,100,119

1,139,067

当期変動額合計

67,873－△76,333

47,40738,9481,100,119

2,129,528

当期末残高

327,745

123,543

59,743△50,862

460,170

1,101,381

25,536,385－11－川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

2,368,650

資本剰余金

利益剰余金

1,248,849

20,385,945

自己株式

株主資本合計△28,609

23,974,834

当期変動額
剰余金の配当△381,627△381,627

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,697,205

1,697,205

自己株式の取得－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,275

1,275

－

1,275

1,315,578－

1,316,853

2,368,650

1,250,124

21,701,523△28,609

25,291,688

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

327,745

123,543

59,743△50,862

460,170

1,101,381

純資産合計
25,536,385

当期変動額
剰余金の配当△381,627

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,697,205

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
1,275

△103,716－

60,645

13,923△29,147

78,88049,733△103,716－

60,645

13,923△29,147

78,8801,366,587

224,028

123,543

120,389△36,939

431,022

1,180,262

26,902,973－12－川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－13－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,810,821
3,061,715△489,536△124△32,799
4,000△7,761△34,664△46,132△87,329
106,487△8,865
11,760△39,855△354,094
22,705409,365△160,808
4,164,882
87,206△102,951△294,532
598,8314,453,436

2,675,670
3,560,202－
3,077
15,605－37,06352,159△11,751△94,507
124,779
4,224－△628,141△492,472△118,637△192,201△300,308
4,634,761
97,871△126,094△595,402
106,955
4,118,091△2,199,615
42,415△1,403
295,572△7,658,123
715,383△47,242－481,944－

10,648△21,021△122,560△1,514,018

9,588△5,553
57,462△6,928,485

25,0001,250,000△3,208,101△264,612△741△10,980△2,209,436
7,932
737,914
5,843,868
6,581,782－
7,000,000△2,460,587△381,522－△43,920
4,113,970△3,821
1,299,754
6,581,782
7,881,537

川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

11社

連結子会社の名称
旭汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、“K”
LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、POLAR STAR LINE S.A.、GALLEON LINE S.A.、
BINTANG LINE S.A.、㈱オフショア・オペレーション
また、連結子会社であった㈱オフショア・ジャパンは、連結子会社である㈱オフショア・オペレーション
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。なお、上記連結子会社には含まれておりませんが、除外までの損益計算書については連結しております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社は“K” LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN.BHD.１社で、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シルバーフェリーサービス㈱、須崎汽船㈱、㈱オフショア・オペレーション、“K” LINE
KINKAI(SINGAPORE)PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券： その他有価証券

②

たな卸資産

時価のあるもの‥‥

連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥

移動平均法に基づく原価法： 主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産： 定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取（リース資産を除く）
得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産： 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定（リース資産を除く）
額法によっております。
③ リース資産： 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しておりま
す。

－14－

川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金： 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

： 従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金： 役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金： 一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

⑤

特別修繕引当金： 船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑥

契約損失引当金： 外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ
対象： 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
： ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法： 財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
： ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－15－

川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30（2018）年２月16日）を当連結会

計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」117,274千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」769,576千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた繰延税金負債1,617千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18,752千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」、「OSV部門」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の内容は、以下のとおりであります。
近海部門………国際海上貨物輸送を行っております。
内航部門………国内海上貨物輸送を行っております。
OSV部門 ………オフショア支援船事業を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

－16－

川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

近海部門

内航部門

OSV部門

計

11,762,103

27,875,572

1,621,380

41,259,056

3,279

41,262,335

―

―

―

―

―

―

11,762,103

27,875,572

1,621,380

41,259,056

3,279

41,262,335

セグメント利益又は損失(△)△796,891

3,277,796

54,8242,535,729

868

2,536,597

セグメント資産2,920,315

28,595,576

5,850,751

37,366,643

137,600

37,504,244

247,774

2,593,682

220,178

3,061,635

79

3,061,715

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び10,8682,512,447
8,749
2,532,065―
2,532,065
無形固定資産の増加額（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

近海部門

内航部門

OSV部門

計

12,966,692

30,722,189

2,042,760

45,731,643

3,353

45,734,996

―

―

―

―

―

―

12,966,692

30,722,189

2,042,760

45,731,643

3,353

45,734,996

セグメント利益

41,062

1,816,062

147,576

2,004,701

768

2,005,470

セグメント資産3,269,701

35,585,808

5,556,323

44,411,919

137,520

44,549,353

219,8113,066,163

274,147

3,560,122

79

3,560,202

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び28,4487,859,915
20,566
7,908,930―
7,908,930
無形固定資産の増加額（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。

－17－

川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
41,259,056

45,731,643

3,279

3,353

41,262,335

45,734,996「その他」の区分の売上高
連結財務諸表の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,535,729

2,004,701「その他」の区分の利益

868

768

連結財務諸表の営業利益

2,536,597

2,005,470(単位：千円)

資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
37,366,643

44,411,833

137,600

137,520

全社資産（注）

4,784,155

3,821,634

連結財務諸表の資産合計

42,288,399

48,370,988「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金（短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

その他の項目

報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度
会計年度

その他
調整額
前連結
当連結
前連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度

(単位：千円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

減価償却費

3,061,635

3,560,122

79

79

―

―

3,061,715

3,560,202

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,532,065

7,908,930

―

―

―

―

2,532,065

7,908,930－18－川崎近海汽船株式会社(9179) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

8,323円69銭

8,762円35銭

１株当たり当期純利益

427円64銭578円15銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,255,426

1,697,205――

1,255,426

1,697,205

2,935

2,935

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)25,536,385

26,902,973

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)1,101,381

1,180,262（うち非支配株主持分(千円)）(1,101,381)(1,180,262)

普通株式に係る期末の純資産(千円)24,435,004

25,722,711

2,935

2,935

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－19－