イクメン企業アワード2019

2019

受賞企業の取組事例集
人事担
当
必見！

「イクメン企業アワード 2019 受賞企業の取組事例集」
発行にあたって男性の育児参画は、積極的に子育てをしたいという男性の希望を実現するだけでなく、パートナーである女性側に偏りがちな育児や家事の負担を夫婦で分かち合うことで、女性の就業継続の促進にもつながります。
しかし、男性の育児休業取得率は現状で6.16％（平成30年度雇用均等基本調査）にとどまっており、育児休業をはじめとする両立支援制度を利用する男性はまだまだ少数です。
男性が仕事と育児を両立しやすい雰囲気をつくるためには、
両立支援制度を職場に定着させ、上司から率先して制度の利用を勧めるなど、利用しやすい環境をつくるとともに、職場全体で業務改善を図る必要があります。
社員全員がワーク・ライフ・バランスを実現できる職場に変われば、男性も積極的に育児に取り組むことができるでしょう。
また企業にとっても、男性の育児休業の取得は、働き方の見直しにつながるなどのメリットがあります。
本冊子は、「イクメン企業アワード2019」受賞企業の取組事例をまとめたものです。
中小企業などの職場でも取り組める、男性の育児休業取得の促進や業務改善のアイディアなどを掲載しています。
是非、これらの取組を参考にしていただき、男性が仕事と育児を両立できる
職場環境づくりを進めていただければ幸いです。

令和元年11月
厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課

イクメン企業アワード2019 実施概要

両立支援部門

表彰内容

グランプリ、特別奨励賞

募集対象

男性従業員の仕事と育児の両立支援に取り組む企業・団体
1. 直近の1年間（平成30年4月〜平成31年3月）の男性従業員の育児休業取得率が全国平均5.14％（平成29年度雇用均等基本調査の値）を超えていること

応募要件

2. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届出をしていること
3. 育児・介護休業法などの関係法令に関する義務規定違反がないこと
4. 3以外の労働関係法令に関する重大な違反がないこと及びその他の法令上又は社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題を起こしていないこと
5. 過去にグランプリを受賞していないこと
応募書類と添付資料をもとに、イクメンプロジェクト推進委員会において、以下の観点から審査

審査項目（1）男性の育児休業の取得促進、積極的な育児の推進の取組（2）仕事と育児を両立できる職場環境の整備（3）管理職を交えた取組（4）取組による定量的な効果

募集期間

令和元年5月30日〜7月31日※理解促進部門は該当がありませんでした。
2

2019年度受賞企業一覧

イクメン企業アワード

両立支援部門2019【グランプリ】
アフラック生命保険株式会社（東京都）
株式会社コーソル（東京都）【特別奨励賞】
全日本空輸株式会社（東京都）
パシフィックコンサルタンツ株式会社（東京都）

イクメンプロジェクト推進委員会
座長

駒崎 弘樹
認定NPO法人フローレンス 代表理事

推進委員

おちまさと

国保 祥子

小室 淑恵

プロデューサー静岡県立大学 経営情報学部准教授/

株式会社ワーク・ライフバランス

イクメンオブザイヤー

株式会社ワークシフト 研究所所長

代表取締役社長

総合プロデューサー・実行委員長

育休プチMBA代表

高村 静

田中 俊之

羽生 祥子

中央大学大学院戦略経営研究科

大正大学 心理社会学部 准教授/

日経xwoman（クロスウーマン）総編集長

准教授

博士(社会学)

日経ARIA編集長
日経DUAL創刊編集長

3これまでの受賞企業一覧

イクメン企業アワード
両立支援部門［グランプリ］
2018 年度

2017 年度

2016 年度

2015 年度

株式会社サカタ製作所(新潟県)
日本ユニシス株式会社(東京都)

ソニー株式会社（東京都）
ヒューリック株式会社（東京都）

株式会社丸井グループ（東京都）
リコーリース株式会社（東京都）

イクメン企業アワード
両立支援部門［特別奨励賞］
2018 年度

2017 年度

2016 年度

田辺三菱製薬株式会社(大阪府)

アクサ生命保険株式会社（東京都）
株式会社あわしま堂（愛媛県）

大成建設株式会社（東京都）
大和証券株式会社（東京都）

コネクシオ株式会社（東京都）

社会福祉法人桔梗会（群馬県）
大同生命保険株式会社（大阪府）

株式会社京葉銀行(千葉県)2015 年度

東京急行電鉄株式会社（東京都）
株式会社ローソン（東京都）

2014 年度

アース・クリエイト有限会社（岐阜県）

昭和電工株式会社（東京都）
住友生命保険相互会社（東京都）

2013 年度

花王株式会社（東京都）
医療法人社団三成会（福島県）

2014 年度

株式会社千葉銀行（千葉県）
日本生命保険相互会社（大阪府）
株式会社日立ソリューションズ（東京都）
株式会社丸井グループ（東京都）

イクメン企業アワード
理解促進部門［グランプリ］
2018 年度

大和ハウス工業株式会社(大阪府)

イクメン企業アワード
理解促進部門［特別奨励賞］
2018 年度

4

株式会社CaSy(東京都)

有限会社ＣＯＣＯ−ＬＯ（群馬県）
ソフトバンクグループ通信３社（東京都）
2013 年度

第一生命保険株式会社（東京都）
明治安田生命保険相互会社（東京都）
株式会社リコー（東京都）

もくじ
受賞企業の取組事例紹介
イクメン企業アワード

両立支援部門【グランプリ】 アフラック生命保険株式会社（東京都）
株式会社コーソル（東京都）【特別奨励賞】 全日本空輸株式会社（東京都）
パシフィックコンサルタンツ株式会社（東京都）

6
8
10
12

企業にもたらされる5 つ のメリット

14

データで見る、育児休業の現状と展望

15

男性の育児休業を促進するために

16

育児・介護休業法に定められた両立支援制度

17

母性保護の制度18

育児休業中の経済的支援について

19

助成金制度について

20

参考になる情報源と相談窓口

21

2019

5

グランプリイクメン企業アワード2019

両立支援部門 グランプリ受賞

アフラック生命保険株式会社
2019

所在地：東京都

選考委員の評価ポイント

業種：金融業・保険業

従業員数：5,113 人「男性向け育児参画」「 女性向けキャリア指導」の両輪を評価◯所定時間外労働、年次有給休暇、配偶者出産休暇・男性社員の育児休職取得を目標に設定、達成状況を役員・管理職の評価指標に組み込んでいる。
〇子育て中の社員は、子育てシフト勤務・短時間勤務制度により、勤務時間を10通りから選択可能など、
ライフスタイルに合わせて柔軟に働き方を選べる環境が整っている。
◯企業内保育所を設置することで、社員の職場復帰をバックアップしている。

男性の育児休業等の取得促進、積極的な育児の推進の取組▶育児休職の5営業日有給化・勤続年数への算入
育 児 中の社 員にアンケートを実 施 。女 性 社 員からの「 保 育 園 探しの際に男性が 育 児 休 職を取 得してほしい 」との 声 、男性 社 員からの「 育 児 休 職 取 得 による所 得 減 少 への 懸 念 」というニーズを踏まえ、2 0 1 8 年 4月から育 児 休 職の最 初の5 営 業日を有 給 化と退 職 金における勤 続 年 数に算 入するよう制度変更を実施した。

▶10通りの勤務時間と企業内保育所の設置

子育て中の社員は、子育てシフト勤務・短時間勤務制度により、勤務時間を10通りから選択可能。
企 業内保育所の設置、育児中社員への在 宅 勤 務用端 末の提 供 。

▶社内の推進部門による男性社員、直属の上司への働きかけ

出産の翌月に、推 進 部 門から男性 社員へ育 児 両 立 時の休 暇 制 度および勤 務 制 度をまとめた情 報をメールで発 信 。両 立 制 度を活 用する意 義や、育 児 中の女 性 社員や育 休を取 得した男性 社員の声 などを 載 せて 意 識 付 けを 行っている 。直 属 の 上 司 には 、男 性 部 下 の 育 児 参 画 のため 、職 場 で 配 偶 者 出 産 休

暇・育 児 休 職 の 推 進 をするよう働きかけを行っている。

また 、年 に3 回 、女 性 社 員だけでなく男 性 社 員も出 席 できる産 休 前セミナーを実 施 。社 外の配 偶 者の参 加も可と

している。

効果

6

● 男性従業員の育休取得率

70.2％（2018年度）● 配偶者出産休暇の取得率

2017年度・2018年度において100%を達成

アフラック生命保険株式会社

仕事と育児の両立に向けた業務の効率化、キャリア支援▶各部推進計画の策定と業務プロセスの可視化

働き方 改 革「アフラック W o r k S M A R T 」というスローガンの下 、時 間 外 削 減に留まらず、各 人・各 組 織の仕 事の進め方を変 革する取 組を実 施 。各 部 単 位で生 産 性の高い働き方の実 現に向けた

推 進 計 画を策 定し、半 期ごとに見 直し。社 内イントラネットに「 営 業 原 典 文 書システム」ポ ータ

ルを作 成 、営業部門における情報の集 約・管 理を実 施 。

▶適切な労働時間管理のための数値目標設定、ルールの徹底

各 所 属に所 定 外 労 働 時 間 前 年 比 削 減目標を設 定 、達 成 状 況は役 員・管 理 職の評 価に組み入 れている。執 務 室 への入 退 室 記 録やP Cのログイン・ログオフ時 間を勤 怠システムにて管 理 。時 間

外 労 働 時 間 実 績に応じて上司部 下ともにアラートが 発 信される。労 働 法 規に基づき遵 守 事 項をまとめた「 労働時間の適切な管理に関するガイドライン」も策 定している。

効果●所定時間外削減率について2015より毎年前年比10%削減を達成●有給休暇の平均取得率が年69％（2015年）⇒83％（2018年）に上昇

取組の結果もたらされた好影響

長期勤続への意識向上
離職率の低下年に一 度 実 施している意 識 調 査より「当社は、ライフイベント（出産・育 児・介 護
等 ）があったとしても、長く働き続 けられる会 社 だと思う」という質 問 に対して87.1％の社員が「そう思う」と回答。(2018年 調査結果)

社員の離職率が特に20代・30代女性において顕著に低 下。
20代女性：約14％（2014年度） 約3％（ 2018年度）、
30代女性：約8％（2014年度） 約3％（ 2018年度）。

イクメン社員の育児休業 体験談
社会保障、会社の制度・職場の理解が長期の取得を後押し
出産 後 3 週目から8か月間の育 休を取 得しました。男性の中でも比 較 的 長 期 間の育 休が 取 得できた要 因は、
主に3つあります。
1つ目は、社会保障制度の充実です。夫婦共働きの場合、それぞれ育児休業給付金が支給されることに加え、社 会 保 険 料も免 除されるため、経 済 的な不 安を払 拭できました。2つ目は、会 社の制 度・風 土です。配 偶 者出産
休暇や、男性の育休取得目標、有給休暇取得率向上への取組等、会社が社員を支える仕組みが多くありました。
3つ目は、職場の理解です。出産時期の半年以上前から上司に相談したことで、長期間育休を取得できました。
今後も多くの社員が育休を積極的に取得できるよう、自身の体験を伝えていきたいと思います。

大津 慶一郎さん
所属：埼玉総合支社

課長代理※所属名は育児休業取得当時

7

グランプリイクメン企業アワード2019

両立支援部門 グランプリ受賞

株式会社コーソル
2019

所在地：東京都

選考委員の評価ポイント

業種：情報通信業

従業員数：127 人

社長と直接対話して制度改定する、中小ならではの体制〇社 長・人 事 担当が年 1回、1 対 1で全 社員面 談を実 施し、社員のニーズを反 映して人 事
制 度を改訂。結果として離職率低減に寄与している点が評価できる。
〇子どもが小学校を卒業するまでの間、育児によって制限された勤務時間分の賃金の50％を補填する「育児支援手当」、在宅勤務制度導入。
〇育 休 取 得 経 験 者リストが 社 内 公 開されており、育 休 取 得に向けた相 談のハードルが下がっている。

男性の育児休業等の取得促進、積極的な育児の推進の取組▶従業員からのニーズを受けた育児短時間勤務制度
最 長で子どもが 小 学 校を卒 業するまでの間 、1 5 分 単 位で最 長 2 時 間 、勤 務 時 間を短 縮することができる「育児短時間勤務制度」導入。2 0 1 9 年 7月現 在 、1 2 名の社員がこの制 度を利用。

▶配偶者出産休暇や育児支援手当の導入

配 偶 者の出産当日に1日間の休 暇を取 得することができる「 配 偶 者出産 休 暇 」、子どもが 小 学 校を卒 業するまでの 間 受 け取 れる「 育 児 支 援 手 当 」。さらに時 短 勤 務 における始 業 時 間 の 繰り上

げ 、就 業 時 間の繰り下げが可 能 。また、全 社員面 談でヒアリングした社員からのニーズを反 映し、
給 与テーブルの見直しなどに取り組んだ。

▶部署ごとの有給取得率をウォッチ、情報共有

平 成 3 0 年より育 児 ／ 介 護 ／ 傷 病 等の事 情がある社員を中心に在 宅 勤 務 制 度を導 入 。時 間 単 位

有 給 休 暇 導 入 、正 社 員への転 換 促 進 などにも取り組んだ。また、役 職 者 会 議で 部 署ごとの年 次

有 給 休 暇 取 得日数を報 告 。四 半 期ごとに取 得 率をウォッチし、情 報を共 有することで、全 社 的に
年 次 有 給 休暇の取得を促進。

効果

8● 男性従業員の育休取得率

16.7％（H27年度）→62.5％（H30年度）

株式会社コーソル

仕事と育児の両立に向けた業務の効率化、キャリア支援▶労務管理システムによる生産性向上

労 務 管 理システムを導 入し、稼 働 時 間の管 理・分 析を行えるようにし、年 間の残 業 時 間 数や有 休

残日数 等 、今まで 管 理 者 に問い 合 わせる必 要 があった項目を、社 員や上 長自身がタイムリー に
把 握できるようにした。また、稼 働 時 間 / 工 数 管 理を簡 単に実 施できるようにし、適 切な時 間での稼 働や生 産性の向上につなげた。

▶イクメン座談会、セミナー、面談等の実施

育休を取得した男性（役職者含む）による座談会を実施。その様子を社内報に公 開 。また、社内従 業員向けに育 休セミナーを実 施 。

育 休 取 得 男 性 が 登 壇し、取 得までの 流 れ 〜 制 度 説 明 等 実 施 。
会社とのつながりを感じモチベーションを高め、キャリアビジョン創出を支援することを目的とし、社長と年1回、人事担当と年1回、1 対 1で面 談する「全社員面談」を実施 。

▶モバイルワークオフィスサービス利用

社外でも業務ができ、かつセキュリティレベルがキープできるよう、社外のモバイルワークオフィス

サービスを契 約 。P C 等の必 要 機 器を会 社が 貸 与した上で、事 前 登 録をした者が 利用できるモバ
イルワークオフィスとした。

効果●社員の離職率が13.2％（H29年度）から11.5％（H30年度）へ減少

取組の結果もたらされた好影響

生産性の向上

稼働時間/工数管理を簡単に実施できるようにし、適切な時間での稼働や生産性の向上につなげた。

両立できる
風土の醸成

育 休 を 取 得した男 性 の 座 談 会 を 公 開 することで 、男 女 共 に仕 事と育 児 を 両 立
できるイメージ が 持てるようになった 。育 休 取 得 者をリストアップし社 内 公 開することで、取得経 験者に直接気軽に相 談できるようになった。

イクメン社員の育児休業 体験談
育児を通して共に成長でき、妻と会社に感謝
妻が里 帰りから戻るタイミングにあわせ、生 後 2か月頃に約 1か月間の育 休を取 得しました。1か月以上の取 得 は 前 例もまだ 多くはなく正 直 取 得していいものか 不 安でしたが 、半 年 前 に上 司 へ 相 談した
ところ快 諾いただき、職場の方々からもフォローいただいて無事に取得することができました。
育 休中は食 事 、洗 濯などの家 事を中心に、妻と交 代でおむつ替えや寝かしつけを行いました。はじめての子 育てで日々を過ごすのに精 一 杯でしたが 、育 児を経 験することでその喜びと苦 労を知り、妻と共通の認 識を持てたことはその後の生 活にも大きく影 響したと実 感しています。子どもの成 長を見 守り、
一 緒に過ごす時間が持てたことはなによりもかけがえのないものです。今後もさらに男性の育児休暇取得が浸透するよう、自分の経験を伝えていければと思います。

日比野 峻佑（ひびの しゅんすけ）さん
所属：技術本部
仮想化製品サポート＆サービス部※所属名は育児休業取得当時

9特別奨励賞

イクメン企業アワード2019 両立支援部門 特別奨励賞受賞

全日本空輸株式会社2019

所在地：東京都

選考委員の評価ポイント

業種：運輸業

従業員数：14,242 人

アイデアと多様な視点あふれるイベント等の取組〇独自の興 味 深い取 組が目を引く。月1回のパパランチ会 、上司からの「 H e l l o ! B a b y
C a r d 」、ボスの日w e e k 、「 A N A - W I N D S 」女 性 管 理 職ネットワーク、ANAʼs Way
アンバサダ ー 制度などの取組で、柔軟な働き方を支 援。
〇家 族で参 加できるイベント等で社内の風土を積極的に醸成。

きっずでい

男性の育児休暇等の取得促進、積極的な育児参画への取組▶出産休暇制度を拡大。育児日も取得可能
出産休暇制度を拡大した「パパママ出産・育児休暇」を平成28年度より運用開始。出産時及び子の満 1 歳 誕 生日当日まで 特 別 休 暇 3日間（ 有 休 ）を取 得することが 可 能 。小 学 校 3 年 生までの子を養 育するシフト部門対象（客室乗務員や運 航 乗 務員）で月3日間の休 暇「 育 児日」が取 得 可 能 。

▶男性社員の声に応えた両立支援制度や柔軟な働き方「パパランチ会 」を月に1 回のペースで開 催 。テレワーク制 度 導 入 、
コアタイムの 撤 廃 、フレックス制 度 の 導 入で 時 間 にとらわれない

働 き方 を 推 進 。育 児 のための「 短 時 間 勤 務 制 度 」、シフト部 門 は「 短日数 勤 務 制 度 」を設 定 。さらに有 給 休 暇 取 得日数の目標 設 定 、
有 給 休 暇の半日利用可を実現。

パパランチ会▶研修やハンドブックなどでイクボスへ働きかけ

子どもが 生まれた男性 社員へ直 属の上司からメッセージカードを送 付 。管 理 職 ／男性

社員本 人 相 互の理 解 促 進と取 得 促 進を促す。さらに「イクボス・イクメンハンドブック」の 作 成 。部 室 長 対 象 にイクボス研 修 を実 施 。社 内 外 イクボスを招 いての 講 演 等 を通じて、部 下のWL Bを考える機会の構築 。

効果

10● 様々なアプローチにより、男性社員が仕事と育児を両立しやすい職場風土を実現。

全日本空輸株式会社

仕事と育児の両立に向けた業務の効率化、キャリア支援▶効率的な働き方を創造する「イノベーション・KAIZEN部」
等の設置

月間勤務予定表の確認徹底など、
ピークオフチェックの運用強化。生産性向上に向け「イノベーション・
KAIZEN部」
を新設、
ムリ・ムラ・ムダの排除等を推進。
「 KAIZEN AWARD」等も実施。社長メッセージや各部署の上長コミットメントによる「働き方推進宣言」
を行い、業務プロセスの改善を進めている。

▶数値目標などで労働時間の削減を徹底

時 間 外 労 働の確 認 徹 底と管 理 職による現 認 体 制 、上司からの声 掛けを実 施 。また、会 社 端 末へのログイン時間やメール送信時間などの管理徹底による勤務時間の把握を進めている。実労働時間
削 減の数 値目標設定、ノー残業デー（毎 週 水 曜日）を導 入 。

▶ハンドブック刷新、セミナー等でキャリア形成を支援

2019年度に「ANAグループ仕事と育児の両立支援ブック」を刷新し、男性向けの両立戦略ページ

や、シフトで働く社員の1日の流れなどを追加。また、「 仕事と育児の両立支援セミナー」年4回開催

し、先輩社員の体験談や保活、外部講師講演など、家族で参加可能。女性管理職ネットワーキングでは、外部講師講演や社員のパネルディスカッションなど、キャリアを考える場も設けている。

効果●有給休暇取得日数の目標達成（目標値：従業員全員が10日以上取得→2018年度：平均約15日取得）

取組の結果もたらされた好影響

風土の醸成
ロールモデルによる貢献

家 族 参 加 が 可 能な社 内イベントが 増えたことにより、ライフの部 分 が 見える化
されることで 、上 司 や 同 僚 が 男 性 社 員 の W L B（ 特 に 育 児 ）を 支 援 する風 土 が醸成されている。
育 児 休 業 を取 得した男 性 社 員 が 、パ パランチ 会で 他 の 社 員と意 見 交 換 を行う
ことや、各種イベントに参加し実体験を語り、男性社員へのロールモデルとなることで、社内全体の育 児休業取得促進に貢 献している。

イクメン社員の育児休業 体験談
働き方や仕事の進め方を見つめ直すきっかけに
第 二 子 誕 生 時 、2 か月間 の 育 休 を取 得しました 。一 人目の 妊 娠 時より妻 のつわりが 重く、また当 時 2 歳だった長 女が 保 育 園を転 園したばかりだったので、私が 家 事 全 般と長 女のフォローをするのがベストという結 論になりました。育 休に入るまでの数か月間でチームの仕 事のやり方を見 直し、一 人で抱えていた仕 事は誰もが担当できるよう手 順 書を作り、プロセスを簡 略 化することによりチームの 働き方 の 改 革をすることができました。育休中は家事全般を担当し、妻は体を休めながら次女の世話に専念できました。
育休取得後は、”早く帰りたい”ではなく“早く帰る”と決めて、パフォーマンスを落とさずに仕事に取り組むようになりました。家 族 一 緒にいられる時 間 が 多くなるので、子ども2 人の日々の成 長を間 近で見ることができ、今しかない貴重な時間を大切に過ごせました。

石井 孝幸さん所属：ANA整備センター機体技術部※所属名は育児休業取得当時

11特別奨励賞

イクメン企業アワード2019 両立支援部門 特別奨励賞受賞

パシフィックコンサ ルタンツ
株 式会社
所在地：東京都

選考委員の評価ポイント

業種：学術研究・専門・技術サービス業

2019

従業員数：1,861人

復帰後まで見据えた、現実的かつ効果的なしくみ〇男性育休取得率の伸びが著しく、平 均 休 業日数も長い。
〇スムーズな復帰をサポートする「ならし勤 務 」などの現 実 的な制 度を導 入 。
〇時間単位年次有給休暇、テレワーク勤務制度等の制度、各自のスケジュール共有や業務調整の実施、残業計画、有休計画を期初に作成するなど、仕組みが現実的かつ効果的。

男性の育児休業等の取得促進、積極的な育児の推進の取組▶「ならし勤務」で職場復帰をサポート
育 児 休 業からスムーズに職 場 復 帰できるよう、復 帰 後 3か月の期 間はならし勤 務（ 短 時 間 勤 務 者

および 時 差 出 勤 適 用 者 も 含 め 、育 児 を 理 由とする 遅 刻・早 退 を 認 める 制 度 ）を 利 用 で きる 。

また、意 識 調 査 において3 4 歳 以 下 の 若 手 男 性 社 員の 8 割 が 育 児 休 業を取 得したいと考えているという結果を受け、平成31年3月に男性 育 児 休 業 1 0 0％宣 言を行った。

▶フレックス勤務制度、テレワーク勤務制度を実施

小 学 校 3 年 までの 子 を養 育 する従 業 員を対 象としたフレックス 制 度 を導 入 。また 、テレワー ク
勤 務 制 度を実 施 。自宅を就 業 場 所とする在 宅 勤 務と、移 動中や顧 客 先 、カフェなどを就 業 場 所とするモバイルワークが 可 能 。試 行で 実 施した組 織 にアンケート調 査を行い 、意 見を制 度 に反 映させた。また、導入後もアンケートを実施 、課 題や要 望を抽出。

▶職場の雰囲気づくりと制度や体験談の情報発信

従 業 員に大 事な家 庭 があることを社 内 全 体で再 認し、働きやすい職 場の雰 囲 気づくりを推 進していくことを目的としたファミリーデ ーを実 施 。さらに制 度の周知や育 休 取 得 者の体 験 談の情 報
発 信 、妊 娠・出産・育 児のガイドブック作 成を進めた。産 休に入る従 業員の配 偶 者

が 社 内にいる場 合は、配 偶 者 面 談を実 施 。育 児 休 業 取 得を勧めたり、育 児 関 連 制
度 の 周 知 をしている。育休復帰者には 社 長 の 直 筆メッセージカードを送付している。

効果

12● 男性従業員の育休取得率

3.6％（H29年度）→19.2％（H30年度）

パシフィックコンサルタンツ株式会社

仕事と育児の両立に向けた業務の効率化、キャリア支援▶本社、技術部門それぞれで業務の見直しを推進

毎 週月曜日は工 程 会 議を実 施 、スケジュール確 認や業 務 調 整を行う。時 間 単 位 年 次 有 給 休 暇 、

テレワーク勤 務 制 度 等の制 度を導 入 。本 社では業 務プロセスの見 直しを実 施 、A I 化 、R P A 化を
推 進 。また、長 時 間 労 働 者 及びその 上 長 への 指 導だけでなく、長 時 間 労 働 抑 制や働き方 改 革のための取組に対する表彰を実施。技 術 部 門では詳 細 工 程 計 画の作 成を実 施 。

▶経験者からの情報提供、相談窓口の設置

育 児・介 護により労 働 時 間に制 約のある方 等を対 象に先 輩 社員から一 定 期 間 交 流し、信 頼 関 係を築きながら、必 要な情 報を提 供したり現 状のフィードバックを行い、成 長を促している。また、
仕 事と子 育てを両 立していく上での心 配 事や困っていることについて相 談に応じる仕 事と子 育て・介 護の両立相談窓口を設置。

効果●ノー残業デーを実施、18時以前退社率は85.9％（R1年6月）

取組の結果もたらされた好影響

育児関連制度の積極的利用
人材確保と就労意欲向上育 休 以 外 の 育 児 関 連 制 度 を 男 性 社 員 が 積 極 的 に 利 用 してい る 。現 在 、時 差
出 勤を利 用している男性 従 業 員は 8 名 、フレックスタイム勤 務 制 度を利 用している男性従業員は3名。
ワークライフバランスへの取 組に魅力を感じて入 社を決めた新 入 社 員がおり、人 材 確 保 に 役 立っている。また 、育 休 取 得 後 の 面 談 で「 会 社 に 感 謝している」「より会 社 に 貢 献したい 」という意 見 が あり、社 長 からの 手 紙 を 受 領した 社 員
からは就労意欲が上がったという意見があった。

イクメン社員の育児休業 体験談
順番に育休を取れる“お互い様”の雰囲気づくりを
第 二 子の出産にあたり、妻の強い希 望もあり、出産 前から休 暇とあわせて8 週 間の育 児 休 業を取 得しました。
上司には半年以上前から相談し、チームで進めていた業務に上司・同僚がサポートに入り、業務調整を行いました。
育休中は、イヤイヤ期に入った上の子どもの世話と家事全般を担い、妻の日常生活を体験しました。家族と一緒に過ごし、育児に協力することで、実際に体験しないと分からないことがあると気付き、妻への理解が深まりました。
家 事の大 変さを知り、改めて妻への感 謝が 増したと同 時に、育 休は単に「 取れれば良い」というものではなく、「本当に必要なもの」だと思うようになりました。みんなが育休を順番に取得していけるのがベストで、「 お互い様」という雰囲気を作っておくことが大事だと実感しています。

若林 哲男さん

所属：グローバル事業本部
鉄道部 技術課長※所属名は育児休業取得当時

13男性の育児休業の取得促進で企業にもたらされる 5 つ のメリット
男性の育児休業は取得する本人だけでなく、企業にも様々なメリットをもたらします。代表的な 5つのメリットをご紹介します。

1 会社が従業員を大切にしているというメッセージになる
男性の育児休業取得に取り組むことは、社員の家族を大切にする企業というメッセージになり、対外的な企業イメージの向上にもつながります。今後、人口が減少する中で、企業による仕事と育児の両立支援の充実は人材確保にも好影響を及ぼすでしょう。

2 社員の帰属意識とモチベーションが向上する
近年「仕事と子育てを両立させたい」と考える 20〜30 代の男性が増えています。その希望を積極的に叶えることで、社員の帰属意識の高まりが期待できます。また男性の育児休業を後押しすることで、社員の家
庭生活は豊かになり、仕事へのモチベーションも向上すると考えられます。

3 協力し合える職場風土になる
誰かが育児休業をとれば、他の誰かがそれを補い、スムーズな引継ぎにより社員の間で助け合いが進み、育児休業に限らず、休みのときは協力し合える職場風土が培われます。

4 業務の見える化が進む
社員の育児休業取得は、 その人がいないと分からない といった業務を棚卸しして「見える化」し、チーム内・社内で情報の共有化を進める絶好の機会となります。情報の共有などにより、業務改善が進んだことで残業が減り、大幅なコスト削減につながった企業もあります。

5 柔軟な対応のできるリーダー・管理職の養成ができる
誰かが育児休業をとると人員減少などへの対応が求められるため、効率化で穴を埋める 、チームワークを強化して柔軟に対応できるリーダー・管理職の養成 が可能になります。
育児や介護により、時間や場所に制約のある社員が増える中、このような管理職がますます必要となるでしょう。

男性の育児休業を後押しして、もっと強く、さらに柔軟な組織へ。
そして、社内外にとって魅力ある企業風土を培いましょう14あなたの会社の実態は？

データで見る、育児休業の現状と展望
今、男性の育児休業は？
男女別育児休業取得率、育児休業取得日数

DATA1

育児休業取得率
男性

育児休業取得日数

女性

男性

女性

女性と比較した男性の育児休業取得

うち5日未満36.3 %

6.16 %

82.2 %

DATA2

81.0%

取得できるよう企業による一層の支援が必要です。

厚生労働省「平成30年度雇用均等基本調査」より

男性社員で育児休業を利用希望だが利用できていない割合

育 児休 業 を 取 得したいがと れな い 男 性 社員の割合は3 歳未満の子どもを持つ 20〜40 代の35.3 %

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「平成29年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査」より

DATA3

短期間であるため、男性が希望どおり

69.7 %

1か月未満

厚生労働省「平成30年度雇用均等基本調査」より

率は極めて低く、育休取得日数も

10か月
以上

男性社員のほぼ 3 人に 1 人が育休をとりたくても取得できていないのが現状です。

男性社員が育児休業を取得しなかった理由

業務が繁忙で
職場の人手が不足していた

職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった38.5%

33.7 %

男性の育休取得を推進するためには、さらなる職場環境の改善が必要です。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「平成29年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査」より

新入社員は
こんな風に
考えています！
（％）

男性新入社員の約８割が「子どもが生まれたときには、育休を取得したい」と考えています。

子どもが生まれたときには、育児休暇を取得したい（男性）

100.0

育休を取 得したいと考える

90.0
80.0

72.8

70.0

66.8

67.4

2012

2013

70.0

73.6

77.3

79.5

傾向にあります。あなたの企業はこの希望を叶えられて

60.0
50.0

2011

40.0

男 性 新 入社 員 は、年 々増 加

2014

2015

2016

2017

いますか？

年

（公財）日本生産性本部 「新入社員 秋の意識調査」

15

今すぐ始められるアイディア集

男性の育児休業を促進するために
1 育休対象者を把握し、取得しやすい風土作りを
イクメン企業アワードの受賞企業が実践している、次のような育休取得促進策から始めませんか。
いつ何をどのような施策を行うか

日頃から育休取得の気運を醸成

社内研修等で両立支援に関する情報を発信
社内に啓発ポスターを掲示「 育 休 を 考 え て い る な ら 上 司 や 人 事 部 に 早 め に 相 談 を 」と 常 に ア ナ ウ ン ス

妻の妊娠・
出産報告を
受けたら

育休取得を促進人 事 部 か ら お 祝 い の メ ッ セ ー ジ と と も に 、本 人 と 上 司 に 育 休 を 促 す メ ー ル を 送 る
上司から本人へ育休制度のリーフレットを手渡してもらい、取得の声かけをしてもらう

育休取得
可能期間中は育休申出をサポート

取得していない社員には取得可能期間が過ぎる前にリマインドメールを送る
取得が決まった社員には 1 か月前までに申出が完了するようサポート＆アドバイス

育休中の
社員には

スムーズな復帰をサポート

社 内 情 報 を 取 得 者 に 送 る な ど 、コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 欠 か さ な い

育休
取得後は

育休事例を活用しイクメンのサイクルを作る

社内報やイントラネットに取得者の体験談を載せるなどして育休の有意義さを訴求

復帰後の
社員には

育児参画をサポート「今日は育児で帰ります」
プレートなどで育児との関わりを見える化しサポートするなど

今日は育児で定時に帰ります2 残業の多さや業務の繁忙を適正化し、互いに支え合う組織作りを
働き盛りの男性社員が仕事と子育てを両立できる環境づくりを、小さなことから始めましょう。

16

労働時間を適切に管理業務分担の適正化

スケジュールの共有化

社員個々の労働時間を把握。残業が多い社

定期的に業務を棚卸し。特定の社員に仕事

常に部内メンバーで１日の行動や休暇スケ員については、解消策を当人とともに考える。

が偏らないよう分担を確認し、適正化する。

ジュールを共有できるしくみを確立する。

会議の無駄を省く

担当以外の業務を知る

予定時間内に終了するようテーマや資料は人員の変動に備え、社員が相互に担当以

事前に共有。出席するメンバーや作成資料

外 の 業 務 を 知ったり実 践 できる 機 会 をは必要最低限に。

作る。

従業員の権利を守っていますか？ 改めてご確認ください

育児・介護休業法に定められた両立支援制度
育児休業制度「育児休業」は、条件さえ満たせば、誰でも取得することができます。
つまり…

性 別 を 問 わ ず 、男 性 も 当 然 取 得 で き ま す 。
妻 が 専 業 主 婦 で あ っ て も 、夫 は 取 得 で き ま す 。
妻 が 育 児 休 業 中 で あ っ て も 、夫 は 取 得 で き ま す 。
有 期 契 約 社 員（ 例 え ば 、1 年 契 約 を 更 新 し て い る 人 な ど ）も 要 件 を 満 た せ ば 取 得 で き ま す 。
就業規則に規定がなくても取得できます。

育児休業は、仕事と生活の両立を支援するために「育児・介護休業法」で定められている権利です。
要件を満たした従業員から申出があった場合、会社がこれを拒むことはできません。

「育児休業」の期間について
育児・介護休業法では、「 子が 1 歳に達するまでの間（子が 1 歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合には、最長で子が 2 歳に達するまで）、育児休業を取得することができる」と定められています。
「一定の場合」とは、「 保育所等への入 所を希望し、申込をしたが入 所できない場合」、「 配偶者が 養育する予定だったが、病気等により子を養育することができなくなった場合」をいいます。

により休業期間を 1 年 2 か月まで延長可能
特 例1 「パパ・ママ育休プラス」
夫婦ともに育休をとると、ふたりで同時にとる場
合も、交代でとる場合も「パパ・ママ育休プラス」という特例の対象になり、休業期間を子どもが1 歳 2 か月になるまで延長できます。
※ 父・母それぞれが取得できる休業期間（母親は出生日以後の夫が特例を活用した例
8 週間

出産

妻

1歳

1歳
2ヶ月

育児休業

産後休業

例えば妻の職場復帰前後の時期などに育休を取得

夫

産前・産後休業期間を含む）の上限は 1 年間です。

育児休業

特 例2 「パパ休暇」により育児休業を 2 回に分けて取得可能
育休取得の回数は、子 1 人につき連続した 1 回と定められていますが、男性が妻の出産後 8 週間以内に育休（通称パパ休暇）を取得・終了した場合は、特別な事情がなくても、もう 1 度育休を取得することができます。

夫が特例を活用した例
出産

8 週間

妻

産後休業

夫

育児休業
（パパ休暇）

育児休業
妻の出産後 8 週間
以内に育休を取得すると…

育児休業

必要に応じて再度、育休がとれる

短時間勤務制度

子の看護休暇制度

事業主は 3 歳に満たない子を養育する

小学校入学前の子を養育する労働者は、その事業主に申し出労働者が利用できる短時間勤務の措置ることにより、1 年に 5 日（子が 2 人以上の場合は 1 年に 10（原則として 1 日 6 時間）を講じなけれ日）まで、年次有給休暇とは別に病気・けがをした子の看護やばなりません。

予防接種等のために、休暇を取得することができます。

＊ 事 業 主 は 労 働 者 が 育 児 休 業 等 の 申 出 を し 、ま た は 取 得 し た こ と を 理 由 と し て 解 雇 そ の 他 不 利 益 な 取 扱 い を し て は な り ま せ ん 。
詳しくはhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

17

所定外労働（残業）の制限

時間外労働の制限

事業主は３歳に満たない子を養育する労働者が事業主は小学校入学前の子を養育する労働者が請求した場合においては、所定労働時間を超えて請求した場合においては、１月24時間、１年150労働させてはなりません。

時間を超えて時間外労働をさせてはなりません。

深夜業の制限事業主は、小学校入学前の子を養育する労働者が請求した場合においては、深夜（午後10時〜午前５時まで）において労働させてはなりません。

妊娠・出産、育児に携わる女性を守るための制度を確認しましょう■労働基準法

母性保護の制度

産前産後休業

妊婦の軽易業務転換

産前は６週間前（双子以上の場合は14週間前）か

事業主は、妊娠中の女性が請求した場合には、他ら、請求すれば取得できます。出産の翌日から８の軽易業務に転換しなければなりません。

週間、会社は働かせることができません。ただし、産後６週間を経過後に、本人が請求し、医師が認めた場合は働くことができます。

妊産婦の危険有害業務の就業制限

育児時間

事業主は、妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な

１歳に満たない子どもを育てる女性は、１日２回業務に就かせることはできないことになってい各々少なくとも30分の育児時間を請求することます。

ができます。

妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限

妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限

変形労働時間制であっても、妊産婦が請求した場

事業主は、妊産婦が請求した場合には、時間外労合は、１日及び１週間の法定労働時間を超えて労働、休日労働又は深夜業をさせることができない

働させることはできないことになっています。

ことになっています。

■男女雇用機会均等法

18

保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保

指導事項を守ることができるようにするための措置

事業主は女性労働者が妊産婦のための保健指導

妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を又は健康診査を受診するために必要な時間の確受け、医師等から指導を受けた場合は、その女性

保をしなければなりません。保健指導又は健康診

労働者が受けた指導事項を守ることができるよ

査を受けるための時間について有給か無給かはうにするために、事業主は勤務時間の変更や勤務会社の定めによります。

の軽減等の措置を講じなければなりません。

知らない男性社員も多い!! 積極的に教えてあげよう

育児休業中の経済的支援について
育児休業給付金支給額のイメージ

出産

育児休業
開始
8 週間

妻 産後休業期間
夫

1歳

1歳
2 か月

180 日

給付率 67％「パパ・ママ育休プラス制度」を利用して子どもが 1 歳 2 か月に達する日まで育児休業をした場合

給付率 50％

給付率
67％
180 日

給付率 50％

180 日

育児休業
開始
育児休業給付金は、雇用保険の被保険者※が育児休業を取得した場合、支給されるものです。1 歳未満の子を養育するために育児休業を取得した等の一定要件を満たした方が対象で、男性も支給されます。また夫婦共に育児休業を取得した場合、それぞれに支給されます。原則として休業開始時の賃金月額の 67％、
（ 育児休業開始から 6 か月経過後は 50％）が支給されます。育児休業給付金は非課税のため所得税の控除はなく、次年度の住民税の算定基礎にもなりません。

※ 被 保 険 者 と は 、一 般 被 保 険 者 及 び 高 年 齢 被 保 険 者 を い い ま す 。

・育 休 中 に 会 社 か ら 一 定 以 上 の 給 与 が 出 る 、ま た は 就 業 し て い る 日 数 が 一 定 以 上 で あ る な ど の 理 由 で 、育 児 休 業 給 付 金 が 減 額 さ れ た り 、支給されない場合があります。
・育 児 休 業 給 付 金 に は 上 限 額 と 下 限 額 が あ り ま す 。支 給 率 が 6 7 ％ の と き の 支 給 単 位 期 間 １ か 月 分 と し て の 上 限 額 は 3 0 4 , 3 1 4 円 、下 限 額 は 50,250 円 で す 。そ れ 以 降 の 上 限 額 は 227,100 円、下 限 額 は 37,500 円で す 。
（ こ の 額 は 毎 年 8 月 1 日 に 変 更 さ れ ま す 。）

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保険料免除
育児休業等期間中の社会保険料は、育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する月の前月までの期間（ただし子が 3 歳に達するまで）について、被保険者負担分および事業主負担分ともに保険料が免除されます。年金額の計算に際しては、育児休業取得直前の標準報酬で保険料納付が行われたものとして取り扱われます。育児休業中、無給の場合は雇用保険の控除もありません。

以上の制度により、手取り賃金で比べると、休業前の約 8 割が支給されます。

19

育児休業取得を推進する企業をサポート!!

助成金制度について活用しよう！両立支援等助成金
仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主の皆さまを、助成金でサポートします。

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、男性労働者の育児休業や育児目的休暇の利用者が出た事業主に支給します。
支給額
中小企業

中小企業以外①

１人目の育休取得

57万円〈72万円〉

28.5万円〈36万円〉

２人目以降の育休取得

a 育休5日以上 ：14.25万円〈18万円〉
b 育休14日以上 ：23.75万円〈30万円〉
c 育休1 ヶ月以上：33.25万円〈42万円〉

a 育休14日以上 ：14.25万円〈18万円〉②③

育児目的休暇の導入・利用28.5万円〈36万円〉

14.25万円〈18万円〉

b 育休1 ヶ月以上：23.75万円〈30万円〉
c 育休2 ヶ月以上：33.25万円〈42万円〉※〈 〉内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。
※ 生産性要件や、
１事業主あたりの支給回数など詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

育児休業等支援コース【①育休取得時・②職場復帰時】「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に３か月以上の育児休業を取得させた場合、及び復帰後６か月以上継続雇用した場合に、中小企業事業主に支給します。

【③代替要員確保時】

育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を３か月以上取得した労働者を原職等に復帰させ、復帰後６か月以上継続雇用
した中小企業事業主に支給します。

【④職場復帰後支援】

育休からの復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、法を上回る子の看護休暇制度(A)や保育サービ
ス費用補助制度(B)を導入し、労働者の職場復帰後、6か月以内にA:20時間、B:3万円以上の利用者が出た中小企業事業主に支給します。

支給額
中小企業
①

育休取得時

②

職場復帰時

28.5万円〈36万円〉

職場支援加算19万円〈24万円〉③

代替要員確保時（１人当たり）

47.5万円〈60万円〉

有期労働者加算9.5万円〈12万円〉④

職場復帰後支援（制度導入）
28.5万円〈36万円〉（制度利用）
A 看護休暇制度 1,000円〈1,200円〉×時間
B 保育サービス費用 実支出額の2/3補助

28.5万円〈36万円〉※①②は１事業主2回まで（無期雇用者、有期雇用者）支給。③は１事業主当たり１年度10人まで5年間支給。
④A・Bは最初の支給申請日から３年以内に５人まで。
さらに１事業主当たりAは200時間<240時間>、Bは20万円<24万円>が上限。
※〈 〉内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。生産性要件や、中小企業の範囲など詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。
※両立支援等助成金の最新情報は、厚生労働省HPでご確認ください。
ご不明な点、詳細は管轄の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）までお問い合わせください。

両立支援等助成金に関する厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba̲kosodate/ryouritsu01/

20参考になる情報源と相談窓口■ 制度や仕組みの理解のために
厚生労働省「雇用環境・均等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyoukintou/

子ども・子育て支 援 新 制 度
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）（ 所在案内）https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
育児・介護休業などの制度内容や不利益取扱いを受けた場合の相談に対応します。

労働基準監督署（所在案内）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/roudoukijun/location.html
労働基準法に基づき、労働条件確保・改善の指導、安全衛生の指導、労災保険の給付などの業務を行っています。

■ 仕事と生活の両立について知るために
厚生労働省「職場における子育て支援」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba̲kosodate/index.html

厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/
内閣府「子ども・子育て本部」（さんきゅうパパプロジェクト）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/sankyu̲papa.html
妻の出産直後に男性が休暇を取得して家族との時間を過ごすことで、家族との結び付きを深めながら、
これまでの働き方や生活を見直す機会とする提案を行っています。

内閣府

仕事と生活の調和推進室（カエル！ジャパン）

http://wwwa.cao.go.jp/wlb/index.html

21

■ 妊娠・出産・子育て支援情報、
子育て支援サービスについて
子ども医療電話相談事業（＃8000） https://www.mhlw.go.jp/topics/2006/10/tp1010-3.html
全国共通の短縮番号#8000で、お住まいの都道府県の相談窓口に自動転送され、小児科医師・看護師から子どもの症状に応じた適切な対処の仕方や受診する病院等のアドバイスを受けられます。

保健所管轄区域案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou̲iryou/kenkou/hokenjo/
赤ちゃん＆子育てインフォ https://www.mcfh.or.jp/
公益財団法人母子衛生研究会による妊娠・出産・子育ての情報提供サイトです。
妊娠＆子育て相談受付、
妊娠中の体重グラフや子どもの発育曲線を作成することができます。

一般財団法人 女性労働協会 http://www.jaaww.or.jp/index.php
企業や働く女性に対して、家庭と仕事の両立に関する情報提供を行っています。

子育てひろば全国連絡協議会 http://kosodatehiroba.com/
全国で子育てひろばを運営する団体等とネットワークを組み、情報の共有や相互交流、研修を行っています。
入会している各地の子育てひろばの一覧が掲載されています。

NPO法人ファザーリング・ジャパン https://fathering.jp/index.html
各種の父親支援事業を行っています。
父親向けのセミナー等も多数開催しています。

産科医療補償制度 http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/
この制度に加入している分娩機関で出産し、万一、赤ちゃんが分娩に関連して重度脳性まひとなった場合に、看護・介護のための補償金が支払われます。
制度に加入している分娩機関の一覧が掲載されています。

仕事と育児カムバック支援サイト https://comeback-shien.mhlw.go.jp/
利用者の居住地や希望する地域（市町村単位）の保育所や再就職の情報が検索できます。

女性にやさしい職場づくりナビ https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/
企業や働く女性に対して、母性健康管理に関する情報提供を行っています。

にっぽん子育て応援団 https://nippon-kosodate.jp/
子育てをめぐる日本の状況について、社会的な理解を深め、政策提言等政府に働きかけています。
サイトでは、
自治体首長の子
育て応援宣言等が掲載されています。

ファミリー・サポート・センター http://www.jaaww.or.jp/service/family̲support/
地域の子育てをサポートしあう会員制の組織です。
日常の子どもの預かりや保育所の送迎などのサポートをしてくれる方を、お住まいの地域で探すことができます。

とうきょう子育てスイッチ https://kosodateswitch.jp/
東 京 都内の子育てに関するサービスの検 索、
イベントの情 報の提 供や、パ パのお悩み110番など子育てに役 立つ情 報を掲載しています。
22

Memo

23

■育児・介護休業法の詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

育 児 ・ 介 護休業法について検索■育児・介護休業法に関するお問い合わせは、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku

都 道 府 県 労働局

検索

イクメンプロジェクト公式サイトのご紹介
男性社員にぜひ見て欲しい「父親の仕事と育児両立読本」、職場内研修で活用できる動画やパワーポイント資料などがダウンロードできます。
これら以外にも、育児休業制度や仕事と育児の両立支援の情報など、イクメン本人

だけではなく、企業経営者や人事労務担当者の方にも役立つ情報が満載です！

■職場内研修動画■父親の仕事と育児両立読本■イクメンプロジェクト啓発ポスター

ダウンロードはこちら▶ https://ikumen-project.mhlw.go.jp/library/download

イクメンプロジェクトサイト

ikumen-project.mhlw.go.jp※イクメンプロジェクトは、平成22年度から厚生労働省が委託事業として実施しているものです。