仙台中央法律事務所

弁護士

野呂 圭

アップデータの共有化により解決しめた共有システムの整備を急ぐべき有化についての根拠法文の整備を含いて、要援護者情報（例えば、高齢害等により喪失した場合の対応につ自治体の保有する要援護者情報を災有 に 関 す る 意 見 書 」 で は、「 各 地 方

時要援護者及び県外避難者の情報共滅 し て し ま う お そ れ が あ る た め、 他

体と情報共有していても両方とも全備える意味では同じ地域にある自治るものであり、また、大規模災害にまで災害時要援護者の情報に限定すな お、 こ こ で 言 う 情 報 共 有 は あ く

策・支援に関する要望」

に対し、支援団体が彼らの安否確認
及 び 支 援 を 行 う た め に 駆 け つ け た。

難者の情報共有に関する意見書」

日本弁護士連合会 平成 年 月
日 付 け「 災 害 時 要 援 護 者 及 び 県 外 避

し か し、 各 種 報 告 を 見 聞 す る 限 り、迅速かつ十分な安否確認及び支援がなされたとは言い難い。その原因とし て 挙 げ ら れ て い る の は、 第 一 に、災害時に備えた要援護者情報の整備が十分ではなかった（情報整備の問

２．
災害 時 要 援 護 者 情 報 の管理の問題について化を常時はかることとして、要援護題）、 第 二 に、 津 波 被 害 に よ っ て 障者情報喪失への対策を講じておくこ

2

vol.562 2012 年 6・7・8 月号「福祉みやぎ」は、全ページの下部隅に「ＳＰコード」を入れています。これを専用の読み取り装置「スピーチオ」に通すと、紙面に印刷された活字の情報を音声で聞くことができます。高齢者や視覚障害者の方の情報手段として有効です。

仙台弁護士会情報問題対策特別委員会委員・災害復興支援特別委員会委員うる。例えば、日弁連が２０１１（平者については、後期高齢者医療・国県のような遠隔地の自治体との間でである。」と提言している。

民 健 康 保 険 に 関 す る 情 報、 受 診 歴、情報共有を図ることも考えられよ

日に発表した「災害介護保険の要介護認定・サービス利う。この点、戸籍データについては、

月

用歴に関する情報など。障がい者にバックアップサーバを遠隔地に設置）年

ついては、各種障害者手帳の取得情

し て い る 例（ 福 島 県 喜 多 方 市 ） や 法

成報、障害者自立支援法上の障害区分務省が検討している総合行政ネット

害時要援護者」とされる方々の窮状認定・サービス支給決定、サービスワーク（ＬＧＷＡＮ）の活用も参考日本障害フォーラム 平成 年 月
日 付 け「 被 災 障 害 者 へ の 今 後 の 施

害者手帳交付情報、介護保険認定・利用歴に関する情報など）を、当該

由に災害弱者の氏名、住所を開示し

前 記 第 二（ 情 報 管 理 の 問 題 ） は、とが必要である。そのため、各市町

日読売新聞夕刊記事

前 記 第 一（ 情 報 整 備 の 問 題 ） は、なかった（情報の第三者提供・共有

災害時要援護者情報を津波被害の可

月

利用情報等が流失・喪失してしまっの問題）、というものである。 １、２、３

2011年になろう。 ４17

村と都道府県や国との各種情報の共96

能性が極めて低い高層階で保管した

4

23

2
23

3り、それができない場合にはバック27

く、都道府県レベルでも情報の共有

市町村における情報保管だけでな

17

各自治体において災害時に活用でき8るような情報の整備をしておくよう6

東日本大震災では被害が甚大であり、行政機関も多大な被害を受けたことから、
当 初、 要 援 護 者 な ど の 安 否 確 認 に 時 間 を 要 し ま し た 。 ま た 、 仮 設 住 宅 や み な し 仮 設住宅などへ移行後も支援者に適切な個人情報の提供・共有がなされず、支援が行き届かない状況も一部にはみられたと言われています。これらの課題について、仙台中央法律事務所 野 呂 圭 弁 護 士 に 寄 稿 い た だ き ま し た 。

平成 年 月 日河北新報社説「東日本大震災 個人情報保護法／支援
30た（ 情 報 管 理 の 問 題 ）、 第 三 に、 多

23

１．はじめに（問題の所在）
東日本大震災後、高齢者や障がい5の壁になっていないか」

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くの自治体が“個人情報保護”を理者 な ど の い わ ゆ る「 災 害 弱 者 」「災1にとしか言いようがない。

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被災者支援と個人情報の保護特集

特集

個 人 情 報 保 護 に 対 す る「 過 剰 反 応 」

所を開示しなかった点は、いわゆるを理由に災害時要援護者の氏名、住多 く の 自 治 体 が“ 個 人 情 報 保 護 ”

会等により個人情報保護についてのニケーションをとり、また随時研修は平時からこれらの団体等とコミュける団体等が望ましく、そのために員、社会福祉協議会のほか信頼のお供先・共有先は、民生委員・児童委害を被る可能性もある。そこで、提れることにより、当該要援護者が被り、あるいは悪用（目的外利用）さる例もあり、これらの規定が手がかるとき」といった規定が置かれてい供することについて特別の理由のあなるとき、その他保有個人情報を提供することが明らかに本人の利益に認めるとき」や「本人以外の者に提があり、やむを得ない理由があるとの 場 合 の ほ か に、「 公 益 上 特 に 必 要合として、前記生命・身体等の保護条例中には、第三者提供を認める場定 が あ る か を 調 査 す る こ と に な る。

提供・共有を許容する根拠となる規人情報保護条例の他の規定に第三者れていると思われる。災害時に適切・ニュアルもこのような観点で作成さ定や同条例に基づく各自治体内のマ個人情報保護条例の第三者提供規を斟酌してなされるべきである。

的（安否確認・支援）といった要素

頼 で き る 支 援 団 体 か 否 か ）、 利 用 目

３．
災害時要援護者情報のであったと思われる。これは、個人理解を深める機会を設けたり、提供りとなるであろうが、これらの規定迅速な対応を行うためには、このよ第三者提供・共有について情報保護条例の運用によって解決可を受けた個人情報を適切に取り扱うに該当するか否かについて慎重に検うな条例・マニュアルの適切な運用㈡ 災害
 時の第三者提供・共有の方法
災害時要援護者情報の第三者提なる。

安否確認・支援を行うことが可能と体に提供することによって、迅速な備されていたならば、それを支援団がって、災害時に要援護者情報が整を提供することは可能である。した定に基づき支援団体に要援護者情報性・必要性が認められるので、同規者は正に生命、身体を保護する緊急されている。災害時における要援護る個人情報を第三者に提供できるとめるとき」には自治体が保有しているため、緊急かつやむを得ないと認には判断能力に欠け又は著しく減退る。もっとも、災害時要援護者の中についての同意を得ていくことにな者にその旨を説明した上で情報共有判断される場合には、災害時要援護で、平常時からの情報共有が必要とかを検討する必要があろう。その上否確認・支援ができなくなるのか否いなければ災害時に適切・迅速な安提として平常時から情報共有をしての情報共有を図る場合には、まず前問である。そこで、仮に平常時から護条例の緊急性が認められるかは疑の共有については、前記個人情報保平常時からの災害時要援護者情報㈢ 平常
 時における第三者提供・共有の方法供する必要性（安否確認・支援の必の関係において、それを第三者に提健康状態、病歴、思想・信条等）と当 該 個 人 情 報 の 内 容（ 氏 名、 住 所、い て は、 上 記 趣 旨 に 立 脚 し な が ら、致する。個人情報保護の在り方につることこそ個人情報保護の趣旨に合個人情報を然るべき第三者に提供すは 個 人 の 尊 厳 の 危 機 で も あ る 以 上、危険にさらされるおそれがある場合自律の尊重にある。生命・身体等がされる趣旨は、個人の尊厳、人格的そもそも、個人情報の保護が要請

課長連名通知）（平成

築することも一つの方法であろう。

トすることができるような体制を構を法令や条例等の解釈運用をサポー

護士が現場の自治体職員の業務運営

年

19月

8日厚生労働省関係

要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について（寄稿）が必要となるが、そのためには弁護供・共有が可能であるとしても、誰している者や信条的に同意しない者

要 性 ）、 提 供 先 の 範 囲 の 相 当 性（ 信

「 人 の 生 命、 身 体 又 は 財 産 を 保 護 す

け る 個 人 情 報 保 護 条 例 に お い て は、

すなわち、ほとんどの自治体にお㈠ 過剰反応能である。

旨の誓約書を作成するといった対策討することが求められる。

士・弁護士会とも連携を図って、弁にでも提供して良いとなると当該情もいるであろう。その場合には、個を講じておくのが望ましい。

㈣ 個人の尊厳に立脚した柔軟な対応を報が予期しないところまで広がった

vol.562 2012 年 6・7・8 月号

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