Ⅱ

個別クレジット3個 人間の自動車売買にローンを利用させた販売店の引き渡し未了とクレジット会社への抗弁（積極）吉元利行

現代ビジネス法研究所
東京地判令 2・3・19

平 30（ワ）30283 号

立替金等請求事件

2020WLJPCA03198015●――事実の概要

まで 7 回合計 44 万 3900 円を支払ったが、自Yは、平成 29 年 3 月頃に、Bから本件自動かったため、平成 30 年 4 月 20 日に期限の利車を買うよう持ち掛けられたのを受け、これ益を喪失した。そこで、Xは、Yに対し、未を買うことに決め、平成 29 年 3 月 12 日Bとと払金の支払いを求めて提訴したが、本訴提起

もに、補助参加人であるクレジット加盟店Z後の令和元年 6 月、Xが本件自動車を確認し、の店舗を訪れた。

引き揚げ、同年 7 月 200 万円で換価し、未払動車の引渡未了を理由に以降の支払いをしな

Yは、同日、本件自動車の注文書を作成するとともに、クレジット会社Xとの間のオートクレジット契約書に氏名、住所、電話番号、金に充当したので、残額は 211 万 4500 円になった。
裁判では、Yは、自動車の引渡しを受けて勤務先、自動引落口座などを記入・押印し、 いないことによる同時履行の抗弁をもって割Yは、Xに対し立替金 400 万円に手数料 55 万賦販売法 35 条の 3 の 19 に基づき、立替金の8400 円を加えた合計 455 万 8400 円について、 支払を拒否する旨抗弁した。
平成 29 年 4 月から平成 35 年 3 月まで、毎月 27

一方、補助参加したZは、平成 29 年 3 月 17

日限り、6 万 3300 円（初回は 6 万 4100 円）ず日に所有者をX、使用者をYとする本件自動つ分割して支払う旨の立替払契約を締結し車の名義変更手続の過程でナンバープレートた。 その際にYは、Bから指示され、本件自を変更するため、近畿陸運協会兵庫支部に自動車の名義変更に必要な書類に氏名や住所を動車が持ち込まれており、手続の前に自動車記載し、押印し、自身の印鑑登録証明書を取の引き渡しを受けていると解することが自然得し、Bに交付した。その後、Xから立替払であるとして、①引渡し済み、または②指図金を受領したZは、平成 29 年 3 月 21 日、Bにによる占有移転の方法による引渡し（民法対し自動車購入代金として 390 万円を支払っ184 条）があったこと、③Yが同時履行の抗た。

弁権を主張することの信義則違反を主張しYはXに対し、平成 29 年 4 月から同年 10 月た。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 31

3個人間の自動車売買に、ローンを利用させた販売店の引き渡し未了とクレジット会社への抗弁（積極）●――判旨を締結しなかったことは明らかであ」るなど請求棄却。

義則違反を主張した。しかし、判決では、「本（1） 判決では、XZ間の加盟店契約におい件自動車を取得し、その代金について、Xととして、Yの引き渡し未納の抗弁について信て、Zは購入者を確認して自動車を引き渡し、 の立替払契約に基づいて、Xに対して分割で受領書面を徴求することとされているが、納支払っていくという意思を有していたことが車したことを直接証する書面が提出されてい明らかに認められ、実際に、7 か月にわたりないことを認定。自動車の登録事項の変更手立替金の支払を継続しているのであって、他続やナンバープレートの返納と受け取りをし方において、Yが本件自動車の引渡しを受けたDの回答書の存在などから、Yに引き渡したと認められないことは前記（略）のとおり済みとのZの主張は認められなかった。

なのであるから、Xに対して抗弁権接続を主（2） また、Zは、本件はYがBから、Zを介張することが信義則違反により許されないとしてBの所有する自動車のクレジット契約を解することはできず、補助参加人の主張は採利用して、Zから購入することを企図してお用することができない。
」として認めなかっり、契約時にZがBに対しYのために自動車をた。

占有することを命じたこと、Yは、契約時以降BがYのために占有を継続することを明示的、黙示的に承認していたとして、指図によ●――研究る占有移転の方法による引渡し（民法 184 条） 1 事案の位置づけがなされたと主張した。しかし、判決は、Z

本件は、Zが主張するような「仮装売買」（Bの主張は他の陳述と矛盾し、信用し難く、YとYが通謀した架空契約）なのか、個人間のがBに催告しても本件自動車を引き渡しても自動車売買契約なのか、それとも、いわゆるらえなかった事実に照らすと、Yが承諾したブローカー（中古自動車販売店、もしくは売ということまで認めるに足りる証拠はないと主と購入者の仲介人・仲買人のこと）が、購して、指図による占有移転の方法による引き入者を任意の販売店に紹介し、双方取引きの渡しも認めなかった。

仲を取り持つなかで、買主が購入代金の分割（3） さらに、Zは、Yは「実質的にBとYと払いを希望した場合なのか、判然としない。の間の本件自動車の売買においてローンを利通常取引であれば、販売店が購入者を獲得用する方便としてとられたものである旨主張し、仕入れた自動車を販売して、その代金決しており、当該主張を前提とすると、Yは、 済にクレジット契約を利用する。しかし、本本件立替払契約の締結時、Xに対して本件自件は顧客と自動車売買契約が同時に販売店に動車の売買契約が実質的には仮装されたもの持ち込まれており、加盟店の直接販売を対象であることを秘し、Xを欺罔して本件立替払とするクレジット契約の対象外の取引で、不の申込みをしたということであり、Xがこの適正な販売の一種と考えられる。

ような事情を認識していれば本件立替払契約

このような案件がクレジット契約として、

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3個人間の自動車売買に、ローンを利用させた販売店の引き渡し未了とクレジット会社への抗弁（積極）

申し込まれるのは、クレジットの加盟店契約などの仲介者に貸すことを禁止したり、加盟がない販売店やブローカー等から加盟店が頼店が売主とならない（真実の売主が加盟店以まれる（「加盟店口座貸し」などと呼ばれる） 外）販売をクレジット申し込みの対象外とし場合が多いが、この判例研究に取り上げられて禁止している。

る不正な取引に利用されることが多く、加盟また、加盟店は通常、売主として購入者に店契約により、禁止される行為である。本事商品等を買主であるクレジット利用者に引渡

案では、自動車の所有名義は所有権留保権者す義務があるが、クレジット会社に対してものXに、使用者を購入者に変更済みであり、 その義務履行したことを必要に応じて証明す
訴訟の提起後に本件自動車が発見され、2 年べき義務も課している。これは商品引渡し未4 か月経過後ながら、200 万円という高額で了が買主のクレジット会社に対する立替金支換価処分をされていることを考慮すると、全払の拒絶理由となる以上、そのリスク回避策

くの架空の取引ではないと考えられる。そうとして当然のことである。

であれば、個人間の売買契約であって、高額本事案は、買主が自動車の引き渡しを受けであるため、買主が決済資金を用意できず、 ていない旨の抗弁を主張するので、Xは引渡銀行ローン等も利用できないため、クレジッ義務を負担するZに自動車の引き渡しを立証

ト加盟店に頼んで、オートローンを組んでもするか、立証できない場合に、加盟店契約違らうこととした可能性も考えられる。本事案

反を理由に立替金の返還を求めるために補助のように自動車購入代金が 400 万円という高参加を求めたものと考えられる。

額な場合は、融資上限額を超えていたり、個2 加盟店の債務不履行と抗弁の有効性

人間売買なので資金使途の証明が難しかった （1） 本事案では、Zが、個人間の自動車売りして、銀行の目的ローンやカードローンで買につき、加盟店契約に違反して、ローンをの決済が難しく、代わりに実質年率に換算す利用させるという便宜を図ったものであった

ると 4.3 ％の本件ローンが利用された可能性

としても、Bに自動車代金を支払う時点で同も否定できない。

時に本件自動車の現実の引き渡しを受け、Zしかし、仮にそのような事情があったとし自身が名義変更手続きを行って、Yに納車すても、クレジットの申込者が加盟店で勧誘・れば実質的な問題は生じなかった。しかしな商品説明して販売した顧客でない場合は、真がら、Zは、Yから注文書を受け取り、クレ実の売主との間でどのような交渉経緯があっジット契約の取次をして、立替金を受領した

たか、加盟店にも、クレジット会社にも不明

ものの、自動車の現物を確認しないまま、又であり、購入後に、オプション・整備等の約必要な自動車の名義変更手続を含めて、自動束不履行、自動車の欠陥などの問題が発生す車の引き渡しに一切関与しないで、BとYとれば、クレジットの支払いにたちまち支障がの間で処理されることに任せていたことか出て、争いになることが多い。したがって、 ら、問題となっている。
クレジット会社は、加盟店契約において、加Zは、BY間でBが提供する本件自動車の売盟店としての名義を別の販売店やブローカー買の合意があったことを背景に、また、自動日本クレジット協会

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3個人間の自動車売買に、ローンを利用させた販売店の引き渡し未了とクレジット会社への抗弁（積極）

車がYの使用者名義登録がなされた事実を基としてBからYへの本件自動車の売買にローに、自動車の引渡し済み、または指図によるンを利用することができるようにXの加盟店占有移転の方法による引渡しがあったことをであるZが協力した」旨主張している。

主張したが、Yの抗弁内容及び、加盟店契約

しかしながら、判決は、「本件自動車を取で求められているY本人の自署・捺印による得し、その代金について、Xとの立替払契約納車済みの書面を取得することができていなに基づいて、Xに対して分割で支払っていくいことから、引き渡しがなかったと認定されという意思を有していたことが明らかに認めている。

られる」として、Zの信義則違反の抗弁を斥

判決ではZにYのクレジット契約を依頼しけている。これは、Zが本件自動車の存在をたBの役割と責任についてはなにも言及され確認しておらず、当該自動車を仕入れてもいていない。Zは、BY間の自動車売買契約が持ないため販売準備ができていない段階（Cのち込まれ、クレジット契約を仲介しただけな登録名義）で結んだYとの注文請書に基づくのであるから、Bに履行義務があると考えて自動車売買契約が有効なことが前提とした判いたようにも思われる。しかし、東京高判令断である。宅地建物取引業者の場合は、自己

2・1・30（2020WLJPCA01306020）で、第の所有に属しない宅地又は建物について、自三者の紹介で自動車売買契約とクレジット契ら売主となる売買契約（予約を含む。
）を締約を締結して立替金等を受領したものの、自結することが原則禁止されている（宅地建物動車を購入名義人に引き渡さず、紹介者であ取引業法 33 条の 2）が、民法では他人物の売る第三者に引き渡した事例において、仲介的買は禁じられていない。仮に、権利者であるな役割を果たした名義人の実弟を「履行補助他人が譲渡を望んでいないときであっても、者というべき」者と位置づけているように、 他人物の売買は有効に成立する（最一判昭
クレジット契約上売主たるZに最終的な責任25・10・26民集4巻10号497頁）とされており、がある。にもかかわらず、ZはYに対して目民法 561 条では、他人物売買においては、売的物の引渡しをBに任せて自ら引渡しをしな主にその権利を取得して買主に移転する義務いという異例の取り扱いを行い、納車の証明を定めているだけであり、本件でも権利者かができない以上、Zの加盟店契約の債務不履

ら売買契約の対象である自動車を譲り受けて行が認められることに、異論はないと考えらYに引き渡し義務を果たせば、問題なかったれる。

からである。実務でも、中古自動車の仕入れ（2） ところで、Zは、自動車の引き渡しをの段階で売主以外の登録名義のまま、名義人受けていないとのYの抗弁に対し、BY間のの譲渡書と印鑑登録証明書付きで売買される自動車売買契約が仮装であり、したがって、 ことは珍しくない。
自動車の引き渡し義務がなかった、若しくしたがって、裁判所は、Yが代金を 7 か月

は、自動車の売買契約上の売主は、Bであっ分遅延せずに支払っていた事実等から、（こて、Zではないとして、Yの抗弁が信義則にれは想像であるが、訴訟継続中に該当自動車反するとの主張も行っている。Yも、「実態が発見され、200 万円の換価価値が認められ

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3個人間の自動車売買に、ローンを利用させた販売店の引き渡し未了とクレジット会社への抗弁（積極）ていることから）、BY間の自動車売買が仮想を購入者として登録を求めることが多い。こ取引とは認めず、Yの自動車引き渡し未了のの方法により、債権の保全が図られ、また、抗弁は、割賦販売法 35 条の 3 の 19 の正当な架空販売を防ぐという効果があるが、いくら抗弁として認められたものと考えられる。

登記がきちんとされていても、肝心の現車が（3） ところで本件では、Bは、Zから 390 万購入者に引き渡されていないのでは、購入者円を受領後に、第三者をして本件自動車が旧の抗弁に対抗できないという教科書的な事例

所有者C名義であったものを、所有者X、使になっている。

用者Yとした登録変更を完了しており、その （2） 中古車販売においては、現金での販売際に使用の本拠地の管轄地の違いから旧ナン

でも、仕入れた自動車の登録名義を販売店にバープレートを返還し、新ナンバープレート変更しないままで販売し、後日購入者名義にに付け替えが行われていることから、Zは、 変更することも多いようである。この場合、自動車を引き渡し済みとの主張をしている。 現車の引渡しとともに、前所有者からの購入
しかし、Zは売主として売買の目的物の引き者への名義変更の双方を完了してはじめて、渡し義務を果たしておらず、第三者に対する売主の引き渡し義務が履行完了となる。個人所有権の得喪・変更の対抗要件である登録が間の売買にローンを使わせる場合、引渡し前なされていたとしても、自動車の引渡義務をに、車両の状態を確認することや隠れた瑕疵履行したことにはならない。の把握はむつかしく、引き渡しが完了した場

3 実務上の留意点合も、後日、紛議が生じる懸念があるため、（1） 本判決により、自動車の引き渡しがな

クレジット会社としては、個人間売買の媒介いという債務者の抗弁が認められ、その自動を行わないよう徹底する必要がある。また、

車は換価処分されている以上、ⅩのYへの立利用者に対しても、個人間売買にローンが利替金請求は今後一切認められない。したがっ用できないこと、万一利用した場合に発生すて、Ⅹとしては、Zの加盟店契約違反（自動るリスクの内容について啓蒙する必要がある車引渡義務の不履行）を理由に、立替金の返と考えられる。

還をZに請求することが考えられる。このよ （3） ところで、Zが信義則違反を主張するうに紹介料や報酬（売買差益を含む）を目的背景として、Yがクレジット会社の購入意思とするブローカーなど、第三者が介在する自と購入経緯の確認の過程で、実態は、Zから動車売買契約を「口座貸し」などの形で加盟の自動車の購入ではなく、Bからの購入であ店が関与することは、クレジット会社、加盟ることなどの事実関係をXの契約時審査時点

店、クレジット契約者の三当事者が損害を受で述べなかったこと、及びXの担当者がクレける可能性がある。

ジット支払遅延時に自動車の引き渡し未了に自動車のローン契約では、債務の支払いのついてあいまいな返事をしていた点にあると担保として、購入自動車の所有権がクレジッ考えられる。また、BY間の自動車購入契約がト会社等に留保され、これを第三者に対抗す持ち込まれた経緯からこれが架空販売であるるため、所有者をクレジット会社等、使用者との疑念を抱いている可能性も考えられる。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 35

3個人間の自動車売買に、ローンを利用させた販売店の引き渡し未了とクレジット会社への抗弁（積極）これらは、Xから提出された督促時のYと査と購入意思確認の通話等の記録がなされ、の電話での交渉記録等において、「車輌も本また、遅延発生時以降のYとの交渉経緯の記人が乗っている」「車輌は敷地内の駐車場に録が丁寧に記録され（また通話記録等のデー保管」「購入後Bにカマロを『貸してくれ』 タがあれば）、これが提出される場合には、と言われ結局 4 か月程度貸していた。
」との証拠の信用性がもう少し高くなったとも考え話を受けたことが記載されていることなどをられる。

根拠としていると考えられる。

また、本件では、加盟店契約書に、購入者

しかし、裁判所は、このメモについて「例を確認して自動車を引き渡し、購入者から受えば、Xの顧客管理データベースに入力され領書面を徴求することが定められていた点をていたデータをプリントアウトしたと認めら受けて、その書面をZが徴求してないことをれるようなものであれば別であるが、一見しもって、引き渡し義務が履行されていないとて誰がどのようにして作成したか判然としな判決であっさり断定されている。自動車販売

い体裁であり、その記載のとおりの事実があにおいては、名義貸しなどの不正案件が散見ったとは認め難いといわざるを得ない」としされていることから、これを防ぐために、車て有効な証拠として認めていない。さらに、 両引き渡しを確認する書面や車検証などの提Yの前記 7 月時点での回答は、同年 11 月頃B

出をもとめる規定が加盟店契約に設けられるに騙されたことを認識し、真実をクレジットことがあるが、規定を設けても規定通りの点会社の担当者に話したという経緯とともに考検を行っていなければ、不正防止にはならなえれば、矛盾するものではないと解されるとい。本件でも、引渡し完了を示す受領書面をして、自動車を一旦はYに引き渡した、又は確認していない点で、加盟店管理上十分では架空契約であるという根拠として採用されななかったと指摘できるのではないか。

かった。

特定取引加盟店やリスクが高い加盟店の管割賦販売法では、訪問販売などの「特定契理を徹底するため、また購入者保護や不正取約」の場合には、個別信用購入あっせん取引引防止の観点で、取扱商品によるリスクや販において、同法 35 条の 3 の 5 の規定に基づく売店の経営状態などに応じて加盟店契約に加顧客勧誘時の調査が義務付けられているが、 えた義務が履行されているかのチェックが行本件のように店舗で取扱った自動車ローンはわれているかは、内部管理部門における実態特定取引に該当しない。しかし、本件のようの把握や検証の対象である。

な高額な取引がある自動車ローンについて

本事案は、立替金の支払の前後に、特別のは、クレジット会社のリスク回避の手段とし義務が履行されたかチェックを怠らず、未履て、また、加盟店管理の一環としても、契約行の場合には、早期に加盟店調査を実施する

締結時に丁寧に契約内容を確認（クレジットことが、紛議の未然防止や債権管理の観点で契約意思だけでなく、購入する自動車の車名重要であるということを再認識させられた事や色、利用目的など）するなど、慎重な審査案といえよう。

が行われているのが通常である。契約時の審

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