寄 稿

福島第一原発事故について

日本人はチェルノブイリ原発と並ぶ史上最悪の原発事故から何を学んだのか
日本の原発の多くは、活断層の真上に設置されています。百年に一度の地震や津波がいつまた起小石原 健介（神船大 E8）

こるか誰にも予測がつきません。原発を継続すべ
きか廃止すべきか、あるいは長期的に縮小の方向

こいしはら けんすけにもっていくべきか、についての真剣な議論や国1963 年、神戸商船大学機関学科卒業後、関西汽船での 4 年間の海上勤務を経て川崎重工業に入社。一貫してプラント建設に携わる。かかわった主なプロジェ
ク ト は 南 ア ISCOR 製
鋼プロジェクト工事責

民的な合意のないまま、政府は2014年₄月11日、国のエネルギー政策を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定。安倍政権は、民主党政権が打ち出した2030年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回し、原発回帰に向け大きく舵を切ることを宣言しました。
この方針を進めるためには、まず、今回の事故の真の原因とその背景にある抜本的な問題の解明と解消がなければなりません。果して日本人は原発事故から何を学んだのか？学びとったといえるでしょうか。

任者、台湾 CSC 製鋼プロジェクト建設所長、ドーバー海峽トンネルプロジェクトフランス側掘削機プロジェクト現地所長。新しい日本型プロジェクト
マネジメント知識能カ体系と資格認定制度の創設にかかわる。

同じ東日本大震災の地震と津波に襲われながら、なぜ福島第₁原発のみが、事故から₃年経っ災害」として責任を逃れ、何人も事故の責任を追た今も13万人が避難する世界最悪の原発事故を起及されない。なぜ「人災」としての事故を直視しこし、他の原発、福島第₂原発、女川原発、東海ないのか。これでは原発が日本の禍機となること第₂原発は事故を起こさず生き延びたのか、このを否定できません。

点を究明しなければ決して事故の教訓を学ぶこと

１．事故の原因はできません。
事故を簡単に想定外の地震と津波による「自然● 10

事故の原因は、想定外の地震と津波による「自寄 稿然災害」ではありません。事故は長期にわたる全設置された空冷式であり、津波の被害を免れてい電源の喪失によるものです。原発に限らず、すべます。他の12台は、水冷式で海抜₄ｍの海岸低地てのプラントにおいて電源は命綱です。プラントに設置されていたため、津波により一瞬にしてす

管理者の常識としては、万一外部電源が喪失した

べて機能を喪失しました。

際には、非常用発電装置のバックアップ、さらに■バッテリー電源（直流）バッテリー電源の有効な₈時間以内に外部電源のこれは全交流電源が失われた際に使う蓄電地復旧を図ることが至上命令です。すべてのプラン

で、制御室の照明・監視機能や一部冷却系統の稼

トの電源の種類と事故発生時の第₁原発の状況は働、電磁弁の開閉など限られた用途にしか使えま次の通りです。

せん。充電なしでは₈時間ほど有効で、原子炉₁■外部電源（交流）基について複数準備されています。第₁原発でこれは外部の変電所から送電線を使って送られは、海抜10ｍのタービン建屋の地下の電気室に設てくる電気です。通常複数の系統で送られていま置されていました。ずさんな危機管理から建屋のす。第₁原発では、外部電源は「新いわき開閉資材搬入口が開放されていたものがあり、この開所」から「新福島変電所」を経て供給される₁系いていた搬入口から津波が一気に入り込んでし統のみで、強い地震による鉄塔の倒壊により受電まったのです。このため₃号機用を除き他はすべ不能となりました。て津波により喪失しました。

■非常用ディーゼル発電機（交流）
これは外部電源が失われた際にバックアップするディーゼル発電機で、原子炉₁基につき、複数２．危機管理の問題台設置されています。ディーゼルには水冷式と空原発の命綱である電源の復旧がなぜ遅れたの冷式があり、プラントによっては、ガスタービンか。同じ東日本大震災の地震と津波に襲われなが発電機を設置しています。第₁原発では、最も新ら、なぜ福島第₁原発のみが世界最悪の原発事

しい₆号機用₁台のみが唯一海抜13.2ｍの高所に故を起こし、他の原発、福島第₂原発、女川原
発、東海第₂原発では、何事故の直接原因のフロー （2011 年 3 月、日時は 1 号機の例を示す）
事故の直接の原因は長期（9日間）にわたる全電源喪失（Station Black Out）11日15時37分～20日15時46分）

ら事故を起こさず安全に冷温停止に成功したのでしょうか。これは福島第₁原発以外の原発では迅速な電源復旧がなされたためです。
■各原発の状況

原子炉の冷却機能の喪失・ベント機能の喪失・11日15時42分
ＥＣＣS緊急炉心冷却システ
ム機能不全

原子炉水位の低下による

福島第₁原発では、唯一1号機燃料棒露出（11日17時0分）

海 抜13.2ｍ の 高 所 に 設 置 さ

1号機炉心溶融始まる（11日20時0分）れた₆号機用空冷式非常用発電機が生き残り、この電源の融通により₅号機とと燃料の重大な損傷と水素・核分裂生成物の大量発生（12日5時14分国に連絡）

もに冷温停止状態に移行しました。他の₁号機から₄号機は非常用電源を喪失し、外部電源の復旧が遅れ水素の格納容器からの漏えたためメルトダウン、原子い建屋上層階へ滞留原子炉建屋水素爆発（12日15時36分）

炉建屋の水素爆発による大核分裂生成物の放出・飛散量の放射線物質の漏えい・発電所敷地境界16時27分

拡散という最悪の事態を招

放射線量1015マイクロシーベルト

きました。
福島第₂原発では、決死

11 ●

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返す」と論文で強調し、貞観当時、東北地方から房総半島にかけての広い範囲で巨大津波が発生したこと、また相馬市の海岸にはさらに規模の大きな津波が来襲したことを明らかにしました。地震の周期性から、新しい大津波来襲を警告していたのです
東海第₂原発では、外部電源はすべて喪失しましたが、₁系統は₂日後の13日に復旧さ3 号機建家への放水れ、15日には原子炉は冷温停止状態に移行しの作業で応急の仮設ケーブルを敷き、かろうじてました。

生き残った₁回線の外部電源から送電される電気■外部電源の復旧作業に取り返しのつかない遅れを使って冷却系や非常用ディーゼル発電機の冷却

福島第₁原発では、最初の報道によると東北電系を復旧。₁号機、₂号機は14日未明に冷温停止

力の送電線を補修し外部電源を復旧するのに10時状態に移行しました。また₃号機、₄号機は使用間から15時間ほどかかると報告されていました。

不能となっていた冷却系の電源復旧を図るため、

ところが実際には、準備した電源車と原発をつな柏崎原発から代替モーターを陸送して14日には本

ぐ低圧ケーブルが確保できない、技術者がそろわ格的な注水・冷却を実施し、15日朝には冷温停止ないことから作業は難航しました。そのうちに₁状態に移行しました。

号炉が危険な状態となり、作業は中断され、さら女川原発では、40年前の設計の時点で896年の（注）三陸沖を震源とした貞観三陸沖地震● 12の津波高に₂号炉、₃号炉と次々と危険な状態となっていったのです。

さ₉ｍを踏まえて、主要設備を海抜14.8ｍの高台

₂号炉から₄号炉の目先の対応に振り回され、に設置していました。これにより非常用発電設備

自衛隊のヘリによる空からの散水や機動隊によるは₆機がすべて健全で、また外部電源の₅回線中高圧放水作業が優先されました。実際に外部電源₄回線が地震で喪失しましたが、松島幹線₁回線の復旧に向けた作業は、やっと地震発生から₆日が生き残り、安全に冷温停止に移行しました。な経った17日の早朝に、原発の敷地内で320人の作

お地震による最大加速度は福島第₁の550ガルに業員が参加して始まりました。この時点で外部電対し女川では加速度が最も強い607ガルを記録し源の復旧については、すでに取り返しのつかないています。

重大な遅れを生じていました。

（注）：貞観三陸沖地震■１号機の致命的な対応の不味さ

896年₇月13日、三陸沖の海底を震源地として₁号機炉心のメルトダウンは全電源喪失からわ発生した貞観三陸沖地震は、Ｍ8.3以上と推定さずか₄時間23分で始まっています。最も古いタれています。東北大学大学院箕浦幸治教授は、津イプの₁号機のみに非常用復水器ＩＣ（Isolation

波発生の理工学的解析で貞観津波の数値的復元にCondenser：設計上、起動後₈時間は水の補給が成功しています。これにより仙台平野の海岸で最なくても原子炉を冷やせることになっている）が大₉ｍに達する到達波が７〜８分間隔で繰り返し設置されていましたが、実際にはこれが全く機能襲来したと推定されています。
「津波災害は繰りしなかったのです。その原因は、運転員が電源を寄 稿

ント弁の開閉ができなかったためで、弁付近の放射線量により作業員が近づけなかったためではありません。
外部電源の復旧作業に着手したのは、最悪の事態を招いた後の事故から₆日も経った17日の朝からです。この
外部電源復旧の遅れについては、電源ようかいの復旧こそ、専門分野として他の容 喙を許さぬ絶対領域である電力会社の東非常用復水器電にとって、いかなる弁明も許されない、信じられない失態です。

３．安全指針の重大な誤り
1990年₈月30日付けで国の原子力安全委員会が定めた安全指針「長期にわたる全交流電源喪失は、送電線の復旧または非常用交流電源の修復が期待できるので考慮する必要はない」に重大失うと同時に自動的にこれが機能していると思いな誤りがありました。これは安全指針を決めた原込んでいました。ところが、この復水器の弁は子力安全委員会と指示通り原発を設置した東電「フェイル・クローズ」といって、電源が失われが、電源が原発の「命綱」であることをよく理解た場合、安全上、放射線物質を含む蒸気を閉じ込していなかった驚くべき現実です。

めるため、「閉」となる設計となっていました。

送電ルートの複数化、外部電源を耐震指針の対電源喪失の時点で、実際には蒸気弁が閉まってお象とする送電網全体を強化する大規模な改造につりＩＣが機能していなかったにもかかわらず、こいて東電は受け入れず、「外部電源が喪失してもれを知らずに運転員はＩＣが動いていると錯覚し1.5時間で冷温停止ができる」と説明してきましていたのです。これは設備の取り扱いに習熟してた。これは東電の傲慢さと安全やプラントの運転おらず、構造までもよく理解されていなかったた管理に対する無知というほかに言葉がありませめで、これが致命的な失態となったのです。信じん。

られないことに、このＩＣ装置はこれまで一度も操作訓練が行われていなかったのです。プラントの運転管理者としては考えられない怠慢です。そ４．全く無防備な津波対策してこの弁を開けるためには交流と直流の電源が想定されていた津波の高さが最大6.1ｍである必要だったのです。思いがけない急速な₁号炉のにもかかわらず、非常用発電設備や燃料タンクは圧力上昇による危険な状態は、こうした危機管理建設当時の位置、海抜₄ｍの海岸エリアに放置さの失態から生じたのです。また、圧力上昇の危険れたままになっていました。高さ11.5 ～ 15.5ｍのな状態の対応としてのベント作業に失敗し、翌日津波に襲われ、海岸エリアの設備は一瞬にして水12日には₁号原子炉建屋の水素爆発、さらに13日没、重油タンク₂基は津波の力で道路側に乗り上に入ると₂号炉、₃号炉の燃料露出、₃号炉、₄げ、巨大なサージタンク₁基は渦巻く水の圧力に号炉の原子炉建屋の水素爆発、現場は浮足だち目

壁を絞られるように圧迫され、ペットポトルをひ前の対応に忙殺され、次々と最悪の連鎖を繰り返ねりつぶした形となっていました。極言すれば、し、最優先すべき電源復旧作業が始められなかっ今回の事故は、非常用発電設備を津波対策としてたことが真相だと思います。

女川原発のように過去の津波の記録（貞観三陸沖

ベント作業の失敗は、電源喪失により電動のベ地震の9.0ｍ）を踏まえ、海岸の低地でなく高台

13 ●寄 稿に移しておけば防ぐことができた「人災」です。

５．事故の背景にある抜本的な問題生かすことができなかったのです。
事故発生時にテレビで原子炉の安全性について解説した原子炉工学の学者は、「たとえ原子炉が■安全神話損傷しても原子炉は格納容器の中に収められてお「原子力ムラ」の対局に位置する原発推進反対り、安全は二重に確保されているので心配はな派を抑え込む道具として、原発災害をあえてタい」と解説していました。全電源を失い機能不全ブー視させるべく、意図的に「安全神話」を捏造に陥っている原発がどうして安全と言えるのでし、育ててきたといわれています。一部識者の提しょうか。これは、彼らのプラントについての無言や意見具申、懸念は「安全神話」の御旗のもと知と安全に対する不見識さを物語っています。にことごとく退けられ、挙句にはその一部識者は■ 企業の社会的責任（ＣＳＲ）の欠如地位や職場を脅かされる事態にもなりました。そ大企業病と官僚病の自閉的共同体は、問題の発れに加えて現場での緊急事態に備えての訓練も疎覚を徹底的に隠蔽し、現場の実態を開示しない。

かにされてきたのです。

福島原発事故現場では、東電は事故当初から厳し■現場主義が失われつつある日本社会い箝口令を敷き、現場の実態が外部へ漏れること詭弁を使った言い逃れ、ご都合主義、責任回を禁じています。現場の状況をオープンにし、関避、自己保身、リスクをとらない人間が偉くなる係者の間で自由に話し合うことができなければ、社会、こうした軽薄な社会は、現場主義が失われ真の事故原因は究明されないし、事故の教訓を学つつある日本の社会が招いた結果です。また、権ぶことはできません。何でも先ずは隠そうとし、威に弱く、これを疑問視しない、積極的に権威に批判を恐れて口をつぐむ風土では、原発を安全に同調する頂点同調主義の日本人社会では、権威に動かすことは不可能だといえるでしょう。

よる「安全神話」や全電源喪失に関する指針など

また、不思議なことに原発について技術的な知が、なんら疑念なしにまかり通っています。その見を持つメーカーの技術者は沈黙を守り、事故のため真実を究明することを困難にしています。

原因や原発の危機管理について一切触れようとし問題の本質は、現場主義でなければ把握が難しません。個々の技術者は技術に明るい信頼できるいのです。また、現場主義では問題の先送りは許されません。原発の人材育成については、日本も原発先進国アメリカ、フランス、カナダの徹底した現場主義と訓練を重視した国家レベルでの取り組みに学ばねばなりません。
■原子力ムラのタコツボ集団
原子力ムラは、原子炉工学の学者を中心に電力関係者や官僚の原発推進派で構成され、彼らの利権の巣窟となっていました。現場を熟知する技術者や原発のプラントシステム全体を俯瞰できる技術者は退けられ、皆無でした。原発では、わが国の高度な技術力や多くの専門分野の知見、さまざまな指摘、懸念、意見具申は、あろうことに「安全神話」や原子力ムラの閉鎖性、排他性、東電の傲慢さにより意図的に退けられ、これらを● 14

放射性物質の海上への流出寄 稿

人たちですが、それが組織の中に入ると、組織の子力規制委員会が規制基準を見直す対象とならな掟から抜け出すことができないのです。この点はかったのです。さらに前述のように官僚組織特有企業が情報の開示を拒む深刻な問題の表れといえの年次昇進システムと₂ ～ ₃年の定期人事異動ます。

によるリスク回避システムと専門家が育ちに難い■無責任体質とご都合主義が蔓延する日本社会弊害も改善はされていません。

意図的に、事故の原因は想定外の自然災害によるものとして、責任の追求は不問にされました。
検察は東日本大震災と同規模の地震や津波は、専６．不完全な新たな規制基準

門家の間で「全く想定されなかった」と指摘して原子力規制委員会委員長は、2013年₇月₃日新います。東電の津波対策は不十分ではないと結論しい規制基準を策定・公表し、「考え得る対策を付け、2013年₉月₉日、その刑事責任を「誰にもすべて織り込んだ、国際的に見ても最高水準のこ問えない」と判断し、被災者や市民団体より告れ以上ない対策となった」と記者会見で胸を張り訴・告発された東電幹部や政府関係者42人全員をました。この新しい基準では、これまでの設計基不起訴処分としました。

準の内容が強化され、重大事故対策が新設されま■省庁縦割り行政と人事慣行の弊害した。しかし、これらはほとんど設備のハードに原子力監督官庁は本来、所轄省庁から完全に分関するもので、運転管理者の育成・教育訓練や組離し、国の独立機関とする必要があります。新し織的・人的な管理能力の向上、さらに政府官邸・く発足した原子力安全規制委員会、原子力規制庁

電気事業者・関係各省庁・警察と自衛隊を含めたは、旧原子力安全・保安院が経産省から環境省へ

重大な緊急事態発生時の危機管理体制の確立などと所管の看板と名称を変えただけで、中味は旧態ソフト面については、何ら織り込まれておらず対依然のままです。さらに深刻な問題は一向に改善象外とされています。果してこれで事故の教訓はされない省庁縦割り行政の弊害です。原子力規制生かされたといえるのでしょうか？さらに次の重委員会と原子力規制庁が発足した際、原発に特定要な規制基準についての見直しは放置されたままされない安全規制の権限、たとえば原発を除く発なのです。

電所や送電施設については、すべて経産省の管轄■集中立地規制に残されています。その結果、今回の事故の直接集中立地規制についてアメリカでは、原発₁カの原因となった送電施設の安全性については、原所当り原子炉数について₃基以下であり、日本も福井県内の原発

15 ●

寄 稿

福島の連鎖を教訓として₃基以下に抑えるべきでや警備についてアメリカ政府は強い懸念を抱いてあるという集中立地規制が論議されましたが、そいます。の導入は見送られました。例えば、全国最多の15基の原子炉が集中する福井県は、₁基が事故を起こせば大量の放射能物質を撒き散らし、周囲の原発にも作業員が近づけなくなる複合リスクを抱え現在福島第₁原発では、これから半世紀にわたています。県内にある原発は、関西電力の大飯₁る原発事故の後始末である困難な廃炉作業への取～ ₄号基、高浜₁ ～ ₄号基、美浜₁ ～ ₃号基、り組みが始まっています。これにかかる費用は₂

日 本 原 発 の 敦 賀₁ ～ ₂号 基、 日 本 原 研 の ふ げ兆円あるいはそれ以上といわれています。

ん、もんじゅ ₂基。合わせて15基に及びます。

これまでの廃炉作業の実績としては、アメリカ

また周辺には多くの活断層がある上、40年前後ののスリーマイル島原発で行われています。これ老朽化した原発も含まれています。これで世界一

は、原子炉や格納容器が健全な状態の中で、燃料安全な規制基準といえるのでしょうか。

デブリと呼ばれる溶け落ちた核燃料の取り出し作■安全設計指針の重大な誤り

業と原発施設の解体です。

原子力安全委員会による「長期にわたる全交流しかし、福島第₁原発のケースでは、損傷また電源喪失は送電線の復旧または非常交流発電設備は一部が破壊されている原子炉や格納容器から燃の修復が期待できるので考慮する必要はない」の料デブリを取り出すというスリーマイル島原発と重大な誤りの見直しはなされていません。

は比較にならない極めて困難な作業で、しかも₁■避難計画～ ₄号機の複数の原子炉を同時に行います。廃再稼働するなら、万一の事故に備えて避難計画

炉作業としては、前例のないものです。そして現を準備しておくことが最低限必要です。これは安場は高い放射線量により人が近づくことができな全対策をいかに講じても、想定を超える事態は常いため、ロボットに頼るしかありません。これにに起こりうる。今回の事故が示した手痛い教訓では当然、日本のあらゆる科学技術の粋を結集しなす。ところが新たな規制基準からはそのための避ければ遂行はできません、また途中でのギブアッ

難計画づくりに必要な規制基準は外され、計画づプは国として許されないのです。

くりはすべて自治体に任せるとしています。再稼

日本は世界で唯一の被曝国であるだけでなく、働に最低必要とされる避難計画を何ら安全規制基チェルノブイリ原発事故とともに世界でも史上最準も示さず自治体に任せるのは、規制基準の作成

悪の原発事故を起こした国です。廃炉作業を含を放棄したことになります。

め、日本は原発から完全に撤退することはできな■テロ防止のための身元確認の義務化いのです。そして、事故の教訓から真剣に学ぶこ

日本は主要国で唯一、原子力施設で働く労働者ともなく、簡単に即原発「ゼロ」を唱えるようなの犯歴など素性をチエックする法制度がありませ無責任な選択は許されません。今日、世界ではん。今でも「日本国内にテロの脅威はないと思い400を超える原子炉が稼働しており、その中で日込んでいる」安全神話が生きているのです。原子本が史上最悪の原発事故を起こした、この現実を力規制委員会の検討では、原発で働く下請け企謙虚に受けとめ反省しなければなりません。

業、₄次₅次下請けの作業員の身元確認の義務化

日本人は果してこの事故から一体何を学んだのは、電力会社の人員確保の問題から見送られていか？この教訓から原発の是非の議論ではなく、技ます。これでは原発の安全を無視した本末転倒の術立国の威信をかけて原発の安全性をいかに高めご都合主義といえます。放射線量の高い場所の危るかに挑戦し、世界のエネルギー問題と地球環境険な作業は、電力会社や重電メーカーの社員でなの課題に貢献しなければなりません。これは日本

く、下請けや孫請けの協力会社が担っており、さにとって、正に、国家百年の計の瀬戸際にきていらに₄次下請け、₅次下請けレベルになると実態るのではないでしょうか。

はよく分からないのです。これで果して原発の安全が確保できるのでしょうか。このご都合主義で一向に改善されない日本の原子力施設のテロ対策● 16

７．今後のとるべき道