四半期報告書（第37期第３四半期）
自至

平成22年10月21日
平成23年１月20日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町二丁目６番12号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期財務諸表
10(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

14

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年３月４日【四半期会計期間】

第37期第３四半期（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦

平成22年10月21日

金山

基和

金山

修二

修二

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年１月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第３四半期
累計期間

第37期
第３四半期
累計期間

第36期
第３四半期
会計期間

第37期
第３四半期
会計期間

第36期

会計期間

自 平成21年
４月21日
至 平成22年
１月20日

自 平成22年
４月21日
至 平成23年
１月20日

自 平成21年10月21日至 平成22年
１月20日

自 平成22年10月21日至 平成23年
１月20日

自 平成21年
４月21日
至 平成22年
４月20日

売上高（千円）

4,432,478

5,030,820

1,634,808

1,698,059

5,921,968

経常利益又は経常損失（△）（千円）△91,430

101,1538,469

35,255△22,776

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）△114,160

58,180△544

32,079△594,193

持分法を適用した場合の投資損益
（千円）

−

−

−

−

−

資本金（千円）−−

566,760

566,760

566,760

発行済株式総数（株）−−

7,618,000

7,618,000

7,618,000

純資産額（千円）−−

4,873,500

4,407,849

4,383,369

総資産額（千円）−−

7,034,274

6,382,628

6,448,864

１株当たり純資産額（円）−−644.14582.59579.35

１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）金額（円）△15.09

7.69

△0.07

4.24

△78.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

１株当たり配当額（円）

−

−

−

−

5

自己資本比率（％）

−

−

69.3

69.1

68.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△582,612

461,507−−△617,251

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△33,952△75,918−−△49,962

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

834,400△341,336−−

753,165

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

1,569,171

1,481,540

1,437,287

従業員数（人）

−

−

423

405

438

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資損益は記載しておりません。
５．従業員数は、契約社員・常用パート含めて記載しております。

-1-

２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年１月20日現在
従業員数（人）

405（注）従業員には、契約社員・常用パート等（114名）を含めております。

-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）施工能力
施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。
当第３四半期会計期間（自 平成22年10月21日
至 平成23年１月20日）

品目別
施工能力数（千平方メートル）

前年同期比（％）

1,160

97.0

（注）

当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
ここに主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベース・転び止め・据置先行手摺のことであります。

(2）生産実績
当第３四半期会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期会計期間(自 平成22年10月21日
至 平成23年１月20日)

品目別

前年同期比（％）

ビケ部材（千円）

803,109100.4

一般仮設（千円）

87,194287.8

890,304107.2

製商品販売事業合計（千円）（注）１．金額は販売価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．報告セグメントと従来の事業別セグメントは同一であるため、前年同四半期比を記載しております。
(3）外注の状況
当社は製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、外注費が製造費用に対し当
第３四半期会計期間で39.5％を占めております。
なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社カワモト、株式会社西川製作所等であります。
(4）商品仕入実績
当第３四半期会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期会計期間(自 平成22年10月21日
至 平成23年１月20日)

品目別

前年同期比（％）

ビケ部材（千円）

36,609118.7

一般仮設（千円）

11,585159.0

48,194126.4

製商品販売事業合計（千円）（注）１．金額は仕入価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．報告セグメントと従来の事業別セグメントは同一であるため、前年同四半期比を記載しております。

-3-

(5）受注状況
当第３四半期会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

品目別

前年同期比
（％）

受注高（千円）

受注残高（千円）

前年同期比
（％）

ビケ部材

255,349110.8

73,711

963.8

一般仮設

46,981

93.8

6,411

316.6

ビケ部材

8,053

54.3

801

51.3

一般仮設

7,407

84.4

998

−

317,792

104.4

81,922

729.2

製品
製商品
販売事業
商品
合計

（注）１．受注高は出荷額をベースに記載しております。
２．施工売上、その他売上は受注生産ではありませんので、該当事項はありません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．報告セグメントと従来の事業別セグメントは同一であるため、前年同四半期比を記載しております。
(6）販売実績
当第３四半期会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

品目別

当第３四半期会計期間（自 平成22年10月21日
至 平成23年１月20日）

施工サービス事業（千円）

前年同期比（％）

1,308,852

100.2

ビケ部材（千円）

293,063125.5

一般仮設（千円）

43,106

91.6

計（千円）

336,170

119.8

ビケ部材（千円）

20,380150.4

一般仮設（千円）

6,505

71.9

計（千円）

26,885119.0

合計（千円）

363,055119.7

報告セグメント計（千円）

1,671,907

103.9

26,151100.7

1,698,059

103.9

製品

製商品
販売事業
商品

その他（千円）
合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．報告セグメントと従来の事業別セグメントは同一であるため、前年同四半期比を記載しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

-4-

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第３四半期会計期間におけるわが国の経済は、全体として景気浮揚の政策効果が薄れ鉱工業生産の伸びも一服の状態が続く中で、デフレの長期化、輸出の増勢鈍化、厳しい雇用情勢などを背景に、先行き不透明感を拭えず、回復傾向となっていた景気も足踏み状態となっております。
しかしながら当社に関連の深い住宅・建築業界におきましては、住宅ローン減税、住宅エコポイント等の効果
により、新設住宅着工戸数も前年を上回る状況が続いており、持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、当社は昨年度の労働安全衛生規則の改正に対応した住宅足場の手すり先行工法である『ビケ足場ＢＸ工法』を標準化し、『ビケ足場品質保証システム』の普及に取組み、施工品質向上に努める傍ら、製商品販売においても、法改正対応商品の販売促進に取組みました。また、一方では施工力の効率的な運用により施工原価のコストダウンを図り、収益性の改善に取組みました。
以上の結果、当第３四半期会計期間の売上高は1,698百万円（前年同期比3.9％増）となり、収支面でも前年と比較すると大幅に改善が見られ、営業利益38百万円（前年同期比204.6％増）、経常利益35百万円（前年同期比
316.3％増）、四半期純利益は32百万円（前年同期は四半期純損失0.5百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（施工サービス事業）
施工サービス事業につきましては、営業基盤の強化とコスト削減に取組み、売上高は1,308百万円（前年同
期比0.2％増）となり、売上総利益は230百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
（製商品販売事業）
製商品販売事業につきましては、ビケ部材を中心に売上高は363百万円（前年同期比19.7％増）を確保し、売上総利益は122百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、業務受託料及び保険代理店収入等で構成されており、売上高は26百万円（前年同期比0.7％増）となり、売上総利益は14百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

(2)

財政状態の分析
当第３四半期会計期間期末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加、現金及び預金の増加、たな卸資産の減
少、その他に含まれる賃貸用仮設材・未収入金の減少等により前事業年度末と比べ66百万円減少の6,382百万円となりました。
負債は、資産除去債務の増加、有利子負債の減少等により前事業年度末と比べ90百万円減少の1,974百万円となりました。
純資産は、前事業年度末と比べ24百万円増加の4,407百万円となり、自己資本比率は69.1％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間における現金及び現金同等物は、第２四半期会計期間末と比較して128百万円増加の1,481百万円（前年同四半期末残高は1,569百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益37百万円、減価償却費18百万円、売上債権の減少
額130百万円、たな卸資産の増加額53百万円、仕入債務の増加額47百万円等により264百万円の収入（前年同四半
期は203百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、貸付けによる支出2百万円、貸付金の回収による収入3百万円等により24百万円の支出（前年同四半
期は3百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出51百万円、社債償還による支出60百万円
等により111百万円の支出（前年同四半期は111百万円の支出）となりました。

(4)

事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

-5-

(5)

研究開発活動
当第３四半期会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3百万円であります。
なお、当第３四半期会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第３四半期会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

-6-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年１月20日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成23年３月４日）
取引業協会名内容

普通株式

7,618,000

7,618,000㈱大阪証券取引所（市場第二部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

7,618,000

7,618,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

7,618,000−

566,760−

649,860

平成22年10月21日〜
平成23年1月20日（６）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

-7-

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」 については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年10月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年１月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

52,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,565,300

単元未満株式

普通株式

700

−

１単元（100株）未満の株式

7,618,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権

75,653−

同上

75,653−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年１月20日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市中央区南本町二丁目６番１２号

52,000−52,0000.68−

52,000−52,0000.68

所有者の氏名又は名称（株）ダイサン

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

平成23年
１月

最高（円）

305

299

300

330

329

289

261

285

304

最低（円）

280

274

271

275

282

237

233

245

258

（注）最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-8-

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成21年10月21日から平成22年１月20日まで）及び前第３四半期累計期間（平成21年４月21日から平成22年１月20日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成22年10月21日から平成23年１月20日まで）及び当第３四半期累計期間（平成22年４月21日から平成23年１月20日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成21年10月21日から平成22年１月20日まで）及び前第３四半期累計期間（平成21年４月21日から平成22年１月20日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間（平成22年10月21日から平成23年１月20日まで）及び当第３四半期累計期間（平成22年４月21日から平成23年１月20日まで）に係る四半期財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

-9-

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成23年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

1,437,287
1,187,628※1
737,530
765,420△28,591
4,099,274

1,450,583
356,157
1,806,740

1,450,583
356,849
1,807,432

流動資産合計

1,481,540
1,368,544※1
596,275
548,175△16,076
3,978,458

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年４月20日)※2

117,334

81,704

530,891△50,796
480,094

505,098△44,645
460,452

2,404,169

2,349,589

6,382,628

6,448,864

485,610
180,000
164,800
22,09091,106
378,977
1,322,584

455,757
180,000
204,800−
45,250326,793
1,212,601

480,000
33,00080,30049,935
8,958
652,194

630,000
146,600
75,900−394
852,894

1,974,778

2,065,495

（単位：千円）
当第３四半期会計期間末(平成23年１月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年４月20日)

566,760
649,860
3,201,487△14,962
4,403,144

566,760
649,860
3,181,136△14,962
4,382,793

4,705
4,705

575
575

純資産合計

4,407,849

4,383,369

負債純資産合計

6,382,628

6,448,864

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 11 -

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年４月21日
至 平成22年１月20日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月21日
至 平成23年１月20日)

4,432,478
3,593,817
838,661

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 12 -

904,241△65,580

5,030,820
3,952,332
1,078,487※

977,960
100,527

597
7,916
3,367
5,354
4,288
21,524

601
8,025
−
4,633
6,468
19,72812,49921,074−
13,80047,374

10,555
−
3,853
4,692
19,101△91,430

101,153

3,506
60
3,567

14,096−
14,096

11,7074,000−−
15,707−−34,273
7
34,280△103,570

80,97017,158△6,568
10,58917,0595,730
22,789△114,160

58,180【第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成21年10月21日
至 平成22年１月20日)
売上高
売上原価

当第３四半期会計期間(自 平成22年10月21日
至 平成23年１月20日)

1,634,808
1,289,302
345,505

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

333,019
12,486

1,698,059
1,330,436
367,622※329,586
38,036

151
369
1,725
1,232
3,479

189
424
1,567
1,188
3,368

4,727
−
2,768
7,495

3,133
1,209
1,806
6,149

8,469

35,255

2,118
60
2,179

2,258
−
2,258

特別損失合計△2,261△2,261−−

税引前四半期純利益

12,91037,514

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

5,461
7,993
13,455

5,567
△133
5,434

四半期純利益又は四半期純損失（△）△544

32,079

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損- 13 -

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年４月21日
至 平成22年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賃貸借契約解約損
社債発行費
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月21日
至 平成23年１月20日)△103,570

80,97080,502△6,356△17,497△19,100△196,698
4,000
21,074△8,513
12,499−225,364△169,731△71,289△173,188△422,505

51,943△6,36445,856
4,400−−−△8,626
10,55534,273△180,915
141,255
26,727
231,926
432,0028,513△12,439△156,181−△582,612

8,626△11,259△10,837
42,975461,507△13,202△28,906△8,06010,373
5,843△33,952△21,309△38,277△13,120
10,560△13,771△75,918

200,000△136,900
878,925△60,000△9,519△38,106
834,400−△153,600−△150,000−△37,736△341,336

217,835

44,253

1,351,336
1,569,171

1,437,287
1,481,540※

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成23年１月20日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、当第３四半期累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ1,580千円
減少し、税引前四半期純利益は、35,853千円減少しております。また、適用初年度の期首において計上した資産除去債務は、48,971千円であります。
【表示方法の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成23年１月20日）（四半期損益計算書）
前第３四半期累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、第１四半期累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第３四半期累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「支払保証料」は3,877千円であります。
当第３四半期会計期間（自 平成22年10月21日
至 平成23年１月20日）（四半期損益計算書）
前第３四半期会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第３四半期会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「支払保証料」は1,531千円であります。

- 15 -

【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成23年１月20日）
１．棚卸資産の評価方法

当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
延税金負債の算定方法
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
３．原価差異の配賦方法

標準原価を適用しているために原価差異が生じた場合、当該原価差異の棚
卸資産と売上原価への配賦を年度決算と比較して簡便的に実施する方法によっております。

４．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期累計期間（自 平成22年４月21日 至 平成23年１月20日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成23年１月20日）（賃貸用仮設材の使用可能期間の見直し）
賃貸用仮設資材の評価は取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっておりますが、第１四半期会計期間より、賃貸用仮設材の一部の部材において、使用可能
期間の見直しを行いました。この変更により、従来の基準に比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ18,069千円増加しております。

- 16 -

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年１月20日）※１

前事業年度末（平成22年４月20日）

たな卸資産の内訳※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品463,642千円

商品及び製品559,392千円

仕掛品

70,199千円

仕掛品

114,616千円

62,433千円

原材料及び貯蔵品

原材料及び貯蔵品
計※２

有形固定資産の減価償却累計額は、1,703,760千円
であります。

63,520千円

計596,275千円

737,530千円※２

有形固定資産の減価償却累計額は、1,661,801千円
であります。

（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成21年４月21日
至 平成22年１月20日）

当第３四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成23年１月20日）※

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりで ※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりで
あります。
あります。
給与手当

339,397千円

給与手当

342,579千円

賞与引当金繰入額

40,384千円

賞与引当金繰入額

37,251千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,600千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,400千円

貸倒引当金繰入額

3,577千円

貸倒引当金繰入額

31,638千円

前第３四半期会計期間（自 平成21年10月21日
至 平成22年１月20日）

当第３四半期会計期間（自 平成22年10月21日
至 平成23年１月20日）※

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりで ※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりで
あります。
あります。
給与手当

112,684千円

給与手当

114,074千円

賞与引当金繰入額

22,111千円

賞与引当金繰入額

4,497千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,400千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,500千円

貸倒引当金繰入額

1,690千円

貸倒引当金繰入額

303千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成21年４月21日
至 平成22年１月20日）

当第３四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成23年１月20日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
表に記載されている科目の金額との関係（平成22年１月20日現在）（平成23年１月20日現在）
現金及び預金勘定

1,569,171千円

現金及び預金勘定

1,481,540千円

現金及び現金同等物

1,569,171千円

現金及び現金同等物

1,481,540千円- 17 -

（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年１月20日）及び当第３四半期累計期間（自年１月20日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

平成22年４月21日

至

平成23

当第３四半期会計期間末株式数（株）

普通株式

7,618,000

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第３四半期会計期間末株式数（株）

普通株式

52,040３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年７月８日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

37

5

基準日

効力発生日

平成22年４月20日 平成22年７月９日

配当の原資
利益剰余金

（2） 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年１月20日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年１月20日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第３四半期会計期間（自 平成21年10月21日 至 平成22年１月20日）及び当第３四半期会計期間（自 平
成22年10月21日 至 平成23年１月20日）並びに前第３四半期累計期間（自 平成21年４月21日 至 平成22
年１月20日）及び当第３四半期累計期間（自 平成22年４月21日 至 平成23年１月20日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期会計期間（自 平成22年10月21日 至
該当事項はありません。

- 18 -

平成23年１月20日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社は、売上形態別に業績評価を行っており、足場施工サービスを主とした「施工サービス事業」及び部
材販売を中心とした「製商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
施工サービス事業は、①ビケ足場施工サービス、②外装施工サービス、③安全コンサルティングサービス
等の事業を行っており、製商品販売事業は、ビケ部材の他、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期累計期間（自平成22年４月21日 至平成23年１月20日）（単位：千円）
報告セグメント

売上高
セグメント利益

施工
サービス事
業

製商品
販売事業

計

3,818,389

1,128,382

4,946,772

84,0485,030,820

633,414393,144

1,026,558

51,9281,078,487

その他

合計（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
当第３四半期会計期間（自平成22年10月21日 至平成23年１月20日）（単位：千円）
報告セグメント

売上高
セグメント利益

施工
サービス事
業

製商品
販売事業

1,308,852

363,055

1,671,907

26,151

1,698,059

230,484

122,633

353,117

14,505

367,622

その他

合計

計

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

- 19 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成23年１月20日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成22年４月20日）
582.59円 １株当たり純資産額

579.35円

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期累計期間（自 平成21年４月21日
至 平成22年１月20日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成23年１月20日）
15.09円 １株当たり四半期純利益金額

7.69円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成21年４月21日
至 平成22年１月20日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
前第３四半期会計期間（自 平成21年10月21日
至 平成22年１月20日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成23年１月20日）△114,160

58,180−−△114,160

58,180

7,566

7,565

当第３四半期会計期間（自 平成22年10月21日
至 平成23年１月20日）
0.07円 １株当たり四半期純利益金額

4.24円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成21年10月21日
至 平成22年１月20日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

当第３四半期会計期間（自 平成22年10月21日
至 平成23年１月20日）△544

32,079−−普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△544

32,079期中平均株式数（千株）

7,565

7,565

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期会計期間（自 平成22年10月21日 至 平成23年１月20日）
リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

- 20 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年３月３日

株式会社ダイサン
取締役会

御中
霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

勝美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成21年４月21日から平成22年４月20日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（平成21年10月21日から平成22
年１月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成21年４月21日から平成22年１月20日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成22年１月20日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年３月１日

株式会社ダイサン
取締役会

御中
霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

勝美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成22年４月21日から平成23年４月20日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間（平成22年10月21日から平成23
年１月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成22年４月21日から平成23年１月20日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成23年１月20日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年３月４日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦基和（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役三浦基和は、当社の第37期第３四半期（自平成22年10月21日 至平成23年１月20日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。