2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月2日
上場会社名 東リ株式会社
コード番号 7971
URL https://www.toli.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
常務執行役員管理本部長兼経理財務問合せ先責任者 （役職名）
部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無：
無東上場取引所（氏名） 永嶋 元博（氏名） 荒木 陽三

TEL 06-6494-6691（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円％

63,00461,067

3.2
△9.9

183
245

△25.2
△74.6

536
644

△16.8
△46.6

△11432―△58.2（注）包括利益 2022年3月期第3四半期△4百万円 （―％） 2021年3月期第3四半期

612百万円 （△49.1％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

円銭

△0.18
7.07

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

百万円％

2022年3月期第3四半期
78,305
2021年3月期
76,8172022年3月期第3四半期 37,277百万円（参考）自己資本

37,55938,0872021年3月期 37,825百万円

47.6
49.2

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭――0.00
0.00

期末円銭

――合計円銭

円銭

8.00

8.00

8.00

8.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

89,000

3.6

1,250

△21.6

1,550

△23.5

1,000

△27.9

16.34

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

66,829,249 株 2021年3月期
5,642,529 株 2021年3月期
61,186,967 株 2021年3月期3Q

66,829,249 株
5,642,115 株
61,187,442 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東リ㈱（7971） 2022年３月期 第３四半期決算短信○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

東リ㈱（7971） 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により経済活動が制限され、非常に厳しい状況が続きました。秋口以降は新規感染者数が減少し、経済活動に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の脅威など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、新設住宅着工戸数が回復基調となりました。一方、非住宅分野
では都市圏を中心とする大型再開発案件が進行しておりますが、当期における内装材の納材ペースは低水準で推移しました。また、原油・ナフサ価格の上昇に伴う各種原材料価格の高騰、並びに世界的なサプライチェーンの混乱による供給不安などにより、事業環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは新中期経営計画『SHINKA Plus ONE』を2021年４月より展開しております。
長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けて、A.コア事業の強靭化、B.伸びしろ事業の成長拡大、C.第５事業の創造、D.グループ横断機能の強化、E.成長を支える経営基盤の構築、の５つの重点戦略を推進しております。当期においては、特にA・Dに該当する原着ナイロン紡糸内製化の本格稼働やタイルカーペットリサイクルプラントの活用に注力しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高63,004百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益183百万円（前年同期比25.2％減）、経常利益536百万円（前年同期比16.8％減）となりました。また、資産効率向上にむけて固定資産の譲渡を決定し、減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円（前年同期 同四半期純利益432百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、当該会計基準等を適用しなかった場合の売上高は63,383百万円（前年同期比3.8％増）であります。詳細については、２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。
＜プロダクト事業＞
ビニル系床材では、トイレ用高耐久ビニル床シート「消臭NSトワレNW」等が好調に推移しました。また、10月にビニル床シート見本帳「シートコレクション」を新発売し、抗ウイルス製品(SIAA登録)を拡充しました。その他、回復傾向にある店舗リニューアル市場において、豊富な色柄と多様なサイズで展開しているビニル床タイル「ロイヤルストーン」「ロイヤルウッド」が大きく伸長するなど、ビニル系床材の売上高は前年同期を上回りました。
カーペットでは、堅調なオフィスリニューアル市場を背景に、主力商品であるタイルカーペット「GA-100シリーズ」が伸長しました。また、10月に新発売したグラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」が市場で好評を得たことなどから、売上高は前年同期を上回りました。
壁装材では、住宅着工戸数が回復基調にあることから、汎用タイプのビニル壁紙「VS」は伸長しましたが、全体での売上高は前年同期を下回りました。今後は、10月に新発売した洗練されたデザインと機能性が好評の「パワー1000」を中心に、壁装材の拡販に努めてまいります。
カーテンでは、総合見本帳「フフル」は堅調に推移しましたが、教育・医療施設向けコントラクトカーテンの需要が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。
これらの結果、プロダクト事業の売上高は37,432百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益面では、塩ビ樹脂やナイロン原糸をはじめとする原材料価格高騰による収益悪化要因に対して、生産効率の向上や間接経費の縮減に努めてまいりました。また、７月より製品価格の一部改定、10月に発売・改廃製品の上代改定を実施し、収益改善に努めておりますが、当期間における改定効果は一定程度にとどまっております。これらの結果、セグメン
ト利益は234百万円（前年同期比52.5％減）となりました。
＜インテリア卸及び工事事業＞
インテリア卸及び工事事業では、コロナ禍からの回復途上の中、主にオフィス向けのリニューアル需要が堅調であったことなどから売上高は前年を上回りました。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国国内における経済活動の回復により増収増益となりました。
これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は41,950百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は481百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

- 2 -東リ㈱（7971） 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明＜資産＞

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、45,781百万円となりました。これは主に、売上債権の回収等に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,500百万円増加し、32,523百万円となりました。これは主に、製造子会社の設備投資に伴う建設仮勘定の増加によるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,487百万円増加し、78,305百万円となりました。
＜負債＞

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ816百万円増加し、28,387百万円となりました。これは主に、設備投資に伴う債務の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加し、12,358百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加し、40,746百万円となりました。
＜純資産＞
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ528百万円減少し、37,559百万円となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年10月28日公表の業績予想数値から変更はありません。
なお、当社グループの業績に影響を及ぼす事象が生じ、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに公表いたします。

- 3 -東リ㈱（7971） 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

10,361
18,978
5,535
7,260
1,260
1,576
877
△56
45,794

10,335
16,357
5,743
8,074
1,526
1,911
1,873
△40
45,781

6,703
3,021
369
9,012
1,880
70
21,056

6,683
3,753
351
8,564
3,013
90
22,456

1,145
139
1,284

910
162
1,0734,872
879
3,191
△262
8,681
31,022
76,817

4,664
1,053
3,534
△258
8,993
32,52378,305

東リ㈱（7971） 2022年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

15,490
5,295
1,625
201
1,590
6662,701
27,57016,199
5,577
1,020
103
1,595
183
3,707
28,387

5,000
3,847
－
2,312
11,15938,730

5,630
3,972
72
2,683
12,35840,7466,855
6,426
24,033△1,271
36,0436,855
6,426
23,500△1,27135,510

1,731
33
17
1,782
261
38,08776,817

1,614
132
19
1,767
281
37,55978,305

東リ㈱（7971） 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

61,06743,76517,301
17,055245

63,00445,647
17,356
17,173
183

1
154
55
178
172
562

2
154
56
31
218
462

47
－
115
163
644

46
34
28
109
536

－
77
77

81
48
129

16－
－
－
16
706
99
168
267
438
5

13
478
2
72
567
99
197
△108
88
10
21

432

△11

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額法人税等合計
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -

東リ㈱（7971） 2022年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

438

10148
16
9173
612

△11698
2
△15
△4606
6

△2621

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -

東リ㈱（7971） 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は379百万円、売上原価は165百万円、販売費及び一般管理費は127百万円それぞれ減少したことにより、営業利益は86百万円減少しました。一方、営業外費用が94百万円減少したことに伴い、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は32百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。この適用に伴い、その他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について、主として四半期連結会計期間末日前１ヶ月の市場平均価格等の平均に基づく時価法から、主として四半期連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法へ変更しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の投資有価証券が43百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が13百万円減少しております。

（追加情報）（訴訟）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第40条の６に基づく地位確認等に係る裁判において、2021年11月４日付で大阪高等裁判所から当社に対して未払賃金の支払い等を命じる判決が下されました。当社は最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金72百万円を計上しております。なお、今後の判決の内容によっては当社業績に影響を与える可能性があります。

- 8 -東リ㈱（7971） 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額

報告セグメント調整額(注)１

プロダクト事業

インテリア卸及び工事事業

外部顧客への売上高

20,59140,47561,067－61,067

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,979294

16,274△16,274－

計

36,571

40,77077,341△16,274

61,067493

351844△199644

計

(注)２

売上高

セグメント利益(注)１２Ⅱ

セグメント利益の調整額△199百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
プロダクト

インテリア卸事業

及び工事事業

計

調整額

損益計算書

(注)１

計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

21,21941,78563,004－63,004セグメント間の内部売上高
又は振替高

16,213

165

16,378△16,378－

計

37,432

41,95079,382△16,378

63,004234

481716△179536

セグメント利益(注)１２

セグメント利益の調整額△179百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 9 -