日本エネルギー法研究所

第275号

2022年4月28日

第275号

【目

次】

廃炉に関する意思決定と地方自治体の関与―ALPS

研究班の動き･･････････････････････････････１０

処理水の最終処分をめぐる動向を素材に･･･････１

研究報告書の公開･･････････････････････････１１

清水晶紀
所員の異動････････････････････････････････１１

非効率石炭火力フェードアウトと財産権侵害との関係･･････････････････････････････････････････５
橋本 侑磨

マンスリー・トピック･･････････････････････１２
新着図書案内･･････････････････････････････１２廃炉に関する意思決定と地方自治体の関与―ALPS処理水の最終処分をめぐる動向を素材に
明治大学情報コミュニケーション学部准教授

清水晶紀

制委員会の審査を通過すれば，「法的には」廃炉の１．問題の所在
本稿は，東京電力福島第一原子力発電所（以下，実施が可能になる。他方で，原子力規制委員会の審

福島第一原発）におけるALPS処理水の最終処分を

査は，オフサイトとの関係では敷地境界線量が規制めぐる動向を素材に，原子炉の廃止（以下，廃炉）

基準以下に収まるか否かという観点からのものにとに関する意思決定について，地方自治体の関与のあどまるため，廃炉が地域社会に及ぼす影響についてり方を考察するものである。

十分なリスク管理を担うものとはなっていない。廃廃炉をめぐる法的枠組みは，2011年3月の事故を経

炉は地域社会の将来像を左右しかねない措置であり，験した福島第一原発と他の原子力発電所とでは異なそのことを重視すれば，地域社会の構成員やその代る部分もあるが，規制権限を原子力規制委員会が独

表たる地方自治体は，廃炉をめぐる意思決定に関与占している点では共通している。原子力事業者は，することが望ましい2。

廃止措置に関する計画を策定し，原子力規制委員会

この点で注目されるのが，福島第一原発におけるから当該計画の認可を受けて廃止措置を講じなけれ

ALPS処理水の最終処分をめぐる動向である。ALPS

ばならず，その監督の下で廃止措置義務を課される

処理水については，2021年4月の関係閣僚会議で海1ことになる 。その結果，原子力事業者は，原子力規洋放出の政府方針が決定された後，東京電力ホール- 1 -日本エネルギー法研究所

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ディングス株式会社（以下，東京電力）が設備の新とで，トリチウム以外については規制基準の100分

設等に向けた検討を進め，2021年12月には，原子力の1未満に，トリチウムについては規制基準の40分

規制委員会に対して廃止措置に関する計画の変更認の1未満にすることが予定されている。

可を申請するとともに，福島県，大熊町，双葉町に対して「事前了解願い」を提出している3。福島県，

３．政府方針をめぐる意思決定過程の問題点

大熊町，双葉町，東京電力の四者は，地域住民の安以上のように，ALPS処理水の最終処分のあり方に全確保及び敷地境界線量の低減による生活環境の回

ついては，廃炉をめぐる原子力規制委員会の意思決

復を図ることを目的として，2015年1月に「東京電定とは別ルートで検討され，関係閣僚会議において

力福島第一原子力発電所の廃炉等の実施に係る周辺海洋放出という政府方針が決定された。その際には，地域の安全確保に関する協定書」（以下，廃炉安全最終処分の安全性のみならず，その社会的影響につ4協定）を締結しており ，「事前了解願い」は，同協いても専門家が検討し，かつ，福島県内外の地方自定に基づく動きである。ここに，廃炉をめぐる意思

治体や農林水産業関係団体などからも意見を聴取し決定に地方自治体が関与する可能性を見て取ることている。このような意思決定過程は，一見したとこができよう。そこで，本稿では，ALPS処理水の最ろ，非常に合理的にみえる。

終処分をめぐる経緯を概観し（２．），海洋放出の

ところが，政府方針の決定前後を通じ，福島県内

政府方針をめぐる意思決定過程の問題点を地域社会

外の地方自治体や漁業関係者からは，強力な反対意との関係で抽出した上で（３．），その解決手段と見が相次いでいる6。その理由は様々であるが，とりしての廃炉安全協定の可能性と限界を検討し，廃炉

わけ，①風評被害を懸念する声と，②政府・東京電をめぐる意思決定に対する地方自治体の関与のあり

力の不誠実な姿勢を指摘する声が根強い。①は，具方を模索することにしたい（４．）。

体的には，事故後11年たっても残る福島県産品に対する風評を果たして払拭できるのか，風評被害に対する適正な賠償が支払われるのかといった点である7。

5

２．ALPS処理水の最終処分をめぐる経緯

ALPSとは，多核種除去設備(Advanced Liquid Pro

また，②は，政府と東京電力が福島県漁業協同組合

cessing System)の略称であり，福島第一原発事故後連合会に対して発出した「関係者の理解なしにいかに不可避的に発生した汚染水から放射性物質を除去なる処分もしない」という2015年8月文書の存在にするべく，福島第一原発に設置されたものである。

もかかわらず，政府方針の決定後に地域社会に理解

ところが，放射性物質の中でも水素と性質が類似すを迫っているといった点である8。最終処分の安全性

るトリチウムは，技術的に除去が困難とされ，ALPとの関係でも，ALPS処理水の含有放射性物質濃度

Sで浄化処理をしても残存してしまう。そのため，Aをめぐる政府や東京電力の説明が不十分であった過LPS処理水を最終的にどう処分するかをめぐり，政去の経緯が，地域社会の不信を招いてしまっている9。

府内で検討が重ねられてきた。

以上のような反対意見からは，政府方針をめぐる

具体的には，まず，経済産業省に設置された汚染

意思決定過程の問題点を抽出できる。すなわち，専

水処理対策委員会の下で，「トリチウム水タスクフ

門家への諮問と地域社会からの意見聴取という手続

ォース」「多核種除去設備等処理水の取扱いに関すを経てはいるものの，風評被害への懸念に正面からる小委員会」を中心に処分方法が検討され，海洋放応答することも，地域社会との真摯な合意形成を図出と水蒸気放出という二つの案が提示された。そのることもなかったということである。これは，地域

後，関係者からの意見聴取を踏まえ，国内放出実績

社会の努力によって一つ一つ積み重ねられてきた福がある点や安定的モニタリングが可能である点から，

島第一原発事故からの復興プロセスを，地域社会の2021年4月に開催された関係閣僚会議において，2年

実質的関与の無いままに崩し去るものであり，地域後を目処に海洋放出するという政府方針が決定され社会の将来像に対する住民自治・信頼保護という観た。なお，海洋放出に際しては，ALPSでトリチウ

点からも，看過できない事態といえよう。

ム以外の核種を再浄化し，さらに海水で希釈するこ- 2 -第275号

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法令レベルで関与手続の規定を整備すること，地域

４．廃炉安全協定の可能性と限界
この点，政府方針をめぐる意思決定過程において社会に影響を及ぼす意思決定に対してその前段階で地方自治体の関与を保障する法的枠組みを整備するの関与を担保すること，地方自治体が地域社会の代ことは，本稿３．で指摘した問題点に対する解決手

表たることを担保することが重要になろう14。ALPS段となる可能性が高い。というのも，地域社会に及処理水の海洋放出をめぐる動向に引き付けて整理す

ぼす影響に関する政府・東京電力の説明責任と，意れば，廃止措置に関する計画変更認可申請の事前手思決定に対する地域社会の構成員の実質的な関与と続として，地域社会に及ぼす影響について地方自治を，手続的に担保しうるからである。では，本稿１．

体との協議や合意形成を東京電力に義務付けるといで言及した廃炉安全協定は，そのような法的枠組みった具合である。もちろん，その際には，政府方針といえるだろうか。

が決定する以前の処分方法検討段階での関与や，地廃炉安全協定は，廃止措置に関する計画の変更認

域社会の多様な構成員の見解を集約した上での関与可を要する設備の新増設時に，福島県，大熊町，双を実現する必要がある。この点についての検討は他葉町から「事前了解」を得ることを東京電力に義務日を期すこととしたいが，さしあたり，米国の廃炉付けており，ALPS処理水の海洋放出に関わる設備

地域諮問パネルの組織や運営が参考になろう15。

新設については，現在，三自治体が事前了解の可否を審査している。加えて，福島県は，設備新設のオフサイトへの影響をも含めて審査するという姿勢を【注】示すとともに，福島県，大熊町，双葉町，周辺市町村，学識経験者で構成される福島県廃炉安全監視協
議会に実質的な審査を担わせている 10。そうすると，
廃炉安全協定については，地域社会に及ぼす影響に関する政府・東京電力の説明責任や，地域社会の構
成員の政府方針への実質的関与を，一定程度担保していると評価することもできそうである。
他方で，本稿３．で指摘した問題点からすれば，廃炉安全協定には，いくつかの限界が存在する。第一に，協定の法的性質の不安定性である。協定は，両当事者の合意を前提とするものであり，かつ，その法的拘束力については見解が一致していないため，
廃炉安全協定の実効性には疑問符が付かざるを得な
い 11。第二に，事前了解規定の機能的限界である。
事前了解の対象は，計画の変更認可を要する設備の新増設時に限定されるとともに，福島県，大熊町，双葉町に限定されるため，廃炉が地域社会に及ぼす影響について，地域社会の構成員の実質的な関与を担保できるとは限らない。具体的には，政府方針の決定後に意思決定の方向性を覆すことは困難である
こと 12，三自治体の見解が地域社会の構成員の意向と必ずしもイコールではないこと 13などを指摘できよう。
以上の分析を踏まえると，廃炉をめぐる意思決定に対する地方自治体の関与のあり方としては，国の- 3 -

1 原子炉等規制法43条の3の33；43条の3の34。なお，福島第一原発は，原子炉等規制法64条の2に基づく特定原子力施設に指定されており，同法64条の3に基づく実施
計画の認可を受けて廃止措置を講じることとされている（同法64条の4により，43条の3の34に基づく廃止措置計
画を 64条の 3に基 づく実施計画 に読み替える ）。参 照，「原子炉等規制法に係る対応等」原子力規制委員会ホームページ(https://www.nsr.go.jp/activity/earthquake/kisei/inde
x.html)（最終閲覧日：2022年3月31日，以下同）。
2 地域社会の「受容性」に着目して関与の意義を説明する見解として，参照，田中良弘「原子力利用に関する住民参加の現状と課題」同編著『原子力政策と住民参加』（第一法規，2022年）3頁以下，8頁。
3 参照，毎日新聞2021年12月22日付；「多核種除去設備
等処理水の取扱いに関する『福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画変更認可申請書』の申請について」東京電力ホームページ(https://www.tepco.co.jp/press/release/2021/1661387_8711.html)。
4 参照，「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉等の実施に係る周辺地域の安全確保に関する協定書」，
福島県ホームページ(https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploa
ded/attachment/160877.pdf)。
5 参照，「ALPS処理水の処分」経済産業省ホームページ(https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/alps.
html)。
6 例えば，参照，朝日新聞2021年4月14日付；同2021年6月15日付。
7 上記小委員会の報告書も，最終処分の安全性が担保されたとしても風評被害が生じうると強調している。参照，「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報
告書」経済産業省ホームページ(https://www.meti.go.jp/ear
thquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/018

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日本エネルギー法研究所_00_01.pdf)。
8 参照，毎日新聞2021年4月23日付。
9 参照，朝日新聞2018年9月29日付。
10 参照，「令和3年度福島県環境審議会全体会議事録（令和3年12月24日）」福島県ホームページ(https://www.pref.fu
kushima.lg.jp/uploaded/attachment/494361.pdf)。
11 参照，清水晶紀「原子力災害対策の観点を踏まえた原子力安全規制法制の再構成」行政社会論集30巻4号（2018年）23頁以下，31-35頁。
12 参照，菅原慎悦「なぜリスクコミュニケーションでは
ステークホルダー参加の『仕組み』が重要なのか」電気
新聞2016年11月21日付。
13 参照，尾松亮編著『原発「廃炉」地域ハンドブック』（東洋書店新社，2021年）152頁〔今井照〕。
14 なお，地方自治体の関与を効果的に機能させるには，- 4 -2022年4月28日

廃炉をめぐる情報の非対称性を解消することも重要であり，情報共有義務を政府や事業者に課す法規定の整備も必要になろう。参照，清水・前掲注(11)論文44-45頁。
15 See, U.S. Nuclear Regulatory Commission, Best Practicefor Establishment and Operation of Local Community andAdvisory Boards Associated with Decommissioning Activities
at Nuclear Power Plants, A Report for the Senate Committee
on Environment and Public Works and the House Committee
on Energy and Commerce(https://www.nrc.gov/docs/ML2011/ML20113E857.pdf)；尾松編著・前掲注(13)書70-75頁，225-233頁〔尾松亮〕。

（しみず・あきのり＝
明治大学情報コミュニケーション学部准教授）

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非効率石炭火力フェードアウトと財産権侵害との関係
研究員

橋本

侑磨

１．はじめに
２．財産権保障の構造

本稿では，非効率石炭火力フェードアウトに係る憲法上の法的問題について，財産権侵害の合憲性判

憲法29条1項は，「財産権は，これを侵してはなら

断とそれに伴う補償の要否を主として検討を行う。

ない。」と規定する。この規定は，「個人の現に有脱炭素化に向けた世界的潮流を受け，我が国では，する具体的な財産権の権利の保障と，個人が財産権2050年カーボンニュートラル（実質ゼロ）宣言がなを共有しうる法制度，つまり私有財産制度という二され，2021年10月に閣議決定した第6次エネルギーつの面を有する。」とされている8。換言すれば，何

計画1では，電力業界に対し抜本的な対策を求めていが個々の具体的財産権であるかは，憲法の次元では2確定しない。法律の規定により具体的な形態を与えな火力発電所，とりわけ石炭火力発電所（以下「石られ，当該規定に基づき権利が帰属しているものが炭火力」という。）に対し，規制的措置の導入によ

具体的財産権である9。

る。すなわち，我が国のエネルギー政策は，非効率

り非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に実施

そして，同条2項は「財産権の内容は，公共の福祉

3

していくことを要求している 。

に適合するやうに，法律でこれを定める。」と規定

他方，東京電力福島第一原子力発電所事故後全国する。すなわち，同条29条1項が保障する具体的財の原子力発電所が相次いで稼働停止に追い込まれ，産権は，法律に従属する権利であり，法律に対抗可そのなかで石炭火力は電力の安定供給に大きく寄与

能な権利ではない10。ここで，1項の「財産権」とは，してきた。

所有権などの物権，債権，著作権・特許権・商標権

こうした状況において，今後，カーボンニュートなどの知的財産権，水利権などの公法上の権利を含

ラル実現に向けた様々な政策決定がなされ，減価償

む，財産的価値をもつ権利の総称とされる 11 。つま却が終わっていない発電設備の休廃止を電力会社にり，「個人の現に有する」権利の保障がなされるの対し求める場合，国による上記規制措置の強化が予は，既得権の保障，原状保障ということになり，法4

律不遡及の原則の現れの一つとして捉えられる12。

想されるところ，一定の公的支援の検討 も必要となると思われる5。

したがって，法人たる発電事業者 13 は，所有権

例えば，発電事業者に対する規制措置としては，（民法206条）に基づき，「その所有物の使用，収「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以益及び処分をする権利を有する。」ことから，「非6

下「省エネ法」という。）が挙げられる 。そこで，

効率石炭火力を減価償却終了まで運転する自由」も，

7

憲法29条1項により保障されると解される。

省エネ法改正等により，規制措置が厳格化 され，非効率石炭火力のフェードアウトが加速したと仮定しまた，フェードアウト法は，非効率な石炭火力のた場合（以下本稿の便宜上，規制措置が厳格化され休廃止という，所有権を侵害するものであるため，たと仮定し，その改正省エネ法又は新法を「フェー

上記自由に対する制約があるといえる。

ドアウト法」という。），フェードアウト法は「発３．事後法による財産権の内容変更の正当化

電事業者の非効率石炭火力を減価償却終了まで運転

憲法は，前述のとおり，「財産権」の不可侵性をする自由」を侵害しないか。
なお，本稿の意見にわたる部分は筆者の個人的見定める一方で，憲法29条2項において，「公共の福解であり，あり得べき誤りは全て筆者個人に帰属す

祉」14による必要な限度の制約を留保する。そこで，る。

上記フェードアウト法による制約が公共の福祉によ- 5 -日本エネルギー法研究所

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ける公益の性質及びその強度，(b)既存の権利と主る制約として正当化されないか。
前提として，フェードアウト法は事後法であるこ張されるものの変更ないし廃止の程度，(c)立法にとから，(ⅰ)従前の法律の下で成立した権利が事後法よって変更をうける権利の性質，を考慮すべきとのにより内容変更を強いられるという既得権侵害の問見解がある 25 。この見解は，上記国有農地特措法事

題に加え，(ⅱ)法律の内容の事後変更が「公共の福件の判断枠組みに類似すると思われる。

祉」に適合するかという二つの問題を孕んでいる。
まず，財産権における「公共の福祉」は，自由国

４．検討

家的公共の福祉に基づく財産権に内在する制約と社以上の議論を踏まえ，フェードアウト法の合憲性

会国家的公共の福祉の見地による財産権に対する政判断を行った後，補償について若干の検討を行う。

15

策的制約という二種類の制約に服する 。そして，(1) フェードアウト法の合憲性判断

その規制立法の違憲審査基準とされる「合理性」にフェードアウト法は，「国内外におけるエネルギ

ついても，当該規制の性格に応じて，消極目的規制ーを巡る経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効は「厳格に」，積極目的規制は「緩やかに」判断さな利用の確保を目的」として制定されたものと解さ16れる（省エネ法1条）ところ，国内外の情勢変化にれるべきとされていた 。
17

この点，森林法共有分割制限事件 において最高より，エネルギー利用の合理化を進めるために必要

裁は，財産権の合憲性審査につき，経済的自由の規な措置を講じる事情が生じたときは，発電事業者に制に関する規制目的二分論を採用せず，いわゆる合対し何らかの権利の制約を行うことが立法政策上当18 19

理性の基準を採用したと解されているを得たものとして設けられたものと解される。

。

では，事後法による既得権侵害についてはどのよ

また，石炭火力に対する規制は，フェードアウト

うな判断がなされるか。「既得の財産上の権利」に

法の趣旨・目的や，社会経済全般の事情等を考慮し影響を及ぼすような形で後から制定された法律（事て決定されるべき立法政策上の問題である。
ところで，省エネ法施行後の社会的・経済的事情

後法）の合憲性が問題となった事案が，国有農地売20

は当初の予想をはるかに超えるものがある。野心的

払特措法事件 である。
この事件において，最高裁は，事後法による財産な2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実権の内容変更であっても，「公共の福祉」に適合す

現という政策目標の実現のためには，できる限り電れば合憲であるとした。そして，その判断枠組みと源構成に占める火力発電比率を引き下げていくこと

して，①一旦定められた法律に基づく財産権の性質，が基本となる。さらには，経済効率性の向上の点か②その内容を変更する程度，③その変更によって保ら言えば，電力自由化の下，再生可能エネルギーの護される公益の性質などを「総合的に勘案」すべき

さらなる導入拡大が進むなか，火力は設備利用率のとした上で，総合衡量を行い，憲法29条に違反しな低下，高経年化，事業環境の悪化が今後も進む可能

21 22

。

性がある。こうした競争的環境の下，今後火力の競上記を踏まえ，事後法による財産権の内容変更一争力を強化していくためには，2050年カーボンニュ

般についてどう考えるべきか。刑事事後法と異なりートラルに向けた脱炭素化への対応が必要不可欠で（憲法39条），憲法上民事事後法に関する明文規定ある26。

いと判示したのである

は存在しないものの，法的安定性を害し，公正さにまた，国民の環境問題に対する危機意識の高まり

欠け，特定人を狙い撃ちして制定されるおそれが大の傾向27 に鑑みると，環境対応に向けた政策決定はきい等の弊害があるため，合憲性の判断過程で弊害

一般国民の納得が得難い不合理なものとは言い難い。

23の程度を具体的に検討する必要がある 。

他方，発電事業者の権利に何らの配慮を払わない

さらに，アメリカ合衆国憲法でも同様に，民事事ことも妥当とは言えない。なぜならば，石炭火力は後法であっても合理的な規制は許されるとされてお2018年の「第5次エネルギー基本計画」でも重要な

24

り ，具体的状況の下でその合理性を判断すること

ベースロード電源と位置づけられており，いわば政になるところ，その際，(a)法律によって保護をう

府からお墨付きを与えられる形で推進されてきたか- 6 -日本エネルギー法研究所

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らである。そこで，フェードアウト法が非効率石炭

実質的基準とが併せて考慮されるべきとされる32 33。

火力の即時廃止を要求するのではなく，合理的段階

b. 「正当な補償」の意味

的廃止と言える場合には，前記の経済的社会的環境

同条3項にいう「正当な補償」の意味については，に応じた燃料資源の有効的な利用という公益上の要いわゆる完全補償説と相当補償説が対立的に主張さ請と発電事業者の権利との調和を図ったものであり，れてきた34 35。現在は，完全補償を原則とする説が発電事業者の権利に対する合理的な制約と言え，公一般的であるとされている36。

共の福祉に適合すると思われる。

c. 損失補償請求の方法とはいえ，公共の福祉に適合するものであるとし補償請求については，通常，関係法規の具体的規ても，フェードアウト法施行の結果，発電事業者は定に基づき行われることとなるが，法令上補償規定

非効率石炭火力を減価償却終了まで運転できないとを欠く場合でも，憲法29条3項を直接根拠とし，補いう不利益を被ることは否定できない。加えて，安償請求できるのが判例上37の考え方である38。

定供給については，火力発電の保持する機能を代替

d. フェードアウト法への当てはめする技術（蓄電池，水素等）の普及が不十分なまま，

これをフェードアウト法についてみると，非効率火力発電の休廃止が進むことで，足下の供給力が不石炭火力は，2020年11月時点で計画中の3基を含め足するおそれが懸念される。

ると133基（石炭火力全体では建設中・計画中含め1

さらには，石炭は，政情不安定などの地政学的リ79基）存在する 39。すなわち，火力発電所全体で見スクが低く，単価も安いことから，事業者にとってても，石油，LNG，新エネ等の発電方法全体で見ては，重要なベースロード電源として安定供給性や経も制限が一部的であると思われる。また，フェード

28

済性にも優れた電源である 。また，最新技術によアウト法により，設備利用率の低下，売電収入の減る高効率石炭火力への置き換えが進んでいるところ，

少が考えられる。さらに，非効率石炭火力を減価償稼働する石炭火力のうち約5割は非効率な発電方式

却終了まで運転できない場合，稼働年数の短縮によ29であると言われており，一定の配慮が求められる 。

り建設時予定していた投資回収計画や廃炉積立金のこうした事情を踏まえ，発電事業者の個々の事情

回収等に影響を及ぼし，多額のストランデッドコスにも鑑みた柔軟な法制度とすることが望ましい。まト 40 が発生する結果，財産権の侵害の程度は強度とた，石炭火力の廃止に向けては，廃止スケジュールなる可能性がある。とりわけ，建設して間もない非の明確化，社会経済情勢に応じた措置の見直し，ド効率石炭火力に対しては，投資回収が極めて困難な30

イツを参考とした廃止オークションの導入 などの状況となりかねない。

対応策が挙げられる。こうした取り組みの継続が，以上により，規制の内容の程度によっては，財産

安定供給性と経済性の調和につながるのではないか。

権の本質的内容を侵すほど強度なものと判断される(2) 正当な補償との関係

可能性は否定できない。その結果，「特別の犠牲」

上記のように，憲法29条1項に反しないとしても，があると判断される場合には，完全補償を原則としフェードアウト法は，「正当な補償」を要求する同た補償が必要となり，フェードアウト法に補償規定

条3項に反しないか。

が存在しない場合であっても，国に対し，補償請求

a. 補償の要否の判定基準を行うことができると解する41 42。

今日では，同条3項の意義を財産権の保障というより平等原則（憲法14条）から説明し，「特別の犠５．おわりに

31

牲」の有無で判断するのが一般的とされている 。

本稿では，非効率石炭火力フェードアウトに係る

具体的には，憲法29条1項につき，制度的保障のみ

憲法上の問題点について，従来の判例法理を踏まえならず現有財産の不可侵の補償を定めたと理解する

つつ一定程度明らかにすることができた。

立場からは，①制限が一部的か一部の者についてか

エネルギーの転換に向けては，多額の費用や労力という形式的基準のみならず，②その制限が財産権を要することが予想される。法規制の強化により一の本質的内容を侵すほどに強度なものか否かという律の対応を進めていくのではなく，地域の電源特性- 7 -日本エネルギー法研究所

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や気候，そして石炭火力関連事業への影響 43 にも配慮し，国による財政支援も含めた検討を進めていく必要があるのではないか。
【注】1

経済産業省資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画」（2021年10月22日）。
2 「第5次エネルギー基本計画」においては，非効率な石
炭火力は超臨界以下（発電効率38～40％）とされている。
3 経済産業省資源エネルギー庁・前掲注(1)77頁。
4 井伊重之「石炭火力休廃止に財政支援を 電源構成見据えた議論を深めよ」エネルギーフォーラム789号（2020年9月），41頁。
5 友岡史仁「第1編 競争時代におけるエネルギー産業 Ⅰ章 総 論 」 友 岡 史 仁 ， 武 田邦 宣 編 『 エ ネル ギ ー 産 業 の法・政策・実務』（弘文堂，2019年）30-31頁は，従来，電力産業は，重厚長大な大規模電源を必要としてきたため，その開発・設置を促すという意味で公法的規律が伴うものと理解されてきたと述べる。また，電源の分散化
は，公法的規律から私法的規律へと移行しているといってよいとし，このような現象は，電力産業における特性を多分に反映する制度設計の必要性が重要な視点となると述べる。
6 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 合同 石炭火力検討ワーキンググループ「中間取りまとめ」（2021年4月23日）
2頁。
7 省エネ法は，指導・助言から始まり，公表，命令と段階的に行政措置が取られるものであり，判断基準は技術的・経済的に可能な範囲で遵守を求める内容となっている。省エネ法の詳細については，井上元太「温室効果ガス削減の法体制の概観」日本エネルギー法研究所月報第268号（2021年2月28日）3-5頁参照。
8 芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法（第7版）』（岩波書店，2019年）242頁。
9 小山剛『「憲法上の権利」の作法（第3版）』（尚学社，2016年）155頁。
10 小山・前掲注(9)155頁。
11 安念潤司ほか『論点日本国憲法（第2版）』（東京法令出版，2014年）134頁。
12 二本柳高信「財産権の保障」法学教室476号（2020年）16頁。
13 法人の人権享有主体性については，八幡製鉄政治献金事件（最大判昭45・6・24判時596号3頁。）において，「憲法第三章に定める国民の権利および義務の各条項は，性質上可能なかぎり，内国の法人にも適用されるものと解すべきである」と判示する。また，佐藤幸治『日本国憲法論（第2版）』（成文堂，2020年）172頁では，一般的にいえば，営業の自由のような経済的自由権（憲法22条，29条）につき，法人が人権を享有しうることについて，
あまり異論は認められないと述べる。
14 佐藤・前掲注(13)346頁。
「財産権の内容」の制約根拠- 8 -については，憲法12条，13条であるとする説が有力に主張されたことがあるが，両者を明確に区別することは困難であるため，通説は同法29条2項が財産権の制約根拠と解されている。
15 野中俊彦ほか『憲法Ⅰ（第5版）』（有斐閣，2012年）486頁。
16 野中ほか・前掲注（15）486頁。
17 最大判昭62・4・22判タ633号93頁。持分価格2分の1以下の共有者の分割請求を認めないことの合憲性が争われた事案である。最高裁は，財産権制限立法が憲法29条に適合するための審査基準について，①立法の規制目的が公共の福祉に合致しないことが明らかであるか，又は②
規制手段が規制目的を達成するための手段として必要性若しくは合理性に欠けていることが明らかであることを要するという枠組みを採用した。そして森林の細分化防止という立法目的のために同法の採用した分割請求権の制限という手段は合理的でも必要でもないとして，違憲との判断を下している。
18 最大判昭62・4・22前掲注(17)94頁。
19 巻美矢紀「憲法判例百選Ⅰ（第7版）」別冊ジュリスト245号（2019年）209頁では，本判決の審査基準の厳格度
それ自体は，手段審査につき「明白の原則」を若干厳格化したものと考えられると述べる。
20 最大判昭53・7・12判タ365号88頁。
21 高橋正俊「財産権保障の意味」ジュリスト増刊憲法の争点（第3版）（1999年）133頁によれば，判例は，経済的基本権の制約について，本来総合的利益衡量という立場に立っているのではないか，と述べる。
22 最大判平14・2・13判タ1085号165頁。旧証券取引法（現「金融商品取引法」）164条1項の合憲性について争われた事案である。最高裁は，森林法事件判決を引用す
ることはなく，財産権の内容形成の合憲性は，「規制の目的，必要性，内容，その規制によって制限される財産
権の種類，性質及び制限の程度等を比較考量して判断すべき」と判示した。これについて，平良小百合・前掲注(19)憲法判例百選Ⅰ 215頁では，国有農地売払特措法事件判決と証券取引法判決は，大枠では，ほぼ変わらない
衡量審査の枠組みであると述べる。
23 小泉良幸「憲法判例百選Ⅰ（第4版）」別冊ジュリスト1
45号（2000年）215頁。
24 伊藤正巳「民事遡及法について―イギリス法の示唆するもの―」法学協会雑誌第87巻第2号（1970年）183-184頁。
25 伊藤・前掲注(24）184-188頁。
26 経済産業省資源エネルギー庁・前掲注(1)6頁。
27 公益財団法人旭硝子財団「日本人の環境危機意識調査」（2021年9月8日），https://www.af-info.or.jp/ed_clock/jps
ense_result.html（最終閲覧日2022年2月8日）。
28 経済産業省資源エネルギー庁「非効率石炭火力発電をどうする？フェードアウトへ向けた取り組み」（2020年11月6日），
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/hikour
itu_sekitankaryoku.html（最終閲覧日2022年2月17日）。
29 経済産業省資源エネルギー庁・前掲注（28）。
30 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電第275号

日本エネルギー法研究所

力・ガス基本政策小委員会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 合同 石炭火力検討ワーキンググループ（第6回）参考資料「海外の石炭火力政策動向について」（2020年12月25日）4頁https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/sekitan_
karyoku_wg/pdf/006_s01_00.pdf。
31 二本柳・前掲注(12)20頁。
32 佐藤・前掲注(13)351頁。
33 食品衛生法の改正に伴い，食品添加物に対する規制が強化された場合，補償は必要か。この点，塩野宏『行政法Ⅱ（第6版）』（有斐閣，2019年）387-388頁によれば，補償の要否の判定基準は，規制の目的から整理されることがある。それが警察制限と公用制限の区別である。前者は，公共の安全・秩序の維持という消極目的のための制限であり，補償は不要とされる。他方，後者は公共の福祉の増進という積極目的のための制限であり，補償が必要とされる。
これを踏まえると，食品衛生法の規制の目的は，飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止と国民の健康の保護であることから，警察制限・消極目的規制として，補償は不要ということになると思われる。
34 佐藤・前掲注(13)353頁。
35 最高裁は農地改革事件（最大判昭28・12・23民集7巻13号1523頁。）において，相当補償説を採用したが，後に，土地収用補償金請求事件（最判昭48・10・18民集27巻9号1210頁。）において完全補償説の立場を示した。ただ，
平成14年判決（最判平14・6・11民集56巻5号958頁。）は農地改革事件判決を引用して再び相当補償説に立っている。
36 中谷実「正当な補償」ジュリスト増刊・憲法の争点（2008年）157頁。
37 最大判昭43・11・27判タ229号256頁。
38 芦部・前掲注(8)248頁。

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2022年4月28日

気候ネットワーク「石炭火力2030フェーズアウトの道筋（2020年改訂版）」（2020年11月16日）5-7頁。
40 三木優「排出権取引の使い方」日本総合研究所Webサイト（2008年5月12日），
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=6977（最終閲覧日2022年2月24日）によれば，「ストランデッドコスト」とは，電気事業において，電力自由化や政府や地域の電力規制が変更された場合，それまでに実施した設備投資や契約と新しい電力価格との間で整合性が無くなり，投下した費用が回収不能となった費用を指す。そこで，政府等がルールを作るなどして，ストランデッドコストを回収する
手だてが講じられない場合，電気事業者に多大な負債が残る事になるとされる。
41 なお，紙幅の都合上，本稿での検討は割愛するが，例
えば，ある発電事業者による補償請求が認められ，当該発電事業者が補償請求を行わない場合，不作為による任務懈怠として，取締役の善管注意義務違反（会社法330条，民法644条，会社法355条，423条）が認定されるか否かについては，株主代表訴訟（会社法847条）との関係で問題となろう。
42 他の論点として，損失補償請求については，損失補償制度と国家賠償請求との関係，国家補償の谷間の議論などの検討が必要である。
43 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 合同 石炭火力検討ワーキンググループ（第7回）参考資料2「全国湾岸労働組
合連合会・全日本湾岸運輸労働組合同盟意見書」（2021
年3月22日）1-3頁，https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/
denryoku_gas/denryoku_gas/sekitan_karyoku_wg/pdf/007_s0
2_00.pdf。

第275号

日本エネルギー法研究所

研究班の動き2022年4月28日（2・3月）

等についてご解説をいただいた後に，伊東市のメガ

原子力損害賠償制度に係る法的論点検討班
3月10日の第6回研究会では，溜箭研究委員より

ソーラー建設計画をめぐる訴訟を踏まえ，「法令の「原子力損害賠償法と英米の経済的損失論」という規定を遵守」の解釈についてご説明をいただいた。

テーマでご報告をいただいた。原子力損害賠償にお

その後，再エネ特措法に対する市町村条例の位置付

ける経済的損失について，国際条約の改正による変けを整理し，規制者と被規制者の関係性について議化や，アメリカ及びイギリスの国内法及び判例にお論した。

ける解釈を踏まえ，ご解説をいただいた。その後，国際条約における経済的損失の定義及び制定の背景，

公益事業法制検討班
2月14日の第9回研究会では，電力中央研究所社会日本の原子力損害賠償法における経済的損失の位置

経済研究所主任研究員の佐藤佳那様（オブザーバ

付けについて議論した。

ー）より「原子力バックエンド事業をめぐるEU国家補助審査と欧州原子力共同体条約」というテーマでエネルギーに関する国際動向の法的論点検討班
2月18日の第9回研究会では，原田研究委員よりご報告をいただいた。EU国家補助規則及びユーラト「グローバル化の中の公権力の行使」というテーマ

ム条約の概要についてご報告をいただき，ユーラト

でご報告をいただいた。行政法学において個別的なム条約とEU国家補助規則の関係を巡る議論や，原子

執行活動とされる法的行為や執行活動の中で事実行

力バックエンド支援策に対する国家補助審査の事例為とされる諸活動について類型化し，物理的な実力についてご解説をいただいた。その後，国家補助審の行使や情報収集のグローバル化に関する問題状況

査の事例を踏まえた，今後の日本の原子力バックエを概観した。また，行政法学の中核的概念である

ンド事業政策のあり方等について議論した。

「公権力の行使」がグローバル化の中でどのように変容する可能性があるかについてご説明をいただい再生可能エネルギー主力電源化に向けた法的論点検た。その後，SMRの許認可や国家管轄権，主権免除

討班
2月24日の第7回研究会では，宮澤研究委員より，との関係などについて議論した。
3月25日の第10回研究会では，斎藤研究委員より「太陽光発電施設をめぐる私法的紛争」というテー「近隣国間の（広義の）対抗措置について―史的観

マでご報告をいただいた。小規模太陽光発電設備を点からの考証一斑」というテーマでご報告をいただ

めぐる事業者と住民との紛争について，後から建設いた。韓国とのエネルギー関係の対立と協力についされた隣地の住宅によって発電力が減少したとして，てご説明いただいた上で，八世紀の天平時代の新羅事業者が提起した訴訟と，隣地にある事業者の発電との関係における使節の受け入れ拒否をめぐる問題

設備撤去等を住民が求めた訴訟についてご報告をいを通じて，広義の「対抗措置」という国際法上の概ただいた後，両判決に共通する太陽光発電事業の社

念の歴史的変遷についてご説明をいただいた。その会的有用性等の論点に関してご解説をいただいた。

後，未知の感染症に対する予防原則の適用，外為法

その後，太陽光発電の公共性・社会的有用性の解釈と対抗措置の関係などについて議論した。

のあり方や，当該事件に関連する法制度における罰
則適用について議論した。

環境法制・事例検討班
3月8日の第7回研究会では，北村研究委員より「再原子力の安全性を巡る法的問題検討班
2月3日の第8回研究会では，磯部研究委員よりエネ特措法における『法令（条例を含む。）の規定を遵守』の法的意味」というテーマでご報告をいた「『継続的な安全性向上に関する検討チーム

だいた。再エネ特措法9条における認定の法的性質の振り返り（令和3年7月30日）』を読む」というテ- 10 -

議論

日本エネルギー法研究所

第275号

2022年4月28日

ーマでご報告をいただいた。原子力規制庁に設置さでご報告をいただいた。イギリスにおける地層処分

れた検討チームの報告資料を通じて，原子力規制行に係る合意形成の手法について， 前編では友岡研

政における失敗の分析と，今後の規制行政のあり方

究委員より，「パートナーシップ型」モデルの変遷についてご報告をいただいた。その後，統制手法と及び詳細スキームの評価についてご報告をいただき，してのインセンティブ付与や，規制庁と事業者との後編では和泉田保一先生より，地層処分施設(GDF)

関係性構築の手法について議論した。

に関する国家政策声明書(NPS)の概観を通じて，処3月8日の第9回研究会では，山形大学人文社会科学

分施設の計画同意プロセスに係る重要考慮事項の検部の和泉田保一先生（ゲストスピーカー）及び友岡討についてご報告をいただいた。その後，作業部会

研究委員より「『パートナーシップ型』合意形成モの位置付けや，イギリスにおける判例法理の明文化

デルの実践と課題―（前編・後編）」というテーマの詳細等について議論した。

研究報告書の公開

以下のとおり研究報告書を当研究所ホームページに公開しましたので，お知らせいたします。
・「原子力損害賠償に関する法的論点の検討―2017～2018年度原子力損害賠償に関する法的論点検討班報告書―」（3月16日掲載）
・「環境法政策の現状と課題に関する検討―2019～2020年度環境諸問題に係る法的論点検討班研究報告書―」（3月22日掲載）

所員の異動
所員の異動がありましたので，お知らせいたします。
（研究員異動）
（転出）
林

洋 志

（転入）
中国電力ネットワーク株式会社

釜 口

業務部用地グループへ

昂 大

中国電力株式会社
管財部門用地グループより（2月1日付）（2月1日付）- 11 -

日本エネルギー法研究所

第275号

2022年4月28日

マンスリー・トピック
・2月4日

所有者不明土地，再エネ利用可に・3月10日「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別・3月2日

・3月22日日本原燃，ウラン濃縮工場の設計・工事計画認可取得

東京電力に対し，経済産業省から初の「電力需給逼迫警報」 全国の大手7社が最大141

22年度生産運転再開へ

原発避難者訴訟，最高裁

名古屋地裁 高浜原発停止は命じず

バックフィット制度で初判断

措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定
・2月7日（2・3月）

万kWの電力融通

東京電力のJパワーなど7社連合，液化水素を世界

・3月29日初の国際輸送 30年頃，商用化へ前進

上告退ける 敗訴確定は初新着図書案内書

名著

原子力損害賠償法コンメンタール野村

豊弘，道垣内環境行政の法理と手法

黒川哲志

岐路に立つ原子力を考える

吉川

榮和

株式会社法

江頭

憲治郎

第8版

（2・3月）

者

出 版 社

正人，豊永

晋輔

編

第一法規

成文堂

監修，五福

明夫

編

大学教育出版

有斐閣

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2022.4.28
編集発行

Vol.275

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
印

刷

e-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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