まえがき
インターネットを利用した e-Learning による授業（以下、非同期型 e-Learning 授業とよぶ）は、都合のよい時間に好きな場所で受講できるため、通信教育だけでなく大学等の授業において幅広く活用されています。四国地区の 5 国立大学（香川大学、徳島大学、鳴門教育大学、愛媛大学、高知大学）では、この非同期型 e-Learning の利点に着目し、平成 25 年度から平成 29 年度まで国立大学改革強化推進補助金（四国5 大学連携による知のプラットフォーム形成）の支援を受けながら「四国における e-Knowledge を基盤とした大学間連携による大学教育の共同実施」事業（以下、知プラ e 事業と略す）を推進しています。この知プラ e
事業は、単位互換制度に基づく e-Learning 授業の実施ではなく、各大学が持っている特色ある授業科目を非同期型 e-Learning 授業として 5 大学すべてで同時開講するところに特長があります。
さて、非同期型 e-Learning 授業では、第三者著作物の利用に細心の注意を払わなければなりません。具
体的にいえば、日本の著作権法では、教育機関で第三者著作物を著作者の許諾なしに公衆送信できるのは「当該授業を同時に受ける者」に対してのみ、すなわち、対面授業かサテライト教室などへ授業を同時中継する場合のみに限られるというのが現状で、許諾が得られていない第三者著作物を非同期型 eLearning 授業用の教材（コンテンツ）に利用し、その教材をサーバに掲載し配信することは許されていません。過去に「パスワードを用いてそのコンテンツを視聴できる受講者を制限すれば問題ない」という流言が飛びかっていたことがありますが、現行の著作権法ではそれは許されていませんので充分に留意してください。なお、2005 年以降、文部科学省文化審議会著作権分科会法制問題小委員会において、「e-Learningが推進できるように、学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く）の授業の過程で使用する目的の場合には、必要と認められる限度で、授業を受ける者に対して著作物を自動公衆送信（送信可能化を含む）すること」の議論が行われていますが、未だ解決の目処を得ていないのが現状です。
このような状況下において、非同期型 e-Learning 授業用コンテンツ制作に係る著作権処理が実務担当者に大きな負担として課されており、このことが非同期型 e-Learning 授業を普及させる上で大きな障害となっているのではないかと推測します。知プラ e 事業では、その対策の一環として、非同期型 e-Learning 授業
用コンテンツ制作に係る著作権処理担当者の負担を少しでも軽減するため、連携大学がこれまで取り扱ってきた非同期型 e-Learning 授業用コンテンツにおける著作権処理の事例を集約し、著作権処理に詳しくない者でも第三者著作物利用に係る判断や事務処理にシステマティックに対応できるようになるハンドブックの作成に取り組んできました。本ハンドブックは、教育機関において非同期型 e-Learning 授業用コンテンツ
制作に関わる教職員を対象として、e-Learning に係る著作権法の基礎から第三者著作物の利用許諾処理手続きまでをまとめたものであり、知プラ e 事業の主な成果の一つです。本ハンドブックが日本全国の教育機関で活用され、今後の非同期型 e-Learning 授業の普及に少しでも寄与することができれば望外の喜びとするところです。
なお、本ハンドブックの情報は知プラ e 事業における一部の事例等を基に記載しており、すべてのケースを網羅しているものではありません。実務においては、ケースバイケースで対応すべき案件が発生する可能性がありますので、実際の著作権処理に係る最終的なご判断等は読者の皆様ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。万が一、本ハンドブックを使用することで発生したトラブルに関しては一切の責任を負いかねます。あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
2018 年 3 月

1

大学連携 e-Learning 教育支援センター四国
著者：吉田明恵（愛媛大学）
藤本憲市（香川大学）
村井礼（前香川大学、現山口大学）
監修：木村友久（山口大学）

2

目次
1.e-Learning における著作権法の基礎 ....................................................................................................... 4
1.1 著作物の類型 ................................................................................................................................... 4
1.2 著作者人格権と著作財産権 .............................................................................................................. 5
1.3 教育現場における例外...................................................................................................................... 7
1.4 利用許諾契約の要点 ...................................................................................................................... 10
1.5 パブリックドメインとクリエイティブ・コモンズ・ライセンス .................................................................... 11
1.6 著作権法改正国内動向................................................................................................................... 13
1.7 関連サイト ....................................................................................................................................... 14
2.e-Learning における著作権処理の要点 ................................................................................................. 15
2.1 全般的な留意点 .............................................................................................................................. 15
2.2 著作権処理フローチャート ............................................................................................................... 17
2.3 著作物性の判断.............................................................................................................................. 18
2.4 第三者著作物のセルフチェックシート ............................................................................................... 18
2.5 利用許諾申請の流れ ...................................................................................................................... 20
2.6 文化庁の利用許諾書雛型作成システム .......................................................................................... 25
3.資料 ...................................................................................................................................................... 27
3.1 用語 ................................................................................................................................................ 27
3.2 FAQ ................................................................................................................................................ 28

3

1.e-Learning における著作権法の基礎1.1 著作物の類型（著作権法第 2 条第 1 項 1 号）
著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

著作物の例として以下のものがあります。

表 1

言語の著作物

論文、小説、脚本、詩歌、俳句、講演など

音楽の著作物

楽曲及び楽曲を伴う歌詞

舞踊、無言劇の著作物

日本舞踊、バレエ、ダンスなどの舞踊やパントマイムの振り付け

美術の著作物

絵画、版画、彫刻、漫画、書、舞台装置など（美術工芸品も含む）

建築の著作物

芸術的な建造物（設計図は図形の著作物）

地図、図形の著作物

地図と学術的な図面、図表、模型など

映画の著作物

劇場用映画、テレビ映画、ビデオソフト、ゲームソフトなど

写真の著作物

写真、グラビアなど

プログラムの著作物

コンピュータ・プログラム

このほかに次のような著作物もあります。

表 2

二次的著作物

上表の著作物（原著作物）を翻訳、編曲、変形、翻案（映画化など）し作成したもの編集著作物

百科事典、辞書、新聞、雑誌、詩集など

データベースの著作物

編集著作物のうち、コンピュータで検索できるもの

4なお、次のいずれかに該当する著作物は、著作権法で著作者の権利を定めている範囲外のものとされています。
1.憲法そのほかの法令（地方公共団体の条例、規則も含む。）
2.国や地方公共団体又は独立行政法人の告示、訓令、通達など
3.裁判所の判決、決定、命令など
4.1 から 3 の翻訳物や編集物で国や地方公共団体又は独立行政法人の作成するもの

1.2 著作者人格権と著作財産権

著作者の権利は、公表権など著作者の人格的利益を保護するための著作者人格権と、複製権など著作物の財産的利益を保護するための著作財産権に分かれます。例えば、教材ドリルをコピーし、受講生に配付する場合には、複製権が及びます。また、e-Learning のように、著作物をサーバにアップロードして利用する場合には、公衆送信権が及びます。原則として、これらの行為には著作権者の許諾が必要となります。
著作者人格権は、著作者のみに与えられる権利で、譲渡や相続の対象となりません。著作者の死亡により、この権利は消滅しますが、著作者の死後も一定の範囲で保護されます。
表 3

公表権

未公表の著作物を公衆に提示し、又は提供する権利

氏名表示権

著作物を公表する際、その実名もしくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利同一性保持権

著作物及び題号の同一性を保持し、著作者の意に反する改変等を受けない
権利

著作財産権は、譲渡や相続の対象となることが可能です。そのため、著作者より著作財産権を譲り受けた方が著作権者となるため、著作者と著作権者が別の方となる場合があります。

5

表 4

複製権

著作物を複製（印刷、写真、複写、録音、録画などの方法によって有形的に再製）する権利

上演権・演奏権

著作物を公に上演、又は演奏する権利

上映権

著作物を公に上映する権利

公衆送信権

著作物の公衆送信を行う権利

口述権

言語の著作物を口述する権利

展示権

美術の著作物又は未発行の写真の著作物を原作品により公に展示する権
利頒布権

映画の著作物を複製物により頒布する権利

譲渡権

著作物（映画の著作物を除く）を原作品又は複製物の譲渡により公衆に提
供する権利

貸与権

著作物を複製物の貸与により公衆に提供する権利

翻訳権・翻案権

著作物を翻訳、編曲、変形等、翻案する権利

二次的著作物の利用に 二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、二次的著作物の著作者が有するものと同一種類の権利を有する関する原著作者の権利

6

1.3 教育現場における例外

どのような場合にも著作権者の許諾が必要となると、第三者の公正な利用を妨げ、文化の発展を阻害しかねません。そこで著作権法は、著作権の効力に制限を加える場合、すなわち例外を規定しています。例
えば教育現場における利用行為には、教育への配慮から著作権を制限する制度があります。
著作者の権利行使が制限される行為の例
表 5

行為
学校教育機関に おける
複製等

注意事項
対面授業では「複製」が可能。遠隔同時授業では「上映」等が可能。

引用

公表された著作物、公正な慣行に合致、目的上正当な範囲内であること
等、所定の要件を満たせば、著作権者の利益を不当に害さない範囲で利用が可能。

付随対象著作物

いわゆる写り込みをいう。「複製」または「翻案」が可能。

（著作権法第 35 条）（学校その他の教育機関における複製等）
第 35 条学校その他の教育機関において教育を担任する者及び授業を受ける者は、所定の要件下、公表された著作物を複製することができる。
２ 公表された著作物については、前項の教育機関における授業の過程において、授業を直接受ける者に対して著作物を提示等して利用又は上演等する場合には、当該授業が行われる
場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うことができる。

対象となるのは、以下の行為です。
第１項 学校その他の教育機関において、教育を担当する者及び授業を受ける者が所定の要件の下で公表された著作物を複製する行為
第 2 項 離れたキャンパス間で同時に遠隔授業を行う場合に、主会場から副会場に教材等を公衆送信する行為
これらの行為は教育への配慮から、著作権者に許諾を得る必要がないとされています。ただし、厳しい制約条件が付いており、当該著作物の種類・用途、複製等の態様を鑑みて、著作権者の利益を不当に害することとなる場合には認められません。また、第 2 項の規定は同時に授業が開催される必要があるため、講義を録画配信する非同期型授業には適用されない点に注意が必要です。
7

他にも、教育への配慮を直接の目的とするものではないものの、教育現場に関係することがあると思われる制度として、引用や付随対象著作物の規定などもあります。
教育での例外規定ですが、教育全般に適用される訳ではありませんので、注意が必要です。下記の通り、
大きく 2 つに分けて非同期型の場合と同期型の場合で考える必要があります。
非同期型の特徴：
同じ教室であっても距離が離れていても、e-Learning や DVD 等で学生が学びたい科目を自由な時間に学ぶ環
境です。時間差がある受講を指します。
同期型授業の特徴：
同じ教室であっても距離が離れたサテライト教室であっても、TV 会議システムや学習支援システム等を使用し、主会場と副会場が同時刻に同じ科目を学ぶ環境を指します。

表 6

Moodle 等 LMS の利用は､非同期型に該当するので注意！

教育での例外規定① 複製物の配付行為（著作権法第 35 条第１項）
例 1）社説を複写して学生に配付
例 2）録画された教育番組を上映② 遠隔授業における配信行為（著作権法第 35 条第 2 項）例）主会場で行われる授業で使われた教材を副会場に向け配信

非同期型

同期型

（e-Learning・DVD 等）
動画視聴等で、同じ空間であっても時間差のある受講（対面授業・サテライト教室）
サテライト等で、空間距離があっても良いが、同時刻で受講

×該当せず〇多くの場合が該当

×e-Learning 上にアップロード〇対面授業で配付・上映

送信可能な状態に置いた時点で公衆送信権に抵触する可能性が高いので、利用許諾が必要

複写が一定部数であるなど、著作権者の利益を不当に害しない場
合に限り問題なし

×後日配信〇主会場と副会場

主会場で行われた授業を録画し、後日改めて別会場に配信する際、資料に第三者著作物が含まれる
場合は、著作権者に許諾が必要

主会場において、教員が教材として掲示する図表等を副会場に同時配信する場合、著作権者の利益を不当に害しない範囲に限り問題なし

8

【参考】同期型授業と非同期型授業の違い

時間差

非同期型
講義の録画

メディア授業（e-Learning） スタジオ撮影
ロケ撮影
実習撮影
対談撮影

これらの異時送信
DVD の配布等

動画等の視聴

同期型

空間的距離
対面授業

サテライト
自宅等
（教室との同時配信）
図 1【参考】引用について（著作権法第 32 条第 1 項／著作隣接権第 102 条）
下記の引用要件を満たせば、著作権者の許諾なく第三者の著作物を利用することができます。
引用の要件 http://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/outline/8.h.html
1.既に公表されている著作物であること
2.「公正な慣行」に合致すること
3.報道、批評、研究などのための「正当な範囲内」であること
4.引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること
5.カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること
6.引用を行う「必然性」があること
7.｢出所の明示｣が必要（コピー以外はその慣行があるとき）9引用する場合は、引用元の出典情報を記載するようにしてください。記載する内容は、少なくとも著作者
名やタイトルなど、原文に当たることができる最低限の情報です。表 7 のように出典元一覧表などを作成しておくと、コンテンツ提供者と権利処理担当者とのやりとりがスムーズにできます。
出典元の情報を Excel 等に一覧にして保存しておきましょう。
後々利用許諾のやり取りも保存できるように作成しておきましょう。
表 7
科目名／
章（講）／
PPT ページ

引用文献

XXX
X章
X ページ目

【愛媛大学ホームページ】
ホーム > トピックス一覧 >研究 > ヒメダイヤを利用した国際共同研究によりキセノン
酸化物の生成が確認されました【URL】
https://www.ehimeu.ac.jp/post-15910/【ファイル名】image1-1.jpg【閲覧日】2017 年 7 月 18 日

XXX
X章
X ページ目

【書籍名】モノと技術の古代史
金属編【著者】村上恭通【出版社】吉川弘文館【ISBN-10】4642017372【ページ／画像名】

問合せ先

申請
内容

回答

許諾
可否

備考

愛媛大学広報室
メールアドレス xxx@xxxx
電話番号 xxx-xxx-xxxx

WEB 上の画像を利用したい場合

地球深部ダイナミクス研究センター
メールアドレス xxx@xxxx
電話番号 xxx-xxx-xxxx

吉川弘文館問い合わせフォーム
http://www.yoshikawa-k.co.
書籍上の画像を利用したい場合
jp/contact/
村上恭通先生 xxx@xxxx

多くの作業をする上で、上記のような一覧表にメールでのやり取りも貼り付けておくと、後々役に立つことがあります。正式な利用許可書がいただけるとは限らないので、メールのやり取りだけが証拠となることもあります。
1.4 利用許諾契約の要点
はじめに、非同期型 e-Learning 授業用コンテンツに使用（利用）しようとしている対象が著作物でない場合、利用許諾契約は不要です。また、対象が著作物であっても、写り込みである、パブリックドメインに属している、引用である、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスに基づいて利用するという場合も、それらの著作権者と利用許諾を締結する必要はありません。
これら以外の場合は利用許諾契約が必要となるわけですが、契約書にはどのような内容を記載すればよいでしょうか。一般的には、「契約の当事者」及び「利用目的（著作物、利用範囲、利用態様の特定）」は必須で、その他「対価」、「保証」、「解除」、「裁判所管轄」、「更新」などについては、個々のケースに応じて追加すればよいです。実際には当事者間で相談しながら契約書の記載内容を詰めていく作業が必要になりますが、文化庁のウェブサイトにある著作権契約書作成支援システム（http://www.bunka.go.jp/chosakuken/c-system/）を使えば、著作権処理の実務に精通している人でなくても簡単に利用許諾契約書の雛型を作成できますので是非参考にしてください。詳しくは「2 章」及び「ケーススタディ」において利用許諾契約書のサンプルを例示しています。
10

1.5 パブリックドメインとクリエイティブ・コモンズ・ライセンス
利用許諾なしで使える著作物があります。例えば、パブリックドメインやクリエイティブ・コモンズ・ライセンスを付与されている著作物です。以下クリエイティブ・コモンズ・ライセンス等が付与された著作物の探し方を紹介します。
パブリックドメイン
パブリックドメインとは、保護期間満了その他により著作（財産）権の効力がなくなり、誰でも自由に利用できる「公有物」となった著作物等をいいます（「知的財産管理技能検定３級最短マスター」（三和書籍）より）。下記のマークは知的財産権が発生していない、または消滅したことを示します。

図 2
クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
クリエイティブ・コモンズ・ライセンスとはインターネット時代のための新しい著作権ルールで、作品を公開する作者が「この条件を守れば私の作品を自由に使って構いません。」という意
思表示をするためのツールです。
（Creative Commons Japan, https://creativecommons.jp/licenses/ ）クリエイティブ・コモンズ・ライセンスでは、作品を利用する条件として以下の４種類の条件があります。

表示・・・・作品のクレジットを表示すること

非営利・・・営利目的での利用をしないこと

改変禁止・・元の作品を改変しないこと

継承・・・・元の作品と同じ組合せのクリエイティブ・コモンズ・ライセンスで公開すること

11

4 種類の条件の組み合わせによって、下記の 6 つの条件（利用方法）となっています。

図 3
CCL が付与されたデータの探し方
クリエイティブ・コモンズサーチ http://search.creativecommons.org/
ここで検索すると、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスが付与されたデータ（著作物）が抽出されます。

図 412

Google でのフィルタリングの仕方
検索後、【設定】からツールを選択、【ライセンス】から各自に応じた条件を選択すると、クリエイティブ・コモンズ・
ライセンス等が付与されたデータが抽出されます。

図 5
1.6 著作権法改正国内動向
本ハンドブック執筆時における最新の情報としては、平成 29 年 6 月 30 日に開催された文化審議会著作権分
科会 法制・基本問題小委員会（第 2 回）の資料 1（http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h29_02/pdf/shiryo_1.pdf）に詳述されています。その資料 1 によれば、文化審議会著作権分科会報告書（平成 29 年 4 月）において、


学校等における授業のための著作物の公衆送信について新たに補償金付きの権利制限規定を整備すること



著作権法の運用面の課題として、教育機関における著作権法に関する研修・普及啓発、ライセンシング環
境の整備・充実、著作権法第 35 条や第 32 条に規定される抽象的要件に係る判断の難しさから法解釈に関するガイドラインを整備することが提言されており、教員・教育機関間の教育目的での教材等の共有については継続して検討していくこととなっています。
平成 30 年 2 月 23 日、本ハンドブックの公開直前に、著作権法改正の方向性について、閣議決定されました。
大まかな流れとして、第 35 条の 1 項 2 項は従来通り、3 項で新たに異時公衆送信を付加する方向となっています。詳しくは、（http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/）でこれまでの資料が確認
できます。

13

1.7 関連サイト
 利用許諾なしで使える著作物に関すること
クリエイティブ・コモンズ・ライセンスとは
https://creativecommons.jp/licenses/
クリエイティブ・コモンズの検索エンジン
http://search.creativecommons.org/
 利用許諾申請に関すること
文化庁著作権契約書作成支援システム
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/c-system/
エルゼビアから出版されたジャーナル論文の利用方法：実用ガイド
http://jp.elsevier.com/

https://www.journals.elsevier.com/behavioural-processes/policies/ways-to-use-journalarticles-published-by-elsevier
RightsLink（コピーライト・クリアランス・センター）論文の著作権利用をオンラインで申請するシステム
http://www.copyright.com/rightsholders/rightslink-permissions/
九州大学基幹教育院 NICT デジタル教材作成における著作権について
https://sites.google.com/site/9booklooper/faq/copyright 国内の利用許諾申請書
一般社団法人 日本書籍出版協会作成 出版権設定契約書ヒナ型１ 2017
http://www.jbpa.or.jp/pdf/publication/hinagata2015-1.pdf
法政大学出版局の転載許可願
http://www.h-up.com/wp/wp-content/uploads/2012/04/tensaikyokashinseisho_131001.pdf
日本書籍出版協会の著作物利用許可申請書
http://www.jbpa.or.jp/pdf/guideline/p4.pdf
国土地理院の複製承認申請書
http://www.gsi.go.jp/common/000106104.pdf
フレーベル館の著作物利用許可申請書
http://www.froebel-kan.co.jp/faq/doc_001.pdf
栃木県の複製許可申請書
http://www.pref.tochigi.lg.jp/m58/education/bunka/monjyokan/documents/hukuseikyoka.pdf

 海外の利用許諾申請書
オックスフォード大学出版社の許可申請フォーム
https://global.oup.com/academic/rights/permissions/request/?cc=jp&lang=en&
ケンブリッジ大学出版社の許可申請フォーム
http://www.cambridge.org/about-us/rights-permissions/permissions/permissions-requests
スタンフォード大学出版社の許可申請フォーム
http://www.sup.org/requests/permissions/online/
ジョンズ・ホプキンズ大学出版社の申請フォーム
https://www.press.jhu.edu/cgi-bin/permissions.cgi
エルゼビアの許可申請フォーム
https://www.elsevier.com/authors/permission-request-form
ピアソンの許可申請書
http://www.phschool.com/about_pearson/Permissions_Request_Form.pdf
 文化庁 著作権
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/（上記確認日 2017/07/12）
14

2.e-Learning における著作権処理の要点
2.1 全般的な留意点

e-Learning コンテンツ（講義映像や講義資料など）に引用や付随対象著作物以外の形で第三者著作物を利用する場合は、原則として著作権者の利用許諾が必要となります。その理由は、1 章第 1.3 節で述べたとおり、対面授業や遠隔会議システムなどを用いた同期型 e-Learning 授業と異なり、非同期型 eLearning 授業には学校教育機関における著作権の制限規程（著作権法第 35 条）が適用されないためです。
次節以降、第三者著作物を利用する際に必要となる判断や作業を具体的に説明します。
著作権処理を行う際、一番重要となるのが出典情報です。出典情報は、教材を作成する教員自身が許諾申請を行う場合も、代理で職員が許諾申請を行う場合も、なければならない情報となります。しかしながら、気楽にネットからコピーができるため「メモを取っていない。出典が分からない。」という著作物が多く教材に使用されています。対面授業の場合は、この状況でも許されてきましたが、非同期型 e-Learning 授業
では著作権に抵触する可能性が非常に高いので、要注意となります。
既存の教材を e-Learning コンテンツにする場合、出典情報がなければ、自由に利用できる著作物を探す
か自分たちで代替えの物を作成する、または出典情報を探して許諾を取る等、多くの作業が必要となります。学生の実験記録ではないが、教職員が著作物を利用する際には、出典情報を記録しておく習慣を身に着けておきましょう。自身が著作権処理を担当する職員の場合、打ち合わせの際にでも教員に「出典情報を記録しておいて下さい。」と一言添えることで、後々の作業量が減り楽になります。
出典情報があれば、その後利用許諾が必要かどうかの判断後、許諾が必要な場合は、著作権者と連絡先を確定する作業が始まります。出典元が必ずしも著作権者の最新の情報とは限らないので、出典情報を元に現在の連絡先を探します。連絡先が確定したら、次の利用許諾申請へと進みます。
著作権者に直接利用許諾申請をする場合
国内の第三者著作物を利用する場合、多くが直接著作権者若しくは委託されている出版社に利用許諾申請をすることになります。その場合の利用許諾申請方法を見ていきましょう。
主に、E-mail アドレス・電話番号・ファックス番号・住所・問合せフォームの利用が考えられます。

ホームページ等に連絡先が見当たらない場合、名前や職場・前職等から、Web 検索します。著作権者となったご遺族への連絡等、どうしても連絡先が見当たらず、その著作権の利用が必須の場合は、文化庁の裁定制度を使います。

15

著作権者不明等の場合の裁定制度（文化庁）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/
裁定の手引き（文化庁）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/pdf/saiteinotebiki.pdf
国内の著作権者に利用許諾申請をする際の留意点
連絡手段として、メールや電話等ありますが、それぞれメリットデメリットがあるので、初めて利用許諾申請をする場合は、ご自身でリスクが低いと思える連絡手段を選ばれれば良いでしょう。
問合せフォームやファックス番号しか掲載されておらず、選択の余地がない場合もあります。費用をかけず、ある程度の証拠を残すという観点では、メールを利用すると良いでしょう。
【留意点】
問合せフォーム・E-mail アドレス・ファックスは、多くが代表連絡先の為、たらい回しになり、なかなか返事がもらえない可能性があります。自分なりに期限を設け、期限内に返信が無い場合は、電話連絡をしましょう。その際「e-Learning で御社のデータを利用したいので、利用許諾申請をさせていただきたい」等伝えると、法務部等の担当部署につないでもらえます。

16

2.2 著作権処理フローチャート

検討対象は
著作物か？

①ご自身の著作物の場合は何も問題ありません。ただし、写り込みなどに注①No

意してください。

Yes②パブリックドメインやクリエイティブ・

利用許諾は
必要か？

コモンズ・ライセンスがある著作物は、②No

許諾の必要がありません。
これらの探し方は 2 章第 1.5 節を参照

③Yes
利用許諾内容の検討：

利
用
可
能

契約当事者、利用許諾等の手続が必要な権利及び契約期間など③著作権者次第で、費用の有無や、必要な申請書類等が異なります。

著作権者と利用許諾について協議④何らかの理由で利用許諾を得られない場合、著作物の削除や差し替えをYes
利用許諾契約を締結できたか？

考える必要があります。（ある程度差し替え用データを見つけておき、教員に差し替え提案ができると良いでしょ
Yes

う。）

④No

差し替え
図 6

図 6 に、第三者が作成した素材を利用するための作業フローを示します。最初にすべき作業は、その素材が著作物かどうかを判断することです。もし著作物と判断されなければ利用許諾を得ることなくその素材を非同期型 e-Learning 授業の教材に利用できますが、もし著作物と判断されれば利用許諾等の手続きが必要となります。
次のステップとして、その素材（著作物）を利用するために利用許諾が必要かどうかの判断を行います。
例えば、利用したい著作物がパブリックドメインに属している場合は利用許諾を得る必要はありません。他④著作権者から利用許諾が貰えな方、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスに属する著作物であれば、その著作者が呈示している条件を満た
い、費用が高く断念した等の場合は、
せば、利用許諾の手続きを経ることなく利用できます。利用したい著作物が、いずれの場合でもないとき、データの差し替えや削除、URL 提示で利用許諾の手続きが必要となります。
の閲覧指示に切り替えます。
17

著作者に対して利用許諾の手続きを行う場合、まずは許諾を得たい内容を吟味しなければなりません。
例えば、利用許諾の契約者は誰が適切なのか、利用許諾が必要な権利（著作物の複製、改変、公衆送信など）、契約したい期間などになります。
利用許諾の内容が決定すれば、その内容で利用させてもらえるように著作権者と協議します。協議の結果、利用許諾が締結されればその著作物を利用できるが、締結できなければその著作物の利用は断念せざるを得ません。なおその場合は、他の素材の利用を検討する必要があります。
2.3 著作物性の判断

図 6 に示したフローチャートにおいて、まずは素材が著作物であるかどうかを判断することを説明しています。利用したい素材が著作物にあたるかどうかの判断にあたっては、資料にある FAQ を参考にしてください。なお、対象とする素材が著作物でない場合、そもそも利用許諾は不要です。これは、著作権法が、著作物に関する著作者の権利を定め、その権利の保護を図ることを目的の一つとしているからです（詳細は著作権法第 1 条を参照のこと）。つまり、素材が著作物でない場合、その素材の作者には著作権法上保護される権利が発生しません。
2.4 第三者著作物のセルフチェックシート

図 6 のフローチャートにおける「検討対象は著作物か？」及び「利用許諾は必要か？」の判断を、教材制
作担当者（教職員）がセルフチェックできるようにするための支援ツールを作成しました。その支援ツール（チェックシート）を図 7 に示します。
このシートによるチェックの結果、もし「これで終了です。」に至った場合は、利用許諾処理が不要ですが、「明記してください。これで終了です。」、「利用許諾が必要です。これで終了です。」、「規定を遵守するか、利用許諾をとってください。これで終了です。」の場合には、利用許諾処理や利用条件を満たすための処理が必要となります。また、自身で判断できない場合は「〇〇〇〇〇〇へご相談ください。」へ至るようになっています。各大学で規定されている著作権処理担当部署又は著作権処理を支援してくれる部署へ相談してください。

18

付録 第三者著作物利用状況確認シート
e-Learning 作成予定科目名
科目担当教員
上記科目の e-Learning コンテンツ内で利用する第三者著作物について、以下の確認をお願い致します。
１．第三者著作物を利用していますか？
□a 利用していない。もしくは全てパブリックドメインなどの著作権フリー素材である。
□b 利用している。利用する予定である。
□c 利用にあたるかどうか判断できない。
２．自撮りの写真が含まれている場合、その写真に著作権に関わるものが写っていませんか（写りこみ）？
□a 写りこんでいない。
□b 写りこんでいる。
□c 写りこんでいるかどうか判断できない。
１．２．共に a に☑が入る場合は、問題はありませんので、これで終了です。参考として本ハンドブックをご覧ください。b に☑が入っている場合は、利用許諾申請が必要です。続けて確認シートを☑し、本
ハンドブックをご覧ください。
３．第三者著作物（特に文献や新聞記事等）を引用する場合、出典を明記していますか？
（外国の文献も国内の文献と同様に出典を明記する必要があります。）□a 明記している。
□b 明記していない。
□c 明記しているかどうか判断できない。
４．第三者著作物（図表、写真、画像等、他の資料）を複製したものが含まれていませんか？
□a 含まれていない。
□b 含まれている。
□c 含まれているかどうか判断できない。
５．市販の DVD や CD に記録されている映像ソフトや音楽等の商業用コンテンツや、YouTube やニコ
ニコ動画等、インターネット上に公開されている動画を利用していませんか？
□a 利用していない。
□b 利用している。
□c 利用にあたるかどうか判断できない。
６．利用している第三者著作物がクリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CC License）などの自由利用
許可が明示されているものの場合、提示された規定に従った利用になっていますか？
□a 規定に従って利用している。
□b 規定に従った利用になっていない。
□c 規定に従った利用になっているかどうか判断できない。
７．第三者著作物を利用する場合、著作権者に事前に利用許諾を得ていますか？
□a 得ている。
□b 得ていない。
□c 利用許諾を得る方法が分からない。

図 7
上記赤字の単語については、3 章 3.1 節の用語集に説明が記述されています。
19

2.5 利用許諾申請の流れ
E-mail・ファックス・問い合わせフォームでそれぞれ申請の文面（下記雛型）を送り、そのまま許可のメールや複製許可書が送られてくる場合もあれば、正式な利用許可・複製許可・画像借受等の申請書が送られてくる場
合があります。申請書提出の際、郵送を指定されることもありますが、ほぼ PDF での提出で問題ないでしょう。

①利用許諾の申請
E-mailFAX

問合せフォーム

電話②著作権者からの回答
許可の連絡
OR

申請書等必要書類の連絡③著作権者とのやり取り

申請書等資料の提出
許可書の受領④著作権処理完了
やり取り及び許可書のファイリング等
図 8
E-mail やファックスで利用許諾伺いする場合の文例
E-mail とファックス・問合せフォームで送信する場合、文面は同様で構いません。図 9 にサンプルを示します。
Title：引用許諾のお願い○○大学 情報資料センター 御中
お世話になります。△△大学総合情報メディアセンターの 松山ひめかと申します。
現在、△△大学では学生向けに e-Learning コンテンツを制作しており、オンラインで授業を行うために開発されたシステムで配信しております。そのコンテンツで貴学の下記画像を利用させていただけないでしょうか。
【データ URL とファイル名】
http://www.abc-u..ac.jp/learnocean/researchers/nessui/uma.jpeg

馬の頭部の装具 uma.jpeg【使用範囲等】
科目名：古代鉄 -第 5 章「馬の頭部の装具」
担当教員：四国太郎先生
配信環境：Moodle（学習支援システム）
公開範囲：Moodle 上に ID とパスワードでログインする学生及び担当教職員
公開大学：四国の国立 5 大学
お手数をお掛け致しますが、ご検討をよろしくお願い申し上げます。
図 920

著作権者に利用許諾申請をする際、使用方法の確認のために、e-Learning の画面やシラバス・講義内容の提出を求められることがあります。e-Learning の画面を求められた場合、下記のように該当するスライドを PDFにして提出します。

図 10 添付：馬の頭部の装具スライド●今後利用許諾申請数は、数百・数千となる可能性もあるので、要求されたら提出する程度に考え、極力作業量を減らすように心がけましょう。
●具体的な講義内容を求められた場合は、担当教員に相談しましょう。
●著作物へのあまりにも否定的な講義内容の場合、e-Learning
は、後に残ることを教員に説明した上で、判断を仰ぎましょう。

問合せフォームから利用許諾申請の連絡をする場合
問い合わせフォームの場合、おおむねテキスト入力のみ可能だと思いますので、「e-mail やファックスで送信する場合の雛型」から、添付資料を省いた文面での申請となります。

21

海外へ E-mail やファックスで利用許諾申請する場合【英語圏事例】
下記は、英語圏へ利用許諾伺いメールの文面です。分野によっては、英米への申請は非常に多くなるでしょう
し、作業効率を考えて、文面も加筆修正すると良いでしょう。組織によっては、詳細な申請書が準備されている所もあります。
Title: permission to exploit a figure
Dear Whom may it concern:

This is Himeka Matsuyama, a member of Center for Information Technology, XXXX university, Japan.
We are developing e-learning contents which are delivered to our students in online courses.
All of our contents are delivered via authentication system.
We would like to exploit a figure in the e-learning contents.
We would like to get permission.
Please accept our request.
We look forward hearing from you soon.
The followings are the list requested.
FUNDAMENTAL OF BIOCHEMISTRY: Life at the Molecular Level, 3rd Edition (ISBN-10:0470129301, ISBN13:978-0470129302)
Figure 10・10
Sincerely yours,
MATSUYAMA, Himeka

簡易訳

図 11

タイトル：図の利用許可
こんにちは。
私は、情報技術センター（XXXX 大学）のメンバー松山ひめかと申します。
私たちは e-Learning コンテンツを開発しており、オンラインコースで学生に提供されています。
全てのコンテンツは認証システムを介して配信されます。
e-Learning コンテンツで図を利用したいので、許可をいただけないでしょうか。
私たちの要求に同意してください。
私たちはあなたからのご返信をお待ちしております。
私たちのリクエストは次のとおりです。
バ イ オ ケ ミ ス ト リ ー の 基 礎 ： 分 子 レ ベ ル で の 生 活 第 3 版 （ ISBN-10 ： 0470129301 、 ISBN-13 ： 9780470129302）
図 10・10
敬具、松山ひめか図 1222【中華圏への利用許諾申請事例】
中国の大学は、メールアドレスや個人の携帯番号もホームページ上で公開していることが多いので、比較的連
絡先は探しやすいといえます。中国の高等教育機関に連絡をする場合は、英語で連絡しても問題ないと思われます。下記の挨拶文面は、日本語の「E-mail やファックスで利用許諾申請する場合」の雛形とほぼ同じです。下記は実際に中国の大学へ利用許諾申請をした事例です。

主题: 关于贵大学〇〇教授的图片○○大学 信息资料中心
○○老师
您们好！
我是日本国立△△大学综合信息媒体中心的松山媛花。△△大学正在制作面向学生的远程教育教材，这
是为了网上教学使用。为了教材使用的 PPT，我们想复制贵大学〇〇老师的资料中的某些图片。希望得到
使用许可。
【文献名】
王泽东：
《铁器及中国冶铁技术起源》，《文物》，2012 年第 8 期，45-53 页。
【图片号码】图一 M444 ，45 页【使用范围】
教材名称：古代鉄老师名：四国 太郎教授
使用平台：moodle（教学资源平台）
公开范围：有 ID 和密码的学生和教职员
公开使用的大学：国立四国 5 大学（爱媛大学/香川大学/高知大学/德岛大学/鸣们教育大学）
希望得到您的许可回复。谢谢！
図 13
以下、和訳例です。
タイトル：貴大学の教授の画像について〇〇大学インフォメーションセンター○○先生
こんにちは。
私は日本人国立△△大学総合情報メディアセンター松山ひめかです。 △△大学は、オンライン教育に用いられる学生向けの遠隔教育教材を作成しています。教材として使用する PPT の中で、私たちは貴大学教授の資料の中のいくつかのイメージを複製させていただきたいです。 使用の許可をいただけないでしょうか。
【タイトル】“鉄器と中国の鉄精錬技術の起源”、 “文化遺物”、第 8 回、2012 年、45-53 王沢東、45－53 ページ。
【画像番号】 図 1 M444、45 ページ【使用方法】
教科書の名前：古代の鉄教師の名前：四国 太郎教授
使用 LMS：moodle（教材プラットフォーム）
公開範囲：ID とパスワードを持つ学生と教職員
公開大学：四国国立 5 大学（愛媛大学/香川大学/高知大学/徳島大学/鳴門教育大学）
許可を頂けることを願っています。 よろしくお願いいたします。
図 14

23

【韓国への利用許諾申請事例】
下記は、韓国の博物館へ複製許可申請をした事例です。博物館によっては、ホームページに学芸員のメール
アドレスが掲載されている場合やファックス番号しか掲載されていない場合もあります。
Title：사진이나 이미지의 복제 허가 신청
국립〇〇박물관 학예연구실
〇〇선생님처음 뵙겠습니다. △△대학 미디어센터의 Matsuyama Himeka 라고합니다.
현재 에히메대학교에서는 학생들을 위해 비영리 목적의 e 러닝 컨텐츠를 제작하고,Moodle（온라인으로 수업을 위해 개발 된 시스템）을 통해 제공하고 있습니다.
그 콘텐츠에, 이하의 그림 4 점을 복제시켜 주세요.
【서적명】박물관 학술 조사보고 제 1 권（2001 국립 〇〇 박물관）【그림 번호】Pit２page-iii【사용범위 등】과목명 : 고대 철담당교수 : 에히메 타로교수님
배달환경 : Moodle (학습 지원 시스템)공개범위 : Moodle 에 ID 와 비밀번호로 로그인하는 학생과 담당 교직원공개대학 : 시코쿠 국립 5 대학（에히메대학 · 고치대학 · 가가와대학 · 도쿠시마대학 ·나루토교육대학）폐를 끼칩니다만, 검토를 부탁드립니다.
図 15
以下、和訳例です。
Title：写真や画像の複製許可申請
国立〇〇博物館学系研究室〇〇先生
はじめまして。△△大学メディアセンターの松山ひめかと申します。
現在△△大学では、学生のための非営利目的の e-Learning コンテンツを制作して、Moodle（オンラインでの授業のために開発されたシステム）を介して提供しています。
そのコンテンツに以下の図 4 点を複製させてください。
【書籍名】〇〇博物館學術調査報告第 1 冊（国立〇〇博物館の学術調査報告第 1 巻）
【図番号】
Pit2page-iii【使用範囲など】
科目名：古代鉄担当教授：愛媛太郎教授
配信環境：Moodle（学習支援システム）
公開範囲：Moodle に ID とパスワードでログインする学生と担当職員
公開大学：四国国立 5 大学（愛媛大学・高知大学・香川大学・徳島大学・鳴門教育大学）
迷惑をおかけいたしますが、ご検討をお願いいたします。
図 1624

2.6 文化庁の利用許諾書雛型作成システム
著作権契約に係る契約書を作る際、文化庁などが公開している雛型を参考にすることもできます。以下、文化庁「著作権契約書作成支援システム」（http://www.bunka.go.jp/chosakuken/c-system/）を使って表 8 に入力し作成した、e-Learning 教材に第三者の写真の著作物を利用する場合の契約書の例を図 17 に示します。なお、システムの趣旨、注意事項（免責事項）が記載されていますので、それらを熟読してからこのシステムを使用するようにしてください。

表 8

項目
利用物の特定入力例■何を利用しますか？ ： 写真

タイトル： 石碑の写真■著作物は何に利用しますか？
印刷物 ： 利用する印刷物の名称(1) ： e-Learning 配付資料
利用目的

部数 ： 200
ホームページ ： 利用しない
映 像 ： 利用する映像の名称 ： e-Learning 教材用動画
部数 ： 200

氏名表示
対価
当事者

■利用にあたり著作者名の表示をしますか？ ： する
表示する著作者名 ： Mark Feng
■対価は支払いますか？ ： 支払わない■著作権者 ： 株式会社 MF プロジェクト■利用者： 讃岐うどん大学

25

株式会社 MF プロジェクト（以下「甲」という。）と讃岐うどん大学（以下「乙」という。）とは、著作物の利用に関し、以下のとおり契約を締結する。
第１条 （利用許諾）
甲は、乙に対し、以下の写真（以下「本著作物」という。）につき、以下の利用を許諾する。
１

利用作品名：石碑の写真

２

利用方法

(1) 印刷物への利用
名称：e-Learning 配付資料、部数：200 部(2) 映像作品における利用
作品名：e-Learning 教材用動画、複製本数：200 本
３

乙は、当該利用にあたっては、事前にその具体的な利用態様を甲に示し、甲の承諾を得るものとする。
第２条 （著作者人格権）
１

乙が本著作物の内容・表現又はその題号に変更を加える場合（拡大・縮小、色調修正等を施すことも含む。
）には、あらかじめ甲の承諾を必要とする。
２

乙は、本著作物を利用するにあたって、以下のとおり著作者の表示をしなければならない。
・Mark Feng

第３条 （保証）甲は、乙に対し、本著作物が第三者の著作権その他第三者の権利を侵害しないものであることを保証する。
第４条 （対価）
甲乙は、本契約に基づく一切の対価は無償であることを相互に確認する。
第５条 （その他）
本契約に定めのない利用態様については、甲乙別途協議の上、利用の可否、対価等につき決するものとする。
本契約締結の証として、本契約書２通を作成し、甲乙記名捺印の上、各自１通を保持する。
平成

年

月

日
図 17

26

3.資料
3.1 用語表 8 用語集
説 明

用 語
非同期型
e-Learning 授業
同期型
e-Learning 授業

教材（コンテンツ）がインターネット上で非同期に配信及び実施される e-Learning 授業をいう。
主会場と副会場を遠隔講義システムなどで中継し、すべての会場でリアルタイムに行う授業を「同期型 e-Learning 授業」という。

著作物

思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。（著作権法第 1 条第 1 項）

写り込み

写真やビデオの撮影において、予期しない余計なものが写ること。例えば、写真（著作物）の背景に別の著作物であるキャラクターなどが写り込んでしまった場合、その写真とキャラクター（付随対象著作物）との著作権の取り扱いには注意が必要である。詳しくは、著作権法第 30 条の 2 を参照されたい。

引用

古人の言や他人の文章、また他人の説や事例などを自分の文章の中に引いて説明に用いること（スーパー大辞林）。なお、公表された著作物は、引用して利用することができる。（著作権法第 32 条第 1 項）

複製

見出複製 印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含むものとする。
イ 脚本その他これに類する演劇用の著作物 当該著作物の上演、放送又は有線放送を録音し、又は録画すること。
ロ 建築の著作物 建築に関する図面に従って建築物を完成すること。（著作権法第２条第１項第 15 号）

第三者著作物

第三者が著作権を有する素材をいう。非同期型 e-Learning 教材に第三者著作物を利用する場合は、著作権者に利用許諾を得るなどの処理が必要となる。

パブリックドメイン

保護期間満了その他により著作（財産）権の効力がなくなり、誰でも自由に利用できる「公有物」となった著作物等をいう(*)。
(*)
「知的財産管理技能検定 3 級最短マスター」、三和書籍、199 頁

クリエイティブ・コ
モンズ・ライセンス

著作者が作品（著作物）を流通させる際の条件を表示するためのツールである。このラ
イセンスで紐づけられた著作物は、その著作者が呈示したライセンス条件の範囲内で自由に利用することができる。具体的には https://creativecommons.jp/licenses/ を参照のこと。

LMS

Learning Management System の略称で、e-Learning 教材を配信するプラットフォームを指す。教材の蓄積と配信、並びに受講者の学修履歴（小テスト受験結果など）を統合的に管理できる。

Moodleオープンソースの LMS の一つで、同種のシステムの中では世界的に高いシェアを誇る。レッスンやフォーラムなどの学修支援機能も有している。

27

3.2 FAQ
利用者の立場

利用者の立場 Q&A
著作物性・アップロード
Q：学長が取材を受けたテレビ番組の映像を就職支援系の e-Learning 教材にアップロードしても問題ないでしょうか。
A：例え学長の映像であっても、番組制作者（テレビ局）が著作権を持っていますので、番組制作者かテレビ局に複製・公衆送信の許諾を取る必要があります。

著作物性・子どもの絵画
Q：先日幼稚園を見学に行った際に撮影した園児の描いた家族の絵が、現在作成中の幼児教育の e-Learning
教材のイメージにぴったりでした。勝手に使用しても問題ないでしょうか。
A：例え園児の描いた絵であっても、思想や感情の表現があり、著作物と言えます。園児本人（保護者）に直接連絡は難しいと思われますので、幼稚園にその旨ご連絡をされては如何でしょうか。
著作物性・子どもの日記
Q：附属小学校の児童が書いた日記を初等教育の e-Learning 教材として利用したいのですが、児童の書いた日記に著作物性はあるのでしょうか。
A：日記も通常の文章と同じく、言語の著作物として創作性が認められるような表現であれば、著作物と考えられます。直接の教え子さんの場合、該当する児童と保護者に連絡をされては如何でしょうか。教え子さんではない
場合、附属小学校経由でのご連絡を考えてください。
著作物性・一発ギャグ
Q：今年流行りの芸人の一発ギャグを自身が描いたイラストの吹き出しに入れて、e-Learning の所々に入れ込みたいと考えています。所属事務所や芸人に利用許諾申請をする必要はあるのでしょうか。
A：ネタを書き出したノートや芸人がそのネタをもとに演じたもの（表現されたもの）は、「思想又は感情を創作的に表現したもの」に該当し、著作物に該当すると考えられますが、一発ギャグの短いコメントは、ケースバイケー
スで、今回の件は著作物とは考えにくいです。
28

著作物性・キャッチフレーズ
Q：今年流行りのキャッチフレーズを e-Learning のスライドの中に盛り込みたいと思っています。キャッチフレー
ズを発言している予備校講師に利用許諾申請をする必要はありますか？
A：キャッチフレーズや標語は、ケースバイケースです。一般的には誰が考えても同じようになる短い文章やありふれた表現、単に言葉を羅列し語呂よく組み合わせただけの場合は、表現に創作性があるとは言えませんが、中には創作性を有すると判断される場合もあるので注意が必要です。
著作物性・タイトル
Q：今年流行りの映画タイトルを e-Learning のタイトル副題にしたいと考えています。スライド上で頻繁に表示することになりますが、映画の元となった小説の作家に利用許諾申請は必要でしょうか。
A：タイトルそのものは、一般的に短い言葉や単語であるものが多いので、表現に創作性があるとはいえず、著
作物にはならないと考えられます。
著作物性・短歌
Q：附属中学校の生徒が詠んだ短歌を学部教職課程国語科の e-Learning コンテンツの中で掲載し、添削を加えたいのですが、生徒から許諾を取る必要はあるでしょうか。授業の中で紹介し、添削することと同じと考えても良いでしょうか。
A：文字数だけで考えると流行りのキャッチフレーズと同じで著作物ではないとお考えかも知れませんが、短歌や俳句の場合、短い文章の中にも「思想又は感情を創作的に表現した」と言え、著作物となります。短歌を eLearning コンテンツに掲載する場合、生徒の許諾は必要と考えます。更に添削したものも掲載する場合、同一性保持権の侵害にあたる可能性があり、どのように利用掲載するのか、しっかり生徒に説明をし、同意を得ておく必要があります。
著作物性・複製権・公衆送信権
Q：既存科目の e-Learning を作成中で、本来授業で配布している資料をイントラネットではありますが、アップロ
ードすることとなります。この行為は著作権法上問題があるのでしょうか。
A：政府による電子教科書の推進があり、今後著作権法も改正されれば、e-Learning も教育の「著作権の制限規定」が適応されるかも知れませんが、今現在（2017 年）e-Learning で大勢の学生のために、資料をアップロードする行為は、公衆送信権の侵害・複製権の侵害に当たる可能性が高いです。
著作物性・保護期間・写真
Q：著作権保護期間が切れた数百年前の鎧兜の写真を e-Learning のスライドに使用したいのですが、利用許諾は必要でしょうか。教科書や雑誌などに掲載される有名な鎧兜です。

29

A：鎧兜その物の著作権保護期間が終了している場合、その写真に芸術性や創作性があれ
ば、著作物となります。また、博物館によっては、所蔵品のデータを使用する場合には、利用許諾を求めていることもありますので、使用されようとしている画像の出典を調べる必要があります。著作権フリーの画像もあるかと思いますので、今手元で使用されようとしている画像にこだわらないことも一つの方法です。

著作物性・保護期間・パロディ
Q：葛飾北斎の日本画の写真集の中から風景画を e-Learning の背景で使用したいという要望が科目担当教員
から出ています。できれば、パロディ風な画像へ改変したいそうですが、何か問題はありますか？
A：北斎の没後 50 年以上経っており、日本画の著作権は消滅していると考えられます。しかし、カメラマンによる光の当て方等、創作性が認められる場合は著作物となります。写真集の写真を使用する場合は、出版社を通じてカメラマンに許諾を取っておくことをお勧めします。また、著作権は消滅していても、著作者人格権が存在する
ため、作者の名誉を傷つけるような改変はすべきではないと考えます。
【提案１】パロディ風に改変することは諦め、写真集からではなく、ネット上で CCL（クリエイティブ・コモンズ・ライ
センス）が表示されている葛飾北斎の画像を使用しては如何でしょうか。
【提案２】パロディ風が重要事項である場合は、背景に葛飾北斎を使用することを諦め、全て自作しては如何でしょうか。

グラフの引用Q：他の出版物に掲載されているグラフを e-Learning 教材に引用したいのですが、どのような手続きをとればよいでしょうか？
A：引用の要件を満たせば著作権者に許諾を得ることなく、図表を利用することができます。ただし、後学の研究者が当該著作物に当たることができるよう、出典元（著作者、題
目、雑誌名、発行年、出版社など）を明記するようにしてください。引用の要件を満たさない場合は、著作権者の許諾を得てください。

SNS の引用
Q：Facebook 上で不特定多数の人に公開されている画像は、e-Learning コンテンツの画像や動画として、自由に使用しても良いのでしょうか。著作権は Facebook にあるのでしょうか。
A：著作権は投稿者（撮影者）に帰属していますので、利用許諾申請をする場合は、投稿者に申請することになります。権利制限規定を満たしていれば、引用することは可能です。Facebook の「著作権 公正な利用とは何ですか。」には、下記のように記述されています。
「公正な利用の原則では、（中略）そこでこの原則では、一定の状況では許可を得なくても第三者の著作物を利用できるようになっています。一般的な例では、批評、解説、ニュース報道、教育、学問、学術研究などでの利用があります。」https://www.facebook.com/help/337995452911154?helpref=faq_content （確認日 2017/07/18）
30

申請方法・RightsLink
Q：RightsLink で利用許諾申請時に、選択肢として出てくる Are you the author of this Elsevier article ?のElsevier article は何を意味するのでしょうか。
※RightsLink（コピーライト・クリアランス・センター）論文の著作権利用をオンラインで申請するシステム
A：「あなたはこのエルゼビア論文（記事）の作者ですか？」という意味になります。許諾申請者ご自身の論文ではない場合、No を選択してください。
【参考】http://jp.elsevier.com/ （確認日 2017/07/12）
https://www.journals.elsevier.com/behavioural-processes/policies/ways-to-use-journal-articles-publishedby-elsevier （確認日 2017/07/12）
申請方法・学会出版社
Q：第三者著作物を e-Learning 上で使用する際、出版社や学会団体にも許諾を取る必要があるのでしょうか。
A：基本的に著作権者が存在する場合、出版社は著作権者と販売権や翻訳権等の契約を結び販売しており、出版社が著作権者でない場合、出版社から利用許諾を取る必要はありません。しかし、出版社に著作権が譲渡されて出版社自身が著作権者である可能性や、著作権者が出版社に窓口を依頼している場合もあり、出版社への確認も必要となります。まず、出版社等に連絡を取ると、後がスムーズかも知れません。
申請方法・連絡先不明
Q：何等かの理由で許諾が取りにくい、取れない状況の場合、どうすれば良いか。
A１：Web 上のデータの場合は、そのデータが掲載されている Web の URL を教材に載せ、学生にそこへリンクするように指示をすることで、回避できます。書籍内のデータの場合は、書籍名・作者・出版社を記載し、購入するか図書館で借りるように促します。
A2：著作権者が誰だか分からないが、どうしても現物のデータが使用したいという場合は、文化庁の裁定制度を使用する方法があります。ただし、申請等にお金が掛かります。詳しくは、文化庁の HP をご覧ください。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/（確認日 2017/07/12）
写り込み・肖像権
Q：e-Learning コンテンツに使用する予定の動画に、学生が数名写り込んでいます。学生への許諾やモザイク加工等が必要でしょうか。
A：具体的な状況は不明ですが、撮影段階で学生には写り込んでいることの説明や eLearning コンテンツで使用することの同意を取っているでしょうか。学生個人の連絡先が分かる場合、今からでも肖像権の利用という意味で、同意書を取っておいた方が良いでしょう。連絡先が不明で同意が得られない場合、モザイクで個人が特定できない状態にした方が良いです。
31

二次的著作物・翻訳権
Q：日本国内の出版社に書籍内にある画像の利用許諾申請をしたところ「うちは翻訳権があるだけ」と言われてしまいました。どうすれば良いでしょうか。
A：翻訳された書籍や小説を映画化したものや既存の楽曲を編曲したものは、二次的著作物と言えます。しかし、
例えば翻訳された日本語書籍の中で使用されている画像を e-Learning コンテンツの中で使用したい場合、注意が必要です。日本の出版社に利用許諾申請の連絡をしても「うちは翻訳権しかない」「うちは販売権しかない
ので、海外の著作者に連絡を」と言われることがあります。たまたま窓口になった方が詳しくない場合は、有耶無耶に許諾を取ったことになる場合もあるかも知れませんが、原作の画像を使用する場合は、海外に許諾申請をする必要があります。
編集著作物・新聞
Q：対面授業で新聞の切り抜き画像をスライドに載せて学生に見せたのですが、来年その授業を e-Learning 化することになりました。対面授業で使用したスライドを e-Learning にそのまま使用しても大丈夫でしょうか。どちらも同じ授業なので、教育の例外規定が適用されると考えて良いでしょうか。
A：新聞、百科事典等、事実を記述しているだけで、一見著作物ではないように感じるかも知れませんが、素材の選択や並べ方に編集者の創作性が現れているものは編集著作物です。対面授業で新聞の切り抜き画像をスライドで紹介することも多いかと思いますが、e-Learning（メディア授業）でのスライドや動画 に、
スキャナ画像を掲載する場合は、各新聞社よって対応も異なりますし、HP のサイトポリシーやご利用の注意欄
をよく確認する必要があります。
【参考】
日本新聞協会の「ネットワーク上の著作権について」を見る限り、学内の ID パスワードが必要な LMS での使用も著作権者の承諾が必要とされています。
http://www.pressnet.or.jp/statement/copyright/971106_86.html （確認日 2017/07/13）
編集著作物・数学問題集
Q：数学の問題集を丸ごとそのまま e-Learning での小テストに使用したいのですが、著作権上問題があるでしょうか。数学は、定理や公式の組合せですし、著作物にはならないですよね？
A：問題中に記載された定理や数式などは著作物とは言えないと考えられがちですが、問題全体については、定理、数式、問題文等を工夫して選択し配列していることから、その選択と配列によって創作性を有すると認められれば、編集著作物に該当すると考えられます。学習効果等を考えて配列されている問題集をそのまま使用する場合、複製許可について出版社に問い合わせた方が良いでしょう。

32

編集著作物・地図
Q：e-Learning での防災教育教材で住宅地図を使いたいのですが、単なる地形という客観的事象を表しているに過ぎないので、利用許諾は不要ですか？
A：著作権法で保護しているのは、地図上に表されている地形という客観的事象ではなく、思想又は感情を創作的に表現した部分です。例えば地下鉄路線図や住宅地図などはその用途に応じて見やすく表現されており、その作成（創作）過程において思想又は感情が表現されていると言えます。よって、著作権者に利用許諾申請をする必要があると考えます。
共同著作物・キャラクター
Q：機械工学の e-Learning でドラえもんの画像を使用したいのですが、ドラえもんのような共同著作物の著作権はいつまで存続するのでしょうか。ドラえもんの場合、藤子不二雄のお一人が亡くなっていますが、利用許諾を取る場合、どうすれば良いのでしょうか。
A：今回ご質問の作品の場合、著作権はお二人がなくなってから 50 年となり、現在も保護期間中です。本来はご遺族とご存命の藤子不二雄・A 氏双方に許諾を取るのが理想ですが、まず出版社と藤子不二雄・A 氏に連絡を取られては如何でしょうか。

33

権利者の立場

権利者の立場 Q&A共同著作物・執筆者変更
Q：大学内の研究室で同僚 6 人と共同研究をしており、共著が数冊あります。出版社から改訂版の発行の話と共著をベースにした e-Learning 教材化の話があり、研究室では前向きに検討中ですが、うち一人の著者が同意しません。この場合、該当著者が担当する章を別の研究者に執筆依頼しても、何か問題はないでしょうか。
A：改訂版と e-Learning を別々に考える必要がありますが、改訂版がクリアされれば、e-Learning 作成も可能になるかと思います。どこを誰が書いたか不明といった共同著作物ではなく、各章独立した構成での書籍の場合、著者の許諾なく利用することはできませんが、今回の場合、執筆者の変更は可能です。同じ内容の改訂版を発行したい場合、執筆者変更の章で必要なデータが、該当著者の物でないか確認が必要ですし、内容や構成を変える場合は、改訂版として整合性があるか、十分検討が必要です。
共同著作物・契約書
Q：大学内の研究室で同僚教員 15 人と、1 科目の e-Learning コンテンツを制作しています。各回を一人が担当
し、全 15 回のコンテンツです。e-Learning 制作室から、代表である私に 15 枚の「大学への著作権譲渡書」が送られてきました。面倒なので、代表の私一人の契約（署名捺印）で済ますことは出来ないでしょうか。
A：各回が独立した内容の場合、各回に著作権者が存在することになります。まず、委任状をとることとなり、同じ面倒がありますし、代表で契約しても教員は他大学へ勤務となることもありますので、何かあった時に後々まで代表者であるあなたが、連絡を取る必要が生じます。契約は、全教員が個別にしておくことをお勧めします。
対応方法・入試問題
Q：通信教育の会社から、本学の過去の 10 年分の入試問題で、e-Learning での問題集を作成・販売したいと連絡がありました。どのように許可をすれば良いのでしょうか。何か注意点はあるでしょうか。
A：まず、過去の問題が貴学に著作権があるのかどうか、確認が必要です。素材の選択や配列によって創作性がある場合は、著作物となります。ただ、その過去問題の中に、国語であれば小説等、何等かの第三者著作物が含まれていないかの確認も必要となります。含まれている場合は、それらの第三者著作物の複製許諾も取る必要がありますが、それは、e-Learning を制作する会社に責任を持って取得することを条件にすれば良いでしょう。大学の HP 等で過去問題を公開する場合も、同様に第三者著作物の確認・複製許諾が必要となりますので、注意してください。
対応方法・電子書籍
Q：既に出版済の書籍について出版社から電子書籍での発行を勧められています。著者として何か注意することはあるでしょうか。
34

A：出版社にとって権利として、紙媒体での出版は、複製権が発生し、電子書籍の場合は公衆送信権となります。
紙媒体の場合、図書館や知人間での貸出やコピー等で済んでいたかも知れませんが、電子書籍となると、出版社のセキュリティ体制次第で、著作物が広く拡散し、著作者の利益を損なう可能性もあります。どのような状況・条件下での電子書籍の販売となるのか、しっかり契約書を確認する必要があるでしょう。時代の流れとして、紙媒体と電子書籍の同時発行を条件とする出版社も増えてきています。
【参考】出版権設定契約書ヒナ型１（紙媒体・電子出版一括設定用）一般社団法人 日本書籍出版協会作成
2017
http://www.jbpa.or.jp/pdf/publication/hinagata2015-1.pdf
対応方法・マスコットキャラクター公募
Q：大学のマスコットキャラクターとして、学生から公募する予定ですが、キャラクターの決定後に大学と学生間の契約で、著作権の譲渡等、何か注意する必要はあるでしょうか。
A：大学のマスコットキャラクターということは、今後ホームページや行事で使用する着ぐるみ、教材、文具等様々な場面で使用されることが予想されます。著作権を譲渡されていても、学生には著作者人格権が存在しますので、同一性保持権の侵害で後々問題にならないよう、公募のキャラクターをベースとして、改変して使用する旨、譲渡証書に記載しておくと良いでしょう。学生が明るい笑顔のイメージで作成していても、使用する場面によっては、怒っていたり泣いていたりするキャラクターが必要となる場合もありえます。キャラクターの場合、学外での無断使用・販売を防ぐためにも、商標登録もしておくと良いでしょう。
根拠法令
同一性保持権…著作権法第 20 条
複製権…著作権法第 21 条
対応方法・著作権侵害
Q：司法試験合格の神様として有名な本学の教授が作成し、授業で教科書として使用している市販問題集が、他大学の法律授業で補助教材として自宅学習用に LMS（学習マネジメントシステム）上で配布されているようです。シラバスには教材として指定されていないようです。著作権侵害には当たらないのでしょうか。
A：教育の「著作権の制限規定」は存在しますが、大講義室の場合数百人規模と考えられ、問題集を丸々コピーして毎回使用しているなら、著作権の侵害に当たると考えられます。著作権法 35 条 1 項には「当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合」には、自由な複製はできないこととされています。大学として異議を申し立て、シラバスへの教材としての掲載や生協での書籍販売等で改善が見られない場合は、損害賠償請求を起こすことも考えられます。
根拠法令
複製権…著作権法第 21 条
差止請求権…著作権法第 112 条

35

著作物性の判断

著作物性の判断 Q&A
複製利用・AI・写真
Q：人工知能を持つロボットが撮影した写真は、著作物になり得るのでしょうか？ロボットを作成した方に写真の利用許諾申請をする必要はありますか？
A：一般的には、著作物には該当しないと考えられます。ロボットや人工衛星、無人航空機、防犯カメラが自動的に撮影した写真は、機械が撮影しているので、「（人間の）思想又は感情を創作的に表現したもの」には該当しないからです。
複製利用・楽譜
Q：購入した楽譜をコピーして教育学部の授業で演奏者複数人に学内の LMS（学習マネジメントシステム）上から配布し、使用することは著作権侵害となりますか？
A：授業で数名の学生に配布するのであれば、教育の「著作権の制限規定」で問題ありませんが、それを電子化してアップロード、学生がダウンロードして使用する場合は、複製権・公衆送信権の侵害になります。
複製利用・写真
Q：定点カメラと同じアングルで人が写真撮影した場合、その写真は著作物となるのでしょうか？
A：人の意思や判断（思想又は感情）が入っている場合、著作物と認められる可能性は高いと思われます。
依拠性・翻案
Q：作品において、意図せずに、無意識にすりこまれ、他人の作品と似てしまった場合も著作権侵害となるのでしょうか。
A：依拠性がある（他人の著作物に接しうる機会の可能性があった）からと言って必ずしも著作権侵害になるとは限りませんが、依拠性があり、且つ、類似（翻案）と認められる場合は、原則として著作権侵害となります。但し、権利制限規定に該当する場合はこの限りではありません。
依拠性・オマージュ
Q：オマージュ作品は著作権法上問題ないのでしょうか。
A：一般的にオマージュ作品は他人の作品等の影響を受けて（依拠して）創作されるものですが、その該否判断の基準は曖昧です。著作権問題（盗作）に発展しやすいことから、原則、著作権が存続している場合は権利者から利用許諾を受けるのが良いでしょう。
36