廃棄プラチスックを無くす国際アライアンス X 東洋経済新報社 共催

プラスチック資源循環の促進を目指して
Towards Aim For Recycling Plastic Waste
Sept 6, 2023 | Tokyo

共 催
Co sponsored by

廃棄プラチスックを無くす国際アライアンス
Alliance to End Plastic Waste

TOYO KEIAZAI Inc.
© 2023 Alliance to End Plastic Waste

TOKYO SUMMITNEW PATHWAYS FOR
PLASTIC WASTE
CIRCULARITY
6 SEPTEMBER 2023

© 2023 Alliance to End Plastic Waste

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開会の挨拶OPENING REMARKS

ジェイコブ・デュアー 氏
プレジデント兼最高経営責任者（CEO）
Alliance to End Plastic Waste
廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス© 2023 Alliance to End Plastic Wasteプラスチックの循環経済を構築するためにプラスチックのバリューチェーン全体との協力
Engaged businesses from across the plastic value chain that are working to create acircular economy for plastics

Supporters© 2023 Alliance to End Plastic Waste

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バリューチェーン全体での取り組み

WORKING ACROSS THE VALUE CHAIN
協業
COLLECTIVE ACTION

情報の共有

集団的な取り組み

COLLECTIVE INTELLIGENCE

COLLECTIVE COMMITMENT© 2023 Alliance to End Plastic Waste

日本企業のソリューション

SOLUTIONS FROM JAPANESE COMPANIES© 2023 Alliance to End Plastic Waste

東南アジアでの取り組み

OUR EFFORTS IN SOUTHEAST ASIA

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進捗状況

OUR PROGRESS© 2023 Alliance to End Plastic Waste

日本での取り組みOUR EFFORTS IN JAPAN© 2023 Alliance to End Plastic Waste

世界的な課題に取り組む

ADDRESSING A GLOBAL CHALLENGE

会員企業の協力により、私たちは新しいアイデア、テクノロジー、ビジネスモデル、ソリューションを開発するグローバルラボとして成長していますWith the support of our member
companies, we are growing as a
global laboratory for new ideas,technologies, business models,and solutions.

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End with a blank side with the logo in the middle, please© 2023 Alliance to End Plastic Waste

11プラスチック汚染に関する条約交渉の⾏⽅と我が国へのインプリケーション
２０２３年９⽉６⽇

環境省

参与

⼩野洋

© 2023 Alliance to End Plastic Waste環境中へのプラスチック流出
2019年 環境中（⽔域・陸域）へのマクロプラスチック流出

マクロプラスチック約1,940万t（参考︓マイクロプラスチック約270万トン。計約2,200万トン)

n アジアが主要な排出地域（約５割）。次いで中東・アフリカ。先進国の寄与は10％程度
n なお、マイクロプラスチックにおいても4割がアジア（その他アジア21％、中18％）。
次いで、OECD⽶州18％、OECD欧州13％）
マクロプラスチックの流出ー地域別割合

マイクロプラスチックの流出ー地域別割合
2019年

⽶・加・墨他（OECD⽶州）

EU、諾、スイス、英他（OECD欧州）

⽇、韓、豪、NZ（OECD⼤洋州）

伯、カリブ諸国他（⾮OECD⽶州）

露、⾮EU東欧諸国他

中東、アフリカ諸国他

中国

その他アジア© 2023 Alliance to End Plastic Waste

出典︓OECD Global Plastic Outlook (2022) Figure 2.10世界のプラスチック製造量・使⽤量○国連環境計画（UNEP）の報告書によると、世界全体で388百万トンのプラを製造（2015年時点）○製造量及び使⽤量の国別・地域別シェアは下図の通り
・国別では中国が最⼤（製造28％、使⽤20％）。次いで北⽶、⻄欧（ともに約2割程度）
・⽇本は製造、使⽤ともシェア4％程度・アジア（中国、インド、⽇本、中東、それ以外）が世界最⼤のプラ製造・使⽤地域（製造51％、使⽤42％）

⻩：製造量シェア
紫：使⽤量シェア© 2023 Alliance to End Plastic Waste

出典︓Mapping of global plastics value chain and plastics losses to the environment (UNEP, 2018)

プラスチック汚染に関する条約策定に向けた交渉の状況
l 2019年6⽉

プラスチック汚染に関する条約の政府間交渉委員会（ＩＮＣ）について
G20⼤阪サミットl 2022年3⽉

国連環境総会（UNEA）

Ø ⽇本主導で⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョンを共有︓「2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを⽬指す。」
Ø 本ビジョンを共有する国は87カ国・地域まで拡⼤。

Ø プラスチック汚染に関する条約策定に向けたINC（政府間交渉委員会）の設置を決議

l 2022年11⽉〜12⽉

政府間交渉委員会第1回会合（INC1）（ウルグアイ）

Ø 議⻑（ペルー前外相）が選出され、交渉が正式に開始（約150か国から2300⼈以上が参加）

l 2023年４⽉
l 2023年５⽉

G７札幌 気候・エネルギー・環境⼤⾂会合G７広島サミットØ プラスチック汚染に関するG7⽬標︓「我々は、2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野⼼を持って、プラスチック汚染を終わらせることにコミット」

l 2023年5⽉29⽇〜6⽉2⽇ INC2（仏）（約170か国から1700⼈以上が参加）
Ø 条約の主な要素（条約の⽬的及び⽬標・削減対策・資⾦⽀援・報告事項・科学等）について、有⼒な選択肢を絞り込んでいくための議論を実施
Ø 議論を踏まえ、次回INC3までに議⻑が条⽂案を作成することを決定

l 2023年 11⽉ INC3（ケニア）、2024年 ４⽉ INC4（加）l 2024年 11⽉ INC5（韓） 条約内容の合意を⽬指す© 2023 Alliance to End Plastic Waste

15⽇本のサブミッション（2023年2⽉）から抜粋
l 国別⾏動計画は国主導の⾏動を加速させる観点から最も重要。
l 各国がプラスチックのライフサイクルのフローを可視化することが重要。これにより、各国の状況に応じた対策の優先分野を⾒える化する。
l 標準化した定期報告とピアレビューに基づき、透明性のある強固なPDCAメカニズムとする。
また、定期報告により世界全体進捗の確認を⾏う。
l 専⾨家グループの⽴ち上げを提案。社会経済的観点も含めた分析を⾏い、勧告を定義、基準等の検討に活⽤。
（参考）措置の例⽰リスト（⼀部抜粋）※各国はすべての段階の措置を具体的なロードマップとともに国別⾏動計画で約束する。

⽣産段階

流通・消費段階

廃棄物管理・処理段階- プラスチック循環のループから外れたプラスチック（使い捨てプラスチック含む）の使⽤量を削減。
- 環境に配慮した持続可能な製品設計を向上。
- 代替素材の開発と使⽤促進- いわゆる「問題のあるプラスチック（※）」の⽣産と使⽤を回避し、代替素材への転換を促進。※回収が困難でリサイクルできないもの- ⽣産部⾨による使⽤済みプラスチックの回収及びリサイクル- 使い捨てプラスチックの削減- 流通・消費部⾨による使⽤済みプラスチックの回収及びリサイクル- 世界的なプラスチック汚染問題と、プラスチック使⽤における⾏動変容の重要性についての意識啓発- プラスチックの分別、回収及びリサイクルシステムを全国的に確保。
- 環境上適正な廃棄物管理を確保するため、リサイクル能⼒を強化。
- 不法投棄・ごみ捨て防⽌、オープンダンピングの回避、適正な廃棄物処理の実施。
- 海洋やその他の環境へ排出されるプラスチックの回収© 2023 Alliance to End Plastic Waste

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2023年Ｇ7広島⾸脳宣⾔

2023年５⽉

G７広島⾸脳宣⾔（抜粋）

我々は、２０４０年までに追加的なプ ラスチック汚染をゼロにする野⼼を持って、プラスチック汚染を終わらせることにコミットしている。
これを念頭に、我々は、包括的なライフサイクル・アプローチを踏まえ、我々の⾏動を継続し、発展させることを決意する。我々は、政府間交渉委員会（ＩＮＣ）のプロセスを⽀持し、２０２４年末までにプラスチックのライフサイクル全体をカバーする法的拘束⼒のある国際⽂書の作業を完了することを⽬的としたパリでの次回交渉に期待し、野⼼的な成果を求める。

à 岸⽥総理からは、気候・エネルギー・環境に関する問題の共通認識として、プラスチック汚染対策等の具体的取組を進めるための連携を強化する旨を総括において⾔及。
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２０４０年⽬標（条約⽬的に向けた年限付⽬標）に係る論点 ＜参考情報＞
単位：百万トン（参考）The Pew Charitable TrustsとSystemiqが提案するシステム・チェンジ・シナリオにおける、2040年のプラの⾏⽅：Wedges分析＊Business as usual（BAU）と⽐較し、海洋へのプラの流出を80%削減可能
・BAU 29百万トン→システム・チェンジ 5百万トン
単位：百万トン／年削減
海洋流出29百万トン

BAUシナリオ

システム・チェンジ・シナリオ

削減
排除
再利⽤（消費者）
再利⽤（再販売モデル）

代替紙
コート紙
肥料化可能物リサイクル

機械リサイクル（クローズドループ）
機械リサイクル（オープンループ）
ケミカルリサイクル（プラからプラ）処理

化学転換（プラから燃料）埋⽴焼却

不適切な処理

野焼き
陸域汚染
海洋汚染

海洋流出5百万トン
出典： The Pew Charitable Trusts and Systemiq: Breaking the plastic Wave18

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2023年6⽉
プラスチック条約︓第２回政府間交渉委員会（ＩＮＣ２）結果概要 外務省・環境省・経産省

Ø ２０２２年３⽉、第５回国連環境総会にて、プラスチック汚染に関する条約を作るための政府間交渉委員会（ＩＮＣ）を設⽴し、２０２４年末までの作業完了を⽬指す旨の決議を採択。２０２２年１１⽉に第１回政府間交渉委員会（ＩＮＣ１）が開催された。
Ø ２０２３年５⽉２９⽇〜６⽉２⽇、ＩＮＣ２が開催され、条約に盛り込まれるべき要素案について議論。

１．⽇本の⽴場（１）基本的⽴場
⽇本は、G20⼤阪サミットでの「⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョン」 やG7広島サミットなどを踏まえ、プラスチック汚染対策を重視。
本条約がプラスチックの⼤量消費国・排出国を含む多くの国が参画する、効果的かつ進歩的な枠組みとなることを重視。
世界最⼤の排出地域であるアジア太平洋地域のビューロー（副議⻑）として同地域各国の巻き込みに注⼒。INC2の機会に、プラスチック条約に関する⾼野⼼連合(HAC)にも参加。
（２）会合での主な主張
l ２０４０年までに追加的な汚染をゼロに削減する野⼼をもってプラスチック汚染を終わらせることを⽬標とすべき。
l 横断的義務として、①国内でのプラスチック循環利⽤の促進及び環境への排出抑制のためのシステムを社会全体で構築、②プラスチックのライフサイクル全体の各段階における汚染の抑制に向けた必要な措置の実施、③⽣産段階や廃棄物管理の取組のみならず、流通・販売・消費段階での意識啓発や回収、再利⽤やリサイクルの促進の重要性が盛り込まれるべき。

２．ＩＮＣ２での議論
Ø 各国から環境や⼈の健康への悪影響防⽌を⽬的とし、⽬標年限の設定につき⽀持もあったが、議論を継続することとなった。
Ø 科学的知⾒に基づく議論の重要性を認識しつつ、⼀次プラスチックポリマーの⽣産制限、問題のある避けうるプラスチック製品及び懸念のある化学物質やポリマーの使⽤禁⽌、段階的禁⽌⼜は削減を求める意⾒もある⼀⽅、⽇本等からは再利⽤及びリサイクル促進の重要性を主張。
Ø 多くの国から、国別⾏動計画に基づく措置の必要性について意⾒あり。
Ø 実施⼿段（能⼒開発、資⾦・技術⽀援等）の必要性についても議論がなされ、多くの国が専⽤基⾦の設置について主張。
⼀⽅、既存基⾦の最⼤限の活⽤や、最も⽀援を必要とする国への⽀援を⾏うべきとの意⾒があった。
Ø INC３に向けて議⻑に対して条⽂のゼロドラフトの作成につきマンデートが与えられた。

© 2023 Alliance to End Plastic Wasteプラスチック汚染に関する⾼野⼼連合（HAC）について
１．HACの概要• ノルウェー及びルワンダを共同議⻑とし、58か国及びEUが参加（7/12時点のHP）• 「2040年までにプラスチック汚染を終わらせる」ことを⽬的として掲げ、野⼼的な条約策定を⽬指す
有志連合• 主な活動内容︓INCに向けた共同ステートメントや意⾒書の作成に加え、閣僚級イベントや有識者を招いた公開セミナーの開催、参加国限定での条⽂案の検討など
２．⽇本の参加• INC２開会前の5⽉26⽇(⾦）に、パリに開されたハイレベル・イベント（ノルウェー、ルワンダの環境⼤⾂他が出席）にて、⽇本のHAC参加を発表• 同イベントでINC２に向けたHAC閣僚共同宣⾔を発出Ø プラスチックの⽣産・消費を持続可能な⽔準まで削減・維持すること
Ø 不要かつ問題のあるプラ（例︓使い捨て製品や有害な添加剤⼊り）の規制
Ø プラ⽣産量やリサイクル率のデータ提出、プラごみの発⽣抑制や廃棄物の適正管理

法的拘束⼒のある条⽂とすることを呼びかける内容© 2023 Alliance to End Plastic Waste

INC2における条約の「コアとなる義務」に関する議論
条約の要素に係る「オプション・ペーパー」における「コアとなる義務」をめぐる議論（INC2レポートより）
義務１：⼀次ポリマーの供給・需要・使⽤の削減• プラ汚染による環境影響の程度を考慮すべき、プラ⾃体は汚染物質ではない、代替物質の利⽤可能性を考慮すべきといった指摘あり。
• ⼀次プラの製造に関する世界全体及び国別の⽬標設定の必要性に⽀持が集まる⼀⽅、⽬標の設定⾃体を否定する国もあり。各国に⾃由度を認めた市場ベースの措置への⽀持もあった。
• プラスチックのライフサイクル全体で持続可能な⽣産と消費を促進することや、需要側の取組を促進することの必要性への指摘あり。
• ⽬標や約束の履⾏を確認する⼿段としてのモニタリングのルール、⽀援措置の充実を求める発⾔あり。
義務２：問題があり、回避可能なプラスチックの禁⽌・段階的廃⽌・削減• 何らかの禁⽌・段階的廃⽌・削減の検討は必要と多くの国が指摘する⼀⽅、特定製品の禁⽌による負の社会経済的影響（代替性）を考慮すべき、⼀定の例外措置が必要との指摘もあり。
• 措置対象の特定・優先順位付けの判断基準を明確化すべきとの意⾒が多数を占め、条約の附属書（Annex）に規制対象を掲げる⽅式の提案もあった。
• 貿易関連措置（条約の⾮締約国向けを含め）を盛り込むべきとの指摘あり。
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INC2における条約の「コアとなる義務」に関する議論
条約の要素に係る「オプション・ペーパー」における「コアとなる義務」をめぐる議論（INC2レポートより）続
義務３：懸念のある化学物質及びポリマーの⽣産・消費・使⽤の禁⽌・段階的廃⽌・削減• 多くの国が検討の必要性に⾔及する⼀⽅、各国の事情の考慮や、規制の前提としてエビデンスに基づく判断やリスク評価を踏まえた明確な判断基準の必要性を強調する意⾒あり。
• 持続可能な代替素材の活⽤を含め、イノベーション促進の重要性が強調された。
• 懸念物質の使⽤状況に関する透明性の確保は、義務履⾏の確認⼿段として必須との意⾒あり。
• バーゼル条約、ストックホルム条約はじめ既存の環境条約との重複排除の必要性が指摘された。

義務６・７：循環設計、プラスチック製品・包装の削減・再使⽤・修理の推進• 循環設計基準及び認証制度を設定すべきとの意⾒が多数あり、これらを条約の附属書（Annex）に規定する提案もあった。基準は各国が定めるべきとの意⾒もあり。
• 循環設計基準に則り、世界的に調和されたラベル制度の導⼊を求める意⾒あり。
• リサイクルプラ含有⽬標や、削減・再使⽤・修理に関する⽬標の設定を求める意⾒あり。消費者意識向上、共通設計基準、認証制度等により、３RのうちReduce と Reuse をより促進すべきとの意⾒あり。
⽬標は各国が定めるべき、税やEPRを世界標準として⽤いることに反対等の意⾒もあり。© 2023 Alliance to End Plastic Waste

国際交渉の経緯と今後のスケジュール
2022年3月国連環境総会

2022年11月28日～12月2日

第1回交渉会合＠ウルグアイ

2023年5月29日～6月2日

第2回交渉会合＠フランス

・INCビューロー決定、INC５までの予定決定
・条約の要素案に関する議論

2023年11月13日～19日

第3回交渉会合＠ケニア

・ゼロ・ドラフトに基づくテキスト交渉開始

2024年2月26日～3月1日

国連環境総会・INCの状況報告

2024年4月（10日間？）

第4回交渉会合＠カナダ

2024年10月/11月（ 〃 ）第5回交渉会合＠韓国

2025年以降

外交会議＠未定

・政府間交渉委員会（INC）の設置を決議（2024年末までに作業完了を目指す）
・INC議長の選出、条約の主要交渉議題の特定・条約を採択、各国の署名開始

INC議⻑
メサ・クアドラ⽒
アジア太平洋地域代表・INCビューロー
⼩野環境省参与
アジア太平洋地域会合（INC中、ほぼ毎⽇開催）© 2023 Alliance to End Plastic Waste