日本エネルギー法研究所

第251号

2018年４月27日

第251号

【目次】

フランス・エネルギー移行法･･････････････････１
磯 部
哲研究班の動き････････････････････････････････７
所員の異動･･････････････････････････････････８
研究報告書の公開について････････････････････９
マンスリー・トピック････････････････････････９
新着図書案内････････････････････････････････10

経過措置料金に関する議論の動向･･･････････････４
㔟 藤 耕 平フランス・エネルギー移行法
慶應義塾大学大学院法務研究科教授

磯部哲は周知であろうが，その後のマクロン大統領（第25１．オランド政権以降の脱原発依存政策
原発依存が長く続くフランスは，ドイツ，オラン代）の下でも，同協定の遵守・推進を目指し，世界ダ，イギリス，デンマーク，スペインなどに比して，に先駆けて炭化水素の探査・採掘を終了させる法案

再生可能エネルギーの分野で後れをとっていた。フ

が閣議決定され国会で採択（2017年12月）されるな

ランスにある全58基の原発の多くは1970年代後半かどしており，環境・資源・エネルギー分野でのフラら80年代に稼働を開始しており，今後，当初想定しンスの積極性が見て取れる。

た運転期間40年を迎えるところであったところ，福以下，エネルギー法に深い関わりと豊かな知識経

島事故後の2012年に，大統領選でサルコジ氏と争っ験をお持ちの本月報読者諸兄姉にとっては，旧聞にたオランド大統領（当時，第24代）は，原発依存の属することがらであろうが―この点ご寛恕を乞う次政策を転換すべく，「原子力から再生可能エネルギ第である―，あらためて，移行法を中心としたフラーへ」をマニフェストとして当選する。彼が，紆余ンスのエネルギー政策の一端を垣間見るレポートと曲折を経て，2015年のいわゆる「エネルギー移行法

して，気楽にお目通しいただきたい。

1」（以下，「移行法」という。）の制定にこぎつけ，２．エネルギー移行法の内容

原子力発電量を2025年時点で総発電量の50%（当時は75%）に低減するとの目標を掲げたこと，同年12

移行法は，エネルギーの消費を節減し，太陽光，月の気候変動枠組条約パリ会議（ＣＯＰ21）では議水力，風力等のグリーンエネルギーへの積極的な転長国としてパリ協定という成果を得ていることなど

換を推進するため，原発削減，プラスチック製品・- 1 -日本エネルギー法研究所

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売れ残り食品廃棄禁止，不動産の環境規制，企業や憲章」は憲法的価値を有する規範であるところ，同金融機関の気候変動関連情報開示の義務化等，エネ憲章３条の定める予防原則ないし環境の保護とそのルギーや資源に関する広範囲な内容を８章215条に利用・経済開発，社会の進歩との調和を求める同６わたって盛り込んだものであった。その後，例えば条との整合性等が争点となった。憲法院は，行政当

2016年９月には，移行法を具体化すべく，ファスト

局によって与えられた発電施設の設置許可について，フード店などで常用されるプラスチック製の食器等財産権の保障の対象たり得る物とは同視できないを2020年までに禁止する法律が制定されたが，これ（所有権によって保護される財産ではない）としたなどは，移行法がエネルギーや資源の分野におけるうえで，十分な一般利益，公益上の理由がなければ「基本法」的な役割を果たしている表れといえよう。

すでに適法に獲得された法的な地位を侵害してはな

移行法第１章では，エネルギー転換を達成し，フらず，また，侵害の程度と目的が比例原則に適合的

ランスのエネルギー自給と経済の独立性を強化し，でなければならないとの規範を確認しつつ，結論的

人の健康と環境を守り，気候変動に対処するため，には，エネルギーの多元化，あるいは原子力エネル

全体目標を定める温室効果ガスの排出量について，ギーの削減を推進することは，一般利益の目標を追1990年比で，2030年までに40%，2050年までに75%削求したものであり，もたらされる侵害も比例原則違減すること，2050年時点の全エネルギーの最終消費反ではないと短く述べるにとどめ，結論的に移行法量を2012年比で半減させること，中途の目標としての憲法適合性を肯定したのであった。
紙幅の関係上，詳細な分析は省かざるを得ないが，2030年時点で20%削減し，また，全エネルギー消費量における再生可能エネルギーの割合を，2020年にこのような国の政策変更があった場合に，電力会社おいて23%，2030年において32%とすることなどが規の受ける不利益が法的にどこまで救済されるべきか定された。そのうえで，現在は75%を占める原子力は，わが国の行政法理論としても，行政財産の使用発電量を2025年時点で総発電量の50%に低減する目

許可に関する事案ではあるが使用権の消滅に伴う補標が規定されている（議会でも議論があった条項で，償の要否が問題となった最判昭和49年２月５日民集

元老院では2025年という時限を削除した修正案を可28巻１号１頁〔東京都中央卸売市場事件〕，行政施決したが，国民議会での採決で復活した）。その他，策への信頼保護の要請と必要な代償措置等に関する

原子力安全に係る市民への情報提供の強化，不動最判昭和56年１月27日民集35巻１号35頁〔宜野座工産・交通・輸送等分野での温室効果ガス対策等，場誘致施策変更事件〕などをも参照しつつ，本格的様々な政策目標が法律レベルで規定された点が特徴な検討に値する興味深い論点と言えよう。

である。
４．計画化法律の意味合い
壮大な数値目標を掲げた移行法１条について，憲

３．移行法の合憲性

法院も，「国家の行動の目標」を定めたものであり，移行法の合憲性については，憲法院2015年８月132日判決 において確認されている。同判決ではとりわ憲法34条（「国の行動の目標は，計画化法律loisけ，原子力発電の抑制について，移行法の中でも特de programmationにより定める。」）に反しないとに第８章，当時国内で稼働している施設を合わせた結論付けていた。フランスはわが国と異なり，法律最大発電量である63.2GWを超える発電施設の新規設と行政命令の所管事項が憲法で分かたれ，法律事項置は認可せず，仮に新規に設置する場合は同等の発は大きく制限されている。その中で，計画化法律に電量が別途削減されなければならない旨を定めた規定められた目標それ自体がどれだけ大きな意味を持

3つのか，単なるマニフェストに過ぎないのか，その定の合憲性が問われた 。

見定めは難しい。

すでに許可を得て建設・稼働中の原発について，あとから低い上限を定め，その結果当該施設の廃炉移行法との関係では，ニコラ・ユロ環境大臣（エを余儀なくされるのでは，憲法の保障する財産権のネルギー移行担当）が，2017年11月６日の閣議後の制限に当たらないか，あるいは，フランスの「環境記者会見で，「自分はごまかしよりも現実的，誠実- 2 -第251号

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2018年４月27日であることが好きだ」と前置きしつつ，2025年に原【注】

子力発電比率を50％にするという目標達成は「困難である」ことを認め，「現実的な期日」を定める必要があると述べたという。この目標を達成するには，フェッセンアイムのほかに90万kW級原子炉22基相当を停止する必要があるとの試算もあり（以上参照，
海外電力関連トピックス情報2017年11月10日4），具体的な取り組みがなされる前から，法律に定められた目標がなし崩し(?)的になっていく気配が濃厚なのも，彼の国らしい現象であろうか。
いずれにしても，大統領選などでエネルギー政策や原発稼働の是非が１つの争点となるほか5，移行法で規定された目標達成に必要な電源構成を，可能な限り早い時期に達成する計画を示すことが内政上の主要課題とされている点（ユロ大臣は削減目標について，2030年もしくは2035年というスケジュール感を口にしている）などは興味深い。憲法院の判決なり，国会や政府間でのやり取りなり，公的な場でエネルギー政策を語る素材が豊かに存在するフランスの政策論議を前にすると，わが国との違いを感じないわけにはいかない。

1

Loi n ° 2015-992 du 17 août 2015 relative à latransition énergétique pour la croissance verte
2
Conseil Constitutionnel - Décision n ° 2015-718
DC du 13 août 2015. 以下，同法の概要について参照，
豊田透「【フランス】 グリーンエネルギーへの転換推進のための法律の制定」外国の立法(265), 12-13, 2015.
3
移行法制定過程で，総計で現状を上回る64.85GWとするよう元老院が修正可決したのに対し，国民議会が再度63.2GWに修正していた。老朽化により稼働停止が決定しているが現在まだ稼働中のフェッセンアイム発電所と，現在建設中だが設計上の重大な問題が指摘されトラブルになっているフラマンヴィル発電所３号機の双方を稼働させるか否かにかかわる駆け引きでもあった。参照，豊田・前掲。
4
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_
topics/1256967_4115.html
5
2017年の大統領選では，所得格差，移民，Brexit（英国の離脱）を前にした欧州連合全体の融和，さらには国民戦線（ＦＮ）との争い等が主な関心事で，エネルギー・電力は必ずしも大きな争点とはいえなかったが，選挙公約でマクロンは移行法の踏襲を宣言していた。同法制定時に彼はオランド政権の閣僚（経済・産業・デジタル相）であり，当然のスタンスといえるが，これに対し，決選投票での対立候補ルペン氏は，安全性を強化した上での原発の維持・推進を主張していたが，かかる方針はあくまで原子力産業の雇用重視を主眼とするものであった。

（いそべ・てつ＝慶應義塾大学大学院法務研究科教授）- 3 -日本エネルギー法研究所

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経過措置料金に関する議論の動向
研究員

㔟藤耕平

源エネルギー調査会総合部会の下に「電力システム１．はじめに2016年の電力小売参入の全面自由化以降，多数の改革専門委員会」が設置され，電力システム改革が新電力が参入し，競争は確実に進展している。2017開始された。同委員会の報告書では，「需要家のニ年11月時点における新電力のシェア（販売電力量ベーズに応えた様々な料金メニューを提供することが1ース）は，全電圧合計で約12%となった 。新電力のできるようにするため」，小売料金の全面自由化がシェアは増加傾向にあり，今後もさらなる競争の進示された。ただし，「小売参入の全面自由化後しば展が見込まれる。一方で，旧一般電気事業者（以下らくは，需要家保護を図るべく激変緩和のための経「旧一電」という。）はいまだ９割近い市場シェア過措置を経た上で，料金規制の撤廃を行うことが適を持っている。小売参入の全面自由化の際には，使当である」とされた3。

用者の保護を目的として，旧一電の低圧向けの一部

この報告書を受けて，2013年に成立した「電気事の小売料金に対し，自由化以前と同様の料金規制が業法の一部を改正する法律」（第１弾）附則11条に残された。これが「経過措置料金」である。

おいて，2016年の小売参入の全面自由化，並びに2017年11月末時点で，低圧の契約における旧一電2018～2020年の送配電部門の法的分離及び小売料金から新電力へのスイッチングは約８％，旧一電の経の全面自由化を実施することとされた。小売料金の過措置料金から同社の自由料金へのスイッチングは全面自由化は法的分離の実施と同時かそれ以降とさ2約５％となっており ，経過措置料金の契約者はいまれたが，これは同報告書において「送配電部門の中だ非常に多い状態といえる。

立化に万全を期すことは，家庭部門も含めた料金規

経過措置料金は「電気事業法等の一部を改正する制の撤廃には不可欠であり，経過措置の解除の必要法律」附則16条に定められているが，現在経過措置条件」であると位置付けたことによると思われる。

料金の撤廃の要件について，資源エネルギー庁及びただし，小売料金の全面自由化は，「電気の小売業電力・ガス取引監視等委員会を中心に議論が行われを営む者の間の適正な競争関係が確保されていないている。

ことその他の事由により，電気の使用者の利益を阻

本稿では，このような議論の動向について，議論害するおそれがあると認められるときに限り，そのの背景を含めて概観したい。なお，本稿の意見にわ時期を見直す」（附則11条４項）とされた。2013年

たる部分は筆者の個人的見解であり，あり得べき誤当時，法案の国会審議においては，「競争が十分にりは筆者個人に帰属する。

行われていない状況で電力料金の自由化を進めると，既存の事業者が交渉上優位な立場となり，価格決定権を握ることになるおそれがあり…料金規制の撤廃

２．経過措置料金の制定の経緯
小売参入の全面自由化以前の旧一電は，地域独占については，適正な競争環境が確保されているかなが認められる代わりに，低圧向けの一部の小売料金どを確認した上で，５年後から７年後をめどに行について経済産業大臣の認可を受ける必要があった。

う」と説明がなされている4。

この小売料金に対する料金規制には総括原価方式がその後，2014年６月に成立した「電気事業法等の採用され，平成26年法律72号による改正前の電気事一部を改正する法律」（第２弾）附則16条において，業法では「料金が能率的な経営の下における適正な経過措置料金が定められた。経過措置料金は，「料原価に適正な利潤を加えたものであること」が求め金が能率的な経営の下における適正な原価に適正なられていた（19条２項）。

利潤を加えたものであること」（附則18条２項）がしかし，2011年の東日本大震災を契機に，総合資求められた。この時，経過措置料金を設ける趣旨と- 4 -日本エネルギー法研究所

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比率

して，「競争が不十分な中で電気料金の自由化を実(4) スマートメーターの普及状況（設置数の需要家施した結果，電気料金の引き上げが生じることのな5全体に占める割合等）いようにする」と説明されている 。
そして，2015年６月に成立した「電気事業法等の(5) 小売全面自由化後の電気料金の推移や，需要家一部を改正する等の法律」（第３弾）において，第の小売全面自由化に対する認知度評価，卸電力２弾に係る附則16条が改正され，経過措置料金の撤取引所の活用状況等その他判断の参考となる基廃について定められた。同改正は2020年４月に施行

礎的なデータされる予定であり，同年４月以降は，「適正な競争の５つを総合的に勘案し，使用者の利益を侵害しな関係が確保されていないことその他の事由により，いと判断できる場合において，経過措置料金を撤廃…電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いすることが提案されたが，同ワーキンググループのと認められるものとして経済産業大臣が指定する」

委員からは，定量的な目標を設定することは極めて（改正附則16条）供給区域において，経過措置料金難しく，上記の５つの指標それ自体は競争の進展をが存続することとなる。このことから経済産業大臣あらわすものではないとの意見もあった8。の指定がない限り，原則として経過措置料金は撤廃

一方，2017年に自由化されたガス事業においては，されることとなる。

電力と同様に「使用者の利益」の保護を目的として経過措置料金が定められ，その撤廃については定量的な基準9が既に示されている。しかし，この基準に３．経過措置料金撤廃の要件
経過措置料金の撤廃については，島田が指摘する

必ずしも明確な根拠があるわけではないとされ 10 ，ように，前述の改正法における「電気の使用者の利「ガスの使用者の利益」が必ずしも保護されている益を保護する必要性が特に高いと認められるもの」わけではないと思われる。ただし，事業者が合理的という文言をどのように解釈するかが重要であるとでない値上げをしないかどうかの監視を行い，合理6考えられる 。２．でふれた経過措置料金が制定され的でない値上げに対しては業務改善命令等を行うとた過程では，旧一電が独占して価格決定権を握り，されており 11 ，監視によって一定程度は「ガスの使料金の引上げを行うことが危惧されてきた。したが用者の利益」が保護されていると考えられる。ガスって，使用者の利益の保護の必要性（＝経過措置料は，オール電化等他のエネルギーとの競争があるた金の継続の要否）は，料金の引上げの可能性の有無

め，電力と考え方は異なると思われるが 12 ，監視ので判断すべきと推察される。

あり方等参考とすべき部分もあるだろう。

では，どのような基準をもって，料金の引上げが起こらないと判断できるのだろうか。電力システム

４．おわりに改革専門委員会では，経過措置料金の撤廃に当たっ

経過措置料金の撤廃について，規制は必要ないとては，使用者の保護の観点から，スマートメーターいう意見や慎重な判断を求める意見等様々あるが，の導入や，各種制度の整備，競争状況のレビューを法文上の「使用者の利益」について再考し，料金の7行い，競争の進展を確認することが必要とされた 。

引上げのおそれをなくすことに重点を置くべきだとまた，2013年の総合資源エネルギー調査会電力シス考える13。

テム改革小委員会第２回制度設計ワーキンググルー

現在は，電力・ガス取引監視等委員会に設置されプでは，た「競争的な電力・ガス市場に関する研究会」にお(1) 電力総需要量に占める旧一般電気事業者以外のいて，競争評価の枠組みについて議論がなされてお小売電気事業者が供給を行っている需要量の比り，今後同委員会の制度設計専門会合において競争率評価を行うこととされている 14 。また，資源エネル(2) 旧一般電気事業者の供給区域内における，他のギー庁の電力・ガス基本政策小委員会では，経過措旧一般電気事業者の参入状況

置料金に伴う三段階料金や燃料費調整制度，常時バ(3) 自由料金で電気の供給を受けている低圧需要のックアップ制度等についても議論がなされている。

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こうした経過措置料金に付随する諸制度や，撤廃後の監視のあり方等，経過措置料金に関する課題は山積しており，今後も議論を注視していきたい。
【注】
1

資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（第８回）配布資料３―１「電力小売全面自由化の進捗状況」（2018年３月12日）１頁，
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denry
oku_gas/denryoku_gas_kihon/pdf/008_03_01.pdf。
2
前掲注(１)２頁。なお，このスイッチング率の試算において，旧選択約款や公衆街路灯等の契約は母数から除外されている。
3
総合資源エネルギー調査会総合部会電力システム改革専門委員会「電力システム改革専門委員会報告書」（2013年２月）11頁。
4
第183回国会衆議院本会議第28号議事録（2013年５月28日），
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.
nsf/html/kaigirokua/000118320130528028.htm。
5
経済産業省「電気事業法の一部を改正する法律について（概要）」（2014年６月）11頁，
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/system_reform004/pdf/20140611_03.
pdf。
6
島田は「解釈に幅が生じうる『電気の使用者の利益』について，幹となる共通の理解を形成することが不可避だ。その出発点として，条文の規定や従前の議論などの整理が考えられる」と述べている。島田雄介「電力とガスの競争状況に差異『利用者の利益』で議論を」エネル
ギーフォーラムNo.756（2017年12月）26頁。
7
前掲注(３)12頁。
8
総合資源エネルギー調査会電力システム改革小委員会
第２回制度設計ワーキンググループ配布資料３－１（2013年９月19日）25頁，
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system/seido_sekkei_wg/pdf/02_03_01.pdf，
同ワーキンググループ議事録〔大橋弘発言〕27頁，
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihon
seisaku/denryoku_system/seido_sekkei_wg/pdf/002_gi
jiroku.pdf。
9
旧一般ガス事業者については，「直近年度末の都市ガス利用率が50％超であるか否か」，「小口需要に係る新築物件・既築物件について，当該旧一般ガス事業者による都市ガス供給採用件数×１／２＞当該旧一般ガス事業者の都市ガス利用率を踏まえた他燃料採用件数」の両方の基準を満たした際に，経過措置料金規制が課された。
また，経過措置料金が課された旧一般ガス事業者は，以下のいずれかの基準を満たした際，経過措置料金規制が解除される。「①直近の当該旧一般ガス事業者の都市- 6 -ガス利用率が50％以下」，「②小口需要に係る新築物件・既築物件について，当該旧一般ガス事業者による都市ガス供給採用件数×１／２≦当該旧一般ガス事業者の都市ガス利用率を踏まえた他のガス小売事業者による都市ガス供給採用件数・他燃料採用件数」※直近３年間の合計ベース。また，他のガス小売事業者による都市ガス供給採用件数が，「≦」のトリガーとなった場合には，当該他のガス小売事業者に十分な供給余力があることに加え，都市ガスの小売全面自由化に係る認知度が小口需要において50％以上であることを追加的な要件とする。「③直近１年間の小口需要に係る都市ガス販売量における他のガス小売事業者のシェアの合計が10％以上であり，かつ，当該他のガス小売事業者に十分な供給余力がある」，「④小口需要に係る小売料金の平均単価が３年間連続して下落しており，かつ，経過措置料金メニューによって供給を受ける需要家の数≦自由料金メニューによって供給を受ける需要家の数」。
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会ガスシステム改革小委員会（第29回）配布資料３「経過措置料⾦規制に 係 る 指 定 基 準 ・ 解 除 基 準 に つ い て 」（ 2016年 ２ 月 23日）27-30頁，
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihon
seisaku/gas_system/pdf/029_03_00.pdf。
10
電力・ガス基本政策小委員会の松村委員は「50というのに何か根拠があるのか。55じゃなくて，54じゃなくて，53じゃなくて，50というのは何なのかというと，これは多分どんなに詰めても絶対根拠は出てこないと思います」と述べている。総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会第５回電力・ガス基本政策小委員会議事録〔松村敏弘委員発言〕（2017年10月24日）16頁，
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denry
oku_gas/denryoku_gas_kihon/pdf/005_gijiroku.pdf。
11
ガスシステム改革小委員会では，「合理的でない値上げを行っている場合には，業務改善命令が発動され得る」としている。前掲注(９)10頁。
12
この 点， ガス シス テム改革 小委員 会の松 村 委員 は ，「一部の都市ガス事業者に関しては，他燃料との競争の結果，規制がなくても安易に料金を上げられないのです。
だから経過措置料金を相当限定的にしました。」と述べている。石井晴夫ほか「公益事業学会ガス制度研究会シンポジウム『ガス小売全面自由化におけるガス体エネル
ギ ー の 展 望 』」 公 益 事 業 研 究 第 69巻 第 １ 号 （ 2017年 12月）80頁。
13
島田は「経過措置料金に関する議論では，ガスでの議論に拘泥することなく，『電気の使用者の利益』に立ち返って議論を行う必要がある」と述べている。島田・前掲注(６)参照。
14
資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（第５回）配布資料５「電気料金の経過措置の撤廃を想定した検討課題について」（2017年10月24日）16頁，
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denry
oku_gas/denryoku_gas_kihon/pdf/005_05_00.pdf。

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研究班の動き2018年４月27日（２・３月）

法の形に至るまでの経緯を辿るとともに，同法の発原子力損害賠償に関する法的論点検討班
３月13日の第８回研究会では，水野研究委員より想の根底にある経済効率性追求に対する信念や，制「原子力災害時における住民避難と原子力事業者の度の問題点について報告が行われ，日本との比較や，責任――近時の２つの裁判例を手がかりに――」とマイナス面について議論を行った。

いうテーマでご報告いただいた。福島第一原子力発
公益事業に関する規制と競争政策検討班

電所事故を受けて政府が出した避難指示に伴う避難の過程で，疾患を抱える者の病状が悪化した（死亡２月19日の第８回研究会では，武田研究委員よりした）場合に原子力事業者はどのような民事責任を「制度検討作業部会中間論点整理について」という負うのかについて，「東京地判平成28・５・25（判テーマでご報告いただいた。2017年12月に公表されタ1432号150頁）」及び「東京地判平成28・５・25

た総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小（判タ1432号171頁）」の２つの訴訟を題材として委員会の制度検討作業部会における議論の中間論点検討した。

整理について取り上げ，ベースロード電源市場，容量市場，間接送電権，需給調整市場，非化石価値取引市場の各論点について検討を行った。

エネルギーに関する国際取決めの法的問題検討班
２月16日の第９回研究会では，西村研究委員より３月26日の第９回研究会では，公正取引委員会事「ＢＢＮＪ新協定の下での環境影響評価（ＥＩ

務総局経済取引局取引部取引企画課取引調査室長のＡ）」というテーマでご報告いただいた。国家管轄

垣内晋治様より「液化天然ガスの取引実態に関する権区域外での海洋生物多様性（Marine Biological調査について」というテーマでご報告いただいた。

DiversityNational

2017年６月に公正取引委員会が公表した「液化天然Jurisdiction: ＢＢＮＪ）に係る条約交渉におけるガスの取引実態に関する調査報告書」の内容につい論点の一つである環境影響評価実施義務について，て解説をいただき，ＬＮＧ取引の動向や仕向地制限

慣習国際法上どのように評価・形成されてきたかを条項等の問題点，公正取引委員会の市場に対する考概観するとともに，条約に取り込んだ際の影響等にえ方等について議論・検討を行った。

ofAreasbeyond

ついて検討を行った。
再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班

３月16日の第10回研究会では，斎藤研究委員より「国際的な事案に対する経済行政法の適用―最判平３月１日の第９回研究会では，一橋大学大学院経成29年12月12日（ブラウン管事件）と東京高判平成済学研究科准教授の山下英俊様より，「市民参加型28年12月12日（貸金業法事件）を読む―」というテ発電事業の現状と課題：日本とドイツの事例から」ーマでご報告いただいた。独占禁止法及びファイナというテーマでご報告いただいた。日本の再エネ発ンス法の分野における近時の国内判例を素材に，ど電は，資力のある外部企業が地域に進出し，事業にのような根拠で国際的な事案に対し日本法を適用す参画するケースが多いため，住民への還元が少なく，るかについて整理・検討を行った。

また，トラブルが頻発しているのに対し，ドイツでは自治体や地域住民が主体となって地産地消として再エネ発電事業を推進することにより，地域振興に環境に関する法的論点検討班
３月８日の第７回研究会では，勢一研究委員より貢献していることなどを紹介いただいた。日本で同「ドイツ資源循環法制の展開―『資源法』への転換様の取組みを進めていくためには，地域に配慮したと課題」というテーマでご報告いただいた。ドイツ

立地手続を整備するとともに，協同組合等，地域に循環経済法が，廃棄物法，リサイクル法を経て現行おける事業の担い手の育成が必要であるとの考えが- 7 -日本エネルギー法研究所

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する規制や司法審査のあり方に関して検討した。

示された。

３月19日の第９回研究会では，高橋研究員より「広島高裁伊方３号機差止仮処分決定の法的構造の原子力安全に関する法的制度検討班
２月13日の第８回研究会では，中央大学大学院法理解に向けて」というテーマで報告した。広島高裁

務研究科教授の安念潤司様より「広島高裁伊方原発の当該決定を原審である広島地裁決定，及び同地裁３号機差止仮処分決定について」というテーマでごが参照した福岡高裁宮崎支部決定（川内発電所再稼報告いただいた。高裁レベルで初めて原子力発電所働等差止仮処分申立即時抗告審）との比較を行いなの差止仮処分決定が下された広島高裁伊方発電所３がら概観した後，どのような法的構造で異なる結果号機差止仮処分決定において，焦点が当てられた火が導かれたのかについて検討した。

山事象についてご報告いただいた後，火山事象に対所員の異動所員の異動がありましたので，お知らせいたします。
（研究員異動）（転出）（転入）

村 上 恵 也 北海道電力株式会社

羽 鳥

洋 一

北海道電力株式会社

流通総務部

総務部

流通総務グループへ

企業行動室法務グループより（４月１日付）（４月１日付）- 8 -日本エネルギー法研究所

第251号

2018年４月27日

研究報告書の公開

以下のとおり研究報告書を当研究所ホームページに公開しましたので，お知らせいたします。
・「パリ協定（ＣＯＰ21）と国内のエネルギー法制度の諸論点―2016年度研究員研究報告書―」（３月16日掲載）
・「エネルギーをめぐる国内外の法的問題の諸相―2013～2015年度 エネルギーに関する国際問題検討班報告書―」（４月６日掲載）

マンスリー・トピック（２・３月）

本号より過去２か月のエネルギーに関する任意のトピックを見出しのみ掲載することにいたします。
・１月下旬～２月・３月23日

寒波襲来で電力需給が逼迫。東2018年度買取価格を決定

京電力ＰＧ，広域融通を要請
・３月９日

・３月29日政府，洋上風力の導入拡大に向け，一電源開発・大間原子力発電所差止訴訟，・３月30日エネルギー情勢懇談会，2050年エネル

ギー戦略素案をとりまとめ

住民側の請求棄却 函館地裁

・３月30日・３月20日 政府，気候変動適応法案を閣議決定
・３月20日日本原電・東海第二原子力発電所，６

市村と安全協定締結

般海域での利用ルールを閣議決定
・３月19日

経産省，再エネの固定価格買取制度の大阪地裁，関西電力・高浜原子力発電所差止請求を却下

佐賀地裁，九州電力・玄海原子力発電所差止の仮処分申立てを却下- 9 -日本エネルギー法研究所

第251号

新着図書案内書

名著

2018年４月27日（２・３月）

者

出 版 社

民事訴訟法の理論
高橋宏志先生古稀祝賀論文集

高田 裕成，山本 弘，山本 克己，
松下 淳一，畑 瑞穂 編

有斐閣

訴訟と専門知―科学技術時代における裁判の役割とその変容

渡辺 千原

日本評論社

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2018.４.27
編集発行

Vol.251

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
印

刷

e-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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