研究ノート

明治初期の日本の朝鮮政策―1868 年〜 1872 年―

平

山

龍

水

東京国際大学論叢 グローバルスタディーズ論集2018 年（平成 30 年）3 月 20 日

第2号

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明治初期の日本の朝鮮政策―1868 年〜 1872 年―

平

山

龍

水

Japanese Policies toward Korea
during the Early Meiji Period
̶1868~1872̶

HIRAYAMA, Tatsumi

Abstract

This report analyzes Japanese policies toward Korea from the time the Meiji Restoration government
was formed up until 1872. During this period, the Restoration government notified Korea of therestoration of imperial rule (the Meiji Restoration) and sought to reestablish diplomatic relations
with Korea. Previous research dealing with Japanese policies toward Korea during this time included
a theory asserting that the opposition was between the hard-line approach (Seikanron) and themoderate approach (Injunron) relating to the policies toward Korea themselves, and a theory
asserting that the opposition occurred for taking charge of diplomacy toward Korea between the
Restoration government seeking to centralize diplomatic efforts toward Korea and the Tsushima Clanclinging to vested interests based on the fact that they had been entrusted with diplomatic relations
with Korea during the Edo shogunate.
There is also a theory that the Restoration government’s policies toward Korea were always meant
as a precursor to invading Korea, as the hard line “Seikanron” approach had been advocated not only
within the government, but also among the general public, beginning in the late shogunate period andcontinuing to the early Meiji period. Based primarily on diplomatic documents issued by the Japanese
government, this report examines the movements of the Restoration government, the Tsushima Clan,and the Ministry of Foreign Affairs, the three parties that were in charge of Japanese policies toward̶ 2 ̶

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Korea during the period under analysis, and presents a new view on these existing theories.
Key words: Japanese foreign policy, Japan-Korea relations, diplomatic relations with Korea,
Seikanron, Meiji Restoration, Tsushima Clan
目

次

はじめに
第 1 節 外務省と対馬藩―交渉手順における違い―
第 2 節 木戸の清・朝鮮派遣と大修大差使交渉の挫折
第 3 節 皇使派遣策と政府等対策
第 4 節 宗氏渡朝策の浮上―外務省出先官吏の方策―
第 5 節 草梁倭館からの撤収―修交交渉の失敗―
結び

はじめに
本稿は，明治新政府が成立した後，明治 5 年（1872）までの日本の朝鮮政策を分析対象とする。
周知の通り，明治新政府成立後の日朝関係は，明治 6 年（1873）の所謂，征韓論政変を経て明治 8年（1875）の江華島における武力衝突を契機にその翌年の明治 9 年（1876）になってようやく日朝
修好条規が締結され，両国の間で国交が樹立される。徳川幕府より大政奉還がなされて以降，維
新政府（以下，本稿で言う維新政府とは太政官制のもとで政策決定機関としての太政官を指す）は朝鮮に対して大政一新を通知し，あらたに朝鮮との間で国交の樹立を目指そうとした。しかし，維新政府から交渉を命じられた対馬藩の使節が持参した書契の受け取りをめぐって日朝間の交渉は難航した。このため日本側では交渉打開のために皇使派遣策から日清交渉先行策，政府等対策など多様な方策が検討されたが，結局は朝鮮側の頑なな拒絶に遭って交渉は挫折し，釜山の草梁倭館からの撤収に至って日朝関係は停滞することになる。こうした経緯の後に維新政府内部で征韓論争が起こり，そして江華島事件が惹起されたのである。朝鮮との交渉挫折後に何故に政府内で征韓論争が発生し，そしてその後の江華島事件に至ったのか，こうした問題を探るうえでその端緒となる明治新政府成立初期に検討された一連の朝鮮政策が形成される過程を分析することはたいへん重要であるといえよう。
本稿が対象とする時期の日本の朝鮮政策を扱った従来の研究については，強硬論と穏健論という朝鮮政策そのものをめぐる二つの路線の対立として捉えるものと，朝鮮外交の一元化をめざす
明治新政府（外国官と後の外務省を含む）と家役としての既得権益に固執する対馬藩との間で生じた朝鮮外交管掌をめぐる対立として捉えるものがある。朝鮮政策における強硬論と穏健論の対立については，例えば高橋氏に依れば，強硬論とは軍事力を積極的に行使して，戦争を賭してまでも朝鮮に要求を呑ませようとする路線＝征韓論（外務省強硬派）であり，穏健論とは平和的手段で問題の解決をはかるか，あるいは放任して問題の先送りを行うなど，開戦の危険を避けようとする路線＝因循論（対馬藩）との対抗であるとされる。そして，こうした両者の対立構造のなかで皇使派遣論や政府等対論などの一連の政策が展開されようとしたとの見解である。1）次に，外交の一元化をめざす明治新政府と対馬藩との間の朝鮮外交の管掌をめぐる対立については，政府
内で大久保派の薩摩藩出身者で運営される外国官と対馬藩から協力を求められていた木戸との対明治初期の日本の朝鮮政策―1868 年〜 1872 年―

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立を，「日朝関係を西洋国家系の原理に包摂して外交の一元化をめざす外務省と，華夷秩序原理に固執して日朝関係の特殊性を維持しようとする対馬藩との間のいわば原理上の対立」とに重ね合わせて捉えようとする説 2）と，外交権の掌握をめざす明治新政府が家役という既得権益に縋ろうとする対馬藩からその家役を接収する過程として捉える説 3）がある。
実際，以下の本文（第 2 節）で見るように，明治維新当時においても征韓論と因循論という言葉で朝鮮政策上の路線の違いは確かに存在した。しかし，果たしてこのような強硬論と穏健論による対立や朝鮮外交管掌をめぐる明治新政府と対馬藩との対立が当時の朝鮮政策が立案されるなかにおいて対立構造として明確に存在し，そしてそうした対立構造が実際に朝鮮政策に反映されたのであろうか。本稿は，このような問題関心のもとに当時の日朝両国間の交渉経過を織り交ぜながら，皇使派遣策から草梁倭館撤収に至る当時の一連の朝鮮政策が立案される過程を朝鮮政策に関わった維新政府，対馬藩，そして外務省の三者のそれぞれの動きに着目して分析し，従来主張されているようにこれらの政策が強硬論と穏健論，或は朝鮮外交一元化をめぐる対立構造のなかで形成されたのかについてあらためて検証したい。
併せて，同時期における日本の朝鮮政策については，幕末期から明治初期にかけて盛んに征韓論が政府内だけでなく巷間においても唱えられていたことから，明治新政府の朝鮮政策は当初から朝鮮侵略を目指したものと捉える説，4）さらに維新以後の日本が優越感を持ち，朝鮮に対して高圧的な外交手段をとったことから，この日本の高圧的外交に対する朝鮮側の抵抗が対立したとする説などがある。5）これらの学説についても本稿における分析にもとづいて多少なりとも検討を試みたい。
本文及び注の表記にあたって，まず年代は年号を用い，初出時のみ（）内に西暦を付ける。

日付については陰暦によるものとする。史料からの引用に際しては，旧字体は原則新字体に，変体仮名についてはカタカナ或はひらがなで表記する。その他の論文或は書籍などの文献からの引用については原文のまま引用する。 朝鮮（韓国） 及び対馬藩（厳原藩） の表記については史料・文献から引用する場合には原文にある表記を用い，本文では朝鮮，対馬藩にそれぞれ統一する。人物の職位や地名なども史料に記載されているものをそのまま使用する。

第1節

外務省と対馬藩―交渉手順における違い―

大政奉還後に朝廷が初めて朝鮮との関わりを持つことになったのは，慶応 3 年（西暦 1867 年）
10 月のことである。この頃，朝鮮とフランスとの間で紛争（丙寅洋擾）が発生しており，徳川幕
府は両国の間でその調停に乗り出そうとして，朝鮮に使者を派遣する準備を進めてきた。そして，対馬藩を通じて使者の派遣を朝鮮政府に通知させたが，将軍職辞職に際して慶喜は朝廷にその扱いをどうすればよいか伺いを立てた。朝廷は，これまでの手続きに則って使者を派遣し，朝仏両国の和議を調停することを認め，慶応 3 年 11 月 4 日に幕府並びに対馬藩に対してその旨を通達したのである。6）
この後，明治元年（1868 年）2 月 17 日に外国トノ和親ニ関スル布告が出されるとともに，各国公使にも参朝すべき旨の布告が通達された。朝廷で各国公使との謁見が行われた際，当時参与に列せられていた木戸孝允は朝廷に対して，
朝鮮ヘ使ヲ出ス余ノ建言スル所ニシテ実ニ戊辰一新ノ春也当時朝廷ノ規模一定ノ上ハ遠ク西洋ノ各国トモ好親ノ約アリ各国ノ公使等モ親シク天顔ヲ拝スルニ至ル然ルトキハ旧好ノ国ト交ヲ親敷スルハ不待言ナリ況朝鮮如キハ近隣ノ国ニシテ且旧好ノ国ナリ故別ニ一介ノ使ヲ遣̶ 4 ̶

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シ一新ノ旨趣ヲ告ケ互ニ将来往来センコトヲ望として，使節を朝鮮に派遣して王政維新の旨を告知し，将来に亘って修交すべきであると建言した。7）
木戸がこうした建言を行った背景には，彼が大隈重信に宛てた書簡に「対馬藩旧知之仁にて大島友之丞と申候もの来訪彼藩ハ段々由緒も有之壬戌癸亥より少々藩政をも相談ニ預り候」とある
ように，徳川幕府に代わって朝鮮との交隣を担当してきた対馬藩の大島友之允と親しく，以前から朝鮮のことについても聞き及んでいたからであろう。8）大島は幕府時代から繰り返し建白書を幕府の官吏に提出し，朝鮮進出を訴えていた人物である。9）しかし，樹立間もない維新政府には戊辰戦争への対応など問題が山積しており，朝鮮に使者を派遣する余裕はなかった。また，対馬藩側からの木戸への積極的な働きかけもあって，10）維新政府
は対馬藩の宗対馬守義達に 3 月 23 日に通達を出して朝鮮との交際というその家役の継続を認めるとともに，王政復古により今後の朝鮮関係は朝廷において取り扱うことを朝鮮政府に伝えるよう命じたのである。11）
維新政府からの通達に対して対馬藩は閏 4 月 6 日に上申し，謹んで政府の命に服することを明らかにするとともに，これまでの朝鮮との交際の沿革及びその手続きなどについて報告した。ただこのとき対馬藩は，これまでの朝鮮との交際の実態は「只慶吊聘問纔ニ其礼節ヲ存スル而已ニシテ其実対州一国之私交ニ均敷交際之事例一是一非以不朽之法典ト為スヘカラス」というもので，幕府を廃して朝廷が万機宸断されるにあたって「御両国之御通交更始一新之御時ニ膺リ従前之宿
弊遍ク御更革万般衆論公議ヲ被為盡御交接之綱要者申ニ不及」として， 従前之宿弊よう願い出た。対馬藩のいう

宿弊

を改革する

とは，これまでの朝鮮と対馬藩との交際は朝鮮政府から印章を授けられ，また歳遣船を通じて朝鮮から経済的な支援を受けるなど，両者の間で属国的な関係のもとで行われて来たことを指していた。明治新政府が朝鮮との交際を管掌するうえでこうした（著者注：朝鮮政府と対馬藩との間の） 私交の宿弊を改革する必要があると新政府に訴えたのである。さらに，今後の朝鮮との交渉については対馬藩一藩の微力では甚だ手薄であるうえ，数百年にわたって朝鮮と深く関わりその交際の内情に精通しているが故に却って弊害が生じることもあるため，対馬藩一藩だけでなく周辺の列藩からも人選してこれに当たらせるよう願い出た。12）
しかし，こうした対馬藩の要請はやはり国内情勢の混乱するなかで維新政府に顧みられることはなかった。4 月 22 日に維新政府は対馬藩に対して，幕府が廃止されて大政が一新されたことを朝鮮に通告することを命じ，さらに朝鮮との修交上の礼式その外国体に関することは天下が平定した後に指示することなどを通達した。そして，5 月 10 日には「各国交際ノ義一切外国官所轄ニ候間
朝鮮ノ義是迄伺出候件々大阪外国官ヘ可申立事」として，朝鮮に関する事項について大阪外国官と協議するようにとの指示を出した。13）この指示を受けて 5 月 12 日に当時対馬藩京都留守居であった大島友之允は外国官判事小松帯刀らと協議し，朝鮮政府への大政一新の通告文の内容や政府による新しい印章の作成，対馬藩主の位階の格上げ，さらに歳遣船に代わる対馬藩救済策などについて話し合った。14）6 月になって大島は改めて外国官に上申書を提出し，
朝命殊ニ間近ク外国官御取設各国交際管轄被仰出候付朝鮮国ヘモ朝官御渡海ヲ以テ万事御決裁被為在候御事御至当ノ筋ニ相考然処韓人偏固ノ風習善悪旧規ヲ膠守シ一時権宜ノ措置ニ応
兼候国柄ニ付朝官御渡海ヲ始メ其節目新創ノ事件ニ至テハ其談判一朝一夕ノ可相決ニ無之勿論朝命奉体飽迄勉励ノ覚悟ニハ候ヘトモ一藩ノ微力其実効如何可有之カ願クハ後日朝官御渡
海皇国ノ全力ヲ以テ御洪業御興起ニ至候迄ハ列藩ノ内対馬守同様御役務被命候テ其緒ヲ被為開通明治初期の日本の朝鮮政策―1868 年〜 1872 年―

̶ 5 ̶として，外国官が設置されて各国との交際が外国官の管轄におかれることから朝鮮に政府官吏を派遣することが妥当であるとした。しかし，朝鮮側は旧規に拘ろうとするために政府官吏が派遣されても交渉は困難なものになるだろうとして，政府官吏が派遣されるまでは対馬藩が朝命を奉じて勉励する積りであると述べた。その一方で，藩が微力なため他の列藩にも対馬藩と同じ役務を命じるよう再度要請したのである。この対馬藩の要請に対して維新政府は，「朝官渡海迄ノ処宗家ニテ是迄ノ通取計候様モシ奥羽未平天下未安ザル内ニナマジヒニ不都合引出候テハ国体不相立儀歟別紙御布告モ当分御見合後日堂々斉々ニテ談判相始候方宜敷カルベキ歟」として，戊辰戦争以降の国内の混乱が安定するまで引き続き対馬藩に務めさせようとしたのである。15）
外国官判事との協議の後，対馬藩は大政一新を通告するための使節として大修大差使に藩の家
老樋口鉄四郎を任命するとともに，大修大差使の派遣に先立ち朝鮮政府に使節派遣を事前に伝えるための使者を 9 月 29 日に対馬藩の朝鮮における出先機関である草梁倭館に派遣した。このとき，使者が持参した書簡

大政一新通告ノ先問書契 （以下，先問書契）には大政一新の知らせとともに，後に派遣される大修大差使が持参する書簡にはそれまで朝鮮政府から与えられた印章に換えて明治新政府から与えられた新しい印章が使用されることが記されていた。この対馬藩からの使者に対して朝鮮政府の交渉担当官である訓導及び別差は当初，使者が持参した先問書契に皇や奉勅などの字句が使われていただけでなく，朝鮮政府が与えた印章を廃して勝手に新印を使用することを咎め，同文書が旧例に依らない格外であるとしてその受領を断乎拒否したのである。

この後，12 月 19 日に大修大差使が草梁倭館に到着してさらに訓導らと交渉した結果，訓導は先問
書契及び大修大差使書契の写しを持ち帰り，朝鮮と対馬藩の交際の管轄官庁である東莱府の府使に報告して，東莱府使より朝鮮政府に送られることとなった。朝鮮政府の決定は翌明治 2 年（1869年）2 月 28 日にようやく文書を以て東莱府にもたらされ，翌 29 日に日本側に伝えられた。その内容はやはり訓導が提起したように書契の字句などを格外として受け取りを拒否するだけでなく，
今後日本政府の新印を使用した書契については一切受け取りを拒否するというものであった。16）こうして対馬藩を通じた明治新政府と朝鮮との修交交渉は早々から頓挫することとなったのである。
対馬藩と朝鮮側との交渉が停滞するなか，明治 2 年 5 月 13 日に外国官判事は対馬藩に対して，「朝鮮国ノ儀旧幕府ノ砌ハ諸接待方其藩ヘ委託相成居候義ノ処今般追々諸般ノ制典被為挙行候ニ付
イテハ改テ条約御取結之積ニ付追々申達候義モ可有之其段可被心得候事」として，朝鮮とは改めて条約を締結する方針であることを伝えた。そしてそのために朝鮮の事情に詳しい一，二名の者を東京に在勤させること及び朝鮮の官職その外制度に関する書類，それに朝鮮語通訳人の名簿を提出することなどを命じたのである。17）
この朝鮮との条約締結という方針が打ち出された背景は，2 月 28 日の議定岩倉具視による三条実見議定兼輔相に宛てられた建言書に見られる。岩倉はこの建言書のなかで，朝廷宜ク速ニ外国ト交際ヲ開カルヲ得ザル所以ヲ天下ニ暁諭スルヘシ其暁諭ノ文ニハ左ノ旨意ヲ記載スヘシ凡宇宙ノ間ニ於テ生ヲ稟ケ目ヲ横ニシ鼻ヲ竪ニスル者ハ紅髪碧瞳ト雖均ク是
レ人ニシテ君臣ノ道アリ父子ノ倫アリ夫婦ノ愛アリ豈ニ夷狄ヲ以テ之ヲ軽蔑視スルコトヲ得ンヤ宜ク朋友ノ礼ヲ以テ接待スヘシ故ニ条理ニ由テ約束ヲ立テ信義ヲ以テ交際ヲ行ヒ学問ヲ修メテ智識ヲ交換シ貨物ヲ貿易シテ有無ヲ相通ス万国皆然リ豈ニ我レ独リ区々トシテ鎖国ノ旧法ヲ守ルコトヲ得ンヤ況ンヤ富強ヲ謀ラント欲ス広ク万国ト交通セサルヲ得ス是レ宇内ノ状勢ナリとして，万国との間で条理ニ由テ約束ヲ立テつまり条約によって修交するべきであると訴えていた。そしてさらに，清や朝鮮についても彼は「清朝朝鮮ノ如キ古ヨリ我カ皇国ト好ヲ通シ且̶ 6 ̶

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尤モ隣近ナリ而ルニ清朝ハ輓近国勢委靡シテ振ハス朝鮮ハ贏弱且小ナリ然レトモ共ニ亜細亜ニ在テ我カ皇国ト同文ノ国ナリ宜ク速ニ勅使ヲ発遣シテ旧好ヲ修メ以テ鼎立ノ勢ヲ立ツヘシ」として，速やかに勅使を派遣して修交すべきだと提言していた。維新政府はこの岩倉が建言の書で示したしたような理念のもとで対外政策を展開しようとしていたのである。そして，当時の箱館における戊辰戦争の混乱が収束しつつあるなかで外交体制の整備が進められ，この岩倉の建言の書に先立つ 2 月 3 日には外国官に条約改定取調べの任務が与えられるようになった。18）
外国官判事からの通達に対して，対馬藩は明治 2 年 6 月に外国官に上申書を提出し，それまでの朝鮮との交渉状況についての報告を行った。その報告には交渉を停滞させている朝鮮側の意図が，
渠廷議ノ内実和ヲ皇朝ニ失スルノ長計ニ非ルヲ知ルト雖トモ朝廷ノ親交ニ至テハ如何ニモシ
テ之ヲ遁レ旧幕同様韓国ノ交通ヲ以テ名族大臣ノ中ヘ被任候ハ丶是迄ノ如ク敵礼ヲ以テ交通
スヘキノ深意ニ見ヘ其親交ヲ不好ノ情由今皇ヲ本朝ニ称スル時ハ第一満清ノ忌諱有不而已履
霜ノ恐他日終ニ臣礼ヲ取ルニ至ランヲ慮リ候儀ト被考候乍去皇上万機ヲ親裁シ益隣交ヲ敦セラレ候御誠意ニ於テ渠内実親交ヲ不好ト雖トモ条理上之ヲ防クニ辭無ク時態ノ変遷事理ノ当否ハ措テ不問只率由旧章遵守条約ヲ以テ口実トシ同問同答空敷日力ヲ費シ新政通報ノ使節ヲシテ公幹ノ要領ヲ得ルニ便無カラシメ或ハ交易上穀貨ノ輸入ヲ禁シテ州中ノ生計ヲ妨ケ専ラ
対州ヲ困セシムルヲ以主務トシ対州謀盡キ術窮ルニ至テハ自ラ内我朝廷ニ向テ周旋シ結局渠
ノ意欲ニ適スヘキヲ洞察シテ如此ノ奸策ニ出ル
もので，このまま議論を重ねても効果がないとした。そのため，最終的に朝鮮の首都に上り，朝鮮国王と面談して直接交渉するほかないが，そのときに朝鮮側が兵力を以て対抗する場合にはこれに対応することは出来ないとした。そのうえで，
韓国御制御ノ術恩威并行寛猛其機ニ被応候御決意ニ至リ仮令一旦破ヲ生スト雖トモ名儀条理ノ所存ニ従ヒ御果断無之候テハ御国威難相立ノミニ無之緩急其要領ヲ被為得候儀十分無覚束
奉存候随テ此場韓国御措置ノ大要寛猛両途ノ根底先以御確定不被為在候テハ自今同国ヘ御手ヲ被為付候御順序御目的モ難相立事
であるため，朝鮮に対して 寛猛 どちらの途を選ぶのか，維新政府にその決断を迫ったのである。
そして，政府において協議のうえ，朝鮮政策の基本的方針を決定して指揮してもらえれば，これまでの行き掛りもあるため対馬藩が一層奮励努力して結果を見届け，その後に政府から使節を派遣するよう願い出た。そうでなければ政府から突然に使節が派遣された場合，政府の威光を損なう恐れもあると訴えたのである。19）
この対馬藩からの上申書を受けた外務省は，9 月 24 日太政官弁官宛に対馬藩からの上申書とともに外務省の見解を記した意見書

朝鮮国一件伺書を提出した。この意見書のなかで外務省は，

これまでの朝鮮と対馬藩との交渉について，「彼国之定論ハ詰り旧慣ニ依リ宗家ニ対し私交を結天
朝之御政体ニ關係不致方彼方之所存と相見宗家おいても一家之経済朝鮮ニ供給を取候事不少候付
旧格を守り其藩臣ニ命し隣交御委任相願度所存ニ相見」と述べ，外国との交際を重要と考える朝廷の思いを理解せず，両者ともに

古例墨守因循之私論を唱えているとして非難した。そして，全世界が文明開化の時勢において条約を結ばずに私交をもって一藩の官吏に任せておくことは皇国の名声に関わるだけでなく，万国公法によって西洋各国から詰問された場合には弁解の余地がないと訴えたのである。さらに，日本と朝鮮との関係は
昔年御親征も被為在列聖御垂念之国柄故仮令皇朝之藩属と不相成候とも永世其国脈保存為致
置度然るニ目今魯西亜を始其他之強国頻ニ垂涎机上之肉となさんとす此時ニ当り公法を以維持し匡救撫綏之任皇朝を除之外更ニ無之一朝是を度外ニ置弥以魯狼等強国ニ呑噛せられ候て明治初期の日本の朝鮮政策―1868 年〜 1872 年―

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は其実皇国永世之大害燃眉之急ニ可相成と奉存候
として，朝鮮が他国に支配されては日本にとって大害であるとの考えを明らかにした。それゆえ，速やかに皇使を派遣してこの大義を朝鮮側に伝えるべきであるとしつつも，朝鮮人は「井蛙管見暗滞壅渋加之詐術小数を挟居り据傲自尊之様子」であるため，対馬藩が指摘するように突然一通の書簡を送っても容易に日本の厚誼を受け入れないであろうし，却って恥辱を仕向けるようなことにもなればもってのほかであるため，「先最初ハ兵威を示して其侮慢之膽を破り薬力瞑眩之上からては旧習汚染一洗いたし難かるへしと存候」として速やかに一，二隻の軍艦に使節そのほかの役員を乗せて朝鮮に派遣するよう願い出た。但し，このときのの狭い視野を広げさせ， 旧習汚染一洗

兵威を示してはあくまでも朝鮮するための劇薬であってその目的は「御一新之御政体并

ニ隣交之大義を述厚く盟約を重候様」ということにあった。その一方で，対馬藩に対しては私交とはいえ積年の交流があることから一概にこれまでの決まり事を廃止すれば「物情囂然却て抵抗力を起し実効速挙ニ不至不都合不少」となるため，外務省の官吏一，二名を対馬並びに朝鮮に派遣してこれまでの対馬藩と朝鮮との交際の実情を実地に調査させるよう願い出たのである。20）
対馬藩と朝鮮との私交を止め，皇使を派遣して朝鮮と条約を結ぶべきとする外務省の見解とは異なり，取り敢えず宗家に任せておくべきだとする意見が外務省内に存在した。外務権少丞宮本
小一郎（小一）である。彼は朝鮮に対する政策に関する意見書を提出し，朝鮮との交際は無益であり至難であるとして「朝鮮ノ如キ一小国ニシテシカモ文物制度観ルニ足ラス我カ善友トナシカ
タシ故ニ尋常一扁ノ交際ヲ結フ迄ノ事ナラハ姑ク打捨宗家ニ任」すべきとした。しかし，やむを得ず交際しなければならないとすれば，「是迄ノ通リ宗家ニ委任」することになるが「現在宗家ト
朝鮮ノ交際窮屈ニスキ且謬例モ多ケレハ是レハ艦ヲ出シ使ヲ差シテ改革セサルヘカラス」とし，その改革の方法とは朝鮮の首都に小官吏 3 名ほど在勤させて西欧各国の公使の仕事のようなことをさせればよいとした。そうとはいえ，朝鮮をそのまま打ち捨てておけばロシアに蚕食され，日本
にとって

大害ノ極

となるため，朝鮮を助けることは日本を愛することであるが，「今日本ノ兵力金穀トモ足ラサルヲ苦シム未タ朝鮮ヲ併呑スルノ力ナシ徒ラニ手ヲ下シ初メ半途ニシテ廃スル
時ハ天下ノ笑トナラン」として軍事力も金も不足している日本が朝鮮を併呑することはできない。
そのため「手ヲ下スニハ寸兵タリトモ用ヒスシテ事成ルヘシト云ハ期シカタク其ノ中策ニ出」るべきだと訴えたのである。彼のいう

中策について要約すると，まず軍艦に使節及び官員を乗せて渡朝させ，朝鮮政府に対して，
一，朝鮮の国体が孤立していて危害が眼前に迫っていることを憂慮する朝廷の誠意ある叡慮を説く
二，西洋各国の文明が発展し，蒸気船によって一大変革が起こって世界が一体となった交際が進んでいること及び，支那は万国から軽蔑されており朝鮮が支那を頼ることはできず，
このまま安然としていては孤立して宗社も維持しがたいことを述べる
三，朝鮮は半独立国であるため，西洋と条約を結ぶことは体裁上不都合であり，費用も掛かることを訴えて，日本と新たに盟約を結んで兄弟の国となり，合衆連邦する。これによって既に日本が西洋と結んでいる条約を用い，新たに朝鮮が条約を結ばないで西洋各国と修交するよう勧誘するという，以上の三つの手順によって朝鮮を説得し，日本との合衆連邦を受け入れさせるというものであった。そして，日本と朝鮮が合衆連邦となれば朝鮮にとって幸いなだけでなく，日本にとっても大きな利益となり，朝鮮国王は座食ノ客とすればよいとまで述べたのである。彼のこの意見はまさに朝鮮併合論である。そして，こうした行動に出ないのであれば「徒ラニ使節往̶ 8 ̶

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来スル迄ナラハ寧ロ放下シテ宗家ニ委任スル方ナラン」として暗に皇使の派遣に反対したのである。21）しかし，この宮本のいう

中策

つまり

合衆連邦

策を執るか，そうでなければ対馬藩に委任すべきだとする極端な意見は維新政府に取り上げられることはなかった。ただ，外務省のな
かに既にこうした主張があったことは注目すべきであろう。
維新政府は外務省からの伺書にある願いを聞き入れ，厳原藩宗義達知藩事（著者注：版籍奉還
により対馬藩主が地方官吏として任命された役職）に対して，朝鮮国との交際は外務省に委任されるため，宗家からの使節派遣を中止するよう指令したのである。22）さらに，外務省に対しては「使節等之義ハ迫テ可被及御沙汰候得とも先不取敢一兩名さし遣し情実篤と取調らへ為致候事」として，外務省官吏の対馬及び朝鮮への派遣を了承する一方，23）10 月 14 日に対馬藩に，そして 10 月
15 日には外務省にそれぞれ通達を出し，外務省と対馬藩が互いに協議するよう指示した。24）
朝鮮との交渉を外務省に任せるという維新政府の一方的な指令に対して対馬藩側は明治 2 年 10月，政府の新たな指令は家役を継続させるとした明治元年の通達にもとづいて交渉を続けてきた
こととの間に齟齬が生じるという抗議を込めた上申書を提出した。このなかで対馬藩は，対馬藩の使節を停止すれば朝鮮との交渉の道は途絶えて絶交となるかもしれず，さらに明治新政府の意図について朝鮮側の猜疑心を生み出して却って害となるうえ，突然に政府から使者を派遣すれば朝鮮側はこれを快く受け入れずに政府の威光を傷つけることにもなりかねないとの憂慮を明らかにした。そして，これまで通りに交渉を続けて明治新政府の誠意を朝鮮側が受け入れれば，朝鮮政府から通信使を招いたり，朝廷から使者を派遣したりして両国の交際が整った後に外務省が一手に管掌するように順序立てて徐々に進めるよう願い出たのである。それとともに，政府の指示に従って対馬藩が交渉を中止することになれば，それによって発生する各種の問題，即ち大修大差使の進退や両国の漂流者の扱い，草梁倭館とその滞在者の扱い，公私貿易の改廃などを列挙してこれらの問題に対する対応を指示してくれるよう求めたのである。25）
この対馬藩からの上申に対して外務省は 10 月 23 日に太政官弁官宛に上申書を提出しそのなかで，対馬藩に家役の継続を認めたのは当時（著者注：戊辰戦争の）戦乱のなかで新政府の政体も未だ整っていない状況の下であったためであり，宗知藩事の主張は朝鮮との交際を自らの世襲にしたいがためのものである，と非難した。そして，対馬藩による交際は万国交際の大法に依らない一藩としての私交であり，旧幕府の旧弊をそのまま用いることになるため，是非ともこれを改革すべきであると訴えたのである。さらに，ロシアをはじめとする強国の動きが急激ななかで宗知藩事のいうような手順を踏んでいては轍鮒ヲ枯魚市ニ問候姿になり，日本に災難が差し迫ることになるとの危機感を表した。そして，今後の朝鮮との交渉の手順については外務省が調査中であるため，宗家の意見を採り上げることは出来ないとして宗家の願い出を拒否する一方，交際の大要や貿易規則などは外務省が管掌し，それ以外の細かなことは対馬藩の人々を登用してこれまで通り処理すること及び，外務省官吏を朝鮮に派遣して調査するつもりであるため，それまでは従来通り宗家の私交に任せておく，という折衷案を提示した。26）

この外務省の見解を受けて 11 月 12 日太政官弁官から厳原藩宗知藩事の公用人に対して口達により，朝鮮国へ差遣置候大修使之儀彼国応接向速カニ承服不致趣ニ相聞右ハ国風モ有之事故激烈応
酬候テハ却テ後害可相生モ難量先ハ何国迄モ信義ヲ不破保全ノ心得ヲ以事機適当ノ駆引可為肝要乍去我ヨリ退去候様之処置有間敷事と伝えて， 激烈応酬

つまり朝鮮の首都まで上り朝鮮国王と直接面談するというような過激な行動は後に害をもたらすことになるためこれを控えてあくまでも信義を保ち，こちら側から退去す明治初期の日本の朝鮮政策―1868 年〜 1872 年―

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るようなことはせずに交渉を続けるよう指示した。そして，対馬藩から出されていた大修大差使の進退問題などに対する対応の仕方については外務省の素案にもとづいた維新政府の方針を通知した。27）これによって朝鮮との交渉は外務省の管掌のもとではあったが，対馬藩が引き続きあたるという，外務省の提案した折衷案に沿った方策がとられたのである。
以上で見たように，本節では対馬藩が維新政府から家役の継続を認められ，朝鮮側と交渉を開始したが，書契の受け取りをめぐって交渉が膠着するまでの時期を扱った。この間の日本の朝鮮に対する政策を維新政府，対馬藩そして外務省の三者のそれぞれの動きに着目して整理すると，
まず維新政府が対馬藩にその家役の継続を認めたのは，戊辰戦争が終結して政府が安定するまでの間のあくまでも暫定的な措置であり，基本的な方針としては朝鮮に政府使節を派遣して条約締結による国交樹立を目指していたといえよう。同じく外務省もまた万国公法の立場から対馬藩と朝鮮との交際を古例墨守因循之私論として非難し，対馬藩と朝鮮との私交を止め，皇使を派遣して朝鮮と条約を結ぶべきだとの立場であった。ただ朝鮮に皇使を派遣するにあたっては兵威を示すために使節とともに軍艦を派遣することを外務省が求めていたのに対して，維新政府には朝鮮との間で激烈応酬を避けようとする慎重な姿勢が窺える。また，既に見たように外務省内には宮本小一郎が主張していたように合衆連邦策の立場から皇使派遣に消極的な見解もあった。
他方，対馬藩は木戸を通じて家役の継続を維新政府に働きかけ，維新政府から認められた。ただ，このとき対馬藩の側から，家役の継続にあたってこれまでの対馬藩と朝鮮との私交による宿弊の改革を求めるとともに，対馬藩一藩だけでなく周辺の列藩をも朝鮮問題に関与させるよう繰り返し維新政府に訴えている。このことは対馬藩がその家役の継続を望んでいたにせよ，朝鮮との交際を従来通り対馬藩が独占して維持しようとする意図はなかったことを意味している。
そして，対馬藩が派遣した使節と朝鮮との間で書契をめぐる交渉が難航すると，朝鮮の首都にまで上り朝鮮国王と直接面談するという過激な策を掲げて，維新政府に対して寛猛どちらの途を選
ぶのかその決断を迫った。つまり，対馬藩はこのとき朝鮮との交渉においては維新政府の方針に従って行動する意思を示しており，また対馬藩自体は最終的には朝鮮との武力衝突を排除していなかった，といえよう。
さらに，明治元年 6 月の大島による外国官宛上申にも見られるように，対馬藩はもともと朝鮮に政府官吏が派遣されることを前提として朝鮮との交渉にあたることを明らかにしていた。それゆえ，維新政府が外務省の上申を受け入れて宗氏使節派遣の中止を対馬藩に指令したとき，対馬藩は交渉によって朝鮮側が日本政府の誠意を受け入れた後に政府からの使節を派遣（或は朝鮮側からの通信使を受け入れる）し，そして外務省が朝鮮問題を一手に管掌するという段階的に手順を踏んで進める案を提示したのである。28）対馬藩としては現在派遣されている使節を停止すれば様々な問題ヘの対応が必要となり，また朝鮮との絶交をもたらすかも知れず，さらには政府からの突然の使節派遣が朝鮮側の猜疑心を生み出し，却って政府の威光が傷つけられるなどの理由から，現在の使節による交渉を続けるべきだとの立場であった。つまり，皇使派遣と外務省の朝鮮問題管掌については維新政府及び外務省，そして対馬藩の三者のなかで基本的に対立していたとはいえず，早急に対馬藩の私交を廃止して皇使の派遣を求める外務省に対して，対馬藩は現在進められている交渉が妥結して後に皇使の派遣を行うべきというもので，両者の間では交渉の進め方の手順が違っていたにすぎなかったといえよう。結果として，対馬藩が提起した使節派遣中止に伴う諸問題への対応や，朝鮮との交渉準備が整っていなかった外務省は対馬藩からの交渉継続要請を受け入れる一方で，朝鮮問題を外務省の管掌のもとにおくことを確認するという折衷案を持ち̶ 10 ̶東京国際大学論叢

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出し，維新政府もこの外務省の提案を認めたのである。

第2節

木戸の清・朝鮮派遣と大修大差使交渉の挫折

これまでと同様に朝鮮との交渉に当たることが認められた対馬藩は 11 月 16 日に公用人を通じて上申し，今後なおも朝鮮側が拒絶するに至った場合には宗知藩事自らが朝鮮に渡って交渉することを提案して外務省にその指示を請うた。しかし，外務省は 11 月 17 日に「願趣難被及御沙汰候事」
としてこの提案を却下している。29）
宗知藩事の渡朝が拒否された背景には，おそらくこの頃に維新政府の内部で清及び朝鮮への使節派遣が話し合われていたからではないかと思われる。清については明治 2 年 2 月頃から修交を視野に入れた動きが見られていた。2 月 3 日に外国官に対して条約改正取調べの任務が与えられたその二日後の 2 月 5 日以降，幕府時代に日清通商の窓口となっていた長崎奉行所と清との間の通商及び日本人渡航に関する一連の書簡が数回にわたって長崎府から外国官に提出されているのである。30）
しかし，11 月 29 日付外務省の文書を見ると，「支那通信貿易之義当春其御催之有長崎鄭石崎両人
ヲモ被召候処御多事ニテ其ママニ相流レ」とあるように，おそらくこれまでの日清両国関係に関する事情調査のためであろう，春に長崎から鄭や石崎ら関係者を呼び寄せたにも拘わらず，その後の国内情勢の混乱からしばらく棚上げにされたという。31）そして，7 月 4 日になって寺島宗則外
国官副知事から沢宣嘉外国官知事宛に伺書が出され，清との修好通商条約締結のための使者を派遣する旨を北京に駐在するイギリス公使を通じて清に通知するという案を検討して欲しいとの要請がなされている 32）ところを見ると，清との通商修交への動きが再び始められたのであろう。ただ，この時寺島は北京で条約を締結し，兼ねて朝鮮問題についても何らかの取決めを行うべきとの考えを明らかにしている。この寺島の考えはおそらく既に見た対馬藩から外国官に出された 6 月の報告と関わっている。朝鮮での交渉が行き詰まっているとの対馬藩からの報告を受けて寺島は朝鮮側が書契を受け取らない理由が宗主国である清との関係を重視しているためであり，朝鮮が格外の書契を受け取ることで後々清からの疑いや面倒を免れようとしていると判断し，まず清との間で朝鮮問題を交渉しようと考えたのであろう。そして，この寺島による伺書を通じて当時検討が進められていた清との通商修交交渉と，交渉が停滞している朝鮮問題とが結びつけられ，維
新政府内で所謂日清交渉先行策が検討されるようになったものと思われる。既に見たように，9 月
24 日に外務省が対馬藩の私交を止めて皇使の派遣を求め，その準備として外務省官吏の対馬並びに朝鮮への派遣を認めるよう上申した際，維新政府はこれを認め，「使節等之義ハ迫テ可被及御沙汰候」としていたのは，7 月の寺島の伺書を受けて以降，この頃には維新政府内で清及び朝鮮への使節派遣が検討されていたからであろう。そして，先の 11 月 29 日付外務省文書に，樺太に出張を命じられた者が「支那御用モ可有之候付出張見合候様トノ御内意ニテ御差留ニ相成右ヲ以勘考候
得ハ政府ニテモ頗右之御評議有之事」と記されている 33）ところから，11 月後半頃には清及び朝鮮への使節の派遣が維新政府内部で具体化されるようになり，その結果，12 月 3 日に木戸孝允が清及び朝鮮への欽差大使に任命されたのである。34）
木戸が欽差大使として派遣されることになった背景には，既に見たように彼が対馬藩の大島らと交流があり，早くから朝鮮問題に強い関心を持っていたことが挙げられよう。おそらく彼は対馬藩と朝鮮との交渉について朝鮮側が先問書契の皇や勅の字句を嫌い，旧例を墨守して書契の受け取りを拒絶していることを知ったのであろう。明治元年 12 月 14 日に岩倉から今後のことについて訊ねられた際に，彼はもっとも大きな事件の一つとして朝鮮問題を取り上げ，「速に天下の方向明治初期の日本の朝鮮政策―1868 年〜 1872 年―

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を一定し使節を朝鮮に遣し彼無礼を問ひ彼若不服ときは鳴罪攻撃其土大に神州之威を伸張せんことを願ふ」と述べて，使節を朝鮮に派遣してすべきであると主張したのである。35）この
側の

侮

彼無礼

を糾し，朝鮮が不服とする場合には攻撃

鳴罪攻撃とは，あくまでも朝威，国威に対する朝鮮に対する懲罰的な意味を含んだものであった。

そして，翌明治 2 年 1 月 30 日には「平生所思の征韓之念勃々依て曾て所認の一書を大村に送る征といへとも猥りに之を征するにあらす宇内の条理を欲推する也其条理を欲推ものは則我国是を以てする所也論するの書別にあり」として，大村益二郎に征韓についての書簡を送ったほか，彼の征韓に関する考えを纏めた別の書簡があることを日記に記している。36）おそらく，この日記にある
征韓に関する別の書簡であろう，彼は明治 2 年 2 月朔日付で三条及び岩倉に書簡を送り，「一過日も申上候通征韓之一条得と御高案之上御勇決奉願度征韓と申候而も只初発より干戈を以相征し候
訳に而は無御座今日皇国御国是と相定り候処を以宇内之条理を被為推候御儀是に相戻り候ときは直に以干戈御征伐被為遊候而至当至極之事と奉存候」として，王政復古を宇内之条理をもって朝鮮に説き，なおも朝鮮が逆らおうとする場合には朝鮮を征伐することは至極当然のことであると訴えたのである。37）また，明治 2 年 8 月 25 日付の大隈重信宛書簡でも彼は「宇内之条理を推し是非
朝鮮ハ相開き度」とも述べていた。38）
この後，木戸は東京に滞在していた対馬藩の大島と会い，朝鮮問題について話し合っている。
そして，11 月 28 日に三条と会い，三条から「余平生所欲言の件々弥て御下問」があったことから，
木戸は他の国内問題に加えて朝鮮問題についても言及したのであろう。そして，この三条と木戸との話し合いのなかで清と朝鮮問題を交渉するという寺島案が三条から出され，木戸はこれを受け容れたものと思われる。その結果，12 月 2 日に廟議が開かれ，木戸を明春，つまり明治 3 年の春に清及び朝鮮に派遣する決定がなされ，外務省にその準備を行うよう指示が下されたのである。39）
木戸はこの後，それまで皇使派遣を強く主張していた朝鮮問題について，いろいろとつまらないことに手を出すよりも「実を申さは清国に参り其より大条理を立着手仕が大上策と奉存候事に御坐候」と述べるようになっている。40）また，対馬藩の大島も，
彼国ノ口実トスル所専ラ重キヲ清国ニ帰シテ後日ノ異難ヲ免レ候遠謀ト被下墨候然ハ先ツ其根元ヨリシテ御手ヲ被為付候儀御先務ト相考既ニ従朝廷清国へ御通信ノ国使木戸従三位被命
不遠超海ノ趣ニ有之御通交御取結ノ上朝鮮交際ノ儀モ清国ヘ御談ニ被及候様相聞候得ハ爾後朝鮮御掛合向ノ大体先以清国ノ御運ヲ被為取候上大ニ御掛合ニ被及候儀御順序ト相見候と述べて，木戸の清への派遣が朝鮮問題と関連したものであることを明らかにしている。41）さらに，欽差大使派遣の準備を命じられた外務省が太政官弁官宛に答申を行い，情勢探索を兼ねて取り敢えず小使節を清に派遣することを提案したが，この外務省の答申書に「朝鮮ニ勅使人等級之義ハ是又当今取調官員差遣候含故右之輩ヨリ報知之上ニ無之候テハ何共難申上候得共手ヲ付候順
序ニより上中下ノ等級ハ自ら定り候事ニ有之且支那之方御旧盟を被為尋成就之上ハ朝鮮之事ハ格別骨折と申事ハ有之間敷哉と存候」との朱書がなされていることからも，42）この頃の維新政府

及び外務省では木戸を含めて朝鮮問題は清との交渉次第であると考えられていたことが窺える。
このような経緯から見ると，この清及び朝鮮への派遣は外務省とは別に維新政府の主導のもとで検討が進められたものと思われる。なぜなら，この使節の派遣決定が十分に事前の準備が整わないなかでのものであったからである。外務省に欽差大使派遣の準備を命じる際も，「明春支那朝鮮使節可被差越候右者最重大事件に付即今より交際規程古今斟酌篤く取調可有之旨御内意候事」
として，43）条約規程の内容なども即今より調査すべきというものであった。また，清への派遣について外務省では外国に仲介を求めるべきか，直接清にいくべきか，軍艦でいくべきかなど，

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使節派遣の体裁や手順がまったく決まっていなかったのである。44）さらに，対馬及び朝鮮への派遣が認められた外務省の佐田白茅，森山茂，齋藤栄ら 3 名も出発前に，「当省官員差下候節は引続皇
使被差立候見込を以可成丈差急き遂引上候様申聞候」と述べているように，翌春に予定されている木戸の派遣を想定して急ぎ調査を終えて帰国するよう指示が出されている。45）
この佐田らの調査団は明治 2 年 12 月 7 日に対馬及び朝鮮に向けて横浜を出発した。彼らの任務
は，旧幕府時代の日朝関係の経緯，対馬藩と朝鮮間の勘合貿易の実態，清と朝鮮の宗属関係の実態，朝鮮とロシアとの関係，朝鮮の軍備の状況，朝鮮国内政治の状況，朝鮮との貿易に際して輸出入に適した物品及び物価，貿易の手続き，歳遣船の扱いなど幅広い項目についての調査であった。そして，おそらく朝鮮側に猜疑心を生じさせないようにするためであろう，対馬藩士と詐称してもよいとの指示を受けていたという。46）
しかし，佐田らの出発に先立つ 11 月，書契受け取りには応じないという朝鮮政府の伝令が公文を以て東莱府に伝えられた。このため朝鮮側訓導は政府の決定であるとして大修大差使に速やかに引き取るよう要求した。対馬藩がこれに応じずに強く反駁すると，朝鮮側は訓導及び別差名で先問書契が格外であることの理由を列挙して，その受け取リを拒否する内容の書簡を草梁倭館の館司（深見正景）宛に伝達した。47）ここにおいて先問書契受け取り拒否という朝鮮政府としての公式かつ明確な意思表示がなされ，対馬藩による書契問題をめぐる交渉は遂に失敗に帰したといえよう。
朝鮮政府から正式に書契受け取り拒否を通告されたことで対馬藩の大島は大修大差使による交渉が失敗したことを確信した。彼は，木戸孝允に 12 月 13 日付で書簡を送って相談した。その書簡には，「朝廷御親交之事件弥彼国承服不致ニ国論決シ近日表立候返答申出使節書簡ヲモ相受ケ不申者ト相見へ」として朝鮮政府が維新政府との修交を受け入れないことを正式に決定し，大修大差
使使節やその書契も受け入れられないであろうとの見通しを伝えた。そして，たとえ朝鮮側が使者や書契を受け入れたとしても「自今交際之誠式講明之日ニ至リ結局一度者謝絶之勢ニ至候義者顕然」としてその後の交渉の難しさを訴えた。そのうえで，大島は「廟堂之御基礎相立寛猛其機ニ応セラレ以御活断相決届候得者今日之勢モ則好機会共可申是ヲ端緒トシテ千変万化ノ条理誠実ヲ被尽十分渠公法ニ反シ説ク上之妙策ト愚考仕候」と，大修大差使による交渉の失敗を機に政府が寛猛其機ニ応じて決断し，条理と誠実を以て朝鮮を説得するようにと訴えた。そして，朝鮮政府が明治新政府との修交拒絶を明らかにすれば大修大差使一行の者が直ぐさま帰国して朝廷の決定を伺うことになるとして，その前に木戸の考えを聞こうとしたのである。48）
翌明治 3 年（1870 年）3 月 11 日には東莱府使からも書契受け取りを拒否する旨の書簡が訓導を通じて大修大差使及び草梁倭館の館司宛に届けられた。49）朝鮮政府の意思が再度確認されたのである。これを受けて宗知藩事は外務省に東莱府使らからの書簡とともに伺書を提出し，「終ニ渠書契ヲ奉セサルノ趣意別紙東莱府使ヨリノ短簡差出言頗ル不遜ニ渉ト雖モ区々ノ節目及詰論候時事ニ
於テ益無キノミナラス弥歳月相後レ此上御不都合ノ儀ト相考候趣ヲ以テ書面請取差趣候ニ付不取敢奉達台覧候条御熟考ノ上何分ノ御指揮被仰出可被下候」として，朝鮮側を問詰めても無益なだ
けで時間ばかりがかかって情況がさらに悪化するため，今後の交渉における維新政府の対応策を指示してくれるよう願い出た。50）大修大差使交渉に代わる新たな方策が必要となったのである。
以上で見たように，本節では対馬藩による大修大差使交渉が最終的に失敗する一方，新たに清及び朝鮮への使節派遣が決定されるまでの時期を扱った。朝鮮との交渉継続を認められた対馬藩ではあったが，交渉は朝鮮側の頑なな拒絶に遭って進展しなかった。そのため，朝鮮との交渉が難航する旨の報告を受けた寺島の沢宛て上申を契機に当時維新政府内で検討されていた清との通明治初期の日本の朝鮮政策―1868 年〜 1872 年―

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商修交交渉において朝鮮問題を俎上にのせる方策，所謂日清交渉先行策が検討されたものと思われる。つまり，この日清交渉先行策は維新政府の主導のもとで進められたものであった。51）その結果，かねてから朝鮮問題に強い関心を持っていた木戸が欽差大使に任命されて清及び朝鮮に派遣されることとなり，外務省にはその準備が命じられた。そして，既に対馬及び朝鮮に派遣が決まっていた佐田や森山ら外務省官吏たちも木戸の派遣に合わせて調査を早期に終えて帰国を急がされることとなったのである。

第3節

皇使派遣策と政府等対策

一方，対馬及び朝鮮に派遣された佐田ら外務省の調査団は，明治 3 年 3 月上旬に帰国し，その調査報告書

朝鮮国交際始末内探書とともに訓導らの書簡の写し，さらに調査員 3 名それぞれの建白書を添えて外務省に提出した。彼らの提出した調査報告書には事前に計画された調査項目の結果のほかに，書契が旧例に依らないために朝鮮側が受け取りを拒否していること，しかし朝鮮側に絶交する意図はなく暗に旧幕府の時代と同様の交際を示唆していること，それゆえ今後大修大差使にどのような指示を送っても朝鮮側の頑固さに彼一人の力ではどうしようもなく，宗氏自らが朝鮮に渡ったとしても朝鮮側は聞き入れないであろう，と記されていた。そして，調査員たちはこうした状況判断のもと， 決答つまり朝鮮側の最終回答として東莱府使及び訓導らの書簡の写しを提出し，これらをもとに政府で協議して新たな措置を下すよう求めたのである。52）そして，調査員 3 名が提出した建白書はいずれも，朝鮮の態度は朝廷を侮辱するものであるためこうした事態を等閑視せず，朝廷の正式な使者としての皇使を軍事力とともに派遣すべきで，朝鮮政府がなおもこれを拒絶する場合には開戦も辞すべきでない，というものであった。ただ，森山が皇使の派遣に先立って宗氏を副使として釜山に派遣し，朝鮮側と「和ヲ旨トシ施恩ヲ以テ民望ヲ招キ兵権以テ国威ヲ示シ旧例ヲ挙テ以テ漢城ニ至ラン事ヲ議スベシ」とし，また齋藤も「和ヲ主トシ兵権ヲ以テ国威ヲ示シ順序ヲ践ミ暫ク皇朝ノ威徳ヲ宣布」すべしと述べているように，森山，齋藤の両者が交渉に当たって和に重きを置くのに対して，佐田は「速下皇使一名又撰大将一名少将三名引卒三十大隊皇使挙大義問所以辱皇国」というように大軍を用いて朝鮮を威嚇したうえで交渉し，もし朝鮮側があくまでも応じなければ「皇使忽去太兵遽入」して朝鮮全土を席巻し，国王までも捕らえるとして

兵威を前面に押し出すものであった。53）

佐田らの提出した調査報告書及び建白書を受けて外務省は 4 月太政官弁官宛に伺ノ件

対鮮政策三箇条を上申した。この上申書の内容を要約すると，外務省は，

一，朝鮮側からの拒絶を期に朝鮮との交際を廃止し，対馬藩の私交をも閉ざす。しかし，こうした場合には朝鮮は鎖国のままとなり，さらにロシアの深謀により容易に併呑されても日本は空手傍観に陥り悲嘆限りないが，国力が充実するまでは交際を廃止する
二，既に欽差大使に任命されている木戸従三位を正使，厳原藩知事を副使として，これに軍艦二隻と外務官吏，兵士をつけて派遣して朝鮮側が御一新の報知を退けたことを糾明し，開港開市並びに両国往来の自由についての条約締結を交渉する。但し，軍艦兵威を以てしても成功するか否かは分からず，それでも朝鮮側が応じない場合にはやむを得ず干戈が用いられることもある
三，朝鮮は清に服従していることから，まず清に皇使を派遣して条約等を整えた後，その帰途に朝鮮の首都に立ち寄って交渉する。清と同等の格になったうえは朝鮮を一段下に扱っても，朝鮮側は異議を申し立てる筋合いはないが，若し万一なおも朝鮮側が不服だとする場

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合は和戦を論じることになる。但し，この場合には既に清との間に国交が結ばれているので，清は容易に朝鮮を支援できないなどの三つの方策を提示した。そして，これらのうちのいずれかに決断するよう政府に求め，ぐ
ずぐずしていてはますます国辱を来すと訴えたのである。54）
こうしたなか，6 月に清で発生した天津教案事件によって木戸の清及び朝鮮への派遣が中止されることになった。木戸は 6 月 15 日付で伊藤博文に書簡を送り「支那朝鮮に御用而已にて奉職仕候
処支那も今日の形勢にては直ちに罷越候にも相成間敷」と述べている。55）木戸の清及び朝鮮への派遣が中止されたことで外務省内では皇使派遣策の実施を求める声が急速に高まった。特に，天津教案事件の発生は佐田や森山らにとって朝鮮に皇使を派遣する好機として捉えられた。彼らは再び維新政府に建白書を提出し，英米仏などの列強の関心が清に向けられており，また清自身も同事件の処理のために朝鮮を支援できないであろうから，「皇威ノ朝鮮ヲ綏服スルノ好機会ナリ皇朝四顧躊躇ノ間支那事件相了ラハ仏英米其勢ニ乗シテ直チニ朝鮮ヲ窺フモ又可知伏願朝廷速ニ一皇使一大将ニ委任シテ対州ニ下シ和戦寛猛其機変臨応セハ終始成功ヲ全フスル実ニ今日ニ在リトス」
として速やかに朝鮮に皇使を派遣することを要請したのである。56）
そして，皇使派遣について清及び朝鮮への渡航を断念した木戸にも働きかけたのであろう。寺島外務大輔は今後の清及び朝鮮問題について話し合うために 6 月 21 日及び 24 日と相次いで木戸を訪れた。24 日には寺島は外務権大丞柳原前光を伴っている。この話し合いの結果，清については改めて外務省官吏を上海から道台にまで派遣して清の情勢及び今後の通商修好についての可能性を探らせることとなった。そして，朝鮮問題については木戸が建言書を起草し，柳原によって文字の修正がなされたうえで維新政府に提出されることとなった。この建言書には皇使派遣について言及されおり，6 月 26 日になって木戸はこの建言書を三条に提出した。57）建言書で彼は，「向後更に公价ヲ以テ之ト接スルニ至リ彼レ執拗スル所猶其レ前ノ如クナレハ神州彼ヲ待ツ自古遺轍アリ亦以テ黙止ス可ラス」として皇使の派遣を提起し，朝鮮側がなおもこれまでと同様の対応をした場合には黙止すべきでなく，「万一彼レ公理ニ服セサル時ハ我モ亦則チ断然ノ決無カル可カラス
故ニ兵賦船艦軍資器械預メ緩急ニ備ヘサレハ即不可ナリ」として，武力行使をも示唆し，そのための軍備の必要性を説いたのである。58）しかし，このときの木戸の建言書は明治元年 12 月に岩倉に披瀝したときの強硬な姿勢とはかなり異なっていた。佐田白茅はおそらくこのときの木戸の建言書を見せられたのであろう。佐田は，彼の主張は「征韓論ではあれども，因循論であった」と述べている。59）このときの皇使派遣に対する木戸の曖昧な態度は，既に見たように彼自身が清と朝鮮問題を交渉することが大上策とその考えを変えていたからではないだろうか，この点についてはさらなる検証が必要であろう。
さらに，柳原は 7 月 28 日に大納言岩倉具視に書簡とともに自らの朝鮮政策についての考えを認
めた文書

朝鮮論稿

を送付した。その文書には，「朝鮮国之儀ハ北満州ニ連リ西韃清ニ接シ候地

ニシテ之ヲ綏服スレハ実ニ皇国保全ノ基礎ニシテ後来万国経略進取ノ基本ト相成若他ニ先セラル
レハ国事爰ニ休スルニ至リ可申」として日本にとっての朝鮮の重要性を説く一方，ロシアや仏英米が朝鮮を属国としようとしていることは明らかで，日本が躊躇している場合でないことを訴えた。それゆえ，「急速先鞭ヲ着候ニ前件宗氏ヲ前導シ皇使ヲ下シ廟略大ニ定リ候上必ス一回ノ出兵ヲ議定シ置候テ寛猛恩威竝施サハ大戦ニ不至シテ服従可致被存候」として，宗氏並びに皇使を相次いで派遣し，出兵をする覚悟で速やかに朝鮮側と交渉することを要請したのである。60）
このように大修大差使交渉の失敗と木戸の清及び朝鮮派遣の中止を受けて外務省の出した方針
は皇使の派遣であり，それも武力を伴ったもので，皇使を朝鮮側が受け入れない場合には開戦も明治初期の日本の朝鮮政策―1868 年〜 1872 年―

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辞さないというものであった。そのため，外務省では皇使派遣を前提に，その準備のために再び外務省官吏を派遣するよう太政官宛に繰り返し要請した。61）しかし，維新政府内は木戸の清・朝鮮への派遣が中止となったことから，朝鮮問題を来春まで放置しておこうとする雰囲気であった。
大久保は，朝鮮については「大ニ因循論ニ候得共暫御見合可然」と岩倉に書き送っている。また，
木戸も「朝鮮一条は別に愚存無之つまらぬ事之御着手よりはむしろ大久翁之如説来春頃まで御見
合可然と相考候事に御座候」として朝鮮問題への関心を失っていた。しかし，外務省からの度重なる要請にあって遂に維新政府は外務省官吏の派遣を許可した。62）
他方，対馬藩でも大修大差使による交渉が頓挫したことから新たな方策を模索していた。木戸が欽差大使として清及び朝鮮に派遣されることを知った大島は，清との協議の結果が大修大差使の進退にも大きく影響すると考えた。ただ，清との交渉がまとまるまで何もせずに草梁倭館に留まることも外聞が悪く，さりとて朝鮮側とこれまで以上に強硬に交渉を進めようとしても新政府
から

激烈応酬

たのが，所謂は止められているために対馬藩としては打つ手がなかった。そのため考え出し
政府等対策であった。つまり，朝廷が胸襟を開いて大修大差使の書簡から朝鮮側が不服としている部分を取り除き，朝鮮側が異議なく受け入れられるような文面をもってまず大政一新の事実を通知して日朝両国修交の取り決めを行い，実際の修交に関する方法や条約など
は清との協議を終えたうえで定める，というものであった。つまり，この政府等対策は清との間で朝鮮問題が話し合われ，その扱いが決められるまでの暫定的な方策であった。63）3 月 23 日に大島はこの方策を当時長州藩脱隊騒動のために山口の萩にいた木戸をわざわざ訪ねて相談し，木戸からの同意を取り付けた。木戸は東京での協議のうえでなければ決められないとしながら，東京に戻って廷議にかけると大島に答えている。64）
木戸との協議を終えた大島は，ちょうど草梁倭館から帰国していた幹伝官の浦瀬最助を呼び，今後の朝鮮側との交渉についての要点を指示した。その要点とは，木戸と話し合ったように朝廷が大修大差使書契の改変を認めた場合には朝鮮側の望むような旧書契の体裁とし，印章についても新印ではなく旧印を使用すること，そして木戸と清との交渉が成功して日朝間で修交に関する取決めが結ばれるまでは天皇と朝鮮国王が直接に交渉するのではなく，交渉の形態は

政府等対

65）

とすること，などであった。

草梁倭館に戻った浦瀬は，5 月 13 日に朝鮮側の訓導と面談し，書契が朝鮮側に拒絶されたことか
ら対馬藩は朝廷から叱責免職は免れないとし，もし対馬藩が免職となれば日本政府から直接国使が派遣されることになるが朝鮮側はどのように考えるのかについて質した。訓導は，朝鮮は清の属国で既に自らを臣と称して清を皇帝・皇上と奉唱している。日本に対しては国主・大君と称してきている。それゆえ，突然に日本に上国の称号を用いることは出来ない。清に内奏したところ
書契を受け取らないことは正しいということなので，日本から国使を送られても朝鮮政府は決して受け入れないであろうとして困惑して答えた。そこで浦瀬はあくまでも個人的な考えとしながら，「皇上ノ尊称清国ヘ差支モ有之趣不能御処置処ニテハ先ツ皇上国王ノ御称号ハ御互ニ姑ク措之両国政府御等対ヲ以テ御交リニ相成如何可有之哉」として，大島から指示されていたように政府等対策を示唆した。訓導は浦瀬の方策を卓見として，自らも内々に朝鮮の朝廷要路に働きかけて承認を得たうえで 6 月 10 日に再び話し合うことを約束した。66）
しかし，この二人の会合に先立つ 5 月 3 日に釜山浦にドイツ船が現れ，その船に対馬藩の通訳が乗っていたことが判明したため朝鮮政府内は騒然としていた。朝鮮政府は，朝鮮が外国船に対して厳しく警戒しているなかで発生した日本側のこうした行為が朝鮮政府を愚弄するものか，或は天皇の称号を朝鮮政府が受け入れないことから日本が難題を朝鮮側に迫り，朝鮮政府に罪をなす̶ 16 ̶東京国際大学論叢

グローバルスタディーズ論集第2号

2018 年 3 月

りつけて外国とともに朝鮮を滅ぼす方策をとろうとしているのではと捉えたのである。そのため，国論一致して朝鮮全土に兵を配備することが決定されるとともに，日本側と日頃から接している
訓導らに対しても事前にこうした動きを察知して朝廷に知らせなかったことをあげて叱責した。
朝鮮政府内がこうした状況の時に浦瀬が提案した政府等対策を記した訓導の呈書が届けられたのである。訓導は，朝鮮政府内で日本に対する疑心暗鬼が高まっているなかで自らが朝鮮政府に政府等対策を提案しても受け入れられないのではと考えたか，あるいはさらなる叱責を受けることを畏れたのかも知れない。彼は 6 月 13 日に浦瀬と会談した際，朝鮮政府内の状況を説明したうえで，逆に朝鮮政府が受け入れやすいように日本政府から話を持ちかけてみてはと浦瀬に提案したのである。67）
浦瀬と訓導との会談に関する報告に接した外務卿沢宣嘉と外務大輔寺島宗則は，政府等対策が交渉打開の糸口となるものと期待した。8 月 25 日に両名の連名で政府に上申書を提出し，「過日対州人浦瀬最助訓導ト応接ノ大意ヲ考候処到底政府ト政府トノ交際ニ相成候ハ丶彼ノ希望スル処ト被存候」として，日本にとっても政府互いの交際にしておくことは後日の害とならないという見解を示した。そのうえで，この機に乗じて既に皇使派遣のための事前調査員として認められている森山と広津の二名に加えてさらに一人を政府が選任し，大修大差使という肩書きではなく外務省の命令のもとに朝鮮に派遣するよう要請した。そして，彼らを通じて訓導らと誼を重ね，朝鮮側の疑心を解いたうえでさらに東莱府使らとも面談させて約束を取り付けたいと訴えた。そして，
維新政府内には現状のまま来春まで放置しておくべきという意見もあることはもっともであるとしながら，「政府丈ノ御交際ヲ講シ候時ハ穏妥ニシテ且彼ノ心底既ニ含蓄ノ機ニ投シ候事故粗目的
モ相立結局交和ヲ破リ候様ノ暴談ニハ決シテ至不申左スレハ御懸念ノ廉モ之有間布御儀ト存候」
として政府等対策の採用を速やかに決断するよう求めたのである。68）この沢らの上申を受けて，岩倉は他の諸問題とともに沢ら二人の上申を大久保利通に諮問した。大久保は，「政府相互ノ交際ヲ申事ニテ今度ノ外務省趣意ニ候得ハ事ニ害ハ有御坐ましく候付人撰等厚御勘考御熟議可有御坐方ニ存候」と答えた。69）また，木戸も後に広沢兵助から政府等対策を進めるために外務省官吏を派遣することについて彼の所見を聞かれたのであろう。木戸は広沢への書簡で，昨冬も探索人被差越候節御不同意申出候処推て被差越今日どれ丈之御益に相成候事歟不奉存対州之臣礼をとると歟何と歟申事は強て御懸念之事にて無之決て臣と称する事は一切無之事…乍去被差越候て害無之候得は只御金之御損位之事に付強て拒論仕候ほどの事にても無之然
しつまらぬ事へ種々手を出し候事は堅く御禁可然と奉存候実を申さは清国に参り其より大条理を立着手仕が大上策と奉存候事に御坐候として，昨年派遣された佐田らの例をあげてあまり成果がなかったことを批判しつつも，今回の派遣については金の無駄くらいのことと思って強いて反対しないと述べている。また，このとき
木戸が

対州之臣礼

の話をしているのは，おそらく維新政府内で政府等対策によって日本政府と朝鮮政府とが臣礼の関係になるのではとの懸念があったのであろう。木戸は既に見たように政府等対策については大島から話を聞いていたため，そうした誤解を否定したうえで，いろいろと手を出すよりは朝鮮問題は清との交渉によって解決することが上策であるとする自らの考えを明らかにしたのである。70）
こうして維新政府内での調整が図られた結果，沢らの上申に対して「両士ノ見込尤可燃」として承認された。ただ，大久保が特にその人選については

厚御勘考御熟議するようにと求めていたのは，「モシ上官ノモノ被遣候様ノ儀有之候ハ丶見込ニ差違有之候テハ却テ御用ノ妨トモ可相成」ことが憂慮されたからであろう。71）

明治初期の日本の朝鮮政策―1868 年〜 1872 年―

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維新政府による承認を受けて 9 月 18 日に外務省出仕吉岡弘毅，森山茂，広津弘信ら三名に朝鮮派遣の辞令が下された。72）吉岡たちが派遣されるにあたって外務省から指示された交渉方針には，今回の朝鮮派遣の目的が日朝両国政府等対のための交渉であることが明記されており，沢外務卿から朝鮮側の礼曹判書宛の書契並びに丸山作楽外務大丞から東莱・釜山両府使宛の書契を伝達することとされた。そして，朝鮮側との交渉に当たってはまず，草梁倭館に滞在している者たちと十分に協議した後，訓導と面談して誼を深めて彼らの疑心を解いたうえで，政府等対策を訓導から対馬藩に嘆願させるよう仕向け，そのうえで先の両書契を伝達するというものであった。ただし，交渉には「今般渡航ノ儀ハ譬彼ヨリ拒ミ候テモ我ヨリハ到底誠意ヲ通シ，持長寛厚機ニ臨ミ談判仕」として誠意を尽くし地道に寛容をもってあたることとされ，交渉期限もおよそ 6 ヶ月とかなりの長期間が予定されていた。さらに，朝鮮に渡航するにあたっても使用する艦船は朝鮮側が嫌がる西洋船ではなく和船を用いるようにと指示されていた。このように政府等対策による交渉に際しては朝鮮側を出来るだけ刺激しないよう注意が払われていたことが分かる。73）また，11 月 3日に草梁倭館に到着した吉岡たちもその報告書に「韓国ノ儀ハ兼テ御熟知ノ通神速ノ成功無覚束
百事沈滞可致候ヘトモ諄々説諭旨趣貫徹ノ積」と伝えていることなど 74）は，政府等対策に対する外務省の熱意と期待の表れといえるであろう。
以上で見たように，本節では対馬藩による大修大差使交渉が失敗した後，対馬藩側から新たに政府等対策が浮上し，維新政府の承認を受けて外務省官吏が派遣されるに至るまでの時期を扱った。対馬藩による交渉が失敗したことが明らかとなり，外務省は対馬及び朝鮮での調査を終えた
佐田や森山らによる報告書や建白書をもとに

対鮮政策三箇条伺ノ件

鮮問題への対応を求めた。しかし，外務省がこのを上申して維新政府に朝対鮮政策三箇条伺ノ件を上申したときは既に維新政府によって木戸の清及び朝鮮への派遣が決定されその準備が進められている頃であり，あえて外務省が対鮮政策三箇条伺ノ件を求めたとは言い難い。外務省がを上申することによって現行の維新政府の方針に変更

対鮮政策三箇条伺ノ件

は清との交渉先行策も含まれていることを考えると，こののなかで提示した三つの策のなかに
対鮮政策三箇条伺ノ件

は佐田らの調査報告などをもとに当時の日本が取り得る方策を列挙したに過ぎず，朝鮮問題の重要性と早急な解決を維新政府に求めるためのものであったといえよう。そして，6 月になって木戸の清及び朝鮮への派遣が断念されるに至って外務省のなかで三つの策のうち武力を伴った皇使の派遣論が高まり，外務省は維新政府に皇使派遣を求める上申を繰り返すようになったのである。ただ，皇使の派遣については外務省のなかでも交渉の際に和に重きを置く森山や齋藤らと，武力行使をする
覚悟のもとで行おうとする佐田や柳原らの間で実際の進め方に多少の温度差があることは既に見た通りある。
一方，維新政府は木戸の派遣が頓挫したことから朝鮮問題を当面放置する方針をとろうとした。
しかし，外務省の度重なる要請に対して取り敢えず皇使派遣の準備を行うために外務省官吏の派遣を認めたのである。しかし，大修大差使交渉の失敗後，対馬藩が考案した政府等対策に難航する朝鮮との交渉打開の可能性を見た沢と寺島の二人が維新政府に積極的に働きかけたことから，
この政府等対策は維新政府に承認されるに至った。これによって政府等対策は外務省の関与のもとで対馬藩と協力して進められることとなったのである。ただし，もし派遣される人物が上官であった場合に交渉が失敗するようなことになれば却って弊害が生じるとして，その人選については厚御勘考御熟議すべきとの条件が維新政府によって付けられており，また外務省も政府等対策のもとでの交渉にあたっては誠意を尽くし，地道且つ寛容を持ってあたるようにと指示していることから，この頃の維新政府及び外務省の朝鮮問題に対する対応は出来るだけ朝鮮との間

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2018 年 3 月で衝突を避けようとする，かなり慎重なものであったといえよう。
そして，維新政府が政府等対策を承認したことから，当初は皇使派遣の準備という目的のために派遣されるはずであった外務省官吏は，政府等対策のための交渉を行うという目的のもとで朝鮮に派遣されることとなったのである。

第4節

宗氏渡朝策の浮上―外務省出先官吏の方策―

草梁倭館に到着した吉岡たちは早々に倭館に滞在していた対馬藩役人たちと協議し，明治 4 年（1871 年）1 月 8 日倭館の深見館司を通じて日本政府外務卿から派遣された外務省官吏が誠意を以て両国の交際交渉にあたるため渡来したことを訓導に告げ，外務省官吏との面会を求めた。しかし，訓導は先格を墨守して従来通り対馬藩役人を通してのみ交渉することを主張し，頑なに外務省官吏との面会を拒絶しただけでなく，病と称して倭館を訪れようともしなかった。75）このため吉岡たち三名の外務省官吏は明治 4 年 1 月 25 日に局面打開のための新たな方策について話し合った。
吉岡は，政府の朝鮮政策についての方針が分からない以上，現状では進退が窮まった状態であるとしたうえで，自らの考えを述べた。彼の考えとは，三名のうち一名が対馬に渡り，宗氏に掛け合って彼の朝鮮渡航を促し，宗氏が承諾すれば上京して沢外務卿や寺島外務大輔に建言して朝命を得て宗氏渡朝を実現させるというものであった。そして，宗氏を説得して渡航を実現させるま
でには 3 〜 4 ヶ月ほど掛かると予想し，この間は宗氏に外務省官吏らと面談すべき旨の東莱及び釜山両府使宛の書簡を書いてもらい，これをもって朝鮮側との交渉を進めようとしたのである。76）
幸い，宗重正（著者注：義達から改名）からは既に明治 3 年 11 月に家役を免ぜられたい旨の請願書が出されていた。その理由として宗氏は，
当節官員再渡猶大修使応接ノ順序ヲ追ヒ反復弁論ニ至リ候時其効無之ハ多言ヲ待タス此場官員ニ在テハ宜ク其端ヲ更メ談判可有之儀ニ付此度若前例ニ倣フテ本藩其間ニ周旋シ韓人旧習ヲ襲ヒ昔時本藩ニ加フルノ奸策ヲ以テ官員ニ及ホシ再ヒ今日ノ公幹ヲ妨ケ此上皇朝ノ御実
意貫徹付致時ハ臣ニ在テ弥恐入候ノミナラス方今綱紀一振各国ノ交際外務省ニ統サセラレ特リ韓国ノミ本藩ヨリ相関リ候テハ外交ノ権二途ニ別レ御体裁如何ト奉存候殊更御新政以来世襲ノ職任置セラレス本藩ノミ家役ヲ以テ奉職罷在候当今ノ御趣意ニ於テ自ラ安セサル次第ニ
有之としていた 77）
吉岡たちは明治 4 年（1871 年）2 月 8 日に外務省に上申し，この宗氏の請願に記された内容を 正
大ノ確論と評価し，速やかに宗氏の請願を聞き入れるよう政府に要請した。宗氏の家役を罷免することで対馬藩と朝鮮の交渉経路を遮断し，他方でそれによって外務省が直接交渉に当たることを対馬藩を通じて朝鮮側に通報させれば，彼一旦驚愕モ可致候得共最早推誘ノ術ヲ失ヒ先例旧格ヲ以テ我ヲ鉗制スル事不能仮令其節異
論申立候共理ノ所在勢ヒ承服セサルヲ得ス其機ニ乗シ本省ヨリ私交ノ陋習ヲ一洗シ嗟来ノ食ニ齊シキ歳遣船等断然廃止万事公明盛大ヲ旨トシ朝廷御隣交ノ盛意ヲ示シ一恩一威不失其機候ハ丶必ス皇威ノ韓ニ赫耀シ直ニ神后ノ餘列ヲ継ヘシ右故今般知事建白ハ非常ノ好機会と考えたのである。78）
こうした新しい方策を実行に移すために，吉岡は広津を現状報告のため帰国させることを外務省に通知した。広津は 2 月 12 日に倭館を出発し，吉岡たちと話し合った通り，その途中宗重正に会うために対馬に渡ったのである。広津は宗に，朝鮮側に外務省官吏らと面談するよう要請する明治初期の日本の朝鮮政策―1868 年〜 1872 年―

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東莱及び釜山両府使宛の書簡を書いてくれるよう依頼し，彼の承諾を得た。さらに，この頃アメリカの軍艦が朝鮮に派遣されることとなっていた（後の辛未洋擾）ことから，「知藩事殿自ラ渡韓相成懇々説得候ハ丶現ニ熟成ノ功ヲ奏セストモ隣誼相立西洋各国ニ於テモ皇国ヨリ頑固人民ノ困苦ヲ憐ミ友情ヲ盡サレ候信義ヲ感シ可申カト奉存候」として，この機会を利用して宗氏を朝鮮に送り，朝鮮を説得してアメリカとの間を取り持つことで西欧各国からの信頼も得て，それにより日朝交渉の膠着状態をも打開するという，新たな理由を掲げて宗氏の朝鮮渡航を外務省に提言したのである。79）また，対馬藩からも，既に派遣されている大修大差使の書契を朝鮮側に受け入れやすくするために字句の修正を加え，これによって大政一新の通知が朝鮮側に認知されれば，西欧各国に対しても正当に米朝の講和のとりまとめが出来るとして大修大差使書契の修正を外務省に願い出た。外務省はこの対馬藩からの要請を太政官弁官宛に上申して速やかな決定を求めたが，太政官からは「書契上ノ字句今更相改候事御国威ニモ関係候儀ニ付難被及御沙汰」として却下された。80）
この間，草梁倭館に残った吉岡たちは深見館司及び浦瀬らの尽力により 3 月 28 日になってようやく内々にではあるが訓導と対面することが出来た。このとき吉岡たちは彼に改めて大政一新を伝えるとともに，対馬藩による交渉が進まないため外務省官吏が朝鮮に来るまでに至った理由を説明し，修交交渉に応じるよう迫った。しかし，訓導はやはり旧例に拘り，頑として吉岡らの説得を聞き入れなかった。このため吉岡と森山は連名で再度外務省に書簡を送り，「先便申進候厳原家役免職ノ処ヨリ手ヲ下シ不申候テハ到底成功ノ目途相立不申候」として速やかに宗氏家役が免じられるよう要請した。81）さらに両名は，広津が外務省に提案した宗氏の朝鮮渡航策についても，朝鮮側はアメリカ軍艦の来朝に対して決して和親の気持ちはなく，攘夷のために戦闘の準備を行っていることを伝えて広津の策を速やかに検討するとともに，宗氏家役の罷免を認めるよう重ねて外務省に要請したのである。82）
これら吉岡ら現地から繰り返し寄せられた要請に対して柳原外務大丞は 5 月 7 日，吉岡に書簡を送り，アメリカと朝鮮との紛争について
一ツ外務省出使ノ輩ハ連々引揚テ其担当ニ過キ禍害ヲ我ニ請ケサルヲ要ス其二ハ其機ニ投シ
厳藩知事ヲ韓地ニ渡ラシ懇々忠告シテ其末我交際ノ利ヲ得ンナリ其三本省ヨリ別ニ大丞権大丞ノ辺ハ人望才知相備ワル者ヲ遣シ対州ヲ鼓舞シテ機会に投シテ事ヲ挙ンなど，外務省内部でも種々見解が分かれていると前提したうえで，現地の情勢や朝鮮との交渉の成り行きにもとづいて検討しないと適切な方策を立てることが出来ないとした。ただ，柳原自身の考えとしては，このときに外務省の現地官吏を引揚げることは配慮に欠け，弱気な策であり，また結果を予測せずに厳原藩知事を派遣することは軽はずみな行動となって諸外国から失笑を招く恐れもあることから，現地の官吏が対馬藩の希望も取り入れて彼らの力を発揮させ，両者が協力して臨機応変に対応するほうが，遠く離れたところで百論を戦わすよりもよいであろうと回答した。そして，宗氏の家役罷免についてはいまその決定を待っているとしながら，国内に謀反の動きがあり，外務省の官吏もそれに荷担している様子で，いまだ朝廷の権力が行き届いていない
ことから各藩から東京に兵を集めることになったこと，清との修交交渉のために伊達欽差全権大臣が派遣されることなど，国内及び外務省内の動きを伝えた。83）
このようになかなか外務省が動こうとしないために，東京滞在中であった広津は 5 月 20 日に今後の朝鮮に対する方策について改めて上申書を提出した。その方策とは，これまで吉岡たち現地
外務省官吏らが訴えてきたように，宗氏の家役罷免を行うことで外務省官吏が交渉を一手に担当することを朝鮮側に認知させることであり，その事実を対馬藩から朝鮮側に伝えて朝鮮側の疑̶ 20 ̶東京国際大学論叢

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念を解くこと，これに加えて家役罷免によってこれまで朝鮮側から歳遣船などを通じて行われてきた支援が途絶えるために，それに代わる政府からの対馬藩に対する支援要請を行うことなどであった。彼はこの方策が対馬藩との協議の結果を踏まえたものであることも明らかにした。この広津の上申を受けてようやく外務省は動き，5 月 25 日に沢外務卿が寺島外務大輔とも相談して政府に上申書を送り，宗氏の家役罷免と宗氏の朝鮮派遣を願い出た。このとき沢は，数百年にわたって交際してきた対馬藩と朝鮮は互いに厚情を有していることから，「同藩知事自分渡韓シテ事情審ニ陳述致シ候ハ丶旧格ヲ墨守スル韓人疑訝モ一朝氷解シ随テ御趣意ノ程モ速カニ徹底可致ト存候」
として，宗知藩事派遣の意義を訴えた。そして，そのために宗知藩事を上京させ，彼に朝鮮に渡って現地の外務官僚と協議させ，今後の日朝関係に対する日本側の考えを朝鮮側に伝えるよう命じることについての承認を求めたのである。この沢の上申は維新政府に受け入れられ，5 月 28 日に三条右大臣から沢に通知された。この後，7 月 17 日に上京した宗重正であったが，14 日の廃藩
置県の断行によって厳原藩知事の職を解かれることとなり，また沢外務卿も役職を解かれたため，吉岡たちの方策が水泡と帰す恐れが生じた。しかし，新たに外務卿となった岩倉具視と寺島外務大輔によって宗重正は 7 月 29 日に外務大丞に任じられ，また 8 月に入ってついに朝鮮家役も免じられた。そして，8 月 4 日（或は 5 日）に大島友之允，広津らとともに外務省官吏として朝鮮派遣の命令が下され，8 月下旬までにはそれぞれ朝鮮に出帆することになった。そしてこの宗氏朝鮮派遣の決定は草梁倭館にいた吉岡たちにも通知されたのである。84）
しかし，この後事態は大きく変化することになる。宗重正の朝鮮派遣にあたり，外務省は彼の渡航費用に関して特別の取り計らいを太政官弁官宛に要請した。その特別の取り計らいとは，彼のこれまでの朝鮮との関係から交渉は旧例慣習に従わなければならず，外務大丞として支給される旅費や手当だけではその任務に支障が出るため，宗氏が所管してきた対馬と朝鮮間の貿易の利潤を今回の派遣費用に充てることを認めてほしいというものであった。85）おそらく，この外務省の要請は大蔵省に廻され，大蔵省から正院にその諾否が求められたのであろう。その結果，9 月 8 日に正院から大蔵省宛に「宗外務大丞朝鮮国へ被差遣候儀ニ付御紙面ノ趣致承知候右ハ御詮議ノ筋有之暫ク御見合ニ相成候」との通知が行われる一方，外務省から出された宗氏派遣費用についての要請も却下されたのである。86）
おそらく，このとき正院が下した決定は，10 月 3 日に広津から外務省宛に出された上申書に「先月中弘信一人丈出張御内命ヲ奉シテ」87）とあることから，宗重正の朝鮮渡航を保留し，広津一名を派遣することであったと思われる。
この正院の決定が下されてからほどなく，内々にではあるが同決定を知らされた宗重正は外務省に伺書を提出し，そのなかで「此節渡韓ノ儀暫御差延ニ相成候カ廣津弘信一人一応渡韓ノ内命ヲ奉シ候趣申出候」として，自らの朝鮮渡航が保留されたことにより，従前韓国ノ交際誠信不相欺ヲ要トシ先般以来御新政通報ノ談判隣誼ノ道実ニ従フテ実ヲ告ルト
云ノ誠意ヲ押立入候掛合罷在候中今日ノ御変革重正免職ノ事実ヲモ相秘置自然其説彼国ヘ伝播
渠ヨリ起リ及訊問候カ又他日其証相顕詰リヲ受候様有之候テハ従来ノ信義不相立曲レル事我ニ在リテ我ニ辞ナク渠ハ其口実ヲ得彼我曲直得失ノ堺弁スルヲ不待ノミナラス元来狡猾ノ国風弥
疑ニ疑ヲ重ネ将来ノ御用害無限相考候と述べ，深い憂慮を示した。そして今後の措置として，宗氏家役の罷免及び藩知事の免職については朝鮮とのこれまでの付合いから対馬藩に関連する人物を派遣して朝鮮側に通知すべきである
が，既に大島正朝（著者注：友之允）が外務省出仕として派遣を予定されていたので，彼を宗家使節として派遣すること，また既に派遣されている大修大差使は宗氏家役の罷免及び藩知事の免明治初期の日本の朝鮮政策―1868 年〜 1872 年―

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職を朝鮮に通知した以上は早々に引揚げさせる積りであること，さらに朝鮮から与えられた印章は返却するつもりであることなどを列記して，これらの取り扱いについて政府が速やかに決定するよう求めたのである。88）
一方，広津も 9 月 8 日に上申書を提出し，「朝鮮御尋交ノ儀付宗大丞殿渡韓奉命ノ末猶廟算御伺
相成居候趣ニ付謹テ再度ノ命ヲ奉待候」としつつ，宗氏派遣の遅延によって生じる歳遣船問題の処理についての対応を外務省に求めた。廃藩置県によって藩が廃止され，宗氏が藩知事職を免ぜられたにもかかわらず。これまで通りに対馬藩と朝鮮との間で歳遣船が往来することは名実齟齬
を来し，もし朝鮮が廃藩を知った場合，彼らの一層の疑惑を招きかねないため，どのように対応すべきかを現地の外務省官吏や元対馬藩士らに早急に伝える必要があったのである。89）
宗大丞の朝鮮派遣が保留となった背景には二つの理由が考えられる。一つは， 宗氏渡韓建議原由書に見られるように，「九月中旬將ニ發セントスルノ際藩計ノ負債莫大等ノ事故アリテ宗氏渡韓遂に中止セリ」とあるように対馬藩の財政問題があげられよう。90）しかし，10 月に行われた岩倉
具視とイギリスのアダムス公使との会談のなかで岩倉が宗氏の朝鮮派遣について言及し，彼の派
遣は来春の予定であるが遣欧使節団の帰国後に延びるかもしれないと話している 91）ことから，宗氏は来春，即ち明治 5 年の春には派遣される予定であったものと思われる。事実，10 月 3 日に広津から外務省に出された上申書にも「宗氏明春渡韓ノ地ヲ為ストナラハ来春宗氏渡韓ノ儀ハ唯今ノ内御確定被成置度事」と述べられており，92）やはりこの広津の上申書から見ても 10 月には宗氏の朝鮮派遣が翌春に実施される予定であったことが窺える。このことから，宗氏の朝鮮派遣が保留された理由は宗氏の財政問題があったにしろ，やはり岩倉の話のなかにもあるように欧米への使節団派遣との関連からであるものと思われる。
条約改定を目的とする欧米への使節団派遣については，既に見た岩倉から三条実美への建言書のなかで「英仏米蘭孛伊等諸国ノ公使交際ノ礼ヲ以テ既ニ参朝シ皇帝ニ謁見ス我カ皇国モ亦勅使ヲ彼ノ諸国ニ派遣シ彼カ帝王大統領ニ謁見セシメ而テ前日締結シタル通信貿易条約改定ノ事ヲ協議セシム可シ」として言及されていた。この条約改定のための下準備として欧米への使節団派遣が検討されたのである。93）そして，明治 4 年 8 月 20 日になって欧米への使節団派遣がようやく評議されるようになり，9 月初旬から 9 月 10 日までに岩倉具視を大使として派遣することが内定した。
そして，10 月 8 日に彼を右大臣に任命し，さらに欧米派遣特命全権大使とする辞令が出されるとともに，特命全権副使に木戸参議，大久保利通大蔵卿，伊藤博文工部大輔らが任命され，政府の錚々たる要人たちが派遣されることとなったのである。続く 10 月 14 日，寺島外務大輔から各国公使及びロシア外相宛に特命全権大使岩倉使節団が派遣されることを通告する書簡が発せられている。94）
宗氏の朝鮮派遣が延期された背景には，こうした岩倉を始めとする大規模な使節団が海外に出ている間に朝鮮問題で大きな動きが生じることを避けようとしたのではないかと思われる。外務大丞として派遣された宗氏を朝鮮側がなおも拒絶した場合，既に沢や寺島が指摘していたように「交和ヲ破リ候様ノ暴談」となり政府の「御懸念ノ廉」即ち交渉決裂によって開戦にまで至ることになりかねないからである。岩倉使節団の派遣が決定した後の 11 月 9 日，岩倉はじめ三条具視，
そして西郷隆盛や木戸，大隈重信，板垣退助らが会合を持ち，このとき朝鮮問題が話し合われた。
このときの話の内容について板垣によれば，「廃藩置県が行われた後に木戸公等は特命全権副使を拝命し，大使岩倉具視と共に欧米各国に向かつて出発せらる丶ことになった。私は朝鮮交渉の事
件を解決しないと，他の強国から侵略せらるるの憂慮あるを察して，後藤象二郎と共に之を主張した。が，大使の一行が外国から帰朝するまでは，外交に着手しないことに決した」とされた 95）

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ことから，岩倉使節団の帰国までは朝鮮問題についても現状の維持に止めようとしたのである。
以上で見たように，本節では政府等対策交渉のために外務省官吏が朝鮮に派遣されてから宗氏の渡朝策が浮上し，そして遣欧使節団の派遣が政府内で決定されたことにより宗氏渡朝策が延期されるに至るまでの時期を扱った。対馬藩が考案した政府等対策は釜山港に現れたドイツ船の一件で朝鮮側の日本に対する猜疑心が高まり，維新政府によって承認された頃には既にその成功の可能性は希薄なものとなっていた，といえよう。朝鮮側は，政府等対策交渉のために朝鮮に派遣された吉岡ら外務省出先官吏たちとの面会を拒み，交渉を拒否したのである。そのため，吉岡たちは宗氏を朝鮮に派遣して朝鮮側への説得を試みようとした。ちょうどこの頃，宗氏から維新政
府に家役罷免の願いが出されていたことから，宗氏の家役罷免を契機に対馬藩と朝鮮との交渉経路を遮断して，外務省が直接朝鮮との交渉にあたることを朝鮮側に宗氏を通じて説得するという方策である。そのため，広津を対馬に派遣して宗氏を説得し，彼の了解を得たうえで外務省に新たな方策への承認を求めた。外務省は当初，朝鮮問題をめぐって内部で意見が分かれていることや国内情勢の混乱などを理由になかなか吉岡たちの要請に応えようとはしなかったが，沢や寺島ら外務省高官によって吉岡たちの方策は受け入れられ，宗氏の家役罷免と宗氏の朝鮮派遣策が維新政府に上申された。維新政府はこの沢らの上申を認め，宗氏の朝鮮派遣を一旦決定したが，遣欧使節団の派遣が政府内で検討されるに及んで宗氏の朝鮮への派遣は最終的に延期されることとなったのである。維新政府が宗氏渡朝を延期させたのは，多数の政府要人で構成される遣欧使節団が派遣されているなかで宗氏による交渉が失敗した場合に生じ得る事態を憂慮したからであろう。維新政府内では遣欧使節団派遣にあたって朝鮮問題は現状維持とすることが申し合わされた
のである。

第5節

草梁倭館からの撤収―修交交渉の失敗―

宗氏の朝鮮派遣が急遽延期されたことで，吉岡たちと立てた方策は行き詰りを見せ，広津はその後始末に奔走した。第 4 節で見た 9 月 8 日の上申書に対して外務省からは何らの回答も得られなかった。彼は 9 月 23 日，10 月 3 日と外務省に相次いで上申書を提出し，宗氏派遣延期後の対応について外務省の指示を仰いだが，やはり外務省からは何の方針も示されなかった。そして 10 月 4 日になってついに彼は涕泣嘆願を行う上申書を提出するに至ったのである。この柳原外務大丞

及び楠本少丞ら主立った外務省官吏に宛てた上申書で彼は，五月以来弘信建議仕候目的ハ宗氏自ラ渡韓有之外務省管スル所ノ交際承諾為致候談判中追々其謬例ヲ示諭シ始メテ両国勘合印ヨリ歳遣船貿易等ノ条約講明納得可為致手順ニ相考居候処
唯今遽然ト四百年以来未曾有ノ一大変革ノ儀使節ノミニテ報知候時彼レ実意ヲ了セス其情実
明白迄ノ処一応例習ノ撤饗撤市ニ及ヒ候節ハ三百余人在館ノ土民飢渇ニ及可申として，朝鮮側の出方によっては草梁倭館に滞在する人々が苦境に陥ると訴えた。そして，外務省からは何らの方針も出されないため，現状では現地の吉岡らに伝えるべきものもなく，宗氏家役罷免及び廃藩置県などの一大変革を朝鮮側に曖昧に伝えた場合には今後の政府の威信にも関わるとの危機感を伝えたのである。それゆえ，自ら何度も上申したにも拘わらず外務省からは未だに何らの指示をも得られず，そのため自分は精神的に疲労困憊の状態であると明らかにし，5 日の午前中に外務省の大丞たちの前で広津の陳情を聞き入れるよう

涕泣嘆願

したのである。96）

この広津による必死の嘆願が実り，5 日に柳原大丞始め外務省の高位官吏が協議した結果，朝鮮問題について明治初期の日本の朝鮮政策―1868 年〜 1872 年―

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広津弘信ヨリ別紙伺出候ニ付篤ト評論仕候処元来皇韓交際近時ノ模様致簡疑訝ヲ重ネ加フル
ニ侮慢ノ状ニナリ来候故此上断然改制報知ノ段ニヲヨヒ候ハ丶尚一層ノ疑訝ヲ増例ノ撤饗撤
市ノ事ニヲヨヒ候半モ難計然ル時ハ先前ノ如ク姑息ノ処分ニ過キ候テハ却テ侮慢ヲ招キ申ヘ
ク去迚又我ニ兵ヲ以テ其無礼ヲ詰ルト申ニモイタルマシク事若シ是ニイタリ候ハ丶先両国ノ交際ハ暫ク断絶スルモノトミテ在韓ノ士商一先引揚帰朝仕ラステハ不相成様ノ運ヒニモイタ
ルヘクト存候付取扱振順序左ノ通為心得可然ト奉存候として次のような方針が決定された。97）その概要は，
一，廃藩置県を報知し，宗氏自身は外務省官吏となったため，これまでの私交は継続出来ないことを伝える書簡を宗氏が作成し，宗氏の家令に持たせて渡朝させること
二，宗氏の書簡とは別に外務卿からこれまでの情況を詳しく伝え，修交について述べる書簡を作成して礼曹に送ること。この書簡は広津が朝鮮側に提出すること
三，朝鮮側が二つの書簡を受け取るに至った場合，予め宗大丞から在朝鮮諸氏にそうした場合を想定して職務に盡力すべきことを言い聞かせておくこと
四，二つの書簡を朝鮮側に提示しても，朝鮮側がさらに疑念を抱き撤饗撤市を行うようであれ
ば，朝鮮にいる官吏並びに商人すべて引揚げて帰国すべきこと
五，引揚げ帰国となった場合には日朝の修交はここに断絶することになるが，そのときにおいて政府は確然として動揺しないことであった。
このように，この度の修交交渉が失敗した場合には草梁倭館を引き払い，日朝間は断絶となることを覚悟するという方針のもとで宗氏側及び外務省官吏が協力して交渉にあたることが決せられたのである。ただ，外務省としても日朝間の断絶を望んではいなかった。
「然ルニ彼内情ヲ察ス
ルニ親昵スルニハ疑アリ之ヲ断ルニ恐レアルカ如シ故ニ是ノ如クセハ恐クハ彼ヨリ和ヲ開クノ道アラン」として，わずかな期待をも残していたのである。98）
一方，この間朝鮮現地でも大きな動きがあった。5 月 29 日に訓導が草梁倭館を訪れ，宗重正が東莱及び釜山両府使宛に出した書簡を内覧し，両府使に取り次ぐためにその写しを受け取ったのである。さらに，7 月 28 日になってこれまで頑なに受け取りを拒んでいた訓導が急に態度を変えて正式にこれらの書簡を受け取ったことから，広津らは朝鮮側が外務省から派遣された官吏を受け入れるのではないかとの期待を抱いた。しかし，9 月になって東莱及び釜山両府使から宗重正宛の書
簡及び訓導による草梁倭館の館司宛書簡が伝達され，それらの書簡には外務省が草梁倭館に来館していること並びに外務省官吏と面談することなどはやはり旧例旧格に違背するとして拒絶することが記されていた。99）
この朝鮮側からの書簡が森山を通じて外務省に提出された頃には既に見たように外務省の新しい方針は決定していた。森山は，宗重正が新たに作成した礼曹宛書契の草案と東莱・釜山両府使
宛書契の草案を添付して，今後の交渉にあたって外務省の決定した方針に則った形での行動手順をまとめた

改制報知手順伺書を作成し，これを外務省に上申してその承認を求めた。宗の書

契草案は 10 月 27 日に外務省を通じて正院に送られ，正院からの回答を待った。100）
しかし，正院から書契案の修正案が回送されたのは 11 月 27 日になってからであった。当初，森山が提出した

改制報知手順伺書には宗氏の書契には宗氏の肩書き及び文言はすべて旧例によるものとされていた。そうでなければこれまでの経緯から朝鮮側が最初から受け取りを拒否するのは目に見えていたからであった。しかし，正院からの修正書契案には宗氏の肩書きは外務大丞となっており，また文言や印章についても天子の称号と日本政府の新しい印章が使用されていた。

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グローバルスタディーズ論集第2号

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森山と広津は早速抗議の上申書を提出したが，12 月 4 日に太政官史官から外務省に

伺済

として

101）

通達された書契を見ると，結局森山たちの抗議は受け入れられなかったことが分かる。

12 月 18 日に宗外務大丞は太政官から正式に朝鮮派遣の任務を免じられ，代わって厳原旧県士族の相良丹蔵，浦瀬最助の二名が外務省出仕に任じられて朝鮮側に廃藩置県の通知を行うために派遣されることとなり，また外務省からは森山，広津の二名が派遣されることとなった。宗重正もまた外務省で決定された方針に沿って草梁倭館に滞在する者たちに諭告を発し，そのなかで「若シ渠ニ於テ弥拒絶ノ機相顕候時ハ在館役々ハ進退去留総テ官員ノ差図ニ従其期ニ臨ミ従前ノ旧情
悃ヲ以テ毫末姑息ノ振舞無之何国迄モ皇国ノ御威霊ヲ汚サズ天下ノ大事ヲ誤ザル様誓テ粉骨可被致候也」として，朝鮮側が拒絶した場合にはその進退はくれぐれも外務省官吏の指揮に従うよう指示した。102）
再び，朝鮮に派遣されることとなった森山と広津は外務省に上申し，
今般宗氏ヨリ報知トシテ被差渡候書契旧套ヲ脱却シ現官新印被相用候ニ御決定相成候上ハ先日見込ミ陳上候通リ彼レ其書契を不受ハ必然ト存候ヘトモ猶臨機応変ニ説破シ曲直条理ヲ講
明可致ハ勿論ノ処彼益頑愚ヲ呈シ候トキハ対州士民ヲ纏メ其結局一応韓土ヲ引揚可申覚悟
ニ候として交渉決裂の際には旧対馬藩の役人や一般民を纏めて引揚げる覚悟であるとしつつも，引揚げにあたっては用のない者から少しずつ順次引揚げさせること，成否が決まらない間は一般民の私的な貿易は両国の民情に従って彼らの思い通りに認めるつもりであることなどのほかに，漂流民や歳遣船の扱いについての考えを外務省に伝えた。これに対して外務省は，これらの件については外務省からの指示を受けずとも現地に委任する旨を伝え，また引き上げに際しては外務省官
吏及び旧対馬藩役人だけにして，対馬の一般人は引き上げなくてもよいと指示した。そしてさらに「両国政府ノ論合サル而巳国民ハ互ニ怨恨ヲ抱カンメサル様処置シ後来両人民相往来スルノ意
ヲ胚胎セシメ置ベシ」として，日朝住民同士に怨恨の残らないようにとの配慮を求めたのである。103）
東京を出発した森山，広津の両名は途中対馬に立ち寄り，相良及び浦瀬らと会って彼らが外務省出仕に任じられたことを伝えるとともに，宗大丞の書契の字句等について改めて協議したうえで浄書し，4 人ともに明治 5 年（1872 年）1 月 13 日対馬を出発，14 日に釜山に到着して，草梁公館に滞在していた吉岡と合流した。今回の朝鮮との交渉は動もすれば倭館引き上げ，修交断絶にまで至る可能性もあることから，吉岡たち外務省官吏は非常な覚悟であった。まず，大修大差使一行を帰国させる一方，草梁倭館の深見館司に相次いで指令を出し，公館に滞在する者たちすべてに「今般益隣誼友情ヲ敦ク被遊度思召ニ付一同御趣意を奉体認」して，朝鮮人に対して些かの粗
暴な振る舞いをせず，また妄りに情勢を訊ねたり根拠のない話をしたりしないよう布令させたのである。104）さらに，吉岡始め深見館司たち今後の交渉に関わる 7 名は「朝廷与朝鮮国尋交ノ儀厚ク
被為盡公議候上ハ御趣意一点ノ齟齬有之候テハ実ニ申訳無之次第」として，24 時間一途に尋交講明の任務にあたることなどの規則を定めるとともに，今後の朝鮮側との交渉における心得なども定めた。その心得には「今般ノ談判曲直名分ヲ推シ立ヘキ事曲トハ旧誼ヲ破ルヲ云直トハ隣好ヲ修スルヲ云故ニ我ヨリ毫末モ拒絶等ノ辞ヲ弄フ事必ス無用也」とし，また「国号ニ大ヲ用ヒ尊称
ニ天皇ト号スル事ハ清国ハシメ各国ニ至ル迄異論ナキ我固有ノ称号タル事」などが確認されていた。105）
しかし，交渉は順調には進まなかった。森山らが草梁公館に到着して早々に朝鮮側に宗家からの使者が派遣された旨，別差を通じて訓導に伝えたが，訓導は漂流民護送のため外出中とのこと

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であった。その後も訓導は病と称したり，いろいろな理由を挙げたりしてなかなか日本側との面談に応じようとしなかった。吉岡たちはいたずらに交渉を引き延ばそうとする朝鮮側の欺計詐謀だとしながらもともかく交渉の場につけるよう努力した。106）そして，3 月 20 日になって深見館司による説得の末，ようやく朝鮮側の差使と宗氏の使者である相良らとの面談が行われたのである。
このとき相良は宗氏使者として派遣された任務を説明し，宗氏からの書契を開封してその旧例と異なる部分についての釈明を行った。差使は相良の釈明に納得したようであったが，宗氏の書契は府使の許可がないと持ち帰れないとして，本日の話し合いの内容を東莱・釜山両府使に伝えて追って回答すると答えた。そのため，相良は宗氏の書契の写しと差使展達書，さらに外務省官吏が東莱・釜山両府使と面談して修交を協議する旨の書契の写しを彼に手渡したところ，彼は何らの異議を唱えることなく受け取った。相良と差使との面談中，広津と浦瀬も加わり差使に対して清との修交に関する往復書簡などの書類などを提示して，出来るだけ朝鮮側の疑念を払拭させようと努めた。107）
しかし，この後別差の少通事から内々に話があり，書契の写しを直接東莱・釜山両府使に伝達すると忽ち絶交となる恐れがあるため，現在首都に滞在している訓導に現状を伝え，訓導を通じて朝廷の内諾を得た後に両府使に伝達するという案を提示してきた。これに対して吉岡たちはこの別差の提案を拒否して速やかに両府使に書契の写し等を伝達するよう要請したため，少通事もこれに応じた。ただ，彼が，本件は重大事件であるから両府使といえども勝手に判断できかねず，朝廷に伺うために 30 日余りの猶予を求めたため，吉岡らは必ず確答を得られること，また東莱・釜山両府使との面談についても確答することなどを条件として，彼から確約書を取ってこれを受け入れた。そして，この少通事との話し合いの結果を受けて吉岡たちは外務省に報告書を送り，そのなかで，もし朝鮮政府が受け入れた場合には修交について懇々と協議を重ねることになるが，朝鮮政府一国では決定できずに清に相談するようなことになれば三，四ヶ月はかかるため，朝鮮側がそうした話を持ってくれば，回答を待つ期限を定めたうえで，十数名の要員だけを残してすべて草梁倭館を引き上げる積りであると報告した。108）おそらく，吉岡たちは朝鮮側も修交の断絶を望んでいないと判断していたことから，倭館引き上げによって朝鮮側に圧力をかけようとしたのではないかと思われる。
吉岡たちからの報告に接した外務省では，書契の写しを朝鮮側が思いの外容易に受け取ったことに安堵した。そして吉岡たちに対して 5 月 4 日に通達を出し，朝鮮政府からの回答を待つ間に一先ず倭館を引き上げるという彼らの方針を認める一方，倭館引き上げに際しての管理運用については廟議によって確定されるが，遠く離れていることもあり万一の場合は現地の判断に任せるとした。また，朝鮮政府が清に相談した場合には既に清には柳原少弁務使が駐在していることから彼にそうした事実があるか否か篤と注視させると伝えたのである。109）その一方で外務省は 5 月 7 日に太政官正院に上申し，吉岡から送られてきた現地の情報を伝えて，草梁倭館引き上げについて
は現地官吏の方針通り取り計らうよう通知した旨を報告した。110）
一方，吉岡たちは少通事と約した 30 日という期限が近づいたことから，5 月 2 日に訓導代理を公館に呼び出し，府使からの回答の有無を質した。しかし，訓導代理が未だ回答がないと答えたた
め，相良が東莱府使と対面して直接話し合うことを要求し，このことを東莱府使に伝えて 9，10 日以内に回答するようにと迫った。5 月 11 日になって訓導代理は倭館を訪れ，相良と面談した。彼に依れば，東莱府使は相良との面会については従来の規則もあって独断では決められないため出来ないとのことであった。ただ，政府から公文書が到来し，訓導が万端付託されて現地に戻ることとなったため，訓導が戻ればすぐにも倭館を訪問させるのでそれまで待って欲しいと要請したこ̶ 26 ̶東京国際大学論叢

グローバルスタディーズ論集第2号

2018 年 3 月とから，吉岡たちはこれを受け入れて訓導の帰還を待つこととなった。111）
5 月 25 日になって訓導が倭館に来館したことから，相良は彼と会談して書契の受理についての回答を求め，二日間に亘って彼を糺した。彼の返答は曖昧模糊としていつ回答するのかその期日さえも約束しようとはしなかった。何度押し問答を繰り返しても埒があかないと判断した相良たちは東莱府使と直接会って日本側の意図を伝えようと決し，5 月 26 日夜に深見館司らを引き連れ倭館を出て東莱府に向かった（館倭攔出）。しかし，東莱府使は旧例規則に反するとして面談を拒否したことから，何の成果も得られずに倭館に戻らざるを得なかった。朝鮮と対馬藩との交渉経路を断ち，外務省による直接交渉を朝鮮側に認めさせようとする方策はここに挫折することとなったのである。そのため，吉岡は既存の外務省の方針に従って，深見館司に居留民をまとめて引き上げさせることを指示し，自らも森山，広津ら外務省官吏と宗氏から派遣された相良らの使者とともに倭館を出発し，対馬に渡ったのである。112）こうして明治新政府樹立以来続けられてきた朝鮮との修交交渉は一旦断念されることとなったのである。
以上で見たように，本節では宗氏の渡朝が延期されて後，最終的に朝鮮側との交渉が決裂して，外務省出先官吏の吉岡たちが居留民を纏めて草梁倭館から撤収するに至るまでの時期を扱った。
宗氏渡朝策が延期されたことから繰り返し新たな対応を迫る広津に対して，遣欧使節団派遣への対応に忙殺されていたためか外務省からの反応は鈍かった。しかし，広津の必死の嘆願によりついに外務省は吉岡らが考案した宗氏渡朝策をもとに，宗氏に代わって宗氏の使者を派遣して，対馬藩交渉経路の断絶と朝鮮交渉の外務省一元化を朝鮮側に伝えようとした。それだけでなく，外務省はそれでも交渉が進まない場合には日朝関係の断絶までを視野に草梁倭館から撤収する方針を決定したのである。この外務省が新たに打ち出した方策は維新政府によって承認され，森山，広津そして対馬藩から宗氏使者として相良らが朝鮮に派遣されたのである。そして，現地では今回の朝鮮との交渉が動もすれば倭館引き上げ，修交断絶にまで至る可能性もあることから，吉岡ら外務省出先官吏たちと対馬藩関係者たちはともに協力して非常な覚悟のもとで交渉にあたり，
館倭攔出という大胆な行動にまで出たが，やはり朝鮮側の拒絶に遭って交渉はついに失敗に帰した。そのため，吉岡たちは交渉を断念し，当初の方針に従って草梁倭館からの撤収を進めたので
ある。

結

び

これまで述べてきたことを朝鮮に対する政策（方策）の変化と維新政府，外務省及び対馬藩の三者それぞれの関わりという視点から改めて整理してみる。まず，朝鮮に皇使を派遣し，条約を締結して修交するという方策が維新政府及び外務省の基本的方針であった。しかし，戊辰戦争による国内情勢混乱のため維新政府は暫定的に対馬藩にその家役の継続を認め，朝鮮に大政一新を伝えるよう命じた。そして，大修大差使による交渉が行き詰まりを見せたとき，外務省が対馬藩による私交の廃止と皇使派遣を維新政府に訴えた。維新政府もこれを認めて対馬藩使節派遣の中止を命じたのは，維新政府及び外務省の両者がともに本来の基本方針に軌道修正しようとしたためである。
他方，対馬藩は明治新政府による皇使派遣に反対していたわけではなかった。対馬藩の主張は，既に進められている大修大差使交渉が進展した後に政府から皇使を派遣すべきというもので，外務省と対馬藩との間には皇使派遣をめぐる
順の違い

対立

ではなく，いわば交渉の進め方における手があったに過ぎなかったといえよう。それゆえ，維新政府から使節派遣の中止を命じ

明治初期の日本の朝鮮政策―1868 年〜 1872 年―

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られた対馬藩側から使節派遣中止にともなって生じる諸問題や日朝関係断絶の可能性などの弊害が提起されると，外務省は対馬藩から交渉を引き継ぐ準備が十分に整っていなかったためもあっ
てか，朝鮮問題を外務省管掌とする一方，対馬藩に朝鮮との交渉継続を認めるという折衷策を維新政府に提案し，維新政府もこれを認めることとなったのである。
この後，対馬藩による交渉が一向に進まない状況において維新政府は既に政府内で検討が進められていた清との通商修好交渉の際に朝鮮問題も俎上に載せる，所謂，日清交渉先行策を打ち出し，木戸を欽差大使として清及び朝鮮に派遣する決定を行った。しかし，天津教案事件によって木戸の派遣が中止されると，外務省内で再び皇使派遣策が唱えられるようになり，外務省官吏た
ちは維新政府に積極的に上申した。当初，維新政府は木戸の派遣中止にともない朝鮮問題をしばらく棚上げにしようとしていたが，外務省からの繰り返される皇使派遣要請に対してその準備のための調査員派遣を認めた。他方，対馬藩は大修大差使交渉が失敗したため，木戸が清及び朝鮮に派遣されて朝鮮問題の妥結を図るまでの間の対応として政府等対策を考案し，この策をもとに朝鮮側と折衝を試みた。政府等対策による交渉の途中経過を知らされた沢ら外務省高官は同策に交渉打開の可能性を見出し，同策の推進を維新政府に働きかけた。外務省はここで皇使派遣策か
ら政府等対策へと方針転換したのである。こうして政府等対策は維新政府，外務省そして対馬藩の三者の了解のもとに進められることとなった。
しかし，この政府等対策は，釜山浦に現れたドイツ船の一件が災いして朝鮮政府内に日本に対する疑心暗鬼を生じさせ，維新政府によって承認された頃には既にその成功の可能性は希薄なものとなっていた。政府等対策の交渉のために派遣された吉岡たち外務省出先官吏たちは朝鮮側から面会を拒絶され，交渉に臨むことさえ出来なかった。そのため，彼らはあらたに宗氏の朝鮮派遣を計画し，外務省に働きかけたのである。吉岡たちの方策は，宗氏自身が家役の免除を申し出ていたこともあって宗氏家役の罷免を理由に対馬藩と朝鮮との交渉経路が消滅したこと，それによって外務省が対馬藩に代わって交渉にあたることを，宗氏を通じて朝鮮側に説得させる，というものであった。この宗氏渡朝策は維新政府によって承認され，宗氏の朝鮮派遣が決定されるに至るが，政府内で遣欧使節団の派遣計画が浮上したために宗氏派遣は延期されることとなった。
そして，維新政府内ではこの遣欧使節団派遣にともない朝鮮問題は現状維持とする方針が定められたのである。宗氏の朝鮮への派遣が延期されたため，外務省ではその後の対策として宗氏に代わって宗氏使者を派遣して対馬藩経路の断絶と朝鮮交渉の外務省一元化を伝え，それでも交渉が進まない場合には草梁倭館から撤収するという方針を立て，吉岡たち出先官吏に伝えた。しかし，
この外務省が進めた方策も結局朝鮮側に受け入れられることはなく，吉岡ら外務省出先官吏たちは交渉を断念して草梁倭館からの撤収に至ることとなったのである。
以上で見たように，本稿が分析対象とする期間において朝鮮政策として登場したのは，対馬藩による大政一新の通告（対馬藩家役の継続策），皇使派遣策，日清交渉先行策，政府等対策，宗氏
渡朝策（第 5 節で述べた宗氏使者派遣策を含む），そして草梁倭館からの撤収策などである。これ
らの政策は外務省から維新政府へ，あるいは対馬藩から外務省を経るか，または維新政府に直接に報告書や上申書，建白書などが上げられ，これらをもとに最終的に維新政府が政策決定を行うという流れのなかで形成されている。ただ，対馬藩家役の継続策や日清交渉先行策は維新政府の主導のもとに進められている。このように政策が形成される過程からすれば，従来のような外務省と対馬藩，あるいは維新政府や外務省と対馬藩との間での強硬論や穏健論，あるいは外交一元化をめぐる対立という図式で当時の一連の朝鮮政策の変化を語ることは出来ないのではないだろうか。もちろん，政策決定者である維新政府内部でも大久保自身が自らを因循論（穏健論）と述̶ 28 ̶東京国際大学論叢

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べていたように，板垣，木戸たちとの間に意見の相違が見られ，それにもとづく対立はあったであろう。しかし，維新政府は皇使派遣による条約締結という基本方針に立ちながらも，日清交渉
先行策や政府等対策，宗氏渡朝策などについてはこれを認める一方，強硬論とされる皇使派遣策を政策として積極的に進めようとした形跡が見られない（外務省の調査員の派遣を認めるに留まっている）。このことはこの時期において維新政府内部で強硬論と穏健論の対立があったとしても政策変更をもたらすに至るまでの状況とはなっていなかったことを窺わせる。また，外務省内部においても強硬派は皇使派遣策，つまり皇使を派遣して状況によっては開戦してでも要求を呑ませようとする強硬論（征韓論）であったとされるが，実際には佐田の兵威を前面に出した主張を除いては森山や齋藤は和ヲ旨トシと述べ，また出兵を前提とする柳原でさえ施サハ というように策と策を並行して交渉を行うことが前提とされており，兵威一

寛

猛

寛猛恩威竝

辺倒ではなかった。113）一方，穏健論とされる対馬藩は既に見たように強硬策を否定していたわけではなかった。維新政府が 猛 策を決断しなかったために強硬論に立って動けなかったのである。
さらに，対馬藩による朝鮮交渉において主要な役割を果たした大島は幕末期からの征韓論者でもあった 114）ことを考えると，対馬藩が穏健論であったとは言い難い。115）つまり，外務省強硬派も対馬藩も朝鮮があくまでも拒絶する場合には開戦もやむを得ないとする意味では強硬論者であったといえよう。なによりも，政府等対策や宗氏渡朝策などは維新政府の承認のもとで外務省と対馬藩が協力して関わっており，これらの方策について外務省強硬派と対馬藩の対立という従来の見解からでは十分な説明が困難であろう。
このようにそれぞれの政策形成に至る過程を見る限り，これまでの強硬論と穏健論，あるいは外務省強硬派と対馬藩という対立によって一連の政策変更が行われたと考えることは難しい。それよりも，この時期の朝鮮政策は，維新政府が目的とした「御一新之御政体并ニ隣交之大義を述厚く盟約を重候様」になることであり，116）そのための交渉が朝鮮政府の頑迷さに遭遇して進展しないことから，これを打開するために維新政府及び外務省，対馬藩の三者が互いに
ではなく

折衝

対立

して

を重ねるなかで一連の方策が展開されたと考える方が妥当だと思われる。そしてこうした見地からすれば，この強硬論（皇使派遣論）と穏健論（因循論）の対立が，朝鮮政策が形成されるなかで重大な争点となるのはこの後の明治 6 年に発生する所謂，征韓論政変においてのこととなろう。
以上のように，本稿が分析対象とする時期の朝鮮政策が形成される過程において維新政府や外務省，対馬藩の三者の間で強硬論と穏健論などのような明確な対立構造は見られなかった，つまりそうした対立構造のなかで政策変更が行われたとはいえないとする理解にもとづいて，朝鮮の外交一元化をめざす維新政府や外務省に対し，家役としての既得権益に固執する対馬藩との間で発生した朝鮮外交管掌をめぐる対立として捉える従来の学説についても検討を試みたい。既に本文の第 1 節，第 2 節で見たように，対馬藩が家役の継続を認められたのは国内の政治的混乱が安定するまでの暫定的な措置であり，対馬藩もまた外務省による外交一元化には反対していなかった。
それだけでなく，対馬藩は自ら従来の私交の改革を求めるとともに，対馬藩一藩で朝鮮外交を独占しようともしなかった。そして，明治 2 年 11 月に外務省が上申した折衷案にもとづき朝鮮問題
が外務省の管掌下におかれた後は，維新政府や外務省との折衝・協力のもとで政府等対策や宗氏
渡朝策などによって朝鮮との交渉打開を図ろうとした。さらに宗自身が明治 3 年 11 月に「外交権二途ニ別レ御体裁如何ト奉存候」として家役の免除を申し出ている。こうした一連の対馬藩の行動からは対馬藩が政府による外交の一元化に反対し，既得権益としての家役に拘ろうとしたとは思えない。牧野氏の述べるように，宗による家役罷免願いは外務省と問題意識を共有し，むしろ明治初期の日本の朝鮮政策―1868 年〜 1872 年―

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近世日朝関係の解体を志向したためであるといえよう。117）そして，対馬藩がその家役の継続を望んだことについては，外務省との間での外交一元化の対立のなかで捉えるのではなく，石川氏が指摘するように「経済的に自立できるだけの財政援助を要求するとともに，他方で王政復古通告使節の派遣に際して「藩臣の礼」をとる事例の改正に取り組んでいた」118）と考えるのが妥当と思われる。
次に，明治新政府の朝鮮政策が当初から朝鮮侵略を目指したものと捉える説及び，維新以後の日本が優越感を持ち，朝鮮に対して高圧的な外交手段をとったことから，この日本の高圧的外交に対する朝鮮側の抵抗が対立したとする説について言及するなら，これまで述べてきたように本稿が対象とする時期における一連の朝鮮政策が形成される過程からは，そこに明治新政府の侵略的な意図が見られたり，新政府が高圧的な外交手段をとったりしたと捉えることは出来ない。確
かに，書契問題にみられるように朝廷と朝鮮国王との位置づけに日本側の優越感は存在したし，
それが日朝交渉を硬直化させた要因の一つでもあった。また，外務省のなかには武力を前面に押し出した皇使派遣論や宮本小一郎（小一）のような合衆連邦策（朝鮮併合論）も見られる。しかし，
この当時維新政府が朝鮮との間で目指したのは繰り返しになるが「御一新之御政体并ニ隣交之大
義を述厚く盟約を重候様」になることであり，それか逆に朝鮮政府の頑なな拒絶によって進展しなかったために，政府等対策や日清交渉先行策など様々な方策が試みられたのであり，これらの方策が朝鮮侵略を目指したものであり，高圧的な外交手段であったとはいえないであろう。そして，維新政府が皇使派遣による条約締結という基本方針を持ちながら，朝鮮との間で武力衝突が生じる可能性のある皇使派遣策を積極的に執ろうとしなかったことなどを考えるなら，これらの学説についても再度検討すべき余地があると思われる。119）
注1） 高橋秀直「江華条約と明治政府」『京都大学文学部研究紀要』37，1998 年 3 月．同「維新政府の朝鮮政策と木戸孝允」『人文論集』神戸商科大学経済研究所，1990 年，26（1･2）．同「廃藩置県後の朝鮮政策」『人文論集』神戸商科大学経済研究所，1990 年，26（3･4）．ただ，高橋氏は，「路線対抗において各政治主体の主張はけっして固定的なものではなく，木戸や外務省のように路線間の移行はしばしば行われており，一貫していたのは「穏健」論の対馬藩・強硬論の外務省強硬派ぐらいのものであった」としている．前掲「維新政府の朝鮮政策と木戸孝允」，pp. 119‑120．同じく，朝鮮政策における強硬論と穏健論という立場からの研究は，諸洪一「明治初期日朝関係の再編と対馬」『九州史学』116 号，1996 年．同「明治初期の朝鮮政策と江華島条約―宮本小一郎を中心に―」札幌学院大学『人文学会紀要』81 号，2007 年．
2） 毛利敏彦「幕末・明治初期の対朝鮮外交」『明治六年政変の研究』有斐閣，1978 年．
3） 荒野泰典『近世日本とアジア』東京大学出版会，1988 年．上野氏は，対馬藩の海防（征韓）論が自己の存立基盤に関わる問題であったのに対して，維新政府は実際的理由から旧例を維持せざるを得ないが，体面上は旧例の存在を望ましく思っておらず，これを解消したいというジレンマを抱えていた，とする．上野隆生「幕末・維新期の朝鮮政策と対馬藩」『年報近代日本研究』7，山川出版，1985 年．同じ
く，維新初期の政府と対馬藩の関係を対朝外交・貿易一元化をめぐる日・対（厳）の対立・吸収過程として捉える沈箕載『幕末 維新 日朝外交の研究』臨川書店，1997 年や，この時期の外務省の朝鮮政策を
朝廷直交論 を実現させようとする過程であるとする吉野 誠「明治初期における外務省の朝鮮政策―
朝鮮直交論のゆくえ―」『東海大学紀要文学部』72 輯，1999 年などがある．
4） 中塚 明『日清戦争の研究』青木書店，1967 年．山辺健太郎『日本の韓国併合』太平出版社，1970 年．
古川万太郎『近代日本の大陸政策』東京書籍，1990 年など．
5） 彭澤周『明治初期日韓清関係の研究』塙書房，1969 年．
6） 外務省編『日本外交文書』（以下，外文と略す），日本国際連合協会 全 44 冊（1947 年 ‑1957 年），第一巻
第一冊，文書番号 20 号（以下，文書番号は省略），10 月 20 日，pp. 67‑68．同，21 号，10 月 25 日，pp.

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グローバルスタディーズ論集第2号

2018 年 3 月

69‑79．同，23 号，10 月 27 日，pp. 80‑81．同，31 号，11 月 4 日，pp. 104‑105．しかし，この幕府による調停のための使者派遣はその後の国内情勢の混乱により実施されることはなかった．同，31 号の p.
105 参照．
7） 木戸公伝記編纂所編『松菊木戸公伝』下，明治書院，1927 年，p. 1275． 外国トノ和親ニ関スル布告等に関しては，外文，第一巻 第一冊，158 号，pp. 390‑391 及び 159 号，pp. 391‑393 を参照．
8） 木戸孝允書簡 明治三年八月二十五日，日本史籍協会編『大隈重信関係文書』第一，日本史籍協会，1935年，pp. 138‑139．特に，本文で見るように対馬藩と朝鮮との交際が 私交 であるため，これを正すべきだとする意図が木戸にあったのではないかと思われる．
9） 幕末期の朝鮮進出論と大島友之允の建白書については，木村直也「幕末期の朝鮮進出論とその政策化」『歴史学研究』679 号，1995 年 12 月，pp. 16‑29 を参照．
10） 石田氏は，政府が対馬藩に王政復古を朝鮮に通知するよう命じた背景に，そのほぼ一月前の慶応 4 年 2
月 24 日付書簡で対馬藩から木戸孝允に朝鮮問題について「外国御掛り之御筋え別段御評論被成下」との依頼があったとしている．石田 徹「明治初期外務省の朝鮮政策と朝鮮観」『早稲田政治経済学雑誌』
364 巻，2006 年，p. 68．同じく，牧野氏も大島の木戸への働きかけが実を結んだとしている．牧野雅司「明治維新期日朝関係における交礼問題」『九州史学』154，2010 年，p. 3．
11） 外文，第一巻 第一冊，245 号，pp. 573‑574．外務省編纂『日本外交年表竝主要文書』
（上）
，原書房，
2007 年，p. 54．
12） 外文，第一巻 第一冊，288 号，閏 4 月 6 日，pp. 657‑671．また，田保橋潔（朝鮮総督府編）『近代日鮮関係の研究』上，原書房，1973 年（復刻原本 1940 年），pp. 138‑143．対馬藩が朝鮮との交際を自ら私交と位置づけた背景には石川氏が指摘しているように「朝鮮への経済依存ゆえに対馬が「藩臣の礼」をとる
朝鮮・対馬関係を「対州の私交」と批判する立場から，その更革をめざして，一方で経済的に自立できるだけの財政援助を要求するとともに，他方で王政復古通告使節の派遣に際して「藩臣の礼」をとる事
例の改正に取り組んでいた」ことがあげられよう．石川 寛「日朝関係の近代的改編と対馬藩」『日本史研究』480 号，2002 年及び「明治期の大修参判使と対馬藩」『歴史学研究』775 号などを参照．
引用部分は，「明治期の大修参判使と対馬藩」，p. 1．
13） 外文，第一巻 第一冊，435 号，6 月 22 日，pp. 931‑932 及び同，355 号，5 月 10 日，p. 791．435 号文書の日付は 6 月 22 日となっているが，対馬藩が 5 月 12 日に大阪外国官と協議したことを考えると，同文書の日付は 4 月 22 日と思われる．435 号文書の編者注及び，前掲『近代日鮮関係の研究』上，pp. 136‑137 を
参照．
14） 同上『近代日鮮関係の研究』上，pp. 143‑145．朝鮮への使節派遣にあたって対馬藩側と外国官判事らとの協議の内容については，外文，第二巻 第二冊，320 号の 付記一 （pp. 239‑261）を参照．
15） 外文，第二巻 第二冊，320 号に付けられた 付記七 （pp. 261‑265）及び 付記七 に付けられた 下ヶ札 を参照．この 下ヶ札 には外国事務局判事の岩下方平や参与の副島種臣，福岡孝弟らを指す名前が記されている．
16） このときの対馬藩と朝鮮側との交渉の詳細については，外文，第二巻 第二冊，320 号，6 月欠日，pp.
217‑274 に添付された付属書 朝鮮国官憲トノ応接概略 （pp. 223‑239）及び前掲『近代日鮮関係の研究』
上，pp. 149‑167 を参照．対馬藩の使者が持参した書契の草案が外文，第一巻 第二冊，705 号，11 月欠日，
pp. 690‑697 にも掲載されている．
17） 外文，第二巻 第一冊，221 号，5 月 13 日，pp. 856‑857．
18） 岩倉の建言の書については外文，第二巻 第一冊，103 号，2 月 28 日，pp. 367‑377．外国官に対する条約改定取調べの委任についての通達は，同，第二巻 第二冊，56 号，2 月 3 日，pp. 230‑231．
19） 外文，第二巻 第二冊，前掲 320 号文書，pp. 220‑222．対馬藩と朝鮮側との間の書契をめぐる交渉については朝鮮側の対応も含めて分析した研究がある．石田 徹「明治初期日朝交渉における書契の問題」『早稲田政治経済学雑誌』356，2004 年．牧野雅司「維新期の書契問題と朝鮮の対応」『待兼山論叢 史学篇』
44，2010 年．
20） 外文，第二巻 第二冊，488 号，9 月 25 日，pp. 854‑865 に添付された 朝鮮国一件伺書 （pp. 855‑858）参照．
21） 外文，第二巻第二冊，前掲 488 号文書の pp. 858‑865 に付記されている 朝鮮国ニ対スル政策ニ関シ外務権少丞宮本小一郎ノ意見書 を参照．この宮本の意見を穏健論とする見解があるが，宮本が最終的には

明治初期の日本の朝鮮政策―1868 年〜 1872 年―

̶ 31 ̶

朝鮮併合論を主張していることを考えるなら，穏健論といえるのか再検討が必要である．諸，前掲「明治初期の朝鮮政策と江華島条約―宮本小一郎を中心に―」を参照．
22） 外文，第二巻，第二冊，486 号，p. 849．この文書はその日付が 9 月 24 日（仮）となっているが，前後の状況を考えると外務省の伺書の後に出されたものと思われる．また，朝鮮問題を管掌することについて太政官の許可を得たからであろう，外務省は 10 月に静岡藩及び水戸藩に対して朝鮮外交についての資料提出を求めた．石田 徹『近代移行期の日朝関係』渓水社，2013 年，p. 152．
23） 外文，第二巻 第二冊，488 号，9 月 25 日，p. 858 に記載されている太政官決定の付札を参照．
24） 外文，第二巻 第三冊，539 号，10 月 14 日，pp. 95‑96 及び p. 102．
25） 外文，第二巻 第三冊，558 号，10 月 23 日（仮），pp. 145‑153．この文書の日付が 10 月 23 日（仮）となっているが，注 26 の外務省の太政官宛上申書に先立つものであると考えられる．
26） 外文，第二巻 第三冊，559 号，10 月 23 日，pp. 153‑159．対馬藩と朝鮮との交際が私交であるためこれを止め，外務省が担当すべきとしながらも引き続き宗家に委任しようとした背景について，高橋氏は対馬藩と交流があった木戸孝允による大納言岩倉具視への働きかけがあったものと推測している．高橋，
前掲「維新政府の朝鮮政策と木戸孝允」，pp. 89‑90．
27） 外文，第二巻 第三冊，587 号，11 月 12 日，pp. 315‑316．他に外文，第二巻 第三冊，前掲 559 号文書に付けられている 付属書一 及び 付属書二 を参照．太政官からの指令は 11 月 10 日に対馬藩に渡ったものと思われる．同，第二巻 第三冊，585 号，11 月 11 日，pp. 310‑311．前掲『近代日鮮関係の研究』上，pp. 192‑194．
28） 高橋氏はこの案を二段階交渉論と称して，対馬藩が「軍事力に訴える事態への抑制の意図を持っていた」とされる．高橋，前掲「維新政府の朝鮮政策と木戸孝允」，p. 88．しかし，本文でも見たように対馬藩
は朝鮮との武力衝突を排除していなかった．
29） 前掲『近代日鮮関係の研究』上，pp. 195‑196．
30） 外文，第二巻 第二冊，68 号，2 月 5 日，pp. 246‑266．
31） 外文，第二巻 第三冊，612 号，11 月 29 日，pp. 405‑406．本文に鄭と石崎とあるが，鄭とは鄭永寧のことか．鄭永寧は旧幕府時代に唐通事として務め，明治 2 年に外務省に入り大訳官となった．後に日清修好条規締結交渉に関わっている．長井純市「日清修好条規締結交渉と柳原前光」『日本歴史』475，1987 年．
32） 外文，第二巻 第二冊，325 号，7 月 4 日，p. 280‑282．
33） 外文，第二巻 第三冊，前掲 612 号文書参照．
34） 外文，第二巻 第三冊，623 号，12 月 3 日，pp. 433‑434．
35） 妻木忠太編『木戸孝允日記』第 1，早川良吉（出版者），1933 年，pp. 159‑161，明治元年十二月十四日．
36） 同上『木戸孝允日記』第 1，pp. 184‑185，明治二年一月三十日．
37） 三条実美，岩倉具視宛書簡 明治二年二月朔日，木戸公伝記編纂所編『木戸孝允文書』第 3，日本史籍協会，1931 年，pp. 237‑243．
38） 前掲（注 8）木戸孝允書簡 明治三年八月二十五日，p. 140．
39） 前掲『松菊木戸公伝』下，pp. 1285‑1286．前掲『木戸孝允日記』第 1，p. 295，明治二年十一月廿八日及び p.
298，十二月三日．広沢兵助宛書簡 明治二年十二月二日，前掲『木戸孝允文書』第 3，pp. 475‑476．外文，第二巻 第三冊，623 号，12 月 3 日（仮），pp. 433‑434 及び外文，第三巻，108 号，1 月 24 日，p. 180．
40） 広沢兵助宛書簡 明治三年九月廿五日，前掲『木戸孝允文書』第 4，1931 年，p. 123．
41） 外文，第三巻，95 号，8 月 19 日，pp. 151‑154 の対馬藩大島の浦瀬宛書簡 午四月浦瀬最助別密会草按 の p.
151 を参照．
42） 外文，第二巻 第三冊，689 号，12 月日欠，pp. 701‑703．
43） 前掲『木戸孝允日記』第 1，pp. 298，明治二年十二月三日．
44） 外文，第三巻，前掲 108 号文書，pp. 180‑189．
45） 同上，92 号，7 月 3 日，p. 147．
46） 外文，第二巻 第三冊，11 月 1 日（仮），pp. 265‑269 及び前掲『日本外交年表竝主要文書』（上），pp. 61‑
61．佐田白茅筆記「征韓論の旧夢談」『明治文化全集』（復刻版）第 24 巻 雑史篇（旧版では第 22 巻），平成 5 年（旧版は昭和 4 年発行），pp. 38‑39．前掲『近代日鮮関係の研究』上，pp. 226‑227．
47） 外文，第二巻 第三冊，615 号，11 月日欠，pp. 410‑414．また，この間の状況については外文，第三巻，

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グローバルスタディーズ論集第2号

2018 年 3 月

86 号，4 月 4 日に添付されている対馬藩の 単簡延着ノ届書 （p. 130）を参照．
48） 明治 2 年 12 月 13 日付木戸宛大島書簡，国立国会図書館所蔵マイクロフィルム『木戸家文書』人―182．
本文引用部分は高橋の論文「明治維新政府の朝鮮政策と木戸孝允」，pp. 94‑95 から再引用した．
49） 外文，第三巻，前掲 86 号文書の付属書 東莱府使単幹 （p. 129）．
50） 外文，第三巻，前掲 86 号，pp. 128‑129．
51） 日清修好条規と朝鮮問題に関して，対清交渉は当時の日本外交にとって緊急な課題ではなかったが，緊急課題である対朝鮮国交打開と関係付けられたために対清交渉方針は漸進論から転換されて処理を急ぐべきものとなったとする説がある．徐越庭「『日清修好条規』の成立（一）
」『大阪市立大学法学雑誌』
40（2），1994 年を参照．これに対して，森田氏は「対清政策から見る限り，対朝鮮「通信」との関わりは政局上の訴えに利用されはしても，決して対清交渉を進める真っ当な理由ではなかった」とする．森
田吉彦「幕末維新期の対清政策と日清修好条規」『国際政治』139 号，2004 年，p. 34．同じように，木戸派遣中止後に維新政府は朝鮮問題をしばらく棚上げにしようしたこと，さらに以下の第 4 節で見るよ
うに倭館撤収により一時期日朝関係が断絶されたことなどを見るとき，当時の維新政府内部で朝鮮問題処理の緊急性が意識され，それが日清修好交渉の処理を急がせたと見ることは出来ないであろう．他に，日清修好条規締結に至る経緯について，森田吉彦「名倉信敦と『日清新関係』の模索 幕末維新期の華夷思想的日中提携論」東アジア近代史学会『東アジア近代史』第 4 巻，ゆまに書房，2001 年も参照．
52） 外文，第三巻，87 号，4 月 15 日（仮），pp. 131‑138．
53） 外文，第三巻，88 号，4 月 15 日，pp. 138‑143．
54） 外文，第三巻，89 号，4 月日欠，pp. 144‑145．
55） 伊藤博文宛書簡 明治三年六月十五日，前掲『木戸孝允文書』第 4，pp. 64‑65．
56） 外文，第三巻，91 号，6 月日欠，p. 147．
57） 外文，第三巻，111 号，6 月 25 日，pp. 194‑195．及び 90 号，6 月 26 日（仮）の木戸の建白書の 注 （p.
147）を参照．
58） 前掲『松菊木戸公伝』下，p. 1298．外文，第三巻，90 号の木戸の建白書，pp. 145‑147．
59） 佐田，前掲「征韓論の旧夢談」，pp. 38‑52．
60） 外文，第三巻，94 号，7 月 28 日（仮），pp. 149‑150．
61） 外文，第三巻，92 号，7 月 3 日，pp. 147‑148 及び 93 号，7 月 25 日，pp. 148‑149．
62） 維新政府が朝鮮問題を来春まで凍結しようとしたことについては，外文，第三巻，96 号，8 月 25 日の沢外務卿及び寺島外務大輔連名の上申書 朝鮮事件 （pp. 158）を参照．また，岩倉公に呈せし覚書 明治三年八月，『大久保利通文書』第 3，日本史籍協会，1929 年，p. 556．広沢兵助宛書簡 明治三年九月廿五日，
前掲『木戸孝允文書』第 4，p. 123．外務省官吏の朝鮮派遣許可については，外文，第三巻，前掲 93 号
文書の 貼紙 を参照．
63） 牧野氏は，大島の政府等対論が国交交渉以前で留められた大修大差使書契を受け取らせるためのものであり，政府等対の関係の構築に目的はなかったとされる．牧野雅司「明治維新期の対馬藩と「政府等対」論」『日本歴史』766，2012 年，p. 67．これに対して沈氏は，大修使書契を前提にした政府等対論は，対馬藩が政府（外務省）の対朝鮮外交・貿易一元化に対応するためのもので，つづいて対馬藩の主導により日朝外交を担当していきたいという版籍奉還以来の対馬藩の対朝鮮政策の延長線上に立つものであったとする．沈，前掲書，pp. 145‑199．
64） 外文，第三巻，95 号，8 月 19 日の文書に付記された 午四月浦瀬最助別密会草按 （pp. 151‑154）及び前掲『松菊木戸公伝』下，p. 1289．
65） 同上 午四月浦瀬最助別密会草按 ．
66） 外文，第三巻，前掲 95 号文書に添付された 付属書一 （pp. 154‑155）．
67） 外文，第三巻，前掲 95 号文書に添付された 付属書二 （pp. 156‑157）及び同，99 号 9 月（仮）の 訓
導応答概略 （pp. 165‑167）を参照．ただ，訓導との話し合いのなかで浦瀬が，国使は軍卒を伴って朝鮮に派遣されるため，朝鮮側がこれまでのような応対をする場合，朝鮮の首都にまで上り，状況によっては争いとなる可能性もあると伝えた．ドイツ船の入港ではなく，この浦瀬の言葉が，朝鮮に警戒心を与えて全土に兵を配備することとなったという誤解が生じたようである．外文，第三巻，100 号，9 月日欠（pp. 167‑170）の浦瀬の 弁明ノ件 を参照．浦瀬と訓導との交渉の詳細については前掲『近代日明治初期の日本の朝鮮政策―1868 年〜 1872 年―

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鮮関係の研究』上，pp. 232‑237．
68） 外文，第三巻，96 号，8 月 25 日，p. 158．
69） 前掲，岩倉公に呈せし覚書 明治三年八月，『大久保利通文書』第 3，p. 556．
70） 前掲，広沢兵助宛書簡 明治三年九月廿五日，『木戸孝允文書』第 4，p. 123．木戸の 対州之臣礼
いての言及がどのような経緯からなされたものか，さらなる検証が必要であろう．
71） 外文，第三巻，前掲 96 号の 貼紙 （p. 158）を参照．
72） 外文，第三巻，96 号に付けられた 付記 （p. 159）を参照．
73） 外文，第三巻，98 号，9 月 23 日に付けられた付属書 朝鮮行手続書 （pp. 160‑162）を参照．
74） 外文，第三巻，103 号，11 月 6 日，pp. 171‑173．

につ75） 外文，第四巻 第一冊，166 号，1 月 9 日，pp. 267‑268 及び 167 号，2 月 8 日，pp. 267‑270．
76） 外文，第四巻 第一冊，201 号，8 月 10 日に付記された 宗氏渡韓建議原由書 （pp. 315‑317）を参照．
77） 外文，第三巻，104 号，11 月 19 日（仮），pp. 173‑174．
78） 外文，第四巻 第一冊，167 号，2 月 8 日，pp. 268‑270．
79） 外文，第四巻 第一冊，168 号，2 月 9 日，pp. 270‑271 及び 170 号，3 月 4 日，pp. 272‑273．同，178 号，4 月 2 日，
pp. 283‑284．アメリカ軍艦の朝鮮派遣については，同，171 号，3 月 10 日，pp. 273‑276．同，172 号，3
月 14 日，p. 276．同，173 号，3 月 15 日，pp. 276‑281．同，175 号，3 月 16 日，pp. 281‑282．同，176 号，
3 月 25 日，pp. 282‑283．同，177 号，3 月 26 日，p. 283 などを参照．なお，広津の朝鮮出発日が前掲 宗氏渡韓建議原由書 では 2 月 2 日となっているが，吉岡が外務省に出した広津帰国の通知の日付が 2 月 9日，また広津の対馬到着が 15 日となっていることから 12 日が正しいと思われる．
80） 外文，第四巻 第一冊，182 号，4 月 19 日（仮），pp. 291‑293 及び 183 号，4 月 19 日，pp. 292‑293 並びに183 号文書に付けられた 付属書 （p. 293）を参照．
81） 外文，第四巻 第一冊，179 号，4 月 3 日，pp. 284‑285．吉岡らと訓導との会談内容については 179 号に付けられた 付属書 （pp. 285‑288）を参照．
82） 外文，第四巻 第一冊，184 号，4 月 19 日，pp. 293‑294 及び 185 号，4 月 30 日，pp. 295‑296．
83） 外文，第四巻 第一冊，186 号，5 月 7 日，pp. 296‑297．このとき柳原は，対馬藩の難波安積が内々に外務省を訪れ，外務省から大丞クラスの官吏を朝鮮に派遣するか，或は吉岡らを引揚げさせて対馬藩に交渉を一手に引き受けさせるよう要請してきたとも伝えている．外務省内の見解が分かれていることにつては同じく，第四巻 第一冊，190 号，5 月 24 日，pp. 305‑306 参照．
84） 外文，第四巻 第一冊，191 号，5 月 25 日，pp. 306‑307 及び 193 号，5 月 28 日，pp. 308‑309．同，199 号，
7 月 24 日，pp. 313‑314．同，200 号，7 月 28 日，pp. 314‑315．同，201 号，8 月 10 日，pp. 315‑317．さらに，
前掲 宗氏渡韓建議原由書 を参照．宗氏の朝鮮家役免除については同，第四巻 第一冊，206 号，9 月
23 日，pp. 322‑324 の 注 を参照．
85） 外文，第四巻 第一冊，204 号，8 月日欠，pp. 321‑322．
公 577）
86）『公文録』明治 4 年外務省之部（2‑A ○．本文の引用部分は高橋，前掲「廃藩置県後の朝鮮政策」，
p. 106 から再引用した．外務省の要請が却下されたことについては外文，第四巻 第一冊，204 号文書の欄外に朱色で記された 注記 を参照．
87） 外文，第四巻 第一冊，209 号，10 月 3 日，p. 326．
88） 外文，第四巻 第一冊，207 号，9 月日欠，pp. 324‑325．
89） 外文，第四巻 第一冊，205 号，9 月 8 日，pp. 322‑323．
90） 前掲 宗氏渡韓建議原由書 を参照．
91） 高橋，「廃藩置県後の朝鮮政策」，p. 117．
92） 外文，第四巻 第一冊，208 号，10 月 3 日，pp. 325‑326．
93） 外文，第二巻 第一冊，前掲 103 号，p. 372．明治 4 年 11 月 4 日の使節団発遣式に際して出された国書には「勉メテ開明各国ニ行ハルゝ諸方法ヲ択ヒ之ヲ我国ニ施スニ適宜妥当ナルヲ采リ漸次ニ政俗ヲ革メ同一致ナラシメンコトヲ欲ス於是我国ノ事情ヲ貴国政府ニ詢リ其考案ヲ得テ以テ現今将来施設スヘキ方略
ヲ商量セシメ使臣帰国ノ上条約改正ノ議ニ及ヒ」と記されている．外交，第四巻 第一冊，89 号，11 月 4日，pp. 96‑97．
94） 外文，第四巻 第一冊，71 号，9 月 15 日，p. 73．同，74 号，10 月 4 日，p. 75．同，75 号，10 月 8 日，pp.

̶ 34 ̶東京国際大学論叢

グローバルスタディーズ論集第2号

2018 年 3 月

75‑76．76 号，10 月 14 日，pp. 76‑77．岩倉使節団派遣についての詳細は，長谷川栄子「岩倉使節団成立過程の再検討―『岩倉具視関係史料』所収の新出書簡を用いて―」熊本学園大学論集『総合科学』19 巻
2 号，2013 年，pp. 241‑246 を参照．
95） 妻木忠太著『木戸松菊公逸話：史実参照』有朋堂書店，1934 年，p. 35．前掲『木戸孝允日記』第 2，p.
118，明治四年十一月九日．
96） 外文，第四巻 第一冊，210 号，10 月 5 日に付けられた 付属書 十月十四日廣津外務省出仕（東京ニテ）ヨリ柳原外務大丞等宛書簡 （pp. 327‑328）を参照．他に，同，206 号，9 月 23 日，pp. 322‑323．同，208 号，10 月 3 日，pp. 325‑326．
97） 外文，第四巻 第一冊，前掲 210 号，pp. 326‑327．
98） 同上，p. 327．
99） 外文，第四巻 第一冊，195 号，6 月 4 日，pp. 310‑311．同，203 号，8 月 13 日，pp. 319‑321．同，211 号，
10 月日欠，pp. 329‑330．
100） 外文，第四巻 第一冊，212 号，10 月日欠，pp. 330‑333．同，213 号，11 月 3 日，p. 333．既に第 4 節で見たようにこの宗の書契案が正院に提出された後の 11 月 9 日に岩倉や三条，木戸など維新政府の主立った人物の間で朝鮮問題の現状維持について話し合われている．この間の外務省の動きと維新政府との対応についてはより深い検証が必要である．
101） 外文，第四巻 第一冊，215 号，11 月 27 日，p. 335．同，216 号，11 月 28 日，pp. 335‑336．同，217 号，12 月 4 日，pp. 336‑339．正院が森山らの抗議を受け入れず，宗氏の新しい役職と新印を使用したことについて高橋氏は政府内の強硬派の存在を理由としている．高橋，前掲「廃藩置県後の朝鮮政策」を参照．
しかし，既にこの頃清との修好条約交渉において天皇や大日本国などの文字が用いられており，その意
味で朝鮮にだけ旧例を用いることはまさに国威を毀損することになるとの判断からと思われる．
102） 外文，第四巻 第一冊，221 号，12 月 18 日，p. 341．同，222 号，12 月日欠，pp. 341‑343．同，223 号，
12 月日欠，p. 344．
103） 外文，第四巻 第一冊，224 号，12 月日欠，pp. 344‑345 及び同文書の 付紙 並びに 下ケ紙 を参照．
104） 外文，第五巻，133 号，1 月 16 日，p. 304．同，134 号，1 月 16 日，pp. 304‑305．同，135 号，1 月 16 日，
pp. 305‑307．同，137 号，1 月 18 日，p. 308．
105） 外文，第五巻，136 号，1 月 18 日，pp. 307‑308．同，138 号，1 月 18 日（仮），pp. 308‑309．
106） 外文，第五巻，135 号，1 月 16 日，pp. 305‑307．同，139 号，2 月 28 日，pp. 309‑310．
107） 外文，第五巻，140 号，3 月 23 日，pp. 311‑312．
108） 外文，第五巻，141 号，4 月 3 日，pp. 313‑314．
109） 外文，第五巻，143 号，5 月 4 日，pp. 315‑316．この外務省の通達には寺島外務大輔による「何月後ニ参ルト約シテ外務官員皆引退クモヨシ気力抜テモ無妨」とする書付が添付され，また宮本小一郎（小一）少丞も清に駐在する柳原について述べた後に「外務官員一ト先引払候テハ又々気力抜ケ候事ニ相成彼ノ情態モ苟安姑息ヲ生シ易ケレハ是非一名ハ残リ居候様申遣度候」との書付を残している．
110） 外文，第五巻，144 号，5 月 7 日，p. 317．
111） 外文，第五巻，146 号，5 月 14 日，pp. 318‑319．
112） 外文，第五巻，151 号，6 月 24 日の文書に付記された 朝鮮事務復命及伺書 （pp. 330‑331）を参照．このときの相良たちの行動についての詳細は前掲『近代日鮮関係の研究』上，pp. 277‑291 を参照．しかし，居留民を引き上げさせたとはいえ，草梁公館を放棄したわけではなかった．後々に利用するために外務省管理下に置かれることとなった．同じく，『近代日鮮関係の研究』上，pp. 206‑225，292‑293．
113） 強硬論（征韓論）の本質を知ることは当時の日本の朝鮮政策を論じるうえで大変重要である．その意味
で石田氏の一連の研究は貴重である．石田 徹「征韓論再考」『早稲田政治公法研究』65 号，2000 年．同「「非征韓論」再考」『早稲田政治公法研究』66 号，2001 年．同『近代移行期の日朝関係―国交刷新をめ
ぐる日朝間の論理―』渓水社，2013 年などを参照．
114） 毛利敏彦「明治初期外交の朝鮮観」日本国際政治学会編『日本外交の国際認識―その史的展開―』51 巻，1972 年．木村直也「幕末の日朝関係と征韓論」『歴史学研究』679，1995 年 12 月．
115） 対馬藩が穏健論者とはいえないという見解については，従来穏健論とされていた政府等対策に関して，交礼における天皇の位置づけについての妥協が見られないという点からその見直しを求める研究もあ明治初期の日本の朝鮮政策―1868 年〜 1872 年―

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る．牧野，前掲「明治維新期日朝関係における交礼問題」，pp. 17‑18．
116） 外文，第二巻第二冊，前掲 488 号文書に添付された 朝鮮国一件伺書 を参照．
117） 牧野雅司「明治初期外務省の対朝鮮外交と近世日朝関係」『朝鮮学報』230，2014 年．他方，対馬藩が日朝関係から疎外されていく過程が日朝外交の近世から近代への転換であるとする見解もある．木村直也「明治維新期の日朝関係―近世日朝通交システムの終焉―」『講座 明治維新』第 6 巻，有志舎，2017 年．
118） 石川，前掲「日朝関係の近代的改編と対馬藩」及び「明治期の大修参判使と対馬藩」などを参照．
119） 高橋氏も明治政府は当初は穏健路線を維持していたが， 内政的不安 によって強硬論に傾斜したと述べている．高橋，前掲「江華条約と明治政府」を参照．また，石田氏も強硬論としての征韓論について
当時の征韓論の性格を厳密に分析し，外務省に朝鮮侵略の意図はなかったことを明らかにしている．石田，前掲「明治初期外務省の朝鮮政策と朝鮮観」を参照．