児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業実施要綱（ 令和４年１２月２日）

社会福祉法人

徳島県社会福祉協議会

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付規程（以下「規程」という。）第１６条の規定に基づき、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金（以下「自立支援資金」）の貸付について必要な事項を定める。
２ 社会福祉法人徳島県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）は、児童養護施設等入所中又は里親等への委託中の者及び児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託が解除された者に対して、これらの者の円滑な自立を支援することを目的とし、自立支援資金を、無利息で貸付することを内容とした契約を結ぶことができる。
（貸付申請対象者）
第２条 自立支援資金の貸付の対象となる者は、貸付の種類ごとに、規程第２条に規定する者とする。
２ 規程第２条第一項に規定する「保護者等からの経済的な支援が見込まれない」とは、死亡又は行方不明等により保護者等がいない又は保護者等がいる場合でも養育拒否、虐待、放任等養育が適切でなく、保護者等から必要な経済的支援が見込まれない状態をいう。
３ 進学者は、学校教育法第８３条に規定する大学、同法第１１５ 条に規定する高等専門学校及び同法第１２４条に規定する専修学校等（以下「大学等」という。）への進学を機に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者のほか、児童福祉法第３１条に基づく措置延長がなされていたた
め、大学等に在学中に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者とする。
４ 就職者は、就職を機に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者のほか、児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中に就職し、就業を継続している間に児童養護施設等を退所又は里親等への委託解除となった者とする。
５ 就職者には、本事業を開始した日から２年を遡った日の属する年度の初日以降に就職を機に児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託を解除された者を含むものとする。
（貸付の申請手続）
第３条 申請者は、規程第３条に規定する自立支援資金貸付申請書（第１号様式）、親権者等法定代理人の同意書（様式第２号）及び児童養護施設等の長（里親等であっては、徳島県こども女性相談センター所長）の意見書（第３号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて本会が別に定める期日までに会長に提出しなければならない。ただし、同意書（第２号様式）については、親権者等法定代理人の同意が得られないやむを得ない理由がある場合は、省略することができる。

一 住民票（世帯の全部）
二 市町村長の証明する連帯保証人の所得証明書及び住民票
三 申請者が進学者である場合には、在学を証する書類
四 申請者が就職者である場合には、雇用されていることを証する書類
五 一月あたりの家賃が確認できる書類（家賃支援費の申請者に限る。）
六 資格取得にかかる費用が確認できる書類（資格取得支援費の申請者に限る。）
七 個人情報の同意書（連帯保証人）第４条 申請者は、原則として、連帯保証人を立てなければならない。ただし、連帯保証人を立てることができないと会長が認める場合、連帯保証人を立てずに貸付を受けることができる。
２ 連帯保証人は、独立の生計を営む身元確実な成年者でそのうち一人は、徳島県内に居住する者でなければならない。
３ 連帯保証人は自立支援資金の貸付が決定された申請者（以下「借受人」という。）と連帯して債務を負うものとする。
４ 本会が実施する貸付制度において、現在債務を負う者や利用債権が償還期限内に終了していない場合は、連帯保証人として認めることはできない。
（貸付の決定及び通知）
第５条 会長は、申請者から前条の申請書等の提出があったときは規程第５条に規定する児童養護施設退所者等自立支援資金貸付選考委員会（以下「貸付選考委員会」という。）に対し、選考等について諮問し、会長が必要と認めたときは貸付を決定する。
２ 資格取得支援費の申請者の選考は、第３条の規定により提出された書類の審査により、会長がこれを決定する。
３ 会長は、前項の決定を行ったときは、直近に開催される貸付選考委員会に報告するものとする。
４ 会長は、第３条の申請に基づき、自立支援資金の貸付を行う旨の決定をしたときは、当該申請者に通知するものとする。
（誓約書及び借用書の提出）
第６条 前条第４項に定める決定通知を受理した申請者（以下「借受人」という。）は、決定された全額について、連帯保証人と連署した規程第７条に規定する誓約書（第４号様式）及び規程第８条に規定する自立支援資金借用証書（第５号様式）を本会が別に定める期日までに、会長に提出しなければならない。
２ 連帯保証人は、印鑑登録証明書を会長に提出しなければならない。
３ 生活保護受給世帯の者にあっては、福祉事務所長が発行する保護変更決定通知書（写）を添付のうえ提出しなければならない。
（貸付金額並びに貸付期間及び貸付資金交付の方法等）

第７条 自立支援資金の貸付額並びに貸付期間及び貸付資金交付の方法等は次のとおりとする。
一 生活支援費
生活支援費の貸付期間及び貸付額は、次のとおりとする。
（１）進学者
貸付期間：大学等に在学する期間
貸 付 額：月額５０，０００円（進学者のうち，新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイト休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者は，大学等に在学する期間のうち１２か月間について、貸付額を月額８０，０００円とする。
※ 上記に加え、医療機関を定期的に受診する場合、貸付期間のうち２年間までは医療費などの実費相当額を貸付額に追加することができる。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者
貸付期間：１２か月間
貸 付 額：月額８０，０００円
二 家賃支援費
家賃支援費の貸付期間及び貸付額は、次のとおりとする。
（１）進学者
貸付期間：大学等に在学する期間
貸 付 額：１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。）とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額を限度とする。
（２）就職者
貸付期間：退所又は委託解除後から２年を限度として就労している期間（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者は、退所又は委託解除後から求職期間を含む３年を限度として就労している期間とする。）
貸 付 額:１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。）とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額を限度とする。
三 資格取得支援費
貸付額は資格取得に要する費用の実費とし、２５０，０００円を上限とする。
四 貸付対象者は、児童養護施設等の退所者又は里親等の委託解除から５年が経過するまでの間、貸付の申請を行うことができる。児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除の時点においては、貸付を申請する必要がなかった者がその後に生じた事由により貸付の申請を行うことも出来るものとする。ただし、第７条の１から３までの貸付について、申請はそれぞれ１回までとする。
五 無利息とする。
六 自立支援資金の交付は、規程第９条第２項による。
七 自立支援資金の初回の交付は、規程第７条及び規程第８条に定める書類の提出が確認できない場合、定めた期日には交付しないものとする。

（貸付契約の解除並びに貸付の休止及び保留）第８条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当したときは契約を解除するものとする。
一 進学者である借受人が、大学等を退学したとき。
二 就職者である借受人が、就職先を離職したとき。
三 進学者又は就職者である借受人が心身の故障のため修学又は就職を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
四 規程第１０条に規定する契約解除届（第６号様式）により自立支援資金の貸付を受けることを辞退したとき。
五 死亡したとき。
六 その他自立支援資金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 会長は、規程第１０条第３項の規定に該当したときは自立支援資金の貸付を休止する。ただし、休学又は停学による貸付休止月分として既に貸付された自立支援資金があるときは、その自立支援資金は当該修学生が復学した日の属する月の翌月以降月の分として貸付されたものとみなす。
３ 会長は、借受人が正当な理由なく、規程第７条及び第８条ほか本会が定める書類を提出しない場合には資金の貸付を一時保留することができる。
（返還の債務の免除又は猶予の申請手続等）
第９条 自立支援資金の返還の債務の免除又は履行の猶予については規程第１１条及び第１２条に定める他、次条、第１１条、第１２条に定める。
２ 自立支援資金の返還債務の免除又は猶予を受けようとする者はその事由の発生した日から３０日以内に規程第１１条に定める自立支援資金返還免除申請書（第７号様式）又は規程第１２条に定める自立支援資金返還猶予申請書（第８号様式）に、免除又は履行の猶予を受けようとする理由を証する書類を添えて会長に提出しなければならない。
３ 会長は、前項の申請に基づき、自立支援資金の返還債務の免除又は猶予を行う旨の決定をしたときは、当該申請者に通知するものとする。
（返還の債務の当然免除）
第１０条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、自立支援資金の返還の債務を免除するものとする。
一 借受人が進学者である場合(１)大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続したとき。
(２)（１）に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。
二 借受人が就職者である場合(１)就職した日から５年間引き続き就業を継続したとき。
(２)（１）に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。

三

借受人が資格取得希望者である場合(１)就職した日から２年間（大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸付けを受けた場合には、大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ２年間）引き続き就業を継続したとき。
(２)（１）に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき
２ 前項各号の（１）に該当する者は、自立支援資金返還免除申請書に就業期間証明書（第１３号様式）を添えて、会長に届け出るものとする。
３ 第１項各号の（２）に該当する者は、自立支援資金返還免除申請書に医師の診断書を添えて、会長に届け出るものとする。ただし、借受人が死亡した場合は、同居の親族又は連帯保証人が代わってその旨を届け出るものとする。
（返還の債務の裁量免除）
第１１条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、各号毎に定める範囲内で貸付した自立支援資金（既に返還を受けた金額を除く。）の返還債務を免除できるものとする。
一 第１０条第１項各号（２）に定める場合を除くほか、死亡、又は障害により貸付金を返還することができなくなったとき。
※ 返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部。
二 長期間所在不明となっている場合等貸付金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
※ 返還の債務の額の全部又は一部。
三 進学者又は就職者である借受人が、貸付けを受けた期間以上就業を継続したとき。
※ 返還の債務の額の一部。
四 借受人である資格取得希望者が、１年以上就業を継続したとき。
※ 返還の債務の額の一部。
五 自立支援資金の返済の債務を免除することができる額は、就業継続した期間を、自立支援資金の貸付を受けた期間（この期間が４年に満たないときは４年とする。）の４分の５に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。ただし、第４号に該当する場合の免除額については、返還の債務の額に２分の１を乗じて得た額とする。
（返還の債務の履行猶予）第１２条 会長は、進学者である借受人が、貸付契約を解除された後も引き続き大学等に在学している期間は、貸付金の返還の債務の履行を猶予するものとする。

２会長は、資格取得希望者である借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合で、当該各号に掲げる事由が継続する期間、貸付金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
一 児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中であるとき。
二 大学等に在学しているとき。
３ 会長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
一 進学者、就職者又は資格取得希望者である借受人が就業しているとき。
二 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（返還及び返還方法）
第１３条 借受人が次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期間（第１２条により返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に返還しなければならない。
一 第８条第１項により自立支援資金の貸付契約が解除されたとき。
二 進学者又は進学者である資格取得希望者である借受人が、大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき。
三 資格取得支援費の借受人が、資格を取得する見込みがなくなったと認められるに至ったとき。
四 第１０条第１項各号（２）に定める場合を除くほか、業務外の事由により死亡し、又は心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。
２ 自立支援資金の返還方法は、規程第１３条に定める。ただし、繰上げ返還をすることを妨げない。
（返還明細書の提出等）
第１４条 第１３条第１項各号に掲げる理由が生じたことにより、自立支援資金を返還しなければならない者は、その理由が生じた日（第１１条の規定による返還の債務の裁量免除を申請した者にあっては、その申請に対する決定の通知を受けた日）から起算して２０日以内に返還明細書（第９号様式）を会長に提出しなければならない。
２ 前項の規定により返還明細書の提出を行った者は返還方法を変更しようとするときは、返還方法変更承認申請書（第１０号様式）を会長に提出して、その承認を受けなければならない。
（就業等の報告）第１５条 借受人は、児童養護施設等を退所又は里親等の委託を解除された後（進学者である借受人は大学等を卒業後１年以内）に就職をした場合は、就業届（第１１号様式）により会長に報告するものとする。
２ 就業内容等に変更があった場合は、就業等変更届（第１２号様式）及び就業期間証明書（第１３号様式）により会長へ届出なければならない。

３

就職した借受人（自立支援資金の返還債務が消滅した者を除く。）は毎年３月末日におけるその就業状況を就業状況報告書（第１４号様式）により、当該年の４月１５日までに会長に報告しなければならない。

（就業期間の計算）第１６条 第１０条第１項各号（１）に定める就業期間の計算は、規程第１５条に定める。
（延滞利子）
第１７条 借受人は、正当な理由なく自立支援資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を支払わなければならない。なお、令和２年３月３１日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、従前の例によることとする。ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。
（借受人等の責務）
第１８条 借受人は、「社会的養護自立支援事業等の実施について」（平成29 年 3 月 31 日付け雇児発 0331 第 10 号雇用均等・児童家庭局長通知）別紙
1 の「社会的養護自立支援事業」を行う者（以下「アフターケア事業者」という。）及び児童養護施設等による相談支援及び就労支援機関等による就労支援等により、経済的及び社会的な自立を図り、安定した生活を継続できるよう努めなければならない。
２ 会長は、前項の目的を達するため、アフターケア事業者及び児童養護施設等と連携を図るとともに、申請者及び借受人の同意のもと、申請者及び借受人に係る個人情報を前項の目的を達成するために必要な範囲において、アフターケア事業者及び児童養護施設等に対し提供するものとする。
３ 借受人及び連帯保証人は、会長、アフターケア事業者及び児童養護施設等から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたとき又は報告を求められたときは、回答又は報告を行わなければならない。
（届出）第１９条 借受人は、規程第１４条第１項及び第２項に該当したときは、直ちにその旨を次により会長に届け出なければならない。
一 借受人又は連帯保証人の住所・氏名他重要事項に係る届出 借受人等事
項変更届（第１５号様式）
二 休学し、又は停学若しくは退学の処分を受けたとき 休学（退学・停学）届（第１６号様式）
三 復学したとき 貸付金再開申請書（第１７号様式）※復学を明らかにする在学中の学校長の証明書を添付
四 転学したとき 転学（転籍）届（第１８号様式）

※在学証明書を添付
２ 連帯保証人が死亡、若しくは破産手続きの決定その他連帯保証人として適当でない理由が発生したときは、借受人は速やかに連帯保証人の補充を行うとともに連帯保証人の変更について新たな連帯保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書を添付し連帯保証人変更承認申請書（第１９号様式）を会長に提出し、その承認を得なければならない。
３ 借受人が死亡したときは、その相続人等は速やかにその旨を借受人等死亡届により、会長に届け出なければならない。
（雑則）
第２０条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２８年１０月１９日から施行する。
（遡及）
２ この要綱の施行日において、申請者が現に進学者、就職者又は資格取得希望者である場合は、平成２８年４月１日に遡及してこの要綱を適用する。
３ この要綱は、令和２年８月１８日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
４ この要綱は、令和３年２月２６日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
５ この要綱は、令和３年３月２６日から施行し、令和３年４月１日から適用する。（押印見直しによる様式の改正）
６ この要綱は、令和４年３月９日から施行し、令和３年１２月２０日から適用する。
７ この要綱は、令和４年１２月２日から施行し、令和４年１２月２日から適用する。