東京都総務局
令和５年10月１日

東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策・事業一覧（都事業等）

問い合わせ先No.

分野

名称（施策・事業名）

概要

対象者の主な要件

URL

担当部署名

電話（外線）

受理証明書の提示の要否 ※1
必要不要

都内自治体発行のパートナーシップ証

備考（口頭確認含む） 明書の利用可否※2【管理制度に関するこ・都内に在住していることと】・同居親族がいること（単身の場合 住宅政策本部都営住宅

1 住宅関係都営住宅

https://www.juutakus は60歳以上等の要件にあてはまるこ 経営部経営企画課
所得の低い方で、住宅に困っている方を対象 eisaku.metro.tokyo.lg.と）jp/juutaku̲keiei/260tとした賃貸住宅
・所得が定められた基準内であるこ 【入居者募集・必要書
oei2.htmと類に関すること】

・住宅に困っていること

東京都住宅供給公社

03-5320-4972○○○○03-3498-8894

都営住宅募集センター【管理制度に関するこ・都内に在住していること
・同居親族がいること

2 住宅関係

都施行型都民住宅

中堅所得者（都営住宅の所得基準を超える方）を対象とした賃貸住宅と】住宅政策本部都営住宅

03-5320-4972

https://www.juutakus
経営部経営企画課
eisaku.metro.tokyo.lg. ・所得が定められた基準内であるこ
jp/juutaku̲seisaku/25 と【入居者募集・必要書
0tomin.htm
03-3498-8894
・現に自ら居住するための住宅を必要としていること

類に関すること】

東京都住宅供給公社
都営住宅募集センター

東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計
3 住宅関係

セーフティネット住宅の登録制度

https://www.juutakus
eisaku.metro.tokyo.lg. LGBT等の方々を含む住宅確保要配慮者として位置づけており、LGBT等の方々 jp/bunyabetsu/jutaku
慮者を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃 ̲fudosan/safety̲net.html

画において、LGBT等の方々を住宅確保要配

住宅政策本部民間住宅

03-5388-3320

ーーー

03-5388-3320

ーーー

https://www.juutakus
住宅政策本部 民間住eisaku.metro.tokyo.lg. 詳しい要件は、HPを参照
03-5320-4967
サービス、生活相談サービス等を提供する賃
jp/juutaku̲seisaku/ko https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/ju 宅部 安心居住推進課
貸住宅等を登録し、その情報を広く提供する ureitintai̲service.htm utaku̲seisaku/pdf/koureitintai̲ser01.pdf○部安心居住推進課

貸住宅の登録制度を実施している。

LGBT等の方々を含む住宅確保要配慮者の入4 住宅関係

居住支援法人の指定制度

https://www.juutakus

居支援などを行う団体を居住支援法人として eisaku.metro.tokyo.lg. LGBT等の方々を含む住宅確保要配指定・推進するとともに、居住支援法人の活 jp/juutaku̲seisaku/ky 慮者動を支援している。

ojushien.html

住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課

60歳以上の者又は要介護・要支援認
高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づ
サービス付き高齢者向け住5 住宅関係

宅登録事務

き、バリアフリー構造等を有し、安否確認もの。

定を受けている60歳未満の者及びその同居者○

東京都が登録主体である住宅※その他登録事業者が定める入居要件等がある場合があります※１ 事業の利用等に当たり、東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の提示が不要な場合があります。詳細は、各事業等の「問合せ先」にご連絡ください。
※２ 東京都と連携協定を締結している都内自治体の発行するパートナーシップ証明書等が対象です。詳細は。「東京都パートナーシップ宣誓制度（都内自治体との連携）」をご参照ください。

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東京都総務局
令和５年10月１日

東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策・事業一覧（都事業等）

問い合わせ先No.

分野

名称（施策・事業名）

概要

対象者の主な要件

URL

担当部署名

電話（外線）

受理証明書の提示の要否 ※1
必要不要

都内自治体発行のパートナーシップ証

備考（口頭確認含む） 明書の利用可否※2〇原則として都内在住の方
東京都高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業
6 住宅関係東京都高齢者向け優良賃貸
住宅供給助成事業〇申込本人が60歳以上の単身者、又制度要綱に基づき、都が定める一定のバリア https://www.juutakus は60歳以上で同居者が配偶者若しく
eisaku.metro.tokyo.lg.
は60歳以上の親族
jp/juutaku̲seisaku/11
び安否確認サービスの利用可能な民間の賃貸 6kouyutin.htm

住宅政策本部 民間住03-5320-4947○○

https://www.juutakus ・現に自ら居住するための住宅を必 住宅政策本部民間住宅
eisaku.metro.tokyo.lg. 要としていること
03-5320-4951
部計画課
jp/juutaku̲seisaku/25 https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/ju
0tomin.htm
utaku̲seisaku/252-2.htm

○

○

○

○

フリー構造等を有し、緊急時対応サービス及住宅への家賃減額補助等を行う事業

宅部 安心居住推進課

その他認定事業者が定める入居要件等がある場合があります

・同居親族がいること・所得が定められた基準内であること
7 住宅関係

都民住宅制度（法人管理型）中堅所得者（都営住宅の所得基準を超える方）を対象とした賃貸住宅【管理制度に関すること】

その他認定事業者が定める入居要件等がある場合があります・パートナーシップ関係※の方、パートナーシップ関係の方の３親等8 住宅関係

公社住宅

子育て世帯や高齢者など幅広い都民に対し※政策連携団体である東京て、賃貸住宅等を供給することにより、安都住宅供給公社の事業

全・安心で快適な住まいとサービスを提供

https://www.tokousya.or.jp/chintai/

以内の血族※東京都パートナーシップ宣誓制度
もしくはその他自治体のパートナー

東京都住宅供給公社
公社住宅募集センター

03-3409-2244

シップ証明を受けた方、また受けようとする方※１ 事業の利用等に当たり、東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の提示が不要な場合があります。詳細は、各事業等の「問合せ先」にご連絡ください。
※２ 東京都と連携協定を締結している都内自治体の発行するパートナーシップ証明書等が対象です。詳細は。「東京都パートナーシップ宣誓制度（都内自治体との連携）」をご参照ください。

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東京都総務局
令和５年10月１日

東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策・事業一覧（都事業等）

問い合わせ先No.

分野

名称（施策・事業名）

概要

対象者の主な要件

URL

担当部署名

電話（外線）

受理証明書の提示の要否 ※1
必要不要

都内自治体発行のパートナーシップ証

備考（口頭確認含む） 明書の利用可否※2（１） 患者本人
診療情報の提供は、原則として患者本人に対して行うものとする。
（２） 患者本人以外の者
ア 成年被後見人の法定代理人
イ 未成年者の法定代理人
ウ 患者本人の委任による代理人
エ 実質的に患者のケアを行ってい

9 医療関係

都立病院における診療情報の提供

き、患者・家族等の求めに応じ、診療情報を対象者であるかどうかの判断は、る親族又はそれに準ずる者

インフォームド・コンセントの理念に基づー提供している。

オ 未成年で死亡した患者の親権者

保健医療局都立病院支

カ 患者本人が死亡し、遺族との信援部法人調整課

パートナーシップ証明書の有無のみ
03-5320-5863○

提示不要を理由として行うものではありません。個別ケースの事情も考慮し、総頼関係確保の観点から診療情報を提合的に判断します。

供することが必要と認めた遺族（配偶者、子及び父母とする）又はそれに準ずる者
ただし、上記イ・エの場合、満15歳以上の患者については、合理的判断ができない状態にある場合を除き、当該患者の同意を必要とするものとする。
①死者に関する情報

10 医療関係

東京消防庁が都民等に対し都民サービスの向上及び行政運営の効率化に死者の配偶者、１親等の血族及び個別に行う情報提供制度の資するため、情報公開条例６条及び個人情報

これらに準ずる者並びにこれらの法うち、「死者に関する情報の保護に関する条例12条に定める開示請求の提供制度」及び「搬送先医手続によることなく、都民等からの申出に応療機関に関する情報提供制

じて東京消防庁が保有する情報を個別の提供度」

基準に基づき提供する。

ー

定代理人

消防庁総務部総務課文 03-3212-2111②搬送先医療機関に関する情報書係

（代表）

○

○

傷病者の配偶者、１親等の血族及びこれらに準ずる者並びにこれらの法定代理人

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき区
11 福祉関係

災害援護資金

市町村が実施する災害援護資金の貸付けに要－する費用の貸付けを行う。

東京都災害援護資金貸付事業実施要綱に基づ
12 福祉関係

東京都災害援護資金

き区市町村が実施する災害援護資金の貸付け－に要する費用の貸付けを行う。

生計を一にする世帯の世帯主である 福祉局生活福祉部企画こと課

生計を一にする世帯の世帯主である 福祉局生活福祉部企画こと課

03-5320-4066

○

提示不要

03-5320-4066

○

提示不要

03-5320-4066

○

提示不要

自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点
13 福祉関係

被災者生活再建支援金から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再－生計を一にする世帯の世帯主である 福祉局生活福祉部企画こと課

建を支援する。
※１ 事業の利用等に当たり、東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の提示が不要な場合があります。詳細は、各事業等の「問合せ先」にご連絡ください。
※２ 東京都と連携協定を締結している都内自治体の発行するパートナーシップ証明書等が対象です。詳細は。「東京都パートナーシップ宣誓制度（都内自治体との連携）」をご参照ください。

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東京都総務局
令和５年10月１日

東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策・事業一覧（都事業等）

問い合わせ先No.

分野

名称（施策・事業名）

概要

対象者の主な要件URL担当部署名

電話（外線）

受理証明書の提示の要否 ※1
必要

都内自治体発行の不要

パートナーシップ証○提示不要

備考（口頭確認含む） 明書の利用可否※2

自然災害により著しい被害を受けた世帯への14 福祉関係

被災者生活再建支援事業

補助を実施する区市町村に対して、その費用－の一部を東京都が予算の範囲内で補助するこ

生計を一にする世帯の世帯主である 福祉局生活福祉部企画こと課

03-5320-4066とにより被災世帯の生活再建を支援する。

生活保護は世帯を単位として適用されます。生活保護法においては、同一居住、同一生計の者（住居及び家世帯の収入が、国の定める保護基準

https://www.fukushih （最低生活費）に満たない場合
福祉局生活福祉部保護oken.metro.tokyo.lg.j※詳細については、居住地を管轄す 課
じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活
03-5320-4064
p/seikatsu/hogo/seiho
る各自治体の福祉事務所又は支庁を保障するとともに、その自立を助長する。 .html

計を共同にしている方）は原則とし生活に困窮する者に対し、困窮の程度に応
15 福祉関係

生活保護の決定実施○

提示不要て同一世帯と認定され、同性同士の世帯も含め、あらゆる形態が対象となっています（パートナーシップ制（島しょ）に相談度を利用しているかどうかは問われません。）。

児童福祉法第６条の4に規定する里親につい16 福祉関係

里親の認定登録て、児童福祉法施行規則第36条の42に基づき認定登録を行う。

https://www.fukushih
oken.metro.tokyo.lg.j ※東京都里親認定基準、申込方法等 福祉局子供・子育て支03-5320-4135
p/kodomo/satooya/seiについては、HPを参照
援部育成支援課
do/hotfamily/satooya/
index.html

里親の登録にはあたっては、研修の○○受講や児童相談所による家庭調査等が必要となります。

軽費老人ホームのサービスの提供に要する費用に係る本人からの徴収額について、夫婦減額制度を https://www.fukushi.

17 福祉関係

軽費老人ホームの利用料適用している。

※夫婦の収入認定額の合計の2分の1が150万円
以下の場合、本来の徴収額から30％減額した額

metro.tokyo.lg.jp/kour 軽費老人ホームに夫婦で入居してい 福祉局高齢者施策推進
03-5320-4264
ei//shisetu/keihi/keihi ること
部施設支援課riyouryouyoukou.html○○を本人からの徴収額とする。

18 福祉関係

受験生チャレンジ支援貸付事業

学習塾等の費用や高校・大学などの受験料について貸付けを行うことにより、一定所得以下の世帯の子供たちを支援する。

https://jukenchallenge.jp/

詳細はHPを確認ください。

福祉局生活福祉部地域福祉課

生計を同一にしている者を一つの03-5320-4072○提示不要「世帯」として捉えており、現行においても対象となり得る。

東京ウィメンズプラザにおいて、配偶者からの暴力（DV）、交際相手からの暴力（デート
19 各種相談相談事業

DV）、夫婦・親子の問題、生き方や職場の人間関係、セクシュアル・ハラスメントなど、さまざまな悩みについて相談を受けていhttps://www.twp.met 都内在住・在勤・在学の悩みを抱え 生活文化スポーツ局
03－5467-2455
都民生活部
ro.tokyo.lg.jp/consult/ている方
tabid/86/Default.aspx
東京ウィメンズプラザ

○

提示不要

○

提示不要

る。
https://www.fukushih

20 各種相談

婦人保護

女性の抱える様々な問題について相談を受け oken.metro.tokyo.lg.j
都内に在住していること
p/kodomo/sodan/j̲soている。
udan.html

福祉局子供・子育て支
援部育成支援課※１ 事業の利用等に当たり、東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の提示が不要な場合があります。詳細は、各事業等の「問合せ先」にご連絡ください。
※２ 東京都と連携協定を締結している都内自治体の発行するパートナーシップ証明書等が対象です。詳細は。「東京都パートナーシップ宣誓制度（都内自治体との連携）」をご参照ください。

都が、支援の必要性があると判断し03-5320-4132

た際には、それぞれの状況を踏まえながら可能な範囲で対応します。

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東京都総務局
令和５年10月１日

東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策・事業一覧（都事業等）

問い合わせ先No.

212223

分野

犯罪被害者等支援

犯罪被害者等支援

犯罪被害者等支援

名称（施策・事業名）

遺族見舞金給付事業概要

犯罪被害にあわれた方等に見舞金を支給する。

対象者の主な要件

URL

担当部署名

電話（外線）

https://www.soumu. 配偶者（婚姻の届出をしていない
総務局人権部人権施策
metro.tokyo.lg.jp/10ji
03-5388-2589
が、事実上婚姻関係と同様の事情にnken/hanzai/jigyou/in推進課あった者等を含む。）等
dex.html

受理証明書の提示の要否 ※1
必要不要

都内自治体発行のパートナーシップ証

対象者であるか否かは、事業の個別○○住することが困難になった場合、転居に要する費用を助成する。

弁護士に面接相談するための費用を助成する。

（パートナーシップ証明書はその判対象者であるか否かは、事業の個別

metro.tokyo.lg.jp/10ji 本人、本人と居住を同じくする親族 総務局人権部人権施策
03-5388-2589
nken/hanzai/jigyou/in 等
推進課
dex.html○○要件に該当するかで判断します（パートナーシップ証明書はその判断材料の１つです。）。
対象者であるか否かは、事業の個別犯罪被害によって生じる法律問題について、 https://www.soumu.
法律相談費用助成事業要件に該当するかで判断します
断材料の１つです。）。

犯罪等による被害のために、従前の住居に居 https://www.soumu.
転居費用助成事業

備考（口頭確認含む） 明書の利用可否※2

metro.tokyo.lg.jp/10ji 本人、遺族、特に必要であると知事 総務局人権部人権施策
03-5388-2589
nken/hanzai/jigyou/in が認めるもの等
推進課
dex.html○○要件に該当するかで判断します（パートナーシップ証明書はその判断材料の１つです。）。
対象者であるか否かは、事業の個別

24

犯罪被害者 面接相談事業（都民セン等支援ター）

犯罪被害にあわれた方等へ面接相談を実施す http://www.shien.or.j
本人及びその家族、又は遺族p/る。

公益社団法人被害者支援都民センター

03-5287-3336○○要件に該当するかで判断します（パートナーシップ証明書はその判断材料の１つです。）。

本人又は配偶者（婚姻の届出をして25

犯罪被害者 精神科医等のカウンセリン等支援グ事業（都民センター）

いないが、事実上婚姻関係と同様の犯罪被害にあわれた方等へカウンセリングを http://www.shien.or.j
公益社団法人被害者支03-5287-3336
事情にあった者等を含む。）又は２p/実施する。
援都民センター
親等内の親族、本人と生計を一にす

対象者であるか否かは、事業の個別
○○26

等支援京）

性犯罪・性暴力等により被害にあわれた方等 https://sarc本人及びその家族
tokyo.org/emergency/
へ面接相談を実施する。

対象者であるか否かは、事業の個別

特定非営利活動法人性暴力救援センター・東 03-5577-3899

○

○

京

27

等支援

グ事業（ＳＡＲＣ東京）

いないが、事実上婚姻関係と同様の 特定非営利活動法人性性犯罪・性暴力等により、被害にあわれた方 https://sarc事情にあった者等を含む。）又は２ 暴力救援センター・東 03-5577-3899
tokyo.org/emergency/
等へカウンセリングを実施する。
親等内の親族、本人と生計を一にす 京

28

等支援

性暴力等により、被害にあわれ、医療機関に https://www.soumu.

○

医療費等助成事業

おける治療等を受けた際の医療費等について、助成金を交付する。

※１ 事業の利用等に当たり、東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の提示が不要な場合があります。詳細は、各事業等の「問合せ先」にご連絡ください。
※２ 東京都と連携協定を締結している都内自治体の発行するパートナーシップ証明書等が対象です。詳細は。「東京都パートナーシップ宣誓制度（都内自治体との連携）」をご参照ください。

要件に該当するかで判断します（パートナーシップ証明書はその判断材料の１つです。）。

本人又は配偶者（婚姻の届出をしてmetro.tokyo.lg.jp/10ji いないが、事実上婚姻関係と同様の 総務局人権部人権施策
03-5388-2589
nken/base/upload/ite 事情にあった者等を含む。）又は２ 推進課
m/higaisyajigyou.pdf 親等内の親族（パートナーシップ証明書はその判対象者であるか否かは、事業の個別○る親族

犯罪被害者要件に該当するかで判断します
断材料の１つです。）。

本人又は配偶者（婚姻の届出をして犯罪被害者 精神科医等のカウンセリン（パートナーシップ証明書はその判断材料の１つです。）。

る親族 等

犯罪被害者 面接相談事業（ＳＡＲＣ東要件に該当するかで判断します

対象者であるか否かは、事業の個別○○要件に該当するかで判断します（パートナーシップ証明書はその判断材料の１つです。）。

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東京都総務局
令和５年10月１日

東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策・事業一覧（都事業等）

問い合わせ先No.

分野

名称（施策・事業名）

概要

対象者の主な要件

URL

担当部署名

電話（外線）

受理証明書の提示の要否 ※1
必要不要

都内自治体発行の備考

パートナーシップ証（口頭確認含む） 明書の利用可否※2

都立霊園の使用に関しては、御遺骨29 霊園関係

霊園貸付事業

東京都の区域内（八柱霊園には例外あり。）

・申込要件に定める年数以上、都内に住所を有すること、親族であること、祭祀に在住していること。（八柱霊園はの主宰者であること（生前申込みを除く。） https://www.tokyo等を条件に使用者を募集し、埋蔵施設等の使 park.or.jp/reien/

松戸市在住も含む。）用を許可する。

・祭祀の主宰者であることとパートナーシップ関係であったこ

課

・親族であることとを確認できることが必要です。

建設局公園緑地部公園
03-5320-5393○×

霊園貸付担当都のパートナーシップ証明書は、一方のパートナーの死亡後でも再交付が可能で、死亡時にパートナーシッ

等プ関係であったことを確認できる内容になっています。

都立霊園の使用に関しては、御遺骨30 霊園関係

霊園貸付事業（一時収蔵施設）

東京都の区域内（八柱霊園には例外あり。） https://www.tokyoに住所を有すること等を条件に収蔵施設の使用を許可する。とパートナーシップ関係であったこ

・都内在住であること。（八柱霊園とを確認できることが必要です。

建設局公園緑地部公園

は松戸市在住も含む。）

park.or.jp/reien/use/n・遺骨の親族であること
ew̲user/temporary.ht
・改葬遺骨でないこと
ml課

03-5320-5393○×霊園貸付担当

都のパートナーシップ証明書は、一方のパートナーの死亡後でも再交付が可能で、死亡時にパートナーシッ

等プ関係であったことを確認できる内容になっています。

自動車税（環境性能割・種別割）について、
31 税関係自動車税（環境性能割・種下肢等障害者（身体障害者手帳、愛の手帳等 https://www.tax.metr

主税局課税部計画課自別割）の下肢等障害者減免を持っている方）が乗車し、移動するために動車税班使用する自動車に対して減免する。

o.tokyo.lg.jp/kazei/inf 生計同一
o/car-genmen.html

03-5388-2954○○

利用に際しては、対象者が公式サイ
婚約・新婚カップルが、都の発行する
32 その他

生活文化スポーツ局都
https://www.futari約カップル
民生活部地域活動推進 03-5320-4236
passport.metro.tokyo.
・結婚してから１年以内の新婚カッ
示することにより、各協賛店等が自ら提供すlg.jp/
課TOKYOふたり結婚応援パス 「TOKYOふたり結婚応援パスポート」を提ポート事業

る結婚応援サービスを受けることができる。

ト又はアプリにより利用登録を行・１年以内に結婚を予定している婚

○

提示不要

プル

い、「TOKYOふたり結婚応援パスポート」を入手する必要があります。詳細はホームページをご覧ください。

33 その他

環境定期券制度（都電）

当該旅客の二親等以内の家族並びに土・休日等において、都電通勤定期券を持参 https://www.kotsu.mパートナーシップに関する制度によ 都営交通お客様センする旅客に同伴するものが割引運賃で乗車可 etro.tokyo.jp/toden/fa
る証明を受けた相手方であって、当 ター
re/discount.html#eco能になる。
該旅客と同居する者

03-3816-5700

○

提示不要

34 その他

当該旅客の二親等以内の家族並びに土・休日等において、都営バス通勤定期券を https://www.kotsu.mパートナーシップに関する制度によ 都営交通お客様セン
環境定期券制度（都営バス） 持参する旅客に同伴するものが割引運賃で乗 etro.tokyo.jp/bus/fare
る証明を受けた相手方であって、当 ター/discount.html#a1
車可能になる。
該旅客と同居する者

03-3816-5700

○

提示不要

※１ 事業の利用等に当たり、東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の提示が不要な場合があります。詳細は、各事業等の「問合せ先」にご連絡ください。
※２ 東京都と連携協定を締結している都内自治体の発行するパートナーシップ証明書等が対象です。詳細は。「東京都パートナーシップ宣誓制度（都内自治体との連携）」をご参照ください。

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東京都総務局
令和５年10月１日

東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策・事業一覧（都事業等）

問い合わせ先No.

分野

名称（施策・事業名）

概要

URL

対象者の主な要件

受理証明書の提示の要否 ※1
不要

都内自治体発行の電話（外線）必要

https://www.keishich 受理証明書の写し
03-3581-4321
警視庁交通部駐車対策
場合は、原則として当該申請者の親権者、配 o.metro.tokyo.lg.jp/te※申請、届出の手続き、必要な書類（内線54706、課
偶者又は三親等以内の血族若しくは姻族を申 tsuzuki/kotsu/seido/joの詳細はホームページを参照
52615、52616）
gai.html
請代理人としている。

○

○

○

○

担当部署名

備考

パートナーシップ証（口頭確認含む） 明書の利用可否※2

駐車禁止等の交通規制の対象から除外する車両に標章を交付している。
申請者が、未成年者、知的障害者又は精神障害者の場合や身体的理由により来署が困難な
35 その他

駐車禁止等除外標章（身体障害者等用）の交付

東京都パートナーシップ宣誓制度利用者等も申請代理人として申請することが可能となる。
高齢運転者等が高齢運転者等専用駐車区間に駐車するための標章を交付している。
原則として本人による申請となるが、親族
36 その他

高齢運転者等標章の交付（高齢運転者等の親権者、配偶者又は三親等以内の血族若しくは姻族）などや、東京都
パートナーシップ宣誓制度利用者等による代

https://www.keishich 受理証明書の写し
03-3581-4321
警視庁交通部駐車対策
o.metro.tokyo.lg.jp/ko※申請、届出の手続き、必要な書類（内線54706、tsu/hairyo/korei̲chus
課の詳細はホームページを参照52615、52616）
ha.html

理申請も可能となる。

車庫証明申請及び保管場所の届出時に提出する保管場所の使用権原を疎明する書面のう
37 その他

自動車保管場所証明事務

https://www.keishich

保管場所使用承諾証明書は、保管場

03-3581-4321
ち、保管場所使用承諾証明書については、保 o.metro.tokyo.lg.jp/te ※申請、届出の手続き、必要な書類 警視庁交通部駐車対策(内線7870-5642、tsuzuki/kotsu/hokan/sの詳細はホームページを参照
課
管場所の使用者と契約者の関係を記載する欄
yako̲tetsuzuki/jidous5643)に東京都パートナーシップ宣誓制度利用者等 ha̲syomei.html

○

提示不要

所の管理者等が作成する書類となるため、口頭での申出で対応可能です。

として記載することが可能となる。

東京消防庁が事実を確認した記録があるもの
又は確実な証拠により立証できるものを、部外者又は職員からの申請により証明する事務
38 その他

証明事務

手続きのうち、代理人が申請する場合に必要な委任状を要しない条件として、配偶者、同ー

配偶者、同居親族、血族二親等

消防庁総務部総務課文 03-3212-2111
書係

（代表）

○

○

居親族及び血族二親等である場合としている。

※１ 事業の利用等に当たり、東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の提示が不要な場合があります。詳細は、各事業等の「問合せ先」にご連絡ください。
※２ 東京都と連携協定を締結している都内自治体の発行するパートナーシップ証明書等が対象です。詳細は。「東京都パートナーシップ宣誓制度（都内自治体との連携）」をご参照ください。

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