防災におけるＤＸの推進に向けた取組報告書

令和３年 10 月
全国知事会 危機管理・防災特別委員会

目 次

〇

防災におけるＤＸの推進に向けた取組報告書
Ⅰ 調査結果の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 防災情報システムの標準化
２ 最先端技術の活用
３ システムの開発や維持管理に係る財政負担
４ デジタル人材の確保や技術支援
５ 今後の対応
Ⅱ 調査結果の概要
１ 防災におけるＤＸの推進に向けた課題について・・・・・・・・・４(１) 国等との情報共有及び都道府県防災情報システムの標準化(２) 最先端技術の活用（３）防災情報システムの開発及び維持管理（４）ＤＸ活用人材や知識・技術の確保
２

防災におけるＤＸの推進に向けた要望事項について・・・・・・・14（１）国の防災システム(SIP4D)等との連携や都道府県防災情報システムの標準化（２）最先端技術の活用（３）システムの開発、維持管理等の財政負担（４）デジタル人材の確保や技術支援（５）その他
Ⅲ

防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例・・・・・・・・・・・22
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

岩手県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
宮城県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
福島県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
新潟県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
東京都・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
群馬県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
茨城県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
埼玉県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
神奈川県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
長野県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
三重県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56⑫

福井県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑

滋賀県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
兵庫県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
島根県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
広島県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
愛媛県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
大分県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
熊本県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
宮崎県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
沖縄県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96

防災におけるＤＸの推進に向けた取組報告書
全国知事会 危機管理・防災特別委員会では、近年激甚化する災害に対応するため、防災におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について、令和３年６月の全国知事会議において「大規模災害への対応力強化に向けた提言」を取りまとめ、国に対し、「防災におけるＤＸの推進と、ＡＩを活用した災害対応に係る取組みの強化」等を要望したところである。
今後の災害対応において、ＤＸの推進やＡＩ等最新技術の活用の視点は極めて重要だが、その一方で、技術面、財政面など、様々な観点から、課題が多いことも事実である。
そこで、危防特では、この取組をさらに強力に進めるため、各都道府県の先進的な取組の共有を図るとともに、各都道府県の抱える課題や要望事項を調査することとした。
本報告書は、その概要をまとめたものである。
報告書が、今後の各都道府県の取組の強化、国への提言などの基礎資料として活用
し、いつ起きてもおかしくない大規模災害への備えの一助としたい。

Ⅰ 調査結果の総括
１ 防災情報システムの標準化〇 自治体が被災や避難、被災者支援、応急・復旧対応などに関する情報を収集・集約するための、いわゆる防災情報システムについて、自治体毎に独自に整備が進んでおり、国システムとの連携や、システムの標準化が課題であることは、多くの都道府県で共通した認識である。
〇 そのため、国が進めるＳＩＰ４Ｄとの早期の連結を求める意見が多い。その一方で、ＳＩＰ４Ｄには、全ての省庁のデータが集約される必要性や、ライフライン事業者など、関係機関の参画が必要との意見がある。
〇 また、防災情報は、一義的に市町村が収集する情報が基本となるが、被災現場の第一線で対応する市町村の情報の入力、報告を確保することが重要との指摘がある一方で、市町村も独自に様々なシステムを整備しており、一つの自治体内でも、都道府県の防災情報システムとの連携をはかることが困難との指摘もある。
〇 災害が激甚化、広域化する中、自治体の防災情報システムが統一されていない
ことは、災害時の広域的な応援活動にも支障が出るとの意見が多い。そのためにも、自治体の入力事務の負担にも考慮した、国の関係省庁、都道府県、市町村、自衛隊、消防、警察など、多機関が統一的に利用できる、標準化されたシステムの整備が課題であり、国主導でのシステム構築への要望が強い。
〇

システムの標準化に向けては、国が検討する防災情報プラットフォーム構想の考え方などに関するきめ細かな情報提供を求める意見がある他、すでに自治体が1

独自にシステム整備を進めている現状を踏まえ、二重投資を避ける意味でも、段階的な取組が前提との意見が多い。
２ 最先端技術の活用〇 ＡＩ技術を避難対策などに活用する防災チャットボット、ため池管理システム、
被災家屋調査への衛星写真の活用など、様々な最先端技術の活用が進められているが、統一的な対応を確保するための制作指針や、運用のための基準を求める意見が多い。
〇 ＤＸの推進が求められる中、ＤＸとデジタル化との差異、ＤＸの具体的取組と効果の明確化に苦慮するとの意見や、台風が多く、離島も多い地域性から、ＤＸの推進に制限が出ることが懸念されるとの意見、スマートフォンやパソコンを利用しない方への情報伝達を課題とする意見がある。
〇 ５Ｇ等の大容量通信網の拡充、線状降水帯の発生予測、降雨や河川水位等の予測、ＡＩ等を活用した災害対応の効率化・迅速化のための技術開発と社会実装、など、最先端技術の防災への活用に向けた国のリーダーシップを求める多くの意見がある。
３ システムの開発や維持管理に係る財政負担〇 防災情報システムは、冗長性の確保のため多重化なども必要なため、システムの構築や維持管理には多大な費用が掛かり、維持が困難になっているとの意見が多い。また、単独自治体での整備の非効率性の指摘や、災害時と平時の乖離も大
きく、投資規模に係る対外的な説明に苦慮するとの意見もある。
〇 特に、防災情報システムは５年程度で更新が必要であり、その都度、多額の更新費用が発生し、自治体の財政を圧迫する要因となっているとの意見が多い。
〇 さらに、法改正等に伴うシステムの改修も多いが、ベンダー（供給元の事業者）の技術者不足などから、早急な改修が必要な場合でも、ベンダーの都合で対応が長期化することを課題とする意見も多い。
〇 災害救助法など災害対策法制の中で、災害対応措置に関する国の財政負担の規定はあるが、情報システム等の整備に対する直接的な規定はない中、都道府県財政を圧迫する防災情報システムの整備や維持管理に関する補助制度を含む国の財政負担を求める強い意見がある。
４ デジタル人材の確保や技術支援〇 ＤＸの推進に関して、人材や技術面から、次のような課題が指摘されている。
・
防災部局（又は県庁内に）に専門人材が不在で、専門的な知識やノウハウも不足し、防災におけるＤＸの推進の企画・立案が難しい。
・
災害復旧業務に携わる中小建設事業者やコンサル等のデジタル技術の活用に関して支援が必要
・
災害時に国が派遣するＩＳＵＴ（災害時情報集約支援チーム）との連携に2

関して、体制整備や訓練などが必要〇 最新技術を踏まえた、都道府県事業への技術支援、人的支援、専門家の人材バ
ンク、自治体職員研修やデジタル人材の育成に向けた支援など、人材・技術面からの支援を求める意見が多い。
５ 今後の対応〇 防災におけるＤＸの推進には、システムの標準化などの課題に対応し、財政面・技術面からの国の支援とリーダーシップが重要となる。そのため、今回の調査結果を踏まえ、次の６項目からなる要望を盛り込んだ提言をまとめ、国に働きかけることとする。
① ＳＩＰ４Ⅾと都道府県防災情報システムとの早期の連結② 全国統一的な防災情報システムの段階的な取組、多機関が共有できるシステ
ムの標準化の推進③ ＡＩを活用した災害対応の高度化に対するシステムの標準化、及び統一的なシステム構築④ 国による財政措置と、国の取り組みに関する早期の情報共有⑤ 防災気象情報の高度化に係る早期の技術開発と実用化⑥ ＤＸの推進に関わる技術人材の確保・育成、自治体施策に係る技術支援〇

また、今回、ＤＸの推進に資する、各都道府県の取組事例も調査し、共有を図ったところであり、都道府県として、他自治体の取組を参考に、システムの標準化にも配慮しつつ、引き続き、防災におけるＤＸの推進に積極的に取り組むこととする。

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Ⅱ 調査結果の概要
１

防災におけるＤＸの推進に向けた課題について
各都道府県から、防災におけるＤＸを推進するにあたり、課題と考えている事項として、次のような意見があった。

(１)国等との情報共有及び都道府県防災情報システムの標準化〇 都道府県が使用している災害情報システムと国の各種システムとの間の情報連結が可能となるようシステムの標準化を図る必要がある。【岩手県】〇 防災に関しては，現状，様々なシステム(国：物資調達・輸送調整等支援シス
テム，Ｌアラート等)が乱立しているが，システムの連携が取れておらず，情報が共有できていない。災害時に複数のシステムを入力することは煩雑である。
【宮城県】〇 国や各都道府県，市町村が個別に導入しているシステムを連携することは難しい。共通の入力スキームやデータ連携を当初から想定したシステム構築が必要である。【宮城県】〇 現在の防災情報は、気象、河川、道路、砂防等の分野毎、国道、県道、市道
等のような施設管理者毎にシステム化され、個別にインターネット等で公開している。【福島県】〇 災害発生時の現状把握や避難経路、物資輸送経路等の災害対応には、これら全ての公開先にアクセスし、情報を集約・分析しなければならず、非効率な中で災害対応業務に当たっている。住民向けの情報発信についても同様で、防災情報を分かりやすく発信しているとは言いがたい。【福島県】〇 公開されている各種防災情報は、もともと施設管理者が施設を管理する目的で整備したものであり、目的やシステムの諸条件が異なるため、統合することは困難。【福島県】〇 防災情報は、県のみの情報ではなく、国（府省庁）等の情報を総合的に集約しなければならず、県単独でシステム化することは困難。【福島県】〇 国が進める「防災デジタルプラットフォーム」（仮称）について、何ら情報がなく、自治体が保有するシステム改修の方向性を決定しにくい。【福島県】〇 国が取り組む新プラットフォームの構築と、本県の総合防災情報システムとの連携に係る調整等【新潟県】〇 逃げ遅れゼロの実現に向けて、ＤＸを含めて、どのようなことが有用である
かが明確でないため、地方自治体において各個別に検討をしなければならない。【茨城県】〇 内閣府が構築した物資調達・輸送調整等支援システムについては、総務省が構築したＬアラートと連携を図っていないため、双方のシステムを利用する地
方自治体において、避難所の開設情報をそれぞれに登録しなければならない状況になっている。【茨城県】
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防災に関連する様々なシステム(国：物資調達・輸送調整等支援システム 県：
災害情報システム その他：Ｌアラート)を個々に整備しているため、システム間の連携が取れておらず、情報が有効に活用できていない。【埼玉県】〇 国が進めているＳＩＰ４Ｄと県システムの連携を進めているが、幅広い情報を入手するため、様々な団体が参加する必要がある。特に、ライフライン事業者の早期の参加が望まれる。【埼玉県】〇 都道府県毎にシステムが異なることから、大規模災害時に人的支援を受け情報収集を行う場合にデータ入力等の支援も行うことが難しい。また、市町村も独自のシステムを整備しており、県システムとの連結ができていない。
【埼玉県】〇 多くの機関で様々なシステムが運用されており、それぞれのシステム上で共有される情報はもとより、調整経過・結果について災害情報システムに入力することが煩雑となっている。多くのシステムがある中で入力業務の負担軽減のため、災害対応時の情報収集・調整の核となる災害情報システムとの効果的な連携が必要【東京都】〇 防災情報のベース・レジストリ化を図っていくに当たり、どの項目で、それに紐づく情報としてどのようなものが必要であるか未整理。また、一つの施設に複数の役割がある場合、それぞれの属性の情報をどのようにつなげていくのか要検討（例：高校が避難所である場合高校としての情報と避難所としての情報をどのように紐づけていくのか。高校と避難所にそれぞれ ID を振り、それらをつなげる別のキーコードを振るのか）【東京都】〇 衛星写真等の家屋被害状況を判断するための統一的な基準がない。全国においては、洪水時における浸水範囲や、急傾斜地における崩壊範囲の推定に使用した事例が報告されている。都においては、震災等の被災時における家屋被害調査での衛星写真の活用を検討していきたいと考えているが、衛星写真等から家屋被害状況を判断するためには統一的な基準を設けることが必要【東京都】〇 防災に関しては、現状、様々なシステム(例 国：物資調達・輸送調整等支援システム 都道府県：災害情報システム その他：Ｌアラート)が乱立しているが、システムの連携が取れておらず、情報が共有できていない。
【千葉県、神奈
川県】〇 国が進めているＳＩＰ４Ｄと都道府県システムの連携についても、現状、都道府県のシステムは市町村から都道府県への被害報告がメインとなっており、
災害時に人員が限られている中では報告が迅速に上がってくる可能性は低く、ＳＩＰ４Ｄを通じた情報共有に課題が残る。中長期的な課題として、市町村が発災時から災害対応のオペレーションに使用できる、県市町村共通の標準化されたシステム構築が必要である。【千葉県、神奈川県】〇 都道府県のシステムについては、自治体毎にシステムが異なることから、災害時の情報共有が困難であり、災害時のデータ入力等の支援も行うことができない。また、独自のシステムを整備している市町村も多く、県システムとの連結にも課題がある。【千葉県、神奈川県】
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ＳＩＰ４Ｄによる情報集約の仕組みの構築が進められているが、都道府県総合防災情報システムと完全に連携されておらず、情報共有に課題がある。また、システム上の連携に加え、災害時情報集約支援チーム（ＩＳＵＴ）が作成する支援資料の活用など、災害時に活用する体制の構築や訓練の必要性等の課題がある。【山梨県】〇 防災に関する各種システムが連携されていないため、情報の共有ができない
ほか、県や市町村防災担当者が複数のシステムを取り扱うことになり、入力作業に負担が生じる。【山梨県】〇 都道府県のシステムについては、自治体毎にシステムが異なることから、災害時の情報共有が困難である。特に、火山災害等の県境をまたぐ災害が発生した場合、他県との情報共有を円滑に行うためにも、システム間の連携や共通シ
ステムの構築が必要である。【山梨県】〇 各都道府県で防災情報システムを独自で整備しているため、都道府県間の情報共有が困難である。また、独自システムを整備している市町村があり、県シ
ステムとの連携が課題となっている。【長野県】〇 防災分野では、現在、様々なシステム(例 国：物資調達・輸送調整等支援シ
ステム 都道府県：防災情報システム その他：L アラート)が存在しているが、システムの連携が取れていない。【石川県】〇 国や県、市町村等が防災関連の様々なシステムをそれぞれが独自に開発しており、システム間の連携が取られていないため、情報の共有や活用が十分にできない。【岐阜県】〇 国が進めているＳＩＰ４Ｄについて、昨年度、本県が実証実験に参加したものの、国が本県の情報を吸い上げただけにとどまり、県、市町村、隣接自治体の情報の見える化には至っていない状況であると感じた。【奈良県】〇 この際、国、都道府県が共有できる会議の場を設定し、統一の防災情報シス
テム構築と国との連携に向けて議論すべきである。【奈良県】〇 国・県・市町・民間と情報共有するためのデータプラットホームの必要性
３次元データは 1 ファイルの容量が大きいため、データのダウンロードに時間がかかり、メール等でのやりとりも困難。県内部だけであれば、大量のデー
タを、共有サーバーを介してやりとりすることができるが、国と県、県と市町、市町と民間などのように自治体間、自治体と民間でのデータ共有が大変難しい。
【兵庫県】〇 ため池観測・警報システムについて、現段階では、各メーカーの基準に従ったシステムに依存しており統一が図れていないが、今後、各端末のシステムを統一し、国と情報の集約・共有を行っていく必要がある。【兵庫県】〇 兵庫県の防災情報システムも防災アプリや他民間システム、Ｌアラート等と連携を行っている。今後国が進める新システムや統一システムとの連携を進めることで仕組みが更に複雑になること。【兵庫県】
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〇 市町の情報セキュリティーの改善
３次元データを利用するソフトウェアーやアプリを導入する際に、市町によっては、情報部門から認めてもらえないという実態がある。誰もが便利さを享受できるデジタル社会を目指すＤＸ推進のためには、市町情報部門の柔軟な対応が求められる。【兵庫県】〇 独自のシステムを導入している市町もあり、全国共通のシステムに統一した
際の独自情報の共有。【兵庫県】〇 被害情報等の入力主体は市町村となるため、全ての市町村を巻き込んだシス
テムとせざるを得ない。市町村により業務環境や要員確保の状況が異なるため、どうしても対応に差異が生じたり、円滑な対応ができない場合がある。
また、避難所関係や被災者台帳、罹災証明など市町村独自の業務のためのシ
ステムやＬアラートなどの情報発信のためのシステムもあり、市町村の作業負担を軽減することを考慮する必要がある。【鳥取県】〇 各都道府県で独自に災害情報システムを整備・運用しており、コスト面で不利であるとともに、システムを用いた応援・受援側双方の情報共有ができない
ため、応援職員の初動時における迅速な支援活動や国あるいは応援自治体の的
確な後方支援に支障が生じる。【徳島県】〇 災害時の情報共有を実現する通信手段として、衛星系は有効であるが、現行の地域衛星通信ネットワーク（第２世代ＬＡＳＣＯＭネット）は、インターネットに接続できず、用途が限定されている。【徳島県】〇 各自治体のシステムは、自治体毎に異なることから情報共有が困難であるため、標準化されたシステム構築が必要である。【愛媛県】〇 雨量、水位、監視カメラ等の情報収集や情報提供を行う情報システムの構築、その後の各種観測機器の修繕や更新、保守点検などデータの正確性を確保する
ための維持管理、これらに膨大な費用がかかる。【佐賀県】〇 国や市町などの関係機関とのシステム連携が上手くできていない。
（関係機関（国や市町など）で情報収集や情報共有が可能となるようなシステム化ができておらず、これが課題）【佐賀県】〇 Ｌアラートシステムは都道府県整備であるが、一方で市町村においても独自の防災システムを運用しており、同じ情報の二重入力が生じている。国、都道
府県、市町村それぞれのシステム間で容易に情報の共有ができるような仕組みが欲しい。【長崎県】〇 避難者をシステムにより一元的に管理を行うためには、マイナンバーの活用が有効であると考えるが、法的な制限がある。【大分県】〇 各県が同じような防災情報システムを別々に導入していることで、国や都道府県間の情報共有に支障が生じている。【大分県】〇 都道府県や市町村がそれぞれシステム整備を行っているが、維持・保守に費用がかかり、各システムのオペレーションも異なるため、費用面・人材育成面・運用面において非効率である。【熊本県】
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〇

ＤＸ推進の旗印のもと、各都道府県でも様々な取組みが進められているが、安定的な災害対策のための人材育成や、県をまたぐ広域支援等を想定して、全国同じオペレーションで運用でき、災害対応時の情報等を共有することで次に備えるための標準化されたシステム構築が必要。また、各都道府県において継続してシステム開発等を行う場合でも、標準化された仕様等の整備が必要。
【熊本県】〇 各種防災関連情報システム間のデータ共有のための標準が定められていないこと【宮崎県】〇 自治体や防災関係機関などが報告し、各省庁が保有する防災関連情報の多くがＳＩＰ４Ｄに集約されておらず、県のシステムとＳＩＰ４Ｄとのデータ連携を行っても自治体として得られる情報は限られている。【宮崎県】〇 このため、省庁が集めた主要な防災関連情報をＳＩＰ４Ｄに集約し、自治体、関係機関等が災害対策に必要とする情報を活用できるデータ連携のための態勢を早急に構築する必要がある。【宮崎県】〇 国が構築した各種防災関連システムは、関係省庁の縦割りで構築されているため、市町村や県などが入力した情報が省庁間で共有されず、避難情報、避難所開設情報、避難者の数、被災状況、道路規制情報など各種システムに共通する情報をシステムごとに繰り返し入力する必要があること【宮崎県】〇 独自のシステムを構築している市町村とのシステム上の連携。市町村によっては同様のデータを二重に入力する必要が生じる。【鹿児島県】

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（２）最先端技術の活用〇 多言語による情報発信について、通訳を通すため、対応の迅速化が図れない。
【茨城県】〇 ＤＸという文言が独り歩きをし、様々なシステムの導入やシステム連携が求められているが、広域災害が増大している中、単独自治体でシステム検討及び整備を行うには、人的及び金銭的に非効率である。
【千葉県、神奈川県】〇 ＤＸは「(単純な)デジタル化」とは異なる概念とされており、どのような取り組み及び効果をもって「ＤＸの推進」として違いを出すか難しい。
【富山県】〇 民間でも様々なアプリやシステムが開発されており、市町村毎にシステム連
携がなされていない様々なシステム、アプリを活用するため、災害情報を複数のシステムに入力することが多く、非効率的な状況となっている。【石川県】〇 「AI 防災協議会」の AI チャットボットの活用については、社会実装に向けて、住民参加型の運用訓練の実施や、AI チャットボット自体のさらなる周知が必要と考えています。【滋賀県】〇 「ため池管理アプリの利用・促進」については、ため池管理者のアプリの認知不足やスマートフォンの未利用などの課題があることから、更なる周知やス
マートフォンを利用していない管理者への対応を検討する必要がある。
【兵庫県】〇 災害発生時の逃げ遅れゼロを目指し、県民が適切な避難行動をとることができるようデジタル技術を活用し、必要とする情報をわかりやすく、かつ迅速に提供できるよう取り組んでいくことが課題と考えている。【香川県】〇 民間企業が有している先端技術の活用が進まない。【大分県】〇 当県の災害は台風が多く、また多数の離島があるため、被災時はネットワー
ク障害が発生しやすいことから、ＤＸとして整備した機器がうまく機能しない可能性があります。【沖縄県】〇 ＤＸによる自治体の防災対応及び住民避難を推進する観点から、線状降水帯
をはじめ局地化・激甚化する降雨の予測精度の向上や、長時間先の幅を持った降雨予測、河川水位、ダム流入量の予測など、気象や防災情報の高度化を速やかに進めることが必要。【徳島県】〇 避難情報伝達の整備がスマートフォンやＰＣに偏りがちだが、全住民が端末を所持し、利用しているわけではなく、防災行政無線も全世帯に個別受信機が配備されていない【福井県】〇 個別避難計画も支援者確保など様々な課題があり、作成が進んでいない中、端末を持たない、支援者もいない人には情報が届かない恐れがある【福井県】

9（３）防災情報システムの開発及び維持管理〇 県が整備しているシステムについては，維持や保守に莫大な費用がかかっており，将来的な維持に不安を感じている。また，数年ごとに更新を迎えるた
め、システムの再構築を行う際の人的及び金銭的負担が生じている。【宮城県】〇 ＤＸ化に係る財源の確保【新潟県】〇 推進に必要な人材や予算の確保、拡充した機器（観測機器やシステム関連機器）の維持管理【東京都】〇 システムの保守・管理には多大な費用が必要となる。また、法改正等に伴い改修の必要性がある場合には、追加での費用が発生する。【群馬県】〇 防災には住民の自助・共助が重要になるが、住民への防災意識の啓発にＡ
Ｒ・ＶＲ等のデジタル技術の活用することでより効果が期待できるが、ノウハ
ウや費用が課題となる。【群馬県】〇 県民の生命や財産に直結する防災情報を取り扱うシステムでは、不具合等によるシステム停止や異常動作が発生した際には、迅速な原因確認や復旧作業を行う必要がある。【群馬県】〇 法律改正等によりシステムを改修する必要性が度々生じている。また、改修に当たっては、ベンダー側のシステムエンジニア等の人材不足により、迅速な改修対応が困難となっている。また、多額の改修費用が必要となっている。
【埼玉県】〇 維持や保守に莫大な費用がかかっており、維持が困難になりつつある。さらに、概ね５年ごとに機器更新が必要となっているため、システムの再構築の際に人的及び費用的な負担が生じている。【埼玉県】〇 法律改正等によりシステムを改修する必要性が生じても、開発ベンダー側のシステムエンジニア等の人材が全国的に不足しており、迅速な改修対応が困難である。また、システム改修についても多額の改修費用が必要となる。【千葉県、神奈川県】〇 特に都道府県が整備しているシステムについては、維持や保守に莫大な費用がかかっており、維持が困難になりつつある。また、数年ごとに更新を迎える
ため、システムの再構築を行う際の人的及び金銭的負担が生じている。【千葉県、神奈川県】〇 当県では防災情報システムを整備しているが、維持や保守に係る人的及び金銭的な負担が大きい。【長野県】〇 防災情報システムの構築・改修にあたっては、ベンダー側から多額の金額が提示される場合が多い。【富山県】〇 防災分野においては、住民の生命、身体及び財産を保護するため、多重性・代替性の確保が重要であることから、従前のアナログ的な手法も維持していく必要があるが、デジタルとアナログの両方の維持にはコストがかかる。【岐阜
県】
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〇

ＤＸを推進していくためのツールとして新しいシステムを導入する場合、導入費用に加え、毎年のランニングコストが必要となりますが、維持管理経費に充当できる財政支援制度がないため、その財源確保が課題となっています。
【三重県】〇 各都道府県が整備している防災情報システムは、ソフトウェアやインターフ
ェースなどが統一されていないため、開発費や維持管理費に莫大な費用が発生している。また、非常通信回線である自治体衛星通信機構の第３世代への移行についても、自治体にとって人的及び金銭的負担が大きくのしかかり、実現困
難な状態である。【奈良県】〇 ため池観測・警報システムについては、導入コストが高額（水位計のみで100～150 万円/１箇所）であることと、ランニングコストが常に必要となるた
め、今後の費用負担が問題となる。
【兵庫県】〇 国へのシステム接続や法改正等による、兵庫県のシステム改修費用・迅速な改修対応【兵庫県】〇 情報システムの構築、維持管理には、大きなコストが発生するため、そのための財源確保等が課題。災害時のアクセス集中、サーバーや通信回線の被災による障害への冗長性なども考慮すると、複数の拠点や回線、通信手段を設定せざるを得ず、投資を要する経費もより多額となるほか、平時と有事との乖離が大きく、投資規模に係る対外的な説明が難しい。【鳥取県】〇 より多くのユーザーに防災情報を発信するにあたり、SNS やメールなど複数の手段を用いているが、手入力のためマンパワーが足りていない。その解決のため、複数の手段の情報を連携させ、自動発信等する方法があるが、その連携に必要な知識の不足と予算の確保が課題である。
【島根県】〇 法改正等によりシステム改修する必要が生じた場合、多額のシステム改修費用が必要【愛媛県】〇 国等のＳＩＰ４Ｄとのシステム連携など様々なシステムの導入やシステム連
携が求められていく中、単独自治体でのシステム検討や整備は、人的、財政的に非効率である。【愛媛県】〇 法律改正等の都度、防災情報システムを改修する必要があり、財政負担が生じている。【福岡県】〇 法律改正等によってシステム改修の必要が生じても、多額の費用がネックとなりなかなか予算がつかない。本県のように独自性が強いシステムを用いている場合は特に高額となり他都道府県の改修費との乖離が大きいため、予算要求において非常に苦慮する。システムの標準化・統一化が望ましい。また少なく
とも法改正等に伴う改修は国において財政措置を行ってほしい。【長崎県】〇 システムの開発や改修を独自に行うことで、高額な費用負担が発生している。【大分県】〇

既に複数のシステムを整備しており，維持や保守管理に相当の費用負担が生じている。また，数年単位での更新が必要となるが，各システムが連携してい11

るため，機器構成を含め複雑になっており，再構築にあたって人的・経費的な負担が大きい。【鹿児島県】

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（４）ＤＸ活用人材や知識・技術の確保〇 防災部局にデジタル人材がおらず、デジタル技術を活用した防災対策の検討及び推進が困難である。【長野県】〇 災害発生時には、被害状況、避難所の人員情報などのシステム入力に人手が必要であるが、市町村職員のマンパワーには限界がある。【石川県】〇 災害復旧事業、特に現場業務に携わる中小建設業者や建設コンサルタントにおいてデジタル技術を活用できる人材の確保や資機材の導入が難しいため、支援が必要であると考えている。【愛知県】〇 防災分野におけるＤＸを推進するためには、具体的な取組を企画立案する必要がありますが、本県ではそのために必要な専門的な知識やノウハウの蓄積がないことが課題となっています。【三重県】

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２

防災におけるＤＸの推進に向けた要望事項について
各都道府県から、防災におけるＤＸを推進するにあたり、課題に対する要望事項
として、次のような意見があった。
(１)国の防災システム(SIP4D)等との連携や都道府県の防災情報システムの標準化〇 AI やデジタル技術の活用に向けシステムの標準化ができるよう制作指針を示すなど，全国統一のシステム構築に努めること。
【宮城県】〇 国の施策において、都道府県と調整を要する事項については、適切に情報共有及び調整を行い、特に都道府県と連携を要する新プラットフォームのシス
テム構築等については、自治体の負担とならないよう段階的に取り組むこと【新潟県】〇 被災者支援のための基盤的クラウドシステム等国が主導するシステム開発については、既に先行的にシステム化している自治体にとって二重投資とならぬよう、全ての自治体が有効活用できるシステムを目指して、自治体へ丁寧に説明を行うとともに、その意見を十分に聞きながら開発・社会実装を進めること。【新潟県】〇 関係機関（国土交通省、気象庁、都道府県等）で防災関連データを共有化すること。【群馬県】〇 ＤＸに関する実証実験を多数実施し、有用性など結果を共有していただきたい。【茨城県】〇 有用性のあるＤＸについては、地方自治体での整備が進められるよう、財政措置を行うか、地方自治体が自由に利用できるよう、国において共通システムとして構築していただきたい。【茨城県】〇 内閣府が構築した物資調達・輸送調整等支援システムや今後国が構築するシ
ステムについては、システムを利用する地方自治体において同一情報をシステ
ムごとに登録することがないよう、Ｌアラートなど既存システムと連携し、利便性の向上を図っていただきたい。【茨城県】〇 ＳＩＰ４Ｄ に幅広い団体が参加するよう働きかけること。特に、ライフラ
イン事業者の早期の連携を望む。
【埼玉県】〇 AI やデジタル技術の活用に向けシステムの標準化ができるよう指針を示すこと。【埼玉県】〇 災害情報システムとの連携に当たってのベストミックスのモデルを提示していただきたい。【東京都】〇 防災分野のベース・レジストリについて、必要な情報項目や、複数分野（例：高校としての情報＋避難所としての情報）の情報のつなぎ方等、基本的なルールを早急に定めていただきたい。【東京都】〇 国等が管理する河川監視カメラ映像などの公開の拡大をしていただきたい。
【東京都】〇 災害は、都道府県間でも円滑に連携していくなど、広域的に対応していくこ
14

とが重要である。そのためには情報収集や調整の標準化、情報提供の方法に関する指針の策定などが必要であり、国においてはリーダーシップを取って、これらに資する取組を推進していただきたい。【東京都】〇 法改正等に伴う改修に迅速に対応できるよう、国が、災害情報を管理する全
国統一のシステムを構築していただきたい。【千葉県】〇 防災情報システムについて、全都道府県統一のシステムの構築に向け、段階
的に取り組むこと。システム構築に当たっては、市町村や消防、警察、自衛隊等の機関への情報収集・共有が図れるように標準化すること。【神奈川県】〇 国が進めているＳＩＰ４Ｄと都道府県が整備する防災情報システムの連結を早期に実現すること。【神奈川県】〇 防災情報システムについて、全都道府県統一のシステムの構築に向け、段階
的に取り組むこと。【長野県】〇 国が進めているＳＩＰ４Ｄと都道府県が整備する防災情報システム、民間シ
ステム等との連結を早期に実現すること。【石川県】〇 災害対応業務（防災情報伝達、被害情報収集、被災者支援等）は、全国で一定の水準が要求されるものであるため、国において標準システムを構築していただきたい。【岐阜県】〇 全都道府県統一の防災情報システム構築と、国が進めているＳＩＰ４Ｄとの連結を早期に実現するためにも、国、自治体が一丸となってプロジェクトチー
ムを立ち上げるべきである。【奈良県】〇 災害は河川・森林・ため池・都市部で複合的発生するものであり、防災・減災に必要なデータ整備及びシステム開発については、省庁間を跨ぐ施策として国全体で進める必要があり、今後、さらなる取組みを進めていく必要がある。
【兵庫県】〇 構築に係る仕様作成や発注に係る業務負担が少なくなるよう、なるべく全国
都道府県・市町村・消防等で標準化したものにすること。【兵庫県】〇 用語の定義や解釈の統一、個人情報や機微情報等の利用・提供に係る基準の設定。【鳥取県】〇 防災情報を提供するシステム間の連携を円滑に行えるようにするため、情報の仕様の統一を図ること。【島根県】〇 防災情報システムについて、全都道府県統一のシステムの構築に向け、段階
的に取り組むこと。システムの構築に当たっては、市町や消防、警察、自衛隊等の機関への情報収集・共有が図られるように標準化するとともに、災害時における国への報告等の業務について、可能なものはこのシステム内で完結するなど、災害時における自治体の負担を減らすための工夫を図ること。さらに
は、システム構築に要する費用は、国において財政措置を行うこと。【香川県】〇

災害情報基盤に確実にアクセスできる冗長性を確保するため、次世代の地域
情報通信ネットワーク（第３世代ＬＡＳＣＯＭネット）にはインターネットか15

ら接続できるようにする。【徳島県】〇 防災情報システムについて、全国的なシステムの標準化の実現【愛媛県】〇 雨量、水位、監視カメラ等の情報収集や情報提供を行うシステムの構築や改修、保守点検などの維持管理、これらに要する費用の財政措置を行っていただ
きたい。【佐賀県】〇 防災行政は国においても内閣府防災や防災科学技術研究所、消防庁、気象庁等と所管が分かれており、それぞれの省庁や機関からシステム改修の話が降りてくる状況である。必要な改修は当然実施すべきであるが、各自治体における人的及び財政的負担を軽減するためにも、まずは省庁間においてより効率的・効果的なスケジューリングの検討をお願いしたい。【長崎県】〇 本県は防災情報システムの更新を予定している。既に課題となっている他システム間とのデータ連携や法改正等に伴い発生する追加改修の費用と手間を極力抑えられるシステムであるべきだと考えているが、そのためのビジョンや旗振りを国において実施していただきたい。【長崎県】〇 ＳＩＰ４Ｄによる提供情報の拡大により、既存システムの互換性を高めることで、国と都道府県間の災害に関する情報の円滑な共有に努めること。【大分県】〇 広域災害への対応や支援に有効であると考えられるので、各県の意見を聞いた上で、段階的に全国共通の防災情報システムや被災者支援システム等の構築に取り組むこと。【大分県】〇 マイナンバーの防災に関する利用について規制を緩和すること。【大分県】〇 防災情報システムについて、市町村や消防、警察、自衛隊等の機関との情報収集・共有が図れるよう、標準化した全都道府県統一のシステムの構築を図ること。【熊本県】〇各種防災関連情報システムの主要なデータ共有のための標準を定めること【宮崎県】〇 省庁が集めた（自治体、防災関係機関等が報告した）主要な防災関連情報を
ＳＩＰ４Ｄに集約し、自治体、関係機関等が災害対策に必要とする情報をデー
タとして活用できる態勢を早急に構築すること【宮崎県】

16

（２）最先端技術の活用〇 多言語による情報発信について、スマートフォンやデジタルサイネージなど
あらゆる媒体に自動翻訳されて表示されることが当たり前となり、各地方自治体で個別に多言語対応する必要がなくなるよう、業界等との協議をすすめてい
ただきたい。【茨城県】〇 気象や被害（特に水害）の長期予測技術の確立と精度の向上に取り組むこと。【埼玉県】〇 ５Ｇを始めとする大容量通信網を拡充していただきたい。【東京都】〇 AI やデジタル技術の活用に向けシステムの標準化ができるよう制作指針を示すなど、全国統一のシステム構築に努めること。
【神奈川県】〇 気象や防災情報の高度化、早期の技術開発と実用化に取り組むこと。【神奈川県】〇 SNS や AI の活用により、情報把握や災害対応の判断の迅速化、災害対応の効率化に繋がるシステムの社会実装を進めること。【石川県】〇 日本海側での内閣府津波浸水被害推計システムの運用などを図ること。【石川県】〇 住民の迅速な避難行動を可能とするため、線状降水帯の発生予測情報をはじめとする高度な気象情報や、Ｎ－ｎｅｔ（南海トラフ海底地震津波観測網）の早期完成の上、最新の知見を用いて得られたリアルタイムの津波の解析情報などを自治体等に提供できるよう、早期の技術開発と実用化に向け取り組むこと。【香川県】〇 防災情報の高度化を推進するため、国は財政面の支援とともに、主体となって早期の技術開発と実用化への取組を進めるべき。【徳島県】〇 災害対応の高度化を図るとともに、防災ビジネスの発展に繋がるよう民間企業の防災に関する先端技術への取り組みを支援すること。【大分県】〇 逃げ遅れゼロの実現に向け、気象や防災情報の高度化のための技術開発と実用化に取り組むこと。【熊本県】

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（３）システムの開発、維持管理等の財政負担〇 今後、５年程度で県総合防災情報システムの更新時期を迎えるため、国や他県の先行事例の調査を始めているが、神奈川県と同様の課題があると考えている。【秋田県】〇 防災情報システムの構築等に要する費用は，国において財政措置を行うこと。【宮城県】〇 ＤＸ化の推進に際し、適切な財政措置を講じること【新潟県】〇 大規模災害時には、災害対策基本法や災害救助法などにより、復旧のための応急措置等に対する費用について国からの補助が規定されている。一方で、被害状況把握においては発生する調査費用については規定がなく、他自治体からの職員受け入れにかかる人件費や、調査資機材、委託費等にかかる費用が大きな負担となっている。国はＤＸを活用した効率的な調査への費用について補助制度を検討していただきたい。
【東京都】〇 防災関連システム等の保守・管理等への財政的支援を行うこと。【群馬県】〇 災害情報システムの構築等に要する費用は、国において財政措置を行うこと。【埼玉県】〇 災情報システムの構築等に要する費用は、国において財政措置を行うこと。
【神奈川県】〇 システムの構築及び維持に要する費用は、国において財政措置を行うこと。
【長野県】〇 防災情報システムの構築・改修にあたっては、ベンダー側から多額の金額が提示される場合が多く、標準化されたシステム構築にあたっては、国においてベンダーと調整するほうが効率的である。【富山県】〇 多重性・代替性の確保のために複数の手法を維持するにはコストがかかるた
め、国には財政的な支援をお願いしたい。【岐阜県】〇 ＤＸの推進に幅広く活用できるように財政措置の拡充や創設を行うこと。
【愛知県】〇 様々なシステム等を導入する場合において、全国的・広域的に導入すべきものについては国主導で整備していただくとともに、各地方自治体が個有の状況をふまえて導入するシステムについては、初期費用に加え、毎年のランニング
コストについても財政的な支援を行っていただきたい。【三重県】〇 避難情報を確実に伝達するため、スマートフォン等を持たない世帯（避難行
動利用支援者など）に一斉に発信できる情報配信や新しい情報伝達手段の開発・整備に対して財政措置の充実を図ること。【福井県】〇 ＤＸをより推進していくために、防災にかかる国庫補助制度の創設及び制度拡充等が必要である。【兵庫県】〇 統一システム構築に係る費用は国において財政措置を行うこと。【兵庫県】〇

災害時に使用するための情報システムの構築、維持管理に係る恒常的な経費負担。【鳥取県】
18

〇

統一された仕様に対応するためのシステムの改修等において各自治体で負担が生じる費用について、財政措置を行うこと。【島根県】〇防災情報システムの整備及び維持管理に要する経費への財政支援（例）災害情報システム、震度情報ネットワークシステムなど【愛媛県】〇 全都道府県統一仕様の防災情報システムの構築を早期に実現し、構築に要する費用は、国において財政措置を行うこと。【福岡県】〇県が行う防災情報システムの開発・改修にあたって、補助制度を検討すること。【大分県】〇 システムの構築等に要する費用は、国で財政措置を行うこと。【熊本県】

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（４）デジタル人材の確保や技術支援〇 計測技術などの最新テクノロジーや TEC-FORCE におけるドローン活用実績を踏まえた都道府県事業への技術支援、人的支援などを実施していただきたい。
【東京都】〇 本県の実情を踏まえた効果的な防災ＤＸに取り組むため、ＤＸに関する国内外の情報や具体的なプロセスの構築などに詳しい専門家を集めた人材バンクの創設や、本県の職員を対象とした研修の実施など、県が専門家からアドバイスを受ける機会や仕組みを確保するとともにデジタル人材の育成に向けた支援策を講じていただきたい。【三重県】（５）その他〇 啓発等も含めた防災分野におけるＤＸ化に対し、幅広く支援を行うこと。
【群馬県】〇 兵庫県の 3 次元地形データの作成は、関係課が所管する国の補助事業 を活用してデータ整備を行っています。砂防課であれば、土砂法の範囲、治山課であれば森林法の範囲、河川整備課であれば河川法の範囲でしかデータ作成が出来ない。災害は森林・河川・都市部で複合的発生するものなので、防災・減災に必要なデータ整備については、国土地理院においてデータ整備を行っていただきたい。【兵庫県】

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21

Ⅲ

防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例

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岩手県

●

防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例について①（1） 岩手県避難所マップの公開
電子地図上に避難所等情報（混雑状況含む）を公開し、個人がパソコンやスマホ等で避難所等を確認できるようにすることにより、コロナ禍における分散避難の促進や県外からの来県者等への情報発信を図るもの。
（2） ＡＩを活用したＳＮＳ等からの災害発生情報収集システムの活用
ＳＮＳ等に投稿された情報から災害発生情報の迅速な把握を図るもの。

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宮城県

●

防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例について②○

本県においては総合防災情報システムを令和２年度に更新している。
・クラウド化により，専用端末でなくとも利用可能になり，県内防災関係機関との情報共有が容易になった。
・既存のＬアラート，緊急速報メールとの連携に加えて，ツイッターにも連携し情報発信を行う。
・パッケージの導入により，制度改正によるシステム改修は複数県がまとめて行
われることから比較的効率が良い。

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31

福島県

●

防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例について③○福島県会津若松市において、スーパーシティ構想の一貫として、災害発生時に避難場所への行き方を案内する「デジタル防災システム」を令和 3 年度から試験運用
する。

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新潟県

●

防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例について④

・総合防災情報システム改修に伴い、ＧＩＳ、災害情報システム及び現場情報収集システム等の改修・追加を行った。これにより、災害情報収集・提供が迅速化され、ＩＣＴによる業務の改善が図られた。
【活用例】
・ＧＩＳ（地理情報システム）
災害対策本部等で収集した災害情報を、地図上に落とし込むことができるシステム。
本システムで作成した地図は、防災ポータル・ホームページ等で公開可能（業者対応）
・災害情報システム（総合防災情報システム）による被害報告
これまで、各市町村の被害状況報告はＦＡＸにより受信していたが、災害情報システム（総合防災情報システム）更新に伴い、システムによる被害報告が可能になった。システムによる報告の場合、ＦＡＸ回線の混雑による、被害報告の受信遅延を防止できる。
・現場情報収集システム
専用アプリで撮影した被災画像を地図上に表示できるシステム。
これまで、被災画像について、撮影場所を報告者から聞き取り、紙の地図等を見ながら、場所と被災画像を照合していたが、本システムでは、投稿された画像が、システムの地図上に自動表示されるため、被災状況と位置の特定が容易になった。

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35

東京都

●

防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例について⑤

・帰宅困難者対策オペレーションシステム（仮称）の構築
GPS 情報等や一時滞在施設入所情報の収集・解析等を行い、滞留者等の混雑状況や一時滞在施設の稼働状況等をリアルタイムに把握する機能を搭載（現在構築に向け検討中）
・住家被害認定調査及び罹災証明の迅速化
被災家屋の被害調査にドローン等を活用し、被害程度をＡＩ等により判定。調査・判定・証明書交付の一連の業務をシステム化することにより、迅速化を図る。
（現在構築に向け検討中）
・ドローンによる物資搬送
災害時に孤立した地域へ自律飛行ドローンで物資搬送（導入に向け実証実験を実
施）・ドローンを活用した災害時の水道水源林被害状況調査
ドローンを活用し、災害時における水道水源林の被害状況を迅速に把握するとともに、現場確認が容易でない崩落地において、安全かつ迅速な調査を実現
・オンラインボードを活用した震災復興訓練の実施
平成 10 年度から都は、都市復興の一層の意識向上や都市復興手順の習熟等を目的に、学識経験者の指導・助言を得ながら、都市復興に係る計画を策定する図上訓練
を対面方式で行ってきた。令和２年度より、図上検討をオンラインボード（画像共有システム）と web 会議を使用して、新型コロナ感染症の蔓延した状況においても、継続的に当該訓練の実施を実現
・水防災情報の発信強化の取組
河川監視カメラや水位計等、観測機器の設置拡大。水防災総合情報システムＨＰを利用者にとって使いやすいＨＰへ改善。YouTube を活用した河川監視カメラ映像のライブ動画配信を開始。（YouTube 東京都水防チャンネル）情報提供事業者への雨量、水位等の水防災情報の提供など、情報発信ルートの強化（参考 URL）
https://www.youtube.com/channel/UCaydvLwWthLMbfKLEQSY2UQ
https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/leading-project/leading-project-09/
・ＤＸによる高潮等への防災力向上プロジェクト
浸水の深さや継続時間をピンポイントで検索できる高潮リスク検索サービスや、
36

潮位や水門の開閉情報、海面の映像などをリアルタイムでウェブ公開する高潮防災
総合システムを運用している。今後に向けては、潮位等の情報や台風の進路等に関する気象データをＡＩが分析し水位変動を予測することで、水門操作等における的
確・迅速な支援を目指している。
さらに、災害発生時にドローンによる施設の遠隔点検を実施し、取得した画像デー
タを５Ｇでリアルタイムに送信するとともに、ＡＩが損傷等を自動抽出し復旧工事の優先順位を選定することで、早期復旧に資するツールの構築に向けた取組も進めている。
（参考 URL）
https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/leading-project/leading-project-10/
・IoT 通信を用いたスマートメータによる配水管の漏水検知
国の各省や都庁舎、災害拠点病院等の重要施設の周辺において、IoT 通信を用いた
スマートメータを設置することにより水圧を遠隔監視し、震災時等における水道管
継手部分の抜け出し等に伴う漏水を早期に検知することで、より効果的な復旧活動を実現
・ＳＮＳを活用した被害状況把握
ＡＩにより、ツイッターやインスタグラム等のＳＮＳに投稿された災害・事故等の写真や動画を自動収集・分析・配信する民間企業のシステムを導入し、被害状況把握ツールの一つとして活用

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群馬県

●

防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例について⑥○
・

ＳＮＳを活用した災害情報の収集
SNS からの情報収集ソフト(spectee、FASTALERT)を無料トライアルにて運用している。
・ 情報のスピードが速く、初動対応に取りかかるまでの時間短縮が図られている
ほか、画像や映像と行った被災状況が把握しやすいため有用性は非常に高い。
○ 地デジＴＶのデータ放送を利用した情報収集の活用促進（１）利用方法の周知 ※別紙１参照
・ デジタルデバイス（スマホ、タブレット等）の利用が困難な方向けに、身近にある地デジＴＶのデータ放送を利用した災害発生時の情報収集方法（リモコンの dボタン）について、チラシ作成などを通じて住民に周知するよう県内市町村に依頼している。
（２）平時における情報収集及び発信・ 県域放送局である群馬テレビでは、市町村と契約締結した上で、平時のお知らせ情報（休日当番医や新型コロナワクチン接種、防犯、イベントなど）をＬアラートのお知らせを用いて発信している。
・ 視聴者（特に高齢者）は、普段からデータ放送の視聴方法に慣れておくこと
で、災害発生時の防災情報を円滑に収集可能となる。
・ また、情報発信者である市町村職員においても、普段から総合防災情報端末を用いてＬアラートに発信することで、災害発生時の円滑な情報発信、公開が可能となる。イベント情報などは、広報担当者が入力するため、防災担当以外の職員もシステム入力が可能となる。
（３）活用のサポート
・ 群馬テレビと契約している市町村に対し、総合防災情報システムの使用方法やＬアラートのお知らせを利用する上での注意点、質疑応答等を通じてサポートを行っている。
○
・

河川分野における取組 ※別紙２参照
河川の水位上昇や浸水発生の水害リスクを早期に把握するために、数時間先の河川水位や外水・内水による浸水範囲等をリアルタイムで解析・予測するシステ
ムを開発しているところであり、令和４年度からの本運用開始を予定している。
・ 予測情報は、県や市町村等の行政機関で共有し、洪水・氾濫が予想される際の迅速かつ的確な避難指示発令や、早期の水防活動を実施するための判断材料として活用していく。
・また、水防警報通知文の自動作成やメール等での送受信などの機能を実装し、県や市町村の職員が行う水防業務の負担軽減を図る。
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別紙１

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別紙２

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茨城県

●

防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例について⑦①建物被害認定調査のペーパレス化、完全電子化
・本県では、県内 43 市町村と共同で建物被害認定調査業務や罹災証明書の交付業務などを効率的に行うことができるシステムを導入し、平成 31 年度から運用をしている。
・導入前まで、43 市町村では調査票（紙）により建物被害認定調査を行っていたた
め、調査後に調査結果を電子化する作業を必要としていた。
・システムの導入により、建物被害認定調査をタブレット端末と調査アプリで行うことが可能となり、調査と同時に調査結果がクラウド上にデータとして蓄積できるため、調査結果の電子化作業が一切不要となった。
・令和元年東日本台風では、同システムの活用により、事務処理を大幅に軽減し、迅速に建物被害認定調査を実施することができ、発災後概ね２週間で調査を終え、罹災証明書の交付についても、申請件数に対する交付件数の割合が１割程度の県もある中、本県では発災後一ヶ月で８割以上に達するなど、被災者の早期の生活再建への取組を支援することができた。

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埼玉県

●

防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例について⑧・県災害情報システムと SIP4D との連接に向けた検討を行っている。

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神奈川県

●

防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例について⑨

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長野県

●

防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例について⑩

各地で大雨災害が頻発・激甚化し、令和元年東日本台風をはじめ大きな被害が続いている中、災害にそなえ、防災を学び、適時適切な避難行動を支援するため、『信州防災アプリ』を開発し、10 月８日から運用開始。
○ アプリの特徴
・ TOP 画面から河川カメラ等の防災情報に簡単にアクセス。直感的に操作可能
・ 「私の避難計画」（マイ・タイムライン）を簡単に作成し、家族で共有
・ 位置情報に基づいて避難情報や現在地の災害リスク等がプッシュ通知され、作成した避難計画を自動表示

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三重県

●

防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例について⑪①

DONET を活用した津波予測・伝達システム（詳細別紙）
本県では熊野灘沖に設置された地震・津波観測網である DONET を活用した津波予測・伝達システムを構築して運用しています。DONET が津波を観測した場合、事前にシミュレーションを行った断層モデルの中から最も適合するものを選び、リアルタ
イムで津波浸水予測図を描画するものであり、従来の津波浸水想定とは異なり、実際に発生した地震に即した予測を行うことが可能になっています。
② ＡＩを活用した災害情報のマッピングによる可視化及びＳＮＳ情報の活用（詳細別紙）
本県では市町職員や消防団員等が現場で入手した情報を、ＬＩＮＥを使って県災害対策本部のシステムに送信すると、ＡＩが災害の種類を分類し地図上にマッピン
グすることで、正確な情報をリアルタイムに把握できるシステムを導入しており、被害情報の迅速な収集と活用を通じた県民の適切な避難行動の促進に取り組んでいます。
また、広くＳＮＳに投稿された情報からＡＩが災害に関する情報を抽出するシス
テムを新たに導入し、県内の被害等を早期に幅広く把握して災害対応に活用してい
ます。

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福井県

●

防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例について⑫

令和 2 年度から福井県防災ネット運用開始
・12 種類の災害情報をＰＣ、スマートフォンで地図上にまとめて確認可能
気象、雨量、水位・ダム、積雪深、土砂災害警戒情報、土砂災害危険度分
布、地震・津波、避難所開設状況、避難指示等発令状況、通行規制、カメラ（道路・河川）、ハザードマップ（浸水・津波等）
・避難指示、県からのお知らせ等の情報をＬアラート、Twitter、ＳＮＳ、防災アプリ等に同時に配信

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滋賀県

●

防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例について⑬

本県では、令和元年 12 月に LINE（株）と「「滋賀県ＩＣＴ推進戦略」に基づく滋賀県の取組に関する協定」を締結し、その連携事項の１分野として「AI を活用した
防災対策に関すること」が規定されています。
具体的には、「AI 防災協議会」が提供する LINE の AI チャットボットを発災時に活用し、被災者支援情報等の提供を行うこととしています。また、LINE の AI チャット
ボットを活用した被害情報の収集について研究していくこととしています。

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以下、滋賀県提出資料から抜粋

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65

兵庫県

●

防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例について⑭○多発化する土砂災害に備え全県土の 3 次元地形データを公開【概要】
近年多発化する土砂災害は、広い県土のどこで発生するか予測困難であることから、兵庫県では、航空レーザー測量技術を活用して、災害前の全県土の地形を 3
次元データ化し公開した。事前防災として、平時には災害リスクの高い地形を解析・把握することに活用し、災害発生時には、災害前の地形の復元など被災原因の解析・究明に活用している。
兵庫県においても、平成 24～H25 年の地形データを 3 次元データ化し既に公開していることから、仮に災害が発生した場合も、被災後の状況をドローン等で計測比較することで、流出した土砂量の算定等の解析や、被災前の現地地形の復元が可能となる。

図－１
樹木や建物をとり除いた 3 次元地形
データ

図－２
3 次元地形データと国土地理院地形
図との比較

図－３
大規模な土砂災害の解析事例（H26 丹波豪雨災害 丹波市市島町）【庁内部局横断的連携によるデータ整備について】
県土整備部砂防課が計測した航空レーザー測量成果を元に、平成 29～30 年度にかけて、農政環境部治山課において全県土分の 3 次元地形データを整備し、官民データ活用推進基本法に基づくオープンデータ化に取り組む企画県民部情報政策課と協力して令和元年 1 月に G 空間情報センターにオープンデータとして公開した。
砂防課が計測した航空レーザー測量成果は、県民への災害危険箇所をお知らせするために県が公開している CG ハザードマップを作成するための元データである。
治山課ではその元データを再処理して 3 次元地形データ（全県土の建物や樹木を取り除いた地形データ）を作成した。
参考として、国土地理院が公開している地形データは１０ｍメッシュ、５ｍメ
ッシュでデータ精度が粗く、５ｍメッシュについては全県土をカバーしていない。そこで全県土を計測済みで、かつ、精度の高い１ｍメッシュ（１０ｍメッシ
66

ュの 100 倍、５ｍメッシュの 25 倍の精度）のデータから全県土の地形データを作成し、そのデータを用いて、山地災害危険地区の危険度の再解析を行い、県が公開している CG ハザードマップに反映している。
【作成したデータの種類】
DSM（建物や樹木を含むデータ）
DEM（DSM から建物や樹木を取り除いた地形の 3 次元データ）
標高ラスター（地形 3 次元データを画像形式にしたもの）
CS 立体図（標高ラスターを着色し、山地の微地形を見やすくしたデータ）【オープンデータ化の取り組み】
災害リスクの高い場所について、県はすでに CG ハザードマップで県民に公開しているがプッシュ型の情報であるため、そのデータは見て確認することしかできない。
3 次元地形データを活用した、官民連携による DX を実現するためには、PC ソフ
トウェアーやスマホアプリなどで活用可能なデータフォーマットであることや、
ライセンスフリーな状態での公開が求められる。
このため、兵庫県では、3 次元地形データの出典を「兵庫県」と明示するだけ
で、どなたでも利用できるライセンスにより G 空間情報センターにオープンデー
タとして公開している。
※オープンデータとは自由に使えて再利用もでき、かつ誰でも再配布できるようなデータ。守るべきルールとして「作者のクレジットを残す」あるいは「同じ条件で配布する」ことのみ。
○

SNS 情報収集システム（Spectee）の導入（https://spectee.co.jp/service/spectee/）○

ため池管理アプリの利用・促進（参考１）
令和２年度より大雨特別警報・地震時に対象区域内の防災重点ため池が緊急点検の対象となることから、大雨等が予想される際の注意喚起など行政との情報共有を迅速にする「ため池管理アプリ」の導入を推進している。
また、ため池の多い市町では点検報告に多大な負荷がかかることがあることから、緊急点検にため池管理者の協力を得るためのツールとして、ため池管理者が自らため池を点検し、点検結果を市町、県、国へ同時にかつ早急に報告・登録できるスマートフォンアプリ「ため池管理アプリ」の取組みを進めている。
令和３年度は、ため池管理アプリの運用方針を策定し、アプリの QR コード配布を進め、利用の推進を図る。

67

○

ため池観測・警報システムの導入（参考２）
豪雨等によりため池の水位が異常に上昇し、決壊のおそれがある場合、市町が下流住民に迅速な避難を促すことができるよう、ため池に水位計を設置して外部サー
バーに水位データを伝送し、遠方から水位情報を確認可能とするとともに、一定水位に到達すると自律的に警報通知を発する「ため池観測・警報システム」の設置を進めている。
令和２年度には、県下２市において設置・試行し、それらの結果を踏まえ、令和３年３月には観測機器設置の際の標準的な観測機器仕様や危険水位の設定方法等をとりまとめて「ため池観測・警報システム導入ガイドライン（案）」を策定し、県下の市町に導入を促している。

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参考１

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70

71

72

参考２

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島根県

●

防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例について⑮

・道路上における落石等の異状を発見した道路利用者が、スマートフォンを用いて事象、場所、写真等を道路管理者に対して迅速かつ正確に通報できるアプリ「パトレポしまね」を平成 29 年４月から運用している。

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75

76

77

広島県

●

防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例について⑯○

広島県では，海外における先進事例や最新のデジタル技術を踏まえ，他県との共同利用を視野に入れた次期防災情報システムの将来構想を策定し，この将来構
想に基づきクラウド上でシステムを構築する。（令和７年１月運用開始予定）○

次期防災情報システムの目指す姿
・発災時における迅速な被害情報の収集・共有と最適な意思決定の実施
・新たなテクノロジーを活用した早期の住民避難の促進と災害発生前に重点を置
いた災害対応の実施
・システムの構築・運用コストと人的リソースの低減・システム乗り換えが随時可能な，柔軟性や拡張性の高いシステム構成の実現○

次期防災情報システムのロードマップについて
令和３年度
将来構想策定
令和４年度
将来構想の詳細化・具体化
令和７年１月 次期防災情報システム運用開始

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79

愛媛県

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防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例について⑰【 愛媛県災害情報システム高度化事業：R1～R2 】
県と市町等関係機関が災害情報を共有しながら、迅速かつ的確に情報収集や分析を行うとともに、住民へ情報伝達が行えるよう、災害情報システムを整備し、平成 28
年６月から運用開始している。
平成 30 年７月豪雨災害の検証結果を踏まえ、新たな機能の追加などシステムの高度化を進め、令和３年４月から改めて運用を開始したところ。
（R28.6～）○被害情報の集約・共有
・市町等が入力した情報をリアルタイムで自動的に集約し、県全体の一覧や時系列での表示が可能。
・地図情報（ＧＩＳ）による位置や範囲及び写真による現地状況などの確認が可能。
○住民への情報発信
・複数の発信手段を一括して発信することが可能。
※Ｌアラート、緊急速報メール、防災メール、防災Ｗｅｂ、ＳＮＳ（Twitter）、
スマホ向け県防災アプリ（R3.4～）○災害関連情報や避難指示等の地区が地図に自動表示※市町の迅速な避難指示発令支援や、災害・避難情報をより視覚的に提供すること
で避難促進につながる。
○衛星データ等から被害発生場所等を、AI 等により分析※SNS 情報の反映など情報収集チャンネルの多様化○国等（SIP4D など）との情報共有の強化を図り広域連携の強化

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大分県

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防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例について⑱① 県と県内全ての市町村が共同で運用する災害対応支援システムの導入
・クラウドを使うことで、災害現場からの報告が可能であり、県や市町村だけではなく、国土交通省や自衛隊等の防災関係機関と情報共有が可能
・各機関の配備体制や避難情報の発令、避難者数の把握等を一元的に管理・外部システムから自動で収集した情報や県・市町村等が入力した情報をシステム
内の地図上で表示し、開設した避難所や道路規制情報等を県のホームページで一元的に発信② おおいた防災アプリの運用
・避難情報や気象警報等の防災情報をプッシュ通知
・土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域等をアプリ内の地図上で表示
・現在地周辺の避難所等を自動検索して、避難所等までのルートを地図上で表示
・道路規制情報やライブカメラによる道路や河川のライブ映像が視聴可能③ 防災テック検討会の開催
・産学官の委員により、ＡＩや人工衛星、ドローン等の先端技術の防災への活用について検討
・民間企業が開発した防災に関する先端技術を検討会の中で紹介し、検討会の内容をオンラインで配信することで先端技術を広く周知④ 災害情報プラットフォーム「ＥＤｉＳＯＮ」との連携
・国立大学法人大分大学が民間企業と共同で開発している災害情報プラットフォー
ム「ＥＤｉＳＯＮ」と災害対応支援システムを連携し、「ＥＤｉＳＯＮ」で共有しているドローン映像を災害対応支援システムの地図上で表示

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熊本県

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防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例について⑲

本県では、災害時の通信網確保等のためＮＴＴドコモ九州と連携協定を締結している。協定による取組みの一環として、ドコモの顔認証システムを活用し、市町村が行う避難所運営の支援に向けた実証実験を１０月に実施予定。
【内容】
・避難所への避難者の把握
・避難所の出入管理
・その他、避難所運営における活用方法の検討（食事・入浴管理、健康管理
等）

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宮崎県

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防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例について⑳

これまで、各種システムで個別に提供されていた防災に関する各種情報を「防災情報共有システム」にデータ集約し、１回の情報入力で防災に関する情報を部局及び市町村、関係機関横断的にＧＩＳ情報として共有できるようにした。
集約した情報は、気象情報、道路情報、河川･砂防情報、医療情報（一部）、市町
村の体制･避難関連情報、被害情報、救助活動に関する情報、L-Alert 情報などである。
また、市町村独自の防災情報システムとのデータ連携のための仕組みを標準化す
る改修を行い、今後の市町村のＩＴ化推進に伴うデータ連携を可能とする予定であ
る。

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沖縄県

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防災におけるＤＸの推進に向けた取組事例について㉑■SIP4D 連接実証実験（防災科学技術研究所研究資料

第 462 号）

※市町村が県の防災情報システムに登録した被災情報・避難所開設情報を、SIP4D を介して、自衛隊のシステムで取得する実証実験です。
＜参考：資料 URL＞
https://dil-opac.bosai.go.jp/publication/nied_tech_note/96