商品先物取引業者等の監督の基本的な指針改正案（新旧対照表）
平成２６年４月

新
目次

旧
目次

Ⅰ

（略）

Ⅰ

（略）

Ⅰ－１

（略）

Ⅰ－１

（略）

Ⅰ－１－１ 商品先物取引業者等の監督の目的と主務省の役割

Ⅰ－１－１ 商品先物取引法業者等の監督の目的と主務省の役割

Ⅰ－１－２

（略）

Ⅰ－１－２

（略）

Ⅰ－２・３

（略）

Ⅰ－２・３

（略）

Ⅱ～Ⅲ

（略）

Ⅱ～Ⅲ

（略）

Ⅳ

（略）

Ⅳ

（略）

Ⅳ－１～３

（略）

Ⅳ－１～３

（略）

Ⅳ－４ 特定店頭商品オプション取引に係る留意事項
Ⅴ～Ⅵ

（略）

（新規）
Ⅴ～Ⅵ

（略）

Ⅶ．その他（無許可業者等）（新規）

Ⅶ－１ 無許可業者等の実態把握等（新規）

Ⅶ－２ 無許可業者等に係る対応について

（新規）

Ⅰ．

（略）

Ⅰ．

（略）

Ⅱ．

（略）

Ⅱ．

（略）

Ⅱ－１

（略）

Ⅱ－１

（略）

Ⅱ－１－１

（略）

Ⅱ－１－１

（略）

（１）～（４）（略）（１）～（４）（略）（５）外部監査の活用

（新規）
-1-

商品先物取引業者に制度上義務付けられる会計監査人による財務諸表等監査以外に、外部監査人による業務監査（本社、グループ等による監査を含む。
）
を義務付けるものではない。しかしながら、企業収益の獲得及びリスク管理、あるいは内部管理体制の実行性を確保するためには、会計監査人等によるこれらの外部監査は、商品先物取引業者自らの内部監査と同様に、その有効な活用が確保されることが望ましい。外部監査を用いた場合は、例えば以下の点に留意して検証することとする。

① 外部監査において把握・指摘された重要な事項は、遅滞なく取締役会
又は監査役会に報告されているか。
② 被監査部門は、外部監査における指摘事項を一定期間内に改善しているか。また内部監査部門は、その改善状況を適切に把握・検証しているか。
Ⅱ－１－２・３（略）

Ⅱ－１－２・３

（略）

Ⅱ－２

（略）

Ⅱ－２

（略）

Ⅱ－２－１ 財務の健全性

Ⅱ－２－１ 財務の健全性

商品先物取引業者の純資産額（商品先物取引法施行規則（以下「規則」という。）

商品先物取引業者の純資産額（商品先物取引法施行規則（以下「規則」という。）

第８１条）、純資産額規制比率（法第２１１条）、負債比率（規則第１２３条）、流動比率

第８１条）、純資産額規制比率（法第２１１条）、負債比率（規則第１２３条）、流動比率（規則第１２３条）及び純資産額資本金比率（規則第８２条第１項第９号）を維持すること（規則第１２３条）及び純資産額資本金比率（規則第１２４条第１項第２号）を維持するこは、市況の急激な変化に伴う収入の減少や保有資産の価値の下落等に直面した場とは、市況の急激な変化に伴う収入の減少や保有資産の価値の下落等に直面した合においても、商品先物取引業者の財務の健全性を保ち、委託者等の保護に万全場合においても、商品先物取引業者の財務の健全性を保ち、委託者等の保護に万を期すことを目的としている。商品先物取引業者は適切な純資産額及び純資産額規

全を期すことを目的としている。商品先物取引業者は適切な純資産額及び純資産額制比率を維持すること等を通じて、その業務に伴うリスクを総体的に把握・管理し、各規制比率を維持すること等を通じて、その業務に伴うリスクを総体的に把握・管理し、種リスクが顕在化した場合でもそれに伴う損失に十分耐えられるだけの純資産額を保各種リスクが顕在化した場合でもそれに伴う損失に十分耐えられるだけの純資産額を持しなければならない。主務省としては、自己責任原則の下で行われる適切な純資

保持しなければならない。主務省としては、自己責任原則の下で行われる適切な純産額及び純資産額規制比率の維持等を補完する役割を果たすものとして、オフサイ

資産額及び純資産額規制比率の維持等を補完する役割を果たすものとして、オフサ

ト・モニタリングを通じ、商品先物取引業者の財務の健全性の確保のための自主的な

イト・モニタリングを通じ、商品先物取引業者の財務の健全性の確保のための自主的取組を促していく必要がある。

な取組を促していく必要がある。
-2-

Ⅱ－２－２

（略）

Ⅱ－２－２

（略）

Ⅱ－３

（略）

Ⅱ－３

（略）

Ⅱ－３－１

（略）

Ⅱ－３－１

（略）

Ⅱ－３－２

（略）

Ⅱ－３－２

（略）

（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）（４）安全対策の整備（新規）① 安全対策の基本方針が策定されているか。
② 定められた方針、基準及び手順に従って安全対策を適正に管理する安全管理者を設置しているか。安全管理者は、システム、データ、ネット
ワークの管理体制を統括しているか。
（５）

（略）

（４）

（略）

（６）コンティンジェンシープラン（新規）① コンティンジェンシープラン（システム障害等に係る緊急時対応計画）が策定され、緊急時体制が構築されているか。
② コンティンジェンシープランは、自社の業務の実態やシステム環境等に応じて常時見直され、実効性が維持される体制となっているか。
（７）

（略）

（５）

（略）

（８）

（略）

（６）

（略）

①・②

（略）

①・②

③ 障害発生時、速やかに主務省に被害状況等を連絡する体制が整備され（略）③ 障害発生時、速やかに主務省に連絡する体制が整備されているか。

ているか。
④ 復旧時、原因解明時には改めて主務省宛てに報告しているか。

（新規）（注）報告すべきシステム障害等（注）報告すべきシステム障害等

その原因の如何を問わず、商品先物取引業者又は商品先物取引業者か

商品先物取引業者が現に使用しているシステム・機器（ハードウェア

ら業務の委託を受けた者等が現に使用しているシステム・機器（ハードやソフトウェア）に発生した障害であって、商品取引その他顧客に影響

ウェアやソフトウェア）に発生した障害であって、商品先物取引その他を及ぼすもの又はそのおそれのあるもの。

顧客等に影響を及ぼすもの又はそのおそれのあるものをいう。
-3-ただし、一部のシステム・機器に障害の影響が発生しても他のシステ
ム・機器が速やかに代替することで実質的にはこれらの影響が生じない場合（例えば、立会時間外に受注システムが停止した場合において、速やかに当該システムに相当する代替システムを起動させることによって受注が可能となり、立会時間に間に合った場合）を除く。
なお、障害が発生していない場合であっても、サイバー攻撃の予告がなされ、又はサイバー攻撃が検知される等により、上記のような障害が発生する可能性が高いと認められるときは、主務省への報告を求めるこ
ととする。
Ⅱ－３－３

（略）

Ⅱ－３－３

（略）

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）危機発生時における対応（新規）

危機的状況の発生又はその可能性が認められる場合には、事態が沈静化するまでの間、当該商品先物取引業者における危機対応の状況（危機管理体制の整備状況、関係者への連絡状況、情報発信の状況）が危機のレベル
・類型に応じて十分なものとなっているかについて、定期的にヒアリング
又は現地の状況等を確認するなど実態把握に努めているか。主務省としてはそうした実態について適宜報告を求めることとする。
（３）事態の沈静化後における対応（新規）

商品先物取引業者における危機が沈静化した後、危機発生時の対応状況を検証する必要があると認められる場合には、当該商品先物取引業者に対して、事案の概要と対応状況、発生原因分析及び再発防止に向けた取組について、適宜報告を求めることとする。
（４）

（略）

（２）

（５）業務継続計画（BCP）の作成

（略）
（新規）

大震災などの大規模な災害等の事態においても早期の被害の復旧を図り、必要最小限の業務の継続が行えるよう業務継続計画（BCP:Business contin-4-

uity plan）を作成しているか。
Ⅱ－３－４～６（略）

Ⅱ－３－４～６

（略）

Ⅱ－４

（略）

Ⅱ－４

（略）

Ⅱ－４－１

（略）

Ⅱ－４－１

（略）

Ⅱ－４－２

（略）

Ⅱ－４－２

（略）

商品先物取引業者は、法第２１５条の規定に基づき、商品取引契約を締結

商品先物取引業者は、法第２１５条の規定に基づき、商品取引契約を締結する前に、顧客の知識、経験、財産の状況、商品取引契約を締結する目的にする前に、顧客の知識、経験、財産の状況、商品取引契約を締結する目的に応じた取引内容や取引条件に留意し、適合性の原則に照らして不適当と認め応じた取引内容や取引条件に留意し、顧客の属性等に則した適正な勧誘の履られる勧誘に該当するか否か（（４）②参照）の総合的な判断を合理的に行う行を確保する必要がある。
（以下略）

ことにより、適正な勧誘の履行を確保する必要がある。
（以下略）（１）顧客の属性等の的確な把握及び顧客情報の管理の徹底（１）顧客属性等の的確な把握及び顧客情報の管理の徹底① 顧客の知識、経験、財産の状況、商品取引契約を締結する目的等につ① 顧客の知識、経験、財産の状況、商品取引契約を締結する目的等について、顧客カード等の整備と併せ適時の把握に努めるとともに、勧誘にいて、顧客カード等の整備と併せ適時の把握に努めるとともに、勧誘に当たっては、当該顧客の属性等に則した適切な勧誘に努めるよう役職員当たっては、当該顧客属性等に則した適切な勧誘に努めるよう役職員にに徹底しているか。

徹底しているか。

② 顧客管理部門においては、顧客の属性等の把握の状況及び顧客情報の② 顧客管理部門においては、顧客属性等の把握の状況及び顧客情報の管管理の状況を把握するように努め、顧客の属性等に照らして適切な勧誘理の状況を把握するように努め、顧客属性等に照らして適切な勧誘が行が行われているか等についての検証を行うとともに、検証結果を踏まえわれているか等についての検証を行うとともに、検証結果を踏まえて、て、必要な顧客の属性等の顧客情報の管理方法の見直しを行う等、必要必要な顧客属性などの顧客情報の管理方法の見直しを行う等、必要に応に応じて、その状況を把握・検証し、その実効性を確保する体制構築にじて、その状況を把握・検証し、その実効性を確保する体制構築に努め努めているか。

ているか。

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

（略）

（４）

（略）

① 勧誘に当たっての前提となる顧客の属性等の把握の方法① 勧誘に当たっての前提となる顧客の属性の把握の方法

イ 適合性の原則に照らして不適当と認められる勧誘に該当するか否か

イ 適合性の原則に照らして不適当と認められる勧誘（下記②参照）に（②参照）の総合的な判断を合理的に行うために、商品先物取引業者

該当するか否かの判断を行うために、商品先物取引業者は、顧客に適-5-

は、顧客に適合性の原則の趣旨を説明した上で、顧客の知識、経験、合性の原則の趣旨を説明した上で、顧客の知識、経験、財産の状況及財産の状況及び商品取引契約を締結する目的に関する情報の提供を求び商品取引契約を締結する目的に関する情報の提供を求め、顧客の属

め、顧客の属性等の把握に努めているか。

性の把握に努めているか。

具体的には、商品先物取引業者は、取引を勧誘する顧客について、具体的には、商品先物取引業者は、取引を勧誘する顧客について、その申告に基づき、ａ氏名、ｂ住所、ｃ生年月日、ｄ職業、ｅ収入、その申告に基づき、ａ氏名、ｂ住所、ｃ生年月日、ｄ職業、ｅ収入、

ｆ財産の状況、ｇ投資可能資金額、ｈ商品デリバティブ取引その他のｆ資産の状況、ｇ投資可能資金額、ｈ商品デリバティブ取引その他の投資経験の有無及びその程度、ｉ商品取引契約を締結する目的等につ投資経験の有無及びその程度、ｉ商品取引契約を締結する目的等について、情報収集を行っているか。

いて、情報収集を行っているか。

さらに、これらの情報を記載した顧客カードを作成し、その情報にさらに、これらの情報を記載した顧客カードを作成し、その情報に変更があればその都度更新し、顧客情報を適切に管理しているか。例

変更があればその都度更新し、顧客情報を適切に管理しているか。例

えば、顧客の勤務先の異動等や必要に応じた属性の見直しは行われてえば、顧客の勤務先の異動等や必要に応じた属性の見直しは行われて

いるか。

いるか。

ロ 「投資可能資金額」とは、顧客が、商品デリバティブ取引の性質を

ロ 「投資可能資金額」とは、顧客が、商品デリバティブ取引の性質を十分に理解した上で、損失（手数料等を含む。
）を被っても生活に支障十分に理解した上で、損失（手数料等を含む。
）を被っても生活に支障のない範囲で定める資金額であり、顧客の適合性を判断する上で重要のない範囲で定める資金額であり、顧客の適合性を判断する上で重要な要素と考えられるところ、商品先物取引業者は、顧客に投資可能資な要素と考えられるところ、商品先物取引業者は、顧客に投資可能資金額の申告を求める際は、その意味を顧客が理解できるよう、特に、金額の申告を求める際は、その意味を顧客が理解できるよう、特に、老後の生活の備えとして蓄えた財産まで投資することとなっていない

老後の生活の備えとして蓄えた資産まで投資することとなっていない

か、説明を受けた商品デリバティブ取引の仕組み・リスク等を分かりか、説明を受けた商品デリバティブ取引の仕組み・リスク等を分かりやすく説明し、顧客が十分に理解しているかについて、適切に把握しやすく説明し、顧客が十分に理解しているかについて、適切に把握し

ているか。

ているか。

②

（略）

②

イ 次に掲げる勧誘は、適合性の原則に照らして、不適当と認められる（略）

イ 次に掲げる勧誘は、適合性の原則に照らして、不適当と認められる勧誘であると考えられる。

勧誘であると考えられる。

・未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障・未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者及び認知障害の認められる者に対する勧誘

害者及び認知障害の認められる者に対する勧誘・生活保護法による保護を受けている世帯に属する者に対する勧誘・生活保護法による保護を受けている世帯に属する者に対する勧誘-6-

・破産者で復権を得ない者に対する勧誘・破産者で復権を得ない者に対する勧誘

・商品デリバティブ取引をするための借入れを勧めての勧誘

・商品デリバティブ取引をするための借入れの勧誘

・損失が生ずるおそれのある取引を望まない者に対する勧誘・損失が生ずるおそれのある取引を望まない者に対する勧誘・取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない

・取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない者に対する、取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれがある取者に対する、取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれがある取

引の勧誘

引の勧誘

・給与所得等の定期的所得以外の所得である年金、恩給、退職金、保険（新規）金等（以下「年金等」という。
）により生計を立てている者（例えば、年金等の収入が収入全体の過半を占めている者）に対する規則第１０
２条の２第２号により行うことが可能とされている勧誘・規則第１０２条の２第２号により行うことが可能とされている勧誘を受けて商品取引契約を締結した者のうち過去一定期間以上（注１）にわたり商品デリバティブ取引（損失限定取引を除く。以下イにおいて同じ。
）の経験がない者に対する、契約締結後の一定の期間（注２）において商品デリバティブ取引の経験がない者にふさわしい一定取引量（注３）を超える取引の勧誘
さらに、当該期間において、過去一定期間以上、商品デリバティブ取引の経験がない顧客に対し投資可能資金額の引上げを勧めることも、適合性原則に照らして不適当と認められる勧誘となると考えられる。
ただし、顧客本人が一定取引量を超える取引を希望する場合にあっては、Ⅱ－４－３－１（５）⑥により当該顧客が法第２１７条第１項第１号から第３号までに掲げる事項について、適切に理解していることを確認した上で、顧客本人の自発的意見であることを管理部門において顧客本人に直接確認し、その証拠を残している場合はこの限りでない。これらの審査に当たっては、ハの業者内審査手続等と同様の手続をとる必要がある。
（注１）「過去一定期間以上」とは、直近の３年以内に延べ９０日
-7-

（新規）

間以上を目安とする。
（注２）「一定の期間」とは、最初の取引を行う日から最低９０日を経過する日までの期間を目安とする。
（注３）「商品デリバティブ取引の経験がない者にふさわしい一定取引量」とは、建玉時に預託する取引証拠金等の額が顧客が申告する投資可能資金額の３分の１となる水準を目安とする。

ロ 次に掲げる勧誘は、適合性の原則に照らして、不適当と認められる
おそれのある勧誘であると考えられる。

ロ 次に掲げる勧誘は、適合性の原則に照らして、不適当と認められる
おそれのある勧誘であると考えられる。

ただし、該当する項目があるからといって、直ちに適合性の原則に

ただし、ハに記載する業者内審査手続において厳格に審査した上で照らして、不適当と認められるものではなく、ハに記載する「業者内確認した場合には、直ちに適合性の原則に照らし不適当と認められる審査手続等」において、特に厳格に審査した上で、適合性の原則に照勧誘にはならないと考えられる。

らして適当と認められる勧誘であることを確認した場合には、直ちに適合性の原則に照らして不適当と認められる勧誘にはならないと考えられる。具体的には、商品先物取引業者の側において、法第２１５条に規定する「顧客の知識、経験、財産の状況、商品取引契約を締結する目的」のほか、①イに例示する生年月日（年齢）、収入（年収）等の顧客の属性等を総合的に勘案して、適合性の原則に照らして適当であることを合理的に判断し、以下に示す審査過程と判断根拠を具体的に記載した書面等にその記録を残すなどの対応が必要である。
・年金等により生計を立てている者に対する勧誘（イに掲げる勧誘を除・給与所得等の定期的所得以外の所得である年金、恩給、退職金、保険く。
）

金等（以下［年金等」という。
）により生計をたてている者（例えば、（以下略）

年金等の収入が収入全体の過半を占めている者）に対する勧誘（以下略）

ハ 業者内審査手続等

ハ 業者内審査手続等

適合性の原則に照らして適当と認められる勧誘であるか否かの基準

適合性の原則に照らして適当と認められる勧誘であるか否かの基準については、イ、ロに掲げる例のほか、顧客の類型や取引経験等を勘については、イ、ロに掲げる例のほか、顧客の類型や取引経験等を勘案し、各業者において適切な基準を策定する必要がある。なお、イ又

案し、各業者において適切な基準を策定する必要がある。なお、年収-8-はロに該当しない顧客であっても、適切に顧客情報を審査しなければ５００万円以上、年齢７５歳未満の顧客であっても、適切に顧客情報ならない。これらの適合性の原則に関する社内審査については、日商を審査しなければならない。

協の自主規制ルールの内容に適合する必要がある。
また、対面営業による勧誘を行う場合においては、顧客情報等につ

特に、対面営業による勧誘を行う場合においては、外務員による一いて外務員による一連の勧誘過程における確認に加え、最終的に業者連の勧誘過程における確認に加え、最終的に業者内の顧客管理部門に内の顧客管理部門において確認し、一連の記録を作成することが求め

おいて確認することが求められ、勧誘過程において顧客が適合性を有られ、勧誘過程において顧客が適合性を有しないことが判明した場合しないことが判明した場合には、直ちに勧誘を中止しなければならなには、直ちに勧誘を中止しなければならない。

い。

業者内審査手続については、各業者で顧客の類型やビジネスモデル

また、業者内審査手続については、各業者で顧客の類型やビジネスに応じた適合性の審査にふさわしい手続を定めることとし、その中で、モデルに応じた適合性の審査にふさわしい手続を定めることとし、そ特に厳格な審査が必要な場面を想定し、これを本店レベルにおいて、の中で、特に厳格な審査が必要な場面を想定し、これを本店レベルに①営業部門とは独立した組織である管理部門において適合性を厳格において、①営業部門とは独立した組織である管理部門において適合性審査し、②総括管理責任者（最終的に管理部門を総括する役員クラスを厳格に審査し、②総括管理責任者（最終的に管理部門を総括する役の者）がこれを決裁することとする。管理部門の職員が営業部門の役員クラスの者）がこれを決裁することとする。この場合において、審職を兼務するのは適当ではない。なお、商品先物取引業者が金融商品査過程と判断根拠を具体的に記載した書面を作成するとともに、管理取引業を兼業する場合に、管理部門の職員が両方の管理業務を兼務する部門の職員は営業部門の役職を兼務するのは適当ではない。

ことは妨げられない。業者内審査手続においては、審査過程と判断根

拠を具体的に記載した書面を作成し、その記録を残さなければならない。特に、ロのただし書に基づく勧誘を行う場合には、当該業者内審査手続のため、管理部門において、適合性の原則に照らして不適当と認められる勧誘が行われていないかどうか、特に厳格に審査することとする。また、規則第１０２条の２第２号により行うことが可能とされている勧誘に当たっては、適合性の確認は、特に厳格な審査が必要なものとして行うよう管理体制を整え、当該管理体制を社内へ周知徹
底するとともに、外務員への指導・教育等の対応を図る必要がある。
Ⅱ－４－３

（略）

Ⅱ－４－３
-9-

（略）

Ⅱ－４－３－１（略）

Ⅱ－４－３－１（略）（１）～（４）（略）（１）～（４）

（略）

（５）

（略）

（５）

（略）

①・②

（略）

①・②

③ 不招請勧誘の禁止に抵触しない事例（略）③ 不招請勧誘の禁止に抵触しないと考えられる事例

法第２１４条第９号は、個人顧客に対し「訪問し、又は電話をかけて」勧

本規定は、個人顧客に対し「訪問し、又は電話をかけて」勧誘することを誘することを禁じる規定であることから、例えば、ダイレクトメールを個人禁じる規定であることから、例えば、ダイレクトメールを個人顧客に対して顧客に対して送付する行為は、本規定との関係では妨げられない。また、顧送付する行為は、本規定との関係では妨げられない。また、顧客から来店又客から来店又は電話をかけて勧誘要請してきた場合、本規定は適用されない。

は電話をかけて勧誘要請してきた場合においても、本規定は適用されない。

規則第１０２条の２に規定する勧誘行為については、法第２１４条第９号で禁止される行為に該当しない。ただし、この場合であっても、法第２１５条の「適合性の原則」により、顧客の知識、経験、財産の状況及び商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならな
い。また、規則第１０２条の２に規定する勧誘については、適合性の原則の確認は、Ⅱ－４－２（４）②ハに従って、特に厳格な審査が必要である。
④ 既契約者に対する不招請勧誘（新規）規則第１０２条の２第１号に規定する「既契約者」に対する勧誘については、不正確な情報により、「既契約者」でない者に対して勧誘を行った場合には、同条違反となることに留意する必要がある。
⑤ 年齢確認（新規）規則第１０２条の２第２号により行うことが可能とされている勧誘に当たっては、同号の規定により商品取引契約を締結するまでの間に身分証明書等
により顧客の年齢を確認する必要があるところ、当該確認により顧客が７０歳以上であることが判明した場合、又は、当該確認の前であっても顧客から
７０歳以上である旨の申告があった場合には、直ちに勧誘を中止する必要があると考えられる。

⑥ 理解度確認（新規）- 10 -

規則第１０２条の２第２号により行うことが可能とされている勧誘において、同号イに規定する「法第２１７条第１項第１号から第３号までに掲げる事項について適切な理解がなされているかどうか」の確認（以下「理解度確認」という。
）に当たっては、それが顧客自身の理解を確認するものであることに鑑み、下記の対応が必要である。
イ．理解度確認に使用する書面について、日商協の策定する自主規制ルールに基づき、顧客がその内容を十分に理解していることが確認できるものとなっていること（電子情報処理組織を使用して行われる場合も同様とする。
）。
ロ．外務員が商品取引契約の締結後直ちに理解度確認を行おうとするなど、顧客の自由な意思によらない理解度確認を求めないこと。また、商品先物取引業者の役職員が顧客に対して解答を示唆してはならないこと。
⑦・⑧

（略）

④・⑤

⑨ 損失限定取引又は貴金属等現物取引の経験者（略）⑥ 金商法における市場デリバティブ取引の経験者に対する勧誘

損失限定取引又は貴金属等現物取引を行っている顧客は、不招請勧誘

金商法上の市場デリバティブ取引の契約を締結した結果、形式的には規の禁止規定の適用除外である規則第１０２条の２第１号に規定する「令則第１０２条の２第３号に規定する契約に係る継続的取引関係にあると認第３０条に規定する商品取引契約」について「既契約者」には該当しなめられる顧客（同条柱書に規定する顧客に限る。
）であっても、顧客の知い。したがって、損失限定取引又は貴金属等現物取引を行っている当該

識、経験、財産の状況及び商品取引契約を締結する目的に照らして不適当顧客に対して、勧誘の要請がないにもかかわらず「損失が取引証拠金をと認められる勧誘を行っている場合には、法第２１５条の「適合性の原則」

上回る取引」（以下「通常取引等」という。
）に係る勧誘を行った場合には、の観点から認められないと考えられる。

不招請勧誘の禁止規定が適用される。このため、損失限定取引又は貴金

以上を踏まえ、顧客が、金商法上の市場デリバティブ取引の経験を通じ属等現物取引のために訪問し、又は電話をかけた際に、勧誘の要請がなて、デリバティブ取引に生じうるリスクや、自己責任の下で取引を行うべ

いにもかかわらず通常取引等の勧誘を行うことは不招請勧誘の禁止規定

きことが理解できていることを、顧客の取引履歴、市場デリバティブ取引に抵触する。

に関する業務記録及び顧客の審査記録等から十分に見極めること。その上また、損失限定取引又は貴金属等現物取引の目的で来店又は電話をかで、商品先物取引の勧誘に当たっても、適合性の確認は、Ⅱ－４－２（４）

けてきた顧客に対して、勧誘を受ける意思の有無を確認せずに通常取引②ロにかかわらず、改めて厳格な業者内審査手続により行うよう管理体制

等の勧誘をすることは、商品先物取引法第２１４条第７号に規定する勧を整え、当該管理体制を社内へ周知徹底するとともに、外務員への指導・- 11 -

誘を受ける意思を確認しないで行う勧誘の禁止規定に抵触する。

教育等の対応を図ること。

（６）特別の利益の提供の禁止（法第２１４条第１０号、規則第１０３条第１

（新規）

項第５号）
委託手数料の割引等が規則第１０３条第１項第５号の「特別の利益の提供」に該当するかは、個別事案ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものであるが、取引条件の設定が不当でないこと、社内の手数料テーブ
ルや同様の取引条件にある他の顧客に対して行っている割引率などを考慮
して、社会通念上妥当と認められる範囲を超える場合には、同号の「特別の利益の提供」に該当する可能性がある点に留意する必要がある。
Ⅱ－４－３－２（略）

Ⅱ－４－３－２

（略）

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

（略）

（２）

（略）

① 規則第１０４条第１項第７号に規定する締結前の説明書類の「損失の① 法第２１７条第１項（規則第１０４条第１項第２３号）に規定する締額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、その結前の説明書類の「顧客が当該商品先物取引業者に連絡する方法」は、

理由」には、ロスカット取引（損失が一定以上になった際に、自動的に顧客からの相談及び苦情に対する具体的な取扱方法について記載するこ反対取引により決済する条件の取引をいう。以下同じ。
）が設けられていととする。

る場合であっても、相場の急激な変動により取引証拠金等の額を上回る損失が生じることとなるおそれがある取引は、その旨を含む。
② 規則第１０４条第１項第１４号に規定する「当該商品取引契約に基づ② 規則第１０４条第１項第８号に規定する「損失の額が取引証拠金等のく取引に基づいて発生する債務の履行の方法及び当該商品取引契約に基額を上回ることとなるおそれがある場合には、その理由」には、ロスカ

づく取引を決済する方法」には、ロスカット取引に関する事項を含むもット取引（損失が一定以上になった際に、自動的に反対取引により決済のとする。

する条件の取引をいう。以下同じ。
）が設けられている場合であっても、相場の急激な変動により取引証拠金等の額を上回る損失が生じることとなるおそれがある取引は、その旨を含む。

③ 規則第１０４条第１項第２２号に規定する「顧客が当該商品先物取引③ 規則第１０４条第１項第１５号に規定する「当該商品取引契約に基づ業者に連絡する方法」は、顧客からの相談及び苦情に対する具体的な取く取引に基づいて発生する債務の履行の方法及び当該商品取引契約に基扱方法について記載することとする。

づく取引を決済する方法」には、ロスカット取引に関する事項を含むも- 12 -

のとする。
（３）
・
（４）

（略）

（３）
・
（４）

（略）

（５）

（略）

（５）

（略）

①・②

（略）

①・②

（略）

③

（略）

③

（略）

イ

（略）

（ａ）

イ

（略）

（略）

（ａ）

（略）

（ア）
・
（イ） （略）

（ア）
・
（イ）
（略）

（ウ）規則第１０４条第１項第１０号及び第１１号に規定する事項（ウ）規則第１０４条第１項第１１号及び第１２号に規定する事項

（以下略）

（以下略）

（エ）規則第１０４条第１項第１２号及び第１３号に規定する事項（エ）規則第１０４条第１項第１３号及び第１４号に規定する事項

（以下略）
（ｂ）
ロ・ハ

（以下略）

（略）

（ｂ）

（略）

ロ・ハ

（略）
（略）

（６）

（略）

（６）

（略）

Ⅱ－４－３－３（略）

Ⅱ－４－３－３（略）

顧客に関する情報は、商品デリバティブ取引の基礎をなすものであり、その適切な管理が確保されることが極めて重要である。

顧客に関する情報は、商品デリバティブ取引の基礎をなすものであり、その適切な管理が確保されることが極めて重要である。

そのうち特に、個人である顧客に関する情報については、個人情報の保護に

そのうち特に、個人である顧客に関する情報については、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。
）及び規則第１２４条第 1 項第関する法律（以下「個人情報保護法」という。
）及び規則第１２４条第 1 項第３号及び第４号の規定に基づく適切な取扱いが確保される必要がある。

４号及び第５号の規定に基づく適切な取扱いが確保される必要がある。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

（略）

（２）

（略）

① 個人である顧客に関する情報については、規則第１２４条第１項第３号① 個人である顧客に関する情報については、規則第１２４条第１項第４号の規定に基づきその安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託の規定に基づきその安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はきする場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じているか。

損の防止を図るために必要かつ適切な措置が講じられているか。
- 13 -

② 個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪② 個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（注）を、規則第１２４条

経歴についての情報その他の特別の非公開情報（注）を、規則第１２４条

第１項第４号の規定に基づき利用しないことを確保するための措置を講じ

第１項第５号の規定に基づき利用しないことを確保するための措置が講じ

ているか。
（以下略）

られているか。
（以下略）③ 個人情報保護法第２条第３項に規定する個人情報取扱業者である商品先（新規）物取引業者等については、同法第１７条に規定する「偽りその他不正な手段」により個人情報を取得することのないよう、情報の入手先の確認等の必要な措置を講じているか。なお、個人情報取扱業者から除外される商品先物取引業者等であっても、偽りその他不正な手段により個人情報を取得することがないよう、情報の入手先の確認等の必要な措置を講じることが望ましい。
Ⅱ－４－３－４～７（略）

Ⅱ－４－３－４～７ （略）Ⅱ－４－３－８（略）

Ⅱ－４－３－８

（略）

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

（略）

（２）

（略）

①・②

（略）

①・②

（略）

③

（略）

③

（略）

イ～ニ

（略）

イ～ニ

（略）

ホ．苦情等対処に当たっては、個人情報について、個人情報保護法及び規ホ．苦情等対処に当たっては、個人情報について、個人情報保護法及び規則第１２４条第１項第３号及び第４号の規定に基づく適切な取扱いを確

則第１２４条第１項第４号及び第５号の規定に基づく適切な取扱いを確保するための体制を整備しているか（Ⅱ－４－３－３（顧客に関する情保するための体制を整備しているか（Ⅱ－４－３－３（顧客に関する情報管理体制）参照）。

報管理体制）参照）
。

へ～チ

（略）

ヘ～チ

（略）

④～⑥

（略）

④～⑥

（略）

Ⅱ－４－３－９（略）

Ⅱ－４－３－９（略）

Ⅱ－４－４～６（略）

Ⅱ－４－４～６（略）

Ⅱ－４－６－１～４（略）Ⅱ－４－６－１～４（略）- 14 -

Ⅱ－５

（略）

Ⅱ－５

（略）

（１）

（略）

（１）

（略）

①

（略）

①

（略）

② 取引時確認を行うに当たって、顧客の属性を適切に把握するとともに、② 取引時確認を行うに当たって、顧客の属性を適切に把握するとともに、本人確認書類の提出等により、その信憑性・妥当性の確認が行われてい取引時確認書類の提出等により、その信憑性・妥当性の確認が行われてるか。顧客に関して特に問題等が認められた場合、適正に対応・管理をいるか。顧客に関して特に問題等が認められた場合、適正に対応・管理行っているか。また、顧客から取得した取引時確認情報については、顧を行っているか。また、顧客から取得した取引時確認情報については、

客取引の継続的なモニタリング等を通じて、その属性の把握に常時努め、顧客取引の継続的なモニタリング等を通じて、その属性の把握に常時努

最新のものとすることが確保されているか。
（以下略）

め、最新のものとすることが確保されているか。
（以下略）

③～⑧
（２）
・
（３）

（略）

③～⑧

（略）

（２）
・
（３）

（略）
（略）

Ⅱ－６～８

（略）

Ⅱ－６～８

（略）

Ⅱ－９

（略）

Ⅱ－９

（略）

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

（略）

（４）

（略）

①

（略）

①

（略）

② 住民票の写しに代わる書面は、次の項目が記載されているものを提出② 住民票の写しには、次の項目が記載されているものを提出させるもの

させるものとする。

とする。

イ～ハ

イ～ハ

（略）

（略）

③ ただし、役員が国内に在留しない外国人である場合は、住民票の写し③ ただし、役員が外国人である場合は、上記②の住民票の写しに代えて、等に代えて、本国の住民票の写し又はこれに準ずる書面（英文等の場合国内に在留する外国人が提出した外国人登録証明書の写し又は外国人登には訳文を添付）とすることができる。

録済証明書及び国内に在留しない外国人が提出した本国の住民票の写し又はこれに準ずる書面（英文等の場合には訳文を添付）とすることがで
きる。

④

（略）

④
- 15 -（略）

（５）～（９）（略）（５）～（９）（略）

Ⅱ－１０・１１（略）

Ⅱ－１０・１１

（略）

Ⅲ．

（略）

Ⅲ．

（略）

Ⅳ．

（略）

Ⅳ．

（略）

Ⅳ－１～３

（略）

Ⅳ－１～３

（略）

Ⅳ－４ 特定店頭商品オプション取引に係る留意事項（新設）

いわゆるバイナリーオプション取引等の個人向けの特定店頭商品オプション
取引（規則第１０３条第７項に規定する特定店頭商品オプション取引をいう。
以下同じ。
）の中には、短時間で損益の結果が判明するため顧客による過度の投機的取引が行われるおそれのあるものや、複雑な理論的根拠に基づく商品であるにもかかわらず一見単純な商品性であるとの誤解を招きやすく顧客による正確なリスクの把握が困難なものが存在する。
そこで、店頭商品デリバティブ取引業者が、個人向けの特定店頭商品オプシ
ョン取引を取り扱う場合には、公益又は委託者等の保護のため必要かつ適切な商品設計や業務を執行する体制の確保・整備を図る観点から、以下の点に留意しつつ、日商協の策定する自主規制ルールの内容を遵守しているかについて検証を行うこととする。
（１）商品性に係る留意事項
店頭商品デリバティブ取引業者は、自社の提供する個人向けの特定店頭商品オプション取引について、店頭商品デリバティブ取引としての適切性及び健全性を確保するため、以下の点に留意しているか。
① 取引期間・取引期限について
イ．取引期間（取引開始時刻から判定時刻までの期間）について、過度の投機的取引を助長するような短い期間に設定していないか。
ロ．同一の商品等に係る各取引期限の間隔について、過度の投機的取引を助長するような短い間隔に設定していないか。また、異なる商品等にまたがる取引期限に関し、合理的な理由がないにもかかわらず、互いに短- 16 -

い間隔のずれを設けることにより、商品等をまたがって反復・継続的に過度の投機的取引を助長するような形となっていないか。
ハ．取引期間中、取引期限に至るまで、可能な限り、顧客の買付取引注文
又は売付取引注文（新規取引注文を含む。
）に応じているか。
② 権利行使価格について
イ．顧客が取引に係るリスクを正確に把握して適切に投資判断を行えるよう、取引期間の開始前に、取引に係る権利行使価格（一定の方法により定められるものにあっては、その算定方法。以下同じ。
）を決定・提示しているか。
ロ．過度の投機的取引を助長するような、取引期間の開始時点の原資産の商品価格から著しく乖離した価格に権利行使価格を設定していないか。
③ 取引の公正性について
同一の原資産、取引期間及び権利行使価格を有する商品について、新規買付取引と新規売付取引の機会を同時に提供する方法、又は、権利行使価格について、全ての顧客が損失を被る場合が発生するような設定（いわゆる「総取り」）を排除する方法により、店頭商品デリバティブ取引業者のみが有利となる取引条件を取り除いているか。
④ 取引価格（対価）について権利行使期間、権利行使価格及び原資産の商品価格等に照らし、公正な方法により取引価格（対価）を算出しているか。
（２）顧客管理・取引管理に係る留意事項
店頭商品デリバティブ取引業者は、個人向け特定店頭商品オプション取引について、例えば以下の点に留意して、顧客の属性等に応じた適切な取扱いを行っているか。
① 顧客の知識・経験・資力に応じた取引開始基準を設定しているか。
② 商品デリバティブ取引についての投資可能資金額の範囲内で、顧客が適正に取引を行っているか。
- 17 -

（３）顧客への情報提供に係る留意事項
店頭商品デリバティブ取引業者は、顧客が取引に係るリスクを正確に把握して適切に投資判断を行えるよう、個人向け特定店頭商品オプション取引について、そのリスク、商品内容及び損益実績等について、必要かつ十分な説
明・情報提供を行っているか。また、店頭商品デリバティブ取引業者の広告により、委託者等が過度な期待や誤った認識を持つことがないよう、広告・宣伝の適正化や適切な広告審査体制の整備を行っているか。
（４）適切な取引条件に係る留意事項① 取引条件の算出根拠の開示について顧客が合理的な投資判断を行うことができるよう、取引価格、権利行
使価格及び判定価格の設定根拠について、十分に顧客に説明しているか。
② 取引停止（いわゆる「売切れ」）について取引停止は顧客へのサービスの中断、流動性の供給の停止となることを踏まえ、顧客への影響を考慮し、以下の対応を行っているか。
イ．顧客に対し、事前に取引停止の判断基準を説明しているか。
ロ．取引停止の発生時に、発生した旨及びその理由をホームページ等に公表するほか、文書で保存しているか。
ハ．取引停止の発生時に、担当部署以外の第三者等による発生原因の解明やモニタリングを行い、再発防止に取り組んでいるか。
③ 取引条件に関するモニタリングについて取引価格や判定価格について、担当部署以外の第三者等によるモニタ
リングを行い、適切性を検証しているか。

Ⅴ．

（略）

Ⅴ．

（略）

Ⅴ－１

（略）

Ⅴ－１

（略）

Ⅴ－２

（略）

Ⅴ－２

（略）

Ⅴ－２－１

（略）

Ⅴ－２－１

（略）

（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）- 18 -

（４）

（略）

（４）

（略）

①

（略）

①

（略）

② 住民票の写しに代わる書面には、次の項目が記載されているものを提② 住民票の写しには、次の項目が記載されているものを提出させるもの

出させるものとする。

とする。

イ～ハ

イ～ハ

（略）

（略）

③ ただし、役員が国内に在留しない外国人である場合は、住民票の写し③ ただし、役員が外国人である場合は、上記②の住民票の写しに代えて、等に代えて、本国の住民票の写し又はこれに準ずる書面（英文等の場合国内に在留する外国人が提出した外国人登録証明書の写し又は外国人登には訳文を添付）とすることができる。

録済証明書及び国内に在留しない外国人が提出した本国の住民票の写し又はこれに準ずる書面（英文等の場合には訳文を添付）とすることがで
きる。

④

（略）

④

（略）

（５）～（９）（略）（５）～（９）（略）

Ⅴ－２－２～５（略）

Ⅴ－２－２～５

（略）

Ⅵ．

（略）

Ⅵ．

（略）

Ⅵ－１・２

（略）

Ⅵ－１・２

（略）

Ⅵ－３

Ⅵ－３

（１）～（３）（略）（１）～（３）

（略）

（４）

（略）

（４）

（略）

①

（略）

①

（略）

② 住民票の写し等には、次の項目が記載されているものを提出させるも② 住民票の写しには、次の項目が記載されているものを提出させるもの

のとする。
イ～ハ

とする。
（略）

イ～ハ

（略）

（５）～（７）（略）（５）～（７）

（略）

Ⅵ－４

（略）

Ⅵ－４

（略）

Ⅶ．その他（無許可業者等）（新規）

Ⅶ－１ 無許可業者等の実態把握等（新規）消費者からの苦情、捜査当局からの照会、地域の消費生活センター、日商- 19 -

協等からの情報提供等から、無許可・無届けで商品先物取引業等を行っている者（以下「無許可業者等」という。
）を把握した場合は、当該情報提供者や
消費生活センター等に当該業者における営業実態等に関する資料の提供を依頼する等の方法により、実態把握に努めるものとする。
特に、消費者から苦情等があった場合や捜査当局から照会があった場合は、その対応のみに留まることのないよう十分留意するものとする。
Ⅶ－２ 無許可業者等に係る対応について（新規）

無許可業者等に関する情報を入手した場合は、被害の拡大を防ぐ観点から
下記のような対応に努めることとする。
（１）苦情等の受付（新規）消費者等から無許可業者等に関する情報提供があったときは、極力詳細な内容（業者名、所在地、代表者名、電話番号、営業の実態、申出人氏名、申出内容を捜査当局へ連絡することの可否等）を聴取した上、次により対応する。
① 主務省の地方支分部局にて情報を受け付けた場合には、申出内容につ（新規）いて聴取した上で、入手した関連資料とともに本省の苦情・相談窓口担
当や監督担当へ連絡する。
② 連絡先が判明しない業者、入手した資料等のみでは無許可営業である（新規）ことが判明しない場合は、更なる情報収集に努める。
③ 情報提供者から業者及び他の機関に連絡しないように求められた場合（新規）には、情報提供者に不利益が及ばないよう留意する。
④ 無許可営業が疑われる場合には、申出人においても捜査当局へ情報提（新規）供をするよう伝える。
⑤ 主務省において、消費者からの苦情・照会の内容及び入手した資料、（新規）

相手方の対応等を整理・記録しておく。
（２）無許可・無届けで商品先物取引業等を行っているおそれが認められた場
合- 20 -（新規）消費者等から受理した情報や消費生活センター等を経由して提供された情報等により、業者名及び連絡先が判明しており、かつ、無許可営業に関する実態も判明している業者については、（注）の事項に留意した上で、当該業者に対し書面又は電話等により直接照会する等の方法により実態把握を行う。
その結果、当該業者が無許可営業を行っていると認められた場合には、速やかに次により対応する。
（注）無許可業者等に係る対応は、捜査当局による捜査に支障が出る場合を除くこととする。なお、捜査当局より当該業者に係る許可の有無についての捜査関係事項照会等を受けたことをもって、直ちに、捜査当局による捜査に支障が出る場合と判断するものではないことに留意する。
① 無許可営業に至った原因に故意性・悪質性がなく、顧客保護の観点か（新規）ら問題のある業者でない場合には、直ちに無許可営業をやめるよう伝えた上で、商品先物取引業の許可申請等を求める。
② ①に該当せず、無許可営業の事実があったものと認められる場合には、（新規）捜査当局に連絡するとともに、係る行為を直ちに取り止めるよう警告書を送付する。
③ 照会の結果、平成２３年１月以降の時点において無許可・無届けで商（新規）品先物取引業等を行っていたものの、照会時点では商品先物取引業等に相当する行為を行っていないと認められる場合は、今後、商品先物取引業等を行わないよう警告書を送付する。

（３）業者名公表等（新規）警告書の送付等の措置を取った場合は、消費者に対する注意喚起のため、対象となった無許可業者等の商号、名称又は氏名（法人の場合は代表者の氏名）、判明している所在地又は住所等について、主務省ホームページにて公表を行う。
なお、警告の対象となった業者の所在地が不明な場合や虚偽である場合等、警告書の交付が困難な場合には警告書の発出を行うことなく公表を行うもの- 21 -

とする。
（４）警告を発したにもかかわらず是正しない場合（新規）警告を発し、業者名等を公表したにもかかわらず、是正がみられない者、又は無許可営業の実態に著しい悪質性、明確な違法性が伴う事実が判明している者については、必要に応じ、捜査当局に対し告発を行うものとする。

- 22 -