一般財団法人

南西地域産業活性化センター

沖縄経済レビュー（Ｎｏ．15）

2021 年 6 月 3 日

コロナ禍が沖縄県の出生数に及ぼす影響
・沖縄県の本土復帰後の出生数は 1970 年代前半の第 2 次ベビーブームの後、80 年代後半に減少し、その後は 2010 年代前半まで概ね横ばいで推移したが、16 年以降は減少基調に転じている。
・全国の出生数は第２次ベビーブーム以降、基調として減少傾向が続いており、2019 年には戦後初めて 90 万人を下回り、20 年も確定値はまだ公表されていないが減少したと見込まれる。
・また、婚姻件数は全国が 2000 年代以降、減少傾向が続いている中で、本県は 2010 年代前半まで概ね年間 8，000～9，000 組で推移していたが、16 年以降は第 2 次ベビーブーム世代が 40 代に入ってきたことなどから減少傾向に転じている。
・2020 年は新型コロナウイルス感染症の影響で全国、本県ともに婚姻件数や妊娠届出数が大きく減少しており、今後、少子化が加速することが懸念される。
・コロナ禍で妊娠や胎児へ及ぼす影響が懸念され、また移動を伴う里帰り出産や出産時の立ち合いができないことから妊娠を控えるケースが増えている。厚生労働省によると、全国の妊娠届出数は 20年5 月に大きく減少し、その後も減少傾向が続いている。妊娠届出は多くが妊娠 11 週までに出されることから、概ね 2～3 月頃には妊娠を控えるケースが出始めたとみられる。本県の妊娠届出数も全国と同様に減少しており、直近の 21 年 1 月の届出数は前年同月比で 10.5％の減少となっている。
・コロナ禍は婚姻件数にも影響を及ぼしている。大きな打撃を受けている飲食業や観光業での休業や失業の増加による雇用環境の悪化といった収入面や将来への不安のほか、感染防止のために結婚式を中止または延期したケースも増えている。20 年の婚姻件数は全国が前年比で 12.3％減、本県が同 9.2％減と大きく減少した。
・妊娠届出数は 7～8 か月後の出生数の目安となる。コロナ禍が出生数に影響を及ぼすのは 2020 年末頃となり、21 年以降は出生数が本格的に減少していくと見込まれる。
・全国の出生数は 21 年には 80 万人を割り込む可能性が濃厚となった。80 万人割れは現行の統計を遡れる 1899 年以降で初めてとなる。本県の 21 年の出生数の見通しについて、直近までの妊娠届出数や出生数に基づき、当財団で試算すると、21 年は 1 万 3,791 人となる見通しである。20 年比（1 万4,910 人、当財団による確定値の推計）で 7.5％減となる。減少率は本土復帰後で最も大きく、また、1万 4 千人を下回るのは、沖縄戦直後の 1946 年の 1 万 173 人以来となる。
・今後、長期にわたり懸念されるのが人との接触が制限される中での「少子化の急加速」である。人との接触が制限される社会では、婚姻や出産に至るまでの恋愛関係となる人口が減少するため、既に人口減少が進んでいる中で、少子化が一段と加速することが見込まれる。
・少子化の影響は、将来の労働力人口の減少や社会保障制度の破綻につながり、これまでも日本が抱える大きな課題であったが、政府や企業はコロナ禍の収束後に少子化対策について本腰を入れて抜本的に組み立て直さなければならない。こうした問題は、程度の差こそあれ本県でも同様な状況にあり、本県の人口動態や婚姻、妊娠に関する意識調査などの詳細な調査分析や本県の地域特性を踏まえた上で、各種支援制度を拡充し、少子化対策に取り組んでいく必要がある。
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1．はじめに
我が国の年間の出生数は、第２次ベビーブーム期の 1973 年（209 万人）以降、基調として減少傾向が続いており、2019 年には 86 万 5,239 人（確定値、集計対象は日本における日本人）と戦後初めて90 万人を下回った。20 年は速報値（日本における外国人等も含む）によると 87 万 2,683 人となっているが、外国人を除いた確定値では 19 年を下回ると見込まれる。この 20 年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、妊娠届出数や婚姻件数が減少していることから、21 年の出生数は戦後初めて 80万人を割り込む可能性があり、少子化が加速する。一方、沖縄県の出生数は 1980 年代後半に減少傾向がみられ、その後は 90～2010 年代前半にかけて概ね横ばいで推移していたが 16 年以降、減少傾向に転じている。20 年はほぼ横ばいとなったものと見込まれるが、全国と同様に妊娠届出数や婚姻件数が減少していることから、21 年は出生数の減少が見込まれる。以下では、本県および全国の長期的な出生数や婚姻件数の推移を概観した後、20 年のコロナ禍における出生数や妊娠届出数、婚姻件数の動向を踏まえ、21 年の本県の出生数の見通しについて試算してみた。また、ウィズ・コロナの世界が当分続くと見込まれる中で、今後の少子化への影響について考察した。

2．本県および全国の出生数の推移
本土復帰した 1972 年以降について本県の出生数の推移をみると、72 年の出生数は 2 万 871 人で、翌 73 年から 74 年にかけて増加し、74 年の 2 万 3,676 人をピークに 78 年まで減少した（図表 1）。

図表 1 出生数の推移（沖縄県、全国）（万人）

沖縄県（左軸）（万人）

全国（右軸）

2.52502.0

200

1.51501.01000.5500.00

1972 74767880828486889092949698 2000 02040608101214161820（年）（備考）沖縄県、全国とも2019年までは確定値。20年は11月までの概数値と12月の速報値から確定値を推計した。
（資料）厚生労働省「人口動態統計」

1970 年代前半は我が国で第 2 次ベビーブーム（1971～74 年）が出現した時期である。本県においては、73 年～77 年がその前後の年次と比較して高水準の出生数となっており、同期間が本県における第2 次ベビーブーム期であったとみられる。78 年以降は 80 年代前半まで概ね横ばい（2 万人前後）で推移した。80 年代後半に出生数が減少しているが、これは第 1 次ベビーブーム世代が 40 代に入ってきたこと、および 20 代後半から 30 代前半の有配偶者の出生率が同期間に低下したことなどが影響している。90 年代以降は 2010 年代前半まで増加、減少を繰り返しながら概ね 1 万 6,000～1 万 7,000 人の範囲で推移した。
この期間に出生数が概ね横ばいで推移したのは、女性の有配偶率は低下したものの、有配偶者の出生率が上昇したことによる。16 年以降は出生数が減少傾向に転じ、18 年には 1 万 5,732
2人と 1 万 6,000 人を下回った。19 年には 1 万 4,902 人と 1 万 5,000 人を下回り、20 年は確定値はまだ公表されていないが、当財団の推計（確定値ベース）によると 1 万 4,910 人となり、19 年とほぼ同水準の出生数となったものと見込まれる。16 年以降の減少傾向は第 2 次ベビーブーム世代が 40 代後半に入ってきたことなどが影響しているとみられる。第 2 次ベビーブーム世代以降の女性の人口は減少していることから、今後の出生数は女性の出生率が大幅に上昇しない限り、減少していくものと見込まれる。
一方、全国の出生数は、1971～74 年の第 2 次ベビーブーム期に年間で約 210 万人であったが、75 年に 200 万人を割り込み、それ以降、90 年まで毎年減少し続けた。90 年代は概ね横ばいで推移したが、2000 年代以降は再び減少傾向が続いており、16 年には出生数が 97 万 6,978 人と 1899 年の統計開始以来、初めて 100 万人を割り、2019 年には 86 万 5,239 人と戦後初めて 90 万人を下回った。20 年は前述したように速報値（日本における外国人等も含む）では 87 万 2,683 人となっているが、当財団の推計によると外国人を除いた確定値では 83 万 37 人となり、19 年を下回ると見込まれる。

3．本県および全国の婚姻件数の推移
本県の婚姻件数を 1980 年以降でみると 80 年代後半に減少した後、90 年代前半に再び増加し、90 年
代後半は概ね 8,000 組台半ばで推移している（図表 2）。

図表 2 婚姻件数の推移（沖縄県、全国）
沖縄県（左軸）（千組）
10（万組）

全国（右軸）

100880660440220001980828486889092949698

200002040608101214161820（年）（備考）沖縄県、全国とも2019年までは確定値、20年は11月までの概数値と12月の速報値から確定値を推計した。
（資料）厚生労働省「人口動態統計」

80 年代後半の婚姻件数の減少は、この時期の結婚適齢期の世代が、第 1 次ベビーブームと第 2 次ベビーブームの間に生まれた世代となっており、この世代の人口が相対的に少なかったことと、この世代における未婚率が上昇したことが影響している。その後、第 2 次ベビーブーム世代が結婚適齢期となってきたことから、婚姻件数は 2000 年に 9,077 組と 1980 年以降で最多の件数となり、その後は概ね 8,000 組台の半ばから 9,000 組程度で推移している。なお、2000 年の婚姻件数が高水準となったのは、いわゆるミレニアム婚も影響している。10 年代半ばまでは 8,000 組台を維持していたが、17 年以降は減少傾向がみられる。これは、第 2 次ベビーブーム世代が 40 代に入ってきており、結婚適齢期の人口が減少してきたことが影響しているものとみられる。そして 20 年には新型コロナウイルス感染症が影響し、8,000 組を大きく下回った。
3

一方、全国の婚姻件数の推移をみると、1980 年代の前半から減少しているが、本県と同様に第 1 次ベビーブーム後の出生数の減少や未婚率の上昇が影響している。本県の婚姻件数は前述したように全国より遅い 80 年代の後半に減少しているが、これは本県の第 1 次ベビーブームの出生数が全国ほど突出しておらず、またベビーブームの期間が全国より長かったことが影響している。全国の婚姻件数は 90 年代前半に再び増加し、90 年代後半は概ね横ばいで推移したが、2000 年代に入ると長期にわたり減少傾向が続いている。これは、第 2 次ベビーブーム後の世代の人口減少が大きく、かつ長期にわたって続いていることや、女性の高学歴化に伴う社会進出や男性就業者の非正規比率の増加といった経済的な要因などにより未婚率が上昇していることが影響しているものと推察される。そして 20 年は新型コロナウイルス感染症の影響により婚姻件数は大きく減少した。

4．コロナ禍における妊娠届出数、出生数、婚姻件数の動向
4-1．コロナ禍における妊娠届出数の動向
2019 年 12 月に新型コロナウイルスの感染が中国で初めて確認された後、翌 20 年の 3 月下旬から 4月中旬にかけて第 1 波となる感染の拡大がみられた。コロナ禍においては妊娠や胎児へ及ぼす影響が懸念され、また移動を伴う里帰り出産や出産時の立ち合いができないといった点から妊娠を控えるケースが増えている。全国の妊娠届出数をみると 20 年 4～6 月期に前年同期比で減少しており、月次ベースでは 5 月に前年同月比で 17.6％減と大きく減少している（図表 3）。妊娠届出は多くが妊娠 11 週までに出されることから、概ね 2～3 月頃には妊娠を控えるケースが出始めたものとみられる。本県の妊娠届出数も減少幅は小さいものの、全国と同様に 4～6 月期に減少している。その後も感染拡大の影響から減少基調が続いており、本県における 21 年 1 月の届出数は前年同月比で 10.5％の減少となっている。妊娠届出数は 7～8 か月後の出生数として反映されることから、21 年は 7～8 月頃までは減少が続くことになる。9 月以降についても足元の状況から妊娠届出数の減少はしばらく続くとみられ、21 年の年間の出生数は前年を下回るものと見込まれる。

図表 3 妊娠届出数の推移（前年同期（月）比増減率）
（％）

沖縄県

全国

6420-2-4-6-8-10-12
19/1-34-67-910-1220/1-34-67-910-12

21/1

（年/月）

（備考）2021年は1月のみの前年同月比増減率。
（資料）厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」

4-2．コロナ禍における出生数の動向
妊娠から出産までの期間は約 10 か月であり、また妊娠届は多くが妊娠 11 週までに出される。妊娠届出数は 20 年 5 月以降、減少傾向が続いていることから、出生数が新型コロナウイルスの影響で減4少するのは、概ね 12 月以降になる。コロナ禍前から全国、本県ともに出生数の減少基調が続いているが、全国は 20 年 10～12 月以降、減少幅が拡大している（図表 4）。本県においても 10～12 月は 7～9月の増加から減少に転じ、21 年 1～3 月も減少が続いており、20 末頃からコロナ禍が出生数の減少に影響を及ぼしていることが窺われる。

図表 4 出生数の推移（前年同期比増減率）
（％）

沖縄県

全国

1086420-2-4-6-8-10
19/1-3

4-6

7-9

10-12

20/1-34-67-910-1221/1-3 （年/月）（備考）2020年7～9月までは確定値、10～12月は10、11月は概数値で12月は速報値、21年1～3月は速報値。
（資料）厚生労働省「人口動態統計」

4-3．コロナ禍における婚姻件数の動向
新型コロナウイルスの感染拡大は婚姻件数にも影響を及ぼしている。若い世代は人口そのものが減少傾向にある中で非正規雇用の割合が高いといった経済的な要因から婚姻件数は減少基調が続いていたが、20 年は新型コロナウイルス感染症の影響により婚姻件数は全国が前年比で 12.3％減、本県が同9.2％減と大きく減少した。コロナ禍が婚姻に及ぼす影響としては、コロナ禍で大きな打撃を受けている飲食業や観光業を中心に非正規雇用者の休業や失業が増加するなど雇用環境が悪化しているといった経済的な制約による将来への不安が挙げられる。また、感染防止のため結婚式を中止または延期したケースも増えている。そして足元ではコロナ禍によるテレワークの普及や外出の減少で男女の出会いや交流の機会が減っていることから、今後は婚姻件数がさらに減少すると見込まれ、これに伴う出生数の減少から少子化が加速するものと見込まれる。四半期ベースで全国と本県の婚姻件数の推移をみると、ほぼ同じ動きとなっている（図表 5）。

図表 5 婚姻件数の推移（前年同期比増減率）（％）

全国

403020100-10-20-30-40沖縄県※ 2019年4-6月は改元に伴う5月の令和婚が影響、20年4-6月はその反動。

19/1-34-6

7-910-12

20/1-34-6

7-910-12

21/1-3（年/月）（備考）2020年7～9月までは確定値、10～12月は10、11月は概数値で12月は速報値から概数値を推計。21年1～3月は速報値から概数値を推計（ ※ 速報値にはリゾート婚などが含まれているため）。

5なお、2019 年 4～6 月の大幅増は 5 月の改元に伴う「令和婚」が影響しており、20 年 4～6 月にはその反動がみられる。同年 7～9 月以降も減少基調が続いており、コロナ禍が婚姻件数の減少に影響していることが窺われる。

（婚姻件数の速報値と概数、確定数の違いについて）
厚生労働省の人口動態統計は、調査月の約 2 か月後に毎月の速報値が公表され、その約 3 か月後に毎月の概数が公表される。そして調査翌年の 9 月頃に年間の確定数が公表される。速報値では日本における日本人のほかに外国人や外国における日本人も集計の対象となり、概数では日本における日本人のみが集計の対象となる。この概数に修正を加えたものが確定数であり、日本における外国人や外国における日本人は別掲として集計される。このように速報値には外国人等が含まれるため、概数との違いに留意する必要がある。そして、調査項目の中の「婚姻件数」については、本県の場合、速報値と概数の違いについてさらに留意しなければならない点がある。それは県外からのリゾート婚の扱いである。本県ではコロナ禍前の 2019 年には県外、海外からのリゾート婚が 1 万 6,600 組実施されたが、このリゾート婚を実施したカップルは結婚式を挙げた自治体に婚姻届けを提出するケースもあり、これらの婚姻件数は本県の速報値に含まれる。しかし、県外からのリゾート婚は、概数の集計ではその夫婦の世帯主が居住する自治体に組み替えて集計される。このため、リゾート婚が多い本県では速報値と概数の乖離が大きい。図表 6 で本県のコロナ禍前の婚姻件数をみると速報値と概数では約2 割弱の乖離がみられる（全国は速報値が概数より 3％程度多い）。2020 年は速報値と概数の乖離幅がかなり縮小しており、新型コロナウイルス感染症の影響でリゾート婚が大幅に減少していることが窺われる。このように本県における婚姻件数をみる場合、リゾート婚が含まれる速報値ではミスリードするため、概数または確定数をみる必要がある。

図表 6 婚姻件数における速報値、概数値、確定値の推移（前年同月比増減率）
（組）
1,400

速報値

概数値

確定値

1,200
1,000

800
600400200※ 速報値には県外からのリゾート婚で県内自治体への届出数が含まれる。
コロナ禍によりリゾート婚が減少していることが窺われる

02018/1 35791119/135791120/135791121/13（年/月）（備考）速報値には県外のカップルによる県内でのリゾート婚で県内自治体への届出数などが含まれる。概数ではこれらの婚姻届けは挙式した世帯主の居住地に組み替えて集計される。
（資料）厚生労働省「人口動態統計」

5．2021 年の本県における出生数の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大で、結婚や妊娠・出産に不安を抱く人の増加が、出生数や婚姻件数の減少につながっており、少子化がさらに進みかねない深刻な状況になっている。2021 年上半期以降、
6コロナ禍によって婚姻件数や出生数が本格的に減少していくと見込まれる。20 年の全国の出生数は確定値がまだ公表されていないが、90 万人を下回った 19 年（確定値で 86 万 5,239 人）を更に下回ったと見込まれる。そして、21 年は足元の婚姻件数や妊娠届出数の減少傾向を踏まえると出生数は更に減少し、80 万人を割り込む可能性が濃厚となった。80 万人割れは、現行の統計を遡れる 1899 年以降で初めてとなる。
本県も足元で婚姻件数や妊娠届出数の減少傾向が続いており、21 年の出生数は 20 年の 1 万 4,910人（当財団による確定値の推計）を下回るものと見込まれる。そこで、当財団では 21 年 3 月まで公表されている出生数の速報値と 21 年 1 月分まで公表されている妊娠届出数に基づき、21 年の年間の出生数の確定値（日本における日本人）の見通しについて試算してみた。前述したように妊娠から出産までの期間は約 10 か月であり、また、妊娠届出は多くが妊娠 11 週までに出されるため、妊娠届出数は 7～8 か月後の出生数の目安となる。参考までに妊娠届出数と出生数の 3 か月移動平均のデータを用いて時差相関を計測してみると、妊娠届出の月から７か月後の出生数との相関係数が最も高く、7 か月のタイムラグが観測された（図表 7）。また、8 月以降の出生数については 21 年 1 月までの妊娠届出数の趨勢を補外推計したものを用いて試算した。

図表 7 妊娠届出数と出生数の時差相関係数
1.00.80.60.40.20.0-0.2-0.4-0.6012345678910 （月数）（備考）妊娠届出の月から出産までの月数（時差相関係数について）
2 つの時系列データについて先行、遅行の関係を検証するために用いられる算定手法であり、一方にタイムラグをとり、もう一つの変数との相関係数を計算することによって求める。複数のラグ期間の中で最も相関が高いラグ期間が、2 つのデータの先行・遅行の期間とみなす。通常、相関係数としてピアソンの積率相関係数が用いられる。

（本県の 2021 年の出生数の見通し）
上記の試算結果によると、本県の 2021 年の出生数（確定値ベース）は 1 万 3,791 人となる見通しであり，20 年比（1 万 4,910 人、当財団による確定値の推計）で 7.5％減となる（図表 8）。減少率は本土復帰後で最も大きく、また 1 万 4 千人を下回るのは、沖縄戦直後の 1946 年（1 万 173 人）以来となる（戦後の出生数は翌 1947 年には 1 万 8,862 人に急回復している）。

7

図表 8 2010 年以降の出生数と 21 年の出生数の見通し（沖縄県）（人）
18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

17,09814,902 14,910

2010

1112131415161718192013,791

21 （年）（備考）2019年までは確定値、20年は11月までの概数値と12月の速報値から確定値を推計。21年は見通しで、1～3月は速報値から確定値を推計、4～7月は7～8か月前の妊娠届出数から出生数の確定値を推計、8月以降は7～8か月前の妊娠届出数の趨勢から補外推計を行い出生数の確定値を推計した。
（資料）厚生労働省「人口動態統計」

なお、当財団では 2018 年 1 月に本県の将来推計人口を推計したが、同推計は 15 年の国勢調査の人口を基準人口として将来人口を推計したものである。同推計では 20 年の人口は 1 万 5,397 人と予測したが、当財団による今回の 20 年確定値の推計では 1 万 4,910 人となり、約 490 人下回っている。参考までに、将来推計人口の 20 年の人口を今回推計した 1 万 4,910 人に一致させて将来推計人口を修正すると、今回試算した 21 年の見通しの 1 万 3,791 人とほぼ同じ水準となるのは 25 年であり、当財団の想定より 4 年前倒しとなっている（図表 9）。

図表 9 将来推計人口の出生数の 2018 年推計とコロナ禍における 21 年の出生数の見通し（沖縄県）（人）

16,000

将来推計人口（2018年推計）
14,910コロナ禍における推計

14,64913,791

14,00013,821

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,00002020
21222324252627282930 （年）（備考）将来推計人口は2018年推計の20年の人口を今回推計した20年確定値に修正したものである。
将来推計人口およびコロナ禍における推計とも当財団による推計。

6．コロナ禍が及ぼす今後の少子化への影響
以上みてきたように 2020 年は、感染防止などから結婚披露宴の開催を延期、中止したり、医療現場への不安や里帰り出産の難しさから妊娠を控える夫婦が増加し、婚姻件数、妊娠届ともに減少した。
経済社会に甚大な打撃を与えている新型コロナウイルスの感染拡大は、このように足元の出生数の減少に影響を及ぼしているが、今後、長期にわたり懸念されるのが人との接触が制限される中での「少子化の急加速」である。人との接触が制限される社会では、婚姻や出産に至るまでの恋愛関係となる人口が減少するため、既に人口減少が進んでいる中で、少子化が一段と加速することが見込まれる。
8国立社会保障・人口問題研究所が交際相手を持つ未婚者を対象に実施した調査によると、出会いのきっかけは「学校」と「職場や仕事」の比率が高い。この出会いの場である学校と職場では、現在、オンライン教育やテレワークの実施、各種サークル活動や懇親会の自粛などにより、男女が恋愛関係となる機会が大幅に減少している。コロナ禍が収束すれば、先送りしていた婚姻や妊娠がこれまで控えていた反動もあり、急回復するとの見方もあるが、一方で、この期間に晩婚化、晩産化が進むことから、子供を持つことを諦める世帯が増加することも見込まれる。しかも、前述したように今後数年間はコロナ禍前に交際していたカップルがコロナ禍の収束により婚姻するケースが増加することも見込まれるが、問題はコロナ禍で現在、恋愛関係となる機会が制限されている中で、交際期間を経て数年後に婚姻に至るカップルが大きく減少していることである。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると結婚までの交際期間は平均で 4 年程度となっており、今後数年間は少子化が更に加速することが懸念される。少子化の影響は、将来の労働力人口の減少や社会保障制度の破綻につながり、これまでも日本が抱える大きな課題であったが、政府や企業はコロナ禍の収束後に少子化対策について本腰を入れて抜本的に組み立て直さなければならない。こうした問題は、程度の差こそあれ本県でも同様な状況にあり、本県の人口動態調査や婚姻、妊娠に関する意識調査などの詳細な調査分析および島しょ県や産業構造、県民所得、家族形態、教育や貧困の問題など本県の地域特性を踏まえた上で、各種支援制度を拡充し、少子化対策に取り組んでいく必要がある。

（上席研究員 金城 毅）

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