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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年12月26日【中間会計期間】

第102期中(自【会社名】

株式会社東洋クオリティワン【英訳名】

Toyo Quality One Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川越市下小坂３２８番２号【電話番号】

049-231-2331【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川越市下小坂３２８番２号【電話番号】

049-231-2331【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

なし

平成26年４月１日

1/59

丸

末

山

山

一

至

下

之

下

広

広

平成26年９月30日)

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半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第100期中
自

会計期間

至

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

第101期中
自
至

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

第102期中
自
至

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

第100期
自
至

第101期

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

自
至

平成25年
４月１日
平成26年
３月31日

売上高

(千円)

15,104,903

14,144,516

15,884,621

28,632,172

32,731,102

経常利益

(千円)

743,454492,919757,225

1,302,008

1,404,151

中間(当期)純利益(千円)

426,443294,613516,601

834,905

894,746

中間包括利益又は
包括利益

(千円)

394,278

922,129

218,3361,366,619

1,934,701

純資産額

(千円)

9,234,789

11,032,528

12,596,765

10,215,689

12,472,106

総資産額

(千円)

21,053,551

21,990,318

24,055,321

20,933,058

25,497,966

１株当たり純資産額(円)

1,188.80

1,398.68

1,606.14

1,305.09

1,580.73

１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

59.20

40.70

71.08

115.53123.48

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

40.58

46.14

48.48

45.04

44.97

営業活動による(千円)
763,131566,321538,530
1,308,318
1,841,264
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△170,101△388,240△679,408△732,790△848,148
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△39,512△325,557△296,543△294,479△253,349
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,803,459
3,684,926
4,163,600
3,638,264
4,696,271
中間期末(期末)残高
663
609
736
634
632
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[324]
[334]
[308]
[324]
[345]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第100期中
自

会計期間

至

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

第101期中
自
至

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

第102期中
自
至

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

第100期
自
至

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

第101期
自
至

平成25年
４月１日
平成26年
３月31日

売上高

(千円)

11,344,498

10,750,584

11,390,215

22,225,848

22,848,184

経常利益

(千円)

518,123

379,671416,644880,305

718,529中間(当期)純利益(千円)

366,161

291,352

307,362599,283

514,490

資本金(千円)

800,000

800,000

800,000

800,000

800,000

発行済株式総数

(千株)

7,514

7,514

7,514

7,514

7,514

純資産額

(千円)

6,562,280

7,226,825

7,773,770

6,986,366

7,492,117

総資産額

(千円)

15,978,049

16,099,405

16,984,955

16,092,578

17,427,277

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

8.00

7.00

自己資本比率

(％)

41.07

44.89

45.77

43.41

42.99

172
185
198
177
186
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[133]
[143]
[137]
[138]
[135]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成26年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ポリウレタンフォーム関連事業

735[308]

不動産賃貸事業

1
合計

736[308](注) １.従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２.従業員の人員の著しい増加の主な事由は、海外子会社の増産対応の為であります。
(2) 提出会社の状況
平成26年９月30日現在
従業員数(人)198[137](注) １.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２.臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、東洋クオリティワン労働組合が組織(組合員数232人)されており、全国繊維化学食品流通サー
ビス一般労働組合同盟に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、昨年来の金融緩和等一連の経済政策効果による円安や株価の上昇を背景に、景気は回復基調にあったものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質所得低下の影響などから、個人消費の回復は弱い動きとなっています。下期以降については、駆け込み需要の反動が減衰することにより個人消費が持ち直しに向かうと予想されること、また企業の設備投資の増加が見込まれることなどから、景気は回復傾向にあると思われますが、一方において、急激な円安による原材料・燃料価格等の高騰が企業収益に及ぼす影響は大きく、景気回復のずれ込みも懸念される状況です。
海外では、米国経済は好調を維持し、総じて景気は回復基調にあると言えますが、世界経済を牽引してきた中国においては、過剰生産設備を抱える製造業や、販売不振が続く不動産業では、投資の伸び鈍化に歯止めがかかっていないため、下振れリスクも懸念されております。
このような状況下、当社グループの業績は、原材料・燃料価格の高騰が負担となったものの、当社と関係の深い自動車業界において輸出拡大等により国内生産が増加した他、寝具・産業資材向けの需要が堅調であったこと等により、当中間連結会計期間における売上高は158億84百万円余（前中間連結会計期間比12.3％増）、経常利益
は７億57百万円余（前中間連結会計期間比53.6％増）となりました。
セグメント業績は次の通りであります。
＜ポリウレタンフォーム関連事業＞
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、輸出拡大等による国内生産の増加等により、売上高は93億87百万円余（前中間連結会計期間比8.7％増）となりました。また、化成品についても、電気、寝具、産業資材向けの需要が堅調に推移したことにより、売上高は62億52百万円余（前中間連結会計期間比20.6％増）となりました。その他、システムプラントの販売については、海外向け生産設備の受注により、売上高は32百万円余（前中間連結会計期間比56.2％減）となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は156億72百万円余（前中間連結会計期間比12.8％増）、営業利益は３億79百万円余（前中間連結会計期間比72.7％増）と、増収増益となりました。
＜不動産賃貸事業＞
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は２億12百万円余（前中間連結会計期間比14.1％減）、営業利益は１億61百万円余（前中間連結会計期間比15.8％減）となり
ました。

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半期報告書(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により５億38百万円余の増加となったものの、投資活動による６億79百万円余の減少、財務活動による２億96百万円余の減少で、前連結会計年度末に比べ５億32
百万円余の減少となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は41億63百万円余となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、５億38百万円余であり、前中間連結会計期間に比べ27百万円余減少しました。減少の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、売上債権の増減額が12億26百万円余減
少したものの、仕入債務の増減額が14億54百万円余減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は６億79百万円余で、前中間連結会計期間に比べ２億91
百万円余増加しました。増加の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、投資有価証券の取得が２億30百万円余増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は２億96百万円余で、前中間連結会計期間に比べ29百万円余減少しました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)

12,051,042

23.2

12,051,04223.2

金額は、販売価格によります。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
セグメントの名称
ポリウレタンフォーム関連事業(注)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

15,325,309

10.4

3,351,138

11.5

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連事業
不動産賃貸事業合計(注) １

前年同期比(％)

15,672,369

12.8

212,252△14.1

15,884,621

12.3

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)
㈱タチエス
２

割合(％)

2,202,364

15.6

金額(千円)
2,318,539

割合(％)
14.6

上表の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

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６ 【研究開発活動】
当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本としています。
研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、商品や技術に求められている方向性を探索しています。そして以下の３つのポイントに注力しながら研究開発を進めています。
①基盤技術を活かした技術開発
長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めています。
②画期的な新技術開発
大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な商品や技術を開発し、新しいシーズのご提案を行っています。
③環境に配慮した技術開発
当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した商品や技術を開発しています。
現在当社グループの研究開発は主に研究所と生産技術グループが推進しており、そのスタッフ人員はグループ全体
で42名、総従業員数の約６％に相当します。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費用は148,126千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウ
レタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、工業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっています。
ポリウレタンフォーム関連事業
当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めています。
（１）車両用品
車両用品の主力はシートクッションです。その他にもヘッドレストやアームレスト等の内装材、及び各種シール材も手がけております。車両関係では、環境配慮、快適性向上およびグローバル化対応等を中心に研究開発しています。
環境配慮という側面では、トータルでの炭酸ガス排出量を低減するために、製品の軽量化を進めています。また、
ハイブリッドカーや電気自動車等のエコカーが増加していますが、当社はそのような新しいジャンルの自動車の部品に求められる仕様を探求し、要求性能にあった商品の開発を進めています。また、石油化学原料の使用を低減し天然由来原料を使用する開発も進めております。
快適性向上という側面では、振動と騒音に着目しています。シートクッションの大きな役割のひとつとして、自動車の振動を人体に伝えないということがあります。当社では人体が不快と感じる振動の伝達性を解析し、それを低減できるクッション材料の開発を進めています。
また、車室内の低騒音化に対応する吸音材料や遮音材料の開発にも注力しています。環境対応自動車は、これまでのエンジン車とは異なる種類の騒音対策が必要になってきている他、より高い耐熱性が求められてきています。当社
はそのような新しいニーズにも対応できる防音材料を開発しております。
さらに衝撃吸収性能と吸音性能とを複合させて、安全性向上にも寄与できる材料の開発も進めています。
車室内環境向上のため、VOC（揮発性有機化合物）等有害物質を低減できる商品の開発を進めています。当社社内での分析技術の向上を進めており、社内でVOCをはじめとして各種の化学物質の分析が可能になってきました。このような分析技術を応用しながら人と環境にやさしいモノづくりを進めており、新規に開発された新商品をご採用いた
だいております。
自動車はグローバル化が進んでいます。弊社もシートクッションでグローバルに調達できる材料の開発やグローバ
ルなスペックに対応できる素材の開発を進めています。
当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細かく対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しています。また、量産化したものについてはさらに高品質化と低コスト化を実現するべく、日々地道な改善活動を進めています。

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半期報告書（２）化成品
化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提供
しています。
それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった商品を的確・迅速にご提案しています。
また、市場の動向を考慮しながら当社独自の新商品・新技術開発も進め、その中で実を結んだアイテムについて
は、それがお役に立つと考えられるお客様にシーズとしてご提案しています。最近では、日本の蒸し暑い夏でも快適に睡眠できるよう吸放湿性や通気性に優れた寝具材料を開発し、お客様にご採用いただいております。
今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける商品を開発することに注力していきます。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、一連の経済政策効果による円安や株価の上昇を背景に、景気は回復基調にあったものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質所得低下の影響などから、個人消費の回復は弱い動きとなっています。
このような状況下、当社グループの業績は、原材料・燃料価格の高騰が負担となったものの、当社と関係の深い
自動車業界において輸出拡大等により国内生産が増加した他、寝具・産業資材向けの需要が堅調であったこと等により、当中間連結会計期間における売上高は158億84百万円余（前中間連結会計期間比12.3％増）、販売費及び一般
管理費は16億36百万円余（前中間連結会計期間比9.0％増）、営業利益は５億40百万円余（前中間連結会計期間比
31.4％増）、経常利益は７億57百万円余（前中間連結会計期間比53.6％増）、中間純利益は５億16百万円余（前中間連結会計期間比75.4％増）となりました。
セグメントの実績を示すと、次のとおりであります。
①

ポリウレタンフォーム関連事業
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。

車両用品は、輸出拡大等による国内生産の増加等により、売上高は93億87百万円余となりました。また、化成品についても、電気、寝具、産業資材向けの需要が堅調に推移したことにより、売上高は62億52百万円余となりました。その他、システムプラントの販売については、海外向け生産設備の受注により、売上高は32百万円余となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は156億72百万円余、営業利益は３億79百万円余となりました。
②

不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は２億12百万円

余、営業利益は１億61百万円余となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は240億55百万円余（前連結会計年度末比14億42百万円余減）となりました。主な要因は売掛金残の減少等によるものです。
負債合計は114億58百万円余（前連結会計年度末比15億67百万円余減）となりました。主な要因は買掛金残の減少等によるものです。
純資産は125億96百万円余であり、株主資本については106億36百万円余（前連結会計年度末比４億64百万円余
増）、その他の包括利益累計額は10億25百万円余（前連結会計年度末比２億69百万円余減）となりました。主な要
因は利益剰余金が４億60百万円余増加したものの、為替換算調整勘定が2億96百万円余減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.0％から48.5％へと良化しております。

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半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により５億38百万円余の増加となったものの、投資活動による６億79百万円余の減少、財務活動による２億96百万円余の減少で、前連結会計年度末に比べ５億32
百万円余の減少となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は41億63百万円余となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、５億38百万円余であり、前中間連結会計期間に比べ27百万円余減少しました。減少の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、売上債権の増減額が12億26百万円余減
少したものの、仕入債務の増減額が14億54百万円余減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は６億79百万円余で、前中間連結会計期間に比べ２億91
百万円余増加しました。増加の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、投資有価証券の取得が２億30百万円余増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は２億96百万円余で、前中間連結会計期間に比べ29百万円余減少しました。

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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について、重要な変更
並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年９月30日) (平成26年12月26日) 商品取引業協会名

普通株式

7,514,456

7,514,456―

計

7,514,456

7,514,456―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

13/59

内容
単元株制度を採用しておりません。
―

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半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

7,514

―

平成26年９月30日

800,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

54,513(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三井化学㈱東京都港区東新橋1-5-2

460

6.12

㈱埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1

375

5.00

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

360

4.79

三井物産㈱

東京都千代田区大手町1-2-1

350

4.66

日本ポリウレタン工業㈱東京都港区芝4-1-23

300

3.99

㈱インズコーポレーション

埼玉県川越市下小坂328-2

295

3.94

長瀬産業㈱

東京都中央区日本橋小舟町5-1

250

3.33

㈱武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8

240

3.19

山口

東京都世田谷区

234

3.12

東京都中央区日本橋茅場町1-10-5

194

2.59

3,060

40.73

義之

りそなキャピタル㈱
計

―

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

─

―

―

7,514,456―

完全議決権株式(その他)

普通株式
7,514,456

単元未満株式――─

発行済株式総数

7,514,456――

総株主の議決権―

7,514,456―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
非上場につき該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

第５ 【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)及び中間会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、日栄監査法人により中間監査を受けております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
工業所有権
電話加入権
水道施設利用権
借地権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,321,825
8,544,042*3

4,795,114
7,637,100＊3

419,114
1,684,295
90,636
264,185349,644△313,408

400,676
1,402,976
194,004
276,716
396,827△302,341

16,360,335

14,801,074

2,674,927＊2

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

2,598,237＊2

2,136,722
121,216＊2
269,929
＊1

＊2

17/59

5,202,795

1,955,730
123,087＊2
230,024＊1

81,204
4,988,284

264,089
27,3102,605
185
23,638

235,748
25,201
2,605
173
21,925

317,830

285,654

2,821,237＊2

3,274,976

663,313
26,347116,364△10,257

583,279
19,823
112,403△10,173

3,617,004
9,137,631
25,497,966

3,980,308
9,254,247
24,055,321

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

6,526,129
42,8153,557,496＊2＊4

446,037
198,431
163,230
190,457
385,248

11,509,845
＊2

18/59

784,156

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

5,080,292
239,987
3,528,464＊2＊4

299,249
211,128
187,030
205,457
382,346

10,133,955＊2

581,252

281,086
213,708
38,525
137,301
61,237281,136
215,171
42,400143,404
61,237

1,516,014
13,025,860

1,324,600
11,458,556

800,000
56,192
9,374,885△59,466

800,000
56,192
9,835,835△55,637

10,171,611

10,636,390

456,392
838,717483,283
542,534

1,295,110
1,005,384
12,472,106
25,497,966

1,025,817
934,557
12,596,765
24,055,321

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益
中間純利益

前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
14,144,516
12,231,597(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
15,884,621
13,707,717

1,912,919

2,176,904＊2＊1

943,818
557,763
1,501,582＊1

1,636,265

411,336

540,638

17,02526,25928,83525,99024,015

20,42827,865
157,013
1,963
49,906

122,126

257,176

35,196
5,347

31,275
9,313

40,543492,919

40,589757,225
9

-

＊3

-

1,509

-

19/59

980,221656,044

＊2

1,500

＊4
＊5
＊6

13,623
14,324
3,242

492,919

31,190727,544

144,665
34,633

198,270△19,131

179,299
313,620
19,006294,613179,138
548,405
31,804
516,601

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【中間連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
313,620(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
548,405

9,222
566,786
32,49926,891△323,161△33,799

608,508
922,129△330,069
218,336

780,641
141,487

247,308△28,972

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

800,000

利益剰余金55,222

8,122,666

自己株式

株主資本合計△65,359

8,912,528

当中間期変動額
剰余金の配当△60,115△60,115

中間純利益

294,613294,613

自己株式の処分

969

その他

5,893

6,862

―

△9,417△9,417

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高―969

225,081

5,893

231,944

800,000

56,192

8,347,747△59,466

9,144,472

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

405,016

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

110,625515,642

少数株主持分

787,518

純資産合計

10,215,689

当中間期変動額
剰余金の配当△60,115

中間純利益

294,613

自己株式の処分6,862

その他
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高△9,417
9,222

476,804

486,027

98,867584,894

9,222

476,804

486,027

98,867

816,838

414,239

587,430

1,001,669

886,385

11,032,528

21/59

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

800,000

利益剰余金56,192

9,374,885

自己株式△59,466

株主資本合計10,171,611

当中間期変動額
剰余金の配当△52,601△52,601

中間純利益

516,601

516,601

その他△3,0503,828

778

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

460,9493,828

464,778

800,000

56,192

9,835,835△55,637

10,636,390

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

456,392

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

838,717

1,295,110

少数株主持分

1,005,384

純資産合計

12,472,106

当中間期変動額
剰余金の配当△52,601

中間純利益

516,601

その他
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

778
26,891△296,183△269,292△70,827△340,120

当中間期変動額合計

26,891△296,183△269,292△70,827

124,658

当中間期末残高

483,283

542,534

1,025,817

934,557

12,596,765

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
有形固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

23/59(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

492,919
325,930
39,20910,383
6,819△26,575
14,260△43,284
35,196△28,835
2,755△471,543
68,01025,329311,038△11,253
30,965820

727,544
365,140
3,242
27,938△10,825
23,800
6,102
3,875
15,000△48,293
31,328△157,013△2,750△1,500754,470
251,635△47,688△1,143,085△134,154
35,3106,268

782,144706,345

43,284△36,275△222,832

48,293△31,356△184,752

566,321538,530

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他の収入財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

＊

24/59

(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△1,502
1,502△101,405△316,331
321△21,046
47,906
2,315△11,503
5,543△332,186
3,000△346,114
26,594△188,800
165,466△1,408△388,240△679,408

2,550,000△2,550,000△233,999△60,115△31,442-3,600,000△3,600,000
140,000△342,504△52,234△41,855
49△325,557
194,139
46,662
3,638,264
3,684,926△296,543△95,248△532,670
4,696,271
4,163,600＊

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数

7社

連結子会社の名称㈱ティ・アイ・コーポレーション
東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司㈱ティ・キュー・ワン・エコ
東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司㈱ティ・ティ・コーポレーション
トーヨーソフランテック㈱日高集団有限公司(ロ)主要な非連結子会社の名称
TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の非連結子会社及び関連会社

10社

主要な会社名グリーンライト加工㈱㈱東洋ウレタン㈱東洋グリーンライト
東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司
TIMLE S.A. DE C.V.
常盛国際有限公司
東莞東洋佳嘉複合材料有限公司
高天投資有限公司
寧波東洋佳嘉商貿有限公司(ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
主要な会社名TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd

25/59

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社㈱ティ・キュー・ワン・エコの中間決算日は中間連結決算日と一致しておりますが、㈱ティ・アイ・
コーポレーションの決算日は９月30日であり、決算日現在の財務諸表を中間連結会計期間と期間を合致させて中間連
結財務諸表を作成しております。
また東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、㈱ティ・ティ・コーポレーショ
ン、トーヨーソフランテック㈱、日高集団有限公司の決算日は12月31日でありますが、当中間連結会計期間につきましては同中間決算日現在の財務諸表を使用しており、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

２〜17年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）

５年（社内における利用可能期間）(ハ)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③

修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

⑤

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられている
PCB廃棄物の処理費用について、当中間連結会計期間末における見積額を計上しております。

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半期報告書(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(ホ)中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金残債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子法人等の資産及び負債、収益及び費用は同社の中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(ヘ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許給付、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は、償還日が到達する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(ト)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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半期報告書(中間連結貸借対照表関係)＊１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額＊２

前連結会計年度(平成26年３月31日)
13,007,364千円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
13,164,058千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

投資有価証券

41,287〃41,287〃

建物

1,930,955〃

1,904,804〃

計1,993,550千円

1,972,480千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
688,987千円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
410,640千円

1,616,020〃

1,799,548〃

2,305,007千円

2,210,188千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
4,694千円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
9,102千円

計
受取手形割引高

受取手形割引高＊４

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
26,388千円

土地

長期借入金
短期借入金
（1年以内返済分含む)＊３

前連結会計年度(平成26年３月31日)
21,307千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

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半期報告書(中間連結損益計算書関係)＊１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)＊２

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

運賃包装費

592,687千円

653,041千円

従業員給料手当

331,937〃

388,268〃

賞与引当金繰入額

55,496〃

66,855〃

役員退職慰労引当金繰入額

7,425〃

3,875〃

退職給付費用

9,518〃

5,431〃

貸倒引当金繰入額

39,608〃△8,832〃

減価償却費

22,594〃

51,255〃

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
104,684千円＊３

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
148,126千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)＊４

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

機械装置及び運搬具

― 千円

9千円

計

― 千円

9千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)＊５

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

機械装置及び運搬具― 千円

2,961千円

土地― 〃10,662 〃計― 千円

13,623千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)＊６

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

建物及び構築物― 千円

12,824千円

機械装置及び運搬具

―

〃

1,499

〃

工具、器具及び備品

―

〃

0

〃

計

― 千円

14,324千円

減損損失

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
栃木県日光市

用途
福利厚生

種類
土地

地価が大幅に下落した為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,242千円）として計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を0.7で割戻しした金額から処分費用
見込額を控除する方法により評価しております。

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半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)7,514,456

２

増加

減少

当中間連結会計期間末――

7,514,456

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

290,319増加減少―

当中間連結会計期間末
29,916

260,403（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社が保有する親会社株式の持分相当の減少29,916株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式60,115

8

基準日

効力発生日

平成25年3月31日

平成25年６月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

当中間連結会計期間（自１

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)7,514,456

２

増加

減少

当中間連結会計期間末――

7,514,456

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

260,403増加減少―

当中間連結会計期間末
16,001

244,402（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社が保有する親会社株式の持分相当の減少
３

16,001株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式52,601

7

基準日

効力発生日

平成26年3月31日

平成26年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)＊

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

4,308,478千円

4,795,114千円△623,551〃△631,513〃

現金及び現金同等物

3,684,926〃

4,163,600〃

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半期報告書(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２)を参照くだ
さい。）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額（※）

時

価（※）

差

額

(1)現金及び預金

5,321,825

5,321,825―(2)受取手形及び売掛金

8,544,042

8,544,042―

419,114419,114―

その他有価証券

1,176,225

1,176,225―

資産計

15,461,208

15,461,208―(1)支払手形及び買掛金

6,526,129

6,526,129―

42,81542,815―(3)短期借入金

3,557,496

3,557,496―(4)長期借入金

784,156

784,156―

10,910,597

10,910,597―(3)電子記録債権(4)投資有価証券(2)電子記録債務

負債計

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
中間連結貸借対照表
計上額（※）（単位：千円）
時

価（※）

差

額

(1)現金及び預金

4,795,114

4,795,114―(2)受取手形及び売掛金

7,637,100

7,637,100―

400,676

400,676―

その他有価証券

1,223,389

1,223,389―

資産計

14,056,281

14,056,281―(1)支払手形及び買掛金

5,080,292

5,080,292―(2)電子記録債務

239,987

239,987―(3)短期借入金

3,528,464

3,528,464―(4)長期借入金

581,252

581,252―

9,429,996

9,429,996―(3)電子記録債権(4)投資有価証券

負債計（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

負

債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）（単位：千円）区分
非上場株式

平成26年３月31日

平成26年９月30日

1,645,011

2,051,586

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(有価証券関係)１.

その他有価証券前連結会計年度(平成26年３月31日)
区分（単位：千円）

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1,078,214

361,237

716,976

1,078,214

361,237

716,976

98,011

108,826△10,814小計

98,011

108,826△10,814

合計

1,176,225

470,064

706,161

株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
区分（単位：千円）

中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1,217,078

468,121748,956

1,217,078

468,121748,956

6,310

7,498

△1,187

小計

6,310

7,498

△1,187

合計

1,223,389

475,620

747,769

株式
小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸不動産の中間連結（連結）貸借対照表計上額、期中増減額は以下のとおりであります。
（単位：千円）中間連結（連結）
貸借対照表計上額

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

期首残高

1,331,726

1,251,125

期中増減額△80,601△35,053

中間期末（期末）残高

1,251,125

1,216,071（注）１．当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等（土地を含む）を有しておりますが、特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。
２．中間連結（連結）貸借対照表計上額は、上記以外の賃貸等不動産を含めております。
３．中間連結（連結）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

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半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「ポリウレタンフォー
ム関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ポリウレタンフォーム関連事業」は、自動車用シートクッションを主力とする車両用品と、家具・寝具等の家庭用品及び工業資材関連の化成品を生産・販売しております。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入です。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
ポリウレタン
不動産賃貸事業
フォーム関連事業

中間連結財務諸表
計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

13,897,324

247,192

14,144,516―

14,144,516―

47,82047,820△47,820―

13,897,324

295,012

14,192,336△47,820

14,144,516

セグメント利益

219,498

191,838

411,336―

411,336

セグメント資産20,766,447

1,223,871

21,990,318―

21,990,318

セグメント負債

10,555,368

402,421

10,957,790―

10,957,790

283,657

42,273

325,930―

325,930

274,886―

274,886―

274,886

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

当中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
ポリウレタン
不動産賃貸事業
フォーム関連事業

中間連結財務諸表
計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

15,672,369

212,252

15,884,621―

15,884,621―

48,97048,970△48,970―

15,672,369

261,222

15,933,591△48,970

15,884,621

セグメント利益

379,058

161,579

540,638―

540,638

セグメント資産22,490,838

1,564,483

24,055,321―

24,055,321

セグメント負債

10,982,159

476,396

11,458,556―

11,458,556

325,423

39,716365,140―

365,140

172,448

45,400217,849―

217,849

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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半期報告書【関連情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

1.製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
車両用品
外部顧客への売上高

化成品

8,638,454

不動産賃貸収入

5,258,869

247,192

合計
14,144,516

２.地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

中国

10,831,561（注）合計

3,312,955

14,144,516

売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

3,301,265

合計

1,927,435

5,228,701

３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱タチエス

関連するセグメント名

2,202,364

Ⅱ．当中間連結会計期間（自平成26年４月１日

ポリウレタンフォーム関連事業

至平成26年９月30日）

1.製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
車両用品
外部顧客への売上高

化成品

9,387,511

不動産賃貸収入

6,284,858

212,252

２.地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本
12,294,515
（注）

中国

合計

3,590,106

15,884,621

売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産（単位：千円）日本
3,237,426

中国

合計

1,750,857

4,988,284

３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
㈱タチエス

売上高
2,318,539

関連するセグメント名
ポリウレタンフォーム関連事業

38/59

合計
15,884,621

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

至

平成26年９月30日）（単位：千円）該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成26年４月１日

報告セグメント
ポリウレタン
不動産賃貸事業
フォーム関連事業
減損損失

―

3,242

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

39/59

合計
3,242

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

項目（1）１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

1,580円73銭

1,604円14銭

純資産の部の合計額（千円）

12,472,106

12,596,765

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,005,384

934,557(うち、少数株主持分（千円）)

1,005,384

934,557

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

11,466,721

11,662,208

普通株式の発行済株式数(千株)

7,514

7,514

普通株式の自己株式数（千株）

260

244

7,254

7,270

項目

前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)（2）１株当たり中間純利益金額

40円70銭71円08銭294,613516,601――

294,613516,601

7,237

7,267

（算定上の基礎）１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（千株）（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
たな卸資産
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,164,808
1,039,448

*3

＊1

＊1

*3

2,578,861
966,502407,498
4,486,020
545,323
159,756
233,707
255,444
48,243△353,368

390,743
4,569,911
334,230
263,164
301,525
246,548
29,855△338,195

9,986,884

9,343,147

2,221,988

＊1

41/59

当中間会計期間(平成26年９月30日)

2,184,964＊1

325,026
375,679＊1

289,295
419,918

2,922,695

2,894,178

294,044

263,6073,368,289＊1

3,741,370

789,913
97,047△31,596675,279
94,382△27,0114,223,653
7,440,393
17,427,277

4,484,021
7,641,807
16,984,955

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発積立金
運送保険積立金
退職給与積立金
配当準備積立金
価格変動積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

2,735,569
42,815
1,752,716
3,066,208＊1＊4

46,367129,000
190,457
19,125504,333

当中間会計期間(平成26年９月30日)

2,366,229
239,987
1,646,669
3,066,608＊1＊4

8,486,591
＊1

42/59

784,156

66,794
112,000
205,457
63,420307,128
8,074,295＊1

450,652

270,939
174,084
119,625
38,525
61,237

270,939
187,514124,147
42,40061,237

1,448,567
9,935,159

1,136,890
9,211,185

800,000

800,000

54,51354,51354,51354,513

152,900

152,900

38,5506,057
7,100
35,00033,00020,3393,210,000
2,678,264

38,5506,057
7,100
35,00033,00019,9563,260,000
2,883,409

6,181,211
7,035,725

6,435,973
7,290,486

456,392

483,283

456,392
7,492,117
17,427,277

483,283
7,773,770
16,984,955

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書②【中間損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
10,750,584
9,640,410(単位：千円)
当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
11,390,215
10,225,169

1,110,174
932,333
177,841＊1
219,831＊2
18,001

1,165,046
955,991
209,054＊1
228,189＊2
20,599379,671
-

43/59

＊3
＊4

416,644
1,509
27,179379,671

390,974

77,275
11,04376,002
7,608

88,319291,352

83,611
307,362EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金
研究開発積立金

運送保険積立金

800,000

54,51354,513

152,900

38,550

6,057

―

―

―

―

―

―

800,000

54,51354,513

152,900

38,5506,057

当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

退職給与積立金

配当準備積立金

価格変動積立金

7,100

35,00033,000

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

21,140

繰越利益剰余金

3,160,000

2,273,087

50,000△50,000

当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩

―

―

剰余金の配当△60,115

中間純利益

291,352

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

50,000181,236

7,100

35,00033,00021,1403,210,000

2,454,324

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本合計その他有価証券
評価差額金

6,581,350

405,016

利益剰余金合計
当期首残高

5,726,836

評価・換算
差額等合計
405,016

純資産合計

6,986,366

当中間期変動額
別途積立金の積立―

固定資産圧縮積立金の取崩―

剰余金の配当△60,115△60,115△60,115

中間純利益

291,352

291,352

291,352

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

9,222

9,222

9,222

231,236

231,236

9,222

9,222

240,459

5,958,073

6,812,586

414,239414,2397,226,825

45/59

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

当中間会計期間(自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金
研究開発積立金

運送保険積立金

800,000

54,51354,513

152,900

38,550

6,057

―

―

―

―

―

―

800,000

54,51354,513

152,900

38,5506,057

当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

退職給与積立金

配当準備積立金

価格変動積立金

7,100

35,00033,000固定資産
圧縮積立金
20,339

別途積立金

繰越利益剰余金

3,210,000

2,678,264

50,000△50,000

当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩

△383

383

剰余金の配当△52,601

中間純利益

307,362

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

△383

50,000205,144

7,100

35,00033,00019,9563,260,000

2,883,409

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本合計その他有価証券
評価差額金

7,035,725

456,392

利益剰余金合計
当期首残高

6,181,211

評価・換算
差額等合計
456,392

純資産合計

7,492,117

当中間期変動額
別途積立金の積立―

固定資産圧縮積立金の取崩―

剰余金の配当△52,601△52,601△52,601

中間純利益

307,362

307,362

307,362

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

26,891

26,891

26,891

254,761

254,761

26,891

26,891

281,652

6,435,973

7,290,486

483,283

483,283

7,773,770

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券①

時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)②

時価のないもの…移動平均法による原価法(2) たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

２〜17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）

５年（社内における利用可能期間）

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(6) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられている
PCB廃棄物の処理費用について、当中間会計期間末における見積額を計上しております。

４

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(中間貸借対照表関係)＊１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

投資有価証券

当中間会計期間(平成26年９月30日)
26,388千円

土地41,287〃41,287〃

建物

1,930,955〃

1,904,804〃

計1,993,550千円

1,972,480千円

前事業年度(平成26年３月31日)
688,987千円

当中間会計期間(平成26年９月30日)
410,640千円

1,616,200〃

1,799,548〃

2,305,007千円

2,210,188千円

長期借入金
短期借入金
(一年以内返済分含む)
計
２

前事業年度
(平成26年３月31日)
21,307千円

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司
計＊３

当中間会計期間(平成26年９月30日)
141,840千円

132,720千円

141,840千円

前事業年度(平成26年３月31日)
4,694千円

当中間会計期間(平成26年９月30日)
9,102千円

受取手形割引高

受取手形割引高＊４

前事業年度(平成26年３月31日)
132,720千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(中間損益計算書関係)＊１

営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

＊２

受取利息

13,952千円

10,408千円

受取配当金

186,440〃

185,110〃

営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)＊３

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

支払利息

15,973千円

14,510千円

手形売却損

898〃

52〃

特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

有形固定資産売却益＊４

機械及び装置― 千円

投資有価証券売却益― 〃9千円
1,500〃

特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

有形固定資産売却損
機械及び装置

― 千円

土地

― 〃

10,662〃

建物及び構築物― 〃12,824〃

機械及び装置― 〃24〃

工具、器具及び備品

― 〃

0〃

426千円

有形固定資産除却損

５

減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

有形固定資産137,224千円

143,988千円

無形固定資産3,617〃

30,436〃

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。
（単位：千円）区分

平成26年３月31日

平成26年９月30日

子会社株式1,732,287

2,058,917

関連会社株式

440,507440,5072,172,795

2,499,425

計(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(2) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第101期(自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日)平成26年6月27日関東財務局長に提出。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成26年12月19日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会

御中

日栄監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

指定社員
業務執行社員

公認会計士

横

田

見

浩

瀬

春

一

印

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社東洋クオリティワン及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の中間監査報告書

平成26年12月19日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会

御中

日栄監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

指定社員
業務執行社員

公認会計士

横

田

見

浩

瀬

春

一

印

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第102期事業年度の中間会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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半期報告書

中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社東洋クオリティワンの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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