有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第71期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

日鉄興和不動産株式会社
東京都港区赤坂一丁目８番１号(E11467)

赤坂インターシティＡＩＲ

目次頁
表紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
２．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

2
2
2
4

３．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
４．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
５．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5
6
8

第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………
２．サステナビリティに関する考え方及び取組 …………………………………………………………………
３．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

10
10
13
18

４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………
５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

20
24
24

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

25

１．設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………
２．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

25
25

３．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

26

第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………
２．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

27
27
32

３．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

33

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

34
51
52

２．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………
第６

94

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

109

第７ 提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

110
110
110
111

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月26日【事業年度】

第71期（自【会社名】

日鉄興和不動産株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL KOWA REAL ESTATE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂一丁目８番１号【電話番号】

03(6774)8000（代表）【事務連絡者氏名】

総務本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂一丁目８番１号【電話番号】

03(6774)8000（代表）【事務連絡者氏名】

総務本部経理部長【縦覧に供する場所】

日鉄興和不動産株式会社

2022年４月１日

三輪

至

2023年３月31日）

正浩

徳田

徳田

直寛

直寛

関西支店

（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

（百万円）

147,422

179,379

177,782

226,020

228,050

経常利益

（百万円）

21,556

25,66529,41030,23938,042

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

20,825

18,86824,821

19,62525,818

包括利益

（百万円）

21,475

22,12826,52433,271

26,774

純資産額

（百万円）

179,008

197,497

221,475

252,006

280,367

総資産額

（百万円）

861,411932,620

1,058,741

1,084,898

1,194,857

１株当たり純資産額（円）

505,560.14

561,683.72

630,454.32

718,215.66

792,666.64

１株当たり当期純利益（円）

59,869.92

54,245.84

71,360.57

56,420.27

74,225.78

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

20.4

20.9

20.7

23.0

23.1

自己資本利益率

（％）

12.5

10.2

12.0

8.4

9.8

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

（百万円）

△5,2418,217△15,800

22,051

57,534（百万円）△30,933△28,307△32,704△38,701△127,985（百万円）

34,05050,88485,5301,578

70,324

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

35,01765,521

102,475

87,547

87,136

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

1,752(1,456)

1,826(1,467)

1,873(1,526)

1,888(1,514)

1,920(1,515)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（注）１

（人）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３
４

当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（の平均人員を外数で記載しております。

- 2 -

）に年間

(2）提出会社の経営指標等
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

（百万円）

116,296

143,385

145,924

194,018

196,966

経常利益

（百万円）

17,867

22,12027,09328,99337,772

当期純利益

（百万円）

18,305

15,892

21,12420,07725,430

資本金（百万円）

19,824

19,824

19,824

19,824

19,824（株）（株）

239,139
108,699

239,139
108,699

239,139
108,699

239,139
108,699

239,139
108,699

純資産額

（百万円）

165,263

181,991

202,101

233,016

256,607

総資産額

（百万円）

785,758

860,008

985,725

1,011,189

1,119,893（円）

475,117.25

523,208.00

581,021.82

669,899.01

737,720.52

普通株式

（円）

7,000

7,000

7,500

7,500

8,000

甲種類株式
（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

7,000

7,000

7,500

7,500

8,000

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益（円）

52,625.24

45,690.76

60,731.93

57,720.28

73,109.32

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

21.0

21.2

20.5

23.0

22.9

自己資本利益率

（％）

11.7

9.2

11.0

9.2

10.4

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

13.3

15.3

12.3

13.0

10.9

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

497
(27)

514
(27)

516
(32)

546
(44)

557
(48)

株主総利回り

（％）

－

－

－

－

－

（比較指標：－）

（％）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

最高株価

（円）

－

－

－

－

－

最低株価

（円）

－

－

－

－

－

発行済株式総数
普通株式
甲種類株式

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（注）１「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
２す。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３
４

当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（

５）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載をしておりません。

- 3 -２【沿革】
当社は、1952年10月に創業、賃貸業務、不動産売買等の事業を開始いたしました。1960年代以降、本格的にビル賃貸事業に進出後、外国人向け高級賃貸マンション事業や分譲マンション事業を展開いたしました。2012年10月、興和
不動産（株）と（株）新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産（株）を創立し、総合デベロッパーとして一層の経営基盤の強化を図りました。（下記年表では、2012年10月の経営統合以前については、興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発の両社の沿革を記載しております。なお、（株）新日鉄都市開発に関する事項については、文頭に※を記載しております。）
年月事項

1952年10月※1961年４月

興和不動産（株）創業
富士鐵企業（株）設立（1970年７月、日鐵企業（株）に社名変更）

1964年８月
1965年２月※1965年３月「第１興和ビル」竣工
業界初の外国人向け高級賃貸マンション「ホーマットインペリアル」竣工
八幡不動産（株）設立（1970年５月、日鐵不動産（株）に社名変更）※1974年５月※1985年10月日不サービス（株）（現・（株）日鉄コミュニティ）設立
日鐵企業（株）と日鐵不動産（株）が統合し、（株）日鉄ライフ設立（2001年４月、（株）新日鉄都市開発に社名変更）※1986年３月
1987年12月
1997年３月

全国初（純住宅系）の公団分譲住宅建替えマンション「上目黒小川坂ハイツ」竣工
興和ビルマネジメント（株）（現・興和不動産ファシリティーズ（株））設立
興和不動産販売（株）設立（現・当社）

1998年11月※2002年４月
2004年９月
2005年２月「品川インターシティ」竣工（株）新日鉄都市開発に新日本製鐵（株）都市開発事業部を統合
会社分割により旧・興和不動産（株）の事業を興和不動産販売（株）に吸収分割の上、興和不動産（株）に社名変更「赤坂インターシティ・ホーマットバイカウント」竣工

2005年４月
2007年７月※2007年９月※2008年３月

ジャパンエクセレントアセットマネジメント（株）設立
興和不動産投資顧問（株）設立
全国初のPFI・市街地再開発複合プロジェクト「霞が関コモンゲート」竣工
全国初の環境省「街区丸ごとCO2 20％削減事業」認定マンション「リビオ東田ヴィルコー
ト」竣工

2008年９月※2008年９月
2012年10月「名古屋インターシティ」竣工「芝浦アイランド」全体竣工
興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産（株）発足

2012年12月「テラス渋谷美竹」竣工

2013年４月
2013年４月
2015年３月
2016年２月
2017年８月「グランフロント大阪」竣工「ザ・神宮前レジデンス」竣工「リビオメゾン西新宿」竣工「武蔵浦和SKY&GARDEN」竣工「赤坂インターシティＡＩＲ」竣工

2017年11月
2018年３月「BIZCORE神保町」竣工「赤坂インターシティＡＩＲ」に本社移転

2019年２月
2019年３月
2019年４月「LOGIFRONT越谷Ⅰ」竣工「日鉄日本橋ビル」竣工
日鉄興和不動産（株）に社名変更

2019年７月
2019年９月「オークラプレステージタワー」竣工
シェアオフィス「WAW日本橋」開業

2020年９月

インキュベーションオフィス「SPROUND」開業

2021年１月
2021年６月「LOGIFRONT尼崎Ⅱ」竣工「ホーマットシャロン」竣工

2022年７月

NSKREホスピタリティ（株）設立- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）、連結子会社25社及び関連会社10社により構成されております。
その事業及び各事業における各社の位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
不動産賃貸事業……オフィスビル・賃貸住宅・物流施設・商業施設等の開発・賃貸
オフィスビルについては、都心のプライムエリア（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）を中心に、大規模オフィスビル「インターシティ」、大規模オフィスビルと同等のスペックを有する中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」を代表とする優良なオフィスビルの開発・賃貸を行っております。
賃貸住宅については、「ホーマット」等の外国人向け高級賃貸マンション、都心型高級賃貸マンションの開発・賃貸を行っております。
物流施設については、関東圏・関西圏で「LOGIFRONT」ブランドの開発・賃貸を行っております。
レジデンシャルホテル事業については、「&Here」ブランドの開発を行っております。
また、シェアオフィス事業「WAW」・「TIMEWORK」、インキュベーションオフィス事業「SPROUND」を展開しております。
不動産販売事業……マンション・戸建住宅の開発・分譲、オフィスビル・物流施設等の開発・販売「LIVIO」ブランドのマンションの開発・分譲を中心に、都市部の市街地再開発、マンション
建替え、等価交換（地権者が所有する土地と、その土地に新たに建設するマンション等の建物の一部を交換する方法）等の都市再生分野にも取り組んでおります。
また、開発したオフィスビルや物流施設等の機関投資家等への販売にも取り組んでおります。
フィー事業…………不動産の仲介・鑑定・コンサルティング及びオフィスビル・マンション等の管理
みずほフィナンシャルグループ及び日本製鉄グループのネットワーク並びに当社が築いてきた
顧客ネットワークを最大限に活用した仲介・鑑定・コンサルティング業務のほか、当社の子会社である興和不動産ファシリティーズ株式会社や株式会社日鉄コミュニティ等の事業活動を含めオ
フィスビルやマンション等の管理・運営業務を行っております。
事業系統図

- 5 -

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
主要な事業の内容（百万円）

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
興和不動産ファシリティ

東京都

ーズ㈱

港区

㈱日鉄コミュニティ

興和不動産投資顧問㈱

東京都
千代田区
東京都
港区

NSKREホスピタリティ㈱東京都
港区

赤坂インターシティマネ

東京都

ジメント㈱

港区

品川インターシティマネ

東京都

ジメント㈱

港区

品川熱供給㈱東京都
港区

ジャパンエクセレントア

東京都

セットマネジメント㈱

港区㈱テェイスト・ライフ

東京都
千代田区

100

建物設備管理、清
掃管理、営繕及び
警備等の総合ビル
メンテナンス

100.0

マンション各種施100

200

設及びビル各種施設の管理・運営
不動産証券化プロ
セス全般における

100.0

不動産の運営管理委託
役員の兼任：４人

不動産の運営管理委託
役員の兼任：４人

100.0

役員の兼任：１人

100.0

開業準備業務委託
役員の兼任：５人

サービス
100

ホテル運営
赤坂インターシテ

10

10

498

ィＡＩＲの管理・
運営
品川インターシテ
ィの管理・運営

熱源供給

不動産の運営管理委託
100.0
85.0
(うち間接所有
10.0)

債務の保証
役員の兼任：２人
不動産の運営管理委託
役員の兼任：２人

43.97(うち間接所有
4.95)

役員の兼任：１人

54.0

役員の兼任：１人

85.0

役員の兼任：２人

ジャパンエクセレ
450

80

ント投資法人の資産運用
福利厚生施設等の管理・運営㈱豊の国エヌエス・マネ
ジメント

大分県
大分市

87

不動産賃貸

70.0

不動産の賃借役員の兼任：３人

番町会館㈱

東京都
港区

10

不動産賃貸

100.0

不動産の賃借役員の兼任：１人㈱ティー・エイチ・エス

東京都
千代田区

10

不動産賃貸

100.0

役員の兼任：1人

赤坂一丁目再開発特定目

東京都

的会社

（注）１

港区

24,400

不動産賃貸〔100.0〕 －合同会社カクタスを営業者とする匿名組合
（注）１

東京都
港区

5,921

不動産賃貸

〔100.0〕 不動産の賃借

赤坂二丁目合同会社を営業者とする匿名組合
（注）１

東京都
港区

5,078

不動産賃貸

〔51.0〕 不動産の賃借

有限会社広畑大津キャピ
タルを営業者とする匿名組合 （注）１

東京都
港区

3,067

不動産賃貸

〔100.0〕 不動産の賃貸

東京都
港区

2,165

不動産賃貸

〔100.0〕 不動産の賃借

南麻布三丁目有限会社を営業者とする匿名組合
（注）１

- 6 -

名称
有限会社芝浦キャナル開発を営業者とする匿名組
合有限会社芝浦アイラン
ド・アパートメントを営業者とする匿名組合

住所

資本金又は
出資金
主要な事業の内容
（百万円）
1,007

不動産賃貸

〔100.0〕 －

東京都
港区

667

不動産賃貸

〔100.0〕 －

アメリカ合
衆国

米ドル
500

NSKRE Singapore Pte.
Ltd. （注）１

シンガポー
ル共和国
ミャンマー
連邦共和国

Ltd.

（注）１

関係内容

東京都
港区

NSKRE
US Corporation

NSKRE
Residence(Myanmar)Co.,

議決権の所有割合（％）

不動産投資・開発

100.0

役員の兼任：２人

百万米ドル
31

不動産賃貸

100.0

役員の兼任：２人

百万米ドル
30

不動産賃貸

99.3
(うち間接所有

役員の兼任：１人

99.3)

その他３社
（持分法適用関連会社）㈱幕張テクノガーデン
日鉄保険サービス㈱

千葉市

1,500

美浜区
東京都

334

千代田区

幕張テクノガーデンの賃貸・管理
損害保険代理31.7

役員の兼任:２人

49.5

役員の兼任:１人

49.5

役員の兼任:１人

48.6

役員の兼任:１人

都市計画・都市開
東京都
港区

㈱日本設計

100

発、建築デザイン・構造設計及び環境デザイン・設
備設計㈱アーバンセキュリティ

東京都
千代田区

100

警備

その他３社
（注）１

特定子会社に該当しております。

２
３「議決権の所有割合」欄の〔 〕内は出資総額に対する出資比率であります。
上記子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

名称

住所

資本金又は
議決権の被所有割合
出資金
主要な事業の内容
（％）
（百万円）

関係内容

（その他の関係会社）
日本製鉄㈱みずほリース㈱

東京都
千代田区
東京都
港区

419,524

鉄鋼製品の製造・販売等

26,088

総合リース業務

20.0
22.2（17.3)（注）１．日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。
２．みずほリース㈱は有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の被所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で示しております。

- 7 -不動産の賃貸借
不動産の賃貸借、売買

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

不動産賃貸

178

(20)

不動産販売

195

(14)

フィー

1,467 (1,472)

全社（共通）

80
合計

（注）１
２
３

(9)

1,920 (1,515)

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。

(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

557(48）

平均勤続年数（年）45.3

平均年間給与（千円）

14.3

セグメントの名称

11,106

従業員数（人）

不動産賃貸

178

(20)

不動産販売

195

(14)

フィー

104

(5)

全社（共通）

80

(9)

557

(48)

合計
（注）

１

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２

臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（
しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３
４）内に年間の平均人員を外数で記載

全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、日鉄興和不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。なお、
当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。

- 8 -(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社の状況
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２.

5.2

66.7

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１.
全労働者

うち正社員、契約社員、嘱託社員等
66.7

うちパートタイマー

66.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社の状況
当事業年度

名

称

管理職に占める 男性労働者の育
女性労働者の割 児休業取得率
合（％）（注）
（％）
１.
(注)２．

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.

興和不動産ファシリティーズ㈱

0.0

50.0

39.5

うち正社員、
契約社員、
嘱託社員等
82.1

㈱日鉄コミュニティ

5.0

50.0

97.9

86.7

90.9

㈱テェイスト・ライフ

12.8

－

44.1

85.8

82.0

全労働者

うちパート
タイマー
99.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。

- 9 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社は、「人と向き合い、街をつくる。」をミッションとした企業理念のもと、時代の変化とお客様のさまざ
まなニーズに寄り添い、「信頼と誠実」をモットーに、いつの時代でも"選ばれ続けるデベロッパー"を目指し、グループ一丸となって事業活動を推進しております。
日鉄興和不動産企業理念

第３次中期経営計画「Connect to the Future 2021-2025」では、「目指すべき方向性」として、①「社会や顧客ニーズの変化に機動的に対応し、いつの時代でも”選ばれ続ける”デベロッパーを目指す。」、②「オープンに社会・顧客・ビジネスパートナーとつながり、多様性を受け入れ、既存事業の更なる強化・新規領域の拡大にグループ一丸となってチャレンジする。」、③「マーケット動向に即応した戦略的資産回転により、更なるビ
ジネス機会獲得と財務規律堅持の両立を実現し、持続的成長を可能にする。」の３点を、また、各取組施策の策
定及び推進にあたって共通する視点として、①「マーケットイン」、②「日鉄興和不動産グループの有機的連携」、③「ダイバーシティ＆インクルージョン」、④「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」の４点を掲げました。これらの目指すべき方向性、取り組み施策の視点のもと重点施策を策定しグループ一丸となって取組んでおります。

- 10 -

(2）目標とする経営指標
当社グループは、第３次中期経営計画（2021～2025年度）において、連結経常利益を目標とする利益指標として採用し、最終年度である2025年度については、連結経常利益323億円を目標として掲げております。
また、財務規律維持の観点から、第３次中期経営計画期間中の財務指針として、自己資本比率20％以上、ネッ
トD/Eレシオ3倍以内を目標として掲げております。

(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化がさらに進み景気の持ち直しが期待されるものの、恒常的な労働力不足、長期金利の上昇等の影響による先行き不透明・不確実な状況が継続するものと想定しております。また、少子高齢化や生産年齢人口の減少等の社会構造の変化、異常気象等による自然災害やサイバ
ーアタック等のリスクの高まり、一方で、急速に進展するデジタル化をはじめとした技術革新の動向についても
経営戦略上の留意、対応が必要であると認識しております。
不動産業界をとりまく環境については、オフィスビル賃貸市場において、コロナ禍を契機とした企業のオフィ
ス戦略やワークスタイルの変化、更に都心部を中心に計画されている大型オフィスビルの大量供給等、今後の市
場動向を注視していく必要があります。マンション分譲市場においては、低金利政策を背景に都心部を中心として堅調なマーケットが継続してきましたが、住宅ローン金利の上昇懸念、用地獲得競争の更なる激化や原材料価格の高止まり、お客様のライフスタイルの変化等も考慮いたしますと、今後の市場動向には一層注視していく必要があると考えております。
このような事業環境認識のもと 、2021年度よりスタートした第３次中期経営計画 「Connect to the Future2021-2025」を着実に推進し、変化の激しい時代であればこそ、社会やお客様、ビジネスパートナーとのつながりを大切にし、豊かな街づくりの思いを未来に繋げていきたいと考えております。
不動産賃貸事業においては、現在進行しております大規模開発「横浜シンフォステージ（横浜市西区）」、「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業（東京都港区）」を始め、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」シリーズの各プロジェクトについて、建築コストの上昇・高止まりが想定される中、工事を着実に進捗させ、テナントリーシングを進めることが重要であると考えます。また、築25年を迎えた主力賃貸物件である「品川インターシティ（東京都港区）」の競争力強化、更には、品川エリア及び赤坂・虎ノ門エリアにおけるエリアマネジメントの取組強化等により外部成長・内部成長を進めてまいります。
不動産販売事業においては、「大宮スカイ&スクエア ザ・タワー／大宮駅西口第３-B地区第一種市街地再開発事業（2024年7月竣工予定）」等の大規模再開発事業、高額系分譲マンションを含めたリビオシリーズの更なる拡充、学生マンションやシニア向けマンションを含む賃貸マンション事業の強化を推進してまいります。当社のマンションブランド「LIVIO」については、2021年に「人生を豊かにするためのマンション」を新たなブランド
コンセプトとしてリブランディングを実施、このコンセプトを体現し暮らしのさまざまなシーンを生活者視点で研究し形にしていくため「リビオライフデザイン総研」を立ち上げております。また、品川インターシティに常設マンションサロン「LIVIO Life Design! SALON」を設置するなど、商品企画面、販売面において差別化戦略を推進しており、一層の業容拡大を図ってまいります。
オフィス賃貸事業、マンション分譲事業に続く第三の事業の柱として推進しております物流施設事業においては、「LOGIFRONT」シリーズとして竣工・稼働済８プロジェクト、都内最大の延床面積25万㎡超となる「MFLP・LOGIFRONT東京板橋（東京都板橋区）」を含む着工済３プロジェクトと順調に事業拡大が進んでおります。現- 11 -

在、興和不動産投資顧問株式会社を設立企画人として非上場オープンエンド型不動産投資法人「日鉄興和不動産
プライベート投資法人（以下「私募REIT」）」を設立し、2023年８月運用開始に向け準備を進めておりますが、今後は物流アセットを中心に私募REITへの売却を進め、物流施設事業の事業規模拡大と財務規律堅持の両立を進めてまいります。
新たな成長分野への事業展開としては、ハイエンド層・アッパーミドル層を対象とした都心型高級賃貸マンシ
ョン事業の推進、インバウンド観光の需要回復を見据えたレジデンシャルホテル事業「&Here」に積極的に取組
んでまいります。
国際事業については、北米を中長期的に不動産市場の成長が期待できるエリアと位置付け、足元の賃貸集合住宅のバリューアッド事業を起点として投資機会の拡大を検討してまいります。また、東南アジア等における事業展開についても検討を行っておりますが、既に先行しているミャンマー連邦共和国でのサービスアパートメント
事業は、2021年のクーデター発生以降、建築工事を中断しており、引き続き同国内の政治情勢・経済情勢を注視しつつ、今後のプロジェクトの進め方を慎重に判断していく方針です。
なお、ICTを活用した社内コミュニケーションの活性化やオペレーションの合理化・最適化、顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革等のデジタル・トランスフォーメーションの取組みに加え、インキュベーション施設「SPROUND」の運営や出資等を通じた次世代を担うスタートアップ企業の成長サポートや、他業
種との協業により新たな技術やアイデアを取り入れることでオープンイノベーションを推進してまいります。

- 12 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）重要なサステナビリティ課題への対応に関する基本的な方針
当社グループは、「人と向き合い、街をつくる。～お客様の信頼に応え、未来につづく街を創り・育てること
で、社会の発展に貢献します～」の企業理念のもと、第３次中期経営計画において、「地球環境への配慮」「安全・安心の確保」「社会変化への対応」を、事業活動（街づくり）を通じて取り組むサステナビリティ課題と位置づけ、重要課題（マテリアリティ）として特定しております。事業活動を通じて社会課題を解決することにより、サステナブル経営の充実・高度化を図り、企業価値の向上および持続的な成長を実現していきます。

①ガバナンス
当社グループでは、当社企画本部経営管理部を中心とした全社でのサステナビリティ推進体制を構築し、サス
テナビリティに関する方針や重要課題の策定、その重要課題に対する具体的取組内容や進捗などについて、通期及び半期の事業計画の策定に合わせ年に２回、取締役、役付執行役員及び常勤監査役が出席する経営会議にて報告・審議し、取締役会へ報告しております。

②リスク管理当社グループのサステナビリティに関する重要課題については、当社企画本部経営管理部を中心に重要課題にかかるリスクと機会や具体的な取組内容及び進捗状況を取りまとめ、経営会議及び取締役会に報告しております。

- 13 -

（２）重要なサステナビリティ課題への取組及び指標
当社グループが重要と考えているサステナビリティ課題に関する考え方及び取組は以下の通りです。
なお、ガバナンス及びリスク管理体制については、「（１）重要なサステナビリティ課題への対応に関する基本的な方針」をご参照ください。
また、気候変動・人的資本に係る戦略、指標および目標について、売上・利益の多くを占める当社を対象に記載
しております。
①気候変動関連への取組
当社グループは、「地球環境への配慮」、「安全・安心の確保」を重要なサステナビリティ課題と捉えており、気候変動の問題に積極的に取り組み、自然と環境に配慮した街づくりや自然災害に強い安全で安心に暮らせる強靭な街づくりを推進していくことが、持続的な成長を図るうえで重要な課題と考えております。
（戦略）
気候変動の問題は当社グループの事業活動に対してさまざまなリスクと機会をもたらす可能性があり、例えばエネルギー効率の低い物件に対する需要低下、風水害の増加による物件の損害や建設コストの増加、炭素税などの導入による費用増大などが想定されます。また機会としてはエネルギー効率性の高い物件や風水害等の自然災
害に強い物件を望む顧客の気候変動にかかる問題意識に対応した物件の開発、賃貸及び販売などが挙げられます。
気候変動の問題への対応として、当社グループではエネルギー効率性の高い物件や風水害等の自然災害に強い物件の開発、既存物件の省エネルギー化、再生可能エネルギーの利用促進、CO₂の排出を抑制する取組や災害に対する安全・安心を確保する取組を実現していくことで気候変動の問題の解決と企業価値の創出の両立を目指していきます。
（指標と目標）当社は、「地球環境への配慮」を重要なサステナビリティ課題の一つとして認識し、以下の指標と目標値を設定し、取組を進めております。
実績値

目標値

指標
2021年度

2030年度

2050年度

CO₂排出量37,460t-CO₂（2020年度比0.9％削減）

2020年度比30％削減

ネットゼロ

再生可能エネルギー
由来の電力比率

0％

30％

100％

※対象範囲は、当社の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」定期報告対象事業場のうち当社持ち分面積換算相当のCO₂排出量および電力使用量です。
②人的資本経営への取組
当社グループは、「社会変化への対応」を重要なサステナビリティ課題と捉えており、多様性への取組も含めた人的資本への取組を推進することが、持続的な成長を図るうえで重要な課題と考えております。
（戦略）
当社では、企業理念のもと第３次中期経営計画で掲げる目標を達成、推進するための基盤である「人材」への取り組みとして、人事制度改革を含む様々な人事施策を展開しております。
今後、事業を推進し、これまで以上に飛躍するため、“目指すべき人材像（社員共通の「価値観・行動規範」を体現する人材）”を念頭に、重点的に育成・確保を図っていく所存です。

- 14 -

〈目指すべき人材像〉〈価値基準・行動規範〉「お客様第一」
私たちは、常にお客様・マーケット・社会等に寄り添い、「信頼と誠実」をモットーに、最適なソリュー
ションを提供し、期待に応えます「多様性の受容とチームワーク」
私たちは、「個」を尊重し、多様な価値観・意見をオープンに受け入れ融合し、目指すべき方向に向かい、
新たな価値を創造します「変革へのチャレンジ」
私たちは、更なる成長を目指して、従来のビジネスのやり方に止まらず、新たな取組み・変革にチャレンジ
し続けます「プロフェッショナリティ」
私たちは、プロフェッショナルとして、自らの知見・スキルを磨き、現場主義を大切に、主体的に行動し、困難な課題に直面しても怯むことなく、最後までやり遂げます「連携とスピード」
私たちは、スピード感をもった連携により、グループ全体の知恵・ノウハウを結集し、最大限の力でお客様・マーケット・社会等のニーズに応えていきます〈人材育成方針〉“目指すべき人材像”の実現のため、次に掲げる方針および施策を展開しております。
〈人材育成方針〉■「日常的なコミュニケーション」による成長課題の共有
1on1ミーティング等、上司と部下の間で“一人一人に向き合った”日常的なコミュニケーションを行うこと
で、心理的安全性の確保を図るとともに、現状の業務におけるボトルネックの把握やチャレンジに向けた個
人の成長課題の共有化を実施しております。
■複数事業の「ジョブローテーション・OJT」を通じた多様な業務経験の早期蓄積
若手社員の入社後、一定期間中に複数本部間の人事ローテーションを行うことで、総合デベロッパーに必要な、多様な視点・能力やマーケット感覚の獲得を促し、プロフェッショナル育成の基盤を形成しております。また、異動時には、モチベーション維持・向上をはかる丁寧な動機付けに努めております。
■専門性や知識を補うための「Off-JT施策」の展開
OJTのみで補うことが難しい専門性や知識の充足のために、e-learning研修を含む様々なOff-JT施策を講じております。具体的には、プロフェッショナルスキル習得のための内製型研修、資格取得補助を始めとして、自律的な成長を促進する手挙げ研修・選抜型研修、新たなビジネス開発のためのデジタル研修や次世代
リーダー育成メニュー等を積極的に展開しております。
■「納得感あるフィードバック」の徹底
日常的なコミュニケーションによる共通認識と、評価者のレベル向上を前提に、受け手の納得感の醸成、成長意欲の喚起や働きがいに繋がるようなフィードバックを徹底してまいります。

- 15 -

〈社内環境整備方針〉
上記に掲げた人材像および人材育成方針を支え、外部状況変化に対応し続けていくために、当社では以下の社内環境整備方針を掲げ、推進しております。
〈社内環境整備方針〉■「ダイバーシティ＆インクルージョン」への取組み
新たな価値を創造するために、個人の特性や志向の多様性を受容する組織づくりを推進しております。
女性活躍のための各種支援、事業推進上求められる人材充足のためのキャリア採用、LGBTQに対する理解促
進運動及び関連制度の新設、障がい者採用など、ダイバーシティ＆インクルージョンに係る総合的な取り組
みを、今後も継続的に実施してまいります。
■個の力を発揮し、部門間の連携を強める「組織風土の醸成」
個人が、それぞれの得意領域で能力を発揮して成果を上げられるよう、各社員の特性や志向を把握した人事運用を一層徹底していきます。また、コミュニケーション活性化ツール導入や各種集合研修等を通じてお互いを知る機会を拡大、スピード感を持った社内連携や相互協力・扶助を促進しております。
■「公平性のある人事制度」の浸透
近年改定したメリハリのある人事制度を通じて、貢献・成果に応じた評価や、適正な処遇の実現を図っております。中長期的な社員エンゲージメント向上のためにも、今後も運用・定着に向けた改善活動を実施してまいります。
■様々なキャリア・ライフステージに寄り添い、パフォーマンスを向上するための「多様な働き方の整備」
育児、介護、シニアなど、社員が置かれているそれぞれの状況に寄り添いながら、パフォーマンスの底上げのための取り組みを行っております。具体的には、育児休業取得の促進等の制度面での取り組みに加え、モバイル端末の全社配布やスーパーフレックス制度の導入、フリーアドレス、ペーパーレス等の環境整備に注力しております。
■「健康経営」の一層の追求
ヘルスリテラシー向上のためのセミナーやイベント、身体的・精神的な健康維持のための健康診断・ストレスチェックの徹底など、従業員の健康を第一に考えた多様な取組みを実施しており、引き続き健康経営の一層の高度化を図っていく所存です。なお。ホワイト５００の認定を取得しております。

〈人的資本への投資〉上に掲げた人的資本戦略の実現のため、次の分野に対し、継続的に投資を行ってまいります〈人的資本への投資〉
・目指すべき人材像を実現し、高度な専門性を有する人材を育成・確保するための、採用活動や研修制度、資格取得補助等を含む社内でのスキルや能力の蓄積
・人材マネジメントを円滑に実施するためのシステム整備等の投資
・「健康経営」の一層の追求や、パフォーマンスを向上するための「多様な働き方」の整備- 16 -

（指標と目標）- 17 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）国内外経済情勢
当社グループが手掛ける不動産事業は、国内外の経済情勢の影響を受けやすい傾向にあります。特に不動産賃
貸事業については国内外の企業業績、不動産販売事業については個人所得や金利動向の影響を受けやすく、これらの悪化により不動産賃貸事業については賃料の下落、空室率の増加等、不動産販売事業については販売戸数の減少、販売価格の下落等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）国内不動産市況
不動産賃貸事業については、今後のオフィス供給量増加や企業のオフィス戦略・ワークスタイルの変化による需給関係の悪化等により、空室率の上昇、賃料水準の低下等のリスクがあります。また、不動産販売事業については、用地仕入価格の上昇、建築コスト上昇等を主因とした販売価格の上昇や住宅ローン金利の上昇等による販売戸数の減少リスク等があります。これら国内不動産市況の悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、不動産市況悪化に伴う資産価値の下落は、棚卸資産および固定資産の評価見直し等を通じて当社
グループの財政状態を悪化させる可能性があります。
(3）不動産開発に関するリスク
当社グループは、想定されるリスクをあらかじめ把握・分析し、対策を講じた上で不動産開発事業を推進しておりますが、開発期間中における想定外の不動産市況の変化、許認可の取得の遅延、土壌汚染や埋設物の判明、国際的なバリューチェーンの混乱による建築資材不足及びコスト上昇、海外プロジェクトにおいては当該国の情勢、その他の予期し得ない事象等の影響により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した
場合には、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）金融機関の融資スタンス、社債投資家の動向等
2023年３月末の有利子負債残高は7,658億円で、金融機関からの借入残高7,198億円、社債発行残高460億円となっておりますが、金融機関の融資スタンスの厳格化や当社格付けの低下、社債市場における投資家の需要低下等により、資金調達に制約が生じる可能性があります。
(5）金利上昇リスク
上記有利子負債残高の内、ほぼ全額が固定金利での調達となっております。従いまして、金利上昇に伴う業績への影響は短期的には極めて限定的ではありますが、長期金利の上昇に伴う不動産評価額の下落、中長期的にみた場合の支払利息の増加により、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）各種法規制の変更
当社グループ事業は、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令や、不動産事業に係る各種法令、各自治体の条例等による規制、および各税法に基づいて経営を行っておりますが、今後、これら諸法制の改廃、または新たな法令、規制等の制定により、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）株価の変動
当社グループは、政策的な目的等で市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場全体の下落、保有株式
発行体の業績悪化等により、保有株式の市場価格が大幅に下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害、人災等の発生に伴うリスク
当社グループは、風水害、大規模地震等の自然災害や新型コロナウイルス等のパンデミック、事故、火災、戦争、暴動、テロ、サイバー攻撃その他の人災の発生等の有事に備え、事業継続計画を策定する等、事業継続態勢の構築・整備・検証に努めておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害された場合等、当社グループの業績並びに財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

- 18 -

(9）気候変動関連リスク
当社グループは、「地球環境への配慮」、「安全・安心の確保」を重要なサステナビリティ課題と捉えており、気候変動の問題に積極的に取り組み、自然と環境に配慮した街づくりや自然災害に強い安全で安心に暮らせる強靭な街づくりを推進しておりますが、気候変動の問題は当社グループの事業活動に対してさまざまなリスクをもたらす可能性があり、例えばエネルギー効率の低い物件に対する需要低下、風水害の増加による物件の損害や建設コストの増加、炭素税などの導入による費用増大など、当社グループの業績並びに財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報セキュリティリスク
当社グループは、各事業においてお客様の個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っております。これらの情報管理に関しては、情報資産の取扱いに関する規程を整備し、適切な運用管理を行っておりますが、サイバー攻撃・ウイルス感染によって情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用低下、当社グループの業
績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11）海外事業に伴うリスク
当社グループは、米国や東南アジアを中心に海外での事業展開を行っております。海外事業においては、それぞれの国固有の政治・社会情勢や法規制に基づくカントリーリスクがあり、当社グループは、現地の市場や法規制等に精通した現地企業との提携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、政治・経済情勢の悪化、法規制の変更、金利水準の上昇、インフレおよび為替水準の変動等のリスク要因により、当社グループの業
績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 19 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,280億円（対前期＋20億円）、営業利益414億円（同＋62億円）、経常利益380億円（同＋78億円）、親会社株主に帰属する当期純利益258億円（同＋61億円）となりました。不動産
賃貸事業は大規模オフィスビルにおけるテナント減床・退去を主因として減益となりましたが、不動産販売事業
における堅調なマンション販売やBIZCORE渋谷やLOGIFRONT尼崎Ⅱ、LOGIFRONT越谷Ⅱ等の販売、及びフィー事業
におけるオフィスビル等の管理・運営業務での収益拡大等があり、結果として、増収、増益となりました。
当社グループの経営成績
（百万円）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業収益226,020

228,050

2,029

営業利益

35,20041,450

6,249

経常利益

30,23938,0427,802

親会社株主に帰属する当期純利益

19,62525,8186,193

セグメント別営業収益
(百万円）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

不動産賃貸

55,34455,471

127

不動産販売

140,323

140,295△27

フィー

30,35332,2831,930

226,020

228,050

2,029

合計セグメント別営業利益

（百万円）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

不動産賃貸

20,224

17,142△3,082

不動産販売

18,141

27,953

9,811

フィー

2,929

3,168

238

調整額（全社費用）△6,095△6,813△718

合計

35,20041,4506,249

セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。
イ．不動産賃貸
不動産賃貸事業については、オフィスビル賃貸において、大規模ビル（「品川インターシティ（東京都港区）」、「赤坂インターシティAIR（東京都港区）」）で大口テナントの減床・退去を主因として空室率が高い水準で推移した(都心５区でのオフィス・商業ビル平均稼働率92.1％)ことにより大幅な減収となったことに加え、エネルギー価格高騰を背景とした水道光熱費の増加等により費用が増加しました。一方で、住宅賃貸においては、外国人向け高級賃貸住宅「ホーマット」を中心に堅調な稼働率（平均稼働率96.6％）を維持しており、前連結会計年度に竣工した「ホーマットシャロン（東京都港区）」の通期収益寄与もあり増収となりました。その結果、当連結会計年度の営業収益は554億円（対前期＋1億円）、営業利益は171億円（前期比△30億円）となりました。

- 20 -

なお、当連結会計年度末の都心５区オフィス・商業ビルにかる賃貸床所有面積は、「興和白金台ビル（東京都港区）」の取得や「BIZCORE東神田（東京都千代田区）」が竣工する一方で「BIZCORE渋谷（東京都渋谷区）」等を売却したことにより、前連結会計年度と比較して減少しました。
賃貸床面積・空室率（都心５区オフィス・商業ビル）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

所有面積306,623㎡

306,391㎡

転貸面積

172,472㎡

190,106㎡

合計

479,095㎡

496,497㎡

4.8％

7.9％

空室率

（注）１．都心５区とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区を指しております。
２．所有面積、転貸面積は期末時点の面積であります。
３．転貸面積とは、所有者から賃借した床を第三者に賃貸している面積であります。
４．空室率は所有物件にかかる期中平均の数値であります。
ロ．不動産販売
不動産販売事業については、住宅販売において、大型プロジェクトである「リビオシティ南砂町ステーションサイト（東京都江東区）」やマンション建替え事業の「リビオ東中野ヒルトップ（東京都中野区）」、
都心型コンパクトレジデンス「リビオレゾン横浜鶴見ステーションサイト（横浜市鶴見区）」等の竣工と順調な販売進捗により、マンション供給戸数は前連結会計年度と同水準（前連結会計年度2,033戸・当連結会
計年度1,942戸、対前年度4.5％減）で推移し、好調なマンション分譲マーケットを背景とした分譲マンショ
ンの販売価格の引上げに加え、賃貸マンションの販売も好調でした。また、第三次中期経営計画の取組施策として実施している戦略的資産回転の一環として、オフィスビル「BIZCORE渋谷（東京都渋谷区）」を当社
グループ会社であるジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社が運営するジャパンエクセレント
投資法人に販売し、物流施設「LOGIFRONT尼崎Ⅱ（兵庫県尼崎市）」、「LOGIFRONT越谷Ⅱ（埼玉県越谷市）」等を当社のグループ会社である興和不動産投資顧問株式会社が運営する私募ファンド等に販売しました。その結果、当連結会計年度の営業収益は1,402億円（対前期△0億円）、営業利益は279億円（対前期＋98億円）となりました。
なお、マンション分譲については用地取得に精力的に取り組んだ結果として、将来収益に結実する案件を着実に積み上げており、2023年度以降についても堅調な供給戸数の推移が見込まれます。
不動産販売の営業収益内訳
区分

（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

マンション

94,581

95,751

1,170

戸建・宅地

1,567

1,242

△325

その他

44,17543,302△873

140,323

140,295△28

合計
売上計上戸数
区分（戸）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

マンション

2,033

1,942

△91

戸建・宅地

95

74

△21

（注）

共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載しております。

ハ．フィー
フィー事業については、オフィスビル等の管理・運営業務等が順調に拡大したほか、みずほフィナンシャ
ルグループ及び日本製鉄グループ、並びに当社が独自に築いてきた顧客ネットワークを最大限活用し、事業法人や金融法人の保有不動産の有効活用・処分等、不動産ニーズ発掘に取り組んで参りました。その結果、
当連結会計年度の営業収益は、322億円（対前期＋19億円）、営業利益31億円（対前期＋2億円）となりました。

- 21 -

②

財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産残高は、１兆1,948億円となり、賃貸マンションや物流施設の竣工等による販売用不動産の増加、開発用地の取得や開発中プロジェクトの進捗による有形固定資産の増加、分譲マンション開発にかかる前払地代の支払いによる長期前払費用の増加、ジャパンエクセレント投資法人の投資口取得による投資有価証券の増加等により前期末から1,099億円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における負債残高は9,144億円となり、有利子負債や未払法人税等の増加により前期末から815億円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産残高は2,803億円となり、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により前期末から283億円増加しました。
資産、負債及び純資産の状況
区分

（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

総資産1,084,898

1,194,857

109,959

総負債

832,892

914,490

81,598（うち有利子負債）

698,198

765,866

67,667

純資産

252,006

280,367

28,361（うち自己資本）249,822275,719

25,896

自己資本比率

23.0％

23.1％

―

ネットD/Eレシオ

2.4倍

2.5倍

―

（注）ネットD/Eレシオ＝（有利子負債－現金及び預金）／自己資本③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は871億円となり、前連結会計年度末と比較して４億円の減少となりました。
（百万円）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,051

57,53435,483

投資活動によるキャッシュ・フロー

△38,701△127,985△89,284

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,578

70,324

68,746

現金及び現金同等物の期末残高

87,547

87,136△410

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、575億円の資金増加（前期比＋354億円）となりました。これは、法人税等の支払額59億円、売上債権の増加額35億円等の資金減少があった一方、棚卸資産の減少額161億円、税金等
調整前当期純利益367億円等の資金増加があったことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,279億円の資金減少（前期比△892億円）となりました。これは、有形固定資産の取得879億円、投資有価証券及び関係会社株式の取得による支出185億円、長期前払費用に係る支出166億円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、703億円の資金増加（前期比＋687億円）となりました。これは、長期借入金の返済1,162億円等があった一方、長期借入金1,715億円の調達等を実施したことによるものであります。

- 22 -

④

生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「①

経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付けて示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度末における財政状態は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業規模を拡大する中においても自己資本比率20％以上、ネットD/E
レシオ3倍以内を財務規律の観点から設定しておりますが、当連結会計年度においては、自己資本比率
23.1％、ネットD/Eレシオ2.5倍となっております。引き続き、財務構成にも留意しつつ、持続的成長のための投資を行ってまいります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメント別の経営成績及び財政状態については、「(1）経営成績等の状況の概要に記載のとおりでありますが、取組状況の補足については次のとおりであります。

①

経営成績の状況」

不動産賃貸事業については、2022年度は、中規模ハイグレードオフィスビル「（仮称）BIZCORE外神田（東京都千代田区）」、オフィスビル開発「（仮称）芝浦四丁目オフィスビル開発事業（東京都港区）」に加え、オフィス賃貸事業、マンション分譲事業に続く第三の事業の柱である物流施設の「MFLP・LOGIFRONT東京板橋（東京都板橋区）」、「（仮称）LOGIFRONT門真（大阪府門真市）」及び「（仮称）LOGIFRONT厚木（神奈川県厚木市）」の5プロジェクトが着工しております。加えて、米国において既存賃貸住宅を取得し、改装して価値を高めるバリューアッド事業の第２号案件として、米国現地法人を通じてジョージア州アトランタ都市圏において賃貸住宅「The Dakota at Druid Hills」を取得しております。さらに、2023年度には、大規模複合開発「横浜シンフォステージ（横浜市西区）」の竣工に加え、「（仮称）BIZCORE西新橋（東京都港区）」、「（仮称）LOGIFRONT横浜鶴見（横浜市鶴見区）」、「（仮称）&Here新宿（東京都新宿区）」等の工事着工を予定しております。その他、都心型高級賃貸マンション「（仮称）西麻布六本木ビル建替プロジェクト（東京都港区）」やレジデンシャルホテル第１号案件となる「&Here上野（東京都台東区）」の竣工も予定しており、当社事業領域の拡大に向けて取り組んでおります。
不動産販売事業については、用地価格・建築費が引き続き高騰している環境下でありますが、都市型ハイグ
レードレジデンス「GRAND LIVIO」のシリーズ展開や、大規模再開発事業である「大宮スカイ&スクエア ザ・
タワー／大宮駅西口第３-B地区第一種市街地再開発事業」（2024年度７月竣工予定）、「ザ・タワー十条／十条駅西口地区第一種市街地再開発事業」（2024年９月竣工予定）等、将来に結実するプロジェクトの推進にも注力しており、2023年度以降の一層の売上拡大・収益寄与が期待されます。また、これまで新築分譲マンションを対象にした入居者専用スマートフォンアプリ「住まいのアプリ」を更に機能拡充（防災マップが簡単に確認できるなど防災準備をサポートするサービスの拡充など）したWebサービス「myLIVIO」を開発し、既分譲マンションにも対象を広げサービス提供を開始するなど、社会・顧客ニーズに対応したマンションの商品性の向上、並びに安心で快適な暮らしをサポートする取組に注力しております。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、不動産賃貸セグメントにおけるオフィスビル等の取得・開発資金や不動産販売セグメントにおける分譲マンション用地の取得・開発資金等の資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等により対応
しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、先行き不透明感が強い経済情勢等に鑑み、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は871億円に加えて、金融機関より450億円の長期借入のコミットメント未使用枠を取得しております。

- 23 -

③

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社が連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
イ．固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額
は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
なお、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
ロ．販売用不動産等の評価
販売目的で保有する棚卸資産は、収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の開発計画、建築コストの動向等を考慮した事業
計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには販売エリアの販売単価、賃料単価、工事単価及び販売経費の仮定を用いております。
なお、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の評価損が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 24 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、不動産賃貸を中心として、総額で963億55百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資は、「興和白金台ビル（東京都港区）」の物件取得、「（仮称）LOGIFRONT横浜鶴見（横浜市鶴見区）」や川崎市高津区での用地取得、「LOGIFRONT狭山（埼玉県狭山市）」、「LOGIFRONT尼崎Ⅲ（兵庫県尼崎市）」、「LOGIFRONT浦安（千葉県浦安市）」及び「横浜シンフォステージ（横浜市西区）」の開発です。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
設備の名称

セグメント
の名称

所在地

主な用途

オフィス、

土地面積
㎡

延床面積
㎡

15,902

帳簿価額（単位：百万円）
土地

建物

その他

合計

155,642

96,03428,916968

125,920

品川インターシティ *

東京都港区

不動産賃貸

川崎市高津区用地

川崎市高津区

不動産賃貸

事業予定地

46,471－

36,0040036,004日鉄日本橋ビル

東京都中央区

不動産賃貸

オフィス

2,054

26,472

15,212

10,55460

25,827

東京都港区

不動産賃貸

2,837

27,637

14,164

10,645150

24,960

東京都港区

不動産賃貸

6,106

18,082

12,966

7,891

39

20,897

東京都港区

不動産賃貸

4,090

27,443

11,8435,812

141

17,798

東京都港区

不動産賃貸

オフィス

1,737

14,753

9,486

1,935

0

11,422

LOGIFRONT尼崎Ⅲ

兵庫県尼崎市

不動産賃貸

物流施設

23,382

48,920

3,679

7,231

27

10,938

興和住生築地ビル *東京都中央区

不動産賃貸

オフィス

3,372

20,771

8,263

2,601

0

10,865

横浜市西区

不動産賃貸

オフィス

2,989

－

3,366

0

6,904

10,271

赤坂インターシティＡＩＲ *ホーマットシャロン
赤坂インターシティ・
ホーマットバイカウン
ト *芝浦ルネサイトタワー*

横浜シンフォステージ
*

商業施設

オフィス、
商業施設
共同住宅
オフィス、
共同住宅

(2）国内子会社
2023年３月31日現在
会社名

設備の名称

赤坂一丁目再開

赤坂インターシ

発特定目的会社

ティＡＩＲ *

合同会社カクタ

所在地

東京都港区

名古屋インター

名古屋市中

シティ

区

KARA BLANC

東京都港区

津キャピタルを

イオンモール姫

兵庫県姫路

営業者とする匿路大津市

スを営業者とす
る匿名組合

セグメント
の名称
不動産賃貸

主な用途
オフィス、
商業施設

土地面積 延床面積㎡㎡

帳簿価額（単位：百万円）
土地

建物

その他

合計

5,336

52,31432,211

19,45567

51,734

不動産賃貸

オフィス

3,329

36,852

9,821

5,224

61

15,108

不動産賃貸

共同住宅

2,996

10,628

2,957

2,008

46

5,012

不動産賃貸

商業施設

(70,802)

84,096

―

2,761

0

2,761

南麻布三丁目有限会社を営業者とする匿名組合
有限会社広畑大

名組合

（注）１
２
３

＊印の設備は、面積、帳簿価額ともに所有持分を表示しております。
土地面積中の（ ）内は借地権の面積であります。
帳簿価額のうち、土地には土地及び借地権の合計、その他には建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定
及びリース資産を含む）の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。

- 25 -

４

上記のほか、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
会社名

設備の名称

所在地

設備の内容

賃借面積㎡

日鉄興和不動産㈱興和川崎西口ビル

川崎市幸区

転貸用建物

38,375

日鉄興和不動産㈱新砂プラザ

東京都江東区

転貸用建物

21,270３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
2023年３月31日現在

会社名

設備の名称

所在地

セグメント
の名称

主な用途

投資予定額
（百万円）
総額

既支払額

資金調達
方法

着手及び
完了予定

日鉄興和
不動産㈱

MFLP・
LOGIFRONT東京
板橋

東京都
板橋区

不動産賃貸

物流施設

18,233

1,766

借入金及び
自己資金

2023年２月着工
2024年９月竣工

日鉄興和
不動産㈱

横浜シンフォス
テージ

横浜市
西区

不動産賃貸

オフィス

15,844

10,271

借入金及び自己資金

2021年４月着工
2024年３月竣工

虎ノ門二丁目地
東京都
区市街地再開発
港区
事業 業務棟不動産賃貸

15,356

9,260

借入金及び

2020年９月着工

自己資金

2025年２月竣工

借入金及び2021年10月着工

自己資金

2024年２月竣工

借入金及び2022年２月着工

自己資金

2024年１月竣工

借入金及び2023年５月着工

自己資金

2025年６月竣工

借入金及び
自己資金

2019年９月着工
（注）

日鉄興和
不動産㈱
日鉄興和

西麻布六本木通

東京都

不動産㈱りビル建替えPJ

港区

日鉄興和
不動産㈱

&Here上野

東京都
台東区

日鉄興和

（仮称）&Here

東京都

不動産㈱

新宿

新宿区

NSKRE
Residence(Myanmar)
Co,.Ltd

THE GOLDENTERRACE

ミャンマ
ー連邦共
和国
ヤンゴン

オフィス
商業施設

不動産賃貸

共同住宅

14,353

4,557

不動産賃貸

ホテル

5,748

2,174

不動産賃貸

ホテル

5,619

3,061

不動産賃貸

共同住宅

9,103
3,454
（68百万 （25百万米ドル） 米ドル）

市（注）2021年２月に発生しましたクーデターにより事業の開発・運営計画に関して不確実性が高まっており、建設工事を中断しております。現地情勢を見極めたうえで今後の取組みを判断してまいります。
(2）重要な設備の除却等
除却等を予定している重要な設備はありません。

- 26 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000

甲種類株式

108,699
計

1,108,699②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）(2023年３月31日）

種類

普通株式

239,139

提出日現在発行数（株）（2023年６月26日）

239,139

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
非上場

内容
当社は単元株制度を採用
しておりません。
（注）１
当社は単元株制度を採用

甲種類株式

108,699

108,699

非上場

計347,838

347,838－（注）１
２

しておりません。
（注）１、２－

当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
甲種類株式の内容は次のとおりであります。
(1）議決権条項
甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(2）剰余金の配当①

剰余金の配当当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「普通株式配当」という。）を行うときは、当該普通株式配当の基準日と同一の日を基準日として、甲種類株主又は甲種類株式の登録
株式質権者（以下「甲種類登録株式質権者」という。）に対して、次に定めるところに従って、剰余金の配当を行う。
イ 甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して交付する配当財産の種類
当該普通株式配当における配当財産の種類と同一とする。
ロ 甲種類株式１株につき交付する配当財産の価額
ハ当該普通株式配当において普通株式１株につき交付する配当財産の価額と同額とする。
優先順位
甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対する剰余金の配当と普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当における支払順位は同順位とする。

②

非参加条項
当社は、上記(2)①に定めるほか、甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わない。
(3）残余財産の分配
当社は、残余財産の分配を行うときは、甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して、次に定めるところに従って、残余財産の分配を行う。
① 甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して交付する残余財産の種類
普通株式について交付する残余財産の種類と同一とする。
② 甲種類株式１株につき交付する残余財産の価額
普通株式１株につき交付する残余財産の価額と同額とする。
③

優先順位
甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対する残余財産の分配と普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産の分配における支払順位は同順位とする。

- 27 -

(4）取得請求権①

取得条項
甲種類株主は、2012年10月１日以降、当該甲種類株主の議決権比率（当社の普通株式に係る議決権の総数に対する当該甲種類株主の有する普通株式に係る議決権数の割合をいう。以下、(4)において同じとする。）が５分の１を下回る場合には、当社に対して、甲種類株式を取得することを請求することができる。ただし、甲種類株主が取得の請求をすることができる甲種類株式の数は、当該請求に対して下記②(4)－②に基づき普通株式が交付された後における当該甲種類株主の議決権比率が５分の１以上となる
株式数のうち最も少ない数を限度とする。
取得と引き換えに交付すべき普通株式数
当社は、甲種類株主が、上記(4)－①に従い取得の請求を行った場合、当該請求に係る甲種類株式を取得するのと引換えに、当該甲種類株主に対して、甲種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。

③

取得請求受付場所
東京都港区赤坂一丁目８番１号

日鉄興和不動産株式会社
取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求書及び甲種類株式の株券が上記(4)－③に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。ただし、甲種類株式の株券が発行されていない場合は、株券の提出は要しないものとする。
(5）種類株主総会の決議④

当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6）種類株主総会の決議が必要な事項
上記(5)にかかわらず、当社の株主総会において決議すべき事項のうち、次の事項については、当社の株
主総会の決議の時点で、当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数の割合が３分の１を超える場合、当社の株主総会の決議のほか、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする。
① 会社法第466条に定める定款の変更②

会社法第199条第１項に定める株式の募集事項の決定（ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率（下記算式により計算する。以下同じ。）が３分の１以下となるものに限る。）
甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数＋
甲種類株主の有する新株予約権（行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的である普通株式の総数
甲種類株主株式等所有比率＝
当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数＋
当社の第一種優先株式の発行済株式に係る払込金額の総額を当該時点
における当社の普通株式の１株当たり純資産額（次の算式により計算する。）で除して得た数（その数に１に満たない端数があるときは、
これを切り捨てるものとする。）＋
当社の新株予約権全部の目的である普通株式の総数
会社法施行規則第25条第３項に定める基準純資産額（注）－第一種優先株式及び第二種優先株式の発行済株式（自己株式を除く。）
×1,000万円
普通株式の の総数
１株当たり＝
普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数
純資産額
（注）

③

会社法施行規則第25条第６項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当社の株主総会の決議の日」を算定基準日として計算する。

会社法第238条第１項に定める新株予約権の募集事項の決定（ただし、当該募集に係る新株予約権の発行の後における甲種類株主株式等所有比率が３分の１以下となるものに限る。）- 28 -

④

会社法第783条第１項又は同法第795条第１項に定める吸収合併契約等の承認⑤

会社法第804条第１項に定める新設合併契約等の承認⑥

会社法第467条第１項第１号に定める事業の全部又は同項第２号に定める事業の重要な一部の譲渡に係る契約の承認(7）株式の併合又は分割等① 当社は、普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、甲種類株式について、当該株式の分割又は②併合と同時に、当該株式の分割又は併合と同一の割合による株式の分割又は併合を行う。
当社は、普通株式について株式無償割当てを行う場合、甲種類株式について、当該株式無償割当てと同時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式無償割当て又は株式の分割を行う。
イ

当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式が普通株式である場合
当該株式無償割当ての割当比率と同一の割当比率にて甲種類株式を割り当てる株式無償割当て又は当該株式無償割当ての割当比率と同一の割合による株式の分割

ロ

③

④

当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式が普通株式以外の種類の株式である場合
当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式と同一の種類の株式を当該株式無償割当ての割当比率と同一の比率にて割り当てる株式無償割当て
当社は、普通株式について新株予約権無償割当てを行う場合、甲種類株式について、当該新株予約権無償割当てと同時に、当該新株予約権無償割当てにおいて割り当てる新株予約権と同一の内容の新株予約権を当該新株予約権無償割当ての割当比率と同一の比率にて割り当てる新株予約権無償割当てを行う。
当社は、上記(7)－①～③ほか、甲種類株式について、株式の分割若しくは併合、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(8）株主との合意による取得
当社は、会社法に定める手続きに従い、甲種類株主との合意により甲種類株式を取得することができる。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 29 -

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2016年８月１日（注）（注）

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（百万円）

第一種優先株式△400

普通株式
239,139
甲種類株式
108,699

資本金残高
（百万円）

－

資本準備金増減額（百万円）

19,824

資本準備金残高（百万円）－

21,269自己株式（第一種優先株式400株）の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】①

普通株式
2023年３月31日現在
株式の状況

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

個人

計

株主数（人）

－

6

4

24

－

－

－

34

－

所有株式数
（株）

－

52,23327,125

159,781－－－239,139

－

－

21.84

11.34

66.82

－

－

－

100.00－

所有株式数の割
合（％）

②

甲種類株式
2023年３月31日現在
株式の状況

区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

－

－

－

－

－

－

－

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他

計

個人以外

個人

1

－

－

－

1

－

108,699－－－

108,699－

100.00－－－100.00- 30 -－－

（６）【大株主の状況】
普通株式及び種類株式の合計所有株式数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本製鉄（株）

東京都千代田区丸の内2-6-1

156,52745.00

エムエル・エステート(株)東京都港区虎ノ門1-2-6

41,391

11.90

第一生命保険(株)東京都千代田区有楽町1-13-1

17,0944.91

日本生命保険(相)大阪市中央区今橋3-5-12

16,2494.67（株）日立ビルシステム

東京都千代田区神田淡路町2-101

12,8203.69

みずほリース（株）

東京都港区虎ノ門1-2-6

11,805

3.39（株）みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

9,640

2.77

積水ハウス（株）

大阪市北区大淀中1-1-88

8,547

2.46

(株)ミリアルリゾートホテルズ

千葉県浦安市舞浜2-18

8,547

2.46

大同特殊鋼(株)名古屋市東区東桜1-1-10

5,713

1.64

288,333

82.89

計

－

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
氏名又は名称住所

所有議決権数（個）

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）

日本製鉄（株）

東京都千代田区丸の内2-6-1

47,82820.00

エムエル・エステート(株)東京都港区虎ノ門1-2-6

41,391

17.31

第一生命保険(株)東京都千代田区有楽町1-13-1

17,094

7.15

日本生命保険(相)大阪市中央区今橋3-5-12

16,2496.79（株）日立ビルシステム

東京都千代田区神田淡路町2-101

12,8205.36

みずほリース（株）

東京都港区虎ノ門1-2-6

11,805

4.94（株）みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

9,640

4.03

積水ハウス（株）

大阪市北区大淀中1-1-88

8,547

3.57

(株)ミリアルリゾートホテルズ

千葉県浦安市舞浜2-18

8,547

3.57

大同特殊鋼(株)名古屋市東区東桜1-1-10

5,713

2.39

179,634

75.12

計

－

- 31 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

甲種類株式

議決権の数（個）

内容

－

（注）

108,699

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式239,139－

発行済株式総数

347,838

総株主の議決権（注）－

甲種類株式の内容は、「１す。

株式等の状況

(1）株式の総数等②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

239,139

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

- 32 -－－－－
239,139②－－

発行済株式」に記載のとおりでありま３【配当政策】
当社は、株主の皆様に安定的に利益を還元することが重要であるとの考えに立ち、会社の将来的な成長や環境変化への対応に必要な内部留保の確保、資本充実にも配慮しながら、安定配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度（第71期）につきましては、不動産賃貸事業では、一部オフィステナントの退去・減床の発生を主因として減益となりましたが、不動産販売事業では、堅調なマンション供給、物流施設やオフィスビルの売却等があり、結果として、当連結会計年度の連結経常利益は380億円（前連結会計年度比78億円増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は258億円（前連結会計年度比61億円増）と増益になりました。
当連結会計年度の配当につきましては、かかる親会社株主に帰属する当期純利益の増益を踏まえた株主の皆様への利益還元と今後の不透明な外部環境における当社の持続的な成長のための自己資本の充実等を総合的に勘案し、普通株式及び甲種類株式につきまして、前連結会計年度比500円の増配の１株当たり8,000円といたしました。
今後につきましては、持続的成長のための自己資本の充実と安定的な利益還元とのバランスをとりながら、中長期
的には配当性向20％を目指してまいりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備える所存であります。
当社は、期末配当として、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年５月23日
取締役会決議

普通株式

1,913

8,000

2023年５月23日
取締役会決議

甲種類株式

869

8,000

- 33 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもとに、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるため、企業価値の向上に努めております。その実現のためには、経営の健全性、透明性を確保しつつ、迅速な意思決定と効率的な業務体制を築くことが重要であるとの考えに基づき、最適なコーポレート・ガバ
ナンスの構築に取り組んでおります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の内容
・取締役会
取締役会は、取締役８名（内、社外取締役１名）で構成され、取締役会規程に基づき、当社の業務執行に関する重要事項について決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は定時及び臨時に開催され、定時取締役会は原則毎月１回開催されております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。取締役の任期は１年となっております。
・監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役４名（内、社外監査役２名）で構成されております。
監査役会は監査役会規程に基づき原則３か月に１回以上開催され、必要に応じて臨時に開催されております。
各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の職務執行状況を監査し、業務及び財産の状況を調査しております。
・執行役員
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化・意思決定の迅速化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
・経営会議
経営管理及び業務執行上の重要事項を審議する社長の諮問機関として、取締役及び役付執行役員で構成される経営会議を設置しております。事業リスク、投資リスク、ポートフォリオリスク、市場・流動性リスクについては、経営会議での協議、検討を経て、取締役会にて報告、審議されております。常勤監査役は、随時、経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
・案件会議
不動産関連案件等における総合的判断を補佐し、当該案件の論点整理・対応策検討等、討議と調整を行うた
め、案件会議を設置しております。
・リスク管理委員会
コンプライアンス、情報管理に関する重要事項、「リスク管理規程」に定めるリスク事象の把握・対応等について、取締役会の事前審議及び協議・意見交換・情報共有・周知徹底を行うリスク管理委員会を設置しております。常勤監査役は、随時、リスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
・業務監査委員会
当社及び関係会社等の内部監査に関する重要な事項の審議を行う機関として、業務監査委員会を設置しております。内部監査の担当部署である業務監査室は、内部監査に関する事項について業務監査委員会に報告しております。常勤監査役は、随時、業務監査委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
・会計監査人会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
なお、当社の業務に精通していること、並びに監査の継続性の確保等を勘案してEY新日本有限責任監査法人を選任しております。

- 34 -

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

- 35 -

ロ．内部統制システムの整備の状況等
当社は、会社法及び同法施行規則に則り、内部統制システムを整備するに当たっての基本方針を制定しております。
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（内部統制の基本方針）及び内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。
（イ）法令等遵守体制
a.内部統制の基本方針
・当社及び当社が経営管理を行う会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人が法令等を遵守するための体制を整備するため、「取締役会規程」、「コンプライアンス規程」、「関係会社管理規程」等社内規則を制定する。
・「取締役会規程」に基づき取締役会を開催し、取締役間の意思疎通を図ると共に相互に業務執行を監督することにより、法令等違反行為の未然防止に努める。
・コンプライアンス上疑義のある行為等を取締役及び使用人が報告する手段としてヘルプラインを設置する。
・各業務運営部門は、法令等遵守に係る自律的統制の構築に努める。
・法令等遵守を所管する部署を定める。
・前項に定める部署は、法令等遵守に関し、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた当社グループ取締役・使用人の遵守状況の把握・評価、定期的な講習会等による教育・啓蒙活動及び業務運営部門
における自律的統制構築の支援・指導を行う。
b.内部統制システムの運用状況
・法令等遵守に関する社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。
・当事業年度は取締役会を25回開催し、重要事項を決議いたしました。
・ヘルプラインの連絡先及び連絡方法を社内イントラネットに掲示しております。なお、当事業年度、重大な内部通報事案はありませんでした。
・各業務運営部門は、社内規則、コンプライアンス・プログラム等に則り、法令等遵守に係る自律的統制の構築に努めております。
・法令等遵守を所管する部署として総務本部法務コンプライアンス部を設置しております。
・総務本部法務コンプライアンス部は、法令等遵守に関し、社内規則の整備・周知を図り、適宜リスク事
象等につき報告を受け、助言・指導等を実施することで、当社グループ取締役・使用人の遵守状況の把握・評価を行い、また、コンプライアンス・プログラムに則り、研修等による教育・啓蒙活動及び業務
運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。当事業年度は、ハラスメント調査・研修、LGBTQ研修、情報保存管理に関する研修、反社会的勢力遮断に関する研修を含む各種のコンプラ
イアンス研修を実施いたしました。
（ロ）情報保存管理体制
a.内部統制の基本方針
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を適切に行うため、「情報管理基本規程」等社内規則を制定する。
・各業務運営部門は、情報保存管理に係る自律的統制の構築に努める。
・情報保存管理を所管する部署を定める。
・前項に定める部署は、情報保存管理に関し、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた取締役及び使用人の保存管理状況の把握・評価及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行う。
b.内部統制システムの運用状況
・情報保存管理に関する社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。
・各業務運営部門は、社内規則、コンプライアンス・プログラム等に則り、情報保存管理に係る自律的統制の構築に努めております。
・情報保存管理を所管する部署として総務本部法務コンプライアンス部を設置しております。

- 36 -

・総務本部法務コンプライアンス部は、情報保存管理に関し、社内規則の整備・周知を図り、適宜リスク
事象等につき報告を受け、助言・指導等を実施することで、当社グループ取締役・使用人の遵守状況の把握・評価を行い、また、コンプライアンス・プログラムに則り、研修等による教育・啓蒙活動及び業
務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。なお、システムリスクについて
は、システムの円滑な稼働と、システム上の資産の適切な保護を行うため、所管する部署が、ネットワ
ークシステムと業務システムへのアクセス制限を行うとともに、コンピューターウィルスなど社外からの攻撃に対する有効な対策等を実施、社外からの攻撃・社内からの情報流出につき常時監視を行い、リスク事象の検出に努めております。
（ハ）リスク管理体制
a.内部統制の基本方針
・当社グループの事業に関連する内外リスクを適切に評価・管理するため、「決裁基準」、各リスクの管理規程、「関係会社管理規程」等社内規則を制定する。
・各業務運営部門は、リスク管理に係る自律的統制の構築に努める。
・大規模災害等に係る非常事態の発生に備え、全社及び各事業本部の事業継続関連規程を制定する。
・経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、損害・影響等を最小限に止めるため、「全社対策本部」を直ちに招集し、必要な対応を行う。
・投資案件については、損失を予防するための対策及び損失の極小化を図るための必要な対策を講じるた
め、モニタリングを行い、定期的に経営会議に報告する。
・保有する不動産、有価証券等については、減損の兆候及び含み損益の把握・評価を行い、定期的に経営会議に報告する。
・事業リスクに係る重要事項については、「経営会議規程」及び「取締役会規程」に基づき、経営会議、取締役会のいずれか又は双方にて審議を行う。
・当社の業務に関連するリスクを事業リスク（個別案件の事業リスク、投資リスク、ポートフォリオリスク）、与信リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスク（システムリスク、事務リ
スク、法務・訴訟リスク）等に分類する。
・前項に定める各リスクの管理を所管する部署を定める。
・前項に定める部署は、リスク管理に関し、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた社内の管理状況の把握・分析・評価及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行う。
b.内部統制システムの運用状況
・リスク管理体制に関する社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。
・各業務運営部門は、「リスク管理規程」等の社内規則に則り、各種のリスクに対応した自律的統制の構築に努めております。
・総務本部総務部は、事業継続計画（BCP）の策定・維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、対策の実施、取組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善等を適切に管理・運営するため、「事業継続マネジメント規程」を定めております。総務本部総務部及び各業務運営
部門は、「事業継続計画書」、「事業継続手順書」等の社内規則を整備し、危機管理体制を構築・整備
しております。
・災害の発生により、社長が緊急かつ必要と判断した場合、直ちに全社対策本部を設置し、必要な対応を行う旨、「全社対策本部事業継続計画書」に定めております。また、各事業本部は、その「事業継続計画書」に定めるところにより、対策本部を設置し、必要な対応を行います。なお、当社は、新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）への対応のため、「新型インフルエンザ等感染症対応マニュアル」に基づいて設置した全社対策本部により、2021年度に引き続き、感染症予防対策を実施しております。なお、
社会情勢並びに社内の感染状況等を踏まえ、2023年５月、対策を大幅に緩和いたしました。今後についても同感染症の感染状況を注視し、必要ある場合は適切な対応を実施してまいります。
・投資案件については、「投資案件モニタリング要領」等社内規則に基づきモニタリングを行い、定期的に経営会議等に報告しております。
・保有する不動産、有価証券等については、「ポートフォリオリスク管理要領」等社内規則に基づき減損の兆候及び含み損益の把握・評価を行い、定期的に経営会議等に報告しております。
・事業リスクに係る重要事項については、経営会議、取締役会のいずれか又は双方にて審議を行っております。

- 37 -

・当社の業務に関連する各種のリスクについては、「リスク管理規程」等の社内規則に則り所管部署を定めており、当該部署は、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた社内の管理状況の把握・分析・評価及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。
・気候変動対応など、当社におけるサステナビリティに関する重要課題を特定し、企画本部経営管理部を中心に重要課題にかかるリスクと機会や具体的な取組内容及び進捗状況を取りまとめ、経営会議及び取締役会に報告しております。
（ニ）取締役の職務執行の効率性確保のための体制
a.内部統制の基本方針
・当社グループの取締役の職務の執行に係る効率性を確保するため、「取締役会規程」、「経営会議規程」、各種「委員会規程」、「関係会社管理規程」等社内規則を制定する。
・社長の諮問機関として経営会議を設置する。
・経営会議は、経営管理及び業務執行上の重要事項の審議を行う。
・社長その他取締役の諮問機関として各種の委員会を設置する。
・各種委員会は、所管事項の総合的かつ集中的な審議を行う。
b.内部統制システムの運用状況
・「取締役会規程」、「経営会議規程」等の社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネッ
トにて社員に周知しております。
・当事業年度は、経営会議を41回開催し、経営管理及び業務執行上の重要事項を審議いたしました。
・社長その他取締役の諮問機関として「人事政策委員会」を、その他の委員会として「業務監査委員
会」、「リスク管理委員会」等の委員会を設置し、それぞれの委員会の所管事項について総合的かつ集中的な審議を行っております。
（ホ）関係会社管理体制
a.内部統制の基本方針
・当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定する。
・当社及び経営管理対象会社の業務遂行状況について意見交換を行うため、経営管理対象会社との定例役
員会を開催する。
・「利益相反管理要領」等に基づき、利益相反の対象となる関係会社取引を特定し、利益相反取引に関する管理を行う。
・「関係会社管理規程」に基づき、関係法令、各関係会社の資本的関係、人的関係等を総合的に勘案のうえ、経営管理対象会社を分類・指定する。
・経営管理対象会社のうち、当社が内部監査を行う関係会社を決定する。
・各経営管理対象会社と「経営管理に関する合意書」等を締結する。
・関係会社経営管理を所管する部署を定める。
・前項に定める部署は、「関係会社管理規程」、各関係会社と締結した「経営管理に関する合意書」等に基づき、関係部署と連携し、関係会社の業務運営状況の把握・評価及び関係会社における内部統制構築の支援・指導を行う。
b.内部統制システムの運用状況
・「関係会社管理規程」については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。
・主要な経営管理対象会社との役員連絡会を定期的に開催し、業務遂行状況について意見交換を行っております。
・各業務運営部門は、「利益相反管理要領」等の社内規則に基づき、利益相反の対象となる関係会社取引を特定し、利益相反取引に関する管理を行っております。
・「関係会社管理規程」に基づき経営管理対象会社を分類・指定しております。
・主要な経営管理対象会社について、当社が内部監査を実施しております。
・各経営管理対象会社と「経営管理に関する合意書」等を締結しております。
・各関係会社の経営管理を所管する部署として、企画本部経営管理部を設置しております。
・企画本部経営管理部は、関係部署と連携し、関係会社の業務運営状況の把握及び関係会社における内部統制構築の支援・指導を行っております。

- 38 -

（ヘ）反社会的勢力との関係遮断のための体制
a.内部統制の基本方針
・反社会的勢力との一切の関係を遮断するため、「反社会的勢力による被害を防止するための基本規程」
等社内規則を制定する。
・各業務運営部門は、反社会的勢力との関係遮断に係る自律的統制の構築に努める。
・反社会的勢力との関係遮断を所管する部署を定める。
・前項に定める部署は、反社会的勢力との関係遮断に関し、社内規則の整備・周知及びモニタリング等を通じた社内の運営状況の把握・分析・評価並びに業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行う。
b.内部統制システムの運用状況
・反社会的勢力との一切の関係遮断のための社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネッ
トにて社員に周知しております。
・各業務運営部門は、社内規則、コンプライアンス・プログラム等に則り、反社会的勢力との関係遮断に係る自律的統制の構築に努めております。
・反社会的勢力との関係遮断を所管する部署として総務本部法務コンプライアンス部を設置しております。
・総務本部法務コンプライアンス部は、反社会的勢力との関係遮断に関し、社内規則の整備・周知及びモ
ニタリング等を通じて社内の運営状況の把握・分析・評価を行い、また、警察等外部専門機関との連
携・情報交換及び研修等による教育・啓蒙活動によって、業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。
（ト）監査役監査体制
a.内部統制の基本方針
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役への報告の適切性及び監査役による監査の実効性を確保す
るように努める。
・監査役がその職務の補助を当社に求めた場合、内部監査を所管する部署の使用人がその任に就くこととし、この場合、当該使用人は、監査役から要請を受けた事項に関し、取締役及び他の使用人の指揮命令を受けないものとする。
・監査役は、当社グループの取締役及び使用人から必要な報告を受けることとし、当該報告者は上記の報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
・監査役の職務執行に必要な費用は、当社が実費を負担する。
b.内部統制システムの運用状況
・当社グループの取締役及び使用人は、関係法令、定款、監査役会規程等に則り、監査役による業務監査及び会計監査の実効性を確保するよう努めております。
・監査役がその職務の補助を当社に求めた場合、業務監査室の使用人がその任に就くこととしており、この場合、当該使用人は、監査役から要請を受けた事項に関し、取締役及び他の使用人の指揮命令を受けないことを社内に周知しております。
・監査役は、取締役会、経営会議への出席に加え、当社グループの取締役及び使用人から必要な報告を受けており、当該報告者は上記の報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない旨、社内に周知しております。
・監査役の職務執行に必要な費用は、当社が実費を負担しております。

- 39 -

②

役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬等の額
区

分

支

給

人

員

支

給

（単位：百万円）
額

取 締 役（社外取締役を除く）

8名

214

監 査 役（社外監査役を除く）

3名

29

社 外 取 締 役

2名

7

社 外 監 査 役

1名

3

14名

255

計

（注）１

２
３

③

当事業年度末現在、報酬の支払いがあった取締役は８名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役１名）であります。上記取締役の員数と相違しておりますのは、2022年６月27日付で退任した取締役２名及び監査役１名が含まれていることによります。また、監査役の員数には、無報酬の社外監査役は含んでおりません。
上記のほか、2022年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、取締役２名及び監査役１名に対して合計73百万円の退職慰労金を支給しております。
当事業年度において、上記役員に対する役員退職慰労引当金の繰入額として、60百万円（上記役員
退職慰労金支給額のうち２百万円を含んでおります。）を計上しております。

責任限定契約の内容の概要
社外取締役である安部大作氏、社外監査役である坂本光一郎氏、扇孝行氏は、当社との間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約であります。
④

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなる損害賠償金、争訟費用、初期対応費用を当該保険契約によって填補することとしております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為、違法行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としております。保険料については基本的に当社負担としておりますが、特約の一部に関する保険料（保険料全体の6.7％）については、取締役及び監査役が負担しております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
⑤

取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。

⑥

取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めており、また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧

取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会決議で行うことを可能とすることで、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにすることを目的とするものであります。

- 40 -

⑨

種類株式の議決権の有無
甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない旨定款に定めております。
また、当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨定款に定めております。
ただし、当社の株主総会において決議すべき事項のうち、次の事項については、当社の株主総会の決議の時点
で、当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数の割合が３分の１を超える場合、当社の株主総会の決議のほか、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要としております。
イ．会社法第466条に定める定款の変更
ロ．会社法第199条第１項に定める株式の募集事項の決定（ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率（下記算式により計算する。以下同じ。）が３分の１以下となるものに限る。）
甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数＋
甲種類株主の有する新株予約権（行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的である普通株式の総数
甲種類株主株式等所有比率＝
当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数＋
当社の第一種優先株式の発行済株式に係る払込金額の総額を当該時点における当社の普通株式の１株当たり純資産額（次の算式により計算する。）で除して得た数（その数に１に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）＋
当社の新株予約権全部の目的である普通株式の総数

普通株式の１株当たり＝
純資産額（注）

会社法施行規則第25条第３項に定める基準純資産額（注）－第一種優先株式及び第二種優先株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数×1,000万円
普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数

会社法施行規則第25条第６項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当社の株主総会の決議の日」を算定基準日として計算する。

ハ．会社法第238条第１項に定める新株予約権の募集事項の決定（ただし、当該募集に係る新株予約権の発行の後における甲種類株主株式等所有比率が３分の１以下となるものに限る。）
ニ．会社法第783条第１項又は同法第795条第１項に定める吸収合併契約等の承認
ホ．会社法第804条第１項に定める新設合併契約等の承認
ヘ．会社法第467条第１項第１号に定める事業の全部又は同項第２号に定める事業の重要な一部の譲渡に係る契約の承認- 41 -

⑩

取締役会の活動状況
当連結会計年度において当社は取締役会を25回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり

であります。
氏名

開催回数

出席回数

今泉

泰彦

25

25

吉澤

恵一

25

25

三輪

正浩

25

25

竹内

啓

25

25

井上

眞一

25

25

猪狩

甲隆

25

25

古田

克哉

５

５

丸山

博史

20

20

渡辺

淳

５

５

安部

大作

20

20

当連結会計年度は、取締役会において、①第70回定時株主総会招集及び提出議案、②代表取締役及び役付取締役の選任等の取締役等及び使用人人事に関する事項、③組織改編並びに経営会議規程・決裁基準の改定等の組織・規則に関する事項、④第70期事業報告・連結計算書類等、剰余金の処分、国内公募社債発行、及び有価証券
報告書の提出等の決算・社債に関する事項、⑤「Avana Druid Hills」取得及び米国集合住宅Value Add事業実施、「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」事業計画改定等の重要な財産の取得及び処分に関する事項、⑥2023年度資金調達計画等の多額の借財・保証に関する事項、⑦2022年度着地見込および2023年度事業計画等の事業計画に関する事項等に関する審議を行いました。

- 42 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性

12名

役職名

代表取締役社長
社長執行役員

女性
氏名

三輪

正浩

－名

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

1960年９月24日生

略歴
1984年４月
2009年４月㈱日本興業銀行 入行㈱みずほコーポレート銀行

2011年４月

長
同行

営業第九部長2012年４月

同行

執行役員

2013年７月
2015年４月㈱みずほ銀行 執行役員
同行 常務執行役員

2019年４月

当社

常務執行役員

営業推進本部長

2020年４月

当社

常務執行役員

営業推進本部長

国際

2020年６月

事業本部長
当社 常務取締役

常務執行役員

営業

2021年５月

推進本部長 国際事業本部長
当社 常務取締役 兼 常務執行役員

営業

推進本部長

任期

所有株式数
（千株）

（注）３

－

（注）３

－

大阪営業第一部

営業第九部長兼

営業第九部長国際事業本部長

兼

賃貸事業

本部副本部長
2022年４月

当社

取締役副社長賃貸事業本部長
2023年４月

兼副社長執行役員

営業推進本部長

本部長
当社 代表取締役社長

兼

国際事業

社長執行役員（現任）
1988年４月
2002年４月

新日本製鐵㈱ 入社㈱新日鉄都市開発 不動産ソリューション事

2007年４月

業部
同社

企画部 マネジャー
不動産開発企画部長

2012年10月

当社

執行役員

部長

兼

当社

取締役

2016年６月

副本部長
代表取締役副社長

2017年４月

副社長執行役員
開発企画本部長
企業不動産開発
本部長

吉澤

恵一

1964年２月11日生

企業不動産開発本部

副本

不動産開発企画部長
兼

兼

執行役員

住宅事業本部

企業不動産開発本部長 兼 住宅事業本部
当社 常務取締役 兼

副本部

住宅企画部長
常務執行役員住宅

常務執行役員

住宅事業本部長
2019年６月

当社

常務取締役

事業本部長

兼

開発企画本部長

2020年４月

当社

代表取締役副社長

兼副社長執行役

2021年４月

員 開発企画本部長
当社 代表取締役副社長

兼副社長執行役員
2022年６月

当社
員

開発企画本部長

企業不動産開発本部長

代表取締役副社長
開発企画本部長

兼

副社長執行役

企業不動産開発本部長

兼 都市政策情報開発室長（現任）（社長補佐（全般担当）、人事に関する事項
につき社長に協力）- 43 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

新日本製鐵㈱入社

2012年10月

新日鐵住金㈱建材事業部

2013年４月

部長
当社

ビル事業本部

所有株式数
（千株）

（注）３

－

（注）３

－

（注）３

－

総務

企画・業務

ユニット長

常務取締役
常務執行役員

執行役員

堺製鐵所

任期

井上

眞一

1961年３月14日生

2015年６月

当社

常務取締役

本部長

総務本部長

兼

兼

常務執行役員

企画本部

常務取締役

財務

副本部長

2015年７月

当社

兼常務執行役員

総務

2018年４月

本部長 兼 企画本部
当社 常務取締役 兼副本部長
常務執行役員

総務

首都圏住宅事業部

用地

本部長（現任）1990年４月㈱日鉄ライフ

2002年７月㈱新日鉄都市開発企画部
同社
当社

住宅事業部 用地部長
住宅事業本部 用地部長

2016年11月

当社

住宅事業本部

2017年４月

三部長
当社 執行役員兼

猪狩

甲隆

1967年10月27日生

マネジャー

2010年７月
2012年10月

常務取締役
常務執行役員

入社

用地部長

兼

住宅事業本部

用地部長

住宅事業本部

副本部長

開発第三部長2018年４月

当社

2020年４月

兼 用地部長 兼 開発第三部長
当社 常務執行役員 住宅事業本部長

住宅事業本部長

開発第

執行役員

兼

開発第三部長
2020年10月
2021年６月

当社
当社

常務執行役員 住宅事業本部長
常務取締役 兼 常務執行役員

住宅

事業本部長
2022年４月

当社

常務取締役

事業本部長

兼

兼

常務執行役員

住宅事業本部住宅

リビオライ

フデザイン総研室長（現任）

常務取締役
常務執行役員
賃貸事業本部長

丸山

博史

1963年１月31日生

1987年４月㈱日本興業銀行

2012年４月㈱みずほ銀行

入行

2014年４月

部長
同行

企業審査第一部長

2015年４月

同行

企業審査部長2016年４月

同行

執行役員

企業審査部長2019年４月

当社

執行役員

企画本部

企画本部長付部

2019年７月

長
当社

執行役員

企画本部

経営企画部長

2020年１月

当社

執行役員

企画本部

経営企画部長

2020年４月
2022年６月

兼 企画本部 広報室長
当社 常務執行役員 企画本部長
当社 常務取締役 兼 常務執行役員

クレジットエンジニアリング

企画本部長
2023年４月

当社

常務取締役

事業本部長（現任）- 44 -

兼常務執行役員

賃貸

役職名

氏名

生年月日

常務取締役
常務執行役員齋藤牧郎

1961年５月18日生

略歴
1984年４月㈱日本興業銀行

2005年１月㈱みずほコーポレート銀行

2007年４月

考査役
興和不動産㈱2009年５月
2010年10月
2012年４月

みずほ信託銀行㈱ 法人営業部長
同行 信託総合営業第五部長
同行 信託総合営業第七部長

2014年４月
2014年５月
2015年４月

当社
当社
当社
兼

人事部長

任期

所有株式数
（千株）

（注）３

－

（注）３

－

入行
企業推進第二部

企画管理本部

企画本部
執行役員
執行役員

経営企画部長

経営企画部 担当部長
企画本部 経営企画部長
企画本部 経営企画部長

事業リスク管理部長

兼

企画調査室担2016年４月

当部長
当社 ビル事業本部長付

2016年６月
2018年４月

当社
当社

執行役員
執行役員

ビル事業本部
賃貸事業本部

2021年１月

当社

執行役員

人事部長

2022年４月
2023年６月

当社
当社

常務執行役員 人事部長
常務取締役 兼 常務執行役員

執行役員
副本部長
副本部長

人事

部長（現任）
1987年４月
2012年４月㈱日本興業銀行 入行㈱みずほ銀行 アセットマネジメント業務部

2013年４月

長㈱みずほコーポレート銀行 アセットマネジ
メント業務部長㈱みずほフィナンシャルグループ アセット
マネジメント業務部長㈱みずほ銀行長

アセットマネジメント業務部㈱みずほコーポレート銀行

アセットマネジメント業務部長
2015年４月㈱みずほフィナンシャルグループ

執行役員

アセットマネジメント業務部長㈱みずほ銀行ント業務部長

常務取締役
常務執行役員石川正道

1964年３月28日生

執行役員

アセットマネジメ

2016年４月㈱みずほフィナンシャルグループ

2016年10月

アセットマネジメントカンパニー長付 審議役
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 取締役 常務執行役員㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役常企画本部長

2020年４月

務

アセットマネジメントカンパニー長㈱みずほ銀行 常務執行役員
ジメント部門長
2021年７月

執行役員

アセットマネ㈱みずほフィナンシャルグループ

執行役

アセットマネジメントカンパニー長画グループ 副グループ長㈱みずほ銀行 常務執行役員
2023年４月

ジメント部門長
当社 常務執行役員

2023年６月

当社

常務取締役

本部長（現任）- 45 -

兼企

アセットマネ

企画本部長
兼常務執行役員

企画

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月㈱日本興業銀行

2007年４月㈱みずほコーポレート銀行

2009年４月

室長㈱みずほフィナンシャルグループ

任期

所有株式数
（千株）

（注）３

－

（注）４

－

（注）５

－

入行
執行役員

秘書

常務執行

役員
2012年４月

同社

常務執行役員㈱みずほ銀行2012年６月

常務執行役員㈱みずほコーポレート銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行㈱ 常務執行役員㈱みずほフィナンシャルグループ 常務取締役

2013年４月

同社

取締役副社長㈱みずほ銀行取締役

安部

大作

副頭取執行役員㈱みずほコーポレート銀行 副頭取執行役員
みずほ信託銀行㈱ 常務執行役員

1957年６月20日生

みずほ証券㈱常務執行役員2014年６月㈱みずほフィナンシャルグループ

2019年４月

社長
同社

副会長執行役員2019年６月

同社

副会長執行役員

みずほ信託銀行㈱赤井直也

1959年12月27日生

取締役（監査等委員）

2020年６月

みずほ証券㈱ 取締役（監査等委員）
みずほリース㈱ 取締役会長

2022年４月
2022年６月

みずほリース㈱みずほリース㈱2023年６月

当社 取締役（現任）
オルガノ㈱ 取締役（社外）（就任予定）

1982年４月
2004年４月

新日本製鐵㈱ 入社㈱新日鉄都市開発 マネジメントサポート本
部

常勤監査役

執行役副

取締役
常任顧問（現任）

総務部長

2007年４月

同社

九州支店長

2012年４月

同社

マネジメントサポート本部

2012年10月

部長
当社

執行役員

2013年６月

当社

取締役

兼

執行役員

企画本部

経

2014年５月

営戦略部長
当社 取締役

兼

執行役員

企画本部

経

2016年６月
2017年４月

営戦略部・経営企画部管掌㈱日鉄コミュニティ 取締役副社長
同社 代表取締役社長

2021年６月

当社

1981年４月
2007年４月㈱日本興業銀行 入行㈱みずほコーポレート銀行

2009年４月

興和不動産㈱2010年４月

同社

企画本部

経営企画

経営戦略部長

常勤監査役（現任）
産業調査部長

企画管理本部

執行役員

企画管理本部

経営戦略部長経営戦略部

長
2012年10月

常勤監査役

古田

克哉

1957年９月３日生

2014年６月

当社 執行役員 住宅事業本部 副本部長
兼 住宅企画部長
当社 常務執行役員 住宅事業本部 副本部長

兼

住宅企画部長2015年６月

当社

常務執行役員2018年４月

長
当社

常務執行役員2018年６月

当社

常務取締役

2022年４月
2022年６月

事業本部長
当社 取締役
当社 常勤監査役（現任）- 46 -

ビル事業本部

副本部

賃貸事業本部長
兼

常務執行役員

賃貸

役職名

氏名

監査役

坂本

光一郎

生年月日

1957年６月19日生

略歴
1981年４月㈱日本興業銀行

2008年４月
2008年10月
2010年４月㈱みずほ銀行 丸の内中央支店 第二部長
同行 丸の内中央支店 丸の内中央法人部長
同行 執行役員 業務監査部長

2011年６月
2014年４月
2017年６月

太陽石油㈱ 執行役員
同社 常務執行役員
同社 取締役 常務執行役員

2020年６月

当社 監査役（現任）
日本ヒューム㈱ 社外監査役（現任）1998年４月

住友金属工業㈱2012年10月

新日鐵住金㈱

任期

所有株式数
（千株）

（注）６

－

（注）４

－

入行

入社
小倉製鐵所

業務部経理室

主幹

監査役

扇

孝行

1974年11月２日生

2014年４月
2016年４月

同社
同社

財務部予算室総務部秘書室2018年４月
2019年４月

同社 君津製鐵所 総務部経理室長
日本製鉄㈱ 君津製鉄所 総務部経理室長

2020年４月

同社

東日本製鉄所2021年４月
2021年６月

同社
当社

関係会社部 上席主幹
監査役（現任）2022年４月

日本製鉄㈱

取締役

総務部経理室長

関係会社部
計

（注）１

主幹
主幹

部長代理（現任）－

安部大作は、社外取締役であります。

２
３
４

監査役 坂本光一郎、扇孝行は、社外監査役であります。
2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５
６
７

2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
上記取締役執行役員７名のほか、執行役員は14名であります。

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役を選任するにあたり、豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を活かし、客観的な視点から当社経営全般へのさまざまな指導をいただける方を選任しております。また、社外監査役を選任するにあたり、同様に豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を当社における監査に反映していただくとともに、客観的な視点から当社の監査を適切に遂行していただける方、及び長年にわたる財務・経理業務の経験を有する方を選任しております。
社外取締役安部大作氏は、みずほリース（株）常任顧問であります。兼職先であるみずほリース（株）は当社の主要株主（当社は同社の持分法適用会社）ですが、安部大作氏は同社の業務執行は行っておりません。また、
安部大作氏は、2023年６月29日付でオルガノ(株)取締役（社外）に就任予定でありますが、当社と兼職先となるオルガノ(株)との間には特別の関係はありません。なお、当社と社外取締役安部大作氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役坂本光一郎氏は、日本ヒューム（株）社外監査役であります。当社と兼職先となる日本ヒューム（株）との間には特別の関係はありません。なお、当社と社外監査役坂本光一郎氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役扇孝行氏は、当社の筆頭株主である日本製鉄（株）の関係会社部部長代理を兼務しております。なお、当社と社外監査役扇孝行氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

- 47 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況

監査役会は、監査役４名（内、社外監査役２名）で構成され、３か月に１回以上開催し、監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行いまたは決議を行っております。当事業年度は、監査役会において、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査、会計監査人の再任・報酬及び決算等に関する審議を行いました。また、監査役会は13回開催され、常勤監査役赤井直也氏は13回、常勤監査役古田克哉氏は10回（ただし、2022年６月27日の同氏の監査役就任後の監査役会の開催回数は11回となります）、社外監査役坂本光一郎氏は13回、社外監査役扇孝行氏は13回、監査役会に出席いたしました。
各監査役は、取締役会への定常的な出席や稟議書等重要書類の閲覧を通じて、また、常勤監査役はこれに加えて、経営会議、リスク管理委員会、業務監査委員会等の内部統制上主要な会議体への必要に応じた出席を通じて、さらに、地方往査を含む各事業本部等に対する四半期ヒアリングやグループ会社ヒアリングにより、当社及び当社グループの経営方針や執行役員等の業務執行状況に関する情報を適時に入手するとともに、監査役会が定めた監査方針、監査要領、業務分担等の監査計画に従って、取締役の職務執行について監査を行っております。
監査上の主要な検討事項（KAM）として注視している開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価については、各物件のプロジェクト進捗管理に加えて、ポートフォリオリスク管理において総括的に管理されていることを確認しています。また、2016年に制定した監査役監査基準について、それ以降の当社の経営の進展や、日本監査役協会の基準改定等を踏まえて、改定を行いました。
なお、社外監査役坂本光一郎氏は、（株）みずほ銀行及び太陽石油（株）における豊富なビジネス経験から、企業経営分野に係わる専門的な知識と幅広い識見を有しております。また、社外監査役扇孝行氏は、日本製鉄（株）における長年にわたる財務・経理業務の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②

内部監査の状況

イ．内部監査の組織、人員及び手続
当社は、内部監査の担当部署として代表取締役社長直轄の独立した組織である業務監査室を設置し、６名体制で当社及び当社グループ会社の内部監査を行っております。
業務監査室は、事業年度ごとに監査計画に基づき内部監査を実施し、内部監査の実効性を確保する観点か
ら、リスクアセスメント、オフサイトモニタリング等に基づくリスクベースの監査を推進し、潜在的なリスクの未然防止を含めた経営に資する監査提言に注力しております。
また、当社は、当社及び当社グループ会社の内部監査に関する重要な事項の審議を行い、業務監査室からの報告を受ける機関として、「業務監査委員会」を設置しております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役及び業務監査室は、内部監査の有効性を高めるために、定期的に、情報交換を行う等緊密な連携を図っております。
また、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報及び意見の交換を行う等連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を図っております。
ハ．内部監査の実効性を確保するための取組
業務監査室は、監査結果を代表取締役社長のみならず取締役会並びに監査役及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門との円滑なコミュニケーションを通じた監査に取組み、必要に応じて納得感のあるリスクベースの監査指摘事項等を発出し改善提言と指導を行い、当社グループの内部統制の充実を図っております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
42年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

竹之内 和徳（継続監査年数１年）
上林 礼子（継続監査年数７年）- 48 -

ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、公認会計士試験合格者４名、その他13名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案することとしており、これまでの実績、監査計画等も考慮したうえで当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、同監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。
監査役及び監査役会は監査法人のガバナンス体制及び品質管理体制等を総合的に評価し、また、監査法人
より公認会計士・監査審査会による検査の結果報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査法人のガバナンス体制、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、同監査法人を再任する決議をいたしました。
④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

58

1

60

－

連結子会社

13

1

13

1

計

72

2

73

1

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務（AUP）であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young LLP)に属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

3

連結子会社

2

－

3

－

計

2

－

3

3

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務に関する業務委託等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、適切に決定しております。

- 49 -

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

- 50 -（１）コーポレート・ガバ

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、EY新日本有限責任監査法人が主催するセミナー等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

- 51 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業出資金
販売用不動産
仕掛不動産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計※３,※７ 87,547※３,※７ 87,136※１ 13,297※１ 16,810

597※３,※５,※７ 102,157※５ 172,451
14,929△8
390,971- 52 -

当連結会計年度（2023年３月31日）

864※３,※５,※７ 113,065※５ 183,967

15,404△1
417,246

285,493△130,656※３,※５,※７ 154,837※３,※５,※７ 394,347※３,※５ 19,779
12,247△9,518※３,※５,※７ 2,728
571,693287,342△134,940※３,※５,※７ 152,401※３,※５,※７ 431,388※３,※５ 23,614
13,308△9,749※３,※５,※７ 3,558
610,963

14,419352
191
14,96320,927
176
136
21,239※２,※３ 76,498※２,※３ 95,777※３,※７ 20,223※３,※７ 21,016

8,046
753
1,863
△160
107,225
693,88145
1,084,898

25,555
868
2,311
△159
145,369
777,57237
1,194,857

（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11,804－※３,※７ 115,138※３,※７ 300
2,038
1,827
※３,※６ 23,012
154,121- 53 -

当連結会計年度（2023年３月31日）

11,65913,000※３,※７ 85,802※３,※７ 300
9,294
2,087
※６ 24,992
147,136※３,※７ 46,000※３,※７ 45,700※３,※７ 536,440※３,※７ 621,064

56,691
4,089
609
571
30,1504,217
678,771
832,892

59,692
4,214
616
1,687
29,2995,078
767,354914,490

19,82443,999159,904
223,728

19,82445,901
183,114
248,840

25,66220
31379
26,0942,183
252,006
1,084,898

26,168283
103
324
26,8794,647
280,367
1,194,857

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却関連損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１ 226,020※１ 228,050※２ 166,115

35,200161,532
66,517※３ 25,067
41,450

166
399
774
255
1,596

82
558
1,229
348
2,219

5,662
895
6,558
30,239

4,513
1,114
5,627
38,042※４ 1※４ 490

－
1

24
514

59,905※３ 24,704- 54 -※５ 571※５ 455※６ 3,263※６ 1,025

179
－
－
4,015
26,225
8,706△2,241
6,464
19,760135
19,625

19
287
18
1,806
36,74912,207△1,447
10,76025,989170
25,818

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 55 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

19,76025,98912,238
1,209
143
△80
※ 13,510
33,271

505
263
71
△55
※ 784
26,77433,135135

26,603170

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
19,824

利益剰余金
43,999

株主資本合計142,888

206,712

剰余金の配当△2,608△2,608

親会社株主に帰属する当期
純利益

19,625

19,625

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

17,016

17,016

19,82443,999159,904

223,728

その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高

13,423△1,189

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額△111

460

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合計12,583

2,179

純資産合計

221,475

当期変動額
剰余金の配当△2,608

親会社株主に帰属する当期
純利益

19,625

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,238

1,209

143

△80

13,5103

13,513

当期変動額合計

12,238

1,209

143

△80

13,510330,530

当期末残高

25,662

20

31

379

26,0942,183

252,006- 56 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
19,824

利益剰余金
43,999

株主資本合計159,904

223,728

剰余金の配当△2,608△2,608

親会社株主に帰属する当期
純利益

25,81825,818

当期変動額

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,902

1,902

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,902

23,20925,111

19,82445,901

183,114

248,840

その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高

25,662

為替換算
調整勘定

20

退職給付に係
る調整累計額31379

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合計
26,094

2,183

純資産合計

252,006

当期変動額
剰余金の配当△2,608

親会社株主に帰属する当期
純利益

25,818非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,902

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

505

263

71

△55

785

2,464

3,249

505

263

71

△55

785

2,464

28,361

26,168

283

103

324

26,8794,647

280,367- 57 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付費用
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
営業出資金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券及び関係会社株式の取得による支出
投資有価証券及び関係会社株式の売却による収入
出資金の回収による収入
長期前払費用に係る支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 58 -（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

26,225
8,591
176
△774
△1
571
3,263
－
179
△24
9
171
△56
6
△566
5,662
9,308
△17,528
△730
246
△22
4,558
△25
5,116
44,360888△5,655△17,541
22,051

36,7498,663
176△1,229
△490
455
1,025
287
19
△8
260
274
△61
7
△641
4,513
△3,512
16,162
△793
2,981
△266
△145
△1,2003,860
67,088784△4,389△5,94857,534△41,488233－△95△4,218
－
7,730
△912
49
△38,701△87,941
1,032△9△6,458△18,520
0993△16,605△476△127,985－
67,000△82,245
19,893△300△28△2,608
△132
－
1,578
143
△14,928
102,475※ 87,547

13,000171,535△116,247－△300△88△2,608△195
5,230
70,324△284△410
87,547※ 87,136

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
25社
主要な会社名興和不動産ファシリティーズ㈱㈱日鉄コミュニティ
なお、当連結会計年度よりNSKREホスピタリティ㈱及びNSKRE US InvestmentII LLCを新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数
7社
主要な会社名㈱幕張テクノガーデン
日鉄保険サービス㈱なお、当連結会計年度よりRW NDH Owner, LLCを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用しない関連会社の名称等
ＴＩＭＥＷＯＲＫ（合） 他２社（持分法を適用しない理由）
いずれも当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。
12月31日決算会社
１月31日決算会社
２月28日決算会社

株式会社１社、合同会社３社
株式会社１社、匿名組合４社、特定目的会社１社
匿名組合２社

決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日
現在の決算書を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
但し、金融商品取引法第２条第２項第５号により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資金等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

- 59 -

②③

デリバティブ
時価法
棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物および構築物 定額法
その他
定率法
但し、1998年３月31日以前に取得した建物並びに2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。また、品川インターシティ、名古屋インターシティ、
アークヒルズフロントタワー他５物件については全て定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）にて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
主として20年で均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業から生じる収益を以下のとおり認識しております。
① 不動産の販売
顧客との不動産売買契約に基づく不動産の販売については、当該物件の引渡しをもって当該物件に対するリスク及び経済価値は顧客に移転され、顧客は便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得することから、物件の引渡し時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

- 60 -

②

サービスの提供
不動産管理の役務提供契約等に基づくサービスの提供については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足される時点を判断して収益を認識しております。
不動産媒介契約等のサービスの提供については、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、顧客に物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されることから、サービス提供完了時において収益を認識しております。
不動産の賃貸から生じる収益
不動産の賃貸から生じる収益のほとんどはオペレーティング・リースによっております。オペレーテ③

ィング・リースによる収益は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

2007年３月30日）等に基づき認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金、社債③ ヘッジ方針
借入金及び社債について、金利変動によるリスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

②

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
分譲マンションに係る広告宣伝費等の会計処理
分譲マンションに係る広告宣伝費等については、販売収益に対応させて引渡し前まで資産計上し、引渡し時点において一括で費用計上しております。

- 61 -

（重要な会計上の見積り）（1）固定資産の減損損失の測定①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至2022年３月31日）

減損損失②

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至

3,263

2023年３月31日）
1,025

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算出方法
固定資産については、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
ロ．主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、直近の賃料単価、市場の賃料水準、稼働率、使用後の処分のための費用等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見積りに及ぼす程度は限定的であると見込んでおります。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の評価に使用した主要な仮定に大きな変動があった場合、減損損失が発生する可能性があります。

（2）販売用不動産等の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
評価損計上額（営業原価）②

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
9－

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算出方法
販売目的で保有する棚卸資産については、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価を下回った場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
ロ．主要な仮定
正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の開発計
画、建築コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには販売
エリアの販売単価、賃料単価、工事単価及び販売経費の仮定を用いております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見積りに及ぼす程度は限定的であると見込んでおります。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産等の評価に使用した主要な仮定に大きな変動があった場合、評価損が発生する可能性があります。

- 62 -

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）
電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告
第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資
性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
準委員会）

2022年10月28日

企業会計基

(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

- 63 -

（連結貸借対照表関係）※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

受取手形

当連結会計年度（2023年３月31日）
5百万円

売掛金

13,268※２

16,768

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

投資有価証券（株式）13,465百万円

投資有価証券（出資金）

－

※３

17百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
11,484百万円
11,714

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前連結会計年度（2022年３月31日）

現金及び預金販売用不動産8,488百万円
18,527

当連結会計年度（2023年３月31日）
9,015百万円
18,190

建物及び構築物

64,97655,548

土地

154,681

141,025

1,152
290
6,323

107
193
4,867

建設仮勘定
その他（固定資産）
投資有価証券
長期差入保証金

639

639

255,079

229,587

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

計(2）上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債

28,402百万円
300

その他（流動負債）

319

－

6,000
90,3645,700
73,911

125,385

106,949

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

社債
長期借入金
計
４

保証債務

住宅購入者の住宅ローンに対する保証債務※５27,038百万円
300

7,485百万円

7,180百万円

棚卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2022年３月31日）
保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛不動産から有形固定資産へ11,635百万円、有形固定資産から販売用不動産へ16,291百万円振替えております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
保有目的の変更により、有形固定資産から販売用不動産及び仕掛不動産へ40,334百万円振替えております。

- 64 -

※６

流動負債その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

前受金

4,659百万円※７

当連結会計年度（2023年３月31日）
8,439百万円

ノンリコース債務
ノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

9,792百万円

22,602百万円

１年内償還予定の社債
社債

300
6,000

300
5,700

長期借入金

40,14026,62356,23255,225

計

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

現金及び預金販売用不動産8,488百万円
18,527

9,015百万円
18,190

建物及び構築物

27,702

26,631

土地

44,99044,990その他（固定資産）

183

175

長期差入保証金

639

639

100,531

99,643

計- 65 -

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益
171,525百万円※２

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
173,373百万円

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
9百万円

※３

－百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

給料及び手当3,812百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,039百万円

賞与引当金繰入額707

817

退職給付費用

202

215

169
3,821
3,469
4,833

165
3,483
3,752
4,619

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

役員退職慰労引当金繰入額
広告宣伝費
租税公課
支払手数料
※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
土地

－百万円
1

57百万円
438

売却費用

－

△5

1

490

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

計※５

固定資産除却関連損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
その他（固定資産）197百万円79

その他（無形固定資産）
解体撤去費用計- 66 -

117百万円
25

1

－

293

312

571

455

※６

減損損失
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

川崎市川崎区

他

種類

事業用資産

建物

物件数
他

7

当社グループは個別物件単位に資産のグルーピングをしております。上記の物件に関しては、回収可
能価額が低下したため帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（3,263百万円）として特別損失に計
上いたしました。
なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

東京都中央区

他

種類

事業用資産

建物

物件数
他

5

当社グループは個別物件単位に資産のグルーピングをしております。上記の物件に関しては、回収可
能価額が低下したため帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（1,025百万円）として特別損失に計
上いたしました。
なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

- 67 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前17,640百万円－

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
728百万円－

17,640728

税効果額△5,401△222

その他有価証券評価差額金

12,238

505

1,485

379

－

－

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

1,485

379

△276

△116

1,209

263

当期発生額

143

71

組替調整額
税効果前調整額

－

－

143

71

税効果額

－

－

為替換算調整勘定

143

71

当期発生額

△24

149

組替調整額
税効果調整前

△56

△61

△80

87

税効果額

－

△143

△80

△55

13,510784

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 68 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

239,139－－

239,139

甲種類株式

108,699－－

108,699

347,838－－

347,838

発行済株式

合計
２

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

2021年５月21日
取締役会
2021年５月21日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,793

7,500

2021年３月31日

2021年６月28日

甲種類株式

815

7,500

2021年３月31日

2021年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年５月24日
取締役会
2022年５月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,793

7,500

2022年３月31日

2022年６月28日

甲種類株式

815

7,500

2022年３月31日

2022年６月28日- 69 -

当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

239,139－－

239,139

甲種類株式

108,699－－

108,699

347,838－－

347,838

発行済株式

合計
２

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年５月24日
取締役会

普通株式

1,793

7,500

2022年３月31日

2022年６月28日

2022年５月24日
取締役会

甲種類株式

815

7,500

2022年３月31日

2022年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年５月23日
取締役会
2023年５月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,913

8,000

2023年３月31日

2023年６月27日

甲種類株式

869

8,000

2023年３月31日

2023年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

- 70 -（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として本社ビルに係る設備であります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資

産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内容
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

リース料債権部分

319

244

見積残存価額部分－－

受取利息相当額△28△13

リース投資資産290231(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

リース投資資産

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

75

75

75

75

18

５年超
－

（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）

リース投資資産

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

75

75

75

18

－

- 71 -

５年超－３

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

2,482

1,767

１年超

57,052

42,05959,53543,826

合計（貸主側）（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

31,59836,844

１年超

160,670

172,149

192,268

208,993

合計- 72 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、定期的に時価を把握しております。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
なお、デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ取引の取扱い及びリスク管理に関する規程」に基づき、執行・管理を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
投資有価証券（*1）

時価差額

57,81557,815－57,81557,815－社債（１年内償還予定分を含む）

46,30045,571△728

長期借入金（１年内返済予定分を含む）

651,579

646,775△4,803

長期預り保証金

56,691

54,698△1,992754,570

747,045△7,524

28

28

－

資産計

負債計
デリバティブ取引（*2）- 73 -

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
投資有価証券（*1）

時価差額

66,172

66,172－

66,172

66,172－社債（１年内償還予定分を含む）

46,00045,547△452

長期借入金（１年内返済予定分を含む）

706,866

704,125△2,741

長期預り保証金

59,69257,809△1,883

812,559

807,482△5,076

408

408

－

資産計

負債計
デリバティブ取引（*2）(*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。出資金のうち、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資額は3,181百万円であります。
区分
前連結会計年度（百万円）
当連結会計年度（百万円）
非上場株式
16,861
14,709
出資金
1,821
14,895(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

- 74 -

（注１）

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金87,531－－－

受取手形及び売掛金

13,297

－

－

－

合計

100,829－－－

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金87,123－－－

受取手形及び売掛金

16,810

－

－

－

合計

103,933

－

－

－

（注２）

社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）

社債
長期借入金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

300

300

10,3008,300

10,30016,800115,138

81,61663,024

81,862

67,859242,077

115,438

81,91673,324

90,16278,159258,877

５年超

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）

短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

13,000

－

－

－

－

－

300

10,3008,300

10,300300

16,50085,802

102,303

97,98175,81774,902270,059

99,102

112,603106,281

86,11775,202

286,559- 75 -

５年超３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式34,756－－34,756－－23,05823,058

－

28

－

28

34,75628

23,05857,843

その他（優先出資証券）
デリバティブ取引
金利関連
資産計

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

42,688－－42,688－－23,48423,484

－

408

－

408

42,688408

23,484

66,581

その他（優先出資証券）
デリバティブ取引
金利関連
資産計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

45,571－45,571

長期借入金－

646,775－

646,775

長期預り保証金－

54,698－54,698－747,045－

747,045

負債計- 76 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

社債
長期借入金

－
－

長期預り保証金
負債計
（注１）

レベル２

レベル３

合計

45,547704,125－－

45,547704,125－57,809－57,809－807,482－

807,482

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、その他（優先出資証券）の時価については、純資産価値に基づいて算定しており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新
規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報①期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）
投資有価証券
その有価証券
その他（優先出資証券）

期首残高

23,058

その他の包括利益に計上（*）

426

期末残高

23,484（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②時価の評価プロセスの説明
当社グループはレベル３に区分される優先出資証券の時価の算定の評価プロセスに関して、経理部門にて設定した評価方法及び手続に従い、経理担当者が半期ごとに時価を評価しております。
なお、観察できないインプットの推計は行っておらず、また観察できないインプットの変動による影響
額に重要性はありません。

- 77 -

（有価証券関係）
１

その他有価証券前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式34,756

12,90021,855

その他

23,058

7,923

15,13457,814

20,82436,990

株式

0

0

△0

その他

－

－

－

小計

0

0

△0

合計

57,81520,82436,990小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式42,687

21,30921,378

その他

23,484

7,144

16,34066,171

28,45337,718

株式

1

1

△0

その他

－

－

－

小計

1

1

△0

合計

66,17228,45437,718小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの- 78 -

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

区分

売却額

売却益の合計額

株式
合計
３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日

0

－

287

0

－

287

至2022年３月31日）

投資有価証券について179百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
投資有価証券について19百万円減損処理を行っております。

- 79 -

売却損の合計額（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

79,00049,000金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金及び社債

83,77683,026

162,776

132,026

合計
（＊）

時価
28
（＊）
28

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

49,00041,000金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金及び社債

87,991

87,991

136,991

128,991

合計
（＊）

時価
408
（＊）
408

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

- 80 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高
4,437百万円
4,485百万円
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務債務の発生額
退職給付債務の期末残高

353
2

354
8

△15
△291
－

29
△137
－

4,485

4,740

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高
1,621百万円
1,580百万円
期待運用収益－－
数理計算上の差異の発生額
年金資産の期末残高

△40

179

1,580

1,759

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
1,076百万円
1,184百万円
退職給付費用194177
退職給付の支払額△86△128
退職給付に係る負債の期末残高

1,184

1,233

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（2022年３月31日）
4,485百万円

年金資産

当連結会計年度（2023年３月31日）
4,740百万円△1,580△1,759

2,904

2,980

非積立型制度の退職給付債務

1,184

1,233

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,089

4,214

退職給付に係る負債

4,089

4,214

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,089

4,214

（注）

簡便法を適用した制度を含んでおります。

- 81 -

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
353百万円
2

勤務費用
利息費用

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
354百万円8

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

21
△77

16
△77

簡便法で計算した退職給付費用

194

177

確定給付制度に係る退職給付費用

493

479

(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
数理計算上の差異
3百万円△165百万円
過去勤務費用
合計

77

77

80

△87

(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異△49百万円△214百万円
未認識過去勤務費用
合計

△330

△252

△379

△467

(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
1,171百万円
409

現金・預金
株式
合計
（注）

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,184百万円
575

1,580

1,759

年金資産の合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託の合計であります。
②

長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
0.19％
0.00

予想昇給率
（注）

5.08

予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しています。

- 82 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
0.30％
0.00
5.02

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰延税金資産固定資産評価損

10,839百万円

10,960百万円

退職給付に係る負債
販売用不動産評価損

1,860
827

1,784
711

税務上の繰越欠損金

－

5

賞与引当金
未払事業税
投資有価証券評価損
その他

599
450
209
1,018

681
571
215
1,572

繰延税金資産計15,805

16,503△11,673△11,558

4,132

4,944

固定資産評価差額金
その他有価証券評価差額金△13,498△11,327△13,208△11,550

固定資産圧縮積立金
関係会社株式評価差額金△4,354△1,658△4,192△1,658

販売用不動産評価差額金
その他△1,331△1,358△1,156△1,609

繰延税金負債△33,529△33,376△29,396△28,431

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

法定実効税率30.62％

30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

0.16
△2.60
0.09

0.29
△0.67
0.06

△5.71

△0.31

評価性引当額
のれん償却
持分法投資損益
連結子会社の実効税率の差による差異
受取配当金の消去額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 83 -

0.21

0.15

△0.90
0.32

△1.02
0.25

2.54

0.60

△0.06

△0.68

24.65

29.28

（資産除去債務関係）
１

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
一部の有形固定資産に使用されているアスベストについて解体時の除去義務等に関し、資産除去債務を計上しております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の残存耐用年数等を使用見込期間と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

期首残高

566百万円

見積りの変更による増加額

－

1,106

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

5
－

17
△9

期末残高

571

1,687

２

571百万円

当該資産除去債務の見積りの変更
アスベスト撤去に係る義務に関する資産除去債務について、大規模リニューアル工事のための事前調査による新たな情報の入手に伴い、一部の資産の解体時に必要とされるアスベスト撤去費用及び履行時期に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額1,106百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は203百万円であります。

３

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、有形固定資産の一部にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しておりますが、具体的な除去方法や時期等が明確でないものについては、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また当社グループは、一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所等の退去時における原状回復に関わる義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、具体的な移転あるいは退去の予定もないことか
ら、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

- 84 -

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

期首残高

571,057

582,974

期中増減額

11,91645,726

期末残高582,974

628,700

896,548

948,442

賃貸等不動産期末時価（注）１

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２

期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（28,391百万円）及び販売用不動産からの振替（11,635百万円）であり、主な減少額は販売用不動産・仕掛不動産への振替（16,291百万円）、減価償却（8,065百万円）、減損損失(3,263百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（95,959百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替

３

期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを（40,334百万円）、減価償却（8,146百万円）、減損損失(1,025百万円)であります。

含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

賃貸収益

51,52849,181

賃貸費用30,30530,900

差額

21,223

18,280

その他損益△3,834△973

賃貸等不動産（注）

その他損益は、主に減損損失であります。

- 85 -

（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

不動産賃貸セグメント

55,34455,471

不動産販売セグメント

140,323

140,295

フィーセグメント

30,35332,283226,020

228,050

顧客との契約から生じる収益

171,525

173,373

その他の収益（注）54,49554,676

合計（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

2007年３月30日）等に基づ

く賃貸収入等が含まれております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４あります。

会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

22,486

13,273

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

13,273

16,785

契約資産(期首残高)－－

契約資産(期末残高)－－

契約負債(期首残高)

4,132

4,659

契約負債(期末残高)

4,659

8,439

契約負債は、主に不動産販売事業において不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金であり、物件の引渡し時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
前連結会計年度の期首現在の契約負債のうち、不動産販売事業に関連する契約負債残高は3,984百万円であり、そのうち2,442百万円を前連結会計年度に収益として認識しております。
当連結会計年度の期首現在の契約負債のうち、不動産販売事業に関連する契約負債残高は4,369百万円であり、そのうち2,755百万円を当連結会計年度に収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

67,20881,912

１年超２年以内

14,97928,9868

145

82,196

111,044

２年超合計- 86 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、総合不動産業者として、賃貸事業、販売事業を中心に多角的に事業を展開しており、「不動産賃貸」、「不動産販売」及び「フィー」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。

２

不動産賃貸

：オフィスビル・賃貸住宅・物流施設・商業施設等の開発・賃貸

不動産販売
フィー

：マンション・戸建住宅の開発・分譲、オフィスビル・物流施設等の開発・販売：不動産の仲介・鑑定・コンサルティング及びオフィスビル・マンション等の管理

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づ
いております。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
フィー

計

調整額
（注）１

連結財務諸表計
上額（注）２

不動産賃貸

不動産販売

55,344140,323

30,353226,020－226,020

617

－

5,993

6,610

△6,610－計

55,961

140,323

36,346

232,631△6,610226,020セグメント利益又は損失（△）

20,224

18,141

2,929

41,295△6,09535,200セグメント資産678,960

240,448

21,709941,118

143,779

1,084,898

減価償却費（注）３

9,499

878

203

10,581

166

10,747有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,361－240

28,602－28,602

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高

その他の項目（注）１

調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△6,095百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,095百万円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額143,779百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産178,791百万円
及びセグメント間の連結調整の影響額△35,011百万円が含まれております。
２

全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び当社の本社資産等であります。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３

減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

- 87 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
フィー

計

調整額
（注）１

連結財務諸表計
上額（注）２

不動産賃貸

不動産販売

55,471

140,295

32,283228,050－

228,050

685

－

6,675

7,360

△7,360－計

56,157140,295

38,958235,410△7,360228,050

セグメント利益又は損失（△）

17,142

27,953

3,168

48,263△6,81341,450セグメント資産745,595

273,559

22,522

1,041,677

153,180

1,194,857

9,570

867

233

10,672

157

10,82995,973－366

96,34013

96,354

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△6,813万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,813百万円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額153,180百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産188,387百万円
及びセグメント間の連結調整の影響額△35,207百万円が含まれております。
２

全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び当社の本社資産等であります。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３

減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未満であるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

エムエル・エステート㈱関連するセグメント名
33,688- 88 -

不動産販売

当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未満であるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
不動産賃貸
減損損失

不動産販売

3,263
当連結会計年度（自

フィー

全社・消去

－

2022年４月１日

至

－

合計
－

3,263

2023年３月31日）（単位：百万円）

不動産賃貸
減損損失

不動産販売

1,025

フィー

全社・消去

－

－

合計
－

1,025

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
不動産賃貸

不動産販売

フィー

全社・消去

合計

当期償却額

90

－

85

－

176

当期末残高

180

－

171

－

352

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

不動産賃貸

不動産販売

フィー

全社・消去

合計

当期償却額

90

－

85

－

176

当期末残高

90

－

85

－

176

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。

- 89 -

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

主要
株主

日本製鉄㈱

東京都
千代田区

419,524

鉄鋼製品の製造・販売等（被所有）
直接20.0

不動産の売買、賃借等

主要株主

エムエル・エ
ステート㈱

東京都
港区

10

リース・割賦その他（被所有）
直接17.3－

当連結会計年度
種類

主要
株主

会社等の名称又は氏名

エムエル・エ
ステート㈱

（自

所在地

2022年４月１日

資本金又は
出資金
（百万円）

東京都
港区

10

至

リース・割賦
その他

不動産の
取得
（注）
信託受益
権の譲渡
（注）

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

79,050－－33,688

－

－

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

4,728

－

－

12,518－－2023年３月31日）
議決権等の所有（被所有）
割合（％）

事業の内容
又は職業

取引の
内容

関連当事者
との関係

取引の
内容

－

不動産の
取得
（注）
不動産の
譲渡
（注）

（被所有）
直接17.3（注）取引金額については、近年の取引事例等を参考にして決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

718,215.66円

792,666.64円

１株当たり当期純利益

56,420.27円

74,225.78円

項目

（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

252,006

280,367

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

2,183

4,647

（うち非支配株主持分（百万円））（2,183）（4,647）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

249,822275,719

普通株式の発行済株式数（株）

347,838

347,838－－

347,838

347,838

項目
純資産の部の合計額（百万円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）（注）

普通株式には、甲種類株式を含んでおります。

- 90 -

３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

19,62525,818－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

19,62525,818

普通株式の期中平均株式数（株）

347,838

347,838

普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

普通株式には、甲種類株式を含んでおります。

- 91 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

日鉄興和不動産株式会社

日鉄興和不動産株式会社
日鉄興和不動産株式会社

日鉄興和不動産株式会社
日鉄興和不動産株式会社

発行年月日

第１回無担保社債（社債間2019年

限定同順位特約付）

４月25日

第２回無担保社債（社債間2020年限定同順位特約付）

８月14日

第３回無担保社債（社債間2020年限定同順位特約付）

８月14日

第４回無担保社債（社債間2021年

限定同順位特約付）

７月19日

第５回無担保社債（社債間2021年

限定同順位特約付）

７月19日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

10,00010,000

0.44

なし

8,000

8,000

0.49

なし

2,000

2,000

0.74

なし

10,00010,0000.30

なし

10,00010,000

0.65

なし

0.61

あり

赤坂一丁目再開発

第２回一般担保付特定社債

2018年

6,300

6,000

特定目的会社（注）1.2

４月27日

(300）

(300）

合計

（注）１.（－46,300－46,000

(300）

(300）

担保

－

償還期限
2024年
４月25日
2025年
８月14日
2030年
８月14日
2026年
７月17日
2031年
７月18日
2028年
４月27日

－

－

）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２.この社債はノンリコース債務に該当します。
３.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

社債

－

10,0008,000

10,000－

ノンリコース社債

300

300

300

300

300

- 92 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

－

13,0000.32－

105,346

63,200

0.58

－

9,792

22,602

0.92

－

36

129

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

496,300

594,4410.69

2024年～2041年

ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

40,14026,6230.44

2025年～2033年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

84

893

－

2024年～2032年

319

－

－

－

652,019

720,888

－

－

区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務

返済期限

その他有利子負債
割賦未払金（１年以内返済予定）
合計
（注）１
２
３

平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップの特例処理を適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日
後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

101,83190,80972,32374,602

ノンリコース長期借入金

472

7,172

3,494

300

リース債務

126

115

106

100

長期借入金

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 93 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
営業出資金
販売用不動産
仕掛不動産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
建物附属設備構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

69,90670,246※２ 10,961※２ 14,013

290
9,571
※４ 83,627※４ 172,451
7,980※２ 6,008△7
360,789

231
7,349※４ 94,871※４ 183,967
9,013※２ 5,617－
385,310※１,※４ 98,845※１,※４ 98,402※１,※４ 19,147※１,※４ 18,761※１,※４ 3,965※１,※４ 3,614※１,※４ 182

※１,※４ 1197
※１ 663※１,※４ 343,972
111※１,※４ 19,661
486,558- 94 -

当事業年度（2023年３月31日）

4※１,※４ 566
※１,※４ 381,454

931※１,※４ 23,610

527,465

13,20394
13,297

19,71147
19,759※１ 62,921※１ 72,467

20,92436,8733※２ 20,534
7,628※２ 2,115△455
150,543
650,399
1,011,189

29,911
36,7632※２ 21,100
25,002
2,565△455
187,358
734,583
1,119,893

（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特定株式積立金繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度（2023年３月31日）※２ 9,670－※１ 105,346
32※１,※２ 1,766
1,861
1,047
※２ 2,393※２ 7,600※２ 19,120
1,079
201
150,119- 95 -

9,381
13,000※１ 63,200
126※２ 2,031
8,589－※２ 2,470※２ 10,905※２ 22,231
1,297
87
133,32140,00040,000※１ 496,300※１ 594,441

73

887

※２ 46,295※２ 49,357

27,954
3,284
482
562
※２ 13,099
628,053
778,172

27,371
3,448
481
1,687
※２ 12,290
729,965
863,286

19,824

19,824

21,26922,75544,025

21,26922,75544,0257,327
52
136,119
143,499
143,499
207,349

7,287
52
158,981
166,320
166,320
230,170

25,64620
25,666
233,016
1,011,189

26,152283
26,436
256,607
1,119,893

②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却関連損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 96 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 194,018※１ 196,966※１ 142,500※１ 136,607

51,517※１,※２ 19,286
32,231※１,※２ 18,878※１ 2,762※１ 1,265※１ 144※１ 267

2,907

1,533

※１ 5,351※１ 4,229※１ 793※１ 1,011

6,144
28,993

5,241
37,772

1
1

386
386

567
2,684
179
－
－
3,432
25,5627,803△2,3185,484
20,077※１ 43160,35841,479

1,019
19
287
3
1,763
36,395
11,887△922
10,96425,430【営業原価明細書】（自至区分
不動産販売原価

注記
番号

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

106,558

74.8

97,173

71.1

人件費

5,845

4.1

6,587

4.8

賃借費

6,664

4.7

6,961

5.1

減価償却費

7,872

5.5

8,042

5.9

諸経費

15,55910.9

17,841

13.1

142,500

100.0

136,607100.0

計- 97 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

利益剰余金
合計

株主資本
合計

固定資産
圧縮積立金

特定株式
積立金

繰越利益
剰余金

7,688

52

118,289

126,030

189,880360－－

剰余金の配当△2,608△2,608△2,608

当期純利益

20,077

20,077

20,077

当期首残高

19,824

21,26922,75544,025

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

△360

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△360

－

17,82917,46817,46819,824

21,26922,75544,0257,327

52

136,119

143,499

207,349

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

13,409繰延ヘッジ 評価・換算損益差額等合計△1,18912,220

純資産合計

202,101

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－剰余金の配当△2,608

当期純利益

20,077

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

12,237

1,209

13,446

13,446

当期変動額合計

12,237

1,209

13,44630,914

当期末残高

25,64620

25,666

233,016- 98 -

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

利益剰余金
合計

株主資本
合計

固定資産
圧縮積立金

特定株式
積立金

繰越利益
剰余金

7,327

52

136,119

143,499

207,34940－－

剰余金の配当△2,608△2,608△2,608

当期純利益

25,43025,43025,430

当期首残高

19,824

21,26922,75544,025

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△40

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△40

－

22,861

22,821

22,821

19,824

21,26922,75544,025

7,287

52

158,981

166,320

230,170

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

25,646

繰延ヘッジ 評価・換算
損益
差額等合計
20

25,666

純資産合計

233,016

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－剰余金の配当△2,608

当期純利益

25,430

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

505

263

769

769

505

263

769

23,59026,152283

26,436

256,607- 99 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１

資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
但し、金融商品取引法第２条第２項第５号により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資金等）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

(2）デリバティブ
時価法(3）棚卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物・建物附属設備・構築物 定額法
その他
定率法
但し、1998年３月31日以前に取得した建物並びに2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。また、品川インターシティ及び品川インターシティフロント
については全て定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）にて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております(4）長期前払費用
主として20年で均等償却しております。

３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

- 100 -

①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤
務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理
しております。

(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
当社の事業から生じる収益を以下のとおり認識しております。
(1) 不動産の販売
顧客との不動産売買契約に基づく不動産の販売については、当該物件の引渡しをもって当該物件に対するリスク及び経済価値は顧客に移転され、顧客は便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得することか
ら、物件の引渡し時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
(2) サービスの提供
不動産管理の役務提供契約等に基づくサービスの提供については、顧客との契約における義務を履行す
るにつれて、顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足される時点を判断して収益を認識しております。
不動産媒介契約等のサービスの提供については、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、顧客に物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されることから、サービス提供完了時において収益を認識しております。
(3) 不動産の賃貸から生じる収益
不動産の賃貸から生じる収益のほとんどはオペレーティング・リースによっております。オペレーティ
ング・リースによる収益は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号に基づき認識しております。

５

2007年３月30日）等

その他財務諸表作成のための重要な事項(1）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
ヘッジ方針

④

借入金について、金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(2）消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
(3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
分譲マンションに係る広告宣伝費等の会計処理
分譲マンションに係る広告宣伝費等については、販売収益に対応させて引渡し前まで資産計上し、引渡し時点において一括で費用計上しております。

- 101 -

（重要な会計上の見積り）(1)

固定資産の減損①

当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

減損損失
②

（自
至

2,684

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
1,019

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2)

販売用不動産等の評価①

当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度（自 2021年４月１日
至2022年３月31日）

評価損計上額（営業原価）②

当事業年度（自 2022年４月１日
至9

2023年３月31日）－

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

- 102 -

（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

34,011
2,955
306

26,751
1,997
168

建物
建物附属設備構築物
機械及び装置3

2

103
109,690
1,152
6,323

14
96,034107
4,867

154,548

129,943

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
投資有価証券
計(2）上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金

18,610百万円

4,436百万円

未払金
長期借入金

319
50,224－47,28869,15351,724

計※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務３2,454百万円
2,079
16,6579,234

2,111百万円
1,566
19,004
8,479

保証債務
前事業年度
（2022年３月31日）

子会社である赤坂インターシティマネジメ
ント㈱の敷金返済債務に対する履行保証
住宅購入者の住宅ローンに対する保証債務
※４

当事業年度
（2023年３月31日）

4,392百万円
7,485

当事業年度
（2023年３月31日）
540百万円
7,180

棚卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更
前事業年度（2022年３月31日）
保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛不動産から有形固定資産へ11,635百万円、有形固定資産から販売用不動産へ4,285百万円振替えております。
当事業年度（2023年３月31日）
保有目的の変更により、有形固定資産から販売用不動産及び仕掛不動産へ40,334百万円振替えております。

- 103 -

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
※２

（自
至

4,711百万円
5,214
2,311

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
4,265百万円
5,824827

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額

3,773百万円
741
387

3,454百万円
778486

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
販売諸経費
支払手数料

59
127
2,599
4,517

81
124
3,005
4,337

減価償却費

685

558

租税公課

3,417

2,783

販売費及び一般管理費のおおよその割合
販売費

69％

65％

一般管理費

31

35

（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
区分
その他の関係会社有価証券

貸借対照表計上額（百万円）
24,400

時価（百万円）
53,089

差額（百万円）
28,689（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は子会社株式17,473百万円、関連会社株式3,451百万円、その他の関係会社有価証券12,473百万円）については記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
区分
その他の関係会社有価証券

貸借対照表計上額（百万円）
24,400

時価（百万円）
53,408

差額（百万円）
29,008（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は子会社株式26,459百万円、関連会社株式3,452百万円、その他の関係会社有価証券12,363百万円）については記載しておりません。

- 104 -

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産固定資産評価損

10,117百万円

10,238百万円

退職給付に係る負債
販売用不動産評価損

1,453
827

1,503
711

438

520

330
209
1,015
913

397
215
1,015
1,452

未払事業税
賞与引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産計15,306

16,054△11,964△11,850

3,341

4,204

固定資産評価差額金
その他有価証券評価差額金△11,828△11,318△11,670△11,542

固定資産圧縮積立金
関係会社株式評価差額金△4,354△1,658△4,192△1,658

販売用不動産評価差額金
その他投資評価差額金△1,331△466△1,312△466

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額
２

△337

△732

△31,296△31,575△27,954△27,371

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

法定実効税率30.62％

30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.14
△2.67

0.26
△0.68

住民税均等割

0.06

0.04

評価性引当額

△5.86

△0.31

その他

△0.83

0.20

21.46

30.13

税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 105 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）（その他有価証券）㈱オリエンタルランド

596,000

13,493大同特殊鋼㈱749,565

3,897

三井不動産㈱972,000

2,414

日本製鉄㈱

641,800

2,002

㈱ニチレイ

535,500

1,437

京成電鉄㈱

320,000

1,304

中央日本土地建物グループ㈱40,000

1,000

東京建物㈱

516,000

833㈱ザイマックス

20,980499㈱テーオーシー

615,500390

その他（30銘柄）

2,043,619

2,410

7,050,964

29,683

合計【その他】
種類及び銘柄

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）（その他有価証券）
葵町特定目的会社

84,40019,222

ジャパンエクセレント投資法人

134,427

16,117

Ｔ２特定目的会社

37,6202,376

霞が関開発特定目的会社

333

1,885

ＬＦ物流ファンドスリー合同会社

－

1,108

10,000706

ＬＦ物流ファンドワン合同会社－

700

マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合

10

301

Agya Ventures Fund L.P.

－

249

DNX Partners4号投資事業有限責任組合

－

116

－

42,783

DNX Partners3号投資事業有限責任組合

合計- 106 -

【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

有
形
固
定
資
産

資産の種類

当期首残高

当期減少額

建物

98,84526,508

建物附属設備

19,147

6,662

構築物

3,965

688

機械及び装置

182

8

車両運搬具

7

－

663

212

343,972

51,185

リース資産

111

899

建設仮勘定

19,661

75,127

工具、器具及び備品
土地

計
無
形
固
定
資
産

当期増加額

当期償却額

23,019

当期末残高

減価償却累計額

3,932

98,402

58,8692,085

18,76154,527

390

3,614

4,549

35

119

1,515

2

4

7

233

566

3,248

13,703－

381,454

－

－

79

931

206

71,178－23,610－6,759

527,465

122,925

(786)
4,962
(209)
649
(22)
37
(1)
－
76
(0)

113,627

486,558

161,293

借地権

13,203

6,507

－

－

19,711

－

その他

94

0

－

46

47

266

13,297

6,508

－

46

19,759266

計(1,019)（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
川崎市高津区用地
建物
建物附属設備構築物
工具、器具及び備品
土地
計

－百万円
－
－

LOGIFRONT尼崎Ⅲ
6,156百万円
895
179－
36,00427
1,150

36,0048,409

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
グランフロント大阪（※）
1,935百万円

建物

BIZCORE築地（※）
1,459百万円

建物附属設備

362

568

構築物
機械及び装置

35
－

20
43

9
6,021
37

－
2,954
－

8,402

5,046

工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
計
※

固定資産から棚卸資産への振替に伴うものです。

- 107 -

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

463

1

9

455

賞与引当金

1,079

1,297

1,079

1,297

482

124

125

481

役員退職慰労引当金（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 108 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

該当事項はありません。

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

該当事項はありません。

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社

名義書換手数料

該当事項はありません。

新券交付手数料

該当事項はありません。

単元未満株式の買取り

該当事項はありません。

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に全国各支店より行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.nskre.co.jp/
株主に対する特典
株式の譲渡制限

該当事項はありません。
当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

- 109 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第70期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出(2) 半期報告書（第71期中間期）（自2022年４月１日

至2022年９月30日）2022年12月20日関東財務局長に提出(3) 有価証券報告書の訂正報告書
2023年２月28日関東財務局長に提出（第67期）（自（第68期）（自（第69期）（自2018年４月１日
2019年４月１日
2020年４月１日

至2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
至2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
至2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

（第70期）（自2021年４月１日

至2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

(4) 半期報告書の訂正報告書
2022年12月28日関東財務局長に提出（第71期中間期）（自 2022年４月１日

至2022年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書であります。

(5) 訂正発行登録書
2022年12月28日関東財務局長に提出
2023年２月28日関東財務局長に提出
2023年３月24日関東財務局長に提出(6) 臨時報告書
2023年３月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 110 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 111 -

独立監査人の監査報告書

2023年６月26日

日鉄興和不動産株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹之内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

和徳

礼子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日鉄興和不動産株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄
興和不動産株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、2023年3月31日現在、連結貸借

当監査法人は、開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評対照表に仕掛不動産183,967百万円を計上しており、総資産額の15.4%を占めている。これらの仕掛不動産のうち、物件の取得から販売に至るまでの開発期間が長期にわたる価における正味売却価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・重要な仮定である販売単価及び賃料単価を評価するた

仕掛不動産は、開発事業におけるスケジュールの遅延や建築コストが上昇することによるコストの増加等が生じる結め、販売予定エリアにおける販売単価、または、賃料水準について利用可能な外部データと比較した。工事単価を評

果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在する。
会社及び連結子会社は、注記事項（重要な会計上の見積価するため、直近の自社販売物件の工事実績と比較するとともに、建築コストの上昇によるリスクを考慮するため、必要に応じて外部の公表情報をもとに感応度分析を実施しり）に記載されているとおり、販売用不動産等の評価について、収益性の低下により正味売却価額が取得原価を下回った場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とした。販売経費を評価するため、対象となる販売経費について、販売経費の発生実績と比較するとともに、将来の変動リスクを考慮するため、必要に応じて感応度分析を実施している。正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売実
績、将来の売買市場の動向、近隣地域の開発計画、建築コた。
・正味売却価額の見積りに影響する事象を把握するため

ストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っている。当該見積りにおける重要な仮定は、販売エリアの販
売単価、賃料単価、工事単価及び販売経費である。

に、プロジェクト事業計画を閲覧し、着工予定時期及び開発スケジュールを理解するとともに、取締役会議事録、案件会議資料等の根拠資料を閲覧した。直近の開発活動状況

開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価は、連結財務
諸表への潜在的な影響が大きく、正味売却価額の見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査並びに今後の開発及び販売方針について所管部署への質問を実施し、立退協議の状況等について理解し、必要に応じて視察を行った。また、賃貸物件については、キャップレート等利用可能な外部データと比較し、把握された事象が上の主要な検討事項と判断した。

評価に反映されていることを検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

2023年６月26日

日鉄興和不動産株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹之内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

和徳

礼子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日鉄興和不動産株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第７１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄興和
不動産株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上