平成 19年 3月期中間決算短信(連結)平成18年11月２日

上 場 会 社 名株式会社 ク ラ レ
コ ー ド 番 号
3405
（ＵＲＬ http://www.kuraray.co.jp ）代
表者
役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者
役職名 ＣＳＲ・ＩＲ広報室長 氏名
中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

上 場 取 引 所
本社所在都道府県
和久井 康 明吉 野 博 明東・大東京都

TEL (03) 6701-1078

平成18年11月２日
無１. 18年９月中間期の連結業績(平成 18年４月１日 〜 平成18年９月30日)(注)金額表示は百万円未満切捨による。
(1)連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

191,263
179,279
375,072

6.7
2.1

19,142
17,10038,277

11.9
2.1

17,27915,00732,78115.1△ 5.7

１ 株 当 た り 中 間 潜在株式調整後１株当(当 期) 純 利 益 たり中間(当期）純利益

中間(当期）純利益
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

百万円

％

9,882
9,195
21,185

7.5
△ 6.3

円

銭

円

26.88
25.05
57.51

銭

26.81
25.03
57.41

(注)①持分法投資損益
18年９月中間期
35百万円 17年９月中間期
78百万円 18年３月期(注)②期中平均株式数(連結) 18年９月中間期 367,638,808株 17年９月中間期 367,110,587株 18年３月期(注)③会計処理の方法の変更
有(注)④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

56百万円
367,188,999株(2)連結財政状態
総 資 産

純

資

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

488,867
458,670
481,357(注) 期末発行済株式数(連結)

18年９月中間期 367,681,932株

％

70.8
70.2
70.5

百万円

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 35 社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) ０ 社 (除外) ０ 社 持分法(新規) ０ 社

(除外)

通

期

385,000

３ 社

1 社

百万円

41,000百万円

26,832
11,522
28,085

持分法適用関連会社数

２. 19年３月期の連結業績予想(平成18年４月１日 〜 平成19年３月31日)
営 業 利 益
経 常
売 上 高
百万円

現金及び現金同等物
期 末 残
高

百万円

△ 1,741△ 3,101△ 7,790
５ 社

銭

18年３月期 367,483,928株

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 18,722△ 14,554△ 13,693円

940.76877.52922.6517年９月中間期 367,100,097株

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19,124
12,641
32,690

１株当たり純資産

自己資本比率
百万円

348,292
322,138
339,127(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期産

利益

当 期 純 利 益

百万円

37,000

百万円

22,000(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)59円 83銭※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なることがあります。
なお、上記予想の前提条件その他関連する事項については、添付資料の連９〜10ページを参照してください。

株式会社

クラレ

企 業 集 団 の 状 況
当社及び当社の関係会社においては、「化成品・樹脂」、「繊 維」、「機能材料・メディカル
他」の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっている。関係会社のうち、連結子会社は35社、持分法を適用している非連結子会社は５社、持分法を適用している関連会社
は３社である。各事業における当社及び関係会社の位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りである。
化成品・樹脂 ： 当社はポバール、「エバール」、メタクリル樹脂、イソプレン誘導品、樹脂加工品等の製造を行い、クラレトレーディング㈱・Kuraray America,Inc.・Kuraray Europe
GmbH等へ販売を行っている。Eval Company of Americaは、米国で「エバール」樹脂を製造・販売している。SEPTON Company of Americaは、米国で熱可塑性エラスト
マー「セプトン」を製造・販売している。EVAL Europe N.V.は、ヨーロッパで「エバール」樹脂を製造・販売している。Kuraray Specialities Europe GmbHは、ヨー
ロッパでポバール樹脂及びブチラール樹脂・フィルムを製造・販売している。
Kuraray Specialities Asia Pte.,Ltd.は、シンガポールで POVAL ASIA PTE LTD が製造したポバール樹脂を販売している。クラレ新潟化成㈱は、メタクリル樹脂の製造・加工を行い、一部を当社に供給している。クラレプラスチックス㈱は、ゴム・樹脂加工品等の製造・販売を行っている。協精化学㈱は、当社から原材料の供給を受け、顔料・染料の製造・販売を行っている。日本海アセチレン㈱は、当社にアセチレンを供給している。
繊

維 ： 当社はビニロン、人工皮革「クラリーノ」、ポリエステル等の製造を行い、クラレト
レーディング㈱・Kuraray America,Inc.・Kuraray Europe GmbH等へ販売を行っている。クラレファスニング㈱は面ファスナーの製造・販売を行っている。クラレクラフ
レックス㈱は乾式不織布「クラフレックス」の製造・販売を行っている。クラレ岡山
スピニング㈱は、当社から原材料の供給を受け、紡績・糸加工等の繊維加工を行っている。クラレトレーディング㈱は当社製品を主力に縫製加工を行っている。クラフ
レックス茨城㈱はクラレクラフレックス㈱に乾式不織布を供給している。クラレリビ
ング㈱は不織布製品の製造・加工・販売を行っている。可樂麗香港有限公司・ヒカリ
シューズ㈱は、当社から人工皮革の供給を受け、加工・販売を行っている。

機 能 材 料 ・ ： 当社は耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」、膜製品、オプトスクリーン等の製造をメディカル他
行い、クラレトレーディング㈱・Kuraray America,Inc.・Kuraray Europe GmbH等へ販売を行っている。クラレメディカル㈱はメディカル製品の製造・販売を行っている。クラレエンジニアリング㈱・クラレ機工㈱はプラントの設計・施工・保全を行っており、当社からも一部受注している。クラレケミカル㈱は、活性炭の製造・販売を行い、一部を当社に供給している。クラレ不動産㈱は不動産管理事業を行っている。
クラレテクノ㈱は当社の生産付帯業務・物流サービス等を受託している。㈱テクノソ
フトは、ＩＳＯ取得支援のコンサルティング等を行っている。クラレインテリア㈱は家具等の製造・販売、インテリア工事を行っている。㈱入間カントリー倶楽部は、ゴルフ事業を運営している。㈱倉敷国際ホテルは、ホテル事業を行っている。クラレト
ラベル・サービス㈱・クラレビジネスサービス㈱は、当社グループ主体に労務・経理・システム化などの業務サービスを行っている。㈱岡山臨港は、倉庫業および物流・加工業務を行っており、一部を当社から受託している。
（（注）上記文中の会社名で、下線は「連結子会社」を、普通字体は「持分法適用非連結子会社」
を、斜字体は「持分法適用関連会社」をそれぞれ表している。

－連1－

株式会社

クラレ

事業の系統図は次の通りである。

（化成品・樹脂）（繊

維）（機能材料・ﾒﾃﾞｨｶﾙ他）

K u r a r a y A m e r i c a , I n c.
Kuraray Europe GmbHク ラ レ メ デ ィ カ ル ㈱ク ラ レ 不 動 産 ㈱ク ラ レ イ ン テ リ ア ㈱㈱入間カントリー倶楽部
クラレファミリー製品㈱Kuraray Holdings U.S.A.,Inc.

ク ラ レ リ ビ ン グ ㈱クラレファスニング㈱製品
クラレプラスチックス㈱
協
精
化
学
㈱
そ の 他 子 会 社 １ 社

可 樂 麗 香 港 有 限 公 司

ク ラ レ ケ ミ カ ル ㈱そ の 他 子 会 社 ２ 社

ヒ カ リ シ ュ ー ズ ㈱製品・原材料製品・原材料
原材料・加工

㈱

ク

ラ

レ

加工

原材料・加工製品

プラント・保全

クラレ岡山スピニング㈱ク ラ レ 新 潟 化 成 ㈱日 本 海 ア セ チ レ ン ㈱クラレエンジニアリング㈱ク ラ レ 機 工 ㈱

製品
ク

ラ

レ

玉

島

㈱
製品

クラレトレーディング㈱製品
Eval Company of America
SEPTON Company of America
EVAL Europe N.V.
Kuraray Specialities Europe GmbH
Kuraray Singapore Pte.,Ltd.
Kuraray Specialities Asia
Pte.,Ltd.

POVAL ASIA PTE LTD

各種サービスク ラ レ テ ク ノ ㈱㈱ テ ク ノ ソ フ ト
クラレトラベル・サービス㈱クラレビジネスサービス㈱
㈱
岡
山
臨
港
そ の 他 子 会 社 １ 社

クラフレックス茨城㈱製品
クラレクラフレックス㈱㈱ 倉 敷 国 際 ホ テ ル

そ の 他 子 会 社 1 社
製品
ク

ラ

製品
レ

西

条

㈱

（注）図中の会社名で、下線は「連結子会社（35社）」を、普通字体は「持分法適用非連結子会社（５社）」を、斜字体 は「持分法適用関連会社（３社）」をそれぞれ表している。

－連2－

株式会社 クラレ

経 営 方 針会社の経営の基本方針
クラレグループは、グループが長期的に目指す方向性を示した『１０年企業ビジョン』およびその実現に向けた 3 ヵ年の新中期経営計画『ＧＳ－２１』（平成 18 年度－平成 20 年度）を策定し本年 4 月よりスタートさせました。
今後 10 年の経営環境は、地球環境、資源問題の深刻化、大量生産・エネルギー多消費型経済の行き詰まり、グローバル経済の不均衡と成長率低下、国際競争の激化、人々の価値観の多様化による市場ニーズの高度化と急激な変化、日本経済の財政赤字・少子高齢化等の構造問題リスクの高まり等、長期的な構造変化が進み、化学企業の経営には「量」から「質」への転換が求められると予想します。こうした時代において、クラレグループの伝統である「世のため人のため、他人のやれないことをやる」という企業文化を生かし、『１０年企業ビジョン』として、『持続的に成長する多角的なスペシャリティ化学企業としてあくなき「創新」と卓越した「高収益」を世界に誇るクラレグループ』を目指します。事業成長の方針として、独自のコア技術で競争力の基盤を構築した基幹素材事業（酢ビ系・イソプレン系・人工皮革事業）は、さらなる技術革新とグローバル展開を通じて安定的、持続的な成長を図ります。
前中期経営計画『Ｇ－２１』（平成 13 年度－平成 17 年度）で足掛かりを得た新成長領域（光学、自動車、エネルギー等）での付加価値事業は、経営資源を集中して高い利益率を有する
新成長事業として拡大させます。構造改善・成熟事業は競争優位を確保し安定的な収益力を確立します。これらにより、平成 27 年度にグループ売上高１兆円企業を目指します。
この『１０年企業ビジョン』実現のために 5 つの基本方針を掲げました。これまでに強化した企業基盤を生かし、世界Ｎｏ．１製品を生んだコア技術とグローバルな競争力を一段と強化しつつ（コアコンピタンス）、多角的な開発技術によって次々と高収益の新事業を創出し（フロンティア）、最高の品質により競争優位を確立します（リファインメント）。また、21
世紀のポスト産業資本主義時代の企業価値は「人」によって決定されるという認識に立って活力あふれる組織風土を増進し（バイタリティ）、地球環境と持続可能な社会に貢献する（サステイナビリティ）「質」の高い企業グループを目指します。
目標とする経営指標と中長期的な経営戦略『ＧＳ－２１』では 3 ヵ年のコミットメント（必達目標）と新事業、Ｍ＆Ａ、個別戦略プ
ロジェクトを含むチャレンジ目標を明確化しました。平成 20 年度の必達目標として、売上高
4,500 億円、営業利益 500 億円、ＲＯＡ9％、ＲＯＥ7％を掲げ、これに加えてチャレンジ目標
では売上高 5,500 億円（＋1,000 億円）、営業利益 600 億円（＋100 億円）の業容拡大を目指します。主な経営戦略と事業別戦略は下記の通りです。
１．主な経営戦略①独自技術による世界的競争力を有する基幹素材事業（酢ビ系・イソプレン系・人工皮革
等）は加工技術を含めた多様な技術革新を通じて競争力の「質」的改善を図り、グロー
バル市場の拡大によって成長を加速します。
②市場領域としては『Ｇ－２１』で足掛かりを得た「新成長領域」（光学・自動車・エネ
ルギー材料等）の拡大に向けて、経営資源を重点的に投入します。成長産業向け部材等－連3－

株式会社 クラレの新事業を立上げ、顧客の求める高品質な革新的材料のキーサプライヤーとして次世代の基幹事業の地歩を固めます。
③全ての製品の収益力を強化し、競争劣位にある事業の再編・整理を進めます。
④グローバル企業としてのマネジメントの「質」的向上を目指します。
２．事業別戦略
化成品・樹脂＜『Ｇ－２１』の重点投資の効果発現により利益成長を牽引する＞
独自技術により世界の市場をリードするポバール・「エバール」・イソプレン等は、グローバル戦略により競争優位性を確保しつつ、更なる技術革新と新製品開発等によって成長を加速し、光学材料等の新成長領域を積極的に拡大します。メタクリル樹脂は、高付加価値化した光学材料等の新製品上市と中国加工拠点の強化により安定した収益体質を確立します。
繊維＜基幹素材を中心に安定した収益力を確立し、製品ポートフォリオを強化・改善する＞
世界Ｎｏ.１製品であるビニロン、「クラロンＫ－Ⅱ」、「クラリーノ」等は市場ニーズに応じた技術革新を加速し、能力増強・プロセス革新投資により成長基盤を再強化します。
「クラフレックス」、「マジックテープ」、ポリエステル等は成熟した国内市場の中で、高度な加工技術による差別化した製品展開を進めグループとしての収益体質を確立します。
機能材料・メディカル他＜独自技術による多角的な製品群の技術革新をスピードアップし､新成長領域を積極的に拡大する＞「ジェネスタ」、「ベクスター」等は顧客ニーズに応じた技術革新を加速し、新成長領域
での競争力基盤を確立します。歯科材料、活性炭等は国内トップメーカーとしての強みを生かし、差別化された新製品開発とグローバルな事業展開により積極的な拡大を図り、エンジニアリングその他の関連事業は効率運営に徹します。
会社が対処すべき課題
前中期経営計画『Ｇ－２１』では、3 つの基幹事業と 4 つの戦略領域を中心とした成長戦略を推進するとともに、新事業開発のスピードアップと収益構造改善・低採算事業再編の加速による競争力強化に取り組みました。その結果、平成 14 年度から 4 期連続の増収増益を果たし、最終年度である平成 17 年度には売上と全ての利益項目で過去最高を更新するとともに、ＲＯＡ（総資産営業利益率）は必達目標としていた「8％以上」を達成しました。しかし、売上高 4,000 億円、営業利益 400 億円の目標はわずかに下回り、その主要因である投資効果の発現、市場環境への対応・新製品の開発、原燃料価格の売値転嫁、本社業務の効率化におけるスピード不足は継続課題となりました。また、平成 17 年度に発生した工場事故を重大な警鐘と受止め、安全管理の強化を重要課題と考えています。
『ＧＳ－２１』では次の 4 点を重点課題として取り組んでいきます。まず、新事業・新成
長領域の開発スピードを加速します。マーケットインの発想により光学、自動車、エネルギ
ー等の成長市場のニーズに沿ったテーマに絞込み、スピードアップを図っていきます。また、自前主義から脱却し外部の研究機関や他社との連携を深め、重点プロジェクトに資源を集中投下します。2 番目に、グローバルな効率経営と経営のスピード化を図ります。
『Ｇ－２１』－連4－

株式会社 クラレ

で導入したカンパニー制をさらに改革し、資源の効率化や市場対応の迅速化を図るとともに、成長の鍵を握るグローバルな事業運営をサポートするマネジメントシステムを強化します。3番目に『ＧＳ－２１』の経営戦略に沿って必要な人材の採用・育成と最適配置を進めます。また、それを支える「役割と職務」を重視した人事処遇制度の改革を行います。4 番目はサステ
イナビリティすなわち地球環境と企業の持続可能性への取り組みです。現在推進中の環境中期計画（平成 13 年度－平成 22 年度）に基づき、国内グループ企業だけでなくグローバルレベ
ルでの環境対策と環境対応製品の拡大に努めます。また、現場力の強化と安全優先主義の徹底、
リスクマネジメントの強化につながる内部統制システムの整備を進めます。
会社の利益配分に関する基本方針
当社は株主に対する利益配分を経営の重要課題のひとつと位置付けています。連結純利益に対する配当性向は 25％～30％を目処とし、持続的な業績向上を通した増配を目指します。また、内部留保金は投資効率を十分に勘案しつつ、事業収益拡大のための設備投資や戦略的Ｍ＆Ａ、自己株式取得等に活用します。この方針に基づき、当中間期の配当金は前年同期より 2円増配し、１株につき 8 円 50 銭とさせていただきます。
また、年間配当については、予想当期純利益 220 億円を前提に、1 株当たり 2 円増配の 17円とする予定です。

－連5－

株式会社 クラレ

経営成績 及び 財政状態
当期の概況
当中間期の経営環境は、世界経済は米国景気の減速懸念があったものの欧州や中国をはじめ新興諸国ともに拡大しており、国内景気も設備投資を中心に堅調に推移しました。一方、原燃料価格の高止まりや不安定な国際情勢など不安材料も残りました。
こうした中でクラレグループは、この 4 月より新中期経営計画「ＧＳ－２１」をスタートさせ、光学分野等新成長領域の拡大、基幹事業を中心とした新増設投資の売上寄与、原
燃料価格の製品価格への転嫁を推進しています。
これらの結果、当中間期の売上高は前年同期比 11,984 百万円（6.7％）増の 191,263 百万円、営業利益は 2,042 百万円（11.9％）増の 19,142 百万円、経常利益は 2,272 百万円（15.1％）
増の 17,279 百万円、中間純利益は 686 百万円（7.5％）増の 9,882 百万円となりました。
１．事業の種類別セグメント
事業別の状況は次の通りです。
＜化成品・樹脂事業＞
化成品・樹脂事業の売上高は前年同期比 12,108 百万円（13.5%）増の 102,074 百万円、営業利益は 3,470 百万円（24.8%）増の 17,479 百万円となりました。
①ポバールは、光学用ポバールフィルムが液晶ディスプレイ用途での需要増と値上げにより売上を拡大しました。ポバール樹脂は原燃料価格高騰やアジアでの競合激化の影響を受けましたが欧州を中心に数量を伸ばし、PVB フィルムも欧州での建築用途が好調に推移し、全体として増収、増益となりました。
②EVOH 樹脂「エバール」は、数量面ではガソリンタンク向け需要が停滞しましたが、欧・米・アジアとも食品包装用途が堅調に推移しました。また、原燃料価格の製品価格への転嫁も徐々に浸透しましたが、さらなる原燃料価格高騰の影響で増収ながら減益となりました。
③イソプレン関連では、熱可塑性エラストマー「セプトン」は、加硫ゴムや軟質塩ビ代替用途が堅調に推移しました。また、特殊化学品は好調なものの、ファインケミカルは香料や農薬の中間体が競合激化の影響で厳しい状況が続きました。イソプレン関連全体としては原燃料価格上昇の影響を受け、増収、横這いとなりました。
④メタクリル樹脂は、汎用品向けの成型材料が好調でしたが、シートの需要が停滞、モノ
マー事業縮小の影響もあり減収、減益となりました。
＜繊維事業＞
繊維事業の売上高は前年同期比 580 百万円（1.1%）減の 53,086 百万円、営業利益は 975
百万円（19.5%）減の 4,033 百万円となりました。
①ビニロンは、アスベスト代替の FRC（セメント補強材）用途が好調に推移しているものの、原燃料価格高騰の影響を受け増収ながら減益となりました。
②人工皮革「クラリーノ」は、軽工品や研磨材等が堅調でしたが、靴用途が停滞し、売上－連6－

株式会社 クラレ

横這い、原燃料価格高騰の影響を受け減益となりました。
③不織布および面ファスナーは、自動車分野等で数量は好調なものの、衛生材料の不調や原料高騰の影響で減収、減益となりました。
④ポリエステルは、差別化品へのシフトを進めていますが、原燃料価格高騰の影響を受け減収、減益となりました。
＜機能材料・メディカル他の事業＞
機能材料・メディカル他の事業の売上高は前年同期比 456 百万円（1.3%）増の 36,102 百万円、営業利益は 263 百万円（7.4%）減の 3,295 百万円となりました。
①オプト事業は、リアプロジェクションＴＶの需要減退と価格下落により売上が減少し、減収、減益となりました。なお、本年 12 月をもってオプトスクリーンの生産を停止し、同事業から撤退することを決定しました。
②メディカル事業は、歯科材料は米国等海外で売上を伸ばしましたが、医療器材は薬価改訂の影響を受け減収、減益となりました。なお、今後の透析・血液浄化関連製品の安定供給のため、本年 6 月に旭化成メディカル株式会社とクラレメディカル株式会社は共同で、「エバール」を使用した透析用中空糸膜の製造会社を設立しました。
③機能材料は、耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」がアジアでの電子材料向けで好調に推移し売上を伸ばしました。活性炭事業は浄水用途等が堅調で売上を伸ばしました。エンジニアリングその他の関連事業は堅調に推移しました。

なお、全社共通費等は 188 百万円増の 5,664 百万円となりました。

－連7－

株式会社 クラレ

２．所在地別セグメント
所在地別の状況は次の通りです。
＜日本＞
ポバール樹脂、光学用ポバールフィルム、「エバール」、光学用メタクリル樹脂、「セプトン」、「ジェネスタ」等が値上げや数量増により売上が拡大しました。一方、ポリエステルは再構築により、オプトスクリーンは撤退を決めたことにより売上高は減
少しました。その結果、売上高 136,951 百万円、営業利益は 21,481 百万円と増収、増益となりました。
＜北米＞「エバール」や「セプトン」は数量増により売上は伸びましたが、原燃料価格高騰の影響を受け、売上高は 15,717 百万円、営業利益は 1,358 百万円と増収、減益となりました。
＜欧州＞
ポバール樹脂、ＰＶＢフィルム、「エバール」は需要が好調で売上が増加、原燃料価
格高騰の影響をカバーし、売上高は 30,346 百万円、営業利益は 2,433 百万円と増収、増益となりました。
＜アジア＞
ポバール樹脂は数量を伸ばしたものの原燃料価格高騰の影響を受け、売上高は 8,247
百万円、営業損失は 332 百万円と増収、減益となりました。
なお、全社共通費等は 618 百万円増の 5,798 百万円となりました。
財政状態
総資産は、前期末に比べ 7,510 百万円増加して 488,867 百万円となりました。これは主に設備投資により有形固定資産が 5,813 百万円増加したことなどによります。
負債は、前期比に比べ 699 百万円増加して 140,574 百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が前期末に比べ 6,690 百万円増加したことなどにより 348,292 百万円となりました。また、純資産から少数株主持分を引いた自己資本は 345,900 百万円となり、自己資本比率は 70.8％となりました。
当期のキャッシュ・フローの状況、現金及び現金同等物の増減と残高は、下記の通りです。
（単位：百万円）
当中間期

前年中間期

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,124

12,641

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,722△14,554

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,741△3,10185△207

現金及び現金同等物の増減額△1,253△5,222

現金及び現金同等物の期首残高

28,085

16,743

換算差額－連8－

株式会社 クラレ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の影響額
現金及び現金同等物の期末残高－

126,832

11,522

なお、クラレグループのキャッシュ・フロー指標は下記の通りです。
平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度
中間期
自己資本比率
72.7%
68.8%
70.5%
70.8%
時価ベースの自己資本比率

79.5%

77.2%

105.7%

98.8%

債務償還年数

0.4 年

0.7 年

0.8 年

0.7 年

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

36.7

132.5

84.2

104.0

（注） 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出している。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。
４．有利子負債は短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債の合計を使用している。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

通期の見通し世界経済は米国の景気減速懸念、国内ではＩＴ分野での調整等楽観できない状況が続くものと予想されます。こうした認識の下、クラレグループは中期経営計画「GS－21」の基本方針に則り、下記の通り事業運営を進めてまいります。
化成品・樹脂事業では、ポバールは光学用ポバールフィルムの液晶ディスプレイ用途
での生産能力拡大、ポバール樹脂の原燃料価格の製品価格への転嫁と差別化品の拡販による製品構成の改善、「エバール」はさらなる値上げの浸透と新製品「エバールＳＰ」「クラリスタ」等の市場展開加速を図ります。イソプレン関連は熱可塑性エラストマーの原燃料価格と製品価格のギャップを是正するとともに、ファインケミカル新製品の市場展開を加速します。メタクリル樹脂は価格転嫁と光学用途を中心に高機能製品の拡大を図ります。
繊維事業では、ビニロンはＦＲＣ用途を始めとした特長分野での拡大と値上げを推進
し、「クラリーノ」は新製品「ティレニーナ」の市場投入とカーシートやインテリア用
途等高付加価値分野の拡大を図ります。不織布はスチームジェット技術による新製品「フレクスター」の市場展開、ファスニングは自動車用途の拡大に注力します。
機能材料・メディカル他の事業では、メディカル事業は血液浄化製品の拡販による収益力強化と歯科材料の欧米市場での拡大を進めます。「ジェネスタ」は値上げと電子材
料向けの拡大を図ります。
なお、これまで 12 月と 3 月に分かれていた海外の連結子会社の決算期を、12 月に統
一いたします。
－連9－

株式会社 クラレ

通期の業績予想は売上高 3,850 億円、営業利益 410 億円、経常利益 370 億円、当期純利益 220 億円としています。なお、下期の業績について、平均為替は米ドル 115 円、ユーロ 145 円、ドバイ原油価格は 61 ドル／バレルを前提にしています。
事業等のリスククラレグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間期末(平成 18 年 9 月 30 日)現在においてクラレグループが判断したものです。
(1)市場環境の変化
クラレグループは、急速に成長する情報通信分野、特にフラットパネル・ディスプレ
イ向けにフィルムや樹脂成形品など多種の部材を供給しており、この分野での売上高・利益の拡大を戦略的に図っています。この分野は業界標準の転換や需給バランスの変動など、短期間のうちに市場環境の激変を来しやすく、これらが生じた場合、販売数量の減少や価格低下などが起こり、クラレグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)原燃料価格の変動
クラレグループは、主として合成繊維・化成品・合成樹脂及びその加工品を製造販売しているため、売上原価における原燃料価格の影響が相対的に大きい事業形態です。原
料となるエチレンなどの化学素材、原油や天然ガスなどの市況価格が高騰し、生産性向
上などの内部努力や販売価格への転嫁などによりこれを吸収できない場合には、クラレグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品の欠陥
クラレグループは製品の品質管理に万全の対策を講じ、また製品事故に備えた損害保険を付保していますが、予測できない原因により製品に重大な欠陥が生じ、大規模な製品回収などを余儀なくされる可能性があります。このような事態が生じた場合、回収費
用、社会的信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などによりクラレグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)為替の変動
クラレグループは日本国内及び欧州、北米、アジアなどの海外諸地域で生産、販売を展開しています。クラレグループが国内で生産し、海外へ輸出する事業においては、製品の輸出販売価格が為替変動の影響を受けます。一方海外の事業拠点で生産販売する事
業においては、異なる通貨圏への販売価格、及び外貨建て資産・負債の価額について影響を受けます。さらに全事業において、異なる通貨圏から購入する原材料価格について影響を受けます。一般に、他国通貨に対する円高は、クラレグループの業績に悪影響を及ぼします。
－連10－

株式会社 クラレ

(5)訴訟等
クラレグループは広範な事業活動の中で訴訟の提起を受ける可能性があります。当中間期において事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、クラレグループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)事故・災害等
クラレグループは、日本及び欧州、北米、アジアに生産拠点を設けており、これらの多くは多種の化学物質を取り扱う大規模な化学工場です。これらの工場で不慮の突発的事故や環境汚染などが発生した場合、第三者への人的・物的損害、クラレグループの資産の毀損、生産活動の長期停止を生じ、クラレグループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また地震や洪水などの自然災害、伝染病などの疾病、戦争・暴動・テロ行為、情報シ
ステムのトラブルや情報漏洩などの発生により、事業活動に支障を生じ、クラレグルー
プの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記の事故・災害等により、クラレグループの販売先や購買先が事業活動に支障を生じた場合も、同様にクラレグループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

注：上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なることがあります。

－連11－

株式会社

クラレ

中間連結損益計算書

科

目

Ⅰ売

前年中間期
(17.4.1〜
17.9.30)

当中間期(18.4.1〜
18.9.30)

上増(単位：百万円)
前期(17.4.1〜
18.3.31)減

高191,263

179,279

11,984

375,072

価137,002

127,336

9,666

266,283

益

54,26051,942

2,318

108,789

Ⅲ販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

35,11834,842275

70,512

19,142

17,1002,042

38,277

受 取 利 息 及 び 配 当 金

818

722

95

1,294

持分法による投資利益

35

78

△ 43

56

そ

492

401

91

1,106

1,346

1,202

144

2,457

息0

184

152

31

414

失

3,025

3,142

△ 116

7,539

3,209

3,294

△ 85

7,953

17,27915,007

2,272

32,781

投 資 有 価 証 券 売 却 益

357

963

△ 605

1,029

固 定 資 産 売 却 益

211

−

211

8,445

特別利益計

569

963

△ 394

9,475

Ⅱ売

上

売

上

営

原
総

業

Ⅳ営

業

の

利
利

外

他

益
収

雑

益

収

益

営業外収益計
Ⅴ営

業

支
そ

外
払

の

費

用

利

他

雑

損

営業外費用計
経

常

利

益

Ⅵ特

別

利

益

Ⅶ特

別

損

失

減

損

損

失

−

1,359

△ 1,359

5,454

投資有価証券評価損失

−

118

△ 118

253

構 造 改 善 特 別 損 失

1,675

156

1,518

1,693

固 定 資 産 廃 棄 損 失

313

100

213

492

特別損失計

1,988

1,734

253

7,893

税金等調整前中間（当期）純利益

15,85914,236

1,623

34,362

法人税、住民税及び事業税

4,950

4,215

734

11,674

974

767

206

1,393

5,924

4,982

941

13,067

57

4

9,195

686

法

人

税

等

調

整

額

法人税等計
少

数

株

主

損

益

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

(減算)

53

(減算)

9,882

−連12−

(減算)

109
21,185

株式会社 クラレ

中間連結貸借対照表（単位：百万円）
前年中間期(17.9.30現在)

当 中 間 期
（18.9.30現在）

前期（18.3.31現在）

Ⅰ流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

209,973
19,13690,753
16,983
71,766
6,175
6,194△ 1,036

200,667
18,08690,051
9,999
69,431
6,478
7,635△ 1,014

9,306
1,050
701
6,983
2,335
△ 302
△ 1,440△ 21

173,848
11,522
82,947−
68,184
6,963
5,188
△ 958

Ⅱ固 定 資 産
1．有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

278,893
165,20927,336
83,292
19,71732,411
2,451

280,689
159,396
27,52185,141
19,675
24,5902,466△ 1,795
5,813△ 184△ 1,849
41
7,821
△ 14

284,822
165,956
33,73382,062
20,292
27,359
2,507

権
ん
他

35,163−
28,8696,294

34,63828,625−
6,013

524△ 28,625
28,869280

34,80828,700−6,108

3．投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
年金保険積立金繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

78,52040,1782,954
21,511
2,710
6,139
5,114
△ 88

86,654
42,111
3,277
29,706
2,649
5,142
3,881
△ 114

△ 8,134△ 1,932△ 322△ 8,195
60
996
1,233
26

84,05634,263
3,314
35,831
2,088
4,775
5,092
△ 1,307488,867

481,357

7,510

458,670

科

目

増

減

( 資 産 )

2．無形固定資産
営
業
の
れ
そ
の

資

産

合

計

−連13−

株式会社 クラレ

中間連結貸借対照表
当中間期
前期（18.9.30現在） （18.3.31現在）

増減（単位：百万円）
前年中間期（17.9.30現在）( 負 債 ）
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
短
期
借
入 金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当 金
そ の 他 の 引 当 金
その他

85,381
40,715
13,348
5,257
5,364
6,395
33
14,267

79,22840,182
7,008
5,154
7,164
6,283
41
13,392

6,153
533
6,340
102
△ 1,800111△8874

77,88739,04012,786
4,488
4,111
6,085
20
11,354

Ⅱ 固定負債
社
債
長
期
借
入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他

55,192
10,0004,255
12,30812,758158
15,71260,646
10,0009,255
13,713
12,598804
14,273△ 5,454−△ 5,000△ 1,405
159
△ 646
1,438

56,343
10,0005,855
10,012
12,773740
16,961

140,574

139,875

699

134,230

−

2,354

−

2,301

金

−

88,955−88,955負少債 合計(少数株主持分）
数 株 主 持 分
( 資 本 ）

Ⅰ 資

本

Ⅱ 資

本

剰

余

金

−

87,226−87,161

Ⅲ 利

益

剰

余

金

−

155,377−

145,700

Ⅳ その他有価証券評価差額金−

16,425−

12,321

Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定

−

2,726

−

△ 156

Ⅵ 自

−

△ 11,583−△ 11,842−−

339,127
481,357−−

322,138
458,670

326,82188,95587,261
162,067△ 11,462

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

19,07814,452
△ 91
4,717

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

分

2,392
2,392

−
−

−
−

−
−

純 資
産
合
計
負債及び純資産合計

348,292
488,867

−
−

−
−

−
−

己

株

式

資
本 合
計
負債、少数株主持分及び資本合計( 純 資 産 ）Ⅰ 株主資本
資
本
金
資
本
剰
余 金
利
益
剰
余 金
自
己
株
式
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
Ⅲ 少数株主持分
少 数 株

主

持

−連14−

株式会社 ク

中間連結剰余金計算書

科(単位：百万円)
前期(17.4.1〜
18.3.31)

前年中間期(17.4.1〜
17.9.30)目(資本剰余金の部)
Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 資

本

増

加

高

処

分

差

益

5

70

資 本 剰 余 金 増 加 高 ・ 計

570

Ⅲ 資本剰余金中間期末(期末)残高

87,161

87,226

138,950

138,950

1 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

9,195

21,1852 連結子会社清算による増加高

−

56

3 そ

他

−

15

利 益 剰 余 金 増 加 高 ・ 計

9,195

21,257

金

2,386

4,772

与

59

59

利 益 剰 余 金 減 少 高 ・ 計

2,445

4,831

Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高

145,700

155,377己余87,156金

自剰87,156

株式(利益剰余金の部)
Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利

Ⅲ 利

益

益

剰

余

増

加

の

剰

余

1 配
2 役

金

金

減

当
員

賞

少

高

高

※ 利益剰余金増加高の「その他」は、米国会計基準を適用している海外子会社における年金追加最小負債によるものである。

−連15−

ラ レ

株式会社

ク ラ レ

中間連結株主資本等変動計算書
当中間期(自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）（単位：百万円）

株 主 資 本資本金
平成18年３月31日 残高

資本剰余金 利益剰余金

88,95587,226

155,377

自己株式

株主資本
合計

△ 11,583

319,975

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）中間純利益△ 3,123△ 3,123

9,882

9,882

自己株式の取得
自己株式の売却34

役員賞与（注）

△ 66

187

221

△ 68

中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日 残高△ 66

88,955

△ 68

34

6,690

120

6,845

87,261

162,067△ 11,462

326,821

評価・換算差額等
その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
平成18年３月31日 残高

16,425

−

為替換算
調整勘定
2,726

評価・換算 少 数 株 主
持分
差額等
合計
19,151

2,354

純資産
合計
341,481

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△ 3,123

中間純利益

9,882

自己株式の取得△ 66

自己株式の売却221

役員賞与（注）
株主資本以外の項目の' 中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日 残高△ 68△ 1,973

△ 91

1,991

△ 72

38

△ 34

△ 1,973

△ 91

1,991

△ 72

38

6,811

14,452

△ 91

4,717

19,0782,392

348,292（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目である。

−連16−

株式会社 ク ラ レ

中間連結キャッシュ・フロー計算書

科目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
減
価
償
却
費
貸 倒 引 当 金 の 増 加 額 又 は 減 少 額 ( △ )退職給付引当金の増加額又は減少額（△）
固
定
資
産
売
却
益
減
損
損
失
固
定
資
産
廃
棄
損
失
投
資
有
価
証
券
売
却
益
投
資
有
価
証
券
評
価
損
失
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息売 上 債 権 の 増 加 額 ( △ ) 又 は 減 少 額
た な 卸 資 産 の 増 加 額 ( △ ) 又 は 減 少 額
仕 入 債 務 の 増 加 額 又 は 減 少 額 （ △ ）前 払 年 金 費 用 の 増 加 額 ( △ ) 又 は 減 少 額

その他営業活動による収入又は支出（△）
小計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
営 業 活 動 に よ るキ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
有 価 証 券 の 純 増 加 額 （ △ ） 又 は 純 減 少 額
有 形 ･ 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
有 形 ・ 無 形 固 定 資 産 の 除 却 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 ･ 償 還 に よ る 収 入
長 期 前 払 費 用 の 取 得 に よ る 支 出
年 金 保 険 積 立 金 積 立 て に よ る 支 出
年 金 保 険 積 立 金 取 崩 し に よ る 収 入
その他投資活動による収入又は支出（△）
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
短期借入金の純増加額又は純減少額（△）
長
期
借
入
れ
に
よ
る
収
入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
財務活動によるキャッ シュ・フロー
Ⅳ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)
Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

−連17−

当中間期
(18.4.1〜
18.9.30)

前年中間期(17.4.1〜
17.9.30)(単位：百万円)
前期(17.4.1〜
18.3.31)

15,85912,778
11
135
△ 211
−
313
△ 357
−
△ 818
184
△ 262
△ 1,830
443
△ 720
△ 104
25,421661△ 183△ 6,773
19,124

14,236
11,698
3
62
−
1,359
−
△ 963
118
△ 722
152
520
△ 3,867△ 3,216△ 1,262△ 93
18,026494△ 129△ 5,749
12,64134,362
25,18537△ 141△ 8,4455,454
492△ 1,029253△ 1,294414△ 5,838△ 4,219△ 2,504△ 1,629
1,263
42,362942△ 388△ 10,225
32,690△ 8,986△ 14,157
296△ 1,356△ 1,569449△ 2,174
△ 290
8,705
361
△ 18,722

3,000△ 20,234
21
△ 136
△ 326
3,007
△ 225
△ 464
28
773
△ 14,554

3,000△ 36,069
10,550△ 338△ 1,378
3,603
△ 338
△ 701
6,573
1,406
△ 13,693

1,625
−
△ 398
221
△ 66
△ 3,123△ 1,74185△ 1,253
28,085−
26,832

1,130−△ 1,83145△ 60△ 2,386△ 3,101△ 207△ 5,222
16,743
1
11,522△ 3,3223,400△ 3,406460△ 150△ 4,772△ 7,790134
11,34016,743
1
28,085

株式会社

クラレ

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項(１) 連 結 子 会 社 数：３５社(２) 持分法適用非連結子会社数： ５社(３) 持 分 法 適 用 関 連 会 社 数： ３社

クラレエンジニアリング㈱、クラレケミカル㈱、クラレトレーディング㈱、クラレ不動産㈱、クラレプラスチックス㈱、クラレメディカル㈱、Kuraray America,Inc.、Eval Company of America、
SEPTON Company of America、
Kuraray Europe GmbH、EVAL Europe N.V.、
Kuraray Specialities Europe GmbH、
Kuraray Singapore Pte.,Ltd. 他
日本海アセチレン㈱ 他
POVAL ASIA PTE LTD 他

２．連結範囲及び持分法の適用の異動状況

持分法除外 １社(クラレプランニングシステム㈱)３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち次に掲げる会社の中間決算日は6月30日であるが、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用している。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っている。
Kuraray Europe GmbH、Kuraray Specialities Europe GmbH、OOO Trosifol
Kuraray Singapore Pte.,Ltd.、Kuraray Specialities Asia Pte.,Ltd.、可楽麗香港有限公司
４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法(ａ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・

時価のないもの・・・・・・・・・・(ｂ)デリバティブ・・・・・・・・・・・・(ｃ)たな卸資産
製品・原材料・仕掛品・・・・・・・・
貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・(２) 重要な減価償却資産の償却方法(ａ)有形固定資産・・・・・・・・・・・・
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物・・・・・・・・・・
機械装置及び運搬具・・・・・・・・(ｂ)無形固定資産・・・・・・・・・・・・
なお、主な償却年数は以下の通りである。
のれん・・・・・・・・・・・・・・

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
主として総平均法による原価法
主として移動平均法による原価法

主として、建物（建物付属設備を含む）は定額法、建物以外は定率法
31年～50年
４年～10年
主として定額法15年(３) 重要な引当金の計上基準(ａ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(ｂ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づいて計上している。

－連18－

株式会社

クラレ

(ｃ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(ｄ)役員退職慰労引当金
連結子会社役員の退職慰労金の支払に充てるため、連結子会社各社の内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
（追加情報）
当社は、平成18年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止日に在任していた役員に対し、在任期間に対応する退職慰労金を役員退任時に支給することを決議している。
この決議に伴い、当該打ち切り支給額を役員退職慰労引当金より取崩し、固定負債の「その他」に計上している。
(４) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(５) 重要なヘッジ会計の方法(ａ)ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約及び通貨スワップについては、繰延ヘッジ処理によっている。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。
(ｂ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約・通貨スワップ
外貨建予定取引
金利スワップ
支払利息(ｃ)ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づ
き、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。
(ｄ)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引にかかる為替予約及び通貨スワップに関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価している。なお、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条
件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略している。
(６) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)①期末日満期手形等の会計処理
中間期末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、従来は手形交換日等をもって決済処理していたが、各期間の比較可能性の向上をはかるため、当中間期より金融機関が休日である満期日に決済が行われたものとして処理する方法に変更している。なお、当中間期末満期手形等の金額は注記事項（連21ページ）に記載のとおりである。
②役員賞与に関する会計基準
当中間期より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用している。これによる中間連結財務諸表に与える影響はない。
③連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第８号）を適用して
－連19－

株式会社

クラレ

いる。これによる損益に与える影響はない。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は345,991百万円である。
④自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正
当中間期より、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成17年12月27日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成17年12月27日 企業
会計基準適用指針第２号）を適用している。これによる損益に与える影響はない。
⑤企業結合会計に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準
当中間期より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）
並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用している。
その結果、前年中間期において、「営業権」として掲記していたもの及び無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「連結調整勘定」は、当中間期から「のれん」として表示している。
なお、無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「連結調整勘定」の金額は、それぞれ
前年中間期が517百万円、前期が498百万円である。
（追加情報）
当中間期より、内閣府令第56号「財務諸表の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成18年４月26日）により、改正後の中間連結財務諸表規則を適用している。
（表示方法の変更）
中間連結キャッシュ・フロー計算書
前年中間期において、投資活動によるキャッシュフローの「その他投資活動による収入又は支出（△）」に含めて表示していた「有形・無形固定資産の除却による支出」及び「長期前払費用の取得による支出」は金額的重要性が増加したことから、当中間期より区分掲記している。なお、当中間期との比較可能性を保つため前年中間期についても組替えて表示している。
前年中間期において、営業活動によるキャッシュフローの「その他営業活動による収入又は支出（△）」に含めて表示していた「前払年金費用の増加額（△）又は減少額」は、明瞭性を高めるために当中間期から区分掲記している。なお、当中間期との比較可能性を保つため前年中間期についても組替えて表示している。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っているが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却している。なお、在外子会社については所在地国で一般的に認められた会計処理基準にもとづき処理している。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

－連20－

株式会社

クラレ

注 記 事 項
（中間連結貸借対照表関係）（当中間期）
418,782百万円
1,618百万円

１．有形固定資産減価償却累計額
２．保
証
債
務
３．期末日満期手形等の会計処理（前期）
416,823百万円
1,681百万円（前年中間期）407,009百万円
1,822百万円

中間期末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、当中間期の末日は金融機関が休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当中間期末満期手形等の金額は次のとおりである。
受取手形 2,487百万円
売掛金
3,211百万円
支払手形
735百万円
買掛金
3,575百万円
未払金
128百万円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間期 （自 平成18年４月1日 至 平成18年９月30日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
前 期 末
増 加
普通株式(千株)
382,863
－

減

株式の種類

配当金の総額(百万円)

当 中 間 期 末
382,863

少当 中 間 期 末
15,181－

２．自己株式に関する事項
株式の種類
前 期 末
増 加
減
普通株式(千株)
15,37950（変動事由の概要）
増減の内訳は以下の通りである。
単元未満株式の買取による増加
主としてストックオプション行使時の自己株式処分による減少
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決 議

少

１株あたり
配当金(円)

248

50千株
248千株

基準日

効力発生日

平成18年６月28日
定時株主総会
普通株式
3,123
8.50
平成18年３月31日 平成18年６月29日(2)基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間期末後となるもの
決 議
株式の配当の 配当金の総額 １株あたり
基準日
効力発生日
種類
原資
(百万円)
配当金(円)
平成18年11月２日
利益
取締役会
普通株式
剰余金
3,125
8.50
平成18年９月30日 平成18年12月７日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物（当中間期）
19,136百万円△300百万円（前期）
18,086百万円－百万円（前年中間期）
11,522百万円－百万円

7,996百万円

9,999百万円－百万円

26,832百万円

28,085百万円

11,522百万円－連21－

株式会社 ク①

ラ レ

セ グ メ ン ト 情 報

事業の種類別セグメント情報(１)当 中 間 期 (平成18年４月１日〜平成18年9月30日)
機能材料・
化成品・
繊維
メディカル他
樹 脂
１．売上高及び営業損益
売 上 高(1)外部顧客に対する売上高
102,074
53,086
36,102(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営 業 費 用営 業 利 益２． 資産、減価償却費、及び資本的支出
資
産
減価償却費
資本的支出

計
営 業 費 用営 業 利 益２．資産、 減価償却費、及び資本的支出
資
産
減価償却費
資本的支出

計

191,263―

191,263455

11,466

12,111(12,111)―102,263
84,784
17,47953,54249,5094,033

47,56844,273
3,295

203,374
178,567
24,807(12,111)(6,446)(5,664)

191,263
172,120
19,142

254,269
8,360

79,008
1,910

69,654
1,672

402,932
11,94385,934834

488,867
12,77810,709

2,646

1,389

14,745

1,951

16,696(単位：百万円)

計

消去又は
全社
―

179,279367
90,332
76,32414,008342
54,01049,001
5,008

13,69849,34445,785
3,558

14,408
193,687
171,11122,575(14,408)(14,408)(8,932)(5,475)―
179,279
162,179
17,100226,524
7,503

75,124
1,772

80,3901,703

382,039
10,97976,630719

458,670
11,69814,485

2,186

2,175

18,847624

19,471

期 (平成17年４月１日〜平成18年3月31日)
化成品・
機能材料・
繊維
樹 脂
メディカル他
１．売上高及び営業損益
売 上 高(1)外部顧客に対する売上高
190,753
109,106
75,213

計営 業 費 用営 業 利 益２．資産、 減価償却費、及び資本的支出
資
産
減価償却費
資本的支出

連結

179,279(3)前(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

連結

189

(２)前年中間期 (平成17年４月１日〜平成17年9月30日)
機能材料・
化成品・
繊維
メディカル他
樹 脂
１．売上高及び営業損益
売 上 高(1)外部顧客に対する売上高
89,96553,66735,646(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高(単位：百万円)

消去又は全社(単位：百万円)

計375,072

消去又は
全社

連結

―

375,072723

684

27,10428,511(28,511)―

191,476
159,608
31,868109,790
100,3399,450

102,317
93,861
8,456

403,584
353,809
49,775(28,511)(17,013)(11,498)

375,072
336,795
38,277

243,383
16,02880,5003,845

69,5703,719

393,455
23,59387,901
1,592

481,357
25,18523,810

4,786

3,282

31,8791,992

33,871(注) １．事業区分は売上集計区分によっている。
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当中間期5,737百万円、前年中間期5,463百万円、前期11,575百万円であり、その主なものは親会社の基礎研究費、本社管理部門
費である。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、当中間期93,929百万円、前年中間期
84,497百万円、前期94,037百万円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等である。

−連22−

株式会社 ク

所在地別セグメント情報(１)当 中 間 期 (平成18年４月１日〜平成18年9月30日)

ラ レ(単位：百万円)

アジア

計

消去又は
全社

日本

北米

欧州

連結

136,951

15,71730,346

8,247

191,263―

191,263

13,048150,000
128,518
21,481
263,440

1,493
17,21015,851
1,358
47,452

2,513
32,86030,4262,433
89,367

1,485
9,732
10,065△ 332
5,420

18,540209,803
184,862
24,941
405,681(18,540)(18,540)(12,741)(5,798)83,185―191,263
172,120
19,142488,867

１．売上高及び営業損益
売 上 高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営 業 費 用営業利益又は営業損失
２． 資産(２)前年中間期 (平成17年４月１日〜平成17年9月30日)(単位：百万円)

アジア

計

消去又は
全社

日本

北米

欧州

連結

130,710

14,046

26,352

8,170

179,279―

179,279

14,318145,028
125,735
19,293250,978

2,017
16,063
14,4891,573
39,953993
27,34526,003
1,341
84,500

666
8,837
8,764
72
9,392

17,995
197,274
174,994
22,280384,824(17,995)(17,995)(12,814)(5,180)73,845―
179,279
162,179
17,100458,670

１．売上高及び営業損益
売 上 高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営 業 費 用営 業 利 益
２． 資
産
(3)前

期 (平成17年4月1日〜平成18年3月31日)(単位：百万円)

アジア

計

消去又は
全社

日本

北米

欧州

連結

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

273,757

30,60953,974

16,731

375,072―

375,072

28,769

3,544

3,191

1,935

37,441(37,441)―

計営 業 費 用営業利益又は営業損失
２． 資産

302,526
258,956
43,570259,900

34,15331,1672,986
44,66657,16553,954
3,211
87,94018,667
18,943△ 275
5,897

412,513363,02149,491
398,404(37,441)(26,226)(11,214)82,952375,072
336,795
38,277481,357

１．売上高及び営業損益
売 上 高(注) １．国又は地域は、地理的近接度により北米、欧州、アジアに区分している。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりである。
(1)北米………アメリカ(2)欧州………ドイツ、ベルギー(3)ア ジ ア………香港、シンガポール
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、「事業の種類別
セグメント情報」の「注２.」と同一である。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、「事業の種類別セグメント情報」の「注３．」と同一である。

−連23−

株式会社 ク

海外売上高(１)当 中 間 期 (平成18年４月１日〜平成18年９月30日)
北米
欧州
アジア
19,07132,331
32,942
Ⅰ. 海外売上高―――
Ⅱ. 連結売上高
Ⅲ. 連結売上高に占める
海外売上高の割合

10.0%

16.9%

17.2%

(２)前年中間期 (平成17年４月１日〜平成17年９月30日)
北米
欧州
アジア
16,82028,78028,660Ⅰ. 海外売上高―――
Ⅱ. 連結売上高
Ⅲ. 連結売上高に占める
海外売上高の割合

9.4%

16.1%

期 (平成17年４月１日〜平成18年３月31日)
北米
欧州
35,41258,925
Ⅰ. 海外売上高――
Ⅱ. 連結売上高(単位：百万円)

その他

88,645191,263

2.2%

46.3%
(単位：百万円)

その他

16.0%

9.5%

計

3,520
―

77,781
179,279

2.0%

43.4%

(3)前

Ⅲ. 連結売上高に占める
海外売上高の割合

計

4,300
―

(単位：百万円)

アジア

15.7%

その他

計

60,062―

8,641―

163,042
375,072

16.0%

2.3%

43.5%

(注) １．国又は地域は、地理的近接度により北米、欧州、アジア、その他に区分している。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりである。
(1)北米………アメリカ、カナダ(2)欧

州………ドイツ、イギリス(3)ア ジ ア………中国、韓国(4)そ の 他………中南米地域、アフリカ地域
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

②

リ ー ス 取 引
EDINETにより開示を行うため記載を省略している。

−連24−

ラ レ

株式会社

③

有 価 証 券
当中間期(平成19年9月30日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取 得 原 価
中間連結貸借対照表計上額(1)株 式
7,004
31,326(2)債 券
国債・地方債等
11,687
11,687
社債
−
−
その他
5,296
5,295
(3)その他−−
合計
23,98848,309２．時価のない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
3,171百万円

前 期(平成18年3月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取 得 原 価連結貸借対照表計上額(1)株 式
6,755
34,387(2)債 券
国債・地方債等
9,999
9,999
社債
−
−
その他
−
−
(3)その他−−
合計16,75544,387２．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
3,211百万円

前中間期(平成17年9月30日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額
取 得 原 価(1)株 式5,834
26,594(2)債 券
国債・地方債等
−
−
社債
−
−
その他
−
−
(3)その他
−
−
合
計
5,834
26,594２．時価のない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
3,036百万円④

ク ラ レ

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
EDINETにより開示を行うため記載を省略している。

−連25−(単位 ：百万円)
差額
24,3210−△0−24,320差(単位 ：百万円)
額
27,632△0−−−
27,632差(単位 ：百万円)
額
20,759−−−−20,759