保護預り規定兼振替決済口座管理規定（国債等公共債・通帳式）（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客様から当行が次に掲げる証券（以下「国債証券等」といいます。
）をお預りし、又はお客様が社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。
）に係る口座を当行に開設するに際し、当行とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
① 国債証券② 地方債証券③ 政府保証債券
２ 当行は、前項にかかわらず、相当の理由があるときは国債証券等のお預り、又は振決国債に係る口座の開設および振替による受入れをお断りすることがあります。
３ この規定に従ってお預りした国債証券等を以下「保護預り証券」といい、保護預り証券と振決国債とをあわせて以下「振替債等」といいます。
（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
第２条 当行は、保護預り証券について金融商品取引法（以下「金商法」といいます。
）第 43 条の 2 に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
① 保護預り証券は、当行所定の場所に保管し、特にお申し出がない限り他のお客様の同銘柄の証券と区別することなく混合して保管（以下「混合保管」といいます。
）できるものとします② 前号による混合保管は大券をもって行うことがあります（混合保管に関する同意事項）
第３条 前条の規定により混合保管する国債証券等については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
① 保護預り証券の数又は額に応じて、同銘柄の国債証券等に対して、共有権又は準共有権を取得すること② 新たに国債証券等をお預りするとき又は保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと（振替決済口座）第４条 振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）は、振替法に基づく口座管理機関として、当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
３ 当行は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
（保護預り口座又は振替決済口座の開設）
第５条 国債証券等については当行に対して保護預り口座を開設した場合に限り保護預りを、振決国債については振替決済口座を開設した場合に限りその管理を受け付けることとし、当該口座開設の際は当行所定の債券取引口座開設申込書兼印鑑届をご提出ください。
２ 当行は、お客様から債券取引口座開設申込書兼印鑑届による口座開設の申し込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 債券取引口座開設申込書兼印鑑届に押印された印影及び記載された住所・氏名等をもって、届出の印鑑・住所・氏名等とします。
４ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。
（契約期間等）
第６条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当行から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（手数料）
第７条 この規定に基づく口座の設定に伴う手数料（以下「手数料」といいます。）は、別紙記載の料率と計算方法により半年分を後払いするものとし、毎年４月・10 月の当行所定の日に、お客様が指定した預金口座（以下「指定口座」といいます。
）から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書又は小切手によらず払戻しのうえ充当するものとします。
なお、当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算によりお支1払いください。
２ 手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
３ 契約期間中に口座の解約があった場合又は償還や振替により振替債等の残高がなくなった場合は、解約日又は残高がなくなった日の属する月の翌月から期間満了日までの手数料を月割計算により返戻します。
４ 当行は、指定口座に手数料に相当する金額がない場合は、第 16 条により当行が受け取る振替債等の償還金（第 15 条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。）、利子又は買取り代金等（以下「償還金等」といいます。
）から手数料に充当することができるものとします。
（預入れ及び返還）第８条 保護預りの国債証券等を預け入れるときは、お客様又はお客様があらかじめ届け出た代理人（以下「お客様等」といいます。
）が当行所定の依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
２ 保護預り証券の全部又は一部の返還をご請求になるときは、その７営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、返還の際に前項に準じた手続きにより、保護預り証券をお引き取りください。
３ 利子支払期日の７営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、国債証券等の預入れ及び保護預り証券の返還をすることはできません。
４ 保護預り証券は、お客様等がお引き取りになるまでは、この規定により当行がお預りしているものとします。
（振替の申請）第９条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの③ 振決国債の償還期日又は利子支払期日の 3 営業日前から前営業日までの範囲内において日本銀行が定める期間中に振替を行うもの
２ 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当っては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
① 減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分③ 振替先口座④ 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分
３ 前項第 1 号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。また、同項第 4 号につては、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 振決国債の全部又は一部を振替えるときは、その４営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、お客様等が当行所定の依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
６ 当行に振決国債の買取りを請求される場合、前項の手続きをまたずに振決国債の振替の申請があったものとして取り扱います。
（他の口座管理機関への振替）
第１0 条 当行は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
また、当行で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当行および口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替口座依頼書によりお申し込みください。
（担保の設定）第 11 条 お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。
（分離適格振決国債に係る元利分離申請）
第 12 条 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。
）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離適格振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、元利分離の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離又はその申請を禁止されたもの② 当該分離適格振決国債の償還期日又は利子支払期日の 3 営業日前から前営業日までにおいて、あらかじ2め日本銀行の定める期間中に元利分離を行うもの
２ 前項に基づき、お客様が元利分離の申請を行うに当っては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
① 減額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
３ 前項第 1 号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
（分離元本振決国債等の元利統合申請）
第 13 条 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。
）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離元本振決国債及び分離利息振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、元利統合の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合又はその申請を禁止されたもの② 当該分離元本振決国債と名称及び記号が同じ分離適格振決国債の償還期日又は利子支払期日の 3 営業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行の定める期間中に元利統合を行うもの
２ 前項に基づき、お客様が元利統合の申請を行うに当っては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
① 増額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
３ 前項第 1 号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
（保護預り証券の返還または振決国債の抹消の申請に準ずる取扱い）
第 14 条 当行は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第２項の手続きをまたずに保護預り証券の返還の請求が、又は振替法に基づく振決国債の抹消の申請があったものとして、当行がお客様にかわって手続きさせていただきます。
① 当行に保護預り証券の買取りを請求される場合② 当行が第 16 条によりの振替債等の償還金（分離利息振決国債の場合は、利子の支払）を受け取る場合③ 保護預り証券から代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合（抽選償還）
第 15 条 混合保管中の保護預り証券が抽選償還に当選した場合には、被償還者及び償還額の決定は当行所定の方法により公正かつ厳正に行います。
（償還金等の受入れ等）
第 16 条 振替債等の元金又は利子の支払いがあるときは、当行がお客様に代ってこれを受領し、指定口座に入金します。
２ 振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）の元金及び利子の支払があるときは、日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当行がお客様に代って日本銀行からこれを受領し、指定口座に入金します。
（連絡事項）
第 17 条 当行は、この「証券保護預り通帳」（以下「通帳」といいます。
）に振替債等の銘柄、受渡日及び預り残高等の法令で定める事項を、残高照合のための報告内容を含めて記帳します。
２ 当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
３ 当行は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第４項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
（届出事項の変更）
第 18 条 通帳および印章を失ったとき、又は印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。
２ 前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ国債証券等の受入れ、保護預り証券の返還、振決国債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影・住所・氏名等をもって届出の印鑑・住所・氏名等とします。

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（当行の連帯保証義務）
第 19 条 日本銀行が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
① 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。
）の振替手続を行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金及び利子の支払をする義務② 分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債の振替手続を行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務または当該超過分の分離利息振決
国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払をする義務③ その他、日本銀行において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（反社会的勢力との取引拒絶）
第 20 条 保護預り口座および振替決済口座は、第 21 条第 4 項第 4 号、第 5 号 A からＦおよび第６号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 21 条第 4 項第 4 号、第 5 号 A からＦおよび第６号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行は、保護預り口座および振替決済口座の開設をお断りするものとします。
（解約等）
第 21 条 この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その７営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当行所定の解約依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出し、保護預り証券をお引き取り又は振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第６条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
２ 前項にかかわらず、振替債等の利金支払期日の７営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。
３ 保護預り証券は、お客様がお引き取りになるまでは、この規定により当行がお預りします。
４ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取り又は振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第６条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様について相続の開始があったとき② お客様等がこの規定に違反したとき③ お客様が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合④ お客様が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者⑤ お客様が、自らまたは第三者を利用して次に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する
行為
E．その他前各号に準ずる行為⑥ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき（解約時の取扱い）第 22 条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振決国債及び金銭については、当行の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

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（緊急措置）
第 23 条 法令の定めるところにより振替債等の引渡しを求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
（公示催告等の調査）
第 24 条 当行は、保護預り証券について、公示催告・除権決定の公告等についての調査義務は負いません。
（保護預りに関する権利の譲渡、質入れの禁止）
第 25 条 この契約によるお客様の保護預りに関する権利は、譲渡又は質入れすることはできません。
（免責事項）
第 26 条 当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第 18 条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて国債証券等の受入れ又は保護預り証券の返還、振決国債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、国債証券等を受入れ又は保護預り証券を返還又は振決国債の振替又は抹消をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により保管施設または記録設備の故障等が発生したため、国債証券等の受入れ又は保護預り証券の返還、振決国債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により、保護預り証券が紛失、滅失、毀損等した場合、振決国債の記録が滅失等した場合、又は第 16 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第 23 条の事由により、当行が臨機の処置をした場合に生じた損害（規定の変更）第 27 条 この規定の各条項その他の条件は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。
２ 前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
３ 当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。
（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）
第 28 条 有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律に基づく振替決済制度において、当行が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当行がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申し込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について本規定の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
（合意管轄）
第 29 条 本規定にもとづく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
以 上

J30-004 (2020.04)

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