令和６年５月27日適用

建設工事に係る受注希望型競争入札 入札心得

（趣旨）
第１条 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札公告、別に備える設計図書等、建設工事請負契約書（案）、この入札心得及び現場等を熟覧し、承諾した上で入札しなければならない。
（入札保証金の納付）第２条 入札保証金の納付は免除する。ただし、次に該当する場合は見積もった総額（消費税及び地方消費税を含む金額）の100分の５に相当する金額を納付しなければならない。
ア 落札候補者として決定された者が、入札参加資要件審査書類を提出しなかったとき
イ 落札者として決定された者が、契約を締結しないとき
ウ 低入札価格調査に係る調査書類等、発注者が求める入札条件を確認する帳票類を提出しなかった
とき
エ 低入札価格調査辞退規定（平成30年３月29日付け29建政技第342号）に基づく辞退又はやむを得ない事情と道路公社が認める辞退による場合を除き、契約締結にいたらなかったとき（入札の時期）第３条 入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し、特に入札参加者の積算に関わる事項について留意のう
え、入札書等提出開始日以降、提出しなければならない。
（入札の方法）第４条 入札参加者は、入札書、工事費内訳書等（以下「入札書等」という。）を一般書留又は簡易書留のいずれかの方法による、配達日指定郵便により提出しなければならない。
２ 前項の方法以外の方法により提出された入札書等は受理しない。
３ 入札書等は次に定める方法で郵送しなければならない。
(1) 入札書等の郵送は、外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。
(2) 入札書を中封筒に入れ、封かんの上、封筒の表面に、開札日、工事名、工事箇所名及び入札者の商号又は名称等を記載すること。
(3) 外封筒には、入札書を同封した中封筒及び工事費内訳書を入れ、封筒の表面に開札日、工事名、工事箇所名、入札者の商号又は名称、入札参加許可番号、担当者名及び連絡先（電話番号・ＦＡＸ番号）を記載すること。
(4) 入札書等は入札公告に指定する配達日を指定して郵送しなければならない。提出期限（入札書等配達指定日）以外の日に到達した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しない。
(5) １つの外封筒には２通以上の中封筒及び工事費内訳書を同封してはならない。
(6) １つの中封筒には２通以上の入札書を同封してはならない。
(7) 入札書の日付は、入札書作成日又は入札書等投函日を記入すること。
ただし、入札書作成日及び入札書投函日以外の日を記入しても入札書は有効とする。
４ この入札は、工事の総額について見積もらなければならない。ただし、入札書に記載する金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を記載し、かつ、箇所ごとに作成しなければならない。
５ 一度提出した入札書等は、書替え、引換え又は撤回することはできない。
（郵送入札書等の不受理）第５条 郵送入札書等については、次の各号のいずれかに該当する入札書等は受理しない。
(1) 第４条第１項に規定する方法以外の方法により提出された入札書等(2) 入札公告に示す提出期限（入札書等配達指定日）以外の日に到着した入札書等(3) 外封筒の宛先が入札公告と一致しない入札書等

(4) 外封筒表記の開札日・工事名・工事箇所名のいずれかが入札公告と異なるか又は未記載で意思表示が明確でない入札書等（ただし、未記載であっても当該内容が確認できるものを除く。）(5) 外封筒表記の商号又は名称が記載されていない入札書等(6) 外封筒に開札日・工事名・工事箇所名・商号又は名称のいずれかが複数記載されている入札書等(7) 外封筒表記が誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書等(8) 建設工事に係る受注希望型競争入札公告［共通事項］（以下「入札公告（共通事項）」という。）１(1)から(4)及び(6)から(11)に掲げる要件を満たしていない入札書等(9) 入札公告において、入札参加できないと明記されている者が入札した入札書等（公正な入札の確保）
第６条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札執行事務に関して秘密とされている情報を聞きだそうとしてはならない（脅迫的言辞の有無を問わない。）。
３ 入札参加者は、正当な理由なく入札公告前における発注予定案件事務への介入、又は公告後において公告、入札心得及び各種仕様書等について、不明等を理由とした過度な介入等入札の公正・公平性を阻害する行動をしてはならない。
（工事費内訳書の提出）
第７条 工事費内訳書の積算価格（以下「内訳書価格」という。）と入札書の入札金額（以下「入札価格」という。）は、原則として一致しなければならない。
ただし、内訳書価格について、１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した当該入札書は、有効として扱うものとする。
また、積算価格の値引きは、認めないこととする。
２ 前項の工事費内訳書は、次に掲げるいずれかの形式により作成しなければならない。
(1) 設計図書等のうち閲覧設計書の工事費内訳書に単価、金額を記載したもの(2) 前号と同等の項目が含まれる独自様式によるもの
３ 一度提出された工事費内訳書は、書替え、引換え又は撤回することはできない。
４ 工事費内訳書は、入札及び契約に関する設計図書ではないため、直ちに契約変更の対象とはならない。
（設計図書等に対する質問・回答）
第８条 理事長は、入札公告に示す期間及び場所において、設計図書等に対する質問を受け付け、当該質問に対する回答を長野県道路公社公式ホームページに掲載する。なお、質問者への直接の回答は行わない。
（経営事項審査結果通知書等）
第９条 入札参加者は、入札公告日から落札決定日の間において、当該入札に係る契約予定日の１年７月前の日の直後の営業年度終了の日を基準日とした経営事項審査（以下「経審」という。）結果の通知を受けていなければならない。
２ 前項の経審結果の通知を受けていないときは、入札に参加できない。
（入札の延期、取りやめ等）
第10条 理事長は、設計図書等の表示誤りや不明確な表示などを発見した場合、当該発見時期が最終質問回答日以前であり、その修正が一定の要件に当てはまるときは、訂正後の設計図書等を閲覧に付すとともに入札書等提出期限、開札日等について延期できるものとする。なお、延期を行う場合、長野県道路公社公式ホームページによる入札公告、質問回答及び入札予定表示（修正内容履歴）において変更期日等について示すものとする。
２ 理事長は、入札公告及び設計図書等の関係書類又は入札手続きに不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるときは、入札公告で示す入札手続等を取りやめるものとする。

３ 理事長は、入札参加者が協定し、又は不穏の行動をなす等により入札が公正に執行することができないと認められる場合、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめるものとする。
（入札回数）
第11条 入札回数は２回を限度とする。
（開札）第12条 開札は、入札公告に示す日時、場所において行う。
２ 前項に規定された開札は公開とする。ただし、開札会場への立ち入りは、理事長が、公正な入札事務の執行を阻害する恐れがないとして特に認めた者に限るものとし、この場合にあっても、入札事務の執行を阻害したと認めた場合は、この者を開札会場から退場させることができるものとする。
３ 理事長は、第1項の開札にあたっては、当該入札事務に関係のない公社職員を立ち会わせるものとする。
４ 理事長は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある時は、直ちに当該入札者に、当該入札者が開札に出席していないときは第３項の入札事務に関係のない公社職員にくじを引かせ、順位を決定するものとする。
５ 理事長は、郵送入札による入札書を開札後、予定価格の範囲内の入札があった場合は、予定価格を、予定価格の範囲内の入札がない場合は、最低入札価格の入札金額を読み上げ、落札を保留して開札を終了するものとする。
（再入札）第13条 理事長は、第12条の開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がなく、予定価格超の入札がある場合は、設計書等の入札実施条件を再確認し、開札後速やかに再入札の実施について決定する。
２ 前項の確認の結果、再入札を実施する場合は、予定価格超過者に対し、FAXにより通知する。
３ 再入札書の提出時にあっては、工事費内訳書の添付は不要とするものとする。ただし、再入札の結果落札候補者となった場合は、入札参加資格要件審査書類の提出時に提出するものとする。
４ 第12条に規定する開札の方法については、再入札について準用するものとする。この場合において、「入札公告に示す日時、場所」は、「再入札通知に示す日時、場所」と読み替えるものとする。
（予定価格に対する疑義申立て）
第14条 予定価格に対する疑義申立ては、当該工事の入札に参加した者が行うことができる。
２ 予定価格に疑義申立てがある場合は、疑義申立て書又は同等の項目が含まれる書式により電子メール又はFAXで受け付け、予定価格を公表した日を含めて２日間（休日を含まない。）の受付期間に提出することができる。なお、受付最終日の締め切り時間は12時とする。
３ 疑義申立に対する確認結果、又は入札手続の継続については、疑義申立て受付終了後速やかに、長野県道路公社公式ホームページに掲載する。ただし、疑義申立て受付終了前に入札手続等を取りやめる
場合は、受付終了前に長野県道路公社公式ホームページに掲載する。
（入札参加資格要件審査書類の提出）
第 15 条 落札候補者は、入札公告（共通事項）の 10 により入札参加資格要件審査書類を別紙により持参又は郵送により提出しなければならない。なお、郵送による提出の場合は、消印の日付を提出日とする。
（落札候補者等の辞退）
第 16 条 低入札価格調査の対象となった落札候補者は、入札公告（共通事項）の 13(1)により当該候補者を辞退することができる。
２ 入札者は、入札書の提出に併せて低入札価格調査事前辞退届を提出することにより、入札公告（共通事項）13(2)により低入札価格調査をあらかじめ辞退することができる。なお、この場合の当該入札書は無効（失格）とする。

（落札者及び落札価格の決定）
第17条 入札公告(共通事項)の11による審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていると認められる場合は、当該落札候補者を落札者とする。
２ 落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数のあるときはその端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。
（契約保証）
第18条 契約保証金は、地方自治法施工令（昭和22年政令第16号）第167条の16並びに財務規則（昭和42年規則第２号）第142条及び同規則第143条に基づき策定された、長野県の「建設工事に係る契約保証金取扱要領」(平成27年３月11日付け26契検第135号)の規定により取り扱うものとする。
（入札書の無効）第19条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
(1) 中封筒がない入札書(2) 中封筒表記の開札日・工事名・工事箇所名のいずれかが入札公告と異なるか又は未記載で意思表示が明確でない入札書(3) 中封筒表記に商号又は名称が記載されていない入札書(4) 商号又は名称・押印のいずれかがない入札書(5) 発注者名が記載されていないか誤っている入札書(6) 金額の記入がない入札書(7) 金額を訂正し、訂正印のない入札書(8) 入札書の工事名・工事箇所名のいずれかが入札公告と一致しない入札書(9) 入札書の工事名・工事箇所名のいずれかが記載されていない入札書(10) 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書(11) 同一人が入札した２通以上の入札書(12) 工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書(13) 入札公告に示す、参加資格業種、資格総合点数、特定建設業の許可、営業所の所在地に関する要件又はその他の要件を満たさない者が入札した入札書等(14) 入札公告において、入札参加できないと明記されている者が入札した入札書等（入札書の無効（失格））
第20条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。ただし、低入札調査試行要領に基づく調査基準価格又は失格基準価格が判明するまでは有効とするものとし、入札経過書には「無効（失格）」と記載するものとする。
(1) 工事費内訳書の工事名・工事箇所名のいずれかが入札公告と異なるか又は未記載で意思表示が明確でない入札書(2) 工事費内訳書の商号又は名称が記載されていない入札書(3) 工事費内訳書の積算価格と入札書の入札金額が一致しない入札書
ただし、工事費内訳書の積算価格と入札書の入札金額の差が1万円未満の場合は除く(4) 未記入など不備がある工事費内訳書を提出した者が入札した入札書(5) 一抜け方式において、落札候補者が入札した他の一抜け対象工事の入札書(6) 入札公告（共通事項）４に規定する失格基準価格を下回る入札価格を記載した入札書(7) 入札公告（共通事項）10に規定する提出期限内に入札参加資格要件審査書類を提出しない者の入札書(8) 入札公告に示す経営事項審査結果の通知書、同種・専門性及び県・公社工事の契約書、納税証明書（未納の県税等徴収金がない証明書）又はその他の要件に関する入札参加資格要件を満たさない者が入札した入札書(9) 低入札価格調査の対象となり、提出期限内に調査書類を提出しない者の入札書(10) 低入札価格調査において、契約の内容に適合した履行がなされないと判断された者の入札書

(11) 虚偽の入札参加資格要件審査書類を提出した者の入札した入札書(12) 入札参加者が協定して入札した入札書(13) 第16条第１項により落札候補者を辞退した者の入札書(14) 第16条第２項により低入札価格調査をあらかじめ辞退した者が、低入札価格調査の対象となった場合の入札書(15) 失格基準価格が判明した後に、入札公告（共通事項）1(1)から(4)及び(6)から(11)に掲げる要件を一つでも満たさなくなった入札書(16) 上記(1)から(15)に掲げるもののほか、入札公告、入札心得において示した入札条件に違反して入札した入札書（契約の締結）第21条 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(休日を含まない。なお、落札者が遠隔地である等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで。) に契約を締結しなければならない。
２ 落札者は、契約の締結に当たって、消費税に係る課税事業者又は免税事業者である旨の届出書を理事長に提出しなければならない。ただし、届出書が既に提出されているため、必要がないと理事長が認めたときは、この限りでない。
３ 契約に要する経費は契約人の負担とする。
（工事開始日）第22条 工事開始日は契約日の翌日とし、契約書に定める工期の初日も同日とする。
（工事の着手）第23条 受注者は、特記仕様書に定めのある場合を除き、特別の事情がない限り、契約書に定める工事開始日(工期の初日)から起算して30日以内に、工事に着手（工事開始日以降の実際の工事のための準備工事（現場事務所等の設置又は測量をいう。）、詳細設計付き工事における詳細設計又は工場製作を含む工事における工場製作工のいずれかに着手することをいう。）しなければならない。
（技術者等の配置）
第24条 受注者は、建設業法（昭和24年法律第100号）に規定する技術者又は別に定める要件を満たす技術者、並びに、長野県の「工事現場における施工体制の把握要領（平成21年３月４日付け20建政技第356号）」に規定する技術者を、配置しなければならない。
２ 受注者は、契約した工事に係る下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる工事については、その下請けの状況を文書で理事長に報告しなければならない。
３ 受注者が現場代理人を配置する場合、現場代理人は受注者と直接かつ恒常的な雇用関係（開札日以前３か月以上の雇用）がなければならない。
（その他）
第25条 入札参加者及び受注者は、次の各号に掲げる項目を遵守しなければならない。
(1) 受注者は、請負代金の全部又は一部について、第三者への譲渡若しくは第三者からの差し押えがあったときは、下請負人及び資材業者等の工事請負代金に係る債権者に対し、代金の決済方法等について説明を行うと共に誠実に履行すること。
(2) 低入札価格調査、下請要件の確認調査等契約締結前に行われる調査、又は書類の提出を正当な理由なく拒み、妨げ、忌避する等不誠実な行為をしないこと（提出書類の虚偽の記載をした場合を含む。）。

別 紙

入札参加資格要件審査書類の提出について
令和年月日

長野県道路公社理事長 様
住所
商号又は名称代 表 者 名

下記のとおり入札公告に示された入札参加資格要件審査書類を提出します。
記
１ 工事名・工事箇所名

２ 入札参加資格要件審査書類(1) 当該入札に係る契約予定日の１年７月前の日の直後の営業年度終了の日を基準日とした｢総合評定値通知書｣又は｢経営規模等評価結果通知書及び経営状況分析結果通知書｣の写
別添のとおり(2) 同種工事の実績又は専門性の有無を証する契約書等の写
別添のとおり ・ なし
(3) 建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任の技術者を記載した配置技術者名簿一覧
別添のとおり ・ なし
(4) 配置技術者に関する書類の写
別紙のとおり(5) ① 特定建設業を要件とした場合監理技術者証の写 ・ 誓約書② 予定価格 4,000 万円以上で特定建設業を要件とせず、かつ下請金額の総額が 4,000 万円以上の場合監理技術者証の写③ 予定価格 4,000 万円以上で特定建設業を要件とせず、かつ下請金額の総額が 4,000 万円
未満の場合
監理技術者証の写 ・ 誓約書
注）上記①又は③の場合で、下請金額の総額が4,000万円未満かつ監理技術者を配置しない場合は必要事項を記した（添付した）誓約書(6) 納税証明書（入札公告日から3ヶ月前の日以降に交付された未納の県税等徴収金がない証明書）の写
別紙のとおり ・ なし
注：２の入札参加資格要件審査書類は、入札公告に示された入札参加資格要件に応じて記載すること。
２の添付書類について、該当する書類を必要としない場合は、「なし」に○をすること。
事務担当者連絡先

部署
氏名

電話
FAX

（参考例）

誓約書
令和年月日

長野県道路公社理事長 様

請 負 者
住所
商号又は名称代表者名

印

私は、下記の工事につきまして、下請負契約金額が４，０００万円を超えないことを誓約いたします。

記
１ 工 事 名２ 工事箇所名
３ 下請負予定先及び下請負予定金額

下請負予定先工種

４ 添付書類
施工体制台帳、体系図及び自社の配置技術者・労働者一覧表下請負予定金額（千円）