公益財団法人東京都水泳協会定款

第１章 総 則（名 称）
第１条

当法人は、公益財団法人東京都水泳協会と称し、英文では、Tokyo Swimming Association（ＴＳＡ）と表示する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

当法人は、東京都の水泳界を統括・代表する団体として水泳（競泳、飛込、水球、アーティ
スティックスイミング、日本泳法及びオープンウォータースイミングをいう。以下同じ）の健全な普及・発展を図り、もって都民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

（公益目的事業）第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）水泳に関する技術の調査・研究を行うこと（２）水泳に関する講習会の開催並びに指導者の養成及び資格を認定すること（３）水泳に関する助言、指導を行い、健全な地域グループを育成すること（４）わが国古来の伝統的泳法を研究し、その保存・紹介等につとめること（５）公式水泳競技会を開催すること（６）水泳競技会を公認すること（７）国民スポーツ大会などに対する代表・参加者を選考し、派遣すること（８）水泳に関する競技役員の養成及び資格を認定すること（９）水泳競技の東京都記録及び都内における競技会記録の公認を、公益財団法人日本水泳連盟に申請すること（10）水泳に関する機関誌及び刊行物を発行すること（11）プール公認設備及び器具の認定、推薦をすること（12）水泳愛好家の育成及び水泳選手の競技力の向上を図ること（13）その他、当法人の目的達成に必要な事業を tte 行うこと

２

前項の事業は東京都において行うものとする。

（その他の事業）第５条

当法人は、前条の事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（１）水泳の振興等に係る各種事業を受託すること（２）その他前号に関連する事業（機関の設置）-1-

第６条

当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会、監事を置く。

（公告方法）
第７条
２

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
貸借対照表については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）により開示する。
第３章 財産及び会計（財産の拠出）第８条

設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を当法人の設立に際して拠出する。

（基本財産）
第９条

前条の財産及び理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産は、いずれも当法人の事業を行うために不可欠な基本財産とする。

２ 基本財産は評議員会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の承認を得なければならない。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。

２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 11 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）貸借対照表（３）損益計算書(正味財産増減計算書)（４）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書（５）財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 2 号、第 3 号及び第 5 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間(また、従たる事務所に 3 年間)備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所(及び従たる事務所)に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）理事及び監事並びに評議員の名簿（２）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類-2-

（３）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（事業年度）
第 12 条当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

第４章 評議員及び評議員会（評議員の定数）
第 13 条当法人に、評議員 20 名以上 40 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 14 条２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
評議員選定委員会は、評議員 2 名、監事 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2名の合計 5 名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

９ 第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち-3-最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任 期）
第 15 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任し３た後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 16 条評議員に対しては、報酬は支給しない。

（構 成）
第 17 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第 18 条評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の支給の基準（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類等の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又は当定款で定められた事項（開 催）
第 19 条評議員会は、定時評議員会を毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催することができる。

（招 集）
第 20 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決 議）
第 21 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項-4-

（議事録）
第 22 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人が記名押印する。

第５章 役 員
（役員の設置）
第 23 条当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 20 名以上 26 名以内（２）監事 5 名以内

２

理事のうち 1 名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、8 名以内を業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 24 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

前項で選定された代表理事は、会長とする。

４

理事会は、その決議によって第 2 項で選定された業務執行理事の中から、副会長、専務理事及び常務理事を選定することができる。

５

監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

６

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係のあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。

２

代表理事たる会長は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、当法人の業務を執行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、当法人の業務を執行する。

５

常務理事は、当法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は専務理事が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

（監事の職務及び権限）
第 26 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
-5-

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会２の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 28 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第 29 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 理事会（構 成）
第 30 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 31 条

理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（５）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（招 集）
第 32 条２

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名した順序による、副会長が理事会を招集する。

３

理事及び監事全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（決 議）
第 33 条

理事会の決議は、議決に加わることのできない理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

３

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。

（議事録）
-6-

第 34 条理事会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事たる会長（会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ指名した順序による、出席副会長）及び監事がこれに署名又は記名押印する。

第７章 顧問・参与（顧問・参与）第 35 条当法人に顧問、参与それぞれ若干名を置くことができる。

２

顧問、参与は評議員会に出席して意見を述べることができる。

３

顧問、参与の選任の基準、任期等の詳細は、理事会の決議によりこれを別に定める。

第８章 事務局（事務局）
第 36 条２

当法人の事務を処理するため事務局を設け、必要な職員を置く。
事務局の職員は有給とする。

第９章 委員会（専門委員会）
第 37 条当法人に、事業遂行のため次の専門委員会を置く。
（１）競泳委員会（２）飛込委員会（３）水球委員会（４）アーティスティックスイミング委員会（５）オープンウォータースイミング委員会（６）医科学委員会（７）ジュニア委員会（８）競技委員会（９）指導者委員会（10）生涯スポーツ委員会（11）日本泳法委員会（12）情報システム委員会（13）財務委員会（14）総務委員会（15）アスリート委員会

２

委員長は会長が指名し、理事会の合意を得るものとする。

３

委員長は委員会を招集し、理事会の決議事項に従い、委員会の業務を掌理遂行する。

-7-

（特別委員会）
第 38 条当法人の事業遂行上必要がある場合は、理事会の議決を経て暫定的に特別委員会を設けることができる。

（専門委員会及び特別委員会規則）
第 39 条専門委員会及び特別委員会の規程については、理事会において別に定める。

（任 期）
第 40 条専門委員会委員、特別委員会委員の任期は 2 年とし、重任は妨げない。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条２

当定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、当定款の第 3 条及び第 4 条及び第 13 条についても適用する。

（解散の事由）
第 42 条当法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１）基本財産の滅失その他の事由による目的である事業の成功の不能（２）法人の合併による法人の消滅（３）二事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも 300 万円未満となったこと（４）法人の破産手続開始決定（５）解散を命ずる裁判（法人の継続）第 43 条

前条第 1 項第 3 号の事由によって解散した場合においては、法定の場合、評議員会の決議をもって法人を継続することができる。

（残余財産の帰属等）
第 44 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

２

当法人は、剰余金の分配を行わない。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日、又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 条に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 登 録（登 録）
第 46 条当法人の目的及び事業主旨（趣）に賛同する個人並びに東京都内に活動の本拠地を有する団体及びその団体に所属する者は当法人に登録をすることができる。
-8-２

登録料の額は、理事会の決議により定める。

（脱 退）
第 47 条当法人に登録した個人又は団体は、当該登録期間中に脱退する場合は、その理由を付した脱退届を理事会に提出しなければならない。

（除 名）
第 48 条当法人は、当法人に登録した個人又は団体が次の各号の一に該当するときは、理事会の決議により除名又は登録抹消することができる。
（１）当法人に登録した個人又は団体としての義務に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は、当法人の目的に違反する行為のあったとき（３）登録料を 2 年以上滞納したとき

２

前項により除名又は登録抹消された個人又は団体が、除名又は登録抹消通告の到達後 2 週間以内に処分に対する不服の申し立てを当法人に対して行った場合には、理事会において弁明をする機会を与え、再審議する。

第１２章 附 則（最初の事業計画等)
第 49 条当法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第 9 条第 1 項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

（最初の事業年度）
第 50 条当法人の最初の事業年度は、当法人の設立の日から平成 23 年 3 月 31 日までとする。

（設立時評議員）
第 51 条当法人の設立時評議員は、次のとおりである。
設立時評議員
村尾清和 八塚明憲 金戸 幸 小川みゆき 内田義昭 松本純一
中村考一 三井俊介 堀井孝彦 吉井智久 柳館 伸 水野雅博
黒田椙子 金子忠司 岡井憲子 渋谷美紀子 山口昭二 村田美智世
瀧澤一喜 丹羽康雄 園田暁郎 神 忠久 森田孝二

（設立時役員等）
第 52 条当法人の設立時理事、設立時代表理事、設立時業務執行理事及び設立時監事は次のとおりである。
設立時理事
濱出雄三 井上敦雄 倉田功二 宮城康次 藪田徹明 赤堀 実
都筑 実 上野庄次 藤森克悦 伊藤正明 宮川正人 井上信子
中村恵子 宮﨑友七 古庄宏充 宇田川敏昭 大知弘明 小野潤一
松浦 孝 鈴木正義 上野広治 坂之井不二雄 余川 巧
桑山 登 棚田 実 小谷靖子 平井伯昌 田子周一
設立時代表理事濱出雄三-9-設立時業務執行理事
井上敦雄 倉田功二 宮城康次 藪田徹明 赤堀 実 都筑 実
上野庄次 藤森克悦
設立時監事
濱田 實 平野謙蔵（設立者の氏名及び住所）
第 53 条

設立者の氏名及び住所は次のとおりである。
所在 東京都新宿区新宿 1 丁目２８番９号 新宿高山ビル
名称 東京都水泳協会（会長 濱出雄三 住所 神奈川県横浜市栄区庄戸２丁目８番１３号）（定款に定めのない事項）
第 54 条本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

附則１

平成 22 年 6 月 18 日 制定施行する

２

平成 23 年 6 月 24 日 一部改定施行する

３

平成 24 年 3 日 02 日 一部改定施行する

４

平成 24 年 6 月 22 日 一部改定施行する

５

平成 25 年 3 月 08 日 一部改定施行する

６

平成 25 年 6 月 21 日 一部改定施行する

７

平成 27 年 3 月 06 日 一部改定施行する

８

平成 28 年 3 月 04 日 一部改定施行する

９

平成 30 年 3 月 23 日 一部改定施行する

１０ 平成 31 年 3 月 22 日 一部改定施行する
１１ 令和 2 年 6 月 01 日 一部改定施行する
１２ 令和 6 年 6 月 21 日 一部改定施行する- 10 -