世界の違法伐採対策とサプライチェーン管理の潮流
─社会的要素の重要性─籾井まりであり，こうしたことからも，国連は，先住民族の1． はじめに権利を含め，人権保護を中心とした政策を次々と出これまでは世界的にも政府調達にのみ適用されてしている。

きた違法木材規制であるが，欧米で民間取引を対象3． 木材の SCMとした規制法が誕生している。つまり，民間企業の
サ プ ラ イ チ ェ ー ン 管 理（Supply Chain Manage-

木材の SCM に関しては，1990 年代初めから欧米ment）（以下 SCM とする）が，木材でも自主規制の先進的な民間企業の間でも自主努力によりある程から一歩進んだことを意味する。また近年高まる度のトレーサビリティーが確保されている。それにSCM における人権問題をはじめとする社会問題へ続く形で先進国政府が次々と公共調達規制を導入しの関心は，木材調達においても重要なリスク要素でており，公共調達における合法材指定は日本を含むある。本稿では，新しく誕生した欧州連合（EU）先進国間のスタンダードとなった。民間調達に関し及び米国の新規制を簡単に紹介し，SCM の国際的ては引き続き自主規制であったところ，EU と米国，動向の検討と，日本企業や日本の国産材関連産業にさらにオーストラリアにおいて民間の規制法が近年及ぼす影響について考察する。

続々と誕生している。以下，2010 年に誕生した木

2． 森林破壊・劣化と環境・社会上の問題

材の民間調達規制法，「EU 木材法と米国の改訂レーシー法」を簡単に紹介する。

森林減少・劣化の主要原因は，農地への転換を始

4． EU 木材法

め，商業伐採，違法伐採，アブラヤシやユーカリなどの産業目的の単一植林，森林火災など，多種多様

EU では 2010 年に「EU 木材法」が成立し 2013である。これらの事象は相互に複雑に絡み合ってお年 3 月に施行が開始される1。EU の取組は，2003

り関連性を見極める必要があるが，特に本稿で注意

年に誕生した FLEGT 行動計画（森林の施行・ガバしたい点は，森林問題の社会的な側面に国際的な注

ナンス・貿易に関する EU 行動計画（FLEGT）2）目が集まっているという点である。例えば，途上国に遡る必要があり，木材調達における社会的・経済特有のガバナンス，汚職，取締のキャパシティー不的リスクを念頭におくものである。FLEGT は実際

足，貧困問題，住民の土地への権利の問題，先住民には，VPA（Voluntary Partnership Agreement :族の権利の問題など，汚職や人権に関わるものが多1い。こうした問題は，鉱物資源開発に関しても同様

2Regulation (EU) No 995/2010
EU Forest Law Enforcement, Governance and Table

Mari Momii : Anti-illegal Logging Measures around the World and Recent Trends in Supply Chain Management ─The
Importance of Social Elements─
ディープグリーンコンサルティング
海外の森林と林業

No. 86（2013）15表 1

デュー・ディリジェンス制度＊ EU 木材法第 6 条より筆者まとめ。

デュー・デリィジェンス制度は以下を含む制度とする。
1． 下記の情報を取得する手段・手続‑（木材を EU 市場に輸入する）事業者と，樹種など木材製品に関する情報‑ コンセッションを含む，原産国に関する情報‑ 分量‑ 納品業者に関する情報‑ 木材製品を納品した相手の業者‑ 適用法に準拠していることを証明する文書など
2． リスクアセスメントの手続き
リスクアセスメントを行う場合は，（1）に加えて以下の点を考慮する：‑ 適法用への準拠の保証（第三者認証などを含む）‑ 特定の樹種の違法伐採の頻度‑ 特定の生産国や地域における違法伐採の頻度（紛争なども含まれる）‑ 国際機関による制裁‑ サプライチェーンの複雑さ
3． リスクアセスメントの結果，リスクが高い場合には，追加情報，関連文書，第三者証明などの，ミティゲーション手続き

VPA）と呼ばれる二国間協定を通して，原産国とデュー・ディリジェンスに関しては，施行法3 も共同で信頼できる木材の合法性証明システムの構築出されており，さらに今後は法的拘束力のないガイを図るもので，締約原産国の木材の合法ライセンスダンス4 も出されることになっている。実際には化によってリスクを排除する。

個々の事業者が選択する，認証制度を含む様々なリ適用開始後，EU 域内への輸入業者には合法性確スクアセスメントのシステムによって行われること認のため後述の「デュー・ディリジェンス」（表 1）になるようである。これにはモニタリングを行う登と，トレーサビリティー確保のために自らのサプラ録機関が作成するリスクアセスメントシステムも含イヤー/顧客情報の記録が義務付けられる。どちら

まれる。現在の問題点としては，EU 法のもと「適も違反は罰則の対象となる。

用法」（下記参照）とされるものの詳細な判断は個々

EU 木材法のもとの「デュー・ディリジェンス」の事業者あるいはシステムに任されており，森林には，調達する木材の違法リスクを評価しリスクが高関する環境上・社会上の問題の複雑さや地域性を考い場合リスク緩和のために追加情報や書類を集める

慮すると国別に何らかのガイダンスが必要なのではという仕組みである。それでもリスクが「ごくわずないかと考えられる。

か」ではない場合には，購入を控えるという決断にEU 木材法が施行されれば，木材製品はほぼすべなる。てが対象となる（再生材，ラタン，竹，印刷した紙「デュー・ディリジェンス」のもと確認書類の他は対象外）。EU 法では罰則5 の他，上記の登録機関に入手すべき情報は表 1 に示す通りであるが，社会によるモニタリングと，各加盟国政府の担当局によ的リスクが入っているのが特徴である。これは，後述の通り，資源の種類に限らず人権問題を初めとする社会問題を SCM の中でも解決していこうとする国際的な動きとも合致していると言える。
16

海外の森林と林業

3

Commission Implementing Regulation (EU) No. 607/
2012
4
“Issues relating to the EU Timber Regulation legal
framework for which guidance should be developed”
5
加盟国政府で設定する。
No. 86（2013）

る定期検査など，取締の制度も法に組み込まれてい6． 何をもって合法材とするのか？

る。特にモニタリングをする登録機関は，独立した第三者であり，業界との利害関係がないことが条件

ここまで EU 法，レーシー法の仕組みを簡単に見となっており，資格の剥奪も組み込まれた厳密なシてきたが，要はどちらもデュー・ディリジェンスやステムとなっている。

デュー・ケアを通して，国内外の法律に基づいて合法材を見分け，違法木材の輸入を禁止する法律であ

5． 米国レーシー法

る。ただし，「合法材とは何か」を定義する国際条

同様の規制は，米国では 2008 年のレーシー法と約のない中，何を合法材とするのかは EU 法，レーいう古い法律の改訂により成立している。同法は木シー法には以下のように記載されており，実際には材だけでなく野生生物全般を対象としている。その各条文に沿った合法性が証明された木材が合法材とうち木材に関しては全米林産物製紙協会が行った調見なされる。以下，それぞれの法律のもとの違法性

査では，違法木材製品との競合が原因で木材製品のまたは合法性の定義である :価格は 7〜16% も低くなっているとされており，業

1） レーシー法8

界も後押ししている6。

レーシー法は，3372「禁止行為」の部分に，違法改訂レーシー法は，基本的には EU 木材法と同じ植物（木材を含む）の定義に以下を含むとして挙げく違法木材を米国市場に入れないための規制であている :る。 仕 組 み と し て は レ ー シ ー 法 の も と で は，（A） アメリカ合衆国の一切の法令もしくは規制「デュー・ケア」と呼ばれる調査を行うことになっまたは一切の外国法に違反して捕獲 / 採ており，違反が見つかれば輸入者はデュー・ケアの取，所持，搬送または販売された一切の魚義務を怠っていた場合には過失であっても罰則の対類または野生生物象となる。

（B） 下記に掲げる一切の植物

レーシー法の場合，何をもってデュー・ケアとす（ⅰ） 植物を保護し，または下記の事項を規制するかの規則は特に出されておらず，あくまでその判る，一切の州の法令もしくは規制または一断は政府の取締と裁判での判決による。ただし，切の外国法に違反して捕獲，所持，搬送まデュー・ケアを怠っていたかどうかの立証は事業者

たは販売された植物ではなく政府側の責任であり，さらに実際に起訴と（Ⅰ） 植物の窃取なるようなケースは少なく，多くは没収規定の適用（Ⅱ） 公園，保安林またはその他の公式保護区で取締がなされるという7。

域における植物の捕獲（Ⅲ） 公式指定区域における植物の捕獲（Ⅳ） 必要な許可を得ずに，またはこれに反してなされる植物の捕獲

6

同調査ではさらに，違法木材が世界市場から消えた場
合，米国の輸出総額が年間 4 億 6000 万ドルも増加するしている。Seneca Creek Associates and Wood Resources, International (2004), ʻIllegalʼ Logging andGlobal Wood Markets : The Competitive Impacts on
the U.S. Wood Products Industry (American Forest& Paper Association).
7
詳 し く は， 下 記 参 照 : Environmental Investigation
Agency:

海外の森林と林業（ⅱ） 一切の州の法令もしくは規制または一切の外国法により植物の対価として必要とされる，適正な使用料，税金または立木伐採料の支払いがなく，捕獲され，所持され，搬83372, Amendments to the Lacey Act from H.R. 2419,
Sec. 8204. 詳しくは下記を参照 : Environmental Investigation Agency,:, p. 2

No. 86（2013）17送されまたは販売された植物 または，なされたものであること」（ガイドライン 2（1））（ⅲ） 一切の州の法令もしくは規制，または植物と簡単に定義されており，適用法には何を含むか，の輸出もしくは積替えを管理する一切の外という点が明確でなく，さらに，適用法は森林に関国法に基づく制限に違反して捕獲，所持，する法令に限定されている。

搬送または販売された植物

7． 森林の利用および所有権に関する第三者の法的権利（C） 一切の禁止野生生物種（本節の第（e）款に服する物を指す）
保護地区での伐採や伐採権といった点の他，植物

ここで，EU 法のもとの「木材伐採により影響をが最終的に輸入者のもとに来るまでに起こる税金な受ける，利用および所有権に関する第三者の法的権どの不払い行為なども，合法材を違法に「染める」

利」について，マレーシアのサラワク州の例をひい9ことになる 。て考えてみたい。サラワク州11 は都市部を除き，多2） EU 法10

くの州民は第一次産業を生業としており生活におけEU 法では伐採国での法律を適用法としているる森林への依存度も高い。森林は，地域住民にとっが，第三者の法的権利について言及しているところて食料や薬草の採取，様々な用材や資材の利用なが特徴的である。まず，第 2 条（f）には，「『合法ど，生活に必要な存在であり文化伝統の伝承の場と的に伐採された』とは，伐採国の適用法に基づき伐なっている。

採されたことを意味する」とある。EU 法ではさら地域住民のこうした森林利用は，いわゆる「先住に，何をもって適用法とするのか，が同じく第 2 条

慣習権」と呼ばれる権利により保障されていることに以下のように定義されている :になっており，先住慣習権は 1957 年マレーシア憲（h）「適用法」とは，以下の分野を網羅する，

法 153 条及び 1958 年サラワク土地法 5 条に明記さ伐採国で適用される法律を意味する。

れている。しかし，サラワク州政府は 1958 年 1 月‑ 法律に基づき公告された範囲内で木材を伐採す

1 日以前から土地を利用している明確な物証のないる権利。

土地（森林含む）に関して住民の先住慣習権の適用‑ 木材伐採に課せられる税金を含め，伐採権およを認ず州有地として区分した。サラワク州全土にわたる森林伐採を含む開発のほとんどは先住慣習権にび木材に対する代金支払い。
‑ 木材伐採。木材伐採と直接関係している場合，関わる土地であり，住民と州政府や開発者との間に森林管理や生物多様性保全を含む環境・森林法紛争が絶えない。1980 年代の住民が起こした訴訟も対象となる。

は少なくとも 100 件を超えているという12。

‑ 木材伐採により影響を受ける，利用および所有権に関する第三者の法的権利。

裁判で州政府の開発が住民の先住慣習権を侵害して‑ 林業分野に関連する取引および関税。
一方，日本においては，グリーン購入法のもとの合法性証明のために林野庁が作成したガイドライン
では，「伐採に当たって原木の生産される国又は地域における森林に関する法令に照らし手続が適切に
9

Environmental Investigation Agency,:, p. 2
10Article 2, Regulation (EU) No 995/201018

その結果，最高裁における裁判を含むいくつかの海外の森林と林業

11

森林被覆率が 74% の，マレーシアの他の地域同様他民族が暮らす州。マレー人 23.0%，華人 26.7%，残り50.3% の半数は先住民族（イバン人 29%，ビダユ人8%，ムラナウ人 5.5%，その他）。Ministry of Plantation Industries and Comodities (2008). Statistics oncommodities 2007. Malasian Timber Council (2006).
Fact Sheets : Forestry and Environment. FoE Japan「マレーシア，サラワク州のプランテーション開発と住民の土地権の状況」ファクトシート
12
FoE Japan 「マレーシア，サラワク州のプランテーション開発と住民の土地権の状況」 ファクトシート
No. 86（2013）

いるとする判決が出ている13。このことは，サラワ

チェーン（流通経路）」を適切に管理することへのク州における伐採にはそうした問題が背景にある可必要性が高まってきたことがある。これには二通り能性があることを意味しており，そうした開発行為の流れがあり，一つは資源ごとの SCM のための取によって出てくる木材を「合法材」とするのかどう組である。木材以外でも，魚類（Marine Steward-かは，消費国側の判断となるところであろう。少な

ship Council : MSC）
，アブラヤシ（Roundtable on

くとも EU 木材法ではこの点に関するチェックが必Sustainable Palm Oil : RSPO），ダイヤモンド（Kim-

要となる。

berley Process Certiﬁcation Scheme : KPCS）など，他の資源でも認証制度は確立している。

8． 木材規制と SCM の国際的潮流

中でも鉱物資源に関して近年多くの動きがある。

違法伐採対策が新たな局面を迎えた背景には様々

電子業界行動規範（EICC）に続き，経済協力開発な要因があるが，企業の社会的責任（CSR）の観点

機構（OECD）も 2011 年に「紛争鉱物のサプライから，少なくとも次の三点が挙げられる。まず第一チェーンに関するデュー・ディリジェンス・ガイダに，企業環境や社会への影響を回避・最小化しなけンス」を発行している。2010 年には米国で証券取ればならないという考え方の強化である。生物多様引所法改正法（ドッド・フランク法）が成立し，コ性条約のもと発表された「生態系と生物多様性の経ンゴ及び周辺国からの鉱物を扱う企業には，SCM済学（TEEB）」は，「木材」を含む生態系サービスに関するデュー・ディリジェンスを実施し結果を公の経済的価値を試算する試みであり，これまで経済開することが義務付けられた。欧米の木材規制法との枠に組み込まれてこなかった環境・社会費用の内平行した動きである。

部経済化への取組が始まったことを意味している。

SCM のもう一つの流れとして，近年続く，SCM第二に，CSR の観点から企業活動が悪影響を及自体を推進するガイドラインの誕生がある。2011

ぼす人権侵害や汚職といった社会上の問題への取組

年の社会的責任（SR）の国際規格 ISO26000 では，の必要性が高まってきたことである。木材の場合にSCM は最重要要素の一つであるし，国連グローバ置き換えれば，違法伐採や森林破壊を環境問題とし

ルコンパクトは SCM の手引きを 2010 年に発行してのみ捉えていては，問題の根本的な解決にはならている15。これらガイドラインでは，人権問題に焦ないということであり，実際，前述の通り EU は違点が当てられており，前述の国連の取組と照らし合法伐採問題をガバナンスと汚職の問題と捉えている。

わせると，SCM と人権との関連についてある流れ

こうした人権問題への配慮がより強く求められるが存在することがわかる。

ようになった背景として，国連における「人権の主9． 日本企業への影響流化」の取組が挙げられる。これは，2008 年に始まった企業活動と人権問題について状況の改善を図

今回の欧米の木材取引規制強化は，オーストラリるための国連の試み，「保護，尊重，救済フレーム

アでも法律が成立し，さらにニュージーランドでもワーク」に代表される考え方であり，2011 年の国規制が検討されており，世界的に大きな流れとなっ

連報告書にまとめられる通り，グローバル企業の人てきている点，また前述の通り資源カテゴリーに関14権問題への責任をより追及する動きである 。
第三に，多様な資源に関して企業が「サプライ13

Yong, C. (2010).
(http://www.bmf.
ch/files/news/Logging̲in̲Sarawak̲JOANGOHUTAN̲report.pdf)
海外の森林と林業

14“Protect, Respect and Remedy : a Framework for
Business and Human Rights : Report of the Special
Representative of the Secretary-General on the issueof human rights and transnational corporations andother business enterprises” (April 2008), A/HRC/8/5.
15
日本語版 : http://www.unglobalcompact.org/docs/
issues̲doc/supply̲chain/SupplyChainRep̲JP.pdf
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わらず国際的な SCM のある潮流が存在する点に注排除されるのであれば，CSR 調達をより低コスト意したい。日本企業は，世界的には現在日本で行わで実現することができる。

れている合法性証明から一歩進んだ流れが起きてい日 本 の 森 林 の 活 性 化， 国 産 材 の 推 進， 企 業 のCSR 調達の簡易化など，日本が欧米と足並みをそることを意識すべきであろう。
まず，日本企業への影響としては，（1）欧米に輸出する場合，当然輸出した製品には同じ規制が適用されるため，そうした企業は取引継続のためこの動きについていく必要がある。一方，（2）国産材を輸出する際，欧米の制度のもと日本の国産材のリスクろえることのメリットは多くあると言えるだろう。
今後の日本での動きに注目したい。
〔参考文献〕 Bulan, R. and Locklear, A. (2008) Legal
Perspectives on Native Customary Land Rights inSarawak (2008, SUHAKAM, Selangor, Malaysia).

がどう評価されるのか，興味深い。さらに（3）日The Economics of Ecosystems and Biodiversity,

本独自の認証制度である SGEC がどう評価されるInterim Report (2008)”.のかも関心が高い点である。

Diligence : A New Approach to Corporate Supply Chain

また，認証材や低リスク材を積極的に購入する企業にとって，日本の制度と欧米の制度とのギャップは注意したい点である。それは，（4）規制のある市
場向には認証材や「低リスク材」しか出荷できない供給国が，その他の木材を日本に輸出し日本で低リスク材が入手困難となる可能性もある。
一方で，違法材がきちんと排除されることは，（5）

Momii, M. (2012) “DueManagement” 跡見学園女子大学マネジメント学部紀要
vol. 14（2012 年 9 月）pp. 175‑190.

“Supply chains andthe OECD Guidelines for Multinational Enterprises”,
BSR Discussion Paper on Responsible Supply Chain
Management, presented at the 10th OECD Roundtableon Corporate Responsibility（30 June‑1 July 2010, Paris）（財）地球・人間環境フォーラム（2009）「平成 21 年度木材調達のグリーン化普及啓発キャンペーン実施業務報告

森林所有者や国産材を取り扱う事業者にとっては，

書 」．

違法であるが故に不適切に安い価格で市場に出回る

CSR : 企 業・ 市 民・ 政 府 の 協 働 を 考 え る 』（信山社）

外材との競合が取り除かれることを意味している。

宮崎正浩・籾井まり（2009）「企業の生物多様性に関する国内の木材産業の活性化にとって，朗報と言えるだろう。さらに（6）SCM の負担が大きい木材を取り宮 崎 正 浩・ 籾 井 ま り（2010）『 生 物 多 様 性 と活動の評価基準 : 市民の視点からの提案」環境アセスメ
ント学会誌（第 7 巻第 2 号（通巻第 14 号））pp. 15‑20

扱う中小企業にとって，リスクの高い木材が水際で20

海外の森林と林業

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