08499131/株式会社アイディーユー/四半期報告書/2008-11-30

四半期報告書
（第10期第１四半期）
自至

平成20年９月１日
平成20年11月30日

株式会社アイディーユー
大阪市北区梅田二丁目２番２号（E04020）

2009/01/14 18:52:56

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

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2009/01/14 18:52:56【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年１月14日【四半期会計期間】

第10期第１四半期（自【会社名】

株式会社アイディーユー【英訳名】

ＩＤＵ ＣＯ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田二丁目２番２号【電話番号】

０６－６４５２－７７７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田二丁目２番２号【電話番号】

０６－６４５２－７７７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年９月１日

池添

前田

吉則

前田

真昭

真昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年11月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第９期

会計期間

自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日

自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日

3,831

23,645

経常損失（△）（百万円）△1,089△5,769四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,209△26,122

純資産額（百万円）

4,457

5,964

総資産額（百万円）

20,32138,011

１株当たり純資産額（円）17,339.82

23,358.66

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）（円）△4,880.92△105,426.62

－

－

21.1

15.2

453

6,627

2,403

△7,449△8,016△5,824

4,219

9,380

170

217

売上高（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営諸表等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社15社（当第１四半期連結会計期間末現在）により構成されており、オークショ
ン・仲介事業および戦略投資コンサル事業を主たる業務としております。
(1）オークション・仲介事業
当社が運営している「MOTHER'S AUCTION」は、新しい不動産流通手法として社会的認知を急速に高めています。イ
ンターネット上において不動産取引の完結が可能なマーケットを創出し、日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指すという目標を達成するため、新たな不動産マーケットを創出すべく、平成17年11月より不動産事業者に対するメンバーシップ獲得営業を開始し、「MOTHER'S AUCTION」を全国の不動産業者に開放しております。
(2）戦略投資コンサル事業
当事業は、不動産価値の極限化を図るべく、不動産開発（ディベロップメント）やコンサルティング、オペレーシ
ョンなどを通じて、その不動産自体のポテンシャルを最大限に引き出すバリューアップを実施し、コンセプト開発からネーミング・施設設計・リーシングにいたるまで一貫性のあるブランディングを行っております。また、不動産テクノロジーと金融テクノロジーを融合させたストラクチャードファイナンスにより、戦略的な投資ビジネスを行っております。
なお、当社企業集団は主力事業であるオークション事業への注力を目的とし、当社の不動産投資開発事業の全部を承継した連結子会社である株式会社アイディーユープラスを、平成20年11月18日に同子会社株式の第三者への売却が完了し、空間情報・不動産ソリューション事業を軸とするノンアセット事業へと特化する体制を整備いたしました。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が連結子会社ではなくなりました。なお、記載内容は、前連結会計年度末現在のものであります。

名称

住所

資本金、
出資金
議決権の
または基 主要な事業の内容 所有割合
金
（％）
(百万円)

大阪市中央区

戦略投資コンサル
事業

関係内容（連結子会社）㈱アイディーユープラス
（注）２

28

100

営業取引
事務所賃貸
資金の貸付
債務保証

㈱Ｄｒｅｓｓ
戦略投資コンサル
債務保証
静岡県伊豆市
50
40
（注）３
事業
㈱ストライプス
戦略投資コンサル
東京都中央区
－
10
100
（注）３
事業
（注）１. 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２. ㈱アイディーユープラスは平成20年11月18日に全株式を売却したため、連結子会社から除外しております。
３．㈱Ｄｒｅｓｓおよび㈱ストライプスは平成20年11月18日に㈱アイディーユープラスの全株式を売却したとこにより、実質的に支配していないこととなったため、連結子会社から除外しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年11月30日現在
従業員数（人）170(24)（注）１．従業員は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
４．従業員が前期末に比し47名減少しましたのは、主として連結子会社売却等に伴うものであります。
(2）提出会社の状況
平成20年11月30日現在
従業員数（人）109（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

- 2 -

(18)

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、不動産のオークションおよび戦略投資コンサル事業を主体としているため、生産実績の記載はしておりません。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績はありません。
(3）受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載は行っておりません。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）

事業の種類別セグメントの名称
オークション・仲介事業（百万円）

91

戦略投資コンサル事業（百万円）

3,739

合計（百万円）

3,831（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）

相手先

金額（百万円）割合（％）

ＶＴホールディングス㈱

888

23.2

㈱キナン

487

12.7

㈱ホテル東京

394

10.3

（注）

金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【経営上の重要な契約等】
国際航業ホールディングス株式会社との資本・業務提携
１．資本・業務提携に関する基本合意書の締結①平成20年10月15日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年10月15日付で基本合意書を締結②平成20年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年11月14日付で基本合意書の変更契約書を締結
２．資本提携の内容
平成20年10月15日付の基本合意書に基づき国際航業ホールディングスは、当社の行う第三者割当増資を引き受けることにより、最終的に当社の発行済株式総数の過半数以上の株式の取得を目指し、その一環として、平成20
年10月31日を払込期日として、当社は第三者割当にて新株式152,455株（第三者割当後の発行済株式総数に対する割合38.09％、発行価額の総額1,500百万円）を普通株式にて発行し、全数を国際航業ホールディングス株式会
社に割り当てることとしておりました。
しかし、前提条件の一つを満たせなかったため当第三者割当増資は増資払込にいたらず、平成20年10月31日に一旦中止されました。このため、平成20年11月14日付で資本・業務提携に係る基本合意書の有効期限を平成21年
１月15日から平成21年４月30日まで延長し、その有効期間内に当社が第三者割当増資その他の方法により資金提供を依頼した場合に同社は100百万円を目処として資金提供することに変更されました。
３．業務提携の内容
当社グループが有している不動産ソリューションを中心としたシステムテクノロジーやロケーションビューな
どのハイブリッドマップに関する技術力と、国際航業ホールディングスグループが保有する空間情報取得技術、システム開発およびソリューション技術などの強みを有機的に融合させることといたします。
国際航業ホールディングスは、次世代型の空間情報サービス事業を両社の持つ人的資産、技術資産を活用し大きく発展させます。
４．資本・業務提携の趣旨
今般、当社グループおよび国際航業ホールディングスグループが、双方の強みを活かした今後の事業展開について検討を重ねた結果、以下４項目を目的として資本・業務提携を実施することが両社の事業拡大および企業価値の向上に資すると判断いたしました。
①当社グループは３つの不動産ソリューションテクノロジー、インターネット不動産オークション（マザーズオークション）、不動産検索エンジン（本年度リリース予定）、ハイブリッドマップ（ロケーションビュー）を主軸とした革新的で視覚化されたユーザーフレンドリーなテクノロジーに強みを持っています。一方、国際航業ホールディングスグループはこれらのテクノロジーの基礎となる空間情報の整備に関する技術力とノウハウを有しており、両社が提携することで、かつてない規模の空間情報データベースの構築が可能となり、不動産に関する空間情報では世界最大級のデータベースが構築されます。
②国際航業ホールディングスグループは公共事業向けサービスに強みを持ち、空間情報データベースやシステム開発ならびにソリューションの提供に関して豊富な実績を有しています。一方、当社は不動産事業を通じて空間情報を提供することで民間企業のニーズを熟知し、情報レイヤーに関するノウハウを有しています。この両社の強み・ノウハウ・顧客を共有することで空間情報の高度な整理・整頓が可能となり、より付加価値の高い
情報パッケージとして官民を問わず提供できます。
③国際航業ホールディングスグループが中期経営計画において注力する事業の一つとして掲げている不動産ソリューション事業において、当社のマザーズオークションおよび東京不動産取引所を活用することで業務効率の向上が図られ、業務拡大に寄与することができます。
④両社の協働により、不動産情報の標準化を一層推進し、不動産流通市場を活性化することで、当社が目指す東京不動産取引所の実現に向けた体制整備および強化を図ります。
５．資本・業務提携先の概要
商号：国際航業ホールディングス株式会社

代表者
所在地

：代表取締役社長 田二谷 正純：東京都千代田区六番町２番地

設立年月日
事業内容

：平成19年10月１日：傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務

決算期
従業員数

：３月
：９名（連結1,261名）

資本金
発行済株式総数：16,939百万円：38,157,103株

大株主および持分比率：日本アジアホールディングズ株式会社 54.00％（平成20年３月現在）- 4 -

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３【財政状態及び経営成績の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機の深刻化、株式・為替市場の大幅な変動などの影響を受け企業収益の悪化や個人消費の停滞等、景気の減退を示す傾向が顕著となりました。
当社グループの属する不動産業界におきましても、金融市場の信用収縮等の影響による金融機関の融資姿勢の厳格化による流動性の低下、不動産会社の経営破たんが相次ぐなど、不動産市況はさらに悪化し、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下におきまして当社グループでは、「インターネット上で不動産取引が完結できるマーケットを創出する」、「現在の日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指す」という目標を達成するため、当社が運営する不動産インターネットオークションサイト「MOTHER'S AUCTION」の加盟店の募集活
動、出展促進活動を展開してまいりました。しかしながら、当第１四半期連結会計期間におきましては、固定費の大幅削減を実施したものの、収益基盤の安定化に向けて保有不動産の早期での売却を第一義ととらえ、売却活動に注力したことも影響し利益率の改善にはいたらず、売上高3,831百万円（前年同期比60.2％減）、営業損失
856百万円（前年同期は営業利益951百万円）、経常損失1,089百万円（前年同期は経常利益497百万円）、四半期
純損失1,209百万円（前年同期は四半期純利益279百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
「オークション・仲介事業」
オークション・仲介事業につきましては「MOTHER'S AUCTION」加盟店からの会費収入の他、オークションシス
テムを通じた仲介事業における収益改善を推進してまいりましたが、前述のとおり不動産市況の急激な悪化等も影響し、早期の事業収益の改善にはいたりませんでした。
その結果、売上高は107百万円（前年同期比97.6％減）、営業損失670百万円（前年同期は営業利益618百万円）となりました。
「戦略投資コンサル事業」
戦略投資コンサル事業につきましては、当社グループ会社保有の不動産の早期売却を実施した他、長期保有不動産における稼働率を向上させ安定的かつ継続的な賃料収益の改善と確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は3,739百万円（前年同期比28.9％減）、営業損失８百万円（前年同期は営業利益673
百万円）となりました。
（2）財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、20,321百万円（前連結会計年度末比17,690百万円の減少）となりました。主な要因は販売用不動産の売却によるたな卸資産の減少6,611百万円、借入金の返済等による現金及び預金の減少5,539百万円、長期保有目的の不動産の売却による有形固定資産の減少3,542百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は15,864百万円（前連結会計年度末比16,182百万円の減少）となりました。主な要因は借入金の返済による減少13,745百万円、納税による未払法人税等の減少507百万円、物件の売却による預かり保証金の減少776百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,457百万円（前連結会計年度末比1,507百万円の減少）となりました。主な要因は四半期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少1,209百万円、投資有価証券の評価によるその他有価証券評価差額金の減少281百万円等であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の15.2％から21.1％となりました。

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2009/01/14 18:52:56（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、たな卸資産、有形および無形固定資産の減少があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上、借入金の返済等により4,219百万円（前連結会計年度末比5,160百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は453百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失1,209百万円の計上、法人税等の支払額472百万円、たな卸資産の減少額1,837百万円、未収消費税等の減少額282百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は2,403百万円となりました。主な要因は、有形固定資産および無形固定資産の売却による収入2,490百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は8,016百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出10,810
百万円、短期借入金の純減少額3,430百万円、長期借入れによる収入6,267百万円によるものであります。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消すべく努めております。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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2009/01/14 18:52:56

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

990,000
計990,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年１月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

247,793247,793

東京証券取引所（東証マザーズ）―

計247,793247,793――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2009/01/14 18:52:56（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
① 平成15年11月26日定時株主総会決議（平成15年12月８日開催取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成20年11月30日）
新株予約権の数（個）3,220

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,220

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

20,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

10,000

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年11月27日
平成25年11月26日（注）４
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会により平成16年６月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3）その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会および平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによりま
す。

- 9 -

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2009/01/14 18:52:56

平成16年11月26日定時株主総会決議（平成17年１月18日開催取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成20年11月30日）

新株予約権の数（個）2,780

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,780

新株予約権の行使時の払込金額（円）198,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成18年11月27日

至

平成23年11月26日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

198,000
99,000（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する②

場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会により平成16年６月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3）その他の条件については、平成16年11月26日開催の定時株主総会および平成17年１月18日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 10 -

08499131/株式会社アイディーユー/四半期報告書/2008-11-30③

2009/01/14 18:52:56

平成17年11月25日定時株主総会決議（平成17年11月30日開催取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成20年11月30日）

新株予約権の数（個）560

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

560

新株予約権の行使時の払込金額（円）520,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年11月26日

至

平成24年11月25日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

520,000
260,000（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認められる株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）
当社が株式分割または株式併合を行う場合①

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3）その他の条件については、平成17年11月25日開催の定時株主総会および平成17年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 11 -

08499131/株式会社アイディーユー/四半期報告書/2008-11-30

2009/01/14 18:52:56（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成20年９月１日～－

平成20年11月30日

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

247,793－

13,889－13,035（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができません
ので、直前の基準日である平成20年８月31日の株主名簿により記載しております。
平成20年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式）

普通株式

2

完全議決権株式（その他）

普通株式

247,791

端株

247,791－

発行済株式総数

247,793

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

247,791－（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社

大阪市北区梅田

アイディーユー

二丁目２番２号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2

－

2

0.0

2

－

2

0.0

- 12 -

08499131/株式会社アイディーユー/四半期報告書/2008-11-30

2009/01/14 18:52:56

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
９月

10月

11月

最高（円）

16,45011,300

9,390

最低（円）

8,650

5,220

4,280

（注）

最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

08499131/株式会社アイディーユー/四半期報告書/2008-11-30

2009/01/14 18:52:56

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。」

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年９月１日から
平成20年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第９期連結会計年度 監査法人トーマツ
第10期第１四半期連結累計期間 清和監査法人- 14 -

08499131_株式会社アイディーユー_第１四半期報告書

2009/01/15 9:41:58

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

4,381
12
3
3,023
1,593
△5

※2

※2, ※6※2

流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年８月31日)

※2

9,920
46
－

※2

9,635
2,103
△1

※2

9,008

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）※1, ※2※1※2

有形固定資産合計

3,093
280
3,722
※1
6

21,704※1, ※2
※1
※2

7,103

無形固定資産ソフトウエア
その他

971
1,535

※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金

資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
その他

※2
※2

967
2,097
3,064

784
710
293
△85

1,039
968
※2
680
△91

1,703

2,597

11,313

16,307

20,32138,011※2

固定資産合計10,6452,506※2

投資その他の資産合計

6,111
328
4,197
※1
7

1,534
6,419
1,563
304
32
383

※5
※4, ※5

4,964
11,301
1,563
561
540
597

流動負債合計

10,237

19,527

固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金
その他

－
4,931
672
23

40
10,364
1,448
665

固定負債合計5,626

12,51915,86432,046

負債合計- 15 -

08499131_株式会社アイディーユー_第１四半期報告書

2009/01/15 9:41:58（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年８月31日)

13,88913,521△22,979△013,88913,521△21,769
△0

4,431

5,640

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△134

147

評価・換算差額等合計

株主資本合計△134

147

少数株主持分

160

176

純資産合計

4,457

5,964

負債純資産合計

20,32138,011- 16 -

08499131_株式会社アイディーユー_第１四半期報告書

2009/01/15 9:41:58（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)
売上高
売上原価

3,831
3,743

売上総利益

87

販売費及び一般管理費

※1

943

営業損失（△）

△856

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

5
0
10

営業外収益合計

15

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他

143
102
3

営業外費用合計

248△1,089経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額0

特別利益合計0

特別損失
固定資産売却損
子会社株式売却損
特別退職金
賃貸借契約解約損

14
37
48
19

特別損失合計120△1,209

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

16

法人税等合計16

少数株主損失（△）△15

四半期純損失（△）△1,209- 17 -

08499131_株式会社アイディーユー_第１四半期報告書

2009/01/15 9:41:58（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
子会社株式売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他△1,209
228
2
0
△0
△5
143
37
14
12
1,837
△522
△146
282
419

小計

1,093

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4
△172
△472

営業活動によるキャッシュ・フロー

453

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他

△3
△88
1,925
△195
564
△27
※2

△4
△300
30
△1
503

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,403

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

6,267△10,810△40△0△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,016

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,160△3,430

現金及び現金同等物の期首残高

9,380

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 18 -

4,219

08499131/株式会社アイディーユー/四半期報告書/2008-11-30【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日 至

2009/01/14 18:52:56

平成20年11月30日）

当社グループは、前連結会計年度において6,627百万円の営業キャッシュフローのプラスを確保したものの、4,557百万円の営業損失、5,769百万円の経常損失、26,122百万円の当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結会計期間におきましても453百万円の営業キャッシュフローのプラスを確保したものの、856百万円の営業損
失、1,089百万円の経常損失、1,209百万円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しています。
当社グループは、こうした経営成績と財務基盤の毀損を踏まえて、以下のような施策からなる経営計画を策定
し、安定的な経営基盤の早期の形成と財務基盤の早期回復を目指し、実行してまいりました。なお、財務制限条項に抵触する懸念がありましたシンジケートローンについては平成20年11月中に返済しております。
経営計画の内容につきましては、以下のとおりであります。
１．組織体制の抜本的改革
２．収益性の改善①加盟店の活性化による収益の拡大②オークション仲介事業の収益改善③賃貸収入の改善による安定収益の拡大④コスト削減上記の計画を今後も継続していくことにより、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況の解消に向け邁進しております。
四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務
諸表には、反映しておりません。

- 19 -

08499131/株式会社アイディーユー/四半期報告書/2008-11-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1)連結の範囲の変更の変更㈱アイディーユープラスは、平成20年
11月18日付で全株式を売却したため、第１四半期までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈱Ｄｒｅｓｓおよび㈱ストライプス
は、平成20年11月18日付で㈱アイディー
ユープラスの全株式を売却したため、実質的に支配していないこととなり、連結子会社に該当しないこととなったため、第１四半期までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
15社
２．会計処理基準に関する事
項の変更

販売目的で保有する棚卸資産について
は、従来、個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
これによる営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失への影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績
率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結
会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 20 -

2009/01/14 18:52:56

08499131/株式会社アイディーユー/四半期報告書/2008-11-30

2009/01/14 18:52:56【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年８月31日）
592百万円※２※１

有形固定資産の減価償却累計額

1,154百万円

540百万円
6,907百万円
487百万円
5,951百万円
4,197百万円
458百万円
1,638百万円
0百万円
20,183百万円
2,450百万円
8,441百万円
7,271百万円
18,162百万円

担保提供資産および対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金
たな卸資産
流動資産（その他）
建物及び構築物
土地
無形固定資産（その他）投資有価証券
投資その他の資産（その他）
計※２161百万円
2,713百万円
275百万円
2,964百万円
3,722百万円
236百万円
503百万円
0百万円
10,577百万円

担保提供資産および対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金
たな卸資産
流動資産（その他）
建物及び構築物
土地
ソフトウェア
無形固定資産（その他）
投資その他の資産（その他）計(2）対応債務
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

521百万円5,290百万円
5,972百万円
11,783百万円(2）対応債務
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

３

―――――――

３

偶発債務
下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行って
おります。
百又開発㈱
22百万円

※４

―――――――※４

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高はありません。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※５───────3,000百万円
3,000百万円－百万円※５

当社グループは一部の借入金について、金融機関との間のリボルビング・クレジット・ファシリティ
契約書、シンジケート・ローン契約書、金銭消費貸借契約証書および銀行取引約定書に財務制限条項等が付されております。平成20年８月31日現在、対象となる借入実行残高は以下のとおりであります。

① 平成17年９月30日付 金銭消費貸借契約証書
借入先： 日本政策投資銀行
借入実行残高： 1,000百万円（財務制限条項）(1)各年度の決算期における連結および単体のいずれかの損益計算書に示される経常損益が平成17年９月期以降の決算につき、損失となったとき。
(2)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表における資本の部の金額が直前の決算期比75％を下回ったとき。
(3)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表上のDebt Equity Retio（有利子負債÷資本の部の比率）が３倍を上回ったとき。

- 21 -

08499131/株式会社アイディーユー/四半期報告書/2008-11-30

当第１四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）

2009/01/14 18:52:56

前連結会計年度末（平成20年８月31日）② 平成18年９月29日付 リボルビング・クレジット・
ファシリティ契約書
エージェント： ㈱三菱東京UFJ銀行
借入先： ６社
借入実行残高： 1,550百万円（財務制限条項）(1)借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資
産の部の金額(但し、2005年８月に終了する決算
期の末日における借入人の単体の貸借対照表については、資本の部の金額）のいずれか大きい
ほうの75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2)借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当概決算期の直前の決算期の末日または2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の連帯の貸借対照表における純資
産の部の金額(但し、2005年８月に終了する決算
期の末日における借入人の連結の貸借対照表については、資本の部の金額）のいずれか大きい
ほうの75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
(3)借入人の各年度の決算期末にかかる借入人の単体および連結の損益計算書上の経常損益について、経常損失を計上しないことを確約すること(4)借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の貸借対照表における有利子負債の金額(借入人の当該連結の貸借対照表における[短期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「長期借入金」、「社債」および「１年以内償還予定社債」の合計金額をいう。）が、当該決算期にかかる借入人の連結の貸借対照表
における純資産の部の金額の３倍を越えないことを確約する。
③ 平成18年９月３日付 シンジケート・ローン契約書
マネジメント・エージェント： 日本政策投資銀行
借入先： ６社
借入実行残高： 2,250百万円（財務制限条項）(1)各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、前決算期の末日、または平成18年８月期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい金額の75％以上の金額を維持すること。
(2)各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。

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当第１四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）

2009/01/14 18:52:56

前連結会計年度末（平成20年８月31日）④ 平成19年10月26日付 シンジケート・ローン契約書
エージェント： ㈱三菱東京UFJ銀行
借入先： ８社
借入実行残高： 450百万円（財務制限条項）(1)借入人は、各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または本件会社分割期日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2)借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。
(3)借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額(借入人の当該単体の貸借対照表における「短期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「長期借入金」、「社債」および「１年以内償還予定社債」の合計金額を言う。
⑤ 平成17年３月28日付 銀行取引約定書
借入先： ㈱三菱東京UFJ銀行
借入実行残高： 1,200百万円（財務制限条項）(1)連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額が、24,904百万円未満としないこと。
(2)連結損益計算書における営業損益、経常損益を損失としないこと。

※６

たな卸資産の内訳
販売用不動産及び商品
貯蔵品
仕掛品
計

なお、上記①につきましては、変更契約を締結しており、平成20年11月５日に300百万円を返済しております。
また、上記②③④⑤につきましては、本報告書提出日現在、全額返済しております。
※６―――――――
3,011百万円
9百万円
1百万円
3,023百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当

260 百万円- 23 -

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2009/01/14 18:52:56（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年11月30日現在）（百万円）
現金及び預金勘定

4,381
△161

現金及び現金同等物

4,219

※２

担保提供している預金

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳㈱アイディーユープラス㈱Ｄｒｅｓｓ㈱ストライプス
株式の売却により㈱アイディーユープラス、㈱Ｄ
ｒｅｓｓおよび㈱ストライプスが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（百万円）
流動資産
固定資産
流動負債

5,122
2,109
△340

固定負債
株式売却損

△6,553△37

同社株式の売却金額
同社の現金及び現金同等物

300
△304

差引：同社売却による支出△4（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）および当第１四半期連結累計期間（自至 平成20年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
247,793株
２．自己株式の種類及び総数
普通株式

2株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 24 -

平成20年９月１日

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2009/01/14 18:52:56（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）

オークショ
ン・仲介事業(百万円)

戦略投資コン
サル事業
（百万円）

91

3,739

3,831

－

3,831

16

－

16

△16

－

107

3,739

3,847

△16

3,831

△670

△8

△679

△177

△856

計
（百万円）

消去又は全社
(百万円)

連結
（百万円）

売上高
１

外部顧客に対する売上高

２セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容
マザーズオークションの運営業務、マザーズオークションを介した不動産取引および一般仲介による媒介
なお、上記のオークション・仲介事業の売上高には、マザーズオー

オークション・仲介事業

クションを介した不動産売却額11百万円が含まれております。

戦略投資コンサル事業

不動産コンサルティング業務、開発型ＳＰＣを利用した再開発業務、自己勘定による不動産および不動産関連資産への投資等
なお、上記の戦略投資コンサル事業の売上高には、不動産売却額
2,934百万円が含まれております。

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当第１四半期連結累計期間は161百万円であります。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年９月１日

至- 25 -

平成20年11月30日）

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2009/01/14 18:52:56（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年８月31日）
17,339.82 円 １株当たり純資産額

23,358.66 円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額

4,880.92 円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）
四半期純損失（△）（百万円）△1,209普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△1,209期中平均株式数（株）

247,791（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日）
所有権移転外ファインス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、
当第１四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/01/14 18:52:56

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年１月14日

株式会社アイディーユー
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

亮

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイデ
ィーユーの平成20年９月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年９月１日から平成20年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイディーユー及び連結子会社の平成20年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損
失4,557百万円、経常損失5,769百万円、当期純損失26,122百万円を計上しており、当第１四半期連結会計期間においても営業損失856百万円、経常損失1,089百万円、四半期純損失1,209百万円を計上した。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表
は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。