平成30年7月20日公表≪ 学校法人の会計について ≫学校法人は、その事業目的において公共性が高く、企業のように営利を追求するもではありません。そのため、企業会計とは異なる独自の会計形態をとっており、文部科学大臣の定める「学校法人会計基準」に従って、会計処理及び計算書類を作成し、提出が義務付けられています。
また、学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成25年4月22日文部科学省令第15号)平成27年4月1日に施行され、平成27年度以降の計算書類は以下の通りに改正されました。

〔学校法人会計基準の改正について〕
第一 改正の趣旨
学校法人会計基準は、昭和46 年制定以来、私立学校の財政基盤の安定に資するものとして、また補助金の配分の基礎となるものとして、広く実務に定着しているところです。
一方で制定以来40年が経過し、社会・経済状況の大きな変化、会計のグローバル化等を踏まえた様々な会計基準の改正、私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について社会にわかりやすく説明する仕組みが求められています。
こうした趣旨から、収支状況について経常的な収支と臨時的な収支が区分できるようにすること、新たに活動区分ごとに資金の流れが分かる活動区分資金収支計算書を作成すること等の改正を行うものです。
第二 改正の概要(抜粋)① 資金収支計算書⇒ 新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成す
ること② 消費収支計算書⇒ 「事業活動収支計算書」に名称を変更し、経常的及び臨時的収支に区分して、それらの収支状況を把握できるようにすること③ 貸借対照表⇒ 「基本金の部」と「繰越収支差額の部」を合わせて「純資産の部」とすること④ 現行の基本金組入れ後の収支状況に加えて、基本金組入れ前の収支状況も表示すること

Ⅰ．計算書類の種類
１.資金収支計算書
当該会計年度（4/1～3/31）に行った諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにし、支払資金の顛末を明らかにするものです。
「資金」とは現預金のことを指しており、資金収入は現預金の増加、資金支出は現預金の減少のことで、資金収支計算書は現預金の動きとその内容を表している計算書と言えます。
企業会計の「キャッシュフロー計算書」に似た性格を持つ計算書で、前年度から繰り越された支払資金をもとに、当年度の収支の結果、次年度に繰り越される支払資金が確定する体系になっています。

２.活動区分資金収支計算書
当該会計年度に生じたすべての資金の収入と支出の内容を示す「資金収支計算」に基づく「活動区分資金収支計算書」の作成が、新たに義務付けられました。これは、資金の流れを“教育活動”“施設整備等活動”“その他の活動”の三つの活動区分別に表示し、各区分のキャッシュフローを明確にすることを目的とした計算書です。
３.事業活動収支計算書｢事業活動収支計算書｣では、経常的な収支のバランスと臨時的な収支のバランスを区分して表示。経常的な収支についてはさらに「教育活動収支」と「教育活動外収支」の二つに分けています。「教育活動収支」は学生生徒等納付金や人件費、教育研究経費など、本業の教育活動における経常的な収支を示し、受取利息・配当金や借入金等利息のような財務的な活動は「教育活動外収支」に含まれます。
「特別収支」は、施設設備補助金や資産処分差額など、一時的に発生した臨時的な収支を示します。
また、基本金組入後の収支差額である当年度収支差額（旧基準の消費収支差額）に加えて、毎年度の収支バランスや基本金組入れの余力を見るため、基本組入前当年度収支差額（旧基準の帰属収支差額）も表示することになりました。

４.貸借対照表
当該年度末に保有する資産・負債・自己資金（基本金・繰越消費収支差額）の状
況を表し、法人の財政状態を表します。
資金収支・活動区分資金収支・事業活動収支計算書が単年度の収支状況を表すのに対し、貸借対照表は法人発足当時から当該会計年度末までの積み重ねの結果を表しているものです。
貸借対照表の左側を借方、右側を貸方といい、借方は資産の部、貸方は負債の部・基本金の部・繰越収支差額の部で構成されています。借方と貸方は必ず一致することから、貸借対照表はバランスシート（Ｂ／Ｓ）とも呼ばれます。
改正後は、保有する資産の調達源泉（他人資本・自己資本）を明確にするため、旧基準の貸借対照表における「基本金の部」、「繰越収支差額の部」を合わせて「純資産の部」（自己資本）とし、その中で、「基本金」と「繰越収支差額」に分けて内訳を表示することとなりました。
また、「資産の部」における「固定資産」の内訳は、「有形固定資産」と「その他の固定資産」の２つの区分で表示していましたが、使途が特定されている預金や有価証券等の固定資産に占める割合が大きいため、新たに中科目「特定資産」を設け、３つに区分して表示することとなりました。

Ⅱ．各計算書類の科目について
資金収支計算書・活動区分資金収支計算書は、現預金の動きとその内容を表しているもののため、各科目で計上される収入・支出は必ず現預金と連動しています。
事業活動収支計算書では、現預金の動きに関わらず、実質的に損益となる収入・支出が集計されます。ただし、現預金と連動するものも多くあり、それらは資金収支計算書の科目と同じ意味となります。
１.資金収支・活動区分資金収支・事業活動収支計算書に共通する科目● 学生生徒等納付金

授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金等の学生から徴収する学費の収入● 手数料

入学検定料収入が大半を占めるが、その他にも各種証明書発行のための手数料や追試験料等の収入● 寄付金

企業や団体、個人からの寄付金収入● 補助金

文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団から交付される国庫補助金や、その他公共団体等から交付される地方公共団体補助金等の収入● 資産運用収入

奨学基金や有価証券の運用収入、株式の配当金、教室等施設の貸出使用料等の収入等● 資産売却収入

有価証券等、資産を売却した際に得る収入● 事業収入教科書販売等の補助活動による収入や、外部機関などからの委託・共同での研究等に対する収入等● 雑収入

退職金財団からの交付金等、その他科目に該当しない収入● 人件費

教職員の人件費支出（共済組合掛金、退職金財団掛金を含む）役員報
酬支出、退職金支出● 教育研究経費

教育や研究活動や学生・生徒の学習支援・課外活動支援に主出する経費で、実験実習用の消耗品や教室の光熱水費、教育研究施設維持のための業務委託費等● 管理経費総務・人事・経理業務や学生・生徒募集活動等、教育・研究活動以外に支出する経費で、事務室の消耗品や光熱水費、法人部門の諸経費等● 予備費

予算編成時において、予期しない支出に対処する費用

２.資金収支・活動区分収支計算書にだけみられる科目● 前受金収入翌年度分の授業料・施設費などが当該年度中に納入されたもの● その他の収入

引当資産等を取り崩して現預金化したものや、貸付金回収収入、立替金回収収入など、実質的に損益に係らない収入● 資金収入調整勘定

当年度の収入として計上すべきだが未だ入金のないもの（期末未収入金）、逆に前年度以前に入金になっていたもの（前期末前受金）等● 前年度繰越支払資金

前年度より繰り越されている現預金の額● 施設関係支出

土地や建物等の取得に伴う支出● 設備関係支出

機器備品、図書等の取得に伴う支出

● 資産運用支出

運用目的の有価証券を購入した際や特定資産へ繰り入れる際に計上する額● その他の支出

前年度支払うべきものが当年度になってしまった前期末未払金支払支出、翌年度の経費であるが当年度に支払った前払金支払支出等● 資金支出調整勘定

当年度の支出として計上すべきだが支出していない期末未払金、当年度の支出として計上すべきだが前年度以前に支払った前期末前払金を計上し、現預金の額を調整● 次年度繰越支払資金

当年度の支払収入・支出が確定した時点での現預金残３.事業活動収支計算書にだけみられる科目● 現物寄付金銭以外の資産を寄贈者から譲渡されたもので、時価で評価して現物寄付金として計上
資金の動きを伴わないため、資金収支では発生しない● 退職社団交付金収入

各退職金財団からの退職金交付金を計上● 退職給与引当金組入額

実際の退職金支払いに先立って、予め毎年度に負担額を消費支出として計上● 減価償却額

固定資産のうち、建物・構築物・機器備品などは、価値が減少するものとして減価償却を行う※直接にはお金の支出は伴わない● 長期前払費用償却● 資産処分差額

資産が帳簿価額以下の額で売却されたとき、その差損を計上● 基本金（組入額/取崩額）

基本金は、「学校法人がその諸活動の計画に基づき、必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組入れた金額を基本金とする」と定められており、当年度末において保持すべき基本金の額が増額した場合はその差額を計上する
また、教育の質的水準の低下を招かないよう十分に留意している限り
において、学校会計基準第31条各号に該当し、これに該当する資産等を継続的に保持しない場合には当該基本金は取崩対象額となり、第1号基本金から第4号基本金の各号ごとに、基本金の取崩対象額が組入対象額を超える場合には、その差額を取り崩す※第1号基本金から第4号基本金があります。（表外参照）● 教育活動収支差額● 教育活動外収支差額● 特別収支差額● 基本金組入前
当年度収支差額● 当年度収支差額

消費収入合計から消費支出合計を差し引いたときに、消費収入が大きければ「消費収入超過額」、逆であれば「消費支出超過額」

● 前年度繰越収支差額

前年度末までの消費（収入／支出）超過額の累計額で、当年度に同額繰り越される● 翌年度繰越収支差額

当年度の消費収支差額と前年度繰越消費（収入／支出）超過額を合算し、その結果が次年度繰越消費（収入／支出）超過額

４.貸借対照表にみられる科目● 固定資産保有期間が1年以上見込まれる資産で、固定資産は、有形固定資産とその他の固定資産に分類される
有形固定資産 …土地、建物など、形ある資産。
貸借対照表上で表示される金額は、減価償却後の金額
その他の固定資産…電話加入権や引当資産など、有形固定資産に該当しない資産。（無形固定資産など）● 流動資産1年以内に換金もしくは回収することのできる資産（現預金、短期有価証券等）● 固定負債

返済期限が1年を超える負債のことで、長期借入金や退職給与引当金等● 流動負債

1年以内のうちに返済すべき負債で、短期借入金、未払金、前受金等● 翌年度繰越（収入／支出）

翌年度に繰り越される消費収支差額のことで、繰越収支差額がプラス超過額の場合は繰越収入超過額、マイナスの場合は繰越支出超過額となる（事業活動収支計算書の同科目と一致）
この繰越収支差額の部と基本金の部の合計額が自己資金であり、この自己資金が大きいほど総資産に占める負債の比率が小さくなる。

● 第1号基本金：自己資金で取得した校地、校舎、教育用機器備品、図書等の固定資産取得額に相当教育研究活動に必要な基本財産となる固定資産を取得した場合は、基本金として取得相当額を組入れる必要がある。

● 第2号基本金：将来取得する固定資産に充てるために、事前に計画的・段階的に積み立てる資産（現預金や有価証券）の額。この第2号基本金は、学校法人の意志決定に基づく将来計画に従って組入れられる。

● 第3号基本金：奨学基金や研究基金など、基金として継続的に保持し運用する金銭（現預金や有価証券）の額。各基金の運用果実は、基金の設立目的に応じて教育・研究活動に充てられる。

● 第4号基本金：学校法人が教育研究および管理運営を行うために、恒常的に保持すべき資金相当額。「恒常的に保持すべき資金相当額」とは、人件費（退職給与引当金繰入額を除く）、経費（減価償却費を除く）、借入金等利息の額を計算の基礎として算出される。