一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会

共済制度規程細則
令和３年３月 27 日制定
令和４年５月 14 日改定（目 的）
第１条 本細則は、共済制度規程（以下「共済規程」という。
）に基づき共済制度を運用するにあたり必要な事項を定めるものである。
（保険の利用）第２条

共済事業の運営にあたっては、保険事業者の提供する保険商品を制度の一部に利用するものとする。
２ 前項の保険事業者及び保険商品の選定は、共済規程第２条第１号にいう会員（以下、本細則において同じ。
）に特定の経済的支援を行うために必要かつ十分な内容を備えており、
かつ費用対効果の優れているものを調査、提案し、決定するものとする。
（共済制度）
第３条 この法人の共済制度は以下のとおりとする。
一 被災者会費減免制度（共済規程第３条第３項第１号）
二 臨床検査技師賠償責任共済制度（共済規程第３条第３項第２号）
三 会務参加中の普通傷害共済制度（共済規程第３条第３項第３号）
四 感染症罹患共済金制度（共済規程第３条第３項第４号）
五 臨床検査技師廃業後賠償責任共済制度（共済規程第３条第３項第５号）
六 研修会等事前参加費返金制度（共済規程第３条第３項第６号）（被災者会費減免制度）
第４条 会費減免は、地震、台風、水害等の天災地変により経済的損失を被った者を対象とする。
２ 本条の会費減免措置の申請を行う場合は、被災日翌日から２年以内に、様式１の会費減
免申請書及び会員の居住する自治体の発行する罹災証明書をこの法人の事務局に提出す
るものとする。この法人は、当該申請を承認した場合、申請があった事業年度の翌年度の会費を減免する。
（臨床検査技師賠償責任共済制度）

第５条

本制度により支払う共済金の種類及び種類ごとの支払限度額は以下各号のとおりとする。
一 法律上の損害賠償金
法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払い責任を負う損害賠償金。ただし、被害者への払出しに先立ち本制度の引受保険会社（本制度の運営を行う保険会社で、本制度に関してこの法人と保険契約を締結する保険会社のことをいう。以下同じ。
）の同意を得なくてはならない。
支払限度額は、支払事由ごとに以下のとおりとする。
イ

対人事故の場合
１事故につき被害者の人数によらず１億円を上限とする。また、事故の件数によらず保険期間中総額３億円（免責金額なし）を上限とする。
ロ

対物事故の場合
事故の件数によらず年間総額 20 万円（免責金額なし）を上限とする。

ハ

人格権侵害の場合
事故の件数によらず年間総額 100 万円（免責金額なし）を上限とする。

二 争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、会員が引受保険会社の同意を得て支出した訴訟費用（本号にいう訴訟とは民事訴訟を指し、刑事訴訟は含まない。
）、弁護
士報酬、仲裁・和解・調停に関する費用。支払限度額については以下のとおりとする。
支払事由によらず実額を全額支払う。ただし、争訟において定まった法律上の損害賠償金の額が前号の支払限度額を超える場合の争訟費用の支払限度額については、次の算式により定める。
前号に定める支払限度額
争訟費用の実額×争訟において定まった法律上の損害賠償金の額
三 損害防止軽減費用
求償権の保全・行使、又は既に発生した事故に係る損害の発生若しくは拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した必要又は有益な費用。支払限度額については以下のとおりとする。
支払事由によらず実額を全額支払う。
四 緊急措置費用
損害の発生若しくは拡大の防止又は軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任が発生しないことが判明した場合において、事故時の応急手当等の緊急措置に要した費用、又は引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用。支払限度額については以下のとおりとする。

支払事由によらず実額を全額支払う。
五 協力費用
引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決にあたる場合において、被保険者が支出した引受保険会社の要求に伴う協力費用。支払限度額については以下のとおりとする。
支払事由によらず実額を全額支払う。
六 初期対応費用
この制度の対象となり得る事故が発生した際に、被保険者が支出した事故対応のために必要な社会通念上妥当と認められる費用。この場合の妥当性は、本制度の運用者であるこの法人又は引受保険会社にて判断するものとする。支払限度額は 500 万円とする。なお、対人事故発生時の見舞費用は、このうち１被害者あたり 10 万円を限度とする。
２ 以下の各号の一つに該当する場合は、共済金の支払対象外とする。
一 会員の故意に基づく行為により本条の支払対象となる事象が生じた場合。
二

会員又は会員と共に行った業務の補助者が故意又は重大な過失により法令に違反して行った行為に基づく場合

三 美容を唯一の目的として行った業務に起因する場合
四会員によって、又は会員の了解若しくは同意に基づいて行われた過失犯以外の犯罪行為に起因する場合

五最初の行為が保険期間開始初日の前日に行われ、その後反復継続して行われた不当行為に起因する場合

六 事実と異なることを知りながら、会員によって、又は会員の指図によって行われた不当行為に起因する場合
３ 本制度の共済金の支給を申請する場合、様式２の「臨床検査技師賠償責任保険事故報告書」に必要事項を記載のうえ、この法人又はこの法人の指定する保険代理店に提出するものとする。申請者は、申請後この法人又はこの法人の指定する保険代理店から証拠書
類、見積書類等の支給審査及び支給金額算定のための資料等の提出を求められた場合、これに応じるとともに、聞取り調査等への協力を求められた場合これに応じるものとする。
４

共済金の支給はこの法人又はこの引受保険会社より、共済金申請者の指定する金融機
関の口座に振込むことで行うものとする。なお、共済金申請者は、振込にあたりこの法人又はこの法人の指定する保険代理店の定める共済金請求手続に従うものとする。

（会務参加中の普通傷害共済制度）
第６条 本制度により共済金を支払う場合は以下各号のとおりとする。
一 会務参加中の会員が第３条第３項第３号に定める事象（以下、当該事象のことを「事故」という。
）に遭遇し、事故に遭遇した日を含めて事故発生日から 180 日以内に死亡した場合。
二 会務参加中の会員が事故に遭遇し、事故に遭遇した日を含めて事故発生日から 180 日以内に当該会員の身体に後遺障害が発生した場合。
三 会務参加中の会員が事故に遭遇し、医師等の治療を必要とし、事故に遭遇した日を含めて事故発生日から 180 日以内に当該会員が入院した場合。
四 会務参加中に事故に遭遇した会員が、事故に遭遇した日を含めて事故発生日から 180
日以内に、公的医療保険制度に基づき医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術又は先進医療に該当する手術を受けた場合。ただし、支払いは手術 1 回分のみに限るものとする。
五 会務参加中に事故に遭遇した会員が、医師等の治療が必要な怪我を負い、事故に遭遇した日を含めて事故発生日から 180 日以内に通院した場合。
２ 本制度における共済金の支払額は以下のとおりとする。
一 死亡・後遺障害共済金

120 万円二 入院共済金日額

2,100 円

三 通院共済金日額

1,400 円３ 第１項各号における共済金支払金額（基準）は以下のとおりとする。
一第１項第１号の場合、本制度の運用において利用している保険商品に定められている死亡・後遺障害保険金額全額。ただし、当該会員の死亡前に前項第２号の共済金が支払われている場合は、既払い金額を控除するものとする。

二第１項第２号の場合、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害共済金額の４％から100％の間にて、引受保険会社が査定した程度に対応する金額。ただし、１回の事故につき前号の死亡・後遺障害保険金額を上限とする。

三 第１項第３号の場合、引受保険会社の定める入院共済金日額に入院した日数（実日数）を乗じた金額。ただし、事故に遭遇した日を含めて事故発生日から 180 日を経過した後の入院は支払対象外とし、また前項第３号の共済金が支払われる期間中に、更に別の怪我を負った場合、共済金は重複して支払うことはしない。
四 第１項第４号の場合、引受保険会社の定める入院共済金日額の 10 倍（入院中の手術の場合）又は５倍（入院中以外の手術の場合）の額。
五 第１項第５号の場合、引受保険会社の定める通院共済金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額。ただし、事故に遭遇した日を含めて事故発生日から 180 日を経過した後の通院は支払対象外とし、また、支払い対象となる通院した日数は、１事故当たり 90 日を限度とする。また、前項第３号の場合の共済金と重複して共済金を支払うことはしない。なお、通院しない場合であっても医師等の治療により所定の部位の骨折等のためにギプス、副木等の固定具（容易に着脱が可能なものは除く）を常時装着した日数についても通院した日数に含むものとする。

４ 本制度の共済金の支給を申請する場合、様式３の「会主催の行事中の普通傷害保険事故報告書」に必要事項を記載のうえ、この法人又はこの法人の指定する保険代理店に提出するものとする。申請者は、申請後この法人又はこの法人の指定する保険代理店から通院若しくは入院期間を証明する書類、診療明細書、診療報酬明細書、又は手術の内容が確認できる書類の原本若しくはコピー等の支給審査及び支給金額算定のための資料等の提出を求められた場合、これに応じるものとする。
５

共済金の支給はこの法人又はこの引受保険会社より、共済金申請者の指定する金融機
関の口座に振込むことで行うものとする。なお、振込にあたりこの法人又はこの法人の指定する保険代理店の定める共済金請求手続に従うものとする。

（感染症罹患共済金制度）
第 7 条 本制度の共済金は、会員（ただし、歴月 15 日までに会員となった場合は、翌月１日以降の者に限り、歴月 15 日を過ぎて会員となった場合は、翌々月１日以降の者に限る。
）が臨床検査技師業務履行時（業務に付随する行為も含む）又はこの法人の会務
若しくは行事への参加時に、別紙１に定める感染症(以下「支給対象感染症」という。
」)に罹患したことにより、通院・自宅待機（ホテルその他の隔離施設等での療養を含む。
以下同じ。）、入院、死亡又は後遺障害を被った場合、次項に定める共済金を支給するものとする。支給条件等は本条に定めるもののほか、別紙２又は別紙３によるものとする。
２ 本制度における共済金の支給額は以下のとおりとする。
一 死亡共済金

100 万円

ただし、既に支給対象感染症のうちの同一の感染症に罹患し、後遺障害共済金が支給されている場合は、当該支給済共済金額を控除した額とする。
二 後遺障害共済金
後遺障害の程度に応じ、前記死亡共済金（100 万円）の７％から 100％の額とする。
三 入院共済金四

31 日以上

10 万円

15 日～30 日

５万円

８日～14 日３万円

４日～ ７日

２万円

３日以内

１万円

通院・自宅待機共済金 30 日以上

10 万円

16 日～29 日

５万円

11 日～15 日

３万円

６日～10 日

２万円

５日以内

１万円

３ 以下の各号に該当する場合は、本条の共済金の支給対象外とする。
一 会員の故意又は重大な過失により感染した場合。

二 会員の親族の故意又は重大な過失により会員が感染した場合。
三 会員の自殺行為、犯罪行為、又は闘争行為に起因して会員が感染した場合。
四 会員がアヘン、大麻、覚せい剤等の麻薬又はシンナーなどを使用したことに起因して感染した場合。
五 会員の妊娠、早産、流産又は外科的手術その他の医療措置に起因して感染した場合。
六

核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれの特性による事故に起因する場合。

七

前号に随伴して生じた事故又は当該事故に伴う秩序の混乱に起因して生じた事故により感染した場合。

八 第６号以外の放射線照射又は放射線汚染に起因する場合。
九 感染症の罹患日から 1,000 日を過ぎて請求を行った場合。
十 会員となった日より前に支給対象感染症に罹患しているとき。
４ 本制度の共済金の支給を申請する場合、様式４の「感染症罹患共済金制度 申請用紙」に必要事項を記載のうえ、別紙２又は別紙３に記載の必要書類と共にこの法人又はこの法人の指定する事務代行会社に提出するものとする。
５

本制度の共済金の支給は、この法人から共済金申請者が指定する金融機関の口座に振り込むものとする。なお、振込にあたりこの法人は振込手数料を差引くものとする。

（臨床検査技師廃業後賠償責任共済制度）
第８条 本共済制度の対象者は、この法人に通算５年以上在籍した会員で、臨床検査技師の廃業を理由にこの法人を退会した者とする。
２ 前項の者が、この法人に在籍中、臨床検査技師業務に起因する対人又は対物事故を起こし、退会した日の翌日から５年経過するまでに、当該事故に関し訴訟等を提起された場合、当該訴訟等は前項の者のこの法人の在籍日末日に提起されたものとみなすものとする。
３

本制度により支払われる共済金の支給額及び共済金の種類は、第５条第４項及び第５項各号に準じるものとする。

４

その他本制度に関しては、第５条の制度並びに同条の制度に関してこの法人と引受保険会社との間で締結した保険契約及び保険約款に従うものとする。

（研修会費等返金制度）
第９条 この法人の主催する研修会等（以下、本条において「研修会等」という）に参加予定の会員で、すでに当該研修会への参加費用を支払っている会員が、以下の各号のいずれかに該当する事由により研修会等に参加できなかった場合、既払いの参加費用について返金を求めることができる。
一 公共交通機関（タクシーは除く）が遅延、欠航又は運休した場合。

二 死亡、入院又は手術を受けた場合。
三 居住する建物が、以下のいずれかの事由により罹災した場合。
イ 火災、落雷、破裂又は爆発。
ロ 風災、ひょう災又は雪災。
ハ 台風、洪水又は高潮
四 居住する地域が災害救助法の適用を受けた場合。
五 犯罪被害を受けた場合
六 二親等以内の親族が入院し又は手術を受けた場合。
七 三親等以内の親族が死亡した場合。
２ 前項の返金申請を行う場合、様式５の「研修会等事前参加費返金制度 報告書」に必要事項を記載し、返金事由毎に以下各号のいずれかの書類を添付してこの法人に提出するものとする。
一 前項第１号に該当する場合、公共交通機関が発行する遅延等証明書
二 前項第２号に該当する場合、診療明細付き領収書の写し、診断書等
三 前項第３号に該当する場合、罹災証明書
四 前項第４号に該当する場合、現住所を証明できる書類（免許証、マイナンバーカード
表面のコピー等）
五 前項第５号に該当する場合、犯罪被害証明書
六前項第６号に該当する場合、該当する親族の診療証明書及び申請会員との関係がわ
かる公的証明書（戸籍謄本等）

七

前項第７号に該当する場合、該当する親族の死亡が確認できる書類及び申請会員との関係がわかる公的証明書（戸籍謄本等）

３ 以下の各号に該当する場合は、返金しないものとする。
一第１項各号の事由に該当する事象が申請会員の故意又は重大な過失に起因する場合。

二 第１項各号の事由に該当しない場合。
４ 本制度による返金を申請する場合、様式５の「研修会等事前参加費返金制度報告書」に必要事項を記載のうえ、第２項に定める必要書類を添付しこの法人若しくはこの法人の指定する事務代行会社に提出するものとする。
５

共済金の支給はこの法人より、共済金申請者の指定する金融機関の口座に振り込むことで行うものとする。なお、振込にあたりこの法人は振込手数料を差引くものとする。

（事務委託）
第 10 条 第５条ないし第９条の事務手続は、本制度の保険商品を取り扱っている保険代理店に委託することができるものとする。保険代理店は、会員から支給申請があった場合、この法人との間で締結した契約等に基づき事務処理を行うものとする。事務処理には、支給審査業務も含むものとする。

２ 担当理事は、保険代理店が本制度に関する事務処理を行った場合、当該事務処理の進捗状況、対応結果（処理件数、支払保険金額）等につき保険代理店の担当者から報告を受けるものとし、当該報告内容を執行理事会議及び理事会にて共有するものとする。
（理由開示）
第 11 条 共済金の受給申請の結果に疑問又は不服がある場合、申請者は、申請に対する処分があったことを知った日から 30 日以内又は処分があった日から 40 日以内に限り、この法人又はこの法人が事務手続を委託している保険代理店に対して処分理由の開示を求めることができる。
（不服申立等）
第 12 条 前項に基づき開示を受けた処分理由に不服のある申請者は、第４条及び第９条の制度に関しては、この法人又はこの法人が事務手続を委託している保険代理店に対し、第５条ないし第８条の制度に関しては、引受保険会社が設けている相談窓口に対し、問合せ又は相談を行うものとする。
２ 前項の相談窓口への相談等により解決できない場合、申請者は、第４条及び第９条の制度に関しては、この法人に不服申立てを行うものとし、第５条ないし第８条の制度に関しては、引受保険会社に再審査の請求を行うものとする。
３

前項の不服申立てを行う場合、様式６の不服申立書をこの法人又はこの法人が事務手続を委託している保険代理店に提出するものとする。

４

第２項の再審査の手続は、引受保険会社が予め定める手続に則ってこれを行うものと
する。

（改廃）
第 13 条 この細則の改廃は、執行理事会議の決議により行う。

附 則
この細則は令和３年３月 27 日より施行する。

附

則

この細則は令和４年６月１日より施行する。

別紙１ 支給対象感染症
第７条（感染症罹患共済金制度）において対象となる感染症は以下のとおりとする。
１．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第１項ないし第９項に定める一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症。
２．上記以外の感染症（疥癬、成人 T 細胞白血病、ウィルス性心膜炎、伝染性単核球症、溶連菌感染による合併症）。

別紙２ 感染症罹患共済金における支給条件等
１．入院共済金、通院・自宅待機共済金の支給条件①

第７条に定める「入院」とは、医療法第６条の４第１項の入院であって、医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療することをいう。

②

支給対象感染症のうちの同一の感染症に起因する入院共済金、通院・自宅待機共済金の支給は、毎年６月１日 16 時から翌年６月１日 16 時までの期間において、同一会員に対して１回とする。ただし、インフルエンザについては、型が異なる場合は、支給対象感染症のうちの異なる感染症と扱うものとする。

③

共済金の支給対象は、支給対象感染症の罹患日から 180 日以内の入院、通院・自宅待機に限る。

④

同一時期に重複して、支給対象感染症のうちの異なる感染症に罹患した場合であって、入院共済金、通院・自宅待機共済金を既に支給されている場合は、同種の共済金は重複して支給しない。

２．支給申請手続① 入院共済金及び通院・自宅待機共済金の支給申請にあたっては、下表記載の必要書類を提出するものとする。
②

下表に記載する書類のほか、審査にあたり必要と判断する場合、追加書類の提出を求めることができる。会員が正当な理由なく当該提出要請に従わない場合、提出書類に故意に必要事項を記載しない場合、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合、共済金を支給しないものとすることができる。

提出書類

共済金の種類

入院

通院・自宅待機●１

当会の定める感染症罹患共済金制度 申請用紙●

２
３

感染症の罹患と通院・自宅待機日数を証明する書類
感染症の罹患と入院日数を証明する書類●●

別紙３ 感染症罹患共済金における支給条件等
１．死亡共済金、後遺障害共済金の支給条件等①

第７条に定める死亡は、支給対象感染症に罹患した日から 180 日以内に死亡したも
のに限る。

②

死亡共済金は、会員の死亡時における以下の受取人（最も高順位の者とし，同順位の者が複数いる場合は人数により按分する。
）に支給する。
⑴

会員の配偶者（会員と内縁関係にある者を含む）

⑵

会員の子

⑶

会員の父母

⑷

会員の孫

⑸

会員の祖父母⑹

会員の兄弟姉妹⑺ 上記以外の会員の相続人③

第７条に定める後遺障害は、支給対象感染症に罹患した日から 180 日以内に生じた後遺障害に限る。

④

後遺障害共済金の支給額は、後記、３．後遺障害等級表における後遺障害の程度及び共済金支給割合（7％～100％）の額とする。

⑤

死亡共済金と後遺障害共済金の双方の支給条件を満たした場合であっても、共済金の支給合計額は 100 万円を限度とする。

⑥

同一の支給対象感染症に起因する後遺障害共済金の支給は、毎年６月１日０時から
翌年６月１日 12 時（24 時間表記）までの期間において、同一会員に対して１回とする。
ただし、インフルエンザについては型が異なる場合は、異なる支給対象感染症として扱う。

２．支給申請手続①

死亡共済金及び後遺障害共済金の支給申請にあたっては、下表記載の必要書類を提出するものとする。

②

上記①に記載する書類のほか、必要な場合、内縁関係、相続等を証明する書類の提出を求めることができる。会員（死亡共済金の場合は、相続人）が正当な理由なく当該提出要請に従わない場合、提出書類に故意に必要事項を記載しない場合、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合、共済金を支給しないものとすることができる。
提出書類

共済金の種類

死亡

後遺障害
●

１

当会の定める感染症罹患共済金制度 申請用紙●

２
３

死亡診断書又は死体検案書
感染症の罹患、後遺障害の程度を証明する医師の診断書●

４５

会員の遺族の戸籍謄本
会員の戸籍謄本

●●●３．後遺障害等級表①

介護を要する後遺障害
等級

後遺障害

第１級

（１）神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（２）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（１）神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（２）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を
要するもの

第２級

②

共済金
支給割合
100％

100％

上記①以外の後遺障害

等級

後遺障害

第１級

（１）両眼が失明したもの（２）咀しゃく及び言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの（５）両上肢をひじ関節以上で失ったもの（６）両上肢の用を全廃したもの（７）両下肢をひざ関節以上で失ったもの（８）両下肢の用を全廃したもの（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）が0.02 以下になったもの（２）両眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの（３）神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を必要とするもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を必要とするもの（５）両上肢を手関節以上で失ったもの（６）両下肢を足関節以上で失ったもの（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの（２）咀しゃく又は言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（５）両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節

第２級

第３級

共済金
支給割合

100％

100％

100％

第４級

第５級

第６級

第７級

以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）（１）両眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの（２）咀しゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力を全く失ったもの（４）１上肢をひじ関節以上で失ったもの（５）１下肢をひざ関節以上で失ったもの（６）両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）（７）両足をリスフラン関節以上で失ったもの（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの（２）神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（３）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労
務以外の労務に服することができないもの（４）１上肢を手関節以上で失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったもの（６）１上肢の用を全廃したもの（７）１下肢の用を全廃したもの（８）両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）（１）両眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの（２）咀しゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（４）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（５）脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの（６）１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（８）１手の５の手指又は母指を含み４の手指を失ったもの（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの（２）両耳の聴力が 40cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（３）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（４）神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（５）胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（６）１手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指を

80％

80％

60％

60％

第８級

第９級

失ったもの
（７）１手の５の手指又は母指を含み４の手指の用を廃した
もの（８）１足をリスフラン関節以上で失ったもの（９）１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（10）１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（11）両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の
足指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指節関節若しくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）（12）外貌に著しい醜状を残すもの（13）両側の睾丸を失ったもの（１）１眼が失明し、又は１眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの（２）脊柱に運動障害を残すもの（３）１手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指を失ったもの（４）１手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指の用を廃したもの（５）１下肢を５cm 以上短縮したもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（８）１上肢に偽関節を残すもの（９）１下肢に偽関節を残すもの（10）１足の足指の全部を失ったもの（１）両眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの（２）１眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの（３）両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの（４）両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（５）鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの（６）咀しゃく及び言語の機能に障害を残すもの（７）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（８）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（９）１耳の聴力を全く失ったもの（10）神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（11）胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる
労務が相当な程度に制限されるもの（12）１手の母指又は母指以外の２の手指を失ったもの（13）１手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指の用を廃したもの（14）１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（15）１足の足指の全部の用を廃したもの

40％

30％

第10級

第11級

第12級

（16）外貌に相当程度の醜状を残すもの（17）生殖器に著しい障害を残すもの（１）１眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの（２）正面視で複視を残すもの（３）咀しゃく又は言語の機能に障害を残すもの（４）14 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（６）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（７）１手の母指又は母指以外の２の手指の用を廃したもの（８）１下肢を３cm 以上短縮したもの（９）１足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの（10）１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（11）１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（１）両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残す
もの（２）両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（３）１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（４）10 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（６）１耳の聴力が 40cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（７）脊柱に変形を残すもの（８）１手の示指、中指又は環指を失ったもの（９）１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの（10）胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの（１）１眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残す
もの（２）１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（３）７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（４）１耳の耳殻の大部分を欠損したもの（５）鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（８）長管骨に変形を残すもの（９）１手の小指を失ったもの（10）１手の示指、中指又は環指の用を廃したもの（11）１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったもの又は第３の足指以下の３の足指を失ったもの（12）１足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの

30％

15％

15％

第13級

第14級

注１

注２

（13）局部に頑固な神経症状を残すもの（14）外貌に醜状を残すもの（１）１眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの（２）１眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの（３）正面視以外で複視を残すもの（４）両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの（５）５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（６）胸腹部臓器の機能に障害を残すもの（７）１手の小指の用を廃したもの（８）１手の母指の指骨の一部を失ったもの（９）１下肢を１cm 以上短縮したもの（10）１足の第３の足指以下の１又は２の足指を失ったもの（11）１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含
み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの（１）１眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの（２）３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（３）１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（４）上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（５）下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（６）１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの（７）１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの（８）１足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃した
もの（９）局部に神経症状を残すもの

関節等の説明図

手

肩関節
ひじ関節

母

肩甲骨
肋

示

指

末節骨

鎖 骨
骨

指

末節骨
指節間関節

手関節

脊

柱

股関節

足

ひざ関節
足関節

骨盤骨

中

指

環

指

小

指

遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節中手指節関節

⾧管骨
下
肢
の
３
大
関
節

７％

上肢、下肢、手指及び足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分を
いいます。

胸 骨
上
肢
の
３
大
関
節

７％

第２の足指
第１の足指
末節骨
指節間関節
リスフラン関節第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節