令和５年度第５回社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議
令和５年 11 月 27 日（月）9 時 30 分から 12 時まで
東京都庁第二本庁舎 31 階特別会議室 21【須藤契約調整担当部長】

令和５年度第５回社会的責任に配慮した調達に係る有識者会

議を開催いたします。委員の皆さまには、お忙しい中ご出席を賜り、誠にありがとうございます。本日の進行役を務めさせていただきます、財務局契約調整担当部長の須藤でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。初めに資料の確認をさせていただきます。
【臼田契約調整担当課長】 契約調整担当課長の臼田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日は委員の皆さま方、全員オンラインでのご出席という形でございます。事
前に資料につきましてはデータにて送らせていただいているところでございます。もしファイルが開けない、もしくは見当たらない等ございましたら、事務局までご連絡をお願いいたします。よろしいでしょうか、ご確認ありがとうございます。
【須藤契約調整担当部長】 続きまして、本日の議事進行についてご説明申し上げます。資料の１枚目、次第をご覧いただければと思います。初めにステークホルダーとの意見交換といたしまして、本日は人権分野の専門家であります、一般財団法人 CSO ネットワーク事務局
長で理事の長谷川雅子様にご出席をいただいております。よろしくお願いいたします。この後、長谷川様から人権分野の状況や調達指針案へのご意見等をプレゼンいただきまして、その後、委員の皆さまとの意見交換の場を設けさせていただきます。その後、休憩を挟みまして、事務局から調達指針案について内容の説明をした後に、委員の皆さまからご意見をいた
だきたいと存じます。
本日でございますが、山田委員はご欠席となってございますが、その他の委員の皆さまにつきましてはオンラインでご参加をいただいております。それでは、これより会議の進行は諸富座長にお願いしたいと存じます。座長、よろしくお願いいたします。
【諸富座長】 皆さま、おはようございます。それでは、こちらのほうで議事を進めさせていただきたいと思います。まずはステークホルダーとの意見交換として長谷川様からプレゼンをいただいた後に、意見交換という流れで進めていきます。ご準備ができていますようでしたら、長谷川様、プレゼンお願いいたします。
【長谷川氏】 おはようございます。本日はこのような貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。私は CSO ネットワークという団体で、事務局長、理事を務めております、長谷川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。次のページ、お願いします。
（スライド２）CSO ネットワークという団体は、企業のサステナビリティ支援や地域における参加型の計画作りのサポートなどを通しまして、社会の持続可能性向上の推進をミッションに活動している団体です。次、お願いします。
（スライド３）持続可能な公共調達につきましては 2016 年頃から、地域とその経済を支

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える中小企業のサステナビリティの観点から調査を行っておりました。昨年６月から ILO 駐日事務所と共に、公共調達に人権尊重の視点をどう組み込んでいくかという観点から調査を行いまして、それを踏まえた提言を作成しまして、昨年 12 月に政府に手交という形で渡すことができました。その後、さまざまなステークホルダーの皆さまからご意見をいただいたり、持続可能な調達に関わってこられた皆さまと共にシンポジウムを開いたりしまして、そこでいただいたご意見を組み込む形で最終提言を取りまとめたところでございます。その提言につきましては、ILO のレポートとして近日中に公開する予定となっております。
本日はこれまでの活動を踏まえまして、東京都社会的責任調達指針案につきまして、僭越
ではございますが、気付いた点についてお話しさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。次、お願いします。
（スライド４）まず、本題に入る前に、この有識者会議の中でも触れられていたと思うのですが、今年の４月に、サプライチェーンも含めた公共調達への人権尊重の組み入れの方針が政府から出され、その後政府内で目立った動きがない中で、このような東京都さまのサプ
ライチェーンまでを視野に入れた指針が作られるということは、まさに全国の先駆けとなる素晴らしいお取組だと感じています。ぜひ、この指針を、実効性を持って実施されて、持続可能な社会づくりを実現する政策につなげていっていただければと願っている次第です。
では、気付いた点、１点目から申し上げます。今お話ししました実効性の観点からになるのですが、私たちの調査と絡めまして、持続可能な公共調達への要請がどういった経緯で生まれてきたかということからお話しできればと思います。ご存じのように、公共調達への持続可能性基準の組み入れは、今、国際的な潮流と言えると思うのですが、その背景の一つとしては、1970 年代頃のグローバル企業の事業による負の影響の顕在化とそれに対する国際機関などによるソフトなルール作りというものがございます。ビジネスと人権指導原則は
この委員会でも何度も出てきたと思うのですが、その指導原則をはじめとする国際機関によるガイダンス文書が、現在、責任ある企業行動の共通認識となっていると言えると思います。
これに加えて、欧州では 2000 年代前半頃からグローバルな資本が地域にも入ってくるよ
うになり、それに対抗する形で地域経済を守る取組、例えば地元産品を購入したり、地元の雇用を守ったり、コミュニティーを維持していくような取組を、公共調達を起点に進めていきましょうという動きがあり、その延長線上に EU の公共調達指令が出され、その指令が EU
各国で法制化される中でグリーンや環境配慮、社会的責任、イノベーションなどの基準が公共調達の中に組み込まれ、地域や社会の持続可能性を高めていこうという流れがつくられたといわれております。次、お願いします。
（スライド５）このような社会の流れの中で、公共調達を支える基本原則といわれている
Value for Money、すなわち、マネーは税金を原資とする支払いを意味し、それに対して最も価値の高いサービス、バリューの提供を求めるという考え方になりますが、このバリュー
が、以前は最低価格ということだったわけですが、そこに品質が含まれるようになり、現在

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では持続可能性の基準や社会的な価値の実現を含めたバリューが主流化してきていると言えるかと思います。
このような持続可能な公共調達の社会的な背景と EU などさまざまなサポートの中で、持続可能な公共調達が欧州に広がっていったという経緯を踏まえますと、今回の東京都さんの指針をより実効性のあるものにしていくためには、それを取り巻く制度や仕組みを整えたり、関係のある制度や仕組みと関連付けたりということが必要になってくると共に、公共調達を受託される事業者さんにその趣旨を十分理解していただいたり、税金を納め公共サービスを受ける都民の方々の意識の醸成が、とても大事になってくるのではないかと考えております。次、お願いします（スライド６）翻りまして、日本の公共調達における持続可能性向上の取組の現状はと申しますと、日本の場合は政府の中に調達を取り仕切る機関、中央調達機関といわれたりしま
すが、それがありません。OECD 諸国の中では、こういう国は日本とオランダだけだそうですが、それ故とは思うのですが、社会的責任だったり持続可能性向上に資する取組はここにお示ししているようにいろいろあるのですが、それが個別施策として行われていて、公共調
達の議論の中では付帯的政策といわれていますが、個別の取組として扱われていたりとか、あるいは省庁ごとの施策として取り組まれているところに特徴があります。
言い換えれば、政府としては、公共調達を、政策目的を実現する手段としては位置付けて
いない、あるいは持続可能な社会を目指す取組とか、社会的責任の取組を促進するものとしては位置付けていないというふうにも捉えられます。次、お願いします。
（スライド７）このような状況を踏まえますと、今回の調達指針や、その具体的な運用方
法を業者さんに伝えていく際にも、工事、役務の業務委託、物品購入など、それぞれの業者
さんごとに社会的責任配慮の意識とか蓄積にかなり差があることが想定されますので、それぞれの分野の業者さんに応じた伝え方が必要になってくると感じております。その上で、業者の方々にお伝えする際には、社会的責任調達をすることによって得られる、期待される効果についてしっかりとお伝えいただいて、やらされ感みたいなものをなるべく抑えて前向きに取り組んでいただくことで、実効性を高めていっていただくことが非常に重要ではないかと思います。
特に中小企業の皆さんにはリソースがあまりない中で取り組んでいただくことになりま
すので、まずはできるところから、今ある取組を生かして、それを少しずつ増やしていくという方向で、さまざまな支援メニューなどもご用意いただいて、進めていただければと願っています。次、お願いします。
（スライド８）こちらはモニタリングも兼ねた形の支援プログラムと言えると思うのですが、労働条件審査というもので、公共事業の受託企業に社労士さんが訪問して、労務法令とか社会保険を組織として整備しているか、あるいは労働条件が守られているかを審査して、必要に応じて改善を促す取組になります。これは愛知県の岡崎市のケースになりますが、他にも若干やり方は違いますが、法務省やいくつかの自治体でやっておられて、東京都内でも3板橋区とか新宿区、足立区などで実施されていると聞いていますので、ご参考になればと思います。次、お願いします。
（スライド９）ここまでは実効性を高めるための運用に関する部分についてお話しさせていただいたのですが、ここからは少し内容についてお話しできればと思います。持続可能性基準の義務的事項と推奨的事項についてになります。資料にお示ししているのは私たちの提言の図なのですが、東京都さんが、前回の資料で、公共調達のプロセスのどの段階でどのような基準を入れていくかということを図解されていたと思うのですが、私たちも同じよ
うな形で提案を行っています。
提案の基準としては、企業の行動が人権や社会経済にもたらす、正、プラスの影響と、負、マイナスの影響と大きく２種類に分けまして、プラスの影響についてはそれを拡大する、マ
イナスの影響についてはそれに対処して是正していくべきという方向で考えました。イメージとしては、プラスの影響は女性活躍推進とか障害者雇用の促進のイメージで、負の影響
はセクハラですとか、外国人に対する長時間労働のようなイメージになります。
そして、両者の調達プロセスへの組み込みとしましては、負の影響が出ているということは、実際に問題が起こって、被害に遭っている人がいるということになり、それには対処して是正する必要があるという考えの下、負の影響については契約遵守事項や事前の仕様書に入れていくことが必要ではないかと私たちは考えました。一方、プラスの影響については、
公共調達を通じて社会的な取組を拡大していくという意図になりますので、現状の公共調達にもすでに組込まれていますが、落札者選定の際の評価項目に組込み、地域や社会が目指す方向に向かって社会的な価値を拡大していく形が良いのではないかと考えました。次、お願いします。
（スライド 10）指針案にあるように、基準を、事業者さんのポテンシャルに鑑みて、義務的事項と推奨的事項に分類することは非常に現実的だと思いますが、一方で、負の影響については、実際に問題が起こっていることになりますので、優先して対処され是正されていくことが望ましいと考えます。今後、基準を随時見直されるということでしたので、事業者さんの取組状況なども踏まえて、負の影響の取組に関しては義務的事項に移していく方向で考えていただければありがたいと思います。次、お願いします。
（スライド 11）プラスの影響を及ぼす、社会的な価値拡大の項目をどう選んでいくのかについて、指針案の場合には推奨的事項の一部の項目をどう選んでいくかという議論になりますが、これは前段でご紹介しましたように、持続可能な公共調達の背景に地域発という部分があり、欧州では、盛り込まれる社会的な価値は、地域のニーズを踏まえた、地域の合意を得た、地域の政策との一貫性の下に選ばれることが多いように見受けられます。
例えば、これはイギリスのバーミンガム市の事例なのですが、議会で「社会的責任のための事業憲章」というものを定めまして、地域のニーズに応じた社会的な価値項目を盛り込ん
で、それを評価して落札者を決めていくという取組をしています。また、日本で、強く地域の特色を出して公共調達を行っている自治体の例として、大阪府の例があります。大阪府は41999 年頃から「行政の福祉化」を掲げまして、公共調達においても障害者や母子家庭の雇用をしている企業に加点をしたり、最近は就職困難者の方を雇っておられる企業に加点を拡大しているということも聞いております。大阪府の場合はこの取組の政策効果の測定にもチャレンジしていて、税金を使った特別な取組に関して説明責任を果たそうしているということだと思います。次、お願いします。
（スライド 12）次に、通報受付窓口について少しだけコメントさせていただければと思います。今回、公共調達の事業の影響に特化した通報受付窓口ということで、これは日本初ではないかと思います。通報者にはサプライチェーンも含まれますので、アクセス性を高めていくことが重要だと考えます。例えば多言語化や、日本に住む移住労働者の方々はもっぱ
ら SNS を使われていると聞きますので、色々なチャネルから通報できるようにしていただ
ければと思います。
また、実際に運用が始まると、ゆくゆくは海外のサプライチェーン上で生じた問題に対応する必要が出てくる可能性もありますので、例えば、ここでお示ししているのは、英国政府の人権労働分野の取組ですが、海外にネットワークを持つ NGO に、現地のモニタリングや対応を託しているようなケースもございますので、参考にしていただければと思います。次、
お願いします。
（スライド 13）こちらは本日参加できませんでした当財団の古谷代表理事が作ったスライドになります。古谷はもともと消費生活相談を専門にしておりまして、このような通報受付の仕組みに詳しいので事前に相談しましたところ、通報受付に関わる人材の専門性の確保も重要ではないかと申しておりました。そして、このプロセス全体を整備していくに当たっては、東京都の消費生活総合センターの消費者相談における相談対応の仕組みがとてもよくできているそうですので、こちらにぜひご相談、ご参考にされたらよいのではないかと申しておりました。次、お願いします。
（スライド 14）最後になります。これは東京都さんにというよりは、公共調達に関わっておられる皆さんで、これからやっていけたらいいなと思っているものなのですが、日本では持続可能な公共調達に関する情報交換の場というのがほとんどないと状況だと思います。
先進事例の共有や、調査研究の発表などの場があると、今回のような東京都さんの取組も広がっていくと思いますし、そういう場があることで、それを取り巻く制度の整備ものも進んでいく可能性が高まると思いますので、そういう場を皆さんで考えていければと思っているところです。
例えば、EU の事例ですが、ICLEI Europe が中心となって、EU も資金提供して、「Procura+」という持続可能な公共調達に関するネットワークが運営されていて、ここで関係者が集まり情報交換されています。またドイツでは「Sustainability Compass」という政府が運営しているサイトがあり、持続可能な公共調達を導入する自治体を支援するための情報が提供されていますのでご参考になればと思います。次、お願いします。
（スライド 15）最後、まとめになります。きょうは実際に指針を運用していく際の話が5

多くなってしまったのですが、どう実効性を上げていくかという観点から、社会的責任調達を成り立たせる基盤のところにもご留意いただいて、中小企業の皆さんへの支援などもぜひ検討いただければと思います。また、義務的事項と推奨的事項の分けの部分についても、事業者の皆さんの準備状況や通報窓口に来る相談などに鑑みながら、随時見直していっていただければと願っております。
（スライド 16）最後に参考としまして、私たちが作成しました持続可能な公共調達の提言の概要図を付けさせていただいております。ご関心のある方はウェブサイトなどにも掲載しておりますので、ぜひのぞいてみていただけますと幸いです。駆け足になってしまいま
したけれども、私からは以上になります。ご清聴ありがとうございました。
【諸富座長】 どうもありがとうございました。そうしましたら、今から意見交換に入りた
いと思います。ご質問、ご意見のある方は、挙手の表示をしていただければと思います。よろしくお願いします。では大下委員、よろしくお願いします。
【大下委員】 東京商工会議所の大下でございます。長谷川様、大変有益な情報提供、ご説明ありがとうございました。この会議で何回か申し上げてきましたが、中小企業も決して意識がないわけではないけれども、人権であるとか、環境であるとか、今回、基準に設けられようとしていることに対する取組が、なかなか追い付いていない部分があります。まとめのところでご説明がありましたが、中小企業の皆さんに社会的責任調達による効果を伝え、必要な支援を提供する必要があるということ、まさにおっしゃったとおりと思います。ぜひ、東京都の今後の取組においては、この部分をしっかり押さえていただきたいと思います。
そのためには今回、改正される中身にはその部分をいろいろと入れていただいていると思いますけれども、改正された際、またその後も継続的に、改正の趣旨を公共調達に参加しようとする中小企業に繰り返し伝える。また、自社の取組を改善している事例などを共有していただくことで、公共調達自体だけではなく、参加する都内中小企業の社会的責任に対する取組を前へ進めていく、一つの仕組みにしていただくということが非常に重要と思いました。大変参考になるお話をいただきまして、ありがとうございますということとともに、少し東京都に対するお願いを申し上げさせていただきました。私からは以上です。ありがとうございました。
【諸富座長】 ありがとうございました。長谷川様から何かレスポンス、お返事ありますか。
【長谷川氏】 大下様、ありがとうございます。公共調達の受託側の多くが中小企業の方々になりますので、今回、策定されている素晴らしい指針を、中小企業の方々にも積極的に活用いただければ、社会全体が良い方向に向かうと思いますので、ぜひ実際の運用を実効性のあるものにしていっていただきたいと心から願っております。
普段、中小企業のサステナビリティ支援の一環で、中小企業の皆さんにお話を伺うことも多いのですが、皆さん決してやりたくないというわけではなく、なかなか余裕がないというのが実態だと思いますので、いろいろな形のサポートがあれば、取組が進んでいくと思っています。コメントありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

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【諸富座長】 ありがとうございます。他にはいかがでしょうか。権丈委員、どうぞ。
【権丈委員】 どうもありがとうございました。大変貴重なお話を頂戴いたしまして、参考になりました。一つお伺いしたいのですけれども、10 ページのところで、持続可能性基準の義務的事項と推奨的事項の辺りとなります。ここでおっしゃられた負の影響と正の影響との関連性、つながっていると理解して取り組むことが望ましいというところに、納得していたところなのです。
実際のところ、負の影響を義務的事項として、その是正、そういうことを起こらないようにし、そして、正の影響について推奨的事項になっていくというところ、よく理解できるのですけれども。実際に負の影響の是正、これはいけませんということになるのですが、正のほうはどうしたら進めていくことができるものなのでしょうか。今回、いくつか事例等も頂戴しているところなのですけれども、もしよろしければ、もう少しお話しいただいければなというふうに思いまして、お願いいたします。
【長谷川氏】 権丈先生、ありがとうございます。正の影響、事例としては女性活躍支援とか、障害者雇用の促進を挙げさせていただきましたが、社会的責任調達、持続可能な公共調
達における正の影響の促進は、人権・労働に限らず環境や経済イノベーション分野の基準も含まれてまいります。社会のニーズに応え、社会的な目標を目指す取組、それから持続可能な社会づくりに向けた取組など、社会的価値の創出を促進するような基準を公共調達に組込むことで正の影響を拡大していくとの考え方になります。女性活躍や障害者雇用の促進
も、そこに含まれてまいります。
東京都の公共調達は、地域における調達になりますので、地域が望んでいる方向性に向かって、可能な限り地域の合意を得て、自治体が進めている政策と一貫性を持った形で社会的な価値を拡大していくための基準を公共調達に組入れ、それによって正の影響を増大させていくというイメージになります。
例えば、大阪府の行政の福祉化の例では、大阪府ならではの、取り残される人のいない社
会づくりを大阪府が目指す社会的価値と捉えて、それを公共調達の中に組込み、女性や障害者、母子家庭の方々を雇用している企業を評価していく取組となっています。
【権丈委員】 ありがとうございます。そうすると、例えば指針の中で、今おっしゃったよ
うに社会的価値という、このように進めていきたいというふうに東京都が考えたものを明示しておき、その上で総合評価などで加点していくというふうな、具体的な手法ということになっていくという理解になりますでしょうか。
【長谷川氏】 はい。そういうことになります。
【権丈委員】 分かりました。どうもありがとうございました。
【諸富座長】 ありがとうございました。他にいかがでしょうか。眞保委員、どうぞ。
【眞保委員】 ありがとうございます。本日はとても貴重なプレゼンいただきまして、勉強させていただきまして、ありがとうございました。中小企業の業界あるいは業種に合致した伝え方といいますか、その業界特有のことに配慮について大変参考になり、勉強になりまし7

た。
11 ページのバーミンガム市の事例ですが、こちらは行政が企業を事前に評価するということでしょうか。あるいは、常にそうした入札企業について評価を行っているというような意味なのでしょうか。それを教えていただければと思いました。
【長谷川氏】 ご質問ありがとうございます。バーミンガム市のケースは日本の総合評価方
式の評価の方法とほぼ同じような形で、入札してきた企業さんに対して、基準となっている
取組をしているかを評価するものになります。その基準について質的・量的両方から評価をしまして、それを総合的に判断して落札していく取組になっています。
【眞保委員】 ありがとうございました。
【諸富座長】 他いかがでしょうか。堀田委員、どうぞ。
【堀田委員】 はい。堀田でございます。本日は大変貴重なお話、ありがとうございました。
自治体間の連携、網羅的にこういった考え方が浸透するということが重要だというお話があったかというふうに思います。本当にそのとおりだというふうに思います。
公共調達の分野、いくつかありますけれども、建設分野といいますか公共工事の分野ですと、持続可能な公共調達、社会的責任調達という考え方は、一部ではあるかもしれませんけ
れども、既にいろいろな制度的な枠組みがありまして。関連するかなというふうに感じましたのは、各地域において入札契約担当課長会議、俗に各地域のブロック監理課長等会議というのが、国交省が行っているものがありまして、国と都道府県、政令市が、こういった公共調達のあるべき姿について、もともと担い手３法といわれる品確法、建設業法、入契法に、社会的責任調達の考え方というのは既に盛り込まれていますし、運用指針もありますので、そういったことを各地方自治体にも徹底するというような趣旨で、そういう会議が開催されていまして。
都道府県、政令市に限らず、例えば東京都さんなんかも同じようなことを市区町村支援という形でやってらっしゃいまして、もう既にいろいろな守るべき指標というのが全国的に規定されているものもあって、これは市町村でもきちんとしてくださいねというようなことを支援されているというふうに思うので、これはこういう分野で広く仕組みとして普及すべきものかなというふうに思うのですけれども。
今回、東京都で公共調達全般にわたって指針を定めるということですので、建設分野ある
いは公共工事に限らず、同じような国・自治体のネットワークといいますか、そういったことの活用が考えられるかなというふうに思うのですけれども。個別の自治体でいろいろな
先進的な取組をされていらっしゃるということなので、そういったことを広く展開するた
めにも、どういった仕組みが必要になるか、あるいは現実的かというようなことも含めて、少しご意見いただければというふうに思います。いかがでしょうか。
【長谷川氏】 堀田先生、ありがとうございます。貴重な情報をいただきまして、大変参考になります。公共工事の分野については、本当にいろいろなお取組が進んでいると感じております。例えば、労務単価についても職種ごとに決められていて、それを基に公共工事の予8

算が積算されていくわけですが、一方、役務の業務委託についてはそういうものがない中で、価格重視の落札が行われており、ややもすると、人件費が保証できないような役務の業務委託が行われているという話も聞いております。ですので、公共工事のお取組を、役務や、今回の指針はサプライチェーンも含みますので、物品購入なども含まれてくると思われます
が、広げていけたらいいなと願うところでございます。
先進的なお取組を違う分野にも敷衍していくことができたら本当に素晴らしいことです
し、例えばモニタリングについても、先ほどご紹介したような、社労士さんが中に入ってくような取組もありますので、そういう小さな取組のアイディアがあると、ご参考になると思います。そのような情報発信の場、情報共有の場があると良いと日頃から思っているところ
で、今、先生がご紹介くださったお取組ともつながりながら、そういう場が整備されていくと良いと思いました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
【堀田委員】 ありがとうございました。
【諸富座長】 ありがとうございました。他にはいかがでしょうか。それでは、私からも２点質問させてください。きょうはありがとうございました、大変勉強になりました。
１点目は、先ほど大下委員も触れていらっしゃった、中小企業に効果の説明をしながら積極的に参加をしていただくように働きかけていくっていうのが大事だという、ご説明いた
だいたかと思います。その中で、この効果というものが一体、具体的にどういうものなのかということを、少しご教示いただきたいなと思います。恐らく、中小企業さんのほうで調達基準を満たしていくプロセスが、何らかの形で中小企業さんにとってプラスになる、そういう効果が生まれるっていうことかと思ったのですが、具体に何を指しているのか。もし何か
好事例、ケースとして素晴らしい事例などがあれば、具体的なイメージをいただくためにご紹介いただければというふうに思います。
２点目は、スライドでいいますと８になるのですが、岡崎市さんの例を紹介いただいき、
大変興味深くお聞きしました。こういう形で労働条件審査というものと公共調達とを結合させるというか、結び付けて、注意喚起と自主的解決を促すというプロセスを働かせていらっしゃるということで、注目すべき事例だというふうに私も思いました。なかなか面白いなと思ったのは、岡崎市と契約する、二つ目のぽつというのでしょうか、審査結果によって受注を取り消されるのではなく、すぐに審査の結果、ばってんを付けるのではなくて、改善を行って、その結果を報告すると。それでも改まらなければ、市長から改善勧告を行うという段階的な形でやっていくということで。
私、環境が専門なのですけれども、環境の面でも最近、ダイベストメントっていうことで、化石燃料を大量に排出する設備や燃焼施設を運営している事業者への投資を、これは駄目だということで、すぐ引き上げてしまうのも一つのやり方なのですけれども、ちゃんとエン
ゲージメントをしていかなきゃいけないのではないかという動きも、ちょっと強まってきていまして。引き上げてしまって、ポートフォリオをきれいにするというのも大事なのだけ
れども、それだと実は改善されないのではないか、自分がきれいになるだけで。だから、し9

っかり関わっていくということが大事なのだという議論がやっぱり起きてきていまして。
この岡崎市さんのケースも、だから駄目なのだというのではなくて、時間はかかるけれども、調達プロセス自体を、改善を行ってもらうプロセスとして働かせるということかなっていうふうに受け取りました。実際、岡崎市さんで、これがプラスの効果をもたらしたようなことがもし起きていれば、もう少しご紹介いただきたいなというふうに思いました。以上 2点、よろしくお願いします。
【長谷川氏】 諸富先生、ありがとうございます。１点目の中小企業の方々が、このような社会的責任調達に取り組むことで、どのようなメリットがあるかという点につきましては、
中小企業さんの、企業の評判、ブランド価値が向上するという効果が少なからずあると思っております。また、今、若い方たちのサステナビリティへの興味、関心が高まる中で、現在の人手不足の時代に、人材の採用にも良い影響を与えていくと考えています。
中小企業の皆さんにとってのメリットに加えて、地域にとってのメリットもあると思われます。中小企業が根ざしている地域社会にとっても、公共事業、公共調達のマーケットがよりクリーンになるという効果があり、それによって、グレーとかブラックな企業の方々が公共調達のマーケットから退場し、それが広がると、地域の雇用環境が改善する可能性もあるのではないでしょうか。
好事例としましては、このスライドにもお示ししている、浜松の平野ビニールさんですが、車の座席のシートを作っている会社ですが、外国人の方の労働条件、労働環境を整えられて、国連が行っているポジティブ・インパクト・ファイナンスの外国人雇用の評価基準をクリア
して融資を受けまして、評判が上がって静岡銀行からの融資も受けることもできたというがありました。今、ESG 投資なども盛んですので、持続可能性への取組みを進めることで、投資や融資を受けるチャンスも出てくると思います。１点目は以上になります。
労働条件審査に関しては、文献などがあまりなく詳しいことは存じ上げません。関連したことをお話しさせていただきますと、社労士さんは、サプライチェーンも含めたビジネスと人権についてはあまりご存じないということで、例えば、ILO 駐日事務所では、社労士さん向けのビジネスと人権の研修をやっておられて、社労士の方々にも意識を高めていただき、
労働条件、労働分野へのチェックに加えて、サプライチェーン上の人権の視点からも現場を見ていただくような取組をされていると聞いています。専門家の方々に人権意識を持っていただき取組んでいただくことが今後は重要になると感じております。
すいません。真っすぐにお答えできませんでしたが、以上になります。
【諸富座長】 ありがとうございます。こういう形で社労士さんの審査が公共調達に結び付くというのはなるほどと思ったのですけれども、社労士さんが全てを知っているかというと、そうでもないという点を、今お話を伺って、これもまたなるほどというふうに思いました。公共調達が求めているような社会というか価値というものを社労士さんに理解していただくことも、研修の中で、社労士さんの仕事の質を高める上でもすごく大事なのかなと、相互作用の側面があるのかなという感想を持ちました。ありがとうございました。

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【長谷川氏】 ありがとうございます。
【諸富座長】 委員の皆さま、いかがでしょうか。事務局から何かございますでしょうか。
もし長谷川様へのご質問とか確認、あるいは感想でも構いませんので、何かございましたら、よろしくお願いいたします。
【臼田契約調整担当課長】 契約調整担当課長、臼田でございます。本日は貴重なプレゼン
テーション、ありがとうございました。色々、我々の方の取組内容とも、ある程度整合する部分もあるなと思いまして、非常に心強く感じたところでございます。また、中小企業に対する支援というか周知の大切さというのは、我々も非常に強く感じるところでございまして。
当初より、受注者の方々に、中小企業が多いという現実がある中で、こういった理念を、どのように実効性を持たせてやっていくのかということに関しては、課題と思っておりますので。具体的にどうやってというところについては、これからの検討かなと思っておりますけれども、頂いたお話踏まえまして、また、大下委員からのお話も踏まえまして、何ができるのかということを、考えていきたいと思います。
また、正の影響に対する取組で、公平性を前提として、地域の合意を踏まえてやっていくということについては、全くもってそのとおりかなというふうに考えております。やはり調達に関しては、公平性の原則というものがある中で、どういうものを公平な形で評価できるのかというところについては非常に難しい面がございまして。現状は総合評価の中で、客観的に評価可能な認証制度とか認定とかを取っている事業者さんを、加点するというような取組でやってきております。
今回、指針の中で様々な、いわゆる推奨的事項を盛り込んでおりますけども、それらを全て公平な形で評価をして加点をしていくというのは、一部においては課題もあるのかなというふうに思っております。ただ、そういった中で、我々としても推奨的な事項については
契約制度上のインセンティブ、何かできないかということを今後検討して、中小企業をはじめ事業者の皆さまの取組というものをけん引していくような、そういうようなことを検討していきたいと考えているところでございます。私の方からは以上となります。
【諸富座長】 ありがとうございました。委員の皆さまからも、あらためてご質問、コメン
ト等はこれ以上ないということでよろしいでしょうかね。ありがとうございました。長谷川様、プレゼンテーションと私たちとの質疑応答にお答えいただき、本当にありがとうございました。長谷川様から、もし最後に締めくくりのコメント等ございましたら。
【長谷川氏】 ありがとうございます。本日は貴重な機会をいただきまして、ありがとうご
ざいました。長年公共調達のことを調べてまいりまして、昨年からは人権に特化して調査を行なってきまして、今回このような形で、東京都さんがサプライチェーンもカバーした形で公共調達の指針を作られることは本当に素晴らしいことと思っております。また、本日このような形でお話させていただきましたことも光栄に思っております。このお取組みが政府や全国の自治体に広がっていくことを願っています。何かできることがあったりましたら11お声掛けいただければと思います。きょうは本当にありがとうございました。
【諸富座長】 ありがとうございました。長谷川様から公共調達を考えるに当たって大事な視点をいくつかいただいたと思います。私たちのこれからの議論の中に、ぜひ生かさせてい
ただきたいというふうに思っておりますし、個人的にもきょうは学びの多いプレゼンテー
ションおよび議論だったというふうに思います。いくつか委員の側から質問、論点が挙がった他、印象的だったのは、義務的事項と推奨的事項が実は相互作用で、改善プロセスに乗せていけるのだという視点だとか。それから、通報は議論しているところなのですが、やはり通報する方のアクセシビリティを上げるという視点がすごく大事だと。ここを確かにハードルを高くしておくと、結局、通報もなされず、いろんな意味での改善のきっかけも失われてしまうということから、ここはハードルを下げておく必要があるとか、なるほどなというふうに思いました。
行政へのサポートということで、最後の 14 ページで指摘していただいた、欧州のサステ
ナビリティ基準に関する情報を一元的に提供しているサイトがあると。ドイツの制度ですね。ネットワークがあって、EU ではさまざまな研修であるとか、アドバイスとか、情報提供とか、こういったツールが提供されている中で、常に公共調達の改善、前進、進歩が図られている。そういう機会が提供されていくということも、なるほどなと思いました。今回、新しい公共調達に関する議論が仮に結論を出したとしても、それが究極のゴールではなくて、常に欧州の動向なども踏まえながら改善を図っていく必要があると思いますし、こうい
う点もお教えいただいて、非常に大事な視点だなというふうに思いました。長谷川様、本当にありがとうございました。御礼申し上げます。
【長谷川氏】 ありがとうございました。失礼いたします。
【諸富座長】 ありがとうございました。では、意見交換についてはこれで終了とさせていただきます。長谷川様にはこの後も、後半の傍聴していただけるというふうに伺っています。
【長谷川氏】 はい。傍聴させていただきます。よろしくお願いいたします。
【諸富座長】 ここで 10 分程度、休憩でよろしいですか。今、24 分ですので、34 分再開とさせていただきます。よろしくお願いいたします。では、しばし休憩とさせていただきます。

(休憩)【諸富座長】 それでは 34 分なりましたので、再開をさせていただきたいと思います。まずは本日の議題、調達指針案に入りたいと思います。事務局が資料を用意していますので、まずは説明をお願いいたします。
【臼田契約調整担当課長】 それでは事務局からご説明をいたします。資料 23 ページに資料５と右肩に付けているものがございます。そちらをご覧いただけますでしょうか。まず１枚おめくりいただきまして、前回会議でご指摘のあった事項について、事務局としての考え方をお示しさせていただきます。１枚おめくりください。25 ページでございます。

12指摘事項に通し番号を振ってございます。青く色付けした部分は、前回、ステークホルダ
ーとしてお越しいただいた佐藤先生のご意見でございまして、色付けされていない部分は委員の先生方からのご意見となってございます。ご指摘踏まえて指針の内容に修正を行ったものについては、一番右の欄に赤字で修正案を示しております。時間の限りもございます
ので、主だったものを中心にご説明をさせていただきます。
１番目の指摘事項、前々回の会議での堀田委員のご意見について、前回、対応を保留していたものでございます。調達指針の遵守を受注者等に求める上での都の発注者としての責務について、既存の書きぶりで十分と言えるかとのご指摘でございました。こちら、ご指摘踏まえて、『３．都の責務』におきまして、追記を行いました。具体的には、『都は、発注者
又は委託者として、適正な予定価格や、適正な工期又は履行期限を設定するなど、調達関連事業者が本調達指針を遵守するために必要となる適正な事業環境の確保と、公正・透明で競争性の高い入札契約制度の運営に最大限努める』といった一文を追記してございます。
２番の指摘事項でございます。持続可能性とは誰にとっての持続可能性か、経済性の原則
が企業の取組をかえって狭めてしまわないかとのご懸念でございます。こちらに対する都としての見解でございますが、持続可能性は都民や社会全般にとっての持続可能性を意図しているものでございます。一方、公共調達は税金を原資として行うものでございますので、良いものを安くという経済性の原則というものは引き続き重要と考えてございます。こうした中で、先ほど都の責務に追記した内容のとおり、都は発注者としての責務を果たしていくことで、持続可能性と経済性の両立を図っていきたいというふうに考えてございます。
続く３番と次ページの４番につきましては、ご指摘を踏まえた修正を赤字で記載してございますので、ご確認をいただけますと幸いです。
５番は国際規範の尊重を求める上で、国内法とのギャップと必要なアクションの紹介をすべきではとのご意見でございました。ビジネスと人権に関する指導原則の第 23 におきま
しては、企業は、国際的に認められた人権に関する諸原則を、その状況の下でできる限りぎ
りぎりまで尊重することが求められてございます。都の現行基準案もその趣旨を踏まえた内容としているところでございますが、それぞれ企業の置かれた状況によりまして、その取り組むべき内容というものは様々異なるものというふうに認識をしてございます。このため、この基準の中で具体的なギャップと必要なアクションを提示するということは、なかなか困難ではないかというふうに考えてございまして、ここは現行の記載のとおり、国際規範の尊重義務を述べるのみとさせていただければと考えているところでございます。１枚おめくりいただいて、27 ページでございます。
６番につきましては、負の影響という言葉が持つ意味についてご指摘を踏まえて、用語定義に追加をいたしました。
７番はサプライチェーン下流の、都が調達した物品等がもたらす影響に対するデュー・デ
リジェンスの必要性についてのご意見でございます。ライフサイクル全体を通じた視点はもちろん重要というふうに考えているところでございますが、オリパラや万博の調達コー

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ドでは、対象の明確化の観点から、あくまでも製品の納品、サービスの提供までをその対象範囲としてございました。都の指針も基本的にこのスタンスを取りたいというふうに考えてございます。一方で、環境の分野におきましては、ライフサイクル全体での環境負荷低減に言及する箇所もございますので、そのような特に指定する場合を除きまして、対象範囲は納品・サービスの提供までというふうに考えてございます。１枚おめくりいただいて、28 ページになります。
10 番のご意見、人権パートの導入文で、不当な差別を許さないという表現が適切かというご指摘、また、ここで差別のみに言及することが妥当かどうかというご指摘でございます。
この部分は都が制定している人権尊重条例の前文を参考にした記載となってございます。
また、他のいくつかの法令におきましても不当な差別という表現は用いられておりまして、
差別は人権侵害の最たるものというふうにも考えられることから、記載については現行のままとさせていただいているところでございます。
12 番の、用語定義に記載した項目が様々混在しているのではというご指摘に関しましては、この本調達指針に限定して定義をした用語と、一般的な用語の解説に分けて記載することといたしました。後ほどご確認をいただきたいと思います。
13 番、調達する製品・サービス等全般を指す言葉としての、『工事・物品委託等』について分かりづらいというご意見もございました。こちらにつきましては一般の方からの分かりやすさを重視いたしまして、『工事・物品等』に用語の修正を行っておりまして、委託につきましては『等』の中に含めるという形としております。
15 番、29 ページでございます。
『労働者』という言葉と、フリーランスを含む『労働者等』という言葉の使い分けについてのご指摘でございます。こちらにつきましては、労働の基準の中で直接の雇用関係を前提とした基準については引き続き『労働者』という言葉を用いることといたしまして、その他のものについて『労働者等』に修正を行いましたので、ご確認をお願いいたします。1 枚おめくりいただいて、30 ページでございます。
18 番は、誓約書という取組が何らかの問題が起きたときに、取引停止という近視眼的なアクションを助長しないかとのご懸念、ご意見でございます。こちらにつきましては、国の責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインの記載を参考として、ご指摘を踏まえた修正を行っております。
19 番、通報受付窓口につきまして、通報を受け付ける期間はどう検討しているのか、事業者側がどの程度の期間、対応の義務を持つのかとのご指摘と、指針の遵守違反があった場
合につきましては、資格の剝奪等の強制措置を検討してはどうかとのご指摘でございます。
2020 大会の大会後報告書では、調達から相当の時間が経過してからの通報は事実確認が難しくなる可能性が高まるといった振り返りがされておりました。また、都の調達は一過性のイベントではなく、毎年多数の契約が繰り返し発生するということを踏まえると、あまり長い期間の受付により事業者側にも対応の義務を負わせていくということは、なかなか難
しい面があるのではないかというふうに考えてございまして、契約の履行完了から３カ月

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以内に区切るということではどうかということで検討してございます。こちらについて、後ほどまたご意見をいただければと思います。また、指針の遵守違反に対する措置につきましては、指名停止措置について適用可能かどうか、今後検討していきたいと考えてございます。
20 番、21 番につきましては、前回お示しをした通報受付窓口の運用方法についてプロセスが分かりにくいとのご指摘でございます。こちらにつきましては、この後、骨子をお示しいたします通報受付窓口の業務運用基準におきまして、その内容をご確認いただきたいと思います。
以上が前回会議におけるご指摘に対する対応状況でございます。次ページ、31 ページからはこの間、議論をしてまいりました東京都社会的責任調達指針の全体版を掲載してございます。来年２月を目途にパブリックコメントに付していく対象につきましてはこちらの調達指針を考えてございますので、あらためて全体の構成についてご説明をいたします。33
ページをご覧ください。
初めに用語定義を掲載してございます。先ほどご説明しましたとおり、本調達指針で特別に定義を行っている用語を掲載してございます。次のページ、34 ページは用語解説となってございまして、一般の方には少しなじみの薄いような用語の意味を掲載してございます。
次のページ、35 ページからが本題になります。指針の全体構成として、趣旨、適用範囲、
都の責務、調達指針が求める水準の考え方、持続可能性に関する基準、担保方法の順に掲載をされてございます。
『１．趣旨』につきましては指針の策定に至った経緯を述べるとともに、本指針が持続可能な社会の実現に向けて国際規範等を尊重しながら、法令遵守をはじめ、実行可能で最良の調達を実現するための基準や運用方法等を定めるものである旨を記載してございます。
『２．適用範囲』につきましては、都が行う全ての調達を対象とすること、サプライチェーンを含む事業者に調達の製造・流通・履行過程で指針を遵守することを求めることを記載してございます。なお、指針の適用に当たりましては、安定的な制度の運用を実現するため、一斉に全ての調達に適用するのではなく、経過措置を設けていくことを検討いたします。
次のページ、『３．東京都の責務』は、本調達指針の遵守を都と受注者およびサプライチ
ェーンの共同の取組として推進すること、都は発注者として適正な事業環境の確保と入札契約制度の適正な運営に努めること、本調達指針と同様の取組が社会において拡大するよう働きかけを行っていくことを記載してございます。
『４．調達指針』が求める水準の考え方では、本調達指針は公共調達としての特徴を踏まえながら、法令遵守を基本として国際規範を尊重し、あるべき方向性としての持続可能性に関する基準を示すこととしてございます。その上で、中小企業のポテンシャルを見据え、必ず満たしていなければならない義務的事項と、満たしていくことが求められる推奨的事項を設定し、義務的事項は受注者等に遵守を求めるとともに、推奨的事項につきましては契約
制度上のインセンティブの付与等の取組を推進していくこととしてございます。また、義務的事項の範囲などにつきましては適宜見直しを実施し、取組の強化を図っていくこととし

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ております。
次のページから 47 ページまでは、『５．持続可能性に関する基準』になります。全般、環境、人権、労働、経済の順に、調達過程においてサプライチェーンを含む事業者に求める内容を記載してございます。義務的事項と推奨的事項との区別が分かりやすいよう、各基準の右側には義務または推奨という表示を付けてございます。
47 ページまで移っていただきまして、『６．担保方法』につきましては、調達指針の遵守のため、都と受注者等が行うべき取組について記載をしてございます。初めに受注者等が取り組む事項として、入札参加資格取得前に取り組む内容、契約締結前に取り組む内容、契約締結前後に取り組む内容の順に、都の入札契約実務の手順に沿って掲載をしてございます。
48 ページ下段からは都の取組といたしまして、通報受付対応、モニタリング、改善措置をそれぞれ記載してございます。以上が調達指針案の全体構成となってございます。
続きまして資料 50 ページからは、通報受付窓口の運用方法について、調達指針の策定後に定めていくことを予定している業務運用基準の骨子でございます。資料 51 ページから 53
ページは、前回会議でお示しをした通報受付窓口の実施体制、対象案件および通報者の定義、業務処理プロセスの概要でございます。これらの内容などを文字に落とし込んで定めるものが業務運用基準でございます。この通報受付窓口の業務運用基準はパブコメの対象とはしておりませんが、担保方法の実効性を確保していく上では重要な部分かと思いますので、その内容については本会議においてご意見を伺いながら定めていきたいと考えてございます。
資料 55 ページをお開きください。内容を簡単にご説明いたします。まず実施体制でございます。都は通報受付窓口の運用に当たり、その中立性・公平性を高めるために、有識者会
議で構成される助言委員会を設置いたします。この助言委員会は、あらかじめ選定した複数の委員候補から処理案件ごとに委員を選定して組成し、状況に応じて通報者・被通報者の対話に加わり、円滑な対話の促進を図ります。また、通報受付窓口の適正な運用を図る目的で、通報受付対応点検委員会を設置いたします。本委員会は定期的に通報への対応プロセスについて確認・意見し、その運用について改善を図ってまいります。
続いて、窓口の対象となる案件でございます。都の調達に関連する案件で、調達指針の不遵守に関する通報を対象といたします。履行完了後一定期間以内としますが、先ほどご説明したとおり、現在３カ月以内とすることも検討してございます。対象外となるものにつきまして、他の紛争処理手続きで係争中であるもの、本窓口で手続きを行っているもの、悪意のある通報、非常にささいな事案に関する通報、競争優位を得るためにつくられた通報などを定めてございます。
56 ページ、通報者の定義です。調達指針の不遵守の結果として負の影響を受けた、あるいは相当程度の蓋然性で将来、負の影響を受けると考えられる当事者およびその代理人としてございます。
最後に案件処理プロセスです。通報の受付はメールまたは郵送により行います。受け付け16

た通報について対象案件に照らし処理手続きを開始するか審査し、その結果を通報者に通知いたします。この際、他の適切な紛争処理手続きが存在する場合、その手続きをご案内いたします。審査の結果、処理手続きを開始すると判定した案件は、当事者からの個別ヒアリ
ングと現地調査などを通じまして情報収集を行い、論点を整理いたします。併せまして委員
候補のうちから委員を選定の上、助言委員会を組成し、適宜助言をいただきます。その後、情報収集の結果を基に当事者間の対話の場を設定し、自主的な合意形成を促します。この際、助言委員会が必要に応じて対話に参加し、対話の促進を支援いたします。
情報収集、対話の結果、被通報者による調達指針不遵守が認められた場合、都は改善措置を要求し、改善計画書の提出を求めます。被通報者は改善計画書を提出し、改善に取り組み、
その結果を都に報告いたします。都は結果を関係者に通知いたします。改善に至った場合、通報が取り下げられた場合、不遵守の事実が確認できない場合などにおきましては、当該案件の通報処理プロセスを終了いたします。以上が業務運用基準骨子の内容となっております。
長くなりましたが、事務局からの説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
【諸富座長】 ありがとうございました。今ご説明いただいた調達指針案について、皆さまからご質問、ご意見、受けたいと思います。先ほどと同様に、ご発言のある方は挙手の意思表示をお願いいたします。最初に大下委員から。よろしくお願いします。
【大下委員】 申し訳ございません。商工会議所、大下でございます。この後、別用ございますので最初に１点だけ発言させていただきます。今回お示しいただいた案、これまでの議論を踏まえてしっかりまとめていただいており、特段大きく異論はありませんが、きょうの
長谷川様のご説明を受けて、あらためて調達に参加する中小企業等に指針の趣旨をしっかり伝える、それによって得られる中小企業や社会に対する効果をしっかり伝えるということについてです。
まず項目でいうと『３．東京都の責務』のところにしっかり書いていただくということと、
それから、『６．担保方法』のところにも都の取組として、今、三つ挙げられておりますけ
れども、可能であれば最初にまず趣旨を伝えるということを書いていただき、流れでいうとその次が今②にある遵守状況の確認・モニタリング。これを補完するための今①にある通報受付対応というのが３番目に来て、最後に４番目で改善措置というのを書いていただくというのがなお良いのかなというふうに思います。ぜひご検討いただければと思います。私からは以上です。ありがとうございます。
【諸富座長】 ありがとうございました。もし事務局から、大下委員のご発言に対して何かレスポンスがあれば。
【臼田契約調整担当課長】 ありがとうございます。まさに前半で頂いたご意見から考えますと、そういった要素というのは都の責務というふうに捉えるべきかと考えてございます
ので、いただいた内容を反映するように検討してまいりたいと思います。

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【諸富座長】 ありがとうございます。大下委員、ありがとうございました。途中ご退席ということで。
【大下委員】 ありがとうございました。よろしくお願いします。
【諸富座長】 では、次に進めさせていただきます。冨田委員、どうぞ。
【冨田委員】 まず前半のほうの用語の定義のところに関係するのですが、今回修正していただいたのですが、工事・物品等という形で一点、整理されたところなのですが、業務委託というのが削除されたような形になっていますが、用語としてはこれでもいいのかなと思うのですが、できれば定義の解説のほうに業務委託という文言を明確に入れたほうがいいのかなと思いますので。例えばですが、各種サービス等の前に『業務委託を含む各種サービ
ス等』の形で修正して、業務委託も含まれるということを明確にしたほうがよろしいかなというふうに思います。
あともう一点、外国人・移住労働者のところですが、こちらは修正いただいた部分なのですが、どういうふうに定義するかなのですけれど、移住労働者というのは必ずしも外国人とは限らないかなというふうに思いますので。地方から出稼ぎに来た労働者の方というのも移住労働者に当たりますので、国籍に限定してしまうとちょっと狭くなり過ぎるのかなと思いますので、その部分、移住労働者、いわゆる出稼ぎ労働者的な方を含めるのであれば、少し定義の中の文言を修正していただいたほうがよろしいかなと思います。
それから、通報制度についての部分なのですが、いくつかあるのですが、まず通報者です
が、負の影響を受けた、あるいは相当程度の蓋然性で将来、負の影響を受けると考えられる
当事者およびその代理人というふうな形で定義されているのですが、例えば環境問題とかの場合は必ずしもそうでないのかなという気もしますので。あまり限定をし過ぎなくてもいいのかなというふうには思うのですが、そういった事態を知り得たステークホルダーみたいな、そういった方々も含めてもよろしいのかなというふうに思います。どうしても代理人というと、当事者から何か依頼を受けた人というイメージになってしまうかもしれませんので、少しここは広げてもいいのではないかなと思います。
あとは対象案件のところなのですが、他の窓口で対応しているものについては対象外というふうにはなっているのですが、これが果たしていいのかなというふうに思われて。企業
でも、いわゆる内部通報制度みたいなものが運用されていて、そっちに申し立てしたのだけ
ど、全然機能しないみたいな感じになっていたりするケースというのもありますので。一般
的に苦情処理の考え方というのは、救済のブーケといって、いろいろな選択肢を被害者に提供することが望ましいというふうにいわれていますので、ある意味できちっと他のところでやられているような案件であっても、東京都さんのほうでもきちんと検討するというのは、あるべき姿ではないかなというふうに思います。
あと、この１カ所ですね。
『対象となる工事・物品等は履行中のもの及び履行完了後一定期間以内のもの』って書いてあって、具体的に一定期間が書いてない。先ほど３カ月とかおっしゃっていたように聞こえたのですが、例えば３カ月というのはかなり短過ぎかなと。実18

際に本当に何か起こっているときに問題が発覚すれば、それはそれで是正も利くのでいいのですが、多くのケース、東京オリパラのケースなんかでも、終わった後に後から申し立てが来ているというケースも多かったように理解しておりますので。少なくとも、その案件に関してすぐ是正はできないかもしれませんが、次の入札等に影響を及ぼすという観点から、
この一定期間というのを短くし過ぎるというのは難しくなるのではないかなというふうに思います。以上、私のコメントです。
【諸富座長】 ありがとうございました。事務局よりいかがでしょうか。
【臼田契約調整担当課長】 ご意見ありがとうございます。まず１点目、用語の定義のところに委託を明示したほうがいいのではないかということについては、そのとおりかなと思います。今回、委託という言葉を落としてしまいましたので、そういったものも当然含むのだというところが、この用語定義からは確かに少し読み取りづらいように思いますので、そこを明示したいというふうに考えております。
また、外国人・移住労働者のところでございますが、この部分は実際は、基準の中で外国人・移住労働者という基準があって、ここでは明確に国籍の異なる方を対象とした基準として用いられてございます。ですので、あくまでも調達指針の中においては、今回、この移住労働者というものは外国人を想定して作っているというものになります。先生がおっしゃったとおり、確かに移住労働者には、一般的には地方からの出稼ぎで移住されてきているよ
うな方というのも含まれるだろうと思いますけれど、そういった方々については一般的な「労働者」の中に含まれるものとして、その他の基準において、当然、人権尊重等の義務が生じるものというふうに考えてございます。
あと通報者の定義として少し表現が限定的で、特に環境とか明確に侵害を受けているという確認が難しいものがあるというのは、前回の会議でも課題としては捉えていたところ
でございます。ここをどのように表現すべきかについて検討をさせていただきたいと思います。ステークホルダーという一言で申し上げると非常に幅広くなってしまって、その辺りの範囲というものが、非常に明確に定義が難しい部分になってくるのかなと思っておりまして、その辺りの表現の仕方について検討してまいりたいというふうに思います。
あと対象案件として他の紛争処理手続きで対応中のものを外すのはいかがか、というよ
うなご意見に関してでございます。こちらは、我々としては当然、専門的に扱うべき窓口がある場合については、そちらで扱われるほうが、より適切な判断が行われるのかなという思いを持っているところでございます。我々は必ずしも、それぞれの分野において全て専門的かというと、そうではない部分もございます。例えば工事の紛争処理の委員会なども建設業法に基づいて設置されていたりとかして、そういったことに関してはそういったところで扱うほうが、より適切な判断、公平な判断ができるのではないかというふうに考えているところなのですが、そういったこともあって、こういった記載をしているところでございます。
それが、いわゆる門前払いというのはどうなのかというところについては、少し検討させていただければと思います。

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対象の案件で一定期間、履行後３カ月以内というのは短過ぎるということですが、まさに色々ここは議論の余地のある部分かなというふうに考えてございまして。様々、他の委員の先生方含めて、ご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
いったん、事務局からの回答は以上となります。
【諸富座長】 冨田委員、今のお答えに対する何か追加コメントなり質問、ございますか。
【冨田委員】 ありがとうございました。まず定義のところは趣旨理解しました。通報のところは、確かにステークホルダーというと一般的になりすぎて、また非常に難しいところか
なとは思いますが、多少なりともご留意いただけるとよろしいかなと。
他のところでやっている案件に関してはというのですが、今おっしゃったような、専門的な窓口があるようなケースですね。より良いものがあるというふうに、ある程度判断できる
ようなものであればいいかと思うのですが、そうでない場合というのも結構あり得るかなと思いますし、逆を言うと、東京都さんの仕組みもやはり専門的でなくちゃいけないというふうには思いますので、あまり他のところに頼り過ぎるのはいかがかなとは思います。これはもしかすると、受付の時点で他のところで処理している案件かどうか、それがある意味で信頼の置けるプロセスで動いているかどうか、例えばそういうのを確認した上でそういった判断が入るのであれば、一定の妥当性はあるかなと思いますが、いきなり、来た案件が他で処理されているからというだけで、こちらで処理しなくなるというのはいかがかなというふうに思いました。
【諸富座長】 ありがとうございました。他の委員の皆さま、いかがでしょうか。杉山委員、
どうぞ。
【杉山委員】 杉山です。よろしくお願いいたします。ただ今のご質問とご回答を伺っていて思ったところを、意見を申し上げたいと思います。まず１点目は通報者のところなのです
けれども、ちょっとへりくつっぽくなってしまうかもしれないのですが、例えば温室効果ガスの削減というテーマに関して、その基準に関して何か違反というか、ちゃんとやっていな
いんだということが起こった場合に、気候変動という問題は地球上の全ての人に関わっている話ですので、将来、負の影響を受けると考えられる当事者ということで考えれば、誰でもそれは通報できると考えてよろしいのではないかと思うのですが。その辺り、テーマによってもかなり通報者の範囲というものは変わってくるというか、広めに考えた方がよいよ
うに思います。 正直に言いますと、56 ページの通報者だけを読むと、これに該当するかどうか分からないので遠慮してしまうというか、そういうことも起こり得るのではないか
気がかりです。気が付いた人は、これ、おかしいのではないだろうかということを気軽に、気軽と言うと語弊があるかもしれませんが、それほど敷居を高くなく通報できるような形にしていただいたほうがよろしいのではないかな、ということを思いました。
もう一点は３カ月以内というところで、私自身、３カ月がいいのか、１年がいいのか、明
確な意見はないのですが、正直、３カ月というと、あっという間に過ぎてしまうかなという気がします。一応、もう３カ月過ぎたけれども、これはおかしいと気が付いたときには意見20が言えるような仕組みにしておかないと、３カ月で、はい残念でした、ということになるのは、これは本来の趣旨と、皆さんがやっていらっしゃることとも違う話になってしまいます
ので。なるべく門戸を広げるというか、それほどハードルを高くしないで、気が付いたときにはということで声が出せるような形で対応する、例えば原則としてとか、その期間が過ぎたとしても、可能性があるような形でお考えいただけるとありがたいかなというような感
想を持ちました。以上です。
【諸富座長】 ありがとうございました。事務局からいかがでしょうか。
【臼田契約調整担当課長】 はい。ありがとうございます。まず通報者の定義。先生おっしゃるとおり、まさにグローバルの問題、例えば森林に係るお話、生物多様性の問題、こういったものは広く捉えれば、あらゆる方が将来、負の影響を受ける方々というふうにも読み取れるところでございます。そういった中で、ここの部分の表現。我々も別に門戸を閉ざそうと思っているというよりは、やはり制度として運用する以上は、一定の定義の下で公平にやっていくってことも求められるのかなという中で、先例を基にこういった表現を使わせていただいているところでございますけども、先ほど頂いた冨田委員からのご意見も併せて、この辺りについてどういった言い方・書き方ができるのかについて、次回に向けて検討してまいりたいというふうに思います。
また、３カ月の問題については感覚として短いというようなご意見も、それも理解できる
ところでございます。この辺り、様々ご意見あるかと思いますので、どういったところまでやっていくのか。我々として門戸の部分も当然あるのですけれども、事業者側としても一定の予測可能性というか、この制度に対する、ある程度の予測可能性というものも必要かなというふうに思っておりますので、その辺りとのバランスをどのように取っていくかというところかなと考えてございます。我々から回答は以上となります。
【諸富座長】 ありがとうございました。他の委員の皆さま、いかがでしょうか。眞保委員、どうぞ。
【眞保委員】 ありがとうございます。26 ページの全体４のところの、推奨的事項の『契約制度上のインセンティブを付与する』ですが、インセンティブについて、具体的にはどのようなことを考えられているのか、お教えいただければなというのが１点目です。
もう一つは通報者のところなのですけれども、52 ページと 56 ページにかかってきたのですが、不遵守の結果として負の影響を受けた、あるいは相当程度の蓋然性ということで、将来、負の影響を受けると考えられる当事者およびその代理人というところ、やっぱり私も少し限定的だと思いました。あまりに幅広く、また悪意のある通報などを防ぐという意味での当事者性だと思うのですが、先ほど内部通報のことも出ておりましたけれど、もし内部の人が情報を知って、本来でしたら内部で解決すべきなのですけれども、入札により事業を受託できれば企業としてはそこで利益を得るということがありますので、負の影響あるいは相当程度、将来、負の影響を受けるということにならないとすると、やはり内部からの通報というものは全く対象外になるのか、もう少し内部通報も含め当事者性を持って声を上げら

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れるというような形にしたほうがいいのではないかな、というふうに思いました。
また、業務運用基準骨子の案件処理プロセス、ご検討いただきましてありがとうございました。以上です。
【諸富座長】 ありがとうございました。では、事務局からいかがでしょうか。
【臼田契約調整担当課長】 頂いたご質問に関して、お答えいたします。インセンティブの具体例でございますが、現状、我々の方で取り組んでいるものとして代表的なものは、資格審査の際の一定の加点等を行うというような取組が、まずございます。また、選定の際に総合評価方式というものを使う場合においては、先ほどのプレゼンテーションの際にもありましたけれども、一定の事業者さんを、他の事業者さんよりも加点をして優遇するといった取組もございます。主にはそういったものが考えられるところかなというふうに考えてございます。
また、工事に限定にはなってしまうのですけども、例えばモデル工事というものもございまして。それは工事の中で一定の推奨される取組を行った場合には、これを工事の成績という形で加点をして、結果的には、それが受注しやすさなどにもつながったりするわけなのですけれども、そういったことでインセンティブを付けてあげるという取組もございます。主だったところはその辺りかなというふうに考えてございます。
あともう一つ、通報者の話です。こちらも頂いたご意見、内部通報の方々にとっては必ずしも将来、負の影響という形にはつながらない場合もあるというようなことでございましたので。多様な場合がいろいろあると思いますので、この辺り、様々意見をいただいておりますので、そういった内容を踏まえて修正等ができるかについて検討してまいりたいというふうに考えます。以上でございます。
【眞保委員】 ありがとうございました。具体例で、こんなことがありますというのは書いてもいいのではないかなと思いました。以上です。
【臼田契約調整担当課長】 はい。ありがとうございます。恐らく 36 ページのところで言及しているところに、例えば総合評価における加点などというような、そういったことで追記していくといったこと。どういった形がいいか、書き方については検討させていただきた
いと思います。ありがとうございます。
【眞保委員】 ありがとうございました。
【諸富座長】 では権丈委員、どうぞ。
【権丈委員】 はい、権丈です。特に追加というわけではないのですが、今のところを少し考えておりまして、感想のようなものです。先ほど、26 ページ、義務・推奨の使い分けのご説明をいただきました。以前の問題意識、どなたかがおっしゃってくださったのだと思いま
すが、推奨の部分、やらなくてもいいこと、それほど重視してないように見えたりしないよ
うに、今回加筆していただいて、それが、今お話にありました 36 ページということになると思っています。
改めて、これで本当に、推奨というか、やってほしいということが伝わるのかなと思いな

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がら眺めているところです。他によい案があるというわけではないのですけれども、もう少し推奨的事項の説明があるとか、先ほどお話しくださったような契約制度上のインセンテ
ィブのことを書くとかするというのもあると思います。また、そうしたインセンティブがな
くてもやってほしいところなのだろうと思います。ちょっとしたニュアンスだと思うのですが、少しご検討いただけたらいいのではないかと思っています。
推奨といっても、文章の中ではすべきであるというふうに強く打ち出しているところが多いので、伝わるようにも思うのですが、推奨の言葉で弱まったりしないのかやや気になっています。推奨のレベル感はどうなるでしょうか。法令で努力義務や配慮義務もありますが、
努力義務というよりは、もう少し弱いぐらいを一般的に意図しているところでしょうか。漠然とした話で申し訳ないのですが、少し気になりましたので、お話しさせていただきました。
【臼田契約調整担当課長】 はい。ありがとうございます。義務的事項は今回の調達指針において遵守が求められるものということで、誓約書においても調達指針の遵守と言ったと
きには、当然、この義務的事項をまずしっかりと満たしているのかという視点が重要になってきて、それが果たされていない場合には、先ほどの担保方法にあった改善措置とか、そういったことにつながっていくと。
推奨的事項に関しては必ずしもそこまでの対応には至らないものですが、ただ、当然、国際的な規範等を踏まえれば、やっていただくことが望ましい。それは、もちろん契約制度上のインセンティブがなかったとしても、やっていただくことが望ましい行為として、今回この指針の中に盛り込んでいるというものになっております。それが、推奨という言葉が妥当な表現なのかというところについては、いろいろご議論もあるかなと思いますので、他に妥当な、今言ったようなニュアンスをより適切に伝えるためにいい表現があるかどうかについて、検討させていただきたいと思います。
【権丈委員】 ありがとうございます。
【諸富座長】 堀田委員からも手を挙げていただいているところなのですが、その前に今の点で権丈委員、ご指摘された点。眞保委員もご指摘されたのですけれども、どれだけ推奨事項について書くかという文言の問題もありますが、実際もしその推奨事項に関して、よりき
っちり遵守しているところが加点されていくとすると、結果的に幾つか応札してくる事業者さんの中で落札業者が決まっていきますよね。そうすると、落札した事業者を見ると、結局、義務的事項だけではなく、推奨事項をちゃんと遵守している事業者さんが相対的に落札していて、そうでない事業者さんはなかなか落札できないよねというその結果が、単にお薦めというだけじゃなくて、事実上、これもちゃんとやっていかないと実績において落札できないのだなという認識が広がっていくと、実質、義務的に機能しているということはあるのですかね。どうなのでしょう。
【臼田契約調整担当課長】

インセンティブの部分がどこまで因果関係として説明できるか。例えば先ほど申し上げた総合評価の話になってきますと、価格点と技術点があり、技術点についてはいくつかある項目の中で、例えば女性活躍であったり、環境配慮の認証・認定

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などを取っている場合に、一定の加点をしていくという話になりますので。落札者の中にそういった加点を受けている人が多いかどうかというのは、当然、結果を調べていけば、ある程度出してくことはできるのですけれども、それが決め手となっていたのかどうか、どこまでそれが寄与していたのかということに関しては、なかなか評価の難しい部分かなというふうには思っています。
単純に落札者の中でどれほど加点を受けているのかというようなことについては、調べたりということはできるのですが、そういったことはデータとしてはなかなか公表されていない部分になってきますので、事業者さんとして、そういった事実を知るということは、
現状は難しいのかなというところでございます。
【諸富座長】 ちなみに加点については事前公表されるものなのですか。どれぐらいこの項目が加点しているかとか。
【臼田契約調整担当課長】 はい。総合評価は必ず評価の基準をあらかじめ示して案件を公表していかなければいけませんので、その案件に興味のある事業者さんはそれを見て、これを取っていれば何点加点されるのだなということは把握することが可能になります。
【諸富座長】 分かりました。因果関係、それが決め手になったかどうかというのは、確かになかなか微妙な問題ですね。ありがとうございます、了解しました。お待たせしました。
堀田委員、どうぞ。
【堀田委員】 はい。ありがとうございます。今回、改定案で東京都の責務を定めていただ
いて、非常に役割が分かりやすくなったのではないかというふうに思っています。付随して出てくる論点なのですけれども、資料でいいますと 56 ページになります。
通報受付窓口、案件処理プロセスのところなのですけれども、『４．案件処理プロセス』のぽつの二つ目で『なお、本要領において「当事者」とは、調達指針を遵守していない(可能性のある)者及び』ということがあるのですが、そうしますと、東京都は当事者になる可能性があるのかというのがまず質問です。これが想定されてますでしょうかということで。
今の表現ですと、東京都が調達指針の不遵守だからといって通報の対象になることを、プロセスとしては想定されていないように見受けられるのですけれども、仮にされているとす
ると、(１)(２)のいわば前さばきの段階で東京都自身が判断することになるので、中立性の問題が生じるのだというふうに思います。
先ほど、参考としてということで建設工事の紛争審査会の例を挙げていただきましたけ
れども、その場合、どうなっているのかということを考えると、国ですとか都道府県が紛争審査会を設置しますので、その設置している都道府県自身が被申請人、訴えられるということになる可能性というのは当然あって、そういう実例もあるように思います。どうやって中立性を担保しているかというと、建設業法 25 条の考え方としては、全部、審査委員会がやるのだから委員の中立性というものは担保されていて、例えば特別公務員のような形にして守秘義務を課したりして、そこで仮に発注者バーサス受注者という格好になったとしても、ある程度、中立性は担保されていますという格好になっていて。それでも中立性の論点

24というものはいまだにあるのですけれども、例えば建設工事であると、そういう話があります。
そういったことを踏まえると、今回の調達指針ではどのように考えるべきでしょうかということなのですが、ご意見いただければと思います。
【臼田契約調整担当課長】 はい。ご意見ありがとうございます。現状、ここは、東京都が当事者というのは想定しないで作ってございました。ただ、今ご指摘を受けて、そういったことというのも確かにあるのかもしれないなという気付きを得たところでございまして、この辺りについては、どのように対応していくべきかについて、検討させていただきたいと思います。
【堀田委員】 よろしくお願いします。
【諸富座長】 権丈委員、どうぞ。
【権丈委員】 ありがとうございます。補足的な話になるのですが、先ほど事務局からもお話しいただいたように、総合評価方式での加点については、加点をどの程度するかという問題と関わってきます。加点の効果を上げるためには、その部分を重視していくと、中長期的にはその方向に誘導されていくということになるので、そこが都としての姿勢ということになっていくのだろうと思います。
また、以前、国のワーク・ライフ・バランスの評価部会で、女性活躍推進法による公共調
達における総合評価の加点に関する状況等の確認をしましたが、導入から日が浅くあまり理解が進んでいない段階ですと、この加点で順位が逆転することにも馴染みがないということがありまして、実際には、当初はわずかしか影響がないようでした。今後の取組みにあたっては理解を得るようにしながら、進めていくことが大切になると思います。
【臼田契約調整担当課長】 はい。ありがとうございます。まさに総合評価の加点というのは、その名のとおり総合的に評価をしていくというところでございまして、ここの要素のみが決定打になるというのも、それも本来の制度の趣旨から反する。やはり契約そのものの品
質を高めていくという観点から、そもそもこの総合評価制度というものがあって、その中に政策的に好ましい行動というものを加点して、一部において優遇していくというところになってきますので、まさに参加される事業者の納得感ですとか、公平性というところの確保というのは非常に重要です。これから調達指針が出来上がって、そういった取組を進めていくに当たっては、調達指針に対するそもそも前提としての理解というか共感というものが、やはり重要なのだろうなというふうに考えるところでございます。
例えば、最初の話に戻ってしまいますけれども、東京都としてこういった取組をしっかりと周知していくことが、大前提として重要なのだろうなというふうに考えるところでございます。以上です。
【権丈委員】 ありがとうございます。
【諸富座長】 他にはいかがでしょうか。今後、パブリックコメントにかけるプロセスに入っていくのですが、その前にご意見を言っていただく機会としては今回が実質的にかなり

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重要な回になりますので。遠慮なく、ご意見、ご質問等いただければと思いますが、いかがでしょう。
私からも、きょうは先ほど長谷川様からいただいた点に関連して質問なのですけども、全体でいうと 47 ページですかね。６の担保方法のところで、(１)受注者の取組の、②取組状
況の開示・説明ということで、基本的には入札参加資格の審査申請時に、サプライチェーン
に対する働きかけを向けた取組状況等について、開示・説明を事業者さんがやるということで。いわば自発的なチェックリストの提出ということで、私たちは遵守していますということになるわけなのですけれども、こういう自主申告の形だけでいいかということが、あらためて議論しておくのがいいのかなというのを。
きょう議論になった通報受付、極端なケースで何か被害が出たとか、明らかな問題が生じた場合に、事後的に通報があるよって、一つの事業者さんに対するチェックになるとは思いますが、事前の対応として自主申告に頼った形でいいのかどうか。いわゆる公共調達の場合には一般にそうしているので、それでいいのだということであれば、私、この問題に関して素人なので、それはそれでいいのかなと思うのですけど。きょう、長谷川様のプレゼンの中で、社労士さんの審査あるいは評価に関する情報を利用するということがあったと思うのですよね。だからといって、財務局で全部評価を自らするわけにいかないということが前提にありますよね。だけど、もし既にある部署か他の部局などで、あるいは他の公共的な審査プロセスとか評価プロセスにおいて利用できる情報があれば、それを活用していくという手もあると思うのですが、この辺りはどうなのでしょうね。
温室効果ガスとかだと、環境局のほうで事業者に報告書を出させているはずなのですね。
評価、何て言ったかな、事業者に提出させているのですよ。そういったことに関する評価が環境局のほうにあるはずで、そういった情報を利用できれば、ある種、客観的な、完全に客観的かどうか分からないですけれども、事業者さんの申告とはまた違う評価を利用することができるようになって、より評価の精度が高まるかなというふうに思ったりもするのですけれど。この辺り、実現性が大変難しいということを含めて、少しコメントいただきたいなと思います。いかがしょうか。
【臼田契約調整担当課長】 ありがとうございます。審査に当たってどこまで突っ込んだ調査ができるのかというところに関しては、先生がおっしゃったとおり、全てを資格審査の段階で自主申告だけでなく確認していくというのは、現実的にはなかなか難しいであろうというふうに考えているとこでございます。
そういった中でチェックリストの内容をどうしていくかということも、非常に重要なポ
イントかなというふうには思うのですけれども、今おっしゃっていただいたような、他の都の部局などにおいて行われている、ひょっとすると国とかのレベルでも何らかそういった報告等の義務が課されているものとかが、取組内容を担保する上で活用可能なものであれ
ば、そういったものをチェックリストのところに添付を求めるとか、そういったことというのはあり得るのかなと思います。現状の基準と既存制度というものがどこまでかみ合って、

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そういったものが確認可能になっているのかということについては、まだ我々としても把握しきれていませんので、今いただいたアイデアについては今後、運用の具体化を図っていく上で検討してまいりたいというふうに考えます。以上でございます。
【諸富座長】 分かりました。おっしゃっていただいたように、国のレベルの情報もあると思いますね、確かに。なので、まさに運用を改善しながらになると思うのですけれども、例
えば制度開始されるときに、都の他の部局にこういった公共調達に関わる、評価に使うということで流用可能なデータがあったり、評価事項がもしあれば、利用可能なものがないかど
うか情報提供してほしいというふうにして呼びかけていただくのも、一つあり得るかなというふうに思いました。
あともう一点。きょうは随分、通報窓口について委員の皆さまからコメントいただいたのは、ぜひ受け止めていただいて、ご検討いただきたいなというふうに思うのですが、２点目で長谷川様がご指摘いただいた中で、ハードルを下げるという視点で一つの好事例というふうにおっしゃっていただいた、東京消費者総合センターの対応ルールというか。これについて事務局、何かご存じですか。
【臼田契約調整担当課長】 すいません、我々不勉強で。この辺りの特に窓口の専門性の話については勉強して、その上で、次回以降にその辺りの対応についてお答えできるようにしていきたいと思います。
【諸富座長】 ありがとうございます。ちょっとレベルが違うものも含まれているかもしれないです。長谷川様のプレゼンの中で、例えば窓口で受ける人は専門性を持った人でなければいけないとか、実際運用に関わる事項も含まれているので、ここで書き込む内容とはまた別になるかもしれないのですが、制度の設計およびその運用について、いい材料が、もしこ
こから学べることがあるのだったら、ぜひご参照いただきたいなというふうに、きょう思いました。私からは以上ですね。
他の委員の皆さま、大体おっしゃりたいことはおっしゃっていただけましたでしょうか。
よろしいですかね。きょう、山田委員がご欠席ですよね。山田委員のご意見というのは別途聴取されていらっしゃいますでしょうか。
【臼田契約調整担当課長】 現状、まだご意見を頂いているところではございませんが、あらためてご意見伺って、場合によってはメール等で委員の皆さまに周知などを行って、当然、
次回の会議などにも、その辺りの動きについてはご報告しながら対応してまいりたいというふうに思います。
【諸富座長】 分かりました。では、本日の議題についてはこれで終了とさせていただきた
いというふうに思います。きょうは委員の皆さまがたからは、この案について非常に的確かつ重要なご指摘をいただいたと思います。今回の皆さまにいただいた意見を受けて、事務局のほうでは再検討していただいて、また次回に臨ませていただきたいというふうに思います。
では、次に次第の３、その他として事務局から何かございますでしょうか。

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【臼田契約調整担当課長】 次回会議のご連絡でございます。次回、第６回の会議につきましては、令和６年年明けの１月 15 日を予定してございます。本日の議論も踏まえまして修正等を行って、調達指針案をお示ししてまいりたいと考えております。事務局からの説明は以上となります。
【諸富座長】 ありがとうございます。しばらく空きますが、次回１月 15 日、年明けてということなのですね。それでは、本日予定されておりました次第は全て終了いたします。最後に何かご発言等ございませんでしょうか。よろしければ進行を事務局にお返しいたします。
【須藤契約調整担当部長】 諸富座長、ありがとうございました。委員の皆さまにも長い時間にわたりまして、さまざまご意見をいただきまして、ありがとうございます。本日いただ
いたご意見、しっかりと受け止めさせていただいた上で、次回、２月のパブリックコメントに向けました調達指針案をお示しさせていただくことになろうかと思いますけれども、指針案の作成を進めてまいりたいと考えてございます。引き続き、お忙しい中ご協力いただくことになりますが、よろしくご指導のほどお願い申し上げます。
それでは、以上をもちまして令和５年度第５回社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議を閉会とさせていただきます。オンラインの方はこれにてご退出いただいて結構でございます。本日は誠にありがとうございました。

―― 了 ――

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