誰も自殺に追い込まれることのない
嘉麻市の実現

第 2 次嘉麻市自殺対策計画（案）

令 和 ６ 年 ３ 月

嘉

麻

市

はじめに全国の自殺者数は、平成１０年以降、年間３万人を超える状態が続いていました。
平成１８年に自殺対策基本法が施行されて以降、「個人の問題」と認識されがちであった自殺は広く「社会の問題」と認識されるようになり、国を挙げての自殺対策が総合的に推進された結果、年々減少傾向にありました。しかしながら、令和２年以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等で自殺の要因等となり得る様々な問題が悪化したことなどにより、自殺者数が増加に転じています。
このため、国においては、令和４年１０月に最新の自殺者数の動向や社会情勢の変化を踏まえた、新たな自殺総合対策大綱を閣議決定しました。
嘉麻市においても、平成２８年４月に自殺対策基本法が一部改正され、自治体に対し自殺対策計画の策定が義務付けられたことを受け、平成３１年３月に令和元年度から５年間を計画期間とする「第 1 次嘉麻市自殺対策計画」を策定し、関係機関や関係団体の皆様と連携を図りながら計画の推進に努めてまいりました。
そして、この度、令和６年度から５年間を計画期間とする、「第２次嘉麻市自殺対策計画」を策定しました。
本計画の基本理念である「誰も自殺に追い込まれることのない嘉麻市の実現」を目指し、庁舎内の横断的な連携、及び関係機関や関係団体とのネットワークを強化し、嘉麻市全体で、更なる自殺対策の推進に取り組んでまいります。
最後になりますが、本計画の策定にあたり、熱心にご審議いただきました嘉麻市自殺対策連携協議会委員の皆様はじめ、ご協力をいただきました関係者の皆様に深く感謝申し上げます。

令和６年３月
嘉麻市長

赤

間

幸

弘

目 次
第1章 自殺対策計画に関する基本事項
１． 計画策定（見直し）の趣旨

1

２． 計画の位置づけ

2

３． 計画の期間

3

４． 計画の数値目標

3⑴ 第 1 次計画における嘉麻市の数値目標⑵ 第 2 次嘉麻市自殺対策計画における数値目標の設定

第2章 嘉麻市の現状
１． 自殺者の現状

4〜8⑴ 自殺者の長期的推移（人口動態統計）

4⑵ 自殺者の性別割合

4⑶ 自殺者の年代別割合

5⑷ 自殺死亡率の推移

6⑸ 筑豊地域市町村との自殺死亡率の比較

6⑹ 自殺の原因

7⑺ 自殺者の職業状況

8⑻ 自殺者の同居人の状況

8

２． 自殺者の自殺未遂歴の状況

9

３． 自損行為による救急の出動件数

9４． 疾病別医療費の状況（国保）9〜10⑴ 入院の疾病別医療費の割合

9⑵ 外来の疾病別医療費の割合

10⑶ 医療費全体（外来と入院）の割合（細分類）

10

５． 嘉麻市の世帯状況

11〜12⑴ 世帯の家族類型

11⑵ 一般世帯数と 1 世帯当たりの人員

11⑶ 高齢者の世帯状況

11〜12

６． 嘉麻市の産業の状況

13〜14⑴ 労働力人口13⑵ 産業分類別就業者数及び割合

13⑶ 規模別事業所・従事者割合

14７． 嘉麻市の生活保護の状況

14

８． 小中学校の不登校児童生徒の状況

15

９． 嘉麻市の自殺特性の評価

16

１０． 健康課実施アンケート調査結果

17〜22⑴ こころの健康づくり質問票（Ｋ６）の結果

17⑵ 日頃の生活の中で悩みや苦労、ストレス、不満を感じることがありますか18

⑶ 悩みや苦労、ストレス、不満の内容はどんなことですか18⑷ ふだんとっている睡眠で、休養が十分取れていますか

19⑸ 小学５年生・中学２年生のアンケート調査結果

19⑹ アンケートによる飲酒の状況

20⑺ 自殺についてどう思いますか

20〜22

第3章 第 1 次計画における取組と評価【基本施策１】 地域におけるネットワークの強化

23〜24【基本施策２】 自殺対策を支える人材の育成

24〜25【基本施策３】 市民への啓発と周知

25〜26【基本施策４】 生きることの促進要因への支援

26〜31【基本施策５】 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育31【重点施策１】 勤務・経営対策

32〜33【重点施策２】 生活困窮者対策

33〜34【重点施策３】 高齢者対策

35〜37【重点施策４】 子ども・若者対策

38〜39

第4章 自殺対策を推進するための取組
１． 施策の体系

40

２． 生きる支援関連施策（各課・関係機関等の関連事業）

41〜55【基本施策１】 地域におけるネットワークの強化

41〜42【基本施策２】 自殺対策を支える人材の育成

42〜43【基本施策３】 市民への啓発と周知

43〜44【基本施策４】 生きることの促進要因への支援

44〜47【重点施策１】 勤務・経営対策

48【重点施策２】 生活困窮者対策

49〜50【重点施策３】 高齢者対策

50〜53【重点施策４】 女性対策
【重点施策５】 子ども・若者対策

54
55～57

第5章 計画の推進体制
１． 計画の推進体制

58

２． それぞれの役割

59〜60

３． 計画の進行管理

60

≪参考資料≫〇施策の主な実施主体連絡先

61〇相談窓口等一覧

62～66〇自殺対策基本法

67～70〇自殺総合対策大綱

71～105〇嘉麻市自殺対策連携協議会条例106〇嘉麻市自殺対策連携協議会条例施行規則107〇嘉麻市自殺対策連携協議会委員名簿107〇嘉麻市自殺対策庁内連携会議設置要綱〇計画策定に関する検討状況

108～109110

第1章

自殺対策計画に関する基本事項

第１章 自殺対策計画に関する基本事項

１．計画策定（見直し）の趣旨
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こりうる危機」です。そのため、自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携のもとに、「生きることの包括的な支援」として実施することが求められます。
本市では、自殺対策庁内連携会議及び地域の関係機関・関係団体で構成する自殺対策連携協
議会を設置し、平成３１年３月に第１次嘉麻市自殺対策計画を策定し、本計画に基づき地域と一体となった自殺対策の推進に努めています。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による自殺者の増加も踏まえ、自殺対策基本法を推進するための方針となる第４次自殺総合対策大綱が、令和４年１０月に閣議決定されたことを考慮
して、市のこれまで５年間の取組みの評価（振り返り）を行うとともに、自殺の現状に基づいた第２次嘉麻市自殺対策計画を策定するものです。

【図表１ 我が国における自殺者数の推移と自殺対策の経緯】（人）
40,00034,427（Ｈ15）32,863（Ｈ10）

35,00021,811(Ｒ4）

30,00020,434（Ｓ56）

25,000

平
成
18 第
１
年 次
自 自
殺 殺
対 総
合
策 対
基 策
本 大
綱
法 閣
成 議
立 決
定

20,000
自
殺
予
防
に
向
け
て
の
提
言

15,00010,000

5,000

第
２
次
自
殺
総
合
対
策
大
綱
閣
議
決
定

平
成
見
28
直
し
年
自
殺
対
策
基
本
法
改
正

20,169
（Ｒ1）
第
３
次
自
殺
総
合
対
策
大
綱
閣
議
決
定

見
直
し

第
４
次
自
殺
総
合
対
策
大
綱
閣
議
決
定

0
昭
和
53
年

昭
和
55
年

昭
和
57
年

昭
和
59
年

昭
和
61
年

昭 平 平 平 平 平 平 平
和 成 成 成 成 成 成 成
63 2 4 6 8 10 12 14年 年 年 年 年 年 年 年

平
成
16
年

平
成
18
年

平
成
20
年

平
成
22
年

平
成
24
年

平
成
26
年

平
成
28
年

平 令 令
成 和 和
30 2 4
年 年 年（自殺者数：警視庁自殺統計原票〈発見日・住所地〉より厚生労働省作成参照)

1

【 図表２ 自殺の危機要因イメージ図（厚生労働省資料） 】

２．計画の位置づけ
本計画は、自殺対策基本法第１３条第２項に基づく市町村自殺対策計画であり、国の自殺総合対策大綱1及び福岡県自殺対策計画の基本的視点を踏まえて、市の実情に即して策定するものです。
また、本計画は、市の最上位計画である嘉麻市総合計画に基づき、嘉麻市保健計画及び嘉麻市
地域福祉計画等との整合性を図ります。
（国）自殺総合対策大綱（県）福岡県自殺対策計画

嘉麻市総合計画

嘉麻市自殺対策計画● 嘉麻市保健計画● 嘉麻市地域福祉計画● 嘉麻市教育振興基本計画● 嘉麻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画● 嘉麻市障害福祉計画・嘉麻市障害児福祉計画● 嘉麻市子ども・子育て支援事業計画● 嘉麻市配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する基本計画

1

等

自殺総合対策大綱：地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する地方公共団体は、大綱及び地域の実情等を勘案して、地域自殺対策計画を策定する。国民一人ひとりの身近な行政主体として、国と連携しつつ、地域における各主体の緊密な連携・協働に努めながら自殺対策を推進する。

2

３．計画の期間
国の自殺総合対策大綱が概ね５年を目途に見直しが行われることを踏まえて、本計画の計画期間
は、令和６年度から令和１０年度までの５年間とします。
また、国の施策と連携する必要があることから、国の動向や社会情勢の変化に配慮し、必要に応じて計画の見直しを行います。
令和４年度

福岡県自殺対策計画

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和１０年度見直し

嘉麻市自殺対策計画

見直し

４．計画の数値目標
第４次自殺総合対策大綱における自殺対策の数値目標は、前大綱に引き続き、「当面の目標として、先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、令和８年までに、自殺死亡率2を平成２７年に比べて３０％以上減少させること」とされています。
⑴ 第１次計画における嘉麻市の数値目標（人口１０万対自殺死亡率）の評価
平成 27 年

目標値
（令和 5 年）

令和 4 年

評 価
嘉麻市の自殺死亡率（総数）は平成 30 年から令

33.9

26.4

和 4 年の５年間において、いずれの年も目標値と5.51していた 26.4 を下回りました。５年間の平均値（16.32）をみても、目標に達していると言えます。

⑵ 第２次嘉麻市自殺対策計画における数値目標の設定
福岡県は、国の目標に準じ、「福岡県の第２期の計画の最終年である令和９年までに、平成２７年の 17.8 と比べて 30％以上減少となる 12.0 以下」を目標としています。
嘉麻市においては、この５年間で目標値の 26.4 を下回っており、令和４年には 5.51 まで低下しています。
よって、自殺死亡率を指標とせず、直近５年間の自殺者数を比較指標として、目標値を設定します。
現状値
平成３０年～令和４年の５年間の自殺者総数

目標値
令和５年～令和９年の３１人（※）

５年間の自殺者総数（※）地域における自殺の基礎資料から算出

2

自殺死亡率：人口１０万人に対する自殺死亡者数 自殺死亡率＝（自殺者数÷人口）×１００，０００

3

２０人以下

第２章

嘉麻市の現状第２章 嘉麻市の現状

１．自殺者の現状3（１）自殺者数の長期的推移（人口動態統計）
嘉麻市の自殺者数は、平成１４年の２６人をピークに増減を繰り返し、令和元年には最少の７名となっています。
【 図表３ 自殺者数の長期的推移（福岡県・嘉麻市）

（人）
30

（人）
1500

1369
25

4

984

20

993
5

3

2

15
6

3
2

1
4

2

2
7

7

7

10
5

3

10 11

5

7

6

平
成
5
年

平
成
6
年

5

1
9

5

5

22
17 17

16 15

6

3

5
1

13

11

5
2

1

7

11 10 12

15 15

1000

756

3

12 13

9

11

2
4

9

11

5

8

1

3

2

5

6

5

平
成
29
年

平
成
30
年

令
和
元
年

500

2
8

0

0
平
成
元
年

平
成
2
年

平
成
3
年

平
成
4
年

平
成
7
年

平
成
8
年

平
成
9
年

平
成
10
年

平
成
11
年

平
成
12
年

平
成
13
年

平
成
14
年

平
成
15
年

平
成
16
年

平
成
17
年

嘉麻市（男性）

平
成
18
年

平
成
19
年

平
成
20
年

平
成
21
年

嘉麻市（女性）

平
成
22
年

平
成
23
年

平
成
24
年

平
成
25
年

平
成
26
年

平
成
27
年

平
成
28
年

福岡県

令
和
2
年

(資料：人口動態統計)（２）自殺者の性別割合【 図表４ 自殺者の性別割合（平成２９年～令和３年（40 人） 】
【嘉麻市】

35.0%
65.0%

男性

女性

【全国】

【福岡県】
31.9
%

32.7
%
67.3%

男性

女性

68.1%

男性

女性

( 資料：地域自殺実態プロファイル 2022 )3

自殺の実態を把握するための統計データ（１）人口動態統計：日本における日本人のみの自殺者数（２）自殺統計：日本における日本人及び日本における外国人の自殺者数。警察庁による自殺に係る統計（３）地域における自殺の基礎資料（厚生労働省作成）：警察庁の自殺統計を参考に作成したもの（４）地域自殺実態プロファイル：厚生労働省作成の地域における自殺の基礎資料等の統計資料を基に、いのち支える自殺対策推進センターが作成

4

嘉麻市の性別割合を、平成２９年から令和３年の５か年の合計で全国､福岡県と比較すると、女性の割合が３５％とやや高くなっています。（図表４）
平成２４年から２８年の５年間の割合との比較では、26.5％から３５％と、8.5％増加しています。（図表５）【 図表５ 平成 24 年～28 年と平成 29 年～令和 3 年の比較 】【 自殺者の性別割合比較 】
90
80
70
60
（ 50
％ 40
）
30
20
10
0

73.5
65.0

69.5 67.3

68.968.1

35.0
26.5

男性

女性

30.5 32.7

男性

女性

人数でみると、１８人から１４人に嘉麻市

減少しています。

平成24年～平成28年(68人）

31.131.9

男性

福岡県

女性
全国

平成29年～令和3年(40人）( 資料：地域自殺実態プロファイル )【 図表６ 自殺者の年齢別割合の比較 】（３） 自殺者の年代別割合（％）

平成２９年から令和３年までの５年間

25.0

22.5

における、嘉麻市の自殺者（４０人）の20.0

年代別割合をみると、総数では７０歳代

17.5
15.0

が 22.5％と高くなっています。

15.0

男女別では、男性が７０歳代で 22.5％、
10.0

女性は８０歳以上が１０％となっています。
福岡県、全国と比較しても、高齢者層

5.0の割合が高くなっています。
0.0
20歳未満 20歳代

30歳代

40歳代

嘉麻市

（％）

（男性）

60歳代

70歳代 80歳以上

福岡県

不詳

全国

（女性）

15.0

22.5

20.0

飯塚医療圏

（％）

25.0

50歳代

17.5

10.0

15.0

10.0

15.0

7.5

10.0

5.0

5.0
0.0

0.0
20歳未満 20歳代

30歳代

嘉麻市

40歳代

50歳代

飯塚医療圏

60歳代

福岡県

70歳代 80歳以上

20歳未満 20歳代

不詳

30歳代

嘉麻市

全国

40歳代

50歳代

飯塚医療圏

60歳代

70歳代 80歳以上

福岡県

全国

( 資料：地域自殺実態プロファイル 2022 )5不詳

（４） 自殺死亡率の推移（人/10万人）

50.0

全国、福岡県と比較して、高い数値で40.0推移していますが、令和４年においては【図表７ 自殺死亡率の推移（総数）】
44.9

41.9
36.6

33.3

25.9

30.0

最少の数値となっています。

28.6

33.9 32.1
27.7
23.0
21.3 16.2

20.0
15.6

10.0

5.51

0.0

嘉麻市

（人/10万人）
30.0
25.1 25.6

80.0
62.4

福岡県

全国

【自殺死亡率の推移（男性）】（人/10万人）

70.0

飯塚医療圏

67.9
60.2

60.0

57.4

49.4

17.7

20.0
39.8

41.2

40.0

28.2

26.0

53.1

45.9

50.0

【自殺死亡率の推移（女性）】

13.5

13.8

32.9
27.1 28.0

30.0

15.3

14.3

10.0

20.0

4.9

5.89

飯塚医療圏

福岡県

5.18

5.0

0.0

0.0

嘉麻市

8.8

8.3

17.4

10.0

嘉麻市

全国

飯塚医療圏

福岡県

全国

( 資料：地域における自殺の基礎資料)（５） 筑豊地域市町村との自殺死亡率の比較
筑豊地域の市町村で比較してみると、ほとんどの市町村で低下しています。前回は、嘉麻市の平均自殺死亡率は 32.47 で筑豊地区において２番目に高い状態でした。平成２９年から令和３年では20.75 で４番目に高くなっています。
【 図表８ 筑豊地域平成 29 年～令和３年の平均自殺死亡率比較 】（人/10万人）
50.00

40.00

32.47
30.00

20.75
17.01

16.28

20.00

10.00

0.00

鞍
手
郡
小
竹
町

田
川
郡
糸
田
町

田
川
郡
川
崎
町

嘉
麻
市

田
川
市

田
川
郡
香
春
町

田
川
郡
赤
村

飯
塚
市

嘉
穂
郡
桂
川
町

平成24年～平成28年の平均自殺死亡率

福
岡
県

直
方
市

全
国

田
川
郡
大
任
町

鞍
手
郡
鞍
手
町

田
川
郡
福
智
町

宮
若
市

田
川
郡
添
田
町

平成29年～令和3年の平均自殺死亡率( 資料：地域における自殺の基礎資料)

6

【 図表９ 自殺の原因・動機（重複あり） 】（６） 自殺の原因(人）

亡くなった方の遺書や家族からの20

18

聞 き取 りで把 握 された原 因 では、健康問題が最多であり、次に経済・

15

10

生活問題となっています。
自殺の多くは多様かつ複合的な原

5

因及び背景を有しており、様々な要

0

因が連鎖する中で起きています。

12

7

5

4
1
健
康
問
題

家
庭
問
題

経
済
・
生
活
問
題

勤
務
問
題

男
女
問
題

0
学
校
問
題

2
そ
の
他

不
詳

( 資料：地域における自殺の基礎資料)【 図表 10 「ライフリンク自殺実態１０００人調査結果 】】】（ 資料：NPO 法人

自殺対策支援センターライフリンク「自殺実態白書 2013」）

NＰＯ法人自殺対策支援センター ライフリンクが行った「自殺実態１０００人調査」では、「自殺の危機経路（自殺に至るプロセス）」を図表１０のように示しています。図中の「〇印」の大きさは、
自殺要因の発生頻度を表しており、大きいほど要因の頻度が高いことを示しています。また、矢印の太さは各要因間の因果関係の強さを表しています。
この調査では、直接的な要因としては「うつ状態」が最も多いものの、その状態に至るまでには複数の要因が存在し、連鎖していることが明らかになっています。

7

（７） 自殺者の職業状況【 図表１１ 自殺者の職業状況 】

平成２９年から令和３年までの５年間

自営業・家族専従者; 7.5%の嘉麻市の自殺者数（４０人）の職業状
況では、無職者（主婦、失業者、年金・その他の無職者；
30.0%

被雇用・勤め人;
22.5%

雇用保険等生活者及びその他の無職有職者；30%者）が７割を占めています。無職者の中無職者; 70%

でも、年金・雇用保険等生活者が主婦
5.0%

32.5％と最も高くなっています。

失業者; 2.5%

嘉麻市においては、この５年間で、学年金・雇用保険等生
活者; 32.5%

生・生徒等の該当者はいませんでした。

（％）
80.0

（８） 自殺者の同居人の状況( 資料：地域における自殺の基礎資料)【 図表１2 自殺者の同居人の状況 】
69.0
62.5 62.5

平成２９年から令和３年までの 5 年間

60.0の嘉麻市の自殺者数（４０人）において、37.536.7

40.0

同居人のある方が 62.5%を占めました。
本人だけでなく、家族への支援も必要です。

29.9

20.0
0.0 0.7 1.1

0.0
あり

なし
嘉麻市

福岡県

不詳
全国

( 資料：地域における自殺の基礎資料)

8２．自殺者の自殺未遂歴の状況
4

自殺未遂者は自傷行為 を繰り返すことが多いということがいわれています。

（％）

【 図表 13 自殺者の自殺未遂歴の状況 】

80.0
65.0

61.3

62.3

60.0

嘉麻市では、平成２９年から令和３年までの５年間の自殺者（４０人）のうち、過去に自殺未遂歴のある人が 27.5％で、全国、福岡県と比較して高い割合でした。

40.0

27.5
19.9 19.4

18.8 18.3

20.0

7.5

0.0
あり

なし

( 資料：地域における自殺の基礎資料)

嘉麻市

不詳

福岡県

全国

)

３．自損行為による救急の出動件数(件数）

自損行為5により入院となったケースについ【 図表 14 自損行為による救急の出動件数状況 】

150ては、自殺リスクのチェックや要因の対応など実施している医療機関もあります。

100

退院後の支援として、医療機関と連携していくことが必要と考えます。

50（資料：福岡県嘉穂・鞍手保健環境事務所 救急部会資料）

0

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和3年

桂川町

4

5

8

5

4

7

4

5

嘉麻市

22

18

29

20

13

18

17

14

飯塚市

70

49

57

45

50

57

48

59

４．疾病別医療費の状況（国保）（１） 入院の疾病別医療費の割合【 図表 15 入院医療費全体を１００％とした場合の割合 】
大分類【大分類医療費】
18.2
22.4

精神

16.4

新生物
循環器

19.4

筋骨格

5.7

6.2
15.4
12.1 6.7
6.8
7.8 15.3
17.1
7.0
9.8

循環器
17.1%

13.7

損傷中毒
神経

精神
16.4%

呼吸器
その他

新生物
13.7%

内側：平成２９年度 外側：令和４年度（資料：国保データベースシステム）

神経
12.1%

中分類上位3位まで

割合

その他の心疾患

8.0%

脳梗塞

2.7%

虚血性心疾患統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
気分（感情）障害（躁うつ病を含む）

1.9%

その他の精神及び行動障害

2.9%

その他の悪性新生物

5.5%

気管、気管支及び肺の悪性新生物

2.8%

乳房の悪性新生物

1.3%

その他の神経系の疾患

6.3%

てんかん

2.9%

アルツハイマー病

1.5%

7.2%
3.8%

国保加入者の入院医療費を 100％として疾病別の割合を見てみると、精神科疾患は 16.4%と平成２９年度より３％低くなっていますが、循環器疾患に次いで２番目に高い割合となっています。

4
5

自傷行為：自分自身の身体を、意図的に、また無意識のうちに傷つける行為。
自損行為：「自殺未遂」そのもののこと。明らかに自殺の意図があり、致死率も高い。

9

（２） 外来の疾病別医療費の割合【 図表 16 外来医療費全体を１００％とした場合の割合 】
大分類【大分類医療費】
内分泌

15.0

15.8
5
5.9

5.2
5.4

13.6 12.5

6.6
6.5

11.3

7.7
6.7

8.9 10.5
8.3

9.8%

脂質異常症

4.0%

新生物

その他の内分泌、栄養及び代謝障害

1.4%

尿路性器

その他の悪性新生物

5.0%

新生物
14.5%

筋骨格

気管、気管支及び肺の悪性新生物

2.5%

呼吸器

乳房の悪性新生物

2.0%

消化器

高血圧性疾患6.6%

その他の心疾患

3.8%

神経

虚血性心疾患

0.9%

精神

腎不全

6.6%

その他の腎尿路系の疾患

0.7%

前立腺肥大症

0.5%

循環器
12.5%

目

14.5

8.6

割合

糖尿病

内分泌
15.9%

循環器

15.9

16.2

中分類上位3位まで

尿路性器
8.6%

その他

内側：平成２９年度 外側：令和４年度（資料：国保データベースシステム）

外来においては、生活習慣病関連疾患（糖尿病、高血圧症等）が多くを占め、精神科疾患は５％と低い状況です。

（３） 医療費全体（外来と入院）の割合（細分類）
国保加入者の入院と外来の医療費全体を１００％として細分類（８２分類）で疾病別割合をみたところ、生活習慣病関連の疾患が多く占める中、統合失調症 4.3％（第３位）、うつ病 2.6％（第８位）と上位となっています。これは、入院医療費において 16.4％を占めている結果だと考えられます。
【 図表 17 入院と外来医療費全体を１００％とした場合の割合 】
平成２９年度

令和４年度

細分類

割合

細分類

割合

１位

糖尿病

5.5%

糖尿病

5.2%

２位

統合失調症

5.5%

関節疾患

4.7%

３位

慢性腎不全（透析あり）

4.6%

統合失調症

4.3%

４位

高血圧症

4.4%

高血圧症

3.7%

５位

関節疾患

4.0%

慢性腎不全（透析あり）

2.9%

６位

脂質異常症

3.1%

肺がん

2.6%

７位

うつ病

3.0%

不整脈

2.6%

８位

大腸がん

2.6%

うつ病

2.6%

９位

不整脈

2.3%

骨折

2.3%

１０位

骨折

2.1%

脂質異常症

2.1%

（資料：国保データベースシステム）10

５．嘉麻市の世帯状況（１）世帯の家族類型
世帯の家族類型をみると、令和２年の核家族世帯は 8,298 世帯（一般世帯の 55.6%）で、平成２７年に比べ 588 世帯減少（△6.6%）しています。
このうち夫婦のみの世帯 3,149 世帯（同 21.1%）、夫婦と子どもからなる世帯は 3,069 世帯（同20.5%）となっています。また、男親または女親と子どもからなる世帯は 2,080 世帯（同 13.9％）と、
平成２７年に比べ 157 世帯減少（△7%）しています。
また、単独世帯は 5,191 世帯（同 34.8%）で、平成２７年に比べ 352 世帯増加（+7.3％）しています。
【 図表 18 世帯の家族類型 】】
世帯の家族類型

世帯数（世帯）

】
令和2年

割合（％）
Ｈ27～R2増減数

Ｈ22～Ｈ27 Ｈ27～R2
平成27年 令和2年
増減率（％） 増減率（％）

平成17年

平成22年

平成27年

17,022

16,404

15,553

14,936

△ 617

△5.2

△4.0

100.0

100

12,409

11,57910,623

9,644

△ 979

△8.3

△9.2

68.3

64.6

一般世帯
親族世帯
核家族世帯

9,852

9,397

8,886

8,298

△ 588

△5.4

△6.6

57.1

55.6

夫婦のみ

3,266

3,215

3,190

3,149

△ 41

△0.8

△1.3

20.5

21.1

夫婦と子ども

4,295

3,888

3,459

3,069

△ 390

△11.0

△11.3

22.2

20.5

男親と子ども

293

279

288

284

△4

3.2

△1.4

1.9

1.9

女親と子ども

1,998

2,015

1,949

1,796

△ 153

△3.3

△3.4

12.5

12.0

その他の親族世帯

2,557

2,182

1,737

1,346

△ 391

△20.4

△22.5

11.2

9.0

46

86

90

95

5

4.7

5.6

0.6

0.6

4,567

4,739

4,839

5,191

352

2.1

7.3

31.1

34.8

非親族世帯
単独世帯

（資料：国勢調査結果）（２）一般世帯数と 1 世帯当たりの人員【 図表 19 一般世帯数と１世帯当たりの人員 】

一般世帯数及び１世帯当たりの人員は

（世帯）

】

（人）

17,500

年々減少し、令和２年の国勢調査では、

17,000

一般世帯数 14,936 世帯、１世帯当たり

2.71

16,5002.48

15,500（資料：国勢調査結果）

2.8

2.59

16,000の人員は 2.23 人となっています。

3

】

2.6
2.36

15,0002.23

14,5002.2

14,00013,5002
平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年

（３）高齢者の世帯状況

一般世帯数

1世帯当たり人員【 図表 20 高齢者のいる世帯構成の推移 】
平成2年 】 平成7年

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年

一般世帯数

16,945

17,114

17,23816,404

15,553

14,936

6,939

7,723

】

17,022

高齢者のいる世帯

8,261

8,500

8,389

8,893

9,120

構成比（一般世帯）

41.0%

45.1%

47.9%

49.9%

51.1%

57.2%

61.1%

1人暮らし

1,602

1,949

2,335

2,612

2,689

3,060

3,401

構成比

23.1%

25.2%

28.3%

30.7%

32.1%

34.4%

37.3%

1,440

1,653

1,833

1,920

1,941

2,165

2,294

20.8%

21.4%

22.2%

22.6%

23.1%

24.3%

25.2%

3,897

4,121

4,093

3,968

3,759

3,668

3,425

56.2%

53.4%

49.5%

46.7%

44.8%

41.2%

37.6%

夫婦のみ
構成比
その他
構成比

11

2.4

令和２年の国勢調査で６５歳以上の高齢者のいる一般世帯は 9,120 世帯（一般世帯の 61.1%）【 図表 21 高齢者のいる世帯構成割合の推移】（資料：国勢調査結果）
60.0%

で、高齢化率に比例して増加しています。
また、高齢者単身世帯は 3,401 世帯と年々増50.0%

加し、高齢者のいる世帯のうち 37.3%を占めます。

40.0%

高齢者夫婦世帯は 2,294 世帯で、高齢者のいる

30.0%

世帯の 25.2%を占めます。老々介護等、精神的な20.0%

負担も大きいと考えられるため、介護負担軽減の10.0%

対策も必要です。

0.0%

53.4%
56.2%

23.1%
20.8%

平成2年

25.2%
21.4%

49.5%
】

28.3%

46.7%

30.7%

44.8%

32.1%

41.2%
37.6%
34.4%
37.3%

24.3%
22.6% 23.1%
22.2%（ 資料：国勢調査結果）

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年

1人暮らし

夫婦のみ

≪参考資料≫

自殺につながるサインや状況⚫

過去の自殺企図・自傷歴⚫

喪失体験：（身近な人との死別体験など）⚫

苦痛な体験：（いじめ、家庭問題など）⚫

職業問題・経済問題・生活問題：（失業、リストラ、多重債務、生活苦、生活への困難感、不安定な日常生活、 生活上のストレスなど）⚫

精神疾患・身体疾患の罹患およびそれらに対する悩み：（うつ病など精神疾患や、身体疾患での病苦など）⚫

ソーシャルサポートの欠如：（支援者がいない、社会制度が活用できないなど）⚫

自殺企図手段への容易なアクセス：（危険な手段を手にしている、危険な行動におよびやすい環境があるなど）⚫

自殺につながりやすい心理状態：（自殺念慮、絶望感、衝動性、孤立感、悲嘆、諦め、不信感）⚫

望ましくない対処行動：（飲酒で紛らわす、薬物を乱用するなど）⚫

危険行動：（道路に飛び出す、飛び降りようとする、自暴自棄な行動をとるなど）⚫

その他：（自殺の家族歴、本人・家族・周囲から確認される危険性など）「厚生労働省：ゲートキーパー手帳参照」

12

25.2%

その他

６．嘉麻市の産業の状況（１）労働力人口
１５歳以上人口に占める労働力人口は、年々減少しています。一方、労働力人口に占める就業者の割合は上昇しています。
【 図表 22 労働力人口の推移 】】

平成17年 平成22年 平成27年 令和2年

総人口

Ｈ27～R2増減数

Ｈ22～H27
増減率

】
△9.0％

Ｈ27～R2
増減率 平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

45,92942,58938,743 35,473△ 3,270

15歳以上人口40,05737,43034,307 31,495△ 2,812

△8.3%

△8.2%

87.2%

87.9%

88.6%

88.8%

労働力人口

21,223

19,231

16,833 15,338△ 1,495△12.5%

△8.9%

53.0%

51.4%

49.1%

48.7%

就業者

18,93017,07815,467 14,339△ 1,128

△9.4%

△7.3%

89.2%

88.8%

91.9%

93.5%

完全失業者

2,293

2,153

1,366

△ 367

△36.6%△26.9%

10.8%

11.2%

8.1%

6.5%

999

△8.4％

（ 資料：国勢調査結果 ）（２）産業分類別就業者数及び割合
就業者総数は、令和２年は平成２７年より 1,128 人減少しています。

就業者を産業３部門別にみると、第１次産業が 721 人（就業者数の 5.0%）、第 2 次産業が 3,726人（同 26.0％）、第３次産業が 9,669 人（同 67.4％）となっています。産業（大分類）別では、医療・福祉が 20.4%と最も高く、次いで製造業 16.5%、卸売業・小売業 13.9%の順になっています。
また、労働力人口のうち６５歳以上では、農業が 62.8%と高くなっています。
【 図表 23 産業分類別就業者数及び割合 】
】
産業
（大分類）

総数

全労働人口

65歳以上労働人口

令和2年

平成27年

】

令和2年

令和2年

就業者数（人）
(a)

嘉麻市
(b)

嘉麻市
(c)

福岡県
(d)

人数（人）
(e)

令和2年
全労働力人口 65歳以上労働力に占める割合 人口に占める割合(e)/(a)×100（ｆ）

14,339100.0%

100.0%

100.0%

3,054

21.3%

100.0%

第１次産業

721

5.8%

5.0%

2.4%

440

61.0%

14.4%

農業

690

5.6%

4.8%

2.2%

433

62.8%

14.2%

林業

30

0.2%

0.2%

0.04%

7

23.3%

0.2%

漁業
第2次産業
鉱業、採石業、砂利採取業

10.007%

0.0%

0.1%

0

0.0%

0.0%

3,726

26.1%

26.0%

20.2%

622

16.7%

20.4%

7

0.1%

0.0%

0.0%

1

14.3%

0.0%

建設業

1,356

9.3%

9.5%

7.9%

340

25.1%

11.1%

製造業

2,363

16.8%

16.5%

12.2%

281

11.9%

9.2%

第3次産業

9,669

65.9%

67.4%

72.1%

1,992

20.6%

65.2%

電気・ガス・熱供給・水道業

52

0.4%

0.4%

0.5%

4

7.7%

0.1%

情報通信業

118

0.6%

0.8%

2.4%

3

2.5%

0.1%

運輸業・郵便業

825

5.5%

5.8%

5.9%

195

23.6%

6.4%

卸売業・小売業

1,991

15.1%

13.9%

16.8%

394

19.8%

12.9%

金融業・保険業

156

1.3%

1.1%

2.4%

19

12.2%

0.6%

不動産業・物品賃貸業

128

0.8%

0.9%

2.2%

33

25.8%

1.1%

学術研究・専門・技術サービス業

197

1.4%

1.4%

3.1%

37

18.8%

1.2%

宿泊業・飲食サービス業

544

3.8%

3.8%

5.5%

153

28.1%

5.0%

生活関連サービス業・娯楽業

601

4.0%

4.2%

3.6%

177

29.5%

5.8%

教育・学習支援業

512

3.3%

3.6%

4.7%

65

12.7%

2.1%

医療・福祉

2,920

18.9%

20.4%

14.3%

504

17.3%

16.5%

複合サービス業

131

1.0%

0.9%

0.7%

10

7.6%

0.3%

サービス業(他に分類されないもの）

976

6.1%

6.8%

6.6%

300

30.7%

9.8%

公務（他に分類されるものは除く）

518

3.6%

3.6%

3.5%

48

9.3%

1.6%

分類不能の産業

223

2.1%

1.6%

5.0%

50

22.4%

1.6%

（ 資料：国勢調査結果 ）13

（３）規模別事業所・従事者割合
嘉麻市においては、労働者数１９人以下の事業所が 92.2%を占めています。（図表 24）
また、51.3%が労働者数１９人以下の事業所に従事しています。（図表 25）
労働者数５０人未満の小規模事業所では、メンタルヘルス対策に遅れがあることが指摘されており、地域産業保健センター等による支援が必要です。
自殺対策の推進の上でも、地域の関係機関との連携による小規模事業所への働きかけが望まれます。
【 図表 24 事業所割合 】【 図表 25 従業者割合 】

】
0%

20%

40%

嘉麻市

】

60%

80%

92.2

0%

100%
1.8

20%

40%

60%

80%

100%

】
嘉麻市

5.8

】

51.3

22.8

25.9

0.1
3.0
福岡県

88.6

福岡県

40.9

21.8

37.3

全国

39.1

20.5

40.4

19人以下

20～49人以下

7.8

0.7
3.0
全国

89.0

7.4

0.5
19人以下
50人以上

20～49人以下
出向・派遣従事者のみ

50人以上（ 資料：地域自殺実態プロファイル 2022 ）７．嘉麻市の生活保護の状況
嘉麻市の生活保護率6は減少傾向にありますが、全国平均等と比較すると、依然として高い状況にあります。近年では、単身高齢世帯の比率が高く、また、自立支援医療制度の適用世帯も増加傾
向にあります。

【 図表 26 生活保護世帯数・保護率の推移 】
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

令和元年 令和2年度 令和3年度

被保護世帯（世帯）

1,967

1,959

1,893

1,840

1,802

1,764

1,720

1,649

1,597

1,588

1,571

被保護人員（人）

3,066

3,014

2,864

2,735

2,680

2,555

2,461

2,324

2,217

2,167

2,163

保護率（％）

7.19

7.21

7.00

6.80

6.78

6.59

6.49

6.23

6.05

6.03

6.09

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

令和元年 令和2年度 令和3年度

嘉麻市

7.19

7.21

7.00

6.80

6.78

6.59

6.49

6.23

6.05

6.03

6.09

市部

2.13

2.17

2.15

2.12

2.10

2.05

2.01

1.94

1.89

1.86

1.83

郡部

3.52

3.54

3.48

3.42

3.34

3.27

3.20

3.18

3.19

3.13

3.05

福岡県

2.53

2.60

2.61

2.60

2.58

2.54

2.50

2.46

2.41

2.38

2.35

全国

1.62

1.67

1.70

1.70

1.70

1.69

1.68

1.66

1.64

1.63

1.62

（資料：福岡県の生活保護）

6

生活保護率（％）：「被保護実人員（1 カ月平均）」÷「10 月 1 日現在総務省推計人口（総人口）」×100

14

８．小中学校の不登校児童生徒7の状況【 図表 27 小中学校の不登校児童の割合の推移 】

嘉麻市の児童生徒の不登校率は、全国の小学・中学全体（％）

不登校率より高い状態で推移していましたが、4

若干減少傾向にありました。

3.4

3

しかし、令和元年以降、小学校、中学校と

3.2
2.5

1.8

2

もに増加に転じています。新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による長期の学校休校な1

どの影響も考えられます。

0

1.1

1.2

1.2

1.7

1.3

1.3

1.6

1.5

嘉麻市

児童（小学生）

（％）

8
7
6
5
4
3
2
1
0

1.9

2
1.5

1.4

1.2
1.0
0.8

1

0.6

0.7

0.8

0.3

0.4

0.4

1.7
0.8

0.5

0.5
0

1.9

0.4

0.5

嘉麻市

0.5

0.7

0.8

1.3
1.0

全国

1.9

3.2

1.9
2.6

1.7

2.1

1.9

全国

生徒（中学生）

（％）

2.5

3.8
3.6

2.6

7.3

7.5
6.2

5.0

5.5

4.2 3.6 3.4 3.7

4.4

3.6 3.9

2.6

2.7

2.8

2.8

3.0

3.3

嘉麻市

6.0

4.0 4.1

2.7

全国（資料：嘉麻市学校教育課提供）

7

不登校児童生徒：何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しないあるいはしたくてもできな
い状況にあるために年間 30 日以上欠席したもののうち、病気や経済的な理由を除いたもの（文部科学省調査の定義）

15

９．嘉麻市の自殺特性の評価
前回の評価と比較すると、自殺者１人の増減でランクが変わる区分がほとんどですが、「無職者・失業者」については全国１０％以内に入る自殺死亡率になっています。前回上位の自殺死亡率を占めていた、高齢者と男性については、低下している状態です。

平成24年～平成28年
区

分

総数１）
20歳未満１）
20歳代１）
30歳代１）
40歳代１）
50歳代１）
60歳代１）
70歳代１）
80歳以上１）
男性１）
女性１）
若年者(20～39歳) １）
高齢者(70歳以上) １）
勤務・経営２）
無職者・失業者２）

指標(自殺死亡率)
32.5
3.0
16.3
32.4
43.4
60.0
26.5
26.3
62.7
51.6
16.0
25.0
43.6
36.7
72.1

ランク
★★★
★a
－ａ
★★ａ
★★ａ
★★★
★ａ
－ａ
★★★
★★★
★★ａ
★ａ
★★
★★★
★★

平成29年～令和3年
指標(自殺死亡率)
20.8
29.1
13.7
0.0
41.4
11.3
23.3
33.4
14.2
32.3
24.6
24.8
28.7
17.0
73.7

ランク
★
－ａ
★★★ａ
―
★ａ
★★ａ
―
★★ａ
★ａ
★
★★ａ
★★ａ
★ａ
―
★★★

市区町村について、
全国市区町村に対するランクを評価全国の自殺死亡率
ランク★★★

上位10％以内★★

上位10～20％以内★

上位20～40％以内－

その他

１）「地域における自殺の基礎資料」に基づく自殺死亡率
２）特別統計8にもとづく 20～59 歳を対象とした自殺死亡率（資料：地域自殺実態プロファイル 2022）※自殺者数 1 人の増減でランクが変わる場合はランクにａをつけた

8

特別統計：警察庁自殺統計原票データを、自殺総合対策推進センターと厚生労働省自殺対策推進室で特別に集計し作成したもの16

１０.健康課実施 アンケート調査結果
令和４年度、嘉麻市保健計画中間評価及び後期計画策定時に、こころの健康に関する項目についてのアンケート調査を実施しました。
一般市民対象

中学生対象

小学生対象

調査対象

16 歳以上

中学２年生

小学５年生

小学 1 年生保護者

配布数（件）

2,000

307

293

245

有効回収数（件）

724

227

229

202

有効回収率（％）

36.2

73.9

78.2

82.4

抽出方法

無作為抽出

中学 2 年生全員

小学 5 年生全員

小学 1 年生全員（１） こころの健康づくり質問票（K6）の結果
K６は気分・不安障害のスクリーニングを目的として作成されています。平成１６年度厚生労働科学
研究において、成人期の自殺防止推進のためのツールとして活用可能な妥当性を示し、自殺関連行
動を発見する上でも有効であることが示されています。また、K６質問票は、地域での気分・不安障害のスクリーニング調査として、９点以上がこころの健康を崩している可能性が高いとされています。
【 K６質問票 】 ※５点以上で、本人の同意を得て２次面接につなぐ。
い
つ
も

た
い
て
い

と
き
ど
き

少
し
だ
け

全
く
な
い

①神経過敏に感じましたか

４点

３点

２点

１点

0点

➁絶望的だと感じましたか

４点

３点

２点

１点

0点

③そわそわ、落ち着かなく感じましたか

４点

３点

２点

１点

0点

④気分が沈み込んで何が起こっても気が晴れないように感じましたか

４点

３点

２点

１点

0点

⑤何をするのも骨折りだと感じましたか

４点

３点

２点

１点

0点

⑥自分は価値のない人間だと感じましたか

４点

３点

２点

１点

0点

20.0%

40.0%

過去３０日の間に、どれくらいの頻度で次のことがありましたか【 図表 28

健康課実施アンケート結果 】

【男性】
0.0%

20.0%

20歳未満
(n=15)
20歳代(n=29)
30歳代(n=32)
40歳代(n=61)
50歳代(n=47)
60歳代(n=60)
70歳以上(n=102)
総計(n=346)

40.0%
60.0%

【女性】
60.0%

80.0%

6.7%

37.9%

33.3%

20.7%

6.3%

17.0%

66.7%

20.6%

61.3%

5点未満

18.2%

5～8点

100.0%

13.6%

18.2%

20歳代
(n=24)

70.8%

8.3%

20.8%

30歳代
(n=26)

69.2%

40歳代(n=35)

21.3%

20.0%

80.0%

68.2%

50歳代
(n=30)

31.9%

73.3%

60.0%

20歳未満
(n=22)

28.1%

21.3%

51.1%

0.0%

41.4%

65.6%

57.4%

100.0%

45.7%
66.7%

60歳代
(n=60)

71.7%

12.7%

70歳以上
(n=102)73.9%

総計(n=282)

9点以上

20.0%
23.3%
24.5%
14.1%

68.1%

5点未満

17

26.9%

34.3%

6.7%

20.5%

3.8%

18.1%

5～8点

9点以上

10.0%
3.8%
12.0%

13.8%

「こころの健康を崩している可能性が高い」とされる９点以上の該当者は、男性は 20.5％（前回14.1%）、女性は 13.8％（前回 12.2%）で、男女とも前回実施時より増加しています。
年代別では、２０～３０歳代の若い世代で高くなっています。新型コロナウイルス感染拡大による自粛等の影響があるのではないかと考えます。

（２）あなたは日頃の生活の中で悩みや苦労、ストレス、不満を感じることがありますか
今回のアンケート調査結果と、令和元年の【令和元年国民生活基礎調査結果と健康課実施アンケート結果の比較】

国民生活基礎調査の結果を比較すると、スト0%

レス、不満を感じている方の割合は今回の方が高くなっています。ストレスの感じ方には個

20%

嘉麻市民
(N=724)

40%

60%

80%

60.6%

100%

34.4%

人差もありますが、年齢別にみると、明らかに
47.9%

全国

３０～５９歳までの働きざかりの年齢で高くな

50.6%っています。
ある【令和元年国民基礎調査結果】
0.0%
20歳未満
20歳代

20.0%

40.0%

60.0%

35.3%

80.0%

不明・無回答【嘉麻市アンケート調査結果】
0%

100.0%

20%

20歳未満(N=42)

60.7%

47.7%

ない

60%

47.6%

20～29歳(N=58)

51.3%

40%

80%

100%

40.5%

60.3%

11.9%

37.9%

1.7%

30歳代

54.7%

44.6%

30～39歳(N=60)

40歳代

55.0%

44.2%

40～49歳(N=98)

79.6%

19.4% 1.0%

50歳代

54.3%

44.9%

50～59歳(N=84)

78.6%

17.9% 3.6%

60歳代

43.5%

55.3%

60～69歳(N=130)70～74歳

39.3%

58.7%

70～74歳(N=96)

75歳以上

45.3%
あり

ある

0%

女性は「家庭の問題」、男性は「勤務関係（仕事）の問題」が半数近く占めていました。

20%

勤務関係（仕事）の問
題

学校の問題

因と同様、「健康問題」でした。
その他
不明・無回答

18

60%

80%

45.5
38.6
39.5
35.8
30.4
44.3
36.8

経済的な問題男女ともに高くなっているのは、自殺の原40%

不明・無回答23.9

病気など健康の問題

恋愛関係の問題

44.4%
ない

家庭の問題

には内容を複数回答で尋ねました。

39.6%

50.7%

今回のアンケート調査では、ストレスの「ある」「なし」だけではなく、「ある」と回答した方

43.8%

56.3%

不明

（３）悩みや苦労、ストレス、不満の内容
はどんなことですか

23.3%

50.0%

75歳以上
(N=144)

51.9%
なし

71.7%

2.8
4.3
5.1
6.3
9.7
10.3
1.7
5.5

男性
（N=176）
女性（N=253)

5.0%

6.2%

4.2%

4.9%

（４）ふだんとっている睡眠で、休養が十分取れていますか
前回の調査結果と比較すると、「十分に取0%れている」方の割合は減少していますが、「まあまあとれている」まで含めるとほぼ増減はありませんでした。

20%

40%

60%

80%

2.6100%

今回調査(N=724)

16.7

52.1

22.0

4.0

前回調査
(N=657)

18.1

49.0

21.8

3.2 4.7

2.6

3.2
十分とれているあまりとれていない
わからない

まあまあとれているまったくとれていない
不明・無回答（５）小学５年生、中学２年生対象のアンケート調査結果①今、心配事や悩んでいることはありますか【小学５年生】
0%

20%

今回調査
(N=229)40%【中学２年生】
60%

35.4

前回調査
(N=226)

80%

73.5

ある

ない

20%

40%

60%

80%

100%

2.2

今回調査
(N=227)

28.6

70.0

1.3

2.7

前回調査
(N=267)

32.2

64.4

3.4

62.4

23.9

0%

100%

ある

不明・無回答ない

不明・無回答

心配事や悩みが「ある」と回答した方の割合が、小学５年生で 35.4%（前回 23.9%）と増加しています。

②悩みを相談できる人がいますか【小学 5 年生】
0%20%

【中学 2 年生】

40%

60%

80%

0%

100%

20%

40%

60%

80%

100%

今回調査
(N=229)89.1

9.6 1.3

今回調査(N=227)85.0

13.2 1.8

前回調査(N=226)88.1

9.32.7

前回調査(N=267)87.3

9.4 3.4

いる

いない

不明・無回答いる

いない

不明・無回答

身近に相談できる人がいると回答した方が９割近くを占めていますが、相談相手がいないと回答した
方が５０人程います。

➂自分を大切に思えますか【小学５年生 】
0%

20%

40%

今回調査
(N=229)67.2

前回調査(N=226)

62.4

はい

いいえ

【中学２年生】

60%

わからない

80%
7.4

7.1

23.6
26.5

100%

0%

1.7
4.0

19

40%

60%

80%

100%

1.3

今回調査
(N=227)

57.7

8.4

32.6

前回調査
(N=267)

58.4

5.6

32.2

はい

不明・無回答

20%

いいえ

わからない

3.7

不明・無回答（６）アンケートによる飲酒の状況【 図表 29 健康課実施アンケート結果 】【 図表 30 令和元年国民生活基礎調査結果 】〇飲酒の状況
0%

20%

40%

今回調査
(N=724)

19.1

21.5

前回調査
(N=657)

19.9

27.5

毎日

時々

60%

80%

100%

56.1
50.4

ほとんど飲まない（全く飲まない）

0.0%

3.3

20%

40%

今回調査
(N=294)40.8

前回調査(N=312)

45.5

20.0%

毎日

2.1

不明・無回答

〇飲酒量
0%

10.0%

60%

80%

100%

34.7

12.6 6.5 5.4

40.0%

16.4%

週５～６日

5.5%

週３～４日

6.1%

週１～２日

7.9%

月１～３日

6.4%

ほとんど飲まない
やめた

30.0%

19.0%
2.1%

34.9%

飲まない（飲めない）
35.6

1合未満
3合以上

1～2合未満不明・無回答12.5 2.93.5

不詳

1.6%

2～3合未満毎日の飲酒の状況は 19.1%（前回 19.9％）であまり変わりませんが、国民生活基礎調査結果の16.4%よりも高くなっています。
毎日飲酒される方の１日の飲酒量としては、２合以上の方が 19.1％となっています。アルコール依存症、酩酊状態及び大量飲酒は自殺のリスクを高めると言われているため、毎日適量以上の飲酒をされている方の状況把握などの支援が必要です。

（７）自殺についてどう思いますか
今回のアンケートでは自殺に対する考え方などを尋ね、結果は次のとおりでした。自殺に対する考え方として、「防ぐことのできる自殺もある」「自殺をしようとする人の多くは、何らかのサインを発している」
ことを普及啓発していくことが重要です。今後の５年間の普及啓発の指標として、次の項目を主な評価とします。
項目３）自殺は繰り返されるので、周囲の人が止めることはできない。
11）自殺をしようとする人の多くは、何らかのサインを発している。

１）．生死は最終的に本人の判断にまかせるべき0%
今回調査
全体(N=724)

20%

24.0

そう思わないどちらともいえない
そう思う

5.5

40%

60%

80%

27.2

12.0

18.8

100%

12.4

どちらかといえばそう思わない
どちらかといえばそう思う
不明・無回答20

現状

目標「そう思わない」27.1％

50％「そう思う」37.2％

50％2）．自殺せずに生きていればよいことがある
0% 3.0
今回調査
3.9
全体(N=724)

20%

18.0

そう思わないどちらともいえない
そう思う

40%

20.2

60%

80%

45.4

100%

9.6

どちらかといえばそう思わない
どちらかといえばそう思う
不明・無回答4）．自殺をする人は、よほどつらいことがあっ3）．自殺は繰り返されるので、周囲の人が止めるたのだと思うことはできない
0%

20%

今回調査
全体(N=724)

40%

27.1

60%

12.3

29.1

80%

0%

100%

20%

今回調査
3.0 14.1
全体(N=724)

9.9 9.5 12

40%

60%

21.1

80%

48.6

100%

10.9

2.2
そう思わないどちらかといえばそう思わない

そう思わないどちらかといえばそう思わない

どちらともいえない

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそう思う

そう思う

不明・無回答

そう思う

不明・無回答6）．自殺は本人の弱さからおこる

5）．自殺は自分にはあまり関係がない
0%
今回調査
全体(N=724)

20%

12.7 6.6

40%

60%

24.4

13.5

そう思わないどちらともいえない
そう思う

80%

100%

31.9

今回調査
全体(N=724)

24.9

40%

9.7

60%

33.0

そう思わないどちらともいえない
そう思う

80%

0%

100%
今回調査
全体(N=724)

9.8 11.0 11.6

今回調査
全体(N=724)

40%

80%

100%

15.5 13.8 11.2

どちらかといえばそう思わない
どちらかといえばそう思う
不明・無回答

20%

40%

60%

15.5 5.4

43.2

80%

100%

11.7 13 11.2

どちらかといえばそう思わない
どちらかといえばそう思う
不明・無回答10）.防ぐことができる自殺も多い

60%

80%

0%

100%

20%

40%

60%

80%

100%

2.3

29.1

8.0

そう思わないどちらともいえない
そう思う

33.4

今回調査
全体(N=724)

7.2 10.8 11.5

どちらかといえばそう思わない
どちらかといえばそう思う
不明・無回答11）．自殺をしようとする人の多くは、何らかのサインを発している
0%1.8
今回調査
4.1
全体(N=724)

33.7

そう思わないどちらともいえない
そう思う

どちらかといえばそう思わない
どちらかといえばそう思う
不明・無回答20%

20.0 5.8

60%8）．自殺を口にする人は、本当に自殺はしない

9）．自殺は恥ずかしいことである
0%40%

そう思わないどちらともいえない
そう思う

どちらかといえばそう思わない
どちらかといえばそう思う
不明・無回答

20%

20%

今回調査
全体(N=724)

10.87）．自殺は本人が選んだことだから仕方がない
0%

0%

20%

18.1

13.0
0.8

24.3

48.1

そう思わないどちらともいえない
そう思う

11.5

どちらかといえばそう思わない
どちらかといえばそう思う
不明・無回答12）．自殺を考える人は、さまざまな問題を抱えていることが多い

40%

28.5

60%

80%

37.2

100%

0%
今回調査
全体(N=724)

10.4

20%

40%

60%

80%

100%

2.1
12.0
0.8

28.0

46.7

10.4

そう思わないどちらかといえばそう思わない

そう思わないどちらかといえばそう思わない

どちらともいえない

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそう思う

そう思う

不明・無回答

そう思う

不明・無回答2113）．自殺を考える人の多くは、精神的に追い詰められて他の方法を思いつかなくなっている
0%

20%

40%

60%

80%

100%

1.8

今回調査
全体(N=724)

10.2
1.1

24.4

そう思わないどちらともいえない
そう思う

52.3

10.1

どちらかといえばそう思わない
どちらかといえばそう思う
不明・無回答≪参考資料≫※自殺対策としての「TALK の原則」
Ｔｅｌｌ

誠実な態度で話しかける「あなたの様子をみていると、とても心配になる」という点をはっきりと言葉に出して伝える。

Ａｓｋ

自殺についてはっきりと尋ねる
自殺のことをうすうす感じているならば、はっきりとその点について尋ねる。
誠実な態度で対応するなら、自殺を話題にしても危険ではなく、むしろ自殺予防の一歩となる。

Listen

相手の訴えに傾聴する傾聴する。徹底的に聞き役に回り、相手の絶望的な気持ちを真剣に聴く。

Keep safe

安全を確保する

少しでも危険を感じたならば、安全を確保する。その人を決してひとりにしないで、医療機関につなげる。

22

第３ 章

第１次計画における取組と評価

第３章 第１次計画における取組と評価
第１次計画で掲げた自殺対策推進のための施策については、毎年、自殺対策担当者を中心に進捗管理シート（実施状況、評価、次年度計画等）で取組状況の整理を行ってきました。
「全国的に実施されることが望ましい基本的な施策」である５つの基本施策として位置づけ分類した、各課・関係機関が推進する関連事業の４年間の実施状況、評価（振り返り）は、以下のとおりです。

【基本施策１】 地域におけるネットワークの強化（１）自殺対策における連携・ネットワークの強化
事業名（所管）令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

評価（振り返り）市の自殺対策を全庁的な取組とし自殺対策庁内連携会議

1回

（健康課）

1回

て行うため、市長を長とし、幹部職

１回

未実施

（書面開催）

員で構成する会議を開催・共有するものですが、令和４年度は未実施となりました。
施策の進捗状況をシート管理し確

自殺対策担当者会議

1回

（健康課）

1回

１回

１回

認を行うことは、各事業が自殺対策（書面開催）（書面開催）につながっているということの意識付けとなっています。
医療、保健福祉、教育及び労働の各関係機関の委員から成る協議会

自殺対策連携協議会

1回

(健康課)

1回

1回

1回

で、市の現状及び各事業進捗状況の報告・共有を行う有意義な協議の場となっています。

（２）特定の問題に対する連携・ネットワークの強化
自殺の危機要因となりうる、精神疾患、いじめ、不登校、虐待、ＤＶ等に関わる課題・ケースについて、各所管の協議会において共有し、連携・協議を行いました。
事業名（所管）令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

嘉麻市発達支援

発達支援に関する各事業の実施状

連携協議会（子育て支援課、2回

こども育成課、

２回

2回

2回

況や課題の共有及び意見聴収を行（うち書面 1 回）

（書面開催）（書面開催）

うことで、関係機関との連携を図る
ことができました。

学校教育課）
代表者会議
嘉麻市要保護児童対策地域協議会（子育て支援課）

代表者会議

代表者会議

代表者会議

要保護児童等の早期発見及び適

1回

1回

1回

切な保護のため、関係機関と情報

実務者会議

実務者会議

実務者会議

を共有し、家庭の状況の把握に努

３回

３回

３回

めました。必要に応じて児童虐待防

ケース会議

ケース会議

ケース会議

ケース会議

止マニュアルの見直しを行い、より

23 回

4回

11 回

34 回

1回
実務者会議
３回

2回

2回

2回

2回

（学校教育課）（男女共同参画

市の状況等の報告及び個別事案についての意見交換を実施し、対策の検討を行いました。
年間の計画通り会議の開催ができ嘉麻市男女共同参画審議会

実効性のある内容としました。
出席者の専門的な知見から、嘉麻嘉麻市いじめ問題
対策推進協議会

評価（振り返り）ました。令和 4 年度は「健康相談の
7回

7回

7回

6回

充実事業」の実施状況について、審議会で進捗管理の評価を実施しま

推進課）

した。

23

事業名（所管）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

DV 被害者支援

DV 被害者支援

DV 被害者支援

DV 被害者支援

庁内連絡会議

庁内連絡会議

庁内連絡会議

庁内連絡会議ＤＶ被害の早期発見と重大な被害

１回

１回

１回

１回

を防止するため会議を開催し、情報

配偶者等からの配偶者等からの配偶者等からの配偶者等からの共有を行うとともに、庁内及び関係

暴力防止対策連

暴力防止対策連

暴力防止対策連

暴力防止対策機関との連携を図ることができまし

絡協議会

絡協議会

絡協議会

連絡協議会

た。

２回（うち書面１回）

2 回（うち書面１回）

１回

１回

1回

５４名参加

５０名参加

（書面開催）

ＤＶ防止対策に係る推進事業（男女共同参画
推進課）

２回

1回

精神障がい者

障がい者を含めた地域包括システ

社会復帰促進事業（福岡県嘉穂・鞍手
保健福祉環境事務―

加し、情報を共有する場となりまし

当事者、家族の会、行政職員、医アディクション

療機関等のスタッフが参加し、意見

ネットワーク会議
保健福祉環境事務ムの構築に向けて多くの機関が参た。

所）（福岡県嘉穂・鞍手

評価（振り返り）

１２回

6回

フォーラム １回

7回

7回交換を図ることができました。年１回

フォーラム １回

フォーラム １回のフォーラムでは、アディクションに関する知識と理解を深めてもらうこ所）とができました。

かかりつけ医と精神科連携強化事業

うつ病や認知症を強く疑う患者さん
講演会 1 回

随時

随時

随時

（飯塚医師会）について、専門医への紹介を行いました。

【基本施策２】 自殺対策を支える人材の育成（１）様々な職種を対象とする研修
県主催の各種研修会へできる限り参加することで、最新の情報についての理解を深めるとともに、グループワークでは他市町村と情報共有を図ることができました。
事業名（所管）

令和元年度

（健康課）

1回

令和 4 年度

評価（振り返り）――ん。相談対応の中での「気づき」は重要であり、第 2 次計画での取組みが必要と考えています。

参加

参加

―

参加

参加

―

―

参加

６回

実習生対象に実習生対象に実習生対象に修を実施することは、自殺念慮を抱参加者 101 名

庁舎内で実施庁舎内で実施庁舎内で実施く者への理解や対応方法の普及の（健康課）

精神保健の担当者として、必要な知識を深める有意義な機会となりまひきこもり支援関係者研修会への参加 （健康課）

した。
幅広い職種に対し継続的に養成研

ゲートキーパー養成研修
保健福祉環境事務所）―

参加者 40 名

自殺対策研修会への参加（福岡県嘉穂・鞍手

令和 3 年度

令和２年度以降実施できていませ

市職員を対象とした
ゲートキーパー養成研修

令和 2 年度

ために有効でした。

（２）一般市民を対象とする研修
地域全体で自殺対策に取組んでいく必要があることを念頭に、「気づく・傾聴・つなぐ・見守る」といった内容で人材養成研修を開催しました。
事業名（所管）令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

評価（振り返り）地域で相談を受けることの多い民生人材養成研修
（健康課）

―

1回

―

参加者 22 名

１回
参加者 27 名

委員の方を主に、３月の自殺対策強化月間に実施しました。令和元年と３年はコロナ感染拡大により中止しました。

24

事業名（所管）
ゲートキーパー養成研修（福岡県嘉穂・鞍手
保健福祉環境事務所）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

4回
総参加者

―

―

―

272 名

難しいため、他課事業と協働で開催することで、自殺予防の知識の普及が実施できました。

ひきこもりサポーター派遣事業の活用

評価（振り返り）保健医療分野での参加呼びかけはひきこもりに悩む当事者、家族を必
実績なし

実績なし

実績なし

実績なし

（健康課）

要な支援にいかにつなげていくか
は、今後の課題となっています。

【基本施策３】 市民への啓発と周知（１） リーフレット・啓発グッズ等の作成と活用
事業名（所管）令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

評価（振り返り）相談窓口一覧を作成し、市ホーム

相談窓口の普及啓発
（健康課）

実施

実施

実施

実施

ページ・広報・保健だよりを活用した周知を行うとともに、庁舎各窓口と共有しました。

自殺予防週間、自殺対策強化月間の啓発

ポスター掲示ポスター掲示ポスター掲示（健康課、

ポスター掲示施設でのポスター掲示、広報や電広報・電子掲示

子掲示板を活用して市民への啓発板への掲載を図りました。

福岡県嘉穂・鞍手管内関係機関管内関係機関管内関係機関管内関係機関

保健福祉環境事務所）

への啓発

への啓発

への啓発

への啓発

新型コロナウイルス感染症対応のた
め、啓発はポスターやパネルの掲示が中心となりました。

（２）市民向けの講演会、イベント等の開催
事業名（所管）令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

評価（振り返り）
図書館資料の特集展示に加えて、外部団体と連携協力を継続しなが図書館における特集展示（生涯学習課）ら、限りある命について振り返る機会
１カ所

２カ所

２カ所

２カ所

を提供することができました。また、展示コーナーを拡大することで、多くの方の関心を促すような取り組みができました。
公民館が行う講座は「生きがいづく

公民館における
自殺対策推進啓発事業

実施（生涯学習課）

掲示物による

掲示物による啓発

啓発り 」 であ り、 自 殺対 策 にも 繋 がりま実施

す。コロナ禍で講座が開催できない
時期は、チラシの配付、設置等で普及啓発を実施しました。
地域等において研修会を行ったことにより、自らの偏見や差別意識、忌人権・同和教育推進事業（生涯学習課）

避意識を見直すとともに、正しい認
実施

実施

実施

実施

識と理解を深めることができました。
また、この研修会を通して、命の大切さや人権尊重の啓発に繋がりました。

人権に関する啓発・広報
活動事業

実施

実施

実施

（人権・同和対策課）

25

実施

日常生活に根差した啓発を、機会を捉えて実施することができました。

事業名（所管）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

評価（振り返り）
男女共同参画週間においては、市

男女共同参画に係る啓発事業

広報紙への掲載記事や各公共施
実施

実施

実施

実施

（男女共同参画推進課）

設へのポスター掲示やデジタルサイ
ネージ・ＬＩＮＥ・Twitter 配信による啓発活動を実施しました。
「女性に対する暴力をなくす運動」
週間においては、市広報紙への掲載記事や各公共施設へのポスター

DV 防止対策に係る啓発事業

掲示やデジタルサイネージ・ＬＩＮＥ・
実施

実施

実施

実施

（男女共同参画推進課）

Twitter 配信による啓発活動を実施しました。また運動期間中あわせて、関係課や関係機関と街頭啓発活動等も実施し、直接市民に対して普及啓発を図ることができました。

アルコール依存症講習会（福岡県嘉穂・鞍手
保健福祉環境事務所）

専門病院職員による講義と当事者
1回―

参加者 28 名―

1回

による自助グループについての情報

参加者 36 名

提供は、支援者の知識向上や家族の理解につながりました。

【基本施策４】 生きることの促進要因への支援（１） 窓口や電話等による相談業務
各課及び関係機関がそれぞれの立場で、傾聴を心がけ、相談者に寄り添った支援に努めました。
事業名（所管）令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

評価（振り返り）同じ方からの相談が多く、自分の思

こころの電話相談事業（健康課）

延べ 15 人

延べ 21 人

延べ 64 人

延べ 40 人いを聞いて受けとめてもらうことで、気持ちの落ち着きを得られている方がいることを実感しています。
本人が抱える課題を整理するととも精神保健相談（健康課）

相談：延 7 人

相談：延 33 人

相談：延 29 人

相談：延 37 人

訪問：延 80 人

訪問：延 68 人

訪問：延 40 人

訪問：延 54 人

電話：延 35 人

電話：延 52 人

電話：延 81 人

電話：延 80 人に、必要な関係機関につなげ、連携を図りながらケースを支援しています。必要に応じケース会議を開催
し支援の方向性を決定するなど、支援の充実に努めています。

予防接種副反応に対する相談（子育て支援課、

令和 3 年度以降は、主に新型コロナ
随時

随時

随時

随時

健康課）

ワクチン接種後の副反応の相談に対し、適切で寄り添った相談支援に努めています。
ひとり親の家庭が抱える生活一般の

ひとり親家庭相談（子育て支援課）

相談 247 件

相談 304 件

相談 304 件

相談 227 件

相談や、就労相談に丁寧に対応し事務手続きの同行支援など、保護者に寄り添った支援を行いました。
１８歳未満の児童の養育等に関す

児童家庭相談（子育て支援課）

相談 125 人

相談 199 人

相談 260 人

相談 280 人

る相談を受け、養育に関する必要な助言を行うとともに、適切に関係機関につないでいきました。
研修会や活動マニュアルの作成・民生・ 児童委員 活動（社会福祉課、民生児

会議４地区

童委員）

月 1 回程度

不定期開催

不定期開催

会議４地区
月 1 回程度

共有により、相談窓口への橋渡し役としての意識を強め、民生委員・児童委員として適切に活動を行いました。

26

事業名（所管）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

評価（振り返り）自殺念慮を抱えた方の相談はあり障がい者虐待の対応
業務

7件

13 件

12 件

実施

（社会福祉課）ませんでしたが、相談があった場合
は、適切な支援先につなげる体制を整えました。
相談内容は生活環境問題をはじめ

市民相談
（総務課）

高齢者の生活相談、近隣者とのも受付 74 件

受付 65 件受付 62 件

受付 56 件

めごと等多岐にわたります。内容に応じて関係部署と連携し、適切な行
政サービスの提供に努めました。

女性相談窓口（男女 共同参画 推進課）
かま女性ホットライン（電話相談）

相談受付

相談受付

相談受付

相談受付

133 件

155 件

168 件

161 件

相談受付

相談受付

相談受付

相談受付

26 件

14 件

30 件

55 件

随時

随時

随時

随時

総合支所における関と連携して、適切な相談支援を行いました。
必要に応じて委託業者と情報共有・協議を行い対応する等、適切な相談支援を実施しました。
市民が窓口に相談に見えた際に各種相談（市民サービス課）

は、相談内容を傾聴し、必要に応じて関係課へつなげました。

相談事業
継続的相談援助事業

相談内容に応じて関係課や関係機

通年実施

通年実施

通年実施

通年実施

（人権・同和対策課）

相談内容により、問題を整理し、総合的な相談支援を実施しました。
年１回のまつり会場で生活相談を実

出張消費生活相談

1回（産業振興課）―――

施していましたが、まつりの中止に伴い、生活相談も中止としました。
常設の相談専用電話での対応を行

青少年健全育成事業（生涯学習課）

匿名での相談相談 4 件

相談 7 件相談 3 件いました。相談があった際は、内容により学校教育課と情報を共有し、対応を行っていきました。
市民が諸手続きや相談で来庁され各課窓口業務

随時

随時

随時

随時

た際は、市民の悩みや相談内容を傾聴し、必要に応じ適切に担当課
へつなぐことができました。
月２回の開催で、心配ごと相談員が心配ごと相談（嘉麻市社会福祉相談 4 件

相談 9 件

相談 23 件

相談 28 件協議会）

・生活支援】【金銭管理・生活支援】【金銭管理・生活支援】【金銭管理・生活支援】

日常生活自立支援新規 12 件

新規 18 件

新規 15 件

新規 16 件事業

利用者 32 人

利用者 35 人

利用者 40 人

利用者 46 人（かま権利擁護センター）【書類等預かり】【書類等預かり】【書類等預かり】【書類等預かり】新規 1 人新規 8 人新規 3 人新規 1 人

利用者 1 人

利用者 6 人

利用者 8 人

利用者 7 人

【金銭管理

【金銭管理

【金銭管理

【金銭管理

・生活支援】

事業（かま権利擁護センター）

関係機関につなげ支援を行いまし
た。

【金銭管理

地域福祉権利擁護

相談者の話に傾聴し、内容に応じて・生活支援】

・生活支援】

・生活支援】

新規 5 件

新規 4 件新規 3 件

新規 1 件利用者 20 人

利用者 18 人

利用者 13 人

利用者 10 人【財産保管】【財産保管】【財産保管】【財産保管】

利用者 3 人

利用者 2 人

利用者 0 人

利用者 0 人【支援員会議】【支援員会議】【支援員会議】【支援員会議】

12 回

11 回

12 回

12 回

27

利用者の背景は複雑な方が多く、利用するにあたって詳細に状況を把握し、利用者が安心して自立した生活を送ることができるよう、必要に応じて弁護士や医療機関、福祉関
係者と連携し支援を行いました。
かま自立相談支援センターから新規につながるケースがほとんどでした。多額の債務を抱え家計がまわらず、食べ物がないなど悪循環をきたしているケースが多い状況でした。
支援会議の中で情報を共有し、本人の支援を実施しました。

事業名（所管）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

評価（振り返り）被後見人等が亡くなった場合、相法人後見受任事業（かま権利擁護センター）

【財産管理

【財産管理

【財産管理

続人調査を行い家族へ引き継ぎを【財産管理

・身上監護】

・身上監護】

・身上監護】

・身上監護】

受任者 8 人受任者 10 人

受任者 8 人受任者 7 人

行っていきますが、身寄りがない方
や、関係性が複雑な方もおられ、相続人調査に時間を要すケースが増えてきました。

こころの健康相談
精神保健福祉相談

家族及び関係機関からの相談に対（福岡県嘉穂・鞍手

実施

保健福祉環境事務

実施

実施

し、精神科医や保健師が面接を実実施

施し、相談者に対し助言し、問題解所）

決のための方向付けができました。
周囲からの相談がほとんどで、本人

ひきこもり相談会（嘉麻市社会福祉協議会）

新規 4 件

新規 5 件

新規 4 件

新規 10 件

相談延 745 回

相談延 515 回

相談延 113 回

相談延 54 回と直接会うことができない状況でした。ひきこもりの支援は長期に及ぶことが多いため、複数の関係機関と連携することが必要です。

（２） 居場所づくり
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で制限せざるを得ない中、孤立させないための工夫をし、感染防止対策を行いながら、交流の場・居場所の提供に努めました。
事業名（所管）令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

評価（振り返り）コロナウイルス感染防止対策による子育て支援センター（こども育成課）

4 月～1 月実施
2 月～3 月
電話相談

自粛期間中は、電話による相談業
利用人数を制限

利用人数を制限

利用人数を制限務を実施しました。また、自粛期間

して実施

して実施

して実施

外は、参加人数を制限するなどして相談業務等事業を実施していきました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡

地域交流事業（人権・同和対策課）

大の影響により、実施回数が減少し
5 月～3 月実施

通年実施

通年実施

通年実施

た年度もありましたが、感染対策を徹底し、教室を実施し交流を図ることができました。

ミニプレパーク
家庭教育支援事業（生涯学習課）

ミニプレパーク
7回

ミニプレパーク

ミニプレパーク

3回

6回が触れ合うことにより、子育て家庭

のびのびプレパーク

のびのびプレパーク

のびのびプレパークの不安解消と孤立防止につながり

12 回

4回

10 回

ました。
週１回の開催でしたが、家族の方

フリースペース（ひきこもり相談支援

外遊びを通して親子、保護者同士

4回

開設 47 回

開設 14 回

開設

センター）

0回

開設

4回

の参加が主でした。令和 2 年の参加者について、ハローワークと連携し就労支援に繋ぐことができました。

28

（３） 心身の健康に関する支援の充実
本人との関わりの中で明らかになった健康課題に対し、必要に応じて関係機関・各課と連携しながら、心身の健康維持のための適切な支援に努めました。
事業名（所管）令和元年度

平成 30 年度
精密受診率
胃 96.6％

がん検診要精密者受診勧奨対策（健康課）（85 人/88 人）
肺 91.4％（74 人/81 人）
大 85.0％（113 人/133 人）
乳 97.1％（66 人/68 人）
子 0％（0 人/1 人）

令和 2 年度
令和元年度
精密受診率
胃 90.0％（108 人/120 人）
肺 98.3％（59 人/60 人）
大 81.7％（98 人/120 人）
乳 90.8％（59 人/65 人）
子 54.5％（6 人/11 人）

令和 3 年度
令和 2 年度
精密受診率
胃 92.5％（99 人/107 人）
肺 88.7％（47 人/53 人）
大 85.4％（105 人/123 人）
乳 87.5％（35 人/40 人）
子 66.7％（2 人/3 人）

令和 4 年度

評価（振り返り）令和 3 年度
精密受診率
胃 89.8％(79 人/88 人）
肺 88.7％（41 人/44 人）
大 85.4％（118 人/138 人）

精密検査の未受診者に対して、着実な受診へつながるよう、書面や電話による個別受診勧奨を行い、がんの早期発見及びがんによる死亡者の減少に資するよう努めました。

乳 87.5％（62 人/66 人）
子 66.7％（7 人/10 人）

特定健診保健指導時に、要治療者の経済的な理由で受診できない等

国保特定健診
特定健診
保健指導の問題を把握し、その解決に向け、
実施

実施

実施

実施

無料低額診療事業や、かま自立支援センターの家計相談支援事業、（市民課）

また納付相談等の関係機関につなげ支援を行いました。
未受診の理由を把握し、その問題解決に向け、無料低額診療事業

未受診者対策
事業

実施

実施

実施

実施

（健康課）

た。

訪問指導

訪問にて相談者の状況を確認し、（健康課、高齢者
和対策課、福岡

相談支援事業、また納付相談等の関係機関につなげ支援を行いまし（市民課）

介護課、人権・同や、かま自立支援センターの家計

そ の 問 題 解 決 に向 け 、 医 療 機 関
実施

実施

実施

実施

や、かま自立支援センター、また納付相談等の関係機関につなげ、支

県嘉穂・鞍手保健援を実施しました。

福祉環境事務所）

健康についての不安や悩み、健診結果からの健康相談に応じ、知識
各種健康相談（健康課）の普及を行いました。
実施

実施

実施

実施

また、感染症対策に係る相談窓口
を設け、感染予防や心身の健康問
題の相談に応じ、関係機関との連絡調整等、支援を行いました。

障がい者
相談支援事業（障がい者基幹

相談 34 件相談 62 件

実施

相談支援センター）

29

実施

相談者の問題を整理し、適切な支援先につなげていきました。

（４） 子育てをしている保護者への支援の充実
妊娠期から子育て期まで、切れ目のない継続した支援の実施に努めました。
事業名（所管）令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

評価（振り返り）母子健康手帳交付時の面談やアン

母子健康手帳交付・妊婦健康診査

実施

予約制による母子

予約制による母子

予約制による母子

健康手帳交付

健康手帳交付

健康手帳交付（子育て支援課）

ケートにより、妊婦の心身の状況把握に努め、場合によっては、電話や訪問等によるサポート、産後ケア事
業の案内等を行いました。

新生児訪問
乳幼児健診
育児相談
（子育て支援課）

乳児家庭全戸訪問

乳児家庭全戸訪問

乳児家庭全戸訪問

89.9％

97.6％

96.4％

99.3％

4 カ月児：94.2%

4 カ月児：90.9%

4 カ月児：93.5%

4 カ月児：96.9%

7 カ月児：94.1%

7 カ月児：93.9%

7 カ月児：86.3%

7 カ月児：97.1%

1 歳 6 カ月児

1 歳 6 カ月児

1 歳 6 カ月児

1 歳 6 カ月児

：94.3%：83.8%

乳児家庭全戸訪問：93.5%：94.3%

3 歳児：93.3%

3 歳児：82.7%

3 歳児：92.9%

3 歳児：93.7%

10 か月児相談

10 か月児相談

10 か月児相談

10 か月児相談：75.6%：48.7%：64.9%：89.8%

お子さんや母親等の心身の状態を把握し、場合によっては、電話や訪問等によるサポート、産後ケア事業の案内等を行いました。

乳幼児健診や保育所（園）・幼稚園
療育訓練
心理相談
（子育て支援課）

療育訓練 193 人

療育訓練 188 人

療育訓練 153 人

療育訓練 206 人

心理相談 17 人

心理相談 10 人

心理相談 8 人

心理相談 9 人

巡回相談、アンケートから保護者等の不安や悩みなどを把握し、対象
児童の発達支援及び保護者に寄り添った支援を行うことができました。

保育所（園）

就学前施設：

就学前施設：

幼稚園・小学校の17 施設 延 33 回

15 施設 延 15 回

巡回相談

小学校：8 校小学校：8 校

（子育て支援課）
養育支援
訪問事業

延 50 回

訪問回数：（子育て支援課）

延 50 回

訪問回数：

延 127 回

就学前施設：

就学前施設：

17 施設 延 22 回

17 施設 延 29 回

小学校：8 校小学校：8 校延 30 回

延 41 回

市内学童：7 カ所

市内学童：7 カ所

訪問回数：

訪問回数：

延 95 回

延 52 回延 113 回新型コロナウイルス感染症の拡大により実施回数は制限されましたが、個別支援を必要とする児童への支援のアドバイスを行うことで、現場職員や保護者の不安や負担の軽減に
つながりました。
支援が必要な家庭を訪問し、養育に関する相談対応や助言、その他
必要な支援を行うことができました。

（５） 自殺未遂者（ハイリスク者）への支援
県が実施する研修会に参加し、職員の資質の向上を図りました。
事業名（所管）令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

評価（振り返り）
自殺未遂者に関わる関係機関に参自殺未遂者支援研修（福岡県嘉穂・鞍手加を投げかけ、ブロックごとに研修を実施―

参加者 63 名

参加者 34 名

保健福祉環境事務所）

実施しました。研修ではグループワークを実施し情報の共有を図りました。

地域ハイリスク者支援連携

医療機関における自殺未遂者への強化会議（福岡県嘉穂・鞍手
保健福祉環境事務所）―

対応に関する講演、司法書士によ参加者 40 名―（オンライン）

参加者 30 名る相談事業、管内の自殺対策の現状等、情報提供を行うことができました。

30

（６） 自死遺族等への支援
福岡県作成のパンフレット「大切な人を病気や事故、自死等で亡くされた方へ」を常時配架しておくとともに、職員の資質向上を図るため、研修会への参加に努めました。
事業名（所管）遺族等のための情報提供
（健康課）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

実施

実施

実施

実施

必要な時にすぐに手にしていただけ

相談があった際に適切に対応でき

研修会への参加

―

―

―

参加

（健康課）

るよう研修会に参加し、資質の向上を図りました。

自死遺族の相談（健康課、福岡県精神保健

るよう、県作成のパンフレットを常時配架しました。

自死遺族支援関係者

自死遺族のための法律相談

評価（振り返り）自死遺族等へ直接の支援の機会
実施

実施

実施

実施

福祉センター）はありませんでしたが、相談窓口一覧及び県作成のパンフレットの配架により相談先の周知を図りました。

【基本施策５】 児童生徒の SOS の出し方に関する教育
事業名（所管）令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

評価（振り返り）全国的に長期休業中、休業後に子どもの自殺が増える傾向にあるた

児童生徒を対象とした
自殺防止啓発

実施

実施

実施

実施

（学校教育課）

め、休業開始前に、各学校において自殺予防リーフレット（教職員・児童生徒）、ＬＩＮＥ相談チラシ、ホットライ
ン 24 を配布し周知を図りました。
小学校の保健、中学校の保健体育

特別活動でSOS の出し方指導

実施

実施

実施

実施

（学校教育課）

直接相談できない児童生徒のため
設置

設置

設置

設置

（学校教育課）に、児童生徒の悩みや不安に対応できるよう各学校に相談ポストを設置しました。
毎学期、アンケート調査を実施しま

いじめや悩み等に関するアンケートの実施

対処法やリラクゼーションの方法について指導を行いました。

各小学校に相談ポストの設置科において、不安や悩みがある時の

実施

実施

実施

実施

（学校教育課）した。いじめの可能性を察知した際は、校内で取り組みを検討していきました。
各学校において、いじめ問題に関す

教職員の研修（学校教育課）

る校内研修会を実施し、いじめの定
実施

実施

実施

実施

義等を再確認するとともに、気になる児童生徒の情報共有を図りました。

31

第１次計画において、大綱で示された重要な施策を勘案し、「嘉麻市において優先的な課題となり得る施策」として４つの重点施策を位置づけ、分類しました。
各課・関係機関が推進する関連事業の４年間の実施状況、評価（振り返り）は、以下のとおりです。

【重点施策１】 勤務・経営対策（１） メンタルヘルス対策の推進
事業名（所管）令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

評価（振り返り）毎月の産業医面談と、ストレスチェ
ックの実施により、高ストレス判定が職員安全衛生管理事業

・産業医の面談(人事秘書課)・相談窓口の設置 ・ストレスチェックの実施

出た職員への面談を実施すること
により、心身面のサポートを行うことができました。

職場の健康管理事業

小規模事業者からの従業員の健康（飯塚地域産業保健

実施

管理に関する相談に、適宜対応すセンター）ることができました。

（２） 経営者に対する相談業務
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度①経営改善普及①経営改善普及①経営改善普及

巡回 1,308 回

巡回 1,355 回

巡回 1,468 回

窓口 1,378 回

窓口 1,501 回

窓口 2,152 回

②金融斡旋

②金融斡旋

②金融斡旋

斡旋 22 件

斡旋 19 件

斡旋 32 件

貸付 19 件

貸付 10 件

貸付 24 件

③事務代行

③事務代行

③事務代行

事業所 113 件

事業所 117 件

事業所 113 件

④税務相談

④税務相談

④税務相談

事業者 221 件

事業者 293 件

事業者 235 件

延 2,100 回

延 1,573 回

延 1,457 回⑤法律認定企業⑤法律認定企業⑤法律認定企業計画認定 7 件

計画認定 6 件

計画認定 6 件

持続化補助金 11 件

持続化補助金 8 件

持続化補助金 1 件①事業計画支援①事業計画支援①事業計画支援11 事業者

7 事業者

8 事業者

②事業継承計画②事業継承計画②事業継承計画

6 事業者

2 事業者

1 事業者

①創業塾の開催

経営発達支援③創業塾の開催③創業塾の開催③創業塾の開催

10 事業者（商工会）

１２創業予定者

１0 創業予定者

１1 創業予定者②広報支援④計画策定後支援④計画策定後支援④計画策定後支援

35 事業所

17 事業者

15 事業者

2 事業者

⑤広報支援

⑤広報支援

⑤広報支援

16 事業者

27 事業者

22 事業者

事業名（所管）令和元年度

経営改善普及事①経営改善普及業

巡回 2,500 回（商工会）

窓口 1,201 回

商工会議所）①経営相談 316 件①経営相談 418 件②施策のみ 49 件

②施策のみ 22 件のニーズに即した相談対応・支援を

状況です。

34 件
③デジタル化関連
30 件

160 件
⑤その他

まり厳しい局面を迎える中、事業者て廃業等は少なく持ちこたえている④インボイス関連

32に加えて、令和 4 年度は日常生活実施することができました。結果とし

64 件

実施

に新型コロナウイルス感染症の影響

格高騰が続き、景気後退懸念が高②最低賃金関連（商工会、

令和 2 年から令和 3 年にかけて主に密接なエネルギー・食料品等価①新型コロナ関連

経営相談

評価（振り返り）55 件

（３） 就労等の支援事業の実施
事業名（所管）令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

広報・チラシ等で無料相談会の開

労働相談
就労支援

評価（振り返り）

5回

2回

2回

2回

（産業振興課）催の周知を行うとともに、問い合わ
せに対して適切に相談窓口の紹介をすることができました。

【重点施策２】 生活困窮者対策（１） 相談支援及び生活支援の充実
事業名（所管）令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

実施

実施

実施

実施

①相談 3,608 件①相談 2,295 件

②初回相談

②初回相談

生活保護受給者に対する支援（生活支援課）

生活困窮者自立相談支援事業（かま自立相談

146 件

実施

実施

支援センター）

家計相談支援（かま自立相談
支援センター）

初回相談 17 件

初回相談 25 件

延 41 件

延 52 件③相談内容延

94 件③相談内容延評価（振り返り）相談者の状況に応じ、適切な支援先につないでいきました。
令和 2 年度以降、新型コロナウイル
ス感染症の影響による困窮のみならず、それ以前から限界の状態であった方からの相談が飛躍的に増加、同時にコロナ禍の影響を理由と

延 248 件延 167 件

④自立支援プラン④自立支援プラン

策定件数 39 件

策定件数 27 件

初回相談 11 件

初回相談 8 件

支援の結果、地域福祉権利擁護事

延 25 件

延 21 件業の金銭管理につながり、介入によしない複合的な課題で困窮状態に至っている方々からの相談も混在していました。

家計改善支援家計改善支援り生活の立て直しにつながったケー

プラン策定 16 件

プラン策定 16 件

スが複数ありました。
令和 2 年度以降、生活福祉資金特例貸付制度によって絶対的困窮にフードバンク事業（かま自立相談
支援センター）食品 延 48 回

食品 延 43 回

食品 延 27 回

食品 延 35 回

陥る前に生活の見通しが立ち、利物品 延 12 回

物品 延 5 回

物品 延 5 回

物品 延 12 回

用は減少傾向にあったが、令和 4

物品貸出

物品貸出

物品貸出

物品貸出

年 9 月に特例貸付制度が終了し、延回数 1 件

延回数 3 件

延回数 1 件

延回数 0 件

翌年 1 月から償還開始となったこと

事業協力件数

事業協力件数

事業協力件数

事業協力件数で、困窮状態に陥った方が増加し、

24 回

24 回

24 回

35 回

生活保護開始までのつなぎとして提供した割合が 6 割を超える結果でした。
令和 2 年度以降、コロナ禍の影響

無料職業紹介（かま自立相談
支援センター）

求人登録 81 件

求人登録 49 件

求人登録 32 件

求人登録 39 件

求職登録 9 件

求職登録 4 件

求職登録 0 件

求職登録 8 件

で就労支援を必要とする方は増加しました。登録に至る件数は少ない
が、紹介状発行及び採用となったケースもありました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に

生 活困 窮世 帯 の
子どもの学習支援（人権・同和対策

通年実施

通年実施
（来館型）

より、来館型に変更するなど状況に
通年実施

通年実施

援家庭の課題を総合的に把握し、課）事業を実施することができました。

就労準備支援事業（人権・同和対応じた工夫をして実施しました。支

通年実施

通年実施

通年実施

策課）

33

通年実施

利用者の状況に応じ、寄り添った事業を実施することができました。

事業名（所管）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

評価（振り返り）外部委託事業で年１回実施してい生活再生

ましたが、県補助事業が終了したた

無料相談会

０回

（廃止）

０回

（産業振興課）め事業を廃止しました。相談に見えた方には、他の相談事業へとつなぎました。
例年、同程度の紹介状発行及び無無料法律相談(総務課)

実施

紹介状発行 69 件

紹介状発行 90 件

紹介状発行 80 件

回数 24 回

回数 24 回

回数 24 回

相談者 117 人

相談者 111 人

相談者 127 人

料法律相談を受け付けています。
市民は問題解決のための法的な助言を必要としており、無料法律相談
は市民の問題解決の一助となっています。

（嘉麻市社会福祉

回数 10 回

回数 9 回

回数 11 回

回数 12 回

実施回数の増に伴い、相談件数も協議会）

相談件数 29 件

相談件数 20 件

相談件数 33 件

相談件数 41 件増加しました。

分納計画を立て分納計画を立て計画的な収納を促している。

分納計画に基づいた納付ができて計画的な収納を分納計画どおり納付が不履行の方に対する分納計画の見直いない方への、分納計画見直し対促している。

し。

応は課題でした。

相談業務の実施相談業務の実施【納付相談】
・市有地等貸付（管財課）
・保育料、学童保
育所利用料

相談業務の実施相談業務の実施相談業務を実施できました。

（こども育成課）
滞納者からの相談を待つだけでな・住宅使用料（住宅課）

く、電話や通知等により積極的な対
納付相談対応納付相談対応納付相談対応納付相談対応

応を試み、高額滞納者となる前に計画的な納付相談を実施できました。

・後期高齢者医療保険料（市民課）

必要に応じ実施

必要に応じ実施

必要に応じ実施

必要に応じ実施相談業務の実施相談業務の実施相談業務の実施相談業務の実施

・市税、国民健康保険税

生活を維持しながら納付計画をた
通年実施

通年実施

通年実施

通年実施

対策課）

（高齢者介護課）

てる等、納付相談に応じることで、完納へつなげることができました。
負担や無理のない分納相談等に対

通年実施

通年実施

通年実施

通年実施

応するとともに、生活支援課との連携等、早めの対応を行いました。

・学校給食費・就学資金返還金係する支援機関やファイナンシャル
プランナー相談を紹介しました。

・住宅新築資金等

・介護保険料とができました。
納付相談を通じて必要に応じ、関（税務課）
貸付（人権・同和

必要に応じ納付相談を実施するこ

学校給食費について、電話や戸別
実施

実施

実施

実施

（学校教育課）訪問により、随時納付相談に対応しました。
コロナ禍において、料金未払いによる給水停止を柔軟に行うよう国から

・水道料金
（水道局）

随時実施

随時実施

随時実施

随時実施

周知されたところであったが、従前から弾力的な対応を継続しており、そのことが自殺防止対策につながっていると考えます。

生活福祉資金貸

①特例貸付

①特例貸付

①特例貸付

令和 2 年度、コロナ禍において生活

相談 1,878 件

相談 1,204 件

相談 289 件

困窮者からの相談が激増しました。

付

相談 635 件

貸付 実 313 件

貸付 実 255 件

貸付 実 67 件

貸付だけでの対応で解決できない（嘉麻市社会福祉

貸付 35 件

②通常貸付

②通常貸付

②通常貸付

世帯については、問題を整理し、関相談 373 件

相談 506 件

相談 579 件

係機関と連携し対応を行っていきま

貸付 実 20 件

貸付 実 21 件

貸付 実 20 件

した。

協議会）

34

【重点施策３】 高齢者対策（１） 包括的な支援のための連携の推進
令和元年度

事業名（所管）令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

評価（振り返り）高齢者相談支援センター、在宅介護支援センターの相談業務で、相総合相談業務延 876 件（高齢者介護課）

延 803 件

延 1,040 件

延 842 件

談内容に応じて、適切なサービス、関係機関との連携で支援を行いました。

（２） 地域における要支援・要介護者及び家族に対する支援
令和元年度

事業名（所管）訪問型

令和 2 年度

介護予防・生活支援サービス事業（高齢者介護課）

訪問型

令和 3 年度
訪問型

令和 4 年度

評価（振り返り）訪問型

実 5,333 人

実 4,893 人

実 4,792 人

実 4,502 人

令和２年度以降、コロナ禍の影響で

延 34,805 回

延 31,242 回

延 30,424 回

延 28,827 回

利用者が減少傾向となりましたが、

通所型

通所型

通所型

日常生活の援助及び機能訓練に

通所型

実 3,534 人

実 2,905 人

実 2,857 人

実 2,875 人

延 20,813 回

延 17,057 回

延 16,755 回

延 16,964 回

資するサービスを提供できました。
コロ ナ 禍 では オ ン ライ ン 会 議 で実施。令和 3 年度から、自立支援型、

地域ケア会議（高齢者介護課）

32 回

73 事例

23 回 46 事例

36 回 93 事例

36 回 60 事例

処遇困難地域ケア会議に一体化ケース会議が加わり、国保のデータシ
ステムを活用した支援を行うことができました。

在宅寝たきり高齢介護者への慰労金を助成すること

者介護者助成金

延 320 件支給

延 339 件

延 359 件

延 291 件で、金銭面での介護負担の軽減を図ることができました。

（高齢者介護課）
介護用品給付介護用品としてオムツ等を給付するサービス

延 420 件

延 426 件

延 466 件

延 406 件（高齢者介護課）

ことで、介護者の経済的な負担の軽減につながりました。
令和３年度以降、利用実績は有り

生活管理指導短期宿泊施設（高齢者介護課）

ませんでしたが、自宅での生活が困
利用人数 1 人

利用人数 0 人

利用人数 0 人

利用人数 0 人

難な高齢者を一時的に入所受け入延利用 2 日延利用 0 日延利用 0 日延利用 0 日れし、今後の支援方法や生活方針の 検討を行う事業 であり、必要 です。

在宅介護者・認知在宅介護者

症家族のつどい（嘉麻市社会福祉

月1回

在宅介護者
月1回

認知症家族

協議会）

在宅介護者

月1回

認知症家族

月1回
認知症家族

月1回

在宅介護者
月1回
認知症家族

月1回

月1回

令和 3 年度

令和 4 年度

日頃の悩みを語り合ったり、介護に関する情報を交換したりすることで、ちょっとの息抜きにつながりました。

（３） 高齢者の健康不安に対する支援
事業名（所管）令和元年度

令和 2 年度

評価（振り返り）1 人暮らしで内科的な疾患のある高緊急通報システム（高齢者介護課）

登録件数 75 件

登録件数 65 件

登録件数 71 件

登録件数 63 件

齢者へ緊急時の対応のシステム機器を貸与することで、緊急時の不安を軽減することができました。

認知症初期集中支援チーム（高齢者介護課）

相談 5 件相談 3 件

相談 6 件相談 2 件

相談内容に応じて、他職種と連携し稼働 4 件稼働 1 件稼働 3 件稼働 3 件支援を行うことができました。

35

事業名（所管）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

認知症地域支援推進員の配置

認知症サポーターフォローアップ講
配置 3 人

配置 3 人

配置 3 人

配置 3 人（高齢者介護課）
認 知 症 サ ポー ター の養成
（高齢者介護課）

評価（振り返り）座や、チームオレンジ活動の中心となり企画運営ができました。

新規 210 人

新規 97 人新規 38 人新規 105 人

累計 2,569 人

累計 2,666 人

累計 2,704 人

累計 2,809 人

認知症の理解者を増やすことで地域での見守りを強化することができました。
高齢者が主になるため、新型コロナ

出前講座

実施回数 128 回（高齢者介護課、

延参加者

健康課、市民課）

1,743 人

実施回数 44 回

実施回数 50 回

延参加者 519 人

延参加者 543 人

実施回数 93 回

ウイルス感染症の拡大時期は中止

延参加者

する団体もありましたが、感染対策

1,107 人を周知した状態で、オンラインも取り入れて実施しました。
コロナ禍で実施できずに利用者が減

お元気デイサービス（高齢者介護課）

回数 44 回

回数 29 回

回数 30 回

回数 45 回

少した時期もありましたが、利用者

登録者 31 人

登録者 28 人

登録者 18 人

登録者 21 人の中で気になる方は電話をしたり、

延 576 人延 232 人延 244 人延 432 人訪問をして状態を確認していきました。
運動教室に合わせて、口腔機能の健口教室

回数 2 回コース

回数 2 回コース

回数 2 回コース

回数 2 回コース（高齢者介護課）

参加者実 31 人

参加者実 20 人

参加者実 18 人

参加者実 22 人

いきいき運動教室

回数１４回コース

回数１４回コース

回数１４回コース

回数１４回コース

各地域ごとに輪番で教室を開催し、（高齢者介護課）

参加者実 25 人

参加者実 12 人

参加者実 10 人

参加者実 14 人

OB 会につながる活動を行うことがで改善の講話を行い、口腔衛生管理の必要性を伝えることができました。
運動教室が定着するように、毎年きています。
元気でい隊教室（高齢者介護課）

フ レ イ ル予 防 を 重視 し、 運動 、口登録 19 人登録 7 人

登録 8 人

登録 13 人業を実施できました。

緊急時通報システム
設置事業（嘉麻 市社会福 祉協腔、栄養のプログラムで介護予防事

市が同様の事業を行っており、実績
実績なし

がない状況が続いていたこともあり、事業廃止

事業を廃止しました。

議会）（４） 社会参加の強化と孤独・孤立の予防
事業名（所管）令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

評価（振り返り）令和 4 年度

コロナ禍において、大会や研修会等の延期・中止等を余儀なくされまし
老人クラブ事業（高齢者介護課、老人クラブ連合会）

総クラブ数

総クラブ数

総クラブ数

総クラブ数

たが、高齢者の生きがいづくり等に

74 団体

73 団体

71 団体

69 団体

寄与することができました。会員数

総会員数

総会員数

総会員数

総会員数

は減少傾向ですが、令和 4 年度中

2,445 人2,340 人2,247 人2,161 人には新たに 5 つの単位クラブが設立されるなど、地道な活動が実を結んでいます。

ひとり暮らし高齢者等地域の一人暮らしの方に対する声

見守り事業（高齢者介護課、民生

掛け、見守り活動が実施できまし
実施

実施

実施

実施

た。民生委員の方には一人暮らしの委員、老人クラブ、行方の名簿を配布し、見守り活動の強政区長会）化を図りました。
配食サービスの提供により、自立と配食サービス（高齢者介護課）

延 61,297 件

延 62,057 件

延 59,220 件

延 54,746 件

生活の質の確保を図り、家族の身体的、精神的な負担の軽減を図る
ことができました。

36

事業名（所管）

評価（振り返り）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

通所支援事業

利用者

利用者

利用者

利用者

の受け入れも難しくなり利用者が減（高齢者介護課）

延 737 人延 499 人延 462 人延 325 人

少していますが、介護予防事業とし高齢者生きがい活動

委託事業者の状況により、利用者て有効な事業です。
軽度の認知症の方や家族、地域の
オレンジサロンの開設（高齢者介護課）

13 カ所

9 カ所

13 カ所

14 カ所

方、福祉や介護の専門職の方が集うことで情報交換を行うことができました。

シルバー人材センター
支援事業（社会福祉課）

活動支援

活動支援

活動支援

活動支援・

・助成実施

・助成実施

・助成実施

助成実施

定年退職者その他の高年齢退職者の就業生活の充実及び福祉の増進に寄与することができました。
主に学校からの依頼に対し、ボラン

ボランティア人材バンク事業

学校への派遣学校への派遣学校への派遣10 回（生涯学習課）学校への派遣

6回

20 回

隣保館

ティアを派遣しています。ボランティ
ア活動 を行うこと で、 高齢者 の健康・生きがいづくりにつながりました。
感染予防対策を講じて教室を実施

デイサービス事業

通年実施

通年実施

通年実施

通年実施

（人権・同和対策課）

し、生きがいを高める取組みができました。

コミュニティーソーシャ

生活課題を抱える方の、問題解決

ルワーカーの配置

5名（嘉麻市社会福祉

5名

5名

5名

と地域で高齢者を支えていく仕組み
づくりを実施しました。

協議会）

コロナ禍において開催できない状況が相次ぎ、地域の高齢者の居場所
ふれあい・いきいき
サロンの拡充及び活動支援（嘉麻市社会福祉やつながりが減ったと感じた時期が新規申請 3 件

新規申請 3 件

新規申請 3 件

新規申請 3 件

継続団体への助成

継続団体への助成

継続団体への助成

継続団体への助成

協議会）ありました。感染対策を講じて開催するサロンがある一方、再開のタイミ
ングかわからない等の声も聞かれ、活動への支援が必要となっています。

（５） 生活不安を抱える高齢者に対する生活支援
事業名（所管）老人保護措置
（高齢者介護課）
権利擁護業務
（高齢者介護課）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

評価（振り返り）令和 4 年度

高齢者が自立した日常生活を安心
延 203 人延 204 人延 161 人延 166 人して営むための支援を行うことができました。
成年後見制度等の周知を行い、関相談 40 人相談 41 人相談 59 人相談 31 人係機関と連携し、申立支援を行うことができました。

37

【重点施策４】 子ども・若者対策（１） 児童・生徒・学生などへの支援の充実
事業名（所
管）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

適応指導教室（れすとぴあ）推進事
業

評価（振り返り）令和 4 年度

適応指導教室（れすとぴあ）に適応
実施

実施

実施

実施

（学校教育課）

指導教室指導員兼相談員を 2 名
以 上 配 置 し、 適 応 指 導 、 教 科 指導、教育相談等を行いました。
コロナ禍において、実施できない年

ボランティア活動推進事業もあったが、令和 4 年度においては実施

1 校のみ実施―

実施（学校教育課）

各学校において、地域の特色を活かしたボランティア活動を行いました。
情報教育支援教員、情報教育推

情報教育推進事業

進支援員を配置し、ICT（1 人 1 台
実施

実施

実施

実施

（学校教育課）端末）を活用した授業改善支援及び情報モラル教育の推進を図りました。

道徳教育推進事
業

各年度の実施計画に基づき、道徳
実施

実施

実施

実施

（学校教育課）しました。
コロナ禍において、全体の研修に替

人権・同和教育推進事業

教育に係る研修会を 1 回以上実施

実施

校内研修実施校内研修実施校内研修実施（学校教育課）

え、各学校の人権・同和教育担当者と連携した校内研修として実施しました。
教育相談員等の支援員、スクール

教育相談推進事業（子育て支援課）

就学相談 162 件

就学相談 152 件

就学相談 117 件

教育相談 159 件

教育相談 574 件

教育相談 685 件

就学相談 94 件
教育相談1175 件ソーシャルワーカー、スクールカウン
セラーを配置し、児童生徒及び保護者の悩みや課題を解決するために、家庭、学校、関係機関と連携しながら支援を行いました。

教育相談事業（学校教育課）

子育て支援課の支援員と連携し、家庭訪 1,539 回
打ち合わせ等

実施

実施

実施

2,989 回

不登校児童生徒の不登校解消に向け、その世帯が抱える課題の解決に向けた支援を行いました。
子育て支援課の支援員と学校の連携により、適応指導教室への通級

不登校対策事業（学校教育課）及び学校復帰への支援を行いまし
実施

実施

実施

実施

た。また、不登校サポート会議やケース会議、学期ごとに福祉事務所
等の関係機関との会議に出席し、情報の共有を行いました。

問題行動等については、学校支援
学校支援事業（学校教育課）

専門員と学校との密な連携による
実施

実施

実施

実施

対応を行うとともに、スクールガード
リーダーや地域のボランティアによる通学路での安全指導を行いました。

38

事業名（所管）

教育支援相談員の配置（子育て支援課）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

相談員 3 名相談員 4 名相談員 3 名

家庭訪問等

家庭訪問等

家庭訪問等

1,539 回
打ち合わせ等
2,989 回

1,539 回
打ち合わせ等

1,429 回
打ち合わせ等

2,989 回

これまでの朝の登校刺激の直接的
教育相談推進事支援から、世帯が抱える課題の解業と一体的実施

決のための福祉的支援に重点を置
いて対応をしていきました。

558 回コロナ禍において、実現困難な時期

読書活動支援事業

評価（振り返り）令和 4 年度

小学校での実施――

小学校での実施（生涯学習課）があったが、学校への働きかけを積極的に行うことで、ブックトークを再開することができました。

（２） 経済的困難を抱える子どもなどへの支援の充実
事業名（所管）令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

評価（振り返り）令和 4 年度

申請のあった保護者に対し、学用
就学援助事業（学校教育課）

品費、給食費、修学旅行費等及び
実施

実施

実施

実施

入学準備に必要な費用の一部を、適正な時期に援助することができました。
広報紙・HP への掲載、各学校から奨学金貸付事業（教育総務課）の周知を行い、申請者に貸し付けを
実施

実施

実施

実施

行うことができました。また、返還困難者への電話等による納付相談を実施することができました。

土曜未来塾（学校教育課）コロナ禍において、実施期間が計画
市内 5 地区 8 会場

市内 5 地区 8 会場

市内 5 地区 8 会場

市内 5 地区 7 会場

より短くなった年もあったが、実施することができました。

39

第４章

自殺対策を

推進するための取組

第４章 自殺対策を推進するための取組

１．施策の体系
自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因が関係しています。また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で、自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことなどにより、全国の自殺者数は依然として毎年２万人を超える水準で推移しており、男性が大きな割合を占める状況は続いていますが、女性や子ども・若者の自殺が著しく増加しました。
このような社会背景を鑑み、令和６年度から５か年間の第２次嘉麻市自殺対策計画においては、第１次計画に引き続き、「誰も自殺に追い込まれることのない嘉麻市の実現」を基本理念に掲げ、「女性対策」を重点施策に追加する方針とします。
自殺対策は「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やす取組みを行うことが重要です。社会全体の自殺リスクを低下させる方向で、市の事業に加え、嘉麻市自殺対策連携協議会委員が所属する関係機関や関係団体等の取組みを引き続き掲載し、生きることの包括的な支援として、地域全体で基本理念の実現を目指します。

基本理念

誰も自殺に追い込まれることのない嘉麻市の実現【自殺総合対策の基本方針】自殺対策総合大綱（令和４年１０月閣議決定）
１．生きることの包括的な支援として推進する。
２．関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む。
３．対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる。
４．実践と啓発を両輪として推進する。
５．関係者の役割を明確化し、その連携・協働を推進する。
６．自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する。

重点施策

基本施策
① 地域におけるネットワークの強化① 勤務・経営対策② 自殺対策を支える人材の育成② 生活困窮者対策③ 市民への啓発と周知③ 高齢者対策④ 生きることの促進要因への支援④ 女性対策
⑤ 子ども・若者対策

生きる支援関連施策（各課・関係機関等の関連事業）【 124 の事業・取組】
40

２．生きる支援関連施策（各課・関係機関等の関連事業）【基本施策１】 地域におけるネットワークの強化
自殺対策が最大限その効果を発揮して、「誰も自殺に追い込まれることのない嘉麻市の実現」を目指すためには、国、地方公共団体、関係機関、関係団体、企業、市民等が連携・協働して自殺対策を総合的に推進することが必要です。そのため、それぞれの主体が果たすべき役割を明確化、共有化した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築していきます。

（１） 自殺対策における連携・ネットワークの強化
事業名

内容

具体的取り組み

実施主体

庁内横断的な連携体制を整え、自殺対策を総合的に推進するために、計画
自殺対策庁内連携会議の決定及び変更を行う。計画策定後は

年 1 回以上開催

諸施策の調整や連携を行い、計画の進捗状況を管理する。
自殺の現状を共有し、事業の洗い出し
自殺対策担当者会議

及び施策の検討を行い、計画の策定を

年 1 回以上開催

健康課行う。また、計画の進捗状況について評価を行う。
保健、医療、福祉、職域、教育等の関係機関で構成される協議会で、地域全自殺対策連携協議会

年 1 回以上開催

体での自殺対策の取組について協議を行う。

（２） 特定問題（リスク要因となりうる問題）に対する連携・ネットワークの強化
事業名

内容

具体的取り組み実施主体

男女共同参画社会基本計画においても「自殺問題」を取り上げ、男女の視点
男女共同参画審議会

から健康教育等を通じて自殺対策を

年 6 回程度開催

男女共同参画推進課

含めた「生涯を通じた健康づくり」を推進する。
ＤＶ防止対策に係る庁内及び外部機
DV 防止対策に係る推進

関との連絡会議で、自殺に関する情報

事業を取り上げることで関係者間の情報の①嘉麻市ＤＶ被害者支援
庁内連絡会議年 1 回以上②嘉麻市ＤＶ防止対策連絡協議会

共有を図る。

男女共同参画推進課

年 1 回以上

関係機関連携のもと、就学前から就学後もその子に応じた適切な支援を継続
発達支援連携協議会

して行えるよう、発達支援に関する課
題等の検討を行う。また、発達障がい

子育て支援課
関係機関連携のもと年 2 回開催

こども育成課
学校教育課

等支援を必要とする子どもの理解を深め、保護者の負担軽減につなげる。
学校及び保育所等から報告を受けた
要保護児童対策地域

世帯について、家庭状況の把握及び協議会

関係機関との連携を行い、適切な支援につなげる。

41①代表者会議 年 1 回②実務者会議 年 3 回③ケース会議 適宜

子育て支援課

事業名

内容

具体的取り組みいじめ問題対策推進

関係機関が連携を強化し、いじめ防止協議会

等に関する対策の推進を行う。

実施主体

年 1 回以上開催

学校教育課

関係機関の連携強化を図るため、年 1

福岡県嘉穂・鞍手保健

回以上開催

福祉環境事務所

精神に障がいのある人が、住み慣れた
精神障がい者社会復帰促進事業（自立支援関係機関会
議）

地域で、安心・充実した生活を送ることができるように関係機関において地域
移行、地域生活支援にむけて連携強化を図る。
自殺との関連の深いアルコール問題にアディクションネットワーク
会議

【新規】

関し、自助グループの活動を支援し、

月 1 回の会議を開催

連携の強化を図るため、自助グループ（自助グループの代表者が主体となり、代表者と支援者（医療、行政等）による

福岡県嘉穂・鞍手保健福祉環境事務

会議を開催し、情報を共有する。

所が支援）（自助グループ代表者）

ひきこもり相談に対応する関係機関が支援者同士が顔の見える関係性を保ち、円滑な連携のもと当事者に寄り添った支援につながるよう、嘉麻市ひきこ
もり相談支援センターとの連携のもと、
定期的に意見交換会を開催。

健康課

抱える課題を共有し、これから取り組む

ひきこもり支援者
意見交換会べきことを明確にしたうえで、ひきこもり支援の基盤を構築する。

福岡県嘉穂・鞍手保健
福祉環境事務所【基本施策２】 自殺対策を支える人材の育成
自殺対策としては、様々な悩みや生活上の困難を抱える人に気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて相談、支援機関など専門家につなぎ、見守る、「ゲートキーパー1」の役割を担う人材等を養成することの重要性を実感しています。また、地域における関係機関、関係団体、専門家等の連携を促進するため、自殺対策主管課の職員は積極的に自殺対策関連の研修会等に参加し、資質の向上を図ります。地域のゲートキーパー、関係機関等と一体となり、相談者の自殺リスクが低下するまでの支援を推進します。

（１） 様々な職種を対象とする研修
事業名

内容

具体的取り組み実施主体

福岡県地域自殺対策推進センター、
自殺対策に関する研修会への参加

福岡県嘉穂・鞍手保健福祉環境事務福岡県が主催する自殺対策関連の研所等の開催する自殺対策に関する研修会やひきこもり支援のための研修会

修、自死遺族支援に関する研修会にに、職員 1 名は参加する。

健康課

参加し、資質の向上を図る。

生活面で深刻な問題を抱えていたり、市職員を対象とした
ゲートキーパー 養成 研
修

困難な状況にある人の相談に対し、寄り添い、様々な支援につなげることがで

年 1 回開催

健康課

きるよう、特に窓口業務担当者を対象としたゲートキーパー研修を開催する。

1

ゲートキーパー：自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（声をかける、話を聴く、つなげる、見守る）を図ることのできる人「命の番人」

42

（２） 市民を対象とした研修
事業名

内容

具体的取り組み

年 1 回開催

実施主体

健康課

地域において、悩んでいる人に気づき、
ゲートキーパー養成研修

声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守ることができるゲートキーパ

管内の様々な職種（行政職員、学生、ーを養成する。

施設職員、民生委員など）を対象とした研修を開催福岡県嘉穂・鞍手保健
福祉環境事務所【基本施策３】 市民への啓発と周知
自殺に追い込まれるという危機は、「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があります。そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、地域の共通認識となるように、積極的に普及啓発を行うことが重要です。
また、自殺や精神疾患に対する正しい知識を普及啓発し、偏見を払拭し、命や暮らしの危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということの理解を促進することを通じて、誰もが自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気づき、思いに寄り添い、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守っていくという自殺対策における市民一人ひとりの役割等についての意識が共有されるよう、啓発事業を行っていきます。

（１） 普及・啓発事業
事業名

内容

具体的取り組み自殺の現状や自殺対策の事業、相談
市民への普及啓発窓口の周知を行うとともに、自殺予防
週間・自殺対策強化月間を好機と捉え、正しい知識の普及啓発を行う。

実施主体

ホームページ、広報、デジタルサイネー

健康課

ジ等を活用し、わかりやすく効果的な周

福岡県嘉穂・鞍手保健

知啓発を行う。

福祉環境事務所（２） 市民向けの啓発事業・イベント等
事業名
図書館における
特集展示

公民館事業

人権・同和教育推進事業

内容

具体的取り組み

市民への啓発を図るため、自殺予防週

命の大切さや自殺予防、メンタルヘルス等に間に併せて、自殺予防等に関する本を

関する本を展示・貸出するとともに、関連チラ

展示する特設コーナーを設置する。

シやポスター等を掲示する。

実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行う。

生活・文化、高齢者学級、健康づくりに関する講座の開催や青少年育成、ネットワークづくりなど地域住民参加型の事業を実施する。

地域研修会等の際に、参加者に自殺問

様々な人権課題の研修会を地域において開題に関する内容の研修会を実施するこ

催し、命の大切さや人権尊重の啓発へと繋げとで啓発につなげる。

る。

43

実施主体

生涯学習課

事業名

人権に関する啓発・
広報活動事業内容
広く人権に関する理解を深めるため、日常生活に根ざした啓発・広報活動を行う
際に自殺対策の啓発も行う。

具体的取り組み

実施主体

人権に関する啓発の際に、自殺対策の啓発

人権・同和対策も実施。

課

自殺との関係も深いとされているアルコ
アルコール依存症

ールについて、依存症の当事者や家族

講演会に対して情報を提供し、知識と理解を深福岡県嘉穂・鞍年 1 回以上開催

手保健福祉環境事務所

める機会を設定する。

【基本施策４】 生きることの促進要因への支援
個人においても地域においても、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」より、失業や多重債務、生活困窮等の「生きることの阻害要因（自殺リスク要因）」が上回った時に、自殺リスクが高まるとされています。そのため自殺対策
は、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で、「生きることの包括的な支援」として総合的な推進を図ります。

（１） 窓口や電話等による相談業務
事業名

内容

具体的取り組み実施主体

匿名による電話相談を実施し、悩みをこころの電話相談

受容することで、本人の精神的な負担

毎週水曜日 17:30～20:30 の 3 時間を軽減する。内容によっては、専門的

匿名での電話相談実施

健康課に対応できる機関へ繋げる。

精神保健相談本人、家族、医療機関及びその他の関係機関等からの電話、または窓口相談を健康課

随時実施。相談内容によって問題を整理し、関係機関に繋げ、連携しながら支援

福岡県嘉穂・鞍手保健を実施する。

福祉環境事務所

本人、家族及び関係機関からの相談に対して、精神科医や保健師が面接を保健師による随時の電話相談。

福岡県嘉穂・鞍手保健通じて情報を把握し、問題を整理する

精神科医による定例相談（予約制）。

福祉環境事務所ことで、解決方法を検討する。
予防接種後の副反応と健康被害に対予防接種副反応に対する相談する救済制度の相談受付や見舞金の予防接種後の副反応の相談交付事業で、相談や申請等の際に面健康被害救済制度の申請手続きの支接を行い、必要に応じ心のケア等の支援を実施。

子育て支援課
健康課

援につなげる。
ひとり親家庭相談

障がい者虐待相談

市民相談

ひとり親家庭の抱えている問題や悩みを把握し、必要に応じて支援機関に繋げる。
虐待への対応を糸口に、当事者や家族などを支援することで、背景にある様々な問題を察知し、適切な支援に繋げる。
市民が安心して生活できるように、市民のニーズに応じた電話及び来庁相談を実施し、解決に向けての支援を行う。

44

子育て支援課

社会福祉課

総務課

事業名

内容

具体的取り組み

各課窓口・総合支所窓

市民が窓口に来庁され相談をされた場合には、相談内容に対して傾聴し、課題を口相談

整理し、必要に応じ関係課及び関係機関に繋げ支援していく。

相談事業・継続的相談

生活上の相談、人権にかかわる相談に応じ適切な援助指導を行う。状況に応じ援助て、長期的、継続的な支援を必要とする人に対して総合的に相談援助を行う。

心配ごと相談

心配事や悩みを抱える人の相談に応

第２・第４水曜日、心配ごと相談員が実じ、適切な解決手段を検討する。

施。

実施主体

各課・総合支所

人権・同和対策課

嘉麻市社会福祉協議会

ひきこもりで悩んでいる人についてアドバイザーとの面接の中で問題を整理
ひきこもり相談会

し、解決に向けて当事者または家族と検討する。また、必要に応じて、教育機関等と連携し、解決に向けて具体的な電話や来庁による相談。

ひきこもり相談支援セン

時間外、土日、祝日は携帯電話でのター(嘉麻市社会福祉協

相談受付。

議会)

支援方法を検討する。
近隣との騒音等によるトラブルについて【新規】

市民からの公害・環境に関する苦情やは、トラブルの背景に精神疾患が関与

公害・環境関係の相談を受け付けるとともに、問題の早していることもあるため、問題を把握し苦情相談期解決を図る。

た場合は関係課及び関係機関と情報環境課を共有する。

（２） 生活等の支援
事業名

内容

具体的取り組み

実施主体

認知症、知的障がい、精神障がいなどで、判断能力が不十分なため契約や日常生活自立支援事業

お金の管理に困っている人を対象に、①金銭管理・生活支援サービス

日常的な金銭管理、書類等の預かり②書類等預かりサービス

等を通じて、その人らしい生活を支援

かま権利擁護センター（嘉麻市社会福祉協議会）

する。
判断能力が不十分な人及び身体状況
地域福祉権利擁護事業等において契約、お金の管理、書類等①金銭管理・生活支援サービス

かま権利擁護センターの預かり等を通じて、消費者被害に合②財産保管サービス（嘉麻市社会福祉協議

う可能性を回避し、その人らしい生活を③支援員会議の開催

会）

支援する。
法人後見等（後見・保佐・補助）の受任
法人後見受任事業により、被後見人等に対する身上監護及び財産管理を通じて権利を擁護し、かま権利擁護センター
財産管理・身上監護の実施

会）

その人らしい生活を支援する。
地域で困難を抱えている人に気づき、
民生・児童委員

適切な相談機関へつなげる地域の窓口となる。

4 地区定例会（月 1 回）にて情報交換

社会福祉課

会や研修会、学習会を実施。

民生・児童委員

障がいのある人や家族などの介助者からの相談に応じ、必要な情報の提供および障がい者相談支援

助言、障がい福祉サービスの利用申請など、必要な支援を行うとともに、虐待の防止やその早期発見のための関係機関との連絡調整、障がいのある人の権利擁護のために必要な援助を行う。（外部委託）

45（嘉麻市社会福祉協議社会福祉課
障がい者基幹相談支援センター

（３） 居場所づくり
事業名

内容 （具体的取り組み）

実施主体

地域の子育て支援の拠点として、子育て中の保護者と子どもが交流できる場所を
子育て支援センター

提供し、子育てについての相談、情報提供、助言等必要な支援を行うことで育児こども育成課不安を緩和する。
各種クラブ活動、レクリエーション、教養・文化活動等を通じ、地域住民の交流を
地域交流事業人権・同和対策課

図る。
子育て中の親子がつどい交流できる場を設定することで、子育て家庭の孤立を防家庭教育支援事業

ぎ、子育ての悩み等を共有し、必要あれば関係機関へつなげる。

生涯学習課

ひきこもりで悩んでいる人が、外出や人と接することに慣れ、社会との接点をもつた
フリースペース

ひきこもり相談支援センめの第一歩として自由に過ごせる場所を提供する。

ター（４） 心身の健康に関する支援の充実
事業名

内容

具体的取り組み

がん検診等受診し、要精密検査になっ未受診者への、通知による再勧奨、電た方については、医療機関において検話での受診勧奨により要精密受診率

各種健（検）診査を受診していただくように勧奨をして100％を目指す。

（要精密受診率対策）

いく。治療をすることになった人につい

実施主体

健康課

ては、必要に応じ継続して支援をしていく。
特定健診の結果メタボリックシンドロームの対象者・予備群を抽出し、生活習慣病
国保特定健診及び重症化の予防を図るため、保健師・管理栄養士が個別に保健指導を実施

特定保健指導し、心身両面の健康に対して指導助言する。また、治療が必要にもかかわらず、経市民課

済的な面から治療を中断したり、受診できない人に対しては、必要な支援を行う。
特定健診及びがん検診等の未受診者の中には心身の健康問題や経済的な問題
未受診者対策事業（特定健診、がん検診）から受診していない人も多いため、把握した段階で必要な関係機関につなげ、支

市民課、健康課

援をしていく。
健康課、高齢者介護

訪問指導

本人または家族、及び周囲の方からの相談に対して、家庭に出向き状況を把握

課、人権・同和対策課

し、必要に応じ関係機関で連絡調整を行い支援していく。

福岡県嘉穂・鞍手保健
福祉環境事務所

食生活の改善や運動不足の解消など健康管理についての健康相談に対応し、健各種健康相談康的な生活習慣に関する知識の普及に努める。また、災害時には、被災者の健康相談に対応し、医療機関や関係機関との連絡調整を行い、必要な支援を行

健康課

う。
【新規】小児・AYA 世代

小児・AYA 世代（15 歳～39 歳の思春期・若年世代）のがん患者が、住み慣れたがん患者在宅療養

自宅で、安心して療養生活を送ることができるよう、訪問介護等の在宅介護サー

生活支援事業

ビスの利用に係る費用を一部助成する。

健康課

がん患者やがん経験者のがん治療に伴う心理的な負担を軽減するとともに、社会【新規】アピアランスケア
推進事業

参加を促進し、療養生活の質の向上を目的とし、医療用ウイッグ等の購入費の一部を助成する。

46

健康課

（５） 子育てをしている保護者への支援の充実
事業名

内容

具体的取り組み

乳幼児健診や相談・訪問等により、お子さんや母親等の状態を把握するとと
新生児訪問

もに、エジンバラ（産後うつ）質問票等

乳幼児健診の活用、産婦人科等医療機関との情

育児相談

報連携により、産後うつの早期発見に努め、育児の不安や悩みに対応することにより心のケアの支援につなげる。

実施主体①乳児家庭全戸訪問②乳幼児健診（4 カ月児、7 カ月児、1
歳 6 カ月児、3 歳児）③育児相談（10 カ月児）

子育て支援課④乳幼児健診時、健やか親子アンケートの実施

発達障がいや発達の遅れなど支援を
療育訓練
心理相談

必要とする保護者の相談を行う。また、お子さんの状況に応じた療育相談等の育てにくさを感じる保護者に寄り添い、実施

かかわり方や特性を理解することで、育保護者の心理相談。

子育て支援課

児疲れや負担の軽減を図る。
市内の保育所（園）、幼稚園を臨床心理士や言語聴覚士などの専門職が保健師とともに訪問し、発達が気になるお子さんを早期に発見し支援することで、保護者就学前施設及び小学校の育児不安や負担の軽減を図る。また、臨床心理士が小学校 1・２年生を対象と子育て支援課への巡回相談して、授業中のお子さんの様子を観察し、教員や保護者に対して、適切な支援のこども育成課在り方を助言することで、児童の生活や学習上の困難に対する支援を充実させる。
子育てに支障をきたしながら、積極的に自ら支援を求めていくことが困難な状況に養育支援訪問ある家庭を対象に、養育支援訪問員による訪問を行うことで、家庭が抱える不安や悩みを把握し、相談・助言を行い、必要に応じて関係する支援機関へつなげ

子育て支援課る。

（５） 自死遺族等への支援
事業名

内容

具体的取り組み

実施主体

遺族等のための地方公共団体による各種相談窓口の一覧表、民間団体の自死遺族等への情報提供

連絡先等を掲載したパンフレットの作成と、遺族等と接する機会の多い関係機
関等での配布を促進するなど、遺族等が必要とする支援策等に係る情報提遺族等へのパンフレットの設置。
「自死遺族の相談窓口」「自死遺族のための法律相談」「自死遺族の会」等

健康課の情報の発信。

供を推進する。

（URL）https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/

47

【重点施策１】 勤務・経営対策
嘉麻市の有職者の自殺死亡者数は、無職者に比べて低い状況ですが、全自殺者の 30％を占めています。有職者の内訳は、被雇用・勤め人が全体の 22％、自営業・家族従事者が 7％となっています（図表 11）。
また、嘉麻市内の事業所は、従業員が１９人以下の小規模事業所が 92%を占めており、労働者の多くは、労働者数が５０人未満の小規模事業所に勤務している状況です（図表２４）。小規模事業所の場合、産業医等の設置義務がないため、メンタル的な対策が不十分となる場合があります。また、経営不振等による倒産、失業といったことから、生活困窮に陥るといった悪循環を招く可能性もあります。
今後、社会経済の状況に合わせ、関係機関と連携し経営対策、勤務対策、メンタル対策等検討していく必要があります。

（１） メンタルヘルス対策の推進
事業名

内容

具体的取り組み

市民の相談に応じる職員の、心身面の健康の維持増進を図るため、産業医の職員の安全衛生管理

面談、相談窓口の設置、ストレスチェックを実施し嘉麻市職員の健康管理を
図る。

実施主体

職員、会計年度職員に対するストレス
チェックの実施。
産業医の面接。

人事秘書課

相談窓口の設置。

小規模事業所等の健康

産業医の選任義務のない 50 人未満の事業者を対象として、医師または保健師

飯塚地域産業保健セン

管理・相談事業が相談・指導を行い、メンタル不調者への職場の理解を深める支援を行う。

ター（２） 経営者に対する相談や事業による支援
事業名

内容 （具体的取り組み）
経営に関する諸課題についての相談に対し、指導を実施し、債務超過で借入金経営改善普及事業

返済に苦しんでいる事業者に対し、返済条件の変更や弁護士による自己破産の手続き等の支援を行う。

実施主体
嘉麻市商工会
嘉麻商工会議所

経営改善普及事業の一つ。5 年間の「経営発達支援計画」を作成し、国の採択を
経営発達支援事業

受けて売上不振等で悩んでいる小規模事業者に対して、経営指導員及び専門家

嘉麻市商工会を派遣し、小規模事業者に寄り添った支援を行う。
【新規】

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業

セーフティネット者、または業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するために、信用保証制度

保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の一定割合を保証する。

産業振興課（３） 就労等の支援事業の実施
事業名

内容 （具体的取り組み）

労働相談

労働問題や就労に関する相談者に対し、福岡労働局やハローワーク、県などの労就労支援

働相談、就労支援窓口など適切な相談窓口につなぐ。

48

実施主体

産業振興課

【重点施策２】 生活困窮者対策
複合的な課題を抱える生活困窮者の中には、自殺リスクを抱えている人が少なくない実情を踏まえて、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業において包括的な支援を行うとともに、自殺対策に係る関係機関等とも緊密に連携し、効果的かつ効率的な支援を行います。

（１） 相談支援及び生活支援の充実
事業名

内容

具体的取り組み

生活保護受給者に対す生活保護受給者の状況を把握し、必要な支援を実施することにより自立を助長す

る支援

る。

実施主体

生活支援課

かま自立相談支援センター（嘉麻市社会福祉協議会）に委託し、相談の受付、プランの作成、経済的自立の支援
生活困窮者自立相談支
援事業

生活に困窮している方からの相談を受を行うため自立相談支援事業、家計改

生活支援課

け付け、具体的な支援プランを策定

善支援事業を実施する。

かま自立相談支援セン

し、自立に向けた支援を実施する。

また、生活支援課において離職等によターり住居を失った方または失う恐れがある方に対して住居確保給付金の給付を行う。

家計相談支援事業

日常のお金の使途を見直し、家計状況の見える化を入り口として、根本的な生活

かま自立相談支援

課題を把握し、アセスメントを通じて生活課題の解決に繋げる。

センター

仕事やお金がないため、今日の食事に
フードバンク事業も困っている人を支援するため、備蓄している食品を無料で提供し、それをきっかけとして相談支援を行う。

力を受けて、生活に窮する方々に食材生活物品を無料で提供する。合わせて、困窮状態の原因についてアセスメ

かま自立相談支援センター

ントし、解決に向けて支援を実施。

自立相談支援センターの利用登録をし無料職業紹介

市内の社会福祉法人等からの食材協た方を対象に、求人及び求職の申し込
みを受付け、雇用関係の成立を斡旋していく。
世帯の家庭環境や本人の複合的な課

生活困窮世帯の子ども

題を把握し、学習支援を行いながら生

学習支援

活習慣、育成環境の改善を図り、家庭全体の支援につなげる。

生活困窮者自立相談支援事業の対象となる方々を対象として、事業を実施する。

かま自立相談支援センター

学習支援を行いながら生活習慣、育成環境の改善を図り、家庭全体の支援

人権・同和対策課を実施。

生活習慣上問題を抱えた生活困窮者に対して就労に従事する準備のため、生活就労準備支援習慣の形成、就職に向けた意欲向上等の段階的な支援を行い、生活困窮状態

人権・同和対策課から脱却し、自立につなげる。(外部委託）
１人 30 分の無料法律相談を福岡県弁
護士会に委託。利用者については、紹介状を発行する。
無料法律相談多重債務や法的に解決が必要なことについて弁護士による相談を行う。

総務課

第２・第４木曜日無料法律相談実施。
毎月 1 回実施。
偶数月：第一木曜日、奇数月：第三木
曜日実施。

49

嘉麻市社会福祉協議会

事業名

内容

具体的取り組み実施主体

市有地等貸付

管財課

保育料・学童保育所利用料

こども育成課

住宅使用料

住宅課
病気や失業等やむを得ない理由で、後期高齢者医療保険料納付相談

滞納に至り期限内納付が困難な世帯に対して、納付相談を通じ、生活してい市税・国民健康保険税

市民課
税務課

くうえ で無 理のない 納付計 画等を行
住宅新築資金等

い、必要に応じて関係する支援機関などにつなげる。

介護保険料
学校給食費

人権・同和対策課
高齢者介護課
教育総務課

嘉麻市奨学資金返還金
水道料金

水道局

低所得世帯、障がい者世帯等に対して、その世帯の安定と経済的自立を図ること
生活福祉資金貸付を目指して、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金等の資金の貸し付けを行

嘉麻市社会福祉協議会

う。

【重点施策３】 高齢者対策
嘉麻市においては、高齢化が進む中高齢者の自殺死亡率が高い状況です。高齢者は閉じこもりや抑うつ状態になりやすく、孤立、孤独に陥りやすい傾向にあります。地域包括ケアシステムや地域共生社会の実現等の施策と連動した事業の展開を図るとともに、高齢者の孤立、孤独を防ぐための居場所づくり、社会参加の強化のための取組みを、高齢者介護課を中心に推進していきます。

（１） 相談支援及び生活支援の充実
事業名

内容

具体的取り組み

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるためにはどのような総合相談業務

支援が必要かを把握し、適切なサービ
ス、関係機関につなげるなどの支援を
行う。

実施主体

高齢者相談支援センター・在宅介護支援センターで実施する相談業務。
相談内容から必要なサービスに繋げ

高齢者介護課る。

（２） 地域における要支援・要介護者及び家族に対する支援
事業名

内容

具体的取り組み

実施主体

要支援者などに対し、介護予防を目的
介護予防・生活支援サとして、日常生活上の支援及び機能訓

要支援者に対する、訪問型サービス、ービス

練や閉じこもり予防、自立支援に資す

通所型サービス

高齢者介護課

るサービスを提供する

多機関・多職種が個別ケースの支援
地域ケア会議内容の検討を行い、個別課題の解決や自立支援に資するケアマネジメントの支援につなげる。

50

月 3 回程度実施

高齢者介護課

事業名

内容

具体的取り組み

在宅寝たきり高齢者介

在宅の寝たきりの高齢者を長期間にわたり常時介護する人に対し、助成金を支給

護者助成金支給し、精神的、身体的な負担軽減を図る。

介護用品給付サービス

在宅高齢者で寝たきりなどのため、常時おむつなどが必要な人に介護用品（紙おむつやパット）を提供し、家族の身体的、精神的、経済的な負担の軽減を図る。

生活管理指導短期宿泊

虚弱な高齢者を養護している家族が疾病などで、当該高齢者が在宅で生活する施設

ことが困難となった場合などに一時的に施設などに入所させる。

実施主体

高齢者介護課

高齢者介護課

高齢者介護課

在宅介護者が抱える負担や不安を打
在宅介護者、認知症家
族のつどい

ち明けたり、同じ立場の人同士が情報を共有することで介護負担の軽減と仲間づくりを行うことで、介護者の孤立と在宅介護者のつどい月 1 回程度
認知症家族のつどい月 1 回程度

嘉麻市社会福祉協議会

孤独の解消を図る。

（３） 高齢者の健康不安に対する支援
事業名

緊急通報システム

内容

具体的取り組み

ひとり暮らしで内的疾病のある高齢者などに対し、コールセンターを通じて協力員
及び消防本部を結ぶ通報機器を貸出し、緊急時の対応などを行う。

実施主体

高齢者介護課

複数の専門職が、認知症が疑われる人や認知症の人とその家族を訪問し、専門
認知症初期集中支援チ医の受診や介護保険サービスなどにつなげたり、かかりつけ医などの関係機関と連ームによる支援

携を図るなど、本人や家族などに対する初期の支援を包括的・集中的に行い、自高齢者介護課

立生活をサポートする。
認知症の人ができる限り住み慣れたよい環境で暮らし続けることができるよう、医認知症地域支援推進員

療機関や介護保険サービス事業所、地域の組織・団体などにつなぐための支援の配置

や、認知症の人やその家族を支援する相談業務などを行う認知症地域支援推進

高齢者介護課員を配置する。
認知症に対する正しい知識の普及と意識啓発のために、認知症サポーター養成講座を実施し、サポーターの普及を図る。今後は広報活動を強化し、学校や地域
認知症サポーター養成の組織・団体、多くの人たちが利用する事業所などを対象とした認知症サポーター養成講座の開催を呼びかけ、地域に認知症サポーターを増やすことで認知症高高齢者介護課

齢者の見守り体制を整える。また、講師であるキャラバンメイトに対するフォローア
ップ研修などの充実を図り、体制の強化に努める。

出前講座

健口教室

いきいき運動教室

６５歳以上の高齢者に対して、健康講話を行う。

高齢者介護課
地域の公民館等で実施する健康講話

健康課
市民課

歯科医師・歯科衛生士による口腔機能改善のための講話や実習を含む集団指導を実施する。
７０歳以上で要介護認定者などを除く高齢者に対して、介護予防のための運動を行い、その後は、自主運営の OB 会につなげる。

高齢者介護課

高齢者介護課

６５歳以上の高齢者で、一定の要件に該当する人に対して、少し虚弱になっている
元気でい隊教室

利用者の状態に合わせた運動・口腔・栄養のプログラムで、介護予防の指導を３

高齢者介護課か月行う。
お元気デイサービス

週１回、ビーズ細工や編み物などを行い、介護予防を目的とした活動を行う。

51

高齢者介護課

事業名

内容

具体的取り組み

実施主体

【新規】

後期高齢者を対象とし、健診や医療情報等の KDB（国保データベース）システム

高齢者の保健事業と介を活用し、地域の健康課題を明らかにした上で、訪問や健康相談等の個別支援

市民課

護予防事業等の一体的（ハイリスクアプローチ）、健康教育や健康相談等の地域活動支援（ポピュレーショ

高齢者介護課実施

ンアプローチ）を実施する。

（４） 社会参加の強化と孤独・孤立の予防
事業名老人クラブ事業内容

具体的取り組み老人クラブが行う社会奉仕活動、生きがい対策として行う活動に対して助成、支

高齢者介護課

援を行う。

老人クラブ連合会

地域社会において高齢者が孤立するこ
ひとり暮らし高齢者等
見守り事業となく安心して生活できるように、地域での声掛けや見守り活動を展開し、1人暮らし高齢者等の安否確認の機会を増やす。

配食サービス

行政区長、民生委員による地域での見高齢者介護課

守り・声掛け。

民生・児童委員会

民生委員への担当地区の一人暮らし

老人クラブ

高齢者の名簿配布。

行政区長会

ひとり暮らしの高齢者などに対し、栄養バランスの食事を提供するとともに、利用者の安否確認を行う。

高齢者生きがい活動

家に閉じこもりがちな高齢者を対象に、市内のデイサービスセンターなどで、交流

通所支援事業や健康増進、日常生活動作訓練や趣味活動などを行う。

オレンジサロンの認知症の人やその家族、地域住民、福祉や介護の専門職など、認知症に関わる開設支援

様々な人達がつどい情報交換を行うサロンの支援を行う。

シルバー人材センター
支援事業

実施主体

高齢者の就労を促進し、健康と福祉の増進を図るため、シルバー人材センタ
ーに対し、活動の支援や助成を行う。

シルバー人材センターに対し、活動の支援や助成を実施。

高齢者介護課

高齢者介護課

高齢者介護課

社会福祉課

高齢者のボランティア活動は、自身のボランティア人材バンク

社会参加活動を促進し、健康・生きがいづくりにも役立つことから、高齢者の高齢者のボランティア登録及び派遣。

生涯学習課

登録を促進する。

隣保館デイサービス

コミュニティソ―シャルワ
ーカーの配置

障がい者及び高齢者等が隣保館を使用して、創作・軽作業、日常生活訓練等を行うことにより、その自立を助長し生きがいを高める。

人権・同和対策課

市内中学校区（５校区）に１人ずつコミュニティソーシャルワーカーを配置し、生活課題を抱える人の個別課題の解決と地域で支えていく仕組みを作ることで、孤立

嘉麻市社会福祉協議会を防ぎ、支え合える地域づくりを行う。
・ふれあい・いきいきサロン代表者会の地域で実施されているサロンへの活動

開催

ふれあい・いきいきサロン

支援と未実施地域への働きかけを行

・ふれあい・いきいきサロンに対する活の拡充及び活動支援

い、お互いに支え合える地域づくりを行

動費の助成

う。

・情報提供活動及び映画上映、出前講座等による活動支援（５） 高齢者の健康不安に対する支援
52

嘉麻市社会福祉協議会

事業名

内容 （具体的取り組み）

実施主体

身体上、精神上または経済的理由、環境上の理由により、居宅にて養護を受ける
老人保護措置事業

ことが困難な 65 歳以上の高齢者を老人福祉法の規定に基づき養護老人ホーム

高齢者介護課への入所措置を行う。

権利擁護業務

高齢者の権利擁護に関わる相談や苦情に対し、関係機関等が連携し対応するとともに、高齢者虐待などの早期発見に結びつく環境づくりを行う。

高齢者介護課（資料：厚生労働省 誰でもゲートキーパー手帳より）53

【重点施策４】 女性対策
今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、人との接触機会が減り、それが長期化する
ことで、人との関わり合いや雇用形態をはじめとした様々な変化が生じました。その中で、女性の自殺が増加し、また、自殺につながりかねない問題が深刻化するなど、今後の影響も懸念されます。女性の自殺対策は、妊産婦への支援を始め、女性特有の視点も踏まえ対策を実施します。

（１） 妊産婦への支援の充実
事業名

母子健康手帳交付
妊婦健康診査内容 （具体的取り組み）
母子健康手帳交付時のアンケートや妊

母子健康手帳交付（予約制）。

娠中の電話・訪問等により妊婦の心身

母子健康手帳交付時アンケート調査のの状態を把握することで、産後うつなど実施。場合によって電話や訪問等によ支援を必要とする対象者を早期発見

り支援を実施。

し、その後の支援につなげる。

妊娠中に必要な検査費用の助成。

実施主体

子育て支援課

産後うつを発症しやすい産後 2 週間・産後 1 ケ月頃の健診費用を助成し、健【新規】
産婦健康診査診項目として産後うつ質問票の実施を

産後 2 週間・産後 1 カ月頃の健診費必須とすることで、産婦の心身の状態用の助成。

を把握。合計点数や自傷行為の項目

産後うつ質問票の実施。

子育て支援課へのチェックの有無によって、対応が異なる事務フローを作成し対応している。
産後の母親の休息、身体的・心理的ケ【新規】
産後ケア事業

産後ケア実施施設において、産後うつ

ア、乳房ケア、授乳・沐浴等相談・指質問票等を用いて産婦の精神状態を導、育児相談・指導等

把握し、必要に応じて実施施設と情報

宿泊型（ショートスティ）

共有・情報連携することで、産後うつの日帰り（デイサービス）

早期発見・早期対応に努めている。

通所型（母乳育児相談）

子育て支援課訪問型（アウトリーチ）（２） 窓口や電話等による相談業務
事業名

女性相談窓口内容（具体的な取り組み）

実施主体

女性相談専門員による総合的な相談を受け付け、問題を整理し、適切な対応を実施する。
男女共同参画推進課

かま女性ホットライン

専門の相談員による女性のための総合的な電話相談を行う。（外部委託）（３） 女性を主体とした対策
事業名

内容 （具体的取り組み）

男女共同参画に係る啓

男女共同参画の啓発活動において、自殺に関する情報を取り上げること等により発事業

市民への普及啓発を図る。

実施主体

男女共同参画推進課
DV 防止対策に係る啓発

ＤＶ防止の啓発活動において、自殺に関する情報を取り上げること等により市民へ

事業の普及啓発を図る。

54

【重点施策５】 子ども・若者対策
子ども・若者対策は、そのライフスタイルや生活の場に応じた対応が求められます。抱える悩みは多様ですが、子どもから大人への移行期には特有の大きな変化があり、ライフステージごとに置かれている状況も異なることから、それぞれの段階にあった対策・支援が必要です。家庭、地域、学校を主な生活の場とする児童生徒へは、関係各課及び教育機関が連携のもと自殺対策を推進する必要があります。

（１） 児童・生徒・学生などへの支援の充実
事業名
児童家庭相談青少年健全育成事業

内容

具体的取り組み

家庭等においての養育等の悩みの相談に応じ、必要に応じて関係機関と連携し支援を行う。
児童生徒並びに保護者等からの相談

常設の相談専用電話にて対応。相談に対し、学校教育課や教育研究所と連に対し、学校教育課や教育研究所と連携・協力し適切に対応を行う。

携・協力し支援を実施。

家族や友人、先生などに悩みを打ち明

特に、長期休業開始前に電話相談窓

児童生徒を対象とした自けることのできない児童生徒を対象とし口紹介カード、「一人じゃないよ」のチラ

殺防止啓発

た自殺防止に関する取組及び啓発をシを配布とともに、長期休業後の教育行う。

相談等の取組の実施。

児童生徒が、いのちの大切さを実感で各学校において、児童生徒に対し、小きる教育だけでなく、生活上の困難・ス

学校：体育科（保健療育）、中学校：保トレスに直面したときの対処方法やＳＯ

健体育科（保健分野）を中心に、ストレ

Ｓの出し方に関する指導を推進する。

ス対処法等の指導を実施。

色んな悩みや不安等について直接言学校内に相談ポストの設置し、ポストにえない児童生徒のために相談ポストを投函された内容に関して、職員間で情設置する。

報を共有し対応していく。

ＳＯＳの出し方指導

各小学校に相談ポストの設置

毎月１回の生活アンケート（記名式）及
いじめや悩み等に関するび学期に 1 回のいじめアンケート（無記アンケートの実施

名式）を実施し、職員間で情報を共有し対応をしていく。

教職員の研修

適応指導教室（れすとぴあ）施し、記入された内容をもとに、未然防

いじめ問題をはじめとする児童生徒理解に関する校内研修会を年１回以上

員間での共通理解を図る。

実施。

帰を支援するとともに、学校生活及び社会生活に適応できるための助言・援
助を行う。

生涯学習課

学校教育課

学校教育課

学校教育課

学校教育課

止や早期対応を行う。

解に関する校内研修会を実施し、教職きない状態にある児童生徒の学校復子育て支援課

毎月及び学期に１回のアンケートを実

いじめ問題をはじめとする児童生徒理

心理的または情緒的理由により登校で

実施主体

学校教育課

教育研究所内の適応指導教室（れすとぴあ）に適応指導教室指導員を配置
し、適応指導、教科指導、教育相談等

学校教育課

を実施。

児童生徒が希望をもって、自立的に自分の未来を切り拓いて生きていくことがキャリア教育推進事業

できるように、未経験の体験に挑戦させたり、自然体験や社会体験を通して将来の社会人としての基盤づくりを支
援する。

55

総合的な学習の時間を中心に、各学校の特色（４－３－２制）を活かしたキャリア教育を実施。

学校教育課

事業名

内容

具体的取り組み

児童生徒の発達段階に応じた情報活
情報教育推進事業

用能力の育成や情報モラル教育等の授業を実施する。

道徳教育推進事業

実施主体

情報教育支援教員、情報教育推進支援員を配置し、各学校において、児童生徒の発達段階に応じた情報活用能

学校教育課

力の育成、情報モラル教育を実施。

家庭や地域社会との連携を推進しなが道徳科に関する校内での研修会をら、豊かな自然・社会体験を通して児

年１回以上実施。

学校教育課

童生徒の道徳性の育成を図る。

児童生徒が共生の心を身につけるとと人権・同和教育推進事業

もに、自分らしさや能力を十分に発揮

全教職員を対象とした人権・同和問題に関する研修会を年１回以上開催及し、人権問題を主体的に解決していく力を身につけることができるよう支援する。

び 各 学 校 での 教職 員 等 の研 修 の実

学校教育課

施。

子育て支援課（相談員）と連携し、電教育相談事業

子育て支援課（相談員）と連携し、教話相談、面接相談、学校訪問、家庭育上の諸問題の早期発見と適切な解訪問等での教育上の諸問題について決に向けた支援を行う。

情報共有を行い、早期発見と適切な学校教育課

解決に向けた支援。
教育相談員、スクールカウンセラー（ＳＣ）とスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を
教育相談推進事業

配置し、児童生徒や保護者の悩みなど福祉的な課題を解決するために、家庭・学

子育て支援課

校・関係機関と連携しながら支援を行う。
教育相談員（子育て支援課）と学校の連携により、適応指導教室への通級及不登校の未然防止に向けた支援と不不登校対策事業

登校委員会など学校と情報を共有し、不登校解消に向けた支援を行う。

び学校復帰への支援の実施。
不登校支援会議等、学期ごと（年間３学校教育課回以上）に福祉事務所等の関係機関との会議での情報共有。

学校支援事業

登下校中の安全見守り活動や児童生徒の問題行動に対して、学校と連携して取
り組む。

学校教育課

図書館でのおはなし会や学校でのブッ
読書活動推進事業をとおして、参加者
読書活動推進事業

が「命の大切さや尊さ」を感じられるような活動を実施する。

クトーク等において、参加する子どもや保護者等に対して、自己肯定感の醸成が促され、命の大切さが伝わるような絵本の読み聞かせや本の紹介等を
行う。

56

生涯学習課

（２） 経済的困難を抱える子どもなどへの支援の充実
事業名

就学援助事業

奨学金貸付・貸付返還金の納付相談嘉麻市土曜未来塾

内容

具体的取り組み

経済的理由により、就学困難な児童生徒の保護者に対し、教育費の一部を負担援助を行う。そのための申請に係る周知を図る。

高等学校や大学等に進学、就学するための奨学金を貸し付け、経済的理由による就学困難者の負担軽減を図る。

実施主体

学校教育課

経済的理由による就学困難者に対し、高等学校や大学等に進学、就学するための奨学金を貸し付ける。返還金の

学校教育課

納付相談。

関係各課連携し、生活困窮世帯を含

市内の施設（市内５地区８会場）を利

め広く働きかけをすることによって、児用し、児童生徒の学習する機会を確保

童生徒の学習する機会を確保し、「就

する。

学校教育課

労する力」につないでいく。

（資料：厚生労働省 誰でもゲートキーパー手帳より）

57

第５章

計画の推進体制

第５章 計画の推進体制

１．計画の推進体制
自殺対策は、国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業、市民等が連携・協働して総合的に推進していくことが必要です。そのためには、地域の多様な関係者の連携・協力のもとに、地域の実情に応じた効果的な施策を推進していくことが重要です。
第２次計画においても、地域の関係機関で構成する自殺対策連携協議会を設置し、地域と一体となった自殺対策の推進に努めます。
また、主な担当課の職員で構成する自殺対策担当者会議において、効果的な施策の推進を図るとともに、市長をトップとした自殺対策庁内連携会議において、庁内横断的な連携体制のもと推進していきます。

【 体 制 図 】

市 長

諮問

嘉麻市自殺対策庁内連携会議

嘉麻市自殺対策担当者会議

答申

調整

相互

嘉麻市行政区長連合会

一般社団法人
飯塚医師会

飯塚産業保健総合支援センター

社会福祉法人

嘉麻警察署

地
福岡県嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所

域

嘉麻市社会福祉協議会

嘉麻市民生委員

嘉麻市自殺対策連携協議会

児童委員協議会
嘉麻商工会議所

嘉麻市老人クラブ連合会

嘉麻市商工会
飯塚市・嘉麻市・桂川町
嘉麻市教育研究所

障がい者基幹相談支援センター（令和５年度）58

２．それぞれの役割
自殺対策は、国、地方公共団体、関係機関、関係団体、企業、市民等が連携・協働して総合的に推進することが必要です。そのため、それぞれの主体が果たすべき役割を明確化、共有化した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築することが重要です。
（１） 国の役割
国は、基本法第 2 条の基本理念にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有します（基本法第 3 条第１項）。国は、自殺対策を推進するために必要な基盤の整備や支援、関連する制度や施策における自殺対策の推進、国自らが全国を対象に実施することが効果的・効率的な施策や事業の実施等を行います。また、すべての都道府県及び市町村が地域自殺対策計画に基づき、それぞれの地域の特性に応じた自殺対策を推進するための支援を行います。
（２） 県の役割
県は、市町村を包括する広域自治体として、福岡県精神保健福祉センターに設置した「福岡県地域自殺対策推進センター」において、国やその他の関係機関と連携を図りながら、市町村における計画策定の支援、市町村等に対する適切な助言や情報提供、自殺に関する専門的な相談の対応、地域における自殺対策の関係者に対して研修などの事業を実施します。
福岡県嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所は、県や市の施策と連携・協力しながら、相談や自殺予防のための見守りの核となる人材の養成、自殺のハイリスク者支援に関する研修や連携会議を行います。また、相談窓口の啓発、地域での自殺対策に関する研修、関係者の協議の場を設けるなど、広域的な取組を行います。
（３） 市の役割
市は、自殺総合対策大綱及び福岡県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して市の自殺対策計画を策定し、施策を実施します。
また、市民の暮らしの場である地域において、最も身近な存在として、地域の自殺の状況を分析し、市民の暮らしに密着した広報・啓発、相談支援等をはじめとして、地域の特性に応じた自殺対策を、
国・県・関係課及び関係機関等と連携・協働し市全体で推進していくとともに、計画の進捗管理及び評価を実施します。
（４） 教育関係者の役割
嘉麻市教育アクションプラン（嘉麻市教育振興基本計画）に基づき、児童生徒のこころとからだの
健康づくりや、生きる力を高めるための教育、自殺予防のための教職員の研修等を実施し、子ども達の自殺予防の取組を推進します。
（５） 地域の関係機関の役割
日頃の活動が、直接自殺防止を目的とする活動に該当しなくても、保健、医療、福祉、教育、労働、法律その他の関連する分野での活動も、ひいては自殺対策に寄与し得るという考えのもと、国や行政との連携・協働のもと、自殺対策を推進します。

59

（６） 市民の役割
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であって、その場合は誰かに援助を求めることが適当であるということを理解し、また、危機に陥った人の心情や背景を理解するように努め、自らの心の不調や周りの人の心の不調に気づき、適切に対処できるようにします。

３．計画の進行管理
計画を効果的に推進し、目標を達成するためには、毎年進捗状況を把握し、評価を行うことによって、見直しや改善を行うことが必要になります。
計画の進捗状況の把握及び評価は、庁舎内の関係各課（局）及び関係機関等で行い、自殺対策庁内連携会議及び自殺対策連携協議会にて報告の上、その後の取組について協議を行いながら、計画を推進していきます。

≪参考資料≫

ゲートキーパーの心得❶ 自ら相手とかかわるための心の準備をしましょう➋ 温かみのある対応をしましょう➌ 真剣に聴いているという姿勢を相手に伝えましょう➍ 相手の話を否定せず、しっかりと聴きましょう➎ 相手のこれまでの苦労をねぎらいましょう➏ 心配していることを伝えましょう➐ わかりやすく、かつゆっくりと話をしましょう➑ 一緒に考えることが支援です➒ 準備やスキルアップも大切です気づき➓ 自分が相談にのって困ったときのつなぎ先（相談窓口等）を知っておきましょう⓫ ゲートキーパー自身の健康管理、悩み相談も大切です

見守る

声かけ（内閣府：ゲートキーパー養成研修テキストより）

つなぐ

60

傾聴

参 考

資

料

施策の主な実施主体連絡先
実施主体

連絡先

健康課（健康推進係)
市民課
こども育成課
社会福祉課（社会福祉係、障がい者福祉係）

42-7430
国保年金係

42-7426

医療保険係

42-7468

児童係

42-7459

社会福祉係

42-7457

障がい者福祉係

42-7458

税務課（徴税係）

42-7423

人権・同和対策課

42-7405〇うすい人権啓発センターあかつき

62-3337

生活支援課

42-7462

水道課

42-7063

環境課
嘉麻

高齢者介護課42-7428
高齢者支援係42-7432

高齢者相談支援センター

42-7434

産業振興課

42-7450

市 住宅課
人事秘書課
役 総務課(市民相談係）

42-7062

所 管財課（管財係）

42-741942-741242-7415
母子保健係

子育て支援課

発達相談支援係
家庭・相談支援係
社会教育係

生涯学習課

学校教育課

関
係
機
関
・
関
係
団
体

62-571562-571662-5717（教育相談）62-5733
62-5718

人権・同和教育係

62-5719

図書・美術館係

62-5665

少年相談センター

62-5721

教務係

62-5726

学校給食係

62-5734

教育総務課（教育総務係）

62-5723

嘉麻市教育研究所

62-5728

男女共同参画推進課

62-5714福岡県嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所（精神保健係）

21-4875

福岡県精神保健福祉センター

092-582-7510

福岡県ひきこもり地域支援センター

092-582-7530

嘉麻商工会議所

52-0855

嘉麻市商工会42-1400

飯塚地域産業保健センター

24-4707

嘉麻市社会福祉協議会

43-3511〇かま権利擁護センター

42-0751〇かまひきこもり相談支援センター

43-3511〇かま自立相談支援センター

43-4751

嘉麻警察署

57-0110

飯塚市・嘉麻市・桂川町障がい者基幹相談支援センター

43-400661

相談窓口等一覧
令和６年１月５日現在情報

自殺予防（生きるのがつらいなど）・こころの健康相談機関名
嘉麻市こころの電話相談

電話番号

開設日時

備考

0948-53-1128

毎週水曜日
17時30分～20時30分

092-592-0783

365日24時間

ふくおか自殺予防ホットライン ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ0120-020-767

月～金 16時～翌日9時
土日祝日 9時～翌日9時

福岡いのちの電話

092-741-4343

365日24時間

北九州いのちの電話

093-653-4343

365日24時間※福岡・北九州いのちの電話は、毎月10日 8時～翌日11日8時まで

祝日、お盆、年末年始除く

ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-783-556

いのちの電話インターネット相談

https：//netsoudan.inochinodenwa.org

きもち よりそうライン＠ふくおかけん

LINE ID：＠469ｘｘbam

毎週月～木
16時～19時 年末年始除く

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo
SNS、チャット、LINE等相談
団体一覧
自死問題支援者法律相談（福岡県弁護士会）/jisatsu/soudan_sns.html
※

厚生労働省

092-741-3210

自殺対策

SNS相談で検索

月～金 9時～16時

祝日、年末年始除く
予約による面談の相談も可能。

月～金 18時～21時

盆休※ご家族等の支援者の方に対する相談
心の電話筑豊0948-29-2500

福岡県精神保健福祉センター
092-582-7400（心の健康相談電話）

月～金 9時～12時、13時～16時 祝日、年末年始除く

福岡県嘉穂・鞍手保健福祉環
0948-21-4875
境事務所（精神保健係）

月～金 8時30分～17時15分

祝日、年末年始除く

自死遺族の方の相談
相談機関名

電話番号

自死遺族の相談（要予約）※福岡県精神保健福祉セン
ター（予約電話）
092-582-7500※8時30分～
17時15分自死遺族のための（予約電話）
無料法律相談（要予約） 092-582-7500※福岡県精神保健福祉セン※8時30分～ター
17時15分

開設日時（面談：要予約）
月・火・木・金

備考

祝日、年末年始除く
9時～12時（相談日）
毎月第４火曜
13時30分～16時30分（受付：15時30分まで）（面談・電話相談）（相談・予約電話）
自死遺族法律相談
毎月第１水曜（但し1月除く）
092-738-0073（福岡県弁護士会）
13時～16時（問合せ）（問合せ）
リメンバー福岡自死遺族の集い
月～金 10時～16時
092-737-1275

祝日、年末年始除く
面談（無料）
電話相談
面談相談（要予約）
原則１時間（無料）
会場：天神弁護士センター
祝日、年末年始除く

福岡市精神保健福祉センター

自死遺族相談ダイヤル

03-3261-4350

自死遺族のわかちあいとメール相談

毎週水曜日 10時～20時
毎週日曜日 10時～18時

祝日除く

https://izoku-center.or.jp/mail/62うつ病など、こころの病に関する悩み、アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症・ひきこもり・不登校などのこころの悩み
相談機関名

電話番号

開設日時

備考

● アルコール・薬物相談（ギャンブル等依存症含む）
福岡県精神保健センター
専門相談（予約制）

福岡県精神保健センター

毎週火曜日 ９時～12時（第5火曜日除く）（予約電話）
092-582-7500 ● 思春期精神保健相談※8時30分～
第1・3木曜日 9時～12時
17時15分
※不登校やひきこもり等の思春期のこころの問題で悩んでいる本人やご家族からの相談
092-582-7400 平日 9時～16時

祝日、年末年始除く

福岡県嘉穂・鞍手保健福祉環
0948-21-4875
境事務所（精神保健係）

月～金 8時30分～17時15分

福岡県若者自立相談窓口「若まど」

月～土 10時～19時
問い合わせフォームでの相談可能 月～土 10時～19時
info@wakamado.net
日、祝日、年末年始除く
来所相談（要予約）

092-710-0544

祝日、年末年始除く

ひきこもりに関する相談※福岡県ひきこもり地域支援セ 092-582-7530 月～金 8時30分～17時15分
ンター

祝日、年末年始除く※筑豊サテライトオフィス

祝日、年末年始除く
来所相談は予約制

0947-45-1155

かまひきこもり相談支援センター

月～金 9時～17時

kizuna@kama-shakyo.com※電話相談0948-43-3511※LINE相談「ほっとルーム」

ID：996glbom
URL：https://lin.ee/izvwupV

福岡県立大学不登校・ひきこ
0947-42-1346
もりサポートセンター

家族のための相談電話

祝日、年末年始除く
月～金
8時30分～5時

月～金 9時～17時

土、日、祝日、年末年始除く

月

090-1366-7498

火080-3986-1980

水（第4以外）・木

080-1729-1950

水（第4のみ）0940-33-2731

金080-1729-1955

時間：13時～16時
お盆・年末年始休み※電話番号が変更になる場合もあります。
【問い合わせ先】福岡県精神保健福祉会連合会
092-292-0560

土日祝日

080-1729-1955

時間：8時～16時

労働上の問題（解雇・労働条件・いじめ・セクハラ等）
相談機関名
筑豊労働者支援事務所
福岡労働局
飯塚総合労働相談コーナー

電話番号

開設日時

（来所・電話相談）
0948-22-1149 月～金 8時30分～17時15分
水曜日 17時～20時（電話のみ）
0948-22-3200

月～金 9時～16時45分

63

備考
水曜が祝日の場合は翌日が20時まで
祝日、年末年始除く
祝日、年末年始除く
面談予約不要 無料

就労の相談
相談機関名

電話番号

福岡県若者就職支援センター
0948-23-1143（筑豊ブランチ）
福岡県中高年就職

092-433-9211

支援センター
生涯現役チャレンジセンター（飯塚ｵﾌｨｽ）0948-21-6032

開設日時

備考

概ね39歳まで対象
月・火・木～土 10時～18時※水曜日が祝日の場合は開館し、 年末年始除く
木曜日が閉館
場所：あいタウン２F
概ね40歳以上
祝日、年末年始除く
月～金 9時30分～18時
就職に関する個別相談
概ね60歳以上
月～金 9時30分～12時
13時～18時
祝日、年末年始除く

子育て女性就職支援センター（筑豊：筑豊労働者支援事務所内）

ひとり親サポートセンター（飯塚ブランﾁ）
障がい者就業・生活支援センター（BASARA）
飯塚公共職業安定所
ハローワーク飯塚

0948-22-1681

月～金 8時30分～17時15分

祝日、年末年始除く

0948-21-0390

月～金 9時～17時

祝日、年末年始除く

0948-23-5560 月～金 9時～17時
0948-24-8609

筑豊若者サポートステーション
0948-21-3031（あいタウン３F）

土、日、祝日、年末年始除く

月～金
8時30分～17時15分

祝日、年末年始除く

月～土 10時～17時
夜間窓口 第２木 17時～20時

個別相談要予約日、祝日、年末年始除く

多重債務等相談
相談機関名

電話番号

福岡県消費生活センター

092-632-0999

消費者ホットライン（局番なし）188

飯塚市消費生活センター

0948-22-0857

福岡県弁護士会法律相談セン 予約電話
ター（多重債務相談）
0570-783-552
飯塚法律相談センター
0948-28-7555
福岡県財務支局
092-411-7291（多重債務相談窓口）
日本クレジットカウンセリング
0570-031640
06-6258-6773
協会福岡センター

開設日時

備考（来所・電話相談）
月～金 9時～16時30分
日曜 10時～16時（電話のみ）

祝日、年末年始除く

月～金 8時30分～17時

祝日、年末年始除く

月～金 9時～17時

面談相談（要予約）

月～金 9時～17時

祝日、年末年始除く

月～金 10時～12時40分
14時～16時40分

祝日、年末年始除く

面談（要予約）
グリーンコープ生活再生相談室 0948-22-5611 月～土 9時30分～18時
祝日も相談可（筑豊相談室）インタネット面談予約：https://greencoop-fukuoka.jp/saisei/mail_chikuhou.html
福岡県司法書士会
0570-783-544 電話相談：月～金18時～20時
・総合相談センター
祝日、年末年始除く
・ベットサイド法律相談窓口
092-762-8288 月～金 10時～16時

64

DVに関する相談・女性の相談（★）
相談機関名

電話番号
問合せ先
0948-62-5714★女性相談窓口（嘉麻市）★かま女性ホットライン

092-513-7337

あすばる相談室
092-584-1266★ ・ 女性専用相談

開設日時
毎週火・金（碓井総合支所）
9時～16時
第２月曜（嘉穂総合支所）
13時30分～16時
第4月曜（山田総合支所）
13時30分～16時
月～金 10時～17時
月～金 9時～17時
金は18時～20時30分も可（祝日不可）

備考

祝日、年末年始除く

祝日、年末年始除く
盆休、年末年始除く

メール相談：https://www.asubaru.or.jp/108185.html
・男性専用相談
配偶者からの暴力相談電話

DV相談＋（プラス）

第１・３土曜日 14時～16時
祝日、盆休、年末年始除く
第2・４金曜日 18時～20時
月～金 17時～24時
092-663-8724
年末年始除く
土・日・祝日 9時～24時
0120-279-889 365日 24時間
メール・チャット：ｈｔｔｐｓ：//soudanplus.jp
メール：365日 24時間
チャット：365日 受付12時～22時

092-584-4977

福岡県配偶者暴力相談
0948-29-0071
支援センター0949-22-4070（嘉穂・鞍手）月～金
8時30分～17時15分

男性DV被害者のための相談
毎週火・木 18時～21時
070-4410-8502
ホットライン
毎週土 10時～13時
LGBTの方のDV被害者相談
第1日曜 14時～17時
080-2701-5461
ホットライン
第3水曜 18時～21時
DVをやめたい方の相談
090-5303-9394
毎週日曜 10時～13時（加害者相談）祝日、年末年始除く

年末年始除く
年末年始除く
年末年始除く

人権の相談
相談機関名

電話番号

開設日時

福岡県法務局
みんなの人権110番

0570-003-110

子どもの人権110番

0120-007-110

女性の人権ホットライン

0570-070-810

インターネット相談（パソコン）

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html

月～金
8時30分～17時15分

備考
虐待、いじめ、差別、DV、パワハラなどの人権の問題について

犯罪被害者支援
相談機関名
心のリリーフ・ライン
犯罪被害者ホットライン
福岡地方検察庁
福岡犯罪被害者
総合サポートセンター（筑豊）
法テラス犯罪被害者支援ダイヤル
性暴力被害者支援センター・
ふくおか
性犯罪被害者相談電話

電話番号

開設日時
9時～17時45分

備考

092-632-7830

月～金

092-734-9080

月～金 9時～12時
13時～17時

祝日、年末年始除く

0948-28-5759

月～金 9時～16時

祝日、年末年始除く

0570-079719

月～金 9時～21時
土曜 9時～17時

適切な相談窓口の案内
祝日・年末年始除く

092-409-8100

24時間365日対応＃8103

24時間365日対応

65

祝日、年末年始除く

子育て支援相談機関名にんしんSOSふくおか
メール相談

電話番号
092-642-0110

開設日時
毎日9時～17時30分

https://www.fukuoka-kango.or.jp/sos/form/

備考
年末年始除く※妊娠・出産、赤ちゃん、子育て、思春期に関する相談

児童相談所全国共通ダイヤル （局番なし）189
田川児童相談所
0947-42-0499

24時間受付虐待や養育、障がいに関する相談

家庭教育相談「親・おや電話」 092-947-3515

月～土 9時～17時

祝日、年末年始、第2月曜、第4土は除く

子育てメール相談https://www.kosodate.pref.fukuoka.jp/soudan/mailshosai

子ども向け相談窓口
相談機関名
チャイルドライン

電話番号0120-99-7777

開設日時
毎日 16時～21時

備考
18歳までの子ども
年末年始除く

ﾁｬｯﾄ：https://childline.or.jp/chat
24時間こどもSOSダイヤル

0120-0-78310

24時間365日

ヤング・テレホン・コーナー

03-3580-4970

24時間対応年末年始除く
子どもと保護者を対象

子どもホットライン２４（筑豊教育事務所）

0948-25-3434

24時間365日

子どもと保護者を対象

親子のための相談LINE

毎日10時～20時「親子のための相談LINE」で友達追加

子どもと保護者を対象
年末年始除く

子どものSOS等相談窓口（文部科学省）https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112212.html

66自殺対策基本法（平成 28 年 4 月 1 日改正）

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２ 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
３ 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観
点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
４ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
５ 自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
３ 国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（国民の責務）
第五条 国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に対する理解と関心を深めるよう努めるものとする。
（国民の理解の増進）
第六条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七条 国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
２ 自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。

67

３ 国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事
業を実施するよう努めるものとする。
４ 国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関
及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（関係者の連携協力）
第八条 国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
（法制上の措置等）
第十条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十一条 政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。
第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（自殺総合対策大綱）
第十二条 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。）を定めなければならない。
（都道府県自殺対策計画等）
第十三条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
２ 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）第十四条 国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
第三章 基本的施策（調査研究等の推進及び体制の整備）
第十五条 国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑的な実施に資するための体制の整備を行うものとする。

68（人材の確保等）
第十六条 国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条 国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。
３ 学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵養用に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
（医療提供体制の整備）
第十八条 国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。）の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。
（自殺未遂者の支援）
第二十条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（自殺者の親族等の支援）
第二十一条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動の支援）
第二十二条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章 自殺総合対策会議等（設置及び所掌事務）
第二十三条 厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 自殺総合対策大綱の案を作成すること。
二 自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
三 前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。
（会議の組織等）69

第二十四条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、厚生労働大臣をもって充てる。
３ 委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
４ 会議に、幹事を置く。
５ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
６ 幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
７ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（必要な組織の整備）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。
附 則 （平成 18 年６月 21 日法律第８５号）（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成二七年九月一一日法律第六六号）
第１条 この法律は平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第六条 この法律の施行の際現に第二十七条の規定による改正前の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれている自殺総合対策会議は、第二十七条の規定による改正後の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれる自殺総合対策会議となり、同一性をもって存続するものとする。
附 則 （平成二八年三月三〇日法律第一一号）（施行期日）
１ この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の事項の規定は、公布の日から施行する。

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自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～（令和４年１０月１４日閣議決定）
第１ 自殺総合対策の基本理念＜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す＞
平成１８年１０月に自殺対策基本法（以下「基本法」という。）が施行されて以降、「個人の問題」と認識されがちであった自殺は広く「社会の問題」と認識されるようになり、国を挙げて自殺対策が総合的に推進された結果、自殺者数は３万人台から２万人台に減少するなど、着実に成果を上げてきた。しかし、自殺者数は依然として毎年２万人を超える水準で推移しており、さらに令和２年には新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことなどにより、総数は１１年ぶりに前年を上回った。特に、小中高生の自殺者数は、自殺者の総数が減少傾向にある中においても、増加傾向となっており、令和２年には過去最多、令和３年には過去２番目の水準になった。このように非常事態はいまだ続いており、決して楽観できる状況にはない。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死である。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、
生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤独・孤立などの様々な社会的要因があることが知られている。このため、自殺対策は、社会における「生きることの阻害要因(自殺のリスク要因)」を減らし、「生きることの促
進要因(自殺に対する保護要因)」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させる方向で、「対人支援のレベル」、「地域連携のレベル」、「社会制度のレベル」のそれぞれのレベルにおいて強力に、かつそれらを総合的に推進するものとする。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であることや、自殺対策の本質が生きることの支援にあることを改めて確認し、「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出して、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指す。
第２ 自殺の現状と自殺総合対策における基本認識＜自殺は、その多くが追い込まれた末の死である＞
自殺は、人が自ら命を絶つ瞬間的な行為としてだけでなく、人が命を絶たざるを得ない状況に追い込まれるプロセスとして捉える必要がある。自殺に至る心理は、様々な悩みが原因で心理的に追い詰められ、自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥ることや、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという役割喪失感から、また、与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から、危機的な状態にまで追い込まれてしまう過程と捉えることができるからである。
自殺行動に至った人の直前の心の健康状態を見ると、大多数は、様々な悩みにより心理的に追い詰められた結果、抑うつ状態にあったり、うつ病、アルコール依存症等の精神疾患を発症していたりするなど、これらの影響により正常な判断を行うことができない状態となっていることが明らかになっている。
このように、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死」ということができる。このことを社会全体で認識するよう改めて徹底していく必要がある。
＜年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている＞
平成１９年６月、政府は、基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として自殺総合対策大綱（以下「大綱」という。）を策定し、その下で自殺対策を総合的に推進してきた。

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大綱に基づく政府の取組のみならず、地方公共団体、関係団体、民間団体等による様々な取組の結果、基本法が成立した平成１８年とコロナ禍以前の令和元年とで自殺者数を比較すると、男性は 38％減、女性は 35％減となった。しかし、それでも非常事態はいまだ続いていると言わざるを得ない。この間、男性、特に中高年男性
が大きな割合を占める状況は変わっていないが、先述したとおり、令和２年には新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことなどにより、特に女性や小中高生の自殺者数が増
え、 総数は１１年ぶりに前年を上回った。令和３年の総数は令和２年から減少したものの、女性の自殺者数は増加し、小中高生の自殺者数は過去２番目の水準となっ た。さらに、我が国の人口１０万人当たりの自殺による死
亡率（以下「自殺死亡率」という。)はＧ７諸国の中で最も高く、年間自殺者数も依然として２万人を超えている。かけがえのない多くの命が日々、自殺に追い込まれているのである。

＜新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進＞
社会全体のつながりが希薄化している中で、新型コロナウイルス感染症拡大により人との接触機会が減り、それが長期化することで、人との関わり合いや雇用形態を始めとした様々な変化が生じている。その中で女性や子ども・若者の自殺が増加し、また、自殺につながりかねない問題が深刻化するなど、今後の影響も懸念される。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、その影響について確定的なことは分かっていない。そこで引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の自殺への影響について情報収集・分析を行う必要がある。
また、今回のコロナ禍において、様々な分野でＩＣＴが活用される状況となった。今回の経験を生かし、今後、感染症の感染拡大が生じているか否かを問わず、国及び地域において必要な自殺対策を実施することができる
よう、ＩＣＴの活用を推進する。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下では、特に、自殺者数の増加が続いている女性を含め、無業者、非正規雇用労働者、ひとり親や、フリーランスなど雇用関係によらない働き方の者に大きな影響を与えていると考えられることや、不規則な学校生活を強いられたり行事や部活動が中止や延期となったりすることなどによる児童
生徒たちへの影響も踏まえて対策を講じる必要がある。
さらに、新型コロナウイルス感染症罹患後の実態把握を進める。

＜地域レベルの実践的な取組をＰＤＣＡサイクルを通じて推進する＞
我が国の自殺対策が目指すのは「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」であり、基本法にも、その目的は「国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与すること」とうたわれている。つまり、自殺対策を社会づくり、地域づくりとして推進することとされている。
また、基本法では、都道府県及び市町村は、大綱、地域の実情等を勘案して、地域自殺対策計画を策定するものとされている。あわせて、国は、地方公共団体による地域自殺対策計画の策定を支援するため、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律第４条の規定に基づき指定される指定調査研究等法人(以下「指定調査研究等法人」 という。)において、都道府県及び市町村を自殺の地域特性ごとに類型化し、それぞれの類型において実施すべき自殺対策事業をまとめた政策パッケージを提供することに加えて、都道府県及び市町村が実施した政策パッケージの各自殺対策事業の成果等を分析し、分析結果を踏まえてそれぞれの政策パッケージの改善を図ることで、より精度の高い政策パッケー
ジを地方公共団体に還元することとしている。
自殺総合対策とは、このようにして国と地方公共団体等が協力しながら、全国的なＰＤＣＡサイクルを通じて、

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自殺対策を常に進化させながら推進していく取組である。

第３ 自殺総合対策の基本方針
１．生きることの包括的な支援として推進する＜社会全体の自殺リスクを低下させる＞
世界保健機関(以下「ＷＨＯ」という。)が「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題」であると明言しているように、自殺は社会の努力で避けることのできる死であるというのが、世界の共通認識となっている。
経済・生活問題、健康問題、家庭問題など、自殺の背景・原因となる様々な要因のうち、失業、倒産、多重債務、長時間労働等の社会的要因については、制度、慣行の見直しや相談・支援体制の整備という社会的な取組により解決が可能で ある。また、健康問題や家庭問題等の一見個人の問題と思われる要因であっても、専門家への相談やうつ病等の治療について社会的な支援の手を差し伸べることにより解決できる場合もある。
自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとの基本認識の下、自殺対策を、生きることの包括的な支援として、社会全体の自殺リスクを低下させるとともに、一人ひとりの生活を守るという姿勢で展開するものとする。
この考え方は、「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標であるＳＤＧｓの理念と合致するものであることから、自殺対策は、ＳＤＧｓの達成に向けた政策としての意義も持ち合わせるものである。

＜生きることの阻害要因を減らし、促進要因を増やす＞
個人においても社会においても、「生きることの促進要因(自殺に対する保護要因)」より「生きることの阻害要因(自殺のリスク要因)」が上回ったときに自殺リスクが高くなる。裏を返せば、「生きることの阻害要因」となる失業や多重債務、生活苦等を同じように抱えていても、全ての人や社会の自殺リスクが同様に高まるわけではない。
「生きることの促進要因」となる自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等と比較して、阻害要因が上回れば自殺リスクは高くなり、一方で、促進要因が「生きることの阻害要因」を上回れば自殺リスクは高まらない。
そのため、自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で、生きることの包括的な支援として推進する必要がある。

２．関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む＜様々な分野の生きる支援との連携を強化する＞
自殺は、健康問題、経済・生活問題、人間関係の問題のほか、地域・職場のあり方の変化など様々な要因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係しており、自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにして自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要である。また、このような包括的な取組を実施するためには、様々な分野の施策、人々や組織が密接に連携する必要がある。
例えば、自殺の危険性の高い人や自殺未遂者の相談、治療に当たる保健・医療機関においては、心の悩みの原因となる社会的要因に対する取組も求められることから、問題に対応した相談窓口を紹介できるようにする必要がある。また、経済・生活問題の相談窓口担当者も、自殺の危険を示すサインやその対応方法、支援が受けられる外部の保健・医療機関など自殺予防の基礎知識を有していることが求められる。

73こうした連携の取組は現場の実践的な活動を通じて徐々に広がりつつあり、また、自殺の要因となり得る生活
困窮、孤独・孤立、児童虐待、性暴力被害、ひきこもり、性的マイノリティ等、関連の分野においても同様の連携の取組が展開されている。今後、連携の効果を更に高めるため、そうした様々な分野の生きる支援にあたる人々がそれぞれ自殺対策の一翼を担っているという意識を共有することが重要である。

＜地域共生社会の実現に向けた取組や生活困窮者自立支援制度などとの連携＞制度の狭間にある人、複合的な課題を抱え自ら相談に行くことが困難な人などを地域において早期に発見し、確実に支援していくため、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施など、地域共生社会の実現に向けた取組を始めとした各種施策との連携を図る。
地域共生社会の実現に向けた施策は、市町村での包括的な支援体制の整備を図ること、住民も参加する地
域づくりとして展開すること、状態が深刻化する前の早期発見や複合的課題に対応するための関係機関のネット
ワークづくりが重要であることなど、自殺対策と共通する部分が多くあり、両施策を一体的に行うことが重要である。
加えて、こうした支援のあり方は生活困窮者自立支援制度においても共通する部分が多く、自殺の背景ともなる生活困窮に対してしっかりと対応していくためには、自殺対策の相談窓口で把握した生活困窮者を自立相談支援の窓口につなぐことや、自立相談支援の窓口で把握した自殺の危険性の高い人に対して、自殺対策の相談窓口と協働して、適切な支援を行うなどの取組を引き続き進めることなど、生活困窮者自立支援制度も含めて一体的に取り組み、効果的かつ効率的に施策を展開していくことが重要である。

＜精神保健医療福祉施策との連携＞
自殺の危険性の高い人を早期に発見し、確実に精神科医療につなげられるよう、かかりつけ医、精神科医等が、地方公共団体と連携しながら多職種で継続して支援する取組に併せて、自殺の危険性を高めた背景にある
経済・生活の問題、福祉の問題、家族の問題など様々な問題に包括的かつ継続的に対応するため、精神科医
療、保健、福祉等の各施策の連動性を高めて、誰もが適切な精神保健医療 福祉サービスを受けられるようにする。
また、施策の連動性を高めるため、精神保健福祉士等の専門職を、医療機関等に配置するなどの社会的な仕組みを整えていく。

＜孤独・孤立対策との連携＞
令和３年１２月２８日に「孤独・孤立対策の重点計画」が取りまとまり、その中で、「孤独・孤立は、当事者個人の問題ではなく、社会環境の変化により当事者が孤独・孤立を感じざるを得ない状況に至ったものである。孤独・
孤立は当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、現に当事者が悩みを家族や知人に相談できない場
合があることも踏まえると、孤独・孤立は社会全体で対応しなければならない問題である。」と自殺の問題と同様の認識が示された。孤独・孤立の問題を抱える当事者やその家族に対する支援を行っていくことは、自殺予防につながるものである。さらには、孤独・孤立対策は、行政と民間団体、地域資源との連携など、自殺対策とも共通する。このことから、孤独・孤立対策とも連携を図っていく必要がある。

＜こども家庭庁との連携＞
子どもの自殺者数が増加傾向を示しており、その自殺対策を強力に推進することが必要である。子どもの自殺

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対策を推進するには、関係府省や地方自治体、民間団体等との緊密な連携が不可欠である。そのような中、子
どもまんなか社会の実現に向けて、常に子どもの視点に立って、子ども政策に強力かつ専一に取り組む組織として、こども家庭庁の設立が令和５年４月１日に予定されていることから、こども家庭庁とも連携を図っていく必要がある。

３．対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる＜対人支援・地域連携・社会制度のレベルごとの対策を連動させる＞
自殺対策に係る個別の施策は、以下の３つのレベルに分けて考え、これらを有機的に連動させることで、総合的に推進するものとする。
１） 個々人の問題解決に取り組む相談支援を行う「対人支援のレベル」
２） 問題を複合的に抱える人に対して包括的な支援を行うための関係機関等による実務連携などの「地域連携のレベル」
３） 法律、大綱、計画等の枠組みの整備や修正に関わる「社会制度のレベル」＜事前対応・自殺発生の危機対応・事後対応の段階ごとに効果的な施策を講じる＞
また、前項の自殺対策に係る３つのレベルの個別の施策は、
１） 事前対応：心身の健康の保持増進についての取組、自殺や精神疾患等についての正しい知識の普及啓発等自殺の危険性が低い段階で対応を行うこと、
２) 自殺発生の危機対応：現に起こりつつある自殺発生の危険に介入し、自殺を発生させないこと、
３) 事後対応：自殺や自殺未遂が生じた場合に家族や職場の同僚等に与える影響を最小限とし、新たな自殺を発生させないこと、そして発生当初から継続的に遺族等にも支援を行うこと、の段階ごとに効果的な施策を講じる必要がある。

＜自殺の事前対応の更に前段階での取組を推進する＞
地域の相談機関や抱えた問題の解決策を知らないがゆえに支援を得ることができず自殺に追い込まれる人が少なくないことから、学校において、命や暮らしの危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいかの
具体的かつ実 践的な方法を学ぶと同時に、辛いときや苦しいときには助けを求めてもよいということを学ぶ教育(ＳＯＳの出し方に関する教育)を推進する。問題の整理や対処方法を身に付けることができれば、それが「生きることの促進要因(自殺に対する保護要因)」となり、学校で直面する問題や、その後の社会人として直面する問題にも対処する力、ライフスキルを身に付けることにもつながると考えられる。
また、ＳＯＳの出し方に関する教育と併せて、孤立を防ぐための居場所づくり等を推進していく。

75

４．実践と啓発を両輪として推進する＜自殺は「誰にでも起こり得る危機」という認識を醸成する＞
令和３年８月に厚生労働省が実施した意識調査によると、国民のおよそ１０人 に１人が「最近１年以内に自殺を考えたことがある」と回答しているなど、これらがコロナ禍での結果であることを考慮しても、自殺の問題は一部の人や地域の問題ではなく、国民誰もが当事者となり得る重大な問題となっている。
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であるが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、社会全体の共通認識となるように、引き続き積極的に普及啓発を行う。

＜自殺や精神疾患に対する偏見をなくす取組を推進する＞
我が国では精神疾患や精神科医療に対する偏見が強いことから、精神科を受診することに心理的な抵抗を感じる人は少なくない。特に、自殺者が多い中高年男性は、心の問題を抱えやすい上、相談することへの心理的な抵抗から問題が深刻化しがちと言われている。
他方、死にたいと考えている人も、心の中では「生きたい」という気持ちとの間で激しく揺れ動いており、不眠、
原因不明の体調不良など自殺の危険を示すサインを発していることが多い。
全ての国民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気付き、精神科医等の専門家につなぎ、その指導を受けながら見守っていけるよう、広報活動、教育活動等に取り組んでいく。精神疾患においては、世界メンタルヘルスデー(１０月１０日)での広報活動等を通じて、普及啓発を図るとともに、メンタルヘルスへの理解促進を目指す。
また、自殺に対する誤った認識や偏見によって、遺族等が悩みや苦しさを打ち明けづらい状況が作られているだけでなく、支援者等による遺族等への支援の妨げにもなっていることから、遺族等支援としても、自殺に対する偏見を払拭し正しい理解を促進する啓発活動に取り組んでいく。

＜マスメディア等の自主的な取組への期待＞
また、マスメディア等による自殺報道では、事実関係に併せて自殺の危険を示すサインやその対応方法等自殺予防に有用な情報を提供することにより大きな効果が得られる一方で、自殺手段の詳細な報道、短期集中的な報道は他の自殺を誘発する危険性があることが、自殺報道に関するガイドライン等で指摘されている。加えて、ニュースサイトやＳＮＳ、トレンドブログ等を通じて自殺報道がより急速に拡散されることなどにより、そうした危険性が更に高まることが懸念される。
このため、自殺報道に関するガイドライン等を踏まえた報道及びその扱いについて、報道機関やニュースサイト、ＳＮＳ等事業者に対して要請を行ってきた。徐々に浸透してきているが、依然として、一部の報道において、自殺報道に関するガイドライン等に沿わない報道が見受けられた。国民の知る権利や報道の自由も勘案しつつ、適
切な自殺報道が行われるよう、また自殺報道がＳＮＳ等を通じて過度に拡散されることを防ぐことができるよう、政府は引き続き、自殺報道に関するガイドライン等を遵守した報道等が行われるよう要請を行うとともに、マスメディ
ア等による自主的な取組が推進されることを期待する。

５．国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業及び国民の役割を明確化し、その連携・協働を推進する
我が国の自殺対策が最大限その効果を発揮して「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業、国民等が連携・協働して国を挙げて自殺対策を総合的76

に推進することが必要である。そのため、それぞれの主体が果たすべき役割を明確化、共有した上で、相互の連
携・協働の仕組みを構築することが重要である。
地域においては、地方公共団体、民間団体の相談窓口及び相談者の抱える課題に対応する制度や事業を担う支援機関(地域自殺対策推進センター、精神保健福祉センター、保健所等)とのネットワーク化を推進し、当該ネットワークを活用した必要な情報の共有が可能となる地域プラットフォームづくりを支援する。
また、そうした地域プラットフォームが相互に協力するための地域横断的なネットワークづくりを推進する。
自殺総合対策における国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業及び国民の果たすべき役割は以下のように考えられる。
<国>
自殺対策を総合的に策定し、実施する責務を有する国は、各主体が自殺対策を推進するために必要な基盤の整備や支援、関連する制度や施策における自殺対策の推進、国自らが全国を対象に実施することが効果的・効率的な施策や事業の実施等を行う。また、各主体が緊密に連携・協働するための仕組みの構築や運用を行う。
国は、指定調査研究等法人において、全ての都道府県及び市町村が地域自殺対策計画に基づきそれぞれの地域の特性に応じた自殺対策を推進するための支援を行うなどして、国と地方公共団体が協力しながら、全国的なＰＤＣＡサイクルを通じて、自殺対策を常に進化させながら推進する責務を有する。
<地方公共団体>
地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する地方公共団体は、大綱、地域の実情等を勘案して、地域自殺対策計画を策定する。国民一人ひとりの身近な行政主体として、国と連携しつつ、地域における各主体の緊密な連携・協働に努めながら自殺対策を推進する。
都道府県や政令指定都市に設置する地域自殺対策推進センターは、いわば管内のエリアマネージャーとして、指定調査研究等法人から分析データ等の迅速かつ的確な提供等の支援を受けつつ、管内の市町村の地
域自殺対策計画の策定・進捗管理・検証等への支援を行う。また、自殺対策と他の施策等とのコーディネート役を担う自殺対策の専任職員を配置したり専任部署を設置したりするなどして、自殺対策を地域づくりとして総合的に推進することが期待される。
<関係団体>
保健、医療、福祉、教育、労働、法律その他の自殺対策に関係する専門職の職能団体や大学・学術団体、
自殺対策に直接関係はしないがその活動内容が自殺対策に寄与し得る業界団体等の関係団体は、国を挙げて自殺対策に取り組むことの重要性に鑑み、それぞれの活動内容の特性等に応じて積極的に自殺対策に参画する。
また、報道機関やニュースサイト、ＳＮＳ等事業者は、自らが行う報道や報道の扱いが人々に与える影響の大きさを改めて認識し、自殺報道に関するガイドライン等の趣旨を踏まえた報道等を行うことにより、自殺対策を推進することが期待される。
<民間団体>
地域で活動する民間団体は、自殺防止を直接目的とする活動のみならず、保健、医療、福祉、教育、人権、労働、法律その他の関連する分野での活動もひいては自殺対策に寄与し得るということを理解して、他の主体との連携・協働の下、国、地方公共団体等からの支援も得ながら、積極的に自殺対策に参画する。
<企業>
企業は、労働者を雇用し経済活動を営む社会的存在として、その雇用する労働者の心の健康の保持及び生77

命身体の安全の確保を図ることなどにより自殺対策において重要な役割を果たせること、ストレス関連疾患や勤務問題による自殺は、本人やその家族にとって計り知れない苦痛であるだけでなく、結果として、企業の活力や生産性の低下をもたらすことを認識し、積極的に自殺対策に参画する。
<国民>
国民は、自殺の状況や生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に対する理解と関心を深めるとともに、自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であって、その場合には誰かに援助を求める
ことが適当であるということを理解し、また、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実も踏まえ、そうした心情や背景への理解を深めるよう努めつつ、自らの心の不調や周りの人の心の不調に気づき、適切に対処することができるようにする。
自殺が社会全体の問題であり我が事であることを認識し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」のため、主体的に自殺対策に取り組む。

６．自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する
基本法第９条において、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならないと定められていることを踏まえ、国、地方公共団体、民間団体等の自殺対策に関わる者は、このことを改めて認識して自殺対策に取り組む。

第４ 自殺総合対策における当面の重点施策「第２ 自殺の現状と自殺総合対策における基本認識」及び「第３ 自殺総合対策の基本方針」を踏まえ、当面、特に集中的に取り組まなければならない施策として、基本法の改正の趣旨、８つの基本的施策及び我が国の自殺を巡る現状を踏まえて更なる取組が求められる施策等に沿って、以下の施策を設定する。
なお、今後の調査研究の成果等により新たに必要となる施策については、逐次実施することとする。
また、以下の当面の重点施策はあくまでも国が当面、集中的に取り組まなければならない施策であって、地方公共団体においてもこれらに網羅的に取り組む必要があるということではない。地方公共団体においては、地域における自殺の実態、地域の実情に応じて必要な重点施策を優先的に推進すべきである。

１．地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
基本法により、都道府県及び市町村は、大綱、地域の実情等を勘案して、地域自殺対策計画を策定するものとされている。あわせて、国は、地方公共団体が当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を果たすために必要な助言その他の援助を行うものとされていることを踏まえて、国は地方公共団体に対して地域自殺実態プロファイルや地域自殺対策の政策パッケージ等を提供するなどして、地域レベルの実践的な取組への支援を強化する。

(１) 地域自殺実態プロファイルの作成
国は、指定調査研究等法人において、全ての都道府県及び市町村それぞれの自殺の実態を分析した自殺
実態プロファイルを作成し、地方公共団体の地域自殺対策計画の策定・見直しを支援する。【厚生労働省】(２) 地域自殺対策の政策パッケージの作成
国は、指定調査研究等法人において、地域特性を考慮したきめ細かな対策を盛り込んだ地域自殺対策の政78

策パッケージを作成し、地方公共団体の地域自殺対策計画の策定・見直しを支援する。【厚生労働省】（３） 地域自殺対策計画の策定・見直し等の支援
国は、地域自殺実態プロファイルや地域自殺対策の政策パッケージの提供、地域自殺対策計画策定ガイド
ラインの策定等により、地域自殺対策計画の策定・見直しを支援する。【厚生労働省】（４） 地域自殺対策計画策定ガイドラインの策定
国は、地域自殺対策計画の円滑な策定に資するよう、地域自殺対策計画策定ガイドラインを策定する。【厚生労働省】（５） 地域自殺対策推進センターへの支援
国は、都道府県や政令指定都市に設置する地域自殺対策推進センターが、管内の市町村の自殺対策計画の策定・進捗管理・検証等への支援を行うことができるよう、指定調査研究等法人による研修等を通じて地域自殺対策推進センターを支援する。また、地域自殺対策推進センターが地域自殺対策の牽引役として自殺対策を進められるよう、地域自殺対策推進センター長の設置及び全国の地域自殺対策推進センター長による会議の開催に向けた支援を行う。【厚生労働省】(６) 自殺対策の専任職員の配置・専任部署の設置の促進
国は、地方公共団体が自殺対策と他の施策等とのコーディネート役を担う自殺対策の専任職員を配置したり専任部署を設置したりするなどして、自殺対策を地域づくりとして総合的に推進することを促す。【厚生労働省】

２．国民一人ひとりの気付きと見守りを促す
平成２８年４月、基本法の改正により、その基本理念において、自殺対策が「生きることの包括的な支援」として実施されるべきことが明記されるとともに、こうした自殺対策の趣旨について国民の理解と関心を深めるため、国民の責務の規定も改正された。また、国及び地方公共団体としても、自殺対策に関する国民の理解を深める
よう必要な措置を講ずることが必要であることから、自殺予防週間及び自殺対策強化月間について規定されている。
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であるが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、自殺の問題は一部の人や地域だけの問題ではなく、国民誰もが当事者となり得る重大な問題であることについて国民の理解の促進を図る必要がある。
また、自殺に対する誤った認識や偏見を払拭し、命や暮らしの危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということの理解を促進することを通じて、自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気付き、思いに寄り添い、声を掛け、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守っていくという自殺対策
における国民一人ひとりの役割等についての意識が共有されるよう、教育活動、広報活動等を通じた啓発事業を展開する。

(１) 自殺予防週間と自殺対策強化月間の実施
基本法第７条に規定する自殺予防週間(９月１０日から１６日まで)及び自殺対策強化月間(３月)において、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出し、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」「自殺対策とは、生きることの包括的支援である」という認識の79

浸透も含めて啓発活動を推進する。あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施する。また、自殺予防週間や自殺対策強化月間について、国民の約３人に２人以上が聞いたことがあるようにすることを目指す。【厚生労働省、関係府省】(２) 児童生徒の自殺対策に資する教育の実施
学校において、体験活動、地域の高齢者等との世代間交流及び心理・福祉の専門家や自殺対策に資する取組を行う関係団体との連携などを通した児童生徒が命の大切さ・尊さを実感できる教育や、ＳＯＳの出し方に関する定期的な教育を含めた社会において直面する可能性のある様々な困難・ストレスへの対処方法を身に付けるための教育、精神疾患への正しい理解や適切な対応を含めた心の健康の保持に係る教育を更に推進するとともに、自尊感情や自己有用感が得られ、児童生徒の生きることの促進要因を増やすことを通じて自殺対策に資する教育の実施に向けた環境づくりを進める。【文部科学省】
児童生徒の自殺は、長期休業明け前後に多い傾向があることから、長期休業前から長期休業期間中、長期休業明けの時期にかけて、児童生徒向けの自殺予防の取組に関する周知徹底の強化を実施したり、ＧＩＧＡスクール構想で配布されているＰＣやタブレット端末の活用等による自殺リスクの把握やプッシュ型の支援情報の発信を推進したりするなど、小学校、中学校、高等学校等における早期発見・見守り等の取組を推進する。【文部科学省】
さらに、メディアリテラシー教育とともに、情報モラル教育を推進する。【内閣府、総務省、文部科学省、消費者庁】(３) 自殺や自殺関連事象等に関する正しい知識の普及「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」「自殺対策とは、生きることの包括的支援である」という認識を浸透させることや、自殺や自殺関連事象に関する誤った社会通念から脱却し国民一人ひとりの危機遭遇時の対応能力(援助希求技術)を高めるため、インターネット(スマートフォン、携帯電話等を含む。)を積極的に活用して正しい知識の普及を推進する。【厚生労働省】
また、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取組を推進する。【法務省、文部科学省、厚生労働省、関係府省】
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であるが、その一方で、中には、病気などにより衝動的に自殺で亡くなる人がいることも、併せて周知する。【厚生労働省】
ゲートキーパーの養成を通じて、自殺や自殺対策に関する正しい理解促進の取組を推進する。【厚生労働省】(４) うつ病等についての普及啓発の推進
ライフステージ別の抑うつ状態やうつ病等の精神疾患に対する正しい知識の普及・啓発、心のサポーターの養成を通じたメンタルヘルスの正しい知識の普及を行うことにより、早期休息・早期相談・早期受診を促進する。
【厚生労働省】３．自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
自殺者や遺族のプライバシーに配慮しつつ、自殺総合対策の推進に資する調査研究等を疫学的研究や科学的研究も含め多角的に実施するとともに、その結果を自殺対策の実務的な視点からも検証し、検証による成80

果等を速やかに地域自殺対策の実践に還元する。
(１) 自殺の実態や自殺対策の実施状況等に関する調査研究及び検証
社会的要因を含む自殺の原因・背景、自殺に至る経過を多角的に把握し、保健、医療、福祉、教育、労働等の領域における個別的対応や制度の改善を充実させるための調査や、自殺未遂者を含む自殺念慮者の地
域における継続的支援に関する調査等を実施する。【厚生労働省】
指定調査研究等法人においては、自殺対策全体のＰＤＣＡサイクルの各段階の政策過程に必要な調査及び働きかけを通じて、自殺対策を実践するとともに、必要なデータや科学的エビデンスの収集のため、研究のグランドデザインに基づき「革新的自殺研究推進プログラム」を推進する。【厚生労働省】
また、地方公共団体、関係団体、民間団体等が実施する自殺の実態解明のための調査の結果等を施策に生かせるよう、情報の集約、提供等を進める。さらに、相談機関等に集約される情報も、実態解明や対策検討・実施に当たり重要なものとなることから、相談機関等の意向も十分踏まえながら、集約し、活用することを検討する。【厚生労働省】（２） 調査研究及び検証による成果の活用
国、地方公共団体等における自殺対策の企画、立案に資するため、指定調査研究等法人における自殺の実
態、自殺に関する内外の調査研究等自殺対策に関する情報の収集・整理・分析の結果を速やかに活用する。
【厚生労働省】（３） 先進的な取組に関する情報の収集、整理及び提供
地方公共団体が自殺の実態、地域の実情に応じた対策を企画、立案、実施できるよう、指定調査研究等法人における、自殺実態プロファイルや地域自殺対策の政策パッケージ等の必要な情報の提供(地方公共団体の規模等、特徴別の先進事例の提供を含む。)を推進する。【厚生労働省】（４） 子ども・若者及び女性等の自殺等についての調査
学校において、児童生徒等の自殺又は自殺の疑いのある事案について、学校が持つ情報の整理等の基本調査を行い、自殺の背景に学校生活に関係する要素があると考えられる場合や、遺族の要望がある場合等には、学校又は学校の設置者が再発防止を検討するための第三者を主体としたより詳細な調査を行う。【文部科学省】
さらに、国においては、詳細な調査の結果を収集し、児童生徒等の自殺の特徴や傾向、背景や経緯等を分析しながら、児童生徒等の自殺を防ぐ方策の検討を行う。【文部科学省、厚生労働省】
若年層及び女性等の自殺対策が課題となっていることを踏まえ、若者、女性及び性的マイノリティの自殺や生きづらさに関する支援一体型の調査を支援する。 【厚生労働省、内閣府、文部科学省】(５) コロナ禍における自殺等についての調査
令和２年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことなどにより、「子ども」や「若年女性」等の自殺が急増し、自殺者数の総数が１１年ぶりに前年を上回った。背景の要因としては、社会生活の変化や、過度に繰り返したり、センセーショナルな見出しを付けたり といった自殺報道の影響、配偶者からの暴力(ＤＶ)、育児、介護疲れ、雇用問題といった自殺につながりかねない問題の深刻化等が考えられるが、引き続き、情報の収集・整理・分析を進める。【厚生労働省、内閣府、文部科学省】

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(６) 死因究明制度との連動における自殺の実態解明
社会的要因を含む自殺の原因・背景、自殺に至る経過等、自殺の実態の多角的な把握に当たっては、「死因究明等推進計画」(令和３年６月１日閣議決定)に基づく、死因究明により得られた情報の活用推進を含む死因究明等推進施策との連動性を強化する。【厚生労働省】
地域自殺対策推進センターにおける、「死因究明等推進計画」に基づき都道府県に設置される死因究明等推進地方協議会、保健所等との地域の状況に応じた連携、統計法第３３条の規定に基づく死亡小票の精査・分析、地域の自殺の実態把握への活用を推進する。【厚生労働省】「予防可能な子どもの死亡を減らすことを目的とした予防のための子どもの死亡検証(Child Death Review;ＣＤＲ)」については、令和２年度からモデル事業を実施しており、地方公共団体においては子どもの自殺例も検証対象としているところ、モデル事業により具体的な事例を積み上げ、課題等を踏まえて体制整備に向けた検討を進めていく。【厚生労働省】(７) うつ病等の精神疾患の病態解明、治療法の開発及び地域の継続的ケアシステムの開発につながる学
際的研究
自殺対策を推進する上で必要なうつ病等の精神疾患の病態解明や治療法の開発を進めるとともに、うつ病等の患者が地域において継続的にケアが受けられるようなシステムの開発につながる学際的研究を推進し、その結果について普及を図る。【厚生労働省】(８) 既存資料の利活用の促進
警察や消防、学校や教育委員会等が保有する自殺統計及びその関連資料を始め関係機関が保有する資料について、地域自殺対策の推進に生かせるようにするため情報を集約し、提供を推進する。【警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省】
国、地方公共団体等における根拠に基づく自殺対策の企画、立案に資するため、指定調査研究等法人における自殺の実態、自殺に関する内外の調査研究等とともに、自殺対策に資する既存の政府統計ミクロデータ、機密性の高い行政記録情報を安全に集積・整理・分析するオンサイト施設を形成し、分析結果の政策部局・地方公共団体への提供を推進するとともに、地域における自殺の実態、地域の実情に応じた取組が進められるよう、地方公共団体や地域民間団体が保有する関連データの収集とその分析結果の提供やその利活用の支援、地域における先進的な取組の全国への普及等を推進する。【総務省、厚生労働省】(９) 海外への情報発信の強化を通じた国際協力の推進
日本においては、国を挙げて自殺対策が総合的に推進された結果、自殺者数が３万人台から２万人台に減
少したところであり、こうした日本における取組について国際的に発信し、国際的な自殺対策の推進への貢献を行う。【厚生労働省】

４．自殺対策に関わる人材の確保、養成及び資質の向上を図る
自殺対策の専門家として直接的に自殺対策に関わる人材の確保、養成、資質の向上を図ることはもちろん、様々な分野において生きることの包括的な支援に関わっている専門家や支援者等を自殺対策に関わる人材として確保、養成することが重要となっていることを踏まえて、幅広い分野で自殺対策教育や研修等を実施する。また、自殺や自殺関連事象に関する正しい知識を普及したり、自殺の危険を示すサインに気付き、声を掛け、話を82

聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守ったりする、「ゲートキーパー」の役割を担う人材等を養成する。自殺予防週間、自殺対策強化月間における集中的な広報を含め、年間を通じて広く周知を進めることにより、国民の約３人に１人以上がゲートキーパーについて聞いたことがあるようにすることを目指す。また、これら地域の人的資源の連携を調整し、包括的な支援の仕組みを構築する役割を担う人材を養成する。

(１) 大学や専修学校等と連携した自殺対策教育の推進
生きることの包括的な支援として自殺対策を推進するに当たっては、自殺対策や自殺のリスク要因への対応に係る人材の確保、養成及び資質の向上が重要であることから、医療、保健福祉、心理等に関する専門家等を養成する大学、専修学校、関係団体等と連携して自殺対策教育を推進する。【文部科学省、厚生労働省】(２) 自殺対策の連携調整を担う人材の養成
地域における関係機関、関係団体、民間団体、専門家、その他のゲートキーパー等の連携を促進するため、関係者間の連携調整を担う人材の養成及び配置を推進する。【厚生労働省】
自殺リスクを抱えている人に寄り添いながら、地域における関係機関や専門家等と連携した課題解決などを通して相談者の自殺リスクが低下するまで伴走型の支援を担う人材の養成を推進する。【厚生労働省】(３) かかりつけの医師等の自殺リスク評価及び対応技術等に関する資質の向上
うつ病等の精神疾患患者は身体症状が出ることも多く、かかりつけの医師等を受診することも多いことから、将来専門とする分野にかかわらず、基本的な診療能力を身に付けるための医師臨床研修制度において、精神科研修を必修とし、うつ病を経験すべき疾病・病態に位置付けている。また、生涯教育等の機会を通じ、かかりつけの医師等のうつ病等の精神疾患の理解と対応及び患者の社会的な背景要因を考慮して自殺リスクを的確に評価できる技術の向上並びに地域における自殺対策や様々な分野の相談機関や支援策に関する知識の普及を図る。 【厚生労働省】(４) 教職員に対する普及啓発等
児童生徒と日々接している学級担任、養護教諭等の教職員や、学生相談に関わる大学等の教職員に対し、ＳＯＳの出し方を教えるだけではなく、子どもがＳＯＳを出しやすい環境を整えることの重要性を伝え、また、大人が子どものＳＯＳを察知し、それをどのように受け止めて適切な支援につなげるかなどについて普及啓発を実施する
ため、研修に資する教材の作成・配布等により取組の支援を行う。遺児等に対するケアも含め教育相談を担当する教職員の資質向上のための研修等を実施する。また、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促進する。【文部科学省】(５) 地域保健スタッフや産業保健スタッフの資質の向上
国は、地方公共団体が精神保健福祉センター、保健所等における心の健康問題に関する相談機能を向上させるため、保健師等の地域保健スタッフに対する心の健康づくりや当該地域の自殺対策についての資質向上のための研修を地域自殺対策推進センターと協力して実施することを支援する。【厚生労働省】
また、職域におけるメンタルヘルス対策を推進するため、産業保健スタッフの資質向上のための研修等を充実する。【厚生労働省】

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（６） 介護支援専門員等に対する研修
介護支援専門員、介護福祉士、社会福祉士等の介護事業従事者の研修等の機会を通じ、心の健康づくり
や自殺対策に関する知識の普及を図る。【厚生労働省】（７） 民生委員・児童委員等への研修
住民主体の見守り活動を支援するため、民生委員・児童委員等に対する心の健康づくりや自殺対策に関する施策についての研修を実施する。【厚生労働省】（８） 社会的要因に関連する相談員の資質の向上
消費生活センター、地方公共団体等の多重債務相談窓口、商工会・商工会議所等の経営相談窓口、ハローワークの相談窓口等の相談員、福祉事務所のケースワーカー、生活困窮者自立相談支援事業における支援員に対し、地域の自殺対策やメンタルヘルスについての正しい知識の普及を促進する。【金融庁、消費者庁、
厚生労働省、経済産業省、関係府省】（９） 遺族等に対応する公的機関の職員の資質の向上
警察官、消防職員等の公的機関で自殺に関連した業務に従事する者に対して、遺族等からの意見も踏まえつつ、遺族等に寄り添った適切な遺族等への対応等に関する知識の普及を促進する。【警察庁、総務省】（１０） 様々な分野でのゲートキーパーの養成
弁護士、司法書士等、多重債務問題等の法律問題に関する専門家、調剤、医薬品販売等を通じて住民の健康状態等に関する情報に接する機会が多い薬剤師、定期的かつ一定時間顧客に接する機会が多いことから
顧客の健康状態等の変化に気付く可能性のある理容師、児童生徒と日々接している教職員等、業務の性質
上、ゲートキーパーとしての役割が期待される職業について、地域の自殺対策やメンタルヘルスに関する知識の普及に資する情報提供等、関係団体に必要な支援を行うこと等を通じ、ゲートキーパー養成の取組を促進する。
【厚生労働省、 関係府省】
若者を含め、国民一人ひとりが、周りの人の異変に気付いた場合には身近なゲ ートキーパーとして適切に行動することができるよう、必要な基礎的知識の普及を図る。そのため、全国的にゲートキーパー養成の取組を促進すべく、行政機関や各地域におけるゲートキーパー研修の受講の取組を進める。【厚生労働省、 文部科学省】（１１） 自殺対策従事者への心のケアの推進
地方公共団体の業務や民間団体の活動に従事する人も含む自殺対策従事者について、相談者が自殺既遂に至った場合も含めて自殺対策従事者の心の健康を維持するための仕組みづくりを推進するとともに、心の健康に関する知見を生かした支援方法の普及を図る。また、相談窓口が逼迫する中で、継続的に相談員が相談者に寄り添いながら適切に相談にあたることができるよう、各相談機関において、スーパーバイザーの役割を果たす専門職の配置等の組織的なフォロ ーができるよう支援する。【厚生労働省】（１２） 家族や知人、ゲートキーパー等を含めた支援者への支援
悩みを抱える者だけでなく、悩みを抱える者を支援する家族や知人、ゲートキーパー等を含めた支援者が孤立せずに済むよう、支援する団体とも連携しながら、これらの家族等に対する支援を推進する。【厚生労働省】

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（１３） 研修資材の開発等
国、地方公共団体等が開催する自殺対策に関する様々な人材の養成、資質の向上のための研修を支援す
るため、研修資材の開発を推進するとともに、指定調査研究等法人における公的機関や民間団体の研修事業を推進する。【厚生労働省】

５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
自殺の原因となり得る様々なストレスについて、ストレス要因の軽減、ストレスへの適切な対応など心の健康の保持・増進に加えて、過重労働やハラスメントの対策など職場環境の改善のための、職場、地域、学校における体制整備を進める。

(１) 職場におけるメンタルヘルス対策の推進
過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現のため、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき、調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援等の過労死等の防止のための対策を推進する。【厚生労働省】
また、職場におけるメンタルヘルス対策の充実を推進するため、引き続き、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の普及啓発を図るとともに、労働安全衛生法の改正により平成２７年１２月に創設されたストレス
チェック制度の実施の徹底を通じて、事業場におけるメンタルヘルス対策の更なる普及を図る。あわせて、ストレスチェック制度の趣旨を踏まえ、長時間労働などの量的負荷のチェックの視点だけではなく、職場の人間関係や支援関係といった質的負荷のチェックの視点も踏まえて、職場環境の改善を図っていくべきであり、ストレスチェッ
ク結果を活用した集団分析を踏まえた職場環境改善に係る取組の優良事例の収集・共有、職場環境改善の実
施等に対する助成措置等の支援を通じて、事業場におけるメンタルヘルス対策を推進する。【厚生労働省】
加えて、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトにおいて、総合的な情報提供や電話・メール・ＳＮＳ相談を実施するとともに、各都道府県にある産業保健 総合支援センターにおいて、事業者への啓発セミナー、事業場の人事労務担当者・産業保健スタッフへの研修、事業場への個別訪問による若年労働者や管理監督者に対するメンタルヘルス不調の予防に関する研修等を実施する。【厚生労働省】
小規模事業場に対しては、安全衛生管理体制が必ずしも十分でないことから、産業保健総合支援センターの地域窓口において、個別訪問等によりメンタルヘルス不調を感じている労働者に対する相談対応等を実施するとともに、メンタルヘルス対策等の取組に対する助成措置等を通じて、小規模事業場におけるメンタルヘルス
対策を強化する。【厚生労働省】
さらに、「働き方改革実行計画」(平成２９年３月２８日働き方改革実現会議決定)や「健康・医療戦略」(平成２６年７月２２日閣議決定)に基づき、産業医・産業保健機能の強化、長時間労働の是正、法規制の執行の強化、健康経営の普及促進等をそれぞれ実施するとともに、それらを連動させて一体的に推進する。【厚生労働省、経済産業省】
また、パワーハラスメント対策については、引き続き、ポータルサイトや企業向けセミナー等を通じて、広く国民及び労使に向けた周知・広報を行うとともに、労使の具体的な取組の促進を図る。【厚生労働省】
さらに、全ての事業所においてパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産等に関するハラス
メントがあってはならないという方針の明確化や、その周知・啓発、相談窓口の設置等の措置が講じられるよう、
また、これらのハラスメント事案が生じた事業所に対しては、適切な事後の対応及び再発防止のための取組が行われるよう都道府県労働局雇用環境・均等部(室)による指導の徹底を図る。【厚生労働省】

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（２） 地域における心の健康づくり推進体制の整備
精神保健福祉センター、保健所等における心の健康問題やその背景にある社会的問題等に関する相談対応機能を向上させるとともに、心の健康づくりにおける地域保健と産業保健及び関連する相談機関等との連携を推進する。【厚生労働省】
また、公民館等の社会教育施設の活動を充実することにより、様々な世代が交流する地域の居場所づくりを進める。【文部科学省】
さらに、心身の健康の保持・増進に配慮した公園整備など、地域住民が集い、憩うことのできる場所の整備を進める。【国土交通省】
農山漁村において高齢者が安心して活動し、暮らせるよう、高齢者の生きがい発揮のための施設整備を行うなど、快適で安心な生産環境・生活環境づくりを推進する。【農林水産省】(３) 学校における心の健康づくり推進体制の整備
保健室やカウンセリングルーム等をより開かれた場として、養護教諭等の行う健康相談を推進するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置及び常勤化に向けた取組を進めるなど学校における相談体制の充実を図る。また、相談の際にプライバシーが守られる環境を整備するとともに、これらの教職員の資質向上のための研修を行う。さらに、大学等においては、学生の心の問題・成長支援に関する課題やニーズへの理解を深め、心の悩みを抱える学生を必要な支援につなぐための教職員向けの取組の推進を図る。【文部科学省】
また、学校と地域が連携して、児童生徒がＳＯＳを出したときにそれを受け止めることのできる身近な大人を地域に増やすための取組を推進する。【文部科学省、厚生労働省】
さらに、事業場としての学校の労働安全衛生対策を推進する。【文部科学省】(４) 大規模災害における被災者の心のケア、生活再建等の推進
大規模災害の被災者は様々なストレス要因を抱えることとなるため、孤立防止や心のケアに加えて、生活再建等の復興関連施策を、発災直後から復興の各段階に応じて中長期にわたり講ずることが必要である。また、支援者の心のケアも必要である。そのため、東日本大震災における被災者の心の健康状態や自殺の原因の把握及び対応策の検討・実施を引き続き進めるとともに、そこで得られた知見を今後の防災対策へ反映する。【内閣府、復興庁、厚生労働省】
東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故の被災者等について、復興のステージの進展に伴う生活環境の変化や避難に伴う差別・偏見等による様々なストレス要因を軽減するため、国、地方公共団体、民間団体等が連携して、被災者の見守り活動等の孤立防止や心のケア、人権相談のほか、生活再建等の復興関連施策
を引き続き実施する。【法務省、文部科学省、復興庁、厚生労働省】
また、心のケアについては、被災者の心のケア支援事業の充実・改善や調査研究の拡充を図るとともに、各種の生活上の不安や悩みに対する相談や実務的な支援と専門的な心のケアとの連携強化等を通じ、支援者も含めた被災者へのきめ細かな心のケアを実施する。【復興庁、厚生労働省】
大規模災害の発災リスクが高まる中、被災地域において適切な災害保健医療活動が行えるよう、平成２８年熊本地震での課題を踏まえた災害派遣精神医療チーム(ＤＰＡＴ)の体制整備と人材育成の強化、災害拠点精神科病院の整備を早急に進める。また、災害現場で活動するＤＰＡＴ隊員等の災害支援者が惨事ストレスを受ける
おそれがあるため、惨事ストレス対策を含めた支援の方策について、地方公共団体とＤＰＡＴを構成する関係機

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関との事前の取決め等の措置を講じる。【厚生労働省】

６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
自殺の危険性の高い人の早期発見に努め、必要に応じて精神科医療につなぐ取組が進められている状況を踏まえ、これらの人々が適切な精神科医療を確実に受けられるよう精神科医療体制を充実する。また、必ずしも
精神科医療につなぐだけでは対応が完結しない事例も少なくないと考えられ、精神科医療につながった後も、その人が抱える悩み、すなわち自殺の危険性を高めた背景にある経済・生活の問題、福祉の問題、家族の問題など様々な問題に対して包括的に対応する必要がある。そのため、精神科医療、保健、福祉等の各施策の連動性を高めて、誰もが適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする。

（１） 精神科医療、保健、福祉等の各施策の連動性の向上
各都道府県が定める保健、医療、福祉に関する計画等における精神保健福祉施策を踏まえつつ、地域の精神科医療機関を含めた保健、医療、福祉、教育、労働、法律等の関係機関・関係団体等のネットワークの構築を促進する。特に、精神科 医療、保健、福祉の連動性を高める。【厚生労働省】
また、地域において、かかりつけの医師等がうつ病と診断した人や救急医療機関に搬送された自殺未遂者について、生活上の課題等の確認をする体制、退院後に円滑に精神科医療につなげるための医療連携体制及び様々な分野の相談機関につなげる多機関連携体制の整備を推進する。【厚生労働省】(２) 精神保健医療福祉サービスを担う人材の養成など精神科医療体制の充実
かかりつけの医師や救急医療機関等が、自殺の危険性の高い人や自殺未遂者を精神科医療につなげようとする際、精神科医療機関がこれらの緊急性を踏まえて確実に対応できるよう、診療報酬での取扱いを踏まえた
精神科医療体制の充実の方策を検討する。【厚生労働省】
心理職等の精神科医療従事者に対し、精神疾患に対する適切な対処等に関する研修を実施し、精神科医をサポートできる心理職等の養成を図るとともに、うつ病の改善に効果の高い認知行動療法などの治療法を普及し、その実施によるうつ病患者の減少を図るため、主に精神科医療において専門的にうつ病患者の治療に携わる者に対し研修を実施する。【厚生労働省】
これらの心理職等のサポートを受けて精神科医が行う認知行動療法などの診療の更なる普及、均てん化を図るため、認知行動療法研修事業の充実・強化、人材育成や連携体制の構築、診療報酬での取扱いを踏まえた精神科医療体制の充実の方策を検討する。【厚生労働省】
また、適切な薬物療法の普及や過量服薬対策を徹底するとともに、環境調整についての知識の普及を図る。
【厚生労働省】(３) 精神保健医療福祉サービスの連動性を高めるための専門職の配置
各都道府県が定める保健、医療、福祉に関する計画等における精神保健福祉施策を踏まえつつ、地域の精神科医療機関を含めた保健、医療、福祉、教育、労働、法律等の関係機関・関係団体等のネットワークの構築を促進する。特に、精神科医療、保健、福祉の連動性を高める。さらに、これらの施策の連動性を高めるため、
精神保健福祉士等の専門職を、医療機関等に配置するなどの取組を進める。 【厚生労働省】【一部再掲】

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(４) かかりつけの医師等の自殺リスク評価及び対応技術等に関する資質の向上
うつ病等の精神疾患患者は身体症状が出ることも多く、かかりつけの医師等を受診することも多いことから、将来専門とする分野にかかわらず、基本的な診療能力を身に付けるための医師臨床研修制度において、精神科研修を必修とし、うつ病を経験すべき疾病・病態に位置付けている。また、生涯教育等の機会を通じ、かかりつけの医師等のうつ病等の精神疾患の理解と対応及び患者の社会的な背景要因を考慮して自殺リスクを的確に評価できる技術の向上並びに地域における自殺対策や様々な分野の相談機関や支援策に関する知識の普及を図る。 【厚生労働省】【再掲】(５) 子どもに対する精神保健医療福祉サービスの提供体制の整備
成人とは異なる診療モデルについての検討を進め、子どもの心の問題に対応できる医療系関係専門職や子どもの心の診療に専門的に関わる医師等の養成を推進するなど子どもの心の診療体制の整備を推進する。【厚生労働省】
子どもに対して緊急入院も含めた医療に対応可能な医療機関を拡充し、また、そのための人員を確保する。
【厚生労働省】
児童相談所や市町村の子どもの相談に関わる機関等の機能強化を図るとともに、精神保健福祉センターや市町村の障害福祉部局等の療育に関わる関係機関との連携の強化を図る。【厚生労働省】
さらに、療育に関わる関係機関と学校及び医療機関等との連携を通して、どのような家庭環境にあっても、全ての子どもが適切な精神保健医療福祉サービスを受けられる環境を整備する。【厚生労働省】(６) うつ等のスクリーニングの実施
保健所、市町村の保健センター等による訪問指導や住民健診、健康教育・健康相談の機会を活用することにより、地域における、うつ病の懸念がある人の把握を推進する。【厚生労働省】
特に高齢者については、閉じこもりやうつ状態になることを予防することが、介護予防の観点からも必要であり、地域の中で生きがい・役割を持って生活できる地域づくりを推進することが重要である。このため、市町村が主体となって高 齢者の介護予防や社会参加の推進等のための多様な通いの場の整備など、地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組を推進する。【厚生労働省】
また、出産後間もない時期の産婦については、産後うつの予防等を図る観点から、産婦健康診査で心身の健康状態や生活環境等の把握を行い、産後の初期段階における支援を強化する。【厚生労働省】
生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問する、「乳児家庭全戸訪問事業 (こんにちは赤ちゃん事業)」
において、子育て支援に関する必要な情報提供等を行うとともに、産後うつの予防等も含めた支援が必要な家庭を把握した場合には、適切な支援に結びつける。【厚生労働省】（７） うつ病以外の精神疾患等によるハイリスク者対策の推進
うつ病以外の精神疾患等によるハイリスク者において、例えば、依存症においては関連法令に基づく取組、借金や家族問題等との関連性も踏まえて、調査研究を推進するとともに、継続的に治療・援助を行うための体制の整備、地域の医療機関を含めた保健、医療、福祉、教育、労働、法律等の関係機関・関係団体のネットワークの構築、自助活動に対する支援等を行う。【厚生労働省】
また、思春期・青年期において精神的問題を抱える者、自傷行為を繰り返す者や過去のいじめや被虐待経験などにより深刻な生きづらさを抱える者については、とりわけ若者の職業的自立の困難さや生活困窮などの生88

活状況等の環境的な要因も十分に配慮しつつ、地域の救急医療機関、精神保健福祉センター、保健所、教育機関等を含めた保健、医療、福祉、教育、労働、法律等の関係機関・関係団体のネットワークの構築により適切な医療機関や相談機関を利用できるよう支援するなど、要支援者の早期発見、早期介入のための取組を推進する。【厚生労働省】（８） がん患者、慢性疾患患者等に対する支援
がん患者について、必要に応じ専門的、精神心理的なケアにつなぐことができるよう、がん相談支援センター
を中心とした体制の構築と周知を行う。【厚生労働省】
重篤な慢性疾患に苦しむ患者等からの相談を適切に受けることができる看護師等を養成するなど、心理的ケアが実施できる体制の整備を図る。【厚生労働省】

７．社会全体の自殺リスクを低下させる
自殺対策は、社会における「生きることの阻害要因(自殺のリスク要因)」を減らし、「生きることの促進要因(自殺に対する保護要因)」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させる方向で実施する必要がある。
そのため、様々な分野において、「生きることの阻害要因」を減らし、併せて「生きることの促進要因」を増やす取組を推進する。

（１） 地域における相談体制の充実と支援策、相談窓口情報等の分かりやすい発信
地方公共団体による自殺対策関連の相談窓口等を掲載した啓発用のパンフレット等が、啓発の対象となる人たちのニーズに即して作成・配布されるよう支援し、併せて地域の相談窓口が住民にとって相談しやすいものになるよう体制の整備を促進する。【厚生労働省】
また、悩みを抱える人がいつでもどこでも相談でき、適切な支援を迅速に受けられるためのよりどころとして、自殺防止のための２４時間３６５日の無料電話相談を設置し、併せて地方公共団体による電話相談について全国
共通ダイヤル(こころの健康相談統一ダイヤル)を設定し、引き続き当該電話相談を利用に供するとともに、民間団体による電話相談窓口の支援を行う。さらに多様な相談ニーズに対応するため、ＳＮＳや新たなコミュニケーシ
ョンツールを活用した相談事業支援を拡充し、相談者が必要とするときに効果的な対応が可能となるよう仕 組
みの構築を進める。【厚生労働省】
電話、ＳＮＳ等を活用した相談について、自殺予防週間や自殺対策強化月間等の機会を捉え、広く周知を進めることにより、国民の約３人に２人以上が当該電話相談及びＳＮＳ等相談について聞いたことがあるようにすることを目指す。 【厚生労働省】
さらに、支援を必要としている人が簡単に適切な支援策に係る情報を得ることができるようにするため、インターネット(スマートフォン、携帯電話等を含む。)を活用した検索等の仕組みや検索連動広告及びプッシュ型の情報発信など、生きることの包括的な支援に関する情報の集約、提供を強化し、その周知を徹底する。【厚生労働省】
地域共生社会の実現に向けた施策として、制度の狭間にある人、複合的な課題を抱え自ら相談に行くことが困難な人などを地域において早期に発見し、確実に支援していくため、地域住民と公的な関係機関の協働による包括的な支援体制づくりを進める。【厚生労働省】

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（２） 多重債務の相談窓口の整備とセーフティネット融資の充実「多重債務問題改善プログラム」に基づき、多重債務者に対するカウンセリング体制の充実、セーフティネッ
ト貸付の充実を図る。【金融庁、消費者庁、厚生 労働省】

(３) 失業者等に対する相談窓口の充実等
失業者に対して早期再就職支援等の各種雇用対策を推進するとともに、ハローワーク等の窓口においてきめ
細かな職業相談を実施するほか、失業に直面した際に生じる心の悩み相談など様々な生活上の問題に関する相談に対応し、さらに地方公共団体等との緊密な連携を通して失業者への包括的な支援を推進する。【厚生労働省】
また、「地域若者サポートステーション」において、地域の関係機関とも連携し、若年無業者等の職業的自立
を個別的・継続的・包括的に支援する。【厚生労働省】(４) 経営者に対する相談事業の実施等
商工会・商工会議所等と連携し、経営の危機に直面した個人事業主や中小企業の経営者等を対象とした相談事業、中小企業の一般的な経営相談に対応する相談事業を引き続き推進する。【経済産業省】
また、全都道府県に設置している中小企業活性化協議会において、財務上の問題を抱える中小企業者に対し、窓口における相談対応や金融機関との調整を含めた再生計画の策定支援など、事業再生に向けた支援を行う。【経済産業省】
さらに、融資の際に経営者以外の第三者の個人保証を原則求めないことを金融機関に対して引き続き徹底するよう求めていくとともに、経営者の個人保証によらない融資をより一層促進するため「経営者保証に関するガ
イドライン」の周知・普及に努める。【金融庁、経済産業省】(５) 法的問題解決のための情報提供の充実
日本弁護士連合会・弁護士会と連携しつつ、日本司法支援センター(法テラス) の法的問題解決のための情報提供の充実及び国民への周知を図る。【法務省】
また、司法書士会と連携し、司法書士会のホームページ等を通じて、相談事業の国民への周知を図る。【法務省】(６) 危険な場所における安全確保、薬品等の規制等
自殺の多発場所における安全確保の徹底や支援情報等の掲示、鉄道駅におけるホームドア・ホーム柵の整備の促進等を図る。【厚生労働省、国土交通省】
また、危険な薬品等の譲渡規制を遵守するよう周知の徹底を図るとともに、従来から行っている自殺するおそれのある行方不明者に関する行方不明者発見活動を継続して実施する。【警察庁、厚生労働省】(７) ＩＣＴを活用した自殺対策の強化
支援を必要としている人が簡単に適切な支援策に係る情報を得ることができるようにするため、インターネット(スマートフォン、携帯電話等を含む。)を活用した検索等の仕組みや検索連動広告及びプッシュ型の情報発信など、支援策情報の集約、提供を強化する。【厚生労働省】【再掲】「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」「自殺対策とは、生きることの包括的支援である」という認識

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を浸透させることや、自殺や自殺関連事象に関する誤った社会通念から脱却し国民一人ひとりの危機遭遇時の対応能力(援助希求技術)を高めるため、インターネット(スマートフォン、携帯電話等を含む。)を積極的に活用して正しい知識の普及を推進する。【厚生労働省】【再掲】
若者は、自発的には相談や支援につながりにくい傾向がある一方で、インターネットやＳＮＳ上で自殺をほのめかしたり、自殺の手段等を検索したりする傾向もあると言われている。そのため、自宅への訪問や街頭での声掛
け活動だけではなく、ＩＣＴ(情報通信技術)も活用した若者へのアウトリーチ策を強化する。 【厚生労働省】（８） インターネット上の自殺関連情報対策の推進
ＳＮＳによる集団自殺の呼び掛け等、インターネット上の自殺の誘引・勧誘等に係る情報については、警察とイ
ンターネット・ホットラインセンターが通報を受け、また、警察とサイバーパトロールセンターがサイバーパトロールを行うなどして把握に努め、警察とインターネット・ホットラインセンターが、プロバイダ等と連携してサイト管理者等に削除を依頼するなど、自殺防止のための必要な措置を講じる。【警察庁】
また、第三者に危害の及ぶおそれのある自殺の手段等を紹介するなどの情報等への対応として、青少年へのフィルタリングの普及等の対策を推進する。【総務省、文部科学省、経済産業省】
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づく取組を促進し、同法に基づく基本計画等により、青少年がインターネットを利用して有害な情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするためにフィルタリングの普及を図るとともに、インターネットの適切な利用に関する教育及び啓発活動の推進等を行う。【内閣府、文部科学省、経済産業省、総務省】(９) インターネット上の自殺予告事案及び誹謗中傷への対応等
インターネット上の自殺予告事案に対する迅速・適切な対応を継続して実施する。【警察庁】
また、インターネットにおける自殺予告サイトへの書き込み等の違法・有害情報について、フィルタリングソフトの普及、プロバイダにおける自主的措置への支援等を実施する。【総務省、経済産業省】
加えて、電子掲示板への特定個人を誹謗中傷する書き込み等の違法・有害情報について、プロバイダにおける自主的措置への支援、速やかな書き込みの削除の支援及び人権相談等を実施する。【総務省、法務省】
侮辱罪の法定刑の引上げ(令和４年７月７日施行)の趣旨・内容を踏まえ、検察当局においては、誹謗中傷の事案についても、法と証拠に基づき、事案の内容等に応じて、処罰すべき悪質な行為については厳正な処分を行い、適切に対処を行う。【法務省】（１０） 介護者への支援の充実
高齢者や日常生活に支障を来す状態の者への介護者負担を軽減するため、地域包括支援センターその他
関係機関等との連携協力体制の整備や介護者に対する相談等が円滑に実施されるよう、相談業務等に従事する職員の確保や資質の向上などに関し、必要な支援の実施に努める。【厚生労働省】（１１） ひきこもりの方への支援の充実
保健、医療、福祉、教育、労働等の分野の関係機関と連携の下でひきこもりに特化した第一次相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」 において、本人・家族に対する早期からの相談・支援等を行
い、ひきこもり支援を推進する。このほか、精神保健福祉センターや保健所、児童相談所において、 医師や保健師、精神保健福祉士、社会福祉士等による相談・支援を、本人や家族に対して行う。【厚生労働省】

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（１２） 児童虐待や性犯罪・性暴力の被害者への支援の充実
児童虐待は、子どもの心身の発達と人格の形成に６３３重大な影響を与え、自殺のリスク要因ともなり得る。
児童虐待の発生予防から虐待を受けた子どもの自立支援まで一連の対策の更なる強化を図るため、市町村及び児童相談所の相談支援体制を強化するとともに、社会的養護の充実を図る。【厚生労働省】
また、児童虐待を受けたと思われる子どもを見つけたときなどに、ためらわずに児童相談所に通告・相談ができるよう、児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９(いちはやく)」について、毎年１１月の「児童虐待防止推進月間」を中心に、積極的な広報・啓発を実施する。【厚生労働省】
また、社会的養護の下で育った子どもは、施設などを退所し自立するに当たって、保護者などから支援を受けられない場合が多く、その結果、様々な困難を抱えることが多い。そのため、子どもの自立支援を効果的に進めるために、例えば進学や就職などのタイミングで支援が途切れることのないよう、退所した後も引き続き子どもを受け止め、支えとなるような支援の充実を図る。【厚生労働省】
性犯罪・性暴力の被害者の精神的負担軽減のため、被害者が必要とする情報の集約や関係機関による支援の連携を強めるとともに、カウンセリング体制の充実や被害者の心情に配慮した事情聴取等を推進する。【内閣府、警察庁、厚生労働省】
また、自殺対策との連携を強化するため、自殺対策に係る電話相談事業及びＳＮＳ相談事業を行う民間支
援団体による支援の連携を強めるとともに、オンラインでの取組も含めた居場所づくりの充実を推進する。【厚生労働省】
さらに、性犯罪・性暴力被害者等、困難な問題を抱える女性への支援を推進するため、婦人相談所等の関係機関と民間支援団体が連携したアウトリーチや居場所づくりなどの支援の取組を進める。【厚生労働省】
性犯罪・性暴力の被害者において、ＰＴＳＤ等精神疾患の有病率が高い背景として、ＰＴＳＤ対策における医療と保健との連携の不十分さが指摘されている。
このため性犯罪・性暴力の被害者支援を適切に行う観点から、性犯罪・性暴力の被害者や犯罪被害者支援に特化したＰＴＳＤ研修を継続していく。【厚生労働省】(13) 生活困窮者への支援の充実
複合的な課題を抱える生活困窮者の中に自殺リスクを抱えている人が少なくない実情を踏まえて、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業において包括的な支援を行うとともに、自殺対策に係る関係機関等とも緊密に連携し、効果的かつ効率的な支援を行う。また、地域の現場でそうした連携が進むよう、連携の具体的な実践例の周知や自殺対策の相談窓口を訪れた生活困窮者を必要な施策につなげるための方策を検討するなど、政策的な連携の枠組みを推進する。【厚生労働省】
さらに、関係機関の相談員を対象に、ケース検討を含む合同の研修を行い、生活困窮者自立支援制度における関係機関の連携促進に配慮した共通の相談票を活用するなどして、自殺対策と生活困窮者自立支援制度の連動性を高めるための仕組みを構築する。【厚生労働省】（１４） ひとり親家庭に対する相談窓口の充実等
子育てと生計の維持を一人で担い、様々な困難を抱えている人が多いひとり親家庭を支援するため、地方公共団体のひとり親家庭の相談窓口に、母子・父子自立支援員に加え、就業支援専門員の配置を進め、子育て・生活に関する内容から就業に関する内容まで、ワンストップで相談に応じるとともに、必要に応じて、他の支援機
関につなげることにより、総合的・包括的な支援を推進する。【厚生労働省】

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（１５） 性的マイノリティへの支援の充実
法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じる。人権相談等で、性的マイノリ
ティ等に関する嫌がらせ等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じる。【法務省】
性的マイノリティは、社会や地域の無理解や偏見等の社会的要因によって自殺念慮を抱えることもあり、大学等において、本人の同意なく、その人の性的指向・性自認に関する情報を第三者に暴露すること(アウティング)も問題になっていることから、性的マイノリティに関する正しい理解を広く関係者に促進するとともに、学校における適切な教育相談の実施等を促す。【文部科学省】
性的指向・性自認を理由としたものも含め、社会的なつながりが希薄な方々の相談先として、２４時間３６５日
無料の電話相談窓口(よりそいホットライン)を設置するとともに、必要に応じて面接相談や同行支援を実施して具体的な解決につなげる寄り添い支援を行う。【厚生労働省】
性的指向・性自認に関する侮辱的な言動や、労働者の了解を得ずに性的指向・性自認などの機微な個人情報を他の労働者に暴露することが職場におけるパワーハラスメントに該当し得ること、職場におけるセクシュア
ルハラスメントは相手の性的指向・性自認にかかわらず該当し得ること等について、引き続きパンフレット等を活用して周知を行う。その他、公正な採用選考についての事業主向けパンフレットに「性的マイノリティの方など特定の人を排除しない」旨を記載し周知する。【厚生労働省】（１６） 相談の多様な手段の確保、アウトリーチの強化
国や地方公共団体、民間団体による相談事業において、障害の特性等により電話や対面による相談が困難な場合であっても、可能な限り相談ができるよう、ＦＡＸ、メール、ＳＮＳ等の多様な意思疎通の手段の確保を図る。
【厚生労働省】
地方公共団体による取組を支援するなど、子どもに対するＳＮＳを活用した相談体制の実現を図る。【文部科学省】
性犯罪・性暴力被害者等、困難な問題を抱える女性への支援を推進するため、婦人相談所等の関係機関と民間支援団体が連携したアウトリーチや居場所づくりなどの支援の取組を進める。【厚生労働省】【再掲】
若者は、自発的には相談や支援につながりにくい傾向がある一方で、インターネットやＳＮＳ上で自殺をほのめかしたり、自殺の手段等を検索したりする傾向もあると言われている。そのため、自宅への訪問や街頭での声掛
け活動だけではなく、ＩＣＴ(情報通信技術)も活用した若者へのアウトリーチ策を強化する。 【厚生労働省】【再掲】（１７） 関係機関等の連携に必要な情報共有の仕組みの周知
地域における多様な支え手による生きることの包括的な支援を円滑に行えるようにするため、相談者本人の意思を尊重しつつ、有機的な連携のため必要な相談者に係る情報を共有することができるよう、関係機関の連携に必要な情報共有の仕組みに係る取組事例を収集し、地方公共団体等に周知する。【厚生労働省】
また、自殺の危険性の高い人や自殺未遂者への支援に関して、生活困窮者自立支援制度における支援会
議の活用など、個人情報の適正な取扱いに関する体制の整備を推進する。【厚生労働省】(１８) 自殺対策に資する居場所づくりの推進
生きづらさを抱えた人や自己肯定感が低い若者、配偶者と離別・死別した高齢者や退職して役割を喪失した
中高年男性、性的マイノリティの方等、孤立のリスクを抱えるおそれのある人が、孤立する前に、地域とつながり、93

支援につながるよう、オンラインでの取組も含めて、孤立を防ぐための居場所づくり等を推進する。【厚生労働省、関係府省】
相談者が抱える問題を具体的に解決して「生きることの阻害要因(自殺のリスク要因)」を減らす個別的な支
援と、相談者の自己肯定感を高めて「生きることの促進要因(自殺の保護要因)」を増やす居場所活動を通じた支援とを連動させた包括的な生きる支援を推進する。【厚生労働省】（１９） 報道機関に対するＷＨＯの手引き等の周知等
報道機関に適切な自殺報道を呼び掛けるため、ＷＨＯの自殺予防の手引きのうち「自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識 (ＷＨＯ作成)」及び「自殺対策を推進するために映画制作者と舞台・映像関係者に知ってもらいたい基礎知識(ＷＨＯ作成)」を報道各社に周知し、それらを遵守するよう要請する。
また、国内の報道機関が自主的に策定した自殺報道に関するガイドライン等の活用を呼び掛ける。【厚生労働省】
マスメディアにおける自主的な取組に資するよう、自殺報道の影響や諸外国の取組等に関する調査研究を行うとともに、ウェルテル効果(報道が自殺者を増加させる効果)を防ぐための取組や、パパゲーノ効果(報道が自殺を抑止する効果)を高めるための取組や報道における扱いについて、報道関係者やニュースサイト及びＳＮＳ等
事業者と協力して理解を深めていくための取組を推進する。 【厚生労働省】(20)自殺対策に関する国際協力の推進
海外の様々な知見等を我が国の自殺対策に活用すべく、海外の自殺対策関係団体等との交流を推進する。
【厚生労働省】日本においては、国を挙げて自殺対策が総合的に推進された結果、自殺者数が３万人台から２万人台に減
少したところであり、こうした日本における取組について国際的に発信し、国際的な自殺対策の推進への貢献を行う。【厚生労働省】 【再掲】８．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
救急医療機関に搬送された自殺未遂者への複合的ケースマネジメントの効果検証、医療機関と地方公共団
体の連携による自殺未遂者支援の取組検証など、各地で展開された様々な試行的取組の成果の蓄積等を踏
まえて、自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐための対策を強化する。また、自殺未遂者を支える家族や支援者等への支援を充実する。

（１） 地域の自殺未遂者等支援の拠点機能を担う医療機関の整備
自殺未遂者の再企図を防ぐためには、救急医療機関に搬送された自殺未遂者に退院後も含めて精神科又は心療内科につなぐなど、継続的に適切に介入するほか、対応困難例の事例検討や地域の医療従事者への研修等を通じて、地域の自殺未遂者支援の対応力を高める拠点となる医療機関が必要であり、これらの取組に対する支援を強化するとともに、モデル的取組の横展開を図る。【厚生労働省】
かかりつけの医師や救急医療機関等が、自殺の危険性の高い人や自殺未遂者を精神科医療につなげようとする際、精神科医療機関がこれらの緊急性を踏まえて確実に対応できるよう、診療報酬での取扱いを踏まえた
精神科医療体制の充実の方策を検討する。【厚生労働省】【再掲】94

（２） 救急医療機関における精神科医による診療体制等の充実
精神科救急医療体制の充実を図るとともに、救命救急センター等に精神保健福祉士等の精神保健医療従事者等を配置するなどして、治療を受けた自殺未遂者の精神科医療ケアの必要性を評価し、必要に応じて精神科医による診療や精神保健医療従事者によるケアが受けられる救急医療体制の整備を図る。【厚生労働省】
また、自殺未遂者に対する的確な支援を行うため、自殺未遂者の治療とケアに関するガイドラインについて、
救急医療関係者等への研修等を通じて普及を図る。【厚生労働省】（３） 医療と地域の連携推進による包括的な未遂者支援の強化
各都道府県が定める保健、医療、福祉に関する計画等における精神保健福祉施策を踏まえつつ、地域の精神科医療機関を含めた保健、医療、福祉、教育、労働、法律等の関係機関・関係団体のネットワークの構築を促進する。医療機関と地方公共団体が自殺未遂者への支援を連携して行うことにより、切れ目のない継続的かつ包括的な自殺未遂者支援を推進する。また、自殺の危険性の高い人や自殺未遂者への支援に関して、生活困窮者自立支援制度における支援会議の活用など、個人情報の適正な取扱いに関する体制の整備を推進する。さらに、この連携を促進するため、精神保健福祉士等の専門職を、医療機関等に配置するなどの取組を進める。【厚生労働省】【一部再掲】
また、地域において、かかりつけの医師等がうつ病と診断した人や救急医療機関に搬送された自殺未遂者について、生活上の課題等の確認をする体制、退院後に円滑に精神科医療につなげるための医療連携体制及び様々な分野の相談機関につなげる多機関連携体制の整備を推進する。【厚生労働省】【再掲】
自殺未遂者は、再度の自殺を図る可能性が高いこと、また、自殺対策を講じる上で、その原因の究明や把握が必要であることから、自殺未遂者から得られた実態を分析し、有効な自殺対策につなげるため、匿名でデータベース化する取組を進めていく。【厚生労働省】（４） 居場所づくりとの連動による支援
生きづらさを抱えた人や自己肯定感が低い若者、配偶者と離別・死別した高齢者や退職して役割を喪失した
中高年男性、性的マイノリティの方等、孤立のリスクを抱えるおそれのある人が、孤立する前に、地域とつながり、支援につながるよう、オンラインでの取組も含めて、孤立を防ぐための居場所づくり等を推進する。【厚生労働省、関係府省】【再掲】
相談者が抱える問題を具体的に解決して「生きることの阻害要因(自殺のリスク要因)」を減らす個別的な支
援と、相談者の自己肯定感を高めて「生きることの促進要因(自殺の保護要因)」を増やす居場所活動を通じた支援とを連動させた包括的な生きる支援を推進する。【厚生労働省】【再掲】(５) 家族等の身近な支援者に対する支援
自殺の原因となる社会的要因に関する各種相談機関とのネットワークを構築することにより精神保健福祉セ
ンターや保健所の保健師等による自殺未遂者に対する相談体制を充実するとともに、地域の精神科医療機関
を含めた保健、医療、福祉、教育、労働、法律等の関係機関・関係団体のネットワークを構築するなど継続的なケアができる体制の整備を一層進めることなどにより、退院後の家族や知人等の身近な支援者による見守りへの支援を充実する。【厚生労働省】
また、諸外国の実証研究において、家族等の支援を受けた自殺未遂者本人の自殺関連行動や抑うつ感、自殺未遂者の家族自身の抑うつや自殺念慮が改善したとの報告があることを踏まえ、自殺未遂者の日常的な支援者としての家族や知人等、自殺未遂者のことで悩んでいる家族や知人等の支えになりたいと考える者を対象と95した研修を開催するとともに、身近な人を支えるための傾聴スキルを学べる動画等を作成して一般に公開し、自殺予防週間や自殺対策強化月間等の機会を捉えて啓発を行う。【厚生労働省】(６) 学校、職場等での事後対応の促進
学校、職場で自傷行為や自殺未遂を把握した場合に、その直後の周りの人々に対する心理的ケアが的確に行われるよう自殺未遂後の職場における対応マニュアルや学校の教職員向けの資料の普及等により、適切な事
後対応を促す。【文部科学省、厚生労働省】
また、学校においては、自殺未遂に至った事例について関係者による再発防止に向けた検討の実施を促す。
【文部科学省】

９．遺された人への支援を充実する基本法では、その目的規定において、自殺対策の総合的推進により、自殺の防止を図ることとともに、自殺者の親族等の支援の充実を図ることが掲げられている。自殺により遺された人等に対する迅速な支援を行うとともに、全国どこでも、関連施策を含めた必要な支援情報を得ることができるよう情報提供を推進するなど、支援を充実する。また、遺族の自助グループ等の地域における活動を支援する。

（１） 遺族の自助グループ等の運営支援
地域における遺族の自助グループ等の運営、相談機関の遺族等への周知を支援するとともに、精神保健福祉センターや保健所の保健師等による遺族等への相談体制を充実する。【厚生労働省】(２) 学校、職場等での事後対応の促進
学校、職場で自殺があった場合に、その直後の周りの人々に対する心理的ケアが的確に行われるよう自殺後の職場における対応マニュアルや学校の教職員向けの資料の普及等を行い、遺族の声を聞く機会を設ける等により遺族等の意向を丁寧に確認しつつ、遺族等に寄り添った適切な事後対応を促す。【文部科学省、 厚生労働省】

(３) 遺族等の総合的な支援ニーズに対する情報提供の推進等
遺族等が全国どこでも、関連施策を含めた必要な支援情報を得ることができるよう、指定調査研究等法人を中心に取り組む。また、遺族等が総合的な支援ニーズを持つ可能性があることを踏まえ、必要に応じて役立つ情報を迅速に得ることができるよう、一般的な心身への影響と留意点、諸手続に関する情報、自助グループ等の活動情報、民間団体及び地方公共団体の相談窓口その他必要な情報を掲載したパンフレットの作成と、遺族等と接する機会の多い関係機関等での配布を徹底するなど、自殺者や遺族のプライバシーに配慮しつつ、遺族等が必 要とする支援策等に係る情報提供を推進する。【厚生労働省】
遺族等が必要とする遺族の自助グループ等の情報や行政上の諸手続及び法的問題への留意事項等をとりまとめ「生きることの包括的な支援」として作成された「自死遺族等を支えるために～総合的支援の手引き」(平成 30 年 11 月)の活用を推進するとともに、必要な見直しや情報の整理及び提供を行う。【厚生労働省】

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(４) 遺族等に対応する公的機関の職員の資質の向上
警察官、消防職員等の公的機関で自殺に関連した業務に従事する者に対して、遺族等からの意見も踏まえつつ、遺族等に寄り添った適切な遺族等への対応等に関する知識の普及を促進する。【警察庁、総務省】【再掲】(５) 遺児等への支援
地域における遺児等の支援活動の運営、遺児等やその保護者への相談機関の周知を支援するとともに、児童生徒と日頃から接する機会の多い学校の教職員を中心に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカ
ー、児童相談所、精神保健福祉センターや保健所の保健師等による遺児等に関する相談体制を充実する。
【文部科学省、厚生労働省】
遺児等に対するケアも含め教育相談を担当する教職員の資質向上のための研修等を実施する。【文部科学省】【再掲】
また、遺児の中には、ケアを要する家族がいる場合、自身がヤングケアラーとならざるを得ない可能性があるが、そうした場合に心理的なサポートに加えて 看護や介護等を含めた支援を受けられるよう、適切な情報の周知や支援を強化する。【厚生労働省】

１０．民間団体との連携を強化する
国及び地域の自殺対策において、民間団体は非常に重要な役割を担っている。しかし、多くの民間団体が、組織運営や人材育成、資金確保等の面で課題を抱えている。そうした現状を踏まえ、平成２８年４月、基本法の改正により、国及び地方公共団体は、民間団体の活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとするとされた。

(１) 民間団体の人材育成に対する支援
民間団体における相談の担い手や他機関連携を促すコーディネーターの養成を支援する。【厚生労働省】
活動分野ごとのゲートキーパー養成のための研修資材の開発や研修資材の開発支援、研修受講の支援等
により、民間団体における人材養成を支援する。【厚生労働省】(２) 地域における連携体制の確立
地域において、自殺対策を行っている公的機関、民間団体等の実践的な連携体制の確立を促すとともに、連携体制が円滑に機能するよう優良事例に関する情報提供等の支援を行う。【厚生労働省】
消費者トラブルの解消とともに自殺等の兆候の事前察知や関係機関の連携強化等にも寄与するため、トラブルに遭うリスクの高い消費者(高齢者、消費者被害経験者等)の消費者被害の防止のための見守りネットワークの構築を支援する。【消費者庁】(３) 民間団体の相談事業に対する支援
民間団体による自殺対策を目的とした相談事業に対する支援を引き続き実施する。【厚生労働省】
また、相談員の人材育成等に必要な情報提供を行うなどの支援を引き続き実施する。【厚生労働省】
民間団体による電話相談窓口の支援を行うとともに、多様な相談ニーズに対応するため、ＳＮＳや新たなコミュニケーションツールを活用した相談事業支援を拡充し、相談者が必要とするときに効果的な対応が可能となる97

よう仕組みの構築を進める。【厚生労働省】【再掲】(４) 民間団体の先駆的・試行的取組や自殺多発地域における取組に対する支援
国及び地域における取組を推進するため、民間団体の実施する先駆的・試行的な自殺対策や調査等を支援する。【厚生労働省】
また、民間団体が先駆的・試行的な自殺対策に取り組みやすくなるよう、必要な情報提供等の支援を行う。
【厚生労働省】
自殺多発地域における民間団体を支援する。【厚生労働省】

１１．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
我が国の自殺者数は、近年、全体としては低下傾向にあるものの、小中高生の自殺者数は増えており、令和３年には小中高生の自殺者数が過去２番目の水準となった。また、若年層の死因に占める自殺の割合は高く、若年層の自殺対策が課題となっている。さらに、基本法に学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育の推進が盛り込まれていることなどから、特に若者の自殺対策を更に推進する。
支援を必要とする若者が漏れないよう、その範囲を広くとることは重要であるが、ライフステージ(学校の各段
階)や立場(学校や社会とのつながりの有無等)ごとに置かれている状況は異なっており、自殺に追い込まれている事情も異なっていることから、それぞれの集団の置かれている状況に沿った施策を実施することが必要である。

(１) いじめを苦にした子どもの自殺の予防
いじめ防止対策推進法、「いじめの防止等に関する基本的な方針」(平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定)等に定める取組を推進するとともに、いじめは決して許されないことであり、「どの子どもにも、どの学校でも起こり得る」ものであることを周知徹底し、全ての教育関係者がいじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応すること、またその際、いじめの問題を隠さず、学校・教育委員会と家庭・地域が連携して対処していくべきことを指導する。【文部科学省】
子どもがいつでも不安や悩みを打ち明けられるような２４時間の全国統一ダイヤル(２４時間子供ＳＯＳダイヤル)によるいじめなどの問題に関する電話相談体制について地方公共団体を支援するとともに、学校、地域、家庭が連携していじめを早期に発見し、適切に対応できる地域ぐるみの体制整備を促進する。また、地方公共団
体による取組を支援するなど、子どもに対するＳＮＳを活用した相談体制の実現を図る。【文部科学省】【一部再掲】
また、地域の人権擁護委員等が手紙のやりとりを通じて子どもの悩みに寄り添う「子どもの人権ＳＯＳミニレター」などの子どもの人権を守る取組を引き続き実施する。【法務省】
いじめが人に与える影響の大きさへの理解を促すため、いじめを受けた経験のある人やいじめを苦に自殺で亡くなった子を持つ遺族等の体験談等を、学校において、子どもや教育関係者が聴く機会を設けるよう努める。
【文部科学省】(２) 学生・生徒等への支援の充実
児童生徒の自殺は、長期休業明け前後に多い傾向があることから、長期休業前から長期休業期間中、長期休業明けの時期にかけて、児童生徒向けの自殺予防の取組に関する周知徹底の強化を実施したり、ＧＩＧＡスクール構想で配布されているＰＣやタブレット端末の活用等による自殺リスクの把握やプッシュ型の支援情報の発98

信を推進したりするなど、小学校、中学校、高等学校等における早期発見・見守り等の取組を推進する。【文部科学省】【再掲】
保健室やカウンセリングルーム等をより開かれた場として、養護教諭等の行う健康相談を推進するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置及び常勤化に向けた取組を進めるなど学校における相談体制の充実を図る。また、相談の際にプライバシーが守られる環境を整備するとともに、これらの教職員の資質向上のための研修を行う。さらに、大学等においては、学生の心の問題・成長支援に関する課題やニーズへの理解を深め、心の悩みを抱える学生を必要な支援につなぐための教職員向けの取組の推進を図る。【文部科学省】【再掲】
児童生徒の精神不調等の早期発見や、児童生徒の自殺の実態解明について、Ｉ Ｔツールの活用を通じた取組を検討する。【文部科学省】
自殺リスクが高い子どもがいる場合、迅速かつ適切に対応できるよう、子どもの自殺危機に対応していくチー
ムとして学校、教育委員会、地方公共団体の自殺対策担当者、児童相談所、福祉施設、医療機関、警察等の関係機関及び地域の支援者等が連携して子どもの自殺対策にあたることができる仕組みの設置や運営に関する支援を行うとともに、自殺リスクが高い子どもへの緊急対応について教職員等が専門家や関係機関へ迅速な相談を行えるような体制を構築する。【厚生労働省、文部科学省】
いじめ防止対策推進法、「いじめの防止等に関する基本的な方針」等に定める取組を推進するとともに、いじめは決して許されないことであり、「どの子どもにも、どの学校でも起こり得る」ものであることを周知徹底し、全ての教育関係者がいじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応すること、またその際、いじめの問題を隠さず、学校・教育委員会と家庭・地域が連携して対処していくべき ことを指導する。【文部科学省】【再掲】
子どもがいつでも不安や悩みを打ち明けられるような２４時間の全国統一ダイヤル(２４時間子供ＳＯＳダイヤル)によるいじめなどの問題に関する電話相談体制について地方公共団体を支援するとともに、学校、地域、家庭が連携して、いじめを早期に発見し、適切に対応できる地域ぐるみの体制整備を促進する。また、地方公共団
体による取組を支援するなど、子どもに対するＳＮＳを活用した相談体制の実現を図る。【文部科学省】【再掲】
また、地域の人権擁護委員等が手紙のやりとりを通じて子どもの悩みに寄り添う「子どもの人権ＳＯＳミニレター」などの子どもの人権を守る取組を引き続き実施する。【法務省】【再掲】
不登校の子どもへの支援について、学校内外における居場所の確保を含めた早期からの支援につながる効
果的な取組等を、民間団体を含めた関係機関等と連携しながら推進するとともに、学校内外における相談体制の充実を図る。【文部科学省】
高校中途退学者及び進路未決定卒業者について、中途退学、卒業後の状況等に関する実態の把握及び共有に努め、ハローワーク、地域若者サポートステーショ ン、学校等の関係機関が連携協力し、効果的な支援を行う。【文部科学省、厚生労働省】(３) ＳＯＳの出し方に関する教育等の推進
学校において、体験活動、地域の高齢者等との世代間交流及び心理・福祉の専門家や自殺対策に資する取組を行う関係団体との連携などを通した児童生徒が命の大切さ・尊さを実感できる教育や、ＳＯＳの出し方に関する定期的な教育を含めた社会において直面する可能性のある様々な困難・ストレスへの対処方法を身に付けるための教育、精神疾患への正しい理解や適切な対応を含めた心の健康の保持に係る教育を更に推進するとともに、自尊感情や自己有用感が得られ、児童生徒の生きることの促進要因を増やすことを通じて自殺対策に資する教育の実施に向けた環境づくりを進める。【文部科学省】【再掲】99

児童生徒と日々接している学級担任、養護教諭等の教職員や、学生相談に関わる大学等の教職員に対し、ＳＯＳの出し方を教えるだけではなく、子どもがＳＯＳを出しやすい環境を整えることの重要性を伝え、また、大人が子どものＳＯＳを察知し、それをどのように受け止めて適切な支援につなげるかなどについて普及啓発を実施する
ため、研修に資する教材の作成・配布等により取組の支援を行う。遺児等に対するケアも含め教育相談を担当する教職員の資質向上のための研修等を実施する。また、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促進する。【文部科学省】【再掲】(４) 子どもへの支援の充実
貧困の状況にある子どもが抱える様々な問題が自殺のリスク要因となりかねないため、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき実施される施策と自殺対策との連携を深める。【内閣府、厚生労働省】
生活困窮者自立支援法に基づく、生活困窮世帯の子どもを対象に、学習支援や居場所づくりに加え、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等を行う学習・生活支援事業を実施するとともに、親との離別・死別等により精神面や経済面で不安定な状況に置かれるひとり親家庭の子どもを対象に、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得や学習支援等を行う居場所づくりを推進する。【厚生労働省】
児童虐待は、子どもの心身の発達と人格の形成に重大な影響を与える。児童虐待の発生予防から虐待を受けた子どもの自立支援まで一連の対策の更なる強化を図るため、市町村及び児童相談所の相談支援体制を強化するとともに、社会的養護の充実を図る。【厚生労働省】【再掲】
また、社会的養護の下で育った子どもは、施設などを退所し自立するに当たって、保護者などから支援を受けられない場合が多く、その結果、様々な困難を抱えることが多い。そのため、子どもの自立支援を効果的に進めるために、例えば進学や就職などのタイミングで支援が途切れることのないよう、退所した後も引き続き子どもを受け止め、支えとなるような支援の充実を図る。【厚生労働省】 【再掲】(５) 若者への支援の充実「地域若者サポートステーション」において、地域の関係機関とも連携し、若年無業者等の職業的自立を個別的・継続的・包括的に支援する。【厚生労働省】 【再掲】
保健、医療、福祉、教育、労働等の分野の関係機関と連携の下でひきこもりに特化した第一次相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」 において、本人・家族に対する早期からの相談・支援等を行い、ひきこもり支援を推進する。このほか、精神保健福祉センターや保健所、児童相談所において、医師や保健師、
精神保健福祉士、社会福祉士等による相談・支援を、本人や家族に対して行う。【厚生労働省】【再掲】
性犯罪・性暴力の被害者の精神的負担軽減のため、被害者が必要とする情報の集約や関係機関による支援の連携を強めるとともに、カウンセリング体制の充実や被害者の心情に配慮した事情聴取等を推進する。【内閣府、警察庁、厚生労働省】【再掲】
また、自殺対策との連携を強化するため、自殺対策に係る電話相談事業及びＳＮＳ相談事業を行う民間支援団体による支援の連携を強めるとともに、オンラインでの取組も含めた居場所づくりの充実を推進する。【厚生労働省】【再掲】
さらに、性犯罪・性暴力被害者等、困難な問題を抱える女性への支援を推進するため、婦人相談所等の関係機関と民間支援団体が連携したアウトリーチや居場所づくりなどの支援の取組を進める。【厚生労働省】【再掲】
思春期・青年期において精神的問題を抱える者、自傷行為を繰り返す者や被虐待経験などにより深刻な生

100

きづらさを抱える者について、地域の救急医療機関、精神保健福祉センター、保健所、教育機関等を含めた保健、医療、福祉、教育、労働等の関係機関・関係団体のネットワークの構築により適切な医療機関や相談機関を利用できるよう支援するなど、精神疾患の早期発見、早期介入のための取組を推進する。【厚生労働省】【一部再掲】(６) 若者の特性に応じた支援の充実
若者は、自発的には相談や支援につながりにくい傾向がある一方で、インタ-ネットやＳＮＳ上で自殺をほのめかしたり、自殺の手段等を検索したりする傾向もあると言われている。そのため、自宅への訪問や街頭での声掛
け活動だけではなく、ＩＣＴ(情報通信技術)も活用した若者へのアウトリーチ策を強化する。【厚生労働省】【再掲】
支援を必要としている人が簡単に適切な支援策に係る情報を得ることができるようにするため、インタ-ネット(スマートフォン、携帯電話等を含む。)を活用した検索等の仕組みや検索連動広告及びプッシュ型の情報発信など、支援策情報の集約、提供を強化する。【厚生労働省】【再掲】
若年層の自殺対策が課題となっていることを踏まえ、若者の自殺や生きづらさに関する支援一体型の調査を支援する。【厚生労働省】【再掲】(７) 知人等への支援
若者は、支援機関の相談窓口ではなく、個人的なつながりで、友人等の身近な者に相談する傾向があると言われている。また、悩みを打ち明けられ、相談を受けた身近な者が、対応に苦慮して自らも追い詰められていたり、
希死念慮を抱えていたりする可能性がある。そのため、民間団体の活動に従事する人や、悩みを抱える者を支援する家族や知人、ゲートキーパー等を含めた支援者も含む自殺対策従事者について、相談者が自殺既遂に至った場合も含めて心の健康を維持するための仕組みづくりを推進するとともに、心の健康に関する知見を生かした支援方法の普及を図る。【厚生労働省】【一部再掲】(８) 子ども・若者の自殺対策を推進するための体制整備
令和５年４月１日に設立が予定されているこども家庭庁と連携し、喫緊の課題として子ども・若者の自殺対策を更に強化するため、子ども・若者の自殺対策を推進するための体制整備を検討する。【厚生労働省、文部科学省】

１２．勤務問題による自殺対策を更に推進する(１) 長時間労働の是正
長時間労働の是正については、「働き方改革を推進するための関係法律の整備関する法律」(平成３０年法
律第７１号)による改正後の労働基準法において、事業場で使用者と過半数労働組合等が労働基準法第３６条
第１項に基づく労使協を結ぶ場合に、法定労働時間を超えて労働者に行わせることが可能な時間外労働の限度を、原則として月４５時間かつ年３６０時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできないこととすること等を内容とする罰則付きの時間外労働の上限規制等を導入した。【厚生労働省】
また、労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするため、労働基準法に根拠規定を設け、新たに、「労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」(平成３０年厚生労働省告示第３２３号)を定めた。【厚生労働省】
これらを踏まえ、いわゆる過労死・過労自殺を防止するため、過重労働による健康障害の防止に向け、長時101

間労働が行われている事業場に対する監督指導の徹底など労働基準監督署による監督指導を引き続き徹底していくとともに、これらの制度が円滑に施行されるよう、働き方改革推進支援センターや都道府県労働局等において、相談・支援を行う。【厚生労働省】
また、働く者が生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るため、勤務間インターバル制度の導入促進を図る。【厚生労働省】
加えて、労働時間の適正な把握を徹底するため、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知を行う。【厚生労働省】
コロナ禍で進んだテレワークの適切な運用を含め、職場のメンタルヘルス対策を更に推進する。【厚生労働省】
さらに、過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現のため、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき、調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援等の過労死等の防止のための対策を推進する。【厚生労働省】【再掲】
昨今増加している副業・兼業を行う方については、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の周知を行う。
【厚生労働省】(２) 職場におけるメンタルヘルス対策の推進
過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現のため、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき、調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援等の過労死等の防止のための対策を推進する。【厚生労働省】【再掲】
また、職場におけるメンタルヘルス対策の充実を推進するため、引き続き、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の普及啓発を図るとともに、労働安全衛生法の改正により平成２７年１２月に創設されたストレス
チェック制度の実施の徹底を通じて、事業場におけるメンタルヘルス対策の更なる普及を図る。あわせて、ストレスチェック制度の趣旨を踏まえ、長時間労働などの量的負荷のチェックの視点だけではなく、職場の人間関係や支援関係といった質的負荷のチェ ックの視点も踏まえて、職場環境の改善を図っていくべきであり、ストレスチェ
ック結果を活用した集団分析を踏まえた職場環境改善に係る取組の優良事例の収集・共有、職場環境改善の実施等に対する助成措置等の支援を通じて、事業場におけるメンタルヘルス対策を推進する。【厚生労働省】【再掲】
加えて、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトにおいて、総合的な情報提供や電話・メール・ＳＮＳ相談を実施するとともに、各都道府県にある産業保健総合支援センターにおいて、事業者への啓発セミナー、事業場の人事労務担当者・産業保健スタッフへの研修、事業場への個別訪問による若年労働者や管理監督者に対するメンタルヘルス不調の予防に関する研修等を実施する。【厚生労働省】【再掲】
小規模事業場に対しては、安全衛生管理体制が必ずしも十分でないことから、産業保健総合支援センターの地域窓口において、個別訪問等によりメンタルヘルス不調を感じている労働者に対する相談対応等を実施するとともに、メンタルヘルス対策等の取組に対する助成措置等を通じて、小規模事業場におけるメ ンタルヘルス
対策を強化する。【厚生労働省】【再掲】
また、「働き方改革実行計画」や「健康・医療戦略」に基づき、産業医・産業保健機能の強化、長時間労働の是正、法規制の執行の強化、健康経営の普及促進等をそれぞれ実施するとともに、それらを連動させて一体的に推進する。【経済産業省、厚生労働省】【再掲】102

（３） ハラスメント防止対策
パワーハラスメント対策については、引き続き、ポータルサイトや企業向けセミナー等を通じて、広く国民及び労使に向けた周知・広報を行うとともに、労使の具体的な取組の促進を図る。【厚生労働省】【再掲】
さらに、全ての事業所においてパワーハラスメント、セクシュアルハラスメン ト及び妊娠・出産等に関するハラスメントがあってはならないという方針の明確化や、その周知・啓発、相談窓口の設置等の措置が講じられるよう、
また、これらのハラスメント事案が生じた事業所に対しては、適切な事後の対応及び再発防止のための取組が行われるよう都道府県労働局雇用環境・均等部(室)による指導の徹底を図る。【厚生労働省】【再掲】

１３．女性の自殺対策を更に推進する
我が国の自殺死亡率は、近年、全体としては低下傾向にあるものの、女性の自殺者数は令和２年に２年ぶりに増加し、令和３年も更に前年を上回った。女性の自殺対策は、妊産婦への支援を始め、女性特有の視点も踏
まえ、講じていく必要がある。

(１) 妊産婦への支援の充実
予期せぬ妊娠などにより身体的・精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等が、相談支援等を受けられるよ
うにする支援等を含め、性と健康の相談センター事業等により、妊娠初期の方や予期せぬ妊娠をした方等の支援を推進する。【厚生労働省】
妊娠期から出産後の養育に支援が必要な妊婦、妊婦健診を受けずに出産に至った産婦といった特定妊婦等への支援の強化を図るため、関係機関の連携を促進し、特定妊婦や飛び込み出産に対する支援を進める。
【厚生労働省】また、出産後間もない時期の産婦については、産後うつの予防等を図る観点から、産婦健康診査で心身の健康状態や生活環境等の把握を行い、産後の初期段階における支援を強化する。【厚生労働省】【再掲】
生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問する、「乳児家庭全戸訪問事業 (こんにちは赤ちゃん事業)」
において、子育て支援に関する必要な情報提供等を行うとともに、産後うつの予防等も含めた支援が必要な家庭を把握した場合には、適切な支援に結びつける。【厚生労働省】【再掲】
産後に心身の不調又は育児不安等を抱える者等に対しては、退院直後の母親等に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保する。【厚生労働省】(２) コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性支援
やむを得ず職を失った方への支援として、ハローワークにおける非正規雇用労働者等に対する相談支援や、マザーズハローワーク事業として、子育て中の女性等を対象にきめ細かな就職支援を実施する。【厚生労働省】
コロナ禍において女性の雇用問題が深刻化し、各種支援策が十分に届いていない状況があるとの指摘を踏
まえ、コロナ禍に限らず日頃から、政府が実施している雇用に関する支援策の効果的なＰＲ方法等も含めて、困難な問題を抱える方々に必要な支援が十分に行き渡るように取組を推進する。【厚生労働省】
配偶者等からの暴力の相談件数が高水準で推移していることも踏まえ、多様なニーズに対応できる相談体制の整備を進めるなど、被害者支援の更なる充実を図る。【内閣府】
また、新型コロナウイルスの感染拡大による望まない孤独・孤立で不安を抱える女性や解雇等に直面する女
性を始め様々な困難・課題を抱える女性に寄り添ったきめ細かい相談支援等の地方公共団体による取組を支援する。【内閣府】

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(３) 困難な問題を抱える女性への支援
性犯罪・性暴力被害者等、困難な問題を抱える女性への支援を推進するため、婦人相談所等の関係機関と民間支援団体が連携したアウトリーチや居場所づくりなどの支援の取組を進める。【厚生労働省】【再掲】
なお、令和６年４月から「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されることも踏まえ、今後策定する「困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」に基づき、必要な取組を推進する。【厚生労働省】

第５ 自殺対策の数値目標
平成２８年４月、基本法の改正により、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して対処していくことが重要な課題であるとされた。したがって、最終的に目指すべきはそうした社会の実現であるが、前大綱において、当面の目標として、先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、令和８年までに、自殺死亡率を平成２７年と比べ 30％以上減少させることとされた。本大綱においても、引き続き、同様の数値目標を設定す
ることとする。
なお、できるだけ早期に目標を達成できるよう努めるものとし、目標が達成された場合は、大綱の見直し期間にかかわらず、そのあり方も含めて数値目標を見直すものとする。
注)先進諸国の自殺死亡率は、ＷＨＯMortality Database および各国の国勢調査によると、米国 14.9(2019)、フランス 13.1(2016)、カナダ 11.3(2016)、 ドイツ 11.1(2020)、英国 8.4(2019)、イタリア 6.5(2017)となっており、
日本においては 16.4(2020)である。
平成２７年の自殺死亡率は 18.5 であり、それを 30％以上減少させると 13.0 以下となる。我が国の総人口
は、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計(平成２９年推計)によると、令和７年には約１億 2300 万人になると見込まれており、目標を達成するためには自殺者数は約１万 6000 人以下となる必要がある。

第６ 推進体制等
１．国における推進体制
大綱に基づく施策を総合的かつ効果的に推進するため、自殺総合対策会議を中心に、必要に応じて一部の構成員による会合を機動的に開催するなどして、厚生労働大臣のリーダーシップの下に関係行政機関相互の緊密な連携・協力を図るとともに、施策相互間の十分な調整を図る。
さらに、同会議の事務局が置かれている厚生労働省において、関係府省が行う対策を支援、促進するとともに、地域自殺対策計画策定ガイドラインの改訂版を作成し、地方公共団体の地域自殺対策計画の策定及び見直しを支援し、国を挙げて総合的な自殺対策を実施していく。特異事案の発生時等の通報体制を整備するとともに、関係府省緊急連絡会議を機動的に開催し、適切に対応する。
また、国を挙げて自殺対策が推進されるよう、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連携・協働するための仕組みを設ける。
さらに、保健、医療、福祉、教育、労働、男女共同参画、高齢社会、少子化社会、青少年育成、障害者、犯罪被害者等支援、地域共生社会、生活困窮者支援その他の関連施策など関連する分野とも緊密に連携しつつ、施策を推進する。
また、指定調査研究等法人は、関係者が連携して自殺対策のＰＤＣＡサイクルに取り組むための拠点として、
精神保健的な視点に加え、社会学、経済学、応用統計学等の学際的な視点から、国がＰＤＣＡサイクルを回す
ためのエビデンスに基づく政策支援を行い、併せて地域レベルの取組を支援する視点から、民間団体を含む基104

礎自治体レベルの取組の実務的・実践的支援の強化及び地域が実情に応じて取り組むための情報提供や仕組
みづくり(人材育成等)を行う。

２．地域における計画的な自殺対策の推進
自殺対策は、家庭や学校、職場、地域など社会全般に深く関係しており、総合的な自殺対策を推進するためには、地域の多様な関係者の連携・協力を確保しつつ、地域の特性に応じた実効性の高い施策を推進していくことが重要である。
このため、国は地域自殺対策計画策定ガイドライン、自殺実態プロファイルや政策パッケージを作成・提供するとともに、都道府県や政令指定都市において、地域自殺対策推進センターにより管内の市町村の地域自殺対策計画の策定・進捗管理・検証等が行われるよう支援する。また、都道府県及び政令指定市において、様々な分野の関係機関・団体によって構成される自殺対策連絡協議会等の自殺対策の検討の場の設置と同協議会等による地域自殺対策計画の策定・見直し 等が推進されるよう、積極的に働きかけるとともに、情報の提供等
適切な支援を行うこととする。また、市町村においても自殺対策の専任部署の設置や、自殺対策と他の施策等とのコーディネート役を担う自殺対策の専任職員の配置がなされるよう、積極的に働きかける。さらに、複数の地方公共団体による連携の取組についても、情報の提供等適切な支援を行うこととする。また、これらの地域に おける取組への民間団体等の参画が一層進むよう、地方公共団体に働きかける。

３．施策の評価及び管理
自殺総合対策会議により、本大綱に基づく施策の実施状況、目標の達成状況等を把握し、その効果等を評価するとともに、これを踏まえた施策の見直しと改善に努める。
このため、厚生労働大臣の下に、中立・公正の立場から本大綱に基づく施策の実施状況、目標の達成状況等を検証し、施策の効果等を評価するための仕組みを設けるとともに、ＩＣＴの活用により効果的に自殺対策を推進する。

４．大綱の見直し
本大綱については、政府が推進すべき自殺対策の指針としての性格に鑑み、社会経済情勢の変化、自殺をめぐる諸情勢の変化、本大綱に基づく施策の推進状況や目標達成状況等を踏まえ、おおむね５年を目途に見直しを行う。

105

嘉麻市自殺対策連携協議会条例（設置）
第１条 この条例は、自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）第２条の基本理念のもと、関係機関等の相互の連携を図り、本市における自殺対策を総合的に推進するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、嘉麻市自殺対策連携協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会は、市長の諮問等に応じ、次に掲げる事項について調査し、及び審議する。
（１） 自殺対策基本法第１３条第２項の規定により定める嘉麻市自殺対策計画の策定及び変更に関する事項（２） 自殺対策に係る情報の共有に関する事項（３） 自殺対策に係る関係機関等の連携に関する事項（４） その他総合的な自殺対策の推進に関する事項（組織）第３条 協議会は、委員１２人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
（１） 医療関係者 １人以内
（２） 保健福祉関係者 ４人以内
（３） 教育関係者 １人以内
（４） 労働関係者 ２人以内
（５） 関係行政機関職員 ３人以内
（６） その他市長が必要と認める者 １人以内
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員が委嘱されたとき又は任命されたときにおける当該身分を失った場合は、委員を辞したものとみなす。
（会長及び副会長）
第５条 協議会に、会長及び副会長１人を置く。
２ 会長及び副会長は、委員のうちから互選する。
３ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（守秘義務）
第６条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を 退いた後も、また、同様とする。
（庶務）
第７条 協議会の庶務は、主管課において処理する。
（委任）
第８条 この条例の施行に関し、協議会の運営に必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

106

２ 第４条の規定にかかわらず、この条例の施行後最初に委嘱し、又は任命する委員の任期は、平成３２
年３月３１日までとする。

嘉麻市自殺対策連携協議会条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、嘉麻市自殺対策連携協議会条例（平成３０年嘉麻市条例第１９号）第８条の規定に基づき、嘉麻市審議会等の会議及び会議録の公開に関する規程（平成２２年嘉麻市告示第１３１号）に定めるもののほか、嘉麻市自殺対策連携協議会（以下「協議会」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（会議）
第２条 会議は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 前項の場合において、議長は、委員として議決に加わることができない。
５ 会長及び副会長にともに事故があるとき又はともに欠けたときは、市長が会議を招集する。
（招集通知）
第３条 会長は、会議を招集しようとするときは、あらかじめ会議開催の日時、場所及び付議事件を委員に通知しなければならない。
（関係者の出席等）
第４条 協議会は、必要に応じ関係者及び専門的知識を有する者等に会議への出席及び資料提出等の協力を依頼することができる。
（委任）
第５条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し、必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

嘉麻市自殺対策連携協議会委員名簿
◎：会長

区分
医療関係者
保健福祉関係者
保健福祉関係者
保健福祉関係者
保健福祉関係者
教育関係者
労働関係者
労働関係者
関係行政機関関係行政機関関係行政機関
市長が必要と認めた
もの〇：副会長 （任期：令和４年９月 1 日～令和６年３月３１日）

団体
一般社団法人 飯塚医師会
社会福祉法人 嘉麻市社会福祉協議会
嘉麻市民生委員児童委員協議会
飯塚市・嘉麻市・桂川町障がい者基幹相談支援センター
嘉麻市老人クラブ連合会
嘉麻市教育研究所
嘉麻市商工会
嘉麻商工会議所
福岡県嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所
嘉麻警察署
飯塚地域産業保健センター
嘉麻市行政区長会

◎

氏名
堂本 和也
小川 史佳
平塚 宏美
小出 悦子

〇

桒野 良一
辻 秀志
中野 勝己
大田 岱次
西園 梢
江﨑 友輔
岩崎 利奈
末吉 進一

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嘉麻市自殺対策庁内連携会議設置要綱（設置）第１条 自殺対策に対する各課の共通認識と連携を図り、自殺対策を総合的に推進するため、嘉麻市自殺対策庁内連携会議（以下「連携会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 連携会議の所掌事務は、次のとおりとする。
⑴ 自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）第１３条第２項の規定により定める嘉麻市自殺対策計画の策定及び変更に関する事項⑵ 自殺対策に関する諸施策の調整及び推進に関する事項⑶ 自殺対策の推進に係る普及啓発に関する事項⑷ 自殺対策に関する情報収集及び連絡に関する事項⑸ その他総合的な自殺対策の推進に関する事項（組織）第３条 連携会議は、次に掲げる者をもって組織する。
⑴ 市長
⑵ 副市長
⑶ 教育長
⑷ 福祉事務所長⑸ 各課(局)長及び参事⑹ その他市長が必要と認める者（会長及び副会長）
第４条 連携会議に、会長及び副会長１人を置く。
２ 会長は、市長をもって充て、副会長は、副市長をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理し、連携会議を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 連携会議は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
２ 会長は、必要に応じて関係課の職員を連携会議に出席させることができる。
（担当者会議）第６条 第２条に規定する所掌事務について検討を行うため、連携会議に嘉麻市自殺対策担当者会議（以下「担当者会議」という。）を置く。
２ 担当者会議の委員は、別表に掲げる課の所属長が指名する職員をもって組織する。
３ 担当者会議は、福祉事務所長が招集し、福祉事務所長が担当者会議の議長となる。
４ 健康課長は、福祉事務所長に事故あるとき又は欠けた時は、その職務を代理する。
５ 健康課健康推進係長は、健康課長に事故あるとき又は欠けた時は、その職務を代理する。
６ 担当者会議において検討した事項は、連携会議に報告を行うものとする。
（庶務）
第７条 連携会議及び担当者会議の庶務は、主管課において処理する。

108

（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、連携会議の運営に関し、必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成３０年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、改正後の嘉麻市自殺対策庁内連携会議
設置要綱の規定は令和４年１０月１日から適用する。

別表（第６条関係）
健康課
子育て支援課
高齢者介護課
社会福祉課
生活支援課
こども育成課
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計画策定に関する検討状況

日 程

内

容

第１回 嘉麻市自殺対策連携協議会（書面開催）
令和５年７月２７日

・諮問（７月２７日交付）
・嘉麻市の自殺者の現状について
・第１次計画に係る進捗状況他
嘉麻市自殺対策担当者会議

令和５年８月２８日（庁内の関係 18 課の担当者で構成）
・嘉麻市の自殺の現状（共有）・各課所管の自殺対策事業の確認及び整理について（依頼）

令和５年
８月下旬～９月末

令和５年１１月９日

令和５年１２月１１日～
令和６年１月１２日～関係各課及び関係機関において、第２次計画における取り組み事業の内容検討・整理～

第２回 嘉麻市自殺対策連携協議会
・第２次計画素案に係る協議 他

第 2 次計画案についてパブリックコメントの実施
・第２次計画案について、市民に広く意見等を求めることを目的して実施
第３回 嘉麻市自殺対策連携協議会

令和６年２月２２日

・パブリックコメント結果の報告
・第２次計画案の決定

令和６年３月２８日

答 申・嘉麻市自殺対策連携協議会から、市長へ答申書を提出

嘉麻市自殺対策庁内連携会議
・第 2 次計画についての最終報告

110第２次嘉麻市自殺対策計画
発行年月
令和６年３月発行
福岡県 嘉麻市 健康課〒820-0292 福岡県嘉麻市岩崎１１８０番地１
電話：0948－42－7430／FAX：0948－42－7093