◆はじめに◆
平成 年度事業計画に基づく事務事業について、宮城県社会福祉協議会は地域福祉推進の中核機関として、経営理念である『誰もが身近な地域で安更などはあるものの基本的には計画に沿って実施

支援に伴い、一部事業規模の縮小や実施期間の変ついては、大震災による被災地社協などへの復興

そうした中で、法人事務局における事務事業に的に対応をすることで継続的にの市町社協の要請に基づいて個別

ロック社協職員の支援は、被災地織的な支援については終了し、ブすることができました。

月末まで派遣支援を受けています。

月以降は、被災地のニーズにより建物などに一部被害がありましたが、利用などへの移転に伴い、生活支援へとシフトしているがボランティア活動支援から被災住民の仮設住宅

県社協においてもみ、豊かな福祉社会の実現を目指し、市（区）町者及び職員にはほとんど被害はなく、利用者など

また、施設・事 業 所の運営については、大震災

村社会福祉協議会はじめ、福祉諸団体との連携に日に東日本大震災が発ことを考慮し、県災害ＶＣの機能を維持しつつも、月のニーズを尊重した支援を基本に事務事業を実施

年

改め、仮設住宅などで生活する被災住民や被災した社協の自立・復興に向けた支援を県内市町村社

年 度 事 業 報 告 及 び収 支 決 算については、より展開することとしていました。
しかし、平成生し、特に沿岸部の市町は、その後の巨大津波に月開催の評議員会、理事会において審議し承認されています。また、平成

継続的に 月末まで実施しました。

月日から月日まで実施し、月日から生活復興支援資金などの相談受付を開始

み受 付を祉資金貸付（緊急小口資金）の特例貸付の申し込

その間、大震災で被災した世帯を対象に生活福3より家屋の流失など壊滅的な被害を受け、多くの住民が避難所生活を余儀なくされたほか、多数の日に理事会を開制の改選時期に当たるため

月死者や行方不明者が出るなど、誰もが予想しなか催し、会長、副会長などが再任され、引き続き執会員会費規程第 条の規定に基づき、会員の申請に7行役員として任務しています。

協 定に基づき、県 災害ボランティアセンター（県より大震災における被害程度に応じて、会費を全額10

県社協は災害時における被災地支援として、宮災害ＶＣ）を設置し、被災住民などの救援活動を又は半額免除する特例措置を講じました。

また、平成 年度の会費徴収については、県社協実施している市町社協が運営する災害ボランティ

城県、みやぎ災害 救援ボランティアセンターとのアセンター（市町災害ＶＣ）の運営支援を最優先◆東日本大震災への対応◆に活動を行いました。

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し貸付を実施しています。

また、県社協が運営する施設・事業所ではセーフティネット機能として、大震災により被災した在宅の高 齢 者や 障 害 者 などを当 該 施 設で受 け 入れ、広域に及ぶため、仮設住宅での生活を余儀なくされＯ、ＮＧＯ、関係諸団体との協働型として効果的、的かつ長期的な支援に限界があることから、ＮＰは、県社協が中心の県災害ＶＣの運営では、広域した市町社協の再生などにはまだまだ時間を要す

被災地の地域コミュニティの再構築や事務所を喪失

復興状況は一様ではありませんが、県社協としてはそのニーズに合わせて支援を行いました。

た被災者の支援やその復興を担う被災地の市町災効率的に推進できる体制とし、県内内陸部市町村る現状を踏まえて、平成 年度は『震災復興支援局』月の理事会で報告しました。更に平成年度事の運営支援を実施しています。

しかし、被災地の現況は被災状況により復旧・害（復興）ＶＣへの長期的な支援を予想し、県社協

社 協 をはじめ、全 社 協 及 び北 海 道・東 北、近 畿、を新設し、被災地の市町社協や被災住民などの自月に会長の専決処分を行い、中国・四国ブロック社協の職員などの応援を得な
月以降も関係諸団体と連携・協

その後は、全社協を通してのブロック社協の組立・復興に向けて取り組むこととしています。

24の事業計画について業計画の経営方針に『大震災に伴い、地域福祉推進

がら、組織的にを追加変更し、8233

働により、被災地への支援を行っています。

月末まで被災地の市町災害ＶＣの観点から被災地への救援活動支援を展開します。
』

被災地への復旧・復興に向けた支援概要として

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23
23

6

3

11

今回の大震災の被害は極めて甚大で、その範囲も253った未曾有の大災害となりました。

協や関係諸団体などとの連携・協働により、組織的・平成

名称を「県災害・被災地社協等復興支援ＶＣ」に心していきいきと暮らせる地域づくり』に取り組

3

年度は法人の役員体

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し、適正な運営に努めています。

823652345

事業報告・収支決算
平成23年度宮城県社会福祉協議会第161回評議員会（平成24年5月28日開催）と、第241回理事会（平成24年5月30日開催）において、平成23年度宮城県社会福祉協議会の事業報告及び収支決算が承認されましたので、その概要を報告します。
なお、詳細は本会ホームページ（http://www.miyagi-sfk.net/）でも公表しています。

6vol.562 2012 年 6・7・8 月号

観点から組織的・継続的に推進するため、「東の市町社協などへの支援を地域福祉推進のくされた取り組みもありましたが、被災地の影響により実施時期の変更などが余儀な主な事務事業の推進に際しては、大震災自立・復興支援に努めました。また、債務付や生活復興支援資金貸付などを実施し、福祉資 金貸 付（緊 急小口資 金）の特例貸貸付として、借入者のニーズに応じた生活社協などと連携しながらセーフティネットらに深刻化していることを踏まえ、市町村

震災により、低所得者などの生活課題はさ

厳しい経済・雇用情勢の低迷に加えて大支援などを実施しました。

ットワークを構築し、就業支援や職場定着

雇用・医療・教育・行政・福祉機関とのネ組みなどの支援や検討を行っています。

移行支援や地域における孤立を防ぐ取り支援協議会などをとおして、自立生活への支援事業、障害児等療育支援事業や自立ービス第三者評 価 事 業を実 施し情 報の公

介護サービス情報の公表調査事業や福祉サれるサービスを客観的に判断できるように携事業を実施しました。

支援事業、職場体験事業、複数事業所連業をはじめ、福祉・介護人材マッチング

福祉サービスを利用する方々が、提供さまた、福祉サービス利用に関する運営適表に努めました。

は、発達障害児・者のニーズ調査のほか、正化委員会では、福祉サービスの質の向上

また、宮城県発達障害復興拠点事 業で被災地における障害福祉サービスの基盤整を図るため、利用者からの苦情の適切な解◆主な事務事業の概要◆

日本大震災に伴う支援活動の実施」を追加
管理を適正に行い償還への取り組みを行い❺ 権利擁護の推進変更し実施しました。
ました。

障害者就業・生活支援センター事業では、❶ 市町村社協への支援備をするための導入研修を実施しました。

決ポスター及びパンフレット配布や研修会⑵ 日常生活自立支援事業の充実
高齢者や障害者の方々が住み慣れた地域

地域における住民同士の支 え合いの仕組みづくりとして、指定福祉教育推進事

で安心して生活が送れるよう、市町村社協を開催し、広報・啓発活動を行いました。

決に努めるとともに、事業所などに苦情解業をとおして、福祉教育を切り口とした❸ 県災害ボランティアセンターの体制整備
大震災に伴い県災害ボランティアセンタ

はじめ、行政や権利擁護機関、地域包括支ーを設置し、県内市町村社協、全国ブロッ

小地域福祉活動の実践をしている指定援センターなどとの協力体制のもと、福祉ク社協やＮＰＯなどの関係団体と連携してまた、この事業を一部委託している町社及び市町村災害ボランティアセンターの設ンターの支援活動を優先したため、県災害するとともに、各種事業関係についてはリ

どで社会福祉関係などの情報を広く発信

祉みやぎ」や「いきいきライフみやぎ」な

県民や福祉諸団 体に対し、広報 紙「福町 社 協は被 害 をサービス利用者援助や日常的金銭サービス被災地の市町災害（復興）ボランティアセ協が大震災で被災したため、事業復興に向置運営訓練は実施できませんでした。

町社協（大震災により受 け た た め 凍 結 ）の 活 性 化 を 図 る た め、などの支援に努めました。

また、社協地域福祉活動計画策定の支援

けて、仮事務所の設置・運営の支援とともァシリテーター紹介の支援を行いました。

として、大震災の影 響で連絡会議や研修

また、大震災後の被災地における復旧・報に努めました。

ーフレットやポスターの配布などにより広に、被災 住民の利用相 談業 務も実 施しましかし、災害ボランティアシンポジウム

会はできませんでしたが、その計 画を策については、 月に大震災を教訓とした「復旧から復興に向けたボランティア活動の今復 興 に 向 け た 取 り 組 み な ど に つ い て は、密着した地域住民への直 接的なサービス提後」をテーマに開催しました。

市町村社協役職員を対象とした役員研

ホ ー ム ペ ー ジ で の 紹 介 を は じ め、
「みや供の体制整備を図るための基幹型社協への福祉・介護の人材確保と定着促進を図

日 へ の 絆 ）」 の 発 行 な ど タ イ ム リ ー に 情❹ 福祉人材の確保に向けた取り組み

修、会長・事務局長会議などの開催や全事業委託の推進については、委託に向けて協るため、宮城県福祉人材センターの機能報を発信しました。

社会福祉制度や仕組みに馴染まない方旋に努めるとともに、国の時限的な予算

職場説明会、研修会などを実施し就労斡⑴ 組織再編明社協主催の研修会などへの職員派遣を実議していた社協が大震災により大きな被害である無料職業紹介事業を中心に施設・
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ぎ復興つうしん」や「記録誌（復興施するなど、人材育成の支援に努めるとを 受 け たため、具 体 的 な 進 展 は 見 られ ず、

月 に開 催ともに、大震災後の福祉課題などをテー
回社協フォーラムを❼ 県社 協 中 長 期 経 営 プ ランの具現化

マに第しました。

❷ 社会的援護を必要とする支援措置である介護福祉士等修学資金貸付事

大震災の影響により、などのニーズに対応するため、市町村相談⑶ 制度に馴染まない方々への支援

事業所などへの求人情報の提供、福祉のて参画するなどの支援を行いました。

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継続協議となっています。

事業推進の効果的な実施と、より地域にした。

❻ 広報活動

担 当 者 会 議への参画や運営 委 員 会へのフ2定している市町村社協には策定委員とし

1⑴ 生活福祉資金貸付事業の推進

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