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会報
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第41巻第３号通巻第133号

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平成３年８月号

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国立大学協会

会報第133号（平成３年８月号）目次●エッセー

国立大学の地盤沈下群馬大学長前川正……･………………………･…･…７●国際交流事業&，

中華人民共和国大学学長の来日第５常置委員会委員長角田稔………1３
〆１，F$

⑭

【事業報告】
臘諸会議議事要録（平成３年５月～６月）

理事会（5.29）・……………………………………･…･…………………………４７

'４:顕、

会務報告
協識
平成２年度国立大学協会歳入歳出決算について
特別委員会委員の交代について
理事候補者について

常置委員会委員（大学の代表者）候補者の選考について
第88回総会の日程について

各委員会委員長報告と協議
生涯学習特別委員会の設置について<尋

入試について国立大学の当面する問題について理事会（6.11）・………………………･…………………………･………………,７
会長，副会長の互選について

常置委員会委員（大学の代表者）候補者の確認について
監事候補者の選考について

第88回総会〔第１日目〕（6.11）………･……………･…………………………･…,８

'彌顯H１

会務報告
⑥

協議事項

平成２年度国立大学協会歳入歳出決算について
平成３年度国立大学協会歳入歳出予算について
理事の選任について

各委員会委員長の報告と協議
会長，副会長選出の結果報告

常置委員会委員（大学の代表者）の選任について各地区学長会議の状況報告
生涯学習特別委員会の設置について
入試について

２

＃

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９□

内

大学入試センターからの報告
大学琴及び中教審の審議事項等について

第88回総会〔第２日目〕（6.12）…………･……･･…………………………………７１
各常置委員会委員長の選出結果報告/1顯赴

監事の選任について

常置委員会委員長の報告
第89回総会の日時・場所について
当面の問題について

第55回事務連絡会議（6.14）………･………………･…………･……………………７６
総会状況報告大学入試センター連絡事項
文部省連絡事項

第１常置委員会（5.23）…･…………………………………………………･……･…8イ？‘黒Ⅱ

国立大学の役割と今後の課題について

第１常置委員会（6.12）・………………･……………………………………………･8,
委員長の選出について専門委員の選出について委員会の審議事項について

第２常置委員会（5.13）..………………………･……………………………………８８/鰯自国

平成４年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについて
推薦入学志願者の「一般入試」への出願の取扱いについて「推薦入学」に関する調査について

第２常置委員会（6.12）…………･…………………………………….．……………９０⑰

委員長の選出について委員会の審議事項について（推薦入学について／学科課程について）

第３常置委員会（6.12）……..……………･…･………･…………………………･…,２
挿孔

委員長の選出について委員会の審議事項について

第４常置委員会（5.17）…………………………･…………………………･………．,ョ
国立大学教官等の定員削減計画に関する要望書(案)について
国立大学教官等の待遇改善に関する要望醤(案)について
人事院勧告の取り扱いに関する要望書について〕

』

第４常置委員会（6.12）…………･･………………………………………………….,‘②

委員長の選出について

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報告事項(教室系技術職員問題／教務職員問題／事務職員の待遇改善問題／要望書の提出く定員削減計画に関する要望霞，待遇改善に関する要望書，人事院勧告の取扱いに関する要望書>）
教室系技術職員問題について`'､露、教務職員問題について

事務職員の待遇改善について

第５常置委員会（5.16）………………………･……………･………………･………,，
アジア太平洋地域の高等教育協力に関する会議について
韓国大学学長の招致事業について

第５常置委員会（6.12）・…………………………………………..…………………９８
委員長の選出について

アジア太平洋地域の高等教育協力に関する会議について

第６常置委員会（5.13）…………………………･…･…………………………･…Zoo､囹踊Ｐ

平成４年度概算要求の取り扱いについて

国立大学財政基盤調査研究委員会の中間報告について
第６常置委員会（6.12）……………………………………………………………102
委員長の選出について委員会の審議事項について

学術情報特別委員会（5.14）・…………………………･…･………………………】０３
委員の補充について
平成３年度学術情報関係予算について

'醤､､、
や

複写に関する著作権の問題について

教員養成制度特別委員会（5.18）…………………………………………………10,
大学における教員養成に関する報告案の作成について
医学教育に関する特別委員会（5.20）・……………･･……………………………１０７
医(歯)学系大学院問題について

大学院問題特別委員会（5.21）……･………………………..……………………１０９
委員の補充並びに専門委員の交代について
大学審議会答申への対応について

イ

几

仮Ｔ

.‘

侭

（第76回)入試改善特別委員会（5.27）・……………………………･……･………１１０

報告事項（中央教育審議会におけるヒアリングについて／大学入試センター
からの報告／第２常置委員会の審議報告）「国立大学の入学者選抜についての平成４年度実施要領」等の－部変更(案）

/憾癬,、

について

平成５年度の入学者選抜の基本方針について
国立大学の入試制度の在り方の検討について

特別会計制度協議会（5.14）…………･…………………･…･……………………１１２
平成４年度国立学校特別会計予算の取り扱いについて蕊第88回総会国立大学協会事業報告………･…………………………………..……11‘
諸会合

要望書，その他の諸活動
要望書の受理2qF1

刊行物

蕊諸会合（平成３年５月～６月末までの開催会議）…………………………１１９【要望書】
国立大学教官等の定員削減計画に関する要望書…………･………･･…………'2ｏ
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書……………………………………２２１/…

【名薄】
理事会…………………･…………･………･…･…..……………………………………】2ｺ●Ｐ

常置委員会（第１，第２，第３，第４，第５，第６各常置委員会）……１２,
特別委員会（医学教育／教養課程／大学院／学術情報／教員養成／入試

改善／生涯学習）．………………………………………………………..…………１２８

Ｆ可特別会計制度協議会…………………･………………………….………………….１３２【その他】
学長等の異動………･…………･…………･…･……………………….……….……'３３
編集後記

』

国回囹目
群馬大学長前川正

国立大学の地盤沈下
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念

/穏騒、

〔医学部出身の学長〕

任期満了を12月に控え，在任中に書いた雑文を整理していて，就任当時の挨拶文の幾つかを再読する機会を得た。職責の重大さにひきかえ，大学全体の機構につき十分な知識もないし，組織の管理者及びリーダーとしての訓練も受けていない未熟者の恐れと戦きが率直に書かれていて感慨無量である。医学部の在籍は昭和19年の入学から数えると41年間に亙る。その間，学部学生の時には広く医学の全領域を，実地修練では公衆衛生と臨床各科の実地全般を学んだ上で，大学病院の内科に所属した。そこで内科一般を研修してから，血液内科を専攻し，研究分野も血液学にほぼ限定されることとなった。

つまり，大学において星霜を重ねるに従って専門分化の過程を辿ったことになる

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が，臨床医として終始した長い期間に，人の病苦に適切に対処するには，既往歴のすべてを踏まえて現症を解析し，正しく診断することが最も重要であることを体得した。そのためには，医学として体系化された知識を身に付けるの承でなく，そこで普偏妥当性をもつ疾患像が，患者の個性により修飾される可能性につき配慮するように訓練された。かくて選択した治療が個々の患者に適切であり，その予後を如

/錬震、

」

念、

何に改善してゆくか仁関し，観察と評価を怠ることは許されなかった。
これら臨床医としての思考過程や行動規準がしっかりと身に鯵承付いてしまったからには，徒に付焼刃で飾ることなく，それらを基盤として学長職に当ることを決意した次第であった。ここに任期満了を迎えるに当り，臨床医として培われた行動と思考パターンが，大学の管理運営にも十分通用したとの感を深くしている。医科大学を除いても，国立大学には医学部出身の学長は少なくないが，医学を学んだという共通の基盤の上に活躍しているのは甚だ心強い゜我が国の大学や大学を巡る環

境のすべてが健全であるとは言い難い。若し病的な個所があるなら，正しい診断のもとに適切な処置を講ずべきであると考えている。
〔国立大学の財政窮乏〕

国立大学に所属する者として，その財政が昨今著しく悪化していることを痛切に

７

実感している。赤字国債の重圧による財政硬直化，税収の伸び悩みなどにより，昭和50年度以降国の財政が厳しい緊縮状況を続けているからであると説明されている。しかし，零シーリングとか前年度実績の10％減という分野が多い中で，国の政策として前年度を上回る予算枠が与えられる分野があることは周知である。
残念ながら国立学校特別会計はそのような分野に属していないので，その中で国の政策に沿って必要なところへの配分を増やせば，経常的経費はますます圧迫を受けることとなり，窮乏の度合が増加する。かくて，毎年の物価上昇にもかかわらず，
施設設備費は最高となった一時期に比して半減し，教官当及び学生当の積算校費も殆ど伸びが止まって今日に至った。これらが，教職員の定員削減とも相俟って，大

肉
が

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多数の国立大学の財政を窮乏状態に陥れたことは疑いない。

このようにして教育・研究に対するソフトとハードの両者に困窮状態が続いている上，国家公務員としての処遇も関係して，大学或は大学院出身者の大学離れが顕著となるに至り，我が国の学術・文化を支えてきた国立大学が，その機能を果し得なくなる恐れがでてきた。教職員に然るべき人を得なければ,国立大学を目指して入学した優秀な学生を，どのように教育するかが問題となるであろう。かくて社会8便方の評価が低落すれば，国立大学志望者の質の低下を招くことになる。

国立大学として，これらを拱手傍観してきたわけではない。しかし努力を傾注しても実効のあがらぬまま，これまでの蓄積を取り崩しながら当面を糊塗しているのが現状である。

〔地方国立大学の地盤沈下〕

戦後旧制高等学校，専門学校，師範学校などの合併昇格によって発足した地方国立大学の多くには取り崩しのできる蓄積とて殆どない状況で，窮乏の度合が一層著しい。かつて「ＩＤＥ」（現代の高等教育）から〆地方国立大学の地盤沈下に関する原稿を依頼されたことがある。その折，集めた資料に基づき地方国立大学の現状と

`櫛鰄１
え

＊

将来につき私見を書いたが，受験生の国立大学離れを最初に喧伝したのはマスコミであったと記憶している｡その論拠の一つとなったのは共通一次学力試験導入当時，
１８歳人口は漸増傾向にありながら，同試験出願者には増加傾向がみられず別更に昭
和60年度の18歳人口の一時的減少に伴って出願者数が開始以来最少となったことであった。
＊「ＩＤＥ」1990年８月号
８

４２勺

為

共通一吹学力試験と共に始められた国立一大学受験システムに対する批判の声が高まって，受験機会複数化ぺ向けての検討が開始され，国立大学協会は発足当時の５教科７科目から５教科５科目の受験を標準とし，いわゆるアラカルト方式や傾斜配点などを可能とし，同時腱受験機会複数化を実現した。これを契機に共通一次学力試験の出願者数に増加傾向が認められ，受験生の国立大学離れに終止符が打たれたなどの新聞記事が承られるようになった。

/癩鍾、

共通一吹学力試験は大学入試センター試験に変わり，これを入学者選抜に利用する私立大学が増加したこともあって,出願者数は年々上昇しているにもかかわらず，
入学試験を巡る地方国立大学の地盤沈下の声は収まらなかった。それには受験雑誌や大手予備校の発表する合格難易度による国公私立大学のランク付けで，私立大学の上位進出と都会の大型大学を含む国立大学の低落傾向の結果を，マスコミが広く流布したことが大きな役割りを果たしていると考えている。日東駒専，大東亜帝国，
関関同立などといった符丁が，受験関係者の中で語り継がれていることは周知であ
る。

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擬癖
Ｐ‐ざ

Ｆ則

国立大学と私立大学とを比較すると，前者は理系，教育系が多く，後者は文系が優位であるが，内容はそれぞれ多様であって，単純に結果をとりまとめることは困難である。しかし，一部の例外や外見を除けば，施設・設備，教員組織，研究能力など国立大学の方が私立大学に勝る点が多いと言える。しかしながら，地方国立大学に身を置く者にとって切歯拒腕せざるを得ないことは，私立大学と国立大学の両方の合格者が，国立大学を振って私立大学へ入学手続きする機会を目の当りにすることである。その理由は色々であると思う。若者の都会志向のほか，国立大学と私立大学との授業料格差の解消傾向，私立大学の施設・設備や教育能力の改善，官尊
民卑的価値観の消滅などが考えられるが，私立大学の合格難易度の上昇が無関係であるとは言い難い。合格難易度は入学難易度と必ずしも一致するものではないなどと言っても，マスコミに対しては正に蟷螂の斧の如きである。合格難易度が大学の優劣を表現する指数の如く扱う向きもあって，地方国立大学の地盤沈下の世論が形成され，更に国立大学全体に波及することを懸念している。
〔国立大学入学志願者の漸減傾向〕

受験生の国立離れが，一部の地方国立大学に限られるなら問題は小さいと言える,

が，現状はそれ程生易しいものではない。国立大学離れを示唆する数字があるからである。昨今，大学進学率はほぼ頭打ちとなったが，１８歳人口，高校卒業者数のいずれも平成４年度のピークへ向けて増加を続けている。これに対応して国立大学への入学志願者数が増加しても不思議ではないのに，平成３年度の国立大学の廷入学
志願者数，受験者数が昭和62年度を100％として，それぞれ82.2％，87.6％に減少した。この間に国立大学の入学者選抜は連続方式から，それと分離分割方式の併存において後者が漸増する体制に変化したことが関係している可能性も否定はできない。しかし，国公立大学の併願率は70％から70％台前半でほぼ一定しており，入学志願者実数は昭和62年度を100％として87.4％に低下していることが注目される。
群馬大学では，教育学部，医学部，工学部の入学志願者数が，平成３年度には昭
和62年度を100％としてそれぞれ89％，６０％，５６％となり，国立大学全般に比し減少
率は一層顕著であった。昭和62年度は全学部が連続方式Ａ日程であったが，医・工両学部は平成２年度から分離分割方式に変更し,工学部の入学定員はこの間に109％に増加した｡これらの数値から地方国立大学の方が入学志願者減が著明であるとか，受験生の工学部離れなどを主張するつもりはないが，看過し難い事実として受け止③0４'qH1RQ1

森島

めざるを得ない。

それでも平成３年度の国公立大学の入学定員112,951人に対し,入学志願者実数は2.7倍，群馬大学３学部はそれぞれ4.5,7.8,3.8倍であった。受験者の資質の低下も明らかでないと推定されるので，現状では選抜に困る事態ではないと思うが，１８
歳人口激減期を目前にして，何らかの対策を講ずる必要性が感じられる。
〔地盤沈下への対策はあるのか〕』R蕊!､）

受験戦争における地方国立大学の地盤沈下といった病態があるとして，その治療法はあるのか。これに関連して「ＩＤＥ」に書いたのは，地方国立大学の振興を願うなら，若者の魅力を失った理由を明らかにし，それを改善するべく努力することである。具体的には先ず学問の府に相応しい建物群を優れた環境の中に用意すると共に，設備を整備することをあげた。次に研究者としても教育者としても優れた教員を配置し，これらを支援する職員と十分な研究費を用意することが必要である。
しかし，これらの実現は現在の財政状態では必ずしも容易ではない。何年も待ってやっと実現する頃，大学では閑古鳥が鳴いているのでは誠に空しい。

1０

d態､

現在でも大学にとって可能な改革があり，それが大学を活性化して教育と研究能
力を少しでも向上させるなら，早急に実現を計り，財政の好転までの時を稼ぐのが

｢P■、

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侭)Ｉ

良い。例えば大学の管理運営諸機構，教育体制，教育カリキュラム，研究組織などを厳しく自己点検し，必要な見直しと改組再編を実施することなどであろうか。時恰も大学審議会が提案した学校教育法の改正や大学設置基準の大綱化が実現した。
それによってこれらの改革は，従前に比して容易となったかの感がある。しかし，大学設置基準の大綱化にかかわらず，国立大学では講座の名称を変えるにも予算要求をして，最終的には講座学科目省令を改正する手続きは存続している。改組再編を容易にするためには，これらの手順にも検討を加える必要が感じられる。
その他「ＩＤＥ」には，大都市と違って地方にある大学は国立といえども地域の諸機能と密接な関係を持ち易いことを踏まえ，それらを利用した実践的教育カリキ
ュラムや地域に根差した研究を展開し，地方国立大学のアイデンティティを確立するべきことも書いた。その他として入学者選抜方法の更なる改善を計ることも必要と思われるし，それと関連して，多くの国立大学で細分化された専門学部・学科に直接入学する仕組承となっているが，それを見直す必要のあること，その体制を続けるなら専攻分野を選択するのに役立つ資料を提供することなども重要であろう。
喜多村和之氏が編集した「大学淘汰の研究」と題された書物が，東信堂から1989
年に刊行された。“大学「不死」幻想の終焉”という副題通りに，我が国の大学も１８
歳人口激減期を迎え，進学率の大幅な上昇が望めない状況を踏まえ，淘汰の対象とされることが警告されている。これまでの研究から，大学の中で影響を受けるのは４年制大学より短期大学であること，若者の執勘な都会志向を踏まえ地方大学であること，国公立大学優位が崩れることなどが本書の中で指摘されている。
これらに如何に対処するかが，国立大学にとっても今後の課題であると考えている。我が国とは社会全体の仕組系が異るので，そのままを直輸入するのは困難であろうが，一足先きに18歳人口減による大学淘汰の時代を経験した米国の大学の対応から大きな示唆が得られることは疑いない。喜多村氏の記述によれば，淘汰の主因は伝統的な学生顧客層の減少であるが，それに対しては女性，社会人，外国人留学
生を，フルタイム及びパートタイム学生層として取り込むこと，伝統的教養大学の実務教育大学への変身，大学の減量経営など，大学側の積極的姿勢が米国の大学の、生き残り戦略であった。その他の要因，例えばリーダーシップ欠如，無計画放漫経営，政府の財政援助削減，教員団のモラル低下，魅力のないカリキュラム，教育軽視，学生の不満拡大なども，大学の危機に関係したが，これらに対して米国の大学は常時苛酷な評価と競争の絶えざる圧力の下で鍛えられ，改善への努力を怠らなかったから，生き残りが可能となったという。これらに対し，一旦設立されてしまえ
ば温室的環境が亨受できる我が国の大学が淘汰の危機を乗り越えるには可成りの努力が必要であると考えている。

同書の中に18世紀のドイツの大学研究者ミヒャエリスの所論，既ち大学は没落していく傾向を持っており，沈滞し切った大学を改革によって蘇生させようとしても無駄であって，むしろ新しい大学を創設する方が容易であるといったことが掲載されており，注目される。沈滞した大学は癌のようなものであろうか。我が国の国立大学がこのような危機的状況に陥っているとは思わないが，大学院大学や共同研究施設の新設が続く現状を目前にして，安閑としてはいられない思いを抱く者は少な
くないと考える。国立大学の活性化のためには，ここに思い付くままに書いたこと以外に多くの対策があると考えている｡その中には各大学に固有のものもあろうが，国立大学に共通するものも少なくたい筈である。国立大学協会としてその検討に着

4

廟
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〆鰄、

EF掌

手すべきではあるまいか。

〔おわりに〕

国立大学の学長が専攻された学問領域は多彩であるが，それぞれの分野で長年培われた思考過程や行動規準が大学の管理運営の基本姿勢ではないかと想像していた。国立大学協会の総会，常置委員会，特別委員会，理事会などで直に接した多くの機会を介し，そのことを実感すると共に，専攻分野は相違しても共通する点が多いためか，相互に共感できる，しかも私など及びもつかぬ優れた能力の持主である
学長各位から多くのことを学ぶことができた。これらの会合に際し，規模も歴史も違う大学を代表して発言し行動される学長の姿に目を見張ったし，共通する課題の解決へ向けて努力する中で，他学への配慮や協調が重要であることも認識できた。
私にとって国立大学協会は学長学校であったとの感が強い。そこでご指導ご鞭燵を賜った学長各位とご支援頂いた事務局の職員各位に深甚な謝意を表する次第である。国立大学が世の批判をかわして危機を乗り切り，発展することを期待している。

2２

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中華人民共和国大学学長の来曰勺戸｝

第５常置委員会委員長

角田稔
F円

平成２年度における国大協の「学長の国際交流」事業として，中華人民共和国の学長を招聰することとし，これについて文部省学術国際局国際企画課教育文化交流室を介し，人選や日程等につい/驫騒、て折衝を重ねてきたが，その結果，３名の学長が来日され，平成２年11月25日から12月４日までの10日間滞在された。

来日学長及び所属大学の概要は〔資料Ｉ〕のとおりである。
滞在中の日程は〔資料ＩＤのとおりである。

また，各大学･研究所等訪問視察の概況は，下記の各機関の報告により，〔資料IＩＤに示すとおり
である。

◇東京大学
◇早稲田大学fTT◇高エネルギー物理学研究所◇筑波大学◇東京外国語大学◇国立民族学博物館

◇大阪大学
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なお，文部省・国立大学協会の共催によるシンポジウムの記録を〔資料1V〕に示す。

？

〔資料Ｉ〕

来日学長及び大学の概要
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1．来日学長こうたつ

中国人民大学副学長（学長相当職）：黄達（専門分野：経済学）
ざんどうそく大連理工大学長：金同私麗（専門分野：水利工学）
１３

りんDせん四)１１大学長：林理彬（女性，専門分野：物理学）

2．大学概要中国人民大学
所在地：北京市

教官数：1,460名

学生数：20,154名（通信・夜学生11,999名を含む）

廟
シ

学科等：哲学，中国共産党史，国際政治，経済，計画経済，統計，工業経済，農業経済，貿
易経済，財政，経済情報管理，法律，新聞，人口，中国語・文学，歴史，古文書；
労働人事学院

'翰驫、

大学院：有

大連理工大学

所在地：大連市

教官数：1,892名
学生数：8,519名

学科：応用数学，物理，工学力学，機械工学，材料工学，造船工学，電子工学，コンピュータ科学・工学，化学機械，化学，化学工学，無機化学工学，有機化工学，高分子徳$

化学工学，石炭化学，精細化学工学，土木工学，建築工学，管理工学，社会科学
大学院：有

四川大学

'`，霧、

所在地：成都市’

教官数：1,510名

学生数：9,130名（通信学生989名を含む）

学科：中国語・文学，新聞，歴史，古文書，経済，国民経済管理，対外経済貿易，工商管理，哲学，外国語・文学，法律，図書館・情報科学，数学，物理，化学，生物学，無線電気学，コンピュータ科学
大学院：有

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●学

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〔資料Ⅱ〕

中華人民共和国大学学長招致日程
行動計画
午前

午後

１１月25日(日）

フ

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11月26日(月）

１３：４５文部省訪問
１５：４５ 学術国際局長
表敬及びブリ
１６：００
１７：３０

１４：０O筑波大学訪問

11月29日(木）

１１：００東京外国語大１３：４０学訪問

１５：０O東京駅発
１７：５６新大阪駅着（ひかり21号）

11月30日
(金）

１１

１１

３０

国立民族学博物館訪問

９：００京都文化財見学

OO早稲田大学訪0O大阪大学訪問

5０

１５：０１
１７：３６

鵬i鑿鱗会｜同上
大阪(千里阪急ホテル）
１８： 0O大阪大学
２０： 00主催夕食会

京都駅発
東京駅発
(ひかり236号）

１３：００～１７：００

(月）

同上

２０：ＯＯつくばセンタ－発
東京駅（八重洲南ロ）着（常磐高遠パス）

文部省・国立大学協会
主催シンポジウム（東京大学山上会館・大会

同上

東

京

(HNewOhtani）〔自由行動〕

12月３日

東京(Ｈ－ＮｅｗＯｈｔ

同上

００問

１７：３０

４６

0０

１１

９：３０
１０：１７

０３

12月２日
(日）

3０

４７

上野発
土浦着
(ひたち105号）
１１：００高エネルギー
１３：５０物理学研究所
訪問

OＯ東京大学訪問

１９：ＯＯ長谷川学術
２１：００国際局長主
催夕食会

宿泊先

日本学術振興会訪問

11月28日
(水）

12月1日
(土）

/､9,.輿－フィング

11月27日(火）

０３

f可

１９：５O成田着(ＪＡＬ782）

１１

/忽顯蕊

夕

同上
１７：３０～１９：３０

同懇親会(談話ホール）

同上

議室）
12月４日

(火）

１０：ＯＯ成田発(ＪＡＬ781）丙引

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〔資料Ⅲ〕

各大学・研究所等訪問視察の概況◇東京大学

日時：平成２年11月27日（火）１０：00～１３：３０
日程及び本学側出席者：
１０：00-10：３０総長室で懇談

出席者：有馬総長，伊理総長特別補佐（エ学部教授)，北村企画調整官，のテ

仲門国際交流課長，青木留学生課課長補佐
１０：４０～11：４０附属総合図書館見学

説明・案内者：黒田館長（理学部教授)，浅野事務部長，湯浅総務課長，'９霞､9１

森岡情報サービス課長，（随行）仲門国際交流課長
１１：５０～１３：２０山上会館で会食

出席者：有馬総長，伊理総長特別補佐(工学部教授)，竹田総長特別補佐（教養学部教授)，北村企画調整官，仲門国際交流課長，青木留学生課課
長補佐

中華人民共和国大学学長一行は，予定どおり本学に到着され，１０時から総長室において，有馬総長，伊理総長特別補佐などと日本及び中華人民共和国の大学における研究・教育・研究環境等につP昂｢いて親しく懇談した。

１０時40分頃からは，総合図書館館長室において黒田図書館長から東京大学の図書館のシステム，
予算等の概要について説明を受けた後，黒田館長，湯浅課長，森岡課長の案内で館内を見学した。

１１時50分項からは，山上会館特別室において，総長，伊理，武田両総長特別補佐などと，昼食を共にしながら懇談され，１３時30分早稲田大学へ向かった。

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◇早稲田大学

日時：平成２年11月27日（火）１４：00～１７：００
日程：１４：００－１５：００本部キャンパス見学
大学紹介ビデオ観賞
組織概要の説明
１５：００～１５：４５総長表敬

連絡バスにて理工学部へ移動
１６：００～１６：２０理工学部懇談会

出席者：大附教務主任，大井教授，吉川教授
１６f鯨！

１６：２０～１７：００理工学部キャンパス見学慨要

一行は，１４時少し前に東京大学より早稲田大学に到着した。初めに，国際交流センター職員の案
内で，本学創立老大隈重信侯像，演劇博物館，教室，総合学術情報センター等，本部キャンパスを見学した。その後，一室にて中国語による大学紹介ビデオを観賞した。本学の簡単な概要説明・補足説明の中で質問された項目は，授業料汀学生寮，奨学金等，学生に関わることが主であった。

注

１５時から総長室にて小山宙丸総長を表敬した。総長からは，歓迎の辞とともに，本学と中国との〆Ｉ交流関係に言及され，中国側から各大学の特色等が紹介された。話題として，理学と工学の関係の在り方，卒業後の進路，進学と留学についてあげられ，意見交換がされた。

'1M⑮、

理工学部大久保キャンパスに移動した後，学部長室にて専門分野の近い先生方と懇談し，材料・工作・熱流体実験室とともに，情報科学研究教育センターのコンピュータ施設を見学した。
◇高エネルギー物理学研究所
日時：平成２年11月28日（水）１１：００～１３：５０
日程：１０：１５土浦駅出迎え（ひたち105号）
１１：００～１１：３０研究所概要説明

出席者：木村研究総主幹，岩田研究総主幹，岩崎研究主幹，浮田管理部
f=Ｉ長

11：３０～１２：２５施設視察
トリスタン富士実験室

放射光実験施設１２:２５～１３：５０昼食及び懇談（トレモントホテル）

出席者：木村研究総主幹，岩田研究総主幹，岩崎研究主幹，浮田管理部

'1,駒、

長

１３：５０筑波大学へ慨要

午前11時本研究所に到着され，管理棟特別会議室において〆木村加速器研究部研究総主幹，岩田fP、物理研究部研究総主幹，岩崎放射光実験施設測定研究系研究主幹から，本研究所の組織及び研究施設等の概要について説明を受けられた後，トリスタン富士実験施設及び放射光実験施設を視察された。その後，トレモントホテルにおいて昼食を共にしながら懇談され，午後１時50分に筑波大学へ向かわれた。

黄達団長は，社会科学分野で最も権威の高い中国人民大学の経済学者であるとともに，)政府の経済政策に関与する立場にある。土木工学を専門分野とする金同種氏は，今回が筑波研究学園都１７

市への２度目の訪問であり，前回は専門分野関係の研究所のみを訪れたそうである。林理彬氏は，
固体物理学を専門とし，滞米の経験があるというためか英語が堪能であった。

諸氏は，施設視察の際，高エネルギー物理学のための加速器と実験装置の規模の大きさと機能の高さに強い印象を受けられたようであった。中国にも規模は大きくないが電子・陽電子衝突型加速器を有する高能研究所がある。

研究所のアクティピティに関しては，加速器を応用した色燕な科学が高エネルギー物理のまわりで進んでいる点に強い興味を示された。研究体制については，文部省管轄の国立研究所が大学と同様な組織体系を持ち，共同利用研究所として広く往来を自由にしている点，及びそのような研究所(動杉が多数ある点に強い印象を受けられたようであった。
'`燕､１

◇筑波大学

日時：平成２年11月28日（水）１４：００～１９：３０

日程：１４：００～１４：３０懇談（於学長室）
１４：３０－１５：00大学紹介映画上映
１５：００～１７：００学内施設見学
水理実験センター
プラズマ研究センター
纈守附属中央図書館
１７：００～１７：３０懇談（於学長室）

１７：４５～１９：３０懇談（夕食会於柳内）
懇談等出席者

阿南学長，吉澤総務担当副学長，渡邊研究担当副学長，内田事務局長，榧根水理実験センター長，三好プラズマ研究センター長，吉田研究協力部長，山口国際交流課長，願外
国語センター外国人教師

/霞鷆、
〆

懇談等概要

午後２時から学長室において阿南学長，吉澤副学長，内田事務局長及び関係教職員と約30分間懇談をし，引き続き大学紹介映画をご覧頂いた。

その後，学長の専門分野に関連した学内施設の視察に移り，榧根水理実験センター長の案内により，同センターの圃場関係の観測システム及び大型水路を見学し、三好プラズマ研究センター長の案内により，世界で最も進歩した同センターのダンデムミラー型装置のガンマ10を用いた核融合研
究の現場を見学し，それぞれの概要について説明をうけ，実験の成果，将来計画等について質疑応答がなされた。

つでん

また，附属中央図書館において，小)Ⅱ附属図書館長の案内により，所蔵の貴重図書である｢通典」
１８

/ＲＨＩ

ようせいちせ色ぽ(上古から唐時代までの諸制度を納めたもの)，「雍正地籍簿」（土地台帳)等の古文書を概観頂し､た。
学内の施設見学後，学長室において最初の懇談メンバーに渡邊副学長，榧根センター長及び三好センター長が加わり，施設の視察状況を踏まえ懇談を行い，午後５時45分会場を柳内(日本料理店）に移し，夕食を共にしながら引続き懇談を行った。

懇談の中で特に興味を示されたことは，以下のことであった。
（１）筑波大学の研究・教育のシステムについて。

（２）教官の人事交流について
F弓、（３）産・官・学の研究協力の現状について（４）大学院構想について'9鰯踵、（５）推薦入学制度について（６）中国と日本における教育改革について◇東京外国語大学
日程：平成２年11月29日（木）１１：００～１２：００懇談（学長室）

１２：３０～１３：３０昼食（於トリアノン）｣丁

出席者：原学長，若林学生部長，松田教授，岡事務局長，矢部庶務課長
懇談の概要

３人の学長は，午前11時に到着され，学長室において懇談が行われた｡

懇談は，お互いの大学の沿革，概要の説明から始まり，次いで留学生の受入れ状況，留学生対策，
中国における日本語教育の状況，大学の当面の課題などについて懇談が行われた。
/鰯唖、

場所を池袋，サンシャイン・ビルディング59階のトリアノンに移しての昼食会においても，午前中に引き続く懇談が行われ，日本の食文化などにもふれながら，なごやかな雰囲気のうちに予定の時間を過ごされ，次の訪問地大阪に向かわれた。

戸◇国立民族学博物館

来館日：平成２年11月30日（金）９：５０～１３：４５
f臼！

訪問者：中国人民大学副学長黄達大連理エ大学長金同種四川大学長林理彬

日程：９：５０～１０：３０表敬・懇談（於館長室）
１０：３０～１２：００館内視察
展示場，情報管理施設
Z,１２：００～１３：００昼食（於みんばくレストラン）
１３：００～１３：４５館内視察
情報管理施設
１３：４５民博発大阪大学へ懇談等出席者：佐々木高明第２研究部長，塚田誠之助手，田中武雄管理部長，金谷英夫庶務課長

中国人民大学黄達副学長，大連理工大学金同種学長，四川大学林理彬学長の一行は，９時50分に国立民族学博物館に到着し，館長室において表敬及び懇談を行った。

梅棹館長不在のため，表敬については，佐を木高明第２研究部長が代行し，中国人民大学，大連圏＞

理工大学，四川大学及び本館の概要説明，中国と本館の交流や学術研究等の現状について親しく懇談を行った。

１０時30分から塚田誠之助手の案内で展示場，情報管理施設（コンピュータ及び文献資料関係の施'礪霜、設）の館内視察を行った。

１２時から館内のみんばくレストランに於いて昼食を取りながら午前中に引き続いて懇談を行った。

１３時から，塚田誠之助手の案内で情報管理施設（収蔵庫）の館内視察を行った後，１３時45分に大阪大学へ向かった。
勺弓寸

◇大阪大学

日程：１４：００～１５：00懇談（於総長室）（出席者）勝部蛋白質研究所長（国際交流担当総長補佐)，藤井国際交流委員会留学生部会長(文学部教授)，川島国際交流委員会委員（法学部教授)，若松国際交流課長

１５：00～１５：４０四川大学長は工学部平木昭夫教授訪問。他の二大学長は屋上から吹田キ/侭､11%

ャンパス展望１５：４０～１６：５０三大学長施設見学（レーザー核融合研究センター）
１８：00～２０：00夕食懇談会（千里阪急ホテル）（出席者）懇談時と同じ
懇談概要等

平成２年11月30日（金）午後２時，民族学博物館の見学を済まされた後，大阪大学に到着され，約1時間にわたり総長室で懇談を行った。

本学側の出席者は，熊谷総長が工学部通信工学科創設50周年記念式典出席により会見できなかったため，国際交流担当の総長補佐である勝部幸輝蛋白質研究所長及び藤井治彦国際交流委員会留学
生部会長，川島慶雄国際交流委員会委員，若松俊一国際交流課長の４名であった。
２０雨

懇談では，まず，勝部国際交流担当総長補佐から大阪大学の概要及び大阪大学と中国との国際交流の現状について説明があった。続いて，中国側からそれぞれの大学の概要，中国における日本語教育の実情，及び海外に留学している中国人留学生の帰国後の活動状況等の説明があり，本学における中国人留学生の就学状況に対する質疑や本学との学術交流の可能性等将来の交流のあり方について活発な意見交換が行われた。

懇談の後，２班に別れ，林四川大学長は，同大学長の強い希望により，人工ダイヤモンドの研プ究をしている工学部の平木昭夫教授の研究室を訪れ，平木教授や在籍の各国留学生と面談し，専門
侭､

分野の人工ダイヤモンド切削研究上の問題や帰国後の研究継続上の問題について，活発な討議を行
った。

/綴悪、

一方，黄中国人民大学長と金大連理エ大学長は，屋上から吹田キャンパスの展望を参観した。この日は季節外れの台風の影響もあって，強論風に煽られての展望ではあったが，建築中の医学部及び同付属病院について熱心に質問された。また，このとき通訳として参加した本学在籍の中国人留学
生・顎さん（理学研究科修士課程２年）に本学での就学及び生活状況について質問され，留学生のナマの声を聞かれた。

続いて，再び三大学長は合流され，本学の代表的大型実験施設であるレーザー核融合研究センターを中井貞雄センター長の案内で１時間にわたり見学された。施設規模の大きさにも驚かれ，予算や施設の維持管理に強い関心を示された。また，この施設でも中国人留学生が研究中で，話をする
f訂

機会に恵まれ，大変喜ばれた。

施設見学をおえられた三大学長は千里阪急ホテルへの帰路，車中から吹田キャンパスツアーを楽しまれた。

夕食懇談会は，１８時から千里阪急ホテル２Ｆ「紅梅の間」で行われた。本学側から勝部国際交流
担当総長補佐，藤井国際交流委員会留学生部会長，川島国際交流委員会委員，若松国際交流課長が/認劇｡、出席した。三大学長はこれまでの各大学を視察された上での両国の教育制度の違いや予算の仕組みなど印象を語られる等，話題が尽きることがなかった。

FRV

２１

〔資料Ⅳ〕｢日中間の研究者及び留学生交流について」のシンポジウム
日時：平成２年12月３日（月）１３：00～］
１３：00～１７：００

場所：東京大学山上会館大会議室

出席者：中華人民共和国大学学長
国立大学長

第５常置委員会委員③
Ｐ

留学生問題関係委員会の長等
日本語教育機関関係者

中国人留学生大学担当教官

f鰯鰄）

留学生担当課長等
文部省関係官

国際交流関係団体関係者

在日中華人民共和国大使館関係官

初めに，角田稔国立大学協会第５常置委員会委員長より開会の辞があり，有馬会長と岡村審議官
より次のような挨拶があった。

雨(有馬会長）

黄達中国人民大学副学長，金同種大連理工大学長，林理彬四川大学長，岡村豊文部省大臣
官房審議官並びに御列席の皆様，本日ここに中華人民共和国より３大学長をお招きして「日中間の研究者及び留学生交流について」のシンポジウムを開催いたしますことは，国立大学協会として大変嬉しいことであります。

':耐顯｝
･ノ

中国より御来訪の三学長，並びに御列席の各大学長及び国際交流に携わっておられる各界の方点に心よりお礼申し上げます。

世界の平和と人類の幸福のためには，中華人民共和国，大韓民国，朝鮮民主主義人民共和国，そして日本と，我々極東の諸国が相互に理解を深め，協力を強めなければなりません。そのためには，研究者や留学生の交流が最も大切で有効な方法であります。特に中国と日本の間には長年にわたり交流が盛んでありますが，今後一層その数が増大することは明らかであります。
このような時に，日中の大学長並びに関係者が一堂に会して，研究者及び留学生の交流について論じ合うことは,両国間の今後の国際交流を促進する上で,大いに役立つことを信じて疑いません。
日中両国，特に両国の大学人の間に，心よりの信頼と友情が一層深まりますことを祈念いたしま
２２戯

して御挨拶といたします。有難うございました。

(岡村審議官）中国から来日された黄達中国人民大学副学長,i金同稜大連理工大学長,林理彬四川大学長，
有馬国立大学協会会長並びに御列席の皆様，本日，ここに「日中間の研究者及び留学生交流について」のシンポジウムを開催するに当たりまして，文部省を代表して一言御挨拶申し上げます。

Ｚ侭

まず初めに，中国からはるばる来日された３名の大学長の皆様に心から歓迎の意を表し，本シンポジウムへの御参加に対しまして深く感謝申し上げます。また，ここに御参集いただきました皆様にも，本シンポジウムへの御参加に対し御礼申し上げます。

/q銀寧、

文部省では，毎年，国立大学協会とともに，海外から大学長を日本へお招きし，日本の高等教育機関の視察，あるいは関係者との懇談を通し，日本の教育，学術，文化についての理解を深めてい
ただいてまいりました。本年度は，特に我が国との研究者及び留学生の交流が盛んな中国から大学長をお招きし，従来の視察，関係者との懇談に加え，シンポジウムを開催し日本の関係者との意見交換をしていただくことといたした次第です。

中国からの３大学長は，去る11月25日に来日され，東京，筑波，大阪，京都におきまして関係諸機関を訪問視察され，日中間の研究者及び留学生交流についての御理解を一層深めていただいたも品詞のと考えております。これらの訪問視察及び従来の経験を基にいたしまして，本シンポジウムにおいて忌憧のない御意見，御助言をいただければ幸いと存じます。

日中平和友好条約発効後，日中両国の教育・学術関係の交流は1979年に開始され，以来十年余が経過しておりますが，研究者及び留学生交流は年念，増加して来ております。

日中間の研究者交流に関しては，まず両国の大学間で多数の交流協定が締結されており，大学間の取り決めに基づく研究者の交流が広く行われている現状です。この他に，両国間には様々な形態/鯉羅、で研究者交流が行われておりますが，文部省関係事業による研究者交流の実績は昭和63年度現在，
中国への派遣が408名，中国からの受け入れが527名を数え，件数ではアメリカ合衆国に次いで第２位となっております。

また，留学生交流に関しましては，我が国では「留学生10万人受け入れ計画」を策定しておりま
F、すが，これを踏まえ海外からの留学生の受け入れに鋭意努力を続けているところでございます。平
成元年度現在，中国から日本への留学生が約11,000名，日本から中国への留学生が約5,500名に達しております。

このように日中間の研究者及び留学生の交流の件数が飛躍的に増加していることは私どもとしても大変に喜ばしいことと考えておりまして，研究者及び留学生交流の重要性に鑑み，今後とも引き続き交流の拡大に努めてまいりたいと考えております。しかし，一方，数字の上での増加ばかりでなく，内容の一層の充実も考える必要があると思っております。
２３

今日，ここに御参加の皆様は，日中間の研究者及び留学生の交流に深く関与されておられる方点でございますので，活発な御意見，御助言をいただき，今後の参考にさせていただきたいと存じております。

申すまでもなく，研究者の交流は学術研究の推進，人類の知的共有財産の増加に寄与するものであり，留学生の交流は人材養成そして国と国の相互理解の増進に寄与するものであります。このことは，古くは中国の唐の時代に多くの日本人留学生が中国に学び，その後の日本の社会に大きな影響を及ぼしたことにも容易に窺われます。現在の研究者及び留学生交流が，今後，両国のそれぞれの社会に素晴らしい遺産を与えてくれるよう願って止みません。

御沙最後になりましたが，本シンポジウム開催に当たり，御尽力いただきました国立大学協会，東京大学及び関係者各位に対しまして敬意を表しますとともに，中国から御来日いただきました３大学'1蕊、長の御健康と御発展をお祈り申し上げまして，私の御挨拶とさせていただきます。有難うございました。

有馬会長及び岡村審議官の挨拶があった後，司会の角田学長より本日のパネリストの紹介があった。

引き続いて，角田学長より次のように述べられた。

パネリストのご講演に入ります前に，日中交流の現況につきまして,．ご理解をいただくために，r鴬Ｖ

司会者から，そのおおよその説明をさせていただきます。
まず，留学生の交流についてであります。

1989年５月現在，中国からの留学生は10,850名であり，全留学生数31,251名の３分の１を占め，もちろん国別で第１位であります。このうち，1,028名（約10％）が国費留学生，315名（約３％）が中国政府派遣留学生，残り9,507名（約87％）が私費留学生となっております。1985年のデータと比較しますと，政府派遣は２分の１以下に減少しておりますが，私費留学生が約5.5倍，国費留学生''1Hivm1

が約3.3倍に増加していることがわかります。

日中平和条約が締結された翌年の1979年から，大学院生，進修生の受入れが始まりましたが，１０

年間の増加率は大変顕著であります。1982年と1984年に私費留学生に対する規制がゆるめられ，私
費留学生奨励が中国で行われたとうけたまわっておりますので，その結果と考えられます。

東京大学，東京工業大学，京都大学，大阪大学など東京周辺及び関西の国立10大学では，次のような特徴が見受けられます。
（１）中国留学生の全留学生に占める割合は40-65％の間で，平均44％，その数は2,154名となっております。

（２）東京地区を中心にした留学生の集中を反映して，東京地区の方が私費留学生の割合が高くなっております。
２４角

（３）大学院生及び研究生の割合が非常に高く，９０％以上を占める大学が８大学もあり，平均で９４％となっております｡これは国立大学における中国留学生の非常に顕著な特徴と考えられます。
（４）日本人を含めた在学全大学院生の10％以上が中国留学生である大学は10大学中７大学であり，平均で10％強であります。

次に，研究者交流についてでありますが，これにはいろいろの方式，チャンネル，レベルがあります。1988年における国立大学関係の中国との交流数は渡航者が2,754名，受け入れ数は1,599名でF可あります。内容について若干の説明を加えますと，次の通りです。

（１）日中文化交流協定が締結されたのは1979年12月，その翌年から中国政府派遣研究員の受け入れが始まっておりますが，国立大学等で行われる研究に参加することにより，研究能力の向上/…圏と学術の向上を図ることを目的としたもので，1988年122名が受け入れられております。

（２）ご承知のように日本学術振興会は諸種の交流事業を行っておりますが，中国側の対応機関は
中国科学院，社会科学院，国家教育委員会であります。また，1986年に作られました自然科学

基金委員会も基礎研究及び一部応用研究促進を図るために，日中共同研究，日中国際シンポジ

ウム，日中での国際会議への参加等の事業を行っているため，上記の交流数にはこの基金によるところの派遣も含まれているものと思われます。

（３）大学間の学術交流協定の締結も進んでおり，４６国立大学が大学間協定を締結，学部間協定をf列含めますと57大学175件となっております。

（４）学術の国際交流を推進するために作られた外国人教員任用法によるものでは，1990年９月現在，教授３，助教授８，講師９の計20名の中国人研究者の任用が16国立大学で行われております。

（５）科学研究費補助金の海外学術研究又は日本学術振興会国際共同研究制度によって特定課題について行う共同研究に対する研究者の派遣受け入れも行われております。
/9,,9、（６）その他，日本学術振興会による論文博士号取得希望者への支援によりまして，これまで７名の中国人研究者が学位を得ております。

以上が国立大学における日中間の研究者・留学生の交流に関する最近の状況であります。先程，有馬会長，岡村審議官のご挨拶にもありましたように，今後の日中間における研究者や留学生の受'可け入れ，教育指導体制，留学生活等についての率直なご意見をおうかがいし，今後における交流の一層の推進を図るための方策についてご討論をお願いしたいと存じます。

ついで，黄達中国人民大学副学長，金同種大連理工大学長，林理彬四川大学長，土山秀夫
長崎大学長，原卓也東京外国語大学長の順に，以下のような講演がなされた。

2,

（黄達）

文部省・国立大学協会の共催によるシンポジウムに参加でき，大変嬉しく思います。

今回，私は日本と中国の交流について歴史的観点からお話ししたいと思います。この十年来は，日増しに拡大する留学生交流や大学間交流を含め，中日間の友好交流は非常に大きな発展を見ております。しかし，今世紀初めの30年間，非常に多数の中国人留学生が日本に留学しましたのに較べればまだ及ばないと思います。現在の状況で言いますと，私の見方は現実に立った形で未来を見つめることが大切だと思います。そして，友好交流の方向を堅持し，一時の波に動かされることなく，着実な気持で日々の積承重ねの中で向上を目指すことが大切であると考えています。

②
～〆

テ

私は経済学の教授としまして，両国の経済の相互交流に関心を持っています。経済の交流による繁栄が人Arの生活を向上させる上で非常に大切だと考えるからです。しかしながら，歴史の発展という観点から見ると，文化教育交流の意義は他の分野の交流に決して劣らない重要なポイントであ'驫顯１

ると思います。中日の両民族はそれぞれ独自の文化伝統の長い歴史と強靭な内在的な常識力を持っております｡社会生活面等いろいろと観察すれば,両国の文化に違いが見られますが,両民族は子々孫女にわたり友好関係を継続したいという信念を持っていると思います。その場合，肝心なことは様念な交流を通じて相互理解を深めていくことだと思います。そして文化教育交流は人々の心の中に深く入り込んで，人々の感情や考え方の奥深い部分を解き明かしてくれると思います。このような形で得られた理解は根の深い理解であり，これは歴史的な偶然的出来事によって動揺したり崩壊したりすることはありません。このような深い形での理解が両国の間に確立しているのは，古くは

雨一

唐の時代からの，多くの先人達の努力の積み重ねの結果でありまして，その努力の結果は永遠に受け継がれ，決して消えることはないと思います。

私は古の歴史書で多くの記述を読むたびに深い敬服の念に駆られます。味わい深められた文化教

育交流は友好関係の維持に役立つばかりでなく，同時にそれぞれの民族の素質の向上にも資するものであります。日本の多くの方台は唐の文化の輸入が日本文化の発展に寄与したことに対して非常

１１愚顯、に高い評価をしておりますが，中華民族もまた中日間の交流から多くのことを得ました。例えば１９

世紀に西欧文明が中国に入って来ましたが，これについては日本を中継地とするルートが非常に重要な位置を占めたと思います。マルクス主義が中国に入ったのも，ある程度は日本を経由したものでありました。また，私が若い時に読んだ西洋の書籍の多くは，日本の翻訳書からの重訳本でした。

したがって，現在においても西洋で生まれた科学的な概念の中国語の翻訳は，直接，日本語の漢字をそのまま引用したものが多くあります。日本民族は伝統を堅持しつつ，同時に果敢に外来文化を吸収して来たわけですが，このような精神は中国の学者等にも非常に強い印象を与えております。

相互理解の増進はとどまるところがありませんが，しかしながら，1930年代末から約数十年間，両国間の正常な交流が急激に縮少し，細交と続いているという状況になりました。その後，日本は戦後の巨大な変革を経て，経済の大発展を遂げたわけでありますが，中国もまた解放戦争を経て社
２６珂一

会主義体制を樹立し,新たなスタートを切ったわけであります。このように両国は長い伝統の中に，それぞれ新たなものを加えたわけであります。

以上のように両国は大きな変化を遂げたわけでありますが，今までに歴史的に形成された既存の理解だけに頼っているのでは不十分であり，緊急に改善の方途を譜ずべきだと気づいたわけであります。そこで，中国は12年前に始めた開放政策の後，先程述べたような交流の空白の時期を埋める
ために，中日両国間の文化教育交流の促進が提唱されたわけであります。この時代に生きる私共と」しましては，その責任の重さを痛感しているところでございます。
I■、

中国人民大学は中日間の文化教育交流を重視しております。これは我灸や中国の文化教育界の入念が両国の友好交流を一層発展させるべきであるという考え方に基づくと同時に，歴史的な伝統'…

が我念に影響を与えているとも言えましょう。

中国人民大学の初代学長は辛亥革命の時代における革命家でしたが，彼は1903年の春，祖国の危機を救うため船で日本に渡り救国の道を求めたわけであります。彼はその時25歳でした。そして日本で勉強しつつ，革命活動に従事し７年間を日本で過ごしました。また２代目の学長は12歳の時に渡日し２年間勉強をし，そして17歳の時に再び渡日しました。彼は中国の著名な学者郭洙若先生と同期で，深い友情関係を結びました。彼は1911年，２０歳の時，東京帝国大学に入学し，銃砲等の専門を勉強し卒業論文も書きましたが，その後彼は科学では国を救えないと考え，文学に目を向けました。彼は帰国後，1930年代の中国の新文化活動の中で著名な文芸評論家となりました。
ぷ、

しかし，残念ながら，この２人は学長を務めた1950～70年代においては，当時の特殊な状況によりまして,中日文化教育を促進する上で,その役割を十分に発揮することができませんでした｡我々はその継承者として彼等のできなかったことを，今後果たしてゆかなければならないという責任を感じております。

1978年以降，中国人民大学より日本に留学し，短期的な学術交流を行った研究者は延べ160名，ま/鰯､国た長期間日本に留学し講義を担当した者も３名おります。また日本への留学生は60名で，現在留学
中の学生は19名います。

■;

一方，学術交流で中国人民大学に来た日本人研究者は延べ70名，中国人民大学で長期間にわたり日本語教育に従事している方が６名います。また，中国人民大学が受け入れた外国人留学生の中で｢、は日本からの留学生が一番多く，最近10年間で約215名が留学しており，現在留学中の者も58名を数えます。その他に，短期間，中国に来て中国語を勉強している方も350余名おります。

以上のように，中国人民大学はここ十数年，相互に留学生の派遣，研究者の派遣・訪問等，日本の教育関係者との文化教育交流を行ってまいりましたが，その経験を踏まえて気づいたことを申し上げたいと思います。

まず第一に，文化教育交流は政府の教育管轄部門，高等教育機関（大学･学部･大学院等)，民間団体等様交なルートが存在し，それぞれ異なる状況に適応できるようになっており，これらを適切２７に活用し交流の範囲を拡大してきました。この内，政府の教育管轄部門及び国立大学の交流のルートが主要なルートになっておりますが，現段階では人数の面や質的な面において改善すべき点があるように思います。

第二に，交流は，例えば専攻別による留学生の相互派遣，長期・短期の学生・研究者の派遣訪問
等様念な形とレベルで実施されておりますが，今後検討すべき問題としては，学術や研究教育に関する諸問題についての討論会開催とか，共同研究プロジェクトの実施の推進を図り，この交流の質をいかに保証し高めていくか，を考えていく必要があると思います。

第三に，国によっては多額の基金を持つ財団等があり，その援助を得て国際交流を行っておりまの、－すが，中日間においてはまだまだそのようなルートが十分に役割を果たしていないと思います。

第四に，交流にかかわる具体的な問題は徐々に，また忍耐強く解決していかねばならないと考えます。中日両国の高等教育の分野における国際交流は日本政府や文部省の理解や支持を得てうまく〆藏!､Ｉ

運営されていると思います。また，中国人民大学が直接接触した日本の大学あるいは民間団体並びに友人たちは，我々に対し多大な支援をしてくれておりまして感謝しております。同時に，我が大学が外国に派遣した留学生･研修生･学者の内，日本に派遣した人達は皆ほとんど予定通り帰国し，仕事に従事しております。これは今後の日本との文化教育交流を進める上で大きな励ましになると思います。

中日の文化教育交流は両国にとって重要であるばかりでなく，先程有馬東京大学長の言葉にありましたように，世界の平和や人類の進歩を担う上で非常に大きな意義を持っていると思います。文『R、

化教育交流については，当面のプロジェクトの効果を見極めることも大切とは思いますが，もっと重視されるべきことは歴史的な使命を受けているということであります。文化教育交流の観点から言えば，現在，我々の受けている利益は勿論今の時代からのものもありますが，同時に，多くの先人達の開拓の精神から受け継いだものもあります。つまり，今日の努力により，我安の子孫がその利益を受けるわけです。

`:1M愚、

中国には次のような言葉があります｡｢大山はその上に土壌がどんどん積糸重なることによって高くなり，大河はその主流によって深さを増した｣b我々は先人の志を受け継ぎ，－歩一歩努力を積み重ねていかねばなりません。中日双方の高等教育関係の皆様方が共に努力することを望んでおります。

以上をもって私の発言を終わりたいと思います。有難うございました。

(金同穆）

本日は大連理工大学と日本の大学間との学術交流及び共同研究の実態，並びに改善すべき問題についてお話したいと思います。

学術研究は人類が真理探求のために行っている知的活動であります｡国境を越えた交流や協力は，
２８角その発展を推進する役割を果たすことができます。こういう考えの下，大連理工大学は中国政府の対外開放政策に基づいて，数十年来世界の多くの国の大学と学術交流を実施してきました。特に歴史的・地理的な条件により，私どもは日本の大学との間の学術交流並びに共同研究を大変重視してきました。また私どもは，これらの交流が円滑に行われるように，1986年に日本問題研究室を設立
し，情報提供，相談あるいは斡旋事業を行ってきました。
大連理工大学は1949年の春に創立されましたが，その前身は大連理工専門学校及び大連電気専門学校です。その専門学校時代においては，元旅順工業大学と南満工業専門学校等より20数名の日本
ｒｎｈ

人教授を招き教育研究をお願いしてきました。その中の数名の先生は長く中国で教育に従事され，1950年代の半ば頃に帰国されました。その後は，皆様もご存知のように，このような関係が中断さ/鯉HP■れました。しかし，中国共産党第11期三中全会以降は当大学と日本の大学間との学術交流が再び開始され，迅速に発展してまいりました。その状況は以下の通りであります。
第一に，当大学は日本の大学に93名の大学院生，研修生，訪問学者を派遣しました。その内，帰国した43名は，現在当大学の教育及び科学研究の中心人物として積極的な役割を果たしています。
まだ日本に残っている者は50名いますが，その内訳は大学院生21名，研修生27名，訪問学者２名です。

第二に,世界の科学技術発展の動きをより早く把握し，国際間の学術交流を友好的に進めるため，
また外国の学者と友情を深めるため，当大学は積極的に私どもの教師を国際学術会議に参加させた
御り，あるいは学術調査や共同研究のために短期的に外国に派遣させたりしています。1984年から現在までの日本との学術交流を申し上げます。日本が主催する国際会議への派遣が延べ49名，日本への短期間の学術調査のための派遣が延べ51名，そして日本の研究者と共同研究を行っている者は１１名おります。また当大学では日本の学者を短期間招致し，講義や共同研究も行っており，延べ人数で30余名になります。
/標騏、

学術交流及び共同研究の領域は，数学，物理学，化学，力学，電子工学，材料学，金属学，金属工学，機械工学〆建築，土木工程，耐用工学，経営管理，コンピュータ・ソフトウェアの開発・応用等，沢山の学科に及んでいます。

第三に，長期間にわたり学術交流や共同研究を行い相互に理解を深２６ることができましたので，その基礎の上に立って，当大学は東京大学生産技術研究所,東京工業大学大学院総合理工学研究科，が?､長岡技術科学大学，広島大学工学部，九州大学理学部とエ学部，私立大学では近畿大学と福岡工業大学と正式に国際学術交流協定を結びまして，今後双方の学術交流と共同研究が継続的に，また更に－歩深めるための基礎を固めることができました。現在，これらの協定の下で，当大学は文部省の援助を得て，広島大学工学部と共同で大連の交通計画のプロジェクト|を完成しましたし，また長岡技術科学大学とは石炭港湾の積み下ろし運搬システムの設計についての共同研究を行っております。その他，中国国家教育委員会の経費で，東京大学生産技術研究所と中国のロックフィルダムの２９潭水波の共同実験を行い，最近この研究は完成した。

第四に，当大学は国家教育委員会の承認を得て，1987年より教育期間５年の，日本語を第１外国語とする特別な本科クラスを設立しました。これは１年次は主に日本語の集中訓練を行い，２年次以降は授業の半分は日本語で行うというクラスです。このようなクラスを設けた目的は，日本語に精通し，日本の国情もよく理解する若い理工系の科学技術者を養成するためで，将来は中日科学技術交流の担い手になってほしいと考えています。

以上が現在の状況ですが，次に現在の問題点と改善すべき点について申し上げたいと思います。

この10年来，日本の大学と学術交流を行い，前述したように双方にとって有益な成果を得ること肉ができたと思います。中日両国政府と国民は世交代々，友好的につき合ってゆきたいという願いをもっています。それに基づいて，両国の大学間の学術交流を更に発展させるために，現存するいく
つかの問題点を提起したいと思います。

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まず第一に，中国では日本の大学の全体的状況についてまだ把握していません。当大学のような
比較的日本の大学と交流の多い大学でも，協定大学以外の大学についての情報はほとんどないという状態で，日本の留学希望者に対し満足できる情報を提供することができません。日本は東南アジ

ア諸国の大学と拠点大学方式で学術交流を図ると共に，この方式を通して情報交換も行っていると聞いていますが，；中国に対しても数地域に拠点大学を設け，文部省より日本の国公私立大学の様交な情報を提供してほしい。

第二に，中日両国の経済力と生活水準に著しい違いがあるので，当大学は日本の協定大学と対等

Ｉ肉の立場で研究者や留学生の交流を進めるために，協定大学との話合いの中で派遣にあたっては渡航費以外は相手大学が負担することを提案したが，現行制度では困難であるとのことであった。しかし，いろいろな問題があったにもかかわらず，双方の教授の努力によりある程度の学術交流並びに人員の往来を実現することができましたが，できますれば，この問題について文部省においても検討してほしいと思います。

第三に，日本に留学して帰国しない学生が少なくないので，特に公費の留学生については卒業後'11窺蕊）

は帰国して国のために働くよう説得してほしいと考えております。

第四に，中国のいくつかの大学や研究機関は，政治，経済，文化，教育，科学技術等の日本研究を行う機関を設けておりまして，例えば当大学の日本問題研究室もその一つであります。文部省の大学共同利用機関に国際日本文化センターがあります力:，このセンターの活動内容の一つに，世界で日本に関する研究を行っている人達との協力がありますが，どのような協力を行っているのか，
また協力を得るにはどのような手続が必要かを知りたいと思います。
以上で私の報告を終わります。有難うございました。

３０肉（林理彬）

本日ご出席の皆様，私は四川大学の林理彬です。本日，私は四川大学の対日交流についてご報

告申し上げます。

四川大学は中国西南部の四ﾉⅡ省の成都市に位置し，創立85周年を迎えた中国国家教育委員会に属する重点総合大学であります。我が枝は人文科学，社会科学，自然科学，美術科学そして管理の五つの大きな部門の下，２２の学部，２２の研究所，１６の教育研究施設で構成されております。また，現

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'…、

在，大学の教員数は1,800名で，その他学生数は11,000名ほどおります。

1978年から我が大学は世界に向かって，積極的，情熱的，友好的仁という精神をもって学校運営を行っており，外国の専門家や学者を我が校に招き，教育研究に従事いただいておりますし，また我が校の教官や研究員も海外に派遣し研究にあたらせています。また，1982年以降は外国からの研究者や留学生を受入れると同時に，我が校の学生や教官を修士・博士学位取得のために海外派遣を行っております。

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日本と中国の間には非常に長い文化交流の伝統がありますし，また日本は隣国であり，経済・技術の非常に発達した国でもありますので，日本の大学との学術交流は我が校の学校運営の重点項目の一つであります。当大学では日本との学術交流を図るため，1970年より外国語・文学学部に日本文学の専攻学科を設置し，ここで日本文学専攻の学生を教育すると同時に，第２外国語として日本語を希望する学生に対しても教育を開始しました。これは日本との交流を行うには，まず学生の日本語能力を高める必要があると考えたからです。このような認識の下，1978年に初めて日本語教官
を日本に派遣すると同時に，日本より日本語の専門家を招聰し，教壇に立っていただきました。これによって，まず日本文学専攻の学生を増やし，また他の専攻の日本語教育をも充実すると共に，当学校の教師及び研究員たちの日本語能力も強化しようと考えました。

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このような方針の下，我台は今までに日本との交流に対して努力をし，必要な基礎的な仕事もしてまいりました。現在までに，我が大学は日本の大学に研究生19名，研修生10名の計29名（派遣期間はすべて１年以上）を派遣し，その内19名は既に帰国し仕事に従事しております。我が大学でも日本語を専門とする教師,の過半数は日本で長期学習しており，大学の教育の中で重要な役割を果た
しております，また，日本より任期１～２年で日本語及び日本文学の専門家を今までに18名招聰しており，彼等は日本語を専攻する学生を受持ち，日本語の講読・会話や日本文学の教育に従事願っております。現在，日本語学科は50名の学生を募集しており，日中両国の教官の指導の下，学生は勉学に励承全員が卒業しております。また，先程述べましたように我が大学は他学部の学生を対象とする日本語クラスを毎年設けており〆様々な分野の学生が日本語を学び始めておりまして，現在全学生の８％を占めるに至り，英語に準ずる非常に大事な科目となっております。これと同時に，
既に日本語の基礎を学んだ我が校の教師や研究員の日本語の一層のレベルアップを図る努力も続けておりまして，現在これらの人点は各学部・研究所に所属し，日本に関する情報や対日交流の面で
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重要な役割を果たしております。

次に，日本からの研究者及び留学生の受け入れですが，我が大学では1982年より開始しております。まず1982年には植物分類学の研究者，1984年には歴史の研究者を受け入れ，その後は研究者の受け入れと共に留学生の受け入れについても増加を図ってきまして，今日まで１年以上おられた研究者や留学生は90名に達します。その内，６名は研究者で，８４名は学部留学生や研修生等です。本
年度は研修生17名，学部学生２名，修士課程１名の学生を日本より受け入れました。彼等の約３分の２は現代中国語を学んでいますが，その他中国古代史，中国文学，西南少数民族史，四川地方史，
国際貿易等広範囲にわたり学んでおります。なお，我が校では主に現代中国語専攻の短期（約２カ月）の日本人留学生も受け入れておりまして，1982年より現在までその数は102名になります。
また外国人留学生について，学校側は主として次の３点に注意を払っています。

第一に，学校側は学籍の管理を厳しく行い，学生の学習効果を高めるよう努力しています。

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第二に，学習レベルの異なる学部留学生に対しては，専攻分野毎に教師をつけ,Ⅱ個別の要求に合った教育を行っております。

第三に，外国人留学生が安心して勉強に集中できるように，また素晴らしい大学生活が過ごせる
ように，可能な限り最適な生活条件を与えるよう努力しています。

次に,我が大学より日本に派遣した留学生及び日本との学術交流についてお話したいと思います。
1978年以来，我が校は世界の18ケ国に留学生を派遣しておりまして，その内日本に留学した者は８％程度を占めております。彼等の留学期間は１－５年まで様々で，またその専攻も日本文化，化学，物理学，コンピュータ科学，生物学，歴史学〆経済学，図書館学，新聞学等を学んでおります。
受入れ大学は筑波大学，東京大学，東京エ業大学，山梨大学，金沢大学，名古屋大学，京都大学，
神戸大学，広島大学，九州大学，慶応大学等です。現在，我が校の学生12名が日本の大学で学んで｢f、おります。関係各位のご高配を賜わりましたことを，この場を借りまして感謝申し上げます。

また，我が枝が受け入れた日本人留学生には，日本政府の国費派遣留学生，日中友好協会等の団体や友好都市や企業からの推薦による留学生等，様々な形態がありますが，貴国の大学と長期にわたる留学生や研究者の相互交換を行ったことがありません。私達としては，出来ますれば，このよ
うな相互交流を通じまして，貴国の大学と共に，修士や博士課程等の学生を育成し，かつ研究者については共同の課題研究を行いたいと考えております。近い将来，実質的な進展があることを心より願っております。

また，私達としては中日間の学術交流が研究者や留学生の相互派遣にとどまらず，一緒に共同研究を行う形にまで進むことを望んでおります。既に我が校は，人文科学，社会科学，科学技術等の分野で，アメリカ，ドイツ，イギリス，カナダ，スイス等の十数大学と共同研究を行っており，この研究を通じて相互に大きな成果を挙げております。現在，日本との間では山梨大学と酸性雨に関しての環境科学の共同研究を行っているだけですので，我が校としては今後は日本の大学との共同
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揮騒'）

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研究の推進を図りたいと考えております。本日，この場をお借りして，中国との留学生及び研究者の交流や共同研究の一層の推進について要請したいと思います。真理探求のために交流を深め，共に手と手をとって，発展の道を歩めればと考えております。本日はどうも有難うございました。
（土山長崎大学長）「日中間の研究者及び留学生交流について」と題する本シンポジウムで，お話させていただく機'会を得ましたことをたいへん有り難く思っております。
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さて，私たちの長崎大学は長崎市内にあります。長崎市は日本の西の端に位置しますが，それだ
け中国には最も近い地理的条件を有していることになります。

/鐡顯、

長崎から上海までは，航空機で往路一時間半，帰路はそれ以下の所要時間ですので，長崎から東京までよりも近い距離にあります。従って，今世紀の早い時期から，中国から多数の研究者ならびに留学生の人たちが来訪していますし，学術交流協定の締結も活発に行っております。
長崎大学は現在８つの学部と１つの附置研究所を持った，日本では中規模の総合大学に相当します。私自身は医学部の出身ということもあって，本日のシンポジウムでは主として理科系の中国人研究者や留学生の受け入れ状況について，自らの体験も加えながらいくつかの項目にしぼって述べさせていただきたいと思います。
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先程，角田学長から日本の国立大学における中国人研究者並びに留学生の実情についてのご報告がありましが，1985年から現在までの長崎大学における中国人研究者ならびに留学生の受け入れ数
は，研究者137名，留学生140名，延べ総計277名となっております。研究者の内訳は外国人教員，中国政府派遣研究員，外国人受託研修員，中国人医学研修生，日本学術振興会事業ないし国際交流基金交流事業による受け入れ研究者その他であり，留学生の内訳は学部学生，大学院生，研究生その他となっています。

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｢?、

私たちは心からこれらの入念を迎え入れ，体制の不備はあっても，できるだけの対応を行うよう心掛けているつもりです。

今回はこれらの人をについて書類や問い合わせによる調査を行ったほか，工学，医学，歯学，薬学の中国人研究者を長期間受け入れた教官のうち24名の教官については，詳細な聞き取り調査を行ってその結果をまとめました。以下５つの項目につきまして，失礼にわたる点もあるかと存じますが，両国の真の友好を永続きさせるために，敢えて率直な意見を述べさせていただきます。
第１は受け入れまでの手続き上の問題についてであります。

研究者の来日前に文書による意思の疎通を十分に図っているつもりでも，予定通りに手続きがな
いことがしばしばあります。時には来日直前になってキャンセルとなり，手配した宿舎や準備した機器類などの事後処理に苦慮することがあります。

これは中国側の大学の事情というよりも，恐らく中国政府の事務処理上の問題であろうかと思わ”れますが，できれば１カ月前には予定変更の知らせをいただきたいと考えます。
第２は日本語の能力についてであります。

研究者，大学院生，研究生等を通じて，日本語の能力のバラつきの大きいことが目立ちます。中国政府派遣による研究者は，６カ月の日本語研修が義務づけられているために殆ど問題はありませんが，私費留学生については自己申告上は日本語の能力があることになっていましても，実際上きわめて不自由な人が少なくありません。

そのために日本での生活にも馴染めず，また研究上も支障を来たして不幸な形をとる場合さえあります。来日前にある程度の日本語教育を受けるか，受け入れの前に客観的な判定方法の導入も必③

要かと思われます。

もちろん本学でも，日本語・日本語事情担当の教官全員によって初級，中級，上級の日本語研修コースを設けてはいますが，殊に研究期間が短い場合などは研究と両立させることが困難であり，/葱薊、所期の目的を必ずしも達成できないままに帰国する人もあります。ただ，私費留学であっても，学部学生の場合は外国人日本語能力試験を課していますため，この点はかなり是正されています。
第３は英語の能力についてであります。

理科系の研究者や大学院生の場合は，多くは英語による指導も可能ですし，教材や機材もそれ向きのものがあります。事実，日常生活は別として，滞在中の研究を英語の糸で通した人も結構います。ただ，最も困惑するのは，日本語もできなければ英語もできないという場合です。こうした人の場合,長期滞在の留学生については日本語のコースを取らせて間に合わせるようにしていますが，

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期間的なロスは避けられません。

第４は国費留学と私費留学についてであります。

中国政府派遣や日中医学協会推薦による研究者は一般に優秀な人が多く，研究指導上も殆ど問題はありません。その中でも際立った例を挙げてみますと，この研究者はいわゆるトビ級で医学系の大学に進学し，２６歳で大学講師となり，日中医学協会の推薦で来日しました。現在は長崎大学医学部で分子遺伝学の研究に従事し，某財団法人の援助を得て３年間の滞日生活中です。日本語もできますが，英語力が抜群で，学問的資質，能力とも素晴らしいものがあります。来日以来すでに10以/《1,1;、

上の学会報告を行い，その殆どを英文論文にまとめています。

いま中国政府派遣の研究者は優秀だと申し上げましたが，４０歳以上の研究者の場合は専門によっては問題がある，との一部の指摘もないわけではありません。

私費留学の研究者や留学生は種念のルートを介して来日していますが，一般的に国費留学の人た
ちに比べて残念ながら問題が多いことは事実と思います。語学力についてもそうでありますが，学問上も十分について行けない場合があります。この点については仲介者や受け入れ側の責任もあると考えられますが，日本における生活費等の実情をよく知らないままに来日し，生活苦のためにアルバイトに追われ，肝心の勉学に支障をきたす場合があります。またまれには大学での学習や研究
３４

薇

を主目的としないで，就労を目的としていたとしか考えられないケースも出てきているのは残念です。しかし一方では，国費留学生に劣らない向学心に燃えた私費留学生も決して少なくはなく，（例
えば私の指導した女子大学院生もその１人でしたが),ただ今後ますます私費留学の比率が増加する
ことが予測されるだけに，両国間で改めて検討を要する課題であろうと考えます。
第５は研究領域についての問題であります。

F宙、

'､T関、

国費留学も含めて，時に本人の希望している研究領域と受け入れ側の研究領域とが，必ずしも合致していない場合があり，双方にとって困惑を覚えることになります。この点は事前の打ち合わせをより密にすることによって，十分防ぐことは可能な筈だと思われます。また折角来日した研究者に対して，世界的レベルの学問に対応できるよう先端技術の修得にも努めてもらいますが，その際どう判断したらよいか悩む指導教官も少なくないようです。

それは長時間を費して技術を修得した研究者が，帰国後もそうした技術を活用できる設備をもった大学や研究所勤務であれば問題はないのですが，もしそうでない場合は，一体どのレベルまでの技術を修得させるべきなのか，ということに対する迷いに他なりません。後で中国側のシンポジス
トの方々のお考えをお聞かせいただければ幸いです。

伝、

以上，理系の中国からの研究者ならびに留学生の受け入れ体験を中心として，気付くままに，いくつかの問題点を指摘させていただきました。しかしこの種の問題に対処するためには，当然のことながら，私たち受け入れ側の在り方も更に努力を重ねることが不可欠であると思います。日本側の指導教官，専門教育教官，チューター，事務職員，カウンセラー等のより有機的な協力体制，保健管理センターを中心とした留学生に対する精神的ならびに肉体的健康管理体制の強化，更に各地域に結成されつつある留学生交流推進会議等の支援による留学生宿舎の確保や奨学金制度の拡充など，今後とも積極的に取り組んで行く必要があります。

'癬圃､．

個念には問題があるにせよ，全般に中国からの研究者や留学生はきわめて真面目な人々が多く，研究や勉学に取り組むひたむきな姿勢は，同時代の日本人の研究者や学生にも好ましい影響を与えています。在日留学生数の第１位を占め，全留学生の３分の１強に当たる中国からの研究者や留学生と共に，私たちは手をたずさえて学問の進歩に寄与できることを喜びに思っております。また理系,文系を問わず，アジアの隣国として両国は非西欧型の文化的,社会的'歴史的伝統と背景を多食共有しています。

Ｆ、その点からも，或る意味では言語，生活費等の留学条件としてはむしろ不利な日本をあえて留学先として選ばれた中国人留学生の方々が，修得した学問的知識や技術を祖国に持ち帰られた際，欧米帰りの人含以上に受け入れられやすい共通の素地をもつものとして，適切な評価を下していただ
けるよう心から願っております。

ﾖｺﾞ

(原東京外国語大学長）

本日，文部省と国立大学協会との共催するシンポジウム「日中間の研究者及び留学生交流について」で日本側の報告者の－人に任ぜられたことは，私にとって大変光栄でありますが，その一方重い責任を感じております。なぜなら，私は留学生問題にそれほど精通しているわけではありません
し，また留学生問題に関する全般的な報告は私の任に余りますし，そして先程すでに有馬会長，岡村審議官，角田先生のお話にもございましたので，この席では私たちの大学での様点なケースを取り上げて具体的な報告をさせていただきたいと思います。

東京外国語大学は1899年に創設され，現在16語学科よりなる外国語学部，大学院，附置アジア・
アフリカ言語文化研究所，附属日本語学校，留学生教育教材開発センターを持っております。
東京外国語大学では1954年に１年課程の留学生別科が創設され，1968年にはそれが外国人留学生

定員30名，４年課程の特設日本語学科に改組され，さらに1985年には外国語学部内の日本語学科に発展いたしました。そして今日までに，後に詳しく申し上げる様点な種類の留学生を49カ国から受け入れ，約1,100名の卒業生，修了生を送り出してまいりました。中国からは，中国と日本の国交が回復後,1976年から留学生を再び受け入れるようになり，現在までに172名の学生が巣立ってゆきま

徳、

/穂顯､，

した。

日本政府のいわゆる「留学生10万人計画」にしたがって，本学でも今後一層留学生の受け入れを充実・拡大してゆかねばなりません。そこで，1990年11月現在における留学生の種類や受け入れ体
制をご説明し，あわせて様とな問題点を指摘し，中国側に対する要望を述べさせていただきます。
せっかく中国からお招きした学長先生方に対して失礼な発言があるかもしれませんが，真の友好は率直な意見の交換から生まれることをご理解の上，予め寛大なお赦しをいただきたく存じます。そ蔵、

れでは報告に入らせていただきます。

まず第一に，1990年11月現在，本学に在籍する外国人留学生の種類と人数は，次のとおりであります。

最初は国費留学生ですが，総数42名，うち中国６名です。その内訳は，(1)研究留学生18名（うち中国１名)，(2)教員研修留学生５名（うち中国２名)，(3)学部留学生９名（中国からはおりません)，(4)大学院留学生５名（うち中国１名)，(5)日本語・日本文化研修留学生５名（うち中国２名)，(6)学部入学前の日本語教育を受けている学生（附属日本語学校の生徒）５５名（中国からはおりません)，です。

また私費留学生は総数202名（うち中国69名）です。その内訳は，(7)研究留学生63名（うち中国３７名)，(8)教員研修留学生０名，(9)学部留学生120名（うち中国25名)，００大学院留学生14名（うち中国５名)，（11)日本語・日本文化研修留学生0名，（12)聴講生５名（うち中国２名)，です。
第二に，ただ今申し上げたそれぞれの留学生の種類の性格と本学の受け入れ体制は，次のようになっております。
３６

/田顯、

念

国費留学生には２種類があります。一つは大使館推薦による場合，他の一つは大学推薦による場
合であります。また私費留学生の場合は,全く個人的な場合と，政府派遣による場合とがあります。
次に，それぞれの留学生の受け入れの現状を申し上げます。

(1)と(7)の研究留学生ですが，レベルは大学院レベルで，出願資格は大学を卒業した者またはこれと同等の学力があると認められる者でありますが，高等専門学校・テレビ大学・職工大学・成人大
学・夜間大学等を卒業した看，および我が国の「大学入学資格検定試験」に相当する「高等教育自侭司学考試」による資格取得者は受け入れておりません。研究留学生の期間は１年でありますが，引き続き研究を希望する者は，その理由を付し学長の許可を得て，通算２年の範囲で延長することがで
きます。

'…

(2)と(8)の教員研修留学生ですが，レベルは大学院レベルで，受け入れ対象者は主として教員養成機関の教員，教育行政機関の専門職員，および初等・中等教育機関の教員（在職５年以上，満35歳未満）でありまして，教育経営，教育方法および専門教科等に関して学習させ，本国での教育水準の向上に役立つ幹部要員の育成に協力しようとするものであります。受入れ期間は毎年10月から1年半であります。

(3)と(9)の学部留学生ですが，外国語学部日本語学科入学志願者は，国費生・私費生を問わず「日本語・日本文化専攻第二」の入学試験を受験します。本学の日本語学科は日本人学生と外国人学生
祠に対して日本語学・言語学・日本文学・日本文化・日本語教育学等の教育を行う学科でありまして，
１学年30名の外国人定員枠を有する唯一の学科であります。受験者は年を増加して，すでに競争率は８倍を超えております。

その他の学科の志願者については「私費外国人留学生特別選抜」による入学試験を実施しておりますが，現在，応募者はおりません。

(4)と00の大学院留学生ですが，外国語学研究科の学生は，先程申し上げたように国費生５名，私碑

費生５名で，私費生のうち１名はスラブ系言語専攻，他の９名は日本語学専攻であります。地域研
究研究科の学生は私費生９名であります。

(5)と川の日本語・日本文化研修留学生ですが，レベルは学部レベルで，受け入れ対象は大学学部

f弓、３年以上に在学中で日本語･日本文化に関する分野を専攻する者であります。毎年10月から１年間，
日本語能力の向上および日本事情・日本文化の理解のための研修を行わせております。
(6)の附属日本語学校生ですが，これは１年間の日本語教育を受けた後，国内の大学学部に入学します。ただし，学生の進学先大学が必ずしも学生の希望と一致しません。これは東京大学や京都大学に希望が集中するためであります。そのため，進学時には日本語学校教官が受け入れ先大学・学部を決めるために奔走しなければなりません。したがって，日本語学校入学が決定した時に，予め受け入れ大学が決定していて，その大学からの依頼を受けた形で日本語学校が教育を行う，といった形が本当は望ましいのですが，しかしこれを安易に行うと，学生が安心して日本語学習がおるそ
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かになることもあり得るので，問題はそれほど単純ではありません｡～

最後に0》の聴講生ですが，聴講生は本学の「聴講生規程」によって受け入れています。したがって，一般日本人と扱いは同じであります。聴講期間は１年でありますが，１年に限って延長することができます。

第三に，留学生に対する援助体制について申し上げます。
まず国費留学生の場合は，次のような財政的援助体制があります。

（１）奨学金は研究留学生及び教員研修留学生には月額179,500円，学部留学生および日本語･日本文化研修留学生には月額136,500円が支給されております。

の（２）検定料・入学料・授業料等は徴収しておりません。

（３）渡航費として，全員に対し往復渡航費（航空券）が支給されます。

'綴H１（４）研究旅費として，全員に年額40,000円が支給されております。ただし，研究留学生，教員研
修留学生，日本語・日本文化研修留学生，学部留学生に対しては最終年次だけとなっております。

（５）渡日一時金として，全員に一律25,000円が支給されております。

（６）宿舎費補助として，民間アパートなどに入居する場合,月額9,000円ないし12,000円が支給されます。また，いわゆる「礼金」の補助として50,000円が支給されます。また「敷金」の補助として50,000円が貸与されます。

1F、（７）医療費補助として，自己負担費の80％が支給されております。

（８）本学には留学生のための「国際交流会館」があり，状況にもよりますが国費留学生は優先的に入居できます。国際交流会館には外国人留学生用として，単身者室66室，夫婦室３室，家族室３室が用意されております。

ところが私費留学生の場合は，いま申し上げた(1)～(6)のような援助体制，すなわち，(1)奨学金の支給，(2)検定料・入学料・授業料等の免除，(3)渡航費の支給，(4)研究旅費の支給，(5)渡日一時金の支給，(6)宿舎費補助等の支給などの援助体制はありません。ただし，医療費補助，文部省による｢私費外国人留学生学習奨励制度｣，あるいは私費留学生に対する民間奨学金等による援助，および正規'癒顯１生（学部留学生と大学院留学生）に対する授業料の減免制度はあります。
最後に，留学生がかかえる様々な問題について申し上げます。

特に私費留学生の場合，日本の実情,すなわち物価が高い，家賃が高い等ということを知らずに，

行けば何とかたるであろうといった安易な気持ちで来日する者が多いことは，残念ながら事実であります。そのため，せっかく留学しても途中で挫折する例も多く，こういったことについて，来日する前に充分なオリエンテーションが必要であろうかと思います。私費留学生がかかえる様含な問
題には，主として次のような点があげられると思います。

（１）日本語を専攻する学生以外の学生で，学習活動を支障なく進めていくのに充分な日本語力を
３８`奇持たない者が多い。本学では研究留学生のための｢特別日本語コース」を設けて，年間約900時
間の日本語教育を行っております。

（２）研究留学生で留学の目的がなつきりしていない者がおります。そのため大学院に進学できる者は30％くらいにとどまっております。

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ハ

〆9函、

（３）先程も申し述べたように，生活に追われて学習に専念できない者が多数おります。私費留学生の援助体制は日本各地で整えられて来ておりますが，まだ決して十分とは申せません。
アルバイトは「入国管理法」の改正（1990年６月１日）によって，必要な手続きをとって資格外活動の許可を得れば，正規生の場合は１日について４時間以内，非正規生（学部留学生と大学院留学生以外の学生）の場合は１日について２時間以内のアルバイトができることになっております。しかし，繰り返し申し上げますが，民間奨学金等の援助が得られない私費留学生の場合，これだけのアルバイトでは生活していくことが困難であるため入国管理法で許された
時間を超えてアルバイトをせざるを得ない。そのため学業に影響するケースが少なくないことも残念ながら事実であります。

F別（４）最後に,特に中国からの留学生の場合,他の国☆に比べると平均年齢が高い傾向があります。
年齢と修学成績とは必ずしも相関関係が高いというわけではありませんが，全くないとは言い切れません。また，近年，大学卒業後５年以内は留学が難しくなったということを聞きましたが，若い時に留学する方が得るところ大であるケースが少なくないので，大学卒業直後の優秀な人材に，是非，留学の機会を与えてほしいと思います。なお，正規生の場合，奨学金については年齢制限がありますので，年齢が高いと不利になるということもあります。
また，中国からの国費研究留学生の場合，１年間の研究期間を終えて，大学院に入学が許可されても，パスポートの有効期限が２年間と短くなったため大学院を修了することができず，学業半ばで留学を打ち切り，帰国しなければならないという非常に気の毒な事例があります。

〆輌、以上のようなパネリストの講演のあった後，司会の角田学長より次のように述べられた。
只今，日本側より土山長崎大学長と原東京外国語大学長に，理系と文系を代表する立場で講演をいただきましたが，理工系の大学として特徴のある東京工業大学の末松学長に，只今の話を聞かれ侭、追加することがございましたら，お話を伺いたいと思います。
続いて，末松学長より概ね次のような話があった。

東京工業大学は1930年代から積極的に中国人の教育に力を入れると同時に，教官が現地に赴き教育研究にも従事してきました。また当大学は理工系大学であるため，あまり政治の影響をうけにくいという利点があり，1970年代に入ってからも中国の大学や科学アカデミーの研究所等との交流は比較的早く再開されました。なお，理工系分野全体で言いますと，産業界の方含が中国と密接な技
３，

術交流を実施していますし，またそれが単に技術上の問題だけでなく，学術上の交流にまで進展していると聞いています。

東京工業大学には，昨年５月現在，約200名の中国人留学生がいますが〕学部学生は20分の１以下
で，大部分は研究生や大学院学生です。また，現在，中国の４大学と大学間協定を結んでいますが，その他学部間協定や学科間協定を入れると，かなりの数の中国の大学と交流を実施しています。
以上のような経験を踏まえ，中国人留学生受け入れ等に関して，気付いたことを述べたいと存じ
ます。

(?、

中国人留学生だけの問題ではありませんが，留学生を受け入れる上での大きな問題は先程も話にでた宿舎の問題です。本学には国際交流会館や学生寮がありますが，収容人数に限りがあります。
それと中国人留学生の３分の２以上が研究室に籍を置く研究生や博士課程の学生であるが，研究室の面積も限りがあり，引き受ける学生数も限界に近い現状であります。我をとしても，今後大いに交流を進めたいと考えていますが，そのためには宿舎や研究室の面積等の問題を解決しなければな

'無壗）

りません。

次に,先程も指摘のありました日本語と英語の問題ですが，これは非常に重要な事柄であります。
日本語の修得は学術上の問題に止まらず，文化の異なる国で生活するためにも欠かせません。本学では受け入れ後留学生センターで日本語教育を実施していますが，できれば出国前に十分な日本語教育の実施をお願いしたいと思います。これと同時に，研究生活に入ると国際語である英語での論文の講読や記述が必要となりますので，中国人留学生に対して，日本語と英語の両方の修得が重要

Ｆ科と考えます。

第三に，理工系の場合，実験等のためアルバイトの時間がとれないので，私費留学生で学資の不十分の者がアルバイトで不足分を補おうとすると勉強が進まないという問題があります。
第四に，本学特有の現象かもしれませんが’本学は日本語学校卒業生の入学が割合に多いのですが，留学生より出願が大学に届いた時に，その人がどの分野の勉強を希望しているのか，またどの'嘱顯Ｉ分野に向いているのかの把握が困難であります。中国からの優秀な留学生に対して本学としても何か工夫をする必要があると同時に，留学生も自分の専攻分野についての明確な意思表示が必要と考えます。

第５に，留学生は帰国後の受け入れ体制というか，自分の職業に対する不安を抱いている者が多いように感じられます。先程，金学長より留学生の本国の帰国の説得方についての要望がありまし

たが，中国側においても留学生の帰国後の職業に対する不安感を取り除くことをお考えいただきたい。

第六に，今までに建築，社会工学，生産技術等の分野で，私どもの大学の教官が中国に行き教育
研究活動に従事してきましたが，派遣教官が第一線の研究者のため長期間の滞在が困難ですので，
この点は是非ご理解をいただきたい。
４０〆寸

最後に，今まで私の研究室は約10名の中国人留学生と一緒に研究してきましたし，私自身も清華大学の客員教授に任命されており，中国に深い親近感を持っています。今後とも両国間の学術交流が進展することを切望しております。
〔休憩〕､休憩の後，概ね次のような意見交換があった。
（○は中国側，◎は日本側の出席者の発言）
Ｆ、○まず初めに，中国の留学生派遣について説明いたします。現在，次の三つに分類できると思います。
/…、

まず第一は国費派遣留学生で，これは国家教育委員会が定員を決め，各大学に振り分け，そして各大学から留学生を派遣する形をとっています｡この場合,留学生は教育委員会から公費を受けます｡二番目の分類としては大学の公費派遣がありますが,これには例えば日本の大学との学術交流協定や世界銀行の融資に基づき留学生を派遣する等,色々な形態のものがあります｡もう一つは大学は資金を提供しないが,学生が留学先でその国の政府や様々な基金の奨学金を得られ,あるいはその見通しがあるならば大学は留学に同意するという形の派遣です。

以上のように，留学生派遣は資金の保障されているものと，ないものがありますが，前者につＦ１いては勿論のこと後者についてもかなり厳しい人選を行っていますので，優秀な学生が多いと思います。

現在，中国で一番問題になっているのは純粋に自費で留学する学生達の問題です。大学は彼等の留学に同意していませんが,彼等は入国ピザを取り,大学を退学したり会社を辞めたりして赴日します｡私達はこれを自費留学生と呼んでいます｡私達の理解では,勿論中には優秀な者もいますが,相対的に見て学力や外国語能力等の準備が十分でないと思います｡先程も日本の学長よりこの/録?、問題についての指摘がありましたが,我が国においてもこの自費留学は問題になっておりますが，これに厳しい制限を課すと海外からまた厳しい反論が起こることが考えられ，政府としても対応に苦慮しております｡

次に,留学生の年齢の問題ですが,最近の中国人留学生の年齢層は低下傾向にあると思います。
〆､

先程,大学卒業後５年以内は留学が困難との指摘がありましが,これは卒業後５年間は国内で国のために奉仕しなければならないという考えに基づくもので,その制限は主に退学･退職した状態にある留学生,つまり先程も言いました純粋な自費留学生に対して適用されるものです｡大学で仕事に従事している者や学生については卒業後５年に満たなくてもある程度は派遣していますし，今後ともそのような者は早めに海外に派遣すべきだと考えています。

第三に，ピザ延長の問題ですが，これが困難なのは自費留学生の場合だと思います。それを除いては,日本の指導教官が留学生の学習状態や資質を見て,留学期間を延長し勉学を続けることが４１

効果的と判断されれば，長期の延長は困難かも知れないが，多少の期間のピザ延長は同意します

し，申請の手伝いもしたいと思います。なお，この問題に関連して言いますと，北米やオーストラリアへ派遣した人の帰国の割合が低く，学校側から見ると教師不足の問題とも密接に関連し大きな問題となっています。

第四に，帰国後の就職の問題ですが，先端科学技術を学んだ留学生がその技術を生かせる施設がないので帰国したがらないというのはあるかもしれませんが，それ以外では中国の生活状況も安定していますし，帰国後の就職には何ら問題はないと思います。なお,今後とも日本での留学の成果を生かすべく関係者と話合ってゆきたいと思います。

《、

最後に，研究者の赴日の直前の中止やスケジュール変更の問題ですが，こういう事態が起これ
ば日本の関係各位に多大な迷惑を与える結果になりますので，帰国後は関係者と改善方について'驫爾、話合いたいと思います。

○公費による留学生の場合，国内で外国語の学習を課していますので，勉学に支障のない程度，
日本語や英語の能力はあると思いますが，問題なのは自費留学生の場合だと思います。

なお，只今の最後の問題に関連して申し上げると，直前の中止)には，中国の国内での問題もあると思いますが，一方，日本の大使館での手続上の問題もあると思います。

◎先程申し上げたように，私の大学には各国より国費留学生（60名）を受け入れ，日本語知識のない者に１年間の教育を行い日本の大学で学べるだけの日本語の教育を行う附属日本語学校があfq君

りますが,さきほど話したように,卒業生は東京大学や京都大学等の有名な大学への進学希望が多く，毎年進路の問題で困っています｡これは日本の大学の知識が不十分であることも一因と考えられます｡先程,金学長より東南アジアの例をあげて，中国にも拠点大学方式による日本の情報の提供方について要請がありましたので，これについて文部省より説明いただければと思います。

◎拠点大学方式は1978年に開始された制度で，アセアン諸国の要請に基づき，相互に中心となる大学を決め，そこを窓口として特定分野の研究を共同で組織的･継続的に行う制度でして，情報交'411霞へ

換はその過程で派生的･副次的に生じるものであります。なお，留学生や研究者交流の情報を一括I.

して取りまとめている所はありませんが,現在は,留学生なら日本国際教育協会，また学術交流で日本学術振興会で世話をしているものについては日本学術振興会，概括的なものであれば文部省という具合に，それぞれ分野や形態に応じて情報や資料を所持しています。

◎只今話に出た日本国際教育協会は留学生交流に伴う様点な事業の支援を行う組織で，そこに設置されている留学情報センターでは日本の海外留学希望者に対する情報提供と共に，外国の日本留学希望者に対して，日本の大学の現状や入学手続き,奨学金等の情報提供も行っています。また協会の発行する「JapaneseCoUegesandUniversities」は英文の日本の大学要覧で，学校毎に学部･学科等の構成，入学資格要件，入学選抜方法･時期等を記載しております。この本は各国の日本大使館等に送付され,現地の日本留学希望者の利用に供されています｡その他,協会は昨年より
４２

内アセアソ諸国を対象に日本の大学関係者が直接現地に赴き，日本への留学希望者と留学についての色点な相談や必要な情報提供を行う「日本留学フェア」という留学説明会を開催しています。今後は中国においても「日本留学フェア」を開き，日本の学校制度，留学の状況･仕組等を直接説明する機会を持てればと考えており，これについて中国の国家教育委員会と相談したいと思っています。なお,現在,文部省は中国国家教育委員会と協力して，東北師範大学に日本の教官を派遣し中国政府派遣留学生の予備教育を実施していますが，この大学には日本のほとんどの大学のパン係、フレットが置かれ，ある程度の留学情報も備えられております。

◎先程，金学長より留学生受入れを含めた日本の大学に関する情報提供の要請がありましが，私達も同じで中国の高等教育の実態を把握することが必要と考えております。
/…、

中国の高等教育機関の制度は日本とは異なり非常に複雑で〆普通高等教育機関には，(1)４年制
以上のものとして大学と学院（学生は「本科曲と呼ぶ)，(2)修業年限が４年に満たない（２年，３年，３年半がある）専科学校（学生は｢専科生」と呼ぶ)があり，また成人高等教育機関という形の大学もあり，この大学には４年制の｢本科生｣もいるし，その他(1)の４年制の大学には通信教育の大学もあり，学生が卒業した時に成績が悪ければ卒業証書しか与えられず学士の資格を取得できない例もあると聞いています｡そこで,私は今年中国を訪問し中国の国家教育委員会の方盈と会い,中国からの留学生の問題を話合った結果,そのご協力を得て，中国の大学総覧を刊行するこＰ＄とになりました。この本は中国の高等教育機関個含の学部･専攻の紹介は勿論のこと，中国の卒業
生の日本の大学･大学院への入学資格の問題とか，中国側の留学生受入れ数.入学試験制度･奨学金･学費･宿舎等の諸資料を包括した形で取りまとめたいと考えています。同様な方法で中国においても出される計画を立てられてはどうでしょうか。

○そのような書籍が刊行できれば，中国の若者達が日本の大学を理解する上でも，留学を準備するためにも非常な助けになると思います｡そして,先程申し上げたような問題は解決すると考えま
/録P、

す。

◎日本で理工系の勉強をして帰国した留学生は様々な分野で活躍中とのことですが，今年，北京大学を訪問し，日本語を教えている先生方と話合ったところ,現在科学技術を教えている人に文科系の卒業生がかなりいるとのことでした｡できれば，日本から帰国した留学生のうち,理エ系を卒(可業した人の中から人材を選んで，日本語による科学技術教育の実施をお考えいただきたいと考えます。

○私の大学では半分の授業は日本語で行う学科を設けていて，学生は専門分野の知識を有し，かつ日本語のレベルも高く，日本語での授業に支障はないが，ほとんどは年配の人であります｡なお帰国した日本留学生の中の若干名が大学で日本語での授業を行っていますが，彼等の日本語は専門用語の知識は高いものの，日本語を自由に駆使して授業を行うにはまだ不十分であると言えます。
4３◎中国には普通高等教育機関だけで1,000校以上あり,その内国家教育委員会所属の30数校を含め大学に相当する学校は600余に達する。日本の関係者として，先程話に出た中国の大学の状況を的確に把握できる書籍が刊行されれば大変有難いと思います。

○日中民間人会議教育情報委員会は一昨年，中国の７ケ所に日本の「大学一覧」及び各大学の発行の概要等を送付することとし,駐日大使館を通じ送付しました｡また本年は更に２ケ所増やし資料を送付しました。次に，現在，高等教育出版社が｢普通高等学校大全｣を発行しており，これに中国の高等教育機関に関する詳細な情報が記載されています。これがあれば中国の高等教育の実態を知ることができると思うが,この本は出版部数が少ない｡もし希望があれば国家教育委員会に

鰯連絡し，増刷の措置を取りたいと思います。

◎私もその本を所持しており，現在翻訳中ですが，この本は各学校の専門や博士課程設置の有無

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は書いてあるが，どの学校が４年制であるとか，どの学校が学士･学位を出しているとか，私達が一番知りたいデータが入っていないので,現在,国家教育委員会との共同事業で,私達の知りたい
資料を盛り込んだ書籍を出版しようとしているわけであります。

◎私の大学における日中の研究者及び留学生交流の現状と問題点等について，主としてこの１年間に経験したことを報告します。

まず，私の大学は上海交通大学と姉妹協定を締結しており，頻繁かつ濃密な研究交流を実施しており，本年は学長と副学長に本学名誉博士号を授与しました。また,本学には現在４つの寄附講座がありますが，その中の｢超電導エレクトロニクス｣の担当教官に上海交通大学の若手教官を採F句用しましたし,その他にも国際経済法学研究科等でも中国の優秀な研究者を登用する等,密接な交流を図っています。

次に,本学には'90年11月現在440名の留学生がいます｡教官数に対する留学生の比率は全国の中でもトップクラスです。また留学希望者も私費留学生を中心として非常に多いのが特徴です。なお，留学生440名中230名は中国からの留学生で圧倒的に多い現状です。

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第三に，大学卒業者及びこれと同等以上の学力を有する者に対して入学試験を課して大学院入学を認めており，現在,上記留学生のうち76名が大学院生ですが，中国の場合,理エ系は経歴を見れば比較的容易に入学資格の有無の判定は可能だが，文科系の場合は判定が非常に困難で困っています。

最後に，日本の高等教育計画では政令指定都市への人口集中を避けるため，それら地域の国立大学の学部等の増設を行わないという方針もあり，したがって教官も増えないわけです｡しかし一方では,大都市はアルバイト収入も得られやすく，留学生は増加する傾向にあります｡例えば,神奈川県には2,500名の留学生がおり，これは東京に次ぐ数です。しかも神奈川県には国立大学は１校しかなく，当然，留学希望者も多くなります。

中国においても，今後は首都圏や人口集中地域を避けて留学生を派遣していただければ良い世
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話も可能となり，また教育効果もあがるのではないかとも考えます。

○留学生の地方分散の問題ですが，日本へ留学生を派遣する場合，受け入れ大学を決めて送り出すのは難しいし,また学生にとっては日本の有名大学の印象は強く，私達が留学先の大学について指導をしても仲点受け入れられないのが現状で，今後この問題は解決すべき課題の一つと考えます。

◎日本の若手人材の不足もあり，日本における外国人留学生が学部や大学院卒業後，日本企業に就職を希望する者が増えております｡その内訳を承ると，中国留学生が一番多いが，この点に関しＦ、て中国の学長の考えをお伺いしたい。

○留学生が日本の研究機関や会社で働きたいという気持は理解できるが，私共としては中国から/…Ⅲの留学生に関しては日本での学業終了後は帰国して，それぞれの職場で学んだことを生かしてほしい｡特に公費留学生の場合,日本の大学関係各位に帰国するよう指導いただければ幸いであります。

◎中国の学長の講演の中で，日中間の学術交流はまだまだ改善すべき点があるとの指摘がありましたが，これに関しての文部省の施策について説明したいと思います。

まず，留学生の交流については，国費留学生受入れ数の増加，私費留学生に対する学習奨励費や授業料減免の拡大,その他医療費の補助や宿舎確保のための補助等,様々な改善の努力をしていＦ１ます｡また学術交流についても日本学術振興会等を通じ促進を図っていますが,国の国際交流経費が少ないこともありまして学術交流協定大学間相互の人的交流に対する予算措置は困難であります｡そのため,各大学は自主的な国際交流を実施のため基金づくりを行っておりまして,私どもとしては,募金活動をしやすくするために協力企業に対する税金の減免措置等,側面よりの支援を行っております。

◎中国の学長より，日本研究について，国際日本文化研究センターの協力についての質問があり'燕⑪ﾛハ

ましたが,センターは外国の大学に研究者を派遣し援助を行うことはできませんが,外国の研究者をセンターに受け入れる制度を持っていますし，また共同で国際シンポジウムを開催するための予算も持っています。なお,センターと海外の大学と個別の形で研究協力,共同研究を実施するのであれば，個との大学間での共同研究と同様な形で考えられる問題かと思います。
f弓、

概ね以上のような討論があった後，司会の角田学長より次のように述べられて，本日のシンポジ
ウムを閉会した。

大変に熱心な討論が続いておりまして，時間があればまだまだ続けたいところでありますが，終了の時間に近づきました。黄先生，有馬会長，岡村審議官の話にありましたように，日中両国はアジアの隣国として，古来より文化的・社会的・歴史的に密接な関係を持っております。このような背景を共有する者として，特に教育・研究・文化の交流に関しまして，長い期間にわたり効果を及衝

ぼす協力関係の問題に対し，一層の努力を払っていかなくてはならないと切実に考える汰第です7．
本日は，黄先生鯲金先生〆林先生から率直なご意見をいただきまして誠に有難うございましたｂ

私どもも大変勉強にな;りましたし,/今後の問題解決'に向って,にまた新しい視点を持つことができたと思います。３先生が今後益(念LごM圓糠で,ご活躍さ'れることを祈るとともに，'今後両国'が友好的で，かつ深い関係を持ちつつ発展することを祈りまして，本日のシンポジウムを閉じたいと思います。
どうも有難うご:ざいました｡～
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"諸会議議事要録〃
理事
急

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＝五一

日時

平成３年５月29日（水）１３：00～１７：００

場所

学士会館（神田）203号室

出席者

有馬会長

熊谷，前川各副会長

廣重，東野，西澤，阿南，末松，塩野谷，青野，早川，吉田，西島，鈴木，/…

山田，高橋(克)，福西，高橋(良)，高田，井形各理事
篠笥(第３)，野村(第４)，角田(第５)各常置委員会委員長
阪上監事

関（教員養成)，太田（学術情報)，竹内（教養課程）各特別委員会委員長（大学入試センター）有江所長，都賀管理部長

有馬会長主宰のもとに開会。

ため，後刻，有江大学入試センター所長にもご初めに，会長から次のように挨拶があった。

出席願うので，ご了承いただきたい。

本日はご多忙のところで出席いただき，厚く颪

お礼申し上げる。

大学の加納監事である。

本理事会は６月11日，１２日の両日開催される総会に付議する国大協の平成２年度決算及び役員・委員の改選などをご審議願うほか，各委員からのご報告と協議をお願いするためお集りい
ただいた。よろしくお願いする。

碑

はじめに，学長交代により初めてご出席の理事をご紹介する。

ついで，事務局より配付資料の説明があった
のち，議事に入った。

Ｉ会務報告
会長から，これについては「資料４」にその概要が記されているが，ここではその要点をご報告することとしたい旨述べられ，以下の事項（前任）（後任）

北海道大学伴義雄廣重力
f笛、

ご欠席は信州大学の赤羽理事と東京医科歯科

島根大学金築修山田深雪
愛媛大学浅田泰次福西亮

について報告があった。

1．「教官の直面する教育研究費の現状」調査
報告に関する記者会見について

なお，委員会報告のため，各特別委員会の委去る４月３日，高橋第６常置委員会委員長及員長にご出席いただいたが，学術情報特別委員

び馬場国立大学財政基盤調査研究委員会委員長

会の委員長に就任された太田横浜国立大学長がほか同委員会委員が記者会見を行い，昨年12月

初めてご出席になったのでご紹介する。また，実施した「現状調査」の結果を発表し説明した。

大学入試センター試験についてご説明いただく＃７

2．全日本留学生ネットワーク・フォーラム名古屋'91の後援について

3．特別会計制度協議会の開催についての結果適正に処理されている旨報告があり，

これについて審議の結果，異議なく承認され，

これを６月総会に付議することとした。
2．特別委員会委員の交代について去る５月14日,特別会計制度協議会が開催され，会長から,特別委員会委員の交代について｢資文部省から平成４年度国立大学特別会計予算の料７」のとおり選任してよろしいかお諮りする取り扱い等について説明があり，国大協から，旨述べられ，異議なく承認された。

高等教育財政の振興,生活関連重点化枠の増額，民間資金導入の促進，国際交流・留学生施策の3．理事候補者について

充実，定員削減の抑制，学生納付金の増額抑制

会長から，次のように述ぺられた゜

等について要望したほか，種☆意見の交換を行

前回の理事会の際にご依頼した各地区世話大った。

4．全国大学高専教職員組合（全大教）との会
談について

全大教からの申し入れにより,去る５月17日，

第４常置委員会の野村委員長及び阪上委員が全大教の小山書記長ほか数名と会談し，大学教員の賃金改善と技術職員問題について懇談した。
５．国大協宛要望書について

者について「資料８」のとおり報告があったので，この名簿のとおり来る６月総会に提案してよろしいかお諮りする。

これについて協議の結果，これを総会に提案することを承認した。
雨

4．常置委員会委員（大学の代表者）候補者の選考について会長から，次のように述べられた。
６月総会で常置委員会委員（大学の代表者）

等は，「資料５」のとおりであり，関係委員会にを改選するに当たり，両副会長と協議し，「資料回付したので，ご報告する。

９」のとおりの配置案を得たので，これを総会

1．平成２年度国立大学協会歳入歳出決算について会長から，平成２年度国立大学協会歳入歳出決算についてお諮りしたいと述べられ,ついで，事務局長から「資料６」の決算報告について説明があった。

この説明があったのち，阪上監事より，監査
4８

〆顯､Ｉ

学から，各地区において互選された新理事候補

前回理事会以後，本協会宛提出された要望書

Ⅱ協議

《T、

揮顯１

に提案してよろしいかお諮りする。

ついで，事務局より，選出要領による選考方
針等について説明があり，審議の結果，異議なく承認されたので，これを総会の際，新理事会
で再確認のうえ総会に付議することとした。
5－第88回総会の日程について会長から，来る６月11日，１２日両日開催の第88回総会の日程を「資料10」のとおりとしてよろしいかお諮りすると述べられ，原案どおり承肉認された。

6．各委員会委員長報告と協議各委員長からの報告に先立ち，会長から欲のように述べられた。

祠〆礪

対する強い社会的要請がある現状に応え，
国立大学は大学院を重点的に拡充・整備すぺきである。

④国立大学が長年の学術的蓄積を持ち，多くの専門分野が比較的均衡よく配置されてこれより各委員会の報告と協議をお願いするいる利点を生かし，総合的・学際的研究・が，入試関係については別議題としたので，第教育を促進すべきである。これに対して，

２常置委員会と入試改善特別委員会の報告はそ

組織的に様含な障害が見られる現状を自己の際にお願いしたい。なお，関連してその際，点検の強化によって改め，総合化の基礎を

大学入試センター試験などについて，大学入試つくる教育をすすめ，その実を挙げる研究センターからご説明を伺うことにする。

体制をつくらなければならない。

以上のように述べられたのち，各委員長から⑤高等教育及び基礎科学研究が近年のわがそれぞれ次のとおり報告があり，協議が行われ国の発展に大きな役割を果たしてきたにもた。

拘らず，国の行財政事情の制約によって大学は多くの困難を抱えている。国立大学は（１）第１常置委員会（早川委員長）

高等教育及び基礎科学の将来に対して，長去る５月23日に本委員会を開催し，次の事項

期的展望に沿った政策を積極的に提言しなについて審議した。
国

昭和61年11月に本委員会が取りまとめ公表しければならない。

以上の意見を踏まえて，委員長が「国立大学た「国立大学の役割と今後の課題」について，のあり方」についての草案を作成し，本委員会

その後５年間の情勢変化に応ずる「今後の国立においてさらに検討をすすめることとした。

大学のあり方」を検討した。その要点は次のよ
うである。

f驫駄

何

（２）第３常置委員会（篠笥委員長）①西欧先進諸国に追いつくことを目標にし

１）平成３年度の就職協定期日については，てきたわが国の高等教育は，世界の高等教前回理事会にご報告したとおり，２月８日開催

育において先導的役割を果たす方向に転換の就職協定協議会世話人会において８月１日一する時期にさしかかっており，今後，高等企業等の説明及び会社訪問開始，１０月１日一採

教育の長期的展望を基礎づけるわれわれ独用内定開始，とすることが決定された。協定の自の理念を創り出さなければならない。

遵守について，昨年の実態は一部に不満足な状②国立大学は長期的仁安定な運営が可能で況もあったものの，この協定を長期にわたってあるという利点を生かし，歴史的継承を必存続させることの意義は大きいものと認め,轡不要とする分野や比較的多額の経費を必要と退転の決意，，で協定遵守に努めることを申し合する先導的基礎科学分野の教育・研究に力わせた。

を注ぐべきである。

③高度の知識・技能を有する人材の養成に

なお，その後４月18日開催の就職協定協議会

特別委員会において，①一部にみられる協定期
４９日以前のＯＢ，ＯＧによるリクルーター活動やについては，勧告の内容とそれに対する政府のマスコミ及び就職情報会社などによる就職セミ対応をぷたうえ文案を考えることとし，その提ナー企画等への注意を喚起することとした。

出の時期と併せて会長並びに委員長にご一任い

２）平成３年４月１日から満20歳以上の学生

ただきたい。

も国民年金被保険者として適用されることにな

ついで会長より，要望書（案）の総会付議にった。既に，厚生省側から各大学に当然加入のついて諮られ，異議なくこれが了承された。な～

趣旨及びその手続き等について説明に赴いてい-－お,｢国立大学教官等の定員削減計画に関する要るものと思うが，学生の国民年金加入が円滑に望書」については，政府における審議の動向にすすむよう，協力していくことが確認された。

よってはその提出を総会前に早める必要が起こ

３）保健管理センターをめぐる問題についてり得るが，その判断は会長及び委員長に一任すは，各大学の実情に即しその改善充実に引き続ることとした。

癖

涙M慰、き努力することになった。

（４）第５常置委員会（角田委員長）（３）第４常置委員会（野村委員長）

去る４月22日に小委員会，５月17日に本委員会を開催し，次の事項について審議した。

平成３年３月，オーストラリア学長会議（ＡＶＣＣ)より有馬会長宛に，「太平洋アジア地域の高等教育」に関するシンポジウムを開催する

１）「国立大学教官等の定員削減計画に関するについて，日本，韓国，台湾，香港及びオース

要望書（案)」及び「国立大学教官等の待遇

トラリア各国大学関係者によりその準備会をも改善に関する要望書（案)」について

ちたい旨招請があった。これの対応について本

平成４年度以降の国家公務員に対する第８次委員会として協議するとともに会長とも相談し

定員削減計画が，目下政府で検討されている由

た結果，去る４月18日，１９日の両日香港で開催

灰聞したので,その対応について検討した結果，された準備会に本委員会委員の山澤逸平一橋大①教官及び看護婦について削減の対象母数から学教授に出席をお願いした。同準備会でシンポ除外されたい，②教育研究支援職員並びに事務

ジウムの開催地，期日，参加国，テーマ，開催

系職員についても教官同様の配慮をされたい，

までの調査・準備事項等について協議が行われ旨要望書を取りまとめることとし，その原案をた結果，第１回のシンポジウムは本年９月17日｢資料12｣のとおり作成した。また，例年関係方

から19日までの予定で，ＡＶＣＣが主催してキ面に提出している「国立大学教官等の待遇改善

ャンベラで，太平洋アジア地域各国の高等教育に関する要望書」について，本年も引続いて提機関組織参加のもとに行うこととなった。主な出することとし，その原案を「資料13」のとお討議事項としては，アジア太平洋地域の高等教り作成した。各案についてご審議いただき，ご育機関間の協力関係，情報交換に関する政府間了承が得られれば，来る６月総会にこれを提出の協定,高等教育の協力と交流を妨げる諸要因，

し，その承認を得て関係省庁へ要望することに等を予定しており，これらについて，参加各国したい。

は各々現状及び問題点等を予めレポートにまと

なお，「人事院勧告の取扱いに関する要望書」。０

めたうえで会議に臨むことにしている。

Ｉ零

(癖別

砲

ついで会長から「太平洋アジア地域の高等教

投資１０カ年計画の生活関連経費による施設・設育」に関するシンポジウムへ国大協として参加

備の整備充実を図るべく，引き続き努力したい

することをお認めいただきたい旨諮られ，異議が，そのための有効な方策について，「白書｣をなく了承された。

作成するか，しないかも含めてさらに検討させていただく。

（５）第６常置委員会（高橋(良)委員長）
ｌ）国立大学財政基盤調査研究委員会が昨年〆、12月に国立大学全教官を対象にアンケートを実施し取りまとめた「教官の直面する教育研究費
/…

１円甲､

（６）学術I情報特別委員会（太田委員長）
去る５月14日に本委員会を開催し，次の事項について審議した。

の現状」調査結果（中間報告）について，前回

１）複写に関する著作権の問題について理事会の了承を得て，去る４月３日に記者会見

著作権に関する集中処理機構として，当初，を行って公表した。なお，引続き最終報告の取出版者団体及び学協会の両者で（財）日本複写

りまとめに向けて，自由記述による意見の整理

権センターの設立がすすめられてきたが，版面と並行して，大学，文教行政，産業界等関係者

権（昨年６月，著作権審議会第８小委員会が著からの聞き取り調査を行っているところであ作隣接権として出版者の版面の利用に関する権る。

利の創設を報告）に対する考え方の相違などか

２）平成３年５月13日本委員会を開催し，文ら，昨年12月，学協会は独自に「著作権集中処

部省より平成４年度国立大学特別会計予算の取理システム」をつくり，一方，出版者団体及び扱い等についての説明をきき，これに対しての著作者団体も，本年４月，「著作者･出版者複写質疑応答を行った。文部省出席者の退出後，翌権集中処理センター」を発足させ，目下，二つ

５月14日開催の特別会計制度協議会への要望事のシステムに分裂した形になっている。本委員項について検討した。

会として，その後の状況を踏まえ，複写権問題について検討した結果，①第86回総会で了承さ/顯鰹、

ここで，去る３月開催の理事会で提案のあっれた,｢大学における文献複写と著作権の問題にた「国立大学白書」に関し意見の交換が行われついての見解」（平成２年６月12日)は修正する

たのち，会長から概ね次のように述べられた。

必要はないこと，②二つのシステムの速やかな各大学長のご協力を得て昨年以来，国立大学

統合を希望するとともに，統合後，先方との話の窮状と高等教育の重要性を各方面のオピニオ
FnT

ン・リーダーに訴えてきた。これまでの活動の結果，国立大学の置かれた実状については，相し合いに応じる用意があることを確認した。
２）学術情報システムの整備状況の調査について当程度理解が得られるようになったと思う。ま

学術情報の組織・機能の拡充，各大学情報処

た，国立大学の財政白書ともいうべき＞先の｢教理センターなどの整備，データベース作成の促官の直面する教育研究費の現状」調査報告に対進，ＬＡＮの整備,大学附属図書館の整備状況，

する反響は予想した以上に大きく，これの今後等について文部省から説明を受け，協議を行っの波及効果を期待したい。今後も，政府の公共た。今後，現場の視察なども行い，引続き，こ,Ｚ

の問題の検討を行うこととした。

とにしている。

以上の説明について若干意見交換があったの（７）医学教育に関する特別委員会

ち，会長から，設置基準の大綱化に伴う，他大（井形委員長）学の教養教育の検討状況に関する情報がほしい

大学審議会大学院部会の審議に関わり，医との希望があるので，委員会で情報収集を検討

学・歯学系大学院が他の分野と異なる特殊性がするようお願いしたい旨述べられた。

あることに鑑象て，医学部・歯学部を有する国立大学宛に「大学院の現状と問題点」について（９）教員養成制度特別委員会（関委員長）

アンケート調査をお願いし，すべての大学から

平成元年度に実施した「大学における教員養いただいた回答を整理しているところである。

成に関する調査」結果をもとに取りまとめた第調査結果及び大学審議会の結論を踏まえて，将一次から第三次までの報告を総括して，今後の来の医学・歯学系大学院のあり方に関する提言

教員養成の改善充実のための具体的施策等を盛をも含む報告書として取りまとめることにしてり込んだ報告書を取りまとめるべく検討をすすいる。

めた｡来る総会には,「大学における教員養成一

②

胤鰄､）

教員養成の現状と将来一」（中間まとめ)を提出（８）教養課程に関する特別委員会

することにしている。なお，報告の内容構成の（竹内委員長）柱は，①｢大学における教員養成」の問題状況，

予て本委員会で取りまとめをすすめていた②教員養成系大学・学部における教員養成，③｢教養課程教育の改善に関する実情調査報告一

一般大学・学部における教員養成，④「大学に資料集一」をこのほど刊行し，早速各大学にごおける教員養成」の将来と今後の課題，の四項

送付申し上げた。

目である。

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その後，４月23日に本委員会を開催し，文部省の泊大学課長から，２月８日付大学審議会の（、大学院問題特別委員会(高橋(克)委員長）

答申（｢大学教育の改善について｣）に盛られた

去る５月21日に本委員会を開催し，平成３年

教養教育に関する事項及び答申に伴う法省令等

５月17日付大学審議会答申「大学院の整備充実の改正作業について説明を受けたのち，意見交について｣に基づく設置基準等の改正が７月１日

換及び協議を行った。その結果，設置基準の改施行という状況を踏まえたうえで，国立大学大定の結果によっては，本委員会の「教養課程」

学院の現況とあり方等について，意見の交換及という名称は，いずれ改める必要があるとしてび協議を行った。その際，論議した主な点は，も，大学設置基準の大綱化に伴う，各大学の今①国立大学大学院がこれまで果たしてきた役割

後の教養教育改革についての調査や最低限必要

及び今後果たすべき役割に対する社会の認識とな教養教育のあり方等について検討する必要が要請の把握と対応，②課程制大学院の充実を図あるので，当面はこのまま本委員会の活動を継る方途，③設置形態の違いによる各大学院が擁続することとした。いずれにしても設置基準等

する問題点，④大学院における自己点検・自己の改正の内容を十分見定めたうえで審議するこ評価実施上の問題，等である。次回，具体的検

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4彌露'１

②

討事項についての協議を行うことにしている

習センター（仮称)」の説置が勧告されておが，①に関しては，調査が必要ではないかともり，今後具体的対応を迫られることになる考えている。

こと。

なお，第１常置委員会では，大学のあり方に②生涯学習に積極的に取り組む地方自治体

ついて，目下，主として理念を中心にして検討があり，これと国立大学間の協調が必要にがすすめられているが，その審議内容は本委員なってくること。

会のそれと重なる面もあるので，両委員会間の為③ハイテクの進歩とともに，大学における連絡を密にして審議をすすめたい。

研究・教育の場を中心にリカレント教育の関連して，副会長の前川群馬大学長から，大'煎祠、必要性が高まっていること。

学審議会の大学院部会より大学院の将来の規模④その他にも生涯学習における大学の役割の在り方に関して医学系関係者として意見を求が期待されており，各国立大学間の情報交められたので，去る４月12日，同部会へ出席の換，講師交流，概算要求等における協議協

うえ意見陳述した旨報告があった。

調の場として特別委員会の設置が望まれる

なお，会長から，大学の自己点検・自己評価に関し後刻ご意見を賜りたい旨述べられた。
7．生涯学習特別委員会の設置について
このことについて，初めに会長から次のよう
r目､に述べられた。

近年，生涯学習に対する社会的要請が高まっているが，国立大学として，地域社会との関わりや来るべき18歳人口の減少等をも踏まえ，これに如何に応えるべきか，また，いかなる役割/想聴､、

以上の説明があったのち，会長から，「生涯学習特別委員会」の設置について諮られ，審議の結果，異議なくこれを承認した。

引続き会長から，同委員会の構成委員について，「資料14｣の候補者案のとおりとしてよろし

いかお諮りすると述べられ，異議なく承認された。

8．入試についてを担えるものか，ということが一つの課題であ（１）第２常置委員会（末松委員長）

る。このことについて，予て生涯学習教育に強１）元成４年度第２次試験実施に係る協議事

い熱意をもたれている横浜国立大学の太田学長

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こと。

項について

から，国大協としてこの問題を検討する特別委①静岡大学及び三重大学両大学長より，平成

員会の設置についてご提案をいただいた。時機

４年度の「Ｂ日程」による第２次試験の実施日を得た提案かと思われるが，同学長から提案のを学外の試験場確保等の理由で日曜日に当てた

趣旨等についてでご説明願いこの取扱いをご審いので，「実施要領｣に定められている３月５日

議いただきたい。

より４日間繰り上げて３月１日としたい旨協議

ついで，太田学長より，配付の「資料14」にの申出があり，協議の結果，これは大幅な日程

もとづき，次の理由を挙げて「生涯学習特別委

変更となり，かつ一部の公私立大学の試験日程

員会(仮称)｣の設置について提案説明があった。

と重なるおそれがあるため，両大学に再検討を①中教審の答申に，今後各大学に「生涯学お願いした。その後，両大学の努力によってそﾌﾖ

れぞれ問題を解決された結果，この協議事項はする根拠が不明確であることが指摘された。一解消した。

方，「大学入試センター試験を課さない推薦入②東京大学より，「前期日程｣及び｢後期日程」

学」においては，このような制限はなく，任意

両試験日程で実施する同大学の「平成４年度後の二つの大学・学部に出願できることになって

期日程試験の第１段階選抜の結果発表日を，前いる｡このことをも踏まえて,｢推薦入学志願者」

期日程試験の第２次学力試験合格発表日（平成の「一般入試」への出願の取扱いについて検討

４年３月10日（火））としたい」旨協議の申し出した結果，受験生の混乱を避けるためにも，まがあり，協議の結果，過去２回の実績内容を踏た，受験機会の多様化の観点からも，この際，まえ，国立大学全体の入試業務の遂行に特に支｢実施要領｣３(9)を削除し，大学入試センター試

障を来すしのではないと判断されるので，同大験を課す場合も課さない場合も同じ取り扱いと学の申出を了承することとした。

することとしてはどうかということになり，入

２）大学入学者選抜に関する問題点の整理に
ついて

廓、

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試改善特別委員会にこの旨検討方をお願いすることとした。

大学入学者選抜の多様イヒ・多元化，わが国の教育の国際化，そして，今後の18歳人口の減少（２）入試改善特別委員会（熊谷委員長）などの諸状勢を踏まえて，大学入学者選抜につ一昨日の５月27日本委員会を開催し，主としいて，現状の分析とともに，推薦入学，帰国子て二つの事項について審議を行った。

女特別選抜，留学生増に対する入試対応，職業

その一つは,「国立大学の入学者選抜について

科高校からの受入れ，身体に障害を有する者への平成４年度実施要領」等の一部変更についての対応，等について，問題点の整理を行っていである。この件については，ただいま末松第２る。

常置委員会委員長から説明があったとおり，従３）「推薦入学志願者」の「一般入試」への出願の取扱いについて

来は大学入試センター試験を課す場合の推薦入学への出願者が，この推薦入学について不合格

従来，「大学入試センター試験を課す推薦入になった場合に備えて出願できる２つの大学・学」において，この推薦入学で不合格となった学部の内の１つは，当該推薦入学出願の大学・場合に備えて，出願できる二つの大学・学部の学部と同じ大学・学部とすることとされている内の一つは，当該推薦入学出願大学・学部と同が，大学入試センター試験を課さない場合の推じ大学・学部とする定めになっている。（｢実施薦入学出願者に対してはこのような制限が設け要領」３(9)）しかし，①大学入試センター試験

られていないこと，また，大学入試センター試が実施される以前に，推薦入学の２段階選抜の験を課す推薦入学においても，実際には，大学第１段階選抜によって不合格とされるなど，当入試センター試験の実施前に，推薦入学にかか該推薦入学の選抜において大学入試センター試

る２段階選抜によって不合格とされる場合があ験が実質的に利用されない場合にあっては，出ること，などのため，従来の大学入試センター

願できる二つの大学・学部の内の一つを当該推試験を課す場合についての制限を削除して，大薦入学出願大学・学部としなければならないと学入試センター試験を課す場合も課さない場合

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屯同じ取り扱いとしてはいかがかという照会が第２常置委員会からあった。
これについて審議の結果，平成４年度入試からこの制限を削除するのが適当であるという結論となり，この変更に伴い，関連する項目の修

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r…、

先ほど,第６常置委員会報告に関連して，「国字句の修正整理を行い,「国立大学の入学者選抜

ここで，「教官の直面する教育研究の現状｣調査についての平成４年度実施要領」等の－部変更報告（中間まとめ）の今後の取り扱い方を含め(案）を「資料15」のとおり作成した。なお，こて，改めてご意見を伺うことにしたい。また，の変更による「成績請求票」の追加等について

大学の自己点検・自己評価についてのご意見もは大学入試センターに協力をお願いした。これ賜りたい。

もう一件は，国立大学の平成５年度の入学者

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られた。

立大学白書」について若干ご意見があったが，を６月総会に提出することにいたしたいが如何/認担、このことについて，会長から次のように述べ正と合わせて他の事項についても一部についてか，お諮りする。

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9．国立大学の当面する問題についてついで，意見交換に入り，初めに「白書」及び｢調査報告」（中間まとめ）について，主として次のような意見が出された。

選抜についての基本方針についてである。これ○国立大学財政基盤研究調査委員会では,｢教について審議した結果,本委員会としては,「平官の直面する教育研究費の現状」調査の中間

成５年度の入学者選抜は，平成４年度に引き続報告を取りまとめたのち，引続き，自由記述

き，「連続方式･分離分割方式併存制」で行うこによる意見の整理と各方面からの聴き取り調とが望ましい」ことを確認し，この旨を６月総査等を行っており，いずれ，教育研究費等大会に提案することとした。

学財政の改革に関する提言を盛り込んで最終以上の説明ののち，会長から，国立大学の平報告書を取りまとめることにしているが，積成５年度入試の基本方針及び「国立大学の入学極的にこの報告書の利用についてお考え願い

者選抜についての平成４年度実施要領」等の－たい。

部変更（案）を総会に提案することについて諮られ，異議なくこれが了承された。

○国立大学における，財政，入学者選抜，留学生，国際交流，生涯学習等点の問題につい

なお，大学入試センターの有江所長から，去て，それぞれ担当する委員会で適宜意見をまる５月23日開催の大学入試センター試験協議会

とめ，それをもって「白書」としてはどうか。

において，①「平成４年度大学入試センター試○「白書」を出すことには賛成だが,･各委員

験実施要項(案)」が了承されたこと，②平成５会が個食別々に意見を出すのではなく，国大

年度大学入試センター試験の試験実施期日を平協として一本にまとめて出す方が全体像が掴

成５年１月16日（土）及び17日（日）の両日とめてよいのではないか。

することが決まったこと，③大学情報の提供及○国立大学の窮状を訴えることと併せて，国び入試に関する研究調査に努めていること，な

立大学が従来わが国の研究教育に果たしてきどの報告があった。

た実績及び将来果たすべき役割について積極的に述べ，さらに，国立大学の将来的展望と,，関って，設置形態や特別会計制度のあり方等あったかと思う。ご了承いただければ，その取についても，国大協としての見解を述べたもり扱いについては，第１常置委員会，第６常置のが必要と思う。

委員会及び大学院問題特別委員会の三者にご検○そうしたまとめ方も考えられようが，取り討いただくことをお願いしたい。

敢えずは，各委員会における審議の状況と問引続いて，自己点検・自己評価について，主題点等の指摘などを中心としてまとめることとして，文科系の場合の具体的な評価の方法等にし，それを毎年改訂を加えていくようにしについて意見交換があった。

てはどうか。

○日本の国立大学は，全体的に十分とはいえg､10．その他ない研究環境下にありながらもその研究成果（１）事務局長から，前回理事会で案件となっについては，近年国際的に高い評価を得ていた，独立短期大学の高岡短期大学及び筑波技術

るが，それが国内では必ずしも理解を得られ短期大学の国大協総会へのオブザーバー出席のていない。やはり，この際，国大協として，件については，その後両大学から，諸般の事情

国立大学が研究教育に果たしてきた過去の実で申請を取り下げたい旨連絡があった旨報告が

績及び現況について，さらに，これを踏まえあった。

て将来的展望を見通して内容を取りまとめる（２）第89回総会の日時・場所についてぺきと思う。

会長から，次回秋の総会の日時・場所を「資料11」のとおり予定してよろしいかと諮られ，以上の意見があったのち，会長から次のように述べられ了承された。

「白書」について，各委員会活動をもとに現状を中心にしてはどうかというご意見と，国立

原案どおり下記により開催することが了承され『念た。

日時平成３年ｎ月13日（水）・１４日（木）（事務連絡会議は15日（金））大学の果たすべき役割のほか，設置形態や特別場所学士会館（神田）

会計制度のあり方等も含めて国立大学の将来像

以上をもって本日の議事を終了した。

まで言及すべしという，大きく二つのご意見で

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理事

平成３年６月1１（火）１２：00～１３：２０

学士会館（神田）203号室
有馬会長

熊谷，前川各副会長

廣重，東野，西澤，阿南，末松，塩野谷，太田，青野，上原,早川，西島，

鈴木，林，田中，中内，高橋(良)，森野，砂川各理事
篠笥(第３)，野村(第４)，角田(第５)各常置委員会委員長
加納，阪上各監事《鞭、

本日午前の総会において選任された新理事に'…

よる理事会が開催され，慣例に従い有馬会長を議長から次のように述べられた。

議長に選出して議事に入った。

副会長２名の選出を行いたいが，これについ〔議事〕

1．会長，副会長の互選について/鰻鯉，、ては，１名は旧帝大の理事の中から，もう１名
はそれ以外の大学の理事の中から選出するという従来の慣例があるが，これでよろしいかどう

初めに,有馬議長から次のように述べられた。

か。また,選出方法を投票にするとした場合に，新しい理事会として会長，副会長の互選をお２名連記によるか,あるいは１名ごとに行うか，

諮りする。
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（２）副会長の互選についてにつきお諮りする。

なお，互選の結果，会長，副会長の交代があこれについて協議の結果，副会長の選出は，った場合には，新任の会長，副会長は今回の総慣例に倣って旧帝大とそれ以外の大学とに分け会関係の行事が終了した時点から執務するといて１名ずつ投票を行うこととした。

う前例になっているので,お含みおき願いたい。

以上，副会長互選の要領により投票が行われついで,これの選出方法について協議の結果，た結果，西島理事(京都大学)，塩野谷理事(一投票による過半数得票で選出することとし，①

橋大学）の両理事が得票多数（過半数）をもっ過半数得票のない場合は再投票により,②なお，て副会長に選任された。

過半数得票のない場合は１位，２位についての

このあと，両副会長からそれぞれ就任の挨拶

投票により決定することになり，開票立会人はがあった。

理事を兼ねない常置委員会委員長（第３，第４2．常置委員会委員（大学の代表者）候補者の両委員会委員長）にお願いすることにした。

確認について新会長，副会長の決定に伴い，木日午後選任

F､（１）会長の互選についてが行われる常置委員会委員（代表者）候補者の出席21名の理事により，単記無記名投票（大名簿の確認を行った結果，西島及び塩野谷両

学名を記載）を行った結果，有馬理事（東京大(新)副会長の選任に伴う第１常置委員会委員並学）が得票多数（過半数）をもって会長に選任

びに第６常置委員会委員各１名の入れ替え（第された。

１常置委員会については京都大学長から大阪大学長に，第６常置委員会については一橋大学長,７から群馬大学長に）を行ったうえ，この案を総かがか，お諮りする。

会に提案することとした。（なお，この確認は，

なお，監事は規定により常置委員会委員長を会長，副会長は常置委員会委員とはならないの兼ねることができないので，両学長のうち，明で，新会長，副会長が委員として重複していな

日開催の常置委員会で委員長に選任される場合

いかどうかを確認するための措置である｡）

も考慮して，お茶の水女子大学長を次の候補と3．監事候補者の選考について
議長から次のように述べられた。

監事はこれまで東京医科歯科大学長と東京農工大学長を煩わしたが，再任をお願いしてはい

してはどうか，お諮りする。（了承）以上をもって議事を終了し，最後に熊谷，前②

川両副会長からそれぞれ副会長退任の挨拶があ
った。

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第88回総会 (第１日）
１０：00～１７：００
日時平成３年６月11日（火）場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

有馬会長から，開会の挨拶があったのち，次のように述べられた。

会長から，前回総会以後に交代された学長について，次のとおり紹介があった。

今総会の主な議題は，国大協の予算ｏ決算の（大学）（前任）（後任）

ほか，２年任期の満了による理事，監事及び常北海道大学伴義雄廣重力

置委員会委員の改選並びに各委員会からのご報

室蘭工業大学小林晴夫荒川卓

告とそれに基づく協議事項であり，十分な審議

秋田大学渡部美種新野直吉をお願いしたい。

信州大学赤羽太郎宮地良彦

なお，大学入試センター試験等について，ご神戸大学新野幸次郎鈴木正裕

説明願うため，大学入試センターの有江所長に島根大学金築修山田深雪

後刻ご出席いただくこととしたので，ご了承願

徳島大学久保田晴寿武田克之

いたい。

香)Ⅱ大学木村等岡市友利

ＩＦ、``露顕､｝

香川医科大学西田勇入野昭三（１）会議資料について

愛媛大学浅田泰次福西亮

事務局から，今回総会の配付資料について，

熊本大学松角康彦森野能昌

説明があった。
（２）今回総会の日程について（４）代理出席について会長から，信州大学の宮地学長の代わりに篠会長から,今回総会の日程については,｢資料３」

原繊維学部長が，富山大学の大井学長の代わりにより行いたい旨諮られ，了承された。

に小黒理学部長が，北陸先端科学技術大学院大（３）学長の交代について,８

学の慶伊学長の代わりに木村附属図書館長が出ＪＴ１

席され，また，滋賀大学の尾上学長が第１日の本学術振興会，東京大学，筑波大学，高エネル

象欠席し，美崎経済学部長が代理出席される旨

ギー物理学研究所，東京外国語大学，国立民族紹介があった。

学博物館，大阪大学，早稲田大学を順次訪問視（５）委員長の交代について察し，１２月４日帰国された。なお，１２月３日，会長から，前回総会以後の委員長の交代につ３学長の参加を得て文部省，国大協，東京大学

いて，次のとおり報告があった。
（委員会）（前任）（後任）
ＦＤ第１常置委員会新野幸次郎早川幸男（神戸大学長)(名古屋大学長）

第３常置委員会松角康彦篠笥憲爾（熊本大学長）（福島大学長）/qFm＆

学術情報特別小林晴夫太田時男
委員会（室蘭工業大学長)(横浜国立大学長）

Ｉ会務報告

3．平成３年度予算編成に関する文部省との懇談会について文部省からの申し入れにより,昨年12月18日，

有馬会長，熊谷，前川両副会長，野村第４常置委員会委員長，高橋第６常置委員会委員長，西島京都大学長の特別会計制度協議会構成員が文次のとおり報告があり，その他の事項について

川学術国際局長から予算編成の概要について，

は，「国立大学協会事業報告」（資料21）をご参

説明を聴き種を懇談した。

1．要望書の提出についてＦ鳶、

親会を開催した。

部省の国分事務次官，前畑高等教育局長，長谷照願いたい旨述べられた。

ＢＣて」をテーマにシンポジウムを行い，終了後懇会長から,前回総会以後の主な事項について，

UqP1'91F亀、主催で「日中間の研究者及び留学生交流につい4．大学審議会のヒアリングについて（１）大学審議会の高等教育計画部会から，同昨年12月初めに，国立大学の学生納付金につ部会の「審議の概要」について意見を求められ

いて，増額改定並びに学部間格差導入の動きがたので，１月30日，第１常置委員会の西島，河伝えられたので，去る11月の総会であらかじめ

野両委員に出席をお願いし，ご意見を述べていご了承を得たとおり要望書「国立大学の学生納ただいた。

付金の改定について」を取りまとめ，昨年12月（２）同じく大学院部会から，同部会の「審議12日，高橋第６常置委員会委員長及び平間事務の概要一大学院の整備充実一」について意見を局長が文部省及び大蔵省に赴き，文部大臣，大求められたので，２月１日，大学院問題特別委

蔵大臣宛に同要望書を提出，関係担当官に慎重

員会の前川，津田両委員に出席をお願いし，ごな配慮を要望した。

意見を述べていただいた。

結果として,学部間格差は導入されなかった。
2．外国大学長の招致について

5．中央教育審議会のヒアリングについて

中央教育審議会から,｢学校制度に関する小委

平成２年度の外国大学長招致事業として，中員会審議経過報告」及び「生涯学習に関する小華人民共和国大学長を招くことになり，同国の委員会審議経過報告(その２)」について意見を３大学長が昨年11月25日来日され，文部省，日求められたので，２月21日，主として学校制度,，

に関する小委員会審議経過報告について，入試改善特別委員会の熊谷委員長，第２常置委員会の末松委員長並びに天野，松井，細川各入試改善特別委員会委員に出席をお願いし，ご意見を10．全国大学高専教職員組合(全大教）との会
談について（１）全大教からの申入れにより昨年12月10日述べていただいた。

午前，平間事務局長が全大教の小山書記長ほか

6．臨時行政改革推進審議会会長との懇談につ数名と教官の待遇改善等について会談した。

いて（２）同じく，同日午後，第４常置委員会の野３月５日，有馬会長，前川副会長，塩野谷一村委員長，阪上，小出各委員が全大教の小山書

橋大学長，西島京都大学長，高橋九州大学長が記長ほか数名と大学教員の賃金改善と技術職員

鈴木永二臨時行政改革推進審議会会長と会い，問題等について会談した。

国立大学における現下の諸問題について種々懇談した。

7．「教官の直面する教育研究費の現状」調査

Ⅱ協議事項

いて

去る４月３日，高橋第６常置委員会委員長及事務局長から,｢平成２年度国立大学協会歳入

び馬場財政基盤調査研究委員会委員長ほか同委

歳出決算」(資料７）に基づき説明があった後，員会委員が記者会見を行い，昨年12月実施した監事の阪上東京農工大学長から監査結果報告が｢現況調査」の結果を発表し説明した。

あり，会長から，ご承認願いたい旨述べられ，古屋'91の後援について

財団法人名古屋国際センターの栗田大六理事

田ＢＴ

異議なく承認された。

2．平成３年度国立大学協会歳入歳出予算について長及び同フォーラム実行委員会の飯島宗一委員

事務局長から,｢平成３年度国立大学協会歳入長から本協会に対し，来る８月30日から９月１

歳出予算（案)」（資料８）に基づき説明があっ日まで開催される同フォーラムについて後援のた後，会長から，この件については，３月15日

依頼があったが，大学とも関連があり，かつ有の理事会に諮り承認を得ているが，慣例により意義な企画と考えられたので，理事会のご了承

追認をお願いしたい旨述べられ，異議なく承認を得て後援することとした。

された。

9．特別会計制度協議会の開催について

3．理事の選任について去る５月14日，特別会計制度協議会が開催さ会長から，現理事は，この６月で２年の任期れ，文部省から平成４年度国立学校特別会計予が満了するので，今総会で新理事の選任をお願算の取り扱い等について説明があり，種を意見いする。「理事は,各地区毎にその候補者を互選の交換を行った。

し，これを総会に諮って決定する」と定められ

６０

'H1蕊、

1．平成２年度国立大学協会歳入歳出決算につ報告に関する記者会見について

8．全日本留学生ネットワーク・フォーラム名鰯'鰯'11,1fR、

ており，これに基づいて先般各地区で選出願っ

専任教員数の入学定員に応ずる基準についた理事候補者は｢資料９」のとおりであるので，てこれをご承認願いたい旨述ぺられ，異議なく承②一般教育重視の趣旨の大学設置基準の盛

認された。

｢?、

なお，会長，副会長等の選出については，本③国際化に適切に対応するための留学生等

日12時開催の新理事会において行う旨付言されに関わる施設・設備の整備への配慮についた。

て

4．各委員会委員長報告と協議

各委員会の報告に先立ち，会長から，次のよ/驫髄、

うに述べられた。

④「学位授与機関」という名称とその性格について

２）委員長等の交代について

新野委員長が２月１５日をもって神戸大学長をこれより，各委員会委員長の報告と協議に入

任期満了により退官するのに伴い，後任の委員

るが，委員会の審議状況の要旨は，各委員長に長として早川名古屋大学長を選出し，専門委員

お取りまとめいただき，「資料11｣として配付しを坂本神戸大学事務局長から内田名古屋大学事てあるのでご参照いただきたい。

務局長に交代することとした。なお，専門委員

なお，入試については別議題としたので，第２常置委員会と入試改善特別委員会の報告は，その時にお願いすることとしたい。
宇和り込承方と設置審査内規についての性格及び任期について今後検討することとした。

３）国立大学の役割と今後の課題について次いで，前回総会以後の各委員会の審議状況

国立大学の役割と今後の課題について，意見について，各委員長から，概ね次のとおり報告の交換を行った。昭和61年11月12日に本委員会があった。

が発表した「国立大学の果たしてきた役割」は国公私立大学を通じて当てはまるが，その後５/録H、（１）第１常置委員会（早川委員長）

年間の情勢変化に応ずる「今後における国立大本委員会は，前回総会以降，平成３年１月２９

学の課題」を検討した。主要な論点は以下のと日及び５月23日の２回開催した。

１）大学審議会各部会報告についてF、おりである。

①西欧先進国に追いつくことを目標にして文部省の加藤企画課長,玉井企画官が出席し，きたわが国の高等教育は，世界の高等教育

大学審議会の大学教育部会，大学院部会，学位において先導的役割を果たす方向に転換す

授与機関に関する両部会合同，及び短期大学教る時期にさしかかっている。今や高等教育育専門委員会の審議概要に対する各方面からのの長期的展望を基礎付けるわれわれ独自の意見を参酌し，審議概要報告に修正，追加が行

理念を創り出さなければならない。

われた点について説明があった。これらの説明②国立大学は長期的に安定な運営が可能でに基づき，次の諸点について質疑応答が行われあるという利点を生かし，地味で継承を必た。

要とする分野や比較的多額の経費を必要と①一般教育・専門教育の区分をなくす必要する先導的基礎科学分野の教育・研究に力61

を注ぐべきである。

２月８日，就職協定協議会世話人会において③上記の実現及び内外の社会の各層から高

平成３年度就職協定の期日が決定された｡｢平成度の知識・技能をもつ人の養成に強い要望

３年度就職協定について」（資料１３－１）にみらがある現状に応えて，国立大学は大学院をれるごとく，関係する諸委員会の努力の結果，重点的に拡張・整備すべきである。

この協定が成立した。昨年の実態を染ると－部④国立大学が長年の学術的蓄積を持ち，多に不満足な状況もあったが，この協定を長期にくの専門分野が比較的均衡よく配置されてわたって存続させることの意義は大きく，企業いる利点を生かし，総合的・学際的研究・側は，今年こそ|よ「不退転の決意」をもって協教育を促進すべきである。これに対して組定を遵守しようということになった｡｢資料13-

織的に様含の障害が見られる現状を自己点

２」は協定の期日にかかわるものであり，「資料検の強化によって改め，総合化の基礎をつ

１３－３」は業界研究会の実施方法にかかわるもくる教育を進め，その実を挙げる研究体制のであり，「資料１３－４」は求人･求職の事務にをつくらなければならない。

かかわるものである。これらは採用の早期化を⑤高等教育及び基礎科学研究が近年のわが防ぎ，大学生の大学での４年間の，とりわけ最国の発展に大きな役割を果たしてきたにも後の－年間の大切な時間を保証すべきだとの一かかわらず，国の行財政事情の制約によっ点を目指していることは言うまでもない。

て大学は多くの困難を抱えている。国立大告について若干の意見交換が行われ，その後，て，長期的展望に沿った政策を積極的に提委員長報告が了承された。

以上の意見を踏まえて，委員長が草案を作成し，本委員会においてさらに検討を進めることにした。

なお，前回の理事会において，この問題は，

第６常置委員会の財政問題，大学院問題特別委の２点を決定し，かつ，執行した。

①ＯＢ・ＯＧがrecruiterとして活動していることへの注意喚起。

②マスコミ及び就職情報誌が主催する就職セミナーへの注意喚起。

２）学生の国民年金への加入について委員会が中心になって秋の総会にむけて国立大平成元年12月の国民年金法の改正によって，学としての提言を作成してはどうかという意見

平成３年４月１日から20歳以上の学生等が国民があったことを申し添える。

年金に当然加入することとなったが，文部省の喜多学生課長から，①この改正の趣旨について（２）第３常置委員会（篠笥委員長）

再度説明してもらい，また，加入手続き，保険

平成３年２月13日に本委員会を開催した。当料納付方法，保険料の免除，種別変更等の手続日の協議内容及びその後の主な対応を中心に報きについて,｢学生等の当然加入の趣旨及びその告する。

手続き等について」（資料１３－５）に沿って説明

6２

IYF$

なお，４月18日の就職協定特別委員会は，次員会と非常に密接に関連しているので，この３

１）就職協定について'91mm、

以上の平成３年度就職協定をめぐる委員長報

学は高等教育及び基礎科学の将来に対し言しなければならない。

f､してもらった。②課長の説明のもう一つの要点

β騒騒、

録

｜ま，文部省と厚生省との間の協議を経て出来上がった「学生の保険料の免除基準」の骨子についてであった。すなわち，親元世帯の各種控除

後の所得水準が学生の就学形態と別に定めた「基準額｣にくらべて，それ以下か，それ以上かによって免除か非免除かが決定されるとする考え方と方式について，課長がコメントした。
、の本委員会に提案する,「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書(案)」及び第８次の国立大るとのことから，それに対する要望書（案）に以上の課長の説明をめぐって若干の質疑応答がなされた後，この報告が了承された。

保健管理センターの整備・充実，最近の新たな諸課題，保健教育の深化等について，本委員会の小路専門委員の報告を土台として意見交換を行った。そして，先のアンケート調査の結果を踏まえつつ，また，国立大学保健管理施設協
議会の要望をも視野に収めつつ，各大学の実情に即した一層の努力と工夫を続けるとの前回の委員会での結論を再確認した。
（３）第４常置委員会（野村委員長）

Ｆ１

２）平成３年４月22日の小委員会では，次回学教官等の定員削減計画が政府で検討されてい題について(`11,,、

し改善の方向を導き出すよう審議を続ける。

訪問した際には協力してほしい，との高等教育

３）国立大学保健管理センターをめぐる諸課

念できない職員が多い。全国的な問題として検討

なお，社会保険事務所の職員が説明のために局長からの通知についての言及もあった。
（…

職員の待遇改善については，４０歳前半の団塊の世代職員を中心にポスト不足により役付に昇任

前回総会以降，委員会２回，小委員会１回をついて検討した。

３）平成３年５月17日の委員会では,｢国立大学教官等の定員削減計画に関する要望書（案)」及び「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書（案)」について話し合い，原案をまとめた。
これらの原案は理事会を経て，本総会に提出することとした。

また，「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」の文案及び要望時期については，会長の了承を得て行うことで，委員長に一任された。

次いで,会長から，「国立大学教官等の定員削減計画に関する要望書（案)」（資料14)，「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書(案)｣(資料15）について，諮られ，異議なく承認され，さらに，「人事院勧告の取り扱いに関する要望開催した。その議題，検討結果は概略以下のと書」の取り扱いについて諮り，勧告の内容をゑおりである。

て，要望書の提出を会長，第４常置委員長に一

１）平成２年12月１０日の委員会では，教職員の待遇改善と，これからの本委員会の取り組む
課題について検討した。

①教室系技術職員の組織化･研修については，
今後の進行状況をみたうえで対応する。②教務
職員の存続問題については，いろいろな考え方があって，簡単でないが，とりあえず委員の各
大学における教務職員の現状を調べる。③事務任することが承認された。

（４）第５常置委員会（角田委員長）
１）外国大学長招致事業について①この事業の一つとして企画された文部省，国大協主催による「日中間の研究者及び留学生交流について」のシンポジウムが，平成２

年12月３日,東大山上会館において開催された。
6３パネリストとして，黄達中国人民大学副学長，

金同稜大連理工大学長，林理彬四川大学長，土山秀夫長崎大学長，原卓也東京外国語大学長の５氏，その他，文部省，国大協，留学生担当事
務官等多数参加の下に，表題に関係する諸問題

４）国立農水産関係大学学部長協議会より｢外国人留学生の受け入れについて」

農水産系大学へは即発展途上国からの留学希望者が多いという事情があり，奨学生採用，授について，率直で熱心な意見交換が行われ，両業料減免，受け入れ大学への人的，物的援助など受け入れに伴う諸問題に対する特段の配慮を国間の国際交流についての相互理解が深められ願望する旨の要望書が寄せられた。
②

た。

②平成３年度外国大学長招致については，

中国に次いで留学生数の多い韓国から専門分野の異なる複数の大学長を招致，昨年度と同様，

研究者，留学生交流についてのシンポジウムを開くことにし，文部省，外務省を通じて問い合
わせすることにした。

２）前回総会に報告，承認された「留学生問題の現状と提言｣をもとに，平成２年12月４日，

角田第５常置委員長，平間事務局長が，文部省
学術国際局の長谷川局長，岡村審議官，斎藤留学生交流推進室長等に，国大協における留学生問題の審議状況，上記提言の趣旨を説明し，国立大学の抱える留学生に関する諸問題についての文部省の深い理解を要請するとともに，適切で迅速な対策が行われるよう希望した。

３）平成３年３月，オーストラリア学長会議（ＡＶＣＣ）より，「太平洋アジア地域の高等教（５）第６常置委員会（高橋委員長）

前回総会以降の本委員会の協議，検討事項は以下のとおりである。

１）学生納付金に関する要望について

平成３年度学生納付金値上げの動きが顕著となったので，１１月13日開催の第６常置委員会及び前回総会で既に了承を得ている値上げ反対の要望書の原案を作成した。１２月12日，有馬会長
名の要望書として，大蔵省及び文部省の関係官に提出し配慮方を願ったが，この要望書には巷
間伝えられる授業料の学部間格差導入に反対の
なお，このことは12月13日，各大学長宛に要望書の写しを添えて報告した。

２）平成３年度国立大学特別会計予算（案）について

１月25日，文部省より泊大学課長，佐を木研の香港会議への招待状が有馬会長に寄せられ，

４月18,19日両日行われた会議には，第５常置交換を行った。

委員会の山澤委員が出席して打合せに参加，シンポジウム参加国，開催地，期日，テーマ，開催までの調査，準備事項等について討議した。
第１回目は，本年９月17～19日の３日間にわたり，オーストラリア主催でキャンベラにおいて

太平洋アジア地域各国の高等教育機関組織参加の下に行われることになった。
“

1句

意向も明記した。

究機関課長をはじめ７名の係官の出席を得て，
平成３年度予算案についての説明をうけ意見の育」に関するシンポジウム開催の準備会として,`鰯蔚｝

３）大学財政基盤調査研究委員会の検討経過についてかねて，各大学教官に依頼した「教官の直面する教育研究費の現状」のアンケートは，６５％の回収率で回答が得られ，価値ある調査結果がまとまったので，平成３年３月15日開催の調査研究委員会において，調査結果を３月下旬まで'鰯!R191

感に各教官に送付することを決定し，同時にマス

FR1

/揮唾蝋

コミにもこれを発表することとした。マスコミ

面の基本的態度について'慎重に検討した結果，発表については，同日午後に行われた国大協理①第86回総会で承認された基本的見解の修正は

事会の承認を得たのち，４月３日午後２時から必要でない。②分裂した二つのシステムの統合

３時30分まで文部省記者クラブで，アンケート

を希望し，その後に改めて対応する。以上の２

結果を中心に国立大学の財政の現状について解点を確認した。

説した。この結果は，１０日夜のテレビと11日のなお，マスコミでは，上記の分裂システムの新聞朝刊にも発表された。なお，アンケート調

糸が大きく取り上げられ，著作権法第30条，第査後に行う「聴きとり調査」は現在，調査を続31条，第35条など大学における研究・教育に深行中である。

くかかわる問題がないがしろにされているのは

４）平成４年度国立学校特別会計予算の取り扱いについて５月13日，文部省より出席された泊大学課長

下、本委員会は，両方から意見の聴取を行い，当遺憾に思われる。

２）学術情報システムの整備状況の調査について以下10名の担当官から，平成３年度予算及び平学術情報の組織・機能の拡充，各大学情報処

成４年度予算の取り扱いについて説明をうけ質理センターなどの整備，データベース作成の促

疑応答を行った。

進，ＬＡＮの整備，図書館の整備状況などにつなお，明くる14日に開催される特別会計制度

いて，文部省担当課長より報告を受け，今後現協議会への第６常置委員会よりの要望事項につ場の視察なども通じ，活動を活性化することをいては，委員長に一任することとした。

申し合わせた。

（６）学術情報特別委員会（太田委員長）（７）医学教育に関する特別委員会

１）複写に関する著作権の問題について

前回総会以降における「著作権問題」の進展は，概ね次のとおりである。
'1m、

ｒ、

（井形委員長）

本委員会は，昨年の総会で卒後教育に関する中間報告を提出，その後，厚生省の卒後研修委

昨年６月，著作権審議会の第８小委員会が，員会で報告書の説明を求められ，他にも多くの著作隣接権として「版面権」の導入を勧告して反響を得ており，やがて最終答申にまで持って

以来，経団連を中心とした産業界のこれに対す

行きたいと計画している。

る反発が強まる一方，国際的に著作権に対する一方，前回総会や大学審議会でも論議された

対価支払い義務の圧力が増すなかで，平成２年

医歯系大学院に関しては，全国の医・歯学部を12月，経団連が出資し，日本工学会など84の理持つ国立大学に現状及び将来像に関しアンケー

工系学協会が参加し,｢学協会著作権集中処理シ

ト調査を行い，全校からの回答をいただき，そステム」が設置された。そこで文化庁は，これれぞれの結果をまとめた。一般的には，医学系，とは別に出版業界と著作権者団体とで作った歯学系ともに，大学院の位置づけがやや不明瞭｢著作権者･出版者複写権集中処理センター」とで，大学院学生の充足率は必ずしも高くなく，の二つのシステムの統一に努力している。

いわゆる論文博士は他分野に比しかなり多い実の（９）教員養成制度特別委員会（関委員長）

情が判明した。

ただ，そのまとめに対するコメントや大学院

本委員会においては，平成元年度に行ったアの将来像に関しての提言を，当初，本総会に報ンケート調査に基づいて，これまで平成元年１１

告書として提出する予定であったが，種含の議

月，平成２年６月及び11月の三次にわたって調論があり，現在までに最終報告を決定するに至査結果のとりまとめを行った。このたび，これっていない。

らの調査結果をもとに,｢大学における教員養成

今後，一層検討を深め，なるべく早期に調査

一教員養成の現状と将来一」の報告書を作成する

結果と大学審議会の結論を踏まえた将来への提過程で，当面，報告書作成のための中間まとめ言を報告したい。

を行った。

（８）教養課程に関する特別委員会（10大学院問題特別委員会（高橋委員長）（竹内委員長）

本委員会は，前回総会以後，平成３年１月２２

本委員会は，多くの人女の協力と１年半の時日及び同５月21日の２回委員会を開催し，大学間をかけて「教養課程教育の改善に関する実情

審議会より昨年10月31日付けて公表された「大調査報告一資料集一｣を刊行することができた。

学院部会における審議の概要について－大学院

４月23日に本委員会を開き，今後の委員会のの整備充実について－｣及び本年４月25日付けで在り方について，意見の交換を行った。また，公表された「大学院部会報告」に関連して，主当日は，文部省より泊大学課長が出席され，課として大学院整備・充実の問題について，意見長より２月８日の大学審議会の答申に盛られたの交換及び協議を行った。

教養教育に関する事項についての概略説明があ１）１月の委員会においては，２月１日の大り，それに伴う法律の改正，設置基準の改正等

学院部会のヒアリングに前川群馬大学長，津田，の進捗状況，また，設置基準は７月１日施行を新潟大学長が出席されることもあって，文部省目途としている等の説明を受けた。

泊大学課長より，審議の概要に関する内容及び教養部の改革を含めた種点の議論があり，設置基準の改定によっては教養課程に関する特別

扉鰄I，

応

審議経過の概略の説明を受け,質疑応答を行い，次いで，委員会内の意見交換を行った。

委員会の名称の変更，あるいは委員会の存続等

２）５月の委員会においては，大学審議会のの問題が生ずることが予測される。従って，予答申に基づく法改正が既に行われ，設置基準のめ理事会，あるいは総会において，起こり得る

改正が７月に行われることになっていることを問題について述べておく必要があること。また，踏まえた上で，国立大学大学院の現況と在り方

設置基準の改正までは現在の名称，組織のまま等について，意見の交換を行った。

で,各国立大学の今後の教養教育の改革の調査，その中で，問題となった主な点は，

あるいは教養教育の最低の目安の検討などの課①国立大学院の果たしてきた役割及び今後題について検討する必要があることなどが議せ

果たすべき役割に対する社会の認識と要請られた。

の把握と対応②課程制大学院の今後の発展をはかる方途
６６

③

'彌蕊１

馬

（論博問題を含めて）③各種設置形態による各大学院の抱える問
題点

５月27～28日に学長会議を開催し，大学の自己評価における各大学の現状及び今後の検討課
題等について情報交換を行った。

④大学院における自己点検・自己評価実施
上の問題

F、

等であり，次回委員会において，本委員会と５月24日に学長会議を開催し,｢新しい時代にしての取り組糸の仕方を協議することとした。

おける大学と社会について」をテーマに，新し5．会長，副会長選出の結果報告

会長から，本日昼食時に行われた新理事会に/錬曇、い時代の要請と大学のあるべき姿との関係の中
での大学の役割・使命等について欧米諸国の現状等にも触れながら意見交換を行った。

おいて，会長，副会長の選出を行った結果，会長には有馬東京大学長が再任，副会長には西島（３）中国・四国地区（入野香川医科大学長）

京都大学長及び塩野谷一橋大学長が選任された

５月27～28日に学長会議を開催し,｢受験機会旨の報告があり，会長，副会長より，それぞれの複数化はこのままでよいか」をテーマに，各就任の挨拶があった。

6．常置委員会委員（代表者）の選任について

誹乃（２）近畿地区（西島京都大学長）

会長から，次のとおり諮られ，異議なく承認された。

大学の現状を伺い,その問題点の討議を行った。
また，平成６年頃を目途に分離分割方式の方向で検討することになった。なお，その際，募集定員が非常に少人数の場合の取り扱いが問題となった。

常置委員会委員(代表者）の選任については，
去る５月29日開催の理事会に諮り「資料10」の（４）九州地区（高橋九州大学長）

常置委員会委員（代表者）候補者名簿（案）を５月27～28日に学長会議を開催し，次の点に決定したが,京都大学及び一橋大学については，
f鬮騒、

先刻，副会長に選出されたので，第１常置委員ｌ）大学審議会答申について

会の京都大学を大阪大学，第６常置委員会の一イ）大学院の改善・充実

橋大学を群馬大学に差し替えたうえで，この候ロ）一般教育の改革

補者名簿のとおり選任してよろしいかお諮りす′､）大学の自己評価システム

る。
f軍、

ついて情報交換を行った。

7．各地区学長会議の状況報告

２）国立大学の財政問題について
8．生涯学習特別委員会の設置について会長から，前回総会以後今総会までの間に開会長から，生涯学習特別委員会について５月催された各地区学長会議若しくは懇談会の状況

29日の理事会に諮り設置を決定した経緯を報告

を各当番大学からご報告願いたい旨発言があした後,提案者の太田横浜国立大学長から，「資り，それぞれ次のような報告があった。

料17」により設置の趣旨及び委員会の構成等に（１）北海道地区（藤井小樽商科大学長）

ついて説明があった。
6７

9．入試についてった場合については，「実施要領｣３(9)によって｢一般入試」に出願できる２大学･学部の内の一（１）第２常邇委員会（末松委員長）報告

つは，当該推薦入学出願の大学・学部としなけ

前回総会以後，本委員会３回を開催し，下記

ればならないとされているが，大学入試センタ

事項について検討した。

ー試験の結果を用いることなく「推薦入学の２

１）協議事項段階選抜の第１段階試験不合格者」となった者

二大学から，平成４年度のＢ日程による第２の第二次試験への出願に際しては，当該推薦入次試験の実施について，学外入試会場確保等の学の選抜において大学入試センター試験が実質理由により，その実施日を「実施要領」におい的には使われていないことから，出願できる２て特例とされている日程（３／４）より更に前

大学・学部の内の一つを当該推薦入学出願の大(３／ｌ）に実施したいとの協議の申し出があっ学・学部としなければならないとする根拠が不たが，これは大幅な日程変更となり，かつ他の明確であることが指摘された。

公立や私立の大学の試験日程と重なる可能性も入学」においては，「実施要領」３(9)が適用されその結果，両大学のご努力によってそれぞれ問ないために，この推薦入学出願と「一般入試」

題を解決され，このＢ日程の第２次試験日程に出願と合わせて３大学・学部に出願が出来るこ

ついての協議事項は解消した。

とになっている。この際，受験生の混乱を避け

また，東京大学より，平成４年度｢後期日程」

るために，また受験機会の多様化のためにも，試験における２段階選抜の第１段階選抜の結果

推薦入学については「実施要領」３(9)を削除す

発表を，前期日程試験の第２次学力試験合格者

るよう改訂すべきであるとして，昨年11月の国改訂を含めた検討を入試改善特別委員会にお願では分離分割方式の後期日程試験の第１段階選

いすることとした。

３）中央教育審議会学校制度に関する小委員
会の審議経過報告について

大学では前・後期両日程の試験に併願し前期日
程試験に合格した者については，後期日程試験

アリングに備えるためその内容について検討を外して第１段階選抜を実施したいというのがそ行い，時間的な制約があるために，これをふまの理由である。審議の結果，同大学における２

えて委員長が取りまとめて対応することとし

回の実績内容をふまえてこの協議は承認された。

また，大学審議会大学入試に関する専門委員

２）「推薦入学志願者」の「一般入試」への出願の取扱いについて

国立大学の「大学入試センター試験を課す推薦入学」において，この推薦入学で不合格にな
６８

'感､､１

主として大学入試に関する事項についてのヒの受験資格を失うこととしており，その者を除た。

局

大協総会で決められた平成４年度の｢実施要領」の協議の申し出があった。これは，「実施要領」
抜の発表期限を３月２日までとしているが，同'揮彌、一方,｢大学入試センター試験を課さない推薦あるため,両大学にもう一度検討をお願いした。

発表日（平成４年３月10日（火））としたい，と(F殉会の審議状況，中央教育審議会における入試関係の審議経過の要点についても，関係者からご報告を伺い，これについて検討を行った。

雨

４）平成３年度国立大学追加合格者決定業務

２）「国立大学の入学者選抜についての平成に係る入学手続き状況に関する情報交換事
務取扱い要領（案).について

この件について資料に基づき説明があり，審議の結果，これを承認し，このあと公立大学等と事務レベルで協議し，その了解を得たうえ各
大学長宛送付した。
、[

５）特別な大学入学者選抜について

大学入学者選抜の多様化・多元化，職業高等'…、学校からの入学，我が国の教育の国際化，色覚障害者の受験の保障，そして今後の18歳人口の減少などの諸情勢を勘案して，大学入学者選抜の現状分析，推薦入学(国立大学75大学201学部
で実施)，帰国子女特別選抜,留学生増に対する入試対応などについて問題点の整理を行っている。

４年度実施要領」等の一部変更について

この件について，従来は大学入試センター試

験を課す場合の推薦入学への出願者が，この推薦入学について不合格となった場合に備えて出願できる２つの大学・学部の内の１つは，当該推薦入学出願の大学・学部と同じ大学・学部とすることとされている。しかし，大学入試セン

ター試験を課さない場合の推薦入学出願者に対してはこのような制限が設けられていないこと，また，大学入試センター試験を課す推薦入学においても，実際には大学入試センター試験の実施前に推薦入学に係る２段階選抜によって不合格とされる場合があること，などのため，従来の大学入試センター試験を課す場合についての制限を削除し，大学入試センター試験を課
す場合も課さない場合も同じ取り扱いとしては

fB1b（２）入試改善特別委員会（熊谷委員長）報告

前回総会以後，今回の総会までに２回の委員を削除するのが適当であるという結論となっ

った。

た。

としての今後の取り組梁について

この件については，中央教育審議会，大学審議会等で大学入試制度についての審議が行われ，種々意見が出されていることに対し，国立大学協会としても中・長期的な視点に立った入試制度の在り方についての考え方を明らかにす<T句り，審議の結果，平成４年度入試からこの制限会を開催し，次の３つの事項について審議を行
１）入学者選抜の在り方についての国立大学/鋲P,、

いかがかという照会が第２常置委員会からあべきであるとの結論を得て，本委員会においてその原案をとりまとめることとした。

現在は，その準備のため，国立大学が創設されて以来現在までの入学者選抜の経緯及び最近の受験機会の複数化が実施されて以後の分離分

これに伴い，この変更に関連する項目の修正と，合わせて他の事項についても一部の字句の修正その他の整理を行い,「国立大学の入学者選抜についての平成４年度実施要領｣，「同実施細目｣，「同申し合わせ事項」の一部変更（案）を

資料18のとおり作成し，第88回総会に提案することとした。

３）国立大学の平成５年度の入学者選抜の基
本方針についてこの件について審議した結果，本委員会としては「平成５年度の入学者選抜は，平成４年度に引き続き「連続方式・分離分割方式併存制」

割方式の考え方等を資料的に整理しているとこで行うことが望ましい｡」ことを確認し，第88回

ろである。

総会に提案することとした。
６９

以上の報告に引き続き，会長から，資料18の｢平成４年度実施要額等の一部変更（案)」及び

平成５年度の入学者選抜を平成４年度と同様に｢連続方式･分離分割方式併存制」とする提案について諮り，それぞれ異議なく承認された。ま（２）平成４年度大学入学者選抜大学入試セン
ター試験実施要項及び受験案内（３）平成４年度大学入試センター試験を利用する私立大学について（４）平成４年度大学入学者選抜大学入試セン

た，各大学の平成５年度入試方式・日程は，例

ター試験説明協議会及び入試担当者連絡協

年どおり11月の総会までにお決めいただくこと議会についてにしたい旨諮り，了承された。

10．大学入試センターからの報告

まず，有江大学入試センター所長から概ね次のように挨拶と報告があった。

去る１月に行われた第２回目の大学入試セン
ター試験は国大協のご支援をいただき各大学と共同実施し無事終了できたことに感謝申し上げる。平成４年１月11日及び12日に予定されてい（５）平成５年度大学入学者選抜に係る大学入試センター試験実施大綱並びに出題教科・科目の出題方法等について（６）「これからの大学入試一一大学入試セン

11．大学審議会及び中央教育審議会の審議事
項等について会長から，大学審議会及び中央教育審議会のヒアリングにおける意見陳述の内容について，

ヒアリングにご出席になった学長の方々からごいては，５月23日の「大学入試センター試験協報告願いたい旨要請があった。

だくことができた。また，平成５年に行われる第４回目の大学入試センター試験についても同

次いで，西島京都大学長及び河野お茶の水女－２に基づき大学審議会の「高等教育計画部会
における審議の概要」に対する意見について報16日及び17日とすることで決定した。これらの告があった。

の実施のほか，大学入学者選抜方法の改善に関する調査・研究や，大学入学志願者の進路選択
あるいは高等学校の進路指導に資するための進学情報の提供業務を引き続き充実させるよう努力しているところである。今後とも大学入試セ
ンターにご支援をお願いしたい。

次いで，松本副所長から配付資料に基づき次の事項について説明があった。

（１）平成４年度大学入学者選抜実施要項
7０l字》

子大学長から，それぞれ資料１９－１及び資料１９

協議会での審議の結果，試験日を平成５年１月

結果を踏まえて，５月28日の「大学入学者選抜
方法の改善に関する会議」において最終決定がなされた。なお，大学入試センターでは，試験侭騒１

ター試験を活用して－」る第３回目の大学入試センター試験の実施につ議会」において実施方法全般について了承いた

駒

また，前川群馬大学長及び津田新潟大学長から，それぞれ資料１９－３及び資料１９－４に基づき大学審議会の「大学院部会における審議概要｣鰯騒Ｉ

一大学院の整備充実について－」に対する意見について報告があった。

さらに，熊谷大阪大学長及び末松東京工業大学長から，それぞれ資料１９－５及び資料１９－６に基づき中央教育審議会の「学校制度に関する小委員会審議経過報告」に対する意見について報告があった。

以上の報告に関連して，概ね次のような意見

r念の交換があった。

卒業させることをやめれば，施設，教官数の○大学の教官は常に厳しい相互評価の場に立問題はあるにしても入試の問題は解決に向うって自己の学問を磨いているので，今更，自と思う。

己点検・評価システムの導入がいわれるのは○国立大学の財政窮乏は，制度は国営であり理解しがたい。

ながら，科学政策が確立されていないところ○大学内の多様な実情を考えると，相互評価からきているともいえる。

の場に立っているというだけで済むだろう
病○教育は公共財であるから，社会的にその価か。

値を認めて貰わなくては窮乏状態から脱出で○国立大学では，教官個人に対する評価はで
/鐸､、

きない。

きても,組織単位の評価は機能しないと思う。

○文教施設費は10年前の1,500億円から昨年○個人評価が基本としても，機関評価も必要

度800億円に減っているが，その間，大学,研と考える。点検・評価はレベルアップを図る

究機関等の新設があり，昨年度のメンテナン－つの手段として有効と思う。

スに当てられたのは施設費の７～８％に過ぎ○予算獲得には，国大協としての重点項目をないときく。マイナスシーリングの下で若干決めて折衝する方が効果がある。また，欠員F己無理があったのではないか。

分の財源を例えば大学院の充実に回すという○最近，国立の研究機関で，定員削減によるような具体的な提案があってもよいと思う。

人員不足を訴えているが，国立大学でも定員○入試については，１８歳人口減少期を控えて削減の影響は深刻であることを強く認識する

制度を動かさない方がよい。入試よりも大学必要がある。

院の充実等に力を注ぐべきである。

以上をもって第１日の議事を終了した。

○外国の大学のように，入学者の殆ど全員を第88回総会 (第２日）
日時。平成３年６月12日（水）f…、

１３：３０－１６：００

場所皇学士会館（神田）210号室

出席者イ各国立大学長

1．各常置委員会委員長の選出結果について
r釣第２常置委員会委員長末松東京工業大学長
第３常置委員会委員長篠笥福島大学長

有馬会長から，本日午前中に開催された各常第４常置委員会委員長野村東京水産大学長

置委員会において，委員長の互選が行われた結第５常置委員会委員長角田電気通信大学長

果，次のとおりすべて再任された旨の報告があ

第６常置委員会委員長高橋九州大学長

った。

第１常置委員会委員長早川名古屋大学長

2．監事の選任について

有馬会長から，監事２名の選任については，
７１

昨日の理事会で加納東京医科歯科大学長及び阪の問題点を整理することとした。

上東京農工大学長を候補者としたので，お認め願いたい旨諮られ，異議なく承認された。
3．常置委員会委員長の報告について

有馬会長から，本日午前中に開催された各常（３）第３常霞委員会（篠笥委員長）

まず，東京大学の佐藤学生部長に専門委員をお願いすることにした。

１）就職協定の問題について置委員会での審議状況並びに今後の検討事項に

２）学生の国民年金への加入の問題について

ついて，各委員長から報告願いたい旨述べられ

３）国立大学保健管理センターをめぐる諸問

銅

題について

た。

各常置委員会からの報告の概要は次のとおりである。

従来，以上の３点に》ついて検討してきたが，保健管理センターの問題については，今年５月`侭顯！

にセンターが行ったアンケート調査の集計結果（１）第１常置委員会（早川委員長）の中間報告を基に，基本的な議論を行い，現在国立大学が重点的に取り上げるべきものとしの大学における保健管理センターは，学生の健ては，大学院問題が考えられる。例えば大学院康を守るだけでなく，学生の健康を作っていくの理念的裏付け，大学院と学部の関係，教育と役割を負っているのではないかとの観点に立研究の一体化，大学院の重点的整備，－極集中

ち，今後の問題提起を考えていくことにした。

の傾向，大学院の実態が分野別で違っている点

その他に，注目すべき問題としては，学生の等の問題があるが,この大学院問題については，

虚弱体質，留学生の持ち込んでくる病気，学内大学院問題特別委員会及び大学院の整備を考えにおける交通（事故）対策，課外活動施設に対ると財政問題も絡むので第６常置委員会とも意する予算的配慮の貧弱さ，等がある。

侭、見の交換を行い，今後頻繁に検討していくことにした。

（４）第４常置委員会（野村委員長）
ｌ）教室系技術職員の問題について（２）第２常置委員会（末松委員長）

２）教務職員の問題について

１）入学試験の協議に関する問題あるいはそ

３）事務職員の問題について

れに関する実態調査について

２）推薦入学に関する問題点あるいは特別選抜に関する問題の整理について

現在,以上の３点が待遇改善問題としてある。
教室系技術職員の組織化については，本年度中に８大学で実現し，組織率は全技術職員のほぼ３）学生の多様化と学科課程の問題について30％になると思われるが，今後の進行状況をゑ

以上の３点について検討したが，推薦入学にた上で考えていきたい。教務職員の問題についついては，推薦入学の基本的な考え方の整理，ては，各大学によっていろいろ考え方があると推薦入学の推薦のあり方と大学の選抜のあり思うので，ワーキンググループを設置し，問題方，出願時期の問題，どのような割合とするか，点の検討をしていくことにした。また，事務職

普通科と職業科からの受け入れをどするか，等員の問題については，４０歳代前半の職員に，役

７２’93,1R、

殉職ポスト不足のため昇任できない人が多いが，財政に対する教官の意識，４)国立大学の財政改

この問題については，小委員会で問題点の検討

善への提言，の４点であるが，国立大学の財政をしていくことにした。

改善への提言については，大学財政基盤調査研

その他に，助手の名称問題を今後考えていく
べきではないかとの意見力咄された。

究委員会との合同委員会を開催し，秋の総会までには，本委員会としての提言.を，なんらかの形でまとめたいと考えている。
（５）第５常置委員会（角田委員長）「句

１）国際交流並びに留学生問題について引き続き審議していきたい｡具体的な問題としては，①大学間協定などに基づき，数カ月程度の短期/鐸鯵、設置してはどうかとの意見が出された。
4．その他

留学生を受け入れている大学があるが，これが（１）第89回総会の日時・場所について留学生の定義から外れてしまい，大学の中での有馬会長から，次のとおり述べられ，了承さ位置付けが困難となり，ピザ等の問題が発生し1弓！

その他に，常設の委員会として広報委員会をれた。

ている。短期留学生の位置付けをはっきりすべ

次回の第89回総会は，配付資料20のとおり，

きではないか，②本邦から諸外国へのホームス

平成３年11月13日（水），１４日（木）の両日に，テイ等の短期留学生については，大学ではなくまた，事務連絡会議は，１１月15日（金）にそれ業者が担当している場合が多く，トラブルが発

ぞれ神田学士会館で開催することとしたい。な

生していること，③本邦から積極的に開発途上

お，総会２日目の午後には，文部省幹部を交え国に留学生を送ったらどうか，等の指摘があった学長懇談会を開催する予定である。

た。

２）オーストラリア学長会議（ＡＶＣＣ）主'HnHQR｢可（２）当面の問題について催のシンポジウムの開催について，本年度はＡ

有馬会長から，当面する諸問題としては，昨

ＶＣＣの主催により９月17日～19日にかけキャ

日も財政問題，自己評価の問題等について意見

ンベラで開催されることになり,わが国からは，を頂いたが，さらに次のような問題が考えられ

国立大学，私立大学を含めて４名の出席が予定

るので，これらを含めてご意見を伺いたい旨述されている。今回のシンポジウムの主題としてべられた。

は「アジア太平洋地域の高等教育２機関の既存①生涯学習と国立大学との関係についての協力関係の調査｣｢政府間協定に関する情報交

生涯学習と国立大学との関係をどう進めてい換｣｢実際に高等教育の協力と交流をすすめる場

くか。生涯学習を考える際，特に地方自治体と合の妨げとなる諸要因に対する調査」である。

の関係について考えなくてはならない。
②入試について（６）第６常邇委員会（高橋委員長）
大学財政基盤調査研究委員会が，最終報告として考えているプロットは，１)国立大学の存在

分離・分割型の入試が増加しつつある状況であるが，いつの段階で現行制度の反省点・改善点を加えた新たな考え方を提出するか。

意義，２)国立大学の財政の現状，３)国立大学の7３

引続いて，概ね次のような意見交換が行われ学長のご意見を伺いたい。

○（熊谷大阪大学長）財政問題について，た。

○国立大学と地方自治体との関係について実

国大協・国立大学の今後の取り組み方はいか例を紹介したい。県が指導して第三セクターにあるべきかという問題提起であったが，国をつくったので，同セクターをとおして県と大協としてこの財政問題等について社会に対協力関係をもつことができた。

して，ＰＲ・広報が不十分であったのではな○我が大学は，地域の要望で設立されたといいか。

う経緯から，従来から地域のために講習会等

政治の世界，一般社会に対して理解を得るを実施してきている。これが母胎となって第のは大変むつかしい。たとえばデータに基づ

三セクターが，「サイエンス・クリエイト２１」

いた現状を端的に説明するなど工夫していかという事業を進め，本学がその核となっていなければならないと考える。

る。

のある入試制度が確立されてきているものとが，主として県下の教育委員会関係者及びマ考える。各大学の自主性と自由度を最大限尊

スコミ関係者等が参加している。生涯学習に重しながら，次のような基本的理念のもとに関しては世論を喚起することが大切である。

進めてきた。

大学としては指導者の養成も大きな任務であ⑦我が国の学術研究の進展と文化の創出に○大学に「生涯学習教育研究センター」があ寄与し得る人材を適切に選抜する方向に沿うものであること。

り，新しく学内に設置された放送大学のビデ①現在の高等学校以下の教育に与えている

オセンターとの協力を進めているが，今後の歪糸を少しでも是正する方向に沿うもので課題として単位の互換ができないものかともあること。

考えている。

○生涯学習を推進するには，地方自治体との協力は不可欠であると考える。

承て，「公平である」と納得が得られるようなものであること。

ｅ各大学の意志や個性や自主性を出来るだ

題と絡んでくることがあるので，注意する必け尊重するような，可能な限り自由度の高要があろう。

い制度であること。

○生涯学習については趨勢としては深い関心

以上のような基本的理念のもとに進めてきを持たなければならないところまで進んでいた受験機会の複数化は，いわゆる「事後選択るが，大学が行う生涯教育の役割と地方自治制」による「連続方式」からスタートして，体が行う生涯教育の役割をどのように性格付

平成元年度からは「分離分割方式」が導入さけるのか，それを整理しておく必要がある。

れ，現在はその両方式を併存させる形となっ

最近の課題について」に関連して熊谷大阪大
ｱイ

便Ｉ⑰国立大学の性格上，社会の一般常識から○ただ，地域の開発がからんでくると政治問○「会報」に執筆された「国立大学をめぐる

蕪燕、

入試については，国立大学全体として規律○県と一緒になって生涯学習会を結成した

ると考える。

“ている。

分離分割方式のもつ基本的理念は，受験生

'篭顯、

f､

の側からゑた受験機会の複数化とは何か，ということから出発していると考える。

生涯学習については，特別委員会が設置されたことは時機にかなったことと思う○国立
大学も地域社会への貢献は重要な任務の一つと考える。ただ，国立大学が行うサービスは
r９ｈ○共通第１次試験を開始した直後，国立大学の受験機会が１回だけであったが，当時受験
生の国公立大学離れが言われた。その後受験機会の複数化になってその国公立離れが解消されたことは新聞報道されたところである

カルチャーセンター的なものではないというが，昨今，大学入試センター試験の志願者がことを念頭に置くべきである。

漸減しているときく。これは国立大学の試験
方式・内容によるところがあると思う。今後

以上，財政，入試，生涯学習の問題にしても，常に大学とは何か，大学はいかにあるべr鰯駒、会にお願いしたい。

きかという基本を原点として考えていかなけ
ればならないと思う。

国大協が入試制度を考えるとき，優秀な人材を集めるにはどうすればよいか，ということ
を一つの立脚点にすべきと考える。

○現行の入試制度については，大学によって色を問題点があるという認識を持っているので，その問題点を検討し，現在のような落ち着いた時期にこそ今後あるべき姿を考えるべきではないか。入試制度について今から中・Ｆ､

rq1m9qQ

長期的に根本的な検討をしてほしい｡○今後入試制度の新方式を考える場合に，現①高等教育に対する国の予算は相変わらず厳しい状況にあるが，近い将来は上向くのではないかと希望的観測を持っている。各大学でも様盈な創意工夫をし，よりよい教行の分離･分割方式あるいは連続方式による育研究環境をつくっていただきたい。

経験を踏まえ，よりよい方策は何か，学生の②生涯学習と国立大学との関係について深質がどのように変わってきているか等，追跡く考える「生涯学習特別委員会」が設置さ調査を関係委員会にお願いしたい○

れたことは喜ばしいことだが，地方自治体○入試制度については，国立大学入学者選抜
研究連絡協議会（入研協）の共同研究プロジ
ェクトとして，国公立25大学と大学入試セン
ターとで連続方式と分離・分割方式の２つのF、おわりに有馬会長から，次のように述べられた。

との協力については慎重に検討を願いたい。

③入試制度について検討し，よりよい方策を打ち出せるようご努力願いたい。

方式による入学した者の特性，入学定員を分④大学の自己評価・点検については避けて割して行った２回の選抜による入学者の特性

通れないと考えるので，各大学でも検討願等を入学後の成績に関する追跡調査に基づいいたい。

て専門的に調査研究が行われている。

⑤広報の仕方について希望があったが，国○朝鮮人学校の卒業生に－部の私立大学では大協の活動状況並びに各大学の努力を社会

受験の機会を与えている。国立大学としてのに訴えていくことにも－工夫が必要であろ

対応はどうあるべきか，検討してほしい。

う。

○この問題についての検討は，第２常置委員
ｱブ（３）退任学長に対する謝辞について

熊谷信昭学長（大阪大学）

会長から，次回総会までに退任予定の次の学

藤川正信学長（図書館情報大学）長に対し謝意が述べられた後，各学長から退任の挨拶があった。

下田昌久学長（旭川医科大学）

高橋良平学長（九州大学）

関四郎学長（東京学芸大学）
以上をもって第88回総会を閉会した。

加納六郎学長（東京医科歯科大学）
肉第55回事務連絡会議
場所

平成３年６月14日（金）１０：00～１５：１０
学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学事務局長

日時

'`鰯愚、

（大学入試センター）松本副所長（文部省）佐藤審議官，板東大学課課長補佐
平間事務局長司会のもとに開会。

開会にあたり，有馬会長から概ね次のような挨拶があった。

今回の春の定例総会（第88回）は，１１日，１２

日の両日開催され，無事終了した。また，昨日は文部省招集の学長会議が開催された。

総会の議事内容の詳細については，後刻事務方針を決定した。

次に，国立大学の教育研究環境の改善と関わって，国立大学財政の問題について，また，研究教育に対する自己点検，自己評価に関しても種々論議があった。私は，情報公開時代といわれる今日，大学も教育研究活動状況について積極的に社会に伝えるようにすぺきと思う。それ

局長から報告があると思うが，主な決定事項等が，直ちに「自己評価」に繋がるかどうかは別について簡単にご報告申し上げる。

としても各大学はそれぞれの責任でそれを行う

まず，今総会は２年目ごとに行われる役員及ようにすべきと思う。また，国立大学の財政のび常置委員会委員（学長）の改選の時期にあた

飛躍的充実を社会に訴える場合であっても，大り，会長には私が再選され，新副会長には，西学は社会から常に厳しい目で染られていること

島京都大学長と塩野谷一橋大学長がそれぞれ選を認識し，国立大学としてこれまで社会の発展

任されたので，よろしくお願いしたい。

にどう寄与し今後どう寄与しようとしているか

次に，生涯学習に対する社会的要請に対応して，国立大学として，これにどのように応えて忽顯、を謙虚に説明し，国立大学の危機的状況を理解して貰うという姿勢が大事と思うｄ

いくべきか特別委員会を設けて検討していくこ

いずれにしても，国立大学は財政的に極めてととし，「生涯学習特別委員会｣を発足させるこ

困難な状況に置かれているが，これ以外にも問ととした。

題は山積しており，厳しい状況の中での大学運入試関係では，平成５年度の入学者選抜につ営は，事務局長をはじめ事務局各位のお力添え

いて，平成５年度も平成４年度に引続き「連続が不可欠であり，今後ともよろしくお願い申し

方式・分離分割方式併存制」で行うという基本

上げる。

7６

J気

F､

以上のような挨拶があったのち，片山事務局
次長より配付資料の説明および会議日程の説明があった。

ついで，平間事務局長より，代理出席の紹介があったのち，次のように今総会の状況報告が
行われた。

l為

Ｉ総会状況報告
1．会務報告'…

平間事務局長より，別紙資料「第88回総会会

務報告」等にもとづき，今総会において会長から報告のあった次の会務報告事項について説明があった。
（１）要望醤の提出について

要望書「国立大学の学生納付金の改定について」を取りまとめ，昨年12月12日，文部大臣，
大蔵大臣宛に提出要望した。
ＩＦ､（２）外国大学長の招致について

平成２年度の外国学長招致事業として，中国から３大学の学長を招いた。３学長には昨年１１

月25日来日され，１２月４日帰国された。この間
12月３日,「日中間の研究者及び留学生交流につr鐡騒、いて」をテーマにシンポジウムを行った。

（３）平成３年度予算編成に関する文部省との懇談会について

昨年12月18日，文部省から平成３年度予算編
成の概要について説明を聞き，種を懇談した。
f句（４）大学審議会のヒアリングについてを求められたので，２月１日，大学院問題特別委員会の前川，津田両委員が出席し，意見を述べた。

（５）中央教育審議会のヒアリングについて

中央教育審議会から,｢学校制度に関する小委

員会審議経過報告」及び「生涯学習に関する小委員会審議経過報告(その２)」について意見を求められたので，２月21日，主として学校制度に関する小委員会審議経過報告について，入試改善特別委員会の熊谷委員長，第２常置委員会の末松委員長並びに天野(東京大学教授)，松井（京都教育大学教授)，細川（神戸大学教授）各
入試改善特別委員会委員が，出席し，意見を述べた。

（６）臨時行政改革推進審議会会長との懇談について３月５日，有馬会長，前川副会長，塩野谷一橋大学長，西島京都大学長，高橋九州大学長が鈴木永二臨時行政改革推進審議会会長と会い，国立大学における現下の諸問題について種を懇談した。

（７）「教官の直面する教育研究費の現状」調
査報告に関する記者会見について

４月３日，高橋第６常置委員会委員長及び馬場財政基盤調査研究委員会委員長ほか同委員会

委員が記者会見を行い，昨年12月実施した「現状調査」の結果を発表し説明した。
（８）全日本留学生ネットワーク・フォーラム
名古屋'91の後援について

大学審議会の高等教育部会から,同部会の｢審（９）特別会計制度協議会の開催について

議の概要」について意見を求められたので，１
月30日，第１常置委員会の西島，河野両委員が５月14日，特別会計制度協議会が開催され，文部省から平成４年度国立学校特別会計予算の出席し，意見を述べた。

また，同じく大学院部会から，同部会の「審取扱い等について説明を聞き，種☆意見の交換を行った。

議の概要一大学院の整備充実一」について意見
７７00）全国大学高専教職員組合（全大教）との会談について全大教からの申し入れにより，昨年12月10日

において互選を行った結果，会長及び副会長が次のとおり決定した。

会長有馬朗人（東京大学長）

午前，平間事務局長が全大教の小山書記長ほか

副会長西島安則（京都大学長）

数名と教官の待遇改善問題等について会談し，引き続き同日午後，第４常置委員会の野村委員（５）常置委員会委員（大学の代表者）の選任

長，阪上，小出各委員が全大教の小山書記長ほか数名と技術職員問題等について会談した。
同じく，本年５月17日，第４常置委員会の野村委員長，及び阪上委員が全大教の小山書記長
ほか数名と大学教員の賃金改善と技術職員問題等について会談した。
2．議事概要平間事務局長より，総会における議事概要について，別紙配付資料をもとに次のように説明があった。

（１）「平成２年度国立大学協会歳入歳出決算」について（｢資料７｣）

事務局長から説明があったのち，阪上監事から，監査の結果，適正に処理されている旨報告があり，異議なく承認された。

（２）「平成３年度国立大学協会歳入歳出予算」
について（｢資料８｣）

事務局長から説明があったのち，会長から，本案については，３月15日の理事会に諮り承認を行ているが，従来の慣行で総会にお諮りすることにしているので,追認願いたい旨述べられ，異議なく承認された。

副会長塩野谷祐一（一橋大学長）
について

別紙「資料10」のとおり新委員が決定した。
（６）常置委員会委員長の選任について

総会２日目の午前中に開催された各常置委員会において委員長の互選を行った結果，全員再第１常置委員会早川名古屋大学長
第２常置委員会末松東京工業大学長
第３常置委員会篠笥福島大学長
第４常置委員会野村東京水産大学長

第５常置委員会角田電気通信大学長
第６常置委員会高橋九州大学長（７）監事の選任について

学長が監事に再任された。

（８）各委員会の委員長報告と協議について

総会第１日目に，前総会以降の各常置委員会
及び特別委員会の審議状況について各委員長から報告があり，総会２日目には，当日午前中に'9録13）

開催された各常置委員会の審議状況について各委員長から報告があった。それらの報告事項は次のようである。なお，入試関係については別議題とされ，第２常置委員会及び入試改善特別会長から，理事の選任について，各地区ごと議が行われた。

１）第１常置委員会「大学審議会各部会報告」及び「国立大学の（４）会長，副会長の選任について

役割と今後の課題」について審議した。今後，総会第１日目の昼休みに開催された新理事会

国立大学のあり方について，特に大学院を中心

７８

f句

加納東京医科歯科大学長及び阪上東京農工大

委員会については「各委員会報告」とは別に協諮られ，異議なく承認された。

'認;、

任され，委員長が次のとおり決定された。

（３）理事の選任についてに互選された理事候補者（｢資料９｣）について“/両

に検討することとし，大学院の理念的裏付けを明確にしたうえ，その規模，充実方策等について審議をすすめることとした。
２）第３常置委員会①就職協定問題,②学生の国民年金加入問題，③保健管理センターの諸問題について審議しクた。

３）第４常置委員会

Ｆ、

/鰯羅、

定員削減，待遇改善に関する「要望書」の取扱いについて審議し，それぞれ原案(｢国立大学教官等の定員削減に関する要望書(案)｣及び｢国立大学教官等の待遇改善に関する要望書(案)｣）を取りまとめた。また，教室系技術職員問題，
教務職員問題のほか事務系職員の待遇改善等について検討し，教務職員問題については今後ワーキング・グループを作って現状調査を含めて検討していくこととした。
４）第５常置委員会

Ｐ、

平成３年度外国大学長招致計画及び「アジア太平洋地域の高等教育協力」への対応について審議し，外国学長招致については韓国から招致することとした。

なお，委員会の今後の担当事項について協議/侭顯、し，今後も，外国を含めて大学間の交流及び留学生問題等を主に審議していくことを確認した。

５）第６常置委員会①学生納付金に関する要望書，②平成３年度
Ｆ１

予算案，③平成４年度概算要求の取扱い等について審議した。また，「教官の教育研究費の現状調査」取りまとめについての経過報告を受け，種々意見交換した。

６）学術情報特別委員会

複写に関する著作権の問題及び学術情報シス
テム整備状況について審議した。

７）医学教育に関する特別委員会
医学・歯学系大学院の問題についてのアンケ

ート結果のまとめについて審議した。
８）教養課程に関する特別委員会「教養課程の改善に関する実情調査報告」の取りまとめ及び大学審議会の答申と本委員会のあり方について審議した。
９）教員養成制度特別委員会「大学における教員養成一教員養成の現状と将来一」（中間まとめ)を作成したほか，大学審
議会答申による免許法改正の動きについて審議した。

１０）大学院問題特別委員会

大学審議会大学院部会における「審議の概要
一大学院の整備充実について－」及び大学審議会答申後の対応について審議した。
（９）各地区学長会議の状況報告

前総会以後今総会までの間に開催された各地
区学長会議における協議の模様について，各地

区世話大学長よりそれぞれ報告があった。
（10）生涯学習特別委員会の設置について

生涯学習に対する社会的要請に対応して，国大協として新たに特別委員会を設置して，国立大学における生涯学習のあり方等について検討することとし，これを「生涯学習特別委員会」として発足させることが決まった（５月29日理事会）（１，入試問題について初めに，末松第２常置委員会委員長より，①
平成４年度第２次試験について，②「推薦入学者」の「一般入試」への出願の取り扱いについて，③中央教育審議会学校制度に関する小委員
会の審議経過報告について審議したほか，大学入学者選抜についての現状分析，推薦入学，帰国子女特別選抜，留学生に対する入試対応など
７９

について問題点の整理を行っている旨説明があった。

Ⅱ大学入試センターからの連絡事項

果，平成５年度も平成４年度に引続き「連続方大学入試センター松本副所長より，平成３年度大学入試センター試験における各大学の協力に対する謝辞が述べられたのち，平成４年度大学入試センター試験について，文部省の「平成４年度大学入学者選抜実施要項｣(平成３年５月28日付高等教育局長通知）及び「平成４年度大学入試センター試験実施要項｣(平成３年６月1
日付大学入試センター所長通知）の前年度との変更点を中心に以下の事項について，配付資料

式・分離分割方式併存制」で行うことが望ましい，ことを確認し，総会iこ提案することとした○「平成４年度大学入学者選抜実施要項」のついで,熊谷入試改善特別委員会委員長より，①国立大学の入学者選抜のあり方に関する「資料」の取りまとめをすすめていること，②推薦入学志願者の一般入試への出願の取扱いの変更に伴う「国立大学の入学者選抜についての平成
４年度実施要領」等の一部変更案を作成し，総会に提案することとしたこと，③国立大学の平成５年度入試の基本方針について審議した結こと，の説明があった。

主な改正点①大学入試センター試験日は平成４年１月

学の入学者選抜についての平成４年度実施要領」の一部変更（案）及び平成５年度入試の基
本方針案について諮られた結果，いずれも異議②推薦入学等を実施する場合は，選抜単位⑰当面する諸問題について

国立大学における生涯学習，入学者選抜についてのほか,教育研究条件の改善方策に関わり，財政の問題及び自己評価の問題等について意見交換が行われた。

（１３第89回総会等の日時・場所について

次回総会は，来る11月13日（水），１４日（木）の両日，事務連絡会議は11月15日，いずれも神田学士会館において開催することが決定した。
以上で第88回総会の全日程を終え，ついで午後４時30分より，会長，両副会長，及び第６常置委員会委員長が出席して記者会見を行った。

以上をもって，平間事務局長からの総会関係事項についての報告を終了した。

１１日（土）及び'2日（日）ごとの募集人員を明記③過去の入学志願者数.合格者数等の参考

0f、となる情報の提供を明記○「平成４年度大学入学者選抜大学入試セン
ター試験実施要項」及び「受験案内」について①試験日程を上記①と同じく平成４年１月１１日（土）及び12日（日）,緯､勲！（②検定料を，３教科以上現行12,000円から13,000円に,２教科以下現行8,000円から8,500円に改訂③文部大臣指定の在外教育施設として「受験案内」に「テネシー明治学院」を追加○平成４年度大学入学者選抜に係る大学入試
センター試験を利用する私立大学について・新規利用私立大学11大学22学部増（平成４年度国立95大学，公立39大学，私立32大学46学部計166大学）

8０

'《蕊9Ｎ

をもとに説明があった。

以上の説明があったのち，会長から，「国立大なく承認された。

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J同

〆、

/壗鰕ミ

○平成４年度大学入学者選抜大学入試センタの収容力の格差是正に資するもの，③学部・学ー試験説明協議会及び入試担当者連絡協議会

科等の改組転換に対応するもの，④編入学定員（第１回）開催日程の設定，竿については例外としている。また，①説明協議会：高等学校等関係者を対象に地域制限の取扱いについて，①首都圏，近畿圏

７月９日から18日までの間内，全国７地区

及び中部圏以外の政令指定都市（札幌市，仙台

で開催

市，広島市，北九州市，福岡市）については，②連絡協議会：大学入試センター試験を利

これまでの取り扱いを改め，一般の都市と同様用する国公私立各大学の入試担当者を対象に地域制限は設けないことが適当であること，に８月19日から29日までの間内，全国７地②首都圏，近畿圏及び中部圏の政令指定都市に区で開催

ついては，原則として，工業（場）等制限区域○平成５年度大学入学老選抜に係る大学入試に，地域の実情に応じた弾力的な対応を考慮す①試験日は平成５年１月16日及び17日の両ること，としている。

日に決定②出題教科・科目は変更なし）

Ⅲ文部省連絡事項
文部省から関係官が出席し，概ね以下のよう
f目､な説明があった。

佐藤審議官（高等教育局担当）○大学改革の推進について/懇,、

こうして答申は，今後における大学等の整備の方向としては，量的な拡大よりも質的な充実を図ることが重要であるとし，その際特に重視することとして，「①教育機能の強化,②世界的水準の教育研究の推進,③生涯学習機能の充実」の３つを挙げている。これらの点に着目して大学の改革を進めていただくようお願いする。遠からず国立大学にも入学定員に欠員が出る事態

本日は,大学審議会答申「平成５年度以降のも予想されるので，あらかじで工夫して魅力あ

高等教育の計画的整備について」に関して主とる教育活動を展開し，多くの若者を惹きつけるして資料「平成12年度における高等教育の規模ようお願いしたい。

の想定」を中心にご説明申し上げ，併せて各大学における大学改革の推進についてお願いいた
’したい。

病

に準じて新増設を抑制することとするが，同時センター試験について

板東大学課課長補佐○大学設置基準等の改正について－－以下，資料の説明~

大学審議会の答申に基づく「大学設置基準のこのように，平成12年度大学・短大・高専入

一部を改正する省令」及び「学位規則の一部を学者の想定数は，現在の規模（平成２年度73万改正する省令」等省令の改正についてご説明申８千人）を大幅に下回る（８万９千人減）ことし上げたい旨前置きして，配付資料をもとに詳から，大学審議会の答申では「今後，大学等の細にわたり説明があった。それらの概要は以下

新増設については，原則抑制の方針で臨む必要のとおりである。

がある」としている。但し，①新しい分野及び特定分野の人材養成に対応するもの，②地域間①大学設題基準の－部を改正する省令〔第一章総則〕
８１

・自己評価に関し努力規定を設けたこと。

る向きもあるが，この点，教育課程の編成〔第二章教育研究上の基本組織〕に当たっては,｢専門の学芸を教授するとと・多様な学部教育の設計をしやすくするたもに，幅広く深い教養及び総合的な判断力

め，学部の種類の例示の規定を削除した。

を培い，豊かな人間性を酒菱するよう適切

また，専攻課程についての規定を削除したに配慮しなければならない」旨規定で明記

ほか，学科に代えて課程を設けることがでしている。

きることとしたこと。

・単位の計算方法について，１単位の授業〔第三章教員組織〕

科目を45時間を標準とし，授業による教育

・学科目を担当する教員及び講座に置かれ効果，授業時間外に必要な学修等との関連

る教員並びに講座の担当に関する例外につを考慮して，①講義及び演算については１５

いての規定の整理を行ったこと。

時間から30時間までの範囲，②実験，実習

・大学設置基準上，一般教育科目，専門教及び実技については30時間から45時間まで

育科目等の授業科目区分を廃し，多様な分の範囲で大学が定める時間の授業をもって野への授業科目の設定や少人数講義･演習

１単位とすること。

等を容易にすることなどに配慮し，専任教。－年間の授業期間については，３５週にわ

員数について，当該大学に置く学部の種類たることを規定するにとどめ几具体的な授に応じ定める数と大学全体の収容定員に応

業日数についての定めを設けないこととし

じ定める数を合計した数以上と改め,また，たこと。

兼任教員数についての規定を削除したこ

・昼夜開講制に関する規定を新設したこと。

と。

〔第七章卒業の要件等〕〔第四章教員の資格〕

当該大学において修得したとみなす単位数「博士の学位を有する」ことに加え，新たにと合わせて30単位を超えない範囲で単位を「研究上の業績を有する」ことを加えたこ与えることができることとしたこと。

・当該大学に入学する前に大学又は短大で〔第五章収容定員〕

修得した単位を，編入学，転学等を除き３０・編入学等を容易にすることなどのため，単位を超えない範囲で単位を与えることが「学生定員」を「収容定員」に改めたこと。

・科目履修生に関する規定を新設したこと。

・教育課程の編成方針及び編成方法につい・卒業の要件について，授業科目の区分に・授業科目の区分に関する規定を削除した
こと。

8２

③

'`1燕1Ｎ

できることとしたこと。

〔第六章教育課程〕ての規定を設けたこと。

`q鱸、・大学以外の教育施設等における学修を，・教授及び助教授の資格について，従来のと。

問応じて修得すべき単位数についての規定を削除したこと。

・学士の種類を廃止したこと。

なお，授業科目区分の廃止が大学によっ〔第八章校地，校舎等の施設及び設備〕ては一般教育の軽視に繋がらないか危倶す

・校舎等施設について，校舎には，なるべ

碑､

く情報処理及び語学学習の施設を備えるもの教育施設で，学位授与機構が大学又は大のとしたほか，原則として体育館を備える

学院に相当する教育を行うと認めるものをとともに，なるべく体育館以外のスポーツ修了し，同機構の行う審査に合格した者に施設及び厚生補導施設を備えるものとした

対し，それぞれ学士，修士及び博士の学位こと。

・図書等の資料及び図書館について，大学

Ｆ■、

(…

が備える図書及び学術雑誌の冊数及び種類・学位授与機構における業務は，学位授与

数についての規定を削除し，学部の種類，のほか，①一般的な単位累積加算システム

規模等に応じ，図書，学術雑誌，視聴覚資など高等教育レベルの学習成果等の評価に料，その他の教育研究上必要な資料を，図関する調査研究，②大学における各種の学書館を中心に系統的に備えるものとしたこ

習の機会に関する情報の提供を行うこととと。

している｡(国立学校設置法第３章の５第９②学位授与に係る改正規定（｢国立学校設画法

(銀驫、

条の４）

の一部を改正する法律｣，「学校教育法の－部を・修士及び博士の種類を規定上廃止し，大改正する法律｣，及び｢学位規則の－部を改正す

学及び学位授与機構は学位を授与するに当る省令｣）

たっては，適切な専攻分野の名称を付記す

・学士を学位として位置づけるとともに，
釣を授与するものとする｡(学校教育法第68条の２）

るものとしたこと。（学位規則第３）

大学が当該大学を卒業した者に学士の学位以上が「学校教育法等の一部を改正する法を授与することとしたこと｡(学校教育法第律｣，「国立学校設置法の一部を改正する省令」

６８条の２）

及び「学位規則の一部を改正する省令」の概要

・短期大学及び高等専門学校の卒業者は準であり，いずれの法省令と､平成３年７月１日

学士と称することができることとしたこから施行される。各大学におかれては，これらと。（同法第69条の２）の制度改正を踏まえて，学内諸規定の改定等に・学位授与機構を新たに設置し，大学以外

ついて検討していただきたいが，特に学位規則において学位授与を行えることとしたこについては速やかに対応していただくようお願と。（国立学校設置法第３章の５第９条のい申し上げる。

４）〔PHh・学位授与機構における学位授与は，①短以上の説明について，自己評価項目の例示，

期大学若しくは高等専門学校を卒業した者

博士等学位の専門分野の表記，授業の期間（日又はこれに準ずる者で，学位授与機構の定数)，各大学の学則の改正時期,等について質疑

める一定の要件を満たし，同機構の行う審応答があり,文部省からの事務連絡を終わった。

査に合格した者に対し学士を，②大学以外

以上をもって，本日の会議を終了した。

8３

第１常置委員会
場所

平成３年５月23日（木）１３：３０～１６：１５
国立大学協会会議室

出席者

早川委員長

日時

廣重，河野，菅野，川島，將積，高田，三分－，武田，田代，池田各委員
青柳，内田各専門委員

早川委員長主宰のもとに開会。

において先導的役割を果たす方向に転換す

議事に先立ち委員長から，新委員長就任の挨る時期にさしかかっている。今や高等教育

拶があり，ついで，学長交代により新たに委員の長期的展望を基礎付けるわれわれ独自のに就任された廣重力北海道大学長及び鈴木正

理念を創り出さなければならない。

裕神戸大学長（本日欠席）並びに新専門委員に②国立大学は長期的に安定な運営が可能で就任された内田弘保名古屋大学事務局長の紹介あるという利点を生かし，地味で継承を必があったのち,前回委員会の審議内容を確認し，要とする分野や比較的多額の経費を必要と議事に入った。

する先導的基礎科学分野の教育・研究に力〔議事〕を注ぐべきである。

◎国立大学の役割と今後の課題についてこのことについて，委員二長より次のように述べられた。

度の知識・技能をもつ人の養成に強い要望がある現状に応えて，国立大学は大学院を重点的に拡張・整備すべきである。

④国立大学の長年の学術的蓄積を持ち，多方」について，新野前委員長などのご意見を伺

くの専門分野が比較的均衡よく配置されて

い，別紙｢討議資料｣を作成した。この中では，いる利点を生かし，総合的・学際的研究・

国立大学と私立大学とを比較して，国立大学は教育を促進すべきである。これに対して組文系よりも理系に比重が高く，又，大学院の比織的に様々の障害が見られる現状を自己点

重も高いことに注目している。

検の強化によって改め，総合化の基礎をつた「国立大学の役割と今後の課題」については，が蟹澱Ｉ燕?1１をつくらなければならない。

⑤高等教育及び基礎科学研究が近年のわがを通じて当てはまるが，その後５年間の情勢変

国の発展に大きな役割を果してきたにも拘化に応ずる「今後における国立大学の課題」にらず，国の行財政事情の制約によって大学ついて検討を加えてある。この「討議資料」には多くの困難を抱えている。国立大学は高ついて自由に討議願いたい。

等教育及び基礎科学の将来に対して，長期

その討議の主要な論点は以下の通りである。

的展望に沿った政策を積極的に提言しなけ①西欧先進国に追いつくことを目標にしてればならない。

８４

鍋

くる教育を進め，その実を挙げる研究体制

現在においても基本的に正しく，国公私立大学

きたわが国の高等教育は，世界の高等教育'銀5１③上記の実現及び内外の社会の各層から高本委員会を開くにあたって,「国立大学のあり

なお，昭和61年11月12日に本委員会が発表し

肉

肉

以上の論議ののち，委員長より，次のように述むべき方向を示唆する草案を作成し，次回以降べられ，了承された。

さらに検討を進めることにしたい。

本日の論議を踏まえて，大学院に重点を置いて，長期的展望のもと，国立大学が高等教育において，どのような役割を果すべきか，その進FPU

なお，６月の国大協総会には，本日の議論の要旨を報告することが了承された。

以上をもって本日の議事を終了した。

第１常置委員会
日時

平成３年６月12日（水）10：00～１２：00

場所

学士会館（神田）203号

出席者

早川委員長

下田，平林，西澤，浜田，林，河野，花輪，菅野，長倉，大井（代理：小黒富山大学理学部長)，尾上（代理：美崎滋賀大学経済学部長)，高田，鈴木，

伊顯、

武田，岡市，田代，木下各委員

議事に先立ち，早川委員が座長となり，同委を起こす方向で検討がなされてきた。同時に昭〔議事〕

和62年９月に設置された大学審議会の検討の進1．委員長の選出について/n町委員長の互選を行った結果，早川委員（名古屋大学長）が再選された。

、kＬ

(驫顯、

う基本的問題を更に深く検討し，積極的に行動員司会のもと各委員から自己紹介があった。

2．専門委員の選出について

捗状況に対応し，国立大学協会としての意見を纏める役割も果してきた。
また，第６常置委員会に，国立大学の財政を調査するため「国立大学財政基盤調査研究委員会」が設置され，昨年８月に第６常置委員会と合同で委員会を開催し検討が行われた｡その際，青柳専門委員（前東京大学事務局長）及び内国立大学の財政基盤を確立させるためには，前

田専門委員（前名古屋大学事務局長）の転出に提として国立大学の必要性を理論的に証明しな

伴い，新たに佐藤東京大学事務局長及び西尾名

ければならないという結論に達し，本委員会で古屋大学事務局長に専門委員を依頼することとその作業を行うこととなった。本日資料としてした。

配付した「国立大学のあり方について（1991.5.

3．委員会の審議事項について｢弓

27早川草案)｣は，本年５月に開催した本委員会の席上で表明された意見を参考にして，国立委員長から，次のように述べられた。

大学の進むべき方向を示唆する報告をするため

本委員会は，大学の組織・制度，研究・教育に，委員長として草案を作成したものである。

体制の検討を担当している｡昭和63年度におい本草案においては国立大学の進むべき道としては，主として「陽の当たらない研究分野を，て，大学院の重点化について述べている。本日いかにして振興させるか」ということが検討さは，これらの経緯を踏まえて今後の審議事項をれたが，平成元年度になると大学の在り方とい検討していただきたい。
8,

続いて，永く本委員会の専門委員及び委員をからの導入を考えなければならない。臨床医

つとめてきた高田委員から，昭和50年代の後半

学においても医師需要が頭打ちになり，就職に本委員会で取り上げられた諸問題について紹を急ぐために大学院進学を避ける傾向が見ら介があり，これらの多くは今も問題として残っれる｡ている面が多いので，その報告書を後日各委員(大学院の重点的整備）に配付し,今後の審議の参考とすることとした。

○優れた研究・教育機能を備えた大学院をつさらに，長倉委員から，大学審議会で大学院

くり，基礎科学と高等教育の中核とすることの重点整備が論じられ，財政措置と関連してその具体化が問題になっているとの紹介があっは必要である。

③○重点的整備の集中によって方向が揃い過ぎる弊害を防ぐために，適度な分散によって独た。

次いで，各委員から大略以下のような問題点
及び意見が述べられた。

創的な芽を育てることが重要である。

○若者の都会志向によって，重点が大都会に(大学院の分野別の問題点）

置かれて－極集中を進める傾向になる。これ○人文・社会系に対抗して地方は特色を出す必要がある。例

大学院修了者に対する社会的評価が低く志

えば農学系の連合大学院は，個々の大学の壁

願者が少ないため，定員に対して充足率が低を低くし，かつ地域的課題を取り上げてあるい。当面は留学生や社会人の再教育に重点を程度成功している。

置きつつ，社会的評価を高める努力を期待する。また，大学院設置の条件が整備されておらず，私立大学と比べ国立大学が良いとは言○重点的整備は機関に対してより，個性的な研究に対して行うことが大切である．

（特に博士課程)現状では，大学院充実の要求○教育系を実現することは難しい。国際比較によって教員免許の関係で修士入学の希望者はある

我が国の大学院が貧弱であることは認識されが，教員需要の減少にともなって改革は避けているが，それだけでは大学院充実の論拠とられない。

して不十分で，我が国及び国際社会の中で大重点整備をどのように行うのか十分議論して界の修士求人は激しい。博士は主に研究・教理論的に示す必要がある。これは本委員会に育の後継者になるが，産業界の求人も増えつ与えられた重要課題である。

つある。産業界の求人が多い分野では修士課(教育と研究の関係）

程の学生は定員以上に収容しているが，博士○国立大学は，教育と研究の一体化を特色と課程に進む学生が激減するので，生活保障やしてきたが，学部学生の数が増加し，しかも研究条件の整備を行わなければならない。

教育が多様化してきているのに対して，研究基礎医学に進学生が少なく，医学課程以外
８６`(!R罰〕

学院の役割をどのように位置付けるか，また大学院に対する社会的評価は定着し，産業

○医学系

錦

○大学院の多くで現員が定員に満ちていない

えない。

○理系

'MH覇，、は高度化しているので，教育と研究の機能分担を考える時期にきているのではないか。－

f式

つの考え方としては，大学における高等教育を前期と後期に分け前期を学部教育，後期を大学院教育とし，比重をどちらに掛けるかと就かなかった場合借金を抱えることになるので，進学意欲を妨げる大きな原因になってい一つの出発点になると思う。

る。博士課程の奨学金を日本学術振興会の特大学院に向き，学部が軽視される傾向が強く/…

○日本育英会奨学金の貸与が，将来教育職にいった点で議論を深めた方が説得力があり，○大学院の整備充実を優先すると教員の眼が
が?；

である。

なるのではないか。

別研究員に対する給付に振り替えることはできないか。

○大学としては，研究条件の整備，研究課題○１８歳人口の減少，国家財政の現状を考えるについて産業界と異なる独自性を持つこと，と，国立大学は学部学生の収容人員を減らし

大学における待遇（助手を含めて）を検討して大学院学生の人員増を図ることになるであなければならない。大学院に対する評価は，ろう。

大学外においても徐含に高まってはいるが，○研究を教育と分離して研究に重点を置くこ

企業等の人事担当者は古い意識のままの者がとは，短期的には有効であるが，長期的に見多い。大学院の役割について，一般社会におると研究の固定化を招く恐れが多い。研究者

ける大学院修了者の実体や将来における期待が教育に従事することは，視野を拡げ将来のを調査する必要がある。

研究方向を展望するのに役立つ。また，多様Ｆ１な学部学生との接触は研究の発展のためにも重要である。
(大学院学生の処遇）/F1､錦概ね以上の交換があったのち，委員長から，次のように述ぺられ，了承された。

本日の意見を参考にして，本委員会は大学院○博士課程をもつ大学院の多くは，他大学のの理念的裏付けを明確にし，大学院の規模や充

修士課程修了者に対する門戸を実質的に狭く

実方策について審議を進めることとしたい。ましている。これを広く開放して流動化を図る

た，本日配付した「国立大学のあり方(1991.5.

ことが望ましい。

27早川草案)｣について，６月20日頃までに委○学生が大学院に進むことをためらう理由の一つに，大学院学生でいる間の生活の問題と将来の保障とがある。これには大学院学生の員長あてに，意見を寄せていただき，次回以降の委員会で検討することにしたい。
以上をもって本日の議事を終了した。

生計費と大学における研究環境の改善が必要
戸8７

第２常置委員会
日時

平成３年５月13日（月）１４：３０～１６：１０

場所

国立大学協会会議室

出席者

末松委員長

荒川，福士，坪井，吉田，太田，青野，武田，巽，出口，坂田，福西，迎，松浦，光永，今村各委員
松井，金子，猪岡各専門委員(大学入試センター）松本副所長，都賀管理部長(文部省）早田大学入試室長：“

末松委員長主宰のもとに開会。

れた結果，他大学に影響を及ぼすことにならな

議事に先立ち委員長より，学長交代に伴い新いと判断されるので，過去２回の実績内容を踏たに就任された荒川室蘭工業大学長及び福西愛媛大学長の紹介があったのち，議事に入った。
〔議事〕

1．平成４年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについてこのことについて，委員長より次のように述べられた。

まえてこの協議を了承することとした。

2．推薦入学志願者の「一般入試」への出願の取扱いについてこのことについて，委員長より次のように述べられた。

前回委員会(2.4開催）で，大学入試センター
試験を課す推薦入学において，大学入試センタ

東京大学から，同大学の「平成４年度後期日

ー試験を実施する以前に第１段階選抜によって程試験の第１段階選抜の発表日を，前期日程試

推薦入学を不合格とされた場合などにあって験の第２次学力試験合格者発表日（平成４年３は，二つまで認められている第２次試験の受験

月１０日（火））とする」ことを認めてほしい旨配

大学・学部のうちの一つを当該推薦入学出願大付資料のとおり協議があった。平成４年度「実学・学部に限定することは問題があるので，推施要領」では，分離分割方式の後期日程試験の薦入学志願者の「一般入試」への出願の取扱い

第１段階選抜の発表期限を３月２日としているについて検討することをご了承いただいた。つが，同大学では，前期・後期両日程の試験に併いては，これについてご意見を伺うことにした願し，前期日程試験に合格した者については，いが，たとえば，大学入試センター試験を課す

その者が入学手続きを完了したか否かにかかわ

推薦入学も大学入試センター試験を課さない推らず，後期日程試験の受験資格を失うこととし

薦入学いずれの場合も，任意に二つの大学・学ており，その者を除外して第１段階選抜を実施

部まで出願を認めることとする案などについてしたいというのがその理由である。過去，平成もご意見を伺いたい。

２年度及び平成３年度に同大学からの同趣旨のついで,意見交換並びに協議が行われた結果，協議を認めた経緯があるが，この取扱いについ受験生の混乱を避けるために，また受験機会多てお諮りしたい。

様化のためにも，推薦入学の「一般入試」への以上のような説明があったのち，協議が行わ
８８

`驫顯）

出願については，大学入試センター試験を課す

IE2フ

'､蕊､１

侭）

場合も大学入試センター試験を課さない場合も科課程」に関する問題点等について整理してお任意に二つの大学・学部まで出願を認めることきたいと考える。ついては，その整理を金子専とし，「平成４年度実施要領｣３(9)を削除するこ

門委員にお願いしたい。

ととしてはどうかということになり，入試改善（３）大学入試センターからの報告

特別委員会にこの旨検討を依頼することとし大学入試センターの松本副所長から，大学入た。

、

3．「推薦入学」に関する調査について推薦入学について，増大する推薦入学，今後の18歳人口の減少，入学者選抜方法の多様化・/R､踵月

多元化等の諸情勢を踏まえて，その実施状況及

て，配付資料をもとに説明があった。

①平成４年度大学入学者選抜大学入試セン
ター試験実施要項（案）②平成４年度大学入試センター試験「受験案内」の主な改正事項（案）

び今後のあり方等について各大学宛にアンケー③平成４年度大学入学者選抜に係る大学入ト調査を実施することが協議されたが，アンケ試センター試験を利用する私立大学についート以前に，可能な実態把握と問題点の絞り込てみを行うこととした。
4．その他

祠

試センター試験等に関する以下の事項につい（１）協議事項についての報告

委員長から，次のように報告があった。
前回委員会（平成３年２月４日開催）において，三重大学及び静岡大学両大学より協議申出④平成４年度大学入学者選抜大学入試セン
ター試験説明協議会及び入試担当者連絡協
議会（第１回）開催日程⑤国立大学入学者選抜研究連絡協議会第１２回大会開催要項⑥ハートシステム利用の手引(平成３年版）⑦大学入試フォーラムNql2があった，外部試験場の借用等の理由による両

/忽聰■、

局

大学の平成４年度第２次試験（いずれも「Ｂ日なお，文部省の早田大学入試室長から，中央

程試験｣）の試験開始日繰り上げについて審議

教育審議会より平成３年４月19日付けをもってし,両大学にこの申出の再検討をお願いしたが，答申のあった「新しい時代に対応する教育の諸その後，両大学のご努力によってそれぞれ問題

制度の改革について（答申)」についてのうち，を解決され，この協議事項は解消した。

大学入学者選抜の改善等に関する事項について（２）今後の審議事項について

は，来月開催される大学審議会総会に検討を依

このことについて，委員長から次のように述頼することにしており，いずれは同審議会大学べられた。

「入学試験」とともに本委員会の担当事項の一つに「学科課程」がある。大学審議会の答申に基づいて，一般授業科目と専門授業科目との入試に関する専門委員会においてその具体的検討を行っていただけるものと考えている旨述べられた。

以上をもって，本日の議事を終了した。

区分の廃止等を含む大学設置基準等の改正が近々公布施行されるこの機に,現状における｢学8９

第２常置委員会
日時

平成３年６月12日（水）１０：００－１２：００

場所

学士会館（神田）202号室

出席者

末松委員長

荒川，藤井，福士，伊藤，太田，宮地(代理：篠原繊維学部長)，青野，武田，
潮木，巽，上寺，坂田，田中，入野，福西，松浦，池田各委員
松井，金子，猪岡各専門委員

議事に先立ち，末松前委員長が委員長選出ま比べ，私立大学において際立って高い。

での間座長を務めることが了承され，同前委員②推薦入学の志願倍率は，２倍半～４倍半長の司会のもとに各委員の自己紹介があった。

となっており，何らかの選抜を行わざるを〔議事〕

得ない状況にある。

1．委員長の選出について

まず，委員長の互選を行い，末松委員が再任された。

2．委員会の審議事項について（１）推薦入学について

このことについて，委員長からつぎのように述べられた。

前回委員会において，この問題については，
差し当たり現状を把握し，問題点を整理する必要があるとされたので，松井専門委員に資料のついで，同専門委員より国公私立大学推薦入がい私立大学の多くは附属高校のほか，過去の実績等を考慮して指定いる場合が多い。

④一部私立大学において推薦入学の願書受付や選考時期が早くなっている。

⑤「職業科」出身者を対象とする推薦入学～３年度において頭打ち傾向が見受けられる。

⑥推薦入学の基本的な考え方を明確化する必要がある。

以上の説明について次のような意見があり，(推薦入学の基本的な考え方,推薦入学の高等学

高校があっても，大学入試センター試験を課

校長からの推薦のあり方と大学の選択のありさない場合は，チェックの方法がないのが現方，推薦入学の出願・選考等の時期，推薦入学状であるが，やはり推薦入学では，高校と大者の大学・学部入学者に占める割合，普通科と学間の信頼関係が基本ではないか。

①推薦入学による入学者の全入学者に占める割合は，国立大学（５～20％に散在）に
9０

揮騒'１

今後さらに検討することとした。

○１人の受験生を複数の大学に推薦している

配付資料に基づき次のような説明があった。

'F弱を実施している大学・学部の数は平成２

学実施状況等のほか推薦入学に関する問題点｢職業科」出身者に対する受入れ，等）について/[蕊！

③国公立大学ではいわゆる指定校はない

作成をお願いした。ついては，同委員より資料の説明をしていただくことにしたい。

49財○定時制，通信制の場合は，全日制とは別単位の高校として推薦入学を考える必要があるのではないか。

○推薦入学によって合格した者について入学

fF乱

後に特にフオローアヅプをしている大学もあにはまた改訂が予定されている。数年後には，るようだ。

一段と多様化した学生を大学が受け入れること（２）学科課程についてになり，入学試験の制度についても，多様化に

このことについて，委員長よりつぎのように

どう対応させていくか真剣に考えなければなら述べられた。

ない問題と思われる。

前回委員会において，学科課程の問題点等を整理することとし，金子専門委員に調査をお願f可いした。ついては，同専門委員より，その結果について説明いただくこととしたい。

概ね以上のような説明ののち，委員長から大要つぎのように述べられた。

学科課程の問題については，教養課程に関する特別委員会でも検討されており，本委員会と/…、ついで，金子専門委員より，過去10年間の本してどう対応すればよいか難しいところである

委員会における学科課程等入学試験以外に取りが，本委員会として独自に検討し，必要に応じ上げた事項について,資料に基づき説明があり，て問題提起をしていくことにしては如何か。

さらに今後の問題について，次の２点を挙げて大要つぎのような説明があった。

一つは，大学設置基準の弾力化に伴う諸問題

以上ののち，大学設置基準の大綱化に伴う教養課程の問題，カリキュラムの問題，等について意見交換があった。

(一般教育の問題,一般教育と専門教育との関連
叙、

/釦顯、

の問題，スキップ制の問題，等）であり，この最後に委員長から，本委員会の今後の審議事問題については，教養課程に関する特別委員会項については，次のとおりとし，これを本日午でも一部検討されているが,本委員会としても，後の総会に報告したい旨諮られ，異議なく了承

各大学独自で検討すればよいのか，共通の問題された。

として例えば情報交換を行って追求していく必①入試の協議に関する問題について要があるのか検討する必要があると思われる。

②推薦入学を含めた特別選抜等についてのもう一つは，多様化する入学者に大学側がどのように対応し教育していくかということである。高等学校においては，高校進学率のアップ

､

全

7日、

問題について③学生の多様化と，大学設置基準の大綱化に伴う学科課程の問題についてに伴う高校入学者の多様化という問題が昭和５０以上をもって本日の議事を終了し，次回は８年以降の大きな問題となったことがあり，これ

月５日（月）午後１時30分から開催することとに対応して学習指導要領が改訂され，平成６年

した。

,Ｚ

第３常置委員会
日時

平成３年６月12日（水）１０：００～１２：００

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

篠笥委員長

坂村，船越，藤川，加納，内海，松野，岩佐，鳥塚，川島，佐を木，蜂須賀，後藤，山田，俵，迎，光永各委員
小路，佐藤各専門委員

議事に先立ち，篠笥委員（福島大学長）が座長に推薦され，同委員司会のもとに開会した。

であるが，相当数が改変に動き，その内容は多fF、様であった。

〔議事〕
1．委員長の選出について

以上の報告及び最近の学生の健康状態について，概ね次のような意見交換があった。

委員長の互選を行い，その結果，篠笥委員長○最近の学生の健康状態の傾向として，血液が再選された。また，島田専門委員に代る専門

中の尿酸値が異状に高い問題，スモールハー

委員として佐藤東大学生部長が承認された。

ト症状が地方にも拡大していること等があ

2．委員会の審議事項について

このことについて，委員長から次のような発言があった。

り，厚生補導の一環として学生に対する健康教育の組織的指導が必要なのではないかと考える。

○日常生活の健康をセルフコントロールでき

当委員会では，いままでに就職協定問題〆学ない学生がいる。健康を守るという考え方か

生の国民年金加入問題，保健管理センターの施ら健康を作るという発想の転換が必要ではな

設充実問題などについて審議してきたが，本日いのか。

は，これからの問題として何を取り上げていく○各大学での生活環境はそれぞれ異なるもの

かということを審議していただきたいと考えであるから，大学独自の健康をセルフチェッ

る。さしあたって，小路専門委員より資料の提クできるシステムをつくるべきではないの供があったので，保健管理センターで実施されか。

たアンケート調査結果について報告をお願いいたしたい。

ような報告があった。

平成３年２月の大学審の答申を受けて，保健管理センターを含め各大学の改革の動きがどういう方向に向いているかを調査したところ，まだ33大学のみの回答であり，あくまで中間報告
９２

内

徳蕊，､）

○各大学の状況は一律ではないので，どのような保健管理センターとするかが問題である。

ついで，小路専門委員より資料に基づき次の'鬮顯､（○医学部のない大学では，保健管理センターの教官が医師としての研究ができない状況がある。

○医師のいない大学もあり，制度として医師を確保すべきである。

○学生がもっと関心を持つよう健康教育を授

戸》

業に組込むべきである。

が，もう一度検討し，整理してふる必要がある

その他，増加する留学生が持ち込んでくる疾ようだ。本日報告されたアンケートについても病対策，学内における交通対策等の問題点の指最終の結果を報告していただき改めて問題提起摘があった。

してもらいたい。なお，今後当委員会において取り上げる問題としては，就職協定のほか，①以上の意見交換ののち，委員長より大要次のように述べられた。
侭刊

留学生の健康問題，②学内交通対策問題にも目を向けていきたい。

保健管理センターに関しては，国立大学保健以上をもって本日の議事を終了した。

管理施設協議会から要望書が提出されている/煎慰、第４常置委員会
日時

平成３年５月17日（金）１３：00～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

野村委員長

南部，谷本，平林，阪上，大谷，山崎，上原，慶伊，前田，小野，林，井形，各委員

中條，日下，黒崎各専門委員(文部省）渡辺人事課給与班主杏fｓＤ(…

野村委員長主宰のもとに開会。

をまとめた。ついてはこれについてご審議いた

新たに委員になられた慶伊富長北陸先端科学

だきたい。

技術大学院大学長および本日出席の文部省渡辺次いで黒崎専門委員から，第７次定削時の要

人事課給与斑主査の紹介があり，ついで横澤専望書(61.7.7）（配付資料)と，今回の要望書(案）

門委員の後任として黒崎勝之東京大学庶務部長との相違点とその理由，および第８次定削につの選任が承認され，出席された同氏の紹介があいての政府の動向等について説明があった。

った。

〔議事〕

1．国立大学教官等の定員削減計画に関する要

望霞（案）について｢?、

このことについて，委員長から概ね次のような説明があった。

現在進行中の第７次定員削減計画は，来年３以上の説明のあと，①第８次定削は，大学の運営上重大な支障を来たすので，大学にとっての緊迫感を具体的な文言で表現できないか，②
18歳人口のピークが過ぎても大学にとっては教育・研究体制の充実を計る必要があるので，第８次定削の対象外にしてもらいたい，等の意見の交換があり，原案の字句を若干修正してこれを了承した。

月末で終るが，引き続いて第８次定員削減計画

なお，委員長から，今後会長の同意を得たうが必至と推測されるので，去る４月22日，小委

えで，提出時期については機を逸せず関係省庁

員会を開催して第８次定削に関する要望書原案へ要望することにしたい旨の発言があった。
9３

2．国立大学教官等の待遇改善に関する要望書

3．人事院勧告の取り扱いに関する要望醤につ（案）についていてこのことについて，委員長から概ね次のようこのことについて委員長から，配付資料の要
望書は昨年要望したものであるが，８月に予定な説明があった。

去る４月22日の小委員会で検討した同要望書(案）（配付資料）について審議を願いたい。

される勧告の内容とこれに対する政府の動向を見ながら提出せねばならないと考えるので，昨次いで，若干の意見交換があり，一部字句を年と同様に提出時期と文案作成は，会長と委員

修正し，第１項，第２項，第６項が要望の重点

長に一任願いたい旨の提案があり，これを了承項目であることを確認して，これを了承した。

した。

両以上をもって，本日の議事を終了した。

なお，委員長から,提出時期は理事会,総会を経て６月下旬頃の予定である旨発言があった。

'1慮顯日、

第４常置委員会
日時

平成３年６月12日（水）１０：00～１２：００

場所

学士会館（神田）302号室

出席者

野村委員長

南部，新野，関，阪上，津田，小出，山崎，上原，將積，下井，前田，小野，林，平川，高田，森野，井形各委員
小島，熊澤，中條，日下，黒崎各専門委員

野村前委員長が座長となり開会。

いてはそれぞれの大学，或いは専門分野に共通性があるいくつかの大学とか研究所が協力して〔議事〕行う研修であり実施する大学が相当増えてきて

1．委員長の選出について●委員長の互選を行し､，野村東京水産大学長が再選された。

ついで各委員,専門委員の自己紹介があった。
2．報告事項

はじめに，委員長から前回の総会後の経緯について，つぎのような報告があった。

いる。研修Ⅱについては，専門行政職に移行するため研修を修了した段階で国家公務員II種相当の認定を考慮する研修であり，組織化および

jT1畷､､研修Ｉの状況をみて検討することにした。
（２）教務職員問題

教務職員についての考え方は大学によって相当隔りがあるので，教務職員の現状をさらに調べることとした。

（１）教室系技術職員問題（３）事務職員の待遇改善問題（組織化，研修Ｉ，研修Ⅱ）の検討に当たり，

４０歳前半の事務職員（いわゆる団塊の世代の組織化については国大協の案を参考に各大学へ職員）が多いことにより，役付きポストの不足

お願いし，現在までに国大協の案にほぼ沿ったで昇任できない職員が多い。その改善策を探る

形で７～８大学で実施されている。研修Ｉにつことが課題になっている。

９４

｢勺

「ご乱

(4)要望書の提出（定員削減計画に関する要望書）

６月７日文部大臣へ有馬会長，野村

この問題の取扱いについて審議の結果,｢教務委員長，阪上委員，平間国

職員問題に関するワーキング・グループ」を設

大協事務局長で要望

けて，問題点の検討をしていくこととした。

６月17日総務庁長官へ要望する予定（待遇改善に関する要望書）
６月24日人事院総裁，文部大臣へ要

(扇、

望する予定

（人事院勧告の取扱いに関する要望書）/…、

4．教務職員問題について

勧告の内容を見た上，文案作成し関係省庁へ提出する（総会了承)。
3．教室系技術職員問題について

5．事務職員の待遇改善について

この問題について審議の結果，小委員会で問題点を洗い出し，改善への方向を検討すること
とした。
6．その他

助手の名称について再検討する意見が出たが，この問題は昭和50年にも当時の第６常置委

この問題について審議の結果，現在技術職員

員会が検討して実現しなかった経緯があり，講の組織化が文部省全体で約３割であり，今後拡

座制等の制度に関わるので，第１常置委員会と大すると考えられるので〆今しばらく，進行状の関連において考えることとした。

況を見守ることとなった。

以上をもって本日の議事を終了した。

Ｆ、第５常置委員会
日時

平成３年５月16日（木）１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

角田委員長

坂村，原，山澤，嶋田，後藤，今堀，安藤，土山，砂川各委員
/鯉盈、

P?、

角田委員長主宰のもとに開会。

れた。

議事に先立ち委員長より，学長交代により新

本年３月，有馬会長宛にオーストラリア学長

しく委員に就任した山田深雪島根大学長（本日

会議（AuStralianViceChancellors，Ｃｏｍｍｉｔ‐

欠席）及び新たに専門委員に就任した垂木祐三

tee,以下ＡＶＣＣと略す｡）の会長から，本年度電気通信大学事務局長（本日欠席）の紹介があ中にアジア太平洋地域の25ケ国の大学関係者をった。

招請し，標記の国際会議を開催するため，まず〔議事〕

４月18日，１９日にオーストラリア，日本，韓国，

1・アジア太平洋地域の高等教育協力に関する会議についてこれについて，委員長より次のように述べら

台湾加香港の代表者による準備会議を香港で開催したいので，国大協からも代表を派遣ねがいたい旨の依頼があった。

この件に関し,会長より検討依頼を受けたが，，,委員会を開催する時間的余裕がなかったので，○香港会議の報告等のため文部省の牛尾国際数名の委員とも相談した結果，学長の出席は時企画課長を訪ねた後，私立大学連盟の事務局期も迫っており困難であったので，一橋大学の長と面談した。連盟としては私立大学の３団

山澤委員に急遅都合をつけて出席ねがったの体で構成している日本私立大学団体連合会にで，ご了承をいただきたい。

オーストラリアで開催予定の国際会議への参

本日は香港会議に出席ねがった山澤委員よ

加の件を諮りたいとのことであった。なお，り，会議の報告をしていただき，今後の対応等

山津委員より説明のあった，アジア太平洋地について協議いただきたい。

域の高等教育諸機関の既存の協力関係及び情続いて山津委員より，配付資料「アジア太平報交換に関する政府間の協定に関する調査報

洋地域の高等教育協力に関する香港会議・参加

告については私立大学側と連絡を取り対応す報告」に基づき，会議主催者及び参加者，会議べきと考える。

の目的，香港会議での合意事項等について詳細な説明があった。

以上の説明に関し，概ね次のような意見交換○太平洋版のエラスムス計画のたたき台はオ
ば現在，日本の大学は自主的に外国の大学と学術交流協定を締結しているが，将来は政府○会議の目的はアジア太平洋地域の高等教育間で協定を締結することになるのか，それとも２本建てになるのであろうか。

交流を促進することであるが，この会議開催○基本的には大学間の協力関係が基盤となの提案の背景にはオーストラリアの経済が停る。しかし今後更に促進するために政府の援滞化し改善する必要が生じ,その一環として，

助が必要かも知れないので鈩その際はその手欧州共同体におけるエラスムス計画のアジア助けをするということになるのではなかろう

太平洋版を設け，これら地域の諸国間の学術か。

や教育の交流を盛んにし，国の経済発展等を○招待国は種安議論の結果，一応今回はアジも図りたいという考えもあるのではないかと

ア太平洋地域と言い慣されている諸国を招待思う。

することになったが，その中のラオス・北朝○アジア太平洋地域の学生の留学先は北米が鮮・ベトナム・中国等の社会主義諸国に対し中心であったが，最近は地域的な結びつきの参加の招請をするのが特色と言えるかも知れ

意識も強まり，オーストラリア留学も増えてない。なお，招致国はこれで固定化されるのいる,また今後更に多くの留学生を受け入れ，

でなく，おそらく主催国の提案等により今後

大学の財源に資したいという考え方もあるのは更に増えることも十分考えられる。

ではなかろうか。

○韓国の大学は1982年に韓国大学教育協議会○参加人数は１国あたり４名で，国大協の他が結成され,来年は丁度10周年を迎えるので，に私立大学関係も招待されるとすると，国大第２回会議を来年４月にソウルで開催するこ協からは正式メンバーは２名ということになとを申し出たとのことであるが，韓国大学教ろう。

育協議会は全国の国・公･私立の大学122校が

９６

掘砺｝

ーストラリアが作成するとのことだが，例えがあった。

機関の間の協力を強化し，研究者及び学生の

角

沢１

/蕊慰１

行１

加盟している組織である。

○ＡＶＣＣ提案の国際会議は高等教育の国際

ッキノソＡＶＣＣ会長から有馬国大協会長への的な大学間協力という観点から，大学の在り伝言として，'90年10月のオーストラリア招待は方や教育内容等まで踏み込んで議論・研究をなお有効であるので，第１回会議への出席を兼行うのか，それとも情報交換・連絡調整といねて実現してほしいとのことであるので,現在，う観点で会議を行うのが目的なのか。

文部省に国際会議出席を兼ね，２週間程度オー○回答ではないが，関連した情報を言うと，
fHb

r…

ているところである。なお，国際会議のための校に対する権限や大規模な事業を独自で行う

事前調査の回答等ついては私立大学の団体と協予算を持っていず，今回の会議で結論が出て力して作成していきたいが，そのためには東京

も，実施主体は個別の大学であるので，会議

近辺の教員でワーキング・グループを作り対応の経過や事情を説明し協力方を要請する，つさせていただきたい。またその人選については

まり間を取り持った形になるとのことであっ一任させていただければ幸いである。

府雇用教育大臣やIＤＰ(InternationalDevelopmentProgramofAustralianUniver‐sitiesandColleges)の政府機関の関係官も出繩

ストラリアを訪問できるよう予算措置を依頼し

ＡＶＣＣも国大協と似たような組織で，加盟た。なお，香港会議にはドーキンズ豪連邦政

f句

ぱと思う。また，山澤委員の報告の最後に，マ

2．韓国大学学長の招致事業についてこのことについて，委員長より概ね次のような経過報告があった。

席していて，国際会議開催の予算や実務の面

前回委員会で本年度招致国を韓国と決定した

ではオーストラリア政府の協力の下に実施さのを受けて，文部省は外務省を通じ先方に招聴れるようである。

状を送ったところ，招致期間中に大学入学試験○日本の場合，８０％近くは東南アジア諸国かの発表日があるのが判り，招致期間を変更してら留学生を受入れているが，現在は個別的に改めて申し入れているところである。なお，シ協定締結大学より断片的な情報が入って来た

ンポジウム会場は当初，東京大学山上会館を予にすぎなかったが，このような国際会議を継約していたが,招致期間変更のため使用できず，続的に行うことで，諸国間とのつながりがで

現在経団連会館を使用する考えである。

きて，まとまった情報が入ってくることは非常なプラスと考える。

続いて韓国大学長招致事業に関連して，概ね
次のような質疑・意見交換があった。
○大学基準協会の会報に名古屋大学の馬越F刊

概ね以上のような意見交換の後，委員長より
次のように述べられ，了承された。
冒頭で山澤委員より報告のとおり，香港会議の参加国，機関が第１回会議の組織委員会を構成し主催国に協力して会議の準備を進めること

徹教授が「韓国の大学」と題する論文を書いており，最近の韓国の大学の動向等を知る上では貴重な資料である。

○韓国の大学長決定のシステム及びその権限はどうなのか。

になったが，本日は第１回会議への参加及び組○前記論文によると，かつては大統領の任命

織委員会への協力についてご承認をいただけれで，中にはその係累の方も結構いたようであ9７

るが，最近は教授会構成員による選挙になっジウムを開催するに際し，事前に勉強しておている。

くことも必要と考える。

○シンポジウムのテーマについてはどのよう以上のほか，韓国からの留学生や韓国の大学にする考えか。

○訪問期日と同様に，現在，シンポジウムのとの相互留学生交流及び韓国の大学・学部とのテーマに関しても先方の希望を聞いていると国際交流協定締結等について意見の交換の後，ころである。

委員長より次のように述べられ，了承された。

○理想論かも知れないが，例えばオーストラ

シンポジウム開催も含め，韓国大学長招致事

リアとニュージーランド，またアメリカとカ業の準備のための実行委員会を設けて対応した

ナダ等は共同の学会を設置していることからいと考えているので，ご了承いただきたい。

考えると，日本と韓国は非常に近い隣国であるし，経済学や政治学や考古学等の分野では

3．その他

日本と類似の論議をしているので，言葉の問委員長より，国立農水産関係大学学部長協議

題はあろうが，種念な学会で日韓共同のセッ会から会長宛に提出された「外国人留学生の受ションを持ってもよいのではなかろうか。国入れについての要望」の説明があり，これに関大協のシンポジウムが，それの一つの契機とし若干意見交換があったほか，会長宛に依頼のなればと考える。

あった「全日本留学生ネットワーク・フォーラ○日韓は古来から深い交流を行っているが，韓国でも地域により日本に親密感を持ってい

③

`驫顯〕

ム名古屋'91の開催に対する後援」について配付
資料に基づき説明があった。

《罰以上をもって本日の協議を終了した。

るところとそうでないところがあり，シンポ

第５常置委員会
日時

平成３年６月12日（水）１０：００～１１：３０

場所

学士会館（神田）306号室

出席者

角田委員長

侭､露１

谷本，坪井，阿南，原，平山，山澤，嶋田，吉田，佐野，川島，山田，三分－，今堀，安藤，土山，砂川各委員
垂木専門委員

議事に先立ち，角田前委員長が座長となり，新委員の紹介があった。
〔議事〕
1．委員長の選出について

新委員長の選出については，互選の結果，引続き角田委員が選ばれた。
9８

2．アジア太平洋地域の高等教育協力に関する会議についてこのことに関し，委員長から次のような説明があった。

昨年10月，オーストラリア副学長会議（ＡＶＣＣ）の会長から有馬国大協会長あてにオース

1句

トラリアヘ招待したい旨の手紙が届いた。しか卜推進の担い手となりうる国☆により，事前のし，その際の旅費，滞在費についてはこちらで打合せのために開かれたのが，４月18日～19日

負担してほしいということだったので，文部省の香港会議である。

へ出張方の依頼をしていたところ，先日２名分について認められた。

下。

/q弧､、

第一に，アジア太平洋地域の高等教育の協長会議（ＡＶＣＣ）から会長あてに「アジア太力・交流の促進については，資金的なことも考

平洋地域の高等教育協力に関する会議」の開催

慮し,最初から新しいことを始めるのではなく，にあたり日本，韓国，台湾，香港，オーストラ

既存の協力・交流の実態を把握したうえで改善リアの代表者による予備的な会合を４月18日

していくこととする。

～19日に香港において持ちたいとの連絡があっ第二に，そのために先ず，各国にアンケート

たので，会長等とも相談の結果，急遼山澤委員

調査等を通じ，国際交流に関する情報を提供しに出席願った。この会議では，会議の目的や開てもらい，それを基に会議のたたき台を香港会

催場所等について検討し，第１回目オーストラ

議に出席したメンベーで資料を作成し，会議でリアのキャンベラにおいて９月１７日～19日に開検討する。

主催国の負担とすることが決定され，負担人数は原則として１国につき２名であったが，その'`螺B、とおりである。

また，本年３月に同じくオーストラリア副学

催することが決定された。又，滞在費，会費は7罰

この香港会議で検討された内容は，概略次のなお，各国に求めた情報提供の内容は概ね次のとおりである。

①アジア太平洋地域の高等教育諸機関の間

後私立大学関係団体と話合いをした結果，私立の既存の協力関係

大学も２名の国際会議出席を決定したのをう②政府間の交流協定

け，ＡＶＣＣに連絡した結果，日本については③高等教育の協力と交流を妨げる諸要因

４名分の負担が決まった。なお,現在のところ，

例：学年歴の相違,学位,単位互換の問題，

先方からの要請もあり国際会議出席をかねてオ

職業資格の問題，言葉の問題，財源の問ーストラリアを訪問したいと考えているが，人

題，移民法の問題等

選については会長と相談の上決定したい。

引続き，山津委員から次のような報告があっ報告書作成については私立大学に協力してまとめたいと考えている。

た。

オーストラリア副学長会議（ＡＶＣＣ）は，
Y要、

以上の説明に関し，次のような意見があり，

ヨーロッパで行われているエラスムスプロジェ

報告作成の参考とすることになった。

クト（大学間で学生やスタッフの交流を促進す○５月に行われた全国工学部長会議においる）のようなものをアジア太平洋地域においてて，国際交流における経費の問題や留学生問も各国の協力を得ながら推進していきたいと考

題について活発な協議が行われた。その時のえ，その第一歩として「アジア太平洋地域の高資料を報告作成の参考としたらどうか。

等教育協力に関する会議｣の開催が計画された。

なお，今後の委員会の審議事項として関連しこの会議の開催の前に，実際にこのプロジェクて，次のような意見交換があった。
,，

○オーストラリアではアジア諸国の人☆に対○開発途上国の人とに貢献するためにも，例する英語教育が進んでおり，我が国からも業

えば医学等，アジア地域の大学との学術交流者が斡旋料を徴収して，ホームステイによるを一層促進すべきと考える。

短期の日本人留学生を送り込んでいるが，現○全国共同利用研究所に改組された熱帯医学

地では十分な謝礼をしないというトラブルが研究所では,海外から留学生等を受け入れて，発生しているようである。これは今後対策を

現地人の風土病研究者養成を行っているが，たてる課題の一つであろう。

日本人の海外進出も多いので，海外で病気に○大学問協定に基づき，毎年相互にホームス躍った場合のことも考え，日本人医師の教育

テイ等による短期留学生を受け入れているの一層の充実も必要と考える。

が，短期のため正規の留学生にはならない。

その他，外国大学長招致事業のその後の経過

これら留学生の位置付けを明確にしてその受について事務局より簡単な説明があり，以上を入れ体制を整備してほしい。

もって本日の協議を終了した。

ｨ覇

'虞顯、

第６常置委員会
日時

平成３年５月13日（月）１０：３０～１２：４０

場所

国立大学協会会議室

出席者

高橋委員長

東野，新野，馬場，松村，竹内，塩野谷，尾上，西田，高橋，岡市，中内，
糸賀各委員

fP、

一宮，上野各専門委員（文部省）泊大学課長，佐常木研究機関課長，斉藤留学生交流推進室長，
小池第２予算班主査，太田国立学校特別会計調査官，合田大学課課長補佐，
小村研究機関課課長補佐

高橋委員長主宰のもとに開会。

伴う支援措置等の要因もあって，財政事情は厳議事に先立ち委員長より，本日ご出席願った

しく，見通しは決して明るくない現状である。

文部省の泊大学課長，佐斉木研究機関課長ほか

このような状況下ではあるが，国大協の協力をの紹介があった。

得ながら，活路を開きたいと考えているので，〔議事〕

忌揮のないご意見を賜り，少しでも染のりある

1．平成４年度概算要求の取り扱いについて
泊大学課長より，初めに概ね次のような挨拶があった。

方向を目指したい。
以上の挨拶ののち，同課長より，平成３年度

文部省所管予算額，国立学校特別会計予算額について，別紙資料により説明があり，さらに平

平成４年度概算要求について,現在のところ，

成３年度高等教育局予算について，国立大学の政府全体のシーリソグ基準が未定であるが，多大学院の拡充・整備，学科新設，短期大学の創額の公債累積残高を抱えた上，税収が低調で，設・転換，附属病院の整備，育英奨学事業の充一般会計からの繰入れ分に相当する湾岸危機に

実並びに国立大学入学定員増加等の主要事項の１００'偶mm111I穴、

説明があった。

｢P、

/銅R黄

ついで，佐女木研究機関課長より，平成３年にも切実となるので，その対応にはできるだけ度学術国際局予算について,科学研究費の拡充，努力したい。又，留学生の指導，サービスにつ学術研究体制の整備，日本学術振興会の充実強いてはＪ平成２年～３年度に留学生センター及化，地球環境に関する研究推進，教育交流・国び留学生課の新設を計６大学において行った

際交流の推進等の主要事項の説明があった。

が，これを拡大していきたい。宿舎問題は，大以上の説明について，①平成３年度予算の節

都市を中心に相当深刻で，留学生の約８割が民約率，②第８次定員削減の懸念とその対策，③間アパート等を利用しているのが実情である。

授業料に対する消費税廃止の予算上のメリッ

文教施設整備費の厳しい中ではあるが，留学生

ト，④学校財産処分収入の低下と授業料値上げ

宿舎の確保に努めたい。

の関係，⑤大学院学生に対する育英会奨学金の貸与条件又は返還猶予・免除条件の弾力化による処遇の改善等の質疑応答があった。

F可委員長より，明日開催される特別会計制度協
議会において平成４年度国立学校特別会計予算の取り扱いについて協議を行うので，ご意見，算要求の取扱いについて，大要次のような説明

要望があればお聞かせ願いたい旨述べられ，こがあった。

れに対して，各委員より，施設整備費及び定員（１）全体として抑制基調になる見込みであ

削減の問題等について，要望意見があった。同る。従って機構・定員についても見直しを行い協議会への要望事項については，これらの意見

要求事項を精選する。

を基に委員長に一任された。

を中心に整備し，教員養成大学の修士課程の設置のほか,~大学審議会答申に沿った社会人の再教育に配慮する。

2．国立大学財政基盤調査研究委員会の中間報
告について初めに委員長より，同委員会が昨年12月に実（３）学部関係では，学科の改組等のほか，１８施した「教官の直面する教育研究費の現状」に

歳人ロピークヘの対応，大学審議会答申「大学ついての全国アンケート調査の回収後の集計作

教育の改善について」による改革の取組糸への業，並びに中間まとめと文部省記者クラブにお対応が主となる。

ける報道関係者への公表，聞き取り調査の状況（４）病院関係では看護体制の充実に配慮す
鶴、（文部省出席者退席）

引き続いて泊大学課長により，平成４年度概（２）大学院関係では，社会的要請の高いもの/綴､9､､語教育の充実のため，又，教官負担軽減のためる。

等の経過説明があった。

ついで馬場委員（財政基盤調査研究委員会委
員長）より，大要次のような報告があった。

次に，斉藤留学生交流推進室長より，大要次のように述べられた。

アンケート調査の経過については，委員長のご説明通りで，４月３日記者会見の際出席した留学生関係の教職員定員は，種☆の厳しい条

すべての報道関係者に，調査結果表を配布，そ件の中で相対的に配慮されているが，今後留学一の後４月10日テレビ，４月11日新聞で一斉に報生の大幅増加に対して，教官定員の要求が日本道された。最近では，地方紙も取り上げ深い関
１０１

心を示しており，中には，若干の大学を訪問し討などが考えられる。スケジュールとしては，実態を取材しているとも聞いている。これから各方面への聞き取り調査をはじめており，今年の課題としては，①経常経費が２倍必要である

度中には最終報告をまとめる予定である。

というような数字の妥当性を詰める，②具体的以上について〆各大学における施設，設備の説得性のある記事となるようなインフォメーシ

老朽化の具体例の収集,自由記述意見の仕分け，

ョンのエ夫，③大学内にも改革の余地があるの

外国への周知方法等について意見交換があっではないかという批判に対する対応，④科研費た。

の配分仕組承の透明性，重点か分散か，等の検以上をもって本日の議事を終了した。

第６常置委員会
日時

平成３年６月12日（水）１０：00-12：００

場所

学士会館（神田）307号

出席者

高橋委員長

旬

'`認、

廣重，東野，馬場，前川〆松村，竹内，高安，加藤，慶伊(代理：木村教授）
西田，出口，高橋（克)，中内，糸賀，今村各委員
一宮ｂ上野各専門委員

高橋前委員長が座長となり開会。
〔議事〕
1．委員長の選出について

馬場委員より次のような報告があった。
第６常置委員会と第１常置委員会との合同会

また,｢財政基盤調査研究委員会最終報告のプロ

委員長を互選し,高橋前委員長が再選された。

ット」は①国立大学の存在意義②国立大学財ついで，新委員及び代理委員の紹介があった。

政の現状③国立大学財政に対する教官の意識

2．委員会の審議事項について

委員長より概ね次のように述べられた。

国立大学財政の現状は，全体の予算の伸びよ
り人件費の伸びの方が高く，人件費以外のとこ

ろにしわ寄せが生じている。従って，予算全体のパイを増やすことが要請される。

本委員会としては，「財政基盤調査研究委員④国立大学財政改善への提言,等を考えている。
以上の説明ののち，概ね次の点について意見○第６常置が中心となって国大協発行の白書をつくる。

○ＯＤＡ予算を留学生施策に更に拡大することができるのではないか。

○国大協と各大学との連携の強化。

面の課題であり，これを財政状況改善の足掛り○定員削減の影響とその問題点。

にしたい。

○財政の窮乏を積極的にPRすることの必要性。広報委員会の設置。

１０２

'彌顯〕

交換があった。

会」の調査研究の最終報告をまとめることが当引き続いて財政基盤調査研究委員会委員長の(の議を開いて検討･連絡をはかることにしている。

色､

以上の意見交換ののち，委員長より次のように述べられた。

けて，第６常置委員会としての提言をできれば秋の総会までにまとめたい。

「財政基盤調査研究委員会」の調査結果を受以上をもって本日の議事を終了した。

学術'情報特別委員会
日時
場所

出席者

㈹

平成３年５月14日（火）１３：３０～１５：ＯＯ
国立大学協会会議室
太田委員長

藤川，鈴木，黒田，清水，末松，角田，林各委員
浅野専門委員井上臨時専門委員（オブザーバー）小山東京大学大型計算機センター長（文部省）鴫野学術情報課長，井上大学図書館係長/鯨顯、

太田委員長主宰のもとに開会。

ぱ次回委員会より出席していただくことにした

初めに委員長より，本日出席の文部省鴫野学

い旨述べられ，異議なく承認された。

術情報課長並びに各委員の紹介があったのち，議事に入った。
〔議事〕
r魚？

1．委員の補充について

このことについて，初めに委員長より次のように諮られた。

'露、

2．平成３年度学術情報関係予算について－学術楕報システムの整備状況一一

初めに委員長より，本日は鴫野学術情報課長にご出席いただいているので，まず平成３年度

本年４月の異動により新たに東京大学附属図における学術情報関係予算についてご説明いた

書館長に就任された清水忠雄東京大学教授を委だき，その後ご質問があれば，うけたまわるこ員としてお願いすることにしたい。

とにしたい旨述べられた。

また，同じく４月に東京大学大型計算機セン

ター長に就任された小山健夫東京大学教授にも，大型計算機センター長会議のご了解を得た
上委員にお願いすることにし，本日はオブザー<詞

なお，新委員については，次回理事会に諮り追認を得ることとした。

バーとしてご出席いただくことにしたい。

以上の委員補充等は承認され，新委員，オブザーバーの出席があり，紹介された。

ついで同課長から，大要次のような説明があった。

学術情報システムの整備に対する文部省の取り組承姿勢は，大学における独創的あるいは先端的な学術研究を生み出すための基盤として，研究者が必要とする学術情報を迅速，的確に提引き続き委員長より，学長の任期満了による供し，研究上必要な情報処理が行われるように退任委員の後任補充として荒川卓室蘭工業大

学術情報システムの整備を進めることにある。

学長及び青野茂行金沢大学長を委員にお願いし現在は，昨年１月の学術審議会学術情報部会てはどうかと考えているが，ご了承いただけれの報告を受けて，大学等で作成したデータベー
1０３

スを学術情報センターから全国の大学，研究機

森大彦氏他数名をこの委員会に招き，同協議会

関に提供したり，大学図書館の複写サービスのの設立に至った経緯，業務内容等の説明を伺っ

依頼，受付，会計処理等の情報伝達を電子メーたが，その後昨年６月の国大協総会で承認されルで行うシステムの開発などを進めている。さた「大学における文献複写と著作権の問題につらに，文部省では昨年12月に学術審議会に対しいての見解」を同協議会に送付したところ，こて，２１世紀を展望した学術研究の総合的推進方

れに対して２月14日付で,同協議会から意見(別策について諮問し，審議会では明年夏頃の答申

紙）が寄せられた。その文面には，「見解｣，特を目途に審議が進められているが，学術情報部にその中の著作権法第30条についての具体的な会においては，大学図書館の今後の在り方並び答はないが,「国大協の見解を充分に理解し処置に国内外の学術情報ネットワークの整備等につを考えたい｡」との意向を表明している。

いて，現在精力的に審議を進めているところで学協会著作権協議会は,設立が遅れている｢日/薊､1$Ｉ

本複写権センター」とは別個に経団連の協力をある。

以上述べられた後,平成３年度予算について，
次の事項の説明があった。

（１）学術情報システム関係の予算

平成３年度における予算額は前年度の得て，日本工学会等理工系の84学協会が組織したもので,平成２年12月，「学協会著作権集中処理システム」を設置したが，一方，出版業界と著作者団体も「著作者・出版者複写権集中処理センター」を平成３年４月に設置した。文化庁

6.6％増（２）学術情報システムの整備状況①学術情報センターの組織機能の拡充②情報センター等の整備
ｏ大型計算機センターの整備

ｏ総合情報処理センターの整備，がこの二つのシステムの統一に努力しているの以上の状況に対して本委員会はどう対応するか，ご意見を伺いたい。

以上の説明について，種々意見の交換が行われた結果,①昨年の第86回総会で承認された｢見④キャンパス情報ネットワーク（ＬＡＮ）解」は基本的に修正を要しないこと，②二つのシステムの統合を希望するが，現段階では特段の整備⑤国立大学図書館の整備

なお，５月29日の理事会，６月の国大協総会について並びにスーパーコンピュータとコンピには，委員長から本日の審議内容を報告するこュータに関わる日米貿易摩擦の情勢について説とが了承された。

（文部省出席者退席）
3．複写に関する著作権の問題について

委員長より次のように述べられた。

前回の委員会では，学協会著作権協議会の神'侭鰄1１の対応はしないこと，を確認した。

その他，平成４年度の概算要求の取扱い方針

明があった。

1F\、

が現状である。

③データベース作成等の促進

１０４

fq可

4．その他

（１）井上臨時専門委員より，学術情報センタ
ーにおけるＩＬＬシステムの開発とそのスケジ
ュール等について報告があった。

（２）黒田委員より，大学図書館のＩＬＬにおGF、ける複写に関する１問題点について説明があった。

望があり，その趣旨の説明があった。
次回委員会は，８月29日学術情報センターで（３）林委員より，情報処理センターの現状と今後のあり方を次回委員会の議題とするよう要折開催することとした。

以上をもって本日の議事を終了した。

教員養成制度特別委員会
侭

日時

平成３年５月18日（土〕１０：００～１２：３０

場所

学士会分館８号室

出席者

関委員長

谷本，横須賀，篠笥,'竹内，椎名，将積，篠田，武田（代理：作野三重大学

教育学部長)，尾上，山田（昇)，山田（深)，今堀，金谷，田代，光永，岡本

/嚥顯、

各委員

関口専門委員

関委員長主宰のもとに開会。

われたのち，作成状況に触れて次のように述べ

議事に先立ち委員長より，新たに委員に就任られた。

された山田深雪島根大学長及び武田委員の代理

雨基づく最終報告とすべ<準備を進めてきたが，介があったのち，議事に入った。

具体的内容，特に提言については,,委員会とし〔議事〕ても十分な討議を行ったとはいえず，又，大学◎大学における教員養成に関する報告案の作
成について

(４９露、

審議会答申をうけて近く法令改正が行われる等
かなり流動的な要素もあるので，６月総会には｢中間まとめ｣とし,これに対して各大学の意見初めに委員長より，次のように述べられた。

を求めたうえ，秋には最終報告として完成させ

前回の委員会では，文部省から遠藤教職員課

たい。

長に出席していただき，大学審議会の答申を踏まえた教員免許法の改正内容についてご説明願
い，そのあと「大学における教員養成に関する報告案」についてご審議いただいた。本日は，Ｆ、報告案は三次にわたるアンケート調査結果にとして出席された作野三重大学教育学部長の紹

前回のご意見を踏まえて小委員会で作成した報告案について各項目毎に担当した委員から説明していただき，そのあとご意見を頂戴した上本

引き続いて次の各章匪項目毎に担当委員から説明があった。

第１章「大学における教員養成」の問題状
況

Ｉ教員養成教育における「一般教育」の問題報告をまとめることとしたい。なお，時間的な関係もあり，６月の国大協総会には「中間まとめ」として提出することにしたい。
ついで，山田委員より，配付資料の確認が行（山田委員，岡本委員）

第２章教員養成系大学・学部における教員養成

Ｉ教員養成系教育学部の基本組織と問題
１０〕

点

育に関する現状（１）教員養成系学部の教育研究組織（１）教職科目としての情報教育（２）「大学における教員養成」の原則の（２）附属学校における情報教育（３）情報化における今後の課題

問題（関口専門委員）（３）教官の実態と問題

1Ｖ国際化と教員養成（４）学生の実態と問題（推名委員）（１）大学の国際化（２）大学の教官・研究者による学術の国

Ⅱ教員養成カリキュラム（１）現行教員養成カリキュラムの問題点

際交流・協力（３）日本人学生の海外留学と改善努力（椎名委員）（２）教育職員免許法の改正と教員養成カ'鰯鱒）（４）地方教育行政の課題

リキュラム（金谷委員）（５）教育改善と教員定数の問題（岡本委員）（３）附属研究施設および附属学校の現状（６）小・中学校および高等学校教員の将と将来（関口専門委員）

来需要推計（潮木教授代理：篠田委員）（４）現職教育（教員養成系大学・学部，
大学院）

IFP１

（横須賀委員）以上の説明について，①情報化教育における第３章一般大学・学部における教員養成

倫理の問題，②現職教員の大学院受入れに伴うＩ新免許制度と一般大学・学部

問題，③学校教育におけるコンピュータ教育のⅡ一般大学・学部における教員養成の状

目標の確立，④特約退職制度の設定と活用の問

題，⑤小学校及び中学校の教科科目の専門性の況と教職課程Ⅲ一般大学における教職課程の改善努力

問題,⑥大学設置基準大綱化による一般教育と教免法との関係等の意見交換があったのち，委や問題点

１Ｖ一般大学における教育実習（山田委員）

第４章「大学における教員養成」の将来と報告案の方向が見えてきたので，ご了解が得られれば，本日午後開く小委員会でただいまのＩ一般大学における教員養成の将来分は至急作成していただき，６月の総会に「中Ⅱ一般大学と現職教員の研修

間まとめ」として報告したい。なお，総会の了（山田委員）

ＩⅡ一般大学及び教員養成系大学・附属学

校園における情報科学・情報処理等の教'轆顯、員長より次のように述べられ，了承された。

ご意見を踏えて整理し直すとともに，未稿の部

今後の課題

１０６

の

承を得て，本年秋には最終報告を纏めたいと考えている。

以上をもって本日の議事を終了した。

忽笥医学教育に関する特別委員会
日時平成３年５月20日（月）１３：３０～１６：００
場所国立大学協会会議室

出席者井形委員長

東野，前川，加納，塩野谷，津田，佐野，俵各委員
堀，遠藤，小椋，柿本各専門委員（文部省）井上医学教育課課長補佐
伊玲

/愚輌貝

井形委員長主宰のもとに開会。

ると年齢的にはかなりとりすぎてしまう。一委員長から新たに専門委員になられた遠藤実方で大学院の充実を主張し，他方で卒後臨床

東京大学教授及び本日出席された文部省の井上研修の充実を主張することは，場合によって医学教育課課長補佐の紹介があった。

は両立しにくいのではないかと考える。

〔議事〕

1．医（歯）学系大学院問題について/御RER

知識・経験が求められているので，若い時代にひと通りのことを習得させておけば，将来初めに，委員長から次のように述べられた。

臨床で第一線に立つ人でも一時期研究に没頭

前回（Ｈ､3.1.20）は医学歯学系大学院（博士した経験があると，後でプラスの面があるの課程）に関するアンケート調査のまとめ（案）r,､○現在の医学は非常に進歩していて，総合的ではないかと考える。

を検討願ったところ，単にアンケート調査の結○各大学がいろいろなパターンやケースを考果を列記するだけでなく，医（歯）学系大学院

えて創意工夫し，その大学に適合した特徴あの将来の理想像やその哲学も示してはどうか，る大学院にする必要があろう。

とのことであったので，まとめ（案）の修正を○イギリスと比較して，医系大学院における検討することとした。しかし，医（歯）学系大研究は我が国の方が優れているが，臨床面で学院の将来の理想や哲学となると問題が多く，は相当の開きがあるといわれているが，研究

これをまとめるためには各委員の意見を更に多も教育も診療も十分に行うのは極めて困難な

く聞かないと前に進めない状況である。

のが現状である。

そこで本日は忌憧のないご意見を伺うことにしたい。

次いで委員長から次のような発言があり，了
承された。

ﾎﾟﾜ、

次いで概ね,次のような意見の交換があった。

本日はいろいろな角度から意見をいただいた○臨床系を指向する学生が臨床系大学院へ入が，国立大学医学部長会議等からも大学院問題

った場合，本人にとってどれ位のメリットがに関係した報告書がでているので，それらとのあるのか。将来第一線の臨床医を目指してい整合性を考えながら本日の意見を踏まえて文案る者が，大学病院で２年間の臨床研修を実施

を作成し，各委員のお目通しを願い，秋の総会

し，更に定められた病院で指定医のコースをを目途にアンケート調査のまとめをしたいと考とり，それから大学院へ入って勉学するとなえている。そのためには更に２，３回の会合が１０７

必要と思うのでよろしくお願いしたい。
2．報告事項

井上医学教育課補佐から，大要次のような報告があった。

れぞれアンケート調査を実施している。

なお基礎系若手研究者の確保に関する小委員会が発足した。

（４）日本医師会関係①臨床研修懇談会では，臨床研修に関する（１）大学審議会関係

報告書（その２）のまとめに向って審議中であ大学審議会答申が２月８日にあり，これを受る。

けて学校教育法や国立学校設置法の改正があり，７月１日から実施することになっている。

②医学教育委員会では，３月にフリートー｡

キングを行った。

医（歯）学関係としては進学課程・専門課程に関する改正（配付資料）があり，修学年限を法引続いて，井形委員長から「臨時脳死および令上の制度としては６年とし，一般教育・専門

臓器移植調査会」の審議状況について概ね次の教育の有機的な関係を促進することとした，等

ような報告があった。

である。

脳死の判定をめぐる諸問題についての議論（２）厚生省関係

は，ほぼ出つくした状態であり，来年１月には①臨床実習検討委員会（配付資料）

最終答申がでる予定である。

卒前臨床研修の一環として，臨床実習の在り

また，前川委員から「将来における大学院医方について検討してきたが，５月13日に最終報

学研究科の規模の在り方に関する懇談会」の審告を提出した。なお，卒前臨床実習の目的，必議状況について概ね次のような報告があった．

要理由，実施のための条件，医師法との関係の４月中旬文部省から出席依頼があり，2010年問題が含まれている。

かとの質問があった。陳述した内容は配付資料である試験実施時期繰上小委員会では，本委員の通りであるが，①全国立大学医学系大学院の会へ報告書を提出した。その要点は，現行の４

入学定員4,095人に対し,全国立大学医学部卒業

月試験実施，５月合格発表を繰り上げて３月中

生は,8,000人であるので,現状の入学定員でよ旬実施，４月下旬発表と改め，平成５年度から

いのではなかろうか。②現在のカリキュラムと実施したい意向である。

研究指導は不十分である。③研究指導は複数の③臨床研修部会の下部組織である臨床研修

教授で指導することが望ましい。④独立大学

機能小委員会では，大学病院と臨床研修病院の院・独立研究科・独立専攻の在り方について，関係について継続的に審議している。これは大⑤社会人再教育・留学生問題等について，意見

学病院の臨床研修と関係があるので審議経過をを述べたが，予め相談する時間的余裕がなかっ注目している。

たので全くの私見である。

プライマリケアの在り方に関する小委員会および倫理委員会の構成に関する小委員会では，そ
ZＯ８

FRF､

の医科系大学院はどの位の規模であったらよい②医師国家試験改善検討委員会の下部組織（３）国立大学医学部長会議の下部組織である

鰯､?、以上について若干の質疑応答があって本日の委員会を終了した。

侭､畷、

(旬

大学院問題特別委員会
日時
場所

出席者

平成３年５月21日（火）１３：３０～１６：００

国立大学協会会議室
高橋委員長

藤井，前川，関，阪上，津田，土山各委員
字賀治，大谷各専門委員

高橋委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

F9、

1．委員の補充並びに専門委員の交代について

このことについて，委員長より次のように諮'nN四§られ，承認された。

このたび，岡山大学事務局長の馬上専門委員が転任されたので，新たに岡山大学事務局長に就任された大谷利治事務局長に専門委員の交代をお願いしたい。ご承認いただければ，本日の委員会より出席していただくことにしたい。
f■、

ついで大谷専門委員の出席があり，紹介された。

引き続いて委員長より，学長任期満了によりjq91顯蚤

うな状況を踏まえた上で，４月25日公表された｢大学院部会報告｣，ついでこれに基づいた５月17日の答申「大学院の整備充実について」への対応を考えなければならないと思うので，本日は，国立大学の現況とあり方等について，自由に忌揮のない意見をお聞かせ願いたい。
以上の委員長発言があったのち，主として次の点について意見交換が行われた。

○農学系，獣医学系の連合大学院の現状と問
題点○教員養成系大学院の連合大学院構想のあり退任された太田委員(名古屋工業大学長)，浅田委員（愛媛大学長）の後任に，加藤晃岐阜大学長並びに船越昭治岩手大学長を委員にお願い○研究支援職員の充実の必要

してはどうか，ご承認いただければ，ご本人の○大学評価と重点整備の関係了解を得て，次回委員会より出席していただくことにしたい旨述べられ,異議なく承認された。

なお，新委員については，次回理事会に諮り承認を求めることとした。
炉、

いで７月１日施行に向けて，大学設置基準の省
令改正の作業が進められていると聞く。このよ2．大学審議会答申への対応について

初めに委員長より，次のように述べられた。
「大学教育の改善」及び「学位制度の見直し
及び大学院の評価」等について，大学審議会答申が２月８日あり，これをうけて，国立学校設

置法並びに学校教育法の一部改正が行われ，つ方○総合大学院の現状と問題点○大学院における自己点検・自己評価実施上の問題○人文・社会系大学院の現状と問題点○課程制大学院の今後の発展をはかる方途（論文博士との関連も含めて）○ティーチング・アシスタント制度に対する大学の具体的対応

以上の意見交換があったのち，委員長より次のように述べられ，了承された。

今後委員会として，大学院のあり方を検討す１０９

るについては，項目をいくつかに絞って取り組んでいくことにしてはどうかと考えている。ご貝にうかがうことにしたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

了承が得られれば，検討項目等のご意見を各委(第76回） 入試改善特別委員会
平成３年５月27日（月）１４：３０～１６：３０
場所 国立大学協会会議室
日時

出席者

｡

熊谷委員長

前)||，天野，元木，細川各委員（大学入試センター）松本副所長，都賀管理部長（文部省）早田大学入試室長

熊谷委員長主宰のもとに開会

初めに委員長から，オブザーバーとして出席の大学入試センターの松本副所長及び都賀管理部長，並びに文部省の早田大学入試室長の紹介があったのち，議事に入った。
〔議事〕
1．報告事項（１）中央教育審議会におけるヒアリングについてこのことについて，委員長からつぎのような報告があった。

「中央教育審議会から「学校制度に関する小委員会審議経過報告」について，意見聴取の依頼があり，２月21日，国立大学協会から，第２常置委員会の末松委員長及び本委員会の天野，松井，細川各委員と私とが同審議会に出席し，意見を述べた。結果として，われわれが，その中の記述について適当でないと指摘した箇所
は，すべてその後の答申で除かれた｡」（２）大学入試センターからの報告

大学入試センターの松本副所長から，平成５年度大学入試センター試験の実施期日等について，報告があった。
１１０

〆燕?1１

（３）第２常置委員会の審議報告

第２常置委員会の審議について，欠席の末松
第２常置委員会委員長に代わって同委員会の松井専門委員から大要次のような報告があった。
１）「平成４年度第２次試験実施上の申し合わせ事項」に係る協議事項について①２大学から「Ｂ日程」による試験実施日を「実施要領」に定めている日程より前に実施
したいとの協議の申し出があったが，その内容

へが大幅な日程変更であったので，公私立も含めて他大学に影響を及ぼすおそれがあるため，両大学に再検討をお願いした。その後，両大学のご努力によりこの問題は解決された。

②東京大学より,｢平成４年度後期日程試験の第１段階選抜の結果発表日を，前期日程試験の第２次学力試験合格発表日（平成４年３月１０日）にしたい」旨協議があり，審議の結果，他
大学に特に影響を及ぼすことばないと判断されるので，過去２回の実績内容も踏まえて同大学からの協議内容を了承することとした。

２）推薦入学出願者の「一般入試」への出願の取扱いについて

現在，推薦入学出願者の「一般入試」への出願については,｢推薦入学で不合格となった場合

孫慰

1肉

F布

/４J,鏑、

Ｆ１、に備えて，予め二つの大学・学部に出願するこ課す場合も課さない場合も同じ取扱いとするのとができる」〔｢実施要領」３(f)〕とされているが適当であるという結論になった｡これに伴い，が，大学入試センター試験を課す推薦入学にあ｢国立大学の入学者選抜についての平成４年度っては，「二つの大学・学部を出願するときは，実施要領」３(9)の削除のほか，この変更に関連そのうちの一つは当該推薦入学出願の大学．学する項目の修正と，あわせて他の事項について部とし，他の一つは任意の大学・学部とする｡」

も一部字句の修正整理を行い,「国立大学の入学〔｢実施要領」３(9)〕という定めになっている。

者選抜についての平成４年度実施要領｣，「同実しかるに,大学入試センター試験を課す推薦

施細目」及び｢申し合わせ事項｣の一部変更(案）

入学において，大学入試センター試験の結果をを作成し，これを理事会に諮ったうえ，６月の利用せずに，その２段階選抜の第’段階選抜を

第88回総会に提案することとした。

行う大学があり，この場合，その不合格者の出

なお，これに伴い，「推薦入学用｣の成績請求願する二つの大学・学部のうちの一つを当該推票の作成について，大学入試センターに依頼す

薦入学出願の大学．学部としなければならない

ることとした。

とする取扱いに疑義が生じたので，推薦入学のさらに，推薦入学に関し，複数推薦等の実施｢一般入試｣への出願の取扱いについて検討した上の問題及び今後の18歳人口減少との関連等に結果，第２常置委員会としては，大学入試セン

ついて意見交換を行った結果，推薦入学の目

ター試験を課す，課さなし､を問わず，推薦入学

的・理念の見直しを含め，推薦入学の在り方のの出願者が任意に二つまでの大学・学部に出願検討の必要性を確認した。

することを認めることとしてはどうかということになり，入試改善特別委員会に「実施要領」の改訂を含めて検討を依頼することとした。
３）今後の検討課題について

/偲鯉、
’

て

この件について委員長から諮り,審議の結果，わが国における今後の'8歳人口の減少，教育｢平成５年度の入学者選抜は,平成４年度に引きの国際化の進展，などの諸情勢を踏まえ，入学

続き『連続方式・分離分割方式併存制』で行う

後の教育の在り方を含め，推薦入学，帰国子女ことが望ましい」との結論となり，これを来る等の特別選抜及び留学生への対応などについて

６月の第88回総会に提案することとした。

問題点を整理し，検討していくこととした。

2．「国立大学の入学者選抜についての平成４
ｒｎｂ

3．平成５年度の入学者選抜の基本方針につい

年度実施要領」等の－部変更（案）について
第２常置委員会から検討依頼のあった，推薦

4．国立大学の入試制度の在り方の検討についてこのことについて，委員長から次のように述べられた。

入学出願者の「一般入試」への出願の取扱いに「前回，国立大学協会としても中・長期的視ついて審議が行われた結果，大学入試センター

点に立った国立大学の入試制度の在り方につい試験を課す推薦入学における「一般入試」へのての考え方を明らかにすべきであるということ

出願の制限を削除し，大学入試センター試験をになり，本委員会においてその原案まとめるこＩＩＪととし，一応６月総会を目途に，４名の委員を料を作成し，今後の検討資料にしていただくこ中心にその作業をすすめてきたが，総会には間とにしたい｡」に合わないことが判明したうえ，委員長の学長

以上の委員長提案が了承され，総会後，小委

任期が８月25日で満了となるため,差し当たり，員会を開催し「資料｣作成に当たることとした。

国立大学の入学者選抜の在り方に関する内部資特別会計制度協議会
日時平成３年５月14日（火）１０：３０～１２：００

f旬

場所文部省５Ｂ会議室
出席者(文部省側)國分，前畑，長谷川，佐川，遠山各委員
佐藤，岡村各審議官
泊，草原，佐右木，西口各課長ほか(国大協側)有馬，前川，野村，高橋，西島各委員
青柳，上野，一宮，平間各専門委員

有馬議長主宰のもとに開会。

侭驫、

うな説明があった。

初めに議長から開会の挨拶があり，ついで國来年度概算要求も平成３年度と同様に厳しい

分事務次官から概ね次のような挨拶があった。

取り扱いになるものと予想されるので，組織・来年度概算要求の取り扱いについては，まだ定員について的確な点検･評価と見直しを行い，政府全体の基準も決っていないが，税収の伸び

廃止転換等を進めるとともに優先順位の厳しいが期待できず，その上湾岸関係の国際貢献問題

選択を行わなければならないと考えている。具もあって，財政の見通しは必ずしも明るくない

体的には大学院の整備・充実や，大学設置基準状況にある。従って，概算要求については前年の大綱化に基づく教養部の改組転換等があろ同様精選を余儀なくされるものと思うが，国大う。なお，来年度まで18歳人口増が続くので，協も会長以下が種士の機会に教育・研究条件の入学定員改訂にご協力願うが，又，民間資金の改善に努力されており，文部省としてもなお一有効活用にも工夫願いたい。

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挿驫，）

層努力しなければならないと考えている。

本日は，各担当局長等から文部省の考え方をご説明するので忌憧のないご意見を伺い協議をお願いする。

ついで，文部省側，国大協側出席者の紹介が.'次に，長谷川学術国際局長から，次の事項について説明があった。
（１）大学における研究機能の強化

あったのち，協議に入った。

（３）若手研究者の養成〔協議〕（４）学術審議会の審議状況への対応◎平成４年度国立学校特別会計予算の取り扱（５）留学生の受入体制

いについて

初めに，前畑高等教育局長から，大要次のよ
１２２

U丙（２）研究条件の整備

次に佐川文教施設部長から，大要次のような～説明があった。

厳しい財政状況ではあるが，国立学校施設の事項について意見の交換があった。

○定員削減に対する憂慮

老朽化対策に対応しなければならないと考えて○寄附講座のあり方いる。平成３年度の生活関連経費重点化枠が来○民間及び地方自治体との協力関係

年度も残るようであれば，その活用に努力する○教養部等の改組転換への対応

ので引続きご協力願いたい。

○人件費に圧迫される特別会計制度の見直し○国際交流のあり方

f丙

以上の説明があったのち，協議に入り，次の以上をもって，協議を終了した。

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「弓､

IＺ３

第88回総会国立大学協会事業報告(注）第87回総会より今総会まで

1．諸会合（51回）(1)第87回総会､
2.11.14（水）11.15（木）句(2)事務連絡会議
2.11.16（金）'覆顯､(3)理事会2.11.15（木）３．３．１５（金）(4)常置委員会（18回）

１）第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）（主要審議事項）「大学審議会各部会報告」及び「国立大学の役割と今後の課題」について

呵守Ｔ

審議した。

（委員会開催状況）
３．１．２９（火）常置委員会
５．２３（木）〃2）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）

鐸癩、（主要審議事項）①入学手続に係る情報交換取扱要領,②帰国子女特別選抜,③推薦入学，④入試期日等の協議事項，③中教審への対応について審議した。
（委員会開催状況）
2.12.10（月）常置委員会
３．２．４（月）〃５．１３（月）〃3）第３常置委員会（学生の厚生補導）（主要審議事項）①就職協定問題，②学生の国民年金加入問題，③保健管理センターの諸問題等について審議した。
11＃

r29i

(委員会開催状況）、３．２．１３（水）．常置委員会

4）第４常置委員会（教職員の待遇改善）（主要審議事項）定員削減，待遇改善に関する「要望書」の取扱い及び今後採り上げるべき課題について審議した。

（委員会開催状況）
f田?、２と12.10（月）常置委員会

３．４．２２（月）小委員会
５．１７（金）常置委員会
11掘砺､、

5）第５常置委員会（大学間の協力）（主要審議事項）外国大学長招致計画及び「アジア太平洋地域の高等教育協力」への対応について審議した。

（委員会開催状況）
３．２．２８（木）常置委員会

５．１（木）〃念6）第６常置委員会（大学財政・学費）（主要審議事項）①学生納付金に関する要望，②平成３年度予算案，③平成４年度概算要
求の取り扱い等について審議した。

（委員会開催状況）
2.11.27（火）財政小委員会
３．１．２５（金）常置委員会/1,露、

５．１３（月）〃2.11.24～3．３．１５（４回）大学財政基盤調査研究委員会(5)特別委員会（22回）
r■､１）学術情報特別委員会（主要審議事項）複写に関する箸)作権の問題及び学術情報システム整備状況について審議した。

（委員会開催状況）
３．２．５（火）特別委員会
５．１４（火）〃１１＞

2）医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）医学･歯学系大学院の問題のアンケート結課のまとめについて審議した。

（委員会開催状況）
３．１．２１（月）特別委員会
５．２０（月）〃3）教養課程に関する特別委員会（主要審議事項）「教養課程の改善に関する実情調査報告｣の取りまとめ及び大学審議会の肉

答申と本委員会の在り方について審議した。
（委員会開催状況）
2.11.30（金）専門委員会

侭顯hｌ

３．４．２３（火）特別委員会
4）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）「大学における教員養成に関する報告案｣のとりまとめを行ったほか，大学審議会答申による免許法改正の動きについて審議した。

（委員会開催状況）
2.12.11（火）小委員会
３．１．２２（火）〃rFT

２．１９（火）〃〃特月Ⅱ委員会４．１９（金）小委員会
４．２６（金）特別委員会
〃

。､委員会

５．１８（土）特別委員会
〃

〆､燕！

。､委員会

5）大学院問題特別委員会（主要審議事項）大学審議会大学院部会における「審議の概要一大学院の整備充実について－」及び大学審議会答申後の対応について審議した。
（委員会開催状況）

３．１．２２（火）特別委員会
５．２１（火）〃６）入試改善特別委員会
IＺ６

6軒

(主要審議事項）平成４年度入学者選抜の「実施要項」等の－部変更のほか，国立大学の入試制度及び平成５年度入試の基本方針について検討した。

(委員会開催状況）
2.11.27（火）特別委員会
12.13（木）打合せ
３．１．１４（月）〃１．３０（水）小委員会

５．２７（月）特別委員会

F円､(6)その他の諸会合 (第６回）/…

２．１２．３（月）

中国学長団招致シンポジウム

12.10（月）全大教との会談

12.18（火）文部省との懇談会

３．５．１４（火）特別会計制度協議会

５．１７（金）全大教との会談

５．２７（月）

国公立大学入試問題連絡協議委員会

2．要望書その他の諸活動■?可2.12.12

国立大学の学生納付金の改定に関する要望書を文部省及び大蔵省へ提出した。

3.1.31

大学審議会「高等教育計画部会」のヒアリング出席

２．１

大学審議会「大学院部会」のヒアリング出席

２．２１

中央教育審議会のヒアリング出席

3．要望書の受理
杼

前総会以後本協会宛提出された要望書等は下記のとおりである。
受付日

９

提出団体等

要望事項等

関係委員会

２．１１．１４

全大教

第87回国大協総会への要望

３．１．５

国立大学47工学系学部

博士課程の充実と設置促進。施設，設備費第４の増額，基準面積の見直し，助手技官の侍第６

遇改善，国際交流予算の配分

大学院

長会議

rT、

１．２４

全大教

１．２８３１日本医療労遅
日本医療労連３．１１

国立農水産関係大学学

第５

湾岸問題の平和的解決

医療団派遣の拒否要請
外国人留学生の受入れについて

第５

部長協議会

３．２７１全大教｜賃金引上げ及び体系是正

｜第４
1１７

…|鰯ﾆｰｽ譲霞,犬第１，第４(3)夜間主コース担当手当の新設，
第４

教務職員問題の抜本的解決

２７

全大教九州地区連合会

第88回総会にあたっての要請

３０

東京大学職組

教務職員制度廃止に関する要望－６－

九州大学教職組

－第一
一，一

2３

４－４－４

●■●』●

Ｐ隆口）』一比担〉》戸尾皿〉

大学教員の賃金改善，技術職員の｢専行職」
適用条件の整備第一第一第５．１７１全大教(1)夜間主コースの法制化(2)昼間コースの単位取得限度の緩和

肉

４刊行物
3．２

会報第131号

６

会報第132号

３．４

/:1鏑、

教養課程教育の改善に関する実情調査報告一資料集一

内

〆鯉顯）

展守

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〃諸会合〃

平成３年５月～６月｣､ⅡⅡIIBⅡ88Ⅱ1118ⅡⅡI[111ⅡIⅡ'１１Ⅱ''1ⅡⅡI|ⅡⅡⅡIⅡI1MIIⅡ11181ⅡⅡIⅡⅡlⅡⅡ8ⅡⅡⅡⅡⅡⅡM1Ⅱn$ⅡnI8IⅡⅡIlIlNnlⅡⅡmIIUⅡ881ⅡlⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡ【ⅡⅡⅡ81ⅡDIIⅡM1ⅡM1Ⅱ1$IⅡIⅡIⅡⅡlⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡlⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡIⅡⅡZⅡⅡ8ⅡⅡItIIlB8UUIj

５月13日（月）ヨニニニ一室14日（火）１京

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１８日

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１７日

木金土

１６日

１０：３０

第６常置委員会

１４：３０

第２常置委員会

１０：３０

特別会計制度協議会

１３：３０

学術情報特別委員会

１３：３０

第５常置委員会

１３：３０

第４常置委員会

１０：００

教員養成制度特別委員会

１３：３０

教員養成制度特別委員会小委員会

１０：00

国立大学財政基盤調査研究委員会

13：３０

医学教育に関する特別委員会

１３：３０

大学院問題特別委員会

１３：３０

第１常置委員会

１４：３０

入試改善特別委員会

１３：３０

理事会

旨『男】亘帛【二召１１日（火）１０：００
１２：00

ヨ

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第88回総会〔第１日目〕
理事会

第２常置委員会

１０：００

第３常置委員会

１０：００

第４常置委員会

１０：００

第５常置委員会

１０：００

第６常置委員会

１３：３０

第88回総会〔第２日目〕

第55回事務連絡会議

２９日（土）１０：００

国立大学財政基盤調査研究委員会

ヨ輯三三二三

茸室一三『【室二三

１４日（金）１０：００

宝一一巽一三室豈

１０：００

廷一言三三三一声一

第１常置委員会

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垂一一二一一一二一■睾豈←三一吋闇】』三三ゴミ】】■【三二胃三一三言【丙】二戸一三臣＝＝

国立大学財政基盤調査研究委員会

１２日（水）１０：００

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６月８日（±）１０：００

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１１９

要望害
国立大学教官等の定員削減計画に関する要望害
平成３年６月７日
国立大学協会会長
有馬朗人

肉

政府においては，国家公務員に対する第８次定員削減の計画を検討中の由，灰聞いたしております。

国立大学協会は，昭和43年度以降実施されている定員削減に対し，一貫して，国立大学教職員(蕊､、

についてはその職務の特殊性にかんが糸,定員削減の適用から除外する等の措置を図られるよう，強く要望してまいりました。

国立大学は，我が国の学術研究の中心として，国民や社会のさまざまな要請に応じて人材の育成，あるいは常に進展し流動する学術研究の創造と発展に資することをその使命とし，我が国経済社会の発展と国民生活や文化の向上等に大きく貢献し，寄与してきているところであります。

国立大学における教官定員は，それぞれの教育研究分野の必要に応じて，専門分化した講座・部門・学科目等に配置されております。この講座・部門・学科目等は，学問分野を分担するもの

P向として構造的・体系的に配列されており，単純な縮減・合理化にはなじまないものであります。

国立大学では，すでにこれまでも厳しい定員抑制の下で，時代の要請による講座等の新設等教育研究体制の整備・充実に際してもスクラップ．アンド・ビルドの考え方のもとに振替等の措置を余儀なくされ,もはや教育研究の質的水準の維持に関してはその限界に達している現状であり，この際，その力をさらに多少と屯削ぐことは全く不可能といわざるを得ません。
今後，ますます大学に求められる重要な課題は，臨時教育審議会，大学審議会および中央教育審議会等で提唱されているように，学部教育の質的充実であり，国際化･情報化への対応であり，415露）

大学院の教育研究機能の強化等であります。

創造的基礎研究の推進については，現在，世界各国が国策として取り組み，しのぎを削っております。その中で，我が国が国際的に貢献していくことが強く求められており，その中心的役割を果たすのが国立大学であります。その国立大学の研究体制を充実発展させることは，我が国がその経済力にふさわしい良好な国際関係を確立発展させていく上で不可欠なものであります。

他方，我が国の大学については教育機能が国際的にみて劣っていることが指摘されており，その強化が重要な課題となっております。特に，大学院については専任教官の措置を含む飛躍的充実が求められております。

加えて，社会人再教育など生涯学習の要請への対応が新たに強く求められているとともに，２１1２０

鷹野世紀初頭の留学生10万人受け入れ計画の進行は著しく，そのための体制の整備・充実を図る必要があります。

これらの課題や提案に的確に対応していくためには，国立大学の教員組織の整備・充実が喫緊の,課題であります。

このような折'に，国立大学の教官に定員削減を導入することは，国策としての矛盾を感ぜざるを得ません。

また〆教育Ⅷ研究を充実・発展させるためには，教務・技術・図書・医療及び海事等に携わる教Ｆ、育研究支援職員の協力も絶対不可欠であります。臨時教育審議会の答申においても，大学の職員はある意味ではすべて専門職であり，大学という独特の使命と機能を有する組織体を，教育研究＜を充実し，しかも一個の社会的存在として経営していくためには卯高度の知識・経験を有した職/…、員が必要であることを指摘しております。しかるに，７次にわたる定員削減の結果そのやりくりも限界にきてお`り，さらに削減を実施すれば極めて憂慮すべき状態となります。

さらに，看護婦定員についても，現実の必要数を大幅に下廻っており，現在の看護体制は極めて深刻な状況にあります。

以上の理由により，国立大学協会は次の諸点について格段の御配慮を強く要望するものであります。

１第６次定員削減からその対象となった教官及び看護婦については，第８次定員削減の対象
何母数から除外されたい。

２教育研究の遂行に欠くことのできない教育研究支援職員並びに事務系職員についても教官同様の配慮をされたい。
提出先；文部大臣および関係担当官（平成３年６月７日）
総務庁長官および関係担当官（平成３年６月17日）

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書'1顯､､

平成３年６月26日
国立大学協会会長

有馬朗人
ｆ９、

国立大学教官等の給与等の待遇改善については，人事院をはじあ関係機関の特段の配慮を得て改善がなされてきたところであり，そのことについては，関係各位のご努力に対して深く感謝す
る次第であります。

いうまでもなく，近年，教育改革の問題が焦眉の国家的課題とされ，大学についても，教育・研究の充実整備が課題となっていることは周知の事実であります。大学の教育・研究体制の改革
は，その担い手である大学教官等の資質の向上が基本的前提条件であり，そのためには，大学教1２１

官等に有為な人材を確保できるよう待遇改善を図ることが急務であります。

しかしながら，それは未だ十分であるとは言いがたい状況にありますので，以下の諸点につき特段の措置を識ぜられるよう，重ねて強く要望する次第であります。
記

1．教育職（一）の俸給水準の引上げを行う等を含め俸給体系を是正すること。

大学は高等教育および学術研究を推進・発展させる中心の存在として社会の付託に応えて，その任務を果たしている。科学技術の著しい進展と国際化の時代にあって，その責務は益を増大し廟ているところである。そのときにあたって，大学の教学の中心の担い手は大学教官であり，教育・研究について絶えざる情熱と高い能力を有する優れた人材を擁することは大学の根本であることに鑑み，その俸給をその職務と責任に見合う水準に引き上げるよう特段の配慮を強く要望する。

猛顯ヘ

特に近年，国立大学の教官の給与水準が民間企業研究所や私立大学のそれを大幅に下回っている
実態が人材確保の障害の要因ともなっていることに配慮しその急なる改善が待たれる。

また，あわせて助手について高校教諭の給与を下回る実態や教務職員の給与の頭打ち等の問題があり，これら職員の格差是正を図る゜

なお，以上の俸給水準の引上げと同時に中堅教官について早期に最高号俸に到達するよう改善するとともに，現行の昇給延伸制度についても，教官の高学歴による高年齢就職等による特殊性に着目してその年齢の引上げを図る゜

何2．大学教官特有な職務に見合う手当として「大学研究調整額」（仮称）を新設すること。

大学教官は，高度の専門教育を行うばかりでなく，進展極まりない学術の研究について一定の業績を常に要請される。そのため，各種学会活動や独自の情報の収集等多様な教育・研究活動を遂行することが必須となっている。

しかしながら，このような多様な教育・研究活動に際して，自費から支出する研究費が少なくたいことが，当協会財政基盤調査研究委員会が行った全国調査結果により明らかになっている。

'9彌事Ｉ

この特別な経費負担に対する措置として「大学研究調整額」（仮称）の新設を図る゜

なお，職務の特殊性に基づきすでに支給されているものとして，義務教育教員には「教職調整額｣，医療職（－）職員には「初任給調整手当」がある。
Ｉｇ矛

3．教育・研究支援職員等の待遇の抜本的改善を図ること。

当国立大学協会は，かねてより大学特有の専門職である技術職員等の教育・研究支援職員の抜本的な待遇改善を要望し，新設された「専門行政職俸給表」の適用を切望してきたが，これら職員の現状が同俸給表を適用できる状況に置かれていないとして，その適用が見送られてきたとこ
ろである。
Z２２

大学における教育・研究支援職員の教育・研究に果たす役割は大きく，かつ，不可欠なものであり，俸給表の種類にかかわりなく，これら職員の俸給をその職務と責任に見合う水準に引き上げるよう措置する。

当協会としても，教育・研究支援職員の在り方について，先に，各国立大学に対し，教室系技
術職員の組織化および研修等についてその実現方を要請し，現在までに－部大学が実施に至っている。今後のこれらの整備の動向を踏まえて「専門行政職俸給表」への移行を早期かつ円滑に実現できるように努力されたい。
侭■

４．部局長（副学長，学生部長，事務局長等を含む｡）について指定職の完全適用を図ること。

部局長等は，その職務と責任からして指定職の適用を受けるのが当然の措置であるが，未だ定/嬢副腎、数が十分でないために，すべての部局長等が指定職の適用を受けているわけではない。

指定職制度は，特定の職務就任を条件に適用するのが本来の趣旨であることを踏まえ，部局長等については，その在任期間中はすべて指定職俸給表が適用できるよう措置する。
また，特に教育，研究の功績顕著な教授に対して指定職俸給表の適用を拡大する。
5．管理職手当の適用対象を拡大すること。

近年，大学における管理運営の職責が益☆重くなりつつある実情に鑑み，評議員，全学段階の念

委員等の学内教育行政の要職にある者については,管理職手当支給の途を開くよう特に配慮する。
6．大学の中堅職員（事務系）の待遇改善を図ること。

大学においては，事務長，補佐，係長等の定数が固定化されており，豊富な職務経験，職務遂行能力を持つ適任者でありながら，昇任･昇格が限定されるために俸給の上で格差を生じている。
このことは，大学の中堅職員等に職務遂行意欲を欠くこととなり，ひいては大学運営の業務に重
/HHmPA

大な影響を及ぼす結果となりかねない。

よって，この際，大学の特殊性を十分考慮し，これら役付き職員と同等の資格，能力を有する者には，専門職員制度を拡大して適用するとともに上位の級別定数について特段の措置を図る゜
提出先；人事院総裁および関係担当官（平成３年６月26日）
文部大臣および関係担当官（〃）早急、

大蔵省関係担当官（〃）

１２３

￣

名

簿
(平成３年８月24日現在）

肉

'飼騒、

理事会
常置委員会

第１常置委員会

肉第２常置委員会
第３常置委員会

第４常置委員会
第５常置委員会
第６常置委員会
特別委員会〆顯、

教員養成制度特別委員会
教養課程に関する特別委員会
大学院問題特別委員会
医学教育に関する特別委員会
学術情報特別委員会

入試改善特別委員会
生涯学習特別委員会
特別会計制度協議会
１２４

係や

理事会

第１常置委員会○印は常置委員会委員長を兼任(大学の組織・制度，研究・教育体制）

会長有馬朗人東京大学長

委員長早川幸男名古屋大学長

副会長西島安則京都大学長

委負清水哲也旭｣１１医科大学長

塩野谷祐一一橋大学長

〃

〃平林

眞

北見工業大学長

理事廣重力北海道大学長〃

西澤潤一東北大学長

東野修治弘前大学長〃

浜田哲夫茨城大学長〃西澤潤一東北大学長〃

林進埼玉大学教授〃

阿南功一筑波大学長〃

河野重男お茶の水女子大学長〃

前川正群馬大学長〃

花輪俊哉一橋大学教授〃○末松安晴東京エ業大学長〃

菅野昌義長岡技術科学大学長〃

太田時男横浜国立大学長”

長倉三郎総合研究大学院大学長〃

青野茂行金沢大学長〃

小黒千足富山大学長〃上原信博静岡大学長〃

尾上久雄滋賀大学長○早川幸男名古屋大学長〃

熊谷信昭大阪大学長〃熊谷信昭大阪大学長〃

高田敏大阪大学教授〃

鈴木正裕神戸大学長〃

鈴木正裕神戸大学長〃

林真二鳥取大学長〃

武田克之徳島大学長〃

田中隆荘広島大学長〃

岡市友利香川大学長〃

中内光昭高知大学長〃

田代高英福岡教育大学長〃○高橋良平九州大学長〃

木下和夫宮崎医科大学長〃

森野能昌熊本大学長〃砂)ｌＩ恵ｲ申琉球大学長〃

遠藤輝明横浜国立大学教授

篠笥憲爾福島大学長〃

佐藤次郎東京大学事務局長

野村稔東京水産大学長〃西尾理弘名古屋大学事務局長

肉

〃

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置長置長置長事

淵員蝋員辮員

第委第委第委監『、

専門委員下沢隆埼玉大学教授

角田稔電気通信大学長
山本肇東京医科歯科大学長〃

阪上信次東京農工大学長

１２，

第３常置委員会

第２常置委員会(学科課程・入学試験等）(学生の厚生補導）

委員長末松安晴東京工業大学長

委員長篠笥憲爾福島大学長

委負荒川卓室蘭工業大学長

委員坂村貞雄帯広畜産大学長

藤井榮一小樽商科大学長〃

船越昭治岩手大学長〃福士主計弘前大学教授〃藤)|｜正信図書館情報大学長〃

伊藤光威宮城教育大学長〃

山本藍東京医科歯科大学長〃

吉田亮千葉大学長〃

内海博東京商船大学長〃

太田時男横浜国立大学長〃

松野純孝上越教育大学長〃

宮地良彦信州大学長〃

岩佐幹三金沢大学教授〃

青野茂行金沢大学長〃

鳥塚莞爾福井医科大学長〃

武田進三重大学長〃

川島吉良浜松医科大学長〃

潮木守一名古屋大学教授〃

佐々木槙－豊橋技術科学大学長〃

巽友正京都工芸繊維大学長〃

蜂須賀弘久京都教育大学長〃

上寺久雄兵庫教育大学長〃

後藤稠奈良教育大学長〃

坂田注岡山大学教授〃

吉田典可広島大学教授〃田中隆荘広島大学長〃

山田深雪島根大学長〃

入野昭三香川医科大学長〃

俵露太郎高知医科大学長〃

福西亮愛媛大学長〃

迎静雄九州工業大学長〃

松浦啓一佐賀医科大学長〃

光永公一大分大学長〃

池田_宮崎大学長〃

専門委員小路敏彦長崎大学教授

専門委員松井榮一京都教育大学教授〃

木村孟東京工業大学教授〃

金子照基大阪大学教授〃

佐藤孝安東京大学学生部長〃

猪岡武大阪教育大学教授

の

Ⅲ畷懸，）

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'彌顯Ｉ

Ｆ、

１２６

第４常置委員会

第５常置委員会(教職員の待遇改善）

、

/鰄騒、

委員長野村稔東京水産大学長

委員長角田稔電気通信大学長

委員南部悟北海道大学教授

委負谷本一之北海道教育大学長〃

新野直吉秋田大学長〃

坪井昭三山形大学長”

関四郎東京学芸大学長〃

阿南功一筑波大学長〃

阪上信次東京農工大学長〃

原卓也東京外国語大学長〃津田禾粒新潟大学長〃

平山郁夫東京芸術大学長〃

小出昭一郎山梨大学長〃

山澤逸平一橋大学教授〃

大谷毅信州大学教授〃

嶋田正福井大学長〃

山崎高應富山医科薬科大学長〃

吉田彌智名古屋工業大学長〃上原信博静岡大学長〃

佐野晴洋滋賀医科大学長

將積茂愛知教育大学長〃

ノ||島慶雄大阪大学教授〃下井隆史神戸大学教授〃

山田善郎大阪外国語大学長〃〃

前田文郎神戸商船大学長〃三分－政男山口大学長〃

小野朝男和歌山大学長〃

今堀宏三鳴門教育大学長〃

林真二鳥取大学長〃

稲垣良典九州大学教授〃平)'１顯名島根医科大学長〃

安藤由典九州芸術工科大学長〃

高田弘佐賀大学長〃

土山秀夫長崎大学長〃

森野能昌熊本大学長〃砂)|ｌ恵伸琉球大学長〃

井形昭弘鹿児島大学長

Ⅳ⑤

/鰯RPN

(大学間の協力）

専門委員垂木祐二電気通信大学事務局長

専門委員小島圭二東京大学教授

閂〃

熊澤峰夫東京大学教授〃

中篠利一郎東京工業大学教授〃

日下弘群馬大学事務局長〃

黒崎勝之東京大学庶務部長

6号､

１２７

第６常置委員会

教員養成制度特別委員会(大学財政・学費）委員長高橋良平九州大学長

委員長関四郎東京学芸大学長

委員廣童力北海道大学長

委負谷本一之北海道教育大学長〃

東野修治弘前大学長〃

横須賀蕪宮城教育大学教授〃

細谷純東北大学教授〃

篠笥憲爾福島大学長〃

松村睦豪筑波大学教授〃

竹内正幸埼玉大学長〃

馬場信雄宇都宮大学長〃

椎名萬吉千葉大学教授〃前)|’正群馬大学長〃將積茂愛:知教育大学長〃

竹内正幸埼玉大学長〃

篠田弘名古屋一大学教授〃

林健久東京大学教授〃

武田進三重大学長〃

高安久雄山梨医科大学長〃

尾上久雄滋賀大学長〃

加藤晃岐阜大学長〃

蜂須賀弘久京都教育大学長

〃

慶伊富長

北陸先端科学技術
大学院大学長〃山田昇奈良女子大学教授〃

西田文夫大阪教育大学長〃

山田深雪島根大学長〃

出口庄佑奈良女子大学長〃

今堀宏三鳴門教育大学長〃

高橋克明岡山大学長〃

金谷茂愛媛大学教授〃

中内光昭高知大学長〃田代高英福岡教育大学長〃

糸賀敬大分医科大学長〃

光永公一大分大学長〃

今村武俊鹿屋体育大学長〃

岡本洋三鹿児島大学教授

専門委員佐藤次郎東京大学事務局長〃一宮正明〃

専門委員関口茂久滋賀大学教授

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侭､爵）

東京医科歯科大学
事務局長

上野保之京都大学事務局長
F１１２８

教養課程に関する特別委員会

大学院問題特別委員会

委員長竹内正幸埼玉大学長

委員長高橋克明岡山大学長

委員平林

委負藤井榮一小樽商科大学長'鰯､、

北見工業大学長

塩野谷祐一一橋大学長〃

船越昭治岩手大学長〃上原信博静岡大学長〃

前ﾉ|’正群馬大学長

將積茂愛知教育大学長〃

関四郎東京学芸大学長〃三分－政男山口大学長〃

阪上信次東京農工大学長〃

高橋良平九州大学長〃

津田禾粒新潟大学長〃

池田_宮崎大学長〃

加藤晃岐阜大学長

専門委員堀勇夫山形大学教授〃

熊谷信昭大阪大学長〃

浅野博筑波大学教授〃

土山秀夫長崎大学長〃

伊理正夫東京大学教授〃

夏目隆神戸大学教授〃〃

植村典昭香ノ|｜大学教授〃伊藤眞一橋大学教授〃

立田清朗九州大学教授〃

遠藤輝明横浜国立大学教授〃

大谷利治岡山大学事務局長

〃

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眞

〃

1句

専門委員下沢隆埼玉大学教授
字賀治正朋東京学芸大学教授

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句

③

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医学教育に関する特別委員会

学術Ｉ情報特別委員会

委員長井形昭弘鹿児島大学長

委員長太田時男横浜国立大学長

委員東野修治弘

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大学長

委員荒ﾉ|’卓室蘭工業大学長〃前)|’正群馬大学長〃藤)|｜正信図書館情報大学長〃

吉田亮千葉大学長〃

鈴木週千葉大学教授〃

塩野谷祐一一橋大学長〃

黒田晴雄東京大学教授〃津田禾粒新潟大学長〃

清水忠雄東京大学教授〃

高安久雄山梨医科大学長〃

小山健夫東京大学教授〃

佐野晴洋滋賀医科大学長〃

末松安晴東京工業大学長〃

俵祷太郎高知医科大学長〃

角田稔電気通信大学長〃

松浦啓一佐賀医科大学長〃

林英輔山梨大学教授

専門委員堀原一筑波大学教授〃

青野茂行金沢大学長〃

高見澤裕吉千葉大学教授〃

早川幸男名古屋大学長〃

遠藤責東京大学教授〃

熊谷信昭大阪大学長〃

小椋秀亮東京医科歯科大学教授〃三分_政男山口大学長〃

柿本泰男愛媛大学教授

〃

〃

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安藤由典九州芸術工科大学長

専門委員長澤雅男東京大学教授〃

浅野次郎東京大学図書館事務部長

臨時専門
委負

井上如学術情報セソター教授〆HRR§、

09、

１３０

面

入試改善特別委員会

生涯学習特別委員会委員長熊谷信昭大阪大学長

委員長太田時男横浜国立大学長

委負藤井榮一小樽商科大学長

委員荒川卓室蘭工業大学長〃前)'１正群馬大学長〃

船越昭治岩手大学長〃

天野郁夫東京大学教授〃

馬場信雄宇都宮大学長〃

末松安晴東京工業大学長〃

加藤晃岐阜大学長〃

松井榮一京都教育大学教授〃

將積茂愛知教育大学長〃

元木健大阪大学教授〃佐々木‘慎一豊橋技術科学大学長〃

細川藤次神戸大学教授〃

尾上久雄滋賀大学長〃

高橋克明岡山大学長〃

出口庄佑奈良女子大学長〃

高橋良平九州大学長〃田中隆荘広島大学長

今/1,駒'、念〃

岡市友利香ノ|｜大学長〃

高田弘佐賀大学長〃

土山秀夫長崎大学長

専門委員山本恒夫筑波大学教授〃小)|’剛お茶の水女子大学教授

/侭顯!、
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１３１

特別会計制度協議会〔国立大学協会〕
東 京 大学長有馬朗人（会長）
京都大学長西島安則（副会長）

１１

第委第委

長 置長置長

Ｊ

蝋員噸員

会

１１

百田

九州大学長高橋良平

Ｉ稔

東京水産大学長野村く

一橋大学長塩野谷祐一

東北大学長西澤潤一（会長指名）(専門委員）の纈顯1１

東京大学事務局長佐藤次郎
東京医科歯科大学
事務局長

一宮正明

京都大学事務局長上野保之

国立大学協会
事務局長

平間巌

〔文部省〕

ｿ翁

文部事務次官國分正明

高等教育局長前畑安宏

学術国際局長長谷｣||善一
文教施設部長佐川政夫
会計課長泊龍雄

'驫慰１
､Ｐ

6両

１３２

その他
灘学長等の異動
Ｏ学長の交代

慰
夕Ⅲ

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（大学）

（前

任）

（新任）

旭川医科大学

下田

晶久

清水哲也

東京医科歯科大学

加紬

六郎

山本壁

信州大学

赤羽

大郎

宮地良彦

富山大学

大井

信一

小黒千足

（前

任）

○役員の交代
（新任）

副会長

熊谷

信昭（大阪大学長）

西島安則（京都大学長）〃

前川正（群馬大学長）

塩野谷祐一（一橋大学長）○生涯学習特別委員会委員・専門委員の委嘱③

委員長太田時男（横浜国立大学長）
委負荒川卓（室蘭工業大学長）'1mm?、ｒマー

ーⅡ０７－－〃

船越昭治（岩手大学長）〃

馬勤号信雄（宇都宮大学長）〃

カロ藤晃（岐上員大学長）〃

將積茂（愛知教育大学長）〃

佐女木l眞一（豊橋技術科学大学長）〃

尾上久雄（滋賀大学長）〃

出口庄佑（奈良女子大学長）〃田中隆荘（広島大学長）

定〃

岡市友禾Ｉ（香川大学長）〃

高田弘（佐賀大学長）〃

土山秀夫（長崎大学長）

fP、

専門委員山本恒夫（筑波大学教授）〃

小jll岡Ｉ（お茶の水女子大学教授）】３３

Ｏ専門委員の委嘱〃・

第３常置委員会
第６常置委員会
特別会計制度協議会

搬醍鰄醗鵬

第１常置委員会i次郎（東京大学事務局長)：
理弘（名古屋大学事務局長）

孝安（東京大学学生部長）
次郎（東京大学事務局長）
次郎(東京大学事務局長）
1１１，!「;｡．,

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１７

４

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国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○○○○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員会委員長）
監事２名

常置委員会
研究・教育体制）
第１常置委員会（大学の組織・制度，研ツ

｢釘

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○

第２〃

（学科課程，入学試験等）

第３〃（学生の厚生補導）

第４〃（教職員の待遇改善）

第５〃（大学間の協力）

第６〃（大学財政，学費）特別委員会

科学技術行政特別委員会

医学教育に関する特別委員会
教養課程に関する特別委員会

大学院問題特別委員会
学術情報特別委員会

教員養成制度特別委員会

旬入試改善特別委員会
生涯学習特別委員会○/g1mR、｜●～

fT、

特別会計制度協議会

鰯

編集後記

'1總騒！

＊国の内外に激震が走った今夏は,また,天候不順にも見舞れた夏でしたが，各位にはご健勝のことと拝察申し上げます。
＊今号は，春の定例総会等の記事のほか，各委員会等の名簿を掲載し，また卯国際交流事業として，昨年12月お招きした中華人民共和国の大学学長団の来日記録等の報告を掲載した関係で，相当大部のものとなりました。ご一読いただければ幸いです。

＊「巻頭エッセー」には，前川群馬大学長にお願いして，「国立大学の地】F、盤沈下」をご寄稿いただきました。ご多忙のところご執筆下さった先生のご厚意に対し深く感謝申し上げます。（Ｈ）

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

轄鰯;謂鞠(非売品）

会報第'33号…１(第41巻第３号通巻第133号）

糞篭平間巌
発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（3812）２１１１内線（7950.7951）
０３（3813）０６４７

印刷・製本文唱堂印刷株式会社

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