日本エネルギー法研究所

第253号

2018年８月31日

第253号

【目次】

原子力規制委員会・その後････････････････････１
原 田 大 樹「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」の概観････････４
羽 鳥 洋 一

特別研究講座の開催･････････････････････････７研究班の動き････････････････････････････････７
所員の異動･･････････････････････････････････９
マンスリー・トピック････････････････････････９
新着図書案内････････････････････････････････10

原子力規制委員会・その後
京都大学法学系（大学院法学研究科）教授

原田大樹

者を組織法上明確に分け，原子力安全行政についてはじめに2012年９月に原子力規制委員会が設立されて，約は委員会が一元的に管轄する構造を採用した。原子

６年が経過した。近時，行政委員会の新設が目立つ

力推進行政と原子力安全行政の未分離は，安全面で中，原子力規制委員会（以下「委員会」という）ほの規制者が被規制者と癒着する危険を生み出し，安1

ど毀誉褒貶相半ばする組織も珍しい 。筆者は，委員全規制に携わる行政機関が被規制者の「虜」になる

会設立直前に，国際基準との関係で規制機関の「独可能性を孕む。原子力安全行政の一元化は，それゆ

2立性」の問題を扱う論攷を本誌217号に掲載した 。

え，被規制者からの独立性を担保するために選択さその後の委員会の実際の活動を踏まえ，本稿では現れた政策手段であったと考えられる。そして，十分在の委員会の特色や問題点を，被規制者からの独立な規制執行能力を確保するため，委員会の事務局で性（Ⅰ.）と，民主的政治過程からの独立性（Ⅱ.）

ある原子力規制庁に独立行政法人原子力安全基盤機の２つの観点から検討することとしたい。

構（ＪＮＥＳ）を統合することとした。
こうした被規制者との対峙構造は，改正前の耐震安全性評価（バックチェック）や，改正法に基づくⅠ．被規制者からの独立性
福島第一原発事故の反省に立って2012年に成立し新規制基準への適合性を審査する局面でしばしば顕た原子力規制委員会設置法や改正原子炉等規制法は，在化した4。とりわけ，日本原子力発電敦賀原発のバ

それまで原子力推進行政と原子力安全行政が組織上ックチェックをめぐっては，破砕帯が活断層である

3

十分に分離されていなかったとの認識 に基づき，両かどうかに関して委員会と事業者側が鋭く対立し，- 1 -日本エネルギー法研究所

第253号

2018年８月31日

委員会が発令した報告命令に対して事業者側が行政はその専門の委員に任せがちで，合議による意思決不服審査法に基づく異議申立てを行った。事業者側定をそもそも行いにくい 10 。また，原子力安全行政は報告命令手続の枠外で，要求された内容を報告しと原子力推進行政を分離する発想の前提には，安全たことから，報告命令によって生じた義務が履行さ規制については専門家の判断に委ねるのに対して，れ，報告命令を取り消す不服申立の利益が消滅した

推進の問題は民主的な政治過程の中で決定されるこ5とが本来予定されているはずである 11 。しかし，推として，申立ては却下されている 。
この局面では，事業者側から，自分たちの主張を進行政側は，委員会が新規制基準への適合性を認め十分聞いてもらえなかったことや，意思決定が公正た案件については全て再稼働させるものとしているではなかったことが主張されている。こうした問題ことから，安全行政側の意思決定である委員会の判が発生しえた一因として，新規制基準への適合性の断が，推進行政側の決定としても事実上通用する状審査が，発電用原子炉の変更工事認可という形式で況になっている12。

なされたことが挙げられるかも知れない6。最新の安内閣総理大臣が両院同意を得て任命しているとは全基準への適合義務を規定し，不適合に対しては措言え，国民から直接選挙で選ばれているわけではな

置命令（原子炉等規制法43条の３の23）等で対処すい委員会の委員が，こうした政治的に重要性のある

7

るバックフィット においては，措置命令は行政手続（ように構造上見える）決定を行いうるのか。この法上の不利益処分であるから弁明の機会が付与され点について委員会は，透明性と参加によって，民主るし，措置命令違反による原子炉の運転停止命令に的な正統性の欠落を補完しようとしているように見至った段階では聴聞手続がとられる（同法69条１える。委員会の会議は公開され，インターネットで項）。しかし，変更工事認可は申請に対する処分でも中継される 13 。この「衆人環視」に加え，新規制あるから，申請者側に認可の判断に必要なあらゆる基準の策定の際にも見られたように，パブリック・事実関係を立証させようとする発想が強く，行政側コメントのような参加手続を設定することで，幅広の慎重な事実認定や相手方への反論機会の保障といく国民の利害関係を考慮しうる決定構造が採用されう考え方が弱くなりがちである。ている。

Ⅱ．民主的政治過程からの独立性おわりに

2012年の法改正は，原子力安全規制を「行政委員

原子力規制委員会を中核とする安全規制の構造は，会」としての原子力規制委員会に一元化し，専門家多様な正統化によってその存在が正当化される新た集団の合議によって諸決定を行わせる構造を採用しな規制モデルと言ってよい。すなわち，民主的な政た。単に安全規制に関する行政組織を一元化するの治過程に基づく意思決定の結果として，専門家が安みならず，その組織形態として専門家から構成され全審査を行うというマクロの構造が設定され，個別る行政委員会を採用したことは，専門性に基づく判の決定の際には会議の公開と行政手続によって透明断を最終的な決定とし，政治過程からの独立性を担性と開放性が担保されている 14 。さらに，権利利益保する意図があったと考えられる8。その結果，政治の保護を契機とする裁判所による介入の可能性も，過程からの影響力の行使は，委員の選任（再任）のこうした多様な正統化の一翼を担いうる15。

局面にほぼ限定されることとなった。

他方で，地震・火山活動に起因する被害の可能性

前述の敦賀原発の問題では，委員会の正式な諮問については，科学的知見がなお揺らいでおり，安全機関ではない合議組織が活断層をめぐる判断に実質かどうかの確たる判断が難しいことは否定できない。

9的に関与していること や，委員会の特定の委員の判また，原子力発電の問題は，エネルギー安全保障や断が委員会全体の判断として通用している構造が問持続可能な社会の形成の問題を含む極めて複合的な題視されていた。委員会は合議組織としての性格を政策課題である。多数当事者の利害が複雑に絡み合有しているとはいえ，異なる専門分野から委員が選う「答えの出せない問題」は，将来世代の利害が適ばれることから，特定の分野の安全性審査について正に考慮される補完的な意思決定構造ないし手続を- 2 -日本エネルギー法研究所

第253号

2018年８月31日

設定した上で，民主的政治過程によって決着を付け
9

石川和男他「原子力規制委員会に求める『順法精神』と 『 適 正 手 続 き 』」 エ ネ ル ギ ー フ ォ ー ラ ム 63 巻 747 号（2017年）82-87（85）頁[森島昭夫]。
10
田原総一朗「原発再稼働への批判に徹底反論する」文
藝春秋92巻11号（2014年）460-467（463）頁。
11
塩崎 恭久 『ガ バナ ンスを政 治の手 に 』（ メタブ レーン・2012年）88頁。
12
清水康弘「事業者との裏ネゴなし，清水前原子力規制庁 長 官 に 聞 く （ 下 ）」 週 刊 エ ネ ル ギ ー と 環 境 2442 号（2017年）5-7（５）頁。
13
清水康弘「始末に困る存在が肝要，清水前原子力規制庁 長 官 に 聞 く （ 上 ）」 週 刊 エ ネ ル ギ ー と 環 境 2440 号（2017年）4-6（６）頁。
14
下山憲治「原子力規制の変革と課題」環境法研究５号（2016年）1-25（６）頁。
15
深澤龍一郎「原子力規制委員会に関する一考察」法律時報90巻５号（2018年）114-119（118）頁。
16
民主的正統性論の包括的な分析として参照，田代滉貴「ドイツ公法学における『民主的正統性論』の展開とその構造」行政法研究14号（2016年）25-107頁。
17
この点とも関連する，安全基準の性能規定化と学協会規格の活用をめぐる問題につき参照，原田大樹「原子力発電所の安全基準」同『行政法学と主要参照領域』（東京大学出版会・ 2015年） 215-241（ 222-226） 頁 [初 出2014年]，橘川武郎=武田晴人『原子力安全・保安院政策史』（経済産業調査会・2016年）87頁[橘川武郎]，岸本太樹「新規制基準における原子力安全の論理（下）」法
律時報90巻４号（2018年）99-103頁。

るべきものとも考えられる 16 。このように，委員会の活動は，民主政と専門性の相克という公法学上の難問 17 を提起し続けており，それが行政法学の参照領域としての原子力法の価値を高め続けているのである。
【注】
1

新藤宗幸『原子力規制委員会』（岩波書店・2017年）12頁。
2
原田大樹「原子力規制委員会」日本エネルギー法研究
所月報217号（2012年）1-3頁。
3
松岡俊二「原子力安全規制組織に求められるもの」同他編『原子力規制委員会の社会的評価』（早稲田大学出版部・2013年）1-22（６）頁。
4
天野健作『原子力規制委員会の孤独』（エネルギーフォーラム・2015年）130頁。
5
田邉朋行「原子力規制体制の制度的課題とその解決策」電力中央研究所報告. Y13024号（2014年）4-20頁。
6
安念潤司「原発はなぜ停まっているのか （２）」中央
ロー・ジャーナル（中央大学）11巻１号（2014年）3563（44）頁，川合敏樹「既存原発に対する安全規制をめぐる法的問題」高橋滋編『福島原発事故と法政策』（第一法規・2016年）177-197（191）頁。
7
現在のバックフィット命令の法的問題点につき参照，
米田雅宏「伝統的許可制度の現代的変容（下）」法律時
報90巻８号（2018年）96-101（99）頁。
8
友岡史仁「原発『再稼働』に係る専門的知見の反映」
高 橋 滋 編 『 福 島 原 発 事 故 と 法 政 策 』（ 第 一 法 規 ・ 2016年）153-176（155）頁。

（はらだ・ひろき＝京都大学法学系（大学院法学研究科）教授）- 3 -日本エネルギー法研究所

第253号

2018年８月31日「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」の概観
研究員

羽鳥

洋一

定がなされており，各区域の土地・海域の占用等に

１．はじめに我が国における再生可能エネルギー（以下「再エ関しては，各区域の管理権者によって規制がなされネ」という。）は，太陽光発電を中心に導入が進んている6。これら区域指定されている海域において，でいるが，四方を海に囲まれた我が国においては，洋上風力発電等の発電設備を設置する際には，各法

1

洋上風力発電 のポテンシャルが高いとされ，また，律の趣旨目的に従い，当該区域の管理権者が管理権第５次エネルギー基本計画においても，「陸上風力の行使として，許可についての判断を行うことになの導入可能な適地が限定的な我が国において，洋上る7。

風力発電の導入拡大は不可欠である2」と位置付けら

一方，一般海域については，国，地方公共団体のいずれが管理権者であるかについて争いがあり，一れている。
しかし，我が国における洋上風力発電の導入実績

部の都道府県が一般海域の管理に関する条例を設けは，国の実証事業により建設された６基（約２万ｋているほかは，海域の占用等に関するルールが十分3に確立していないのが現状である8。

Ｗ）にとどまっており ，商業化された発電施設はまだない。導入が進まない理由として，港湾法や海岸現在，実証事業として一般海域に洋上風力発電設法等の「公物管理法」で定められている海域以外の備を設置している事業者は，各県が定めている条例海域（以下「一般海域」という。）の利用に関して，に基づいて占用（使用）許可を取得している。「長長期的に占用するための統一的ルールが存在してお崎県海域管理条例」では，港湾法，漁港漁場整備法

らず，また，海運や漁業等の他の海域利用者との洋及び海岸法により指定される区域を除いた海域9を公上風力導入に係る調整ルールが不明確である点等が物として捉えた「公物管理」が目的とされている一4挙げられている 。

方，「福島県国土交通省所管公共用財産使用等条かかる課題に対処するために，2018年３月に「海例」では，海域に限らず公共用財産のうち公物管理

洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の法で管理されていないもの 10 を管理する「財産管利用の促進に関する法律案」（以下「再エネ海域利理」が目的とされている。これらの条例の規定内容用法案」という。）が閣議決定され，第196回国会は類似するものであるが，監督処分等の管理者とし5に提出されたが，審議未了で廃案となった 。しかし，ての権限の有無等に違いがある。

洋上風力発電の導入拡大に向けては，一般海域の利また，洋上風力発電は，「再生可能エネルギー固用が重要であると考えられるため，本稿では閣議決定価格買取制度」（以下「ＦＩＴ制度」という。）

定された再エネ海域利用法案の内容について，現在により20年間の買い取りが担保されているところ，の海洋利用に関する法的枠組みとの比較を踏まえてこれらの条例で取得できる占用許可の期間は３～５概観したい。

年間と短期間であり，加えて漁業関係者をはじめとなお，本稿の意見にわたる部分はすべて筆者の個する他の海域利用者との利害調整や合意形成を図る

人的見解であり，あり得べき誤りは筆者個人に帰属ための法的枠組みが存在しておらず，事業者が個別する。に相対で他の海域利用者と調整を行わざるを得ない状況にある11。

２．現行法における海洋利用に関する法的枠組み
現在の海洋利用に関する実態として，海洋・沿岸

３．再エネ海域利用法案における海洋利用に関する域においては，港湾法や海岸法等の法令に基づき法的枠組み「港湾区域」や「海岸保全区域」等の異なる区域指このように，一般海域における海域利用のルール- 4 -日本エネルギー法研究所

第253号

2018年８月31日

は，実運用として自治体に委ねられており，内閣官を国土交通大臣に付与しているが，この点について

房総合海洋政策本部が2012年５月に発表した「海洋若干の考察を試みたい。

再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方

再エネ海域利用法案では，「促進区域」に施設す針」においても，「発電事業用の海域を一定の期間

る再エネ発電設備を用いて供給できる電気の価格をにわたり確保するための他の海域利用者等との調整事業者選定の際に決めることが想定される等，ＦＩその他の海域利用に係るルールが不明確である」こ

Ｔ制度とも結びついており，ある程度統一的な判断12をするために国が主体となっているものと思料するとが重要な課題として掲げられた 。
かかる課題を解決するべく閣議決定された再エネが，海洋管理の観点からすると，誰に占用許可権，海域利用法案は，経済産業大臣及び国土交通大臣が，管理監督権を付与するのかについて検討の余地があ

一般海域のうち海洋における再エネの実施についてるのではないかと考える。

気象等の自然的条件が適当であり，漁業者等の他のそもそも，一般海域の管理権者が国，地方公共団海域利用者に支障を及ぼさない等の基準を満たした体いずれであるかについて争いがあり，長崎県のよ区域を「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進

うに一般海域の管理に関する条例を定めている自治13区域」（以下「促進区域」という。）に指定 し体もある程度存在しているが，再エネ海域利用法案（８条），「促進区域」において洋上風力発電等のによって「促進区域」として指定された場合，当該海洋における再エネ事業を行う事業者を公募により区域が既に自治体による条例に基づいて管理されて選定することを志向するものである。

いると，国土交通大臣と自治体の管理権が重複する

再エネ海域利用法案では，国土交通大臣に対してことになる。もちろん，条例に基づいて管理する海「促進区域」の管理を行うための監督処分等の管理域から「促進区域」を除くような条例改正をするこ権限が与えられており（23～26条），また，同大臣とでかかる事象は生じ得ないが，「促進区域」としは，公募により選定された事業者に対して，30年をて指定されるまでに条例改正を行えるのか不透明で超えない範囲で政令によって定められる期間を上限あり，また，条例改正が行われた場合でも，自治体とした占用許可を行う主体とされている（10条，19が一般海域として既に管理している海域の一部のみ条）。

を「促進区域」として国土交通大臣が管理することについて制度上の違和感は禁じ得ない。

さらに，再エネ海域利用法案には，他の海域利用者との調整の場としての協議会に関する規定が盛りそうだとすると，「促進区域」における占用許可込まれている。経済産業大臣，国土交通大臣及び関権，管理監督権を一律に国土交通大臣に付与する今係都道府県知事は，「促進区域」の指定や「促進区回の法案に対し，むしろ「促進区域」として指定す域」における再エネ発電事業の実施に関して必要なる海域や隣接する海域の管理状況等に応じて，沿岸14協議を行うための協議会 を組織することができ，地方公共団体に占用許可権，管理監督権を付与する協議会で協議が整った事項について，協議会の構成ことでより現実に即した制度作りも期待できる。

員は尊重しなければならないとされている（９条）。

今回，再エネ海域利用法案は，第196回国会で審議

上述のように，再エネ海域利用法案は，一般海域未了により廃案となってしまったが，一般海域におにおいて再エネに適した区域を「促進区域」としてける洋上風力発電の導入拡大に向けた法制度の整備指定し，当該区域において長期的に海洋を占用するについて今後の動向を注視していきたい。

ための法制度や，利害関係者との協議会に関する枠【注】

組みを整備し，一般海域における洋上風力発電の導入拡大にかかる課題を克服しようとするものである。
1「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」において，「海に設置される風力発電設備であって，船舶により当該風力発電設備に係る風車及び風車を支持する工作物を設置し，かつ，船舶により当該風車等の保守に従事する者及びその保守

４．再エネ海域利用法案における考察以上に取り上げたように，再エネ海域利用法案では，「促進区域」における占用許可権，管理監督権- 5 -第253号

日本エネルギー法研究所

9を行うために必要な器材その他の物資を輸送することを要するもので，その出力が二十キロワット以上のもの」と定義されている。
2
資源エネルギー庁「エネルギー基本計画」（2018年７月）41頁。
3
総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー
大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会「中間整理」（2018年５月）15頁。
4
前掲注(３)15頁。
5「通常国会が閉幕総裁選シフトへ」電気新聞（2018年７月24日）２面。
6
遠藤幸子ほか「洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化における法的課題－ステークホルダーとの持続可能な合意形成に向けて」ＮＢＬ1008号（2013年９月）31頁。
7
三浦大介「海底地盤の使用・開発と法制度」『海の開発・利用に係る法的問題の検討－2010～2012年度 海の開発・利用に関する検討班研究報告書－』（日本エネルギー法研究所，2014年３月）35頁。
8
遠藤・前掲注(６)31頁。

2018年８月31日

長崎県海域管理条例２条では，「この条例において『海域』とは，国有財産法…の公共用財産のうち，海面（海面下の土地を含む。）で次に掲げる区域以外の区域にあるものをいう」と規定されている。
10
福島県国土交通省所管公共用財産使用等条例２条では，「この条例において『国土交通省所管の公共用財産』とは，…海域並びにこれらに類する公共用財産であって，道路法…その他の法令に基づき管理するもの以外のものをいう」と規定されている。
11
遠藤・前掲注(６)33頁。
12
総合海洋政策本部「海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針」（2012年５月25日）２頁。
13
経済産業大臣及び国土交通大臣は，促進区域を定めた場合，促進区域内海域において海洋における再エネ発電設備の整備を行う者を公募により選定するために，促進区域の占用開始時期や，当該発電設備を用いて供給することができる電気の供給価格の上限等を規定した指針を定めなければならないとされている（13条）。
14
協議会は，国，関係都道府県知事，関係市町村長，関係漁業者の組織する団体その他の利害関係者，学識経験者等から構成される（９条２項）。

- 6 -日本エネルギー法研究所第253号

2018年８月31日

特別研究講座の開催

2018年６月12日，東啓綜合法律事務所弁護士・ニ及びデータの取引において注意すべき事項といったューヨーク州弁護士の村尾治亮様を講師にお迎えし，観点から，諸外国との比較も交えつつ多角的に説明「ビッグデータに関わる法的問題」というテーマでいただいた。また，講演の最後には今後起こり得る2018年度第１回特別研究講座を開催した。

具体的な事例についての検討を行っていただき，多くの示唆を得ることができた。
講演後の質疑応答では，ビッグデータの活用や外部へのデータ提供時の留意点等，幅広い質問があり，活発な議論が行われた。

（東啓綜合法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士村尾治亮様）

ビッグデータの活用に関わる法規制について，元となるデータのソースの保護，データ保有者の保護

研究班の動き（６・７月）

賠償制度の課題とその克服に向けた制度改革の方向

原子力損害賠償に関する法的論点検討班
６月22日の第10回研究会では，日立ＧＥニューク性」をもとに，我が国の原子力損害賠償制度の特徴，リア・エナジー株式会社原子力国際技術本部・本部

福島第一発電所事故が提起した課題及びその課題を長の吉村真人様（ゲストスピーカー）より「国際原克服するための制度改革等について検討した。

子力ビジネスの現状と課題」というテーマでご報告
エネルギーに関する国際取決めの法的問題検討班をいただいた。世界の原子力建設市場の動向，新規

６月15日の第13回研究会では，林研究委員より原子力発電所建設における課題，海外原子力発電所「卸電力取引分野の競争活性化と競争法－米国法，建設の競争環境等の論点について検討した。
７月27日の第11回研究会では，電力中央研究所社

ＥＵ法からの示唆－」というテーマでご報告をいた

会経済研究所副研究参事の丸山真弘様（ゲストスピだいた。卸電力取引分野における旧一般電気事業者ーカー）より「原子力損害賠償法制の課題～福島第対新電力間の非対称的な競争状況について，特にベ一発電所事故が提起したもの～」というテーマでごースロード電源が旧一般電気事業者に偏在している報告をいただいた。電力中央研究所の報告書「福島点を取り上げ，ベースロード電源が競争法上の不可第一原子力発電所事故が提起した我が国原子力損害欠施設に該当するのか，該当するとしていかに対応- 7 -第253号

日本エネルギー法研究所

2018年８月31日

原子力安全に関する法制度検討班

すべきか等について，米国法，ＥＵ法における議論

７月２日の第11回研究会では，友岡研究委員よりを参照しつつ，検討した。
７月20日の第14回研究会では，中西研究委員より「核燃料サイクルと使用済核燃料再処理の制度課「日本・ＥＵ間の経済連携協定（ＥＰＡ）と戦略的題」というテーマでご報告をいただいた。核燃料サパートナーシップ協定（ＳＰＡ）―環境・エネルギイクルの政府計画上の位置付け，炉規制法上の規制ーを中心に―」というテーマでご報告をいただいた。

構造及び2016年に施行された再処理等拠出金法に基2018年７月17日に署名に至った日本・ＥＵ間の経済づく再処理事業制度の変更点について概観した後，連携協定（ＥＰＡ）及び戦略的パートナーシップ協

核燃料サイクル事業と発電事業との相違が及ぼす法定（ＳＰＡ）の内容について，特に持続可能な開発規制への影響に関して議論を行った。
７月24日の第12回研究会では，川合研究委員より（主に環境）及びエネルギーに係る箇所がどのよう「原子炉等規制法上の処分の明確性・特定性についに規定されているのかを概観・検討した。て」というテーマでご報告をいただいた。「行政行為の内容等については，その性質上，名宛人にとっ環境に関する法的論点検討班
６月26日の第９回研究会では，橋本研究委員よりて明確なもの・特定可能なものでなければならな「事前救済型抗告訴訟における処分性－公表の仮のい」という命題について，炉規制法上でそのような差止め認容決定（東京地決平成29年２月３日）をめ取扱いが果たしてなされているのかを原子炉設置・ぐって」というテーマでご報告をいただいた。東京

変更許可手続の局面，バックフィット命令の局面の都消費生活条例に基づく公表の仮の差止めを認容し２つを取り上げて概観した後，実務面等も踏まえた

た地裁決定及び同決定を取り消した高裁決定を題材上で望まれる法規制の在り方について検討を行った。

として，事前救済型抗告訴訟における公表の処分性
再生可能エネルギー導入拡大の法的問題検討班

判断に係る要件等について検討を行った。

６月８日の第10回研究会では，斎藤研究委員から「自治体の再エネ事業関与の問題点－宇都宮市バイ公益事業に関する規制と競争政策検討班
６月４日の第11回研究会では，友岡研究委員よりオマス補助金事件をめぐって－」というテーマでご「水道事業基盤整備に関する検討」というテーマで報告をいただいた。宇都宮市において，自治体経由ご報告をいただいた。日本の水道事業について，で国から補助金が交付された民間によるバイオマス「市町村経営の原則」や「独立採算制の原則」等の事業について，事業が頓挫したことに伴う県から市法制度とその現状をご報告いただき，赤字や料金格への補助金返還請求訴訟や，県が国に補助金相当額差が拡大する水道事業者の経営基盤の強化に向け，を返還したことを違法な公金の支出であるとして，広域化や官民連携を行う際の諸課題について検討を県知事に対して提訴された住民による損害賠償請求行った。

訴訟を中心に解説いただき，補助金の法的性質や返還についての法的根拠等の検討を行った。

７月６日の第12回研究会では，電力中央研究所社会経済研究所主任研究員の佐藤佳邦様（研究班オブザーバー）より「ＥＵの電力・ガス事業分野における合併審査―1990年以後の欧州委員会による審査事例の検討―」というテーマでご報告をいただいた。
ＥＵにおける1990年以降の電力・ガス分野での合併審査について解説いただき，欧州委員会が同事業分野において大胆な問題解消措置を命じることで自由化を促進したこと等，その合併審査の特徴をご説明いただいた。その後，日本における同事業分野の規制の考え方について，比較・検討を行った。

- 8 -日本エネルギー法研究所第253号

2018年８月31日

所員の異動所員の異動がありましたので，お知らせいたします。
（研究員異動）（転出）（転入）

戸 本 武 志 関西電力株式会社

井 上 大 樹関西電力株式会社

送配電カンパニー総務部

総務室

法務グループへ

原子力法務グループより（６月27日付）（６月27日付）

栗 林 克 也 中部電力株式会社

井 熊良

中部電力株式会社

環境・地域共生室

三重支社

業務チームへ

津営業所サービス課より（７月１日付）塚 本 泰 史（８月１日付）

九州電力株式会社

城 野 智 慧九州電力株式会社

立地コミュニケーション本部

立地コミュニケーション本部

汽力・地層処分支援グループへ

企画グループより（８月１日付）（８月１日付）

マンスリー・トピック

・６月14日

東京電力，福島第二原子力発電所廃炉

・７月17日の方針を表明
・７月３日

日米原子力協定が自動延長，６か月前

通告で終了可能にエネルギー基本計画閣議決定，プルト・７月19日ニウム削減方針を明記
・７月４日（６・７月）

広域機関，関西電力需給逼迫で計100万ｋＷ電力融通指示

関西電力大飯原子力発電所３，４号機，運転差し止め取り消し

・７月31日原子力委員会，プルトニウム保有量の削減方針を決定- 9 -日本エネルギー法研究所

第253号

新着図書案内書

名著

2018年８月31日（６・７月）者

出 版 社

原子力安全基盤科学 １
原子力発電所事故と原子力の安全

山名元編

京都大学学術出版会

原子力安全基盤科学 ２
原子力バックエンドと放射性廃棄物

山名元編

京都大学学術出版会

みんなが知りたいシリーズ⑧エネルギーと環境問題の疑問55

刑部真弘

株式会社成山堂書店

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2018.８.31
編集発行

Vol.253

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
印刷

e-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

- 10 -