料金表
通則（端数処理）
１ 当社は、料金の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（消費税）
２ 料金には、消費税（地方消費税を含みます。
）が含まれています。
（料金の免除）３ 当社は、法第１１条の規定に基づきその規定によることとされる捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（昭和２８年条約第２５号）第５条第２項、第３３条第１項、第７４条第２項及び第１２４条並びに戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（昭和２８年条約
第２６号）第１４１条の規定によるべき場合は、この料金表に規定する料金を免除します。
４ 当社は、法第１８条及び第１９条の規定に基づき、この料金表に規定する料金を免除することがあります。

- 80 -【内国郵便約款】

第１表 第一種郵便物の料金
第１ 適用
１ 基本料金(1) 第一種郵便物の基本料金には、次の区別があります。
ア 定形郵便物の料金
イ 定形外郵便物の料金
ウ 郵便書簡の料金(2) 「定形郵便物」とは、郵便書簡以外の第一種郵便物で次に掲げるものをいいます。
ア 次に掲げる条件を満たすもの(ｱ) 重量が２５グラムを超えないものであること。
(ｲ) 表面及び裏面が長方形で、その長方形の大きさが長さ１４センチメートルから２３．５センチメートルまで、幅９センチメートルから１２センチメートルまでのものであること。
(ｳ) 厚さが最も厚い部分において１センチメートルを超えないものであること。
(ｴ) 封筒若しくは袋を用いて又はこれに代わるもので包装したものにあっては、その納入口又はこれに相当する部分の全部を送達中容易に開かないように封じたものであること。
(ｵ) 表面に窓（第１１条（あて名の記載方法）第１項ただし書の規定により設けたものを除きます。
以下同じとします。
）を設けたものにあっては、次のいずれかに該当するものであること。
Ａ 郵便物のあて名を記載した部分又は第１１条（あて名の記載方法）第１項ただし書の規定によりあて名を透視できるようにした部分の下部（横に長いものにあっては、左側部）に窓を設けた
もの
Ｂ 横に長いもので、長さ６センチメートル、幅３センチメートルを超えない大きさの窓１か所を第１１条（あて名の記載方法）第１項ただし書の規定によりあて名を透視できるようにした部分の右側部に設けたもの(ｶ) ビニール樹脂、ポリエチレン樹脂等の合成樹脂を主たる材料とする封筒若しくは袋を包装に使用したもの又は第９条（郵便物の包装）第１項ただし書の規定により包装を省略したものでその合成樹脂を主たる材料としたものにあっては、別記１１に掲げる形状のものであること。
(ｷ) 外部に、薄い紙又はこれに類する物を容易にはがれないよう全面を密着させて添付する場合（料金支払のための郵便切手以外の郵便切手（記念の目的で通信日付印の押印を受けたものを除きます。
）又はこれに類する物は裏面に添付する場合に限ります。
）を除き、他の物を添付しないものであること。
イ 次に掲げる条件を満たすもの(ｱ) アの(ｲ)から(ｷ)までに掲げる条件を満たすものであること。
(ｲ) 重量が２５グラムを超え５０グラムまでのものであること。
(3) 「定形外郵便物」とは、定形郵便物以外の第一種郵便物（郵便書簡を除きます。
）をいいます。
(4) 定形郵便物及び定形外郵便物については、第３表（第一種郵便物及び第二種郵便物の料金割引）に定めるところにより、料金割引を適用します。
(5) 第１９条（郵便書簡の差出方法）第１項の規定に反して折り畳んで差し出された郵便書簡及び表面部のみを切り離し、又は表面部若しくは裏面部の一部の形状を変えて差し出された郵便書簡であっても、(2)のアの(ｲ)から(ｷ)までに掲げる条件を満たすものにあっては、定形郵便物の料金を適用します。
(6) 第１９条（郵便書簡の差出方法）第１項から第３項までの規定に反して差し出された郵便書簡であって、(5)の規定により定形郵便物の料金を適用するもの以外のものにあっては、定形外郵便物の料金を適用します。
(7) 定形郵便物又は郵便書簡を他の種類の郵便物とともに包装したものは、(2)に掲げる条件を満たすものにあっては、定形郵便物の料金を適用し、その他のものにあっては、定形外郵便物の料金を適用します。

- 81 -【内国郵便約款】

２ 特別料金(1) 次に掲げる郵便物については、第２の１（基本料金）の規定にかかわらず、第２の２（特別料金）に規定する料金を適用します。
ア 次に掲げる条件を満たす定形郵便物又は定形外郵便物（以下「郵便区内特別郵便物」といいます。
）(ｱ) 同一の郵便区内のみにおいてその引受け及び配達を行うもの又は当社が郵便物の地域区分事務を行う事業所として別に定める事業所（以下「地域区分局」といいます。
）間の運送を要しないものであって、差出事業所（地域区分局に限ります。
）が指定する郵便区にあてて差し出されたものであること。
(ｲ) 同一差出人から同時に１００通以上（地域区分局に差し出す場合は、その郵便局が指定する郵便区ごとに１００通以上）差し出されたものであること。
(ｳ) 当社が別に定める大きさ、形状、重量、料金支払方法、区分、把束、差出方法、差出事業所、差出時刻、表示及び取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注１） (ｱ)の当社が別に定める事業所は、別記１１の２のとおりとします。
（注２） (ｳ)の当社が別に定める大きさ、形状、重量、料金支払方法、区分、把束、差出方法、差出事業所、差出時刻、表示及び取扱いに関する条件は、次のとおりとします。
１ 大きさが、長さ３４センチメートル、幅２５センチメートルを超えないものであること。
２ 重量が２５０グラムを超えないものであること。
３ 形状、重量及び取扱いが同一のものであること。ただし、形状又は重量については、第２の２（特別料金）に規定するそれぞれの料金額の欄に対応して設定されている重量の範囲（以下第１表において「重量帯」といいます。
）が同一のものであって、差出事業所が指定するところによりまとめた上、差し出されたものの重量帯等その事業所が指示する事項を記載した書面又はその事項を記録した電磁的記録媒体（当社が指定するものに限ります。
以下この２において同じとします。
）を、その事業所が指示するところにより添えるものにあっては、この限りでありません。
４ 料金別納（料金を現金等で支払うものに限ります。
）、料金後納又は料金計器別納としたものであること。
５ この（注２）の６の(2)の規定により別記１１の２に掲げる事業所に差し出す場合であって、差出事業所が必要と認めるときは、次に掲げる条件を満たすものであること。
(1) 郵便物の受取人の住所又は居所の郵便区番号ごとに区分したものであること。
(2) 差出事業所が指示するところにより郵便物の受取人の住所又は居所の郵便区番号ごとに区分されたものの把束の数等その事業所が指示する事項を記載した書面又はその事項を記録した電磁的記録媒体を、その事業所が指示するところにより添えるものであること。
(3) 差出事業所が交付する用紙に、区分された郵便区番号及びその事業所が指示する事項を記載して、その事業所が指示するところにより、これを郵便物とともに把束し、又は郵便物を納入した容器（その事業所が指定するものに限ります。以下この２において同じとします。
）に添付したものであること。
(4) 把束した郵便物又は郵便物を納入した容器を、差出事業所が指定するところにより、郵便区番号ごとにまとめたものであること。
(5) 差出事業所が指示するところにより、把束した郵便物又は郵便物を納入した容器をその事業所が指定する容器に納入して差し出されたものであること。
(6) 差出事業所が指定した時刻までに差し出されたものであること。
６ 次に掲げる事業所に差し出されたものであること。
(1) 同一の郵便区内のみにおいてその引受け及び配達を行うもの
郵便物の配達事務を取り扱う事業所（以下「配達事業所」といいます。
）又は支社が指定した事業所(2) (1)に掲げるもの以外のもの
別記１１の２に掲げる事業所
７ 表面の見やすい所に「郵便区内特別」の文字を明瞭に記載したものであること。
- 82 -【内国郵便約款】

イ 次に掲げる条件を満たす定形郵便物又は定形外郵便物であって、その郵便物をこれと同種の他の郵便物の送達日数に３日程度加算した日数により配達する特別な取扱いをするもの（以下「配達地域指
定郵便物」といいます。
）(ｱ) あて名の記載を省略したものであること。
(ｲ) 同一の郵便区内のみにおいてその引受け及び配達を行うものであること。
(ｳ) 同一差出人から、差出事業所が指定する地域ごとの配達箇所数に基づいて、その一以上の地域の住宅等のすべてに配達するために差し出されたものであること。
(ｴ) １２月１５日から翌年１月１４日までの間に差し出されたものでないこと。
(ｵ) 当社が別に定める大きさ、形状、重量、料金支払方法、区分、把束、差出方法、差出事業所、表
示及び取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注） (ｵ)の当社が別に定める大きさ、形状、重量、料金支払方法、区分、把束、差出方法、差出事
業所、表示及び取扱いに関する条件は、次のとおりとします。
１ 大きさが、長さ３４センチメートル、幅２５センチメートルを超えないものであること。
２ 重量が１００グラムを超えないものであること。
３ 形状、重量及び取扱いが同一のものであること。
４ 料金別納（料金を現金等で支払うものに限ります。
）、料金後納又は料金計器別納としたものであること。
５ 差出事業所が指定するところにより、地域ごと又は一定の通数ごとに区分し、適宜の用紙にその地域の名称又は通数を記載し、郵便物とともに把束して差し出されたものであること。
６ 当社所定の書面を添えて差し出されたものであること。この場合において、料金後納として差し出す場合には、第５３条（料金後納の差出方法）の（注１）の１及び３に規定する当社所定の書面の提出は要しません。
７ 配達事業所に差し出されたものであること。
８ 表面の見やすい所に「配達地域指定」の文字を明瞭に記載したものであること。
９ 特殊取扱としないものであること。
ウ 次に掲げる条件を満たす定形外郵便物（以下「特定封筒郵便物」といいます。
）(ｱ) 特定封筒（別記１２に規定する規格及び様式により当社が発行する紙製の封筒をいいます。以下同じとします。
）に納入するほか当社が別に定めるところにより差し出されたものであること。
(ｲ) 当社が別に定める大きさ、重量及び取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注１） (ｱ)の当社が別に定めるところは、次のとおりとします。
１ 当社が指定する方法により特定封筒の納入口を封じたものであること。
２ 特定封筒の一部の切取りその他の加工をしないものであること。
３ 別記１２の２に規定する特定封筒については、その配達証がはがれていないものであること。
（注２） (ｲ)の当社が別に定める大きさ、重量及び取扱いに関する条件は、次のとおりとします。
１ 別記１２の１の(1)に規定する特定封筒に納入したものについては、厚さ３センチメート
ルを超えないものであること。
２ 別記１２の１の(2)に規定する特定封筒に納入したものについては、厚さ２センチメート
ルを超えないものであること。
３ 別記１２の１の(2)に規定する特定封筒に納入したものについては、重量が１キログラムを超えないものであること。
４ 別記１２の１に規定する特定封筒に納入したものについては、特殊取扱としないものであること。
５ 別記１２の２に規定する特定封筒に納入したものについては、交付記録郵便としたものであること。

- 83 -【内国郵便約款】

エ 次に掲げる条件を満たす定形外郵便物（以下「特定規格郵便物」といいます。
）(ｱ) 重量が１キログラムを超えないものであること。
(ｲ) 大きさが、長さ３４センチメートル、幅２５センチメートルを超えないものであること。
(ｳ) 厚さが最も厚い部分において３センチメートルを超えないものであること。
オ 巡回郵便として差し出す定形郵便物及び定形外郵便物(2) 郵便区内特別郵便物の料金は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に定めるところにより適用します。
ア 特別料金(1)
特別料金(1)は、イ、ウ又はエの料金が適用される郵便区内特別郵便物以外の郵便区内特別郵便物について適用します。
イ 特別料金(2)
特別料金(2)は、次に掲げる条件を満たすバーコード付郵便区内特別郵便物（郵便区内特別郵便物のうち、当社が別に定める封筒の材質等に関する条件を満たす厚さ６ミリメートル以下の定形郵便物であって、当社が別に定める方法により、受取人の住所又は居所をバーコードに変換し記載したものをいいます。ただし、バーコードに変換しない郵便番号として当社が別に定める郵便番号が付された地域に存するあて所にあてたものを除きます。以下同じとします。
）について適用します。
(ｱ) １００通以上（地域区分局に差し出す場合は、その郵便局が指定する郵便区ごとに１００通以上）差し出されたものであること。
(ｲ) 当社が別に定める区分、差出事業所及び取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注１） イの当社が別に定める封筒の材質等に関する条件は、別記１３のとおりとします。
（注２） イの当社が別に定める方法は、別記１４のとおりとします。
（注３） イの当社が別に定める郵便番号は、６けた目及び７けた目が「００」のものとします。
（注４） (ｲ)の当社が別に定める区分、差出事業所及び取扱いに関する条件は、次のとおりとします。
１ バーコード付郵便区内特別郵便物が差し出された郵便区内特別郵便物の一部であるときは、そのバーコード付郵便区内特別郵便物とそれ以外の郵便区内特別郵便物を区分して差し出されたものであること。
２ この（注４）の３の(2)の規定により別記１１の２に掲げる事業所に差し出す場合であって、差出事業所が必要と認めるときは、(1)の（注２）の５に掲げる条件を満たすものであること。
３ 次に掲げる事業所に差し出されたものであること。
(1) 同一の郵便区内のみにおいてその引受け及び配達を行うもの
別記１５に掲げる事業所(2) (1)に掲げるもの以外のもの
別記１１の２に掲げる事業所
４ 特殊取扱としないものであること。
ウ 特別料金(3)
特別料金(3)は、イの(ｲ)に掲げる条件のほか、次に掲げる条件を満たすバーコード付郵便区内特別郵
便物について適用します。
(ｱ) １，０００通以上（地域区分局に差し出す場合は、その郵便局が指定する郵便区ごとに１，００
０通以上）差し出されたものであること。
(ｲ) その郵便物をこれと同種の他の郵便物の送達日数に３日程度加算した日数により配達する特別な取扱いをすることの承諾（エにおいて「配達余裕承諾」といいます。
）をしたものであること。
エ 特別料金(4)特別料金(4)は、次に掲げる条件を満たす郵便区内特別郵便物について適用します。
(ｱ) １，０００通以上（地域区分局に差し出す場合は、その郵便局が指定する郵便区ごとに１，００
０通以上）差し出されたものであること。
(ｲ) 差出事業所が指定する区域ごとに区分したものであること。
(ｳ) 配達余裕承諾をしたものであること。
(ｴ) 当社が別に定める把束、差出方法、差出事業所及び取扱いに関する条件を満たすものであること。
- 84 -【内国郵便約款】

（注） (ｴ)の当社が別に定める把束、差出方法、差出事業所及び取扱いに関する条件は、次のとおりとします。
１ 差出事業所が交付する用紙に、区分された区域の名称及びその事業所が指示する事項を記載して、その事業所が指示するところにより、これを郵便物とともに把束し、又はその事業所が適当と認める場合には郵便物を納入した容器に添付し、若しくはその事業所の指示に従い郵便物とともに容器に納入したものであること。
２ この（注）の３の(2)の規定により別記１１の２に掲げる事業所に差し出す場合であって、差出事業所が必要と認めるときは、(1)の（注２）の５の(4)から(6)までに掲げる条件のほか、その事業所が指示するところによりその事業所が指定する区域ごとに区分されたものの把束の数等その事業所が指示する事項を記載した書面又はその事項を記録した電磁的記録媒体を、その事業所が指示するところにより添えるものであること。
３ 次に掲げる事業所に差し出されたものであること。
(1) 同一の郵便区内のみにおいてその引受け及び配達を行うもの
別記１６に掲げる事業所(2) (1)に掲げるもの以外のもの
別記１１の２に掲げる事業所
４ 特殊取扱としないものであること。

- 84 の２ -【内国郵便約款】

第２ 料金額
１ 基本料金
料金の区別
料
金
額
定形郵便物
第１の１（基本料金）の(2)のアに掲げるもの
第１の１（基本料金）の(2)のイに掲げるもの
定形外郵便物
重量５０グラムまでのもの
重量５０グラムを超え１００グラムまでのもの
重量１００グラムを超え１５０グラムまでのもの
重量１５０グラムを超え２５０グラムまでのもの
重量２５０グラムを超え５００グラムまでのもの
重量５００グラムを超え１キログラムまでのもの
重量１キログラムを超え２キログラムまでのもの
重量２キログラムを超えるもの
郵便書簡- 85 -

８４円

９４円

２００円
２２０円
３００円
３５０円
５１０円
７１０円
１，０４０円
１，３５０円
６３円【内国郵便約款】

２ 特別料金
料金の区別
料
金額
定 第１の１（基本料金）の(2)形 のアに掲げるもの
特 郵 第１の１（基本料金）の(2)
別 便 のイに掲げるもの
料 物
重量５０グラムまでのもの
金 定形外郵便物
重量５０グラムを超え１００グラムまでのもの(1)
重量１００グラムを超え１５０グラムまでのもの
重量１５０グラムを超え２５０グラムまでのもの
特 定 第１の１（基本料金）の(2)郵
別 形 のアに掲げるもの
便料 郵 第１の１（基本料金）の(2)区
金 便 のイに掲げるもの
内
(2) 物
特
特 定 第１の１（基本料金）の(2)別別 形 のアに掲げるもの
郵料 郵 第１の１（基本料金）の(2)便
金 便 のイに掲げるもの
物(3) 物
定 第１の１（基本料金）の(2)形 のアに掲げるもの
特 郵 第１の１（基本料金）の(2)
別 便 のイに掲げるもの
料 物
重量５０グラムまでのもの
金 定形外郵便物
重量５０グラムを超え１００グラムまでのもの(4)
重量１００グラムを超え１５０グラムまでのもの
重量１５０グラムを超え２５０グラムまでのもの
配達地域指定郵便物
重量２５グラムまでのもの
重量２５グラムを超え５０グラムまでのもの
重量５０グラムを超え１００グラムまでのもの
特定封筒郵便物 別記１２の１の(1)及び別記１２の２に規定する特定封筒に納入して差し出すもの
別記１２の１の(2)に規定する特定封筒に納入して差し出すもの特定規格郵便物
重量５０グラムまでのもの
重量５０グラムを超え１００グラムまでのもの
重量１００グラムを超え１５０グラムまでのもの
重量１５０グラムを超え２５０グラムまでのもの
重量２５０グラムを超え５００グラムまでのもの
重量５００グラムを超え１キログラムまでのもの- 86 -

７３円
８４円

１１１円
１２６円
１７４円
２１１円
７０円
８０円

６２円
６８円

６２円
６８円

９０円
１００円
１３６円
１６３円
５７円
６７円
８１円
３７０円

１８０円

１２０円
１４０円
２１０円
２５０円
３９０円
５８０円

【内国郵便約款】

巡回郵便として差し出す定形郵便物及び定形外郵便物

８４円- 87 -【内国郵便約款】

第２表 第二種郵便物の料金
第１ 適用
１ 第二種郵便物の料金は、第２（料金額）の表のとおりとします。
２ 第二種郵便物については、第３表（第一種郵便物及び第二種郵便物の料金割引）に定めるところにより、料金割引を適用します。
３ 第２３条（郵便葉書の表面に記載できる事項）の規定に反して差し出された郵便葉書は、定形郵便物の料金を適用します。
４ 第２４条（郵便葉書に浮出添付等のできる範囲）の規定に反して差し出された郵便葉書であって、第１表の第１の１（基本料金）の(2)に掲げる条件を満たすものにあっては、定形郵便物の料金を適用し、その他のものにあっては、定形外郵便物の料金を適用します。
５ 第二種郵便物を他の種類の郵便物とともに包装したものは、第１表の第１の１（基本料金）の(2)に掲げる条件を満たすものにあっては、定形郵便物の料金を適用し、その他のものにあっては、定形外郵便物の料金を適用します。
第２ 料金額
料金の区別

料

通常葉書
往復葉書

金

額
６３円
１２６円

- 88 -【内国郵便約款】

第３表 第一種郵便物及び第二種郵便物の料金割引
１ 広告郵便物の料金割引
定形郵便物（第１表の第２の２（特別料金）に規定する料金が適用されるものを除きます。以下第３表において同じとします。
）、定形外郵便物（第１表の第２の２（特別料金）に規定する料金が適用されるもの（特定規格郵便物を除きます。
）を除きます。以下第３表において同じとします。
）、通常葉書（料額印面の付いたもの及び公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）の規定による選挙運動用のものを除きます。以下第３表において同じとします。
）又は往復葉書（料額印面の付いたものを除きます。以下第３表において同じとします。
）のうち、広告郵便物（(1)に定めるところにより、その内容が、専ら商品の広告、役務の広告その他営業活動に関する広告を目的として、同一内容で大量に作成された印刷物であると認められたものをいいます。以下同じとします。
）の料金については、(2)又は(3)に定めるところにより割引をします。
(1) 広告郵便物の見本の提出等
ア 広告郵便物の料金割引を受けようとする者は、当社が別に定めるところにより、その郵便物として差し出そうとする物（印刷したものに限ります。
）が専ら商品の広告、役務の広告その他営業活動に関する広告（いずれもその者の広告に限ります。
）を目的としたものであることにつき、当社が別に定める事業所（以下第３表において「料金割引承認局」といいます。
）の承認を受け、差出しの際、その承認をした事業所が交付する承認の旨の書類及びその郵便物の見本を、差出事業所（料金割引承認局及び当社が別に定める事業所（料金割引承認局を除きます。
）に限ります。以下第３表において「料金割引取扱局」といいます。
）に提示していただきます。
イ 広告郵便物は、差出しの際、これを開いていただくことがあります。
（注１） アの当社が別に定めるところは、あらかじめ当社所定の書面に郵便物として差し出そうとする物の見本を添えて料金割引承認局に提出していただくこととします。
（注２） アの当社が別に定める事業所（料金割引承認局に限ります。
）は、次のいずれかに該当する事業所として支社が指定したものとします。
１ 集配事業所であること。
２ 広告郵便物、第３表の２（区分郵便物の料金割引）に規定する区分郵便物及び第３表の３（バーコード付郵便物の料金割引）に規定するバーコード付郵便物の引受けに関する事務に支障がない事業所であること。
（注３） アの当社が別に定める事業所（料金割引承認局を除きます。
）は、広告郵便物、第３表の２（区
分郵便物の料金割引）に規定する区分郵便物及び第３表の３（バーコード付郵便物の料金割引）に規定するバーコード付郵便物の引受けに関する事務に支障がない事業所として支社が指定したものとします。
(2) 同時に差し出されたものの料金割引
次に掲げる条件を満たす広告郵便物の料金については、その合計額（第１表の第２の１（基本料金）若
しくは第２の２（特別料金）又は第２表の第２（料金額）の規定によるそれぞれの郵便物の料金の額を合計した額をいいます。以下第３表において同じとします。
）に次表に掲げる率を乗じて得た額を、合計額から割り引きます。
ア 料金割引取扱局に同一差出人から定形郵便物、定形外郵便物（特定規格郵便物を除きます。
）、特定規格郵便物、通常葉書又は往復葉書のいずれかを同時に２，０００通以上差し出されたものであること。
イ その郵便物をこれと同種の他の郵便物の送達日数に３日程度加算した日数により送達する特別な取扱いをすることの承諾（以下第３表において「３日程度送達余裕承諾」といいます。
）をしたものであること。
ウ 内部に当社が別に定めるもの以外のものを添付しないものであること。
エ 当社が別に定める形状、重量、料金支払方法、区分、把束、差出方法、差出時刻、表示及び取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注１） ウの当社が別に定めるものは、その郵便物の内容である物に係るもので、次に掲げるものとします。
- 89 -【内国郵便約款】

１ 注文用に充てるための払込書用紙、返信に必要な事項を記載した用紙その他これらに類するもの
２ 注文用又は返信用に充てるためのあて名を記載した封筒又は通常葉書
３ 注文を促すための商品見本であって、「見本」、「試供品」又は「サンプル」の文字を記載したもの
４ その他商品の購入若しくは役務の利用又は返信を促すためのもの（注２） エの当社が別に定める形状、重量、料金支払方法、区分、把束、差出方法、差出時刻、表示及び取扱いに関する条件は、次のとおりとします。
１ 形状及び重量が同一のものであること。ただし、第１表の第２の１（基本料金）又は第２の２（特別料金）に規定するそれぞれの料金額の欄に対応して設定されている重量の範囲（以下第３表において「重量帯」といいます。
）の種類の数が６を超えないものであって、差出事業所が指示するところにより郵便物の受取人の住所又は居所の郵便区番号ごとに区分されたものの把束の数等その事業所が指示する事項を記載した書面又はその事項を記録した電磁的記録媒体（当社が指定するものに限ります。以下第３表において同じとします。
）を、その事業所が指示するところにより添えるものにあっては、この限りでありません。
２ 料金別納（料金を現金等で支払うものに限ります。
）、料金後納又は料金計器別納としたものであること。
３ 郵便物の受取人の住所又は居所の郵便区番号ごとに区分したものであること。
４ 差出事業所が交付する用紙に、区分された郵便区番号及びその事業所が指示する事項を記載
し、及び次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げる文字を朱記して、その事業所が指示するところにより、これを郵便物とともに把束し、又は郵便物を納入した容器（その事業所が指定するものに限ります。
）に添付したものであること。
(1) (2)に掲げるとき以外のとき 「特割」
(2) その郵便物をこれと同種の他の郵便物の送達日数に７日程度加算した日数により送達す
る特別な取扱いをすることの承諾（以下第３表において「７日程度送達余裕承諾」といいます。
）をしたとき 「特特」
５ 次のいずれかに該当する場合には、把束した郵便物又は郵便物を納入した容器を、差出事業所が指定するところにより、郵便区番号ごとにまとめたものであること。
(1) この（注２）の１の書面又は電磁的記録媒体を添えるものであるとき。
(2) 差出事業所が必要と認めるとき。
６ 差出事業所が必要と認めるときは、その事業所が指示するところにより、その郵便物を差し出そうとする日の前日から起算して１０日前の日（その事業所がその郵便物の引受けに関する事務に支障がないと認める場合にあっては、その事業所が指定する日）までに、差し出そうとする郵便物の概数その他その事業所が指示する事項を記載した書面を提出し、その書面に記載されたところに従い、差し出されたものであること。
７ 差出事業所が必要と認めるときは、その事業所が指示するところにより、把束した郵便物又は郵便物を納入した容器をその事業所が指定する容器に納入して差し出されたものであること。
８ 差出事業所が指定した時刻までに差し出されたものであること。
９ 別記１７の規定による表示をしたものであること。
10 特殊取扱としないものであること。
（広告郵便物の料金の合計額の割引率）
１ 基本割引率
定形郵便物
定形外郵便物
１２％
１５％
１８％
１９％

同 時 差 出 通 数
２，０００通以上３，０００通未満
３，０００通以上５，０００通未満
５，０００通以上７，５００通未満
７，５００通以上１０，０００通未満- 90 -

通常葉書

往復葉書

８％
１１％
１４％
１５％

４％
５．５％
７％
７．５％
【内国郵便約款】

１０，０００通以上１５，０００通未満
１５，０００通以上２０，０００通未満
２０，０００通以上３０，０００通未満
３０，０００通以上５０，０００通未満
５０，０００通以上７５，０００通未満
７５，０００通以上１００，０００通未満
１００，０００通以上２００，０００通未満
２００，０００通以上３００，０００通未満
３００，０００通以上５００，０００通未満
５００，０００通以上８００，０００通未満
８００，０００通以上１，０００，０００通未満
１，０００，０００通以上

２１％
２２％
２３％
２４％
２５％
２６％
２７％
２９％
３１％
３３％
３５％
３７％

１７％
１８％
１９％
２０％
２１％
２２％
２３％
２５％
２７％
２９％
３１％
３３％

８．５％
９％
９．５％
１０％
１０．５％
１１％
１１．５％
１２．５％
１３．５％
１４．５％
１５．５％
１６．５％

２ 特別割引率
１に掲げる基本割引率を適用すべき場合において、その郵便物が次表に掲げる条件を満たして差し出されたときは、それぞれ、１の表に掲げる基本割引率に次表に掲げる率を加算した率とします。
条件(1) 当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事業所に５０，０００通以上差し出されたものであること。
（注） 当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事業所は、別記１０のとおりとします。
(2) (1)に掲げる条件を満たし、かつ、７日程度送達余裕承諾をしたものであること。
(3) 次に掲げる条件を満たすものであること。
ア 当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事業所に定形外郵便物
を２００，０００通以上差し出されたものであること。
イ 当社が別に定める形状、重量、容器納入及び差出方法に関する条件を満たすものであること。
（注１） アの当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事業所
は、別記１０のとおりとします。
（注２） イの当社が別に定める形状、重量、容器納入及び差出方法に関する条件は、次のとおりとします。
１ 形状及び重量が同一のものであること。
２ 差出事業所が指示するところにより、その郵便物を差

定形郵便物
通常葉書
１％

２％

定形外郵便物

往復葉書

３％

0.5％

４％

１％

５％

―

- 91 -―【内国郵便約款】

し出そうとする日の前日か
ら起算して１０日前の日（その事業所がその郵便物の引受けに関する事務に支障がないと認める場合にあっては、その事業所が指定する日）までに、差し出そうとする郵便物の概数その他その事業所が指示する事項を記載した書面を提出した上、その事業所が指示するところにより、把束した郵便物又は郵便物を納入した容器を郵便区番号ごとにまとめてその事業所が指定する容器に納入し、かつ、その書面に記載されたところに従い、差し出されたものであること。
(4) (3)に掲げる条件を満たし、かつ、７日程度送達余裕承諾をしたものであること。
(5) その郵便物の全部又は一部がバーコード付郵便物（３（バーコード付郵便物の料金割引）に規定するものをいいます。以下同じとします。
）であること。
ただし、その郵便物の一部がバーコード付郵便物であるときは、バーコード付郵便物が１，０００通以上であって、そのバーコード付郵便物とそれ以外の郵便物を区分して差し出され、かつ、それぞれの郵便物の区分された郵便区番号ごとの数量を記載した書面を添えるものに限ります。
(6) (1)及び(5)の条件を満たすものである
こと。

６％
―

―

そのバー コード付郵便 物につき
３％

そのバーコー
ド付郵便物につき
1.5％―

そのバー コード付郵便 物につき
４％(7) (2)及び(5)の条件を満たすものである そのバー コー
こと。
ド付郵便 物に
つき
５％

―

―

そのバーコー
ド付郵便物につき
２％
そのバーコー
ド付郵便物につき
2.5％(3) １か月内に差し出されたものの料金割引(2)のイ及びウに掲げる条件のほか、次に掲げる条件を満たす広告郵便物で、１か月内に差し出されたものの料金については、その総計額（１か月内に差し出されたその郵便物について第１表の第２の１（基本料金）若しくは第２の２（特別料金）又は第２表の第２（料金額）の規定によるそれぞれの郵便物の料金の額を合計した額をいいます。以下この(3)において同じとします。
）に次表に掲げる率を乗じて得た額を、総計額から割り引きます。
ア 同一差出人から定形郵便物、定形外郵便物（特定規格郵便物を除きます。
）、特定規格郵便物、通常葉書又は往復葉書のいずれかを同時に２，０００通以上、かつ、１か月内に１０，０００通以上差し出されたものであること。
- 92 -【内国郵便約款】

イ 当社が別に定める形状、重量、料金支払方法、区分、把束、差出方法、差出事業所、差出時刻、表示及び取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注） イの当社が別に定める形状、重量、料金支払方法、区分、把束、差出方法、差出事業所、差出時
刻、表示及び取扱いに関する条件は、次のとおりとします。
１ (2)の（注２）の１及び３から 10 までに掲げる条件を満たすものであること。
２ 料金後納（料金を後納とする料金計器別納を含みます。
）としたものであること。
３ 料金割引取扱局のいずれか（承認差出局であって料金割引取扱局であるものを含みます。
）に差し出されたものであること。
（広告郵便物の料金の総計額の割引率）
１ 基本割引率
定形郵便物
定形外郵便物
１０，０００通以上２０，０００通未満
２０％
２０，０００通以上５０，０００通未満
２２％
５０，０００通以上１００，０００通未満
２４％
１００，０００通以上２００，０００通未満
２６％
２００，０００通以上３００，０００通未満
２７％
３００，０００通以上４００，０００通未満
２９％
４００，０００通以上５００，０００通未満
３１％
５００，０００通以上１，０００，０００通未満
３３％
１，０００，０００通以上２，０００，０００通未満
３５％
２，０００，０００通以上
３７％
１ か 月 内 の 差 出 通 数

通常葉書

往復葉書

１６％
１８％
２０％
２２％
２３％
２５％
２７％
２９％
３１％
３３％

８％
９％
１０％
１１％
１１．５％
１２．５％
１３．５％
１４．５％
１５．５％
１６．５％

２ 特別割引率
１に掲げる基本割引率を適用すべき場合において、その郵便物が次表に掲げる条件を満たして差し出されたときは、それぞれ、１の表に掲げる基本割引率に次表に掲げる率を加算した率とします。
条件(1) 当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事業所に５０，０００通以上差し出されたものであること。
（注） 当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事業所は、別記１０のとおりとします。
(2) 次に掲げる条件を満たすものであること。
ア ７日程度送達余裕承諾をしたものであること。
イ 当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事業所に同時に５０，０００
通以上差し出されたものであること。
（注） イの当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事業所は、別記１０のとおりとします。
(3) 次に掲げる条件を満たすものであるこ

定形郵便物
通常葉書
１％

- 93 -

２％

定形外郵便物

往復葉書

３％

0.5％

４％

１％

５％

【内国郵便約款】

と。
ア 当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事業所に定形外郵便物を同時に２００，０００通以上差し出されたものであること。
イ 当社が別に定める形状、重量、容器納入及び差出方法に関する条件を満たすものであること。
（注１） アの当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事業所は、別記１０のとおりとします。
（注２） イの当社が別に定める形状、重量、容器納入及び差出方法に関する条件は、第３表の１の(2)の表の２の(3)の（注２）に掲げる条件を満たすものであることとします。
(4) (3)に掲げる条件を満たし、かつ、７日程度送達余裕承諾をしたものであること。
(5) その郵便物に同時に１，０００通以上差し出されたバーコード付郵便物があること。ただし、その郵便物の一部がバーコー
ド付郵便物であるときは、そのバーコード付郵便物とそれ以外の郵便物を区分して差し出され、かつ、それぞれの郵便物の区分された郵便区番号ごとの数量を記載した書面を添えるものに限ります。
(6) (1)及び(5)の条件を満たすものであるこ
と。

―

―

―

６％

そのバー コード付郵便 物につき
３％

そのバー コード付郵便 物につき
４％(7) (2)及び(5)の条件を満たすものであるこ そのバー コーと。
ド付郵便 物につき
５％- 94 -―
そのバーコー
ド付郵便物に
つき
1.5％

―

―

―

そのバーコー
ド付郵便物につき
２％
そのバーコー
ド付郵便物につき
2.5％【内国郵便約款】

２ 区分郵便物の料金割引
定形郵便物、定形外郵便物、通常葉書又は往復葉書のうち、広告郵便物以外の区分郵便物（郵便物の受取人の住所又は居所の郵便区番号ごとに区分したもの又は差出事業所が指定するところにより郵便区番号ごとに区分したもの（郵便物の受取人の住所又は居所の郵便区番号ごとに区分したものを除きます。以下同じとします。
）をいいます。以下同じとします。
）であって、次に掲げる条件を満たすものの料金については、その合計額に次表に掲げる率を乗じて得た額を、合計額から割り引きます。
(1) 料金割引取扱局に同一差出人から定形郵便物、定形外郵便物（特定規格郵便物を除きます。
）、特定規格
郵便物、通常葉書又は往復葉書のいずれかを同時に２，０００通以上差し出されたものであること。
(2) 当社が別に定める形状、重量、料金支払方法、把束、差出方法、表示及び取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注） (2)の当社が別に定める形状、重量、料金支払方法、把束、差出方法、表示及び取扱いに関する条件
は、次のとおりとします。
１ 形状、重量及び取扱いが同一のものであること。ただし、形状又は重量については、重量帯の種類の数が６を超えないものであって、差出事業所が指示するところにより郵便区番号ごとに区分されたものの把束の数等その事業所が指示する事項を記載した書面又はその事項を記録した電磁的記録媒体を、その事業所が指示するところにより添えるものにあっては、この限りでありません。
２ 料金別納（料金を現金等で支払うものに限ります。
）、料金後納又は料金計器別納としたものであること。
３ 差出事業所が交付する用紙に、区分された郵便区番号及びその事業所が指示する事項を記載し、及び次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げる文字を朱記して、その事業所が指示するところにより、これを郵便物とともに把束し、又は郵便物を納入した容器（その事業所が指定するものに限ります。
）に添付したものであること。
(1) (2)又は(3)に掲げるとき以外のとき 「割引」
(2) ３日程度送達余裕承諾をしたとき 「特割」
(3) ７日程度送達余裕承諾をしたとき 「特特」
４ 次のいずれかに該当する場合には、把束した郵便物又は郵便物を納入した容器を、差出事業所が指定するところにより、郵便区番号ごとにまとめたものであること。
(1) この（注）の１の書面又は電磁的記録媒体を添えるものであるとき。
(2) 差出事業所が必要と認めるとき。
５ 差出事業所が必要と認めるときは、その事業所が指示するところにより、その郵便物を差し出そうとする日の前日から起算して１０日前の日（その事業所がその郵便物の引受けに関する事務に支障がないと認める場合にあっては、その事業所が指定する日）までに、差し出そうとする郵便物の概数その他その事業所が指示する事項を記載した書面を提出し、その書面に記載されたところに従い、差し出されたものであること。
６ 差出事業所が必要と認めるときは、その事業所が指示するところにより、把束した郵便物又は郵便物を納入した容器をその事業所が指定する容器に納入して差し出されたものであること。
７ 別記１７の規定による表示をしたものであること。
（区分郵便物の料金の合計額の割引率）
１ 基本割引率

同 時 差 出 通 数
2,000 通以上 10,000 通未満
郵便物の受取人の住所又10,000 通以上 50,000 通未満
は居所の郵便区番号ごと
50,000 通以上 100,000 通未満に区分したもの
100,000 通以上- 95 -

定形郵便物
定形外郵便物
通常葉書
３％
４％
５％
６％

往復葉書
１．５％
２％
２．５％
３％

【内国郵便約款】

2,000 通以上 10,000 通未満
差出事業所が指定すると10,000 通以上 50,000 通未満
ころにより郵便区番号ご50,000 通以上 100,000 通未満とに区分したもの
100,000 通以上

１％
２％
３％
４％

０．５％
１％
１．５％
２％

２ 特別割引率
１に掲げる基本割引率を適用すべき場合において、その郵便物が次表に掲げる条件を満たして差し出されたときは、それぞれ、１の表に掲げる基本割引率に次表に掲げる率を加算した率とします。
条

定形郵便物
通常葉書

件

(1) ３日程度送達余裕承諾をしたもの（特殊取扱とするものを除きます。
）であること。
(2) 当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事業所に５０，０００通以上差し出されたものであること。
（注） 当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事業所は、別記１０のとおりとします。
(3) (2)に掲げる条件を満たし、かつ、７日程度送達余裕承諾をしたもの（特殊取扱とするものを除きます。
）であること。
(4) 次に掲げる条件を満たすものであること。
ア 当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事業所に定形外郵便物を
２００，０００通以上差し出されたものであること。
イ 当社が別に定める形状、重量、容器納入、差出方法、差出時刻及び取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注１） アの当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事業所は、別記１０のとおりとします。
（注２） イの当社が別に定める形状、重量、容器納入、差出方法、差出時刻及び取扱いに関する条件は、次のとおりとします。
１ 形状及び重量が同一のものであること。
２ 差出事業所が指示するところにより、その郵便物を差し出そうとする日の前日から起算
して１０日前の日（その事業所がその郵便物の引受けに関する事務に支障がないと認める
場合にあっては、その事業所が指定する日）までに、差し出そうとする郵便物の概数その他- 96 -

定形外郵便物

往復葉書

２％

１％

１％

３％

0.5％

４％

６％

２％

５％

―

―

【内国郵便約款】

その事業所が指示する事項を記載した書面を提出した上、その郵便物をその受取人の住所又は居所の郵便区番号ごとに区分し、その事業所が指示するところにより、把束した郵便物
又は郵便物を納入した容器を郵便区番号ごとにまとめてその事業所が指定する容器に納入し、かつ、その書面に記載されたところに従い、差し出されたものであること。
３ 差出事業所が指定した時刻までに差し出されたものであること。
４ 特殊取扱としないものであること。
(5) (4)に掲げる条件を満たし、かつ、７日程度送達余裕承諾をしたもの（特殊取―扱とするものを除きます。
）であること。
(6) その郵便物の全部又は一部がバーコー そのバー コー
ド付郵便物（年賀特別郵便以外の特殊取扱 ド付郵便 物にとするものを除きます。
）であること。た つき
３％だし、その郵便物の一部がバーコード付郵便物であるときは、バーコード付郵便物が１，０００通以上であって、そのバーコード付郵便物とそれ以外の郵便物を区分して差し出され、かつ、それぞれの郵便物の区分された郵便区番号ごとの数量を記載した書面を添えるものに限ります。
(7) (1)及び(2)の条件を満たすものであるこ
３％と。
(8) (1)及び(4)の条件を満たすものであるこ―と。
(9) (1)及び(6)の条件を満たすものであるこ そのバー コーと。
ド付郵便 物につき
５％(10) (2)及び(6)の条件を満たすものである そのバー コー
こと。
ド付郵便 物につき
４％(11) (3)及び(6)の条件を満たすものである そのバー コー
こと。
ド付郵便 物につき
７％(12) (1)、(2)及び(6)の条件を満たすものであ そのバー コーること。
ド付郵便 物につき
６％- 97 -

８％―
そのバーコー
ド付郵便物に
つき
1.5％
―

1.5％

５％
７％

―

―

―

―

―
そのバーコー
ド付郵便物につき
2.5％
そのバーコー
ド付郵便物につき
２％
そのバーコー
ド付郵便物につき
3.5％
そのバーコー
ド付郵便物につき
３％【内国郵便約款】

３ バーコード付郵便物の料金割引
定形郵便物、通常葉書又は往復葉書のうち、広告郵便物及び区分郵便物以外のバーコード付郵便物（当社が別に定める封筒の材質等に関する条件を満たす厚さ６ミリメートル以下の定形郵便物、通常葉書又は往復葉書であって、当社が別に定める方法により、受取人の住所又は居所をバーコードに変換し記載したものをいいます。ただし、バーコードに変換しない郵便番号として当社が別に定める郵便番号が付された地域に存するあて所にあてたものを除きます。
）であって、次に掲げる条件を満たすものの料金については、その合計額に３％（往復葉書にあっては、１．５％）を乗じて得た額を、合計額から割り引きます。
(1) 料金割引取扱局に同一差出人から定形郵便物、通常葉書又は往復葉書のいずれかを同時に１，０００通
以上差し出されたものであること。
(2) 当社が別に定める形状、重量、料金支払方法及び取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注１） 当社が別に定める封筒の材質等に関する条件は、別記１３のとおりとします。
（注２） 当社が別に定める方法は、別記１４のとおりとします。
（注３） 当社が別に定める郵便番号は、６けた目及び７けた目が「００」のものとします。
（注４） (2)の当社が別に定める形状、重量、料金支払方法及び取扱いに関する条件は、次のとおりとします。
１ 形状、重量及び取扱いが同一のものであること。ただし、形状又は重量については、差出事業所が指定するところにより重量帯ごとにまとめた上、その郵便物の数量等その事業所が指示する事項を記載した書面又はその事項を記録した電磁的記録媒体を、その事業所が指示するところにより添えるものにあっては、この限りでありません。
２ 料金別納（料金を現金等で支払うものに限ります。
）、料金後納又は料金計器別納としたものであること。
３ 年賀特別郵便以外の特殊取扱としないものであること。

- 98 -【内国郵便約款】

第４表 第三種郵便物の料金
第１ 適用
１ 第三種郵便物の料金には、次の区別があります。
(1) 低料第三種郵便物以外の第三種郵便物の料金(2) 低料第三種郵便物の料金
２ 「低料第三種郵便物」とは、次に掲げる条件を満たす第三種郵便物をいいます。
(1) 毎月３回以上発行する新聞紙１部若しくは１日分を内容とするもので発行人若しくは売りさばき人
から差し出されるもの又は心身障害者（児童又は知的障害者である場合は、その保護者を含みます。以下同じとします。
）を主たる構成員とする団体（以下「心身障害者団体」といいます。
）が心身障害者の福祉を図ることを目的として発行する定期刊行物を内容とするもので発行人から差し出されるものであること。
(2) 外部に差出人たる発行人又は売りさばき人の資格及び氏名を記載したものであること。
(3) (1)の発行人又は売りさばき人が、当社が別に定めるところにより、差出事業所（以下「低料第三種郵便物差出局」といいます。
）の承認（差出事業所が当社が別に定める事業所である場合は、その事業所の所在地の郵便物の配達を受け持つ事業所の承認）を受けたものであること。
（注１） (3)の当社が別に定めるところは、次に定めるところによります。
１ 低料第三種郵便物差出局の承認については、低料第三種郵便物を差し出そうとする者が発行人であり、かつ、差出事業所が定期刊行物提出局であるときは、これを受けることを要しません。
２ 低料第三種郵便物差出局の承認を受けようとする者は、あらかじめ当社所定の書面に見本として最近発行に係るその定期刊行物１部を添えて低料第三種郵便物差出局に提出していただきます。この場合において、その者が売りさばき人であるときは、売りさばき人であることを証明することができる書類を添えていただきます。
（注２） (3)の当社が別に定める事業所は、次に掲げる事業所以外の事業所とします。
１ 集配事業所
２ 支社が指定した事業所
３ ２の(3)の承認を受けた者は、その氏名を改めたとき、住所若しくは居所を変更したとき、承認に係る定期刊行物の題号若しくは発行の定日に変更があったとき、又は低料第三種郵便物を差し出す必要がなくなったときは、当社が別に定めるところにより、低料第三種郵便物差出局に届け出ていただきます。
（注） 当社が別に定めるところは、直ちに当社所定の書面を低料第三種郵便物差出局に提出していただく
こととします。
４ ２の(3)の承認を受けた者が次のいずれかに該当する場合には、その承認をした事業所において、その承認を取り消すことがあります。
(1) ３の規定による届出をしなかったとき。
(2) 次の期間以上低料第三種郵便物の差出しをしないとき。
ア 日刊のもの 引き続き１０日
イ 毎月発行するもの（日刊のものを除きます。
） 引き続き１か月
ウ その他のもの 引き続き３か月
５ 第三種郵便物については、第３（料金割引）に定めるところにより、料金割引を適用します。
６ ２の(2)の規定による記載がない郵便物は、低料第三種郵便物以外の第三種郵便物の料金を適用します。

- 99 -【内国郵便約款】

７ 低料第三種郵便物以外の第三種郵便物又は低料第三種郵便物を他の種類の郵便物とともに包装したもの
は、これをその種類中の最高料金を支払うべき郵便物の料金を適用します。ただし、定形郵便物、郵便書
簡又は第二種郵便物とともに包装したものは、第１表の第１の１（基本料金）の(2)に掲げる条件を満たすものにあっては、定形郵便物の料金を適用し、その他のものにあっては、定形外郵便物の料金を適用します。

- 100 -

【内国郵便約款】

第２ 料金額
料金の区別
低料第三種郵便物以外の第三種郵便物料
金
重量５０グラムまでのもの
重量５０グラムを超えるもの

毎月３回以上発行する新聞紙１部又は 重量５０グラムまでのもの
１日分を内容とするもので発行人又は 重量５０グラムを超えるもの
売りさばき人から差し出されるもの

低
料
第
三
種
郵
便
物

心身障害者団体の発行する定期刊行物を内容とするもので発行人から差し出されるもの

毎月３回以上 重量５０グラムまでのもの
発行する新聞 重量５０グラムを超えるもの
紙を内容とするもの

上欄に掲げる 重量５０グラムまでのもの
もの以外のも 重量５０グラムを超えるものの- 101 -

額
６３円
重量５０グラムを超える５０グラム又はその端数ごとに８円の割合で算出した額を６３円
に加えた額
４２円
重量５０グラムを超える５０グラム又はその端数ごとに６円の割合で算出した額を４２円に加えた額
８円
重量５０グラムを超える５０グラム又はその端数ごとに３円の割合で算出した額を８円に加えた額
１５円
重量５０グラムを超える５０グラム又はその端数ごとに５円の割合で算出した額を１５円に加えた額【内国郵便約款】

第３ 料金割引
１ 次に掲げる条件を満たす第三種郵便物の料金については、その合計額（同時に差し出されたその郵便物について第２（料金額）の規定によるそれぞれの郵便物の料金の額を合計した額をいいます。以下この第３において同じとします。
）に次表に掲げる率を乗じて得た額を、合計額から割り引きます。
(1) 同一差出人から料金が同一のものを同時に２，０００通以上差し出されたものであること。
(2) 当社が別に定める形状、重量、料金支払方法、区分、把束、差出方法、表示及び取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注） (2)の当社が別に定める形状、重量、料金支払方法、区分、把束、差出方法、表示及び取扱いに関する条件は、次のとおりとします。
１ 形状、重量及び取扱いが同一のものであること。
２ 料金別納（料金を現金等で支払うものに限ります。
）、料金後納又は料金計器別納としたものであること。
３ 郵便物の受取人の住所又は居所の郵便区番号ごとに区分したものであること。
４ 差出事業所が交付する用紙に、区分された郵便区番号を記載し、及び次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げる文字を朱記して、その事業所が指示するところにより、これを郵便物とともに把束し、又は郵便物を納入した容器（その事業所が指定するものに限ります。
）に添付したもの
であること。
(1) (2)又は(3)に掲げるとき以外のとき 「割引」
(2) その郵便物をこれと同種の他の郵便物の送達日数に３日程度加算した日数により送達する
特別な取扱いをすることの承諾（以下この第３において「３日程度送達余裕承諾」といいます。
）
をしたとき 「特割」
(3) その郵便物をこれと同種の他の郵便物の送達日数に７日程度加算した日数により送達する
特別な取扱いをすることの承諾（以下この第３において「７日程度送達余裕承諾」といいます。
）
をしたとき 「特特」
５ 差出事業所が必要と認めるときは、把束した郵便物又は郵便物を納入した容器を、その事業所が指定するところにより、郵便区番号ごとにまとめたものであること。
６ 差出事業所が必要と認めるときは、その事業所が指示するところにより、その郵便物を差し出そうとする日の前日から起算して１０日前の日（その事業所がその郵便物の引受けに関する事務に支障がないと認める場合にあっては、その事業所が指定する日）までに、差し出そうとする郵便物の概数その他その事業所が指示する事項を記載した書面を提出し、その書面に記載されたところに従い、差し出されたものであること。
７ 差出事業所が必要と認めるときは、その事業所が指示するところにより、把束した郵便物又は郵便物を納入した容器をその事業所が指定する容器に納入して差し出されたものであること。
８ 別記１７の規定による表示をしたものであること。
（第三種郵便物の料金の合計額の割引率）
１ 基本割引率
同 時 差 出 通 数
２，０００通以上１０，０００通未満
１０，０００通以上５０，０００通未満
５０，０００通以上１００，０００通未満
１００，０００通以上

割

引
３％
５％
６％
７％

率

２ 特別割引率- 102 -

【内国郵便約款】

１に掲げる基本割引率を適用すべき場合において、その郵便物が次表に掲げる条件を満たして差し出されたときは、それぞれ、１の表に掲げる基本割引率に次表に掲げる率を加算した率とします。
条件(1) ３日程度送達余裕承諾をしたもの（特殊取扱とするものを除きます。
）であること。
(2) ７日程度送達余裕承諾をしたもの（特殊取扱とするものを除きます。
）であること。
(3) 次に掲げる条件を満たすものであること。
ア 当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事業所に２００，０００通以上差し出されたものであること。
イ 当社が別に定める容器納入、差出方法、差出時刻及び取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注１） アの当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事
業所は、別記１０のとおりとします。
（注２） イの当社が別に定める容器納入、差出方法、差出時刻
及び取扱いに関する条件は、次のとおりとします。
１ 差出事業所が指示するところにより、その郵便物を差し出そうとする日の前日から起算して１０日前の日（その事業所がその郵便物の引受けに関する事務に支障がないと認める場合にあっては、その事業所が指定する日）までに、差し出そうとする郵便物の概数その他その事業所が指示する事項を記載した書面を提出した上、その事業所が指示するところにより把束した郵便物又は郵便物を納入した容器を郵便区番号ごとにまとめてその事業所が指定する容器に納入し、かつ、その書面に記載されたところに従い、差し出されたものであること。
２ 差出事業所が指定した時刻までに差し出されたものであること。
３ 特殊取扱としないものであること。
(4) (1)及び(3)の条件を満たすものであること。
(5) (2)及び(3)の条件を満たすものであること。

割

引
率
４％
６％
６％

１０％
１２％

２ 次に掲げる条件を満たす第三種郵便物の料金については、その合計額に４％を乗じて得た額を、合計額から割り引きます。
(1) 当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事業所に差し出されたものであること。
(2) 同一差出人から料金が同一のものを同時に５，０００通以上差し出されたものであること。
(3) 当社が別に定める形状、重量、料金支払方法及び取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注１） (1)の当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事業所は、別記１０のとおりとします。
（注２） (3)の当社が別に定める形状、重量、料金支払方法及び取扱いに関する条件は、次のとおりとします。
１ 形状、重量及び取扱いが同一のものであること。
２ 料金別納（料金を現金等で支払うものに限ります。
）、料金後納又は料金計器別納としたものであること。
３ １の(2)に掲げる条件のほか、２に掲げる条件を満たす第三種郵便物の料金については、その合計額に１- 103 -

【内国郵便約款】

の表に掲げる割引率に４％を加算した率を乗じて得た額を、合計額から割り引きます。

- 103 の２ -

【内国郵便約款】

第５表 第四種郵便物の料金
第１ 適用
１ 第四種郵便物の料金は、第２（料金額）の表のとおりとします。
２ 第３５条（通信教育用郵便物の表示）第１項及び第２項、第３７条（点字郵便物等の表示）第１項及び第２項並びに第３９条（学術刊行物郵便物の表示）第１項の規定による表示又は記載がない郵便物は、第１表の第１の１（基本料金）の(2)に掲げる条件を満たすものにあっては、定形郵便物の料金を適用し、その他のものにあっては、定形外郵便物の料金を適用します。
３ 通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物又は学術刊行物郵便物を他の種類の郵便物とともに包装したものは、これをその種類中の最高料金を支払うべき郵便物の料金を適用します。ただし、定形郵便物、郵便書簡又は第二種郵便物とともに包装したものは、第１表の第１の１（基本料金）の(2)に掲げる条件を満たすものにあっては、定形郵便物の料金を適用し、その他のものにあっては、定形外郵便物の料金を適用します。
第２ 料金額
料金の区別
通信教育用郵便物

点字郵便物
特定録音物等郵便物
植物種子等郵便物

学術刊行物郵便物料
重量１００グラムまでのもの
重量１００グラムを超えるもの

金額

重量５０グラムまでのもの
重量５０グラムを超え７５グラムまでのもの
重量７５グラムを超え１００グラムまでのもの
重量１００グラムを超え１５０グラムまでのもの
重量１５０グラムを超え２００グラムまでのもの
重量２００グラムを超え３００グラムまでのもの
重量３００グラムを超え４００グラムまでのもの
重量４００グラムを超えるもの

重量１００グラムまでのもの
重量１００グラムを超えるもの- 104 -

１５円
重量１００グラムを超える１００グラム又はその端数ごとに１０円の割合で算出した額を１５円に
加えた額
無料
無料
７３円
１１０円
１３０円
１７０円
２１０円
２４０円
２９０円
重量４００グラムを超える１００グラム又はその端数ごとに５２円の割合で算出した額を２９０円
に加えた額
３７円
重量１００グラムを超える１００グラム又はその端数ごとに２６円の割合で算出した額を３７円に加えた額【内国郵便約款】

第６表 特殊取扱の料金
第１ 適用
１ 特殊取扱の料金は、第２（料金額）の表のとおりとします。
２ 書留及び特定記録郵便については、第３（料金割引）に定めるところにより、料金割引を適用します。

- 105 -

【内国郵便約款】

第２ 料金額
料 金 の 区 別料 金 額
重量２５０グラムまでのもの
重量２５０グラムを超え１キログラムまでのもの
重量１キログラムを超える
もの
重量２５０グラムまでのもの
重量２５０グラムを超え１キログラムまでのもの
重量１キログラムを超えるもの損害要償額が１０，０００円までのもの損害要償額が１０，０００
円を超えるもの

速達料

配達時間帯指定郵便料

現金書留郵便物

一書 般
留 書 現金書留郵便物以外のもの
料 留

損害要償額が１００，０００円までのもの損害要償額が１００，０００円を超えるもの

簡易書留
引受時刻証明料
配達証明料
郵便物を差し出す際にするもの
郵便物を差し出した後にするもの
内容証明料(1) (2)に掲げるもの以外のもの

郵便物の内容である文書の謄本が１枚であるとき
郵便物の内容である文書の謄本が１枚を超えるとき

２６０円
３５０円
６００円
３４０円
４４０円
７１０円
４８０円
１０，０００円を超える
５，０００円又
はその端数ごとに１１円の割合で算出した額を４８０円に加えた額
４８０円
１００，０００
円を超える
５０，０００円
又はその端数ごとに２３円の割合で算出した額を４８０円に加えた額
３５０円
３５０円
３５０円
４８０円
４８０円

１枚を超え
る１枚ごと
に２９０円の割合で算出した額を４８０円に加えた額(2) 第１２２条（内容証明郵便物の差 １通は(1)に定める額とし、その他は１通ごとに出方法）ただし書に規定するもの
その半額- 106 -

【内国郵便約款】

内容証明謄本閲覧料
特別送達料
特定記録郵便料
交付記録郵便料
本人限定受取郵便料
返信依頼郵便料
代金引換料
代金引換取消料 差出事業所におけるその郵便物の及び引換金額の 配達前若しくは交付前又は発送準変更料
備完了前に請求があったとき
上欄に掲げるとき以外のとき
年賀特別郵便料
配達日指定郵便 下欄に掲げるもの以外のもの
料
土曜日、日曜日又は休日を指定する
もの
巡 都の区の存する区域内又は同一市町村内のみにお回 いてその引受け及び配達を行うもの
郵 その他のもの
便料
特定期間引受配達地域指定郵便料
特別あて所配達郵便料- 107 -

４８０円
６３０円
１６０円
１５０円
２１０円
３２０円
２９０円
無料

５８０円
無料
３２円
２１０円
４７０円
７５０円

無料
１５０円

【内国郵便約款】

第３ 料金割引
１ 一般書留料の割引
次表に掲げる条件を満たす一般書留郵便物の一般書留料については、第２（料金額）の規定により算出した額から、それぞれ次表に掲げる額を割り引きます。この場合において、次表の(1)及び(2)のいずれも満たすものについては、(2)の条件のみを満たすものとみなします。
条件(1) 次に掲げる条件を満たすものであること。
ア 現金書留郵便物以外のものであること。
イ 同一差出人から同時に３００通以上差し出されたものであること。
ウ 受取人の氏名その他差出事業所の指示する事項を記載した用紙を郵便物に添え、かつ、その郵便物にその郵便物の引受けから配達に至るまでの記録に必要な表示をしたものであること。
エ 当社が別に定める料金支払方法及び取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注） エの当社が別に定める料金支払方法及び取扱いに関する条件は、次のとおりとします。
１ 料金別納（料金を現金等で支払うものに限ります。
）、料金後納又は
料金計器別納としたものであること。
２ 取扱いが同一のものであること。
３ 速達及び返信依頼郵便以外の特殊取扱としないものであること。
(2) 次に掲げる条件を満たすものであること。
ア 現金書留郵便物以外のものであること。
イ 同一差出人から当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事業所に定形郵便物、定形外郵便物（特定規格郵便物を除きます。
）、特定規格郵便物、
通常葉書又は往復葉書のいずれかを同時に１，０００通以上差し出されたものであること。
ウ 受取人の氏名その他差出事業所の指示する事項を記載した用紙（その事業所が必要と認めるときは、その用紙及びその事項を記録した電磁的記録媒体（当社が指定するものに限ります。以下この第３において同じとします。
））
を郵便物に添え、かつ、その郵便物にその郵便物の引受けから配達に至るまでの記録に必要な表示をしたものであること。
エ 当社が別に定める形状、重量、料金支払方法及び取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注１） イの当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事業所は、別記
１０のとおりとします。
（注２） エの当社が別に定める形状、重量、料金支払方法及び取扱いに関する条件は、次のとおりとします。
１ 形状及び重量が同一のものであること。ただし、差出事業所が指定するところによりまとめた上、差し出されたものの重量等その事
業所が指示する事項を記載した書面又はその事項を記録した電磁的記録媒体を、その事業所が指示するところにより添えるものにあっては、この限りでありません。
２ 料金別納（料金を現金等で支払うものに限ります。
）、料金後納又は料金計器別納としたものであること。
３ 取扱いが同一のものであること。
４ 速達及び返信依頼郵便以外の特殊取扱としないものであること。

- 108 -

割

引

額

１１円

２１円

【内国郵便約款】

２ 簡易書留料の割引
次表に掲げる条件を満たす簡易書留郵便物の簡易書留料については、第２（料金額）の規定により算出した額から、それぞれ次表に掲げる額を割り引きます。この場合において、次表の(1)から(5)までのうち二以上を満たすものについては、割引額の最も大きい条件を満たすものとみなします。
条件(1) 次に掲げる条件を満たすものであること。
ア 同一差出人から同時に３００通以上差し出されたものであること。
イ 受取人の氏名その他差出事業所の指示する事項を記載した用紙を郵便物に添え、かつ、その郵便物にその郵便物の引受け及び配達の記録に必要な表示をしたものであること。
ウ 当社が別に定める料金支払方法及び取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注） ウの当社が別に定める料金支払方法及び取扱いに関する条件は、次のとおりとします。
１ 料金別納（料金を現金等で支払うものに限ります。
）、料金後納又は
料金計器別納としたものであること。
２ 取扱いが同一のものであること。
３ 速達、返信依頼郵便及び配達日指定郵便以外の特殊取扱としないものであること。
(2) 次に掲げる条件を満たすものであること。
ア 同一差出人から当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事業所に
定形郵便物、定形外郵便物（特定規格郵便物を除きます。
）、特定規格郵便物、
通常葉書又は往復葉書のいずれかを同時に１，０００通以上差し出されたものであること。
イ 受取人の氏名その他差出事業所の指示する事項を記載した用紙（その事業所が必要と認めるときは、その用紙及びその事項を記録した電磁的記録媒体）を郵便物に添え、かつ、その郵便物にその郵便物の引受け及び配達の記録に必要な表示をしたものであること。
ウ 当社が別に定める形状、重量、料金支払方法及び取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注１） アの当社が郵便物の運送方法を勘案して別に定める事業所は、別記
１０のとおりとします。
（注２） ウの当社が別に定める形状、重量、料金支払方法及び取扱いに関する条件は、次のとおりとします。
１ 形状及び重量が同一のものであること。ただし、差出事業所が指定するところによりまとめた上、差し出されたものの重量等その事
業所が指示する事項を記載した書面又はその事項を記録した電磁的記録媒体を、その事業所が指示するところにより添えるものにあっては、この限りでありません。
２ 料金別納（料金を現金等で支払うものに限ります。
）、料金後納又は料金計器別納としたものであること。
３ 取扱いが同一のものであること。
４ 速達、返信依頼郵便及び配達日指定郵便以外の特殊取扱としないものであること。
(3) 次に掲げる条件を満たすものであること。
ア 特別料金(1)が適用される郵便区内特別郵便物として差し出されたものであること。
イ その郵便物をこれと同種の他の郵便物の送達日数に３日程度加算した日- 109 -

割

引

額

１１円

２１円

３７円

【内国郵便約款】

数により配達する特別な取扱いをすることの承諾（(4)において「配達余裕承諾」といいます。
）をしたものであること。
ウ 当社が別に定める取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注） ウの当社が別に定める取扱いに関する条件は、他の特殊取扱としないものであることとします。
(4) 次に掲げる条件を満たすものであること。
ア 特別料金(1)が適用される郵便区内特別郵便物としたものであって、同時に３００通以上差し出されたものであること。
イ 受取人の氏名その他差出事業所の指示する事項を記載した用紙を郵便物に添え、かつ、その郵便物にその郵便物の引受け及び配達の記録に必要な表示をしたものであること。
ウ 配達余裕承諾をしたものであること。
エ 当社が別に定める取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注） エの当社が別に定める取扱いに関する条件は、他の特殊取扱としないものであることとします。
(5) 次に掲げる条件を満たすものであること。
ア 特別料金(1)が適用される郵便区内特別郵便物としたものであって、同時に
１，０００通以上差し出されたものであること。
イ 受取人の氏名その他差出事業所の指示する事項を記載した用紙（その事業所が必要と認めるときは、その用紙及びその事項を記録した電磁的記録媒体）を郵便物に添え、かつ、その郵便物にその郵便物の引受け及び配達の記録に必要な表示をしたものであること。
ウ その郵便物をこれと同種の他の郵便物の送達日数に７日程度加算した日数により配達する特別な取扱いをすることの承諾をしたものであること。
エ 当社が別に定める取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注） エの当社が別に定める取扱いに関する条件は、他の特殊取扱としないものであることとします。

５７円

６８円

３ 特定記録郵便料の割引
次に掲げる条件を満たす特定記録郵便物の特定記録郵便料については、第２（料金額）に規定する額から、１１円を割り引きます。
(1) 同一差出人から同時に３００通以上差し出されたものであること。
(2) 差出人の氏名その他差出事業所の指示する事項を記載した用紙を郵便物に添え、かつ、その郵便物にその郵便物の引受けの記録に必要な表示をしたものであること。
(3) 当社が別に定める料金支払方法及び取扱いに関する条件を満たすものであること。
（注） (3)の当社が別に定める料金支払方法及び取扱いに関する条件は、次のとおりとします。
１ 料金別納（料金を現金等で支払うものに限ります。
）、料金後納又は料金計器別納としたものであること。
２ 取扱いが同一のものであること。

- 110(～113) -【内国郵便約款】

第７表 手数料
手数料は、次表のとおりとします。
料 金(1) (2)、(3)及び(4)に掲げる切手類以外のも
の

切
手
類
の
交
換
手
数
料

の 区 別
手
数
料
郵便切手、通常葉書又は往復葉書 交換の請求に係るものの往信部若しくは返信部のみ
１枚につき往復葉書又は郵便書簡交換の請求に係るもの
１枚につき
特定封筒
交換の請求に係るもの
１枚につき郵便切手、通常葉書又は往復葉書 交換の請求に係るものの往信部若しくは返信部のみ
１枚につき往復葉書又は郵便書簡交換の請求に係るもの
１枚につき
特定封筒
交換の請求に係るもの
１枚につき

額
５円
１０円
４２円

(2) (4) に掲げる切手類
１０円以外のものであって、交換の請求に係る切２０円
手類（国際郵便約款に規定する国際郵便葉６０円
書及び航空書簡を含みます。
）の枚数が当社が別に定める枚数
以上のもの（注） 当社が別に定める枚数は、１００
枚とします。
(3) (2)に掲げる切手類以外のものであって、交換の請求に係 その郵便切手又は郵便葉書の料額印面
る郵便切手又は郵便葉書の料額印面に表された金額が１０ に表された金額（請求に係るものが２枚円に満たないもの以上のときは、その合計額）の半額(4) 交換の請求に係る期間を限定するもので、当社が別に定無料めるもの（注） 当社が別に定めるものは、次のとおりとします。
１ 交換の請求に係る郵便切手又は郵便葉書がお年玉付郵便葉書等に関する法律第１条第１項の規定によ
りくじ引番号付きとして発行されたもので、次に掲げるもの(1) 請求者の近親者の死亡に伴う服喪のため年賀特別郵便に利用できないと認められるものであって、その請求のあった事業所において現に販売している通常切手類のうち請求者が希望するものと交換するため、そのお年玉付きとして発行されたものの販売期間内に提出のあったもの(2) 郵便葉書（当社が対価を得て図画等を記載した
もの及び切り離さなければ差し出すことができな
いものを除きます。
）のうちその請求のあった事業所において再び販売することができるものと認めるものであって、くじ引番号付郵便葉書（切り離さなければ差し出すことができないものを除きます。
）と交換するため、その販売期間内に提出のあったもの
２ 交換の請求に係る郵便切手に表された金額が３２０円のもので、２０２３年９月１日から２０２３年
１０月３１日までの間に提出のあったもの- 114 -

【内国郵便約款】

第三種郵便物承認請求料

毎月３回以上発行する定期刊
行物に係るもの
上欄に掲げるもの以外のもの
第三種郵便物の題号等の変更 一事項の変更の場合
承認料
二事項以上の変更の場合
料 金 受 取 人 (1) 受取人払郵便物に係る料金を後納するもの １通につき払の手数料であって、かつ、郵便私書箱に配達するもの(2) 受取人払郵便物に係る料金を後納するもの １通につき又は郵便私書箱に配達するもの(3) 巡回郵便とするもの(4) (1)から(3)までに掲げるもの以外のもの
１通につき
あ て 名 変 更 (1) 差出事業所におけるその郵便物の配達前若料及び取戻
しくは交付前又は発送準備完了前に、その事業し料所に請求があったとき(2) その郵便物を配達すべき事業所に請求があったとき(3) (1)及び(2)に掲げるとき以外のとき
第９０条（郵便物の返還の際の料金）に規定する手数料
私 道路上又は道路に近接す １日の取集度数（その私設郵便 １年につき設 る場所に設置するもの
差出箱の郵便物の取集めをす
郵る事業所の通常の取集度数に便よります。以下同じとします。
）
差が４度以上のもの
出
１日の取集度数が３度以下の １年につき箱ものの 上欄以外の場所に設置す １日の取集度数が４度以上の １年につき
取 るもの
もの
集
１日の取集度数が３度以下の １年につき料もの- 115 -

２０９，５２０円
１０４，７６０円
３１，４３０円
３７，７２０円
１５円
２０円
無料
２６円
無料

４２０円
５８０円
４２円
１６７，６２０円

８３，８１０円
２５１，４３０円
１２５，７２０円【内国郵便約款】