国際資本市場協会（ICMA）共催「グリーン／ソーシャルボンド・カンファレンス」等の模様について

2021年11月
日本証券業協会© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

１．カンファレンス 概要
本協会では、グリーンボンド市場等の動向について日本市場関係者の理解を深め、日本市場の課題等を探る機会として、国際資本市場協会（ICMA）との共催で、グリーン／ソーシャルボンド・カンファレンスを開催した。
５回目となる本年度は、脱炭素社会への達成に向けた「脱炭素社会への移行」及び「社会的課題の解決」に焦点を当てたカンファレンスをオンラインにより開催した。
日程
タイトル

2021年11月12日（金）16時00分～18時10分（日本時間）
いかに日本の債券市場が持続可能な社会に貢献できるか-How can Japanese capital markets contribute to a sustainable society?-

会場

ZOOMによるウェビナー

共催

国際資本市場協会（ICMA）（※）

参加者

発行体、銀行、証券会社、（機関）投資家、その他の関係機関等 約400名（アクセス数ベース）（登録者 約600名）※ICMAは欧州を中心に世界約60カ国500の金融機関が加盟する国際団体。本拠地はチューリヒ及びロンドン。スイス及び英国当局から自主規制機関と認められている。
本協会との間で2008年1月、相互協力に関する覚書（MoU）を締結し、これまでに５回、日本証券サミット（いずれもロンドンで開催）を共催した© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

1１．カンファレンス プログラム
16:00

16:05

16:25

歓迎・開会の挨拶
日本証券業協会 会長 森田 敏夫
ゲストスピーチ１
金融庁 長官 中島 淳一 氏
ゲストスピーチ２
国連責任投資原則（PRI） 最高責任投資責任者 ネイサン ファビアン 氏
パネル 1:トランジション・ファイナンスによる脱炭素化の達成に向けて-Financing climate transition to achieve carbon neutralityモデレーター：BofA証券取締役副社長 日本証券業協会 SDGs懇談会委員 ICMA理事、金融庁 サステナブルファイナンス有識者会議/ソーシャルボンド検討会議メンバー
林 礼子 氏
パネリスト ：レプソル コーポレートファイナンスヘッド ベンチュラ ゴンザレス氏
チューリッヒ保険 責任投資ヘッド ヨハンナ コブ 氏
日本郵船 中村 勇太 氏
経済産業省 産業技術環境局環境政策課 環境経済室 室長補佐 小川 幹子 氏

17:10

基調講演
欧州委員会 資産・金融リスク管理部門 欧州連合予算総局担当 ディレクター ニール ボーハン 氏

17:20

パネル 2:ソーシャルボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンド市場の発展に向けて-Toward sound development of the social and sustainability linked bond marketsモデレーター：野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センター長 江夏 あかね 氏
パネリスト ：ICMA グリーンボンド原則事務局
サステナブルファイナンスヘッド マネージング・ディレクター ニコラス ファフ 氏
Vigeo-Eiris （Moody’s ESG ソリューション）発行体部門 エグゼクティブディレクター
ジュリエット マクレジー 氏
欧州委員会 資産・金融リスク管理部門 欧州連合予算総局担当 ディレクター
ニール ボーハン 氏
芙蓉総合リース ＣＳＶ推進室長
水谷 高 氏

18:05

閉会挨拶
ICMA チーフ・エグゼクティブ ブライアン パスコー

18:10

閉会
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１．カンファレンス 今回のポイント
 本カンファレンスと同時期にCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）が英国グラスゴーで開催され、気候変動への対応に関する議論が世界的に活発に行われている中、トランジション（脱炭素社会へに移行）を達成するための資金調達として、トランジション・ボンドに対する発行体及び投資家の関心が一層高まっており、世界的にも着実な拡大を見せている。
 これらを背景に、今回のカンファレンスには、トランジション・ボンド発行体、経済産業省、機関投資家などから有識者が登壇し、トランジション・ボンド発行の過程や投資家目線での期待感について共有された。
 また、コロナ禍からも起因する様々な社会的課題の解決を図るため、民間主導により「ソーシャル」分野に必要な資金を円滑に供給することが不可欠となっている。更に昨今は、ICMA原則に沿ったサステナビリティ・リンク・ボンドの発行が急増しており、市場の注目が高まっている。
 これらを背景に、ICMA、ESG評価機関、欧州委員会、発行体から、ソーシャルボンド及びサステナビリ
ティ・リンク・ボンド市場の発展に向けた視点・取組みが共有された。
 本カンファレンスの前月には金融庁により「ソーシャルボンドガイドライン」が策定され、本カンファレンスでは、ICMAなど海外機関より、極めて実務的で市場ベースな分かりやすい内容となっているとの評価を受けた。
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１．カンファレンス 歓迎・開会挨拶
16:00 歓迎・開会の挨拶
日本証券業協会 会長 森田 敏夫
 本カンファレンスは今年で5回目の開催となるが、初回開催当時を振返れば、国内におけるグリーンボンド等の発行体や件数は限定的であった。現在では、着実に土台の上に多様な発行体、投資家が参加する市場となり、発行額も飛躍的に増加している。昨年の国内におけるグリーンボンド等の発行額は、初めて２兆円を突破し、持続可能な社会の実現に向けたサステナブル・ファイナンスの動きが急速に拡大していることを強く実感している。
 我が国においては、昨年10月に2050年カーボンニュートラルが宣言されたが、近年、世界各国においても脱炭素社会を目指す動きは加速している。このような中、昨年末、ICMAにより、トランジション・ファイナンスの指針が示されたことを契機に、国内でも動きが活発化している。カーボンニュートラルの実現には、全産業が一足飛びに脱炭素社会に適合することは困難であるものの、着実に脱炭素化に向かうためにも、このトランジション・ファイナンスが非常に重要となる。
 コロナウイルス等に起因する様々な社会的課題の解決を図るため、政府による財政出動に加え、民間主導により「ソーシャル」分野に必要な資金を円滑に供給することも必要不可欠である。そのような中、本年、金融庁より民間におけるソーシャルボンド発行促進のための実務的な指針が策定された。
 また、従来の資金使途限定型の債券とは異なり、将来の発行体自身のサステナビリティ目標に着目し、目標達成状況に連動する新しい種類の債券も注目されている。
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１．カンファレンス ゲストスピーチ
16:05 ゲストスピーチ１
金融庁 長官 中島 淳一 氏
 新たな産業・社会構造への転換を促す「サステナブルファイナンス」の重要性が一層高まっている。最近では、株式投資におけるESG投資の拡大に加えて、ESG関連債の発行額も増加の一途にある。
 G20首脳会合では、気候及び持続可能性に関する「G20サステナブル・ファイナンス・ロードマップ」が承認された。本ロードマップでは、市場、開示、リスク管理などの5分野で、規制当局・国際機関・民間セクターの現在及び作業計画がまとめられ、ICMAの取組みにも言及がなされている。ICMAには、国際的な意見発信をする立場として今後も一層の役割を期待したい。
また、COP26においては、気候変動問題を克服していくためには公的及び民間金融の役割が重要であるとの観点から、「ファイナンス・デイ」として金融に焦点をあてた議論が行われた。
 日本には脱炭素に関して技術力の高い企業があり、脱炭素社会の実現に向けては、これらの技術力が活用されていくと考えられる反面、一足飛びの脱炭素化が難しい産業もあることから、最終的にカーボンニュートラルを実現するためにはトランジション（移行）の取組みが必要になる。
 金融庁では、こうした取組みを適切に評価する環境を整備し、世界の環境投資資金を国内に呼び込んでいきたいと考えている。サステナブルファイナンス有識者会議では、本年6月に報告書を公表し、金融庁ではその提言に沿って「企業情報開示の充実」、「市場機能の発揮」等に関する取組みを進めているところである。更に金融庁は、「ソーシャルボンドガイドライン」を策定・公表した（10月26日）が、ICMAによるソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、ステークホルダーが具体的対応を検討する際に参照できる実務的なガイドラインとなるよう工夫した。今後は、関係省庁等と連携しつつ、社会的な効果に係る指標を具体化するための文書の策定を検討していきたい。
 また、金融庁では、日本においてグリーンボンドなどの取引が活発に行われる「グリーン国際金融センター」を実現し、世界・アジアにおける脱炭素化、持続可能な社会の構築に向けた投融資の活性化に寄与していきたいと考えている。
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１．カンファレンス ゲストスピーチ
16:15 ゲストスピーチ２
国連責任投資原則（PRI） 最高責任投資責任者 ネイサン ファビアン 氏
 現在、サステナビリティボンド市場（グリーン／ソーシャル／サステナビ
リティ／トランジション／サステナビリティ・リンク・ボンド）は１兆米ドル近く発行されている。その中で、資金使途限定型債券の割合が88％を占めており、ソブリンとプライベートの双方ともに発行が伸びている。一方、サステナビリティに関するタクソノミー、新たな規制や開示等、環境のパフォーマンススタンダードは今後一層厳しくなるだろう。
 トランジション・ボンドとサステナビリティ・リンク・ボンドの成長には大きな差が見られる。トランジション・ボンドは発行件数を見ると上向きであるものの、緩やかでありボリュームが少ない。一方で、サステナビリティ・リンク・ボンドの発行件数は大きく伸びておりトランジションに比べて約10倍に上る。市場は、サステナビリティ・リンク・ボンドにおける具体的なインパクト・KPIに興味を持っている一方、トランジションにおけるインパクトにはまだ懸念があるものと思われる。
 あらゆるトランジションに対しては、資金供給が重要である。究極的な「トランジション」というのは、SDGsを達成することであり、市場の成長こそが健全性に寄与する方法にもなる。トランジションの発展には、環境パフォーマンスを対応年数の間、透明性をもってレポーティングすることが重要である。
 我々はSDGs達成に向けて、サステナブルなファイナンス市場の確立をもってして、サステナブルな社会、すなわちグリーンな社会規範を有し、全ての人に繁栄と安寧を現実に提供する社会の実現に貢献しなければならない。
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１．カンファレンス パネル１
16:25 パネル 1:トランジション・ファイナンスによる脱炭素化の達成に向けてモデレーター：BofA証券取締役副社長 日本証券業協会 SDGs懇談会委員 ICMA理事 林 礼子 氏
パネリスト: レプソル コーポレートファイナンスヘッド ベンチュラ ゴンザレス 氏
チューリッヒ保険 責任投資ヘッド ヨハンナ コブ 氏
日本郵船 中村 勇太 氏
経済産業省 産業技術環境局環境政策課 環境経済室 室長補佐 小川 幹子 氏
本パネルでは、脱炭素化の達成に向けて、日本のトランジション・ファイナンスをいかに成長させ、脱炭素達成に貢献し得る市場を作り上げていくか、証券会社、投資家、発行体、政府等の様々な視点より議論が行われた。主な発言の概要は以下の通り。
 （経済産業省）本年5月に金融庁、環境省と共同で「クライメート・トランジション・ファインナンスに関する基本方針」を策定した。国際基準に沿ったガイドラインは実務的な理由から業界関係者に敬遠されることもある一方で、投資家に対する透明性と信頼性はやはり重要であることから、本基本方針は、それらの維持に欠かせないICMAのハンドブックに掲げられている基本的なコンセプトを盛り込んだ内容としている。
また、2050年のネットゼロに向けては、各企業が独自の戦略を策定することが重要であり、トランジションに向けた各企業には即時の行動が求められ、多様な市場が形成されることが期待される。
 （日本郵船）本年7月に本邦初となるトランジション・ボンドを発行した背景として、化石燃料を大量に使用する海運業界では、環境問題に対するロードマップをステークホルダーに明確に示すことで競合他社との差別化を図れることや、発行を通じていち早くトランジションの基礎を固めることが重要であると認識したことが挙げられる。また、トランジション・ボンドの発行に当たっては、①ICMAのハンドブックや経産省の基本方針への準拠、②ESG経営戦略の公表や科学的根拠に基づいたトランジション戦略の策定などを含む長期のコミットメント、③投資家との対話に重点を置いた。
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１．カンファレンス パネル１
16:25 パネル 1:トランジション・ファイナンスによる脱炭素化の達成に向けてモデレーター：BofA証券取締役副社長 日本証券業協会 SDGs懇談会委員 ICMA理事 林 礼子 氏
パネリスト: レプソル コーポレートファイナンスヘッド ベンチュラ ゴンザレス 氏
チューリッヒ保険 責任投資ヘッド ヨハンナ コブ 氏
日本郵船 中村 勇太 氏
経済産業省 産業技術環境局環境政策課 環境経済室 室長補佐 小川 幹子 氏
 （レプソル）2050年までにネットゼロ・エミッション企業になるという野心的な排出削減目標を達成するためには、信頼性のある戦略を有し、結果や進捗状況を測定できるような定量的な中間目標を設定する必要がある。そして、時間を要しても忍耐的に取組み、全ての当事者を関与させることが何よりも重要である。また、政策立案者との対話を通じて、安定的な規制の枠組みや包摂性のあるフレームワークを策定することも、適切な政策、技術開発の観点から脱炭素化に資する。
 （チューリッヒ保険）投資先企業へのエンゲージメントを通じて、2050年までに自社の投資ポートフォリオをネットゼロにすることを目標として掲げている。また、投資先が発行するトランジション・ボンドがウォッシュ債券でないことを見極めるためには、目標、トランジション経路、環境改善効果（インパクト）が科学的根拠に基づいているかを分析することが重要である。更に、今後の日本におけるトランジション・ファイナンスが、海外の投資家にとってより魅力的なものとなるためには、透明性のあるロードマップや流動性が高く信頼性の高い様々なトランジションファイナンスの発行を積み重ね、国際的な投資家や国内の大手の投資家を味方にすることも重要である。
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１．カンファレンス 基調講演
17:10 基調講演
欧州委員会 資産・金融リスク管理部門 欧州連合予算総局担当 ディレクター ニール ボーハン 氏本講演では、最近のESG関連の債券市場について、世界全体の発行状況を概観するとともに、主にヨーロッパ市場に着目して、グリーン・ソーシャル・サステナビリティ等債券の種類別・発行体別等、EU域内のESG関連債の発行状況や直近の債券発行事例を含めた最新動向が紹介された後、以下の通り意見が述べられた。
 ESG関連の債券市場の規模は2021年も拡大を見せ、EUの気候変動政策に基づいたグリーンボンド市場への取組みとして、13のEU加盟国が、ICMAのグリーンボンド原則・サステナビリティボンド原則等に基づくグリーンボンドやサステナビリティボンドを発行した。また、コロナ後の復興資金となるNGEU債（ネクストジェネレーションEU）によるグリーンボンドの発行額は、今後5年間で、総額2500億ユーロにも上る予定である。
 グリーンボンド原則に則ったグリーンボンドの発行には、①調達資金の使途の特定、②プロジェクト評価と選択プロセス、③調達資金の管理、④レポーティングが要請されるところ、今回発行した第１号のNGEU債もこれらの主要４項目に準拠する。その規模は2021年のグリーンボンド発行額全体の3%、ユーロ建てに限れば7%に上り、特に市場の注目を集めた。
 パンデミックによる失業を回避するためのソーシャルボンドの一つであるSURE債（緊急時失業リスク軽減債）についても、ICMAのソーシャルボンド原則の主要4項目へ準拠している。また、EUが発行したSURE債は、その発行額で世界のソーシャルボンド市場の約30%のシェアを占め、ユーロ建ての債券に限れば、42%の市場シェアになる。
 調達資金の使途等に関する発行後のフォロー報告によれば、SURE債の発行によって、2020年は3,100万人の雇用と250万社が守られた。
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１．カンファレンス パネル２
17:20 パネル ２：ソーシャルボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンド市場の発展に向けてモデレーター：野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センター長 江夏 あかね 氏
パネリスト：ICMA グリーンボンド原則事務局 サステナブルファイナンスヘッド マネージング・ディレクター ニコラス ファフ 氏
Vigeo-Eiris（Moody’s ESG ソリューション）発行体部門 エグゼクティブディレクター ジュリエット マクレジー 氏
欧州委員会 資産・金融リスク管理部門 欧州連合予算総局担当 ディレクター ニール ボーハン 氏
芙蓉総合リース ＣＳＶ推進室長 水谷 高 氏
本パネルでは、ソーシャルボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンド市場の発展に向けて、健全なマーケットの拡大のために必要な事項を検討し、いかにして社会的解決に貢献し得るかについて議論が行われた。主な発言の概要は以下の通り。
 （ICMA）本年改訂したソーシャルボンド原則では、発行体によるボンドフレームワークの策定及び外部評価機関による評価基準について具体化した。
また、本年、金融庁において策定された日本版「ソーシャルボンドガイドライン」については、実務的かつ市場ベースな、発行体にとって非常に理解に資する内容となっている点を評価している。また、サステナビリティ・リンク・ボンドについては、市場として未だ黎明期にあるも、気候変動対策や社会的問題解決の有効な手段になり得るプロダクトであり、今後、サステナビリティ・リンク・ボンド原則の改訂も検討している。
 （Vigeo-Eiris）ソーシャルボンドに関し、今後は公的機関中心から様々な民間セクターによる発行が見込まれ、資金使途もパンデミックによる課題対応からSDGs達成に向けたより広範な課題対応にシフトしていくと考えられる。その中で、アジア地域はソーシャルリスクが比較的高いとされている。また、ガイドライン等により具体的な情報開示が強く求められている日本
においては、更なる発行拡大が期待される一方で、評価機関としては、①社会課題のターゲットが明確か、②インパクトの測定方法が妥当であるかという点に関心を抱いている。また、サステナビリティ・リンク・ボンドについては、日本では発行額が未だ小規模であるものの、資金使途の柔軟性や包摂性といった特徴が理解されるようになれば発行が拡大すると考えられる。一方で、ウォッシングを防ぐためには、KPI/SPTsが通常運営では実現しえない野心的な目標として設定され、それが独立した評価を得ていることが重要である。
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１．カンファレンス パネル２
17:20 パネル ２：ソーシャルボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンド市場の発展に向けてモデレーター：野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センター長 江夏 あかね 氏
パネリスト：ICMA グリーンボンド原則事務局 サステナブルファイナンスヘッド マネージング・ディレクター ニコラス ファフ 氏
Vigeo-Eiris（Moody’s ESG ソリューション）発行体部門 エグゼクティブディレクター ジュリエット マクレジー 氏
欧州委員会 資産・金融リスク管理部門 欧州連合予算総局担当 ディレクター ニール ボーハン 氏
芙蓉総合リース ＣＳＶ推進室長 水谷 高 氏
 （欧州委員会）ソーシャルボンドはグリーンやトランジションと比較して主観的な判断が多く含まれることから、①資金使途が社会的課題の解決に資することを明確にすること、②フレームワークや発行プログラムに関する分析情報の提供のために、独立した評価機関からのセカンドパーティオピニオンを得ること、③発行の結果として生まれるポジティブな変化を提示すること、④投資家とのエンゲージメントを行っていくことが重要である。民間による発行が先行したグリーンボンドと異なり、ソーシャルボンドは公的機関による発行が先行しており、資金使途の定量化は難しいものの直感的には人々が理解可能な点が特徴的である。また、ソーシャルウォッシングを防止する上では、既存のICMAのソーシャルボンド原則でも十分であると考えていることから、現時点では、欧州委員会として新たに所謂「ソーシャルボンドスタンダード」のような基準を設けることは考えていない。
 （芙蓉総合リース）重要な経営課題である①自社の事業活動の再エネ化、②金融ビジネスを通じた顧客の再エネ化への貢献の２つをSPTsとして設定し、投資家による当社の事業戦略自体への理解と相互に作用するようなサステナビリティ・リンク・ボンドの発行を目指した。実際、供給に対して2.7倍もの需要があり、SPTsの内容が市場に高く評価されたと受け止めている。なお、SPTs未達時に金利が上がるというジレンマについては、SPTs未達時に、発行体としてより多くの金利を支払うという条件を自らに課すという意味で捉えれば、取組みに対する真摯さを示す「しるし」としてむしろ機能すると考える。その「しるし」を、ステップアップという形で表現するのか、或いは寄付型がよいかは、投資家の価値判断次第ではないかと考える。また、サステナビリティ・リンク・ボンド市場の健全な発展のためには、環境・社会課題の解決を含めた経営戦略をSPTsやフレームワークにも反映し、企業全体として一貫した方向性を示すことが重要である。
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１．カンファレンス 閉会挨拶
18:05 閉会挨拶
国際資本市場協会（ICMA） チーフ・エグゼクティブ ブライアン パスコー
 5年に渡り日本証券業協会と本カンファレンスを開催してきたが、この間におけるESGをテーマにしたグローバルな債券市場の発展は芳しく、本年の国際的な発行額の合計が1兆米ドルに近づいていることを光栄に思う。
 ICMAは、持続可能な債券の市場拡大を支援していると自負しており、グローバルな発行体と投資家のコミュニティは、グリーンボンド原則（2014年公表）、ソーシャルボンド原則（2017年公表）及びサステナビリティ・ボンド・ガイドライン（2020年公表）といった、ESG債券発行の基盤を形成する透明性の高いガイドラインを参照しながら、効果的に相互作用している。実際、昨年の国際的な持続可能な債券の発行額の97％がICMAの掲げる基準に適合していた。
 また、ICMAが策定した原則を、日本の状況に適合かつ補完するために日本版グリーンボンドガイドラインの策定した日本政府の努力は、日本のステークホルダーによる市場への関与を促したと評価する。加えて、トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定やICMAのソーシャルボンド原則及びクライメート・トランジション・ファイナンス・ ハンドブックの双方に準拠した日本版ソーシャルボンドガイドラインの策定を歓迎したい。これらは、日本の持続可能な債券市場のさらなる拡大に寄与すると考えている。
 本コンファレンスを通じてスピーカーから共有された経験は、気候変動の緩和・環境の変革・社会問題に取組むにあたって、持続可能な債券市場が民間資金を迎合すべきことを明確に示したと考える。また、世界的なパンデミック下においては、ソーシャルボンドが、医療およびヘルスケアセクターへの資金提供とパンデミックによって引き起こされる社会経済的損害の軽減に効果的であることが証明され、ESGをテーマにした債券市場の影響力と回復力を体感した。
 COP26に続いて、世界の持続可能な債券市場は、気候変動対策に向けて資金提供するという任務を果たすために更にステップアップする必要がある。
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１．カンファレンス 参考
 参加人数
セルサイド
バイサイド発行体（事業会社、地方公共団体、金融機関等）
業界団体
中央行政シンクタンク
格付機関・外部レビュアー
情報ベンダー
メディア
駐日外国公館
その他
合計

2017年
12455

2018年
20766

2019年
19292

2020年
17488

2021年
157
6858

83

155

181

14045121014711074410※123291381516523218201322202018134147516332215169181783
110
140132551※1690※1726※2609※3(日本人483) (日本人617) (日本人420) (日本人457)(外国人68) (外国人73) (外国人316) (外国人152)（※1 実会場参加者ベース）（※2 実会場・オンライン登録者ベース）（※3 オンライン登録者ベース）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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１．カンファレンス 参考【2017年】“グリーンボンド及び社会貢献債市場の発展-アジアの展望”
日 時：2017年11月2日（木）場 所：虎ノ門ヒルズ森タワー5Fホール
参加者：アジアの発行会社、銀行、証券会社、（機関）投資家、その他の関係機関、報道機関等 約400名【2018年】“グリーンボンド及びソーシャルボンド市場の発展-アジアの展望”
日 時：2018年12月11日（火）
場 所：ホテル ニューオータニ 鶴の間
参加者：日本を中心とするアジアの発行体、銀行、証券会社、（機関）投資家、在日大使館職員、その他の関係機関、報道機関等 約550名（昨年比約40%増）【2019年】“日本とアジアのグリーン、ソーシャル及びサステナビリティボンド市場の発展”
日 時：2019年10月９日（水）場 所：ホテル ニューオータニ 鶴の間
参加者：日本を中心とするアジアの発行体、銀行、証券会社、（機関）投資家、在日大使館職員、その他の関係機関、報道機関等 約700名（前年比約30%増）【2020年】“コロナ禍において重要性を増す持続可能性に貢献する債券市場の発展－世界及び日本の展望”
日 時：2020年11月13日（金）場 所：太陽生命日本橋ビル 26階 及び ZOOMによるウェビナー
参加者：日本を中心とするアジアの発行体、銀行、証券会社、（機関）投資家、在日大使館職員、その他の関係機関、報道機関等 約500名（うち430名オンライン）（前年比約30%減）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２．研修コース
グリーン／ソーシャルボンド・カンファレンスの前日には、発行体を対象としたセミナー「エグゼクティブ研修コース」を開催した。
日程

2021年11月11日（木）17時00分～19時00分（日本時間）

タイトル

エグゼクティブ研修コース-Executive Training Course-

会場

ZOOMによるウェビナー

主催

国際資本市場協会（ICMA）

トレーナー

国際資本市場協会（ICMA）
サステナブルファイナンス ディレクター シモーネ・ユータマーク 氏
プログラムコーディネーター レイモンド・シーガー 氏

参加者

発行体、証券会社、外部レビュアー、投資家 等 計132名

プログラム
17:00

歓迎の挨拶
ICMA サステナブルファイナンス ディレクター シモーネ・ユータマーク 氏

17:05パート１：クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック
トレーナー：ICMA サステナブルファイナンス ディレクター シモーネ・ユータマーク 氏

17:30

パート２：グリーン／ソーシャルボンド原則アップデート、関連ドキュメント
・グリーン／ソーシャルボンド原則アップデート
・関連ドキュメント
・発行体ケーススタディ
トレーナー：ICMA プログラムコーディネーター レイモンド・シーガー 氏© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２．研修コース 当日の様子

Part 1

事務局 会場

Part 2

司会進行© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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