第6章

国際公共財と国際社会

国際関係の国際システムへの転化と，国際システムの国際社会への転化
ステイトとしてであろうと，中世の王国や古代国家としてであろうと，複数の国家が存在すると仮定しよう．新大陸発見以前のインカやアステカと神聖ローマ帝国の間のように，それらがまったく関係をもたない場合には，国家間にシステムなどというものは存在しな
い．だが，ステイトとしての国家は，諸国家や支配下にある国民が信仰，文化，通商，戦争などを通じて関係しあう宿命の中で生誕した．諸国家は，誕生から後に幾多の戦争を経ながら 17 世紀半ばには西欧国家系(western state system)という国際システムを形成し，対外主権や国家理性の概念とともに国家としてのアイデンティティーを確立したのである．
そして，西欧国家系を原型するステイトを単位とする国際関係の集合は，その後も，孤立したジッペ(Sippe)としての諸国家の集合ではなく，種々の社会的関係によって関係しあう
ジッペとしての諸国家の集合であり続けてきた．
深いにせよ浅いにせよ何らかの関係によって結ばれる国家群からなる国際システムは，ある場合には，システムを形成するにとどまらず，国家を｢市民｣とする「社会」を形成す
る．ヘドリー・ブル(Hedley Bull)は，主権的領域国家からなる国際システムが，一定の条件にしたがって，「国際社会」，つまり国民国家によって囲われてしまった社会とは別個に，国家集団からなる社会－共通利益と共通価値の自覚に基づいて，共通の規則体系に規制され，共通の制度を機能させる国家集団によって構成されるシステム－形成に向かうことを指摘した．このような国際社会を形成した国際システムとしては，古代ギリシャの都市国
家システム，中国の春秋・戦国時代のシステムなどと並んで近代主権国家システムつまり
西欧国家系が挙げられる．これらのシステムは，いずれも共通の文化や文明に基礎を置く
か，共通の言語，宗教，倫理規範，美的・芸術的伝統などを，またシステム自体の維持や
平和，暴力の抑制と所有の安定化などの共通の目標を有し，そうした価値や目標に対応する規則体系をもつものであった．
＊ブルの『国際社会論』はマーティン・ワイトと並ぶ代表的な戦後の国際社会論である．一読を薦める．
ブルの主張は，ホッブズ的国際関係か，もしくはカント的普遍社会の延長にある市場社
会の普遍的国際関係か，いずれかの一面のみを強調して国際的システムを把握しようとする試みを越える可能性を与えてくれる．あるいは両者の対立を止揚する芽をブルの知見は包含している．ただし，ブルの主張は，ステイトとしての国家ばかりでなく古代国家を含む政治体を含んで展開され，ステイトのジッペ的性格や「旧き市民社会」概念などに明示的に触れるものではない．したがって，ホッブズ的無政府社会も，フェーデの絶えないヨーロッパ封建制の現実から離れて，より一般的概念として取り扱われている．ここでは，
これまでの考察で強調してきた①国際的な市場安定化システムあるいはレジームの必要性
理解と，②国家を近代のジッペとして把握することを通じて，ブルの指摘を拡張し，強固45

にすることを試みることとしたい．
国際的経済社会の形成
最初に，国際経済システムと国際社会の関係について触れることにしよう．ステイトは市場社会から権力資源を調達し，市場社会に対して歴史的に干渉してきた．関税や貨幣鋳造権は王が保有する「高権」として自然に市場を国民的に分断してきた．同時に，国家は市場社会の一種インフラストラクチュアーとでも言うべき役割を果たし，国民的市場社会が安定し発展するための公共財供給や国民的階級編成を行い，国民的市場社会に歴史的個性を刻印してきた．だが，国民経済が一定の有界性と個性をもつにせよ市場社会は本性的に普遍的であり，諸国家は市場社会の普遍性によって相互に関係しあう．加えて，産業生
産力の発展と資本主義的な市場社会の拡張力は，地方的社会や市場を隔離する情報面や交通面での障壁を確実に低下させる．その結果，それぞれの国家の下に保護されるべき国民
は通商関係をもち，交流し合い，国家もまた政策の相互作用を通じて関係し合う．そして，国家は，普遍的市場がもたらす緊張関係にも曝されるが，普遍的市場に関わる経済社会の発展から権力・勢力資源を調達もする．この点では，旧き市民社会を形成した中世農業社
会の「全き家 das ganze Haus」としてのジッペよりも，ステイトは境界外に対してはるかに開放されていることが明らかである．
市場は，様々な制度の隙間にも自生するような普遍的な自生力をもっている．村落同士での交換があり，海上や隊商の冒険を伴う遠距離貿易があり，統制をくぐり抜ける闇市場がある．自国に相応の貨幣が無ければ外国産の金貨が流通に使用され，金属貨幣が足りなければ種々の証書や手形が貨幣として機能する．「商業の復活」以前から存在した「市」や「大市」は商品流通の発展とともに相互に結合するようになる．商人と貨幣取扱業者は，ステイト以前のラテン的キリスト教世界において既に貴族や僧侶と並んで狭い共同体や領邦を超えてヨーロッパ大に交流する身分となる．このような経済的関係の普遍性は，一方では通商にかかわる慣習や法を生み出し，他方では 1 個の普遍的世界に諸国家とその国民が帰属しているという意識を生み出す．ステイトが確立される以前から外国為替取引に見られる海上交易法が慣習法として形成され，また数多くの商業書式・手続きが同様に国際慣習として確立され，各地の市が相互に関連して開催される市の制度化や両替・振替決済・信用制度や保険制度が形成される．市場の形成と維持という共通利益や，略奪・強制ではなく交換に基礎を置く富を重んずる共通価値が生まれ，それに対応する規範や制度が形成されること，つまり経済的な意味での国際社会が自然発生してきたことを理解することは比較的容易であろう．
国際社会形成の経済的基礎
もちろん，こうした国際的経済社会はブルの言う国際社会とは異なる．ブルの国際社会の主体は他ならないステイトであって，個々の経済人ではない．しかも，こうした自生的46

国際経済社会がそれ自体でブルの言うような意味での国際社会を形成しないことに注目する必要ある．理由は２重である．第１の理由は，ステイトとしての国家が市場の普遍性を権力によって分断し，それぞれの国内市場に国民的個性を賦与してきたことにある．ステイトとしての国家は，すべての政治的権力を集中・系列化した近代のジッペとして市場に介入する．一面では，王の裁量に委ねられ，ある時には売買されたとも言える高権は，不可分の主権の内に組み込まれる．権力資源として市場は国家によって干渉され，貨幣高権は著しく発展して国内ではもはや外国の貨幣は流通することなく，関税権は王の財産ではなく国家財政の基盤となる．また他面では，国内市場を統一し市場を国民的に発展させる
国家の機能もまた国際経済社会に障壁をもたらす．国内流通の圧倒的な発展に対応して形成される商法や税制，信用制度の整備は外国との自由な慣習に基づく取引を阻害する．国民的市場は差別化された市場に他ならない．
このように国家が市場を国民的に分断する世界では，国民的市場をつなぐ国際経済社会
は国家の意志を媒介に再構築されなければならない．国際貿易は，ステイトとしての国家が重商主義を掲げる絶対君主制とともに顕現して以来通商条約の締結をもってはじめて国家の裁量的介入を避けて実践しうるものとなる．逆に言えば，通商条約に基づかない国際
貿易は保護を受けない通商に堕し，通関手続きを通らない貿易は密貿易とされる．イギリ
スは 19 世紀に自由貿易制度を確立するために最恵国条款(the most-favoured-nation
clause)を含んだ 1860 年の英仏通商条約（コブデン－ブライト条約）を締結した後，ヴィク
トリア時代を通じて最恵国条款を含む通商条約の締結を経済外交の基本とした．この結果，
20 世紀初頭にイギリスは 46 の，イタリアは 45，独・米は 30，スペイン・フランス・日本
は 20 から 30 の最恵国条款を含む通商条約を有し，多角的な関税引き下げが実現していった．通商条約だけではない．国際経済社会は，所有権保護や通信制度，度量基準などを共有しなければ成立しえない．このため多数国間にわたる技術的な取り極めや条約が必要とされる．1865 年の国際電信連合，1874 年の一般郵便連合（後の万国郵便連合），1875 年の国際度量衡局，1883 年の工業所有権保護同盟，1886 年の国際著作権同盟などはこうした要請に応じるものであった．19 世紀における非政治的条約の増加は 18 世紀に比して国際法史上の１つの特徴をなしているが，その多くが経済的性格を有していたのは，産業革命後の生産力発展と自由貿易体制創出意志が国際経済社会構築を要請したからに他あるまい．こ
うして，市場の普遍的性格とそれを推進する資本主義的経済成長は，経済的側面からの実定国際法をもたらし，ブルの言う国際社会形成の大きな要因となるのである．
第 2 の理由は，第 1 の理由とは反対方向から生じるとも言える．これまで述べたように，
市場はどのような環境に対応しても生成する自生力を備えてはいるが，自己調整的ではなく，自己実現力を十分備えているわけでもない．国内ですら市場の実現と安定のためには
公共財の供給が必要とされる．しかも，国民的経済政策や国民的制度のみでは「剥き出しの市場」となる世界市場の安定は保証されえない．個々の国民的政府の政策を集計した際

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に生じる「合成の誤謬」なり「集計的な政府の失敗」が生じる可能性を世界市場は常に内包する．したがって，普遍的な世界市場の枠内に位置する国民的諸社会の再生産と繁栄という共通価値・共通利益の実現には，その時代の歴史的構造に適合的な諸制度を構築・維持し，世界市場や諸国民政府の政策の相互作用がもたらす緊張を調整する国際公共財の供給が必要とされる．
国際公共財の内容は，いかなる制度や調整措置が公共財として認識され受容されるのかという問題を媒介として，歴史的に決定される．それでも，19 世紀の自由主義的世界市場
以来，政治的には平和の維持，経済的には自由貿易体制の創出・維持と安定した国際通貨体制の確立・維持の両者が，今日に至るまで基本的国際公共財であり続けてきたと言えよう．
ここで注目しなければならないのは，経済的な国際公共財ですら，さきに見た国際経済
社会に契機をもつ自由貿易体制の形成とは区別される契機を内包することである．統一された市場への欲求は常に市場社会の中に存在し，それは確かに通商条約の締結などをもたらす契機となる．だが，これまで見たように，自由な市場は無矛盾ではありえず，それゆえに自由貿易体制への批判は常に現れる．英仏通商条約締結後のフランスではほどなく自由貿易への批判が生じたし，ドイツとアメリカ合衆国はいずれも育成関税制度を用いたのであった．
国際通貨体制についても同じことが言える．確かに，1844 年の銀行法を契機にイギリス
は強固な金本位制度を採用し，やがて 19 世紀後半には銀の金に対する相対価格の下落とともにフランスなど銀本位国は市場の合理性に導かれて金本位制度を採用し，古典的国際金本位制度が形成される．だが，国際金本位制度は自動的に国際経済安定をもたらすわけではない．金本位制度の下では，為替相場の変動は金平価(gold parity)を中心に金現送点(goldpoint)の範囲の中に押さえられるが，国際収支が赤字となった場合には，為替相場が下落して金現送点を越えそうになると金が流出する．金準備の減少は，一方では対外支払い準備の減少を意味するところから輸入抑制が当該国に強制され，他方では国内発券準備の減少を意味するところから景気・成長の抑制が同様に強制される．国際収支黒字国ではこのような制約は生じない．そこで生じる金流入は，信用基盤を強固にするであろうし，金が適切に退蔵される場合には直ちにインフレーションを引き起こすことにもならない．換言すれば，金本位制度は国際経済不均衡の調整を債務国に負わせる傾向を有するのである．したがって，そもそも過度の調整が債務国（国際収支赤字国）にかからないような装置・機構が存在しない限り，国際的な制度あるいはレジームとして安定的に機能しえないであろう．
＊たとえば自国通貨が国際収支悪化の結果として金平価（イギリスの場合，18 世
紀半ばからニュートンらの努力によって定められた金 1 オンス＝3 ポンド 17 ｼﾘﾝｸﾞ
10 と 2 分の 1 ペンスの平価が，1821 年の金兌換開始以来第 1 次大戦まで維持された）よりも安くなるならば，金よりも高い基軸通貨を為替市場で手に入れて決48

済するよりも金自体を輸送して決済する方が有利になる．そこで為替相場は自ずと金平価と金の輸送費（保険料などを含む）の間に押え込まれることになる．現
実には，金の輸送は一定額まとめて輸送されるし，また実際に金を輸送するのではなく国際的に集中された金の保管場所内での所有変更のみに終わる場合が多い
が，金の輸送費によって為替相場変動が限界付けられている相場を金現送点という．
＊国際収支表は一面では複式簿記と似ているが，他面では現金出納簿に似ている．
表 1 の国際収支表の概容を参考にしながら簡単に国際収支を概観してみよう．
財やサービス，それに所得移転などのフローが経常取引の貸方（輸出 X CA ）も
しくは借方（輸入 M CA ）に記載され，フローのバランスである経常収支 CA（ CA = X CA − M CA ）に集約される．一切の信用や資本取引がない場合には，財やサービスの貿易を中心とする経常収支のレベルで決済がなされ，それは金や外貨など対外支払い準備のストック R の増減に反映する．つまり，（8）

ΔR = CAとなる．経常収支不均衡が生じれば，手持ちの金・外貨などの対外支払準備の増減が自動的に生じる．発展する経済が貯蓄不足したがって経常収支赤字を自然とするにしても，それは対外支払い準備によって制約される．金や外貨のストックが底をつけば赤字を継続することは不可能となり，自国の消費や投資をきりつめたり，輸入制限や飢餓輸出をしなければならなくなる．
国内の個人事業や企業が経常勘定の赤字に直面するような場合には，銀行からの借り入れや起債によって問題を解決するであろう．同じように国際間で資金を貸借するシステムがあれば，つまり国際資本移動が存在すれば，資本流入が貸方に，資本流出が借り方に記載される資本取引が存在し，そのバランスが資本収支

KA に集約される．その結果，上の式(8)には資本収支が追加されることになり，
ΔR = CA + KA
（9）という式が成り立つ．この式を，外貨準備増加（減少）をマイナス（プラス）で表現して変形すれば CA + KA + ΔR = 0 となる．複式簿記で国際収支が表現されているのは，こうした形になることを意味している．その結果，本来は増加する外
貨準備は国際収支表の中では借り方に，つまりマイナスがつく形になっている．
国際収支表は次のような形を現在とっている．

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国際収支表の概容
勘定項目

備考（項目の説明）

収支対照
貸方(credit)

借方(debit)

1.経常勘定A.貿易

財（モノ）の移動に伴う貨幣 輸出

輸入

移転
B.サービス貿易

サービス（保険，運輸，情報， 輸出

輸入旅行など）の移動に伴う貨幣
移転
C.所得

受け取り

支払い

一方的な所得移転（贈与，国 受け取り

支払い

1）利子・配当

資本サービスの対価支払い

2）賃金送金

外国人労働への支払い賃金の内送金分

D.経常移転際機関への拠出金など）
2.資本勘定A.投資
1）直接投資経営権の移転を伴う投資

2）証券投資経営権の移転を伴わない投被投資（流入，投資（流出，資本

資本輸入）

輸出）

資
3）その他投資

投資や外貨準備に関係しない資本取引

B.その他資本
4）資本移転被移転（流入， 移転（流出，資本
固定資産所有権の移転や債 資本輸入）

輸出）

務免除など
5）その他資産特許権など無形資産取引，大使館の土地取引など

3.外貨準備増減

フローの差額＝外貨ストック 外貨準備減少

外貨準備増加の増減（理論上は 1＋2）（外貨準備増加が複式簿記式の記入によって借り方（マイナスのフロー）に，減少は貸方に記載されることに注意）
4.誤差脱漏記入されたフロー（1＋2）と 受け取り支払い

外貨準備増減（3）の差額50つまり，自由貿易体制にしても国際通貨制度にしても，これらを推進する意志と力をもつ国家が存在しなければ実現されえないであろうし，また自由貿易体制と国際金本位制度から生じる国際間の緊張を調整する装置や機構が存在しなければ維持されえないであろう．
ヴィクトリア期のイギリスは，そのような意志と力をもち，調整機構を担った．イギリス
は最恵国条款を含む通商条約締結による多角的貿易網形成を追求しつつ，独・米などの保護関税制度などには寛容であったし，自国の産業競争力の低下にあっても保護主義へは向わず，国際金本位制度の面では潤沢な経常収支余剰を金準備の増加にではなく対外投資に振り向けて債務国の負担を軽減したのであった．
無論，ヴィクトリア期のイギリスは国際公共財供給を意識的に行ったわけではない．これが意識的に取り上げられたのは戦後の IMF-GATT 体制形成においてである．アメリカは，
戦後国際経済秩序形成にあって，両大戦間期の「保護・差別・双務主義」による世界経済の解体に代わる「自由・無差別・多角主義」による世界市場の統一を積極的に推進するとともに，各国のケインズ政策採用による国内均衡達成（完全雇用達成）を支援する必要性を理解したからである．たとえば，1944 年のブレトン・ウッズ協定に基づく IMF 固定相場
制度でも金本位制度において見たと同様の債務国の調整問題が生じるが，IMF は，①債務国が自国通貨を IMF に払い込んだ金額に相当する基軸通貨の引き出し（クレジット・トランシュ）枠を設定して債務国の短期の外貨準備減少問題への対応措置を設け，②さらに「希少あるいは不足通貨条項 scarce currency clause」をもって，債権国にして基軸通貨国は基金の機能を維持するためには基軸通貨を供給しなければならないことを指示して，調整責
務が債務国に一方的にかかることを避け，基軸通貨を供給する債権国にも調整責務を負わせたのであった．ブレトン・ウッズ協定批准をめぐるイギリス上院での議会演説において，ケインズは「国際収支の均衡を改善すべき責任が，債権国の側においても公平に負担することになっている」という利点を示したが，債権国が責務を負うような国際的取り極めはそれ以前の歴史には見られないものであった．そして，事実アメリカは調整責務を引き受けることをマーシャル・プランによって示したのであった．
同様に，GATT もまた，最恵国待遇，無差別主義，内国待遇を原則とし，貿易の自由化と関税引き下げを一般的に推進するとともに，完全雇用の維持と経済発展にかかわっては免責条項(escape clause)をもって自由貿易から生じる問題に対処する構造を有していた．
1947 年に締結された GATT 第 12 条は国際収支擁護のための数量制限を承認し，第 18 条では発展途上国への例外的便宜を与え，第 19 条では特定産品の輸入急増に対応する免責を規定していたのである．それに加えて，アメリカ政府は自国の貿易収支黒字を解消するために輸入を増加させる必要があることを認識し，それに基づいて戦後数次にわたる GATT の関税引き下げ交渉を主導したのであった． IMF-GATT 体制とは，GATT に見られる自由貿
易体制と IMF に具体化される安定的な国際通貨体制，そして各国の完全雇用や途上国の経済発展への国際的支援枠組みを国際公共財として認識した上で構築されたのである．

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このような国際公共財供給があってはじめて世界市場は安定しうるし，また自由な通商や安定した国際通貨体制も存続しうる．だが，国際公共財供給は「国際政府無き国際公共財」という問題にぶつかる．問題の解決は，国際経済関係を主導する国家が相互に関わる中で，意識的にせよ無意識的にせよ，あるいは明示的にせよ暗黙裡にせよ，また合意に基づくにせよ強制の結果にせよ，それらの諸国家が条約，会議などによって形成される枠組
み，制度，レジームなどの装置を生み出し，それに基づく行動原理や規則が諸国家に共有されるようになり，一定の主導的国家がそうした装置を強く支持していかなければならな
い．これがブルの言う国際社会を構成することは明らかであろう．そして，それらが実現されない場合には，国民的経済社会と世界市場は不安定化し，差別的・排他的経済領域への指向が芽生え，さらに国際システム自体が不安定となるであろうし，国際社会は共通価
値・共通利益を実現しえないがゆえに解体へと向い，ホッブズ的な側面が国際関係を支配する傾向をもつであろう． 19 世紀自由主義期や戦後ブレトン・ウッズ体制期には今言及した装置があり，大戦間期には欠落していたのであった．
市場の普遍性は，ラテン的キリスト教世界の普遍性が中世ヨーロッパ国際社会を支えたと同じように，西欧国家系からはじまる国際システムが１つの国際社会を形成することを支えているとも表現できる．無論，市場自体が安定的に発展しうるか否かは確実ではなく，また市場の普遍性に対応する国際社会も安定的とは言い難い．だが，国際社会と市場の普遍性の間にそうした関係が確実に存在する．そして，リベラルな国際経済関係は，剥き出しの形態ではむしろジャングルの法則に結果するのであり，グロティウス的な社会関係に包まれて始めて安定的に機能しうるものとなる．ブルは国際社会の経済的側面には余り立
ち入ることをしていないが，近代の国際社会は経済的基盤を不可欠の要素としているのである．なお，国際公共財については，現代では，従来の①平和の維持，②自由通商体制，③安定した国際通貨体制に加えて，さらに「資源・環境の保護」や「マクロ経済協調」な
ど新たな内容が含まれるようになっていることにも注意する必要があるであろう．
国家システムに伏在する国際社会の契機
経済問題から離れて，次ぎに国家がジッペとしての性格をもつことから生じる国際社会の特性に触れてみよう．ステイトとしての，あるいは近代のジッペとしての国家は，西欧
国家システムが誕生したヨーロッパキリスト教世界がもっていた諸関係を別にしても，１つの国際システムを形成する政治的要因をもっている．既に述べたように，自己を自己の裁判官とし，自力救済権をもつジッペによって構成される世界は本質的に不安定である．
ために，中世にあって力無き自由人は力有る王，貴族と封建誓約関係を結んで「旧き市民社会」を形成していったのであった．国際関係においても同様である．自己が自己の裁判官となることと「国家理性」を行動原理とすることは同義と言ってよい．当然のことながらステイトの支配する世界は本質的な不安定性を纏わざるをえなかった．このことを理解するには，ステイトが家産的国家の君主であり，しかも勢力が定まらずステイトとしての52

国家概念が未成熟であった 17 世紀半ばくらいまでのヨーロッパが戦争の世紀であったことを想起すればよいであろう．それはフェーデの絶えない中世ヨーロッパの一地方を彷彿とさせるものであった． 1648 年のウェストファーリア条約は，こうした状態を解消してシステムを形成する基礎を与えた．それは，神聖ローマ帝国を事実上解体し，宗教問題を国家主権に帰属させ，国際システムの主体が主権的領域国家であることを承認したからである．
そこから，既に見たように，西欧国家システムという国際システムが生れていった．
生まれでた国際システムは，主権的領域国家がアクターである勢力均衡政治を国際関係の基本に据えるように作用した．もちろん，勢力均衡政治が国家の自由と国際平和を保証するとは必ずしも言えないであろう．だが，少なくともそれはヨーロッパ世界に国際システムをもたらすとともに，国際社会を生み出す土壌を形成した．一方では，国家は自己の生存を確実にし，勢力を拡大するために外国と支配・同盟・従属・対抗などの諸関係を結び合うが，そうした行動は国家による情報の収集，外交交渉，常駐外交官制度など外交という領域をもたらした．他方では，国家観念と国際法の共有がもたらされた．グロティウスなどの初期国際法学ではキリスト教などに基づく正戦(bellem justum)とは異なる意味での戦争の正当原因論が問題となるが，やがてヴァッテル（Vattel）に見られるように，主権国家同士の戦争を正戦論から解放した無差別戦争観が形成される．それと並行するように，
主権国家とは何か，いかに承認されるべきか，領域はどのようにして決定されるかなどから始まり，内政不干渉原則，交戦法規など平時・戦時の国際法が形成されていったからである．つまり，勢力均衡政治の中で次第に国際政治は制度化され，国際行為規範が生み出されるようになっていったのである．それはまた共通価値の確認過程でもあった．ことに注意すべきは，グロティウス時代から常に戦時国際法が問題とされ，1899 年と 1907 年のハーグ国際平和会議に関連して「陸戦の法規慣例に関する規則」，「開戦に関する条約」，中立に関する諸条約など戦争法規を定めた条約が結ばれていったことである．こうして，競争するにせよ，協力するにせよ，あるいはまた敵対するにせよ，種々の国際行為が剥き出しの権力行動ではなく，国際行為規範・規則に基づいてなされるような関係が形成されてきたのである．換言すれば，ホッブズ的な国際関係は，剥き出しのアナーキーではなくグロティウス的な社会関係に包まれてきたのである．
無論，そのような規則化がなされたとしても，国家が自力救済権をもち「国家理性」にしたがって行為を正当化するジッペであることに変わりは無い．戦争が自然状態となりうる世界なのである．したがって，社会形成に向わない場合も存在する．ブルも言うように，関係性の希薄な国家間あるいは国家集団間では，社会的要素は稀少となるに違いない．社
会的要素は，共通利益・共通価値の有無によって左右される．主権国家から成る現存国際システムの維持，したがって平和や所有と交換，契約の安定化，さらに一定の人類なり社
会一般についての共有価値の維持などが，国家間に強く存在する場合に社会的要素は強くなり，さも無い場合には弱くなる．その中間の場合も存在する．互いに戦争する国家間では社会的要素が低下するが，交戦法規を遵守するように一定の国際行為規則が作用する場

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合も存在する．イデオロギー的あるいは文化的に引き裂かれ，同時に共通の利益が自覚されえないような場合，例えば中世のキリスト教圏がイスラム教圏に対抗するとき，あるいは蒙古が版図を拡大していく過程，またヨーロッパ諸国が先住民占拠地を「無主地」として征服してゆく場合には，社会的要素は生れないか極めて稀少にしか存在しない．その場
合には，国家あるいは政治集団間の関係は勢力を剥き出しとしたものに接近する．また，同じ論理からして，国家が国際行為規則を無視あるいは違反することは，共通利益と共通価値の放棄者であり「野蛮」な国家と見なされる．
＊南京アトロシティーや第２次大戦時の軍の行動をめぐって日本が批判される際には，一般に人道や平和を侵したとは別に，国際行為規範から逸脱したという事実が問題とされる．この点を看過した「検証」や「議論」は国際社会での通用性をもちえないであろう．戦争法規違反の側面については，南京アトロシテ
ィーの評価方法や内容が相異なる秦郁彦『南京事件』，奥宮正武『私の見た南京事件』，藤原彰『南京事件をどう見るか』などが等しく指摘している．
ジッペとしての国家が存在する世界においては，個々の市民なり経済主体が国家とは無縁に普遍的な社会を国際的に形成するのは極めて困難である．代わって，ホッブス的国際関係と並んで，否，ホッブズ的関係が存在するからこそ，ステイトとしての国家を構成主体とする国際社会が形成されうる．ジッペとして国家を特徴づけることが，ホッブズ的国
際関係のみをもって国家間関係を規定する結果をもたらすわけではないことに注意しなけ
ればなるまい．
ヘゲモニー（覇権）と国際社会の安定だが，これと並んで，国際社会が，度々指摘するように中世の旧き市民社会にも似た構
成をとることに十分注意を払わなければならない．社会を形成しながらもジッペ同士がフェーデを行う権利を有したように，国家が公的に戦争を行いうるのが国際社会に他ならない．そこから国際社会特有の安定問題が生じる．
第１に，こうして形成される国際社会は，無論，上でも指摘したように，集中・系列化された権力を欠くのであり，勢力均衡を排除しうるわけではない．したがって，共通利益・価値を，また規則と制度を維持し遵守させる単一の権力構造は国際社会には存在しない．
国際社会の権力は，フェーデの絶えない中世社会と同様に，重層的・複合的に配置される．
しかも，各国の利害は，国際公共財の供給システム 1 つをとっても容易に一致するとは限らないであろう．では，どのようにして国際社会は，国際社会における公共善である共通
利益や共通価値を確定し，またそれらを体現する規則・制度などを諸国家に遵守させうるのであろうか．言うまでもなく，そうした権力構造は，具体的に歴史的な勢力配置の中で決定され，特定の国家あるいは国家集団が他の諸国家に対して優越する勢力をもって権力構造を維持する機能を担うであろう．言い換えれば，国際社会は，ヘゲモニー（覇権）の確立によってはじめて安定化しうるのである．

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ただし，注意しなければならないのは，ここで言うヘゲモニーが，物理的な暴力（軍事力）に基づく支配力，つまり強制的権力だけを意味するものではないという点である．この点で注目すべきは中村研一が「帝国と民主主義」で行った指摘である．中村は，ヘゲモ
ニー概念を軍事力の狭い枠組みから構成する試みを退け，通説とは異なる枠組みの中でヘゲモニー概念を再構成している．歴史的事実から言えば，物理的強制力のみによって国際関係を理解する，あるいは同じことであるがヘゲモニーを理解する試みは大きな困難に逢着する．たとえば，イギリスが Pax Britanica（イギリスによる平和）の時代に軍事力の不足に悩み，戦後のアメリカは自己制約を課していたからである．そこで，中村は，強制的権力に代えてヘゲモニーの中心内容に「指示的権力」を置き，ヘゲモニーを直接規定する条件として（1）周辺からの挑戦を退ける動員可能な軍事資源とそれを投入する意志，（2）
指示の伝達手段における優位，（3）「近代主義」にみられるような周辺に受容されうる指示
内容の存在を挙げたのであった．
このような中村の試みを国際社会論に接合してみれば，これまで国際社会に関連して述べてきた共通価値・利益・規則などは，中村の言う「指示内容」がその時々の歴史的局面
において国際関係において具体化されたもの，あるいはその時代の国際社会の公共善を体現するものと言えるであろう．もちろん，指示内容がヘゲモニーに位置する国家の利益に従属する蓋然性は高い．それでも，ヘゲモニーが指示する内容に時代の要請を反映する公共善が含まれなければ，諸他の国家によってヘゲモニー自体が受容されるところとはなる
まい．国内政治において一定の階級や階層が支配的権力を把握するにしても，その時代の社会に一般的に受容される公共善を権力が体現しない限り有効な支配を確立しえないのと同じである．そして，共通価値や共通利益なり公共善とは無縁の剥き出しの軍事的強制は，国際社会を含めた社会的諸関係の不安定に結果するしかない．したがって，指示的権力が実効あるように作用するためには，ヘゲモニーは国際社会の政治的・経済的安定を供給しなければならない．指示的権力は，ある歴史的段階の共通価値・利益を構想・擁護する意
志と能力，それらを具現化した規則体系や制度を－当然だが，経済的には国際公共財を供給し，国際的調整を－確立・維持する構想力・意志・能力を含まずには，国際社会によって受容されないのである．
こうして，ヘゲモニー概念はホッブズ的社会の支配力を保証する物理的強制力の狭さから解き放たれ，ブルを基礎にここで獲得された国際社会概念の中に位置しうるようになる．
そしてまた，それと同時に，共通価値などの普遍性に象徴されるカント的国際関係観，国際行為規則に具体化されるグロティウス的国際関係観，そしてホッブズ的国際関係観のそれぞれが，相排除しあうのではなく，ステイトとしての国家からなる国際システムの中に組み込まれていることをも理解しうるであろう．
第２に，中世の旧き市民社会は，独立権力を保有するジッペからなる重層的な，しかも「縺れた網」のようなものであった．これと同じように，国際社会が形成されたにせよ，

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諸国家は自己の保全のために従属・同盟・支配といった種々の関係を複雑に他の国家と結びあう．つまり，どのようにヘゲモニーが確立されたとしても，単一の共通価値と共通利益に基づいて，単一のヘゲモニーの下に治められるような単純な国際社会構造はありえな
い．自由主義的国際社会を概観してみよう．ウィーン会議以後の協調(concert)システム崩壊後の 1848 年から 1870 年には，勢力均衡と自由貿易主義が典型的に支配的であった世界が存在した．イギリスは，「光輝ある孤立」を選択して勢力均衡を操作しつつ，海軍力と産業的・金融的支配力をもって自由主義と市場開放を実現し，パックス・ブリタニカと言われる時代を創出・維持した．だが，この時代は，ロシア，フランス，プロイセン，オーストリーの 4 列強が，それぞれ独自の勢力を周辺との関係で維持・拡大するシステムをヨーロッパ内に形成しながら，それぞれ金融的整備や工業化を図っていた時代でもあった．また，西半球ではアメリカがイギリスの暗黙の了解を得た上でモンロー主義を掲げて大陸諸国の干渉を排除しながら，イギリス資本の吸引と農産物のイギリスへの輸出をもって経済成長を遂げ，さらに育成関税をもって工業化を達成しようとしていた．イギリスを中心とする世界的な国際社会，またそれを背景に非資本主義的領域（中国，インドなど）を含む
国際システムが単純な規範･規則や支配･従属関係をもって形成されたのではなく，その内部にはヨーロッパ大の副次的国際社会が，また列強と周辺諸国から構成される一段下位に位置する地域的な副次的国際社会が存在したのである．
しかも，これらの幾つかの層をなして配置される副次的国際社会･国際システムは，それぞれに孤立し，しかも単純にヘゲモニーを頂点とした整然としたヒエラルキーの一部を構成するわけではない．それらは，副次的社会なりシステムを主導する国家の「国家理性」にしたがって，あるときに協調・同盟し，あるときに対立し合う．ロシアの南下に対してイギリスとフランスは同盟を結び，プロイセンとオーストリーもまた対ロシア同盟を結ぶが，イタリア独立をめぐってはフランスとオーストリーは対立した．そしてまた，ヨーロッパ内部におけるイギリスのヘゲモニーとは別にロシア，フランス，アメリカはそれぞれ独自に中国・トルコなどヨーロッパ域外に進出し，その結果，トルコへの進出を契機にロシアがイギリスと衝突した．このように，副次的国際社会・国際システムとヘゲモニーは多様な関係を取り結ぶ．まことに，シュアルルマーニュ死後のカロリング帝国のように，国際社会における権力の配置は｢縺れた網｣の様相をなすのである．その結果，国際社会の安定性は，共通価値･共通利益の有無，ヘゲモニーの有無や強弱，国際公共財供給システムの態様ばかりではなく，重層的・複合的に配置される副次的国際社会・副次的国際システ
ム自体と全体の中での副次的社会なり副次的システムの位置の変容にも依存することになるであろう．勢力関係の変化自体，そのような副次的社会・システムの変化という側面なしには生じないからである．
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ブルの国際社会論を拡張すると，自ずから次のことが明らかとなる．ヘゲモニーを中心とした勢力関係の安定とともに，その時代が要請する国際公共財を供給し，共通価値・共56

通利益を体現する国際社会形成を欠いては，どのような国際システムも持続的な繁栄と平和を実現しえない．そして，発展に伴う政治・経済構造の変化は，やがて一方では勢力関係の変化をもたらし，他方では社会を安定させるに必要な国際公共財の過小供給（不足）や共通価値・共通利益の動揺，それを体現する規則や制度の機能不全をもたらす．挑戦者
は自己の形成する副次的システム・社会を基盤としながら，既存のヘゲモニーに対抗する．
政治的・経済的緊張が現実化する危険に国際システムは接近する．既存のヘゲモニーが挑戦者に対して譲歩するか，もしくは挑戦者が既存のヘゲモニーに妥協しつつ新たなヘゲモ
ニー構造と国際社会を再構築する方向が生れるならば，世界経済の解体と経済停滞や戦争ではなく，国際社会の構造変化・変容が展開するにとどまる．
では，現代までに国際社会はどのような変化を遂げ，今どのような課題に直面しているであろうか．これまで仮説的に論じたことを現代に活かすことが次ぎの課題になる．

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