平成 30 年９月 19 日

各

位
上場会社名

寺崎電気産業株式会社

代表者

代表取締役社長 寺崎 泰造(コード番号

6637)

問合せ先責任者

専務取締役経営企画室室長 周藤 忠

(TEL

06-6791-2701)

過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の再提出について
当社は、平成30年９月21日付けで、下記のとおり有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を
近畿財務局に再提出する予定ですのでお知らせいたします。
株主・投資家の皆様をはじめ、市場関係者及びお取引先の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めてお詫び申し上げます。

記

１．提出理由当社は、平成30年９月13日に開示いたしました「社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、当該報告書を踏まえ、平成30年９月14日付けで、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を近畿財務局へ提出いたしましたが、監査法人の監査又はレビューが未了のものを、その編集作業中に誤って提出したため、訂正報告書の記載事項に一部誤りがあり、再提出するものであります。また、訂正報告書に添付されます、独立監査人の監査報告書又はレビュー報告書日付は９月21日となる予定です。
なお、平成30年９月13日に開示いたしました調査報告書の別表及び平成30年９月14日に開示いたしました「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」の「５．過年度決算訂正の影響額」は訂正ございません。
２．訂正事項
訂正事項につきましては、別紙をご参照ください。
３．訂正箇所
訂正箇所はを付して表示しております。

なお、訂正前の記載については、平成30年９月14日付けで近畿財務局へ提出いたしました訂正
報告書に基づくものです。
以

上

【別紙】
（訂正事項）
主要な訂正箇所は下記となります。
・平成 26 年 3 月期（第 34 期）有価証券報告書
第５

経理の状況

１.連結財務諸表等
注記事項（金融商品関係）（訂正前）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

7,567,536

7,567,536―（2）受取手形及び売掛金

12,396,427――

貸倒引当金（*1）△81,172――

12,315,255

12,302,904△12,351576,833

576,833―

20,459,625

20,447,274△12,351

6,498,417

6,489,347

9,070（2）短期借入金

873,012873,012―（3）長期借入金

2,480,354

2,490,795△10,441

9,851,783

9,862,155△10,372

107,793

107,793―（3）有価証券及び投資有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引（*2）（訂正後）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

7,567,536

7,567,536―（2）受取手形及び売掛金

12,396,427――

貸倒引当金（*1）△81,172――

12,315,255

12,302,904△12,351576,833

576,833―

20,459,625

20,447,274△12,351

6,498,417

6,498,347

69（2）短期借入金

873,012873,012―（3）長期借入金

2,480,354

2,490,795△10,441

9,851,783

9,862,155△10,372

107,793

107,793―（3）有価証券及び投資有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引（*2）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（訂正前）
（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

38,382,274

44,790,563

82,52889,753セグメント間取引消去△6,491,543△7,904,428

連結財務諸表の売上高

31,973,260

36,975,888

報告セグメント計「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,721,287

2,932,013「その他」の区分の損失（△）△56,251△73,769

セグメント間取引消去△62,896△3,586

全社費用（注）△708,659△767,027

893,479

2,087,629

連結財務諸表の売上高（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産（注）連結財務諸表の売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

39,976,422

41,325,904

141,528

152,444△4,113,279△4,597,471

447,594604,683

36,452,265

37,485,560（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（訂正後）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

38,382,274

44,790,563

82,52889,753セグメント間取引消去△6,491,543△7,904,428

連結財務諸表の売上高

31,973,260

36,975,888

報告セグメント計「その他」の区分の売上高

（単位：千円）
利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,776,696

2,986,954「その他」の区分の損失（△）△56,251△73,769

セグメント間取引消去△62,738△4,401

全社費用（注）△708,659△767,027

949,046

2,141,755

連結財務諸表の売上高（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

40,002,544

41,331,493

141,528

152,444△4,115,451△4,600,459

447,594604,683

36,476,215

37,488,161「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産（注）連結財務諸表の売上高

当連結会計年度（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）（訂正前）
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 24 年４月 １日（自平成 25 年４月 １日

至

平成 25 年３月 31 日）至

平成 26 年３月 31 日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,429.24 円

1,705.42 円

56.29 円

160.04 円（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 24 年４月 １日（自平成 25 年４月 １日

至

平成 25 年３月 31 日）至

平成 26 年３月 31 日）

733,5212,085,146――

普通株主に係る当期純利益金額（千円）

733,5212,085,146

期中平均株式数（千株）

13,02913,028

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

（訂正後）
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 24 年４月 １日（自平成 25 年４月 １日

至

平成 25 年３月 31 日）至

平成 26 年３月 31 日）

１株当たり純資産額

1,429.24 円

1,705.42 円

56.29 円

160.04 円

１株当たり当期純利益金額（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 24 年４月 １日（自平成 25 年４月 １日

至

平成 25 年３月 31 日）至

平成 26 年３月 31 日）

733,345

2,085,146――

普通株主に係る当期純利益金額（千円）

733,345

2,085,146

期中平均株式数（千株）

13,02913,028

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

２【財務諸表等】（１）財務諸表①【貸借対照表】（訂正前）（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（平成 25 年３月 31 日） （平成 26 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
受取手形

*4

2,048,492

売掛金*2

6,763,246

その他*2

192,225

前事業年度

1,738,002*2

7,121,194*2

274,771

当事業年度（平成 25 年３月 31 日） （平成 26 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
その他

21,950530

（訂正後）（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（平成 25 年３月 31 日） （平成 26 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
受取手形

*4

2,048,492

売掛金*2

6,763,246

その他*2

192,255

前事業年度

2,065,669*2

6,793,527*2274,771

当事業年度（平成 25 年３月 31 日） （平成 26 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
未払役員報酬

17,50026,500その他

21,95021,614

独立監査人の監査報告書（個別）（訂正前）
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員

公認会計士

吉田

敏宏

仲下

寛司

業務執行社員
（訂正後）
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員

公認会計士

業務執行社員・平成 27 年 3 月期（第 35 期）有価証券報告書
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】（１） 【連結財務諸表】③【連結株主資本変動計算書】
当連結会計年度（自平成 26 年４月 1 日

至

平成 27 年３月 31 日）

（訂正前）（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

1,236,640

当期首残高

利益剰余金

2,244,650

17,316,947

自己株式

株主資本合計20,796,804△1,433

当期変動額
剰余金の配当△ 156,347△ 156,347

当期純利益

2,530,270

2,530,270

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）――

2,373,922―

2,373,922

1,236,640

2,244,650

19,690,870△1,43323,169,727

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に係証 券 評 価純

そ の 他 の

資産

少数株主持分

為 替 換 算る調

整

包 括 利 益

累

計

額

累計額合計

815,104

1,423,032

合計

調 整 勘 定
差

当期首残高

額

金

212,562

395,364

44,08922,263,926

当期変動額
剰余金の配当△156,347

当期純利益

2,530,270

株主資本以外の項目

85,672786,318

977,094

1,849,086△ 505

1,848,580

当期変動額合計

85,672786,318

977,094

1,849,086△ 505

4,222,502

当期末残高

298,235

1,181,683

1,792,199

3,272,118

43,584

26,486,429の当期変動額（純額）（訂正後）（単位：千円）
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

1,236,640

2,244,650

利益剰余金

17,316,947

自己株式

株主資本合計

△1,433

20,796,804

当期変動額
剰余金の配当△ 156,347△ 156,347

当期純利益

2,530,270

2,530,270

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,373,922―

2,373,922

1,236,640

2,244,650

19,690,870△1,43323,170,727

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に係証 券 評 価純

そ の 他 の

資産

少数株主持分

為 替 換 算る調

整

包 括 利 益

累

計

額

累計額合計

815,104

1,423,032

合計

調 整 勘 定
差

当期首残高

額

金

212,562

395,364

44,08922,263,926

当期変動額
剰余金の配当△156,347

当期純利益

2,530,270

株主資本以外の項目

85,672786,318

977,094

1,849,086△ 505

1,848,580

当期変動額合計

85,672786,318

977,094

1,849,086△ 505

4,222,502

当期末残高

298,235

1,181,683

1,792,199

3,272,118

43,584

26,486,429の当期変動額（純額）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（訂正前）（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 25 年４月 １日（自平成 26 年４月 １日

至

平成 26 年３月 31 日）至

平成 27 年３月 31 日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の増減額（△は増加）△718,559△2,204,963

その他の資産の増減額（△は増加）△120,601△230,149（訂正後）（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 25 年４月 １日（自平成 26 年４月 １日

至

平成 26 年３月 31 日）至

平成 27 年３月 31 日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の増減額（△は増加）△718,559△2,184,488

その他の資産の増減額（△は増加）△120,601△250,624【注記事項】（税効果会計関係）

（訂正前）
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 26 年３月 31 日） （平成 27 年３月 31 日）
38.3%

35.9%

均等割額

0.5

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

△0.5

在外子会社の税率差異

△10.4

△6.2

回収時期未定一時差異

△16.0

△5.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.3

1.8

留保金課税

1.7

4.2

その他

1.4

△1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.2

29.5

前連結会計年度

当連結会計年度（法定実効税率）
（調整）

（訂正後）
（平成 26 年３月 31 日） （平成 27 年３月 31 日）（法定実効税率）

38.3%

（調整）

法定実効税率と税効果会計適用後の法

均等割額

0.6

人税等の負担率との交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

間の差異が法定実効受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6

税率の 100 分の５以在外子会社の税率差異△10.6下であるため注記を

回収時期未定一時差異△15.6

省略しております。

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.4

留保金課税

2.0

その他

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.9２【財務諸表等】（１）財務諸表①【貸借対照表】（訂正前）

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（平成 26 年３月 31 日） （平成 27 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
受取手形
売掛金

*2

1,738,002

2,498,795

7,121,194*2 7,830,332

3,537,364

3,555,843

8,588,148

9,606,338

固定資産
投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

前事業年度

当事業年度

（平成 26 年３月 31 日） （平成 27 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
9,085,636

流動負債合計9,125,551（訂正後）（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（平成 26 年３月 31 日） （平成 27 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
受取手形
売掛金

*2

2,065,669

2,498,795

6,793,527*2 7,830,332

3,538,479

3,555,843

8,589,263

9,606,338

固定資産
投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

前事業年度

当事業年度

（平成 26 年３月 31 日） （平成 27 年３月 31 日）
負債の部

流動負債
9,125,551

9,133,068

流動負債合計・平成 28 年３月期（第 36 期）有価証券報告書
第一部【企業情報】
第 1【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標（訂正前）
回次

第 32 期

第 33 期

第 34 期

第 35 期

第 36 期

決算年月

平成 24 年 3 月

平成 25 年 3 月

平成 26 年 3 月

平成 27 年 3 月

平成 28 年 3 月

16,961,435

18,664,992

22,263,926

26,486,429

27,353,067

回次

第 32 期

第 33 期

第 34 期

第 35 期

第 36 期

決算年月

平成 24 年 3 月

平成 25 年 3 月

平成 26 年 3 月

平成 27 年 3 月

平成 28 年 3 月

17,005,825

18,664,992

22,263,926

26,486,429

27,353,067

純資産額

千円

（訂正後）

純資産額

千円

第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】（２） 【連結財務諸表】④【連結キャッシュ・フロー計算書】（訂正前）（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 26 年４月 １日（自平成 27 年４月 １日

至

平成 27 年３月 31 日）至

平成 28 年３月 31 日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）△2,204,963△197,087△230,149△328,961（訂正後）（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 26 年４月 １日（自平成 27 年４月 １日

至

平成 27 年３月 31 日）至

平成 28 年３月 31 日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の増減額（△は増加）△2,184,488△197,087

その他の資産の増減額（△は増加）△250,624△328,961（セグメント情報等）【セグメント情報】
４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（訂正前）
（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

49,016,175

47,274,313

179,008

94,587セグメント間取引消去△9,417,450△7,968,844

連結財務諸表の売上高

39,777,733

39,400,057

報告セグメント計「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,339,966

4,484,373「その他」の区分の損失（△）△205,164△107,383

セグメント間取引消去△59,243

17,671

全社費用（注）△773,015△732,794

連結財務諸表の売上高

3,302,542

3,661,867（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産（注）連結財務諸表の売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

48,841,082

49,950,225

113,227

56,556△4,862,937△5,056,279

701,699534,617

44,793,072

45,485,120（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（訂正後）（単位：千円）
売上高
報告セグメント計「その他」の区分の売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

49,016,175

47,274,313

179,008

94,587

セグメント間取引消去△9,417,450△7,968,844

連結財務諸表の売上高

39,777,733

39,400,057（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,425,379

4,559,611「その他」の区分の損失（△）△205,164△107,383

セグメント間取引消去△58,854

17,148

全社費用（注）△773,015△732,794

連結財務諸表の売上高

3,388,345

3,736,582（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産（注）連結財務諸表の売上高

当連結会計年度

48,815,341

49,861,712

113,227

56,556△4,865,382△5,059,304

701,699534,61744,764,886

45,393,582（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
・平成 29 年３月期（第 37 期）有価証券報告書
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】（３） 【連結財務諸表】②【連結損益計算書及び包括利益計算書】【連結損益計算書】（訂正前）（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 27 年４月 １日（自平成 28 年４月 １日

至

平成 28 年３月 31 日）至

平成 29 年３月 31 日）

営業外費用
605

46,303

その他（訂正後）（単位：千円）前連結会計年度（自平成 27 年４月 １日

当連結会計年度（自平成 28 年４月 １日

至

平成 28 年３月 31 日）至

平成 29 年３月 31 日）

営業外費用
605

46,373

その他【注記事項】（税効果会計関係）（訂正前）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年３月 31 日） （平成 29 年３月 31 日）
繰延税金資産繰越欠損金

117,641 千円

348,773 千円

退職給付に係る負債

104,809275,160

関係会社株式評価損

9,060

9,180

関係会社出資金評価損

57,380110,525

未払賞与

168,716

166,588

貸倒引当金

247,041

268,701

たな卸資産評価損

323,439

270,136

賃貸借契約解約損

221,760―

その他

546,173

503,406

繰延税金資産小計

1,796,022

1,952,472

評価性引当額△693,297△849,755

繰延税金資産合計

1,102,725

1,102,716

その他有価証券評価差額金△ 73,302△ 70,245

子会社の留保利益△ 134,205△ 126,081

退職給付に係る資産△ 522,876△ 578,726―△ 158,927

特別償却準備金△ 13,478△ 12,014

その他△ 24,476△ 18,368△ 768,337△ 964,364

334,387

138,352

繰延税金負債

退職給付信託設定

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年３月 31 日） （平成 29 年３月 31 日）
流動資産-繰延税金資産591,795 千円

501,196 千円

290,244

254,043

流動負債―その他△ 11,593△11,236

固定負債―繰延税金負債△ 536,060△ 605,650

固定資産-繰延税金資産

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（平成 29 年３月 31 日）及び前連結会計年度（平成 28 年３月 31 日）とも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の５以下であるため注記を省略しております。
（訂正後）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年３月 31 日） （平成 29 年３月 31 日）
繰延税金資産繰越欠損金

117,641 千円

348,773 千円

退職給付に係る負債

104,809275,160

関係会社株式評価損

9,060

9,180

関係会社出資金評価損

57,380110,525

未払賞与

168,716

166,588

貸倒引当金

247,041

268,701

たな卸資産評価損324,611

270,221

賃貸借契約解約損

221,760―

その他

545,001

503,321

繰延税金資産小計

1,796,022

1,952,472

評価性引当額△693,297△849,755

繰延税金資産合計

1,102,725

1,102,716

その他有価証券評価差額金△ 73,302△ 70,245

子会社の留保利益△ 134,205△ 126,081

退職給付に係る資産△ 522,876△ 578,726―△ 158,927

特別償却準備金△ 13,478△ 12,014

その他△ 24,476△ 18,368△ 768,337△ 964,364

334,387

138,352

繰延税金負債

退職給付信託設定

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年３月 31 日） （平成 29 年３月 31 日）
流動資産-繰延税金資産591,795 千円

501,196 千円

固定資産-繰延税金資産

290,244

254,043

流動負債―その他△ 11,593△11,236

固定負債―繰延税金負債△ 536,060△ 605,650

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（平成 29 年３月）及び前連結会計年度（平成 28 年３月 31 日）とも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の５以下であるため注記を省略しております。
【注記事項】（税効果会計関係）（訂正前）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成 28 年３月 31 日） （平成 29 年３月 31 日）
繰延税金資産関係会社株式評価損9,060 千円

関係会社出資金評価損

57,380110,525

貸倒引当金

245,652

257,792

退職給付引当金

26,391

108,327

未払賞与

115,473

113,158

たな卸資産評価損127,876

111,766―

219,836

賃貸借契約解約損

221,760―

その他

262,919

231,254繰延税金資産小計

1,117,389

1,231,389

評価性引当額△446,212△533,176

660,312680,212―△ 158,927

特別償却準備金△ 13,478△ 12,014

その他有価証券評価差額金△ 72,935△ 69,999△ 86,414△ 240,940

繰越欠損金

繰延税金資産合計

9,180 千円

繰延税金負債
退職給付信託設定

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

584,762439,271２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成 28 年３月 31 日） （平成 29 年３月 31 日）
33.0%（法定実効税率）（調整）

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等

均等割額

2.7

の負担率との間の差異

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.7

が法定実効税率の 100△32.3

分の５以下であるため

留保金課税

11.7

注記を省略しておりま

回収時期未定一時差異

25.2

す。

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

9.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他

△2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.6

（訂正後）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成 28 年３月 31 日） （平成 29 年３月 31 日）
繰延税金資産関係会社株式評価損9,060 千円

関係会社出資金評価損

57,380110,525

貸倒引当金

245,652

257,792

退職給付引当金

26,391

108,327

未払賞与

115,473

113,158

たな卸資産評価損127,876

111,766―

219,836

賃貸借契約解約損

221,760―

その他

313,794

282,802

繰延税金資産小計

1,117,389

1,213,389

評価性引当額△446,212△533,176

671,177

680,212―△ 158,927

特別償却準備金△ 13,478△ 12,014

その他有価証券評価差額金△ 72,935△ 69,999

繰越欠損金

繰延税金資産合計

9,180 千円

繰延税金負債
退職給付信託設定繰延税金負債合計△ 86,414△ 240,940

繰延税金資産の純額

584,762439,271２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成 28 年３月 31 日） （平成 29 年３月 31 日）
33.0%（法定実効税率）（調整）

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等

均等割額

2.7

の負担率との間の差異

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.7

が法定実効税率の 100△32.3

分の５以下であるため

留保金課税

11.7

注記を省略しておりま

回収時期未定一時差異

25.2

す。

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

9.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他

△2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.6

・平成 30 年３月期（第 38 期）有価証券報告書
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】（２）【その他】（訂正前）
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益
金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）

（訂正後）

第１四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

当連結会計年度

8,488,821

17,317,241

27,466,936

36,880,189

468,094

830,189

1,870,893

2,282,391

338,343

608,142

1,281,793

1,441,898

25.97

46.81

98.38

110.67

第１四半期
25.97

第 2 四半期
20.84

第 3 四半期
51.58

第 4 四半期
12.29

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益
金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）

第１四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

当連結会計年度

8,488,821

17,317,241

27,466,936

36,880,189

468,094

830,189

1,870,893

2,282,391

338,343

609,823

1,281,793

1,441,898

25.97

46.81

98.38

110.67

第１四半期

第 2 四半期

25.97

20.84

第 3 四半期

第 4 四半期

51.58

12.29

２【財務諸表等】（１）財務諸表【注記事項】（税効果会計関係）（訂正前）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
繰延税金資産関係会社株式評価損9,180 千円

9,180 千円

関係会社出資金評価損

110,525

110,525

貸倒引当金

257,792

309,866

退職給付引当金

108,327

48,164

未払賞与

113,158

113,853

たな卸資産評価損111,766

94,377

繰越欠損金219,836

238,068

その他

231,254

147,762繰延税金資産小計

1,213,389

1,099,292

評価性引当額△533,176△591,620

680,212507,620

繰延税金資産合計繰延税金負債
退職給付信託設定△ 158,927△ 101,837

特別償却準備金△ 12,014△ 10,588

その他有価証券評価差額金△ 69,999△ 74,935△ 240,940△ 187,362

439,271

320,310

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
30.8%（法定実効税率）
（調整）
均等割額

1.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△27.6

回収時期未定一時差異

7.9

その他

2.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.8

前事業年度（平成 29 年３月 31 日）については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の５以下であるため注記を省略しております。
（訂正後）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

当事業年度

（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
繰延税金資産関係会社株式評価損9,180 千円

9,180 千円

関係会社出資金評価損

110,525

110,525

貸倒引当金

257,792

309,866

退職給付引当金

108,327

48,164

未払賞与

113,158

113,853

たな卸資産評価損111,766

94,377

繰越欠損金219,836

238,068

その他

282,802175,256繰延税金資産小計

1,213,389

1,099,292

評価性引当額△533,176△591,620

680,212

507,672

退職給付信託設定△ 158,927△ 101,837

特別償却準備金△ 12,014△ 10,588

その他有価証券評価差額金△ 69,999△ 74,935△ 240,940△ 187,362

439,271

320,310

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）（法定実効税率）

30.8%

（調整）
均等割額

1.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△27.6

回収時期未定一時差異

7.9

その他

2.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.8

前事業年度（平成 29 年３月 31 日）については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の５以下であるため注記を省略しております。