内 国 郵 便 約 款

日本郵便株式会社

内国郵便約款
実施 ２０１２年１０月１日
最近改正 ２０２４年４月１日【目次】
第１章 総則（第１条―第５条）･･････････････････････････････････････････････････････････････ ３
第２章 郵便物 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４
第１節 通則（第６条―第１５条）･･････････････････････････････････････････････････････････ ４
第２節 第一種郵便物（第１６条―第１９条）････････････････････････････････････････････････ ７
第３節 第二種郵便物（第２０条―第２８条）････････････････････････････････････････････････ ８
第４節 第三種郵便物（第２９条―第３２条）････････････････････････････････････････････････ 10
第５節 第四種郵便物（第３３条―第４０条）････････････････････････････････････････････････ 12
第３章 郵便に関する料金の支払及び返還 ･････････････････････････････････････････････････････ 15
第１節 郵便に関する料金（第４１条）･･････････････････････････････････････････････････････ 15
第２節 料金の支払方法 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 16
第１款 通則（第４２条―第４６条）･･････････････････････････････････････････････････････ 16
第２款 料金別納（第４７条―第４８条の２）･･････････････････････････････････････････････ 18
第３款 料金後納（第４９条―第５３条）･･････････････････････････････････････････････････ 19
第４款 料金計器別納（第５４条―第６０条）･･････････････････････････････････････････････ 23
第５款 料金受取人払（第６１条―第６３条）･･････････････････････････････････････････････ 28
第６款 クレジットカード払等（第６４条）････････････････････････････････････････････････ 30
第３節 延滞利息（第６５条）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 31
第４節 料金の返還（第６６条）････････････････････････････････････････････････････････････ 32
第４章 郵便物の取扱い ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 34
第１節 郵便物の差出し（第６７条―第６９条）･･････････････････････････････････････････････ 34
第２節 郵便物の配達（第７０条―第８２条）････････････････････････････････････････････････ 35
第３節 あて名変更及び取戻し（第８３条・第８４条）････････････････････････････････････････ 39
第４節 郵便物の送達日数（第８５条）･･････････････････････････････････････････････････････ 40
第５節 郵便物の転送（第８６条）･･････････････････････････････････････････････････････････ 41
第６節 郵便物の返還（第８７条―第９３条）････････････････････････････････････････････････ 42
第７節 郵便物の取扱中の処置（第９４条・第９５条）････････････････････････････････････････ 44
第５章 特殊取扱 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 45
第１節 速達（第９６条―第１０１条）･･････････････････････････････････････････････････････ 45
第２節 削除（第１０２条―第１０４条）････････････････････････････････････････････････････ 46
第３節 削除（第１０５条―第１０８条）････････････････････････････････････････････････････ 47
第３節の２ 配達時間帯指定郵便（第１０８条の２―第１０８条の４）･･････････････････････････ 47 の２
第４節 書留（第１０９条―第１１４条）････････････････････････････････････････････････････ 48
第５節 引受時刻証明（第１１５条・第１１６条）････････････････････････････････････････････ 50
第６節 配達証明（第１１７条―第１１９条）････････････････････････････････････････････････ 51
第７節 内容証明（第１２０条―第１３０条）････････････････････････････････････････････････ 52
第８節 特別送達（第１３１条―第１３３条）････････････････････････････････････････････････ 55
第９節 特定記録郵便（第１３４条―第１３６条）････････････････････････････････････････････ 56
第１０節 交付記録郵便（第１３７条・第１３８条）･･････････････････････････････････････････ 57
第１１節 本人限定受取郵便（第１３９条―第１４１条）･･････････････････････････････････････ 58
第１１節の２ 返信依頼郵便（第１４１条の２―第１４１条の６）･･････････････････････････････ 59 の３
第１２節 代金引換（第１４２条―第１４５条）･･････････････････････････････････････････････ 60
第１３節 年賀特別郵便（第１４６条―第１４９条）･･････････････････････････････････････････ 61
第１４節 配達日指定郵便（第１５０条―第１５２条）････････････････････････････････････････ 63
第１５節 巡回郵便（第１５３条・第１５４条）･･････････････････････････････････････････････ 64
第１６節 特定期間引受配達地域指定郵便（第１５５条・第１５６条）･･････････････････････････ 65
第１７節 特別あて所配達郵便（第１５６条の２―第１５６条の６）･････････････････････････････65 の２- 1 -【内国郵便約款】

第６章 損害賠償（第１５７条―第１６４条）･･････････････････････････････････････････････････ 66
第７章 雑則 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 68
第１節 第三種郵便物の承認請求等（第１６５条―第１７５条）････････････････････････････････ 68
第２節 通信教育用郵便物の発受等の届出（第１７６条）･･････････････････････････････････････ 72
第３節 特定録音物等郵便物の発受施設の指定請求等（第１７７条―第１７９条）････････････････ 73
第４節 学術刊行物の指定請求等（第１８０条―第１８５条）･･････････････････････････････････ 74
第５節 郵便差出箱の私設の承認請求等（第１８６条―第１９３条）････････････････････････････ 76
第６節 業務用郵便物（第１９４条）････････････････････････････････････････････････････････ 78
第７節 閲覧（第１９５条）････････････････････････････････････････････････････････････････ 79
料金表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 80
通則 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 80
第１表 第一種郵便物の料金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 81
第１ 適用 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 81
第２ 料金額 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 85
第２表 第二種郵便物の料金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 88
第１ 適用 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 88
第２ 料金額 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 88
第３表 第一種郵便物及び第二種郵便物の料金割引 ･･･････････････････････････････････････････ 89
第４表 第三種郵便物の料金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 99
第１ 適用 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 99
第２ 料金額 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････101
第３ 料金割引 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････102
第５表 第四種郵便物の料金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････104
第１ 適用 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････104
第２ 料金額 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････104
第６表 特殊取扱の料金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････105
第１ 適用 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････105
第２ 料金額 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････106
第３ 料金割引 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････108
第７表 手数料 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････114
別記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････116
１ 郵便番号を記載する方法 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････116
２ 別納郵便物の表示 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････122
３ 削除 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････124
４ 料金後納の担保とすることができるもの ･････････････････････････････････････････････････125
５ 後納郵便物等の取扱量が大量である事業所 ･･･････････････････････････････････････････････126
６ 後納郵便物の表示 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････127
７ 受取人払郵便物の表示 ･････････････････････････････････････････････････････････････････128
８ 郵便私書箱の使用の承認請求等 ･････････････････････････････････････････････････････････131
９ 本人限定受取郵便物の名あて人等であることを証明するに足りる書類 ･･･････････････････････132
１０ 口座振替払とする別納郵便物、返信依頼郵便物、配達地域指定年賀特別郵便物、
特定期間引受配達地域指定郵便物、特別あて所配達郵便物、特別割引率が適用される広告郵便物等の差出事業所 ･･･････････････････････････････････････134
１１ ビニール樹脂、ポリエチレン樹脂等の合成樹脂を主たる材料とする
封筒又は袋を包装に使用した郵便物等の形状 ･････････････････････････････････････････････136
１１の２ 郵便区内特別郵便物の差出事業所である地域区分局 ･････････････････････････････････139 の２
１２ 特定封筒の規格及び様式 ･････････････････････････････････････････････････････････････140
１３ 封筒の材質等に関する条件 ･･･････････････････････････････････････････････････････････144
１４ 郵便物の受取人の住所又は居所等をバーコードに変換し記載する方法 ･････････････････････150
１５ バーコード付郵便区内特別郵便物の差出事業所 ･････････････････････････････････････････162- 2 -【内国郵便約款】

１６ 特別料金(4)が適用される郵便区内特別郵便物の差出事業所 ･･･････････････････････････････169
１７ 広告郵便物等の表示 ･････････････････････････････････････････････････････････････････171
附則 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････176- 2 の２ -【内国郵便約款】

第１章 総則（約款の適用）第１条 日本郵便株式会社（以下「当社」といいます。
）は、郵便法（昭和２２年法律第１６５号。以下「法」といいます。
）第６７条及び第６８条の規定に基づき定めるこの内国郵便約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。
）により、国内のみにおいて引受け及び配達を行う郵便物に係る郵便の役務（当社がこの約款以外の契約約款及び料金表を定め、それにより提供するものを除きます。
）を提供します。ただし、郵便の役務の提供条件について法令に別段の定めがあるものについては、その定めるところによります。
２ この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。
（約款の変更）第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。
（用語の定義）
第３条 この約款において使用する用語は、この約款において定義するものを除き、法及び法に基づく総務省令において使用する用語の例によるほか、次の用語についてはそれぞれ次の意味で使用します。
区
１ あて名
２ 郵便番号
３
４
５
６

別

事業所
郵便区
郵便区番号
くじ引番号付郵便葉書

７ 現金等
８ 切手類
９ 通常切手類
１０ 郵便業務従事者
１１ 集配事業所

意味
郵便物の受取人の氏名及び住所又は居所
当社が、市町村又は特別区の町又は字の区域ごとに付した地域の番号その他郵便物の取扱い上必要と認めて定めた番号
当社の営業所その他の事業所（郵便の業務を行うものに限ります。
）
事業所について定められる郵便物の配達区域
当社が、郵便区を表すものとして定めた番号
お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和２４年法律第２２４号）第１条
第１項の規定により発行された郵便葉書
現金及び当社が定める有価証券
郵便切手、料額印面の付いた郵便葉書、郵便書簡又は特定封筒（料金表に規定する特定封筒をいいます。以下同じとします。
）
切手類のうち、各種行事その他を記念する等特殊の目的をもって随時発行する郵便切手及びくじ引番号付郵便葉書以外のもの
郵便の業務に従事する者
郵便物の集配事務を取り扱う事業所（契約の成立時期及び適用規定）
第４条 郵便の利用の契約は、差出人が、この約款の定めるところにより郵便物を差し出した時に成立します。
２ 前項の規定により契約の成立した以後における取扱いは、この約款に別段の定めをしない限り、すべてその契約の成立した時における規定によるものとします。
（利用の制限及び業務の停止）
第５条 当社は、天災その他やむを得ない事由がある場合において、重要な郵便物の取扱いを確保するため必要があるときは、郵便の利用を制限し、又は郵便の業務の一部を停止することがあります。

- 3 -【内国郵便約款】

第２章 郵便物
第１節 通則（郵便物として差し出すことができない物等）
第６条 次に掲げる物は、これを郵便物として差し出すことができません。
(1) 爆発性、発火性その他の危険性のある物で総務大臣が指定するもの(2) 毒薬、劇薬、毒物及び劇物（官公署、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師又は毒劇物営業者が差し出すものを除きます。
）(3) 生きた病原体及び生きた病原体を含有し、又は生きた病原体が付着していると認められる物（官公署、細菌検査所、医師又は獣医師が差し出すものを除きます。
）(4) 法令に基づき移動又は頒布を禁止された物(5) 人に危害を与えるおそれのある動物（学校又は試験所から差し出され、又はこれにあてるものを除きます。
）
２ その外部に郵便以外の送達役務であって当社が提供するものを表す文字が記載されている物は、その外部に郵便を表す文字が記載されている場合であっても、これを郵便物として取り扱いません。
（郵便物の種類）第７条 郵便物の種類は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とします。
（大きさ及び重量の制限）
第８条 郵便物の大きさ及び重量の制限は、次のとおりとします。

郵便物の種類

大きさ

最小限
１ 第一種郵便物 (1) 円筒形又はこれに類する形状のもの
長さ １４センチメートル
直径若しくは短径又はこれらに類する部分 ３センチメートル(2) (1)に規定する形状のもの以外のもの
長さ １４センチメートル
幅 ９センチメートル(3) 厚紙又は耐力のある紙若し
くは布で作成した長さ１２センチメートル、幅６センチメー
トル以上の大きさのあて名札を付けたものは、(1)又は(2)の限りでありません。
２ 第二種郵便物 (1) 通常葉書
長辺 １４センチメートル
短辺 ９センチメートル(2) 往復葉書
長辺 １８センチメートル
短辺 １４センチメートル

重 量
最大限
長さ ６０センチメー ４キログラム以下（巡トル
回郵便とする場合は、長さ、幅及び厚さの合計 １０キログラム以下
９０センチメートルとします。
）(1) 通常葉書(1) 通常葉書
長辺 １５．４センチ
２グラム以上６グ
メートル
ラム以下
短辺 １０．７センチ (2) 往復葉書
メートル
４グラム以上１２(2) 往復葉書
グラム以下（往信部
長辺 ２１．４センチ
及び返信部のそれ
メートル
ぞれは、２グラム以
短辺 １５．４センチ
上６グラム以下と- 4 -【内国郵便約款】

３ 第三種郵便物 第一種郵便物に同じ。
４ 第四種郵便物

メートル
第一種郵便物に同じ。

します。
）
１キログラム以下
１キログラム以下（通信教育を行う学校又は法人からその受講者にあてる通信教育用郵便物であって教科用の図書、録音物その他これらに類するものを内容とするもの、点字郵便物及び特定録音物等郵便物は、
３キログラム以下とします。
）（郵便物の包装）第９条 郵便物は、その内容品の性質、形状、重量、送達距離等に応じ、送達中にき損せず、かつ、他の郵便物に損傷を与えないようこれを丈夫な紙（帯紙は、幅８センチメートル以上のものに限ります。
）若しくは布の類で包み、又は箱、缶、封筒若しくは袋に納める等適当に包装していただきます。ただし、郵便物で包装しなくても送達中にき損せず、かつ、他の郵便物に損傷を与えないものは、その包装を省略することができます。
２ ビニール樹脂、ポリエチレン樹脂等の合成樹脂を主たる材料とする封筒及び袋は、郵便切手等のはり付け、
通信日付印等の押印、筆書その他郵便物として差し出された場合における取扱いに支障がないものに限り、郵便物の包装に使用することができます。
３ 窓のある封筒及び袋は、その窓を薄い透明物又はこれに類するもので密着させて閉じたものに限り、これを郵便物の包装に使用することができます。
４ 次に掲げる物を郵便物として差し出すには、前各項及び次条（開封の郵便物）の規定によるほか、それぞれ次に定めるところにより包装していただきます。
区
別１ 刃物その他これに類する物
２ 液体、液化しやすい物、臭気を発する
物及び腐敗しやすい物

３ 毒薬、劇薬、毒物、劇物、生きた病原体及び生きた病原体を含有し、又は生きた病原体が付着していると認められる物

４ セルロイド及びその製品並びに引火しやすい物

５ 生きた動物

包 装 方 法適当なさやに納め、又はその危険部分を包み、これを箱に納める等の方法によること。
びん、缶その他の適当な容器に入れ、これを内容品が漏出しないよう密封した上、外部の圧力に耐える堅固な箱（容器が外部の圧力に耐える場合には、封筒その他の物を含みます。
以下この欄において同じとします。
）に納め、箱には、万一容器が破損しても完全に内容品の漏出を防ぐ装置をすること。
(1) ２に規定する包装をし、郵便物の表面の見やすい所に品名及び「危険物」の文字を朱記すること。
(2) 郵便物の外部に差出人の資格及び氏名を記載すること。
(3) 毒薬、劇薬、毒物及び劇物は、これを２種以上ともに包装しないこと。
１個又は１品ごとに紙包とし、又はびん若しくは缶に入れ、これを堅固な木製又は金属製の箱に納め、各個の動揺及び摩擦を防ぐ装置をし、かつ、郵便物の表面の見やすい所に「セルロイド」又は「危険品」の文字を朱記すること。
堅固なびん、つぼその他適当な容器に納め、容器には完全にその脱出及び排せつ物の漏出を防ぐ装置をすること。

（開封の郵便物）- 5 -【内国郵便約款】

第１０条 この約款に規定する開封の郵便物とは、次のいずれかに該当する郵便物をいいます。
(1) 前条（郵便物の包装）第１項ただし書の規定により包装を省略したもの(2) 内装及び外装の納入口又はこれに相当する部分の全部又は大部分を開いてあるもの（ときやすいひもをかけたもの又は開閉が容易で何らの危険を伴わない止め金を使用したものを含みます。
）で郵便物の種類の認定が容易にできるもの(3) 内装又は外装が商品として販売される場合の容器包装（購入者等において開いた形跡があるものを除きます。
）のままで、内容品がその商品であると認定することができるもの(4) 内装又は外装が内容品の大部分を透視することができるもので郵便物の種類の認定が容易にできるもの(5) 第１２４条（点字内容証明の取扱い）第１項(5)の規定により送達するもの（あて名の記載方法）
第１１条 あて名は、これを郵便物の表面に詳細かつ明確に記載し、又は別に記載して容易にはがれないよう全面を密着させて添付していただきます。ただし、封筒の表面に無色透明の部分（燈火を反射せず、かつ、長辺８センチメートル以上、短辺４．５センチメートル以上の長方形のものに限ります。
）を設け、その部分からあて名が明瞭に透視できるものにあっては、これを内部に記載することができます。
２ 前項ただし書の規定による場合においては、あて名は、透明な部分の長辺に並行して現れるように記載していただきます。
３ あて名の全部又は大部分をかなの活字で記載する郵便物については、都、道、府、県、郡、市、区、町、丁目、村、字、番地、番若しくは号の文字を漢字により記載し、又は都道府県名、郡名、市区町村名、字名、丁目、番地若しくは街区符号及び住居番号ごとに分かち書きをしていただきます。
（郵便番号の記載方法）
第１２条 郵便物に受取人の住所又は居所の郵便番号を記載する方法は、当社が別に定めるところによります。
（注） 当社が別に定めるところは、別記１のとおりとします。
（郵便物のあて名記載部分に記載できる事項）
第１３条 あて名を記載する部分（最小限は、長辺８センチメートル、短辺４．５センチメートルを標準とします。以下「あて名記載部分」といいます。
）及び第１１条（あて名の記載方法）第１項ただし書の規定により設けた無色透明の部分から透視できる内部（あて名記載部分に限ります。
）には、あて名及び受取人の住所又は居所の郵便番号のほか、次に掲げる事項に限り記載することができます。ただし、この約款で定める場合は、
この限りでありません。
(1) 差出人若しくは受取人の職業、称号、商標、印鑑、電話番号、口座番号、取引銀行の名称、発送番号その他これらに類する事項又は差出人若しくは受取人の氏名及び住所若しくは居所に密接に関連する事項(2) 「至急」、「机下」、「親展」その他これらに類する文字又は日時（現金及び貴重品の差出方法）
第１４条 現金又は次に掲げる貴金属、宝石その他の貴重品を郵便物として差し出すときは、一般書留とする郵便物としていただきます。
(1) 金、銀、白金及びこれらを主たる材料とする合金並びにこれらを用いた製品(2) ダイヤモンド、ルビー、サファイヤ、アレキサンドライト、クリソベリール、トバーズ、スピネル、エメ
ラルド、アクアマリン、ベール、トールマリン、ジルコン、クリソライト、ガーネット、オパール、ひすい、水晶、めのう、ねこ眼石、とら眼石、くじゃく石、とるこ石、月長石、青金石、クンツアイト、ブラッドス
トーン及びヘマタイト並びにこれらを用いた製品(3) 真珠及びこれを用いた製品（異種の郵便物をともに包装したものの取扱い）
第１５条 種類の異なる郵便物をともに包装したものは、これをその種類中の最高料金を支払うべき郵便物として取り扱います。ただし、第一種郵便物又は第二種郵便物を他の種類の郵便物とともに包装したものは、第一種郵便物（郵便書簡を除きます。
）として取り扱います。
- 6 -【内国郵便約款】

第２節 第一種郵便物（第一種郵便物）
第１６条 次の郵便物は、第一種郵便物とします。
(1) 筆書した書状（特定の人にあてた通信文を筆書（印章又はタイプライターによる場合を含みます。
）したもので、郵便葉書でないものをいいます。以下同じとします。
）を内容とするもの(2) 郵便書簡(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物に該当しないもの（郵便書簡の規格及び様式）
第１７条 当社が発行する郵便書簡の規格及び様式は、次のとおりです。
(1) 縦２０．１センチメートル、横２７．７センチメートルの紙であって、第１９条（郵便書簡の差出方法）
第１項の規定により折り畳んだときの大きさが、長さ１６．５センチメートル、幅９．２センチメートルとなるものとする。
(2) 紙質及び厚さは、筆書及び送達に支障がないものとする。
(3) 色彩は、白色又は淡色とする。
(4) 表面部の左上部には、料額印面を付ける。
(5) 表面部の上部の中央には、郵便書簡の文字を表示する。
(6) 表面部の上部には、受取人の住所又は居所の郵便番号記入枠を印刷する。
２ 郵便書簡の表面部及び裏面部には、簡単な字句、模様又は差出人の住所若しくは居所の郵便番号記入枠を、その他の部分には、絵画、写真、書、図、簡単な字句等を印刷することがあります。
（料額印面を汚染した郵便書簡の差出方法）
第１８条 料額印面を汚染した郵便書簡（料額印面に記念のため通信日付印の押印を受けたものを含みます。
）
は、その料金相当の郵便切手をはり付けて差し出すことができます。
２ 前項の郵便書簡に郵便切手をはり付けず、又ははり付けてもその額が不足するときは、これを料金未払又は料金不足の郵便書簡として取り扱います。
（郵便書簡の差出方法）
第１９条 郵便書簡は、表面部及び裏面部が外部に現れるように折り目の部分から折り畳み、上下及び裏面部ののり付けの部分をのり付けして、差し出していただきます。
２ 郵便書簡は、原形を変えてこれを差し出すことはできません。
３ 郵便書簡は、次に掲げる場合を除き、これに他の物を封入し、その外部に他の物を添付して差し出すことはできません。
(1) 全体の重量が２５グラムを超えない範囲内において、写真、紙片等で薄い物を封入する場合(2) 全体の重量が２５グラムを超えない範囲内において、その外部に薄い紙又はこれに類する物を容易にはがれないよう全面を密着させて添付する場合（料金支払のための郵便切手以外の郵便切手（記念のため通信日付印の押印を受けたものを除きます。
）又はこれに類する物は裏面に添付する場合に限ります。
）
４ 前３項の規定に反して差し出された郵便書簡は、郵便書簡以外の第一種郵便物として取り扱います。

- 7 -【内国郵便約款】

第３節 第二種郵便物（第二種郵便物）
第２０条 郵便葉書は、第二種郵便物とし、通常葉書及び往復葉書とします。
（当社が発行する郵便葉書の規格及び様式）
第２１条 当社が発行する郵便葉書の規格及び様式は、次のとおりです。
(1) 通常葉書並びに往復葉書の往信部及び返信部は、それぞれ長辺１４．８センチメートル、短辺１０センチ
メートルの紙とし、往復葉書にあっては、往信部の長辺と返信部の長辺が連続するものとする。
(2) 紙質及び厚さは、筆書及び送達に支障がないものとする。
(3) 表面の色彩は、白色又は淡色とする。
(4) 表面の左上部（横に長く使用するものにあっては、右上部）には、料額印面を付ける。
(5) 表面の上部の中央には、通常葉書にあっては「郵便はがき」の文字を、往復葉書の往信部及び返信部にあっては「郵便往復はがき」の文字を表示する。
(6) 表面の上部（横に長く使用するものにあっては、右側部）には受取人の、下部には差出人の住所又は居所の郵便番号記入枠を印刷する。
２ 前項の郵便葉書には、絵画、写真、書、図、簡単な字句等を印刷することがあります。
（私製葉書の規格及び様式）
第２２条 当社以外の者が作成する通常葉書及び往復葉書（以下「私製葉書」といいます。
）は、次に定める規格及び様式のものとしていただきます。
(1) 通常葉書は、長辺１４センチメートル以上１５．４センチメートル以下、短辺９センチメートル以上１０．
７センチメートル以下の長方形の紙とし、往復葉書は、長辺１８センチメートル以上２１．４センチメート
ル以下、短辺１４センチメートル以上１５．４センチメートル以下の長方形の紙を短辺の部分をそろえて折り目が右側（横に長く使用するものにあっては、下側）になるように折り合わせ、その上片を往信部に、その下片を返信部とし、往信部の裏面と返信部の表面とがそれぞれ内側になるようにしたものであること。
(2) 紙質及び厚さは、当社の発行するものと同等以上であること。
(3) 重量は、通常葉書にあっては２グラム以上６グラム以下、往復葉書にあっては４グラム以上１２グラム以下（往信部及び返信部のそれぞれが２グラム以上６グラム以下）であること。
(4) 表面の色彩は、白色又は淡色であること。
(5) 往復葉書の返信部の表面の左上部（横に長く使用するものにあっては、右上部）には、その返信部の料金支払に充てるため、往復葉書の料金の半額相当額の郵便切手をはり付け、又は第６１条（料金受取人払）第１項に規定する料金受取人払の表示をしたものであること。
(6) 表面の上部又は左側部（横に長く使用するものにあっては、右側部）の中央に、通常葉書にあっては「郵便はがき」又はこれに相当する文字を、往復葉書の往信部及び返信部にあっては「郵便往復はがき」又はこれに相当する文字を明瞭に表示したものであること。
２ 私製葉書には、あて名の記載及び郵便切手の消印に支障がない程度の透かし又は浮出の文字若しくは図若し
くは紋章を施すことができます。
（郵便葉書の表面に記載できる事項）
第２３条 郵便葉書の表面には、第１３条（郵便物のあて名記載部分に記載できる事項）の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載することができます。
(1) 第１３条（郵便物のあて名記載部分に記載できる事項）(1)及び(2)に掲げる事項(2) 「懸賞応募」、「選挙事務」、「住民登録」その他通信の目的又は内容を示す文字(3) 送達上事業所に必要な注意を示す事項(4) 通信文その他の事項（郵便葉書の下部２分の１（横に長く使用するものにあっては、左側部２分の１）以内の部分に記載していただきます。ただし、あて名及び受取人の住所又は居所の郵便番号と明確に判別できるように記載する場合にあっては、この限りでありません。
）
２ 私製葉書の表面には、前項に規定する事項のほか、次の事項を記載することができます。
(1) 郵便葉書の表面の記載方法に関する注意- 8 -【内国郵便約款】

(2) 郵便切手をはり付ける位置及び郵便料金に関する注意（郵便葉書に浮出添付等のできる範囲）
第２４条 郵便葉書は、原形を変えてこれを差し出すことができません。ただし、次に掲げるものについては、
この限りでありません。
(1) 郵便葉書の料額印面又ははり付けた郵便切手以外の部分に針孔又は浮出による小さい記号を施したもの(2) 郵便葉書の料額印面又ははり付けた郵便切手以外の部分に点字を施したもの
２ 郵便葉書（往復葉書の往信の際にあっては、返信部を含みます。
）は、他の物を添付して差し出すことはできません。ただし、薄い紙又はこれに類する物を第２２条（私製葉書の規格及び様式）第１項(3)の条件を満たし、かつ、容易にはがれないよう全面を密着させたもの（往復葉書の往信の際の返信部にあっては、同部から分離して使用する物を添付したものを除きます。
）で、次に掲げるもの以外のものは、この限りでありません。
(1) 郵便葉書とこれに添付した物との間にあり、かつ、これらから分離して使用する物を添付したもの(2) 料金支払のための郵便切手以外の郵便切手（記念のため通信日付印の押印を受けたものを除きます。
）又はこれに類する物を表面に添付したもの（規定に反して差し出された郵便葉書）
第２５条 第２３条（郵便葉書の表面に記載できる事項）又は前条（郵便葉書に浮出添付等のできる範囲）の規定に反して差し出された郵便葉書は、郵便書簡以外の第一種郵便物として取り扱います。
（郵便葉書の再差出し）
第２６条 受取人に配達し、若しくは交付し、又は差出人に返還した郵便葉書は、これを再び郵便葉書として差し出すことができません。ただし、差出人に返還した郵便葉書で、その表面の見やすい所に「再差出し」と朱記し、又は再差出しであることを明らかにし、新たにその料金相当の郵便切手をはり付けたものについては、
この限りでありません。
（料額印面汚染葉書の差出方法）
第２７条 料額印面を汚染した郵便葉書（料額印面に記念のため通信日付印の押印を受けたもの及び次条（規定に反して差し出された往復葉書による往信の際の取扱い）の規定により消印された往復葉書の返信部を含みます。
）は、新たにその料金相当の郵便切手をはり付けてこれを差し出すことができます。
２ 前項の郵便葉書に郵便切手をはり付けず、又ははり付けてもその額が不足するときは、料金未払又は料金不足の郵便葉書として取り扱います。
（規定に反して差し出された往復葉書による往信の際の取扱い）
第２８条 郵便葉書が第一種郵便物として取り扱われる場合において、往復葉書による往信の際であるときは、
その返信部の料額印面又は郵便切手をその郵便物の料金支払のために用いたものとして取り扱います。

- 9 -【内国郵便約款】

第４節 第三種郵便物（第三種郵便物）
第２９条 当社による第三種郵便物の承認のあることを表す文字を掲げた定期刊行物を内容とする郵便物で開封とし、この約款の定めるところにより差し出されるものは、第三種郵便物とします。
２ 第三種郵便物の承認のあることを表す文字を掲げた定期刊行物とは、第三種郵便物の承認のある定期刊行物（以下単に「定期刊行物」といいます。
）に次による記載があるものをいいます。
(1) 定期刊行物には、その表紙（冊子としないものについては、初ページとします。
）の上部に題号、発行の定日、逐号番号、発行年月日及び「何年何月何日第三種郵便物承認」の文字を、次ページ以下の上部に題号
又は略称、発行年月日及び「第三種郵便物承認」の文字を記載すること。ただし、官報及び冊子としたものについては、次ページ以下に記載する文字を裏表紙（官報については、終ページとします。
）のみに記載すれば足りること。
(2) 定期刊行物の号外（緊急に時事を報道し、又は論議するため臨時に発行するものに限ります。
）には、その初ページ（冊子としたものについては、表紙とします。
）の上部に本紙の題号、発行年月日、「何年何月何日第三種郵便物承認」及び「号外」の文字を、次ページ以下には本紙の題号又は略称、発行年月日、「第三種郵便物承認」及び「号外」の文字を記載すること。ただし、官報の号外及び冊子とした号外については、
次ページ以下に記載する文字を終ページ（冊子とした号外については、裏表紙とします。
）のみに記載すれば足りること。
(3) 定期刊行物の増刊については、(2)の規定に準じること。
（第三種郵便物の差出方法の特例）
第３０条 定期刊行物を内容とする郵便物を第三種郵便物として同時に当社が別に定める通数以上差し出そうとする者は、その郵便物を次に定めるところにより差し出していただきます。
(1) 郵便物の配達事務を取り扱う事業所又は当社が別に定める事業所（同時に差し出そうとする郵便物が当社が別に定める通数以上の場合は、発行の都度定期刊行物を提出する事業所（以下「定期刊行物提出局」といいます。
）に限ります。
）に差し出すこと。
(2) 料金別納、料金後納又は料金計器別納とすること。
(3) (1)の事業所が指定するところにより、郵便区番号ごとに分けて差し出すこと。
２ 前項の規定により第三種郵便物として差し出そうとする定期刊行物がその号外又は増刊であるときは、見本としてその定期刊行物１部を添えて差し出していただきます。ただし、その定期刊行物を内容とする第三種郵便物を差し出そうとする事業所が定期刊行物提出局であるときは、この限りでありません。
３ 定期刊行物を内容とする郵便物を第三種郵便物として同時に第１項(1)に規定する通数以上差し出そうとする場合において、当社が別に定める方法により差し出すときは、その郵便物を、同項(1)の事業所であって定期刊行物提出局以外のものに差し出すことができます。
ただし、当社がその業務に支障が生ずると認める場合は、
この限りでありません。
４ 第１項(1)の事業所は、必要があると認めるときは、第三種郵便物の差出場所を指定することがあります。
５ 第１項(1)の事業所は、必要があると認めるときは、引受けの際、第１６６条（第三種郵便物の承認条件）に規定する第三種郵便物の承認条件を満たすことを証明する資料を提出していただくことがあります。
６ 当社は、必要があると認めるときは、定期刊行物提出局を変更していただくことがあります。
７ 定期刊行物を内容とする郵便物を第三種郵便物（当社が別に定めるものに限ります。
）として差し出そうとするときは、見本としてその定期刊行物（その包装を含みます。
）１部を添えて差し出していただきます。この場合においては、第２項に規定する見本の添付を要しません。
（注１） 第１項（(1)を除きます。
）の当社が別に定める通数は、１００通とします。
（注２） 第１項(1)の当社が別に定める事業所は、支社が指定した事業所とします。
（注３） 第１項(1)の当社が別に定める通数は、３，０００通とします。
（注４） 第３項の当社が別に定める方法は、当社所定の書面を添えて差し出すこととします。
（注５） 第７項の当社が別に定めるものは、料金表に規定する低料第三種郵便物（心身障害者団体の発行する定期刊行物を内容とするもので発行人から差し出されるものに限ります。以下「心身障害者用低料第三種郵便物」といいます。
）とします。
- 10 -【内国郵便約款】

（第三種郵便物に記載等することができる事項）
第３１条 第三種郵便物の外部には、差出人及び受取人の氏名及び住所又は居所以外の事項を記載し、又は他の物を添付することができません。ただし、次に掲げる事項を記載し、又は別に記載して添付する場合は、この限りでありません。
(1) 第１３条（郵便物のあて名記載部分に記載できる事項）(1)及び(2)に掲げる事項(2) 「何年何月何日第三種郵便物承認」の文字、郵便物の種類又は内容品の種類、名称、番号若しくは数量(3) その定期刊行物の送付目的を示す簡単な通信文(4) その定期刊行物の代金に関する簡単な通信文(5) 開封上の注意を示す事項(6) 送達上事業所に必要な注意を示す事項(7) 印刷され、又は郵便料金計器によって表示された広告(8) 封筒又は帯紙の印刷所、製造所若しくは売りさばき店の名称及び所在地又は装飾のための簡単な模様
２ 第三種郵便物の内部には、前項(1)から(4)までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載し、又は別に記載して添付することができます。
(1) 差出人又は受取人の氏名及び住所又は居所(2) 内容品の価格又は重量(3) 正誤、注意又は批評の類（点又は線によるものを含みます。
）（定期刊行物に添付等することができる物）
第３２条 定期刊行物には、本紙の重量を超えず（官報の場合は、この限りでありません。
）、かつ、本紙と同性質の記事、写真、書、画又は図をその大部分に掲載し又は録音若しくは録画したもので、本紙の題号、逐号番号、発行年月日及び「付録」の文字を記載したもの（冊子としたものにあっては、紙面の大きさが本紙の紙面の大きさを超えないもの２部以内に限ります。
）を付録として添付することができます。
２ 定期刊行物には、発行人において、その記事に関する物で、前項の付録と合わせて本紙の重量を超えないものをつづり込み、又ははり付けることができます。
３ 定期刊行物には、発行の際、通常葉書、封筒又は払込書用紙若しくはこれに類する物（以下この項において「通常葉書等」といいます。
）をつづり込み、又ははり付けることができます。この場合において、通常葉書等は、第１６６条（第三種郵便物の承認条件）第２項(2)に規定する広告の紙面と合わせて、定期刊行物全体の紙面の１００分の５０を超えることはできません。
４ 定期刊行物には、差出しの際、注文用又は返信用に充てるため、払込書用紙又はこれに類する物１枚及びあて名を記載した郵便葉書又は封筒１枚を添付することができます。
５ 前２項の封筒及び私製葉書には、料金相当の郵便切手をはり付けることができ、また、通常葉書には、返信に要する事項を記載することができます。
６ 前各項の規定に反して差し出された郵便物は、これを種類の異なる郵便物をともに包装したものとみなします。

- 11 -【内国郵便約款】

第５節 第四種郵便物（第四種郵便物）
第３３条 次の郵便物で開封とするもの（蚕種を内容とするもので差出事業所の承認のもとに密閉したものを含みます。
）は、第四種郵便物とします。
(1) 法令に基づき監督庁の認可又は認定を受け通信による教育を行う学校又は法人とその受講者との間にその通信教育を行うために発受する郵便物（筆書した書状を内容とするものを除きます。
）でこの約款の定めるところにより差し出されるもの（以下「通信教育用郵便物」といいます。
）(2) 点字のみを掲げたものを内容とするもの（以下「点字郵便物」といいます。
）(3) 盲人用の録音物又は点字用紙を内容とする郵便物で、この約款の定めるところにより、点字図書館、点字出版施設等盲人の福祉を増進することを目的とする施設（当社が指定するものに限ります。
）から差し出し、又はこれらの施設にあてて差し出されるもの（以下「特定録音物等郵便物」といいます。
）(4) 植物種子、苗、苗木、茎若しくは根で栽植の用に供するもの又は蚕種で繁殖の用に供するものを内容とするもの（以下「植物種子等郵便物」といいます。
）(5) 学術に関する団体がその目的を達成するため継続して年１回以上発行する学術に関する刊行物（当社が指定するものに限ります。以下「学術刊行物」といいます。
）を内容とする郵便物で、発行人又は売りさばき人からこの約款の定めるところにより差し出されるもの（以下「学術刊行物郵便物」といいます。
）（通信教育用郵便物の差出方法）
第３４条 通信教育を行う学校又は法人からその受講者にあてる通信教育用郵便物は、第１７６条（通信教育用
郵便物の発受等の届出）の規定により届け出た事業所にこれを差し出していただきます。ただし、通信教育を行う学校又は法人は、その事業所（その事業所が当社が別に定める事業所である場合は、その事業所の所在地の郵便物の配達を受け持つ事業所）の承認を受けて、他の事業所にも差し出すことができます。
（注） 当社が別に定める事業所は、次に掲げる事業所以外の事業所とします。
１ 集配事業所
２ 支社が指定した事業所（通信教育用郵便物の表示）
第３５条 通信教育用郵便物の内容品には、通信教育を行う学校又は法人において当社が別に定める表示をしていただきます。
２ 通信教育用郵便物には、その旨を示す当社が別に定める表示をし、かつ、その外部に差出人の氏名及び住所又は居所を記載していただきます。
３ 前２項の規定による表示又は記載がない郵便物は、
これを通信教育用郵便物でないものとして取り扱います。
（注１） 第１項の当社が別に定める表示は、内容品の表紙又は表面の上部又は右側部に「（認可又は認定監督庁名）認可（又は認定）通信教育」の文字を明瞭に記載するものとします。
（注２） 第２項の当社が別に定める表示は、郵便物の表面の見やすい所に「通信教育」の文字を明瞭に記載するものとします。
（特定録音物等郵便物の差出方法）
第３６条 当社の指定を受けた施設から差し出す特定録音物等郵便物は、その施設の所在地の郵便物の配達を受け持つ事業所又はその事業所の郵便物配達受持区域内にある事業所であって当社が別に定めるものに差し出していただきます。
（注） 当社が別に定めるものは、支社が指定した事業所とします。
（点字郵便物等の表示）
第３７条 点字郵便物及び特定録音物等郵便物（次項に規定するものを除きます。
）には、その旨を示す当社が別に定める表示をしていただきます。
- 12 -【内国郵便約款】

２ 当社が指定した施設から差し出される特定録音物等郵便物には、当社が別に定める表示をし、かつ、その外部にその施設の名称及び所在地を記載していただきます。
３ 前２項の規定による表示又は記載がない郵便物は、これを点字郵便物及び特定録音物等郵便物でないものとして取り扱います。
４ 特定録音物等郵便物には、その郵便物を特殊取扱とするためにはり付けられた郵便切手を消印する場合を除
き、通信日付印を押印しません。
（注） 第１項及び第２項の当社が別に定める表示は、郵便物の表面の左上部（横に長いものにあっては、右上部）に「点字用郵便」の文字を明瞭に記載するものとします。
（学術刊行物郵便物の差出方法）
第３８条 学術刊行物郵便物は、第１８５条（学術刊行物郵便物の差出し等の届出）の規定により届け出た事業所に差し出していただきます。この場合において、同時に差し出す学術刊行物郵便物が当社が別に定める通数以上あるときは、料金別納、料金後納又は料金計器別納としていただきます。
（注） 当社が別に定める通数は、１０通とします。
（学術刊行物郵便物の表示）
第３９条 学術刊行物郵便物には、その旨を示す当社が別に定める表示をし、かつ、その外部に差出人たる発行人又は売りさばき人の資格及び氏名を記載していただきます。
２ 前項の規定による表示又は記載がない郵便物は、これを学術刊行物郵便物でないものとして取り扱います。
（注） 第１項の当社が別に定める表示は、郵便物の表面の見やすい所に「学術刊行物」の文字を明瞭に記載するものとします。
（第四種郵便物に記載等することができる事項）
第４０条 第四種郵便物の外部には、差出人及び受取人の氏名及び住所若しくは居所以外の事項を記載し、又は他の物を添付することができません。ただし、次に掲げる事項を記載し、又は別に記載して添付する場合は、
この限りでありません。
(1) 第１３条（郵便物のあて名記載部分に記載できる事項）(1)及び(2)に掲げる事項(2) 郵便物の種類又は内容品の種類、名称、番号若しくは数量(3) その内容品の送付目的を示す簡単な通信文(4) その内容品の代金に関する簡単な通信文(5) 開封上の注意を示す事項(6) 送達上事業所に必要な注意を示す事項(7) 印刷され、又は郵便料金計器によって表示された広告(8) 封筒又は帯紙の印刷所、製造所若しくは売りさばき店の名称及び所在地又は装飾のための簡単な模様
２ 第四種郵便物の内部には、前項(1)から(4)までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載し、又は別に記載して添付することができます。
(1) 差出人又は受取人の氏名及び住所又は居所(2) 内容品の価格又は重量(3) 正誤、注意又は批評の類（点又は線によるものを含みます。
）(4) 通信教育用郵便物で通信文を印刷したものにあっては、氏名、番号、金額、年月日その他通信文の一部をなす事項(5) 植物種子等郵便物にあっては、内容品の栽植又は繁殖に関する説明（農作物の栽植の用に供せられる種苗にあっては、種苗の種類、品種、系統、生産地、種苗業者の氏名その他その種苗を保証するのに必要な事項を含みます。
）
３ 第四種郵便物には、その内容品に関する物で、その内容品の重量を超えないものをつづり込み、又ははり付けることができます。
４ 第四種郵便物には、差出しの際、注文用又は返信用に充てるため、払込書用紙又はこれに類する物１枚及び- 13 -【内国郵便約款】

あて名を記載した郵便葉書又は封筒１枚を添付することができます。
５ 前項の私製葉書及び封筒には、料金相当の郵便切手をはり付けることができ、また、通常葉書には、返信に要する事項を記載することができます。
６ 第２項から前項までの規定に反して差し出された郵便物は、これを種類の異なる郵便物をともに包装したものとみなします。

- 14 -【内国郵便約款】

第３章 郵便に関する料金の支払及び返還
第１節 郵便に関する料金（郵便に関する料金）
第４１条 郵便に関する料金は、郵便物の料金、特殊取扱の料金及び手数料とし、その額は、料金表に定めるところによります。

- 15 -【内国郵便約款】

第２節 料金の支払方法
第１款 通則（郵便切手による料金前払）
第４２条 郵便に関する料金は、この約款で定める支払方法による場合を除き、郵便切手で前払をしていただきます。
２ 郵便に関する料金のうち当社が別に定めるものは、現金等で支払うことができます。
３ 郵便に関する料金のうち当社が別に定めるものは、当社の指示に従い、当社の指定する預金口座への振込の方法により支払うことができます。
４ 郵便物の料金及び特殊取扱の料金を郵便切手で前払をするには、郵便物を料金別納とする場合及び内容証明料（点字内容証明とする場合の書留料を含みます。
）を支払う場合を除き、郵便切手を郵便物（荷札を含みます。
）の表面の左上部（横に長いものにあっては、右上部）にはり付けていただきます。ただし、その表面の左上部
又は右上部に郵便切手をはり付ける余白がないときは、その表面の適宜の箇所にはり付けることができます。
５ 郵便物にはり付けた郵便切手の量目は、これを郵便物の重量に算入します。
（注１） 第２項の当社が別に定めるものは、第８２条（料金未払又は料金不足の郵便物の取扱い）及び第９０条（郵便物の返還の際の料金）の規定により支払うべき料金並びにあて名変更料及び取戻し料以外の手数料（その手数料を添えて支払うべき郵便物の料金及び特殊取扱の料金を含みます。
）とします。
（注２） 第３項の当社が別に定めるものは、第１６５条（第三種郵便物の承認請求）第１項、第１７０条（第三種郵便物に係る変更承認に関する料金）及び第１９３条（私設郵便差出箱の取集料の支払方法）の規定により支払うべき料金とします。
（料額印面による料金の支払）第４３条 料額印面の付いた郵便葉書、郵便書簡及び特定封筒については、これを郵便物（特定封筒については、料金表に規定する特定封筒郵便物とします。
）として差し出したときに、料額印面に表された金額を限度として料金の支払があったものとします。
（汚染等された切手類）
第４４条 汚染し、若しくはき損された郵便切手又は料額印面の汚染し、若しくはき損された郵便葉書、郵便書
簡若しくは特定封筒は、これを郵便に関する料金の支払のために使用することができません。
（切手類の消印）
第４５条 郵便に関する料金の支払のために使用した郵便切手並びに郵便葉書、郵便書簡及び特定封筒の料額印
面は、当社において、これを消印します。ただし、当社が別に定める場合は、この限りでありません。
（注） 当社が別に定める場合は、次のとおりとします。
１ 年賀特別郵便（配達地域指定年賀特別郵便を除きます。
）の取扱いをする通常葉書（「消印」の文字その他消印を要する旨を明瞭に記載した付せんを添えて差し出されたものを除きます。
）の料額印面である場合
２ 配達地域指定年賀特別郵便の取扱いをする通常葉書の料額印面である場合
３ １２月２９日から翌年１月７日までの間にその表面の見やすい所に「年賀」の文字を明瞭に朱記して差し出された通常葉書（「消印」の文字その他消印を要する旨を明瞭に記載した付せんを添えて差し出されたものを除きます。
）の料額印面である場合（切手類の交換）第４６条 汚染し、若しくはき損されていない郵便切手又は料額印面の汚染し、若しくはき損されていない郵便
葉書、郵便書簡若しくは特定封筒は、これをその郵便切手又は郵便葉書、郵便書簡若しくは特定封筒の料額印
面に表された金額により切手類と交換することができます。
２ 前項の規定により交換を請求する者（以下「請求者」といいます。
）の提出する切手類が、第４項の表中１に- 16 -【内国郵便約款】

掲げるもの（当社が別に定めるものに限ります。
）であるときは、前項の規定にかかわらず、その切手類の販売額により切手類（当社が別に定めるものに限ります。
）と交換することができます。
３ 請求者は、請求に係る切手類に料金表で定める額の手数料（第５項に規定する場合にあっては、寄附金又は差額を添えるものとします。
）を添えて、事業所（請求に係る切手類の枚数が当社が別に定める枚数以上である
ときは、当社が別に定める事業所）に提出していただきます。この場合において、事業所が必要があると認めるときは、その提出する切手類について、切手類に表された金額ごとにまとめること等その事業所が指示するところにより提出していただくことがあります。
４ 切手類の交換は、次により、これを行います。
請求者の提出する切手類
交換対象となる切手類
１ くじ引番号付郵便葉書で、その郵便葉書の販
その事業所において現に販売している通常切手類又売期間内に提出のあったもの
はくじ引番号付郵便葉書のうち請求者が希望するもの
２ １に掲げるもの以外のもの

その事業所において現に販売している通常切手類のうち請求者が希望するもの

５ 前項の場合（第２項の規定による場合を除きます。
）において、請求者は、希望するものが寄附金付郵便葉書（お年玉付郵便葉書等に関する法律第５条第１項の規定により発行された郵便葉書をいいます。以下同じとします。
）であるときは、その郵便葉書に表示されている額の寄附金を、また、当社が対価を得ないで図画等を記載した郵便葉書で料額印面の付いたものであるときは、その郵便葉書の販売額（その郵便葉書が寄附金付郵便葉書であるときは、寄附金を除きます。
）と請求者の提出する郵便切手又は郵便葉書、郵便書簡若しくは特定封筒の料額印面に表された金額との差額を手数料に加えて請求していただきます。
６ 事業所は、必要があると認めるときは、請求者に対し、その提出する切手類について未使用であることの証
明を求めることがあります。
（注１） 第２項の請求者の提出する切手類で当社が別に定めるものは、次に掲げるもの以外のものとします。
１ 当社が対価を得て図画等を記載したもの
２ 切り離さなければ差し出すことができないもの
３ その請求のあった事業所において再び販売することができるものと認められないもの（注２） 第２項の交換対象となる切手類で当社が別に定めるものは、切り離さなければ差し出すことができな
い郵便葉書以外のものとします。
（注３） 第３項の当社が別に定める枚数は、１０，０００枚とします。
（注４） 第３項の当社が別に定める事業所は、支社が指定した事業所とします。

- 17 -【内国郵便約款】

第２款 料金別納（料金別納）
第４７条 料金額が同一で、同時に当社が別に定める通数以上差し出す郵便物（当社が別に定めるものを除きます。
）は、料金別納とすることができます。
２ 当社が別に定める郵便物については、前項の規定にかかわらず、料金額が同一でない場合又は前項に規定する通数に満たない場合であっても、料金別納とすることができます。
（注１） 第１項の当社が別に定める通数は、１０通（当社が提供する郵便以外の送達役務に係る差出個数を含みます。
）とします。
（注２） 第１項の当社が別に定めるものは、点字内容証明の取扱いをする郵便物とします。
（注３） 第２項の当社が別に定める郵便物は、次のとおりとします。
区 別郵便物
１ 料金額が同一でない場合であっても (1) 料金表に規定する郵便区内特別郵便物
料金別納とすることができるもの(2) 料金表に規定する同時に差し出された広告郵便物、区分郵便物若しくはバーコード付郵便物の料金割引が適用される第一種郵便物又は第二種郵便物(3) (1)及び(2)に掲げる郵便物以外のものであって、料金額ごとに分けて差し出すもの
２ １０通に満たない場合であっても料第６７条（郵便物の差出場所）第２項の規定により郵金別納とすることができるもの
便業務従事者に差し出す郵便物（別納料金の支払方法等）
第４８条 料金別納とする郵便物（以下「別納郵便物」といいます。
）の料金及び特殊取扱の料金（以下「別納料金」といいます。
）は、差出しの際、料金額に相当する郵便切手又は現金等で支払っていただきます。ただし、料金額が当社が別に定める額を超えるものであるときは、現金等で支払っていただきます。
２ 別納郵便物は、当社が別に定めるところにより差し出していただきます。
３ 別納郵便物には、その旨を示す当社が別に定める表示をしていただきます。
４ 別納郵便物には、通信日付印を押印しません。
（注１） 第１項の当社が別に定める額は、１，０００，０００円とします。
（注２） 第２項の当社が別に定めるところは、次に定めるところによります。
１ 別納郵便物は、第６７条（郵便物の差出場所）第２項の規定により郵便業務従事者に差し出す場合を除いて、集配事業所又は支社が指定した事業所に差し出していただきます。ただし、第一種郵便物（料金表に規定する郵便区内特別郵便物及び配達地域指定郵便物を除きます。
）
及び第二種郵便物であって同時に５０，０００通以上差し出されるものの差出事業所は、その郵便物の引受けに関する事務に支障がない事業所として支社が指定したものに限ります。
２ この（注２）の１の事業所は、必要があると認めるときは、差出人に郵便物を種類ごとに分けて差し出していただき、又は別納郵便物の差出場所を指定することがあります。
３ 別納料金を郵便切手で支払う場合であって、この（注２）の１の事業所が必要があると認めるとき
は、郵便切手に表された金額ごとにまとめること等その事業所が指示するところにより提出していただくことがあります。
（注３） 第３項の当社が別に定める表示は、郵便物の表面の左上部（横に長いものにあっては、右上部）に別
記２の規定による表示をするものとします。
（口座振替払）第４８条の２ 別納郵便物の差出人（以下「別納郵便物差出人」といいます。
）は、前条（別納料金の支払方法等）
第１項の規定にかかわらず、別納郵便物を差し出そうとする事業所（当社が別に定める事業所に限ります。
）の承認を受けて、別納料金（当社が別に定める額を超えるものに限ります。
）の支払を、預金の払出しとその払い- 18 -【内国郵便約款】

出した金銭によるその料金の支払をその預金口座のある金融機関に委託する方法によりすることができます。
２ 前項の承認の請求は、当社が別に定めるところにより、これをしていただきます。
（注１） 第１項の当社が別に定める事業所は、別記１０に掲げる事業所とします。
（注２） 第１項の当社が別に定める額は、１００，０００円とします。
（注３） 第２項の当社が別に定めるところは、次に定めるところによります。
１ あらかじめ第１項の事業所にその事業所が指示するところにより請求していただきます。
２ 第１項の事業所は、第１項の支払方法につき金融機関の承諾を得ていることが確認された別納郵便物差出人につき、第１項の支払方法の承認をします。
３ 第１項の支払方法の承認は、その方法による料金の支払が確実であり、かつ、郵便に関する料金の収納上有利であると認められる場合に限り、これをします。
４ 第１項の支払方法の承認を受けた者が、その方法による料金の支払を廃止しようとするときは、第１項の事業所が指示するところにより、その事業所に請求していただきます。この場合において、その事業所は、第１項の支払方法の承認を取り消します。

- 18 の２ -【内国郵便約款】

第３款 料金後納（料金後納）
第４９条 郵便物を毎月当社が別に定める通数以上差し出す者は、集配事業所又は当社が別に定める事業所の承認を受けてその差し出す郵便物（当社が別に定めるものを除きます。
）を料金後納とすることができます。
２ 前項の承認の請求は、当社が別に定めるところにより、これをしていただきます。
３ 当社は、料金後納の取扱いを停止し、又は料金後納の承認を取り消すことがあります。
（注１） 第１項の当社が別に定める通数は、５０通（当社が提供する郵便以外の送達役務に係る差出個数を含みます。
）とします。
（注２） 第１項の当社が別に定める事業所は、支社が指定した事業所とします。
（注３） 第１項の当社が別に定めるものは、点字内容証明の取扱いをする郵便物とします。
（注４） 第２項の当社が別に定めるところは、当社所定の書面を料金後納とする郵便物を差し出そうとする事
業所に提出していただくこととします。
（後納料金の支払方法）
第５０条 料金後納とする郵便物（以下「後納郵便物」といいます。
）の料金及び特殊取扱の料金（以下「後納料金」といいます。
）は、当社の指示に従い、当社の指定する預金口座への振込の方法により支払っていただきます。ただし、内容証明料は、郵便物差出しの際郵便切手で支払い、又は郵便切手による支払に代えて郵便料金
計器又は郵便料金証紙自動発行機による印影を表示した証紙を提出していただきます。
２ 料金後納の承認を受けた者（以下「後納郵便物差出人」といいます。
）は、後納郵便物の差出しを廃止したとき、又は料金後納の承認を取り消されたときは、当社の指示に従いその料金を支払っていただきます。
（口座振替払）第５１条 後納郵便物差出人は、料金後納の承認をした事業所（以下「後納承認局」といいます。
）の承認を受けて、後納料金の支払を、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭によるその料金の支払をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託する方法（以下「口座振替払」といいます。
）によりすることができます。
２ 前項の承認の請求は、当社が別に定めるところにより、これをしていただきます。
３ 後納料金を口座振替払で支払う場合は、口座から払い出された日に当社に対する料金の支払がなされたものとします。
（注） 第２項の当社が別に定めるところは、次に定めるところによります。
１ 口座振替払の方法により料金を支払う最初の月の前月２５日（その日が日曜日又は休日に当たる場合
は、その翌日以後の最初のこれらの日以外の日）までに、後納承認局が指示するところにより、その後納承認局に請求していただきます。
２ 後納承認局は、その口座振替払につき金融機関の承諾を得ていることが確認された後納郵便物差出人につき、口座振替払の承認をします。
３ 口座振替払の承認は、その方法による料金の支払が確実であり、かつ、郵便に関する料金の収納上有利であると認められる場合に限り、これをします。
４ 口座振替払の承認を受けた者が、その方法による料金の支払を廃止しようとするときは、廃止する月の前月末日（その日が日曜日又は休日に当たる場合は、その翌日以後の最初のこれらの日以外の日）までに、後納承認局が指示するところにより、その後納承認局に請求していただきます。この場合において、この（注）の５の規定にかかわらず、その後納承認局は、口座振替払の承認を取り消します。
５ 後納承認局は、口座振替払の承認を受けた者が、その後納承認局の料金後納の承認を取り消されたとき又はこの（注）の２若しくは３の条件を満たさなくなったときは、その口座振替払の承認を取り消します。
（料金後納の担保の提供）
第５２条 後納郵便物差出人は、後納承認局の指示に従い、担保を提供していただくことがあります。
２ 前項の担保として提供していただくものは、当社が別に定めます。
- 19 -【内国郵便約款】

３ 当社から料金の支払の督促を受けた後納郵便物差出人が、当社が指定した支払期限までに支払わなかった場
合は、その支払うべき料金及び延滞利息に相当する額を第１項の規定により提供していただいた担保により充当することがあります。この場合、提供していただいた担保により充当してもなお残額があるときは、その残額を返還します。
（注） 第２項の当社が別に定める担保として提供していただくものは、別記４に掲げるものに限ります。
（後納郵便物の差出方法）
第５３条 後納郵便物は、当社が別に定めるところにより差し出していただきます。
２ 後納郵便物には、その旨を示す当社が別に定める表示をしていただきます。
３ 後納郵便物には、通信日付印を押印しません。
（注１） 第１項の当社が別に定めるところは、次に定めるところによります。
１ 後納郵便物は、次に掲げる場合を除き、差出しの際、当社所定の書面（その書面に記載すべき事項
が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます。
）に記録された事項を表示するための二次元コードを当社が指示するところにより表示するものを含みます。
以下この（注１）の１の(1)並びに３の(1)及び(2)において同じとします。
）を添えて、後納承認局が指定した事業所に差し出していただきます。ただし、第一種郵便物（料金表に規定する郵便区内特別郵便物及び配達地域指定郵便物を除きます。
）及び第二種郵便物であって同時に５０，０００通以上差し出されるものの差出事業所は、その郵便物の引受けに関する事務に支障がない事業所として支社が指定したものに限るものとし、その郵便物の差出しの際、後納承認局の指示に従っていただきます。
(1) 後納承認局が指定した事業所（郵便物の取集事務を取り扱うものに限ります。
）に後納郵便物差
出人からの申出があり、その事業所が必要と認めたときに、その事業所が指定した郵便差出箱にその事業所が指示するところにより、当社所定の書面とともに後納郵便物（次に掲げるものを除きます。
）を納入した容器（その事業所が指定するものに限ります。
）を差し入れる場合
ア 通信教育用郵便物（通信教育を行う学校又は法人からその受講者にあてるものに限ります。
）
イ 特定録音物等郵便物（当社の指定を受けた施設から差し出すものに限ります。
）
ウ 学術刊行物郵便物
エ 特殊取扱とするもの（速達とするもの及び年賀特別郵便とするものを除きます。
）
オ 料金表に規定する特別料金が適用されるもの
カ 料金表に規定する料金割引が適用されるもの(2) 後納承認局が指定した事業所の郵便業務従事者に、当社所定の書面を添えて、第６７条（郵便物の差出場所）第２項又は第１５３条（巡回郵便の取扱い）第２項(1)の規定により後納郵便物を差し出す場合
２ 後納承認局が指定した事業所又はこの（注１）の６の承認差出局は、必要があると認めるときは、差出人に郵便物を種類ごとに分けて差し出していただき、又は後納郵便物の差出場所を指定することがあります。
３ 後納承認局（集配事業所及び別記５に掲げる事業所に限ります。
）が、後納郵便物の取扱量が大量である事業所として支社が指定した事業所（以下「特例承認局」といいます。
）であるときは、後納郵便物差出人は、この（注１）の１の規定にかかわらず、その特例承認局の承認（以下「他局差出承認」といいます。
）を受けて、後納郵便物を次に掲げる方法により差し出すことができます。
(1) 当社所定の書面を添えて、特例承認局以外の事業所（この（注１）の１のただし書の後納郵便物にあっては、その郵便物の引受けに関する事務に支障がない事業所として支社が指定したものに限ります。
）に差し出す方法(2) この（注１）の６の承認差出局（郵便物の取集事務を取り扱う事業所に限ります。
）に後納郵便
物差出人からの申出があり、その承認差出局が必要と認めたときに、その承認差出局が指定した郵便差出箱にその承認差出局が指示するところにより、当社所定の書面とともに後納郵便物（この（注１）の１の(1)のアからカまでに掲げるものを除きます。
）を納入した容器（その承認差出局が指定するものに限ります。
）を差し入れる方法- 20 -【内国郵便約款】

(3) この（注１）の６の承認差出局の郵便業務従事者に、当社所定の書面を添えて、第６７条（郵便物の差出場所）第２項又は第１５３条（巡回郵便の取扱い）第２項(1)の規定により差し出す方法
４ 他局差出承認を受けようとする者は、差出開始の予定期日の１か月前までに当社所定の書面を特例承認局に提出していただきます。この場合において、他局差出承認を受けようとする者が法人である
ときは、その当社所定の書面に、その法人の登記簿謄本その他のその当社所定の書面に記載された本店、支店等がその法人に属することを証明することができる書類を添付していただきます。
５ 他局差出承認は、その特例承認局の料金収納の事務に支障がないものにつき、これをします。
６ 他局差出承認を受けた者は、その承認を受けた後納郵便物を差し出す事業所（以下「承認差出局」といいます。
）以外の事業所を後納郵便物を差し出す事業所として追加し、又は他局差出承認を受けた
本店、支店等（以下「承認支店等」といいます。
）以外のその者に属する本店、支店等を後納郵便物を差し出す本店、支店等として追加しようとするときは、その特例承認局の承認を受けていただきます。
この場合において、承認の条件については、この（注１）の５の規定に準じます。
７ この（注１）の６の規定により差出事業所又は本店、支店等の追加の承認を受けようとする者は、その追加の予定期日の１か月前までに当社所定の書面をその特例承認局に提出していただきます。この場合において、その追加が本店、支店等に係るときは、その当社所定の書面に、その法人の登記簿謄本その他のその当社所定の書面に記載された本店、支店等がその法人に属することを証明することができる書類を添付していただきます。
８ 後納郵便物差出人は、その氏名を改め、又は住所若しくは居所を変更したときは、直ちに当社所定の書面を後納承認局に提出していただきます。
９ 後納郵便物差出人は、後納承認局を他の事業所に変更しようとするときは、当社所定の書面を後納承認局に提出していただきます。
10 他局差出承認を受けた後納郵便物差出人は、承認支店等の承認差出局を他の承認差出局に変更し、又は承認支店等の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、変更の予定期日の２週間前までに当社所定の書面をその特例承認局に提出していただきます。
11 後納郵便物差出人は、料金後納の取扱いを受ける必要がなくなったときは、当社所定の書面を後納承認局に提出していただきます。
12 他局差出承認を受けた後納郵便物差出人は、承認差出局への差出しを廃止し、又は承認支店等の差出しを廃止しようとするときは、当社所定の書面をその特例承認局に提出していただきます。
13 他局差出承認を受けた後納郵便物差出人が承認差出局に１年以上後納郵便物の差出しをしないときは、その特例承認局は、その承認差出局への後納郵便物の差出しの承認を取り消します。
（注２） 第２項の当社が別に定める表示は、郵便物の表面の左上部（横に長いものにあっては、右上部）に別
記６の規定による表示をするものとします。

- 21（～22） -【内国郵便約款】

第４款 料金計器別納（料金計器別納）第５４条 当社が指定した郵便料金計器（以下単に「料金計器」といいます。
）を所持する者は、集配事業所又は当社が別に定める事業所（以下「計器別納取扱局」といいます。
）の承認（以下「計器別納取扱承認」といいます。
）を受けて、その差し出す郵便物（当社が別に定めるものを除きます。
）を料金計器別納とすることができます。
２ 前項の承認の請求は、当社が別に定めるところにより、これをしていただきます。
３ 当社は、料金計器別納の取扱いを停止し、又は計器別納取扱承認を取り消すことがあります。
（注１） 第１項の当社が別に定める事業所は、支社が指定した事業所とします。
（注２） 第１項の当社が別に定めるものは、点字内容証明の取扱いをする郵便物とします。
（注３） 第２項の当社が別に定めるところは、次に定めるところによります。
１ 計器別納取扱承認を受けようとする者は、使用しようとする料金計器を提示して、当社所定の書面をその料金計器の印影に表示される事業所（以下「印影表示局」といいます。
）に提出していただきます。
２ 計器別納取扱承認は、印影を郵便物に明瞭に表示することができる料金計器を所持する者につき、これをします。
３ 計器別納取扱承認を受けた者は、その承認に係る料金計器の印影に表示される事業所の名称と同一の事業所の名称を表示する料金計器を、郵便物を料金計器別納とすることができる料金計器として追加しようとする場合は、その承認をした計器別納取扱局（以下「計器別納取扱承認局」といいます。
）の承認を受けていただきます。この場合における承認については、この（注３）の２の規定に準じます。
４ この（注３）の３の料金計器の追加の承認を受けようとする者は、追加しようとする料金計器を提示して、当社所定の書面をその印影表示局に提出していただきます。
５ 計器別納取扱局（集配事業所及び別記５に掲げる事業所に限ります。
）が、料金計器別納とする郵便物の取扱量が大量である事業所として支社が指定した事業所（以下「計器別納特例取扱局」といいます。
）であるときは、その計器別納特例取扱局が管轄する区域内に所在する事業所の名称を表す印影を郵便物に表示することができる料金計器及びその事業所以外の事業所の名称を表す印影を郵便物に表示することができる料金計器を併せて所持する者は、この（注３）の１及び２の規定にかかわらず、
その計器別納特例取扱局の承認（以下「計器別納特例承認」といいます。
）を受けて、その差し出す郵便物を料金計器別納とすることができます。
６ 計器別納特例承認を受けようとする者は、差出開始の予定期日の１か月前までに当社所定の書面を
その計器別納特例承認を受けようとする料金計器の印影表示局（計器別納特例取扱局が管轄する区域内に所在する事業所に限ります。
）に提出していただきます。この場合において、その計器別納特例承認を受けようとする料金計器であって、その当社所定の書面を提出する事業所の名称を印影に表示するものを提示して、計器別納特例承認を受けようとする料金計器であって、提示する料金計器の印影
表示局以外の事業所の名称を印影に表示するものが、印影を明瞭に表示することができるものである
ことにつき、あらかじめその料金計器の印影に表示された事業所の確認を受けたことを証明する書類を添付していただきます。
７ 計器別納特例承認は、次の条件を満たす場合に、これをします。
(1) 計器別納特例承認を受けようとする料金計器が、その計器別納特例取扱局が管轄する区域内に所在する事業所の名称を表す印影を郵便物に明瞭に表示することができるもの及びその事業所以外の事業所の名称を表す印影を郵便物に明瞭に表示することができるものであること。
(2) その計器別納特例取扱局の料金収納の事務に支障がないこと。
８ 計器別納特例承認を受けた者は、その承認に係る料金計器以外の料金計器を、郵便物を料金計器別
納とすることができる料金計器として追加しようとする場合は、その承認をした計器別納特例取扱局（以下「計器別納特例承認局」といいます。
）の承認を受けていただきます。この場合における承認については、この（注３）の７の規定に準じます。
９ この（注３）の８の料金計器の追加の承認を受けようとする者は、追加しようとする料金計器を提- 23 -【内国郵便約款】

示して、その追加の予定期日の１か月前までに、当社所定の書面をこの（注３）の６の規定により提示した料金計器の印影表示局（以下「計器提示局」といいます。
）に提出していただきます。この場合において、追加しようとする料金計器の印影が、計器提示局以外の事業所の名称を表示するものであるときは、追加しようとする料金計器の提示に代えて、料金計器の追加の承認を受けようとする料金
計器が、印影を郵便物に明瞭に表示することができるものであることにつき、あらかじめその料金計器の印影に表示された事業所の確認を受けたことを証明する書類を添付していただきます。
10 この（注３）の１（同一の事業所の名称を印影に表示する複数の料金計器を所持する場合に限ります。
）、４、６及び９に規定する場合において、承認を受けようとする者が法人であるときは、当社所定の書面に、その法人の登記簿謄本その他のその当社所定の書面に記載された本店、支店等がその法人に属することを証明する書類を添付していただきます。
（料金計器の使用方法）
第５５条 料金計器別納とする郵便物（以下「計器別納郵便物」といいます。
）の差出人（以下「計器別納郵便物
差出人」といいます。
）は、料金計器を、当社が使用方法その他の事項について指示するところに従い、使用していただきます。
（計器別納料金の支払方法）
第５６条 計器別納郵便物の料金及び特殊取扱の料金並びに第５８条（証紙による料金支払）第１項に規定する料金及び手数料（以下「計器別納料金」といいます。
）は、印影の表示のため料金計器に計示された支払郵便料
金額の累計額（複数の料金計器について同一の計器別納取扱局で計器別納取扱承認を受けた者（当社が別に定める承認を受けた者に限ります。
）にあっては、これらの承認に係るすべての料金計器に計示された支払郵便料
金額の累計額の総計額）によるものとし、当社の指示に従い、これを次のいずれかの方法で支払っていただきます。
(1) 当社が別に定める額を現金等で支払う方法(2) 第５０条（後納料金の支払方法）又は第５１条（口座振替払）に規定する料金後納の方法
２ 前項(2)の方法による計器別納料金の支払については、第５０条（後納料金の支払方法）から第５２条（料金後納の担保の提供）までの規定に準じます。
３ 料金を後納する計器別納郵便物差出人は、計器別納郵便物の差出しを廃止したとき又は計器別納取扱承認を取り消されたときは、当社の指示に従いその料金を支払っていただきます。
（注１） 第１項の当社が別に定める承認は、計器別納取扱承認（同一の事業所の名称を印影に表示する複数の料金計器を所持する者として計器別納取扱承認を受けた場合に限ります。
）
及び計器別納特例承認とします。
（注２）１ 第１項(1)の当社が別に定める額は、次のとおりとします。
区別
額
１ 計器別納取扱承認を受けた後又は計器別納
その料金計器の性能に応じて計器別納取扱承認
郵便物差出人がこの（注２）の２の書面を提 局が指定した額出した後、初めて料金計器を使用するとき
２ 料金計器がその機能により作用を停止した
印影の表示のため料金計器に計示された支払郵とき
便料金額の累計額（料金割引が適用された場合は割り引かれた額を控除し、誤表示その他やむを得ない事情により料金支払のために使用しなかった印影であって、その印影のある封筒、証紙その他のものを速やかに当社所定の料金計器計示額報告書に添えて提出したものがあるときは、その印影に表された金額を控除した額）に相当する額
２ 計器別納郵便物差出人は、第１項(1)の方法により支払う額を変更しようとするときは、当社所定の- 24 -【内国郵便約款】

書面を計器別納取扱承認に係る料金計器の印影表示局に提出していただきます。
（計器別納郵便物の差出方法）
第５７条 計器別納郵便物は、当社が別に定めるところにより差し出していただきます。
２ 計器別納郵便物には、計器別納郵便物差出人において、当社が別に定めるところにより、料金計器による印
影（年賀特別郵便とするものの年月日は、翌年の１月１日とします。
）を明瞭に表示していただきます。
３ 計器別納郵便物の料金及び特殊取扱の料金は、前項の規定により郵便物に表示された金額の限度において支払われたものとし、その額が規定の料金額に不足するものについては、不足料金の支払のため、郵便切手をはり付けることができます。
４ 計器別納郵便物には、前項の規定によりはり付けられた郵便切手を消印する場合を除き、通信日付印を押印しません。
（注１） 第１項の当社が別に定めるところは、次に定めるところによります。
１ 計器別納郵便物は、計器別納取扱承認を受けた者にあってはその承認に係る料金計器の印影表示局に、計器別納特例承認を受けた者にあっては計器別納特例承認に係る料金計器の印影表示局（以下「特例承認表示局」といいます。
）に差し出していただきます。
２ 計器別納郵便物の差出人は、この（注１）の１の規定にかかわらず、計器別納取扱承認に係る料金
計器の印影表示局（計器別納特例承認を受けた者にあっては、特例承認表示局）又はこの（注１）の３の規定による計器他局差出承認により計器別納郵便物を差し出す事業所が必要と認めるときは、第６７条（郵便物の差出場所）第２項の規定により、計器別納郵便物を郵便業務従事者に差し出すことができます。
３ 計器別納郵便物差出人は、この（注１）の１の規定にかかわらず、次に掲げる計器別納取扱局の承認（以下「計器他局差出承認」といいます。
）を受けて、計器別納郵便物を計器別納取扱承認に係る料金計器の印影表示局（計器別納特例承認を受けた者にあっては、特例承認表示局）以外の事業所に差し出すことができます。
区 別
１ 計器別納取扱承認を受けた者
２ 計器別納特例承認を受けた者

計器別納取扱局
計器別納取扱承認局
計器別納特例承認局

４ 計器別納郵便物差出人は、計器他局差出承認を受けようとするときは、当社所定の書面を計器別納取扱承認に係る料金計器の印影表示局（計器別納特例承認を受けた者にあっては、計器提示局）に提出していただきます。
５ 計器他局差出承認を受けた者は、その承認を受けた事業所以外の事業所を計器別納郵便物を差し出す事業所として追加しようとするときは、その計器別納取扱承認局（計器別納特例承認を受けた者にあっては、その計器別納特例承認局）の承認を受けていただきます。
６ 計器他局差出承認を受けた者が、この（注１）の５の規定により差出事業所の追加の承認を受けようとするときは、当社所定の書面をその計器別納取扱承認に係る料金計器の印影表示局（計器別納特例承認を受けた者にあっては、計器提示局）に提出していただきます。この場合において、計器別納特例承認を受けた者が法人であるときは、その当社所定の書面に、その法人の登記簿謄本その他のその当社所定の書面に記載された本店、支店等がその法人に属することを証明する書類を添付していただきます。
７ 計器他局差出承認を受けた者は、その承認に係る本店、支店等以外のその者に属する本店、支店等
を計器別納郵便物を差し出す本店、支店等として追加しようとするときは、当社所定の書面に、その法人の登記簿謄本その他のその当社所定の書面に記載された本店、支店等がその法人に属することを証明する書類を添付して、その計器別納取扱承認に係る料金計器の印影表示局（計器別納特例承認を受けた者にあっては、計器提示局）に提出していただきます。
８ 料金計器別納とする郵便物で書留としないもの（当社が郵便差出箱に差し入れることを認めたものに限ります。
）は、この（注１）の１の規定にかかわらず、計器別納取扱承認に係る料金計器の印影表- 25 -【内国郵便約款】

示局（計器別納特例承認を受けて差し出されるものにあっては、特例承認表示局）の所在地の郵便物
取集めを受け持つ事業所の郵便物取集受持区域内及びその区域に隣接する地域の郵便物取集めを受け持つ事業所の郵便物取集受持区域内の郵便差出箱に差し入れることができます。
９ 計器別納郵便物は、印影に表示した日又はその翌日に差し出していただきます。印影に表示した日の翌日に差し出す場合は、印影の上部に黒色の横線を明瞭に施していただきます。
10 計器別納取扱承認に係る料金計器の印影表示局、特例承認表示局又は計器他局差出承認により計器別納郵便物を差し出される事業所は、必要があると認めるときは、差出人に郵便物を種類ごとに分けて差し出していただき、又は計器別納郵便物の差出場所を指定することがあります。
11 計器別納郵便物差出人は、その氏名を改め、又は住所若しくは居所を変更したときは、直ちに当社所定の書面を計器別納取扱承認に係る料金計器の印影表示局（計器別納特例承認を受けた場合にあっては、計器提示局）に提出していただきます。
12 計器別納特例承認又は同一の事業所の名称を印影に表示する複数の料金計器を所持する者に対す
る計器別納取扱承認を受けた者は、その承認に係る本店、支店等の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、変更の予定期日の２週間前までに当社所定の書面を計器別納取扱承認に係る料金計器の印影表示局（計器別納特例承認を受けた者にあっては、計器提示局）に提出していただきます。
13 計器別納郵便物差出人は、料金計器別納の取扱いを受ける必要がなくなったときは、当社所定の書面及び当社所定の料金計器計示額報告書を計器別納取扱承認に係る料金計器の印影表示局（計器別納特例承認を受けた場合にあっては、計器提示局）に提出していただきます。この場合においては、料金計器及び当社所定の表示額記録簿を提示していただきます。
14 同一の事業所の名称を印影に表示する複数の料金計器を所持する者として計器別納取扱承認を受けた者及び計器別納特例承認を受けた者は、その承認に係る一部の料金計器による料金計器別納の取扱いを受ける必要がなくなったときは、この（注１）の 13 の規定に準じます。
（注２） 第２項の当社が別に定めるところは、郵便物の表面（荷札又はこれに類する物を含みます。
）の左上部（横に長いものにあっては、右上部）に表示していただくこととします。
（証紙による料金支払）
第５８条 計器別納郵便物差出人が支払うべき料金又は手数料（当社が別に定めるものに限ります。
）
については、当社が別に定めるところにより、郵便切手又は現金等による支払に代えて料金計器による印影を表示した証紙（以下単に「証紙」といいます。
）を提出することができます。
２ 前項に規定する料金及び手数料は、提出した証紙に表示された金額の限度において支払われたものとします。
（注） 第１項の当社が別に定めるもの及び当社が別に定めるところは、次のとおりとします。
１ 計器別納郵便物差出人は、自己の住所又は居所の郵便物配達を受け持つ事業所（以下この（注）において「配達事業所」といいます。
）に支払うべき次の料金又は手数料を支払う場合においては、その都度郵便切手又は現金等による支払に代えて証紙を郵便業務従事者に提出することができます。ただし、その料金計器の印影表示局が配達事業所以外の事業所であるときは、当社所定の書面をその料金計器の印
影表示局に提出し、あらかじめ計器別納取扱承認局（計器別納特例承認を受けた者にあっては、計器別納特例承認局）の承認を受けている場合に限ります。
(1) 受取人払郵便物の料金及び手数料(2) 料金未払又は料金不足の郵便物を受取人が受け取る際にその受取人が支払う料金(3) 料金未払又は料金不足の郵便物を返還する際に差出人が支払う料金(4) 第１４条（現金及び貴重品の差出方法）の規定に反して差し出された郵便物を返還する際に差出人が支払う料金及び手数料
２ 計器別納郵便物差出人は、次の料金又は手数料を支払う場合において、それを支払うべき事業所が、その料金計器の印影表示局又は計器他局差出承認により計器別納郵便物を差し出す事業所であるときは、郵便切手又は現金等による支払に代えて証紙を提出することができます。
(1) 別納郵便物の料金(2) 郵便物（点字内容証明の取扱いをするものを除きます。
）差出し後の請求に係る配達証明料(3) 内容証明料（点字内容証明の取扱いに係るものを除きます。
）(4) 内容証明謄本閲覧料- 26 -【内国郵便約款】

(5) 代金引換取消料及び引換金額の変更料(6) 切手類の交換手数料(7) 第三種郵便物承認請求料(8) 第三種郵便物の題号等の変更承認料(9) あて名変更料及び取戻し料(10) 私設郵便差出箱の取集料（事業所に設置する料金計器による料金計器別納）第５９条 料金計器又は郵便料金証紙自動発行機を設置する事業所に差し出す郵便物（当社が別に定める郵便物を除きます。
）は、第５４条（料金計器別納）の規定によるほか、次項に定めるところにより、料金計器別納とすることができます。
２ 前項の規定による計器別納郵便物は、料金額（規定の料金額に不足するものについては、不足料金を含みます。
）に相当する現金等と引換えに交付する料金計器又は郵便料金証紙自動発行機による印影を表示した証紙を、当社が別に定めるところにより、郵便物にはり付けて、その証紙に表された日に差し出していただきます。
３ 前項の規定により差し出された計器別納郵便物には、通信日付印を押印しません。
（注１） 第１項の当社が別に定める郵便物は、次のとおりとします。
１ 点字内容証明の取扱いをする郵便物
２ 料金表に規定する配達地域指定郵便物
３ 料金表に規定する料金割引が適用される郵便物（注２） 第２項の当社が別に定めるところは、郵便物（荷札又はこれに類する物を含みます。
）の表面の左上部（横に長いものにあっては、右上部）にはり付けていただくこととします。
（事業所に設置する料金計器の証紙による料金支払）
第６０条 当社が別に定める料金又は手数料を支払う場合において、それを支払うべき事業所が、料金計器又は郵便料金証紙自動発行機を設置する事業所であるときは、郵便切手又は現金等による支払に代えて前条（事業所に設置する料金計器による料金計器別納）第２項に規定する証紙をその証紙に表された日に提出することができます。
（注） 当社が別に定める料金及び手数料は、次のとおりとします。
１ 別納郵便物の料金
２ 郵便物（点字内容証明の取扱いをするものを除きます。
）差出し後の請求に係る配達証明料
３ 内容証明料（点字内容証明の取扱いに係るものを除きます。
）
４ 内容証明謄本閲覧料
５ 代金引換取消料及び引換金額の変更料
６ あて名変更料及び取戻し料- 27 -【内国郵便約款】

第５款 料金受取人払（料金受取人払）第６１条 郵便物で、これを受け取るべき者（以下この款において「受取人」といいます。
）が、郵便物の料金及び特殊取扱の料金を受取人において支払うことにつき、受取人の住所又は居所の郵便物配達を受け持つ事業所
又は当社が別に定める事業所（以下「受取人払取扱局」といいます。
）の承認を受け、受取人又は郵便物の差出人が当社が別に定める表示をしたもの（以下「受取人払郵便物」といいます。
）は、その差出有効期間内にその承認を受けた者にあてて差し出す場合に限り、差出人において、その料金の支払を要しません。
２ 前項の承認は、当社が別に定める条件を満たす場合に、受取人払取扱局がこれをします。
３ 第１項の承認の請求は、当社が別に定めるところにより、これをしていただきます。
４ 受取人は、あらかじめ受取人払取扱局の承認を受けて、その受取人払取扱局又は受取人の住所若しくは居所の郵便物配達を受け持つ事業所の郵便物配達受持区域内にある事業所であって支社が指定したものの窓口で受取人払郵便物の交付を受けることができます。
（注１） 第１項の当社が別に定める事業所は、次のとおりとします。
１ 受取人が郵便私書箱の使用の承認を受け、その受け取るべき郵便物のあて名に郵便私書箱番号を肩書する場合におけるその郵便私書箱の使用を承認した事業所（集配事業所及び支社が指定した事業所に限ります。
）
２ 受取人の住所又は居所の郵便物配達を受け持つ事業所の郵便物配達受持区域内にある事業所であって支社が指定したもの（注２） 第１項の当社が別に定める表示は、別記７の規定による表示をするものとします。
（注３） 第２項の当社が別に定める条件は、料金受取人払の方法を利用しようとする業務を引き続き行い、かつ、受取人払郵便物に係る料金を支払期限までに確実に支払う者であって、次に掲げる条件を満たすものであることとします。
区 別条 件
１ 受取人払郵便物に用いるべき封筒（厚紙 (1) 受取人払郵便物に用いるべき封筒又は郵便葉書
又は耐力のある紙で、封筒に納めないでその数量が１００枚以上であること。
のまま郵便物として差し出すことができる (2) 特殊取扱とする場合にあっては、速達、書留又は長方形のものを含みます。
以下この
（注３）
、
特定記録郵便とするものであること。
（注４）及び別記７において同じとしま (3) 承認を受けようとする受取人払郵便物につき、２す。
）又は郵便葉書に、受取人が（注２）の年以内の日を限って差出有効期間を定めること。
表示をする場合
２ 受取人払郵便物の差出人が、受取人にお (1) 承認を受けようとする受取人払郵便物が、料金表いて印刷した用紙を用いて、（注２）の表示に規定する定形郵便物若しくは定形外郵便物又はをする場合
郵便葉書であること。
(2) その用紙の数量が１００枚以上であること。
(3) その用紙は、長辺１０センチメートル以上１４センチメートル以下、
短辺８センチメートル以上１２
センチメートル以下であること。ただし、当社が指定した現金封筒に用いる場合には、
長辺８センチメートル以上１２センチメートル以下、短辺３センチメートル以上３．５センチメートル以下であること。
(4) 特殊取扱とする場合にあっては、速達、書留、特定記録郵便又は巡回郵便とするものであること。
(5) 承認を受けようとする受取人払郵便物につき、２年以内の日を限って差出有効期間を定めること。

- 28 -【内国郵便約款】

（注４） 第３項の当社が別に定めるところは、次に定めるところによります。
１ 料金受取人払の承認を受けようとする者は、当社所定の書面にその請求に係る封筒、郵便葉書又は受取人においてあらかじめ印刷した用紙の見本で別記７に規定する例にならって作成したもの（承認
番号の表示を除きます。
）を添えて受取人払取扱局に提出していただきます。
２ 受取人は、その氏名を改め、又は住所若しくは居所を変更したときは、直ちに当社所定の書面を受取人払取扱局に提出していただきます。
（受取人払郵便物に係る料金の支払方法）
第６２条 受取人払郵便物の受取人は、郵便物の料金及び特殊取扱の料金に１通につき料金表で定める額の手数料を加算した額を、次のいずれかの方法で支払っていただきます。
(1) 郵便物の交付の際に現金等、郵便切手又は証紙により支払う方法(2) 第５０条（後納料金の支払方法）又は第５１条（口座振替払）に規定する料金後納の方法（受取人払郵便物に係る料金を後納する場合の担保の提供）
第６３条 受取人払郵便物に係る料金を後納しようとする受取人は、受取人払取扱局の指示に従い、担保を提供していただくことがあります。
２ 前項に規定するほか、前条（受取人払郵便物に係る料金の支払方法）(2)の方法による受取人払郵便物の料金の支払については、第５０条（後納料金の支払方法）から第５２条（料金後納の担保の提供）までの規定に準じます。

- 29 -【内国郵便約款】

第６款 クレジットカード払等（クレジットカード払等）第６４条 郵便に関する料金（当社が別に定めるものに限ります。
）を支払うべき者（以下この条において「支払義務者」といいます。
）からの申出があり、かつ、その申出を当社が承認したときは、その料金の支払についてその支払義務者から委託を受けた者（当社が指定したものに限ります。
）は、その支払義務者のために、その料金を支払い、又はその料金の支払に代えてその料金の額に相当する金額でその料金に係る金銭債権を買い取ることができます。この場合において、その委託を受けた者がその料金を支払い、又はその料金に係る金銭債権の買取代金を支払ったときは、その支払義務者がその料金を支払ったものとみなします。
（注） 当社が別に定めるものは、次のとおりとします。
１ 電子郵便約款第９条（料金の支払方法等）第９項及び第２５条（料金の支払方法等）第５項の規定により支払われる郵便物の料金及び電子郵便料
２ 電子郵便約款第３９条（第３章の規定の適用）の規定により読み替えて適用する同約款第２５条（料金の支払方法等）第５項の規定により支払われる電子内容証明郵便物の料金及び電子郵便料並びにこれに係る特殊取扱の料金
３ 電子的な決済手段に係る決済端末が設置されている事業所に支払う郵便料金、特殊取扱の料金及び手数料であって、この約款の他の規定又は電子郵便約款の規定により、現金等で支払うことができるもの- 30 -【内国郵便約款】

第３節 延滞利息（延滞利息）
第６５条 郵便に関する料金を支払うべき者は、その支払うべき郵便に関する料金（延滞利息を除きます。
）について支払期限日を経過してもなお支払がない場合には、支払期限日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４．５パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とします。
）で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、次の場合には延滞利息の支払を要しません。
(1) 支払うべき郵便に関する料金が１，０００円未満である場合(2) 計算して得た延滞利息の額が１００円未満である場合
２ 延滞利息は、原則として、料金を支払うべき者が延滞利息の計算の対象となる料金を支払った直後に支払義務が発生する料金と合わせて支払っていただきます。

- 31 -【内国郵便約款】

第４節 料金の返還（料金の返還）第６６条 既に支払われた郵便に関する料金は、次に掲げるものであって、かつ、それぞれ次に掲げる請求期間内において、これを支払った者からの請求があった場合に、これを返還します。
区

別

請求期間
その料金を支払った日から１年その料金を支払った日から１年

１ 過払の料金
２ 特殊取扱又は特別の取扱いをする郵便物について、不可抗力による場合を除き、当社がその取扱いをしなかった場合、又はその取扱いをしないのと同様の結果を生じた場合における特殊取扱その他特別の取扱いの料金
３ 当社が損害賠償をしなければならない場合におけ当社から損害賠償をする旨の通知を受けた日
るその郵便物の料金及び特殊取扱の料金（書留料を から６か月除きます。
）
４ 書留としない郵便物をき損した場合であって、当その料金を支払った日から１年
社が責任を負うべき事由があるとき（３に規定する
場合を除きます。
）におけるその郵便物の料金
５ あて名が詳細かつ明確に記載されている郵便物をその料金を支払った日から１年
差出人に返還した場合であって、当社が責任を負うべき事由があるときにおけるその郵便物の料金
６ 受取人の住所又は居所が詳細かつ明確に記載されその料金を支払った日から１年ている特別あて所配達郵便物を差出人に返還した場合であって、当社が責任を負うべき事由があるときにおけるその郵便物の料金
７ 書留としない配達時間帯指定郵便物を亡失した場
その料金を支払った日から１年合であって、当社が責任を負うべき事由があるときにおけるその郵便物の料金
８ 書留としない代金引換郵便物を亡失した場合であその料金を支払った日から１年って、当社が責任を負うべき事由があるとき（３に規定する場合を除きます。
）におけるその郵便物の料金
９ 特定記録郵便物を亡失した場合であって、当社がその料金を支払った日から１年責任を負うべき事由があるときにおけるその郵便物の料金
10 郵便差出箱の私設を廃止した場合における廃止
私設を廃止した日から６か月
した月の翌月以後の料金
11 第三種郵便物の承認をしない旨の通知をした場合当社から承認をしない旨の通知を受けた日かにおける承認請求の際支払った料金の半額
ら６か月
２ 前項の請求は、当社が別に定めるところにより、これをしていただきます。
３ 第１項の請求があった料金は、現金又は郵便切手若しくは郵便葉書でこれを返還します。
この場合において、
現金は、当社が別に定める方法により返還するものとします。
４ 前項の場合において、第１項の表中１の料金が郵便切手により支払われたものである場合であって、当社が別に定める額以上であるときは、前項の規定にかかわらず、郵便切手又は郵便葉書でこれを返還します。
（注１） 第２項の当社が別に定めるところは、次の区別に従い、それぞれ次に掲げる事業所又は支社に請求することとします。

- 32 -【内国郵便約款】

区 別
１ 第１項の表中１、２、４、５、６、７、８及び９の料
金
２ 第１項の表中３の料金
３ 第１項の表中 10 の料金
４ 第１項の表中 11 に規定する半額の料金

請求先
その料金を支払った事業所又は集配事業所

その郵便物を差し出した事業所を管轄する支社
その料金を支払った事業所
その承認の請求書を提出した事業所（注２） 第３項の当社が別に定める方法は、次のとおりとします。
１ 口座振込
２ 株式会社ゆうちょ銀行が提供する通常現金払（注３） 第４項の当社が別に定める額は、１００円とします。

- 33 -【内国郵便約款】

第４章 郵便物の取扱い
第１節 郵便物の差出し（郵便物の差出場所）
第６７条 郵便物の差出場所は、この約款に別段の定めがある場合を除き、次のとおりとします。
(1) 特殊取扱としないもの
郵便差出箱（ただし、容積が大きいため、又は一時に多数のものを差し出すため郵便差出箱に差し入れることが困難な場合には、事業所に差し出すことができます。
）(2) 特殊取扱とするもの
事業所（ただし、速達とするもの（速達以外の特殊取扱とするものを除きます。
）、交付記録郵便とするもの及び年賀特別郵便とするもの（配達地域指定年賀特別郵便とするものを除きます。
）は、郵便差出箱に差し入れることができます。
）
２ 事業所が必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、その事業所が指定するところにより、郵便業務従事者に郵便物を差し出すことができます。
（引受けの際の申出及び開示）
第６８条 当社は、第１５７条（損害賠償の範囲）第１項及び第２項に規定する郵便物を引き受ける場合その他当社が必要と認める場合には、差出人に内容品の種類及び性質を申し出ていただきます。
２ 前項の場合において、郵便物が差出人の申出と異なり法若しくは法に基づく総務省令の規定又はこの約款の規定に反して差し出された疑いがあるときは、
当社は、差出人にその郵便物を開いていただくことがあります。
３ 差出人が第１項の申出又は前項の規定により開くことを拒んだときは、当社は、その郵便物の引受けをしないことがあります。
（郵便物の区分差出し）
第６９条 当社は、必要があると認めるときは、差出人にその郵便物を料金ごと又は適当な区域若しくは受取人の住所若しくは居所の郵便区番号ごとに分けて差し出していただくことがあります。

- 34 -【内国郵便約款】

第２節 郵便物の配達（あて所配達）
第７０条 郵便物は、法令又はこの約款に別段の定めのある場合を除き、そのあて所に配達します。
（受取人不在等の場合の取扱い）
第７１条 受取人不在その他の事由によって配達することができない郵便物は、その郵便物の配達を受け持つ事
業所又は当社が別に定める事業所の窓口において受取人に交付する方法その他当社が別に定める方法により交付し、又は配達します。
（注１） 当社が別に定める事業所は、支社が指定した事業所とします。
（注２） 当社が別に定める方法は、次のとおりとします。
１ 受取人の申出（当社が定める郵便物に係るものに限ります。以下この（注２）において同じとします。
）により、受取人が指定した事業所の窓口において受取人に交付する方法
２ 受取人の申出により、当社が指定した設備であって受取人が指定したものにおいて当社が指定する方法により受取人に交付する方法
３ 受取人の申出により、その郵便物の配達を受け持つ事業所（以下この（注２）において「配達事業所」といいます。
）の配達区域内又はあて所の最寄りの場所において受取人が指定した代人に配達する
方法
４ 受取人の申出により、受取人の勤務場所に配達する方法
５ 受取人の申出により、受取人が指定した場所であって配達事業所が適当と認めたものに配達する方
法
６ 差出人が指定した場所であって配達事業所が適当と認めたものに配達する方法（郵便物の表面の見やすい所に指定した場所を明瞭に記載する場合に限り、受取人がこの（注２）の１から５までに規定する方法による交付又は配達を申し出ている場合を除きます。
）
７ 受取人が配達日（第８８条（受取人不在のため配達できない郵便物の取扱い）第１項又は第２項に規定する期間内の日に限ります。
）又は次のいずれかの時間帯を希望し、その希望した配達日又は時間帯にあて所に配達する取扱いを請求するもの（別冊「配達時間帯希望取扱地域外・配達時間帯指定郵便取扱地域外一覧」に掲げる地域にあてたものを除きます。
）について、これをその希望した配達日又は時間帯に配達する方法（ただし、配達事業所の業務上の支障により、その希望した配達日又は時間帯に配達することができないことがあります。
）(1) 午前８時頃から正午頃まで(2) 正午頃から午後２時頃まで(3) 午後２時頃から午後４時頃まで(4) 午後４時頃から午後６時頃まで(5) 午後６時頃から午後８時頃まで(6) 午後７時頃から午後９時頃まで（建物等の管理者の事務所等への配達）
第７２条 同一建物内又は同一構内に在る者にあてた郵便物は、その建物又は構内の管理者の事務所又は受付に配達することがあります。
（複数のあて名を記載した郵便物の取扱い）
第７３条 ２名以上をあて名とした郵便物は、そのうちの１名に配達し、又は交付します。
（人に危害を与える動物により配達が困難な場合の取扱い）
第７４条 咬癖のある犬その他人に危害を与える動物をその建物の敷地内において飼育し、又はその活動を放置しているため、郵便業務従事者の身体に危害の及ぶおそれがある場合において、その危険を防止する相当の措置が講ぜられないときは、その建物内に居住する者にあてた郵便物は、配達しないことがあります。
２ 前項の規定により配達をしない郵便物は、第７８条（留置郵便物の取扱い）第１項の規定に準じて取り扱い- 35 -【内国郵便約款】

ます。
（郵便受箱の設置を要する建築物内の住宅等にあてた郵便物の取扱い）
第７５条 階数が３以上であり、かつ、その全部又は一部を住宅等（郵便法施行規則（平成１５年総務省令第５号）第１０条の住宅等をいいます。以下同じとします。
）の用に供する建築物（その建築物の出入口又はその付
近にその建築物内の住宅等にあて、又はこれらを肩書した郵便物であって特殊取扱としないものを受取人に代わって受け取ることができるその建築物の管理者の事務所又は受付（その事務所又は受付のある階以外の階にある住宅等にあて、又はこれらを肩書した郵便物であって特殊取扱としないものの受取りを拒むものを除きます。
）があるもの及び住宅等の出入口の全部が、直接地上に通ずる出入口のある階及びその直上階又はその直下
階のいずれか一方の階にのみあるものを除きます。
）内の住宅等にあて、又はこれらを肩書した郵便物は、次により配達し、又は交付します。
(1) 法第４３条（高層建築物に係る郵便受箱の設置）の郵便受箱が設置されている場合
ア 次の郵便物は、その郵便受箱に配達します。ただし、容積が大きいため又は多数のため郵便受箱に配達することができないもの及び料金受取人払とするものその他の郵便物の配達を受ける者からの料金の支払を要するものについては、この限りでありません。
(ｱ) 特殊取扱としないもの(ｲ) 特定記録郵便物（速達としたものを除きます。
）(ｳ) 年賀特別郵便物(ｴ) 配達日指定郵便物（書留又は代金引換としたものを除きます。
）(ｵ) 特定期間引受配達地域指定郵便物(ｶ) 特別あて所配達郵便物
イ アにより配達する郵便物以外の郵便物は、その住宅等に配達します。ただし、速達又は配達時間帯指定郵便とする郵便物で書留又は代金引換としないものについては、受取人不在その他の事由によりその住宅等に配達することができなかったときは、郵便受箱に配達します。
(2) (1)の郵便受箱が設置されていない場合（その郵便受箱が設置されている場合において、受取人がその使用を拒否したときを含みます。
）
ア 特殊取扱としない郵便物は、次により取り扱います。
(ｱ) (ｲ)から(ｴ)までの規定により取り扱うもの以外のものは、その住宅等への配達を受け持つ事業所が指定する事業所において、当社が別に定める期間留め置き、受取人の来局を待って交付します。
(ｲ) 階段又はこれに代わる傾斜路（直接地上に通ずる出入口に設けられたものを除きます。以下「階段」といいます。
）の昇降を要しない階にある住宅等にあて、又はこれらを肩書したものは、その住宅等に配達します。
(ｳ) 階段の昇降を要する階にあるが階段の昇降を要しない階の出入口に設置されている郵便受箱を使用する者の住宅等にあて、又はこれらを肩書したものは、その郵便受箱に配達します。ただし、容積が大きいため又は多数のため郵便受箱に配達することができないもの及び料金受取人払とするものその他の郵便物の配達を受ける者からの料金の支払を要するものについては、(ｱ)の規定によります。
(ｴ) 建築物の出入口又はその付近に設けられたその建築物の管理者の事務所又は受付において郵便物を受け取る旨を申し出た者の住宅等にあて、又はこれらを肩書したものは、その事務所又は受付に配達します。
イ アの規定により取り扱う郵便物以外の郵便物は、その住宅等に配達します。
２ 前項の規定により郵便受箱に配達をすべき場合において、郵便受箱が破損しているためこれに郵便物を配達することが適当でないときは、郵便物は、その住宅等に配達します。郵便物の取出口の鍵を亡失し、又は郵便受箱を破損した者がその旨を申し出た場合も同様とします。
３ 前項の場合において、当社が別に定める日数を経過しても、正当の理由なく郵便受箱の修繕又は錠の取替えが行われないときは、その郵便受箱を使用する住宅等にあて、又はこれらを肩書した特殊取扱としない郵便物
は、その住宅等への配達を受け持つ事業所が指定する事業所において、到着の日から当社が別に定める期間留
め置き、受取人の来局を待って交付します。
（注１） 第１項(2)ア(ｱ)の当社が別に定める期間は、到着の日から１０日間とします。
（注２） 第３項の当社が別に定める日数は、次のとおりとします。
- 36 -【内国郵便約款】

１ その住宅等への配達を受け持つ事業所が郵便受箱の修繕を申し入れたときその申入れの日から１５日
２ 鍵を亡失し、又は破損した者がその旨を申し出たときその申出の日から１５日（注３） 第３項の当社が別に定める期間は、到着の日から１０日間とします。
（住所又は居所以外の場所に郵便受箱を設置している場合の郵便物の取扱い）
第７６条 住所又は居所以外の場所であって、その住所又は居所の郵便物の配達を受け持つ事業所において支障がないと認める場所に設置された郵便受箱を使用する者にあて、又はこれを肩書した郵便物の配達については、前条（郵便受箱の設置を要する建築物内の住宅等にあてた郵便物の取扱い）（第１項(2)及び第３項を除きます。
）の規定に準じます。
（郵便私書箱への郵便物の配達等）
第７７条 当社が別に定めるところにより使用を承認した郵便私書箱の番号（以下単に「郵便私書箱番号」といいます。
）を肩書した郵便物は、その郵便私書箱にこれを配達します。
２ 郵便私書箱番号を肩書しない郵便物であっても、郵便私書箱の使用の承認を受けた者（以下「使用者」といいます。
）にあて、又は使用者を肩書したものは、郵便私書箱に配達することがあります。
３ 前２項の郵便物で次に掲げるものは、別に保管し、郵便私書箱を設置した事業所（以下「私書箱設置局」といいます。
）の定める方法によりその旨を使用者に通知した上、その使用者の請求により窓口で交付します。
(1) 書留、交付記録郵便又は代金引換としたもの(2) 料金受取人払のもの(3) 料金未払又は料金不足のもの(4) 容積が大きいため又は多数のため郵便私書箱に配達することができないもの（注） 第１項の当社が別に定めるところは、別記８のとおりとします。
（留置郵便物の取扱い）
第７８条 事業所留置の表示のある郵便物（以下「留置郵便物」といいます。
）は、その郵便物の配達を受け持つ事業所（郵便物の表面に事業所の表示があるときは、その表示された事業所）に留め置き、受取人の来局を待って交付します。
２ 留置郵便物の留置期間は、当社が別に定めるところによります。
３ 留置郵便物の受取人は、その郵便物の交付前に限り、その転送又は配達を請求することができます。ただし、郵便物の転送の請求は、１回に限ります。
（注） 第２項の当社が別に定めるところは、事業所に到着した日から１０日間留め置くこととします。ただし、交通が不便であるため受取人が１０日以内に来局できないと認められる地域にあてたものについては、留
置期間を２か月まで延長することがあります。
（交通困難地にあてた郵便物の取扱い）
第７９条 特に交通困難であるため周年又は一定期間内通常の方法により郵便物を配達することができない地域として当社が別に定めるものにあてた郵便物は、その地域にあてた郵便物の交付事務を取り扱う事業所に当社が別に定める期間（以下この項及び次項において「留置期間」といいます。
）留め置き（その地域の指定が一定期間についてなされている場合において、留置期間内にその一定期間が満了するときは、その満了の日までの期間留め置きます。
）、受取人の来局を待って交付します。
２ 前項の場合において、留置期間未満の期間事業所に留め置かれる郵便物でその期間内に交付されなかったものは、その期間経過後に配達します。
３ 第１項の地域に居住する者が、あらかじめ同項の事業所に、郵便物の配達をする地域内にその者にあてた郵便物を受け取るべき場所（通常の方法により郵便物の配達をする地域内の場所に限ります。
）を定めて請求したときは、同項の規定にかかわらず、その指定の場所に配達します。
４ 第１項の地域に居住する者が、同項の事業所が指定する場所に郵便受箱（法第４３条（高層建築物に係る郵- 37 -【内国郵便約款】

便受箱の設置）の郵便受箱に準ずるものとします。
）を設置したときは、その者にあてた郵便物（次に掲げるものを除きます。
）は、第１項及び前項の規定にかかわらず、その郵便受箱に配達します。
(1) 料金未払その他の事由により料金の支払を要する郵便物(2) 容積が大きいため又は多数のため郵便受箱に配達することができない郵便物(3) 書留、交付記録郵便又は代金引換とした郵便物（注１） 第１項の当社が別に定めるものは、別冊「交通困難地・速達取扱地域外一覧」に掲げる地域とします。
（注２） 第１項の当社が別に定める期間は、２か月間とします。
（非常災害時の郵便物の取扱い）
第８０条 天災その他の非常災害のため一定期間内通常の方法により郵便物を配達することができない地域にあてた郵便物は、その郵便物の配達を受け持つ事業所又はその事業所が指定する事業所にその期間（当社が特に必要があると認めるときは、当社が定める期間）留め置き、受取人の来局を待って交付します。
２ 前項の郵便物の取扱いについては、同項の規定によるほか、前条（交通困難地にあてた郵便物の取扱い）第２項及び第３項の規定に準じます。
（同時配達の取扱い）
第８１条 第三種郵便物若しくは第四種郵便物又は当社が提供する郵便以外の送達役務に係る荷物（以下この条及び第８４条（同時配達とする郵便物のあて名変更及び取戻し）において「第三種郵便物等」といいます。
）と同時に差し出された１通の郵便物（当社が別に定めるものに限ります。
）であって、当社が別に定める条件を満たすものは、その第三種郵便物等と同時に配達し、又は交付します。
（注１） 当社が別に定めるものは、第一種郵便物（料金表に規定する定形外郵便物を除きます。
）とします。
（注２） 当社が別に定める条件は、次のとおりとします。
１ あて名が第三種郵便物等のあて名と同一であること。
２ 第三種郵便物等の表面にその裏面を密着させて、送達中第三種郵便物等から離れないこと。
３ 重量が２５グラムを超えないこと。
４ 表面の見やすい所に「同時配達」の文字を明瞭に記載してあること。
５ 特殊取扱としないこと。
（料金未払又は料金不足の郵便物の取扱い）
第８２条 料金未払又は料金不足の郵便物で特殊取扱としないものについては、受取人がその支払うべき金額を支払った場合は、これをその受取人に交付します。

- 38 -【内国郵便約款】

第３節 あて名変更及び取戻し（あて名変更及び取戻し）第８３条 郵便物の差出人は、その郵便物の配達前又は交付前に限り、あて名の変更又は取戻しを請求することができます。
２ 前項の請求は、料金表で定める額の手数料を添えて、差出事業所、集配事業所又は当社が別に定める事業所にこれをしていただきます。
（注） 当社が別に定める事業所は、支社が指定した事業所とします。
（同時配達とする郵便物のあて名変更及び取戻し）第８４条 第８１条（同時配達の取扱い）の当社が別に定める郵便物及び第三種郵便物等の一方についてあて名の変更又は取戻しの請求があったときは、他方についても同一の請求があったものとみなします。

- 39 -【内国郵便約款】

第４節 郵便物の送達日数（郵便物の送達日数）
第８５条 郵便物（特殊取扱とするもの及びその郵便物と同種の他の郵便物と異なる取扱いをするものを除きます。
）の送達日数は、地理的条件、天候、交通事情、その他やむを得ない事由による場合を除き、差し出された日の翌日から起算（差し出された時刻により、差し出された日の翌日以外の日から起算することがあります。
）
して４日（土曜日、日曜日、休日及び１月２日は算入しません。
）以内とします。

- 40 -【内国郵便約款】

第５節 郵便物の転送（郵便物の転送）第８６条 郵便物は、その受取人がその住所又は居所を変更した場合において、その後の住所又は居所を当社が別に定めるところにより変更前の住所又は居所の郵便物の配達を受け持つ事業所に届け出ているときは、その届出の日から１年内に限り、これをその届出のあった住所又は居所に転送します。ただし、その表面の見やす
い所に「転送不要」の文字その他転送を要しない旨を明瞭に記載した郵便物については、この限りでありません。
２ 書留、交付記録郵便又は代金引換としない郵便物の配達を受けた者が受領後遅滞なくその郵便物に受取人の移転先を表示して差し出すときは、前項の届出がない場合でも、その郵便物に限り、これをその移転先に転送します。
３ 前２項の規定により転送する郵便物が速達としたものであるときは、その取扱いにより転送します。
（注） 第１項の当社が別に定めるところは、当社所定の書面（当社の使用に係る電子計算機（入出力装置を含みます。以下同じとします。
）と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当社の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項を入力する場合は、その入力した情報を含みます。
）を当社が指示するところにより提出していただくこととします。

- 41 -【内国郵便約款】

第６節 郵便物の返還（郵便物の返還）第８７条 受取人に交付することができない郵便物は、差出人に返還します。
２ 法若しくは法に基づく総務省令の規定又はこの約款の規定に反して差し出された郵便物は、
次の場合を除き、差出人に返還します。
(1) 第１９条（郵便書簡の差出方法）第４項に規定する場合(2) 第２５条（規定に反して差し出された郵便葉書）に規定する場合(3) 第８２条（料金未払又は料金不足の郵便物の取扱い）の規定により受取人が受け取った場合(4) 第９５条（危険物の処置）の規定により棄却された場合(5) 法第８１条（郵便禁制品を差し出す罪）の規定により没収された場合
３ 郵便物の差出人が返還すべき郵便物の受取りを拒んだときは、その郵便物は、当社に帰属します。
（受取人不在のため配達できない郵便物の取扱い）
第８８条 受取人不在のため配達することができなかった郵便物（あらかじめその郵便物の配達を受け持つ事業所に旅行その他の事由によって不在となる期間を届け出てある受取人にあてた郵便物を含みます。
）
で当社が別に定める期間内に配達することも交付することもできないものは、その期間経過後に差出人に返還します。
２ その表面の見やすい所に「不在留置何日」その他受取人不在の場合のその郵便物の留置期間（当社が別に定める日数以内に限ります。
）を表示した郵便物は、前項の規定にかかわらず、その留置期間の経過後に差出人に返還します。
（注１） 第１項の当社が別に定める期間は、最初の配達の日又は不在となる期間（最長で３０日とします。
）の満了の日から７日（受取人が郵便物の留置期間の延長を申し出たものは、最初の配達の日から１０日）とします。
（注２） 第２項の当社が別に定める日数は、７日とします。
（速達郵便物の返還）第８９条 返還する郵便物が速達としたものであるときは、その取扱いにより返還します。
（郵便物の返還の際の料金）
第９０条 次に掲げる郵便物を差出人に返還すべきときは、差出人は、それぞれ次に掲げる額の料金を支払っていただきます。
区
別
支払料金額
１ 料金未払又は料金不足の郵便物
その支払うべき金額
２ 第１４条（現金及び貴重品の差出方法）の規
一般書留に係る書留料として定められた額のうち最定に反して差し出された郵便物
低のものに料金表で定める額の手数料を加算した額（郵便物が返還される場合の棄却請求）
第９１条 当社が別に定める郵便物の差出人は、差出しの際、その郵便物が返還されるときは事業所においてこ
れを棄却することをあらかじめ差出事業所に請求することができます。ただし、第８１条（同時配達の取扱い）の規定により同時配達とする郵便物については、同時に差し出された郵便物の双方について棄却を求める場合に限り、この請求をすることができます。
２ 前項の規定により棄却を請求する郵便物については、その旨を示す当社が別に定める表示をしていただきます。
（注１） 第１項の当社が別に定める郵便物は、料金表に規定する郵便区内特別郵便物とします。
（注２） 第２項の当社が別に定める表示は、料金表に規定する郵便区内特別郵便物の表示を「郵便区内特別」- 42 -【内国郵便約款】

とするものとします。
（返還できない郵便物の取扱い）
第９２条 差出人に返還すべき郵便物で、差出人不明その他の事由により返還することができないものは、当社において、これを開くことがあります。
２ 前項の規定により開いても、なお配達することも返還することもできない郵便物は、当社において保管します。
３ 前項の規定により保管した郵便物は、次により取り扱います。
区
１ 有価物でないもの

別取扱い
その保管を開始した日から３か月以内にその交付を請求する者がないときは、これを棄却します。
２ 有価物で滅失若しくはき損のおそれがある
直ちにこれを売却し、その売却代金の一割に相当する
もの又はその保管に過分の費用を要するも 金額を売却手数料に充てた上その残額を保管します。
の３ ２により売却された有価物以外の有価物及その郵便物の保管を開始した日から１年以内にその交び２により保管される売却代金付を請求する者がないときは、当社に帰属します。
（郵便物の返還に係るその他の規定）
第９３条 郵便物の返還については、この節の規定によるほか、この章第２節（郵便物の配達）の規定に準じて取り扱います。

- 43 -【内国郵便約款】

第７節 郵便物の取扱中の処置（取扱中に係る郵便物の開示）
第９４条 当社は、その取扱中に係る郵便物が法若しくは法に基づく総務省令の規定又はこの約款の規定に反して差し出された疑いがあるときは、差出人又は受取人にその郵便物を開いていただくことがあります。
２ 当社は、差出人又は受取人が前項の規定により開くことを拒んだとき、又は差出人若しくは受取人に開いていただくことを求めることができないときは、その郵便物を開くことがあります。ただし、封かんした第一種郵便物は、開かないで差出人に返還します。
（危険物の処置）第９５条 当社は、その取扱中に係る郵便物が第６条（郵便物として差し出すことができない物等）第１項(1)から(3)までに掲げる物を内容とするときは、危険の発生を避けるため棄却その他必要な処置をすることがあります。この場合には、直ちに差出人にその旨を通知します。

- 44 -【内国郵便約款】

第５章 特殊取扱
第１節 速達（速達の取扱い）
第９６条 当社は、郵便物をこれと同一の種類に属する他の郵便物に優先して送達する速達の取扱いをします。
２ 速達とする郵便物（以下「速達郵便物」といいます。
）は、次により送達します。
(1) 最も速やかな運送便により遅滞なく運送すること。
(2) 次に掲げる方法（時間については、期間又は地域を限り、特にこれを変更することがあります。
）により配達すること。
区
別
配達方法
１ 午前７時から午後５時（運送便の状況により、 当日の到着後の最も速やかな速達配達便（当社が、１時間の範囲内で繰り下げることがありま 速達すると認めるときは、通常の配達方法による場す。
）までにその配達を受け持つ事業所に到着 合があります。２において同じとします。
）により配
したもの
達すること。
２ 午後５時後から翌日午前７時前までに到着し翌日午前７時以後の速達配達便のうち最も速やかたものなものにより配達すること。
（速達の取扱地域）
第９７条 速達の取扱いをする地域は、特に交通困難であるため周年又は一定期間内通常の方法により郵便物を配達することができない地域その他当社において速達の取扱いをすることが困難と認められる地域として当社が別に定めるもの以外のものとします。
（注） 当社が別に定めるものは、別冊「交通困難地・速達取扱地域外一覧」に掲げる地域とします。
（速達郵便物の表示）
第９８条 速達郵便物には、その旨を示す当社が別に定める表示をしていただきます。
（注） 当社が別に定める表示は、その表面の右上部に朱色の横線（横に長い郵便物にあっては、右側部に朱色の縦線）を明瞭に施すものとします。
（受取人不在等の事由により配達できない速達郵便物の配達方法）
第９９条 当社は、速達郵便物の配達の際、受取人不在その他の事由により配達することができないときは、速達すると認められる方法により配達します。
（速達郵便物に係る到着通知書の配達方法）
第１００条 当社は、速達とした本人限定受取郵便物については、その到着通知書を第９６条（速達の取扱い）及び前条（受取人不在等の事由により配達できない速達郵便物の配達方法）に規定する方法により受取人に配達します。
（料金不足の速達郵便物の受取方法）
第１０１条 速達とする郵便物で他の特殊取扱としないもののうち、その支払料金額がその郵便物の料金及び速達料の合計額には達しないけれどもその郵便物の速達料相当額以上であるものについては、受取人が、その支払うべき金額を支払った場合は、これをその受取人に交付します。

- 45 -【内国郵便約款】

第２節 削除

第１０２条から第１０４条まで 削除- 46 -【内国郵便約款】

第３節 削除

第１０５条から第１０８条まで 削除- 47 -【内国郵便約款】

第３節の２ 配達時間帯指定郵便（配達時間帯指定郵便の取扱い）
第１０８条の２ 当社は、郵便物を差出人が指定した時間帯（当社が別に定めるものに限ります。次項において「指定時間帯」といいます。
）に配達する配達時間帯指定郵便の取扱いをします。この場合におけるその郵便物の配達日は、引受日時を勘案して差出事業所が指定する日とします。
２ 配達時間帯指定郵便とする郵便物（以下「配達時間帯指定郵便物」といいます。
）であって当社が別に定めるものは、前項の規定にかかわらず、同項後段の差出事業所が指定する日の指定時間帯より前に配達することがあります。
３ 配達時間帯指定郵便物は、事業所において次により取り扱います。
(1) 引き受けたときは、差出人に郵便物の受領証を交付すること。
(2) 最も速やかな運送便により遅滞なく運送すること。
４ 配達時間帯指定郵便の取扱いは、次の条件を満たす第一種郵便物（郵便書簡を除きます。
）につき、これをします。
(1) 配達時間帯指定郵便の取扱地域として当社が別に定める地域にあてて差し出すものであること。
(2) 当社が別に定める特殊取扱以外の特殊取扱としないものであること。
（注１） 第１項の当社が別に定めるものは、次のいずれかの時間帯とします。
１ 午前８時から正午まで
２ 正午から午後５時まで
３ 午後５時から午後９時まで（注２） 第２項の当社が別に定めるものは、次のとおりとします。
１ 第７７条（郵便私書箱への郵便物の配達等）第１項及び第２項の規定により郵便私書箱に配達するもの
２ 第７７条（郵便私書箱への郵便物の配達等）第３項の規定により交付するもの
３ 第７８条（留置郵便物の取扱い）の規定により交付するもの（注３） 第４項(1)の当社が別に定める地域は、別冊「配達時間帯希望取扱地域外・配達時間帯指定郵便取扱地
域外一覧」に掲げる地域以外の地域とします。
（注４） 第４項(2)の当社が別に定める特殊取扱は、一般書留とします。
（配達時間帯指定郵便物の差出方法等）
第１０８条の３ 配達時間帯指定郵便物は、あて名その他事業所の指示する事項を記載した用紙（事業所において交付するものに限ります。
）を添えて、差し出していただきます。
２ 前項の規定により添えられた用紙の一部は、事業所において、第１１条（あて名の記載方法）第１項本文の規定に準じてその郵便物に添付します。
（配達時間帯指定郵便物の表示）
第１０８条の４ 配達時間帯指定郵便物には、その旨を示す当社が別に定める表示をしていただきます。
（注） 当社が別に定める表示は、郵便物の表面の見やすい所に「配達時間帯指定」の文字を明瞭に記載するものとします。

- 47 の２ -【内国郵便約款】

第４節 書留（一般書留の取扱い）
第１０９条 当社は、郵便物の引受けから配達に至るまでの記録をし、もし、送達途中においてその郵便物を亡失し、又はき損した場合には、差出しの際差出人から当社に申出のあった損害要償額の全部又は一部を賠償す
る書留（以下「一般書留」といいます。
）の取扱いをします。
２ 一般書留とする郵便物（以下「一般書留郵便物」といいます。
）は、事業所において次により取り扱います。
(1) 引き受けたときは、差出人に郵便物の受領証を交付し、損害要償額の申出があったものについては、これに損害要償額を記入すること。
(2) 運送するときは、郵便物の授受を記録すること。
(3) 受取人に配達し、若しくは交付し、又は差出人に返還するときは、郵便物の配達証に受取人又は差出人の受領の証印又は署名を受けること。
(4) 受取人若しくは差出人の代人又は官公署、学校、会社、旅館その他多人数の集合する場所の受付に配達し、又は返還するときは、郵便物の配達証に代人又は受付の資格及び氏名の記載並びに受領の証印又は署名を受けること。
(5) 受取人不在又は差出人不在その他の事由によって(3)又は(4)に規定する取扱いをすることができなかった
郵便物を受取人又は差出人が指定した設備において交付し、又は返還するときは、当社があらかじめ通知したその郵便物の交付又は返還に必要な暗証番号の入力を受けた上、郵便物の配達証にその設備の名称及びその設備の扉が閉じられた日時を記載すること。
(6) 受取人不在又は差出人不在その他の事由によって(3)又は(4)に規定する取扱いをすることができなかった
郵便物を受取人又は差出人が指定した場所に配達し、又は返還するときは、郵便物の配達証にその郵便物を配達する者が配達場所及び配達日時を記載し、並びに配達の証印又は署名をすること。
（簡易書留の取扱い）
第１１０条 当社は、次に掲げる郵便物以外の郵便物につき、差出人からの申出があるときは、その郵便物の引受け及び配達について記録し、もし、送達の途中においてその郵便物を亡失し、又はき損した場合には、
５０，０００円を限度とする実損額（差出地におけるその内容品の市場価格を基準とします。以下同じとします。
）を賠償する書留（以下「簡易書留」といいます。
）の取扱いをします。
(1) 現金又は第１４条（現金及び貴重品の差出方法）に規定する貴重品を内容とする郵便物(2) 引受時刻証明、配達証明、内容証明、特別送達、本人限定受取郵便又は代金引換（引換金額が３００，０００円を超えるものに限ります。
）の取扱いをする郵便物
２ 簡易書留とする郵便物（以下「簡易書留郵便物」といいます。
）は、事業所において次により取り扱います。
(1) 引き受けたときは、差出人に郵便物の受領証を交付すること。
(2) (1)のほか、前条（一般書留の取扱い）第２項(3)から(6)までの規定に準じて取り扱うこと。
（現金を内容とする一般書留郵便物の包装方法）
第１１１条 現金を内容とする一般書留郵便物（以下「現金書留郵便物」といいます。
）を差し出すときは、適当に包装し、当社が指定した現金封筒に納めていただきます。
（書留郵便物の差出方法等）
第１１２条 一般書留郵便物及び簡易書留郵便物（以下「書留郵便物」と総称します。
）は、事業所において交付する用紙（当社が指定した現金封筒に添付してある用紙を含みます。
）に受取人の氏名その他事業所の指示する事項を記載して差し出していただきます。ただし、その事業所が必要がないと認めた場合は、この限りでありません。
２ 前項の用紙は、書留郵便物を差し出そうとする事業所（当社が別に定める事業所に限ります。
）の承認を受けて当社以外の者が作成することができます。
３ 書留郵便物は、書留郵便物自動引受機（以下「引受機」といいます。
）を設置した事業所の指示するところにより、その引受機を使用して差し出すことができます。
（注） 第２項の当社が別に定める事業所は、集配事業所及び支社が指定した事業所とします。
- 48 -【内国郵便約款】

（一般書留郵便物の損害要償額）
第１１３条 一般書留郵便物の損害要償額は、郵便物の内容である現金の額（その内容が現金以外の物であるときは、その物の時価）を超えない額であって次に掲げる額を超えないものとします。
区
別
１ 現金書留郵便物
２ １以外のもの

損害要償額の上限額
５００，０００円
５，０００，０００円

２ 差出人が当社に損害要償額の申出をしなかったときは、次に掲げる額を損害要償額として申し出たものとみ
なします。
区
別
１ 現金書留郵便物
２ １以外のもの

申し出たものとみなされる額
１０，０００円
１００，０００円（書留郵便物の表示）
第１１４条 書留郵便物には、その旨を示す当社が別に定める表示をしていただきます。ただし、当社が別に定める特殊取扱とする郵便物は、その表示を省略することができます。
（注１） 当社が別に定める表示は、郵便物の表面の見やすい所に、次の区別に従い、それぞれ次に掲げる文字を明瞭に記載するものとします。
区

別文

１ 現金を内容とするもの（現金と現金以外の物をともに包装した場合を含みます。
）
２ 現金以外の物を内容とするもの(1) 一般書留とするもの(2) 簡易書留とするもの

字

現金書留

書留
簡易書留

（注２） 当社が別に定める特殊取扱は、引受時刻証明、配達証明、特別送達及び本人限定受取郵便とします。

- 49 -【内国郵便約款】

第５節 引受時刻証明（引受時刻証明の取扱い）
第１１５条 当社は、郵便物を引き受けた時刻を証明する引受時刻証明の取扱いをします。
２ 引受時刻証明とする郵便物（以下「引受時刻証明郵便物」といいます。
）は、一般書留としていただきます。
３ 当社は、引受時刻証明郵便物を引き受けたときは、事業所において郵便物の表面及び差出人に交付する郵便物の受領証に引受時刻を記載します。
（引受時刻証明郵便物の表示）
第１１６条 引受時刻証明郵便物には、その旨を示す当社が別に定める表示をしていただきます。
（注） 当社が別に定める表示は、郵便物の表面の見やすい所に「引受時刻証明」の文字を明瞭に記載するものとします。

- 50 -【内国郵便約款】

第６節 配達証明（配達証明の取扱い）
第１１７条 当社は、郵便物を配達し、又は交付した事実を証明する配達証明の取扱いをします。
２ 配達証明とする郵便物（以下「配達証明郵便物」といいます。
）は、一般書留としていただきます。
３ 当社は、配達証明郵便物を配達し、又は交付したときは、事業所において、差出人に配達証明書を当社が別に定める取扱いとする郵便物により送付します。
（注） 第３項の当社が別に定める取扱いとする郵便物は、特殊取扱としない通常葉書とします。
（配達証明郵便物の表示）
第１１８条 配達証明郵便物には、その旨を示す当社が別に定める表示をしていただきます。
（注） 当社が別に定める表示は、郵便物の表面の見やすい所に「配達証明」の文字を明瞭に記載するものとします。
（差出し後の配達証明の請求）第１１９条 一般書留郵便物の差出人は、その郵便物を差し出した後でも、その差出しの日から１年以内に限り、その郵便物の配達証明の請求をすることができます。
２ 前項の請求をするときは、差出事業所（差し出した郵便物が点字内容証明の取扱いをしたものであるときは、
第１２４条（点字内容証明の取扱い）に規定する点字内容証明取扱局を含みます。
）に郵便物の受領証を提示していただきます。

- 51 -【内国郵便約款】

第７節 内容証明（内容証明の取扱い）
第１２０条 当社は、郵便物の内容である文書の内容を証明する内容証明の取扱いをします。
２ 内容証明（点字内容証明を除きます。以下この節において同じとします。
）とする郵便物（以下「内容証明郵便物」といいます。
）は、集配事業所及び当社が別に定める事業所（以下「内容証明取扱局」といいます。
）において、次により取り扱います。
(1) 第１２２条（内容証明郵便物の差出方法）の規定により提出された内容である文書とその謄本とを対照して符合することを認めたときは、内容である文書及び謄本の各通に、差出年月日、その郵便物が内容証明郵便物として差し出された旨及び当社の名称を記載し、並びに通信日付印を押印すること。
(2) 謄本のうち１通は、事業所においてこれを保存し、これと内容である文書及び他の謄本とを通信日付印で契印すること。
(3) 謄本が２枚以上あるもののつづり目及び謄本の文字又は記号の訂正、挿入又は削除に関する記載がある所には、通信日付印を押印すること。
(4) (1)から(3)までの規定により証明された謄本のうち事業所において保存するもの以外のものは、差出人に交付すること。
(5) (1)及び(2)の規定により証明した内容である文書は、事業所の職員の立会いのもとで差出人においてこれを郵便物の受取人及び差出人の氏名及び住所又は居所を記載した封筒に納めて封かんしていただいた上で送達すること。
３ 内容証明の取扱いにおいては、郵便認証司による法第５８条第１号の認証を受けるものとします。
（注） 第２項の当社が別に定める事業所は、支社が指定した事業所とします。
（内容証明の取扱いをする郵便物）
第１２１条 内容証明の取扱いは、
仮名、
漢字及び数字のみを記載した文書１通のみを内容とする郵便物につき、これをします。
２ 前項の文書には、英字（固有名詞に限ります。
）及び括弧、句点その他一般に記号として使用されるもの（以下「英字等」といいます。
）を記載することができます。
３ 内容証明郵便物は、一般書留としていただきます。
（内容証明郵便物の差出方法）
第１２２条 内容証明郵便物を差し出すときは、内容である文書のほかその謄本２通に内容証明料を添えて、内容証明取扱局に提出していただきます。ただし、２通以上の郵便物でその内容である文書の内容を同じくする
もの並びに内容である文書のうち名あて人の氏名及び住所又は居所のみを異にする２通以上の郵便物でそれぞれの名あて人にあてたものについては、その内容である文書のすべてを通じて謄本２通を提出していただきます。
（内容証明郵便物の謄本の作成方法）
第１２３条 内容証明郵便物の謄本は、次により作成していただきます。
(1) １行２０字（記号は、１個を１字とします。以下同じとします。
）以内、１枚２６行以内で作成すること。
ただし、謄本を横書きで作成するときは、１行１３字以内、１枚４０行以内又は１行２６字以内、１枚２０
行以内で作成することができる。
(2) 謄本の文字又は記号は、これを改ざんしないこと。文字又は記号を訂正し、挿入し、又は削除するときは、その字数及び箇所を欄外又は末尾の余白に記載し、これに押印し、訂正又は削除に係る文字は明らかに読み得るよう字体を残すこと。
(3) 謄本の枚数が２枚以上にわたるときは、そのつづり目に契印をすること。
(4) 内容である文書が名あて人の氏名及び住所又は居所のみを異にする２通以上の郵便物でそれぞれの名あて人にあてたものの謄本には、内容である文書の名あて人の氏名及び住所又は居所を記載しないこと。
(5) 謄本には、郵便物の差出人及び受取人の氏名及び住所又は居所をその末尾余白に付記し、又は別に記載して添付すること。ただし、その氏名及び住所又は居所が内容である文書に記載されたものと同一であるとき- 52 -【内国郵便約款】

は、内容である文書が名あて人の氏名及び住所又は居所のみを異にする２通以上の郵便物でそれぞれその名あて人にあてたものを除き、その付記又は添付を省略することができる。
２ 前項(2)の場合において文字の訂正又は挿入により５２０字を超えた謄本は、料金の支払に関してはこれを２枚として計算し、前項(5)の付記又は添付については、その文字又は添付したものを謄本の字数又は枚数に算入しません。
（点字内容証明の取扱い）
第１２４条 当社は、当社が別に定める事業所（以下「点字内容証明取扱局」といいます。
）に差し出された仮名及び数字に対応する点字のみを掲げた文書１通のみを内容とする郵便物の内容を証明する点字内容証明の取扱
いをします。
(1) 次条（点字内容証明郵便物の差出方法）の規定により提出された内容である文書とその謄本とを対照して符合することを認めたときは、内容である文書及び謄本の各通に、その符合することを認めたときの年月日、その郵便物が内容証明郵便物として差し出された旨及び当社の名称を記載し、並びに点字でその郵便物が内
容証明郵便物として差し出された旨及び当社の名称を掲げ、並びに通信日付印を押印すること。
(2) 謄本のうち１通は、事業所においてこれを保存し、これと内容である文書及び他の謄本とを通信日付印で契印すること。
(3) 謄本が２枚以上あるときは、第１２６条（点字内容証明郵便物の内容である文書及び謄本の作成方法）(3)の規定により点字でページが掲げられた紙面（最後のページが掲げられた紙面を除きます。
）につき、それ
ぞれそのページが掲げられた紙面とその次のページが掲げられた紙面とを通信日付印で契印すること。
(4) (1)から(3)までの規定により証明された謄本のうち事業所において保存するもの以外のものは、差出人にこれを交付し、又は一般書留郵便物により送付すること。
(5) 次条（点字内容証明郵便物の差出方法）の規定により提出された封筒に「第四種郵便物」と記載し、これを(1)及び(2)の規定により証明した内容である文書を納めて封かんした上送達すること。
２ 前項の文書には、英字等に対応する点字を掲げることができます。
３ 点字内容証明の取扱いにおいては、郵便認証司による法第５８条第１号の認証を受けるものとします。
４ 点字内容証明とする郵便物（以下「点字内容証明郵便物」といいます。
）は、一般書留としていただきます。
（注） 第１項の当社が別に定める事業所は、銀座郵便局とします。
（点字内容証明郵便物の差出方法）
第１２５条 点字内容証明郵便物を差し出すときは、内容である文書のほかその謄本２通並びに郵便物の差出人及び受取人の氏名及び住所又は居所を記載した封筒（内容である文書を折り畳まないで納めることができるものに限ります。
）に内容証明料及び書留料（他の特殊取扱とするものにあっては、その特殊取扱の料金を含みます。
）を添えて、点字内容証明取扱局又は当社が別に定める事業所に提出していただきます。
（注） 当社が別に定める事業所は、支社が指定した事業所とします。
（点字内容証明郵便物の内容である文書及び謄本の作成方法）
第１２６条 点字内容証明郵便物の内容である文書及び謄本は、次によりこれを作成していただきます。
(1) 日本工業規格Ｂ５の点字用紙（点字を明瞭に掲げることができるものに限ります。
）を３枚重ねて、その片面のみに点字を横に掲げるものとし、１枚２０行以内（(3)の規定により点字で掲げるページの行は算入しません。
）で作成すること。
(2) 内容である文書及び謄本の点字は、これを改ざんし、訂正し、挿入し、又は削除しないこと。
(3) 内容である文書及び謄本の枚数が２枚以上にわたるときは、それぞれの末尾余白の下部にページを点字で掲げること。
(4) 内容である文書及び謄本には、郵便物の差出人及び受取人の氏名及び住所又は居所をその末尾余白に点字で掲げること。
（再度証明の請求）第１２７条 内容証明郵便物及び点字内容証明郵便物の差出人は、第１２９条（内容証明郵便物等の謄本の保存- 53 -【内国郵便約款】

期間）に規定する謄本の保存期間内に限り、差出事業所（点字内容証明郵便物の差出人にあっては、点字内容
証明取扱局を含みます。次項において同じとします。
）にその郵便物の内容である文書の謄本を提出して、次に掲げる証明を受けることができます。この場合には、郵便物の受領証を提示していただきます。
(1) 内容証明郵便物に係る謄本第１２０条（内容証明の取扱い）第２項(1)から(3)までに規定する取扱いによる証明(2) 点字内容証明郵便物に係る謄本第１２４条（点字内容証明の取扱い）第１項(1)から(3)までに規定する取扱いによる証明
２ 前項の規定により差出事業所に提出する謄本については、内容証明郵便物に係るものにあっては第１２３条（内容証明郵便物の謄本の作成方法）、点字内容証明郵便物に係るものにあっては前条（点字内容証明郵便物の内容である文書及び謄本の作成方法）の規定に準じて作成していただきます。
３ 第１項の取扱いにおいては、郵便認証司による法第５８条第１号の認証を受けるものとします。
（内容証明郵便物等の謄本の閲覧請求）
第１２８条 内容証明郵便物及び点字内容証明郵便物の差出人は、次条（内容証明郵便物等の謄本の保存期間）に規定する謄本の保存期間内に限り、差出事業所（点字内容証明郵便物の差出人にあっては、点字内容証明取扱局）にその郵便物の受領証を提示して謄本の閲覧を請求することができます。
（内容証明郵便物等の謄本の保存期間）
第１２９条 差出事業所における内容証明郵便物に係る謄本及び点字内容証明取扱局における点字内容証明郵便物に係る謄本の保存期間は、５年とします。
（内容証明郵便物等のあて名変更の請求）第１３０条 内容証明郵便物及び点字内容証明郵便物については、あて名の変更を請求することができません。

- 54 -【内国郵便約款】

第８節 特別送達（特別送達の取扱い）
第１３１条 当社は、郵便物を民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第１０３条から第１０６条まで及び第１０９条に掲げる方法により、送達し、その送達の事実を証明する特別送達の取扱いをします。
２ 特別送達の取扱いは、法律の規定に基づいて民事訴訟法第１０３条から第１０６条まで及び第１０９条に掲
げる方法により送達すべき書類を内容とする郵便物につき、これをします。
３ 特別送達の取扱いにおいては、郵便認証司による法第５８条第２号の認証を受けるものとします。
４ 特別送達とする郵便物（以下「特別送達郵便物」といいます。
）は、一般書留としていただきます。
（特別送達郵便物の表示等）
第１３２条 特別送達郵便物は、その旨を示す当社が別に定める表示をし、かつ、その裏面に当社が別に定めるところにより郵便送達報告書用紙をはり付けて差し出していただきます。
（注） 当社が別に定める表示及び当社が別に定めるところは、郵便物の表面の見やすい所に、次に掲げる送達場所に応じて、それぞれ次に掲げる文字を明瞭に記載し、その裏面に当社所定の郵便送達報告書用紙をはり付けていただくこととします。
送達場所
１ 民事訴訟法第１０３条第２項に規定する場所
２ １以外の送達すべき場所

文
字特別送達（就業場所）
特別送達（郵便送達報告書の送付）
第１３３条 当社は、特別送達郵便物を送達したときは、事業所において、差出人に郵便送達報告書を一般書留
郵便物により送付します。

- 55 -【内国郵便約款】

第９節 特定記録郵便（特定記録郵便の取扱い）
第１３４条 当社は、郵便物の引受けを記録した上で送達する特定記録郵便の取扱いをします。
２ 特定記録郵便とする郵便物（以下「特定記録郵便物」といいます。
）を引き受けたときは、事業所において、差出人に郵便物の受領証を交付します。
３ 特定記録郵便物は、当社が別に定める特殊取扱以外の特殊取扱とすることができません。
（注） 第３項の当社が別に定める特殊取扱は、速達及び配達日指定郵便とします。
（特定記録郵便物の差出方法）
第１３５条 特定記録郵便物は、事業所において交付する用紙に差出人の氏名その他事業所の指示する事項を記載して差し出していただきます。ただし、その事業所が必要がないと認めた場合は、この限りでありません。
２ 前項の用紙は、特定記録郵便物を差し出そうとする事業所（当社が別に定める事業所に限ります。
）の承認を受けて当社以外の者が作成することができます。
（注） 第２項の当社が別に定める事業所は、集配事業所及び支社が指定した事業所とします。
（特定記録郵便物の表示）
第１３６条 特定記録郵便物には、その旨を示す当社が別に定める表示をしていただきます。
（注） 当社が別に定める表示は、郵便物の表面の見やすい所に「特定記録」の文字を明瞭に記載するものとします。

- 56 -【内国郵便約款】

第１０節 交付記録郵便（交付記録郵便の取扱い）
第１３７条 当社は、郵便物の配達を記録する交付記録郵便の取扱いをします。
２ 交付記録郵便とする郵便物（以下「交付記録郵便物」といいます。
）は、事業所において次により取り扱います。
(1) 受取人に配達し、若しくは交付し、又は差出人に返還するときは、郵便物の配達証に受取人又は差出人の受領の証印又は署名を受けること。
(2) 受取人若しくは差出人の代人又は官公署、学校、会社、旅館その他多人数の集合する場所の受付に配達し、又は返還するときは、郵便物の配達証に代人又は受付の資格及び氏名の記載並びに受領の証印又は署名を受けること。
(3) 受取人不在又は差出人不在その他の事由によって(1)又は(2)に規定する取扱いをすることができなかった
郵便物を受取人又は差出人が指定した場所に配達し、又は返還するときは、郵便物の配達証にその郵便物を配達する者が配達場所及び配達日時を記載し、並びに配達の証印又は署名をすること。
３ 交付記録郵便の取扱いは、第一種郵便物（料金表に規定する特定封筒郵便物に限ります。
）につき、これをします。
４ 交付記録郵便物は、これを他の特殊取扱とすることができません。
（交付記録郵便物の表示）
第１３８条 交付記録郵便物には、その旨を示す当社が別に定める表示をしていただきます。
（注） 当社が別に定める表示は、郵便物の表面の見やすい所に「交付記録」の文字を明瞭に記載するものとします。

- 57 -【内国郵便約款】

第１１節 本人限定受取郵便（本人限定受取郵便の取扱い）
第１３９条 当社は、郵便物を当社が定めるところにより事業所に留め置き、到着通知書を名あて人に送付し、名あて人の来局を待って、これを名あて人本人に限り交付する本人限定受取郵便の取扱いをします。
２ 本人限定受取郵便とする郵便物（以下「本人限定受取郵便物」といいます。
）は、前項の規定にかかわらず、当社が別に定める場合は、その郵便物を名あて人本人に配達することがあります。
３ 本人限定受取郵便物（当社が別に定めるものを除きます。
）の差出人は、差出しの際、その郵便物を名あて人に代わって受け取ることができる者（自然人１人に限ります。以下この節において「代人」といいます。
）を指定することができます。この場合において、その代人が来局したときは、第１項の規定にかかわらず、その代人本人に交付します。
４ 第１項の留置期間については、第７８条（留置郵便物の取扱い）第２項の規定に準じます。ただし、郵便物の表面の見やすい所に「留置何日」その他その郵便物の留置期間（同項に規定する留置期間内に限ります。
）を朱記してあるものについては、その表示の期間とします。
５ 本人限定受取郵便物の名あて人又は代人（次項において「名あて人等」といいます。
）は、第１項の事業所にその郵便物を受け取ろうとする事業所（その郵便物が第３項の当社が別に定めるものであるときは、第１項の事業所が指定する事業所に限ります。
）を申し出ることができます。この場合においては、その申出に係る事業所においてその郵便物を交付します。
６ 本人限定受取郵便物の受取人は、その郵便物の受取りの際、名あて人等であることを証明するに足りる書類（当社が別に定めるものに限ります。
）を事業所に提示していただきます。この場合（その郵便物が第３項の当社が別に定めるものである場合を除きます。
）において、その事業所が、その書類を提示した名あて人等であることを確認することができないときは、その受取人は、名あて人等であることを証明するに足りる他の書類を提示するか、又は名あて人等であることを確認するために十分な事実を申し述べていただきます。
７ 当社は、本人限定受取郵便物（第３項の当社が別に定めるものに限ります。
）を名あて人に交付し、又は配達した場合は、受取人が名あて人であることを確認した者の氏名その他のその者を特定するに足りる事項、前項前段の書類の提示を受けた日付及び時刻並びに次に掲げる事項を当社が指定する方法により差出人に伝達します。
(1) 前項前段の書類の名称、記号番号その他のその書類を特定するに足りる事項(2) 前項前段の書類に記載されている名あての人の生年月日
８ 前項の場合において、名あて人が前項(1)又は(2)に掲げる事項について差出人への伝達を拒んだ場合は、その郵便物を差出人に返還します。
９ 受取人不在その他の事由によって配達することができない本人限定受取郵便物（第３項の当社が別に定めるものに限ります。
）は、第７１条（受取人不在等の場合の取扱い）の規定にかかわらず、当社が別に定める方法により交付し、又は配達します。
（注１） 第２項の当社が別に定める場合は、次の区別に従い、それぞれ次に掲げる場合とします。
区
別１ 差出人が、別記９の１に掲げる書類により名あて人又は代人であることを確認す
る取扱い（以下「基本型」といいます。
）
を指定したもの
２ 差出人が、別記９の２に掲げる書類により名あて人又は代人であることを確認す
る取扱い（以下「特例型」といいます。
）
を指定したもの

配達する場合第１項の事業所が、名あて人及び代人が来局してその郵便物を受け取ることができないことにつきやむを得ない事由があると認める場合(1) １に掲げる場合(2) 第１項の事業所が、その事業所でその郵便物を交付することにより業務上の支障が生じると認める場合であって、かつ、その事業所が、その郵便物を名あて人の住所又は居所において業務上の支障なく交付することができることをあらかじめ確認した場合- 58 -【内国郵便約款】

３ 差出人が、別記９の３に掲げる書類により名あて人であることを確認する取扱い（以下「特定事項伝達型」といいます。
）
を指定したもの（注２） 第３項の当社が別に定めるものは、特定事項伝達型を指定したものとします。
（注３） 第６項の当社が別に定めるものは、別記９のとおりとします。
（注４） 第９項の当社が別に定める方法は、次のとおりとします。
１ 受取人の申出により、受取人が指定した事業所（申出を受けた事業所が指定する事業所に限ります。
）
において受取人に交付する方法
２ 第７１条（受取人不在等の場合の取扱い）の（注２）の７の規定により受取人に配達する方法（本人限定受取郵便物とすることができる郵便物）
第１４０条 本人限定受取郵便の取扱いは、次の条件を満たす郵便物につき、これをします。
(1) 自然人１人を名あて人としたものであること。
(2) 一般書留とするものであること。
(3) 前条（本人限定受取郵便の取扱い）第３項の当社が別に定める郵便物にあっては、次に掲げる条件を満たすものであること。
ア 料金後納（料金を後納とする料金計器別納を含みます。
）としたものであること。
イ 当社が別に定める差出方法及び表示に関する条件を満たすものであること。
２ 本人限定受取郵便物は、当社が別に定める特殊取扱以外の特殊取扱とすることができません。
（注１） 第１項の当社が別に定める差出方法及び表示に関する条件は、次のとおりとします。
１ 差出人が、その郵便物を差し出そうとする事業所（支社が指定した事業所に限ります。
）にあらかじめ利用の申出（他の事業所（支社が指定した事業所に限ります。
）にも差し出そうとする場合は、その旨を併せて申し出ていただきます。
）をした上、差し出されたものであること。
２ 郵便物の引受けから配達に至るまでの記録に必要な表示（当社が指定するものに限ります。
）をしたものであること。
３ 第７８条（留置郵便物の取扱い）第１項の事業所留置の表示をしないものであること。
４ 郵便物の表面の見やすい所に「転送不要」の文字その他転送を要しない旨を明瞭に記載したものであること。
（注２） 第２項の当社が別に定める特殊取扱は、次の区別に従い、それぞれ次に掲げるものとします。
区
別
１ 基本型及び特例型
２ 特定事項伝達型

特殊取扱
速達、一般書留、引受時刻証明、配達証明、内容証明及び代金引換
速達、一般書留、引受時刻証明、配達証明及び内容証明（本人限定受取郵便物の表示）
第１４１条 本人限定受取郵便物には、その旨を示す当社が別に定める表示をし、その外部に差出人の氏名及び住所又は居所を記載し、又は別に記載して容易にはがれないよう全面を密着させて添付していただきます。
２ 第１３９条（本人限定受取郵便の取扱い）第３項の規定により代人を指定する場合にあっては、その郵便物の名あて人の氏名の傍らに「代人」の文字並びにその代人の氏名及び住所又は居所を記載し、又は別に記載して容易にはがれないよう全面を密着させて添付していただきます。
（注） 第１項の当社が別に定める表示は、郵便物の表面の見やすい所に、次の区別に従い、それぞれ次に掲げる文字を明瞭に記載し、又は別に記載して容易にはがれないよう全面を密着させて添付するものとします。
区
別
１ 基本型

文
字
「本人限定受取」又はこれに相当する文字- 59 -【内国郵便約款】

２ 特例型
３ 特定事項伝達型「本人限定受取（特）」又はこれに相当する文字「本人限定受取（特伝）」又はこれに相当する文字- 59 の２ -【内国郵便約款】

第１１節の２ 返信依頼郵便（返信依頼郵便の取扱い）
第１４１条の２ 当社は、郵便物を配達し、又は交付する際に、受取人の承諾を得た上で、郵便物に添付されている郵便葉書による返信の依頼を行う返信依頼郵便の取扱いをします。
２ 当社は、前項の承諾を得ることができなかった場合は、同項の依頼を行わずに郵便物を配達し、又は交付します。
（返信依頼郵便とすることができる郵便物）
第１４１条の３ 返信依頼郵便の取扱いは、次の条件を満たす第一種郵便物（料金表に規定する定形外郵便物に限ります。
）につき、これをします。
(1) 書留とするものであること。
(2) 当社が指定する方法により返信のための郵便葉書（料金受取人払とするものに限ります。
）を添付したものであること。
(3) 料金後納（料金を後納とする料金計器別納を含みます。
）としたものであること。
(4) 当社が別に定める表示に関する条件を満たすものであること。
２ 返信依頼郵便とする郵便物（以下「返信依頼郵便物」といいます。
）は、当社が別に定める特殊取扱以外の特殊取扱とすることができません。
（注１） 第１項(4)の当社が別に定める表示に関する条件は、次のとおりとします。
１ 郵便物の引受けから配達に至るまでの記録又は引受け及び配達の記録に必要な表示をしたものであること。
２ 差出人の氏名及び住所又は居所その他当社が指示する事項を表示したものであること。
（注２） 第２項の当社が別に定める特殊取扱は、書留とします。
（返信依頼郵便の差出方法）
第１４１条の４ 返信依頼郵便物を差し出そうとする者は、当社が別に定めるところにより、当社が別に定める事業所にあらかじめ利用の申出をした上、当社の指示に従いその事業所に差し出していただきます。
（注１） 当社が別に定めるところは、当社が業務上の支障が生じると認める場合において、当社の指示に従うことを承諾していただくこととします。
（注２） 当社が別に定める事業所は、集配事業所又は別記１０に掲げる事業所とします。
（返信依頼郵便の表示）
第１４１条の５ 返信依頼郵便物には、その旨を示す当社が別に定める表示をしていただきます。
（注） 当社が別に定める表示は、郵便物の表面の見やすい所に「返信依頼」の文字を明瞭に記載し、又は別に記載して容易にはがれないよう全面を密着させて添付するものとします。ただし、当社が業務上の支障が生じないと認める場合は、「返信依頼」に相当する文字を表示することができるものとします。
（受取人不在等の場合の取扱い）
第１４１条の６ 受取人不在その他の事由によって配達することができない返信依頼郵便物は、第７１条（受取人不在等の場合の取扱い）の規定にかかわらず、当社が別に定めるところにより、交付し、又は配達します。
（注） 当社が別に定めるところは、第７１条（受取人不在等の場合の取扱い）の規定（（注２）の２、５及び６の規定を除きます。
）により、受取人に交付し、又は配達することとします。

- 59 の３ -【内国郵便約款】

第１２節 代金引換
（代金引換の取扱い）
第１４２条 当社は、郵便物を差出人が指定した額の金銭と引換えに名あて人に交付し、その額に相当する金額を差出人に支払う代金引換の取扱いをします。
２ 代金引換とする郵便物（以下「代金引換郵便物」といいます。
）と引き換えた金銭は、受取人に交付する引換金受領証にはり付ける印紙の金額に相当する金額を差し引いた後、当社が別に定める送金方法により差出人に送付します。この場合における送金手数料は、差出人が負担するものとします。
３ 書留としない代金引換郵便物の取扱いについては、前２項に規定するほか、次によりこれをします。
(1) 引き受けたときは、差出人に郵便物の受領証を交付すること。
(2) 受取人に配達し、若しくは交付し、又は差出人に返還するときは、郵便物の配達証に受取人又は差出人の受領の証印又は署名を受けること。
(3) 受取人若しくは差出人の代人又は官公署、学校、会社、旅館その他多人数の集合する場所の受付に配達し、又は返還するときは、郵便物の配達証に代人又は受付の資格及び氏名の記載並びに受領の証印又は署名を受けること。
４ 代金引換の取扱いは、次に掲げる郵便物につき、これをします。
(1) 第一種郵便物（郵便書簡を除きます。
）(2) 第三種郵便物(3) 第四種郵便物（注） 第２項の当社が別に定める送金方法は、口座振込とします。
（代金引換郵便物の引換金額）
第１４３条 代金引換郵便物の引換金額は、２，０００，０００円以下とします。ただし、一般書留としないものについては、３００，０００円以下とします。
（代金引換郵便物の差出方法等）
第１４３条の２ 代金引換郵便物は、あて名、差出人の氏名及び住所又は居所その他事業所の指示する事項を記載した用紙（事業所において交付するものに限ります。
）を添えて、差し出していただきます。
２ 前項の規定により添えられた用紙の一部は、事業所において、第１１条（あて名の記載方法）第１項本文の規定に準じてその郵便物に添付します。
（代金引換郵便物の表示）
第１４４条 代金引換郵便物には、その旨を示す当社が別に定める表示をしていただきます。
（注） 当社が別に定める表示は、郵便物の表面の見やすい所に「代金引換」の文字を明瞭に記載するものとします。
（代金引換の取消及び引換金額の変更）
第１４５条 代金引換郵便物の差出人は、その郵便物の交付前又は配達前に限り、差出事業所にその郵便物の受領証を提示して代金引換の取消し又は引換金額の変更を請求することができます。

- 60 -【内国郵便約款】

第１３節 年賀特別郵便（年賀特別郵便の取扱い）
第１４６条 当社は、郵便物を１２月１５日から１２月２８日までの間に引き受け（引受開始日については、１週間を限度として繰り下げることがあります。
）、料金別納又は料金後納とするものの場合を除きこれに翌年１月１日付けの通信日付印を押印し、翌年１月１日の最先便からこれを配達する年賀特別郵便の取扱いをします。
ただし、通信日付印の押印は、その郵便物が料額印面の付いた郵便葉書であるときは、これを省略することがあります。
２ 年賀特別郵便の取扱いは、次に掲げる郵便物につき、これをします。
(1) 第一種郵便物（郵便書簡及び料金表に規定する定形郵便物に限ります。
）(2) 通常葉書(3) 点字郵便物（料金表に定める定形郵便物の大きさ、形状及び重量に準ずるものに限ります。
）
３ 年賀特別郵便とする郵便物（以下「年賀特別郵便物」といいます。
）は、これを他の特殊取扱とすることができません。
（配達地域指定年賀特別郵便の取扱い）
第１４７条 当社は、年賀特別郵便であって、郵便物を１２月１５日から１２月２４日までの間に引き受け（引受開始日については、１週間を限度として繰り下げることがあります。
）、通信日付印の押印を省略し、翌年１月１日の最先便でこれを配達する配達地域指定年賀特別郵便の取扱いをします。
２ 配達地域指定年賀特別郵便の取扱いは、次に掲げる条件を満たす通常葉書につき、これをします。
(1) お年玉付郵便葉書等に関する法律第１条第１項の規定によりお年玉付きとして発行されたものであること。
(2) あて名の記載を省略したものであること。
(3) 同一差出人から、当社が指定する地域ごとの配達箇所数に基づいて、その一以上の地域の住宅等（翌年１月１日の最先便で配達すべき年賀特別郵便物（配達地域指定年賀特別郵便とするもの（以下「配達地域指定
年賀特別郵便物」といいます。
）を除きます。
）があるものに限ります。
）のすべてに配達するために差し出されたものであること。
(4) 当社が別に定める区分、把束、差出方法及び差出事業所に関する条件を満たすものであること。
（注） 第２項(4)の当社が別に定める区分、把束、差出方法及び差出事業所に関する条件は、次のとおりとします。
１ 差出事業所が指定するところにより、地域ごと又は一定の通数ごとに区分し、適宜の用紙にその地域の名称、郵便区番号及びその事業所が指示する事項を記載して、その事業所が指示するところにより、これを郵便物とともに把束した上、その事業所が指定するところにより、地域ごと又は郵便区番号ごとにまとめたものであること。
２ 当社所定の書面を添えて差し出されたものであること。
３ あらかじめ、その郵便物の配達事務を取り扱う事業所において配達すべきものとして差し出されたものの数量とその事業所において配達を完了したものの数量に過不足が生ずる場合があることを承諾して差し出されたものであること。この場合における残余の郵便物については、その事業所において差出人が指定した地域以外の地域がある場合には、その地域の住宅等の全部又は一部に配達することがあり、なお残余が生じた場合には、その料額印面を消印した上、差出人に返還します。
４ 別記１０に掲げる事業所又はその郵便物の引受けに関する事務に支障がない事業所として支社が指定したものに差し出されたものであること。
（年賀特別郵便物の表示）
第１４８条 年賀特別郵便物には、その旨を示す当社が別に定める表示をして差し出していただきます。
ただし、
通常葉書（配達地域指定年賀特別郵便とするものを除きます。
）は、適当な通数ごとに１束とし、これに当社が別に定める記載をした付せんを添えて差し出すことができます。

- 61 -【内国郵便約款】

（注１） 当社が別に定める表示は、郵便物の表面の見やすい所に「年賀」の文字を明瞭に朱記するものとします。この場合において、差し出そうとする郵便物が配達地域指定年賀特別郵便物であるときは、「配達地域指定」の文字及び差出事業所が指示する事項を併せて明瞭に記載していただきます。
（注２） 当社が別に定める記載は、「年賀郵便」の文字を明瞭に記載するものとします。
（年賀特別郵便の表示をして差し出された郵便物の取扱い）
第１４９条 第１４６条（年賀特別郵便の取扱い）第１項の期間内に、その表面の見やすい所に年賀なる文字を朱記して差し出された同条第２項(1)から(3)までに掲げる郵便物又は通常葉書を適当な通数ごとに１束とし、これに年賀郵便なる文字を記載した付せんを添えて差し出されたものは、年賀特別郵便物（配達地域指定年賀特別郵便物を除きます。
）として差し出されたものとみなします。

- 62 -【内国郵便約款】

第１４節 配達日指定郵便（配達日指定郵便の取扱い）
第１５０条 当社は、郵便物を差出人が指定した日に配達する配達日指定郵便の取扱いをします。
２ 配達日指定郵便の取扱いは、次に掲げる郵便物につき、これをします。
(1) 第一種郵便物(2) 第二種郵便物(3) 第四種郵便物（点字郵便物及び特定録音物等郵便物に限ります。
）
３ 配達日指定郵便とする郵便物（以下「配達日指定郵便物」といいます。
）は、当社が別に定める特殊取扱以外の特殊取扱とすることができません。
（注） 第３項の当社が別に定める特殊取扱は、書留、引受時刻証明、配達証明、内容証明（点字内容証明を除きます。
）、特別送達、特定記録郵便及び代金引換とします。
（配達日として指定できる日）
第１５１条 配達日指定郵便物の差出人は、差出しの日の３日後（差出事業所が指定する地域にあてる場合又はその他の事由により差出事業所が別に指定する場合にあっては、その事業所が指定する日）から起算して１０
日以内の日に限り、その郵便物の配達日を指定できます。
（配達日指定郵便物の表示）
第１５２条 配達日指定郵便物には、その旨を示す当社が別に定める表示をしていただきます。
（注） 当社が別に定める表示は、郵便物の表面の見やすい所に「配達指定日何月何日」と明瞭に朱記するものとします。

- 63 -【内国郵便約款】

第１５節 巡回郵便
（巡回郵便の取扱い）
第１５３条 当社は、集配事業所の承認を受けた者（以下「巡回郵便承認利用者」といいます。
）とその者があらかじめ巡回先として申し出た者（以下「巡回郵便利用者」といいます。
）の間を、郵便業務従事者が巡回して、郵便物を配達する巡回郵便の取扱いをします。
２ 巡回郵便の取扱いは、次に掲げる条件を満たす第一種郵便物（郵便書簡を除きます。
）につき、これをします。
(1) 巡回郵便の利用の承認をした事業所の派遣する郵便業務従事者に日曜日及び休日以外の日に差し出されたものであること。
(2) 一の承認に係る巡回郵便承認利用者又は巡回郵便利用者からその巡回郵便承認利用者又は巡回郵便利用者にあてて差し出されたものであること。
(3) 料金後納としたものであること。
(4) 当社が別に定める特殊取扱以外の特殊取扱としないものであること。
３ 第１項の承認の請求は、当社が別に定めるところにより、これをしていただきます。
４ 巡回郵便利用者は、第２項(3)によるほか、当社が別に定めるところにより、巡回郵便承認利用者にあてて巡回郵便とする郵便物（以下「巡回郵便物」といいます。
）を料金受取人払として差し出すことができます。
５ 巡回郵便利用者が差し出す巡回郵便物は、第４９条（料金後納）第１項の規定にかかわらず、同項に規定する通数に満たない場合であっても、第２項(1)の事業所の承認を受けて料金後納とすることができます。
（注１） 第２項(4)の当社が別に定める特殊取扱は、書留とします。
（注２） 第３項の当社が別に定めるところは、次に定めるところによります。
１ 巡回郵便の利用の承認を受けようとする者は、あらかじめ当社所定の書面を差出事業所に提出していただきます。
２ 巡回郵便の利用の承認は、次に掲げる条件を満たす者につき、これをします。
(1) 差出事業所が指定する地域内に住所又は居所を有する者であること。
(2) 差出事業所が指定する地域内に住所又は居所を有する者を巡回郵便利用者として申し出た者であること。
(3) 巡回先として差出事業所が指定する数以上の巡回郵便利用者を申し出た者であること。
(4) 巡回郵便物を同時に郵便業務従事者１人につき１０通以上差し出す者であること。
(5) 巡回郵便物を毎週５日（休日を含む週にあっては、５日からその休日の日数を差し引いた日数）
以上定期に継続して差し出す者であること。
(6) 差出事業所の料金後納の承認を受けている者であること。
(7) その他差出事業所が示した巡回度数、巡回順路その他巡回郵便の取扱いについて必要な条件を承諾した者であること。
３ 巡回郵便承認利用者は、この（注２）の１の書面に記載した内容を変更するとき、又は巡回郵便物の差出しを廃止するときは、直ちに当社所定の書面を差出事業所に提出していただきます。この場合において、巡回郵便利用者を変更するとき、及び巡回郵便物の差出しを廃止するときは、第５項の規定による料金後納の承認を取り消します。
４ 巡回郵便承認利用者が、この（注２）の２の条件を満たさなくなったときは、差出事業所は、巡回
郵便の利用の承認を取り消します。この場合においては、第５項の規定による料金後納の承認を併せて取り消します。
（注３） 第４項の当社が別に定めるところは、第６１条（料金受取人払）の（注３）の２の用紙を用いて差し出していただくこととします。
（巡回郵便物の表示）
第１５４条 巡回郵便物には、その旨を示す当社が別に定める表示をしていただきます。
（注） 当社が別に定める表示は、郵便物の表面の見やすい所に「巡回郵便」の文字を明瞭に記載するものとします。
- 64 -【内国郵便約款】

第１６節 特定期間引受配達地域指定郵便（特定期間引受配達地域指定郵便の取扱い）
第１５５条 当社は、あて名の記載を省略した郵便物を当社が別に定める期間内に引き受け、これを当社が指定する地域ごとの配達箇所数に基づいて、その一以上の地域の住宅等のすべてに配達する特定期間引受配達地域
指定郵便の取扱いをします。
２ 特定期間引受配達地域指定郵便の取扱いは、次に掲げる条件を満たす通常葉書につき、これをします。
(1) 料額印面の付いたもの（お年玉付郵便葉書等に関する法律第１条第１項の規定によりお年玉付きとして発行されたものを除きます。
）であること。
(2) 同一差出人から差し出されたものであること。
(3) 当社が別に定める区分、把束、差出方法及び差出事業所に関する条件を満たすものであること。
３ 特定期間引受配達地域指定郵便とする郵便物（以下「特定期間引受配達地域指定郵便物」といいます。
）は、
これを他の特殊取扱とすることができません。
（注１） 第１項の当社が別に定める期間は、１月１５日から１２月１４日までとします。
（注２） 第２項(3)の当社が別に定める区分、把束、差出方法及び差出事業所に関する条件は、次のとおりとします。
１ 差出事業所が指定するところにより、地域ごと又は一定の通数ごとに区分し、その事業所が交付する用紙にその地域の名称、郵便区番号及びその事業所が指示する事項を記載して、その事業所が指示するところにより、これを郵便物とともに把束した上、その事業所が指定するところにより、地域ごと又は郵便区番号ごとにまとめたものであること。
２ 当社所定の書面を添えて差し出されたものであること。
３ あらかじめ、その郵便物の配達事務を取り扱う事業所ごとの配達箇所数の異動により、その事業所において配達すべきものとして差し出されたものの数量とその事業所において配達を完了したものの数量に過不足が生ずる場合があることを承諾して差し出されたものであること。この場合における残余の郵便物については、その事業所において差出人が指定した地域以外の地域がある場合には、その地域の住宅等の全部又は一部に配達することがあり、なお残余が生じた場合には、差出人に返還します。
４ 別記１０に掲げる事業所又はその郵便物の引受けに関する事務に支障がない事業所として支社が指定したものに差し出されたものであること。
（特定期間引受配達地域指定郵便の表示）
第１５６条 特定期間引受配達地域指定郵便物には、その旨を示す当社が別に定める表示をしていただきます。
（注） 当社が別に定める表示は、郵便物の表面の見やすい所に「特定期間引受配達地域指定」の文字及び差出事業所が指示する事項を明瞭に記載するものとします。

- 65 -【内国郵便約款】

第１７節 特別あて所配達郵便（特別あて所配達郵便の取扱い）
第１５６条の２ 当社は、受取人の住所又は居所が記載され、かつ、受取人の氏名が記載されていない郵便物をその住所又は居所に居住する者があると認められる場合にその住所又は居所に配達する特別あて所配達郵便の取扱いをします。
２ 郵便物に記載された受取人の住所又は居所に複数の住宅等がある場合は、差出人に返還します。
（特別あて所配達郵便とすることができる郵便物）
第１５６条の３ 特別あて所配達郵便の取扱いは、次の条件を満たす第一種郵便物（料金表に規定する定形郵便物に限ります。
）及び第二種郵便物につき、これをします。
(1) 第１１条（あて名の記載方法）の規定にかかわらず、郵便物に受取人の住所又は居所を記載し（この場合における受取人の住所又は居所の記載方法については、同条の規定に準じます。
）、かつ、受取人の氏名を記載しないものであること。
(2) 料金後納（料金を後納とする料金計器別納を含みます。
）としたものであること。
(3) 当社が別に定める差出方法及び表示に関する条件を満たすものであること。
２ 特別あて所配達郵便とする郵便物（以下「特別あて所配達郵便物」といいます。
）は、これを他の特殊取扱とすることができません。
（注） 第１項(3)の当社が別に定める差出方法及び表示に関する条件は、次のとおりとします。
１ 差出人が、その郵便物を差し出そうとする事業所（別記１０に掲げる事業所に限ります。
）にあらかじめ差出開始の予定期日の属する月から１年内に差し出すことを予定している特別あて所配達郵便物の通数（１，０００通以上に限ります。
）その他の利用の申出（他の事業所（別記１０に掲げる事業所に限ります。
）にも差し出そうとする場合は、その旨を併せて申し出ていただきます。
）をした上、差し出されたものであること。
２ 当社所定の書面を添えて差し出されたものであること。
３ 第７８条（留置郵便物の取扱い）第１項の事業所留置の表示をしないものであること。
４ 郵便物の表面の見やすい所に「転送不要」の文字その他転送を要しない旨を明瞭に記載したものであること。
５ 差出事業所が指示する番号を別記１４の規定によりバーコードに変換し、記載したものであること。
６ 差出人の氏名及び住所又は居所その他当社が指定する事項を表示したものであること。
（特別あて所配達郵便物の表示）
第１５６条の４ 特別あて所配達郵便物には、その旨を示す当社が別に定める表示をしていただきます。
（注） 当社が別に定める表示は、郵便物の表面の見やすい所に「特別あて所配達」の文字を明瞭に記載し、又は別に記載して容易にはがれないよう全面を密着させて添付するものとします。
（特別あて所配達郵便物のあて名変更の請求）第１５６条の５ 特別あて所配達郵便物については、あて名の変更を請求することができません。
（特別あて所配達郵便物の転送）
第１５６条の６ 特別あて所配達郵便物については、第８６条（郵便物の転送）に規定する転送をしません。

- 65 の２ -【内国郵便約款】

第６章 損害賠償（損害賠償の範囲）
第１５７条 当社は、法若しくは法に基づく総務省令の規定又はこの約款の規定に従って差し出された郵便物について、次に掲げる事由により損害が生じた場合には、それぞれ次に掲げる金額を賠償します。
区
別
１ 一般書留郵便物の全部を亡失したとき

賠償金額申出のあった額（差出人が損害要償額の申出をしなかったときは、現金書留郵便物である場合は
１０，０００円を、現金書留郵便物以外のものである場合は１００，０００円を限度とする実損額）
２ 一般書留郵便物の全部若しくは一部をき損し、又申出のあった額を限度とする実損額はその一部を亡失したとき
３ 簡易書留郵便物の全部又は一部を亡失し、又はき
５０，０００円を限度とする実損額
損したとき４ 引換金を取り立てないで代金引換郵便物を交付し引換金額たとき
２ 当社は、次に掲げる郵便物について、それぞれ次に掲げる事由により損害が生じた場合には、これによって生じた損害を賠償します。ただし、その損害の全部又は一部がこの約款の他の規定により賠償を受けることができるときは、その全部又は一部については、この限りでありません。

１
２
３
４

区
別
一般書留郵便物
簡易書留郵便物
代金引換郵便物
内容証明とする郵便物

５ 特別送達郵便物

事
由
郵便業務従事者の故意又は重大な過失により、その郵便物に係る郵便の役務をその本旨に従って提供せず、又は提供することができなかったとき(1) 郵便業務従事者の故意又は重大な過失により、その郵便物に係る郵便の役務をその本旨に従って提供せず、又は提供できなかったとき(2) 郵便業務従事者の故意又は過失により、郵便法施行規則第１４条第１項第２号の規定により内容証明の取扱いをする郵便物の内容である文書にその郵便物が差し出された年月日を記載する取扱いをせず、又は誤った取扱いをしたとき郵便業務従事者の故意又は過失により、その郵便物に係る郵便の役務をその本旨に従って提供せず、又は提供することができなかったとき

３ 当社は、第１項及び前項本文に規定する場合を除くほか、郵便の役務をその本旨に従って提供せず、又は提供することができなかったことにより生じた損害を賠償しません。
（免責）第１５８条 前条（損害賠償の範囲）第１項に規定する損害が差出人若しくは受取人の過失又はその郵便物の性質若しくは欠陥により発生したものであるときは、当社は、同項の規定にかかわらず、その損害を賠償しません。
２ 郵便物を交付する際外部に破損の跡がなく、かつ、重量に変わりがないときは、その郵便物に損害が生じていないものと推定します。
（郵便物の損害の検査）- 66 -【内国郵便約款】

第１５９条 郵便物に当社の賠償すべき損害があると認められる場合において、郵便物の受取人又は差出人がその郵便物の受取りを拒んだときは、その郵便物を配達し、又は返還する事業所（以下「損害賠償検査局」といいます。
）は、その者の立会いを求め、その立会いの下にその郵便物を開いて、損害の有無及び程度につき検査をします。
２ 損害賠償検査局は、前項の規定による検査をしたときは、必要な通数の損害検査調書を作成し、これに申立人の署名押印を受け、申立人が署名押印をしないときはその事由を記載し、損害検査調書１通は、申立人にこれを交付します。
３ 第１項の規定による検査をした郵便物は、
損害検査調書に申立人が署名押印をしたときは、直ちに申立人に、申立人が署名押印をしないときは、賠償金の支払の際（損害賠償の請求を取り消したものにあっては取消しの際、その請求がないものにあっては郵便物を差し出した日から１年後とします。
）損害賠償請求権者に、これを交付します。
４ 第１項の場合において、その郵便物の受取りを拒んだ者が、同項の立会いを求められた日から１０日以内に正当の事由なく同項の求めに応じなかったときは、損害賠償検査局は、その郵便物をその者に配達し、又は返還します。
（郵便物の受取りによる損害賠償請求権の消滅）
第１６０条 郵便物の受取人又は差出人は、その郵便物を受け取った後、又は前条（郵便物の損害の検査）第１項の規定により受取りを拒んだ場合において、同条第４項に規定する期間内に正当の事由なく同条第１項の求めに応じなかったときは、その郵便物に生じた損害につき、損害賠償の請求をすることができません。
（特定の場合の損害賠償の請求権者）
第１６１条 第１５７条（損害賠償の範囲）第１項の規定による損害賠償の請求をすることができる者は、その郵便物の差出人又はその承諾を得た受取人とします。
（損害賠償の請求手続）
第１６２条 損害賠償を請求しようとする者は、当社が別に定めるところにより、郵便物の種類、内容品の名称、数量及び価格並びに請求金額及び請求事由その他必要な事項を記載した請求書並びに損害検査調書（第１５９条（郵便物の損害の検査）の規定により交付されたものがある場合に限ります。
）を提出していただきます。
２ 前項の規定による損害賠償の請求があったときは、当社は、請求の当否及び金額を審査して決定し、これを請求人に通知します。
（注） 第１項の当社が別に定めるところは、その郵便物を差し出した事業所を管轄する支社に請求書及び損害検査調書を提出していただくこととします。
（損害賠償を請求することができる期間）
第１６３条 損害賠償の請求権は、その郵便物を差し出した日（内容証明の取扱いに係る損害にあっては、その役務を提供した日）から１年間これを行わないことによって消滅します。
（損害賠償後の郵便物の発見）
第１６４条 当社は、郵便物に生じた損害につき損害賠償をした後その郵便物の全部又は一部を発見したときは、その旨をその賠償受領者（その者がその郵便物の差出人又は受取人以外の者であるときは、その郵便物の差出人。以下この条において同じとします。
）に通知します。この場合において、賠償受領者は、その通知を受けた日から３か月以内に、次に掲げる金額を支払って、その郵便物の交付を請求することができます。
区別
支払金額
１ 郵便物に損害が生じていな賠償金の全部に相当する金額
いもの２ 郵便物に損害が生じている
その郵便物に対し第１５７条（損害賠償の範囲）の規定により賠償ものすべき金額を賠償金から差し引いた額に相当する金額- 67 -【内国郵便約款】

第７章 雑則第１節 第三種郵便物の承認請求等（第三種郵便物の承認請求）
第１６５条 第三種郵便物の承認を受けようとする発行人は、当社が別に定めるところにより、その請求をしていただきます。この場合、料金表で定める額の手数料を支払い、かつ、見本として最近発行したその刊行物２部（この刊行物以外に請求の日以前に発行したその刊行物があるときは、更に次に掲げる期間内のもの各１部）を提出していただきます。
区
１
２
３
４

別

日刊のもの
毎月３回以上発行するもの（１に掲げるものを除きます。
）
毎月発行するもの（１及び２に掲げるものを除きます。
）
その他のもの期
間請求の日以前１０日
請求の日以前１か月
請求の日以前２か月
請求の日以前６か月

２ 前項の請求をした発行人は、請求の日から第１６８条（第三種郵便物の承認の通知）に規定する承認又は不承認の通知を受ける日までに発行したその刊行物を、発行の都度直ちに、見本として各２部を提出していただ
きます。
（注） 第１項の当社が別に定めるところは、次に定めるところによります。
１ 当社所定の書面を発行所の所在地の郵便物の配達を受け持つ事業所又はその事業所の郵便物配達受持区域内にある事業所であって支社が指定したものに提出していただきます。
２ この（注）の１の書面を提出した者であって、心身障害者用低料第三種郵便物の料金の適用を受けようとする者は、自らが心身障害者団体であること及びその刊行物が心身障害者の福祉を図ることを目的として発行されるものであることを証明することができる資料（以下この（注）及び第１６９条（定期刊行物の題号等の変更の承認請求）の（注）において「証明資料」といいます。
）を当社が指示するとこ
ろにより提出していただきます。
３ 当社は、必要があると認めるときは、この（注）の２の規定、この（注）の３の規定又は第１６９条（定期刊行物の題号等の変更の承認請求）の（注）の２の規定により証明資料を提出した者に対して、新たな証明資料の提出を求めることがあります。この場合において、その者が引き続き心身障害者用低料第三種郵便物の料金の適用を受けようとするときは、当社が指定する日までに、当社が指示するとこ
ろにより提出していただきます。
（第三種郵便物の承認条件）
第１６６条 当社は、次の条件を満たす刊行物について第三種郵便物の承認をします。
(1) 毎年４回以上、号を追って定期に発行するものであること。
(2) 掲載事項の性質上発行の終期を予定し得ないものであること。
(3) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売されるもの
であること。
２ 次に掲げる刊行物は、前項(3)の条件を満たしません。
(1) 会報、会誌、社報その他団体が発行するもので、その団体又は団体の構成員の消息、意見の交換等を主たる内容とするもの(2) 全体の印刷部分に占める広告（法令の規定に基づき掲載されるものを除き、当社が別に定める刊行物であって、第３１条（第三種郵便物に記載等することができる事項）第１項(7)の規定により、外部に広告（法令の規定に基づき掲載されるものを除きます。
）を記載し、又は別に記載して添付する場合にあっては、その広告を含みます。
）の割合が１００分の５０を超えるもの(3) １回の発行部数が５００部に満たないもの(4) １回の発行部数に占める発売部数の割合が１００分の８０に満たないもの- 68 -【内国郵便約款】

(5) 定価を付していないもの（注） 第２項(2)の当社が別に定める刊行物は、心身障害者用低料第三種郵便物の料金を適用するものとします。
（第三種郵便物の承認の際の証明資料の提出）
第１６７条 当社は、第三種郵便物の承認をする場合において前条（第三種郵便物の承認条件）に規定する第三種郵便物の承認条件を満たすことを証明する資料の提出を、第三種郵便物の承認を請求する者に求めることがあります。
（第三種郵便物の承認の通知）
第１６８条 第三種郵便物の承認の請求があったときは、当社は、請求の日から次の期間内に承認をし、又は承認をしない旨を通知します。
区
１
２
３
４

別

期

日刊のもの
毎月３回以上発行するもの（１に掲げるものを除きます。
）
毎月発行するもの（１及び２に掲げるものを除きます。
）
その他のもの

間

１か月
２か月
３か月
７か月

（定期刊行物の題号等の変更の承認請求）
第１６９条 定期刊行物の題号、掲載事項の種類又は発行人を変更する場合は、当社の承認を受けていただきます。
２ 前項の承認を受けようとする発行人は、当社が別に定めるところにより、その請求をしていただきます。
３ 第１項の承認を受けないで定期刊行物の題号、掲載事項の種類又は発行人を変更したときは、第三種郵便物の承認は、その効力を失います。
（注） 第２項の当社が別に定めるところは、次に定めるところによります。
１ あらかじめ当社所定の書面を定期刊行物提出局に提出していただきます。この場合において、発行人を変更しようとするときは、新旧発行人が当社所定の書面に連署（旧発行人が連署することができない
ときは、連署に代えその事由を記載していただきます。
）していただきます。
２ この（注）の１の書面を提出した者であって、心身障害者用低料第三種郵便物の料金の適用を受けようとする者は、新たな証明資料を定期刊行物提出局に提出していただきます。
（第三種郵便物に係る変更承認に関する料金）
第１７０条 第三種郵便物の題号等の変更の承認を受けた者は、その承認を受けた後速やかに、料金表で定める額の手数料を支払っていただきます。
（定期刊行物に係る事項の変更の届出）
第１７１条 定期刊行物につき当社が別に定める事項を変更したときは、発行人は、当社が別に定めるところにより、届出をしていただきます。定期刊行物を廃刊し、休刊し、又は発行を禁止されたときも、同様とします。
（注１） 当社が別に定める事項は、次のとおりとします。
１ 発行の定日
２ 定期刊行物の体裁
３ 発行人の氏名又は住所若しくは居所
４ 発行所の名称又は所在地
５ 定期刊行物提出局（注２） 当社が別に定めるところは、直ちに当社所定の書面を定期刊行物提出局に提出していただくこととします。
- 69 -【内国郵便約款】

（定期刊行物の提出）
第１７２条 第三種郵便物の承認を受けた定期刊行物の発行人は、定期刊行物の発行の都度直ちに、その定期刊
行物２部を定期刊行物提出局に提出していただきます。
２ 前項の定期刊行物の提出がなかったときは、当社は、発行人に対し、書面により、期限を指定して、その定期刊行物の提出を催告します。
（定期調査）
第１７３条 当社は、毎年１回、第三種郵便物の承認の日の属する月の応当月に、その承認を受けた定期刊行物がその承認の条件を満たしているかどうかの調査（以下「定期調査」といいます。
）を行います。
２ 当社は、
前項の規定により定期調査を行ったときに、定期刊行物が次に掲げる条件を満たすと認める場合は、同項の規定にかかわらず、その定期刊行物の定期調査の実施を、３年ごとに１回に変更します。この場合において、その定期調査を行う月は、その承認の日の属する月の応当月とします。
(1) 当社が最近３年以内に前条（定期刊行物の提出）第２項の規定による催告を行わなかったものであること。
(2) 当社が最近３年以内に第７項又は次条（特別調査）第３項の規定による催告を行わなかったものであること。
(3) 最近３回以上継続して定期調査が行われているものであること。
３ 前項の変更は、当社が別に定めるところにより発行人に申し出ていただくことにより、これをします。
４ 第２項の規定により定期調査を行う定期刊行物について、当社が前条（定期刊行物の提出）第２項の催告を行ったとき又は当社が第７項若しくは次条（特別調査）第３項の規定による催告を行ったときは、当社は、第２項の規定にかかわらず、第１項の規定により定期調査を行います。
５ 前項の規定により、当社が第１項の規定による定期調査を行う定期刊行物で、新たに第２項(1)から(3)までに規定する条件を満たすこととなったものの定期調査については、同項及び第３項の規定を適用します。
６ 発行人は、第１項又は第２項の規定により当社が定期調査を行う月の前月の末日までに、定期刊行物の発行
部数及び発売状況に関する報告書並びにその報告書に係る定期刊行物が第１６６条（第三種郵便物の承認条件）
第２項(3)及び(4)に該当しないことを証明する資料を定期刊行物提出局に提出していただきます。
７ 前項の報告書及び資料の提出がなかったときは、当社は、発行人に対し、書面により、期限を指定して、同項の報告書及び資料の提出を催告します。
（注） 第３項の当社が別に定めるところは、当社所定の書面を定期刊行物提出局に提出していただくこととします。
（特別調査）
第１７４条 当社は、前条（定期調査）の定期調査のほか、特に必要があると認めるときは、第三種郵便物の承認を受けた定期刊行物がその承認の条件を満たしているかどうかの調査（以下「特別調査」といいます。
）を行うことがあります。
２ 発行人は、当社から、特別調査に必要な報告又は資料の提出を求められたときは、提出を求められた日から４０日以内に提出していただきます。
３ 前項の報告又は資料の提出がなかったときは、当社は、発行人に対し、書面により、期限を指定して、同項の報告又は資料の提出を催告します。
（第三種郵便物の承認の取消し）第１７５条 当社は、第三種郵便物の承認を受けた定期刊行物が次のいずれかに該当する場合には、その承認を取り消します。
(1) 最近発行の次の定日から１か月以内に発行しないとき。
(2) 次の期間内に発行しなければならない回数の４分の１を休刊したとき。
区

別期
最近３か月間

１ 日刊のもの- 70 -

間【内国郵便約款】

２ 毎月発行するもの（１に掲げるものを除きます。
）
３ その他のもの

最近６か月間
最近１８か月間(3) 第１６６条（第三種郵便物の承認条件）第１項(2)又は(3)の条件を満たさなくなったとき。
(4) 第１７２条（定期刊行物の提出）第２項の規定により催告を受けた発行人が書面で指定する期限までに正当な理由がなく、定期刊行物の提出をしなかったとき。
(5) 第１７３条（定期調査）第７項の規定により催告を受けた発行人が書面で指定する期限までに正当な理由がなく、報告書又は資料の提出をしなかったとき。
(6) 前条（特別調査）第３項の規定により催告を受けた発行人が書面で指定する期限までに正当な理由がなく、報告又は資料の提出をしなかったとき。

- 71 -【内国郵便約款】

第２節 通信教育用郵便物の発受等の届出（通信教育用郵便物の発受等の届出）
第１７６条 通信教育用郵便物を発受しようとする学校又は法人は、当社が別に定めるところにより、届出をしていただきます。
２ 通信教育用郵便物を発受する学校又は法人が、その名称若しくは所在地を変更するとき又は法令に基づき監督庁の認可又は認定を受けて行う通信教育をやめたときは、当社が別に定めるところにより、届出をしていただきます。
（注） 第１項及び第２項の当社が別に定めるところは、あらかじめ当社所定の書面に監督庁の認可又は認定証明書を添えてその学校又は法人の所在地の郵便物の配達を受け持つ事業所又はその事業所の郵便物配達受
持区域内にある事業所であって支社が指定したものに提出していただくこととします。
この場合において、第２項の通信教育廃止の届出の場合は、監督庁の認可又は認定証明書の添付を要しません。

- 72 -【内国郵便約款】

第３節 特定録音物等郵便物の発受施設の指定請求等（特定録音物等郵便物の発受施設の指定請求）第１７７条 特定録音物等郵便物の発受施設の指定を受けようとする者は、当社が別に定めるところにより、その請求をしていただきます。この場合、定款、寄附行為その他盲人の福祉を増進することを目的とする施設であることを証明することができる書類を提出していただきます。
（注） 当社が別に定めるところは、当社所定の書面を施設の所在地の郵便物の配達を受け持つ事業所又はその事業所の郵便物配達受持区域内にある事業所であって支社が指定したものに提出していただくこととします。
（特定録音物等郵便物の発受施設の指定基準）
第１７８条 当社は、盲人用の録音物又は点字用紙の発受の業務を継続的に行っている施設について特定録音物
等郵便物の発受施設の指定をします。
（特定録音物等郵便物の発受施設の名称等の変更等の届出）
第１７９条 当社の指定を受けた施設が、その名称若しくは所在地を変更しようとするとき又は特定録音物等郵便物を差し出す必要がなくなったときは、当社が別に定めるところにより、届出をしていただきます。
（注） 当社が別に定めるところは、直ちに当社所定の書面を第３６条（特定録音物等郵便物の差出方法）の事
業所に提出していただくこととします。

- 73 -【内国郵便約款】

第４節 学術刊行物の指定請求等（学術刊行物の指定請求）第１８０条 学術刊行物の指定を受けようとする団体は、当社が別に定めるところにより、その請求をしていた
だきます。この場合、見本として最近発行に係るその刊行物２部及び定款、寄附行為その他その団体が学術に関する団体であることを証明することができる資料を提出していただきます。
（注） 当社が別に定めるところは、当社所定の書面を事業所に提出していただくこととします。
（学術刊行物の指定基準）
第１８１条 当社は、次の基準を満たす刊行物について学術刊行物の指定をします。
(1) 研究者が主体となって自主的に学術の研究を行うことを主たる目的として組織する団体が発行するもの
であること。
(2) 人文科学、社会科学又は自然科学に関する学術の研究の発表及び論議を主たる目的として発行するものであること。
(3) 発行の終期を予定し得ないものであること。
（学術刊行物の指定変更）
第１８２条 当社は、学術刊行物の指定を受けた団体が学術刊行物の題号又は団体の名称を変更する場合において、その変更が団体の目的及び掲載事項の種類の変更を伴わないと認めるときは、指定の変更を行います。
２ 前項の指定を受けようとする団体は、当社が別に定めるところにより、その請求をしていただきます。
（注） 第２項の当社が別に定めるところは、当社所定の書面を事業所に提出していただくこととします。
（学術刊行物の指定を受けた団体に係る事項の変更等の届出）
第１８３条 学術刊行物の指定を受けた団体につき、当社が別に定める事項を変更した場合又は学術刊行物の差出しを廃止した場合には、当社が別に定めるところにより、届出をしていただきます。
（注１） 当社が別に定める事項は、次のとおりとします。
１ 発行人
２ 発行人名３ 団体の所在地（注２） 当社が別に定めるところは、直ちに当社所定の書面を事業所に提出していただくこととします。
（学術刊行物の提出）
第１８４条 学術刊行物を発行したときは、発行人は、その都度直ちに、見本としてその刊行物１部を当社に提出していただきます。
２ 前項の規定による見本の提出がなかったときは、その見本の学術刊行物が発行されなかったものと推定します。
（学術刊行物郵便物の差出し等の届出）
第１８５条 学術刊行物郵便物を差し出そうとする発行人又は売りさばき人は、当社が別に定めるところにより、届出をしていただきます。この場合において、売りさばき人がその届出をするときは、売りさばき人であることを証明することができる書類を提出していただきます。
２ 前項の規定による届出をした者につき、当社が別に定める事項を変更した場合又は届け出た事業所に学術刊
行物郵便物を差し出す必要がなくなった場合は、当社が別に定めるところにより、届出をしていただきます。
（注１） 第１項の当社が別に定めるところは、あらかじめ当社所定の書面をその学術刊行物郵便物を差し出そうとする事業所（郵便物の配達事務を取り扱う事業所又は支社が指定した事業所に限ります。
）に提出していただくこととします。
- 74 -【内国郵便約款】

（注２） 第２項の当社が別に定める事項は、次のとおりとします。
１ 差出人
２ 差出人名３ 住所又は居所（注３） 第２項の当社が別に定めるところは、直ちに当社所定の書面を差出事業所に提出していただくこととします。

- 75 -【内国郵便約款】

第５節 郵便差出箱の私設の承認請求等（郵便差出箱の私設）第１８６条 郵便差出箱を私設しようとするときは、その郵便差出箱の郵便物の取集めをする事業所又はその事
業所の郵便物取集受持区域内にある事業所であって当社が別に定めるもの（以下「取集事業所」といいます。
）の承認を受けていただきます。
（注） 当社が別に定めるものは、支社が指定した事業所とします。
（郵便差出箱の私設の承認請求）
第１８７条 郵便差出箱の私設の承認を受けようとする者は、当社が別に定めるところにより、その請求をしていただきます。
２ ２人以上が共同して前項の承認を受けようとするときは、１人の代表者を定めてこれをしていただきます。
３ 郵便差出箱の私設の承認は、次の条件を満たすものにつき、これをします。
(1) 郵便物の取集めに支障のない場所に設置するものであること。
(2) 郵便物の１日平均差入見込通数が当社が別に定める通数以上のものであること。
（注１） 第１項の当社が別に定めるところは、当社所定の書面及び設置場所を表示した図面を取集事業所に提出していただくこととします。
（注２） 第３項(2)の当社が別に定める通数は、１０通（当社が提供する郵便以外の送達役務に係る差出個数を含みます。
）とします。
（私設郵便差出箱の設置者の義務）
第１８８条 郵便差出箱の私設の承認を受けた者（以下「設置者」といいます。
）は、取集事業所の指示に従い、自己の負担で郵便差出箱の設置及び維持をしていただきます。
（私設郵便差出箱の設置場所等の変更の承認）
第１８９条 設置者は、私設郵便差出箱の設置場所、設置期間又は設置者を変更しようとするときは、当社が別に定めるところにより、取集事業所の承認を受けていただきます。
２ 設置者の変更は、旧設置者の有する権利及び義務が新設置者に継承されるものに限り、これを承認します。
（注） 第１項の当社が別に定めるところは、当社所定の書面及び設置場所を表示した図面（設置場所を変更する場合に限ります。
）を取集事業所に提出していただくこととします。この場合において設置者を変更しようとするときは、新旧設置者が当社所定の書面に連署（旧設置者が連署することができないときは、その事由を記載していただきます。
）していただきます。
（私設郵便差出箱の設置者の氏名等の変更の届出）
第１９０条 設置者は、その氏名を改め、又は住所若しくは居所を変更したときは、当社が別に定めるところにより、届出をしていただきます。
（注） 当社が別に定めるところは、当社所定の書面を取集事業所に提出していただくこととします。この場合において、取集事業所は、その届出のあった事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
（私設郵便差出箱の廃止の届出）
第１９１条 設置者は、私設郵便差出箱を廃止しようとするときは、廃止の１０日前までに、当社が別に定めるところにより、届出をしていただきます。
（注） 当社が別に定めるところは、当社所定の書面を取集事業所に提出していただくこととします。
（私設郵便差出箱の閉鎖等）- 76 -【内国郵便約款】

第１９２条 取集事業所は、次の場合には、私設郵便差出箱を閉鎖し、又はその私設の承認を取り消すことがあります。
(1) 私設郵便差出箱が第１８７条（郵便差出箱の私設の承認請求）第３項の条件を満たさなくなったとき。
(2) 設置者が取集料の支払をしなかったとき。
(3) 当社の承認を受けずに郵便差出箱の設置場所、設置期間又は設置者を変更したとき。
(4) 第１９０条（私設郵便差出箱の設置者の氏名等の変更の届出）の届出をしなかったとき。
（私設郵便差出箱の取集料の支払方法）
第１９３条 設置者は、料金表で定める額の取集料を、当社が別に定めるところにより、支払っていただきます。
（注） 当社が別に定めるところは、次に定めるところによります。
１ 設置者は、料金表で定める額の取集料の年額を、４月１日から９月３０日まで及び１０月１日から翌年３月３１日までの２期に分け、毎期分をその期の初日の前日までに支払っていただきます。ただし、期の中途において郵便差出箱の私設の承認があった場合におけるその期の取集料はこれを直ちに、１年に満たない期間を限り設置する私設郵便差出箱の取集料はその全額をその期間の初日の前日までに支払っていただきます。
２ 期の中途において郵便差出箱の私設の承認があった場合におけるその期の取集料及び１年に満たない期間を限り設置する私設郵便差出箱の取集料は、月割額によります。
３ 期の中途において取集度数に異動を生じたときは、その期の料金は、これを改定しません。
４ 私設郵便差出箱の取集料は、その第２期分をその第１期分と同時に支払うことができます。

- 77 -【内国郵便約款】

第６節 業務用郵便物（業務用郵便物）
第１９４条 当社の業務の事務に関し、当社の依頼により当社にあてて差し出される郵便物であって当社が別に定める表示をしたものは、差出人において、その料金の支払を要しません。
（注） 当社が別に定める表示は、郵便物の表面の左上部（横に長いものにあっては、右上部）に「通信事務郵便」の文字を明瞭に記載し、及び郵便物の外部に「依頼信」その他当社の依頼により差し出したものであることを表す文字を明瞭に記載するものとします。

- 78 -【内国郵便約款】

第７節 閲覧（閲覧）第１９５条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

- 79 -【内国郵便約款】