日本エネルギー法研究所

第249号

2017年12月28日

第249号

【目次】

小水力の利用と管理―地域社会の持続に向けて･･１
三 浦 大 介国際原子力法学会（ＩＮＬＡ）
第15回ドイツ支部大会等出張報告･･･････････････４
森 実 慎 二堀雅 晃

研究班の動き････････････････････････････････７

新着図書案内････････････････････････････････８

小水力の利用と管理―地域社会の持続に向けて
神奈川大学法学部教授 三浦 大介
することができるとされている1。いずれにせよ小水

１．再生可能エネルギーとしての小水力
太陽光，風力，水力，地熱といった再生可能エネ

力は，出力は小さいが，低コストかつ環境への負荷

ルギーは，地形，地質等の地理的環境に依存する。

が比較的少ない電源といえる。

とりわけ，火山帯を抱えるわが国では地熱発電の適地が多く，また，山がちで高低差の大きな河川が多２．小水力と地域社会の持続可能性いことから，かねて水力を利用した発電も盛んに行

私が本研究所の研究報告を行う際に調査した「高われてきた。後者については近年，小水力発電の普知小水力利用推進協議会」は，主に中山間地域の集及に向けた取組が政府や民間団体によって推進され落が主体となって行う小水力発電事業を推進していている。

る。そこで生まれた電気は集落内で消費されるので小水力発電について明確な定義はないようであるはなく，全量売電で得られた資金を，放置森林の間が，わが国では出力「1,000キロワット以下」の水伐や自伐の支援，魚道の修復，集落で管理する道路力発電が「新エネルギー利用等の促進に関する特別の補修，草刈り，寺社の修復等に充てることを提案

措置法（新エネルギー法）」上の「新エネルギー」しているという。人口減少により存続が厳しい山間として位置づけられている（新エネルギー法２条，地の地域において，小規模ながらも，再生可能な自同法施行令１条９号）ことから，この法令上の区分

然資源を利用した発電を地域内の「公益的事業」にをもって1,000キロワット以下を「小水力」と定義転換する仕組みは，地域社会の持続可能性に係る営- 1 -日本エネルギー法研究所

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みといえよう。

2017年12月28日になされる配慮でもある。このことは，平成９年のかつて大規模水力発電施設の建設に際し，山間の河川法改正で法目的に加えられた「河川環境の整備集落がダムの底に沈んだ。水力発電は地域社会を分と保全」の面においても十分に配慮されるべき事項

断・消滅させる要因と見られたが，このように近年であり，河川管理者はそうした観点から適切な許可の小水力は，地域社会の維持を助ける手段としての運用を行わなければならない。

性格を有しているのである。地域の自然資源を「小ところが，河川上流域にある多くの渓流河川は，さく」利用することで，地域の存続に寄与するシス河川法の適用を受けない河川である。河川法は比較テムであって，再生可能エネルギーの効用の一つと的規模の大きな河川を対象としており，渓流河川のして興味深い事例である。

ような小河川は同法の適用を受けない，いわゆる「普通河川」として扱われてきたのである。もっと３．小水力の利用と管理法制も，河川法の適用対象外だからといって，河川とし小水力発電は農業用水を利用するもののほか，既ての公共性が失われるわけではなく，これらは「法存のダム施設やその放流水，上水道施設，下水道処定外公共用物」として，主に市町村がその管理－公理施設等，既設の物的施設を利用するほか，自然の衆の利用に供される「公共用物」の管理＝「公物管河川流水を使って発電する方法もある。

理」－を担ってきた。

河川流水については，上流の渓流河川においてそこのような普通河川について，「普通河川管理条の自然の高低差を利用することができる。中山間地例」を定めて管理を施してきた市町村もある。この域ではこのような渓流発電のポテンシャルは高く，条例は，普通河川を公共用物として管理する内容をその活用が期待されるところであるが，他方でこの持つもので，河川の維持管理や利用調整に係る内容ような渓流河川の行政的管理の仕組みが問題となる。

を規律している。その点で河川法との抵触問題が生

わが国の主要な河川は，河川法に基づいて，国やじ3，「法律と条例の関係」論における素材となり，自治体によって管理されている。河川法の適用対象

あるいはまた，より本質的な問題として，法定外公となる河川は，一級河川，二級河川及び準用河川で共用物に対する自治体の機能管理（公物管理）権にあり，それぞれについて河川管理者が定められ，国関する疑問を招来した経緯がある。

民・事業者が河川を利用する際に必要な許認可関係

特に後者の論議では，普通河川の敷地はかねて国の規定が置かれている。水力発電の場合，規模の大有財産として扱われていた（河川敷地の財産管理権

小に係わらず，水利使用の許可，具体的には河川法は国有財産法により，主務大臣である建設大臣から23条の「流水占用許可」の対象となる。この許可制

都道府県知事に機関委任事務として事務処理が委任

度を通して，河川流水の独占使用に係る利用調整がされてきた4）ことから，国所有の財産に関して「他行われる。

人」である市町村が，その公共用物としての（物と水力発電における流水利用は，使用した流水を河しての）管理権を行使できるか否かが問われてきた川に戻すことになる。この点は農業用水等も同様でのである5。このような「管理権と所有権のズレ」をあるが，その間に「減水区間」が生じることになる是正するため，平成11年地方分権改革の一環として，ので，河川管理においては，流水占用によって使用道路法の適用を受けない，同じく法定外公共用物でされる流水量等について適切に考慮したうえで許否あった「里道」と同様，普通河川について「国からの判断を行わなければならない。これは，河川法に市町村への無償譲与」が行われた。これによって，基づき伝統的に行われてきた，河川災害の防止を目市町村が名実ともに普通河川の管理者となり6，その的とする治水管理のためだけでなく，河川管理にあ機能管理権についても異論のないところとなった。っては，河川法１条の目的規定に明記されている

ところがこの改革により，もともと普通河川管理「流水の正常な機能が維持」されることが必要で，条例を制定していた市町村がこれを廃止し，道路等そこには，河川の水生動植物の生存繁殖環境の保持を含めた法定外公共用物を包括的に管理対象とする2も含まれており ，こうした河川自然環境保全のため「法定外公共物管理条例」を定め，あるいは「法定- 2 -第249号

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外公共用財産管理条例」をもって普通河川を管理す水力発電に利用し，地域社会の持続を図ることが可る例が出てきた。これらの条例には「流水占用許能となる。このように，地理的・地質的環境に強く可」の直接の根拠規定が見当たらないものや，所管依存する再生可能エネルギーによってその地域課題課も「財産管理」部局が担任するケースもあるなど，の解決を図ること，そして自治体がこうした政策を河川管理上大いに問題のある状況が生まれている。

積極的に推し進めていくことは，持続可能なエネル

また，普通河川管理条例を維持している場合であっギー開発に寄与することにもなるであろう。ても，そもそも当該条例に流水占用の定めがなかったりすることもあり，要するに市町村によって制度【注】や対応が区々なのである。
1

いうまでもなく，河川は水系としての「繋がり」があり，自治体の境界を跨ぐ場合もあるので，自治体間・国の間で管理体制が大きく異なると，そのこと自体が管理上の支障ともなりうるのである。
話は小水力に戻るが，ポテンシャルのある渓流小水力発電は，今後も推進される電源開発といえるが，その「適切な」推進は，充実した法制度の裏打ちがあって初めて実現する。河川関係法令の改正により，1,000キロワット未満の小水力発電について，関係行政機関との協議等を不要とし，一級河川指定区間
では，許可権限を国土交通大臣から都道府県知事・指定都市の市長に移譲したほか，農業用水等，すでに水利使用についての許可を受けている流水を利用する「従属発電」については，許可制から登録制へと変更する等，小水力発電に係る水利許可手続等の簡素化・円滑化が図られている7。
４．地域課題の解決と持続可能な再生可能エネルギー開発
こうした小水力発電の普及に向けた取組は，河川法適用対象河川のそれであり，普通河川の整備は取り残された状況にある。
前に紹介したとおり，小水力を地域社会の存続を

全国小水力利用推進協議会のWebページを参照。
（ http://j-water.org/about/index.html ） 2017 年 11 月30日確認。
2
河川法研究会編著『改訂版 河川法解説（第２版）』（大成出版，2010年）22頁参照。
3
最高裁はこの点につき，「河川法は，普通河川については，適用河川又は準用河川に対する管理以上に強力な河川管理は施さない趣旨である」としている（最判昭和53年12月21日民集32巻9号1723頁）。
4
もっとも，法定外公共用物の管理に係る機関委任は，法令で具体的に定められておらず，通常の機関委任とは「甚だ異なる」ものであったことが指摘されている（塩野宏「法定外公共用物とその管理権」同『行政組織法の諸問題』（有斐閣，1991年）331頁参照。（初出 ジュリ
スト増刊『行政法の争点（新版）』1990年）。
5
塩野・前掲４ 239-330頁参照。なお塩野は，法定外公共用物が国有財産であるというなら，これに対する自治体の機能管理行為を法的に根拠づけることは難しいとしたうえで，「あえて，説明するとすれば，法定外公共用物の機能管理は，その利用及び管理の地域密着性に鑑み，所有権者たる国が行使すべきところを国に代わって地方公共団体が行っている慣行が成立していることを前提として法制度がくみたてられているということになろうか」と述べている（330頁）。
6
この経緯については河川法令研究会編著『よくわかる河川法（第二次改訂版）』（ぎょうせい，2012年）8-10頁を参照のこと。
7
国土交通省のWebページを参照。
（ http://www.mlit.go.jp/river///shinngikai_blog/shigenkentou/dai01/pdf/s06.pdf）2017年11月30日確認。

目的として利活用する事例がある。市町村は普通河川の管理体制を整備することで，域内の中山間地域（みうら・だいすけ＝神奈川大学法学部教授）にある豊かな渓流河川を，環境への負荷が少ない小- 3 -日本エネルギー法研究所

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国際原子力法学会（ＩＮＬＡ）第15回ドイツ支部大会等出張報告研究員 森実 慎二
研究員 堀雅晃
１．はじめに

ａ．セッション１

本年９月28日から９月29日まで，ドイツ西部のボセッション１の「Das Gesetz zur Neuordnung derンで開催された国際原子力法学会（InternationalVerantwortung in der kerntechnischen Entsorgung（放Nuclear Law Association：ＩＮＬＡ）第15回ドイ射性廃棄物処理責任の再編に関する法律）」というテーマ

ツ支部大会への参加を目的として，ドイツに出張す及び「Zur Umsetzung des Entsorgungsübergangsgesetzesる機会を得た。参加者は，野村豊弘理事長，森実研- Anforderungen aus regulatorischer Sicht （ 処究員及び堀研究員の３名であった。本稿ではその概分移管法施行に係る規制要件）」というテーマにお要を報告する。

いては，2017年１月に施行されたドイツにおける放射性廃棄物処分事業の所掌見直しに係る法律の内容

２．ＩＮＬＡ第15回ドイツ支部大会についてについて概観された。同法は，脱原子力に係る資金(1) ＩＮＬＡの概要確保に関する検討委員会による勧告を受け，放射性ＩＮＬＡは，原子力の平和利用に関する法的諸問

廃棄物処分事業に係る資金と施設の最終的な管理を題についての研究の促進，研究者間の交流・情報交国の責任とする法であるが，スケジュールの遅れ等換等を目的に，1972年に設立された国際学会でありにより想定よりも費用が過大となった場合でも連邦（当研究所の野村理事長はＩＮＬＡ理事を務めてい政府は事業者に追加費用の負担を求めることができる），本大会が隔年で開催され，本大会が非開催のない旨が協定されており，国民による追加負担問題年にドイツ支部大会が開催されている。大会には，の顕在化を回避するためにも，遅滞のない計画推進

欧州諸国を中心に世界各国の研究者や規制当局関係が重要な課題であるとの指摘をする報告がなされた。

者，国際機関担当者，原子力関連事業者，弁護士等

次 に ， 「 Economic analysis and state aid inが参加している。

the nuclear industry（原子力産業における国家補(2) セッションの概要等助と経済分析）」というテーマで，ヒンクリー・ポ

大会には，開催国のドイツを中心とした欧州諸国，イントＣ原子力発電所に対する英国政府による財政米国，カナダ，インド，トルコ等から約80名の参加支援策を素材とした原子力事業に対する国家補助やがあり，セッションが次のとおり開催された。

ドイツの「Energiewende（エネルギー転換政策）」

・セッション１：放射性廃棄物の管理及び責任等の政策要因が，公正な競争を歪ませ得る旨を指摘

・セッション２：核物質輸送時の原子力損害に係する報告がなされた。

る第三者責任について

ｂ．セッション２・セッション３：欧州基本安全基準指令を中心に,セッション２では，「Liability under the Paris

廃炉及び放射性廃棄物処理に係

Convention for transport of nuclear substances

る放射線防護の法的問題についto or from a non-Contracting State（パリ条約締て約国対非締約国間の核物質輸送における責任につい・セッション４：近時における原子力法の国際動て）」というテーマで，パリ条約においては，締約向について国領域内で発生した原子力損害については責任集中

以上のセッションは，それぞれのテーマに沿って，により原子力事業者が責任を負うが，非締約国領域参加者による報告及び質疑応答という形式で運営さ内での事故発生時にはその限りではないのに対し，れた。

改正パリ条約（未発効）では，一定の条件の下に非- 4 -第249号

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締約国領域内における事故発生に対しても条約が適制度的記憶を維持するためにはどのような制度設計用され得るとの報告がなされた。とすべきか等，山積している課題について議論が進次 に ， 「 Current problems of liability for

められているとの報告がなされた。

transport of nuclear substances （核物質輸送時の責任に係る近時の問題）」というテーマで，パリ条約下における原子力損害発生時の責任限度額に関して，各締約国がそれぞれ異なる額を国内法で定めているが，国際輸送の過程で原子力損害が発生した場合にはいずれの締約国の責任限度額が適用されるのかという論点について，原則としては責任を負う事業者の所在する国が定めた責任限度額が適用されるとの報告がなされた。例外として，他国の責任限度額が輸送中の原子力事故の危険を十分に填補し得ないと考える締約国は，その輸送に係る責任者の責（報告の様子）

任限度額の増加を自国領域内における核物質通過のｃ．セッション３条件とすることができるとする規定（ただし，自国セッション３では,「Das neue Strahlenschutzgesetzの定める責任限度額を上限とする。）も設けられて（新放射線防護法について）」というテーマで，欧いる旨が紹介された。また，改正パリ条約により適州基本安全基準指令の内容と，それに対応して立法用範囲が実質的に拡張されることにより，司法の多されたドイツの新放射線防護法の概要について報告

層化が生じ得る（パラレルに複数の法的制度に服すがなされた。

る可能性が生じ，フォーラムショッピング，予見可

次 に ， 「 Freigabe und Erfahrungen bei der能性の欠如等が危惧される。）問題点が指摘された。

Entsorgung freigegebener Stoffe （ 原 子力 発 電に続いて，「Contractual considerations for theより発生した放射性物質の処分におけるクリアラン

marine transport of nuclear material（核物質のスとその実績）」というテーマで，ドイツでは特定海上輸送に係る契約上の考慮事項）」というテーマの核種について，一定線量以下の放射性物質は，州で，海上輸送に係る法規範（海洋法，条約等）及び法で定める所轄官庁の決定により，原子力法及び放海上輸送契約の実務について概観した後，核物質の射線防護令上の放射性物質として扱わない措置をと海上輸送は複数の国内法，海洋法及び条約によってることができるクリアランス制度があり，その実施支配されており，非常に複雑な法的状況を作り出す状況について報告がなされた。

ことが想定される旨を指摘する報告がなされた。

続 い て ， 「 Low Dose Radiation Health Effects

最後に，セッション２のテーマからは外れるもの

and the US-NCRP report（低線量放射線の健康へのと な る が ， 「 Status of the work of the NEA

影響と米国ＮＣＲＰの報告書について）」というテ

Working Party on Deep Geological Repositories

ーマで，米国放射線防護審議会（ＮＣＲＰ）におい

and Nuclear Liability（深地層処分と原子力責任て進められている，長期間にわたり低線量の放射線に係るＮＥＡ作業部会の作業状況）」というテーマを受け続けた場合における健康被害についての研究で，高レベル放射性廃棄物等の地層処分事業に係るが紹介された。この研究は現在編集の最終段階にあ適切な制度設計を検討するための共同作業部会がＯり，内容の詳細についてＩＮＬＡ2018におけるプレＥＣＤ／ＮＥＡ（経済協力開発機構／原子力機関）ゼンテーションが予定されているとの報告がなされにおいて立ち上げられ，地層処分事業に係る法的言た。

語等における認識（「処分場閉鎖後段階」とは，具最後に，「MELODI：Multidisciplinary European

体的にどの時点を指すのか等）の共通化や，地層処Low Dose Initiative（学際的欧州低線量イニシア分事業が超長期間にわたる事業であることを受け，チブについて）」というテーマで，低線量の放射線- 5 -第249号

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による被ばく時の健康リスクモデルを複数提示したる国も存在するが，放射性廃棄物管理や放射線防護上で，それらに係る研究を推進するための体制であに係る制度設計，核物質国際輸送時の複雑な法律関るＭＥＬＯＤＩの活動について紹介された。ＭＥＬ係についての検討等，原子力を今後も推進していく

ＯＤＩは，低線量放射線リスク研究における研究優国と共通する課題は多数存在することから，今後も先事項の取りまとめ，科学界・国際放射線防護機関国際的な協力関係を継続し，議論を深めていく必要及び関係者間の交流促進等，長期的視野での研究戦があることを実感した。

略の成立と更新に努めているとの報告がなされた。

特にセッション２の「Status of the work of theⅾ．セッション４

NEAWorkingPartyonDeepGeological

セ ッ シ ョ ン ４ で は ， 「 DEVELOPMENTS IN U.S.

Repositories and Nuclear Liability（深地層処分NUCLEAR LAW IN THE TRUMP ERA（トランプ時代におと原子力責任に係るＮＥＡ作業部会の作業状況）」

けるアメリカ原子力法の発展）」というテーマで，で述べられた，放射性廃棄物の地層処分事業が超長米国における原子力政策の近時の動向について紹介期にわたることを念頭に置いた適切な制度設計のあされた。トランプ政権はこれまでのところ原子力政り方の検討については，日本における同様の問題策にほとんど影響を与えておらず，米国内の安価な（現行の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法

天然ガス資源の生産量増加，太陽光発電や風力発電

律」には，ＮＵＭＯ解散後の地層処分施設の管理に等の再生可能エネルギーへの補助を考慮すると，原ついて定めがない。）に対する示唆を得るため，動子力発電の経済的存続可能性は不透明であり，また向を注視する必要があると感じられた。

使用済燃料の処分場建設地及び処分方法が整理されなお，バックエンドの費用については，想定を超ておらず，確立が急がれる旨の報告がなされた。

過するリスクが常にともなうものであるため，早期次に，「Brexit Update（イギリスのＥＵ脱退に関及び節目々々で精度の高い試算に基づいてチェックする今日の状況）」というテーマで，廃止法案（Ｅを行うとともに，上振れのリスクを可能な限り低減

Ｕとの政治，財政，法律面での繋がりを絶つためのする仕組みを工夫する必要性も，同様に感じた。

法律）等，イギリス国内法の法的手続きの現況のほか，ＥＵＲＡＴＯＭからの脱退にともない，核物質３．おわりにセーフガードの枠組みからも外れることによる英国

ＩＮＬＡ第15回ドイツ支部大会への参加を通じて，原子力産業に対する貿易上の影響等，イギリスのＥ各国の原子力法研究者の報告及び議論を目の当たり

Ｕ脱退に伴い想定される影響について報告がなされにし，国際的な原子力法の現状を学ぶことができた

た。

ことは，大変貴重な経験であった。この経験を今後最 後 に ， 「 Lawsuits filed against continuedの研究活動に活かしていくとともに，国際的な研

operation of Belgian Nuclear Power Plants （ ベ究・議論の趨勢を今後も注視していくことが，当研ルギーの原子力発電所の継続的な運転に対して提起究所の課題と考える。

された訴訟）」というテーマで，ベルギーにおけるティアンジュ及びドール原子力発電所の運転継続に対し，環境保護団体等によって提起され現在も係属中の訴訟について概観する報告がなされた。
(3) 所感開催国のドイツのように，脱原子力に向かってい- 6 -第249号

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研究班の動き

原子力損害賠償に関する法的論点検討班

2017年12月28日（10・11月）

概要，提案の背景，ＣＯＰでの現在の検討状況等に

11月７日の第５回研究会では，道垣内主査よりついて報告がなされ，パリ協定のプレッジアンドレ「原子力損害の補完的な補償に関する条約（ＣＳビューやサンクションの考え方等について議論が行Ｃ）の批准に伴う措置に関する若干の問題についてわれた。の検討」というテーマでご報告いただいた。2015年に日本が批准し，発効したＣＳＣについて，その批公益事業に関する規制と競争政策検討班

准に伴う日本の法整備の状況及び課題を概観した後，10月30日の第５回研究会では，舟田主査より「東免責事由，消滅時効，裁判管轄等の個別の論点につ電『相場操縦』事件」というテーマでご報告いただ

いて，法整備の十分性を議論，検討した。

いた。2016年11月に電力・ガス取引監視等委員会から東京電力エナジーパートナー株式会社に対して相エネルギーに関する国際取決めの法的問題検討班

場操縦に関する業務改善勧告が行われた件について10月20日の第５回研究会では，森川主査より「改取り上げ，金商法上の相場操縦との差異や独禁法に正核物質防護条約の国内実施に伴う法的諸問題」とよる規制の可否について検討した。

いうテーマでご報告をいただいた。2016年５月に発11月27日の第６回研究会では，若林研究委員より効した改正核物質防護条約について，基となった核「比較サイトの競争と問題点―英国の市場調査をて物質防護条約から改正された経緯，及び主な改正点

がかりに―」というテーマでご報告いただいた。英を概観した後，日本政府が当該条約に係る国際法上国で2017年９月に公表された商品・サービス比較サの義務をどのように受け止め，国内実施をしたか，イトに関する競争・市場庁（ＣＭＡ）の市場スタデ主に国会での議論を素材に検討した。

ィ，及び2014年の自動車保険に関する市場調査につ11月17日の第６回研究会では，原田研究委員よりいてご説明いただいた後，エネルギー分野を中心に，「投資協定仲裁と行政救済法理論」というテーマで比較サイトにおける反競争的効果を持つ契約条項にご報告をいただいた。投資協定仲裁と国内行政法のついて検討した。

関係における課題（投資協定仲裁の審理対象と国内の行政訴訟・国家賠償における審理対象の差異等）

原子力安全に関する法制度検討班について，日本法への示唆を得るべく，実例を素材

11月29日の第５回研究会では，渡井研究委員よりにドイツにおける近時の動向を整理，検討した。

「アメリカにおける原子力発電所をめぐる紛争」というテーマでご報告いただいた。アメリカにおける環境に関する法的論点検討班

原子力発電所に関連する紛争の年代別の傾向につい11月10日の第５回研究会では，高島委員より「パて，背景となった電力業界の動向や判例を踏まえてリ協定と二国間クレジット制度」というテーマでご概観した後，アメリカの司法審査のあり方について報告をいただいた。日本政府がパリ協定の枠組みに日本との比較を交えて検討した。

おいて提案している二国間クレジット制度について，- 7 -日本エネルギー法研究所

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新着図書案内書

名著

2017年12月28日（10・11月）

者

出 版 社

再生可能エネルギー政策の国際比較―日本の変革のために

植田 和弘，山家 公雄編

京都大学学術出版会

経済法の現代的課題
舟田正之先生古稀祝賀

金井 貴嗣，土田 和博，東條 吉純 編

有斐閣

公的規制と独占禁止法―公益事業の経済法研究

岸井 大太郎

商事法務

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2017.12.28
編集発行

印

Vol.249

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田７－９－２
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
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刷 株式会社 吉田コンピュートサービス

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