3R活動推進フォーラム・3R推進協議会主催
リレーフォーラム

脱炭素社会における資源循環（３Ｒ+Ｒenewable）
2023年2月6日
リデュース･リユース･リサイクル推進協議会会長/３Ｒ活動推進フォーラム会長
細田 衛士（東海大学副学長、政治経済学部経済学科教授・慶應義塾大学名誉教授・中部大学名誉教授）

最近の動きから

2023/2/6

細田 衛士

2政府「GX推進機構」創設• 2050年のカーボンニュートラル（CN）実現を目指して、政府は「GX推進機構」を創設する。
• 「排出量取引市場」の運営、化石燃料を輸入する企業から「賦課金」の徴収を行う。
• こうしてカーボンプライシングが導入されることになる。
• 政府は、原子力発電所の再稼働・活用も考慮。
• GX（グリーン・トランスフォーメーション）については、「言葉だけが先走りね」（中森明菜「スローモーション」より）の感が否めないが。
2023/2/6

細田 衛士

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「GX経済移行債」発行• 財政的措置として、政府は、「GX経済移行債」を5000億円の規模で発行予定。
• 今後10年間で、官民合わせて150兆円を超える投資を行う計画。
• この措置によって集められた資金は、水素やアンモニア利用による化石燃料代替、次世代の蓄電池の研究開発や生産に使われるとのこと。
• 化石燃料利用には賦課金が課せられる予定で、カーボンプライシングが実現される。

2023/2/6

細田 衛士

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EV向けの巨額投資？
• カーボンニュートラル実現に向けて、EVは将来の自動車のナンバーワン候補。
• だが、その実現には巨額の投資が必要とされている。
• 高性能電池開発、EVインフラ整備などにはこれまでにない投資が不可欠。
• そんな中、ホンダは、韓国のLGエナジーソリューションと米国で車載電池の合弁工場を設立し、両社で44億ドルを投じると発表。
• トヨタは、ノースカロライナ州で計画している電池工場に約25億ドルの追加投資を表明。
2023/2/6

細田 衛士

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CCUSの研究開発• 産業技術総合研究所は、NEDO受託研究として、「木質CCUSを加速する資源循環システムの開発」を行う。
• CNとCE（サーキュラーエコノミーあるいは循環経済）の両立を目指した研究開発。
• NEDOは、苫小牧で、製油所から排出されるガスからCO2（年間約10万トン規模）を分離・回収し、地中（地下1,000m以深）に貯留するCCS実証試験を行う。
• こうした方向での研究開発が加速中。
• 経済性を持った技術が開発できるかどうかがカギ！
2023/2/6

細田 衛士

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カーボンネガティブ?!
• 二酸化炭素排出量よりも吸収量の方が大きいカーボンネガ
ティブ、そんなこと可能？
• 花王は「社内カーボンプライシング」でカーボンネガティブを達成する？
• そんなことできっこない！
• だが、長期的にはできるかも、どうやって？
• 二酸化炭素を製品の原料にすることによって！
• まだ、先の話だが。
2023/2/6

細田 衛士

7社内カーボンプライシング！
• 企業が自ら社内の炭素使用について価格付けをするという、社内カーボンプライシングあるいはインターナルカーボンプライ
シングが急増している。
• 日経ESG電子版、2021年11月26日付（https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00003/112
200026/）によると、世界で850社、国内で100社が導入していると報道されている。
• いわば、ソフトロー（社内の合理的判断に基づいた規範）による自主的取組みで、政府による規制と異なり、柔軟でピンポイントな対応が可能と言われている。
2023/2/6

細田 衛士

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コラム：
ところで「カーボンプライシング」とは？
カーボンプライシングは、炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる政策手法で、以下のような類型がある。
炭素税
国内排出量取引
クレジット取引
国際機関による市場メカニズム

インターナルカーボン
プライシング
2023/2/6

細田 衛士

資料出典：環境省ウエッブサイト、https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cp/index.html

9境界条件としてのCN

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細田 衛士

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CNとCEの関係をどう考えるか• 2030年までに2013年比温室効果ガス排出量を46％減、2050年までにCNと言う目標は、境界条件（バウンダリーコンディション）と考えるべき。
• つまり、これは、新しい経済（新しい資本主義経済）の新しい均衡を決定するための与えられた動かせない条件と捉えて行動する。
• この条件がいかに厳しい制約となるかは容易に想像がつくが、この条件を与えられたものとして戦略的に行動することが重要。

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細田 衛士

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ロードマップを作る• 今､この時点で、境界条件を満足するような解を見つけることは、技術的にも経済的にも不可能。
• とすると、時間を通じた条件の満足、その下でのCEを模索するしかない。
• 時間を通じて自分の企業がCNの条件を満足しつつ、資源の高度な循環利用を達成する道筋を戦略として考える。
• そこで明らかになることは、温室効果ガス削減の実現量の足し算をいくらしても、境界条件を満たすことは難しいと言うこと。

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細田 衛士

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ロードマップ上での協働• 一社でできないことも、多社が協働（連携協力）すれば、実現性が高まるかもしれない。
• 情報交換、知識と知恵の共有、技術の共同開発・共同利用、産業共生構築、協働すべき要素は多数ある。
• 競争経済（市場経済）のメリットを生かしつつ、協働・協調のメリットを最大限引き出すことが重要。
• SDGsの17番目の目標、それはパートナーシップ！

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細田 衛士

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求められる合わせ技• 1992年バルセロナオリンピック、柔道78kg級、で吉田秀彦はオール一本勝ちで金メダル、決勝戦の内股は実に見事だった。
• しかし、今の柔道競技は、このようなわけにはいかない。
• 合わせ技で勝負する。
• CN、CEについても全く同じ。
• 技術、施策の合わせ技で勝負しなければならない。

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細田 衛士

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例えば…

時間を通じた合わせ技

残余物処理の優先順位

WasteHierarchy

発生回避
再使用
再生利用

マテリアルリサイクル

熱回収

CCUS

ケミカルリサイクル

最終処分
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細田 衛士

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経済社会システムの大転換

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細田 衛士

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すべての組織での転換• すべての組織において経済社会システムの大転換を行う必要がある。
• 企業組織、業界、市町村・都道府県、民間非営利団体、国、各組織でそれぞれの立場から、大転換を行うことが不可欠。
• そしてそれぞれの大転換が同期しなければならない。
• そして、シナジー効果を生みだすことによって、CNとCEの両立を計る！

2023/2/6

細田 衛士

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システム改革を繋げることの重要性
システム改革のシナジー効果を最大限引き出すことが必要

学校

企業

消費者改革

改革

CNとCEの両立の実現

改革

公益組織改革改革

国2023/2/6

細田 衛士

NGO
改革

自治体
改革

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例えば企業組織・業界では• 企業そして業界内でのCN とCEのロードマップ策定、実行。
• 生産物連鎖上でのCNとCEの実行。⇒垂直連携の必要性！
• 社内カーボンプライシングの採用。
• 業界内カーボンプライシングの採用。
• CCUS等の積極的活用⇒カーボンネガティブ！
• カーボンオフセットの活用。
• 社内再生利用率の向上と公表。
• 業界内再生利用率の向上と公表。
• 静脈ビジネスとの連携協力。
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細田 衛士

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例えば市町村では• 一般廃棄物の焼却主義からの脱却。
• 収集運搬から処理・処分（リサイクルを含む）まで思い切った民間委託の採用。
• CCUS等の積極的活用⇒ここでもカーボンネガティブ！（佐賀市でCO2の回収分離焼却設備の例がある）• 佐賀市のような「バイオマス産業都市構想」は一つの革新的事例。
• すなわち、従来型の廃棄物政策からの脱却。

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細田 衛士

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例えば静脈ビジネスでは• 徹底的なDX化：ICT、IoT、AIの利活用､とりわけ静脈物流において。
• 水平連携協力（同業種間協力）、できればM&A。
• 垂直連携協力（異業種間協力）。
• 市町村との新たなる連携協力。
• 動脈ビジネスとの連携協力。
• 焼却処理の最小化。
• 環境省の「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」（2107）を詳細に検討し、自己の組織を徹底的に改革する必要がある。
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細田 衛士

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つながることの重要性• 同じ分野の主体（例えば同業）がつながることも重要だが、異なった分野の異なった主体がつながると、大きなシナジー効
果が期待できる。
• SDGsの17番目のゴールは「パートナーシップ」であることを思い出そう。
• 情報の共有、知識と知恵の共有、技術の共有、管理運営の共有、さまざまな共有があってこそCNとCEに向かって挑戦することができる。

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細田 衛士

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事例（1）KOBE PLASTIC NEXT• かねてから異なった主体の連携協力によってCEを進めてきた神戸市は、KOBE PLASTIC NEXTをスタート。
• スーパー、ドラッグストア、教育施設、化学会社、コンサル、静脈ビジネスなどが連携協力することによって、プラスチックの利用と廃棄の問題に果敢に挑戦、プラスチック資源の高度な循環利用を目指す。
• 単なるリサイクルではなく、プラスチック廃棄物の発生回避、プラスチック資源の高付加価値化が目指されている。

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細田 衛士

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事例（２）京都の衣服回収・循環プロジェクトRELEASE⇔CATCH• 例えばこれまであまり進んでいなかった使用済衣料品の循環利用。
• 京都信用金庫が中心となり、ヒューマンフォーラムと共同で使用済衣料品を回収し、再使用可能なものを地域で販売する。
• このプロジェクトに参加するのは６団体。
• 広く､地域住民・企業にも参画を促すことによって、地域のソーシャルマインドを醸成したいという。

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細田 衛士

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事例（３）CLOMA• CLOMA とはJapan Clean Ocean Material Allianceのこと。
• 最近の深刻な問題である海洋プラスチックごみの問題解決を目的としたアライアンス。
• プラスチック製品のより持続可能な使用を目指す。
• 加えて、廃プラスチックの発生回避につながる革新的な代替素材の開発及び導入普及を図る。
• 異業種が連携協力し、ビジネスが一丸となって活動を企画・推進。

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細田 衛士

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事例（４）サーキュラーシティ丸の内• 三菱地所、サントリー食品インターナショナル、コカ・コーラボトラーズジャパンは共同で、丸の内、大手町、有楽町のオフィスビルでペットボトルのB2Bリサイクルを行う。
• サーキュラーシティ丸の内の第2弾。
• 年間600トンのペットボトルをB2Bリサイクル。
• 再生ボトルを生産するときの二酸化炭素排出量を約60％削減するという。

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細田 衛士

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おわりに（１）• 2030年に2013年比、温室効果ガスを46％減、2050年までにカーボンニュートラルはとても難しい要求だが、これを境界条件として、サーキュラーエコノミー（循環経済）づくりをしなければならない。
• これは経済のシステム大改革をすることを意味している。
• こうした方向で国は当然のこと、自治体、企業などさまざまな組織が実践を始めている。
• 重要なことは、異なった組織体のシステム改革をつなぎあわせてシナジー効果を作り出すこと。
2023/2/6

細田 衛士

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おわりに（２）• ここで重要になるのは、連携協力・協働、すなわちパートナーシップの構築。
• 「三人寄れば文殊の知恵」は蓋し名言で、知識と知恵を紡ぎ合わせることで、単体ではできない大きな改革ができる。
• 市場経済にと基づいた従来型の資本主義経済は、主体がばらばらに行動しても、市場が調整することによって全体が調和した。
• しかし、資源の高度な循環利用、すなわち循環経済づくり、しかもCNの制約の下での循環経済づくりは、連携協力、協働が不可欠となる。
2023/2/6

細田 衛士

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そして最後に！
• 私たちの父親・母親の世代は、戦争で灰燼に帰した日本を復興させ、高度経済成長の時代を築いた。
• これは、極めて大きな挑戦であり、日本人はそれを成功させた。
• 今、CNそしてCEという大きな挑戦を目の前にしている。
• 異主体の知恵を紡ぎ合わせることによって、この挑戦を成功に導かねばならない。
• 「昨日と同じ明日はない」、常に挑戦の気持ちをもってものごとに直面したい！

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細田 衛士

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ご清聴ありがとうございました。
Today is the first day of the rest of your life.

2023/2/6

細田 衛士

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