平成 15 年 3 月修了
修士学位論文

各企業業績のバブル期以来の変動について
On the changes of some Japanese companies' achievements since1985

平成 15 年 2 月 24 日
高知工科大学大学院 工学研究科基盤工学専攻 起業家コース
学籍番号 1055173
佐々木慶太
Keita Sasaki

-1-

要旨
今日の日本経済低迷原因の一つに、企業の設備投資不足が挙げられている。
戦後から 90 年代前半までの日本経済は、国民の高い貯蓄率を運用する銀行と、それを借り受ける企業との需給バランスのマッチングしたサイクルの上に成り立っていた。
しかし、90 年にバブル経済がはじけ、企業群は多大な債務を抱え、デフレによって資本の価値低下をこうむっている。ために、積極的な投資活動から債務圧縮へ企業活動をシフトしている。これにより、各企業において不況下に対応しうるようにリストラクチャリングが行われた。
本論文の目的は、バブル崩壊後、企業の業績(収益性・効率性)がどのような変化をしてきたかを示す。
対象業種は建設と銀行。本論文では、各企業群(主として、建設・銀行業界を対象とする)の 85 年から2001 年までの各企業業績の変化を、各業種の代表的企業の財務データを元に調査し、実質的なバブル処理として計上される特別損失について調査し、それによって各企業業績がどのように変化し、どのような影響を及ぼしたのかを研究する。
結論として、本論文において、特別損失はバブル崩壊後よりも、97、98 年の景気悪化の時により多く計上され、各企業業績へ大きな影響を与えていることが判った。これにより、政策の失敗が、90 年代後半の特別損失計上につながっていることを裏付けられた。これは、各企業の抱える不良資産が、景気の悪化と共に増加し、企業収益に大きな負担となっているからである。特別損失増加分の多くは、固定資産処分、関連事業損失、特別退職金などのリストラクチャリング費用であると想定され、各企業は、それまでの固定資産含み益を小出しにして損失をカバーするという決算対策を講じる余裕が乏しくなっていると言える。
また、近年に、企業が多額の特別損失を計上するようになった原因の一つに、事業再編のリストラ費用に加え、企業が 2000 年 3 月から順次導入される連結会計・時価会計・退職給付会計・キャッシュフロー計
算書を基本財務諸表として追加する、といった新会計基準への対応を迫られたことによると考えられる。
そして、調査対象企業の経年業績変化とそれに伴う特別損失計上の推移を調査した結果、バブル期に本業を離れた建設業の多くが、今日の経営不振にあえいでいる。そして、それらの企業に放漫に融資し続けていた、多くの銀行業もまた、経営不振にあえいでいることがわかった。
本論文は４章からなる。
第一章では、研究の背景と目的と手法、意義を述べる。
第二章では、バブル期以前から今日までの、経済の概要を包括的に述べる。
第三章では、調査対象企業の財務データから得られた情報をまとめ、企業業績変化について述べる。
第四章では、本論文の総括を述べる。

-2-

目次
第一章 序論
1-1.

研究の背景

1-2.

研究の目的

1-3.

研究手法

1-4.

研究の意義
第二章 日本経済推移の概況

2-1.

緒言

2-2.

バブルの発生とその要因、および崩壊について

2-3.

90 年代前半の経済推移に(バブル崩壊による影響)ついて

2-4.

90 年代後半からの今日のデフレーションについて

2-5.

政権と景気の関わり

2-6.

マクロな視点からのインバランスの推移について

2-6-1. バランスシートの変化
2-6-2. インバランスについて
2-6-3. 特別損失について
2-7.

考察
第三章

チャートによる企業業績変化の分析

3-1.

緒言

3-2.

データの出所と取り扱い、及び財務指標について

3-2-1. 現データの出所
3-2-2. 決算期の集計基準
3-2-3. 本論文で取り上げる財務指標について
3-2-4. 以上を用いた、各企業のグラフについて
3-3.

建設業

3-2-1. 破綻した建設業
3-2-2. 債務免除を受けた建設業
3-2-3. その他の大手建設業
3-2-4. その他の準大手建設業
3-2-5. その他の中堅建設業
3-4.

銀行業における企業業績変化

3-3-1.

破綻した銀行業

3-3-2.

2000 年前後に統合した銀行業

3-3-3.

その他の銀行業

3-5.

各企業のチャートより-3-

3-5-1. 建設業において
3-5-2. 銀行業において
3-6.

各企業の企業業績変化と特別損失の関わりについて

3-6-1. 建設業全般
3-6-2. 銀行業全般
3-6-3. 特別損益について
3-7.

経済状況の推移が企業に与えた影響と特別損失の発生時期について

3-7-1. 建設業界において
3-7-2. 銀行業界において
3-8.

会計制度の変化について

3-8-1. 新しい会計制度
3-8-2. 時価会計のメリットとデメリット
3-9.

考察
第四章 総括4-1.

今日の日本経済不況の原因について

4-2.

各企業業績と特別損失の発生に関して

4-3.

企業淘汰について(市場から退出すべき不振企業)

4-4.

今後の会計制度について

4-5.

結論

諸注意
参考文献

-4-

第一章 序論
1-1.

研究の背景

日本は現在、バブル崩壊以来の不況下にある。
戦後から 90 年代前半までの日本経済は、国民の高い貯蓄率を運用する金融機関と、それを借り受ける企業との、需給バランスのマッチングしたサイクルの上に成り立っていた。
しかし、90 年にバブル経済が破綻し、企業群は、多大な債務を抱え、あるいは、デフレによる資本価値低下によって、積極的な投資活動から債務圧縮へ企業活動をシフトしている。
これらの結果、各企業において、大きな業績変化が現れたと考えられる。
1-2.

研究の目的

一つの企業がバブル期から、現在のデフレ不況下まで、どのように業績変化を起こしてきたか。企業の振る舞いについて調査する。特に、バブル崩壊によって生じた、多大の負債処理の中心にいる建設業・銀行業は、バブル期の不動産投資等による負債の処理のために、特別損失を計上している。これらがいつ発生し、企業業績にどのような影響を与えているかを調査する。
1-3.

研究手法

各企業の、1985 年から 2001 年までの、決算広告や会社四季報から売上高・資本合計・従業員数・当期純利益・特別損失等の項目を調査する。その結果から、どのように業績を変化させてきたかをチャートに表し、企業がいつ特別損失を計上し、それに対してどのような企業努力をしてきているのかを、各企業業
績推移から考察する。
対象企業は、建設業からは、東証一部上場で 85 年から 95 年まで存在し、95 年時点での資本合計の多い順に 20 社を選択した。銀行業からは、主要行から、バブル崩壊による負債の大きいとされる 8 社と地方銀行 1 社を選択した。
建設業界からは、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設、佐藤工業、飛島建設、フジタ工業、長谷
川コーポレーション、西松建設、前田建設、三井建設、住友建設、奥村組、ハザマ、戸田建設、熊谷組、
東亜建設工業、青木組、東洋建設、五洋建設を選んだ。
銀行業界からは、日本興業銀行、日本長期信用銀行、第一勧業銀行、北海道拓殖銀行、三井銀行、富士銀行、住友銀行、三和銀行、広島銀行を選んだ。
1-4.

研究の意義

今日、なおバブルの後遺症に悩まされているであろう、建設業・銀行業の財務データを用いて、バブル崩壊後の政策と各企業業績の経年変化の関連を調査するものである。

-5-

第二章 日本経済推移の概況
2-1.

緒言

この章では、1980 年代後半から現在に至る 10 数年間に日本が経験した、超円高、バブルの発生と崩壊によって失われた 10 年の内容、および現在のデフレ不況についての概要と政権推移を包括的に述べる。また、それらが産業全体に対して、どのような影響を与えてきたか、マクロな視点から考察する。
2-2.

バブルの発生とその要因、および崩壊について

バブル現象の、そもそもの出発点は、1985 年のプラザ合意にあった。レーガン米大統領は 1980 年の大統領就任以来、強いアメリカを作るためにドル高政策を展開してきた。しかし、その結果巨額の財政赤字と貿易赤字を抱え込むこととなった。その結果アメリカは、1985 年にニューヨークのプラザホテルで開催された G5(五カ国蔵相・中央銀行総裁会議)において、ドル高政策を放棄した。この結果、円は 85 年２月の
１ドル＝263 円 から、88 年には１ドル＝120 円 台になった。
円高は日本の輸出産業に決定的な打撃を与えた。 86 年には日本は円高不況に見舞われた。円高不況を乗り切るためには内需を拡大する必要があり、6兆円の公共投資がなされ、1987 年 2 月に、日銀は公定歩合を過去最低の 2.5 パーセン トにまで引き下げた。この結果、多大な金余りが起こった。
金融緩和の結果、企業には約 20 兆円ほどのお金が浮いてきたと推定される。企業の手元に残った余分なお金は放置され、行き場を失ったお金は株式や土地投機に向かった。
また、1987 年 10 月にニューヨークの株価が市場最大の下げを記録するブラック・マンデーが起きた。もしこのときに、日本がバブルを予防するために金利を引き上げれば、日本の高金利を求めてアメリカから資金が押し寄せてくることになり、ニューヨークの株式市場がさらに暴落することが懸念された。そのため日本は、1989 年 5 月まで公定歩合を 2.5 パーセントに据え置いた。
つまり、80 年代後半の資産価格の急激かつ大幅な上昇は、 85 年 9 月のプラザ合意以降の急激な円高を契機として(円高デフレ)金利が歴史的な低水準となり、マネーサプライも高い伸びを示すなど金融が緩
和し、そしてそれが長期にわたったことによる。
また、金融緩和、大企業の銀行離れ等の金融環境変化下で、リスク管理自己責任原則等の体制整備が不十分なまま、金融自由化が過渡期を迎え、金融行動が著しく活発となったこと。
さらに、長期にわたる景気拡大や円高による国際的地位の上昇の過程で、我が国経済の先行きについて強気の期待が高まり、資金の借り手のみならず、貸し手のリスク意識も低下したこと。
以上のことから、バブルが発生したと考えられる。
1989 年に入り、政府・日銀はバブルをつぶし、景気の加熱を押さえるために金融引き締め政策に転じた。公定歩合は 2.5 パーセ ントから、翌 90 年には 6 パーセ ントにまで引き上げられた。
この結果、まず株価が下落し、少し遅れて土地も値下がりをはじめた。人々の所有する資産価値が下落
すると消費は落ち込み、企業の投資活動も減少した。
以上のことから、バブル経済は崩壊し、平成不況に突入していった。

-6-

2-3.

90 年代前半の経済推移 (バブル崩壊による影響)について1991 年から 1992 年にかけて、企業の設備投資が減少し始め、過剰在庫による生産調整が広がった。
従来の景気後退局面と異なり、非製造業もバブル経済の反動が大きく景気下支え役を果たすことは出来ず、経済全般に不況色が色濃く出てきた。92 年 8 月には総合経済政策が決定されたが、効果は一時的だった。
1993 年の夏から、急激な円高で製造業が深刻な影響を受け、非製造業でもストック調整が本格化してきた。このため、消費は一段と低迷し、一方で輸入が急増、価格破壊が進行した。
1994 年になって、住宅投資、公共投資拡大による浮揚効果や、価格低下による実質消費の伸びで経済は若干上向いた。製造業は稼働率が改善してやや持ち直したが、非製造業は地価が続落し、含み損を抱え続けていた。
1995 年には、80 円を切る超円高となり、円高対策として公定歩合は 0.5％まで引き下げられ、大型財政支出も次々と繰り出された。それらの効果で、1995 年後半には企業収益もやや改善し、設備投資にも復調の兆しが見えた。政府もこの機を捉え、経済、財政などの構造改革を推進し、新たな成長の基盤を築こうとした。
90 年代の日本経済の歩みは、前半はバブル崩壊の影響が支配的であるが、その後の動きは基本的に経済政策の変動に連動している。
これは、各政権の行った政策を調査すると見えてくる。
2-4.

90 年代後半からの今日のデフレーションについて

1997 年に入ると、橋本政権による消費税引き上げの影響等で景気は再び足踏みし、秋にはアジア通貨危機、国内金融機関破綻も加わって、デフレ進行の下での深刻な不況に陥った。これに対し政府・日銀
は、財政金融の両面から思い切った介入を続けた。
1999 年には小渕政権によって回復の兆しが見えた。しかし、財政金融政策も、流動性の罠にはまり、手詰まりの状態であった。
2000 年後半には早くも景気の陰りが見え始めた。
以上、1990 年代の我が国経済は、巨額の財政出動によりバブル経済の後遺症から立ち直りを図ったが、円高や金融危機など次々と起こる事態に翻弄され、新たな成長産業も見出すことが出来ず、マイナス成長を余儀なくされた。90 年代後半には、各企業は思い切ったリストラクチャリングにより、事業の再構築を目指す以外に道は無かったといえる。
その中で、近年デフレスパイラルへの懸念が高まってきている。これは、(1)需要不足で物価が下落（２）
企業の生産縮小や収益悪化（３）雇用・所得環境が悪化（４）家計部門の悪化で物価が一層下落、というように、悪循環を繰り返しながら不況が深刻化する現象である。
政府は、デフレが戦後の日本では発生していないとの見解である。金融危機で景気が急速に悪化した
９８年当時も否定している。しかし、近年になって消費者物価が継続的に下落するなか、ＩＴバブル崩壊による輸出の急減など企業部門の悪化が鮮明になっており、本格的なデフレ不況へ入ったと考えられる。
デフレとは、モノやサービスの値段が下がり続けることで、インフレの反対である。現在は、消費者物価指数などの緩やかな下落に示されるように、戦後初めてのデフレ不況下にあるとされている。

-7-

2-5.

政権と景気の関わり

西暦(邦暦)
1985（S60）年
1986（S61）年
1987（S62）年
1988（S63）年
1989（H 1）年
1990（H 2）年
1991（H 3）年
1992（H 4）年
1993（H 5）年
1994（H 6）年
1995（H 7）年
1996（H 8）年
1997（H 9）年
1998（H10）年
1999（H11）年
2000（H12）年
2001（H13）年

出来事
総理大臣
プラザ合意、日銀円高誘導、科学万博、豊田商事事件
中曽根康弘
円高デフレ・
公定歩合３％、撚糸工連事件
中曽根康弘
公定歩合2.5％、土地急騰、ブラックマンデー、国鉄分割民営化
竹下 登
牛肉オレンジ自由化、内需拡大、マル優制度廃止、瀬戸大橋開通
竹下 登
消費税３％導入、リクルート事件、ベルリンの壁崩壊
海部俊樹
バブル経済破綻、設備投資･住宅投資減少、東西ドイツ統一
海部俊樹
４大証券損失補填・イトマン事件、湾岸戦争、ソ連崩壊
宮澤喜一
平成複合不況、改正大店法施行、佐川・共和事件
宮澤喜一
ゼネコン汚職、北海道南西沖地震、Ｊリーグ誕生
細川護煕
価格破壊、就職氷河期、関西国際空港開港
村山富市
公定歩合0.5％、銀行破綻顕在化、阪神大震災、オウム事件
村山富市
住専問題、O-157事件
橋本龍太郎
信用収縮・貸し渋り、日本版ビッグバン、消費税５％橋本龍太郎
金融再生法成立、長銀一時国有化、長野オリンピック
小渕恵三
特別保証20兆円効果、銀行破綻続出、商工ローン問題
小渕恵三
民事再生法施行、雪印食中毒事件
森喜朗
戦後初のデフレ認定、省庁再編、米国同時多発テロ、国内初の狂牛病
小泉純一郎
東京商工リサーチ/全国企業倒産情報より(加筆・修正)

5.5
4.4

0.5

権だと言われている。これらの政権が行った増税や緊縮財政が、決定的な景気の悪材料になったと考えられる。

気。92〜95 年の 4 年間がバブル崩壊に伴う不況、この
大きな山と谷を作り出す最大要因が民間設備投資だと

日本の100年より考えられる。非常に大きい設備投資の伸びの後非常に

1997

1999

-0.1
1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

の橋本政権と 2000 年の森政になっている。これは、87〜90 年の 4 年間がバブル景3

2.9
0.4 0.5 0.6

1987

不況を形作ったものは、97 年4.4%。97 年から 99 年が 1.0%未満におちいる、ということ

4.4

3.1

1998

4.8
4.1

1986

をしてきた。この中で、今日の90 年が 5.0%前後、92 年から 95 年が 1.0%未満、96 年は

6

1985

で、10 人の総理大臣が舵取り

実質経済成長率からみた場合、日本経済 87 年から実質経済成長率(%)
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3

日本は 1985 年から 2001 年ま-1.9

大きな落ち込みがあった。これがバブル期とバブル崩
壊期での 10 年間で、これが終わったのが 95 年である。96 年に 3.0%成長して個人消費も伸び、設備投資も伸びた。景気回復を実現したのが 96 年である。

景気動向 西暦
景気後退 1980.2〜1983.2
景気回復 1983.2〜1985.6
円高不況 1985.6〜1986.11
平成景気 1986.11〜1991.4
景気後退 1991.4〜1993.10
景気回復 1993.10〜1997.3
景気後退 1997.3〜1999.4
景気回復 1999.4〜2000.4
景気後退 2000.4〜
http://www.dbj.go.jp/japanese/research/download/pdf/eco
nomy/00̲0all.pdf

このまま景気を維持していれば今日の景気は明るくなっていたと予測されるが、この景気を 97,98 年に、橋本政権の構造改革が崩壊させてしまった。具体的には、97 年度 13 兆円のデフレ政策を行い、公共事業費を 9.5％減少させた。
これは、消費税率上昇による５兆円、所得税増加による 2 兆円、医療自己負担増加による 2 兆円で 9 兆円の負担を増やし、4 兆円の公共事業を減らしたことであり、合わせて 13 兆円の景気後退要因を形成した。
この修復に動いたのが小渕政権である。小渕政権は政策を180 度変えて、景気を浮揚させるのを先決とした。その景気は 99 年、2000 年と緩やかながら着実に上がっていた。2000 年はここに IT バブルもフォローして日本経済は浮上しかけた。しかし、小渕総理が倒れ、森総理が出てきた。
この政権は緊縮財政を行い、2000 年の公共投資は 7.2％の減少となった。2000 年、2001 年と、もう一度緊縮財政で強力にブレーキを踏んだ。2000 年はこれに加えて日銀も金利引き上げというブレーキを踏ん
だ。

-8-

2-6.

マクロな視点による企業のインバランスの推移について

2-6-1. バランスシートの変化▲資金余剰

GDP 比 の14％の変化

▼資金不足

http://www.dbj.go.jp/japanese/research/download/pdf/research/all̲35̲1.pdf
より(加筆、修正)

バブル崩壊後、地価と株価の総額は、一千兆円以上下落した。これらが日本の損失の主要部分だと考えられ、各企業にとっては多大の負債を抱えることになり、バランスシートのインバランスが発生したと考えられる。これらの負債は最終的に特別損失として計上され、処理される。
その償却のため企業は貯蓄を取り崩し、投資を抑え、そのために民間設備投資において、年間 20 兆円の投資不足が生じている。
上記の部門別の資金過不足の推移グラフは、日本経済を家計、企業、海外など主要分野に分け、それらの分野における、お金の経年変化を見たものである。具体的には、ゼロよりも上が貯蓄をしている分
野で、ゼロよりも下の分野が、借金をして投資をしている分野である。
このグラフから、非金融法人企業がバブル期において、GDP の 10%にあたる 50 兆円の借金をして、設
備投資、不動産投資等の分野に投資していたことがわかる。この 50 兆円の資金需要によって、景気は支えられていた。しかし、近年において、非金融法人企業の行動はゼロよりも上に位置している。これは、謝金返済を行っているということである。
99 年度を 90 年度比で見た場合、GDP 比 14％となる。これは、90 年に 50 兆円の借金をしていた企業
が、99 年には 20 兆円の借金返済していることになる。トータルで見た場合、70 兆円の資金需要がなくなった。
以上のことから、今日の不況原因の一つがわかる。それは、GDP 比 14%にあたる、70 兆円の法人需要がなくなったことである。

-9-

2-6-2. インバランスについて
企業は、土地や株式などの資産価値減少や、製品が満足に売れないなどの理由で、負債を抱えるに至っている。この負債が過大であれば、負債解消のために資産を売却したり、資産を取り崩したりすることが予測される。また、もしそれが過大な負債であれば、企業は倒産に至る。
そうすればその負債は、その周辺の金融機関やや企業が肩代わりせざるを得ない。いずれにせよ負債は無くならないので、どこかにかぶせられるはずである。この過程が不良債権処理である。
2-6-3. 特別損失について特別損失とは、インバランス・不良債権を処理するために計上される項目である。企業の通常の事業活動以外で発生した損失を示し、企業の経営成績を示す損益計算書では、日常的な活動で発生した損失とは区別して計上する。具体的には、不動産や有価証券を売却した時に、売却価格が取得時の価格を下回った際に発生する損失などを指す。バブル崩壊後の不動産価格や株価の下落で、多くの企業が資産売却による多額の損失処理を迫られている。
決算の透明度を増すために、保有している有価証券や不動産の時価評価が求められており、バブル期に多くの土地や株式を取得した企業は、売却を進めた結果、財務体質の悪化を招くケースが増えている。
また、不動産など固定資産を売却した時に生じた損失のほか、台風や火災などが原因で製品に被害が出た場合の損失や、リストラクチャリングで店舗を閉鎖した際の損失なども含む。2001 年 3 月期に会計基準が変更された際には、退職金の引き当て不足を特別損失として計上する企業が相次いだ。
近年では、株式相場の低迷と時価会計の導入に伴い、株式などの保有有価証券が値下がりすることで、評価損を多額の特別損失として処理し、税引き後利益が赤字になるケースが増えている。
特別損失は、企業活動全体を把握するために欠かせない項目の一つである。従来は決算で損失を表面化させない企業が多かったが、最近では投資家などの目も厳しくなり、損失計上に踏み切る企業が増
えている。
2-7.

考察

90 年代の日本経済の歩みは、前半はバブル崩壊の影響が支配的であるが、その後の動きは基本的に経済政策に連動している。今日の不況の呼び水は、全て政府の失策によるといえる。
また、政府に頼りすぎていた、あるいは信頼を置きすぎてきた企業の蒙昧にもよる。
バブル崩壊後、多くの企業が負債圧縮に企業活動をシフトし、需給ギャップが発生した。そして、バブル崩壊によって発生した不良債権を処理していたが、景気変動によって、新たな不良債権が発生し続けている。今後は積極経済により、あるいは少なくとも中立的な政策により、経済を下支えし、企業が債務を圧縮し、積極的な投資活動に移れるように支援しなくてはならない。各企業においても、政策や外部環境に影響されにくい体質への改善を模索していると考えられる。

-10-

第三章 チャートによる業績の変化について
3-1.

緒言

景気の低迷が続く中、株価と地価の下落が続いている。地価の下落により、91 年以降土地資産額は大幅に減少しており、バランスシートを悪化させている。また、それらの債務圧縮のために設備投資の抑制に働いていると考えられる。
バブル期を通じて借入金が過大となった企業では、過剰な負債が残り、その元本返済や利息払いのために、キャッシュフローが圧迫されている可能性が高い。
この章では、作成した各企業の企業業績チャートから、企業業績変化と特別損失の発生時期を調査・比較し、各業種において、どのような変化が起こってきたのかを考察する。
業種は、建設業界、銀行業界に分割して述べる。前者については、すでに破綻した企業(青木・佐藤
工業)、債務免除を受けている、あるいは申請中の企業（フジタ･長谷工・ハザマ･熊谷･住友・三井・飛島）、
その他の大手建設業(鹿島・大成・清水・大林)･その他の準大手建設業(西松・戸田・前田・五洋)・その他の中堅企業(奥村・東亜・東洋)に分ける。後者については、すでに破綻した企業(日本長期信用銀行・北海道拓殖銀行)、統合した企業(三井銀行・住友銀行・第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行・三和銀
行)、その他の銀行業(広島銀行)に分ける。
3-2.

データの出所と取り扱い、及び財務指標について

3-2-1. 原データの出所
会社四季報、及び日経新聞縮刷版に掲載されている、決算広告から抽出した。全て単独決算である。
3-2-2. 決算期の集計基準
会計年度(4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）を単位として、その間に迎えた該当企業の決算期データを、該当年度のデータとして集計した。なお、決算期変更による変則決算については、その数値を、決算広告から、そのまま抽出した(仮に 1 月から 3 月に変更されたなら、通常の約 1/4 のデータを抽出することになる)。
3-2-3.

本論文で取り上げる財務指標について

本論文で取り上げる財務指標は、実数分析に使うものと比率分析に使うものに分ける。
実数分析では、個々の企業の財務諸表から抽出した各 17 年間の実数（売上高、従業員数、自己資本、総資産、特別損失など）の時系列変化を取り上げる。
比率分析では、実数値の関連性に着目して比率化し、それらの時系列変化を取り上げる。
比率分析には、｢収益性｣、｢効率性｣、｢健全性｣という 3 つの分析目的に分けて展開する。
収益性では ROE (%)を、効率性では一人当り売上高(百万円)を扱う。また、この二つの指標を用いて、グラフを作成し、各企業の業績変化とする。
特別損失は一千億円以上のものを大型の特別損失として、収益性への影響を考察する。
健全性では自己資本比率と有利子負債比率を扱う。

-11-

3-2-4. 以上を用いた各企業のグラフについて
企業業績変化を表すのに、各企業について、次の 6 つのグラフに表す。
図①

図②

企業の収益性（ROE(%)）を縦軸に、効率性（一図①の変化をバブルチャートで表し、特別損人当り売上高(百万円)）を横軸にとった散布図

失の額を、相対的なバブルの径で表し、特別損で、企業業績の経年変化を表す。

失の発生時期と収益性の相関を示す。

図③

図④

左の縦軸に売上高、経常損益を表し、棒グラフ

左軸で純資産額と有利子負債を表し、棒グラで示す。右軸で当期純損益と特別損失を表し、フで示す。右軸で有利子負債比率を表し、折れ折れ線グラフで示す。

線グラフで示す。

図⑤

図⑥

左軸で純資産額と総資産額を表し、棒グラフで左軸で従業員数を表し、棒グラフで示す。右示す。右軸で自己資本比率を表し、折れ線グラ

軸で一人当り売上高を表し、折れ線グラフで示フで示す。自己資本比率の推移を見る。

す。各推移の関連性を見る。

①〜⑥のグラフを表示した後、⑦として、グラフから読み取れたことを考察する。
図①中の s、c、f はそれぞれ決算数値を抽出し始めた 85 年、決算期変更のあった年、決算数値を抽出終了した年(破綻、統合をした企業はこの限りではない)を表す。また、start、change、finish の頭文字をから
取った。

-12-

3-3.

建設業

3-3-1. 破綻した企業(青木建設･佐藤工業)
3-3-1-1.

青木建設（2001 年 12 月 民事再生法申請 負債総額約 3700 億円）
業績変化

特損推移
93

s

100.0

f

98

100.0
0.0

0.0
50.0

100.0

(100.0) 0.0

150.0
ROE(%)

ROE(%)(100.0)0.0

96(200.0)(300.0)50.0(200.0)

150.0

200.0

96:1159億円(300.0)(400.0)(400.0)(500.0)99(500.0)99:2983億円(600.0)
一人当り売上高(百万円/人)

純資産額(資本合計)(百万円)
有利子負債比率
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

総資産額(資産合計)(百万円)

45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

従業員数(人)

一人当売上高(百万円/人)

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

1400.01200.01000.0
800.0
600.0
400.0
200.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000(50,000)(100,000)(150,000)

有利子負債(百万円)

160.0
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

売上高(百万円)
当期純損益 (百万円)
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000(50,000)

100.0① 全体的に、ROE は減少傾向にあるが、逆に一人当り売上高が増加傾向にある。そのため、96 年と 99
年以外は順調に推移しているように見える。2000 年に債務免除を受けた後、回復傾向に。
② 96 年に 1159 億円、99 年に 2983 億円の大型特別損失計上。
③ 98 年には約 3500 億円あった売上げが翌年から、約半分になり、2001 年には約 2/5 になっている。また、96 年と 99 年の大型特別損失が当期純損益を大きく圧迫している。
④ 有利子負債比率は 90 年の 28%から微増し続け、98 年には約 300%まで上昇。しかし、99 年から減資に伴って、一気に 1200%以上まで上昇した。
⑤自己資本比率は 92 年の 3.7%をピークに一貫して減少。99 年から 2001 年までは約 5%代まで減少。
⑥ 95 年から従業員数削減、一人当り売上高を上昇。99 年から停滞し、削減の効果が見られなくなった。
⑦ ROE は 85 年から 95 年にかけて 7%から 0%へと、一貫して減少している、しかし、従業員数を 94 年から効率性微増。バブル崩壊に合わせて、90 年から 94 年にかけて業績悪化。95 年から 98 年まで効率性微減。9９年、収益性・効率ともに悪化。
-13-

3-3-1-2.

佐藤工業(2002 年 3 月 民事再生法申請 負債総額約 6000 億円)
業績変化
100.0
f

50.0

140.0

0.0

ROE（％）

0.0(50.0)

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

ROE（％）

s

ｃ(90)

50.0

特損推移
96

(100.0)(150.0)(50.0) 0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

(100.0)(150.0)(200.0)(200.0)(250.0)(250.0)
一人当り売上高(百万円/人)
売上高(百万円)
当期純損益 (百万円)

一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

純資産額(資本合計)(百万円)
有利子負債比率
200,000
150,000
100,000
50,0000

有利子負債(百万円)

2000.01800.01600.01400.01200.01000.0
800.0
600.0
400.0
200.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,00001985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)(50,000)(100,000)

総資産額(資産合計)(百万円)
自己資本比率（％）

99:1606億円

純資産額(資本合計)(百万円)

従業員数(人)

一人当売上高(百万円/人)

6,000
1,200,000

12.0

5,000

1,000,000
800,000

10.0
8.0

4,000

600,000

6.0

400,000
200,000

4.0
2.0

0

0.0

140.0
120.0
100.0
80.0

3,000
1,000

60.0
40.0
20.0

0

0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

2,000① 決算期変更のために、90 年に業績数値が一時的に低下したが、85 年から 92 年まで順調に推移。93
年から 98 年まで停滞。99 年に業績悪化、しかし、債務免除の後、劇的に回復。
② 99 年に 1606 億円の大型特別損失を計上。ROE を大きく圧迫していることがわかる。
③ 売上高は 96 年の約 6300 億円までほぼ順調に推移していた。97 年から減少傾向に入る。99 年の大型特別損失と 2000 年の 237 億円の特別損失が当期純損益を圧迫している。
④ 有利子負債比率は 85 年当時から約 300%を推移。バブル崩壊後 600%を前後。99 年から、減資に伴って 1400%を超えている。基本的に、企業経営を借入金に依存している事がわかる。
⑤ 自己資本比率は 85 年の 10.5%から減少傾向にあり、バブル期と 98 年には 8〜9%台であったが、99
年から、減資に伴って 3％前後にまで減少している。
⑥ 95 年から、従業員数を削減し、ピーク時の約 1/2 の 3131 人へ。一人当り売上高は 97 年から 99 年まで停滞していたが、順調に上昇させていた。
⑦ 基本的に借入金に依存して経営をしていることがわかる。債務免除を受け、大型特別損失を計上した後、業績回復。しかし、有利子負債比率は依然高く、また自己資本比率は減少傾向にある。

-14-

3-3-2. 債務免除を受けた企業(フジタ･長谷工･ハザマ･熊谷･住友・三井・飛島)
3-3-2-1.

フジタ
業績推移

c(88)

特損推移
93

s

50.0

50.0
0.0

(50.0)

0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

ROE（％）

ROE（％）

0.0

98(100.0)f(150.0)(200.0)(50.0) 0.0

50.0

100.0

150.0

(150.0)(200.0)(250.0)99(250.0)

一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

純資産額(資本合計)(百万円)
有利子負債比率
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

総資産額(資産合計)(百万円)

18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

従業員数(人)

一人当売上高(百万円/人)

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
01200.01000.0
800.0
600.0
400.0
200.0
0.0

160.0
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

有利子負債(百万円)

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

400,000
300,000
200,000
100,000
0(100,000)(200,000)1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

99:2874億円(300.0)

一人当り売上高(百万円/人)
売上高(百万円)
当期純損益 (百万円)

200.0(100.0)① 決算期変更のために、88 年に業績数値が一時的に低下したが、85 年から 93 年まで順調に推移。94
年から 98 年まで停滞。99 年に業績悪化。債務免除の後、一人当り売上高を減少させつつも回復。
② 99 年に 2874 億円の大型特別損失を計上。ROE を大きく圧迫していることがわかる。
③ 売上高は 93 年の約 8500 億円までほぼ順調に推移していた。バブル崩壊後停滞し、97 年にやや回復。その後減少傾向に入る。99 年の大型特別損失が当期純損益を圧迫している。
④ 有利子負債比率は 85 年当時から 98 年まで、約 300%未満を推移。99 年から、減資に伴って 900%を超えている。
⑤ 自己資本比率は 85 年から 88 年まで約 9％台を前後していた。90 年から 98 年まで 14％前後を維持。
しかし、99 年以降、減資に伴って、6％台まで減少し、維持している。
⑥ 96 年から、従業員数を削減し、ピーク時の約 2/3 の 3985 人へ。一人当り売上高は 85 年から 94 年まで順調に増加していたが、その後、微減微増を繰り返している。従業員数削減後の効果は見受けられない。
⑦ 2000 年、債務免除を受け、大型特損を計上した後、業績が 95 年時点と同程度回復。しかし、2001 年の ROE は-0.5%となっている。有利子負債比率は依然高く、また自己資本比率は減少傾向にある。

-15-

3-3-2-2.

長谷工コーポレーション
業績推移

00 95

s

50.0

90

特損推移
f

50.0

c(88)

(50.0)

0.0

50.0

100.0

(100.0)

150.0

200.0

250.0

99

(150.0)(200.0)(50.0)

0.0

50.0

100.0

(150.0)250.0

99:554億円
96:907億円
一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

純資産額(資本合計)(百万円)
有利子負債比率
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000(50,000)(100,000)(150,000)(200,000)(250,000)

800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

総資産額(資産合計)(百万円)

1000.0
800.0
600.0
400.0
200.0
0.0

従業員数(人)

一人当売上高(百万円/人)

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0

有利子負債(百万円)

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

200.0

00:2011億円(250.0)

一人当り売上高(百万円/人)
売上高(百万円)
当期純損益 (百万円)

150.0(100.0)(200.0)96(250.0)600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0(100,000)(200,000)

01:2029億円

0.0
ROE（％）

ROE（％）

0.0① 決算期変更のため、88 年に業績数値が一時的に低下したが、85 年から 90 年まで順調に推移。91
年から 95 年まで微減。96 年に悪化。97 年、98 年にやや回復したが、99 年に再び悪化。2000 年に効率性が悪化、2001 年には効率性が向上するが ROE が-30.6%まで減少している。
② 96 年に 907 億円の特別損失計上。2000 年に 2011 億円、2001 年に 2029 億円の大型特別損失を計上。
③ 売上高は 92 年の約 5300 億円までほぼ順調に推移していた。バブル崩壊後停滞し、96 年にやや回復。その後減少傾向に入る。96 年の特別損失が当期純損益を圧迫している。2000 年、2001 年には大型特別損失が計上されているが、当期純損益には大きな影響は無い。
④ 有利子負債比率は 85 年から 95 年まで 100%台であったが、96 年から増加傾向に。特に 99 年の減資に伴って、900%を超える。2000 年から、微減。
⑤ 自己資本比率は 85 年から 95 年まで約 25%を前後していた。96 年から減資に伴って、10%前後まで低下している。
⑥ 94 年から、従業員数を削減し、ピーク時の約 2/3 の 1838 人へ。一人当り売上高は従業員数を削減しているにも関わらず、大きな変化は無い。
⑦ 債務免除の後、一人当り売上高を減少させつつも回復。2000 年、2001 年と続けて大型特別損失を計上したが、収益性に大きな変化が無いので、同程度の特別利益を捻出したと考えられる。
-16-

3-3-2-3.

ハザマ
業績推移

特損推移

c(90)

50.0

91

99

s

100.0
50.0

(50.0) 0.0

50.0

100.0

150.0

ROE（％）

ROE（％）

0.0(100.0)f(150.0)00(200.0)(250.0)(150.0)(200.0)(250.0)(300.0)98(300.0)0.0(50.0) 0.0(100.0)50.0

01:1226億円

98:1339億円

純資産額(資本合計)(百万円)
有利子負債比率
150,000
100,000
50,0000(50,000)

従業員数(人)400,000
200,000

3,000
2,000
1,000
0

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

0

160.0
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

5,000
4,000

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

600,000

一人当売上高(百万円/人)

6,000
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

800,000

1800.01600.01400.01200.01000.0
800.0
600.0
400.0
200.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

総資産額(資産合計)(百万円)

1,000,000

有利子負債(百万円)

400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,00001985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)(100,000)

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

200.0

一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

150.0

00:460億円

一人当り売上高(百万円/人)
売上高(百万円)
当期純損益 (百万円)

100.0① 決算期変更のため、90 年に業績数値が一時的に低下したが、85 年から 91 年まで順調に推移。92
年から 97 年まで微減。98 年に悪化。99 年に回復したが、2000 年に再び悪化。2001 年にやや回復したが、ROE が-20.9%とマイナスのままである。
② 98 年に 1339 億円、2001 年に 1226 億円の大型特別損失計上。
③ 売上高は 92 年の約 7000 億円までほぼ順調に推移していた。バブル崩壊後停滞、96 年にやや回復したが、減少傾向にある。98 年の特別損失が当期純損益を圧迫している。2000 年、2001 年には特別損失が計上されているが、当期純損益には大きな影響は無い。
④ 有利子負債比率は 85 年から 97 年まで 100%〜300%台であったが、98 年から、減資に伴って増加傾向になり、1000%を超える。2001 年から、微減。
⑤ 自己資本比率は 85 年から 97 年まで約 10%前半を推移していた。98 年から減資に伴って、3%〜5%前後まで低下している。
⑥ 94 年から従業員数削減。一人当り売上高微増。94 年から、従業員数を削減し、ピーク時の約 3/5 の3199 人へ。一人当り売上高は従業員数を削減しているにも関わらず、大きな変化は無い。
⑦ 債務免除の後、一人当り売上高を増加させつつも ROEはマイナスを維持。98 年、2001 年と大型特別損失を計上したが、2001 年は収益性に大きな変化が無いので、同程度の特別利益を捻出したと考え
られる。
-17-

3-3-2-4.

熊谷組
業績推移

100.0

99

特損推移
91
100.0

c(89)

0.0

0.0
0.0

50.0

100.0

150.0

(100.0)ROE(%)

ROE(%)(100.0)s(200.0)(300.0)98(400.0)0.0

50.0(200.0)f(500.0)
一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

純資産額(資本合計)(百万円)
有利子負債比率

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

1,000,000

1600.01400.01200.01000.0
800.0
600.0
400.0
200.0
0.0

800,000
600,000
400,000
200,0000

総資産額(資産合計)(百万円)

2,000,000

25.0

1,500,000

20.0

従業員数(人)0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

5.0

0

160.0
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)10.0

500,000

一人当売上高(百万円/人)

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

15.0

1,000,000

有利子負債(百万円)

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0(100,000)(200,000)(300,000)1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0

200.0

01:5771億円

一人当り売上高(百万円/人)
売上高(百万円)
当期純損益 (百万円)

150.0(300.0)(400.0)(500.0)100.0

98:2426億円① 決算期変更のため、89 年に業績数値が一時的に低下したが、85 年から 91 年まで、順調に推移。92
年から業績悪化。93 年から 2001 年まで、多少の増減はありつつも、業績悪化。
② 98 年に 2426 億円、2001 年に 5771 億円の大型特別損失計上。
③ 売上高は 91 年の約 1 兆 2000 億円までほぼ順調に推移していた。バブル崩壊後停滞、96 年にやや回復したが、減少傾向にある。98 年と 2001 年の特別損失が当期純損益を圧迫している。
④ 有利子負債比率は 85 年から 97 年まで 100%台を前後していたが、98 年から減資に伴って増加傾向になり、500%台を超え、2001 年には 1400%を超える。
⑤ 自己資本比率は 85 年から 97 年まで約 20%前後を推移していた。98 年から 2000 年には 10%前後を推移。2001 年には減資に伴って、3.8%まで低下。
⑥ 94 年から従業員数を削減し、ピーク時の約 1/2 の 5215 人へ。一人当り売上高は従業員数削減に反比例して微増。
⑦ 98 年、2001 年と大型特別損失を計上したが、債務免除の後も業績回復は見られない。しかも、有利子負債比率は依然高く、また自己資本比率は減少傾向にある。

-18-

3-3-2-5.

住友建設
業績推移

20.0

40.0

0.0

50.0

100.0
94

(40.0)

150.0

f

ROE（％ ）

ROE（％）

91s
0.0(20.0)

特損推移
99

97

(60.0)

20.0
0.0(20.0) 0.0(80.0)(100.0)(80.0)(100.0)

50.0

100.0

150.0

200.0

(40.0)(60.0)
00:521億円(120.0)
一人当り売上高(百万円/人)
売上高(百万円)
当期純損益 (百万円)

一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

総資産額(資産合計)(百万円)

500,000

14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

400,000
300,000
200,000

800.0
600.0
400.0
200.0
0.0

従業員数(人)

一人当売上高(百万円/人)

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

100,000
01000.0

160.0
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

有利子負債(百万円)

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

60,00050,00040,00030,00020,00010,0000(10,000)(20,000)(30,000)
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

純資産額(資本合計)(百万円)
有利子負債比率① 85 年から 91 年まで順調に推移。92 年〜99 年まで停滞。2000 年に業績が悪化したが、2001 年に過去最高の業績に。
② 2000 年に 521 億円の特別損失計上。
③ 売上高は 91 年の、約 3600 億円をピークに減少傾向。97 年にやや回復するが、その後再び減少傾
向に。また、2000 年の大型特別損失が当期純損益を圧迫していることがわかる。
④ 有利子負債比率は 85 年 300％台から 2001 年の 800％台と、一貫して増加傾向。
⑤ 自己資本比率は 86 年の 10.5%から 2001 年の 6.5%まで、一貫して減少傾向。
⑥ 95 年から従業員数削減、2001 年にはピーク時の約 2/3 の 2085 人へ。一人当売上高は 2001 年には過去最高の 141 百万円/人へ。
⑦ 債務免除の後、521 億円の特別損失を計上し、業績を過去最高に。しかし、有利子負債比率は依然高く、また自己資本比率は減少傾向にある。

-19-

3-3-2-6.

三井建設
業績推移

50.0

c(88)

50.0

92

s
0.0

20.0

40.0

0.0
60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

ROE（％ ）

0.0
ROE（％）

特損推移(50.0)
97(100.0)(150.0)(50.0)

0.0

50.0(200.0)f

99:504億円
01:1422億円(250.0)
一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

純資産額(資本合計)(百万円)
有利子負債比率
200,000
150,000
100,000
50,0000350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,00001600.01400.01200.01000.0
800.0
600.0
400.0
200.0
0.0

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)
総資産額(資産合計)(百万円)

従業員数(人)

一人当売上高(百万円/人)

6,000

140.0

12.0
10.0

5,000

8.0
6.0

3,000

120.0
100.0
80.0

4,000

4.0

2,000

2.0
0.0

1,000

60.0
40.0
20.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)0

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

有利子負債(百万円)

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)(50,000)(100,000)

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

200.0(150.0)

一人当り売上高(百万円/人)
売上高(百万円)
当期純損益 (百万円)

150.0(100.0)(200.0)99

100.0① 88 年、決算期変更に伴って業績数値が一時的に低下しているが、85 年から 92 年まで順調に推移。
93 年から 98 年まで業績が悪化し、停滞。2000 年に一時的に回復。99 年、2001 年大きく業績悪化。
② 99 年に 504 億円、2001 年に 1422 億円の大型特別損失を計上。
③ 売上高は 93 年の、約 5800 億円をピークに減少傾向。その後一貫して減少傾向に。また、99 年、2001 年の特別損失が当期純損益を圧迫していることがわかる。
④ 有利子負債比率は 85 年 300％台から 98 年の 500％台と、一貫して増加傾向。99 年から、減資に伴って、有利子負債比率が 1400%を超えている。約 1300%と若干減少。
⑤ 自己資本比率は 85 年の 11.2%から 98 年の 8.3%まで、微増微減を繰り返し、減少傾向にある。99 年から減資に伴って、4%前後を推移。
⑥ 94 年から従業員数削減、2001 年にはピーク時の約 3/5 の 3078 人へ。一人当売上高は 2001 年には過去最高の 139 百万円/人へ。
⑦ 債務免除の後、業績をやや回復させたが、2001 年には再び悪化。また、有利子負債比率は依然高く、1200%を超えている。自己資本比率は減少傾向にある。

-20-

3-3-2-7.

飛島建設
業績推移

特損推移
99

s

50.0

90

50.0

f

0.0
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

(50.0)
94

140.0

97

(100.0)ROE（％ ）

ROE（％）

0.0

92(150.0)(50.0)

0.0

50.0

100.0

150.0

92:941億円(100.0)(150.0)(200.0)00(200.0)

00:302億円(250.0)

一人当り売上高(百万円/人)
売上高(百万円)
当期純損益 (百万円)

一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

600,000
500,000

2000.01800.01600.01400.01200.01000.0
800.0
600.0
400.0
200.0
0.0

400,000
300,000
200,000
100,0000

総資産額(資産合計)(百万円)

1,000,000
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

12.0
10.0
8.0
6.0

一人当売上高(百万円/人)

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

4.0
2.0
0.0

従業員数(人)

140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

有利子負債(百万円)

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000(20,000)(40,000)(60,000)
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

500,000
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

純資産額(資本合計)(百万円)
有利子負債比率① 85 年から 91 年まで順調に推移。92 年に収益性悪化。94 年から 99 年にかけて停滞。2000 年に再び悪化。2001 年にやや回復。
② 92 年に 941 億円、2000 年に 302 億円の特別損失計上。
③ 売上高は 92 年の約 4600 億円をピークに減少傾向。97 年にやや回復したが、その後。減少傾向に。
また、92 年、2000 年の特別損失が当期純損益を圧迫していることがわかる④ 有利子負債比率は 85 年 300％台から 99 年の 500％台と、一貫して増加傾向。また、92 年においてのみ、1700%を超えている。2000 年から、減資に伴って、1000%を超えている。
⑤ 自己資本比率はバブル期に 9%前後を維持。92 年に 3.5%まで低下するが、93 年から 99 年まで微増
し 8.8%へ。2000 年から減資に伴って、3%台を推移。
⑥ 93 年から従業員数削減、ピーク時の約 3/5 の 2781 人へ。一人当り売上高は 95 年から大きな変化無し。
⑦ 債務免除の後、業績をやや回復させたが、2000 年には再び悪化。また、有利子負債比率は依然高く、
1000%を超えている。自己資本比率は減少傾向にある。

-21-

3-3-3. その他の大手建設業(鹿島建設・大成建設・清水建設・大林組)
3-3-3-1.

鹿島建設
業績推移

40.0

c(88)

20.0

特損推移
96

s

40.0

92

97

20.0
0.0

(20.0)

0.0

50.0

00

100.0

95

150.0

ROE(%)

ROE(%)

0.0
f(40.0)(60.0)(20.0) 0.0

50.0

100.0

(40.0)

150.0

200.0

95:995億円(60.0)(80.0)(80.0)(100.0)99(100.0)(120.0)
一人当り売上高(百万円/人)
売上高(百万円)
当期純損益 (百万円)

一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

純資産額(資本合計)(百万円)
有利子負債比率
400,000
300,000
200,000
100,000
0(100,000)(200,000)(300,000)

2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000

800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)0

総資産額(資産合計)(百万円)

20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

従業員数(人)

一人当売上高(百万円/人)

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0

350.0
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0

160.0
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

有利子負債(百万円)

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)2,500,000

99:3585億円① 88 年、決算期変更に伴って業績数値が一時的に低下しているが、85 年から 92 年まで順調に推移。
93 年から 98 年に掛けて業績が悪化し、停滞。99 年に業績悪化。2000 年にやや回復し、2001 年に
95 年時の水準に回復。
② 2000 年に 3585 億円の大型特別損失計上。
③ 売上高は 93 年の、約 2 兆円をピークに減少傾向。99 年の大型特別損失が当期純損益を圧迫していることがわかる。
④ バブル崩壊後、有利子負債比率微増。98 年まで焼く 100%台を推移。99 年から、減資に伴って 300%台まで上昇し、その後微減。
⑤ 自己資本比率は 9４年まで微減し 5.1%へ。95 年から 98 年まで微増し、17.9%へ。99 年から減資に伴って 10%台へ。
⑥ 93 年から従業員数削減、ピーク時の約 4/5 の 11143 人へ。一人当り売上高は 92 年をピークに、以降乱高下を繰り返している。
⑦ 99 年に大型特別損失を計上し業績を悪化させていたが、2001 年には 95 年の数値に近づいている。
しかし、自己資本比率は増加傾向にあるが、2001 年で 13.6%である。

-22-

3-3-3-2.

大成建設
業績推移

特損推移
93

20.0

s

30.0
20.0

50.0

10.0
0.0
(10.0) 0.0(20.0)

10.0(10.0) 0.0

100.0

150.0

(20.0)

200.0

ROE(%)

ROE(%)

0.0

f(30.0)(30.0)(40.0)(50.0)(60.0)(40.0)(50.0)
一人当り売上高(百万円/人)
売上高(百万円)
当期純損益 (百万円)

1,000,000
500,000

総資産額(資産合計)(百万円)

3,000,000

25.0

2,500,000
2,000,000

20.0
15.0

1,500,000

10.0

1,000,000
500,000

5.0

300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0

0.0

従業員数(人)

一人当売上高(百万円/人)

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)0

有利子負債(百万円)

160.0
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

00:1952億円
98:1412億円

700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

0

200.0

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)1,500,000

150.0

01:908億円

純資産額(資本合計)(百万円)
有利子負債比率
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000(50,000)(100,000)(150,000)

2,000,000

100.0

一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

2,500,000

50.0① 85 年から 93 年まで順調に推移。94 年から 2001 年にかけて業績悪化。特に、98 年と 2000 年に ROEを、それぞれ-46.8、-33.3と大きく悪化させている。
② 98 年に 1412 億円、2000 年に 1952 億円の大型特別損失計上。 2001 年に 908 億円の特別損失計上。
③ 売上高は 93 年の、約 2 兆円をピークに減少傾向。98 年、2000 年の大型特別損失が当期純損益を圧迫していることがわかる。
④ 景気が下降するのと反比例して、有利子負債は増加傾向にある。殊に、98 年の減資と同時に有利子
負債比率が約 200%前後まで上昇している。
⑤ 自己資本比率はバブル崩壊後、92 年には 15.3%まで減少したが、97 年には 18.6%まで回復した。しかし、98 年から減資とともに、12.7%まで減少。2001 年には 15.5%まで回復している。
⑥ 94 年から従業員数削減、ピーク時の約 4/5 の 10186 人へ。一人当売上高はピーク時の約 4/5 の128.3 百万円/人へ。
⑦ 98 年から、大型特別損失を計上し業績を悪化させていたが、2001 年には 97 年の数値に近づいている。有利子負債比率は依然高く、また自己資本比率は増加傾向にある。2001 年で 15.5%である。

-23-

3-3-3-3.

清水建設
業績推移

特損推移
94:1011億

40.0

40.0
20.0

s

20.0
50.0

100.0

150.0

200.0

ROE(%)

ROE(%)

0.0(20.0) 0.0(40.0)
f(60.0)

0.0(20.0) 0.0(40.0)(60.0)(100.0)(120.0)500,000

800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

500.0
450.0
400.0
350.0
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)0

総資産額(資産合計)(百万円)

3,000,000

20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000

一人当売上高(百万円/人)

14,00012,00010,000

200.0
180.0
160.0
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

8,000
6,000
4,000
2,000
0

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)0

従業員数(人)1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

有利子負債(百万円)

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

1,000,000

250.0

99:1668億円

純資産額(資本合計)(百万円)
有利子負債比率
200,000
150,000
100,000
50,0000(50,000)(100,000)(150,000)(200,000)

1,500,000

200.0

一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

2,000,000

150.0

01:1612億円

一人当り売上高(百万円/人)

2,500,000

100.0(80.0)(100.0)(120.0)(140.0)(80.0)

売上高(百万円)
当期純損益 (百万円)

50.0① 85 年から 93 年に掛けて順調に推移している。94 年から業績が悪化し 97 年まで停滞。98 年、99 年に業績悪化。2000 年に回復。2001 年に再び業績悪化。
② 93 年に 803 億円、94 年に 1011 億円、99 年に 1668 億円、2001 年に 1612 億円と、継続して大型特別損失を計上している。
③ 売上高は 93 年の、約 2 兆 2000 億円をピークに減少傾向に。99 年、2001 年の大型特別損失が当期純損益を圧迫していることがわかる。
④ 有利子負債比率は 94 年まで増加傾向で 206%へ。その後減少傾向にあったが、98 年の減資に伴って増加傾向に転じた。99 年には 463%へ。その後、減少するが、2001 年は 228%に。
⑤ 自己資本比率は 93 年まで減少し、12.4％へ。94 年から増加し、97 年には 17.9％へ。99 年には 8.2%まで低下。2001 年には 11.4%へ⑥ 96 年から従業員数削減、ピーク時の 4/5 の 10188 人へ。一人当り売上高は 92 年から減少傾向、96
年から停滞、2001 年に、やや回復した。
⑦ バブル崩壊後、継続して大型の特別損失を計上しつつ、業績は悪化・停滞していた。近年、有利子負債比率を減少させつつ、回復傾向にあると予測される。
-24-

3-3-3-4.

大林組
業績推移
15.0
s

8.0
6.0
4.0
2.0

10.0
ROE(%)

ROE(%)

12.0
10.0

特損推移

0.0
(2.0) 0.0
(4.0)
(6.0)

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

5.0
0.0
0.0

140.0

ｆ

(10.0)

一人当り売上高(百万円/人)
売上高(百万円)
当期純損益 (百万円)

150.0

200.0

01:547億円

純資産額(資本合計)(百万円)
有利子負債比率

有利子負債(百万円)

160.0
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

500,000
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,00001985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

60,00050,00040,00030,00020,00010,0000(10,000)(20,000)

総資産額(資産合計)(百万円)

従業員数(人)

一人当売上高(百万円/人)

14,00012,00010,000

140.0
120.0
100.0

8,000

80.0

5.0

6,000
4,000
2,000

60.0
40.0
20.0

0.0

0

0.0

25.0

2,000,000

20.0

1,500,000

15.0

1,000,000

10.0

500,0000
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)2,500,000

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

100.0

一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

1,800,000
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0

50.0

(5.0)

① 85 年から 91 年に掛けて、ほぼ順調に推移していた。92 年から 2000 年まで業績が悪化し、停滞。それでも 4%前後の ROE を維持している。2001 年に初めて−3.8%に低下した。
② 94 年に 290 億円、2000 年に 138 億円、2001 年に 547 億円の特別損失を計上している。
③ 売上高は 94 年の約 1 兆 6000 億円までほぼ順調に推移していた。96 年まで減少していたが、97 年
からやや回復したが、再び減少。
④ 有利子負債比率は 85 年から 92 年まで 100%を前後していた。93 年から 140%台まで微増した。９９年から減少傾向になり、2001 年には 78.4%へ。比率はおしなべて低い。
⑤ 自己資本比率は 86 年の 14.2%から 93 年の 12%まで微減。94 年から微増傾向に。2001 年には 20.4%まで上昇している。
⑥ 95 年から、従業員数削減。ピーク時の約 9/10 の 10979 人へ。一人当り売上高は乱高下しており、2001 年には 113 百万円/人となっている。
⑦ 近年に特別損失を計上しつつも、業績を改善しつつある。また、有利子負債比率と自己資本比率から見る限り、財務体質は良好である。

-25-

3-3-4. その他の準大手建設業（西松建設・戸田建設・前田建設・五洋建設）
3-3-4-1. 西松建設
業績推移

特損推移

12.0

14.0
s

ROE（％ ）

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

20.0

40.0
60.0
80.0 100.0
一人当り売上高(百万円/人)

売上高(百万円)
当期純損益 (百万円)

00:44億円

120.0

140.0

0.0

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

150,000
100,000
50,0000

従業員数(人)

一人当売上高(百万円/人)
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

200,000
0

90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

200,000

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

600,000
400,000

200.0

有利子負債(百万円)

250,000

総資産額(資産合計)(百万円)

800,000

50.0
100.0
150.0
一人当り売上高(百万円/人)

純資産額(資本合計)(百万円)
有利子負債比率
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

1,000,000

98:43億円

01:78億円

0.0

800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

97:25億円

8.0
6.0
4.0
2.0

f

0.0

12.0
10.0

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

ROE（％）

10.0① 85 年から 92 年にかけて順調に推移。93 年から 96 年まで停滞するも、ROE は 10%前後を維持。97年から 2001 年まで収益性が低下し続けている。今だ、ROE をマイナスにしていない。
② 97 年から年次、25 億円、43 億円、16 億円、44 億円、78 億円と特別損失を計上している。
③ 売上高はバブル期よりも 90 年代後半の方が高く、97 年の時点で約 7000 億円がピーク。翌年から減少傾向に。
④ 有利子負債比率は 85 年当時から 2001 年まで、押しなべて低く、常に 100%未満を推移している。
⑤ 自己資本比率は 85 年から 2001 年まで一貫して増加傾向にあり、2001 年の時点で、25.1%である。
⑥ 98 年から従業員数削減、ピーク時の約 4/5 の 4775 人へ。一人当り売上高は 94 年以降、順調に増加していたが、2000 年、2001 年には 99 年の 132 百万円/人から約 20 百万円/人低下した。
⑦ バブル崩壊後、収益性が低下の一途をたどっていたが、2000 年、2001 年に回復傾向にある。また、有利子負債比率も低く、健全性が高いように見える。近年に特別損失を計上しつつ、業績が悪化しつつある。しかし、有利子負債比率と自己資本比率から見る限り、財務体質は良好である。

-26-

3-3-4-2. 戸田建設

16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

特損推移
20.0

91

15.0
ROE（％ ）

f
s

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

5.0
01:388億円
0.0

100.0

120.0

140.0

(5.0)

一人当り売上高(百万円/人)
売上高(百万円)
当期純損益 (百万円)

100,000
50,0001985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)0

従業員数(人)

200,000
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

0

一人当売上高(百万円/人)

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)

400,000

160.0
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

150,000

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)
600,000

200.0

有利子負債(百万円)

200,000

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

800,000

150.0

250,000

総資産額(資産合計)(百万円)

1,000,000

100.0

純資産額(資本合計)(百万円)
有利子負債比率45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

50.0

一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

0.0

1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

c(89)

10.0

1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)

ROE（％ ）

業績推移

① 89 年の決算期変更に伴って業績数値が一時的に低下しているが、85 年から 91 年まで順調に推移。
92 年から、一人当り売上高に大きな変化は無いが、ROE が低下し続けている。
② 98 年から継続して、107 億円、168 億円、191 億円、388 億円の特別損失を計上している。
③ 売上高は 92 年の約 7800 億円をピークに減少傾向。96 年から特別損失が当期純利益に影響を与え始め、特別損失が継続して当期純損益を圧迫していることがわかる。
④ 有利子負債比率は 85 年から 89 年まで 140%前後であったが、90 年から 2001 年まで、一貫して減少傾向にある。2001 年には 37.1%となっている。
⑤ 自己資本比率は 85 年から 88 年まで減少傾向にあり、15%台であった。89 年から一貫して増加。2001
年には 28%まで増加。
⑥ 95 年から従業員数削減、ピーク時の 4/5 の 4889 人へ。一人当り売上高は 92 年から 96 年まで低下傾向にあったが、97 年以降微増。2001 年には 127 百万円/人へ。
⑦ 98 年から、特別損失の計上によって当期純損益を低下させている。しかし、有利子負債比率と自己資本比率をみる限り、財務体質は良好である。

-27-

3-3-4-3. 前田建設
業績推移
10.0

96

s

5.0

20.0
10.0

c(88)

(5.0) 0.0

20.0

40.0

60.0

(10.0)

80.0

100.0

120.0

140.0

f

(15.0)

0.0
ROE(%)

0.0(10.0)

0.0

50.0(20.0)(20.0)

100.0

150.0
00:184億円

99:397億円(30.0)
99(40.0)

一人当り売上高(百万円/人)
経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)
50,00040,00030,00020,00010,0000(10,000)(20,000)(30,000)(40,000)

500,000
400,000
300,000
200,000

180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,00001985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

100,0000

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

総資産額(資産合計)(百万円)

800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

有利子負債(百万円)

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

600,000

純資産額(資本合計)(百万円)
有利子負債比率

30.0
25.0
20.0
15.0

一人当売上高(百万円/人)

4,800
4,600
4,400
4,200

140.0
120.0
100.0
80.0

4,000
3,800
3,600
3,400

60.0
40.0
20.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

10.0
5.0
0.0

従業員数(人)1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

売上高(百万円)
当期純損益 (百万円)

一人当り売上高(百万円/人)1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)(30.0)

1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)(25.0)

1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)

ROE(%)

特損推移
92① 88 年の決算期変更に伴って業績数値が一時的に低下しているが、85 年から 90 年まで順調に推移。
91 年から 98 年までやや業績が悪化し、停滞。99 年に ROE は大きく減少させた。2000 年、2001 年には回復。
② 99 年から継続して、397 億円、184 億円、62 億円と特別損失を計上している。
③ 売上高は 94 年の約 5300 億円をピークに減少傾向。99 年から特別損失が当期純利益に影響を与え始め、特別損失が継続して当期純損益を圧迫していることがわかる。
④ 有利子負債比率は 85 年から 2001 年まで押しなべて低く、常に 70%未満である。
⑤ 自己資本比率は 85 年から 2001 年まで 20%台を維持しており、2001 年では 28.1%である。
⑥ 93 年から従業員数削減、ピーク時の 9/10 へ。バブル崩壊後、一人当り売上高微増。
⑦ バブル期に土地等への投資活動を行わなかったが、近年、裁判費用やリストラ関連の損失が計上されているとされる。また、近年に一括して計上することによって、今後の財務体質の改善をしようと計
画。

-28-

3-3-4-4. 五洋建設
業績推移

特損推移

92

f

s

20.0

40.0

(20.0)

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

ROE（％ ）

ROE（％）

0.0(40.0)(60.0)(80.0)

01:205億円

20.0
0.0(20.0) 0.0

50.0(40.0)(60.0)

00:350億円(80.0)(100.0)99(100.0)
一人当り売上高(百万円/人)

純資産額(資本合計)(百万円)
有利子負債比率500.0

200,000

400.0

150,000

300.0

100,000

200.0

50,000100.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)0

総資産額(資産合計)(百万円)

一人当売上高(百万円/人)

6,000
5,000

140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

4,000
3,000
2,000
1,000
0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

従業員数(人)1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

有利子負債(百万円)

250,000

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

60,00040,00020,0000(20,000)(40,000)(60,000)

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

200.0

一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

150.0

99:444億円(120.0)

売上高(百万円)
当期純損益 (百万円)

100.0① 85 年から 92 年まで順調に推移。93 年から 98 年まで収益性を低下させつつ、停滞。99 年に大きく悪化した後、2000 年にやや回復。2001 年に、90 年代後半の水準まで回復。
② 99 年から年次、444 億円、350 億円、205 億円の特別損失を計上。
③ 売上高は 98 年の約 5700 億円をピークに減少傾向。99 年から特別損失が当期純利益に影響を与え始め、特別損失が継続して当期純損益を圧迫していることがわかる。
④ 有利子負債比率は 85 年から 90 年まで微減で、184%。93 年に 400%を超え、97 年に 168%まで減少し、再び 99 年に 400%を超え、2001 年では 349%まで減少している。
⑤ 自己資本比率は 85 年から 93 年まで微減で、8.1%。97 年に 16.6%まで上昇した後、下落。2001 年では 11.9%である。
⑥ 95 年から従業員数削減、ピーク時の 7/10 の 3710 人へ。一人当り売上高は順調に増加。2000 年、2001 年は、99 年の 129 百万円/人に比して 15 百万円/人減少。
⑦ 99 年から特別損失を計上することによって、負債を処理し、業績の回復に取り組んでいるが、依然有利子負債比率は 349%と高く、自己資本比率は低い。今後の経済の情勢しだいでは、今後も特別損失を計上しなくてはならないと予測される。崩壊後、一人当り売上高微増。

-29-

3-3-5. その他の中堅建設業(奥村組・東亜建設工業・東洋建設)
3-3-5-1. 奥村組
業績推移

特損推移
92

10.0

12.0
s

6.0

ROE(%)

ROE(%)

8.0

4.0
2.0

(2.0)

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

4.0
2.0
0.0
(2.0) 0.0

f

0.0

10.0
8.0
6.0

120.0

純資産額(資本合計)(百万円)
有利子負債比率20,00015,00010,000
5,000
0

100.0

120.0

有利子負債(百万円)

35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

総資産額(資産合計)(百万円)

一人当売上高(百万円/人)

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

従業員数(人)1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

80.0

180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,00001985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)(5,000)

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

60.0

一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0

40.0

(4.0)

一人当り売上高(百万円/人)
売上高(百万円)
当期純損益 (百万円)

00:160億円
20.0① 85 年から 92 年まで好調に推移。93 年から 2000 年まで、ほぼ継続して収益性が低下。2001 年にやや回復。
② 2000 年に 160 億円の特別損失計上。
③ 売上高は 92 年の約 3600 億円と 96 年９７年の3500 億円をピークに減少傾向。2000 年に計上された特別損失が当期純利益を圧迫していることがわかる。
④ 有利子負債比率は、92 年に一時的に上昇したが、85 年から一貫して減少している。2001 年には13.7%に。
⑤ 自己資本比率は 85 年からほぼ一貫して微増。2001 年には 36%まで増加。
⑥ 従業員数は 85 年からほぼ一貫して減少している。90 年代前半に停滞したが、後半から再び削減。94年と比して 9/10 の 3223 人へ。一人当り売上高は 92 年まで好調に推移していたが、93 年から 95 年まで減少傾向。96 年からは継続して微減。
⑦ バブル崩壊後から一貫して収益性が低下し、2000 年に当期純利益を圧迫する特別損失を計上し、業績低迷。しかし、有利子負債比率と自己資本比率をみる限り、財務体質は良好である。今後回復することが予測される。

-30-

3-3-5-2. 東亜建設工業
業績推移

特損推移

94

10.0

15.0
97

s

10.0
ROE（％ ）

ROE（％）

5.0
0.0
(5.0)

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

(10.0)

5.0
0.0(5.0) 0.0

20.0

(10.0)(15.0)

60.0

純資産額(資本合計)(百万円)
有利子負債比率

140.0

250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)0.0

総資産額(資産合計)(百万円)

20.0
15.0
10.0
5.0

一人当売上高(百万円/人)

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)0.0

従業員数(人)

140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

有利子負債(百万円)

90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,00001985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

25,00020,00015,00010,0005,000
0(5,000)(10,000)

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

120.0

一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

100.0

01:189億円(20.0)
一人当り売上高(百万円/人)
売上高(百万円)
当期純損益 (百万円)

80.0

99:116億円(15.0)

f

40.0① 85 年から 92 年までほぼ順調に推移。93 年から 97 年まで業績好調のまま停滞。98 年まで収益性減少。99 年にさらに悪化。2000 年にやや回復するが、2001 年に再び悪化。
② 99 年に 116 億円、2001 年に 189 億円の特別損失計上。
③ 売上高は 97 年の約 3500 億円をピークに減少傾向。99 年と 2001 年から特別損失が当期純利益に影響を与え始め、特別損失が当期純損益を圧迫していることがわかる。
④ 有利子負債比率は 85 年の 223.4%から 96 年の 74.4%までほぼ一貫して減少。97 年から 99 年の 189%
まで増加傾向に。2001 年にはやや削減され、140%へ。
⑤ 自己資本比率は 85 年の 14.9%から 93 年の 8.8%まで微減。94 年から増加傾向に。2001 年には 15.5%に。
⑥ 従業員数は 96 年にピークを迎え、その後 7/10 の 2274 人まで減少した。一人当り売上高はバブル後も、97 年まで約 100 百万円/人を維持。98 年から 2000 年まで減少するが、2001 年には過去最高 119
百万円/人へ。
⑦ 近年、有利子負債比率を 150%未満にし、減少させつつある。自己資本比率 15%へ。しかし、継続して、当期純利益を圧迫する規模の、特別損失が計上されている。

-31-

3-3-5-3. 東洋建設
業績推移

特損推移
96

20.0
0.0

20.0

40.0

20.0
97

60.0

80.0

100.0

120.0

0.0
140.0

ROE（％ ）

ROE（％）

93s

0.0(20.0)

9400(40.0)

99(60.0)(80.0)(20.0)

0.0

20.0

40.0

60.0

(100.0)

100.0

120.0

140.0

(40.0)
99:240億円(60.0)

01:311億円(80.0)

f

80.0(100.0)
一人当り売上高(百万円/人)
売上高(百万円)
当期純損益 (百万円)

一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

総資産額(資産合計)(百万円)

450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0

600.0
500.0
400.0
300.0
200.0
100.0
0.0

20.0
15.0
10.0
5.0

一人当売上高(百万円/人)

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)0.0

従業員数(人)

140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

有利子負債(百万円)

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

40,00030,00020,00010,0000(10,000)(20,000)
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

純資産額(資本合計)(百万円)
有利子負債比率① 85 年から 93 年まで順調に推移。94 年から 98 年まで停滞。99 年に業績悪化。2000 年にやや回復す
るも、2001 年にさらに業績悪化。
② 94 年に 86 億円、99 年に 240 億円、2001 年に 311 億円の特別損失計上。
③ 売上高は 97 年の約 3200 億円をピークに減少傾向。99 年と 2001 年に計上された特別損失が当期純利益に影響を与え始め、当期純損益を圧迫していることがわかる。
④ 有利子負債比率は 85 年から 91 年まで 100%台を維持。92 年から増加傾向になり、94 年には 396%
へ。95 年から減少し、200%台になったが、再び増加傾向に。2001 年には 534.6%まで上昇している。
⑤ 自己資本比率は 85 年の 17.3%から押しなべて減少傾向にある。2001 年は 7.1%へ。
⑥ 従業員数は 97 年にピークを迎え、2001 年に 7/10 の 2059 人へ。一人当り売上高は順調に推移し、2001 年には 115 百万円/人へ。
⑦ 2001 年の特別損失の計上によって、業績悪化。また、有利子負債比率が高く、自己資本比率も低い。
今後の景気の動向しだいでは、更なる業績の悪化が懸念される。

-32-

3-4.

銀行業

3-4-1. 破綻した銀行業(日本長期信用銀行･北海道拓殖銀行)
3-4-1-1. 日本長期信用銀行(98 年 10 月 破綻)（99 年に純資産額が 0 に。ROE 等の算出不能）
業績変化

特損推移

20.0

10.0
f(99)
0.0

200.0

400.0

s

93 600.0

800.0(20.0)

200.0

600.0

800.0

1000.094:566億円

01:2兆円

86:534億円(40.0)(40.0)(50.0)
一人当り売上高(百万円/人)一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

純資産額(資本合計)(百万円)
外部負債比率

総資産額(資産合計)(百万円)

一人当売上高(百万円/人)1999(H11)

1998(H10)

1997(H9)

1996(H8)

1995(H7)

1994(H6)

1993(H5)

1992(H4)

1991(H3)

800.0
700.0
600.0
500.0
400.0
300.0
200.0
100.0
0.0
1990(H2)

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1999(H11)

1997(H9)
1998(H10)

1996(H8)

1994(H6)
1995(H7)

1992(H4)
1993(H5)

1990(H2)
1991(H3)

1989(H1)

1987(S62)
1988(S63)

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

従業員数(人)1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)(500,000)1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)035,000,000
30,000,000
25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,00001985(S60)
1986(S61)

1,000,00001986(S61)

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

500,000

2,000,000

1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)

1,000,000

4,000,000
3,000,000

1988(S63)

1,500,000

450.0
400.0
350.0
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)

2,000,000

外部負債(百万円)

6,000,000
5,000,000

1987(S62)

2,500,000

1985(S60)

経常収益(百万円)
当期純損益 (百万円)
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0(500,000)(1,000,000)(1,500,000)(2,000,000)

400.0(20.0)(30.0)

96(30.0)

0.0(10.0) 0.0

1989(H1)

0.0

ROE（％ ）

ROE（％）

10.0(10.0)

88:303億円

20.0

91① 85 年から 91 年まで収益性を低下させつつも、効率性が好調に推移。92 年から 95 年にかけて、さらに収益性悪化。96 年以降業績を悪化させていった。
② 86 年に 534 億円、88 年に 303 億円、94 年に 566 億円の特別損失を計上。そして、99 年に 2 兆円の大型特別損失を計上した。
③ 経常収益は 96 年の約 2 兆 8000 億円をピークに、その後急激に減少。また、グラフからは読み取りにくいが、96 年と 98 年の特別損失の計上が当期純損益を圧迫している。
④ 外部負債比率は、92 年まで順調に減少しつつあったが、93 年から増加傾向になった。
⑤ 自己資本比率は 85 年の 1.9%から、93 年の 3.5%の間を推移。押しなべて低い。
⑥ 従業員数は 94 年の 3878 人をピークに削減へ。99 年には 4/5 へ。一人当り売上高はバブル後に、いったん減少したが、96 年にピークを迎えている。その後は、急激に減少して行った。
⑦ 直前の財務指標を見ても、破綻の傾向は見受けられない。また、特別損失計上による、業績への影
響は 99 年以外には見受けられない。

-33-

3-4-1-2. 北海道拓殖銀行(1997 年 11 月 破綻)(98 年純資産額がマイナスに。ROE 等の算出不能)
業績推移
200.0
f(98)
150.0
100.0
86

92

(50.0)

140.0

0.0

50.0

(100.0)

一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

1997(H9)
1998(H10)

1995(H7)
1996(H8)

1994(H6)

1993(H5)

1987(S62)
1988(S63)(2,000,000)

0.0(400.0)1997(H9)

1998(H10)

140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
1996(H8)

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

(20.0)(200.0)

一人当売上高(百万円/人)1995(H7)

1997(H9)

1995(H7)
1996(H8)

1994(H6)

1992(H4)
1993(H5)

1991(H3)

1990(H2)(15.0)
1989(H1)0(1,000,000)

1989(H1)(10.0)

1988(S63)

200.0

1986(S61)(5.0)

1987(S62)

400.0

1,000,000

従業員数(人)0.0

1986(S61)

600.0

2,000,000

総資産額(資産合計)(百万円)

5.0

1985(S60)

14,000,000
12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
0(2,000,000)

3,000,000

1985(S60)

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

800.0

1986(S61)(2,000,000)

外部負債(百万円)

4,000,000

1988(S63)(1,500,000)

1998(H10)(1,000,000)

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)0200,000
0(200,000)(400,000)(600,000)(800,000)(1,000,000)(1,200,000)(1,400,000)(1,600,000)

1985(S60)

500,000

純資産額(資本合計)(百万円)
外部負債比率1987(S62)

1,000,000(500,000)

150.0
91:195億円

一人当り売上高(百万円/人)
経常収益(百万円)
当期純損益 (百万円)

100.0

1994(H6)(50.0)

120.0

1993(H5)

100.0
93

1991(H3)
1992(H4)

80.0

1992(H4)

60.0

1990(H2)

40.0

88:68億円

0.0

1991(H3)

20.0

91

89:112億円
85:179億円

50.0

1989(H1)

s
96
0.0

88

100.0

1990(H2)

50.0
0.0

ROE（％ ）

ROE（％）

150.0

特損推移

① 85 年から 91 年まで収益性を低下させつつも、効率性が好調に推移。92 年から 96 年まで効率性低下。97 年にいったん回復したが、同年破綻。
② 85 年に 179 億円、89 年に 112 億円、91 年に 195 億円の特別損失を計上。いずれも業績への影響は見受けられない。
③ 経常収益は 91 年の約 8000 億円をピークに、その後急激に減少。
④ 85 年の 707%から 94 年の 179%へ、外部負債比率は減少傾向にあった。しかし、95 年から増加。97 年には 312%となっている。
⑤ 自己資本比率は 85 年の 1.5%から、95 年の 3.2%の間を推移。押しなべて低い。
⑥ 従業員数は 85 年の 6953 人から順調に減少。98 年には 4717 人に。約 7/10 へ。一人当り売上高は91 年の 1.25 億円/人をピークに、その後減少傾向へ。
⑦ 直前の財務指標を見ても、破綻の傾向は見受けられない。また、特別損失計上による、業績への影
響は全体的に見受けられない。

-34-

3-4-2. 2000 年前後に統合した銀行業(三井銀行・住友銀行、第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行・
三和銀行)
3-4-2-1.

三井銀行(90 年に太陽神戸銀行と合併し太陽神戸三井銀行。91 年にさくら銀行へ行名変更。
2001 年 4 月に住友銀行と合併し、三井住友銀行へ。)
業績推移

20.0

20.0
91
ROE（％ ）

合併(90)

0.0
0.0(20.0)

50.0

100.0

150.0

200.0

250.0

94
f(00)

99

(30.0)

96

0.0(10.0)

0.0

50.0

200.0

250.0

93:160億円(20.0)(40.0)
一人当り売上高(百万円/人)一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

純資産額(資本合計)(百万円)
外部負債比率200,000

4,000,000

100,000

3,000,000

02,000,000(100,000)

1,000,000(200,000)

0(300,000)1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)5,000,000

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

9,000,000
8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0(400,000)(500,000)

総資産額(資産合計)(百万円)

700.0
600.0
500.0
400.0
300.0
200.0
100.0
0.0

従業員数(人)

一人当売上高(百万円/人)

30,00025,000

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

250.0
200.0

20,00015,000

150.0
100.0

10,000

50.0

5,000
0

0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)

70,000,000
60,000,000
50,000,000
40,000,000
30,000,000
20,000,000
10,000,0000

外部負債(百万円)

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)

経常収益(百万円)
当期純損益 (百万円)(2,000,000)

150.0(30.0)

98(40.0)(1,000,000)

100.0

1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)(10.0)

88:443億円

10.0

1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)

10.0
ROE（％）

特損推移

s① 90 年に、合併によって一時的に業績数値が低下している。85 年から 91 年まで収益性を低下させつつ、効率性増加。92 年から業績が悪化、停滞。特に 96 年、98 年、99 年において、収益性悪化。
② 88 年に 443 億円の特別損失計上。
③ 経常収益は合併した翌年の、91 年の約 4 兆 4000 億円をピークに、その後減少傾向に。
④ 外部負債比率は、85 年から 91 年まで、減少傾向。92 年から 96 年まで増加傾向へ。97 年から減少
傾向、さらに 99 年、2000 年は 200%前後へ減少。
⑤ 自己資本比率は 85 年の 1.7%から、2001 年の 4.8%と微増を続けていた。
⑥ 90 年の合併によって従業員数が増加した。90 年の 24689 人をピークとして、2000 年には 14930 人へ。
約 3/5 へ削減。
⑦ コンスタントに特別損失を計上しているが、業績への影響は見受けられない。また、有利子負債の圧縮に成功し、微増ではあるが自己資本比率も上昇している。直前の財務指標を見ても、破綻の傾向は見受けられない。

-35-

住友銀行(2001 年 4 月に三井(さくら)銀行と合併し、三井住友銀行へ)
業績推移

20.0
10.0

(40.0)(50.0)(60.0)

50.0

87:1138億円

20.0

87
94
100.0

150.0

200.0

250.0

300.0

99
95

0.0
(20.0)

0.0

50.0

100.0

250.0

300.0

350.0

(60.0)98

経常収益(百万円)
当期純損益 (百万円)

98:491億円(80.0)

一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

純資産額(資本合計)(百万円)
外部負債比率5,000,000

400,000

10,000,000

4,000,000

200,000

8,000,000

3,000,000

01,000,000
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)06,000,000
4,000,000(200,000)

2,000,000(400,000)

0(600,000)(800,000)

総資産額(資産合計)(百万円)

従業員数(人)

一人当売上高(百万円/人)

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)

70,000,000
60,000,000
50,000,000
40,000,000
30,000,000
20,000,000
10,000,000
0

800.0
700.0
600.0
500.0
400.0
300.0
200.0
100.0
0.0

300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

外部負債(百万円)

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)2,000,000(2,000,000)

200.0(40.0)

一人当り売上高(百万円/人)(1,000,000)

150.0

1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)(20.0)(30.0)

40.0

1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)0.0(10.0) 0.0

91

ROE（％ ）

ROE（％）

特損推移
f(00)

s

1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)

3-4-2-2.

① 85 年から 91 年まで収益性を低下させつつ、効率性増加。92 年から業績が悪化、停滞。特に 95 年、
98 年、99 年において、収益性悪化。
② 87 年に 1138 億円の大型特別損失を計上。その他にも、コンスタントに 100 億円以上の特別損失を計上。
③ 経常収益は 91 年の約 4 兆 7000 億円をピークに、その後減少傾向に。当期純損益が、95 年、98 年に大きく低下しているが、特別損失計上の影響は少ない。
④ 98 年に過去最高の外部負債比率の 690%を出した。その後、圧縮を続け、2000 年には 276%へ。
⑤ 自己資本比率は 85 年の 2.1%から、2001 年の 3.7%と微増を続けていた。
⑥ 従業員数は 17710 人をピークに減少。2000 年に 14394 人になり、約 4/5 へ削減。一人当り売上高は91 年の 2.79 億円/人をピークに減少傾向。
⑦ コンスタントに特別損失を計上しているが、ROE への直接の影響は見受けられない。また、有利子負債の圧縮に成功し、微増ではあるが自己資本比率も上昇している。

-36-

3-4-2-3.

第一勧業銀行(2000 年 9 月に富士銀行･日本興業銀行と合併し、持ち株会社を経て 2002 年
4 月にみずほ銀行へ)

20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
(5.0) 0.0
(10.0)(15.0)(20.0)(25.0)(30.0)

特損推移
30.0

f
50.0

100.0

150.0

200.0

250.0

00:1603億円
20.0

91

s

ROE（％）

ROE（％）

業績変化

300.0

01:1163億円

0.0
0.0(10.0)

50.0

100.0

150.0

純資産額(資本合計)(百万円)
外部負債比率
300,000
200,000
100,000
0

4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)0(100,000)(200,000)(300,000)(400,000)(500,000)

8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,0000

総資産額(資産合計)(百万円)

70,000,000
60,000,000
50,000,000
40,000,000
30,000,000
20,000,000
10,000,000
0

5.0
4.0

25,000300.0

20,000

250.0

150.0
100.0

5,000

50.0

0

0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

2001(H13)

1999(H11)

1997(H9)

1995(H7)

1993(H5)

1991(H3)

200.0

10,0001.0
0.0
1989(H1)

一人当売上高(百万円/人)

15,0003.0
2.0

1987(S62)

700.0
600.0
500.0
400.0
300.0
200.0
100.0
0.0

従業員数(人)6.0

外部負債(百万円)

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)5,000,000

1985(S60)

300.0

一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

250.0

99:1070億円(30.0)

経常収益(百万円)
当期純損益 (百万円)

200.0

92:648億円(20.0)

一人当り売上高(百万円/人)(1,000,000)

88:443億円

10.0① 85 年から 91 年まで収益性を低下させつつ、効率性増加。92 年から業績が悪化、停滞。特に 97 年、
98 年、99 年において、収益性悪化② 99 年に 1070 億円、2000 年 1603 億円、2001 年に 1163 億円の大型特別損失を計上。また、コンスタ
ントに 100 億円前後の特別損失を計上している。
③ 経常収益は 91 年の約 4 兆 6000 億円をピークに、その後減少傾向に。当期純損益が、97 年、98 年、99 年に大きく低下しているが、特別損失計上の影響は少ない。
④ 外部負債比率は、85 年から 87 年まで 600%前後、88 年から 91 年に減少傾向。92 年から 98 年まで増加傾向。99 年から圧縮、200%前後で推移。
⑤ 自己資本比率は 85 年の 1.6%から、押しなべて増加傾向にあり、2001 年 4.8%となった。
⑥ 85 年の 22102 人から 2001 年の 14128 人へ、約 3/5 へ削減。一人当り売上高は 91 年の 246 百万円/人をピークに減少傾向。2001 年には 100 百万/人を切るまでに低下。
⑦ 97 年から継続して大型特別損失を計上。しかし、ROE への直接の影響は少ない。また、有利子負債の圧縮に成功し、微増ではあるが自己資本比率も上昇している。

-37-

3-4-2-4.

富士銀行(2000 年 9 月に第一勧業銀行･日本興業銀行と合併し、持ち株会社を経て 2002 年
4 月にみずほ銀行へ)
業績変化

特損推移
s

94

20.0
f

0.0
(10.0) 0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

250.0

ROE（％ ）

ROE（％）

10.0

91

300.0

(20.0)
96(30.0)(40.0)

91:489億円
01:712億円(10.0) 0.0(20.0)(30.0)(40.0)

50.0

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

3,000,000
2,000,000
1,000,000
2001(H13)

1999(H11)

1997(H9)

1995(H7)

1993(H5)

純資産額(資本合計)(百万円)
外部負債比率
300,000
200,000
100,000
0(100,000)(200,000)(300,000)(400,000)(500,000)(600,000)

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0

700.0
600.0
500.0
400.0
300.0
200.0
100.0
0.0

従業員数(人)

一人当売上高(百万円/人)

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2001(H13)

1999(H11)

1997(H9)

1995(H7)

1993(H5)

1991(H3)

1.0
0.0
1989(H1)

350.0

外部負債(百万円)

8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,0000

総資産額(資産合計)(百万円)

70,000,000
60,000,000
50,000,000
40,000,000
30,000,000
20,000,000
10,000,00001987(S62)

300.0

300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

1991(H3)

1989(H1)

1987(S62)

1985(S60)

01985(S60)

250.0

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)4,000,000

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

200.0

一人当り売上高(百万円/人)

5,000,000(1,000,000)

150.0

99:1571億円

一人当り売上高(百万円/人)
経常収益(百万円)
当期純損益 (百万円)

100.0(50.0)(60.0)

98(50.0)

30.0
20.0
10.0
0.0

① 85 年から 91 年まで収益性を低下させつつ、効率性増加。92 年から業績が悪化、停滞。特に 96 年、
98 年、99 年において、収益性悪化。
② 99 年に 1571 億円の大型特損計上。
③ 経常収益は 91 年の約 4 兆 1000 億円をピークに、その後減少傾向に。当期純損益が、96 年、98 年、99 年に大きく低下しているが、特別損失計上の影響は少ない。
④ 外部負債比率は、85 年から 91 年まで減少傾向。92 年から 95 年まで微増。96 年から 98 年まで乱高下し、99 年から 200%前後を推移。
⑤ 自己資本比率は 85 年の 2%から、押しなべて増加傾向にあり、2001 年 4.5%となった。
⑥ 94 年の 16321 人をピークに、2001 年には 13249 人へ、約 4/5 に削減。一人当り売上高は 91 年の271 百万円/人をピークに、その後 2001 年まで減少傾向であり、118 百万円/人へ。
⑦ 99 年に大型特別損失を計上。しかし、 ROE への直接の影響は少ない。また、有利子負債の圧縮に成功し、微増ではあるが自己資本比率も上昇している。96 年、98 年の収益性悪化の要因は他にある
ようだ。

-38-

3-4-2-5.

日本興業銀行(2000 年 9 月に富士銀行･第一勧業銀行と合併し、持ち株会社を経て 2002 年
4 月にみずほ銀行へ)( 2001 年に純資産額が 1/100 となり、ROE が約 100 倍に)

400.0
350.0
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
(50.0) 0.0(100.0)

特損推移
500.0

f

01:349億円
91
93

89

97

96

s
300.0

400.0

500.0

98

1999(H11)

1997(H9)

1995(H7)

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）(100.0)99

150,000
100,000
50,0000(50,000)(100,000)(150,000)(200,000)(250,000)(300,000)(350,000)(400,000)

400.0

600.0

800.0

外部負債(百万円)

6,000,000
5,000,000

35000.030000.025000.020000.015000.0
10000.0
5000.00.0

4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,0000

従業員数(人)

一人当売上高(百万円/人)

5,600

700.0

5,400
5,200
5,000

600.0
500.0
400.0

4,800

300.0

4,600
4,400
4,200

200.0
100.0
0.0

2001(H13)

1999(H11)

1997(H9)

1995(H7)

200.0

純資産額(資本合計)(百万円)
外部負債比率

総資産額(資産合計)(百万円)

1993(H5)

1991(H3)

1989(H1)

0.0

一人当り売上高(百万円/人)

5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
1987(S62)

0.0
700.0

50,000,000
45,000,000
40,000,000
35,000,000
30,000,000
25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,00001985(S60)

89:581億円

87:708億円
100.0

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

1993(H5)

1991(H3)

1989(H1)

1987(S62)

1985(S60)

経常収益(百万円)
当期純損益 (百万円)

600.0

92:823億円

88:269億円
200.0

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

200.0

300.0

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

100.0

一人当り売上高(百万円/人)

4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0(500,000)(1,000,000)

ROE（％ ）

400.0

2001(H13)

ROE（％）

業績変化① 85 年から 91 年まで収益性を低下させつつ、効率性増加。92 年から業績が悪化、停滞。特に 96 年、
98 年、99 年において、収益性悪化。
② 87 年に 708 億円、88 年に 269 億円、89 年に 581 億円、92 年に 823 億円、2001 年に 349 億円の特別損失計上。
③ 経常収益は 96 年の約 3 兆 5000 億円をピークに、その後減少傾向に。当期純損益が、96 年、98 年、99 年に大きく低下しているが、特別損失計上の影響は少ない。
④ 外部負債比率は全体的に 200%前後を推移。2001 年には純資産額が 1/100 になったため、比率が30729%となった。
⑤ 自己資本比率は 85 年の 2%から、押しなべて増加傾向にあり、2001 年 3.9%となった。
⑥ 従業員数は 94 年に 5466 人とピークを迎え、2001 年には 4700 人へ。約 9/10 へ削減。
⑦ コンスタントに特別損失を計上。しかし、ROE への直接の影響は少ない。また、有利子負債の圧縮を継続させていた。また、微増ではあるが自己資本比率も上昇している。96 年、98 年の収益性悪化の要因は他にあるようだ。

-39-

3-4-2-6.

三和銀行(2001 年 4 月に合併し、持ち株会社を経て 2001 年 4 月に UFJ 銀行へ)
特損推移

s

20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
(5.0) 0.0
(10.0)(15.0)(20.0)(25.0)(30.0)

30.0
91

94

50.0

100.0

150.0

97
250.0 300.0

200.0

350.0

f
96

99

88:336億円

10.0
92:380億円

0.0(10.0)

0.0

100.0

200.0

300.0

400.0

97:1007億円(20.0)(30.0)

一人当り売上高(百万円/人)一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

純資産額(資本合計)(百万円)
外部負債比率5,000,000

200,000

4,000,000

100,000
0

3,000,000(100,000)

2,000,000(200,000)

1,000,000(300,000)0

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

2001(H13)

1999(H11)

1997(H9)

1995(H7)

1993(H5)

1991(H3)

1989(H1)

1987(S62)

1985(S60)(400,000)

総資産額(資産合計)(百万円)

2.0

350.0
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

2001(H13)

1999(H11)

1997(H9)

1995(H7)

1993(H5)

1991(H3)

1.0
0.0
1989(H1)

一人当売上高(百万円/人)

16,00015,50015,00014,50014,00013,50013,00012,50012,00011,5004.0
3.0

1987(S62)

700.0
600.0
500.0
400.0
300.0
200.0
100.0
0.0

従業員数(人)6.0
5.0

1985(S60)

9,000,000
8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0(500,000)

70,000,000
60,000,000
50,000,000
40,000,000
30,000,000
20,000,000
10,000,0000

外部負債(百万円)

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

経常収益(百万円)
当期純損益 (百万円)(1,000,000)

90:680億円

20.0
ROE（％ ）

ROE（％）

業績変化① 85 年から 91 年まで収益性を低下させつつ、効率性増加。92 年から業績が悪化、停滞。特に 96 年、
98 年、99 年、2001 年において、収益性悪化。
② 90 年に 680 億円の特別損失計上。97 年に 1007 億円の大型特別損失計上。
③ 経常収益は 91 年の約 4 兆 1000 億円をピークに、その後減少傾向に。当期純損益が、96 年、98 年、
99 年、2001 年に大きく低下しているが、特別損失計上の影響は少ない。
④ 87 年の 662.7%をピークに、90 年まで減少傾向。91 年からほぼ平衡に推移。99 年から 200%前後を維持。
⑤ 自己資本比率は 85 年の 1.8%から、押しなべて増加傾向にあり、2001 年 3.9%となった。
⑥ 従業員数は 85 年の 15543 人をピークに、2001 年には 13021 人へ。約 4/5 へ削減。
⑦ 特別損失はコンスタントに計上されているが、業績への影響は見受けられない。有利子負債の圧縮を継続させていた。また、微増ではあるが自己資本比率も上昇している。96 年、98 年、99 年、2001 年の収益性悪化の要因は他にあるようだ。

-40-

3-4-3. その他の銀行業(広島銀行)
3-4-3-1.

広島銀行

10.0
5.0
0.0
(5.0) 0.0
(10.0)(15.0)(20.0)(25.0)

特損推移
fs

91:63億円

91

20.0

89;26億円

10.0
20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

ROE（％ ）

ROE（％）

業績変化

00
96
98

(30.0)(35.0)

0.0(10.0)

0.0

20.0(20.0)

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

(30.0)(40.0)

一人当り売上高(百万円/人)一人当り売上高(百万円/人)

経常損益 (百万円)
特別損失(百万円)

純資産額(資本合計)(百万円)
外部負債比率500,000

20,000400,000

10,0000300,000(10,000)

200,000(20,000)

100,000(30,000)0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)(40,000)

450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000(50,000)

総資産額(資産合計)(百万円)

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

200.0
150.0
100.0
50.0
0.0

従業員数(人)

一人当売上高(百万円/人)

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0

300.0
250.0

120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

純資産額(資本合計)(百万円)
自己資本比率（％）

外部負債(百万円)

1985(S60)
1986(S61)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)
1996(H8)
1997(H9)
1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)
2001(H13)

売上高(百万円)
当期純損益 (百万円)(100,000)

40.0

01:33億円① 85 年から 91 年まで収益性を低下させつつ、効率性増加。92 年から業績が悪化、停滞。特に 96 年、98 年において、収益性悪化。99 年から回復傾向へ。
② コンスタントに 100 億円未満の特別損失が計上されている。
③ 経常収益は 91 年の約 4400 億円をピークに、その後減少傾向に。当期純損益が、96 年、98 年に大きく低下しているが、特別損失計上の影響は少ない。
④ 外部負債比率は 85 年から 90 年まで増加。91 年から 93 年まで減少傾向。95 年から 98 年まで増加。
98 年は 254.8%で過去最高。その後、順調に減少し、2001 年には 74.8%まで減少。
⑤ 自己資本比率は 85 年の 3.5%から、押しなべて増加傾向にあり、2001 年 4.1%となった。
⑥ 94 年の 4350 人をピークに減少し、2001 年には約 4/5 の 3391 人へ。一人当り売上高は 91 年の 108
百万円/人をピークに、その後減少。2001 年には、47 万円/人となり、約 1/2 まで減少している。
⑦ 特別損失はコンスタントに計上されているが、業績への影響は見受けられない。有利子負債の圧縮を継続させていた。また、微増ではあるが自己資本比率も上昇している。96 年、98 年の収益性悪化の要因は他にあるようだ。

-41-

3-5.

各企業のチャートより作成した各企業チャ−トより、収益性・効率性・健全性の推移に類似性の見られるものを半定量的にパターン分けする。
さらに、比較を簡素化するため、99 年度から最終年度の 2001 年度までの 3 年間の各項目において、平均値を比較する。破綻した企業においては、破綻した年の前年度からそれ以前の 3 年間を抽出する(破綻によって計上される数値では ROE 等を計算できないため)。勝ち組み負け組みに分類する。
3-5-1. 建設業において下記に各企業の 3 年間の収益性・効率性・健全性の平均値を表示する。
建設業①
ROE(%)
一人当売上高(百万円/人)
自己資本比率(%)
有利子負債比率(%)
建設業②
ROE(%)
一人当売上高(百万円/人)
自己資本比率(%)
有利子負債比率(%)

鹿島
大成
清水
大林
西松
戸田
前田
五洋
奥村
東亜
東洋
▲ 28.6▲ 9.8▲ 43.5
0.1
4.2
1.5
▲ 9.7
▲ 39.01.1▲ 7.0▲ 34.1
103.3
116.4
125.2
108.9
117.7
121.5
108.0
119.2
82.1
97.1
99.4
11.6
14.0
10.5
18.5
22.9
26.4
25.5
10.5
34.1
16.3
10.3
247.1
236.1
324.2
109.6
50.0
46.7
52.9
409.4
14.0
158.4
406.1
青木
佐藤
フジタ
長谷工
ハザマ
熊谷
住友
三井
飛島
▲ 152.9▲ 89.6▲ 79.2▲ 39.8▲ 47.5 ▲ 131.9▲ 29.3 ▲ 110.7▲ 60.9
115.7
112.1
121.3
168.5
114.4
118.9
120.4
121.9
107.0
5.4
3.3
6.1
8.4
4.0
7.9
7.1
4.0
5.4
1286.61555.6927.1
821.2
1385.4871.4
823.0
1384.9892.7▲はマイナスを示す

自己資本比率(%)
30%台
20%台後半

有利子負債比率(%)
50%未満
50%未満

20%台前半

100%未満10%台後半500%未満10%台前半

10%未満

1000%未満

1000%以上

企業名
奥村
戸田
西松
前田
大林
東亜
五洋
鹿島
大成
清水
フジタ
長谷工
熊谷
住友
飛島
青木
佐藤
ハザマ
三井

ROE(%)
＋
＋
＋
−
＋
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

左グラフは、自己資本比率が○○であり、かつ、有利子
負債比率が××である企業名を示し、その企業の平均
ROE がプラスかマイナスか、を示したものである。
このグラフと、先に作成した各企業チャートを並行して考察する。
グラフに示すように、自己資本比率が 20%以上であり、かつ、有利子負債比率が 100%未満の会社は 6 社(奥村・戸田・西松・前田・大林・東亜)ある。このうち、ROE をプラスに維持しているものは 4 社ある。
しかし、戸田建設の業績推移チャートが示すように、バブル崩壊以降、継続して計上される特別損失によって、ROE は低下の一途をたどっている。
このように、財務状態が極めて好調な企業においても、リストラクチャリング関連のために計上される特別損失によって、ROE が圧迫され続けていることが分かる。
次に、自己資本比率が 10%台後半であり、かつ、有利子負債比率が 500%未満の会社(五洋・鹿島・大成・清水)について。これらは、基本的に資本金が大きく、体力のある会社である。
したがって、連続して計上される大型特別損失によって ROE が低水準のままであるが、自己資本比率の微増と有利子負債比率の圧縮に成功しているように見える。今後、更なる財務体質の改善が期待される。
最後に、自己資本比率が 10%台前半であり、かつ、有利子負債比率が 1000%未満の会社(フジタ・長谷工・熊谷・住友・飛島)と、自己資本比率が 10%未満であり、かつ、有利子負債比率が 1000%以上の会社(青木・佐藤・ハザマ・三井)について。
これらは、全て近年に債務免除を申請した会社である。すでに破綻している青木・佐藤と、類似した業-42-

績推移と財務体質を示している。それは、ほとんどにおいて、自己資本比率が減少し続け、有利子負債
比率は増加傾向にある。また、 ROE がきわめて低く、ほとんど利益を計上できなくなっている。
また、各企業の効率性は停滞しているが、収益性・健全性への影響は少ない。
以上において、調査対象企業を勝ち組み負け組みに分類しようと試みたが、全ての会社が今日の不況に苦しんでいる。あえて分類するならば、ジリ貧グループ・ジリ貧だが、体力のあるグループ・ドカ貧グルー
プとなる。いずれの会社についても共通することは、ROE が低下し続けていることである。
破綻した企業のチャートからは、何がきっかけで破綻に至ったのかは、判明しない。
3-5-2. 銀行業において下記に各企業の 3 年間の収益性・効率性・健全性の平均値を表示する。
銀行業
ROE(%)
一人当売上高(百万円/人)
自己資本比率(%)
外部負債比率(%)

長銀
北拓
三井
住友
勧銀
富士
興銀
三和
広島
▲ 15.2▲ 12.7▲ 10.4▲ 24.1▲ 3.1▲ 3.3▲ 13.5
▲ 7.4
2.8
581.7
67.7
131.0
144.7
105.0
136.9
604.0
140.4
45.1
3.2
2.9
4.0
3.1
4.8
4.9
3.5
4.4
3.6
238.4
240.2
282.4
427.9
196.6
208.7
304.4
223.3
111.1
▲はマイナスを示す

銀行業においては対象企業数が少なく、ほぼ全ての各企業チャートの推移に類似性が見られたので、このグラフと先に作成した各企業チャートを並行して考察する。
上記のグラフより、ROE がプラスなのは広島銀行のみ。ほとんどの企業が自己資本比率 5%未満で、外部負債比率が 500%未満。
先に作成した各企業チャートから、特別損失推移を見ると、全ての企業において、コンスタントに特別損失が計上されている。しかし、収益性には直接影響を与えていない。営業費用や債権売買益減等が原因だと推測される。
自己資本比率と外部負債比率の推移について。すでに破綻した長銀・北拓を含め、ほとんどの企業で自己資本比率の微増と外部負債比率の圧縮が行われていた。
破綻した企業のチャートからは、何がきっかけで破綻に至ったのかは、判明しない。
以上において、調査対象企業を勝ち組み負け組みに分類しようと試みたが、全ての企業において、絶え間なく特別損失が計上され続け、今日の不況に苦しんでいる。ただ一社、バブル期に規模の小ささから投資活動が比較的少なかった広島銀行が堅調である。そして、バブル期に無法図に投資活動を行った
多くの大手銀行が、今日まで発生し続けている多量の不良債権に苦しめられている。これらの大手が、2000 年、2001 年に合併を行い、4 大銀行へと移行したが、財務体質や収益力などに関して、何も変わっていないことが推測される。
また、各企業の効率性は停滞、または減少傾向にあるが、収益性・健全性への影響は少ない。

-43-

3-6.

各企業の企業業績変化と特別損失の関わりについて

3-6-1. 建設業全般
近年になって、大型特損を計上する企業が増えてきている。これは、土地や持ち合い株式など保有資産の価値の下落を反映させる減損処理が広がったうえ、リストラに伴う割増退職金などもかさんだと考えられる。今後は、多額の特損計上を経営体質の強化に結びつけられるかどうかで企業の競争力格差が広がると予測される。
特別損失の内訳で目立つのは土地の減損処理である。バブル崩壊によって発生した、不良債権処理が足かせになった。長谷工コーポレーションや大林組、大成建設なども事業用に取得した不動産の評価を見直している。
リストラ関連の損失も引き続き高水準である。人員削減で特別退職金も膨らんでいる。
これらの会社が破綻又は経営危機に陥った原因の最大のものは、バブル崩壊後積み上がった不良資産であるといわれている。大手・準大手で１千億円を超えるような特別損失を計上する会社があり、ゼネコ
ン業界のかかえる不良資産の大きさがうかがい知れる。
不良資産・不良債権処理に苦しむゼネコン問題は、日本のバブル処理の中でも最大の懸案ともいえるが、その状況は相変わらず深刻なまま今日に至っている。多額の有利子負債に苦しむゼネコンの金融機
関への債権放棄要請ラッシュが続き、98 年秋以降、こうした上場ゼネコンは 9 社(青木建設、フジタ、長谷工コーポレーション、佐藤工業、間組、井上工業、大末建設、熊谷組、三井建設)を数える。しかし、建設業を取り巻く環境は依然厳しく、各社の再建の成り行きは予断を許さないだけに引き続き注目されている。
債務免除を受けた企業も債務免除後に多額の有利子負債を抱えていることがわかる。過大な金融債務が深刻なゼネコンはまだ数多く、今後も債権放棄要請が相次ぐ可能性は否定できない。こうした中で、有利子負債の問題は引き続きゼネコンの不良資産・不良債権問題の大きな焦点となることが予測される。
破綻した青木･佐藤工業に関して、従前に債務免除を受けたゼネコンの倒産となっただけに、金融支援
が借金棒引きによる安易な延命措置に過ぎないとの批判を裏付けた形になった。
財務内容の悪化が著しく、経営の問題視されているゼネコンはまだ数多く、債務免除を受けたゼネコンに限らず、当面その動向から目を離せない状況が続いている。
一方では、比較的経営問題の少ないゼネコンの中にも、多額の償却を断行して赤字決算とする動きも定着しつつあり、ゼネコンの実質的なバブル処理として計上される特別損失については、今後さらに注目するべきである。
3-6-2. 銀行業全般
不良債権処理のための費用が特別損失として計上されている。
各銀行は、金融不安などへの解消へ、抜本的な不良債権処理を進めているが、景気の低迷で新たな不良債権が発生するリスクは拭えない。現に、毎年何兆円もの処理を行っているが、新規発生によって、不良債権は依然として存在し続けている。
さらなる経費削減や業務の効率化、利ざやの拡大などで収益力の強化をはかることが、金融再生への課題だと言える。

-44-

3-6-3. 特別損益について
非経常的で臨時に発生した損益で、特別利益と特別損失がある。具体的には固定資産売却・有価証
券売却・多額で臨時の退職金・不良債権の償却・前期の損益修正などがある。なお、債権放棄については放棄された金額が債務免除益として特別利益に計上される。
債権放棄を要請した企業を含めて、大半のゼネコンは特別損失処理の結果、従前からの内部留保を取り崩さざるを得ず、その結果最も重要な財務指標である自己資本比率の著しい低下が続いている。
特損の内容は、不動産評価損、有価証券評価損、開発事業の整理損、貸倒引当金繰り入れなどのバブル処理が中心となっている。
会計(商法)が 2001 年度ごろから変わるのを見越して、2000 年前後に特別損失の一括計上に踏み切っていると考えられる。
3-7.

経済状況の推移が企業に与えた影響と特別損失の発生時期について

3-7-1. 建設業界において調査対象企業の特別損失総量(百万円)

2001(H13)

1999(H11)

1997(H9)

1995(H7)

1993(H5)

1991(H3)

1989(H1)

1987(S62)

1985(S60)

1,800,000
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0

五洋
東洋
青木
東亜
熊谷
戸田
間
奥村
前田
住友建設
三井建設
西松
鹿島
長谷工
フジタ
飛島
佐藤
清水
大林
大成

この図から、バブル崩壊によって不良債権が発生したが、各企業努力により、負債圧縮が行われていたことがわかる。しかし、98
年から 2001 年に掛けて大型特別損失を計上している企業が増加している。これは、97 年の橋本政権の緊縮財政や、金融危機等の景気への悪材料がそろったことにより、不良資産が増加し、更なる大型特別損失を計上せざるを得ない状況に陥ったと考えられる。その結果が 98 年、99 年の決算に現れた。
2000 年には、前年度に比して、特別損失を計上する企業が大幅に減少している。これは、小渕政権による積極財政によって、景気の下支えが行われ、各企業の負債圧縮への活動が成功したからだと言える。
しかし、小渕総理が倒れ、森政権に移行すると、再び緊縮財政がひかれ、景気は低迷し、特別損失計
上額は増加した。特に、債権放棄を受け、再建中であった企業は大きく影響を受け、熊谷組は大型特別損失 5771 億円を計上するに至った。

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3-7-2. 銀行業界において85 年から 86 年、94 年から調査対象企業の特別損失総量(百万円)

96 年以外には、コンスタント

2001(H13)

1999(H11)

1997(H9)

1995(H7)

1993(H5)

1991(H3)

1989(H1)

1987(S62)

1985(S60)

350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0

長銀
広島銀行
三和
住友銀行
富士
三井銀行
北拓
勧銀
興銀

に特別損失が計上されている。
これは、バブル期の前後にも計上されている。97 年から再び増加傾向にある。これは、バブル崩壊後に発生した負債の圧縮に、多くの銀行業が成功したが、97 年から景気が悪化したために、再び特別損失計上の増加を招いたと考え

られる。
3-8.

会計制度の変化について

3-8-1. 新しい会計制度
今日において、我が国では会計制度の急激な変化が起こっている。それは、従来行われてきた部分的見直しとは異なり、会計原則の根本的な考え方にまで変更を加えると言われている。それは、①財務諸表が連結財務諸表中心へ。②資産の計上は簿価主義から時価主義へ移行。③将来の労働債務である退職給付会計の導入。④キャッシュフロー計算書を、基本財務諸表として追加。⑤税効果会計の導入。等である。新しい会計基準の対象は現在のところ上場・公開企業等で、実施は段階的に行われる。
これは、従来の個別財務諸表のもとでは、一般的には、親会社が子会社・関連会社よりも優位にあり、親会社の利益が優先され、取得原価主義では含み損益を抱えることになり、企業活動の実態を明確にできない。さらに含み資産に支えられた経営は、含み益をだすことで補完することが可能であった。一般的に不足資金の調達を借り入れに依存し、その結果、キャッシュフローがあまり重視されず、借金体質の経営を招いた。
今後は、キャッシュフローは資金管理の役割を従来同様に果たすが、今後は自社の営業キャッシュフロ
ーをいかに多く稼ぎ出し、稼いだフリーキャッシュフローを有効な投資に活用しキャッシュフローをベースに企業価値を向上させることが重要になってくる。
さらに、連結ベースで企業が評価されることになり、連結される不採算グループ会社の処分や統合、既存事業の効率性・収益性を高めるための事業買収、新規参入などを通して、グループ会社の経営基盤を強化させ、グループ全体の企業価値の向上が求められる。
3-8-2. 時価会計のメリットとデメリット
今日までの日本の会計方法では、公開性や透明性に、非常に欠けている部分があった。そのために、今日において、時価会計の導入が望まれている。しかし、時価会計では、利益を本業の業績以上に良く見せる効果がある。それによって、好景気においては、より一層活発に投資や消費が行われ、景気をさらに上向かせることがある。逆に、不景気には、時価会計は本業の業績以上に損失を表すことになる。
つまり、時価会計は景気変動をどんどん大きくし、増幅するというデメリットも併せ持つ。
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3-9.

考察

バブル崩壊によって大きな損失をこうむった企業が、事業拡大から負債圧縮へ重点を置いた。景気回復を期待して我慢してきたが、９７年、98 年の緊縮財政や金融危機によって一気に業績が悪化した。今後に、また大きな経済状況の変化が起こった場合には、さらに多くの企業が業績悪化、または破綻していくのではないかと考えられる。
各建設業は、バブル崩壊の影響を、主に従業員削減等のリストラクチャリングによって、自力で乗り切ろうとしたが、97 年、98 年の緊縮財政と金融危機によって、さらなる不良債権増加を招いた。そのために、
大型特別損失が連続して計上された。
特に、バブル期に過剰投資を行い、今日において財務体質の悪化を招いている企業は、企業活動に差し障るほどの損失を計上している。一見して、リストラクチャリングが成功し、効率性が安定しているが、依然として有利子負債比率は高く、財務体質の改善には、まだ時間を要することが予測される。また、
ROE も低い。したがって、さらにもう一度金融危機等の景気への悪材料が発生するとすれば、無事乗り切
れるとはいいがたい。
逆に、バブル期にあまり投資活動をしなかった企業は、今日において財務体質がきわめて良好である
が、収益力が低下の一途をたどっている。
各銀行業において、多くが外部負債比率の減少に成功しているが、従業員数削減を行っているにもかかわらず、一人当り売上高は減少傾向にある。これは、景気悪化に伴い売上高の減少によるものだと考えられるが、今後さらなる人員削減が求められ、同時に収益力の向上も望まれる。
また、多くの企業において、今後は儲かれば投資すると言う、従来の戦略から、キャッシュフローの基づいた投資活動へシフトし、収益力の改善につながっていくことが予測される。

-47-

第四章 総括
4-1.

今日の日本経済不況の原因について

バブル崩壊から今日の不況について、不況が長期化してきた理由としては、そもそものきっかけである
バブル崩壊。もう一つは 90 年代後半からの政策の失敗が、繰り返して起こった事による。これが今日までの日本経済長期低迷の背景である。
4-2.

各企業業績と特別損失の発生に関して

多くの建設業がバブルに踊り、その後に生じた多大な不良債権に苦しめられている。また、それらに、放漫に融資した銀行業は土地・不動産至上主義の帰結として、地価の暴落、資産価値の低下に遭い、それによる不良債権を多量に抱え、その処理のため自己資本比率を低下させている。そして、金融危機はもちろん、その後の景気低迷によってさらに不良債権は増加した。したがって、それらを処理するための特別損失の計上も大幅に増加している。
ために、バブルに踊った多くの企業が財務的に疲弊している。現在は、各企業の抱えたインバランス(損失)を銀行が処理し、その処理した負債によって銀行が疲弊しているところへ、政府が介入、公的資金によって処理しようとしている。
4-3.

企業淘汰について(市場から退出すべき不振企業)

建設業において、債務免除等によって延命作業などせずに、間引きの意味もこめて、潰れるべき企業
はつぶしてしまい、堅実に生き残ってきた企業が収益力を挙げることが出来るようにするべきだと考える。
具体的には、本論文の調査対象企業の、債務免除を受けた後も自己資本比率が 10%台であり、かつ、有利子負債比率が 1000%前後の企業である。これらは、法的枠組みに基づいて、透明公正な処理を進めるべきである。
銀行業において、多くの企業は絶え間なく特別損失が計上され続け、今日の不況に苦しんでいる。それらは、バブル期に無法図に投資活動を行った企業である。
本論文の調査対象企業が、 2000 年、2001 年に合併を行い、4 大銀行へと移行した。しかし、先に示したチャートから見る限り、財務体質や収益力の悪化している企業を足し合わせても、何も変わらず、やはり財務体質や収益力が低いことが推測される。したがって、公的資金投入などの救済策などせず、既存企業を法的枠組みに基づいて処理し、他業種の優良企業による、銀行業参入機会の拡大を進めるべきだ
と考える。

-48-

4-4.

今後の会計制度について

近年に、企業が多額の特別損失を計上するようになった原因の一つに、事業再編のリストラ費用に加え、企業が2000 年 3 月から順次導入される連結会計・時価会計・退職給付会計・キャッシュフロー計算書
を基本財務諸表として追加するといった、新会計基準への対応を迫られたことによると考えられる。これは、資産（土地・株）が安定しているバブル期までの会計制度では良かったが、バブル崩壊後、企業が含み損を抱えるようになり、従来の財務諸表だけでは、企業活動の実態を正確に把握することが難しくなったため。現在の日本の会計制度による損益決算書、貸借対照表などは、二身別体であり(儲けと資産の関係)、資産の正確な評価は難しい。また、簿価表記であり、時価表記ではない。ために、正確な財務デー
タを入手することは困難である。そのため、会計制度を世界標準にすることが進められている。
しかし、今日の不況にあえぐ日本において、時価会計のデメリットの部分が強く現れ、景気と資産価格の悪化をどんどん加速させ、不況をさらに煽ることになる可能性についても、考慮しておかなくてはならない。
このデメリットによって、さらに多くの企業が、さらに特別損失を計上せざるを得ない状況にいたること可能性がある。
4-5.

結論

本論文において、特別損失はバブル崩壊後よりも、97、98 年の景気悪化の時により多く計上され、各企業業績へ大きな影響を与えていることが判った。これにより、政策の失敗が、90 年代後半の特別損失計上につながっていることを裏付けられた。これは、各企業の抱える不良資産が、景気の悪化と共に増加
し、企業収益に大きな負担となっているからである。特別損失増加分の多くは、固定資産処分、関連事業損失、特別退職金などのリストラクチャリング費用であると想定され、各企業は、それまでの固定資産含み益を小出しにして損失をカバーするという決算対策を講じる余裕が乏しくなっていると言える。
また、近年に、企業が多額の特別損失を計上するようになった原因の一つに、事業再編のリストラ費用に加え、企業が 2000 年 3 月から順次導入される連結会計・時価会計・退職給付会計・キャッシュフロー計
算書を基本財務諸表として追加する、といった新会計基準への対応を迫られたことによると考えられる。
そして、調査対象企業の経年業績変化とそれに伴う特別損失計上の推移を調査した結果、バブル期に本業を離れた建設業の多くが、今日の経営不振にあえいでいる。そして、それらの企業に放漫に融資し続けていた、多くの銀行業もまた、経営不振にあえいでいることがわかった。
建設業において、債務免除等によって延命作業などせずに、間引きの意味もこめて、潰れるべき企業
はつぶしてしまい、堅実に生き残ってきた企業が収益力を挙げることが出来るようにするべきだと考える。
これらは、法的枠組みに基づいて、透明公正な処理を進めるべきである。
銀行業において、多くの企業は絶え間なく特別損失が計上され続け、今日の不況に苦しんでいる。それらは、バブル期に無法図に投資活動を行った企業である。本論文の調査対象企業の多くが、2000 年、2001 年に合併を行い、4大銀行へと移行した。しかし、先に示したチャートから見る限り、財務体質や収益力の悪化している企業を足し合わせても、何も変わらず、やはり財務体質や収益力が低いことが推測される。したがって、公的資金投入などの救済策などせず、既存企業を法的枠組みに基づいて処理し、他業種の優良企業による、銀行業参入機会の拡大を進めるべきだと考える。

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諸注意
注 1). データ項目の売上高、営業利益(業務純益)、経常損益、当期純損益、資本金、総資産額、純資
産額、有利子負債(外部負債)は各年の会社四季報 3 集から抽出した。決算期変更が行われ企業の場合
においては、該当年の 2 集から抽出した。
注 2). データ項目の特別損失は各企業の決算広告から抽出した。
注 3). 倒産等、あるいは調査項目が、単独決算から連結決算に変わったことにより、有利子負債(外部負債)の数値が得られない場合は、決算広告から推定した。
注 4).

建設業において、有利子負債の表記に関して。85 年から 97 年までは借入金のみ。98 年から2001 年までは借入金に社債を併せた、有利子負債を示している。
参考文献
会社四季報 85 年-2001 年 東洋経済
日経新聞縮刷版 決算広告 日経新聞
現今の日本経済不況の主要因について 長尾高明
日本経済生か死かの選択 リチャード・クー 徳間書店
日本の 100 年 日本国勢図会
http://www.tdb.co.jp/watching/press/p020604.pdf
http://www.dbj.go.jp/japanese/research/download/pdf/research/all̲35̲1.pdf-50-