財務データ編
C O N TE N T S
山口フィナンシャルグループ
資本の状況………………………………………………… 44
主な経営指標の推移……………………………………… 44
企業集団等の概況／経営環境と業績の概況…………… 45
財務諸表（連結）………………………………………… 46
リスク管理債権の状況（連結）………………………… 57
自己資本の充実の状況（連結・自己資本比率規制に関する用語解説） … 58
自己資本の充実の状況（連結・自己資本の構成に関する開示事項） … 59
自己資本の充実の状況（連結・定性的情報）………… 61
自己資本の充実の状況（連結・定量的情報）………… 74
自己資本の充実の状況（連結・持株レバレッジ比率に関する開示事項）…111
流動性に係る経営の健全性の状況（連結・連結流動性カバレッジ比率に関する開示事項） …112
流動性に係る経営の健全性の状況（連結・連結流動性リスク管理に係る開示事項） …114
報酬等に関する開示事項（連結）………………………115

山口銀行
経営環境と業績の概況……………………………………117
主な経営指標の推移………………………………………118
財務諸表……………………………………………………119
財務諸表に係る確認書……………………………………127
損益の状況…………………………………………………128
有価証券関係………………………………………………130
デリバティブ取引関係……………………………………132
営業の状況…………………………………………………134
自己資本の充実の状況（単体・自己資本の構成に関する開示事項） …141
自己資本の充実の状況（単体・定性的情報）……………143
自己資本の充実の状況（単体・定量的情報）…………156
自己資本の充実の状況（単体・単体レバレッジ比率に関する開示事項）…194
流動性に係る経営の健全性の状況（単体・単体流動性カバレッジ比率に関する開示事項） …195
流動性に係る経営の健全性の状況（単体・単体流動性リスク管理に係る開示事項） …197
報酬等に関する開示事項（単体） ………………………198

もみじ銀行
経営環境と業績の概況……………………………………199
主な経営指標の推移………………………………………200
財務諸表……………………………………………………201
財務諸表に係る確認書……………………………………208
損益の状況…………………………………………………209
有価証券関係………………………………………………211
デリバティブ取引関係……………………………………213
営業の状況…………………………………………………215
自己資本の充実の状況（単体・自己資本の構成に関する開示事項） …222
自己資本の充実の状況（単体・定性的情報）……………223
自己資本の充実の状況（単体・定量的情報）…………227
報酬等に関する開示事項（単体）………………………236

北九州銀行
経営環境と業績の概況……………………………………237
主な経営指標の推移………………………………………238
財務諸表……………………………………………………239
財務諸表に係る確認書……………………………………246
損益の状況…………………………………………………247
有価証券関係………………………………………………249
デリバティブ取引関係……………………………………251
営業の状況…………………………………………………252
自己資本の充実の状況（単体・自己資本の構成に関する開示事項） …258
自己資本の充実の状況（単体・定性的情報）…………259
自己資本の充実の状況（単体・定量的情報）…………263
報酬等に関する開示事項（単体）………………………27143資本の状況
■ 資本金の状況（2020年3月末現在）
資本金■ 株式の総数等（2020年3月末現在）

50,000百万円

株式数
発行可能株式総数

普通株式

600,000,000株

発行済株式総数

普通株式

264,353,616株

株主数

普通株式

15,457名

上場金融商品取引所

東京証券取引所（市場第一部）※株主数は単元株主数です。

■ 大株主の状況（2020年3月末現在）
株

主名

所有株式数（千株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）株式会社山田事務所
株式会社トクヤマ
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
計

13,726
13,093
6,763
6,543

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
5.37
5.12
2.64
2.56

5,747

2.25

5,512
5,165
5,005

2.15
2.02
1.96

4,500

1.76

4,313

1.68

70,367

27.56※1.上記のほか、当社が自己株式として9,097,954株（発行済株式総数に対する割合3.44％）を保有しております。
※2.割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

株式会社山口銀行■ 大株主の状況（2020年3月末現在）
株

主名

所有株式数（千株）
200,000
200,000

株式会社山口フィナンシャルグループ
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00株式会社もみじ銀行■ 大株主の状況（2020年3月末現在）
株

主名

所有株式数（千株）

株式会社山口フィナンシャルグループ

435,633
435,633

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00

株式会社北九州銀行■ 大株主の状況（2020年3月末現在）
株

主名

所有株式数（千株）

株式会社山口フィナンシャルグループ

1
1

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00

主な経営指標の推移■ 連結
2016年3月期
連結経常収益165,504
連結経常利益49,718
親会社株主に帰属する当期純利益
32,295
連結包括利益7,839
583,167
連結純資産額
連結総資産額10,438,004
1株当たり純資産額
2,357円89銭
1株当たり当期純利益
132円43銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
109円39銭
連結総自己資本比率（国際統一基準）
13.37％
連結Tier1比率（国際統一基準）
12.72％
連結普通株式等Tier1比率（国際統一基準）
12.72％
連結自己資本利益率
5.6％
連結株価収益率
7.72倍

44（単位：百万円）

2017年3月期
163,590
46,79031,58637,675617,052
10,225,781
2,486円35銭
128円70銭
106円64銭
13.91％
13.64％
13.64％
5.3％
9.37倍

2018年3月期
161,280
47,82432,91647,268660,451
10,366,547
2,653円60銭
133円65銭
111円22銭
13.29％
13.29％
13.29％
5.2％
9.63倍

2019年3月期
162,590
33,43023,148652
660,957
10,304,139
2,580円74銭
94円65銭83円27銭13.62％
13.58％
13.55％
3.5％
9.91倍

2020年3月期
175,405
36,60225,391△25,204
630,244
10,605,415
2,458円73銭
100円07銭93円86銭12.62％
12.44％
12.41％
3.9％
6.11倍

企業集団等の概況／経営環境と業績の概況
事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社
17社及び持分法適用関連会社2社で構成（2020年3月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース
業務、コンサルティング業務等を行っております。
2019年7月22日付で、株式会社YMキャリアを設立し、連結子会
社としております。
なお、当社の連結子会社であった株式会社北九州経済研究所は、2019 年 6 月 3 日 付 で、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る 株 式 会 社 YMFGZONEプラニングを存続会社として合併しております。
また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
■銀行業
山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。
■その他
証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティン
グ業務などの事業に取り組んでおります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（2020年3月31日現在）
連結子会社

株式会社山口銀行
銀行業

国内・・・本店ほか108支店、22出張所
海外・
・
・3支店
（釜山、青島、大連）

連結子会社

株式会社もみじ銀行
株式会社山口フィナンシャルグループ

銀行業

国内・
・
・本店ほか97支店、14出張所

連結子会社

株式会社北九州銀行
銀行業

国内・
・
・本店ほか36支店

その他

連結子会社

ワイエム証券株式会社（証券業務）

株式会社井筒屋ウィズカード
（クレジットカード業務）

ワイエムコンサルティング株式会社（各種コンサルティング業務）
株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（地域に関する調査研究・コンサルティング業務）
三友株式会社（不動産賃貸業務）

株式会社ワイエム保証（信用保証業務）

ワイエムアセットマネジメント株式会社（投資運用業務）

ワイエムリース株式会社（リース業務）

株式会社やまぎんカード（クレジットカード業務）

もみじ地所株式会社（不動産賃貸業務等）

株式会社ワイエムライフプランニング（保険代理業務・銀行代理業務）

株式会社保険ひろば（保険代理業務・銀行代理業務）
株式会社データ・キュービック（データコンサルティング・情報発信業務）
持分法適用
関連会社

株式会社YMキャリア（有料職業紹介業務）

ワイエムセゾン株式会社（クレジットカード等の商品企画・開発業務）

もみじカード株式会社（クレジットカード業務）

業績等の概要■業績＜金融経済環境＞
2019年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に下押しされて、厳しい状況となりました。輸出や生産が弱含んだほか、改善傾向が続いていた雇用情勢にも影響が及びました。また、個人消費も、雇用情勢の影響などにより、弱い動きとなりました。
地元経済は、緩やかに回復していましたが、期末にかけて先行き不透明感が強まり、足踏み状態となりました。生産活動は、好調な国内外需要を背景に、総じて堅調に推移しましたが、下半期には、
米中貿易摩擦に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、輸送機械等の生産水準が低下しました。個人消費は、消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり、下半期に弱含みました。一方、設備投資は、化学等の主要企業による能力増強投資の実施などにより、製造業の投資額が引き続き増加しました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。

＜当社グループの業績＞
このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。
当年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画
2019」のもと、「金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決するリージョナル・バリューア
ップ・カンパニー（地域価値向上会社）」を目指すべき姿として掲げ、計画の実現に向けて邁進してまいりました。
地方創生への取り組みにつきましては、2019年７月に多様化する人材ニーズに幅広く対応するため、当社100％出資による人材紹介に係る新会社として、株式会社ＹＭキャリアを設立しました。
同社は、当社グループがこれまで培ってきた事業性評価活動を活用し、経営人材及び経営戦略に紐付く副業・兼業を含めた多様な人材紹介ソリューションの提供を通じた事業者さまの事業成長支
援とともに、地域経済の活性化に繋げてまいります。
2020年１月には、株式会社愛媛銀行と業務提携（名称：西瀬戸パートナーシップ協定）に関する契約を締結しました。本提携
では、西瀬戸地域における社会・経済の発展に貢献することを基本理念とし、法人分野、シップファイナンス分野、リテール分野、地域振興に関する分野、及びその他両者の発展に関する分野での連携を進めてまいります。
また、2019年12月には、地域企業のデジタルトランスフォー
メーションによる活性化を支援するため、パブリッククラウドを活用した「統合データベース」を構築し、2020年１月には、山口大学と共同で地域のスタートアップ企業を育成・支援する取組みとして、投資ファンド「Ｆｕｎ Ｆｕｎ Ｄｒｉｖｅ 投資事業有限責任組合」を設立しました。さらに、後継者不在企業の事業承継課題の解決、及び都市部の優秀な若者に「経営者」というキャリアパスを提供する取組みとして設立したサーチファンドにおいて、2020年２月に日本初となる第１号案件を実行しました。
2020年４月には、当社グループの営業エリア内における農業分野の課題解決を目的として農業法人「株式会社バンカーズファーム」を設立、2020年10月に「畑わさび」生産を開始する予定としており、今後も「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」で掲げる基
本目標である「地域共創モデルの確立」の達成に向けて、地域の社会課題を解決する「地域エコシステム」を次々と生み出す体制を構築してまいります。
銀行業務におきましては、既存の銀行モデルをお客さま目線から徹底的に見直し、ＳＨＩＮＫＡ（深化、進化）させる取り組み
も進めております。法人事業では、事業性評価を起点とした多様なソリューションの提供、リテール事業では、ライフプランニン
グを通じた長期伴走体制の構築に努めてまいりました。今後も、「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」で掲げる基本目標である「金融モデルのＳＨＩＮＫＡ（深化、進化）」の達成に向けて、お客さまにとってより高付加価値で便利な新たな金融モデルを提供できる体制を構築してまいります。
国際業務につきましては、2019年５月に、「為替相場動向」及
び「企業経営の課題解決に有効な海外展開」を紹介する「ＹＭＦ
Ｇ海外ビジネスセミナー」を、グループ３行で開催しました。また、2019年９月には、中国遼寧省大連において、グループ３行
が、ほくほくＦＧ（北陸銀行・北海道銀行）、遼寧省商務庁との共同で「2019遼寧省中日商談会」を開催しました。海外進出支援
態勢につきましては、アジアネットワークによって強化してきており、今後もアジアでビジネスを展開されるお客さまをサポート
してまいります。
こうした中、当社グループ連結の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の増加などにより、前期比128億15百万円増加して1,754億５百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損や与信費用の増加を主因として、前期比96億44百万円増加して1,388億３百万円となりました。その結果、経常利益は前期比31億72百万円増加して366億２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比22
億43百万円増加して253億91百万円となりました。
預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めた
ことなどから、譲渡性預金と合わせますと、前期末比2,952億円
増加して９兆5,259億円となりました。
貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前期末比2,443億円増加して７兆6,526億円となりました。
有価証券は、市場動向に配慮して運用しました結果、国債や地方債の増加等により、前期末比1,147億円増加して１兆5,127億円となりました。

45

財務諸表（連結）■ 連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

2019年3月期 2020年3月期
現金預け金
1,043,994
971,776
コールローン及び買入手形
39,041
1,088
買入金銭債権7,054
5,486
特定取引資産
1,465
1,542
金銭の信託
30,565
48,411
有価証券
1,398,013 1,512,747
貸出金
7,408,387 7,652,625
外国為替18,55020,693
リース債権及びリース投資資産
18,10919,762
その他資産
205,257
234,539有形固定資産93,232
92,300
建物
21,135
20,590
土地
61,13860,953
リース資産
106
77
建設仮勘定
109
716
その他の有形固定資産
10,7439,961
無形固定資産10,926
10,678
ソフトウエア
7,298
7,323
のれん
2,593
2,238
リース資産
18
19
その他の無形固定資産
1,016
1,097
退職給付に係る資産
38,67535,041
繰延税金資産1,366
18,425
支払承諾見返46,54746,098
貸倒引当金△57,048△65,802
資産の部合計10,304,139 10,605,415（単位：百万円）

負債の部

預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
新株予約権付社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
役員株式給付引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部 資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2019年3月期 2020年3月期
8,877,877 9,006,559
352,895
519,375
133,465
91,992
67,710161,465
568
742
29,552
27,998295
197
33,297―75,446
101,334
2,590
2,765
2,906
3,930
292
294
14
9
1,281
1,029
71
69
299
389
27
27
7,171
52
10,868
10,83846,54746,0989,643,182 9,975,170
50,00050,00058,68458,655
488,620508,211△14,794△14,320582,509602,546
45,7109,688△1,270△10,657
24,52524,4553,009△2,021
71,975
21,464
208
127
6,263
6,106
660,957
630,244
10,304,139 10,605,415■ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
新株予約権付社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
移転補償金
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益

2019年3月期 2020年3月期
162,590
175,405
98,59998,367
77,26475,941
19,994
21,527
454
76
790
735
95
86
0
0
23,89723,0282,315
1,304
24,58434,146
13,192
18,55925
15
13,167
18,544
129,159
138,803
10,586
10,211
6,452
5,038
91
71
943
1,442
1,310
1,466
126
132
664
571
996
1,487
9,057
9,282
25,90931,63871,32569,271
12,281
18,3997,483
11,751
4,797
6,647
33,43036,602
3
16
3
13
―
3
116
262
102
118
14
143
33,31736,357
10,637
13,249△645△2,137
9,991
11,112
23,32625,245
177△145

23,14825,391

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益（単位：百万円）（単位：百万円）

2019年3月期 2020年3月期
23,32625,245△22,673△50,449△14,231△36,030△1,102△9,387△7,340△5,031
652△25,204489
163△25,049△155※連結財務諸表について
当社の連結財務諸表については会社法第396条第1項および金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

46

■ 連結株主資本等変動計算書
2019年3月期

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

資本金50,000

資本剰余金60,882

株主資本
利益剰余金
470,696

自己株式△22,107

株主資本合計559,471△5,231
23,148△5,231
23,148△20,161
25,004
7△20,161
27,473△2,4697271―
50,000△2,197
58,684271

17,924
488,620

7,312△14,794

その他の包括利益累計額
その他有価証券
土地再評価 退職給付に係る その他の包括 新株予約権
繰延ヘッジ損益
評価差額金
差額金
調整累計額 利益累計額合計
59,926△167
24,532
10,34994,641
358

23,038582,509
非支配
株主持分

純資産合計

5,978

660,451△5,231
23,148△20,161
25,0047271△14,216△1,102△7△7,340△22,666△150

284△22,532△14,21645,710△1,102△1,270△7
24,525△7,3403,009△22,666
71,975

△150
208

284
6,263

505
660,95747

2020年3月期

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

48（単位：百万円）

資本金50,000

資本剰余金
58,684

株主資本
利益剰余金
488,620

自己株式△14,794

株主資本合計582,509△5,86925,391△5,86925,391
△338
784
69

△338
812

△28
69

―
50,000△28
58,655

19,591
508,211474△14,320

その他の包括利益累計額
その他有価証券
土地再評価 退職給付に係る その他の包括 新株予約権
繰延ヘッジ損益
評価差額金
差額金
調整累計額 利益累計額合計
45,710△1,27024,525
3,009
71,975
208

20,036
602,546
非支配
株主持分

純資産合計

6,263

660,957△5,86925,391
△338
784
69
―

△36,021△9,387△69△5,031△50,510△81△157△50,749△36,0219,688△9,387△10,657△69
24,455△5,031△2,021△50,510
21,464

△81
127

△157
6,106

△30,712630,244■ 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2019年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2020年3月期

33,317
6,472
14
353
△10
5,358
△641
6,029
1,109
13
48
△7
△391
△0
△98,599
10,586△11,484
816
△676
98
49
75
△250,550
138,785△263,762△246△278
39,744
71,177
20,827△698
168△2,074
93,105△10,768△17,626△229,668△18,199―△247,867

36,357
6,141
143
354
△2
8,754
174
3,633
1,023
1
89
△5
△251
△1
△98,367
10,211△15,667
△968
5,868
104
△77
173
△244,238
128,681
166,479△1,554
1,443
39,521△41,473
93,754△2,142△98△1,65392,590△10,784△35,669
142,549△9,8561,358
134,051△2,610,786
2,779,979
166,812△10,260
19,935△3,106
7△2,849339,732△3,489,606
3,221,244
126,090△64,810
46,914△2,89827△2,720△165,757

財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
子会社の所有する親会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,034△5,231△2△20,113
395
1
△52
380
△33,658△33,246△5,869
△2
△338
392
―
―
―
△39,065

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

658,213
957,345
1,015,558△2△70,774
1,015,558
944,783

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

49

注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
17社
連結子会社名は、45頁に記載しているため省略いたしました。
株式会社YMキャリアは、設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社でありました株式会社北九州経済研究所と株式会社
YMFG ZONE プラニングが合併（株式会社YMFG ZONE プラニングを存続会社とする吸収合併方式）したため、株式会社北九州経済研究所を当連結会計
年度より連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社
1社
会社名
メイプル・ファンディング・コーポレーション
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
2社
会社名
ワイエムセゾン株式会社、もみじカード株式会社（3）持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
メイプル・ファンディング・コーポレーション
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日
17社
4. 会計方針に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会
計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（株式は連結決算期末月1カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
（3）金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。
（4）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（5）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年
4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：7年～50年
その他：2年～15年
銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

50③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（6）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年3月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権について
は、一定の種類毎に分類し、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に、将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施
部署が資産査定を実施しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実
績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計
年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀
行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社子会社の取締役（監
査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「対象取締役等」という。）への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（10）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第37号 2012年5月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。
（11）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（12）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
（13）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令
第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（14）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法によっております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（15）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（16）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号 2002年7月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（17）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。
（18）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（19）消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
（20）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3
月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019
年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金 融 商 品 の 時 価 等 の 開 示 に 関 す る 適 用 指 針」（企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 19 号
2020年3月31日）（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

追加情報
従業員持株ESOP信託
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の充実を目的とした、「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
（1）取引の概要
当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年3月から5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、587百万円、456千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、929百万円であります。
株式給付信託（BBT）
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、878百万円、1,005千株であります。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定期間継続すると想定しております。当社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、各種支援制度等の活用を含め、資金繰り等お客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施していることから、貸出金等の与信費用への影響は限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を算定しております。
なお、当該仮定には不確実性があり、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かわず長期間継続、または一層進行する場合等において、さらに経営環境が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準
第24号 2020年3月31日）（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則
及び手続の概要を示すことを目的とするものです。
（2）適用予定日2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日2021年3月期の年度末より適用予定であります。

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連結貸借対照表関係
1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株 式
27百万円
出資金
1百万円
2. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額16,372百万円
延滞債権額
71,434百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）
第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3カ月以上延滞債権額
766百万円なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日か
ら3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
9,930百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
98,504百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
32,049百万円
7. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
2,693百万円
8. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
13百万円
有価証券
373,158百万円
計373,172百万円
担保資産に対応する債務
預金42,257百万円
コールマネー
21,221百万円
債券貸借取引受入担保金
161,465百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
6,222百万円
また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金、金融先物取引証拠金及び債券先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金2,552百万円
公金事務取扱担保金
1,198百万円
金融商品等差入担保金
30,586百万円
為替決済差入担保金
75,600百万円
金融先物取引証拠金
10百万円
債券先物取引証拠金
1,000百万円
9. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
907,251百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
751,010百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フロ
ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。

52

10. 土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
18,368百万円
11. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
78,245百万円
12. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
8,175百万円（―百万円）（当連結会計年度の圧縮記帳額）
13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
11,376百万円
連結損益計算書関係
1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益
13,840百万円
投資事業組合等利益1,574百万円
金銭の信託運用益
984百万円2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
31,327百万円
減価償却費
6,141百万円
3. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
株式等売却損4,408百万円
株式等償却
817百万円
金銭の信託運用損
16百万円
4. 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失
愛媛県内
遊休資産（売却予定資産）
土地・建物
93百万円
営業用資産
建物・動産
27百万円
東京都内
福岡県内
営業用資産
建物・動産
11百万円
その他
営業用資産
建物・動産
10百万円
合計
143百万円
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業用資産からの用途変更等に伴う上記の資産について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額の合計額143百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地87百万円、建物45百万円、動産10百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、路線価を基にした評価額又は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
連結包括利益計算書関係
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△25,810百万円△25,959百万円△51,770百万円
15,739百万円△36,030百万円△14,258百万円
759百万円△13,499百万円
4,111百万円△9,387百万円△6,817百万円△417百万円△7,235百万円
2,203百万円△5,031百万円△50,449百万円

連結株主資本等変動計算書関係
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式

264,353――

264,353

合計

264,353――

264,353

普通株式

10,749445

635

10,559

合計

10,749445

635

10,559

自己株式(注)1,2,3,4（注）1. 自己株式の増加株式数445千株は、株式給付信託（BBT）の追加信託による増加443千株、単元未満株式の買取による増加1千株であります。
2. 自己株式の減少株式数635千株は、従業員持株ESOP信託から当社持株会への売却による減少
533千株、新株予約権の権利行使による減少85千株、株式給付信託（BBT）の権利行使による減少16千株、単元未満株式の買増請求による売渡による減少0千株であります。
3. 従業員持株ESOP信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に990千株及び当連結会
計年度末株式数に456千株含まれております。
4. 株式給付信託（BBT）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に578千株及び当連結会
計年度末株式数に1,005千株含まれております。

2. 新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計年度 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度末
増加
減少

区分

新株予約権の
内訳

当社

ストック・
オプション
としての
新株予約権

―

127

合計

―

127

摘要

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（百万円）
（円）

（決議）

株式の種類

2019年5月10日
取締役会

普通株式

2,806
（注）1

11.00

2019年3月31日 2019年6月26日

基準日

効力発生日

2019年11月7日
取締役会

普通株式

3,063
（注）2

12.00

2019年9月30日 2019年12月10日（注）1. 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び株式給付信託（BBT）に対する配当金17百万円
を含めております。
2. 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び株式給付信託（BBT）に対する配当金15百万円
を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計
年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり配当額（円）

2020年5月15日
取締役会

普通株式

3,063
（注）

利益剰余金

12.00

基準日

効力発生日

2020年3月31日 2020年6月26日（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び株式給付信託（BBT）に対する配当金17百万円を含めております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
971,776百万円
定期預け金△15,872百万円
その他預け金△11,120百万円
現金及び現金同等物
944,783百万円
リース取引関係
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側）（1）リース資産の内容①有形固定資産主として、車両及び事務機器であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事
項」の「（5）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
1年内
122百万円
1年超
725百万円
合計
848百万円
（貸手側）
1年内
0百万円
1年超
7百万円
合計
8百万円

金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しております。このため、グループとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどさまざまなリスクを抱えており、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しております。こうした状況を踏まえ、グループとして、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めるとともに、グループ共通の「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主としてお取引先に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託などであり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク
及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、預金、譲渡性預金を中心として、コールマネーなど市場からの調達も行っておりますが、必要な資金が確保できなくなるなどの流動性リスクのほか、金融経済環境の変化等に伴う金利リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、資産・負債に内在する市場リスクのヘッジ手段、及びお客様のニーズに応じた商品提供手段等として位置付けております。
金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は、長期にわたり金利が固定される貸出金・預金や有価証券等に対して、将来の金利変動や価格変動が収益等に及ぼす影響を限定するためのヘッジを主目的として利用しております。また、
通貨関連デリバティブ取引については、将来の為替変動に伴う収益変動等の回避、外貨資金の安定調達、及びお客様への商品提供を主目的として利用しております。なお、相場変動による収益獲得を目的とした取引については、リスク
リミット及び損失限度額などの厳格な基準を定めたうえで、限定的な取扱いを行っております。
金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は金利や価格の変動を、また通貨関連デリバティブ取引は為替の変動を市場リスク要因として有しております。また、取引所取引以外の取引は、取引相手の財務状況の悪化等により契約不履行による損失が発生する信用リスク要因を有しております。
ヘッジ会計の利用にあたっては、事前に定められた適用要件を満たしていることを確認したうえで、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ手法について
は、主に同種類のリスクを持つ資産を特定したうえで、包括的にヘッジを行う
包括ヘッジを行っております。また、一部の取引については、金利スワップの特例処理を適用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
信用格付制度の適切な運用により、お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取引先の決算期や信用状態の変化時に適時適切に格付の見直しを行うことで信用力評価の精度を高めております。
自己査定については、グループの統一基準に基づいて厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も適正に実施して、その妥当性については、検証部署
による内容の検証、独立性を堅持した監査部署による内部監査を行っております。
また、個別案件審査においては、各子銀行の規模や特性に応じた審査体制を導入し、地域特性や業種特性などを勘案したきめ細やかな審査を行うとともに、ポートフォリオ管理面でも、信用リスク計量化に基づく、格付別、業種別、地区別といったリスク管理の高度化に努めております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティ
ーリスクに関しては、リスク統括部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理(ⅰ)市場リスクの管理に係る定性的情報
市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実施しております。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールするために、ALM（資産・負債総合管理）体制を導入、グループALM委員会を定期的に開催し状況に応じた対応を図っております。
また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コン
トロールの適切性などについて、検証を実施しております。
(ⅱ)市場リスクの管理に係る定量的情報
当社グループの山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行では、貸出金、有価証券、預金及びデリバティブ取引等の市場リスク量（損失額の推計値）を、
VaR（バリュー・アット・リスク）により算定しております。また、VaRの算定にあたっては、分散共分散法を採用しております。
当連結会計年度末における、山口銀行の市場リスク量（損失額の推計値）
は41,387百万円、もみじ銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は14,658
百万円、北九州銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は17,198百万円であります。
VaR計測方法の前提条件は、保有期間3ヵ月（ただし、政策投資の目的で保有する株式の保有期間は1年）、信頼区間99.9％、観測期間5年であります。
山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しておりますが、国内株式市場及び外国為替市場において値動きが激しくなったことにより、リスクを捕捉できない事例が出たことから、2016年度より、国内株式および外国債券ファ
ンドのリスク量において、観測期間1年と観測期間5年の双方のVaRを計測し、どちらか大きい方をリスク量とすることとしております。2019年度末につきましては、国内株式および外国債券ファンドともに、VaRの観測期間は5年となっております。

53

市場リスク量を適切に捕捉するために計測方法の見直しを適宜実施しておりますが、過去の相場変動をベースに市場リスク量を計測していることから、通常では想定できないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っております。
資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含
めておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（1）現金預け金

時価

負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、株式関連取引（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）
であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。

差額

971,776

971,776―（2）コールローン及び買入手形

1,088

1,088

―

（3）金銭の信託

48,411

48,411―

13,36013,528167

1,482,994

1,482,994―（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（4）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）（4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（5）貸出金
貸倒引当金（＊1）

7,652,625

区

2020年3月31日① 非上場株式（＊1）（＊2）

6,932② 組合出資金等（＊3）
合△62,316

分

9,459

計

16,3927,590,309

7,705,682

115,373（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

資産計10,107,941

10,223,482

115,541（＊2）当連結会計年度において、非上場株式について46百万円減損処理を行っております。

（1）預金

9,006,559

9,006,896337（2）譲渡性預金

519,375

519,3750（3）債券貸借取引受入担保金

161,465

161,465―

9,687,400

9,687,737

337

負債計

（＊3）組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（単位：百万円）
（30）

（30）

―

（16,330）（16,330）―（16,360）（16,360）―（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
約定期間が短期間（1年以内）又は満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は外部の情報ベンダーから入手した価格によっております。投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社の公表する基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
（5）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金については同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

預け金

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超

875,997

―

―

―

―

コールローン及び買入手形

1,088

―

―

―

―

金銭の信託

48,411

―

―

―

―

有価証券

65,967

161,330

166,133

174,273

627,819

満期保有目的の債券

700

1,763

5,750

1,748

3,400

うち地方債

―

200

1,700

800

2,200

社債

700

1,563

4,050

948

1,200

65,267

159,567

160,382

172,524

624,419

9,000

42,00023,10021,500234,600

地方債

6,725

22,15822,057

26,974

131,548

社債

35,38473,28959,27386,135

80,111

その他

14,157

22,11955,952

37,914

178,159

1,693,152

1,047,647

1,065,149

856,915

2,989,761

2,684,618

1,208,977

1,231,282

1,031,188

3,617,580

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

貸出金（＊）
合計（＊）貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。

（注4）預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上

預金（＊）

8,410,285

438,092

129,082

29,098

譲渡性預金

510,864

8,481

30

―

債券貸借取引受入担保金

161,465―――

9,082,615

446,573

129,11229,098

合計（＊）預金のうち、要求払預金については、「1年未満」に含めて開示しております。

退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有しております。また、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

54

1年超
3年以内

1年以内

金額（百万円）
60,534
1,784
99
2,256
△2,994△3
61,676

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分

金額（百万円）

年金資産の期首残高

96,303

期待運用収益2,136

数理計算上の差異の発生額

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
2011年ストック・
オプション

759

退職給付の支払額△2,150

その他

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注）当社普通株式
192,600株

当社普通株式294,900株

当社普通株式
225,100株

付与日

2011年10月31日

2012年7月30日

2013年7月23日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間2011年11月1日～
2041年10月31日

2012年7月31日～
2042年7月30日

2013年7月24日～
2043年7月23日

2014年ストック・オプション

2015年ストック・
オプション

300

年金資産の期末残高

92,787（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
区分
積立型制度の退職給付債務

金額（百万円）
61,588

年金資産△92,787△31,199

非積立型制度の退職給付債務

88

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△31,111

退職給付に係る負債

3,930

退職給付に係る資産△35,041

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△31,111

付与対象者の区分及び人数

当社の子会社である
当社の子会社である 株 式 会 社 山 口 銀 行、
株 式 会 社 山 口 銀 行、 株式会社もみじ銀行
株式会社もみじ銀行 及び株式会社北九州及び株式会社北九州 銀行の取締役（監査銀行の取締役（社外 等委員である取締役、取締役を除く）27名 非常勤取締役、社外取締役を除く）27名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）当社普通株式182,900株

当社普通株式
122,000株

付与日

2014年7月29日

2015年8月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間2014年7月30日～
2044年7月29日

2015年8月26日～
2045年8月25日（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分
勤務費用（注）

金額（百万円）
1,784

利息費用

99

期待運用収益△2,136

数理計算上の差異の費用処理額
その他

△417
69

確定給付制度に係る退職給付費用△601（注）確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。

（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおり
であります。
区分

金額（百万円）

数理計算上の差異△7,235

合△7,235

計（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

未認識数理計算上の差異

2,907

合

2,907

計

（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

30％

株式

47％

その他

23％

合

100％

計

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が45％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法（企業年金）
各運用受託機関の予想収益率をもとに、政策アセットミックス（中長期ポートフォリオ）によって加重平均した率から運用コストを控除。
（退職給付信託）
配当金実績を利回り換算。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.00％～0.51％

長期期待運用収益率

1.50％～2.60％

予想昇給率

0.63％～3.84％

3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、279百万円であります。
ストック・オプション等関係
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

2013年ストック・オプション

当社の子会社である 当社の子会社である 当社の子会社である
株 式 会 社 山 口 銀 行、 株 式 会 社 山 口 銀 行、 株 式 会 社 山 口 銀 行、株式会社もみじ銀行 株式会社もみじ銀行 株式会社もみじ銀行
及び株式会社北九州 及び株式会社北九州 及び株式会社北九州
銀行の取締役（社外 銀行の取締役（社外 銀行の取締役（社外
取締役を除く）27名 取締役を除く）27名 取締役を除く）27名△4,560

事業主からの拠出額

2012年ストック・オプション（注）株式数に換算して記載しております。

なお、2016年3月期以降、当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社
もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く。）に対するストック・オプションの新規発行は廃止しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2011年ストック・ 2012年ストック・ 2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―
52,600

権利確定後（株）
前連結会計年度末

18,70036,70041,30060,000

権利確定

―

―

―

―

―

権利行使

10,90016,50019,40020,70017,600

失効
未行使残

―

―

―

―

―

7,800

20,20021,90039,30035,000②単価情報
2011年ストック・ 2012年ストック・ 2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
オプション
権利行使価格（円）

1

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

759

759

759

759

759

付与日における公正な評価単価（円）

660

619

973

1,015

1,377

3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

55

税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る負債
賞与引当金
その他有価証券評価差額金
減価償却費
税務上の繰越欠損金
有価証券有税償却
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

17,173百万円
4,671百万円
1,474百万円
867百万円
664百万円
641百万円
511百万円
504百万円
2,375百万円
28,885百万円△1,501百万円
27,383百万円△4,486百万円△3,045百万円△129百万円△1,350百万円△9,011百万円
18,372百万円

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
賃貸等不動産関係
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
セグメント情報（2019年3月期、2020年3月期）
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサ
ルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
関連当事者情報
会社等の種類 名称又は
氏名

所在地

役員 佃 和夫

―

資本金
議決権等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者
取引金額
期末残高
取引の内容
科目
出資金 又は職業 （被所有） との関係
（百万円）
（百万円）
（百万円）
割合
―

当社取締役
監査等委員

―

資金の貸付

資金の貸付 （平均残高）
貸出金
（注）
223

223

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）一般の取引と同様な条件で行っております。
1株当たり情報
1株当たり純資産額
2,458円73銭
1株当たり当期純利益
100円07銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
93円86銭（注）1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
630,244百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
6,233百万円
うち新株予約権
127百万円
うち非支配株主持分6,106百万円
普通株式に係る期末の純資産額
624,011百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（※） 253,793千株（※）従業員持株ESOP信託及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数
は、1,461千株であります。
2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
25,391百万円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
25,391百万円
普通株式の期中平均株式数（※）
253,747千株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
397百万円
うち支払利息（税額相当額控除後）397百万円
普通株式増加数
21,003千株
うち新株予約権付社債
20,852千株
うち新株予約権
150千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当―期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（※）従業員持株ESOP信託及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は1,487千株であります。

56

リスク管理債権の状況（連結）■ リスク管理債権額（単位：億円）区分

2019年3月期

2020年3月期

破綻先債権額

141

163

延滞債権額

652

714

3ヵ月以上延滞債権額

117

貸出条件緩和債権額

122

99

928

985

合

計

※部分直接償却は実施しておりません。

●決算公告の掲載方法について
銀行法の改正に伴い、当社の2012年3月期以降の決算については、公告を行っておりません。
なお、2011年9月期以前の決算公告につきましては、当社ホームページに掲載しております。

57