6-10 分別・処理・再資源化
災害応急対応No.42：事業者の選定及び契約に当たり、特に留意すべき事項は何か？

関心度：★★★☆☆
アンケート結果・ヒアリング結果ともに、破砕や再生処理、処理困難物の処理は大規模事業者が、それ以外の道路啓開、収集運搬、家屋解体等は地元の情報に詳しい地元業者が適しているとの意見であった。初動対応等を地元業者に依頼し、速やかに対応できた好事例があった
一方、業者が被災し対応できなかった事例もあった。
また、ヒアリング結果では、実際の発注に際しては廃棄物の総量が分からないため、単価契約とせざるを得ないという意見が多かった。単価設定に当たっては、県等の統一単価が設定されていない場合は、単価を決めるのに苦労したとの意見もあった。
アンケート結果：■以下の業務について、委託先として適していたのは地元業者（地元住民が社名を認知しており、地元情報に詳しい）・大規模事業者（業務のノウハウがあり、十分な機材・人員を保有している）のどちらだと考えますか。(複数回答可)

回答自治体 n=850① 道路啓開 ① 道路啓開② 収集運搬 ② 収集運搬
③ 分別

③ 分別

④ 破砕

④ 破砕

回答数4060208211323630⑥ 家屋解体 ⑥ 家屋解体

18⑦⑦ 一次仮置き場の運営管理
一次仮置き場の運営管理

22201007217⑤ 再生処理 ⑤ 再生処理

⑧ 処理困難物の処理⑧ 処理困難物の処理

8057

地元業者
大規模事業者

5059

7562
64

→④破砕、⑤再生処理、⑧処理困難物の処理は大規模事業者が、①道路啓開、②収集運搬、⑥家屋解体、⑦一次仮置場の運営管理は地元業者が適するとの回答であった。

130

■貴自治体内に所在する建設会社などの地元業者との関係について、うまくいった点は何ですか。
(複数回答可)回答自治体 n=85

01020

回答数
304050

倒壊建物等の解体を、地元業者に発注し、地域倒壊建物等の解体を、地元業者に発注し、地域住民の雇用を確保できた
住民の雇用を確保できた6051災害廃棄物の処理について地元業者に発注
災害廃棄物の処理について地元業者に発注し、し、地域住民の雇用を確保できた
地域住民の雇用を確保できた
速やかに初動体制を確立し、処理を円滑に進め速やかに初動体制を確立し、処理を円滑に進められたられた
土地勘があるため、簡単な指示で作業を委託で土地勘があるため、簡単な指示で作業を委託でき、処理を円滑に進められた
き、処理を円滑に進められた
その他
その他

3045
576→「土地勘があるため、簡単な指示で作業を委託でき、処理を円滑に進められた」が回答数 57 で最も多く、次いで「倒壊建物等の解体を、地元業者に発注し、地域住民の雇用を確保できた」が回答
数 51、「速やかに初動体制を確立し、処理を円滑に進められた」が回答数 45、「災害廃棄物の処理について地元業者に発注し、地元住民の雇用を確保できた」が回答数 30 であった。
■貴自治体内に所在する建設会社などの地元業者との関係について、課題となった点や、うまくいかなかった点は何ですか。(複数回答可)

回答自治体 n=720地元業者が被災し、処理を受注できる余裕は地元業者が被災し、処理を受注できる余裕はななかった
かった

510

回答数
1520253040

7

処理事業を担う、作業員の確保が容易ではな処理事業を担う、作業員の確保が容易ではな
かった
かった

3618

業者の処理能力不足で処理が滞った業者の処理能力不足で処理が滞った
その他

3526

その他

→「処理事業を担う、作業員の確保が容易ではなかった」が回答数 36 で最も多く、「業者の処理能力不足で処理が滞った」が回答数 18、「地元業者が被災し、処理を受注できる余裕はなかった」が回答数 7 であった。「その他」は回答数 26 で様々な意見があったが、放射性物質による影響等が挙げられた。

131

ヒアリング結果：
多くの自治体では、雇用の確保や地域経済の振興を重視し、地元業者が受注可能な場合にはできるだけ地元業者の活用を優先した。地元業者が適している業務としては道路啓開、収集運搬、家屋解体業務等であった。地元の情報に精通しているため、土地勘があり場所の説明が容易、啓開を優先すべき道路や迂回路について自ら判断できる、住民にとって親近感がありスムーズに進む等の強みが生かせる業務である。
一方で、破砕、再生処理、処理困難物の処理等は、ノウハウや専用の設備が必要な業務であり、大規模事業者への委託が適しているという意見が多かった。
業務発注に際しては、廃棄物の総量が分からないため、単価契約とした自治体が多かったが、出来高の管理に苦労したという意見が多かった。施工監理については、事業者団体がまず作業日報等を確認した上で、自治体職員が再確認した事例もある。
また、県・市町村の統一単価や物価資料に設定されていない場合は、単価設定に苦労したとの意見があった。見積比較により単価を設定した場合は、最廉価を個別に採用し、受注各社が当該単価で実施可能かを確認してから発注した。
自治体の意見は以下のとおりである。
○事業者の選定・発災後に早期に事業者と契約する必要がある。
・災害廃棄物の性状は多様な種類のものが含まれているため、通常、産業廃棄物として処理されている廃棄物は、産業廃棄物処理業者に処理を委託するべきである。
・施工監理業務を産業廃棄物処理業者に委託したところ、処理業務はスムーズであったが、数量管理に不十分なところがみられた。
（岩手・沿岸市）
・家屋解体に係る積算はコンサルタントよりも地元の建設業者のほうがスムーズであった。
・単一業者と契約したが、災害廃棄物（特に木くず）の処理が遅れ、しばらく搬出できないとの申出があった。複数の業者と契約を締結した方がよいと思った。
・地元に精通していることや、地域住民の安心確保から、業者選定は市の指名業者に限定した。
・契約書には、適正な業務遂行をさせるためにも、再委託先名の記載が必要である。
○事業者との契約方法
・契約時に、支払の方法について明確化しておくほうがよい。
・収集運搬と処理の委託等について、多くの場合は業者との契約は単価契約であった。
・処理委託については、処理量により変動するため、総価契約ではなく単価契約（選別・重機・運搬・資機材など）が望ましい。
・廃棄物総量が分からないため総価契約は難しい。しかし、単価契約が特に有効でもなく、最適な発注方法は明確ではない。
・収集運搬業務は出来高管理が難しい。
・解体家屋が多数の場合、個別に設計することは難しいと思われるので、国で統一した積算基準を定めてほしい。
132うまくいった事例！
・契約書に発注者・受注者双方の協議により対応する旨の文言を付し、特に処理の進め方については両者で綿密な協議を行い対応した。また、契約書には、適正に業務を遂行させるに当たり、再委託先名を記載した。委託料については、処理費・労務費・運搬費・重機費など各種単価に基づく出来高払いとし、出来高の根拠を明確にするため、搬出・運搬・処理に係るデータを一元管理するシステムの導入や従事した作業員・使用重機等の写真を毎回撮影することなどにより適正に管理し事業を実施した。
（福島・沿岸市）

133

災害復旧・復興時
No.43：破砕・選別実施後に何種類の廃棄物等に分類したか？

関心度：★☆☆☆☆
東日本大震災災害廃棄物処理の報告や仙台市 HP によれば、廃自動車等を除くと、破砕・選別実施後に概ね 6～7 種類に分類している。
東日本大震災災害廃棄物処理の報告：【19 ページ、25 ページ】
○岩手県における標準的な中間処理・分別の例○宮城県における標準的な中間処理・分別の例

134仙台市 HP：【震災廃棄物（がれき）の処理】
http://www.city.sendai.jp/sumiyoi/gomi/gareki/1203402_2870.html○仙台市における中間処理・分別の例

135災害復旧・復興時
No.44：災害廃棄物等の再生利用率はどのくらいであったか？

関心度：★★★★☆
環境省公表資料によれば、平成 27 年 2 月末現在で、3 県沿岸市町村における災害廃棄物の再生利用率は 82%、津波堆積物の再生利用率は 99%である。

出典：環境省資料

136災害復旧・復興時
No.45：災害廃棄物等の再生利用はどのように行われたか？

関心度：★★★★☆
災害廃棄物対策指針には、災害廃棄物の再資源化の方法例が示されている。
被災 3 県アーカイブによれば、災害廃棄物の種類ごとに自治体の状況に応じて再資源化が行われた。公園整備事業や海岸防災林復旧事業、海外堤防復旧工事、防潮堤事業、海岸保全施設整備事業、港湾環境整備事業、河川工事、治山工事、避難経路整備事業、農地復旧事業等で活用されている。
復興資材活用マニュアルや復興資材の有効活用ガイドラインでは、再生利用に当たっての判定の流れや基準値等がそれぞれ示されている。
しかしながら、再生資材として利用する際に、使用実績がないことを理由に難色を示される事例や、復興事業の工程がかみ合わないためストックヤードの確保が必要になった場合もあった。
災害廃棄物対策指針：【技 1-11-3】

137関連する通知等には以下のものが挙げられる。
【東日本大震災からの復旧復興のための公共工事における災害廃棄物由来の再生資材の活用について（平成 24 年 5 月 25 日） http://www.env.go.jp/jishin/attach/no120525001.pdf】
概要：復旧復興のための公共工事に活用される災害廃棄物由来の再生資材の取扱いについて、下記要件等をとりまとめたもの【東日本大震災で発生した倒木等の自然木・木くず等の造成地等における活用について（平成 24 年 6 月 8 日） http://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20120608_wood.pdf】
概要：東日本大震災で発生した倒木等の自然木・木くず等を造成地等で活用することについての考え方をとりまとめたもの
被災 3 県アーカイブ：【137～144 ページ】
・災害廃棄物等ごとの再生資材の例は表 3.6.1 のとおりである。

138

○セメント工場を利用した再生利用
岩手県は県内に大規模なセメント工場（太平洋セメント(株)大船渡工場、三菱マテリアル(株)岩手工場があることから、県内のセメント工場を処理の中核に位置づけた。
セメント工場に搬入された災害廃棄物は、焼成処理によりセメントとすることができるため、そのほとんどが再生資材化された。処理に当たっては災害廃棄物の塩分濃度が高いため、セメントとして利用できるようあらかじめ除塩設備を設置し、塩素分を 0.1％以下に抑えた。また、セメント工場でも土砂分の土工資材化を行い、再生利用を進めた。

○コンクリートがら、津波堆積物(土砂分)の再生資材化
コンクリートがらは破砕、ふるい選別後、再生砕石 RC-40 等相当品として再生資材化された。
津波堆積物からふるい選別された土砂の細粒分は、有害物質を含まないことを確認した上で、細砂として再生資材化された。
混合廃棄物から選別された不燃物の細粒分は、有害物質を含まないことを確認した上で、土砂分とともに再生資材化された。
これらの再生資材は、港湾の埋立、沈下した地盤の嵩上げ、道路・宅地造成、防波堤築堤工事など原則として復旧・復興のための公共工事に復興資材として有効活用された。
○木くず等の再生資材化
木くずは破砕・選別後、木質チップとして再生利用された。
柱材、角材、倒木等は破砕後パーティクルボード原料、バイオマスボイラ燃料として再生利用された。
○焼却主灰の再生資材化
宮城県受託処理では、焼却した廃棄物が土砂分を多く含んでいたことから、廃棄物重量の 3～4 割程度の焼却灰が生成した。焼却灰についてはセメント等と混合し、重金属等の溶出対策を講じた「造粒固化物」を 42.3 万 t 製造し、再生資材として活用した。

139

復興資材活用マニュアル：【10 ページ】

140

復興資材の有効活用ガイドライン：【23～25 ページ】

141

142

うまくいかなかった・難しかった事例
・再生資材の利用について、使用実績がないことから土木系部局から難色を示されたため、同じ部局内の施設で嵩上げに使用した。再生資材の品質に問題がないことを、他部局にもしっかり示せるとよい。
・再生資材が利用可能な状態であっても、盛土材として使用予定の道路工事の時期とタイミングが合わず、すぐに使うことができない場合があった。その場合、使用開始まで再生資材をストックするスペースが必要となった。
＜関連文献＞
・「災害廃棄物焼却主灰を原料とする再生資材の地盤材料利用を対象とした物性評価スキーム第一版」（平成 24 年 12 月、公益社団法人 地盤工学会）

143災害復旧・復興時
No.46：最終処分の対象とした災害廃棄物は、どのような種類か？

関心度：★★★★☆
被災 3 県アーカイブや各県公表資料によれば、リサイクルや焼却ができなかった不燃物、漁具・漁網、焼却灰、廃石綿等、腐敗性廃棄物、ガラス・陶磁器くず、瓦くず等を最終処分している。
被災 3 県アーカイブ：【175 ページ】

144