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チョットいい話

税 理 士 加 藤 二 裕
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うめ◆ 2月の税務と労務
国
国
国
国
国
国

税  平成30年分所得税の確定申告
2月16日～3月15日（還付申告は申告期間前でも受け付けられます）
税  贈与税の申告
2月1日～3月15日
税  1月分源泉所得税の納付
2月12日
税  12月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）2月28日
税  6月決算法人の中間申告
2月28日
税  3月、6月、9月決算法人の消費税等の中間申告
（年3回の場合） 2月28日
国 税  決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申告及び納付
2月28日
地方税  固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付
市町村の条例で定める日

ワンポイント

休眠預金

2月

2019（平成31年）（如月）FEBRUARY
11日・建国記念の日

日

月火水木

金土・
3
101724・
4111825・
5121926・
6132027・
7142128

181522・

291623・2009年１月１日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等のこと。2018年１月の休眠預金等活用法施行により、休眠預金となると、所定の機関に移管され民間公益活動に活用されます。ただし、休眠預金となっても取引のあった金融機関で必要な手続きを行えば引き出すことは可能です。

２．平成 30 年分の留意点

平成 30 年分

確定申告のポイント⑴

配偶者控除
控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者を有する納税者の配偶者控除の額は、納税者本人の合計所得金額が900万円を超えると徐々に控除額が減額され、1,000 万円を超えると、控除額はゼロとなります。

⑵

配偶者特別控除対象となる配偶者の合計所得金額が 38 万円超所得税の確定申告時期となりました。還付申告は既123 万円以下とされ、その控除額は配偶者の合計所に 1 月から始まっていますが、納付額のある人につい得金額及び納税者本人の合計所得金額が増えるにしては、2 月 16 日から 3 月 15 日までとなります。なお、たがって徐々に減額されます。なお、合計所得金額

今年は確定申告初日の 2 月 16 日が土曜日、17 日が日が 1,000 万円を超える納税者本人については、配偶曜日のため、税務署窓口では申告書の受付は行いませ者特別控除は適用できません。

んが、法令上、申告初日をずらす規定がないので、申⑶

確定申告書に関する書類の提出等

告初日は 2 月 16 日となります（ただし、税務署が閉ま生命保険料控除、地震保険料控除及び寄附金控除っていても申告書を税務署の時間外収受箱に投函するを受けるには、保険会社などから書類で交付されたことにより提出できます）。

控除証明書等を確定申告書に添付等する必要がありますが、平成 30 年分から保険会社等よりメール等

以下、平成 30 年分確定申告のポイントを整理してで交付された電子的控除証明書等を添付して e-Taxみます。

で送信することも可能となりました。書面で提出す

１．確定申告の対象者

る場合には、国税庁 HP で作成・印刷した QR コード付控除証明書等（電磁的記録印刷書面）により提出●確定申告をしなければならない人（主な例）します。

①個人で事業を行っており納税額がある、②不動産収入がある人で納税額がある、③給与が年間 2,000 万⑷医療費控除の提出書類の簡素化

円を超える、④ 2 か所以上から給与をもらっている、

平成 29 年分から医療費控除の適用に当たっては、⑤同族会社の役員等で、その会社に不動産や事業資金医療費の領収書等に記載されている①医療を受けたを貸し付け、使用料・利息を受け取っている、⑥平成者の氏名、②病院・薬局など支払先の名称、③支払

30 年中に土地等の譲渡があった、⑦給与所得者で給った医療費の額などを記載した「医療費控除の明細

与以外の所得金額が 20 万を超える書」を提出することで、領収書の提出等は不要とな●所得税の還付が受けられる人（主な例）っています。ただし、領収書は 5 年間保存し、税務雑損控除、医療費控除、寄附金控除、配当控除、住宅ローン控除等を受ける人署からの求めに応じて提出等をしなければなりません。
なお、平成 31 年（2019 年）分までは、医療費の領収書の添付等も認められます。

厚生年金保険料等の滞納整理強化（日本年金機構）
将来にわたって安定した年金制度を維持し、国民一産の差押え等の滞納処分を厳正に実施するものです。

人ひとりの年金権を守るため、滞納整理の強化を図る

なお、「事業所の実情によっては、分割納付による完ことを目的として、平成 30 年10 月に滞納処分業務を専納を認め、早期に完納される場合は、指定した期限を門的に実施する特別徴収対策部が設置されました。

過ぎても滞納処分は猶予」と案内されていますので、必保険料の滞納が高額、長期化した事案について、早期に滞納の解消を図るため、年金事務所から事案を移管し、自主的な納付が見込めない悪質なケースには、財2 ─ 2 月号

要に応じ日本年金機構の窓口にご相談ください。

850万円超の場合の控除額を195万円に引き下げた「給３．働き方改革に伴う個人所得課税与所得控除の適正化」、公的年金等収入が 1,000 万円

平成 30 年度税制改正における給与所得控除及び公超の場合の控除額に 195.5 万円の上限を設けた「公的的年金等控除の控除額を一律 10 万円引き下げ、基礎年金等控除の適正化」などの個人所得課税の見直しは、控除の控除額を 10 万円引き上げる「給与所得控除・公平成 32 年（2020 年）分以後の所得税からとなります。

的年金等控除から基礎控除への振替」、給与収入が
表１ 所得税額速算表（平成30年分用）
課税総所得金額（A）超以下

1,950,000 円
1,950,000 円 3,300,000
3,300,000
6,950,000
6,950,000
9,000,000
9,000,000 18,000,000
18,000,000 40,000,000
40,000,000
−

税率
（B）

控除額
（C）

税額＝
（（A）
×（B）−（C））
×102.1％0 円 （（A）
5％×5％）
×102.1％97,500 （（A）
×102.1％
10×10％− 97,500円）
427,500 （（A）
×102.1％
20×20％− 427,500）
636,000 （（A）
×102.1％
23×23％− 636,000）
1,536,000 （（A）
×102.1％33
×33％− 1,536,000）
2,796,000 （（A）
×102.1％40×40％− 2,796,000）
4,796,000 （（A）
×102.1％45×45％− 4,796,000）

住民税額の速算表（所得割）［課税所得］

［税率］

一律

10%

表２ 確定申告書チェック表
区分（平成30年分用）
チェックの内容

項 目

所得金額

営業・農業・その他の事業・不動産所得等については、収支内訳書の添付が必要です。
共通

給与所得等の源泉徴収票は、原本が添付されていますか。
還付申告書を提出する場合は、給与所得以外の所得が20万円以下であっても、含めて申告します。
損益通算のできる損失は、不動産・事業・譲渡（注）・山林所得です。
補てん金は、未収であっても、見積りにより控除します。

所得から差し引かれる金額

医療費※セルフメディケーション
税制との選択適用

差引負担額から10万円（又は所得金額の5％か、いずれか少ない金額）を、差し引いてありますか。
※セルフメディケーション税制の場合、医薬品購入額が1万2千円超（8万8千円限度）。
領収書又は明細書の添付等がされていますか。

寄附金

特定扶養親族領収書、証明書等の添付等がされていますか。
扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の人（平成8.1.2〜平成12.1.1生まれ）
で、控除額は63万円です。
（1）
寡婦

寡

②死別・・・・・・・・・・・・・・・・合計所得金額が500万円以下。

婦（ 夫 ）③特定の寡婦・・・・・・扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下。
（2）
寡夫

配 偶 者 控 除配偶者特別控除
配当控除①死別・離婚・・・・・・・・扶養親族又は一定の生計を一にする子があれば、所得制限なし。

死別・離婚とも一定の生計を一にする子があり、かつ合計所得金額が500万円以下。

合計所得金額が1,000万円超なのに適用していませんか。
控除額は、最高38万円です（老人控除対象配偶者の配偶者控除は最高48万円）。
対象となる配当所得は、剰余金の配当等です。
控除額は、課税総所得金額1,000万円以下は10％、それを超える部分は5％になります。
申告書の住宅借入金等特別控除欄の「居住年月日」等は、すべて記入がありますか。

税額から差し引かれる金額

添付書類の不足はないですか。
（1）
新築・中古家屋の場合①家屋（土地）の登記事項証明書②請負契約書又は売買契約書の写し
住宅ローン控除③住民票の写し（平成28年1月1日以降に自己の居住の用に供した場合は不要）④住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書⑤建築年数基準（耐火25年以内、非耐火20年以内）に該当しない場合は、耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類のいずれか（2）増改築等をした家屋の場合
上記（1）の各種の書類の他に「建築確認済証の写し」若しくは「検査済証の写し」又は、「増改築等工事証明書」

その他

源泉徴収税額未払いの源泉所得税額も含めて記載します。

申 告 納 税 額

黒字の金額は、100円未満の端数は切り捨て。

予 定 納 税 額

第一期・第二期とも、未納があっても記載して下さい。

一定の居住用財産以外の土地・建物等を除きます。

2 月号 ─ 3

ＱＲコードを利用したコンビニでの国税の納付
コンビニで国税を納付するためには、税務署から交国税庁ホームページのコンビニ納付用ＱＲコード付等されたバーコード付の納付書がなければ利用でき作成専用画面で、納付に必要な情報を入力することませんでしたが、今年１月４日以降、自宅等で納付にで、ＱＲコードを印字した書面が作成されます。

必要な情報をＱＲコード（ＰＤＦファイル）として作成・２．コンビニ店舗のキオスク端末（「Loppi」や「Fami出力することにより可能となりました。なお、納付でポート」）に「ＱＲコード」を読み取らせるとバーコー

きる金額は従来のコンビニ納付と同様に 30 万円以下ド（納付書）が出力されます。

です。
ＱＲコードを利用したコンビニでの納付方法は次のとおりです。
１．次のいずれかの方法によって作成したＱＲコードをコンビニ店舗に持参します。なお、ＱＲコードをスマートフォン等に保存して利用することも可能です。
⑴

３．出力したバーコード（納付書）によりレジで現金を支払います。
ＱＲコードによるコンビニ納付の利用可能なコン
ビニは、次のとおりです。
・ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ（いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ）
・ファミリーマート（「Fami ポート」端末設置店舗のみ）

確定申告書等作成コーナーからの作成
確定申告書等作成コーナーで、所得税、消費税等の申告書を作成する際に、ＱＲコードの作成を選択することで、申告書に併せて、ＱＲコードを印字した書面が作成されます。

⑵

国税庁ホームページからの作成

マイナンバーの記載猶予期間は平成 30 年で終了

個人が懸賞や福引きなどで賞金品を受け取ったとき所得税

個人が懸賞や福引きなどで受け取った賞金品

平成 28 年 1 月からマイナンバーの利用が開始

は、一時所得となります。一時所得の金額は、され、法定調書などを税務署に提出する際には、総収入金額から収入を得るために支出した金額

原則として、マイナンバーの記載が必要とされと特別控除額（最大 50 万円）を控除した金額ています。となります。そして、一時所得の金額の 1/2 がしかし、「配当、剰余金の分配、金銭の分配及課税対象となり、給与所得などの他の所得の金び基金利息の支払調書」など一部の法定調書に額と合計して総所得金額を求めた後、納める税ついては猶予規定が設けられ、3 年間、調書へ額を計算します。つまり、50 万円以上の賞金のマイナンバーの記載を省略することができま品を受け取ったときには所得税が課税される可した。

能性があります。

このマイナンバー記載の猶予期間は平成 30 年

なお、受け取った賞金品が、商品券の場合は分で終了となりました。そのため、平成 31 年以

その券面額で評価し、株式・貴金属・土地や建降に配当を支払う場合などは「配当、剰余金の物などを受け取ったときはその受けることと分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」になった日の価額で評価します。また、車などのマイナンバーを記載する必要がありますので注物品を受け取ったときは、そのものの通常の小意してください。

売販売価額の 60％相当額で評価することとなります。

4 ─ 2 月号