資料５（仮称）東京都社会的責任調達指針案について（事務局説明資料）

令和５年８月31日-34-

東京都社会的責任調達指針案の策定に向けた考え方について-35-

（仮称）社会的責任に配慮した調達指針ver1.0の策定に向けた考え方

第１回会議資料より抜粋

東京２０２０大会や大阪・関西万博において策定された持続可能性に配慮した調達コードを、都の調達の実態に合わせた形で組み入れ
法令等に基づく義務的事項の取組については、誓約書の徴取などにより事業者に遵守を促し、東京２０
２０大会における取組を参考として、実効性を担保する仕組みの構築を検討
推奨的事項の取組については、現在の取組を整理した上で、必要に応じて追加で契約制度上のインセン
ティブを付与するなど、事業者に一歩進んだ取組を促していく
指針については、取組の進展や社会動向に合わせてバージョンアップを図っていく＜イメージ図＞

東京２０２０大会
持続可能性に配慮した調達コード
契約制度上のインセンティブ付与

推奨的事項「～すべき」

総合評価における加点
工事成績における加点

義務的事項「～しなければならない」

等

義務付け・要件化
契約時の宣誓書
仕様設定

-36-

等

環境分野を中心に取組を強化（例）・省エネ、再エネ、省資源・資源の再利用、再資源化
・脱炭素化

社会的な潮流や都の調達の実態等に合わせて整理（例）
・不当労働・児童労働の禁止
・水質・土壌汚染防止・汚職等腐敗防止（仮称）東京都社会的責任調達指針案の策定に向けた考え方①（策定趣旨）
ISO26000において、社会的責任とは「組織活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して組織が担う責任」と定義
その対象は企業だけではなく、社会を構成するあらゆる組織とされている
都は、総合的な行政計画である「未来の東京」戦略において、ＳＤＧｓの目線の取組を
都庁から世界に広げ、持続可能な社会に貢献することを掲げている
都は、「未来の東京」戦略を踏まえ、経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達を行うことを通じて、都の調達に留まらず、企業の調達においても、環境・人権・労働の各分野での望ましい慣行を敷衍させ、持続可能な社会に貢献することを都の社会的責任と捉え、これを果たすための指針「（仮称）東京都社会的責任調達指針」を策定す
る
本調達指針は、都が持続可能な調達を実現するために必要な基準や運用方法等を定める
その上で、都は、本調達指針の遵守を、都の調達に参加するサプライヤー等と共同の取組として推進する
あわせて、持続可能な社会の実現に向け、本調達指針と同様の取組が拡大し、社会を構成する多様な組織において持続可能性を重視する姿勢が定着するよう働きかけていく-37-

（仮称）東京都社会的責任調達指針案の策定に向けた考え方②（要求水準）
都の調達は、地方自治法の下、公正性・透明性・経済性の確保が求められる
加えて、官公需法に基づき、調達における中小企業の受注機会の増大を図ることとされており、都の契約件数の８割以上は、中小企業を相手方とするもの（仮称）東京都社会的責任調達指針に定める基準等については、持続可能性の確保に十分留意しながらも、上記の様な公共調達としての特徴を踏まえ、社会動向に応じた適切な水準に設定する必要
具体的には、法令遵守を基本として、持続可能性に関する各分野の国際的な合意や行動規範を尊重し、あるべき方向性を示しながら、サプライヤーの大宗を占める中小企業のポテンシャルを見据えて義務的事項を設定すると共に、目指すべき水準として推奨的事項を設定
調達指針については、義務的事項の範囲などについて、社会動向に合わせた見直しを適宜実施し、取組を強化

持続可能性の確保に向けて取り組むべき方向性

推奨的事項「～すべき」

社会動向に合わせて取組強化

義務的事項「～しなければならない」-38-

担保方法の構成について-39-

（仮称）東京都社会的責任調達指針案「６．担保方法」の構成（たたき台）
オリパラ・万博の先行事例と比較し、実施フェーズや想定される運用フローに合う構成を検討
サプライヤーが取り組むべき事項の流れを整理し、理解しやすい順番に変更##

オリパラ・万博

調達指針案

（１）

調達コードの理解（１）

調達指針の理解（２）

事前のコミットメント（２）

調達指針の遵守体制整備（３）

調達コードの遵守体制整備

（３）

伝達

（４）

伝達

（４）

サプライチェーンに対する調査・働きかけ（５）

サプライチェーンに対する調査・働
きかけ

（５）

取組状況の記録化

サ
プ
ラ
イ
ヤ
ー
の
取
組

（６）

取組状況の記録化（６）

取組状況の開示・説明（７）

取組状況の開示・説明（７）

事前のコミットメント（８）

遵守状況の確認・モニタリング（８）

通報受付対応（グリーバンス・メカニズム）

（９）

改善措置

（９）

遵守状況の確認・モニタリング（10）

通報受付対応（グリーバンス・メカ
ニズム）

（10）

改善措置

都
の
取
組

-40-

契
約
締
結
前
後
資入
格札
審参
査加
契
約
締
結
時

（仮称）東京都社会的責任調達指針案「６．担保方法」の構成（たたき台）
都の調達は、恒常的に実施されていくものであるという特徴を踏まえ、担保方法を策定
通報受付窓口の適切な運用に向け、事後的にその対応を確認・意見する会議体を設置

担保方法の構成(たたき台)
#

担保方法

概要

（１）

調達指針の理解

サプライヤーは、東京都が策定する解説等を参照・活用し、調達指針の内容を確認することが必要（２）

調達指針の遵守体制整備

サプライヤーが、適切な内部統制システムを構築し、調達指針を遵守するための社内体制を整備することを推奨（３）

伝達サプライヤーが、調達指針の内容を、研修や教育によりサプライチェーン等に対し適切に伝達することを推奨（４）

サプライチェーンに対する調査・働きかけ

サプライヤーが、サプライチェーンに調達指針の遵守を求めた上で、調査や働きかけを実施する
ことを推奨
サプライチェーンに対する調査・働きかけや、確実なコミュニケーションのために必要な内容を、サプライチェーンとの契約において仕様書等に記載することを推奨（５）

取組状況の記録化

サプライヤーが、調達指針の遵守に向けた取組状況を十分に記録・保管することを推奨（６）

取組状況の開示・説明

サプライヤーは、チェックリストを用いて、調達指針の遵守に向けた取組状況を開示・説明
チェックリストは、東京都の入札参加資格取得時に全事業者において提出を求める
義務的事項について、取組を行っていない事業者は、契約することができない
チェックリストにおける虚偽申請は、指名停止の対象（７）

事前のコミットメント

サプライヤー（落札者）は、調達指針の遵守に向けて取り組むことを誓約（コミット）しなけれ
ばならない

-41-

（仮称）東京都社会的責任調達指針案「６．担保方法」の構成（たたき台）
#

担保方法

概要

（８）

通報受付対応（グリーバンス・メカニズム）

東京都は、調達指針の不遵守に関する通報を受付・対応する窓口を設置
さらに、通報について、定期的（半年ごと）にチェックし、対応状況について確認・助言等を行う第三者により構成される会議体を設置（９）

遵守状況の確認・モニタリング

東京都は、サプライヤー等の調達指針の遵守状況に関し、必要に応じて、確認・モニタリン
グを実施
サプライヤーは、確認・モニタリングに協力して対応することが必要

（10）

改善措置

東京都は、調達指針の不遵守に対し改善を要求
サプライヤーは、改善計画書を提出し、改善に取り組むことが必要
重大な不遵守があるにも関わらず、適切な改善の取組が見られない場合、契約解除も検討-42-

（仮称）東京都社会的責任調達指針案（案）６．担保方法-43-

東京都調達指針(案)６.担保方法(1)調達指針の理解
サプライヤーとなることを希望する者は、東京都が別途作成する解説等を参照・活用するなどして、事前に調達指針の内容を確認しなければならない。
(２)調達指針の遵守体制整備
サプライヤーは、東京都との間の契約締結の前後を通じて、PDCAサイクルの下、適切な内部統制システムを構築・運用し、調達指針を遵守するための社内体制を整備するべきである。具体的には、経営トップのコミットメント、方針・規程の策定、組織体制の整備、情報伝達ルートの確保、研修・教育、監査・モニタリングの実施等が挙げられる。
(３)伝達サプライヤーは、東京都との間の契約締結の前後を通じて、調達指針の内容を自らの事業の関係する役職員及びサプライチェーンに伝達するために、
研修・教育などの適切な措置を講じるべきである。なお、調達指針の内容を伝達する際は、伝達を受ける利害関係者が理解しやすい方法で伝達するべ
く努めるべきである。
(４)サプライチェーンに対する調査・ 働きかけ
サプライヤーは、東京都との間の契約締結の前後を通じて、調達指針を遵守した調達物品等の製造・流通等が行われるように、サプライチェーンに対して調達指針又はこれと同様の調達方針等の遵守を求めた上で、サプライチェーンに対する調査や働きかけを可能な限り行うべきである。このような調査や働きかけにあたっては、国際規範において要請する「デュー・ディリジェンス」のプロセスをもって調査や働きかけを行うべきである。特に、サプライチェーンにおいて生じた人権・環境等の持続可能性に与える負の影響（持続可能性リスク）が発生した場合においては、その及ぼす負の影響に応じて自らの責任で対応すべきである。
サプライヤーは、サプライチェーンに対する調査や働きかけにあたっては、共存共栄の理念に基づき、サプライチェーンとの共同の取組として調達指針の遵守を推進できるように、サプライチェーンとのコミュニケーションを重視すべきである。
サプライヤーは、サプライチェーンとの間の契約において、サプライチェーンに対する調査・働きかけやコミュニケーションを確実にするために必要な内容を仕様書等に記載すべきである。
(５)取組状況の記録化
サプライヤーは、東京都との間の契約締結の前後を通じて、サプライチェーンに対する調査・働きかけを含む調達指針の遵守に向けた取組状況を、
東京都の求めがある場合にいつでも提供できるように、可能な限り十分記録化し保管すべきである。
サプライヤーは、特に調達物品等を製造（組立・仕上段階）及び保管する施設（当該施設がサプライチェーンのものである場合を含む。）の名称及び所在地について、東京都の求めがある場合に提供できるようにしておかなければならない。また、当該施設に関連するその他の情報についても、東京都の求めがある場合にできる限りこれを提供できるような体制を整備すべきである。
(６)取組状況の開示・説明
サプライヤーとなることを希望する者は、サプライチェーンに対する調査・働きかけを含む調達指針の遵守に向けた取組状況（取り組むことを予定しているものを含む）について、チェックリストにより開示・説明しなければならない。また、契約締結後においても、サプライヤーは、取組状況について、東京都の求めに応じて開示・説明しなければならない。さらに取組状況について、各種プロセスや負の影響への対処等を定期的に開示することが望ましい。

-44-

東京都調達指針(案)(７)事前のコミットメント
サプライヤーは、東京都との契約に際して、調達指針の遵守に向けて取り組むことを誓約（コミット）しなければならない。

(８)通報受付対応（グリーバンス・メカニズム）
東京都は、調達指針の不遵守に関する通報（調達指針の不遵守又はその疑いを生じ得る事実をその内容とするもので、サプライチェーンにおけるものを含む。以下、単に「通報」という。）を受け付け、これに適切に対応するため、通報受付窓口を設置する。
東京都は、通報を受けた場合、当該通報の対象となっているサプライヤー等に対して事実確認を求め、調達指針の不遵守又はその疑いがあると認められる場合等には、サプライヤー等と関係するステークホルダーとの間のコミュニケーションの促進等を図ることも含
め、それらが解決するよう必要な対応を行う。
東京都は、通報受付窓口の適正な運用を図るため、受け付けた通報への対応について、事後的に確認し、実効性の確保に向けた助言等を行う第三者で構成される会議体を設置する。
サプライヤーは、東京都による通報受付対応に協力して対応しなければならない。
(９)遵守状況の確認・モニタリング
東京都は、サプライヤーから（６）により提出されたチェックリストや、（８）により受け付けた通報の内容を踏まえ、持続可能性に関するリスクの高さに応じて必要があると認めるときは、サプライヤー等の調達指針の遵守状況に関し、確認・モニタリングを実施する。
サプライヤーは、東京都からの確認・モニタリングに協力しなければならない。上記確認・モニタリングの結果さらなる調査が必要と認める場合、東京都は、サプライヤーに対し、東京都の指定する第三者による監査の受け入れを求めることがある。
サプライヤーは、東京都がサプライチェーンにおける調達指針の遵守状況を確認・モニタリングし、又は監査の受け入れを求める場
合は、これに協力して対応しなければならない。
(１０)改善措置
東京都は、サプライヤーに調達指針の不遵守があることが判明した場合、当該サプライヤーに対し改善措置を要求し、一定期間内に改善計画書を提出することを求める。
この場合、サプライヤーは、当該期間内に改善計画書を提出した上で、東京都から承認された計画書に従って、改善に取り組み、その結果を東京都に報告しなければならない。
サプライチェーンにおける調達指針の不遵守が判明した場合、サプライヤーは、東京都の求めに応じ、サプライチェーンに対する改善要求の働きかけに協力するとともに、不遵守の是正に努めなければならない。
東京都は、サプライヤーが調達指針の重大な不遵守があるにもかかわらず適切に改善に取り組んでいないと認められる場合、契約を解除することができる。ただし、サプライヤーのサプライチェーンにおける調達指針の不遵守に関しては、サプライヤーが本調達指針の規定及び東京都の要請に基づきサプライチェーンに対し適切な働きかけを行っている限り、契約解除の対象とはならない。

-45-

(参考）オリパラ調達コード、万博調達コード
５．担保方法-46-

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

５.担保方法５.担保方法(1)調達コードの理解(1)調達コードの理解
サプライヤー又はライセンシーとなることを希望する事業者は、 サプライヤー、ライセンシー又はパビリオン運営主体等となる組織委員会が別途作成する解説等を参照・活用するなどして、事 ことを希望する者は、事前に調達コードの内容を確認しなければ前に調達コードの内容を確認しなければならない。
ならない。
(2)事前のコミットメント(2)事前のコミットメント
サプライヤー又はライセンシーとなることを希望する事業者は、 サプライヤー、ライセンシー又はパビリオン運営主体等となる
調達コードの遵守に向けて取り組むことを誓約（コミット）しな ことを希望する者は、誓約書を提出して、調達コードの遵守に向ければならない。
けて取り組むことを誓約（コミット）しなければならない。
(３)調達コードの遵守体制整備
サプライヤー及びライセンシーは、組織委員会との間の契約締結の前後を通じて、自社に関連する持続可能性に関するリスクを適切に確認・評価した上で、そのリスクの高さに応じて、調達コードを遵守するための体制を整備すべきである。

(３)調達コードの遵守体制整備
サプライヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体等は、博
覧会協会との間の契約締結の前後を通じて、自らの事業及びサプ
ライチェーンが環境・人権などの持続可能性に与える負の影響（持続可能性リスク）を適切に確認・評価した上で、そのリスクの高さに応じて対策を講じ、調達コードを遵守するための体制を整備すべきである。この持続可能性に関するリスクの評価・対処にあたっては、国連ビジネスと人権に関する指導原則、 OECD 多
国籍企業行動指針、責任ある企業行動のための OECD デュー・
ディリジェンス・ガイダンス及び ILO 多国籍企業宣言などの国際規範が企業に対し要請する「デュー・ディリジェンス」を参照すべきである。

(４)伝達
サプライヤー及びライセンシーは、組織委員会との間の契約締結の前後を通じて、調達コードの内容を自社の関係する役職員及びサプライチェーンに伝達するために、研修・教育などの適切な措置を講じるべきである。

(４)伝達
サプライヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体等は、博
覧会協会との間の契約締結の前後を通じて、調達コードの内容を自らの事業の関係する役職員及びサプライチェーンに伝達するた
めに、研修・教育などの適切な措置を講じるべきである。

-47-

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）(５)サプライチェーンへの働きかけ
サプライヤー及びライセンシーは、組織委員会との間の契約締結の前後を通じて、調達コードを遵守した調達物品等の製造・流通等が行われるように、サプライチェーンに対して調達コード又はこれと同様の調達方針等の遵守を求めるなどサプライチェーンに働きかけるべきである。
このような働きかけにあたって、サプライヤー又はライセンシーは、自社のサプライチェーンにおける持続可能性に関するリスクを適切に確認・評価した上で、リスクの高いサプライチェーンや分野に関してより重点的に働きかけを行うべきである。
サプライヤー及びライセンシーは、サプライチェーンへの働きかけにあたっては、共存共栄の理念に基づき、サプライチェーンとの共同の取組として調達コードの遵守を推進できるように、サプライチェーンとのコミュニケーションを重視すべきである。
サプライヤー及びライセンシーは、サプライチェーンへの働きかけやコミュニケーションを確実にするため、サプライチェーンとの間の契約に、組織委員会が別途作成するサステナビリティ条項のモデル条項又はこれに類似する条項を挿入することを検討すべきである。

(５)サプライチェーンに対する調査・ 働きかけ
サプライヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体等は、博覧会協会との間の契約締結の前後を通じて、調達コードを遵守した調達物品等の製造・流通等が行われるように、サプライチェーンに対して調達コー
ド又はこれと同様の調達方針等の遵守を求めた上でサプライチェーンに対する調査や働きかけを可能な限り行うべきである。このような調査や働きかけにあたって、サプライヤー、 ライセンシー又はパビリオン運営
主体等は、国際規範において要請する「デュー・ディリジェンス」を参照し、自らの事業のサプライチェーンにおける持続可能性リスクを適切に確認・評価した上で、リスクの高いサプライチェーンや分野に関してより重点的に調査や働きかけを行うべきである。
サプライヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体等は、サプライチェーンに対する調査や 働きかけにあたっては、共存共栄の理念に基づき、サプライチェーンとの共同の取組として調達コードの遵守を推進できるように、サプライチェーンとのコミュニケーションを重視すべきである。
サプライヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体等は、サプライチェーンとの間の契約において、サプライチェーンに対する調査・働きかけやコミュニケーションを確実にするために必要な内容を仕様書等に記載しなければならない 。

(６)取組状況の記録化
サプライヤー及びライセンシーは、組織委員会との間の契約締結の前後を通じて、サプライチェーンへの働きかけを含む調達コードの遵守に向けた取組状況を、組織委員会の求めがある場合にいつでも提供できる
ように、可能な限り十分記録化すべきである。
サプライヤー及びライセンシーは、特に調達物品等を製造（組立・仕上段階）及び保管する施設（当該施設がサプライチェーンのものである
場合を含む。）の名称及び所在地について、組織委員会の求めがある場合に提供できるようにしておかなければならない。また、当該施設に関連するその他の情報についても、組織委員会の求めがある場合にできる
限りこれを提供できるような体制を検討すべきである。

(６)取組状況の記録化
サプライヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体等は、博覧会協会との間の契約締結の前後を通じて、サプライチェーンに対する調査・働きかけを含む調達コードの遵守に向けた取組状況を、博覧会協会の求めがある場合にいつでも提供できるように、可能な限り十分記録化すべきである。
サプライヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体等は、特に調達物品等を製造（組立・仕上段階）及び保管する施設（当該施設がサプラ
イチェーンのものである場合を含む。）の名称及び所在地について、博覧会協会の求めがある場合に提供できるようにしておかなければならない。また、当該施設に関連するその他の情報についても、博覧会協会の求めがある場合にできる限りこれを提供できるような体制を整備すべき
である。

-48-

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）(７)取組状況の開示・説明(７)取組状況の開示・説明
サプライヤー又はライセンシーとなることを希望する事業者は、 サプライヤー、ライセンシー又はパビリオン運営主体等となるこサプライチェーンへの働きかけを含む調達コードの遵守に向けた とを希望する者は、サプライチェーンに対する調査・働きかけを含
取組状況（取り組むことを予定しているものを含む）について、 む調達コードの遵守に向けた取組状況（取り組むことを予定してい組織委員会が調達物品等の種類や規模等を踏まえて指定する方法 るものを含む）について、博覧会協会が調達物品等の種類や規模等により開示・説明しなければならない。また、契約締結後におい を踏まえて指定する方法により開示・説明しなければならない。まても、サプライヤー及びライセンシーは、取組状況について、組 た、契約締結後においても、サプライヤー、ライセンシー及びパビ
織委員会の求めに応じて開示・説明しなければならない。
リオン運営主体等は、取組状況について、博覧会協会の求めに応じて開示・説明しなければならない。
また、博覧会協会は、大阪・関西万博がSDGs 達成への取組の推進を掲げていることを踏まえ 、サプライヤー、ライセンシー又はパビリオン運営主体等に対し、調達物品等の製造・流通等において
SDGs の目的の達成に特に資する取組について説明を求めることがある。
この場合、サプライヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体
等は、取組状況について、開示・説明しなければならない。
(８)遵守状況の確認・モニタリング
組織委員会は、サプライヤー及びライセンシーとの間の契約締結の前後を通じて、持続可能性に関するリスクの高さに応じて必要があると認めるときは、サプライヤー等の調達コードの遵守状
況に関し、確認・モニタリングを実施する。
サプライヤー及びライセンシーは、当該確認・モニタリングに協力しなければならない。上記確認・モニタリングの結果さらなる調査が必要と認める場合、組織委員会は、サプライヤー及びライセンシーに対し、組織委員会が指定する第三者による監査の受け入れを求めることがある。サプライヤー及びライセンシーは、組織委員会がサプライチェーンにおける調達コードの遵守状況を確認・モニタリングし、または監査の受け入れを求める場合についても、これに可能な限り協力しなればならない。

(８)遵守状況の確認・モニタリング
博覧会協会は、サプライヤー、ライセンシー及びパビリオン運営
主体等との間の契約締結の前後を通じて、持続可能性に関するリス
クの高さに応じて必要があると認めるときは、サプライヤー等の調
達コードの遵守状況に関し、確認・モニタリングを実施する。
サプライヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体等は、当該確認・モニタリングに協力しなければならない。上記確認・モニタ
リングの結果さらなる調査が必要と認める場合、博覧会協会は、サプライヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体等に対し、博覧会協会の指定する第三者による監査の受け入れを求めることがある。
サプライヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体等は、博覧会協会によるサプライチェーンにおける調達コードの遵守状況に関する 確認・モニタリング、又は監査の受け入れを求める場合は、これに協力して対応しなければならない。

-49-

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）(９)改善措置
サプライヤー及びライセンシーに調達コードの不遵守があることが判明した場合、組織委員会は、当該サプライヤー及びライセンシーに対し改善措置を要求し、一定期間内に改善計画書を提出することを求める。この場
合、サプライヤー及びライセンシーは、当該期間内に、改善計画書を提出した上、組織委員会から承認された計画書に従って、改善に取り組み、その結果を組織委員会に報告しなければならない。
サプライチェーンにおける調達コードの不遵守が判明した場合、サプラ
イヤー及びライセンシーは、組織委員会の求めに応じ、サプライチェーン
に対する改善要求の働きかけに協力しなければならない。
組織委員会は、サプライヤー及びライセンシーが調達コードの重大な不遵守があるにもかかわらず適切に改善に取り組んでいないと認められる場
合、契約を解除することができる。ただし、サプライヤー及びライセン
シーのサプライチェーンにおける調達コードの不遵守に関しては、サプライヤー及びライセンシーが本調達コードの規定及び組織委員会の要請に基づきサプライチェーンに対し適切な働きかけを行っている限り、契約解除の対象とはならない。

(９)改善措置
サプライヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体等に調達コードの不遵守があることが判明した場合、博覧会協会は、当該サプライヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体等に対し改善措置を要求し、一定期間内に改善計画書を提出することを求める。この場合、サプライヤー、ライ
センシー及びパビリオン運営主体等は、当該期間内に、改善計画書を提出した上、博覧会協会から承認された計画書に従って、改善に取り組み、その結果を博覧会協会に報告しなければならない。
サプライチェーンにおける調達コードの不遵守が判明した場合、サプラ
イヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体は、博覧会協会の求めに応じ、サプライチェーンに対する改善要求の働きかけに協力して対応しなけ
ればならない。
博覧会協会は、サプライヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体等が調達コードの重大な不遵守があるにもかかわらず適切に改善に取り組んでいないと認められる場合、契約を解除することができる。サプライヤー、
ライセンシー及びパビリオン運営主体等のサプライチェーンにおける調達
コードの不遵守に関しては、サプライヤー、ライセンシー及びパビリオン
運営主体等が本調達コードの規定及び博覧会協会の要請に基づきサプライチェーンに対し適切な働きかけを行っている限り、契約解除の対象とはな
らない。

-50-

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

ー(10)運営主体等に対する追加措置
博覧会協会のサプライチェーンと同様にパビリオン運営主体等のサ
プライチェーンにおいても調達コードの遵守が確保されるように、パビリオン運営主体等は、パビリオン運営主体等が直接契約を締結する事業者（以下、「パビリオン直接契約事業者」という。）と締結する契約において、以下の内容を仕様書等に記載して指示しなければならない。
① パビリオン直接契約事業者が調達コードを遵守すること② パビリオン直接契約事業者が博覧会協会による調達コードの遵守
状況の確認・モニタリングに協力すること③ パビリオン直接契約事業者が博覧会協会の指定する第三者による監査を受け入れること④ パビリオン直接契約事業者において調達コードの重大な不遵守があるにもかかわらず適切に改善に取り組んでいないと認められる場合、パビリオン運営主体等が契約を解除できること

６．通報受付窓口(11)通報受付対応（グリーバンス・メカニズム）
組織委員会は、調達コードの不遵守に関する通報（調達
博覧会協会は、調達コードの不遵守に関する通報（調達コードの不
コードの不遵守又はその疑いを生じ得る事実をその内容とす 遵守又はその疑いを生じ得る事実をその内容とするもので、サプライ
るもの。以下、単に「通報」という。）を受け付け、これに チェーンにおけるものを含む。以下、単に「通報」という。）を受け適切に対応するため、通報受付窓口を設置する。
付け、これに適切に対応するため、通報受付窓口を設置する。
組織委員会は、通報を受けた場合、当該通報の対象となっ博覧会協会は、通報を受けた場合、当該通報の対象となっているサているサプライヤー等に対して事実確認を求めるほか、調達 プライヤー等に対して事実確認を求めるほか、調達コードの不遵守又コードの不遵守又はその疑いがあると認められる場合等には、 はその疑いがあると認められる場合等には、必要に応じて、前記必要に応じて、前記5 に定める改善措置の要求等を行い、ま (９） に定める改善措置の要求等を行い、又は サプライヤー等と関係
たはサプライヤー等と関係するステークホルダーとの間のコ するステークホルダーとの間のコミュニケーションの促進等を図るこ
ミュニケーションの促進等を図ることも含め、それらが解決 とも含め、それらが解決するよう必要な対応を行う。
するよう必要な対応を行う。
サプライヤー、ライセンシー又はパビリオン運営主体等は、博覧会通報の受付手続及びその対応等の詳細については、組織委 協会による通報受付対応に協力して対応しなければならない。
員会の「『持続可能性に配慮した調達コード』に係る通報受付窓口 業務運用基準」（2018 年4 月）によるものとする。

-51-

第２回有識者会議での指摘事項について

-52-

項目

タイトル

項番

ー

項目名

ー

＃

1

ご指摘（敬称略/頁数は議事録に対応）

都として社会的責任をどのように定義（誰の・誰に対する・どんな責任）しているのか?持続可能性と同義で用いられていないか?公共と意味が二重になってしまっていないか?
⇒”持続可能な調達指針”でも良いのではないか?

まず本来あるべき調達方針を作ったうえで、中小企業などへの配慮を行うべきではないか?
2

3
全体

ー

⇒基準・指針案をどのレベルに設定するのか、大企業向け・
中小企業向けいずれに設定するのかなど、十分に検討するべき

事業者に対する評価を行う際、調達事業の履行過程に限って評価を行うのか、それとも企業活動全体を対象として評価を行うのかー

対策・修正案
スライド「東京都社会的責任調達
指針案の策定に向けた考え方について①」のとおり、社会的責任の考え方を整理。
基準の冒頭部分で上記の考え方を記載。

ー

調達指針の名称について（仮称）「東京都社会的責任調達指針」に
修正
要求水準の考え方はスライド「東京都社会的責任調達指針案の策定に向けた考え方について②」のとおり。
中小企業のポテンシャルを踏まえた形で、義務的事項と推奨的事項に分けて記載。
現状の基準案では、『サプライヤー（等のありなし）』、『調達物品等の製造・流通において』な
どの文言を付すことで整理。
解説等でより分かりやすい形を検討。

4

各条項について、遵守事項なのか推奨事項なのか各条項の中でフラグ付けを行ってより明確にした方がよい
配慮すべき、取り組むべきなど使い分けがわかりにくい
どれが義務で、どれが推奨なのか中小側としては対応の優先順位を定める意味でもわかりやすく表現してほしい

各基準が義務・推奨いずれに該当するかが分かるよう本文に表示。

5

東京都の施策を各項目に盛り込むにあたって、社会的責任の文脈にしっかり落とし込む形で記載を行わないと、読む側にとっては何を守らなければならないのかわかりにくい

持続可能性に合致した施策に限って基準案へ盛り込み、整合性に留
意

-53-

基準案

ー

項目

項
番

全体

導
入
文

1.1

1.2

項目名

ー

＃

ご指摘（敬称略/頁数は議事録に対応）

対策・修正案

基準案

6『国内外における原材料の採取、製造、建設』について、原材料の採取とは資源の採掘と読み替えてもよいか?原材料というと資源からある程度プロセスを経たものとも読める「採取」とあるように、資源の採掘といったサプライチェーンの最上流
を対象。

ー

7

法令をもう少し具体的に示した方がよい。特に都が国際基準より高い水準の条例等を持っているのであればそれを書くべきではないか

確認中。

8

中核的労働基準の中には日本政府が批准していないものもある。批准していない基準に対してどのようにギャップを埋めるかという観点も盛り込んでいかなければならないのではないか（＃28と同様）

現行の基準案でも、批准の有無によらず、国際的労働基準の遵守・尊重を求める趣旨としている。加えて、1.1においても国際規範をより尊重する表現を追加。

9”調達コード”という文言を我々は使用していないのでは?

基準案を修正。

10

サプライヤー等がどのようにグリーバンスを運用しているのか、都としてどのように確認するのか?（＃10と同様）

サプライヤーの調達指針の遵守状況については、チェックリスト等で確認。

11

社会的責任とデューデリジェンスがどのように関係するのか、整理できていないように見受けられる基準項目名と内容が一致していなかったため、項目名を修正。

12

上位サプライヤーに対して東京都が直接遵守を求めるのは難しいため、受注者に担保責任があることを明確化すべきでは?

「サプライヤー等」を「サプライヤー」に修正し、サプライヤーがデュー・ディリジェンスを実施する
ことで、サプライチェーンに渡って調達指針が遵守される構成に修正。

13

都のグリーン購入推進方針等が国際基準に達しているのか、もしくは超えるものになっているかなど、関係性を示す表が必要

確認中。

法令遵守

通報者に対す
る報復行為の
禁止

（１）全般

1.4

（２）環境

導
入
文

バリュー
チェーンにおける社会的責任の推進
持続可能性確保に向けたサプライヤーの責任ー-54-

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、適用される国内外の法令等を遵守するとともに、国際規範を尊重しなければならない。
国際規範と各国の法令等が適合していない又は相反する場合には、各国の法令等を遵守しつつ、国際規範を尊重する方法を追求するものとする。
サプライヤー等は、法令違反や調達コード指針違反等の行為に関する通報をした者に対し、通報したことを理由として報復行為を行ってはならない。
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、人権侵害行為への加担及び環境への過度な負担を避けるた
め、人権尊重及び環境保護に関する自社の方針を明確化し公表すべきである。
さらに上記の活動または関係者の活動から生じる実際のまたは潜在的な負の影
響を特定し、防止・軽減し、取組の実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくため、定期的なデュー・ディリジェンスを行うべきである。加えて負の影響について特定し、是正するための仕組みとして苦情処理メ
カニズムを備えるべきである。

検討中

項目

項番

2.3

項目名

＃

ご指摘（敬称略/頁数は議事録に対応）

14

水素を電力に使うことは効率が悪いため、電気の後ろに追加する形で記載するべき。「その例として、再生可能エネルギーに由来する
電気や熱を使用することや、水素を燃料等に活用することが挙げられる。」

基準案を修正。

15

再エネ利用に際して幾つか基準を設けると良い
低環境負荷、持続可能性、追加性、地域貢
献⇒再エネの基準としてFIP、RE100等が国内外で活用されている

基準案を修正。

低炭素・脱炭素エネルギーの利用対策・修正案

基準案
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に関して、CO2排出係数のより低いエネルギーを使用すべきである。
その例として、再生可能エネルギーや水素など温室効果ガス排出のより少ない燃料等に由来する電気や熱を使用することや、水素を燃料等に活用することが挙げられる。
また、再生可能エネルギーの利用に際しては、低環
境負荷に加え、持続可能性、追加性、地域貢献等の観点を踏まえて利用を行うことが望ましい。

エネルギー回収は、グローバルスタンダード
ではリサイクルと位置付けられていない
16

（２）
環境

2.6

例えばバイオマスであれば、持続可能な調達をされなければ環境負荷を低減させることはできない。単なる再生可能資源への代替ではなく、持続可能性を担保した上での再生可能資源への代替とすべき。

基準案を修正。

持続可能な資源利用の推進17

2.8「プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減」とも関連するが、マテリアル
リサイクルについて、工場での廃棄物をリサ
イクルせよということなのか、それとも東京
都に収められた製品がいずれリサイクルされるように配慮すべきということなのか、より文脈を明確化すべき（＃19と同様）-55-

製造・流通過程における内容と、調達物品等における内容を切り分け。

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、持続可能な再生品や再生可能資源を含む原材料を積極的に利用するとともに、原材料を効率的に利用し、製品の⾧寿命化を図ること等により、廃棄物の発生抑制に取り組み、再使用・再生利用を徹底した上で、なお残る廃棄物の適正な処理を確保するべきである（３R＋Renewable）。
加えて、サプライヤー等は、調達物品等について、汎用品の活用や解体・分離・分解の容易な構造の採用等により、使用後に再使用・再生利用しやすい製品とすべきである。
その上で、サプライヤー等は、循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行に向けて、中⾧期的な視点から資源投入量・ 消費量を抑えつつ、ストックを有効活用することに取り組むべきである。

項目

項番

2.8

項目名

ご指摘（敬称略/頁数は議事録に対応）

対策・修正案18

なぜリサイクルよりも優先すべきリユースが入っていないのか?発生抑制と、リユース、リサイクルとすべき基準案を修正。

19

2.8「プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減」とも関連するが、マテリアルリサイクルについて、工場での廃棄物をリサイクルせよということ
なのか、それとも東京都に収められた製品がいずれリサイクルされるように配慮すべきということなのか、より文脈を明確化すべき（＃17と同様）

マテリアルリサイクル等の記載については、リサイク
ルの各論の話であるため、解説等で言及することとする。

プラスチック製品の使用抑制と環境への
流出の削減

（２）環境

2.11

＃

生物多様性の保全

20

資源保存や再生産が確保できていないから絶滅危惧種に指定されているのであって、絶滅危惧種は例外
なく調達はしてはいけない。例外があるのであれば、事前に根拠と種を特定すべきである。
⇒資源の保存や再生産が確保されているというのは、
MSY（最大持続生産量）を維持できていることを科学的に証明する必要がある。放流して資源保護に努めている、県の許可を得ているなどは、これらの根拠にならない-56-

基準案を修正。

基準案
サプライヤー等は、2.6の「持続可能な資源利用の推進」を踏まえ、調達物品等の製造・流通等において、廃プラスチッ
クの発生抑制とリユース、リサイクルを促進すべきである。ワンウェイのプラス
チック製容器包装・製品の不必要な使用・廃棄の抑制やプラスチック製品の使用を抑制し、代替可能性が見込まれる場
合には、その機能性を保持・向上した再生材や紙・バイオプラスチック等の、資源の持続可能性に配慮した再生可能資源への適切な代替を促進すべきである。
また、サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、単一素材で再資源化しやすく、分別や異物の除去等が容易なものについては、マテリアルリサ
イクルを一層徹底し、資源の保全、環境への負荷、経済性の面でマテリアルリサ
イクルに適さない場合には、ケミカルリ
サイクルやサーマルリサイクル（リカバリー）を行い、埋立処分量ゼロを目指すべきである。

サプライヤー等は、調達物品等に関して、資源保存や再生産確保など持続可能な利用のための措置が講じられていない
絶滅危惧種の動植物に由来する原材料を使用してはならない。
また、サプライヤー等は、原材料の採取・栽培時を含む調達物品等の製造・流通等において、生物多様性及び生態系
サービスに対する潜在的な悪影響を特定し、希少な動植物の保全、生物やその生息環境への影響の少ない方法による生産等により、生物多様性や生態系への負荷の低減に取り組むべきである。

項目

（２）環境

項番

2.12

項目名

持続可能な水の利用管理の推進＃21

ご指摘（敬称略/頁数は議事録に対応）

水リスクは、自社の水の利用だけでは対処しきれないと言われているので、管理を追加する形
で下記の文言が適切。
「持続可能な水の利用管理の推進」

育業推進は女性の権利として語ることがふさわ
しいのか?

3.4

女性の権利尊
重

（３）人権

3.5

障害者の権利尊重

22⇒ライフステージに応じた働き方、希望に応じた働き方、フルタイムへの復帰など、様々具体的に語れることはあるので、項目の設け方については再考の余地があるのでは?（＃29と同様）

23”取り組むべき”という形で表現を強めてもよい
のでは?

24

”取り組むべき”という形で表現を強めてもよい
のでは?

25

対策・修正案

基準案を修正。

-57-

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、水を保全し、水の使用を削減、節水する為の措置を実施し、可能な限り水を再利用すべきである。
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、サプライチェーンにおける拠点の
うち調達量の多い、または水の資料量の多い拠点について、将来における水リスクの特定およびその公開を実施することが望ましい。特に高い水リスクを有する拠点については、水の適切な利用管理に関する戦略を策定し、水資源のス
テークホルダーと協力しながら取組を実施することが望ましい。

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、女性の権利を尊重し、女性のエン育業（育児休業）について
は、（４）労働において、 パワメントや男女共同参画社会の推進、リプロ
ライフ・ワーク・バランス ダクティブヘルス・ライツの観点から、女性人の文脈で述べることとする。 材の登用や育業（育児休業）の充実等に配慮す
取り組むべきである。
加えて、一層の女性活躍を推進する観点から男性が容易に育業（育児休業）を取得可能な職場形成にも配慮すべきである。
基準案を修正。

基準案を修正。

自主製品という文言は、障害者個人というより、障害者支援施設などの施設の製品という形で用いられるのが自然（障害者福祉支援施設の自主製品など）基準案を修正。
⇒また、障害者福祉施設より障害者支援施設の方が用語として望ましい

基準案

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、障害者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加を支援すべきである。
支援においては、障害者の雇用促進や職場環
境のバリアフリー化等のハード面でのバリアフリー化に加え、障害者への理解促進といったソ
フト面でのバリアフリー化を促進し、障害者支援施設の自主製品等の使用等に配慮す取り組むべきである。
また、製品・サービスの提供の際には障害者の利便性や安全性の確保等に配慮す取り組むべ
きである。

項目

（３）人権

項番

3.7

導入
文

4.1

項目名

＃

ご指摘（敬称略/頁数は議事録に対応）

ユニバーサルデザイン、多様性プログラムといった文言を用いることは文脈として成立しているのか?

対策・修正案

社会的少数者（マイノリティ）の権利
尊重

26

ー

27

”成⾧の源泉となる「人」”、”誰もが個性を生かし、力を発揮できる社会”などもう少し膨らませても良いのではないか?

検討中

28

中核的労働基準の中には日本政府が批准していないものもある。批准していない基準に対してどのようにギャップを埋めるかという観点も盛り込んでいかなければならないのではないか（＃8と同様）

現行の基準案でも、批准の有無によらず、国際的労働基準の遵守・尊重を求める
趣旨としている。加えて、1.1においても国際規範をより尊重する表現を追加。

国際的労働基準の遵守・尊重基準案を修正。

⇒ユニバーサルデザインは、日本の行動計画では障害者の文脈で用いられている（４）労働育業推進は女性の権利として語ることがふさわしいのか?
4.8

職場の安全・
衛生29⇒ライフステージに応じた働き方、希望に応じた働き方、フルタイムへの復帰など、様々具体的に語れることはあるので、項目の設け方については再考の余地があるのでは?（＃22と同
様）

-58-

基準案を修正。

基準案
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、民族的・文化的少数者、性的少数者（LGBT 等）、移住労働者といった社会的少数者（マイノリティ）の人々の権利を、他の人々と同様に尊重し、それぞれの特性に応じたプライバ
シー保護にも配慮しつつ、社会においてこれらの人々への理解が促進され、平等な経済的・社会的権利を享受できるようハード・ソフト両方の観点からの適切なユニバーサルデザインや多様性プロ
グラムの推進などの支援に配慮すべきである取り組むべきである。

検討中ー

サプライヤー等は、安全衛生に関する法令等に基づき必要な許認可をすべて取得し、安全衛生委
員会等の設置やメンタルヘルス対策を含め、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者等にとって身体的・精神的に安全で健全な労働環境・条件を整えなければならない。
また、サプライヤー等は、労働者のライフ・
ワーク・バランスの実現に資するにとって仕事と生活の調和のとれた労働環境の整備に取り組むべきである配慮すべきである。具体的にはテレワー
クやフレックスタイムの導入、男女問わない育業（育児休業）の取得推進等が挙げられる。

項目

項番

4.9

項目名

外国人・移
住労働者

＃

30

ご指摘（敬称略/頁数は議事録に対応）『サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等のために自国内で働く外国人・移住
労働者に対しては』について、自国内という言葉はどのように定義されているのか⇒日本の自国内なのか、それぞれの国の自国内
なのか

（４）労働

4.12

就職困難者
就労に困難
を抱える者
の雇用の促
進

31

就職困難者の用語は雇用保険等で障害者等を指して用いられる場合が多いので、ひとり親の方への配慮といった文脈だと表現を再考する必要があるのでは?

-59-

対策・修正案

基準案「自国内」という言葉は、サプ
ライヤー等にとっての自国を意
味するものとして記載を修正。

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等のために自社が所在する国内で働く外国人・移住労働者（技能実習生、特定技能在留外国人、外国人留学生を含む。）に対しては、関連する法令に基づき適切な労働管理を行い、賃金の不払い、違法な⾧時間労働のほか、旅券等の取上
げ、強制帰国、保証金の徴収などの違法又は不当な行為を行ってはならず、離職、転職、送出
し国への帰還の自由や私生活の自由を尊重しなければならない。
また、法令や行政指導に基づき、当該労働者の理解可能な言語で労働条件を書面で交付しなければならない。
サプライヤー等は、外国人・移住労働者のあっせん・派遣を受ける場合、当該あっせん・派遣をする事業者が法令に基づく許可を受けているか、外国人・移住労働者から仲介手数料を徴収していないか、外国人・移住労働者の権利を不当に侵害していないか等について確認すべきである。
このほか、サプライヤー等は、適切な住環境への配慮、外国人・移住労働者が苦情申入れ・相談を容易に行えるようにするための体制整備や権限ある関係機関との連携にも取り組むべきである。

産業労働局におけるソーシャル
ファーム条例の考え方を参考に表現を修正。

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、生活困窮者やひとり親といった、就職困難者就労を希望しながら、心身の障害をはじめ社会的、経済的その他の事由により就労することが困難である者の雇用の促進に取り組むべきである。

項目

項番

導入
文

項目名

＃

ご指摘（敬称略/頁数は議事録に対応）

対策・修正案

基準案

32『特に、都内経済の基盤を形成する中小企業者も含めて、東京都の調達に積極的に取り組むことは、新たな市場の開拓や専門技術の向上等を通じて都内経済の持続的成⾧に貢献する』について、主語は中小企業か?であれば、調達への参加という言葉の方が望ましいのでは?

「取り組む」という記載を「参加する」に修正。

近年、事業活動の公正さに対する社会的な関心が高まっている。
また、持続可能性は環境、社会、経済という3本柱で構成されるものであり、経済活動・事業活動においてもこの 3 つが調和することが期待されている。
特に、都内経済の基盤を形成する中小事業者も含めてが、東京都の調達に積極的に取り組む
参加することは、新たな市場の開拓や専門技術の向上等を通じて国際競争力を高め、都内経済の持続的成⾧に貢献する。
また、地域生産・地域消費や地域内経済循環を推進することは、温室効果ガスの低減につながり、気候変動問題の解決に資する。
このため、東京都は、公正な事業慣行や地域経済に関する取組についても重視する。

経済の項目で何を目指しているのかがわか
りにくい（経済成⾧なのか、それ以外の何かなのか等）。

ー

33
（５）経済

⇒5.8の『東京都が求める持続可能性に配慮した調達への参加は、～、気候変動問題の解決に資する。』などについては、導入文に含めても良いのではないか

5.8から、一部記載を移動。また、地域生産・地域消費の主体としての中小企業の活性化という内容が伝わるように修正。

⇒持続可能な経済を目指すうえでの地域内経済循環、その主体としての中小企業という位置づけを明確化すべきではないか

5.7

34

本調達基準を順守するための取組について、記録開示を行うことは重要だと思うので、記録開示について強調してもよいのではな
いか?

調達指針の取組状況の記録開示については、担保方法において、サプライヤーに求めていくこと
とする。

35

中小企業の立場としては、全ての項目に関する活動について記録をとるとなると難易度が非常に高い。社会的な責任を果たしつ
つ、一般的に事業を遂行するという上での記録にとどめておくというのも一つの方法ではないか

基準に定める情報の記録と開示の対象となるのは、一般的な事業を遂行する上での情報として
整理。

情報の記録
と開示

-60-

ー

項目

（５）経済

項番

5.8

項目名

地域経済の活性化＃

ご指摘（敬称略/頁数は議事録に対応）

36

WTO政府調達協定を遵守する、の主語としてサプライヤーはふさわしいのか?
⇒留保情報としてWTOの下りを入れているのは
理解

37

サプライヤー等がどのようにグリーバンスを運用しているのか、都としてどのように確認するのか?（＃10と同様）
担保方法として国際的な認証の取得を義務付けるという方法の他に、チェックリストと苦情処理システムを組み合わせて用いる方法も
ある

38

担保方法

ー

ー

⇒都が苦情処理窓口を設置し、現地語対応を行うなど有効な形で運用することが重要⇒チェックリストを点数制にし、最初から完璧を求めないまでも高い基準をある程度時間をかけて目指してもらうという考え方もある
サプライヤーがどのように調達をするべきということを定めるだけでなく、都が発注者として担保に向けてどのように行動するのかというのを明確化すべき39⇒工事などのサービスの調達において、カーボ
ンエミッションについて受発注者で協議しモニタリング方法を決めるなど、受発注者がパート
ナーシップをもって取り組むべき点については発注者の義務も記載するべき-61-

対策・修正案

基準案

東京都が求める持続可能性に配慮した調達への参加
は、中小事業者が国際的な競争力を高めて活性化し、地域が持続的に発展していく上での有益な経験となる。
また、地域生産・地域消費や地域内経済循環を推進することは、温室効果ガスの低減につながり、気候変動
WTO政府調達協定を問題の解決に資する。
遵守するのは都であり、そのため、東京都は、中小事業者による持続可能なサプライヤーが協定を達への参加の取組を後押しする。
遵守すると捉えられか
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等におねない表現を修正。
ける各種業務の発注や原材料の調達等に関して、地域
また、留保情報としての持続可能な活性化に取り組む中小事業者の受注機会の記載であることが分の確保や持続可能性を踏まえて生産された商品の利用
かりやすいよう、表現に配慮すべきである努めるべきである。
を修正。
ただし、サプライヤー等が、WTO 政府調達協定の対象となる政府調達として調達を行う場合には、同協定を遵守しつつこれを検討しなければならないWTO
政府調達協定の対象となる調達においては、同協定の趣旨を踏まえ、サプライヤー等は可能な範囲で地域経済活性化に取り組むことが望ましい。

サプライヤーの調達指針の遵守状況について
は、チェックリスト等で確認。

ー

基準案に「３．東京都の責務」の項を設け、東京都が果たすべき役
割を記載。

ー

項目

個別基準

項番

ー

項目名

ー

＃

40

ご指摘（敬称略/頁数は議事録に対応）
環境配慮した原材料の調達は個別方針で定めるのか?
どの産品に作る必要があるかの検討、産品ごとに詳細な調達方針が必要⇒それぞれの産品ごとにその分野の有識者（国際団体を含む）を呼んだ議論が必要⇒森林関係（紙、木材、パーム油）、水産物（天然・養殖）、鉱物、畜産物、大豆、コット
ンなど、どこまで踏み込むのかも要検討⇒メガバンクが個別で調達方針を作成しており参考にすべき産品ごとに企業全体を対象として基準を設けるのか、当該産品の調達に限って基準を設けるのか対応を分けるのもよい（特に再エネは企業全体を対象にできるレベルにある）-62-

対策・修正案

基準案

個別基準の策定時に改
めて検討。

ー

（仮称）東京都社会的責任調達指針案（案）
５．持続可能性に関する基準-63-

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)4.持続可能性に関する基準
4 つの原則を踏まえ、調達物品等に関して、サプライヤー及びライセンシー並びにそれらのサプ
ライチェーン（以下、「サプライヤー等」という。）に求めることを、持続可能性に関する基準として以下のとおり定める。

3.持続可能性に関する基準
博覧会協会は、調達物品等に関して、サプライ
ヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体等並びにそれらのサプライチェーン（以下、「サプライヤー等」という。）に求めることを、持続可能性に関する基準として以下のとおり定める。

５.持続可能性に関する基準
東京都が調達する、工事、建築資材・副資材、設備・備品・消耗品、各種サービス等（以下、「調達物品等」という。）の東京都への納品・サービス提供までの、国内外における、原材料の採取、製造、建設、流通、運営などのプロセス（以下、「製造・流通等」という。）において、サプライヤー及びそれらのサプライチェーン（以下、「サプライヤー等」という。）に求めること
を、持続可能性に関する基準として以下のとおり定める。

(1) 全般①法令遵守
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、各国現地法及び国際法を含め、関係する法令等を遵守しなければならない。

(1) 全般1.1 法令遵守
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、適用される国内外の法令等を遵守するとともに、国際規範を尊重しなければならない。
国際規範と各国の法令等が相反する場合には、各国の法令等を遵守しつつ、国際規範を尊重する
方法を追求するものとする。

(1) 全般1.1 法令遵守
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、適用される国内外の法令等を遵守するとともに、国際規範を尊重しなければならない。
国際規範と各国の法令等が適合していない又は相反する場合には、各国の法令等を遵守しつつ、国際規範を尊重する方法を追求するものとする。

②報復行為の禁止
サプライヤー等は、法令違反や差別、調達コード違反等の行為を通報した者に対し、通報したことを理由として報復行為を行ってはならない。

1.2 通報者に対する報復行為の禁止
サプライヤー等は、法令違反や調達コード違反等の行為に関する通報をした者に対し、通報したことを理由として報復行為を行ってはならない。

1.2 通報者に対する報復行為の禁止
サプライヤー等は、法令違反や調達指針違反等の行為に関する通報をした者に対し、通報したことを理由として報復行為を行ってはならない。

-64-オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)ー

1.3 通報受付対応の体制整備
サプライヤー等は、法令違反や調達コード違反等の行為に関する通報を受け付けて対応する体制（グリーバンス・メカニズム）を整備するように
努める。

ー

―

―

―

―

-65-

1.3受託事業における提供価値の最大化
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、特定の第三者に対する利益の供与等による公益や提供価値の毀損を防ぐ等、東京都としての公益及び都民への価値創出の最大化を目指し、都民の生活・福祉向上に資する事業の運営と公金の適正活用に最大限努める。

1.4持続可能性確保に向けたサプライヤーの責任
サプライヤーは、調達物品等の製造・流通等において、人権侵害行為への加担及び環境への過度な負担を避けるため、人権尊重及び環境保護に関する自社の方針を明確化し公表すべきである。
さらに上記の活動または関係者の活動から生じる実際のまたは潜在的な負の影響を特定し、防止・軽減し、取組の実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくため、定期的なデュー・ディリジェンスを行うべきである。加えて負の影響について特定し、是正するための仕組みとして苦情処理メカニズムを備えるべきである。

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)(2) 環境(2) 環境(2) 環境
現在、日本国内では環境に関する法令や各種方
現在、日本国内では環境に関する法令や各種方
現在、日本国内では環境に関する法令や各種方
針・ガイドライン等の整備が進んでいることから、 針・ガイドライン等の整備が進んでいることから、 針・ガイドライン等の整備が進んでいることから、組織委員会の調達においても、「国等による環境 大阪・関西万博の調達においても、「国等による
東京都の調達においても、「国等による環境物品
物品等の調達の推進等に関する法律」（平成12
環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成
等の調達の推進等に関する法律」（平成12年法律年法律第100 号）に基づく調達を原則とし、環12 年法律第100 号）に基づく調達を原則とし、第100号）に基づく調達を原則とし、環境負荷低
境負荷低減のために国や東京都等が策定する方針 環境負荷低減のために国や大阪府等が策定する方減のために国や東京都等が策定する方針等（国の等（国の「環境物品等の調達の推進に関する基本 針等（国の「環境物品等の調達の推進に関する基「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」や方針」や東京都の「東京都グリーン購入推進方
本方針」や大阪府の「大阪府グリーン調達方針」
東京都の「東京都グリーン購入推進方針」及び
針」及び「東京都環境物品等調達方針（公共工等）に定める水準を満たす調達物品等を求めるこ「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」等）事）」等）に定める水準を満たす物品・サービス ととする。
に定める水準を満たす物品・サービスを求めるこ
を求めることとする。
また、物品・サービスそのものの性能についてととする。
その上で、個別の物品・サービスの環境性能等 だけでなく、その製造・流通等を含むライフサイ
また、物品・サービスそのものの性能についてについては、「持続可能性に配慮した運営計画」 クルを通じたバリューチェーン全体においても、だけでなく、その製造・流通等を含むライフサイにおいて定める目標等も踏まえて指定することと 環境負荷を低減するための配慮がなされるよう求クルを通じたバリューチェーン全体においても、
する。
めていく。
環境負荷を低減するための配慮がなされるよう求
また、物品・サービスそのものの性能についてめていく。
だけでなく、その製造・流通等においても、環境負荷を低減するための配慮がなされるよう求めて
いく。

―

―

-66-

2.1排出する温室効果ガスの削減
サプライヤー等は、脱炭素社会へ向け、自社の直接的、間接的及びサプライチェーンの温室効果
ガス排出量を特定し、温室効果ガス排出量を削減するための措置を実施すべきである。
さらには、気候変動が自社の事業に与えるリス
クと機会を特定し、既存または予想される影響に対応するための措置を実施すべきである。

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)①省エネルギー
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等
における消費エネルギーの低減に取り組むべきである。その例として、低炭素型原材料の使用、省エネルギー効果の高い設備・物流の導入や建物の断熱化、エネルギー管理システムの導入等が挙げられる。

2.1 省エネルギーの推進
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等
における消費エネルギーの低減に取り組むべきである。その例として、省エネルギー効果の高い設
備・物流の導入や建物の断熱化、エネルギー管理
システムの導入等が挙げられる。

2.2省エネルギーの推進
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等
における消費エネルギーの低減に取り組むべきである。その例として、省エネルギー効果の高い設
備・物流の導入や建物の断熱化、エネルギー管理
システムの導入、エネルギー効率の良い製品及びサービスの開発、ゼロエミッション車の活用等が挙げられる。

②低炭素・脱炭素エネルギーの利用
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に関して、CO2 排出係数のより低いエネルギーを使用すべきである。
その例として、再生可能エネルギーや天然ガスなどCO2 排出のより少ない燃料等に由来する電気や熱を使用することが挙げられる。

2.2 低炭素・脱炭素エネルギーの利用
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に関して、CO2 排出係数のより低いエネルギーを使用すべきである。
その例として、再生可能エネルギーに由来する
電気や熱を使用することが挙げられる。
会期中の会場内におけるカーボンニュートラル
達成を目指すため、パビリオン運営主体等は、会場内において電気、都市ガス又は LP ガスを使用する場合には、カーボンニュートラルなものを使用しなければならない。

2.3低炭素・脱炭素エネルギーの利用
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に関して、CO2排出係数のより低いエネルギーを使用すべきである。
その例として、再生可能エネルギーなど温室効
果ガス排出のより少ない燃料等に由来する電気や熱を使用することや、水素を燃料等に活用することが挙げられる。
また、再生可能エネルギーの利用に際しては、
低環境負荷に加え、持続可能性、追加性、地域貢献等の観点を踏まえて利用を行うことが望ましい。

③その他の方法による温室効果ガスの削減
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における温室効果ガスの発生低減に取り組むべきである。その例として、ノンフロン冷媒（自然冷媒）を用いた冷凍冷蔵機器等への代替、オフセッ
ト・スキームの活用等が挙げられる。

2.3 その他の方法による温室効果ガスの削減
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における温室効果ガスの発生低減に取り組むべきである。その例として、ノンフロン冷媒（自然冷媒）を用いた冷凍冷蔵機器等への代替、オフセッ
トスキームの活用等が挙げられる。

2.4 その他の方法による温室効果ガスの削減
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における温室効果ガスの発生低減に取り組むべきである。その例として、ノンフロン冷媒（自然冷媒）を用いた冷凍冷蔵機器等への代替、オフセッ
トスキームの活用等が挙げられる。

-67-

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)―2.4 バリューチェーン全体を通した温室効果ガスの低減に寄与する原材料等の利用
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、バリューチェーン全体を通して排出される
温室効果ガスの低減に寄与する原材料や部品、燃料をLCA（ライフサイクルアセスメント）の観点から選択して利用すべきである。その例として、低炭素型コンクリートやリサイクル鋼材などの低炭素型原材料の使用等が挙げられる。
また、調達物品等の航空機輸送にかかる温室効果ガスの排出量や、サプライヤー等関係者の航空機移動にかかる温室効果ガスの排出量をオフセットすることが推奨される。

2.5 バリューチェーン全体を通した温室効果ガスの低減に寄与する原材料等の利用
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、バリューチェーン全体を通して排出される
温室効果ガスの低減に寄与する原材料や部品、燃料を LCA（ライフサイクルアセスメント）の観点から選択して利用すべきである。その例として、低炭素型コンクリートやリサイクル鋼材などの低炭素型原材料の使用等が挙げられる。

2.5 3R（リデュース、リユース、リサイクル）+Renewable 及び循環経済の推進
サプライヤー等は、調達物品等に関して、原材料を効率的に利用することや製品をなるべく⾧期間使用することなどにより廃棄物の発生抑制（リデュース）を図った上で、汎用品の活用や解体・分離・分解の容易な構造の採用等により、会期後に再使用（リユース）・再生利用（リサイクル）しやすい製品とすべきである。
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、再生品や再生資源を含む原材料を利用すべきであり、また、廃棄物のうち、再使用・再生利用ができないものであってもエネルギー回収をすることで、資源の有効利用に取り組むべきである。
サプライヤー等は、「3R+Renewable（再生可能資源への代替）」を徹底し、これを徹底した後になお残る廃棄物の適正な処理を確保すべきである。さらに、循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行に向けて、中⾧期的な視点から資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用することに配慮すべきである。

2.6持続可能な資源利用の推進
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、持続可能な再生品や再生可能資源を含む原材料を積極的に利用するとともに、原材料を効率的に利用し、製品の⾧寿命化を図ること等により、廃棄物の発生抑制に取り組み、再使用・再生利用を徹底した上で、なお残る廃棄物の適正な処理を確保するべきである（３R＋Renewable）。
加えて、サプライヤー等は、調達物品等について、汎用品の活用や解体・分離・分解の容易な構造の採用等により、使用後に再使用・再生利用しやすい製品とすべきである。
その上で、サプライヤー等は、循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行に向けて、中⾧期的な視点から資源投入量・ 消費量を抑えつつ、ス
トックを有効活用することに取り組むべきである。

④3R（リデュース、リユース、リサイク
ル）の推進
サプライヤー等は、調達物品等に関して、汎用品の活用や分離・分解の容易な構造の採用等により、大会後に再使用・再生利用
しやすい製品とすべきである。
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通において、再生品や再生資源を含む原材料を利用すべきであり、また、廃棄物の発生抑制や再使用、再生利用のほか、再使用・再生利用ができない場合のエネルギー回収などの方法で資源の有効利用に取り組むべきである。

-68-オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)⑤容器包装等の低減
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、製品自体の容器包装や、製品を詰める
箱、輸送用パレットなどの梱包・輸送資材の最小化に取り組むべきである。
また、再使用・再生利用しやすい容器包装及び梱包・輸送資材を使用すべきである。

2.6 容器包装等の低減及び再生材料や植物由来材
料の利用
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、製品自体の容器包装や、製品を詰める
箱、輸送用パレットなどの梱包・輸送資材の最小化に取り組むべきである。
また、再生材料や植物由来材料の使用のほか、再使用・再生利用しやすい容器包装等を使用すべきである。

2.7容器包装等の低減及び再生材料や植物由来材
料の利用
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、製品自体の容器包装や、製品を詰める
箱、輸送用パレットなどの梱包・輸送資材の最小化に取り組むべきである。
また、再生材料や植物由来材料の使用のほか、再使用・再生利用しやすい容器包装等を使用すべきである。

2.7 プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減
サプライヤー等は、「プラスチック資源循環戦略」における3R＋Renewable の基本原則を踏まえ、調達物品等の製造・流通等において、ワン
ウェイのプラスチック製容器包装・製品の不必要な使用・廃棄の抑制やプラスチック製品の使用を抑制し、代替可能性が見込まれる場合には、その機能性を保持・向上した再生材や紙・バイオプラ
スチック等の再生可能資源への適切な代替を促進すべきである。

2.8 プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減
サプライヤー等は、2.6の「持続可能な資源利用の推進」を踏まえ、調達物品等の製造・流通等において、廃プラスチックの発生抑制とリユース、
リサイクルを促進すべきである。ワンウェイのプ
ラスチック製容器包装・製品の不必要な使用・廃棄の抑制やプラスチック製品の使用を抑制し、代替可能性が見込まれる場合には、その機能性を保持・向上した再生材や紙・バイオプラスチック等の、資源の持続可能性に配慮した再生可能資源への適切な代替を促進すべきである。

―

-69-

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)⑥汚染防止・化学物質管理・廃棄物処理
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、各種環境法令に基づき、大気・水質・
土壌等の汚染を防止し、化学物質（製品に含有するものを含む）を適切に管理し、また、廃棄物を適切に処理しなければならない。
また、サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、環境や人間の健康への悪影響の回避に取り組むべきである。

2.8 汚染防止・化学物質管理・廃棄物処理
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、各種環境法令に基づき、大気・水質・
土壌等の汚染を防止し、化学物質（製品に含有するものを含む）を適切に管理し、また、廃棄物を適切に処理しなければならない。
また、サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、環境や人間の健康への悪影響の回避に取り組むべきである。

2.9汚染防止・化学物質管理・廃棄物処理
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、各種環境法令に基づき、大気・ 水質・土壌等の汚染を防止し、化学物質（製品に含有するものを含む）を適切に管理し、また、廃棄物を適切に処理しなければならない。
また、サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、環境や人間の健康への悪影響の回避に取り組むべきである。

⑦資源保全に配慮した原材料の採取
2.9 資源保全に配慮した原材料の採取
2.10 資源保全に配慮した原材料の採取
サプライヤー等は、調達物品等に関して、森
サプライヤー等は、調達物品等に関して、森
サプライヤー等は、調達物品等に関して、森林・海洋などからの資源を使用する場合には、違 林・海洋などからの資源を使用する場合には、違林・海洋などからの資源を使用する場合には、違法に採取・栽培された資源を使用してはならない。 法に採取・栽培された資源を使用してはならない。 法に採取・栽培された資源を使用してはならない。
また、サプライヤー等は、調達物品等に関して、 また、サプライヤー等は、調達物品等に関して、
また、サプライヤー等は、調達物品等 に関して、
森林減少・劣化の抑制（森林減少ゼロに向けた取 森林減少・劣化の抑制（森林減少ゼロに向けた取森林減少・劣化の抑制（森林減少ゼロに向けた取組の普及）の観点を含め、資源の保全に配慮して 組の普及）の観点を含め、資源の保全に配慮して組の普及）の観点を含め、資源の保全に配慮して採取・栽培された原材料を使用すべきである。
採取・栽培された原材料を使用すべきである。
採取・栽培された原材料を使用すべきである。

-70-

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)⑧生物多様性の保全
サプライヤー等は、調達物品等に関して、資源保存や再生産確保のための措置が講じられていな
い絶滅危惧種の動植物に由来する原材料を使用してはならない。
また、サプライヤー等は、原材料の採取・栽培時を含む調達物品等の製造・流通等において、希少な動植物の保全、生物やその生息環境への影響の少ない方法による生産等により、生物多様性や生態系への負荷の低減に取り組むべきである。

2.10 生物多様性の保全
サプライヤー等は、調達物品等に関して、資源保存や再生産確保など持続可能な利用のための措置が講じられていない絶滅危惧種等の野生動植物に由来する原材料を使用してはならない。
また、サプライヤー等は、原材料の採取・栽培時を含む調達物品等の製造・流通等において、絶滅危惧種等の野生動植物の保全、生物やその生息環境への影響の少ない方法による生産等により、生物多様性や生態系への負荷の低減に取り組むべきである。

2.11 生物多様性の保全
サプライヤー等は、調達物品等に関して、絶滅危惧種の動植物に由来する原材料を使用してはならない。
また、サプライヤー等は、原材料の採取・栽培時を含む調達物品等の製造・流通等において、生物多様性及び生態系サービスに対する潜在的な悪影響を特定し、希少な動植物の保全、生物やその生息環境への影響の少ない方法による生産等により、生物多様性や生態系への負荷の低減に取り組むべきである。

―

―

-71-

2.12持続可能な水の利用
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、水を保全し、水の使用を削減、節水する為の措置を実施し、可能な限り水を再利用すべきである。
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、サプライチェーンにおける拠点のうち調達量の多い、または水の資料量の多い拠点について、将来における水リスクの特定およびその公開を実施することが望ましい。特に高い水リスクを有する拠点については、水の適切な利用管理に関する戦略を策定し、水資源のステークホルダーと協力しながら取組を実施することが望ましい。

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)（3）人権組織委員会は、「このオリンピック憲章の定め
る権利および自由は、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」というオリンピック憲章の理念を強く支持する。また、ダイバーシティ（多様性）とインク
ルージョン（包摂性）の観点を重視する。

(3) 人権博覧会協会は多種多様な人々が積極的にまた安心して参加できる環境を整えるとともに、大阪・
関西万博から多様な考え方を発信できるようイン
クルーシブな万博運営を実現することを目指して
いる。

（3）人権
東京に集う多様な人々の人権が、誰一人取り残されることなく尊重され、東京が、持続可能なよ
り良い未来のために人権尊重の理念が実現した都市であり続けることが重要である。
東京都は、このような認識の下、誰もが認め合う共生社会を実現し、多様性を尊重する都市をつくりあげるとともに、様々な人権に関する不当な差別を許さないことを明らかにしており、ダイ
バーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂性）の観点を重視する。

①国際的人権基準の遵守・尊重
サプライヤー等は、調達物品等に関して、人権に係る国際的な基準（特に世界人権宣言、人種差別撤廃条約、自由権規約、社会権規約、拷問等禁止条約、女子差別撤廃条約、児童の権利条約、障害者権利条約、強制失踪条約、人身売買等禁止条
約、先住民族の権利に関する国際連合宣言）を遵守・尊重しなければならない。

3.1 国際的人権基準の遵守・尊重
サプライヤー等は、調達物品等に関して、人権に係る国際的な基準（特に世界人権宣言、人種差別撤廃条約、自由権規約、社会権規約、拷問等禁止条約、女子差別撤廃条約、児童の権利条約、障害者権利条約、強制失踪条約、人身売買等禁止条
約、先住民族の権利に関する国際連合宣言）を遵守・尊重しなければならない。

3.1 国際的人権基準の遵守・尊重
サプライヤー等は、調達物品等に関して、人権に係る国際的な基準（特に世界人権宣言、人種差別撤廃条約、自由権規約、社会権規約、拷問等禁止条約、女子差別撤廃条約、児童の権利条約、障害者権利条約、強制失踪条約、人身売買等禁止条
約、先住民族の権利に関する国際連合宣言）を遵守・尊重しなければならない。

②差別・ハラスメントの禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、人種、国籍、宗教、性別、性的指向・性自認、障がいの有無、社会的身分等によるいかなる差別やハラスメントも排除しなければならない。

3.2 差別・ハラスメントの禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、人種、国籍、宗教、性別、性的指向・性自認、障がいの有無、社会的身分等によるいかなる差別やハラスメントも排除しなければならない。

3.2 差別・ハラスメントの禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、人種、民族、国籍、宗教、信条、性別、
性的指向・性自認、障害の有無、社会的身分、門地、文化、年齢等によるいかなる差別やハラスメ
ントも排除しなければならない。

-72-オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)③地域住民等の権利侵害の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、地域住民等に対する不法な立ち退きの強制や地域の生活環境の著しい破壊等を行ってはならない。

3.3 先住民及び地域住民等の権利侵害の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、先住民及び地域住民等の権利を尊重する。
事前の十分な情報提供に基づく、自由意志による合意に関する権利を尊重し、先住民及び地域住民等に対する不法な立ち退きの強制や地域の生活環境の著しい破壊等を行ってはならない。

3.3 先住民及び地域住民等の権利侵害の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、先住民及び地域住民等の権利を尊重する。事前の十分な情報提供に基づく、自由意志による合意に関する権利を尊重し、先住民及び地域住民等に対する不法な立ち退きの強制や地域の生
活環境の著しい破壊等を行ってはならない。

④女性の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、女性の権利を尊重し、女性のエンパワ
メントや男女共同参画社会の推進、リプロダク
ティブヘルス・ライツの観点から、女性人材の登用や育児休暇の充実等に配慮すべきである。

3.4 女性の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、女性の権利を尊重し、女性のエンパワ
メントや男女共同参画社会の推進、リプロダク
ティブヘルス・ライツの観点から、女性人材の登用や育児休暇の充実等に配慮すべきである。

3.4 女性の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、女性の権利を尊重し、女性のエンパワ
メントや男女共同参画社会の推進、リプロダク
ティブヘルス・ライツの観点から、女性人材の登用や育業（育児休業）の充実等に取り組むべきである。

⑤障がい者の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、障がい者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加を支援するため、障がい者の雇用促進や職場環境のバリアフリー化、障がい者授産製品の使用等に配慮すべきである。

3.5 障がい者の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、障がい者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加を支援するため、障がい者の雇用促進や職場環境のバリアフリー化などの合理的配慮の提供、障がい者授産製品等の使用等に配慮すべきである。また、製品・サービスの提供の際には障がい者の利便性や安全性の確保等に配慮すべきである。

3.5 障害者の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、障害者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加を支援すべきである。
支援においては、障害者の雇用促進や職場環境のバリアフリー化等のハード面でのバリアフリー化に加え、障害者への理解促進といったソフト面
でのバリアフリー化を促進し、障害者支援施設の自主製品等の使用等に取り組むべきである。
また、製品・サービスの提供の際には障害者の利便性や安全性の確保等に取り組むべきである。

-73-

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)⑥子どもの権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、子どもの権利を尊重し、その健全な育成を支援するため、児童労働の禁止のほか、子ども向け製品・サービスの提供の際の安全性の確保や子どもを世話する親・保護者への支援等に配慮すべきである。

3.6 子どもの権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、子どもの権利を尊重し、その健全な育成を支援するため、児童労働の禁止のほか、子ども向け製品・サービスの提供の際の安全性の確保
や子どもを世話する親・保護者への支援等に配慮すべきである。

3.6 こどもの権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、こどもの権利を尊重し、その健全な育成を支援するため、児童労働の禁止のほか、こども向け製品・サービスの提供の際の安全性の確保
やこどもを世話する親・保護者への支援等に取り組むべきである。

⑦社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、民族的・文化的少数者、性的少数者（LGBT 等）、移住労働者といった社会的少数者（マイノリティ）の人々の権利を、他の人々と同様に尊重し、それぞれの特性に応じたプライバシー保護にも配慮しつつ、これらの人々が平等な経済的・社会的権利を享受できるような支援に配慮すべきである。

3.7 社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、民族的・文化的少数者、性的少数者（LGBT 等）、移住労働者といった社会的少数者（マイノリティ）の人々の権利を、他の人々と同様に尊重し、それぞれの特性に応じたプライバ
シー保護にも配慮しつつ、これらの人々が平等な経済的・社会的権利を享受できるような支援に配慮すべきである。

3.7 社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、民族的・文化的少数者、性的少数者（LGBT 等）、移住労働者といった社会的少数者（マイノリティ）の人々の権利を、他の人々と同様に尊重し、それぞれの特性に応じたプライバ
シー保護にも配慮しつつ、社会においてこれらの人々への理解が促進され、平等な経済的・社会的権利を享受できるようハード・ソフト両方の観点から適切な支援に取り組むべきである。

（4）労働
労働は、製造・流通等の各段階に関係するものであり、国内外で児童労働や⾧時間労働、外国人労働者の問題が指摘される中、組織委員会
は、適正な労務管理と労働環境の確保を求めていく。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進も必要である。

(4) 労働
労働は、製造・流通等の各段階に関係するものであり、国内外で強制労働、児童労働、⾧時間労働、外国人労働者の問題が指摘される中、博覧会
協会は、ディーセント・ワークの実現に向けて、適正な労務管理と労働環境の確保を求めていく。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進も必要である。

(4) 労働
労働は、製造・流通等の各段階に関係するものであり、国内外で強制労働、児童労働、⾧時間労働、外国人労働者の問題が指摘される中、東京都
は、ディーセント・ワークの実現に向けて、適正な労務管理と労働環境の確保を求めていく。また、
ライフ・ワーク・バランスの推進も必要である。

①国際的労働基準の遵守・尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、労働に関する国際的な基準（特にILO の提唱する労働における基本的原則及び権利（ILO 中核的労働基準を含む））を遵守・尊重しなければならない。

4.1 国際的労働基準の遵守・尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、労働に関する国際的な基準（特にILOの提唱する労働における基本的原則及び権利（ILO 中核的労働基準を含む））を遵守・尊重しなければならない。

4.1 国際的労働基準の遵守・尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、労働に関する国際的な基準（特に ILOの提唱する労働における基本的原則及び権利（ILO 中核的労働基準を含む））を遵守・尊重しなければならない。

-74-オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)②結社の自由、団体交渉権
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者に対して、組合結成の自由及び団体交渉の権利といった労働者の基本権を確保しなければならない。

4.2 結社の自由、団体交渉権
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者に対して、組合結成の自由及び団体交渉の権利といった労働者の基本権を確保しなければならない。

4.2 結社の自由、団体交渉権
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者に対して、妨害、差別、報復、
ハラスメントを受けることなく、組合結成の自由
及び団体交渉の権利といった労働者の基本権を確保しなければならない。また、求めに応じて、交渉を有意義なものとするための真正かつ公平な情報を提供すべきである。

③強制労働の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、いかなる形態の強制労働もさせてはならず、また、人身取引に関わってはならない。

4.3 強制労働の禁止
4.3 強制労働の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、不当な身体的又は精神的拘束による、において、不当な身体的又は精神的拘束による、
いかなる形態の強制労働もさせてはならず、また、 いかなる形態の強制労働もさせてはならず、また、人身取引に関わってはならない。
人身取引に関わってはならない。

④児童労働の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、いかなる形態の児童労働もさせてはならない。

4.4 児童労働の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、いかなる形態の児童労働もさせてはな
らない。

-75-

4.4 児童労働の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、いかなる形態の児童労働もさせてはならない。児童労働を発見した場合、緊急にこれを禁止・撤廃すべく即時かつ実効的な措置をとらな
くてはならない。
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、18歳未満の若い労働者が雇用される場
合には、健康や安全が損なわれる可能性のある危
険な業務への従事及び時間外労働や深夜労働を要
求してはならない。

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)⑤雇用及び職業における差別の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者について、人種、国籍、宗教、性別、性的指向・性自認、障がいの有無、社会的身分等による雇用や賃金、労働時間その他労働条件の面でのいかなる差別もしてはならない。

4.5 雇用及び職業における差別の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者について、人種、国籍、宗教、
性別、性的指向・性自認、障がいの有無、社会的身分等による雇用や賃金、労働時間その他労働条
件の面でのいかなる差別もしてはならない。

4.5 雇用及び職業における差別の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者について、人種、民族、国籍、宗教、信条、性別、性的指向・性自認、障害の有無、社会的身分、門地、文化、年齢等による雇用
や賃金、労働時間その他労働条件の面でのいかなる差別もしてはならない。

⑥賃金
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者に対して、法令で定める最低賃金を支払わなければならない。
サプライヤー等は、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金の支払いに配慮すべきである。

4.6 賃金
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者に対して、法令で定める最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
サプライヤー等は、労働の価値に見合った、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金の支払いに配慮すべきである。

4.6 賃金
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者に対して、法令で定める最低賃金額以上の賃金及び適切な手当てを支払わなければならない。
サプライヤー等は、労働の価値に見合った、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金の支払いに努めるべきである。

⑦⾧時間労働の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、違法な⾧時間労働（労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者については健康・福祉を害する⾧時間労働）をさせてはならない。

4.7 ⾧時間労働の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、違法な⾧時間労働（労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者については
健康・福祉を害する⾧時間労働）をさせてはならない。

4.7 ⾧時間労働の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、違法な⾧時間労働（労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者については
健康・福祉を害する⾧時間労働）をさせてはならない。
また、サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、労働者の労働時間を適切に管理すべきである。

⑧職場の安全・衛生
サプライヤー等は、安全衛生に関する法令等に基づき、安全衛生委員会等の設置やメンタル
ヘルスケアを含め、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者等にとって身体的・精神的に安全で健全な労働環境・条件を整えなければならない。
また、サプライヤー等は、労働者にとって仕事と生活の調和のとれた労働環境の整備に配慮すべきである。

4.8 職場の安全・衛生
サプライヤー等は、安全衛生に関する法令等に基づき、安全衛生委員会等の設置やメンタルヘル
ス対策を含め、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者等にとって身体的・精神的に安全で健
全な労働環境・条件を整えなければならない。
また、サプライヤー等は、労働者にとって仕事と生活の調和のとれた労働環境の整備に配慮すべきである。

4.8 職場の安全・衛生
サプライヤー等は、安全衛生に関する法令等に基づき必要な許認可をすべて取得し、安全衛生委
員会等の設置やメンタルヘルス対策を含め、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者等にとって身体的・精神的に安全で健全な労働環境・条件を整えなければならない。
また、サプライヤー等は、労働者のライフ・
ワーク・バランスの実現に資する労働環境の整備に取り組むべきである。具体的にはテレワークや
フレックスタイムの導入、男女問わない育業（育児休業）の取得推進等が挙げられる。

-76-

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)⑨外国人・移住労働者
4.9 外国人・移住労働者
4.9 外国人・移住労働者
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等のために自国内で働く外国人・移住労働者（技能 のために自国内で働く外国人・移住労働者（技能のために自社が所在する国内で働く外国人・移住
実習生を含む。）に対しては、関連する法令に基 実習生、特定技能在留外国人、外国人留学生を含労働者（技能実習生、特定技能在留外国人、外国
づき適切な労働管理を行い、賃金の不払い、違法 む。）に対しては、関連する法令に基づき適切な人留学生を含む。）に対しては、関連する法令にな⾧時間労働のほか、旅券等の取上げ、強制帰国、 労働管理を行い、賃金の不払い、違法な⾧時間労基づき適切な労働管理を行い、賃金の不払い、違保証金の徴収などの違法又は不当な行為を行って 働のほか、旅券等の取上げ、強制帰国、保証金の法な⾧時間労働のほか、旅券等の取上げ、強制帰はならず、法令や行政指導に基づき、当該労働者 徴収などの違法又は不当な行為を行ってはならず、 国、保証金の徴収などの違法又は不当な行為をの理解可能な言語で労働条件を書面で交付しなけ 法令や行政指導に基づき、当該労働者の理解可能 行ってはならず、離職、転職、送出し国への帰還ればならない。
な言語で労働条件を書面で交付しなければならなの自由や私生活の自由を尊重しなければならない。
また、サプライヤー等は、外国人労働者のあっ い。
また、法令や行政指導に基づき、当該労働者のせん・派遣を受ける場合、当該あっせん・派遣を
また、サプライヤー等は、外国人・移住労働者
理解可能な言語で労働条件を書面で交付しなけれする事業者が法令に基づく許可を受けているか、 のあっせん・派遣を受ける場合、当該あっせん・ばならない。
外国人労働者の権利を不当に侵害していないか等 派遣をする事業者が法令に基づく許可を受けていサプライヤー等は、外国人・移住労働者のあっについて確認すべきである。
るか、外国人・移住労働者から仲介手数料を徴収
せん・派遣を受ける場合、当該あっせん・派遣を
このほか、サプライヤー等は、適切な住環境へ していないか、外国人・移住労働者の権利を不当する事業者が法令に基づく許可を受けているか、の配慮、外国人労働者が苦情申入れ・相談を容易 に侵害していないか等について確認すべきである。 外国人・移住労働者から仲介手数料を徴収していに行えるようにするための体制整備や権限ある労このほか、サプライヤー等は、適切な住環境へないか、外国人・移住労働者の権利を不当に侵害働関係機関との連携にも取り組むべきである。
の配慮、外国人・移住労働者が苦情申入れ・相談
していないか等について確認すべきである。
を容易に行えるようにするための体制整備や権限
このほか、サプライヤー等は、適切な住環境へある関係機関との連携にも取り組むべきである。
の配慮、外国人・移住労働者が苦情申入れ・相談を容易に行えるようにするための体制整備や権限ある関係機関との連携にも取り組むべきである。

―

4.10 職場における暴力とハラスメントの防止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、職場における暴力とハラスメントを禁止し、これを防止するための適切な措置をとらなければならない。

-77-

4.10 職場における暴力とハラスメントの防止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、労働者の個人としての尊厳と人格権を尊重し、職場におけるあらゆる形態の暴力とハラスメントを容認してはならない。
また、これを防止するための適切な措置をとらなければならない。

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

―

―

―

4.11 就職困難者の雇用の促進
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、生活困窮者やひとり親といった就職困
難者の雇用の促進に配慮すべきである。

（5）経済(5) 経済近年、事業活動の公正さに対する社会的な関心
近年、事業活動の公正さに対する社会的な関心が高まっている。また、持続可能性は環境、社会、 が高まっている。
経済という3 本柱で構成されるものであり、経済
また、持続可能性は環境、社会、経済という3活動・事業活動においてもこの3つが調和するこ
本柱で構成されるものであり、経済活動・事業活とが期待されている。
動においてもこの3つが調和することが期待され
特に、日本経済の基盤を形成する中小事業者も ている。
含めて、大会に関連する調達に積極的に取り組む
特に、日本経済の基盤を形成する中小事業者もことは、新たな市場の開拓や専門技術の向上等を 含めて、サプライヤー等が大阪・関西万博に関連
通じて日本経済の持続的成⾧に貢献する。
する調達に積極的に取り組むことは、新たな市場
さらに、東日本大震災等によって深刻な被害を の開拓や専門技術の向上等を通じて日本経済の持受けた被災地の復興への配慮も必要である。
続的成⾧に貢献する。
このため、組織委員会は、公正な事業慣行や地このため、博覧会協会は、公正な事業慣行や地域経済に関する取組についても重視する。
域経済に関する取組についても重視する。

-78-

東京都調達指針(案)4.11職場における人材育成・研修の提供
サプライヤー等は、労働者に対し、職業経験のすべての段階において、能力開発、訓練及び実習の機会を享受できるように取り組むことが望ましい。

4.12就労に困難を抱える者の雇用の促進
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、就労を希望しながら、心身の障害をはじめ社会的、経済的その他の事由により就労することが困難である者の雇用の促進に取り組むべきである。
(5) 経済近年、事業活動の公正さに対する社会的な関心が高まっている。
また、持続可能性は環境、社会、経済という 3本柱で構成されるものであり、経済活動・事業活動においてもこの 3 つが調和することが期待されている。
特に、都内経済の基盤を形成する中小事業者が、東京都の調達に積極的に参加することは、新たな市場の開拓や専門技術の向上等を通じて国際競争力を高め、都内経済の持続的成⾧に貢献する。
また、地域生産・地域消費や地域内経済循環を推進することは、温室効果ガスの低減につながり、
気候変動問題の解決に資する。
このため、東京都は、公正な事業慣行や地域経済に関する取組についても重視する。

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)①腐敗の防止サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、贈収賄等の腐敗行為に関わってはならない。

5.1 腐敗の防止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、贈収賄等の腐敗行為に関わってはならない。

5.1 腐敗の防止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、贈収賄等の腐敗行為に関わってはならない。

②公正な取引慣行
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、独占禁止法や下請法を遵守し、ダンピ
ング、買いたたき、談合等の不公正・反競争的な取引を行ってはならない。

5.2 公正な取引慣行
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、独占禁止法や下請法を遵守し、ダンピ
ング、買いたたき、談合等の不公正・反競争的な取引を行ってはならない。

5.2 公正な取引慣行
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、独占禁止法や下請法を遵守し、ダンピ
ング、買いたたき、談合等の不公正・反競争的な取引を行ってはならない。
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、サプライチェーンにおける下請構造を可視化し適切に管理すべきである。

③紛争や犯罪への関与のない原材料の使用
サプライヤー等は、調達物品等の原材料について、武装勢力や犯罪組織の資金源となるなど、紛争や犯罪に関与するものを使用してはならない。

5.3 紛争や犯罪への関与のない原材料の使用
サプライヤー等は、調達物品等の原材料について、武装勢力や犯罪組織の資金源となるなど、紛争や犯罪に関与するものを使用してはならない。

5.3 紛争や犯罪への関与のない原材料の使用
サプライヤー等は、調達物品等の原材料について、武装勢力や犯罪組織の資金源となるなど、紛争や犯罪に関与するものを使用してはならない。

④知的財産権の保護
5.4 知的財産権の保護
5.4 知的財産権の保護
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、第三者の知的財産権（特許権、著作権、 において、第三者の知的財産権（特許権、著作権、 において、第三者の知的財産権（特許権、著作権、意匠権等）及び営業秘密を侵害してはならない。 意匠権等）及び営業秘密を侵害してはならない。 意匠権等）及び営業秘密を侵害してはならない。

⑤責任あるマーケティング
サプライヤー等は、調達物品等のマーケティン
グにおいて、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37 年法律第134 号）が禁止する不当表示を行ってはならない。
また、サプライヤー等は、調達物品等のマーケ
ティングにおいて、差別的または誤解を与える広告を回避し、子どもに悪影響のある広告を制限するなど、消費者や社会に配慮すべきである。

5.5 責任あるマーケティング
サプライヤー等は、調達物品等のマーケティン
グにおいて、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当表示を行ってはならない。
また、サプライヤー等は、調達物品等のマーケ
ティングにおいて、差別的又は誤解を与える広告を回避し、子どもに悪影響のある広告を制限するなど、消費者や社会に配慮すべきである。

-79-

5.5 責任あるマーケティング
サプライヤー等は、調達物品等のマーケティン
グにおいて、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当表示を行ってはならない。
また、サプライヤー等は、調達物品等のマーケ
ティングにおいて、差別的又は誤解を与える広告を回避し、こどもに悪影響のある広告を制限するなど、消費者や社会に配慮すべきである。

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)⑥情報の適切な管理
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、個人情報を法律に基づき取り扱うとともに、大会に関する業務上知り得た機密事項がサイバー攻撃や内部不正等により外部に漏洩しないよう適切に管理しなければならない。
また、サプライヤー等は、情報セキュリティに関するリスクの高さに応じた情報アクセスの管理強化や漏洩防止体制の確立のほか、万が一、情報が外部に漏洩した場合の原因究明・被害収束のための体制確立などの対策に取り組むべきである。

5.6 情報の適切な管理
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、個人情報を法律に基づき取り扱うとともに、大阪・関西万博に関する業務上知り得た機密事項がサイバー攻撃や内部不正等により外部に漏洩しないよう適切に管理しなければならない。
また、サプライヤー等は、情報セキュリティに関するリスクの高さに応じた情報アクセスの管理強化や漏洩防止体制の確立のほか、万が一、情報が外部に漏洩した場合の原因究明・被害収束のための体制確立などの対策に取り組むべきである。

5.6 情報の適切な管理
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、個人情報を法律に基づき取り扱うとともに、業務上知り得た機密事項がサイバー攻撃や内部不正等により外部に漏洩しないよう適切に管理しなければならない。
また、サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、情報セキュリティに関するリス
クの高さに応じた情報アクセスの管理強化や漏洩防止体制の確立のほか、万が一、情報が外部に漏洩した場合の原因究明・被害収束のための体制確立などの対策に取り組むべきである。

―

―

-80-

5.7 情報の記録と開示
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、記録、物証、証言の偽造並びに改ざん及び隠蔽その他これらに類する倫理に反する行為を行ってはならない。
また、調達物品等の製造・流通等に関する情報は、適用される規制と一般的な業務慣行に従うのみならず、事後的な、事業の実施・履行内容の検証等にも耐えるよう、正しく記録し、必要により都の求めに応じて開示しなければならない。

オリパラ調達コード

万博調達コード（第2版）

東京都調達指針(案)⑦地域経済の活性化
東京大会が求める持続可能性に配慮した調達への参加は、日本の地域・中小事業者が国際的な競争力を高めて活性化し、地域が持続的に発展していく上での有益な経験となる。そのため、組織委
員会は、東京都による「ビジネスチャンス・ナビ
2020」の取組等とも連携して、日本国内の事業者による持続可能な調達への取組を後押しする。
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における各種業務の発注や原材料の調達等に関して、ビジネスチャンス・ナビ2020 も活用し、環境面や社会面にも配慮した日本国内の中小企業・農林水産事業者の受注機会の確保や国産品の利用に配慮すべきである。

5.7 地域経済の活性化
大阪・関西万博が求める持続可能性に配慮した調達への参加は、開催国内の地域・中小事業者が国際的な競争力を高めて活性化し、地域が持続的に発展していく上での有益な経験となる。
また、開催国内での地域生産・地域消費や地域
内経済循環を推進することは、温室効果ガスの低減にも資する。
そのため、博覧会協会は、開催国内の地域・中小事業者による持続可能な調達への参加の取組を後押しする。
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における各種業務の発注や原材料の調達等に関して、開催国内で地域の持続可能な活性化に取り組
む地域・中小事業者及び農林水産事業者の受注機会の確保や開催国内で持続可能性を踏まえて生産された商品の利用に配慮すべきである。
ただし、サプライヤー等が、WTO 政府調達協定の対象となる政府調達として調達を行う場合には、同協定を遵守しつつこれを検討しなければならない。

5.8 地域経済の活性化
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における各種業務の発注や原材料の調達等に関して、地域の持続可能な活性化に取り組む中小事業者の受注機会の確保や持続可能性を踏まえて生産された商品の利用に努めるべきである。
ただし、WTO 政府調達協定の対象となる調達においては、同協定の趣旨を踏まえ、サプライ
ヤー等は可能な範囲で地域経済活性化に取り組む
ことが望ましい。

-81-