独立行政法人勤労者退職金共済機構役員給与規程（平成１５年１０月１日）
改正 平成１５年１２月１日
改正 平成１６年 ４月１日
改正 平成１７年１２月１日
改正 平成１８年 ４月１日
改正 平成１９年 ４月１日
改正 平成２０年 ４月１日
改正
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改正
改正
改正
改正

平成２１年６月２９日
平成２１年１２月１日
平成２２年１２月１日
平成２４年５月１１日
平成２７年 ４月１日
平成２８年２月２３日
平成２８年 ４月１日
平成２９年 ４月 1 日
令和 ６年１月２２日（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第５０条の２の規定に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の役員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給与の種類）第２条 常勤役員の給与は、俸給、特別調整手当、期末手当、勤勉手当、特例一時金及び通勤手当とし、非常勤の役員については非常勤役員手当とする。
２ 機構の業務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。
（給与の支払）第３条 役員の給与は、全額を通貨で直接役員に支給する。ただし、法令に基づきその役員の給与から控除すべきものがある場合にはその金額を控除する。
２ 前項の規定にかかわらず、役員からの申出があった場合には、その役員の指定する金融機関への口座振込みの方法によって支払うことができる。
（俸給の月額）第４条 常勤役員の俸給の月額は、次のとおりとする。ただし、新たに常勤役員となった者（理事長が別に定める常勤役員に限る。）の俸給月額は、常勤役員となった日の属する月から当該常勤役員となった日以後最初に到来する第８条の３
第１項に規定する基準日の属する月の前月までの間、前段に定める額にかかわら1

ず、理事長が別に定める額とする。
（１）理事長
９１７，０００円（２）理事長代理
８４６，０００円（３）理事
７５９，０００円（４）監事
６８７，０００円（特別調整手当）第５条 特別調整手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「一般職給与法」という。）第１１条の３の規定に準じて常勤役員に対し支給する。
２ 特別調整手当の月額は、東京都特別区に在勤する常勤役員にあっては、俸給の月額に１００分の１８．０を乗じて得た額とする。
（給与の支給方法）
第６条 給与（期末手当、勤勉手当及び特例一時金を除く。以下この条において同じ。）の支給日は、毎月１６日とし、当月 1 日から末日までの給与を支給する。
ただし、１６日が休日に当たるときは前日（その日が休日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日でない日）に支給する。
第７条 新たに常勤役員となった者には、その日から給与（期末手当、勤勉手当及び通勤手当を除く。以下この条において同じ。）を支給する。
２ 常勤役員が退職したときは、その日まで給与を支給する。
３ 常勤役員が死亡したときは、その月まで給与を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により給与を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給与の額は、その月の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（期末手当）
第８条 期末手当は６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤役員に対して、それぞれ６月３０日及び１２月１０日（以下「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し又は死亡した常勤役員についても同様とする。 ただし、その日が休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日に支給する。
２ 期末手当の額は、それぞれの基準日現在 （退職し又は死亡した常勤役員にあっては、退職し又は死亡した日現在）において常勤役員が受けるべき俸給及び特別調整手当の月額並びに俸給の月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに俸給及び特別調整手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額に、機構の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合した別に定める割合を乗じて得た額に、基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、理事長2が別に定める常勤役員にあっては、理事長が別に定める額とする。
（１）６箇月１００分の１００（２）５箇月以上６箇月未満
１００分の８０（３）３箇月以上５箇月未満
１００分の６０（４）３箇月未満
１００分の３０
３ 基準日以前６箇月以内の期間において、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、国家公務員から引き続いて役員となった者については、その者の国家公務員として引き続いた在職期間を役員として引き続いた在職期間とみなす。
４ 基準日前に引き続き国家公務員となるため退職した役員に対しては、第１項の規定に関わらず、期末手当は支給しない。
５ 第２項ただし書の理事長が別に定める額が０円の場合には、その常勤役員に対しては、第１項の規定にかかわらず、期末手当は支給しない。
６ 次の各号のいずれかに該当する者には、第１項の規定に関わらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第３号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
（１）基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に通則法第２３条第２項第２号又は同条第３項の規定に基づく解任により退職した常勤役員（２）基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した常勤役員（前号に掲げる者を除く。）で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの（３）次項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
７ 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた常勤役員で当該支給日の前日までに退職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
（１）退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合（２）退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、機構の信用を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき3

８ 理事長は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合（２）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（３）一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
９ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
（勤勉手当）第８条の２ 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤役員に対して、その者の基準日以前６か月以内の期間における職務実績の評価等に応じて、それぞれ６月３０日及び１２月１０日（以下「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し又は死亡した常勤役員についても同様とする。 ただし、その日が休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日に支給する。
２ 勤勉手当の額は、それぞれの基準日現在 （退職し又は死亡した常勤役員にあっては、退職し又は死亡した日現在）において常勤役員が受けるべき俸給及び特別調整手当の月額並びに俸給の月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに俸給及び特別調整手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額に、厚生労働省独立行政法人評価委員会が行う業務の実績に関する評価の結果を参考に、機構の業務の実績を考慮し、かつ、職務実績の評価等に基づく別に定める割合を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間における常勤役員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
在職期間期間率

６箇月

１００分の１００

５箇月１５日以上６箇月未満

１００分の９５５箇月以上５箇月１５日未満

１００分の９０

４箇月１５日以上５箇月未満

１００分の８０4４箇月以上４箇月１５日未満

１００分の７０

３箇月１５日以上４箇月未満

１００分の６０

３箇月以上３箇月１５日未満

１００分の５０

２箇月１５日以上３箇月未満

１００分の４０

２箇月以上２箇月１５日未満

１００分の３０

１箇月１５日以上２箇月未満

１００分の２０

１箇月以上１箇月１５日未満

１００分の１５

１５日以上１箇月未満

１００分の１０

１５日未満

１００分の５零日

零３ 前条第３項から第８項までの規定は、本条の規定による勤勉手当の支
給 に つ いて準用する。
（ 特 例 一時金）
第８条の３ 特例一時金は、６月１日及び１２月１日（以下この条及び次条 に お い て こ れ ら の 日 を 「 基 準 日 」 と い う 。 ） に そ れ ぞ れ 在 職 す る 常勤役 員 （ 理 事 長 が 別 に 定 め る 常 勤 役 員 に 限 る 。 ） に 対 し て 、 支 給 す る 。こ
れ ら の 基 準 日 前 １ 箇 月 以 内 に 退 職 し 、 又 は 死 亡 し た 常 勤 役 員 に つ い ても同 様 とする。
２
３

特 例一時金の額は、特例一時金基礎額に ６を乗じて得た額とする。
前 項の特例一時金基礎額は、２７ ,５００円とする。ただし、理事長が別 に 定める常勤役員にあっては、理事長が別に定める額とする。
４ 特例一時金を支給する日については、期末手当を支給する日の例による。
５ 第３項ただし書きの理事長が別に定める額が０円である場合には、第１ 項 の規定にかかわらず、特例一時金は支給しない。
６ 前各項に定めるもののほか、特例一時金の支給に関し必要な事項は、
理 事 長が別に 定める。
第８条の４ 前条の規定にかかわらず、新たに常勤役員 となった者（理事長 が 別 に 定 め る 常 勤 役 員 に 限 る 。 ） に 対 し て 、 常 勤 役 員 と な っ た 日 の属
す る 月 か ら 当 該 常 勤 役 員 と な っ た 日 以 後 最 初 に 到 来 す る 基 準 日 の 属 する
月 の 前月までの各月につき、特例一時金を支給する。
２ 前 項の規定による特例一時金の額は、月額１ ,０００円とする。
３ 前２項に定めるもののほか、第１項の規定による特例一時金の支給に関 し 必要な事項は、理事長が別に定める。
（通勤手当）
第９条 通勤手当は、一般職給与法第１２条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤役員に支給する。
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２ 通勤手当の額は、一般職給与法第１２条第２項に規定する額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関して必要な事項は、国家公務員の例に準ずる。
（非常勤役員手当）
第１０条 非常勤役員手当は次のとおりとする。
監事 月額
２３６，０００円（端数の処理）第１１条 この規程により計算した金額に５０銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（実施に関し必要な事項）
第１２条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
１ この規程は平成１５年１０月１日から施行する。
２ 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成１４年法律第１６４号）附
則第２条の規定による旧勤労者退職金共済機構（以下「旧法人」という。）の解散に伴い旧法人の役員を退職し、引き続き機構の役員に任命された者の在職期間には、その者の旧法人の役員としての在職期間を含むものとする。
附 則
１ この規程は、平成１５年１２月１日から施行する。
（平成１５年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
２ 平成１５年１２月に支給する期末特別手当の額は、改正後の機構役員給与規程の第８条第２項及び第３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
（１）勤労者退職金共済機構（以下「旧法人」という。）の役員であった者で引き続き独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「新法人」という。）の役員となった者にあっては、平成１５年４月１日において旧法人の役員として受けるべき俸給、特別調整手当及び通勤手当の月額の合計額（新法人設立後に新たに役員となった者にあっては役員となった日において受けるべき俸給、特別調整手当及び通勤手当の月額の合計額）に１００分の１．０７を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、旧法人の役員として在職しなか6

った期間がある場合は、その期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）平成１５年６月に旧法人の役員として支給された期末特別手当の額に１００分の１．０７を乗じて得た額
附 則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
（平成１７年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
２ 平成１７年１２月に支給する期末特別手当の額は、改正後の機構役員給与規程の第８条第２項及び第３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
（１）平成１７年４月１日において役員として受けるべき俸給及び特別調整手当の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、役員として在職しなかった期間がある場合は、その期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）平成１７年６月に役員として支給された期末特別手当の額に１００分の０．
３６を乗じて得た額
附 則
１ この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
２ 平成１８年４月１日(以下｢切替日｣という。)の前日から引き続き役員給与規程第４条及び１０条の適用を受ける役員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に１００分の９９．４４を乗じて得た額（１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額）に達しないこととなる役員には、その差額に相当する額を合せて俸給の月額として支給する。
３ 特別調整手当の月額は、切替日から平成１９年３月末日までの間、改定後の機構役員給与規程第５条第２項の規定にかかわらず、俸給の月額に１００分の１１を乗じて得た額とする。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

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附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年６月２９日から施行し、改正後の規程は平成２１年６月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
２ 平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、第８条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
（１）平成２１年４月１日において役員として受けるべき俸給及び特別調整手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、役員として在職しなかった期間がある場合は、その期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）平成２１年６月に役員として支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額
附 則
１ この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
２ 平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、第８条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
（１）平成２２年４月１日において役員として受けるべき俸給及び特別調整手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、役員として在職しなかった期間がある場合は、その期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）平成２２年６月に役員として支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額
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附 則
１ この規程は、平成２４年６月１日から施行する。
（給与の特例措置）
２ 平成２４年６月１日から平成２６年３月３１日までの間においては、役員給与規程第４条の適用を受ける役員（以下「常勤役員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
（１）俸給 当該常勤役員の俸給の月額に１００分の９．７７を乗じて得た額（２）特別調整手当 当該常勤役員の特別調整手当の月額に１００分の９．７７を乗じて得た額（３）期末手当 当該常勤役員が受けるべき期末手当の額に１００分の９．７７を乗じて得た額（４）勤勉手当 当該常勤役員が受けるべき勤勉手当の額に１００分の９．７７を乗じて得た額（平成２４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
３ 平成２４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の機構役員給与規程の第８条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
（１）平成２３年４月１日（同月２日から施行日の前日までの間に新たに常勤役員となった者にあっては、その新たに常勤役員となった日）において常勤役員が受けるべき俸給及び特別調整手当の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額（以下「基礎額」という。）に、平成２３年４月から施行日の属する月の前月までの月数（平成２３年４月１日から施行日の前日までの期間において、役員として在職しなかった期間がある場合は、その期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）平成２３年６月に役員として支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額並びに同年１２月に役員として支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額（３）平成２４年６月１日において常勤役員が受けるべき俸給の月額に１００分の９．７７を乗じて得た額及び特別調整手当の月額に１００分の９．７７を乗じて得た額（以下「基礎額」という。）に、平成２４年４月から施行日の属する月の前月までの月数（平成２４年４月１日から施行日の前日までの期間において、役員として在職しなかった期間がある場合は、その期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額（端数計算）
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４第２項及び第３項の規定により減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
２ 平成２７年４月１日の前日から引き続き役員給与規程第４条及び第１０条の適用を受ける役員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなる役員には、役員の任期が満了するまでの間（ただし、平成３０年３月３１日までの間を限度とする。）俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。
附 則
この規程は、平成２８年２月２３日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成２９年４月１日から適用する。
（この規程の施行の日前に新たに常勤役員となった者に係る採用の特例）
２ この規程の施行の日前に新たに常勤役員となった者に係るこの規程による改正後の役員給与規程第４条ただし書き及び第８条の４の規定の適用については、当該常勤役員は、当該施行の日に採用されたものとみなす。
附 則
この規程は、令和６年１月２２日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

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