かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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うめ

◆
国

税 令和 5 年分所得税の確定申告



2月

2月の税務と労務
2月16日～ 3月15日（還付申告は申告期間前でも受け付けられます）

国

税 贈与税の申告

国

税 1月分源泉所得税の納付

2月1日～ 3月15日

国

税 12月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）



2月13日
2月29日

国

税 6月決算法人の中間申告

国

税 3月、6月、9月決算法人の消費税等の中間申告

国（年 3 回の場合）

2月29日

ワン
ポイント

11日・建国記念の日 12日・振替休日 23日・天皇誕生日

日

月火水木

金土・
4111825・
5121926・
6132027・
714212818152229291623・3101724・

2月29日

税  決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申告及び納付

2024（令和 6 年）（如月）FEBRUARY

2月29日

地方税 固定資産税（都市計画税）の第 4 期分の納付
市町村の条例で定める日

配当集計フォーム 国税庁 HP の確定申告書等作成コーナーにある配当等の内容を表計算ソフト等で入力するためのフォーマット。入力・保存したデータは、作成コーナーの配当所得、配当控除の入力画面でデータ読込の操作を行えば、その内容が作成コーナーに反映されます。なお、特定口座での受入分、特定公社債の利子等は集計対象外です。

確定申 告 のポイン ト

義の口座を「公金受取口座」として登録ができます。
登録可能な預貯金口座は、一人 1 口座のみです。
公金受取口座は、緊急時の給付金だけではなく、年金や児童手当、所得税の還付金などの受取りにも利用できます。確定申告書には、還付金の受取口座を公金受取口座として登録することや、既に登録済
みの場合は、公金受取口座を還付金の受取口座として指定することができるチェック欄が設けられています。
三

確定申告の誤りやすい事例 

最後に、確定申告で誤りが多い事例を 3 つ紹介します。
今年も確定申告の時期になりました。昨年と比べて事例① 

大きな改正はありませんが、令和 5 年分のポイントを令和 2 年分から給与所得控除額と公的年金等控除額整理します。次頁に確定申告の主な対象者や注意点をが一律 10 万円引き下げられ、控除上限額が変更されまとめたチェックリストがありますので、ご活用くだました。それに伴い、給与等の収入金額が 850 万円をさい。

超える場合で年齢 23 歳未満の扶養親族を有するなど一

令和 5 年分確定申告 

令和 5 年分の確定申告と納税の期限は、令和 6 年 3月 15 日です。窓口での相談と申告書の受付は、令和6 年 2 月 16 日から始まります。なお、還付申告は 2 月15 日以前でもすることができます。

一定の要件を満たすときは、給与所得から所得金額調整控除を行います。控除額や所得金額調整控除の適用誤りがみられます。
事例② 
医療費控除に、薬局で購入した日用品が含まれている誤りがみられます。また、高額療養費や生命保険会確定申告の必要がない人の還付申告については、還社などからの入院給付金、出産育児一時金など、医療付申告をする年分の翌年 1 月 1 日から 5 年間行うこと費が補填される金額が医療費の額から差し引かれていができますので、令和 5 年分については令和 10 年 12ない事例もあります。

月 31 日まで申告が可能です。

事例③ 合計所得金額が 1000 万円を超える人は、配偶者控二

令和 5 年分の留意点 ⑴e-Tax の利便性向上

金額が 2500 万円を超える人は、基礎控除を適用でき

国税庁のホームページには、画面の案内に沿ってません。合計所得金額が 2400 万円以下の人は 48 万円

金額などを入力するだけで、申告書や青色決算書なの基礎控除を適用できますが、2400 万円を超え 2500

どを作成し、e-Tax による送信（申告書の提出）がで万円以下の人は、合計所得金額に応じた控除額が適用きる「確定申告書等作成コーナー」があります。確定されます。これらの控除の適用についての誤りもみら申告書等作成コーナーには、マイナポータルを経由れます。

して控除証明書などのデータを一括で取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力できる、マイナポータル連携という機能が備わっています。令和5年分から、給 与 所 得 の 源 泉 徴 収 票・ 国 民 年 金 基 金 掛 金・
iDeCo・小規模企業共済掛金が、この機能の対象になります。
⑵

公金受取口座登録制度給付金などを受け取るための口座として、本人名

2 ─ 2 月号

除や配偶者特別控除を適用できません。また合計所得

①

確定申告チェック表

確定申告が必要な人

区分対象者（主な例）②

項目（令和 5 年分用）
チェック内容チェック欄

個人で事業を行い、または不動産収入があり、青色申告決算書・収支内訳書の添付が必要
納税額がある□

給与収入が年間 2,000 万円を超える□給与所得・退職所得以外の所得の合計額が 20
還付申告の場合は 20 万円以下の場合も含めて申告万円を超える□

2 か所以上から給与をもらっている□

同族会社の役員等で、その同族会社から給与の他に貸付金利子や賃借料などの支払いを受けた□

公的年金等の収入金額が 400 万円以下で、その全部が源泉徴収
公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除対象の場合、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額がを差し引くと残額がある
20 万円以下の場合は申告不要□外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されていない退職金がある□

損益通算をできる損失は、不動産・事業・譲渡・山林所得のみ
譲渡所得や山林所得などの各種所得があり、※譲渡は、一定の居住用財産以外の土地・建物等を除く納税額がある業務に係る雑所得で一定の場合は、収支内訳書の添付が必要□

確定申告の際の注意点

区分項目

チェック内容チェック欄

補てん金は、未収であっても見積もりにより計上
医療費控除

差引負担額から所得金額の 5％（最高 10 万円）を差し引く□

所得控除（主な例）

医療費控除の明細書の添付が必要、領収書は 5 年間保管税額控除（主な例）
その他寄附金領収書・証明書等の添付が必要□

特定扶養親族

対象者は、扶養親族のうち H13.1.2 〜 H17.1.1 生まれの人

□

寡婦控除

ひとり親控除の対象者を除く。合計所得金額が 500 万円以下
夫と死別の場合は扶養親族要件なし、離別の場合は扶養親族要件あり□

ひとり親控除合計所得金額が 500 万円以下、子の所得 48 万円以下、事実婚の状況にない□

配偶者控除・配偶者特別控除

合計所得金額が 1,000 万円超は適用不可

□

配当控除

控除額：課 税総所得金額が 1,000 万円以下は 10％、1,000 万円を超える部分は 5％□

住宅ローン控除

合計所得金額が 2,000 万円（特例居住用家屋・特例認定住宅等は 1,000 万円）超は、適用不可
添付書類⑴ 新築・中古家屋の場合① 家屋（土地）の登記事項証明書② 請負契約書 又は 売買契約書の写し③ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書⑵ 増改築等をした家屋の場合
上記⑴の書類の他に、次のいずれかの書類① 建築確認済証の写し② 検査済証の写し③ 増改築等工事証明書□

源泉徴収税額

未払いの源泉所得税額も含めて記載□予定納税額第 1 期・第 2 期とも、未納があっても記載する□

第 3 期分の税額納税の場合は、100 円未満の端数を切り捨て□

2 月号 ─ 3

財 産 債 務 調 書
1 年間の各種所得の金額の合計額（退職所得を除く）

次に、提出期限については、今までは所得税の確定申が 2000 万円を超える方が、その年の 12 月 31 日に合告書の期限と同じで、その年の翌年 3 月 15 日でした。

計額で 3 億円以上の財産又は 1 億円以上の国外転出特それが令和 5 年分以降は、その年の翌年 6 月 30 日が提例対象財産を所有している場合は、財産債務調書を提出期限になります。さらに、所在別に区分して記載す出する必要があります。

るものについて、従来はその年の 12 月 31 日における財産債務調書には、所有している財産や債務の種類や用途、所在地、その財産の価額や債務の金額などを価額が 100 万円以上のものでしたが、改正により 300万円以上になりました。

記載します。調書に記入する財産の価額は、財産の「時その他、その年の 12 月 31 日における預入高が 50価」又は時価に準ずるものとして「見積価額」によるこ

万円未満の預貯金については、その預入高の記載を省ととされています。一定の価額以上の財産については、略できることになりました。預入高の記載を省略する

所在別に区分して記載する必要があります。

場合は、「所在」欄又は「備考」欄に口座番号を記載し令和 4 年度の税制改正で、財産債務調書の提出義務ます。また、青色申告決算書や収支内訳書の「減価償者や提出期限などが見直され、令和 5 年分以降の財産却費の計算」欄に記載された減価償却資産については、債務調書から適用されるようになりました。まず、財資産ごとに区分せず総額で記載しても良いことになり産債務調書の提出義務者の範囲が広がります。上記のました。

提出義務者に加えて、各種所得の金額の合計額に関わらず、その年の 12 月 31 日に合計額で 10 億円以上の財産を所有している人も、提出義務者になりました。

返還インボイスの取扱
消費税のインボイス制度が始まり、買い手が海外勤務中に不動産を売却したとき仕入税額控除を適用するためには、原則売り手日本の法人の海外支店などに 1 年以上の予定から交付を受けたインボイスの保存等が必要にで勤務する給与所得者は、一般的には、日本国なります。

内に住所を有しない者と推定され、所得税法上返品や値引などの売上に係る対価の返還等をの非居住者となります。

行った場合には、売り手は買い手に対し返還イ

非居住者は、その所得のうち日本国内で発生ンボイスの交付義務がありますが、売上に係るしたもの（国内源泉所得）についてのみ日本の対価の返還等の金額が税込で 1 万円未満である所得税が課税されることから、非居住者が日本場合には、返還インボイスの交付義務が免除さ国内にある不動産を売却したときの所得に対しれます。売り手が振込手数料相当額を負担するては、日本で所得税が課税されます。この不動場合、その負担額を売上値引として処理する場

産を売却したときの所得は譲渡所得とされ、原合は、通常 1 万円未満になりますので返還イン則として確定申告が必要です。

ボイスの交付義務が免除されます。
なお売り手が負担する振込手数料相当額につまた、譲渡対価は、原則として 10.21％の税率で源泉徴収されます。

いて売上値引処理をする場合の適用税率は、そ

ただし、その譲渡対価が 1 億円以下で、そのの値引の基となる売り上げの適用税率に従うこ

土地等を購入した人が自己またはその親族の居とになります。

住用に購入した場合は、源泉徴収されません。

4 ─ 2 月号