令和６年度

大学・高専機能強化支援事業

公募について支援２：高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援

はじめに 本資料は、大学・高専機能強化支援事業の高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援 （支援2）の公募に関する説明を行っています。
 本資料は、令和６年度の公募の概要に関する説明ですので、詳細については、公募要領等の各種資料をご一読ください。
 なお、本資料中の赤色の字又は赤色の下線・破線は、令和5年度の公募要領等から内容を追加、変更した主な箇所です。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明

1

目次
0.
1.
2.

用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
申請資格・要件等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
４
1４

3.
4.

審査・選定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事業の実施と評価等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６
43

5.
6.

申請書の作成・提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
スケジュール（予定） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６
5３

7. お問い合わせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
参考（関係資料）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5５
5６

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明2

0. 用語の定義
用語

定義

機構

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

助成事業/本事業

大学・高専機能強化支援事業

助成事業者

支援対象として交付決定を受けた大学等の設置者

助成金

大学・高専機能強化支援基金助成金

支援２

大学・高専機能強化支援事業（高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）

公募要領

令和６年度 大学・高専機能強化支援事業（支援2：高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）公募要領

審査要項

大学・高専機能強化支援事業（支援2：高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）審査要項

Q＆A

大学・高専機能強化支援事業に関するＱ＆Ａ

交付規則

独立行政法人大学改革支援 ・学位授与機構大学 ・高専成長分野転換支援基金 助成金交付規則(令和５年４月13日規則第２号)

取扱要領

大学・高専成長分野転換支援基金助成金取扱要領

大学等

国立・公立・私立の大学又は、国立・公立・私立の高等専門学校
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明3

1. 事業について [公募要領 p.2]
（１） 申請対象
公募要領 １.目的・背景（p.1-2）を踏まえたうえで、

高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る、
意 欲 あ る 大 学 ・ 高 等 専 門 学 校 の 取 組 を対象とします。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明4

＊高等専門学校は本スライド10ページへ

1. 事業について [公募要領 p.2]

＊大学

（１） 申請対象支援の実施にあたっては、大学の取組ごとに３つの申請区分を設けています。

大学（一般枠）
 大学院段階の体制強化• 特定成長分野のうちデジタル分野に係る国立・公立・私立の大学において、既設の情報系分野に係る研究科、専攻を有し、大学院における研究科、専攻、コース等の設置・増員、又は、専攻に係る課程の変更による体制強化を図る取組を対象とします。
 （上記の)大学院段階の体制強化＋学部段階の体制強化• 学部段階の取組を大学院段階の取組より先行して行う場合であって、学部段階の体制強化を開始した日から４ 年 を 経 過 し た 日 ま で に 大学院段階の体制強化を図る取組についても、対象に含みます。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明5

1. 事業について [公募要領 p.2-3]＊大学（１） 申請対象支援の実施にあたっては、大学の取組ごとに３つの申請区分を設けています。

大学（特例枠） 既設の情報系分野に係る研究科等を持たない＋情報系分野に係る学部・学科を持つ場合• 一定数の大学に限り、既設の情報系分野に係る研究科、専攻、コース等を持たないものの、情報系分野に係る学部・学科を有する大学において、助成期間中に研究科の設置を行う取組(*)を対象とします。
* 併せて学部段階の体制強化を図る取組を先行して行う取組も含みます。
 既設の情報系分野に係る研究科等を持つ＋情報系分野に係る学部・学科を持つ場合• 学部段階の取組を大学院段階の取組より先行して行う場合であって、学部段階の体制強化を開始した日から４ 年 を 経 過 し た 日 を 超 え て 助成期間内に大学院段階の体制強化を図る取組についても、対象に含みます。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明6

1. 事業について [公募要領 p.3]

＊大学

（１） 申請対象支援の実施にあたっては、大学の取組ごとに３つの申請区分を設けています。

大学（ハイレベル枠）
 高度情報専門人材の育成について、規模や質の観点から極めて高い効果が見込まれると評価される計画を有し、以下のような取組を実施する大学に対しては、大学（一般枠）の助成金額に一定額を加算して交付します。 （大学（一般枠）の条件を満たすこと）•••

海外のトップ大学と連携するなどして、デジタル分野の第一人者として国際的に活躍できる世界トップレベルの研究者や技術者の輩出を図る取組
デジタル人材の不足を解消するために、自大学の教育の高度化や定員の大幅な拡充を図るのみならず、他の大学・高等専門学校の学生も広く参加可能な優れた情報教育プログラ
ムを横展開させる取組
地域や国の産業戦略とも連携しながら、企業等の具体的な実務課題の解決に取組むことで企業等のニーズを踏まえた高度情報専門人材を継続的に多数輩出することにより地域や我が国の産業振興に大きく資する取組
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明7

（補足） 増員の代表的なパターン
情報系の研究科・専攻・高専学科等の定員増

既存の専攻や高専学科にある情報系コースの規模拡大（専攻や高専学科の総定員増になっていなくても可）

機械

電気電子

建築

情報

機械

電気電子

建築

電気ｺｰｽ

支援
対象

支援
対象

【現在】

【現在】
機械

情報ｺｰｽ

電気電子

建築

機械

情報

電気電子

建築

電気ｺｰｽ

情報ｺｰｽ

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明8

（補足） 増員のタイミングについて（大学）
令和６

令和７

令和８

修士先行

修士
+15名

学部先行

学部
増員

○ケース3

修士
+5名

修士
+10名

○ケース4

学部
増員

○ケース5

学部
増員

○ケース1
○ケース2

選定

令和９

令和10

令和11

令和12

博士
+5名

修士
+15名
令和８年度まで段階的に増員

段階的に増員（学部先行）

修士
+5名

修士
+10名

修士
+20名

修士
+10名

２年経過の年度末
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明9

1. 事業について [公募要領 p.4]

＊高等専門学校（１） 申請対象
高等専門学校 特定成長分野のうちデジタル分野に係る国立・公立・私立の高等専門学校における学科、コース等の設置・増員に資する取組を対象とします。
*

専攻科の設置・増員は対象外です。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明10

1. 事業について [公募要領 p.4]
（２） 選定件数60件程度• 本事業の応募受付期間（令和５年度から令和７年度まで）における選定件数の予定。
• 既に実施した公募の選定件数を含みます。
• 大学（特例枠）で、数件程度を含みます。
• 大学（ハイレベル枠）で、５件程度を含みます。
• 既に実施した公募の選定件数にかかわらず、意欲的な計画については、大学・高専成長分野転換支援基金助成金の予算の範囲内で選定を行う予定です。

（3） 助成期間
最長10年間 （事業計画に基づいた年数）
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明11

1. 事業について [公募要領 p.4-5]（4） 助成額等
 大学に対する支援の実施にあたっては、３つの申請区分ごとに、助成金の上限額を設けています。
* いずれの金額も、助成期間における総額です。
* 大学（ハイレベル枠）の助成金額は、大学（一般枠）の助成金額に加算して交付されます 。

大学（一般枠）上限額１０億円

大学（ハイレベル枠）

上限額１０億円

大学（特例枠）上限額４億円 高等専門学校に対する支援の実施にあたっては、助成金の上限額を設けています。
* 助成期間における総額です。

高等専門学校

上限額１０億円
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明12

1. 事業について [公募要領 p.5]
（4） 助成額等* その他 助成額の留意点① 本事業の審査に当たり、事業計画に計上している助成金額の多寡によって評価の優劣が生じることはありません。
② 本事業計画の規模や費用対効果等を勘案し、真に必要な額を計上してください。

③ 総事業費と助成金額との差額は自己負担となります。
④ 事業計画における定員増の規模等に応じて、支援する助成金額の調整を行うことがあります。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明13

2. 申請資格・要件等 [公募要領 p.5]
（１） 申請者等
 対象機関国立・私立・公立の大学、又は国立・私立・公立の高等専門学校-

学校教育法第２条第２項に規定する国立学校、公立学校及び私立学校（学校法人が設置する学校に限る。）が該当します。

 申請者

大学・高等専門学校の設置者-

 申請単位

本事業への申請は、機構の機構長宛に行ってください。

大学・高等専門学校-

大学又は高等専門学校以外の単位（学部、学科、研究科、専攻、専攻課程、専攻科、別科等）で申請することはできません。

 事業責任者

大学・高等専門学校の設置者、又は大学・高等専門学校に所属する常勤の役員・教員-

本事業の実現に中心的役割を果たすとともに、責任を持つ事業責任者を選任してください。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明14

2. 申請資格・要件等 [公募要領 p.5-6]（2） 申請可能件数
 一つの大学等を対象として申請者が申請できる事業計画は、１件になります。

• 大学の取組において、大学院段階の体制強化と学部段階の体制強化を異なる年度に計画している場合であっても一つの申請となります。
 大学（ハイレベル枠）のみに申請することはできません。
• 大学（ハイレベル枠）の申請書とともに、大学（一般枠）の助成金上限額（10億円）内で事業計画を行う場合の申請書を提出してください。
• 審査の結果、大学（ハイレベル枠）に選定されなかったときに、大学（一般枠）の要件等を満たす場合は、大学（一般枠）で選定されます。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明15

2. 申請資格・要件等 [公募要領 p.6]
（3） 申請資格
以下のいずれかに該当する大学等の設置者は、本事業に申請できません。
i.

学生募集停止中の大学等

ii.

学校教育法（昭和22年法律第26号）第109条（高等専門学校の場合は、同法第123条で準用する第109条）の規定に基づき文部科学大臣の認証を受けた者による直近の評価の結果、「不適合」の判定を受けている大学等

iii. 「私立大学等経常費補助金」において、定員の充足状況に係る基準以外の事由により、前年度に不交付又は減額の措置を受けた大学等
iv. 設置計画履行状況等調査において、「指摘事項（法令違反）」が付されている大学等
v.

大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成15年文部科学省告示第45号）第２条第１号又は第２号のいずれかに該当する者が設置する大学等
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明16

＊高等専門学校は本スライド22ページへ

2. 申請資格・要件等 [公募要領 p.6]

＊大学（4） 申請要件
以下の要件(①～⑭）を満たす大学の設置者に限り、申請することが可能です。
①

高等教育の修学支援新制度において、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号。以下「修学支援法」という。）に基づき、財務状況や収容定員充足率が適正であることを含めた要件を満たすことの確認を受けた大学であること。
- 学部を置かない大学や新設予定の大学で、応募時点において、高等教育の修学支援新制度における要件確認の対象に該当しないものは、本要件は適用されません。

②

志願者数の状況や入学定員及び収容定員充足率等の客観的なデータ等を踏まえた、十分な学生確保の見通しを備えた計画となっていること。

③

産業界を含む社会のニーズ等を踏まえ、学修目標の具体化、体系的な教育カリキュラムの編成及び大学での学修に必要な資質・能力等を評価する入学者選抜が適切に実施され、そのための体制を構築する計画となっていること。
- その際、国際的な質保証の枠組みを活用するなど出口における質保証にも十分留意することが重要です。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明17

2. 申請資格・要件等 [公募要領 p.6-7]＊大学（4） 申請要件
以下の要件(①～⑭）を満たす大学の設置者に限り、申請することが可能です。 (前頁の続き)④

特定成長分野のうちデジタル分野の人材を育成するための戦略、適切な管理・教育体制や教育研

究環境の整備を図る計画となっていること。
⑤

計画の対象となる研究科・専攻等において、実務経験のある教員等による授業科目を配置する計画となっていること。

⑥

特定成長分野のうち情報系分野に係る研究科、専攻、コース等の設置・増員(*1) 、専攻に係る課程の変更（*2）（以下「研究科等の設置等」という。）による体制強化の計画であること。なお、コース等の設置・増員による体制強化の場合は、学則において、コース等の募集人員数を明記する計画であること。
*1

研究科、専攻の定員の増員を伴わないものも含みます。

*2

研究科、専攻、コース等の設置・増員及び専攻に係る課程の変更に伴う学部、学科、コース等の設置・増員（学部、学科の定員の増員を伴わないものを含む。）を含みます。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明18

2. 申請資格・要件等 [公募要領 p.7]

＊大学（4） 申請要件
以下の要件(①～⑭）を満たす大学の設置者に限り、申請することが可能です。 (前頁の続き)⑦

社会において具体的な人材ニーズが現に存在する、又は、その十分な見通しのある分野に係る研究科等の設置等の取組であること。
⑧

教育の実績を有する既設の情報系分野に係る研究科、専攻（授与する学位が、学位の種類及び分野の変更等に関する基準（平成15年文部科学省告示第39号。以下、「学位種類分野変更基準」という。）に定める理学関係、工学関係又は農学関係のいずれかを学位の分野として含むものに限る。）を有する大学において、高度情報専門人材を育成する計画であること。
- 大学（特例枠）については、既設の情報系分野に係る学部、学科（授与する学位が、学位種類分野変更基準に定める理学関係、工学関係又は農学関係のいずれかを学位の分野として含むものに限る。）を有する大学とします。

⑨

機構による事業計画の選定があった日から２年を経過する日を含む年度の末日までに、計画の対象となる研究科等の設置等を行う計画であること。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明19

2. 申請資格・要件等 [公募要領 p.7]

＊大学（4） 申請要件
以下の要件(①～⑭）を満たす大学の設置者に限り、申請することが可能です。 (前頁の続き)⑩

計画の対象となる研究科等の設置等において、大学院修士課程15名以上又は大学院博士課程５名以上の入学定員の増員を行う計画であること。
- 大学院修士課程には博士前期課程を含み、大学院博士課程には博士後期課程を含みます。

⑪

国立大学について、大学全体の収容定員の増員を伴う学部定員の増員を行う場合は、国立大学

法人の第５期中期目標期間終了時までに他学部・他学科を中心に同規模の定員減を行う計画であること。
⑫

教員の確保・配置状況等を踏まえた実現可能性の高い計画になっていること。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明20

2. 申請資格・要件等 [公募要領 p.7-8]＊大学（4） 申請要件
以下の要件(①～⑭）を満たす大学の設置者に限り、申請することが可能です。 (前頁の続き)⑬

文部科学省が実施する数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度における「応用基礎レベル」について、大学又は計画の対象となる学部若しくは計画の対象となる研究科に関連する主な学部が認定を受けている、又は原則として令和７年度の末日までに認定を受ける計画があること。
- 学部を置かない大学で、本認定制度の対象に該当しないものについては、本要件は適用されません。

⑭

文部科学大臣から国際卓越研究大学として認定を受け、支援を受けている大学でないこと。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明21

2. 申請資格・要件等 [公募要領 p.8]

＊高等専門学校（4） 申請要件
以下の要件(①～⑫）を満たす高等専門学校の設置者に限り、申請することが可能です。
①

高等教育の修学支援新制度において、修学支援法に基づき、財務状況や収容定員充足率が適正であることを含めた要件を満たすことの確認を受けた高等専門学校であること。
- 新設予定の高等専門学校で、応募時点において、高等教育の修学支援新制度における要件確認の対象に該当しないものは、本要件は適用されません。

②

志願者数の状況や入学定員及び収容定員充足率等の客観的なデータ等を踏まえた、十分な学生確保の見通しを備えた計画となっていること。

③

産業界を含む社会のニーズ等を踏まえ、学修目標の具体化、体系的な教育カリキュラムの編成及び高等専門学校での学修に必要な資質・能力等を評価する入学者選抜が適切に実施され、そのための体制を構築する計画となっていること。
- その際、国際的な質保証の枠組みを活用するなど出口における質保証にも十分留意することが重要です。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明22

2. 申請資格・要件等 [公募要領 p.8]

＊高等専門学校（4） 申請要件
以下の要件(①～⑫）を満たす高等専門学校の設置者に限り、申請することが可能です。 (前頁の続き)④

特定成長分野のうちデジタル分野の人材を育成するための戦略、適切な管理・教育体制や教育研
究環境の整備を図る計画となっていること。

⑤

計画の対象となる学科・コース等において、実務経験のある教員等による授業科目を配置する計画となっていること。

⑥

特定成長分野のうち情報系分野に係る学科・コース等の設置・増員（以下「学科・コース等の設置等」という。）（*1）を行う計画であり、学位種類分野変更基準に定める工学関係の学位の分野に係るものであること。

なお、コース等の設置・増員による体制強化の場合は、学則において、コース等の募集人員数を明記する計画であること。
*1

学科の定員の増員を伴わないものを含みます。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明23

2. 申請資格・要件等 [公募要領 p.8]

＊高等専門学校（4） 申請要件
以下の要件(①～⑫）を満たす高等専門学校の設置者に限り、申請することが可能です。 (前頁の続き)⑦

社会において具体的な人材ニーズが現に存在する、又は、その十分な見通しのある分野に係るコース等の設置等の取組であること。

⑧

機構による事業計画の選定があった日から２年を経過する日を含む年度の末日までに、計画の対象となる学科・コース等の設置等を行う計画であること。

⑨

計画の対象となる学科・コース等の設置等において、20名以上の入学定員の増員を行う計画で
あること。

⑩

国立高等専門学校について、学校全体の収容定員の増員を伴う学科定員の増員を行う場合は、定員増を行った日から10年を経過した日までに、他学科・他コース等を中心に同規模の定員減を行う計画であること。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明24

2. 申請資格・要件等 [公募要領 p.8-9]＊高等専門学校（4） 申請要件
以下の要件(①～⑫）を満たす高等専門学校の設置者に限り、申請することが可能です。 (前頁の続き)⑪

教員の確保・配置状況等を踏まえた実現可能性の高い計画になっていること。

⑫

文部科学省が実施する数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度における「リテラシー
レベル」の認定を受けていること。
- 新設予定の高等専門学校においては、当該学校において学生の受入れを開始した日から７年を経過する日までに認定を受ける計画があること。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明25

3. 審査・選定について [公募要領 p.9-10／審査要項 p.1]
（1） 審査体制・手順
本事業の選定のための審査は、機構に設置する「大学・高専機能強化支援事業選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において行います。

⚫

選定委員会にて、大学等から提出された申請書等の審査（書面審査と合議審査）を行い、選定候補となる大学等を決定します。
- 大学（ハイレベル枠）においては、審査の過程で面接審査等を行う場合があります。
- 審査に当たっては、高度情報専門人材の育成に知見を有する専門委員の協力を得るものとします。

⚫

選定委員会は、選定候補となった大学等を機構に報告し、機構はこの報告を踏まえ、助成事業の対象となる大学等を選定します。

（2） 委員会による意見⚫

事業の選定に当たっては、選定委員会の審議等を踏まえ、留意事項として改善のための取組を求め、又は参考意見を付すことがあります。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明26

(補足) 選定までの審査等の流れ [審査要項 p.1]
選定委員会

書面審査
大学(ハイレベル枠)

面接審査
合議審査

『公募要領』等
策定・公開

令和６年度
公募開始

令和６年度
助成事業への
応募申請

機構

機構

大学を決定し、
機構に報告

令和６年度
公募締切
機構

大学

選定候補の

大学(一般枠、特例枠)
高等専門学校

書面審査

選定候補の

合議審査

大学等を決定し 、
機構に報告

機構
助成事業の
対象となる
大学等を
選定

選定委員会

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明27

＊高等専門学校は本スライド36ページへ

3. 審査・選定について [審査要項 p.1]

＊大学（3） 審査方針
確認項目（①～③）における、以下の観点を満たした事業計画となっているか確認します。

①

公募要領の３．申請資格・要件等（４）申請要件（p.6-8）に記載している事項をすべて満たす計画であるかを確認する。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明28

3. 審査・選定について [審査要項 p.2]

＊大学（3） 審査方針
確認項目（①～③）における、以下の観点を満たした事業計画となっているか確認します。
②

以下の観点をいずれも満たした事業計画となっているか確認する。
•

地域において自治体や企業等と連携した取組を行う計画となっているか。
- 例えば、企業等と連携した授業科目（PBL・インターンシップ等）の開発・実施、企業等からの研究者・技術者による授業の実施等•

初等中等教育段階の学校との連携に関する取組を行う計画となっているか。
- 例えば、高等学校における、情報教育に関する実践授業への支援や、小中学校における、プログラミ
ング学習等の出前授業の実施等•

女子学生、社会人学生、留学生等の確保に向けた特色ある取組を行う計画となっているか。
- 例えば、女子学生等の志願者確保に向けた広報活動、入学者選抜における工夫や、社会人学生のリカレントやリスキリングへの対応、留学生等の受け入れ強化に向けた体制整備等•

他の大学（外国大学を含む。）・高等専門学校等と連携した取組を行う計画となっているか。
- 例えば、関連分野に強みを持つ他大学等と連携した授業科目の整備や学生の相互交流プログラムの実施等

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明29

3. 審査・選定について [審査要項 p.2]

＊大学（3） 審査方針
確認項目（①～③）における、以下の観点を満たした事業計画となっているか確認します。
③

以下の観点について定員増の規模や計画等について確認する。
•

計画の対象となる情報系分野の研究科又は専攻の定員の増加がどれだけ図られているか。
また、大学の定員規模に応じた増加となっているか。
- 喫緊の課題である高度情報専門人材の育成のため、研究科又は専攻、新たな組織整備等による情報系分野の定員の増員数の規模や、大学全体の収容定員数のうち情報系分野の定員増が占める割合の状況を重視します。
- ただし、新たな組織整備等により、既存の情報系分野の定員を減じる場合は、当該定員減数を増員
数から除きます。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明30

3. 審査・選定について [審査要項 p.2-3]＊大学（3） 審査方針
確認項目（①～③）における、以下の観点を満たした事業計画となっているか確認します。
③

以下の観点について定員増の規模や計画等について確認する。 (前頁の続き)•

現在の志願倍率や収容定員充足率等も踏まえ、研究科又は専攻の定員増を行う計画となっているか。
- より高度な情報専門人材の育成に対応する観点から、学部よりも大学院修士課程、大学院修士課程

よりも大学院博士課程の定員増を含む計画を重視することとし、大学院博士課程を含む大学院の定員増が多いほど重視します。
- さらに、大学院の定員増に加え学部の定員増も含めた全学的な取組を行う計画を重視します。

•

早期に研究科等の設置等を行う計画となっているか。
- 本事業への応募時点で、研究科等の設置等（定員の増員を含む。）の時期が明確であるか確認します。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明31

3. 審査・選定について [審査要項 p.3]

＊大学(ハイレベル枠)（3） 審査方針
大学（ハイレベル枠）では、確認項目（①～③）における各観点に加え、以下の３つの取組のうち、いずれか１つ以上に該当しているかを確認します。
- その際、高度情報専門人材の育成について、事業計画における定員増の規模や取組の質の観点から極めて高い効果が見込まれるかについて確認します。

[1]

海外のトップ大学と連携するなどして、デジタル分野の第一人者として国際的に活躍できる世界トップレベルの研究者や技術者の輩出を図る取組となっているか。

[2]

デジタル人材の不足を解消するために、自大学の教育の高度化や定員の大幅な拡充を図るのみならず、他の大学・高等専門学校の学生も広く参加可能な優れた情報教育プロ
グラムを横展開させる取組となっているか。

［３］

地域や国の産業戦略とも連携しながら、企業等の具体的な実務課題の解決に取組むこと
で企業等のニーズを踏まえた高度情報専門人材を継続的に多数輩出することにより地域や我が国の産業振興に大きく資する取組となっているか。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明32

3. 審査・選定について [審査要項 p.3]

＊大学(ハイレベル枠)（3） 審査方針
大学（ハイレベル枠）では、さらに以下の観点（以下「６つの観点」という。）をいずれも満たした事業計画となっているか確認する。
i.

大学院博士課程を含め、情報系分野の大学院において、大規模な定員増を実施する計画となっているか。
また、大学院段階における学生確保を図るため、学部段階を含めた定員増を実施するなどの計画となっているか。
- 例えば、大学院博士課程において５名程度以上の増員を実施等

ii.

広く企業や自治体等と連携し、企業や自治体等が求める人材ニーズに的確に応える計画となっているか。
- 例えば、企業等の人材ニーズを把握し、実践的な人材育成の取組を行う仕組みや産学官による連携ネットワークの構築、海外大学等との連携による教育研究活動の実
施等
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明33

3. 審査・選定について [審査要項 p.3]

＊大学(ハイレベル枠)（3） 審査方針
大学（ハイレベル枠）では、さらに以下の観点（以下「６つの観点」という。）をいずれも満たした事業計画となっているか確認する。 (前頁の続き)
iii.

連携企業等からの寄附等、外部資金の持続的な獲得が見込める計画となっているか。
- 例えば、企業等における寄附講座の整備、受託研究等の実施等、企業等との連携体
制・支援体制の整備等

iv.

高度情報専門人材を育成する大学・高等専門学校において質の高い教育を行う教員を養成・輩出する取組（当該分野の大学教員等の育成）を行う計画となっているか。
- 例えば、企業等との共同研究への大学院生の参画、大学院博士課程学生を対象とした教育能力を身に付けるための取組（プレＦＤ）の実施等

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明34

3. 審査・選定について [審査要項 p.3-4] ＊大学(ハイレベル枠)（3） 審査方針
大学（ハイレベル枠）では、さらに以下の観点（以下「６つの観点」という。）をいずれも満たした事業計画となっているか確認する。 (前頁の続き)
v.

連携企業等から実務経験のある人材の大学への派遣、学生が連携企業等においてイン
ターンシップを実施する体制の構築、連携企業等との共同研究実施が見込める計画となっているか。
- 例えば、連携企業や海外大学等とのクロスアポイントメントによる教員確保、大学院生の連携企業等でのインターンシップの実施や共同研究の実施等

vi.

他大学等の学生も参加できる情報教育プログラムの実施や教材作成等を含む質の高い取組を行う計画となっているか。
- 例えば、他大学等への教育コンテンツの提供、共同した教育活動の実施等

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明35

3. 審査・選定について [審査要項 p.4]

＊高等専門学校（3） 審査方針
確認項目（①～③）における、以下の観点を満たした事業計画となっているか確認します。

①

助成事業（支援２）『公募要領』の３．申請資格・要件等（４）申請要件（p.8-9）に記載している事項をすべて満たす計画であるかを確認する。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明36

3. 審査・選定について [審査要項 p.4]

＊高等専門学校（3） 審査方針
確認項目（①～③）における、以下の観点を満たした事業計画となっているか確認します。
②

以下の観点をいずれも満たした事業計画となっているか確認する。
•

地域において自治体や企業等と連携した取組を行う計画となっているか。
- 例えば、企業等と連携した授業科目（PBL・インターンシップ等）の開発・実施、企業等からの研究者・技術者による授業の実施等•

初等中等教育段階の学校との連携に関する取組を行う計画となっているか。
- 例えば、高等学校における、情報教育に関する実践授業への支援や、小中学校における、プログラミ
ング学習等の出前授業の実施等•

女子学生、社会人学生、留学生等の確保に向けた特色ある取組を行う計画となっているか。
- 例えば、女子学生等の志願者確保に向けた広報活動、入学者選抜における工夫や、社会人学生のリカレントやリスキリングへの対応、留学生等の受け入れ強化に向けた体制整備等•

他の大学（外国大学を含む。）・高等専門学校等と連携した取組を行う計画となっているか。
- 例えば、関連分野に強みを持つ他大学等と連携した授業科目の整備や学生の相互交流プログラムの実施等

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明37

3. 審査・選定について [審査要項 p.4]

＊高等専門学校（3） 審査方針
確認項目（①～③）における、以下の観点を満たした事業計画となっているか確認します。
③

以下の観点について定員増の規模や計画等について確認する。
•

計画の対象となる学科・コース等の設置等に係る定員の増加がどれだけ図られているか。また、高等専門学校の定員規模に応じた増加となっているか。
- 喫緊の課題である高度情報専門人材の育成のため、情報系分野の学科・コース等による情報系分野の人材育成に資する定員の増員数の規模や、高等専門学校全体の収容定員数のうち情報系分野の定員増が占める割合の状況を重視します。
- ただし、新たな組織整備等により、既存の情報系分野の定員を減じる場合は、当該定員減数を増員
数から除きます。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明38

3. 審査・選定について [審査要項 p.4-5]＊高等専門学校（3） 審査方針
確認項目（①～③）における、以下の観点を満たした事業計画となっているか確認します。
③

以下の観点について定員増の規模や計画等について確認する。 (前頁の続き)•

早期に学科・コース等の設置等を行う計画となっているか。
- 本事業への応募時点で、学科・コース等の設置等（定員の増員を含む。）の時期が明確であるか確認します。

•

文部科学省が実施する数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度について、申請要件である「リテラシーレベル」に係る要件を満たすのみならず、更に「応用基礎レベル」の認定を受けている、又は「応用基礎レベル」の認定を受ける計画があるか。
- 「応用基礎レベル」の認定を受けているか、あるいは認定に向けた検討状況や計画を確認します。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明39

3. 審査・選定について [審査要項 p.5]
（4） 審査基準(表１) 確認区分①

 書面審査では、事業計画が確認項
目（①，②，③）を満たしているかを、
確認項目①は原則右記の表(表1)、
確 認 項 目 ② は 右 記 の 表 ( 表 2) の確認区分に 基づ い て 、 そ れ ぞ れ 判断をします。
 確 認 項 目③ を 含め 、 大学 等 から提出のあった事業計画における定員増の規模や書面審査の状況等を勘案して総合的に評価し、必要に応じて助成金額を調整します。

* 申請要件の性質によっては申請要件の有無のみを確認します。

区分

確認

◎

申請要件を満たし、特筆すべき内容がある〇

申請要件を満たしている

×

申請要件を満たしていない(表2) 確認区分②
区分

確認

◎

確認事項を満たし、特筆すべき内容がある〇

確認事項を満たしている×

確認事項を満たしていない

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明40

3. 審査・選定について [審査要項 p.5-6] ＊大学(ハイレベル枠)（4） 審査基準
 大学（ハイレベル枠）の審査に当たっては、前頁の確認項目（①，②，③）に加えて、• 3つの取組（［１］，[2]，［３］。本スライドp.32）-

高度情報専門人材育成の構想が明確であり、定員増の規模や質の観点から極めて高い効
果が見込まれるかについて、その実現可能性を含めて重点的に評価します。

• （３つの取組の評価に加えて、） ６つの観点（ⅰ～ⅵ。本スライドp.33～35）を、右記の表（表３）の区分に基づいてそれぞれ評価し、大学より提出された事業計画を総合的に評価します。

(表３) 評価区分

 なお、審査の過程において、書面審査に加えて、面接審査等を行う場合があります。
-

面接審査の詳細については、審査対象の大学に別途連絡します。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明

区分

評価

S

非常に優れている

A

優れている

B

妥当である

C

やや不十分である

D

不十分である41

3. 審査・選定について [審査要項 p.6]
（4） 審査基準
 合議審査では、選定委員会において、書面審査及び面接審査（実施の場合）の結果を参考にした上で、下記の表（表４）に基づいて判断します。
 合議審査の際には、同程度の評価により選定の判断が困難な事案が生じた場合、地域等のバランスや事業計画の内容等を踏まえ、総合的に判断を行います。

(表４) 評価区分
区 分

確 認

〇

選定候補にすべきである×選定候補にすべきでない

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明42

4. 事業の実施と評価等 [公募要領 p.10]（1） 実施体制
 全学的な教育改革の一環として、学長又は校長（以下「学長等」という。）のリーダーシップの下に実施するものとします。
そのため、学内のガバナンス体制を確立し、学長等は事業計画全体に責任を持つとともに、全学的な普及と成果の活用に努めるものとします。

 事業計画の実施状況については、定期的に自己点検・評価を行ってください。
自己点検・評価に当たっては、評価指標の適切性や達成状況等を客観的に評価するため外部評価の仕組みを構築する等、適切な体制を整備してください。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明43

4. 事業の実施と評価等 [公募要領 p.10]（2） フォローアップ
本事業については、フォローアップを以下のとおりに実施します。
①

本事業に選定された大学等は、交付規則に基づき、本事業に係る実績報告書（機構の事業年度終了に伴う実績報告書）を毎年度機構に提出する必要があります。
• 併せて、機構は当該大学等に対して本事業の進捗状況に関する報告を求め、又はその状況を調査することができることとします。

②

本事業に選定された大学等は、助成期間中、文部科学大臣宛に行う設置認可申請又は届出に係る申請・届出書類のうち、機構の指定するものについて、その写しを遅滞なく機構に提出することとします。
なお、コース等の設置・増員の場合は、募集人員数を明記した学則の写しを機構に提出することとします。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明44

4. 事業の実施と評価等 [公募要領 p.10-11]（2） フォローアップ
本事業については、フォローアップを以下のとおりに実施します。 (前頁の続き)③

機構において、本事業に選定された大学等における取組の実施状況等をウェブサイト
上で公表します。
また、機構において、各大学等における取組の効果を測定し、その結果を併せて公表します。

＊大学(ハイレベル枠)④

上記（①～③）に加えて、事業計画の取組の達成状況、企業等からの寄附の受入れや共同研究の実施状況、修了生の進路状況等について調査を行います。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明45

5. 申請書の作成・提出 [公募要領 p.9，11]（1） 申請書等（事業計画の概要を含む）
申請書等の作成・提出にあたって、以下の点に注意してください。
•

申請書は、本事業に係る事業計画として審査されますので、公募要領の内容を十分に踏まえて所定の申請書を作成してください。

•

また、事業計画の概要を申請書とともに提出してください。
① 申請書等の入手先

機構のウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/josei/public-offering/）からダウンロード② 申請書等の提出先
機構指定のクラウドサイトへアップロード（電子媒体でのみ、提出を受け付けます。）- 提出用クラウドサイトのURLは、別途機構より案内します。機構のウェブサイト （ https://www.niad.ac.jp/josei/public-offering/ ） に掲載している事前連絡フォームより、必要事項をご入力の上、ご連絡ください。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明46

5. 申請書の作成・提出 [公募要領 p.9]
（1） 申請書等（事業計画の概要を含む）
申請書等の作成・提出にあたって、以下の点に注意してください。 (前頁の続き)③ 申請書等の様式

大学（一般枠）様式2-1-1，2-1-2，2-1-3

大学（特例枠）様式2-1-1，2-1-2，2-1-3

大学（ハイレベル枠）

様式2-1-1，2-1-2，2-1-3，2-1-4* 大学（ハイレベル枠）に申請する大学は、大学（ハイレベル枠）及び大学（一般枠）の計２件の申請書等を作成してください。

高等専門学校様式2-2-1，2-2-2，2-2-3* 申請書の各様式のほかに、事業計画の概要（ﾊﾟﾜｰﾎﾟｲﾝﾄ形式）も提出してください。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明47

（補足）作成資料の一覧＊ 令和６年度の助成事業の公募への申請に際して、作成する書類をご確認ください。
ﾌｧｲﾙ名

様式

形式(*2)

大学(一般枠)大学(特例枠) 大学(ﾊｲﾚﾍﾞﾙ枠） 高等専門学校

Excel

○

○

○

○

2-1-1

Excel

○

○

○

ー

*2 作成した申請書を、2種類の形式（各様式を結合した PDF ＋ Excel 等 の 各様式の形式）で提出してください。事業計 画の概要も同様です。

2-1-2

Excel

○

○

○

ー

2-1-3

Excel

○

○

○

ー

2-1-4

Word

ー

ー

○

ー

2-2-1

Excel

ー

ー

ー

○

*3 各様式を結合したPDFを作成してください。

2-2-2

Excel

ー

ー

ー

○

2-2-3

Excel

ー

ー

ー

○

公表様式(*1)

Excel

○

○

○

○

○

○

○

○

申請書 表紙事業計画の概要(*1)＊１PowerPoint

PDF(*3)

PDF(*3)は申請書とは異なる資料ですが、事業計画が選定された場合、選定後（7～8月頃予定）に機構ウェブサイトに掲載して公表します。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明48

5. 申請書の作成・提出 [公募要領 p.11]（1） 申請書等（事業計画の概要を含む）
申請書等の作成・提出にあたって、以下の点に注意してください。 (前頁の続き)④ 申請書等の提出期限
1) 大学（大学（ハイレベル枠）を除く）、高等専門学校のうち、
令和７年度に研究科等の設置等を実施する計画であって、
令和６年３月に認可申請・意見伺いを行うもの

令和６年１月31日（水）17時まで
2) 1)以外

令和６年2月29日（木）17時まで
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明49

5. 申請書の作成・提出 [公募要領 p.9]
（2） 資金計画
 本事業に係る事業計画の規模や費用対効果等を勘案し、真に必要な経費を計上してください。
 自己負担も含め、助成対象経費（「交付規則」別表を参照）のみを申請書に記載することができます。

（3） その他
 申請書等の作成に当たっては、国民への説明責任の観点から、本事業における取組を、政府全体の戦略・方針を踏まえながら、具体的かつ明確に記載してください。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明50

5. 申請書の作成・提出 [公募要領 p.11]（4） 留意事項
 提出された申請書等については、公募要領に従っていない場合や不備がある場合も、差し替えや訂正は原則として認められません。なお、記載事項に不明な点があれば機構から問い合わせる場合があります。
 申請書等において、著しい形式的な不備、審査における判断の根本に関わるような重大な誤りや虚偽の記載、記載漏れ等があった場合は、審査の対象外となります。また、虚偽の記載等が認められる場合、当該大学等について、一定期間、本事業への参画を制限します。
 選定された大学等の設置者に対しては、別途、助成金交付手続に関する連絡をします。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明51

5. 申請書の作成・提出 [公募要領 p.11-12]（4） 留意事項 (前頁の続き)
 申請書類は、機構において審査等の資料として使用しますが、申請者の利益の維持、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）の要請その他の観点から、審査以外の目的には使用せず、内容に関する秘密は厳守します。情報公開窓口／
個人情報保護窓口については機構ウェブサイト （https://www.niad.ac.jp/disclosure/#two ） を参照してください。
 今回の申請に関する問合せ等については、受付期間を定め、ウェブサイト等を通じて受け付けます。
• 個別大学等の構想に係る質問・相談等（手続等に係る質問等は除く。）は受け付けません。
- 助成事業に関するお問合せは、問合せ用フォーム （https://forms.office.com/r/RiZnY8ivkX）
よりご連絡ください。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明52

6. スケジュール等 [公募要領 p.15-16]
大学（大学（ハイレベル枠）を除く）、高等専門学校のうち、令和７年度に研究科等の設置等を実施する計画であって、令和６年３月に認可申請・意見伺いを行うもの

2)

公募開始

令和５年12月15日（金）* 公 募 説 明 動 画 は 、 令 和 ５ 年 12 月下旬頃にウェブサイト掲載

公募終了

令和６年１月31日（水）17時

令和６年2月29日（木）17時

審査等

令和６年2月頃

令和６年3月～5月頃

選定結果通知令和６年３月中

令和６年6月上旬～中旬

交付内定

令和６年３月中 （設置認可申請受付期間開始前まで）

令和６年6月下旬～7月頃

交付決定

令和６年4月以降

令和６年7月頃

1)*1)（左記）以外

次回以降の公募は、2)に準じたスケジュール（公募期間を12月～翌年２月末とし、６月中に選定結果通知）で行う予定です。
３月の認可申請・意見伺いの時期に合わせた公募は、特別な事情がない限り行いませんので留意してください。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明53

6. スケジュール等 [公募要領 p.15-16]
研究科等の設置・増員時期
文部科学省への手続時期

前々年度３月に認可申請・意見伺い

令和７年度に設置・増員

令和８年度に設置・増員

令和６年３月
認可申請・意見伺い

令和７年３月
認可申請・意見伺い

前年度４月以降に認可申請・届出等

オレンジ色に該当する申請者のみ
１）のスケジュールを適用します。

特別な事情がない限り、次回公募では１）のスケジュールを行いませんので、水色に該当する申請予定者はご留意ください。
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明54

7. お問い合わせ [公募要領 p.15]（１） 問合せ先⚫ 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構助成事業部助成課⚫ 助成事業 お問合せ専用フォーム

https://forms.office.com/r/RiZnY8ivkX* 個別大学の構想に係る質問・相談等（手続等に係る質問等は除く。）は受け付けません。

大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明55

（参考）関係資料
資料名備考

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条の二に規定する助成業務の実施に関する基本的な指針（令和５年２月28日文部科学大臣決定）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条の三に規定する助成業務の実施に関する方針（令和５年４月13日文部科学大臣認可）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構大学・高専成長分野転換支援基金 助 • 本助成事業の助成金の成金交付規則(令和５年４月13日規則第２号)
取扱いに係る資料です。
大学・高専成長分野転換支援基金助成金取扱要領

令和６年度 大学・高専機能強化支援事業（支援２：高度情報専門人材の確保に向け • 令和6年度の本助成事た機能強化に係る支援）公募要領
業（支援2）への応募申請に係る資料一式です。
大学・高専機能強化支援事業（支援2：高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）審査要項
令和６年度大学・高専機能強化支援事業（支援2：高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）申請書等 （事業計画の概要を含む）
大学・高専機能強化支援事業に関するＱ＆Ａ（令和５年12月15日版）
大学・高専機能強化支援事業 - 支援２公募説明56