２０２４年度

通常総会のご案内2024 年 5 月

会員各位

日本テクニカルアナリスト協会
理事長 東野 幸利

第 47 回（2024 年度）通常総会

開催のお知らせ

拝啓 会員の皆様にはますますご清祥のことと拝察申し上げます。平素より日本テクニカル
アナリスト協会の運営にご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
日経平均株価は 1989 年のバブル期につけた史上最高値を更新し、4 万円時代を迎えました。
株式市場が未知の世界に突入する中、テクニカル分析の有用性がより高くなることが予想されます。また、「新 NISA」の登場により、資産形成に興味を持つ個人が増え、投資教育の重要性が高まってきております。当協会では、大学生向け寄付講座や社会人向け講座以外でも、投資教育の支援をさせていただく役割を担っていく所存です。
高等学校でも金融・経済を学ぶ時代となりました。2023 年からの賛助会員である NPO 法人
金融知力普及協会が主催する全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」決勝大会が、2024 年 2 月に東京都内で開催されました。高校生が楽しく金融・経済を学んで知識を競うクイズイベントで、協会発行のハンドブック『はじめの一歩 テクニカル分析』からの出題もありました。高校生にもテクニカル分析に触れる機会をいただけたことに感謝しております。
さて、当協会の 2023 年度の決算は、認知度向上を図るための広告費や、海外関連費用が円安の影響を受け、約 176 万円の赤字となりましたが、ストックボイスやラジオなどのメディアを通じ、当協会の活動内容や通信教育講座の宣伝、ハンドブックの紹介などが会員数増加に寄与
し、2023 年度末の会員数は 3,000 名の大台に乗せることが出来ました。
またデジタル化を 1 つ進め、会員向けの広報誌「NTAA テクニカルアナリストジャーナル」
を、2023 年 12 月発刊分より冊子から Web 版（PDF）に変更しました。第 1 次資格試験の Web
化は移行準備中です。2025 年 3 月が期限の会員証については、スマートフォンなどから認証できるデジタル表示を 2024 年度中に完成させる予定です。
総会前の基調講演では、日本の経済学者、東京大学名誉教授の伊藤元重先生をお招きし、「内
外経済の動向について」お話を頂戴いたします。また、総会後に懇親会を予定しておりますので、会員同志の情報交換や親交を深める場として活用していただければと思います。
2024 年度も協会の発展やテクニカル分析の認知度向上を常に意識し、事業活動を推進していきたいと存じます。会員の皆様からの議決権行使をお願いすると共に、今後とも協会活動にご理解とご支援をいただくようお願い申し上げます。
敬具

≪総会案内≫【日時】

2024 年 6 月 15 日（土）14：00～（受付開始 13：30～）【会場】

兜町平和ビル 3 階（NTAA 事務局入居ビル）（日本証券アナリスト協会セミナー会場）
東京都中央区日本橋兜町 3－3 電話

03－5847－2231

【内容】
講演会
14：00～

演題：『内外経済の動向について』

講師： 伊藤付議事項

総会

15：10～

元重氏

東京大学 名誉教授

第 1 号議案

2023 年度事業報告および財務諸表承認の件

第 2 号議案

2024 年度事業計画および活動予算書承認の件

第 3 号議案

評議員・監事選出の件※総会当日は、ハイブリッド形式（会場＋オンライン）での開催となります。
オンライン視聴には別途お申し込みをお願いいたします。

「出欠」
・「議決権行使書」のご連絡は以下の方法にて、
6 月 10 日（月）必着でお願いいたします。
欠席の方は必ず・
ご回答ください。

インターネット回答⑴ 協会 HP の会員ページより回答。
（会員ページパスワードは「

macd⑵ 左の QR コードからもアクセス可能。

議決権行使サイト

・

書面回答
別紙を同封の返信用封筒にて返送」）

【基調講演会講師】

伊藤

元重 氏

東京大学 名誉教授【講演タイトル】

内外経済の動向について【講師プロフィール】
1951 年生まれ静岡県出身。1974 年東京大学経済学部卒。1979 年米ロチェスター大学経済学博士号取得。専門は国際経済学。東京大学大学院教授を経て 2016 年 4 月～2022 年 3 月まで学習院大学教授、2016 年 6 月から東京大学名誉教授。また、2013 年より 6 年間にわたり経済財政諮問会議の議員を務める。その他、復興推進委員会委員長、公正取引委員会独占禁止懇話会会長、気候変動対策推進のための有識者会議委員、GX 実行会議構成員などの要職を歴任し、政策の実践現場で多数の実績を有する｡
著書に、『入門経済学』（日本評論社、1 版 1988 年、2 版 2001 年、3 版 2009 年、4 版 2015年）、『ゼミナール国際経済入門』（日本経済新聞出版社、1 版 1989 年、2 版 1996 年、3 版
2005 年）、『ビジネス・エコノミクス』（日本経済新聞出版社、2004 年、2 版 2021 年）、『ゼ
ミナール現代経済入門』（日本経済新聞出版社、2011 年）など多数。

2023 年度

事業報告書（案）第 1 号議案

2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人

日本テクニカルアナリスト協会

1. 事業実施の方針と実績⑴

デジタル化を推進する。
当協会の運営方針として、通信教育講座及び資格試験のデジタル化を継続して行っております。
第 1 次資格試験のデジタル化への取り組みを実施中であり、現在検証段階に入っております。
第 2 次通信教育のデジタル化についても検討していく予定です。
現在の会員証は 2025 年３月が期限となっておりますが、こちらもデジタル化すべく作業中です。

⑵

オンライン配信セミナーを質量ともに拡充し、会員のレベルアップの意欲を支援する。
コロナも 5 類扱いとなったことから、コロナ以前の体制に戻すべく努力中です。

当年度は、活動の中心としたオンラインセミナーは 45 回の配信を行いました。内ハイブリッド
方式では 6 回の実施をしました。対面式は 3 回の実施となりました。
地域としては、東京、大阪が中心となりました。

⑶

広報・宣伝活動を幅広く行う。
NTAA の業容拡大・会員数の増加に向けて、デジタル化の推進、セミナー・講演の拡充の継続に加え、ストックボイス社に依頼し、当年度 4 月から当協会の活動内容について説明を行うテレビの宣伝番組の提供を開始しております。この内容は YouTube にても配信されております。当年度末で会員数が 3,000 人を超えましたが、この宣伝活動も寄与したと考えております。また、学生を対象に幅広く金融知識の普及に努めている金融知力普及協会と、2023 年 5 月に相互に賛助会員となりました。同協会との連携をテクニカル分析の普及に役立てたいと考えます。

⑷

IFTA 加盟協会との一層の連携強化を図り、国際化を推進する。
IFTA 加盟協会のなかで最大の会員数を誇る中核の協会として、今年度も引き続き IFTA や他の加盟協会と連携することに努めました。昨年 10 月にインドネシアのジャカルタで行われた IFTA
国際大会には出席者 5 名（内、スピーカーを 3 名）を派遣しました。

2. 事業の実施に関する事項⑴

セミナー・講演会
Zoom を利用した Webinar（オンライン配信）を活用して、会員にプログラムを提供いたしました。対面式についてもいくつかのトライアルを行いました。
Webinar 実施回数：45 回、動画配信 42 回 対面式：3 回⑵

広報活動の充実
会員向けの広報誌「NTAA テクニカルアナリストジャーナル」については、担当関係者のコロナ感染の影響により、編集作業が思うように進みませんでしたが、何とか昨年 12 月に発行できました。デジタル化の流れを取り入れ、形式を冊子から Web 版（PDF）とし、今後もこの形式を継続の予定です。

⑶

通信教育・資格試験
2023 年度はコロナも 5 類扱いとなり、予定通り第１次資格試験を年 2 回、第 2 次資格試験は年 1回実施することができました。第 1 次通信教育用テキストはさらに内容を充実させるべく見直し作業を継続しております。また、第 2 次通信教育用のテキストについても改訂作業を開始しました。当年度は 1 人の当協会員が第 3 次資格試験に合格し、MFTA を取得しました。

⑷

国際活動
IFTA ジャカルタ大会は、2023 年 10 月に対面式で開催されました。当協会から総会に 2 名、ス

ピーカーとして 3 名が参加しました。スピーカー3 名のうち、2 名が IFTA 大会初参加となりました。

⑸

事務の合理化・効率化の推進
当協会の事務の合理化・効率化の重要な柱となってきている「My ページ（Web 書類サービス）」
は登録者数が 2,100 名強と 70％の水準まで増えてきております。登録者数を更に引き上げるべく、未登録会員に対する周知活動を行いました。

⑹

収益事業
今年度も収益事業は行いませんでした。

2023 年度事業の実施計画に関する事項
事業名

普及啓発事業

事業内容

実施日時

コロナが 5 類扱いとなっ

適宜ホームペたことにより、オンライージにて公表従事者の受益対象者の事業費の人数

範囲及び人数金額(千円)

東京

1～4 人

会員約 3,000 人(協会事務(1 回あたり）

実施場所

局)・大阪

ンまたはビデオ配信によ12,778るセミナーに加え対面式も実施しました。

延べ 60 人第 1 次通信教育講座およ(1 次)年 2 回

事務局

び資格試験は年２回実施(2 次)年 1 回

東京

(1 次)

347 人

しました。

(3 次)年 2 回

大阪

(2 次)

59 人

(3 次)

1人

第 2 次通信教育講座およ資格試験事業

受講者数

36,422

び資格試験は年１回実施
しました。
第３次資格試験は受験者に手続き面で協力を行いました。

国際交流事業IFTA との連携を強化し、 IFTA ジャカ

ジャカル

5人

合計 5 名参加

他の加盟協会との交流にルタカンファ

タ、インド

（内スピー

オンライン配信も注力するという基本的

レンス

ネシア

カーとして

会員約 3,000 人な考え方には変化はあり（10 月）

ません。コロナも落ち着
いてきたことより、積極的な活動が行われるようになってきました。

3 人参加）

11,4302023年度 活動計算書(案）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
特定非営利活動法人
科

Ⅰ 経常収益1 受取会費
入会金
正会員年会費
賛助会員年会費

目

2 事業収益講演会事業収益
資格試験事業収益
通信教育事業収益
3 その他収益
利息
その他の収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用1 事業費(1)人件費
職員給与
法定福利費
通勤費
人件費計
(2)その他経費
講師料等謝金
事務所家賃等
旅費・交通費
会場借料
会議費
通信運搬費
広告費
謝礼
資格試験費
通信教育費
海外旅費
海外活動費
業務委託手数料
雑費
その他経費計
事業費計

日本テクニカルアナリスト協会（単位：円）
金額

2,180,000
50,494,000
2,400,000

55,074,000

496,299
3,872,000
22,330,800

26,699,099

2,282
460,887

463,169

14,771,000
1,238,000
1,068,000
17,077,000
1,964,301
9,077,000
685,611
1,579,990
819,178
1,087,424
7,235,868
3,465,000
1,590,828
3,032,892
1,362,813
7,223,144
3,371,400
1,058,062
43,553,511

60,630,511

82,236,268

2023年度 活動計算書(案）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
特定非営利活動法人
科目
2 管理費(1)人件費
役員報酬
職員給与
法定福利費
通勤費
人件費計
(2)その他経費
事務所家賃等
支払報酬
旅費・交通費
印刷費
消耗品費
通信運搬費
諸謝金
会議運営費
租税公課
雑費
減価償却費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

日本テクニカルアナリスト協会（単位：円）
金額

1,793,080
5,447,618
461,105
393,660
8,095,463
3,473,406
1,301,000
31,886
2,095,287
240,080
411,113658,000
1,251,797
1,247,003
3,741,817
817,742
15,269,131

23,364,594

83,995,105△1,758,837
00△1,758,837△1,758,837
166,408,798
164,649,961

書式第１５号（法第２８条関係）

2023年度 貸借対照表（案）
2024年3月31日現在

特定非営利活動法人 日本テクニカルアナリスト協会
科目

金（単位：円）

額

Ⅰ資産の部

１流動資産

現金預金

167,817,186

貯蔵品

1,211,129

未収金

前払費用

流動資産合計0

1,547,045

170,575,360

２固定資産(1)有形固定資産
什器備品

有形固定資産計(2)無形固定資産
ソフトウェア

無形固定資産計(3)投資その他の資産
長期前払費用

敷金

投資その他の資産計

固定資産合計
資産合計

3,240,179
3,240,179
400,000
400,000
436,7635,532,654
5,969,417

9,609,596
180,184,956

書式第１５号（法第２８条関係）

2023年度 貸借対照表（案）
2024年3月31日現在

特定非営利活動法人 日本テクニカルアナリスト協会
科目

金（単位：円）

額

Ⅱ負債の部

１流動負債
未払金
未払費用
前受金
預り金
源泉税預り金
未払消費税等

流動負債合計3,150,816
0

9,279,000
688,613

82,166

749,400

13,949,995

２固定負債
退職給付引当金

固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部

前期繰越正味財産

当期正味財産増減額
正味財産合計

負債及び正味財産合計

1,585,000

1,585,000

15,534,995

166,408,798△1,758,837

164,649,961
180,184,956

書式第１６号（法第２８条関係）

2023年度 財務諸表の注記
特定非営利活動法人

日本テクニカルアナリスト協会

１．重要な会計方針

財務諸表の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（2010年7月20日 2011年11月20日一部改正
ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。

(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通信教育用テキスト等の貯蔵品は移動平均法によっています。

(2) 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しています。

(3) 引当金の計上基準
・退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末に発生していると認められる金額を計上しています。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しています。
(4) 施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理該当するサービスの受入処理はありません。

(5) 消費税等の会計処理

内税により会計処理しています。

２．事業別損益の状況

Ⅰ

科目

経常収益

1．受取入会金
2．受取会費

3．受取助成金等
4．事業収益5．その他収益

経常収益計（単位：円）

普及啓発

資格試験

0

0

0

0

0

0

0

0 52,894,000 52,894,000

0

0

0

0

108,000 26,591,099
0

55,000108,000 26,646,099

国際交流 事業部門計 管理部門

0 26,699,099
0

55,0002,180,000
0

合計
2,180,000
00 26,699,099
408,169

463,169

0 26,754,099 55,482,169 82,236,268

書式第１６号（法第２８条関係）

科目
Ⅱ

経常費用

普及啓発

資格試験

国際交流 事業部門計 管理部門

合計

0

0

4,059,000

9,220,000

340,000

773,000

125,000

1,238,000

461,105

1,699,105

293,000

667,000

108,000

1,068,000

393,660

1,461,660（1）人件費

役員報酬

職員給与

法定福利費
通勤費

人件費計

4,692,000 10,660,000

001,492,000 14,771,000

1,725,000 17,077,000

1,793,080

1,793,080

5,447,618 20,218,618

8,095,463 25,172,463（2）その他経費

講師料等謝金700,328

1,263,973

0

1,964,301

事務所家賃等2,496,000

5,665,000

916,000

9,077,000

旅費・交通費272,310356,070

57,231

685,61131,886

717,497

会場借料

211,750

1,368,240

01,579,990

0

1,579,990

445,578

373,600

0819,1780819,178

0

0

0

0

2,095,287

2,095,287

0

1,087,424

0

1,087,424

411,113

1,498,537

3,732,300

3,503,568

0

7,235,868

0

7,235,868

228,000

3,087,000

150,000

3,465,000

658,000

4,123,000

01,594,544△3,716

1,590,828

0

1,590,828

0

3,032,892

0

3,032,892

0

3,032,892

001,362,813

1,362,813

0

1,362,813

海外活動費

0

0

7,223,144

7,223,144

07,223,144

業務委託手数料

03,371,400

03,371,400

03,371,400

業務委託費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,301,000

1,301,000

0

0

0

0

240,080

240,080

0

0

0

0

1,251,797

1,251,797

0

0

0

0

1,247,003

1,247,003

0

1,058,062

0

1,058,062

3,741,817

4,799,879

0

0

0

0

817,742

817,742

会議費
印刷費

通信運搬費
広告費
謝礼

資格試験費
通信教育費
海外旅費

支払報酬
消耗品費

会議運営費

租税公課
雑費

減価償却費
その他経費計

経常費用計

当期経常増減額

8,086,266 25,761,773

0

1,964,301

3,473,406 12,550,406

9,705,472 43,553,511 15,269,131 58,822,642

12,778,266 36,421,773 11,430,472 60,630,511 23,364,594 83,995,105△12,670,266 △9,775,674 △11,430,472 △33,876,412 32,117,575 △1,758,837

３．施設の提供等物的サービスの受入の内訳

該当するサービスの受入はありません。

書式第１６号（法第２８条関係）

４．使途等が制約された寄附金等の内訳
該当する寄附金等はありません。

５．固定資産の増減内訳（単位：円）

科目

期首取得価額什器備品

3,857,921

003,857,921

617,7423,240,179

ソフトウェア600,00000

600,000

200,000

400,000

長期前払費用

1,310,290

001,310,290

873,527

436,7635,532,654

005,532,654

0

5,532,654

11,300,865

0

0 11,300,865

1,691,269

9,609,596

取得

減少

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金

合計
６．借入金の増減内訳

借入金はありません。

７．役員及びその近親者との取引の内容該当する取引はありません。

８．その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項

・事業費と管理費の按分方法

業務毎に、職員等が従事する時間を算定し、全就業時間に対する比率を算出して人件費及び事務所費を按分しています。

・その他の事業に係る資産の状況

記載すべきことは特にありません。

書式第１7号（法第２８条関係）

2023年度財産目録（案）

2024年3月31日現在

特定非営利活動法人 日本テクニカルアナリスト協会

Ⅰ

科

目

資産の部
１ 流動資産
現金預金
手元現金
普通預金
日本橋郵便局
三菱東京UFJ銀行日本橋支店（試験口）
三菱東京UFJ銀行日本橋支店（支払口）
三井住友銀行日本橋中央支店
みずほ銀行兜町支店（一般口）
みずほ銀行兜町支店（IFTA大会口）
定期預金
日本橋郵便局
三菱東京UFJ銀行日本橋支店（支払口）
三井住友銀行日本橋中央支店
みずほ銀行兜町支店
未収金
貯蔵品
前払費用
流 動 資 産 合 計
固定資産(1)有形固定資産
什器備品（パソコン等）
有形固定資産計(2)無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産計(3)投資その他の資産
長期前払費用
敷金
投資その他の資産計
固 定 資 産 合 計

金167,817,186
125,376
67,691,810
2,762,382
29,861,777
4,898,666
19,733,260
10,435,669
56
100,000,000
10,000,000
30,000,000
30,000,000
30,000,000
01,211,129
1,547,045

額（単位：円）

170,575,360

２

資

産

合

計

3,240,179
3,240,179
400,000
400,000
436,7635,532,654
5,969,417

9,609,596

180,184,956

書式第１7号（法第２８条関係）

2023年度財産目録（案）

2024年3月31日現在

特定非営利活動法人 日本テクニカルアナリスト協会

Ⅱ

科

負債の部
１ 流動負債
未払金
未払費用
前受金
預り金
源泉税預り金
未払消費税等流 動 負 債
２

目

合

固定負債
退職給付引当金
固 定 負 債 合計

計金3,150,816
0
9,279,000
688,613
82,166
749,400

1,585,000

額（単位：円）

13,949,995

1,585,000

負

債

合

計

15,534,995

正

味

財

産

164,649,9612024 年度

事業計画書（案）第 2 号議案

2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人

日本テクニカルアナリスト協会

1. 事業実施の方針⑴

デジタル化を推進する。
当協会の運営方針として、通信教育講座及び資格試験のデジタル化を継続して行っております。
第 1 次資格試験のデジタル化への取り組みを実施しており、今年度中には完成となります。
第 2 次通信教育のデジタル化にも可能な限り取り組んでまいります。

2025 年 3 月が更新期限となっている現在の会員証についても、スマートフォンなどから認証できるようデジタル表示とする予定です。

⑵

オンライン配信セミナーを質量ともに拡充し、会員のレベルアップの意欲を支援する。
今年度は、オンラインでのセミナー及びハイブリッド方式を、講師陣の確保も含め事前準備に注

力の上、継続的に行うとともに、会員の希望をさらに聞きながら、対面式も充実させていきたいと考えております。地域としては、首都圏ならびにその他の地域において可能な限り実施して行
きたいと考えております。

⑶

広報・宣伝活動を幅広く行う。
NTAA の業容拡大・会員数の増加に向けて、デジタル化の推進、セミナー・講演の拡充の継続も勿論ですが、昨年度から実施の、ストックボイス社による当協会の活動内容について説明を行う
テレビの宣伝番組の提供を、今年度も継続したいと考えております。この内容は YouTube にても配信されております。2024 年 3 月末で会員数が 3,000 人を超えましたが、さらに会員数を増加させるべく宣伝活動を行っていきたいと考えております。また、ホームページもさらに充実したものにするべく、見直しを行う検討作業を継続していきます。

⑷

IFTA 加盟協会との一層の連携強化を図り、国際化を推進する。
IFTA 加盟協会のなかで最大の会員数を誇る中核の協会として、今年度も IFTA や他の加盟協会と連携を強化してまいります。10 月に初めて中国で行われる予定の IFTA 国際大会にはスピーカ

ーも含め人員を派遣したいと考えております。引き続き IFTA 関係者とのコミュニケーションを緊密に行い、アジアを中心に世界の中で当協会の存在価値を高める活動に注力いたします。

2. 事業の実施に関する事項⑴

セミナー・講演会
オンラインでのセミナー配信は継続して行いつつ、講師陣の確保も含め事前準備に注力の上、ハイブリッド方式にて、対面式のセミナーを首都圏ならびにその他の地域において可能な限り実施

して行きたいと考えております。

講演者としての若手の育成や事業活動に協力していただける人材の拡大を図ってまいります。

⑵

広報活動の充実
昨年度から実施の、ストックボイス社による、当協会の活動内容について説明を行うテレビの宣伝活動番組の提供を今年度も継続します。この内容は YouTube にても配信されます。会員数の増加にできるだけ寄与させたいと考えており、その効果について定期的に検証を行い、さらに充実させて行きたいと考えております。

⑶

通信教育・資格試験
今年度は、前年度同様、通信教育・資格試験とも予定通り行います。第 1 次通信教育用テキスト

内容の検討および改訂作業を今年度も継続してまいります。また、第 2 次通信教育用のテキストについては今年度に改訂作業を始めたいと考えております。

⑷

国際活動
今年度の IFTA 総会は 10 月に中国・海南島での現地開催が予定されています。
当協会ではスピーカーを含め数名の派遣を考えております。

大会を成功裡に導くよう、IFTA および主催協会との連携強化に努めてまいります。

⑸

収益事業
今年度も収益事業は行いません。

2024 年度事業の実施計画に関する事項
事業名

事業費の

人数

範囲及び人数金額(千円)

オンラインでのセミナー

適宜ホームペ

東京

1～2 人

会員および

配信は継続して行いつージにて公表(協会事務(1 回あたり）

非会員参加者数

局)他、大事前準備に注力の上、ハ普及啓発事業

受益対象者の

実施日時

つ、講師陣の確保も含め

実施場所

従事者の

事業内容

約 3,000 人

14,027

阪、福岡、

イブリッド方式にて、対名古屋など

面式のセミナーを首都圏
ならびにその他の地域において可能な限り実施して行きたいと考えております。
第 1 次通信教育講座およ(1 次)年 2 回

事務局

び資格試験は年２回実施(2 次)年 1 回

東京

(1 次)

400 人

します。

(3 次)年 2 回

大阪

(2 次)

60 人

(3 次)

1人

延べ 60 人第 2 次通信教育講座およ資格試験事業

受講者数
37,743

び資格試験は年１回実施
します。
第３次資格試験は受験者に協力していきます。

国際交流事業IFTA との連携を強化し、 IFTA カンフ

中国・海南

3 人程度参加

会員 3 名程度

他の加盟協会との交流にァレンス・中島

予定（うちオンライン配信

注力します。

国スピーカーの場合、会員

アジア地区の加盟協会と（10 月予定）

1 人）

約 3,000 人の協調も検討します。

10,814

2024年度 活動予算書（案）（2024年4月1日から2025年3月31日まで）
特定非営利活動法人
科Ⅰ目

日本テクニカルアナリスト協会（単位：円）

2024年度予算 (a) 2023年度実績 (b)差異 (a-b)

経常収益
１

2

3

受取会費
入会金

2,300,000

2,180,000

120,000

正会員年会費50,500,000

50,494,000

6,000

賛助会員年会費

2,400,000

2,400,000

0

受取会費計

55,200,000

55,074,000

126,000

講演会事業収益

500,000

496,2993,701

資格試験事業収益

4,180,000

3,872,000

308,000

通信教育事業収益25,300,000

22,330,800

2,969,200

事業収益計

29,980,000

26,699,099

3,280,901

3,000

2,282

718

その他の収益100,000

460,887△360,887

その他収益計103,000

463,169△360,169

85,283,000

82,236,268

3,046,732

事業収益

その他収益
利息

経常収益計

2024年度 活動予算書（案）（2024年4月1日から2025年3月31日まで）
特定非営利活動法人
科Ⅱ目

日本テクニカルアナリスト協会（単位：円）

2024年度予算 (a) 2023年度実績 (b)差異 (a-b)

経常費用
１

事業費
(1)人件費0

職員給与13,950,000

14,771,000△821,000

法定福利費

1,241,000

1,238,000

3,000

通勤費

1,058,000

1,068,000△10,000

16,249,000

17,077,000△828,000

人件費計(2)その他経費

0

講師料等謝金2,990,000

1,964,301

1,025,699

事務所家賃等

9,141,000

9,077,000

64,000

旅費・交通費1,045,000

685,611359,389

会場借料

1,700,000

1,579,990

120,010

会議費

1,088,000

819,178

268,822810,000

1,087,424△277,424

広告費

6,783,000

7,235,868△452,868

謝礼

3,714,000

3,465,000

249,000

資格試験費

2,184,000

1,590,828

593,172

通信教育費

4,980,527

3,032,892

1,947,635

海外旅費

800,000

1,362,813△562,813

海外活動費

7,200,000

7,223,144△23,144

業務委託手数料

3,300,000

3,371,400△71,400

600,000

1,058,062△458,062

46,335,527

43,553,511

2,782,016

62,584,527

60,630,511

1,954,016

通信運搬費

雑費
その他経費計事業費計2024年度 活動予算書（案）（2024年4月1日から2025年3月31日まで）
特定非営利活動法人

２

科

目

管理費
(1)人件費
役員報酬
職員給与
法定福利費
通勤費
人件費計
(2)その他経費
事務所家賃等
支払報酬
旅費・交通費
印刷費
消耗品費
通信運搬費
諸謝金
会議運営費
租税公課
雑費
減価償却費
その他経費計管理費計2024年度予算 (a) 2023年度実績 (b)差異 (a-b)

1,793,080
5,447,618
461,105
393,660
8,095,463

1,326,920△397,618△2,105△1,660925,537

3,359,000
1,276,000
100,000
2,000,000
200,000
400,000
560,000
1,050,000
1,000,000
2,900,000
817,744
13,662,744
22,683,744

3,473,406
1,301,000
31,886
2,095,287
240,080
411,113658,000
1,251,797
1,247,003
3,741,817
817,742
15,269,131
23,364,594△114,406△25,000
68,114△95,287△40,080△11,113△98,000△201,797△247,003△841,8172△1,606,387△680,850

85,268,271

83,995,105

1,273,166

14,729△1,758,837

1,773,566

0

0

0

0

0

0

税引前当期正味財産増減額

14,729△1,758,837

1,773,566

当期正味財産増減額

14,729△1,758,837

1,773,566

当期経常増減額Ⅳ（単位：円）

3,120,000
5,050,000
459,000
392,000
9,021,000

経常費用計

Ⅲ

日本テクニカルアナリスト協会

経常外収益
経常外収益計
経常外費用
経常外費用計法人税、住民税及び事業税

前期繰越正味財産額

次期繰越正味財産額

0164,649,961

164,664,690

0

166,408,798

164,649,961△1,758,837
14,729

第3号議案

評議員候補 及び監事候補

氏

名

当

評

議 員

協

会

1

石川

優一郎

再任 評議員

常務理事

3

岡田

真治

再任 評議員

研究部長

篠塚

清太郎

再任 評議員

業務部長

2
4
5
6
7
8
9

ウルフ飛田理沙 再任 評議員
古城
清水
鈴木
関

髙橋

鶴也

三津雄
智也

三男

再任 評議員
再任 評議員
再任 評議員幸洋

10 土信田再任 評議員雅之

再任 評議員

再任 評議員

現

候

職

事務局長

補

経理部長

出身：丸紅㈱出身㈱マネースクエア・

講演部長

出身：岩井コスモ証券㈱テキスト編集部長

茨城大学大学院理工学研究科教授
出身：水戸証券㈱いちよし証券㈱投資情報部

楽天証券経済研究所副所長 シニアマーケットアナリスト

再任 評議員エクステンション教育部長㈱極東証券経済研究所

13 中村

克彦

再任 評議員

副理事長

みずほ証券㈱

14 並河

15 新関

16 新見

17 野坂
18 野澤

和之

三希代
明弘

晃一
光希

再任 評議員

再任 評議員

再任 評議員

TA 入門部長

エリア講演部長

国際企画部長㈱DZHフィナンシャルリサーチ

孝典

再任 評議員

CMTA教育部長

25 三和

26 山口
27 尹

28 吉野
29 和島
30 阿部
31 荒川

再任 評議員

再任 評議員

京子

裕美子
哲也

熙元

再任 評議員

再任 評議員

ブラッシュアップ教育部長

マネックス証券㈱ﾏﾈｯｸｽ・ﾕﾆﾊﾞｰｼﾃィ室長

チーフ・テクニカルアナリスト

明治大学商学部教授
フジトミ証券㈱㈱CMDホールディングス
SMBC日興証券㈱

代表取締役

株式調査部

経済ジャーナリスト

新任 監事

直毅

会社四季報オンライン編集部㈱三井住友銀行

再任 評議員進

日本株情報部㈱東洋経済新報社㈱マネースクエア

再任 評議員英樹

株式調査部

出身：東海東京証券㈱再任 評議員

再任 評議員豊

SMBC日興証券㈱

調査情報部

代表社員

理事長

22 宮島

24 宮本

同志社大学経済学部・経済学研究科教授

再任 評議員

広報企画部長直彦

出身：丸紅㈱㈱証券ジャパン

再任 評議員23 宮田

マーケットストラテジスト

CFTe 教育部長

純理

マーケットストラテジスト

再任 評議員

20 福井
21 福島

みずほ証券㈱再任 評議員 副理事長 論文審査委員会委員長 インテリジェンスユニット㈱再任 評議員19 東野 幸利

職

NTAA事務局

展昭

三養子

現

出身：日産センチュリー証券㈱

11 富田

12 中島

（五十音順敬称略）

IT本部

金融系 IT企業

評議員会会長

総務部長

者

新任

水戸証券㈱

投資情報部

みずほ証券㈱商品業務部ヴァイスプレジデント

新任

金融文筆家

32 後藤

晃郁

新任

SMBC日興証券㈱

34 深町

和哉

新任

㈱QUICK 経営企画室経営戦略グループ

33 田代

昌之

新任候補者

1

氏

大谷

正之

名

新任 評議員当

リテール・エクイティ部(出身：原則として最長在籍会社・退職時社名)

協

監 事

候

会 現

職

コンプライアンス委員長

補者
出㈱証券ジャパン

身・（五十音順敬称略）

現

調査情報部

職

(出身：原則として最長在籍会社・退職時社名)