平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年11月5日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社
コード番号 9706
URL http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 鷹城 勲
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員管理本部長（氏名） 宮内 公
四半期報告書提出予定日
平成26年11月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）

上場取引所

東

TEL 03-5757-8030
平成26年12月8日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

82,314
72,522

13.5
4.1

5,035
3,043

65.4
18.1

6,193
3,253

90.3
27.6

3,940
1,881

109.5
51.2

27年3月期第2四半期 4,498百万円 （44.6％）
26年3月期第2四半期 3,111百万円 （351.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

円銭

48.51
23.16

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

27年3月期第2四半期
184,211
26年3月期185,358（参考）自己資本
27年3月期第2四半期 105,324百万円

107,724
101,866
26年3月期 100,339百万円

％

円銭

57.2
54.1

1,296.63
1,235.25

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

6.00
9.00

合計
円銭

円銭

―

7.00

13.00

―

9.00

18.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
165,400
12.4
8,800（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

42.1

9,700

69.5

5,700

91.3

70.17

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、[添付資料]４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

84,476,500 株 26年3月期
3,246,827 株 26年3月期
81,229,761 株 26年3月期2Q

84,476,500 株
3,246,682 株
81,230,085 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、平成26年11月11日（火）に機関投資家、アナリスト向け説明会を開催する予定です。その説明会の動画については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成27年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成27年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあ
り、緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されますが、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなどが、依然としてわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革の動き、首都圏空港の機能強化の具体化に向けた本格的議論の開始や羽田空港へのアクセスの改善構想の公表など、より一層競争力強化に向けた取組みが求められております。当第２四半期連結累計期間の旅客数につきましては、羽田空港国内線の航空旅客数は、昨年度に続き前年同期を上回る水準で推移いたしました。また、国際線の航空旅客数は、発着枠の拡大により羽田空港において前年同期を大きく上回り、
関西空港においても増便等により、前年同期比で増加いたしました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（平成25年度から平成27年度）の２年目として、さらなる羽田
国際化への対応、新しい空港運営の未来の構築、事業収益性の改善、人材・組織力の強化を重点課題として取り組んでおります。
本年３月の羽田空港国際線の増便に伴う国際線旅客ターミナルビル拡張に合わせ、免税店運営や施設維持管理の業
務受託を拡充し、当社グループの収益性の拡大を図ってまいりました。本年９月には、新たに「ロイヤルパークホテル ザ 羽田」を開業し、国内で初めてのトランジット専用の客室を有するターミナルビルに直結したホテルとして、空港機能の拡充、さらなる利便性の向上と収益性の拡大を図りつつ、お客様のニーズに対応出来る体制を整えました。
また、本年４月より、新しい空港運営のスキームの一つとして、国内線旅客ターミナルビルの施設に係る便益と費用負担の関係を一層明確にするため、従来、航空会社から徴収していた共用施設利用料を航空旅客から頂く仕組みに変更いたしました。これに伴い、従来以上に航空旅客に対する責任を果たすべく、さらなる利便性の向上に取り組んでおり、本年３月の羽田空港国際線の増便に合わせ、国内線旅客ターミナルビルにおいて内際乗継施設の整備を実施したほか、７月より保安検査場通過後のゲートラウンジ内でご利用いただける専用の手荷物カートの運用等を開始しております。
さらに、空港を利用されるビジネスマンを中心としたお客様からご好評いただいております「イセタン 羽田 ストア（メンズ）」の２号店を本年６月に第２旅客ターミナルビルにオープンするとともに、女性のお客様の潜在需要へも対応するべく「イセタン 羽田 ストア（レディス）」を７月より第１旅客ターミナルビルに展開いたしました。
免税事業においては、着実に増加する訪日外国人旅客に対応し、購買単価や購買率の改善を図ることでさらなる増収に努めました。羽田空港を中心に、本年３月からの発着枠拡大に伴う航空旅客の増加を確実に捉え、中国や東南アジアからの訪日外国人旅客を対象とした集客施策が奏功し、航空旅客数の伸びを上回る大幅な増収となりました。
また、本年９月には、これまで培ってきた免税事業のノウハウと各経営資源を結集し、従来の空港における免税売店に加え、観光立国推進の一環として、より競争力のある市中での空港型免税売店を展開するために新会社を設立いたしました。今後は出国する国内外の旅行者の新たな消費需要を喚起するとともに、訪日外国人にとっての利便性の向上に努め、非航空系収益の拡大を図ってまいります。
これまでの羽田空港におけるさまざまな取組みが評価され、本年８月には、英国のSKYTRAX社が実施する“Global
Airport Ranking”において、羽田空港旅客ターミナルビル全体の施設やサービスの品質が総合的に世界最高水準にあると評価され、日本の空港で初めて「５スターエアポート」を獲得いたしました。
以上の結果、営業収益は ８２３億１千４百万円（前年同期比 １３.５％増）、営業利益は ５０億３千５百万円（前年同期比 ６５.４％増）、経常利益は ６１億９千３百万円（前年同期比 ９０.３％増）、四半期純利益は３９億４千万円（前年同期比 １０９.５％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。

（施設管理運営業）
家賃収入につきましては、事務室家賃に関する一部見直しや、空港外賃貸物件での減収等の影響により、前年同期を下回りました。
施設利用料収入につきましては、航空旅客数の増加等に伴う国内線旅客取扱施設利用料収入の増加等により、前年
同期を上回りました。
その他の収入につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託料収入や航空旅客数の増加に伴うエアポートラウンジ収入の増加等により、前年同期を大きく上回りました。

- 2 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成27年３月期 第２四半期決算短信

その結果、施設管理運営業の営業収益は ２５０億３千１百万円（前年同期比 ９.３％増）となり、営業利益は、
航空旅客数の増加に伴う増収に加え、昨年の羽田空港国内線第２旅客ターミナルビル３スポット供用開始に伴い発生していた一過性費用の減もあり、３２億４千９百万円（前年同期比 ７１.５％増）となりました。
（物 品 販 売 業）
国内線売店売上につきましては、航空旅客数の増加に加え、出発ゲートラウンジ内における「イセタン 羽田 ストア（メンズ）」の２号店及び「イセタン 羽田 ストア（レディス）」の新規展開等もあり、前年同期を上回りました。
国際線売店売上につきましては、訪日外国人旅客数の増加や円安の継続等の要因により、ブランド品を中心に売上が好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。
その他の売上につきましては、本年３月に拡張された羽田空港国際線旅客ターミナルビルの店舗や他空港への卸売が好調に推移したこと等により、前年同期を大きく上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は ５０７億７千９百万円（前年同期比 １７.９％増）、営業利益は免税商品を中心に価格改定や原価率の改善が進んだこともあり、３９億１千８百万円（前年同期比 ２９.１％増）となりまし
た。
（飲

食

業）

飲食店舗売上につきましては、航空旅客数の増加に加え複数店舗の改廃を行った結果、前年同期をわずかに上回りました。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の便数は増加したものの機材の小型化により旅客数が減少
し、前年同期を下回りました。
その他の売上につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルの拡張に伴う業務受託料収入の増加により、前年同期を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は ９０億６千９百万円（前年同期比 １.２％増）、営業利益は各種コスト削減に努めたものの、羽田空港国際線拡張部への新店舗展開の要員増に伴う人件費増等により、５千５百万円（前年同期比
６８.２％減）となりました。
なお、機内食の製造・販売等を行う連結子会社であるコスモ企業株式会社（以下「コスモ企業」という。）のケー
タリング事業の強化等を目的に LSG Catering Hong Kong Ltd（以下「LSG社」という。）と本年９月に資本業務提携契約を締結し、当社が保有するコスモ企業株式の20％相当をLSG社に譲渡いたしました。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は ３４５億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ ２４
億４千４百万円増加いたしました。これは、主に流動資産その他が １９億７千３百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は １,４９６億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ ３５億９千２百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が １４億１千４百万円増加したものの、減価償却に伴い有形固定資産が ４０
億２千８百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は１,８４２億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ １１億４千７百万円減少いたし
ました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は ３２９億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ １４億９
千７百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金が ５億円増加したことや、流動負債その他が ４億１千７
百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は ４３５億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８５億２百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が ６３億８千６百万円減少したことや、退職給付に係る負債が１７億１千９百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は ７６４億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ ７０億５百万円減少いたしまし
た。

- 3 -

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成27年３月期 第２四半期決算短信(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は １,０７７億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５８億５千７百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が ４４億３千７百万円増加したことや、少数株主
持分が ８億７千２百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は ５７．２％（前連結会計年度末は ５４．１％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間においては、羽田空港国際線売店を中心に免税売上が好調に推移したこと等により、当社グループの営業収益、営業利益、経常利益及び四半期純利益は、いずれも予想を上回りました。
下半期におきましては、上半期に予定していた設備投資計画の実施時期の見直し等もあり、修繕費等の増加が見込
まれますが、通期では上半期の好調な業績を反映し、前回発表予想数値を上回る見込みとなりました。
平成26年５月８日に公表いたしました通期の連結業績予想につきましては、平成26年10月31日付公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり修正いたしました。なお、個別業績予想につきましても、同様に修正いたしました。
また、業績予想の修正に伴い、配当予想を修正いたします。詳細につきましては、平成26年11月５日付「剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第２四半期連結累計期間において、株式会社Japan Duty
Free Fa-So-La三越伊勢丹を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従
業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が 68百万円発生し、退職給付に係る負債が 1,615百万円減少し、利益剰余金が 1,065百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 4 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成27年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

15,175
9,558
4,369
108
1,003
1,885
△12
32,08812,321
12,425
4,790
130
1,019
3,859
△12
34,533272,769△174,638
98,131
10,136△8,417
1,719
10,4662,930△1,502
1,428
325,906△21,472
4,433
116,182
1,949

273,364△178,801
94,563
10,166△8,474
1,691
10,466
2,919△1,722
1,196
5
26,224△21,993
4,230
112,153
1,641

18,680
6,664
7,595
－
2,197
35,137
153,270
185,358

20,094
6,665
6,704
99
2,320
35,882
149,677
184,211

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成27年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

5,737
12,272
2,010
1,052
170
10,22931,472

6,014
12,772
2,311
1,128
96
10,64732,97039,730
6,786
449
5,053
52,01983,492

33,344
5,066
453
4,652
43,51676,486

17,48921,30966,839△3,240102,397

17,48921,30971,276△3,240106,834

2,099△2,62651△1,583△2,058
1,527
101,866
185,358

2,753△2,88446△1,425△1,5092,399
107,724
184,211

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益

- 7 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

6,671
8,248
7,363
42,717
7,520
72,522

6,457
8,942
9,215
50,436
7,263
82,31431,6004,643
36,24436,27837,271
4,621
41,89340,421

3,592
862
89
485
4,528
6,822
6,258
10,59333,234
3,043

3,709
1,072
96
496
4,890
8,382
5,847
10,89035,386
5,035

168
165
－
416
750

218
154
705
542
1,620

450
15
74
540
3,253

400
－
61
462
6,193

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成27年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

89
89

－
－

88
37
－
1
126
3,216
1,313
1,902
21
1,881

－
－
22
－
22
6,170
2,218
3,951
10
3,940

特別利益
国庫補助金
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
その他の投資評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 8 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成27年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,902

3,951

691
25
491
1,209
3,111

657
△5
123
△228
547
4,498

3,086
25

4,481
17

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成27年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

21,882

42,736

7,904

72,522－

72,522

1,021

322

1,059

2,403

(2,403)－22,90343,058

8,963

74,926(2,403)72,522

1,894

3,033

175

5,104

(2,061)

3,043

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用2,062百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

24,00150,436

7,876

82,314－82,314

1,030

342

1,193

2,566

(2,566)－25,031

50,7799,069

84,881(2,566)82,314

3,249

3,918

55

7,223

(2,188)

5,035

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用2,190百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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