平成２５年度事業報告書
公益目的事業公１「木材の JAS 制度運営事業」

既成の JAS 認定 B タイプ８工場について、規定に定める製材品の格付指導検査や施設・業務規定の変更等の有無に関する調査（監査）を実施した。

12

製材品検査(認定工場)

製
材
保存処理
人工乾燥６工場
１工場
２工場

各３回
各３回各３回工 場 調 査(監製材
保存処理
人工乾燥６工場
１工場
２工場

各１回各１回各１回

査)認定工場番号

認定品目・区分JLIRA‑B・32・02

構造用製材、造作用製材、下地用製材

JLIRA‑B・32・11

人工乾燥処理構造用製材、人工乾燥処理

JLIRA‑B・32・12

造作用製材、人工乾燥処理下地用製材

JLIRA‑B・32・03
JLIRA‑B・32・13

名称

鳳至木材

株式会社

構造用製材、造作用製材、下地用製材

株式会社

永商店

3

JLIRA‑B・32・04

構造用製材、下地用製材

村中製材所

4JLIRA‑B・32・05

構造用製材、造作用製材、下地用製材

かが森林組合 那谷工場

5JLIRA‑B・32・06

構造用製材、造作用製材、下地用製材

木田源製材

6JLIRA‑B・32・07

下地用保存処理製材

ニューハウス工業 ㈱石川工場

7

JLIRA‑B・32・09

構造用製材、造作用製材、下地用製材

株式会社

8

JLIRA‑B・32・14

人工乾燥処理構造用製材

南加賀木材協同組合

公２株式会社

シモアラ「合法木材証明事業」

林野庁による木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインに基づき設定した当協会実施要領により、合法木材供給者を認定する事業及び実施に係る実態を確認するための追跡調査等を実施した。
また、国産材その他の木材の利用促進を図ることを目的に林野庁は、地域材を活用した木造住宅の新築、内装・外装の木質化工事、木材製品等の購入の際に、木材利用ポイントを付与し、地域の農林水産物等との交換等を行う木材利用ポイント事業を措置し、この事業において木材を納品する供給事業者とは合法木材認定事業者であることが明記されたことから、当協会においても新たに事業者を認定した。併せて、石川県木材利用ポイント事業推進協議会より委託を受け当協会に事務局を設置し、供給事業者のデータ整備、住宅施工業者申請の受付、ポイント付与申請窓口等、ポイント事業にかかる業務に努めた。
さらに石川県林業公社では、平成 26.27 年度における公社営林事業(複合契約)指名競争入札参加者資格申請で、合法木材供給事業者であることが明記され、素材生産業者を新規認定した。

①143 企業（新規 40 企業・取消 4 企業）

合法木材供給認定事業者数② 合法木材普及活動(1)平成 25 年 10 月 5 日〜6 日「石川の農林漁業まつり」に参加③ 合法木材 PR 事業(1)合法木材普及ポスター「木の家は合法木材で」１回④ 木材利用ポイント事業(1)供給事業者、住宅施工業者合同説明会
平成 25 年 5 月 7 日(火)金沢市

１回 150 名

七尾市

１回 59 名(2)住宅施工業者認定

認定件数(3)対象工法推薦業務

申請件数 1 件工法
木造軸組工法
枠組壁工法
丸太組工法

623 件

(平成 26 年 3 月末現在）

樹種
米国産ベイマツ(ダクラスファー)ヒノキ、カラマツ、トドマツ、アカマツ、クロマツ、リュウキュウマツ及びアスナロ
米国産ベイマツ(ダグラスファー)、スギ、ヒノキ、カラマツ及びトドマツ
米国産ベイマツ(ダグラスファー)、スギ、ヒノキ、カラマツ及びトドマツ(4)問合せへの対応業務

(5)地域材の利用促進に係るＰＲ業務
1. パンフレットを作成し、一年を通し各種イベント等で一般消費者のＰＲに努めた。
2. 石川の農林漁業まつりにおいて、木材ポイント事業のブースを設け、ペレットストーブ等を展示しＰＲしたほか、一般消費者にパンフレットを配布、質問等に対応した。
3. COOL WOOD JAPAN PROJECT-TOKYO FM-JFN にラジオ出演し、一般視聴者にポイント事業 PR に努めた
平成 25 年 5 月 27 日〜10 月 1 日
６回

公３「木材業者登録事業」

木材業の信頼を高め、木材産業の社会的経済的地位向上を図るため、木材業者登録制度の維持管理並びに加入促進に努めて来たが、業界全体に亘る経営不振の影響で年毎に登録業者の減少が目立ってきているものの、本年度も下記のとおり減少傾向で推移した。

木材業者登録数

公４

24 年度末

25 年度末

281 人

264 人

増減

△17 人

「調査・資料収集事業」

木材の生産及び需要、価格の動向を把握し、木材行政の基礎資料作成に資するとともに、各会員企業の生産活動に寄与するため、次の諸調査を実施した。
・素材の供給動向調査

24 件

・製品価格の動向調査

153 件

・JAS 認定工場の格付量

96 件

公５

「木材・木製品に関する研究・開発事業」

石川ウッドセンター等県内の木材研究機関との連携のもと、石川県産スギの強度試験結果に基づき、製材の日本農林規格(JAS)を踏まえつつ建築設計業者向けの構造計算用資料(スパン表)を作成した。

収益事業
収１１）

収２１）

「木材関係団体の事業受託及び管理事業」
金沢港木材団地協同組合事務を受託「駐車場の賃貸管理、運営事業」
金沢市玉川町、月極め駐車場の管理運営

その他関係業務
１） 情報活動事業
全木連情報、全木政連情報等の他企業経営に関する情報を各組合並びに会員に提供し、意思疎通を図ったほか、ホームページにより木材業者登録名簿を整備した。
全木連時報・全木政連情報・その他関連情報等

２）共済保険事業
全木協連とのタイアップによる、中型グループ共済保険及び木材産業退職共済保険の加入者確保に努め会員の福利厚生事業の充実強化に努めた。
１．中型共済保険
平成 24 年度末

平成 25 年度末

事業所数

12 事業所

11 事業所

加入者数

64 人

59 人

契 約 高

15,650 万円

13,560 万円

保険金支払件数

0件

0 円

支払保険金

２．木材産業退職金共済
平成 24 年度末

平成 25 年度末

事業所数

2 事業所

2 事業所

加入者数

2人

2人

掛 金 額

300,000 円

300,000 円

退 職 共 済 退 職 金 支 払保険 金

0件

0 名0 円３）県産材産地証明書発行確認事務
森林の荒廃を防止し県土の環境を護る施策の一環として、県並びに市町では県産材（合法木材）の一層の利用推進を図り、公共建築物並びに一般住宅に係る県産材（合法木材）証明書の発行状況を把握するため、認定団体である当協会が、その実績調査を実施した。
「県産材産地及び合法木材証明書」発行実績調査

年２回

４）木材 PR 事業
全木連・都道府県木連を一体とする木材 PR 運動に資するため、ポスターを作製し会員全員に配布した。

５）第 48 回全国木材産業振興大会参加『新たな木材利用への挑戦で木材産業の創造的再興−街づくりへ木材利用を拡大しよう―』と題し、全国の木材産業関係者が集い、木材利用推進、木材業界の振興方策・展望などについて確認し合った。
経済再生を図るため大胆な景気政策が進められ、景気動向は緩やかな回復の兆しがみられる中、商業施設など街づくりに木材利用を創出する総合的な取り組みを進め、東京オリンピック関連施設等への木材利用を推進し、木材利用ポイント事業や木造の公共建築促進対策などの木材需要拡大対策の拡充強化など、宣言決議された。
開催日 平成２５年１１月２１日（木）場 所 浦和市「浦和ロイヤルパインズホテル」
参集者 ４００人

６）その他の支援及び協賛活動
石川県木材利用推進協議会、石川県建築住宅総合センター等加入構成団体等の活動支援及び協賛活動を実施した。