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流出油事故対応の現状と新たな取り組み

指定海上防災機関（海上保安庁長官指定）
一般財団法人海上災害防止センター
防災部長 萩原貴浩

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Center目 次

Ⅰ 海上災害防止センターについて
Ⅱ 流出油事故対応の現状と課題
1. 油処理剤の使用
2. 港湾施設の汚染除去
3. 船体除染

Ⅲ 新たな取り組み
剥離剤の研究開発

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Ⅰ 海上災害防止センターについて

MDPCは、1976年10月民間の創意で設立しました。
2003年10月に独立行政法人、2013年10月に指定海上防災機
関になりました。MDPCは、油／ＨＮＳタンカーや石油・化学の事業者の事故に備えて、資機材や防災要員を提供する「事前契約」を締結したり、防災訓練の受講料や各種コンサルタント事業によって独立採算を維持しています。
これまで１６０件以上の油等防除措置や消火活動に出動した実績があります。しかし、防災活動は収益確保を目的とするものではありません。

Oil Spill from ship

Oil Spill from Facilities

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海上災害対応への基本的考え方
各活動時系列

安全活動

最初期段階

初期段階

活動段階

終結

サンプリング
継続的計測

継続的計測

評価・確認

危険と安全の境界線の予測と計測

消防活動

評価・分析・戦術
防火活動

火災おそれの場合

除去活動【拡散防止】【安全評価待ち】※矢印太さはリスクの程度を示す

評価・確認

官民消火活動火災発生の場合

状況により放水拡散

蒸発抑制／蒸発促進

除去活動準備固化・回収・評価・処分○油や有害液体物質等の流出事故や火災事故に対応する海上災害防止センターの現場対応者は、上記３つのファクターを考慮し、かつ、対応する能力を備えています。
○油とＨＮＳとの対応の違いは、基本的にありません。「原油」は引火性があり有毒性ガスも発生します。
○この３つのファクターに対処する人的物的リソースを準備しています。

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CenterＷａｋｋａｎａｉ

MDPC’s Base & Depot
for Maritime DisasterTotal 8 Branch Office/３ Depots/４１ Bases
ＭｕｒｏｒａｎｎＨａｋｏｄａｔｅ

Ｔｏｍａｋｏｍａｉ
Ｍｕｔｓｕ
Ｈａｃｈｉｎｏｈｅ

Akita

Ｋｕｊｉ

Niigata

ＳｅｎｄａｉＴｏｙａｍａSaseboKiire

Kagoshima

Imabari

Kushikino

Matuyama

Oita

Kamigotou

Nagasaki

Himeji

Mizushima

IwakuniTokuyama

Ube
Shimonoseki

Nakagusuku

Kita-Kyusyu

Ｋａｗａｓａｋｉ

Fukui
Kobe
Sakai

NagoyaＯｎａｈａｍａKashima

Ｙｏｋｏｈａｍａ

Noth-Ｃｈｉｂａ
South-Ｃｈｉｂａ

Ｙｏｋｏｓｕｋａ
Yokkaichi
Shimizu
Irako
Wakayama Owase

Oil Recovery System
Oil Booms, Absorbent and Dispersant
HNS PPE, Materials, Equipments

Oil & HNS Response Experts
Disaster Countermeasures Depot
BranchMDPC’s Staff is stationed
OfficeMaritime
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MDPC’s Role in oil spill response
Peacetime:
Management & Planning

PoisonGas?

Polluter

Exercise & Study
to develop ourcapability

Insurance
OfficeO.S.Commander

MDPC

Request to response

Dispatch
Evaluation
Planning
Coordinate
Operation

Order toResponse

Pollution?

Dispatch

Charge Claim

Dispatch

Fire?

Evaluation

Japan Coast Guard : advice & coordination to R.P
Explain &Coordinate

Staging Resources

OSC
Evaluation

Sampling

Mobilization & Staging

Explain to Response Tactics

MDPC

Protective Tactics for Sensitive Area

Reevaluate
ReviseOperation
Offshore&shorelineOily Dibris
Disposal

Daily report & cost
General planning

Offshore Operation

Shoreline Cleanup Operation

Temporary Storage& Disposal

Logistics

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Ⅱ 流出油事故対応の現状と課題

1. 油処理剤の使用～タイミングと思いこみ～○油処理剤は、国内法令で備え付け（石油施設、油タンカー等）義務がある法定薬剤→法定薬剤でありながら何故使用を躊躇するのか？
→使用のタイミング、適否と正しい散布の準備不足？
※応急措置義務（海防法第39条第1項）
施設の管理者、船長等は、直ちに、広がりの防止／継続排出の防止 ／油等の除去のための応急措置を講じなければならない。
（例：陸上パイプラインから油が流出･･･少人数で実行可能な応急措置は“油処理剤の適正散布”）※防除措置義務（海防法第39条第2項）
施設の設置者、船舶所有者等は、防除のために必要な措置を講じなければならない。
（例：施設の沖合に油が拡散した･･･地域、関係者のコンセンサスを得ることを考慮して“機械的回収や油処理剤の散布”）

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Ⅱ 流出油事故対応の現状と課題○法定薬剤であるため国土交通省の検定基準がある。
→毒性試験、乳化率等の項目→欧米各国の毒性基準の1/10～1/100の低さ
実は、分散された微細油粒の環境への影響が問題

沖合（海上）浮流油への油処理剤の散布は、“海岸漂着油量の最小化と環境への配慮との背反事項（トレードオフ）・・・地域の理解（コンセンサス）

最大の課題

MDPCの160件以上の出動経験の中で最大の課題は“港湾施設等に固着した油の除去”

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港湾施設の油の固着

港湾施設の汚染の状況

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Ⅱ 流出油事故対応の現状と課題

２．港湾施設の汚染除去
港湾機能の早期復旧（船舶航行と離着岸壁）を港湾利用者から強く求められる
汚染除去の現状
港湾施設等へ固着した油の除去手法は、↓飛散する油の拡散防止のための養生↓油処理剤散布の後、30分程度浸透時間をおく↓海水使用の高圧洗浄で剥離する↓分散油は撹拌して自然浄化に委ねる、分散しきれずに剥離した油は吸着等で回収
汚染深度によっては、２～３回繰り返す

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港湾施設/船体付着した油の除染手法①

吸着材/油処理剤

ｵｲﾙﾌｪﾝｽ/吸着材ﾌｪﾝｽ

高温/高圧洗浄機②30分静置①油処理剤の散布③高圧洗浄（海水）Maritime
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Ⅱ 流出油事故対応の現状と課題

港湾施設等の固着油を除染する場合の課題① 油処理剤使用への嫌悪感（地域社会のコンセンサスを得難い）② 海水使用の高圧洗浄機は、ノズルの目詰まりトラブルが頻発して、連続使用に耐えない③ 本来、分散油は回収不要であるが、人目に付きやすい現場のため、浮流油を回収する必要に迫られる④ 油処理剤が使用できない場合
海水を加温して高圧水で剥がし落とすが、不純物を多く含む海水のため、加温器の故障、ノズルの目詰まりトラブルが頻発する。

影 響

港湾復旧計画に支障を来す！
岸壁・桟橋が使用できず損害賠償問題に直結する！

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港湾施設への固着油の除染作業②①油処理剤の塗布

③除染終了

②高圧洗浄

④浮遊する剥離油

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港湾施設（水路）固着油の除染作業③

公衆の目にさらされながらの除染作業①養生②油処理剤散布・浸透③高圧洗浄

油処理剤によって分散れた油粒は“カフェオレ色”に変化

分散されなかった
油粒（剥離油）Maritime
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Ⅱ 流出油事故対応の現状と課題

3. 船体除染～油処理剤と海域設定～
 海上航行中の船舶の船体汚染
 港湾施設に接岸することによる船体汚染 防除作業に従事している作業船の船体汚染
東日本大震災時の流出油事故対応において、船体除染処理の問題に直面した
課 題① 除染作業海域の設定に苦慮（小型作業船等による作業のため沿岸部（浅海域）での作業となる）② 油処理剤によって剥離を促進したものの、結局、分散油によるダメージを懸念する漁業関係者からの声があったMaritime
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港湾施設/船体への固着油の除染作業④

BeforeAfterMaritime
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港湾施設への固着油の除染作業⑤

写真①

写真②

数日後

写真①：吹流型吸着材による養生
初期には“白色”
写真②：数日後、分散油、剥離油が吸着して“茶色”に変色

吹流型吸着材Maritime
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Ⅲ 新たな取り組み○「剥離剤」の研究開発が急務
 港湾施設や船体の付着油を容易に剥離させる
 剥離した油を海面に浮上させ回収する･･･非法定薬剤
 巨大地震に起因する港湾災害への備え･･･早期の港湾機能復旧の“特効薬”
 剥離した油を物理的に回収することから、油処理剤に比べて、環境的ダメージが極めて低く、地域社会の理解を得やすい･･･環境にやさしいMaritime
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Ⅲ 新たな取り組み○研究開発「剥離剤」に求める性能
港湾施設の壁面（ｺﾝｸﾘｰﾄ）や船体側面（塗装済み鉄板）に付着した高粘度油に対して
 容易に塗布できる･･･市販散布器
 浸透性が良い･･･可能な限り散布量を少なく
 低圧力海水で剥がせる・・・小型海水ポンプ （加温時と同等の除去性）
 剥離した油を浮遊させる（乳化・分散させない）･･･吸着材フェンス/小型油回収装置で回収
 油処理剤の国家検定基準の“毒性試験”に合格する･･･地域社会に“毒性への懸念”を抱かせない
 船体塗料に影響を及ぼさないMaritime
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Center剥離剤開発のコンセプト

項目

剥離剤

対象油

流出後、漂流して基盤に固着した高粘度油

基盤

岸壁、船体、防波堤など

使用目的

固着油の粘度を下げて、基盤から剥がしやすくする

使用方法

薬剤を塗布静置後、常温の圧水洗で叩き落とす

回収方法

吸着材フェンスや小型回収装置等

規格

国内規格無し国内製品なし（現状は油処理剤を代用して分散剥離している）使用現場

海岸、コンビナートなど油汚染現場

水溶性

水に不溶

引火点

６１℃以上

水生毒性

ＬＣ５０（ヒメダカ、24時間が3,000ppm以上

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剥離剤 ベース溶剤の検討
ABC

DEFMaritime
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剥離剤の実験結果～中間報告～

MDPCは、剥離剤の必要性に賛同頂いた「株式会社ネオス」様とともに、2012年秋から米国の洗浄剤（＝washing agents)の調査に着手した。米国環境保護庁の承認している「washing agents」は、①剥離させて分散する種類
MDPCと㈱ネオスのターゲット②剥離させて油を浮かせる種類が存在する。
＜参考：http://www.noaa.gov/factsheets/new%20version/surface_washing_agents.pdf＞

検討項目① 圧水洗の圧力② 剥離剤の塗布量③ 剥離剤の静置時間④ 圧水洗の水洗時間

テスト→ 3～5(kgf/cm2）→ 固着油量の１～1/2→ 10～30分間→ １～5分間Maritime
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開発中薬剤① ３(kgf/cm2)② 油：試験薬剤＝ 1：1③ 10分間④ 3分間

剥離剤 性能比較試験
油処理剤

毒性高い薬剤

高粘度油を塗布したミニチュアテトラポット除染テストで常温（15℃）低圧（3kgf/cm2）で固着重油を剥離できた。

Thank you very muchfor your kind attention