No. 82
Aug.2019
発行
国際公共経済学会事務局〠456-8612 名古屋市熱田区熱田西町1 番25 号 名古屋学院大学商学部伊藤昭浩研究室内TEL 052-678-4078(ダイヤルイン:2743) E-mail:japan@ciriec.com http://ciriec.com

今号の目次
１．第 34 回研究大会のお知らせ ················································································ 1
２．学会賞の募集 ···································································································· 3
３．次世代研究部会・サマースクールのお知らせ ·························································· 4
４．春季大会報告 ···································································································· 4
５．事務局より······································································································· 5

１．第 34 回研究大会のお知らせ（１）大会趣旨

大会テーマ：「令和新時代における公益企業と社会経済システムの変革」
30 年に及んだ平成の時代が終わりを告げ、令和の時代に入った。平成の時代はグローバル化や技術革新が様々な分野で進展し、現在では人・モノ・金が場所や時間を超えて世界中を容易に移動し、様々な情報が入手可能になっている。これに伴い人々の価値観は多様化し、行動の範囲は一地域や一国家に止まらず、世界へと拡大している。
平成の時代は、公企業の民営化や公益事業にかかる規制改革が実際的にすすんだ時代であった。
これらの企業は組織変革やサービスの多様化をいっそうすすめ、国民生活に影響をもたらした。
規制者は規制の重点を事後規制に移すとともに、よりいっそうの効率化を追求している。また、介護・福祉やまちづくりなど企業や政府では対応が困難な分野に対する社会的な問題意識が高まった時代であった。従来から社会的企業はこれらの領域に対処する主体として注目を浴びていたが、その活動領域は公民協働を通した公共サービスの充足から国際紛争の解決に至るまで様々な広がりをみせ、国境を超えグローバルに拡大しつつある。
令和の時代に入り、公益企業はどのような方向に向かい、社会経済システムはどのような姿に変化していくのか。本大会では平成から令和に至る成果と課題をふまえ、新時代を展望し、今後のあり方について考える。
第 34 回研究大会実行委員長

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小熊仁（高崎経済大学）

（２）開催要領
日 程：2019 年 12 月 7 日（土）・8 日（日）会 場：高崎経済大学（群馬県高崎市上並榎町 1300 番地）
実行委員長：小熊仁（高崎経済大学）（３）大会プログラム（案）：〈最新の情報は学会 HP をご参照ください〉
12 月 7 日（土）
9：30～

受付開始

10：00～

奨励賞報告

12：00～

昼食・理事会・奨励賞審査委員会

13：00～

パネルディスカッションⅠ

15：00～

休憩

15：15～

総会（役員選出選挙）

16：00〜

パネルディスカッションⅡ

18：00〜

懇親会

12 月 8 日（日）
9：30～

受付開始

10：00～

一般報告

12：00～

総会（新理事選出）

12：30〜（新）理事会13：30～

CIRIEC International 報告

14：00～

休憩

14：15～

パネルディスカッションⅢ

16：15～

休憩

16：30～

総会・表彰式

17：00～

閉会（４）報告募集
第 34 回研究大会において、報告（自由論題）を希望される方は、9 月 23 日（月）までに、「第34 回大会報告希望」と明記し、 ①報告テーマ、 ②報告要旨（ 1,000 字程度）、 ③氏名・所属・連絡先（住所、電話、メールアドレス）を下記の学会事務局宛に電子メールでお送りください。
（書式自由）
メール： japan@ciriec.com

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大学院生（修士課程・博士課程）の報告については、下記の「 2.学会賞の募集（1）奨励賞」をご参照ください。

２．学会賞の募集（１）奨励賞
12 月の研究大会における大学院生（修士課程・博士課程）の発表について、数点に「奨励賞」を授与します。大学院生は、研究大会発表に際して、この賞への応募が前提になります。
奨励賞に応募される方は 8 月 31 日（土）までに、「奨励賞応募希望」と明記し、 ①奨励賞
報告希望、 ②報告テーマ、 ③報告要旨（ 1,000 字程度）、 ④氏名・所属・連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）を学会事務局宛（ japan@ciriec.com）に電子メールでお送りください（書式自由）。
応募資格：大学院修士課程・博士課程及びそれに準ずる者
事前審査：2019 年 8 月 31 日（土）までに 1,000 字程度の報告概要を提出
審査発表：2019 年 9 月 20 日（金）までに事前審査による学会報告の可否を、本人に通知します。
提出論文：本会投稿規定・要領（ニューズレター掲載）による 12,000 字のフルペーパー 3 部（ 9 月 20 日（金）に報告が認められた方のみ、論文を提出していただきます。論文締切まで日数がないので早めにご用意ください）
論文締切：2019 年 10 月 12 日（土）（消印有効、 3 部郵送。同時にメール、添付ファイルで提出）
郵 送 先：〒456-8612 愛知県名古屋市熱田区熱田西町 1 番 25 号
名古屋学院大学 商学部 伊藤昭浩研究室内 国際公共経済学会事務局
メール： japan@ciriec.com※ 12 月の大会で報告希望の大学院生は必ず奨励賞に応募してください。報告が認められた方は、10 月 31 日（木）までに報告概要（ 4,000 字程度）の提出もお願いいたします。

（２）学会賞・尾上賞「学会賞」（若手の著作）、「尾上賞」（実績のある研究者の業績、学会活動への貢献）の応募を募集します。
対象期間：2017 年 7 月 1 日～ 2019 年 6 月 30 日までに公刊された会員による著書等
締切：2019 年 9 月 30 日（月）郵 送 先：〒 456-8612

愛知県名古屋市熱田区熱田西町 1 番 25 号

名古屋学院大学 商学部 伊藤昭浩研究室内 国際公共経済学会事務局※応募に際して、推薦書（自薦・他薦）、著書等を 1 冊お送りください。

（３）修士論文賞
2019 年度提出の修士論文が対象となります。募集等の詳しい内容は後日お知らせいたします。

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３．次世代研究部会・サマースクールのお知らせ
・日 程：2019 年 9 月 17 日（火）、報告件数に応じて 18 日（水）・場 所：東洋大学白山キャンパス・実行委員長：生貝 直人（東洋大学）
・基調講演調整中。報告者募集中。
・報告資格：会員、非会員、大学院生を問わず、広く政策研究を専門にしていること。
ネットワーキングをかねて若手、中堅の方の参加をお待ちしています。
参加費無料（懇親会別）。
・報告希望者は 8 月 25 日（日）までに「2019 年国際公共経済学会サマースクール報告希望」というメール題目で、報告タイトル、概要（500 字程度）、報告者、所属、懇親会参加の有無を、西田亮介（東京工業大学）： ryosukenishida@gmail.com までご連絡ください。
参加の可否を 1 週間程度で返事します。
・参加のみ希望される方は、氏名、所属、懇親会への参加の有無を「2019 年国際公共経済学会サマースクール参加希望」というメール題目でご連絡ください。

４．春季大会報告2019 年 3 月 16 日（土）に東京交通短期大学において、第 7 回春季大会が開催されました（以下敬称略）。
（1）修士論文賞報告岩田 千栄美（大阪市立大学大学院創造都市研究科）「企業の上位職におけるジェンダー・ダイバーシティ推進に資する政策に関する考察―ドイツの事例から―」（2）一般・若手報告
高尾 美鈴（中央大学大学院経済学研究科博士後期課程）
金承華（関東学園大学）「日本におけるグリーン・ツーリズムについての経済分析―理論と実証」
森 朋也（山口大学教育学部助教）「ラオスにおけるインバウンド観光需要の動向と観光政策の効果」
北村 友宏（神戸大学大学院経済学研究科講師）「上下水道統合の生産性分析」
岩満 賢次（岡山県立大学保健福祉学部保健福祉学科准教授）「英国介護政策の利用者費用負担の実態」
西村 拓哉（大阪市立大学大学院創造都市研究科博士課程）「英国労働党による新自由主義の受容と展開―ブレア内閣による法人税改正を主なテーマとして―」
徐明玉（創価大学経営学部 助教）「韓国の電力自由化で何が変わったのか」4大島 哲也（東洋大学 PPP 研究センター）「新しい豊かさの指標「生涯自由時間」と先行論文の比較」
中村 俊紀（中央大学大学院経済学研究科博士後期 1 年）
「相続税の資産再分配効果の経済分析」
齋藤 長行（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究所リサーチャー）「行動インサイトを適用した情報通信政策の政策構造の検証（プログレスレポート）」（3）シンポジウム『都市における共生』
パネリスト：植村要 氏（図書館総合研究所）

金子勝規氏（大阪市立大学）

佐藤隆司 氏（千葉明徳短期大学）林夏生氏（富山大学・LGBT 法連合会協同代表）

コーディネーター：西田 亮介 氏（東京工業大学）

５．事務局報告（1）2019 年度個人会費請求
2019 年度（2018 年 12 月 1 日～2019 年 11 月 30 日）の個人会費 10,000 円（学生 5,000 円）をまだ納入されていない方は、近日中に入金をお願いいたします。
会費未納の会員は、学会誌受領、大会参加、連携団体会合の出席等、会員サービスを受けられないことがありますので、ご留意ください。

（2）入退会員の紹介①入会
正会員 3 名（敬称略）
大島 博文（神戸市企画調整局）
松田 善臣（島根県立大学）
斎藤 文彦（龍谷大学）
学生会員 4 名（敬称略）
西村 拓哉（大阪市立大学大学院創造都市研究科）
寺田 裕佳（大阪市立大学大学院創造都市研究科）
矢田部 暁（一般財団法人国際観光サービスセンター・東洋大学大学院）
吉岡聖（大阪市立大学大学院）②退会 7 名（敬称略）
大場 和久、伊藤祐子、山田 肇、植草益、湯田5聡、劉 源、加藤 聡

（3）その他の主な行事
第 8 回春季大会
日 程：2020 年 3 月 14 日（土）会 場：東京工業大学 大岡山キャンパス西 9 号館 3F
実行委員長：西田亮介（東京工業大学）

第 35 回研究大会
日 程：2020 年 12 月
会 場：検討中☆学会情報は、最新のものをホームページ http://ciriec.com/に掲載してありますので、ご参照ください。
☆学会への連絡は、メール（japan@ciriec.com）か郵便にてお願いいたします。

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学会賞規定、および執筆要領
国際公共経済学会奨励賞規定
１（目的）国際公共経済に関する、大学院修士課程・博士課程在籍者およびそれに準ずる者の学術的研究の奨励に資するため、国際公共経済学会奨励賞を設け、該当会員による優秀なる論文、学会報告を審査選定してこれに賞を授与する。
２（表彰）受賞は、毎年数点以内として、賞状と記念品を授与する。
３（論文の応募資格）学会員であり、且つ、大学院修士課程・博士課程在籍者およびそれに準ずる者。但し、教員との共同発表は、認めない。また、「準ずる者」の詳細については、理事会に於いて定める。なお、大学院生等の学会報告には、この賞への応募を必要とする。
４（応募論文）応募論文は、12,000 字以内のフルペーパーとする。
５（公募）本賞は、毎年 4 月に公募を開始し、8 月 31 日に事前登録を締め切る。公募の詳細については、審査委員会において決定する。
６（審査）審査委員会は、応募論文を事前審査するとともに、学会報告の可否を決定する。また、学会報告のプレゼンテーションを審査し、論文審査と総合して受賞作を決定する。
７（報告）会員総会において審査委員長は、審査の経過を報告し、会長は対象作に賞を授与する。また、学会機関誌等でこれを公表する。

国際公共経済学会論文執筆要領（１）論文は、日本語または英文で書かれたものとして、図表を含め、12,000 字以内とする。英語の場合は、日本語の枚数に換算する。表題・執筆者名・所属機関名・キーワード（5 語程度）を日・英文で明記する。また、英文要旨（5 行程度）を必ずつける。
（２）論文は、原則として横書きとし、ワープロ原稿とする。
（３）表記は、現代仮名遣い、常用漢字とする。
（４）本文に挿入する表・グラフ・地図等、文字以外の資料については、必ずそのまま原紙として使用できる状態で送付すること。挿入箇所を本文中に明示する。
（５）注は文中の肩に（注１）のように記し、論文末尾にまとめる。
（６）章・節は、１、２、１）、２）、（１）、（２）の記号による。
（７）引用文献は注記する。記載は以下の方法による。
著書（単独）の場合

執筆者名、［出版年月］、『書名』、出版社、引用ページ

著書（複数）の場合

執筆者名、［出版年月］、「論文名」、編集者名、『書名』、出版社、引用ページ

論文の場合

執筆者名、［出版年月］、「論文名」、『雑誌名』、巻号、引用ページ（８）提出：事務局に郵送にて３部提出。
こちらから、概ね 1 週間以内に受領メールを出します。
返信のない方は、事務局までお問い合わせください。

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