平成 24 年度都区財政調整協議まとまる～厳しい協議の末、3 年連続の財源対策を含め決着～
財調協議の概要◆協議の特徴昨年の 12 月 2 日から始まった平成 24 年度都区財政調整協議は、本年 2 月 10 日の都区協議会において都区合意に至りました。
今年度の協議は、ここ数年大幅に落ち込んでいる税収がさらに減収となる厳しい見込みの中での協議となりました。
今年度も税制改正や事務配分の変更など、都区間の財源配分を見直すべき事由が生じないことから、昨年度と同様に、財源対策としてどのような措置を講じるかが、協議の中心となりました。
区側は現下の社会経済状況を踏まえ提案項目の重点化を図ったうえで、実態を踏まえた算定内容の改善や廃止・縮減項目を含めた減収に伴う対策を提案し、特別区間で自主的に調整した内容を基本に整理すべく協議に臨みました。
また、特別交付金については、透明性・公平性を高めるとともに可能な限り普通交付金による対応を図るため、現在の 5％の割合を 2％を基本に見直すことを昨年度に引き続き提案しました。
協議の結果、厳しい財源状況を踏まえ、引き続き臨時的な需要の縮減等の財源対策を講じる一方、23 区間で主体的に調整して提案した事項の多くを反映することとなりました。
しかし、引き続きの課題である調整税減収時の補填対策や都市計画交付金の見直し、特別交付金の割合の見直しなどについては、都区で合意することができませんでした。
これらの課題については、来年度以降引き続き協議を行い、解決を目指していくこととなります。
協議結果の概要は、次のとおりです。

24 年度財調フレーム協議◆財源見通しここ数年大幅に落ち込んでいる税収について、さらなる減収が見込まれるなど、昨年度以上に厳しい経済状況にあるため、交付金総額、基準財政収入額、基準財政需要額とも、減額となりました。
財調交付金の総額は、評価替えによる固定資産税の減や市町村民税法人分の減により、8,743 億円と、今年度当初に比べ、240 億円、2.7％の減となりました。
基準財政収入額は、特別区民税などの落ち込みにより、9,272 億円と、今年度と比べ、132億円、1.4％の減となりました。
基準財政需要額は、税収減を反映して大規模な財源対策を講じた結果、1 兆 7,578 億円と、今年度に比べ、360 億円、2.0％の減となりました。
1平成 24 年度都区財政調整（フレーム対比）は、別紙 1 のとおりです。
◆主な課題の協議結果以下のような整理が行われました。
○予防接種費（子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌）
国の緊急促進臨時特例交付金の創設に伴い新規算定する。
○緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業費
耐震改修助成経費について耐震化の完了目標である平成 27 年度までの 4 年間において新規算定する。
○清掃費
サーマルリサイクル実施後のごみ量による標準区ごみ量の見直し等必要な見直しを行う。
○財源対策
昨年度に引き続き大規模改修経費等へ臨時的に起債を充当し、その償還費を翌年度以降に算定することで、実質的な財源補填措置を講じる。
また、投資的経費における元利償還金の算定額について、これまでの算定規模を平成 24年度、平成 25 年度の 2 年間に渡り、分割して算定する。
○特別交付金の取扱い
特別交付金の割合を 5％から 2％に引下げ、普通交付金で対応するという区側提案については今回も協議が整わず、特別交付金のあり方は来年度改めて協議する。
なお、昨年度の協議において見直しを行うこととされた算定ルールについて新たな算定区分を設ける等の見直しを行う。

23 年度財調再調整協議
市町村民税法人分の減少等により、年度当初にあった算定残は最終的に 92 億円となりました。
協議の結果、「平成 16 年度区市町村振興基金貸付相当額」の平成 24 年度当初における未償還元金の繰上償還経費について追加算定されることとなりました。

第 3 回都区協議会
以上の協議結果を踏まえ、2 月 10 日に開催された都区協議会において、正式に合意されました。
会議の席上、区側委員を代表して西川区長会会長が発言した内容は別紙 3 のとおりです。

2

別紙１

平成24年度都区財政調整（フレーム対比）（単位：百万円、％）平 成 24 年 度

平 成 23 年 度差引増△減増 減 率

当初見込ア

当初見込イ

ウ＝ア－イ

エ＝ウ／イ

税

1,096,165

1,125,464△29,299△2.6△20,449

△4.0

区分

固調 市
整税 特

交付額

基定

人

分

488,304

508,753

保有税

13

11

計（Ａ）

1,584,482

1,634,228△49,746△

3.0（Ａ）×55％

871,465

898,825△27,360

△

3.0

村民

別土内訳税地－）874,348

898,313△23,965△

2.7

普 通 交 付 金 分 （ Ｂ ） × 95%

830,631853,397△22,766△2.7準）

927,161

940,374△

13,213△1.4

税704,002721,954△17,952△2.5

金116,125

107,675

交付

財

地

金

政

総収

特準入

別方消例

額

（額区

Ｂ（Ｃ民費

税

交加減付

額 △算の財

政需

要額

（Ｄ

1,613

△512

18.2

2,883

算

△2分

精そ
基産
法町

特内訳

資

8,450

7.8
－

1,599

△14

他

108,647

112,344△3,697△3.3）

1,757,792

1,793,771△35,979

△

2.0

経

常的

経費

1,615,474

1,611,288

投

資

的

経費

142,318

182,483

830,631853,397

差 引（Ｄ－Ｃ）

3,395

3

4,1860.3△40,165△ 22.0△22,766△

2.7

別紙２

都区財政調整協議のまとめ
Ⅰ 平成 24 年度当初フレームにおける協議課題の整理（１）基準財政収入額の算定
１．特別区民税の見込み方法

１項目○特別区民税の見込み方法（納税義務者数）（２）基準財政需要額の算定
１．新規算定２項目○予防接種費（子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌）〇緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業費
２．算定改善等＜算定充実＞

３３項目
７項目○議会運営費（地方議会議員共済会給付費負担金）○住民基本台帳整備費○賦課徴収費(審査システム運用経費)○認証保育所運営費等事業費○児童保育委託事業費○環境施策推進費○中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分）＜事業費の見直し＞

１９項目○議会運営費（議員定数）の見直し○区長及び区議会議員選挙執行費の見直し○情報公開事業費の見直し○職員被服貸与費の見直し○賦課徴収費の見直し(電子計算機レンタルリース料)○授産施設管理運営費の見直し○地域社会福祉協議会育成費の見直し○生活扶助費の見直し○保育室運営費等事業費の見直し○機能訓練事業費の見直し○健康づくり事業費の廃止○収集車両費/態容補正Ⅱ（休日特定繁華街作業の収集運搬経費）の廃止
4

○土木総務費の見直し○道路改良事業の見直し○ガードパイプ取替工事費の見直し○教職員福利厚生費の廃止○事務局運営費の見直し○電気料の見直し○時間外勤務手当の見直し＜算定方法の改善等＞

７項目○共同生活援助・共同生活介護事業費（特定財源の変更）○老人福祉費/態容補正Ⅱ（特別養護老人ホーム整備費）○身体障害者福祉措置費（密度補正の導入）○後天性免疫不全症候群対策費（特定財源の対象経費の変更）○清掃費（標準区ごみ量の見直し、密度補正の導入等）○経済労働費/測定単位「事業所数」の根拠調査の変更○地域主権改革に伴う権限移譲事務の財調への反映
３．その他＜財源対策＞

２項目
２項目○投資的経費における臨時的起債充当（特定財源）（大規模改修経費・まちづくり事業費）○投資的経費における元利償還金の分割算定

Ⅱ 平成 23 年度再調整
再調整○区市町村振興基金の繰上償還（平成 16 年度分）

Ⅲ その他
特別交付金○算定ルールの一部見直し

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別紙３

都区協議会における区長会会長発言要旨
今 年 度 の 都 区 財 政 調 整 協 議 は 、こ こ 数 年 大 幅 に 落 ち 込 ん で い る 税 収がさらに減収となる厳しい見込みの中での協議であった。
私 ど も は 、昨 年 度 と 同 様 、現 在 の 状 況 が 、都 区 の 合 意 事 項 で あ る 配
分 割 合 の 変 更 事 由 に は 当 た ら な い と 判 断 し 、引 き 続 き 現 行 の 配 分 割 合のもとでの対策を講じていただきたいという希望をもって協議に臨んだ。
協 議 の 結 果 、算 定 内 容 の 見 直 し や 臨 時 的 な 対 策 を 含 め て 調 整 が 行 われ 、特 別 区 が 主 体 的 に 調 整 し て 提 案 し た 事 項 も 相 当 程 度 反 映 で き る 内
容 で 、協 議 の と り ま と め を 行 う こ と と な り 、そ れ 自 体 に は 不 満 は な いが 、し か し な が ら 、今 回 の 協 議 で は 、大 変 厳 し い や り 取 り が あ っ た と副 区 長 会 会 長 か ら の 報 告 も あ り 、今 後 の 解 決 に 待 た な け れ ば な ら な い
課題も多く残されたと承知している。と り わ け 、昨 年 度 も 大 き な 課 題 と な っ た 特 別 交 付 金 の 割 合 の 引 き 下げ 、調 整 税 が 減 収 と な っ た 場 合 の 補 て ん 措 置 、都 市 計 画 交 付 金 の 運 用改 善 等 の 課 題 に つ い て は 、都 側 の 理 解 が ま っ た く 得 ら れ ず 、今 回 も 議論を前に進めることができなかった。
こ れ ら の 課 題 に つ い て は 、制 度 本 来 の 相 互 理 解 と 協 力 関 係 の も と で解 決 が 図 ら れ な け れ ば な ら な い も の で あ り 、来 年 度 に お い て は 是 非 前
向きな対応をお願いしたい。
我 が 国 の 行 く 末 が 厳 し く 問 わ れ る 困 難 な 状 況 の な か で 、都 区 双 方 の行 政 課 題 は 山 積 し て い る 。都 区 間 の 連 携 な く し て こ の 難 局 を 乗 り 越 えていくことはできないものと思っている。
た だ い ま 石 原 知 事 か ら の 言 葉 に あ っ た よ う に 、双 方 が 知 恵 を 出 し 合っ て 、し っ か り と 協 力 体 制 を 築 い て い く こ と は 言 う ま で も な い が 、私どもの苦衷もぜひ察していただきたい。
都 区 の あ り 方 検 討 に お い て 、事 務 配 分 の 検 討 が ひ と つ の 段 階 を 画 し 、別 途 児 童 相 談 行 政 の あ り 方 の 検 討 を 行 う こ と と な る な ど 、新 た な 取 組
み も 予 定 さ れ て い る 。そ の 他 の 課 題 も 含 め て 、今 後 、都 区 が 真 摯 に 協
議 を 重 ね な が ら 、諸 課 題 の 解 決 に 当 た っ て い く こ と を 期 待 し て 、協 議案を了承する。

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