第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社フュージョンパートナー(E05187)4845/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【第２四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 224845/2010年

【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 23【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4845/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第24期第２四半期(自平成21年10月１日

至

平成21年12月

31日)
【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03‑6418‑3960【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03‑6418‑3960【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

田村

健三

木下

木下

渋谷プレステージ

朝太郎
渋谷プレステージ朝太郎(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)-1-4845/2010年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

会計期間

第23期
第２四半期
連結累計期間

第24期
第２四半期
連結累計期間

第23期
第２四半期
連結会計期間

第24期
第２四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成20年
７月１日
平成20年
12月31日

至

平成21年
７月１日
平成21年
12月31日

至

平成20年
10月１日
平成20年
12月31日

至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

第23期
自
至

平成20年
７月１日
平成21年
６月30日

売上高

(千円)

848,723

572,673373,511285,9141,501,496

経常利益

(千円)

81,70754,58927,537

27,210108,474

四半期(当期)純利益(千円)

93,301

43,781

1,595

15,883245,347

純資産額

(千円)

―

―

1,024,528

1,160,614

1,153,043

総資産額

(千円)

―

―

1,197,260

1,270,544

1,283,075

１株当たり純資産額

(円)

―

―

7,448.78

8,554.31

8,405.58(円)

680.16319.88

11.63

116.31

1,788.56

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

85.3

91.3

89.9

(千円)

73,269108,575――

180,224(千円)△6,103△4,328

―

―

8,480

(千円)

10,462△35,415――△7,699(千円)――

391,150

563,360

494,528

(名)

―

―

70

46

54

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-4845/2010年

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
46
従業員数(名)(８)(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
３ 臨時従業員は、契約社員及びアルバイトであります。

(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)(注)６

１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

-3-4845/2010年

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当企業集団の主たる業務は、ASPサービスの提供、ソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、プロダクトの販売及びプロモーションサービスの提供等であり、受注形態は多岐に渡っております。このため、数量の把握を始め生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難であり、記載を省略しております。

(2) 仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

ASP事業

前年同四半期比(％)――

25,646△2.8

プロモーション事業――

その他の事業――

25,646△2.8

データベース事業

合計
(注) １
２

金額は、ロイヤリティ料によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当企業集団の主たる業務は、ASPサービスの提供、ソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、プロダクトの販売及びプロモーションサービスの提供等であり、受注形態は多岐に渡っております。このため、数量の把握を始め画一的に表示することは困難であり、記載を省略しております。
(4) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

ASP事業

168,134△8.6

データベース事業

70,04916.1

プロモーション事業

47,233

△63.2

496

△29.2

285,914△23.5

その他の事業合計(注) １

セグメント間取引については、相殺消去しております。

-4-4845/2010年

２

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)
日本銀行
３

割合(％)

13,047

販売高(千円)
3.5

29,233

割合(％)
10.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当企業集団は、ASP事業、データベース事業およびプロモーション事業の３つの事業からなっております。
当第２四半期連結会計期間における売上高は、285百万円(前年同四半期比23.5％減)となりました。
その対前年同四半期減収の要因は、プロモーション事業が81百万円減少したことによるものであります（エグゼスタッフ株式会社が連結除外となったことによる減収額47百万円を含む）。
営業利益につきましては、売上高が23.5％減となったものの、販売管理費を前年同四半期に対して53
百万円削減したことにより、前年同四半期比29.3％増の34百万円となりました。
また、営業利益率は、前年同四半期の7.1％に対し12.1％と向上しております。下期におきましても
引き続きコストの削減に努め、高収益を確保する経営を推進してまいります。
経常利益につきましては、当第２四半期連結会計期間において、当社が出資しております「公開支援２号投資事業有限責任組合（取得価額100百万円）」が、投資先株式について特別損失処理を実施した
ことから、第１四半期連結会計期間末の評価額81百万円に対し、８百万円の営業外損失が発生し、その結果、経常利益は27百万円(前年同四半期比1.2％減)となりました。
四半期純利益につきましては、当第２四半期連結会計期間において、プロモーション事業のコスト削減のための事務所移転費用13百万円、および未回収債権の貸倒引当金繰入額６百万円を特別損失として計上しましたが、四半期純利益は15百万円(前年同四半期比895.8％増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。

-5-4845/2010年

①ASP事業
ASP事業につきましては、デジアナコミュニケーションズ株式会社が、SaaS型サービスを中心とした商品開発、および営業の増員による販売力の強化を図ってまいりました。
特に、検索結果に画像が表示されるサイト内検索エンジン『i‑search』は、昨年９月には導入実績が100社を超え、引き続き堅調に受注を伸ばしており、当第２四半期連結会計期間における主な導入実績
としては、三井住友海上火災保険㈱・㈱ジャックス・㈱トンボ鉛筆等があります。
また、昨年５月より新たに提供を開始したFAQシステム『i‑ask』も、銀行、生損保会社、信販会社等に導入され、『i‑search』に続く主力商品としてさらなる顧客獲得へ向け注力しております。
同社は、従来のIVR従量課金サービスから脱却し、SaaS型の月額固定サービスへの移行を推進しており、従量課金売上が28百万円(前年同四半期比21.4％減)と減少いたしましたが、月額固定売上が92百万円（前年同四半期比15.5％増）と増加いたしました。
その結果、当事業における売上高は168百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期比70.2％減）となりました。
②データベース事業
データベース事業につきましては、データベース・コミュニケーションズ株式会社の基幹データベー
ス管理システム「Model204」の売上は、46百万円(前年同四半期比7.4％増)と増加いたしました。
特許管理システム「Patent Manager」は、製造業不況からの回復の兆しが見受けられつつあり、同シ
ステムの新規販売社数が前年同四半期３社から当第２四半期連結会計期間７社へ増加し、新たに始めた
カスタマイズも順調に推移し、23百万円(前年同四半期比38.9％増)と拡大傾向にあります。引き続き、販促体制を強化し、製品展示会への出展等を積極的に行い、新規顧客開拓に邁進しております。
その結果、当事業における売上高は70百万円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益は８百万円（前年同四半期比516.3％増）となりました。
③プロモーション事業
プロモーション事業につきましては、景気の悪化に伴う広告宣伝費抑制の影響を受け、株式会社オルタスの受注１件当たりの売上が減少いたしました。主なものでは、①タバコメーカーによる飲食店での商品サンプリングが12百万円(前年同四半期比75.7％減)、②菓子メーカーによる商品キャンペーン企画
が０百万円(前年同四半期比81.2％減)と減少し、さらにエグゼスタッフ株式会社が連結除外となったことによる減収額47百万円により、売上が大幅に減少いたしました。
しかしながら、上記の業績の悪化に対し、コスト削減のための本社事務所の移転を昨年12月に実施するとともに、コストの見直しや人員の効率的な配置等、必要な措置を実施しております。
その結果、当事業における売上高は47百万円（前年同四半期比63.2％減）、営業損失は９百万円（前年同四半期営業損失16百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、
1,270百万円となりました。この主な要因は、売掛金の減少等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、109百万円となりました。この主な要因は、前受金及び買掛金の減少等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、
1,160百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の計上、期末配当金の実施及び自己株式の取得等によるものであります。

-6-4845/2010年

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、563百万円と前年同四半期比172百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、92百万円となり、前年同四半期比11百万円の減少となりました。この主な要因は、売上債権回収の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△３百万円となり、前年同四半期比４百万円の減少となりました。この主な要因は、投資有価証券取得による支出の増加及び固定資産取得による支出の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△29百万円となり、前年同四半期比40百万円の減少となりました。この主な要因は、自己株式取得による支出の増加及び配当金支払額の増加によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間において、データベース事業におけるデータベースマイニングに関する研究開発活動は、行われておりません。

-7-4845/2010年

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
提出会社につき、当第２四半期連結会計期間において、以下の設備を除却いたしました。
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

子会社本社
（東京都渋谷区）

事業の種類別セグメントの名称

プロモーション事業

従業員数
（名）

設備の内容
建物及び
構築物
事務所

5,352

その他
135

合計
5,488

４

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

-8-4845/2010年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

598,116

計

598,116② 【発行済株式】
種類

普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名又は末現在発行数(株)
発行数(株)
内容
登録認可金融商品取引業協会名(平成21年12月31日) (平成22年２月12日)
大阪証券取引所
単元株制度を採用
ニッポン・ニュー・マーケット
149,539
149,539
しておりません。
−「ヘラクレス」市場
149,539―

149,539―(注)提出日現在の発行数には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおり
であります。

-9-4845/2010年

①平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成15年11月11日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数（個）

3,366（注）１（注）２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,366（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,167（注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年２月12日〜平成25年９月29日
発行価格
25,167
資本組入額
12,584
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２
３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-10-4845/2010年

②平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年４月21日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数（個）252（注）１（注）２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

252（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）132,500（注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年７月22日〜平成25年９月29日
発行価格
132,500
資本組入額
66,250
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２
３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-11-4845/2010年

③平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年11月８日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数（個）889（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

889

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,100（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年２月９日〜平成26年９月29日
発行価格60,100
資本組入額
30,050
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-12-4845/2010年

④平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年７月１日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数（個）

1,195（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,195

新株予約権の行使時の払込金額（円）52,500（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年10月２日〜平成26年９月29日
発行価格
52,500
資本組入額
26,250
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-13-4845/2010年

⑤平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年８月24日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数（個）280（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

280

新株予約権の行使時の払込金額（円）70,300（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年11月25日〜平成26年９月29日
発行価格70,300
資本組入額
35,150
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-14-4845/2010年

⑥平成17年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年11月11日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数（個）2,750（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,750

新株予約権の行使時の払込金額（円）58,000（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年11月14日〜平成27年９月29日
発行価格
58,000
資本組入額
29,000
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-15-4845/2010年

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

149,539―

1,133,011――

平成21年12月31日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成21年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社フュージョンパートナー

東京都渋谷区渋谷３−12−22

13,863

9.27

島津

英樹

東京都世田谷区

11,370

7.60

田村

健三

神奈川県川崎市宮前区

10,2706.86

東京都練馬区

8,502

5.68

東京都板橋区

6,500

4.34

FP成長支援A号投資事業有限責任組合無限責任
組合員フレンドリー・パートナーズ株式会社

東京都千代田区丸の内２−２−１

2,422

1.61

木下

千葉県浦安市

2,110

1.41

フュージョンパートナー従業員持株会

東京都渋谷区渋谷３−12−22

1,816

1.21

浜岡

埼玉県さいたま市浦和区

1,663

1.11

大阪府大阪市中央区北浜２−４−６

1,455

0.97

―

59,971

40.10

林

徳亮

野口

英吉

朝太郎

行則

大阪証券金融株式会社
計(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

135,676

―

―

―

―

―

135,676―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 13,863

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

135,676―
149,539―-16-

4845/2010年

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が43株（議決権43個）含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社
フュージョンパートナー

所有者の住所

東京都渋谷区渋谷３−12−12

計―平成21年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

13,863―

13,8639.27

13,863―

13,8639.27

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

11,98012,90012,20011,57012,45010,600

最低(円)

8,770

10,30010,04010,100

9,200

9,370

(注)

株価は、株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

-17-4845/2010年

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成20年７月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年７月１日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成20年10月

１日から平成20年12月31日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成20年７月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年７月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ASG有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

-18-

4845/2010年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
その他
貸倒引当金

522,583
176,316
40,777
3,719
72,947△9,90011,83792,313△21,500

流動資産合計806,444796,486

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

32,789494,528
219,307−※

40,189137,102
10,010141,624
15,010147,113

156,634

115,245
176,946△7,995

115,922
220,705△46,862

284,196289,765464,099

486,589

1,270,544

1,283,075

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他

28,311
3,016
78,602

34,6301,900
93,502

流動負債合計109,930

130,032

負債合計

109,930

130,032

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,133,011
747,304△280,367△439,271

1,133,011
747,304△303,572△423,401

固定資産合計資産合計

株主資本合計1,160,676

1,153,341

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△62

△298

評価・換算差額等合計

△62

△298

純資産合計

1,160,614

1,153,043

負債純資産合計

1,270,544

1,283,075-19-4845/2010年

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

848,723
462,509572,673
303,254

売上高
売上原価
売上総利益

386,214※

販売費及び一般管理費
営業利益

307,024

269,419※

207,669

79,18961,750

1,249
−

営業外収益
受取利息
有価証券売却益
未払配当金除斥益
その他

1,487
1,249

651
283
−
1,260

営業外収益合計

3,986

2,195

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
投資事業組合運用損
その他

129
15
672
651

−
−

営業外費用合計

9,116
239

1,469

9,356

経常利益

81,70754,589

特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
その他

24,54325,746
10,998

11,600−−61,288

11,60021,285−−−6,550
13,59921,285

20,149

税金等調整前四半期純利益

121,71046,039

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

32,156△1,4852,258−

法人税等合計30,6702,258

少数株主損失（△）△2,261−

四半期純利益93,301

43,781

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
事務所移転費用
特別損失合計-20-

4845/2010年

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

373,511
191,156

285,914
149,072

売上高
売上原価
売上総利益

182,354※

販売費及び一般管理費

155,672

136,842※

102,339

営業利益

26,68234,503

営業外収益
受取利息
その他

366
1,155

248
848

1,521

1,097

62
−
−

−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
投資事業組合運用損
その他

603

営業外費用合計

64
8,322
3

666

8,390

経常利益

27,537

27,210

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

2,043
1,951

9,850
−

特別利益合計

3,994

9,850

21,285−−6,550
13,59921,285

20,149

税金等調整前四半期純利益

10,247

16,910

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,150
△707

1,026
−

法人税等合計11,4431,026

少数株主損失（△）△2,791−

1,595

15,883

特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
事務所移転費用
特別損失合計四半期純利益-21-−4845/2010年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

121,710
16,12912,997−46,03912,181
4,396
13,599
9,116
−
−
△283
−
△5,050△651−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額事務所移転費用
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
未払配当金除斥益
有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

672
21,285△1,482
15△25,746△24,413△1,249129△11,437779

36,441
8,117△6,318△7,66985,785

109,9201,091△129△13,477

632−△1,97673,269108,575△7,941△1,314−△3,817−△9,22536

1,035△18,851−△34,320△9,30056,287−

20,688△3,710△6,103△4,328

5,700
5,000
△200
−
△37

−
−
−
△15,869△19,545

10,462△35,4150−77,62868,832

4,320△27,925

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

313,522※

現金及び現金同等物の四半期末残高-22-391,150

494,528※

563,360

4845/2010年

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年12月31日)
会計処理基準に関する事項の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

計期間（自

至

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）及び当第２四半期連結会

平成21年12月31日）

該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年12月31日)
１．固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年12月31日）

該当事項はありません。
【追加情報】(自当第２四半期連結累計期間
平成21年７月１日 至 平成21年12月31日)

連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

当第２四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 71,107千円※

前連結会計年度末(平成21年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 71,110千円-23-4845/2010年

(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)※

販管費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料
研究開発費
支払手数料
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)※
53,291千円
89,971千円
6,019千円
30,920千円
130千円

販管費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料
研究開発費
支払手数料
貸倒引当金繰入額

50,302千円
62,697千円―
24,621千円―

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※

販管費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料
研究開発費
支払手数料
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※
28,732千円
46,572千円
3,253千円
13,373千円
90千円

販管費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料
研究開発費
支払手数料
貸倒引当金繰入額

28,301千円
27,402千円―
11,561千円―(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)※

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
391,150千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
391,150千円

現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末
残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金522,583千円
40,777〃
有価証券
計563,360千円
現金及び現金同等物
563,360千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自至平成21年７月１日

平成21年12月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当第２四半期
連結会計期間末
149,539

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当第２四半期
連結会計期間末
13,863-24-4845/2010年

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平 成 21 年 ８ 月 11 日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
20,576

150

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年６月30日

平成21年９月30日

利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平 成 22 年 １ 月 28 日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
27,135

200

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年12月31日

平成22年２月19日

利益剰余金

４．株主資本の著しい変動に関する事項(単位：千円)
資本金
前連結会計年度末残高

1,133,011

資本剰余金
747,304

利益剰余金△303,572

自己株式△423,401

株主資本合計
1,153,341

当第２四半期連結会計期間末までの変動額
剰余金の配当△20,576

自己株式の取得△15,869

四半期純利益当第２四半期連結会計期間末までの変動額合計
当第２四半期連結会計期間末
残高△20,576

43,781

1,133,011

747,304-25-△15,869
43,781

23,204△15,869

7,335△280,367△439,271

1,160,676

4845/2010年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

プロモーシ
その他の事
ョン関連事
業
業

(単位：千円)

データベー
ス事業

ASP事業

60,337

183,953

128,519

701

373,511―

373,511

―

1,860

―

―

1,860

(1,860)―60,337

185,813

128,519701

375,371(1,860)373,511

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

営業利益
1,410
28,978 △16,994
701
14,096
12,586
26,682
又は営業損失（△）(注) １ 事業区分は事業の内容によっております。
２ 事業区分の変更
従来、当企業集団の事業区分は、「プロモーション・メディア事業」、「データベース関連事業」、「バリューアップ事業」、「その他の事業」の４事業区分に分類しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「データベース事業」、「ASP事業」、「プロモーション関連事業」、「その他の事業」の４事業区分に分類しております。
この変更は、前連結会計年度から推進しております事業の選択と集中による結果であり、当企業集団の状
況はより一層明瞭になり、セグメント情報の有用性を高めるために行ったものであります。
なお、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報を、第１四半期連結会計期間より用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。バリューアップ事業につきましては、その他の事業に含めて記載
しております。
前第２四半期連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成19年12月31日）(単位：千円)
プロモーシ
データベー
その他の事
消去又は
ASP事業 ョン関連事
計
連結
ス事業
業
全社
業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

79,607

136,507

246,911600

463,625―

463,625

―

4,166

―

―

4,166

(4,166)―

計

79,607

140,673

246,911600

467,791(4,166)463,625

営業利益
又は営業損失（△）

14,71820,686△37,512△8,441△10,548

11,138589

当第２四半期連結会計期間（自ASP事業

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

データベー プロモーシ その他の事
ス事業
ョン事業
業

計

(単位：千円)
消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

168,134

70,04947,233496

285,914―285,914

1,860

―

―

―

1,860

(1,860)―169,994

70,04947,233496

287,774(1,860)285,914△9,784496

8,053

26,44934,503

営業利益
8,647
8,694
又は営業損失（△）(注) １ 事業区分は事業の内容によっております。
２ 事業名称の変更-26-4845/2010年

３

当第２四半期連結会計期間より、事業の種類別セグメントの事業名称を簡潔・明瞭な表現とするため、「プロモーション関連事業」を「プロモーション事業」に名称変更しております。
なお、この変更による事業区分の変更はありません。
各区分に属する主要な事業の内容
事業区分
事業内容

ASP事業

インターネット、音声・FAX自動応答技術を利用したSaaS型サービスの提供
・IVRサービス
・サイト内検索エンジン
・FAQシステム・アンケート管理システム
・メール、顧客管理システム
・モバイル、PCキャンペーンの代行

データベース事業

・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・特許管理プロダクト、サービスの提供

プロモーション事業

・プロモーションプランニング・プロモーション受託、制作
・広告メディアの提供
・クロスメディアプロモーション

前第２四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年12月31日）

プロモーシ
その他の事
ョン関連事
業
業

(単位：千円)

データベー
ス事業

ASP事業

132,595

345,938

368,214

1,975

848,723―

848,723

―

3,720

―

―

3,720

(3,720)―132,595

349,658

368,214

1,975

852,443(3,720)848,723

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

営業利益
△802
7,919
50,253
1,975
59,346
19,84379,189又は営業損失（△）(注) １ 事業区分は事業の内容によっております。
２ 事業区分の変更
従来、当企業集団の事業区分は、「プロモーション・メディア事業」、「データベース関連事業」、「バリューアップ事業」、「その他の事業」の４事業区分に分類しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「データベース事業」、「ASP事業」、「プロモーション関連事業」、「その他の事業」の４事業区分に分類しております。
この変更は、前連結会計年度から推進しております事業の選択と集中による結果であり、当企業集団の状
況はより一層明瞭になり、セグメント情報の有用性を高めるために行ったものであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報を、第１四半期連結会計期間より用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。バリューアップ事業につきましては、その他の事業に含めて記載しております。
前中間連結会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）(単位：千円)
プロモーシ
データベー
その他の事
消去又は
ASP事業 ョン関連事
計
連結
ス事業
業
全社
業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

134,021266,143

541,5621,400

943,126―

943,126

―

7,832

58

―

7,891

(7,891)―

計

134,021273,975

541,620

1,400

951,018(7,891)

943,126

営業利益
又は営業損失（△）

10,16627,294△47,608△21,280△31,429

17,263△14,166-27-

4845/2010年

当第２四半期連結累計期間（自ASP事業

平成21年７月１日

至

平成21年12月31日）

データベー プロモーシ その他の事
ス事業
ョン事業
業

計

(単位：千円)
消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

317,425

119,760

134,556930

572,673―572,673

3,720

―

185

―

3,905

(3,905)―321,145

119,760

134,741930

576,578(3,905)

572,673

営業利益△4,823
9,610
3,089
930
8,807
52,942
61,750又は営業損失（△）(注) １ 事業区分は事業の内容によっております。
２ 事業名称の変更
当第２四半期連結会計期間より、事業の種類別セグメントの事業名称を簡潔・明瞭な表現とするため、「プロモーション関連事業」を「プロモーション事業」に名称変更しております。
なお、この変更による事業区分の変更はありません。
３ 各区分に属する主要な事業の内容
事業区分
事業内容

ASP事業

インターネット、音声・FAX自動応答技術を利用したSaaS型サービスの提供
・IVRサービス
・サイト内検索エンジン
・FAQシステム・アンケート管理システム
・メール、顧客管理システム
・モバイル、PCキャンペーンの代行

データベース事業

・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・特許管理プロダクト、サービスの提供

プロモーション事業

・プロモーションプランニング・プロモーション受託、制作
・広告メディアの提供
・クロスメディアプロモーション【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自会計期間（自成20年７月１日

平成21年10月１日
至

平成20年10月１日
至至

平成20年12月31日）及び当第２四半期連結

平成21年12月31日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

平至

平成21年12月31日）
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自会計期間（自成20年７月１日

平成21年10月１日
至

平成20年10月１日
至至

平成20年12月31日）及び当第２四半期連結

平成21年12月31日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

平至

平成21年12月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

-28-4845/2010年

(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
時価のあるその他有価証券が、当企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
区分

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

株式

555

470

△85

債券

9,225

9,247

22

9,780

9,717

△62

計

(デリバティブ取引関係)
当企業集団はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
8,554.31円

前連結会計年度末(平成21年６月30日)
8,405.58円(注)１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第２四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)1,160,614

1,153,043

普通株式に係る純資産額(千円)1,160,164

1,153,043

普通株式の発行済株式数(株)149,539

149,539

普通株式の自己株式数(株)13,86312,363

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数(株)135,676

137,176-29-

前連結会計年度末(平成21年６月30日)

4845/2010年

２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)
680.16円―

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

319.88円―(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成20年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千93,301
43,781円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)

93,301

43,781

普通株式の期中平均株式数(株)137,176

136,868

新株予約権６種類（新株予約権の数8,824個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
これ らの 概要 は、「第４１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれ提出会社の状況 １株式等なかった潜在株式について前連結会計年度末の状況 (2)新株予約権等のから重要な変動がある場合の概要
状況」に記載 の通りであります。

―

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
11.63円―

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

116.31円―(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
項目(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千1,595
15,883円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)1,595

15,883

137,176

136,560

新株予約権６種類（新株予約権の数8,824個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
これ らの 概要 は、「第４１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれ提出会社の状況 １株式等なかった潜在株式について前連結会計年度末の状況 (2)新株予約権等のから重要な変動がある場合の概要
状況」に記載 の通りであります。

―(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。

-30-4845/2010年

２ 【その他】
第24期（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）中間配当については、平成22年１月28日開催の取締役会において、平成21年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

27,135千円②１株当たりの金額

200円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成22年２月19日-31-4845/2010年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-32-4845/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月10日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中

太陽ASG有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

印

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年７月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されている通り、会社及びその連結子会社である株式会社オルタスは平成21年２月10日開催の両社取締役会において、連結子会社であるエグゼスタッフ株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付にて売却している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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4845/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月10日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中

太陽ASG有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

印

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年７月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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