令和 4 年度

佐久大学信州短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

目次
自己点検・評価報告書 ......................................................... 2
1．自己点検・評価の基礎資料 .................................................. 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................ 6【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果 】 ......................................... 7［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .............................................. 7［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ............................................. 11［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ............................................. 18【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................ 21［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................ 21［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................ 38【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................ 50［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................ 50［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................ 57［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............... 61［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................ 63【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .................................... 69［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ................................. 69［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................... 73［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ............................................. 78【資料】
・令和 4 年度事業報告と課題・改善事項 及び令和 5 年度実行計画

1‥‥‥‥‥‥‥‥81

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人佐久学園は、昭和 39（1964）年 2 月に学校法人設立が認可され、同年 4 月に長野県佐久市に佐久高等学校（全日制課程普通科）を開設した。その後、昭和 62（ 1987）
年 12 月に佐久地域に初めての高等教育機関として、信州短期大学の設置が認可され、翌年の昭和 63（1988）年 4 月に経営学科（入学定員 100 名、収容定員 200 名）を開設した。また、平成 2（1990）年 12 月には期間を付した入学定員増（臨時的定員増）が認可され、平成 3（1991）年 4 月からは入学定員 200 名、収容定員 400 名として学生を受け入れた。
平成 7（1995）年 4 月には、同じ法人の佐久高等学校が学校名を佐久長聖高等学校に名称変更し、同時に佐久長聖中学校を開設した。
平成 11（1999）年 12 月には、信州短期大学経営学科の期間を付した入学定員増（臨時的定員増）の期間延長が認可され、入学定員 200 名を維持することとした。その後、
平成 13（2001）年 4 月には、急速な国際化や情報化が進展する社会情勢に適応するため、経営学科を経営情報学科に名称変更した。同時に短期大学卒業後さらに専 門的な知識の修得を目的とする 1 年の課程として、経営情報学科に専攻科経営情報専攻（入学定員 20 名）を開設した。また、同年 10 月にライフマネジメント学科の設置が認可され、翌年の平成 14（2002）年 4 月に入学定員 70 名、収容定員 140 名として開設した。これによって、経営情報学科の期間を付した入学定員（臨時的定員）は廃止し、入学定員 100 名、収容定員 200 名に変更した。
平成 16（2004）年 3 月には、佐久長聖高等学校並びに佐久長聖中学校の学校法人聖啓学園への設置者変更が文部科学大臣より認可され、同年 4 月から設置者を変更した。
平成 18（2006）年 3 月には、信州短期大学ライフマネジメント学科に介護福祉士養成課程の設置が厚生労働大臣及び文部科学大臣から承認され、同年 4 月にライフマネ
ジメント学科を介護福祉専攻（入学定員 50 名、収容定員 100 名）と健康・スポーツ専
攻（入学定員 20 名、収容定員 40 名）に専攻分離し、介護福祉士の養成を開始した。
平成 19（2007）年 12 月には、現在併設する佐久大学の 設置が認可され、翌年の平成
20（2008）年 4 月に看護学部看護学科（入学定員 80 名、収容定員 320 名）を開設した。
また、同年 4 月から信州短期大学経営情報学科の入学定員を 100 名から 70 名に変更した。
平成 21（2009）年 4 月には、併設する佐久大学に 1 年課程の別科助産専攻 （入学定員 10 名）を開設した。
平成 22（2010）年 4 月には、信州短期大学経営情報学科を総合ビジネス学科 （入学定員 70 名、収容定員 140 名）に、ライフマネジメント学科を介護福祉学科（入学定員50 名、収容定員 100 名）に名称変更した。その後、平成 24（2012）年 4 月には、総合
ビジネス学科の学生募集を停止し、介護福祉学科 1 学科となると同時に、学校名を信州短期大学から佐久大学信州短期大学部に名称変更した。
平成 23（ 2011）年 10 月には、佐久大学大学院の設置が認可され、翌年の平成 24（ 2012）
年 4 月に看護学研究科看護学専攻修士課程（入学定員 5 名、収容定員 10 名）を開設し2た。
平成 28（2016）年 4 月には、佐久大学信州短期大学部介護福祉学科を福祉学科に名称変更した。
令和 2（2020）年 10 月には、併設する佐久大学に人間福祉学部の設置が認可され、翌年の令和 3（2021）年 4 月に人間福祉学部人間福祉学科（入学定員 70 名、3 年次編
入学定員 10 名、収容定員 300 名）を開設した。
令和 3（2021）年 3 月には、佐久大学信州短期大学部福祉学科に保育士養成課程の設置が長野県知事から承認され、同年 4 月に介護福祉専攻（入学定員 25 名、収容定員 50名）と子ども福祉専攻（入学定員 25 名、収容定員 50 名）に専攻分離し、保育士の養成を開始した。また、同年 4 月には、併設する佐久大学別科助産専攻の学生募集を停止し、1 年課程の助産学専攻科（入学定員 10 名）を開設した。
以下、年代ごとに学校法人及び短期大学部の沿革を示す。
＜学校法人の沿革＞
昭和 39 年 2 月

学校法人佐久学園設立認可 （位置長野県佐久市岩村田 951

番地）
佐久高等学校設置認可
昭和 39 年 4 月

佐久高等学校全日制課程普通科を開設（位置長野県佐久市

岩村田 951 番地）
平成 6 年 12 月

佐久長聖中学校設置認可

平成 7 年 4 月

佐久高等学校を佐久長聖高等学校に名称変更
佐久長聖中学校を開設（位置長野県佐久市岩村田 3638 番地）
平成 10 年 7 月

法人事務局を移設（位置長野県佐久市岩村田 2384 番地）

平成 15 年 10 月

佐久長聖高等学校並びに佐久長聖中学校の学校法人聖啓学園への設置者変更認可（長野県）

平成 16 年 3 月

佐久長聖高等学校並びに佐久長聖中学校の学校法人聖啓学園への設置者変更認可（文部科学省）

平成 16 年 4 月

佐久長聖高等学校並びに佐久長聖中学校を学校法人聖啓学園
へ設置者変更平成 19 年 12 月

佐久大学設置認可

平成 20 年 4 月

佐久大学看護学部看護学科を開設（修業年限 4 年、入学定員80 名、収容定員 320 名）

平成 21 年 4 月

佐久大学別科助産専攻を開設（修業年限 1 年、入学定員 10 名、収容定員 10 名）

平成 23 年 8 月

佐久 大学 看護 学部 看護 学 科収 容定 員変 更認 可 （入 学定 員 90名、収容定員 360 名）

平成 23 年 10 月

佐久大学大学院設置認可

3

平成 24 年 4 月

佐久大学看護学部看護学科入学定員変更（80 名→90 名）
佐久大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程 を開設（修業年限 2 年、入学定員 5 名、収容定員 10 名）

平成 30 年 2 月

佐久大学大学院看護学研究科看護学専攻が特定行為に係る看護師の研修制度の指定研修機関に指定

平成 30 年 4 月

佐久大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程入学定員変
更（5 名→10 名）
佐久大学大学院看護学研究科看護学専攻にコース制（修士論
文コース、プライマリケア看護コース ）を導入

令和 2 年 10 月

佐久大学人間福祉学部設置認可

令和 3 年 4 月

佐久大学人間福祉学部人間福祉学科を開設（修業年限 4 年、入学定員 70 名、3 年次編入学定員 10 名、収容定員 300 名）

令和 4 年 4 月

佐久大学別科助産専攻募集停止
佐久大学別科助産専攻を廃止
佐久大学助産学専攻科を開設（修業年限 1 年、入学定員 10 名、収容定員 10 名）＜短期大学の沿革＞
昭和 62 年 12 月

信州短期大学設置認可

昭和 63 年 4 月

信州短期大学経営学科を開設（位置長野県佐久市岩村田 2384

番地、入学定員 100 名、収容定員 200 名）
平成 2 年 12 月

信州短期大学経営学科の期間を付した入学定員増（臨時的定員
100 名）認可（始期

平成 3 年 4 月 1 日、終期

平成 12 年 3 月

31 日、入学定員 200 名、収容定員 400 名）
平成 3 年 4 月

信州短期大学経営学科入学定員変更（100 名→200 名）

平成 11 年 12 月

信州短期大学経営学科の期間を付した入学定員増（臨時的定員
100 名）期間延長認可（始期平成 12 年 4 月 1 日、終期

平成 17 年 3 月 31 日、入学定員 200 名、収容定員 400 名）
平成 13 年 4 月

信州短期大学経営学科を経営情報学科に名称変更
信州短期大学経営情報学科に専攻科経営情報専攻を開設（入学定員 20 名）平成 13 年 10 月

信州短期大学ライフマネジメント学科設置認可（入学定員 70名、収容定員 140 名）
信州短期大学経営情報学科の期間を付した入学定員変更（臨時的定員廃止）認可（入学定員 100 名、収容定員 200 名）

平成 14 年 4 月

信州短期大学ライフマネジメント学科を開設（入学定員 70 名、収容定員 140 名）

平成 18 年 3 月

信州 短 期大 学 ライ フ マネ ジ メン ト 学科 に 介護 福祉 士 養成 施設
指定承認（厚生労働省、文部科学省）
4

平成 18 年 4 月

信州短期大学ライフマネジメント学科を介護福祉専攻（入学定
員 50 名、収容定員 100 名）と健康・スポーツ専攻（入学定員20 名、収容定員 40 名）に専攻分離

平成 20 年 4 月

信州短期大学経営情報学科入学定員変更（100 名→70 名）

平成 22 年 4 月

信州短期大学経営情報学科を総合ビジネス学科に、ライフマネ
ジメント学科を介護福祉学科に名称変更し、総合ビジネス学科の入学定員を 90 名、介護福祉学科の入学定員を 50 名とした。

平成 24 年 4 月

信州短期大学総合ビジネス学科募集停止
信州短期大学ライフマネジメント学科健康・スポーツ専攻廃止
信州短期大学を佐久大学信州短期大学部に名称変更

平成 25 年 4 月

佐久 大 学信 州 短期 大 学部 総 合ビ ジ ネス 学 科及 び専 攻 科経 営情報専攻を廃止平成 28 年 4 月

佐久大学信州短期大学部介護福祉学科を福祉学科に名称変更

令和 3 年 3 月

佐久 大 学信 州 短期 大 学部 福 祉学 科 子ど も 福祉 専攻 に 指定 保育士養成施設指定承認（長野県）

令和 3 年 4 月

佐久大学信州短期大学部福祉学科（入学定員 50 名、収容定員100 名）を介護福祉専攻（入学定員 25 名、収容定員 50 名）と子ども福祉専攻（入学定員 25 名、収容定員 50 名）に専攻分離（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

教育機関名
佐久大学信州短期大学部
福祉学科

介護福祉専攻佐久大学信州短期大学部
福祉学科

子ども福祉専攻

佐久大学

長野県佐久市岩村田 2384
長野県佐久市岩村田 2384
長野県佐久市看護学部看護学科
佐久大学

岩村田 2384
長野県佐久市人間福祉学部人間福祉学科
佐久大学

岩村田 2384
長野県佐久市助産学専攻科
佐久大学大学院

所在地

岩村田 2384
看護学研究科 長 野 県 佐 久 市

看護学専攻（修士課程）

岩村田 2384

5

入学定員

収容定員

在籍者数

25

50

41

25

50

42

90

360

356

70

140

66

10

10

9

10

20

20

（3）学校法人・短期大学部の組織図
◼

組織図

◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

法 人 事 務 局

総 務 課

総 務 課
佐
評議員会

久

大

学

経営委員会

入試広報課
大 学 事 務 局
教 務 課

理事会

理事長

佐久大学信州短期大学部
佐 久 地 域
文化研究セン タ ー

監 事

学 生 課

学園協議会
佐 久 大 学 図 書 館

事 務 室

佐
久
大
学
社会連携・ 研究支援センタ ー

事 務 室

2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
令和4（2022）年度 自己点検・評価委員会（担当者・構成員）
構成員
委

委

員

長 （ 学長）

堀

内

ふ

き

副委員長（学科長）

斎

藤

和

幸

内

ふ

き

委

自己点検・評価

堀

員

教

務

唐

学

生

関

口

昌

利

保

廣

橋

雅

子

要

永

野

淳

子

会
委

学

員

生

確

紀

長
員

令和 4 年度

事

務

局

長

羽

澤

毛

千

田

登

幸

勢

博

学長が任命する

介護福祉専攻菊池小百合

教職員（専攻主任）

子ども福祉専攻尾島6

万里

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は昭和 63（1988）年開学当初「知育・徳育・体育」を基調理念として、「地域の産業や文化の発展はもとより、広く社会全体の福祉向上に十分貢献しうる人間性豊かな人材を育成するとともに、産学官一体の思想を実現する地域に開かれた理想の高等教育を目指す」を建学の精神・教育理念として開設した。その後平成 14（2002）年 4
月にライフマネジメント学科を設置、平成 18（2006）年 4 月にはライフマネジメント
学科を介護福祉専攻と健康・スポーツ専攻に専攻分離したことに伴い、平成 19（2007）
年 4 月から「高い専門性と教養を身につけ、地域社会に貢献する」を新たに建学の精神と位置づけた。さらに平成 24（2012）年 4 月から短期大学の名称を佐久大学信州短期大学部に変更し、平成 25（2013）年 4 月からはそれまでの経営、ビジネス分野の学生募集を停止し、介護福祉学科のみの 1 学科となることに伴い、建学の精神も佐久大学と統一して「知を求め
「自律

創造

徳を髙め

愛に生きよう」に変更した。教育理念も同様に友愛」を掲げ、建学の精神はこれを明確に示している。また、これまでの建学の精神の内容は教育目標として掲げ、3 つのポリシー策定においても活かしている。
建学の精神は、教育基本法第 6 条の（学校教育）及び私立学校法第 1 条の（この法律の目的）に基づく、公の性格を有するものであり、公共性を高めることにより私立学校の健全な発達を図ることを目的とするものである。
これら建学の精神や教育理念の学内外への公表は、学内では学生及び教職員ともに「学生ガイド」で周知をはかり、学内施設では全学生が一堂に会す大教室や玄関にも掲示し、学生・教職員のみならず催事等で使用する際にも来賓・来学者の目に触れるよ
うにすることで、学内外に表明し理解を図っている。また学外向けにはウェブサイト
上に情報公開として掲載するほか、大学案内やウェブで公開する募集要項、各種広報誌に掲載し、高等学校や関連機関等に配布・公表して本学の基本的方針を学外に向けて示している。
見直し・確認については、学科改組や名称変更などの際を中心に自己点検・評価委員
7

会において原案を策定し、各委員会等で協議した結果を教授会に提出し、審議・承認を経て理事会に報告することとなる。直近の見直し事項としては、平成 25（2013）年 4
月に学科改組に伴って建学の精神及び教育理念の見直しを行い、これを踏まえて平成
26（2014）年度には 3 つのポリシーの見直しも行い、平成 27（2015）年 4 月から改定
したポリシーを掲げている。これは平成 28（2016）年 3 月 31 日に文部科学省から示されたポリシー策定のガイドラインにも対応している。また、令和 3（2021）年度から従来の福祉学科を介護福祉 専攻及び子ども福祉専攻に専攻分離することを決議したことによって、令和 2（2020）年度中に建学の精神及び教育理念を踏まえて 2 つの専攻課程
ごとに新たな 3 つのポリシーを見直し策定し現在に至っている。さらに、この専攻分離をする際に策定した学科及び専攻課程ごとの人材の養成像と教育研究上の目的について、令和 5（2023）年度から学則第 1 条に「学科及び専攻課程ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的」として規定するため、学則を改定した。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放 （リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業 （等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学は地域・社会に向けた貢献として、社会連携・研究支援センターを中心に令和
4 年度は全学事業として以下を実施した。地域住民及び福祉・医療専門職に対する様々な研修の機会を設けることにより、高等教育機関としての役割の遂行に努めている。
【社会連携・研究支援センター】
1）社会連携部門（1）「佐久大学公開講座」
対象：一般市民及び医療・福祉関係者
方法：対面及びリモート開催
回数

日時

テーマ・講師

第1回

令和 4 年 9 月 3 日（土）「 福祉 避 難 所に つ い て 考え て み まし ょ

10：30～12：00

う」
講師

長 野 県社 会 福 祉 協議 会 ま ちづ く

りボランティア主査
第2回

令和 4 年 10 月 8 日（土）10：30～12：00

参加者数

62

橋本昌之氏

「 災害 最 弱 者で あ る 医 療的 ケ ア 児と 御家族に対する支援対策の課題と提言」
講師

佐久大学客員教授、埼玉医科大学

総合医療センター小児科名誉教授、日本小889

児在宅医療支援研究会代表理事
田村正徳氏
第3回

令和 4 年 11 月 5 日「 災害 へ の 備 えと 心 構 え ～ 東日 本 大 震 災（土）10：30～12：00の経験から学んだこと～
講師

東北福祉大学総合福祉学部教授、

70

認知症介護研究・研修仙台センター・セン
ター長

加藤伸司氏

2）研究研修部門（1）佐久市版「ケア専門職の能力・スキルアップのためのリカレント講座」（長野県産
業人財カレッジ事業）

対象：医療・福祉等専門職
方法：オンデマンド
参加者：10 名
内容：認知症ケアの質を高める高度な知識と技術を修得し、地域における認知症

ケ

アのリーダーとなるための能力を養成する。認知症の理解、認知症ケアの理念・ケ
アの原則、認知症ケアの実際、認知症と地域包括ケア等全 22 回に渡り研修を行った。
地域・社会公共団体や地域高等学校と教育連携を中心に協定を締結している。地域の行政や機関としては、佐久市、小諸市、東御市、小海町、川上村、佐久商工会議所、社会福祉法人ジェイエー長野会と包括連携協定を締結し（備付 -3）、それぞれの相互の発展に資するため、資源及び研究成果等の交流を促進し、包括的な連携のもと、文化、産業、医療・保健・福祉、教育、学術等の分野で協力し、地域の発展と人材育成に寄与することを目的とし事業を行っている。なかでも社会福祉法人ジェイエー長野会とは毎年共催として「信州介護学研究会」を実施し、介護人材の確保につながる講演やシンポジウムの開催、介護・福祉環境の改善に資するための研修などを開催している。また、本学園は併設校である佐久大学看護学部と令和 3（2021）年度に開設した人間福祉学部、そして本学福祉学科の領域である保健・医療・福祉に関する海外からの視察研修
受け入れを中心としたプログラムを、佐久市との連携事業に組み込み、多くの国から視察・研修生を受け入れている。ただし、令和 2（2020）年度以降これらの事業は COVID19 によりほとんど中止せざるを得ず、令和 4（2022）年度には可能な限り受け入れ、またリモートによる開催も実施した。次年度はさらに受け入れ実施が可能となる見込みである。
高等学校との連携においては、現在小海高等学校、丸子修学館高等学校及び佐久平
総合技術高等学校と教育連携協定を締結し、短大・高等学校間連携による課題研究や学習を通して、相互の教育内容の一層の充実を図るとともに、教育に関する情報交換、
生徒・学生の交流、短大から講師の派遣、短大授業の公開・参観、課外活動や地域貢献活動における連携及び相互の教員の資質向上を目的とし活動している。また、3 校と本学教員による連絡協議会においては本学の 3 つのポリシーや教育目標についても、教育の成果の観点から意見を求めるなど協議事項として設定している。前述のとおり令9

和 2（2020）年度以降は COVID-19 により予定事業がほとんど実施できなかったが、令和 4 年度は一部高校内において感染予防対策を踏まえ、文化祭への参加や福祉に関する講義や進学に関するガイダンスなど可能な事業を実施した。
本学には福祉ボランティアが授業科目として開設されており、担当教員と履修学生による地域・社会での活動をはじめ、福祉関連機関との連携によるボランティア活動、行政及び地域機関との連携協定による各種ボランティア活動などに参加し、地元佐久市を始 め地 域の 行事 にボ ラン ティア とし て継 続的に 参加 し地 域貢 献活 動に 取り組 んできた。令和 4（2022）年度については、学外からの依頼も徐々に増加してきており、学生は 近隣 保育 施設 や佐 久市 主催の もの に参 加する 者が 見受 けら れる よう になっ てきた。また、子ども福祉専攻の学生による佐久市こども未来館との連携活動の取り組
み、書店内での読み聞かせ活動を定期的に実施してきた。 令和 5（2023）年度は、学生のボランティア活動を一括して支援する部門としてボランタリー・アクションセン
ターを新設することから、内外への PR 活動を検討しているところである。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

令和 3（2021）年度に佐久大学に新学部人間福祉学部の設置構想に合わせて本学福祉学科を介護福祉専攻及び子ども福祉専攻に専攻分離し、ケア専門職領域を拡大し、またそれぞれにビジネス人材養成に係る課程も継続して置いた。これらの改編は、建学の精神や教育理念を踏まえた学修や自らの行動実践ができる人材育成 の教育課程の検討からであるが、地域のニーズに応え得る保健・医療・福祉人材の養成校としての適性や安定した学生確保を継続していくことが課題である。また、3 つのポリシーについて、学外への公表として従来のようい学校案内に掲載することが望ましいと考える。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

なし

10

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の教育目的は、建学の精神である「知を求め
「自律

創造

徳を髙め

愛に生きよう」及び友愛」の教育理念に基づき、学則第 1 条に「教育基本法及び学校教育法ならびに本学設立の精神に則り人格を陶冶し、豊かな一般教養と精選された専門知識を教授し、社会に貢献し得る有為な人材を育成する」と明確に定めている 。教育目標
は、これまで本学が築いてきた理念を礎に、福祉学科（専攻分離）の再編に向けて見直した。自己点検・評価委員会が原案を作成し、教授会での審議を経て、下記に示すとおり、現在の「教育目標」と「養成する人材」を定めた。 そして基準Ⅰ-A-1 で述べたとおり、令和 5 年度から「学科及び専攻課程ごとに人材養成に関する目的その他の教育
研究上の目的」を学則第 1 条に規定し、下記のとおり別表Ⅰとして表すこととした。
［建学の精神］知を求め徳を髙め［教育理念］自律

友愛

創造

愛に生きよう［教育目標］
情報化、国際化が進展する現代社会に対応し、且つ少子高齢社会において地域の福祉ニーズに応え得る専門的知識と技術を有する人材の育成を図るため、広い教養と社会人基礎力修得を基に、福祉マインドを備えた幅広い専門職業教育を実践する。
［養成する人材］
福祉に関わる専門職の養成を核とし、広い教養と豊かな人間性を備えた、社会に貢献しうる有為な人材を育成する。
別表Ⅰ（学則第 1 条関係）
学科及び専攻課程の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
ア

人材の養成に関する目的

イ

その他の教育研究上の目的○「福祉学科」
ア

福祉に関わる専門職の養成を核とし、広い教養と豊かな人間性を備えた、社会に貢献しうる有為な人材を育成する。

イ

情報化、国際化が進展する現代社会に対応し、且つ少子高齢社会において地域
11

の福祉ニーズに応え得る専門的知識と技術を有する人材の育成を図るため、広い教養と社会人基礎力修得を基に、福祉マインドを備えた幅広い専門職業教育を実践する。
●「介護福祉専攻」
ア

高齢者や障がいを持つ人を対象とした福祉・介護の専門職としての責任と役割を自覚し、尊厳のあるケアを実践できる介護福祉士養成を目的とする。

イ

福祉・介護の専門職として、専門的知識・技術と管理者や指導者としてのマネジメント能力を培う。

●「子ども福祉専攻」
ア

子どもの健やかな成長や子育てを見守るため、保育、福祉の本質を理解し、幅広い子どもの福祉ニーズに対応した相談支援のできる保育士養成を目的とする。

イ

養護の視点を重視し、福祉を包含する保育の専門的知識・技術の習得と、子どもの活動、生活等の体験の関わりの中で発達・成長のための総合的な支援ができる力を培う。

建学の精神・理念は、学内では学生及び教職員に対し「学生ガイド」で周知し、キャンパス内においては大講義室や大学エントランスに書面を掲示して、学内外に表明ししている。教育目標や目的は三つの基本方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）と一体化して大学案内やウェブサイトに記載して示し本学の教育実践への理解を図っている。
この教育目的や目標に基づく本学の人材養成は、地域・社会の要請に応えられているかどうか、また本学の人材養成に関する意見や要望などを共有するため、地域の福祉関連機関との懇談会を開催し定期的に点検している。令和 4 年度は Web 会議にて開催（令和 5 年 2 月 21 日）し、20 か所の介護・福祉関連機関と教職員 12 名の参加により、本学の教育と学生募集の取り組みについて意見交換を行った。福祉事業者からは本学の卒業生は短期離職が少なく、現場においては将来リーダーとしての活躍が期待されると評価された。本学が将来も継続的・安定的に地域に人材を輩出していくために、地域の人材養成のニーズを把握し、地域に信頼され期待される福祉人材の養成に努めている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

12

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学は、学科・専攻課程の学習成果を建学の精神、教育目的・目標ならびに カリキュ
ラム・ポリシーに基づき定め、教育課程の編成・実施に努めるとともに、国家資格を取得するための法令等に遺漏がないように教育を実践している。これらの学習成果は、
学校教育法の短期大学の規定に照らして基準を定め学生ガイドやシラバスに明示している。また学生の入学から卒業に至る各時点において、様々なアンケート調査を行い、学習成果の獲得状況を定期的に点検している。在学中は各学期末における学生による授業評価アンケート「学習成果（到達度・満足度）」の結果、学習成果の評価（ GPA）の状況、卒業時には、卒業予定者アンケートを実施している。また、授業方法の改善等を目的とするFD研修会を年2回を開催し、専任教員、非常勤講師間での情報交換を行う
ことで、学習成果と課題を共有している。卒業時の学修到達の点検は、就職率、学位授
与率、国家試験合格率を数量的に評価し、質的には事例研究集録（介護福祉専攻）発刊
や活動成果発表（子ども福祉専攻）、各種アンケートの自由記述を意見として集め、多面的に評価し学習成果を確認している。これらの結果はウェブサイト、大学案内、冊子
発行、発表会の開催により学内外に表明している。また、外部の評価の一つとして、卒業生対象のアンケートを実施し、本学の教育における学習成果の獲得状況を総合的に把握している。
〔入学から卒業に至るまでの各時点・各レベルの学習成果の点検〕
期

学
習
成
果

入学～在学中

卒業時

卒業後

授業評価アンケート

卒業前アンケート

単位取得状況、学期・通就職率＊（R4年度100%）

算GPA・平均GPA

編・入学＊（R4年度8名）

国家試験対策学内模擬試

介護福祉士国家試験対策講

地域関係事業者と験や全国共通テスト等の座アンケートの懇談会

卒業生アンケート

得点獲得状況
FD研修（授業方法改善）

国家試験合格率＊（介護福祉士：90％）
保育士国家資格取得率（保育士：100%）

事例研究報告集＊

卒業判定・学位授与率

活動発表会＊（R4年度100％）＊学外へ公表する学習成果．（）内はR4年度実績を示す。

介護福祉専攻：教育課程は、厚生労働省が指定する介護福祉士養成課程カリキュラムが大半を占めている。そのため専攻の教育課程においては、本学が定める教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）と平成29（2017）年12月に新しく提示された「求められる介護福祉士像」をも視野に入れた人材育成を目標とし、入学から卒業ま13でに達成すべき学習成果は学生ガイドに、授業科目ごとの学習成果は Webシラバスに記載し、学内外へ公表している。
実習は、「介護実習Ⅰ」、「介護実習Ⅱ」、「介護実習Ⅲ」、「介護実習Ⅳ」として、段階的に配置され、実習終了後には学生自身が自己評価を実施し、自身の学習成果を明らかにするとともに、到達目標の評価及び今後の課題の明確化に取り組んでいる。
「介護実習Ⅳ」においては、本学の学修の柱である施設実習の成果をまとめ、事例報
告として発表している。事例研究作成・報告にあたっては、実習を担当した教員が指導・評価を行っている。その成果は実習施設指導者はじめ教員及び在学生等が参加する事例研究発表会で発表し、質問・意見を通してさらに学びを深めることに繋がっている。特に実習施設指導者からは、専門職としての観点からの助言 を受けることができ、介護観を醸成する上で貴重な機会となっている。事例研究発表の内容は「事例研究集録」として冊子にし、教職員及び学外では実習施設等に配布している。
子ども福祉専攻：保育士養成課程として厚生労働省が指定するカリキュラムが大半を占めているが、本学の教育課程においては教育目標と育成する人材を踏まえて定めている。また、入学から卒業までに達成すべき学習成果を履修ガイドに定め、授業科目ごとの学習目標はシラバスに記載し、それらは学内外へ公表している。さらに、「保育内容の理解と方法Ⅱ・Ⅳ」の 保育技能に関する授業では、その成果を学内に展示している。そして、完成年度を迎えた令和 4 年度においては、卒業時までの 2 年間の学習成果として市内にある社会教育施設「子ども未来館」にて、学内及び館内の利用 者に向けて発表を行った。実習に関しては、事前事後指導の授業である「保育実習指導Ⅰ」、「福祉施設実習指導Ⅰ」、「保育実習指導Ⅱ」または「福祉施設実習指導Ⅱ」と段階別に実施し、成果の向上に努めている。専攻の全教員は実習担当者として、学生全体への指導を担当する他、「実習巡回による指導」において学生の個別指導を行い、実習課題の設定や実習へのモチベーションを高めるための助言などを行っている。また、保育所実習担当教員 1 名が全国保育士養成協議会が行っている保育実習指導者認定講習会を受講し、「保育実習指導者」認定資格を取得した。今後、さらに保育所実習指導の質の向上を図っていく。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

令和 3（2021）年度に福祉学科を再編（専攻分離）し、同年の 4 月 1 日から介護福祉専攻課程と子ども福祉専攻課程の 2 つの専攻を開設している。これに伴い、令和 2（ 2020）
年度に自己点検・評価委員会が中心となり、3 つのポリシーの原案をそれぞれの方針に
14

関連付けて両専攻とも一体的に定め、これについて作成し、組織的な議論を重ね、教授会での審議を経て策定し、令和 3 年度から改定した。
教育目標及び養成する人材像は従来の内容を根幹としつつ、専攻ごとに、三つの方針を一体的に策定し、適切に教育課程を編成・実施している。この 三つの方針は、「教
育目標、養成する人材」とあわせ、履修ガイド、大学案内、ウェブサイトなどに掲載し、学内外に広く表明している。また、三つの方針を踏まえたカリキュラムマップやナンバリングした授業科目表は、オリエンテーションや学期末ガイダンス等で活用し、教職員の他、学生、地域社会や福祉関連機関など本学に関わる関係者にも理解されるよう作成されている。
「介護福祉専攻」の 3 つのポリシー【アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）】
福祉マインドを持って社会・地域に貢献できる人材の育成を目指すため、次のような学生を求めている。
１

介護や福祉ビジネスの分野に関心を持って、専門的な知識と技術を身につけ、積極的にコミュニケーションを図り、地域社会への貢献を目指す人。

２

積極的に幅広い教養と社会人基礎力を身につけ、専門性を追求しようとする人。

３

豊かな感性を持ち、人間の尊厳を大切にする人。

【カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針 ）】教育理念に基づいて人間性豊かな人材を育成するため、以下の方針で教育課程を編成している。
１

理論に裏づけされた専門的な知識と技術の習得を重視し、問題解決能力を養う
ため、少人数制で授業を行う。

２

国際的視野に立った教養と社会人としての基本的なマナー、スキルを身につけ、福祉マインドを備えた心豊かな人材を育てる。

３

介護、福祉ビジネスに関する幅広い職業観を醸成し、多様な資格取得を可能とする科目を配置している。

【ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）】
次のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生には、卒業と短期大学士の学位が認定される。
１

社会性を備えた豊かな人間性と教養を身につけ、専門的な領域を探求する姿勢を身につけている。

２

専門的な知識と技術を身につけ、社会・地域で活用できる応用能力と貢献できる資質を身につけている。

３

修得した知識と技術を活用し、課題の探求と問題解決能力、判断力、実践力、コ
ミュニケーション能力を身につけている。
「子ども福祉専攻」３つのポリシー【アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）】

15

福祉マインドを持って社会・地域に貢献できる人材の育成を目指すため、次のよ
うな学生を求めている。
１

施設や保育園の保育士をはじめ子どもの福祉の分野に関心を持って、専門的な知識と技術を身につけ、積極的にコミュニケーションを図り、地域社会への貢献を
目指す人。

２

積極的に幅広い教養と社会人基礎力を身につけ、福祉の専門性を追求しようとする人。

３

豊かな感性を持ち、子どもの成長や子育て援助に関わろうとする人。

【カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針 ）】教育理念に基づいて人間性豊かな人材を育成するため、以下の方針で教育課程を編成している。
１

福祉を包含する保育に関する専門的な知識と技術の修得を重視し、問題解決能力を養うため、少人数制で授業を行う。

２

国際的視野に立った教養と社会人としての基本的なマナー、スキルを身につけ、福祉マインドを備えた心豊かな人材を育てる。

３

保育、福祉及びビジネスに関する幅広い職業観も見据えた、多様な資格取得を可能とする科目を配置している。

【ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）】
次のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生には、卒業と短期大学士の学位が認定される。
１

社会性を備えた豊かな人間性と教養 を身につけ、専門的な領域を探求する姿勢を身につけている。

２

専門的な知識と技術を身につけ、社会・地域のニーズに対応できる応用能力と貢献できる資質を身につけている。

３

修得した知識と技術を活用し、課題の探求と問題解決能力、判断力、実践力、コ
ミュニケーション能力を身につけている。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

ここ数年にわたり COVID-19 による様々な制限が続く中で、社会の情勢の変化に対応した地域等との「懇談会」の在り方を検討しつつ、大学が行う様々な教育活動 に理解が得られているか、また 地域の要請に応えているか どうかの点検を継続していくことが目標である。
福祉学科の改編により、令和 3（2021）年度に改定した学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に関連づけた学習成果の達成状況等の把握・検証はこれからの課題である。
令和 4（2022）年度は、教務委員会が中心となり組織的な議論を重ね、アセスメント・
ポリシーの原案を作成し、学習成果を測定する体制を整備することを目標とする。
教育目標及び養成する人材像は従来の内容を根幹としつつ、専攻ごとに、三つの方針を一体的に策定し、適切に教育課程を編成・実施している。この 三つの方針は、「教
育目標、養成する人材」とあわせ、履修ガイド、大学案内、ウェブサイトなどに掲載し、学内外に広く表明している。また、三つの方針を踏まえたカリキュラムマップやナン
16バリングした授業科目表は、オリエンテーションや学期末ガイダンス等で活用し、教職員の他、学生、地域社会や福祉関連機関など本学に関わる関係者にも理解されるよう作成されている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

本学園には併設する佐久大学看護学部と令和 3（2021）年度に開設した人間福祉学部があり、高齢者や障がい者、子どもの健康と心のケアや家庭支援などを中心に、福祉を包含する専門的知識・技術が学べる環境がある。加えて子ども福祉専攻では、年齢や発達段階を踏まえ、活動、生活等の体験の関わりの中で成長・発達のケアを総合的に学
び、「ケア専門職」としての保育士を目指す教育課程を設置することができた。子ども福祉専攻の専門科目の主な特長は次のとおりである。
（1）福祉・保育の理論を学ぶ科目をはじめ、様々な保育のプロによる保育実践に必須の技術や指導力を育む実践型の授業を開設した。
（2）一人ひとりの保育のニーズに対応した相談援助ができる力を養うための専門科目
では、看護師、保育士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、児童福祉司等、様々な専門性を持った職種による実践的教育を実施する。
（3）乳児・幼児、病児・病後児、障がい児・障がい者への生活支援や成長への援助、また看護や介護、医療技術者など多職種連携を理解し、保健・医療・福祉の先進地である佐久のケア専門職と関わりながら学べる授業やフィールドワークを実践す
る。

17

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価委員会規程は、学則第 2 条第 2 項の規定及び教授会運営規程第 6 条
第 2 項に基づいて定められ、現在委員構成は 規程によって学長が任命する教職員をもって組織されている。日常的には、教授会運営規程による委員会体制のもと各所掌事項を踏まえて自己点検・評価を行い、毎月定例化して行う自己点検・評価委員会において問題提起や協議・報告等を実施している。
自己点検・評価報告書は、日常的な学科及び委員会活動等の自己点検・評価活動を基に、事業活動報告や課題・改善事項及び次年度実行計画・目標などについてまとめ、原則毎年作成し公表することとしている。作成した報告書は完成後に本学の ウェブサイ
トに公開し、また学内教職員には冊子として配布して内容・成果を共有し、日常の点
検・評価活動に活用している。 令和 3 年度報告書は令和 4 年度認証評価受審用に作成したため、評価結果が通知された令和 5 年 3 月に最終版を公表した。
本学の委員会構成は、教員のみならず事務局職員も委員として選任されて いるため、日常的な自己点検・評価活動及び委員会、自己点検・評価報告書作成にあたっては全教
職員の関与が不可欠であり、全教職員が積極的に関与し作成している。
本学が教育連携協定を締結する高等学校教員とは連絡協議会において本学の活動について意見を聴取し、さらに地域の医療・保健・福祉関連事業者とは年に 1 回は懇談会を開催して参加する実務者から意見を聴取することよって、内部質保証に係る自己点検・評価活動に取り入れている。令和 4（2022）年度は、COVID-19 下ではあったが対面とリモートにより、高校との連絡協議会 及び地域の機関との事業や懇談会等 を実地することができた。また、令和 2（2020）年度から実施している上田女子短期大学と共催の地域の高校との教育懇談会においても高等学校教員から意見聴取することができ、特に高等学校と短期大学間における継続的な教育の実践や、短期大学教育の役割などの観点で協議することができた。
各委員会による自己点検・評価活動報告や次年度への課題及び改善事項、及びそれらを受けて次年度への実行計画と目標を立て改革・改善に活用している。 これらは巻末に資料として掲載する。また、学園全体の事業計画に対する評価に際しても、その結果をもとに改革・改善に活用している。
18

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

こうした取り組みは、PDCA サイクルに基づき、教育の質の向上に努めようとするものである。本学が実施する PDCA サイクルは、次のとおりである。
〔PDCAサイクルの図〕〔教学改善のためのPDCAの確立〕
Plan
体系的な教育課程の編成
教務委員会
自己点検・評価委員会
ActionDo

教育課程や教育方法の改善

教員の連携による組織的な教育

自己点検評価シラバス・授業実践

第三者評価

教育・学習環境の整備

・連携協定 ・教育懇談会

授業公開・参観
Check
学生の学習成果
学生による授業アンケート
学修行動調査卒業予定者アンケート
卒業生アンケート
卒業生就職先アンケート
保護者アンケート
FD・SD活動①Plan（計画）
教育目標と育成する人材像を達成するために、それぞれの授業の到達目標と授業計画をシラバスに示し、学生は主体的に学修を進め学習成果をあげる。
②Do（実行）学科の教育目標や各授業科目の到達目標を踏まえた授業計画に従って、効果的な授業を着実に実践していく。教員は相互に授業公開・参観の機会を経て授業改善や授業間の連係を図る。また、学生は主体的な学修時間を確保することと、教員は授業外時間において学生個々に対応した学習支援と資格・検定に挑む学生を支援する体制をつくる。
③Check（評価）
日常的には習熟度を点検しながら、各学期末に実施する定期試験の結果によ19

って学生の学習成果を点検するとともに、教員相互の授業公開・参観の所見や学生による授業評価アンケート、学修行動調査、卒業予定者アンケート、卒業生アンケート、卒業生就職先アンケート等により、教員は授業の改善目標を立てる。
また、教員の改善目標は学長に提出され、学長はその改善状況を次回の各種授業
評価結果に照らして教員個々の改善取り組み状況を評価する。さらに、これらを題材に学内 FD 研修を実施し、教員相互の教育活動の改善や効果的な授業の開発につなげる。
④Action（改善）各種調査結果と FD 研修や SD 研修における点検・評価活動を通して、次年度に向けて改善策や活動目標・計画を立てる。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

なし
＜基準Ⅰ

建学の精神と教育効果の改善状況・改善計画＞

令和 4 年度認証評価受審結果として、評価員からの指摘事項である 3 つのポリシーの学外への公表について、大学案内への掲載を令和 6 年度には実施する計画である。

20

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の卒業の要件と学位の授与については、学則第 7 章「卒業及び学位の授与」の第 27 条（卒業）に卒業要件及び卒業認定について、第 28 条（学位の授与）に前条の規定によって卒業した者に、「学位規程」の定めるところにより短期大学士の学位を授与することが規定されている。この規定の下に、それぞれの学習成果に対応した学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）が示され、福祉学科において身につけるべき教養と専門的な知識・技術に関する卒業要件や、国家資格を主体に資格取得のための要件を明確に示している。令和 3（2021）年度からの専攻分離によるポリシーの改定において、介護福祉専攻及び子ども福祉専攻ともに身につけるべき教養と専門的な知識・技術に関する卒業要件や、国家資格を主体に資格取得のための要件を明確に示し、学位授与のために規定する卒業資格取得要件と国家資格取得要件を区分して示している。
これは、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき学問的に学習成果を修めることと、専門性の高い知識・技術のある職業人を育成することを示すもので、十分に社会的に通用性がある。
平成 29（2017）年度以降、マレーシア、中国、台湾、スリランカから福祉学科 で学
ぶため留学生を受け入れ、日本の福祉や社会保障制度、佐久地域の医療・保健・福祉の知識と技術を修得し卒業している。令和元（2019）年度には 2 人の留学生が介護福祉士国家資格を取得し、ひとりは介護福祉士として国内の高齢者施設に就職し、もうひ
とりはさらに高い福祉の知識と福祉経営について学ぶため大学院に進学し現在も継続して学んでいる。令和 2（2020）年度卒業生には留学生はいなかったが、令和 3（2021）
年度に卒業した台湾からの留学生 2 人は、入学時より施設の奨学金制度を利用するなど施設との連携を図り、卒業後はその 高齢者施設に就職している。
留学生の国家試験合格率が日本人学生に比べて低いとされているが、現在までに本学に留学し国家試験を受験した留学生は全員が介護福祉士国家試験に合格し、資格を取得している。このことは本学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、国際的にも通用性があることを裏付けるものであると考える。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、学内向けには年度当初のガイ
21

ダンス等において、新年度の履修指導の配布資料として学生に配布・説明し（提出 -4,5）、
学外にはウェブサイトに公表している。学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）をはじめ三つのポリシーは、学科の改組を繰り返す過程で常に点検・見直しを行っているが、平成 27（2015）年度以降は福祉マインドを持った幅広い人材育成を目標に、通用性のある学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として改定している。令和 3（2021）
年度の改定においても同様に、福祉マインドを持って地域に貢献できる人材の養成という共通性の基に見直しを行った。介護福祉専攻及び子ども福祉専攻のポリシーは以下に示すとおりである。
〔学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）〕「介護福祉専攻」
次のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生には、卒業と短期大学士の学位が認定される。
１

社会性を備えた豊かな 人間性と教養を身につけ、 専門的な領域を探求する姿勢を身につけている。

２

専門的な知識と技術を身につけ、社会・地域で活用できる応用能力と貢献できる資質を身につけている。

３

修得した知識と技術を活用し、課題の探求と問題解決能力、判断力、実践力、コ
ミュニケーション能力を身につけている。
「子ども福祉専攻」
次のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生には、卒業と短期大学士の学位が認定される。
１

社会性を備えた豊かな 人間性と教養を身につけ、 専門的な領域を探求する姿勢を身につけている。

２

専門的な知識と技術を身につけ、社会・地域のニーズに対応できる応用能力と貢献できる資質を身につけている。

３

修得した知識と技術を活用し、課題の探求と問題解決能力、判断力、実践力、コ
ミュニケーション能力を身につけている。

介護福祉専攻：学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）にしたがって、以下の表のように卒業要件と国家試験受験資格取得要件及びその単位数を定めている。
区分
介護
福祉専攻

必要単位数
卒業要件

国家試験受験資格取得要件

教養科目

12 単位以上（必修 7 単位）

12 単位以上（必修 7 単位）

専門科目

64 単位以上（必修 42 単位）

82 単位以上（必修 76 単位）

計

76 単位以上

94 単位以上

介護福祉専攻は、令和４年度に新カリキュラムで学んだ学生が卒業となった。令和5
年度は、ディプロマ・ポリシーと介護実習での学びを検証していくこととしている。

22

子ども福祉専攻：学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）にしたがって、以下の表のように卒業要件と国家資格要件及びその単位数を定めている。
必要単位数

区分
子ども
福祉専攻

卒業要件

国家資格要件

教養科目

12 単位以上（必修 7 単位）

12 単位以上（必修 9 単位）

専門科目

64 単位以上（必修 33 単位）

71 単位以上（必修 53 単位）

計

76 単位以上

83 単位以上

令和 4（2022）年度に、子ども福祉専攻は保育士養成課程の完成年度を迎えた。令和 5（2023）年度に改めて、それぞれの三つの 方針と学習成果を検証することとしている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの 教育課程の編成・実施方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等 ）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、福祉学科の再編に伴い令和 3（2021）年に専攻ごとのカリキュラム・ポリシーを改定している。その方針に基づく二つの専攻の教育課程は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応して編成され、学習成果に対応した授業科目を配置している。専攻の教育課程は、短期大学設置基準及び養成する免許資格の指定規則・基準に則り編成され、豊かな人間性を涵養す
る教養科目と専攻に係る専門性を高める専門科目をそれぞれ体系的に編成するように努めた。授業科目の年次進行や科目間のつながりは、令和 3（2021）年度に専攻課程に共通のカリキュラムツリーを策定し、入学から卒業までの学習成果の積み上げと、カリキュラムの一体性と体系性が一望できるように工夫し、履修ガイドに掲載し公開し23ている。また、授業科目にナンバリングを付して、科目の分野や履修順序の明確化に努めている。
その他、教養科目を中心に本学の教育課程を特徴づける授業の構成として、進路選
択に柔軟に対応できるように、卒業資格取得要件と国家資格取得要件を区別して、授業科目表に明示している。
単位の実質化や履修単位の上限については、履修ガイドに履修登録の制限（ CAP 制）として示し、適正な履修指導を行っている。1 年間に履修できる単位の上限は、履修ガ
イドへの記載と各学期ガイダンス において学生に周知するとともに、クラス担当教員と教務課にて個別相談を行っている。ただし、GPA2.0 以上を取得している場合は、その上限を超えて履修できるよう、制限の弾力化を図っている。このことについては、令和 3（2021）年度に「履修規程」を策定し、令和 4（2022）年度より施行した。
［1 年間の履修登録総単位数の上限］
1年次

58単位

2年次

46単位

成績はシラバスの評価方法に準じて量的・質的データとして測定し、素点を 5 段階
（S・A・B・C・D）で評価している。合格は S・A・B・C、不合格は D 評価となる。成績
評価については、教員が責任を持って厳格に実施している。また平成 25（2013）年度
入学生より、GPA 制度を導入し、単に科目を合格か否かにとどまらず、総合的な成績評価を行っている。この GPA 制度については、履修ガイドに適用目的や対象科目、算出方法等を示し学生に周知している。また各学期の GPA と通算 GPA、平均 GPA と順位など
は、毎学期の定期試験後に成績 通知書に掲載し学生に通知している。
〔素点による評価］
判

定

合

格

不合格

評

価

S

A

B

C

D

評

点

100～90 点

89～80 点

79～70 点

69～60 点

59 点以下〔成績評価に対するGP〕
判

定

評

価
GP

合

格

不合格

認定不可

S

A

B

C

D

F

4.0

3.0

2.0

1.0

0.0

0.0

シラバスは従来「履修ガイド」に掲載してきたが、本学が令和 4（2022）年度からク
ラウド型シラバスシステムを導入することにより、佐久大学と共通のシラバス項目を
令和 3（2021）年度に作成し、記述の統一化を図った。項目は、科目区分、開講学期、授業の概要、到達目標、授業計画、授業の方法、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関連、テキスト参考書、成績評価の方法・基準、科目担当者の実務経験や関連
資格、授業時間外学修、オフィスアワー、履修上の留意事項などであり、授業科目担当者が作成し、その記載内容は教務委員が点検 している。シラバスはウェブサイト上で24閲覧できるよう電子化し、学生が携帯するスマートフォンに合わせて最適表示、検索機能も充実し、その利便性が格段に向上すると考えられる。シラバスが学生の学びを促進するツールとしての更なる活用が期待される。
学科・専攻の教育課程の見直しは、福祉マインドをもった幅広い職業観を醸成する
教育課程の検討を目的に、専攻及び委員会において、定期的に検討・見直しを行っている。令和 3（2021）年度には福祉学科（専攻分離）の改編により、カリキュラム編
成の検討を行う際に並行して「3 つのポリシー」の見直しを行い、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応した教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて授業科目の編成を行っている。
その他、教育課程の編成の特色として、介護・保育・福祉ビジネス分野にわたる専
門科目として「ヒューマンケア概論」、「多職種連携論」の 2 科目を新たに配置し「ヒューマンケアの佐久大学」の実体化を目指す取り組みを始めている。
改定された教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）ともに、新学期に学生に配布する「学生ガイド」 に掲載
し、新入生オリエンテーションや在学生ガイダンス等において説明し周知している。
〔教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー） 〕「介護福祉専攻」
教育理念に基づいて人間性豊かな人材を育成するため、以下の方針で教育課程を編成している。
１

理論に裏づけされた専 門的な知識と技術の習得を 重視し、問題解決能力を養う
ため、少人数制で授業を行う。

２

国際的視野に立った教養と社会人としての基本的なマナー、スキルを身につけ、福祉マインドを備えた心豊かな人材を育てる。

３

介護、福祉ビジネスに関する幅広い職業観を醸成し、多様な資格取得を可能とす
る科目を配置している。
「子ども福祉専攻」
教育理念に基づいて人間性豊かな人材を育成するため、以下の方針で教育課程を編成している。
１

福祉を包含する保育に 関する専門的な知識と技術 の修得を重視し、問題解決能力を養うため、少人数制で授業を行う。

２

国際的視野に立った教養と社会人としての基本的なマナー、スキルを身につけ、福祉マインドを備えた心豊かな人材を育てる。

３

保育、福祉及びビジネスに関する幅広い職業観も見据えた、多様な資格取 得を可能とする科目を配置している。

介護福祉専攻：介護福祉士養成課程においては、令和 3（2021）年度より新カリキュラ
ムでの教育となったことから、新カリキュラム編成を行う上で「介護福祉士養成課程
新カリキュラム教育方法の手引き」を参考として内容の検討を行うとともに、本学の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・
25

ポリシー）に基づき編成された内容についても確認を行いながら改訂を行った。令和 3（2021）年度新カリキュラム編成においては、新たに「人間と社会（人間関係とコミュ
ニケーション）」領域に関わる必要時間数が改定されたことから、本学では「多職種連携論」を必修科目とした。専門科目は下記に示した「求められる介護福祉士像」（平成
29（2017）年 10 月）に則った介護人材の育成を目標に体系的に編成するように努め、科目担当者は的確な資格と業績 を基に適切な教員を配置している。
［求められる介護福祉士像（第 11 回社会保障審議会福祉部会 福祉人材確保専門委員会平成
２９年９月２６日）］

１．尊厳と自立を支えるケアを実践する
２．専門職として自律的に介護過程の展開ができる
３．身体的な支援だけでなく、心理的・社会的支援も 展開できる
４．介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応し、 本人や家族等のエンパワメントを重視した支援ができる
５．ＱＯＬ（生活の質）の維持・向上の視点を持って、介護予防からリハビリテーショ
ン、看取りまで、対象者の状態の変化に対応できる
６． 地域の中で、施設・在宅にかかわらず、本人が望む生活を支えることができる
７．関連領域の基本的なことを理解し、多職種協働によるチームケアを実践する
８．本人や家族、チームに対するコミュニケーションや、的確な記録・記述ができる
９．制度を理解しつつ、地域や社会のニーズに対応できる
10．介護職の中で中核的な役割を担う高い倫理性の保持

子ども福祉専攻：保育士養成課程は、令和4（2022）年度より開設し、本学の教育課
程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づきカリキュラム編成を行い実施している。
教養科目及び専門科目は、福祉マインドを備えた保育士育成を目標に体系的に編成するように努め、科目担当者は的確な資格と業績を基に適切な教員を配置している。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学の教養科目は、短期大学設置基準ならびに養成課程の指定規則等に則り、2 つの専攻課程に共通した基盤教育として編成している。
26

教養科目は教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を基に、幅広く深い教養を培い国際的視野に立った教養と社会人としての基本的なマナー、スキルを身につけ、福祉マインドを備えた心豊かな人材を育てることを目標に、基礎教養、一般教
養及び資格教養の 3 区分から構成している。また、初年次教育及び大学での学び方として位置づける導入科目、福祉（介護・保育）分野の専門教育へのステップとして関連する科目、さらに福祉マインドを持った幅広い職業観を醸成する目的の科目として教養科目を 1 年次から 2 年次まで配置している。卒業直前の 2 月には本学で修得した教養科目・専門科目の学習成果と職業教育の架け橋となることを目的に「卒業前講座」を開講し、実学としての福祉を意識づけるとともに、地域の人々の健康・介護に貢献する
職業人力の向上を目指している。過去 3 年間に開講した講座は下記のとおりである。
【卒業前講座のテーマ】
開講年度

講座名

講師

令和元（2019）年度

足育看護学部教授

令和 2（2020）年度

卒業生へのエール

佐久学園理事長

令和 3（2021）年度

災害時の避難所運営

看護学部准教授

令和 4（2022）年度

職業倫理について

佐久学園理事長

教養教育の効果の測定・評価は、「テーマ基準 Ⅰ⊶B 教育の効果．＜区分基準 ⅠB-2 の現状＞の項で示したとおり実施している。 また、授業においてはそれぞれ科目担当者が実施する評価項目によって点検・評価を実施し、学生の学習成果の獲得状況や専門科目への接続状況などによって、改善・向上に取り組んでいる。さらに教養科目に該当
したり関連したりする検定受験や資格称号取得状況によって、効果の測定や改善・向上に取り組んでいる。
介護福祉専攻：介護福祉士養成課程として「介護福祉士学校指定規則」を核としてカリキュラムが構成されている。また、福祉マインドを備えた人材となることを目的として、福祉の基本理念と基礎的知識については 1 年次前期で学び、その後学習の段階に応じて、より専門的な知識を得ることが可能となるようカリキュラムの編成を行っている。また介護実習に関しては、先修科目（介護実習Ⅱ・介護実習Ⅲ・介護実習Ⅳ）を設定し、対象となる先修科目を設け、段階的に学習できるよう設定している。その内容
は学生ガイドに示しその内容は履修ガイドに示し学生に周知している。 教養科目には専門科目と関連する科目があることから、教育の効果として授業評価アンケートでの回答内容及び非常勤講師も参加する FD 研修での教員間の情報共有、意見交換等を行い、教養科目と専門科目との関連について検討を行っている。
子ども福祉専攻：保育士の養成課程では、「指定保育士養成施設指定基準」に基づいて
カリキュラムが構成されている。保育者は養護・教育・福祉に関わる職業である。特に、本学では福祉領域に関心のある学生が多く学んでいる。そのために保育士資格取得のための必修科目と指定されている教養科目に加え、福祉マインドを備えた心豊か27

な人材を育てることを目標に、教養科目においても福祉系の科目である「福祉工学」や「福祉情報技術」などを配置している。専門科目においても多くの福祉系科目を配置
し、総合的に福祉を学ぶと同時に教養科目で身に付けた知識や総合的な判断 力を活かせるように関連付けている。その内容は履修ガイドに示し学生に周知している。また、教育の効果として授業評価アンケートでの回答内容及び介護福祉専攻の専任教員と両専攻の非常勤講師も参加する FD 研修での教員間の情報共有、意見交換等を行い、教養
科目と専門科目との関連について検討を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学は、短期大学設置基準に則り、福祉マインドを持った幅広い職業観を醸成する
ため、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育を実施している。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として示す、福祉ケア、福祉ビ
ジネスに関する幅広い職業観を醸成し、多様な資格取得を可能とする科目を配置する
目的において、特に教養科目にビジネスマナー知識と技術、キャリアデザインの確立を図る科目を必修としている。
専門科目は、専攻ごとに専門職知識・技術の修得の過程を明確に示し、1 年次から教養科目と並んで、専門科目を開講している。令和 3（2021）年度からは、福祉学科の改編により、各専攻の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に照らし備えるべき能力の育成を視野に、授業科目の段階性・発展性をより明確にすべく、専攻ごとの基礎科目（基幹科目）、専攻に係る専
門科目（展開科目）、領域の専門的知識を発展する科目（発展科目）、国家資格要件係る科目（資格科目）に分けて展開している。
これらの授業科目は 2 年間にわたり各学期に配当され、体系的に学修できるように
教育課程を編成し、履修ガイドとシラバス等に実施体制を明示している。卒業要件、国家資格取得要件に係る授業科目には必修・選択・自由の区別を授業科目表に表記し、必要な授業科目の精選と学修計画を立案し履修できるようにしている。
職業教育の効果の測定・評価については、それぞれ科目担当者が実施する評価項目
によって点検・評価を実施し、また学習成果の獲得については、GPA 値の状況、内定状
況や介護福祉士国家試験合格率等により判定し、授業評価アンケート・卒業予定者アンケート・国家試験対策アンケートなど学生による評価・改善要望等によって改善・見直しに取り組んでいる。
介護福祉専攻：職業教育の効果の測定・評価として、福祉・介護現場で専門職としての28

役割を果たすため、介護福祉士国家資格取得を目指し国家試験受験対策講座を開講している。開講方法として学習支援システムマナバコースを用いた自己学習支援を計画
するとともに、国家試験前には教員による集中講座及び個別指導を実施している。国
家試験の合格率は、令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度ともに 100％を達成し、職業教育としての取り組みの成果が現れてい た。令和 4 年度は合格率 90％であったが、希望する学生すべてが、福祉系事業所に就職し、職業教育としての取り組みの成果が現れている。
また令和 4（2022）年度は、職業教育に関連する C.S.S.（キャリア・サポート・セミ
ナー）に名の学生が参加し、団体認定の認知症ケア准専門士は 2 名が、資格称号認定の上級秘書士（メディカル秘書）は 9 名が取得した。社会福祉主事任用資格の授業
科目は卒業生 42 名全員が履修しており、医療・福祉に関連する技能を広く修得している。以下に資格・検定の合格または取得者を表に示す。
〔令和 4 年度

資格・検定取得等結果一覧表〕
資格・検定名称合格又は取得者数

社会福祉主事

任用資格

42 名

上級秘書士

認可資格

9名

認知症ケア准専門士

学会認定資格

2名

合

計（延べ）

53 名

子ども福祉専攻：保育士養成という職業教育を主たる教育目的としており、保育者になるために「ビジネスマナー」や「修学基礎Ⅰ・Ⅱ」などの教養科目を通じ、保育者になるために必要なマナーや読み書きの基礎力の向上を図っている。また、保育士は福祉領域の資格であり、卒業後に施設保育士を目指す学生もいることから、「福祉工学」や「福祉情報技術」「アクティビティ・ケア」を教養科目として配置し、幅広い福祉の教養を身に付けられるように機会を提供している。職業教育の効果については、
令和 4（2022）年度に完成年度を迎え、卒業生を輩出したため、令和 5 年度（2023）に「短期大学卒業生調査」など実 施する予定である。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
29

（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者の選抜において、高校段階で習得した成果の評価方法については、募集要項（提出-11,12）に入試区分ごとに示している。その学習成果の把握と評価は、各入学試
験に際して提出する出願書類の調査書と、推薦入試においては記述式問題と面接試験を点数化して表し、一般入試においては国語基礎学力のための筆記試験と面接試験の結果を点数化して判定している。
本学では、入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）に基づいて、入学試験を実施している。入学者選抜の方法は学生募集要項で示し、受験生には本学の建学の精神、教育理念、教育目標及び入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）を明示している。また、本学の期待する 学生像に関して学科及び介護福祉専攻と子ども福祉専
攻ごとに大学ウェブサイト及び短期大学部で使用するチラシなどで明示し高校訪問や大学説明会にて周知を徹底している。入学試験の区分は、高大接続の観点により、選抜
基準を多様に準備している。総合型選抜入試（対話型、自己推薦型）、学校推薦型選抜
入試（特別奨学生：学業成績優秀者・スポーツ成績優秀者、指定校Ⅰ、Ⅱ、公募制Ⅰ、Ⅱ） 、一般選抜入試（前期・後期）、大学入学共通テスト利用選抜入試、社会人選抜入試、帰国子女選抜入試を実施した。留学生選抜入試については、平成 28（2016）年 11
月に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立し、「在留資格『介護』の創設」に伴い、介護福祉士国家資格取得を目指す留学生の入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）や選抜方法について検討を行い、留学生の人材育成にも対応している。留学生の学修に当たり、必要な日本語能力を確保するため、日本語検定試験 N2を条件とし、すでに取得している者についてはオンライン面接を実施することで受験者の費用負担も軽減している。
国家資格である介護福祉士と保育士資格の取得を目的とし、自ら考え能動的に学ぶ
態度を身につけ、知識・技術を習得し、社会に貢献しようとする意欲的な学生の受け入れを目指すため、大学入学共通テスト利用選抜入試以外の入試において、面接を重視して入学者選抜を行っている。令和 5 年に実施する各種選抜入試では、合格者定員枠をそれぞれに設置しより明確な学生確保数を公示する。
近年労働者不足の課題の解決策とする国の政策でもある「離職者訓練委託制度」の運用を活用し、長野県佐久技術専門校と協力して、離職者の入学による介護人材確保を目的とした、社会人入学希望者を対象にした入学試験では書類審査や面接等による適切な選抜に努めている。
授業料やその他入学に必要な経費については、大学ウェブサイトや大学案内、学生募集要項に明示し、更にはオープンキャンパスに参加した際に設けている個別相談でも必要に応じてアドミッション・オフィス（入試広報課）の担当者が説明できるよう整備・対応している。また、COVOD-19 感染予防対策の経験を踏まえ、引き続き感染予防30

と他県の学生確保のために WEB 大学説明会を随時開催し、希望する学生の受験問い合
わせに対応ができる体制を整えている。
また、本学では 3 つのポリシーの改定を令和 3 年度に行い、入学者受入の方針 （アドミッション・ポリシー）についても、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に対応した内容となっている。
以下にそれを示す。
〔入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）〕【期待する学生像】
福祉に関わる専門職の養成を核とし、福祉マインドをもって広い教養と豊かな人間性を備えた、社会・地域に貢献しうる有為な人材を育成することを目指す
ため、入学者受入れの方針を各専攻に定めた。
「介護福祉専攻」
1）介護や福祉ビジネスの分野に関心を持って、専門的な知識と技術を身につけ、積極的にコミュニケーションを図り、地域社会への貢献を目指す人。
2）積極的に幅広い教養と社会人基礎力を身につけ、専門性を追求しようとする人。
3）豊かな感性を持ち、人間の尊厳を大切にする人。
「子ども福祉専攻」
1）施設や保育園の保育士をはじめ子どもの福祉の分野に関心を持って、専門的な知識と技術を身につけ、積極的にコミュニケーションを図り、地域社会への貢献を目指す人。
2）積極的に幅広い教養と社会人基礎力を身につけ、福祉の専門性を追求し ようとする人。
3）豊かな感性を持ち、子どもの成長や子育て援助に関わろうとする人。
【習得しておくべき能力】
本学の教育課程を修了するために、次に掲げる知識・能力等をそなえた人を求めます。
1）知識及び技能「読み」「書き」「伝える」能力を中心に高等学校卒業相当の基礎的な知識を有している。
2）思考力・判断力・表現力
物 事を多 面的 かつ論 理的に 観察 するこ と ができ 、自分 の考 えを的 確に表 現し、伝えることができる。
3）主体的に協働する態度
社会問題等に関心を持ち、その解決に向けて主体的に他者と協働する能力・態度を有している。

31

【入学者選抜の基本方針】
本学福祉学科では、求められる知識や能力等を総合的に判断するため、以下のような選抜方法を実施します。
1）総合型選抜入試
高等学校での学習状況や活動状況、本学における学習意欲や思考力・表現力等について、エントリーシート、課題提出及び複数回の面談を実施して総合的に評価します。
2）学校推薦型入試高等学校での学習状況や活動状況を提出書類によって評価し、学習意欲や思考力・表現力等を記述又は論述試験及び面接試験によって総合的に判断し選抜します。
3）一般選抜入試高等学校での学習状況を筆記試験及び提出書類によって判定・評価し、学
習意欲や思考力・表現力等を面接試験によって評価し、総合的に判断し選抜します。
4）センター試験利用選抜入試
大学入試センター試験の利用により、高等学校での基礎学力を評価し選抜します。
5）社会人入試
明確な目的意識と学習意欲が高く、入学後の学習に支障がない基礎学力を有しているか、提出書類及び面接試験によって総合的に判断し選抜します。
6）帰国子女入試
修学に差し支えない日本語能力及び基礎学力を有しているか、成績証明書
等の提出書類及び面接試験によって総合的に判断し選抜します。
7）私費外国人留学生入試定められた教育を外国で受けて、修学に差し支えない日本語能力を有する
外国人を対象としています。日本留学試験、日本語能力試験又は本学が実施する日本語試験及び面接試験によって、本学での学習意欲を総合的に判断し選抜します。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

福祉学科では、建学の精神と教育理念及び教育目標に基づいて教育課程の編成・
32

実施方針（カリキュラム・ポリシー）を示している。学習成果として最終的に短期大学士の学位と介護福祉専攻課程においては介護福祉士の国家資格の取得を、子ども福祉
専攻課程においては保育士を取得し、福祉マインドを持った職業人の育成を目指している。カリキュラムは、教養科目と専門科目を学年進行と修学状況を踏まえて体系的に編成し、シラバスには到達目標と学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関連を示すなど、それぞれの段階における学習成果や資格取得に向けた学習成果に具体性を明示している。
それぞれの授業では、学習成果を一定 期間内に獲得することを前提に到達目標を定
め、授業計画にそって授業を進めている。教養科目と専門科目の学習成果には、最終的に取得を目指す国家資格だけではなく、それぞれの授業科目に資格・検定取得など目標設定を明記している。外部機関による資格や検定を目標とすることで、社会人基礎力として具体的な明示や学習への動機づけとなり、授業の成果として自ら知識・技術の修得度を測ることができる。学習によって得られた知識・技術は、卒業後の職業選択に対する視野を広めることにもつながっている。
講義科目及び演習科目の学習成果の到達度につ いては、専門科目担当教員間での共通認識とそれぞれの担当者による評価基準に基づき、定期試験又は課題レポート、実技試験等によって評価している。全ての授業科目について不合格者に対しては、再試験を実施するなど、目標達成に向けて指導体制を厚くし、最終的に全員が確実な技術修得ができるようサポートしている。教養科目、専門科目共に定める評価基準に基づいて、学生の理解度を測りながら進めることで、学習成果は測定可能であり、一定期間内に獲得できるように示している。
介護福祉専攻：介護福祉専攻として「介護福祉士学校指定規則」に則り開講している科目に対して、修業年限内で獲得可能となるようカリキュラムの編成を行っている。特に「医療的ケア」においては演習・評価が規定されている関係から、集中して演習・評価が可能となるよう教務日程の調整を行い実施している。その他講義・演習・実習科目についても、学内行事等を踏まえ、教務委員会で検討を行い教授会承認をもって実施するなど、一定期間で学習成果の獲得が可能となるよう編成している。また施設実習についても、COVID-19の影響が最小限となるようリスクを想定し対応することで、修業期間内での学習成果を得るこ とができている。学習成果の測定に関しては教務日程で定めた定期試験内で評価及び最終的には介護福祉士国家試験の合格によって測定可能である。
子ども福祉専攻：「指定保育士養成施設指定基準」に則り、修業年内で獲得可能になるようにカリキュラム編成を行っている。学習効果の測定に関しては、教務日程で定めた定期試験内における評価、保育所実習と福祉施設実習における実習先及び学内における評価、及び卒業時の学習成果の発表会によって測定可能である。令和 5（2023）年
度には学習成果としての新たな指標の作成を検討しているところである。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］
33

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

福祉学科の学習成果の獲得状況は、量的・質的データを用いて、獲得状況を測定する
仕組みをもっている。学習成果を学期ごとに、学生の単位取得状況や学期・通算の GPA、
平均 GPA の状況を作表し、全体と個々の学習状況を教務委員会・教授会などで確認している。成績については 5 段階（S・A・B・C・D）で評価し、合格は S・A・B・C、不合
格は D 評価、試験欠席などで認定できない場合は F 評価となる。また、GPA を示し、学生が学習成果に対してどの程度のレベルで単位を修得したかわかるように数値化して表している。これらの結果は、学生全員に毎学期の定期試験後に成績通知書によって通知される。また 1 年修了時には、学生・保護者面談を実施し、成績通知書をもって説明しており、GPA は、学生が主体的に学修を進めていくための指標として活用されている。学習状況等の調査として、学生の回答により毎学期に科目ごとに行う「授業評価ア
ンケート調査」、毎学期終了時に行う「学修行動調査」や、「学生生活アンケート調査」、卒業前に行う「卒業予定者アンケート」「国家試験対策に関するアンケート調査」など多様な測定方法で、学習成果の獲得状況を総合的に把握することに努めている。
また、卒業要件単位の取得による学位取得、介護福祉士国家資格取得などによる学習
成果や大学編入状況については、ウェブサイトに公表している。
介護福祉専攻：介護福祉士国家試験受験希望について 1 年次授業終了後の学期末に保護者を含めた面談を実施し意向を聴取し、個別のニーズに対応した進路支援を行っている。令和 4（2022）年度介護福祉士国家試験合格者 18 名（合格率 90％）、学位授
与 27 名（100％）、大学編入者 5 名（18%）、進学 1 名であった。国家試験合格発表後、受験した学生に対し国家試験対策に関するアンケート調査を行い、その結果を教員間で共有するとともに、介護福祉専攻教員内で振り返りを行うなど次年度に向けた検討
内容として活用している。
子ども福祉専攻：1 年次後期授業期間の後半より、学習成果や卒業後の進路希望についての個人面談を実施し、進路支援を行っている。令和 4（2022）年度は、子ども福祉専攻の 2 年次在籍者 15 名全員が保育士国家資格及び学位を取得した。そのうち大学編入学者は 2 名（全体の 13％）、保育所又は福祉施設就職者 13 名（同 87％）であった。
この結果を踏まえて、次年度の学習成果のより良い獲得方法について検討していく。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

34

（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学では、従来介護福祉の実習施設への依頼や実習巡回時などの際に、卒業生の進路先でもある施設において施設長や実習指導者と面談を行い、卒業生の就業状況や本学における知識や技術の修得度などに関する評価を聴取してきた。また、地域の介護保険事業者及び本学の実習施設との「介護人財確保に 向けての懇談会」において、本学卒業生が在職する施設等から卒業生の就業状況や修得した知識や技術について意見や要望、提案などを聴取している。令和 2（2020）年度には卒業生の就職先アンケートを実施した。調査項目として、卒業生の教育内容の修得度や身につけておくべき能力などについて、卒業生の評価として聴取した。
聴取した結果については、教育内容や教育方法などの改善・向上のための 学内 FD 研
修において学習成果の点検に活用し、また教務委員会での教育課程の見直しや専攻課
程において授業科目間での連携などにも活用している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

Ⅱ-A-1 の課題
本学は、令和 3（2021）年度に開設した佐久大学人間福祉学部の構想とともに福祉学
科を介護福祉専攻と子ども福祉専攻に分離し、従来の介護福祉士養成と新たに保育士養成課程が設置され、新しい教育課程を策定した。令和 4（2022）年度に、介護福祉専
攻は新カリキュラムの導入の完成年次を迎え、子ども福祉専攻は保育士養成課程の完
成年度を迎えた。令和 5（2023）年度に改めて、三つのポリシーと学修成果を検証する。
Ⅱ-A-2 の課題
1．カリキュラム・ポリシー と教育課程の見直しを行う。
令和４（2022）年度に専攻課程は新しいカリキュラム実施の完成年次を迎えた。カリ
キュラムの実施に伴い、各授業科目の相互関係、履修の順序や要件に関する課題が明らかとなり、教務委員会において、改めて授業科目・教育課程の体系を検証するために開設科目（正課）全 83 科目を授業区分・年次・学期別に配置し、2 専攻課程のカリキ
ュラム全体図を作成した。令和 5 年度は全体図を資料に、専攻課程のカリキュラムの特長を示すべく、専攻ごとのカリキュラム・マップ（履修系統図）や基本方針を策定する。この基本方針に基づいて、専攻課程別に具体的な科目の原案を作成し、必要に応じて授業科目の精選・統合、履修する授業科目数の絞り込みを行う。
2．教育課程の見直しマネジメント
教育課程の見直し（①全面的な見直し、②科目群レベルの見直し、③個別科目の改廃）の段取りを策定する。
3．介護福祉専攻のカリキュラム・ポリシーを踏まえて、各授業科目のシラバスの点検を継続実施する。
介護福祉専攻：令和 3～4 年度実施の「授業評価アンケート」などの結果をもとに、科35

目の到達目標や目的を的確に達成し、また実質的な教育効果をもたらしているか、さらに新カリキュラムの目的に沿った学習成果が得られているか、点検・評価を実施する。
子ども福祉専攻：令和 4（2021）年度の保育所実習・福祉施設実習及び演習科目がCOVID⊶19 による感染拡大のため、日程変更が余儀なくされた。COVID-19 による教育課
程への影響や学習成果の評価を行っていく。また、完成年度を迎える令和 4 年度は、
これまでのカリキュラム（授業科目の配置や開講年度を含む）の検討を専攻内で行ったが、その結果として、どのような 教育効果や学習成果が得られているのか、点検・評価を実施する。
Ⅱ-A-3 の課題
介護福祉専攻：令和 4（2022）年度に完成年度を迎え、本学のカリキュラム編成が介護福祉士養成課程として適切であったか、またカリキュラム内容と編成は教養教育と専
門教育と有機的な連携を図ることができていたのか等、検討を行う。
子ども福祉専攻：令和 4（2022）年度に完成年度を迎えることから、保育士養成課程としてのカリキュラム内容・編成が適切であったか、教養科目と専門科目の関連付けや連携を適切に図ることができていたかを点検する。
Ⅱ-A-4 の課題
介護福祉専攻は、福祉分野で広く活躍できる専門職人材の育成を目的として教育を行っており、その効果については「介護人財確保に向けての懇談会」で地域の福祉施設関係者等に対するアンケート調査を行うなど取り組みを行っている。卒業後の学生の活躍状況についての把握が不十分な状況である。また、卒業生アンケートや就職先ア
ンケート結果を基に、本学での教育が卒業後の職業教育として不足がないか検討を行っていく。
子ども福祉専攻は、令和 4（2022）年度に完成年度を迎えた。保育士養成課程として職業教育の効果測定の方 法や、保育士の現場での活躍状況などについて把握していく必要がある。
Ⅱ-A-6 の課題
介護福祉専攻：介護福祉士養成課程で必修科目となる施設実習に関しては、今後もCOVID-19による影響が懸念されるため、学内演習を視野にさらなる検討・対応を行い学習成果を得ることが可能となるよう実施することが必要である。
子ども福祉専攻：保育士養成課程で 必修科目となる保育所実習 Ⅰ及び福祉施設実習
Ⅰにおいて、実習現場との相互理解を深め、実習現場とともに学習成果を検討していくことが必要であるため、連絡会議などの開催を実施する予定である。
Ⅱ-A-7 の課題
介護福祉専攻：介護福祉士国家試験対策として模擬試験や集中講座を行っているが、早期から国家試験に向けた意識を持つことが可能となるよう、授業の GPA や専門領域ごとの習熟度を点検していくことが必要である。
子ども福祉専攻：指定保育士養成施設指定基準による授業科目を習得し、卒業すると保育士国家資格を取得できるが、保育士として専門的知識や技能を十分に備えて、卒業後に保育や福祉領域で活躍できるように、授業の GPA などの検討とともに新たな36

学習成果の測定方法を検討していることが必要である。
＜テーマ

基準Ⅱ⁻A

実行計画＞

なし
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

COVID-19 による感染対策により実習においては施設からの実習受け入れ辞退や実習
受け入れ時期の見合わせが相次ぎ、実習計画の再編が急務となった。このような状況下で、施設と調整を繰り返し、実習の開講時期の変更や、一部の実習を演習に振り替える等の対応をしてきた。学内演習に振り替えた実習科目では、実習施設と遠隔でつなぎ、施設サービスの内容や対象者の状況をリアルタイムに伝えることで、学生の授業の振り返り評価では、演習内容への関心や学習意欲が高く維持され、満足度も高かった。遠隔授業や学内演習のために作成した教材は、教 材のポートフォリオ化を促進し
ている。

37

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し 、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

令和 3（2021）年度からは、福祉学科を介護福祉専攻及び子ども福祉専攻の 2 専攻に分離し、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に対応した教育課程の編成を見直し、それぞれシラバスに示した
成績評価基準により学習成果を評価している。また定例の教授会、教務委員会、専攻会
議など様々な機会において教育課程の方針に沿って授業進度の確認・調整、学生の学習状況・出席状況・履修状況の把握に努め、学科・専攻及び 個々の学生について入学年
次の履修指導から卒業認定に至るまで、きめ細やかな学修相談・支援を行っている。留38

学生に対しても外国語に堪能な担当教員を配置し、学修環境に関する課題等を聴取し、授業改善を含めた課題解決・学修支援に取り組んでいる。 介護福祉専攻の国家試験受
験に向けては、定期的な学内模擬試験の実施や全国統一模擬試験、学力評価試験の実施により客観的な学修成果の把握と集積を進めている。
学習成果獲得指標としての授業評価は、本学の学生を中心に行うが、定期的に授業
公開・参観を計画し、本学教職員はもとより、保護者や地域の方（高等学校教員、高校生、実習施設関係者）にも広く積極的に公開し、令和 4（2022）年度は前期は保護者 8名、高校生 1 名、後期は保護者 3 名、施設職員 1 名の授業参観と評価を得ることができた。
学生による授業評価として、毎学期に実施する授業評価アンケートの集計結果と自由記述を授業担当教員に戻し、それによって教員は授業計画や学修目標の達成状況について自己点検・評価し、授業改善のために活用している。毎回の授業の中ではリアク
ションペーパーや学習支援システム manaba のクリッカー機能を使用し、学習の到達に関する回答をみて、修正や改善を試みている。
教職員による授業評価として、「授業公開・参観」により教員相互に授業内容を理解し、授業間の意思の疎通や、連携を図ること、教育の技術や指導法について研究し、相互に理解することで授業改善に取り組むことができている。
教務課職員は教務委員会に委員として参加し、日常業務においては授業運営や時間割管理をはじめ、定期試験等の成績処理や単位認定に関わる業務を通じて、学生の学
修内容や学習成果の状況を把握している。また、学生の履修や成績、卒業資格取得及び国家資格取得に関する事項について適切に対応している。さらに事務職員は常に職務能力の研鑽に努め、学内 SD や学外研修など積極的に受講している。また、学籍・成績記録などの管理は学園の文書規定により適切に保管、管理されている。
図書館は、学生が学修する上で必要となる資料を揃え、学生が個人またはグループで学修するためのスペースを備えている。また、OPAC やデータベースを整備し、蔵書や国内外の文献の検索を可能とし、検索のための機器も用意している。図書館では、これらの教育資源の有効活用と学修支援を目的として、オリエンテーション及びガイダンスを実施している。1 年次には、図書館やラーニング・コモンズの機能やサービスを周知するとともに、司書と教員が連携し、授業の中で図書館の利用の仕方・蔵書検索・文献検索についてのガイダンスを実施し、2 年次には事例研究に必要となる文献の検索方法を中心としたガイダンスを実施している。また、日常的に図書館の利用や検索に関する相談にのるほか、司書が個別のニーズに合わせて相談を受ける取り組みも行い、学生の学修を支援している。図書館と図書館に隣接するラーニング・コモンズを中心に、学内各所を学生の学修空間として整備し、無線 LAN に接続できる環境及びコピー機やプリンター等を用意している。学生は、図書館で貸し出すタブレット端末やノー
トパソコンを使用し、図書館以外の場所でも電子コンテンツやデータベースの利用が可能であり、利用のためのサポートを 図書館が行なっている 。
コンピュータ関連の授業においては、1 年次生の必修科目として設定し、履修者全員が PC 室でパソコンを使用できる。授業時間外にも自主学修用に開放し、レポート作成
や情報検索が行える環境を整備している。学生には入学時に個々にメールアドレスを39

付与し学内外から送受信できる「ウェブメールシステム」を導入している。平成 28（ 2016）年度に導入した学習支援システム manaba は、教員と学生が双方向にやり取りを行うことが可能で、授業時間外における学習支援が可能である。これらのシステムや機器の利用・管理は担当教員と事務職員が行い、同時に利用サポートや利用促進にも対応し、授業での課題提出や、小テスト等に広く活用されている。さらにシステム活用の一端として、学生個々が行った学習内容について、学習支援システム manaba 上のポートフ
ォリオを活用し、学生自身の学習評価に役立てることが可能である。
教職員のコンピュータ技術の向上は、日常的な業務の改善と技術向上の研修活動を通じて行われるが、教育課程や学生支援の充実を図るためにも十分に活用されている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む ）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣 （長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学予定者には、高校までに習得している基礎的な学力の確認と継続した学習習慣の維持、及び大学教育への意識付けと入学後の学習意欲につなげていくことを目的に、前述のとおり入学前学習を実施している。また、学生生活についての情報は大学案内に掲載している。
入学者に対し入学直後の新入生オリエンテーションにおいて、学生生活について示
す「学生ガイド」と関連資料を配付し、学生生活ガイダンスを実施している。「大学生活を始めるにあたって」「進路」「修学上の注意、学内施設利用」「学生生活支援」「安全対策」「健康管理」「学生相談」について学生委員会、学生課の教職員が解説している。
「学生ガイド」には本学の建学の精神、教育理念、教育目標を掲載し、学生生活を円
滑かつ有効に送るための「学生生活のために」、「履修の手引」及び「学則および諸規則」を掲載して、充実した学生生活、教育目標 に向けた学びの修得の道筋を説明してい40る。
学生への指導体制はクラス担当制をとっており、学生の指導は担当教員のほかに、学生委員会の教員、学生課、教務課の職員、保健室やカウンセリングルームの職員等、連携して学生の指導・助言を行う体制をとっている。
教育課程においては、初年次教育の一環として 1 年の教養科目に「修学基礎Ⅰ・Ⅱ」を必修科目として設定し、入学前学習を受けて漢字の読み・書きと文章表現学習を中心に行い、基礎学力の強化に努めている。基礎学力が不足する学生に対しては、日常的に個別指導などを通じて定期試験に臨める ようにしている。専門教育においては、介
護福祉士国家試験対策として模擬試験や補習授業を繰り返し、さらに個別指導を実施している。
また、「CAP 制」を導入して、単位制を実質化するために十分な学習時間を確保し、授業内容を深く理解できるように、1 年間に履修登録できる総単位数の制限を設けている。福祉学科の卒業要件を満たすとともに、介護福祉士国家資格取得のためにはさらに多くの科目を履修しなければならない。そのため、その他の教養科目や資格取得の選択科目などについては、精選して無理のない履修計画を立てるように、教員や教務課職員が履修登録時に指導・助言をしている。1 年間の履修登録制限単位数は、1 年次
が 58 単位、2 年次が 46 単位に定めている。なお、履修登録制限（CAP 制）を超えて資格取得を目的に授業を履修しようとするとき、その学生の通算総合成績評価（ GPA）値
が 2.0 を超える場合は、それを許可することができるように配慮している。
学習上の相談については、クラス担当教員が中心に相談に当たるが、教職員間で日常的に情報交換をするように努め、教員のみならず必要に応じて職員とも情報を共有
して学習支援を行っている。進度の早い学生や優秀な学生 に対する学習上の配慮と学習支援としては、レベルアップのための学習指導や各種資格取得を奨励している。特に資格取得を目指す学生に、授業外の時間帯を利用して「 C.S.S.（キャリア・サポー
ト・セミナー）」講座を開講し、資格取得の学習支援をしている。
福祉学科における介護福祉士国家資格取得を目指す留学生受け入れは平成 29（ 2017）年から実施してきた。これまでに、マレーシア、台湾、中国、スリランカからの留学生が卒業している。入学後の日本語能力強化のための授業や教員の支援体制も整え、留学生が勉学に専念できるよう、留学生のための宿舎も提供してきた。その結果、介護福祉士国家資格取得を希望する学生は全員合格している。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
41

（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学では学生生活を支援するための組織として、本学教授会の下に学生委員会を設置しており、学長が指名した委員（教職員）をもって構成されている。委員会では下記の事項を中心に審議しており、この事務処理については学生課で担当している。日常の学生指導・学生相談等は、クラス担当教員、委員会委員、学生課職員が連携して行っている。
①学生の厚生補導に関する事項②学生の身分に関する事項③学生の自治活動及び課外活動に関する事項④学生の健康管理に関する事項⑤その他学生生活において必要な事項
学友会は全学生によって構成され、総会で承認された事業（活動）計画と予算に基づいて活動を行っている。執行部（正副会長、会計、書記）と執行部の推薦・指名による各委員会の正副委員長が協力して運営にあたっている。委員会には、大学祭実行委員
会、卒業パーティー委員会、アルバム委員会があり、各委員会には学生委員会、学生課が中心となり学友会の年間活動方針、事業（活動）計画についてアドバイスをしている。なお、令和 4（2022）年度は COVID-19 の影響のため、大学祭は参加者を学内関係者（学生・教職員）に限定し、感染予防対策 を徹底した上で規模を縮小し開催した。また、卒業パーティーは中止し、教員への感謝の会を開催した。
クラブ・サークル活動、学友会活動については、学生委員会ならびに学生課が担当
し、クラブ・サークル顧問や教員と連携を図りながら、学生が主体的に参画し活動できるように、指導・支援にあたっている。
クラブ・サークル活動については、併設の佐久大学と合同で活動している。令和 4（2022）年度は、体育系クラブ・サークルが７団体、文化系クラブ・サークルが 6 団体の合計 13 団体が登録され、学友会及び後援会からの財政的支援を得て活動を している。
令和 4（2022）年度の登録団体は次のとおりである。
42

〔令和4（2022）年度 学生団体（クラブ・サークル）一覧〕
体 育 系○男女バレーボール部

文 化 系○男女バスケットボール部○お茶研究会〇バスケットボールサークル○さくぴあサークル○バドミントンサークル〇軽音楽サークル○テニスサークル○ＴＲＰＧサークル○フットサルサークル○チャイルドクラブはらぺこあおむし○ウィンタースポーツサークル○ＥＮＴＡＭＥサークル

学生食堂は 3 号館 2 階にあり、地域の専門業者に委託し栄養のバランスを考慮した
献立を安価で学生へ提供するほか、地元のパン製造業者の小売販売が行われている。
しかしながら、令和 4（2022）年度は COVID-19 対策として、学生食堂の収容人数の制
限、アクリルパーテーションの設置、昼食時の黙食指導等、感染対策に努めた。また、昼食時フィジカルディスタンスを確保できるように、学生食堂以外に 3 号館 1 階学生ラウンジや一部教室を昼食場所として開放するほか、3 号館南側の屋外テラスにパラソ
ル付きのテーブルを設置した。
本学は、独自に学生寮は設置していないが、本学開設以来、地元不動産業者が学生用にアパートを提供している。近隣にアパート等の賃貸物件が多くあるため、学生の入居ニーズには十分に対応できている。斡旋方法は、毎年学生課から入学予定者にアパート情報を提供し、希望者は大学から紹介された不動産業者に直接連絡し希望に合った物件を契約するシステムである。また、在学生用にもアパート物件ファイルを常備しており、学生、保護者等が閲覧できるようにしている。
通学については、大学所有のマイクロバスを JR 佐久平駅と大学間で毎日運行している。運行時刻を授業時間と JR ダイヤに合わせ、学生は学生証を提示することで自由に利用できる。また、自動車・バイク・自転車で通学する学生に対しては、学生専用の駐車場と駐輪場を設けており、駐車場の利用を希望する学生には「自動車・バイク通学及び学生駐車場使用許可願」を駐車場使用料、免許証、任意保険証等の写しとともに学生課に提出させている。年度当初には、通学時の安全運転徹底のために、1 年次生全員と自動車・バイク通学を希望する 2 年次生を対象に、佐久警察署員による交通安全講話を実施し、当日受講できなかった学生には後日、交通安全講話の動画を視聴させ、学生課から指導を行っている。なお、自動車・バイク通学の許可には、交通ルール順守を注意喚起するとともに、万が一に備えて任意保険への加入を条件としている。また、学生の自動車・バイク通学の適正管理のために、大学・短期大学部の学生委員が共同で駐車場を巡回し、許可証の確認、ごみ拾い等を行いながら指導を実施している。令和 4（ 2022）
年度の自動車・バイク通学者数は次のとおりである。
〔令和4（2022）年度

自動車・バイク通学者数〕
43

1 年次生

2 年次生

計自動車通学者213455

バイク通学者

0

1

1

計

21

35

56

在籍者数（5月1日付）

38

45

83

申請者率

55％

78％

67％

奨学金については、本学独自の制度として特別奨学生制度があり、入学に際し、学業成績優秀者、又はスポーツ成績優秀者を対象とする「特別奨学生」に授業料の半額を免除する制度を設けている。また、経済支援奨学生制度として、本学への入学を志願している受験生で、経済的な理由で大学進学が困難であると認定された者に対し、授業料の半額を免除する制度を設けている。また、令和 4（2022）年度より本学は、日本学生支援機構給付奨学金の対象校から外れたことから、独自の「修学支援奨学生制度」を新設し、入学金・授業料・教育充実費等の減免を行っている。
これらの奨学生は、2 年次に進級する際にそれぞれの奨学生認定要件に照らし合わせ、学業成績、生活状況及び活動状況等を審査し、2 年次まで継続することができることとしている。その他、指定期間内での学費納付が困難な者に対しては、授業料の延納・分納を認めている。
本学独自の奨学金制度のほかに、「日本学生支援機構奨学金」、「長野県介護福祉士
等修学資金貸付制度」、「長野県保育士等修学資金貸付制度」、「生命保険協会介護福祉士養成給付型奨学金制度」、「佐久市保育士修学資金制度」などがある。令和 4（2022）
年度の各種奨学金制度の利用者は次のとおりである。
〔令和4（2022）年度
種
特別

各種奨学金制度利用者数〕
類

奨

学

1 年次生

2 年次生

生

1

4

ス

ポ

ー

ツ

奨

学

生

1

2

経

済

支

援

奨

学

生

0

0

日 本 学 生 支 援 機 構 第 一 種

63

日 本 学 生 支 援 機 構 第 二 種

59日 本 学 生 支 援 機 構 併 用

20

日本学生支援機構給付型奨学生-

7

長野県介護福祉士等修学資金

65

長野県保育士等修学資金

52

佐久市保育士修学資金

1

1

-

1

生 命 保 険 協 会 介 護 福 祉 士 養 成給付型
奨

学

金
44

学生の健康管理については、学校保健安全法の規定に基づき、毎年 1 回全学生を対象に健康診断を実施している。健康診断結果が出た後、 1 年生全員を対象に JA 長野厚
生連健康管理センター保健師による保健指導を実施している。
保健室には看護師が 2 名配置されており、学生のケガ、急病、健康相談、健康診断結
果の相談、カウンセリングの紹介等の対応をしている。健康診断結果が C・D・E 判定の学生に対しては、受診の勧めや生活指導・運動指導・食事の摂り方指導などの個別指導を行っている。また、保健調査票の管理、UPI（University Personality Inventory）
調査、インフルエンザワクチン接種、HB ワクチン接種も行っている。更に COVID-19 対応として、体調不良時の対応、ワクチン接種の推奨・相談などを行っている。
カウンセリングについては、男性 1 名、女性 1 名の専門カウンセラーを配置し、月曜日から金曜日までカウンセリングルームを開室している。精神的に不安定な学生や身体的に悩みを抱えている学生等、大学生活における様々な悩みや不安、困りごとの相談に毎日対応している。また、定期的にカウンセラー、保健室職員、大学学生委員
長、短期大学部学生委員長、学生課職員との合同の報告会を実施し、連携して学生支援を行っている。
令和 4（2022）年度の学生の保健室利用状況及びカウンセリング室利用状況は次のとおりである。
〔令和4（2022）年度

保健室利用状況（延べ件数）〕
1 年次生

2 年次生

合

計

男

子

146

119

265

女

子

250

338

588

合

計

396

457

853

〔令和4（2022）年度

カウンセリング室利用状況（延べ数）〕
1 年次生

2 年次生

合

計

男

子

4

13

17

女

子

17

15

32

合

計

21

28

49

学生からの意見や要望の聴取については、3 号館学生食堂入口に学生意見箱を設置して、学生生活全般に関して、常時、意見や要望を汲み上げるよう努めている。寄せられた意見・要望については、学長を中心に学内で協議し、施設設備の利用など内容によって改善できることは直ちに対応することとし、検討を要する事項については学生掲示
板に回答を掲示している。また、毎学期終了時に学生生活アンケート調査を実施し、学生が日常の大学生活を振り返って本学の支援体制に対しての意見や要望などを聞き取っている。調査項目は、教育支援体制、学生生活支援体 制及び施設・設備について、教職員の対応や体制に対する満足度を 4 段階で評価を得て、その根拠となる理由などを45

含めて自由記述も求めている。この調査結果は、授業評価アンケート及び学修行動調査の結果とともに、毎学期終了後に実施する学内 FD 研修において協議・検討し、今後の大学運営に反映させている。その他、学生の意見・要望は、必要に応じて学生課で対応している。
留学生については、社会連携・研究支援センター担当教職員と学科教員を中心に、宿舎の手配から住民登録などを含む行政手続きや、生活に関するアドバイスを 継続的に行っている。また、経済的に就学が困難な外国人留学生に対して、授業料を減免することのできる学費減免制度を設けている。
平成 21（2009）年度から介護福祉士養成委託訓練事業を長野県より受託し、令和 4（2022）年度は 4 名が訓練生として在籍している。
社会人学生の学習経験や生活環境に配慮するため、クラス担当教員を中心に学生生
活状況を把握するとともに、各教員が学修状況を把握するように努めている。また、社会人学生の受け入れの方策として、あるいは経済的に修学が困難な学生に対して支援することを目的に、新たな修学制度として平成 27（2015）年度より「長期履修制度」を導入した。令和 4（2022）年度は 3 名が在籍している。
障がい者の受け入れのため、平成 20（2008）年度から大学と共用を開始した 5 号館
及び、令和 3（2021）年 3 月に完成した 6 号館に多目的トイレとエレベーターが設置されている。平成 26（2014）年度には、2 号館にエレベーターを増設した。また、既存校舎にはバリアフリー化工事を行い、階段へ手すり、段差のある廊下にはスロープを設置し、各校舎の出入口の段差をなくすなどの整備を行った。
学生の社会的活動は、課外活動の一環として主体的に地域に貢献する活動や、学外の地域の人たちとの出会い、交流をとおして、学生の人間形成に大きな意義を見出している。また、社会体験学習としてのボランティア活動を通じて、他者との出会い・交流と合わせて、環境や人権などの社会的な課題に気づく 学びや、自己の理解につなげていけるように支援している。令和 3（2021）年度のボランティア活動は、COVID-19 の影響により、学外からの学生ボランティアの募集が無かったため活動の機会にめぐまれなかった。今年度のボランテイア活動は徐々に再開してきており、活動状況は次のとおりである。
〔令和4（2022）年度

ボランテイア活動一覧〕

実施日

内容

募集団体

参加人数

1 月 26 日（木）保育園演奏ボランテイア

小諸東保育園5

3 月 26 日（日）清掃ボランティア

佐久市役所

1

合

計

6
（学生課取り扱い分）

また、令和元（2019）年度後期より保健室内に「学生なんでも相談室」を設置し、学業・進路・人生・対人関係・家庭・経済などの相談に応じている。学生が、どこへ相談すればよいかわからない、といった時の窓口にもなっており、メールでの対応も可能としている。また、相談内容については、必要に応じて関係教職員、カウンセラーなどへ共46

有し、連携して学生支援を行っている。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学では就職や進学を支援するための組織として、本学教授会の下に学生委員会を設置しており、学長が指名した委員（教職員）をもって構成されている。委員会では下記の事項を中心に審議しており、この事務処理については学生課で担当している。日常の進路指導・進路相談等は、クラス担当教員、委員会委員、学生課職員が連携して行っている。
①就職・進学の情報の収集②学生の就職・進学希望についての指導方針③関係機関への就職・進学の依頼④その他進路に関する必要な事項
また就職支援のための教職員の組織は、以下の 4 つから構成される。
①クラス担当教員
学生に対する日常的な個別指導を行う。
②キャリア科目担当教員
学生の自己分析や企業研究、就職活動サイトへの登録、履歴書等の書類作成、挨拶などのマナー等の指導を行う。
③学生課職員
学生課職員は、求人票情報の受付と掲出、個々の学生に対する進路相談、クラス担
当教員と連携した学生の就職活動状況の集約を行っている。また、過年度の求人情
報や学生が提出した就職・進学試験報告書の整理、事業所へ求人依頼状や内定御礼状を送付している。さらに、履歴書等の提出書類の作成指導、模擬面接、参考書籍の閲覧管理なども担当している。
④学生委員会を構成する教職員
定期的に委員会を開催して、進路支援に関するさまざまな課題等について協議するとともに、進路情報の共有を図っている。
構内に進路資料閲覧コーナーを設置しており、学生が自由に求人票等を閲覧したり、教職員と相談したりすることができる。また、事務局の一角には個室の相談室を設け、学生の状況に応じて相談できる体制を整えている。
令和 4（2022）年度の求人件数は約 275 件、求人総数は 3357 人であった。そして、
47

進路状況は、卒業生 42 名中 34 名が就職希望であった。就職希望 34 名の内 18 名が介護職として福祉施設、病院に就職し、13 名が保育士として公立保育園、私立保育園、障害児・者施設、放課後デイサービスに就職した。介護福祉専攻 2 名が、燃料総合商社と食品加工製造業へそれぞれ就職した。就職決定率は 97％であった。
併設佐久大学人間福祉学部編入は、介護福祉専攻 5 名、子ども福祉専攻 2 名であった。介護福祉専攻から子ども福祉専攻への入学が 1 名で、進学決定率は 100％であった。
令和 4（2022）年度の卒業生の就職・進学状況は次のとおりである。
〔令和4（2022）年度
進路区分
就職

進学

合計

卒業生の就職・進学状況〕

希望者数
男

12

女

22

男

1

女

7

男

13

女

29

決定者数
34

8

42

男

11

女

22

男

1

女

7

男

12

女

29

決定率（％）
33

8

41

男

92

女

100

男

100

女

100

男

92

女

100

97

100

98

就職のための資格取得、就職試験対策については、2 年次の必修であるキャリア支援科目である「キャリアプランニング」と「ビジネスマナー」を履修することで、一般教
養試験対策、履歴書、作文の書き方の基本、面接試験対策、社会人としてのマナーの基本といった就職活動に関連した内容の学習が実施されている。
また、希望者向けの講座として、高度な資格検定の取得に向けた C.S.S.（キャリア・
サポート・セミナー）講座を開講している。令和 4（2022）年度に開講した C.S.S.（キャリア・サポート・セミナー）講座と資格取得結果一覧は 次のとおりである。
〔令和4（2022）年度

C.S.S.講座資格取得結果一覧〕

資格・検定
認知症ケア准専門士

級

合格者数

-

2
合

計

2

就職支援としては、在学生保護者で構成される後援会との合同の事業計画として実施される学生懇談会を年 1 回実施し、学生生活、学修面、進路について、保護者・学生とクラス担当教員が懇談を実施している。
また、学生の進路動向を正確に把握するために、就職者には「就職試験報告書」を、進学者には「進学試験報告書」を学生課に提出させることを義務付けており就職・進学
試験の内容を詳しく把握し、その後の学生の進路支援に役立て、内定企業・施設等には大学から御礼状を適宜送付することとしている。
48

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学習成果の状況を適切に把握する目的で、学生による授業評価アンケート、教職員による「授業公開・参観」のアンケートを実施しているが、これらの結果を FD・SD
活動において検証し、教育課程や授業の改 善に効果的に役立てていくことが必要である。また、教員は相互に情報を共有し、組織的に課題改善に向けて取り組む意識を持つことが重要である。さらに、学生の主体的な学習活動を支援するためのラーニング・コ
モンズや学習支援システム「manaba」等の活用については、教職員の有効な利用方法の検討や学生の利用支援のための教員のスキルアップも課題となる。
近年、学生の多様化による個別の支援の必要性が増加しており、指導・相談も多岐にわたるため、専門知識を持った教員の配置や関連資格取得などの資質向上とともに、環境の整備が必要である。また、学生委員会、カウンセリング室、保健室、学生なんでも相談室及び学生課のさらなる連携強化が求められる。早期に学生の異変を発見するには、教員と事務局職員及び保護者との情報収集や情報共有が重要となっており、3 者間の情報共有と報告・相談体制を確立し一体的な関わりが必要となっている。
課外活動等については、福祉学科が 2 専攻となってから徐々に活発になってきており、学生のクラブ・サークル活動、大学行事、学友会活動等への参加も積極的になっている。2 年間という限られた時間内で諸活動が維持できるような配慮と、大学学部生 も含めたきめ細かな支援体制が求められる。
ボランティア活動、地域貢献活動など、学生の社会的活動参加に対する地域の評価は高いものがあるが、授業や実習による厳しい時間的制約の中で、多くの学生が自主的に参加することが可能となるように、教員と担当部署が連携して参加しやすい情報
提供や体制の整備を行ってく。また、学生が活動参加後に活動報告ができる機会を設けることも必要であると考える。
令和 4（2022）年度は、昨年度に引き続き、 COVID-19 の影響により就職活動の開始が遅れ、また就職説明会・就職セミナー・職場見学会も 中止やリモート開催となった。そのため、就職内定の時期も例年よりは遅れがみられた。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

なし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞
学習成果の獲得に向け、下記に示す制度を活用しながら学修支援の充実を図る。
1）学生の主体的な学習活動を支援するための学習支援システムマナバコース等の活用をはじめとする学習支援を充実する。同時にこれらの有効活用に向けて、教職員の技術的支援のスキルアップに取り組む。
2）基礎学力が不足する学生や合理的配慮が必要だと推察される学生支援の充実を図る。

49

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員 （兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学は令和 3（2021）年度に専攻分離したことによって、それまでの 1 学科としての教員組織から 1 学科 2 専攻の教員組織を編制している。学長が全体を運営管理統括し、学科長は学長の指示を受けて学科を統括している。
本学の教員組織は短期大学設置基準に定める教員数及び職位により専任教員を充足しており、また教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー ）に基づいて専任
教員及び非常勤講師を配置している。令和 3（ 2021）年度から専攻分離したことに伴い、専任教員は専攻ごとに規定する教員数と収容定員に対して規定する教員数の合計 10 人に対して、基準を上回る 11 人で編制している。
専任教員の職位は、短期大学設置基準に基づいて真正な学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等により審査されている。また職位、資格は本学の「教員選考規程」及び「教員選考基準」に規定される項目によって選考され、これらを満たして選任されている。教員個々の教育実績や研究業績、その他の制作物発表等は、本学の研究紀要や ウェブサイトに情報を公表している。
本学福祉学科は 2 専攻ともに、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて専門の主要科目は専任教員が担当し、他に適切 な教育を行うために、教養科目を含めた授業科目について専門知識を有する非常勤教員 （兼任・兼担）に委嘱
し、適正な教員配置を行なっている。
非常勤教員の採用は、学位、研究業績、実務者としてまたその他の経歴等、短期大学設置基準に準じて実施している。また、採用資格は「非常勤教職員 に関する規程」により、教員選考基準の講師以上の基準に該当するものとして採用している。令和 4（ 2022）
年度は学科全体で約 40 名の非常勤教員を採用した。
50

本学は補助教員は置いていないが、介護福祉専攻及び子ども福祉専攻ともに、特に実習に関する事項について専門性のある非常勤教員の協力を得て実施している。
教員の採用、昇任及び職位の管理については、「人事委員会規程」、「教員選考規
程」、「教員選考基準」に基づいて厳正に行われており、設置基準に定める基準も満たしている。令和 3（2021）年度に新たな教育課程として設置した「子ども福祉専攻」の保育士養成領域の教員採用について、前述の規定に即して厳正に審査を行い、短期大学設置基準に定める教員数による専任教員及び同領域の非常 勤教員を採用した。また、
令和 3（2021）年度末で異動のある保育領域教員の補充のため、前述の諸規程に則して
令和 4（2022）年度に新たに保育領域教員 1 名を採用した。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他 ）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、各教員の専門分野に関係する 学会が開催する大会での発表
及び学術雑誌への投稿など により成果をあげている。専任教員の研究活動の状況は、
ウェブサイト内にある教員情報及び年 1 回発行される本学の紀要（「佐久大学信州短期
大学部紀要」）で公表している。また、紀要に掲載された論文は、「佐久大学機関リポジ
トリ」にて公開している。
専任教員の外部研究費等の獲得に向けた研究活動の支援は、併設の佐久大学と合同で設置している研究支援室が行っている。具体的には、研究に関する相談、科学研究費補助金等の外部研究費申請のサポート、コンプライアンスに関する研修会などを行っており、専任教員は積極的に活用している。本学専任教員における科学研究費補助金の申請と採択状況は下表のとおりであるが、残念ながら採択に至っていない。
〔科学研究費補助金の申請件数と採択件数〕
51

申請件数（次年度分申請）
採択件数

令和 1 年度
20

令和 2 年度
20

令和 3 年度
30

専任教員が研究活動を行うにあたっては、「学校法人佐久学園

令和 4 年度
10

研究者行動指針」に則り、責任と使命をもって研究を適正に遂行し、自律的に社会への責任を果たすよう努めなければならないこととしている。また、研究活動に関する規程として、
「学校法
人佐久学園

研究費の運営・管理に関する規程」、「学校法人佐久学園における研究活

動上の不正行為の防止等に関する規程」、「佐久大学・佐久大学信州短期大学部教員研究費に関する規程」、「学校法人佐久学園

研究費取扱要領」を整備しており、各教員は諸規程に基づき、研究活動を適正に遂行している。
専任教員の研究倫理を遵守するための取組みとして、研究倫理委員会による研究倫
理教育が実施されている。専任教員には、一般財団法人公正研究推進協会（ APRIN）が提供する研究倫理教育プログラム（APRIN e ラーニングプログラム）を 2 年に 1 回受講することが義務づけられている。また、前述の研究支援室が行うコンプライアンスに関する研修会についても年 1 回受講することになっている。
専任教員が研究を行う研究室について、教授及び准教授には個室の研究室を設け、講師、助教には相部屋の研究室を設けている。また、各研究室には、研 究を進めるうえで必要となるデータ分析及び文書作成ソフト等が搭載されたパソコンが設置され、イ
ンターネット環境も整備している。
専任教員の研究、研修等の実施・参加については、校務及び担当する授業に支障の無い範囲で、学長の許可を得て学外での教育活動、研究活動又は自宅研修を行うことができる。
専任教員の海外での研究活動については、諸規定に基づく活動が認められており、教員研究費から費用を支出できるようになっている。
本学の専任教員は、佐久学園が実施する FD 活動と本学が単独で実施する FD 活動の両方に参加している。佐久学園が実施する FD 活動は、「佐久学園 FD・SD 委員会規程」（提出-規程集 14）に基づいて実施されている。本学が単独で実施する FD 活動は、自己点検・評価委員会の管轄のもと実施されている。
令和 4（2022）年度は、佐久学園が開催する「全学共通 FD・SD 研修会」が 4 回開催
され、本学が単独で実施する「 学内 FD 研修会」が 2 回実施された。「全学共通 FD・SD
研修会」では、全学共通の話題・啓発についての研修が実施された。
「 学内 FD 研修会」
では、専任教員、非常勤教員及び職員が参加して、学生の学修状況についての意見交
換、授業の進め方や教材についての情報交換が行われた。専任教員は、 FD 研修会で得た知識を学生への指導及び日頃の授業案作成などに役立てている。令和 4（2022）年度に実施された FD 研修会の内容等については、 以下のとおりである。
〔令和 4（2022）年度

FD 研修会一覧〕
日程・研修内容・参加者等＜全学共通 FD・SD 研修＞

52

①令和 4 年 5 月 25 日（水）16：20～17：30、参加者（全学 84 人・短大 8 人）
テーマ：「研究コンプライアンスについて」②令和 4 年 8 月 24 日（水）10：00～12：00 参加者（全学 76 人、短大 8 人）
テーマ：「学生確保のために教職員で取り組めること～各自が今年やれること、来年までにやれること」③令和 5 年 3 月 2 日（木）14：00～16：00 参加者（全学 90 人、短大 12 人）
テーマ：「発達障害のある学生への支援‐学修・学生生活支援を中心に‐」
講師：信州大学 教授 高橋知音
④令和 5 年 3 月 24 日（金）10：00～12：00 参加者（全学 78 人、短大 10 人）
テーマ：「キャンパスハラス メントの実態と防止対策」
講師：広島大学ハラスメント相談室 准教授 北仲千里
＜学内 FD 研修＞①令和 4 年 9 月 8 日（木）13：30～16：00 参加者 32 人
テーマ：「前期授業を振り返って」②令和 5 年 3 月 23 日（木）13：30～16：00 参加者 27 人
テーマ：「後期授業を振り返って」

本学では、教員組織と事務組織が教職協働で学生の学修成果の獲得と向上に取り組んでいる。専任教員と事務職員は、教務委員会、学生委員会といった委員会活動の場を通して、学生の学修状況の把握、学修上の課題の発見及び改善方策について検討している。具体的には、教務委員会と教務課が、毎月末に学生の授業への出席状況を調査して休みがちな学生を把握し、専任教員が該当学生への指導を行えるようにしている。
合理的配慮を必要とする学生に対しては、専任教員と事務組織（学生課、教務課）が連携を図りながら学生への支援を行っている。また、クラス 担当教員は、担当学生への個
人面談などを通して学生の学修状況や生活状況を把握し、必要であればカウンセリン
グルームや保健室と連携をはかり、学生への学修支援を行っている。

［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の教育研究活動等に係る事務組織は、「佐久学園組織規程」により定められ、各53

組織の事務分掌と職制ごとの職務、権限については「同事務組織と事務分掌規程」、「同職務権限規程」により明確にしている。
本学は小規模な法人であるため、事務組織は法人及び大学、短期大学部の業務を兼任する体制としており、法人事務局に総務課、大学事務局に総務課、入試広報課、教務課、学生課の 4 課、図書館及び社会連携・研究支援センターに事務室を置き、互いに連携し業務を遂行している。法人事務局及び大学事務局は事務局長、図書館及び社会連
携・研究支援センター事務室は事務室長が総括し、必要に応じて、次長、課長補佐、係長、主任を配置し、各部署の責任体制を明確にして業務を行っている。
事務職員の配属は、各部署の所掌事項や業務量を勘案し、職員個々の能力や適性を発揮できる部署へそれぞれ配属しており、事務をつかさどる専門的な職能を有する職員として、大学の中期計画や単年度の事業計画を認識・理解し、大学の教育研究活動や管理運営に寄与している。また、職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整える
ため、学内 SD 活動の充実や学外の各種研修会への参加奨励によって、職員全体の職能開発を推進している。
事務関係諸規程としては、上述の事務組織に関する規程の ほか、「佐久学園公印取扱規程」、「同稟議規程」、「同文書処理規程」、「同掲示規程」、「同会計規程」、「同資産運用規程」を制定しており、学校法人として必要な規程を整備している。
事務部署は、学内 4 箇所に分けており、法人事務局総務課及び大学事務局総務課、入試広報課は 5 号館 1 階事務室に、大学事務局教務課、学生課は 2 号館 1 階事務室に配置している。また、図書館事務室は 6 号館 1 階図書館内に、社会連携・研究支援センター事務室は 1 号館 1 階に配置している。事務室内には、パソコン及び複合機などの事務処理効率化のための情報機器や備品が整備されており、業務が円滑に処理できる環境が整備されている。
本学の SD 活動は、「佐久学園 FD・SD 委員会規程」により定められ、職員の能力と資質の向上による学園の組織運営の改善と教育研究活動の支援力を高めることを目的に行っている。令和 4（2022）年度は、全学共通 SD 研修会及び事務局 SD 研修会ともに全学の喫緊の課題となっている学生確保対策をテーマに実施した。さらに、事務局 SD
研修会では、令和 4（2022）年 9 月に改正された大学設置基準等の改正内容の理解を深めるため、文部科学省が提供する解説動画と資料を用いた研修を実施した。また、月 1回実施される事務職員連絡会議では、当面予定される学内行事や各部署の業務予定、理事会や教授会での決定事項の報告が行われ、情報の共有が図られている。
日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価は、年度末に現在の業務の状況や職務向上のための取り組み、現職に対する意見や提案・要望などを記述した「職務自己申告書」を全職員から提出してもらい、所属長が面談の上、事務組織内の業務上の課題を把握している。面談結果は、各所属長から事務局長に報告され、次年度の業務改善等に繋げている。
事務職員は、教員組織が主催する FD 研修会にも積極的に参加しており、教育改革に向けた教員の取り組みへの理解を通して、教育研究活動を支援する職員の役割や教職協働の必要性を認識した上で、教員や関係部署と連携して、学生の学習成果の獲得向上に寄与している。
54

［区分基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する事項は、法人事務局総務課が所管しており、労働基準法等の法令に基づいた「佐久学園就業規則」、「同定年規程」、「同専任教員勤務規則」、「同パート職員就業規則」、「同介護休業及び介護短時間勤務等に関する規程」、「同育児休業及び育児短時間勤務等に関する規程」をはじめとする諸規程を整備し、これらに基づいて人事・労務管理を適切に行っている。
教職員の就業に関する諸規程は、教職員専用の学内 LAN 上のグループウェアに掲載しており、常時閲覧できるようになっている。また、新たに雇用する教職員には、採用決定時に法人事務局総務課の担当者が「労働条件通知書」を用いて主要な労働条件を明示した上で雇用しており、入職時には、服務等に関する規程の概要を説明し、周知している。
教職員の就業は、就業規則等の諸規程に基づき、法人事務局総務課が適正に管理している。教員については、専門業務型裁量労働制を採用しており、専任教員勤務規則に基づき、教員個々の授業、研究、校務、学生指導及び大学行事等の勤務態勢や教育研究上の必要に応じて、自宅研修や他大学への出講を許可している。また、衛生委員会と法人事務局総務課が連携し、教職員の長時間労働の抑制や有給休暇の取得促進に向けた取り組みを行っている。さらには、「佐久学園ハラスメント防止等に関する規程」に基づくハラスメント対策委員会を設置し、ハラスメント相 談員を委嘱するほか、「ハラスメント防止ガイドライン」を制定し周知するともに、教職員を対象としたハラスメン
ト研修会を開催するなど、ハラスメントの防止にも努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

専任教員の教育研究活動に関しては、科学研究費補助金等の外部研究費の申請を行っているが、採択に至っていない。引き続き、研究支援室との連携により、申請・採択件数の増加を目指す。
事務組織に関しては、令和 5（2023）年度の学生総合支援センター開設に向け、従来の教務課と学生課を統合し、学生総合支援センター事務室（教務係・学生係）へと組織変更を行ったが、高度化・複雑化する大学の事務業務に対応していくためには、職員の職務遂行能力の向上を目的とした育成プログラムの策定と実施、人事考課制度（目標管理制度）の導入、業務の効率性を考慮した事務組織の再編、将来を見据えた人事計画の策定が中長期的な課題である。
55

教職員の就業に関しては、全教職員を対象とした「職場環境・職務意識調査」を実施
し、現状の把握と分析を実施し、教職員が目標を持って職務を遂行することができ、働きやすい職場環境を整えるための取り組みを推進する。また、政府が推進す る働き方
改革への対応を着実に進めるため、就業規則等の見直しも進める。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

なし

56

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学は併設する佐久大学と校地を共用しており、校地の面積は校舎敷地面積 21,009㎡、運動場用地面積 37,230 ㎡、その他 16,787 ㎡の計 75,026 ㎡で短期大学設置基準による本学の必要面積 1,000 ㎡を大きく上回っている。
校舎については、総面積 14,433 ㎡を有しており、佐久大学とその一部を共用している。専用面積 456 ㎡、共用面積 10,614 ㎡の計 11,070 ㎡となっており、短期大学設置基準による本学の必要面積 1,600 ㎡を大きく上回っている。なお、令和 2（2020）年度から令和 3（2021）年度には、令和 3（2021）年 4 月の学科専攻分離や佐久大学の新学部開設に備え、新校舎（6 号館）及び体育館付帯施設（サークル棟）の建設、既設校舎の改修工事を行った。本工事では、子ども福祉専攻の授業で使用する講義室兼音楽室、保育実習室、ピアノ練習室等の施設を設けるとともに、佐久大学新学部の開設による学生数の増加に対応するため、学生食堂や学生ラウンジ、学生ロッカー室といった学
生の福利厚生施設の拡充なども行った。また、令和 4（2022）年度末には、令和 5（2023）
年 4 月の学生総合支援センター開設に向けた整備も行った。
構内の主要箇所には、車いす専用駐車場、点字ブロック、スロープ、エレベータ、手摺り、多目的トイレなどを設置しており、障がい者の他、高齢者にも配慮した環境を整57

備している。
授業を行う講義室、演習室、実習室は、専用の演習室・実習室を除き、佐久大学との共用となっており、講義室 16 室、演習室 15 室、情報処理学習施設 1 室を用意している。各室には、マイク、プロジェクター、パソコン、ブルーレイディスク・DVD プレイ
ヤー、書画カメラ等を設置しており、学内 LAN も整備している。また、一部の演習室はアクティブ・ラーニングに対応した什器となっており、能動的学修を効果的に実施できる環境となっている。専用の演習室・実習室には、介護福祉士及び保育士養成に必要な設備・備品を整備している。なお、令和 2（2020）年度には、COVID-19 感染拡大下にあっても学生の学修機会の確保を図るため、文部科学省の補助金を活用し、遠隔授業
配信機器の整備を行った。
図書館は、佐久大学と施設を共用しており、面積 526.86 ㎡、閲覧席 71 席を設け、適切な面積・座席数となっている。また、ラーニング・コモンズやプレゼンテーション装置を備えたグループ学習室も併設している。図書館では、タブレット端末やノート
パソコンの貸出も行っており、学生及び教職員は必要に応じて使用することができる。
図書館で購入する資料は、教員及び司書により本学で開設されている授業科目の内容等を勘案し選書している。また、学生からのリクエストも受け付けており、講義や実習等に役立つ図書及び雑誌、視聴覚資料の収集に努めている。
図書館の資料は、年 1 回の蔵書点検により所在を確認する他、日常的に配架や汚損・破損を確認し、整理や修理、入れ替え等を行っている。また、資料の除籍は、利用価値のなくなった資料を司書が選定し、図書館委員会の検討を経て、廃棄している。蔵書の管理及び貸出・返却業務、利用者の管理等は、図書館システム「情報館」で行っている。
現在の図書館の蔵書数は、次のとおりである。
〔図書館蔵書数（佐久大学分含む）〕
区分
冊（種）

和書

令和 5（2023）年 3 月 31 日現在
洋書

40,747

4,504

学術雑誌※

AV資料

174

2,258

※外国語電子ジャーナル66種を含む。
スポーツ施設としては、体育館 1 棟（668.2 ㎡）、ゴルフ練習場、多目的グラウンド（ランニングコース）を有しており、教育・課外活動に支障がないよう整備している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
58

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産及び固定資産以外の物品の管理については、「佐久学園会計規程」及び「少額重要資産に関する内規」に包括的に定めており、「佐久学園事務組織と事務分掌規程」により法人事務局総務課が施設設備、物品の維持・管理に当たっている。
本学園が所有する資産については、諸規程に従い、資産管理システムにより適切に管理されており、会計システムとも連係している。また、全ての建物は耐震基準をクリアしており、法令に基づく定期検査結果からも異常がないことを確認している。空調
衛生設備及び昇降機、植栽等については、それぞれ専門の業者と保守・メンテナンス契約を締結し、年間計画を策定の上、適切に維持・管理している。
火災・地震等の対策については、「佐久学園危機管理規程」に基づく「危機管理基本
マニュアル」及び「事象別危機管理マニュアル」を策定しており、学内 LAN 上のグルー
プウェアに掲載し、教職員に周知している。また、学生に対しては、学生ガイドに「防災及び緊急連絡体制」を掲載の上、入学時のオリエンテーション等で説明している。なお、令和 4（2022）年度には、危機管理体制の見直しを行い、従来の「佐久学園危機管理規程」を廃止し、「佐久大学・佐久大学信州短期大学部

危機管理組織体制に関する規程」を新たに制定し、令和 5（2023）年 4 月 1 日から施行することとしている。
防災設備については、必要な設備を整備し、法令に従い、有資格業者による点検を毎年実施するなど、万全を期している。構内には AED（自動体外式除細動器）や応急担架等を設置し、緊急時に対応ができるよう備えている。また、災害時の備えとして、保存
飲料水や非常食等を備蓄しており、これらは危機管理委員会の担当者が定期的に点検を行っている。防災訓練及び安否確認訓練については、年 1 回実施しており、学生及び教職員の防災意識を高めている。
防犯対策としては、5 号館正面を除く校舎入口に電気錠を設置しており、身分証（ICカード）を有する学生及び教職員のみが認証により入館できるようにしている。さらに、盗難等の犯罪行為の抑止及び事故発生の防止を狙って、校舎内外に防犯カメラを設置している。また、新入生を対象とした生活安全講話を毎年実施しており、学生の防犯意識を高めている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、危機管理委員会が策定した「情報セキュリティハンドブック」に基づき、必要な対策を講じている。具体的には、外部からの不正アクセスを未然に防ぐためのファイアーウォールを設置しているほか、学内の全てのパソコンに総合セキュリティ対策ソフトをインストールしている。
省エネルギー・省資源対策として、政府が提唱するクールビズ、ウォームビスを全学的に推進している。また、令和 2（2020）年度から令和 3（2021）年度にかけて実施した既設校舎の改修工事では、老朽化した空調衛生設備の更新や照明の LED 化を行った。
地球環境保全への取り組みとしては、太陽光発電を行うことで CO2 排出量の削減に努めているほか、ゴミの分別を徹底している。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
59

教育研究の実施に支障がないよう施設設備の充実と維持・管理に努めるとともに、
省エネルギー・省資源対策、地球環境保全に配慮した整備を今後も継続する。また、予算施設委員会が令和 3（2021）年度に実施した「学内施設・設備に関するアンケート」
結果に基づく施設設備の点検結果を踏まえ、計画的な整備に向けた検討を継続し、施設設備整備の中期計画の策定につなげる。
ボランタリー・アクションセンターの開設に向けた施設整備や危機管理体制の強化（災害発生時の体制整備等）も喫緊の課題となっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

COVID-19 に対応するため、「佐久学園危機管理規程」に基づき、学長を本部長とする
危機対策本部を設置し、その対策に取り組んでいる。令和 4（2022）年度には、計 20回の会議を開催し、地域の感染状況を踏まえた BCP 及び感染防止対策の継続的な検討を行うとともに、学内関係者に感染者が発生した際の対応を行った。また、年度末には
COVID-19 の 5 類感染症移行後の対応方針についても検討を行った。

60

［テーマ

［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学内のコンピュータ設備は、併設する佐久大学と共用して運用しているが、6 号館にPC 室を設置し、情報処理教育に必要なパソコン及びプリンターを用意している。また、学生のグループ学習等による主体的な学びの活性化を図るため、図書館にタブレット
端末やノートパソコン、プロジェクター付きホワイトボード等のプレゼンテーション装置を用意している。さらには、学習の動機づけや学習支援体制の充実を図るため、学
習支援システム「manaba」と「respon」を全学的に導入しており、授業等で活用している。教員及び事務職員には、1 人 1 台のパソコンを使える環境が整備されており、授業や学校運営に活用している。
本学は、情報技術の向上に関する科目として、教養科目群に「コンピュータの基礎技
術Ⅰ・Ⅱ」を 1 年次に配置し、必修としている。当該科目では、パソコンの基本的操
作、メール・インターネットの活用方法、ワープロ・プレゼンテーション・表計算ソフ
トの使い方等を教授している。一方、教職員に対しては、採用時に学内 LAN 上のグループウェア及びウェブメールの使用方法、学習支援システム「 manaba」の活用等の研修を行っている。
学内のコンピュータ設備の維持管理に ついては、総務課及び教務課職員、情報担当
教員が連携して行っており、授業以外においても学生の利用上のサポートに当たっている。また、情報技術の進展や耐用年数を勘案し、計画的かつ定期的に更新しており、授業や学校運営に支障がないように整備している。
学内 LAN は、全学的に整備されており、各教室ではインターネットやマルチメディ
アを活用した効果的な授業ができるようになっている。また、無線 LAN（Wi-Fi）環境
61

も整備されており、学生はスマートフォン等を使って、インターネットに接続し、学習支援システム「manaba」やウェブメールを利用できるようになっている。
講義室、演習室、実習室には、マイク、プロジェクター、パソコン、ブルーレイディ
スク・DVD プレイヤー、書画カメラ等を設置し活用することで、効果的な授業を行っている。また、介護福祉に関する実習を行うための介護実習室、入浴実習室、家政実習
室、保育に関する実習を行うための保育実習室、音楽室（講義室兼用）、ピアノ練習室をそれぞれ整備しており、必要な備品を配置している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学内のコンピュータ設備の維持管理は、担当部署及び担当教員により適切に行われているが、ICT に関わる支援を行う専門的な部署はない。Society 5.0 時代の到来に備え、新しい情報技術を活用した効果的な授業を推進するためにも、専門部署の設置や職員配置が課題となっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

なし

62

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］

資料

寄付金募集要項、52

［区分

51

基準Ⅲ-D-1

財産目録・計算書類

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

法人全体及び本学の過去 3 年間（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）の事業
活動収支の状況は、下表のとおりである。法人全体の経常収支は、過去 3 年間にわたり、支出超過の状況が続いており、令和 4（2022）年度決算では 182,005 千円の支出超過となっている。また、本学も同様の傾向にあり、令和 4（2022）年度決算では 70,134
千円の支出超過となっている。これは、定員未充足による収入不足や物価高による支63出増加などが主な要因である。法人全体の人件費比率は令和 4（2022）年度決算では70.8％となっており、全国平均と比較して高く、この比率を全国平均近似値に近づけることが必要である。さらに、学生の定員確保や志願者の増加、補助金や寄付金等の外部資金の獲得による収入増が図られれば、収支バランスの改善は可能と判断している。
貸借対照表（令和 5（2023）年 3 月 31 日現在）では、法人全体の資産総額 4,875,347千円に対し、負債総額は 1,225,658 千円となっており、純資産は 3,649,689 千円で前年度に比べ、180,179 千円減少している。また、法人全体の負債率が 33.6％と比較的高いことから負債額の減少に努める必要がある。
本学の財政と法人全体の財政の関係については、上述のとおりであるが、本学の存続を可能とする財政を維持するためには、学生生徒等納付金に過度に依存した収入構造を避け、外部資金の獲得による収入増を図るとともに、収入規模に応じた適正な予算配分・執行を行うことが必要である。
退職給与引当金については、期末要支給額を基にして、私 立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額の 100％を計上している。
資産運用については、「佐久学園会計規程」及び「同資産運用規程」に則り、法人の資金計画に基づき、普通預金で適切に運用されているが、将来の資金需要への備えについては検討が必要である。
本学の経常収入に対する教育研究経費の割合は、令和 4（2022）年度決算では 36.9％となっており、20％程度を超えている。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）への資金配分については、厳しい財政状況ではあるが、各部門 からの予算申請に基づき、教育研究に支障がないよう適切に資金を配分している。また、予算外支出を必要とする場合は、理由書の提出を求め、経理責任者である法人事務局長が検討の上、補正予算として理事会の承認を得ることとしている。
公認会計士による監査は年間計画に基づき、中間期と決算期に実施されており、指摘された事項には随時対応している。
寄付金については、教育研究活動のための環境整備及び学生の修学支援体制の充実を目的とした寄付を学校法人が大学ウェブサイト等で募っている。令和 4（2022）年度
は 7 件、2,849 千円の寄付金を収納した。学校債の発行は行っていない。
〔事業活動収支の状況（法人全体）〕
科

令和2年度

令和3年度

令和4年度

830,464

957,636

1,041,118（うち学生生徒等納付金）（628,218）（708,080）（741,930）（うち経常費等補助金）（142,357）（161,402）（225,720）

1,033,570

1,263,510

1,223,123（うち人件費）（633,027）（780,995）（737,222）（うち教育研究経費）（279,409）（349,664）（383,787）

経常収入

経常支出

目

（単位：千円）計

計64

（うち減価償却額）
経常収支差額（103,297）（171,170）（176,235）△203,106△305,874△182,005〔事業活動収支の状況（短期大学部）〕
科

令和2年度

令和3年度

令和4年度

80,026135,645

127,156（うち学生生徒等納付金）（48,820）（75,630）（88,510）（うち経常費等補助金）（21,688）（31,296）（29,357）

159,823

208,034

197,290（うち人件費）（106,334）（141,928）（122,882）（うち教育研究経費）（41,747）（51,232）（57,876）（うち減価償却額）（19,283）（26,419）（27,392）△79,797△72,389△70,134

経常収入

目（単位：千円）

計

経常支出

計

経常収支差額〔貸借対照表の状況（法人全体）〕
科

目（単位：千円）

令和2年度

令和3年度

令和4年度

資産総額

5,936,621

5,063,092

4,875,347

負債総額

1,809,797

1,233,224

1,225,658

純資産

4,126,824

3,829,868

3,649,689

法人全体及び本学の過去 3 年間（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）の入学者数及び在籍学生数の推移は、下表のとおりである。令和 4（2022）年 5 月 1 日現在における本学の入学定員充足率は 76.0％、収容定員充足率は 83.0％となっており、依然として定員未充足の状態が続いている。従って、収容定員充足率に相応した財務体質の維持は難しい状況にあり、学生確保は喫緊の課題となっており、学園の事業計画では重点戦略に位置づけられている。
〔入学者数及び在籍学生数の推移（法人全体）〕
区

分（単位：名）

令和2年度

令和3年度

令和4年度

入学定員

160

230

230

入学者数

133

187

183

83.1％

81.3％

79.6％

収容定員

490

560

630

在籍学生数

441

492

534

収容定員充足率

90.0％

87.9％

84.8％

注）令和3（2021）年度

佐久大学人間福祉学部開設（入学定員70名）

入学定員充足率〔入学者数及び在籍学生数の推移（短期大学部）〕
区

分

令和2年度

令和3年度
65

（単位：名）
令和4年度

入学定員

50

50

50

入学者数

26

44

38

52.0％

88.0％

76.0％

収容定員

100

100

100

在籍学生数

51

71

83

51.0％

71.0％

83.0％

入学定員充足率

収容定員充足率注）令和3（2021）年度

福祉学科を介護福祉専攻と子ども福祉専攻に専攻分離

本法人の事業計画と予算は、「佐久大学中期計画（2020～2024）」及び「佐久学園経営改善中期計画（2020～2024

5 ヵ年）」に基づき、各部門の意向を集約した後、原案を作成の上、前年度 3 月の評議員会へ諮問した後、理事会で決定している。また、決定した事業計画と予算は、法人事務局総務課から速やかに各部門に周知している。
予算の執行については、各部署から提出される物品購入・支払依頼書に基づき、経理責任者である法人事務局長の承認の下に執行している。
日常的な出納業務については、「佐久学園会計規程」に則り、法人事 務局総務課の担当者により円滑かつ適切に処理され、その状況は経理責任者である法人事務局長を経て、理事長に報告している。また、月次試算表も毎月適時に作成されており、出納状況と併せて理事長に報告している。
資産及び資金の管理と運用については、「佐久学園会計規程」及び「同資産運用規程」に則り、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録され、会計システム及び資産管理システムにより安全かつ適正に管理している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費 ）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

66

［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は、開学当初より地域に根ざした人材養成を目的としており、時代の変化に対応するとともに、地域社会のニーズに応える短期高等教育機関としての役割を果たしてきた。短期大学部の将来像については、「佐久大学中期計画（ 2020～2024）」において、明確に示している。併設の佐久大学とともに、保健・医療・福祉の総合大学として、地域になくてはならない専門職者の養成を行い、人材を輩出し続けるという使命は明確であり、その責務は重大であると認識している。
本学の強み・弱みなどの客観的な環境分析については、「佐久学園経営改善中期計画（2021～2024

5 ヵ年）」において、令和 3（2021）年度より強み・弱み、特色を検証し、競合校との差異化を図ることとしていたが、中期計画の進捗が遅れているため、現在の経営実態や財政状況を踏まえ、財政上の安定が確保でき るよう計画を一部見直すこととしている。
本学全体及び専攻ごとの入学定員及び収容定員充足率（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）は下表のとおりであり、収容定員充足率は前年度に比べ、12％増加したものの、依然として定員未充足の状態は続いている。また、学生生徒等納付金収入に占める人件費支出の割合（人件費依存率）は、138.8％（令和 4（2022）年度決算）となっており、短期大学部単独では賄えない財政状況となっている。施設設備支出についても同様である。
財務情報は大学ウェブサイト上で広く公開しており、経営状態について は学園全体会等で教職員に説明をしており、危機意識の共有はできている。
〔短期大学部の入学定員及び収容定員充足率（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）〕
区分

介護福祉専攻子ども福祉専攻

入学定員

25名

25名

50名

入学者数

11名

27名

38名

44.0％

108.0％

76.0％

入学定員充足率

福祉学科計

収容定員

－

－

100名

在籍学生数

－

－

83名

収容定員充足率

－

－

83.0％

67

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

安定した財政基盤の確立のためには、学生確保と補助金等の外部資金の獲得が喫緊の課題である。併設する佐久大学とともに、保健・医療・福祉に特化した専門職養成機関としての広報や学生募集活動を進めてきているが、本学の定員充足の目標は達成できていない。学生確保にあたっては、地域の関係機関との更なる連携や定期的な人材確保の検討を重ね、本学の優位性と特長をより浸透させることで定員確保に繋げることとする。また、外部資金の獲得目標と方針を定め、収入増を図るための取り組みを強化するとともに、法人全体の予算執行状況を適切に管理し、 経費節約と効率化を図る
ための具体的な取り組みを実施することとする。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

なし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞
令和 3（2021）年度から専攻分離し、2 専攻としての教員組織に改編し、短期大学設置基準を踏まえ適切に編制することができている。介護福祉専攻は介護福祉士養成
課程の新カリキュラムに沿って、子ども福祉専攻は指定保育士養成施設の指定に沿って開設している。今後継続的にそれぞれの専門性を探究し教育実績及び研究業績を積んでいくことが求められる。そのため にも、教員が学会活動などに積極的に参加できるための環境整備や研究支援室と連携した科学研究費補助金等の外部研究費の獲得に向けた支援を進めていくこととする。
事務組織の整備に関しては、職員の職務遂行能力の向上を目的とした育成プログラ
ムの策定、人事考課制度（目標管理制度）の導入、業務の効率性を考慮した事務組織の再編や将来を見据えた人事計画の策定に着手することとする。
教職員の就業に関しては、教職員が目標を持って職務を遂行することができ、働きやすい職場環境を整えるための取り組みを推進する。また、教職員の長時間労働の 抑制や有給休暇取得の促進、就業規則等の見直しを進めることとする。
施設設備に関しては、ボランタリー・アクションセンターの開設に向けた整備を急ぐとともに、施設設備の計画的な整備に向けた全学的な検討を行い、その中期計画の策定に着手する。また、危機管理体制の強化（災害発生時の体制整備等）も進めていくこととする。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源に関しては、情報技術を活用した効果的な授業を推進するためにも、専門部署の設置や職員配置について検討を進めることとする。
財的資源に関しては、安定した財政基盤の確立に向け、学生確保と補助金等の外部資金の獲得による収入増を図っていく。また、予算執行管理体制を明確化し、経費節約と効率化を図るための具体的な取り組みを実施していくこととする。

68

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

現理事長は、医療従事者としての実務経験がある他、医療機関の管理者、経営者としての経験があり、保健・医療・福祉分野の人材養成を行う大学及び短期大学部を設置する学校法人の理事長として、十分な識見があり、その発展に寄与できる者である。平成
25（2013）年 7 月の理事長就任以降、建学の精神・教育理念等を踏まえた本学園の目指す将来像を明確に打ち出すなど、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。毎年 4 月に行われる学園全体会では、本学園の現状と課題、進むべき方向性について示し、その方針に沿って全教職員が一 丸となって目標達成に向かって邁進できるように努めている。
理事長は、私立学校法第 37 条第 1 項並びに「佐久学園寄附行為」第 11 条の規定に基づき、本法人を代表し、その業務を総理する最高業務執行者である。
69

また、理事長は、「佐久学園寄附行為」第 33 条の規定に基づき、毎会計年度終了後
2 月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、「佐久学園寄附行為」第 15 条の規定に基づき、理事会を招集し、学校法
人の最高業務執行機関として適切に運営しており、理事会 は、本法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会の議長は、寄附行為の規定により、理事長が務めている。
理事会は、自己点検・評価報告書の課題を把握するとともに、毎年度の事業計画及び事業報告書（事業計画の進捗状況等）を点検することで認証評価に対する役割を果た
し、責任を負っている。
理事会は、短期大学部の発展のために、学長等の理事者が文部科学省主催の説明会
や日本私立短期大学協会の総会等に参加し、学校法人及び短期大学部の管理運営に関する情報の収集に努めている。また、複数の理事者が学内の行事に参加するな ど、本学の教育及び運営状況の把握に努めている。
理事会は、短期大学部の運営に関する法的な責任があることを認識しており、私立学校法並びに寄附行為に定められた職務と責任、私立学校の公共性と社会的責任を自覚し、その役割を果たすため、短期大学設置基準に則った適正な運営に努めている。
理事会は、学校法人及び短期大学部の運営に必要な規程について、「佐久学園寄附行為」をはじめとする諸規程において、適切に整備している。
理事は、私立学校法第 38 条並びに寄附行為の規定に基づき、適切に選任し、構成されており、本学園の建学の精神 を理解し、学校法人の健全な経営についての学識及び見識を有している。学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、「佐久学園寄附行為」第 10 条（役員の解任、退任）の規定を準用している。
令和 4（2022）年度に開催した理事会は、次のとおりである。
〔令和 4（2022）年度

理事会開催状況〕

開催日

主な議題

第1回

・任期満了に伴う評議員の推薦及び選任について

令和4年4月27日

・役員の競業状況について（1回目）

・別科助産専攻の廃止について

理事数／
出席者数
8名／8名

・報告事項
第2回
令和4年4月27日

・報告事項（評議員会における評議員の選任結果に 8名／8名
ついて）

（2回目）
第3回

・令和3年度事業報告及び収支決算について

令和4年5月25日

・地域活性化人材育成事業への申請について・今後の学園運営について
・報告事項

70

8名／8名

第4回

・令和4年度第1回補正予算案について

令和4年6月22日

・今後の学園運営について

8名／8名

・報告事項
第5回

・今後の学園運営について

令和4年7月27日

・労働組合からの質問・要求事項への対応について

8名／7名

・報告事項
第6回

・今後の学園運営について

令和4年9月28日

・佐久大学教員人事計画案について

8名／7名

・報告事項
第7回

・今後の学園運営について

令和4年10月26日

・報告事項

第8回

・令和4年度第2回補正予算案について

令和4年11月22日

・寄附行為変更について

8名／8名
8名／8名

・今後の学園運営について
・報告事項
第9回

・役員賠償責任保険の更新について

令和5年1月25日

・資産運用規程の制定について

8名／8名

・今後の学園運営について
・報告事項
第10回

・佐久大学信州短期大学部学則の改正について

令和5年2月22日

・今後の学園運営について

8名／7名

・報告事項
第11回
令和5年3月22日（1回目）

・衢州職業技術学院とのプロジェクト管理に係る

8名／7名

コンサルタント契約について
・今後の学園運営について
・報告事項

第12回

・令和4年度第3回補正予算案について

令和5年3月22日

・令和5年度事業計画及び当初予算案について（2回目）

・ガバナンス・コードの策定について

8名／7名

・報告事項
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップのもと、理事会を中心とする学校法人の管理運営体制は法
令及び寄附行為に基づき、適正に運営がなされているが、法人全体の収支改善と財政基盤の強化が課題となっており、経営改善中期計画の見直しを含めた対応が必要である。また、文部科学省の大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設
等整備状況調査（令和 4 年度）において指摘された事項について、改善を図っていく
必要がある。

71

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

なし

72

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学学長は、学校教育法による「学長は、公務をつかさどり、所属職員を統督する」、
及び短期大学設置基準による「学長となることができる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有する者と認められる者とする」に基づいてリーダー
シップを発揮し、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
学長は、学長選考規程第 2 条「学長は、人格が高潔で、学識が優れ、教育行政に関し識見を有するほか、本学の建学の精神を体し、本学の発展に専念できる者とする」により選任されており、人格が高潔で、学識に優れ、大学運委に充分な識見を有し短期大学73

部の教学運営全般にリーダーシップとガバナンスを発揮している。
学長は、建学の精神と教育理念を踏まえた短期大学 部の教育目標と 3 つのポリシーに基づく学習成果を獲得するための教育研究を推進し、 FD 活動の活性化をはじめ、教育研究上必要な部会や研究会等を積極的に開催するなど、短期大学 部の向上・充実に向けて努力している。
学長は、学則第 37 条（懲戒）に学生の退学、停学及び訓告の処分に関する手続きについて定め、教授会の議を経て懲戒を行っている。また、懲戒に関する必要な事項を定めるため、令和 4 年度に「学生懲戒規程」を制定し、令和 5 年 4 月より施行することとした。
学長は、教学運営の職務遂行に努めるとともに、教授会及び運営会議における公務の状況を把握し、課題・改善等に関して対処するなど公務をつかさどり、事務局長と調整のもと所属職員を統督している。
学長は、学長選考規程によって選任され、学則に定める教育研究に関する重要事項
をはじめとする事項について、学長が決定を行うにあたり教員の意見を聴取するなど、適正に教学運営の職務遂行に努めている。
学長は、教授会において、規程に基づいて設置した各委員会を中心に審議した事項について、教員の総意をもって決議に導くように公正なリーダーシップを取り、審議機関として適切に運営している。
学長は、教授会を学則第 6 条及び「教授会運営規程」の規定に基づいて適正に開催
し、教授会の審議事項を周知し、その権限と責任において意見を聴取し て最終的判断を行い、リーダーシップを発揮して、短期大学部の教育研究上の重要事項等を審議する機関として適切に運営している。
学長は、教授会において入学に関わる入試関連事項、学習成果と三つの方針に対する認識を共有したうえで進級、卒業及び学位授与に関する重要事項を審議している。
これらの教育研究に関する重要事項については、教授会の意見を聴取したうえで決定している。
教授会は、教授会運営規程に基づき、毎月定例で開催している。その他学長が必要と認めるとき及び教授会構成員の 3 分の 2 以上の要請があったときは臨時に招集し開 催している。併設する大学と審議する合同教授会は実施していない が、学園協議会において必要な全学的な案件を審議している。
教授会の事務は事務局が当たり、議事録は事務局職員がその任に当たり、次回教授会において議事録承認が行われ、学長が承認した後、適正に保管・管理している。
教授会は、学習成果及び 3 つのポリシーを共通に認識したうえで審議し、さらなる教育効果の向上・充実に向けて運営されている。
本学の教授会には、前述の「教授会運営規程」に規定する委員会を設置している。委員会は、自己点検・評価 （FD を含む）、教務、学生確保、学生、紀要の各委員会があり、それぞれの規程によって、学長が指名した委員長を中心に適切に運営されている。
本学の各委員会には、事務局職員が委員として選任され、教員と連携して教学事項を協議している。また、本学園には併設する大学と共通の学園委員会があり、令和 2（ 2020）
年度から図書館運営に関する事項は佐久大学と共通の「佐久大学図書館委員会」とし74て運営している。
〔令和 4（2022）年度

教授会開催状況〕

開催日

主な議題

出席者数

第1回

・入学前既修得単位の認定について

令和4年4月21日

・福祉学科施設実習の配置及びスケジュールについ 教員11名
て

学長
事務局1名

・報告及び連絡事項
第2回

・「保育内容演習（人間関係）」担当者変更について 学長

令和4年5月19日

・「令和4年度保育所実習Ⅰ」実習配置について

教員11名

・令和5年度入試日程

事務局1名

・報告及び連絡事項
第3回
令和4年6月16日

・認証評価用令和3年度自己点検・評価報告書につ 学長
いて副学長

・後期ガイダンスに関する事項

教員11名

・報告及び連絡事項

事務局1名

第4回

・後期授業時間割について学長

令和4年7月21日

・授業評価アンケートの実施について

副学長

・学生生活アンケートの項目見直しについて

教員10名・報告及び連絡事項

事務局1名

第5回

・令和4年度前期定期再試験・追試験に関する事項

学長

令和4年8月25日

・令和4年度子ども福祉専攻後期時間割の変更につ 教員10名
いて

事務局1名

・修学支援奨学生制度申請者の判定について・報告及び連絡事項
第6回

・前期単位認定に関する事項

学長

令和4年9月15日

・報告及び連絡事項

教員11名
事務局1名

第7回

・総合型選抜対話型入試の内定判定

学長

令和4年10月20日

・教育の質に係る客観的指標調査回答について

副学長

・紀要の投稿を増やすアイデアの募集について

教員10名・報告及び連絡事項

事務局1名

総合型選抜・対話型入試の合否判定

学長

第1回臨時
令和4年11月10日

教員11名
事務局1名

第8回

・修学支援奨学生制度申請者の判定

学長

令和4年11月17日

・2025年度新課程入試の科目について

副学長

・報告及び連絡事項

教員11名
事務局1名

第2回臨時

・11月19日入試の合否判定

75

学長令和4年11月24日

教員11名
事務局1名

第9回

・COVID-19関連による授業の欠席について

学長

令和4年12月15日

・令和5年度教務日程に関する事項

教員11名

・令和5年度カリキュラム・担当講師について

事務局1名

・令和5年度「入学前教育」について
・卒業予定者に対する表彰者の推薦について
・短期大学部学生懲戒規程（案）について
・社会人選抜の合否判定について
・学則改定について・報告及び連絡事項
第10回
令和5年1月19日

・学則改正案について

学長①「専攻課程ごとに人材養成に関する目的その他 教員11名の教育研究上の目的」を学則第1条に規定する事務局1名②「学生懲戒規程について」学則第37条第4項に別に示すことを明記
・令和5年度教務日程について
・令和5年度カリキュラム・担当講師について
・入試区分別募集定員数の記載について・「習得しておくべき能力」の募集要項への記載について・報告及び連絡事項
第11回
令和5年2月9日

・学則改定案について

学長

学則第10章第38条・第39条・第40条の「教養科目 教員10名に限る」を削除

事務局1名

・卒業単位認定及び卒業再試験について
・卒業予定者の表彰について
・令和5年度教務日程について
・令和5年度カリキュラム・担当講師について
・総合型選抜・自己推薦型Ⅲ入試及び大学共通テス
ト利用選抜A入試の合否判定
・2024年度入学者選抜日程について
・学生総合支援センター規程（案）について
・障害学生支援規程等（案）について・報告及び連絡事項
卒業認定会議・卒業認定について

副学長

令和5年2月22日

・令和5年度授業時間割（案）について

教員11名

・令和5年度カリキュラム・担当講師について

事務局1名

・報告及び連絡事項

76

第3回臨時・卒業追認定について学長

令和5年3月8日

・一般選抜後期入試の合否判定について

教員10名
事務局1名

第12回

・令和4年度第2回学内FD研修（案）について

学長

令和5年3月16日

・令和4年度1年次生後期単位認定について

教員11名

・令和5年度特別奨学生の推薦について

事務局1名

・令和5年度新入生オリエンテーション及び2年生ガ
イダンスについて・令和5年度授業時間割について
・入学後1年間の学修実態調査（案）について
・大学入学共通テスト利用選抜入試の科目追加（簿記会計）について・社会人選抜Ⅲ入試の合否判定・報告及び連絡事項
第4回臨時・大学入学共通テスト利用選抜C入試の合否判定

令和5年3月23日

学長
教員11名
事務局1名

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

本学の教育目標に基づく人材育成は、地域が求める人材像を捉えて、教育課程の編成・実施に適切に反映させることが必要である。教員は共通認識のもとに同じ方向性をもって教学運営体制に関わることができるように、短期大学 部の向上・充実に向けて強化を図っていく。また、平成 29（2017）年度以来、学長は佐久大学と本学学長を兼任することとなり、令和 3（2021）年度には大学に 2 学部、短期大学部には 2 つの専
攻課程が設置されることに伴い、さらなる教学運営体制の充実と連携を図りながら教育研究を推進していく。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

なし

77

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、私立学校法第 37 条第 3 項並びに「佐久学園寄附行為」第 14 条、「同会計規程」第 70 条の規定に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、監査している。監査は、｢佐久学園監事監査規程｣第 7 条の規定に基づき作成された監査計画に沿って行っている。財務状況及び理事の業務執行状況に加え、大学運営の業務執行状況や事務処理の適正かつ効率化を目的とした業務監査も行っており、内部監査人や公認会計士とも連携し、職務に当たっている。また、監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況 について、理事会及び評議員会に出席し、必要に応じて、意見を述べている。
監事は、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、「佐久学園寄附行為」第 18 条第 2 項において、評議員の定数を 13 人
以上 22 人以内と規定しており、「同寄附行為」第 5 条第 1 項に規定する理事定数 6 人
以上 10 人以内の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織しており、私立学校法第 41条第 2 項の規定を満たしている。また、評議員は、私立学校法第 44 条並びに「佐久学園寄附行為」第 22 条の規定に基づき、適切に選任されている。
私立学校法第 42 条に準拠した「佐久学園寄附行為」第 20 条の規定に基づき、予算及び事業計画、事業に関する中期的な計画、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、役員に対する報酬等の支給基準、予算外の重要なる
78

義務の負担又は権利の放棄、寄附行為の変更、合併、目的たる事業の成功の不能によ る
解散、寄附金品の募集に関する事項等について、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴くこととしており、理事会の諮問機関として、適切に運営している。
令和 4（2022）年度に開催した評議員会は、次のとおりである。
〔令和 4（2022）年度

評議員会開催状況〕

開催日

主な議題

第1回

・任期満了に伴う評議員の選任について

令和4年4月27日

・報告事項

第2回

・今後の学園運営について

令和4年5月25日

・報告事項

第3回

・令和4年度第1回補正予算案について

令和4年6月22日

・今後の学園運営について

評議員数／
出席者数
18名／17名
18名／17名
18名／16名

・報告事項
第4回

・令和4年度第2回補正予算案について

令和4年11月22日

・寄附行為変更について

18名／14名

・報告事項
第5回

・令和4年度第3回補正予算案について

令和5年3月22日

・令和5年度事業計画及び当初予算案について

18名／16名

・ガバナンス・コードの策定について
・報告事項
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学は、高い公共性と社会的責任の下、積極的な情報の公表・公開に努めている。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定される教育研究活動の状況については、本学ウェブサイト上で公表・公開している。
私立学校法第 47 条に規定される財産目録等については、「佐久学園寄附行為」第 34条の規定に従い、法人事務局総務課に備え付け、請求があった場合には、「佐久学園財務書類等閲覧規程」に基づき、閲覧できる体制を整えている。また、同法第 63 条の 2に規定される寄附行為の内容、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿、役員に対する報酬等の支給基準については、本学ウェブサイト上
で公表・公開している。

79

令和 5（2023）年 3 月には、学生や保護者を中心としたステークホルダーに対する説
明責任を積極的に果たすとともに、学校法人の運営方針や姿勢を主体的に点検し、大学の健全な成長と発展につなげることを目的とした「佐久大学・佐久大学信州短期大学部

ガバナンス・コード〈第 1 版〉」を制定・公表した。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

積極的な情報の公表・公開を行い、学生や保護者を中心としたステークホルダーに対する説明責任を果たすとともに、新たに制定したガバナンス・コードに照らした自己点検評価を行い、その結果を公表することとする。また 、学校法人全体の諸規程について、総点検を行い、体系的な整備を進めることとする。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞
学長は、令和 3（2021）年以降 1 学科 2 専攻となってからも従前どおり強いリーダー
シップを取り、教員組織の統括と本学の教育目標に基づいた教育実践の状況を把握している。本学が今後安定的な学生確保に向けて取り組むために、学長のリーダーシッ
プのもと教員が共通認識をもって教学運営に関わることができる組織づくりをしていく。また、本学学長は併設する佐久大学の学長を兼任するため、全学的な方向性を本学教員に説明・周知することができているが、合同で審議する組織編成はまだ十分ではない。そのため令和 4（2022）年度から全学的な組織改編が進められ、併設大学の教員との合同委員会等も設置されたが、学内での明確な位置づけや実効的な組織として機能するべく点検整備を進めていく。
学校法人の管理運営体制の確立に関しては、法人全体の収支改善と財政基盤の強化に向け、経営改善中期計画の見直しを含めた対応を進める。また、文部科学省の大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査（令和 4 年度）の指摘事項の改善を図っていくこととする。
ガバナンスの確立に関しては、新たに制定したガバナンス・コードに基づく自己点
検評価を実施し、教育・研究水準の向上と改善を図る。また、学校法人全体の諸規程について、総点検を行い、体系的な整備を進めることとする。

80

【資料】令和 4（2022）年度に実施した事業・業務等報告と次年度への課題・改善事項
及び令和 5 年度実行計画
１．

福祉学科及び自己点検・評価委員会が実施した事業・業務等【学科事業】
1. 信州介護学研究会
令和 4 年 11 月 23 日開催を予定したがコロナ禍により、ジェイエー長野会との協議により実施を見合わせた。
2. 介護人材確保に関する懇談会：令和 5 年 2 月 21 日（火）15：00～17：00 リモート開催
出席者：22 機関 32 名
1）介護人財確保に関する現状と課題、2）コロナ禍における人財育成、3）その他意見交換等について意見交換を行った。
3. 連携協定校との取り組み：
1）連絡協議会：令和 4 年 6 月 17 日（金）16：00～17：30 出席者 3 校 5 名（内 2 名リモート参加）
連携協定事項について、本学が提案する事項及び高等学校から希望する連携事業等について協議した。
2）実施した連携事業：①小海高等学校文化祭参加：令和 4 年 7 月 9 日（土）12：00～15：00 小海高校より文化祭での出展の依頼あり、社会連携・研究支援センターと共同により、本学（大学学部を含む）の紹
介や足育事業、屋外でフットダーツを実施した。
②丸子修学館高等学校進路指導：連携事業の一環として、令和 4 年 9 月 30 日に論述問題対策及び志望動機記述の指導、11 月 7 日に面接対策講座を実施した。
4. 上田女子短期大学共催「東信高短教育懇談会」：令和 4 年 10 月 27 日（木）上田女子短期大学、11 月 10 日（木）本学にてそれぞれ 14：00～16：30 に実施した。東信地域中心に 11 校 11
名と今年度から後援をいただく長野県県民文化部高等教育振興課から担当者にご出席いただ
き、高等学校と短期大学教育の連係や養成する人材への期待などについて懇談を実施した。
5. 認証評価の受審：短期大学基準協会による令和 4 年度認証評価を令和 4 年 10 月 6 日及び13 日にリモートにより受審した。12 月 10 日付けで機関別評価案に係る判定について（案）が通知されたが、基準協会の定める短期大学評価基準の一部を満たしていないとする判断により、条件を付した改善が求められ、その報告を令和 5 年 1 月 16 日及び 3 月 3 日の 2 回に渡って行った。その結果、令和 5 年 3 月 10 日付けで「適格」と認められた。評価の詳細は基準協会の「機関別評価結果」によることとする。
6. 学則改正に関する審議
認証評価結果等を受け、次のとおり学則改正案を策定し令和 5 年 4 月 1 日改正施行することとした。
1）学則第 1 条に項を立て「専攻課程ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を規定する。
2）学則第 37 条に「学生懲戒規程」を制定施行するため、項を立て別に定めるとする文言を示す。
3）学則第 38 条科目等履修生、第 39 条聴講生及び第 40 条特別聴講学生に関する規定に「教養科目に限る」とする文言を削除する。
【自己点検・評価委員会事業】
1）令和 3 年度自己点検・評価報告書の作成：
令和 4 年度認証評価用の自己点検・評価報告書作成スケジュールにより、委員会及び事務局
を中心に 6 月末までに完成した。公表については、令和 4 年度認証評価の機関別評価結果が通知されて以降となるため、今年度は 3 月末に行うこととなった。
2）学園 FD・SD 研修及び学内 FD 研修：81

【学園 FD・SD 研修】①令和 4 年 5 月 25 日（水）16：20～17：30、参加者（全学 84 人・短大 8 人）
テーマ：「研究コンプライアンスについて」②令和 4 年 8 月 24 日（水）10：00～12：00 参加者（全学 76 人、短大 8 人）
テーマ：「学生確保のために教職員で取り組めること～各自が今年やれること、来年までにやれること」③令和 5 年 3 月 2 日（木）14：00～16：00 参加者（全学 90 人、短大 12 人）
テーマ：「発達障害のある学生への支援‐学修・学生生活支援を中心に‐」
講師：信州大学 教授 高橋知音
④令和 5 年 3 月 24 日（金）10：00～12：00 参加者（全学 78 人、短大 10 人）
テーマ：「キャンパスハラスメントの実態と防止対策」
講師：広島大学ハラスメント相談室 准教授 北仲千里
【短大 FD 研修】①令和 4 年 9 月 8 日（木）13：30～16：00 参加者 32 人
テーマ：「前期授業を振り返って」②令和 5 年 3 月 23 日（木）13：30～16：00 参加者 27 人
テーマ：「後期授業を振り返って」
3）授業の改善活動に資するための恒常的な各種アンケート調査の実施、授業公開・参観実施
前後期とも授業アンケート、学修行動調査、授業公開・参観及び学生生活アンケートを実施した。
２．次年度への課題・改善事項等
1）機関別評価結果の「向上・充実のための課題」による指摘から、以下について課題・改善事項として取り組みたい。
①専攻ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）において身に付けるべき能力として示す内容がほぼ同じであるため、それぞれの修得すべき専門知識・技術等の具体的な学習成果として見直すこと。
②学校法人全体及び短大部門の経常支出が支出超過となっているので、財務体質の改善を図る
こと。
2）認証評価における評価員からの指摘について（上記以外）①3 つのポリシーについて、学外には大学案内にも掲載することが望ましいこと。
②授業外学修について、目安時間等記載内容にばらつきがあるので、改善が必要なこと。
③過去 5 年間の研究業績が不足している者がみられるので、具体的研究計画の提出など改善を図る必要がある。
④定員充足と補助金獲得など財政資源の具体的な目標や実施計画当の策定が必要なこと。
⑤併設大学との連携を図り円滑な教学運営体制を確立するため、規程の整備が必要なこと。
⑥学園全体の会議体が多いので、整理統合等が望ましいこと。
3）信州介護学研究会
信州介護学研究会： 延期が決定してから、参加予定団体・事業所の感染状況を把握するのみ
で、実行委員会を開催することができなかった。リモート会議の形式で定期的に意見交換、情報共有をする機会を設ける必要があった。
３．2023（令和 5）年度実行計画・目標【学科事業】
1）信州介護学研究会：
開催実現可能な形態や開催時期及び実施内容等について、共催のジェイエー長野会と綿密な82

打合せ検討を経て実施する。
・早期に実行委員会を組織して通常開催を前提に準備を開始する。
・実行委員に主催者関係者のみでなく、協賛団体からも参加を求める。
・開催時期は、大学祭の日程に合わせる。
・高校生と一般地域住民にも参加可能なイベントを企画する。
2）介護人材確保に関する懇談会：
令和 4 年度開催内容を踏まえ、介護人財の拡大と学生確保について佐久圏域介護保険事業者
をはじめとする関連団体とともに取り組む。また、令和 5 年度開催について、実施時期と懇談会内
容を早期に検討し対面開催を実現する。
3）連携協定校との取り組み：
連絡協議会を 5 月中には開催し、高等学校文化祭や本学大学祭への相互参加、また本学行事への参加要請、教員の相互交流や派遣など実現可能な連携事業を実施する。
4）上田女子短期大学共催「東信高短教育懇談会」：
R5 年度実施日時：令和 5 年 11 月 9 日、会場：上田女子短期大学（隔年交互に会場を設定する）高等学校で実施する「探究学習の実態と連携（仮題）」を主な懇談内容に設定し、高短大の連携を図る。
【自己点検・評価委員会事業】
1）令和 4 年度自己点検・評価報告書の作成：
大学・短期大学基準協会の認証評価実施要領に基づき、令和 3 年度報告書を基に学内スケジ
ュールによって早期完成を目指す。
2）規定する点検・評価事項について、及び令和 4 年度認証評価の機関別評価結果の向上・充実のための改善事項について検討を行う。
3）学園 FD・SD 研修及び学内 FD 研修（年 2 回）を学園組織委員を中心に実施する。
4）授業の改善活動に資するための恒常的な各種アンケート調査の実施、授業公開・参観実施を継続して行う。
5）学内の自己点検・評価に関する所掌事項を適正に行い、また学科・専攻・委員会 活動を点検調整していく。
6 大学・短期大学基準協が実施する短期大学卒業生調査に参加する。

83

２．介護福祉専攻が実施した事業・業務等【実施した事業・業務等】
Ⅰ.授業に関する事項
１．施設介護実習関連
１） 介護実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ に関する実習日程・実習施設・学生配置・担当教員の検討
２） コロナ禍に伴う学内演習変更に関する検討・実施
３） 追実習に関する検討・実施
４） 実習指導者連絡会企画・運営
２．介護総合演習Ⅳ（事例研究作成）に関する協力
３．実習着・実習靴採寸スケジュール調整・実施・配布
４．介護実習室・家政実習室整備及び物品管理
５．令和 5 年度カリキュラム担当者の検討
Ⅱ．行事等
１．立誓式実施に関する企画・運営
２．事例研究発表会実施に関する企画・運営
３．卒業前研修実施に関する企画・運営 Ⅲ．国家試験受験に対する学生支援
Ⅲ.

国家試験受験に対する学生支援

１．国家試験対策担当者の決定及び対策講座・模擬試験等の計画・実施
２．国 家試 験当 日の学生 支 援（引 率等） Ⅳ．事例 研究集
Ⅳ. 事例研究集録作成・発刊
Ⅴ. 入学前学習（介護福祉専攻）に関する検討・作成
Ⅵ．連携事業関連
１．介護人材懇確保に関する懇談会企画・運営
２．浅間中学校プロフェッショナル講座協力
３．信 州 介 護 学 研 究 会 開 催 に関 する検 討
Ⅶ．その他
1．長野県介護福祉士養成施設連絡会・介護福祉士養成施設協会への協力【次年度への課題・改善事項等】
１. 介護福祉士養成課程科目特に介護実習に関しては、コロナ禍の状況により引き続き実習受け入れが困難となる事が考えられる。施設実習受け入れが困難となった場合に備えた取り組みを行う必要がある。
２. 2022 年度の新カリキュラム実施を受け、実習関連科目に関する成果と課題について検討の機会を設ける。
３. 介護福祉士国家試験合格を目指し、担当者の選定及び具体的方法について検討を行う。

84

【次年度実行計画・目標】
Ⅰ．授業に関する事項
１．施設介護実習関連
１） 介護実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ実習日程の検討
２） コロナ禍に伴う実習日程変更及び受け入れ困難時の対応
３） 実習指導者連絡会企画・運営
４） その他実習に関する事項（追実習・再実習等）の対応
５） 実習関連科目に対する成果と課題の検討
２．長期履修生に対する支援（2023 年度卒業予定の学生に対する支援等）を行う
３．介護総合演習Ⅳ（事例研究作成）に関する協力
４．実習着・実習靴採寸スケジュール調整・実施・配布
５．介護実習室・家政実習室整備及び物品管理
６．令 和 ６ 年 度 カリキュラム担 当 者 の検 討
Ⅱ．行事等
１．立誓式実施に関する企画立案・運営
２．事例研究発表会実施に関する企画・運営
３．卒業前研修については子ども福祉専攻と協力し計画する Ⅲ．国家試験受験に対する学生支援
Ⅲ. 国家試験受験に対する学生支援
１．国家試験対策担当者の決定及び対策講座・模擬試験等の計画・実施
２．国 家試 験当 日の学生 支 援（引 率等） Ⅳ．事例 研究集
Ⅳ. 事例研究集録作成・発刊
Ⅴ．入学前学習（介護福祉専攻）に関する検討・作成 Ⅵ．連Ⅵ. 携事業関連
１．介護人材確保に関する懇談会の企画・運営
２．信州介護学研究会開催に関する協力
３.その他依頼事業等に対する協力（連携協定校・中学校・高齢者及び障害者施設等に対する協力等）
Ⅶ．長野県介護福祉士養成施設連絡会・介護福祉士養成施設協会への協力

85

３．子ども福祉専攻が実施した事業・業務等【実施した事業・業務等】
1） 2 年次卒業発表会の開催
2 年間の学習の集大成として子ども未来館において、来館者親子を対象に「体験工房」のイ
ベントを実施した。
2） 学内演習方法（保育所実習）の考案と実施
COVID-19 の感染拡大のために保育所実習Ⅰが予定通り行えなかった学生のために、代替えとなる学内演習を考案し、実施した。
3） 就職対策の充実
1 年次のクラスアワーで専任教員による保育分野の就職に対する講座を行った。また、保育士 Book という保育関係の会社に依頼し、保育士になるための就職講座を行い、就職に関する情報提供や保育職につくことへの動機を高めた。
4） 令和 5 年度入学生に向けたカリキュラムの改訂
授業科目名の名称変更・開講学年・学期の検討を行い、改訂した
5） 音楽授業の環境整備
教員専用の電子ピアノを買い替え、楽器の配線を埋め込み式にし、教室の安全を図った。
6） 実習指導者認定講習会の参加と認定資格の取得全国保育士養成協議会が行っている保育実
習指導者認定講習会に実習担当教員 1 名が受講し、「保育実習指導者」認定資格を取得した。
7） コロナ禍に伴う実習日程変更及び受け入れ困難時の対応新たな実習先に依頼し、実習先の拡大へとつながった。
8） 2 年次卒業前研修会の計画と実施（介護福祉専攻と共催）【次年度の課題・改善事項等】① 令和 6 年度に向けたカリキュラムの検討（授業配置・配当年次・授業担当者）を行う。
② 昨年度に引き続き、実習体制の確立と実習指導における授業内容の充実を図る。
③ 就職や進路の開拓を行い、内定に向け、各学生が満足できる卒業後の進路づくりのシステムを検討する。
④ 東信地区との連携を図り、相互理解を深める。
⑤ 卒業時の学習到達度テストを実施する。

【2023（令和 5）年度実行計画・目標】① 公務員保育士を目指す学生のために公務員試験の勉強会を開催する。
② 県内保育園では、自然保育が盛んに行われている。卒業後に役立てるために、クラスアワー
を有効活用し、自然保育体験を増やす。
③ 東信地域の実習施設と実習や就職についての意見交換会を通し、連携を図る。
④ 令和 6 年度に向けたカリキュラムの検討を行う。

86

４．教務委員会が実施した事業・業務等
１．教育課程の実施と評価①必要に応じて一部の授業科目の年次や開講期の見直しを行い、令和 4 年度のカリキュラムに反映し運営した。
②専攻分離に伴い再編した専門科目（選択必修）のうち社会福祉関連科目を増やし、ビジ
ネス関連科目を減らしたことによる卒業要件との兼ね合い、資格科目と選択必修科目
間の教授内容の重複、実習科目の開講期との関連など、カリキュラム編成上の課題を確認した。
③COVID19 より実習受け入れ辞退が続き、施設実習から学内演習へのふりかえや追実習により実施した。
④新たに実習科目の授業評価アンケートを考案し教授会に提出することができた。一部修正を加え 2023 年 5 月教授会に再提出・協議後に実施する予定とした。
⑤教育評価・改善の実施に向けて、短期大学士専攻課程プログラムに共通のアセスメント
ポリシー（案）を作成した。
⑥教育評価・改善の取り組みの一つとして、授業科目・教育課程の編成の全体図を作成し、教授会に報告した。
２．学修者本位の教育の実現を図るための教育改善①学生が自らの学修成果を自覚することと DP の見直しを含む教育改善に繋げていくた
め、新たに学修実態調査票を作成し教授会の承認を経て、 1 年次後期末にアンケート調査を実施した。結果の分析・評価は 2023 年度の課題とする。
②学修支援システムマナバコースを使った課題の受理や提出、Web 情報の利用は、頻繁と時々を併せて 8 割を超えていた。自己学修を促進する環境整備が図れていると評価した。
３．多様なニーズをもつ学生への個別学修支援の充実①休学や退学など学修の継続に困難を抱える学生には教務課 ∹クラス担当間の連携により対応した。
４．修学支援①入学前学習は 2 つの課題を計画し実施した。提出されたレポートは専攻内で回覧し内容を確認した。
②教務ガイダンスや教務課対応による個別の履修指導を実施した。
③編入学、検定資格取得や CSS 講座開講し、進路を見据えた多様な学習ニーズに対応した。福祉学科 42 名のうち大学への編入学７名、上級秘書士（認可資格）9 名、社会福祉主事（任用資格）42 名が資格取得した。一方、学生生活への不適応や不安から休学（1 名）、復学（2 名）、退学（2 名）となった。
④国家試験対策は教務委員 1 名とクラス担当 2 名との連携により、対策講座や模擬試験などを計画・実施。19 名が受験し不合格 2 名、合格率は 89.5％であった。
（介護福祉専攻）⑤指定保育士養成施設指定基準科目を履修した 15 名（合格率 100％）が資格取得した。
（子ども福祉専攻）２．次年度への課題・改善事項等及び次年度実行計画
1.

教育カリキュラムの評価・再編成
87

①授業科目の過不足、各授業科目の相互関係、履修順序や履修要件の検証②授業科目の精選・統合、履修する授業科目数の絞り込み③DP プログラムを支えるカリキュラムの体系的・組織的な編成とその構造図を作成④授業外学修の目安などシラバス記載内容チェック方法の改善（認証評価における指摘事項）
2．学修成果・教育成果の把握・可視化①CP の見直しを含む教育改善につなげるため、多面的に各種アンケート調査を実施・
評価②CP の見直しを含む教育改善につなげるため、正課外学修、サービスラーニング、クラス
アワー等プログラムの充実 ③授業評価（実習）アンケート（修正案）、アセスメントポ
リシー（案）を教授会に提出・承認の上実施し、学修成果の把握
3．修学支援の充実①入学前・在学中・卒業時各期の学修成果と困りごと、学修ニーズに応じた履修指導を含む学修支援の充実②介護福祉士国家試験対策講座実施（特に 1 年次通算 GPA 値 1 台の在学生と第 35 回国家試験不合格者への学修支援の継続）

88

５．学生委員会が実施した事業・業務等
日時

場所

内容

出席者

2022（令和 4）年 6 号館
4 月 6 日（水）

6102

委員長
新入生オリエンテーション

学生生活について

9：00～12：10
2022（令和 4）年 2 号館

新 入 生 対 象 大 学 合 同 講 話 の 開 催 委員 5 名出席

5 月 2 日（月）① 消 費 生 活 セ ン タ ー 「 18 歳 か ら 大 人 」 （ 45 分 間 ）2300

16：20～17：50②小諸労働基準監督署「ブラックバイト」（45 分間）

2022（令和 4）年 2 号館
5 月 17 日（火）2200

委員 5 名出席
学友会学生総会開催にあたり立ち合い

16：20～17：50
2022（令和 4）年 2 号館
5 月 24 日（火）2300

14：40～16：10

短大・大学 1 年生対象生活安全講話の開催

委員 4 名出席

講師：佐久警察署 生活安全課

2022（令和 4）年 2 号館

短 大 ・ 大 学 1 年 生 対 象 交 通 安 全 講 話 の 開 催 委員 4 名出席

5 月 31 日（火）講 師 ： 佐 久 警 察 署2300

14：40～16：10

交 通 安 全 課

短大 1 年生 35 名出席

2022（令和 4）年 学生第 1 駐委員 7 名出席

6 月 8 日（木）車 場 ・ 第 2 大学・短大合同学生駐車場（第 1・第 2）・駐輪場・ロッカー

9：00～10：00

駐 車 場 ・ 駐 室巡回指導の実施
輪場

2022（令和 4）年 2 号館
6 月 23 日（木）2200

委員 7 名出席
短大 1 年生・2 年生交流会の立ち合い

16：20～17：50
2022（令和 4）年 2 号館
6 月 24 日（金） 2300
16：20～17：50

大 学 ・ 短 大1

年 生 合 同 保 健 指 導 の 開 催

委員 4 名出席

講師：ＪＡ長野厚生連健康管理センター保健師

2022（令和 4）年 学生第 1 駐委員 7 名出席

10 月 18 日（火） 車 場 ・ 第 2 大学・短大合同学生駐車場（第 1・第 2）・駐輪場・ロッカー
9：00～10：00

駐 車 場 ・ 駐 室巡回指導の実施
輪場

2022（令和 4）年 大 学 キ ャ ン 大学祭開催にあたり、各企画の立ち合い・キャンパス内巡 委員 7 名出席
10 月 22 日（土） パス内

回指導

8：30～20：00
2022（令和 4）年

1 号館

11 月 18 日（金）1200

委員 2 名出席
子ども福祉専攻 1 年生対象就職ガイダンス開催

16：20～17：50
2022（令和 4）年

2 号館

12 月 7 日（水）2200

短大 1 年生対象就活のためのスタート講座の開催（長野 委員 6 名出席
労働局委託事業）講師：東京リーガルマインド

89

16：20～17：50
2023（令和 5）年

2 号館

1 月 18 日（水）2200

16：20～17：50
2023（令和 5）年

2 号館

2 月 3 日（金）2200

11：50～12：30
2023（令和 5）年

2 号館

2 月 10 日（金）2200

13：00～16：10

短大 1 年生対象キャリア支援講座の開催講師：

委員 6 名出席（株）マイナビ短大 1 年生後期末ガイダンスの開催春期休業

委員 7 名出席

前の学生指導短大 2 年生卒業前研修・新社会人セミナーの開催講委員 7 名出席

師：佐久税務署 長野県社会福祉協議会【次年度への課題・改善事項等 】
１ ） クラスアワー、オフィスアワーを活用した学生個々の学修状況の把握が十分でなかった。
クラス担当、学生課と共に学修支援の必要な学生の連携が必要である。
２）
成績不振及び出席日数の不足する学生、合理的配慮が必要な学生に対する支援に関しても、クラス担当、科目担当教員、学生課と連携を図り、より組織的に支援活動を継続し、学習環境を整備して、学習意欲の向上を促す指導を充実させる必要がある。
３ ） 学友会活動については、昨年同様に学生主体の活発な運営・活動に関して助言する機会が限られていた。
学生主体を尊重して、より一層の学友会活動活性化に向けて支援する必要がある。
４ ） 保健室、カウンセリングルームおよび学生課と大学・短大の学生委員長が情報共有する
機会を定期的に設けた。
学生の心身両面の健康状況等を把握し、個人情報の保護に努めながら、今後もきめ細やかな個別指導が求められる。
５ ） 両専攻卒業予定者の進路選択の多様化に伴い、各専攻のクラス担当、学生課との連携を図る必要がある。

【2023（令和 5）年度の実行計画・目標 】
１ ） クラスアワー、オフィスアワーを活用して学生が相談しやすく、教員も指導しやすい環境づくりを整備する。
個々の学生の学修状況について把握し情報共有できるよう、クラス担当、学生総合支援センターと連携協議する。
２ ） 学習意欲の低下が懸念される学生および合意理的配慮が必要な学生に対する支援に関して、クラス担当、科目担当
教員、学生総合支援センターとも情報を共有して連携を図りながら継続して支援を行う。
３ ） 学友会活動の活性化に向けて、学友会役員、学生総合支援センターと協議する機会を設け、学生の意見を反映する。
４ ） 学生の健康管理、メンタルヘルスに関する指導を強化するため、保健室、カウンセリン
グルーム、クラス担当、
学生総合支援センターとの連携を強化する。
５ ） 介護福祉専攻、子ども福祉専攻の学生の多様な進路選択に対応するため、学 生懇談会、
進路希望調査、クラスアワー
90

を通して進路志望を把握し、クラス担当、科目担当、学生総合支援センターと情報を共有し連携して指導を行う。
キャリア支援講座を早期より実施する。各分野の卒業生を講師に招き、在学生との意見交換、交流を図る機会を設ける。

91

６．学生確保委員会が実施した事業・業務等
１．オープンキャンパス：1）全学オープンキャンパス：７月 23 日 PM･８月 20 日 PM･３月 18 日 PM に実施
2）大学説明会：５月 28 日･６月 25 日･９月 23 日 AM 開催
3）個別相談会：12 月･１月･２月
4）WEB 相談会は毎週木曜日の設定をしていたが、実際には希望者がいなかった。
2．高校訪問：
本年度は前年度に引き続き全学園の学部間協同による高校訪問を行った。東信地区は学科長と入試広報課が主に高校訪問を実施。4 大進学を選択する学生が増加する一方で、県内の進学率が低迷していることも学生確保につながらない要因と考える。
3．大学案内：（HP/SNS 含む）：
全大学合作による大学案内を制作した。短大は 2 専攻 4 ページ枠だったが、情報量が以前に比べ少なくなっている。
次年度の検討事項として引き続き改善策を考える。
【次年度への課題・改善事項等】
１.OC：
１）短大の魅力をさらに高校生へアピールできるような OC を開催
２）専門資格の取得の強みだけではないアピール方法も検討する
３）大学合同開催と短大の強み特徴に特化した内容は区別する
２.高校訪問：１）両専攻にて短大の強み、互いの専攻の特徴について共通認識を持つべき
２）他学部との共同訪問ではなく、場合によっては短大独自の訪問も必要
３）高大連携協定校との繋がりの強化や短大⇒四大へのダブル資格取得についても告知する
３.入試関連：１）入試方法の再検討
２）１）に併せて評価シートの見直しを検討
３）募集要項に入試種別ごとの募集定員を掲載することが決定
４）募集要項に短大の求める人材について詳細に掲載する
４.大学案内：（HP/SNS 含む）
１）全学園との協力のなかで、短大の強みを確立する
２）短大独自の魅力発信材料になる冊子の制作を計画する【2023（令和 5）年度実行計画・目標】
１．学生確保に必要な地域とのつながりを強化し、ボランティア活動や授業に取り入れた
地域活動について力を注ぐ。
２．大学全体としての活動にも力を注ぎながら、短大としての魅力発信を再考し、アピー
ルできる方法を検討する。
１）OC に合わせてチラシの作成、短大の特徴などが分かる冊子を作成する。
２）春 5 月中旬に高校訪問を計画、夏前に 2 回目の高校訪問を実施⇒連携協定校との強いつながりを
３）施設への訪問（学生確保）社会人、長期履修生の確保
３．アウトドア活動（キャンプ・蛍・焼き芋 etc.）を両専攻と協力実施し、地元高校生へのアピールとして学生確保につなげる。ただし、学生の安全上の問題などを考慮する必要がある。
４．オープンキャンパス計画
5 月 13 日（土）、6 月 3 日（土）、7 月 22 日（土）、8 月 19 日（土）、9 月 23 日（土）92

７． 紀要委員会が実施した事業・業務等
１．紀要第 34 巻の発行。
２．学外査読の手続きの検討と確認。
３．教授会にて投稿本数を増やすためのアイディアを募集。
４．紀要の合冊化等の見送り。
【次年度への課題・改善事項等】
１．経費削減に向けた検討。
２．投稿規程の見直しの継続的検討。
３．投稿本数を増やすための継続的検討。
４．紀要（「活動報告一覧」）に掲載する社会貢献活動の範囲が不明確であることの改善。
５．査読依頼の引き受け先の確保。

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令和4年度佐久大学信州短期大学部

自己点検・評価報告書

令和5年6月30日発行
発行

佐久大学信州短期大学部
自己点検・評価委員会〒385-0022
TEL

長野県佐久市岩村田2384

0267-68-6680

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