ISSN 1345-9325

JEAS

SUMMER
July 2024 no.182
Japan Association of Environment Assessment

182

news July. 2024 no.

JEAS
news

特集

「環境アセスメントの技術継承と人材育成」
会長就任あいさつ… ………………………………………… 島田克也… … 2
副会長就任あいさつ…………………………… 工藤俊哉・森本尚弘… … 2
新任役員の紹介………………………………………………………………… 3
特集

1．環境アセスメントの技術継承と人材育成を取り巻
く課題とJEASの取組… ……………………………………………… 4
2．技術継承と人材育成に関するアンケート… ……………… 6
3．特集に寄せて～これからの環境アセスメントの技
術継承と人材育成のため、JEASができること～… 11

エッセイ

歴史の長い草原の大切さ－土壌微生物に着目した視点から－… ………………………… 12
東邦大学理学部生物学科准教授

下野綾子

令和6年度通常総会／懇親会…………………………………………

14
北海道支部自治体等意見交換会…………………………………… 17
ベトナムISPONRE/JEAS 2023年度環境分野交流事業
環境保護法「2024年新規制」に関する解説セミナー……… 18
JEASレポート… …………………………………………………………… 20
JEAS資格・教育センター便り…………………………………… 23
お知らせ………………………………………………………………………… 24

第 12 回 JEAS フォトコンテスト入賞作品／「真夏の積丹ブルー」／撮影：志小田可奈子（（株）ドーコン）

一般社団法人 日本環境アセスメント協会●表紙.indd

1

2024/06/24

9:47:21

会長就任あいさつ

未来を切り拓く環境アセスメントを目指して
会長 島田 克也
いであ（株）

このたび 2024 年度の通常総会ならびに臨時理事会にようなものか、環境アセスメントが果たすべき役割につおける役員改選において、会長に再任いたしました。微力

いても意識して活動を進めていく所存でございます。

ではございますが、協会の発展のため、力を尽くして参り

また、アセス制度に関しましては、環境影響評価法の改たいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

正から10 年を経過したことを踏まえた検討や洋上風力発

2023 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大によ電にかかる新しい制度の導入、陸上風力における効率的・る影響を脱し、本来の活動の活発さを取り戻していく

効果的な環境アセスメントの制度検討が進められることに期間となりました。セミナーや研修など当協会の主要なっています。協会としても、これらの制度面での変更にな活動においては、リモートシステムとリアルコミュ

対応して、積極的に調査研究や情報発信を行って参ります。

ニケーションを組み合わせ、より密度の高い活動となるよう努めて参りました。

今年度の活動の重点テーマとして設定しました「ネイチャーポジティブの実現に貢献する環境アセスメン

2024 年度は、脱炭素や生物多様性、循環経済を軸とト」「カーボンニュートラルの達成に貢献する環境ア

したさまざまな動きがあるものと考えております。地域

セスメント」を活動の軸として、「未来を切り拓く環や企業がグローバルな環境の課題を意識し、エネルギー

境アセスメント」の推進を図って参ります。引き続き、

やまちづくり、インフラ整備などのさまざまな施策や事

会員各位、関係者の皆さまのご支援、ご指導をよろし業を進めていくなかで、より適正な環境配慮とはどのくお願い申し上げます。

副会長就任あいさつ

副会長就任あいさつ

協会活動と環境アセス
メント士の未来のために

社会課題解決に向けた環境アセスメントの拡大・発展に向けて

副会長 工藤 俊哉（株）ポリテック・エイディディ

副会長 森本 尚弘（株）オリエンタルコンサルタンツ

このたびの通常総会ならびに役員改選におきまし

このたび 2024 年度の通常総会、臨時理事会におけて、副会長として再任いたしました。企画部会長ならる役員改選において、副会長に就任いたしました。こびに資格・教育センター長も兼任して参りますので、れまで協会理事として 4 年間、研究部会運営委員会

引き続きよろしくお願いします。

副委員長を経て、研究部会長を務めてきました。なお、今年度は「JEAS 新中期ビジョン（2018～2027）」

引き続き、研究部会長は兼任して参ります。

の実施計画である「中期計画 2022～2024」の最終

社会情勢の変化から、環境課題の要請が複雑化し、年度にあたります。現計画に基づく施策に取り組むと変化スピードが激化している近年において、今般の第ともに、現行ビジョンの理念実現ならびに近年の環

6 次環境基本計画の策定、洋上風力発電の新たな環境

境アセスメントを取り巻く新潮流を踏まえ、第 3 期

影響評価制度による促進など、環境アセスメント分野（2025～2027）の中期計画の策定を進めて参ります。

の領域はますます拡大・発展していくことが予想され

環境アセスメント士の認定資格制度は節目の 20 年ます。また、当協会としての使命・役割は、その重要目を迎えます。有資格者の育成・支援を継続するとともに、環境アセスメント業務における有資格者の優位性が理解されるよう働きかけて参ります。
今後とも関係各省はじめ、会員の皆さま、関係各位のご支援とご協力をお願いします。

2 ｜ JEAS NEWS26902487-1JEASNo.182.indb

性がさらに高まっていくものと認識しています。
持続可能な社会の実現に向けて、当協会の発展のため、副会長として全力を尽くしていく所存でおります
ので、関係各所、会員各位、関係者の皆さまのご支援、ご協力のほど、何卒、宜しくお願い申し上げます。

No.182 SUMMER 20242

2024/06/26

9:02:58

新任役員の紹介

専務理事 事務局長
和田 仁志（一社）日本環境アセスメント協会

理事 セミナー委員会副委員長
小髙 応理
東京パワーテクノロジー（株）

このたび通常総会で専務理事を拝命し、会長や他理事の皆さ

このたび、弊社今関の後任として理事を拝命し、セミナー委

まとともに協会運営に携わるとともに、併せて事務局長を任

員会副委員長を務めさせていただくことになりました。協会

命され、事務方として皆さまの活動を支えていくこととなり活動としては、2012 年より教育研修委員会の委員、研修会ました。理事としては 2017 年以来 7 年振りの再任ですが、の講師などを通じて関わって参りました。私は、電力事業に常勤役員・事務局長ははじめてとなります。

関連する環境影響評価全般、緑化事業、廃棄物などに携わっ

この間時代はどんどん変化しており、自分も変わっていかなて参りました。時代とともにアセスメントの形は変化してい

いといけないと痛感しています。慣れないことも多々あるか

ますが、総合環境技術であることには変わりなく、多方面のと思いますが、皆さまのご支援のもと前例にとらわれずしっ

情報、技術の研鑽が求められると思います。セミナーを通じかりと協会と環境アセス制度の発展のため尽力して参る所存て会員各社ならびに協会の発展に貢献できるよう努めて参りです。何卒皆さまのご支援、よろしくお願い申し上げます。

ます。よろしくお願いいたします。

理事 海外交流グループ委員長
高津 敬俊（株）日建設計

理事 東北支部長
藤岡 健司（株）エコリス

このたび、弊社・林の後任として理事を拝命し、海外交流グルー

このたび、東北支部長を拝命いたしました。これまでは、大プ委員長を務めさせていただくことになりました。これまで

友前支部長のもとで東北支部の運営副委員長を務めて参りま

JEAS と私自身とのお付き合いは多くはありませんでしたので、した。東北支部では現地視察会や公開セミナーのほか、環境

これから一からのスタートとなりますが、周りの皆さまにご支省東北地方環境事務所との情報交換会などの活動に取り組ん

援いただきながら、今回お任せいただいた大役を果たすことでおります。引き続き運営委員の皆さまとともに魅力的な活動ができるよう、尽力させていただきます。私は、環境アセス

を企画・運営することで、東北支部会員の皆さまの技術力向

メント以外にも、開発コンサルや廃棄物コンサル等も手掛け上を図り、また、特に若い世代を中心にこれらの活動を通じてておりますので、環境アセスメントからの視点だけでなく、新交流の場を提供していきたいと考えております。東北支部なしい視点で価値創出や情報提供していくことで、JEAS のさら

らびに JEAS 全体の発展にも貢献できるよう、精一杯努めさせなる発展に寄与できれば幸いです。宜しくお願いいたします。

ていただきます。ご支援賜りますよう、お願い申し上げます。

役員氏名（会長・副会長・専務理事を除き五十音順敬称略）
Ⅰ．理事（24名）
会
長 島田 克也
副 会 長 工藤 俊哉
副 会 長 森本 尚弘
専務理事（新任） 和田 仁志
安仁屋真勝
工藤 晃央
黒木 利幸
小島
淳
（新任）
小髙 応理
佐々木智行
関根 秀明
高木 圭子
（新任）
高津 敬俊
田中 裕之

いであ（株）（株）ポリテック・エイディディ（株）オリエンタルコンサルタンツ（一社）日本環境アセスメント協会（株）沖縄環境保全研究所（株）ドーコン
三井共同建設コンサルタント（株）
日本工営（株）
東京パワーテクノロジー（株）
八千代エンジニヤリング（株）（株）建設技術研究所（株）環境指標生物（株）日建設計（株）KANSOテクノス

辻阪 吟子
濱田 敏宏
福池
晃
（新任）
藤岡 健司
細川 岳洋
三木 優治
宮下 一明
森崎 隆善
湯浅 晃一
吉村 美毅
Ⅱ．監事（2名）
髙塚
敏
（新任）
岩崎 哲士
＜名誉会長＞
田畑日出男（株）プレック研究所
パシフィックコンサルタンツ（株）
ムラタ計測器サービス（株）（株）エコリス
アジア航測（株）（株）オオバ（株）東京久栄（株）テクノ中部
清水建設（株）鹿島建設（株）（株）地域環境計画
東京九段会計事務所
いであ（株）

No.182 SUMMER 2024

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3

JEAS NEWS ｜ 3

2024/06/26

9:02:59JEAS NEWS SPECIAL ISSUE
特集

環境アセスメントの技術継承と人材育成
1997 年の環境影響評価法制定から 25 年以上経過したなか、日本の環境アセスメントを支えてきた多くの技術者たちの立場の変化や引退にともない、当分野でも技術継承は大きな課題となっている。
JEAS では「JEAS 中長期ビジョン（2018～2027）」において、環境アセスメントの中長期的観点からの協会活動の重要課題として「技術者の育成・技術の伝承」をあげている。
今回の特集では、JEAS における技術者人材の状況とその変遷、これまでの人材育成・技術継承の取組の現状をまとめるとともに、技術継承する側・される側、それぞれの技術者の “ 声 ” を編集委員会が集めることにより、今後の環境アセスメントにおける技術継承・人材育成に関して JEAS の果たし得る役割を考える。

1．環境アセスメントの技術継承と人材育成を取り巻く課題と JEAS の取組（1）環 境アセスメントの技術継承と人材育成を取り巻く課題

ンケート結果から得た会員企業の経験年数別従業員の割合
を 図 － 1 に 示 す。JEAS 中 長 期 ビ ジ ョ ン の 対 象 と な る2018 年 以 降 の 結 果 を み る と、 経 験 5 年 未 満 は 18 ％～
25％、経験 5 年～13 年は 18％～26％、経験 13 年以上は 53％～63％という結果であった。定期アンケート結果

JEAS では「JEAS 中長期ビジョン（2018～2027）」におは、回答した会社の規模により結果が変動するため一概にいて、環境アセスメントの中長期的観点からの協会活動の比較はできないが、経験年数 13 年未満の若手～中堅人材

重要課題として「技術者の育成・技術の伝承」をあげていはおおむね 40％程度で推移している。この結果を踏まえる。今後、技術者の高齢化が一層進むと考えられることかると、「技術を継承される」側である若手～中堅人材は少ら、これまでに蓄積してきた環境アセスメント技術の継承なくなく、いかにベテラン社員から若手～中堅社員に技術も大きな課題であると認識し、経験豊富な技術者から若手を継承するかが課題になると考えられる。

技術者への技術の継承を図っていくことが示されている。

定期アンケート結果から得た会員企業の経験年数別環境

JEAS では技術研修の継続実施や環境アセスメント士資

アセスメント士の割合を図－ 2 に示す。回答した会社の格制度による人材育成が行われており、会員企業の各社で規模により結果が変動するため、一概に比較はできないが、もそれぞれ人材育成の取組がなされているが、急速な担い経験年数 13 年以下の割合はおおむね 20％程度で推移し手不足の進行、コロナ禍以降の働き方やコミュニケーショており、2021 年以降は若干増加傾向である。これは、近年、ンの変化により技術継承・人材育成への向き合い方は急速に変化しつつある。また、AI などの技術革新にともない、100%

環境アセスメントに関連して継承が望まれる技術は何か、

90%

どのようなアセスメント人材育成が必要か、という概念も変化していく可能性がある。

80%
70%

50%

これまでの JEAS における技術者人材の状況とその変遷、

40%

行った。
過去の JEAS ニュースでは、会員企業への人材や有資格者数に関する定期アンケート結果を掲載している。定期ア

4 ｜ JEAS NEWS26902487-1JEASNo.182.indb

30%

60%

18%

22%

18%

19%

18%

2018
（64社回答)2019（68社回答)2020（59社回答)

53%

60%

26%

22%

20%

20%
10%

（2）環境アセスメント人材の現状

63%

60%

過去の JEAS ニュースにおける会員アンケート等から、これまでの人材育成・技術継承の取組状況のとりまとめを

57%

0%

経験5年未満■図－ 1

経験5年～13年未満

25%
2021
（68社回答)20%2022（65社回答)経験13年以上

経験年数別従業員数の割合

No.182 SUMMER 202442024/06/26

9:02:59JEAS NEWS SPECIAL ISSUE■図－３
環境アセスメント入門研修会の様子の研鑽の場としている。これらの研修では、講義だけでは

100%
90%

なく参加者や講師が参加する交流会も併せて開催されてお

80%
70%
60%

79.7%

75.2%

79.5%

80.7%

75.5%

50%

また、JEAS では資格取得支援として、「環境アセスメン
ト士受験講習会」や「技術士第二次試験受験講習会」といっ

40%
30%

た研修会も開催している。受験講習会では、会員企業の有

20%

1.6%

18.7%

10%
0%

り、交流の場としても機能している。

アセス士
2018
（64社回答)アセス士
2019（68社回答)経験5年未満



■図－ 2

17.0%

2.4%

19.2%

1.3%

アセス士
2020
（59社回答)経験5年～13年未満

22.8% 2.0%
アセス士
2021
（68社回答)21.9% 2.6%
アセス士
2022
（65社回答)経験13年以上

アセス士：環境アセスメント士

経験年数別環境アセスメント士の割合

資格者が講師となり、試験対策から合格体験記などの内容
について講義されている。そのほか、各地方支部においても、技術者交流会や野外セミナーなどが定期的に開催されており、人材育成の取組が行われている（表－ 1）。
また、JEAS には、環境アセスメントの制度や技術について研究を進める研究部会があり、研究分野ごとにさまざ
まな研究会が活動している。研修部会や広報部会、企画部

国土交通省発注業務において、国土交通省登録資格の組み会にもさまざまな目的で活動する委員会があり、会員企業

合わせ加点が試行されていることが関係している可能性が各社からメンバーに参画いただくことも人材育成の一環とある。

なっている。

（3）JEAS の人材育成・技術継承の取組

このように、JEAS ではこれまで人材育成・技術継承をJEAS ではさまざまな技術研修が継続実施されており、行うため、さまざまな研修や取組を実施してきたが、一方

環境アセスメントに資する人材育成・技術継承に努めていで、人材育成・技術継承を直接題材とした研修や取組は多る。JEAS が実施する代表的な技術研修として、「環境アセいとは言えない状況である。

スメント入門研修会」があげられる。
「環境アセスメント■表－ 1

入門研修会」は、入社（経験）3 年未満程度の方を対象に、
環境アセスメントの基礎研修を目的に開催している。研修では、「日本の環境アセスメント制度」「気象・大気質」「海JEAS が開催する主な研修

研修名称
環境アセスメント入門研修会

生生物・生態系」「水象・水質」「陸生生物・生態系」「騒音・振動・低周波音」「人と自然との触れ合いの活動の場」の7 分野について講義を行い、環境アセスメントの全体像に触れられるように配慮が行われている。
また、環境アセスメントの業務経験をある程度積んだ若環境アセスメント実務研修会

環境アセスメントの業
務経験をある程度積んだ若手～中堅技術者が対象

技術士第二次試
験受験講習会

技術士試験を受験する
JEAS 会 員、 会 員 企
業を対象

環境アセスメント士受験講習会

環境アセスメント士試
験 を 受 験 す る JEAS
会員、会員企業を対象

手～中堅技術者を対象に、総合的技術力の向上及び環境ア
セスメント制度の信頼性確保を図ることを目的に、「環境アセスメント実務者研修会」を毎年開催している。
「環境アセスメント実務者研修会」では、環境アセスメントの最新トピック取り上げ、環境アセスメントに従事する技術者想定している
主な研修対象入社（経験）3 年未満
程度の方が対象

技術者交流会・ JEAS 会員、
野外セミナー
会員企業を対象

研修内容
環境アセスメントの基礎研修を目的に開催
環境アセスメントの最新トピッ
ク取り上げ、環境アセスメント
技術者として総合的技術力の向上を図り、ひいては環境アセス
メント制度の信頼性確保を図ることを目的に開催
技術士試験の概要、筆記試験対策、口頭試験対策、合格体験記などについて、会員企業の有資格者が講師となり講義試験の制度と概要の説明を行うとともに、過去問題集をテキストに用いた各専門分野の講師による講義を実施
技術者同士の交流、最新施策・技術の習得、先進取組の収集などを目的に、各支部で適宜開催

No.182 SUMMER 2024

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JEAS NEWS ｜ 5

2024/06/26

9:03:00

2．技術継承と人材育成に関するアンケート
JEAS ニュース編集委員会では、環境アセスメントの技

たい／継承されたい技術
Q6・Q7（外業）、Q12・Q13（内業）課題：技術を継承する／継承される場合の課題

術継承と人材育成を取り巻く課題とは何か、また JEAS に

Q8・Q9（外業）、Q14・Q15（内業）対策：課題に対期待されることを把握し、今後の JEAS の活動へヒントをして、現在、個人的に行っている／会社が行っている対策

得ることを目指してアンケートを実施した。
（1）アンケートの実施概要
アンケートは JEAS ニュース編集委員が所属する企業の技術者を対象とした。その結果、11 企業の 76 名から回④環境アセスメントに係る技術継承の今後についてアンケートの最後に、技術継承するうえでの課題解決に向けて考えられる対応策や JEAS に期待することについて質問した。（複数選択可）

答が得られた。アンケートは、
大きく分けて 4 つの内容「回Q16 技術者像：技術者として重要と思われる技術

答者の属性について」「外業（現地調査等）に関する技術

Q17 今後の対応：各技術者が実施可能と思うこと

継承について」「内業（資料調査、予測評価等）について」

Q18 今後の対応：技術継承のため JEAS に望むこと「環境アセスメントに係る技術継承の今後について」質問した。択一または選択肢から複数回答可とし、該当しない
場合や選択肢にコメントがある場合は、自由回答を求めた。
（2）アンケートの内容
設問の内容は、以下のとおりである。
①回答者の属性について
回答者の基礎的な情報について質問した。
Q1

年代：「20 代」～「60 代以上」から 5 者択一

Q2 経 験年数：「1 年未満」～「30 年以上」から 6 者択一（3）アンケートの結果（集計結果）①回答者の属性について
回答者 76 名の属性は下記のとおりであった。
Q1 年代

Q2 経験年数

年代

合計（名）

20 代

13

1 年未満

経験年数

合計（名）
5

30 代

14

1 年以上 5 年未満

12

40 代

25

5 年以上 10 年未満

9

50 代

19

10 年以上 20 年未満

16

60 代以上520 年以上 30 年未満

25

30 年以上9

Q3 専門分野：「大気環境」「水環境」「土壌環境」「生物」「人と自然との豊かな触れ合い」「環境への負荷」「全

Q3 専門分野

般」「その他」8 つの選択肢から複数選択可※複数選択含む
専門分野

※
合計
（名）

大気環境

18

水環境

12

土壌環境

2

生物

47

人と自然との豊かな触れ合い

12

な場面では、技術継承に係る留意点等に相違があることを環境への負荷

6

想定し、
「外業」
「内業」別に質問した。
（複数選択可）

全般

16

その他

5

②外業（現地調査等）と③内業（資料調査、予測評価等）
に関する技術継承について業務を遂行する際、現地調査等の対外的な場面と社内的

Q4・Q5（外業）、Q10・Q11（内業）技術力：継承し6 ｜ JEAS NEWS26902487-1JEASNo.182.indb

No.182 SUMMER 20246

2024/06/26

9:03:00

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE②外業（現地調査等）に関する技術継承についてる機会の減少」「3．資料として整理して伝えるのが困難」

Q4・Q5 技術力：継承したい／継承されたい技術「4．会社として技術継承の仕組が不十分」が多かった。

（名） 60
Q4

50

Q5

40

メントの件数が減少」「業務効率化や残業時間抑制により、20

若手に考える時間や現場経験を十分に与えられない」「若10手を指導する中堅人材が不足している」などの声があった。
1

2

3

4

5

Q4・Q5
1
2
3
4
5

するという手法で育てられてきた世代であり、ロールモデ
ルがない」「継承の仕組づくりの時間がない」「環境アセス

30

0

自由回答では、継承する側の声として、「先輩の真似を

現地調査でのノウハウ
調査機材を活用した現地調査
現地調査にともなう外部（住民対応等）とのコミュニケーション
現地調査にともなう危機回避、安全・情報管理方法
その他

継承したい、されたい技術については「1．現地調査で継承される側の問題意識として「技術者としては、継承すべき技術はマニュアル化できないものが対象となる」「継
承される側が学校での授業的な受け取りになりがちで、自らの技術とする必要性に実感がないのではないか」などの声があった。
Q8・Q9 対策：課題に対して現在個人的に行っている／
会社が行っている対策のノウハウ」や「4．現地調査にともなう危機回避、安全・（名） 60

情報管理方法」の回答が多かった。
自由回答では「アセスの目的を念頭においた現地調査の50実施」や「生物・自然を見る目、現場の感覚的なもの」を

40

20

が座学のみでの習得は難しいので、熟練者に同席する等の10

経験値を積むことが重要」との声があった。

Q6
40

Q7

0

30

会社的な
対策

20
10
0

1

2

3

4

5

Q6・Q7
1
2
3
4
5

異なる世代で一緒に対応する機会の減少
伝えることへの戸惑い／質問することへの戸惑い
資料として整理して伝えるのが困難
会社として技術継承の仕組が不十分
その他

技術継承の課題として「1．異なる世代で一緒に対応す

1

2

3

4

Q8・Q9
個人的な
対策

（名） 50Q930

継承したいという回答や、「コミュニケーションは重要だ

Q6・Q7 課題：技術を継承する／継承される場合の課題

Q8

1
2
3
4
1
2
3
4

現地に同行して、実地で教育
最新機材や最新資料の情報収集
個人的に相談する・される
その他
社内で勉強会を開催
最新機材や最新資料の周知、最新機材の入手相談する・される機会を定期的に設定
その他

個人的な対策では「3．個人的に相談する・される」が多かった一方、会社として「3．相談する・される機会を定期的に設定」という回答は、その半数程度であった。
自由回答では「個人・会社で行っている対策はあまりない」「社内でのミーティング・勉強会などの開催」「社外の勉強会などの参加やその支援」などの意見があった。

No.182 SUMMER 2024

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7

JEAS NEWS ｜ 7

2024/06/26

9:03:00

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE③内業（資料調査、予測評価等）について

Q12・Q13 課
 題：技術を継承する／継承される場合の課題

Q10・Q11 技術力：継承したい／継承されたい技術（名） 50
Q12（名） 60

40

Q10

50

Q11

40

20

30

10

20

0

10
0

1

2

3

4

5

6

7

8

Q10・Q11
1
2
3
4
5
6
7
8

Q13

30

資料の収集・整理・とりまとめ方法
最新情報を活用した地域概況の収集、把握
ソフトウェアを活用した図面の作成
ソフトウェアを活用した予測・分析
定性的な予測・評価の考え方
セキュリティ、情報管理方法
外部（客先、専門家等）とのコミュニケーション
その他

1

2

3

4

5

6

Q12・Q13
1
2
3
4
5
6

異なる世代で一緒に対応する機会の減少
アセスメント対象となる事業（設計や工事等）の知識の継承
伝えることへの戸惑い／質問することへの戸惑い
資料として整理して伝えるのが困難／明文化されたマニュアル等がない会社として技術継承の仕組が不十分
その他

技術継承の課題として「1．異なる世代で一緒に対応する機会の減少」「2．アセスメント対象となる事業（設計「継承したい技術」としては「1．資料の収集・整理・や工事等）の知識の継承」「4．資料として伝えるのが困とりまとめ方法」が最多であった。
「継承されたい技術」

難／明文化されたマニュアル等がない」「5．会社としてとしては「4．ソフトウェアを活用した予測・分析」や「5．

技術継承の仕組が不十分」との回答が多かった。

定性的な予測・評価の考え方」の回答が多かった。

自由意見では、外業における課題と同様に、継承する側・自由回答では、継承したい技術として「既存資料の読み継承される側の共通の課題として、「アセス案件の減少」

込みのノウハウ」「設計や地形等の与条件と予測結果の照も含めた機会不足をあげる声が複数あった。また、「残業合などのチェックのノウハウ」「アセス手続上の意見対応

時間抑制や、会社からの利益確保のための効率化の高い要等」「マニュアル等に込められた考え方」「保全措置を含め求により、十分に時間がとれない」「シニアと若手を橋渡た、予測から評価までの考え方」「予測条件設定の方法等」

しする中間層の不足」「状況に応じた判断が必要なことが「評価対象と評価指標の設定の考え方」など、「考え方」を多いと思うので、基本的な考え方や論理的な考え方以外は重視している意見が多かった。継承されたい技術について

OJT にならざるを得ない」との声があった。また、技術にも、継承する側と同様に、条件設定や予測・評価の考え方

よっては若手の方が理解の進んでいる部分もあり、会社とについてあげる意見が多かった。また「調査の企画立案やして何を是とするかが割れるシーンがあったとの経験に基

行政対応」「影響低減やアピール面で実効的な環境保全措づき、「人材育成としては、双方向にアップデートするの置の動向」について継承されたいという意見や、継承するが理想ではないか」という意見もあった。

側・される側の双方の意識に関して「文献やマニュアルだ

継承する側の課題として、「シニアの技術の見える化が必けでは自ら学ぶことができない非定型の事象こそ、伝える

要」という声があった。一方で継承される側の課題として、「文側が意識して継承し、学ぶ側が意識して継承を受けるべき章や資料作成などは一定の自己研鑽が必要」という声や、「資と考える」という意見もあった。

料の表面的な内容を踏襲することに終始し、検討過程を理解

8 ｜ JEAS NEWS26902487-1JEASNo.182.indb

No.182 SUMMER 20248

2024/06/26

9:03:00

JEAS NEWS SPECIAL ISSUEすることに必要性を感じてくれない」「整理して伝承すること④環境アセスメントに係る技術継承の今後についてで継承する側が受け身になり逆効果になるのでは、受け手側

Q16 技術者像：技術者として重要と思われる技術（名） 70の意識向上も必要では」という意見もあり、技術を継承する

60

側・される側の双方が、主体的に考える力をどのように継承50する・されるべきか、互いに悩んでいるようにも見受けられた。

40

Q14・Q15 対策：課 題に対して個人的に行っている／

30
20

会社が行っている対策

10
0（名） 60

1

Q14

50

Q15

40

2

3

4

5

6

7

1

環境問題に関する幅広い知識の集積

30

2

特定の専門技術分野での知識の集積

20

3

最新技術によるアップデート

10

4

スケジュールを考慮した全体のコーディネート

05

社内ノウハウの継承

6

危機管理

7

外部（客先、専門家等）とのコミュニケーション

8

その他

1

2

3

4

5

Q14・Q15

8

Q16

個人的な
対策
会社的な
対策

1

作成物・成果品照査と照査内容の丁寧な説明

2

最新ソフトウェアの情報収集

3

ソフトウェアの使用・活用方法の伝授

4

個人的に相談する・される

5

その他

1

社内ノウハウについて勉強会を開催

2

最新ソフトウェア情報の周知、入手

3

社内でソフトウェアに関する勉強会を開催

4

相談する・される機会を定期的に設定全体への関心を持つこと」「総合技術者であること」が重5

その他

要との意見があった。

個人としての対策では「4．個人的に相談する・される」ほぼすべての選択肢について重要視している方が多いという結果となった。
自由回答でも、「環境問題は日々進歩しており、新たな情報を意識的に得ていくこと」「環境問題だけでなく社会Q17 今後の対応：各技術者が実施可能と思うこと（名） 60が多かった。会社としての対策では、「1．社内ノウハウ

50についての勉強会」が多かった。

40

自由回答では、個人で行っている対策として、「関係情30報の収集」や「効率的な作業方法の共有」「予測条件設定

20の際の簡易マニュアル作成」等があった。また、
「後輩へ

10

の技術継承について、OJT で一旦取り組んでもらった結果

0
1

2

3

をできるだけ丁寧に確認して改善点を伝えるようにし、自Q17らの問題点を洗い出してもらえるような機会を創出する」

1

異なる世代で一緒に対応する機会を増やす

2

最新技術の情報収集

3

個人的に相談する・相談される機会を設ける

4

その他という意見があった。会社で行っている対策として、「勉
強会や定期ミーティングの実施」「講演会等への参加支援」との回答があった。

4

No.182 SUMMER 2024

26902487-1JEASNo.182.indb

9

JEAS NEWS ｜ 92024/06/26

9:03:00

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE

各技術者が実施可能な取組として「1．異なる世代で一緒に対応する機会を増やす」「2．最新技術の情報収集」「3．
個人的に相談する・される機会を設ける」という選択肢の（4）アンケートから見えてきたこと
各設問の選択肢への回答及び自由意見から、環境アセス
メントの技術継承と人材育成を取り巻いている下記のよう

いずれも回答が多かった。
自由回答では、各技術者が実施可能な今後の取組として、な状況が浮かび上がってきた。

「世代によらず、何が目的で何が重要かを常に考え議論する習慣を身に付けること」や、「OJT での経験が重要」と

・アセスの技術者に重要な能力は、幅広い環境知識や専門の意見があった。

知識、スケジュール管理能力、コミュニケーション能力

Q18 今後の対応：技術継承のため JEAS に望むことなどの総合能力であると捉えられていた。

（名） 70・アセスにおける検討の筋道や、マニュアルや基準設定の60
50

背景理解に基づく評価なども含め、広義の「考える力」

40の継承が課題であるとの意見が多かった。

30

・アンケート全体的に技術継承する側・される側の意識に20

ついて、ほとんど乖離はなかった。ただし、継承する側

10
0
1

2

3

4

5

6

の主体性」を求める意見も見られた。

Q18
1
2
3
4
5
6

には「知識の明文化」、継承される側には「技術継承へ

アセスメント技術に係る講習会
アセスメント技術に係る最新技術動向の発信
アセスメント技術に係るマニュアル類の充実・アップデート
JEAS 会員企業とのアセスメント技術に係る交流会
アセスメント技術に係る講習会資料・録画のアーカイブ化
その他

・どこまで「明文化」「マニュアル化」して技術継承すべ
きかという点について、「OJT でしか伝えられない事項もある」と、難しさを感じている模様であった。
・技術継承の必要性は理解されているが、労働時間削減や技術継承のため JEAS に望むこととして「1．アセスメ

効率化にともなう時間・機会の不足、ベテランと若手をント技術に関する講習会」「2．アセスメント技術に係る繋ぐ中堅人材の不足、アセス案件の減少など各種の困難

最新技術動向の発信」「3．アセスメント技術に係るマニュに直面している状況が見られた。

アル類の充実・アップデート」「5．アセスメント技術に係る講習会資料・録画のアーカイブ化」が多かった。

そのようななか、JEAS に対しては、Q18 の回答に示さ自由回答では、「若手や中堅を対象にした研修」「事例勉れるとおり、「業界としての技術継承」のため、講習会や強会のようなもの」「技術指針やマニュアルの背景を踏まマニュアル類の整備、情報発信、資料のアーカイブ化など、えた適切な「評価」に関する講習会」を望む声があった。

多岐にわたる取組が望まれている。

また、「各社とも時間の制約が多くなり、ベテランの退職アンケートの結果、課題としてみえてきた「考える力のもあるなか、JEAS として技術継承に対応することで各社継承」「技術の明文化やマニュアル化」は、JEAS の設置目の負担を減らしつつ業界全体の基礎的な技術力の維持向上

的のうち「環境アセスメント業務に関する技術の向上を図に繋げることは重要」「標準的な調査手法などについて業るとともに、環境アセスメント業務に携わる者の資質を向界的なマニュアルの整備が必要」との意見もあった。また、上」することに深く関わるため、会員全体で引き続き考え

過去の研修資料のキーワード検索への対応要望もあった。

ていくことが重要である。

10 ｜ JEAS NEWS26902487-1JEASNo.182.indb

No.182 SUMMER 202410

2024/06/26

9:03:00

3．特集に寄せて～これからの環境アセスメントの技
術継承と人材育成のため、JEAS ができること～

メント技術者の育成に繋げていきたいと考える。
（2）福池晃理事（JEAS 企画運営委員会 副委員長）①技術継承・人材育成に関する現状認識「環境アセスメント入門研修会」などを担当している教

JEAS では、学生の方々の進路の検討において参考とな

育研修委員会委員長と、大学生への業界説明会などを担当

る情報提供を行うことを目的として、環境アセスメント分している企画運営委員会副委員長より、技術継承・人材育

野の第一線で働く技術者を招いた業界紹介を実施してい成に関する現状認識と、今後の JEAS の取組に向けた展望る。
大学等では環境アセスメントに関する授業が少なくなっについて寄稿いただいた。

ていると聞いており、環境アセスメントに対する関心の低（1）小島淳理事（JEAS 教育研修委員会 委員長）

下が懸念される。一方で、SDGs への貢献など、若い世代①技術継承・人材育成に関する現状認識には社会課題の解決に携わりたいという意識もあり、環境

教育研修委員会では、若手・中堅技術者を対象とした複アセスメントがその一助になっていることを理解してもら

数の研修会を開催している。研修会の開催時に実施したア

う必要がある。若手技術者を増やしていくためには、環境

ンケート結果からは、若手技術者の基礎技術力向上や中堅

アセスメント業界の認知度向上が不可欠と考えている。

技術者の技術研鑽、最新動向把握の機会として好評を得て②環境アセスメントの技術継承と人材育成のため、今後のおり、環境アセスメントに係る技術継承や人材育成に一定

JEAS の取組に向けた展望の効果を発揮しているものと考える。

環境アセスメント業務は多岐にわたるため、業界紹介でまた、当協会主催の研修会以外では、アセスメント技術

は建設コンサルタント業、建設業、自然環境調査業、測定・者同士の意見交換等の機会が少ないとの声もあり、前述の分析業などの役割を伝えることで理解を進められるように研修会や合わせて開催する交流会は、ベテラン技術者や同配慮している。実際の業務イメージを理解するには、企業

世代のアセスメント技術者同士の技術交流の貴重な場としのインターンシップ等に参加することが有効だが、JEASて機能しているものと考える。

としては、まず環境アセスメントという仕事があることを②環境アセスメントの技術継承と人材育成のため、今後の学生に届けていく必要があると考えている。そのうえで環

JEAS の取組に向けた展望

境アセスメント業界の魅力が伝わるような PR 手法を検討

既存のアセスメント技術については、前述の研修会等をするなど、環境アセスメント業界に関心を持つ学生を増や通じて技術継承を図っているものの、既存の知見のみではすための施策を継続していきたいと考えている。

対応困難な新たな事業も増加するなかで、最先端のアセス（3）おわりに

メント技術に係る技術継承には課題が残る状況である。ま

環境アセスメントに係る調査・計画・分析・評価などのた、脱炭素施策や国土強靭化の推進、盛況な不動産市況等

技術に関して、ベテラン技術者の持つ暗黙知を形式知としを受けてアセスメント事案も増加傾向にあり、これらに対てナレッジマネジメントすることも求められつつある。そ応する技術者の育成が急務となっている。

のため、技術講習会やセミナーの開催のみならず、アセス

今後は、
ベテラン技術者からの技術継承の視点に限らず、メント技術に係るマニュアル類の充実・アップデートや、最前線の業務に従事する中堅・若手技術者が、会社の垣根

人材育成・技術継承に関する議論や意見交換を行う場の提を越えて意見交換、技術交流を図る機会を積極的に提供す

供など、さまざまな取組が JEAS に求められていると考えることで、業界全体としての技術力の底上げ、若手アセスられる。

（編集委員：志賀弘貴／高城淳子／鄭呂尚／松井理恵）

No.182 SUMMER 2024

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JEAS NEWS ｜ 112024/06/26

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エッセ イ

歴史の長い草原の大切さ －土壌微生物に着目した視点から－
東邦大学理学部生物学科 准教授

下野綾子

日本における草原の多くは、人為的な攪乱によって森林る。むしろ、菌根共生が成立したからこそ植物は上陸できへの遷移を抑制することで維持されてきた半自然草原であたとも言えるだろう。植物の祖先が上陸した時、陸上に土る。茅場や採草地としての草原の利用は数千年以上前から

壌はなく栄養もほとんどなかったと考えられる。また土壌行われていたと推定されており、草原を主な生育地とするがある現在も、水中と違って土壌中の栄養は不均一に存在植物種は少なくない。しかし、農業形態の変化や都市化にし、栄養の種類によっては土壌と吸着するものもある。こより、かつては国土の 1 割以上を占めていたと言われる

うした栄養の獲得に菌根菌が大きく寄与していると考えら

半自然草原は、現在では 1/10 に減少した。それに伴い多れている。

くの草原性の植物種の絶滅が危惧されている。

一般的に AM 菌の宿主特異性および地域固有性は低く、半自然草原の植生を大きく規定する要因として、草刈り

1 種の AM 菌は多様な種類の植物と共生する。記載されてなどの管理、他の草原との連結性、過去の土地利用の履歴

いる AM 菌は 300～400 種ほどで（ただし記載されていなどが重要であることが報告されてきた。特に、耕作や造ない分類群も多い）、AM 菌と共生する植物は 20 万種以成の履歴がある場所において草原を再生したとしても、外上と見積もられることからも、AM 菌の宿主特異性の低さ

来種が優占し、本来の草原とは質的に異なる植生が成立すが分かるだろう。

ることが多いことから、過去の土地利用が長期にわたり地

その一方で、AM 菌と宿主植物の間には相性の良し悪し

上植生に影響を与えることが示されている。この原因としがあることが知られている。たとえば AM 菌の種類によって、造成や耕作、肥料の使用などにより、土壌の化学特性て宿主植物の成長促進効果が異なる例や、同所的に生育しや土壌構造が従来の土壌のものと異なることが挙げられてている在来種と外来種とで共生する AM 菌群集が異なるいる。
加えて近年は土壌微生物の重要性が指摘されている。

例が報告されている。AM 菌はすでに農業資材として販売

普遍的に見られる植物の共生菌である菌根菌
土壌微生物の中で、私が着目しているのが菌根菌と呼ばれる菌類である。菌根菌は 8～9 割もの陸上植物と根におされているが、野生植物の生育は市販の菌種よりも、生育
地由来の菌種のほうが促進される例も報告されている。

地下に張り巡らされる菌糸ネットワーク

いて共生しており、その関係は菌根共生と呼ばれている。

菌根菌の菌糸は土壌粒子を結びつける効果があり、土壌菌根菌は土壌から吸収したリン酸や窒素などの栄養を宿主の団粒構造の発達に寄与している。この菌糸は、土壌中に植物に与え、植物からは光合成産物を受け取る。菌根菌の縦横無尽に張り巡らされ、種、属、さらには科を超えた植菌糸は根よりはるかに細く広範囲に広がっている。植物自物個体間を連結する菌糸ネットワークを形成している。上身も根から栄養を吸収できるが、菌糸は根より効率的に栄述したように、宿主植物と AM 菌の間には相性の良し悪養を獲得できるのだ。加えて植物は、実生の定着率の向上、しがあるが、AM 菌の種数が増加し、菌糸ネットワークが耐病性・環境ストレス耐性の向上など、菌根菌との共生に発達すると、個々の AM 菌の効果が相補しあい、植物群

より様々な有益な作用がもたらされる。

集は土壌養分をより効率的に利用できる。その結果、植物

菌根菌のタイプにはいくつかあるが、草原を構成する草群集全体の生産性が増加することが報告されている。

本の大部分と共生しているのが、アーバスキュラー菌根菌造成や耕作といった大きな土壌攪乱は、土壌中の菌糸（AM 菌）と呼ばれるグロムス菌亜門に属する菌類である。

ネットワークや土壌構造を破壊し、AM 菌の多様性を減少

AM 菌との共生の起源は古く、4 億年以上前に遡る。このさせるとともに、その種組成も変化させる。実際に、私達

年代は水中にくらす緑藻の一部から陸上植物が進化したこは土地利用の履歴が異なる半自然草原で AM 菌の調査をろで、菌根共生は植物の上陸とともに始まったとされていしてきたが、長期間維持されてきた半自然草原の AM 菌

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No.182 SUMMER 202412

2024/06/26

9:03:00

造成跡地や牧草地■図－ 1 A
 M 菌群集の非計量多次元尺度法（NMDS）の結果
種組成が互いに似ている群集は近くにプロットされる

0.0-1.5 -1.0 -0.5

NMDS2

0.5

1.0

30年以上維持されている半自然草原

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

NMDS1

群集の種多様性は高く、その組成は造成や耕作の履歴があある微生物が数多く知られている。また上述したように植る草地のものとは大きく異なっていた（図－ 1）。

物の病原菌なども、植物群集の多様性に影響を与える。

森林の菌根菌

草原再生において、再生したい環境の AM 菌の接種が植生の発達を促進する例が報告されているが、個々の分類

森林化によっても菌根菌相は大きく変化する。温暖湿潤群だけではなく、土壌微生物群集の接種がより効果的であな日本では、人が適切に管理しないと草原は森林へと遷移ることが示されるようになってきた。土壌微生物群集の接する。日本の森林の優占樹種であるブナ科、カバノキ科、種は植生の発達を促進するだけでなく、遷移の方向性（植マツ科に属する種は、AM 菌とは異なる分類群の外生菌根物群集の種組成）にも影響を与える例が報告されている。

菌と共生している。森林には AM 菌と共生する樹種もい

今後の草原再生においては、地上だけでなく地下にまで目るし、林床には AM 菌と共生する草本が生育しているが、を向けることが必要であろう。

外生菌根を持つ樹種が優占する森林の AM 菌群集の多様性は、長期間維持されてきた半自然草原のものより低く、古い草原の特異性

その組成は半自然草原のものとは異なる。森林を伐採して草原再生以上に、現在残っている草原を維持していくこ

草原を再生する場合にも、種多様性の回復には長い年月がとが重要である。特に長期間にわたって維持されてきた草必要となる。

原は種多様性が高く、草原に特有な分類群（ハビタットのなお、温帯から寒帯に成立する森林では、外生菌根菌とスペシャリスト）が数多く生育している。一度破壊される

共生する樹種が優占し、AM 菌と共生する樹種はポツポツと、その回復には何十年、ときに何百年・何千年もかかる。

と散在する。一般的に、親木の近くは多くの種子が散布さ日本において半自然草原は、森林に遷移する途中段階のれ、多くの芽生えが出てくるものの、生き残る確率は低い。

一時的な生態系とみなされがちであるが、古い草原の生物

それは、同種の密度が高くなると、種特異的な病原菌や植群集は新しい草原のものとは大きく異なる。世界的にも、食者などが増えるためである。親木の近くは同種よりも他

古い草原の特異性が認識されており、森林への遷移途中と種の子供のほうが育ちやすいという、負の密度依存効果がいう従来の遷移モデルの考え方以外に、新しい草原から古働く。負の密度依存効果は、熱帯雨林の種多様性の高さをい草原への遷移という、草原独自の遷移軸を考慮すべきと説明するメカニズムの 1 つとされている。

いう提案がされている。

一方、外生菌根菌と共生する種はこの効果が弱いとされ日本の古い半自然草原は、日本人の文化の歴史を残してている。AM 菌の菌糸が根の細胞内に侵入するのに対し、いる場所でもある。
「森づくり」以上に草原の維持にも目

外生菌根菌の菌糸は細胞内に侵入せず根表面を覆う。こうが向けられることを願っている。

した形態は、病原菌からの保護効果が大きいのだろう。親木のそばでも同種の子供が育ちやすく、外生菌根菌と共生する樹種は優占することが可能となる。このように土壌微生物との相互作用は、森林構造を規定する大きな要因となっている。

草原再生における土壌微生物の重要性
土壌中には、上述してきた菌根菌以外にも、根粒菌（窒下野 綾子 氏 Ayako SHIMONO
東邦大学理学部生物学科 准教授■執筆者略歴博士（農学）（東京大学）。独立行政法人国立環境研究所とスウェーデンウメオ大学でのポスドク、筑波大学での助教を経て、2015 年より東邦大学理学部生物学科。専門は植物生態学。

素固定細菌）や内生菌など、植物の成長を促進する効果のNo.182 SUMMER 2024

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JEAS NEWS ｜ 13

2024/06/26

9:03:01令和 6 年度通常総会／懇親会
一般社団法人日本環境アセスメント協会は、5 月 31 日にルポール麹町にて令和 6 年度通常総会を開催した。 会場となった東京都千代田区のルポール麹町には、全国から多数の会員が参集した。
以下に総会決議事項ならびに総会後の懇親会の様子を
報告する。

総

会

出席会員数は、委任状を含めて 101 法人となり、本総会が成立することが確認された。島田克也会長が総会の開会を宣言し、議長に選任された。

【令和 6 年度

主要施策】

・再生可能エネルギー分野の環境アセスメントの進展への貢献

報告事項として「令和 5 年度事業報告」、決議事項とし・自然的・社会的リスクに対する環境アセスメントの貢献て「令和 5 年度決算」の説明があり、髙塚敏監事から決・本部・支部一体となった活動の推進による会員サービ

算報告等が適正である旨の監査報告が行われた。引き続きスの向上「令和 6 年度事業計画」「令和 6 年度予算」及び「役員選・環境アセスメント士の活躍の場の拡大

任の件」の説明があり、すべての議案は本総会において異・若い世代・中堅技術者の育成や大学生を対象とした業
界 PR など会員の人材確保や人材育成サポート

議なく承認された。

令和6年度事業計画（2024年4月1日～2025年3月31日）

1．事業活動方針
2024 年度は、新たな環境基本計画の策定が予定され、気候変動や生物多様性など深刻化する環境問題の解決に向・最新の環境の問題・課題についての情報発信

2．事業内容（1）実施事業（公益目的事業）
1）公開型セミナー開催事業
A．セミナー委員会

けた基本的な考え方がとりまとめられることとされてい公益目的事業として位置付けられている公開型セミナー

る。また、洋上風力発電のセントラル方式に関して、環境を年 4 回程度開催する。本部公開型セミナーは、話題性

アセスメント関連の制度改正が行われることとされておのあるテーマ等についてセミナー・シンポジウムを年 3り、新たな制度による環境アセスメント実施に向け、大き回程度開催する。

な変化が予想されるなど、協会を取り巻く状況に大きな動また、外部の学会・協会との共催を図る。

きがあることが見込まれている。

支部共催セミナーは、本部・支部間の交流・活性化を目

2024 年度は、昨年度に引き続き「JEAS 新中長期ビジョン（2018～2027）」の実施計画である「中期計画 2022

的として、年 1 回公開型セミナーを開催する。
B．各支部～2024」に基づき、社会情勢の変化や会員の要望に柔軟

支部活動の充実に向け、最近の環境施策動向を踏まえてに対応した活動を進め、「未来を切り拓く環境アセスメン

環境影響評価に関する技術・情報の伝達・普及を行うことト」の推進を図っていく。

を目的とし、公開技術セミナーを開催する。各支部の地域

なお、本年度の協会全体の活動テーマとして、「ネイ性等を踏まえ、北海道支部、東北支部、関西支部、九州・チャーポジティブ（自然再興）の実現に貢献する環境アセ沖縄支部で 1～2 回開催する。

スメント」「カーボンニュートラル（炭素中立）の達成に

2）環境アセスメント士認定資格制度事業貢献する環境アセスメント」を設定し、特に生物多様性

環境アセスメントの信頼性向上と円滑な運用のため、環（30by30、OECM、NbS 等）、グリーンインフラ、再生可境アセスメント業務に専門特化した「環境アセスメント士」

能エネルギー（洋上風力、陸上風力、太陽光等）、吸収源

認定資格制度第 20 回試験を 2024 年 11 月 23 日（土・祝）対策等に着目して活動していく。

に、仙台、東京、大阪、福岡の 4 会場で実施する。

14 ｜ JEAS NEWS26902487-1JEASNo.182.indb

No.182 SUMMER 202414

2024/06/26

9:03:01

（2）収益事業等
1）企画部会
企画運営委員会は、「中期計画 2022～2024」に基づき、イブラリーを作成する。
教育研修委員会は、環境アセスメント入門研修会、実務研修会、環境アセスメント士受験講習会、技術士受験講習

政策提言・研究提案活動、環境アセスメント技術の応用や会及び技術交流会を各 1 回開催する。

会員メリットに繋がる活動について検討を進める。特に、

4）研究部会

環境調査・分析技術検討グループについては、環境調査・分析技術のスマート化や、デジタル技術を活用した環境モ

組織再編した 3 研究会（生物多様性研究会、気候変動研究会、アセス制度・技術研究会）で活動する。

ニタリングの社会実装など、環境技術に関する情報共有・研究活動にあたり、近年の社会課題や環境アセスメント

意見交換・教育の場の創出の観点から活動を強化する。

の課題等に対し、的確に対応するため、アセス制度の拡大・

海外交流グループは、2024 年 6 月までの 5 年間の活動拡充の方向性や、協会として推進すべきテーマを提供・共を総括した報告書の作成等を実施する。
今後の交流事業は、有する。研究テーマは、持続可能な社会の構築に向け、環ベトナム国と協議を行うほか、他国との交流も視野に入れ

境アセスメントにおける課題の提案に繋がるテーマを選定た情報収集や検討を行う。また、ネイチャーポジティブのする。

実現やカーボンニュートラルの達成に貢献する環境アセス

生物多様性研究会では、ネイチャーポジティブの社会のメント、環境社会配慮等に関する事業環境・技術等につい実現に向け、さまざまな課題に対する環境アセスメント制て、会員向けセミナーを開催する。

度、手法・技術等の研究を行う。

積算資料グループでは、新しい環境調査方法や予測技術

気候変動研究会では、カーボンニュートラル社会、持続方法等について、積算などの検討を継続する。また、必要可能な社会の実現に向けて、さまざまな課題に対する環境に応じて自治体や有識者にヒアリングを行い、検討の基礎

アセスメント制度、手法・技術等の研究を行う。

資料とする。

アセス制度・技術研究会では、現行のアセスメント制度・

2）広報部会

技術（事業に関する環境配慮、コミュニケーションによる情報委員会は、関係官庁からの情報受信、協会からの情報発信等、協会事務局の情報システムに関する事項を中心

合意形成）のあり方について、制度の拡大・拡充、手法・技術の応用等に関する研究を行う。

として活動を行う。情報収集として、環境省、国土交通省、また、研究部会の現活動の見える化・情報提供のために

経済産業省、農林水産省との情報交換会のほか、地方公共HP の更新を行うほか、研究部会内部の交流、連携を促進し、団体の環境アセスメント担当部署との意見交換会を開催す

環境アセスメント学会その他団体との連携・交流を図る。

る。また、情報管理、情報発信により、会員メリットの向5）支部活動上を目指す。

最近の環境施策動向を踏まえて、環境影響評価に関する

JEAS ニュース編集委員会は、機関誌 JEAS ニュースを

技術・情報の伝達・普及を行う。また、地方自治体等との年 4 回発行する。誌面構成は、特集、エッセイ、JEAS レ

交流・連携を推進し、オンライン方式の活用により、各種

ポートほかで構成し、環境アセスメント等に関する技術情セミナー等を実施する。

報や JEAS 活動内容の紹介により、会員への情報提供と協各支部の地域特性等を踏まえ、野外セミナーや講習会、会活動の活性化を図る。

官公庁や自治体等との意見交換会、技術者交流会、学生向

3）研修部会

け PR 事業などを実施する。

セミナー委員会は、会員向けセミナーを年 2 回程度、野外セミナーを年 1 回開催する。会員向けセミナーでは、

6）環境アセスメント関連行事その他
環境アセスメント関連行事のうち、協会が適切と認める

所管省、地方自治体、有識者等の講演により、会員に有用事業については積極的に協賛活動等を実施する。

な情報を提供する。野外セミナーは、
若手技術者等の研修・

7）受託事業

交流を目的として、自然観察や自然再生、環境アセスメン
トの事例に関するセミナーを開催する。また、知識の普及に資することを目的として、セミナー講演内容のビデオラ

環境アセスメント関係機関からの事業に関する技術の調査・研究等の業務を受託事業として実施する。
（編集委員：二川郁子）

No.182 SUMMER 2024

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15

JEAS NEWS ｜ 152024/06/26

9:03:01

懇親会
通常総会終了後、会場を移し、102 名の出席者を迎えて、
和田仁志事務局長の司会により懇親会が開始された。
冒頭、島田克也会長より開会の挨拶があった。挨拶は来賓の方々へのお礼の言葉から始まり、「本年度は、脱炭素、生物多様性、循環経済の面でさまざまな動きがあ高まっています。その期待にしっかり応えていくとともに、皆さまの協力を得ながら環境行政を進めていきます。貴協会のご発展と皆さまのご繁栄を祈念いたします」と、挨拶をいただいた。
乾杯に引き続き、並べられたご馳走をいただきながら、ご来賓の方々や会員相互の歓談の時間となった。

ると考えています。より良い環境配慮はど

その後、環境アセスメント学会会長藤田うあるべきか、環境アセスメントがどの八暉氏から「学会は一昨年、設立 20 周年

ような役割を果たすべきか、協会としても真剣に考えていを迎えました。貴協会の皆さまのご支援をきたい。新しい制度、変化に対して積極的な調査研究、情得ながら学会活動を行ってきましたが、引島田克也会長

報発信を進めて参りたいと考えています。本年度は、ネイ
チャーポジティブの実現に貢献するアセスメント、カー

藤田八暉氏

き続きご支援をお願いしながら活動を進めていきたいと考えています。第 6 次環境

ボンニュートラルの達成に貢献するアセスメント、この 2基本計画の策定にあたって、学会としても意見・提案をしつのテーマを軸に “ 未来を切り拓く環境アセスメント ” のました。そして改正環境影響評価法の完全施行から 10 年

実現に向けて活動を進めて参ります」と抱負を述べた。

が経過し、見直しの時期に来ています。学会として貴協会

続いて、ご来賓を代表して、参議院議員とタッグを組みながらより良いものとしていきたい、と考山東昭子氏から「貴協会が誕生した当時は、えています」とのお言葉をいただいた。

環境問題が隅におかれていた、という印象

田畑日出男名誉会長は「協会発足以来、があります。しかし今、さまざまなことが環境アセスメント技術の研鑽と人材育成に変化し、環境アセスメントの重要性が増し、社会のなかで尊敬される面も多々あり

山東昭子氏

力を入れてきました。多様な開発行為に対する環境保全に対応し、技術マニュアルやます。これは、お集まりの皆さま方が苦労をされてきたこ

積算資料の作成に積極的に取り組んできまとの成果だと思い、嬉しく思います。社会が多様化し、環した。現在、環境アセスメント士は 750 名。

境が変化していくなかで、貴協会のあり方の重要性が増し

この方々が健全な環境アセスを行っています。しかし、アています。島田会長を先頭に、お集まりの皆さま方が知見

セス士がまだまだ足りません。アセスメントの健全な発展を結集し、より良い方向に進んでいくことを心から望んでのため、アセス士の取得をぜひ関係者に促していただきたいます」とのお言葉をいただいた。

い。カーボンニュートラルという課題に向けて、環境アセ鑓水

洋氏

田畑日出男名誉会長

環境省総合環境政策統括官鑓水洋氏からスメント業務の充実と拡大が期待されています。再エネのは、乾杯の挨拶として「第 6 次環境基本開発が求められる一方で、われわれの生活を支える生態系計画が、本年 5 月 21 日に閣議決定されまをはじめとした環境について適切な配慮が求められていました。この計画は、環境政策の最上位の目

す。DX を駆使して、環境保全に貢献していくことを期待標としてはじめて、“ 現在及び将来の国民しています」と述べられた。

一人一人のウェルビーイング（高い生活の途中、主務官庁幹部の方々の紹介、通常

質）” の実現を掲げ、総会で選任された 4 人の新任理事の紹介

環境行政を展開してと挨拶があり、最後に森本尚弘副会長が「環いくことを位置付け

境アセスメントの領域は、今後ますます拡たものです。地域共森本尚弘副会長

生型の再エネの導大し発展していくこと、協会の使命・責任がより一層高まっていく、ということを改入・進展に向けて、めて実感しました。持続可能な環境社会に繋げていくため

環境アセスメントのに、協会として全力を尽くしていきます」と述べ、中締め果たす役割に期待が16 ｜ JEAS NEWS26902487-1JEASNo.182.indb

歓談の様子となった。

（編集委員：二川郁子）

No.182 SUMMER 202416

2024/06/26

9:03:01北海道支部

自治体等意見交換会
第 17 回 石狩市との意見交換会
期日：2024 年 2 月 5 日

開催報告

北海道支部では、北海道内の環境行政の現状と課題を把握することや、環境アセスメントに関わる技術者の継続的な技術研鑽等を目的として、2007 年度から自治体等との意見交換会を開催している。
今年度の意見交換会では、石狩市環境市民部環境課の時
崎宗男課長にご出席いただき、「石狩市における風力発電
事業にかかる環境保全取組事例について」と題して話題提意見交換会の様子

供いただいた。
また北海道支部より「当協会の活動状況」を紹介した。

再エネと地域社会との環境保全の調和を目的として、石狩市

参加者は北海道支部の運営委員他 8 名及び会員 10 名のの地域・環境特性に応じた独自のガイドラインを策定した。

合計 18 名であった。

1．石狩市環境市民部環境課からの話題提供
時崎課長から、主に（1）風力発電ゾーニング計画、（2）
小型風力ガイドライン等について話題提供をいただいた。
（1）風力発電ゾーニング計画①目的・背景「地球温暖化対策計画」が閣議決定（2016 年 5 月）さ②ガイドラインの概要
住宅、道路離隔等に関する設置基準の設定、市への設置
届出書の提出を求めるとともに、地域への事業説明に関して2022 年 4 月改訂により「概要報告書」の提出を義務付けた。

2．当協会からの話題提供
事務局より、協会の活動概要、環境アセスメント士認定
資格制度について説明した。

れ再エネの積極的導入が求められるなか、風発事業では事協会の活動概要としては、協会の概要、会員数、協会会

業計画集中による累積的環境影響、地域との軋轢が課題と員の業種構成と地域分布、協会の組織体制、環境アセスメ

なっている。

ント業務の売上高、セミナー・研修会活動実績、北海道支

課題解決には、風力発電設備の導入を促進しうるエリア

部における活動実績等について紹介した。

と環境保全を優先するエリアを予め設定する「ゾーニング」

環境アセスメント士認定資格制度に関して、資格制度のの手法が有効と判断し、環境省委託事業（2017・2018 年）

必要性と目的、仕組み、資格試験について紹介した。またを活用した風力発電ゾーニング計画を策定した。

資格制度活用に向けた取組として、環境アセスメント士は、②検討体制・検討プロセス、アウトプット

2016 年度より「国土交通省の公共工事に関する調査及び検討委員会（有識者）、作業部会（関係団体・機関、公募市民等）及びオブザーバー（外部有識者等）による審議体制を構築し、環境情報図のマップ化、エリアの段階的評
価、スクリーニングの手順によって検討・協議を進めゾー
ニングマップを作成した。
③運用と課題設計等の品質確保に資する技術者資格」として登録されたこと等も説明した。

3．意見交換風力発電ゾーニング計画では、導入可能・調整エリアにおける設定時の考え方と各エリアとの全体バランス、環境

アセス手続における「環境保全の見地からの意見」の可保全エリアにおける開発行為の可能性、地元住民や漁業組視化により、風力発電設備の適地誘導とアセス手続の円滑合との合意形成の変遷、今後の運用と課題については、地化につながった。一方で課題としては、環境情報の更新が

球温暖化対策推進法の温対計画における促進区域との兼ねあげられる。

合いやゾーニング区分の考え方について意見交換がなされ（2）小型風力ガイドライン

た。小型風力ガイドラインに関しては、設置届出書等提出①目的・背景書類の記載内容、市域設置位置・数の現況、健康影響の現「事業計画策定ガイドライン（風力発電）」（資源エネルギー状等について意見交換がなされた。

庁、2017 年 3 月に策定後逐次改訂）を補完し、適地誘導と（レポーター：（株）ドーコン

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辰巳健一）

JEAS NEWS ｜ 172024/06/26

9:03:01

ベトナム ISPONRE/JEAS
2023 年度環境分野交流事業
環境保護法「2024 年新規制」に関する解説セミナー
2024 年 3 月 28 日
※ ISPONRE とは、ベトナム天然資源・環境省（MONRE）の機関の一つで、天然資源・環境保護戦略計画研究所のことである。

し、双方の国の専門家がそれぞれ説明した（JEAS ニュー
ス No.170）。
2021 年度は、日系企業を対象としたセミナーを共催し、LEP2020 及びベトナムでの環境影響評価の概要について
解説いただいた。（JEAS ニュース No.174）2022 年度は、これからベトナムでのビジネス展開を検討している企業を対象としたセミナーを共催した。LEP2020の解説に加え、ベトナムの経済状況や工業団地の選定のポ
イント、ベトナム現地法人を設立した事例について紹介いただいた。（JEAS ニュース No.177）
以下、今号では 2023 年度の活動として実施した共催セ

1．開催の背景と目的

ミナーについて報告する。

ベトナムでは経済成長が続いている一方

2．環境保護法「2024 年新規制」に関する解説セミで、事業活動に起因する環境への影響が問ナーの概要題となっている。事業者には、2020 年に大幅に改正され、2022 年 1 月に全面施行された環境保護法（LEP2020）の理解と、必要な手続の実施が求められている。

LEP 2020 の 政 令 No.08/2022/ND-CP は 2024 年 に も海外交流グループ林委員長

海外交流グループでは、ベトナム天然資

一部改正が予定されており、今回のセミナーでは、環境影
響評価に係る改正点や、環境ライセンスに関する新規制な
ど、日系企業がベトナムで事業を展開する際に配慮が必要

源・環境省（MONRE）の機関である天然資源・環境保護な内容について解説いただいた。また、ISPONRE による戦略計画研究所（ISPONRE）との間で環境分野の技術協

環境影響評価報告書の作成や、環境ライセンス取得に関す力に関する覚書（MOU）を結び、表－ 1 に示す実行計画

る支援サービスについてもご紹介いただいた。セミナーのに従って環境分野の交流を進めてきた。

概要を表－ 2 に示す。

■表－ 1

■表－ 2

実行計画のスケジュール
項目

覚書締結、
ダナン環境・省エネルギーセミナー

実行年度
2019

2020

2021

2022

2023

（済）

実行計画作成（済）Web トレーニング
ベトナム国内の日系企業に対する環境セミ
ナーワークショップ
今後ベトナム進出を計画している日系企業に対する環境セミナーワークショップ

実 施 日

本解説セミナーの概要
2024 年 3 月 28 日（木）10：00 ～ 12：30（JST）

・ベトナムにおける環境影響評価（EIA）に関する新規制の概要
発表内容 ・LEP 2020 に基づく環境ライセンスに関する新規制の紹介
・ISPONRE による EIA 報告書／環境ライセンスプロファイ
ル作成サービスの紹介

（済）
（済）

参 加 者

約 300 名（聴講者の合計）

言

日越同時通訳語

今回

ベトナムにおける交流、課題抽出と今後の連携のあり方の検討

今回

ベトナムの日系企業に対する ISPONRE 及
び JEAS のコンサルティングサービス
JEAS か ら の 環 境 技 術 普 及 希 望 に 対 す る
ISPONRE の支援■演題：ベトナムにおける環境影響評価（EIA）に関する
新規制の概要■発表者：Mr. Pham Thanh Tuan（MONRE）
環境保護法は過去にも改正が繰り返さ2019 年度はベトナム現地での環境技術研修を実施し、れ、特に LEP2020 では以前より大きく改

ハノイ市において覚書を締結した後、高速道路や廃棄物処正された。LEP2020 では、プロジェクト

理施設の環境対策現場を視察した。
その後ダナン市に移り、は環境影響の程度により 4 グループに大すでにベトナムに進出している日系企業を対象に環境・省別され、環境影響が最も大きいと判断されエネセミナーを共催した（JEAS ニュース No.165）。

るグループ 1 及びグループ 2 の一部のプロジェクトで EIA

2020 年度は、技術面に重点を置いた Web トレーニン

報告書が必須となった。また、LEP 2020 では EIA 実施対グ（オンライン形式の研修）を実施した。廃棄物最終処分

象となる投資プロジェクトのリストがなくなったため、プ場、廃棄物焼却施設、ダム／発電事業を共通の対象事業とロジェクト分類は 4 グループのなかから判断することに

18 ｜ JEAS NEWS26902487-1JEASNo.182.indb

No.182 SUMMER 202418

2024/06/26

9:03:02

なった。このため、対象グループを判断するためにさまざ
まな資料等の検討が必要となり、グループの分類には以前
より時間を要すようになった。

■演題：ISPONRE による EIA 報告書／環境ライセンス
プロファイル作成サービスの紹介■発表者：Ms. Trinh Thi Hai Yen（CTSEN/ISPONRE）

EIA は実現可能性調査と同時に実施し、報告内容は旧規天然資源環境コンサルタント・教育・サー定に比べて大きな変更はない。EIA 報告書の審査について、

ビスセンター（CTSEN）は 2008 年に設立

MONRE はグループ 1 の投資プロジェクト、国防省及び公した ISPONRE の所属機関であり、天然資源、安省は国防や安全保障に関する国家機密のある投資プロ

環境、気候変動に関する科学研究、コンサ

ジェクト、省人民委員会は上記以外で当該地域における投ルティング、トレーニング、サービスの機

資プロジェクトを審査する。EIA 報告書の審査方法は旧規能を備える国家機関である。CTSEN はこれまでに多くのプ定と異なり、審査評議会を立ち上げて審査することになっロジェクトに対して EIA 報告書／環境ライセンス申請サービ

た。また、EIA 報告書を承認するという手順はなくなり、代スの実績があるので、EIA 報告書／環境ライセンスに関心がわりに EIA 報告書の審査結果を承認することとなった。

ある場合、ぜひとも CTSEN にお問い合わせをいただきたい。

なお、政令 No.08/2022/ND-CP 改正の進捗状況について、MONRE は 2024 年 2 月に計画どおりに改正案を政府に提出した。政府は公布のプロセスを検討しているが、現

3．総括
ISPONRE のドゥン副所長から、JEAS の協力のもと本日時点で公布日は未定である。

の共催セミナーを開催できたことへの感謝と、EIA 報告書■演題：LEP 2020 に基づく環境ライセンスに関する新／環境ライセンス、環境保護法に関する情報交換に対する規制の紹介■発表者：Mr. Vu Dang Tiep（MONRE）

総括のコメントをいただいた。
総括では「共催セミナーは意見交換等が主な目的である

環境ライセンス制度は LEP2020 で初めので、日系企業の皆さまにはぜひ今回の内容を理解していて法制化された。環境ライセンスとは、行

ただきたい。今回 CTCEN の紹介ができたことを嬉しく思っ

政によって発給される書面であり、生産・ている。もし環境保護法について困った場合、ISPONRE

事業を行う組織・個人が、排水や排ガスのや CTSEN は信頼できる窓口なので活用してほしい。
」とい環境中への排出、廃棄物管理、生産原材料う発言があった。

としてのスクラップの輸入などの事業実施を申請する際に、法令で定められた環境保護にかかる要件を満たしていることを説明するものである。
グループ 1、2、3 に該当するプロジェクトは環境ライ
センスの手続を行う必要があり、グループ 4 のすべてのプロジェクトは環境ライセンスの手続が不要である。
環境ライセンスを発行するには、申請書、提案報告書、
投資プロジェクト、施設、生産・経営区、サービス区、工業区に関するその他の公的資料を提出する必要がある。環境ライセンスは、排水、排気ガス、騒音・振動、廃棄物及
びスクラップの輸入に対して発行される。
また、環境ライセンス発行の手続について、まずは、プ
ロジェクトオーナーによる申請書の提出が必要であり、政ISPONRE 会場風景

ISPONRE 副所長
Mr. Mai Thanh Dung

4．閉会
JEAS の梶谷顧問より、参加者の皆さま、発表者及び本セミナーの周知に協力をいた
だいたベトナム各商工会議所関係者への感謝の挨拶があった。

府機関は書類を確認し、ウェブサイトにライセンス発行用

本日のセミナーが、ベトナムに進出する

提案報告書を公開し、関連機関・住民の意見を集める。次日系企業に対して現地環境法制への理解にに、審査委員会・審査組織を立ち上げ、審査を実施したう

少しでも役立つことを願うとともに、ISPONRE は個々のえで、環境ライセンスを発行する。

企業に対して指導・助言ができるので、ぜひお問い合わせ

政令 No.08/2022/ND-CP の改正案では、政府機関がプ
ロジェクトを実施する際には、環境ライセンス申請の対象外とすることも検討中である。

JEAS 梶谷顧問をいただければという思いが述べられた。
（レポーター：（株）ポリテック・エイディディ バタルゾリグマンダハイ/（株）オオスミ 上田裕史）

No.182 SUMMER 2024

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JEAS NEWS ｜ 192024/06/26

9:03:03

JEAS REPORTJEAS REPORTREPORT 1

REPORT 2

第 2 回 JEAS サロン

第 3 回 JEAS サロン

グリーンインフラ事業の取組とこれから
清水建設（株）環境経営推進室 グリーンインフラ推進部
部長
橋本 純

気候変動の適応推進に向けた情報活用
国立環境研究所 気候変動適応センター アジア太平洋気候
変動適応研究室 室長
増冨祐司

期日：2024年1月25日

期日：2024年2月9日

2023 年度第 2 回 JEAS サロンでは、橋本純氏（清水建
設（株）環境経営推進室グリーンインフラ推進部）より、「グ
リーンインフラ事業の取組とこれから」についてご講演い
ただいた。
JEAS サロンは「サロン」と名付けたとおり、講師と気2023 年度第 3 回 JEAS サロンでは、増冨祐司氏（国立環境研究所気候変動適応センターアジア太平洋気候変動適
応研究室）より、「気候変動の適応推進に向けた情報活用」
についてご講演いただいた。
世界の平均気温が上昇し気候変動の影響が深刻になるな

軽に意見交換が行える場を提供することを目的としている。今回は、「グリーンインフラなどに関する疑問や意見」
を参加者に事前にご提示いただき、意見交換を活発に行えるようにした。
講演では、人と自然との持続可能な共生に貢献する「グリーンインフラ＋（PLUS）」という事業活動について紹介

かで、国立環境研究所などが立ち上げたアジア太平洋地域に特化した気候変動適応に関するウェブサイト「AP-PLAT」
についてのお話をいただいた。AP-PLAT は、科学と市民・
行政・企業といったステークホルダーの橋渡しをすることを目的として、ツールの整備・科学的情報の提供・途上国における能力開発を推進している。講演のなかでは、AP-があった。千葉県富里市の「八ツ堀のしみず谷津」における休耕田の再生活動であり、耕作放棄された土地を農業とPLAT 内 で 公 開 さ れ て い る 気 候 変 動 予 測 ツ ー ル で あ る「CLIMOCAST」を実際に使用しながら説明いただくことで、してではなく、新たな「人と自然が気軽に関われる場所」を目指した取組ということだった。
谷津での活動は清水建設単独で行ったものではなく、リ
ビングラボとしてさまざまな関係者（国立環境研究所等の研究機関、自治体、NPO 団体、地元市民団体）が関わっ

開発のコンセプトである、「早く、簡単に」を示していただ
いた。地域を選択しワンクリックするだけで、将来の気温上昇や降水量の変化を視覚的に捉えることやデータを入手できる手軽さは、環境アセスにおける活用も考えられるとともに、一般の方への教育的な視点においても活用できるた取組である。活動内容について動画で紹介があり、子供たちが竹や木でつくった秘密基地など、自然豊かな遊び場のなかに人感センサや超音波センサなどハイテク技術が組み込まれており、子供と共に大人も楽しめる場であることが印象的であった。また、人力で時間をかけて現地活動しながらも、360 度ウェブカメラを使うなどオンラインでも活動に関与できるように配慮されていた。
意見交換の場では、「地域の自然再生に企業が関与していく際のポイント」「本当の意味でグリーンインフラを実装していくには何が必要なのか」「何をもって自然がよみがえったのと言えるのか」「COP10 以降、自然環境への関ツールであることがうかがえた。また、
手軽さだけではなく、温室効果ガスの排出量ケースを変えることや、さまざまな予測モデルの結果を確認できるなど、目的に応じて最新の科学的知見から得られたシミュレーションも可能である。
また、農業・健康・水資源・沿岸等のさまざまな分野への将来影響や適応策の効果を知ることができるツールである「CLIMATE IMPACT VIEWER」 や、AP-PLAT が 収 集・
公開している適応策のグッドプラクティスについては、どのような適応策をとることが有効であるかを知ることができると同時に、これらのツールやデータを有効活用できれば、企業にとっては気候変動に対応する新たなビジネスに繋がる可能性を感じた。AP-PLAT の目的である「科学」

心の熱量は変わってきているのか」「海外と日本の違い」
「生態系サービスに関する学術とビジネスのギャップ」
「環境教育の重要性」など、参加者の感じる葛藤や問題意識について活発な意見交換が行われ、まさにサロンという状況であった。
グリーンインフラに関する技術論だけではなく、自然に関する個々の価値観まで踏み込んだ意見交換の様子は示唆に富んでおり、続編があることを期待したい。
（レポーター：ムラタ計測器サービス（株） 福池

20 ｜ JEAS NEWS26902487-1JEASNo.182.indb晃）と「ステークホルダー」の橋渡しは、まだ始まったばかりであるという言葉もあったが、国際的な協力のなかでさらなるツールの整備や情報の蓄積により、気候変動が幅広い
人たちにより身近になると感じた。
今回紹介いただいたツールや情報については、広く普及させることを目的としていることから、積極的に活用し、広く紹介をしていきたい。
（レポーター：ムラタ計測器サービス（株） 永島右光）

No.182 SUMMER 202420

2024/06/26

9:03:03

JEAS REPORTREPORT 3

第 3 回会員向けセミナー
1．DX、AI、機械学習とは？
大阪大学工学部 地球循環共生工学領域 助教 松井孝典
2．機械学習を使った種分布予測など
国立研究開発法人国立環境研究所 生物多様性領域主幹研究員 石濱史子
3．深層学習を使った画像・音声による生態系解析と実運用に向けた論点 大阪大学大学院 工学研究科 特任研究員 芳賀智宏
4．生き物コレクションアプリ：Biome
（株）バイオーム CTO 源六孝典

期日：2024年2月21日

2023 年度第 3 回公開セミナーがウェブ形式で開催された。本セミナーは、「これからの取組としての DX－特に生物調査に係る機械学習の現状」をテーマに大学、研究機
関、民間の先進的取組事例に関する講演が行われた。

避ける必要があることが紹介された。

1．DX、AI、機械学習とは？

芳賀研究員からは、深層学習モデルの開発及び利用の際に注意が必要な項目として、「識別する種のクラスのリスト作成」「学習用データセットの構築」「識別器の訓練と汎化性能の推定」「調査対象の実データを用いた性能確認」
及び「識別器による予測結果の利用」の 5 項目について、

松井助教からは、本セミナーの導入部として、環境アセスにおける DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現において、根幹技術となる AI（人工知能）についての解説があった。特に、本セミナーのテーマである機械学
習アルゴリズムの概要、教師あり学習と回帰分析の違い、
要因明示型のアルゴリズムとして「決定木」「MARS（多変量適用型回帰スプライン法）」「RF（ランダムフォレスト法）」等が紹介された。AI を活用するうえでの留意点として、要因明示型の機械学習の利点のほか、学習データや機械学習の手法が予測精度に影響することから、適切にアルゴリズムを調整することが重要であることが解説された。また、そのための重要な課題として、機械学習を正しく理解すること、内製化により責任ある AI 技術を展開するために組織内に若手を主軸とした部署をつくること、などにも話が及んだ。

2．機械学習を使った種分布予測など
石濱研究員からは、種分布推定において機械学習モデル
を用いるうえでの留意点や課題について講演いただいた。
機械学習や階層ベイズなどの新しい種分布推定モデル技術
は、既存のデータを最大限活用して生物分布を推定するうえで有用であるが、データの質や量に影響を受ける点で制約があることに変わりないことから、調査バイアスの解消が課題であること等が語られた。特に、分布推定モデル活用のためには、適切な調査データを使用することと、モデルの限界を理解したうえで評価及び解釈を行うことの重要性について Maxent モデルを事例に解説いただいた。Maxent
モデルは、「在データ」のみを使用してモデルを構築できる こ と や、 複 雑 な 関 数 の 取 り 扱 い が 可 能 な う え、GUI（Graphical User Interface）が整備されていることから比較的導入しやすい手法であるが、複雑すぎる関数を使用す
ると予測精度が低下する場合があるため、過度の複雑化を

3．深層学習を使った画像・音声による生態系解析と実運用に向けた論点

研究事例に沿って解説いただいた。特に重要な課題として、
畳み込みニューラルネットワーク（CNN）や画像認識モデル（ViT）等を利用した識別器の構築において、汎化性能を推定するための交差検証に用いる訓練データと検証デー
タのデータセットの重要性が語られた。正しく組成された
データセットを用いなかった場合、モデルの汎化性能が実際よりも高く見積もられる危険性があることが印象的であった。このほか、鳥の鳴き声から種判別を行う大規模鳥類識別モデル「BirdNET」について、予測精度やモデルの信頼性、実務で使用する際の注意点等について解説いただ
いた。

4．生き物コレクションアプリ：Biome
源六氏からは、生物多様性情報プラットフォームにおける機械学習の利用として、生き物コレクションアプリ
「Biome」及び生物多様性関連評価における機械学習の活用について講演いただいた。Biome では、アプリユーザーが投稿した生物の画像から種を判別する際に、CNN による画像判別技術が導入されているが、撮影時期や場所等のメタデータを併用することで、画像だけでは判別が難しい種についても判別精度の向上を図っていることが印象的であった。また、生物多様性関連評価における機械学習の活用として、Biome によって収集された生物の観察情報からMaxent を用いて推定した生き物の分布推定図について解説いただいた。Biome で収集した情報は市民科学データであるため、バイアスに留意が必要だが、近年分布が拡大している外来種等の生物について、その分布状況が反映されており、有用性の高さがうかがえた。
（レポーター：（株）緑生研究所

No.182 SUMMER 2024

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21

金子賢太郎）JEAS NEWS ｜ 212024/06/26

9:03:03

JEAS REPORTREPORT 4

定期アンケート調査報告
環境アセスメント業務等の売上額、従業員数、資格保有状況等の現状及び協会活動に関する会員の意見等について
2022 年度を対象としたアンケート調査を実施した。65
社から回答が得られ、回収率は 50.0％であった。

1．会員の地域分布及び業種区分
会員数は 2023 年 10 月現在 132 法人であり、昨年度同時期に比べ 1 社減少した。
会員の分布は関東（53％）が過半数を占め、次いで東海（10％）、東北（9％）、九州・沖縄（8％）、中国（6％）、近畿（6％）であり、北海道、甲信越、北陸、四国は 2～3％となっている。
会員の業種区分は、最も多いのが「専門サービス業」（建
設コンサルタント業、測量業等）の 69％、次いで「その他事業サービス業」（環境測定・分析業等）23％であり、この2 業種でおおむね 92％を占める。そのほか「総合工事業」「情報サービス業」及び「その他」の業種で構成されている。環境アセスメントに関連する多様な業種によって構成されていることが当協会の大きな特徴であり、協会活動を考える場合、る外注費率は 2021 年度の 24％に比べて 2 ポイント増加
し、26％となった（表－ 2）。

3．環境関連部門にかかわる従業員経験年数
環境関連業務に従事する従業員数を経験年数別に集計
し、表－ 3 に示した。
これを経験年数別に見ると、2022 年度の 1 社平均従業員数は 44.3 人で、内訳は経験年数 5 年未満 9.0 人、5 年～13 年未満 8.8 人、13 年以上 26.5 人となっており、13年以上勤務している技術者が最も多い。なお、年度ごとの従業員数は、回答のあった会社の規模により大きく変動するため直接の比較はできない。

4．環境アセスメント士、技術士等資格保有状況
環境アセスメント士、技術士及び技術士補の 3 つの資格について経験年数別に保有者数を集計し、表－ 4 に示した。
2022 年度の 1 社平均の資格保有者数は、環境アセスメ
ント士 4.2 人、技術士 15.5 人、技術士補 11.6 人であるが、環境アセスメント士数に大きな変化は見られない。経験年

その特徴を十分に活かすことが求められている。

2．環境アセスメント及び環境関連業務の売上
環境部門の 2022 年度の売上は、実績ベースで見ると回答 61 社合計で 838.2 億円である（表－1）。環境部門の売上を回答率で割戻し、会員全
体 の 値 を 推 定 す る と、2020 年 度 1,399 億 円、2021 年度 1,742 億円、2022 年度 1,814 億円とな り、2021 年 度 に 比 べ て 売 上 額 は 増 加 し、
2022 年度の 1 社平均の売上額は 13.7 億円となった。環境部門の売上の内訳を見ると、環境関連業
務の 2022 年度の売上額は環境アセスメント業務の売上額の約 1.9 倍であった。
2022 年 度 の 外 注 費 は、 回 答 58 社 合 計 で218.8 億円、1 社平均で 3.77 億円となっており、
2021 年度と比較して増加を示した。売上に対す■表－ 4

経験年数別資格保有状況 2020 年度■表－ 1

環境部門の売上 ■表－ 2

環境部門の外注費

■表－ 3

経験年数別従業員数



単位：億円（実績）2020 年度
2021 年度
2022 年度
区分
回答 55 社計 1 社平均※ 回答 63 社計 1 社平均※ 回答 61 社計 1 社平均※
①環境アセスメント業務
211.5
3.85
284.8
4.52
290.5
4.76
②環境関連業務
362.5
6.59
540.2
8.58
547.7
8.98
合
計
574.0
10.44
825.0
13.10
838.2
13.74
※
1 社平均は業務区分に回答のあった会員の平均値であり、 全体の回答社数で除した平均とは異なる。

単位：億円（実績）2020 年度
2021 年度
2022 年度
区分
回答 50 社計 1 社平均※ 回答 54 社計 1 社平均※ 回答 58 社計 1 社平均※
①環境アセスメント業務
58.4
1.17
91.6
1.64
92.7
1.60
②環境関連業務
73.8
1.48
105.4
1.88
126.1
2.17
合
計
132.2
2.64
197.0
3.52
218.8
3.77
※
1 社平均は業務区分に回答のあった会員の平均値であり、 全体の回答社数で除した平均とは異なる。

単位：人2020 年度
2021 年度
2022 年度
区分
回答 59 社計 1 社平均※ 回答 68 社計 1 社平均※ 回答 65 社計 1 社平均※
経験 5 年未満
354
6.0
1,078
15.9
587
9.0
経験 5 年～13 年未満
424
7.6
955
14.0
571
8.8
経験 13 年以上
1,146
19.8
2,324
34.2
1,722
26.5
合
計
1,924
33.4
4,357
64.1
2,880
44.3
※
1 社平均は経験年区分に回答のあった会員の平均値であり、全体の回答社数で除した平均とは異なる。

単位：人2021 年度

2022 年度

回答 59 社計
1 社平均※
回答 68 社計
1 社平均※
回答社 65 計
1 社平均※
アセス士 技術士 技術士補 アセス士 技術士 技術士補 アセス士 技術士 技術士補 アセス士 技術士 技術士補 アセス士 技術士 技術士補 アセス士 技術士 技術士補
3
10
93
0.1
0.2
1.6
6
81
95
0.1
1.2
1.4
7
14
167
0.1
0.2
2.6
43
83
108
0.8
1.5
1.9
69
229
134
1.0
3.4
2.0
60
78
171
0.9
1.2
2.6
178
630
351
3.1
10.9
6.1
227
1337
371
3.3
19.7
5.5
207
914
413
3.2
14.1
6.4
224
723
552
3.9
12.5
9.6
302 1,647
600
4.4
24.3
8.9
274 1,006
751
4.2
15.5
11.6

区分
経験 5 年未満
経験 5 年～13 年未満
経験 13 年以上
合計※

1 社平均は資格別の経験年区分に回答のあった会員の平均値であり、全体の回答社数で除した平均とは異なる。
アセス士：環境アセスメント士

22 ｜ JEAS NEWS26902487-1JEASNo.182.indb

No.182 SUMMER 202422

2024/06/26

9:03:03

JEAS 資格・教育センター便り
数別の資格保有者数を見ると、環境アセスメント士、技術士、技術士補ともに経験年数 13 年以上が最も多くなっている。

5．従業員の出身学部
従業員の出身学部は、これまで同様、工学系、理学系、
農学系、水産学系が圧倒的に多い。この傾向は、経験年数に関係なく若年層からシニアまですべての年齢層に共通である。また、政治学、経済学、社会学系の文系学部出身者も比較的多い。そのほか、畜産系、専門学校生を採用している企業もある。また、近年、環境系や総合科学系の学部が増加している。環境アセスメントの目指す持続可能な社
会は環境、経済、社会の統合的な向上を求めており、今後も広く環境系の学問を修めた従業員の活躍の場が増えていくことが期待される。さらに、情報系学部の出身者も見られ、近年、重要性が高まっているデータサイエンス分野の技術者に対するニーズが高まっていると推察される。

6．協会活動への評価
協会活動に対する評価では、「非常によくやっている」
23％（2021 年度 16％）、
「よくやっている」52％（2021
年度 54％）と 7 割以上がおおむね肯定的意見を示している。
「ややものたりない」という意見は 0 件であった。
協会に対し希望する活動としては、環境アセスメントや協会に対する認知が向上できるような普及活動、環境アセスメ
ント技術の継承や実務に関する研修の充実を求める声があった。具体的な事項としては、ビデオライブラリーを活用しや
すい環境整備を希望する意見があった。また、環境アセスメ
ント業務の価格適正化に向けた働きかけを望む声もあった。

7．協会活動に対する意見
協会活動に対する自由意見の概要は以下のとおりである。
ユーザー目線での協会活動の見直しや環境アセスメント士の活躍の場をつくっていく取組を求める意見などが寄せられた。
①協会活動をユーザーの視点で見直すことで、会員目線
でのメリットやイベント参加者とっての魅力などの気付きが得られ、会員や参加者の拡大に繋がると期待する。
②専門資格である環境アセスメント士の発注要件化が進展しておらず、環境アセスメント士の活用拡大に対し一層の取組を期待する。
③協会ホームページは、各委員会、支部などが協力しながら、より内容の充実したものにできる仕組が求められる。
定期アンケートで会員から寄せられたご意見等については、その内容について十分に検討し、今後の協会活動に速やかに反映していく必要がある。
最後に、定期アンケートにご協力いただいた皆さまに心よりお礼を申し上げる。


1．環境アセスメント士の資格登録
環境アセスメント士は、環境省の人材認定等事業のデータベースに登録されているとともに、環境省における請負・委託業務の発注にあたってその活用が進められています。
また、国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録（登録番号：
品確技資第 110 号）（建設環境：調査：管理技術者）」
を受けております。
2．2024 年度の 「環境アセスメント士」 認定資格試
験受験申込について（1）受 験申込受付開始：2024 年 9 月 2 日（月）から受験申込受付を開始します。申込書は協会ホー
ムページからダウンロードしてください。
https://jeas.org/「受験の手引き」は協会ホームページに掲載しています。

受験料：15,000 円（2）受付終了日：2024 年 10 月 25 日（金）（3）試験日時：2024 年 11 月 23 日（土・祝）（4）試験場所：仙台、東京、大阪、福岡（2025 年度の試験会場は札幌、東京、大阪、福岡の予定です）（5）過 去問題集：2020～2023 年度までの過去問題集を販売中です。詳細はホームページをご覧ください。
「生活環境部門」「自然環境部門」に分
かれています。
3．2024 年度の資格更新
2024 年度の資格更新については、2025 年 2 月 3日（月）から 4 月 30 日（水）まで受付を行います。
対象者は資格の有効期限が 2025 年 3 月 31 日の方であり、2019 年度に登録された方（登録番号が H31
で始まる方）については初回更新にあたります。詳
細についてはホームページ中の「資格更新の手引き」（2024 年度版は 8 月頃に公表予定）でご確認ください。所定の更新をされていない方は資格保留状態となっております。資格保留状態の方の更新条件は「資格更新の手引き（保留中の方）」（2024 年度版は 8 月頃に公表予定）にてご確認ください。
4．JEAS-CPD 記録登録について
環境アセスメント士の技術レベルの維持・向上、倫理観の涵養等を図るため、継続教育を義務付けております。
・詳細はホームページの「JEAS-CPD ガイドブック」
にてご確認ください。
・CPD 記録登録の内容を一部変更しておりますので、ご確認をお願いいたします。
・記録登録の受付は随時行っております。
（資格・教育センター事務局）（レポーター：応用地質（株）太田垣貴啓）

No.182 SUMMER 2024

26902487-1JEASNo.182.indb

23

JEAS NEWS ｜ 232024/06/26

9:03:03JEAS

Information

お知らせ

協会活動記録新規入会正会員の紹介

いであ（株） 山田直季
令和6年度技術士第二次試験受験講習会
②森林部門 森林環境
（オンライン） 44名アジア航測（株） 髙橋達也
2024年5月23日（木） ③建設部門 建設環境代表取締役社長 福馬聡之
〒 733-0013
広島県広島市西区横川新町 9 番 12 号
電話 （082）295-2222
担当 中部支社 環境調査室長
加藤誠一（052）739-3704

182

三井共同建設コンサルタント（株） 齋藤奏磨
1．技術士第二次試験の受験対策
 ④建設部門 建設環境
～技術士試験の概要、筆記試験対策、口頭
日本工営（株） 鄭 呂尚試験対策～
⑤環境部門 環境保全計画（株） 小口孝裕
日本工営
八千代エンジニヤリング（株） 萩原友生

中外テクノス（株）

SUMMER
news July. 2024 no.

2．合格体験談①建設部門 建設環境

研修部会

第 20 回技術交流会の開催について（予告）

2024 年度研究発表大会開催のご案内
環境アセスメント学会の 2024 年度研究発表大会は、東京農業大学国際センターで開催する予定です。本大会では、口頭発表のほか、シンポジウムや特別集会、ポスター発表、技術展示などが行われます。JEAS 会員の皆さまも奮ってご参加ください。
1．開催日時：8 月 30 日（金）～ 31 日（土）2．開催場所：東京農業大学 国際センター
〒 158-8502 東京都世田谷区桜丘 1-1-1
3．開催方法：会場での開催を予定（オンラインの併用はなし）※前日午後、同会場にて環境省主催・環境アセス学会後援のシンポジウムが開催される予定です。
※詳細については、学会のホームページをご参照ください。

「研究部会成果報告書」CD 配布のご案内
研究部会では、「自然環境影響評価技法研究会」「条
例アセス研究会」「制度・政策研究会」及び「新領域研究会」の 4 つの研究会において、環境アセスメントに関する各種の技術課題をテーマに取り上げ、会員メン
バーの自主的な研究活動を行っております。
この度、各研究会における 2022 年度から 2023 年
度の 2 ヵ年にわたる活動を報告書として取りまとめました。
会員各社及び行政機関等の皆さまにおかれまして
は、「研究部会成果報告書」を環境関連業務に係る実務面、営業面等に幅広くご活用いただくとともに、これらの成果が今後の環境アセスメントの新たな展開の一助になれば幸いです。
【参考】
過去の研究部会成果報告書（会員限定）
https://jeas.org/category/researchgroup/

24 ｜ JEAS NEWS

●表紙.indd

24

編 集 後 記

今年の夏も暑いだろうと天気予報では言っている。
うんざりする。年齢を重ねてくると、暑さが体にこたえるようになり、「暑い」
だけでは済まされなくなってきている。
昨夏は、午前から熱中症警戒アラートが出され、息子が通う学校ではプールが中止になることが多かった。もしかすると、実施できた日の方が少ないかもしれない。水に入って涼みたい、でも水に入れない、というのは本末転倒のような気がするが、命には代えられないので仕方がない。私は福島の田舎出身で思い出すと通っていた小中学校には冷房はなかった。耐えられる暑さだったし、冷房をつける習慣もなかった。農業が盛んな地域だったので、むしろ、地域では冷夏で作物がダメになる方を心配していたほどだった。今、自宅（東京）のベランダでハイビスカス、
ガジュマル、ブーゲンビリアなどの暖かい地方の植物を育てている。冬も放置していたが枯れずにいて、今は成長真っ盛りである。この先、夏の気温が恒常的に落ち着くこともないだろうし、
暑いのはあたりまえで、暖かい地方の植物を眺めて、自分は南国にいるんだと、言い聞かせるしかないと考えている。読者の皆様、熱中症にお気を付けください。
（編集委員 荒尾章子）

発行／一般社団法人日本環境アセスメント協会 〒102-0092東京都千代田区隼町2-13 US半蔵門ビル7階
TEL（03）3230-3583 FAX（03）3230-3876 https://jeas.org/ e-mail:jeas@jeas.org

環境アセスメント学会からのお知らせ

JEASニュース SUMMER 第182号
2024年7月1日発行 編集／JEASニュース編集委員会

研修部会では、会員相互の技術交流や業務の活性化ならびに会員の有する環境アセスメント関連技術の内外への発信などを目的として、第 20 回技術交流会の開催を予定しております。
9 月に協会ホームページに「技術紹介申込み受付」を公開する予定ですので、会員の皆様には本会の趣旨をご理解いただき、各社の技術紹介にご活用いただきますようお願い申し上げます。
1．開催趣旨当協会の会員は、環境アセスメントに関するそれぞれの得意な分野と技術を有しており、これら蓄積された技術やノウハウを、この技術交流会を通じて会員相互に紹介・PR することで、会員各社の業績向上・発展に資するものと考えます。また例年、本会には関係省庁、自治体などからの参加もあり、技術だけでなく会員内外の交流の場、会員会社の PR の場、ビジネスチャンスの場、若手育成の場としてもご活用いただけると期待しています。
2．開催日時、会場
2024 年 12 月上旬 東京 23 区内※新型コロナウィルス感染拡大防止のため 2020 年度以降はオンライン形式により開催していましたが、今年度は会場とオンラインを併用したハイブリッド形式での開催を予定しています。
3．技術紹介の形式①口頭発表②パネル展示の 2 形式（両方への申込みも可）4．技術紹介申込み
9 月より受付開始予定（協会ホームページにて詳細を公表予定）※技術交流会での発表及び展示の内容は、JEAS ニュースに掲載し、協会ホームページでも公表します。

No.182 SUMMER 2024

2024/06/24

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