２０２１年１１月 制定
２０２３年 ９月 更新

健康科学大学
ガバナンス・コード

2023 年 9 月 20 日

1

本ガバナンス・コードは、健康科学大学の運営上の基本を示したものであ
る。

目

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章 自主性・自律性の確保（特色ある運営)・・・・・・・・・・・

４

１－１
１－２

建学の精神
教育と研究の目的（私立大学の使命）

第２章 安定性・継続性の確保（学校法人運営の基本）・・・・・・・・
２－１
２－２
２－３
２－４
２－５

理事会
理事
監事
評議員会
評議員

第３章 教学ガバナンスの確保（権限・役割の明確化）・・・・・・・・
３－１
３－２

１１

学生に対して教職員等に対して社会に対して
危機管理及び法令遵守

第５章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－１

１０

学長
教授会

第４章 公共性・信頼性の確保（ステークホルダーとの関係）・・・・・
４－１
４－２
４－３
４－４

６

情報公開の充実

2

１３

はじめに
１．「健康科学大学（以下「本学」という。） ガバナンス・コード（以下「本ガバナン
ス・コード」という。）」制定の目的・意義（１）本学は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていく。
（２）本学は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続ける。
（３）本学は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なス
テークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うする。
（４）本学は、適切なガバナンスを確保し、教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うする。

２．「本ガバナンス・コード」制定における指針「主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていくこと」
を目的とし、以下の 5 つの原則に基づき社会に対して宣言するものとする。
（１）自主性・自律性の確保…特色ある運営（２）安定性・継続性の確保…学校法人運営の基本（３）教学ガバナンスの確保…権限・役割の明確化（４）公共性・信頼性の確保…ステークホルダーとの関係（５）透明性の確保…情報公開

３．「本ガバナンス・コード」の運用
本ガバナンス・コードは、本学における、公共性と自主性を基本にした自律的な取組
みとして活用する。
今後も、法令改正等に応じて必要があれば改正し、より適切な「ガバナンス・コード」
を目指す。

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第１章
私立大学の自主性・自律性の確保（特色ある運営）
本学は、建学の精神を大切にするとともに、自主性・自律性を尊重し、特色ある教育・研究を行う機関として発展してきました。
また、地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後も、本学は、建学の精神に基づきその使命を果たしていくために、また、教職員
はその使命を具現する存在であるために、「本ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。

１－１ 建学の精神（１）建学の精神
建学の精神は次のとおりです。
健康科学大学は、今後ますます高度化・多様化する我が国の医療・保健・福祉の分
野で、国民のニーズに的確に対応しうる人材の育成を目的としている。
これらの分野のうち、本学は、特に理学療法・作業療法・福祉心理・看護分野の専
門職の育成を基本とし、豊かな人間性と高い倫理性に立脚した高度な専門性を備え、他の専門領域についても横断的・融合的に理解・研究・実践しうる人材の育成を目指している。
また、本学は、これからの福祉社会の発展に寄与するために、様々な複合的問題に立ち向かうことができる問題解決能力を備えた人材の育成を目指している。
こうした建学の精神・基本理念を要約すると、「豊かな人間力」、「専門的な知識・技術力」、「開かれた共創力」の三つを兼ね備えた人材を育成することが本学の使命であると言える。
（２）建学の精神に基づく人材像
建学の精神に基づく人材像は次のとおりです。
豊かな人間力生命に対する深い理解や、他者と共感し交流できる感性を育て、共生の思想に基づく強い倫理観と使命感を備えた人材を育成する。
専門的な知識・技術力
理学療法・作業療法・福祉心理・看護に関する幅広い知識と先端の専門技術を身につけたプロフェッショナルな人材を育成する。
開かれた共創力
地域社会と連携して人々の健康増進に努め、他の専門職と協同して新時代の医療・福祉を切り拓く、創意に富んだ人材を育成する。

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１－２ 教育と研究の目的（１）建学の精神に基づく教育目的等
本学の建学の精神に基づく目的は次のとおりです。
① 健康科学部は、理学療法・作業療法・福祉心理分野における専門職の育成を基本とし、豊かな人間性と高い倫理観を有し、高度な専門領域と他分野の専門領域を包括的に理解し、実践を通じて社会に貢献できる人材育成を目的とする。
ア リハビリテーション学科は、理学療法学・作業療法学を基本としたリハビリテー
ション科学についての専門的な知識・技術とそれを生かすための幅広い教養を修得し、様々な課題に関連職種と連携して主体的に対応できる専門職の育成を目的とする。
イ 人間コミュニケーション学科は、社会福祉学と心理学を学び、人間社会における様々な課題に柔軟に対応できる人材の育成、及び福祉及び保健・医療等の分野に貢献できる専門職の育成を目的とする。
② 看護学部看護学科は、看護学分野における専門職の育成を基本とし、豊かな人間性と高い倫理観を有し、併せて保健医療福祉職との連携が図れる人材育成を目的とする。
（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については理事会及び大学運営会議で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全
体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役
割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期的な計画に盛り込む内容例
ア 建学の綱領に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 設置校の入学定員確保策
キ 設置校の教育環境整備計画
ク ICT 化策ケ 計画実現のための PDCA 体制（３）本学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。

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②

学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 本学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章
安定性・継続性の確保（学校法人運営の基本）
本学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。本学は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部
統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)6その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場
合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常務理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理
権限順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。
また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について
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① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規程等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は 2 名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、監事監査規程を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意
見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
一 予算及び事業計画
二 事業に関する中長期的な計画
三 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
四 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
五 予算外の新たな業務の負担又は権利の放棄
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六
七
八
九

寄附行為の変更
合併
目的たる事業の成功の不能による解散
解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選
定

十 収益事業に関する重要事項
十一 寄附金品の募集に関する事項
十二 剰余金の処分に関する事項
十三 その他この法人の業務に関する重要事項で、理事長において必要とみとめるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
一 この法人の職員で、理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者
二 この法人の設置する学校を卒業した者で、年令 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者
三 学識経験者及び功労者のうちから理事会において選任した者③ 本学の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 本学は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 本学は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努
めます。

第３章
教学ガバナンスの確保（権限・役割の明確化）
学長の任免は、本学学長選考規程に基づき、「理事会が行う」とあり、学則において、9

「学長は、本学の校務全般について決定する権限を有し、責任を負う。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。

３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第１条に掲げる「健康科学大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、本学創立の精神に基づく人間教育を行い、広い教
養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、文化の向上と医療及び福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、本学経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、学則において「副学長は、学長を補佐し、学長から命ぜられた校務について決定する権限を有し、責任を負う。」としています。
② 学部長は、学長を補佐し、その命を受けて学部内の教学運営業務を遂行し、業務を処理するとともに、学部に所属する教員を指揮監督することとしています。

３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については健康科学大学教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

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第４章
公共性・信頼性の確保（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神に基づき自律的に教育事業を担う本学も、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。

４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学
修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメン
ト等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 教員の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
② スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

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４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価外部認証評価機関（一般社団法人日本高等教育評価機構、一般社団法人リハビリ
テーション教育評価機構等）の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革の検討を行います。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たします。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。

４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下「法令等」という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

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第５章
透明性の確保（情報公開）
本学は、高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
本学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステー
クホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
本学は、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点から
ステークホルダーへの説明責任を果たします。

５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化
されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 本学に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 地域連携並びに産学官連携
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②

本学に関する情報公開
ア 中期的な計画（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の本学に関する情報については、Web 公開を行います。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定
し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、大学案内、広報誌、各種
パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。
以上

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