2023 年度事業計画書

自 2023 年 4 月 1 日

至 2024 年 3 月 31 日

公益財団法人 鉄道弘済会

基本方針
新しい中期経営計画の初年度となる 2023 年度事業計画においては、「弘済（広く救う）」という設立の理念のもと、これまで培ってきた福祉の知見や技術を大事にし、安定的な財源を背景とした自立型の公益法人としての特性を活かしながら、利用者一人ひとりに寄り添う質の高い福祉サービスを提供していくために、一体となって取り組んでいけるよう基盤を固めていきます。
公益事業については、今後も社会・地域から信頼される福祉サービスを充実していくとともに、求められるニーズに応える将来の姿を実現するため、福祉を継続・発展させる人を確保し、人を育てていくことを大事にしていきます。
一方、収益事業においては、麹町弘済ビルディングのテナント誘致をはじめ、福祉の発展を支える安定収入を確保するため、所有物件の有効活用と新規開発を推進するとともに、資産価値の維持に努めます。
さらに法人運営では、時代にあったシステム基盤の整備をはじめ、従業員が安心して働きやすい職場環境を構築し、一体となって取り組む組織風土を醸成していきます。また、多様な人材確保への取り組みや育成を推進していきます。

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公益目的事業公１ 障害者の自立・更生、児童又は青少年の健全な育成及び社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業（１）障害者に係る福祉支援事業①補装具製作及び更生相談に応ずる施設並びに診療所の設置・運営【義肢装具サポートセンター】
切断障害者の早期社会復帰と自立促進のため、必要な訓練を行い、利用者のニーズに応える人材育成を行うとともに、製作技術の向上や診療部門の充実を目指します。
また、利用者に限らず、幅広い切断障害者等の「生活の質の向上」のため、新技術の導入や研究開発に積極的に取り組み、障害者スポーツを支援することや地域社会へ貢献することで、安定的で持続的な事業運営を目指します。
②身体障害者福祉の増進に寄与するための事業
社会福祉法人鉄道身障者福祉協会の福祉活動を支援します。
③知的障害・自閉症児者施設の設置・運営【総合福祉センター「弘済学園」】
知的障害・自閉症児者を対象として、児童期を中軸に、ライフステージに沿った一貫した療育・支援を行う総合的な施設として、児童期の発達支援と青年期の自立支援に努めます。
弘済学園は目指すべき療育・支援の基本的考え方のもと、児童期中心の入所施設部門と幼児期・青年期も含めた地域生活支援部門を両軸に多様なニーズに対応した取り組みを進めます。
また、弘済学園が目指すべき将来像と老朽化した建物の施設整備基本計画をあわせた「将来構想」を策定し、本年度は支援と運営方針のとりまとめを行います。
利用者の円満な人格形成と能力内自立を目指し療育・支援に取り組み、人権擁護を徹底します。
これらの事業に必要な人材の確保・育成に努めます。
④知的障害者福祉の増進に寄与するための事業
ライフステージ悠トピア・くず葉学園との連携に取り組みます。
⑤視覚障害者福祉に携わる者の顕彰
録音図書の更なる普及とボランティア活動の啓発を図るため、顕彰行事「朗読録音奉仕者感謝の集い」を引き続き実施します。

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⑥視覚障害者福祉の増進に寄与するための事業
社会福祉法人日本視覚障害者団体連合、社会福祉法人日本点字図書館、社会福祉法人全国盲ろう者協会の福祉活動を支援します。
（２）児童又は青少年の健全な育成に係る福祉支援事業①子育て家庭の支援事業【保育所・認定こども園】
保育の質を向上するために子どもの主体性を尊重する保育の充実や語り合う職場風土の醸成に取り組みます。
また、地域における多様化するニーズを把握し、子育て支援事業等を実施することで、地域と共生する園づくりを目指すとともに、各園における保育方針・目標・特色を踏まえ、持続的・発展的に園を担うことができる人づくりに努めます。
②児童養護施設の設置・運営【札幌南藻園】
本体施設のユニット化による養育単位の小規模化と高機能化・多機能化を図るにあたり、人材の育成や組織の体系化を進めます。児童に対する養育の質の向上のため、家庭的養育の充実に努めるとともに、自立支援に向けたリービングケア・アフターケアの充実・強化を図ります。
（３）社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業①「社会福祉セミナー」の企画・開催
社会福祉の潮流を踏まえ、実践と研究の両面から社会福祉に関する知識、技術の向上を図ることを目的に「社会福祉セミナー」を年 1 回開催し、社会福祉の発展の寄与に努めます。
②研究誌『社会福祉研究』の企画・発行
社会福祉に関する実践と研究をつなぐ専門誌として『社会福祉研究』を継続して発行し、得られた研究成果が広く社会福祉に活用されるよう努めます。
③福祉資料室の運営
福祉資料室は、社会福祉の専門的な情報センターとして、福祉分野の図書等を蔵書し、広く学生、研究者、一般の利用に供します。

-3-公２ 高齢による要介護者への福祉支援事業（１）高齢者に係る福祉支援事業
高齢者福祉の増進に寄与するための事業
社会福祉法人東京弘済園が運営する各種高齢者福祉事業を連携して支援するとともに、介護の質の向上と安定的な経営基盤の確立のため、大規模修繕等施設整備計画の推進と建替えを含めた中長期計画について共同で研究します。

他１ 奨学金事業
奨学金
社会福祉を学ぶ者の支援、児童養護施設の在園児及び退園者の支援といった視点から、引き続き奨学金事業の推進を図ります。

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公益事業の今後の発展と展望
今後も持続的に社会から必要とされる福祉サービスを提供するため、これまで取り組んできた様々な福祉実践に、新しい社会や地域のニーズ及び国の制度の動向等を取り込
み、本法人全体が一体となって、公益事業における新たな価値の創造を目指します。

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収益事業等

収１ 不動産賃貸業・管理業等（１）不動産賃貸業・管理業等「公益事業の一層の発展」に資するため、所有不動産の更なる有効活用を図り、収益の最大化に取り組みます。
将来の安定収入の確保のため、麹町弘済ビルディングのテナント誘致や新規開発を推進すると共に低収益用地の新たな開発について検討を進めます。
既存賃貸物件については、リニューアルによる安定収入の確保を目指しながら計画的な修繕や省エネ及びＣＯ２排出削減に寄与する機器更新を実施します。
駐車場物件における管理運営のコスト改善や立地リスクを考慮し、売却の検討を進めていきます。また、ウィズコロナ対応として引続き感染症拡大防止対策を実施していきます。
一方で、今後の開発計画の推進や物件管理体制の強化のため、開発・管理運営のプロフェッショナルとして自ら考えて実行できる人材の育成を行います。
①収益最大化のための開発の推進及び検討②物件の資産価値維持及びテナント満足度向上③収益事業を支えるための人材育成

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法人運営

（１）経営基盤の強化
公益事業の発展を支えるため、収益事業における収益の最大化の検討と安定収入の確保による財政基盤を確立し、資産運用は安全・安定運用に徹しつつ、利回りの向上に努めます。
また、麹町弘済ビルディングの運営状況を踏まえて、公益施設の改修や収益物件のリニューアルや開発、ICT 化等の将来の設備投資に向けて必要な資金を確保し、質の高い公益事業を積極的に展開するための円滑な法人運営を行います。
（２）コンプライアンスの徹底等内部統制の強化
法令及び定款に適合した適正な業務遂行と業務フローの確立を図ります。
また、内部統制をより強化するため、引き続き全業務機関に対して計画的に監査を実施します。
（３）法人運営体制の整備
社会から信頼され、時代の要請に応えるため、効率的な業務体制の整備、強化及び専門性の向上を図りつつより強固な組織運営体制を目指します。
弘済会館建替えの着実な推進、全社的な広報活動並びに災害等のリスクにおける迅速な危機管理対応に努めます。
（４）明るく働きやすい職場構築の推進
従業員満足度（ES）の向上並びにワークライフバランスと従業員の心身の健康に配慮した「働きやすい職場づくり」の整備に向け、法人の実情を考慮した仕組みづくりに取り組みます。
（５）人材確保及び育成の推進①積極的な採用活動の実施
多様な人材の確保に向け、募集ルートの拡大や効果的な情報発信に努めるとともに、オンラインの活用等、世の中の動向を踏まえた採用活動を実施します。
②人材の育成・定着の取り組み
人材の育成・定着を図るため、従業員のスキルアップに取り組むとともに、キャリアパスに応じた研修機会の提供や資格取得の支援等を行い、さまざまな人材育成の取り組みをより一層推進します。
（６）計画的な施設老朽化対策の推進と適切な用地管理①計画的な施設老朽化対策の推進-6-

中長期修繕計画に基づき建替え計画、大規模修繕計画を推進するほか、本法人及び関連団体に係る建替え計画等を主管部と連携して推進します。
②法人所有用地の適切な管理
境界確定や用地売買を通じた用地管理の適正化を図ります。
③施設管理業務における質の向上
ユーザー視点の重視、業務改善、経費節減等を通じ施設管理業務の質向上を図ります。
（７）業務の効率化に向けた改革①経理業務改革の推進
業務機関に時間を生み出す負担軽減、かつ時代に即した経理業務の全体最適化を目指します。
②ワークスタイル変革の継続
書類の電子化の推進及び文書管理ルールの策定により、快適なオフィス環境の確保・維持に努めます。
（８）ICT の活用①業務遂行の安定基盤整備
業務の円滑な遂行を実現するため、システムの改善・活用や情報端末等の配備、セキュリティ対策等の安定基盤を整備します。
②働きやすい職場づくりに向けた新たな成長のための基盤整備
ワークスタイル改革等を、ICT によって支えるための基盤整備に取り組みます。
（９）環境対策への取り組み①省エネルギー・環境改善の推進
省エネルギー及び環境改善に配慮した事業活動を推進します。
②災害に備えた取り組み
災害発生に備え、全国にわたる所有地・物件について必要な対策を講じます。

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