2017年

８月 発行

平成28年度決算をお知らせします

基金の業務概況 ● 平成28年度決算時（平成29年３月31日現在）の当基金の概況等をお知らせいたします。
加入者数および掛金額
男

年金資産の委託先別運用状況

女 子

合 計

652人

71人

723人

掛金額

子
標準掛金

11,666万円

特別掛金

─

事務費掛金

2,136万円

当月分を翌月末納付 納付率100％

年金・一時金の給付状況
金 額

年金537人10,549万円

一時金

2人

1,351万円

脱退一時金

13人

174万円

遺族一時金

3人

521万円

老齢受給者数※受給権待期者

28人

資産運用は５社の金融機関に委託しています。

委託先
資産額
信託銀行（3社） 461,357万円
生命保険会社（2社） 212,093万円
総合計
673,450万円

収益額
13,287万円
7,251万円
20,538万円

運用利回り2.96％
3.52％
3.13％

当基金の平成28年度の年金資産運用状況は、英国の国民投票結果に端を発した世界経済の不透明感等から前半は低調に推移しましたが、10月以降上昇に転じ、11月米国大統領選以降は「内外株価の上昇」、一方で「海外金利急上昇」、「債券価格下落」といった市場環境のもとで、運用利回り 年＋3.13％の実績となりました。

年金資産の構成割合
各投資先に資産を配分して、リスク分散を考慮しながら運用しています。 金額（万円）

国内債券 国内株式 外国債券 外国株式 一般勘定 その他資産 短期資産 合 計
時価総額 130,173 74,414 23,733 66,876 143,618 227,551

7,085 673,450

構成割合

1.1％ 100.0％

19.3％

11.1％

3.5％

日本金属企業年金基金

9.9％

21.3％

33.8％

基金決算等 の お知らせ

平成 28 年度

資産と負債のバランス

年度 末において、実 際に保 有する年金 資 産と、将 来の年金 給付のために積み立てておくべき資 産（責任準備 金）を比 較し、基金 財政が健 全に推 移しているかをチェックします。

（貸借対照表）（平成 29 年 3 月 31 日現在）

純資産：
（固定資産＋流動資産）−（流動負債＋支払備金）

資産勘定

去る７月13 日に代議員会が開催され、当基金の平成 28 年度の決算および年金経理

負債勘定

67億 5,377万円

財務検証結果が承認されましたので、その概要等をお知らせいたします。
年金 の 給 付や 掛 金の 受け入れ、年金 資 産 の 管 理 運 用などを行う経 理 で す。
年金資産の評価方法は財政状況を的確、かつ、わかりやすくする観点から、時価評価で表示しています。
当 年 度 決 算 で は、5 , 0 6 2 万 円 の 剰 余 金を計上しました。 この主 な要 因 は、 資 産 運 用 実 績 が、 時 間 加重 収 益 率 ※（ 年 3 .13％）・時 価 ベース（ 年 2 . 5 8％） となり、 予定 利 率（ 年 2 . 5 0％） を上 回ったことによります。 当 年 度 剰 余 金は、別 途 積 立 金に計上することとしました。

67億 5,377万円
責任準備金（49億4,757万円）

年金資産（固定資産）給付を賄うために、現時点で積み立てていなければならない積立金の必要額。

（67億3,450万円）

年金給付のために積み立て、運用を行っている年金資産。

支払備金

流動資産

１年間の収支状 況（損 益 計算書・経常収 支）（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）（17億8,515万円）

収益

3億 2,213万円

年金や一時金を給付した額。

3億 2,213万円
掛金等収入（1億1,675万円）

運用報酬等（3,589万円）

会社からの掛金。

信託銀行や生命保険会社など運用機関に支払った運用手数料。

運用収益（2億538万円）
年金資産を信託銀行や生命保険会社などの運用機関で運用して得た収益。

責任準備金増加額（1億65万円）
業務委託費（874万円）※時間加重収益率

信託銀行に委託している年金の支払いなどの業務の委託手数料。

運用機関の意思によってコントロー
ルできない運用期間中のキャッュ・フロー（掛金や給付による資金の増減等）の影響を排除して、運用機関の運用能力を評価するのに適した投資収益率の計算方法です。

当年度剰余金（5,062万円）

基金では財政検証を 基金では、加入者・受給（権）者の皆さまの受給権保護のために、決算期ごとに年金資産の積立状況を ２つの方法（継続基準、非継続基準）で検証しています。検証の結果、実施しています
基準値をクリアしていない場合は、積立計画の見直しが必要になります。
当基金では、平成 28 年度決算において２つの基準値をともにクリアしており、掛金見直し・積立水準を確保する措置を行う必要がないことが確認されました。

継続基準非継続基準

将来の給付のために保有しておくべき年金資金が、計画どおりに積み立てられているかを検証します。

現時点で基金が解散したと仮定した場合、加入者・受給（権）者の加入期間に応じた給付に必要な資産（最低積立基準額）を保有しているかを検証します。

責任準備金=支払義務が生じている年金や一時金のうち、決算日時点では未払いとなっている分。

現金や普通預金、当年度分の掛金収入などで、入金が翌年度になる分。

剰余金・別途積立金費用

給付費（1億2,623万円）

純資産額（2,105万円）（1,927万円）

基金の主な収 入 源である掛金、支出である年金・一 時 金の支 払いのほか、年金 資 産の運 用損 益などの 1 年間の収 支を明らかにしています。

基本金

負債

純資産額

1.36（基準値：1.0 以上）

最低積立基準 額=1.33（基準値：1.00 以上）

年金資産の運用結果は年金財政に大きな影響を与えることから、引き続き運用リスクの管理に留意してまいります。

2＊年金資産（固定資産）が 1 億 5,169 万円増加し、当年度末における年金資産は 67 億 3,450 万円となりました。一方、将来の年金給付のための責任準備金は 1 億 65 万円増加して 49 億 4,757 万円となり、また、当年度剰余金 5,062 万円を別途積立金に計上し、翌年度別途積立金は 17 億 8,515 万円となりました。

業務経理

基 金を 運 営 するため の 経 費を処 理 する会 計で す。
企 年 連からの支 払保 証 事 業 廃 止に伴う分 配 金は、 平 成 2 8 年 6 月当 会 計にて雑 収 入として受け入れました。

業務会計（単位：千円）費 用 勘 定 28年度実績 28年度予算

収 益 勘 定 28年度実績 28年度予算

事

事務費掛金収入21,37921,492

務費25,643

30,365

業務委託費

681

681

雑入4,5927

雑322503

当年度不足金675

10,05026,646

31,54926,646

31,549支出計

収計・雑 収入のうち、支払保証事業保証金分
配金は 4,492千円
・職
 員異動による事務費（給与・法定福利費）減・対予算・当 年度不足金675千円には繰越剰余金を充当＊なお、貸借対照表につきましては、資産勘定は流動資産 32,624千円、当年度不足金 675千円で計 33,299千円を、負債勘定は繰越剰余金のみ33,299 千円を計上しました。

当基金の資産運用の基本方針について（概要）● 運用の目的、運用の目標● 資産構成について

当基金の規約に規定した給付金を将来にわたり確実に行うことを目的とし、リスク管理に重点を置き「安全かつ効率的」な運用に努めて、制度維持のために必要な収益率を長期的に上回ることを目標とする。

資産運用の目的を達成するため、特定の運用方法に集中しないよう分散投資に努め、当基金の成熟度や財政状況を踏まえて、中長期的な観点から最適なアセットミックスを策定し、必要に応じこれを見直す。

● 政策的資産構成割合（アセットミックス）（平成27年5月改定）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

一般勘定

オルタナティブ等

短期資産

合計

中心値（％）

15.0

14.0

3.0

12.0

21.0

34.0

1.0

100.0

運用レンジ（％）

±10.0

±10.0

0〜10±10.0

±10.0

±10.0

０〜10

100.0

〇期待収益率およびリスクについて・政策的資産構成割合（中心値）における期待収益率は3.13%、リスク値は5.71%となっています。
・リスク＝「危険」と思われがちですが、運用におけるリスクとは、予想される運用成果（リターン）の変動幅、ブレ、バラツキを意味します。
〇当基金採用のオルタナティブ等投資（その他資産）は、次のとおりです。
・生保、損保リンクファンド
・複数のオルタナティブ投資を組み入れたパッケージ商品
・リスク抑制コントロール型ファンド3● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●平成29年● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●1月から● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●iDeCoのしくみ● ● ● ● ● ● ● ●当基金の加入者の皆さんも、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できます

iDeCo（イデコ）は、さまざまな非課税メリットを利用して資産を積み立て、将来、公的年金とは別に年金給付が受けられる制度です。
平成29年1月から加入者の範囲が広がり、これまで対象外だった企業年金に加入している会社員も、加入できることになりました。

一定の範囲内から自分で選んだ金融商品を、毎月定額ずつ購入し、運用しながら積み立てます。運用しだいで、将来受けられる給付額が増減します。受給開始は60歳以降です。

iDeCo の加入対象者✓日本国内に住む60歳未満のすべての公的年金の被保険者が加入できます
ただし、次の方を除きます。

・企業型確定拠出年金の加入者（規約で認められている場合は加入可）
・農業者年金の被保険者・国民年金の保険料納付を免除されている方（障害基礎年金の受給者の場合は加入可）

iDeCo のメリット✓掛金が全額所得控除となります

仮に、年収300万円の人が毎月1万円掛金を拠出した場合、所得税を10％、住民税を10％とすると、税金が年間約2万4千円軽減されます。

✓運用益も非課税です

一般に販売されている金融商品は、運用益に源泉分離課税20.315%が課税されますが、iDeCoは運用益が非課税です。したがって、その分が再投資できます。

✓受けとり時も控除が受けられる年金として受けとる場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除が受けられ、税金が軽減されます。

iDeCo にはどうやって入るの？

運営管理機関を選ぶポイント

iDeCoに加入するには、iDeCoを申し込む金融機関（運営管理機関）を選んで資料請求し、同封の申込書に必要事項を記入し、書類をそろえて返送します。

サポート体制やホームページの使い勝 手、口座手数料、取り扱い金融商品の信託報酬などを、各運営管理機関のホームページや比較サイトなどを参考に検討してみましょう。

→運営管理機関の一覧は、
国民年金基金連合会のホームページ http://npfa.or.jp/401K/ に出ています。

✓会社員の場合は、加入者資格の確認のために、事業主の証明を受ける必要があります
会社員の場合は、申込書に同封されている「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」に、事業主の署名や押印、必要事項の記入を受ける必要があります。
「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」は、iDeCoの加入者資格を証明する書類です。iDeCoでは拠出できる掛金額に上限があり、企業年金に加入している会社員（当基金の加入者の皆さん等）は月額1万2千円まで、企業年金に加入していない会社員は月額2万3千円までとなっています。この拠出限度額の確認等のために、企業年金の加入の有無といった証明を事業主から受ける必要があります。
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働き方改革の実現に向けて政府が実行計画をまとめる
府は、働き方改革の具体的な施策や必要な法政 整備などを盛り込んだ実行計画を取りまとめ

例は年６回まで認められ、トータルで年720時間以内ました。働き方改革の柱とされる時間外労働の上限れる同一労働同一賃金の実現は、パートやアルバイ規制では、長時間労働を削減するため、法律で残業トなど非正規雇用の待遇改善をめざすものです。正の上限を定め、１分でも超えて働いた人が１人でも社員と同じ仕事であれば同じ賃金を支払うことを原いれば、使用者に罰則が科されます。平時は月45時

則とする一方で、仕事の違い等により待遇に差を設

間、年360時間以内が上限となり、繁忙期は特例としけるのであれば、その待遇差に合理的な理由が求めて休日労働を含んで単月100時間未満、同じく２〜られます。政府は、これらの働き方改革を盛り込んだ６ヵ月平均80時間以内が上限となります。繁忙期の特法案を平成29年度中に国会に提出するとしています。の上限も設けられます。同じく働き方改革の柱とさ10月１日から育児休業期間は最長２歳まで延長可能に
成29年10月１日から、子が最長２歳になるま平 で育児休業期間を延長することができるようはありません。政府はそうした制度の趣旨を強調すになります。現在の育児休業は、保育所に入れない

このほか、10月１日からは育児休業や介護休業などの特別な事情がある場合に限り、１歳から１歳等が必要な労働者に対し、社内の規定を個別に周６ヵ月まで延長することができますが、１歳６ヵ月知すること（個別周知）や、男性の育児参加を促から２歳まで延長する場合も同様の要件となる予定

すための休暇（育児目的休暇）を創設することがです。ただし、最長２歳までの延長はあくまで緊急企業の努力義務となります。具体的な取り扱いに的なセーフティネットであり、子が２歳になるまでついては、政府内の審議会で議論し、指針で定めだれもが育児休業を取得できるようになったものでられる予定です。

るため、パンフレット等で周知していく方針です。

教育訓練給付の受給可能期間は最大20年まで延長可能に
用保険法の一部改正に伴い、平成30年１月

雇 １日から教育訓練給付の受給可能期間が最とで、出産や育児等で離職後、長期間のブランク大20年まで延長されます。教育訓練給付とは、能するねらいがあります。のある人の能力開発を支援し、再就職をしやすく力開発への取り組みやキャリア形成を支援するた

他方、高度で専門的な教育訓練に対して支給されめの教育訓練の受講費用の一部を支給するもの

る専門実践教育訓練給付は、支給率が費用の最大で、離職後も１年間は受給が可能です。さらに、70％まで引き上げられます。また２回目以降に受給出産、育児等のやむを得ない事由があれば最大４するために必要な支給要件期間も、現行の10年以上年まで受給が可能な期間を延長することができまから３年以上に短縮されますので、短期間でのレベすが、今回の改正ではこれを最大20年まで延ばすこルアップをめざす人にとっても利用しやすくなります。

日本金属企業年金基金〒 108-0014 東京都港区芝 5-30-7（日本金属㈱本社事務所４階）
TEL03-5765-8130 FAX03-5765-8177