金銭消費貸借約款
第 1条 (適 用範囲および契約の成立).
この約定は私が表記金融機関 (以 下「金融機関」という)に 対して負担する債務の‐履行 について適用するものとします。
1
また、私は、本契約が金融機関による金銭の交付をもつて成立し、その効力が生じることに同意します。
第2条 紆り率の変更)
金融機関は、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、借入要項記載の利率を一般に行われる程度のものに変更することができます。
第3条 (元 利金返済額等の自動支払)
1私 は、元利金の返済のため、各返済日 (返 済日が休日の場合は、その翌営業日。
以下同じ)ま でに毎回の元利金相当額 (半 年毎増額返済併用の場合はt増 額返という)に 預け済額を含む。以下同じ)を 表記返済用預金□座 (以 下「指定□座」ておくものとします。
￨.
2.金 融機関は、各返済日に普通預金・総合□座通帳、同払戻請求書又は小切手によらず指定□座 から払戻しのうえ、毎回の元利金相当額の返済にあてるものと￨します。ただし、金融機関はそ指定□座の残高が返済額に満たない場合には、の一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延するtlの とします。
3.元 利金相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、金融機関は返済額と損害金の合計額をもつて前項と同様の取扱いができるものとします。
第4条 (繰 上返済)
1私 が、この債務を期限前に繰上げて返済する場合には、事前に金融機関に通矢0‐するものとします3
2.私 が、金額及び返済後の処理は、繰上返済をする場合には、その返済の時期、金融機関所定の方法によることに同意するものとします。
3.私 が、金融機関所定の手数料を繰上返済日に支払う繰上返済をする場合には、ものとします。
4繰 上返済分について、未払利患がある場合には、私は繰上返済日にこれを支払うものとします。
￨.

第9条 (代 り証書等の差し入れ)
事変、災害等やむを得ない事由によって証書その他の書類が紛失、損傷した場正雷等を差し入れるものとします。
合、私は金融機関の請求によって遅滞なく代り言第 10条 (E口 鑑照含)
この取引にかかわる諸届その他の書類に使用された印影を届出印
金融機関が、鑑 (本 契約書に押された印影)と 相当の注意をもつて照合し、相違ないものと認めて取扱つたときは、それらの書類印章につき、偽造、変造、盗用その他の事故があつても、そのために生じた損害については、金融機関は責任を負わないものとします。
第 11条 (届 出事項の変更)
1.私 は、氏名、住所、電話番号、印章、職業、その他法令に基づく届出事項に変更があったときは、遅滞なく書面によって届け出るものとします。
2前 項による届出事項の変更の届出がなかつたために、金融機関からの通知、又は送付する書類が延着し、又は到達しなかつた場合には、通常到達すべき時にます。
到達したものとし′3私 又は連帯保証人予定者 (以 下「連帯保証人」という)に ついて、家庭裁判所の1若しくは任意後見監督人が選任さイ審判により補助、保佐、後見が開始され、金属虫機甲に届け出るものとします。
第1蝙象墨齢権利の行使若しくは保全に要した費用は私が負担す
本契約に基づく取引に関し、「lttξ 篇の種彗的勢力
舶暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなつた時から
晶
5
1私 又は連帯保証人は、現在、社会運動等標暴力団関係企業、総会屋等、年を経過しない者、暴力団準構成員、ぼうゴロ又は特殊矢その他これらに準ずる者 (以 下これらを「反E能 暴力集団等、i会 的勢力」という)に 該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しない
ネ
かつ将来にわたつても該当しないことを確約するものとします。
ことを表明し、(1)反 社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
1る 関係を有すること(2)反 社会的勢力が経営に実質的に関与していると認めらイ〒著緞 服響彗8憲 査ちでも該当した場創 日よ、(3)自 己、自社若しくは第二者の不正の利益を図る目的又は第二者に損害を本契約に基 づく一 切の債義について当然に期限の利益を失 い、える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められ直ちに債借入要項記載の返済方法によらず、る関係を有すること
務の全額を返済す るものとします。
又は便宜を供与するなどの関与を(4)反 社会的勢力に対して資金等を提供し、翌々月の返済日に至るも返済しなかつたとき(1)第 3条 に定める返済を遅延し、′していると認めらllる 関係を有すること
民事再生手続 の開始等 の申立てがあった(2)支 払の停止又 ￨よ 破産手続開始、
Iと き,、(5)役 員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること(3)手 形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
2私 又は連帯保証人は、自ら又は第二者を利用して次の各号のひとつにでも該差押、保全差押(4)私 の預金その他の金融機関に対する債権について仮差押、1た とき当する行為をイテわないことを確約するものとします。
命令の通知が発送さオ(1)暴 力的な要求行為(5)私 が住所変更の届出を怠る等により金融機関において私の所在が不明に‐(2)法 的な責任を超えた不当な要求行為
なつたとき又は暴力を用いる行為
脅迪的な言動をし、2私 が次の各号のひとうにでも該当した場合には、金融機関からの請求によつ‐(3)取 引に関tノ て、ノ、又偽計を用い又は威力を用いて金融機関の信用を毀損ヒ(4)風 説を流布し、て、借入要頂記載 の本契約に基 づく二切の債務について期限の利益を失 い、は金融機関の業務を妨害する行為
̀
直ちに債務の全額を返済するものとします。
返済方法によらず、(5)そ の他前各号に準ずる行為(1)私 が金融機関に対する債務の履行を怠つたとき
3.私 又は連帯保証人が、反社会的勢力若しくは第 1頂 各号のいずれかに該当し、(2)私 が金融機関との取引約定に違反したとき
又は第1項 の規定に基づく若しく1ま 第2項 各号のいずれかに該当する行為をし、金融機関が債権保全を必要とする相当の事曲が生じたとき(3)前 各号のほか、私との取引を継続すること表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、.
第6条 (預 金等との相殺)
金融機関に対すが不適切である場合には、私は金融機関から請求があり次第、1(1)本 契約に基づく債務の各返済日が到来した場合、又は前条によつてこの債るいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
金融機関はこの債務と私の預務全額を返済しなければならない場合には、金融機
4.前 項の規定の適用により、私又は連帯保証人に損害が生じた場合にも、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺すること
金その他の債権とを、金融機関に損害が生じたときは、私又は連関になんらの請求をしません。また、ができます。
1
帯保証人がその責任を負うものと￨ン ます。
損害金等の計算については、債権債務の利息、(2)前 号によつて相殺する場合、第 14条 (保 証履行)
その期間を計算実行の日までとし、利率は金融機関の定めによるものとし
llll

￨

ます。

‐

2(1)返 済期にある私の預金その他の債権 と私の金融機関に対する債務とを、そ私は相殺することができます。
Iの 債務の期限が未到来であつても、0醸髪晩凛滉冬亦麿罰翌編醸饉凛論蟹
誅￨ゴ

出するものとします。
そ
1算 については、損害金の言(3)私 が相殺した場合 における債権債務の利息、の期間を相殺通矢Bの 至」
達の日までとし、利率Iよ 金融機関の定めによるものとします。
第7条 (債 務の返済等にあてる順序)
1.返 済又は前条第 1項 による相殺により、私の債務全額を消滅させ ることができないときは、金融機関が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対して私は異議を述べないものとします。
2.(1)前 条第 2項 により私が相殺するも、私の債務全額を消滅させることができな
いときは、私の指定する順序方法により充当することができるものとし意す。
金融機関が適当と認める順序方(2)私 が前号による指定をしなかつたときは、私は異議を述べないも法により充当することができ、その充当に対しては、のとします。

° 躾言鰤 醐聯苧ittЁ

私の期限未到来(4)第 2号 及び第3号 によつて金融機関が充当する場合には、の債務については期限が至J来 したものとしてt金 融機関はその順序方法を'指定することができます。
第8条 (担 保) ￨私は金融機関からの請求 に債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、よつて、金融機関の承認する担保を差し入れ、又は追カロするものとします。

畔識町隋嵯
擁秘誉
符
賭虐
再鯨穐 毒l亡 U偲‐ll会
保証履行により本契約に基づく債務に係る一切 について金融機関から保。
,Iノ
ますては異議なく承諾ヒ社に移転することを私
2代 位弁済金により、金融機関が債権を回収できなかった場合又は代位弁済金金融機関の請求があり次第直ちに残額が債権全額に満たなかつた場合には、￨を支払うものとします。
第 15条 (連 帯保証人 )11連 帯保証人は、私とともに債務履行の責を負本契約により生じる債務につき、い、本契約の各条項に従 います。
2連 帯保証人は、私の金融機関に対 する預金その他の債権をもつて相殺はしません。
第 16条 (履 行の請求 の効力)
私およびその金融機関が連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、その効力が生じるものとします。
他の連帯保証人に対しても、
第 17条 (合 意管轄)
金融機関本店又本契約に基 づく諸取引に関 tノ て訴訟の必要を生じた場合には、は支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第 18条 (取 扱手数料 )私が本契約を締結する場合 に金融機関との間に取扱手数料が発生する場合には、金融機関所定の手数料を支払うものとします。

虫情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると茉鼈
変更で認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、きるものとします。ただし、返済額、返済日等、諸条件の変更に関し通知・公利率、その条項 に従うものとします。
表の有無・方法が定められている場合、日‑02417