2023年2月16日
パワーシフト・キャンペーン運営委員会／FoE Japan
吉田明子

パワーシフト・キャンペーンとは

https://power-shift.org/

次々に明らかになる、大手電力の不正● 2022年12月1日、関西電力を中心とした大手4社のカルテルが判明➡12月14日、公正取引委員会が調査に乗り出すと表明● 12月27日、関西電力送配電の顧客情報（低圧）を関西電力小売りが閲覧● 2023年1月13日以降、東北、九州、四国、中部、中国、沖縄、北陸の各送配電でも同様の親会社の不正閲覧や不適切管理が発覚● 2月10日、東電EPが再エネ発電事業者情報を不正閲覧、東電PGのIDなど不正利用➡1月30日、電力ガス取引等監視委員会制度設計専門会合で議論、さらなる調査や処分検討へ「法的分離」では不十分
所有権分離を

1月13日、パワーシフトからもコメントを発表：
公正取引委員会は大手電力の法令違反に厳正な対処を －関西電力小売部門が送配電子会社の新電力顧客情報を不正閲覧 – power-shift.org

2022年、市場価格高騰が深刻化
2016～2020年度の平均は10円弱程度だった

電力ガス取引監視等委員会制度設計専門会合資料より

70円

50円

20円
10円

FIT電気の買取価格は市場価格に連動（2017年度～）
再エネ電気

FIT電気

発電事業者

小売電気事業者

送配電事業者固定価格で買取例）20円

再エネ賦課金例）10円
例）-40円

市場価格で調達例）10円
例）60円

環境価値は全消費者のものという整理

費用負担調整機関↑（全消費者）

再エネ重視の新電力はFIT電気や市場からの調達が比較的多い2022年12月2日
パワーシフト・キャンペーン運営委員会

自治体・地域新電力一覧（調査対象）
・自治体が出資もし
くは協定等により関与する新電力（小売電気事業者・取次事業者）→89者（うち休止等4者）
・自治体出資あり→73者
・その他の関わり→16者
・関連自治体が脱炭
素先行地域に採択→16者

【市場価格高騰の影響について】
１）電源構成のうち市場価格高騰の影響を受ける部分の割合
電源構成のうち市場価格高騰の影響を受ける割合合計（赤％、n=29）

電源構成のうちFIT電源の割合（赤％、n=29）（数字）
電源構成のうち卸売市場調達の割合（赤％、n=29）

２）
無回答3%

甚大な影響であり、今後の経営継続に影響を与えうる

影響はそれほど大きくない
11%
影響があるが、経営は継続の方向

調査から見えること（１）＜市場価格高騰は自治体・地域新電力に深刻な影響＞● 調査回答のうち9割近くが「経営に影響がある」と回答、また経営面での対策として約8割が新規受付停止や営業停止をあげている。（p.8、9）● 自治体・地域新電力は、卸電力市場およびFIT電気の調達割合が比較的高く、高騰の影響を受けやすいた
め、市場価格高騰の影響を受けにくい電力調達が模索されている。大手電力や大手新電力、ベースロード市場など「地域の再エネ」ではない調達を余儀なくされる状況もみられる。（p.11）● 経営状況の悪化により、本来想定していた「利益の一部を地域に還元」し、「地域の課題解決」を実現することが難しい状況となっている。（p.9）● 地域の再エネを地産地消で供給するという役割も大きいが、FIT電気が市場価格に連動しているため、地域のFIT電気の活用が困難な状況となり、今後FIT電気の契約が解除されたり、調達が回避されたりする恐れがある。（p.11）＜市場価格高騰への早急な対策を求める声＞● 自治体・地域新電力各社は、大手電力との公平な競争環境を強く求めている。（p.13）● 異常な市場価格高騰を回避するような電力市場改革を望む声も多くあげられている。（p.13）● 特に、FIT電気の引渡し価格（回避可能費用）が市場価格に連動するしくみの改善を求める声が大きい。
FIT電気調達をすでに減らしたという声もあり、地域での再エネ活用の妨げとなることが懸念される。
（p.11、13）

調査から見えること（２）＜域内の再エネを増やし、調達することが鍵＞● 市場価格高騰の状況下では、非FIT再エネの調達が重視され、域内での新たな再エネ設置や調達の実施・検討が進められている。（p.11）● 化石燃料輸入価格が高騰している今こそ、再エネや地産地消の優位性が高まっている。（p.15、16、17）● 公営水力発電や廃棄物発電など、一定規模の市場価格に左右されない電源を確保し、リスクヘッジをしている事例がみられる。公営水力発電については、大手電力が長期契約で独占してきたが、自治体・地域新電力にとって重要な可能性を持つ公共の電源である。（p.11）

陸前高田しみんエネルギーが12月から余剰電気を購入するブドウ棚に設置されたソーラーシェアリング

＜自治体・地域新電力が持つ重要な役割＞● 再エネの設置・利用拡大を、脱炭素先行地域への応募などの気候変動政策と連動して進める動きがみられる。（p.17、18）● 電力価格の上昇が、自治体にとってこれまで遅れていた気候変動政策や再エネ電力調達を前に進める契機となりうることも伺える。（p.18）● さらに、防災や子ども・子育て世帯支援、高齢者や子どもの見守り、コミュニティバスや高齢者の移動外出支援といった地域の課題解決や地域経済の活性化なども実施・検討されており、今後さらなる展開が期待される。（p.17）

陸前高田しみんエネルギーが運営するスローモビリティ「モビタ」

提言＜地域の重要なプレイヤーとして自治体・地域新電力の活用を＞••••

再エネ社会への大きな転換のために、エネルギーシステムのあり方を地域分散・地域主体に変えていく必要がある。自治体・地域新電力は重要な役割をもつ存在である。
地域主体で、自然環境と共生する再エネの開発を進めていくことが不可欠である。
自治体や地域は、市場価格高騰と化石燃料価格高騰を逆手にとり、地域での気候変動政策を進めるチャンスとすべき。
新電力にも需要家にもメリットとなりうるPPA（電力購入契約）やデマンドレスポンス、など様々な再エネ・省エネ施策の可能性がある。
公営水力発電については、自治体・地域新電力が地域の電源として活用できるよう、さらに道を開くべきである。

＜市場価格の高騰が続く状況には早急な改善を＞••

脱炭素社会実現に向け、再エネを積極的に進める主体となりうる自治体・地域新電力が危機に瀕している状況は、電力システム改革の失敗とも言える。抜本的に見直さねばならない。
大手電力と新電力との競争環境の格差を、早急に是正する必要がある。

＜FIT制度の改善を＞••

FIT電気の引渡し価格（回避可能費用）が市場価格と連動していることｎついて、早急な改善が必要である。自治体・地域新電力が地域のFIT電気調達を減らすことにもなりかねない。
環境省の「地域脱炭素ロードマップ」でも地域の再エネを進めることとされているが、現状では制度の課題もあり、改善が求められる。例えば低圧（50kW未満）のFIT申請で3割を自家消費とする要件など、ポテンシャルを活かした導入を阻害 とっとり市民電力が電力を調達する「市民エネルギーとっとり」の太陽光発電所 （県有地、鳥取県鳥取市）している。

地域新電力との連携事例

今こそ、地域の再エネを見直す時
地域の公共施設や事業所、一般家庭など

電力供給
電気料金

地域の新電力人のつながり高齢者見守り

福祉

農産物

子育て支援
地産地消

自治体や市民の再エネ発電所

参加、連携

電気をきっかけに地域をゆたかに！

18