ISSN 1345-9325

SUMMER
July 2022 no.174
Japan Association of Environment Assessment

JEAS
news

特集

「30by30ロードマップとOECM」
会長就任あいさつ… ………………………………………… 島田克也… … 2
副会長就任あいさつ…………………………… 工藤俊哉・林 邦能… … 2
新任役員の紹介………………………………………………………………… 3

特集

ポスト2020生物多様性枠組、次期生物多様性国家戦略と「30by30目標」… ………………………………………………………………… 4
検討が進む「日本型」OECMの制度化………………………………… 8
エッセイ

福島環境再生事業の今後… ……………………………………………… 12
国立環境研究所資源循環領域 領域長 大迫政浩

令和4年度通常総会…………………………………………………………… 14
ベトナムISPONRE/JEAS 2021年度環境分野交流事業
改正環境保護法解説セミナーの開催… ……………………………… 16
JEASレポート……………………………………………………………………… 18
JEAS資格・教育センター便り… …………………………………………… 19
お知らせ… ………………………………………………………………………… 20

第 10 回 JEAS フォトコンテスト入賞作品／ 「納涼」 ／撮影：岡田実憲（アジア航測（株））

一般社団法人 日本環境アセスメント協会

会長就任あいさつ

未来を切り拓く環境アセスメントを目指して－大変革の時代を迎えて－会長 島田 克也
いであ（株）

このたび、2022 年度の通常総会ならびに臨時理事
会における役員改選において、会長に就任いたしました。協会を 12 年にわたり率いてこられた梶谷修前会
長の後を引き継ぐこととなり、その重責に身が引き締まる思いです。微力ではございますが、協会発展のため、力を尽くして参りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
近年、日本のみならず、グローバルに大変革が起こりつつある時代を迎えていると言われます。気候変動問題に対する具体的な行動が求められ、脱炭素社会や循環型社会、
生物多様性社会などが重要テーマとなり、再生可能エネルギーの主力電源化などのエネルギー分
野での取組のほか、自治体や企業のさまざまな活動においても環境への配慮や持続可能性が重要テーマとなっています。また、地震や水害などの自然災害に対する備えや国際情勢の変化にともなうサプライチェー
ンの国内回帰・物流の変化、新たなエネルギーや鉱物等の資源開発・循環利用など官民の事業活動の内容が大きく変化する流れも生じつつあります。

副会長就任あいさつ

このような国内外の社会・経済・産業の仕組みや活動内容が大きく変化する時代において、環境アセスメ
ントの考え方や方法論、技術が果たすべき役割は重要なものとなると考えています。
一昨年からのコロナ禍において、情報・通信技術を始めとした革新技術の社会への導入が飛躍的に進みましたが、環境アセスメント分野においても革新技術の活用と応用を進めていくと共に、事業活動における自然災害や感染症のパンデミックへの備えも視野に入れた多様性を持った取組が重要と考えております。
また、未来を担う若い世代が社会の中心で活躍できるような仕組みをつくっていくことも大きな課題であると考えています。
今年度から新しい体制での活動となりますが、「未来を切り拓く環境アセスメント」を力強く推進して参ります。会員各位と一丸となって協会に期待されている役割を遂行して参る所存ですので、引き続き、関係省庁を始め、会員各位、関係者の皆さまのご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げます。

副会長就任あいさつ

環境アセスメント士
資格の活性化を社会課題解決に貢献する
環境アセスメントを

副会長 工藤 俊哉（株）ポリテック・エイディディ

副会長 林 邦能（株）日建設計

このたび、協会の副会長を務めさせていただくこととなりました。微力ではありますが、協会の発展のため尽力して参りますので、よろしくお願いします。
私はこれまで 6 年間理事として、
資格・教育センター長及び資格制度委員長を務めさせていただきました。
資格・教育センター長は引き続き兼任して参ります。
環境アセスメント士の認定資格制度は 18 年目を迎え、有資格者数も着実に増えております。昨年 11 月には（公財）日本技術士会が設置する CPD 活動関係
学協会連絡会へ参加登録し、環境アセスメント士と技術士の両資格を保有している場合、JEAS-CPD 証明書
で技術士 CPD 登録が可能になりました。また、国土交通省が実施するプロポーザル・総合評価においても、より加点が得られるようになりました。
この機を捉え、
有用な資格としてより活性化を図って参ります。
また、
2022 年度より「JEAS 新中期ビジョン（2018～2027）」 の 実 施 計 画 で あ る「 中 期 計 画 2022～
2024」に基づく施策に取り組んで参ります。その実現に向けて、林副会長やほかの理事の皆さまと共に、島田会長をしっかりと補佐して参ります。
今後とも関係各省始め、会員の皆さま、関係各位のご支援とご協力をお願いします。

このたび 2022 年度の通常総会におきまして役員改選が行われ、副会長として再任されました。理事になって 4 年、副会長を拝命して 2 年となりましたが、特にこの 2 年間は新型コロナウイルス拡大にともなう対応に追われ、協会活動も多大な影響を受けました。
現時点ではワクチン接種の普及で社会経済活動の正常化が進み、協会活動も徐々に回復の兆しが見えてきております。
この間、協会では、中長期ビジョンの実行計画として「中期計画 2022～2024」を新たに策定し、私も実行委員会メンバー、作業部会部会長として参画いたしました。この中期計画においては「脱炭素社会構築、災害等のリスク対応など社会課題解決に貢献する環境
アセスメントの展開」という目標を掲げ、「社会貢献の推進」「交流・連携の強化」「技術の研究・深化・展開及び継承」「協会の基盤強化」との基本方針のもとで具体的な施策等を定めており、今年度はこの中期計画の初年度にあたり活動を進めていくところです。
「未来を切り拓く環境アセスメント」を推進すべく、新会長を全力で支えつつ、会員各位と一丸となって遂行して参ります。関係各省、会員各位、関係者の皆さまのご支援、ご指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。

2 ｜ JEAS NEWSNo.174 SUMMER 2022

新任 役 員 の 紹 介

理事

教育研修委員会副委員長

黒木 利幸

三井共同建設コンサルタント（株）

このたび、弊社山崎の後任として理事を拝命いたしま
した。協会活動としては、2015 年より教育研修委員会の委員も務めさせていただいており、「技術士第二次試験受験講習会」「環境アセスメント入門研修会」「環境アセスメント士受験講習会」等を通じて、協会会員の皆さまから刺激をいただいております。今後は、協会の発展にも貢献できるよう、微力ながら精一杯務めさせていただく所存です。よろしくお願いいたします。

理（株）沖縄環境保全研究所

事

九州・沖縄支部長

新垣宏

このたび、九州・沖縄支部長を拝命いたしました。平
良前支部長のもとで事務局を努めてきました。支部活動を支えているのはひとえに運営委員の皆さまのご尽
力によるものです。現職及び OB の皆さま方の励まし

理事

企画運営委員会副委員長

福池

やご支援も欠かすことのできない存在です。女性会員
交流会も各界で活躍の女性講師を囲み、肩の力を抜いた交流ができています。今後とも本部事務局の一層のご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。

晃

ムラタ計測器サービス（株）

このたび、理事を拝命し、企画運営委員会副委員長を務めさせていただくことになりました。これまで協会
活動では、新領域研究会に参加させていただき、新技術活用について検討してきました。アセス業務メイン

ではない立場からの新たな価値提供の発想を…ということが求められていると思いますので、微力ではございますが協会の発展に貢献できるよう努力して参ります。よろしくお願いいたします。

理（株）オオバ事

積算資料グループ委員長

三木 優治

このたび、弊社伊藤の後任として理事を拝命し、積算資料グループ委員長を務めさせていただくことになりました。環境影響評価やそれに関する関連調査の実施には、高度な技術や経験が必要であると考えています。

担当させていただく積算資料グループでは、その高度な技術や経験をうまく積算に反映させ、会員各社ならびに協会の発展に貢献できるよう微力ながら精一杯取り組む所存です。よろしくお願いいたします。

理（株）東京久栄

事

資格制度委員会委員長

宮下 一明

このたび、弊社の長岡の後任で理事となりました宮下
一明と申します。JEAS とのお付き合いは、研究部会
第 1 期として活動したことから始まり、最近は、セミ
ナー委員会副委員長として 8 年間活動してきました。

今年度より、資格制度委員長を拝命することになり、益々の重責を感じております。今後は、脱炭素に向けた国土形成に当たって、アセスメント士の更なる活躍の場を整備・提供していきたいと考えております。

理（株）テクノ中部

事

中部支部長

森崎 隆善

このたび、弊社釜谷の後任として理事を拝命し、中部支部長を務めさせていただくことになりました。私はこれまで、主に電気事業に関連する環境問題、環境アセスメントに携わってまいりました。コロナウイルスによる制約が続き新たな活動が求められるなか、微力
ではありますが、中部支部をはじめ協会の皆さまのお役に立てるよう取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

役員 氏 名 （ 会 長 ・ 副会長を除き五十音順敬称略）
Ⅰ．理事（23名）
会
長 島田
副 会 長 工藤副 会 長 林
今関
大友
河合
（新任）
黒木
小島
佐藤
（新任）
新垣
関根
高木
田中
辻阪

克也 いであ（株）
俊哉 （株）
ポリテック・エイディディ
邦能 （株）
日建設計
哲夫 東京パワーテクノロジー（株）
諭 東北緑化環境保全（株）徹 八千代エンジニヤリング（株）
利幸 三井共同建設コンサルタント（株）淳 日本工営（株）
圭一 （株）
ドーコン
宏 （株）
沖縄環境保全研究所
秀明 （株）
建設技術研究所
圭子 （株）
環境指標生物裕之 （株）KANSOテクノス
吟子 （株）
プレック研究所

濱田 敏宏 パシフィックコンサルタンツ（株）福池
晃 ムラタ計測器サービス（株）細川 岳洋 アジア航測（株）（新任）三木 優治 （株）
オオバ
（新任）
宮下 一明 （株）
東京久栄
（新任）
森崎 隆善 （株）
テクノ中部
森本 尚弘 （株）
オリエンタルコンサルタンツ
湯浅 晃一 清水建設
（株）吉村 美毅 鹿島建設（株）Ⅱ．監事（2名）
髙塚
敏 （株）
地域環境計画所
英樹 （株）
ところ会計事務所<名誉会長>
田畑日出男 いであ（株）
（新任）No.174 SUMMER 2022

JEAS NEWS ｜ 3

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE
特集

30by30 ロードマップと OECM
愛知目標に代わる「ポスト 2020 生物多様性枠組」の検討が大詰めを迎えている。国内では次期生物多様性国家戦略の検討が進み、4 月に公表された「30by30 ロードマップ」では「OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）」の果たす役割が注目される。今号では昨今、目新しいキーワードが並ぶ生物多様性を巡る国内外のトレンドについて、
30by30 ロードマップとその周辺について環境省生物多様性戦略推進室の蔵本室長補佐に、OECM についてはその検討会で座長を務められた大阪府立環境農林水産総合研究所の石井理事長にそれぞれご解説いただいた。

ポスト 2020 生物多様性枠組、次期生物多様性国家戦略と「30by30 目標」
環境省生物多様性戦略推進室

蔵本洋介

ジプト・シャルムエルシェイク）で決定されたプロセスに

1．はじめに従って検討が行われてきた。

世界的なパンデミックの影響で延期されていた生物多様

交渉は、ポスト 2020 枠組の検討のために設置された公性条約第 15 回締約国会議（COP15）が今年、カナダ・モ開作業部会（OEWG）を中心に進められている。このほか

注 1）

。

に、常設の補助機関における議論や、締約国・NGO 等か

COP15 では、生物多様性の新たな世界目標となる「ポスらの書面での意見提出、地域ワークショップ（日本はト 2020 生物多様性枠組」（以下、「ポスト 2020 枠組」）

2019 年 1 月にアジア・太平洋地域ワークショップをホスが採択される予定で、これを踏まえわが国においても次期ト）、テーマ別ワークショップなどが行われ、時間をかけ

生物多様性国家戦略（以下、「次期国家戦略」）を策定する。

て幅広い意見を集めてきた。今年 6 月には第 4 回公開作

COP15 が延期されても、世界的に盛り上がる生物多様業部会（OEWG4）が開催され、12 月の COP15 で新たなントリオール（中国・昆明から変更）で開催される性への気運を保ち行動に移すため、さまざまな努力がなさ

世界目標として採択される予定だ。

れてきた。その代表例が、2030 年までに陸と海の 30％（1）ポスト 2020 枠組の目標案

以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする

ポスト 2020 枠組の目標案は、2020 年 1 月に「ゼロド「30by30 目標」に関する動きだ。日本はすでに国内でこラフト」として示された。その後の議論を踏まえて更新さの目標達成に向けて取り組むことを約束し、その道筋を示れており、現在議論の土台となっている目標案は 2021 年

す「30by30 ロードマップ」を今年 4 月に公表しており、

7 月 に 示 さ れ た「1 次 ド ラ フ ト 」 だ（ 図 － 1）
。さらに「OECM」という新しい方策（後述）を取り入れて企業や

OEWG で目標案の修正が議論されているが、現時点で完地域、国民 1 人 1 人の参画のもとで目標達成を目指す。

全に合意に至った目標はない。今後、COP15 に向け最終

本稿では、ポスト 2020 枠組や次期国家戦略に関する議
論の全体像を解説すると共に、特に 30by30 目標に焦点をあてて国内外の動向を紹介する。

2．ポスト 2020 枠組と、関連する国際的な議論

ドラフトが作成されることになっている。
目標案の背景には、さまざまな科学的知見やレポートの存在があるが、特筆すべきは IPBES 注 2）が 2019 年に公表した「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価
報告書」と、生物多様性条約事務局が 2020 年に公表した

ポスト 2020 枠組は、2010 年に開催された COP10（愛「地球規模生物多様性概況第 5 版（GBO5）」だ。この 2 つ

知県・名古屋市）で採択された「愛知目標」に次ぐ、生物の報告書では、このままでは生物多様性の損失は止まらな

多様性の世界目標だ。これまで、2018 年の COP14（エいこと、これまでの取組に加えて経済・社会の幅広い分野

4 ｜ JEAS NEWSNo.174 SUMMER 2022

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE

Measurable/Ambitious/
Realistic/Time-bound） な 特 徴を持つ目標であり、分かりやすい。努力量の積み上げや比較もしやすく、「完全に達成できたものはない」とされた愛知目標のなかでも、目標 11 は面積の観点では順調に進捗したと評価された。
COP15 が延期されている間に、生物多様性条約以外の国際的な議論の場で、30by30 目標を後押しする動きが相次いだ。
2021 年 1 月 に は、 ポ ス ト2020 枠組に 30by30 目標等の野心的な目標の位置付けを求め■図－ 1

ポスト 2020 枠組

1 次ドラフトの概要る国々が集まり「自然と人々のた め の 高 い 野 心 連 合（Highにおける変革（transformative change）が必要であるこ

Ambition Coalition for Nature and People）」が立ち上げらとが強調された。これを踏まえ、目標案では、条約の 3

れ、わが国も参加を表明した（2022 年 5 月 25 日現在、

つの目的（生物多様性の保全、持続可能な利用、遺伝資源

野心連合の参加は 93 ヵ国となっている）。また、2021 年の利用から生ずる利益の公正・衡平な配分）に対応する目

6 月に開催された G7 コーンウォールサミットでは、成果標に加え、社会経済のあり方を変えていく観点の目標（特文書として「2030 年自然協約」が合意され、G7 各国はに 2030 年ターゲットの「ツールと解決策」）が設定されポスト 2020 枠組の決定に先駆けて 30by30 目標に向けたている。

取組を進めることを約束した。

また、目標の立て方には愛知目標の教訓が活かされている。愛知目標では目指すべき状態と取るべき行動が同一の

3．次期生物多様性国家戦略

目標のなかで記述されるなど、必ずしも理解し行動しやす

生物多様性国家戦略は、生物多様性条約の第 6 条に基い目標とはなっていなかった。このため、ポスト 2020 枠

づき締約国が策定する戦略だ。わが国では、2008 年に生組では、目標群を「状態志向」のゴール・マイルストーン

物多様性基本法が施行されて以降、同法第 11 条に基づきと、「行動志向」のターゲットに分けて構成すると共に、政府が策定（閣議決定）する生物多様性の保全と持続可能できるだけ定量的な目標を設定しようとしている。

な利用に関する基本的な計画として位置付けられており、（2）30by30 目標に関する議論

2012 年までに合計 5 回策定されている。
「生物多様性国

30by30 目標は、目標値が括弧付き（暫定的）ではあっ

家戦略 2012-2020」（以下、「現行国家戦略」）では、自然

たもののゼロドラフトの段階から目標案に位置付けられて共生社会の実現に向けて取り組むべき施策の大きな方向性

おり、1 次ドラフトでもターゲット 3 に位置付けられていを示し、愛知目標の達成に向けたロードマップや関係省庁る。愛知目標でも、陸域・内陸水域の 17％、沿岸域・海の具体的施策を整理した。次期国家戦略は、COP15 にお域の 10％以上の面積を保全する目標（目標 11）が設定さけるポスト 2020 枠組の採択後できるだけ早く策定できるれており、その発展形だ。目標値を 30％とする背景には、

よう、国際的な議論と並行して検討を進めてきた。

適切な野心度や実現可能性の議論と同時に、種の保全効果

2020 年 1 月から 9 回にわたって有識者による「次期生等に関する科学的知見がある。従来型の保全アプローチと物多様性国家戦略研究会」を開催し、次期国家戦略に関すも言えるが、
望ましい目標設定方法とされる SMART（Specific/

る幅広い論点に関して課題の抽出と方向性の検討を行っ

No.174 SUMMER 2022

JEAS NEWS ｜ 5

JEAS NEWS SPECIAL ISSUEた。その間、次期国家戦略の検討のベースとなる資料として、①現行国家戦略の下での取組の最終評価 注 3）、②生物多様性と生態系サービスの現状評価注 4）、③自然資本・生態系サービスの将来予測 注 5）、についての資料がとりまとめられた。特に②のJBO3 では、これまでの取組により生物多様性の損失速度は緩和されているが回復軌道には乗っていないこと、今後の対策として、生態系の健全性の回復
や社会・経済活動への働きかけが重要であること等の評価がな■図－ 2

30by30 実現後の自然の恵み豊かな地域のイメージされ、次期国家戦略に向けた課題が整理された。

ることを目指し、さらには 2050 年の長期目標である自然

2021 年 7 月には、次期生物多様性国家戦略研究会から

共生社会の実現に繋げていくこととしている。また、各基次期国家戦略に対する提言をまとめた報告書が公表され

本戦略のもとで、あるべき姿を示す「状態目標」と、なすた。報告書では、2030 年までに取り組むべきポイントとべき行動を示す「行動目標」を位置付け、行動目標ごとにして①生態系の保全・再生の強化、②幅広い社会的課題へ

関係省庁の施策を網羅的に整理する。これにより、基本戦の対処における自然を活用した解決策（NbS）の積極的活略を中心として長期目標から具体的施策までを一連のもの

用、③ビジネスと生物多様性の好循環とライフスタイルへ

として整理すると共に、各目標の達成度合いを測ることでの 反 映、 を 掲 げ、 具 体 的 な 施 策 の 方 向 性 を 整 理 し た。

次期国家戦略が目指すところへ向かっているかを評価でき

2021 年 8 月より中央環境審議会自然環境部会に生物多様るようにしている。

性国家戦略小委員会を設置し、この研究会の報告書を基礎

同時に、状態目標・行動目標の素案も示した。各目標は、として次期国家戦略の内容に関する具体的検討を行ってい基本戦略の要素をカバーすると共に、ポスト 2020 枠組にる。

対応したものとなるよう検討し可能なものについては数値（1）次期国家戦略の素案

目標を掲げることとしている。

2022 年 3 月の第 4 回生物多様性国家戦略小委員会では、今後、生物多様性国家戦略小委員会での議論やポスト

次期国家戦略の素案を議論した。次期国家戦略は国際的な2020 枠組の検討状況を踏まえて素案を更新すると共に、議論も踏まえて、分かりやすく行動に結びつけやすい内容

各省庁の具体的施策を整理して更なる具体化を図り、次期や構成とすることを重視している。素案の核となるのは国家戦略の 2022 年度内の策定を予定している。

2030 年までの取組の柱として掲げた 5 つの基本戦略であ（2）30by30 目標に関連する内容

り、それぞれ 1．生態系の健全性の回復、2．自然を活用

次 期 国 家 戦 略 素 案 で 示 し た 5 つ の 基 本 戦 略 の う ち、した社会課題の解決、3．事業活動への生物多様性・自然

30by30 目標そのものを含むのは基本戦略 1 だ。保護地域

資本の統合（ネイチャーポジティブ経済）、4．生活・消や後述する OECM により生物群集全体の保全に向けた「場費活動における生物多様性との再統合（1 人 1 人の行動変の保全」を図ることとしており、行動目標素案として「陸容）、5．生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際域及び海域の 30％を保護地域及び OECM により保全する

連携の推進があげられる。これらの基本戦略に沿って取りと共に、それら地域の管理の有効性を強化する」を掲げた。

組んでいくことで、2030 年までに生物多様性の損失を止基本戦略 1 以外にも、30by30 目標は次期国家戦略全体にめ、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」を実現す

関わるテーマだ。基本戦略 2 では 30by30 目標により確

6 ｜ JEAS NEWSNo.174 SUMMER 2022

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE

保された健全な生態系を社会課題の解決に活かす施策、基本戦略 3 では経済的手法や事業活動の観点から取組を促進する施策、基本戦略 4 では国民や民間団体による保全・維持管理活動や自然とのふれあいに関する施策、基本戦略
5 ではデータ整備や国際連携により取組全体の基盤となる施策、などを位置付けている。
■図－ 3 「生物多様性のための 30by30
アライアンス」のロゴ
マーク

4．30by30 ロードマップ
ポスト 2020 枠組や次期国家戦略の策定に先駆けて、環境省では 2021 年 8 月に 30by30 目標達成に向けた国内での取組に関する基本コンセプトを公表した。この基本コンセプトを踏まえ、関係省庁

注 6）

加者は自らの所有地・所管地内の OECM 登録や保護地域と共に具体的な方策と行の拡大などを目指すことに加えて、自ら土地を所有または程をまとめたのが「30by30 ロードマップ」だ。このロー

管理していなくても、他のエリアの管理を支援、あるいはドマップでは、単に保全面積を広げるのではなく、企業や地方公共団体が自ら策定する戦略に 30by30 目標への貢地方公共団体、国民 1 人 1 人の力を合わせて目標達成を

献を盛り込むことなどを通じて、30by30 目標実現に向け図ることで、人と自然の結びつきを取り戻すことを重視して取り組んでいただくことになる。参加者はロゴマーク（図ている。また、健全な生態系を確保して地域の経済・社会・－ 3）を使って取組を発信することなどができる。今後も環境問題の同時解決に繋げ、持続可能で豊かな暮らしと心引き続き参加者を募り、オールジャパンで 30by30 目標

身の健康が守られる社会を次世代に継承することを目指しの達成に向けて取り組んでいく（2022 年 6 月 8 日時点でている（図－ 2）。なお、本ロードマップは今後次期国家

参加は 192 者（発起人除く））。

戦略に組み込んでいく予定だ。
（1）30by30 目標達成のための主要施策

5．おわりに

目標達成のための主要施策として、国立公園等の保護地

本稿で紹介したように、現在ポスト 2020 枠組や次期国域 の 拡 張 及 び 管 理 の 質 の 向 上 の ほ か に、OECM（Other

家戦略の検討が進められているところだが、それらの決定

Effective area-based Conservation Measures：保護地域以を待たずして、すでに具体的な取組が動き始めている。特外で生物多様性保全に資する地域）の設定・管理などを位に、「生物多様性のための 30by30 アライアンス」はこの置付けている。OECM とは、民間等の取組により保全が動きを盛り上げていく主体となる。ご関心がある方はぜひ図られている地域や、保全を主目的としない管理が結果と

ウェブサイト注 7）で最新の情報を確認いただき、参加を検して自然環境を守ることにも貢献している地域を指す。愛討していただきたい。

知目標 11 で示された保全手段だが、世界的にもまだ広く取組が進められているとは言えない。OECM に係る取組の詳細については次項「検討が進む「日本型」OECM の制度化」に譲るが、わが国では、陸域の 20.5％、海域の13.3％がすでに保護地域に設定されており、30by30 目標
は主に OECM によって達成を目指すことになる。
（2）主要施策を支え推進する横断的取組
30by30 ロードマップに盛り込まれた各種施策を実効的に進めていくための施策として、事業者、地方公共団体、民間団体等からなるアライアンス（「生物多様性のための30by30 アライアンス」）を通じた取組などを位置付けた。
このアライアンスは、30by30 ロードマップの公表と同日（2022 年 4 月 8 日）に発足した。アライアンスでは、参注 1）

 021 年 10 月に COP15 第一部として、首脳級・閣僚級のハイ2
レベルセグメントや条約の予算等に係る議論が行われたが、ポスト 2020 枠組の内容に関する実質的な交渉は行われていない。
ポスト 2020 枠組の交渉（第二部）は 2022 年 12 月の開催予定とされている。
注 2）
生 物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プ
ラットフォーム
注 3）「生物多様性国家戦略
2012-2020 の実施状況の点検結果」（2021
年 1 月、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議）
注 4）「生物多様性及び生態系サービスの総合評価
2021（JBO3）」（2021 年 3 月、生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会）
注 5）
環境研究総合推進費「社会・生態システムの統合化による自然
資本・生態系サービスの予測評価（S-15）」（2021 年 3 月に研究成果の政策決定者向けサマリーをとりまとめ）
注 6）
生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議
注 7）https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/

No.174 SUMMER 2022

JEAS NEWS ｜ 7

検討が進む「日本型」OECM の制度化

大阪府立大学名誉教授・（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所

1．はじめに理事長
石井 実

日本でも注目を集めている。
OECM については、環境省が 2020 年度に検討会を設置

世 界 的 な 生 物 多 様 性 の 減 少 が 止 ま ら な い。IUCN

し、5 回にわたり制度化に向けた検討が行われてきた。本

（International Union for Conservation of Nature and稿では、OECM とは何か、どんな場所が対象になるのか、

Natural Resources：国際自然保護連合）の最新のレッド認定や管理の仕組みはどうなるのかなどについて、検討会

リスト（2021-3）によると、世界ではすでに 897 種が絶の委員を務める立場から、先行して進んでいる陸域 OECM

滅し、79 種が野生絶滅、40,084 種が絶滅危惧とされ、種の制度化に向けた検討の動向や課題を紹介する。

の多様性とそれを支える生態系の多様性、遺伝的多様性が深刻な状況にあることは疑いの余地がない。

2．OECM とは何か

生物多様性の保全と持続可能な利用に向けて世界目標がOECM は新しい概念ではなく、愛知目標 11 の中にすで策 定 さ れ た が 十 分 な 成 果 を あ げ て い な い。 す な わ ち、に盛り込まれていた。すなわち、愛知目標の自然環境を保2010 年に名古屋市で開かれた COP10 で採択された「生全する地域の拡充と保全・管理に関する目標 11「2020物多様性条約戦略計画 2011-2020」の中核をなす「愛知年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の 17％、また沿目標」は、2020 年秋に公表された「地球規模生物多様性

岸域及び海域の 10％、特に、生物多様性と生態系サービ

概況第 5 版（GBO5）」では、20 の個別目標で完全に達成

スに特別に重要な地域が、効果的、衡平に管理され、かつできたものはないと評価された。元々愛知目標は、2002

生態学的に代表的な良く連結された保護地域システムやそ

年の COP6 で採択された、生物多様性の損失速度を 2010の他の効果的な地域をベースとする手段を通じて保全さ年までに顕著に減少させるとする「2010 年目標」が達成れ、また、より広域の陸上景観や海洋景観に統合される」（環できず、「地球規模生物多様性概況第 3 版（GBO3）」の「こ境省仮訳）のなかに、自然環境の保全と生態系ネットワーのまま損失が続けば、近い将来、生態系が自己回復できる

ク形成に資する地域として OECM がしっかりと書き込ま限界値である「転換点」を超え、生物多様性の劇的な損失れていた（下線部）。

とそれにともなう生態系サービスの劣化が生じる恐れがあ

しかし、2014 年に公表された「地球規模生物多様性概る」とする評価を受けて策定されたものであった。世界目況第 4 版（GBO4）」の愛知目標の中間評価では、目標 11

標は 2 期にわたって達成できなかったことになる。

について、「保護地域のネットワークは依然として生態学的

そのようななかで現在、愛知目標の後を継ぐ「ポストな代表性を欠いているほか、生物多様性にとって極めて重2020 生物多様性枠組」の検討が進んでいる。この新たな要な場所の多くも適切に保全されていない」とされ、「目標

世界目標は延期続きの COP15 において今秋議論され、そに向けた進捗を加速させ得る主要な行動の候補」として「保の内容はこれも現在検討中のわが国の次期生物多様性国家

護地域ネットワークやその他の地域ベースの保全措置を拡戦略に反映されることになっている。ポスト 2020 生物多大する」必要性があげられた。それを受けて、IUCN「世界様性枠組は、その核として 2030 年までに世界の陸域・海保護地域委員会」（WCPA）の作業部会において専門家会

域のそれぞれ 30％以上を自然保護地域とする「30 by 30

議での議論等を経て、OECM の定義や要件などを含むガイ

目標」が位置付けられることになっている。OECM（Other

ドライン「Recognising and reporting other effective area-

Effective area-based Conservation Measures）は、この数

based conservation measures」の取りまとめが行われた。

値目標の達成のための重要な手段の 1 つとして期待され、意外に思われるかもしれないが、COP10 で愛知目標に

8 ｜ JEAS NEWSNo.174 SUMMER 2022

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE
盛り込まれた OECM の定義が正

生
物
多
様
性
保
全
が
主
目
的

式に採択されたのは、2018 年に開 催 さ れ た COP14 に お い て であった。それによると、OECM とは「保護地域以外の地理的に画定された地域で、付随する生態系の機能とサービス、適切な場合、文化的・精神的・社会経済的・その他地域関連の価値と共に、生物多様性の域内保全にとって肯定的な
長期の成果を継続的に達成する方
法で統治・管理されているもの」（環境省仮訳）とされている。
COP14 において OECM の定義と共に採択された附属書「OECMに関する科学技術的助言」では、OECM の基準として 4 点があげ

国
土
全
体

生
物
多
様
性
保
全
が
主
目
的
で
な
い

生
物
多
様
性
の
長
期
的
な
域
内
保
全
に
貢
献
す
る
地
域

保護地域

OECM

 生態系ネットワークの確保→保護地域の保全機能の強化、気候変動等の影響に対する強靱性
 地図情報の管理・共有による生態系ネットワークの可視化

 既存の土地利用・管理の継続の促進→生物多様性の保全、調整サービスや文化的サービスの享受 企業やNGO等の価値の向上→ESG投資等の評価への反映
 地域の資産としての認知、利用、支援 多様な主体の連携・協働
 地方公共団体等の生物多様性保全の成果指標

国内： 国土の効率的・計画的な利用 地域循環共生圏の構築、里山未来拠点の形成

貢
献
し
な
い
地
域

国際：
 国際パートナーシップによる保全・連携の推進 ポスト2020生物多様性枠組、SDGsへの貢献※四角の大きさは割合を表さない■図－ 1 わ が国における保護地域と OECM の概念整理。右側に想定される役割を示した
出典：2020 年度第 2 回 OECM 検討会の資料からられている。すなわち、「基準 A：
保護地域として未指定」「基準 B：統治・管理の存在」「基

具体的な施策にするための意見交換が重ねられた。

準 C：域内保全への継続的かつ効果的な貢献」「基準 D：

2020 年度は 2 回の会議が開催され、OECM の概念整理

付随する生態系の機能とサービス、及び文化的・精神的・とわが国における保護地域との関係や役割について検討が社会経済的・その他地域関連の価値」の 4 つの基準であ行われた。第 1 回のキックオフ会議は 2020 年 12 月に開るが、特に基準 D が OECM らしいところと言えるだろう。

催され、OECM の定義や基準などについて情報共有した後、わが国の「自然環境保全法」に基づく「自然環境保全基6 名の勉強会委員から、市民等による里地里山保全、バー

本方針」では、2020 年 3 月の更新時に OECM が保全対

ドサンクチュアリ、ナショナルトラスト、企業と行政、大象地域として追加された。同方針では、OECM は「民間学等による緑地再生など、生物多様性の保全に資する民間等の取組により保全が図られている地域や保全を目的とし等による取組事例が紹介され、わが国における OECM のない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献してい在り方について意見交換が行われた。2021 年 3 月に開催る地域」と定義され、「民間等の取組を促進すると共に、された第 2 回検討会では、IUCN ガイドラインとそれに基保護地域を核として連結性を強化することにより、広域的

づく OECM の該当可能地域例について情報共有した後、で強靭な生態系のネットワーク化を図り、生物多様性の保

わが国において OECM が果たし得る役割や保護地域と全を推進する」とする保全方針が示されている。

OECM との関係などについて意見交換を行った（図－ 1）。

3．OECM 検討会の経過検討会では、OECM を生物多様性保全や生態系サービ
スの維持・向上の観点から議論し、自然保護上の重要度がOECM 検討会の当初の正式名称は「民間取組等と連携高い地域の保全、農林水産業等の土地利用の継続、生態系した自然環境保全（OECM）の在り方に関する検討会」。

ネットワークの確保や可視化などをこの側面からの意義とこれは上記の自然環境保全基本方針における OECM の定

して整理した。また、社会経済的な観点についても検討し、義に由来すると思われる。検討会は、
農村環境や里山保全、

企業や NGO 等の価値の向上や投資の促進、地域資産の価緑地計画、海洋生態系などの分野の研究者、市民活動や金値の向上、多様な主体の連携・協働の促進などが OECM

融、環境行政などの社会経済分野の専門家など 8 名の委の導入による意義となり得ることを確認した。

員でスタートし、途中から海域 OECM の検討のために 1

第 2 回検討会に先立って勉強会が開催され、筆者は参名が増員された。また、検討会と前後して勉強会が開催さ加できなかったが、IUCN の OECM 専門家グループ共同議

れ、環境省の職員と専門家が OECM という新しい概念を長のハリー・ジョナス氏に対するヒアリングも行われた。

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JEAS NEWS ｜ 9

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE■図－ 2 「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られて
■図－ 3 自 然共生サイト（仮称）のイメージ。自然共いる区域」の候補として想定される土地利用の例
生サイトは保護地域内にもあることに注意
出典：2021 年度第 2 回 OECM 検討会の資料から

出典：2021 年度第 2 回 OECM 検討会の資料を一部改変

同氏は COP10 の際に来日し、白川郷を訪問してさまざまられている区域が OECM として想定される。しかし、こなガバナンス形態で自然が守られていることを実感、そのれらの区域を OECM として認定するには、最終的には大きな可能性から OECM を「名古屋のギフト」と認識し

WD-OECM（OECM 国際データベース）への登録基準を満ているとされる。ジョナス氏によると、IUCN のガイドラたす必要があり、そのためには認定基準は科学的にも妥当

インはあくまで一般原則であり、OECM への該当性はわ

なものでなければならない。また、認定のプロセスには公が国の状況に沿って判断できるとし、彼は民間活動の促進

平性と透明性が求められ、WD-OECM への登録は政府機関

や企業の参画を OECM に取り入れる日本の動きを歓迎しが行うとされることから、国あるいは公的な機関の管理下ている。ジョナス氏は、例えば東京都内の小石を敷き詰めでの実施が想定される。検討会では、認定の仕組みと認定た浄水場の屋上にコアジサシが営巣するようになったビオの基準について並行して議論が行われた。

トープも、考えようによっては OECM になり得るという見解を示したという。

4．OECM の認定の仕組みと基準

認定基準については、上記の「OECM に関する科学技
術的助言」や「IUCN Methodology」（Site-level methodology
for identifying other effective area-based conservation
measures（OECMs））（IUCN, 2020）を参考にして作成さ2021 年度には、検討会の名称が「OECM 国内制度等検れた事務局案をもとに議論が進められている。現時点での討会」と変更になり、開催された 3 回の会議では、民間認定基準案は、大きく「境界・名称に関する基準」「ガバの取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を

ナンス・管理に関する基準」「生物多様性の価値に関する認定する仕組みと基準について検討が進められた。まず、

基準」「管理による保全効果に関する基準」の 4 パートか

わが国において OECM となり得る土地利用の範囲についらなり、それぞれに考慮すべきポイントを示す多くの項目て、
前年度の議論を踏まえ、かなり柔軟に考えることになっが設定され、各々認定基準の詳細案と申請時の添付資料案

た（図－ 2）。図－ 2 は 2021 年 12 月に開催された第 2が示されている（環境省 HP の 2022 年度第 3 回 OECM

回検討会で使われた資料の一部であるが、OECM の候補

検討会の資料参照）。

となる土地利用の範囲は、水源の森や社寺林のような比較的人影の薄い森林から人為により維持・管理される里地里

5．自然共生サイト（仮称）

山や都市内の公園、ビオトープ、建物の屋上まで幅広く、ここであらためて、認定の対象となる区域について確認

IUCN のガイドラインでは OECM に該当しにくいとされるする必要がある。というのは、民間の取組等により生物多ゴルフ場やスキー場、森林施業地などの商業目的の土地利様性の保全が図られている区域は、国立公園の普通地域に用も含めることになった。また、ビオトープなども含まれある企業の森のように既存の保護地域のなかにも存在する

るため、面積基準は特に設けないことになった。

からである。保護地域とそれ以外の地域に跨る民間の保全

もちろん、これはあくまで例示であって、このような土活動地もあるかもしれない。TNFD（Taskforce on Nature-

地利用のうち企業、個人、自治体などによるさまざまな取

related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タス組によって、本来の目的に関わらず生物多様性の保全が図クフォース）の動きなども踏まえ、企業や地域、NGO な

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JEAS NEWS SPECIAL ISSUE
託することになりそうである。
このように、当面は自然共生サイト（仮称）の個別認定の試行を優先させるが、検討会では環境省が主体となって WD-OECM に登録する以外の方法についても検討が行われた。その 1 つは生物多様性に着目した既存の民間認証制
度と連携することにより効率的に
自然共生サイト（仮称）を認定する方法であり、もう 1 つは環境省以外の関係省庁が所管する諸制
度との連携により認定基準を満たす対象地を登録するというもので■図－ 4

 が試行的に行う自然共生サイト（仮称）の個別認定体制のイメージ。
国
このような体制で審査・認定、WD-OECM への登録等を実施する。申請主体は企業、団体・個人、自治体を想定

出典：2021 年度第 2 回 OECM 検討会の資料からある。しかし、これらの検討は緒に就いたばかりである。

6．おわりにどの生物多様性保全への貢献を定量的に評価することに対COP14 において定義が定まってから、生物多様性保全

する期待もあることから、検討会ではあらためて認定の対のゲームチェンジャーとして OECM への期待が高まり、象とする区域について議論を行った。

わが国においても急速に制度化に向けた検討が進められて検討会では、民間の取組等により生物多様性の保全が図きた。IUCN のガイドラインはあるものの、世界の自然環られている区域に新たな呼称を与えることになり、最終的境やその保全の在り方は多様であり、各国が独自の認定基に「自然共生サイト（仮称）」とすることになった（図－ 3）。

準を検討しているものと思われる。わが国でも、これまで

もちろん、既存の保護地域内にある自然共生サイト（仮称）

述べてきたように「日本型」OECM とも言える独自の制を 30by30 の数値目標の達成に使うことはできないため、度ができあがりそうである。

WD-OECM への登録は保護地域との重複を除外した面積としかしながら、まだ実際の運用に向けた課題は多い。たいうことになる（図－ 4）。分かりにくいかもしれないが、とえば、「ガバナンス・管理に関する基準」について、自この点は我が国の自然環境保全の事情を反映した OECM

然共生サイト（仮称）の有力候補と考えられる里地里山で登録の特徴の 1 つと言える。検討会では、OECM そのもは、土地の所有関係が入り組んでおり、土地所有者とは別のも分かりにくい概念であるため、こちらにも適切な呼称の NGO 等が保全活動を行っている場合も少なくない。こが必要という意見が出されているが、先送りになっている。

のような場合、誰が申請主体となるのかについて議論が行

環境省は、今年度から試行的に自然共生サイト（仮称）われ、認定の仕組みから土地所有者や管理者の自発的な意の個別認定を開始するとしており、その体制のイメージが思に委ねるべきだろうということになっている。しかし、第 2 回検討会で示された（図－ 4）。将来的には国以外の不在地主の問題などもあり、更なる検討が必要である。

機関が認定業務を担うにせよ、当面は国直轄で試行し、認また、「管理による保全効果に関する基準」では、生物定基準案を精査すると共に、課題等を洗い出して制度改善

多様性のモニタリングが必要になる。しかし、土地所有者を図り、認定ガイドライン等を作成することになる。このや管理者にとってモニタリングは大きな負担になると思わスキームでは、企業、団体、個人、自治体からの申請を環れ、大きな土地利用の変化がない場合には柔軟に対応する境省が認定基準に基づいて審査、保護地域との重複を除外ことが検討されている。いずれにしても、絶滅危惧種や外した部分を WD-OECM に登録すると共に、生物多様性条

来種の同定などを含む生物調査は、基礎知識のない個人や約事務局に報告書を提出することになる。申請の受け付け団体などには困難と考えられ、生物技術者の活躍の場が増や審査委員会の運営、認定結果の通知などの業務は外部委えることが想定される。

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JEAS NEWS ｜ 11

エッセ イ

福島環境再生事業の今後
国立環境研究所資源循環領域

領域長

大迫政浩

福島第一原発事故から 11 年余が経過した。事故により（Bq：1 ベクレルは 1 秒間に 1 個の原子が崩壊し放射線を東日本の広域が放射能に汚染され、汚染度の高いところで出す放射能の強さ）以下の低濃度土壌は、管理しながら福は除染が行われた。特に、原発周辺では住民が避難を余儀

島県内外で再生利用を行うこととされている。福島県飯舘

なくされた。3 月 11 日が近づくたびに、汚染水の問題な村の長泥地区で、低濃度土壌を農地基盤材料として活用すどを含め福島の現状がマスコミでも取り上げられるため、る大規模な実証事業が進んでいるところである。

皆さんもある程度は知っていると思う。ただ、当時の恐怖

一方、福島県外においては、汚染の度合いは低かったが、や緊張感は薄れ、時間とともに記憶も薄れてきている。

一部除染が行われ、生じた除去土壌等が保管されている。

環境再生事業の経過と現状

また、放射性物質を含むごみ焼却施設からの焼却残渣や下水終末処理場からの汚泥などのうち、8,000Bq/kg を超え

原発事故による環境汚染からの再生（以降、環境再生事るものを「指定廃棄物」として国が処分することとなって業）の経過と現状であるが、福島県内では国や市町村によいる。しかし、宮城県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県

る除染が終了した。仮置場に搬入された除染廃棄物や除去の 5 県において、国が「長期管理施設」をそれぞれ 1 施設

土壌（以降、除去土壌等）についても、2015 年から中間整備することとされたが、候補地からの強い反対運動等に貯蔵施設への運搬輸送がスタートし、昨年度の 2022 年 3より頓挫状態のまま指定廃棄物は保管が継続されている。

月までに 1,400 万立米もの除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入がほぼ完了した。中間貯蔵施設は、福島第一原発周将来の課題、県外最終処分

辺の 16 平方キロメートルの広大な敷地に、受入分別施設

以上のように、福島を中心とした環境再生事業は、課題や土壌貯蔵施設、仮設焼却施設、仮設灰処理施設など、多は山積しているものの関係者の総力の結集で力強く着実にくの施設が整備され、現在順調に稼働している。膨大な量進められてきた。このような情報にあまり触れていない読の土壌は、遮水シートが底部に敷設された土壌貯蔵施設に者の皆さんにも、これまでの経過や現状を知っていただけ埋められている。除染廃棄物の仮設焼却施設での処理後にたと思う。それでは、今後の将来はどうなっていくのか、生じた焼却残渣は、高温の溶融技術を用いた灰処理施設でご存知だろうか。実は、今後の具体的方針や進め方につい

減容化処理され、処理後には、放射性物質が除去されたスては、ほとんどのことが決まっていない。しかし、唯一決

ラグと逆に放射性物質が高濃縮された少量のばいじんが生まっている方針が 1 つある。それは、法律で定められて成される。一部のスラグは、中間貯蔵施設内で再生利用さいる大方針であり、「中間貯蔵後の除去土壌等は 2045 年れている。また、除去土壌のうち目安として 8,000Bq/kg

までに福島県外において最終処分を完了しなければならな

福島環境再生事業において整備された施設の様子（左は対策地域内の仮設焼却炉、右は中間貯蔵施設内の土壌貯蔵施設）

12 ｜ JEAS NEWSNo.174 SUMMER 2022

い」、という約束である。環境省の調査によると、福島県

プロセスは、国民全体での連帯性が育っていかないと成立

内の人の 5 割はこのことを知っているが、県外の人は 2

しないように思う。誰もが当事者意識を持って社会に対す割しか知らないとの結果であった。福島県以外の 46 都道

る責任感を持ち、立地候補地となった地域の住民とその将

府県のどこかに最終処分場を建設しなければならないので来世代にまでも、ほかの全国民が思いやりを持ち相応の負ある。このきわめて重大な大方針について、全国のほとん

担（たとえば、税負担や低濃度土壌の再生利用の受け入れ

どの人は認識していない。福島の原子力災害のことも日常等）などをしていけば、多少の社会的摩擦はありつつも、的には意識されず、ましてや今後は原発事故自体を知らな

最終的にはすべてのステークホルダーが納得感を持った意

い若者が増えていくように思う。本当にこのままで良いの

思決定、合意形成が可能になるのではないだろうか。理想であろうか。

論かもしれないが、日本社会の成熟に繋がる何かを学ばな

県外最終処分に向けた意思決定をどうするか

ければ、これだけの人類史上未曽有の災禍を経験した意味がなくなってしまうように感じてならない。

県外最終処分を進めていくうえでは、建設場所の選定の意思決定をどのように進めていくかが、最も重要かつ困難

以上、これまでの福島を中心とした環境再生事業の経過な課題である。世界的に見ても、放射性廃棄物の最終処分と現状、そして、中間貯蔵後の今後の県外最終処分に向けは必ずしも進んでおらず、処分場の立地選定が大きなハーた社会の意思決定について、重要な要素を論じた。皆さん

ドルになっている。日本においても、高レベル放射性廃棄のなかには、法律を改正してでも、中間貯蔵施設をそのま物の処分場建設について、北海道の自治体が候補地としてま最終処分場にしていくことが現実的なシナリオではないの適性の調査を受け入れたが、地域社会に大きな波紋が広か、という意見を持っている人もいるかもしれない。そのがった。

ようなシナリオも選択肢の 1 つとするのであれば、国民

今後の進め方において私が大事だと思っているポイント
は、①社会的に公正性のある意思決定プロセスと、②その基盤としての全国民的な理解醸成による連帯性、にあると考えている。

全体でそれぞれの立場を尊重しながら覚悟を持って議論することも、1 つの社会のありようであろう。
最後に、本稿の内容は、複雑多様な社会における「環境アセスメントと意思決定」という文脈で、戦略的環境アセ

社会的な公正性には、手続が透明性を持って公正である

スメント（SEA）の理念にも通じる部分も多いのではないこと（手続的公正）と、ステークホルダー間でリスクや便かと思う。本課題に関するこれからの議論に、日本環境ア益が公正に分配されること（分配的公正）の、大きく 2

セスメント協会の方々も是非加わっていただければと思う。

つの要素があると考えている。前者については、常に情報を公開し、ステークホルダーの議論への参加機会を確保し、双方向のコミュニケーションを丁寧に行っていくことで情報の非対称性をなくしていく努力が必要である。また後者については、リスクを分散してシェアしたり（たとえば処分場を複数つくるなど）、リスクに見合うベネフィットを提供したり（受け入れ地域への経済的振興策など）して、当事者がリスクや便益を適切に比較考量して判断ができるようにすることが肝要である。

大迫 政浩 氏 Masahiro OSAKO
国立環境研究所 資源循環領域 領域長■執筆者略歴京都大学工学研究科博士課程修了、工学博士。 厚生省国立公 衆 衛 生 院を経て、2001 年より国 立 環 境 研 究 所に異 動。
2011 年より現職。東日本大震災・原発災害後は、放射能に汚染された廃棄物等の処理に関する研究に従事。環境放射能除染学会理事長、廃棄物資源循環学会会長。

そして、以上のような社会的に公正性を持った意思決定

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JEAS NEWS ｜ 13

令和4年度通常総会
一般社団法人日本環境アセスメント協会は、5 月 30 日にルポール麹町にて令和 4 年度通常総会を開催した。 今
年度の通常総会も、未だ新型コロナ感染症の終息が見通せないなかでの開催となったため、会長以下理事と少数の出席会員のみという異例の総会となり、懇親会も中止となった。 以下に当日の総会の決議事項等を報告する。

総会

出席会員数は、委任状を含めて 109 法人となり、本総・支部活動の活性化

会が成立することが確認された。議長には梶谷修会長が選

・海外交流によるアジア等地域の持続的発展への貢献

任され、総会の開会を宣言した。

・環境アセスメント士の活躍の場の拡大

報告事項として「令和 3 年度事業報告」、決議事項として「令和 3 年度決算報告」の説明があり、髙塚敏監事から決算報告等が適正であるとの監査報告が行われた。
引き続き「令和 4 年度事業計画」「令和 4 年度収支予算」、
及び「役員選任の件」の説明があり、すべての議案は本総会において異議なく承認された。

令和4年度事業計画（2022年4月1日～2023年3月31日）

1．事業活動方針

2．事業内容（1）実施事業（公益目的事業）
1）公開型セミナー開催事業
A．セミナー委員会
今年度の本部公開型セミナーは、話題性のあるテーマなどを題材に、会員以外の人々も聴講できる公開セミナー・
シンポジウムを年 3 回程度開催するほか、支部共催セミ
ナーは東北支部との共催セミナーとして 1 回開催する。
B．各支部

2020 年に発生した新型コロナ感染症の拡大によるパン

支部活動の充実に向け、最近の環境施策動向を踏まえ環

デミックは、地球規模の課題であり、経済や社会に大きな境影響評価に関する技術・情報の伝達・普及を行う。また影響を与えている。パンデミックは、気候変動問題や生物本部との協力のもとに各支部 1～2 回公開セミナーを開催

多様性の損失をはじめとして、多くの環境問題と密接に関するが、時節を鑑みてオンライン方式も検討する。

連している新たなリスクであり、従来の環境、経済、社会

2）環境アセスメント士認定資格制度事業が統合的に向上する環境政策に加えて、SDGs の達成に向
けたさまざまな視点からのアプローチが求められる。
われわれはこのような状況下にあって、10 年後の未来を決める重要な局面に立っていることを認識する必要がある。

環境アセスメントの信頼性の向上と円滑な運用のため、
環境アセス業務に専門特化した「環境アセスメント士」認定資格制度第 18 回資格試験を 2022 年 11 月 23 日（祝・水）、仙台、東京、大阪、福岡の 4 会場で実施する。
また環境省においては、請負・委託業務の発注にあたっ

令和 4 年度は、協会の活動全般において「JEAS 新中期ての環境アセスメント士の活用が進められていること、環ビジョン（2018～2027）」の実施計画として新たに作成

境アセスメント士が環境省の人材認定等事業のデータベー

した「中期計画 2022～2024」に基づくと共に、令和 2

スに登録されたこと、地方自治体においても環境アセスメ

年度の「自然的・社会的リスクを踏まえた今後の環境アセ

ント士の活用が見られるようになってきたことを受け、更スメントについて」の提言内容にも配慮し、次の主要施策

なる周知・PR を進める。他省庁や自治体・団体等の発注を掲げて環境アセスメントの推進を図っていく。

業務においても、環境アセスメント士を入札参加資格（管【令和 4 年度

理技術者）として求めることや、総合評価落札方式におけ主要施策】・再生可能エネルギー分野に関する環境影響評価の進展への貢献
・自然的・社会的リスクの時代に適応した活動の推進

14 ｜ JEAS NEWSNo.174 SUMMER 2022

る加点評価の対象とするよう、活用事例や登録者名簿の配
布、ホームページへの掲載等、資格活用の働きかけを推進する。

（2）収益事業等に関する野外セミナーを開催するが、状況によりオンライ1）企画部会

ンによる開催も検討する。

企画運営委員会は「中期計画（2019～2021）」に基づき、

教育研修委員会は、オンライン開催を基本として環境ア政策提言・研究提案活動、技術革新を踏まえた活動の検討

セスメント入門研修会、実務研修会、環境アセスメント士などを進めると共に、中長期ビジョン実行委員会において、受験講習会、技術士受験講習会及び技術交流会を 1 回ず

「中期計画（2022～2024）」の進捗について検討を行うほつ開催する。

か、会員サービスの向上の観点から会員企業における人材育成、働き方改革の参考となる活動を進める。

セミナー講演内容については、知識の普及に資すると共に、セミナーに参加できない地方会員及び環境アセスメン

海外交流グループではアジア諸国、特にベトナム国とのト士の CPD 単位取得に便宜を図ることを目的として、講交流を引き続き進める。今年度は、今後ベトナムへの進出

演のビデオを編集し、協会ホームページにビデオライブラ

を計画、検討している国内企業に対し、環境保護法改正やリーとして掲載する。

環境アセスメント制度、現地のインフラ整備状況等に関す

4）研究部会るセミナーを日本にて共催するほか、
ISPONRE（天然資源・

令和 4 年度の研究は、募集した新メンバーによって研環境保護戦略研究所）と協議しつつ有意義な活動を展開す

究会ごとに新たなテーマを選定し、2 年間の研究計画を立る。

案したうえで、具体的な調査研究に着手する。各研究会のまた積算資料グループでは、環境技術の進歩・調査手法

研究方針の概要は以下のとおりである。

の変化を踏まえた「事業編」の個別検討を実施中である。

自然環境影響評価技法研究会は、引き続き研究の深化を

次期積算資料改訂版の発行時期については、令和 4 年度

行うと共に今後の時代に即した技法の調査・研究を進める。

（2022 年度）末までを計画しているが、新型コロナ感染

条例アセス研究会は、昨年度に引き続き制度の運用状況

症の状況等を踏まえながら、適宜見直すものとする。

や社会インパクトを考慮した制度など自由度の高い自治体

2）広報部会の制度に関する調査・研究を進める。

情報委員会は、関係官庁からの情報受信に関する事項、制度・政策研究会は、分かりやすい環境影響評価とその協会からの情報発信に関する事項、協会事務局の情報シス期待される環境配慮の効果について着目すると共に、近年テムに関する事項を中心として、環境省、国土交通省、経の社会動向を考慮したアセスメント制度や政策に関する調

済産業省、農林水産省との情報交換会を開催し、環境影響

査・研究を進める。

評価などに関する最新の情報を収集し、その概要を JEAS

また、新領域研究会は協会の中長期ビジョン、環境アセ

ニュース及び JEAS ホームページに掲載する。また、コロ

スメント分野における今後の課題等を見据え、環境アセス

ナ禍の状況を踏まえつつ、オンライン会議等による地方公

メントの展開、普及に向けた調査・研修を進める。

共団体の環境アセスメント担当部署との意見交換会を行5）支部活動う。

支部活動の充実に向け、最近の環境施策動向を踏まえて

JEAS ニュース編集委員会は、機関誌 JEAS ニュースを

環境影響評価に関する技術・情報の伝達・普及を行う。ま

年 4 回（4 月、7 月、10 月、1 月）発行する。誌面構成

た、地方自治体等との交流・連携を推進し、オンライン方については、昨年度と同様に特集、エッセイ、JEAS レポー式の活用により、本部との協力のもとに各種セミナー等をトほかで構成する。誌面内容については、特集コーナーを実施する。

活用して環境アセスメント等に関する技術情報、事例、研

今年度は、特に学生向け PR 事業を実施（北海道、東北究成果等をできるだけ分かり易く紹介すると共に、JEAS支部）することや、運営委員 OB 情報交換会開催（九州・レポートのコーナーでは、協会諸活動の PR、研究成果の沖縄支部）等、新たな取組も計画する。

活用、社会還元の推進等可能な限り JEAS の活動内容を紹

6）環境アセスメント関連行事そのほか介する。
3）研修部会
セミナー委員会は、会員向けセミナーを年 2 回程度、オンラインによる開催を主とし、状況により会場参加を併用する。また、若手技術者等の研修と相互の交流を目的として、自然観察や自然再生あるいは環境アセスメント事例

環境アセスメント関連行事のうち、協会が適切と認める事業については積極的に協賛活動等を実施する。
7）受託事業
環境アセスメント関係機関からの当該事業に関する技術の調査・研究等の業務を受託事業として実施する。
（編集委員：中村

No.174 SUMMER 2022

健）

JEAS NEWS ｜ 15

実施した。新型コロナウイルスの影響で Web 方式の実施

ベトナム ISPONRE/JEAS
2021 年度環境分野交流事業
改正環境保護法解説セミナーの開催
2022 年 3 月 31 日
※ ISPONRE とは、ベトナム天然資源環境省（MONRE）の機関の一つで、天然資源・環境保護戦略研究所のことである。

となった。
廃棄物最終処分場、廃棄物焼却施設、ダム／発電事業を共通の対象事業とし、ベトナム側は天然資源環境省の専門家や学識者が、JEAS 側は会員企業の専門家が説明を行った（JEAS ニュースNo.170）。

そして 2021 年度は、2022 年 1 月に全面施行された改正環境保護法を中心に、ベトナムにすでに進出している日系企業に対してのセミナーを ISPONRE と JEAS との共催で実施した。また、JEAS 会員である（株）環境管理センターの現地法人 Kankyo Environment Solutions Co. Ltd.（KES）

1．開催の背景と目的から現地での事業内容について説明いただいた。

海外交流グループでは、2019 年度

セミナー参加者への案内をハノイ、ホーチミン、ダナンにベトナム海外研修を実施して環境分の日本商工会議所（会員数計約 2,000 社）にお願いした

野 の 技 術 協 力 に 関 す る 覚 書（MOU）

ところ、200 名を超える申込みをいただいた。セミナーを結んで以降、ベトナム国天然資源環

後には、意見や質問も 30 件ほど寄せられ、関心の高さが境省（MONRE）の機関である天然資うかがえた。

源・環境保護戦略研究所（ISPONRE）

今後の予定としては、2022 年度には、今後ベトナム進
海外交流グループ
河合委員長

出について検討・計画している日本国内企業に対し、現地

2019 年度は、ハノイ市において覚書を締結し、その後、

環境アセスメントの進め方などに関する共催セミナーを、と協力した活動を表－ 1 に示すとおり継続している。

ダナンの日本商工会議所の会員企業に対して環境保護法等の状況、インフラ整備状況、優遇措置と共に環境法規制やできれば日本で対面にて開催したいと考えている。

の環境関係法規や環境アセスメント制度についての共催セ

5 年間の覚書の最終年度となる 2023 年度には、環境アミナーを開催して基礎的な仕組みを理解した（JEAS ニュー

セスメントに関わる資格制度の現状と方向性について討議ス

し、また、その後の交流活動の在り方について話し合いたNo.165）。新型コロナウイルスが感染拡大する直前の出張研修となり、対面では現時点で最後の活動となっている。

いと思っている。
そのほか、特に年度は定めず、日系企業に対するコンサ

2020 年度は、制度について理解した前提において、双ルティングサービスや、JEAS 会員から環境技術普及要望

方の国で実際に環境アセスメントがどのように行われていがあれば、ISPONRE が支援するという取り決めをしておるかという技術面に重点を置いた研修（トレーニング）をり、日系企業や JEAS 会員に対する貴重なチャンネルにな■表－ 1

実行計画のスケジュール

ることが期待される。
以下、今号では 2021 年度の活動として実施した共催セ
ミナーについて報告する。

2．改正環境保護法（LEP2020）解説セミナーの概要
ベトナムでは、2020 年に環境保護法（LEP2020）が大幅に改正され、2022 年 1 月より全面施行された。同法はベトナムで事業を行う日系企業にとっても重要な法律であり、ベトナム環境総局（VEA）注 1）から LEP2020 の改正点
及びベトナムでの環境影響評価の概要について解説いただ
いた。また、KES のベトナムでの環境測定事業について説
明いただいた。セミナーの概要を表－ 2 に示す。
注 1）ベトナム環境総局（VEA）は MONRE の下部機関であり、環境保護に係る事項を担っている。

16 ｜ JEAS NEWSNo.174 SUMMER 2022

■表－ 2
実 施 日

改正環境保護法解説セミナーの概要

る。法令基準対比調査では、第三者の2022 年 3 月 31 日（木）16：00～18：15（JST）

立場から正しいデータ及び評価を提供

・ベトナム LEP2020 の改正点の概要している。基準不適合が確認された場

発表内容 ・ベトナムにおける環境影響評価の概要
・ベトナムにおける環境測定事業について
参 加 者

約 120 名（JEAS と ISPONRE、聴講者の合計）

言

日越同時通訳

語

合は、原因の推定から対策検討まで行っている。
法令基準対比調査以外の主な調査実
績は以下のとおり。

■演題：ベトナム LEP2020 の改正点の概要

・工場での品質管理のための分析工程の改善■発表者：Mr. Nguyen Trung Thuan（VEA/MONRE）

・設備導入前の模擬実験（排出される有害物質の特定・対策）

LEP2020 では、環境保護が開発決定の中心に位置付けられ、住民の健康保護が最大の目的となっている。改正のポイントは以下のとおりである。
・人の健康に直接影響を与える汚染物質の管理規定が新設された。
・環境保護に対して、住民と事業者の役割と責任が規定され、情報公開及びそのプロセスも規定された。

・作業環境（作業リスクに応じた適切なマスクの着用）
・作業場のにおいの検証

3．まとめ
ISPONRE のドゥン副所長からは、LEP2020 への対応について「環境影響評価の実施対象かを調べたうえで環境ライセンスを申請することになる。以前に発行されたライ・環 境影響評価報告書（DTM）を作成する際に、投資者

センスについても、期限の確認と共にと住民コミュニティーへの説明や相談の在り方につい改正されたポイントに注意して更新して、以前よりも詳細に規定された。

て ほ し い。 対 応 に 困 っ た 場 合、・行政手続が大幅に改善及び分権化し、特に環境に係る手続が 1 つの環境ライセンスとして統合された。
■演題：ベトナムにおける環境影響評価の概要■発表者：Mr. Vu The Hung（VEA/MONRE）
LEP2020 では、プロジェクトは環境に影響を及ぼすリスクが大きい順に、グループⅠからⅣの 4 グループに大別され、グループⅠでは DTM（環境影ISPONRE にも大きなコンサルティン
グセンターがあり、相談が可能となっているので活用してほしい。」という発言があった。
環境政策に関する情報交換に意義があるとし、今後もJEAS とセミナーなどを継続し、法令や規則を日系企業に紹介したい意向も述べられた。

4．閉会

響評価報告書）が必須となる。DTM

梶谷会長より、今回の共催セミナー

に関する留意事項は以下のとおり。

が実現できたことに対し、参加者の皆・DTM 作成は投資プロジェクトのオーナーが実施、またさま、発表者及びベトナム日本商工会

はコンサルタント会社に委託される。

議所関係者への感謝のあいさつがあっ・プロジェクトごとに DTM を作成する。

た。今回のセミナーを通じて、ベトナ

・DTM の審査申請書類に加え、実施可能性調査の審査申

ムの環境法令の理解を深め、日系企業

請書類をいっしょに提出する。

ISPONRE 
ドゥン副所長のスムーズな進出に役立てると共に、 JEAS 梶谷会長

・DTM の審査結果は、開発のためのライセンス発行、実われわれもさらに研鑽を積んでいく必要を感じ、今後も協施可能性調査報告の審査、海洋投棄ライセンスの発行及力を継続してベトナムの意義ある発展に貢献できればとい

びその海域の割り当てなどの根拠として活用される。

う思いが述べられた。

■演題：ベトナムにおける環境測定事業について■発表者：熊田貴充氏（KES）

セミナー後のアンケートでは、今後取り上げてほしいテーマとして、海洋プラスチックごみ問題、再生エネルギー事

環境保護法に関しては、特に環境ライセンスについて問業にともなう環境影響評価や脱炭素の取組、ベトナム EIA

い合わせが増えている。相談を受けるなかで、本来必要なでの生物調査を含む調査項目や調査方法などがあげられた。

内容の不足や、申請書類の不備が判明した事例も多い。
ほかにも、法令基準対比調査やそれ以外の調査実績があ（レポーター：（株）オオスミ

上田裕史／

八千代エンジニヤリング（株） 戸田賢太朗）

No.174 SUMMER 2022

JEAS NEWS ｜ 17

JEAS REPORTREPORT 1

定期アンケート調査報告
環境アセスメント業務等の売上額、従業員数、資格保有状況等の現状及び協会活動に関する会員の意見等について2020 年度を対象としたアンケート調査を実施した。59

ント増加し、23％となった（表－ 2）。

（3）環境関連部門に関わる従業員経験年数
環境関連業務に従事する従業員数を経験年数別に集計

社から回答が得られ、回収率は 44.0％であった。

し、表－ 3 に示した。これを経験年数別に見ると、1 社平（1）会員の地域分布及び業種区分

均従業員数は 33.4 人で、内訳は経験年数 5 年未満 6.0 人、会員数は 2022 年 3 月現在 134 法人であり、昨年度同

5 年～13 年未満 7.6 人、13 年以上 19.8 人となっており、時期に比べ 7 社減少した。会員の分布は関東（54％）が13 年以上勤務している技術者が最も多い。なお、年度ご過半数を占め、次いで東海（10％）
、東北（9％）、九州・との従業員数は、回答した会社の規模により大きく変動す沖縄（7％）、中国（7％）、近畿（6％）であり、北海道、るため直接の比較はできない。

甲信越、北陸、四国は 1 ～ 3％となっている。
会員の業種区分は、最も多いのが「専門サービス業」（建設（4）環境アセスメント士、技術士等資格保有状況

コンサルタント業、測量業等）の 69％、次いで「その他事業サー

環境アセスメント士、技術士及び技術士捕の 3 つの資

ビス業」（環境測定・分析業等）23％であり、この 2 業種でお格について経験年数別に保有者数を集計し、表－ 4 に示

おむね 90％以上を占める。そのほか「総合工事業」「情報サー、

した。1 社平均の資格保有者数は、環境アセスメント士 4.6

ビス業」及び「その他」の業種で構成されている。環境アセ

人、技術士 13.5 人、技術士補 11.3 人であるが、環境アセスメントに関連する多様な業種によって構成されていることがスメント士数に大きな変化は見られない。経験年数別の資

当協会の大きな特徴であり、協会活動を考える場合、その特徴を十分に活かすことが求められている。

（2）環境アセスメント及び環境関連業務の売上
環境部門の売上は、実績ベースで見ると回答
55 社合計で 574.0 億円である（表－ 1）。環境部
門の売上を回答率で割戻し、会員全体の値を推定すると、2018 年度 1,723 億円、2019 年度 1,254
億円、2020 年度 1,399 億円となり、2019 年度に比べて売上額は増加し、2020 年度の 1 社平均の売上額は 10.69 億円となった。環境部門の売上の内訳を見ると、環境関連業務の売上額は環境アセスメント業務の売上額の約 1.7 倍であった。
外注費は、回答 49 社合計で 132.2 億円、1 社
平 均 で 2.70 億 円 となっており、2019 年
度と比較して増加を示した。売上に対する外
注費率は 2019 年度の20 ％ に 比 べ て 3 ポ イ

18 ｜ JEAS NEWS

■表－ 4

■表－ 1

環境部門の売上	区分①環境アセスメント業務②環境関連業務合計■表－ 2

環境部門の外注費	区分①環境アセスメント業務②環境関連業務合計■表－ 3

経験年数別資格保有状況	単位 : 億円（実績）2018 年度
2019 年度
2020 年度
回答 43 社計 1 社平均※ 回答 60 社計 1 社平均※ 回答 49 社計 1 社平均※
54.9
1.28
41.8
0.82
58.4
1.19
82.2
1.96
71.7
1.43
73.8
1.51
137.1
3.24
113.5
2.25
132.2
2.70

経験年数別従業員数	

区分
経験 5 年未満
経験 5 年～13 年未満
経験 13 年以上
合計

単位 : 億円（実績）2018 年度
2019 年度
2020 年度
回答 54 社計 1 社平均※ 回答 62 社計 1 社平均※ 回答 55 社計 1 社平均※
247.8
4.59
197.9
3.30
211.5
3.85
389.4
7.35
336.0
5.69
362.5
6.84
637.2
11.94
533.9
8.99
574.0
10.69

単位 : 人2018 年度
2019 年度
2020 年度
回答 64 社計 1 社平均※ 回答 68 社計 1 社平均※ 回答 59 社計 1 社平均※
775
12.1
376
5.5
354
6.0
1,119
17.5
357
5.3
424
7.6
2,475
38.7
1,250
18.4
1,146
19.8
4,369
68.3
1,983
29.2
1,924
33.4

単位 : 人2018 年度
2019 年度
2020 年度
回答 56 社計
1 社平均※
回答 71 社計
1 社平均※
回答 59 社計
1 社平均※
区分
アセス士 技術士 技術士補 アセス士 技術士 技術士補 アセス士 技術士 技術士補 アセス士 技術士 技術士補 アセス士 技術士 技術士補 アセス士 技術士 技術士補
経験 5 年未満
4
6 126 0.1
0.1
2.5
5
4 114 0.1
0.1 2.3
3
10
93 0.1
0.3 2.1
46
190 150 0.9
3.7
2.9
36
69 110 0.8
1.5 2.4
43
83 108 1.1
2.0 2.3
経験 5 年～13 年未満
経験 13 年以上 196 1,437 407 3.4 22.5
7.5 171 665 416 3.1 10.2
9.2 178 628 351 3.4 11.2 6.9
246 1,633 683 4.4 26.2 13.0 212 738 640 4.1 11.8 13.9 224 721 552 4.6 13.5 11.3
合計

アセス士：環境アセスメント士

No.174 SUMMER 2022

JEAS 資格・教育センター便り
格保有者数を見ると、環境アセスメント士、技術士、技術士補共に経験年数 13 年以上が最も多くなっている。

（5）従業員の出身学部
従業員の出身学部は、これまで同様、工学系、理学系、
農学系、水産学系が圧倒的に多い。この傾向は、経験年数に関係なく若年層からシニアまですべての年齢層に共通である。そのほか、医薬系、文化系、芸術系学部出身者を採用している企業もある。また、近年、環境系の学部や学科が増加したことから、環境系学部の出身者が増加している。このため、在学中から環境アセスメントに関する分野を修学し、実務に活かしている従業員が増加しているものと推察される。環境アセスメントの目指す持続可能な社会は環境、経済、社会の統合的な向上を求めており、今後も広く環境系の学問を修めた従業員の活躍の場が増えていくことが期待される。

（6）協会活動への評価
協会活動に対する評価では、「非常によくやっている」
17％（2019 年度 9％）、「よくやっている」49％（2019年度 56％）と約 7 割がおおむね肯定的意見を示している。
一方、「ややものたりない」という意見が 2 件あった。
協会に対し希望する活動としては、気候変動対策関連や脱炭素化を支援する環境アセスメント技術の開発やアセス
メント士の認知度向上などへの要望があった。

（7）協会活動に対する意見
協会活動に関しては次のような意見が寄せられた。
①各支部が実施しているセミナーのなかで、全国レベルで参加可能なものであれば広げてほしい。
②オンラインを活用した地域間の交流を深めてほしい。
③リモートによる研修会は大変有効であるが、対面でのイベントも可能になれば開催してほしい。
コロナ禍の状況において期待することとして、オンライン研修や e ラーニングの一層の充実、また、将来的な対面でのイベントの再開、地域間交流や各支部活動の全国展開に関する要望などが寄せられた。今後の協会活動に速やかに反映していく必要がある。
（情報委員

太田垣貴啓）※表 1～4 の 1 社平均の値は、回答社数ではなく当該事項に無回答の会社を除外して算出したものである。

1．環境アセスメント士の資格登録
環境アセスメント士は、環境省の人材認定等事業のデータベースに登録されていると共に、環境省における請負・委託業務の発注にあたってその活用が進められています。
また、国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録（登録番号：
品確技資第 110 号）（建設環境：調査 ; 管理技術者）」
を受けております。
2．2022 年度の「環境アセスメント士」認定資格試
験受験申込について（1）受 験申込受付開始：2022 年 9 月 1 日（木）から受験申込受付を開始します。申込書は協会ホームページからダウンロードしてください。
https://www.jeas.org/「受験の手引き」はホームページに掲載しています。
受験料：12,000 円（2）受付終了日：2022 年 10 月 25 日（火）（3）試験日時：2022 年 11 月 23 日（水・祝）
10 時～ 16 時 45 分
（4）試験場所：仙台、東京、大阪、福岡（2023

年度の試験会場は札幌、東京、大阪、福岡の予定です）（5）過去問題集：2017 ～ 2021 年度までの過去問題集を販売中です。詳細はホームページをご覧ください。
「生活環境部門」、「自然環境部門」に分
かれています。
3．2022 年度の資格更新
2022 年度の資格更新手続については、2023 年 2
月 1 日（水）から 4 月 28 日（金）まで受付を行います。
対象者は資格の有効期限が 2023 年 3 月 31 日の方であり、2017 年度に登録された方（登録番号が H29
で始まる方）については初回更新時期にあたります。
詳細についてはホームページ中の「資格更新の手引き」（2022 年度版は 8 月頃に公表予定）でご確認ください。所定の更新をされていない方は資格保留状態となっております。資格保留状態の方の更新条件は「資格更新の手引き（保留中の方）」（2022 年度版は 8 月頃に公表予定）にてご確認ください。
4．JEAS-CPD 記録登録について
環境アセスメント士の技術レベルの維持・向上、倫理観の涵養等を図るため、継続教育を義務付けております。
・詳細はホームページの「JEAS-CPD ガイドブック」
にてご確認ください。
・CPD 記録登録の内容を一部変更しておりますので、ご確認をお願いいたします。
・記録登録の受付は随時行っております。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、セミナー等の開催に影響が出ています。自己研鑽の機会は、ご自身で広げられるようお願いいたします。その際、自己研修として専門誌などの熟読などもお考え下さい。CPD 記録登録が可能となっております。
（この場合、レポートの提出が必要です。）（資格・教育センター事務局）


No.174 SUMMER 2022

JEAS NEWS ｜ 19

お知らせ

協会活動記録

令和4年度技術士第二次試験受験講習会（オンライン） 46名 2022年5月27日（金）

第 18 回技術交流会の開催について（予告）

2022 年度研究発表大会開催のご案内
環境アセスメント学会の 2022 年度研究発表大会は、東京工業大学大岡山キャンパスで開催する予定です。本大会では、口頭発表のほか、シンポジウムと特別集会、ポスター
発表、技術展示等が行われます。JEAS 会員の皆さまも奮ってご参加ください。なお、
今年度の大会は、学会創立 20 周年記念行事の一環として開催する予定です。
1．開催日時：9 月 2 日（金）～ 3 日（土）2．開催場所：東京工業大学大岡山キャンパス〒 152-8550 東京都目黒区大岡山 2-12-1※前日午後、同会場にて環境省主催・環境アセスメント学会共催のシンポジウムが開催される予定です。
※詳細については、学会ホームページをご参照ください。

第 11 回 JEAS フォトコンテスト（2023 年度 JEAS ニュース表紙写真募集のご案内）
2023 年度の JEAS ニュースの表紙を飾る写真をコンテスト形式で募集します。テー
マはこれまで同様「日本の四季」です。未来に残したい日本の風景、行事など、季節感あふれる作品の応募をお待ちしております。採用された方には、商品券（1 万円）を授与します。詳細は協会ホームページにてご確認ください。
募集概要

・テーマ：日本の四季
・採用作品数：春夏秋冬各 1 点、計 4 点
・応募資格：JEAS 会員団体に属する個人
・募集期間：2022 年 7 月 1 日（金）～ 2023 年 1 月 20 日（金）必着・写真規定：カラー写真（プリントの場合は六切程度、デジタルの場合はおおむね 500
万画素以上）
・結果発表：2023 年 4 月 1 日、JEAS ニュース 177 号誌上、協会ホームページ
応募・お問い合わせ（一社）
日本環境アセスメント協会 JEASニュース表紙写真選考委員会宛20 ｜ JEAS NEWSNo.174 SUMMER 2022

景観生態学
Landscape Ecology
日本景観生態学会 編
A5 判 272 頁
定価 3,520 円
（税込）
共立出版
（2022 年 3月）
発行
ISBN9784320058347
景観生態学を幅広くかつ深堀りした内容。
生態学や地理学といった基礎学問領域や、造園学、建築学、土木工学などの応用学
問領域の学生、研究者、そして、環境計画、
地域計画、景観計画、景観デザインなどの実務に携わるコンサルタントや行政、地域で活動するNPOなどの方々にも有用なものとなっている。
最寄りの書店、もしくは下記 HPよりご注
文ください。
https://www.kyoritsu-pub.co.jp/book/b10011796.html

編 集 後 記 今回の特集記事
では、「30by30（サーティ・バイ・サーティ）
目標」について取り上げています。この目標
は、生物多様性の損失を食い止め、回復を図ることを目的とし、2030 年までに国土の30％以上を自然環境エリアとして保全しようとする目標です。
私は山梨の田舎で育ちました。 家の周りは山に囲まれており、さまざまな動物と遭遇することが多いのです。夏の夜は暑さと共に、イノシシの鼻息のうるささと闘いつつ、今日も元気に荒らしてるなと思いながら寝ていたことを思い出します。あるときは原付バイクで家に帰る坂道で、目の前に狸が飛び出してくることも。こちらに気づいて必死に逃げるのはいいものの、逃げる先が道路のど真ん中、
進行方向。轢かないようゆっくりゆっくりと帰りました。
生物の多様性を守るために、身近なことから挑戦していくのも大事だと考えております。未来の姿を思い描きながら、人間、動物ともに共生できる地球のためには大切な目標だと思います。
（編集委員 渡邊真由子）

発行／一般社団法人日本環境アセスメント協会 〒102-0092東京都千代田区隼町2-13 US半蔵門ビル7階
TEL（03）3230-3583 FAX（03）3230-3876 https://jeas.org/ e-mail:jeas@jeas.org

環境アセスメント学会からのお知らせ

代表取締役社長 竹内正美
〒 930-0848
富山県富山市久方町 2 番 54 号
電話（076）444-6800（担当）環境調査部長 明石秀司

JEASニュース SUMMER 第174号
2022年7月1日発行 編集／JEASニュース編集委員会

研修部会では、会員相互の技術交流や業務の活性化ならびに会員の有する環境アセス
メント関連技術の内外への発信等を目的として、第 18 回技術交流会の開催を予定しております。
8 月に協会ホームページに「技術紹介申込み受付」を公開する予定ですので、会員の皆さまには本会の主旨をご理解いただき、各社の技術紹介にご活用いただきますようお願い申し上げます。
1．開催趣旨当協会の会員は、環境アセスメントに関するそれぞれの得意な分野と技術を有しており、これら蓄積された技術やノウハウについて、この技術交流会を通じて会員相互に紹介・PR することで、会員各社の業績向上・発展に資するものと考えます。また、例年本会には、関係官庁、自治体等からの参加もあり、技術だけでなく、会員内外の交流の場、会員会社の PR の場、ビジネスチャンスの場、若手育成の場としても活用することを期待しております。
2．開催日時、会場
2022 年 12 月上旬、東京 23 区内（昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン形式により開催しました。今年度も、感染状況によっては、オンライン開催も検討いたします）
3．技術紹介の形式
技術紹介は、①口頭発表、②パネル展示、の 2 形式（両方への申込みも可）4．技術紹介申込み
8 月より受付開始予定（協会ホームページにて詳細公表予定）※技術交流会での発表及び展示の内容は、JEAS ニュースに掲載し、協会ホームページ
で公表します。

日本海環境サービス（株）（2022 年 4 月再入会）

174⑴技術士第二次試験の受験対策
～技術士試験の概要、筆記試験対策、口頭
試験対策～
日本工営
（株） 福田悠太⑵合格体験談①建設部門・建設環境
八千代エンジニヤリング（株） 吉崎雄宏②建設部門・建設環境
日本工営（株） 笠 普輔
③建設部門・建設環境（株）
ドーコン 牧口陽介④建設部門・建設環境
いであ（株） 新宅航平⑤環境部門・環境影響評価
東京パワーテクノロジー（株） 宮井勝平

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