七ヶ宿町燃料供給体制確保計画（「住みたい」を支える燃料供給体制確保計画）の概要
平成 31 年 2 月 七ヶ宿町
〇地域の概況

〇地域の燃料需要及びニーズの状況■地域住民の燃料需要とニーズ• 2018 年 12 月に実施した町民アンケート（全世帯配布、回収率 43％）によると、町民のうち町内ＳＳで灯油購入や自動車給油をしているのは、町東側の住民で約 3 割（主に関の SS）、西側の住民で約 7 割（主に湯原 SS）となっている。
• 今後の灯油消費の見通しは、「変わらない」が 8 割近くを占め、「減っていく」は 1 割程度となっている。
• 町内のＳＳ維持に対しては、7 割以上が「現在と同じように２つのＳＳを維持すべき」としている。
居住地別の灯油購入場所（アンケート結果）
100% その他• 2015 年の総人口は 1,461 人で、近年は年間 40 人程度のペースで減少が続いている。
• 2014 年の民営事業所数は 83 事業所で、業種別にみると小売業が 22 事業所と最も多く、次いで建設業（10 事業所）、宿泊業・飲食サービス業（10 事業所）、農林漁業（9 事業所）となっている。

90%
80%

10%
1%

高畠のホームセンター 6%

12%

21%

60%

〇地域の燃料供給体制の現状

20%

7%

20%

白石の JA-SS

42%

40% 小原のエネオス
30%

16%

11%

70% 白石のホームセンター
50%

7%

3%

14%

19%

25%

32%

93%

94%

20%
79%
20%

26%
20%
5%

3%

90%
80%
70%
60%

50%

その他

19%
33%

19%

11%

10%
25%

32%

白石の JA-SS

24%
16%

小原のエネオス

26%

6%

40%

湯原の給油所
30%

21%

16%
9%
8%

7%
4%

20%

関の給油所

23%

24%

25%

■地域における燃料供給の実態（販売量）• 町内の 2 つのＳＳ（共和自動車工業七ヶ宿ＳＳ、クリキク七ヶ宿湯原ＳＳ）の販売実績（合計）は、近年増加傾向であり、直近の 2017 年 8 月～2018 年 7 月でガソリン 298kl、軽油 597kl、灯油 358kl となっている。
七ヶ宿町内ＳＳの燃料販売量

今後の灯油消費の見通し（アンケート結果）
その他,増えていく,

1%

12%

（KL）

8%
5%

33%

57%

72%

90%

33%

43%
16%

15%

13%

486

420

400
300

272

304

363
291

358
298

ガソリン（ハイオク含む）

軽油
灯油

200
100
0

H27.8～H28.7

H28.8～H29.7

H29.8～H30.7

変わらない,

75%

17%

町内のＳＳ維持に対する考え（アンケート結果）
3．なないろひろば

4．その他, 2.6%

4.4%

12%

597

63%

給油所のみでよい,減っていく,

700

17%

8%

47%

0%

500

67%

居住地別の自動車燃料給油場所（アンケート結果）100%

10%

600

33%
20%

26%

21%

20%

7%

4%0%

2019 年 1 月にオープンしたセルフ七ヶ宿ＳＳ

5%5%
11%

26%

8%

32%

湯原の給油所

10% 関の給油所■ＳＳの位置• 七ヶ宿町内には関地区、湯原地区にサービス・ステーション（以下、「ＳＳ」。）があり、両ＳＳの間は約 13km 離れている。
• 関地区においては、2019 年 1 月、賑わい拠点施設（愛称：なないろひろば）内に「セルフ七ヶ宿ＳＳ」がオープンしている。
• これに伴い、地下タンク更新期限が 2021 年に迫っていた、共和自動車工業七ヶ宿ＳＳは一般営業を終了し、今後解体となる予定である。

8%

2．平常時はなないろひ2．平常時はななろば給油所のみでよい
いろひろば給油所
が、災害時・緊急時をのみでよいが、災想定すると、湯原の給害時・緊急時を想油所も最低限の燃料備定すると、湯原の蓄・供給機能を残してお給油所も最低…
くことが望ましい,20.5%

1．なないろひろば
給油所も、湯原の給油所も、現在と同じように維持されることが望ましい,
72.5%■七ヶ宿町において必要とされる燃料需要量• 現在の燃料利用状況等をもとに燃料需要量を推計したところ、各油種別の町内燃料需要量（年間）は、ガソリンが約 600L、軽油が約 750L、灯油が約 700L となった。
• 町内の燃料需要量を踏まえて、必要貯蔵量（平時利用に加えて、災害時備蓄、非常用発電機稼働用を考慮）を算出したところ、概ね現行のタンク容量で対応が可能となっている（関地区ＳＳ、湯原地区ＳＳ双方のＳＳタンクを利用）。

■ＳＳ維持計画のフェーズ• 将来的な燃料供給体制は、概ね 5 年後までを想定してフェーズ１、概ね 6 年後～10 年後までを想定したフェーズ２に分けて検討を行う。
• フェーズ１は、セルフ七ヶ宿ＳＳ開業を契機とした、町民の町内ＳＳ利用率の上昇や、各種コストの見直しによる経営効率化等による「体力増強」を、フェーズ２は、人口減少がさらに進み、需要量が減少する中での「持続可能な燃料供給体制の確立」を目標とする。

〇七ヶ宿町における燃料供給体制維持計画■基本的な方針：当面、関、湯原の 2 箇所のＳＳを維持していく■各ＳＳの燃料供給体制維持の方向性【関地区のＳＳ（セルフ七ヶ宿ＳＳ）】• 地域の中核的な燃料供給拠点として、持続的・安定的な運営を維持していく。
• 現利用者のほか、新たな利用者の取り込みも進めることで、売上を確保していく。

区分【湯原地区のＳＳ（湯原ＳＳ）】• 地区の燃料供給拠点として、持続的・安定的な運営を維持していく。
• 周辺需要が減少する中でも経営を維持していくため、一定の燃料供給機能を確保しながら、省力化、ローコスト化を進める。
■ＳＳ維持計画の概要

方針

運営体制

フェーズ１（2020 年～2025 年頃）

持続的な燃料供給維持体制の確立• 湯原ＳＳのコミュニティＳＳ化【関地区のＳＳ（メインＳＳ）】• スタッフ 2.5～3.5 名【湯原地区のＳＳ】• スタッフ 1～2 名【関地区のＳＳ（メインＳＳ）】• スタッフ 2.5 名【湯原地区のＳＳ】• 0.5 名程度 ＋ 地元運営支援組織（※周辺住民等による運営組織を設立し、丙種資格取得による給油作業従事等の運営支援）【関地区のＳＳ（メインＳＳ）】• 現状（フェーズ１）を維持【湯原地区のＳＳ】• 規制緩和（要望）を前提として、AI 等を活用した給油許可遠隔操作機器の導入、さらに将来的には地上タンク化によるメンテナンスコスト削減等も視野【全体】• フェーズ１を継続

既存SS（公有民営SS）【全体】• 町民の町内 SS 利用率向上に向けた優遇策、利用喚起策を展開（SS 維持・管理予算の重点的、効果的な活用）• 町内燃料需要量を踏まえ、緊急時、災害時燃料備蓄量を分散確保【関地区の SS（地域のメイン SS）】
• 周辺施設や便利屋商店の生活関連サービス機能と燃料供給機能との連携により利用利便性を向上（灯油配達と移動販売、宅配等の連携、ヴァレーサービス等）• 灯油配達等は、ルート配達の実施により事業を効率化

・民間SSを町が譲り受けて、民間に貸付けて運営
・今後、地下タンク、配管等の撤去を実施
複合拠点内に移転・新設

関地区のSS（公設民営、複合拠点内）
・地域のメインSS（燃料供給の中核拠点）
・配達拠点
・配達と宅配、移動販売との連携・複合拠点の機能を活かしたサービス（ヴァレーサービス、割引券等）

便利屋商店
・日用雑貨品・宅配、クリーニング取次
・移動販売拠点

周辺施設
・コンビニ・生協
・入浴施設
・飲食施設

町民

【湯原地区の SS】• セルフ七ヶ宿 SS への機能集約等により、最低限の燃料供給機能を維持したうえで運営を効率化• 将来的には、地元の運営支援組織の設立等により地域コミュニティとの共同体的な運営形態としてローコスト化

観光客

・町民利用喚起（町民価格等）

湯原地区のSS（民有民営）
・町西部の燃料供給拠点
・地域コミュニティとの共同体的運営（地元運営支援組織）によるローコスト化（人口減少下での燃料供給体制の維持）

湯原地区のコミュニティＳＳ化のイメージ
監視カメラ、遠隔操作等により監視体制、安全性を確保（カメラで撮影した画像から利用者の動きをＡＩが読み取り、人の代わりに給油の許可を判断）

キャッシュレス化、カードロック等により安全性、利便性を確保

施設
・設備＜支援組織メンバー（資格保有者）による給油＞
・利用機会が多い近隣住民は、運営支援組織に参画し、自らが資格を保有して、自らが給油・認証システム、キーロック等によって本人特定＜一般利用者の給油＞・営業日（週 2～3 日）、時間（午前、午後等）を定めてSS スタッフが常駐し、営業。または、運営支援組織構成員が給油地上タンク化
・地下タンクと比べて半額近い費用で設置可能。メンテナンスコストも低い

サービス

フェーズ２（2025 年頃～2030 年頃）

ＳＳの機能集約と運営体力の強化• 町民の町内ＳＳ利用喚起（町内ＳＳ利用率の向上）• ＳＳの運営体制効率化（機能集約、他サービスとの連携）【関地区のＳＳ（メインＳＳ）】• 現設備・機能を維持（H31.1 新設）• 既存ＳＳの閉鎖に向けた適正な撤去・解体の実施【湯原ＳＳ】• 現設備・機能を維持【全体】• 町民サービス券、町民価格設定等による町民利用促進【関地区のＳＳ（メインＳＳ）】• 便利屋商店の魅力向上、立ち寄り機会拡大（町民ニーズに沿った商品取扱、宅配ボックス、クリーニング取次、カーメンテ取次等）• 周辺施設利用客の給油機会創出（ヴァレーサービス、スタンプカード、観光施設とのタイアップ等）• 配達拠点化、定期ルート配達実施【湯原地区のＳＳ】• 現機能維持（配達機能は徐々にセルフ七ヶ宿ＳＳに集約）• 「サブ便利屋商店」的機能の付加【関地区のＳＳ（メインＳＳ）】• フェーズ１を継続【湯原地区のＳＳ】• 資格を保有する地元運営組織スタッフが給油【期待される効果、ＳＳ維持の展望】• セルフ七ヶ宿 SS 開業を契機とした、利便性の向上と町民利用率の上昇• 2 箇所の SS 間の機能分担、機能集約等をすすめることにより運営効率化• 地域コミュニティとの共同体的運営によって燃料供給機能維持• 緊急時、災害時備蓄の分散確保〇実現に向けたロードマップ（今後の進め方）• セルフ七ヶ宿ＳＳ開業に伴う町民利用促進については、適宜着手する。特に便利屋商店との連携については、その実施体制等の検討を行う。
• 配達効率化についても適宜検討を行い、段階的に実施を図る。
• 湯原ＳＳ省力化については、その運営支援組織の設立等を検討するため、その準備期間を考慮しながら、円滑に進めていく。
• 既存ＳＳ（共和自動車工業七ヶ宿ＳＳ）の解体・撤去については、財源等を含めた活用可能な支援策等について、関係機関等との協議・調整を早期に実施する。