社会福祉法人富山県社会福祉協議会
児童養護施設退所者等自立支援資金貸与の手引
借入希望者用

令和６年度

社会福祉法人富山県社会福祉協議会
富山県福祉人材センター

目

次

１．児童養護施設退所者等自立支援資金貸与制度の概要･････････････１

２．提出様式･･･････････････････････････････････････････････････５①

借用申請書（様式第 1 号）･････････････････････････････････････････････6②

親権者等同意書（様式第 2 号）････････････････････････････････････････10③

誓約書（様式第 3 号）････････････････････････････････････････････････12④

意見書（様式第 4 号）････････････････････････････････････････････････14⑤

在職証明書（様式第 5 号）････････････････････････････････････････････16⑥

家賃支援費所要額調書（様式第 6 号）･･････････････････････････････････18⑦

資格取得支援費所要額調書（様式第 7 号）･･････････････････････････････20※様式第 8 号以降は、「貸与決定者用」の手引きに掲載しております。

３．児童養護施設退所者等自立支援資金貸与規程･････････････････２４

４．児童養護施設退所者等自立支援資金貸与規程 施行要綱･･･････２９

児童養護施設退所者等自立支援資金貸与制度の概要
１．目的
この制度は、富山県内の児童養護施設等に入所中又は里親等に委託中の方及び児童養護施設等を退所した方又は里親等への委託が解除された方に、自立支援資金として生活支援費、家賃
支援費、資格取得支援費を貸与することにより、円滑な自立を支援することを目的としています。

２．貸与の概要(1)

生活支援費①富山県内の児童養護施設等を退所した方又は里親等の委託を解除された方のう
貸与対象者
ち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない方で、大学、高等専門学校、専修学校等（以下「大学等」という。
）へ進学された方（以下「進学者」という。）
貸与期間 進学者：大学等に在学している期間
就職者：12 か月
貸与額
進学者：月額 50,000 円
貸与期間
上記に加え、医療機関を定期的に受診する場合、貸付期間のう
貸与額
ち２年間までは医療費などの実費相当額を貸付額に追加することができる。
就職者：月額 80,000 円
大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続し
返還免除
たとき。

(2)

家賃支援費
①進学者
貸与対象者 ②児童養護施設等を退所した方又は里親等の委託を解除された方のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない方で、就職している方(以下「就職者」という。)
貸与期間 進学者：大学等に在学している期間
貸与期間
就職者：退所又は委託解除後から２年を限度として就労している期間
貸与額
貸与額
１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。
）とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額を限度とします。
進学者：大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き、返還免除
就業を継続したとき。
就職者：就職した日から５年間引き続き就業を継続したとき。
※「児童養護施設等」：児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）※「里親等」：里親又は小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）(3)

資格取得支援費
富山県内の児童養護施設等に入所中若しくは里親等に委託中の方、又は富山県内
貸与対象者 の児童養護施設等を退所した方若しくは里親等への委託を解除された方であって、就職に必要となる資格の取得を希望する方。
貸与回数
貸与回数 １人当たり１回限り
貸与額
貸与額
上限 250,000 円（資格取得に要する費用の実費）

- 1 -

返還免除

進学者：大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、２年間引き続き、就業を継続したとき。
就職者：就職した日から２年間引き続き就業を継続したとき。

３．利息
貸与金は無利息とします。

４．申請書類等
自立支援資金の貸与を希望される方は、以下の書類を当会の定める日までにご提出ください。
(1) 自立支援資金貸与共通の必要書類
種類説明1) 借用申請書（様式第 1 号）
2) 親権者等同意書（様式第 2 号）
3) 誓約書（様式第 3 号）連帯保証人の印鑑登録証明書、住民票の写し（申請者のもの及び連帯保証人のもの（いずれも個人番号を省略したもの））を添付
4) 連帯保証人の収入を（任意様式）
証明する書類
源泉徴収票の写し等、直近の年間収入額がわかるもの
5) その他
その他、県社協会長が必要と認める書類(2) 各自立支援資金貸与の必要書類① 生活支援費
種類
説明1) 意見書（様式第 4 号）保護者等からの経済的な支援が見込まれないことについての児童養護施設等の施設長又は児童相談所長からの意見書
2) 在学証明書等
大学等に在学していることを証する書類（任意様式）
3) 学生証の写し
在学している大学等で発行する学生証の写し
ただし、2)に在籍期間が記載されている場合は省略可
4) 入所（委託）措置解除 入所（委託）措置解除決定通知書
決定通知書の写し② 家賃支援費
種類
説明対象
1) 意見書（様式第 4 号）保護者等からの経済的な支援が見込まれ 進学者ないことについての児童養護施設等の施設長又は児童相 就職者
談所長からの意見書
2) 入所（委託）措置解除 入所（委託）措置解除決定通知書
進学者
決定通知書の写し
就職者
3) 家賃相当額を証する
１か月当たりの家賃相当額を証する書類
進学者
書類（賃貸契約書等）の写し
就職者
4) 在学証明書等（任意様式）大学等に在学していることを証する書類
進学者
5) 学生証の写し
在学している大学等で発行する学生証の写し。ただし、 進学者
4)に在籍期間が記載されている場合は省略可
6) 在職証明書（様式第 5 号）勤務形態・勤務時間等が分かるものであ 就職者
れば任意様式で可7) 家賃支援費所要額（様式第 6 号）家賃等から住宅手当等を除いた額が分か 就職者
調書
る書類
- 2 -

③

資格取得支援費

種類と説明
1) 意見書（様式第 4 号。児童養護施設等の施設長又は児童相談所長からの意見書）
2) 取得を希望する資格と当該資格取得に係る経費が分かる書類
3) 資格取得支援費所要額調書（様式第 7 号。当該資格取得に係る経費から、当該資格取得に関し「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」（以下「措置費交付要綱」という。
） により支弁された特別育成費の資格取得等特別加算費等の額及び県単補助金の額を控除した額が分かる書類）- 3 -自立支援資金貸与申請から返還免除までの流れ（モデル）

申
請
希
望
者

企 大
業 学
等 等
就 入
職 学

就児社
労童会
支養的
援護養
機施護
関設自
等等立
にに支
よよ援
るる事
就相業
労談を
支支行
援援う
等及者
び、
、

児
童
養
相 護
談 施
設
等
と

返
済
猶
予
申
請

自
立
交 支
付 援
資
金

審
査
・
決
定

申
請

※ 児
免 童
除 養
要 護
件 施
設
所 等
定 と
の 相
就 談
業 ・
期 返
間 還
継 免
続 除
申
（
５ 請
年
間
・
２
年
間
）

- 4 -

返
還
免
除
決
定

満 所
た 定
せ の
な 就
い 業
場 期
合 間
を

児
童
養
報 護
告 施
設
等
へ

返
還

提 出 様 式◎様式はコピーして使用してください。

-5-

様式第 1 号（表面）児童養護施設退所者等自立支援資金 借用申請書
年
富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

児童養護施設退所者等自立支援資金を借用したいので、関係書類を添えて申請します。
フ リ ガ ナ性別

生年月日・年齢

申請者

年
㊞

氏 名

男・女

（自筆 押印）

月
（

日生
歳）

※当該年度の４月 1 日現在の年齢

フリガナ

電話番号
〒

固定

-

-

携帯

-

-

-

-

住 所

施設等名称
〒
入所（退所）

所在地等

施設等

連絡先電話番号（
退所（予定）
年月日

他資金の

年

有 →資金名称及び金額

日

名称：

受給・借用
状

月

金額：

況

）

円

無

【緊急連絡先】
フ リ ガ ナ

本人との関係氏 名
フ リ ガ ナ

電話番号
〒

固定

-

-

携帯

-

-

住 所
（施設名）

裏面に続く

-6-

様式第 1 号（裏面） 児童養護施設退所者等自立支援資金 借用申請書

借用希望金額

円
月額

円×

か月＝

円

生活支援費
年
借用希望金額内訳（○印で囲み、金額を記入）

月額

月から
円×

年

月まで

か月＝

円

家賃支援費
年
資格取得支援費

月から

年

金額

月まで

円

資格取得支援費

借用希望日

取得希望資格

年

月

日

-

-

）

学校名称
学部名称
〒
進学先または所在地等
連絡先電話番号（在学中の大学等
入学年月日

年

月

日（

卒業予定年月日

年

月日

学年在学中）

法人名称
事業所名称
〒
在職企業等

事業所所在地
連絡先電話番号（
入職年月日

年

月

-

日

◎申請書類にご記入いただいた個人情報は、本貸与制度以外では使用いたしません。

-7-

-

）

【記入例・記入要領】
様式第 1 号（表面）児童養護施設退所者等自立支援資金 借用申請書●●年●●月●●日
富山県社会福祉協議会長 殿

児童養護施設退所者等自立支援資金を借用したいので、関係書類を添えて申請します。
フ リ ガ ナ●●●● ●●●●

性別

生年月日・年齢●●年 ●●月 ●●日生

申請者
氏 名

● ●

● ●

男・女

㊞

（自筆 押印）

フリガナ

住 所

（

●●歳）

※当該年度の４月 1 日現在の年齢●●●●●●●●●●●●

電話番号〒●●●-●●●●

固定●●●-●●●-●●●●●●●●●●●●●●●●
携帯●●●-●●●●-●●●●●●●●●●●●●●●●

施設等名称〒●●●-●●●●
入所（退所）●●●●●●●●●●●●

所在地等

施設等

連絡先電話番号（●●●-●●●-●●●●）
退所（予定）
年月日

他 資 金 の
受給・借用
状
況

有

●●年 ●●月 ●●日→資金名称及び金額

名称：
金額：

円

無

【緊急連絡先】
フ リ ガ ナ●●●● ●●●●

本人との関係●●氏 名●●●● ●●●●

フ リ ガ ナ●●●●●●●●●●●●

電話番号〒●●●-●●●●

固定●●●-●●●-●●●●

住 所●●●●●●●●●●●●（施設名）

携帯●●●-●●●●-●●●●
裏面に続く

-8-

【記入例・記入要領】
様式第 1 号（裏面）

児童養護施設退所者等自立支援資金 借用申請書●,●●●,●●●

借用希望金額月額 ●●,●●●円×円●●か月＝●●,●●●円

生活支援費
●●年
借用希望金額内訳（○印で囲み、金額を記入）

月額 ●●,●●●円×

資格取得支援費

取得希望資格●●年●月まで●●か月＝●●,●●●円

家賃支援費
●●年

資格取得支援費

●月から

●月から

●●年

金額

●月まで

円
借用希望日

●●●●●●●●●

●●年

●●月

-

-

●●日

学校名称
学部名称
〒
進学先または所在地等
連絡先電話番号（在学中の大学等
入学年月日

年

月

日（

卒業予定年月日

年

月

日

法人名称
事業所名称

）

学年在学中）●●●●●●●●●〒●●●-●●●●

在職企業等

事業所所在地●●●●●●●●●
連絡先電話番号（●●●-●●●-●●●●）

入職年月日

●●年

●●月

●●日

◎申請書類にご記入いただいた個人情報は、本貸与制度以外では使用いたしません。

-9-

様式第 2 号

児童養護施設退所者等自立支援資金 親権者等同意書
年
富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

親権者等
住所
氏名

㊞

（申請者本人との関係）

下記の者が児童養護施設退所者等自立支援資金の貸与を受けることに同意します。
記
フ リ ガ ナ
性別

申請者氏名
生年月日

年

月

日生

入所施設等

備考

- 10 -

男・女【記入例・記入要領】
様式第 2 号

児童養護施設退所者等自立支援資金 親権者等同意書●●年●●月●●日
富山県社会福祉協議会長 殿

親権者等
住所

●●●●●●●●●●●●

氏名

●

● ● ●

（申請者本人との関係

㊞
●●

）

下記の者が児童養護施設退所者等自立支援資金の貸与を受けることに同意します。
記

フ リ ガ ナ
申請者氏名
生年月日
入所施設等

●●●● ●●●●
●

● ●

性別

●

●●年 ●●月 ●●日生●●●●●●●●●●●●

備考- 11 -

男・女

様式第 3 号

児童養護施設退所者等自立支援資金 誓約書
年
富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

申 請 者

住

所

〒

（自筆・押印）

氏
名
電話番号

印
（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（自筆・押印）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

年 所 得

〔

万円〕

申請者との関係〔〕

私 は 、下 記 の と お り 児 童 養 護 施 設 退 所 者 等 自 立 支 援 資 金 の 貸 与 が 決 定 し 、貸 与 を 受 け
るにつきましては、社会福祉法人富山県社会福祉協議会 児童養護施設退所者等自立支援資金貸与規程等を遵守します。
な お 、自 立 支 援 資 金 の 返 還 の 債 務 が 生 じ た と き は 、返 還 期 限 ま で に 確 実 に 返 還 し ま す 。
連帯保証人は、返還の債務を本人と連帯して負担します。

貸与金額

金

円

生活支援費
内訳等

家賃支援費
資格取得支援費（添付書類）１．連帯保証人の印鑑登録証明書
２．住民票の写し（申請者のものと連帯保証人のもの（ い ず れ も 個 人 番 号 を 省 略 し た も の ））３．連帯保証人の所得を証明する書類（源泉徴収票の写し等）- 12 -

ここに記入された連帯保証人は、貸与開始から返還免除までの申請・届出手続きに関係します。
誓約書提出後、連帯保証人を変更する場合は、「変更届（様式第１８号）」にて変更の届出を行ってください。

【記入例・記入要領】
様式第 3 号

児童養護施設退所者等自立支援資金 誓約書●●年●●月●●日
富山県社会福祉協議会長 殿
申 請 者

住

所

〒●●●-●●●●●●●●●●●●●●●（自筆・押印）

氏

名

電話番号

● ● ● ●

印（自宅）●●●-●●●-●●●●（携帯）●●●-●●●●-●●●●

連帯保証人

住

所

〒●●●-●●●●●●●●●●●●●●●（自筆・押印）

氏

名

電話番号

印鑑登録証明書を添付し、必ず実印で押印願います。

● ● ● ●

実印（自宅）●●●-●●●-●●●●（携帯）●●●-●●●●-●●●●

年 所 得

〔

●●●万円〕

申請者との関係〔●●〕

私 は 、下 記 の と お り 児 童 養 護 施 設 退 所 者 等 自 立 支 援 資 金 の 貸 与 が 決 定 し 、貸 与 を 受けるにつきましては、社会福祉法人富山県社会福祉協議会 児童養護施設退所者等自立支援資金貸与規程等を遵守します。
な お 、自 立 支 援 資 金 の 返 還 の 債 務 が 生 じ た と き は 、返 還 期 限 ま で に 確 実 に 返 還 し ます。
連帯保証人は、返還の債務を本人と連帯して負担します。

貸与金額

金

●,●●●,●●●

円

生活支援費
内訳等

家賃支援費
資格取得支援費●,●●●,●●●円●●●,●●●円（添付書類）１．連帯保証人の印鑑登録証明書
２．住民票の写し（申請者のものと連帯保証人のもの（ い ず れ も 個 人 番 号 を 省 略 し た も の ））《参考》連帯保証人の要件
連帯保証人は、下記の（1）（3）の要件にあてはまる者としてください。
３ ． 連 帯 保 証 人 の 所 得 を（2）証明する書類（源泉徴収票の写し等）（1） 申請者が未成年者の場合は、親権者等法定代理人であること（2） 申請者が成年の場合は、次の①～③の要件全てに該当する者であること① 独立の生計を営んでいること② この貸与金について返還能力があること③ 未成年者でないこと（職業を有していても不可）（3） その他、県社協会長の認める者- 13 -

様式第 4 号

児童養護施設退所者等自立支援資金 意見書
年
富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

児童養護施設等施設名
児 童 相 談 所 名
代表者役職・氏名㊞

下記の者が児童養護施設退所者等自立支援資金の貸与を受けることについての意見は、下記のとおりです。
記
フ

リ

ガ

ナ
性別

申請者氏名
生年月日

年

月

日生

年

月

日

男・女

入所施設等
退所（予定）年月日（生活支援費・家賃支援費貸与申請時のみ記入）
保護者等からの支援に関する意見【人物像や自立に向けた意思等】【当該児童が貸付を受ける必要性】（保護者等からの支援に関する意見以外）
貸与に関する意見【退所後（委託解除後）の関わりの予定】【特記事項】◎「児童養護施設等施設長」［児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）］、「児童相談所長」［里親又は小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）］のいずれかから意見書をご提出ください。
◎当該児童が様式第２号「親権者等同意書」を準備できない場合は、このことについても意見を付してください。

- 14 -

【記入例・記入要領】
様式第 4 号

児童養護施設退所者等自立支援資金 意見書●●年●●月●●日
富山県社会福祉協議会長 殿

児童養護施設等施設名●●●●●●●●●●●●児 童 相 談 所 名
代表者役職・氏名

施設長 ● ●

● ●㊞

下記の者が児童養護施設退所者等自立支援資金の貸与を受けることについての意見は、下記のとおりです。
記
フ リ ガ ナ ●●●● ●●●●
申請者氏名
生年月日
入所施設等
退所（予定）年月日
保護者等からの支援に関する
意見

●

●

性別

● ●

男・女

●●年 ●●月 ●●日生●●●●●●●●●●●●●●年 ●●月 ●●日（生活支援費・家賃支援費貸与申請時のみ記入）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●のため支援が必要である。
【人物像や自立に向けた意思等】●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●【当該児童が貸付を受ける必要性】（保護者等からの支援に関する意見以外）
貸与に関する
意見●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●【退所後（委託解除後）の関わりの予定】●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●【特記事項】●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●◎「児童養護施設等施設長」［児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）］、「児童相談所長」［里親又は小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）］のいずれかから意見書をご提出ください。
◎当該児童が様式第２号「親権者等同意書」を準備できない場合は、このことについても意見を付してください。

- 15 -

様式第 5 号

児童養護施設退所者等自立支援資金 在職証明書
年
富山県社会福祉協議会長

月

日

殿
（証明者）
法人名
事業所名
印
○

事業所代表者役職・氏名
下記の者は、当法人の職員であることを証明します。
記
フリガナ
氏

名

住

所

性別

男・女

生年月日

年

月

日生

入社年月日

年

月

日 入社

雇用形態

正規・非正規・その他（

）

勤務形態

常勤・非常勤・その他（

）

勤務時間
職種
事業所所属部署
勤務先住所
電話
備考※勤務形態等の記載要件を満たせば、法人・事業所の発行する在職証明でも可。

- 16 -

【記入例・記入要領】
様式第 5 号

児童養護施設退所者等自立支援資金 在職証明書●●年●●月●●日
富山県社会福祉協議会長 殿
（証明者）
法人名

●●●●●●●●●●●●

事業所名●●●●●●●●●●●●

事業所代表者役職・氏名

●●●●
●

印
○

性別

男・女

● ● ●
下記の者は、当法人の職員であることを証明します。
記フリガナ●●●● ●●●●

氏

名

●

●

● ●

住

所

●●●●●●●●●●●●

生年月日●●年 ●●月 ●●日生

入社年月日●●年 ●●月 ●●日 入社

雇用形態

正規・非正規・その他（

）

勤務形態

常勤・非常勤・その他（

）

勤務時間

午前

●時●●分～午後 ●時●●分

職種●●●●●●●●●●●●

事業所所属部署●●●●●●●●●●●●

勤務先住所●●●●●●●●●●●●

電話●●●-●●●-●●●●

備考※勤務形態等の記載要件を満たせば、法人・事業所の発行する在職証明でも可。

- 17 -

様式第 6 号

児童養護施設退所者等自立支援資金 家賃支援費所要額調書
年
富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

申請者
氏

名

（単位：円）
家賃等の額

住宅手当等の額（Ａ）

家賃支援費 所要額（Ｂ）

（Ａ-Ｂ=Ｃ）（注１）１か月当たりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。）を証する書類（賃貸契約書等）の写しを添付し、その額をＡ欄に記載すること。（食費や光熱水費を含む賃料が設定されている住宅（社員寮等）の場合、家賃相当額以外は対象とならないことに留意すること。）（注２）家賃等に対し、勤務先から住宅手当等が支給されている場合には、その額をＢ欄に記載すること。

- 18 -

【記入例・記入要領】
様式第 6 号

児童養護施設退所者等自立支援資金 家賃支援費所要額調書●●年●●月●●日
富山県社会福祉協議会長 殿

申請者
氏

名

● ● ● ●

（単位：円）

家賃等の額

住宅手当等の額

家賃支援費 所要額

（Ａ）

（Ｂ）

（Ａ-Ｂ=Ｃ）

７０，０００４０，０００３０，０００（注１）１か月当たりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。
）を証する書類（賃貸契約書等）の写しを添付し、その額をＡ欄に記載すること。
（食費や光熱水費を含む賃料が設定されている住宅（社員寮等）の場合、家賃相当額以外は対象とならないことに留意すること。
）（注２）家賃等に対し、勤務先から住宅手当等が支給されている場合には、その額をＢ欄に記載すること。

- 19 -

様式第 7 号

児童養護施設退所者等自立支援資金 資格取得支援費所要額調書
年
富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

申請者
氏

名

（単位：円）
資 格 取 得 に資格取得等特別係

加算費の支弁額

る

経

費
（Ａ）

そ

の

他

資格取得支援費
所

（Ｂ）

（Ｃ）

要

額

（Ａ-Ｂ-Ｃ=Ｄ）（注１）取得を希望する資格と当該資格取得に係る経費が分かる書類を添付すること。
（注２）Ａ欄には、当該資格取得に係る経費の総額を記載すること。
（注３）Ｂ欄には、当該資格取得にあたり「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」（平成 11 年４月 30 日付け厚生省発児第 86 号厚生事務次官通知）に基づき特別育成費の資格取得等特別加算費が支弁される場合、その額を記載すること。
（注４）Ｃ欄には、当該資格取得にあたり富山県児童養護施設等特別加算事業により普通自動車運転免許取得費の交付を受けた場合又は受ける予定の場合、その額を記載すること。また、当該資格取得にあたりその他の公的支援を受けた場合又は受ける予定の場合、その額を併せて記載すること。

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【記入例・記入要領】
様式第 7 号

児童養護施設退所者等自立支援資金 資格取得支援費所要額調書●●年●●月●●日
富山県社会福祉協議会長 殿

申請者
氏

名

● ● ● ●

（単位：円）
資 格 取 得 に資格取得等特別係

加算費の支弁額

る

経

費
（Ａ）

そ

の

他

資格取得支援費
所

（Ｂ）

（Ｃ）

要

額

（Ａ-Ｂ-Ｃ=Ｄ）（注１）取得を希望する資格と当該資格取得に係る経費が分かる書類を添付すること。
（注２）Ａ欄には、当該資格取得に係る経費の総額を記載すること。
（注３）Ｂ欄には、当該資格取得にあたり「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」（平成 11 年４月 30 日付け厚生省発児第 86 号厚生事務次官通知）に基づき特別育成費の資格取得等特別加算費が支弁される場合、その額を記載すること。
（注４）Ｃ欄には、当該資格取得にあたり富山県児童養護施設等特別加算事業により普通自動車運転免許取得費の交付を受けた場合又は受ける予定の場合、その額を記載すること。また、当該資格取得にあたりその他の公的支援を受けた場合又は受ける予定の場合、その額を併せて記載すること。

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社会福祉法人富山県社会福祉協議会
児童養護施設退所者等自立支援資金貸与
規程・施行要綱- 23 -

○社会福祉法人富山県社会福祉協議会 児童養護施設退所者等自立支援資金 貸与規程
（目的）
第1条

この規程は、富山県内（以下「県内」という。）の児童養護施設等に入所中又は里親等に委託中の者及び児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託が解除された者に対して、自立支
援資金を貸与することにより、これらの者の円滑な自立を支援することを目的とする。
（貸与種類）
第2条

自立支援資金は、生活支援費、家賃支援費、資格取得支援費とする。

（貸与対象）
第3条

社会福祉法人富山県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）は、県内に住民登録をしている者であって、次の各号の要件を満たす者に対し、自立支援資金を貸与することができる。
(1)

生活支援費
生活支援費の貸与の対象となる者は、次のとおりとする。

①

児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）（以下「児童養護施設等」という。）を退所した者又は里親若しくは小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）（以下「里親等」という。）の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者であって、学校教育法第 83 条に規定する大学、同法第 115 条に規定する高等専門学校及び同法第 124 条に規定する専修学校等（以下「大学等」という。）に在学する者（以下「進学者」という。）

(2)

家賃支援費
家賃支援費の貸与の対象となる者は、次のとおりとする。

①

進学者

②

児童養護施設等を退所した者又は里親等の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者で、就職している者（以下「就職者」という。）(3)

資格取得支援費
資格取得支援費の貸与の対象となる者は、県内の児童養護施設等に入所中若しくは里親等に委託中の者又は県内の児童養護施設等を退所した者若しくは里親等の委託を解除された者であって、就職に必要となる資格の取得を希望する者（以下「資格取得希望者」という。）とする。

2

本条第 1 項の(1)及び(2)に規定する「保護者等からの経済的な支援が見込まれない」とは、死亡又は行方不明等により保護者等がいない又は保護者等がいる場合でも養育拒否、虐待、放任等養育が適切でなく、保護者等から必要な経済的支援が見込まれない状態をいう。

3

本条第 1 項の(1)に規定する「進学者」は、学校教育法第 83 条に規定する大学、同法第 115 条に規定する高等専門学校及び同法第 124 条に規定する専修学校等（以下「大学等」という。）への進学を機に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者のほか、児童福祉法第 31 条に基づく措置延長がなされていたため、大学等に在学中に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者とする。

4

本条第 1 項の(2)に規定する「就職者」は、就職を機に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者のほか、児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中に就職し、就業を継続している間に児童養護施設等を退所又は里親等への委託解除となった者とする。
「就職者」には、県社協が事業を開始した日から２年を遡った日の属する年度の初日以降に就職を機に児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託を解除された者を含むものとする。

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（貸与期間及び貸与額）
第4条(1)

自立支援資金の貸与期間及び貸与額は、次の各号の通りとする。
生活支援費
生活支援費の貸与期間及び貸付額は、次のとおりとする。

①

進学者
貸付期間：大学等に在学する期間
貸 付 額：月額 50,000 円
上記に加え、医療機関を定期的に受診する場合、貸付期間のうち２年間までは医療費などの実費相当額を貸付額に追加することができる。

(2)

家賃支援費
家賃支援費の貸与期間及び貸付額は、次のとおりとする。

①

進学者
貸付期間：大学等に在学する期間
貸 付 額：1 月当たりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。）とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額を限度とする。

②

就職者
貸付期間：退所又は委託解除後から 2 年を限度として就労している期間
貸 付 額：1 月あたりの家賃相当額（管理費及び公益費を含む。）とし、居住する地域における生活保護制度上の住居扶助額を限度とする。

(3)

資格取得支援費
貸与額は資格取得に要する費用の実費とし、250,000 円を上限とする。

2

本条第 1 項の(1)及び(2)に規定する「大学等に在学する期間」は、原則として正規の修学期間であるが、病気等により休学するなど、真にやむを得ない事情によって留年した期間中も含むものとする。
3

本条第 1 項の(2)に規定する家賃支援費の貸与の限度額となる「居住する地域における生活保護

制度上の住宅扶助額」については、単身世帯の額とする。
4

資格取得支援費の貸与については、当該資格取得にあたり児童入所施設措置費等国庫負担金によって特別育成費における資格取得等特別加算費又は富山県児童養護施設等特別加算事業によって普通自動車運転免許取得費が支弁されている場合には、当該加算費を控除した額を実費とみなす。
（貸与方法及び利息）
第5条
2

自立支援資金は、会長と貸与対象者との契約により貸与するものとする。

貸与対象者は、児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除から 5 年が経過するまでの間、貸付の申請を行うことができる。児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除の時点においては、貸付を申請する必要がなかった者がその後に生じた事由により貸付の申請を行うこともできるものとする。ただし、第 4 条の(1)から(3)までの貸付について、申請はそれぞれ 1 回までとする。

3

利息は、無利息とする。

（連帯保証人）第6条

自立支援資金の貸与を受けようとする者は、原則として連帯保証人 1 名を立てるものとする。ただし、連帯保証人を立てない場合でも、貸与を受けることができるものとする。
（法定代理人の同意）- 25 -

第7条

自立支援資金の貸与にあたって、親権者等法定代理人の同意が得られる場合には、書面によりその同意を得ることとし、法定代理人の同意が得られないやむを得ない事情がある場合であっても、児童養護施設等の施設長（里親等委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸与を行うことで申請者の自立が見込まれる場合には、法定代理人の同意を不要とする。
（貸与の取消し）第8条

会長は、貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、自立支援資金の貸与を取り消すものとする。
(1)

貸与を受けている進学者が大学等を退学したとき。

(2)

貸与を受けている就職者が就職先を離職したとき。

(3)

貸与の目的を達成する見込みがなくなったとき。

(4)

貸与を受けることを辞退したとき。

(5)

死亡したとき。

(6)

その他貸与することが適当でないと認められるとき。

（理由の提示）第9条

会長は、前条の規定により自立支援資金の貸与を取り消すときは、貸与を受けた者に対してその理由を示さなければならない。
（返還）
第 10 条自立支援資金の貸与を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式
等により返還しなければならない。
(1)

自立支援資金の貸与が取り消されたとき。

(2)

貸与を受けた進学者又は資格取得希望者が、大学等を卒業した日から１年以内に就職しなか
ったとき。

(3)

資格取得支援費の貸与を受けた者が、資格を取得する見込みがなくなったと認められるに至
ったとき。

(4)

業務外の事由により死亡し、又は心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。

2

本条第 1 項の(3)に規定する「資格を取得する見込みがなくなったと認められるに至ったとき」は、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
(1)

資格を取得するための課程の履修を中止したとき。

(2)

心身の故障のため資格を取得するための課程の履修を継続する見込みがなくなったと認められるとき。

3(3)

死亡したとき。

(4)

その他、資格を取得する見込みがなくなったと認められるとき。

本条第 1 項に規定する「その他やむを得ない事由」とは、就業を継続することが困難であると客観的に判断できる場合をいう。

（返還の債務の免除）
第 11 条会長は、自立支援資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、自立支- 26 -

援資金の全部の返還を免除できるものとする。
(1)

進学者

①

大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続したとき。

②①に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。

(2)

就職者

①

就職した日から５年間引き続き就業を継続したとき。

②①に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。

(3)

資格取得希望者①

就職した日から２年間（大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸与を受けた場合には、大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ２年間）引き続き就業を継続したとき。

②①に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。

2

会長は、自立支援資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、自立支援資金（すでに返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において、免除できるものとする。
免除の額は、就業継続した期間を、自立支援資金の貸与を受けた期間（この期間が４年に満たないときは４年とする。）の４分の５に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。ただし、(4)の免除額については、返還の債務の額に２分の１を乗じて得た額とする。
(1)

死亡、又は障害により貸与を受けた自立支援資金を返還することができなくなったとき。
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部(2)

長期間所在不明となっている場合等自立支援資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
また、所在が確認できる場合においても、児童養護施設等の施設長（里親等委託児童の場合
は児童相談所長）の意見書等により、自立支援資金を返還させることが困難であると認められる場合。
返還の債務の額の全部又は一部(3)貸与を受けた進学者又は就職者が、自立支援資金の貸与を受けた期間以上就業を継続したとき。
返還の債務の額の一部(4)貸与を受けた資格取得希望者が、１年以上就業を継続したとき。
返還の債務の額の一部（返還の債務の履行猶予）第 12 条会長は、自立支援資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、自立支援資金の返還を猶予することができる。

(1)

会長は、自立支援資金の貸与を受けた進学者が、貸与契約を解除された後も引き続き大学等に在学している期間は、自立支援資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。

(2)

会長は、自立支援資金の貸与を受けた資格取得希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、自立支援資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。

①

児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中であるとき。

②

大学等に在学しているとき。

- 27 -

(3)会長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期
間、履行期限の到来していない自立支援資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。

2①

貸与を受けた進学者、就職者又は資格取得希望者が就業しているとき。

②

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

本条第 1 項の(3)②に規定する「その他やむを得ない事由」とは、就業を継続することが困難であると客観的に判断できる場合をいう。

（延滞利息）
第 13 条会長は、自立支援資金の貸与を受けた者が正当な理由がなくて自立支援資金を返還しなけ

ればならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3.0 パーセントの割合で計算した延滞利息を徴収す
るものとする。なお、令和 2 年 3 月 31 日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、以前の例によることとする。
ただし、当該延滞利息が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利息を債権として調定しないことができる。
（借受人等の責務）
第 14 条自立支援資金の貸与を受けた者は、｢社会的養護自立支援事業等の実施について｣（平成29 年 3 月 31 日付け雇児発 0331 第 10 号雇用均等・児童家庭局長通知）別紙 1 の｢社会的養護自立支援事業｣を行う者及び児童養護施設等による相談支援及び就労支援機関等による就労支援等により、経済的及び社会的な自立を図り、安定した生活を継続できるよう努めなければならない。
2

自立支援資金の貸与を受けた者及び連帯保証人は、会長から貸与の要件等に関する問い合わせを受けたとき又は報告を求められたときは、回答又は報告を行わなければならない。

（要綱への委任）第 15 条附

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、要綱で定める。

則

この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
この規程は、令和 3 年 2 月 3 日から適用する。
この規程は、令和 5 年 3 月 9 日から適用する。
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から適用する。

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○社会福祉法人富山県社会福祉協議会 児童養護施設退所者等自立支援資金貸与規程 施行要綱
（趣旨）
第 1 条 この要綱は、社会福祉法人富山県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）児童養護施設退所者等自立支援資金貸与規程（以下、「規程」という。）の施行に関し必要な事項を定める。
（申請手続等）第 2 条 児童養護施設退所者等自立支援資金（以下、「自立支援資金」という。
）の貸与を受けようとす
る者は、以下の書類を別に定める日までに県社協会長（以下「会長」という）に提出するものとする。
(1) 自立支援資金貸与共通の必要書類① 借用申請書（様式第１号）② 親権者等の同意書（様式第２号）③ 誓約書（様式第３号）④ 連帯保証人の印鑑登録証明書⑤ 住民票の写し（申請者のものと連帯保証人のもの（いずれも個人番号を省略したもの））⑥ 児童養護施設等の施設長（里親等委託の場合は児童相談所長）の意見書（様式第４号）⑦ 連帯保証人の収入を証明する書類（任意様式。源泉徴収票の写し等、直近の年間収入額がわかるもの）⑧ その他、会長が必要と認める書類(2) 各自立支援資金貸与の必要書類① 生活支援費
1) 大学等に在学していることを証する書類（任意様式。在学証明書等）
2) 在学している大学等で発行する学生証の写し
ただし、1)に在籍期間が記載されている場合は省略可
3) 「入所（委託）措置解除決定通知書」の写し②家賃支援費
1) 進学者・就職者共通
イ．
「入所（委託）措置解除決定通知書」の写し
ロ．１か月当たりの家賃相当額を証する書類（賃貸契約書等）の写し
2) 進学者
イ．大学等に在学していることを証する書類（任意様式。在学証明書等）
ロ．在学している大学等で発行する学生証の写し。ただし、イに在籍期間が記載されている場
合は省略可
3) 就職者
イ．在職証明書（様式第５号。勤務形態・勤務時間等が分かるものであれば任意様式で可）ロ．家賃支援費所要額調書（様式第６号。家賃等から住宅手当等を除いた額が分かる書類）③ 資格取得支援費
1) 取得を希望する資格と当該資格取得に係る経費が分かる書類
2) 資格取得支援費所要額調書（様式第７号。当該資格取得に係る経費から、当該資格取得に関し「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」（以下「措置費交付要綱」という。）により支弁された特別育成費の資格取得等特別加算費等の額及び県単補助金の額を控除した額が分かる書類）（貸与決定等）第 3 条 会長は、前条の規定により申請書等が提出された場合は、申請者に自立支援資金貸与決定通知- 29 -

書又は自立支援資金貸与不承認決定通知書（様式第９号）により通知するものとする。
2

会長は、予算の範囲内で貸与決定を行うこととし、予算を超える申請があった場合は貸与決定を行
わないものとする。
3 申請者は、前項の自立支援資金の貸与決定通知を受けたときは、その日から 20 日以内に、振込口座届出書（様式第 10 号）を会長に提出するものとする。
（資金の貸与）第 4 条 貸与金の交付は、生活支援費及び家賃支援費については分割又は月決めの方法によるものとし、資格取得支援費については、一括で交付するものとする。
（連帯保証人）第 5 条 規程第 6 条に規定する連帯保証人は、独立の生計を営む者であって、会長が適当と認めるものとする。
（自立支援資金借用書の提出）
第 6 条 自立支援資金の貸与を受けた者は、交付日から 14 日以内に、連帯保証人と連署の上、自立支
援資金借用書（様式第８号）を会長に提出するものとする。
（返還の方法）第 7 条 規程第 10 条の規定により自立支援資金を返還する者は、同条各号に該当する事由の生じた日から 20 日以内に自立支援資金返還計画書（様式第 11 号）を会長に提出し、その承認を受けるものとする。
2 会長は、自立支援資金の返還を承認する際は、貸与者に対し自立支援資金返還決定通知書（様式第12 号）により通知するものとする。
3 自立支援資金の返還は、生活支援費及び家賃支援費については、当該返還事由が生じた日の属する月の翌月から起算して原則 10 年以内において、月賦又は半年賦の均等払により行うものとする。資格
取得支援費については、当該返還事由が生じた日の属する月の翌月から起算して 1 年以内において、月賦又は半年賦の均等払により行うものとする。
ただし、いずれの貸与も繰り上げて返還することを妨げない。
（自立支援資金返還猶予申請書）
第 8 条 規程第 12 条に規定する自立支援資金の返還の猶予を受けようとする者は、同条各号に該当する事由の生じた日から 60 日以内に自立支援資金返還猶予申請書（様式第 13 号）、就職届（様式第 17号）及び在職証明書（様式第５号）等を会長に提出するものとする。
2 会長は、自立支援資金の猶予を承認する際は、貸与者に対し自立支援資金返還猶予申請結果通知書（様式第 14 号）により通知するものとする。
（返還の猶予期間）
第 9 条 規程第 12 条の規定により自立支援資金の返還を猶予する期間は、1 年以内とする。ただし、更にその事由が継続するときは、生活支援費及び家賃支援費は 5 年、資格取得支援費は 2 年を限度として猶予の期間を延長することができる。
（返還の免除）第 10 条 規程第 11 条に規定する返還の免除要件である就業の継続期間における所定労働時間は、1 週
間に 20 時間以上とする。

（自立支援資金返還免除申請書）- 30 -

第 11 条 規程第 11 条に規定する自立支援資金の返還の債務額の全部又は一部の免除を受けようとする者は、同条の各号に該当する事由の生じた日から 20 日以内に自立支援資金返還免除申請書（様式第15 号）を会長に提出するものとする。
2

会長は、自立支援資金の免除を承認する際は、貸与者に対し自立支援資金返還免除申請結果通知書（様式第 16 号）により通知するものとする。

（従事期間の計算）
第 12 条 規程第 11 条に規定する就業を継続した期間を計算する場合においては、業務に従事することを開始した日の属する月から終了した日の属する月までを算入するものとする。
2 前項の期間を計算する場合において、当該期間中に育児休業、休職、停職その他これらに準ずる休業（以下この項において「育児休業等」という。
）の期間がある場合においても、雇用契約が継続しているときは、育児休業等によって業務に従事していない場合であっても就業は継続していることから、就業を継続した期間として算入するものとする。
（届出）第 13 条 自立支援資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、連帯保証人と連署の上、直ちに、会長に届け出るものとする。
(1) 貸与を受けた者又は連帯保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。
(2) 貸与を辞退しようとするとき。
(3) 勤務に堪えない程度の心身の故障が生じたとき。
(4) 退学又は就職又は離職したとき。
(5) 勤務先の名称及び所在地に変更があったとき。
2 自立支援資金の貸与を受けた者が死亡したとき、又は自ら前項の規定による届出をすることができないときは、その連帯保証人が届け出るものとする。
（雑則）第 14 条 この要綱で定めるもののほか、自立支援資金の貸与に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
この要綱は、令和 5 年 3 月 9 日から適用する。
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から適用する。

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《問合せ先》
社会福祉法人富山県社会福祉協議会
富山県福祉人材センター（無料職業紹介事業許可番号 16－ム－010005）〒930-0094 富山市安住町 5 番 21 号
富山県総合福祉会館（サンシップとやま）
TEL 076-432-6156 ／ FAX 076-432-6532