＜非居住者外貨預金規定＞
1． この預金取引は外国為替及び外国貿易管理法その他の日本の法律に基づいて処理させていただきます。
2． この預金の預入の預入れ及び払出しに関しては、この規定によるほか当行所定の手続きによるものとします。又この預金に関する他の約定又は規定があるときは、この規定がそれらに優先するものとします。
3． この預金からの当該通貨による現金の払出しは、当行の都合により応じられないことがあります。
4． この預金の利息は当行所定の利率、計算方法により、所定に時期に計算してお支払い致します。ただし事情により利率等を変更することがあります。
5． この預金を通じて行われる取引に伴う手数料、預金残高振替に伴う手数料その他諸利息、諸費用については、当行所定の料率により取引の都度お支払いいただくか、所定の時期に預金残高より引落すか、又は元本から差引きます。
6． この預金残高を他の銀行もしくは、他の支店へ振替える場合又は異種通貨間の振替の場合には、当行所定の手続きにより行います。
7． 当行所定の払戻請求書及び諸届用紙に使用する署名又は印鑑は、あらかじめ当行にお届け下さい。又必要により代理人をおく時は、その氏名、住所及び署名又は印鑑をお届け下さい。
8． 署名済又は押捺済の払戻請求書、お届け出での印章、通帳、証書などを失われたとき、改印若しくは転居などのとき、預金者若しくは預金者の法定代理人が本国法もしくは日本法により行為能力の制限を受けたとき、又は居住性の変更など取引に影響ある事項に変更があったときには当行に届け出てください。この届け出の前に生じた損害については当行は責任を負いません。
9． 払戻請求書及び諸届け書類面の署名又は印影を、あらかじめお届け出での署名又は印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、署名又は印章の偽造盗用その他により、どのような損害が生じましても、当行はその責めを負いません。
10．この預金は事前に書面による申し出を受け、当行が書面により承諾した場合を除き譲渡又は質入れすることは出来ません。
11．当座預金の場合は、上記のほか下記によります。
(1)この預金からの払出しは小切手又は手形によらず、払戻請求書によってください。
(2)この預金には利息をお付け致しません。
12. 取引の制限等(1)

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)

日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。在留資格または在留期間に変更や更新があった場合も同様とします。届出のあった在留期間が満了する日までに在留期間更新の届出がない場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(4) 当行は、第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、その他の手段
により当行が把握した預金者の情報、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が認めた場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引その他当行と預金者の間で行われる取引（次に掲げる取引が含まれますが、これに限りません）の一部を制限する場合があります。
① 不相当に多額または頻繁と認められる現金での取引② 外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③ 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引(5) 預金者が、暴力団、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という)に該当し、または次の各号のいずれかに該当すると当行が認めた場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
①

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③

自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④

暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(6)

預金者が、自らまたは第三者を利用して、以下の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
①

暴力的な要求②

法的な責任を超えた不当な要求行為③

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤

その他前各号に準ずる行為(7)

前各項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前各項にもとづく取引等の制限を解除します。
13．解約等
次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が、当行の承諾なく、預金者の権利等について譲渡・質入れを行った

場合③

この預金が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合④

法令で定める本人確認等における確認事項、および上記 12．(1)で定める各種確認に対する回答や提出された資料が偽りである場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合⑥ 上記 12.に定める取引の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦

預金者が上記 12．(5)に該当すると当行が判断した場合⑧

預金者が上記 12．(6)に該当すると当行が判断した場合⑨

前各号のいずれかに該当する疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合
14. この規定の変更等(1)

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。
(2) 上記(1)の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
(3)

当行ホームページにこの規定が掲載されている場合、当行ホームページに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。

15. 他の規定の適用
この規定に定めのない事項については、この預金の性質に反しない限りにおいて外貨普通預金規定の定めが適用されるものとします。
以 上2-180-808 (2020.4)