福島県建築士会会津支部規約

第１章（目総則的）

第 1 条 本会は、建築士の技術の進歩、品位向上並びにその業務の適正を図り、もって社会資産である建築物を通して社会に寄与することを目的とする。
(組織)

第 2 条 本会は県内に住所を有する建築士（以下、会員と称する）及び、本会目的に賛同する団体又は個人（以下、賛助会員と称する）をもって組織する。
(名称）

第 3 条 本会は福島県建築士会会津支部と称する。
（事業）

第 4 条 本会は第１条の目的を達成するために、以下の事業を行う。
１． 建築士の社会的地位の向上及び、業務の改善
２． 建築士に関する調査及び、啓蒙
３． 建築技術に関する相談及び、指導
４． 関係官庁並びに各種団体との連携
５． 講習会等の開催及び、各種印刷物の刊行
６． 公益社団法人福島県建築士会の事業への協力
７． その他本会の目的を達成のために必要なる事業（事 業 所）第 5 条 本会は事務所を会津管内（会津若松建設事務所所管）に置く。
事務所：福島県大沼郡会津美里町字本郷道上 1 番地
（部会）

第 6 条 本会は理事会の決議によって、必要な地に部会を置くことができる。
（規約の変更）第 7 条 本規約を変更しようとするときは、総会において出席会員の三分の二以上の同意を、得なければならない。

第２章

会員

（会員の資格）第 8 条 本会の会員は、第２条に定めたものとする。
(入会)

第 9 条 入会しようとするものは所定の入会申込書を本会に提出し、同時に入会金 2,000 円を納入しなければならない。
（会費）

第 10 条 本会の会費は通常総会においてこれを定める。
第 11 条 会員は本会に納入した入会金及び会費の返還を求めることができない。

（会費の滞納）
第 12 条 会員が正当な理由なく会費を滞納したときは、会員の権利を停止することができる。
（退会）

第 13 条 会員が退会しようとするときは会費を完納した上、退会届を本会に提出しなければならない。
但し、会員が死亡したときは退会したものとみなす。
（除名）

第 14 条 会員は次の事由によって除名とする。
１． 建築士の資格喪失
２． 会費の未納（変更の届出）第 15 条 会員は住所、氏名、建築士資格種別または勤務先に変更が生じたときは、速かに本会に届出なければならない。

第３章（構役員成）

第 16 条 本会に下記の役員をおく。
１． 支部長１名

２． 副 支 部 長

３名

３． 庶務

１名

４． 会

計

１名

５． 常 任 理 事

若干名

６． 理事

若干名

７． 監事

２名

（役員の選出）第 17 条 役員は次により定める。
1. 理事及び監事は総会において、会員のうちから選任する。
2. 支部長、副支部長、及び庶務、会計は理事のうちより互選でこれを定める。
3. 常任理事は理事のうちより、支部長が委嘱する。
（役員の職務）
第 18 条 役員は次に掲げる会務を行う。
1. 支部長は本会を代表して会務を総括し、総会を除き他の会議の議長となる。
2. 副支部長は支部長を補佐し、支部長に事故あるときは支部長の職務を代行する。
3. 理事及び常任理事は支部長の命を受けて会務を行う。
（役員の任期）
第 19 条 役員の任期は２年とする。但し再任を妨げない。
（役員の補選）
第 20 条 役員に欠員が生じ、あるいは理事会で必要と認めたときは第 17 条に準じてこれを補選する。
補選された役員の任期は前任者の残期間とする。
（顧問、相談役）

第 21 条 本会に顧問、相談役をおくことができる。
1. 顧問、相談役は理事会の議決を経て支部長がこれを委嘱する。
2. 顧問､相談役は会務について支部長の諮問に応じ､総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。

第４章

会議

（会議の種類）第 22 条 会議は、総会及び理事会の２種とする。
（総会）

第 23 条 総会は通常総会及び臨時総会とし、会員をもって組織する。
１． 通常総会は、毎年 1 回これを開催する。
２． 臨時総会は、次の場合に招集する① 理事会において必要と認めたとき② 会員総数の５分の２以上から会議の目的を示した招集の請求があったとき。
③ 監事から招集の請求があったとき(総会の招集）第 24 条 総会は支部長が招集する。日時、場所及び附議すべき事項を示し、文書でこれを会員に通知しなければならない。
（総会の議決事項）
第 25 条 総会においては本規約に定められたもののほか次の事項を議決する。
1. 事業報告
2. 収支予算
3. その他理事会が必要と認めた事項（総会の議事）
第 26 条 総会は会員の３分の１以上の出席がなければ議決することできない。但し、再招集の場合はこの限りでない。
2． 総会の議事は出席会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（会員の議決権）
第 27 条 会員は総会において各１箇の議決権を有する。
2.議決権の行使は他の出席会員に、これを委任することができる。
3. 前項の委任は、委任状をもって出席とみなす。
（議 事 録）第 28 条 議長は総会の議事について議事録を作らなければならない。
2. 議事録には次の事項を記載し、会員２名が署名押印しなければならない。
① 総会の種類② 開会の日時及び場所③ 会員の総数④ 出席会員の数及び委任状の数⑤ 議事要領⑥ 議決した事項（理 事 会）

第 29 条 理事会は理事及び常任理事をもって組織し、必要に応じ随時支部長がこれを招集する。

第５章

会計（経費の支弁）
第 30 条 本会の経費は、入会金、会費、寄附金の収入でこれを支弁する。
（会計年度）
第 31 条 本会の会計年度は１年とし、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（特別会計）
第 32 条 本会は必要に応じ特別会計を設けることができる。

第６章

雑則（規則の制定）
第 33 条 この規約に定めるもののほか、事業の執行その他必要なる細則及び規定等は理事会の決議を経て別にこれを定める。
（委 員 会）
第 34 条 本会は事業執行上必要に応じ、理事会の決議を経て委員会を設けることができる。
（事 務 局）
第 35 条 本会の事務を処理するため、事務局を設け事務局員を置く。事務局に関する規定は理事会で別に定めることができる。
（賛助会員）
第 36 条 賛助会員は本会の目的に賛同する、団体又は個人で組織し年会費を 5,000 円とする。

第７章 細 則（会費の納入）第 37 条 会費の納入は総会終了後、その年の６月 30 日を納入期限とする。

附則

１． この約款規約は、昭和 44 年５月 24 日総会の日より施行する。
２． 本会は任意団体福島県建築士会の権利義務を継承する。
３． この規約は昭和 54 年２月 12 日通常総会の日より施行する。
４． この規約は平成 7 年 2 月 24 日通常総会の日より施行する。
５． この規約は平成 22 年 5 月 20 日通常総会の日より施行する。
６．この規約は平成 26 年 2 月 27 日臨時総会の日より施行する。
７．この規約は令和 5 年 5 月 12 日通常総会の日より施行する。
本会の設立は、福島県建築士会創立総会の日、昭和 26 年 6 月 1 日とする。
この規約の記載内容について、事実と相違ないことを証明します
令和 5 年 5 月 12 日
自宅：福島県会津若松市神指町高瀬７

福島県建築士会会津支部
支部長

田勢光夫

福島県建築士会会津支部慶弔規定（内規）
（目 的）
第 1 条
この規定は支部会員に慶弔があったときに、本支部より贈呈する金品等について定めるものである。
（祝第２条

金）
支部会員の婚姻に際し、本支部に対し招待があった場合、支部長がこれに参列し祝い金を贈呈する。

（弔慰金）
第３条
１．支部会員が死亡したときは、金 1 万円の弔慰金及び弔花一基を贈る。
２．既に退会した支部会員が死亡した場合でも、本支部に対し特に功労があったと支部長が認めれば弔慰金を贈ることが出来る。
（見舞金）
第４条
支部会員の傷病、災害に対し支部長が必要と認めたものについては見舞金を贈ることが出来る。
（その他）
第５条
本支部賛助会員代表者の弔事にあっては弔電を送り弔意を示すことを基本とする。また、賛助会員、関係諸団体、関係官庁の関係者に対する取扱はその都度支部長が決定するものとする。

（付則）
本規程は支部理事会において承認し内規として運用する。
改訂が必要な場合は、支部理事会の承認を得るものとする。

1．本規程は平成２６年４月１日より施行する。
2．本規定は令和 5 年 5 月１２日の総会の日より施行する。

福島県建築士会会津支部文書管理規定
（目 的）
第 1 条
この規定は支部として保管すべき文書等について保管期間を決め管理することを定めるものである。
（対第２条

象）
保管文章と保管期間及び保存場所
1◆規約

15 年

事務局・支部長

2◆関連諸団体との契約書や協定書

15 年

事務局・支部長

3◆出納帳・収入支出調書・監査報告書

7年

事務局・会計4◆総会議案書10 年

事務局・四役

5◆入会届・退会届

15 年

事務局・支部長

6◆会員登録情報
10 年
・地震時における建築物等の被災情報収集
・ヘリテージマネージャー

事務局・支部長

7

◆会員名簿

10 年

事務局・支部長

8◆総会議事録10 年

事務局・支部長（※災害時に備え本書を事務局、必要に応じ写しを所管役員が共有する）

（その他）
第３条
管理文書の追加は都度の判断にて行うが、管理文書の廃棄については保管期間を過ぎてから実施するものとする。
（付則）
本規程は支部理事会において承認し内規として運用する。
改訂が必要な場合は、支部理事会の承認を得るものとする。
本規程は令和５年５月１２日より施行する。

改正説明
No条

項

理由1

第5条

事務委託先の住所移転による抵触
・2021 年 6 月に委託先変更（技能 C 様→会津管財様）

2

第 21 条（顧問、相談役）の表示漏れによる追記

3

規約付則

上記改正による追記4

内規 5 条弔事対応が不明瞭であった為の見直し
・タイムリーな対応に努めたい

5

内規付則

上記改正による追記

6

文書管理規定文書管理規定が無い、（支部設立 1951 年/昭和 26 年）
・必要なものが保管されず、不要な物が蓄積される現況を整理しスリム化し管理を容易にする。

補足
・本総会は、S26（1951 支部長：武田藤次郎）設立を第一回としてカウントすると支部において記録はないが 40 年 45 年のあゆみ冊子から県本部同様のカウント数と推察する。
支部歴史の認知を深めることも含め、総会等の表示を〇〇年や〇〇年を改めて第〇〇回と表示する。
・セキュリティ（会員パスワード）設定の上で、ホームページへの掲載を予定〇名簿 タイムリーな人員確認と緊急時の対応の必要から支部会員人数は、月 1 回本部へ通知し、会費等の清算をしています。
紙ベースでの製作配布（行政や関係団体共）は当面併設〇規約 同上〇入会届・退会届、その他の帳票を入手し易くする為
新規入会者からの問い合わせ
退会者からの問い合わせ

2023・05・10