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更新日時:2012/08/14 13:07:00

印刷日時:12/08/14 13:13

四 半 期 報 告 書(第47期第１四半期)

更新日時:2010/08/16 11:23:00

ファイル名:0000000_3_0132246502408.doc

印刷日時:12/08/14 13:13

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/08/14 13:12:00

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目

印刷日時:12/08/14 13:13

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第47期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

井

繁

礼

(03)3592 － 5829
高

田

雅

彦

(03)3592 － 5829
高

田

雅

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)
川崎近海汽船株式会社

大阪支店(大阪市中央区安土町三丁目２番14号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第46期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第47期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第46期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

10,263,235

10,565,556

41,570,134

経常利益又は経常損失(△)(千円)

75,336△211,452

1,586,384

四半期(当期)純利益(千円)

316,586

197,036566,802

四半期包括利益又は包括利益(千円)

274,585

153,661

556,838

純資産額

(千円)

20,649,573

20,879,929

20,829,025

総資産額

(千円)

38,582,133

40,460,630

38,627,458

(円)

10.78

6.71

19.31

(円)

―

―

―

(％)

53.52

51.6

53.92

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。また、関係会社についても重要な異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)におけるわが国経済は、復興需要による官公需の増加や、エコカー購入支援策等の政府政策効果を背景に、持ち直しの兆しが見られましたが、個人消費の伸び悩みから景気の動向は引き続き先行き不透明な状況で推移いたしま
した。
海運業界では、世界経済の減速により燃料油価格は下落傾向にあるものの、欧州債務危機等の影響による円高、市況低迷が依然として継続しており、厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社の当第１四半期連結累計期間の売上高は105億65百万円となり前年同期に比べて2.9%の増収となりました。営業損益は、前年同期1億18百万円の利益に対し当四半期は1億46百万円の損失、経常損益は前年同期75百万円の利益に対し当四半期は2億11百万円の損失となりました。特別利益を5億48百万円、特別損失を30百万円計上した結果、四半期純利益は1億97百万円となり前年同期比37.8%の減益となりました
事業のセグメント別業績概況は次の通りです。

「近海部門」
バルク輸送では、石炭・ドロマイト等の年度契約に加え、スポットの石炭輸送等で前年同期に比べ輸送量は増加しました。鋼材輸送量は略前年同期並みとなりましたが、輸入木材製品輸送量は減少しました。
同部門の売上高は40億74百万円となり前年同期に比べて2.0%の増収となりました。また、営業損益
は前年同期25百万円の利益に対し、当四半期は2億30百万円の損失となりました。

「内航部門」
不定期船輸送では、石灰石、石炭の各専用船は安定稼動をしました。定期船輸送では、震災直後だった昨年度と比較して輸送量は増加しました。八戸／苫小牧間のフェリー輸送では、新造船シルバープリ
ンセスを投入し、乗用車及び旅客の輸送量は増加しました。
同部門の売上高は64億71百万円となり前年同期に比べて3.6%の増収となりました。また、営業利益は85百万円となり4.2%の増益となりました。

― 3 ―「その他事業部門」
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸業などがありますが、同部門の売上高は19百万円となり前年同期に比べて2.5%の減収となりました。また、営業損益は前年同期11百万円の利益に対し、当四半期は1百万円の損失となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億33百万円増加し404億60百万円となりました。流動資産は前連結会計年度並みの105億66百万円で、固定資産は新造船建造にともなう船舶の増加などにより18億53百万円増加し298億94百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ17億82百万円増加し195億80百万円となりました。流動負債は短期借入金の減少などにより12億81百万円減少し81億47百万円となり、固定負債は船舶建造資金の借り入れなどにより30億63百万円増加し114億33百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ50百万円増加し208億79百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

97,300,000

計

97,300,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年6月30日) (平成24年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
29,525,000
29,525,000(市場第二部)
ます。

計29,525,000

29,525,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成24年４月１日～
平成24年６月30日―

29,525,000―

2,368,650―

1,245,615(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
165,000
普通株式
29,350,000
普通株式
10,000

発行済株式総数

29,525,000

総株主の議決権

―

(注) １
２

―

29,350
―

―

―

―
―

29,350「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権6個)含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川崎近海汽船株式会社

所有者の住所
東京都千代田区霞が関
１－４－２

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

165,000―

165,000

0.56

165,000―

165,000

0.56

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。

― 7 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

10,263,235
9,262,512

10,565,556
9,754,071

売上総利益

1,000,722

811,485

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

881,976

958,356

118,746△146,871

8,131
8,511
1,881

3,348
7,615
4,389

18,524

15,35440,424
15,2796,230

45,58823,881
10,46561,93479,93575,336△211,452－

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

352,700

548,792－

特別利益合計352,700

548,792－

30,916－30,916

税金等調整前四半期純利益

428,036

306,424

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,55599,894

246,892△137,630

法人税等合計111,449

109,261

少数株主損益調整前四半期純利益

特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計316,586

197,162

少数株主利益－125

四半期純利益316,586

197,036― 8 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

316,586

197,162△44,814△49,320

1,495
1,317

1,316
4,503

△42,000△43,501

四半期包括利益

274,585

153,661（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

274,585－

153,535125

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 9 ―(2)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計1,001,274
5,224,184
917,232
52,9592,191,000
283,160
926,691△9,859

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※2823,172
5,065,155
898,802
201,6392,376,000
39,4991,167,251△5,514

10,586,644

10,566,007

固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）19,905,722
474,431
1,051,895
5,193,719
77,541

24,564,287
470,523
1,051,895
2,481,388
89,610

有形固定資産合計

26,703,309

28,657,704

95,56290,604589,914
157,055
54,084
185,390
278,452△22,954483,583
155,280
60,284
181,159
293,107△27,101

1,241,942

1,146,313

28,040,814

29,894,622

38,627,458

40,460,630

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

3,189,184
4,124,101
15,635
175,053
44,0001,523
1,879,416

3,633,871
3,004,235
14,01690,01811,0001,523
1,392,710

9,428,916

8,147,376

6,916,652
342,674
77,645120,056
431,346
479,825
1,316

10,314,635
333,808
77,645
129,966
316,664
260,604－

8,369,517

11,433,324

負債合計

17,798,433

19,580,701

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,368,650
1,248,849
17,784,278△27,464

2,368,650
1,248,849
17,878,557△27,464

21,374,313

21,468,592

55,507△1,316△588,700△10,7776,186－△588,700△6,274△545,288△588,789

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－

125

純資産合計

20,829,025

20,879,929

負債純資産合計

38,627,458

40,460,630― 11 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において連結の範囲の重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ48,092千円
減少し、税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務

金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

被保証者

保証債務の内容

従業員

オフィスローン※２

前連結会計年度(平成24年３月31日)
保証金額
786千円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
保証金額
712千円

四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。

受取手形及び営業未収入金

前連結会計年度(平成24年３月31日)
38,158千円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
37,538千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりで
あります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
770,032千円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
866,705千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

146,798

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

102,758

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.5 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他事業
部門

その他

近海部門

内航部門

計

3,995,890

6,247,549

19,795

10,263,235

―

―

―

―

計

3,995,890

6,247,549

19,795

10,263,235

セグメント利益

25,15881,912

11,674

118,746

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高― 10,263,235――― 10,263,235―

118,746

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

118,746「その他」の区分の利益―

四半期連結損益計算書の営業利益

118,746

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)近海部門

報告セグメント
その他事業
内航部門
部門

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高― 10,565,556

4,074,672

6,471,582

19,301

10,565,556

―

―

―

―

計

4,074,672

6,471,582

19,301

10,565,556― 10,565,556

セグメント利益又は損失(△)△230,916

85,335△1,290△146,871―

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

△146,871

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△146,871「その他」の区分の利益―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△146,871

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「内航部門」のセグメント利益が48,092千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

10円78銭6円71銭

316,586

197,036――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)316,586

197,036

普通株式の期中平均株式数(千株)29,35929,359（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多

田

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

沢

琢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石 井 繁 礼（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
川崎近海汽船株式会社

北海道支社（札幌市中央区北三条西３丁目１番地47）
川崎近海汽船株式会社

八戸支店（八戸市大字河原木字海岸25番）
川崎近海汽船株式会社

大阪支店（大阪市中央区安土町三丁目２番14号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 石井繁礼は、当社の第47期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。