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株式会社とくし丸【エリア：全国展開中】【買い物支援】 【見守り】移動スーパーが、都市部周辺から過疎地まで広く暮らしを支える「新しい社会インフラ」として機能し、地域コミュニティの再生に一役買う

・現在では、地方だけでなく、都市部においても、日々の買い物に不自由する高齢者等が増えている。
・「とくし丸」は、軽トラに食料品や日用品を積み込み、玄関先まで出向く「動くスーパーマーケット」。都
市部住宅街や地方集落の細い道に入り込んで行き、生活必需品を届ける様は、まさに街の毛細血管の機能。
・物販だけでなく、高齢者の「コンシェルジュ」を目指して、御用聞きや、ちょっとした頼み事（電球替えやハガキの投函等）にも柔軟に応える。また、高齢者の見守り役としても機能するなど、単なるスーパー以上の頼れる存在として、利用者の信頼を得ている。

【解決した地域課題】
都市部から地方まで、各地域のニーズをくまなく事前調査。日常の買い物に困っていたり、
不便を感じているお宅を１軒１軒訪問することで、買い物と井戸端会議が両立するコミュ
ニティの場を創出。週２の巡回で、高齢者の体調変化に気付く見守り役としても機能。
玄関先まで出向く専用車は冷蔵庫付で生鮮食品も積み込む。商品数は、600品目、1,500点にも及ぶ。
現在、移動販売車の稼働台数を急速に伸ばしている。合計700台を超え、47都道府県全てを網羅。

【組織概要】
所在地：徳島県徳島市南内町
設立：2012年
代表者：新宮 歩

https://www.tokushimaru.jp/

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移動スーパー 「とくし丸」 の目的
高齢者４人に１人が買い物弱者となる状況下、2012年、㈱とくし丸が設立された。同社は、３つの事業目的「命を守る（食料供給＋見守り）」「食を守る（スーパーの機能創出）」「職を創る（販売員の仕事創出）」を掲げ、移動スーパー事業を開始。以後、全国各地のスーパーと提携し、都市部・地方を問わず、「とくし丸」ネットワークを拡大中。
低成長時代における数少ない拡大市場の一つが「移動販売」分野。同社は、団塊世代が高齢化していく向こう十数年は、需要は拡大し、移動販売による流通形態がスタンダードになると予測。「とくし丸」は、外出が難しい人や自宅が商店から遠いなど孤立しがちな人を支えるインフラとして、近年、存在価値が高まっている。

「とくし丸」 事業の仕組みとくし丸本部からノウハウを学んだ地域スーパーが、販売パートナーへ販売業務を委託する。スーパーは、季節ごとの商品を提供。本部は、効率良く売り上げるための事前調査法等を提供。商品と情報を適切に供給することで、販売員のパフォー
マンスを最大化。利用者、販売員、スーパー、本部の「四方良し」のビジネスを目指している。
特長は、+10円ルール。1商品につき「+10円」を買物客に負担してもらう。店頭価格にプラス10円の上乗せで生じる利益を、販売員と地域スーパーに還元する仕組み。
スーパーと連携することで、品数が多種多様になり、在庫を持つ必要もなくなる。
スーパーと販売員が連携し、地域のニーズ聴き取り調査を実施。新顧客を開拓するなど、黒字化のノウハウを確立。

販売パートナーにとってのやりがい
地域密着を前提とした「とくし丸」の運営では、販売パート
ナーが主役。買い物を楽しむ場を提供するだけでなく、世間話
や見守り声掛けのコミュニケーションで役に立つという社会貢献度が高い仕事。顧客の笑顔と感謝をモチベーションに、仕事に誇りを持ち、取り組んでいる方が多い。

「とくし丸」と自治体等との連携
採算の取れない過疎地で事業を展開・継続するには、官民連携が鍵。販売パートナーが、開業時に、自治体による企業誘致向け補助金を活用したり、車両の購入費・改造費や運営費の助成を受けるなど、行政と連携を図るケースが増えている。また、
日本政策金融公庫の融資制度を活用するケースもある。販売員
にとっては、初期費用のハードルが下がり、参入しやすくなる。
一方、とくし丸本部では、展開エリアの自治体との間で、高齢者の見守りに関する協定を交わす動きを進めてきており、今後、官民連携による事業展開を過疎地まで拡大する計画。
さらに、新たな展開の可能性としては、高齢者の交通事故や特殊詐欺被害の防止に向けた協定を警察署と結ぶなどの連携により、一層のサービス充実が期待される。
なお、日本郵便との提携で「〒マーク」も取得し、実証中。

ウィズ/アフターコロナでの需要の増加
緊急事態宣言下では、従来の買い物難民層である80代に加え、60～70代の利用者が増加。感染を懸念して外出を控え、巣ごもりしながらも、直接、生鮮品等を見て買いたいという要
望も多く、幅広い高齢者層にとって、スーパーやネットを代替する買い物手段として、需要が増加しており、今後も引き続き利用の伸びが期待できる。
また、従来の見守りポイントは、主に熱中症・認知症だったが、コロナ感染予防のニーズも出てきている。さらに、人口集中リスクの回避目的で田舎住みへの関心や検討が増える中、地方での買い物支援の重要性が増しており、今後、移動スーパー
が、地域を支える役割を大きく担っていくと考えられる。

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【エリア：新潟県妙高市、上越市】
９【搬送】【医療】にいがた民間救急サービス株式会社～社会的価値と収益性を両立した事業経営を実現～

・民間事業として病気やけがの症状が安定している患者を病院や福祉施設などへ運ぶサービス。上越消防から
民間救急の認定を初めて受けた会社であり、新潟県唯一の民間救急サービス事業者。
・代表は、民間救急サービスの社長と出会ったことがきっかけで、それまで営んでいたアウトドアの事業を継続したまま本事業を立ち上げた。
・創業3年目となり、地域に根付くとともに事業も軌道に乗り、コロナ患者の搬送にも活躍が期待される。

【解決した地域課題】
民間救急の事業化により緊急性の低い救急搬送を担うことで、消防救急の適正利用に貢献。自治体との協定により福祉タクシーとしても機能。

【組織概要】
所在地：新潟県妙高市
設立：2019年
代表者：大澤 実

https://n-mets.com/index.html

２０会社設立までの経緯
大澤社長は、元々長野県出身で新潟県妙高市にあるアウトド
ア教育の学校に30歳前後の時に入学。学生時代にスキー等のアウトドア教育事業で起業し、スキーができる環境、固定費の安さ等が自身に合致し、そのまま家族とともに妙高市に定住。
当事業については、車が故障した際のレッカーの会社が民間
救急事業を行っていたことが興味を持ったきっかけに２０１９
年２月に自身として３社目の会社を設立し、現在３名体制で２
４時間３６５日の対応を行っている。

代表の経験をベースに兼業で当事業に参入
当社はアウトドア事業との兼業で参入。代表が自衛隊出身で様々な運転免許を取得し、アウトドア事業の経験から救急法の知識も有することから、当社の業務に自身のスキルが活かされている。アウトドア事業と当事業の売上割合は、４：６。
民間救急をさらに周知をし、様々なニーズの掘り起こせば今後も利用が増える見込み。現状でも売上は増加傾向。

事業の仕組み・特徴

連携

自分で動くことができない人を本物の救急車と同じ車両で搬送し、国土交通省認可の大型タクシー料金等で対応。
医療設備は救急車と同等かつできるだけ高品質の設備を設置。
本事業は、民間救急として県内で初めて患者等搬送事業認定を
上越消防から受けた。
転院搬送のケースが多いが難病の患者や人工呼吸器装着患者の搬送、特殊な器材を使用する担架搬送など、介護タクシー等では対応できない搬送にも対応している。依頼は病院のソーシャ
ルワーカーからが多い。病院とのネットワーク構築については、
最初、上越地域の救急対応している全病院へチラシを撒き説明を行っており、実績が出た後は口コミ的に広がっていった。
10年以上のキャリアを有する看護師10名程度を登録しており、搬送ニーズに応じて手配 事業の関係図
できることが強み。
自治体
看護師は大澤社長がアウ 看護スタッフ
約10名
トドアの学校時代の知り
介護タクシー券の補助合いがいたことで、ネッ（一部の障がい者のみ対象）
登録・依頼・対応
トワークが口コミで広がっていった。
利用者・依頼・対応
搬送スタッフの教育のポ
当社
病院 等
イントは、救急車の運転、介護技術、看護師との
認定
消防
連携。

当社の救急車両

車内には医療設備が充実

行政との連携・求める支援

感染症対策を講じて、コロナ患者にも対応

上越・妙高エリアの救急搬送のうち約1割が緊急性の低い転院であり、これまで業務外である消防署が担ってきた。これを補完できる同社のような民間救急は地方には貴重な存在。
当社と協定を締結した県内5市（妙高市、上越市、柏崎市、長岡市、新潟市）において、障がいを持つ利用者は、福祉タク
シーの利用助成が受けられる。
事業を立ち上げるに当たっては、許認可や車の購入に苦労した。特に、救急車は県内で車検が出来ず、他県で実施した。
固定費は地方であれば安く、人件費も自身と看護師の分は売上でカバー出来るが、車両、医療設備の導入コストがかかるため、その支援を得られれば、事業を立ち上げ易い。

コロナ禍の現状と今後の展望

新型コロナウイルス患者の搬送実績のある首都圏の民間救急事業者からノウハウ提供を受け、感染症対策を講じたことにより、感染症患者の搬送に対応可能な体制を整備。
コロナのマイナスの影響は受けていなく、むしろ患者の搬送先の分散化による長距離輸送の案件も多く、売上は増加見込み。
今後、救急車を１台増加予定。
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【エリア：東京都大田区】

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一般社団法人BTmama【母親・雇用】～子育て中の母親向けに完全在宅でできるクラウド内職を提供～

・子育て中の女性が自宅で子どもと一緒に過ごす時間の合間にできる仕事「クラウド内職」の提供がメイン事業。ノルマ無し、シフト無し、発注から納品まですべてオンラインで完結する完全在宅の働き方を実現。
・地元 大田区の企業を中心に業務のアウトソースを提案。営業力強化やコスト削減、業務効率化を支援。商品開発も積極的に行い大田区の伝統工芸を守る取組として、法被型の手ぬぐいを開発。
・どこでも好きな時間に働ける事が最大の強み。大田区のみならず日本全国、海外にも会員が在籍。

【解決した地域課題】
子育て中の母親が隙間時間に在宅で働ける仕組みを構築。出産した女性に仕事を与え、社会との接点を作ることで子育て支援にも寄与する事例。

【組織概要】
所在地：東京都大田区
設立：２０１４年
代表者：綱島ちひろ

https://www.btmama.jp/

２２BTmama誕生の経緯
代表の綱島氏は出産後、子どもが保育園に入園できず退職。職場に戻れず子育てに追われる毎日であったが、前の職場から声がかかり、自宅でできる不動産の物件登録を育児の合間に始めた。次第に業務が忙しくなり、ママ友に声をかけ手伝ってもらうことにしたのが事業の始まり。2015年に個人事業主としてスタート。まずビジョンとミッションを明確にすることを意識した。0～2歳の一番手のかかる時期の子どもを持つ母親に仕事を与え、社会との接点を作り、スキルがなくてもやりやすく、成功体験ができる場所にした
いと考えた。BTmamaがファシリテートすることで女性が出産で社会を諦めない、そんな社会を作ることをミッションとしている。

子育て第一のあたらしい働き方を
BTmamaは、ママ達の得意なことを生かせるよう多彩な就業の場を用意している。
①子育てママのための｢クラウド内職｣事業
クラウド内職は、BTmama内で受託業務を細分化、簡素化できるため、内職の様な手軽さで取り組む事が可能。さらに、常時約100名を越えるママたちが連携することで、育児や家事の合間に仕事ができ、ノルマやシフトの無い完全オンライン就業を実現。わが子の成長と笑顔をひとつも見逃さない子育てと両立可能な新しい働き方を提案している。デザイン、ライティング、経理、HP作成、営業サポートなど様々な分野のエキスパートのママ達が在籍しており、利用企業側はBTmamaに仕事を依頼することで人件費圧縮や業務効率化ができるというメリットがある。
②新しい伝統工芸品の開発｢mamarge｣
日本手拭いを大田区で手染めし、日本伝統の「豆法被」を独自に再現した商品「ままめはっぴ」という法被型の手ぬぐいを開発。これは、PC作業が苦手なママでもできる作業のひとつとして考えた商品で、大田区の伝統工芸である手染めの技術とコラボしたもの。
現在は地方の農家から、小さな傷があったりして売り物にできない作物、いわゆる廃棄品を譲っていただいて加工品として販売するというプロジェクトを進めている。

（ｓ）（BTmamaの拠点｢ままのま｣）（綱島氏）

ママ達が働く仕組み
現在、北海道からベトナムまで、国内外に1,500人ほど会員のママ達が在籍。新規加入のママに対しては、運営部のママが新加入オ
リエンテーションを行うが、人材育成はしない。得意なことにすぐに取り組めることを重視している。また、ノルマやシフトはなく成果型の報酬形態のため、ママ達は自ら生産性を上げる努力をする。
設立当初からテレワークでの就業形態を実現しているが、特別なシステムを構築するのではなく、広く一般に普及している各種ツールを駆使し会議、業務連絡を行い業務を円滑に実施している。

行政による支援と今後の展望
設立時から経営相談に応じてもらっていた大田区産業振興協会から『大田区ビジネスプランコンテスト』への応募を奨められ、見事最優秀賞を受賞。受賞特典として駅前のコワーキングスペース契約権を獲得し、行政からのお墨付きと立派な事務所が出来たことで知名度がアップ。その後も商店街の中にある現在の拠点を紹介してもらうなど、行政によるサポートを受けている。今後は行政と業務で連携できないか提案したいと考えている。

コロナ禍で立ち上げた新事業
2020年、メディア部門『かまたマガジン』を始動。子育てママ
が子ども達と街に出て集めたお店の情報、公園情報、イベント情報などを集めて配信。情報の充実により地域活性化を目指している。

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合同会社藤原石油【エリア：群馬県みなかみ町】 【燃料供給】【観光】～観光関連事業者・自治体等が連携し地区唯一のガソリンスタンドを存続～
・取組のきっかけは、地区唯一のガソリンスタンド（以下「ＳＳ」）が閉鎖することとなり、地域住民から町役場へＳＳの存続要望が寄せられたこと。
・合同会社代表で地元の温泉旅館（宝川温泉汪泉閣）社長でもある小野氏は、「地域住民にとって、ＳＳは『社会インフラ』であり、無くなれば地域の衰退につながる。」と考え、地域内企業・町役場・商工会と協力しながら合同会社の立ち上げに尽力した。
・豪雪地帯ということもあり、冬期の燃料需要が年間収入の大半を占め冬期以外の利益が出しにくい状況や、スタッフの高齢化に伴う人材確保など課題は多いが、引き続き地域に貢献していくため、運営継続を第一に取り組んでいる。

【解決した地域課題】
県内有数の豪雪地帯である藤原地区唯一のＳＳ存続のため、地元企業で立ち上げた合同会社が運営を引継。冬期の燃料需要を確保するとともに、防災上の懸念や観光イメージ低下を回避。

【組織概要】
所在地：群馬県利根郡みなかみ町
設立：2012年
代表者：小野 与志雄（職務執行者）

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藤原地区唯一のＳＳ閉店を回避するために小野代表の思いにより地域ぐるみの取組へ発展

２０１２年、藤原地区唯一のガソリンスタント（以下、「ＳＳ」）が経営者の高齢化と施設の老朽化のため廃業することとなり、一時閉店。
同地区でＳＳが閉店すると、最も近いＳＳまで２０ｋｍ以上。
県内有数の豪雪地帯のため、冬期は暖房や除雪車など大量の燃料が必要だが、災害等で道路が通行止めになれば孤立状態となる可能性がある。高齢者世帯も多く居住し、スキー場や宿泊施設もあるため、ＳＳが無くなることは同地区にとって死活問題。
そこで、存続の必要性を感じた「宝川温泉汪泉閣」「武尊山観光開発」「水上高原リゾート」の３社が商工会と準備を進め合同会社を設立し（代表（職務執行者）は、宝川温泉汪泉閣社長の小野氏）、年内に運営を引継いだことで、冬期のＳＳ閉鎖を回避した。

小野代表は「閉店を知り、冬を越せない人が出るのではないかと思った」「地域住民にとってＳＳは社会インフラのようなもの。無くなれば地域の衰退につながる。」との考えから、Ｓ
Ｓ再開に向けて尽力。町役場・商工会・地域内企業を巻き込みながら、地域ぐるみの取組へ発展させた。

（提供：宝川温泉汪泉閣）

町役場による関係者調整・補助金等の支援

町役場では町民からのＳＳ存続要望を受け、商工会とともに民間事業者との間でＳＳ存続に向けて調整。町長自らも関係者へ働きかけを実施。
また、運営引継時にはＳＳの施設老朽化対策の補助金（POS
導入や計量機入替、地下タンク漏洩防止対策）により支援。本
補助金は本取組を支援するため、町役場が設立したもの。

運営継続を第一に取組を進めていく
雇用・運営等の面で工夫しＳＳを運営
ＳＳスタッフは、通常時アルバイト従業員２名による対応としつつ、小野代表自らも危険物取扱者免状を取得し、必要に応じてスタッフとして対応。燃料需要の少ない夏期には、アルバ
イトのうち１名を宝川温泉汪泉閣スタッフとして従事させることや定休日を設定することによりコストを削減するほか、観光客によるＳＳ利用を促すための割引券を配付している。
また、経済産業省の補助金を活用し、燃料タンクローリー車
やＰＯＳの更新、及び停電時にも営業可能なＳＳとするために非常用発電機を設置。※住民拠点ＳＳとして同省ＨＰに掲載(https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/juminkyotenss/)

小野代表は「営業継続により、地元住民から『ＳＳを引き継いでもらってありがたい』という声を聞くと、やってきてよ
かったと思える。これからも頑張らなければと気持ちが引き締まる。」と話す。
一方で、スキー客の多い冬期以外は利益を出しづらく厳しい
経営状況（小野代表曰く「究極のボランティア」）であるほか、スタッフの高齢化に伴う人材確保も大きな課題となっており、「危険物取扱者の確保が困難。過疎地特例などによる要件緩和がされると、人材確保がしやすくなるのではないか。」と話す。
コロナ禍での観光業への影響は厳しいものの、引き続き地域に貢献していくため、これらの課題解決に向け関係者とともに検討していきたい考え。
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【エリア：長野県長野市信州新町】
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【商店街】

特定非営利活動法人ふるさと～ふるさとの冠婚葬祭をわが手で～・NPO法人ふるさとは、過疎・高齢化が進む地域の商店街の店主達が、自ら立ち上げたNPO法人で、主に地域の冠婚葬祭事業を中心としたサービスを提供している。
・市町村合併により、地区外の葬祭センターで葬儀が行われるようになると、もともと地区内で執り行っていた葬儀の際の仕出し、引き物、生花等、地元で賄っていた需要も流出。葬儀のために地区外へ移動することは高齢者にとって負担も大きく、住み慣れた地元で最後を飾りたいという声も多数あった。
・そのため、商店街のメンバーが立ち上がり、葬儀を自らの手で行う組織を立ち上げた。
・地区内での葬儀が戻ってきたことで、商店街にも需要が戻り、コミュニティの強化に大きく貢献している。

【解決した地域課題】
地元で執り行う葬祭が減少したことで、商店街の需
要や地域のコミュニティの希薄化が危惧されていたが、葬祭を地元で行う仕組みを整えたことで、商店街に需要が戻り、地域のつながりを復活させることに成功。

【組織概要】
所在地：長野県長野市信州新町
設立：2004年
代表者：黒岩 伸雄
https://www.facebook.com/npohurusato/

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「セレモニーふるさと」の誕生
信州新町地区は長野市の西方に位置し、長野市中心部までは車で約40分ほどの中山間地域である。もとは信州新町として
かつては約1万3千人を数えた人口も、2010年には約5千人にまで減少し、長野市に編入されることとなる。
長野市の一部となったことによる変化のひとつに、葬儀があった。それまでは地元の会場で行われていた葬儀が、地元から離れた長野市内で行われることが多くなり、地元で賄っていた仕出し、引き物、生花、花輪等の消費が地区外に流出し始めた。2002年、地元商店街や地域の活力が減退することを危惧した商店街の店主が集まりたどり着いた結論が「地域のセレモ
ニーを俺たちで支援しよう！」ということであった。こうして
任意団体「セレモニーふるさと」が誕生した。

地域の冠婚葬祭をわが手で
2004年には、公益性の高い活動理念を踏まえ「NPO法人ふるさと」として法人格を取得し、団体として活動しやすい環境を整備。
事業としては、冠婚葬祭やイベントの企画実行等を行っており、高齢化・核家族化した地域の人々の連帯感、伝統を継承して活力ある地域を実現し、さらには地域内商工業者等の活性化などを目指している。
地域の葬祭には、地域の「者」＝人材の活用（突然の葬儀にも人手が出せる環境整備）、地域の建「物」＝地域の葬祭を行う場所（公共ホール、公民館、菩提寺、自宅等）の利用、地域の品「物」＝商店街の商品や料理の活用、を意識し、特に商品や料理は全て地元から賄うことを可能としている。

活動のポイントとしては、葬儀の際に不可欠な霊柩車による運送事業も自ら行い、さらには、スタッフ全員が葬祭ディレク
ターの資格を持つなど、質の高いサービスを提供できるようにしているという特徴がある。
また、法人格を取得したことで葬儀会場や斎場の指定管理事業者になることができ、事業の円滑な運営が可能となった。

地域の力－何が必要で、何をすべきか
減少した地域の活力、需要を取り戻すために、何が必要なのか、またどうすべきかを地域の商店街自らが導き出し、さらにNPO法人を立ち上げ運営していく行動力をあわせ持っている
ことは成功の一つの要因であるといえる。
法人のメンバーは商店主の集まりで、催事の注文を受けた場
合には、注文を受けたメンバーが指揮官となって、運営（商品
料理や人員の手配、集金精算）を行う仕組みのため、責任を持った細やかな対応が可能。地元で葬儀が出来るようになったことで高齢者の方も参加しやすくなり、喪主も葬儀後に地域の人たちと親密になるなどの効果も出ている。

地域のつながりと行政
冠婚葬祭サービス以外に、高齢者向け弁当宅配サービスを提供しており、多い時には月に500食の宅配を実施。また宅配時に御用聞きを行い、依頼のあった商品を商店街から調達するサービスも行っている。宅配弁当は直接手渡しで届けることで、高齢者見守りサービスも兼ねている。
こうした事業を実施するために必要な車の購入費用等は自治体の補助金を活用。
また指定管理を受けて市の施設を運営するなど、自治体と地元をつなぐ役割を担っている。

継続は力なり地域に根ざしたサービスを提供し、事業が回る仕組みが機能していることで、一過性にならず安定した運営が継続できている。また、若いメンバーも加入するなど、次世代の担い手も育ちつつある。

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【エリア：愛知県豊田市】
１３【電力小売】【健康見守り】【移動支援】【再エネ】

株式会社三河の山里コミュニティパワー
地域新電力で、税金に頼らず持続する高齢者向けサービスの仕組みを創る！

・三河の山里コミュニティパワーは、過疎・高齢化が進む山村地域において、住民主体で創る地域新電力会社。
従来、地域需要家は、大手電力会社から購入していたが、地域新電力からの購入に切替えつつある。同社は、売電収入を高齢者向けサービスに還元。域外に出て行っていたお金（電気料金）を域内に留め、高齢者が必要とするサービスの提供を充実させている。
・行政に任せず、民間主導で、地域の全員が自分ごととして考えながら課題に取り組む。同社の理念と住民の協力姿勢が山村地域の活力の源泉。誰もが安心・安全に暮らせるコミュニティ構築と自治の確立を目指す。

【解決した地域課題】
山村地域では、お年寄りの見守りや買物の足等の課題が膨らんでいたが、地域新電力会社の事業による財源創出によって、移動支援やセンサー技術活用
見守り支援のサービス提供が可能となり、住民の困りごとが解消されつつある。

【組織概要】
所在地：愛知県豊田市岩神町
設立：2019年
代表者：早川 富博

https://my-power.jp/

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山村地域の活力を生むＭＹパワーの誕生「クルマのまち」として知られる豊田市。市街地の外縁、豊かな森林が広がる山村地域では、新電力会社による自立的な地
域サービス事業の挑戦が続いている。
活動の発端は、足助病院名誉院長・早川富博氏が主導してきた実証実験「たすけあいプロジェクト」。独居高齢者の外出促
進や見守り支援を通じて、安心して暮らせるコミュニティ構築を目指してきた。その後、同プロジェクトを継承する受け皿として、(一社)三河の山里課題解決ファーム、豊田市、中部電力㈱（以下「中電」）の３者が協定を結び、早川氏を代表とする㈱三河の山里コミュニティパワー（以下「MYパワー」）が設立された。

標「地域のお金で課題解決を図る」に向かう事業の意義について地域に説明を重ねてきた結果、同社の事業を自分ごと化した
住民、農協、信金等から出資が集まり、人々の能動的な協力と相まって、住民主体の地域づくりの取組につながっている。

実績を築き、信頼を得たリーダーの存在
代表の早川氏は、20年以上、山村地域に寄り添いながら、
医療・生活支援に尽力。住民等からの信頼が厚い。同氏は、主役である住民自らが必要なサービスを決めることの大切さを啓発する一方、ドイツの取組をヒントに、交通・医療・介護を支える財源の創出によって地域課題解決を持続可能にする方法の確立を目指す方向付けでリーダーシップを発揮してきた。

地域内住民で運営管理できる体制を目指す

豊田市の仲立ち、中電・地域関係者の協力

電気料金として域外に出て行くお金を域内に留めるため、同社が自ら電力小売事業を運営。災害時の自給自足も視野に、再エネ発電所の開発を目指している。
電力販売で得た収益を、高齢者の移動支援（たすけあいカー、
タクシム（乗合タクシー））等のサービスに還元するねらい。
税金に頼らず、地域新電力自体を自主財源と位置付ける。
豊田市は、市の公共施設で使う電気の購入元を、中電から
MYパワーへ切り替えた（3億円/年の電気代）ことで、MYパワーの経営安定を支援。
MYパワー
は、現在も、
民間企業の大口施設や一般家庭の切替えを進めており、
売上向上に取り組んでいる。
また、MY
パワーは、目

豊田市は、「たすけあいプロジェクト」開始時からのパート
ナー。同プロジェクト運営協議会では、市長が会長を務め、市が事務局を担当。MYパワー設立時には、地域課題解決を指向していた中電に声掛けし、間を取り持った。３者協定以降は、広報役と同時に、サービス定着に向けた調整役も担ってきた。
通常、既存電力と地域新電力は、競合関係となる。しかし、
中電は、IoT活用型新サービスの実証評価で地域貢献の一翼を担っており、地域との共存共栄を目指す立ち位置で参画。電力会社が全面協力するのは全国初。
その他、自治会、民生委員、社協、地域包括支援センター等も協力的。地元信金からも、融資協力・電気購入のほか、地域資金循環を図る勉強会への参加など手厚い協力がある。

コロナ禍を超える一歩一歩のたすけあい
コロナ禍の現在、説明会や集会のオンライン実施ができると便利だが、高齢者が多い山村地域ではリモートの導入は容易ではない。苦境ではあるが、個々の住民の困りごとを一つ一つ丁寧に解決していく方針は決して変えない。MYパワーは、今後もブレずに、実直な取組を続けていく。

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１４

やさいバス株式会社【エリア：静岡県 ほか】 【買い物・農業支援】～野菜の売り手と買い手をダイレクトにつなげる共同配送システム～

・やさいバスとは、市場や商業施設、JA、新聞店等を「バス停」に設定し、集配用の冷蔵トラックを巡回運行させる地域ごとの共同配送システム。「バス停」での集配送が可能な乗り合いバス方式で少量・多品
種の野菜を地元の飲食店や消費者に届けられる仕組み。
・生産者と消費者が直接やりとりするという顔の見える関係が生産者のやりがいと消費者の安心感に繋がる。
・市場を通さずウェブサービスで直接受発注を行うため、生産者が自ら販売価格を設定することが可能。さらに、輸送コストが抑えられているため生産者への価値分配比率が8５％と高い。消費者にとっても、朝収穫したばかりの野菜が安価に手に入るというメリットがある。
【解決した地域課題】
野菜の流通経路が広域流通体系中心になり地産地消が難しくなったという課題を、地元の農家と地元の消費者等をスマートフォンで直接繋ぎ、共同配送網を作ることで安い配送料で地域内小口取引を可能にした取組。

【組織概要】
所在地：静岡県牧之原市
設立：2017年
代表者：加藤 百合子

https://vegibus.com/
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顔が見える地域の流通を目指して
やさいバス(株)代表取締役の加藤氏は、英国で修士号取得後、メーカーで機械やロボットの開発に携わっていた。その後、結婚を機に静岡に移住。エンジニアリングのノウハウで農家の役に立てるかもしれないと立ち上げたのが、やさいバスの親会社(株)エムスクエア・ラボ。静岡県からの委託を受け、農業情報
を国内外へ伝える事業の運営管理に携わる過程で農家と対話する機会が生まれた。そこで課題として挙がったのが、「思ったような値段で売れない」、「作った物に対する評価が返ってこない」という点。また、流通においては、誰が何をやっているか全然知られないままモノとカネだけが交換されていく現状を目の当たりにした。このように、高品質野菜を作っても評価されない流通に疑問を持ち「顔が見える地域の流通」を作ることを決意した。

他方面との連携、関係構築
やさいバスでは、配送のインフラを構築しただけではモノは動かず、｢人流｣を作る必要があると考えている。一企業では難しいことも国や自治体、他企業と連携することで実現可能になる。そのため、新しい地域で展開をする際には必ず協議会を設置し、チーム作りをしてから事業化している。協議会は生産者、消費者、地銀、自治体、物流事業者、JA、直売所の運営者等で構成し、手数料、配送料などを決めていく。地元自治体にとりまとめ役を担って貰うことで、地元農家への呼びかけや、新たな連携などがスムーズに行く。近年では静岡県内の漁協と連携し長野・山梨県に新鮮な魚を運ぶ「さかなバス」も開始した。
また、経済産業省の｢令和２年度地域・企業共生ビジネス導入・創業促進事業補助金｣を活用し茨城県や長野県等、新たな地域に事業展開するための実証実験を行っている。

やさいバスの仕組み
現在の物流システムは全国の生産物を東京に一度集荷してから全国に配送する仕組みとなっており、地元野菜を地元で消費する場合でも一度東京を経由するため鮮度が落ちる。一方で、農家から消費者へ直接野菜を届けると配送料が高く、野菜の売価より輸送費の方が高くなるというジレンマがある。
そこでやさいバスは、鮮度が落ちないよう短時間かつ輸送コストを抑えた配送網が確立できないかと考え、行き着いたのが現在の仕組みである。あらかじめＪＡや商業施設を「バス停」と定め野菜集配場とする。静岡県内では半径約20ｋｍ、東西２個所の配送エリア内に約30カ所の｢バス停｣からスタート、
やさいバスの冷蔵トラックが巡回する流通サービスを確立。店
舗や家庭まで直接届くことはない代わりに、少量での購入であっても輸送コストと流通時間の大幅カットを実現した。
また、デジタル活用にも注力。注文はネットで行い、生産者と購入者がweb上で直接やりとりできるので、生産者のやりがいと購入者の安心につながる。さらに運転手が集荷、配送を直接ＱＲコードで管理し、利用者は取引状況が確認でき、前のバス停を出発するとお知らせが届くので、荷物を待たないで済む。

コロナを契機とした新たな取り組み
コロナウイルスの感染拡大に伴い外食需要が減り、やさいバ
スも飲食店向けの流通量が少なくなった。一方で、個人消費者からの要望が増加した。スーパーが少なく高齢者が買い物に困っている地域では、取組に賛同した地元企業が一括注文し、その場で販売を請け負う「ご近所八百屋」を設置。野菜以外にもお茶等を販売し買い物弱者を支援している。

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