公益社団法人山形県公共嘱託登記司法書士協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人山形県公共嘱託登記司法書士協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山形県山形市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、社員である司法書士及び司法書士法人がその専門的能力を結合して、官庁・公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という。）による不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請の適正かつ円滑な実施に資し、もって登記の信頼性をたかめ国民の権利の保護に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに掲げる事務を行うこと。
（２）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
２ 前項の事業は、山形県内において行うものとする。
第２章

社員（法人の構成員）
第５条 この法人は、山形地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士又は司法書士法人（山形地方法務局の管轄区域内に従たる事務所を有する司法書士法人を含む）のうち、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第６条 この法人の社員になろうとする者は、社員総会の定めるところにより申し込みをし、理事長の承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前条の司法書士又は司法書士法人が社員になろうとするときは、正当な理由がなければ、これを拒むことはできない。
（経費の負担）第７条 この法人の管理に関する費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定めるに入会金及び会費を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条 社員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（社員の資格喪失）
第 10 条 前二条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を６ケ月以上履行しなかったとき（２）総社員が同意したとき（３）当該社員が死亡し、又は解散したとき（４）山形地方法務局の管轄区域内に事務所を有しなくなったとき
第３章

総会

（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）計算書類の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎年事業年度終了の日から３ケ月以内に１回開催するほか必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事長は、前項の議事録に記名押印する。
第４章

役

員

（役員の設置）
第 19 条 この法人に次の役員を置く。
理事 ４名以上１５名以内
監事 ２名以内
２ 理事の員数の過半数は、社員（社員である司法書士法人の社員を含む。）でなければならない。
３ 理事のうち、１人を理事長とし、理事長以外の理事のうち、３名以内を副理事長とし、１名を専務理事、１名を常任理事とする。
４ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事及び常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第５章

理事会

（構成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事長及び副理事長が欠けたとき又は理事長及び副理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（常任理事会）
第 31 条 常任理事会は、理事長、副理事長、専務理事及び常任理事をもって組織する。
２ 常任理事会は、理事会から委託された事項及び緊急に処理すべき事項を決議し、業務執行の調整を図る。
３ 常任理事会において決議した事項は、理事会に報告し、その承認を受けなければならない。
（常任理事会の招集）
第 32 条 常任理事会は、次の場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）常任理事会構成員の５分の１以上から招集の請求があったとき
２ 常任理事会は、理事長が招集する。
３ 理事長は、第１項第２号の請求があったときは、その日から１４日以内に常任理事会を招集しなければならない。
４ 常任理事会については、第 29 条（決議）の規定を準用する。この場合において「理事会」及び「理事」とあるのは、「常任理事会」及び「常任理事会構成員」と読み替えるものとする。

第６章

資産及び会計（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の規定により報告され、又は前項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 36 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）第 38 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときは除く）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１ケ月以内に、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

公告の方法

（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法による。
第９章

支部（支部の設置等）
第 42 条 この法人は、社員総会の決議により、地域を定めこの法人と社員との連絡調整を図るため、支部を設けることができる。
第１０章

顧問（顧問）
第 43 条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事長が理事会に諮って委嘱する。
３ 顧問の任期は、委嘱した理事長の任期と同一とする。
４ 顧問は、理事長並びに理事会から諮問された事項につき参考意見を述べることができる。
５ 顧問の報酬は、無償とする。

第１１章

事務局

（事務局の設置）
第 44 条 この法人に事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会で定める。
（帳簿及び書類）第 45 条 事務局には、次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款及び規則（２）社員名簿（３）役員及び職員の名簿と履歴書（４）許認可及び登記に関する書類（５）各種機関の議事に関する書類（６）契約書その他関係書類（７）会計に関する帳簿及び証拠書類（８）資産及び負債の状況を示す書類（９）その他必要な帳簿及び書類
第１２章

補則

（規則への委任）第 46 条 この定款の施行又はこの法人の運営について必要な事項は、定款又は社員総会で定めるもののほか、理事会の決議を経て規則で定めることができる。
（利益供与の禁止）
第 47 条 この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、この法人の役員若しくは社員又はこれらの者の親族等（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6項第 1 号に規定する親族等）に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運用に関して特別の利益を与えることができない。
則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は、粂征男とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附
１

附 則
（施行期日）
１ この改正定款は、平成 25 年 9 月 13 日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この改正定款は、平成 26 年 9 月 12 日から施行する。