沖縄ＤＸ メール情報

No70を止めた原因だろう。特に個人情報の取り扱いだ。
2024 年２月 29 日

「個人情報＜過＞保護法」と揶揄されるほどに過剰一般社団法人 沖縄トランスフォーメーションな制約が経済活動に枠をはめ、いろいろなものに挑代表理事 中島洋

戦してゆく活力を奪ったのかもしれない。失敗を恐れて挑戦を忌避する。ほどほどの成功とほどほどのご挨拶

収入で満足してしまう野心なき脆弱な精神。

もう 3 月に入ります。2 カ月前に年が明ける時には高みを目指して努力しても結果がほどほどで終わ戦乱のない平穏な年になるようにと祈ったのに、元ることもしばしばだ。ほどほどを目指して努力を怠

日早々の能登半島地震が夢をぶち壊しました。海外

れば、結果はほどほどにも届かなくなる。

でも虐殺に近い戦乱が続いています。戦乱収束のカ

日本社会がほどほどを目標にしている間に、がつギを握る米国では、バイデン、トランプの「後期高がつといろいろなところにリスクを冒して挑戦する齢」の両人の大統領争いです。若く元気で、正義に海外の諸国に追いつかれ、追い抜かれ、置き去りにあふれていたアメリカの政治はどこに行ってしまっされた。

たのか。

そのマイナス状況が続いていたわけだが、34 年ぶりの水準に株価が「戻った」とは、日本の中での比＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

較でマイナスがゼロになっただけで、海外と比べる目次とまだ大幅なマイナスは改善されていない。

【視点】

おそらく、34 年間の低迷・後退の原因であるデジ【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

タル化の後れも改善されていない。デジタル社会移【セキュリティーの潮流】

行のカギの一つであるマイナンバーカードへの国民【SDGｓの潮流】の理解も今一つである。目に見えるメリットが感じ【デジタルの潮流】

られない、と制度設計の不備に問題がすり替えられ【沖縄の潮流】ているが、マイナンバーカードを義務にし、強制す＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ればあっという間に普及したかもしれない。

【視点】マイナスからゼロ、次の一手は？
もう十分に語られているが、「株価が 34 年ぶりの史上最高値」と言っても、この間に海外では 3 倍、7 倍、10 数倍の株価の上昇で、34 年間に日本経済は遠く後方に置き去りにされてしまったことが例証されただけである。くす玉を割って祝っている場合ではない。

しかし、そうした極端なことをすれば、政権は崩壊する。選挙民は強権政治を許さない。
それでは外国を追いかけるための次の一手は何かあるのだろうか。
日本人のマインドセットを根本から変えないと「外国並みの日本」になるのは難しいだろう。

何がいけなかったのか。原因は輻輳していて一つ「株価が 34 年ぶりの史上最高値」を機に、もう一に特定はできないが、ＩＴの視点からみれば、社会度日本を見直してみると、暗中模索から一歩も抜けのあちこちに先端的なＩＴを適用して、デジタル社出られそうもなく、沖縄ＤＸもまだまだ行動すべき会を構築できなかったことだろう。

ところがたくさんある、と焦りを感じるばかりだ。

34 年前は世界屈指のＩＴ先進国で、先行していた米国には恐れられ、ヨーロッパやアジア諸国からは【沖縄ＤＸ動向・会員情報】尊敬の目で見られていた。外国為替も 1 ドル 80 円か●ゼンムテック、「データ無意味化」で試作拠点●ら 90 円で海外旅行すると現地の物価が安いのに驚い

セキュリティー技術の ZenmuTech（ゼンムテック）

たが、それで日本の産業が賃金の安い海外に移転しは、情報を暗号化して分散管理する「秘密分散技術」てしまったのが痛かった。

を使った製品を試作検証する拠点「ZENMU イノベ

各種の規制が邪魔をして自由な発想でＩＴを利用ーションラボ」を開設した。産業技術総合研究所やした製品やサービスの開発ができなかったのも成長

野村総合研究所などと連携、電子財布などデータの安全性を高めたデジタル製品の開発を進める。

●従業員情報 5 万 7000 件、LINE ヤフー流出●
LINE ヤフーによると、韓国の業務委託先が不正ア◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆クセスを受け、旧 LINE の従業員情報約 5 万 7000 件●自治体にサイバー対策公表義務付け●が流出した可能性がある。ユーザーや取引先企業の地方自治体がサイバー攻撃に対処するための基本方針の策定と公表が義務付けられる。地方自治法改情報漏洩は未確認。同社は 2023 年 11 月に LINE アプ
リの利用者情報の流出が発覚していた。

正案を週内にも閣議決定し、今国会に提出。対策の透明性を向上させる。

●ビザ、不正対策費の値上げ通知●
米ビザは日本国内のクレジットカード会社に課す●受験者にメール届かず、Gmail 利用者●
神奈川県公立高校の出願システムで手続きに必要なメールが届かないというトラブルが生じている。

不正対策費を改定。従来は定額だったが決済額に応じて変える仕組みにした。事実上の値上げになる会社もあり、年数千万円費用が膨らむ。

米グーグルがセキュリティ対策で同文の多数のメールを発出することに規制をかけたため、Gmail を利用する受験者にメールが届かなかった。

●国際 DB のアクセス制限、米法律事務所香港●
米大手法律事務所 L&W は中国の監視リスク回避のため香港事務所所属弁護士の自社国際データベース●サイバー攻撃後の対応、「好感度に影響」約９割●
アイロンワークス（東京）の消費者調査によると、へのアクセスを制限。グローバル企業は中国圏での事業展開の見直しを迫られる。

サイバー攻撃被災や情報漏洩した企業の情報発信な
どの事後対応措置が「その後の企業への好感度や製◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆品・サービスの利用意向に影響する」と答えた人が●東京湾で洋上太陽光発電、都と企業が実証●88%に上った。

東京都と三井住友建設は海の森公園（江東区）近くの海面に国内初の洋上浮体式太陽光発電施設を設●個人情報保護委、ドコモを行政指導●
政府の個人情報保護委員会は NTT ドコモのインタ置、発電技術の実証を始めた。洋上太陽光パネルは冷却効果で陸上より高効率な発電が期待できる。

ーネットサービスと動画配信サービスで顧客情報が流出した問題で、NTT ドコモと業務委託先のグループ会社 NTT ネクシア（札幌市）を行政指導した。

●曲がる太陽電池の寿命 20 年へ、名大が開発●
名古屋大学は折り曲げ可能で安価に作れる太陽電池「ペロブスカイト型」の寿命を 2〜4 倍に延ばす技●クレカ情報漏洩被害額、国内平均は 3800 万円●
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の国術を開発した。主流のシリコン型並みの約 20 年でできる。2020 年代後半の実用化を目指す。

内のサイバー被害に関する調査によると、クレジットカード情報が含まれる場合の平均被害額は約 3800万円だった。被害が公表された約 1300 の企業や団体組織を調査対象にした。

●ホンダ、米で燃料電池をデータセンター電源に●
ホンダは北米で、データセンター向けに燃料電池を供給。水素で走る燃料電池車の基幹部品の用途を広げ、量産によりコスト半減を目指す。2025 年にも●サイバー攻撃、チャット GPT 利用●
米マイクロソフトと米オープン AI 社の調査による巨大テックなどに脱炭素の非常用電源として販売を始め、燃料電池の価格競争力につなげる。と、ロシア、北朝鮮、イラン、中国の 5 つのグループが生成 AI をサイバー攻撃に利用していた。両社は不正利用の監視やアカウント削除など対策を進める。

●東北電、企業向け再エネ事業強化●
東北電力は法人営業部内にグリーンエネルギー事業室を新設、コーポレート PPA 関連事業などの担当を一元化する。蓄電池の導入なども含めて企業にま取引し、3 者で地域の森林整備や林業活性化、脱炭素とめてサービス提案する。各地に分散する風力や太の取り組みを後押しする。

陽光由来の電力を買い取り、希望する企業向けに販売するビジネスの拡大も目指す。

●現代自、高級車に HV 投入、EV 転換にブレーキ●
韓国の現代自動車が高級車ブランド「ジェネシス」●LED 光で年間収穫、雪のニセコに植物工場●

でハイブリッド車（HV）を開発している。同社は北海道電力とプランツラボラトリー（西東京市）

2025 年以降に投入するジェネシスは EV と燃料電池は共同で北海道・ニセコ駅施設内に LED の光でレタ車に絞るとしていた。EV 市場の成長鈍化で戦略転換

スやミズナ、バジルを育てる植物工場を完成した。

を迫られた。

面積 129 平方メートル。売り先は飲食店やホテル。フル稼働時に 1 日レタス換算で 300 株出荷できる。

●豊田鉄工､1 人乗り低速 EV を通勤利用実験●
トヨタ自動車系で車体部品を手掛ける豊田鉄工は●双日、農産物ほぼ全量 GAP 認証に●自社開発の 1 人乗り低速 EV「COMOVE」を通勤に双日が農産物の安全認証「農業生産工程管理」利用する実証実験を開始。豊田市内の 2 つの駅の駐輪（GAP）を取得した作物の取り扱いを拡大中。子会場と本社に設置し、従業員が使う。安全性などを評社の双日農業で農家の認証取得をサポートする。消価し、2024 年半ば以降の一般販売を目指す。

費者の SDGs への関心の高まりから、小売りや食品メーカーなどで GAP 認証作物の需要が大きく、2030 年◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆には同社取り扱い農作物の全量を認証作物とする。

●さくらネット、最大で 1000 億円投資●
さくらインターネットは今後 5 年間で最大 1000 億●都、下水から肥料原料を回収●
東京都は「砂町水再生センター」で下水汚泥からリンを取り出すための設備を設置し、リン回収の実円を投じて能力を増強する。政府クラウドの提供事業者に認定されたのを機に、さらに生成 AI を活用する大企業の需要を開拓する。

証事業を始めた。回収したリンは肥料原料にする。
●デジタル庁、給付を完全オンラインで●●ＣＯ２貯留に許可制度、排出削減へ新法案●
ＣＯ２を回収して地下に埋めて貯留する「ＣＣＳ」

デジタル庁は個人への給付金の支給をオンラインで完結するためのシステムを地方自治体へ提供開始の事業環境を整備するため、政府はＣＣＳ事業法案した。住民はマイナンバーカードでの本人確認を経を閣議決定した。試掘・貯留の許可制度の創設が柱。て給付を申請し、自治体はシステム上で審査や金融ルールの策定で民間事業者を後押しする。

機関への振り込み依頼を進める。

●国産再エネ普及へ次世代技術、自民議連●●ネット投票解禁へ議論、マイナカードで●再エネ普及に向け、自民党の「国産再エネに関す

政府はデジタル行財政改革会議の関連会合でインる次世代型技術の社会実装加速化議員連盟」は総会

ターネット投票の解禁について議論、河野太郎デジを開いた。顧問を務める麻生太郎副総裁は浮体式のタル相は「多くの人からマイナカードでネット投票

洋上風力発電や壁に貼れる新型太陽電池といった次をやりたいという声が寄せられている」と指摘し、世代技術の導入に向けて議論を進めると述べた。

総務省で技術的な検討を進めていると明かした。

●丸紅、秋田銀や大仙市と連携 J―クレジット●●自治体 DX、情報格差防ぐ●

丸紅は CO2 削減効果を日本政府が認める「J―クレ北海道旭川市はソフトバンクと「高齢者が安心しジット」の創出を目指し、秋田銀行や秋田県大仙市て暮らせるまちづくり」の推進で協定を結んだ。自と連携。市有林を活用してクレジット（排出枠）を治体 DX の進展で高齢者が情報弱者にならないようにスマホ教室を継続し、情報セキュリティーセミナー

スマホを取り出さずに支払いを終えられる新決済などを開く。ヒト型ロボット「ペッパー」で認知症手段が検討されている。デバイス間通信を利用し、の理解を広げる仕組みを作る。

来店客の保有するスマホ位置を特定、認証する。その上で来店客がレジのタッチパネルで「決済」ボタ●マイナ申請、郵便局で本人確認●
マイナンバーカードの交付申請に必要な本人確認が郵便局でできるようになる。郵便局が自治体の担ンを押せば、オーソリゼーション（信用照会）や決済といった一連の処理を実行する。2025〜26 年にも実用化したい考えだ。

当者とオンラインでつなぎ本人確認する。近くの郵便局で手続きが完了、利便性が高まると期待される。

●生成 AI 英会話アプリ、気負わず割安レッスン●
AI 英会話アプリを開発するスピークバディ（東京）●「外国人在留＋マイナンバー」一体の新カード●
政府は中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新カードの発行をは ChatGPT を活用した会話機能を 2023 年に追加した。アプリのダウンロード数は 300 万件を超えた。リスキリング需要で、法人利用も膨らむ。

始める。双方の機能が使え、役所の事務負担も軽減する。政府は 3 月中に出入国管理法改正案など関連法◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆案を国会に提出する。

●台湾と日本、観光分野の新興 22 事業者が交流●
台湾と沖縄の旅行・観光分野のスタートアップ企●気象庁、新型スパコン、線状降水帯の予測向上●

業をつなぐイベント「アジア・ニュートラベル・ブ

気象庁は新型スーパーコンピューターの運用を始ートキャンプ」（おきなわスタートアップ・エコシス

める。計算速度が従来の 2 倍。線状降水帯の半日前予テム構築支援事業主催）が那覇市で開催。日本、台測の発表を地方単位から都道府県単位へ細分化する。

湾から 22 事業者が参加し、ビジネスマッチングや交民間企業への情報提供も改善、クラウドの活用で、流会を通して相互理解を深めた。

大容量のデータを円滑に提供する。
●バスケ W 杯の沖縄経済効果 107 億円●●ソニーが新半導体部品 データ急増に的●

2023 年夏に沖縄アリーナで開催されたバスケット

ソニーグループは HDD 向けに半導体レーザーを量

ボール男子ワールドカップの県内経済効果は 107 億産する。半導体や光学技術を応用し、ディスク記憶2000 万円に上った。最も経済効果が大きかったのは容量を倍増させる技術を開発した。生成 AI 発展によ

宿泊業で 17 億 4000 万円。広告関連など対事業所サるデータセンターでの需要増に対応できる。

ービスが 16 億 7000 万円、航空会社など輸送業が 16億 6000 万円。県内飲食店消費額は 11 億 1000 万円。

●ドンキと博報堂がリテールメディアで協業●
ドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・●那覇空港、感染症対策で検疫強化●

インターナショナルホールディングスはリテールメ

厚生労働省は有識者会議を開催、新型インフルエ

ディア開発の新会社 pHmedia（ペーハーメディア）

ンザなどの重大な感染症が発生した際の水際対策とを広告代理店の博報堂と共同出資で設立した。

して、検疫体制を強化して発生国からの飛行機を受け入れる「特定検疫飛行場」に新たに新千歳と那覇●Apple、iMessage にポスト量子暗号で安全性強化●の両空港を加える方針を示した。

米アップルは対話アプリ iMessage の安全性を強化する。量子コンピューターでも解読しにくい「ポスト量子暗号」の技術を搭載する。

●子育て中働ける環境、女性再就職で企業説明会●
出産や子育てで離職した女性の再就職支援を目的とした「マザーズ合同企業説明会」が就職を希望す●位置情報を使う新決済、スマホ出さず支払い●

る子育て中の女性約 20 人が参加し、那覇市で開かれた。オリックス・ビジネスセンター沖縄、琉球銀行、サトウキビ生産地の南大東村で、収穫用機械「ハりゅうせきフロントラインの 3 社が参加者らに業務内ーベスタ」の燃料不足が起き、収穫が一時的に停止容を説明。

する。海上のしけにより燃料の軽油輸送が滞り、島内からなくなった。

●運転請負業向け保険、アルパカラボ●
運転代行の配車アプリを開発したアルパカラボは＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

三井住友海上火災保険と組み、1 人で車の運転を代行

沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺する運転請負業向けの保険サービスを始めた。運転交換させていただいた方に、No.70 を送信させていた請負業を支援する。同社が運転記録証明書などで審だきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ

査した上で契約したドライバーに無償で付与する。

きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ●生モズクの大量加工施設完成、沖縄・勝連漁協●

事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」

勝連漁協のモズク加工処理施設がうるま市の勝連に加入申し込みください。お待ちしています。「会員漁港に完成、2029 年度までに加工生モズクの量を約制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメール14 倍に増やす。漁業者の所得の 10％向上を目指す。

ニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。

●自動運転バス実験、南城市で、NTT 西●
NTT 西日本沖縄支店は南城市内の公道で自動運転⇒

info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 69 号までは下記ＵＲＬかバスの実証事業に取り組む。バス本体と走行経路上ら閲覧できます。アーカイブ欄があります。にカメラやセンサーを設置し、常に交通状況を把握

https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9Fすることで、遠隔監視者らが運転を現状に応じて切%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

り替えるシステムの開発を目指す。

⇒沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説●県産スッポンスープ、本格的な味わいを自宅で●
県産パインやパパイアを餌に使用したスッポンをセミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信しています。

八重瀬町で養殖する亀月はレトルトスープ「沖縄パアーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアインスッポン」を「お手頃価格で味わえる」としてクセスできます。アクセスは以下から。

発売した。

https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/●パートナー企業と創業支援強化提携、コザ ●沖縄市の新興企業などが加盟するコザスタートア

沖縄トランスフォーメーション

ップ商店街（KSA）は事業開発や資金調達などの新代表理事 中島興企業支援を強化する。支援パートナー9 企業、個人専務理事 浦崎真作との提携を開始した。

洋理事 中島啓吾
理事 谷孝 大●中国海警局、東・南シナ海・台湾で威圧●
中国の海上保安機関「海警局」が東シナ海、南シナ海、台湾近海の 3 正面で周辺国・地域へ圧力をかけ、現状変更を試みている。使用船舶の高性能・大型化を進め、「第二の海軍」になっている。
●燃料不足でサトウキビの収穫停止、南大東島●

事務局長 高澤真治