児童福祉法に基づく（障害児相談支援）運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人吉城福祉会（以下「事業者」という。
）が設置する飛騨市障がい者生活支援センター（以下「事業所」という。）において実施する指定障害児相談支援事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定障害児相談支援の円滑な運営管理を図るとともに、障害児及び障害児の保護者（以下「障害児等」という。
）の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児等の立場に立った適切な指定障害児相談支援の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、障害児がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、障害児等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、教育等のサービス（以下「福祉サービ
ス等」という。
）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。
２ 事業所は、障害児等の意思及び人格を尊重し、常に障害児等の立場に立って、障害児等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害児通所支援事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。
３ 事業所は、市町村、障害児通所支援事業を行う者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めるものとする。
４ 前三項のほか、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）及び「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業等の人員及び運営に関する基準」（平成 24 年
厚生労働省令第 29 号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定障害児相談支援を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 指定障害児相談支援を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称

飛騨市障がい者生活支援センター（２）所在地 岐阜県飛騨市古川町下気多 1407-1（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 1 名（常勤兼務１名）
管理者は、職員の管理、指定障害児相談支援の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定障害児相談支援の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
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（２）相談支援専門員 ５名（常勤専従２名、常勤兼務１名、非常勤専従２名）
相談支援専門員は、地域の利用者等からの日常生活全般に関する相談に関する業務及び障害児支援利用計画の作成に関する次の業務を行う。
（ア）アセスメントを実施すること。
（イ）障害児支援利用計画書を作成すること。
（ウ）障害児支援利用計画書を利用者等に交付すること。
（エ）モニタリングを実施すること。
（オ）他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。
（カ）障害児等からの依頼により、障害児が居宅での生活に移行できるよう、必要な情報及び助言その他必要な援助を行うこと。
（キ）その他必要な相談及び援助。
（営業日及び営業時間等）
第５条

事業所の営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、12 月 31 日から 1 月 3日までを除く。
（２）営業時間 午前 8 時から午後 5 時までとする。
（３）サービス提供日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、12 月 31 日から 1 月 3 日までを除く。
（４）サービス提供時間 午前 8 時から午後 5 時までとする。
（５）電話等により、連絡が可能な体制とし、上記営業日、営業時間外でも話し合いにより別途対応可能とする。
（指定障害児相談支援を提供する主たる対象者）
第６条

事業所において指定障害児相談支援を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１） 障害福祉サービスを申請した障害児であって、市町村がサービス等利用計画案の提出を求めた者（２） 障害児通所支援を申請した障害児であって、市町村が障害児支援利用計画案の提出を求めた者（指定障害児相談支援の提供方法及び内容）
第７条 事業所で行う指定障害児相談支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。
（１）サービスの提供方法等についての説明
障害児等の立場に立って懇切丁寧に行うことを旨とし、障害児又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うとともに、必要に応じ、同じ障害を有する障害児の家族による支援等適切な手法を通じ行うものとする。
2（２）アセスメント（支援する上で解決すべき課題等の把握）の実施（ア）適切な方法により、障害児の心身の状況、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて障害児の希望する生活や障害児が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題等の把握を行うものとする。
（イ）障害児の居宅を訪問し、障害児及びその家族に面接して行うものとする。また、面接の趣旨を障害児及びその家族に対して十分に説明し、理解を得るものとする。
（３）障害児支援利用計画案の作成（ア）アセスメントに基づき、地域における指定障害児通所支援が提供される体制を勘案して、最も適切な福祉サービス等の組み合わせについて検討し、障害児及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期、福祉サービス等の種類、内容及び量並びに福祉サービス等を提供する上での留意事項等を記載するものとする。
（イ）障害児支援利用計画案に位置付けた福祉サービス等について、法第 21 条の 5 の 5
第 1 項に規定する障害児通所給付費等の対象となるかどうかを区分した上で、障害児支援利用計画案の内容について、障害児及びその家族に対して説明し、文書により障害児等の同意を得るものとする。
（ウ）障害児支援利用計画案を作成した際には、障害児支援利用計画案を障害児等に交付するものとする。
（４）障害児支援利用計画の作成（ア）通所給付決定を踏まえて障害児支援利用計画案の変更を行い、指定障害児通所支援事業者等その他の者との連絡調整等を行うとともに、障害児支援利用計画案に位置付けた福祉サービス等の担当者を招集して行うサービス担当者会議の開催等により、障害児支援利用計画案の内容について説明を行うとともに、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
（イ）（ア）に規定するサービス担当者会議を踏まえた障害児支援利用計画案の内容について、障害児及びその家族に対して説明し、文書により障害児等の同意を得るものとする。
（ウ）障害児支援利用計画を作成した際には、障害児支援利用計画を障害児等及び担当者に交付するものとする。
（５）モニタリング（サービス等利用計画の実施状況の把握）の実施（ア）障害児及びその家族、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡を継続的に行い、厚生労働省令で定める期間ごとに障害児の居宅等を訪問し、障害児等に面接し、その結果を記録するものとする。
（イ）モニタリングの結果、必要に応じて障害児支援利用計画を変更し、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うとともに、新たな通所給付決定が必要であると認められる場合には、障害児等に対し、通所給付決定に係る申請の勧奨を行うものとする。
（６）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜
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（１）から（５）に附帯するその他必要な支援、相談、助言を行うものとする。
（障害児の保護者から受領する費用の額等）
第８条

法定代理受領を行わない指定障害児相談支援を提供した際は、障害児の保護者から法第 24 条の 26 第 2 項の規定により算定された障害児相談支援給付費の支払いを受けるものとする。
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通常の事業の実施地域での交通費は無料とし、通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、原則としてその実費を利用者から徴収する。

３ 前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
４ 第１項から第２項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者等に対し交付するものとする。
（利用者負担額等に係る管理）第９条 事業所は、障害児が同一の月に指定通所支援を受けたときは、当該障害児が当該同一の月に受けた指定通所支援に要した費用（特定費用を除く。）の額から法第 21 条の 5 の3 第 2 項の規定により算定された障害児通所給付費の額を控除した額を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、児童福祉法施行令（昭和 23 年政令第 74 号。以下「令」という。
）第 24 条第 1 項に規定する負担上限月額、又は令第 25 条の6 第 1 項に規定する高額障害児通所給付費算定基準額を超えるときは、指定通所支援事業の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、障害児の保護者及び障害児に対し指定通所支援等を提供した指定障害児通所支援事業者に通知するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第 10 条 通常の事業の実施地域は、利用者の住所が飛騨市及び高山市国府町にある方とする。但し、その他の地域でも各市が認める方を含むものとする。
（緊急時及び事故発生時等における対応方法）
第 11 条 指定障害児相談支援の提供により事故が発生したときは、直ちに都道府県、市町村、障害児の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
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指定障害児相談支援の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。

（苦情解決）
第 12 条 提供した指定障害児相談支援に関する障害児又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 提供した指定障害児相談支援に関し、法第 24 条の 34 第 1 項の規定により市町村が、4

法第 57 条の 3 の 2 第 1 項の規定により市町村長が、また法第 57 条の 3 の 3 第 3 項の規定により岐阜県知事が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等及びその家族からの苦情に関して市町村又は岐阜県知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村又は岐阜県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（個人情報の保護）
第 13 条 事業所は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 職員は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持するものとする。
３ 職員であった者に、業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
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事業所は他の障害児通所事業者等に対して、障害児及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により障害児及びその家族の同意を得るものとする。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 14 条 事業所は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るため、次の措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止に関する責任者の選定（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（その他運営に関する重要事項）
第 15 条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）採用時研修 採用後１カ月以内（２）継続研修 年２回
２ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
３ 事業所は、利用者等に対する指定障害児相談支援の提供に関する諸記録を整備し、当該指定障害児相談支援を提供した日から５年間保存するものとする。
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この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人吉城福祉会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
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附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

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