かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話ハス 和６年度税制改正
令
賃上げ促進税制の見直し

掲 載

7月 の 税 務 と 労 務

7 月 2024（令和 6 年） 文月 − JULY −15 日・海の日日

月火水木金土・71421281815222929162330

310172431

4111825・

5121926・

6132027・

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自動ダイレクト

令和 6 年 4 月から開始された、ダイレクト納付をより便利に利用できる新機能。e-Tax で申告等データを送信する
際、必要事項にチェックするだけで、各申告手続の法定納期限当日に口座引落しによる納税が行えます。事前にダイレクト納付の利用手続きを行い、法定納期限内に申告手続をする場合に利用可能です。

国 税 6月分源泉所得税の納付
7月10日
国 税 納期の特例を受けた源泉所得税（1月〜6月分）の納付

7月10日
国 税  5月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）、11月決算
法人の中間申告
7月31日
国 税  8月、11月、2月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）
7月31日
地方税 固定資産税（都市計画税）第2期分の納付
市町村の条例で定める日
労 務 社会保険の報酬月額算定基礎届
7月10日
労 務  労働保険料（概算・確定）
申告書の提出・（全期・１期分）の納付
7月10日
労 務 障害者・高齢者雇用状況報告
7月16日
労 務 労働者死傷病報告（4月〜6月分）
7月31日

－定額減税の実施に伴い期限が変更されます－
所得税予定納税額の減額承認申請
7月31日
所得税予定納税額第1期分の納付
7月1日〜9月30日

れます。
国内雇用者は、法人または個人事業主が作成した賃金台帳に記載された者を指しますので、パートやアル

令和６年度税制改正

賃上げ促進税制の見直し

バイト、日雇い労働者も含まれます。ただし、使用人兼務役員を含む役員と役員の特殊関係者、個人事業主の特殊関係者は含まれません。

賃上げ促進税制の強化
令和 6 年度の税制改正で、全企業向けと中小企業向けとの間に「中堅企業向け」という区分が設けられ、全企業向けと中堅企業向けは増加額の最大 35％、中小企業向けは増加額の最大 45％の税額控除を受けられるようになりました（表参照）。

企業や事業者が、前年度より給与等を増加させた場⑴

賃上げ要件と基本控除率合に、その増加額の一部を法人税または所得税から税

全企業向けでは、継続雇用者の給与等支給額の増額控除できる「賃上げ促進税制」が、令和 6 年 4 月から加率が 3％以上から 7％以上の区分に応じて、全雇大きく見直されました。

用者の給与等支給額の増加額の 10％〜 25％の税額控除を適用することができます。

賃上げ促進税制の概要

今回の改正で新設された中堅企業向けは、青色申告書を提出する従業員数 2 千人以下の企業または個

改正前の賃上げ促進税制は、国内雇用者に支給した人事業主で一定の者が対象です。

給与などの額（以下、雇用者給与等支給額）が、前年度と比べて増加した場合に、その一定割合を法人税額

中堅企業向けでは、継続雇用者の給与等支給額のまたは事業所得に係る所得税額（以下、法人税額等）増加率が 3％以上の場合は全雇用者の給与等支給額から控除する制度です。控除される税額は、通常は増の増加額の 10％、増加率が 4％以上の場合は 25％加額の 15％ですが、一定の要件を満たすと、控除率の税額控除を適用することができます。ここで継続が上乗せされます。

雇用者とは、前事業年度及び適用年度の全ての月分の給与等の支給を受けた国内雇用者で、一定の要件従来の制度は、全企業向けと中小企業向けに区分さを満たした者をいいます。

れていました。中小企業向けの場合、雇用者給与等支

中小企業向けでは、賃上げ要件と基本控除率に変給額が前年度と比べて 1.5％以上増加した場合に、増更はありません。

加額の15％を法人税額等から控除することができます。
さらに、雇用者給与等支給額が前年度と比べて 2.5％⑵その他の上乗せ措置以上増加した場合には、控除率が 15％上乗せされて、全企業向け・中堅企業向け・中小企業向けそれぞ増加額の 30％を法人税額等から控除することができ

れで、教育訓練費が前年度より一定の割合以上増加ます。また、教育訓練費の額が前年度と比べて 10％した場合には、税額控除率の上乗せがあります。こ以上増加している場合には、控除率が 10％上乗せさの増加割合の要件が、中小企業向けでは 5％以上にれます。

引き下げられるなど緩和されました。
また、子育てサポート企業として厚生労働大臣の雇用者給与等支給額認定（くるみん認定・プラチナくるみん認定）を受

この制度における「給与等」は、給料や賃金・賞与けた場合や、女性の活躍に関する取組の実施状況がなどの性質を有するものを指します。従って、所得税優良な企業として厚生労働大臣の認定（えるぼし認法の規定で非課税とされる通勤手当等についても「給定・プラチナえるぼし認定）を受けた場合にも、税与等」に含まれます。ただし、合理的な方法で継続的額控除率が上乗せされることになりました。に非課税とされる通勤手当等の額を含めずに国内雇用者に対する給与等の支給額の計算をすることも認めら
2 ─ 7 月号⑶

繰越控除
賃上げ促進税制は、法人税額等の 20％が、控除の上限額になります。そのため、例えば赤字で法人の給与等支給額が前年度より増加している場合に限税額が 0 円だった場合は、給与の増加率が要件を満り、適用することができます。また繰越控除を適用たしていても、税額控除を適用することができませする事業年度の法人税額等の 20％が、控除の限度んでした。

額になります（図参照）。

今回の改正で、中小企業者等については、賃上げ⑷

適用開始日を実施した年度に控除しきれなかった金額を 5 年間

これらの改正は、令和 6 年 4 月 1 日以後に開始すにわたって繰り越すことが可能になりました。繰越

る事業年度（個人事業主については令和 7 年分）か控除は、繰越控除をする事業年度において全雇用者ら適用になります。

表

控除率の新旧比較
区増加率の判定対象分

全企業向け

中小企業向け

賃上げ
要件

基本
控除率

+3％以上

15％

教育
訓練費

継続雇用者
給与等支給額+1.5％以上
全雇用者
給与等支給額 +2.5％以上

25％

全企業向け

賃上げ
要件
+3％以上

10％

20％

+4％以上

15％

+5％以上

20％

+7％以上25％

+3％以上

10％

+4％以上

25％

15％

25％

+1.5％以上

15％

30％

40％

+2.5％以上

30％

30％

＋ 10％

※教育訓練費は、次のように要件が緩和されました。
中堅企業向け

合 計
控除率

＋ 5％
+4％以上

中堅企業向け令和 6 年 4 月 1 日開始事業年度以後

令和 6 年 3 月 31 日開始事業年度まで

教育訓練費

くるみん
えるぼし

合 計
控除率
20％

＋ 5％

25％

＋ 5％

30％
35％

＋ 5％

＋ 5％

＋ 10％

＋ 5％

20％
35％
30％
45％

※くるみん・えるぼしの要件は、次の通りです。
全企業向け＋ 20％→＋ 10％

基本控除率

プラチナくるみん認定又はプラチナえるぼし認定

中堅企業向け プラチナくるみん認定又はえるぼし三段階目以上認定
中小企業向け くるみん認定又はえるぼし二段階目以上認定

中小企業向け ＋ 10％→＋ 5％※中小企業は、全企業向けや中堅企業向けを選択することもできます。

図繰越控除措置のイメージ
中小企業は、要件を満たす賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の 5 年間の繰越しが可能となりました。

X 年度
（赤字）

X＋1 年度
X＋2 年度（赤字）

X＋3 年度
（黒字）

法人税額
0

法人税額
0

法人税額
1,500
➡控除上限額＝300（法人税額の 20％）

賃上げ額
1,500（前年度から2.5％以上増加）➡税額控除額＝450（賃上げ額の 30％）

・未控除額450のうち、控除上限額までの300をX+3年度で控除・控除上限額を超過する150を翌年度以降に繰越し※

税額控除額 450 を翌年度以降に繰越し※

未控除額
450

X＋4 年度
X＋5 年度（黒字）

税額控除なし

未控除額
150

法人税
控除上限額
300

繰越控除額300

繰越し繰越控除額150繰越し※繰越控除をする事業年度において、全雇用者の給与等支給額が前年度より増加している必要があります。
中小企業庁資料より

7 月号 ─ 3

外形標準課税の見直し
資本金が 1 億円を超える普通法人には、法人事業税対象であった法人で、その事業年度に資本金 1 億円以のうち収益配分額（報酬給与額、純支払利子及び純支下で、資本金と資本剰余金の合計額が 10 億円を超え払賃借料の合計額）と単年度損益の合計額を課税標準

るものは、外形標準課税の対象とすることになりましとする付加価値割と、資本金等の額を課税標準とするた。この規定は、令和 7 年 4 月 1 日以後に開始する事資本割からなる外形標準課税が課されます。外形標準業年度から適用されます。なお、公布日である令和 6

課税は、法人が事業規模に応じて広く薄く負担するも年 3 月 30 日前に駆け込みで減資を行った場合でも、要ので、税負担の公平性の確保や応益課税としての事業件を満たすときは外形標準課税の対象とする措置が講税の性格の明確化などの観点から、平成 16 年度よりじられます。

導入された制度です。

また、資本金と資本剰余金の合計額が 50 億円を超外形標準課税については、資本金を 1 億円以下に減える法人等の 100% 子法人等のうち、資本金が 1 億円資することなどにより、対象となる法人が、導入時に以下で、資本金と資本剰余金の合計額が 2 億円を超え比べて約 3 分の 2 まで減少しています。中には、ただるものも、外形標準課税の対象とすることになりまし

単に資本金を資本剰余金へ振り替える減資を行っていた。この規定は、令和 8 年 4 月 1 日以後に開始する事る事例や、組織再編などの際に子会社の資本金を 1 億業年度から適用されます。

円以下に設定することにより、外形標準課税の対象範囲を実質的に縮小する事例も生じています。
そこで令和 6 年度税制改正では、外形標準課税の対象法人について、現行の資本金 1 億円超の基準を維持したうえで、当分の間、前事業年度に外形標準課税の寄附金の未払計上一括償却資産を売却した場合法人が寄附金を支出した場合、原則として一取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の減価償定額を超える部分の金額は、損金の額に算入さ却資産については、減価償却をしないで事業年れないことになっています。

度ごとに、その全部または一部を一括したもの（一寄附金については、法人の経理処理にかかわ括償却資産）の取得価額の合計額を 3 分の 1 ずつらず、現実に金銭などにより支払いが行われた3 年間で損金の額に算入することができます。

事業年度で、損金算入限度額の計算を行います。

※ 一定のリース資産や少額な減価償却資産、従って、寄附金を未払計上しても、税務上は実令和 4 年 4 月 1 日以後に取得したもので貸付際に支払いがされるまで、寄附金の支出はなかっけ（主要な業務以外）の用に供したものなどたものとされます。また、寄附金を手形で支出を除きます。

した場合も、手形を振り出した日ではなく、手一括償却資産を選択した場合、その後の事業形の決済が行われた日の属する事業年度で、損年度においてその資産を売却したり除却したり金算入限度額の計算を行います。

といった事実が生じても、毎期 3 分の 1 ずつ損逆に、支払った寄附金について仮払金などと金の額に算入することは継続しなければならなして経理を行った場合には、支払った事業年度いことになっています。そのため、例えば未償に支出したものとして、損金算入限度額の計算却残高がある一括償却資産を売却したとしても、を行います。

売却額と未償却残高との差額を売却益や売却損として計上することは認められませんので、適用に当たっては注意が必要です。

4 ─ 7 月号