かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

4月〒 270-0034
松 戸 市 新 松 戸2−9トレノ新松戸 5 階
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さくら2021（令和 3 年）４月の税務と労務

卯月 − APRIL −29 日・昭和の日日

月火水木

金土・
4111825・
5121926・
6132027・
7142128

1815222929162330

3101724・

国

税 3月分源泉所得税の納付

国税 2月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 4月30日国税 8月決算法人の中間申告

国

税 5月、8月、11月決算法人の消費税の中間申告

4月12日
4月30日（年 3 回の場合）

4月30日

地方税 給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出 4月15日
地方税 固定資産税（都市計画税）の第 1 期分の納付
市町村の条例で定める日（原則 4月中）

地方税 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧 4月1日〜 4月20日

ワンポイント

消費税の総額表示が必要に商品の値札やチラシ等において、消費税相当額を含む支払総額を一目で分かるようにする「総額表示」が 4 月から必要となりました。ただし、適切に表示された税込価格と合わせて税抜価格を併記することは認められます。
なお、事業者間取引の価格表記や見積書等は原則、総額表示の対象外とされています。

または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで

地方税 軽自動車税の納付
労

市町村の条例で定める日（原則 4月中）
務 労働者死傷病報告（休業 4日未満：1月〜 3月分）
4月30日

具体的には、①その支給額が、その支給をする使用非課税とされる

給与者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか、②その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどう

会社が役員や従業員に支給する金品は原則として給与課税されますが、例外として、非課税とされるものがありますので、以下、整理してみます。
１

かで判断することになります。
３

宿直・日直料
正規の勤務時間外において宿直や日直について支給

通勤手当する金額については、給与等として課税されます。

役員や従業員に通常の給与に加算して支給する通勤

ただし、次に該当するなどの宿直料又は日直料を除

手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税とき、その支給の基因となった勤務 1 回につき支給されされ（下表参照）、超える部分は給与として課税される金額（宿直等の勤務をすることにより支給される食ます。

事の価額を除きます。）のうち 4,000 円（宿直等の勤務非課税となる限度額は、通勤のための運賃・時間・を す る こ と に よ り 支 給 す る 食 事 が あ る 場 合 に は、距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経4,000 円からその食事の価額を控除した残額）までの路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額で部分は課税されません。

す。

・宿直又は日直のために雇用された者への支給

２・宿直又は日直の勤務をその者の通常の勤務時間内の旅費勤務として行った者に支給される宿直料又は日直料勤務する場所を離れて職務を行うための旅行等で、・通常の給与等の額に比例した金額により支給される宿直料又は日直料

その旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるために支給する金品のうち、その旅行について通常必要と認められるものについては、非課税とされて在宅勤務手当
在宅勤務に通常必要な費用について、その費用の実います。

費相当額を精算する方法で、従業員に対して支給する（表）通勤手当の非課税限度額
区分課税されない金額

1 カ月当たりの合理的①交通機関又は有料道路を利用してな運賃等の額（最高限いる場合に支給する通勤手当
度額 150,000 円）
2㎞未満②自転車・自動車等の交通用具を使用している
場合に支給
する通勤手
当（通勤距
離（片道））（全額課税）

2㎞以上 10㎞未満

4,200 円

10㎞以上 15㎞未満

7,100 円

15㎞以上 25㎞未満

12,900 円

25㎞以上 35㎞未満

18,700 円

35㎞以上 45㎞未満

24,400 円

45㎞以上 55㎞未満

28,000 円

55㎞以上

31,600 円

1 カ月当たりの合理的③交通機関を利用している人に支給な運賃等の額（最高限する通勤用定期乗車券
度額 150,000 円）④交通機関又は有料道路を利用する 1 カ月当たりの合理的ほか、交通用具も使用している人 な運賃等の額と②の金に支給する通勤手当や通勤用定期 額との合計額（最高限度額 150,000 円）
乗車券
2 ─ 4 月号

４

一定の金銭については課税されません。
なお、企業が従業員に在宅勤務手当（従業員が在宅勤務に通常必要な費用として使用しなかった場合でも、その金銭を企業に返還する必要がないもの（例えば、会社が従業員に毎月 5,000 円を渡切りで支給するもの））を支給した場合は、給与として課税する必要があります。

５

祝金等

⑵

会社などの仕事に直接必要な免許や資格を役員や従業員に取得させるための研修会や講習会などの出席費用であること

結婚、出産等の祝金品は、その金額が支給を受ける
役員又は従業員の地位などに照らして、社会通念上相⑶

会社などの仕事に直接必要な分野の講義を役員や従業員に大学などで受けさせるための費用であるこ

当と認められるものであれば課税されません。
６と見舞金
葬祭料、香典、災害等の見舞金は、金額が支給を受

９

海外渡航費
役員又は従業員に対して海外渡航のために支給するける役員又は従業員の地位などに照らし、社会通念上相当と認められるものであれば課税されません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関連して従業員等へ支給する見舞金についても、前記と同様の取扱いとなりますが、ここでの社会通念上相当とは、①その見舞金の支給額が、使用人等ごとに新型コロナウイル旅費等は、非課税とされます。ただし、その海外渡航中に観光が含まれる場合には、観光に係る費用の部分を按分して非課税対象から外すことになります。
10

社宅や寮費

ス感染症に感染する可能性の程度や感染の事実に応じ従業員に社宅や寮などを貸与する場合には、1 カ月た金額となっており、そのことが慶弔規程等において当たり一定額の家賃（賃貸料相当額）以上を受け取っ明らかにされているかどうか、②その見舞金の支給額ていれば、課税されません。

が、慶弔規程等や過去の取扱いに照らして相当と認め賃貸料相当額とは、次の⑴〜⑶の合計額をいいます。

られるものであるかどうかを勘案して判断することに⑴ （その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％なります。
７

死亡退職者の給与等死亡した者に係る給与や退職金で、その死亡後に支⑵12 円×（その建物の総床面積（平方メートル）／3.3（平方メートル））⑶ （その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×

給期の到来するもののうち、相続税法の規定により相0.22％

続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについてしたがって、従業員に無償で貸与した場合には、前は、所得税は課税されません。
８

技術や知識の習得費用

記賃貸料相当額が給与として課税されることになります。
また、従業員から賃貸料相当額より低い家賃を受け技術や知識の習得費用は、次のいずれかの要件を満取っている場合は、受け取っている家賃と賃貸料相当たしており、その費用が適正な金額であれば、課税さ額との差額が給与として課税されます。ただし、受けれません。

取っている家賃が賃貸料相当額の 50％以上であれば、⑴受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、課税会社などの仕事に直接必要な技術や知識を役員や従業員に習得させるための費用であることされません。

育児休業中の就労（雇用保険）
育児・介護休業法上の育児休業は、子の養育を行うために、休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度以下であって、その他の所定要件を満たすときに支給されます。

であり、休業期間中に就労することは想定されていま一方で、恒常的・定期的に就労させる場合は、育児せん。ただし、労使の話し合いにより、子の養育をす休業をしていることにはならないため、育児休業給付る必要がない期間に限り一時的・臨時的にその事業主金は支給されないので注意が必要です。の下で就労することはできます。
育児休業中に就労する場合、雇用保険の育児休業給付金は、就労が月に 10 日
（10 日を超える場合は 80 時間）

4 月号 ─ 3

法人が建物を賃借するための権利金等
法人が建物を賃借するために支払った権利金、立退ただし、契約による賃借期間が 5 年未満の場合で、料などの費用で支出の効果がその支出の日以後 1 年以契約の更新に際して再び権利金等の支払を要するこ

上に及ぶものは、繰延資産となります。とが明らかであるときは、その賃借期間となります。

ただし、建物の賃借に際して不動産業者などに支払償却限度額は、繰延資産の額を償却期間の月数で割った仲介手数料については、その支払った日の属するったものに、その事業年度の月数を掛けて計算した金事業年度の損金の額に算入することができます。

額となりますが、事業年度の中途での支出の場合は、繰延資産となる権利金等の償却期間（1 年未満端数「その事業年度の月数」は「支出の日から事業年度末ま切捨）は次のとおりです。

での月数」となります。この場合、月数は暦に従って⑴計算し、1 カ月に満たない端数はこれを 1 カ月としま

建物の新築に際して支払った権利金等で、その金額が建物の賃借部分の建設費の大部分に相当し、かす。
なお、繰延資産の償却費を損金算入する場合には、あると認められる場合…その建物の耐用年数の 10確定申告書に繰延資産の償却額の計算に関する明細書分の 7 に相当する年数を添付する必要があります。

⑵

つ、その建物が存続する期間中は賃借できる状況に建物の賃借に際して支払った⑴以外の権利金等で、契約や慣習などによって明渡しに際して借家権として転売できることになっている場合…その建物の賃借後の見積残存耐用年数の 10 分の 7 に相当する年数⑶⑴及び⑵以外の権利金等の場合…5 年

マイナポイントの課税関係

英語版法人番号公表サイト

マイナポイントは、マイナンバーカードを取経済取引が国際化している中で、名称や所在得し、ID を設定した個人がキャッシュレス決済

地の英語表記が使用される機会が多くなっていサービスにおいてチャージなどを行った際に付ることから、13 桁の認識番号である法人番号与されるものです（上限 5,000 円分）。の活用場面が広がるよう、公表を希望する法人個人が、商品を購入する際に決済代金に応じからの申し込みに基づき、国税庁法人番号公表て付与されるポイントで、「通常の商取引におサイトの英語版 Web ページにおいて、商号又ける値引き」と同様の行為が行われたものと考は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の英えられる場合には、所得税の課税対象とはなり語表記の公表が行われています。

ませんが、マイナポイントは、この「通常の商英語表記の公表には、①英語で世界に情報発取引における値引き」とは認められず、その経信できる、②海外の取引先から法人番号の照会済的利益は一時所得として所得税の課税対象とを受けた場合に速やかに対応できる、③税関になります。

対し容易に法人番号を示すことができるなどの一時所得では、特別控除額 50 万円を控除しメリットがあります。

ますが、その年にマイナポイント以外の一時所

また、国税庁は発番機関として国連及び国際得がある場合には、確定申告が必要になる場合標準化機構（ISO）に登録し、「発番機関コード」があります。

を取得しており、法人番号と組み合わせることにより、電子商取引等において、国内のみならず国際的にも、法人番号を共通の企業コードとして利用できます。

4 ─ 4 月号