AcroBiz Mobile 利用規約

第 1 条 （規約の適用）株式会社シナプス（以下、「当社」といいます）は、この AcroBiz Mobile（アクロビズ モバイル）利用規約（以下、「本規約」といいます。
）を定め、本規約に基づき AcroBiz Mobile を提供します。
2 本規約は、シナプス利用規約に基づく個別利用規約とします。
3 本規約の他に当社が別途定める規定およびその他の利用条件等の告知（以下、総じて「個別利用規定等」といいます。
）は、それぞれ本規約の一部を成すものとします。
4 本規約の定めと個別利用規定等の定めが異なる場合は、個別利用規定等の定めが優先して適用されるものとします。
第 2 条 （規約の変更および周知）
当社は、別途定める当社所定の方法による、一定の予告期間をもって、 利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合における本サービスの提供条件（料金を含む）は、変更後の利用規約によります。
2 前項の予告期間内に、第 11 条（利用者による解約）に基づく利用契約の解約が行われなかった場合は、変更後の利用規約は、 利用者による承諾を得られたものとします。
3 本利用規約の変更や、利用方法の変更に関する情報は、当社のホームページもしくは電子メールによって、利用者に提示されるものとします。ただし当社が必要と認めた場合は、別の提示手段を用いることがあります。
第 3 条 （用語の定義）
本規約で使用する用語の意味は次のとおりとします。
用語

用語の意味

本サービス

当社が提供する Mobile 通信サービスである「AcroBiz Mobile」。

利用者

当社と本サービスの利用に関する契約（以下、「本契約」といいます。
）を締結している者。

プラン

当社が別に定める、本サービスにおいて提供役務ごとに設定する料金プラン。

端末機器

本サービスを利用するために必要な通信機器。

SIM カード

利用者識別番号その他の情報を記憶することができる IC カードであって、本サービ
スの提供にあたり、プランに応じて当社から利用者へ貸与されるもの。

個人情報利用者の識別が可能な情報を含む利用者個人に関する全ての情報。

第 4 条 （契約の単位等）
本サービスは、1 つの SIM カード毎に 1 つの本契約が成立するものとします。
2 当社は、1 つの本契約毎に、利用者に SIM カードを貸与の方法により提供します。
第 5 条 （申し込みの方法）
本契約の申込みにあたっては、本規約に同意の上、当社所定の手続きに従って行うものとします。
第 6 条 （申し込みの承諾）
当社は、本サービスの申し込みがあったときは、受付けた順序に従ってその契約の申し込みを審査します。審
査の結果申込みを承諾する場合、当社は、本サービスの申込者に対して、SIM 発送準備完了の通知をします。

2 本サービスの申込みをする者は、前項の定めに関わらず、次の場合には当社がその申込みを承諾しないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
(1) 本サービスの提供をすることが当社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき。
(2) 本サービスの申し込みをした者が、本サービス以外の当社が提供する他のサービス（以下、「他サービス」といいます。
）の料金または工事に関する費用等の支払いを現に怠っている、または怠るおそれがある若し
くは過去に怠ったことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みをした者が、他サービスにおいて利用停止または解約をされたことがあるとき。
(4) 本サービスの申込みをしたものが、本規約に違反している、または違反するおそれがあるとき、若しくは過去に違反したことがあるとき。
(5) 本サービスの申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
(6) 本サービスの申込みをした者が、制限能力者であって、申込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。
(7) その他、上記に準ずる場合で、当社が申込みを承諾することが不適当と判断したとき。
第 7 条 （契約の成立）
本サービスの申込みに対して、第 6 条（申し込みの承諾）1 項で定める当社の承諾があった時点で本契約が成立するものとします。
第 8 条 （権利義務譲渡の禁止）
利用者は、本契約上の地位および本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡、再販売、または担保に供することができません。
第 9 条 （届出事項の変更等）
利用者は、当社への届出事項（氏名、住所、請求書の送付先、電話番号およびメールアドレス等）に変更があったときは、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2 前項の届出を怠ったことにより、利用者が当社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第 10 条 （地位の承継）
法人の合併等により利用者の権利義務の承継が発生した場合、利用者の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
第 11 条 （利用者による解約）
利用者は、当社所定の方法による手続きによって、利用契約を解約することができます。ただし、解約希望日の前日までに、所定の解約手続きを完了しなければなりません。
第 12 条 （当社による解約）
当社は、利用者が第 15 条（利用停止）1 項各号の規定に該当し、利用を停止された場合で、相当期間経過後もなお同号に該当する場合には、利用者に対し通知その他の手続きをすることなく本契約を解約できるものとします。
2 当社は、利用者が第 15 条（利用停止）1 項各号の規定に該当する場合に、その行為が当社の業務の遂行に著し
く支障を及ぼすと認められるときは、利用停止をせずに直ちに当該契約を解約することがあります。
3 当社は、利用者について、破産、民事再生または会社更生法の適用申立、その他これに類する事由が生じたことを知ったときは、本契約を解約することがあります。
4 当社は、利用者について、その財政状態が明らかに悪化しており、本サービスの料金の支払いやその他の債務の履行が困難と判断される場合、本契約を解約することがあります。

5 当社は、利用者について、利用者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者その他反社会勢力（以下、「暴力団等」という。
）であること、暴力団等であったこと、暴力団等が経営に関与していること等が判明した場合、本サービス契約を解約できるものとします。
6 利用者は、前各項の規定により解約となった場合、当然に期限の利益を喪失し、当社は利用者に対して通知その他の手続きをすることなく、料金等の支払いを請求できるものとし、利用者は料金等を支払うものとします。
第 13 条 （サービス内容）
本サービスの詳細および端末機器は、別に定めるところによります。
2 本サービスの通信速度は、ベストエフォートであり、理論上の最大速度を実効速度として保証するものではありません。
通信環境や混雑状況により通信速度が変化する可能性があります。
3 当社は、利用者の本サービス利用にあたり、電話番号を付与する場合があります。当社は、業務の遂行上または技術上やむを得ない理由があるときは、当該電話番号を変更することがあります。
4 本サービスの提供エリアは、株式会社 NTT ドコモの定める提供エリアとします。
5 当社は、利用者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、通信の最適化をする場合があります。
6 本サービスについて、オプションサービスを提供することがあります。オプションサービスの内容、料金、その他の事項については別途定めるものとし、別段の定めがない限りオプションサービスについても本規約が適用されるものとします。
7 本サービスの提供地域は、日本国内とします。
8 利用者は、その当時有効な利用者の利用規則のほか、キャリアおよびその他の電気通信事業者の通信に関する約款、規則および利用条件に従うものとします。
第 14 条 （提供の中止）
当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき。
(2) 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき。
(3) 第 16 条（非常事態が発生した場合等における利用の制限）の定めにより通信制限をおこなうとき。
2 当社は、前項の規定により運用の一時中止または変更をしようとするときは、あらかじめその理由、実施期日
および期間を当社または販売代理店を通じて利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
第 15 条 （利用停止）
当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、一定の期間（第 1 号の場合にあっては、その料金等が支払われるまでの間）を定めて、本契約に係る通信を停止することがあります。
(1) 支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わないとき。
(2) 虚偽の届出をしたことが判明したとき。
(3) 第 9 条（届出事項の変更等）所定の届出を怠ったことにより、利用者が当社に届け出た住所若しくは居所にいないことが明らかな場合であって、当社がその事実を確認したとき。
(4) 第 18 条（禁止事項）の規定その他本規約の規定に違反したとき。
(5) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
(6) 破産、民事再生、会社更生、または特別清算開始の申立てがあったとき。
(7) 前各号のほか、本規約の規定に違反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。

2 当社は、当社と複数の契約を締結している利用者（住所、氏名、電話番号および支払方法等の内容に照らして、同一の利用者と当社が判断した場合を含みます）が、そのいずれかの契約において、前項第 1 号から第 8号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行うことができるものとします。
3 利用者は、本サービスの一時的な利用停止を希望するときは、当社指定の方法により通知するものとします。
なお、当該利用停止期間中も本サービスの利用料金は発生します。
4 当社は、インターネットセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストにより特定される Web サイト
またはコンテンツに対する利用者からの閲覧要求を検知し、当該閲覧を遮断することがあります。
第 16 条 （非常事態が発生した場合等における利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるときまたは当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由により、本サービスの全部を提供できなくなったときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、本サービスの利用を制限し、または停止する措置を取ることがあります。その場合、当社は、当該措置について、一切その責任を負
わないものとします。
第 17 条 （通信の制限）
本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
2 当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
3 当社は、利用者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われるデータ通信について速度や通信量を制限することがあります。また、ファイル交換（P2P）ソフトウェアについては、そのサービスの形態から帯域を継続的かつ大量に占有することが明らかであるため、当社が別に定める一覧表に基づきデータ通信速度を制限するものとし、利用者はあらかじめ当該制限につき同意するものとします。
4 当社は、1 つの通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。
5 当社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社または第三者のネットワークに過大な負荷を与えている利用者の通信を制御または帯域を制限する場合があります。
6 当社は、当社所定の通信手段を用いて行われた通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。
7 当社は、本条 2 項ないし 6 項に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
8 当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます。）において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。
第 18 条 （禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為（そのおそれのある行為を含みます。）を行わないものとします。
(1) 第三者または当社の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシーまたは肖像権、財産、その他権利を侵害する行為。
(2) 第三者または当社への誹謗、中傷または名誉若しくは信用を毀損する行為。
(3) 第三者または当社への詐欺もしくは業務妨害等の犯罪行為、またはこれを誘発もしくは扇動する行為。
(4) 第三者または当社に不利益を与える行為。

(5) 無差別または大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為。
(6) 本人の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメール等を送信する行為。
(7) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為。
(8) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為。
(9) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為。
(10) 未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信若しくは表示する行為または収録した媒体その他成人向けの商品等を販売若しくは配布する行為。
(11) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設しまたはこれを勧誘する行為。
(12) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。
）により第三者の個人情報を取得する行為。
(13) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為（偽装をするためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。
）。
(14) 有害なコンピュータプログラム等を送信しまたは第三者が受信可能な状態のまま放置する行為。
(15)

他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為。

(16)

自己の ID 情報を他人と共有しまたは他者が共有しうる状態に置く行為。

(17) 他人になりすまして本サービスを使用する行為（他の利用者の ID 情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。）。
(18) 他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）において、その管理者の意向に反する内容または態様で、宣伝その他の書き込みをする行為。
(19) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメール等（嫌がらせメール）を送信する行為。
(20) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
(21) 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為。
(22) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著
しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
(23) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するな
どの行為。
(24) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プ
ライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為。
(25) 第三者若しくは当社の設備、当社の業務の運営または第三者による本サービスの利用に支障を与える行為。
(26)

法令に違反する行為または公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等）。

(27)

他人の施設、設備または機器に権限なくアクセスする行為。

(28) 前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報またはデータ等の入手をリンクする等の手段によって容易にさせ、その行為を助長する行為。
(29) 他の利用者の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、当社あるいは第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為。
(30) 他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、またはそれらの運営を妨げる行為(31) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為。
(32)

その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害する行為。

(33)

本サービスを再販売し、または第三者に提供する行為。

(34)

その他当社が不適当と判断した行為。

2 利用者は、前項の規定に違反して当社の業務に支障を与えたときまたは与えるおそれがあるとき（電気通信設
備を亡失または毀損したときを含みます。
）は、当社が指定する期日までに当社がその対応に要した費用を支払うものとします。
3 利用者が第 1 項各号のいずれかに該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きをすることなく次の措置を行うことができるものとします。
(1) 利用者に対し、当該行為の中止、修正またはデータの移動、その他必要な措置等を行うことを要求すること。
(2) 本サービス内に蓄積する情報またはデータ等を利用者若しくは第三者が閲覧できない状態に置くまたは削除すること。
(3) その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
4 当社は前項の義務を負うものではなく、当社が前項の措置等を行わないことにより利用者または第三者が被った損害に関しては、一切責任を負わないものとします。
第 19 条 （料金等）
本サービスには、以下の料金が発生します。
(1) 初期費用(2) 月額料金（SIM カードレンタル料金含みます。）
2 利用者は、第 7 条（契約の成立）の定めにより、本契約が成立したときから、料金等を支払う義務を負うものとします。
3 第 14 条（提供の中止）、第 15 条（利用停止）、第 16 条（非常事態が発生した場合等における利用の制限）、第17 条（通信の制限）があった場合においても、利用者は本条 2 項に係る義務を負うものとします。
第 20 条 （料金の計算方法と利用開始日）
利用開始月の月額基本料は、データ通信量に応じた月額利用料となり日割り計算は行いません。
2 当社は、料金その他の計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
3 初期費用は、第 7 条（契約の成立）に定める本契約が成立した日に発生します。利用者は、何らかの事情により SIM カードの受領を拒否した場合（住所入力不備等により、当社に SIM カードが返送された場合を含めます。
）または当社が SIM カードを発送した後、30 日間以内に利用者が SIM カードを受領しなかった場合であっても、初期費用を支払うものとします。
4 自動休眠は、当月一ヶ月間の通信量が完全に無いことで判定し、自動的に適用します。
第 21 条 （初期費用の支払義務）
利用者は、本サービスを利用するに当たり、当社が別に定める初期費用を支払わなければなりません。
第 22 条 （料金等の支払方法）
利用者は、当社が定める期日までに当社所定の方法により料金等を支払うものとします。
2 利用者が料金等を支払う際に要する費用は、利用者の負担とします。
3 クレジットカードにより料金等の支払いを行う場合、以下の各号が適用されます。
(1) 当社は、利用者が支払う料金等について、その発生の都度利用者が指定するクレジットカード会社（以下、「カード会社」といいます）に譲渡し、利用者は、カード会社の利用者規約に基づいて支払うものとしま
す。なお、事情により譲渡がなされない場合には、当社の規約等に基づく支払いをするものとします。
(2) 利用者は、当社に対して申し出をしない限り、毎月継続して同様に支払うものとします。クレジットカードの番号・有効期限等が更新された場合も同様とします。
(3) 利用者は、当社に指定したクレジットカードの番号・有効期限等に変更があった場合、遅滞なくその旨を当社に連絡するものとします。 利用者が当社に対する当該変更の連絡を怠り、当該カードが支払いに利用できなかった場合には、他の有効なクレジットカードの支払登録手続きが完了するまで、利用者は当社指定の方法により支払うものとします。

(4) 利用者は、クレジットカードの紛失等の原因により、当社に指定したクレジットカードの番号が変更になった場合、カード会社より当社に対し利用者への事前連絡なしに新しいクレジットカード番号が通知されても異議を唱えないものとします。
(5) 利用者は、カード会社の利用者資格を喪失した場合や、クレジットカードの利用金額およびカード会社への年会費の支払状況等により、カード会社の判断により一方的に支払い方法を解約された場合において、異議を唱えないものとします。この場合、以後当社が指定する方法により支払うものとします。
第 23 条 （遅延損害金）
利用者は、本サービスの料金、料金等を支払期日までに支払わないときは、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年 14.5％の利率で計算した金額を遅延損害金として、本サービスの料金等の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。
2 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。

第 24 条 （消費税）
当社が利用者に請求する料金等は、消費税相当額を加算するものとします。
第 25 条 （端末機器）
本サービスの利用には、端末機器が必要となります。利用者は、自らの判断により端末機器を用意し、自己の責任において維持するものとします。
2 端末機器は製造時期や開示されていない詳細の仕様等により動作の確認ができた端末機器と同型の端末機器であっても本サービスの一部または全部が利用できない場合があり、当社の適合端末機器の公表はその全ての機能についての適合性を保障するものではありません。また、当社は利用者の指定する端末機器を調査する義務を負いません。
第 26 条 （SIM カード）
当社は、利用者に対して、本サービスの利用に必要な SIM カードを貸し出します。ただし、当社が別に定める場合においてはこの限りではありません。
2 利用者は、貸与された SIM カードについて、注意をもって管理するものとします。
3 利用者は、貸与された SIM カードを改造してはならないものとします。
第 27 条 （SIM カードの故障等）
利用者は、SIM カードが故障・破損等により、通信に利用することができなくなったときは、当社に対して、SIM カードまたは交換の修理を請求することができるものとします。なお、費用については、当社が別に定めるものとし、利用者はこれを支払うものとします。ただし、当該 SIM カードの故障・破損等が、当社の責めに帰すべき事由による場合は、当社は無償により交換を行います。
第 28 条 （SIM カードの返却）
利用者は、本サービスに関する契約終了後、当社が定める期日までに本 SIM カードを当社に返却するものとし、当該期日までに返却がなかった場合および破損した場合、当社が別途定める料金表（SIM カード損害金）に規定する損害金を当社に支払うものとします。
第 29 条 （ID およびパスワードの管理）
本サービスの利用にあたり、当社より ID およびパスワードを発行することがあります。この場合、利用者は当該 ID およびパスワードについて管理する義務を負うものとします。
2 利用者は、自己の管理下にある特定の第三者（同居の家族または法人の場合の従業員）を除き自己の ID およびパスワードを第三者に使用させ、または売買、譲渡若しくは貸与等をしてはならないものとします。

3 前項において、自己の管理下にある特定の第三者に利用させる場合においては、本規約を遵守させるものとします。ただし、その場合において当社は利用者本人による利用とみなし、利用者は当該第三者の行為につき一切の責任を負うものとします。
4 利用者が ID およびパスワードを第三者に利用され、本サービスの利用があった場合、当社は利用者の故意過失の有無にかかわらず、その料金等を当該利用者に請求できるものとし、利用者が被る損害等について当社は一切責任を負わないものとします。
5 利用者は、本サービスの適切な運用のため、キャリア、その協定事業者、並びに運送会社等委託先会社との間で、利用者の個人情報および ID 情報の授受を行うことを了承します。

第 30 条 （免責事項）
当社は、利用者が本サービスを利用したことまたは利用できなかったこと若しくは本契約に関連して損害を被った場合、一切責任を負わないものとします。
2 当社は当社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3 当社は、本サービスによる通信に関し、その品質を保証することはできません。
4 当社は、ホストコンピューター、ネットワークセンターおよびアクセスポイント（以下本条においては「ネットワーク」といいます。
）を通過する情報の内容については管理することができません。また、当社および利用者は、上記情報についていかなる保証もしません。利用者は、ネットワークを通じて取得した情報の利用について自ら責任を負うものとします。
5 当社は、本サービスに関する技術的サポートに関し、サポートの有用性、正確性等一切の保証を行いません。
6 当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有効性その他
何ら保証もしないものとします。
7 当社は、利用者の行為については、一切の責任を負わないものとし、利用者は、第三者との間で紛争が生じた
場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
8 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備および回線等の障害等、当社の責めに帰し得ない事由により利用者が被った損害においては、当社は一切責任を負わないものとします。
第 31 条 （個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供において知り得た個人情報は、当社が別途定める「ＳＹＮＡＰＳＥプライバシーポ
リシー」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
2 利用者の個人情報は司法機関等公的機関の要請がある場合には開示されることがあります。また、利用者の利
用状況は個人の特定ができないような統計的情報として加工することを条件に、当社の用に供しまたは第三者に提供することがあります。
第 32 条 （サービスの休廃止）
当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、利用者にとって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。
2 当社は事前に通知することで、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を休廃止できるものとします。
第 33 条 （分離性）
本規約の一部分が無効で強制力を持たないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。
第 34 条 （準拠法）
本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。

第 35 条 （管轄裁判所）
本サービスに関する訴訟については、鹿児島地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
附 則
この利用規約は、2019 年 12 月 10 日から実施します。

オプション機器特約
第 1 条 （特約の適用）
当社は、「オプション機器特約」（以下、「本特約」といいます。）を定め、本特約によりオプション機器を提供します。
2 用語の定義および本特約に記載のない事項は AcroBiz Mobile 利用規約（以下、「規約」といいます。）に則るものとし、本特約と規約が抵触する場合は本特約が優先するものとします。
第 2 条 （オプション機器）
利用者は、利用者の選択により、当社に対してオプション機器の購入を申し込むことができます。
第 3 条 （オプション機器の提供地域）
当社は、日本国内においてのみオプション機器を提供するものであり、日本国外では提供しません。
第 4 条 （オプション機器の購入申込資格）
オプション機器の購入の申し込みは、本サービスの利用者に限り、行うことができます。
第 5 条 （購入申し込み）
オプション機器の購入申し込みにあたっては、本約款に同意の上、当社所定の手続きに従って行うものとします。
2 利用者と当社との間のオプション機器に関する売買契約（以下、「売買契約」といいます。）は、前項に基づく
購入申し込みを当社が受け付け、これを当社が承諾した時点で成立するものとします。承諾は、当社所定の方法で通知することにより行われます。
第 6 条 （購入申し込みに対する拒絶）
当社は、利用者によるオプション機器の購入申し込みに対し、利用者が規約第 6 条（申込の承諾等）に該当する場合、前条第１項の申し込みを承諾しないことがあります。
第 7 条 （オプション機器の代金等）
オプション機器の代金は、別に定めるものとします。
2 オプション機器の配送に要する費用は、当社の負担とします。
第 8 条 （オプション機器代金の支払方法）
利用者は、当社が定める期日までに当社所定の方法によりオプション機器の代金等を支払うものとします。
第 9 条 （オプション機器の引渡し）
当社は、オプション機器の配送方法として当社所定の配送業者による宅配便等を利用するものとします。
2 オプション機器の配送先は、日本国内に限るものとします。
3 当社は、売買契約締結後、概ね 1 週間以内に、利用者が指定する住所へオプション機器の配送を行います。か
かる配送の完了をもって、当社の売主としての引渡債務は履行されたものとし、オプション機器に対する危険の負担は利用者に移転します。
4 本条第 3 項の規定にかかわらず、オプション機器の所有権は、前条に基づき利用者によるオプション機器代金の支払いが完了したことをもって、利用者に移転するものとします。
5 利用者はオプション機器の受領後、自己の責任においてオプション機器を管理するものとし、当社は、利用者が改変等オプション機器に変更を加えたことにより、利用者がオプション機器正常に利用できなかったとしても責任を負わないものとします。
6 利用者の不在等によりオプション機器の引渡ができず、当社に返送された場合は、再度、配送するものとします。この場合において、再配送費用は利用者の負担とします。

第 10 条 （オプション機器の返品等）
当社は、オプション機器の返品は承りません。
第 11 条 （売買契約の解除）
当社は、次の各号の場合、利用者に対し通知のうえ、売買契約を解除できるものとします。この場合において、利用者の責めに帰すべき事由がある場合、当社は利用者に対し、さらに当社の被った損害の賠償を請求できるものとします。
(1) 利用者が規約または本特約に違反した場合(2) オプション機器の代金の支払について、利用者が当社の定める支払期日を過ぎてもなお支払を行わない場合
2 当社が前項に基づいて売買契約を解除する場合において、その解除の時点においてオプション機器の利用者への引渡しが完了しているときは、当社は、そのオプション機器の返還を利用者に要求することができます。利
用者は、当社が返還を要求した場合、利用者の費用負担において、かかるオプション機器を当社所定の方法により当社に直ちに返還するものとします。
附則
この特約は、2019 年 12 月 9 日から実施します。
以上