資料１

令和５年度事業報告書
自 令和 ５年 ４月１日
至 令和 ６年 ３月 31 日

社会福祉法人 全国心身障害児福祉財団

目

次

１ 全国療育相談センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 全国療育相談センターけやき歯科診療所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３ 児童発達支援センター「中央愛児園」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

４ 国庫補助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５ ＪＫＡ補助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

６ 日本宝くじ協会助成事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

７ 社会貢献事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

８ 収益事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

令和５年度においては、新型コロナウィルス感染症が５類感染症となり個人の判断による行動となったが、当財団としては、引き続き利用者の方々の理解と協力を得て、感染予防対策を徹底した上で、関係団体との連携のもと障害児の福祉の向上と共生社会への理解促進を基本目標として以下の通り各事業を実施した。

１ 全国療育相談センタ－事業
全国療育相談センタ－においては、職員及び療育指導を実施する利用者を対象とした
感 染 予 防 対 策 の た め の 健 康 管 理 (体 温 ・ 体 調 申 告 ) を 実 施 す る と と も に 、 通 院 が 困 難 な
一部利用者にはＺｏｏｍでの療育を併用し、発達障害児、精神発達遅滞児等を対象とした医療(小児神経科・児童精神科及び小児科)受診者延 4,400 人(令和４年度4,605 人)、心理・言語・福祉・教育の面からの療育相談延 869 人(令和４年度1,220 人)計 5,269 人(令和４年度 5,825 人)を実施した。また、臨床検査等を
延626 件(令和４年度 675 件)実施した。
全国療育相談センター年間総受診・検査数

診 療 科 目

受診者数

臨床検査等件 数

小児神経科

２３脳波検査

１４６

児童精神科

４,３２８

心電図検査

１９

小 児 科

４９

血液検査

１８８

尿検査

１２７

心理テスト

１４６合

６２６

小計

４,４００

心理

３８９

言語

６９

療育相談等

４１１

小計

８６９

合計

５,２６９計２ 全国療育相談センターけやき歯科診療所事業
け や き 歯 科 診 療 所 で は 、 地域の歯科医療機関で治療を受けることが困難な重度障害児(者)の歯科治療を、東 京 都 の 補 助 及 び 新 宿 区 の 委 託 事 業 と し て 東京医科歯科大学及び新宿区歯科医師会の協力のもと、全身麻酔法、静脈内鎮静法等の方法を用いて延 2,226名(令和４年度 2,172 人)に行った。
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なお、ウィルス感 染 対 策 と し て 大 型 空 気 清 浄 器 を 待 合 ・ 診 察 室 に 設 置 す る と と も に 診 療 ス
タッフもフェイスガード等を装備して診療を行った。
３ 児童発達支援センター「中央愛児園」事業
中央愛児園では、就学前のダウン症、知的障害や発達障害等の子どもを対象に、保育の中で日常生活における基本的動作及び知識技能の習得（発達）を支援し、当該障害児の心身の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な発達支援（療育）を行うとともに、親子での通園を通じて保護者に対しても実践的な支援を行った。
また、令和４年 12 月より保護者から要望のあった一時預かりを導入している。
新型コロナの感染拡大により中止していた水泳指導と遠足を令和 4 年度から、お餅つき会を令和 5 年度から再開した。
年間の障害別及び年齢別在籍人員は次表のとおり、年間延人員は 3,065 人(令和４年度2,484 人)である。
ア 通所児童の月別入・退園状況
４５６７８９101112１２３計入 園２１０２２０１２１

１００

12

退 園

０００００

２０００００９11月末現在

30313133

3533

343637

38

38

29

通 所

延人員

204 245 227 268 202 290 301 285 263 263 276 241 3,065

イ 障害別人員(2024.3.31 現 在 )

障 害 名
人 員

身体・精神ダウン症

男
女
計

１０
３１３

計

発達遅滞
１３
３
１６２３６２９ウ 年齢別人員(2024.3.31 現 在 )

年齢別

0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

6歳

計

０
０
０

２０２

５３
８５２
７２
１３

９０
９０
００

２３
６２９

人 員
男
女
計-2-

４ 国庫補助事業
在宅心身障害児(者)療育事業
新型コロナウィルス問題以降は各事業とも対面による事業については中止せざるを得ない状況にあったが、2023 年度においては徐々に回復傾向となった。
（１） 在宅心身障害児(者)療育相談事業
在宅の障害児(者)及び保護者に対し、電話及びメール等を活用し、医師、ケ－スワ－カ－等の療育に関する専門家並びに障害児を育てた経験豊かな保護者による相談及び療育指導を行うとともに、児童相談所、福祉事務所、更生相談所、医療機関など関係機関への斡旋及び連絡等を行った。
（２） 在宅心身障害児(者)療育研修事業 （関係団体実施）
家庭における障害児(者)の療育、生活援助に役立つ知識・技術習得のため、専門家による講義及び実技指導を内容とした保護者研修会を９回実施した。
９回のうち、感染症対策ためオンラインを活用し、受講者が在宅でも参加できるよう工夫して研修会は３回実施した。
（３） 親子ふれあい療育キャンプ事業 （関係団体実施）
障害児(者)や家族の他、関係者が集まる集団キャンプ事業を日帰り２ヶ所、宿泊４ヶ所の全国６ヶ所にて行った。特に障害のある子どもと日常的な関わりが少ない父親や孤立しがちな兄弟同志の交流を深めた。

５ J K A 補助事業
「福祉事業を行なっている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本来事業の目的とする活動補助事業」及び「全国的なスポーツ大会の開催補助事業」（１） 発達に課題を抱える子どもとその関係者に対する総合支援事業
発達障害と診断された子どもや診断を受けていないが日常生活の中で発達障害傾向がみられる子どもの他、先天性疾患(ダウン症)と診断された子どもに対し、専門医によるアドバイスの他、心理士・言語療法士による一人一人に合わせた個別療育を延 974 人に行うとともに、自閉症スペクトラム症児に対しては同程度の発達段階の児ごとにグループを構成(火曜日・木曜日・金曜日分け)し集団療育(グループ)を 786 人に行った。
また、親・関係者に対しても対象児の情報を提供し、児に対する周囲の環境改善を図ることが出来た。
(２) 病弱児の親の為の意情報提供・指導誌の発行事業（関係団体実施）
病弱児に関する情報提供を掲載した指導誌(会報)を作成し、保護者及び関係機関に配布した。
（３） 難聴児と病弱児の社会自立補助と親への理解支援事業（関係団体実施）
難聴児に対し、コミュニケーション能力の向上を図るため２ヶ所でのデイキャンプを実施した。
また、難聴児を持つ親に対しては難聴に理解を図る事や、同じ境遇の親からの意見を求めるための研修会を２ヶ所で実施した。
（４）スポ－ツ振興事業（関係団体実施）
聴覚障害生徒及び視覚障害生徒の体力の向上と健全育成を図るためのスポ－ツ大会を、下記会場にてそれぞれ開催した。
また、視覚障害生徒スポーツ振興事業については、フロアバレーボール審判員の養成研修会も併せて行った。
① フロアバレーボール審判員養成研修会 第１回(視覚障害生徒スポーツ振興)
令和５年８月３・４日 小笠山総合運動公園エコパアリーナ(静岡県袋井市)② フロアバレーボール審判員養成研修会 第２回(視覚障害生徒スポーツ振興)
令和５年８月 23 日 小笠山総合運動公園エコパアリーナ(静岡県袋井市)③ 全国盲学校フロアバレーボール大会の開催(視覚障害生徒スポーツ振興)
令和５年８月 23 日～25 日 小笠山総合運動公園エコパアリーナ(静岡県袋井市)④ 全国聾学校陸上競技大会の開催(聴覚障害生徒スポーツ振興)-3-令和５年９月 30 日～10 月１日 熊谷スポーツ文化公園陸上競技場(埼玉県熊谷市)③ 全国聾学校卓球大会の開催(聴覚障害生徒スポーツ振興)
令和５年 11 月３日～５日 名古屋市千種スポーツセンター(愛知県名古屋市)

６ 日本宝くじ協会助成事業
宝くじドリ－ムジャンボ絵本の作成・配布事業
幼児を対象にした「おもいやり」と「やさしさ」そして「勇気」の心を育てるための「宝くじドリ－ムジャンボ絵本・赤オニぎり 青オニぎり」を 1,400 セット作成し、全国の 障害児保育を実施する保育所・認定こども園に配布した。
なお、同作品の原作童話については、財団のホームページ等により公募を行い、応募された作品の中から最優秀作品を選考している。
７ 社会貢献事業
当財団の社会貢献として以下の事業を実施した。
① 児童発達支援センター中央愛児園の利用者で低所得世帯に対し、利用料自己負担分の一部を助成した。
② 近隣地域在住の就学前幼児及び障害児を対象に月１～２回、遊びと交流の場を提供 する「おもちゃの図書館あいじえん｣(ボランティア主催)に対し、施設の提供及び保育職員による支援を行った。（17 回実施）
③ 障害児父母団体の事業について協賛支援を行った。

８ 収益事業① 障害児父母団体等障害福祉関係団体に対して福祉財団ビルの余剰スペースを事務所や会議室等として賃貸を行った。
② 当財団が作成した障害児の医療、療育、福祉及び教育に関する指導書等を研究者等の要請に応じて提供した。

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