2016.8.21．武田さち子 作成◆学校事故対応に関する指針 「被害児童生徒等の保護者への支援」抜粋
平成２８年３月
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/__icsFiles/afieldfile/2016/04/08/1369565_1.pdf
通 知「学校事故対応に関する指針」の公表について（通知）(27 文科初第 1785 号

学校事故対応に関する指針

平成 28 年 3 月 31 日)

http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1369565.htm
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/6686/00219624/04_kuni-jikotaioushishinn_gaiyo.pdf【概要版】
被害児童生徒 等の保護者支援

５ 被害児童生徒等の保護者への支援
学校事故対応に関する指針

P21～24※Ｐは文科省サイト資料の参照ページ（１）被害児童生徒等の保護者への関わり徒等の保護者 へ
被害児童生徒等の保護者への支援に当たっては，被害児童生徒等の保護の関わり者の心情に配慮した対応を行う。
【参考例】「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」（平成22 年3 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/04/1292763.htm（１）被害児童生○ 被害児童生徒等の保護者への説明は対応窓口を一本化し，説明が矛盾することなく，事実を正確に伝えるようにする。
○ 被害児童生徒等の保護者への支援は，継続的に行う必要がある。
人事異動で学校又は学校の設置者の対応窓口が変わる場合も，継続的な支援が行えるよう，情報共有と引継ぎの体制を構築する。
○ 事故にあった児童生徒等の兄弟姉妹へのサポートは学校の大切な役割となる。兄弟姉妹が他校にいれば，他校と連携し，継続的なサポートを行う。
被害児童生徒 等 ○ 被害児童生徒等の保護者の意向を確認の上，学校として通夜や葬儀にどが死亡した場合う対応するか方針を定める。
○ 葬儀が終わった後も，被害児童生徒等の保護者への関わりは継続して行い，学校との関わりの継続を求める被害児童生徒等の保護者に対しては，他の児童生徒等の気持ちにも配慮しつつ，クラスに居場所を作る等の工夫をする。
○ 被害児童生徒等の保護者の意向も確認し，卒業式への参列等も検討する。
○ 被害児童生徒等の保護者の感情に配慮し，専門的なケアの希望が出た場
合には，信頼できる専門機関等を紹介又は情報提供を行う。
被害児童生徒 等 ○ 長期の入院等から復学した際の当該児童生徒等の学校生活を支援するに 重 度 の 障 害 が （学校施設の改修，安全管理，学習体制，学力の保障等）とともに，医療，福残った場合
祉，心理等の信頼できる専門機関等を紹介したり支援チームを組織したりする
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2016.8.21．武田さち子 作成など，家族への継続的なサポートを行う。
被害児童生徒 等 ○ 複数の児童生徒等に被害が生じている場合は、当該学校で重大な事故がが複数の場合発生している可能性が高い。事故の報告を受けた学校の設置者等は，当該学校に対し，必要な人員の派遣や助言等の支援を行う。なお，学校が行う被害児童生徒等の保護者に対する支援もサポートする。
○ それぞれの被害児童生徒等の保護者に担当者を決め，被害児童生徒等の保護者一人一人に丁寧な支援を行うとともに，担当者同士が連携して情報を共有し，被害児童生徒等の保護者間の対応に差が生じないようにする。
○ 学校や学校の設置者に対する被害児童生徒等の保護者の要望が異なる
場合は，それぞれの被害児童生徒等の保護者の意向を十分に踏まえながら，コーディネーター等を活用し，調整を図るよう努める。
○ 被害児童生徒等の保護者同士が連携し、家族会等の団体を立ち上げている場合は，団体の代表者を窓口にする等，団体の意向も確認しつつ必要な支援を行う。
被害児童生徒等の保護者への支援は，段階に応じた対応が必要であり，以下のように継続的な支援を行っていくことが必要である。
発生後の取組
事故発生直後○ 被害児童生徒等の保護者に対し，事故の発生（第１報）を可能な限り早く連絡する。なお，その際には，事故の概況，けがの程度など，最低限必要とする情報を整理した上で行う。
○ 被害の詳細や搬送先の医療機関名等，ある程度の情報が整理できた段階で，第２報の連絡を行う。
初期対応時○ 応急手当等の事故発生直後の対応終了後は，できる限り迅速かつ確実に事実確認を行い，学校側が知り得た事実は，被害児童生徒等の保護者に対し正確に伝える等，責任のある対応を行う。
○ 学校は、被害児童生徒等の保護者に寄り添った対応を行い，その求めに応じて，信頼できる第三者（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等）を紹介し，相談・支援が受けられるようにする。
基本調査○ 学校及び学校の設置者は，取りまとめられた基本調査の経過及び整理した情報等について適切に被害児童生徒等の保護者に説明する。
○ 事実関係の整理に時間を要することもあり得るが，必要に応じて適時適切な方法で経過説明があることが望ましく，基本調査における最初の説明は，調査着手からできるだけ１週間以内を目安に行う。
○ 説明に矛盾が生じないよう，原則として，被害児童生徒等の保護者への説明窓口は一本化する。
○ 今後の調査についての学校及び学校の設置者の考えを被害児童生徒等の保護者に伝えて，被害児童生徒等の保護者の意向を確認する。
詳細調査への 移 ○ 詳細調査の移行の判断に当たっては，学校の設置者は被害児童生徒等の行の判断保護者の意向に十分配慮する。
詳細調査○ 被害児童生徒等の保護者に調査への協力を求める場合は，信頼関係の22016.8.21．武田さち子 作成

醸成と配慮が必要であり、必要に応じて，被害児童生徒等の保護者の心情を理解し，被害児童生徒等の保護者，調査委員会，学校や学校の設置者をつなぐ役割を担うコーディネーターを確保する。
○ 客観性を保つ意味から，複数で聴き取りを行う。
○ 学校の設置者は，調査の経過についても適宜適切な情報提供を行うとともに，被害児童生徒等の保護者の意向を確認する。
最終報告○ 調査委員会での調査結果について，調査委員会又は学校の設置者が被害児童生徒等の保護者に説明する。
（ ２ ） 児 童 生 徒 等 （２）児童生徒等の心のケアの心のケア【参考例】「子どもの心のケアのために－災害や事件・事故発生時を中心に―」（平成22 年7 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1297484.htm「学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－」（平成26 年３月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1347830.htm(略)○ 危機発生時の児童生徒等の心身の健康問題を把握するための方法としては，児童生徒等の様子の直接的な観察，保護者との話合いによる間接的観察及び質問紙を使った調査等の方法があるが，いずれも記録に残すことが大切である。
(略)（ ３ ） 災 害 共 済 給 （３）災害共済給付の請求
付の請求○ 学校は，学校の管理下で発生した児童生徒等の災害（負傷，疾病，障害又は死亡）に対しては，独立行政法人日本スポーツ振興センター法の規定による「災害共済給付制度」により，医療費，障害見舞金又は死亡見舞金が給付されることを説明する（制度に加入していない場合を除く。）。ただし，給付対象外となる災害や治療もあるため，事前に独立行政法人日本スポーツ振興センターに確認し，給付制度について正しく理解した上で説明する。
○ 死亡事故の場合は，災害共済給付制度により死亡見舞金が支給されるが，その請求に当たっては，被害児童生徒等の保護者の感情に十分配慮し，適切な時期に被害児童生徒等の保護者に連絡し，説明を行う。
（４）コーディネー （４）コーディネーターによる事故対応支援
ターによる事故対 ○ 被害児童生徒等の保護者への対応においては，学校に連絡窓口となる教応支援職員を置き，窓口を一元化することにより，学校と被害児童生徒等の保護者間の連絡を円滑にできるようにすることが望ましい。
○ 他方，学校の設置者等は，被害児童生徒等の保護者と学校の二者間ではコミュニケーションがうまく図れず，関係がこじれてしまうおそれがあると判断したときは，被害児童生徒等の保護者と学校，双方にコミュニケーションを取ることができ，中立の立場で現場対応を支援するコーディネーターを派遣すること32016.8.21．武田さち子 作成も考えられる。
○ コーディネーターは，被害児童生徒等の保護者と学校では立場が異なることを理解した上で，中立的な視点で被害児童生徒等の保護者と教職員双方の話を丁寧に聴き，情報を整理し，当事者間の合意形成を促す等、常に公平な態度で双方の支援を行うことで，両者が良好な関係を築けるよう促すことを主な役割とする。
○ コーディネーターは，事故対応の知見を有する都道府県又は市区町村の職員が想定される。また、地域の実情によっては，学校の設置者が事故対応に精通した学識経験者（大学教授・元教員その他これらに準ずる者）にコーディネーター役を委嘱する等も考えられる。
○ 人口規模の小さな地方公共団体や，都道府県等担当課において，コーディネーター役に適した者を選定することが難しい場合，都道府県教育委員会は，市区町村教育委員会や都道府県等担当課の求めに応じ、コーディネーター役に適した者を推薦する等、支援を行うことが望まれる。
○ コーディネーターは，独立行政法人日本スポーツ振興センターの「学校事故事例検索データベース」等を活用するなど，過去の事故事例を参照しながら事故対応の知見を広めるよう努める。
備 考通知
学校は、死亡事故及び治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う
27文科初
場合等重篤な事故（事故発生時点においては治療に要する期間が未確定の第1785号
場合であっても30日以上となる可能性が高いと学校が判断したもの及び意識
平成28年
不明の事故を含み、治療に要する期間が30日以上かかる場合でも骨折や捻
3月31日
挫等の事案は事故の発生状況等により報告の有無を判断）の場合は、学校の設置者等に報告を行うこと。
なお、公立学校の設置者は報告を受けた事故情報について、当該地方公共団体の長にも必要に応じて情報提供を行うこと。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1369565.htm
詳細調査への 移
詳細調査への移行の判断は、被害児童生徒等の保護者の意向に十分配慮行の判断した上で学校の設置者が行うこと。
その際少なくとも次の場合には詳細調査に移行すること。
・教育活動自体に事故の要因があると考えられる場合
・被害児童生徒等の保護者の要望がある場合
・その他必要な場合
重篤な事故○ 学校は，死亡事故及び治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故が起こった場合には，学校の設置者等に速やかに報告を行う。(P10)
基本調査（６）基本調査の実施○ 学校において死亡事故及び2-2（3）の報告対象となる死亡以外の事故のう
ち，学校の設置者が必要と判断した事故については，学校は，速やかに「基本調査」に着手し，原則として３日以内を目途に，関係する全ての教職員から聴き取りを実施すると共に，必要に応じて，事故現場に居合わせた児童生徒等
42016.8.21．武田さち子 作成「基本調査」とは資料の保存「詳細調査」とは詳細調査への 移行の判断詳細調査に移行すべき事案の考え方

調査委員会の 設置詳細調査の計画・実施への聴き取りを実施する。(P12)○「基本調査」とは，調査対象となる事案の発生後，速やかに着手する調査であり，学校がその時点で持っている情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するものである。(P13)○ 基本調査で収集した記録用紙（メモを含む）や事故報告等の連絡に用いた電子メール等は，詳細調査を行う際に重要な資料となる。すぐに廃棄することなく，一定期間保存する。(P15)○ 「詳細調査」とは，基本調査等を踏まえ必要な場合に，学校事故対応の専門家など外部専門家が参画した調査委員会において行われる詳細な調査であり，事実関係の確認のみならず，事故に至る過程を丁寧に探り，事故が発生した原因を解明するとともに，事故後に行われた対応についても確認し，それによって再発防止策を打ち立てることを目指すものである。(P16)○ 詳細調査への移行の判断は，基本調査の報告を受けた学校の設置者が行う。
○ 詳細調査に移行するかどうかの判断については，「（２）詳細調査に移行すべき事案の考え方」を参考としながら，例えば外部専門家等の意見を求めたりして，その意見を尊重する体制とすることが望ましい。
○ 詳細調査の移行の判断に当たっては，学校の設置者は被害児童生徒等の保護者の意向に十分配慮する。
（２）詳細調査に移行すべき事案の考え方 (P16)○ 原則全ての事案について詳細調査を行うことが望ましいが，これが難しい場合は，少なくとも次の場合に，詳細調査に移行する。
ア）教育活動自体に事故の要因があると考えられる場合
イ）被害児童生徒等の保護者の要望がある場合
ウ）その他必要な場合○ 死亡事故等の詳細調査は，外部の委員で構成する調査委員会を設置して行う。
○中立的な立場の外部専門家が参画した調査委員会とすることが必要であり，調査の公平性・中立性を確保することが求められる。
○ 調査委員会の構成員について，守秘義務を課すこと，氏名は特別な事情がない限り公表することが望ましい。
（３）詳細調査の計画・実施○ 調査委員会において，詳細調査の計画と見通しを立て，調査の実施主体との間で共通理解を図る。具体的には，調査の趣旨等の確認と，調査方法や期間，被害児童生徒等の保護者への説明時期（経過説明を含む），調査後の児童生徒等・保護者などへの説明の見通し等を検討する。
○ プライバシー保護の観点から，委員会は非公開とすることができる。公開／非公開の範囲については，プライバシー保護及び保護者の意向に十分配慮した上で，個別事例ごとに関係者を含めて十分に協議する。関係者ヒアリングのみ非公開とするなど，「一部非公開」等の取扱いも考えられる。なお，委員会を非公開とした際には，調査委員会の内容については，報告を受けた学校の52016.8.21．武田さち子 作成

設置者が被害児童生徒等の保護者に適切に情報共有を行うものとする。
○ 調査委員会においては，以下のような手順で情報収集・整理を進めることが想定される。
① 基本調査の確認
基本調査の経過，方法，結果の把握，関係する教職員や児童生徒等に対する追加調査実施の必要性の有無を確認② 学校以外の関係機関への聴き取り
警察や医療機関等，これまで対応していた行政機関等があれば聴き取りを依頼（守秘義務が課されていることが前提）③ 状況に応じ，事故が発生した場所等における実地調査（安全点検）④ 被害児童生徒等の保護者からの聴き取り（４）被害児童生徒等の保護者からの聴き取りにおける留意事項○ 被害児童生徒等の保護者に調査への協力を求める場合は，信頼関係の醸成と配慮が必要であり，必要に応じて，被害児童生徒等の保護者の心情を理解し，被害児童生徒等の保護者，調査委員会，学校や学校の設置者をつなぐ役割を担うコーディネーターを確保する。
○ 客観性を保つ意味から，複数で聴き取りを行う。
報告書の取りまと ①報告書の作成
め○ 報告書に盛り込むべき下記内容例を参考に，それまでの調査委員会における審議結果から報告書の素案を作成する。
・調査の目的・調査の方法・事例の概要・明らかとなった問題点や課題・問題点や課題に対する提案（提言）・今後の課題・会議開催経過・調査委員会の委員名簿
・参考資料○ 報告書に何をどこまで記載するのかと，誰に何を（報告書か概要版か）どのような方法で公表するのかとは密接に関係するため，調査の実施主体と協議して調査委員会にて判断する。
③報告書の公表○ 報告書の公表は，調査の実施主体が行うこととする。
○ 報告書を公表する段階においては，被害児童生徒等の保護者や児童生徒等など関係者へ配慮して公表内容、方法及び範囲を決める。
○ 先行して報道がなされている場合など，状況に応じ，報道機関への説明についても検討する（報告書のうち報道機関に提供する範囲については，被害児童生徒等の保護者の了解をとる。）。

62016.8.21．武田さち子 作成○ 報道機関に対して報告書を公表する場合，被害児童生徒等の保護者への配慮のみならず，児童生徒等への配慮も必要であり，例えば個人が特定できないような措置をとるなど公表する範囲についても留意する。

再発防止策④被害児童生徒等の保護者への適切な情報提供○ 調査委員会での調査結果について，調査委員会又は学校の設置者が被害児童生徒等の保護者に説明する。なお，調査の経過についても適宜適切な情報提供を行うとともに，被害児童生徒等の保護者の意向を確認する。
(P19)○ 学校又は学校の設置者は，報告書の提言を受けて，被害児童生徒等の保護者の意見も聴取するなどして，より具体的、実践的な再発防止策を策定し，それを実践するよう努める。 (P20)「日本の子どもたち」 http：//www.jca.apc.org/praca/takeda/⇒オリジナル資料

http://www.jca.apc.org/praca/takeda/takeda_data.html

武田さち子 作成

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