かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

7月ケイトウ2023（令和 5 年）

7月 の 税 務 と 労 務

文月 − JULY −17 日・海の日

日月火水木金土・29162330・310172431・
4111825・・
5121926・・6132027・・
7142128・

18152229・

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賃上げ促進税制と NISA 奨励金賃上げ促進税制では、対象となる「給与等」について、会計上どのような科目で費用計上するかは特に限定していません。事業主が職場つみたて NISA を利用する従業員へ給付する奨励金を福利厚生費など給与以外で費用計上していても、その奨励金は同税制の対象となる「給与等」に該当します。

国

税 6月分源泉所得税の納付

国

税 納期の特例を受けた源泉所得税（1月〜 6月分）の納付

7月10日

7月10日国税 所得税予定納税額の減額承認申請

7月18日

国

税 所得税予定納税額第 1 期分の納付

7月31日

国

税  5月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）、11月決算法人の中間申告

国

7月31日

税  8月、11月、2月決算法人の消費税等の中間申告（年 3 回の場合）

7月31日

地方税 固定資産税（都市計画税）第 2 期分の納付
市町村の条例で定める日

労務 社会保険の報酬月額算定基礎届労務  労働保険料（概算・確定）申告書の提出・

労

務 障害者・高齢者雇用状況報告

7月18日

労務 労働者死傷病報告（4月〜 6月分）

7月31日（全期・１期分）の納付

7月10日
7月10日

▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪

二

令和５年度税制改正

相続時精算課税の見直し
相続時精算課税制度は、60 歳以上の父母や祖父母相続・贈与税関係の見直しなどから、18 歳以上の子や孫などに対して資産を贈与した場合に適用することができる制度です。この制度を選択した場合、累積で 2500 万円までは贈与税が非課税になり、2500 万円を超えた場合には超えた部分に対して 20％の贈与税が課税されます。相続時精算課税制度を選択すると、選択した後の贈与について令和 5 年度の税制改正では、資産移転の時期の選択はすべて相続時精算課税制度の対象となる贈与者の相により中立的な税制を構築するため、相続税と贈与税続財産に加算して相続税の計算を行うことになります。の取り扱いが見直されました。

また、一度相続時精算課税制度を選択すると、暦年贈▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪

与に戻ることはできません。

一相続前贈与の加算

従来、相続時精算課税制度によって贈与税額を計算

相続または遺贈により財産を取得した人が、その相する際には、暦年贈与にある 110 万円の基礎控除を適

続の開始前 3 年以内に、相続の対象となる被相続人か用することはできませんでした。これが令和 5 年度税

ら贈与により財産を取得したことがある場合には、そ制改正により、相続時精算課税制度においても、暦年の贈与により取得した財産の価格が相続税の課税価格

贈与の基礎控除とは別に、110 万円の基礎控除が設けに加算されます。そして相続税の課税価格に加算されられました。また、相続時精算課税制度の対象となるた贈与について贈与税が課されているときは、その贈贈与者の相続税の計算の際には、110 万円の基礎控除与税の税額を相続税から控除することができます。

を控除した後の残額を相続財産に加算することになり今回の改正によって、相続開始前に贈与があった場ました（図 2 参照）。
この改正は、令和 6 年 1 月 1 日以後に受けた贈与に合に相続税の課税価格へ加算される期間が、相続開始前3年以内から7年以内に延長されることになりました。

ついて適用されます。

加算期間が延長された部分（相続の開始前 3 年以内にまた相続時精算課税で贈与を受けた土地・建物が災贈与により取得した財産以外の財産）については、そ害により一定以上の被害を受けた場合は、相続時にその財産の価格の合計額から100万円を控除した残額が、の課税価格を再計算する見直しが行われました。

相続税の課税価格に加算されます（図 1 参照）。

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なお、この改正は令和 6 年 1 月 1 日以後の贈与財産

三

教育資金の一括贈与の改正に係る相続税から適用されますので、加算期間は令和30 歳未満の人が教育資金に充てるため、金融機関

9 年以降、順次延長され、7 年となるのは令和 13 年以などとの契約に基づき、直系尊属から①信託受益権な後の相続からです。令和 6 年以後の相続からすぐに 7どを取得した場合、②書面による贈与により取得した年前までの贈与が加算されるわけではありません。

金銭を銀行などに預入をした場合、③書面による贈与

図１

図２

改正後の相続前贈与の加算のイメージ

改正後の相続時精算課税のイメージ

精算課税を選択…
それ以前の贈与（暦年単位で課税）

相続
財産
相続

延長 4 年間 死亡前 3 年以内の贈与の贈与■■に相続税を課税・加算期間を 7 年間に延長・延長 4 年間に受けた贈与については総額 100 万円まで相続財産に加算しない

財務省資料より

2 ─ 7 月号

相続
財産…
選択前の贈与
（暦年単位で課税）精算課税選択後の贈与

相続■■に相続税を一体的に課税

・毎年、110 万円まで課税しない
・110 万円までの基礎控除部分は、相続財産に加算しない
・土地・建物が災害で一定以上の被害を受けた場合は相続時に再計算財務省資料より

により取得した金銭などによって証券会社などで有価証券を購入した場合には、その信託受益権などの価額▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪

四結婚・子育て資金の一括贈与の改正のうち 1500 万円までは非課税になります。この制度

18 歳以上 50 歳未満の人が結婚・子育て資金に充てを教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度といるため、金融機関などとの契約に基づき、直系尊属かいます。

ら①信託受益権などを取得した場合、②書面による贈この制度を選択した場合、契約期間中に贈与者が死与により取得した金銭を銀行などに預入をした場合、亡した場合、非課税とされた金額から教育資金として③書面による贈与により取得した金銭などによって証支出した金額を控除した残額のうち一定の金額につい券会社などで有価証券を購入した場合には、その信託ては、受贈者が 23 歳未満など一定の要件を満たした受益権などの価額のうち 1000 万円までは非課税にな人の場合を除き、相続財産に加算されることになりまります。この制度を結婚・子育て資金の一括贈与に係す。

る贈与税の非課税制度といいます。

今回の改正で、贈与者の相続税の課税価格の合計額

この制度を選択した場合、契約期間中に贈与者が死が 5 億円を超える場合には、受贈者の年齢などに関わ亡した場合、非課税とされた金額から結婚・子育て資らず、相続財産に加算されることになりました。

金として支出した金額を控除した残額のうち一定の金

教育資金の一括贈与は、受贈者が30歳に達するなど、額については、相続財産に加算されることになります。

一定の事由が生じた場合には、契約が終了します。こ結婚・子育て資金の一括贈与は、受贈者が 50 歳にのとき残額に対して、従来は特例税率により贈与税が達するなど、一定の事由が生じた場合には、契約が終課税されましたが、今回の改正で、一般税率が適用さ了します。

れることになりました。

このとき残額に対して、従来は特例税率により贈与税が課税されましたが、今回の改正で、一般税率が適用されることになりました。

表1

教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与

新旧対照表

教育資金

結婚・子育て資金

旧新

旧新

非課税枠

1,500 万円

1,500 万円

1,000 万円

1,000 万円

適用期間

R5.3.31 まで

R8.3.31 まで

R5.3.31 まで

R7.3.31 まで

受贈者

30 歳未満30 歳未満18 歳以上 50 歳未満

18 歳以上 50 歳未満

相続税の課税価格の合23 歳以上のうち一定の計額が 5 億円超の場合 残額は相続財産に加算
人は相続財産に加算
は、23 歳未満でも加算

残額は相続財産に加算

贈与者死亡時
契約終了時

特例税率を適用

一般税率を適用

特例税率を適用

一般税率を適用

眼瞼下垂（がんけいかすい）眼瞼下垂とは、まぶたが下がり、ものが見えにくく

眼瞼下垂には生まれつきのものもありますが、成人なる症状のことです。眼瞼下垂が起こる要因には、上してから発症するケースがあります。原因は加齢やコンのまぶたを上げるための筋肉や付着している腱の部分

タクトレンズの長期使用などが挙げられますが、緑内が弱い場合や、損傷している場合などが考えられます。

障向けの目薬を使用し続けた場合などにも起こります。

この症状が出ると、目が開きにくくなることでものがまた、上まぶたの筋肉や腱ではなく、まぶたのたるみ見えづらくなったり、肩こりや頭痛を引き起こしたりすや眼瞼けいれんによる「偽眼瞼下垂」の場合もあるため、る恐れがあります。周囲から「いつも眠そうにしている」

個人診断は危険です。必ず眼科医に相談する必要があと見られることもあります。

るでしょう。

7 月号 ─ 3

インボイス制度対応のためのシステム修正費用の取扱い
インボイス制度に対応するために、自社の固定資産する場合は、その修正に要する費用は資本的支出にであるシステムのプログラムに対する修正費用の取扱該当します。

いを確認します。

①

受発注システム上で受領し、又は取り込んだ請修繕費に該当する修正求書に記載された取引先の登録番号と国税庁のシステムのプログラムの修正が、インボイス制度「適格請求書発行事業者公表サイト」に公表されの実施に伴い、システムに従来備わっていた機能のている情報を自動で照合し、確認する機能を新た効用を維持するために必要な修正を行うものであるに搭載するもの⑴

ことが作業指図書等から明確である場合には、現状②

これまでシステムで作成した請求書等を紙媒体の効用の維持等に該当し、これらの修正に要する次で出力し交付していたものを、電子交付まで自動のような費用は修繕費として取り扱われます。

で行えるよう仕様変更するもの①

現行の請求書等の形式に登録番号、軽減税率の対象品目である旨、税率ごとに合計した対価の額（税抜き又は税込み）、適用税率及び消費税額等を追加②⑵⑶

資本的支出のうち修繕費として取り扱うことができるもの
修正に要した費用の額が 20 万円未満である場合やその費用の額のうちに資本的支出か修繕費かが明積上げ計算方式による仕入税額の計算に対応すらかでない金額がある場合でその金額が 60 万円未るため、集計方法などの税額計算の要素に対する満であるなど一定の場合は、修繕費として取り扱え仕様変更等ます。

資本的支出に該当する修正ソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当

土地賃貸借契約（印紙税）

Q賃貸料及び預け敷金が記載された土地法人事業概況説明書の記載要領の変更の賃貸借契約書を作成しました。

一定の国税関係帳簿について優良な電子帳簿印紙税は、どのように取り扱われますか。の要件を満たして電磁的記録による備付及び保A

記載金額のない第 1 号の 2 文書（土地存を行い、優良な電子帳簿に係る過少申告加算の賃借権の設定に関する契約書）となり、税の軽減措置の適用を受ける旨等を記載した届

税額は 200 円となります。

出書をあらかじめ所轄税務署長に提出している

第 1 号の 2 文書の記載金額は、土地の賃借権保存義務者については、その優良な電子帳簿にの設定または譲渡の対価たる金額、すなわち、記録された事項に関し申告漏れがあった場合で権利金その他名称のいかんを問わず、契約に際も、その申告漏れに課される過少申告加算税がして相手方当事者に交付し、後日返還されるこ5％軽減されます。とが予定されていない金額です。したがって、この措置を踏まえ、令和 5 年 3 月 1 日以後に保証金、敷金等や契約成立後における使用収益提出する法人事業概況書等の記載要領が次のと上の対価ともいうべき賃貸料は記載金額には該おり変更となりました。

当しません。

⑴

表面「5PC 利用状況」・「⑸会計ソフト名」
欄…軽減措置の適用要件を満たす場合には、なお、契約書を連帯保証人も保有する場合は、会計ソフトの名称の末尾に「（軽減）」と記載その文書も課税対象となります。
⑵

裏面「15 帳簿類の備付状況」欄…優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行っている帳簿には、末尾に「〇」と記載。

4 ─ 7 月号