公益財団法人東京都福祉保健財団

経営改革プラン 2023 年度改訂版

公益財団法人東京都福祉保健財団
(所管局)

１

福祉保健局（2023年7月より福祉局）

基礎情報
設立年月日
所在地

2022年8月1日現在
2002年3月1日
東京都新宿区西新宿2-7-1
都の福祉保健医療行政を支援・補完する団体として、「福祉保健医療を担う人材の育成」、「利用者のサービス選択の支援」、「福祉保健システムの適正な運営の支援

団体の使命等」、「山谷地域に居住する日雇労働者の生活向上の支援に関する事業」の４つを軸とした事業展開を図ることにより、都の福祉保健医療行政の充実及び都民に対する福祉保健医療サービスの向上に寄与する。
・福祉保健医療人材の育成に関する事業
・福祉保健医療に関する相談及び情報提供並びに福祉サービス評価に関する事業

事業概要

・ＮＰＯ法人及び社会福祉法人等に対する支援事業
・日雇労働者に対する無料職業紹介等の就労支援に関する事業
・日雇労働者に対する生活総合相談等の生活向上に関する支援事業
・行政職員等研修及び行政機関支援に関する事業

役員数

14 人

(都派遣職員

2 人

都退職者

4 人）

役

常勤役員数

1 人

(都派遣職員

0 人

都退職者

1 人）

職

非常勤役員数13 人(都派遣職員

2 人

都退職者

3 人）

181 人

(都派遣職員

54 人

都退職者

3 人）

員
数

常勤職員数
再雇用・

49 人

非常勤職員数
基本財産

501,000 千円

都出資（出捐）額

301,000 千円

都出資（出捐）比率

60.1 ％※団体の統合前に都が出資（出捐）した分も含む（財）東京都地域福祉財団寄付額

200,000千円（財）東京都老人総合研究所寄付額

100,000千円（公財）城北労働・福祉センターから承継
200,000 千円
他の出資（出捐）

千円

団体及び額

千円
その他資産

（財）東京都地域福祉財団

なし

その他

団体

1,000千円

２

財務情報（2021年度決算・単位：千円）
区分

経常収益

事業全体

5,566,810

構成割合

経常費用

100%

構成割合

5,637,089

100%（償却前損益）損益△ 70,279△ 5,937

人材育成事業696,52212.5%

697,336

12.4%

△ 814

普及・啓発、情報提供等事業

1,151,549

20.7%

1,152,454

20.4%

△ 905

事業者等支援事業

2,386,705

42.9%

2,445,919

43.4%△ 59,214

職業紹介等就労支援事業

57,185

1.0%

61,5801.1%△ 4,395

生活総合相談等福祉支援事業

272,1444.9%

278,382

4.9%△ 6,238

行政職員研修事業

79,177

1.4%

79,1771.4%0

行政機関支援事業

106,157

1.9%

106,157

1.9%

0

事

法人会計

213,8793.8%

215,362

3.8%△ 1,483

業

共通経費

633,293

11.4%

630,383

11.2%

2,910

別
損
益

※固定資産への投資額：26,664※内部取引等があるため、内訳の合計は全体の値に一致しない。

経 常 費 用 内 訳

経 常 収 益 内 訳
事業収益 167,637

その他 83,286

管理費 215,361

都財政受入額

事業費 5,421,728

5,315,887＜都財政受入額内訳＞＜事業費内訳＞

受取東京都補助金

4,170,942

職員費

東京都受託収益

1,144,945

事業直接費（資産の部）
1 流動資産
現金及び預金995,849
4,425,879（負債の部）
2,835,628

3 流動負債

2,764,476

借入金

有価証券

2,792,817

その他

2,792,817

4 固定負債

6,099,046

貸

その他

借

2 固定資産9,723,036

借入金

0

対

基本財産

501,000

その他

6,099,046

照

特定資産

8,635,514

負債合計

8,891,863

表その他固定資産586,522（正味財産の部）

ー固定資産

105,822

正味財産合計71,152

3,666,801

ー有価証券等
ーその他
資産合計※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

480,700
12,558,664

負債・正味財産合計

12,558,664

２ 平成２９年度以降の事業実施状況≪「経常収益額」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫※事業収益、事業費用は、百万円未満を四捨五入した数値。そのため、内訳の合計額が一致しない場合がある。

２－１ 経常収益額から見る事業動向○平成29年度から平成30年度は、新規事業に加え、執務室の増床により補助金が増となったことにより増加している。
○令和元年度の主な増減は、ユニバーサルデザイン事業におけるサ
イト改修経費が増加した。一方、平成30年度に実施した執務室増床
経費が減になったことによるものである。
○令和２年度は、令和元年度まで預り金として処理していた助成金の支払いに関する東京都補助金収入を、令和２年度から受取東京都補助金として経常収益に計上する会計処理の変更を行ったことにより増加している。
○令和３年度は、（公財）城北労働・福祉センターと合併したことにより、同センター運営及び事業実施に係る補助金分が増加している。
○また、介護分野・障害分野で実施している職員宿舎借り上げ支援
事業において、助成規模を拡充したため補助金が増となったことにより増加している。

２－２ 都財政受入額の推移から見る都施策との連動性○財団事業のほとんどが都からの委託・補助事業であるため、都財
政受入額割合が約９割以上で高い水準となっている。
○令和２年度における都財政受入額は、令和元年度まで預り金として処理していた助成金の支払いに関する東京都補助金収入を、令和２年度から受取東京都補助金として経常収益に計上する会計処理の変更を行ったことにより増加している。
○令和３年度は、（公財）城北労働・福祉センターとの合併及び介護分野・障害分野で実施している職員宿舎借り上げ支援事業の助成規
模拡充に伴い、補助金の受入額が大幅に増加している。

２－３ 職員数の推移から見る経営状況○事業規模拡大により、年々固有職員、常勤嘱託職員、非常勤職員が増加している。
○都派遣職員は、主に都との連携を強く求められる新規事業や財団で不足している中堅層のポストに配置している。
○都派遣職員数は、平成21年度から毎年度計画的に１名ずつ削減。
都との連携を強く求められる新規事業実施等による増のため、都派
遣職員数自体は横ばいだが、財団全体の職員数が増加しているため、構成割合は減少している。
○都退職者の再就職については、財団の管理監督者の不足を補うための配置や看護教員養成研修事業で看護師を活用する場合に限り配置している。
○令和３年度は、（公財）城北労働・福祉センターと合併したことにより、職員数が増加している。

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

5%

都退職職員数（単位：人）

4%

1.8%

2.2%
4

3
Ｈ29

H30

都退職職員

2.7%

2.7%

5

5

R1

R2

3%

1.5%
3
R3

職員数に占める都退職者割合

2%
1%
0%

３ 主要事業分野に関する分析（１／６）※事業収益、事業費用は、百万円未満を四捨五入した数値。そのため、内訳の合計額が一致しない場合がある。

事業
福祉保健医療人材の育成に関する事業
分野
都民に充実した福祉保健医療サービスが提供されるよう、福祉保健医療分野を支える専門的な人材の確保・育成に関する事業を実施

事業
概要○介護支援専門員養成事業【自主・補助・委託】（H10～）○高齢者権利擁護推進事業【委託】（H21～）○保育人材育成研修事業【委託】（H21～）○介護職員等によるたんの吸引等のための研修・登録受付等事業【委託】（H23～）○子育て支援員研修事業【委託】（H27～）○障害者虐待防止対策支援事業【委託】 （H29～）○認定看護管理者養成研修事業【自主】（H23～）○健康づくり事業推進指導者育成事業【委託】（H18～）など全16事業※令和２年度から一部事業の分野変更を実施

各指標に基づく分析

事業
収益

事業
費用

再委
託費

職員
構成

○平成30年度から令和２年度は、介護支援専門員の制度改正受験資格厳格化に伴う受験者減少により、試験受験料・研修受講料収益が減少しているため、都財政割合は増加傾向となった。
○令和元年度は、台風19号及び新型コロナウイルス感染拡大の影響により、受験辞退者への受験料返還等の補助金が充当されたことや、委託事業が増加したことにより、都財政割合が増加している。
○令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、介護支援専門員養成事業や介護職員等によるたんの吸引等のための研修・登録受付等事業などの規模を縮小して実施したため、収益が大きく減少している。また、事業分野の変更により、事業収益が減少した。
○令和３年度は、介護支援専門員養成事業における試験受験者及び研修受講者が増加したことにより、受験料・受講料収益が増加し、補助金が減少したため、都財政割合が縮小した。
※令和２年度から公益目的事業統合（公１から公３を公１に統合）を行ったことに伴い、補助金を充当する人件費を共通経費として計上しており、左記グラフには反映させていない。

○外注費は、業務に関する高度な専門性を必要とするシステムの開発や運営、介護支援専門員養成研修事業の試験事業における試験資格審査に関する業務を外注しているほか、業務の効率化のため、人材派
遣等を活用している。
○令和元年度では新たに外国人介護従事者受入れ環境整備等事業な
どの新規事業を実施したため、人件費及び外注費の増加に伴い、事業費全体も増加した。
○令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、介護支援専門員養成事業や介護職員等によるたんの吸引等のための研修・登録受付等事業などの規模を縮小して実施したため、費用が大きく減少している。また事業分野の変更により、事業費用が減少した。
○令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、研修オンライン化を推進させたことによって可能な限り最大限の研修実施ができたことや、新たにひきこもりに係る支援者等育成研修等事業を実施したため、事業費全体が増加した。
※令和２年度から公益目的事業統合（公１から公３を公１に統合）を行ったことに伴い、補助金を充当する人件費を共通経費として計上しており、左記グラフには反映させていない。

○主にシステム運用や人材派遣等を再委託している。
○事業の改廃等により、再委託費も増減している。
○平成29年度の増加は、キャリアパス導入促進事業の相談支援事業の実施及び子育て支援員研修と高齢者権利擁護推進事業のシステム
開発費による。
○平成30年度は、介護職員キャリアパス導入促進事業の再委託内容の変更により減少したが、令和元年度は同事業における人事制度改善等支援事業等の実績増により増加した。
○令和２年度は、事業分野変更により減少した。
○令和３年度は、介護支援専門員の登録等事務において、令和４年度から申請等手続きのオンライン化を図るためのシステム構築を行ったことにより増加した。

○委託事業数や各事業の人員定数の増減に連動して、職員数は増減している。
○財団の運営状況や事業の実施状況を鑑みて職員を配置しているため、常勤職員数の内訳は各年度で変動している。
○令和２年度は、事業分野変更により、職員数が減少している。
○令和３年度は、組織改正に伴う所管事業の組み換えを行ったことにより、職員数が変動している。

主な事業成果
研修修了者数及び登録者数
登録累計

修了者数

6000
5000

57697

60304 60803 61065

63546

60000

4146 4120
4000

事業
成果
①

3000

418

517

1681 1451

2000
1000
0

事業
成果
②

事業
成果
③

70000

50000

3074
426
1387

2047 2152

2481

1115

146

1140
293
316
255
276

H29
H30
実務研修

R1
R2
専門Ⅰ

再研修

登録累計

269
435
314
1463

40000
30000
20000
10000
0

R3
更新研修

○介護支援専門員養成事業
・都内高齢者が増加する中、質の高い介護サービスを提供していくためには、高い専門性を有する介護支援専門員を必要量確保することが重要である。
・介護支援専門員の資格取得には、実務研修受講試験、介護支
援専門員研修、登録が必要であり、財団は、都から指定研修実
施機関等として指定を受け、制度開始当初より、これらの事業を担ってきた。
・試験合格者は、年度ごとの合格者の増減が大きく 、事業の安定的な運営のため、受講者ニーズに沿った柔軟な試験や研修の実施体制（時期・規模）を確保してきた。
・令和元年度より「介護支援専門員現任研修（専門研修Ⅰ）」事
業を他の実施機関から移管して開始した。
・令和元年度から２年度にかけての実務研修において、研修受講対象者となる前年度の実務研修受講試験合格者が大幅に減少したことに伴い研修修了者が減少したことに加えて、各研修とも新型コロナウイルス感染症の影響により、経過措置を踏まえた研修実施の延期や中止、又は規模を縮小して実施したことにより研修修了者が減少した。
・令和３年度においては研修のオンライン化を段階的に実施したことにより、実務研修、専門研修Ⅰ、更新研修の修了者数は増加した。

○障害者虐待防止対策支援事業
・平成29年度より障害福祉サービス事業所等の管理者や従事者、区市町
村職員等に対し、研修実施を通して障害者に対する虐待の防止及び虐待を受けた者や強度行動障害を有する者に対する支援を実施している。
・受講者数が増加している理由として、障害福祉サービス等報酬に強度行動障害支援者養成研修の修了者を支援の要件とする加算項目が追加されたことから、本研修の受講ニーズが高まっている。
・更に平成30年度より、報酬改定時に加算の対象サービスが拡大したことから、受講者数が増加している。
・また、事業所等における障害者虐待防止・権利擁護についての意識が高まっていることから受講者数が増加している。
・事業者等のニーズは高いものの、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により実施規模を縮小、又は中止したため、受講者数は減少したが、令和３年度においては、オンラインでの研修実施方法等に一部変更等したことにより、受講者数が増加した。

○子育て支援員研修事業
・平成27年4月より、待機児童問題の解消に向けた「子ども・子育て支援制度」が施行され、小規模保育、家庭的保育等の地域型
保育や、地域子ども・子育て支援事業等の担い手となる人材を確保・育成する必要性があることから、当該年度より当財団において「東京都子育て支援員研修」を実施してきた。
・東京都において、待機児童の解消に向けた「2020年に向けた実行プラン」が平成28年度に策定され、当該研修においても受講定員を大幅に増やした。更に平成30年度以降も受講定員を増やし、安定的に事業を実施している。
・令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により第１期及び第３期研修を中止したため、修了者数は減少したが、令和３年度においては、オンラインでの研修実施方法等に一部変更等した
ことや新型コロナウイルス感染症の影響により実施が見送られていた実地研修に代わる講義等を構築したことにより、受講者数が平年並みまで回復した。

３ 主要事業分野に関する分析（２／６）※事業収益、事業費用は、百万円未満を四捨五入した数値。そのため、内訳の合計額が一致しない場合がある。

事業 福祉保健医療に関する相談及び情報提供並びに福祉サービス評価に関する事業
分野

事業
概要

福祉保健医療に関する相談及び情報を提供することにより、都民のサービス選択を支援する。また、身近な地域におけるサービスの質の向上につながる福祉従事者等への講習会等を実施するなど、福祉保健医療に関する専門的な知識等の普及・啓発を実施○福祉情報総合ネットワーク事業【補助】（H14～）○働きやすい福祉・介護の職場宣言情報公表事業【委託】（H29～）○福祉用具等に関する知識・技術の普及・啓発事業【委託・補助・自主】（H14～）○介護現場改革促進等事業【補助・委託】（R３～）○健康づくり支援施設運営事業【補助】（H18～）○福祉サービス第三者評価システム事業【補助・自主】（H14～）など全10事業各指標に基づく分析

事業
収益

事業
費用

再委
託費

○令和元年度では、ユニバーサルデザイン情報サイト事業において、情報掲載方法等の充実を目的としたサイト改修実施に伴う補助金が増加したが、令和２年度においては当該補助金が減少した。また、公益統合に伴い補助人件費を共通経費へ計上しているため、大幅に減少している。
○令和２年度は、働きやすい福祉・介護の職場宣言事業において新たに事業者支援コーディネーター派遣を開始したため、委託料が増加した。
○令和３年度は、次世代介護機器の活用支援事業を再編・拡充し、新たに介護現場改革促進等事業を実施したため、補助金及び委託料が増加した。
※令和２年度から公益目的事業統合（公１から公３を公１に統合）を行ったことに伴い、補助金を充当する人件費を共通経費として計上しており、左記グラフには反映させていない。

○令和元年度は、ユニバーサルデザイン情報サイト事業における情報掲載方法等の充実を目的としたサイト改修に係る事業費
用により増加したが、令和２年度においては当該費用が減少した。
○令和３年度は、福祉情報総合ネットワーク事業においてクラウ
ドサーバ移行等のシステム改修に伴う外注費が増加したほか、
次世代介護機器の活用支援事業を再編・拡充し、新たに介護現場改革促進等事業を実施したことにより人件費及び外注費が増加し、事業費用全体も増加した。
※令和２年度から公益目的事業統合（公１から公３を公１に統合）を行ったことに伴い、補助金を充当する人件費を共通経費として計上しており、左記グラフには反映させていない。

○業務に関する高度な専門性を必要とするシステムの運用のほか、保健医療情報センター事業のうち外国語対応業務、夜間休日業務を再委託している。
○令和２年度の保健医療情報センター事業において、新型コロナウイル
ス感染症に関する外国語対応業務の拡充を行ったため増加した。
○令和２年度の働きやすい福祉・介護の職場宣言情報公表事業において、事業者支援コーディネーター派遣を開始したため増加した。
○令和３年度は、新たに実施した介護現場改革促進等事業の中でデジタル機器等の補助金審査業務や介護職員キャリアパス導入促進事業（分野変更）を受託したため事業費用は増加したが、再委託費はほぼ横ばいだったため、再委託割合は縮小した。

○委託事業数や各事業の人員定数の増減に連動して、職員数は増減している。
○財団の運営状況や事業の実施状況を鑑み職員を配置しているため、常勤職員数の内訳は各年度で変動している。
○令和３年度は、組織改正に伴う所管事業の組み換えを行ったことにより、職員数が変動している。

職員
構成

主な事業成果○ユニバーサルデザイン情報サイト事業
・都内の施設や交通機関等に関するユニバーサルデザイン情報やバリア
フリー情報を集約したポータルサイト「とうきょうユニバーサルデザインナ
ビ（UDナビ）」を運営している。
・平成27年10月からサイトを開設し、初年度は約半年の運営であったが、平成28年度から通年による運営となったため、アクセス数が増加している。
・令和元年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、体制を強化して取り組み、掲載施設数が大幅に増加している。
・令和２年度は、宿泊施設の充実を図ることにより掲載施設数が増加しているとともに、効果的な広報活動に取り組むことによりアクセス数が増加している。
・令和３年度においても、東京２０２０大会競技会場等を中心とした施設情報の追加や、視聴覚障害者向け映画鑑賞補助アプリの紹介など情報の充実を図ったことにより、アクセス数が増加している。

事業
成果
①

登録 TOKYO働きやすい福祉の宣言情報登録
事業所数

事業所数

3000
2405

2500

事業
成果
②

1998

2000

1753

1500
977

1000
500
60
0
Ｈ29

事業
成果
③

Ｈ30

R1

R2

○働きやすい福祉・介護の職場宣言情報公表事業
・平成29年度から、人材育成、キャリアパス、負担軽減等、働きやすさの指標となる項目を明示した「働きやすい福祉の職場ガイドライン」を踏まえた職場づくりに取り組み、「ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言」を行う福祉事業所の情報を「ふくむすび」（東京都福祉人材情報バンクシステ
ム）に登録し、公表を行っている。
・平成29年度は、第３四半期までガイドライン策定の検討等を行ったのち、申請受付を開始した。当初、申請受付は１回の予定であったが、申請数確保のため、都と協議の上、申請受付を２回に増やした上で年度末（３月下旬）まで申請を延長したことにより、ふくむすびへの宣言事業所登録が次年度に持ち越しとなった。
・平成30年度には、対象サービスを高齢分野や児童分野に加えて、障害分野、ひとり親家庭・女性、生活保護分野まで拡大したことから、登録事
業所数が増加している。
・令和元年度は、セミナー参加法人のうち、申請に至らなかった法人へ財
団職員による個別の訪問相談支援を行い、宣言事業所拡大に向けた財団独自の取組を実施している。
・令和２年度から職場宣言申請に向けた事業者の支援強化として、コー
ディネーターを派遣している。
・令和３年度も事業者支援コーディネーターを派遣したほか、働きやすい
福祉の職場づくりに係るセミナーを実施し普及啓発を行ったことで、宣言
事業所数が増加している。

R3○福祉サービス第三者評価システム事業
・平成12年の社会福祉法の改正により、事業者が提供するサービスの評価と当該情報の利用者に対する提供が努力義務とされた。当財団は都の福祉サービス評価推進機構として、評価制度の適切・公正な運営を行うとともに、利用者本位のサービスシス
テムの構築を担っている。
・評価機関の認証・指導、評価者研修、評価結果の公表等を実施するほか、補助事業等を活用しながら制度の普及促進を図っている。
・平成30年度には認知症対応型通所介護を新設するなど、福祉制度の改正等を踏まえた評価項目の見直し・充実等を計画的に実施し、事業者が提供するサービスの質の向上や福祉サービス
全体の質の底上げに取り組んでいる。
・さらに、自主事業として評価者養成研修等を実施し、評価者の確保や質の維持・向上への取組を進めている。
・令和３年度は、居宅系障害分野について前年の令和２年度が３年に１回の受審が求められる補助要件の最終年度だったため、駆け込み受審が多く、その反動で減少した。一方で施設系については子ども家庭分野が認可保育所数の増加したこと等により件数が伸びたことから、全体での評価実績は増加した。

３ 主要事業分野に関する分析（３／６）※事業収益、事業費用は、百万円未満を四捨五入した数値。そのため、内訳の合計額が一致しない場合がある。

事業 NPO法人及び社会福祉法人等に対する支援事業
分野

事業
概要

社会福祉法人等に対して、運営体制・基盤を強化する取組や助成等を行い、福祉保健分野における事業者の運営を支援○介護サービス指定市町村事務受託法人事業【自主】（H21～）○サービス付き高齢者向け住宅登録等事業【補助】（H24～）○東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業【補助】（H28～）○社会福祉施設・医療施設等耐震化促進事業【委託】（H23～）○子供が輝く東京・応援事業【補助】（H27～）など全20事業
令和２年度から一部事業の分野変更を実施

各指標に基づく分析

事業
収益

事業
費用

再委
託費

職員
構成

○事業収益は令和元年度まで概ね３億円前後で推移している。
○令和２年度は、令和元年度まで預り金として処理していた助成金の支払いに関する東京都補助金収入を、令和２年度から受取東京都補助金として経常収益に計上する会計処理の変更を行ったことにより増加した。
○令和３年度は、介護職員キャリアパス導入促進事業を介護現場改革促進等事業の中で実施（分野変更）したため、委託料が減少した。
○また、介護分野・障害分野で実施している職員宿舎借り上げ支援事業において、助成規模を拡充したため補助金が増加した。
○さらに、介護分野・障害分野で実施している指定市町村事務受託法人事業において、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、受託件数が回復基調となり、保険者からの委託料が増加したため、都財政割合が縮小した。
※令和２年度から公益目的事業統合（公１から公３を公１に統合）を行ったことに伴い、補助金を充当する人件費を共通経費として計上しており、左記グラフには反映させていない。

○外注費は、業務に関する高度な専門性を必要とするシステム運用や定型的な業務を行う人材派遣等を外注している。令和２年度においては、事業分野の変更に伴い増加している。
○令和２年度は、令和元年度まで預り金として処理していた助成金の支払いに関する東京都補助金収入を、令和２年度から受取東京都補助金として経常収益に計上し、当該補助金を財源として支払った助成金を経常費用として計上する会計処理の変更を行ったことにより増加した。
○令和３年度は、介護職員キャリアパス導入促進事業を介護現場改革促進等事業の中で実施（分野変更）したため、人件費及び外注費は減少したが、介護分野・障害分野で実施している職員宿舎借り上げ支援事業
において、助成規模を拡充したため、事業費用全体は増加した。
※令和２年度から公益目的事業統合（公１から公３を公１に統合）を行ったことに伴い、補助金を充当する人件費を共通経費として計上しており、左記グラフには反映させていない。

○システム運用や人材派遣等を再委託している。
○令和２年度における再委託費の増加は、事業の分野変更を行ったことによるものである。一方で、再委託割合の減少については、令和元年度まで預り金として処理していた助成金の支払いに関する東京都補助金収入を、令和２年度から受取東京都補助金として経常収益に計上し、当該補助金を財源として支払った
助成金を経常費用として計上する会計処理の変更を行ったことによるものである。
○令和３年度は、事業費用が増加した一方で、介護職員キャリアパス導入促進事業について、コンサルタントへの委託を終了し、介護現場改革促進等事業の中で実施（分野変更）したため、再委託費は減少し、再委託割合は縮小した。

○委託事業数や各事業の人員定数の増減に連動して、職員数は増減している。
○財団の運営状況や事業の実施状況を鑑み職員を配置しているため、常勤職員数の内訳は各年度で変動している。
○令和２年度は、事業分野変更により、職員数が増加している。
○令和３年度は、組織改正に伴う所管事業の組み換えを行ったことにより、職員数が変動している。

主な事業成果

事業
成果
①

事業
成果
②

事業
成果
③

○介護サービス指定市町村事務受託法人事業
・当財団は、都より介護保険法に基づく指定事務受託法人としての指定を受け、保険者である区市に同行し実地指導のサポート等を実施している。
・平成21年度から事業を開始し、令和２年度には20区市町から167件を受託した。
・また、指定検査権限の区市等への委譲が進む中、平成28年度からは新たに介護老人福祉施設の受託を開始している。
・本事業では調査員として介護支援専門員を配置し、区市に対し専門的ノウハウを提供、区市の実地指導のスキルの向上を図ることにより、保険給付の適正化に結び付けている。
・令和２年度は、区市町村意向は高かったものの新型コロナウイルス感染症の影響により、実地指導を見合わせる区市町村が多かったため、件数が大幅に減少した。
・令和３年度においては、引き続くコロナ禍における実地指導の依頼件
数の低迷と、感染拡大状況に伴うキャンセルなどが発生したため、受託件数は若干回復したものの、依然として低い実績となった。

○子供が輝く東京・応援事業
・社会全体で子育てを支援することを目的として、都の出えん及び都民等の寄附による基金を活用し、NPO法人等による結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組に対し助成を行っている。
・平成27年度から「東京子育て応援事業」、平成30年度からは「子供が輝く東京・応援事業」として事業を再構築した。再構築後は、従来からの定額助成に加えて、既存事業のレベルアップにつなげるための成果連動型助成を実施している。
・令和２年度までに134件の助成を行い、学習支援や多世代交流の場の創出や、子育て相談、若者の就労支援等、多種多様な事業を支援してきた。
・令和３年度においては、成果連動型助成の事業検証を行い、助成要件等を緩和した実績連動型助成への制度変更を行うなど、より事業者が申請しやすい制度へ見直しを行った。
・また採択事業者による成果報告会の開催や採択事業の紹介を含む事業PR動画の作成など、本事業の効果を広く普及させることで、社会全体で子育てを支える取組を進めている。

○東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業
・本事業は、介護事業者に対し、介護職員の宿舎の借上げを支援し、住宅費負担を軽減することで介護人材の確保定着を図るとともに、事業所による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として災害時の迅速な対応を推進することを目的に実施している。（「福祉避難所としての指定」等を助成要件としている）
・平成28年度に事業を開始して以降助成戸数が増加している要因は、説明会の充実や対象法人の掘り起こし強化、効果的な事
業周知方法の検討・実施などのきめ細かな取組が、人材の確保・定着に課題を抱える事業所の活用促進に繋がっているためである。さらに、都と調整し、助成に必要な書類の削減や簡素化等を行い、事業者の申請に要する負担軽減を図っていることも助成戸数が増えている要因となっている。
・令和２年度には、１事業所当たりの助成戸数及び助成期間の要件を緩和したことで助成戸数は大幅に増加した。
・令和３年度においても宿舎借り上げのニーズは高く、助成戸数は大幅に増加した。

３ 主要事業分野に関する分析（４／６）※事業収益、事業費用は、百万円未満を四捨五入した数値。そのため、内訳の合計額が一致しない場合がある。

事業 行政職員等研修事業
分野
福祉保健医療分野を支える都区市町村職員に対する研修を実施。
○病院経営本部職員研修事業（H22～）
・病院経営本部独自研修
・合同研修（福祉保健局と合同実施）
・福祉事務所職員等研修

事業 ○福祉保健局職員研修等事業（H22～）
・福祉保健局独自研修
概要 ・合同研修（病院経営本部と合同実施）

各指標に基づく分析

事業
収益

事業
費用

再委
託費

職員
構成

○令和元年度は、平成30年度をもって東京都社会福祉保健医
療研修センターの建物維持管理業務が受託終了したことにより収益が半減した。
○令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施を中止にした研修があったため、委託料が減少した。
○令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、研修オンライン化を推進させたことによって可能な限り最大限の研修実施ができたため、委託料が増加した。

○令和元年度以降は、平成30年度をもって東京都社会福祉保健医療研修センターの建物維持管理業務が受託終了したこと
により外注費・その他は減少した。
○その他の経費内訳は、各研修事業の研修講師の謝礼、研修資料等の印刷経費等である。
○令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施を中止にした研修があったため、事業費用が減少した。
○令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、研修オンライン化を推進させたことによって可能な限り最大限の研修実施ができたため、人件費及び外注費が増加し、事業費用全体も増加した。

○平成30年度は、東京都社会福祉保健医療研修センターの建物維持管理業務に関する機械設備等の保守や清掃・警備等に係る業務を再委託していたが、平成30年度をもって、同研修センターに係る建物維持管理業務の受託が終了したことにより、
令和元年度以降は再委託費が大きく減少し、事業費に占める再委託割合も同様に縮小した。
○令和３年度は、研修オンライン化の推進に伴い環境整備工事を実施したため、再委託費が増加した。

○委託事業数や各事業の人員定数の増減に連動して、職員数は増減している。
○財団の運営状況や事業の実施状況を鑑み職員を配置しているため、常勤職員数の内訳は各年度で変動している。
○令和３年度は、組織改正に伴う所管事業の組み換えを行ったことにより、職員数が変動している。

主な事業成果

事業成果①○行政職員等研修事業
・「福祉保健局人材育成方針」に基づき、福祉・保健・医療施策の着実な推進に向けて、様々な社会環境の変化にも迅速・的確に対応できる「プロフェッショナルな職員」を育成するために福祉保健局職員研修を実施。
・都民全体の奉仕者としてふさわしい人格・教養等を培わせるとともに、都立病院改革のさらなる推進に向けて、質の高い医療を提供する人材を育成するために病院経営本部職員研修事業を実施。
・生活保護法等の事務に従事する職員が、職務を遂行する上で必要な知識・技術を習得することにより、資質の向上を図る
ために行政機関職員研修等を実施。
・年度ごとに今日的な課題に対応したテーマの追加や前年度の研修評価結果（受講者アンケート分析等）を踏まえた研修内
容・講師の変更など、適宜見直しを行いながら実施している。
・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、両局合同研修を多く中止したことにより、事業全体の参加者数は大幅に減少したが、一方で福保独自研修において、令和２年度のみ制度切替に伴う対象拡大を行ったため、参加者数は増加した。
・令和３年度においては、オンラインでの研修実施方法等に一部変更等したことにより、受講者数が増加した。

３ 主要事業分野に関する分析
（５／６）
事業
分野

労働部門事業
１ 職業紹介事業：民間求人紹介、公共事業求人紹介、高齢者特別就労求人紹介、求人開拓

２
事業 常用就労等希望者に対する支援：常用就労等のための求人情報の提供、履歴書作成支援、ハローワークとの概要 連携、就労につながりやすい技能講習等を行っている。
３ 日雇労働者技能講習事業（厚生労働省受託事業）
各指標に基づく分析
労働部門における事業収入（単位：千円）

80000

93%
74,514

60000

5,612

事業
収益 40000
20000

93%

92%

67,6895,716

63,477 61,763
4,353

H29

H30

産業労働局補助金
合計

60000

事業
費用

92%

57,184

4,664

4,871

68,902 61,973
59,124 57,099 52,313

0

80000

92%

R1

R2

R3

0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

都財政受入額以外
産業労働局補助金の割合

労働部門における費用（単位：千円）
74,514
13,471

67,68913,047

2,074

2,307

40000

58,96952,335

20000
0

H29

H30
人件費

○東京都からの補助金が９割以上を占めている。
○都財政受入額以外は、技能講習事業に係る国からの委託金である。

○労働部門の費用は人件費が８割弱程度で推移している。
○外注費は、厚生労働省の委託事業である「技能講習事業」に

63,477

61,763

13,103

12,484

1,300

1,448

49,07447,83145,030

R2
その他

R3

R1
外注費

57,184

係る経費である。

10,901
1,253○該当なし。

再委
託費

15

10

職員
構成

5

0

労働部門の職員構成の推移（単位：人）
12
1

10
1
3

9
1
2

8
1
1

7
1 0

4

4

4

4

2

2

2

2

2

H29

H30

R1

R2

3

6

固有職員
都退職者固有職員

常勤嘱託職員
合計

R3

非常勤職員

○労働部門に都派遣職員は配置されていない。
○職員数は減少しているが、早朝の職業紹介をローテーションで行っているため、一定数の職員が必要である。
○全員が事務職○職業紹介事業に加え利用者の相談対応業務を担っている。
（利用者の相談業務については労働事業部門と福祉事業部門の職員で分担）主な事業成果
30000

求人数と窓口紹介数の推移（単位：件）

20000

事業
成果
①

13,27910000

11,653

14,975
12,605

11,555
8,154

10,626

10,556

7,249
0

事業
成果
②

H29

H30

求人数

R1

R2

窓口紹介数

9,685

R3

500

事業所訪問数と年度末登録事業所数の推移（単
位：社）

400

350
309

300

346
223

200

204198192

193

・事業所訪問については、公共事業の落札業者や、清掃・造園業等高齢者向けの比較的軽易な業務を行う事業所の求人確保に努めている。
・令和元年度に事業所登録数が大幅に減少したのは、登録事業所に対するアンケート調査の結果や求人実績を踏まえ、登録事業所の整理をした結果である。
・令和２、３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所訪問を自粛したため、事業所訪問件数が大幅に減少して

100
0・日雇労働市場は縮小しているが、利用者の就労機会を確保するため、事業所訪問等により求人開拓に努めている。特に利用者の高齢化を踏まえ、清掃･造園等比較的軽易な業務の求人を確保し、就労につなげている。
・令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者特別就労が一時休止したこともあり、求人数、紹介数とも大幅に減少した。
・令和３年度は高齢者特別就労を一部再開したこと等により求人数、紹介数とも増加したものの、日雇労働市場は縮小傾向に
ある。

いる。
H29

H30

事業所訪問件数

R1

4

0

R2

R3

登録事業所数（年度末）

３ 主要事業分野に関する分析
（６／６）
事業
分野

福祉部門事業１ 生活総合相談：医療相談、福祉相談、その他の相談（生活保護等）、労働相談（賃金に関する相談等）
２ 応急援護相談：宿泊援護、給食援護、物品援護、交通費援護
３ アウトリーチ（出張相談）等による支援：居所（野宿場所・病院
事業を含む）へのアウトリーチ、簡易宿所を活用した生活訓練等の実施
概要
４ 健康相談室の運営
５ 娯楽室及び敬老室事業の運営各指標に基づく分析
福祉部門における収益（単位:千円）○東京都からの補助金及び委託金が98～99％を占めている。
・平成２８年度において増額となった理由は、非常勤職員（業務補助職員）を１名増員（庶務的業務を担当）したからである。
事業
収益

H29

H30

R1

R2

都補助金(福祉）
都財政受入額以外

福祉部門における費用（単位:千円）

400000300000272,276

200000100000185,064 185,147 186,210
186,552 176,664

0

45,91032,74029,94027,65127,808

H29

H30

R1

R2

R3

人件費

外注費

95
90

89

89

0.03%

75
70

30
25
20
15
10
5
0
-5

55.6%
18
1
4
1

2

0.001

93

0.04%

0.04%

0.04%

0
R1
R2
R3
事業費に占める再委託費の割合

福祉部門の職員数の推移（単位:人）
61.5%
58.8% 60.0% 57.1%
17

1
4
2 0

10

10

H29

H30

○東京都から委託された越年越冬対策事業の一部（医療相談）を再委託している。

88

0.04%

H29
H30
再委託費

勤職員（業務補助職員）を１名増員（庶務的業務を担当）したからである。

計

85
80

職員
構成

その他

再委託費（単位:千円）
96

100

再委
託費

○各年度とも外注費 （健康相談室、娯楽室、敬老室、総合案
・平成２８年度において増額となった理由は、非常内などの管理・運営）の割合が大きい。

251,929 249,022 246,073
218,778
34,042 32,872 31,870
14,306

41,302

事業費用

R3

委託金（福祉）
合計

15
0

都派遣職員
常勤嘱託職員
非常勤職員
都派遣職員の割合

1
3

9
R1

0

1
3

0.6
0.5

14
2

0.7

0.4

13
2

0

0
3

2

0.3

8

8

0.2

R2

R3

0

固有職員
その他常勤職員
合計0.1○都派遣職員の人数は減少しており、職員全体に占める割合
・平成２８年度において増額となった理由は、非常は６割前後で推移している。

勤職員（業務補助職員）を１名増員（庶務的業務を○全員が事務職担当）したからである

主な事業成果
生活安定者数の推移（単位：人）
300

56.0%

51.7%

0.8

59.8%

55.7%

49.7%

200

事業
成果
① 100

117

0

5000

91

68

96

82

125

116

101

95

103

H29

H30

R1

R2

R3

0.6
0.4
0.2
0

居住環境に不安があるセンター利用者
生活安定者
センター利用者に対する居住安定者数の割合

生活総合相談件数と応急援護相談件数の推移（単位:件）

4000
3000

事業
成果
②

2000
1000

1,952

1,847

1,542

1,168

891

H30

R1

1,757

2,309

0

H29

生活総合相談

1,574

1,459
R2

902
R3

アウトリーチ回数の推移

事業
成果
③

1000

0

20

2,115件 1,958件

8.7回

9.5回

H29

H30

アウトリーチ件数

1,394件
8.2回

R1・センター利用者の生活上の諸問題について相談（医療、福祉、労働、その他生活）に応じるとともに、生活に困窮し急迫した状
態にある者に対して応急援護相談（宿泊、給食、物品、交通費）を行っている。
・生活総合相談および応急援護相談は減少傾向であるが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で職業紹介件数が減少したことから、特に応急援護相談の件数が増加した。
・令和３年度は職業紹介数が回復したため平年並となったが、長期的な減少傾向には変わりない。

応急援護相談3000

2000

・年齢、健康面から就労による自立が困難な利用者に対して、
・平成２４年度以降、求人総数、窓口紹介数ともにアウトリーチにより接触機会を確保し、生活安定に向けた支援
減少している。
を行っている。
・令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響と、新たに職業紹介に限定したカードを発行したため、特に居住環境に不安がある利用者の数が増加したが、令和３年度には全体利用者数の減少及び生活安定者数の割合増加という傾向に戻った。
・利用者減少と生活安定者の割合の増加は、山谷地域の日雇労働者の減少及び高齢化を反映している。

2,005件
1,317件

10

10.5回
7.1回
R2

15

R3

5
0

利用者一人当たりのアウトリーチ回数

・センター窓口への来所が少ない利用者に対し、野宿場所や就労場所等に赴き、積極的な接触を図り、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援を行っている。
・接触の機会を確保し信頼関係を築き、安定居住に向け助言を行うとともに福祉事務所への同行支援などを行っている。
・令和２年度は、職業紹介に限定したカードを導入し利用者が増加したことで、アウトリーチ対象者も増加したことから件数増加となった。
・令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により継続的な行動制限となっていたことを考慮して、アウトリーチ実施を大幅に控えたため、件数が減少した。

（公財）東京都福祉保健財団

2023年度改訂版のポイント◆戦略１ 福祉保健医療サービスを支える専門的な人材育成の充実及び戦略５ 社会・経済環境の変化に的確に対応する組織構築・強化について、子供家庭分野の支援者向けの研修や、障害者の虐待防止に係る相談支援事業、障害福祉サービス事業者指定申請の受付業務等の新たな事業の実施など、局や関係団体等との連携を更に強化するため改訂◆各個別取組事項における、都の計画に基づく年次計画の改訂【プランの主な改訂内容】
戦略１ 福祉保健医療サービスを支える専門的な人材育成の充実
個別取組事項(改訂前)

子育て支援員の養成研修を実施

障害者虐待防止・権利擁護、
強度行動障害支援者の育成研修を実施

2023年度(改訂前)○子育て支援員研修（地域保育研修）
コース数 34コース
受講者数 2,660人

・障害者虐待防止・権利擁護研修
受講者数 1,285人
・強度行動障害支援者養成研修
受講者数 1,700人

個別取組事項(改訂後)2023年度(改訂後)

子育て支援員の養成研修、子供や家庭の相談支援を行う人材の育成研修の検討

時宜に応じて集合型・オンライン
型・ハイブリッド等実施方法を工夫して実施
・子育て支援員研修（地域保育研修）
コース数 34コース
受講者数 2,620人
・新たにとうきょう子育て応援パー
トナー研修事業（仮称）の実施

障害者虐待防止・権利擁護、
強度行動障害支援者の研修等及び相談支援を実施・障害者虐待防止・権利擁護研修
受講者数 3,385人※・強度行動障害支援者養成研修
受講者数 2,700人※
・障害者権利擁護推進事業（仮称）等の実施
・上記のほか2023年度から東京都
障害者ピアサポート研修（仮称）の実施※研修受講ニーズの高まりを受けた規模の拡充戦略５ 社会・経済環境の変化に的確に対応する組織構築・強化
個別取組事項(改訂前)

2023年度(改訂前)

局との連携強化及び区市町村・他団体との連携

・局内調査に基づく計画を踏まえた事業内容の検討及びそれに伴う人員・組織・スペースの検討・調整・区市町村支援策の検討の具体化及び区市町村への確認・調整・折衝並びに区市町村支援の企
画立案
・医療関係団体等との連携開始
・都及び児童相談所等との具体的な研修内容等の調整・実施個別取組事項(改訂後)2023年度(改訂後)

局との連携強化及び区市町村・他団体との連携

・局内調査に基づく計画を踏まえた新規事業等の検討・調整
・2023年度新規事業の効率的・効果的な実施
・区市町村支援策の検討の具体化・
企画立案
・関係団体との連携の更なる展開
・若年世代等を対象とした具体的な研修内容等を都と連携し検討・調整

戦略１

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質(公財)東京都福祉保健財団

福祉保健医療サービスを支える専門的な人材育成の充実

経営改革
目標

都の
重要施策

財務の
安定化

都への
政策提言

〇

デジタル活用・他団体連携〇関連する都の重要施策■未来の東京戦略

戦略１：子供の笑顔のための戦略

戦略を設定する理由・背景
少子高齢化の進展に伴う福祉保健医療ニーズは拡大・多様化・複雑化しているとともに、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシ
ステムの構築が推進されている。

団体における現状（課題）

課題解決の手段【都の施策を確実に実施する取組】◆福祉人材不足の解消に向けて、各分野が抱える課題や都の施策を踏まえて、人材の確保・育成・定着をしていく必要がある。
◆2025年を目途としている地域包括ケアシステムの構築に向けて、都における地
域包括ケアシステムの一端を支える人材を育成していく必要がある。
◆少子高齢化の進展とともに拡大・多様化・複雑化する福祉保健医療ニーズや、都における新たな課題に柔軟な対応が求められている。
【研修効果及び利便性向上に向けた取組】◆ポスト・コロナの対応として、研修のオンライン化を実現する必要がある。
※全事業のうち、一部でもオンラインを取り入れた事業は56.6％※研修事業に限った場合の導入率は84.6％◆研修の申込受付や受講者管理は研修ごとに独自の方法で実施しており、且つ郵
送やFAXによる受付方法が多く残っていることから、受講者の手間や郵送経費等の省力化・経費縮減化等を検討する必要があるとともに、効率的でミスのない受付
管理や受講者管理を行っていく必要がある。

【都の施策を確実に実施する取組】◆介護保険制度の中核を担う専門人材を養成するとともに、地域包括ケアシステ
ムにおいてサービスのコーディネート等を行う人材を育成する。
◆待機児童問題の解消に向けた「子ども・子育て支援新制度」の実施に伴い地域の保育等で担い手となる人材を養成する。
◆生活困窮者に対する支援の重要性は増しているため、その支援を担う人材を育成していく。また、ひきこもりの中高年化問題について、その課題解決を担う人材育成事業を構築し、支援する人材を育成する。
【研修効果及び利便性向上に向けた取組】◆研修効果を勘案した上でオンライン研修を積極的に導入する。演習やグループワークなど実践形式を伴う研修は、その質の確保が課題であるため、方法の検討を行っている。また、既にオンライン化に関する実施方針を取り纏めており、
2023年度から本格実施を目指す。
◆実施方針に基づき、研修受付、資料収受、受講者管理、アンケート実施、修了証の発行など、研修実施に係るオンライン受付システムを構築・導入する。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【都の施策を確実に実施する取組】①高齢分野、保育分野、障害分野、生活福祉分野において必要な人材を都の計画に応じて育成している。
【研修効果及び利便性向上に向けた取組】②伝えるべき知識・情報をしっかりと伝達する本来の目的を遵守しつつ、受講者の利便性が向上した人材育成事業を実施している。

各分野の専門人材の育成については、効果的な研修実施の周知や都の施策動向を見据えながら次年度以降の事業展開の検討を行うなど、都の喫緊の課題である福祉人
材対策への取組を継続して進めている。また、各種研修等の実施にあたっては、オンラインやオンデマンド媒体を積極的に導入・活用し、長期化しているコロナ禍においても都の施策や都民、事業者等のニーズへの対応に努めている。

関連

2022年度計画

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

・介護支援専門員実務研
修
養成数 860人
・オンライン研修の本格実施
・地域包括支援センター
職員研修（初任者）（現任者）
受講者数 700人（講師養成）受講者数
150人

・介護支援専門員実務研修 養
成数 613人※今年度試験合格者対象の研修を12月募集、１月～３月実施
予定
・地域包括支援センター職員研
修（初任者）（現任者）受講者数 551人(講師養成）1月～2月に実
施予定

介護支援専門員実務研修は、演習を含む全日程オンライン
コースのほか、オンラインに対応できない受講者向けに集合型コースを併せて実施した。なお、コロナ感染対策のため、集合型研修では会場定員を1/2に縮小しつつも、最大限の受講規模を確保した。
地域包括支援センター職員研修は研修運営委員会の下にカ
リキュラム作成部会を設置し研修内容を体系的に検討。現
任者研修においてオンラインと集合形式の両方を取り入れる等、内容の充実を図った。感染症対策のため現任者の集合研修は定員を縮小して実施した。

時宜に応じて集合型・オンライン型・ハ
イブリッド等実施方法を工夫して実施・介護支援専門員実務研修
養成数 1,158人
・オンライン研修の本格実施
・地域包括支援センター職員研修（初任者）（現任者）受講者数 600人
（講師養成）受講者数 150人

・子育て支援員研修（地域保育研修）
コース数 34コース
受講者数 2,660人

・子育て支援員研修（地域保育
研修）
コース数 37コース
受講決定者数 2,073人
・とうきょう子育て応援パート
ナー研修
東京都との受託調整、研修内
容の検討

・子育て支援員研修は、オンラインと集合それぞれの実施
方法で実施し、受講者の希望に応じた研修を実施した。保 時宜に応じて集合型・オンライン型・ハ
育現場の見学実習については、代替カリキュラムを構築し、 イブリッド等実施方法を工夫して実施
受講者が選択できるように実施した。
・子育て支援員研修（地域保育研修）受講決定者数は2022年度確定値であり、計画値を下回っ
コース数 34コース
た要因は定員に対して応募者数が下回ったためである。
受講者数 2,620人
・とうきょう子育て応援パートナー研修は、財団としての新たな支援対象である妊娠期から就学前の子供と家庭に対 ・新たにとうきょう子育て応援パート
する相談支援を行う支援者向け研修を令和5年度から実施す ナー研修事業の実施
る。

・自立相談支援事業従事者研修
受講者数 259人
・ひきこもりに係る支援者等育成研修等事業
受講者数 269人

・自立相談支援事業従事者研修については、2022年度に研修の構成を一部変更し、共通項目かつ各職種別研修につながる内容を扱うものとして「共通研修」を新たに設定。講師の協力を得て研修日程を前倒しした（年内に終了の予定）。職種別研修は都と調整の上、集合型で実施した。
・ひきこもりに係る支援者等育成研修等事業は、オンライン形式で実施し、終了後は欠席者対応や、受講内容の振返りのためオンデマンド配信を行って、研修効果を高めている。研修内容も都の施策の反映を講師と調整して充実を図っている。

時宜に応じて集合型・オンライン型・ハ
イブリッド等実施方法を工夫して実施
・自立相談支援事業従事者研修
受講者数 280人
・ひきこもりに係る支援者等育成研修等
事業
受講者数 240人

目標①

・障害者虐待防止・権利擁護研修
受講者数 1,285人
・強度行動障害支援者養
成研修
受講者数 1,700人

・障害者虐待防止・権利擁護研
修
受講決定 1,265人
・強度行動障害支援者養成研修受講決定 1,442人
・障害者権利擁護推進事業
東京都との受託調整、相談体
制等の検討

・両研修とも障害福祉サービス事業所にとって必要性の高い研修であるため、コロナ禍でも確実に受講できるよう研修運営委員会でカリキュラムを調整し、充実を図った。一
部講義はオンデマンド型を導入しオンラインでの演習回数についても回数を増やしている。
強度行動障害支援者研修について、計画値の想定は集合型であるが、感染症拡大防止のためオンライン型に変更した
ことにより計画値を下回った。
・障害者権利擁護推進事業は、都が直接実施していた区市町村等からの相談窓口を財団に移管するものである。

・障害者虐待防止・権利擁護研修
受講者数 3,385人※・強度行動障害支援者養成研修
受講者数 2,700人※
・障害者権利擁護推進事業（仮称）等の実施
・上記のほか2023年度から東京都障害者
ピアサポート研修の実施※研修受講ニーズの高まりを受けた規
模の拡充

目
標
②

・育成する人材に応じた適切な研修実施と分析・
検証（非接触型、集合型、
ハイブリット型）
・研修受付管理等システ
ムの試行的導入及び本格導入に向けた課題整理、
機能要件検討・調整・Web会議システム、Youtube（動画配信）、eラーニング等の ・コロナ禍においても都の計画に応じた人材育成を行ってオンライン・オンデマンドシス いくため、業務フローの見直し及びオンラインの有効性、テムを活用した非接触型研修へ 利点を整理し、オンライン等の非接触型研修を推進していのスキーム変更及び着実な実施 る。オンライン化が困難な演習等の実践形式の研修につい・システムの試行運用により表 ても、Web会議システムを活用しながら実施している。
面化した運用課題について、機 ・オンライン受付システムの導入については、各研修事業
能要件の再整理やオプション機 の特性に応じて必要となる追加機能を使用できるよう、機能の追加等により対応する方向 能調整を進めている。
でベンダーと調整中・育成する人材に応じた適切な研修実施と分析・検証（非接触型、集合型、ハイブリット型）・オンライン受付システムの本格導入及び運用を踏まえた課題等の洗い出し（PDCA）・eラーニングなどにおける受講管理や確認テストなどオンライン化したことによる効果の分析

個別取組事項 目標

地域包括ケ
アシステム
に資する人
材の養成研
修を実施

子育て支援
員の養成研
修、子供や
家庭の相談
支援を行う
人材の育成
研修の検討

生活困窮者
やひきこも
りに対する
支援者等の
育成研修を
実施

障害者虐待
防止・権利
擁護、強度
行動障害支
援者の研修
等及び相談
支援を実施

育成する人
材に応じた
研修実施方
法の検討及
び受付シス
テムの構
築・導入

目
標
①

目
標
①

目
標
①

・自立相談支援事業従事者研修
受講者数 280人
・ひきこもりに係る支援者等育成研修等事業
受講者数 240人

戦略２

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質(公財)東京都福祉保健財団

福祉保健医療サービスを提供する事業者への支援強化

経営改革
目標

都の
重要施策

財務の
安定化

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携〇関連する都の重要施策■未来の東京戦略
・戦略４：長寿（chōju）社会実現戦略

戦略を設定する理由・背景
2025年には都内で介護職員が約３万６千人不足すると見込まれるなど、介護サービス事業所にとって職員の確保・定着は喫緊の課題であるとともに、事業者への指導・助言などを通じてサービスの質の向上等を図っている区市町村の役割は重要性を増している。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆都における第8期東京都高齢者保健福祉計画策定に伴い、財団がこれまで実施してきた介護人材の確保・定着に関する既存事業を、介護現場における生産性の向上に資する事業に再構築する必要がある。
◆事業者に対する助成事業においては、直に事業者と接する現場として、事業者
ニーズを収集・把握し、より効果的な事業構築をしていく必要がある。
◆区市町村による事業者への実地指導について、区市町村ごとに指導ノウハウや体制のばらつき等の課題があるため、事務受託法人として支援していく必要がある。

◆介護現場における生産性の向上に資する事業への再構築において、都の補助金との連動を見据えながら、介護ロボット等の次世代介護機器とデジタル機器の導入促進を効果的に支援していくとともに、併せて組織体制や人材の育成など、マネジメントに関する支援を行う。
◆助成事業においては、事業者ニーズを把握した上で、より効果的な制度設計に向けた提案を都にしていくとともに、事業の周期に応じて効果検証を行う。
◆コロナ禍において区市ニーズや動向等の把握をするため、区市との連絡会や情報交換会を主催することで、受託件数の推計や受託サービス拡大の検討ができるとともに、計画的な事業実施体制の見直しが可能となる。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析①財団の支援が介護ロボット等の補助金申請を行う事業者に対して、より効果を高めている。
②東京都社会福祉事業団へのデジタル等導入促進及び財団事業の活用により同団体の取組を発信している。
③職員宿舎借り上げ支援が充実している。
④子供や家庭を支えるための事業をより効果的に再構築し、ニーズに即した支援を行っている。
⑤区市ニーズに応じた同行支援が実施できている。

介護現場における生産性の向上に資する事業は、事業者に対して都の各種補助制度と普及啓発を連動させた効果的な事業展開を図っている。財団が実施する事業者に対する助成事業については、各団体にきめ細やかにヒアリングを実施するなど、事業者ニーズの深堀りや適切な支援を実施することで各助成事業の推進に努めている。
区市町村ニーズに応じた同行支援については、長期化しているコロナ禍での区市町村の実地指導動向を把握しながら柔軟に対応し、受託している。

関連

個別取組事項 目標

介護現場に
おける生産
性向上に向
けた普及啓
発及び補助
制度の活用
促進

財団内事業
コラボレー
ションによ
る他の政策
連携団体と
の協働

介護サービ
ス事業所へ
の職員宿舎
借り上げに
対する助成

事業効果の
検証を踏ま
えた助成制
度の実施

区市の動向
把握及び受
託サービス
拡大の検討

2022年度計画

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

目
標①

・実績等を踏まえた効果検証や都との調整に基づき実施
・各種セミナー等開催 10種・機器展示コーナーの運営（来所とZoomを併用した情報提供を実
施）・令和３年度の各種セミナー等の実績を検証し、それ・各種セミナー等を８種開催。事業間の連 を踏まえた内容のブラッシュアップを都と調整し実施
動性を発揮しながら補助金の活用促進や個 するとともに、事業対象への周知方法等の工夫を行っ別伴走による業務改善支援に繋げた。
た。年度末にかけ残る２セミナーを実施する。
・体験展示コーナーでZOOMを活用した体験 ・オンライン体験で培った手法により、外部団体のイを実施するとともに、構築したオンライン ベントにおいても広報の幅を広げることができた。引
展示手法を活用し東社協のデジタルシンポ き続き、パンフレットや年度末に行う財団のオンライジウムでオンラインによる機器紹介を企画 ン展示会を活用し、次世代介護機器の普及に係る情報し実施。
提供を行い、より一層の機器展示コーナーの活用促進
を図る。

目
標
②

・東京都社会福祉事業団に対する
次世代介護機器・デジタルの見学・体験等を通した情報提供
・東京都社会福祉事業団の次世代介護機器やICTの導入に関する取組について、ふくむすびや福ナビ
を活用し、他施設へ情報発信

・引き続き東京都社会福祉事業団へ見学・体験等の情・東京都社会福祉事業団（日野療護園・東報提供やメーカーとの橋渡しを支援していく。
村山福祉園）の機器導入活動に向け、体験・宣言済法人セミナーに参加依頼し、宣言法人として
展示コーナーでの体験を行うとともに、職員の定着に係る事例紹介を行うことで、よりよい取メーカーとの橋渡し等具体的な支援を行っ
組みを広く他団体に情報提供を行った。
た。
・財団ホームページやふくむすび等で宣言事業をPRす
・宣言済法人セミナー（11/18開催）へのるために作成した動画において同団体に「宣言法人の同団体の参加事例」として出演していただき、他の法人や求職者向・宣言事業のPR動画への同団体職員の出演
けに情報発信を行った。
連携・また、都と協働しふくむすびに財団研修情報の掲載
・ふくむすびで財団研修情報を掲載依頼を依頼し、双方の事業推進を図った。

・助成戸数 7,660戸（※）
高齢分野 6,847戸
障害分野 813戸（※）都の介護人材確保策の強化に伴う助成戸数の拡充

・申請戸数 2,764戸
・福祉避難所対象内示
高齢分野 2,448戸（計画2,933）
障害分野 316戸（計画316）
・災害協定締結事業所・要件なし
11月より申請受付
・事務手続き説明会を実施
介護分野
84法人、104名の参加
障害分野
88法人、104名の参加

・事業効果検証を踏まえた再構築
事業の効果的な周知及び実施
・採択事業者に対する定期的なヒアリングを実施

・公募説明会では制度説明に加え、採択団体の活動紹【子供が輝く東京・応援事業】
介コーナーを展示した情報提供、ワーク内容を充実さ
・応募事業者に対して、公募説明会及び研せた研修会の実施や個別質問を受ける時間を設けるな
修会を実施
ど、制度への理解ができるように実施した。今後、コ
公募説明会参加事業者 66事業者
ンサルとの協働による個別相談を行い、審査会にて採研修会参加事業者
18事業者
択事業者が決定される。
応募事業者
17事業者
・成果指標達成に向け、コンサルと協働して定期的・採択事業者２団体に対し、定期的なヒア（２ヵ月に１回）なヒアリングを実施することで、採リングを実施択事業者の進捗状況の確認を実施している。今後も引ヒアリング回数
６回
き続きヒアリングを実施する。

・成果連動型助成の見直しに関する事業効果検証を踏まえた再構築事業の効果的な周知及び実施・採択事業者に対する定期的なヒアリングを実施
・採択事業者を活用した事例紹介による制度普及

高齢分野：昨年同時期（145件）より増加している。
夏にコロナの影響でキャンセルが多く発生したが、10月以降は依頼が増えてきている。しかし調査員の欠員が続いており限られた体制となるため、区市町村と緊密に連携して事業実施している。
障害分野：昨年同時期（57件）より増加したものの、7月・8月についてはコロナの影響で実地指導を延期した区市が多かった9月以降も安定的に同行依頼がきているが、調査員3名体制を生かし、区市の希望に沿った日程調整及び検査体制への協力に留意している。

○指定市町村事務受託法人事業（区市町村の実地指導同行）
・受託件数
高齢分野 404件
障害分野 150件、サービス
拡大の検討

目
標
③

目
標
④

目
標
⑤

・受託件数
高齢分野
障害分野
大の検討

402件
130件、サービス拡

・受託件数
高齢分野
障害分野

200件（10区20市1町）
79件（8区7市）

・実績等を踏まえた効果検証や都との調整に基づき実施
・各種セミナー等開催 10種・機器展示コーナーの運営（来所とZOOMを併用した情報提供を実施）

・東京都社会福祉事業団に対する次世代介護機器・デジタルの見学・体験等を通した情報提供
・東京都社会福祉事業団の次世
代介護機器やICTの導入に関する取組について、ふくむすびや福ナビを活用し、他施設へ情報発信

事業拡大に伴う複雑な制度変更へ的確に対応した。事 計画値の達成に向け、広く事業業者に向け広く事業周知し、説明会内容を充実させる
周知するとともに、説明会内容
と共に事業説明等の動画作成及び財団ホームページ掲載を行う等により、計画値の達成に向けて取り組んだ。の充実や、事業説明等の動画掲
また、事業者からの質問や相談には丁寧に対応し適切 載等、事業者のニーズに応じたな助言等を行い、本事業の活用を促した。区市からの 事業を実施
照会等にも都と連携を取りながら迅速に対応した。そ・助成戸数 7,716戸の結果、福祉避難所対象の内示時点において障害分野
高齢分野 6,903戸
は計画値を達成した。一方、高齢分野は継続宿舎分の障害分野 813戸
影響により計画値の達成までには至らなかった。

都民への福祉保健医療サービスに関する総合的な情報
提供の充実

戦略３

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質(公財)東京都福祉保健財団

経営改革
目標

都の
重要施策

財務の
安定化

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携〇関連する都の重要施策■未来の東京戦略
・戦略６：ダイバーシティ・共生社会戦略■東京都福祉のまちづくり推進計画

戦略を設定する理由・背景
スマートフォン等の普及により、都民が福祉保健医療サービスに関する情報収集をしやすくなっている一方で、福祉保健医療ニーズの拡大、多様化、複雑化に伴い、都民へのサービス選択の支援は重要性を増している。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆情報社会において、情報量の増加や情報の質が劣化していくスピードが速いが、公平性・中立性を有する団体として、常に最新情報を収集し、発信していく必要がある。
◆高齢分野、障害分野をはじめとする福祉全般を所管する団体として、東京都福祉のまちづくり条例及び東京都福祉のまちづくり推進計画に基づいたユニバーサ
ルデザインに関する有益な情報を提供していく必要がある。
◆福祉人材の不足は深刻な状況が見込まれている中で、事業所の職場の魅力や事業所情報を都民や求職者に発信していく必要がある。

◆誰もが安心、快適に暮らせるユニバーサルデザインのまちを地域に生み出すことの実現に向けた一端として、都内ユニバーサルデザイン情報の発信に努めていく。
◆「働きやすい福祉の職場ガイドライン」を踏まえた職場づくりを促進するとともに、積極的に取り組んでいる事業所の情報を都民や求職者に発信することで、福祉人材の確保に努めていく。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析①ユニバーサルデザイン情報を充実させ、高齢者、障害者など誰もが外出時に必要な情報を提供できている。
②働きやすい福祉の職場宣言を公表する事業所を増やし、新卒者を含む求職者と事業所のミスマッチを防いだ福祉人材の確保・定着が進められている。

都内のユニバーサルデザイン情報の発信については、「とうきょうユニバーサルデ
ザインナビ」の運営を、ユーザーアンケートを踏まえながら内容の充実を図っているとともに、既存掲載情報のメンテナンスを行い、常に最新の情報を収集・発信し、高齢者や障害者などの外出時に必要な情報を提供している。働きやすい福祉の職場の情報発信に向けては、「働きやすい福祉の職場ガイドライン」を踏まえた職場づくりを促進するための新たなセミナーを実施しており、働きやすい福祉の職場宣言を行う事業所の増加に繋げている。

関連

個別取組事項 目標

とうきょう
ユニバーサ
ルデザイン
ナビの運営

働きやすい
福祉の職場
の情報発信
に向けた事
業者支援

目
標
①

目
標
②

2022年度計画

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

・サイト内容の充実（新規コンテ
ンツの検討、区市町村や民間事業者等の取組を促進する情報発信、
ユーザーアンケート結果を踏まえたサイト運営）・既存掲載情報の最新化（メンテナンス）
・民間事業者や区市町村の掲載促
進

ユーザーアンケート結果を踏まえ、掲載ニーズの高い飲食店やスーパーマーケットを中心に施・サイト内容の充実
設情報を追加した。また、最新の掲載情報を保情報掲載施設数 1,938件（うち新規掲持するため、ソフトウェアによる機械チェック
載 161件）の他、職員の目視によるサイト巡回を行い、掲
新規コンテンツ２件追加
載情報の変更や追加、削除等の必要性を迅速に・既存掲載情報の最新化を維持把握し、UDナビの情報更新を行った。更に、東・区市町村HPへのリンク掲載 51区市町村
京都と連携しながら区市町村や関連団体のホー・関連団体HPへのリンク掲載 ２団体
ムページへのリンク掲載を依頼し、当サイトへの入口を増やしている。

・サイト内容の充実（新規コンテンツの検討、区市町村や民間事業者等の取組を促進する情報発信、ユー
ザーアンケート結果を踏まえたサイト運営）・既存掲載情報の最新化（メンテナンス）
・民間事業者や区市町村の掲載促進

・事業者支援コーディネーターの派遣 50事業所
・働きやすい職場づくりに向けたセミナー開催事業者支援コーディネーター派遣について、計
画値どおり50法人を確保し、支援を開始すると・事業者支援コーディネーター派遣 50法
ともに、前年度の派遣先も含め、宣言申請に向人・事業所けたサポートを動画も活用しながら強化し、着・働きやすい職場づくりに向けたセミナー
実に宣言申請に繋げている。また、各種セミ開催
ナーにおける事例紹介や法人同士の情報共有を未宣言法人向けセミナー 参加 213法通じて、未宣言法人の宣言申請促進や宣言済み人（延べ法人数）
法人の維持・確保に努めているほか、アンケー
宣言済み法人向けセミナー 参加 37法
ト結果等に基づき検討委員会で協議し内容を充人実させるなど、セミナーの効果的な開催に繋げている。

・事業者支援コーディネーターの派
遣 50事業所（※）
・働きやすい職場づくりに向けたセミナー開催（※）（※都の計画を踏まえ、必要に応じ
て見直し）

戦略４

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質(公財)東京都福祉保健財団

経営改革
目標

山谷地域に居住する日雇労働者に対する支援

都の
重要施策

財務の
安定化

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携〇関連する都の重要施策■東京都山谷対策総合事業計画

戦略を設定する理由・背景
山谷地域においては、日雇労働者等の高齢化の進行や建設現場の機械化などにより、日雇労働市場が縮小しており、日雇労働者を取り巻く環境が年々厳しさを増す中、生活の安定に向けた支援の必要性が高まっている。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆センターの民間求人数は減少傾向にある。また、利用者の高齢化が進行しており、高齢者に見合った求人を開拓していく必要がある。
◆利用者は減少傾向にある一方で高齢化が進行し、就労による自立が難しくなりつつある利用者が増えている。また、生活に変化を望まず、困っていても支援を求めない利用者が一定数いる。
◆求人数の減や高齢化の進行、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、利用者の生活に大きな影響を及ぼしており、応急援護などの福祉的な支援へのニーズが高まっている。

◆高齢の利用者の年齢や体力に見合った民間の求人を開拓し、職業紹介に努めていく。
◆アウトリーチ等の実施により利用者のニーズを適切に把握することで、高齢などの理由で就労自立が困難な利用者には生活保護等、その他の支援困難な利用者には適切な社会資源に繋げるなど、利用者の生活の安定に向けた取組を行っていく。
◆人材育成の観点から、財団が実施する関連研修に職員を積極的に参加させ、支援困難あるいは相談内容の多様な来所者に対する職員の支援スキルの強化を図る。
◆利用者一人ひとりの状況に応じたきめ細かな相談支援を行うとともに、適切な応急援護を行う。
◆センターの保有する利用者情報や相談記録データを分析・活用することで、より効果的な支援につなげていく。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析①民間の求人開拓等により、安定的かつ高齢者に適した求人が確保されている。
・民間紹介のうち高齢者に適した紹介 65％以上②アウトリーチ等により利用者の生活安定が図られている。
・利用者の生活安定確保 30人／3年間③利用者の状況や社会経済状況等の変化に応じた適切な応急援護が実施されている。
④相談記録データを分析・活用した利用者支援を実施している。

・職業紹介・応急援護は、センター利用者の減少と高齢化が反映された実績となっている。この傾向は今後も続くことが見込まれる。高齢者に適した求人の開拓・確保や、仕事の状況に応じた柔軟な応急援護の実施を図っていく。
・アウトリーチはコロナ禍の状況に強く影響されており、利用者アウトリーチは計
画を下回っている。今後は冬期に集中実施するとともに、次年度以降はコロナ禍などの状況を注視しながら、柔軟かつ着実に実施していく。
・研修聴講・相談記録データベースは、引き続き計画どおりに進めていく。

関連

個別取組事項 目標

求人の開
拓・確保

アウトリー
チの実施、
財団実施研
修への参加
による職員
スキルの向
上

応急援護の
実施

相談記録
データの管
理及び分
析・活用

2022年度計画

2022年11月末実績

目標①

・民間紹介 1,500件（うち高齢者に適した紹介
件）

目
標
②

・簡易宿所調査及びアウトリーチ
113軒
・利用者へのアウトリーチ 261
回／年・財団実施研修の聴講 相談担当
職員全員を対象（生活困窮者自立相談支援機関職員研修、福祉事務所・地域包括支援センター職員向け研修などから
選択）

目
標
③

・宿泊援護 延300件
・給食援護 延250件
新型コロナウイルス感染症の影響など社会経済状況等の変化に応じて援護枠を拡大するなど柔軟に対
応する。

・宿泊援護
・給食援護

目
標
④

・相談記録データの管理及び分
析・活用方法の検討（利用者動向の把握や利用者に適した社会資源の抽出等を目的）

・方法の検討（Accessを用いた相談記録
データベースの作成）
・開発環境整備・構築
・データベースの要件定義、画面設計
・現行システムの調査

950・民間紹介 891件
（うち高齢者に適した紹介

686件）

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

・民間紹介数全体では計画数を下回っている。
これは、利用者減と高齢化により、求人に見合った希望者が少なく、結果、紹介数が少なくなっていることによる。但し、民間紹介のうち植栽や造園の軽作業等の「高齢者に適した紹介」の数は、利用者の高齢化に対応した求人開拓の成果として、計画値を少し上回って推移している。
・センター利用者の減少及び高齢化の傾向は、今後も続く見込みであることから、引き続き高齢者に適した求人の開拓・確保に取り組み、紹介数の確保に努めていく。

・民間紹介 1,500件（うち高齢者に適した紹介 1,000
件）

・簡易宿所調査及びアウトリーチは、冬期に集・簡易宿所調査及びアウトリーチ
中して実施する事業であるため、12月以降に実113軒施するものである。
・簡易宿所調査及びアウトリーチ(12月以・利用者へのアウトリーチは、コロナ禍の状況 ・利用者へのアウトリーチ 228回／降に実施)を考慮し、朝の定期的なアウトリーチ（週２年・利用者へのアウトリーチ 60回回）を自粛したこと及びアウトリーチを希望し・財団実施研修の聴講
財団研修担当と・財団実施研修の聴講 相談担当職
ない利用者も多かったことから計画値を下回っの調整、受講可能研修の選択等を行い、こた。今後は、仕事が減り生活が厳しくなるため、員全員を対象
れまでに「地域包括支援センター職員向け
集中的にアウトリーチを実施していくが、引き （生活困窮者自立相談支援機関職員研修」にセンター職員3名が参加
続き感染状況を十分見定めながら行う。
研修、福祉事務所・地域包括支援セ・研修聴講は、今後とも引き続き研修参加案内
ンター職員向け研修などから選択）に沿い、順次、聴講を実施していく。

延218件
延200件

・概ね計画どおり推移しているが、この間の利用者の減少を考慮するとやや多い印象である。
・これは、高齢化の進行により、従来ほどには働けない利用者が増加し、こうした利用者が援護を求めていることが考えられる。
・2023年度以降も利用者の高齢化・減少の傾向が見込まれるが、援護件数については単純に減少するのではなく、2022年度と同様の傾向となることが考えられる。

・宿泊援護 延300件
・給食援護 延250件
新型コロナウイルス感染症の影響など社会経済状況等の変化に応じて援護枠を拡大するなど柔軟に対応する。

・データベースの設計段階を終えたので、今後は実際の画面（プロトタイプ）を作成し、相談員の意見も踏まえて各機能の作成を進め、３月までに作成する。
・システムの実装にあたっては、相談員に実際に操作してもらい、意見を取り入れながら行う
スパイラル方式で開発を実施していく。

・相談記録データ管理及び分析・活用の実施（利用者の属性や利用者の置かれた環境を考慮した、生活の自立や安定化に向けた支援の実施）

社会・経済環境の変化に的確に対応する組織構築・強化

戦略５

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質(公財)東京都福祉保健財団

経営改革
目標

都の
重要施策

財務の
安定化

都への
政策提言

デジタル活用・他団体連携〇〇関連する都の重要施策■未来の東京戦略
・戦略１：子供の笑顔のための戦略

戦略を設定する理由・背景
総合的に福祉保健医療分野の事業を実施する体制構築や、新たな政策課題に都と連携して先駆的に取り組みながら事業実施能力を強化していくこと、さらに、合併する城北労働・福祉センターの安定的運営やノウハウ共有による従来事業へのフィードバックを期待されている。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆コロナ禍においてデジタル化の遅れが都政の構造的な課題となったことに起因して、都政のDXが推進していく一方で、財団内の文書及び財務・会計に係る意思決定は従来どおりの紙を使用した押印による決裁を行っているなど、デジタル化が進捗していない。また、城北労働・福祉センターとの合併に伴い、庶務、文書、
財務・会計などの一本化が必要である。
◆都からの委託・補助事業は増加している一方で、財団の予算や人員などの運営
体制は都の施策動向に大きく影響を受けることから、固有職員年齢構成は偏在化や若年化している。
◆社会情勢の変化が多いため、都や区市町村の施策が届きにくい分野・対象から、新たな福祉ニーズが発生していることを把握し、福祉保健医療分野での領域拡大に努める必要がある。

◆文書及び財務・会計に係る意思決定をデジタル化していくとともに、Web会議を導入・促進し、業務効率の向上及び城北労働・福祉センターとの事務の効率化を図る。
◆将来の安定した団体運営を見据えた人材確保や人材育成を行っていくために、採用制度や人材育成計画の見直しを図っていく。また、城北労働・福祉センターとの合併に伴い、福祉現場を踏まえた人材育成を検討する。
◆組織横断的なPTにより、新たな福祉ニーズを発掘しながら自主事業の検討・実施を進めていく。
◆都との連携を強化しながら都からの事業の拡充や区市町村に対する新たな支援策を模索するとともに、都の関係団体と双方の強みを活かした連携の検討など、財団自ら事業拡大を図っていく。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析①職場環境整備が進み業務効率の向上を図れている。
②将来の安定した団体運営に向けた人材を確保している。
③財団独自研修等を毎年度１～２事業展開している。
④局との連携強化を図り、政策連携団体としての役割を更に発揮している。
⑤局及び都の関係団体との新たな連携体制の構築を図っている。

内部管理に関する業務効率化に向けたシステム導入を着実に進め、2021年度から合併した城北労働・福祉センターへも同様に導入を行ったことで、業務の効率化等を進めた。また、安定した団体運営に向けた人材確保・育成にあたって経験者採用を継続実施し、団体の課題に応じた対策を講じている。福祉ニーズに応じた自主事業の検討・実施や新たな区市町村支援の模索等の財団自らが事業拡大を図る取組についても、経営資源の活用や都との連携を図りながら着実に推進している。

関連

個別取組事項 目標

文書及び財
務・会計に
係る電子決
裁システム
の導入

固有職員年
齢構成の偏
在化是正に
向けた採用
制度の見直
し

財団保有の
経営資源を
活用した自
主事業の展
開

局との連携
強化及び区
市町村・他
団体との連
携

2022年度計画

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

・文書及び財務・会計に係る電子決裁システムの運用・運用を踏まえた課題等の洗い出し・改善策の検討

文書管理システムは、主要部分のシステム 文書管理システムは1月中に本格運用開始予定
構築が完了し、動作確認テストを行いつつ であるため、運用に向けてベンダーとシステム
具体的な運用方法について調整中。財務会 の機能調整を行いつつ、財務・会計システムの計システムは、ベンダー選定のうえ、シス 電子化も見据えた決済フローを検討した。財務
テム要件を検討中。また、運用方法につい 会計システムは、今年度中に構築を完了させ、て先行自治体にヒアリングを実施した。
運用方法を精査しながら段階的な導入を図る。

・導入（採用）後の分析・検証
・当該年度の状況に応じた経験者
採用制度の活用（検討）経験者採用について、多様な経歴を有する人材を募集するため、団体ホームページや求人広告サイト等を活用し、160名の応募があった。人
員要求査定状況や年度末の欠員状況を踏まえて、・経験者採用の導入（採用）後の年
固有職員年齢構成の偏在を是正するため、２月に採用者を決定する予定である。また、人 齢構成の是正状況を踏まえた当該年
引き続き経験者採用を実施（11月１日より材育成計画(2020年度改定）を踏まえ、採用後 度以降の経験者採用制度の継続・活募集開始、採用人員：若干名）
２年目、５年目職員を対象とした研修を実施し用の検証たほか、児童虐待防止等のCSR活動を通じて職員の視野拡大を図るなど、若手職員の人材育成にも継続的に取り組んでいく。

目標③

・過年度の成果や蓄積したノウハ
ウ・情報を活用した事業検討・実施・次年度事業の検討「魅力ある福祉の職場づくり研修等事業」とし・都内福祉サービス提供事業者を対象とし て事業計画に位置づけ、団体内で組織横断的なた法人運営サポート研修の企画・募集・実 PTを結成したことから時宜に応じたテーマを設
施（申込29事業所、参加27事業所）
定できたとともに、実施方法をカリキュラムや・保育園長を対象とした保護者対応力ブ
講師との調整を踏まえながらオンラインと集合
ラッシュアップ研修を企画・募集・実施
型を併用して実施しているため、計画値に近い（申込23事業所、参加19事業所）
申込み及び参加実績となっている。次年度の事
・組織をより良くするための環境づくり研 業検討については、区市町村支援策の具体化検修を企画・募集（申込20事業所）
討や、これまでの実績に基づく研修の展開などを進める。

・過年度の成果や蓄積したノウハ
ウ・情報を活用した事業実施
・区市町村を対象とした研修等の企
画案の作成

目
標
④
⑤

・2023年度開始に向けて移管調整を行うととも・局内調査に基づく計画を踏まえに、組織人員、執務スペースの確保に向けた調た事業内容の検討及びそれに伴う ・新たに障害福祉サービスの事業者指定申整を行っている。
人員・組織・スペースの検討・調 請受付事業（仮称）を展開
・区市町村支援策は実施ニーズの検証のため各・区市町村支援策について、具体的な実施
整区市にヒアリングを実施したが、更なるニーズ
・区市町村ニーズ調査結果の分析 案についてヒアリングを実施（4区市・7部の掘り下げと事業案の検証を行うため、追加の及び区市町村への確認及び区市町 署）
ヒアリングを12月以降に実施予定
・医学総合研究所や社会福祉事業団との連村支援策の検討・各団体と覚書等を締結し、政策に係る組織内・医療関係団体等との具体的な連 携強化
外の周知協力や、現場体験などを実施し、今後
・新たな支援対象である妊娠期から就学前
携内容の調整も有機的な関係性構築を図る取り組みを開始し・児童相談所職員等を育成する研 の子供と家庭に対する相談支援を行う支援
た。
修内容について都との検討・調整、 者向け研修を展開（再掲）・2023年度開始に向けて、子供家庭に対する支実施体制の検討
援者を育成する研修事業を展開する。

・局内調査に基づく計画を踏まえた新規事業等の検討・調整
・2023年度新規事業の効率的・効果
的な実施
・区市町村支援策の検討の具体化・
企画立案
・関係団体との連携の更なる展開
・若年世代等を対象とした具体的な研修内容等を都と連携し検討・調整

目
標
①

目
標
②

・文書及び財務・会計に係る電子決裁システムの運用・課題等の改善策に基づく運用
・運用を踏まえた課題等の洗い出し未来の東京戦略 version up 2023

共通戦略

団体
（公財）東京都
福祉保健財団

団体の取組内容

重点的取組項目

成長の源泉となる「人」

共通戦略■戦略１ 個別取組事項「とうきょう子育て応援パートナー研修事業」及び戦略２ 個別取組事項「介護現場改革促進等事業」を実施■「シン・トセイ３」を踏まえた「手続のデジタル化」及び「「待たない、書かない、キャッシュレス」窓口の実現」に向けた取組

団体

2022年度末の到達目標

2022年度
実績（11月末時点）

要因分析

2023年度末の到達目標

2023年度末までに対都民・事業者等を対象とした研修事業等の受付の70％以上をデジタル
（公財）

化する。

東京都

2022年度において、財団独自の研修事業共通

福祉保健の受付システムの試行実施を進めるほか、状況

財団に応じて他のシステムや手法においてデジタル化を行うとともに、年度末までの目標達成に向けた準備等を実施する。

申請手続きや受付後の事務処理がが煩雑な一部
対都民・事業者等を対象とした手続の の事業については、デジタル化後の円滑な手続 対都民・事業者等を対象とした手続のうち、2023年度
うち、86％（18事業／21事業）のデ きを実現するためシステム要件等の調整に時間 新規2事業を含め、100％（24事業／24事業）のデジジタル化を達成済みを要しているが、概ね2023度にはデジタル化 タル化を達成する。
を予定