宮城県社協「地域福祉推進計画」
を策定しました
社会福祉を取り巻く環境はめまぐるしく
変 化 し、 福 祉 ニ ー ズ も 多 様 化 し て い る こ とか ら、 宮 城 県 社 会 福 祉 協 議 会 で は、 平 成
年度から平成 年度までを推進期間とする「地域福祉推進計画」を策定しました。今号
ではその概要を報告します。

自 助・ 共 助・ 公 助 の 理 念 の も と、計画の基本理念と基本方針

査、業種別協議会（※１）へのヒア
地 域 で さ ま ざ ま な 人 々 が 連 携・ 協 働し、検討を行いました。また市町村

このような中で、地域でさまざま
リ ン グ や 情 報 交 換 会 な ど も 実 施 し、を図りながら助け合い、支え合う地も大きく変化し、共助の機能の低下な人々が助け合い、支え合う地域社
地 域 福 祉 を 取 り 巻 く 状 況 を 把 握 し、はじめに
年 に「 宮 城 県 社 協 発 展 強 化 計 画 」、会の実現を目指すため、新たな地域社会福祉協議会へのアンケート調

年に「みやぎボランティア・

平成
域社会の実現を目指すため、社会情※）、それに基づくアクションプ）の進捗状況を念頭に置

業種別協議会

県社協中長期経営プラン

アクションプラン

地域福祉を推進する役割に加え、要援護者などを直接的に支援する機能を併せ持つ県社協として、経営 理 念 の 達 成 に 向 け、 中 長 期 的 な 視 点 に よ り、 安 定的な法人運営を図るために平成 年 月に策定。

※

民生委員児童委員協議会、老人福祉施設協議会などの各業種別の協議会。

※

割）を基本方針として定めました。

標に向かって県社協が行う使命（役して設定しました。そして、その目き、県社協の目指す地域像を理念とラン（※（※勢の変化や県社協中長期経営プラン

本計画に反映しています。

市民活動推進計画」、さらに平成年に「地域福祉推進計画」を策定してきました。
計画の策定にあたっては外部委員

年に宮城県福祉事

業 団・ 宮 城 い き い き 財 団 と 統 合 し、からなる地域福祉推進計画策定委員

その後、平成宮城県における地域福祉の総合的な計画策定ワーキンググループを設置

会、県社協職員による地域福祉推進

行や核家族化に伴う孤立、地域の相ました。しかし、少子・高齢化の進応じて法制度の整備などを進めてき者・児童・障害者施策などニーズに近年の公的な福祉サービスは高齢した。

推進機関としての役割を担ってきま策定体制

福祉推進計画を策定しました。

も懸念されています。

25

県社協中長期経営プランの中・小区分ごとに、今後 の 方 向 性・ 対 応 策・ 進 捗 状 況・ 課 題 を 明 文 化 す ると と も に、 平 成 年 度 か ら 平 成 年 度 ま で の 具 体 的な行動計画を作成。

3

互扶助機能の低下など公的な福祉サービスだけでは対応が困難な課題もさらに、東日本大震災により、被増加しています。
災地域ではこれまでのコミュニティ理念
誰もが身近な地域で安心していき

2
1

題などの解決に取り組みます。さら結び、広域的な課題や新たな生活課

進事業・具体的活動展開・到達目標・

さらに、施策の方向性ごとに、推市町村社協やＮＰＯ法人などのさ

４ 東日本大震災に関わる復興支援（まちづくり）し、取り組みを進めることにしています。

今後５年間の重点的な役割
県社協では、地域福祉を推進するつの項目を掲ために行う事業の中から、重点的な取り組みとして次の地域福祉推進計画の進行管
理と広報

小地域福祉活動を推進します。の 地 域 の 関 わ り も 大 切 に し な が ら、

ュ ニ テ ィ の 再 生 を 目 指 し、 従 来 か ら

まざまな団体とともに、新しいコミカ年の取り組みを具体的に設定にその取り組みを市町村などに発信

基本目標と施策の方向性します。

４つの基本方針
県社協が設定した理念と年間でつの基本方針の実現に向け、今後項目に整理し、それぞれの項目ごとに県社協ワーキンググループを基本的な枠組策定とそれに基づく取り組みを支援

本計画を点検・評価する組織としみとして位置づけます。継続的に計げています。
１ コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の育成（人づくり）として取り組む施策の方向性を定め

市町村社協やＮＰＯ法人などと連画の進捗状況を確認し、必要な見直するとともに、地域住民全体で支え

携 し な が ら Ｃ Ｓ Ｗ の 育 成 を 強 化 し、しを行うとともに、結果を公表しまて、策定に携わった策定委員会及びその仕事・役割を明確にすることです。
また、本計画の普及と事業の推進を図るため、各種会議開催の際に説場 合 に は 市 町 村 社 協 や Ｎ Ｐ Ｏ 法 人、明の機会を設けるとともに、必要な２ 市 町 村 社 協 と の 連 携（ 仕 組 み、ネットワーク）などで、より一層の周知を図ります。

されるよう、ホームページや広報誌

併 せ て、 多 く の 住 民 の 理 解 が 促 進行います。

業種別協議会などに出向き、説明を窓口（担当）を設置し、対応します。

で学んだ教訓をいかし、県社協内に東日本大震災後の被災地支援活動

３ 各種別団体との連携福祉の充実を図ります。

事業に関する諸課題を整理し、社会化など、ネットワークを通じて社協市町村社協会長会（仮称）の組織ます。

地域ニーズの把握と解決に結びつけています。（左図）

取り組む基本的な目標を

１ 地域住民が支えあうまちづくりの推進

いきと暮らせる地域づくり

22

27

テーマ

宮城県社協では、これまで平成

29

テーマ

4

市町村社協の地域福祉活動計画の５年後の「ありたい 推進計画に盛り込む姿」を考える「力点」を考え基本方針を決める

現場の「声」をどのように拾い上げるか

テーマ

3
23

地域福祉推進計画策定
ワーキンググループ
市町村社協
アンケート調査

調査・整理
提案

あう、新しい地域コミュニティの構築と交流の場づくり、安心・安全な暮らしの確保など地域づくりを支援します。
２ 地域における福祉サービスの担い手の支援
ボランティアやＮＰＯ法人などの活動の活 性 化 を図 り、福 祉・介 護 サー
ビスに従事する人材の育成をはじめ、福祉に携わる人づくりを支援します。

３ 質の高い福祉サービスを支える体制の構築
福祉サービスの質の向上と利用者への情報提供を図り、誰もが安心し 員一人ひとりのスキルアップと組織の企画立案機能の職強化
6ていきいきと暮らせる地域づくりを5支援します。

4

各種団体とのネットワークの強化

関係機関・団体とネットワークを

3

福祉みやぎ

2
vol.568 2013 年 6 月号
vol.568 2013 年 6 月号

ワーキンググループによる検討

テーマ
県社協の可能性について意見・要望

業種別協議会
ヒアリング
情報交換会

2
3

地域福祉推進計画策定委員会
イメージ図

517

4

2

「福祉みやぎ」は、全ページの下部隅に「ＳＰコード」を入れています。これを専用の読み取り装置「スピーチオ」に通すと、紙面に印刷された活字の情報を音声で聞くことができます。高齢者や視覚障害者の方の情報手段として有効です。

福祉みやぎ

3

10161556施策の方向性
地域福祉活動の推進
市町村社協の基盤強化とネットワークの構築
東日本大震災に係る復興支援
地域活動の推進に係る情報発信多様なボランティア活動や市民活動に対する支援の強化
地域福祉活動を推進・支援する人材の育成
福祉教育の推進福祉に携わる人材の専門性を高める研修の企画及び実施
幅広い人材確保の取り組みの推進
福祉事業者への経営支援の実施
 社協が運営する施設及び事業所での地域福祉機能の強化
県
福祉サービス利用の広報啓発・相談
権利擁護の推進セーフティネット機能の充実・強化
各種団体との連携・協働

基本目標
住民主体のまちづくりを進める市町 1
村社協と連携・協働を図り、地域福 23祉を推進します。
4
多 様 な ボ ラ ン テ ィ ア・ 市 民 活 動 が、 1
地域でいきいきと展開できるよう支 2
3援します。
福祉サービスを提供する福祉事業者 1を支え、質の高い福祉従事者の確保・ 2
3育成を推進します。
県民の福祉ニーズに即したサービス 1を提供し、県民が安心して暮らせる 2
地域づくりを推進します。
3
4
各種団体及び社会福祉法人が実施す 1る福祉活動を支援または協働します。
より信頼される県社協を目指し、組 1
織基盤を強化します。
1

4特集
特集