《時評》

社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討――令和 6 年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して――
宮 下 祥 子はじめに2024 年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震を、筆者は夫の実家がある石川県羽咋郡志賀町で経験した。能登半島の入り口（
口口能登 に位置し最大震度 7 を観測した志賀町で、一晩を避難所の小学校で明かした後、翌 2 日夜に自宅のある石川県金沢市に戻り、その後も何度
か夫の実家と自宅とを行き来しながら震災後を過ごしている。本稿は、被災者として、また日本近現代史を専攻する研究者として、標記の問題について執筆するものである。本稿の脱稿日
は 2024 年 4 月 6 日であり1、「現在」とはこの時点をさす。

１．筆者の見た被災地状況
ひとりの人間が体験したり見聞きできる範囲は、ごく狭いものに限られる。筆者が目にした
被災地状況はあくまで局所的なものであり、それを被災地全体に拡大・一般化する誤りは避けなければならない。また、筆者は震災発生後一度も奥能登には入っていない。これらのことを踏まえた上で、筆者の被災体験や筆者の見た被災地状況を、まずは簡潔に述べたい。
地震発生後、速やかに開設された志賀町の避難所で一晩を過ごした後、1 月 2 日に夫の両親を連れて、自家用車で金沢の自宅まで戻った。道路の寸断のためいつもとは異なるルートで南下する途中、夕日が沈みかけ金沢市に差しかかるあたりから、他府県ナンバーの見慣れない緊急車両が、対向車線を続々と能登に向かって北上していった。その後の数日間、金沢の空には
頻繁に、金沢から能登へ向かうと思われるヘリが飛んでいた。
その後まず 1 月 6 日に、日帰りで断水中の志賀町の家口夫の両親にとっては自宅 を家族とともに訪れ、被害を受けた家の片付けやいわゆる火事場泥棒対策などを行った。この移動は、最も甚大な被害が発生した奥能登へと通じる道路が大規模に寸断された中、緊急車両の通行を最優先するために、一般車両の不要不急の能登入り自粛を要請する行政の発信2がすでに行われていたタイミングであった。また「X」
口旧 Twitter 上でも、能登における渋滞とみられる写
真やコメントが複数ポストされるのを目にしていた私たちは、新聞・テレビ・インターネット
による情報収集に努め、特に「石川みち情報ネット」3その他を参照して、道路状況を都度チェックした。私たちの移動が緊急車両の妨げになってはならないと考え、行って良いものか否か悩んだが、奥能登は道路状況がきわめて厳しいものの口能登の志賀町までならば問題がなさそうだと、少なくとも 1 月下旬までは都度ルートも含め慎重に検討して判断し、結果として渋滞には遭遇しなかった。金沢を含む石川県加賀地方には能登半島出身者が多く居住しており、親族の救援に向かった／向かいたかった人も多い中での広範な移動自粛要請であり、対象が「ボランティア」に限定されているという認識は全く持たなかった。
6 日に志賀町を訪れたときもその後も、加賀と能登を結ぶ道には、全国各地からのインフラ復旧をはじめとする実に多種多様な支援車両が走っていた。6 日にのと里山海道口日本海をのぞむ自動車専用道路 を北上する途上、災害救助犬を乗せたはるか遠隔地ナンバーのワゴン車
2 台と併走したときは、家族ともども、車内からひそかに声援を送った。6 日の時点で、志賀町中心部までの寸断された道路の多くがすでに応急処置を施され、通行可能になっていたことには驚いた。断水の中、東海地方からやってきた自衛隊員には給水車の水を分けていただいた口金
沢からも持っていったが 。金沢市内にも全国からの支援車両と思われる車が沢山走っていた
し、現在もそれらしき車を見かける。
初動期を過ぎ、2 月下旬から現在までに筆者は何日か、石川県災害対策ボランティア本部経由の災害ボランティアとして金沢市内の 1.5 次避難所で活動しているが、そこでは全国各地からの行政職員や医療・福祉領域の各分野のプロフェッショナルたちが、日々協働して避難者の支援にあたる光景を目の当たりにしている。

２．
「災害ボランティアの専門家」によるマスメディア発信
そうした中、マスメディアの震災報道に対しては地震発生直後から思うところが少なくなかったが、2 月に入ってすぐの時期に立て続けに行われた、「災害ボランティアの専門家」による朝日新聞での発言には驚いた。
まずは、福山市立大学講師・宮前良平口災害心理学・社会心理学、以下敬称略 による、次のコメントである。

今回は、ボランティアへの自粛論と迷惑論が異様なまでに広がりました。
〔…〕
「行かない
選択」に理由付けしてくれるのが、「ルールを守れ」という社会的正しさです。今回は、石川県知事が「控えて」と発信したことが、ボランティア迷惑論にお墨付きを与えました。
〔…〕誤解を恐れずに言えば、被災者から「多すぎて迷惑だからこれ以上来ないでくれ」と言われるくらい、現地にボランティアがあふれる社会こそが理想のはずなのに、外野が「行くな」と言うのは明らかにおかしい。4

石川県知事による初動期の能登入り自粛要請を「ボランティア迷惑論にお墨付きを与え」たものと捉える宮前の認識は、筆者自身や筆者の周囲の被災者たちの認識とは、あまりにかけ離れたものである。さらに、「被災者から「多すぎて迷惑だからこれ以上来ないでくれ」と言われるくらい、現地にボランティアがあふれる社会こそが理想」であるという不可解な発言をどう解釈すべきなのかについても、戸惑うばかりである。被災地・被災者は、ボランティアによる
多少の「迷惑」は、甘んじて受け入れろという意味なのであろうか。一体、「迷惑なボランティア」に来てほしいと望む被災者がいる世界というものは存在するのだろうか。被災者のひとり
としては、「迷惑なボランティア」には、来ないでいただきたいと願うばかりである。そして今回の震災で口おそらくは以前の震災でも 、あらゆるボランティアはすべて迷惑であるなどと発信している被災自治体は存在しない。
しかし、さらに驚愕したのは、朝日新聞デジタルで 2 月 4 日に配信された有料記事「災害ボランティア、強まる自粛ムードと統制 多様な「偏った支援」を」である。これは大阪大学大学
院准教授・宮本匠口社会心理学 へのインタビュー記事であり、宮本はこのなかで、「行政の初動の遅れ」を糊塗するためにボランティアの現地入りが制限されたのではないかという以下のような持論を展開し、行政による災害ボランティアの「統制」を批判している。

極端な言い方かもしれませんが、僕は、ボランティアや一般車両が現地で渋滞を起こして支援車両の妨げになっている、というのが「今回最大のデマ」と言っています。
もちろん渋滞している部分はあるけれど、能登全体が渋滞して動いていないわけではない。もし渋滞しているなら交通規制をかけるなど対策もとれるはずです。
それが支援に入れない理由にはならないと思うんです。けれど、それを一つの理由にして「ボランティア入るのやめてくれ」みたいなことが行政の初動の遅れのごまかしに使われたんじゃないか。そう言われても仕方ない状況ではないかと思います。5

奥能登へと通じる道路が地震によって大規模に寸断された中、緊急車両の通行を最優先するために、石川県警・石川県知事および首相は、一般車両の能登入り自粛を呼びかける発信を行った6。その発信を（「今回最大のデマ」であるとみなし7、「行政の初動の遅れのごまかしに使われた」と何の根拠もなく述べるこの発言は、いわゆる「陰謀論」とみなされても仕方のないものである。そして実際には、初動期に能登の各地で大渋滞が発生し、それゆえ交通規制が各所で敷かれていた8。そうしたごく基本的な被災地の状況すら無視し、「災害の専門家」として能登半島地震について発言する宮本とは、一体どのような研究者なのだろうか。
研究者の社会的発言は権威に裏打ちされた公共性を有すると同時に、相応の責任を伴う。本
件は、学術研究一般に対する社会からの信頼を毀損する事態である。宮本および、報道機関でありながらファクトチェックを怠った佐藤美鈴記者と朝日新聞社に対し、強く抗議する。
上述のことは要するに、大規模災害発生後、大学准教授の肩書きを有する社会心理学者が、
いわゆる「陰謀論」と区別できない発言をマスメディアで拡散するというディストピアが展開されたことを意味する。しかし一方で、宮本は 2019 年の論文においては、関東大震災を念頭に置き、「約 100 年前に、まさにこうした〔2018 年大阪北部地震における在日外国人に関する

SNS 上のデマと同様の〕デマによって、地震後に罪なき人が大勢虐殺された歴史をもつこの国では、このような（〔NHK の〕報道は許されるものではないのではないか」と述べている。これは SNS 上のデマを明確に否定してこれに扇動されないよう視聴者に呼びかけようとしない、NHK の大阪北部地震に関するニュース報道に対する批判である9。デマや「陰謀論」の発生メ
カニズムを研究してきた学問分野である社会心理学の専門家が、災害後のデマに十分に警戒的でありながらも、かつ「歴史修正主義」に警鐘を鳴らしながらも10、今回自らデマや「陰謀論」と見紛う発信を行ってしまう事態に至ったのはなぜか。被災地・被災者に思いを寄せているはずの「災害ボランティアの専門家」たちの発言や行動が、被災地・被災者にとって脅威となってしまう現状が一体いかなるメカニズムによって生じているかを、筆者の「被災者」としての立場性からはいったん離れ、以下できる限り学術的に彼らの著作を読み解くことで明らかにしたい11。併せて、令和 6 年能登半島地震をめぐるメディア状況についても、若干の整理と問題提起を行いたい。

３．宮本匠の「アクションリサーチ」とその思想
前述の朝日記事で宮本は、「そもそも本来、ボランティアに行く行かないという話について、別に行政に何の権限もないと思う」として、ボランティアの自由を主張している。
「阪神・淡路のときは何十万人という野良ボラがいた」おかげで「「それは気付かんわ」という「偏った支援」
ができ」たのであり、そのバラエティーこそがボランティアの強みであるという。しかし近年は「ボランティアの統制や自粛ムードが年々強まって」きており、ボランティアセンターを経由しない「野良ボラが潜在的な犯罪者のように扱われる状況が現状につながっている」ことを問題視している。そして自身は 1 月 4～5 日に石川県穴水町にボランティアに行き、その後も関係する学生たちが「足湯ボランティアや話を聞くといった活動」を続けているという12。
現実には、阪神・淡路大震災以後の各災害の被災地には宮本が是とする「バラエティーに富んだボランティア」のおかげで救われた被災者が確かにいる一方で、一部ボランティアによる犯罪や迷惑行為があり13、「迷惑」未満の無数の問題が存在し14、またボランティアを騙る詐欺があり15、「野良ボランティア」というスラングもそうした社会的現実の中から生まれてきた呼称と考えられる。しかし宮本や宮前や彼らの共同研究者口後述 はそうした問題には目を向けようとしない、いわば「災害ボランティアの自由」至上主義者たちである。
ただしこれはインタビュー記事であるため、宮本が実際にこの通りの発言を行ったのではな
く、
記者の主張に沿って発言が都合よく利用された可能性が排除できないという見方もあろう。
筆者も、これが専門家の主張であるとはにわかに信じがたい思いであった。しかし、宮本のこれまでの著作を繙いてみれば、記事で述べられていることは決して記者の恣意によるものでもなければ宮本のその場の思いつきなどでもなく、おそらくは深い確信をもって語られた内容であるに相違ないことが、たちどころに理解されてくる。以下、彼の学問・思想のエッセンスを整理して提示したい。
宮本は災害復興を主題とする初期の著作において、すでに被災地・被災者に対して、きわめてパターナリスティックな論理構成をとっている。大学生だった 2006 年に中越地震の被災地である新潟県の集落に 8 ヶ月弱滞在し、その後も断続的にその集落の復興にボランティアスタッフとして関わったことが彼の原体験であり16（、その原体験を繰り返し反芻して意味づけようと試みたのが、彼の初期における仕事の数々である。そのなかでまず宮本は、「エスノグラフィー」を描きつつ、物語論を経由して、被災者と大学生ボランティアの交流は復興をめぐるナラ
ティブの共同構築の過程であったと論じる17（。しかし研究者としてのアイデンティティを模索する若き宮本はそうした把握に飽き足らず、2012 年、「人間科学における研究者の役割」と題する渥美公秀口後述 ・矢守克也との共著論文を世に問う18。ここで第一筆者の宮本は、大澤真
幸のエッセイ「巫女の視点に立つこと」をきわめて独創的に解釈しつつ、次のことを論じている。
災害復興に携わる研究者とは、被災者が意識的には口＝「言語の水準」においては 自覚していない真の口＝「身体の水準」の 望み――（「身体に秘められた声」――をあらかじめ知っていて、両者を「媒介」することで「当事者が抱える困難をその内的な世界に留まらせるのではなく、関係の世界へと開くことによって解決を図」ろうとする存在であるという。ありていに言うならば、私たちは身体の底から真に望んでいることと自分が望んでいると認識していることのあいだに矛盾を抱えており、その矛盾＝「逆接」が「時に当事者の生きづらさや閉塞感として現れていることがある」から、研究者はたとえば、「陽射しを浴びながら村人と共に畑で汗を流したり、打ち鳴らされる太鼓の鼓動に身を委ねて踊り続けるような、現場の当事者たちと相互反射的な関係に身を浸らせることで」、当事者たちが身体の底から真に望んでいることに気づかせてあげることができるのだ、というわけである。先述の中越地震の被災地である集落を考察対象とするこの論考のなかで、集落住民たちの「身体の水準」に相応するとされているのは、“（「 を拾って山を繕い、土から得られたものをまた土にかえすことによって、また新たな命が息吹いていくような自然の循環のプロセス」のなかにある集落そのものを「生きる喜びの享受」の源泉であると感じる視点”であり、他方、「言語の水準」として捉えられているのは、“集落の過疎化・高齢化と震災による農業用水の枯渇を嘆き、「役場は〔農業用水を〕いつ直すんだ」と強く要望し、集落における「無数の欠如」に対する不満を口にするだけの、「根強い行政依存」”である。そしてそのような集落住民たちに、“自分たちは本当はこの集落を「生きる喜びの享受」の源泉と感じていたのだ”と明確に自覚させ、また農業用水が出なくとも積極的に「今の自分たちに何ができるのかについて考え始め」させる契機となったのが、外部からやってきた、宮本自身を含む「村人のたくましさや山の豊かさに感嘆の声を挙げる大学生らの存在」であったという19。
こうした彼らの認識のなかでは、大学生ボランティアが無自覚に行ってきた行為を自覚的に行うことを使命とする「人間科学の研究者」には、さながら霊能力者のような特権的位置が与えられており――それを宮本らは、大澤が引き合いに出す柳田國男の説話にならって「巫女の視点」と呼んでいる――、そうした自己の位置と役割を自覚した上で、「研究者と当事者による協働的実践」であるところの「人間科学のアクションリサーチ」に励むことを志している20。
しかし、こうした議論では「抽象的すぎて、まさに復興支援の現場で悩む人たちと共有することが難しいように思われた」21（ために、次に宮本が考えたのは、真木悠介＝見田宗介の概念に依拠しつつ、「「コンサマトリー」〔現時充足的〕な時間感覚による現在の生の意味」を被災者に取り戻させることこそ「アクションリサーチ」における研究者の役割であるとする、2016 年の議論である22（。過疎化の進む被災地では住民たちが復興に対して無気力であり、そもそも彼らは「戦後の長い陳情政治の中で、行政にお願いすることでしか村は豊かにならないのだという経験を積み重ね」てきたゆえ、村に欠けているものに不平不満をこぼすばかりの行政依存体
質から脱却できない。そうした状況では、「研究者と現場の当事者が対等な存在として、現状の変革について関与できる主体」であるとは到底言えないから、研究者はまず被災地において、能動的に復興に関与する「主体形成」を行わねばならない口すなわち、被災者を研究者と「対等な存在」に引き上げねばならない 。そのとき重要なのは、復興という具体的目標を「「めざす」かかわり」を研究者が被災者と取り結ぶことではなく口そうすると、「知らず知らずして、
被災者自身が自らを無力な存在と受け止める、自らを否定するまなざしを強化することに加担してしま」うから、そうではなく 、「めざしたくてもめざせないときに、〔…〕「変わらなくてよい」ことを前提とし、相手の存在のかけがえのなさを確かめ合うような「すごす」かかわり」
によって、被災者の「「コンサマトリー」な時間感覚の回復」を行うことである23。
この議論のなかで宮本は、“被災者を支援する研究者”という関係性のあり方を、“子どもの成長を引き出す大人のかかわり”のアナロジーで論じている24。実にパターナルな枠組みと言うほかない。また、「被災地」「被災者」を一枚岩の集団と捉えることも宮本の議論の顕著な特徴である。言うまでもなく、国家・社会・市場にはさまざまなアクターがあり、被災者とは複層的な社会階層やジェンダーやエスニシティ等々からなる人々の集合体であるのだが口つまり各々の被災地には複雑な社会構造が存在するが 、宮本の見ている世界とは、一枚岩の被災者と、一枚岩の行政と、災害ボランティアと、自己＝研究者だけが存在する世界であるようだ。
こうした論理構成によってアカデミックキャリアを形成していった宮本は、大学で講師に就任した頃から、災害ボランティアが自由に活躍できる社会を実現することこそ自らの社会的使命と考えるに至ったように思われる。行政を、国家と地域の区別すらない一枚岩のブラックボ
ックスとして、かつ被災者を「線引き」して「分断」をもたらし「尊厳」を奪う存在として否定的に捉える認識は、彼の初期の著作にすでに萌芽的に表れていた。そこからさらに明確な行政批判を展開するようになった論考としては、2019 年の「人口減少社会の災害復興の課題」25が挙げられる。これ以降、彼は「災害ボランティアの自由」至上主義者としての見解を次々と提示していく。紙幅の都合上これらを詳細に検討することは避けるが、災害ボランティアが被災地においてうまく活躍できない原因は常に、自由に活動するボランティアの外部口たとえば

行政・災害ボランティアセンター・被災者など にあるとする一方で、被災地に望ましい変化がもたらされたと思われる場合にはボランティア＝自己の介入の成果であると考えるのが、彼の思考の特徴である。また、「被災地の判断を尊重しない国や研究者、外部支援者」26に対して、自らは「被災した人々の苦しみ」27（に寄り添っているとする強固な自己認識が基盤にあることも指摘できる。災害ボランティアによる問題・迷惑行為が実際に存在するという社会的現実には目を向けず、「ボランティア迷惑論」という「言説」だけを取り出して問題視する点も特徴的（である。
いまや「災害ボランティアの自由」至上主義のイデオローグへと成長した宮本は、行政のみ
ならず、NPO や社会福祉協議会による「災害ボランティアセンター」をも辛辣に批判する。なぜならば、災害ボランティアセンターが有する「ボランティアを管理しようとする傾向」は、「「秩序化へのドライブ」によって、手段であった災害ボランティアを目的化し、マニュアルに沿った正しいボランティアをすることが目的となってしま」うからであるという。彼の論理によれば、「ボランティアを制御して効率化させようとすればするほど、被災者の苦しみを増やす
結果になってしまうのだ」28。
この中で鍵概念として登場するのが、「秩序化へのドライブ」である。私たちはここで、次の議論に移らなければならない。

４．渥美公秀の「グループ・ダイナミックス」
大阪大学大学院教授・渥美公秀口社会心理学 は、宮本および宮前の師であり共同研究者である29。
「秩序化口へ のドライブ」とは、従来から渥美が提唱してきた概念であり口ちなみに
その対概念は「遊動化口へ のドライブ」であり、彼らはこれを理想として日々追求している

30、これを含め宮本の議論の大部分は、渥美が設定した枠組みのなかで展開されている31（。渥美の思想と実践のエッセンスは、2014 年に刊行された彼の単著『災害ボランティア――新しい社会へのグループ・ダイナミックス』に集約的に示されているため32（、以下にこれを検討していきたい。
まずは被災地に分け入る渥美の研究者としてのスタンスを確認するために、彼が開陳する「科学」観を押さえておきたい。それはきわめて明快なものである。渥美によれば、科学の分類には 2 つの基準があり、ひとつは「普遍的な法則を前提とするのか、解釈の多様性によって世界の多義性を前提とするのかという基準」であり、前者は「法則科学」、後者は「物語科学」である。もうひとつは、「対象とする世界に関する認識を得ることを最終目的とするのか、対象とする世界の変革を志向するかという基準」であり、前者は「認識科学」、後者は「設計科学」である。この基準に従えば、多くの社会科学は「物語科学」であり、かつ「認識科学」である――なぜならば、社会科学は単に「世界に対する認識を得ようとするに留まることが多」いためである。それに対して、「災害ボランティアの文脈」では、グループ・ダイナミックスは「物語科学」

かつ「設計科学」である――なぜならば、「解釈によって事態を理解することに留まるのではな
く、その解釈を用いて、救援、復興、防災の現状口の一部 を改善することを志向するから」である。また、「物語設計科学」としてのグループ・ダイナミックスは、「専門に閉じこもることはないし、研究しか行わないわけでもな」く、常に「越境して様々な科学と交流する」ともいう33（。
「認識」と「変革」をさしあたり別物と捉えるこうした明快な発想が、彼をして、「越境」を標榜しながら他分野の成果を口「変革」に有用であると彼に思われる限りにおいて 断片的に利用せしめる根幹にあるのであろう。
重要なのは、渥美にしろ宮本にしろ、彼らが社会構成主義に立脚していることである。渥美はその発想について、「我々が日常考えている常識を逸脱する考え方」、すなわち「人の内面に心が内蔵されているとは考え」ず、「むしろ、一見、内蔵されているように見えるニーズ、心、
動機、記憶を、人と人との間にあると考えてみる」ものだと説明する。したがって、被災者の「心のケア」に対してもきわめて警戒的であり、「「心」を析出する社会的文脈に配視し、そのケアについて方法を模索すべき」という一見妥当な主張に連なる34。
彼らの最大の問題性は、そうした「関係性が現実をつくる」というメタ理論としての社会構成主義の認識論が、「関係性が現実をつくる」のであるから研究者や災害ボランティアが被災地に赴いて被災者と関係性をつくり、共に「物語を編む」ことが無条件に善であるという実践論
へと、ひとっとびに飛躍することであろう。関係性をつくる当の相手たる被災者自身がそれを望んでいるのかどうかというあまりに基本的な実際的問題は、彼らにとっては、考える余地のない自明のことなのである。なぜなら先に検討したとおり、彼ら研究者は霊能力者のごとき「巫女の視点」をもっているから、被災者本人がそれと自覚していない「身体の水準」における真の望みをあらかじめ知っている――こうした堅固な自己認識に、彼らが立脚しているからである。
こうした認識枠組みによって描かれた渥美のテクストを、以下に引用したい。

復興の物語を紡ぎ出し、鍛え上げ、実現していく際には、災害ボランティアが関わるとよいだろう。被災地外部から訪れる災害ボランティアにとって、その地域では当たり前になっていることが、必ずしも当たり前ではない。その結果、被災地の住民が一つ一つ言語化することなく行ってきた事柄について改めて問い、言語化を求めることがある。このことが、物語を豊かにするだろうからである。35

復興に関わる研究者に求められることは何であろうか。まずは、被災された方々の「ただそば傍にいる」ことを改めて強調しておく。足湯が身体接触によって、被災者との一体感を生み出し、新しい関係を紡ぎ出すように、復興において、被災者に限りなく近く、皮膚感覚
そばを刺激するほど傍にいることで、一体感と新しい関係を紡ぎ出すことが必要である。その関係をもとに、〈暴力〉を敏感に感じ取ることが重要である。それをいかに言語化して、抗う実践へとつなげていけるかが次の課題である。36

こうして、研究者口あるいは彼にとって望ましい災害ボランティア と被災者という非対称性の下での、前者が後者に「言語化を求める」という要求が、「復興の物語」を豊かにするという目的によって正当化される。被災者の「皮膚感覚を刺激するほど傍に」いて「一体感と新しい関係を紡ぎ出」そうとする研究者の暴力は無条件に正当化され、“国家や行政による〈暴力〉に抗う私たち”という、ヒロイックな自己像が形成される――ここでの「〈暴力〉」を、渥美は、「「誰が誰の生をどこまでコントロールするのか」という根本的な問題を不問に付す圧力」、「いかにも善意を装って制度という圧倒的な力を持ち込む密やかな〈暴力〉」と定義している37。
「復興の物語」を論じるなかで渥美は、（「歴史は物語である」という歴史哲学にも依拠している38。認識論としての物語論口その基盤にある構築主義 が、研究者中心主義を媒介として、現実社会における実践に無邪気に悪用されるとどうなるかの、ひとつの極端な具体例であると言えるように思う。
渥美は、「被災者本位」という言葉を多用する。そしてどのようなことが災害ボランティアにそば

よる「被災者本位」の支援なのかといえば、「そっと傍にいて悩みを聴く」とか、「ただただ涙を流しながら手を握」るとか、「足湯」をするとか、足湯によって「身体接触」するとかであり、彼にとってはそれが被災者に「寄り添う」ことを意味する39。渥美も宮本も、繰り返し「足湯」の尊さを力説するのだが、この「足湯」こそ、彼らのアイデンティティの根幹を支えるものであると言ってよい。
渥美は令和 6 年能登半島地震に関しては、神戸新聞の取材に対し、「能登半島での活動を希望する学生もいるが、「SNS（
口交流サイト でたたかれる」と萎縮し、被災地入りを諦めている」と嘆いている40（。こうした発言の根幹にあるのはやはり、宮本が朝日新聞インタビューで示したのと同様の、「災害ボランティアの自由」が脅かされていると捉える「陰謀論」的発想であろう。
最後に、渥美の単著の末尾部分を引用しておきたい。

〔被災地へのボランティアの〕旅を続けていると、今までに見たことのないような、この世のものとは思えない荘厳な光に満ちた愛おしい風景に出会うことがある。そこでは、被災者も災害ボランティアもその光を浴びて美しく輝き、互いのかけがえのなさを直接的に感じ合っている。いや、もはや両者は溶け合っていると言えるかもしれない。
〔…〕目の前の被災者も、被災地も、そして、災害ボランティアも、そこにあるということが、端的に、
純粋に、愛しい。
〔…〕旅の日記を繙いてみると、ここで紹介したような風景――有用性の彼方に射し込む荘厳な光――に包まれる時の歓喜がところどころに記されている。実は、この風景に出会えるからこそ、被災地へとまた出かけていくのだと感じる。41

災害ボランティアと一緒に涙を流したり身体接触したり「溶け合っ」たりすることを望まな
い被災者は、災害による被害を被った後には、
もはや一般的な犯罪のみならず、「災害の専門家」
たる大学教員にも警戒しなければならないという負荷を強いられているのかもしれない。

５．令和 6 年能登半島地震をめぐるメディア状況
さて、令和 6 年能登半島地震をめぐっては先述のとおり、能登半島の地理的条件や被災地に固有の実情を無視した、あまりに低質なメディア発信が相次いだわけだが、これには SNS 状況も深く関連していると考えられる。以下、今回の震災をめぐるインターネットを含むメディ
カオス

ア状況の混沌について考えるところを述べ、「災害ボランティアの自由」至上主義者によるメディア発信の文脈を確認した上で、若干の問題提起を行いたい。ただし以下はあくまで筆者が現時点で入手可能なデータをもとに仮説的に提示する見解に過ぎず、その当否については、宮本・渥美らと専門を同じくするボランティア研究、あるいはメディア研究などの分野の専門家による事後的な検証が不可欠である。プロによる批判・修正を願いたい。
筆者自身は、元日から今日に至るまでの震災をめぐるメディア状況の推移を、次のように認識している。以下 2 つの前提の上に、A～D の状況が展開された。
前提①：国内的文脈として、自民党政権の裏金問題とそれに対するマスメディア・世論の批判。また石川県内の文脈として、馳浩知事の記者クラブ対応等々をめぐる問題と、それに対するマスメディア・世論の批判。そもそも石川県がいわゆる「保守王国」であること。
前提②：能登半島の地理的条件の特殊性。
・ 石川県加賀地方から能登半島の先端に至るまでの道路の本数が少なく口とくに口能登から
奥能登にかけて 、幅も狭い箇所が多いこと口＝交通網の脆弱性 。
・ 奥能登の大部分が山地であり、山間部に小さな集落が点在していること。
口→災害時、空路による救援の困難性。
・ それゆえ古くから海運業が栄え、港町が多く漁業が盛んであること。
口→令和 6 年能登半島地震によって港を含む海岸が隆起し、海路が断たれる。
・ さらに、不便さゆえに人口流出が進み、近年は著しい過疎化と高齢化を迎えていること。
Ａ．震災発生後の SNS 状況
元日の地震発生から数日の期間口初動期 に能登入りした、れいわ新選組・山本太郎や著名人本人による「X」上のポストに対し、批判口と擁護 のポストが多数投稿された。少なくとも
前者に関しては、
現職の国会議員が自粛要請を無視してインフラの破壊された能登半島に入り、パフォーマンスを行って政権批判に利用する行為であったとみなさざるを得なかった。この投稿も呼び水となり、「X」上では、陸路の多くが寸断された能登に「今はまだボランティアに行くべきではない」という趣旨のポストが投稿された。
しかしこれは、被災地から離れた場所に居住し、かつ前提②および上記の山本太郎の行動の経緯を必ずしも踏まえていないユーザーに対しては、「なぜボランティアが被災地入りすることがそんなにも責められるのか？」という素朴な疑問を抱かせる状況でもあったことが推測される。
Ｂ．震災発生後のマスメディア
マスメディアは、山本太郎の能登入りを含め、A で述べた状況をほとんど報道しなかった。
こうして、SNS 上では大騒ぎになっているにもかかわらず、現職の国会議員による問題行動をマスメディアが報じないという状況が生じた。
また、テレビメディアは被災地の中で最も深刻な被災状況を切り取って、繰り返しテレビで放送した。テレビも新聞も含め、奥能登に支局をもたず、また近年のメディア環境の激変や経営状況の悪化等に苦しむ多くの全国メディアによる報道からは、被災地の実情がよく分からな
いと感じた受け手も多かったことが推測される。
Ｃ．マスメディアと SNS による、政権批判・馳県政批判の世論の形成
先に述べた前提①と A・B の状況が合流し、震災対応をめぐる自民党政権および馳県政に対する批判の世論が、日頃から政府に批判的な論者の間で形成された。マスメディアや SNS 上
で「初動の遅れ」が喧伝され「人災」であるなどと叫ばれたが、それらの多くは、それでは実際に何をどうできたのか、どうすべきだったのかという具体性を全く欠いた政権批判のための批判だったことが特徴的である。そして批判の矛先は、「初動の遅れ」から、しだいに「ボラン
ティアを受け入れない石川県・被災自治体」へと拡大していった42。
Ｄ．Ｃに対する懐疑または批判／その他
先述の前提②をそれなりに踏まえ、かつ被災地の状況についてその都度発せられる情報を
口断
片的ながらも メディア報道や SNS によって得ていた受け手のなかには、C の世論に与しなかった人も多かったと考えられ、「X」上では C に対して明確な批判を展開するポストも投稿された。あるいは、「口初動も含めた 行政の震災対応が適切だったか否かよくわからない」という人も含めて、多くの人の意見は C と D のあいだにグラデーション上に存在しているというのが実態であろう。
上述の C の状況と、本稿が論じてきた元来からの「災害ボランティアの自由」至上主義者た
ちとを媒介したのが、石川県および能登半島の被災自治体の災害ボランティア受け入れ問題であったと考えられる。あるいは、政権批判ありきの C の一部マスメディアと「災害ボランティ
アの自由」
至上主義者たちが、互いに利用しあう状況が作られたと言い換えることもできよう。
そこではたとえば、全く異なる条件下であるにもかかわらず、阪神・淡路大震災と今回の震災とのボランティア人数の単純比較がなされ、行政や SNS によって作られた「ボランティアの自粛ムード」の根底には「市民を信じない風潮」があるなどとされている43。地理的条件や地震

の特性のみならず、両者を隔てる 29 年の歳月とその間に起こった社会的諸条件の変化を、彼らイデオローグや新聞記者たちは、等閑に付している。
そもそも自発性を原義とするボランティアが「足りる」「足りない」とは、何をもって判断できるのか全く不明であり、その基準は恣意的なものでしかあり得ない。足りていないのは「人手」であり、それには相応の理由と背景があるのであって、単純にボランティアだけでその「人手」を充当できるとは考えられない。
マスメディアと「専門家」によって、あたかも「ボランティア自粛論」なるものが SNS 上に蔓延していることにされ、それに対して「ボランティア自粛論批判」なるものが展開されるという「現実」が――被災地の現実とは無関係に、より正確には被災地の断片的情報を都合良く切り取って――構築されていく過程を、まざまざと見せつけられたのがこの 3 ヶ月余りであったと、筆者は捉えている。
「災害ボランティアの自由」至上主義イデオローグたちが、行政を一律に「
〈暴力〉
」を発動
してくる敵とみなしていることは先述の通りであるが、そこではそもそも被災自治体の行政職員もまた被災者であるという、至極当然の事実への認識が根本的に欠落している。
「共生」を掲
げる彼らは、その論理構成のうちに排除の機制をあらかじめ含み込んでおり、そうした「専門家」の見解がマスメディアで拡散されることの弊害は計り知れない。
今回の震災では、被災地・被災者に対して、行政による支援がそれなりの規模で行われていると、筆者は総合的に判断している。それは被災地において公助が機能しているということを意味するが、このことを、マスメディアは必ずしも十分に報道していないと思う。そもそもこのような未曾有の破壊をもたらした大災害において、「初動が十分に早かった」とか「公助が完全に行き届いている」などという事態はまずもってあり得ない。筆者の見解は、それが「十分である」という状態にはなり得ないことを確認した上での、現時点における暫定的かつ大局的な判断である。もちろん、必要な支援が行き届いていない被災地の現実は無数に存在するのであって、現状の肯定を主張するものではない。課題は無数に存在しているし、初動に問題がなかったかについては、事後的な検証が不可欠である。
本稿がここまで述べてきたことは、広い文脈では、アカデミズムが災害とどう向き合うかという大きな問題とつながっているのであろう。これほどまでに災害が頻発するようになった日
本列島において44（、かつこれほど怒濤の情報化社会のなかで、一介の歴史研究者がこのような発信をしなければならない状況というのは、明らかに望ましいことではないと思う。緊急車両に道を空けることよりも被災者に自ら「足湯」を施すことを優先して行政を声高に批判するような「災害の専門家」ではなく、ごく一般的な社会常識を有する研究者、とりわけ災害情報の専門家が、積極的に情報発信を行っていただくよう強く要請したい。北陸の半島の先端で深刻な被害を生んだ激甚災害をめぐる問題状況に、アカデミズムがいまきちんと取り組んでおかな
ければ、その問題性はやがて、日本社会全体を掘り崩していくのではないか。

おわりに冒頭に述べたとおり、被災地ではいまも、全国各地から駆けつけた各分野の支援者たちがそれぞれの現場で奮闘している。そしてまともな職業倫理をもったプロフェッショナルほど、自分が目にした被災地の状況やそこでの自らの働きの詳細を SNS 発信することは控えるか、あるいは抑制的な発信を行っているであろう。こうしたこともあり、全国各地からおびただしい
人数の支援者たちが被災地入りして、過酷な環境のなか尽力してきたし現在も尽力していることを、遠隔地からは、さほど知りようがないのではないかと推測する。被災者のひとりとして、彼ら彼女らに対し、敬意を表し感謝申し上げたい。併せて、1 月 2 日に救援物資を被災地に運ぶ途上、羽田空港で亡くなられた 5 人の海上保安官のみなさまに、心から哀悼を捧げたい。
彼らはあくまで職務としてやっているのであって善意や自発性とは無関係であるなどとは、
私には、到底考えられないことである。そして私個人としては、被災地の復旧・復興や支援に携わった方々口とくに高度な技術や資源をもち被災者の生存を支えた専門職ボランティア――
彼らは初動期に奥能登に入っている には、できれば労働に見合った対価をきちんと受け取っていただけることを望む。公助が機能するのは望ましいことであり、阪神・淡路大震災以降急速に災害が頻発するようになった日本において、災害発生時に迅速に人員を派遣できるノウハ
ウが地域行政を中心に蓄積されてきたことが、1995 年と現在との大きな違いであるように思われる。石川県をはじめとする被災自治体には、いずれ人的資源や行政機能が平常時近くまで回復した段階において、公助に費やされた人的・物的資源に関する様々なデータを積極的に公表・発信するよう求めたい。
そして元日以降、過労死ラインを超えて最前線で働いていることも報じられた、自らもまた被災者である被災自治体の行政職員および医療・福祉関係者に対しても、心から敬意を表したい。また少しでも休息をとっていただける環境が整うことを願う。
本稿が述べてきた令和 6 年能登半島地震をめぐるメディア状況は、被災自治体の行政職員の人権と尊厳に関わる大きな問題である。同時に、このようなメディア状況は現在のところ、生活基盤を根こそぎ破壊された被災者や遺族が当然抱く被害感情や悲しみを、無益に増幅して憎悪に転換させる作用を果たしているのではないか。
私自身はこのたびの被災経験のなかで、このようなメディア状況では、まともな世論形成など望むべくもないことだという思いを強くした。本稿が、マスメディアおよびアカデミズムの担い手に、真摯に受け止められることを望んでいる。

註
註に記載したインターネット上の URL の最終閲覧日もすべて、2024 年 4 月 6 日である。また
引用文中の〔 〕内はすべて引用者による補足を示す。
2 最も早い地元紙の報道として、「柳田－上棚矢駄の通行再開 国道 249 号、県道 1 号復旧車両を
1

優先措置 七尾で県警」『北國新聞』2024 年 1 月 4 日夕刊、6 面。
「首相、知事「能登に行かないで」一般車両で渋滞深刻」『北國新聞』2024 年 1 月 6 日、3 面。
「3 連休「能登への外出控えて」
県が喚起、救助に支障」『北陸中日新聞』2024 年 1 月 6 日、26 面。
3「石川みち情報ネット」https://douro.pref.ishikawa.lg.jp/。
「能登半島地震から 災害ボランティア考 自粛論 当事者性の裏返し 宮前良平さん 災害心理学者」『朝日新聞』2024 年 2 月 1 日、11 面。＝「口耕論 能登半島地震から 災害ボランティア
考 中川奈穂子さん、宮前良平さん、栗田暢之さん」『朝日新聞 DIGITAL』2024 年 2 月 1 日配
4信、https://digital.asahi.com/articles/DA3S15852905.html?pn=4&unlock=1#continuehere口有料
記事 。記者口聞き手 は田中聡子。
5 「災害ボランティア、強まる自粛ムードと統制 多様な「偏った支援」を」『朝日新聞
DIGITAL』2024 年 2 月 4 日配信、https://digital.asahi.com/articles/ASS2252SWS21ULLI007.html口有料記事 。記者は佐藤美鈴。
なお、ボランティアが被災地に入らなければ「行政の初動の遅れのごまかし」が可能または有利になるのか、不可解である。
前掲註 2 を参照。
この発言は、記者による次の問いかけに対する直接の応答としてなされたものであり、前後の文脈からしても、宮本は「今回最大のデマ」の発信主体を石川県や首相と考えていると思われる。
67「当初、石川県は渋滞で物資の輸送や救援に支障が出るなどとして、一般のボランティア活動を控えるよう呼びかけました。首相の現地入りは発生から 13 日後でした。
」
口前掲「災害ボランティ
ア、強まる自粛ムードと統制 多様な「偏った支援」を」『朝日新聞 DIGITAL』2024 年 2 月 4 日
配信。
たとえば、1 月 2 日に車で金沢を出発してから珠洲に到着するまでに約 8 時間半を要したという新聞記者の証言として、「金沢→珠洲 車内から」『北陸中日新聞』2024 年 1 月 3 日、11 面。地震発生からおよそ 1 週間の渋滞・交通規制に関しては、以下の記事を参照。
「渋滞緩和へ緊急車両優
8先」『北陸中日新聞』2024 年 1 月 4 日、1 面。
「悪路、渋滞 パンク続出 故障車乗り捨てられ」『北國新聞』2024 年 1 月 5 日、42 面。
「里山海道下り 交通規制 看護大－徳田大津、あす朝から」『北陸中日新聞』2024 年 1 月 6 日夕刊、1 面。
「社説 緊急車両優先に理解を 地震の通行規制」『北國新聞』2024 年 1 月 7 日、2 面。
「能登へ大挙、渋滞さらに 遠方の親戚や知人」『北國新聞』2024 年 1 月 7 日、28 面。
「1.1 大震災 日本海側からの SOS 序章・下 今は命を守るための道 アクセス確保喫緊の課題」『北國新聞』2024 年 1 月 9 日、1・28 面。
地震発生後の能登半島における道路状況の推移については、国土交通省 HP で逐次更新されている「令和６年能登半島地震 緊急復旧口道路啓開 の状況」
口https://www.mlit.go.jp/road/road_fr4_000151.html 、および国土交通省北陸地方整備局 HP
口https://www.hrr.mlit.go.jp/ に逐次掲載されている「災害復旧関係車両向け案内マップ」を参照。
なおボランティアを希望する多数の電話問い合わせへの対応によって被災自治体職員の業務が妨げられている可能性の報道としては、たとえば、「問い合わせ・来訪 今は控えて 輪島 態勢整

わず「倒壊多く危険」」『北陸中日新聞』2024 年 1 月 7 日、23 面。
9

宮本匠「人口減少社会の災害復興の課題――集合的否認と両論併記――」『災害と共生』3口1 、2019 年、18 頁。
10 前掲宮本「人口減少社会の災害復興の課題」16-19 頁。
11

なお、災害ボランティアそのものについては次の研究が有益である。桜井政成「災害ボランテ
ィアとは誰か――その参加志向と階層性――」『政策科学』26口1 、2018 年。
この中で桜井は、災害ボランティアの姿を明らかにする研究は未だ少ないことを指摘した上で、災害ボランティアに参加する人々の志向と階層性を、平均的なボランティア活動全般との比較によって検討している。さらにその結果と先行研究の知見を統合し、「市民志向」をもつ個人主義的か
つ慈善的な災害ボランティアは、被災地のコミュニティに「中長期的に望ましい影響を与える存在なのだろうか」という問いを立て、次の 2 点を危惧している。①ボランティアが被災地の復興に一定の影響力をもつ場合、「ボランティア活動が福祉国家を肩代わりする」こと、つまり「ネオ・リベラリズムの原理と共振した活動となる恐れがある」こと。②「復興の意思決定過程にボランティ
アが関わることで、被災地の住民の意向を無視して、自分たちにとって都合良い――たとえ意識していなくても、善意としての行為から――被災後の地域社会を再構築する可能性がありえる」こと
口9 頁 。
そして災害ボランティアが「被災地の地域社会の「論理」を尊重した形での関与となる」ためには、ボランティアを受け入れる地域コミュニティの側の準備もまた必要となる可能性に触れ、それが十分でない場合には、ボランティアを受け入れたとしても「差別や貧困を再生産する「収奪」になる恐れから逃れ切ることは難しいかもしれない」と述べている口9-10 頁 。
これらの指摘は、本稿が以下に検討する「災害ボランティアの専門家」のあり方を考える上でも、きわめて示唆的であると考える。
12

前掲「災害ボランティア、強まる自粛ムードと統制 多様な「偏った支援」を」『朝日新聞
DIGITAL』2024 年 2 月 4 日配信。
13 令和 6 年能登半島地震におけるボランティアによる犯罪として最も早い現行犯逮捕は、1 月 5 日
である口「被災民家窃盗 容疑者を逮捕「ボランティアで来た」」『北陸中日新聞』2024 年 1 月 6日、24 面 。
14 彼らが理想視する阪神・淡路大震災におけるボランティアの問題性についての考察として、たとえば以下が挙げられる。原田隆司「「ボランティア」とよばれたもの」岩崎信彦・鵜飼孝造ほか
編『阪神・淡路大震災の社会学 第 1 巻 被災と救援の社会学』昭和堂、1999 年。山下祐介・管磨志保「緊急支援システムと災害ボランティア」前掲『阪神・淡路大震災の社会学 第 1 巻』
。棚
山研「避難所運営を巡る教員、ボランティア、避難者の関係――長田区 M 小学校を事例として」岩
崎信彦・鵜飼孝造ほか編『阪神・淡路大震災の社会学 第 2 巻 避難生活の社会学』昭和堂、1999 年。
15 令和 6 年能登半島地震においては、たとえば、「社説 「地震詐欺」横行 手口を周知し被害防止を」『北國新聞』2024 年 1 月 9 日、2 面。
16

宮本匠「「災害と共生」を前にして――内発的であるとは何か――」『災害と共生』1口1 、2017年、3 頁。この論考は大学生だった宮本が研究者となっていくまでの自伝的作品であり、既発表論
文のダイジェスト版にもなっている。なお被災集落への滞在経験が宮本自身にもたらした実存的変化について、この論考では、次のように述べられている口3 頁 。
村人とともに山を歩いたり、お茶を飲んだりしながら、村人の表情が変わっていくその最中に、私自身も何か解放されるような、清々しい時を過ごしていた〔…〕自分が今生きているということの拠り所を充当されること。私は、村人以上に、そのかかわりの中で自分自身が生き生きと生きていることに気がついたのである。
〔…〕あの清々しい生き心地は何に由来したのか。
「内発的な災害復興とはいかに可能か」という問いは、その深い部分で、自分自身の生き心地の在り方を問うことにつながっている。
宮本匠・渥美公秀「災害復興における物語と外部支援者の役割について～新潟県中越地震の事
例から～」『実験社会心理学研究』49口1 、2009 年。
1718

宮本匠・渥美公秀・矢守克也「人間科学における研究者の役割――アクションリサーチにおける「巫女の視点」――」『実験社会心理学研究』52口1 、2012 年。
19 以上、前掲宮本・渥美・矢守「人間科学における研究者の役割」36-43 頁。
20 前掲宮本・渥美・矢守「人間科学における研究者の役割」35-43 頁。念のために言及しておくな
らば、〈社会学すること〉をめぐる大澤のエッセイのなかで彼が「巫女」に見出したものは、あくまでも「社会構造上の要素」であり、現実の個々の研究者のことを指すものではない。また大澤は柳田國男が採録した説話のみならず、マルクスの労働価値説も経由しながら社会学の営為を考察しているのだが口大澤真幸「巫女の視点に立つこと」同『思想のケミストリー』紀伊國屋書店、
2005 年 、宮本らの議論はこれを捨象している。
21 前掲宮本「「災害と共生」を前にして」4 頁。
22 宮本匠「現代社会のアクションリサーチにおける時間論的態度の問題」『実験社会心理学研究』
56口1 、2016 年。
23 以上、前掲宮本「現代社会のアクションリサーチにおける時間論的態度の問題」61-68 頁。
24 別の媒体においてはこうした見解に基づき、「被災者をとらえるには」、「「エンパワーメント」の視点」と「「保護」の視点」の「両面からみることが重要である」と述べている口宮本匠「被災者」能智正博編集代表『質的心理学辞典』新曜社、2018 年、260 頁 。
25 前掲宮本「人口減少社会の災害復興の課題」。なお、宮本の「役所」に代表される行政への敵視がよく表れている文献として、宮本匠「書評 小田実口著 『被災の思想 難死の思想』朝日新聞社、1996 年 4 月刊、649 頁――「私」と「私」の共生はいかに可能か――」『災害と共生』2口2 、
2019 年。
26 宮本匠「災害復興のパラダイムロストとパラダイムリゲインド――尊厳ある縮退と「つなぐ」かかわり――」『災害と共生』4口1 、2020 年、24 頁。なおこの論文の冒頭「1．はじめに」の本文中
で宮本は先行研究をレビューするのだが、そのなかに挙げられた論文のなかには、「矢守口印刷中 」「矢守口投稿中 」というものが含まれており口21 頁 、これらは末尾の参考文献一覧には口おそらく 記載されていない。引用の作法として不適切であろう。
27

前掲宮本「人口減少社会の災害復興の課題」19 頁。
以上、頼政良太・宮本匠「デモクラシーと災害ボランティア――分断された社会をつなぐ中間領域――」『災害と共生』4口1 、2020 年、77-78 頁。加えて、彼らによれば、被災地支援における28「専門職による支配も進んでいる」。これは具体的には、「専門的な支援を行う NPO 等の活動口医療・福祉、水害復旧作業に係る技能を有する分野 」や「特別なニーズ口障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者 に対する専門性を活かした活動」の拡大を指しており、こうした「外部支援者、言い換えればアドボカシーグループによる支配が進めば、支援が届かず取り残される被災者は増え、被災者同士の分断はより拡大していく」という口同 78-79 頁 。
ただし彼らの名誉のために急いで付け加えておかなければならないのは、彼らもまた、「「公」と「民」を対立し合う関係ではなく、相互に補完し尊重し合う関係へと捉え直す」ための方策を模索しているということである。ここでの「公」とは、多くの場合「管理・統制モデル」によって運営される社会福祉協議会による災害ボランティアセンターを指しており、他方で「民」とは、多くの場合「即興・自立口自律 モデル」によって運営される民間の災害ボランティアセンターを指している口頼政良太・宮本匠「日本における災害ボランティアセンターのこれまでとこれから――「公」と「民」の対立を乗り越えた先に」『実験社会心理学研究』61口2 、2022 年、51-52 頁 。

29

科研費基盤研究口A 「災害対応システムと「援原病」に関する共創的研究」研究代表者渥美公秀、2021～2025 年度、研究課題／領域番号 21H04405。
30 彼らが用いる「秩序化へのドライブ」／「秩序化のドライブ」、「遊動化へのドライブ」／「遊動化のドライブ」の表記は揺れているが、中身は同一のものを指していると考えられる。
31

大澤真幸や見田宗介の参照も、渥美が先んじて行っているものである。ちなみに彼らが依拠している見田宗介の作品は、若き日の見田が社会心理学口とその問題性 を熱心に追及した末に、社会心理学に完全に見切りをつけてからずっと後になって書かれたものである。初期の見田による社
会心理学口批判 としては、たとえば、見田宗介「社会意識の理論図式」同『現代社会の社会意識』弘文堂、1979 年、初出 1968 年。
32 渥美公秀『災害ボランティア――新しい社会へのグループ・ダイナミックス』弘文堂、2014年。
33

同前書、72-74 頁。なお渥美によれば、「グループ・ダイナミックス」とは「研究者自身が、様々なコミュニティや組織といった現場に入り込み、現場の当事者と一緒に現場の改善を行ってい
く実践的な学問」であり、そのなかには協働的実践とアクションリサーチがあるという口同 68-76
頁 。
前掲註 32 書、95-103 頁。ただし、渥美がオルタナティブとして提唱する被災地における「心のケア」のあり方は、次のようなものである。心理臨床の専門家が心理臨床家であることを「「戦略的に」忘れて」、避難所で「避難者と同じ生活を送る」ことでしだいに避難者の信頼を獲得し、34

そのなかで「ケアの必要になりそうな人を見抜いていくスクリーニング能力」を用い、専門性を発揮すべき事態に直面したときに「戦略的に忘れておいた心理臨床家としての立場を活かす」
口同
104 頁 。この「戦略」が孕むであろう倫理的問題は渥美の眼中になく、むしろ、「結局、誰のための活動か？ということが忘れられている」「心のケア」の現状口同 103 頁 に対する倫理的処方箋として提示しているようである。
35 前掲註 32 書、200 頁。
36 前掲註 32 書、181 頁。
前掲註 32 書、180 頁。
38 前掲註 32 書、199 頁。
39 前掲註 32 書、126・134・181 頁など。渥美は災害ボランティアが被災者と「一体とな」って救援活動を行うことを、ジャズの即興演奏に例えている口同 158-173 頁 。ちなみに、災害ボランテ
37ィアセンターの「統制」と分業下で作業する災害ボランティアが「被災者の顔」を一度も見ずに帰路につくことは、渥美にとっては「形式口だけ を優先してきた災害ボランティアセンターのあり方を象徴する出来事」であり、言語道断の事態である口同 132 頁 。
「ボランティア文化に陰り 能登地震 1 カ月半で 2739 人止まり 阪神・淡路では 62 万人殺到したけど… SNS の批判懸念 続く自粛ムード」『神戸新聞』2024 年 2 月 19 日、1 面。＝「能登半島地震、ボランティアの数少なく 自粛や「SNS でたたかれる」萎縮する人も 1 カ月で 2739
人、阪神・淡路は 62 万人」『神戸新聞 NEXT』2024 年 2 月 18 日配信、https://www.kobe40

np.co.jp/news/society/202402/0017343758.shtml。記者は高田康夫。
41 前掲註 32 書、278 頁。
42 神戸大学名誉教授であり、石川県の防災会議・震災対策部会長／災害危機管理アドバイザーを務めてきた室崎益輝口防災計画 は朝日新聞インタビューに対し、陸路の寸断という事実を踏まえずに「初動対応の遅れ」を批判しつつ、「自衛隊、警察、消防の邪魔になるからと経験豊富なボラ
ンティアや研究者でも、駆けつけることをためらう空気が作られた。その結果、マンパワー不足と専門的なノウハウの欠如で後手後手の対応が続いている」旨の発言をしている口「あすの命を考え連携改善を 防災に詳しい神戸大・室崎名誉教授」『朝日新聞』2024 年 1 月 15 日、33 面。この記

事の元になっているインタビューは、「「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」 能登入りした防災学者の告白」『朝日新聞 DIGITAL』2024 年 1 月 14 日配信、https://digital.asahi.com/articles/ASS1G2P91S1CUTFL01Y.html?pn=20&unlock=1#continuehe
re。記者は山内深紗子 。その後室崎は批判の力点をスライドさせつつ、自らの責任は棚上げし、「本来、自治体はできるだけボランティアに来てもらうようにするのが仕事。県は本当に被災者を助けようとしているのか疑問だ」などと石川県を批判している口（「災害ボランティア考 能登入り
進まない背景は… SNS 発の「自粛論」善意そぐ 「不要不急」「渋滞原因」決めつけ 石川県が窓口「一元化」 人手足りていないのに… 自主的活動なお統制 被災者が第一「みんなで復興を」」『東京新聞』2024 年 3 月 12 日、18-19 面。＝「能登の災害ボランティアが足りない 志願者のやる気をくじいた要因の数々 被災地入り「自粛論」の的外れ」『東京新聞 TOKYO WEB』
2024 年 3 月 12 日配信、https://www.tokyo-np.co.jp/article/314568。記者は山田祐一郎・宮畑譲 。また、「被災者の話を聞くだけ、手を握るだけでも立派なボランティア活動になる」とも発言している口「「静かすぎる能登」 ボランティアまだ１万人、復旧遅れで受け入れ進まず」『産経新聞』2024 年 3 月 30 日配信、https://www.sankei.com/article/20240330USLQRURA4RNZRJYJ4CUGDH2ICU/。記者は安田麻姫。ただし翌日の紙面上ではこの発言はカットされている。
「能登 ボランティア低調 地震から 3 カ月 インフラ復旧遅れ／ニーズの把握困難」『産経新聞』2024 年 3 月 31 日、24 面 。
室崎を 15 年間の長きにわたり「石川県災害危機管理アドバイザー」に委嘱してきた石川県の責任こそ、今後本当に問われなければならない問題である。なお宮本匠と渥美公秀は論文のなかで、よく先行研究として室崎論文に依拠している。
43 前掲「ボランティア文化に陰り 能登地震」『神戸新聞』2024 年 2 月 19 日、1 面。また後の東京新聞の取材に対しても、渥美と宮前は同様のコメントを行っている口前掲「災害ボランティア考能登入り進まない背景は…」『東京新聞』2024 年 3 月 12 日、18-19 面 。
なお山本太郎は 3 月に入ってから、宮前・宮本・渥美・室崎らと同じ論理を用いて政権を批判している口「山本太郎ふりかえる「能登地震でおきたボランティア叩きの正体」深刻人手不足の一因に」『女性自身』2024 年 3 月 4 日配信、https://jisin.jp/domestic/2300122/ 。
44

災害および災害復興というテーマは、学術的には依然として未開拓の領域であろう。宮本が大阪大学大学院に提出した博士論文の審査口主査：渥美公秀 では、「災害復興は、これまでの災害研究の中で希少」であることが述べられている口「論文審査の結果の要旨」宮本匠『災害復興のア
クションリサーチ』大阪大学博士論文、2012 年、https://hdl.handle.net/11094/59322。

口みやした しょうこ