〆≠●000_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

株

主

各

2011/05/14 15:40印刷 1/1

証券コード：9179
平成23年６月７日

位

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号
取締役社長

第45期

森

原

明

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
また、このたびの東日本大震災により被災された皆様には、心からお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈りしております。
さて、当社第45期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成23
年６月28日（火曜日）の本社営業時間終了の時（午後５時）までに到着するよう、ご返送お願い申しあげます。
敬 具
記
１．日 時
平成23年６月29日（水曜日）午前10時
２．場 所
東京都千代田区神田錦町三丁目13番地
竹橋安田ビル９階会議室
３．株主総会の目的事項
報 告 事 項 1. 第45期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計
監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第45期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役12名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件
第５号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
第６号議案 役員賞与支給の件
以 上
１．当日ご出席の方は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、開会時刻間際には受付が大変混雑いたしますので、お早めにご来場くださいますようお願い申しあげます。
２．添付書類および株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト（http://www.kawakin.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
― 1 ―

〆≠●0

01_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 11:40印刷 1/11

(添付書類)

事

業報

告(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果① 全体的な状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新興国向けの輸出の増加に牽引され、国内景気は持ち直しの兆しが見られましたが、内需は引き続き低調で雇用情勢の悪化懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。また
本年３月に発生した東日本大震災の影響により国内景気回復の動きは急速に弱まる状況となりました。
海運業界においては、為替相場における円高進行に加えて、燃料油価格の上昇によるコスト増加により厳しい経営環境となりました。
こうした情勢下、当社は顧客のニーズに的確に対応しながら、近海部門、内航部門の各部門に亘りきめ細かな営業活動と効率的な配船、諸経費の節減に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は389億４百万円となり、前期に比べて6.2％の増収となりました。営業利益は26億89百万円となり前期に比べて54.2％の増益、経常利益は25億23百万円となり前期に比べて54.1％の増益、当期純利益は15億２百万円となり前期に比べて33.2％の増益となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
②

部門別概況[近海部門]
不定期船輸送では、期初において回復傾向にあった海運市況は新造船の供給圧力等により秋口以降低調に推移しましたが、期初に取り決めた年度契約により日本向け石炭等ばら積船輸送を中心に安定収益を確保することができました。また定期船輸送では、アジア地域の旺盛な需要に支えられ往航の香港・海峡地およびタイ向け鋼材輸送で安定した輸送量を確保しました。一方、復航の合板輸送においては、国内住宅着工数の鈍化と公共事業の低迷により輸送量は前年同期に比べて減少したため、肥料・砂糖・石炭等日本向け貨物を積極的に取り込みました。
同部門の売上高は144億12百万円となり前期に比べて14.9％の増収となりました。また、前期２百万円の営業損失から当期は７億28百万円の営業利益となりました。
[内航部門]
不定期船輸送では、鉄鋼・セメントメーカー向け石灰石専用船は稼働率が上昇し輸送量は前年同期を上回ることができました。また石炭専用船および小型貨物船においても順調に稼働しました。
― 2 ―

〆≠●0

01_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 11:40印刷 2/11

定期船輸送では、釧路航路・苫小牧航路・北九州航路の各航路で積極的に新規貨物の獲得に努めた結果、輸送量は増加し、前期に比べて収支は改善しましたが、燃料油価格の高止まりおよび震災の影響で茨城港の使用が不能となり収支に大きく影響を及ぼしました。
八戸／苫小牧のフェリー航路では、期初より宅配貨物や畜産物が堅調に推移しましたが、年度後半になり冬季の海上荒天および震災の影響を受け、不稼働日数が大幅に増加したため、トラック・旅客・乗用車の各輸送量は前年同期に比べ減少しました。
同部門の売上高は244億10百万円となり前期に比べて1.6％の増収となりました。また、営業利益は19億13百万円となり12.6％の増益となりました。
[その他事業部門]
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸業などがありますが、売上高は81百万円となり前期に比べて2.4％の減収となりました。また、営業利益は47百万円となり1.2％の増益となりました。
(2) 資金調達の状況
当連結会計年度において船舶建造資金に充てるため、金融機関から14億円の借入をいたしました。
(3) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施しました設備投資の主なものは次のとおりです。
船舶の建造：①当連結会計年度中に竣工した船舶
１隻②当連結会計年度末において継続建造中の船舶
２隻(4) 対処すべき課題
日本経済は東日本大震災に伴う経済活動の停滞懸念や長期化する雇用情勢の厳しさから景気の見通しは引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。
海上貨物の荷動きについては、新興国の経済成長が持続していることから
外航海運を中心に回復が期待されるものの、燃料油価格の高騰や急激な為替変動など収益を圧迫する懸念があり、海運業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況下、引き続き安全運航と効率的な配船およびコスト削減に努
め、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、経済構造の変化に対応した堅実な経営を図ってゆきたいと考えております。
各部門の今後の課題と取り組みについては次のとおりです。
[近海部門]
不定期船輸送では、昨年11月に竣工した28,000重量トンバルカーの新規傭船に続き、本年４月には12,000重量トン貨物船および23,000重量トンバルカ
― 3 ―

〆≠●0

01_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 11:40印刷 3/11

ーを投入する等、船隊整備計画を進めてまいります。今後も顧客ニーズに応じた競争力ある船腹提供を心掛け、新規市場への業容拡大と安定的な収益体
質の構築を図ります。
定期船輸送では日本発着貨物の他、刻々と変化するアジア地域内での三国間輸送にも積極的に取り組むとともに船舶コストに見合った海上運賃の見直
しを図ります。
[内航部門]
東日本大震災によりフェリー航路の基点である八戸港および定期船航路の基点である茨城港（常陸那珂港区・日立港区）が一部を除いて使用不能となり青森港および京浜港へ寄港地の変更を実施しましたが、港湾復旧に合わせて一日も早い原航路への復帰を目指します。
不定期船輸送では、中長期的な展望に立ち、市況や荷主の動向を注視しながら、新規顧客の開拓を積極的に進めます。
定期船輸送では、北海道／関東／九州間の輸送量拡大のため、本年３月に全面開通した北関東自動車道の利便性を生かし、積極的な営業活動に努めるとともに代替新造船の検討も含め船隊整備を図ります。
八戸／苫小牧フェリー航路は、現在の４便運航体制を堅持し安全運航に努
めるとともに、積極的な営業活動により輸送量の拡大を目指します。併せて2012年４月の新造船の就航に向け、更に貨物および旅客の営業強化を図ります。
(5) 財産および損益の状況の推移
区分

第 42 期
平成19年度

第 43 期
平成20年度

第 44 期
平成21年度

第45期(当期)
平成22年度上高 (千円)

45,824,635

48,063,192

36,648,403

38,904,850

益 (千円)

3,508,555

5,096,971

1,636,961

2,523,015

当 期 純 利 益 (千円)

2,250,591

2,838,013

1,128,047

1,502,140

(円)

76.66

96.66

38.42

51.16

売
経

常

利

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

41,058,848

40,393,784

37,784,220

37,717,375

純資

産 (千円)

16,315,879

18,449,162

19,320,267

20,521,785(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社は川崎汽船株式会社で、同社は当社の株式を14,973千株 (議決権比率51.01％、間接保有を含む）所有しております。
当社と親会社とは、個別案件毎に都度営業取引を行っております。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

旭 汽 船 株 式 会 社

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

100,000千円

100.00％

内航海運業

― 4 ―

〆≠●0

01_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 11:40印刷 4/11

(7) 主要な事業内容
当企業集団は当社、親会社、子会社11社および関連会社１社によって構成されており、近海地域において一般貨物船による海上輸送ならびに、内航船およびフェリーによる国内海上輸送を行うことを主たる事業としております。
子会社等は船舶の貸渡し、船用品の販売、船舶用機器の賃貸などの業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。また、
一部の子会社では、フェリーターミナルにおいて売店や食堂によるサービスを行っております。一方当社では、親会社である川崎汽船株式会社を中核とするグループに属しておりますが、同社は遠洋海上輸送および近海地域におけるコンテナ輸送など当社とは異なった領域において事業を展開しております。
(8) 主要な営業所
① 国 内
名

称

本
北

海

八

道

支

戸

苫

支

社

東

京

田

区

社

札

幌

市

千
中

央

区

店

青

森

県

八

戸

市

店

北

海

牧

市

店

北

海

道

釧

路

市

日

立

支

店

茨

城

県

那

珂

郡

大

阪

支

店

大

阪

市

中

央

区

所

茨

城

県

日

立

市

所

宮

南

市

所

北

日

②

港

南
九

海

事

務

事
州

務
事

務

道

代

支

立

支

都

地

路

北

牧

在

釧

日

小

所

崎
九

州

苫

小

県

日

市

小

倉

北

区

外

名

称

所

“K”LINE KINKAI (SINGAPORE)
PTE LTD“K” LINE KINKAI (MALAYSIA)
SDN.BHD.

シ

在

ン

マ

レ

ガ

地
ポ

ー

ー
シ

ル
ア

(9) 船舶の状況
区

分

隻

数

重量トン数
隻

所

有

キロトン

船

25

224,691傭船

26246,869合計

51

471,560

― 5 ―

〆≠●0

01_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 11:40印刷 5/11(10)従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減数

393名

１名増(11)主要な借入先
借

入

先

借

入

金
千円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

4,716,417

株式会社みずほコーポレート銀行

3,147,948

株

1,311,575

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

独立行政法人鉄道建設･運輸施設整備支援機構

979,794

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

310,430

２．会社の株式に関する事項(1) 発行済株式の総数：29,359,661株 （自己株式165,339株を除く）(2) 株主数：

2,197名 （前期末比５名増）(3) 大株主：

上位10位 （11名)

株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

川

崎

14,04047.82

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

1,840

6.27

株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

1,080

3.68

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

962

3.28

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

855

2.91

川 崎 近 海 汽 船 従 業 員 持 株 会

449

1.53

北

海

運

輸

株

式

会

社

350

1.19

株

式

会

社

栗

林

商

会

304

1.04

株式会社ダイトーコーポレーション

278

0.95

株式会社リンコーコーポレーション

150

0.51

日

150

0.51

物

船

流

株

株

式

式

会

％

社

東

汽

会

社

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 6 ―

〆≠●0

01_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 11:40印刷 6/11

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
荒

氏

名

地

木

武

文

位

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

森原明

代表取締役社長

田

村

周

三

取締役副社長内航定期船部、フェリー部および船舶管理部
管掌

石

井

繁

礼

専 務 取 締 役

経営企画部および不定期船部管掌、定航部、近海船企画調整部および内航不定期船部担当
新洋興産株式会社 代表取締役
須崎汽船株式会社 代表取締役“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD
Chairman“K”LINE KINKAI(MALAYSIA)SDN.BHD.
Chairman
ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A. President
MARINE VICTOR SHIPPING S.A. President

谷

本

賢

三

常 務 取 締 役

北海道全域担当、北海道支社長委嘱

木

村

孝

史

常 務 取 締 役

経理部管掌、経営企画部担当、内部監査室
担当補佐
旭汽船株式会社 代表取締役

小
丸

柳
山

政
義

幸
貴

取
取

締
締

役
役

上

杉

芳

人

取

締

役

苫小牧支店長委嘱
不定期船部担当
TROPICAL LINE S.A. President
総務部および情報システム室担当、総務部長
委嘱

赤

沼

宏

取

締

役

内航定期船部およびフェリー部担当

山

田

敏

雄

取

締

役

船舶管理部担当

高

田

雅

彦

取

締

役

経理部担当、経理部長委嘱

岸

野

憲

監

査

役

常勤

好

監

査

役

常勤

勉

監

査

役

株式会社ダイトーコーポレーション 監査役

夫

監

査

役

川崎汽船株式会社

新
生
堤

勝
和
則

監査役

(注) 1. 監査役 生和勉、監査役 堤則夫の両氏は社外監査役であります。
2. 監査役 生和勉氏は、株式会社日本政策投資銀行における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 表中記載者のほか、当事業年度における役員の退任は次のとおりです。
平成22年６月29日付：取締役 秋山好史氏、取締役 中村誠氏、監査役 向川譲氏は辞任により退任いたしました。

― 7 ―

〆≠●0

01_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 11:40印刷 7/11

(2) 取締役および監査役の報酬等の額(使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まず、予定される賞与・退職慰労金を含む｡）
取 締 役 14名： 399,444千円
監 査 役 ３名：
47,424千円（うち社外監査役１名6,000千円）(注) 1. 取締役の員数については、事業年度末日時点の取締役12名に、直前の定時株
主総会の終結の日をもって退任した取締役２名を加えた14名を記載しております。
2. 監査役の員数については、事業年度末日時点の監査役４名のうち当社報酬の支給がある３名を記載しております。
3. 上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まず、予定される役員賞与および退職慰労金（退職慰労引当金［取締役12名 114,293
千円、監査役２名 8,424千円］および直前の定時株主総会終結の日をもって退任した役員に支払った退職慰労金［取締役２名5,627千円]）を含みます。

(3) 社外役員に関する事項① 監査役 堤 則夫
ア．他の法人等の役員等との兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
親会社たる川崎汽船株式会社の監査役であります。その他、親会社の子会社であるシグナスインシュランスサービス株式会社、ケイライン
エンジニアリング株式会社および株式会社シンキの社外監査役であります。
イ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会への出席状況および発言状況
出席率は約９割であります。
出席した取締役会においては、社外監査役として、決議事項や報告事項について適宜質問し、また必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
・監査役会への出席状況および発言状況
出席率は約８割であります。監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。また、欠席の場合には、必要に応じ意見を伝えております。

― 8 ―

〆≠●0

01_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 11:40印刷 8/11②

監査役 生和 勉
ア．他の法人等の役員等との兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
親会社たる川崎汽船株式会社の子会社である株式会社ダイトーコーポ
レーションの監査役であります。株式会社ダイトーコーポレーション
は当社の代理店であり、また荷主として取引があります。
イ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会への出席状況および発言状況
出席率は約９割であります。
出席した取締役会においては、社外監査役として、決議事項や報告事項について適宜質問し、また財務および会計に関して適切な意見を述べております。
・監査役会への出席状況および発言状況
すべて出席しております。
監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、社外の立場から意見を述べております。

③

社外監査役が、当社の親会社または当社の親会社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の総額
34,800千円（３名合計）

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額
36,000千円②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
36,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず実質的にも区分できないため、①の金額には、これらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人が行った非監査業務の内容
該当事項はありません。

― 9 ―

〆≠●0

01_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 11:40印刷 9/11

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、当社の都合の場合の他、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とすることとします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告します。

６．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会にて、会社の業務の適正を確保する体制として、以下の基本方針を定めております。
１．取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役ならびにその監督の下で業務担当取締役および各部署の長が内部統制の基本的枠組みを構築し、その機能を確保していく責務を負っていく。内部監査室は、内部監査による内部統制の有効性の評価や改善提案を通じて、内部統制の構築・整備・運用に係わる取締役の責務遂行を支援する。
また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効性かつ効率的な整備・運用および評価を行う。
② 当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない社
内体制を整備する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、継続的拘束力をもつ社内規程である「文書規程」に基づいて定められた保存媒体によって、適切かつ確実に検索性の高い状態で維持管理をする。当該情報は、法令等あるいは社内規程に応じて定められた保存期間中、閲覧可能な状態を維持させている。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の業務執行に係るリスクとして以下を認識し、その把握と管理、個々のリスクについての対応体制を整備する。
船舶運航に伴うリスク等、諸リスクを当社のリスクと認識し、それぞれに委員会を位置付けた。また、その他の組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部が行うものとし、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
・安 全 運 航 推 進 委 員 会：船舶の事故（汚染を含む）の予防および対応（事務局・船舶管理部）
・コンプライアンス委員会：コンプライアンス上の問題に対応（事務局・内部監査室）― 10 ―

〆≠●0

01_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 11:40印刷 10/11

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関であり、毎月１回以上開催する。
なお、当社は取締役会の書面決議制度を導入し、迅速な取締役会運営に資することとした。
② 常務会は取締役会の決定した基本方針に基づき、全般的業務執行方針および計画ならびに重要な業務の実施に関する協議機関であり、監査役の出席も得て、毎月１回以上開催する。
５．使用人の職務の遂行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 使用人の職務の遂行を規律するものとして、就業規則等社内規程を整備した。
② 社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス
体制の整備および維持を図っている。
③ 内部監査部門として、内部監査室を執行部門から独立して設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進している。
④ 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告し、遅滞なく取締役会において報告する。
⑤ 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制としてホットラインが常設されており、ホットライン制度規程に基づき運用されるものとしている。
⑥ 監査役は、法令遵守体制およびホットライン制度の運用に問題があると認めた場合は、遅滞なく取締役に意見を述べるとともに、その改善を求めることができるものとする。
６．当社ならびに親会社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制① グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用する行動指針として親会社が定めたグループ企業行動憲章を採用するとともに、当社の具体的な行動指針としてグループ企業行動憲章実行要点を定めている。
経営管理については、関係会社業務処理規程を定め、関係会社に対する管理の基本方針を定めている。
取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに係る重要な事実を発見した場合は、監査役に報告する。
② 関係会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他
コンプライアンスに係る重要な事実を発見した場合は、速やかに主管部門に報告するとともに、監査役と協議する体制をとっている。
７．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が監査業務を補助する使用人を求めた場合には、そのための人員を配置する。監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令は受けないものとする。

― 11 ―

〆≠●0

01_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 11:40印刷 11/11

８．取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役につど報告するものとする。報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。
さらに、監査役は随時取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 月１回または必要に応じて随時監査役会を開催し、監査役間で意見交換をしている。
② 会計監査人と定期的に意見交換をしている。
③ 監査役の報酬体系は、取締役の恣意から独立している。
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満を切り捨て、また比率については四捨五入として表示しております。

― 12 ―

〆≠●002_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 16:43印刷 1/21

連結貸借対照表(平成23年３月31日現在)(単位：千円)

科

目

金

額

科

(資 産 の 部)
流

動

資

額

産

12,041,933

債

7,726,588

支払手形及び営業未払金

3,004,812

短 期 借 入 金

2,630,499

未 払 法 人 税 等

798,772

流動

負現金及び預金779,692

受取手形及び営業未収入金

3,602,251

原材料及び貯蔵品

881,810

賞 与 引 当 金

177,885

繰延税金資産153,301

役員賞与引当金

44,000

短 期 貸 付 金5,560,000

災害損失引当金
そ

の

4,770

他

1,065,850

未収還付法人税等

91,877債

9,469,001

そ983,036

長 期 借 入 金

7,978,164

10,037繰 延 税 金 負 債

284,584

産

25,675,442

再評価に係る繰延税金負債

89,090有 形 固 定 資 産

24,605,496

退職給付引当金

102,898

役員退職慰労引当金

600,322

特別修繕引当金

406,640

の

定

資

他
△

舶

22,018,871

建物及び構築物

506,856

船地

1,080,560

建 設 仮 勘 定

911,781

土

固

定

負

そ

他

7,299

計

17,195,589

本

21,057,110

金

2,368,650

資 本 剰 余 金

1,248,849

負

の
債

合

(純資産の部)株

主資他

87,427無 形 固 定 資 産

136,556

投資その他の資産

933,389

利 益 剰 余 金

17,467,033

投資有価証券683,988

自式△

27,422

長 期 貸 付 金188,292

その他の包括利益累計額△

535,324

そ資金(負 債 の 部)

貸 倒 引 当 金固

目の繰延税金資産38,887

敷金及び保証金

185,058そ

211,800の他

貸 倒 引 当 金△産

37,717,375

合計

374,638

資

本

己

株

その他有価証券評価差額金

純80,298

繰延ヘッジ損益△

7,299

土地再評価差額金△

600,145

為替換算調整勘定

△

8,177

計

20,521,785

負債純資産合計

37,717,375― 13 ―

資

産

合

〆≠●0

02_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 16:43印刷 2/21

連結損益計算書(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)(単位：千円)

科

目

売

金

上

売

上
売

原

上

38,904,850
32,639,791

益

6,265,059
3,576,011

営

業

利

益

2,689,047

業

外

収

益

受

取

利

息

31,568

金

20,213

他

44,052

受

取

配

そ
営

利

高
価

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

総

額

当

の

業

外

費

用

支

払

利

息

170,577

他

91,288

常

利

益

別

利

益

そ

の

経
特

別

損

186,42132,758減失42,599損

15,730

災 害 に よ る 損 失19,903

会

員

権

損
評

価

税金等調整前当期純利益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

110,992
2,598,444

法人税、住民税及び事業税
法

186,421失固 定 資 産 売 却 損
損

261,866
2,523,015

固 定 資 産 売 却 益
特95,834

1,170,725△

益74,421

1,096,304
1,502,140― 14 ―

〆≠●002_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 16:43印刷 3/21

連結株主資本等変動計算書(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)(単位：千円)株
資
前 期 末 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,368,650

1,248,849

16,295,278△ 26,948

19,885,828

当 期 変 動 額
剰余金の配当△ 264,244△ 264,244

当 期 純 利 益

1,502,140

1,502,140

自己株式の取得△ 473

土地再評価差額金の取崩△ 66,141△ 473△ 66,141

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計――

1,171,755△ 473

1,171,281

当 期 末 残 高2,368,650

1,248,849

17,467,033△ 27,422

21,057,110

そ の 他
そ の 他 の繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算
有価証券
包 括 利 益損
益 差 額 金 調 整 勘 定
評価差額金
累計額合計

純資産合計

その他の包括利益累計額

前 期 末 残 高123,360△ 16,614 △ 666,287△ 6,019 △ 565,560

19,320,267

当 期 変 動 額
剰余金の配当△ 264,244

当 期 純 利 益

1,502,140

自己株式の取得△ 473

土地再評価差額金の取崩△ 66,141

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)△ 43,062

9,314

66,141△ 2,157

30,23630,236

当期変動額合計△ 43,062

9,314

66,141△ 2,157

30,2361,201,517

当 期 末 残 高

80,298△ 8,177 △ 535,324

20,521,785△ 7,299 △ 600,145― 15 ―

〆≠●002_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 16:43印刷 4/21

連結注記表
〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称 11社
旭汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱、春徳汽船㈱、新洋興産㈱、㈱五洋海運商会、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、“K”LINE KINKAI (SINGAPORE) PTE LTD、
TROPICAL LINE S.A. 、 ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A. 、 MARINE VICTORSHIPPING S.A.
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社は“K”LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN.BHD.１
社で、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価
証
券：その他有価証券
時価のあるもの… 連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの… 移動平均法に基づく原価法② た な 卸 資 産：主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 ：定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平(リース資産を除く) 成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無 形 固 定 資 産 ：自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期(リース資産を除く) 間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金：従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金：役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
― 16 ―

〆≠●002_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 16:43印刷 5/21

④ 災 害 損 失 引 当 金：東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費
用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
⑤ 退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法
により費用処理することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金 : 当社及び一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑦ 特 別 修 繕 引 当 金：船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法 ：繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについて
は、特例処理を採用しております｡(ロ)ヘッジ手段と：ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息(ハ)ヘッジ方針：財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
(ニ)ヘッジの有効性 ：ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取
引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 17 ―

〆≠●002_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

5.

2011/05/19 16:43印刷 6/21

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、｢資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

〔連結貸借対照表に関する注記〕
1.

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
船舶(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
合
計

2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

保証債務の明細
被保証者

16,107,332千円
2,130,839千円
6,262,094千円
8,392,933千円
31,118,783千円

保証金額

保証債務の内容
千円

4.

従業員

1,367

合 計

1,367

オフィスローン

土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における△ 257,638千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

― 18 ―

〆≠●002_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 16:43印刷 7/21

〔連結損益計算書に関する注記〕
減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

減損損失 (千円)

売却予定資産苫小牧市

土地

42,599

当社グループは、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い減損損失の認識を行っています。
上記資産は売却予定にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。な
お、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
29,525,000株
2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の
配当金の総額 １株当たり配当金
種 類千円

平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年10月29日
取締役会
合 計

普通
株式
普通
株式

基準日

効力発生日

円

117,4454.0

平成22年３月31日 平成22年６月30日

146,798

5.0

平成22年９月30日 平成22年11月29日

264,244(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。
①
②
③
④

3.

配当金の総額146,798千円
１株当たり配当額5円
基準日
平成23年３月31日
効力発生日
平成23年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

― 19 ―

〆≠●002_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 16:43印刷 8/21

〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達方法については金融市場の情勢や資金繰り等を勘案しながら都度決定していますが、主として銀行等の金融機関からの借入によっております。
受取手形及び営業未収入金、短期貸付金に係る顧客等の信用リスクは、取引先信用状況の定期的なモニタリング及び未収管理システム等による期日、残高管理によりリスク低減を図っております。外貨建て営業債権に係る為替変動リス
クは、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについてデリバ
ティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスク低減を図っております。また、投資有価証券である株式は主に上場株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
借入金の使途は主として運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクを低減するためデリバティブ取引（金利スワップ）を行なっております。
デリバティブ取引は社内規程に従い、実需の範囲で行なうこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2）参照)。
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価(単位：千円)
差額

779,692

779,692―(2) 受取手形及び営業未収入金

3,602,251

3,602,251―(3) 短期貸付金

5,560,000

5,560,000―(4) 投資有価証券
662,931662,931―

資産計

その他有価証券10,604,875

10,604,875―(1) 支払手形及び営業未払金

3,004,812

3,004,812―(2) 短期借入金

2,630,499

2,640,579

10,080(3) 長期借入金

7,978,164

8,014,707

36,542

負債計

13,613,475

13,660,099

46,623

デリバティブ取引（＊）
ヘッジ会計が適用されているもの(7,299)(7,299)―(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注1)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
全て上場株式であるため取引所の価格によっております。
― 20 ―

〆≠●002_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 16:43印刷 9/21

負債(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ただし、｢(2) 短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内
返済予定額については、下記「(3) 長期借入金」に記載の方法により時価を算定しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
ただし、金利スワップの特例処理を適用しているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

14,616

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢資産 (4) 投資有価証券」には含めておりません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

698円98銭
51円16銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
(注) 連結計算書類の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

〆≠●002_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 16:43印刷 10/21

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月17日
川崎近海汽船株式会社
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員多田

修㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員宮沢琢

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、川崎近海汽船株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 22 ―

〆≠●002_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 16:43印刷 11/21

貸 借 対 照 表
(平成23年３月31日現在)(単位：千円)科目

金(資 産 の 部)流動
資産
現金及び預金受 取 手 形海運業未収金関係会社短期貸付金
立替金
原材料及び貯蔵品
繰延及び前払費用
代 理 店 債 権
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
船
舶
建
物
構
築
物
機械及び装置
車両及び運搬具
器具及び備品土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
借地権
ソフトウェア
電 話 加 入 権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

額

科

目

金

額

10,966,390
247,267
205,832
3,369,206
5,177,347
285,383
839,682
546,358
136,303108,813
59,194△9,000
20,402,387
13,641,708
11,435,265
490,080
12,062
24,352
4,184
29,893
1,080,560
550,000
15,310135,959484
134,455
1,020
6,624,718
677,524
787,191
186,792
4,980,675
10,215
164,286
197,653△ 379,618(負 債 の 部)流
動負債
海 運 業 未 払 金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
代 理 店 債 務
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
災害損失引当金
固定負債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
負債
合計(純資産の部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
新造船建造積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計503,245
100,8293,500,000
11,000,000
1,561,720△
27,422△ 519,847
80,298△ 600,145
20,057,727

31,368,777

負債純資産合計

31,368,777― 23 ―

6,219,148
2,773,785
1,468,540
27,45040,691
794,711
38,342
276,674
298,851
289,212
162,118
44,0004,770
5,091,902
3,848,520
199,653
89,0901,734
584,922367,980
11,311,050
20,577,574
2,368,650
1,248,849
1,245,615
3,234
16,987,497
321,703〆≠●0

02_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 16:43印刷 12/21

損 益 計 算 書
(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)(単位：千円)

科
営

目

業
運

金

益
益
運
賃
貸
船
料
そ の 他 海 運 業 収 益
そ の 他 事 業 収 益
営
業
収
益
計
営
業
費
用
海
運
業
費
用
運
航
費
船
費
借
船
料
そ の 他 海 運 業 費 用
そ の 他 事 業 費 用
一
般
管
理
費
営
業
費
用
計
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
減損損
失会 員 権 評 価 損
災 害 に よ る 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益
海

収

業

収

36,397,246
2,149,223
56,362

17,260,041
5,035,990
10,752,273
28,73864,602
20,21325,736102,11178,65032,75842,59915,73019,903

法人税、住民税及び事業税

1,156,000

法△ 164,465

当

人

税
期

額

等
純

調

整
利

額
益

38,602,832
81,23538,684,067

33,077,043
31,312
3,057,211
36,165,568
2,518,499

110,551

180,7622,448,289

110,992
2,337,296
991,534
1,345,762― 24 ―

〆≠●002_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 16:43印刷 13/21

株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）（単位：千円)
株

主

資

本

資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
2,368,650
1,245,615
3,234
1,248,849

資 本 金
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

―
―
―
―
―
―
―

―
2,368,650
株
益

―
3,234

―
1,248,849

資
本
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益準備金
特別償却準備金 圧縮記帳積立金 新造船建造積立金
321,703
643,048
121,029
1,900,000
利

前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高―
1,245,615
主1,600,000△ 139,803△ 20,200―
321,703△ 139,803
503,245― 25 ―△ 20,200
100,8291,600,000
3,500,000

〆≠●002_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

2011/05/19 16:43印刷 14/21

株
主
資
本
利
益
剰
余
金
自己株式
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
11,000,000
1,986,339 15,972,120△ 26,948△ 264,244△ 1,600,000
139,803
20,2001,345,762―
11,000,000△ 66,141△ 264,244―――
1,345,762―△ 66,141△ 424,619
1,561,720

1,015,377
16,987,497

△ 473

△ 473
△ 27,422

株主資本合計
19,562,671△ 264,244―――
1,345,762△ 473△ 66,141

1,014,903
20,577,574

評 価 ･ 換 算 差 額 等
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
評価差額金
損益
差額金
差額等合計
123,360△ 4,424 △ 666,287 △ 547,351 19,015,320△ 264,244―――
1,345,762△ 473△ 66,141△ 43,062

4,424

66,141

27,50327,503△ 43,062
80,298

4,424―

66,141△ 600,145

27,503△ 519,847

1,042,407
20,057,727― 26 ―

〆≠●002_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 16:43印刷 15/21

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有 価 証 券：子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの… 決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法(2) た な 卸 資 産：主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産： 定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10(リース資産を除く) 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産： 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５(リース資産を除く) 年）に基づく定額法によっております。
(3) リ ー ス 資 産：所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金：従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役 員 賞 与 引 当 金：役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 災 害 損 失 引 当 金：東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費
用または損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(5) 退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法
により費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づ
く事業年度末要支給額を計上しております。
― 27 ―

〆≠●002_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 16:43印刷 16/21(7) 特 別 修 繕 引 当 金：船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法： 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段と： ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息③ ヘッジ方針： 財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性 ： ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取
引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６．重要な会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、｢資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
船舶(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
合 計
２．有形固定資産の減価償却累計額― 28 ―

9,210,031千円
1,290,740千円
3,412,620千円
4,703,360千円
21,858,996千円

〆≠●0

02_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 16:43印刷 17/21

３．保証債務の明細(1) 保証債務
被保証者

保証金額

保証債務の内容千円

旭汽船株式会社

898,311

金融機関借入金

TROPICAL LINE S.A.

1,906,132

金融機関借入金

ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A.

2,002,030

金融機関借入金

1,367

オフィスローン

従業員
合 計

4,807,840(2) 連帯債務のうち他の連帯債務者負担額
他の連帯債務者

連帯債務のうち他の連帯債務者負担額

連帯債務の内容千円

旭汽船株式会社

194,640合 計

共有船舶建造資金借入金

194,640

４．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）(1) 短期金銭債権
129,531千円(2) 短期金銭債務
17,838千円
５．土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 257,638千円
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高(1) 営業取引
営業収益
営業費用(2) 営業取引以外の取引高

62,992千円
5,802,014千円
71,016千円― 29 ―

〆≠●002_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 16:43印刷 18/21

２．減損損失当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

減損損失 (千円)

売却予定資産苫小牧市

土地

42,599

当社は、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い減損損失の認識を行っています。
上記資産は売却予定にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

165,339株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産)賞与引当金
64,360千円
未払事業税
42,559
役員退職慰労引当金
232,214
特別修繕引当金
77,664
会員権評価損104,903
有価証券評価損
62,322
貸倒引当金150,686
その他
43,255
繰延税金資産小計
777,966
評価性引当額△ 417,086
繰延税金資産合計
360,880（繰延税金負債)
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△ 331,323千円△ 66,383△ 52,866△ 1,146△ 451,720△ 90,840〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、器具及び備品の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 30 ―

〆≠●002_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 16:43印刷 19/21〔関連当事者との取引に関する注記〕（単位：千円)
議決権
関連当事者
期 末
属 性 会社等の名称 等の所
取引の内容
取引金額 科 目
との関係
残 高
有割合
子会社 ASIA SHIPPING 直 接 役員の兼任 債務保証(注1) 2,002,030――
NAVIGATION
100％ 船舶の傭船
S.A.
TROPICAL LINE 直 接 役員の兼任 債務保証(注1) 1,906,132――
S.A.
100％ 船舶の傭船
旭汽船株式会社 直 接 役員の兼任 債務保証(注1)898,311――
100％ 船舶の傭船 債務保証(注2)194,640――
債務被保証(注3)454,160――(注1) 銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。
(注2) 銀行借入につき、連帯保証を行ったものであります。
(注3) 銀行借入につき、連帯保証を受けたものであります。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

683円17銭
45円84銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
(注) 計算書類の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

〆≠●002_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 16:43印刷 20/21

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月17日
川崎近海汽船株式会社
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員多田

修㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員宮沢琢

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、川崎近海汽船
株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第45期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附
属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

〆≠●002_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/19 16:43印刷 21/21

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針及び平成22年度の監査計画等に従い、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針及び当期の監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等、並びに親会社グループの監査役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制 (内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社におもむき事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って適切に整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算
書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月17日

川崎近海汽船株式会社 監査役会
常勤監査役
岸 野
憲 ㊞
常勤監査役
新
勝 好 ㊞
社外監査役
生 和
勉 ㊞
社外監査役
堤
則 夫 ㊞
以 上

― 33 ―

〆≠●0

03_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/24 11:55印刷 1/10

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当期の剰余金の処分につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開などを勘案し、下記のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその額
当社普通株式１株につき金５円、総額146,798,305円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年６月30日
なお、本議案が原案どおり承認可決された場合、年間配当金は、中間配当金５円とあわせまして10円となります。
２．剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金

1,100,000,000円(2) 増加する剰余金の項目およびその額
新造船建造積立金

200,000,000円

別途積立金

900,000,000円― 34 ―

〆≠●0

03_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

第２号議案

2011/05/24 11:55印刷 2/10

定款一部変更の件

当社定款を以下のとおり変更いたしたいと存じます。
１．提案の理由(1) 監査役会の活性化を図り、監査業務およびコーポレートガバナンス
をより一層強化する観点から、監査役の員数を４名以内から５名以内に変更するものであります。
(2) 社外役員が期待された役割を十分発揮できるように社外役員の責任を法令の定める限度に制限する契約を締結できる旨を、会社法第427条の定める社外役員の責任免除制度に基づき定款に新設し、条数の繰り下げを行うものであります。
なお、変更案第29条の規定の新設に関しましては、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します｡）

現

行

定 款

変

第１条～第28条 条文省略
第４章 取締役および取締役会（新 設）

第５章 監査役および監査役会(員数)第29条 当会社には監査役４名以内を置く。
第30条～第36条 条文省略
(新 設)

第37条～第42条 条文省略

更案

第１条～第28条 現行どおり
第４章 取締役および取締役会(社外取締役の責任限定契約)
第29条 当会社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は同法第425条第１項各号に定める合計額とする｡
第５章 監査役および監査役会(員数)第30条 当会社には監査役５名以内を置く。
第31条～第37条 現行どおり(社外監査役の責任限定契約)
第38条 当会社は会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は同法第425条第１項各号に定める合計額とする｡
第39条～第44条 現行どおり― 35 ―

〆≠●0

03_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/24 11:55印刷 3/10

第３号議案 取締役12名選任の件
取締役荒木武文、森原 明、田村周三、石井繁礼、谷本賢三、木村孝史、
小柳政幸、丸山義貴、上杉芳人、赤沼宏、山田敏雄および高田雅彦の12

氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

もり

はら

あきら

森

原

明

（昭和21年５月12日生）

昭和44年４月
平成６年１月
平成７年５月
平成13年６月
平成16年６月
平成19年６月
昭和45年４月
昭和48年９月
平成６年７月
平成11年４月
平成12年６月
平成13年６月
平成15年６月

２

た

むら

しゅう

ぞう

田

村

周

三

平成16年６月（昭和22年３月18日生）

平成17年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成22年６月

川崎汽船株式会社入社
当社入社
当社不定期船部長
当社取締役不定期船部担当
不定期船部長当社常務取締役不定期船部担
当
当社代表取締役社長（現職）
小山海運株式会社入社
当社入社
当社内航第二部長
当社内航第三部長
当社取締役内航第三部担当、
内航第三部長
当社取締役内航第二部担当、
内航第二部長当社常務取締役内航第二部担当、内航第二部長
当社常務取締役内航定期船部担当、内航定期船部長
当社常務取締役内航定期船部およびフェリー部担当
当社専務取締役内航定期船部およびフェリー部担当
当社専務取締役内航定期船部管掌、フェリー部担当
当社取締役副社長内航定期船部、フェリー部および船舶管理部管掌（現職）― 36 ―

所 有 す る
当社株式の数45,000株

20,000株

〆≠●003_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2011/05/24 11:55印刷 4/10

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和47年４月
平成17年４月
平成18年６月
平成21年４月
平成21年６月

３４川崎汽船株式会社入社
同社常務取締役
同社常務執行役員
当社顧問
当社常務取締役総務部、情報システム室、経営企画部および経理部管掌、内航不定期船部担当
平成22年２月 須崎汽船株式会社代表取締役(現職）
平成22年６月 当社専務取締役経営企画部および不定期船部管掌、定航
いし
い
しげ
のり
部、近海船企画調整部および
石 井 繁 礼内航不定期船部担当（現職）（昭和24年11月17日生）“K”LINE KINKAI(MALAYSIA) SDN. BHD.
Chairman（現職）“K”LINE KINKAI(SINGAPORE) PTE LTD
Chairman（現職）
ASIA SHIPPING NAVIGATION
S.A. President（現職）MARINE VICTOR SHIPPING
S.A. President（現職）
平成23年２月 新洋興産株式会社代表取締役(現職）
昭和48年４月 川崎汽船株式会社入社
平成13年７月 当社入社経理部長兼業務部長
平成16年７月 当社経営管理部長
平成17年６月 当社総務部長
平成19年６月 当社取締役経理部および経営
き
むら
たか
し
管理部担当
木 村 孝 史（昭和26年３月20日生） 平成22年３月 旭汽船株式会社代表取締役(現職）
平成22年６月 当社常務取締役経理部管掌、
経営企画部担当、内部監査室担当補佐（現職）

所 有 す る
当社株式の数― 37 ―

17,000株

17,000株

〆≠●003_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

候補者
番 号

５

６

７

８

９

10

氏
名
(生年月日)

2011/05/24 11:55印刷 5/10

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和49年４月 川崎汽船株式会社入社
平成17年７月 株式会社ケイラインジャパン
取締役総務人事グループ長
平成18年７月 当社入社
平成19年６月 当社総務部長および情報シス
うえ
すぎ
よし
と
テム室長
上 杉 芳 人
平成20年６月
当社取締役総務部および情報（昭和26年６月１日生）
システム室担当、内部監査室担当補佐、総務部長
平成22年６月 当社取締役総務部および情報システム室担当、総務部長(現職）
昭和50年４月 当社入社
平成16年６月 当社内航不定期船部長
平成20年２月 須崎汽船株式会社代表取締役
平成20年６月 当社取締役内航不定期船部担
当、内航定期船部担当補佐
あか
ぬま
ひろし
株式会社五洋海運商会代表取赤 沼
宏
締役（昭和27年４月19日生）
新洋興産株式会社代表取締役
平成21年６月 当社取締役内航定期船部担
当、フェリー部担当補佐
平成22年６月 当社取締役内航定期船部およびフェリー部担当（現職）
昭和50年10月 川崎汽船株式会社入社
昭和62年８月 シルバーフェリー株式会社入
社
やま
だ
とし
お
平成４年４月 当社入社
山 田 敏 雄（昭和27年５月21日生） 平成19年６月 当社船舶管理部長
平成21年６月 当社取締役船舶管理部担当(現職）
昭和50年４月 当社入社
たか
だ
まさ
ひこ
平成16年７月 当社経理部長
高 田 雅 彦（昭和27年８月30日生） 平成22年６月 当社取締役経理部担当、経理部長（現職）
昭和51年12月
太洋産業貿易株式会社入社
たか
き
ひさ
ひろ
平成８年５月 当社入社
高 木 久 裕（昭和29年２月12日生） 平成20年７月 当社船舶管理部長（現職）
昭和53年４月 当社入社
とも
い
あき
ひこ
平成17年６月 当社経営管理部長
友 井 彰 彦（昭和29年12月31日生） 平成21年６月 当社経営企画部長（現職）― 38 ―

所 有 す る
当社株式の数18,000株

14,000株

4,000株16,000株

11,000株

15,000株

〆≠●003_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

候補者
番 号
11

2011/05/24 11:55印刷 6/10

氏
名
(生年月日)
すぎ

もと

とし

ふみ

杉

本

利

文

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和55年４月 当社入社
当社不定期船部長（現職）

21,000株（昭和31年10月30日生） 平成16年６月

昭和53年４月

シルバーフェリー株式会社入社
寅 谷
剛（昭和34年４月14日生） 平成４年４月 当社入社
平成20年４月 当社フェリー部長（現職）
とら

12

や

つよし

12,000株(注) 上記取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

第４号議案 監査役３名選任の件
監査役岸野 憲、および堤 則夫の両氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査体制の強化を図るべく、監査役１名を増員することとし、第２号議案「定款一部変更の件」をご承認いただくことを条件として、社外監査役２名を含む監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案ご承認後の当社の監査役の構成は、監査役５名（社外監査役３名を含む）となります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

昭和48年２月 川崎汽船株式会社入社
平成16年６月 当社入社船舶管理部長
島 村 康 雄（昭和24年７月14日生） 平成19年６月 春徳汽船株式会社代表取締役(現職）
昭和46年４月 川崎汽船株式会社入社
平成９年７月 同社船舶部船舶技術グループ部長
平成12年６月 同社取締役
つつみ
のりお
平成16年６月 同社常務取締役
堤則 夫（昭和23年９月４日生） 平成18年６月 同社取締役常務執行役員
平成21年６月 同社技術顧問
平成22年６月 同社監査役（現職）
当社社外監査役（現職）
平成元年４月 弁護士登録
平成９年
合谷・鈴木法律事務所（パー
トナー）
すず
き
しゅう
いち
平成17年５月 山田・合谷・鈴木法律事務所
鈴 木 修 一（昭和32年９月４日生）
開設（パートナー)（現職）
平成22年７月 稲畑産業株式会社社外監査役
(現職）
しま

１

２

３

略歴、地位および重要な兼職の状況

むらやす

所 有 す る
当社株式の数お― 39 ―

4,000株

―株

―株

〆≠●0

03_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/24 11:55印刷 7/10

(注) 1. 上記監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 堤 則夫および鈴木修一の両氏は、社外監査役候補者であります。
3. 当社は鈴木修一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をすることといたします。
4. 社外監査役候補者とする理由について① 堤 則夫氏につきましては、船舶技術部門における長年の経験の他、企業経営に関わる幅広い知識を有しており、社外監査役としての選任（再任）をお願いするものであります。堤 則夫氏が当社社外監査役に就任してからの年数は本総会終結の時をもって１年となります。
② 鈴木修一氏につきましては、直接会社経営に関与された経験はありません
が、弁護士として長年の実務経験があり、専門的な知識と経験により、十分に監査業務を遂行し得るものと判断し、社外監査役としての選任をお願いするものであります。
5. 当社は、社外監査役候補者堤 則夫および鈴木修一の両氏の選任がご承認された場合には、第２号議案「定款一部変更の件」のご承認を条件として、当社との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定
であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とするものであります。また、社外監査役生和 勉氏とも同様の契約を締結する予定であります。

第５号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任される取締役荒木武文、谷本賢三、小柳政
幸、丸山義貴の４氏および監査役岸野憲氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社における所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的金額、贈呈の時期、方法などは、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。
退任取締役４氏および退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

あら

き

たけ

ふみ

荒

木

武

文

たに

もと

けん

ぞう

谷

本

賢

三

こ

やなぎ

まさ

ゆき

小

柳

政

幸

まる

やま

よし

たか

丸

山

義

貴

きし

の

けん

岸

野

憲

歴

平成15年６月 当社代表取締役社長
平成19年６月 当社代表取締役会長（現職）
平成16年６月 当社取締役
平成19年６月 当社常務取締役（現職）
平成19年６月 当社取締役（現職）
平成19年６月 当社取締役（現職）
平成19年６月 当社監査役（常勤）(現職）― 40 ―

〆≠●0

03_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/24 11:55印刷 8/10

第６号議案 役員賞与支給の件
当期末在職の取締役12名に対し、当期の功労に報いるため、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額44,000,000円を支給することといたしたいと存じます。
以― 41 ―

上〆≠●003_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集メ2011/05/24 11:55印刷 9/10

モ

― 42 ―

〆≠●0

04_0132201102306.doc
川崎近海汽船㈱様 招集

2011/05/30 10:37印刷 1/1

株主総会会場ご案内
会

場：東京都千代田区神田錦町三丁目13番地

竹橋安田ビル９階会議室
交通：●地下鉄 東西線 竹橋駅下車徒歩５分(大手町方面出口３b或いは４)●地下鉄 半蔵門線、都営新宿線・三田線
神保町駅下車徒歩７分（出口Ａ９)※なお、当日駐車場のご準備はいたしておりません。
あしからずご了承下さいますようお願い申し上げます。

会場ご案内図ホームページアドレス：http://www.kawakin.co.jp