平成３１年度事業計画［基本方針］
我が国の経済は、政府と日銀の連携した成長戦略や金融政策などにより、内閣 府 が ま と め た 平 成 30 年 11 月 の 月 例 経 済 報 告 に お い て 「 景 気 は 、 緩 や か に 回復 し て い る 」と さ れ 、先 行 き に つ い て も「 雇 用・所 得 環 境 の 改 善 が 続 く な か で 、各種政策の効果もあって、緩やかに回復が続いていくことが期待される。ただし 、通 商 問 題 の 動 向 が 世 界 経 済 に 与 え る 影 響 や 、海 外 経 済 の 不 確 実 性 、金 融 資 本
市場の変動の影響等に留意する必要がある」とされているところです。
政 府 と し て は「 東 日 本 大 震 災 、熊 本 地 震 な ど 一 連 の 自 然 災 害 の 復 旧・復 興 を 全力 で 進 め る 。ま た 、本 年 10 月 に 予 定 さ れ て い る 消 費 税 率 の 引 き 上 げ を 控 え 、経済・財政運営に万全を期す。」としているところです。
こ う し た 中 、シルバー人材センター事業（以下「シルバー事業」という。）では定年退職者等の高齢者を中心として、会員が希望する就業やボランティア等社会参加の機会を提供することにより、高齢者に生きがいと働きがいを与え、活力ある地域社会の実現に多様な働き方ができる居場所・出番がある環境を広げることがますます大きく重要になっています。
し か し な が ら 、シ ル バ ー 人 材 セ ン タ ー（ 以 下「 セ ン タ ー 」と い う 。）の 現 状 は 、会員数・契約金額とも減少傾向にあり、センターを取り巻く社会経済環境は非常に厳しい状況にあります。
そ れ ら を 踏 ま え 、セ ン タ ー の 安 定 的 な 財 政・事 業 運 営 を 図 る た め に は 、特 に 効
果的な「会員の拡大・就業機会の拡大」への取り組みが急務となっています。
シ ル バ ー 事 業 が 、高 齢 者 の 受 け 皿 と し て の 機 能 を 十 分 に 果 た し 、「 社 会 の 支 え手 」を 実 践 出 来 る よ う 、セ ン タ ー と こ れ ま で 以 上 の 緊 密 な 連 携 を も っ て 、シ ル バー事業の拡充を目指した取り組みが出来るよう、以下のとおり鋭意、重点項目を取組んでいくこととします。
[重 点 項 目 ]①

会員の拡大
平 成 31 度 末 会 員 5,330 人 を 目 標 と し て 、 一 層 の 入 会 促 進 ・ 強 化 ・ 退 会 防止に努める。

②就業機会の拡大
契 約 受 注 件 数 及 び 就 業 延 人 員 に つ い て 前 年 度 実 績 2％ 増 加 を 目 標 と し て 、組織を挙げて就業機会確保・拡大に取り組む。
3

③

地域との信頼関係の確立「 安 全・安 心 な シ ル バ ー 事 業 」の 展 開 を 図 る こ と は 、シ ル バ ー 事 業 遂 行 の基 幹 を な す も の で あ る た め 、組 織 を 挙 げ て 安 全 対 策 の な お 一 層 の 推 進 を 図る 。ま た 、シ ル バ ー 事 業 と し て 適 正 な 就 業 と な る よ う 、就 業 の 適 正 化 に 取り 組 む 。さ ら に は 、地 域 の 一 員 と し て 、ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 等 の 社 会 活 動 への取り組みを強化し、地域との絆を強める。

④

多様な働き方の推進
労働者派遣事業を積極的に推進するほか、職業紹介事業の活用等により、多様化する会員の働き方に対応する。

4

［個別事業］
１．シルバー人材センター事業（１）安全・適正就業の推進
会員の安全は最重要課題であり「安全はすべてに優先する」を基本に、安全・適正就業委員会を核として、安全・適正就業の推進に係る指導・助言・対策、情報提供を行うとともに、「シルバー人材センターの適正就業ガイドライン」の周知及びその内容に沿った事業展開の徹底を図る。
①②

安全・適正就業委員会の開催
安全・適正就業パトロールの実施③④

安全・適正就業担当者会議の開催
運転業務に係る安全就業基準の策定（新規）⑤

会員安全就業意識啓発の実施（ヒヤリ・ハット体験事例の収集、事故分析、安全就業ニュース配付、「安全で適正な就業のために」発行）⑥

就業形態適正化点検の実施（自主点検票、ガイドライン）（２）就業開拓活動の推進
県内全域で高齢者が自らの能力や希望に応じた就業機会を享受できるよう、会員拡
大・就業拡大推進委員会を核として、就業開拓活動及び新たな就業分野の開拓・拡大・独自業等に係る指導・助言・援助、情報提供を行い、高齢者や地域のニーズに合った総合的な就業機会の拡大を図る。
① 会員拡大・就業拡大推進委員会の開催② 広域調整機能の強化③ 就業開拓担当職員等の研修及び具体的助言④ 就業開拓ＰＲ活動の実施（就業開拓用物品の作成及び一括発注調整）⑤ 福祉・家事援助サービス事業の推進に係る支援⑥ 「介護予防・日常生活支援総合事業」への参入支援⑦ 空き家見守りサービス事業（調整）の実施（ふるさと納税・徳島県住宅供給公社）⑧ 「シルバーしごとネット」を活用した就業開拓の推進⑨ 徳島県生涯現役促進地域連携事業との連携（３）有料職業紹介事業の推進
有料職業紹介事務所（センター）を通じて、臨時的かつ短期的な仕事又はその他の軽易な業務に係る仕事を希望する県内の高齢者を対象に、有料の職業紹介による就業機会の提供を行うとともに、求人事業所や求職者の広域調整、県内全域の職業紹介事業に係る統括管理を行う。
① 職業紹介事業の実施②

職業紹介担当者会議の開催
5（４）労働者派遣事業の推進
労働者派遣による就業機会の確保を行うとともに、県内全域の労働者派遣事業に係る統括管理（労働契約及び労働者派遣契約の管理、会計の管理、行政への実績報告等）等を行う。
①シルバー派遣受託事業②③

シルバー派遣実務担当者会議の開催
シルバー派遣会員に対する教育訓練の実施④

高齢法第 39 条の業務拡大の指定に係る要望（５）普及啓発活動の推進
県内全域で効果的かつ効率的な普及啓発活動を推進するため、事業に対する県民各層の理解が進むようあらゆる機会を通じて「意義・理念」の周知に努めるとともに、多様な就業機会を創出するため、会員増強についても積極的に推進する。
① 会員拡大・就業拡大推進委員会開催② 普及啓発促進月間を中心とした啓発活動の展開③ 年間を通じた広報活動の展開（マスコミ活用・ＨＰ・リーフレット作成等）④ 徳島県「ジョブステーション」での普及啓発⑤ 事業概要の作成・配付⑥ 月刊シルバーの購入・配付（６）調査研究活動の推進
シルバー人材センターの事業運営においては、社会経済情勢の変化に適合した事業展開を図ることが不可欠であるため、センターはじめ関係機関等の協力を得て、つぎの事項について積極的に取り組む。
① 事業実績等各種データの集計及び分析② 関係機関等が開催する調査研究会議への参加（全シ協・四国ブロック）（７）シルバー事業関係者への能力開発・支援
社会経済環境の変化に対応し、シルバー事業を的確に運営することができるよう、専門的又は実践的な指導・助言、情報提供を行うとともに、それぞれの役割に応じた知識・企画力の向上を図るための研修等を行う。
① 事業を円滑に推進するための全国及び県内の情報提供
・理事長会議の開催（法人）・事務局長会議の開催（合同・法人）②

安全・適正就業対策における能力開発・支援
・安全・適正就業推進研修会の開催③

事業推進に係る事務処理及び会計・税務処理・会計研修会の開催

・個別訪問によるセンター経理事務実務指導の実施
6

④

法令遵守の業務運営及び事務処理・会計担当者会議の開催
・行政及び全シ協等の検査・指導への立ち会い及び指導の実施⑤

・公益社団法人としての適正な運営についての指導相談の実施
県内におけるセンター設置促進活動・法人化及び広域化の推進（８）高齢者活躍人材確保育成事業の推進（徳島労働局委託事業）
センターの新規会員及びセンターを活用する企業を増加させるため、高齢者や企業に対して、センターを積極的に周知・広報するとともに、実際の就業体験を通じて高齢者、企業双方のセンターに対する理解を深めること、また高齢者がセンターに興味を持ち自信を持って就業できるよう必要な技能講習を行う。
① センターに関する周知・広報②③

高齢者及び企業に対して、センターに関する積極的な周知・広報を実施。
就業体験の実施
センターでの就業に関心のある高齢者やセンターの活用に関心のある企業を対象に、就業体験を実施。
技能講習の実施
センターでの就業を希望している現にセンター会員でない高齢者が、センター会員となり新たな分野で活躍することに興味、自信を持つことができるよう、技能講習を実施。
※事業目標（１）新規会員数 ７０人以上（２）本事業を利用し会員となった人が就業した率３０％以上（９）災害ボランティアネットワークの推進
大災害に備えて設置した「徳島県シルバー人材センター連合 災害ボランティアネットワーク」の整備体制の充実・機能強化を図ることを目的として、つぎの事項について積極的に取り組む。
① 災害ボランティアネットワーク推進委員会の開催② ボランティア項目別登録者の把握③ ボランティア研修会の開催

7

２．法人管理事業（１）諸会議の開催
当連合会の維持運営及び事業運営の執行に関して必要な会議を、次のとおり開催する。
会
議
名
開催回数
定時総会
年 １ 回
理事会
年 ３ 回
（２）研修会の開催
公益社団法人の役職員としての心構えや役割等についての研修会を、年１回開催する。
（３）連合本部事務局機能の充実
連合会の適正運営と円滑な事業推進を図るため、連合本部職員の資質向上に努める。

8