日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
X 国際労働組合運動と日本

１ 国際労働組合組織の動向と日本の労働組合
2 総評・中立労連の国際連帯・交流活動
総評の国際連帯活動方針
総評は一九七八年七月一五～一八日開催の第五七回定期大会で七八年度の国際連帯活動方針をつぎのように決めた。
【総評一九七八年度活動方針、附属資料(九)「国際連帯をいっそう強化するために」（要旨）】
国際連帯に対する基本的な態度は次の三点とする。(1)組織的に中立の立場を堅持しながら、共通する課題について積極的な連帯行動を進める。その際相互に自主性を尊重しあい内部介入はしない。(2)国内外の資本の搾取、収奪と闘い、労働者の利益を守る。発展途上国の労働運動の強化に積極的に協力する。また、あらゆる国における労働者の権利擁護のために闘う。(3)戦争に反対し、平和を守る。帝国主義的経済侵略に反対し、民族の独立を尊重し、民主主義勢力と協力して闘う。
（一）先進資本主義諸国労組との交流
当面する課題の共通性から言って、欧米諸国の労働者の状態や労働組合の闘いの経験は、われわれにとってきわめて重要である。この立場から、先進資本主義国の労働組合との継続的な交流をすすめる。
具体的には、(1)欧米主要国労組と二国間の継続的、定期的交流関係を作る。(2)ヨーロッパ労連（ＥＴＵＣ）との連携を強める。(3)ＯＥＣＤ労働組合諮問委員会（ＴＵＡＣ）に参加する。(4)ヨーロッパ駐在員制度を設ける。
（二）社会主義諸国との交流
社会主義諸国労組との交流も、相互理解を深めると共に共通課題に向けての共同行動を発展させることが目的であり、現存する社会主義諸国間の対立に関わりなく、総評としての自主性を堅持して、すべての社会主義諸国労組との交流をすすめてゆく。
（三）アジアの労働者との友好連帯
すべてのアジアの労働者との友好と連帯をかため、統一と団結をつよめることは、われわれの国際活動のかなめである。
(1)われわれは、アジアの平和をまもり、日本をふくむ諸大国の政治・外交上の利害関係に支配されない、アジア地域の労働者の結集と統一のために努力をつづける。(2)そのため、ひきつづいて二国間交流、産業別交流を発展させ、地域的結集への方向性を求めていく。(3)アジアの発展途上国における労働組合の役割や機能を強化することを目的とした、国別または国際労働組合組織の効果的なプロジェクトには積極的に協力。
また、各国の労働組合と連携して、技術開発研修生の受け入れに協力する。(4)アジア労働研究所は、アジアの労働組合運動に関する資料や情報の収集、整備に当るとともに、「アジア労働運動資料」を継続発行するほか、調査活動の実施、アジア向けに日本の労働事情を紹介する英文資料を発行する。(5)ベトナムの労働組合との友好連帯をつよめ、ホンガイに建設中の友好労働会館を予定通り本年九月に竣工させるため、さらに努力する。(6)南朝鮮の朴政権による弾圧や日米独占の朴政権との癒着に反対してたたかう南朝鮮の労働者、人民を支持し、朝鮮の平和的自主的統一をめざす運動を強化発展させる。とくに、本年一一月東京で開催予定の「朝鮮の統一のための第二回世界会議」の成功のため精力的な努力をつづける。(7)日中平和友好条約の早期締結のための努力を強化するとともに、本年秋に予定されている中華全国総工会の復活後は、日中両国労働者の友好連帯強化のため、積極的な交流を発展させる。
（四）ラテン・アメリカ、アフリカなど発展途上国の労働者との連帯
従来にひきつづいて、南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離政策）に反対する諸行動を強化する。そのため南アフリカ労働組合会議（ＳＡＣＴＵ）への支援を継続するとともに、日本政府・資本にたいし南ア政府との経済的協力関係を絶つよう要求していく。さらにチリＣＵＴとの連帯活動、アルゼンチン、ウルグァイ、ブラジル、チュニジアなどでの労働基本権の否認や労働組合弾圧への抗議活動を展開する。また、イスラエルのレバノン軍事侵略に反対し、パレスチナ人民の闘争支援を発展させる。（五）産業別国際組織への加盟と協力強化
資本主義工業における産業別の労使関係については共通課題が多く、ＩＬＯの場で産業別国際組織は大きな役割をはたしている。この意味で各単産は産業別国際組織との交流を強化し、協力関係をつよめ、さらに国際加盟も積極的にすすめていく。
（六）ＩＬＯ対策の強化
従来同様にＩＬＯの活動を重視し、とぐに労働基本権ならびに市民的政治活動の自由はすべての国で保障されるべきであり、この目的のためにＩＬＯ対策を強化する。またアメリカにＩＬＯ復帰をよびかけ、日本政府に対しては政府がＩＬＯへの協力を強化し、ＩＬＯ精神を尊重し、その諸条約を批准し、その実効を保障するよう要求する運動をすすめる。
（七）多国籍企業対策の強化
多国籍企業による支配と搾取はわれわれにとって重大問題となってきたので、以下のように取り組みを強化する。
(1)日本から進出するものをふくめ多国籍企業に対し、進出先国の労働者の権利と労働組合活動の自由をみとめ、労働法規や労働慣行を尊重するよう要求する。(2)日本政府・財界に対して多国籍企業の企業内容の公開を迫る。(3)反動的・反社会的な企業の投資や活動を規制させる。(4)同一多国籍企業の賃金、労働条件を平準化させ、共同行動の強化をはかる。(5)多国籍企業の攻撃とたたかっている労働組合への支援・連帯活動をつよめる。(6)国際労働組合組織や主要各国労働組合と連携して、情報・政策・闘争経験を集約し、総評としての政策・活動を討議し、国際的には諸国際労働組合組織と連携して国際的な共同要求綱領の作成や共同行動の展開に努める。

東南アジア・太平洋地域諸労組との交流
総評は一九七八年七月～七九年六月の期間に、オーストラリア労働組合評議会ＡＣＴＵ、フィリピン労働組合会議ＴＵＣＰ、マレーシア労働組合会議ＭＴＵＣ、全インド労働組合会議ＡＩＴＵＣ、ヒンド・マズドゥール・サバＨＭＳ、インド労働組合会議ＣＩＴＵなどの諸組織とのあいだにメッセージの交換その他の交流をもったほか、一九七九年三月七～一〇日に「アジア諸国における団体交渉の諸経験」をテーマに、ニューデリーで開催された、ＡＩＴＵＣ主催第六回アジア労働組合セミナーにアジア労働研究所の新井力を出席させた。同セミナーにはアジア一三国の代表のほか世界労連とＩＬＯから合計四三名が参加し、各代表が意見を述べ、討論した結果、要旨つぎのような結論を採択した。
(1)労働組合権はあらゆるレベルで安全に保障されなければならない。(2)労働者を代表する労働組合は民主的経済・社会政策に自由に参加する権利をもつべきである。(3)労働組合はＩＬＯと一層の協力関係をうちたてる必要がある。
日本・ベトナム友好労働会館の竣工
一九七三年の総評第四五回臨時大会で一億円のベトナム復興カンパを決議していらい、これを基金にベトナムのホンガイに建設されていた日本ベトナム友好労働会館は、一九七八年八月三一日に竣工し、竣工式には槇枝総評議長を団長とし中立労連竪山議長を副団長とする総評・中立労連訪ベトナム代表団一〇名が出席した。
ベトナム労働総同盟はその答礼として、七九年五月八～一七日に総同盟グエン・ヴァン・リン議長を団長とする五名の代表団を訪日させ、総評、中立労連、その他いくつかの単産や社共両党などを訪問した。
中華全国総工会との交流
七八年一〇月に中国労働組合第九回全国代表大会が開かれ、中華全国総工会の組織が再建されたことをみきわめると、総評は一一月七日に総工会倪志福主席にたいして書簡を送り、今後の日中両国労働組合の交流について協議する目的で総工会代表団を招待したい旨申し出たが、総工会側は一二月にその準備がととのわないということで辞退した。その後七九年五月一四～二九日に全国金属の招待で総工会副主席の王崇倫を団長とする中国の機械工代表団（一〇名）が訪日したが、そのさい王崇倫が総評本部を訪問し、さきの総評の提案にたいして、(1)七九年秋に総工会代表団を訪日させたい、(2)日本からは総評、公労協、県評の各代表団を招待したい、との回答をもたらした。
中越国境における武力衝突と総評
一九七九年二月一七日に中越国境で大規模な武力衝突がおこると、総評は二月一九日に中華全国総工会とベトナム労働総同盟に打電し、「二つのアジアの社会主義国間の武力紛争」の発生を遺憾とし、これをただちに中止して「両国が他国への内政不干渉、主権尊重という基本原則に立ち」問題の平和的解決をはかるよう要望した。これにたいしベトナム労働総同盟からは数回にわたって返電がよせられたが、中華全国総工会からはなんの回答もなかった。なおベトナム側の返電は、中国側が慎重な計算と準備のもとに五〇万の兵力でベトナム領を侵略し、「膨張主義的覇権主義的政策」を遂行していると述べ、中国の侵略戦争の即時中止と中国軍の無条件撤退を要求し、ベトナム支援の運動をおこすことを訴えている。
朝鮮職業総同盟との交流
総評は七九年九月九日の朝鮮民主主義人民共和国創建三〇周年記念式典に招待され、高山勘司

総評副議長を団長とする三名の代表を派遣し、また同年九月一九～二〇日にシリアのダマスカスで開催された「祖国の自主的平和統一をめざす朝鮮人民の正義の闘争を支援するシリア連帯集会」にたいし友好の挨拶を送った。他方、朝鮮職業総同盟は七八年の一〇・二一国際反戦中央集会あてに連帯のメッセージをよせた。
総評代表団のＡＦＬ＝ＣＩＯ訪問
総評は七八年七月の総評第五七回定期大会にＡＦＬ＝ＣＩＯ代表を招待したが、ミーニー会長代理として来日したＡ・シャンカー副会長と打ち合わせた結果、槇技議長を団長とする総評代表団が一〇
月二～三日にワシントンのＡＦＬ＝ＣＩＯ本部を訪問し、ミーニー会長以下一一名のＡＦＬ＝ＣＩＯ側の出席のもとに会談した。
会談の内容は、両者の合意により、(1)自由な労働組合運動、(2)通商・貿易問題、(3)多国籍企業、(4)ストライキ権、(5)平和と軍縮の五点にしぼられ、双方が終始なごやかな雰囲気のもとに率直な意見を述べあった。会談ののち発表されたコミュニケはつぎのように述べている。
【コミュニケ（要旨）】
会談は一三年来とだえていた両組織の交流関係を復活する初めての会談で、以下の課題について論議がかわされた。(1)自由な労働運動については社会体制のいかんにかかわらず労働組合は政府、経営者、政党の支配から独立性を維持すべきであるという基本原則が確認された。政治的自由が認められていないおそれのある地域の労働者組織との交流については参加者は基本的な意見の不一致があることに注目した。(2)通商と貿易については両国の貿易不均衡とアメリカの経済ならびに労働者が不公正な貿易構造によってこうむっている被害に論議が集中した。われわれは両国の経済活動が不公正な貿易競争のために破壊されるのを黙認できないことに同意した。(3)多国籍企業は本国の雇用機会をせばめ、進出国では労働者を搾取し労働組合の権利を侵害している場合が多い。本国の労働組合がこうした企業行動に影響を与えるとともに労働者の国際連帯と進出国労働者の生活と権利を守る闘いを強める必要がある。(4)民間官公部門を問わずストライキ権は労働者固有の権利であり、この権利は法律や条例で禁止されるものではない。必要な場合には労働者が固有のストライキ権を行使するのは当然であることに意見の一致をみた。(5)世界の平和と軍縮について双方は世界の核兵器を含む軍拡と発展途上国の軍備増強の危険に重大な関心を示した。したがって明白で確実な軍縮と終局的な核兵器廃絶に向って努力することの必要性が確認された。
このあと総評は七八年一〇月二一日付書簡をＡＦＬ＝ＣＩＯに送り、七八年にひきつづき七九年にも同様の会談を東京で実現するよう申し入れたが、ＡＦＬ＝ＣＩＯ側は、同盟との特別の関係があり、総評とのあいだに定期会談を考慮する条件は未成熟だとして、これを拒否した。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】

法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)