令和 2 年度 自己評価報告書 -要約版令和３年 3 月 31 日現在

日本柔道整復専門学校
項目

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
基準２ 学校運営

基準６基準７基準３ 教育活動
基準４ 学修成果
基準５ 学生支援

基準８ 財 務基準９ 法令等の遵守基準１０ 社会貢献・地域貢献

１

教育環境
学生の募集と受入れ基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校を有する学校法人花田学園は昭和 31 年

本校では、計測機器では抽出することができな姉妹校である東京有明医療大学より講師を依頼（1956 年）の創立以来 60 年以上にわたり、『良き い特有の病態や症状に合わせたオーダーメイドの し、講習会等を行って、学生に少しでも機会が得医療人である前に、良き社会人であれ』を教育理

医療、生命の本質・個々の人間性の尊重を重視し られるように努めている。

念とし『優秀な治療家の育成』を教育目標としてた全人的医療に取り組むことを目標にし、技術面

柔道整復師のリーダーたる人材の養成に心血を注

では、特に柔道整復分野の判断材料として活用目いでいる。また、総括的に『豊かな人間性と優れ覚ましい超音波診断の教育を中心として力を注ぐた学・技を兼ね備えた医療人を育成すること』のことを方策としており、更に積極的に進めたい。

必要性を説いている。
教育理念、教育目標については、広報活動（学校案内・ＨＰ・学校説明会など）において、教職

今後はアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを整えて学生教育に邁進していく。

員、学生、卒業生及び保護者等、学内外問わず周知・公表されているが、周知内容・方法等を吟味し、更に周知拡大を図りたいと考えている。
育成人材像については、教育理念、教育目標に基づき、根本的な要素は変わらないものの、近年の社会情勢の変化に伴う、様々な問題を明確に捉え、変化が認められる場合においては、柔軟に対応できることが求められるような人材の育成に取り組んで行くことが課題である。

２

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の運営方針は、法人の事業計画の中に含め明花田学園中期計画の骨子が示されたことより、今学生管理システムのより良い運用を行い、学生に記している。寄附行為や組織規程等に基づき、理事後、本校における具体的な中期計画(PDCA サイクル)会、評議員会をはじめ組織運営は適正かつ円滑に行 を作成し、列挙された課題、改善点に優先順位を付っており、専門学校の個別案件や課題は、校長を含め、運営会議（校長、教務部長、副教務部長、教務け、着実に目標達成を果たしていく。
社会の趨勢である定年年齢の引き上げの検討や主任）で協議・検討している。今後は課題やテーマ 人件費率の是正のための再雇用後の処遇見直しを毎に委員会やプロジェクトチームを弾力的に組成し、早急に問題解決を図る体制を構築していきたい。

行っていく。
平成 30 年度導入の学生管理システムの運用について習熟中である。カスタマイズを含め、できる限人事関係の規程は整備し、適切に運用を行ってい り早急に進んだ運用・管理ができるよう検討する。
る。今後は定年年齢の見直しや処遇を含めた再雇用 また、その後には、スマートフォンやタブレットを制度の見直しも必要となってくると思われる。ま使用した Web ポータルサービス（出欠・成績管理やた、人事考課制度が未整備につき、その整備も必要掲示板等）の導入を検討し改善するよう計画をしてとなってくる。

いる。
新型コロナウイルス感染拡大に備えたオンライン授業等を検討している。

３

還元できるシステム構築を行っている。
学生一人一人の体調管理に対して担当教員が把握している。
緊急の事態に備え、学校と学生、教員と学生の連絡が緊密にできるような体制をとっている。

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

国家試験合格という一つの目標とともに、教育理授業評価については、現状の学生からのアンケー

当法人内には本校のほか、鍼灸あん摩マッサージ念にあるように優れた知識と技術を持った人材のト調査をベースにして、評価実施体制を構築してい 指圧師の養成施設である「日本鍼灸理療専門学校」育成を目指し、医療人として信頼される人格形成をく。

教育目標としている。
この目標を達成するために、1 年次では基礎的なと、鍼灸師、柔道整復師および看護師養成の課程を近年医療もいろいろなことで変革が行われてきている。本校としても斬新な技術を取り入れて行う ている。

科目を学び、これらの基礎的な知識をもとに 2 年 ことも必要ではあるが、伝統的な技術を継承してい次、3 年次では臨床に即した科目を学ぶよう構成し法を学び、卒業後に活かせる内容となっている
成績評価の基準や既修得科目の認定等の制度にまた、附帯教育としてアスレティックトレーナー専攻科があり、（公財）日本スポーツ協会公認のア組んでいる。

柔道整復師は、骨折、脱臼などの応急手当を中心 スレティックトレーナーなどの資格取得を目指すに施術ができるが、近年増加傾向にある災害時の救 環境も備えている。

ついては、学則施行細則に規定し、学生にも明示し急医療の中で柔道整復師として何ができるのかをたうえで適切に運用している。

考え、今後はカリキュラムの中に盛り込み、将来的通常のカリキュラムを怠ることなく取り組むこ にはディプロマポリシーの中に取り入れたいと考とを徹底し、そのうえ習熟度・理解度を考慮して本校には昼間部と夜間部があることから、学生のくことも必要であると考えている。その中でいかに 年齢層や経歴は幅広いものがある。ている。また、専門科目の実技においては、臨床の 学生に学習させることができるかを考えながら、取現場で活躍している講師が担当し、より実践的な手持つ「東京有明医療大学」の 3 つの学校が設置されえている。

様々なアプローチから学力の向上に努めている。
在校生のみならず既卒者も含めて国家試験合格に向けた特別授業や補講を行っている。
教員はそれぞれの領域において専門性を持ち取り組んでいるが、各分野に複数の教員が携わることで非常時においても一定水準の教育の質が担保できるように努めている。

４

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

ほとんどの学生が専門知識を生かせる接骨院や同窓会等を通じ、卒業生の開業状況を把握し、本附帯教育のアスレティックトレーナー専攻科は医療機関、スポーツ関連施設へ就職している。また

校ホームページにおいて紹介することで、卒業生と現在 18 期目に入り、400 名以上の修了生のうち約附帯教育のアスレティックトレーナー専攻科で学 の繋がりを維持するとともに、学生の就職先の確保

170 名が日本スポーツ協会公認のアスレティックト

び、アスレティックトレーナーとして活躍する者 にもつなげたい。

レーナー資格を取得しており、その実績はトップクや、更なる知識・技能の習得のため姉妹校である日専門的な就職担当者を設置することで、卒業生の ラスのものとなっている。

本鍼灸理療専門学校への進学を希望する者もみら 就業状況も把握し、進路指導に役立てていく。
れる。

意欲が低下している学生を、早期に見出し、フォ学校全体の国家試験合格率については、全国平均 ローできるような仕組みを構築し、休・退学者の減を上回った。現役学生の合格率向上を最優先とし、 少を図る。
成績不振者等に対する補講等をきめ細かく行なっている。

近年接骨院を開業している柔道整復師の先生方も、その施術方法が様々であり、学生のニーズにこ近年では進路変更や、勉学への興味を失うなどの たえられる就職先と学修成果が発揮できる就職先理由による退学者の問題が挙げられる。これらの解 との差が大きくなってきているため、卒業生等との決のためには、各々の教員が学生一人一人と向き合 交流の場を広げ、学生や卒業生の就職先の確保についながら、仕事の面白さであるとか、社会に貢献で なげたい。
きる仕事であることを伝え続け、勉学への興味を維持させていくことが必要である。
また、約 6 千名の卒業生を輩出しており、業界団体や研究機関で活躍している卒業生も多く、学会での発表や業界での様々な活動が報告されている。

５

国家試験が 3 月に実施されることや、業界の慣例的に就職活動が遅くなる傾向にあり、就職状況の正確な把握は困難な部分がある。

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校では、クラスにおいて入学から卒業までの 3専門の就職担当部署の設置を検討するとともに、本校では夜間部を設置しており、社会人学生の受年間を一人の教員がサポートする担任制を採用し 求人情報の管理方法も見直しをしていく。ている。担任は、学生の成績、出席管理はもとより、健康管理体制においては、将来に対する不安や周生活指導や学費、心身に関する諸問題、卒後の進 囲との人間関係に悩みを抱える学生も少なくなく、路・就職に関しても相談に乗り、親身に対応してい 担任をはじめとして問題解決を図っているものの、る。また必要に応じ、教務部長や主任が面談し、計 教員には話しづらいと考えている者もおり、専門家画的な指導を行っている。学習面において一定の成 （臨床心理士）を配置した相談窓口の設置を検討中
績を満たさない学生や生活面で遅刻・欠席が目立つ である。
者については、保護者・保証人に連絡を取り、協力を要請するなど改善に向け対応を行っている。

卒後研修について、卒業生に幅広く周知するとともに、内容の充実や開催時期・回数の見直しを引き

学校独自の奨学金制度は無いが、公的な奨学金や 続き行っていく。
教育ローンの他、教育訓練給付金等の利用に関し、近年では経済的理由により学校を中途退学するきめ細かい相談体制を敷いている。また高等教育の 者や、学費の滞納者も増加傾向にある。これらを改修学支援制度の対象校となっている。

善するために学校独自の奨学金制度の設置等につ卒業生には卒後教育として、在学中のカリキュラ いても検討している。
ムでは学べなかったことや、最新のトピックスを紹介できるよう卒後臨床研修を開催している。

６

け入れ体制も整っている。

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校校舎は竣工後 23 年が経過し、順次設備の更『中本校の中期計画（PDCA サイクル）に準拠し、厚生労働省認定の養成施設であり、法令で定めら新需要が発生してきており、教育用機器備品を含め 長期設備更新計画』を作成し、計画的な対応を行っれた施設・設備を遵守している。平成９年に竣工した計画的な買替、更新計画が必要となってきてい ていく。

た新校舎は新たな基準による耐震構造、防火対策がる。また、附属臨床実習施設が入居するビル（築 40年超）の抜本的な対応も検討。

近年災害等の状況より、学生はもちろん地域住民 とられている。に至るまで、いかに安全を保つかという点で、設備入居するビル（区分所有）内に、本校と日本鍼灸新カリキュラムに伴い、外部施設における臨床・ の更新等はもちろんのこと、訓練の必要性等も計画

理療専門学校の 2 校があり、フロアにより概ね区分臨地実習が開始されている。対象施設の拡大と、臨 に織り込んでいくことも検討している。
床実習の質の均一化、向上が今後の課題となってくる。

し使用している。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オン

1階

職員室（共用）

ライン授業等の必要性があり、それに伴う施設の整

2階

本校

3階

日本鍼灸理療専門学校

危機管理規程や防災管理規程等の規程は整備済 備等を整えて行く。
み。学生に対しては、オリエンテーション等で避難（図書室他一部共用）場所の確認、防災設備や緊急時の対応について周知

4階を図っている。また、消防や警察による講座を開講

地下 1 階 本校（柔道場）

し、防災・防犯の意識向上に努めている。

７

日本鍼灸理療専門学校

基準７ 学生の募集と受入れ総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専修学校各種学校協会の倫理規程に従い、学生募

今後、IT 環境を整備し、入学試験をはじめ、入学年々、大きく定員欠員の状態が続いており、早急集活動を行っている。入学選考手続きも募集要項に手続きも含めた制度を再構築する委員会を立ち上記載されているとおり、適正に行っている。

げ、検討していく。

本学園の日本鍼灸理療専門学校および東京有明

募集活動は、学校説明会の開催のほか、体験入学

また、募集活動については、ホームページや学校会なども実施している。また、ホームページでも卒案内等の広報物に関し、専門家のアドバイスを受け業生の進路・活躍情報や、国家試験合格率、就職実 るとともに、学校訪問や学校説明会についても引き績などを志願者に分かりやすく伝える工夫を行っ 続き工夫を加え、改善を図っていきたい。ている。また、指定校を中心に個別の高校訪問も行

OB による受験生紹介制度の検討を進める。っているが、先方の進路指導の先生が多忙なため、学納金の水準は、他校と比べほぼ平均的であるとなかなか面談アポが取れないのが実状である。

な対策・検討が必要（特に夜間部）。

認識しているが、外部での臨地・臨床実習機会が増え、実習費用が増加する傾向にある。他校との競合を含め定員確保が厳しい中ではあるが、学納金の見直しを慎重に検討していく。
今後の募集活動については専門的な部署を設置し、現状での課題を洗い直し、改善に向けて検討していくことに重点を置き、更なる定員の充足を目指していく。

８

医療大学の在校生、卒業生を対象とした学内入試制度（学納金に関する特典あり）を設けている。

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策昼間部および夜間部の定員未充足が経年続いて昼間部および夜間部の定員未達状況より、財政状おり、また、受験者数は年々減少してきているため、 況は厳しい環境にあり、学生の確保が喫緊の課題と今後の見通しは楽観できない。
予算編成に関し、経理規程に定められた手続きになっている。
また、今後の設備更新や教育機器の入替需要を考則り作成されており、補正措置も適正に行われてい 慮し、花田学園中期計画骨子を基に、本校の財務計る。

画を策定し、将来に備える方針が必要である。

監事監査および公認会計士による第三者監査は適正に行われているほか、私立学校法に基づき、義務付けられている財務情報はホームページにて公開されている。

９

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校教育法、専修学校設置基準、養成施設指定規

例年、自己評価を実施し、ホームぺージで結果公

平成 30 年度の東京都の指導調査においても、適則等を遵守し、適正な運営を行っている。

表を行っている。また、学校関係者評価も一昨年度

個人情報保護に関する規程を整備し、適切な運営 より実施している。今後は自己評価の内容充実を図を行っている。また、教育情報に関しても、ホームり、PDCA サイクルに基づき更に改善を加えていページや学校案内等の広報物で積極的に公開して く。
いる。

１０

正な運営がなされているとの評価を得た。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

関連業界団体の研修会や総会等に会場を提供し教職員だけでなく、学生を交え学校一丸となり、たり、町内会の催事にも積極的に参加するなど、地域・社会貢献活動に注力している。

地域貢献に邁進するよう検討している。
柔道整復業界団体の研修会や総会、地域交流施設として積極的に施設の貸し出し等を行い、交流の場としての提供ができるように努めて行く。また、総会、研修会、桜丘町会にも積極的に参加し貢献していく。

１１

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）