音更町災害廃棄物処理計画・概要版
1編

総則

1章 背景及び目的
 全国各地で大規模災害が多発しており、国では、平成23年3月の東日本大震災を受け、「災害廃棄物対策指針」（平成30年改定）を示し、市町村における「災害廃棄物処理計画」の策定を求めている。
 災害廃棄物の処理については、短時間で大量の災害廃棄物が発生するため、仮置場や収集運搬車両、処理先の確保が困難であること、雑多な災害廃棄物が混ざり合うことが多く、分別を徹底しないとその後の処理が困難になるなど様々な課題がある。
 音更町における災害を想定し、災害発生時の廃棄物処理に関する対策、災害廃棄物処理の具体的な業務内容を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指すものである。

2章 計画の位置づけ
 環境省による災害対策指針に基づいて策定するものであり、北海道災害廃棄物処理計画、音更町地域防災計画等と整合性を図る。

3章 基本的事項（１）対象災害
 本計画では、地震災害及び水害、その他自然災害を対象とする。
 地震災害：十勝平野断層帯主部の地震

 水害：十勝川・音更川の水害
想定被害内容想定被害内容
全壊

384 棟

全壊

4,128 棟半壊

1,469 棟半壊

1,072 棟焼失

木造：22 棟
非木造：2 棟

床上浸水

2,062 棟床下浸水

2,195 棟

避難者数

20,428 人（避難所生活者数も含む）

避難者数

9,766 人
（避難所生活者数：6,348 人）（２）対象とする災害廃棄物
 地震や水害等によって発生
可燃物、木くず、不燃物、コンクリートがら、金属くず、廃家電、腐敗性廃棄物、有害廃棄物、廃自動車、その他適正処理困難廃棄物
 被災者・避難者の生活に伴い発生生活ごみ、避難所ごみ、し尿（３）基本方針 処理期間は概ね3年以内を目指すが、災害の規模や災害廃棄物の発生量に応じて適切な処理期間を設定する。

基本方針

内容

衛生的かつ迅速な処理

生活環境を保全し適正・迅速に処理を行います。

分別・再生利用の促進

災害廃棄物の分別を徹底し、再生利用、再資源化を推進します。

処理の協力・支援、連携

自己処理が困難な場合、道や国、他地方自治体及び民間事業者等の協力・支援を受けて処理を行います。

環境に配慮した処理

周辺環境等に十分配慮して処理を行います。

（４）処理主体 災害廃棄物は、一般廃棄物に該当するため音更町が処理主体となる。
 被災状況に応じて、国や道、民間事業者に支援要請を行う。支援を受けても適切な処理ができない場合は、道に事務委託を行う。

２編

災害廃棄物対策1章 組織体制・指揮命令系統（１）災害対策本部
 音更町地域防災計画に基づき、災害対策本部を設置する。
（２）災害廃棄物対策の担当組織
 音更町地域防災計画に基づき、災害廃棄物については環境衛生班が対応する。

２章 情報収集・連絡 環境衛生班は、災害廃棄物の収集運搬・処理対応に係る情報収集を行う。
 被災規模に応じて、国や道、他市町村に支援を要請する。

3章 協力・支援体制
 自衛隊・警察・消防・災害ボランティアとの連携を図り、円滑な災害廃棄物処理体制を構築する。
 被災状況に応じて、災害時協力協定に基づき、道や他市町村、民間事業者に支援要請を行う。
 音更町単独による処理が困難となる場合は、地方自治法に基づき、災害廃棄物処理に係る事務を道に委託、または事務の代替執行を依頼する。

4章 住民への広報・啓発
 災害廃棄物の処理を円滑に進めるためには住民の理解と協力が重要である。仮置場、ごみの分別、問合せ窓口等の情報を適切に周知する。
【広報する情報】
ごみ分別方法、集積場所・収集日時、し尿収集に関する情報、仮置場に関する情報、被災家屋の取扱い等【情報伝達手段】
ホームページ、広報紙の配布、ごみ分別アプリ、回覧板等を活用する

5章 一般廃棄物処理施設等（１）一般廃棄物処理施設の現状
 音更町は、十勝圏複合事務組合の構成自治体として、当該組合が運営する中間処理施設、最終処分場、し尿処理施設において共同処理を行っている。
（２）仮設トイレ等し尿処理 想定する地震災害、水害におけるし尿発生量及び仮設トイレ必要数の推計を行う。
 十勝断層帯主部の地震では、1日当たり16,602リットルのし尿が発生すると推計される。仮設トイレ必要数
は、1基当たり78人使用すると125基必要となる。
 十勝川・音更川の水害では、1日当たり34,728リットルのし尿が発生すると推計され、仮設トイレ必要数は1基当たり78人使用すると261基必要と推計される。
 発災後は速やかにし尿発生量を推計し、収集処理計画を策定する。収集運搬車両やし尿処理施設の受入能力が不足する場合は、道や民間事業者に支援要請を行い、収集体制を確保する。
避難者数
(人)

し尿発生量
(L/日)

仮設トイレ必要数(78人/基)十勝平野断層帯主部の地震

9,766

16,602126

十勝川・音更川の水害

20,42834,728261（３）避難所ごみの推計
 十勝断層帯主部の地震では、1日当たり3.9トンの避難所ごみの発生が推計される。
 十勝川・音更川の水害では、1日当たり12.5トンの避難所ごみの発生が推計される。
 避難所ごみの収集運搬は平常時の体制により行い、仮置場には搬入しない。発災後速やかに収集を開始する。
避難所ごみ発生量(t/日)
十勝平野断層帯主部の地震

3.9

十勝川・音更川の水害

12.5

6章 災害廃棄物対策（１）災害廃棄物処理の流れ
収集運搬

被災現場
(撤去・収集)住民による搬入

仮置場
（粗選別）

住民用
仮置場

可燃物

焼却施設

不燃物

最終処分場
再資源化施設コンクリートがら、木くず、金属等（２）災害廃棄物発生量の推計
 災害廃棄物対策指針に基づき、災害廃棄物発生量の推計・処理可能量の推計を行う。
 十勝平野断層帯主部の地震では、合計80,629トンの災害廃棄物の発生が推計される。
 十勝川・音更川の水害では、合計276,990トンの災害廃棄物の発生が推計される。
＜種類別災害廃棄物の発生量＞（単位：トン）

可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属

柱角材

合計

十勝平野断層帯主部の地震

14,171

15,323

41,613

5,272

4,250

80,629十勝川・音更川の水害

58,75247,906

138,395

17,565

14,372276,990（３）一般廃棄物処理施設の処理可能量
 くりりんセンターで最大限の処理能力を見込み、処理期間を2.7年とすると処理可能量は約25千トンと推計される。くりりんセンターは十勝圏複合事務組合に加入する市町村のごみ処理も行っているため、音更町の搬入割合を約13％（令和元年度実績）とすると、本町分の処理可能量は3.3千トンと推計される。
 うめーるセンター美加登の最終処分場は、残余年数が7年であり（令和元年度時点）、災害廃棄物対策指針では、残余年数が10年未満の施設は除外するため、災害廃棄物の埋立は見込まないこととする。

くりりんセンター

年間処理量(t/年)

年間処理能力(t/年)

72,46982,000

処理可能量(t/2.7年)

音更町分の処理可能量(t/2.7年)

25,7003,300（４）災害廃棄物処理フロー 音更町のくりりんセンターへの推計搬入可能量は、施設の能力を最大限活用するとした場合3,300トンであることから、残りの災害廃棄物については他市町村の施設や仮設焼却炉等による処理が必要となる。
 最終処分場についても、うめーるセンター美加登以外での処分が想定されるため、道への支援要請や広域連携により他市町村での処分が必要となる。

（単位：千トン）

地震（単位：千トン）

地震

水害

可燃物

14.2

58.7

不燃物

15.3

47.9

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

41.6

138.4

金属

5.3

17.6

柱角材

4.2

14.4

十勝断層帯主部の地震
災害廃棄物の合計量：80.6 千トン
十勝川・音更川の水害
災害廃棄物の合計量：277.0 千トン

焼却施設

くりりんセンター
その他施設

最終処分場

破砕施設（瓦礫）再生利用施設破砕施設（木くず）

水害
3.3

10.9

うめーるセンター

55.4
0

その他施設

15.3

47.9

産業廃棄物
破砕施設（瓦礫類）

41.6

138.4

民間施設
（再生利用）

5.3

17.6

産業廃棄物
破砕施設（木くず）

4.2

14.4

（５）収集運搬 災害廃棄物の性状に応じて適切な車両を選択し、仮置場・避難所等の場所を考慮した収集ルートを計画する。
 収集車両や人員が不足する場合は、協定に基づき他市町村や関係団体に支援を要請する。
（６）仮置場の必要面積
 災害時には大量の災害廃棄物が発生するため、住民の生活環境に支障が生じないよう仮置場を設置する。
 仮置場への搬入は、分別を徹底し、廃棄物の種類ごとに分別して排出することを基本とする。
 十勝平野断層帯主部の地震では、約3haの仮置場が必要と推計される。
 十勝川・音更川の水害では、約10haの仮置場が必要と推計される。
仮置量（t）
可燃物

面積（m2）

不燃物

可燃物

不燃物

面積（ha）

合計※十勝平野断層帯主部の地震

12,281

41,472

12,281

15,081

27,4002.74

十勝川・音更川の水害

48,748135,91148,74849,422

98,2009.82※面積の合計は、十の位で切り上げ処理をしている。

＜住民用仮置場の必要面積＞
 住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみの発生量と、片付けごみを排出する住民
大型ごみ
(金属類)
用仮置場の必要面積を推計する。
 十勝平野断層帯主部の地震では、1,469トンの片付けごみが発生し、0.3haの住民用仮置場が必要と推計される。 コンクリートがら 十勝川・音更川の水害では、4,729トンの片付けごみが石膏ボード発生し、1.0haの住民用仮置場が必要と推計される。
片付けごみ(t)面積（ha）

十勝平野断層帯主部の地震

1,4690.30

十勝川・音更川の水害

4,7290.96

大型ごみ(プラスチック類)

大型ごみ
(木製)

大型ごみ
(寝具･敷物類)
家電
リサイクル品

ガラス陶磁器くず

可燃物

その他不燃物

タイヤ

消火設備

：警備員
：作業員

畳

有害ごみ
受付
入口出口

【仮置場レイアウト図】（７）選別・処理・再資源化
 災害応急時においても、可能な限り分別を行い、災害廃棄物の再生利用を進める。
（８）有害廃棄物・適正処理困難廃棄物の対策
 廃棄物の種類に応じて収集・処理方法を決定し、生活環境・労働環境の保全を図りつつ速やかに回収・保管・処分を行う。
（９）避難所から発生する感染性廃棄物（マスク、紙くず等）の対策
 公衆衛生保全・病原性微生物の拡散防止のため、他の廃棄物と分別して排出、密閉して収集運搬し、焼却処理を基本とする。
（10）水害による廃棄物の対応
 水分を多く含み腐敗しやすいため、優先的に処理を行う。土砂が多く混入する場合もあり、土砂との選別処理を行う。

（11）その他地域特性のある災害廃棄物処理対策想定される課題

対策案

一般廃棄物処理可能量の不足

本町はごみの処理・最終処分を十勝複合事務組合による共同処理を行っているた
め、十勝地方で大規模災害発生時には処理施設の受入・処理可能量が不足するので、道や他市町村への支援要請、民間事業者と連携し、処理体制構築に努める。

十勝圏複合事務組合と関係市町村との連携

平常時から災害廃棄物の処理対応と処理先の確保について情報連絡体制を整える。

冬期の対策

仮置場の冬期対策・収集運搬ルート・必要な資機材等の確保が必要である。