仮置場の選定・開設・管理運営
１

対応の経過
日

付

内

容

7月9日

10 日

11 日

13 日
14 日
15 日
16 日

17 日
26 日
31 日

・災害廃棄物の排出方法と排出場所を決定し、広報を開始
・各環境センターで災害廃棄物の一時的な受け入れを開始①吉備路クリーンセンター隣接の多目的広場を一次仮置場として開設。約 400台の搬入車両を受け入れる②マービーふれあいセンター駐車場を一次仮置場として開設
・広範囲で浸水が解消し、被災された方による片付け作業が本格化
・吉備路クリーンセンターで 1,600 台を超える搬入車両を受け入れ、搬入待ちで 2ｋｍを超える車両の渋滞が発生
・真備地区の浸水がおおむね解消
・ボランティアセンターが開設し被災された方の片付け支援を開始したことによりごみの排出速度が加速度的に上昇
・災害廃棄物で国道 486 号のうち 1 車線が約 2ｋｍにわたりふさがれ、幹線道路沿い（高架下）の道路脇に約 2.5ｋｍに渡り災害廃棄物が集積される。
③玉島地区の西部ふれあい広場を一次仮置場として開設④真備東中学校⑤呉妹小学校のグラウンドを一次仮置場として開設⑥真備陵南高等学校のグラウンドを一次仮置場として開設⑦真備浄化センターを一次仮置場として開設
・自衛隊、民間事業者団体、全国都市清掃会議から派遣された自治体等が道路脇等に積み置かれた災害廃棄物を仮置場に集中搬送したことにより、道路脇等の災害ごみが目に見えて減り始める⑧真備中学校グラウンドを一次仮置場として開設⑨玉島地区の増原公園を一次仮置場として開設⑩水島地区の岡山県環境保全事業団水島処分場を二次仮置場として開設

8月
1日
2日
20 日
25 日
28 日

⑪児島地区の海技大学校跡地を、児島地区で発生した災害廃棄物専用の一次仮置場として開設⑫玉島地区の玉島の森を一次仮置場として開設⑬玉島Ｅ地区フラワーフィールドを公費解体に伴い発生した解体廃棄物専用の一次仮置場として開設
・学校施設を利用した 3 か所の仮置場の夏休み中の原形復旧完了（9 日：真備陵南高等学校、21 日：真備東中学校、25 日：呉妹小学校）・岡山県への事務委託が決定し、玉島Ｅ地区フラワーフィールドと二次仮置場の管理運営の引き継ぎを行う

12 月
10 日
令和元年 12 月
28 日
令和 2 年 1 月
21 日
令和 2 年 3 月
31 日
令和 2 年 4 月
16 日

・吉備路クリーンセンターを除く真備地区の仮置場での受け入れ終了
・公費解体に伴う解体廃棄物を処理施設へ直接搬送することとし、玉島 E 地区
フラワーフィールドでの受け入れ終了
・岡山県環境保全事業団水島処分場での受け入れ終了
・吉備路クリーンセンターでの受け入れ終了
・岡山県環境保全事業団水島処分場に集積した災害廃棄物の搬出が完了

3-20

２

仮置場の概要概要

仮置場とは廃棄物の一時保管所で、短期間のうちに急激に発生した災害廃棄物を速やかに収集し、適正に処理・処分を行うための拠点として重要な役割を果たすものである。
倉敷市では、平成 29 年 2 月に災害廃棄物処理計画を策定した際、南海トラフ地震を想定し、市域の法規制、土地利用計画の有無、防災、地形、自然環境、周辺環境（住宅地、被災場所からの離隔の確保）等について整理し、仮置場の候補地を事前に数か所選定していた。しかしながら、実際には避難所や応急仮設住宅等に優先的に利用されることになり、発災後、新たな候補地を速やかに選定する必要があった（第 3 節 3 参照）。
7 月 9 日に吉備路クリーンセンターに隣接する多目的広場を一次仮置場として開設したことを皮切りに、被災地内に計7 か所の「一次仮置場」を開設した。
また、被災地外に横持ち用の「一次仮置場」と中間処理を行う「二次仮置場」を開設し、公費解体制度創設後には、公費解体に伴う解体廃棄物の受け入れ専用の仮置場として玉島 E 地区フラワーフィールドを開設した（第 3 節 3 参照）。当吉備路クリーンセンター隣接の多目的広場

初は仮置場の開設や管理運営を直営で行（被災地一次仮置場）ったが、随時業者委託に切り替えた（第 3 節 6、7 参照）。令和 2 年 4 月 16 日をもってすべての仮置場を閉鎖し、原形復旧後に所有者に返還した（第 3 節 8 参照）。

表 ３.２

本災害で倉敷市が開設した仮置場の状況

区分

特徴・役割

一次仮置場
被災された方が持ち込んだごみや道路脇等から撤去したごみを、処理（被災地区内） するまでの間、一時的に保管する場所。
被災された方が持ち込んだごみや、被災地内の仮置場から搬出したご
一次仮置場
みを一時保管するための場所（1．5 次仮置場の位置づけ）。このほ（被災地区外）
か、公費解体に係る解体廃棄物専用の仮置場を開設した。
二次仮置場
破砕・選別機等の中間処理施設設置、及び処理作業を行うための場（被災地区外） 所。また、中間処理を行うまで一時的に災害廃棄物を保管する場所。

3-21

本災害で倉敷市が開設した仮置場の特徴

本災害において、倉敷市では、被災された方が災害廃棄物を持ち込む場所として被災地各所に「一次仮置場」を開設し、原則仮置場に持ち込むこととしながらも、搬送手段がない方や持ち運びが困難な方の事情を考慮し、家の前や町内の広場などで、交通の妨げや地域に迷惑にならない場所への一時的なごみ出しを認めた（第 2 節 2 参照）。
真備陵南高等学校（被災地一次仮置場）（写真：山陽新聞社提供）また、被災地の公衆衛生の確保や生活再建を図り、被災地から一刻も早く災害廃棄物を撤去するため、被災地外に横持ち用の「一次仮置場」と中間処理を行う「二次仮置場」を開設し、被災地に開設した一次仮置場や道路脇等に集積した災害廃棄物を集中的に搬送した（第 1 節フロー図参照）。
中間処理を行った二次仮置場（被災地外）（写真：山陽新聞社提供）本市が設置した仮置場の最大の特徴
は、被災地外に複数の一次仮置場を開設し、被災地内の一次仮置場から横持ちを行うことで、被災地内の一次仮置場の延命化を図ったこと、及び、被災地外の一次仮置場へ被災された方による持ち込みの分散化を図ったことにある。
被災地外の一次仮置場は「1．5 次仮置場」とでもいうべき位置づけで、被災された方の生活圏から速やかに災害廃棄物を撤去するために有効であり、被災された方の目前からできるだけ災害廃棄物を見えなくすることで、被災された方の精神的苦痛の緩和につながった。

3-22

1．5 次仮置場に位置づけた玉島の森（写真：山陽新聞社提供）このほか、被災された方やボランティ
アの方により浸水家屋の床や内壁が解体された後、土砂混じりがれき類や石膏ボードなどが家財道具とともに大量に搬入され、仮置場の容量を圧迫しつつあったため、土砂やがれき類専用の一次仮置場として真備浄化センターを開設した。
また、公費解体の実施に伴い、解体廃棄物の搬入量の増加が見込まれたこと

スケルトン化した家屋で汚泥などの搬出作業や、その適正な管理体制の構築の必要性をする様子（写真：山陽新聞社提供）から解体廃棄物専用の仮置場を開設し、許可制による搬入管理を行った。
二次仮置場は被災地で発生した膨大な量の災害廃棄物を受け入れるため、広大な面積を有し、施設が整備され、設置時に環境影響評価等を行った公共関与の最真備浄化センターに搬入された石膏ボード終処分場（埋め立て終了済み）の一部を使用した。

3-23

図 ３.５

被災地からのごみの排出の流れ（被災家屋からのごみ出し、道路脇等及び二次仮置場の写真：山陽新聞社提供）

3-24

初動期の対応

被災された方によるごみ出し
大規模な浸水被害が生じた真備地区では、水が引き始めた 7 月 8 日頃から家の片付けが始まり、庭先や家のすぐ傍の道路脇へのごみを出しが始まった。
搬送手段のない方や持ち運びが困難な方、渋滞による待ち時間で市が整備した一次仮置場に搬入できない方などが、生活圏の道路脇や高架下のスペース、地域の公園などへごみを持ち込んだ。集積されたごみは市や自衛隊、他自治体の支援車、民間業者等が回収し、一次仮置場や処理施設へ搬送した（第 2 節 2 参照）。

一次仮置場（真備地区）の開設
片付けが本格的に始まった 7 月 9 日には、市の処理施設である環境センターや焼却施設での受け入れを行ったが、吉備路クリーンセンター（焼却施設）への持ち込み台数が時間を追うごとに増加し、被害規模が想定を大きく超えるものであることが判明したため、吉備路クリーンセンターに隣接する多目的広場を一次仮置場として開設し、浸水被害にあった候補地についても、堆積した汚泥の撤去が完了した場所から順次仮置場として開設した。
しかし、翌 7 月 10 日には吉備路クリーンセンターへの搬入待ちで 2ｋｍを超える渋滞が発生し、仮置場への持ち込みを断念する方も出始めた。
搬入待ちの渋滞（写真：山陽新聞社提供）

また、早期の段階から家財道具だけでなく、被災した家屋の応急措置をしたことにより排出された土壁や石膏ボード、瓦、土砂混じりがれき類などが多く持ち込まれるようになり、受け入れ許容量を圧迫し始めたため、土砂系廃棄物専用の仮置場として真備浄化センターを開設した。
大量に搬入された土砂混じりがれき類

3-25

一次仮置場（真備地区外）及び二次仮置場の開設
真備地区に隣接する玉島地区の焼却施設である西部清掃施設組合清掃工場（焼却施設）でも 7 月 9 日から受け入れを開始していたが、持ち込み件数が徐々に増加しはじめ、真備地区の一次仮置場の横持ち用として、隣接する西部ふれあい広場を仮置場として開設した。
さらに真備地区から災害廃棄物を早期に撤去するため、自衛隊の作業が本格化するにつれ搬送場所の確保が緊急の命題になり、増原公園、玉島の森、岡山県環境保全事業団
水島処分場の活用を図った。
8 月に入り、公費解体制度の創設とともに解体廃棄物専用の一次仮置場を開設する方針を定め、8 月 20 日に玉島 E 地区フラワーフィールドを開設した。

表 ３.３
管理主体

仮置場の種類

一次仮置場（被災地内）

倉敷市

一次仮置場

仮置場の名称

面積（ｍ2）

開設日

委託開始 受入終了 搬出完了 復旧完了

吉備路クリーンセンター

11,200H30.7. 9

H30.7.15

マービーふれあいセンター

11,400

H30.7.10

H30.8.2

真備浄化センター8,800

H30.7.15

H30.7.15 H30.12.10 H30.12.15

呉妹小学校

4,700

H30.7.13

直営のみ

H30.7.15

H30.7.27

H30.8.28

真備東中学校13,300

H30.7.13

H30.7.20

H30.7.21

H30.8.2

H30.8.24
H31.3.29

真備中学校

11,300

H30.7.17

H30.8.2

H30.9.3

H30.10.20

R1.7.25

真備陵南高等学校

5,000

H30.7.14

直営のみ

H30.7.25

H30.8.1

H30.8.10

西部ふれあい広場

31,000

H30.7.11

H30.7.22

H30.8.1

H30.10.19

R1.9.24

増原公園

8,800

H30.7.26H30.8.4

H30.8.7

H30.10.13

R1.9.35,000

H30.8. 1

直営のみ

H30.9.28

H30.9.28

H31.4.24

玉島の森

15,400

H30.8. 2

H30.8.2

H30.9.14 H30.10.19

R1.6.18

玉島Ｅ地区フラワーフィールド

26,000

H30.8.20

H30.8.20

R1.12.28

R1.12.28

R2.3.19岡山県環境保全事業団水島処分 110,000
場

H30.7.31

H30.7.31

R2.1.21R2.4.16R2.7.31（被災地外） 海技大学校跡地

一次仮置場
岡山県 （被災地外）（事務委託）

二次
仮置場

仮置場の内容R2.3.31R2.4.15

R2.6.24

H30.12.10 H30.12.26 R1.10.25
R2.3.3

備考 復旧完了は真砂土の入れ替えが完了した日付を示す。
真備東中学校は平成 30 年８月に仮復旧、平成 31 年３月に本復旧工事を実施した。

3-26

図 ３.６

開設した仮置場の場所（真備町周辺浸水推定段彩図の出典：国土交通省）
3-27

３

仮置場の設置仮置場の選定概要
まずは有効面積や周辺の道路状況（車線数や損壊状況）、施設の被害状況、被害の大きい場所からの距離等を考慮して選定した。道路脇等の災害廃棄物は日を追うごとに集積量を増しており、時間的余裕が許されないなか、内外との交渉を進めた。よい候補地であっても避難所や支援拠点等として使用している例があり、決定に至るまで難航したが、最終的に、原形復旧を行うことを条件に各施設所管部署から仮置場として使用する許可が得られた。

各仮置場の選定理由
ア 一次仮置場（真備地区）
吉備路クリーンセンターは一般廃棄物処理施設であり、高台に位置したため浸水被害を逃れていた。なお、吉備路クリーンセンターは、発災当時に避難所としても利用されていた。
真備地区の水が引き始めると被災された方が大量の災害廃棄物の持ち込みを始めた
ことから、隣接する多目的広場を一次仮置場として利用した。

吉備路クリーンセンター（写真：山陽新聞社提供）3-28

マービーふれあいセンターは文化施設であり、広域避難場所としても指定されていたが、1 階全室が浸水被害に遭い（浸水深 3．5ｍ）、施設が使用不可能な状態になった。大きな道路に面しており、面積が大きく舗装されていることなどの理由から施設の駐車場を仮置場として利用した。しかし、堆積した汚泥を除去し、受け入れ体制を整えるまでに時間を要し、開設は 7 月 10 日からとなった。

マービーふれあいセンター（7 月 28 日）

真備東中学校等の教育施設は、校舎の 1 階から 2 階が浸水し、避難所として使用不可能であり、当分の間学業の再開が見込まれない状況であった。面積を確保でき、主要道路に面していたほか、夏休み期間中であることが決め手となり、これらのグラウンドを仮置場として選定した。市教育委員会と交渉を重ね、使用は 8 月中のできる限り短期間とす
真備東中学校（7 月 25 日）ること、また、仮置場閉鎖後には原形復旧することを条件にグラウンドを仮置場として利用することとした。
真備浄化センターは下水道処理施設であり、地盤から 4．2ｍの浸水被害により汚水処理機能が停止し、当分の間復旧が見込めなかった。真
備地区には土壁の家が多く、浸水により大量の土壁が廃棄物として発生し、また、被災した家屋の床下から大量の土砂が土のう袋に入れて排出された。このため、敷地内の空地を土砂混じりがれき類や石膏ボード等

真備浄化センター（9 月 5 日）に特化した仮置場とした。

3-29

真備浄化センターに搬入された土砂混じりがれき類

イ 一次仮置場（真備地区外）
西部ふれあい広場は最終処分場跡地に建設した公園で、倉敷市災害廃棄物処理計画での仮置場候補地であった。面積が大きいことや被災地からの距離等から仮置場としての利用が決定した。開設前は、二次仮置場としての運用を予定していたが、被災された方が口コミ等で情報を入手し片付けごみを持ち寄ったこともあり、被災された方の生活圏から一刻も早く災害廃棄物の撤去を図るため、一次仮置場

⻄部清掃施設組合と二次仮置場両方の位置づけで運清掃⼯場用を開始した。
このほか、面積の大きさや被災地からの距離等を考慮し、西部ふれあい広場と同様に、真備地区に隣接する玉島地区に位置する増原公園と玉島の森のグラウンドを仮置場として利用した。
これらの仮置場は、大型車両の西部ふれあい広場（8 月 8 日）搬出入のために出入口の拡張工事を行った。
ウ 公費解体に伴う解体廃棄物専用の一次仮置場
玉島 E 地区にあるフラワーフィールドは、過去はコスモス畑であり、発災時は一般廃棄物処理施設の建設予定地として空地であった。広い面積を確保でき、被災された方の生活圏から距離があることから、仮置場としての利用が決定した。
エ 二次仮置場
公共関与の最終処分場の 1 区画（埋め立て終了地）であり、広大な面積を有すること、施設が充実していること、水島地区の工業地帯にあり被災された方の生活圏から災害廃棄物を撤去することができることなどの理由から選定し、県と協議のうえ仮置場としての利用が決定した。

3-30

仮置場内のレイアウト作成

開設するにあたり、搬出入経路や種類ごとの災害廃棄物の置き場所など、仮置場のレイアウトを検討した。ただし、想定以上の搬入量があったため、当初のレイアウトどおりにはいかず、管理運営の中で随時見直した。

図 ３.７

マービーふれあいセンターのレイアウト（7 月中旬）

仮置場の整地

マービーふれあいセンターや真備中学校等、真備地区に開設した仮置場の多くは浸水により厚さ数ｃｍの汚泥（土砂）が堆積し、開設前に整地する必要があった。
マービーふれあいセンターは、仮置場とした場所が駐車場であり、汚泥の除去のほか場内通行のため車止めを撤去した。
真備中学校などの出入口が小さい仮置場は、施工業者と随意契約を締結し搬出車両用の出入口を開設した。可能であれば、各仮置場に土壌汚染対策やぬかるみ対策で鉄板の敷設をしたかったが、時間的余裕がなく断念した。
玉島Ｅ地区フラワーフィールドは、事務委託を行う前に公費解体の実施が決定したため倉敷市が整備を行い、計量器の設置や鉄板の敷設等の措置をした後、県に管理運営を引き継いだ。

3-31

４人員配備概要

可及的速やかに仮置場を開設する必要があったため、発災直後は職員により開設し管理運営を行った。7 月 15 日から順次仮置場の管理運営委託を開始したが、その後も人員の調達が難しい状況が続き、8 月末まで場内誘導等のため職員の派遣を継続した。委託開始
後は、受託業者と毎夜、搬入状況や翌日の運営方針について協議した。
発災から約 1 週間の各仮置場の場内誘導に係わる人員配置は表 3.4 のとおり（本市職員だけでなく、民間の交通誘導員や吉備路クリーンセンターの職員も含む）。仮置場面積の要因もあるが、多く人員を配備できた仮置場は、比較的細かく災害廃棄物の性状に応じ分別できた。

表 ３.４

発災設直後の一次仮置場の受付・誘導等に係る人員配置（単位：人）
日付

仮置場名称

7/9(月)

7/10 7/11 7/12 7/13 7/14 7/15
(火)
(水)
(木)
(金)
(土)
(日)

吉備路クリーンセンター

4131213111311610101217134563634

マービーふれあいセンター
真備東中学校真備陵南高等学校
呉妹小学校

3

真備浄化センター2

西部ふれあい広場

00

1

11

備考 人数は職員だけでなく交通誘導員を含んだもの。重機作業者は含めない。

表 ３.5

一次仮置場の受付・誘導等に係る人員配置（単位：人）

期間

配備人数/各仮置場総動員人数/
日

7 月 9 日～15 日

0～174～43

7 月 16 日～31 日

3～2241～59

8 月 1 日～15 日

3～2030～54

8 月 16 日～31 日

1～1525～39※吉備路クリーンセンターの職員は含めていない。

3-32対応リサイクル推進部、他部署応援、民間交通誘導員、支援自治体（14 日から）リサイクル推進部、他部署応援、支援自治体、民間交通誘導員※
リサイクル推進部、他部署応援、支援自治体、民間交通誘導員、管理運営委託業者※

市職員

リサイクル推進部だけでなく、庁内の他部署にも応援要請し、支援自治体職員にもご協力いただいた。管理運営委託後も分別指導や場内誘導等で人員が必要であったため、8 月末まで職員配備を続けた。玉島 E 地区フラワーフィールドでは、分別指導のため 9 月中は職員 1 名が受付で対応した。吉備路クリーンセンターでは、主に吉備路クリーンセンターの職員が対応に当たった。
民間の交通誘導員

収集運搬現場での交通規制のほか、仮置場での交通誘導や車両に積載した災害廃棄物の簡易分別指導のため、交通誘導員を確保した。
発災後、速やかに社団法人岡山県警備業協会（以下「協会」という）に人員派遣を要請するとともに、非協会員にも問い合わせ、人員派遣が可能な事業者と即座に随意契約を締結した（緊急 5 号随意契約）。通常は岡山県を通して協会に依頼する形であったが、被災地の状況に対仮置場内の誘導（真備中学校）応するため、協会と市が直接契約を締結し、人員配備を指示した。
単価は、岡山県と協会との「災害時における交通及び地域安全の確保等に係る業務に関する協定」に基づく統一単価であり、非協会員に対しても適用された。
委託業者

委託開始後、8 月末までは重機作業を中心として仮置場の管理を行い、9 月以降は場内誘導や分別指導を含む全体の管理運営を行った（第 3 節 6－7 参照）。

重機による積み上げの様子

3-33

５

物資の調達
仮置場配備職員用の送迎バス

災害対応であらゆる部署が公用車を必要としており、交通手段が不足していたため、一度に多数送迎でき、複数台車両を借り上げるよりも安価なバスを随意契約により借り上げ、各仮置場に職員を送迎した。送迎バスは、本庁舎 6 時 30 分発、真備地区 16 時 30 分発として 7 月 17 日から 8 月 31 日まで 2 台運行した。
仮設物

仮設ハウス、仮設トイレ、発電機、照明、消火器など、発災直後から各方面と交渉を始めたが在庫切れが続出しており、仮置場の開設後に確保できたものから順次配備していった。特に、発災直後はエアコン付きの仮設ハウスが入手できず、仮設ハウスの設置後、順次発電機とエアコンを設置することになった。
発災直後の仮置場は猛暑のなか休憩スペースがなく、上水道の停止により粉塵対策の散水ができなかったため、熱中症や結膜炎などの体調不良を起こした職員が続出し、救急車で運ばれた者もいた。
このため、配備人員を増やし 15 分から30 分交代で休憩する体制をとった。また、真備中学校等では受電設備の浸水により断水していたが、プールの直圧給水箇所から消火栓ホースを接続し、粉塵対

7 月最高気温 36.8℃の猛暑（気象庁倉敷市データ）（写真：山陽新聞社提供）策として散水を行った。現場対応開始か
ら数日後には仮設ハウス等の導入が順次始まり、体力の消耗はあるものの体調不良まで至らない職員が大半になった。
閉鎖した仮置場の仮設物は、順次開設中の仮置場へと移設し必要数を確保した。仮設ハウス等は、仮置場のほか被災地の収集運搬拠点にも設置した。仮設トイレは下水道部が各地に設置したものの被災地では粉塵が舞っており、長時間の現場ほか、仮置場の管理運営に必要なものを対応で結膜炎になった職員もいた

別途借り上げた（第 7 節 4 参照）。

（写真：山陽新聞社提供）3-34

仮設物は、原則、消火器も含めすべて借り上げで必要期間確保し（3 者見積りによる 5号随意契約）、管理運営委託移行後に順次撤去した。ただし、二次仮置場と玉島Ｅ地区フラワーフィールドについては、開設期間の長さから購入した方が安価であったため、例外的に消火器を購入した。
重機

借上契約により必要期間手配し（3 者見積もり又は設計単価との比較による 5 号随意契約）、必要な場所に回送しながら使用した。仮置場の管理運営委託後も収集運搬現場などで必要であったため、しばらく借り上げを継続した。直営管理時の重機の運転は、市職員のほか自衛隊隊員にも協力していただいた。仮設物同様、発災直後は各社在庫が不足していたため、確保でき次第順次配備した。
看板

分別のため場内に看板を設置した。発災直後は物資が入手できなかったため、ダンボールや木の板にマジックペン等による手書きの看板でしのぎ、早急に看板を作成した。仮置場の出入口には便乗ごみ防止の看板を設置した（第 3 節 6－1 参照）。

発災直後に設置した分別のための看板

防護具等安全対策

市が保有するマスクや手袋等の物資を集め、開設から数日後には被災地配備職員に支給を開始した。被災地では、水害により堆積した土砂が乾き、ひどい粉塵が舞っていたが、防護眼鏡を十分に入手できず、結膜炎を発症した職員が見られた。
また、安全靴を所持していなかった庁内からの応援職員が、スニーカーで仮置場対応にあたり、散乱した釘を踏んで負傷した事例も見られた。
なお、傷を負うと破傷風に感染する恐れがあるため、自力では積み下ろしが難しい方を除き、仮置場では誘導や分別指導を中心に行うよう周知した。

3-35