る協働事業提案制度であるためには、次のようなではなく、負担金支出とすること。

要件が必要と考えられる。

⑤ 事業の直接経費だけでなく、提案団体の当該① 市発案の自由テーマの事業があることが必須。

事業にかかる人件費、企画管理費等を設定す

行政の設定したテーマの具体的事業を募集すること。

ることも可とするが、予算を低く抑えるため⑥ 事業予算は適正価格を設定し、低い上限を設に市民や NPO/NGO に委託するものでないこ

定しないこと。

と。現状では行政設定テーマとその予算金額⑦ 制度のバックボーンとして「協働のまちづくをみると無償ボランティアを前提としたとしり推進条例」等を制定し、その中に制度を位か考えられない事例が散見される。

置付けること。

② 事業を複数年にわたって実施できること。単これらのいくつかの要件を備えた「市民協働事

年ではイベント、啓発や施設設置などの事業

業提案制度」はあるものの、上記①～⑦のすべてになりがちである。

の要件を備えたものは見い出せていない。さらに③ 事業実施にあたって、提案した市民（団体）本制度そのものがない自治体の方が多いのが実情と担当課が対等のパートナーシップを組めるである。
丁寧な住民との対話を避けたがる傾向が、こと。そのためには事業担当課だけでなく市行政にまだまだあるのがその要因であろう。

民協働担当課も実施過程に加わる。

制度のない自治体にはこの制度の導入を働きか④ 自治体が優位に立つ通常の委託契約ではなく、けていくこと、そして制度がある自治体では、こ事業主体を自治体と提案団体とに位置付け、の制度を活用し市民発の優良な「公共」事業を実実施責任、権利の帰属などは応分にするなど、現するとともに、
制度そのものの深化を図ること、相互に対等な立場で自主性を尊重するというそれが、日本を地域から持続可能な社会、民主主

協働委託契約を行うこと。もしくは委託契約

義社会にしていくための課題ではなかろうか。

（注 1）神奈川県大和市で「新しい公共を創造する市民活動推進条例」が 2002 年に公布施行され、2003 年に協働事業提案制度が実施された。

２．山形県遊佐町の少年町長・少年議員公選事業
民主主義は、社会や地域の課題を自分事として日本における学校での主権者教育は、不十分な状

とらえより良くしようとする思いや、選挙や議会態である。

への関心を多くの国民が持たなければ成り立たな

そのような社会状況に一石を投じるのが、山形い。しかし、国会、地方議会選挙、首長選挙の投県の人口約 1 万 4 千人の町、遊佐町で 2003 年

票率に端的に表れているように、こうした思いや度から実施されている少年町長・少年議員公選事

関心は諸外国と比べても低いと言わざるを得ない業である。と言っても、全国各地で行われているのが日本の現状である。

ような模擬的な議会体験（悪く言えば議会ごっこ）

その根源的な原因の一つとして、民主主義社会ではない。

の主人公を育む主権者教育がなされていないこと

遊佐町少年議会（定員 10 人）、少年町長は、がよく指摘される。選挙権が 18 歳に改定された

遊佐町に在住・在学の中高生の中からマニュフェ

ことによって、よりその必要性が高まっているが、ストを掲げて立候補し、町の中学校と高校で、本64

物の選挙と同じように投票が実施され、当選者にまた、少年議会の要望により町が実現したもの

は当選証書も交付される。

では、通学路への防犯灯、カーブミラー設置、遊少年議会には、独自予算として 45 万円の政策

佐町デザインポスター作成等がある。

実施予算が付けられている。少年議会は町議会本

この事業のねらいは、次のようにまとめられて会議室を用いて行われ、町長、副町長、教育長、いる。

各課長が出席して答弁にも立つ、所信表明、一般① 若者が自分たちの代表を選び、政策を実現し質問・政策提言、議会報告が年 3 回行われている。

ていく過程を通じて、民主主義を体験・学習し、それ以外にも、少年議員だけで全員協議会が盛社会の構成システムを学ぶこと。

んに行われており、中高生向けに行われるアン② 若者の視点による町政への提言や意見を、町ケート等を基にして、少年町長と少年議会独自のが積極的に取り上げることを通じて、若者の政策形成がなされ、事業の実施にもかかわる。予

町政への参加を促すこと。

算編成権限を持つ少年議会だからできる本格的な③ 関係者すべてが町政に対する若者の意見を学

議論は、より良い地域を創ろうとする思いの大切び、若者たちが社会システムや民主主義を学

さ、思いを実現するための企画・調整の難しさをぶという相互共育の場とすること。

体験することが課されている。

実際に、少年町長や少年議員を経験することで、さらに、45 万円の予算内でできないことにつ「自分たちの政策を実現するため、町と渡り合っいても、一般質問で町に政策提言（所管課で予算た経験によって自信と責任が生まれた」という声化）することができるようになっている。

や、地域住民からは「挨拶の仕方、人前での発言

これまでに実現した少年議会独自事業では、音など遊佐の子供たちは大きく変わった」という声

楽イベント「ユザミュージックフェスティバル」もあり、町行政も「少年議会の提言を町議会と同の開催、駅前商店街の空き店舗を活用した喫茶店

等の重みをもって受け止め、政策に反映」してい

開店、スポーツゴミ拾いイベント「ゴミスポ！」

るという（
「

」内は担当課の作成した資料より）。

の開催、遊佐町の B 級グルメづくり、遊佐町Ｐ

日本社会に民主主義を根付かせていくには、こＲ企画「遊佐町大図鑑」の製作、若者目線でつくの遊佐町のような活動を各地で取り組んでいくこる「遊佐町の PR パンフレット」の製作等がある。

とも重要ではなかろうか。

第２節

データ不正問題は何が間違った結果なのか？

１．政府の政策判断の質の問題がデータ不正を生む
裁量労働制をめぐる労働時間データ、外国人労ない。例えば、エネルギー政策での原発の発電コ

働者受け入れ拡大に関連した失踪技能実習生の聴ストの試算、ダム整備の必要性の根拠とされるき取り調査の集計データ、毎月勤労統計と、デー

データなどもその例である。データそのものが論

タ不正問題がこのところ相次いで問題になってい争的であったり、推計や試算の前提が不自然、恣る。

意的などと批判されることは、これまでもあった

考えてみれば、政府の政策判断に関わるデータ

が、常に問題になるのが、政策判断を根拠付けるに問題があるとの指摘は、決して新しいことではために作られたデータではないかということだ。

65

ただそれにしても、ここのところちょっと露骨す

断の妥当性や質がデータ不正に顕在化しているのぎる。

で、データ不正だけで解決されない問題も多いが、昨今のデータ不正問題を、個別の政策課題の中

データの質を確保するために何ができるかも考えの問題に矮小化したり、今の政権や政治状況の問る必要がある。

題に帰結させることは、どちらも議論が本質から

データ不正問題に対して、どのように市民社会

ずれてしまう可能性がある。政府の運営や政策判

はアプローチしていけばよいだろうか。

２．データ不正の原因は何か
昨今の問題を踏まえると、政策的な思わくを別いないにして、不正が起きやすい原因となっているもの④ 一次資料が非公開とされ、データの検証がは、主に次の 4 点となるだろう。

できない、行政の公表する集計結果以外に① 方法論や実施内容、実施結果についての開調査データが活用できない

かれた議論と情報公開の不足

失踪技能実習生の聴き取り調査の集計データ不② データがどのように算出されたものかとい正問題は、①、②、④に、裁量労働制をめぐる労う条件や対象などの前提事実があいまいな働時間データは②、③、④に、毎月勤労統計問題

まま、数字やニーズが独り歩きしているは、②、③に該当する問題と整理することができ③ データなどが審議会等の検討に用いられてるだろう。

いるが、専門家によるチェックが機能して

３．基本的な情報公開を欠いていた技能実習生データと裁量労働制データ
例えば、失踪技能実習生の聴き取り調査データ

内容に係る部分はすべて非公開となる。2017 年

問題では、法務省が調査の集計結果として失踪理分以外のデータはこのままだと検証できない。何由の最多を「より高い賃金を求めて」で約 87％をどう調査し集計したのかという情報公開に欠けとしていたが、この選択肢自体がそもそもなく、るだけでなく、検証性にも欠いたことと不正は無

実際は「低賃金」という選択肢で、約 67％だっ

縁ではない。

たことなどが明らかになった。

同様のことは、裁量労働制をめぐる労働時間

データ不正が問題になったのは 2017 年分の集データ問題でもある。

計結果だが、それ以前から調査は実施されている。

2013 年度に全国の事業所を労働基準監督官がしかし、データ不正が問題になるまで、聴き取り

訪問し、聞き取りで行われたのが「労働時間等総調査を実施していることやその集計結果などが公合実態調査」である。厚生労働省がこの調査結果表され、共有された形跡がない。また、聴取項目

から、裁量労働制の方が一般労働者より労働時間

や選択肢、母数などの基本的な情報も当初の発表が短いとしていたが、両者は算定方法の異なる本にはなかった。

来比較できないデータを比較したものであること

調査票は最終的に政府が国会議員にのみ閲覧をが明らかになった。さらに回答内容に異常値が多認めたが、同じものを情報公開請求すると、聴取数見つかり、データそのものが極めて不適切なも66のだった。

会で用いられ、会議には多くの「専門家」が参加調査の実施方法にも相当に問題があったこともしていたわけだが、データは問題になっておらず、後から判明し、実施条件など前提があいまいなま

チェック機能として働いていなかったことにもな

ま、数字が独り歩きしていた。比較データは、働る。

き方改革を審議した厚労省労働制度審議会の分科

４．統計調査では当然の基礎情報が公開されていなかった毎月勤
労統計
毎月勤労統計は他の二つの調査と異なり、統計

標本数を減らしたことにより本来なら復元すべき法という法律のもとで実施されている国の重要統ところを、2018 年 1 月から復元を始めたことに計である。どのような統計であるのかや、統計デー

より不自然なデータとなっていたことである。結タの公開は行われていたが、結果的に統計の実施

果的に、復元を始めたことで不正が発覚したわけに関する情報公開に欠いていた。

だが、実際に調査を実施していたのは都道府県で

例えば、統計不正が問題化するまで、他の多くある。調査の実施については厚労省だけの完全なの統計では公表されている計算式などが公表され秘密にできないはずが、長年発覚しなかったのはていなかったなど、後から見れば不自然なことは基本的な情報共有がされていなかったことと無縁あった。また、統計調査は対象者と母数、調査項ではない。

目、調査方法などが基本情報として明らかにされまた毎月勤労統計は厚労省の検討会、総務省統ているべきものだが、この情報も毎月の報告書に計委員会で実施方法などが検討されていたが、虚記載がない。

偽説明がされていたものの、基本的な事項の情報

今回問題になったのは、500 人以上の従業員

公開に欠いた中で専門家のチェック機能に期待すのいる事業所は全数調査していると虚偽の説明をること自体に問題があったと言わざるを得ないだ

していたことだが、実際には 2004 年以降は東京ろう。

都だけ 3 分の 1 しか調査していなかった。しかも、

５．市民社会は何を求めるべきか
行政の行う調査は、民間のものとは異なる。統できないことが多い。

計や労働時間等総合実態調査のような一定の権限

こうした特徴を踏まえると、行政の行う調査にを持って行っているもの、失踪技能実習生聴き取ついて、市民社会が適切なデータにアクセスし利り調査のような当事者へのアクセスができるため用できるようにするため、次のようなことの徹底実施できるもの、それ以外でも行政による調査でを求めていく必要があるだろう。

あることで回答協力を得やすいなど、民間で行う①何を調査しているのか、何を調査するのかを調査とは明らかに異なる特徴と性質がある。
また、

オープンに

実施されていること自体が知られていない調査もどのような調査を実施しているのか、調査内容あり、個票は情報公開することを前提で調査を行は何か、調査結果はどのように取り扱われるのかう場合を除き、公開はされにくくデータの検証がなどの基本情報の公表を行うことである。また、

67

調査実施内容について NPO を含む多様な関係者ある。この専門家が適切なチェック機能を果たしの意見を反映するコンサルテーションプロセスをていないと、不正なデータで委員ではない専門家

経ることも必要だろう。調査を行う行政の持つ優が気づくことのできる問題であっても、放置して越的な地位を、行政が独占的に利用していること

不正なデータを根拠とした政策判断の正当化に加が本当は大きな問題だからである。

担することになる。

②調査についての基本情報の公開を徹底する

これらを徹底するには、市民社会による要請や調査データがどのような前提条件のものかとい監視、それによって政府などに適度な緊張感をもう情報の公表を徹底することである。調査対象、たらすことが必要だろう。

標本数、調査実施項目、復元や補正をしている場

環境政策では、科学的データ、社会学的調査の合はその情報、調査の実施方法など、結果の発表

データ、統計データなど様々な種類のデータをやデータの活用時に、本当はこれらの情報が一緒使って議論され、政策判断される。NPO のアドに公表されていないと、データが何を意味していボカシー活動で、データに不正がないかの検証かるのかを読み解くことはできない。

ら始めなければならない状況は、負担が過剰すぎるだろう。しかし、適切なデータが作成・提供さ③専門家の役割、責任を明確にするれる仕組みと環境をどう作るのかについては、市政府の政策形成に関与する専門家の責任には、

民社会からも提案できるはずである。

根拠となるデータが使用に耐える程度の適切なも不正なデータが作られ利用されることを完全にのかを評価・判断することが含まれることを明ら排除することは難しいかもしれないが、それがしかにすることである。政府の政策判断のために多にくい状況を作ることはできるはずである。昨今用される第三者機関の委員には、様々な専門家がの個別の問題の枠の中で考えずに、何を教訓とし登用されている。委員だからこそ、実は政府に対て何ができるかを考えたい。

して様々な要望や資料の作成、データの確認などができ、政府はそれに対応せざるを得ない関係に

第３節

ドイツの州レベルにおける環境NGO/NPOに対する助成制度

ドイツの環境 NGO/NPO に対する公的資金助発展財団（2001 年設立）という 2 つの財団があ

成には、連邦の助成と州の助成がある。州レベル

る。いずれも州から独立した法人組織であるが、では、各州政府が直接行う助成と並び、環境財団

州関係者が理事等になることで州との連携が確保

による助成が行われている。

されており、日本の第三セクター類似の組織であ

州の環境財団は、環境 NGO/NPO の活動助成る。前者は、宝くじ収入を財源として、自然保を主目的としているが、その組織形態や財源は州護・文化財保護活動等を行う団体に対し、毎年総により多様である。例えば、ノルトライン＝ヴェ

額約 11.6 億円の助成を行っている。後者は、カストファーレン州には、「NRW 州自然・郷土・ジノの収入等を財源として、ESD（Education for

文化保全財団」（1986 年設立）と NRW 州環境・Sustainable development 持続可能な開発のため

68の教育）、フェアトレード等、持続可能な発展にワーク団体に対する運営助成（オフィスの賃料、関する活動を行う州内の団体に対して、毎年総額

スタッフの人件費、政策を議論するための会議旅

約 6.3 億円の資金援助を行っている。財団の創設費を含む）と、環境団体の意見調整事務局の運営時だけではなく、ギャンブルの収入を継続的に活助成（賃料、人件費を含む）に大別される。いず

動支援に充てることで、安定的な財源が確保されれも環境利益を代弁するという NPO/NGO の公ている。

益機能に鑑みて、NPO/NGO の政策形成のためのその背景にあるのは、多様な社会的課題の統合

環境を整えることにより、効率的で実効的な参加

的解決という考え方であり、移民等、社会から疎を確保しようとするものである。そのため、制度外されがちな人々を、環境活動を通じて地域社会

的助成は継続的な助成である。しかし、特定の環に統合することも重視されている。環境財団の助

境団体を存続させることが目的ではなく、公益機成対象となる活動にも特徴があり、ナショナルト

能に対する対価ともいうべきものであり、日本でラスト活動のような土地の買い上げも対象とな

いえば、自治体の負担金に近い。例えば、バーデる。また、環境 NPO/NGO 職員のキャパシティ

ン＝ビュルテンベルク州では、2017 年に 1,200

ビルディング等、組織の基盤強化のための助成も件以上の参加手続が実施されており、同州の環境ある。

NPO/NGO の連合体である LNV（州自然保護連合）

州政府による環境 NPO/NGO の活動助成は、制が、相互の意見調整に重要な役割を果たしている。

度的助成とプロジェクト助成から構成される。制さらに、ドイツでは、市民の意識啓発、人材育度的助成は分野横断的、基盤的なものであるのに成に関し、最長２年にわたり宿泊・食事の無償提

対し、プロジェクト助成は、環境 NPO/NGO 等

供や小遣いの支給を受けてボランティア活動に参との協働により、個別の環境政策を実効的に遂行加することのできる制度も設けられている。意識することを直接の目的としており、必要に応じて、啓発を具体的な活動、政策形成につなげていくた

各政策部局が多様なプログラムを設定している。

めの施策が、一貫した政策ビジョンに基づいて体

制度的助成は、主に環境 NPO/NGO のネット

系的に実施されており、日本でも参考となる点が少なくない。

第４節

座談会……日本の環境NPOへの支援の現状と課題

グリーン連合は、2015 年 6 月 5 日設立以来、

日時：2019年1月23日（水）様々な活動を展開してきたが、いまだに社会的な場

所：IGES東京事務所

認知度は充分とは言えず、さらなる展開が求めら

参加者：グリーン連合共同代表

れている。

会議室

藤村コノヱ、中下裕子、杦本育生

5 年目を迎えるにあたり、これまでの活動を振顧り返るとともに、今後の活動について話し合うた

問：大久保規子（大阪大学大学院教授）

オブザーバー：グリーン連合事務局長

め、代表理事 3 名、顧問、事務局長で座談会を
開催した。

69

古瀬繁範

１．環境NPO/NGOの存在意義は何かの野生生物、そういうものの声なき声を上げて◉ 環境の価値を守り、新たな価値を創造する
本日は環境NPO/NGOへの社会的支援を増行く、そういう組織がどうしても必要で必須のやし、活躍の場を増やすための方策について話組織だと思う。またそういう認識を広めたい。

藤村

し合いたいが、その前に、環境NPO/NGO の社

それは政治家もやっているし役所もやって

藤村会的存在意義、価値を整理したい。いつも私たいるという意見が常にあるが。

ちは基盤の強化、特に資金面での公的支援（地大久保

確かに行政は色々な利益を考慮する役割

球環境基金など）の必要性、参加の制度の必要があるが、利益を公正に考慮し、決定の透明性性を訴えているが、それをさらに社会に訴えて確保には、そのための仕組みを整備する必要が行く上で、環境NPO/NGOの社会的存在意義をある。この点、個別の法律においては、環境利明確にする必要があると思う。

益や将来世代の利益の考慮が明確に書き込まれ私自身は、例えば、存在意義の一つとしてていないことが多く、書かれていても抽象的なサービスの提供があると思う。環境保全活動で定め方で、一般的な公益として括られている。

環境が良くなる、市民活動の場で雇用が拡大す

そのため、利益考慮の公正性を担保するためのる、個人に対しては参加の機会や自己実現の場

手続が重要になる。決定により影響を受ける所を提供するといったことがあると思う。加えて有権者や事業者の意見を聴く仕組みは昔から存

特に環境分野の政策提言型のNPO/NGOには、在し、1993年の行政手続法の制定以降、許認

新たな価値の創造というか、社会を変革して持可等の相手方の保護の必要性に関する認識は浸続可能な社会を創造する役割があると思ってい透した。それに対して、自然や将来世代のようる。

に、決定の直接の相手方以外のものの利益を保
私は、環境の価値が今の近代資本主義社会護するための仕組みは、いまだに貧弱である。

のシステムに組み込まれておらず、その価値を行政のみで影響を受けるものの利益をすべて適実現して持続可能な社会にするには、その価値

正に考慮できるのであれば、所有権者等の参加を守るセクターが絶対必要だと思う。それが環の仕組みも不要だが、そうではない。自然や将境NPO/NGOしか今のところはない。例えば労来世代は直接意見を述べることができないか

働者は労働組合法があって、資本家の代表たるら、環境利益を公正に考慮するために、その利経済団体と労働者の代表たる労働組合は社会的益を代表する環境NPO/NGOの意見を聴く仕組

な意思決定に参加する仕組みがある。でも環境みが不可欠である。欧州では、環境に負荷を与団体は入っていない。そこが今の制度的な欠落える人はまず自らその負荷を減らすように自己で、そういうことは欧米では認識されて、そう

チェックをする、行政は行政としてのチェックいうセクター作りを国レベルあるいは州レベルをする。しかし、それだけではリソースに限界で取り組んでいるが、日本は遅れている。だかがあるため、第三のチェック者として、幅広い

らまず環境の価値の担い手としての存在価値が市民、特に環境NPO/NGOの役割が重要だといあると思う。環境の価値は持続可能な社会を作う認識に立って、参加の仕組みが設けられてきることでもあるし、将来世代との公平性というた。意思決定の適正とその後の法の執行が、事観点も含まれる。さらに今生きている人間だけ

業者、行政、NPO/NGO・市民という多様なセではなく次の世代、将来世代や自然生態系の中クターによって多重的に確保されることが極め

中下70

て重要である。さらに、早い段階で新たな環境

数ではないから代表性がないなどというのはお問題を発見し、警鐘を鳴らし、政策課題とする

かしい。社会を変えていくのは少数者から始まという点でも、環境NPO/NGOの役割は極めてる。勿論その少数者の中には変なものがあった

重要である。

り、多くの人が同意してくれないこともある

行政は鉄のトライアングルと言われるようが、少数者が声を上げることで変わっていくこに、政治家や企業から圧力を受けやすいのは否とがあると思う。環境問題ではないが、LGBT

定できないことで、汚職がたくさんあるのはそはちょっと前までは社会ではほとんど顧みられのとおり。そこから独立した視点でチェックをない存在だったが、彼らが声を上げることで多することが市民社会の役割だと思う。日本はま様な価値観が生まれてきた。

中下だ市民社会も成熟していないのでNPO/NGO の藤村

私も独立性とともに、NPO/NGOはかなり重要性を国民にも分かってもらえない。市民セ

自由な発想をし、それぞれが特性を持ち、解決

クターを環境分野だけでなく整備していく必要とか変革という点では固定観念ではない新しいがあると思う。

発想ができ有効だと思う。政策を作る上でも多私たちの社会は民主主義社会であり、私た様な政策の選択肢が出てくる。そういう意味でちが主権者に位置付けられる。将来的にどうし有効な政策、施策が生まれるベースになり得るていくかは私たちが責任を取っていかねばなら

と思う。

杦本

ない。その責任を取る一環として、一つには代その背景として、今、大きな歴史的転換点

中下

表民主制があるが、代表民主制は限界があるかにあることが重要だ。変革が必要だが行政は変らその中に直接民主制を入れていかねばならなわれない。政治家と行政が一番遅れていると思い。直接民主制を入れていくには、その声を出う。企業は営利だからちょっと転換しようとしせるグループが存在しなければならない。そのているが、市民が一番先頭に立って変えようと中に今皆さんが言われたような環境価値といういう意思を持って活動していける。この変革期

ものを代表する存在が必要だと思う。企業がいにおけるNPO/NGOの役割は大きいと思う。

くら環境のことをやっても、利益を追求する立藤村

役割は大きいし、今までのNPO/NGOとは

場での限界がある。また社会を変革していくと異なるプラスアルファの役割があると思うが、いう点では、行政は少しずつ改良できるが大き日本の場合は、変革ということに対して市民社

く変えていくのは難しい。企業は確かに儲かる会が成熟していないこともあり、なかなか動い範囲であれば事業を大きく変えていくこともでていかないジレンマがある。

きるが、社会そのものを変えるのは難しい。少

私自身はずっと環境教育をやってきたが、環しでも理想に近づけようとするのは、環境だけ

境教育は市民教育、民主主義教育だと思っていでなくNPO/NGO セクターがやらざるを得ない

るので非常に幅が広いものだとずっと思ってきだろうと思う。

た。しかし、日本の場合は市民教育という観点が抜けているし、その中で「環境教育」という狭い言葉で括ったがゆえに文科省は何々教育の◉ 社会変革を促す役割もある
もう1点は、大きな変革は、最初は常に少一つとして環境教育があるという言い方をして数者から始まると言われる。この少数者といういる。環境教育をもっと広い意味でとらえる仕のが実はNPO/NGOに集まっている。だから私掛けも必要だと思う。

杦本たちはある意味少数者であっていいわけで、多中下

71

それは裏返しに言えば政治教育。この国は

政治教育が全然ない。政治教育と言ってしまう

ク機能を果たさなくなってきた。環境NPO/とどうかと思うが、政治が自分事という意識がNGOの存在価値というのは、やはり水俣、公

全然なく、どっかの政治家の力でやっているこ害の時代に戻るようだが、行政、政治、企業がとと思っている。そういう風にしか学校でも教やることに対して、チェック機能というのが一育しない。そこがEUや米国との違いで、彼ら番重要かと思う。昨年来、色々な法律が森や土は自分たちが国を作るという意識を小さい時かや水といった分野で規制緩和という名のもとにら育てられている。

プライベートセクターが入り込んで好き勝手に

さらに言えば、根本的なところで哲学も欠できるよう変えられてきている。そこで本来はけていると思う。政治は行動であり、そのベー

誰かがチェック機能を果たさねばならないが、スが哲学ではないかと思うが、そういう教育がマスコミは何も言わない。環境NPO/NGOも本ない。哲学は道徳とは違う。

来はそこをやらなければいけないけれど、今の藤村

逆に日本では、中立性に欠けるという環境NPO/NGOはちょっと違った所に向かって言い方で政治教育を抑制しようとする傾向が強

いて、SDGsという流れの中で企業や行政セク

い。SDGsの推進には、社会的課題を他人事とターにすり寄っている印象があって危機感があしてみるのではなく、自分事としてとらえる

る。

大久保

ことのできる共感力が必要となる。新たな価値杦本

SDGsは本気でやれば効果があるが、日本に気づかせるだけでなく、それを実現するたではどうも誤解がある。SDGsは2030年に向け

めの広がりを作って行くアドボカシー活動も、たアジェンダの一つで、2030年に向けて私た

NGOの重要な役割だと思う。

ちの世界を大変革するというのが主テーマで、そういう意味で、環境文明21のような価

うまく行けば面白い。勿論日本ではSDGsの値観を作ることをやっている団体と、具体的活ターゲットで使いづらい部分や抜け落ちている動をやっている団体とが結びつくといいと思う部分もある。しかもそれを表層的につまみ食い

が、なかなかうまくいかない。

したり、自分たちの組織や活動事業が抱えてい藤村哲学という話から言うと、日本では明治以る問題について分析し解決のためにどう行動す降必ずしも哲学を軽んじていた訳ではないと思るかというより、ビジネスになる、ちょっという。明治から大正、昭和の初期にかけては重視

いことしましょう的になっている。

杦本されていた。誤解を生むかもしれないが、昔一藤村

環境新聞にも書いたが、CO2削減や脱炭素

番難しい学科は哲学科で一番入りにくく、一番化は、目標設定したらある程度ペナルティがか易しかったのは医学だったと。医学は仕事、職

かるが、SDGsはそれがない。ご自由に、とい業だととらえられていた。それが正しいかは別うことで従来の社会貢献の延長でできる。入口として、少なくとも哲学が戦前、戦争に突入しとしては色々な人が取り組むきっかけになるて行く中で国家神道に統合されていき、それがが、そこで終わらせてしまうと意味がない。

敗戦で完全に崩れて、そこから新しく何かを構杦本

言われるようにチェック機能が必要だと思う。環境市民は企業評価を長年やっており、企築しようというのがなかったのではないか。

業が何をやっているかについて課題を並べて評価している。そういう評価的なチェック機能も◉ チェック機能も大切な役割
戦後GHQの占領政策によってマスコミが必要かと思う。またNPO/NGOの一つの役割と何もモノを言わなくなり、政治や行政のチェッ

して、自分たちの価値観を持って調査をするこ

古瀬72

とだと思い、大学の研究者ではない視点から調そういうのがあればウォッチできるし、環境基査をして、その情報をうまく使って具体的な提準違反を見つけたら罰金の半分が資金源になれ案をしていかなければならないと思う。

ば、ウォッチする人も出てくるかもしれない。

藤村

先ほど古瀬さんが言ったように、それぞれ色々な海外のNGOを見て25年前に環境文

藤村の分野で活躍するNPO/NGOがいて、例えば水明21を立ち上げた時は、いつかは、普及啓発

問題で活動する人たちが水道法といったことまも調査研究も政策提言もできる組織になりたい

でチェックできればいいが、現状ではできていと思った。しかし25年やってきて、やはり日ない。

本型のNPO/NGOを作って行かない限り、なか中下

そういう総合的な枠組みを持ってNPO/

なか難しいのかなと思う。

NGOができているわけではなく、自然発生的

環境市民ももともと多くの会員に支えられ杦本にどっかの汚染問題をきっかけにできているだて、調査研究もし、行動も起こし、提案もする

けなので、それしかやっていないというのが現

NPO/NGOを目指した。ただ、今、理事会で組状。汚染はどこにでもあると思う。化学物質の織をどうしていくか話しているが、そういうモ分野で言えば本当に困っているのは測定してくデルが果たしてできるのかと。藤村さんが言われる機関がないこと。シックハウス一つとってれたように、日本的なモデルを考えないとできも、空気質をどこで測ってくれるかといえば、ないのではないかと。裁判の件も、米国の消費企業系の研究・調査機関はあるが、一般市民か者団体は訴訟で勝って大きくなっている。確か

らはお受けしませんと言われる。やはり、独立にいわゆるウォッチ、監視も必要だが、社会のした調査機関みたいなものを作らないと無理。

ウォッチドックをやろうとすれば、その活動に経産省は金があるからたくさん機関を持って調必要な人件費や費用を賄える存在でなければでべてくれるが、結果はオープンにはしない。

きない。そういう意味でもNPO/NGOは絶対必

藤村

例えば環境省で言えば国環研だと思うが、要で、環境に限らずウォッチは大切だと思う。

そういう所とNPO/NGOが本当に密にやってい大久保

欧州の環境団体というと、何十万規模のるかと言えば、まだできていない。それはもっ大きな団体を思い浮かべることが多いが、実際

たいないことだと思う。

には欧州にも、日本のように多数の小さな地元

色々な大学やその付属機関ではNPO/NGOのNGOが存在する。例えば、ドイツでもBUNDと色々手を結ぶことは一応始められている。だのような大きな団体は数が限られており、環境が実際になかなか作り切れていない。

団体訴訟ができる承認団体でも、小さな所がた杦本

昔、例えば宇井先生がいた時代はやってくさんある。日本と違うのは、地域から全国、

いたが、そうした先生が退官すると誰もやって国際レベルへとNGOを取りまとめて組織化しくれない。米国の環境NGOに聞いた話だが、ていくことに長けているという点である。欧州

米国では環境基準に違反しているという事実をの場合は、伝統的に労働組合、経済団体等を組見つけたら、訴訟を起こして、そこで出る罰金

織化してその利益を代表させる手法をとってき等をNGOが取得できるらしい。それでたくさた。これに加え、1970年代後半以降、新たなん弁護士を抱えていると。小さなNGOでさえ5セクターとしてNGO代表も政策形成に入って人くらい弁護士を抱えていて、大気汚染や鉛汚くるようになってきた。また、もう一つ日本と染を5万円くらいの安い計測器でサンプリング

異なるのは、ステークホルダー分析を重視してして、片っ端から裁判を起こしているらしい。

いるということである。ドイツでは、例えば脱中下73

原発をする際に、誰がキーパーソンかを徹底的あるからキャンペーンなどができるところが強に分析して戦略を立てたと聞いている。

い。またNABUともいい意味で上手に競争して藤村戦略というのは日本にはあまりなく、あらいる。

ゆるセクターでそこが弱い。企業も行政も政治

藤村

もましてはNPO/NGOにもない。

いい意味での競争ならいいが、足の引っ張り合いや会員の取り合いなど、NPO/NGO間のドイツではBUNDをブントといわずベー競合話が現実的な問題として出てくる可能性はウーエヌデーと言うらしい。各市町村に活動組ある。そこをどう乗り越えるか、グリーン連合

織があるが、もともと支部ではなく、色々な小もまとまっている部分もあるが、個別の課題をさな地域の団体をまとめたのがBUNDで、決し主張する場にもなりつつある。

杦本て支部ではない。そこでは日本のような地域活杦本動をしており、その一方でベルリンでは政策的

NPO/NGOの共通の利益になることと半々の立場でやれるような自覚が必要だろう。

なことをやる。何かやる時には各地に団体が

２．グリーン連合として、共通課題への取組を進める◉ 地域活動と政策とのギャップを埋めるためにはいう価値観がまだできていない。何度か地域で個別の活動への賛同は各団体の判断に任せ交流会をやったが、まだそこに開きがあると感藤村ているが、財政基盤や参加というのは共通課題

じている。

で、グリーン連合としてもう少し戦略性を持っ杦本

そういう価値観を持っている人は個人的た方がいいというのが、今回の座談会のもう一にはいると思う。ただ活動面から言うと実際につのテーマだ。NPO/NGO間の競合問題もある

そこまでやれず、自分たちの活動だけに傾注しだろうし、資金面での独立性の維持という問題てしまう。回り回るが基盤がない、資金がないもあるが、それを踏まえた上で、国や公的機関

ことがそういう状況を生んでいるのかもしれなからの支援をどう増やしていくか、参加の制度

い。オーフス条約もそうだが、自治体などに対化をどう勝ち取って行くかを、もう少し戦略的してももう少し違う参画の仕組みをうまく我々に考えていく必要があるように思う。

が提案して、日本政府や地域社会に知らせてい

NPO/NGOに代表性はないと言うが、環境

かなければいけない。市町村だと動くところはセクターの代表としてグリーン連合があるわけ

動けるかもしれない。自民党が最近潰そうとしだから、できるだけ役割を認識してもらい、地ているのは自治基本条例で、ああいうものを上

域の意見を吸い上げることに尽力する必要があ

手く使って、我々がもう少し具体的な地方の政る。しかし地域で活動している人との間で相当策に提案できることがあるかもしれない。

中下

ギャップがある。地域集会に行ってみると政策

藤村以前に、「憲法に環境・持続性条項を」ととの間のギャップがあることに改めて気づかさいうシンポジウムをやったが、その時も予防原れる。

則と参加の原則を憲法に直にというのは難しい

古瀬

BUNDと同様で、地域での地道な活動は大から、地方で事例を作ってみては、との提案が事だと思う。その人たちが自分たちの活動と政あった。

策をつなげた方が、絶対より良い社会になると中下74

自治基本条例で市民参加が謳われているのはたくさんある。

参加の可能性が高い。しかしそうした仕組みがグリーンアクセスプロジェクトで全自治

大久保

ないと、どんなに頑張っているNPO/NGOがい調査を継続的にやっているが、自治基本条例まても地域社会では遠吠えになってしまう。

たは何らかの市民参加条例を持っている所は約4割。地域性がはっきりしていて、例えば神奈◉ 政策づくりに市民が参加した事例を示す

川県内では制定率が高い。一般に近隣の自治体

中下

こんな風にして政策が変わったという例

が何らかの特徴的な施策を始めると、うちもやがあるといい。一度茅ヶ崎で直接請求をやった

ろうという話が出て施策が広がっていく。政策が、それはゴルフ場開発がされようとした時、波及効果と呼ばれている。

市民が皆でストップさせる運動をした。そこは途中から自民党があれを潰せと地方議員た杦本

防災上の避難地域で、市内でまとまった緑地はちに言っている。

そこしかない所だったので、それを守ろうとい

自治基本条例は、議会軽視だから憲法違うことで立ちあがり、直接請求に必要な署名が反だという批判が出た。地方自治は団体自治とすぐ集まった。でも1回の議会で、これは必要

住民自治の2本柱であり、自治基本条例は主とないとはねられた。市として防災は考えている

して住民自治の充実に焦点を当てたものであるからと。それで、その後、お母さんたちを中心が、そのことが理解されていない。

に仲間を増やし、生活の質の見直しと防災を含

大久保地域によっては保守的な所でも意外に素杦本

めて提案を作り、自分たちの中から市会議員を晴らしい自治基本条例を持っていたり、基本条

送り出そうとするなど、面白い動きだった。

例に基づく色々な制度をやっている所がある。

藤村

東京都の環境確保条例の時も、最初から首長が保守だったり、議会も保守だったりして

気候ネットなど色々なNPO/NGO が入っていたも、進んだ具体的な取組は結構ある。

からうまくいったと思う。国や地方で、NPO/

自治会などの地域コミュニティが崩壊し

大久保

NGO が参加したことで成功した事例を伝えてつつあることに対して危機感がある。義務的ないくのも参加の制度化という点では大事。

意味合いの規定が入っているのもある。
杦本杦本

自治会が崩壊しつつあり、それに代わる具い。それと両輪で、地域から一つずつ成果を挙体的な制度を作ったりする自治体も結構出てきげて行くのは大事かと思う。

ている。今まで地区に何十万円というお金をば

中下ら撒いてきたのをやめて、地区からどんな活動

藤村らやっている所もある。

環境教育等推進法もNPO/NGO が働きかけてできたわけで、そういう事例をもっと明確に

例えばそういう所で、条例を変えたいとい

皆に示すことで、参加の必要性を訴えていくこうような動きはないか。そういう所とグリーンとも必要だと思う。

連合が連携できないか。
杦本

化学物質の分野でもダイオキシン特措法

は、超党派で出すということになった。

をしたいか提案を出してもらい予算をつけなが藤村

国レベルのオーフスを目指す上でもやりた杦本

それが出てきたら地域の活動助成というその一方で、地域でお金の出入りを見える化する動きは、自治体でも出てきている。

ことになる。ニセコ町は自治基本条例を最初に作った所で、基本条例としてしっかりしたもの◉ 戦略づくりのための調査だが、小中学生から大人まで意見を言う仕組み

藤村を持って町政の中に位置づけられているため、グリーン連合としては、参加と基盤の強化

は共通課題なので、それについて何等かの調査

75

を皆でやれるような戦略が立てられるといいのは、意見調整のための旅費や会議費は公的機能かもしれない。

にかかる対価ととらえている。

杦本

地球環境基金の次の段階で、何か調査しな

いといけないと思う。
中下

日本はNPO/NGO を公的な機能としてはと杦本

らえていない。

町興しや都市計画のようなことはどうか。

だからこそ、環境利益の代表であることを中下

防災も含めて環境も組み込んでいく。地域でグリーン連合としても考えて行かないといけな

もっと広いネットワークを形成して、社会変革いと思う。

に向かわないと環境だけでは向かえない。グ

活動も政策提言もあなたたちが好きでやっ藤村

リーン連合でそういうイメージを提案できたらているのだから、お金を付ける必要はないでいい。

しょ、ということに対してどう言えるか。一団

それは必要だが、地域でコツコツと積み体では無理だが、グリーン連合として皆で意見上げてきた信頼関係や自主的な活動を壊すよう集約して出しているから意味はある、というこ

な、上から目線のようなことはやってはいけな

とになる。

藤村

い。環境省の地域循環共生圏はいい政策だが、その危険性はあると言われている。
杦本

その場合には、どのくらいの団体が参加

大久保

しているのかも問われる。

かつて環境の街づくりを一生懸命やってい今日本の環境NPO/NGO は1万とも2万と藤村た自治体があって、ほとんど皆の知恵でやっても言われているが、グリーン連合には85団体いた。しかし、いい事例だからということで、ほどだ。

どんどんやれと予算も国から付けて来て、参加

大久保

国の施策については、広域活動をしての仕組みが潰れていった。職員はその予算を消いる団体の何％ということでもいいかもしれな

化するだけで必死になってしまい、市民と一生い。会員の数を足すという考え方もある。EEB

懸命作って来た丁寧なやり方ができなくなってが1500万人の代表だと言っているのは、EEBしまった。

の会員団体の会員数を足すと1500万人になる

参加は横断的な課題なので、個別のからだ。また、日本では、例えば特定のインフイシューに比べると、行政にとっても、環境

ラ整備に反対運動をするような団体は中立でNGOにとっても理解されにくい。欧州では、はないとか、環境団体でないとか言う人もいる

実効的な参加を担保するために制度的助成と呼が、欧州では環境目的が定款に入っているかど

ばれるような予算的手当がなされているが、日

うかによって、公益的な団体か，自分たちの利本ではそのような発想が弱かった。

益を目的とする団体かを判断している。

大久保

藤村

市民、企業、政治家にとって、市民活動は社会の一員としての役割という認識が、日本と◉ まとめ

欧米ではそもそも歴史的に違う。

藤村

本日のまとめとして、①参加については、

加えて、NPO/NGO の意見をまとめて政例えば地元の自治体で参加の実態はどうなって策提言・意見提出をしようと思っても、それ自いるかなどの実態調査や好事例の掘り出し調査

体を目的にしている組織は存在しない。皆それなどをやる。また②財政の特に資金面では、どぞれの組織の活動があり、ボランティアで意見う公的予算が使われているか、NPO/NGOへの調整をするという話は持続可能性がない。数支援策や資金はどうなっているか、さらに自分

年すれば自立できるという話ではない。欧州でたちが思うように活動するためにどのくらいの

大久保

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資金が必要かというようなことを聞くことも必以降、環境NPO/NGO の実態を私たち自身が調要かもしれない。そうしたことをグリーン連合

査することも必要かもしれない。日本の市民社

加入団体が連携してやることで、課題の共有化

会は遅れているが、実は掘り起こしてみたら結もできる。

構やっている人がいたりすることがあるかもし杦本

そうするとグリーン連合に入っている意味れない。活動区分けも必要。

も出てくる。また、他の自治体の面白い事例を杦本

環境を中心にやっている団体の数は実は誰

知れば、こんなことができるのかといった効果も知らない。線引きは難しいが、定款からわかもある。市長や職員の中にも気にしている人がるかもしれない。また、調査を上手く組み立ている。それをお互いに知ることが大事。政策のられたら、地球環境基金に基金の事業にしてく

名前が同じでも中身は全然違うこともあり、自れと言って、こちらが受ける。そういう仕組み

治基本条例の中にこう書いてあります、というでいいと思う。幹事会だけでは無理なので、グことまで調べないといけない。

リーン連合でプロジェクトチームを作った方が中下

基盤強化のための資金を各NPO/NGO に出いいと思う。数人だけでもいい。どこかの地域

す。事務所費と郵送費と人件費の一部、1人だ

モニター調査をやってみてもいい。

けでもいいからという感じで。そのくらいはど

藤村

こかで言っていきたい。
藤村

グリーン連合の次の段階として、NPO/

NGO共通の課題に取り組むことを目的に、グそのために実態を調べることは必要で、訴リーン・ウォッチの出版が終わった6月くらいえるにしてもデータがないといけない。来年度からスタートしたいと思う。

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