第３回「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」 の模様
１．日 時

2020 年８月６日（木）15：55 ～18：10

２．場 所

朝日生命大手町ビル 24 階 サンスカイルーム E 会議室

３．議 題

ノンバンク決済事業者およびベンダーヒアリング等

４．議事内容冒頭、事務局から、第２回タスクフォースの意見交換内容で、ノンバンク決済事業者から寄せられた全銀システムへの参加ニーズや課題等について振り返り（下記枠囲み参照）を行ったほか、内国為替制度の概要および参加コストの規模感について説明を行った。
その後、前回に引き続き、ノンバンク決済事業者へのヒアリングとして１社から、事業概要と現状の課題認識とともに、参加ニーズや要望事項等についてプレゼンテーションがあった。
続いて、タスクフォース参加のシステムベンダー３社から、ノンバンク決済事業者から提起された課題への対処方法や全銀システムの効率化に向けたアイデア等についてプレゼンテーションがあり、参加メンバー間で意見交換を実施した。
第２回タスクフォースの主な意見交換内容（振り返り）・ ノンバンク決済事業者各社から、全銀システムへの参加により利用者の利便性向上を期待する声（一定のニーズあり）があった一方、具体的な判断に当たっては参加コスト等を見極める必要があるとの意見あり。
・ 全銀システムへの接続方式については、現行の中継コンピュータ（RC）を前提としない、API 接続への要望あり。
・ 自社の送金・決済金額のボリュームゾーンと内国為替制度の枠組み・全銀システムの仕様等に照らし、全銀システムとは別の多頻度小口決済システムの構築を期待する声も一部あり。
・ 内国為替制度への参加にあたっては、担保差入れが負担となるとの意見あり。
事務局報告（ポイント）
千葉企画部長（全銀ネット）から、上記の第２回タスクフォースにおける議論を踏まえ、全銀ネットの業務方法書、内国為替取扱規則および全銀システム利用
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（内国為替制度の説明）
・ 全銀ネットは資金決済法にもとづき免許を受けた資金清算機関で、監督上は「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」に沿った業務運営を行っているほか、資金決済システムの国際基準の「金融市場インフラのための原則」（FMI 原則）を遵守し、情報開示を２年毎に実施している。
なお、監督官庁は金融庁であり、日本銀行からもオーバーサイトを受けている。
・ 内国為替制度の主要な規則としては、当局認可が必要な全銀ネットの業務方法書のほか、内国為替取扱規則や全銀システム利用規則等がある。
・ 業務方法書は、加盟銀行の種類・要件（清算参加者、代行決済委託機関）、為替決済の方法、決済リスク対策としての仕向超過限度額管理・担保等を規定。
・ 内国為替取扱規則は、加盟銀行相互間の内国為替取引を円滑に運営するために必要な事項を定めており、内国為替運営に関する基本事項として、取扱方式（テレ為替、新ファイル転送、文書為替）と利用基準、取扱店の範囲、内国為替取引の通知（原則即日通知、テレ為替の標準的な送達時間）等を規定。
・ 全銀システム利用規則は、全銀システムを運営するために必要な事項を定めており、基本事項としてコアタイムシステム（全加盟銀行参加）／モアタイムシステム（任意参加）の利用方法や中継コンピュータ（RC）の管理方法1のほか、仕向超過額管理、障害時の取扱い、経費分担等を規定。
（全銀システムの新規加盟要件・スケジュールおよび参加コスト）
・ 現在の業務方法書上に規定されている加盟要件は、以下の４つ。
 銀行等の業として内国為替業務を営む預金取扱金融機関であること
 業務方法書取扱規則に定める加入金を支払うこと
 全銀ネット理事会における加盟承認を受けること
 （清算参加者として参加する場合）日本銀行当座預金を開設すること・ 新規加盟に当たり、選択可能な清算方式は、「清算参加者」（日本銀行の当座預金により為替決済）、「代行決済委託金融機関」（清算参加者１行を代行決済受託金融機関として指定し為替決済）の２つ。
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全銀システムへの接続方法は、RC 接続と直接接続の２パターンがあるが、現状、全参加者が RC 接続を利用。
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・ 現行システムにおいて新規加盟する場合、「参加形態の選択・届出」、「全銀システム接続仕様への対応」、「各種工事および試験対応」等の手順があり、理事会で加盟承認後、１年強程度の後に新規加盟・接続開始というスケジュール感。
・ 全銀システム参加に伴うコストの分担方法と考え方は、全銀システム（コアタイムシステム・モアタイムシステム）の構築・保守運用に係るコスト（全銀システム経費）および全銀ネットの運営に要する費用（全銀センター運営費）は取扱件数・金額に応じた受益者負担をベースとし全加盟銀行で共同負担とする一方、自社から全銀システムまでのネットワークや RC 使用料の一部は個別負担としている。
（質疑応答等）・ 未来投資会議の資料2では、３万円未満の送金の場合、振込手数料 300 円のうち銀行間手数料が 117 円となっていたが、それとは別に全銀システム経費があると考えて良いか。また、振込１件当たりの金額にすると、銀行間手数料117 円に対してどのくらいの大きさか。（学識者）⇒未来投資会議の資料では、振込手数料 300 円の内訳として銀行間手数料等が記されているが、銀行間手数料と全銀システム経費とは別物である。
振込 1 件当たりの全銀システム経費については、費用負担例でも示した通り、凡そのイメージとしては経費を件数で割った金額で数円程度ということになる。（千葉部長）
・ 今回、費用負担例が開示されたことから、新規参加者に対しコスト面の透明性が高まったように思うが、費用負担例においても振込 1 件当たり数円（取扱い規模が大きい先）～数十円（取扱い規模が小さい先）と金額に開きがあるが、理由を教えてほしい。（決済業種関係団体）⇒費用負担例で１件当たりの単価に開きがあるのは、取扱件数等が小さい先
では「個別負担分」の影響が大きいところがある。件数が増加すれば単価が低下するが、他に例示した規模感と比較すると、固定費がかかり割高な単価となっている。（千葉部長）
・ 全銀システムの２つの接続方法（RC 接続／直接接続）のうち、直接接続の実績がないという話だったが、実際検討したものの全く実績がないということか。技術論として直接接続の方式があるものの難易度が高いということなのか、そうであれば、具体的に何が難易度を高くしているのか。
（決済業種関係2

未来投資会議（第 39 回）配布資料：資料１「基礎資料」参照。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai39/siryou1.pdf

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団体）⇒RC は、各行の個別システムと全銀センターを結ぶところで緩衝材的な役割を果たしており、文字コードの変換や疎通量制御といった機能について、個別行で対応することが難しい部分に対応している。
また、先般の全銀システムの更改時や個別行におけるシステム更改時等でも、RC が全銀センターとの間にあることで実装機能の妥当性検証ができ、商用環境で接続しなくても試験を実施できるといったメリットもある。
近時では直接接続のニーズがないわけではないが、前出の試験対応や、障害が発生した時の対応にも課題があり、現状、すべての加盟銀行が直接接続ではなく RC 接続を選択している。 (小林事務局長)
・ 参加形態で代行決済委託金融機関というのは、系統金融機関傘下の金融機関をイメージしたが、その認識で誤りはないか。（決済業種関係団体）⇒ご認識のとおり。系統金融機関の中央機関が全銀システムに直接接続している。（千葉部長）
ノンバンク決済事業者ヒアリング
ノンバンク決済事業者（１社）のプレゼンテーションの要旨、参加メンバーとの質疑応答は以下のとおり。
○ D社
・ D 社（資金移動業者）の事業内容・提供サービスを紹介。
・ 事業内容は、モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供。多様な支払方法／手段に対応し、支払方式は MPM（Merchant Presented Mode）と CPM（Consumer Presented Mode）、支払手段は銀行口座（事前チャージ）、クレジットカード、コンビニ系 ATM（現金入金チャージ）と複数にわたる。従来の店舗決済以外にも、ユースケースとしてオンライン決済、公共料金等の請求書払い、個人間送金等も提供。
・ 現状の課題は、①加盟店への売上金入金／個人の出金に関わるコストで、加盟店や個人のニーズの短サイクル化、低手数料化への対応と、②預金口座から決済事業者アカウントへの送金のスキーム構築について、後精算が認められない可能性も考慮した、支払元の資金の前払い／即時精算への対応である。
・ なお、上記①に関連し、ノンバンク決済事業者が全銀システムに参加する場合には、銀行間手数料が、そのまま自社にとっての仕向・被仕向送金の手数料となることから、その動向に関心を持っている。また、銀行間手数料の引下げが行われれば、現状の課題（売上金の入金サイクル向上・低コスト化等）は一定程度解消することが期待される。一方、問題がそこで解決してしまう
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のであれば、全銀システムをノンバンクに開放することの意義をしっかり考える必要がある。
・ 以上の説明を踏まえ、全銀システムへの参加ニーズや要望事項として、以下の点を指摘。
（参加ニーズ）・ 全銀システムの参加について、ノンバンク決済事業者にも門戸が開かれていることは重要。他方、参加コストを上回るメリットを得られることが前提。銀行間手数料については、全銀システム参加のメリット・デメリットの検討に当たって要素のひとつとなる。
・ 全銀システムに参加することで、銀行口座・決済事業者アカウント間および決済事業者アカウント間のダイレクトな送金が可能となるとともに、ノンバンク決済事業者および企業個人双方のユーザーにおいても工程数が削減され、利用者利便の向上に繋がる。仮に多頻度小口送金に対応したシステムが構築され、当該システムに参加した場合でも同様のメリットが得られると考える。
（要望事項）
・ ノンバンク決済事業者が全銀システムに参加する場合のシステム整備（接続方法含む）、求められるリスク管理水準等を明確化する必要あり。
・ 目的が異なることは理解しつつ、資金決済法にもとづく保全義務（供託）と内国為替制度上の担保差入義務の双方に対応するのは負担感あり。
・ 多頻度小口送金システムの検討を行う場合には、安全性と効率性を最重視し、かつ市場動向やエンドユーザー（企業、消費者、店舗等）のニーズをタイムリーに把握、速やかにサービスに反映できる設計にすべき。また、当該システムにおける取扱上限額については、サービスの利用目的と決済リスクのバランスを念頭に置き、検討・設定を行うべき。
・ 次期全銀システムの更改に向けて、抜本的コスト引き下げや API 接続も検討いただきたい。間接接続や多頻度小口送金システムを先行させ、次に、更改時期におけるこうした抜本的な検討と全銀システムへの直接接続を考えてもよいのではないか。
（質疑応答等）
・ 加盟店がグループ会社の銀行に口座を開設している場合、手数料は発生しないのではないか。（学識者）
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⇒グループ会社ではあるものの別会社なので、加盟店の銀行口座に当社から入金する際も手数料は払っている。したがって、構造的には変わりない。
（D 社）
・ 銀行間手数料については、現在、全銀ネットにおいて主体的に検討を進めている。検討に当たっては、全銀システムのコストの透明性のほか、検討の透明性も求められていると認識している。したがって、その検討状況については、適宜タスクフォースに連携させていただく。(千葉部長)
・ 日本全体でのインターオペラビリティの重要性を指摘していたが、一方で現状 D 社が行っている顧客の囲い込み戦略は、どういう考え方の整理で実施しているのか。（学識者）⇒ユーザーに当社のサービスを使ってほしいという思いはある。一方、あるサービスを提供するかどうかは、ユーザー、加盟店、パートナー企業が求めるニーズ次第で、その必要性が決まると思っている。必ずしも当社の電子マネーの中で、ユーザーや加盟店、関係者を囲い込みたいかというと、違う。
幅広いサービスを提供していく中で、ユーザーや加盟店が、当社のサービスに対するベネフィットを感じもらい、頻度高く使ってもらうことを考えている。（D 社）
・ 少額送金の上限をどうするかは重要な論点だが、D 社はどれくらいの金額に設定すればビジネスとして成り立つという相場観をお持ちか。（学識者）⇒アプリ上で、色々なサービスが提供し、色々な決済ができる（何でも買える）、という未来を創っていきたいと考えているので、将来も含め現時点での相場観を示すことは難しい。（D 社）
・ チャージの手段としては、銀行口座とクレジットカードと ATM とあるが、一般的には給与は銀行で受け取っているので、銀行口座からそのまま入ってくるのが最もフリクションは少ないと思うが、内訳を開示いただけるようであれば教えてほしい。また、グループ会社の銀行や一部のネット銀行のような比較的新しいシステムを使っている先と従来型の銀行システムを利用している先とで、どれぐらいチャージの比率に差があるのか教えてほしい。
（決済業種関係団体）⇒数字は非開示としているが、大きな内訳で言うと、銀行口座からのチャージが大半。銀行口座の中での銀行ごとの内訳については、一緒にプロモーションをやっていることもありグループ会社の銀行口座の比率が高いが、6全体的には各銀行の口座数シェアとあまり大きく変わらない比率である。
その銀行が登録しやすい UI（ユーザーインターフェース）／UX（ユーザ－エクスペリエンス）を提供していれば登録率は高くなり、いわゆるネットバンクであっても複雑な登録ステップがあると登録率が低くなる傾向にあると思われる。（D 社）
ベンダーヒアリング
システム関連業者３社のプレゼンテーションの要旨、参加メンバーとの質疑応答は以下のとおり。
（１）イ社
・ イ社（システム関連業者）から、「より利便性の高いキャッシュレス社会」の実現に向け、社会課題の解決に立脚した次世代決済インフラ像の提示とともに、現行の全銀システムにおいてノンバンク決済事業者が接続する場合の対応案について、以下のとおり説明があった。
・ 次世代決済インフラに求められる構造として、「多様性」、「変化への柔軟性」を重視したフロントインフラと、「安心・安全」「フロントインフラからの連携の容易さ」を重視するバックインフラの２層構造とすることが考えられる。また、社会課題解決のために決済インフラの中核として備えるべきファンクションとして「決済サービスを跨る決済相手の検索・特定」「決済実行前の多様なインタラクションへの対応」「シンプルな（制約の少ない）即時決済の仕組み」が挙げられるのではないか。
・ 現行の全銀システムについて、ノンバンク決済事業者等の新たな事業者の参加を見据えた場合、現状の RC による接続方式ではなく、新たに API 接続を前提としたゲートウェイ（以下「API ゲートウェイ」という。
）を構築し、API ゲートウェ
イを介した接続が考えられる。これにより、既存加盟銀行への影響を回避しながら、新たな接続方式による参加を実現することが可能になると思われる。ノンバ
ンク決済事業者だけでなく、既存加盟銀行にもメリットがあるものと考えており、将来的には、API 接続へ移行・統一することも可能。
（２）ロ社
・ ロ社（システム関連業者）から、ユーザーセントリックなインターオペラビリティ基盤の早期実現がタスクフォースの目的であるとの認識のもと、現状の課題等を踏まえつつ、対応案として小口決済システムの構築について説明があった。
・ ノンバンク決済事業者にとって、現行の全銀システムは、レガシーアーキテ
クチャー採用等に伴う経済的・時間的な負担感、時点ネット決済に伴う決済リスク（担保差入）への対応等の課題が存在する。したがって、全銀システ
7ムとは別にテレ為替機能に特化、かつ疑似的なセトルメント機能（RTGS：即時グロス決済）を具備した小口決済システムを新設することで、接続の早期実現およびインターオペラビリティの確保に繋がる。
・ API やクラウド等の新技術の活用により迅速かつ柔軟な小口決済システムの構築が可能であり、既存加盟銀行にとっても、将来的な全銀システムの効率化、システムコストの全体最適化等に繋がるものと思料する。
（３）ハ社
・ ハ社（システム関連業者）から、全銀システムの現状認識とともに、現在の業務ロジックを前提に見直し効果が期待できる、システム構成の見直し、接続方法の見直しについて、説明があった。
・ 全銀システムは万全の安全性の確保により、盤石の信頼を得ていると認識。
これらを実現するため、機能・非機能両面での施策がとられている一方、こうした点がコストに対するトレードオフとなり得る。具体的には、RC を前提とした接続・運用、８年毎の更改サイクル、銀行コード・口座番号を前提とした電文フォーマットの採用等が挙げられる。
・ 全銀システムの安全性と信頼性を維持しつつコストの低減を行うには、現在の業務ロジックを活かしつつ、見直しの観点としては、システム構成の見直し（①オープン化、クラウド化、機能配置の見直しによる効率化、②コアタイムシステム・モアシステムの機能重複の見直し）と、接続方式の見直し（③RC のクラウド化による効率化、④RC をセンターに集約し共同利用、⑤専用線・インターネット活用等、回線の見直し、⑥API を開発し既存のインターフェースを変換）が考えられる。
・ ノンバンク決済事業者とのインターオペラビリティを確保する方法として、銀行主導でまず全銀システムと連携させた銀行アプリの接続を前提とした新システムを構築し、当該システムにおいて、デジタルチャネルや金融機関口座以外での決済ニーズを吸収していくことが考えられる。
（質疑応答等）
・ 次世代決済インフラ像について、今後どのようにしてこの姿を実現していくのか。（銀行）⇒実現方法としては、既存インフラを活用できるものは活用し、必要に応じて新たに別システムを構築するといった選択肢が考えられる。次世代決済インフラ像に近づけていければよいと考える。
（イ社：システム関連業者）
・ API ゲートウェイを介した接続方式の場合、現行の RC 接続方式に比べ、安心・安全性の面、またコスト面等について、どのように評価しているのか。
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また、既存加盟銀行が現行よりも安心・安全性、コスト面でバランスが取れていると判断した際は、API 接続方式に移行できるのか（銀行）⇒API ゲートウェイはインターネット接続を前提としており、現状の専用線を前提としたものより高いセキュリティ要件が必要になると考えられる
ほか、どこまでの付帯機能をゲートウェイに具備するかによってコストは変わってくる。
タイミングは検討事項ではあるものの、既存加盟銀行が API 接続方式に移行することも選択肢のひとつと考える。（イ社：システム関連業者）
・ API ゲートウェイを新たに設置してそれを介して接続する形になると、ゲートウェイと現行の RC 接続方式が併存するかたちになると思われるが、単純に考えるとコストの二重負担にならないか。API ゲートウェイによる接続を前提とした場合、新規参加者は、API ゲートウェイと全銀システム両方のコスト負担が必要と思われるが、その理解でよいか。また、API ゲートウェイを設置する場合のスケジュール感も分かれば教えてほしい（決済業種関係団体）⇒今回 API ゲートウェイを提案した背景には、全銀システムに直接接続すると参加者側のシステムへの影響が非常に大きいのではないかという懸念があったからである。API ゲートウェイを介した API 接続の方が、参加がしやすいと思われる。
コストについては、要件次第ということもある。今の全銀システムの接続は、全銀システム自体ユニバーサルなサービスで行っていることもあり、すべての機能を提供する、使用することが前提で成り立っている仕組みでもある。そのため、一部の機能に絞るなどの精査によっては、構築の規模も変わってくるものと思われる。
スケジュールに関して、要件を整理する必要があるものの、第７次全銀システムの期中で何らかの対応ができるのではないかと思う。（イ社：システム関連業者）
・ 運営者の立場から確認させていただく。現状の全銀システムでは、加盟銀行が RC を東阪２系統設置することにより、仮に 1 系統がダウンした場合でも業務継続が可能となっている。API ゲートウェイを介した場合の BCP の考え方を伺いたい。
また現在は専用線（IP-VPN 網）を使っており、サイバー攻撃とは実質的に無縁の世界にいるが、API 接続した場合にはサイバーセキュリティ対策の高度化が必要となり、それに伴うコストが追加負担となる認識でよいか。
（小林事務局長）
9⇒API ゲートウェイについても、東阪に２系統設置するなど、当然、何らかの信頼性の担保は必要だと認識している。
また、サイバーセキュリティ対策の点においても、現行の全銀システム以上に何らか対策が必要になると思われる。そういった観点からはコスト的な負担も出てくる。（イ社：システム関連業者）
・ 小口決済システムは大口決済への利用にも拡張できるものか。（銀行）⇒小口決済システムのセトルメント機能はあくまで疑似的なもの。このシステムは、全銀システムと異なり日銀ネットに接続しないことを想定している。このため、大口決済に利用に拡張することは一定の課題があると認識している。（ロ社：システム関連業者）
・ 小口決済システムにおける「小口」の金額イメージを教えてほしい。また、付加価値サービスについて、現時点では、どのようなことを念頭に置いているのか。（学識者）⇒今後の検討事項ではあるが、10 万円未満がボリュームゾーンと考えている。ただし、加盟店への入金に活用することも想定すると、上限額として不十分であることから、大口以外（１億円未満）へ適用させることも考えられる。
小口決済システムを作った場合の付加価値としては、一例ではあるが、銀行界としてある程度、UI/UX が優れた送金サービスの提供が可能になると考えている。（ロ社：システム関連業者）
・ デジタルチャネルとは具体的に何をイメージしているのか。（学識者）⇒例えば、携帯電話番号やメールアドレスなど、口座番号に依存しないものが考えられる。（ハ社：システム関連業者）
意見交換（各メンバーの発言要旨）
・ 今回のベンダー提案も踏まえ、時間軸を短期・中長期に分けたうえで、決済システムの高度化をどのように進めていくか示せると良い。
多頻度小口送金システムについては、全銀ネットが担うクリアリングと日銀ネットが担うセトルメント機能を最大限活かしたうえで構築するという考えも一案ではないか。新システムを構築するにしても、現状の全銀システムが担う役割を踏まえ、まずは清算をいかに効率的に実施するかに焦点を当てて考えるべきではないか。（学識者）

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その他
最後に、事務局から、次回タスクフォースを９月に開催予定である旨連絡し、次回（第４回）は、第２回、第３回で実施したノンバンク決済事業者やベンダーへのヒアリング内容を整理・評価したうえで、ノンバンク参加に伴う対応の方向性の案出しを提示予定である旨説明した。
以11上