商品改定のご案内
平素よりセコム損保に格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。
セコム損保では、ご契約期間の初日が 2023 年 1 月 1 日以降のセコム安心マイホーム保険（家庭総合保険）におきまして、商品改定を実施いたしました。改定内容の主なポイントをご案内いたしますので、ご理解賜りますとともに、引き続きご愛顧いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

１．保険料・料率制度の改定● 保険料の改定◆ 2021 年 6 月に損害保険料率算出機構（注１）により参考純率が改定されたことに伴い、弊社におきましても直近の事故発生状況等を踏まえ、改めて全面的な保険料の見直し（注２）を行います。
◆ ご契約条件により、保険料がアップまたはダウンする場合がございますが、保険料の見直しについてご理解を賜り、申込書等に記載された実際の保険料についてご確認をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
（注１）損害保険料率算出機構とは、損害保険業の健全な発展を図るとともに、お客さまの利益を保護することを目的として設立された中立機関です。損害保険の料率は「純保険料率」と「付加保険料率」からなっていますが、損害保険料率算出機構ではこのうち「純保険料率」を算出し、参考値として保険会社に提供しており、これを「参考純率」といいます。
（注２）建物の建築年数に応じて保険料が決まる「建築年数別料率」をこれまで以上にきめ細かい体系とするとともに、特約保険料、各種係数、各種割引率などについても、直近の事故発生状況等を踏まえ全面的に見直しを行います。

＝＝＝ 自然災害リスクは増加傾向にあり、保険料の見直しが必要な状況となっております。 ＝＝＝（億円）

火災保険の主な風水災等による保険金支払額の推移

16,00014,00012,00010,000
8,000

増 加

6,000
4,000
2,00002012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度（一般社団法人日本損害保険協会資料より作成）◆ ご契約条件の見直しによる保険料の節減について・免責金額の設定、補償プランの見直しなど、ご契約条件を見直すことで保険料を節減することができます。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。
・補償内容の縮小は万が一の事故の際のお客さまの自己負担額の増加に繋がるため、ご自身のリスクをよく確認し、満期となるご契約の補償内容との違いを十分にご確認いただいた上で、ご検討くださいますようお願いいたします。

● M 構造料率の細分化 （Ｍ構造料率区分（専有部分）の新設）◆ M 構造となるマンション等の建物には、居室内等の「専有部分」と玄関ホール・窓・ベランダ等の「共用部分」が存在します。
これまでは「区分所有建物の専有部分（注）」と「建物１棟」に対して同一の料率を使用していましたが、リスク実態に基づき異なる料率を適用するように改定します。
◆ Ｍ構造の建物のうち「区分所有建物の専有部分（注）」には、新設する「Ｍ構造料率区分（専有部分）」を適用します。
（注）共用部分の共有持分を含めて契約する場合を含みます。
ご注意・本改定に伴い、「Ｍ構造料率区分（専有部分）」を告知事項（通知事項）とします。事実と異なる内容を告げた場合や、事実を告げなかった場合には、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
・満期となるお客さまには、前契約の契約情報から保険の対象が「区分所有建物の専有部分」のご契約と「建物１棟」のご契約を判定し、判定できる場合は更改申込書に更改保険料を出力します。なお、更改申込書に更改保険料が出力された場合であっても、更改申込書の内容を今一度ご確認いただくようお願いいたします。

● 建物再調達価額係数の新設◆ よりリスク実態に応じた保険料体系とするため、Ｔ構造・Ｈ構造の建物について、建物の協定再調達価額別の保険金の傾向を保険料に反映させる建物再調達価額係数を導入します。これにより、建物再調達価額の低い額の物件ほど保険料は割高に、建物再調達価額の高い額の物件ほど保険料が割安になります。

● 家財保険料の構造２区分化・都道府県一律化◆ 家財の保険料について、商品の簡便化およびわかりやすさ向上の観点から、構造２区分（Ｈ構造以外・Ｈ構造（経過措置を含みます））かつ都道府県一律の料率体系に改定します。
ご注意・従来は構造４区分（Ｍ構造・Ｔ構造・Ｈ構造・経過措置）かつ都道府県別 47 区分でしたが、これを構造２区分かつ都道府県一律の体系とするため、改定後の保険料について、契約内容によって大きくアップまたはダウンする場合がございます。

● 長期保険保険料年払特約における割引率の改定◆ 長期年払契約の割引率について改定します。改定後の割引率は下表のとおりです。

保険期間
２年
３年
４年
５年

改定後
２％
３％
４％５％

現行
６％
８％
８％
10％

２．補償内容の改定●臨時費用保険金補償特約（30%・300 万円限度）の販売停止◆ 臨時費用保険金補償特約（30％・300 万円限度）について、販売停止とします。
ご注意
・臨時費用保険金補償特約自体を販売停止とするものではありません。臨時費用保険金補償特約（10％・100 万円限度）についてはこれまでどおり付帯可能です。
・満期となるお客さまには臨時費用保険金補償特約（10％・100 万円限度）を付帯して更改申込書に更改保険料を出力します。

●電車等運行不能に対する賠償責任追加補償特約の新設（個人賠償責任補償特約および個人賠償責任保険包括契約に関する特約に自動付帯）◆ 個人賠償責任補償特約および個人賠償責任保険包括契約に関する特約に自動付帯する「電車等運行不能に対する賠償責任追加補償特約」を新設します。
◆ この改定により、誤って線路へ立ち入り、電車を運行不能にさせてしまった場合などの、他人の身体や財物への直接的な損害を伴わない電車等の運行不能に起因する法律上の損害賠償責任を補償します。

３．その他の改定
各項目の詳細および下表以外の改定内容につきましては、代理店または弊社にお問い合わせください。
項目概要

配偶者の定義の見直し（同性パートナー対応）

近年の LGBTＱに関する社会的関心の高まりを踏まえ、配偶者に関する規定を変更し、「戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者」を配偶者に含めることにします。なお、この取り扱いを行う場合は確認資料のご提出をお願いすることがあります。
ただし、代理請求規定に定める配偶者につきましては、「法律上の配偶者」に限定されます。（同性パートナーは含まれません。）「自動車」および「原動機付自転車」の定義の改定「自動車」および「原動機付自転車」について、道路運送車両法に基づく定義に改定します。

破損・汚損損害等補償特約等における除外物件の見直し

破損・汚損損害等補償特約で補償対象外としている物件について、より今日的な表現とするため、類型の明確化・例示の追加等の見直しを行います。（普通保険約款および他の特約においても同様の対応を行います。）

建物評価時の調整率の見直し

契約時において、建物を適正に評価する事の重要性が高まっていることを鑑み、調整率の下限値を▲50％から▲30％に引き上げます。

４．その他ご注意いただきたいこと◆ 火災保険では、過去に複数回の商品改定を実施しております。特に、長期契約を締結いただき、このたび満期を迎えるご契約者さまにつきましては、複数回の商品改定の影響を受けるため、保険料が大きく変更となるだけでなく、補償内容も大きく変更となる可能性がありますので、予めご了承をいただきますようよろしくお願い申し上げます。なお、直近のセコム安心マイホーム保険の商品改定内容につきましては、次ページに概要を掲載しておりますので、あわせてご確認ください。（地震保険についても、複数回の改定を実施しております。あわせてご確認ください。）◆ 近年、住宅修理などに関し、「保険が使える」「支払われた保険金の使い道は自由」などと言って修理契約を締結した上で、お客さまに法外な手数料を請求する悪質な住宅修理業者とのトラブルが増加しております。（実際のトラブル事例につきましては、日本損害保険協会ホームページをご参照ください。）
このような業者は、保険金を請求するために事故偽装や過大請求などの問題行為を行う事があるため、お客さまは法外な手数料を請求されるだけでなく、知らない間に詐欺に加担してしまう可能性もあります。
このような勧誘があった場合には、契約を締結する前に必ず取扱代理店または弊社までご相談ください。
◆ 建物評価時の調整率の見直しにより、更改申込書に出力する建物の協定再調達価額が変更となる場合があります。建物の保険金額は原則変更しないため、更改申込書の内容を今一度ご確認いただき、万が一の事故の際に保険金が不足しないように保険金額の増額をご検討いただきますようお願いいたします。

今回満期となるご契約が１年を超える長期契約にご加入されていたみなさま
2023 年 1 月以前に実施している主な改定内容についても、以下のとおりご案内いたします。
今回満期となるご契約の保険始期日が改定時期よりも前の場合は、以下の改定についてもあわせて適用されます。
＜2010 年 1 月以降始期契約の主な改定 ★ ＞■ 住宅火災保険、住宅総合保険を販売中止とし、家庭総合保険（セコム安心マイホーム保険）に統一しました。
■ 構造級別の変更等を実施しました。
■ 水災補償の損害額が保険価額の 30％以上の場合、従来の縮小してお支払いする方式から実損害額を補償する方式に変更しました。
＜2011 年 1 月以降始期契約の主な改定 ★ ＞■ 建物の評価額を算出する方法を変更しました。
■ 風災・雪災などで損害額が 20 万円に満たない場合でも、お支払いの対象としました。
■ 臨時費用保険金の支払割合で 30％・100 万円限度とするタイプは、10％・100 万円限度に変更しました。
■ 借家人賠償責任補償特約に修理費用保険金を取り込みました。（補償限度額：300 万円）■ 破損・汚損損害補償特約の免責金額を 3 万円に統一しました。
＜2015 年 10 月以降始期契約の主な改定 ★ ＞■ 保険期間は最長で 10 年までとなりました。
■ すべてのご契約で新価基準にて保険金をお支払いする契約としました。
■ 臨時費用保険金補償特約は、補償内容を拡大して盗難事故の場合でも補償対象となりました。
■ 敷地内構築物修理費用補償特約は特約としては廃止し、敷地内構築物（屋外設備・装置）は、普通保険約款で建物保険金額までの補償が可能となりました。
＜2020 年 1 月以降始期契約の主な改定 ★ ＞■ 残存物取片づけ費用、損害範囲確定費用、仮修理費用の 3 費用を損害保険金に含むこととしました。また、損害額が保険金額を超える場合には、上記 3 費用を残存物取片づけ等費用保険金として、保険金額の 30％を限度に別枠でお支払いすることとしました。
■ 罹災時に再評価を行わない「評価済保険」を導入し、約定付保割合の改定を実施しました。
■ 保険契約者等が所有または運転する車両の衝突・接触を補償の対象としました。
■ 生計を共にしない親族が所有する家財を補償の対象に追加しました。
■ 動物、植物（生垣を除く）および稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するものを補償対象外としました。
■ 免責金額について、「3 万円」「5 万円」を選択できるようになりました。
■ 建物の築年数、補償内容および保険期間により保険料が決まる「建物建築年数別料率制度」を導入しました。
＜2021 年 1 月以降始期契約の主な改定 ★ ＞■ 建築基準法の改正（2019 年 6 月 25 日施行）により、建物に対する防火性能規制が変更となったことに伴い、火災保険の構造規定を変更しました。
■ 1 個または 1 組の価額が 30 万円を超える貴金属等を「高額貴金属等」と定義し、個別に明記する方式から、高額貴金属等の保険金額を設定して包括的に補償する方式へ変更しました。
＜2022 年 4 月以降始期契約の改定 ★ ＞■ 建物の保険料（臨時費用保険金補償特約、失火見舞費用保険金補償特約を含みます。）を改定しました。
＜2022 年 10 月以降始期契約の改定＞■ 保険期間は最長で 5 年までとなりました。

※タイトルに★がある改定は、あわせて保険料の改定を実施しています。

（注）今回の改定とは別に、上記の改定により建物の保険金額や約定付保割合の見直しが必要となる場合があります。
■ 地震保険は、2015 年 10 月（長期契約時の改定（自動継続から長期年払方式へ））、2017 年 1 月（保険料・損害区分と保険金支払割合等の改定）、2019 年 1 月（保険料・割引確認資料範囲の拡大）および 2021 年 1 月（保険料・長期係数の改定）に改定を実施しており、2022 年 10 月に保険料・長期係数の改定を実施しております。

※このご案内は、家庭総合保険（セコム安心マイホーム保険）および地震保険のご契約を対象としております。
※このご案内は、2023年1月の改定概要をご説明したものです。適用できる割引や特約等には一定の条件があります。
更に詳しい内容をお知りになりたい場合には、取扱代理店にお問い合わせいただくか、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報等）または約款をご覧ください。
（保険約款は弊社ホームページ （https://www.secom-sonpo.co.jp/yakkan_keiyaku.html）に掲載しております。）