地方独立行政法人京都市立病院機構業務方法書
目 次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 業務の方法に関する事項（第４条）
第３章 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（第５条－第第４章 業務の委託に関する基準（第２０条）
第５章 契約に関する基本的事項（第２１条－第２４条）
第６章 役員等の損害賠償責任（第２５条－第２６条）
第７章 雑則（第２７条）
附 則１９条）第１章 総則（目的）
第１条 この業務方法書は，地方独立行政法人法（以下「地独法」という。
）第２２条第１項及び地方独立行政法人京都市立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する規則第３条の規定に基づき，地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「法人」という。
）の業務の方法についての基本的事項を定め，その業務の適正な執行に資することを目的とする。
（業務の執行）第２条 法人の業務は，地独法その他の関係法令によるほか，この業務方法書に定めるところにより行う。
（業務運営の基本方針）第３条 法人は，その行う事務及び事業が市民の生活，地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであることにかんがみ，適正かつ効率的にその業務を運営するものとする。
２ 法人は，地独法の定めるところによりその業務の内容を公表することにより，組織及び運営の状況を市民に明らかにするものとする。
第２章 業務の方法に関する事項（法人の行う業務）第４条 法人は，地方独立行政法人京都市立病院定款第１５条の業務を行うものとする。
第３章 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制に関する基本方針）
第５条 法人は，中期目標に基づき，地独法その他の法令を順守するとともに，有効かつ効率的に業務を行うための仕組みを整備・運用するものとする。
（役職員の倫理等に関する事項）
第６条 法人は，役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。
（役員会の設置及び役員の分掌等に関する事項）
第７条 法人は，次の各号に掲げる事項を定めた役員会の設置及び役員の分掌等に関する規程等を整備する。
一 理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化
二 理事長の意思決定を補佐する会議及び委員会の設置
三 役員の事務分掌明示による責任の明確化（中期計画等の策定及び評価に関する事項）
第８条 法人は，中期計画等の策定及び評価に関する次の各号に掲げる事項を整備するものとする。
一 中期計画等の策定過程
二 中期計画等の進捗管理体制
三 中期計画等に基づき実施する業務の評価体制

四 中期計画等の進捗状況のモニタリング
五 恣意的とならない業務実績評価（内部統制の推進に関する事項）
第９条 法人は，次の各号に掲げる事項を定めた内部統制の推進に関する規程等を策定するものとする。
一 役員を構成員とする内部統制委員会の設置
二 内部統制推進体制の整備
三 内部統制担当役員に対する部門からの報告の実施
四 内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告
五 内部統制を担当する役員と職員との面談の実施
六 内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用
七 研修会の実施
八 コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等
九 業務執行に係る意思決定プロセスに係るチェックシステムの構築
十 反社会的勢力への対応方針等（リスク評価と対応に関する事項）
第１０条 法人は，次の各号に掲げる事項を定めた業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別，分析及び評価し，当該リスクへの適切な対応を可能とする規程等を整備するものとする。
一 リスク管理委員会の設置
二 業務手順の認識及び明確化
三 内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析，評価
四 業務手順に沿った運営の確保
五 リスク顕在時における対応方針及び体制
六 保有施設の点検及び必要な補修
七 防災業務計画及び事業継続計画の策定及び計画に基づく訓練その他の事故・災害等における体制整備（情報伝達及び情報システムに関する事項）
第１１条 法人は，以下の事項を定めた情報伝達に関する体制を整備するものとする。
一 理事長の指示が確実に役職員に伝達される仕組み
二 内部統制に関する情報その他役員に必要な情報が役職員から理事長に伝達される仕組み
２ 法人は次に掲げる事項を定めた情報システムに関する規程を整備するものとする。
一 効率的な業務運営及び情報化の推進
二 データへのアクセス権の設定や情報を汎用性のある形式に整えて活用できるアプリ
ケーションの構築（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第１２条 法人は，次の各号に掲げる事項を定めた情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程を整備するものとする。
一 情報セキュリティの確保に関する以下の事項
イ 情報システムのぜい弱性対策，アクセスログの点検，情報関連技術活用能力などが，適切に整備・運用されるための有効な手段の確保
ロ 情報漏えいの防止
二 個人情報保護に関する事項
イ 個人情報保護に係る点検活動の実施
ロ 個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例その他の法令の遵守（監事及び監事監査に関する事項）
第１３条 法人は，次の各号に掲げる事項を定めた監事及び監事監査に関する規程を整備するものとする。
一 監事に関する以下の事項
イ 監事監査規程の整備に対する監事の関与
ロ 理事長と常時意思疎通を確保する体制

ハ 補助者の独立性
ニ 権限の明確化
ホ 監査結果の業務への適切な反映
二 監事監査に関する事項
イ 監事監査規程に基づく監査への協力
ロ 補助者への協力
ハ 監査結果に対する改善状況の報告
ニ 京都市長及び理事長への監査結果の報告
三 監事によるモニタリングに必要な以下の事項
イ 理事会その他の重要な会議への出席
ロ 業務執行の意思決定に係る文書の閲覧・調査
ハ 法人の財産の調査
ニ 監事と会計監査人との連携
ホ 監事と内部監査担当部門との連携
へ 役職員の不正，違法，著しい不当事実の監事への報告義務
ト 監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第１４条 法人は，内部監査担当部門を設置し内部監査を実施するとともに，当該部門は内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（内部通報・外部通報に関する事項）
第１５条 法人は，次の各号に掲げる事項を定めた内部通報及び外部通報に関する規程等を整備するとともに，内部通報及び外部通報が，内部統制を担当する役員や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みを整備するものとする。
一 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置
二 内部通報者及び外部通報者の保護（入札・契約に関する事項）
第１６条 法人は，次の各号に掲げる事項を定めた入札及び契約に関する規程を整備するものとする。
一 監事及び外部有識者からなる契約監視委員会の設置
二 入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針
三 談合情報がある場合の対応
四 契約事務の適切な実施
五 随意契約とすることが必要な場合の明確化（予算の適正な配分に関する事項）
第１７条 法人は，運営費交付金・負担金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制を構築するものとする。
（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第１８条 法人は，情報の適切な管理及び公開に関し，文書管理規程を整備し，法人の意思決定に係る文書を適切に管理するとともに，財務情報を含む法人情報の公開に関する規程を整備するものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）
第１９条 法人は，次の各号に掲げる事項を定めた職員の人事管理方針に関する規程を整備するものとする。
一 業務の適正を確保するための定期的な人事異動
二 職員の懲戒基準
三 長期在籍者の存在把握
第４章 業務の委託に関する基準（業務の委託）第２０条 法人は，他に委託して実施することが効率的であると認める業務の一部を，委託することができる。
２ 法人は，委託先の選定に当たっては，受託の実績，財務内容，保有する設備等の状況，当該業務に関する知見及び受託業務への習熟の程度を勘案しつつ，委託費の縮減に努めなければならない。
第５章 契約に関する基本的事項（調達契約に関する基本的事項）
第２１条 法人は，売買，貸借，請負その他の契約に関しては，品質の向上及び費用の縮減に努めなければならない。
２ 法人は，売買，貸借，請負その他の契約に関しては，契約過程の透明性及び効率性の向上を図るとともに，不正行為を防止するため必要な措置を講ずるものとする。
（契約の特例）
第２２条 １９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定，２０１
２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定その他の国際約束を実施するため，法人の締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱いについては，別に定める。
（経費の執行等）
第２３条 法人の経費は，その目的を達成するための必要かつ最少の限度で支出するものとする。
２ 法人の収入は，的確かつ厳正に確保するものとする。
（財産の管理及び運用）
第２４条 法人の財産は，常に良好な状態において管理し，その所有の目的に応じて最も効率的に運用するものとする。
第６章 役員等の損害賠償責任（役員等の損害賠償責任）
第２５条 役員又は会計監査人（以下「役員等」という。）は，その任務を怠ったときは，地独法第１９条の２の規定に基づき，法人に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（役員等の責任の一部免除）
第２６条 法人は，前条の役員等の損害賠償責任について，法令に定める要件に該当する
場合には，市長の承認によって，賠償責任額から京都市地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の最低責任限度額を定める条例で定める額を控除して得た額を限度として，免除することができる。
第７章 雑則（雑則）
第２７条 この業務方法書に定めるもののほか，法人の業務の方法に関し必要な事項は，法人の規程で定める。

附 則
この業務方法書は，京都市長の認可の日から施行し，平成２３年４月１日から適用する。
附 則
この業務方法書は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この業務方法書は，平成３１年２月１日から施行する。
附 則（令和 年 月 日認可）
この業務方法書は，令和２年１１月６日から施行する。