第5次経営計画  （令和5年4月～令和8年3月）

サステナビリティへの取組み

第5次経営計画の目標とする経営指標

基本的な考え方目標とする経営指標【 サステナビリティに関する基本方針 】

令和8年3月期目標

親会社株主に帰属する当期純利益
（連結）

収益性

148億円

コア業務純益（銀行子会社単体合算）

収益性

223億円

本業利益
（銀行子会社単体合算）

収益性

141億円

ROE
（連結）

効率性

5.0%以上

コア業務粗利益OHR（銀行子会社単体合算）

効率性

60%以下

自己資本比率（連結）

健全性

9.0%以上

預金等残高（銀行子会社単体合算）

成長性

4兆5,000億円

貸出金残高（銀行子会社単体合算）

成長性

3兆6,000億円（注）1.‌本業利益（外貨調達コスト控除後）＝貸出金平残×預貸利鞘－外貨調達コスト＋役務取引等利益－経費
2.ROE=親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）
平残×100（参考）第4次経営計画の実績評価（1）‌平成31年4月よりスタートさせた第4次経営計画においては、『変革と進化への挑戦～変わる“トモニ”変わらぬ“ともに”』をテーマに掲げ、『変革し進化する広域金融グループ』を目指して、4つの基本戦略（ガバナンス戦略、営業戦略、エリア戦略・地方創生戦略、人財戦略）に取り組んでまいりました。
（2）‌具体的には、東京証券取引所におけるプライム市場を選択した上で、独立社外取締役の割合を3分の1にするとともに、女性取締役を1名選任したほか、任意の委員会であるコーポレートガバナンス委員会を設置するなど、ガバナンスの強化を図りました。また、内部監査部門を当社へ完全集約したほか、銀行子会社3行のうち、徳島銀行と大正銀行を合併させるなど、グループ組織体制のスリム化も実現しました。営業面では、「地域とトモニファンド」の設立、「地域とともに産学連携」の締結、「トモニ販路拡大サポート」や「トモニシニアライフサポート」の取扱開始など、広域金融グループとしての機能強化や商品・サービスの充実を図りました。
（3）‌こうした取組みの下、各銀行子会社が業容及び収益の拡大に努めました結果、令和5年3月期における貸出金残高及び大阪地区貸出金残高、親会社株主に帰属する当期純利益、本業利益及びコア業務純益は、それぞれ目標を大きく上回る結果となりました。また、順調な収益状況を背景として、経営計画の最終2年間においては、1株当たりの年間配当金を2期連続で増配いたしました。
（4）‌この間、利益の積み上げによる資本の充実を計画いたしましたが、貸出金の計画比上振れによる資産の増加を主因として、令和5年3月末における自己資本比率は、目標を下回る結果となりました。一方、効率的な業務運営及び資産運用に努めた結果、令和5年3月期におけるROE及びコア業務粗利益OHRは、目標を達成することができました。
【第4次経営計画における目標とする経営指標】
令和5年3月期目標とする経営指標

目標

親会社株主に帰属する当期純利益
（連結）

収益性

110億円

141億円

本業利益
（銀行子会社単体合算）

収益性

100億円

163億円

ROE
（連結）

効率性

5.0%以上5.93%

コア業務粗利益OHR（銀行子会社単体合算）

効率性

66.0%以下

59.69%

自己資本比率（連結）

健全性

9.0%以上

8.86%

貸出金残高
（銀行子会社単体合算）

成長性

3兆円以上

3兆4,037億円

大阪地区貸出金残高（銀行子会社単体合算）

成長性

1兆円以上

1兆1,032億円（注）1.‌本業利益＝貸出金平残×預貸利鞘＋役務取引等利益－経費／株主資本平残×100
2.ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）3.大阪地区＝大阪府、兵庫県（除く淡路島地区）
及び京都府

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実績

当社グループは、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上の観点から、地域金融グループとしての役割・特性を活かして積極的・能動的に取り組んでいきます。

【 サステナブル投融資方針 】

当社グループは、豊かな海や山に囲まれ温暖な気候風土に恵まれた地域の自然環境を守り、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、本方針に基づく責任ある投融資に取り組んでいきます。
1．積極的に支援する事業（1）省エネルギーや再生可能エネルギーなど脱炭素社会の実現に資する事業（2）創業・事業承継など地域経済の持続的発展に資する事業（3）高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に資する事業（4）持続可能な社会の形成に前向きな影響を与える事業
2．支援を回避する事業（1）石炭火力発電事業
新設の石炭火力発電所向け投融資は原則行いません。ただし、災害対応や国内政策に則った対応を検討する場合は、個別に慎重に対応します。
（2）兵器製造関連事業
戦争等に使用されるクラスター弾など、非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。
（3）人権侵害・強制労働等に関与する事業
児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は行いません。
（4）パーム油農園開発事業・森林伐採事業
環境・地域社会への影響や森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。

【 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 】

当社グループは、人材の多様性が組織の競争力を高め、地域への貢献そしてお客さまへのサービス向上につながると考え、女性の活躍促進を含むダイバーシティを積極的に推進していきます。
また、当社グループは、社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげるため、働きやすい、働きがいのある職場環境の整備に努めるとともに、実践的かつ効果的な学びの場を提供することにより人財の育成に努めていきます。

【 TCFD提言への賛同 】

当社は、環境・気候変動への対応を重要課題と捉え、令和4年5月に気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。
同提言も踏まえた気候変動を含むサステナビリティへの取組みは以下のとおりです。

ガバナンス
当社では、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会の監督の下、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティに関連する取組みの管理・推進体制を構築しています。
・管 理面においては、取締役会の監督の下、社長兼CEOを委員長とするグループリスク管理委員会において、気候変動を含む環境・社会・ガバナンスに係るリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しています。また、重要な事項については、取締役会へ報告・付議しています。
・推 進面においては、経営会議若しくはグループ戦略委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連施策を協議・決定し、グループ銀行子会社と緊密に連携して、推進を図っています。

トモニホールディングス
取締役会
監督報告・付議

グループリスク管理委員会
経営会議若しくはグループ戦略委員会
連携
グループ銀行子会社
徳島大正銀行香川銀行

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サステナビリティへの取組み
戦略及びリスク管理
当社グループでは、サステナビリティ関連への対応を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、令和5年4月からスタートした3か年計画の第5次経営計画を策定する過程において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から洗い出した対処すべき課題についてリスク及び機会を評価し、具体性を高めて優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を選定しました。その上で、それぞれの重要課題について当社グループとしての中長期的な取組みの方向性を明確にし、具体的に取り組んでいくことにより、SDGsの達成に貢献していきます。

【 重要課題（マテリアリティ）に対する中長期的な取組みの方向性 】
重要課題（マテリアリティ）

リスクと機会（●リスク、 機会）

中長期的な取組みの方向性‌
大規模風水害等の発生による当社グループの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク‌大規模風水害等の発生によるお客さまの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク‌大規模風水害等の発生に伴う不動産担保の損壊等によるリスク‌気候変動に関する規制や税制等の変更に伴う当社グループの事業への影響によるリスク‌気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響によるリスク‌お客さまの気候変動への対応支援による資金需要及び関連投融資の増加‌お客さまの気候変動への対応支援に関するコンサルティング及びサービスの充実

・SDGs・ESGをはじめとするサステナビリティへの取組みの強化
・地域社会のサステナビリティへの取組みの支援強化● ‌人口減少や事業所数減少等による地域活力の減退〇 ‌地方創生による地域における安定した雇用創出や地域への人口流入に伴う資金需要及び関連投融資の増加

・広域金融グループとしての地方創生に向けた取組みの強化
・‌法人支援態勢の強化による金融仲介機能及びコンサルティング機
能の発揮
・広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング態勢の拡充
・地域商社的金融グループとしての提供サービスの拡充● ‌少子高齢化の進展による生産年齢人口減少による労働力の不足● ‌少子高齢化の進展による社会保障制度の後退〇 ‌長寿化社会における資産運用・資産形成ニーズの高まり・‌ライフステージに応じた安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供
・個人支援態勢の強化によるコンサルティング機能の発揮
・お客さま本位の業務運営への取組みの強化

●
●
〇
〇

生産年齢人口減少による採用環境の悪化及び採用コストの上昇
多様な人財不足による競争力の低下
モチベーション向上による企業成長の促進
優秀な人財の確保及び定着化の促進

・働きやすい、働きがいのある職場環境の整備
・実践的かつ効果的な学びの場の提供による人財の育成
・多様な人財の活躍推進への取組み

デジタライゼーションへの対応や更なる効率経営の追求

●
●
〇
〇

システム導入・更新に伴うコストの増加
非効率的な業務による生産性の低下
効果的なシステム投資によるコストの平準化及び効率的な業務運営の実現
業務効率化による生産性及び提供サービスの向上

・BPR及びDX活用による業務効率化の追求
・グループベースでのコスト削減による更なる経営の効率化
・次期基幹システムの検討着手

グループガバナンスの強化と各ステークホルダーとのコミュニケーション

●
●
●
〇
〇

予期せぬリスクの顕在化による損失の発生
事故・災害等の被害の拡大及び復旧の遅れ
金融不安・景気の急変動等による財務内容の悪化及び顧客・市場等からの信頼の失墜
適切なリスクテイクによる競争力の向上
各ステークホルダーを意識した経営による企業価値の向上及び取引基盤の拡充「トモニスタイル」の進化によるグループガバナンス態勢の強化
・・‌プライム上場会社として相応しい資本政策（資本充実、資本活用、株主還元）の実施
・グループ広報機能の強化

●
●
環境（E）

気候変動問題をはじめとするサステナビリティへの取組み

広域金融グループとしての地方創生への取組みと地方経済への貢献

●
●
●
〇
〇

社会
（S）
地元エリアにおける長寿化社会への対応

対応するSDGs

働き方改革・人財育成

ガバナンス（G）

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サステナビリティへの取組み【 気候変動に関するリスクの状況 】

気候変動に関するリスクには、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴い資産・負債に影響を与えるリスク（移行リスク）と極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化によって資産・負債に影響を与えるリスク（物理的リスク）の2つがあります。

指標と目標
当社グループでは、サステナビリティに関連する取組みを管理・推進するに当たり、以下に掲げる指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（1）移行リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）
シナリオ

1.5℃シナリオ（注）分析対象

当社グループの与信先のうち「海運業」及び「陸運業」

令和4（2022）年度
実績

令和7（2025）年度
目標

令和12（2030）年度
目標

CO2排出量削減率（注2）（平成25（2013）年度比）△36.1％－2030年度までに△50％

サステナブルファイナンス
実行額（注3）

1,166億円

指標（注1）

分析手法

脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入に対する影響を令和32（2050）年度までの将
来収益の変動額を推計して算出し、与信関連費用の増加を試算

分析期間

令和5（2023）年3月末を基準として令和32（2050）年まで

分析結果

与信関連費用増加額

環境
（E）

社会（S）

17億円

（注）国際エネルギー機関（IEA）による2050年ネットゼロ排出シナリオ（NZE2050）を使用しています。

（2）物理的リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）

ガバナンス
（G）

シナリオ

4℃シナリオ（注）分析対象

当社グループ営業地域全域の与信先

分析手法

気温上昇に伴う水害（河川氾濫及び高潮）の発生に対する担保不動産の損壊等による影響を地域別の損害率を考慮して算出し、与信関連費用の増加を試算

うち環境分野

169億円

350億円

900億円

うち社会分野

996億円

1,750億円

4,600億円

女性管理職比率

14.4％

20％以上

－

男性の育児休業取得率

94.2％

100％

－

（注）1．上記指標のうち、CO2排出量削減率を除く指標については、連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行の合算数値を目標及び実績としています。
2．CO2排出量削減率については、気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる令和32（2050）年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、上記のとおりCO2排出量の中長期削減目標を設定しています。なお、CO2排出量は、省エネ法の定期報告書の基準に準拠して算出したScope1（直接的排出）及びScope2（間接的排出）の合計であり、CO2排出量削減の基準となる平成25（2013）年度並びに令和3（2021）年度及び令和4（2022）年度におけるCO2排出量の実績は、以下のとおりであります。
平成25（2013）年度

分析期間

令和5（2023）年3月末を基準として令和32（2050）年まで

分析結果

与信関連費用増加額

累計6億円（注）国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP（代表的濃度経路）8.5シナリオ（4℃シナリオ）を使用しています。

（3）炭素関連資産の集中度合（令和5（2023）年3月末現在）
炭素関連資産の貸出金に占める割合は39.3％であります。当社グループでは、今後もシナリオ分析の高度化及び分析対象セクターの拡大等を図るとともに、当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスのほか脱炭素に向けた様々なソリューションの提供を検討していきます。

2023～2025年度累計 2023～2030年度累計
2,100億円
5,500億円

令和3（2021）年度

令和4（2022）年度

Scope1（直接的排出）695.5t505.6t507.3tScope2（間接的排出）8,170.3t

4,813.3t

5,157.6t

合計8,865.8t

5,318.9t

5,664.9t－△40.0％△36.1％

削減実績（平成25（2013）年度比）（*）算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行を対象としています。
3．サステナブルファイナンスとは、社会関連や環境関連の課題解決に向けた取組みを支援・促進するファイナンスのことをいいます。

（注）炭素関連資産とは、令和3（2021）年10月におけるTCFD提言の一部改訂により定義された以下の4つのセクター向けの貸出金合計（環境省が公表する「日銀業種分類、産業連関表、GICS、TCFD炭素関連セクターにおける業種」の分類をベースに集計）のことです。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業等を除いています。

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エネルギー

運輸

素材・建築物

農業・食料・林産物

1.3％

10.1％

25.7％

2.0％

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サステナビリティへの取組み
SDGs17の目標と当社グループの取組みについて目標

１．貧困をなくそう‌
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

２．飢餓をゼロに‌
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

３．すべての人に健康と福祉を‌
あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

４．質の高い教育をみんなに‌
すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

５．ジェンダー平等を実現しよう‌ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

６．安全な水とトイレを世界中に‌
すべての人に水と衛生へのア
クセスと持続可能な管理を確保する

７．‌エネルギーをみんなに そしてクリーンに‌
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

８．働きがいも経済成長も‌
すべての人のために持続的、包摂的かつ持続可能な経済成
長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

９．産業と技術革新の基盤をつくろう‌
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

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徳島大正銀行及び香川銀行の取組み

目標（1）教育支援への取組み
・教育ローンや学資ローン等の商品の取扱い（2）金融経済教育への取組み
・親子を対象とした金融機関見学会の開催
・教育機関への講師派遣
・インターンシップの受入れ
・小中高生を対象としたマネー講座の実施（香川銀行）

10．人や国の不平等をなくそう（1）地域産品の販路開拓支援への取組み・アンテナショップ「トモニ市場」（東京都及び愛媛県）の開設
・商品販売会「トモニマルシェ」及び食品商談会「トモニmini商談会」の開催（2）食品ロス削減・生活困窮者支援への取組み
・フードロス削減に向けた取組みを行うお客さまの紹介業務
・「フードバンク」を介した災害用備蓄食品の提供（徳島大正銀行）

11．住み続けられるまちづくりを（1）医療・介護事業者等に対する金融支援・情報提供への取組み
・‌医療・介護事業者を対象にした各種金融商品の取扱い、「トモニ医業経営セミナー」の開催
・‌介護分野における外国人技能実習生の受入れを目的としたミャンマー視察ツアーの実施（香川銀行）（2）健康保持増進に向けた取組み
・‌従業員の健康保持・増進に向けた施策を積極的に推進するための「健康経営宣言」の制定「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定
・・各種地域イベントへの参画及び協賛
・受動喫煙対策の実施（3）医療貢献への取組み
・職場献血の実施

12．つくる責任 つかう責任（1）生涯学習活動・文化事業の支援への取組み
・生涯学習活動や文化事業への助成（2）人材育成・教育支援への取組み
・人材育成事業への参画
・‌「（公財）香川銀行青少年育成支援財団」による海外派遣事業の実施等、国際交流、教育、スポー
ツ、音楽分野での青少年への支援（香川銀行）
・金融教育の実施
・‌日本ハンドボールリーグ「香川銀行シラソル」による競技の普及や技術向上、ジュニア育成等の活動（香川銀行）（1）女性活躍推進への取組み「えるぼし」の取得
・‌（2）育児との両立支援への取組み
・‌「プラチナくるみんプラス」（徳島大正銀行）、「くるみん」（香川銀行）の取得
・男性従業員を対象とした育児休暇の制度化
・がん治療・不妊治療を目的とした休暇の制度化（徳島大正銀行）
・企業主導型保育園「トモニスマイル保育園」の運営（香川銀行）（3）ジェンダー平等への取組み
・住宅ローンにおけるLGBTQ対応（1）環境保全への取組み
・環境私募債の取扱い
・‌環境に配慮したサービス品等の活用（環境保全型贈答品の採用、リサイクル商品の利用等）
・グリーンボンドへの投資
・河川等清掃活動への参加（徳島大正銀行）（1）環境負荷低減への取組み
・店舗における太陽光発電・LED随時導入等（2）環境に配慮した経営活動の支援への取組み
・お客さまのGHG・CO2排出量可視化及び算定支援
・各種環境関連商品（ローン、私募債等）の取扱い
・「地域脱炭素融資促進利子補給事業」に係る指定金融機関への採択（1）地域経済活性化への取組み
・‌創業期の事業支援（金融商品の取扱い、「トモニ起業・創業セミナー」の開催、補助金活用支援等）
・‌事業の成長及び事業承継支援（ファンドの運営及び参画、人材紹介業務への参入、補助金活用支援等）
・‌教育機関との連携（産学連携）による持続可能な地域経済の発展への支援（2）働きやすい職場環境の整備への取組み「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定
・
・通年ノーネクタイの実施
・テレワーク勤務の実施（徳島大正銀行）（3）副業制度の導入‌国および国家間の格差を是正する‌ 市 と 人 間 の 居 住 地 を 包 摂
都的、安全、強靭かつ持続可能とする‌ 続 可 能 な 消 費 と 生 産 の パ
持ターンを確保する

13．気候変動に具体的な対策を‌
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

14．海の豊かさを守ろう‌
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

15．陸の豊かさも守ろう‌
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

16．平和と公正をすべての人に
持続可能な開発に向けて平和‌
で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する17．‌パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施‌
手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化す
る

1．～17．全目標共通項目

徳島大正銀行及び香川銀行の取組み（1）ダイバーシティへの取組み
・‌人事制度・職場環境の整備・充実「電話リレーサービス」による聴覚や発話に困難があるお客さまのサポート
・‌・バリアフリーへの対応等、安心して利用できる店舗づくり（2）働き方改革への取組み
・‌お客さま向け「働き方改革セミナー」の実施（1）地域の防災・安全への取組み
・業務継続体制の態勢強化・‌高齢者見守り活動、子供のための緊急避難所としての店舗提供の実施
・地域と連携した防災訓練の実施（2）住み続けられるまちづくりへの取組み
・‌地方自治体と連携した公共サービス事業への参画「トモニシニアライフサポート」の取扱い
・‌（1）環境に配慮した経営への取組み
・CO2削減のため「エコドライブ運動」への参加
・ゴミの減量、分別、リサイクルの実施
・災害に強い街づくりの推進
・清掃ボランティア活動への参画
・住宅ローンにおける「電子契約サービス」の取扱い（香川銀行）（2）地域事業者の経営支援への取組み
・「かがわアライアンス」による共同販売会の開催（香川銀行）（1）環境保全への取組み「ISO14001自己適合宣言」（徳島大正銀行）
・‌、「香川銀行環境方針」（香川銀行）に基づく取組み
・「クールビズ」、「CO2削減／ライトダウン」の実施
・LED照明への切替え、節電の実施（2）環境に配慮した経営活動の支援への取組み
・お客さまのGHG・CO2排出量可視化及び算定支援
・各種環境関連商品（ローン、私募債等）の取扱い
・「地域脱炭素融資促進利子補給事業」に係る指定金融機関への採択（1）環境保全への取組み
・環境私募債の取扱い
・地域資源を活用した事業化の支援
・グリーンボンドへの投資
・海・海岸等の清掃活動への参加（徳島大正銀行）（1）森林保全への取組み
・‌ペーパーレス化の推進（タブレット端末を使用した取引、通帳レス口座の取扱い、DX・ICTサポート等）
・太陽光発電システムの設置
・環境私募債の取扱い
・地域資源の活用による事業化支援
・グリーンボンドへの投資
・森林整備活動への参画（徳島大正銀行）
・‌行政との連携協定に基づいた森林管理の支援、相談窓口の設置（徳島大正銀行）（1）コーポレートガバナンスへの取組み
・マネー・ローンダリング対応（FATF）
・反社会的勢力との関係遮断・テロ資金供与対応
・金融犯罪防止（2）コンプライアンス及びリスク管理への取組み
・リスク管理態勢の強化
・コンプライアンスの徹底（1）産官学連携による取組み
・地方自治体等との連携協定に基づく地方創生への取組み
・地域の大学及び高専との連携協定に基づく地域活性化への取組み
・地域経済団体等との連携協定に基づく地域経済発展への取組み（独）日本貿易振興機構との連携協定に基づく海外展開支援（徳島大正銀行）
・‌（2）地元金融機関との連携による取組み
・‌高松信用金庫との業務連携協定（かがわアライアンス）及び商工組合中央金庫との協定に基づく地域経済の発展への取組み（香川銀行）（3）地域行事への参画
・お客さまを対象にしたSDGs宣言策定支援サービスの取扱い
・SDGs私募債の取扱い
・サステナブルファイナンスの取扱い（1）経営支援への取組み
・‌事業の成長及び事業承継支援（ファンドの運営、各種商談会の実施、ビジネスマッチングの推進）・‌クラウドファンディングサイトと連携した「企業経営セミナー」の開催（香川銀行）（2）技術革新支援への取組み
・‌教育機関、行政及び経済団体等との連携による技術相談等の支援（徳島大正銀行）

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