平成 25 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 25(2013)年 6 月

佐久大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

73

基準 A 地域社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

基準 B 国際交流

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

佐久大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念
本学は、「知を求め徳を高め愛に生きよう」を建学の精神とし、「自律・創造・友愛」を教育理念に掲げ、それらを通じて学術の発展と人類の幸福に貢献しうる人材の育成を行うこととしている。
２．本学の使命・目的
我が国においては、疾病構造の変化に対応する医療技術の多様化、高度化が進み、また、医療費の高騰、少子高齢化による医療需要の変化、すなわち、在宅医療や介護福祉の必要性の拡大など、保健医療を取り巻く社会環境はめまぐるしく変化している。また、国民の健康志向の高まりに加えて患者の権利意識が高まり、保健医療福祉に対するニーズも多様化し、医療機関を中心とする看護実践現場では、看護職員に対する期待や役割の高度化・多様化に対応できる看護実践能力が求められている。
こうした状況下で、看護の基礎教育には、幅広く深い教養に基づく人間性の涵養に加え、看護の基礎的な知識及び技術とともに、看護職として成長し続けるための基礎となる科学的探究力を育成することが求められている。
長野県においては、慢性的な看護師不足から地域医療の運営が困難な状況が生じており、地域の医療機関にとって看護職員の確保は喫緊の課題であり、看護教育の充実や看護体制の整備など、早急に改善しなければならない問題が顕在化している。
本学は、長野県をはじめ佐久市及びＪＡ長野厚生連等の医療機関からの要請を受けて、「国際的な視野を持って、地域社会の保健・医療・福祉の向上と発展に寄与する」看護職の育成を使命として、看護学部看護学科を開設した。翌年には長野県内の周産期医療を担う助産師確保の要請に応え別科助産専攻を開設し、さらに、看護学を実践的に、より高いレベルで探究できる指導的看護職を育成するため大学院看護学研究科を開設した。
本学は、長野県佐久地域における唯一の高等教育機関として、地域の医療機関・企業・団体・行政機関等から期待されている地域の教育・研究の拠点として地域社会の発展向上に寄与することを目的としている。
３．本学の個性・特色等
佐久大学看護学部の教育は、地域に根ざした医療サービスの視点を基盤としながらも、変化する時代に対応して、国際的な視野から人間の生活の在り方や社会の仕組みを理解し、人々が健康の増進、疾病の予防・回復・療養において質の高い生活ができるように支援する看護職者に必要な学問と態度を体系的に学修することが可能となっている。
別科助産専攻は、助産師養成に特化した助産の専門性と実践能力を体系的に、短期間に集中して学修できる。大学院看護学研究科は、保健・医療・福祉の向上・発展と人材育成に貢献できる科学的思考力と研究の手法を修得できる。また、別科と大学院研究科
ともに看護職のリカレント教育を重視した課程となっている。
本学の立地する長野県佐久地域には、農村医学・地域医療の先進地域として国内外に著名な佐久総合病院をはじめ佐久市立国保浅間総合病院などの中核病院があり、そこで
1

佐久大学

は地域の様々な健康レベルの人々に寄り添う看護の先駆的な取り組みがなされてきた。
いずれも本学の主たる実習受け入れ施設であり、訪問看護ステーション、県保健所・市
町村保健福祉部門、社会福祉施設などの実習受け入れ施設も多く、充実した実践教育が可能となっている。また、これらの施設は本学の卒業生を将来の地域医療を支える看護職者として受け入れるとともに、本学を看護職者のリカレント学習の場として期待しており、本学は地域に開かれた大学として、知的資源を地域社会に還元し、社会の発展に寄与する役割を担っている。
また本学は、地域の看護実践現場やアジア地域を中心とした海外の看護職者等との交流によって、多様な文化を基盤にしたあらゆる健康レベルの人々を、個人、家族、地域、世界という視点から捉え、生活や文化に根ざした、“Being With -より添う看護-”を実践する看護職を社会に送り出すことを重要な使命としている。

Ⅱ．沿革と現況
１． 本学の沿革
平成 20(2008)年 4 月

佐久大学開設平成 21(2009)年 4 月

佐久大学別科助産専攻設置

平成 24(2012)年 4 月

佐久大学大学院開設

看護学部看護学科設置
看護学研究科設置

２． 本学の現況
・大学名
佐久大学
佐久大学大学院
・所在地
長野県佐久市岩村田 2384 番地
・学部の構成
学部名等

学科名等

入学定

収容定員

員
看護学部

看護学科

90 人

大学院看護学研究科

看護学専攻（修士課程）

5人

10 人

別科

助産専攻

10 人

10 人

2

340 人（学年進行中）佐久大学

・学生数、教員数、職員数
佐久大学学生数
男

女

合計

1 年次生

10

86

96

2 年次生

17

84

101

3 年次生

25

66

91

4 年次生

14

69

83

66

305

371

1 年次生

0

6

6

2 年次生

0

5

5

0

11

11

0

16

16

66

322

398

看護学部看護学科

看護学部

計

看護学研究科看護学専攻

看護学研究科
別科助産専攻合計

計

佐久大学教員数
学部教員数

81 人（専任 43 人、非常勤 38 人）

大学院教員数

21 人（専任 1 人、兼任 15 人、非常勤教員 5 人）

別科教員数

19 人（専任 4 人、兼任 4 人、非常勤 11 人）

事務職員数

21 人（専任 16 人、嘱託 1 人、非常勤 4 人）

3

佐久大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的は、学則に「教育基本法に則り、学校教育法の定める高等教育にふ
さわしい大学として、学術を教授研究し、幅広い視野と豊かな教養を育み、道徳的及び応用的能力を展開させることによって、社会に貢献し得る有為な人材の育成」と明示され、また、大学院の使命・目的は、学則に「看護医療分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、深い学識及び卓越した能力を培い、看護学の発展と地域社会における人々の健康と医療・福祉の向上に寄与する」として明示し、建学の精神・教育理念に基づいて、看護学部、別科助産専攻、大学院看護学研究科の教育目標を以下のように掲げている。こうした本学の使命・目的は、建学の精神に相応しい教育理念を有し、目標はきわめて具体的で、使命に合致したものと認められる。
看護学部
1

豊かな人間性と幅広い教養を兼ね備えた人材を育成する。

2

学問を深め、真理を探究していく態度、能力を育成する。

3

命の大切さを深く理解し、擁護する能力を育成する。

4

進歩する医療や変化する社会に対応できる看護実践能力を育成する。

5

国際的視野を持ち、看護を通じて国際貢献できる能力を育成する。

6

様々な領域の専門家と連携し、協働できる能力を育成する。

別科助産専攻1性と生殖の健康を守る助産活動の中で人間の尊厳と権利を擁護できる能力を養う。

2

高度な専門的知識と科学的思考力によって適切な判断と実践ができる能力を養う。

3

女性の生涯にわたる健康を支援し、地域の母子保健に寄与できる能力を養う。

4

自律した助産師として、他の専門職と連携しながら自律した役割を遂行できる能
力を養う。

4

佐久大学

看護学研究科1

科学的・論理的思考を看護の研究や実践に応用できる人材を育成する。

2

それぞれの看護領域でよりよい看護を追求できる専門的職業人を育成する。

3

地域社会の実情に適した看護方策を試行し、地域の健康増進に貢献できる人材を
育成する。

4

国際的視野を持ち、看護を通じて我が国と他国の社会に貢献できる人材を育成す
る。

【資料】
資料 1-1-1

佐久大学学則第 1 条-2

資料 1-1-2

佐久大学大学院学則

資料 1-1-3

佐久大学学生便覧

資料 1-1-4

佐久大学研究科便覧・シラバス

第1条
3頁
3頁

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的は、大学学則及び大学院学則に明示されており、建学の精神・教育理念に基づく学部および大学院の教育目標を具体的かつ明瞭に表現している。
今後も大学の精神・理念を礎とした努力を継続していく。

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佐久大学

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学は看護学部及び別科助産専攻、大学院看護学研究科修士課程を有する看護系の単科大学である。本学の位置する佐久地域は地域医療の草分け的存在である病院を有し、臨地実習においても様々な機会を得ることができる環境を持つとともに、併設する短期大学部が介護福祉学科を有することから、保健・医療・福祉のあらゆる場面において学ぶ機会を有していることを特長としている。その地域性及び地域社会との強い連携を個性とし、また、本学の理念・環境に共感し、国内の各学会において理事を務めているような優れた教員が揃っており、充実かつ最新の看護教育が行えることにより、本学の目指す看護職の育成を行えることを特色としている。
【資料】
資料 1-2-1

大学案内

資料 1-2-2

佐久大学看護研究雑誌

１-2-②

17 頁
5 巻巻末

法令への適合佐久大学学則第 1 条に定める通りに教育基本法及び学校教育法を遵守し、【表 3-2】に示す通り、法令等の遵守ができているものと判断できる。
【資料】

1-2-③

資料 1-2-3

佐久大学学則第1条

表 3-2

法令等の遵守状況

変化への対応本学は地域社会の要請を受け、地域社会の保健・医療・福祉の向上と発展に寄与す
る看護師育成を使命として開学した。翌年にはさらなる要請に応えて助産師の育成、さらに大学院を設置し指導的看護職を育成することを加え、様々な場面で地域医療を支える看護職の育成及び地域社会との連携・発展に寄与することを使命とした。本学
は地域社会の要望に基づき、その社会的役割を見直し、対応している。

6

佐久大学

【資料】
表 F-2

設置学部・学科・大学院研究科等（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学が完成年度を迎えるまでの 4 年間は、地域の関係機関・団体や関係者の協力と支援を得て、教職員および学生は一体となって、本学設立の趣旨に則り、大学発展の基礎となる進行年次の諸行事を遂行した。この間、別科助産専攻と大学院看護学研究科の開設、入学定員の増員、看護学部カリキュラム改訂などにおいて地域医療の要請に対しても適切な対応をしてきた。
今後は、その内容を地域医療の動向の中でさらに発展させるために、教育運営に関する基礎データを蓄積・評価する体制を整備する。

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佐久大学

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

本学は開学 6 年目を迎えた新しい看護系単科大学であり、看護職を育成し地域社会に貢献するという使命・目的は学内関係者に広く理解されている。その理念を表す建学の精神は、理事、評議員、学長、事務局長が参集し、1 年間にわたる討議・意見交換を経て、理事会及び看護学部教授会の了承を得て決定されたものである。また、教育目標
については、大学教員が中心となって策定したもので、看護学教育に重点をおいたものとなっており、使命・目的と共に教職員に支持されている。
1-3-②

学内外への周知

本学の理念・目的等は大学ホームページに掲載され、また、大学案内等によっても学内外へ周知されている。また、理念・目的等を基に、大学の校章、校旗、校歌を作成し、戴帽式に相当する式典として、ナーシングセレモニーも実施している。
このようなシンボル的なものを通じて本学の理念・精神が、学内に浸透していくことを期待し、また、地域社会に広く伝えることで、本学の使命・目的を学外に示すことを期待するものである。
本学の校章、校旗は以下の通りである。佐久市の木と花である「からまつ」と「コスモス」、そして、平和のシンボルである「鳩」を世界へ羽ばたく様に配している。
校

章

校

8

旗

佐久大学

校歌は、佐久大学の理念・精神と本学の目指す看護職像、地域のイメージを織り込んだ詞と曲になっており、式典やコマーシャル等で使われている。また、大学エントラン
スに歌詞を掲示し、学内周知を図っている。
校

歌

（小椋

1．佐久の空は遥かに
高み

深み心に

佳

作詞

作曲）

清らに澄んで映して何より尊いこと

想い新た

人の命

願い新た

救いの技

学び上げ磨くこと
2．佐久の風にコスモス
和み

励み

清らに揺れて心に感じて八ヶ岳に裾野広い

たおやかな愛を見る

浅間山に尽きず燃える

わきあがる愛を見る
3．佐久の夢は

地平へ

自律

友愛

創造

世界へ
誓って

気高き勤めと知る

翔んで

行く道筋
命支え

誇り秘めて
助け守る

愛を喜びと知る
ナーシングセレモニー（戴帽式）は、看護の精神を再確認し、命に寄り添い、その尊厳を尊び、看護職者として実践すべき倫理的、道徳的行動を確認する機会として、臨地実習に出る前（3 年次の 9 月初旬）に執り行っている。
式典は、教員と学生数名により準備に当たる。セレモニーでは、学生自ら作成した看護職を目指す学生としての行動や考えを誓いの言葉として述べ、実習施設の代表をはじめ、地域の代表、関連機関の代表、保護者等が参加し、様子を見守る。
大学において戴帽式を行う所は少なくなっているようであるが、本学は看護の精神をしっかりと身につけ、将来も看護の基盤となる精神と本学の理念を忘れることのないよ
うに、この式典を厳粛に実施しており、学生及び地域からも受け入れられている。
【資料】
資料 1-3-1

佐久大学ホームページ

資料 1-3-2

大学案内

資料 1-3-3

平成 24 年度

46 頁
ナーシングセレモニー式次第

9

佐久大学

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学はこれまで佐久大学の設置認可事項の確実な履行に努めながら、並行して別科助
産専攻、大学院看護学研究科修士課程を開設するなど、看護学部を基盤とした大学の教育目標を達成するための一連の設置認可申請を行ってきた。平成 24 年度に大学の完成
年度を迎えたことから平成 20～23 年度の自己点検評価報告書をまとめた。その結果を受けて、学園の中長期的な計画を立案することとし平成 25 年 3 月には佐久学園組織規程を見直し、第 7 条に佐久学園協議会の設置を規定し、大学、短期大学部を含めた法人全体の中長期計画の立案に向けて、同協議会において検討を重ね、本年 5 月の理事会・評議員会において中長期計画を策定した。その過程で、3 つの方針の更なる明確化が図られることとなった。
本学の建学の精神は、
「知を求め

徳を高め

愛に生きよう」であり、教育理念は、「自律・創造・友愛」である。教育目的は、「佐久大学は教育・研究を通じて学術の発展と人類の幸福に貢献し得る人材を育成する。」こととし、本学の「ディプロマポリシー」「カリキュラムポリシー」「アドミッションポリシー」に、以下の通り反映されている。
看護学部
・ディプロマポリシー
所定の科目と単位を履修した者には、人間の尊厳と権利の擁護、援助的人間関係の形
成、看護現象における課題の発見と解決の方法、自己啓発、医療チームの一員としてのマネジメントに関わる学士に相応しい能力を修得したことを認め、学士（看護学）の学位を授与する。併せて、看護師国家試験及び保健師国家試験の受験資格を取得できる。
・カリキュラムポリシー
人間を健康から死に至る連続性の中で捉え、様々な生活・環境・文化・社会を基盤とする多様な人間のありようを理解する。また、基本的な病態・症状・徴候について学び、それらを体験している患者や家族に対する適切な看護について理解を深める。
これらの理解の上に立って、あらゆる健康レベルの人を個人、家族、地域、世界という視点から関連して捉え、対象の環境と健康レベルに応じた看護を展開する能力を養う
カリキュラムとした。
・アドミッションポリシー
1.看護に関心を持ち、自らすすんで課題に取り組む意欲と探究心がある人
2.人との出会いをとおして学びあい、人への思いやりを深められる人
3.社会の変化や科学の発展に広く関心を持ち、社会に貢献する意欲がある人
別科助産専攻・ディプロマポリシー
所定の科目と単位を履修した者には、女性全般・周産期にある女性と乳幼児の家族の健康を支援し、地域母子医療・保健の向上に寄与できる助産師に相応しい能力を修得したことを認め、別科助産専攻修了証を授与する。併せて、助産師国家試験の受験資格を
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佐久大学

取得できる。
・カリキュラムポリシー
女性の健康を支える基本理念と知識・技術を修得し、助産及び周産期の母子と家族のケアに必要な助産診断・技術の基礎的能力、地域社会の特性を理解し母子・家族の健康を守る科学的思考力を養うカリキュラムとした。
・アドミッションポリシー
1.助産に関心を持ち、自らすすんで課題に取り組む意欲と探究心がある人
2.人として成熟し、共感や奉仕の気持ちをもっている人
3.地域の母子保健、女性をめぐる社会の変化や科学の発展に関心を持ち地域に貢献する意欲がある人。
看護学研究科・ディプロマポリシー
所定の科目と単位を履修した者には、看護の専門分野において科学的根拠に基づく高度な看護実践能力、看護実践研究能力、国際的視点で保健・医療・福祉の向上・発展と人材育成に貢献できる修士に相応しい能力を修得したことを認め、修士（看護学）の学位を授与する。
・カリキュラムポリシー
看護実践を科学的な視点で考察し、研究能力を習得し、また、遂行する能力を地域の看護実践と国際的視点や体験に基づいて養い、質の高い看護実践のエビデンスを科学的に明らかにし、看護実践の改善方法を探究する能力を養う。また、看護職のリーダーに期待される保健・医療・福祉に関わるデータを分析、検討して、看護および保健・医療・福祉の質保証に貢献する能力を養う。
・アドミッションポリシー
1.看護にかかわる実践を基礎として、科学的探究心を持ち、修得した能力を社会へ還元できる人
2.看護実践・教育の経験を基に看護現象を研究し、看護の発展に貢献できる人
3.国内と海外の保健・医療・福祉を比較検討し、国際的視点でこの分野の発展に貢献できる人【資料】
資料 1-3-4

平成 20～23 年度自己点検評価書

資料 1-3-5

佐久学園組織規程

資料 1-3-6

大学案内

3～6 頁

11

佐久大学

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学は使命、目的、教育目標を達成する為に、「佐久大学組織図」に示す通り、理事会のもとに管理運営部門である法人事務局、教育部門である佐久大学、佐久大学信州短期
大学部、佐久大学図書館により構成されている。
各組織は「佐久学園組織規程」をはじめとする諸規程に沿って適切に運営されている。
教育組織の連携として、本学は小規模大学であるため教員間の連携がとりやすく、また、看護学部・大学院看護学研究科・別科助産専攻を兼任する教員も多いため、全学的に共通の目的、すなわち地域に求められる看護職を育成するという意識を強く持っている。また、併設する短期大学部が介護福祉学科を設置している事から、学園全体としても保健・医療・福祉に特化した教育機関であり、そうした特色を教育組織に反映するため、各部門長等で構成された学園協議会を組織している。学園協議会は教学的な見地か
ら目的達成の為の審議を行っている。
教授会は、教授及び事務局長等で構成され、佐久大学学則に定められた事項を審議している。また、教授会のもとに各委員会を置き、必要な事項に関して審議されている。
研究科委員会は、教授及び事務局長等で構成され、研究科委員会規程に定められた事
項を審議している。また、委員会を置き、必要な事項に関して審議されている。
委員会の活動等は、学内 LAN に全教職員が見ることのできるように情報が載せられ、共有されている。
学内での情報の共有に関しては、上記の方法以外にグループウェアを導入し、周知の必要な事項に関しては、随時情報の共有化が図られている。こうした情報の共有化は、
大学ホームページ内の情報公開と共に教職員の目的意識の共通化を促し、前述の学園協議会と共にトップダウン・ボトムアップに結びついており、教育研究体制の構築に役立
っている。
【資料】
資料 1-3-7

佐久大学組織図資料 1-3-8

佐久学園組織規程

資料 F-9

大学の規程一覧

資料 1-3-9

佐久学園協議会規程資料 1-3-10

佐久大学学則資料 1-3-11

佐久大学教授会運営規程

資料 F-3

佐久大学大学院学則

資料 1-3-12

研究科委員会規程

資料 1-3-13

平成 24 年度佐久大学看護学部教授会委員会構成

資料 1-3-14

2012 年度佐久大学大学院看護学研究科委員会名簿

第9条

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佐久大学

（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
年次的に教職員が採用されている為、各員間の使命・目的の理解度に差があり、また、
達成に関してベクトルが統一されていない部分がある。学内周知の機会を増やし、共通の意識を高め、組織体制に活かせるように図っていく。
本学は設置後の日が浅く、認知度は徐々に上がっているものの、県内外共に未だ十分とは言えない。従って、シンボル的なものを効果的に用い認知度の向上を図っていく。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的は理事会・評議員会・教職員において慎重に検討され、教職員の理解を得ている。その精神・理念は 3 つの方針とともに学則および大学案内や学生便覧・
シラバス等に的確に明示され、学内外に周知されている。受験者数の増加と受験層の安定化から、学外周知に対し一定の結果を出していると判断できる。
また、学生受け入れ、教育課程編成、学生のキャリア形成支援、社会貢献および国際交流等の教育研究運営の指針となって大学運営に反映され、その体現のために教育研究組織が編成されており、有効に機能していると判断できる。

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佐久大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受け入れの方針の明確化と周知

Ⅰ.アドミッションポリシーと入学者受け入れ方法
看護学部
看護学部のアドミッションポリシーは、看護学部の教育理念及び教育目標に基づいて受験生や関係者に分かりやすく作成されている。
学生募集は、本学所在地である長野県東信地域を中心に県内および隣接県の看護を志す受験者を幅広く受け入れる方針で、多様な入学試験方法を設けることとし、選抜方法
は推薦入学試験（指定校・一般）、社会人入学試験、一般入学試験（前期・後期）、大学入試センター利用試験（前期・後期）によって行っている。
また、開校時に実施した AO 入試は推薦入学試験で対応することが可能であるため、
平成 23(2011)年度入試から廃止した。
別科助産専攻別科助産専攻のアドミッションポリシーは、別科助産専攻の教育理念及び教育目標に基づいて、受験生や関係者に分かりやすく作成されている。
学生募集は、助産師を志す受験者を幅広く受け入れる方針で、社会人入学試験、推薦入学試験、一般入学試験によって行っている。推薦入試については、平成 24(2012)年度から本学看護学部からの学内推薦を加えた。
看護学研究科
看護学研究科のアドミッションポリシーは、大学院看護学研究科の教育理念及び教育
目標に基づいて、受験生や関係者に分かりやすく作成されている。
受験生の選抜方法は一般選抜および推薦選抜によって行っている。
【資料】
資料 F-4

学生募集要項・大学院学生募集要項・別科助産専攻募集要項

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佐久大学

Ⅱ.アドミッションポリシーと学生募集方針の周知
各課程のアドミッションポリシーと学生募集方法は、下記の広報活動により受験生と関係者及び一般に広く周知している。
看護学部
ア． マスメディア（ホームページ、大学案内、テレビコマーシャル等）
ホームページおよび大学案内には、本学の建学の精神、教育理念、教育目標、アドミッションポリシー、カリキュラム、卒業後の進路、学生生活と学生支援、国家試験対策支援、学内施設、実習病院、佐久地域の医療等本学の特色を掲載している。平成24(2012)年度のホームページアクセス件数は 67,237 件で前年度より 14,818 件増加した。テレビコマーシャルは、主として長野県内向けに、オープンキャンパスへの参加を呼びかけている。
イ． オープンキャンパス
平成 24(2012)年度は 3 回のオープンキャンパスを全学年の学生及び卒業生のボラン
ティア協力を得て、本学の教育、学生募集とアドミッションポリシーの説明、授業・
学生生活紹介・受験相談・学内見学の他、ランチ体験、教職員との意見交換・受験相談等を実施した。特に、学生や卒業生による本学の授業や学生生活の紹介・受験相談
は受験生や保護者の好評を得ている。
ウ． 高校教員に対する大学説明会
高校教員を対象に本学独自の説明会を長野県内 3 地域で開催し、本学のアドミッションポリシー、学生募集方法、受験生の学力や推薦条件、入学後の学生生活と進路等について説明と意見交換をしている。
エ.出前講義及び大学見学・模擬授業
平成 24(2012)年度は高校への出前講義は 19 校であった。本学での模擬講義及び見学会は高校 6 校、中学 1 校であった。いずれも高校生等が大学の看護学教育の実際を理解できるような講義を行い、本学会場では看護学実習室での体験学習等も行っている。
オ.高校訪問平成 24(2012)年度は、本学入試担当職員が県内及び隣接県の高校述べ 270 校に、
大学案内、学生募集要項、過去問題集を持参し、訪問高校出身者の動向などの情報を提供し、進学指導教員の相談に応じている。
カ.進学相談会・面接指導
平成 24(2012)年度は高校及び業者が企画する 85 件の進学相談会に本学入試担当職員が出向いて、受験生や進学指導教員の具体的な質問や相談に応じた。13 件の面接指導の要請にも応じた。
15

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図 2-1-1 学生募集に関する広報活動状況（全学）
ホーム
ページ

オープン

高校教員対象

キャンパス

大学説明会

アクセス

回

件数

数

参加
高校
生数

会場

参加

参加

数

校数

教員数

進学

出前

相談会

授業

回数

校数

大学
見学・
授業
回数

高校

面接

訪問

指導

実数

件数

平成 20 年度

不詳

3

182

3

42

24

55

8

1

不詳

2

平成 21 年度

16,364

3

207

3

33

34

44

7

2

144

3

平成 22 年度

36,474

3

243

3

36

38

64

24

3

230

1

平成 23 年度

52,419

3

227

3

31

31

53

11

6

188

5

平成 24 年度

67,237

3

408

3

34

35

85

19

7

270

13

別科助産専攻看護学部の広報活動と同様であるが、別科助産専攻の教員が随時相談に応じている。
看護学研究科
本学ホームページへの学生募集情報の掲載、本学 近隣地域を 中心とした病院、看護職
能団体、長野県看護教育主管課、市町村保健部門等に募集要項を送付し、学長、研究科長等が県内の病院・団体を訪問して説明に当っている。
【資料】
資料 F-2

2-1-②

大学案内

資料 2-1-1

佐久大学ホームページ

資料 2-1-2

オープンキャンパス案内

資料 2-1-3

平成 24 年度佐久大学学校説明会要綱

入学者受け入れの方針に沿った学生受け入れ方法の工夫

看護学部の入試委員会は学部の入学試験について、応募状況、学生の入学後の履修状
況、成績、GPA(Grade Point Average)、その他を参考にして評価している。その結果、
平成 23(2011)年度入試から、AO 入試の廃止及び一般入試は受験者の地域性を考慮して試験会場の増設を行った。一般入試における面接試験は、平成 23(2011)～25(2013)年
度入試については廃止したが、入学後の状況を検討した結果、適性に関する評価の必要性が見られたので、平成 26(2014)年度入試から、一般入試における面接を再開することとした。
看護学部の学生募集における指定推薦校・一般推薦校に対しては出願可能な評定平均値を定めて受験希望者および高校の指導教員に説明している。
障害のある学生については、本学のカリキュラム内容と学生の受け入れ体制に照らし

16

佐久大学

た個別相談を行っている。
【資料】
表 2-1

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（5 年間）

資料 2-1-4

2010 年度看護学部入学者選抜要項

資料 2-1-5

2011 年度看護学部学生募集要項

資料 F-42-1-③

平成 26 年度学生募集要項

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

看護学部
入学者数は、開学後 4 年間は募集定員 80 人に対して入学者数 84～89 人であり、募集
定員を 90 人に増員した平成 24(2012)年度は 95 人、平成 24(2013)年度は 96 人で、適切な入学者数を維持している。開学後 5 年間の志願倍率は、平成 20(2008)年度は 2.3 倍、
平成 21(2009)年度は 2.5 倍、平成 22(2010)年度は 2.9 倍、平成 23(2011)年度は 4.4 倍と上昇し、募集定員を 90 人に拡大した平成 24(2012 年度)は 3.8 倍、平成 25(2013)年度は3.8 倍で、合格者の学力向上も認められている。しかし、全国的な受験者数の減少と近隣都道府県における看護系大学・学科の増加の影響を受けて、合格者に占める入学者の割合、とくに選抜方法別の入学者の割合の年次変動が大きい。このような状況下で、今後も募集定員を維持し、かつ、アドミッションポリシーに沿った優秀な学生を確保するために、推薦選抜による選抜方法について検討している。
別科助産専攻入学志願者数は、開設当初から定員の 3 倍を超えていたが、実習可能人数の制約もあり 10 人から 14 人を受け入れていた。しかし、慢性的な助産師不足による地域からの要望に応え、実習施設の確保により受け入れ可能人数を増やし、平成 24(2012)年度より
入学者数は 16 人となっている。
図 2-1-2 別科助産専攻入学志願者数と入学者数
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

募集定員

10

10

10

10

10

志願者

37

30

30

40

33

合格者

12

14

14

16

16

入学者

12

14

14

16

16

修了者

12

14

14

16

-

17

佐久大学

看護学研究科
募集定員 5 人に対して平成 24(2012)年度の第 1 期入学生は 7 人、平成 25(2013)年度の第 2 期入学生は 4 人で、11 人が在籍している。全員社会人であり、うち 9 人は就業のまま学修している。
【資料】
表 2-1

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（5 年間）

表 2-2

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）

表 2-3

大学院研究科の入学者の内訳（過去 3 年間）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
看護学部の学生受け入れについては、受験者数の増加を今後も維持するために、現行の学生募集の広報活動を維持・充実させるとともに、多様な選抜方法で入学する学生の学力を見極め、入学後の教育と学修支援を効果的に行う必要がある。
入試委員会では、試験科目・面接の再実施等の見直しを行っており、選抜方法による入学直後の学力分析における GPA の活用、推薦入学者に対する入学前学習支援プログ
ラムを行う計画である。
大学院看護学研究科は、就業しながら就学を希望する者に対して長期履修制度について広く周知し、また、医療機関等へも理解を深める働きかけを強化していく。また、学部卒業生についても、大学院進学の働き掛けを強化する。

18

佐久大学

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

看護学部
看護学部では、学士教育が目的とする広い教養の修得と、看護職人材育成という目
的を達成するために、以下のように教育課程を編成した。すなわち幅広く深い教養と人間性の涵養を基盤に置き、その上に立って看護の基礎的な知識及び基本的な技術と態度を習得させ、看護職として生涯成長し続けるための資質と能力を形成する。
看護学部はこの目的に沿って、教育課程を以下の「佐久大学看護学部における看護教
育」「佐久大学看護学部における教育課程」に示す考え方で編成した。

19

佐久大学

看護学部の教育の構造は、先ず、人間についての深い理解を中心に据え、哲学や生命
倫理、道徳など、人間存在の根本にかかわる学問を学び、また、社会の一員としての人間について、すなわち、人間関係や人間行動、環境や生活習慣等について学修する。
こうした人間理解の上に立って、人間の健康について、身体の構造や機能を学習し、健康のレベルに対応した状態、病態や疾病について学修する。また、健康にかかわる遺伝学や食行動、健康問題と社会とのかかわりとしての保健システムや福祉について学修する。こうした学修と連携させながら、看護学の専門的学修を展開してゆく。
別科助産専攻別科助産専攻では、看護学部の理念のもとに、「女性の健康、助産および母子保健全般に関する高度な知識と技術を教授・研究」し、「地域母子の健康の発展、向上に寄与できる助産師を育成」するという教育目的に沿った教育課程を編成している。
看護学研究科
本研究科の教育目的を踏まえて、教育課程は、1) 看護のエビデンスを明らかにし、
2)看護実践の効果を検証し、3) 看護の国際交流を図りつつ、地域・社会の看護活動のレベルアップを図ることを重視した教育課程編成としている。
【資料】
資料 2-2-1

佐久大学看護学部シラバス

資料 2-2-2

平成 26 年度佐久大学別科助産専攻学生募集要項

2頁

資料 2-2-3

佐久大学大学院看護学研究科

3頁

20

6・7 頁
便覧・シラバス

佐久大学

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成および教授方法の工夫・開発
看護学部
Ⅰ.教育課程の全体構成
本学部での教育課程は、カリキュラムポリシーを踏まえ、【基本教育科目】と【専門教育科目】を置いている。
学部教育として限られた期間内において、高等教育としての教養教育を学修するとともに、看護職としての基礎教育を確実に修得できるように構成されている。その際、学生の自己学習を促すために教育課程が過密とならないように配慮するとともに、学修効
果を高めるために教育内容を精選し、必要な授業科目を段階的に積み上げて、学修する
順序性を重視して配置した。
Ⅱ.履修単位数の上限設定
教育課程は、学修効果を高めるために、授業内容の順序性を考慮して授業科目を 1 年
次から 4 年次に段階的に積み上げる方式で配置している。その結果、各学年に配置する
単位数は、各学期 25 単位以下であり、平成 25(2013)年度より履修単位数の上限を年間48 単位とした。
Ⅲ.基本教育科目の編成【基本教育科目】においては、「総合的視野の養成」として「人間の理解」、「社会の理解」に区分して科目を置き、人間性育成に向けた学修によって、幅広く深い教養と豊かな人間性を涵養する。これらの科目を修得し、様々な角度から広く物事を見ることができる能力、自主的・総合的に考える能力、状況に応じて的確に対応、判断する能力、自分の知識や技術、生活を、社会との関係の中に位置付けて考えることのできる能力の涵養を目指している。
「基本的素養の養成」では、論理的思考や科学的思考を高めるための知識や技法、問題解決のための手法を修得するとともに、社会生活を送る上で必要となる自己表現力を高めるための基本的表現技法や言語運用能力を育成する。
また、国際化・情報化する社会に向けて、語学力を育成し、情報収集・処理能力、数
量的・科学的思考力を修得するとともに、職業人として必要な基礎的な英語運用能力と日本語表現技法を修得する。
本学の使命である、国際的な視野を持って地域に貢献する看護職を養成するために、
基本教育科目に、「国際社会と国際貢献」「地域社会と生活文化」「地域支援と地域活動」
等の科目を設けた。
Ⅳ.専門教育科目の編成【専門教育科目】は、「専門基礎科目」及び「看護の基本」「看護の展開」「総合」「看護の発展と探求」に区分して編成した。
「専門基礎科目」は、更に「人間と生命」、「健康と予防」「保健と福祉」の３領域に分
21

佐久大学

け、看護学を展開する上で必要な人体の構造と機能を学修する「形態機能学Ⅰ・Ⅱ」、「病態生理学」、「遺伝と健康」など、また、健康現象にかかわる知識を学修する「健康障害と治療Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「薬理薬剤学」、食事や運動と健康の関わりを学修する「食と健康」「運動と健康」、集団の健康状況を理解するための「保健衛生学」や「保健医療福祉行政論」、「疫学・保健統計」などの科目を学修する。
「看護の基本」では、【表 2-5-②】に示す 10 科目の授業を配置して、看護学の構造及び看護実践の理論と方法を理解し、生涯にわたって看護学を主体的に学修していくための基礎的能力を修得する。「看護基礎理論」や、「生活援助論Ⅰ・Ⅱ」等において看護基
本技術及び看護の展開方法、看護実践能力を修得することを目指している。看護の実践に必要な基本的な態度や行為については、知識を実践に統合する臨地実習科目である「基礎看護学実習」において学修する。
「看護の展開」は、人間の成長発達の段階に即して、成人期、老年期、母性、小児の各期の対象のケア・ニードの特性を理解し、各期における健康の保持増進及び疾病や障害を有する人々に対する看護の方法を学修する概論・援助論や、在宅看護及び地域集団としての健康状況の把握や健康増進の対策、健康増進や疾病予防活動のあり方について学修する 6 領域 24 科目を配置した。臨地実習科目である各看護学実習においては、看護の理論と技術を統合させ、対象の状況を適切に判断して、基本的な看護の提供方法を学修する。本学の理念である、“Being With -より添う看護-”を実践できる看護職を目指して、臨地実習においては、地域に住む人々あるいは患者およびその家族等から啓発され、自己への認識を深める体験的学修を重視している。
「看護総合実習」は、既習の基礎的理論や、成長発達の各期における健康の保持増進
及び疾病や障害を有する人々に対する看護の知識、技術及び倫理観を基に、学生が希望する領域で看護の方法を総合的に学修する。
「看護の発展と探究」は、看護活動全般を視野に入れ、看護の各領域の特性を超えて看護ケアの成り立ちと構造、看護行為の実践過程における看護共通の課題について学修する 10 科目で構成した。ここには、看護の知識を探求する方法を学修する科目としての「看護研究方法」と「看護学研究」も置いている。
Ⅴ.保健師国家試験受験資格に関する教育課程の改正
保健師助産師看護師学校指定規則改正（平成 23(2011)年 4 月 1 日施行）に伴い、平成24(2012)年度入学生から保健師国家試験受験資格を希望する学生の教育課程を選択制とした。変更の理由は、学生全員が保健師課程を履修できる実習先の確保が極めて困難であること、長野県内における保健師需要が少数であること等による。保健師課程選択制への移行に伴いそれらに関する科目及び教育内容と専門基礎科目の内容についても一部改正した。
Ⅵ.教授方法の工夫・開発
1 年次前期に、学生が基本的な学修技術を身につけ、かつ 4 年間を通した学修計画を立ててスムーズに学修を進めることができるように、「導入基礎演習」の必修科目を設け、グループで課題を解決する PBL(Problem-based learning)の手法を用いて学修を促
22

佐久大学

している。すなわち、学修計画作成、GPA(Grade Point Average)制度と主体的学修、
文 献 検 索 と 記 載 方 法 (APA) ノ ー ト テ イ キ ン グ に 関 す る 講 義 、 PBLs(Problem-basedlearning/Project-based learning)によるグループ学修、Self-directed Learning による個人のアカデミックポートフォリオ作成を行っている。
専門科目においては、臨地実習での学修が学生の動機づけや態度の育成、あるいは看護技能の修得に大きく影響するため、実習病棟単位の学生数を 5-6 名程度とし、教員 1名を常時配置して指導にあたっている。また、実習施設の指導者による指導が効果的な実習を行うに当たって不可欠であることから、施設の実習指導者と教員が定期的に会議を設け、連絡調整を行っている。
開学初年度の平成 20(2008)年度から毎年、実習先施設の実習指導者を対象に臨地実
習指導者研修セミナーを実施し、その成果を紀要に掲載している。
講義・演習科目において、学生自身が調べ考えたものを発表し、学生同士の討議を通して学修を深めるため、個人やグループワークによる課題学習とプレゼンテーションを多く取り入れている。また、実技演習科目については、学生の自主トレーニングを支援するため、一定期間実習室を開放している。
学生による授業に対する意見、要望を授業方法に反映するために、各学期の終了時に
授業評価用紙を用いて学生に「授業に関するアンケート」「実習に関するアンケート」を実施し、その結果を科目責任者にフィードバックしている。担当教員を中心に領域の教員が学生の理解度等を把握し、その後の授業の改善を行っている。
【資料】
表 2-5-①②
資料 F-5

授業科目の概要

佐久大学看護学部シラバス

資料 2-2-4

導入基礎演習資料 2-2-5

平成 24 年度看護学実習要項

資料 2-2-6

実習指導者との会議

資料 2-2-7

臨地実習指導者研修セミナー

資料 2-2-8

佐久大学看護研究雑誌

資料 2-2-9

実習室使用について

資料 2-2-10「授業に関するアンケート」結果

資料 2-2-11「実習に関するアンケート」結果

資料 F-5

佐久大学学生便覧

23

佐久大学

別科助産専攻別科助産専攻におけるカリキュラムポリシーに沿って、教育課程を【基礎領域】【実践領域】【関連領域】の 3 つに区分し、必修 30 単位、選択科目 2 単位の計 32 単位以上を修了単位としている。
【基礎領域】は、助産学の理論、女性の健康、人間の尊厳と権利の擁護等に関する「助産学概論」、「ウイメンズヘルス」、「生命科学と倫理」など 5 科目を配置した。
【実践領域】は、乳幼児ケア、周産期ハイリスクケア、親子関係発達とケア、母乳育児支援など、助産活動で必須の 14 科目を配置し、その中に、助産学実習 4 科目（11 単位）を置いて、充分な実践能力の育成を目指している。
平成 22(2010)年度から、「分娩期の診断とケア」の中に、日本周産期・新生児医学会
における「新生児蘇生法『専門（A）』コース」認定に必要な新生児蘇生法（NCPR）を取り入れ、また保健師助産師看護師学校指定規則改正（平成 23(2011)年 4 月 1 日施行）
による助産師課程のカリキュラム改正の趣旨に基づいて「医療診断と医療処置」の科目を追加し、実践力を高めることを目指している。
【関連領域】は、国内外の母子保健の動向に即した幅広い視野を培うため、「国際化と助産師」、「不妊症と不妊ケア」、「母子保健政策論」等の 4 科目を配置している。
助産師国家試験受験資格については、保健師助産師看護師学校養成規則におけるカリキ
ュラムを満たすことで保証している。また、修了後に受胎調節実地指導員の資格が得られる要件を満たした科目編成となっている。また、臨地実習を重視し、4 実習施設に 1
施設当たり 2～5 人の学生と教育経験が豊富な教員 1 名を配置している。臨地実習開始
前の「分娩期の診断とケア」の演習最終日に、各実習施設から 1～2 名の臨地実習指導者を招聘し相互理解によって実習の効果的な運営ができるように工夫している。実習中
は臨地実習指導者と連携してきめ細かな実習指導を行っており、学生は各 10 例以上の分娩介助等を実習している。
【資料】
資料 F-5

佐久大学別科助産専攻シラバス

資料 2-2-12

平成 25 年度助産学実習要項

看護学研究科
教育課程は、カリキュラムポリシーに沿って、【総合的分野】【専門分野】から構成している。
【総合的分野】には、高度の実践的なアセスメントやコミュニケーションに関す
る理解、あるいは国際的な場や地域における看護の動向や課題等の理解を深めるための、「国際保健論」、「ヘルスアセスメント」、「看護研究方法」等の必修 4 科目と、「地域ケア論」、「国際看護政策論」等の選択 3 科目を置いている。【専門分野】には、看護の専
門領域における研究の集積を理解するために「総合看護学」の国際看護学、看護教育学、看護管理学の特論と演習 6 科目、「臨床看護学」の母子、成人、精神・老年看護学の特論と演習 10 科目、「地域看護学」の地域・在宅看護学の特論と演習 4 科目を置いている。
さらに、先行研究をふまえて各自の関心ある課題について修士論文を作成し、実践に活用できる研究能力を養うために「看護学特別研究」を配置している。
24

佐久大学

学生定員が少ないために、教員は学生の個別のニーズや準備状態を考慮しつつ、自ら調べて記述し、あるいは説明する参加型の授業形態をとっている。また、看護職者の国際交流を促す授業内容とするため、一部科目には海外（アメリカ合衆国、タイ王国）の看護大学教員を非常勤講師として招聘し、英語による授業を行って日本人教員が授業をサポートする体制をとっている。さらに、海外からの留学生が英語による履修と単位取得が可能なように、看護の各分野に英語で授業をする教員の体制を整えている。
【資料】
資料 F-5佐久大学大学院看護学研究科便覧・シラバス（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
看護学部は、平成 24(2012)年度から、保健師教育課程の変更に伴いカリキュラムの
一部科目を追加・変更した。改定したカリキュラムおよび保健師課程のカリキュラムの評価を実施するために、平成 25(2013)年度 4 月に教務委員会にカリキュラム検討部会を組織し、教育内容の見直しを行う。
平成 25(2013)年度から、履修単位の上限を年間 48 単位とし、成績評価に GPA 制度を導入した。今後は年次進行に沿って評価し、適切な改定をしていく。
看護学研究科は、平成 25(2013)年度の年次進行の完成とともに、カリキュラム及び学位審査の方法について全般的な評価を行い、必要な改定をしてゆく。

25

佐久大学

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
看護学部
学生への学修支援に関する方針の決定と実施は、教務委員会と学生委員会を中心に、行っている。各委員会には職員も必ず参加しており、教職双方の視点から学修支援が行える体制を整えている。主な内容は以下の通りである。
Ⅰ.履修ガイダンス
教務委員会は、各学期の初めに、学事課職員とともに履修ガイダンス及び個別履修相談を実施し、入学時から卒業時までの継続的な履修指導に当たっている。
保健師等卒業後の進路に対応した 4 年間の計画的な科目履修が可能となるように、
学生便覧の明示方法を工夫するなどして指導している。
Ⅱ.詳細な授業計画（シラバス）の提示
学生の主体的な学修の促進や厳格な成績評価の実施、各授業科目間の連絡調整などの観点から、各授業科目の詳細な学修目標や授業計画、準備学習、事後学習、成績評
価基準などを盛り込んだシラバスを作成し、年度の当初に配布している。
Ⅲ.教員のグループ指導体制
看護学演習や実習の科目では、複数の担当教員を配置して、グループ指導体制をとっている。領域ごとに月 1 回程度実施される担当教員の会議で、科目責任者を中心に、指導方法を検討・改善している。臨地実習に関しては、実習単位ごとに常勤の指導教員を配しているが、必要時には非常勤の臨地実習指導教員を採用して指導に当たっている。
Ⅳ.中途退学者、留年者・休学者、成績不振者等への支援
成績不振の学生への学修支援は、担当科目の教員とチュ－ターが面談し、必要に応じて学修方法等について個別に支援している。中途退学者、留年者等への指導は、学部長・学科長、教務委員長・学生委員長、あるいはチューターが、学生の状況に応じて個別に指導助言し、履修指導、進路指導等を行っている。

26

佐久大学

Ⅴ.グループチューター制とオフィスアワー
開学以来、個別の学生の履修指導等にチューター制を活用してきたが、平成24(2012)年度から学年を縦割りにして、複数の教員が相談・指導するグループチューター制に変更した。大学としてオフィスアワーの制度は設けていないものの、各教員は在室時間を掲示するなどして、随時学生の相談・指導に当たっている。
【資料】
資料 F-5

看護学部シラバス

資料 2-3-1

平成 24 年度看護学部教授会委員会構成

資料 2-3-2

ガイダンス資料

資料 2-3-3

平成 24 年度看護学実習要項

資料 2-3-4

実習教員配置

表 2-4

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）

資料 F-4

留年者の状況

資料 2-3-5

佐久大学学生便覧

42 頁

資料 2-3-6

佐久大学におけるチューター制度の在り方について

看護学研究科Ⅰ.学位取得と科目履修に関する規程
佐久大学学生便覧と佐久大学研究科便覧に、佐久大学大学院学則、学位取得に関する学位規程と学位審査に関する内規及び履修規程と長期履修学生規程を掲載して、履修ガイダンス等で説明している。
Ⅱ.履修ガイダンス
研究指導教員が担当学生の履修の相談に応じるとともに、研究科教務委員会が各学期の初めに学事課職員とともに履修ガイダンス及び個別履修相談を実施し、履修指導に当たっている。
Ⅲ.詳細な授業計画（シラバス）の提示
各授業科目の詳細な学修目標や授業計画、成績評価基準などを盛り込んだシラバスを作成し、年度の当初に配布している。
Ⅳ.学生の指導体制
学生への学修支援は、支援内容に応じて研究指導教員、副指導教員および研究科教務委員、学事課職員が行っている。また休学者に対しては個別に、指導教員と学事課職員が復学に必要な連絡・指導を行っている。
TA(Teaching Assistant)制度は、平成 24(2012)年度は設けていない。
【資料】
資料 F-5佐久大学看護学研究科便覧・シラバス
27

佐久大学

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
看護学部
学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みとしては、主に学友会役員との話し合い、あるいは学生による授業評価を行っているが、今後、学生による授業評価の活用方法、学生への公表について、自己点検・評価委員会で検討している。
学生の学習全般にわたる成績評価とその結果を学習指導に反映させるため、平成
25(2013)年度から学生の主体的な学修を促進するための指標、学生の学業成績を総合的に判断する指標として GPA を導入した。今後 GPA の活用により、学習支援を更に強化していく。
看護学研究科
学生による教育評価は、年度末に学生全員を対象に行っており、また、学生との懇談
会で意見や要望を聴取して、教育の改善に反映していくことを継続していく。
平成 25(2013)年度より就業していない学生を TA として活用することになり、運用を始めている。

28

佐久大学

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

看護学部
学生の多様な能力に応じた適切かつ効果的な教育を行うとともに、授業の質や教育効果を高めることを目的として、大学学則第 24～32、39・40 条と、「佐久大学看護学
部履修規程」において以下のように、単位認定、進級及び卒業・修了認定の基準を設け、その厳正な適用に努めている。
本学部の卒業要件は、必修科目 105 単位、選択科目 20 単位以上、合計 125 単位以上とし、学生便覧等に明示し、各学期の履修ガイダンスで説明している。
保健師助産師看護師学校指定規則改正に伴う新カリキュラムに基づいて履修する平成24(2012)年度入学生にあっても、卒業要件は上記と同様である。但し、保健師課程選択者は、137 単位以上の修得を課すこととした。
Ⅰ.単位制度の実質化
教員の教育責任を明確化し、かつ、学生に主体的な学習を促す目的で、単位制度の趣旨を踏まえ、授業と自己学習を合わせた学習時間が確保できるように単位制度の実質化を図っている。すなわち、佐久大学学則第 25 条により、各授業科目の単位数は、
1 単位の授業時間を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成される。
(1) 講義及び演習については、15 時間または 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験・実習及び実技については、30 時間または 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
さらに、各学期の授業時間数は上記の時間数を確保することとし、定期試験等は授業期間が終了した後で、定期試験期間を設けて行っている。
Ⅱ.成績評価基準の明示
大学の社会的な責任と学生の卒業時における質の確保を図るために、学生に対して各授業科目の成績評価基準や成績評価方法などを学則、履修規程、学生便覧、シラバ
ス等に明示し、授業開始時に科目担当教員が説明している。

29

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Ⅲ.進級規程科目履修の順序性を考慮して、実習科目など先修条件が課せられている科目も多い。
実習科目を集中的に履修する 3 年次への進級に際しては、履修規程第 12 条に進級要件を定めており、各学期の履修ガイダンスで説明している。
Ⅳ.卒業・修了要件
卒業要件については、体系的な授業科目の履修による単位修得を求めている。卒業に必要となる単位数として、基本教育科目 24 単位以上及び専門教育科目 101 単位以上の合計 125 単位以上を修得することにより学士の学位を授与し、看護師国家試験受
験資格を認めている。また、保健師課程選択者は、卒業要件 125 単位に加え、保健師に関わる選択科目 8 科目（12 単位）の修得を国家試験受験資格の要件としている。
Ⅴ.基準等の厳正な適用
規程及び基準に基づいて、教授会において単位認定、進級及び卒業、修了認定が行われ、その結果を学事課で発表するとともに、単位不認定者等には担当教員またはチューターから個別に説明を行っている。
【資料】
資料 F-3
資料 2-4-1

佐久大学学則佐久大学看護学部履修規程

表 2-6

成績評価基準表 2-7

修得単位状況

表 2-8

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）

資料 2-4-2
資料 F-5
資料 2-4-3

佐久大学学生便覧

10～19 頁

佐久大学シラバス
大学学則第 39・40 条

別科助産専攻別科助産専攻の修了要件は、必修科目 30 単位、選択科目 2 単位以上、合計 32 単位以上とし、学生便覧、シラバスに明記して、履修ガイダンスで説明している。
【資料】
資料 2-4-4

佐久大学別科助産専攻シラバス

2頁

看護学研究科
修了要件は、共通科目の必修科目 8 単位、看護学特別研究 8 単位及び学生の研究課
題に関連した領域の特論と演習各 2 単位を含む合計 30 単位以上の取得と、論文審査及び最終試験に合格することとしている。
修了要件は、研究科便覧に明記し、各学期の開始時に行う履修ガイダンス等で説明
している。
30

佐久大学

単位認定及び修了認定については、その基準と方法を佐久大学大学院学則、同履修規程、同学位規程、学位審査に関する内規に定め、研究科便覧に掲載して履修ガイダ
ンス等で説明している。また、成績評価基準についても、上記学則、規程に定めて、研究科便覧に掲載し、履修ガイダンスで説明し、あるいは各科目の授業開始時に担当教員が説明している。
【資料】
資料 F-3

佐久大学大学院学則資料 F-5

大学院看護学研究科

便覧・シラバス

資料 2-4-5

佐久大学大学院履修規程

資料 2-4-6

佐久大学大学院学位規程資料 2-4-7

佐久大学学位審査に関する内規（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25(2013)年度から GPA の導入と履修科目の上限設定を行った。この結果を分析し、単位認定、進級及び卒業、修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用に活用していく。
成績不振学生への支援は科目担当者及びチューター等が担当しているが、全学的レベルで不振の要因を明らかにし、改善への取り組みを検討・実施し、指導に活かして
いく。

31

佐久大学

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整

備
本学は、看護職育成という特性上、教育課程の学修、特に臨地実習に付随する演習はそのままキャリア支援になりうる。したがって、本学学生のキャリア形成は、看護専門
科目および関連科目による教育課程と、学生委員会が企画するキャリア支援プログラム
によって行われている。
教育課程のキャリア形成においては、1 年前期の「導入基礎演習」で主体的な学修態度の形成をめざすアカデミック・ポートフォリオ作成、グループ・ワーク、プレゼンテーション等の学習活動を通して、看護学に対する学習動機も高めている。また、4 年間の看護学専門科目および関連科目で、看護職の社会的使命とキャリア形成のあり方を学
び、学生が自己の看護観・将来の目標に向けて必要な態度・知識・技術を主体的に修得することを動機付けている。とりわけ看護学実習は、学生が医療の実践現場で看護支援を提供する対象者および保健医療福祉従事者から、看護職に期待されているキャリア形
成のあり方を体験的に学ぶ重要な機会になっている。
学生委員会が企画するキャリア支援は、①看護職として就職および進学等の進路選択に関する「進路支援」、②専門職業人としてのマナーの習得をめざす「キャリア支援」、③看護師と保健師の国家資格取得支援としての「国家試験受験支援」の 3 つを柱にして、学生の要望に応えて 1 年次から 4 年次までの支援計画を充実してきた。特に、国家試験受験支援については、学生委員会国家試験支援部会が主として行っている。国家試験対策の一環として 3・4 年次生が「さくらさく委員会」を運営、同委員会が自主的に計画・実施する受験時までの約 2 年間の模擬試験や補講等を支援するとともに、要個別指導学
生に対する支援を実施している。
学生委員会と学事課は、学生の進路意向調査、看護職を採用する病院等の看護管理者と必要な情報交換を実施し、進路ガイダンスに反映している。
また、進路資料コーナーを設けて、病院等求人機関の案内・求人票、インターンシッ
プ・病院見学の案内、就職試験問題集、就職ガイダンス資料、国家試験対策資料等の情報を学生が常時閲覧できるようにしている。学生の進路に関する個別相談は、チュータ
ー及び該当領域の教員がきめ細かく実施している。

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【資料】
資料 2-5-1

平成 24 年度キャリア支援計画

資料 2-5-2

平成 24 年度学生委員会活動報告

資料 2-5-3

進路選択の手引き

資料 2-5-4

進路選択の流れ

資料 2-5-5

進路希望調査資料 2-5-6

マナー講座

資料 2-5-7

進路支援ガイダンス

資料 2-5-8

平成 24 年度国家試験支援部会活動内容

資料 2-5-9

さくらさく委員会（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学生のアンケートからみると、90%以上の学生がマナー講座が「今後の実習や就職活動に役立つ」と答えており、1 年次からのキャリア支援が有効であるとの反応であった。
引き続いて学生のニーズに合わせてきめ細かく対応するために、教育課程内外における支援状況に関する情報の共有体制を充実させる。学生の進路資料コーナーの利用及び窓口での相談内容情報を現在は集積していないため、利用状況を把握し、今後の体制に役立てていく。
キャリア支援については、平成 25(2013)年度よりこれまでの実績に基づいて、キャリア開発支援の目標を「①学生が未来への目的意識を明確に持ち、看護職に必要な職業観を養い。知識技術を身につける。」「②学生自身が自己の個性を理解したうえで主体的に進路を選択できる能力・態度を育成する。」と明確にし、さらに各学年の目標を定めて、「マナー講座」、「進路支援ガイダンス」、「国家試験受験対策支援」を、原則 5 限目に実施することとした。

33

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2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・調整

Ⅰ. 履修状況
学生の授業出席状況は、授業時に配布する出席カードと学生が学事課に提出する欠席
届等により把握している。出席状況は、教務委員会が各学期の中間と定期試験前に確認して、教授会に報告し、定期試験受験の条件を満たさない可能性のある学生には、科目坦当教員あるいは必要に応じてチューターに連絡して、学生を指導している。
学生の単位取得状況は、教務委員会が各学期に教授会に報告し、教授会は 2 年次から3 年次への進級判定および 4 年次生の卒業判定を実施している。成績は学生本人と保護者に文書で通知し、必要に応じて教務委員長、学部長等が学生本人あるいは保護者に対して、指導・相談を実施している。
また、教務委員会実習部会は、毎年度、看護学実習の全体的な履修状況を評価し、次年度に向けた課題と改善方法について協議し、実習施設に伝えている。
【資料】
資料 2-6-1

授業出席状況調査

資料 2-6-2

平成 24 年度実習部会活動報告

Ⅱ.国家試験受験状況
本学の教育の達成状況の指標となるものの一つが保健師・助産師・看護師国家試験の結果であり、平成 23(2011)年度と平成 24(2012)年度の国家試験受験状況は【図 2-6-1】の通りである。試験結果を分析し受験指導にフィードバックするとともに、不合格者についても翌年度の受験まで継続的に支援している。
助産師国家試験の状況は【図 2-6-2】の通りであり、別科修了生は全員が国家試験に合格している。
【資料】
資料 2-6-3

平成 24 年度看護師・保健師国家試験支援について

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図 2-6-1

平成 23-24 年度国家試験受験状況

平成 25 年実施：99 回保健師、96 回助産師、102 回看護師国家試験
全国平均

佐久大学

合格率

受験者数

合格者数

合格率

第 99 回保健師

96.0%

78 人

67 人

85.9%

（うち新卒者）

97.5%

67 人

58 人

86.6%

第 102 回看護師

88.8%

79 人

68 人

86.1%

（うち新卒者）

94.1%

73 人

63 人

86.3%

平成 24 年実施：98 回保健師、95 回助産師、101 回看護師国家試験
全国平均

佐久大学

合格率

受験者数

合格者数

合格率

第 98 回保健師

86.0%

86 人

71 人

85.9%

（うち新卒者）

89.2%

86 人

71 人

85.9%

第 101 回看護師

90.1%

89 人

83 人

93.3%

（うち新卒者）

95.1%

89 人

83 人

93.3%

図 2-6-2

平成 21～24 年度

平成 21 年度

助産師国家試験受験状況

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

受験者数

12 人

14 人

14 人

17(1)人

合格者

12 人

14 人

13 人

17(1)人

合格率

100%

100%

92.9%

100%

全国平均合格率

83.1%

97.2%

95.0%

98.1%

※（）内は既卒者

Ⅲ. 就職状況
看護学部の平成 24(2012)年度卒業の第一期生の進路決定率は 97.8％であった。就職者のうち県内就職者の占める割合は 82.4％であった。
平成 25(2013)年 3 月卒業の第二期生 73 人の進路は、就職者 70 人、進学者 2 人（うち人は就職して進学）、就職準備中の者 2 人で、進路決定率は 97.3％であった。就職者のうち、病院へ就職した者は 69 人（98.6％）で、9 割以上が看護師として就職した。また、県内就職者の占める割合は、95.7％と増加した。
別科助産専攻は、勤務している医療機関からの入学が多く、修了後は勤務先に戻っている。また、各学校から入学してきた場合にも、修了生は全員が希望した施設に就職し、今までの 56 名の修了生のうち県内就職者は 49 名（約 87.5％）である。
本学卒業・修了者の多くが県内に就職しており、大学の目的として掲げている看護職を育成し地域社会に貢献するという目的が達成されている。

35

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【資料】
資料 2-6-4

平成 23～24 年度看護学部進路決定状況
図 2-6-3

医療機関

県
内

県
外

別科助産専攻進路決定状況

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

公立病院

2人

2人

5人

5人

私立病院

6人

9人

7人

9人

クリニック

3人

1人

0人

0人

公立病院

0人

0人

1人

2人

私立病院

1人

2人

1人

0人

クリニック

0人

0人

0人

0人

合計

12 人

14 人

14 人

16 人

合計

49 人
（87.5％）

7人（12.5％）
56 人

Ⅳ.学生による授業評価および総合的な教育満足度等調査の実施
自己点検・評価委員会及び教務委員会は、「授業に関するアンケート」及び「実習に関するアンケート」の調査用紙を作成して、第 1 期生から全ての授業科目に対して学生による授業評価を行っている。評価内容は授業（実習）内容 5 項目、授業（実習）方法
6 項目、学生の学習態度 2 項目の計 13 項目である。4 年次生には「看護学研究に関するアンケート」を、学生の自己評価 9 項目、教員の指導 6 項目の計 15 項目について行っている。各項目はすべて 5 点満点としている。
平成 23(2011)年度と平成 24(2012)年度の「授業に関するアンケート」の結果では、授業内容 5 項目は 3.8～4.3 点、授業方法 6 項目は 4.0～4.3 点、学生の学習態度は 3.8～4.0
点で、授業方法を比較的高く評価している。
平成 24(2012)年度の「実習に関するアンケート」の結果では、実習方法 5 項目は 4.2～4.4 点、学生の学習態度 2 項目は 4.3～4.8 点と、学生自身の学習態度を比較的高く評価している。
4 年次生の「看護学研究に関するアンケート」の結果では、学生の自己評価は 3.6.～
4.4 点、教員の指導法は 3.3～4.6 点であった。
教育に対する総合的な満足度調査は、第一期生から 4 年次生に対して卒業前に「教育総合評価」を、自己の能力評価 10 項目、学生生活の満足度 10 項目、授業・実習・大学の学習環境の満足度 15 項目、総合評価 5 項目の計 40 項目で実施している。
平成 24(2012)年度卒業の第一期生（回収率 95.5％）と第二期生（回収率 91.8％）の評価結果をみると、「人に共感を持って接することができる」、「卒後も研鑽しようと思う」などは、そう思うと答えた割合が 95％程度と非常に高かった。国家試験受験支援、健康支援、履修支援、経済生活支援、進路相談についても約 90％が満足しており、「本学での学修が自身の成長につながった」は 95％程度と非常に高かった。
Ⅴ. 卒業生による本学の教育評価
平成 25(2013)年 2 月、第一期卒業生 85 人を対象に「佐久大学における看護学教育に
36

佐久大学

関する調査」として、仕事への満足度 2 項目、佐久大学で得た教育や経験の有効性 8 項目、カリキュラムや教育方法に関する改善の必要性 2 項目、大学院進学 2 項目について実施した。34 人（回収率 40.0％）からの回答では、現在の仕事に満足している者の割
合は 60％であった。教育成果に関しては、8 割以上が「命の大切さ」「対象者との人間関係」、60～80％が「基礎的な知識・技術」「課題の追求」「地域に根差した看護」等の学習を評価していた。また、カリキュラム・教育方法の改善では 60～80％が「基礎的な知識・技術」を挙げていた。
【資料】
資料 2-6-5「授業に関するアンケート」結果

資料 2-6-6「実習に関するアンケート」結果

資料 2-6-7「看護学研究に関するアンケート」結果

資料 2-6-8「教育総合評価」結果

資料 2-6-9「佐久大学における看護学教育に関する調査」（卒業生）

Ⅵ．卒業生の就職先の管理者等による評価
平成 25(2013)年 2 月に、第一期卒業生が就職した 36 施設の看護管理者に対して「佐久大学における看護学教育に関する調査」として、カリキュラムや教育方法 8 項目、看護師（同僚）・医師の評価 2 項目他を実施した。31 施設から回答があり、卒業生の仕事の仕方については、「よい」は医師 80％以上に対し、同僚看護師はやや低かった。強化が必要である項目は、「課題の追求」「地域に根差した看護」「豊かな人間性」「命の大切さ」「対象者との人間関係」「チームの一員」で、「基礎的な知識技術」は 20％であり、卒業生の自己評価との間で差が見られ、継続的な調査・分析の必要性が認められた。
【資料】
資料 2-6-10「佐久大学における看護学教育に関する調査」（施設）

看護学研究科開学初年度の前期終了時には、学生と研究科長、同主任、学事課長が懇談会を持ち、学生から教育全般に関する意見や要望を収集した。その結果、院生研究室の使用時間、施錠方法、時間割の編成等に関する学生の要望について 25 年度に改善した。24 年度終了時には、教育評価のための調査用紙を配布し評価を受けた。その結果、教育内容に概ね満足しているとの回答であったが、授業時間割、科目の評価結果の伝達方法、PC で使用するシステムの更新等に関する要望があった。これらの評価結果は研究科委員会に報告され、学生と教員にフィードバックし、一部は翌年度の教育に取り入れている。

37

佐久大学

2-6-②教育内容・方法および学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック「授業に関するアンケート調査」「実習に関するアンケート調査」「看護学研究に関するアンケート調査」の結果は科目担当教員に報告され、科目担当教員や関連する委員会
が、次年度の授業等の改善にフィードバックしている。
また、FD 部会では、「看護学部卒業時の技術項目の到達度」について、各看護専門領域で検討した結果を基に看護学部 FD 全体研修会を開催し、現状を共有した上でさらに各専門領域で加減修正を行い、これを全教員に周知した。
【資料】
資料 2-6-11「授業に関するアンケート」集計結果表

資料 2-6-12

看護学部卒業時の技術項目の到達度（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
看護学部
資格取得状況に関しては、第一期生の看護師国家試験合格率は全国平均よりやや高かったものの、第二期生では低下していたため、今後は国家試験支援部会の総括に基づいて 4 年生の模擬試験の時期や学内補習の時期を早めるなど、改善策を取ってゆくことが決定している。保健師国家試験合格率は全国平均を下回っているため、平成 23 年度入学生から適用する予定の学内選抜による保健師選択課程の開始など、学生の志向等に適した資格取得を支援する体制を整えてゆく。
全学生の「授業に関する学生の評価結果」「実習に関する学生の評価結果」「看護学研究に関する学生の評価結果」の分析とフィードバックを継続してゆく。「教育総合評価」の結果も、自己点検・評価委員会で分析し、教員全体に結果を示してゆく。
卒業生及びその就職先の看護管理者等から、就業状況等について意見を調査した結果を、自己点検・評価委員会、教務委員会、学生委員会などの委員会や教職員全体で共有し、学修指導の参考として教育活動に活用していく。
看護学研究科
1 年次生の前期終了時の教員との懇談会は今後も定例的に行う。また年度末の学生による教育全般に関する評価も毎年度行い、その結果を教育に反映させていく。

38

佐久大学

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生の生活が安定して学業に向かうことができるように、心身の健康、経済、生活全般にわたる相談と支援体制の整備を図ってきた。主な支援は以下の通りである。
Ⅰ.学生の心身の健康のための支援
ア.保健室の設置
専任の職員 1 名を週 3 日以上配置し、定期健康診断、実習に関する健康管理、急病や怪我の処置、健康相談、健康教育を行っている。必要に応じて、地域の契約医療機
関と連携をとって対応している。
イ.定期健康診査・看護学実習に関する健康管理支援
毎年度定期健康診断を実施し、その結果に基づいて看護学部 1 年次生には集団保健指導として「健康診断結果の個人通知の見方と健康生活習慣」を、要精密検査対象者・要治療者に対しては個別保健指導を実施している。
また、看護学部の実習における感染症対策は、ツベルクリン反応検査、 HBs 抗
原・HBs 抗体・HCV 抗体検査、麻疹・風疹・流行性耳下腺炎・水痘の抗体検査を実施し、抗体価の低い学生に対してワクチン接種の指導を行っている。冬季のインフル
エンザ予防接種は実習のある 2 年次・3 年次生を中心に全学生に推奨している。
健康の管理は、全学生に配布している「健康ファイル」を活用し、健康の自己管理に対する自覚と行動を喚起している。
ウ.心の相談カウンセリングルームを設けて、専門のカウンセラー2 名が週に 4 日相談に応じている。相談の申込は相談希望者がメール等で直接申し込むことができるようにしており、学生便覧や年度当初のガイダンス等で紹介している。
エ.禁煙対策禁煙対策については、本学は開学当初から喫煙に関するアンケート調査などを実施
し、平成 22(2010)年度から構内全面禁煙の実施に至っている。現在、4 月の定期健康診断の問診表から喫煙者を把握して、保健室において個別指導を実施するとともに、ピアカンファレンスを年 3 回程度実施し、行動変容を支援している。
39

佐久大学

【資料】
表 2-12

医務室等の利用状況

資料 2-7-1

佐久大学学生便覧

33～36 頁

資料 2-7-2

2012 年度学生委員会

資料 2-7-3

平成 24 年度保健室活動実施報告

資料 2-7-4

健康ファイル

年間活動計画Ⅱ.学生生活全般についての支援
学生の生活全般に対する相談は、チューター制度を設け、学生委員会と学事課が緊密な連携をとって対応している。学年を縦割りにしたグループチューター制度を採用している為、学生は先輩と後輩との交流の機会が多くなり、実習や課外活動などの相談や悩みに対する解決方法を共有できるようになった。学生の進路などの迷いが生じた場合には身近な教員に相談できる体制が整っており、学生への対応が早期に実施できるようになっている。
平成 24(2012)年度から、実施したグループチューター制度をチューター・リーダー
会議で評価し、学生が主体的に行動できるようにグループの活動を活発に展開できるように支援を強化した。
ア.ハラスメント相談「ハラスメント防止に関する規程」を制定し、学生ならびに教職員においてハラス
メントが起こらないように、また、問題が発生した場合には迅速かつ公正に被害者の救済及び問題解決が図れるよう、ハラスメント対策委員会を設置することとしており、
予めハラスメント相談員として教員、職員から男女それぞれに複数の相談員を委嘱し、メール、電話、手紙等で相談を受け付けることで、学生が躊躇せず相談できる体制を整備しており、その旨を学生便覧に掲載し学生に周知している。
イ.生活安全および交通
学生は入学後初めて一人暮らしをする者も多い。そこで、地域の関係機関の協力を得て、生活安全や交通安全の講話を受け、不審者の出没やストーカー被害に対しても警察等地域のサポート体制を活用して対処している。交通事故は書面で報告する体制
をとっており、交通事故の発生件数は毎年軽微な事故が数件程度である。交通事故の報告書をもとに、事故内容は次年度の交通安全講和にフィードバックしている。大学
構内の学生駐車場は、希望する学生全員の配置場所を確保している。さらに、無料のスクールバスが最寄駅と大学間を毎日運行している。

40

佐久大学

【資料】
資料 2-7-5

佐久大学学生便覧 41-47 頁

資料 2-7-6

第 3 回チューターリーダー会報告

資料 2-7-7

学校法人佐久学園ハラスメント防止等に関する規程

資料 2-7-8

平成 24 年度交通安全・生活安全講話実施状況

資料 2-7-9

平成 24 年度自動車・バイク通学許可申請状況

資料 2-7-10

交通事故発生件数

資料 2-7-11

学校バス運行時刻表

Ⅲ.経済生活（奨学金・アルバイト・学生保険）の支援
オリエンテーション時に日本学生支援機構、地方自治体、医療機関等の各種奨学金制
度の申請手続きの支援を行うほか、佐久大学奨学金制度を設け修学の支援を行っている。
特に、看護学生に対する医療機関からの奨学金制度は充実しており、毎年 40％前後の学生が利用し修学の支援を受けている。経済的事由から修学が困難な学生には、学生と保護者に対してこれらの奨学制度の情報を提供し相談を行っている。
留年者に対しては、前年度において進級又は卒業要件に不足した単位数により納付金を算定する方式で、経済的負担を軽減する対応をしている。
学生のアルバイトに関する情報は学事課を窓口とし、求人の内容を精査し、学業の支障とならないものを掲示板に掲示している。
学生保険としては、大学として全ての学生を対象に「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」、「学生教育研究倍賞責任保険（学研賠）」、「看護学校総合補償制度(Will)」へ加入し、学生の学習活動中や通学途上の事故に対応している。
【資料】
資料 2-7-12

佐久大学学則資料 2-7-13

特別奨学生規程資料 2-7-14

経済支援奨学生規程

資料 2-7-15

留年者の学納金等に関する規程

資料 2-7-16

平成 24 年度各種奨学金制度採用状況

表 2-13

第 54 条大学独自の奨学金給付・貸与状況

Ⅳ.学生の自治・課外活動および学生間の交流に対する支援
ア.学生の課外活動に対する支援
課外活動に対する支援は、学生全員の加入する学友会を通して行っている。学友会に専用の学友会室を学内に設け、自主的な活動を支援している。学友会の主な活動は、大学祭などの企画運営、クラブ・サークル活動の支援などである。平成 24(2012)年度の学生のクラブ・サークルは、スポーツ関連が 15 団体、文化系が 12 団体であり、学友会
規則に基づいて、短期大学部の学生と共同で自主的に活動している。学友会活動については、保護者からなる佐久大学後援会から活動補助費の支援を受け、事故の発生に対しては学研災または Will の対象としている。
41

佐久大学

イ.学生の休憩・自習・交流支援
学生の休憩と交流のために、レストラン、談話室、屋外テラスを設け、学生は積極的に利用している。学内での自習場所としては、図書館、教室、演習室等が使用可能である。
【資料】
資料 2-7-17

佐久大学学友会会則

資料 2-7-18

佐久大学後援会会則資料 2-7-19

大学案内

45 頁

資料 2-7-20

大学案内

39～42 頁

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

看護学部
恒常的な学生生活に関する学生の意見・要望は、学事課やチューター等が随時把握し、具体的事項への対処においては、学生の意見を尊重し、できる限り迅速に対応している。
学生意見への対応としては、施設利用に関しての意見によりロッカー設置数・場所の変更・エアコンの設置等を行い、また、レストランについてアンケートを取りメニューを一新する等の対応をした。
学友会役員、大学祭その他学校行事等の担当学生とは、学生委員会、行事担当の教職員、学事課が連絡会議等を持つなどして支援している。
【資料】
資料 2-7-21

学生レストランの利用に関するアンケート結果

看護学研究科
大学院学生については、指導教員、研究科担当教員、学事課職員が随時相談に応じている。学外での学習経験をすることで研究に対する視野を拡大するために、看護の学会や研修会の情報を提供して参加を促している。時間的な要望に応えるため、院生室の扉に IC ロック（電子認証錠）を設置し、学生が携帯している IC カードで入退室可能にし、時間的制約を少なくするように配慮した。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生委員会を中心に、現在随時行っている学生との懇談会を定期的に設けること、また学生による教育総合評価を継続し、学生の意見をとり入れて、学生支援サービスを向上してゆく。
また、大学全体に対する意見を小さな事でも随時把握するため、「学生意見箱」をレストランに設置し、意見・要望の把握と支援に活かせる体制の強化を始めた。

42

佐久大学

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学の設置認可に際しては、大学設置基準を上回る看護学の専任教員を配置した。さらに平成 24(2012)年度は大学院開設と実習指導体制の強化を目的に、専任・兼任教員を増員して教員組織を充実強化した。平成 25(2013)年 5 月 1 日現在の看護学部専任教員
数は、教授 13 人、准教授 7 人、講師 3 人、助教 11 人、計 34 人であり、専任教員数は
設置基準上必要数の 1.8 倍、うち教授数は 1.3 倍である。
さらに、演習や実習指導体制を強化するために専任の助手 8 名を含め、看護専門科目に対応する 7 領域に教員を【図 2-8-1】の通り適切に配置している。
兼担教員は 4 人、兼任教員は 38 人（非常勤依存率 52.78％）で、県内外の高等教育機関
または医療実践現場の経験豊かな教員が主に基礎教育科目および専門基礎科目を担当している。
別科助産専攻の教員体制は、教授 1 人、准教授 1 人、助教 2 人と兼担及び非常勤を含め計 21 人からなっている。兼担 4 人は看護学科専任教員であり、兼任 11 人は主に医療実践現場の経験豊かな教員である。
大学院看護学研究科の専任教員は教授 1 人、看護学科専任教員の兼担 15 人、海外からの招聘を含む他大学の兼任教員 5 人が、8 つの看護専門領域に配置されている。
教員の年齢構成については、66 歳以上 9 人（27.3％）は全て教育研究経験が豊かな教授であり、教育運営を若手教員に円滑に継承できる教員の確保と配置になっている。
【資料】
表 2-15

専任教員の学部、学科ごとの年齢別の構成

表 2-16

学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数

表 2-17

学部、学科の開設授業科目における専兼比率表 F-6

全学の教員組織43

佐久大学

図 2-8-1

平成 25 年度

領域

佐久大学領域別専任教員・助手の配置
教授

准教授

基礎総合看護学

4

2

成人看護学

1

1

老年看護学

2

1

精神看護学

1

地域看護学

3

1

小児看護学

1

1

母性看護学

1

1

13

7

別科助産専攻1

1

大学院看護学研究科

1

看護学部

大学

2-8-②

計

15

計

講師

2

1

助教

助手

計

5

1

12

3

3

10

1

4

1
1

3

（人）

3
1

6

1

3

1

1

4

11

8

42

2

4
1

8

3

13

8

47

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組み
Ⅰ.教員の採用・昇任等と教員評価
教員の任用に当たっては、学内外に有用な人材を求めるとともに、学内の中堅・若手教員の能力向上を促して昇任を図ることにも留意している。専任教員の採用・昇任、助手の採用、非常勤教員の任免等は、「佐久大学人事委員会規定」「佐久大学教員選考規程」「佐久大学教員任用基準」に基づいて実施している。
専任教員の昇任は、人事委員会で、教育、研究、学内委員会、地域社会貢献等の活動実績を、専門領域および委員会等の関係者の意見や研究報告等に基づいて総合的に評価して、教授会の議を経て理事会において決定している。
【資料】
資料 2-8-1

佐久大学人事委員会規程

資料 2-8-2

佐久大学教員選考規程

資料 2-8-3

佐久大学教員任用基準

Ⅱ.教員の研修および資質・能力向上への取り組み
各領域の教授の指導のもとに若手教員を中心に国内外の学会・研究会・研修会、長野県内 8 大学で組織する高等教育コンソーシアム信州の FD プログラムなどへの参加を奨励している。
本学に在籍して博士および修士の学位取得を志す教員には、本学の教育に支障のない範囲でその機会を設けている。また、希望する者には本学大学院への進学を勧め

44

佐久大学

「佐久学園職員子弟奨学制度」を適用するなど、教員の能力向上を支援している。平成 25(2013)年 4 月現在、本学に在職しての学位取得者は看護学博士 1 人、看護学修士
2 人、大学院在籍者は、博士課程 3 人、修士課程 6 人である。
【資料】
資料 2-8-4

高等教育コンソーシアム信州

資料 2-8-5

佐久学園職員子弟奨学制度

Ⅲ.教員の研究活動の支援
本学教員の研究活動は、その成果を本学の教育にフィードバックすることを期待して積極的に奨励するとともに、開学初年度から「佐久大学看護研究雑誌」を発行して、教員の研究成果の公表を支援している。開学後 5 年間における本学教員の論文、学会発表、研究報告書にみる研究活動は、【図 2-8-2】に示すように大学創設期においても研究活動を推進する努力が認められる。
研究倫理委員会は、教員の研究計画を倫理的側面から審査して研究活動の推進を支援している。平成 24(2012)年度は、円滑な審査を進めるために研究倫理審査委員会運営
要領、審査の流れ等を定め、研究倫理審査件数は年間 11 件に増加し、さらなる増加が見込まれている。
本学の教員研究費は「佐久大学教員研究費規程」により、個人研究費（年間 1 人当たり助教以上 15 万円、助手 10 万円）と、奨励研究費（総額 200 万円以内）があるが、科学研究費補助金をはじめとする学外研究補助の積極的な獲得を奨励している。本学の奨励研究費は、若手教員の学外研究費獲得支援の一つであり、将来の学外研究費申請への足がかりになるものと位置付けられている。奨励研究費は学長が委嘱する教授数名による審査を経て配分されている。開学後 5 年間の本学教員の研究費獲得状況に示す通り、本学の研究方針に沿って学術振興会およびその他学外の研究資金獲得件数が本学奨励研
究資金を上回って順調に増加している。
図 2-8-2

図 2-8-3

教員の研究活動件数45

教員の研究費獲得状況

佐久大学

【資料】
資料 2-8-6

佐久大学看護研究雑誌 1～5

資料 2-8-7

佐久大学研究倫理委員会規程

資料 2-8-8

佐久大学研究倫理委員会運営要領

資料 2-8-9

倫理審査申請の流れ

資料 2-8-10

佐久大学教員研究費規程

Ⅳ ．FD による教員の資質・能力向上への取り組み
自己点検・評価委員会に FD 部会を設置し、年 2 回の FD/SD(Staff Development)全
体研修会を開催するとともに、年度当初に新任教員への研修（ガイダンス）を実施している。看護学部としてこれまでに実施した FD/SD 全体研修会は【図 2-8-3】に示す通りである。平成 24(2012)年度には、同年に開設された看護学研究科主催で、全学的な FD/SD
研修会「研究助成金の獲得に向けて」も開催された。
図 2-8-3
年

度

H22(2010)

月
７

テ

マ

担

組織的な FD 活動を組織的に進めるための３つのポイントH23(2011)

ー

FD/SD 研修会
当講

師

参加者数(参加率)

茨城県立医療大学

32 名(91.4%)（FD/SD）

３

保健師・助産師教育のこれから （FD/SD）

本学教員

30 名(86.5%)

９

より良い学生サポートのために （FD/SD）

本学教職員

33 名(80.5%)

１．GPA（GradePointAverage）について

本学教員33 名(80.5%)

２．より良い大学を目指して（自己点検評

日本高等教育評価機構（グループワーク/発表）
３

価と認証評価）（FD/SD）
H24(2012)

９

学生の主体的学習態度を育てるために(FD)FD 部会

41 名(89.0%)（グループワーク/発表/共有）２

自己点検評価書の作成にあたって(FD/SD)

日本高等教育評価機構

42 名(97.7%)２

１．看護学部卒業時の技術項目の到達度にFD 部会

43 名(97.7%)

ついて（FD）（グループワーク/発表/共有）

３

２．研究倫理と倫理審査について（FD）

研究倫理委員会

研究助成金の獲得に向けて（FD）

看護学研究科40 名(92.9%)

全体研修会は全教員が参加可能な日程に実施した結果、参加率は常に 80%以上であった。毎回のアンケート結果においても、テーマと内容(講義)に関する評価は、「大変良かった」「良かった」が常に 80%以上であった。とくに、グループワークでは専門領域や職位を越えた教員間で意見を交わすことの意義が挙げられて、教員の相互理解と啓発に有効な機会となっている。

46

佐久大学

2-8-③教養教育実施のための体制の整備
本学看護学部は、学士課程としての看護学教育を目的としていることから、人間や社会に対する幅広い理解と、基本的情報処理能力等を習得するための教養教育の重要性を踏まえ、教養教育に関しても適切な教員配置を図っている。そのために、学長・学部長・教務委員長によって教養教育運営の方針が検討され、学園の兼担教員、県内の高等教育機関及び実践現場から教育・研究・実践に豊富な経験を有する者を教員として招聘し、教養科目担当者として配置している。
教務委員会は、基本教育・専門教育・看護専門教育と共に、本学の教育目標に基づく教養教育を円滑に実施し、さらに充実するための課題や対策を学部長・学長・教授会等に諮っている。その一環として、長野県内 8 大学で組織されている高等教育コンソーシ
アム信州における単位互換協定を活用している。毎年数名が他大学の教養教育科目を受講している。
【資料】
資料 F-5佐久大学看護学部シラバス

資料 2-8-11

高等教育コンソーシアム信州

単位互換（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の確保と配置については、本学の教育体制は、看護学教育においては国内でも優れた教員が揃っており、教育研究指導の観点からは十分であると考えられるが、年齢構成を見ると中間年齢層が薄く、その層も更なる向上が必要である。
今後は、学内の中堅・若手教員の育成と共に、外部からも将来に向け教員を確保し、教育・指導の活性化に努め、教育研究能力のレベルを下げることのないように、教員体制を整えていく。その為に、学内若手教員の資質向上を図るための研修・教育研究活動の奨励を強化するとともに、本学大学院を活用していく。
FD/SD 研修については、内容をより一層充実し、実習期間にも教員が参加できる開催
方法を工夫する。今後は学会や研修会報告などをミニ研修会として、学期の中間にも参加者自由で開催する予定である。
将来的な日本の若年人口の減少を考え、また、グローバル化の時代に活躍できる人材の育成を考え、地域に根ざす看護職者の育成はもとより、国際的な看護教育の体制を更に整え、学生と教員の交流や、教養教育としての英語、国際的スタンダードによる教育の充実等を目指していく。

47

佐久大学

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2―9―① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
本学は併設する佐久大学信州短期大学部と校地・校舎を共有し、【表 2-18】に示すとおりの面積を保有しており、大学設置基準第 37 条に短期大学設置基準第 30 条，31 条を加算した基準面積を満たしている。敷地内の各所にはベンチやテーブルを設け、緑に囲まれた空間で学生が十分寛げるよう、環境美化に努めながら、快適な環境の整備に心掛けている。
校舎は 1 号館から 5 号館まであり、その他体育施設としては体育館、ゴルフ練習場、
テニスコート（2 面）、多目的グラウンドがある。建物内には、大小合わせて講義室が17 室と、コンピューター教室 3 室、看護用実習室 3 室、介護用実習室 2 室、家政実習室が 1 室あるほか、学長室、教員個人研究室 31（大学 22、短大 9）、共同研究室 5 室、助手室 2 室、会議室 7 室、事務室、保健室、カウンセリングルーム、図書館、レストラ
ン（400 席）等がある。平成 24(2012)年度においては、新たに 3 号館と 4 号館の２階を結ぶ渡り廊下の建築を行い、バリアフリー対策と利便性の向上を図った。これにより、
3 号館を中心として全ての校舎との連絡が可能となり、雨天時・降雪時の移動も支障なく行えることとなった。なお、建物についてはその全てが昭和 62 年以降に建築されたものであり、耐震基準に適合している。
講義室のうち 300 人規模の大講義室が 3 教室、100 人規模の中講義室が 4 教室あり、
AV 機器等によるマルチメディアに対応した装置を備え、また、他の教室についても移動式のプロジェクター、電子黒板などが使用可能となっている。また、看護系の基礎・成人看護実習室、母性・小児看護実習室、地域老年看護実習室には、それぞれ 100 人の演習が可能になるようにベッド、酸素、吸引装置、ストレッチャー、モデル人形、分娩台、保育器など最新の機器備品が備えられている。
情報端末の設置状況については、コンピュータ教室 3 室に学生が使用できる端末が計
128 台設置。これら全ての端末にウイルス対策、文書作成、表計算、スライド作成ソフトを導入し、出力機器への接続を可能としている。また、平成 25(2013)年度より教室
間の配信授業が可能なシステムを導入している。
コンピュータに関しては、不特定の学生が同一端末を利用する事が可能な環境な為、特にセキュリティを重視した機器構成としている。個々の端末はシステム管理者より発行された個別のアカウントでログインすることによって使用可能となる。また、それぞ
48

佐久大学

れのユーザーに設けられた個人専用の領域に保存したファイル以外は、端末を再起動する事によって管理者が設定したディスク状態へと復元されるシステムを導入しており、学生ユーザー間の意図しないファイルの流出を防いでいる。利用に関しては、授業時間以外にも使用できるよう教室を開放し、レポート作成やインターネットの利用が可能となっている。これらは、学内ネットワークに接続されており、web 上の看護系データベ
ースへのアクセスと共に、学生の自習にも役立っている。また web メールサービスを採用しており、学生や教職員の自宅からでもメールの送受信が可能となっている。これ
らの情報環境のセキュリティーについては、情報担当の職員が管理しており、学外からの不正アクセス・ウィルス対策等、学内の全てのコンピューターに対して情報環境の保持を図っている。サーバーに関しては、それぞれ免震ラック・免震ジェル等で耐震性を強化している。
その他、建物空調設備、エレベーター等の維持管理及び植栽管理・病害虫駆除などについては、それぞれ専門の業者とメンテナンス契約を締結し、年間スケジュールに沿って適切に管理している。
図書館は延べ面積は 424.65 ㎡で、閲覧席は 66 席である。館内には閲覧席の他に、AV
コーナー、データベース検索コーナーを設置している。平成 21(2009)年度には自習ブースを備えた「第二閲覧室」を設置した。
平成 25(2013)年 3 月の時点で、図書館の蔵書は、図書 37,228 冊、受入雑誌数 123 誌（電子ジャーナル 18 誌を含む）、視聴覚資料 1,566 点である。
新しい資料を多く所蔵しているのが特徴であり、加えて、重要文献としての古書やバックナンバー等も所蔵している。また、学生の利用状況やアンケートを基に複本の購入も行っている。信州短期大学図書館を前身としている為、社会科学や経営学、特に介護福祉分野の資料が充実していることも特徴である。
図書館では、「新入生ガイダンス」や「文献探索ガイダンス」等を行っており、図書館
利用状況の推移は、図に示す通り資料の貸出数・利用者数とも年を追って増加している。
館内には蔵書検索用端末、データベース検索用端末などの情報インフラ・機器を整備しており、web 経由による蔵書検索やお知らせなどの情報提供を図書館ホームページを通して行っている。
平成 25(2013)年 2 月に 4 年次生 69 名に対して図書館利用に関する満足度調査を行った結果、【図 2-9-3】の通り、概ね満足しているものと認められた。
平成 22(2010)年 11 月からは、大学としての情報発信機能の強化のために信州大学共同リポジトリの活動に参画、平成 24(2012)年 4 月には「佐久大学機関リポジトリ」を試験公開し、平成 24(2012)年 5 月の教授会において「佐久大学機関リポジトリ運用指針」
が決定、本公開に至った。

49

佐久大学

図 2-9-1

図 2-9-2

貸出数の推移平成 24 年度図書館利用状況

貸出数

学生

貸出数

冊

14000

教職員

1876 冊

学外者

419 冊

文献複写申込件

学生

684 件

数

教職員

163 件

学内処理

379 件

11925

12000
10149
10000

8765

8000
6000

4909

4000

2000

件数

1899
828

学外依頼

0
平成19年度

20年度

※9630

21年度

22年度

23年度

468 件

件数

24年度

学外者の図書館

登録人数

120 名

利用

利用件数

363 回

※佐久大生 1 人当たり貸出数：24.1 冊

図 2-9-3

図書館利用に関する満足度（人、N=69）【資料】
資料 2-9-1

大学案内

39-42 頁

資料 2-9-2

校地・校舎面積

表 2-19

教員研究室の概況

表 2-20

講義室、演習室、学生自習室等の概況

表 2-23

図書、資料の所蔵数

表 2-24

学生閲覧室等

表 2-25

情報センター等の状況

資料 2-9-3

図書館ホームページ

資料 2-9-4

佐久大学機関リポジトリ

資料 2-9-5

佐久大学機関リポジトリ運用指針
50

佐久大学

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

1 学年の学生数は 90 名前後であり 1 科目 1 開講を基本としているが、英語、情報科
目など授業内容によっては少人数のクラス編成とし、教育効果を高める工夫をしている。
また、看護学の演習科目については、100 人規模の演習が可能になるように設備・教材を揃えているが、原則として複数の教員と助手が担当することとし、或いは、少人数編
成のグループ分けをし、複数の課題に対するローテーション演習で演習効果を上げるよ
うに工夫している。なお、教室及び実習室は学生の希望に添って時間外の開放を実施している。
看護学教育にとって欠かせない実習病院等の確保状況としては、佐久市立の浅間総合病院（徒歩 15 分）、JA 長野厚生連佐久総合病院（JR 利用 30 分）の 2 病院を中心として、1 病棟当たり実習生 6～7 人でローテーションができるように実習病院を確保し、その他、各実習目的に応じて、近隣に 9 カ所の総合病院をはじめとした 76 カ所以上の実習施設を確保し、実習施設側からの協力を得て恵まれた実習環境を確保している。
【資料】
資料 F-5佐久大学看護学部シラバス

資料 2-9-6

開講科目別受講者数

資料 2-9-7

平成 24 年度看護学実習要項

資料 2-9-8

平成 25 年度助産学実習要項（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
校舎については、今後も年次計画により、既存施設の LED 照明の導入等の省エネル
ギー化や、バリアフリー化等を進めることとしており、将来計画として 2 号館へのエレ
ベーターの設置を計画している。また、既存施設の老朽化に伴い修繕の必要な箇所も増えてきたが、大幅な機器更新等も視野に入れ、今後の計画に織り込んでいく。
実習施設については、主要な実習施設の大規模な改築を視野に入れて、すでに施設数の拡大を含む調整を行っている。また、学内の実習用具の劣化、消耗に関して、計画的に対応してゆく。図書館設備については利便性の向上を図るため、平成 25 年度中に入退館ゲート及び無断持ち出し防止装置を導入する計画が進んでいる。
［基準 2 の自己評価］
アドミッションポリシーに基づいて、多様な入試により適切な能力を持った学生を受け入れ、本学の方針に基づいた、充実したカリキュラムの学修を提供している。また、教職員は FD/SD の機会や研修を利用し、個人の研究推進や能力を伸ばすとともに、本学の教育へと成果をフィードバックしている。また、大学としての支援の機会も増やしている。学生の学修機会を保証するために、生活支援・経済支援等の多様な支援を行っており、また、学生に適切な学修環境の維持及び意見の反映ができていると認められる。
以上のことから、本学の教育理念を体現するような、より質の高い学生を育成するよ
う努めており、卒業生に対する外部の評価によりその目的が達せられているものと判断
できる。
51

佐久大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

佐久大学の設置者である学校法人佐久学園は、教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的として設立されており、その目的達成に向けて法人の最高意思決定機関である理事会の決議に基づき法人運営が行われ、関係法令の遵守をはじめ学則及び学内諸規程を整備し、高等教育機関としての社会的責務を果たすべく経営の規律を保持している。
【資料】

3-1-②

資料 F-1

寄附行為

資料 F-9

法人及び大学の規程一覧

使命・目的の実現への継続的努力

本学は平成 20(2008)年 4 月に開学し、その完成年度を待って平成 24(2012)年 4 月に大学院を設置した経緯から、これまでは認可事項の確実な履行に重点を置いてきたが、佐久大学完成年度後の平成 24(2012)年度に実施した佐久大学自己点検評価報告書の結果を受けて、平成 24(2012)年度に法人を含めた全学的な協議機関として学園協議会を設置した。同協議会では、法人の使命・目的の実現のために今後どのような方針で取り組んでいくのかを協議し中長期計画（案）を作成、理事会において正式に策定した。この中長期計画では、大学、大学院、別科及び短期大学部、事務部門など各部門の重点課題を明確化し、教育研究の推進に関する計画、社会貢献の推進に関する計画を柱に、業務運営の改善・効率化の推進を掲げ、その裏付けとなる財務の見通
しと改善計画を示し、経営数値目標を明らかにした。今後は、学園協議会において各部門が取り組む中長期計画の進捗状況を定期的に確認・検証し、継続的に活動することとしている。

52

佐久大学

【資料】

3-1-③

資料 3-1-1

平成 20～23 年度自己点検評価書

資料 3-1-2

中長期計画

資料 3-1-3

学園協議会規程

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
学校法人佐久学園寄附行為第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い有為な人材を育成することを目的とする。」と記す通り、教育基
本法及び学校教育法をはじめ、私立学校法等の関係法令を遵守し、遅滞なく教育研究
活動の届出や報告・公表に努めるとともに、大学設置基準を遵守した教員組織、校地、校舎、施設設備等を有し、教育研究に支障がないよう努めている。また、すべての教職員は「就業規則」をはじめとする学内諸規程の遵守が義務づけられており、規程に基づき業務に取り組んでいる。また、理事及び職員の職務の執行状況について、学園監事により定期的に実施される会計監査・業務監査により、業務の適正化を図っている。
【資料】
資料 3-1-4
資料 F-6

寄附行為
教員組織

資料 3-1-5

校地校舎基準面積一覧

資料 F-9

法人及び大学の規定一覧

資料 3-1-6
3-1-④

第3条

監事監査実施状況

環境保全、人権、安全への配慮

Ⅰ．環境保全への配慮
これまで建物の暖房設備は重油を熱源としていたが、環境保全を意識し CO2 削減を図るため、全ての建物について熱源を都市ガスに切り換えた。また、大学開設に合わせ校舎の屋根に 30kWh のソーラー発電パネルを設置し、節電対策に努めるとともに環境教育の一環として学校、企業・団体等の視察を積極的に受け入れ、5 号館エントランスにパネルやモニターを設置し、クリーンエネルギーの重要性を説明している。
このほか、「クールビズ」の実施により省エネルギー対策に取り組んでいる。
【資料】
資料 3-1-7

都市ガス化工事概要

資料 3-1-8

大学案内

40 頁

Ⅱ．人権への配慮
人権・安全への配慮としては、「個人情報保護規程」、「公益通報保護規程」、「ハラスメントの防止等に関する規程」を制定し、社会人として必要な基本的なルールの
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佐久大学

周知と教職員としての責任ある行動を定めている。特にハラスメント対策については、学生及び教職員を対象とし、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、その他の人権侵害行為の防止及び問題発生時の迅速な対応を図るために、予め複数の相談員を委嘱し、その旨を学生・教職員に周知し、問題解決に努めている。
【資料】
資料 3-1-9

個人情報保護規程資料 3-1-10

公益通報者の保護等に関する規程

資料 3-1-11

ハラスメント防止等に関する規程

資料 3-1-12

学生便覧

43 頁

Ⅲ．安全への配慮
学生及び教職員全員に身分証の代わりに IC カードを発行し、各校舎の入り口に電気錠を設置し、IC カード認証により入館する方式を導入した。これにより、教職員・学生・来客等学園関係者以外の不審者の侵入を防止する体制が整備された。また、敷地内及び学生駐車場へ夜間照明を設置するほか、監視カメラを校舎内外及び学生駐車場など十数カ所に設置し、24 時間態勢で録画するなど防犯対策に努め、事件・事故の発生を抑止しているほか、AED（自動体外式除細動器）や地元の警察官考案の刺股をそれぞれキャンパス内 3 箇所に設置し非常時に備えている。また、法人役員をはじめ大学及び短大の教職員、学生の理解を得て、平成 22(2010)年度より校舎内に留まらず敷地内全面禁煙とし、受動喫煙防止と喫煙者の減少など健康増進に取り組んでいる。
火災等の安全面に関しては、東日本大震災の教訓を生かし、学内に防火及び消防隊を組織している。また、防災避難訓練を実施し、学生教職員共に防災への意識を高めるとともに、非常時に備えている。平成 25(2013)年 2 月には緊急地震速報システムを導入し、学内に地震計を設置した。このシステムは本学から半径 60km 以内で一定震度以上の P 波を検知した場合、即時に全館放送で「～秒後に、震度～の地震がきます。」と放送され、避難するか身構えるか、その状況に応じて判断できるよう、今年度より防災訓練でも実施することとしている。更に、非常時に備えて食料・水などの備蓄を段階的に行っていくこととし、平成 24(2012)年度は学生教職員 1 人当たり 2ℓ
分の水を地下倉庫に備蓄した。また、大学所有の水田で収穫した米も備蓄している。
なお、災害発生時の学生の安否確認方法としては、通常学生の携帯メールを利用して休講連絡などに使用している「オクレンジャー」システムを活用することとしている。
【資料】
資料 3-1-13

学生便覧

27～37 頁

資料 3-1-14

佐久学園予防管理組織図・自衛消防組織図

資料 3-1-15

平成 24 年度防災避難訓練実施要項

54

佐久大学

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

教育研究活動の情報の公表状況については【表 3-3】に示す通りであり、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める教育研究活動等の「基礎的情報」・「修学上の情報等」をホームページの「情報公開」に掲載している。
また、財務情報の公開についても【表 3-4】の通りであり、私立学校法第 47 条の規定に則り、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録総括表等をはじめ、過去の財務情報の経年比較の資料を作成し、本学ホームページの「情報公開」に掲載するなど適切な公表を行うとともに、設置計画の履行状況についても公表することとし、経営の透明性・誠実性の確保を図っている。
【資料】
資料 3-1-16

佐久大学ホームページ

表 3-3

教育研究活動等の情報の公表状況について

表 3-4

財務情報の公表状況（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的の達成のために経営の規律を保持すると共に、将来を見据えた経
営体質の強化を図り、継続的な活動を行うこととし、平成 25(2013)年度に中長期計画を策定し明確にした。また、平成 25(2013)年度には危機管理委員会の設置を行い、防災危機管理マニュアルの整備と学園を取り巻くリスク管理の徹底を行うこととして
いる。

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3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性佐久学園では私立学校法に基づき、理事会を本法人の最高意思決定機関として位置
付け寄附行為に明確に定めている。理事定数は寄附行為により「6 人以上 10 人以内」と定められており、各選任区分は第 1 号理事「大学長及び短期大学長」、第 2 号理事「評議員のうちから 3 人以上 5 人以内」、第 3 号理事「学識経験者のうちから 2 人以
上 3 人以内」と規定されており、各選任条項においても欠員はなく寄附行為に則り適正に選任され、理事現在数は 9 人である。理事会は、広く民間や外部の意見を反映させる観点から、理事 9 人中 7 人を学外の有識者から選任しており、理事の経歴ごとの構成は、大学等高等教育経験者が 3 人、会社等の経営経験者が 4 人、行政職経験者が1 人、法曹界から 1 人。その他に、理事会顧問として、学生の実習受け入れ先である病院組織から 1 人を登用している。
また、監事についても寄附行為に基づき適正に選任がなされている。更に、各理事・監事について、その親族その他特殊の関係がある者は 1 人もおらず、各理事が対等の立場で議論し合い、審議を尽くし意思決定を行うことが可能となっている。なお、理事の任期は第 1 号理事を除き 4 年となっている。
理事会は通常 2 ヶ月毎に開催され、年 6 回定例で開催されている。法人並びに各設置校に関する重要事項を審議するとともに、役員各位の情報の共有を図っており、必要に応じて臨時に開催することとしている。平成 24(2012)年度における、理事の出席状況は本人出席 96.3%と非常に高い出席率となっている。また、監事は全ての理事会に出席し、理事会の審議状況及び理事の業務執行の状況について監査している。
理事会で審議決定された事業計画に基づき、日常業務を遂行するにあたり、法人意
思決定の戦略性・機動性・透明性を確保する観点から、佐久学園組織規程第 8 条に経営委員会の設置を定め、理事長、大学長、短期大学長、看護学部長（理事）、学外非常勤理事 1 人、法人事務局長を構成メンバーとし、学園監事 1 人の同席の下、毎月同委員会を開催している。この委員会は法人業務全般にわたる日常的な案件のほか緊急性のある事項について審議し、情報の共有と迅速な意思決定を可能とし、理事長のリーダーシップ発揮の一助となっている。

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佐久大学

【資料】
資料 F-1

寄附行為

資料 F-10

学園役員及び理事会等資料

資料 3-2-1

佐久学園組織規程

資料 3-2-2

佐久学園経営委員会開催状況

資料 3-2-3 佐久学園経営委員会規程（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は学内の出身者に偏らず、識見を有する多くの学外者で構成されており、透明性・公益性が保たれている。今後も、法人のガバナンス機能を一層強化し、戦略性、機動性のある管理・運営体制を確保するために、多方面からの有能な人材の登用に努
めていく。

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3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

佐久学園組織図に示す通り、佐久大学長の下、教授会、研究科委員会、各委員会及び事務局が置かれており、教育に関する大学の意思決定は「教授会」であり、大学院
においては「研究科委員会」である。佐久大学学則第 9 条に「本学の学部に教授会を置く。」とし、同条第 3 項で教授会の審議事項を明確に定め、「教授会運営規程」により運営されている。同様に研究科委員会においても大学院学則第 11 条に「本大学院の重要事項を審議するために、研究科委員会を置く。」とされ、「研究科委員会規程」
により審議事項が明確に定められている。
「教授会」及び「研究科委員会」における審議については、構成員の多角的な検討と意見を反映させるため、目的別に設置された各種委員会における検討、意見の調整が行われ、検討結果は教授会に報告され必要な審議を経て決定される。現在のところ、単科大学、単科の研究科を置くのみであることから、実質的にはそれぞれの教授会及
び研究科委員会の決定条項が全学的な決定事項となっている。
このように大学の意思決定組織については、すべて規程が整備されており、権限と責任が明確でありその機能を果たしている。
【資料】
資料 3-3-1

佐久大学組織図資料 3-3-2

佐久大学学則第 9 条・大学院学則第 11 条

資料 3-3-3

佐久大学教授会運営規程

資料 3-3-4

佐久大学研究科委員会規程

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長は校務を司り、所属職員を指揮監督し、大学を代表するとともにその遂行に必要な権限を有する。また、理事の一人として理事会に出席し、大学の意見を反映させ教育の質向上を図るとともに、佐久学園経営委員会の一員として、管理運営面にも積極的に関わっている。学長は大学運営を行うにあたっては、副学長、学部長、研究科長等を置き、必要な企画や学内の意見調整を行っている。そして、学長は、教授会等の開催に先立ち、学部長、学科長、研究科長、事務局長等を構成員として教授会等の議案の確認及び事前協議を行い、提案者の一人として教授会・研究科委員会に必ず出
58

佐久大学

席している。
平成 20(2008)年 4 月開学以来、教育の充実、教員組織の拡充、安定した学生数の確保のほか、別科助産専攻の設置、大学院設置、学部定員増などの認可申請を行い、全て所期の目的を達成するなど、理事会の信任も厚く学長として適切なリーダーシップを発揮している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定機関は学長のリーダーシップのもと適切に機能しており、理事会にも大学の意見が反映される体制となっている。今後も現状の体制を継続していく。

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佐久大学

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
学校法人の最高意思決定機関である理事会は、年 6 回定例で開催し寄附行為に規定する決議を行い、急を要する際には臨時に開催することとしている。平成 24(2012)年度は事業の進捗状況が順調に推移したこともあり定例 6 回の開催となっており、実出席率は 96.3％となっている。
評議員会は年 2 回以上開催することとし、寄附行為に定められた事項に関し審議し、急を要する際には臨時に開催することとしている。平成 24(2012)年度においては、理事会同様、急を要する事案がなかったため、評議員会の開催は年 2 回であった。現在の評議員数は定数「13 人以上 22 人以内」に対し 19 人であり、各選任区分の規定を満たしており、平成 24 年度の実出席率は 86.8％であった。
本学園では、業務の円滑な運営を行うため、理事会に次ぐ審議機関として「佐久学園経営委員会」を毎月 1 回開催している。同委員会は理事長の補佐機関として理事長、各大学の学長をはじめとする常勤理事 4 名、理事長が指名する非常勤理事 1 人、法人事務局長で構成され、法人全体の業務の進捗状況の把握と、各大学の懸案事項、次回理事会議案の検討を行うほか、各部門の要望が吸い上げられる場となっており、日常的な諸問題への対処から重要事項、将来構想にいたるまで各部門間の情報が集約される場となっており、情報の共有と迅速な意思決定を可能としている。理事会や同委員会で決定した事項は、必要に応じて学長及び事務局長を通じて各大学の教授会や事務局へ伝達され、全教職員へ周知される体制となっている。
更に本年度より常勤役員と各部門の責任者及び管理職で構成された学園協議会が設置され、同委員会において学園の策定した中長期計画の進捗状況の検証を実施することとしており、教育部門、管理運営部門など各部門間の合意形成や調整が可能となる仕組みを構築した。
【資料】
資料 3-4-1

寄附行為

第 15～24 条

資料 3-4-2

佐久学園組織規程

資料 3-4-3

佐久学園経営委員会開催状況
60

佐久大学

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性 としては、寄附行為第15 条に定められている学園監事の職務があげられる。監事は「この法人の理事、職員
又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する。」と寄附行為第 8 条に定められており、平成 25(2013)年 5 月現在、学外の非常勤監事 2 人が就任している。監事は定期的に会計監査及び業
務監査を行い、全ての理事会及び評議員会に出席し法人の業務や財産の状況について適切に意見を述べていることから健全に機能していると判断している。
【資料】
資料 F-1
資料 3-4-4
3-4-③

寄附行為
監事監査実施状況

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

佐久学園寄附行為第 11 条には「理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。」と規定されているとおり、経営の責任者として理事会をまとめ、法人を代表し日常的な業務執行を行っている。また、理事長は年度当初に開催される佐久学園教職員全体会において、理事長挨拶の中で、学園の現状と進むべき方向について示すなど、
そのリーダーシップを発揮している。
理事長決裁方法としては、稟議規程に基づき各部署で起案された事案を決裁するほか、各大学の学長、常勤理事、事務局長などを構成員とする佐久学園経営委員会を月例で開催し、学園全体の運営や事業の進捗状況についての報告を受け、日常的な事項について審議・決裁している。また、経営委員会では、教授会や事務局から寄せられる要望や意見も議題として取り上げられ、必要な重要事項は次回理事会や評議員会に諮ることとしており、リーダーシップとボトムアップのバランスの取れた運営を行っていると言える。
【資料】
資料 F-1

寄附行為（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後においては、内部統制機能の向上を図ることとし、今年度内に内部監査規程を制定し、それに基づき内部監査を実施する。

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佐久大学

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
法人及び大学の事務体制は、「佐久学園組織規程」により法人全体の組織と職制を定め、各部署の業務遂行については「佐久学園事務組織と事務分掌規程」により、その所管業務の範囲と権限を定め、効率的に業務が遂行できるよう定めている。本学園全体の人員配置とのバランスを考慮し、大学職員の適切な人員確保と配置を行いまた、併設する短期大学部事務局と連携し、効率的な事務処理を行っている。
【資料】
資料 3-5-1

佐久学園組織規程

資料 3-5-2

佐久学園事務組織と事務分掌規程

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本学園の事務組織は、法人事務局、佐久大学事務局、信州短期大学部事務局の 3 部門制となっている。法人の規模が小さいことから、各部局の長は法人事務局長が兼務することとし、また、会計・人事・広報など関連する共通管理部門の業務は法人事務局が兼務する体制としており、業務の合理化を図っている。大学事務局に次長、課長を置き、管理運営の適正な遂行を図るために課長会議を開催している。また、事務局
長は、理事会、評議員会、大学教授会、短大教授会、大学院研究科委員会及び経営委
員会に出席し、必要な事務伝達事項を毎週行われる事務連絡会で報告し、情報の共有化に努めている。
【資料】
資料 3-5-3
3-5-③

佐久学園事務組織図

職員の資質・能力向上の機会の用意

本学では、全ての職員が大学または短大のいずれかの委員会に所属し、教職協同に取り組んでいることから、本学が抱える課題等を共有するために大学や短大が主催す
62

佐久大学

る FD(Faculty Development)と SD(Staff Development)の研修会を合同で実施することとし、職員も参加している。そのほか、職員の資質・能力向上については、文部科学省はじめ日本私立大学協会、日本私立学校振興・共済事業団、日本学生支援機構などの主催する各種研修会に職員を派遣するほか、職員が希望する研修会に参加できる
よう、可能な限り業務の調整を行っている。
【資料】
資料 3-5-4

事務職員の研修会等参加状況一覧（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 24(2012)年度末において短大の 1 学科を廃止したことに伴い、より効率的・合理的な事務組織のあり方について検討を進め、平成 25(2013)年度より事務組織の改編を行った。限られた陣容の中で、事務処理の効率化を図り、かつ、高い教育効果を上げるためには、職員個々の資質向上が重要となってきていることから、各種研修会への積極的な参加を促すとともに、定期的に SD 研修会を開催し事務職員全体で問題を提起し、課題点を共有するとともに、問題解決に向けた能力開発を行っていく。

63

佐久大学

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学園はこれまで、四年制大学の創設や別科助産専攻の設置、大学院の設置を主な計画とし、設置認可事項の確実な履行に努め、概ね計画通りの運営がなされており、財務内容も改善されつつある。平成 25(2013)年度には併設している短期大学部の一部学科を廃止したことから、将来における法人全体の経営判断指標に基づいて経営の実態を把握・分析し、各部門の教育目標の達成と合わせて中長期計画を策定した。
中長期計画は、法人・大学・短大の各部門の長を構成メンバーとする学園協議会の審議を経て立案され、理事会において策定されたもので、各部門から出された将来の目標や、教育内容・教育環境の更なる充実・拡充計画、施設設備の取得・更新などを年次計画として、財政的な数値目標を示しつつ資金計画を作成している。今後、事業の進捗状況を定期的に検証し、適切な財務運営の確立を図る体制とした。
【資料】
資料 3-6-1

事業計画書

資料 3-6-2

中長期計画

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

財政状況としては、平成 20(2008)年 4 月の佐久大学開設時から、平成 22(2010)年
度までは大学の完成年度前であったため、4 年次生まで学生数が揃っていなかったこともあり、収支はいずれも支出超過の状況にあった。
大学の完成年度を迎えた平成 24(2012)年 3 月期の決算では、大学単体で帰属収支差額は約 1 億 1,152 万円の収入超過、法人全体で 8,092 万円の黒字となった。消費収支差額でも法人全体で 3,892 万円の収入超過となり、安定経営のための基盤ができた。
そして、平成 25(2013)年 3 月期の決算では、消費収支差額では、渡り廊下建設に伴う多額の基本金組入もあり、法人全体で 7,819 万円の支出超過となった、帰属収支差額
は大学単体で約 1 億 1,256 万円の収入超過、法人全体で 6,647 万円の収入超過となった。
法人全体の財務状況は、総資産 41 億 1,265 万円に対し総負債 2 億 9,180 万円となり負債率 7.1%、前受金を除く負債率は 3.1%と極めて低く健全な財務状況となっている。これは、佐久大学設置認可時の計画に沿った年次別の施設・設備の取得と借入金
64

佐久大学

の抑制、そして何よりも常に定員を充足する学生を受け入れることができた結果であり、以上によって財務基盤の確立と収支バランスが確保されていると判断している。
【資料】
表 3-5

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）

表 3-6

消費収支計算書関係比率（大学単独）

表 3-7

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

表 3-8

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）

表 F-4

学部・学科の学生定員及び在籍学生数

資料 3-6-3

平成 24 年度計算書類（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
私学を取り巻く環境は少子化及び長引く景気後退により、進学率の横ばいまたは減少が見込まれる中、学生数の確保が一層困難な状況にある。今後は、学生生徒納付金収入
をはじめ国庫補助金収入等の収入予測を厳格に見極めると同時に、人件費、経常経費等の支出を緻密に積算し、運用資産の範囲内で最大の教育効果を上げるために、将来を見据えた財務計画を策定し、施設設備の計画的な整備と更なる教育環境の充実に向けて取り組みを進めていく。

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佐久大学

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本学園の会計は、学校法人会計基準及び「佐久学園会計規程」、「佐久学園事務組
織と事務分掌規程」に則り処理されている。
本学園の会計単位は、法人事務局、大学事務局、短期大学部事務局からなっており、経理責任者は法人事務局長である。物品購入等においては、各会計単位で作成された会計書類である「物品購入伺」を所属長が承認し、事務局長が決裁、または、10 万円
以上の物品等内容によっては「稟議書」による理事長の決裁を経て事務局総務課で発注する。納品時は、総務課が窓口として受領後、発注先の各会計単位の担当者が確認する。支払いの手続きは、納品書・請求書と併せて事務局総務課が行う。
会計処理は、事務局総務課が証憑書類のチェック・伝票の作成を行った後、学校法
人会計基準に則って会計システムにより一括処理し、月次試算表等を作成する。これ
らの処理は会計知識を有する総務課職員が処理をした後、事務局長による承認が行われる。
これらの支払いの処理と会計の処理は複数人のチェックの後、事務局長の最終承認という形式をとっており、出納責任者と会計責任者は同一人にならないようにするな
ど、相互チェック機能の働く体制をとっている。
予算の執行状況は、月次試算表をもとに状況を確認し理事長並びに学園監事に報告している。また、文部科学省や日本私立大学協会等の研修会に担当者が参加し、会計知識の向上に努めるとともに、必要に応じて公認会計士の指導・助言を受けるなど、会計処理の適正な処理を行っている。
【資料】
資料 3-7-1

佐久学園会計規程

資料 3-7-2

佐久学園事務組織と事務分掌規程

資料 3-7-3

会計処理の流れ

資料 3-7-4

物品購入伺・稟議書

資料 3-7-5

平成 24 年度計算書類

66

佐久大学

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

監査の体制は、学園監事が定期的に行う監査と、公認会計士が行う監査からなっている。定期的な会計監査としては、学園監事が 2 ヶ月毎に日常的な会計業務について、試算表・証憑書類・元帳等を確認し、理事長及び理事会にその内容を報告している。
学園監事による監査のほか、外部の公認会計士による期中監査、決算監査が行われている。決算監査では、学園監事は公認会計士と連携し、元帳及び各種帳票書類、証
憑書類、預金通帳、取得資産の明細、財産目録、計算書類等の照合を行い、税制上の手続き等の整合性を確認し、監事監査報告書及び公認会計士監査報告書により、法人の財政状況及び経営状況を正しく示している事を報告している。
また、公認会計士と理事長・学長・監事・事務局長等が会する場を設け、監査状況の報告を受けると共に意見交換する機会を設けている。
【資料】
資料 3-7-6

平成 24 年度監査報告書

資料 3-7-7

平成 24 年度独立監査人の監査報告書（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
規程に沿って適正な会計処理が行われているが、より透明性が高く機能的な体制を構築するために、監事と連携し、内部統制機能の強化と規程の見直しを併せて進めていく。
［基準 3 の自己評価］
本学は佐久地域唯一の高等教育機関として、長野県をはじめ佐久市並びに JA 長野厚
生連等の病院からの財政支援を受け設立された経過もあり、地域社会から寄せられる期
待は大きなものがある。教育・研究を通じて地域社会の発展に貢献することを本学の使命・目的としており、その目的実現のために管理運営上の関係諸法令、寄附行為、学園諸規程等に基づき、適正な管理運営が行われていると認められる。
学園の最高意思決定機関である理事会は、地域から寄せられる要望や意見を敏感に受け止め、大学開設の翌年には別科助産専攻を設置するなど、それぞれの理事が議論を尽くし、法人運営や大学運営の重要事項を迅速に決定しており、誠実で健全な運営がなされていると認められる。
会計は適切に処理されており、監査体制も整っている。財政面については、開学から3 年間は消費支出超過の状態が続いたが、平成 23(2011)年度は認可時に計画した財政計
画のとおり収入超過とすることができた。平成 24(2012)年度は支出超過になったものの、健全な財務状況を維持していると判断できる。

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基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
大学の使命・目的に即した教育研究活動の自己点検・評価は、「佐久大学学則第 2 条」
および「自己点検・評価に関する規程」に基づいて実施している。
大学及び大学院の完成年次までは、文部科学省に申請した「佐久大学設置認可申請書」、「佐久大学大学院設置認可申請書」、「佐久大学別科助産専攻設置申請書」の年次進行の教育達成状況を柱において自己点検・評価を実施した。
その内容をまとめたものとして、平成 24(2012)年度に開学から完成年度までの 4 年間の自己点検・評価を、日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価における 4 基準 22
項目と、本学が独自に設けた 2 基準、すなわち基準 A「地域社会貢献」、基準 B「看護の国際交流」に基づいた「佐久大学自己点検評価書（平成 20 年度～平成 23 年度）」として作成、本学ホームページ上にも公表した。
さらに、平成 25(2013)年度には、日本高等教育評価機構による第 1 回目の学外認証評
価を受審する。
【資料】
資料 F-3

佐久大学学則資料 4-1-1

自己点検・評価に関する規程

資料 4-1-2

平成 20～23 年度佐久大学自己点検評価書

資料 4-1-3

佐久大学ホームページ

4-1-②自己点検・評価体制の適切性
本学は開学年度から規程を基に、自己点検・評価委員会を設置している。また、大学の規模に合わせ、大学全体と各部門を兼ねて委員会を組織している。現在の構成員は学長が委員長となり、副学長、図書館長、学部長、研究科長、研究科主任、別科長、各委員会委員長、事務局長、事務局次長、学事課長、総務課主任の計 15 人で、本学園理事も含まれている。
委員会は、大学の教育運営を担う全ての部門から組織されており、また、構成メンバ
ーは教育部門責任者と事務局責任者からなっている。各教育課程のディプロマポリシー、
カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに基づく教育内容と方法が本学の使
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佐久大学

命・目的、理念、教育目標に沿っているかを事務局のサポート体制を含めて総合的に点検・評価することにおいて、また、その改善策について教授会や学園理事会の審議を経て各委員会及び全学的な共有を図ることにおいて、適切に機能する体制となっている。
多くの教職員がいずれかの委員会に所属し、各々の立場から自己点検・評価の過程に関わっている。
【資料】
資料 4-1-4

佐久大学委員会活動報告

4-1-③自己点検・評価の周期等の適切性
本学における自己点検・評価の周期は、規程に沿って一年度を単位としている。その結果と改善案は、自己点検・評価委員会及び教授会で各委員会からの報告・提案を受け内容を審議され、大学年間計画の策定及び遂行に反映されている。各年度末には年間委
員会活動報告として点検・評価され、翌年度の計画へ結果を反映させている。
教育プログラムの自己点検・評価については、「授業に関するアンケート」を学期末にすべての授業に記名式で実施し、結果を授業担当者にフィードバックしている。同様に「実習に関するアンケート」はすべての実習について実習終了時に、「看護学研究に関するアンケート」は論文提出後に、「教育総合評価」は国家試験受験後に実施して、結果を担当者および担当委員会にフィードバックしている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価とフィードバックの周期、自己点検評価報告書の刊行、ホームページ
への公表等の定期化を図る。また、規程と組織の見直しを適宜行い、自己点検・評価の機能性を高める体制整備を続けていく。
外部の認証評価受審の周期については、学校教育法における大学の認証評価の期限、佐久学園としての中長期計画、学部・大学院研究科のカリキュラム運営の点検・評価の周期に鑑みて、5～6 年の周期で実施する計画である。

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4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施するために、各委員会は恒常的な大学の教育・研究・社会活動の現状把握と分析を定期的に実施し、教授会の審議事項に反映させ、かつ委員会活動の点検・評価に還元している。教授会においては、各委員会から教育研究活動の改善・向上に向けた対策を審議するエビデンスとなる学生募
集、学生支援（学修支援、生活支援、キャリア支援）、社会貢献（地域社会貢献、看護の国際交流）、佐久大学の運営に関する計画と実施結果に関する透明性の高い情報・データ
が報告・審議されている。
教授会に報告された情報・データは、専門領域単位の教員組織および事務局組織を通して、教職員全員に共有されている。
【資料】
資料 4-2-1

教授会開催状況資料 4-2-2

佐久大学看護研究雑誌

5巻1号

4-2-②現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
現状把握に必要な調査・データの収集は、主として事務局において組織的に実施している。教員の教育や公務に関するデータの収集は、総務課が担当している。学生募集・入学試験全般に関するデータの収集・整理は、総務課及び入試・広報担当者で行なっている。学生の学修支援・生活の支援・国家試験受験及び進路支援に関する情報とデータの収集・整理は、関連する諸調査の実施も含めて学事課が担当している。保健室の健康管理・健康支援及びカウンセリングルームの活動に関するデータ、同窓会や後援会に関するデータも学事課で集約している。
事務局で集約・整理された情報は担当する委員会に報告され、情報の分析と対応策の検討がなされている。特に、教授会の重要審議事項に関しては、関連委員会が連携して詳細な分析と対応策を検討している。例えば、平成 24(2012)年度は、恒常的な分析項目である成績不良者と修学指導の状況、国家試験受験結果と修学および進路指導、実習指導体制と実習施設の確保に関して、教務委員会・学生委員会が連携して対応した。さらに、第 1 期生を社会に送り出したことを踏まえて、自己点検委員会は学生委員会と連携
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して、第 1 期生が就業した施設の看護管理者との意見交換会を開催した。
自己点検・評価委員会では、「授業に関するアンケート」、「実習に関するアンケート」、「看護学研究に関するアンケート」、「教育総合評価」、「佐久大学看護学部における看護教育に関する調査（卒業生）」、「佐久大学看護学部における看護教育に関する調査（看護管理者）」を実施している。
【資料】
資料 4-2-3

自己点検・評価

アンケート用紙一式

4-2-③自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
各年度の自己点検・評価結果は、自己点検評価委員会や教授会を経て、学園理事会および教職員組織に伝達され、学内教職員が共有することによって、改善課題に対する適切な措置がなされている。
本学で最初の「自己点検評価書（平成 20 年度～平成 23 年度）」は、平成 25(2013)年
1 月に発行し、大学の教職員および佐久学園関係者に配布して内容の共有を図り、大学
ホームページに掲載した。また、学生の保護者による後援会総会や役員会、実習施設の代表者・実習指導者等との意見交換の場で、関連する自己点検・評価結果を報告し、本学の教育活動に対する建設的な意見と支援を得ている。
【資料】
資料 4-2-4

平成 20～23 年度自己点検・評価書

資料 4-2-5

佐久大学ホームページ（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は開学から完成年度の平成 24(2012)年までに、進行年度の自己点検・評価に不可
欠なエビデンスの収集・分析をする体制を整えてきた。その体制を礎として、より透明性と精度の高い情報収集と分析が可能な体制を構築できるように検討を重ねていく。
また、現在「佐久大学看護研究雑誌」に掲載している教育・地域社会活動を、独立した年間事業冊子として内容を充実して発刊することを検討している。さらに、自己点検・評価に必要な調査・データ等収集・整理と分析および公表をより迅速に実施できる体制を強化する。

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4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学長は自己点検・評価委員会の委員長として、本学の自己点検・評価を実施し、本学の教育の質保証を図っている。そのために、本学の教育の改善・向上への課題を教職員が共有して、教育の質向上を全学的に図る仕組みを構築している。
すなわち、学生募集と入学試験に係わる入試委員会・広報委員会・総務課の PDCA サ
イクル、授業の運営と学修支援・学生生活支援・進路支援に係わる教務委員会・学生委
員会・学事課の PDCA サイクル、教員の教育活動の質向上に係わる FD 委員会・研究倫理委員会の PDCA サイクルが、学部長、研究科長、別科長、自己点検評価委員会による調整の下に全学的に連携して機能する体制を整えてきた。
全ての教職員は何れかの PDCA サイクルの一端を組織的に担って、自己点検・評価と教育改善に参加している。自己点検評価委員会は、これらの PDCA サイクルが有効に機能するための PDCA サイクルの過程の総合的な分析を行い、PDCA サイクルが有効に機能するための対策を検討している。
【資料】
資料 4-3-1

自己点検・評価に関する規程（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価に必要な全ての情報やデータが上記の PDCA サイクルに有効に取り入れられ、適切な分析と検討によってフィードバックと活用がされるように現行の仕組みを見直し、PDCA サイクルの透明性を図る。
［基準 4 の自己評価］
完成年度後の自己点検・評価の過程を経て、本学の自己点検・評価の中長期的ならびに各年度の課題を全学的に共有することにより、適切な体制による自己点検・評価が行われていると認められる。また、評価の定期的実施とその範囲、フィードバック、
その後の変化の評価等の意見聴取体制構築について改善すべき事項も明らかにすることができ、それによって PDCA サイクルの構築が進められたと認められる。
今後、それらの課題を改善し、より発展的で全学的な自己点検・評価サイクルの向上に努めていく。

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Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会貢献A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物
的・人的資源の社会への提供（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①大学所在地域における看護職の人材育成に対する貢献
本学は、佐久地域や長野県の保健・医療・福祉の向上と発展に必要な看護職の人材育成と資質向上に貢献するために開学した。同様に、大学院は医療機関等における指導的看護職の資質向上に貢献する目的で開設した。
この目的に対する現状を見ると、看護学部第 1 期生の入学者のうち県内出身者は75％で、平成 25(2013)年 3 月卒業時点で 82.4%が長野県内の医療機関に、約 40％が佐久地域の医療機関に看護師あるいは保健師として就職した。第 2 期生は県内出身者が多かったこともあり、平成 25(2013)年 3 月の卒業時点で、94.5％が県内に就職した。
このように、地域における看護職の人材育成には大きく貢献していると言える。
別科助産専攻学生のうち近隣医療機関から派遣された学生は 60～70％（社会人推薦入
学者及び一般推薦入学者の大部分）であり、平成 21(2009)年度から平成 24(2012)年度の 4
年間に、修了生 56 人中 49 人（87.5％）が県内の公立病院（14 人）、私立病院（31 人）、
産科クリニック（4 人）に助産師として就職して、長野県内の分娩受け入れ可能な病床数改善に貢献できた。

平成 24(2012)年度に開設した大学院看護学研究科の学生 11 人は全員が県内からの入学者であり、うち 80％は就業しながら就学している。したがって、修了後は県内で就業を継続あるいは再開が見込まれている。
また、本学は平成 21(2009)年度から主な実習先病院である JA 長野厚生連佐久総合病院及び佐久市立国保浅間総合病院の要請を受けて臨地実習指導者講習を開始し、実習施設の中堅レベルの看護師に看護学生の実習指導に関する研修を開始した。実習施
設から 40 余人の看護師が参加し、本学教員 10 余人が研修を担当している。その結果
は、大学の紀要に掲載されている。また、本学教員は、近隣病院の看護師を対象に研究指導・講義等を実施している。その詳細は、大学紀要巻末の業績一覧に年度毎に掲載している。
【資料】
資料 A-1-1

平成 23～24 年度看護学部進路決定状況

資料 A-1-2

別科助産専攻修了生の進路決定状況

資料 A-1-3

臨地実習指導者研修セミナー
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A-1-②地域社会の活性化・地域づくりに対する貢献
本学教員は地域の保健・医療・福祉の発展向上を目指して、学外の看護職者及び介護福祉職者に対する研修・研究活動、行政の関連審議会や看護関連学会等の委員及び役員として活動している者が少なくない。開学以来の実績は以下の通り年々増加している。その詳細は、大学紀要巻末の業績一覧に、年度毎に掲載している。
Ⅰ.佐久市との共同事業・研究
学長は、「佐久市世界最高健康都市懇話会」の会長を委嘱され（平成 22(2010)年 8月～）さらに、「佐久広域連合広域計画策定委員会」委員（平成 22(2010)年 8 月～）、「佐久広域連合社会施設あり方健康懇話会」委員（平成 22(2010)年 8 月～）など佐久市の重要な政策決定に寄与している。本学の地域看護領域の教員らは、佐久市高齢者福祉事業計画に参加し、アンケート調査の分析・報告書の作成に協力、佐久市の施策の基礎資料となっている（平成 23(2011)年 4 月～25(2013)年 3 月）。
Ⅱ.企業との共同作業
佐久商工会議所から調査費の交付を受けて、学長を代表者とする本学研究班で、佐久市在住高齢者にグループ・ミーティングの方法で、長寿の条件についての話し合いの結果を、「イヤシロチ佐久型健康ビジネスの報告書」としてまとめ、佐久地域の長寿に関する調査・提言を行った。
Ⅲ.地域の学校等との連携
地域への貢献としては、佐久市健康福祉まつり、JA 長野厚生連佐久総合病院祭等
地域の保健・医療・福祉関連のイベントに教職員と学生が参加し、地域住民から看護の拡大する役割と教育研究の理解を得るために企画を凝らして参加している。
次世代育成に関しては、県内高校の模擬授業、インターンシップの学習、中学校の総合学習など、高校や中学校の学習プログラムに対して該当する専門領域の教員が協力している。その中で学生が学修成果を発揮して中高生の学習指導にあたる成果も現れている。学生による性教育のピア・カウンセリング、佐久市内の小学校の英語授業、その他学生のボランティア活動も地域から評価され、継続化している。
Ⅳ.教員免許更新講習の実施
平成 21(2009)年から導入された教員免許状の更新のために必要な講習会を、地域のニーズによって、平成 24(2012)年度から実施した。必修科目に加え、併設の信州短期大学部と連携のもと 10 科目を実施した。
Ⅴ.介護職員等による長野県喀痰吸引等研修の実施
平成 24(2012)年度から社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正にともない、介護福祉士等による喀痰吸引・経管栄養が実施されることになった。そのために必要な研修を、長野県内における研修機関として依頼され、指導者及び実務者への研修を実施し
た。
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Ⅵ.高等教育コンソーシアム信州
高等教育コンソーシアム信州は、平成 20(2008)年度から信州大学が中心になり、長野県内 8 大学が加盟し、教育の充実を図るべく、遠隔授業、学生支援、ピア・メンタ
ー育成キャンプなどの事業を展開している。本学も遠隔授業の配受信の企画に参加し、「看護基礎理論」「看護研究方法」を配信した。他大学が配信する授業を自大学で受講でき、単位として認定される。また、ピア・メンター育成キャンプでは学生・教員が毎年宿泊研修に参加し、講演やグループワークを通して他大学と交流している。
Ⅶ.佐久大学施設の有効利用
佐久市内の大学は本学だけであり、視聴覚機器や会議のための設備が整備されていることから、各種団体へ学会、研修会、会議等の為に施設を開放する機会が多い。また、本学は独立行政法人大学入試センターの試験会場としても利用されている。
【資料】
資料 A-1-4

佐久大学看護研究雑誌

資料 A-1-5

教職員の地域社会貢献

資料 A-1-6

イヤシロチ佐久型健康ビジネスの報告書

資料 A-1-7

学生による地域活動への参加

資料 A-1-8

教員免許更新講習

資料 A-1-9

喀痰吸引等研修資料 A-1-10

高等教育コンソーシアム信州

資料 A-1-11

平成 24 年度

施設貸出数（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的である地域社会の人材育成の要請および高等教育機関として、実習施設、地域の自治体、学校、長野県内関係機関と密接な連携を図り、地域に貢献してきた成果が現れつつある。
これまでの実績を元に、地域の要望の受入事業をさらに拡大し、将来に向けて地域の関係機関と共同で検討する体制を整えていく。
［基準 A の自己評価］
地域社会貢献においては、看護学部卒業生と別科助産専攻修了生の多くが長野県内はもとより、佐久地域の医療機関へ就職したことにより、長野県内における安心・安
全な医療体制の整備における人材育成に大きく貢献した。また、看護学研究科在籍生
も地域看護職者のリーダーの資質向上に寄与できるものと考えられる。地域の活性化・地域づくりに対する貢献についても、教職員及び学生による活動が年次的に活発化しており、良い貢献ができているものと認められる。

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佐久大学

基準 B. 国際交流
B－1 看護を通しての国際交流≪B－1 の視点≫
B-1-①

教員および学生の看護教育研究における国際交流

B-1-②

海外研修等の受け入れによる地域貢献(1) B-1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
(2) 自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

教員および学生の看護教育研究における国際交流

佐久地域は国内有数の長寿地域であり、地域医療の先進地域としても注目されている。佐久総合病院は農村医学の分野で国際的な交流活動が盛んに行われ、本学もその一端を担って、更なる国際的交流を発展させることが期待されている。
本学は開学時からタイ王国セントルイス大学およびアメリカ合衆国オハイオ州ケント大学との間で、教育研究の協定を結び、UMAP(University Mobility in Asia andPacific)を通して教員の相互派遣による共同研究と教育、学生の教育交流を進めてきた。
また、将来の地域医療の担い手となる本学学生や大学院生の授業に、米国教員や国内の国際看護の専門家を招聘し、また、国際看護交流協会等の海外看護医療関係者と研究事業等に協力している。
これらの看護国際交流プログラムは、学長のリーダーシップのもとに、多くの教員が参加し、以下の成果を上げている。
Ⅰ.UMAP による教員の交流
平成 21(2009)年 5 月、タイ王国セントルイス大学より准教授 1 人の派遣を受け入れて、看護学部母性看護学領域の教員・別科助産専攻の教員らが共同研究計画に着手し、あわせて看護学部と別科助産専攻の学生に交流授業を行った。
平成 22(2010)年 5 月、タイ王国セントルイス大学より准教授 1 人の派遣を受け入れて、看護学部老年看護学領域の教員と教育研究に関する情報を交換し、看護学部と別科助産専攻の学生に交流授業を行った。
Ⅱ.看護学教育
平成 21(2009)年から平成 25(2013)年(平成 23(2011)年を除く)まで、毎年海外の看護職員を招聘し、以下の授業を行った。また、平成 23(2011)年、平成 24(2012)年には本学の学部学生はセントルイス大学において授業を受けている。
看護学部
1 年次「看護基礎理論」：招聘講師（米国）と本学教員とのオムニバス授業
2 年次「フィジカル・アセスメント」：招聘教授（米国）とのオムニバス授業
4 年次「国際看護論」：講義の一部として希望する学生 5 人がタイ王国セントルイス
大学において、国際看護論（講義および見学）を 2 週間にわたって学び、本学の国際看護論（2 単位、30 時間）の認定を受けた。
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別科助産専攻「国際化と助産師」：招聘教員（タイ王国）による交流授業
看護学研究科「ヘルスアセスメント」：招聘教授（米国）と本学教員とのオムニバス授業「国際看護学特論」：招聘教授（米国およびタイ王国）とのオムニバス授業「看護管理学特論」「看護教育学特論」：招聘教授（タイ王国）による交流授業「看護研究法」：招聘准教授（米国）と本学教員とのオムニバス授業
Ⅲ.国際共同研究
アメリカ合衆国ケント大学、中国福建中医薬大学およびタイ王国セントルイス大学と本学は共同研究を以下のように計画し実施した。
1.「看護学生の抑うつに関する国際比較研究」（平成 21(2009)年度～23(2011)年度日
本学術振興会科学研究費補助金対象）： 本学教員 3 人がケント大学を訪問し、共同研究者（Dr.R.Ross）と意見交換を行った。
2．
「看護学生の抑うつとその関連要因に関する研究」： 本学教員 2 人は 平成 22(2010)
年福建中医薬大学を訪問し、陳錦秀学部長他教員と実施計画を検討し、データ採取法について話し合い、調査研究を施行した。
3.「妊娠期・産褥期のうつ症状及びその関連要因の国際比較」（平成 22(2010)年度日
本学術振興会科学研究費補助金対象）： 母性看護学・別科助産教員がセントルイス
大学の教員と共同研究を行い、平成 22(2010)年 7 月セントルイス大学 25 周年記念式典において、研究代表者である本学教員がその成果と今後の研究計画を報告した。
4.「アジア（ベトナム、ラオス、カンボジア）における看護学生のうつ症状に関する
調 査 」（ 平 成 24(2012) 年 度 佐 久 大 学 奨 励 研 究 費 対 象 ）： セ ン ト ル イ ス 大 学
Dr.P.Boonyanurak 及びケント大学 Dr.R.Ross との共同研究を実施している。
5．
「看護学生の抑うつとその関連要因に関する研究」（平成 25(2013)年度 佐久大学奨励研究費対象）： 本学 2 教員はセントルイス大学 Dr. P.Boonyanurak と共同研究のために平成 25(2013)年 3 月に訪問し、日本、中国、ベトナム、カンボジアの看護学生についてデータ採取と分析の打合せを行い、共同研究を進めている。
B-1-②

海外研修等の受け入れによる地域貢献

1. 平成 22 (2010)年 10 月 財団法人国際看護交流協会から「平成 22 年度インドネシ
ア保健医療（地域保健医療実施管理）研修」の研修生 17 人を 6 日間受け入れて、本学の看護学教育および佐久市・佐久総合病院等における保健医療に関する研修を実施した。
2. 平成 23 (2011)年 5 月 佐久市と「友好都市提携」を結んでいるエストニア共和国サク市の市長 他 5 人の本学における看護教育の見学を受け入れた。
3. 平成 23(2011)年 8 月にセントルイス大学学長、副学長、学部長他計 9 人の大学訪問を受け入れて、教育研究交流計画について意見交換を行った。

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【資料】
資料 B-1-1
資料 F-5佐久大学看護研究雑誌 1～5
看護学部シラバス（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の特色の一つである、教員及び学生における看護教育研究の国際交流について
も、初年度から学長のリーダーシップの下に、複数の専門領域の若手教員を中心に着実な実績が蓄積されつつある。これらの実績に基づいて、国際共同研究に参加する教員層をさらに拡大するとともに、国際看護教育においても学生がその経験を後輩や関係者に伝えて参加者を増やすための指導を強化したい。また、今後は海外の看護職や教員を本学大学院の学生として招きたく、英語版入学案内の充実に着手している。
［基準 B の自己評価］
看護の国際交流については、看護教育および看護研究において開学初年度からの実績を積み重ねており、若手教員および学生の参加が増加している。国際共同研究の成果も得られ、論文数の増加がみられている。
本学の使命・目的と特色を具現化する看護の国際交流における実績は着実に挙がっていると評価される。

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佐久大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

79

備考

佐久大学

【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

80

佐久大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人佐久学園寄附行為
大学案内
佐久大学学校案内 2014・2013
大学学則、大学院学則佐久大学学則佐久大学大学院学則

学生募集要項【資料 F-4】

平成 25・26 年度看護学部看護学科学生募集要項
平成 25・26 年度別科助産専攻学生募集要項
平成 25・26 年度大学院看護学研究科学生募集要項
学生便覧・履修要項【資料 F-5】

佐久大学

学生便覧

看護学部

シラバス

別科助産専攻シラバス

大学院看護学研究科【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

研究科便覧・シラバス

事業計画書（最新のもの）
平成 25 年度事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 24 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ・キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧
学校法人佐久学園規程集

目次

学園役員及び理事会等資料【資料 F-10】

佐久学園役員名簿
理事会・評議員会開催状況
理事会・評議員会議事録

81

佐久大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

佐久大学学則第 1 条-2【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

佐久大学大学院学則【資料 1-1-3】

佐久大学学生便覧【資料 1-1-4】

佐久大学研究科便覧・シラバス

第1条【資料 F-3】と同じ3頁【資料 F-5】と同じ3頁【資料 F-5】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

大学案内

17 頁

【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-2】

佐久大学看護研究雑誌 1～5【資料 1-2-3】

佐久大学学則（資料は 4・5 のみ）

第1条

1～3 は機関リポジトリに公開【資料 F-3】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

佐久大学ホームページ【資料 1-3-2】

大学案内【資料 1-3-3】

平成 24 年度ナーシングセレモニー式次第【資料 1-3-4】

平成 20～23 年度自己点検評価書【資料 1-3-5】

佐久学園組織規程【資料 1-3-6】

大学案内【資料 1-3-7】

佐久大学組織図【資料 1-3-8】

佐久学園組織規程【資料 1-3-9】

佐久学園協議会規程【資料 1-3-10】

佐久大学学則【資料 1-3-11】

佐久大学教授会運営規程【資料 1-3-12】

佐久大学研究科委員会規程【資料 1-3-13】

平成 24 年度佐久大学看護学部教授会【資料 1-3-14】

2012 年度佐久大学大学院看護学研究科

http://www.saku.ac.jp/

46 頁【資料 F-2】と同じ（第 7 条）3～6 頁【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-5】と同じ

第9条【資料 F-3】と同じ

委員会構成
委員会名簿

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

佐久大学ホームページ【資料 2-1-2】

オープンキャンパス案内【資料 2-1-3】

平成 24 年度佐久大学学校説明会要綱【資料 2-1-4】

2010 年度佐久大学看護学部入学者選抜要項【資料 2-1-5】

2011 年度佐久大学看護学部学生募集要項

http://www.saku.ac.jp/

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

佐久大学看護学部シラバス 6.7 頁

82【資料 F-5】と同じ

佐久大学【資料 2-2-2】

平成 26 年度佐久大学別科助産専攻学生募集要項【資料 2-2-3】

佐久大学大学院看護学研究科便覧・シラバス【資料 2-2-4】

導入基礎演習【資料 2-2-5】

平成 24 年度看護学実習要項【資料 2-2-6】

実習指導者との会議【資料 2-2-7】

臨地実習指導者研修セミナー【資料 2-2-8】

佐久大学看護研究雑誌 1～5【資料 2-2-9】

実習室使用について【資料 2-2-10】「授業に関するアンケート」結果【資料 2-2-11】「実習に関するアンケート」結果【資料 2-2-12】

平成 25 年度助産学実習要項

3頁【資料 F-4】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-2】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

平成 24 年度佐久大学看護学部教授会【資料 2-3-2】

履修ガイダンス資料【資料 2-3-3】

平成 24 年度看護学実習要項【資料 2-3-4】

実習教員配置【資料 2-3-5】

佐久大学学生便覧【資料 2-3-6】

佐久大学におけるチューター制度の在り方について

委員会構成【資料 1-3-13】と同じ【資料 2-2-5】と同じ

42 頁【資料 F-5】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

佐久大学看護学部履修規程【資料 F-5】便覧 61-64 頁【資料 2-4-2】

佐久大学学生便覧【資料 2-4-3】

佐久大学学則【資料 2-4-4】

佐久大学別科助産専攻シラバス【資料 2-4-5】

佐久大学大学院履修規程【資料 F-5】研究科便覧 19-21 頁【資料 2-4-6】

佐久大学大学院学位規程【資料 F-5】研究科便覧 17-18 頁【資料 2-4-7】

佐久大学学位審査に関する内規【資料 F-5】研究科便覧 24-26 頁

10～19 頁

【資料 F-5】と同じ

第 39・40 条【資料 F-3】と同じ
2頁

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

平成 24 年度キャリア支援計画【資料 2-5-2】

平成 24 年度学生委員会活動報告【資料 2-5-3】

進路選択の手引き【資料 2-5-4】

進路選択の流れ

【資料 2-5-5】

進路希望調査【資料 2-5-6】

マナー講座【資料 2-5-7】

進路支援ガイダンス【資料 2-5-8】

国家試験支援部会活動内容【資料 2-5-9】

さくらさく委員会

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

授業出席状況調査

83【資料 2-2-12】と同じ

佐久大学【資料 2-6-2】

平成 24 年度教務委員会（実習部会）活動報告【資料 2-6-3】

平成 24 年度看護師・保健師国家試験支援について【資料 2-6-4】

平成 23～24 年度看護学部進路決定状況【資料 2-6-5】「授業に関するアンケート」結果【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-6-6】「実習に関するアンケート」結果【資料 2-2-11】と同じ【資料 2-6-7】「看護学研究に関するアンケート」結果【資料 2-6-8】「教育総合評価」結果【資料 2-6-9】「佐久大学における看護学教育に関する調査」（卒業生）【資料 2-6-10】「佐久大学における看護学教育に関する調査」（施設）【資料 2-6-11】「授業に関するアンケート」集計結果表【資料 2-6-12】

看護師教育の技術項目と卒業時の到達度

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

佐久大学学生便覧

33～36 頁

【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-2】

2012 年度学生委員会年間活動計画【資料 2-7-3】

平成 24 年度保健室活動実施報告【資料 2-7-4】

健康ファイル【資料 2-7-5】

佐久大学学生便覧 41～47 頁【資料 2-7-6】

第 3 回チューターリーダー会報告【資料 2-7-7】

学校法人佐久学園ハラスメント防止等に関する規程【資料 2-7-8】

平成 24 年度交通安全・生活安全講和実施状況【資料 2-7-9】

平成 24 年度自動車・バイク通学許可申請状況【資料 2-7-10】

交通事故発生件数【資料 2-7-11】

学校バス運行時刻表【資料 2-7-12】

佐久大学学則【資料 2-7-13】

特別奨学生規程【資料 F-5】便覧 71 頁

【資料 2-7-14】

経済支援奨学生規程【資料 F-5】便覧 72 頁

【資料 2-7-15】

留年者の学納金等に関する規程【資料 F-5】便覧 68 頁

【資料 2-7-16】

平成 24 年度各種奨学金制度採用状況【資料 2-7-17】

佐久大学学友会会則【資料 2-7-18】

佐久大学後援会会則【資料 2-7-19】

大学案内

45 頁

【資料 F-2】と同じ【資料 2-7-20】

大学案内

39～42 頁

【資料 F-2】と同じ【資料 2-7-21】

学生レストランの利用に関するアンケート結果【資料 F-5】と同じ

第 54 条【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】便覧 77 頁

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

佐久大学人事委員会規程【資料 2-8-2】

佐久大学教員選考規程【資料 2-8-3】

佐久大学教員任用基準【資料 2-8-4】

高等教育コンソーシアム信州

http://www.c-snet.jp/

84

佐久大学

【資料 2-8-5】

佐久学園職員子弟奨学制度【資料 2-8-6】

佐久大学看護研究雑誌 1～5【資料 2-8-7】

佐久大学研究倫理委員会規程【資料 2-8-8】

佐久大学研究倫理委員会運営要領【資料 2-8-9】

倫理審査申請の流れ【資料 2-8-10】

佐久大学教員研究費規程【資料 2-8-11】

高等教育コンソーシアム信州【資料 1-2-2】と同じ単位互換

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

大学案内

39～42 頁

【資料 F-2】と同じ【資料 2-9-2】

校地・校舎面積【資料 2-9-3】

佐久大学図書館ホームページ【資料 2-9-4】

佐久大学機関リポジトリ【資料 2-9-5】

佐久大学機関リポジトリ運用指針【資料 2-9-6】

開講科目別受講者数【資料 2-9-7】

平成 24 年度看護学実習要項【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-9-8】

平成 25 年度助産学実習要項【資料 2-2-12】と同じ

http://www.saku.ac.jp/library/https://saku.repo.nii.ac.jp/

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

平成 20～23 年度自己点検評価書【資料 1-3-4】と同じ【資料 3-1-2】

中長期計画【資料 3-1-3】

学園協議会規程【資料 3-1-4】

寄附行為【資料 3-1-5】

校地校舎基準面積一覧【資料 3-1-6】

監事監査実施状況【資料 3-1-7】

都市ガス化工事概要【資料 3-1-8】

大学案内

40 頁

【資料 3-1-9】

佐久学園

個人情報保護規程【資料 3-1-10】

佐久学園

公益通報者の保護等に関する規程【資料 3-1-11】

佐久学園

ハラスメント防止等に関する規程【資料 3-1-12】

学生便覧

43 頁

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-13】

学生便覧

27～37 頁

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-14】

佐久学園予防管理組織図・自衛消防組織図【資料 3-1-15】

平成 24 年度防災避難訓練実施要項【資料 3-1-16】

佐久大学ホームページ【資料 1-3-9】と同じ

第3条【資料 F-1】と同じ【資料 2-9-2】と同じ【資料 F-2】と同じ

http://www.saku.ac.jp/

85

佐久大学

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

佐久学園組織規程【資料 1-3-5】と同じ【資料 3-2-2】

平成 24 年度佐久学園経営委員会開催状況【資料 3-2-3】

佐久学園経営委員会規程

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

佐久大学組織図【資料 1-3-7】と同じ【資料 3-3-2】

佐久大学学則【資料 3-3-3】

佐久大学教授会運営規程【資料 1-3-11】と同じ【資料 3-3-4】

佐久大学研究科委員会規程【資料 1-3-12】と同じ

第 9 条・大学院学則第 11 条【資料 F-3】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

佐久学園寄附行為

第 15～24 条【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】

佐久学園組織規程【資料 1-3-9】と同じ【資料 3-4-3】

平成 24 年度佐久学園経営委員会開催状況【資料 3-2-2】と同じ【資料 3-4-4】

監事監査実施状況【資料 3-1-6】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

佐久学園組織規程【資料 1-3-5】と同じ【資料 3-5-2】

佐久学園事務組織と事務分掌規程【資料 3-5-3】

佐久学園事務組織図【資料 3-5-4】

平成 24 年度事務職員の研修会等参加状況一覧

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

事業計画書【資料Ｆ-6】と同じ【資料 3-6-2】

中長期計画【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-6-3】

平成 24 年度計算書類【資料 F-7】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

佐久学園会計規程【資料 3-7-2】

佐久学園事務組織と事務分掌規程【資料 3-7-3】

会計処理の流れ【資料 3-7-4】

物品購入伺・稟議書【資料 3-7-5】

平成 24 年度計算書類【資料 3-7-6】

平成 24 年度監査報告書【資料 3-7-7】

平成 24 年度独立監査人の監査報告書【資料 3-5-2】と同じ【資料 F-7】と同じ【資料 F-7】の中綴じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

自己点検・評価に関する規程【資料 4-1-2】

平成 20～23 年度自己点検評価書

86【資料 1-3-5】と同じ

佐久大学【資料 4-1-3】

佐久大学ホームページ【資料 4-1-4】

平成 24 年度佐久大学委員会活動報告

http://www.saku.ac.jp/

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

教授会開催状況【資料 4-2-2】

佐久大学看護研究雑誌【資料 4-2-3】

自己点検・評価【資料 4-2-4】

平成 20～23 年度自己点検評価書【資料 4-2-5】

佐久大学ホームページ

5巻1号【資料 1-2-2】と同じアンケート用紙【資料 1-3-5】と同じ
http://www.saku.ac.jp/

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

基準 A.

【資料 4-1-1】と同じ

自己点検・評価に関する規程

地域社会貢献基準項目

コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域社会貢献【資料 A-1-1】

平成 23～24 年度看護学部進路決定状況【資料 2-6-4】と同じ【資料 A-1-2】

別科助産専攻修了生の進路決定状況

本文【図 2-6-3】と同じ【資料 A-1-3】

臨地実習指導者研修セミナー【資料 2-2-7】と同じ【資料 A-1-4】

佐久大学看護研究雑誌【資料 1-2-2】と同じ【資料 A-1-5】

教職員の地域社会貢献【資料 A-1-6】

イヤシロチ佐久型健康ビジネスの報告書【資料 A-1-7】

学生による地域活動への参加【資料 A-1-8】

教員免許更新講習【資料 A-1-9】

喀痰吸引等研修【資料 A-1-10】

高等教育コンソーシアム信州【資料 A-1-11】

平成 24 年度施設貸出数

基準 B.

【資料 2-8-4】と同じ

国際交流
基準項目

コード
B-1

該当する資料名及び該当ページ

備考

看護の国際交流【資料 B-1-1】【資料 1-2-2】と同じ

佐久大学看護研究雑誌

87