NIPPON SEIKI

Integrated Report

2022

日本精機 統合報告書

日本精機グループの理念体系
経営理念体系

経営理念
企業文化

経営ビジョン
行動指針

中期方針
経営目標
事業別方針・目標

ステークホルダーの期待に応える社会的課題

経営理念

顧 客の立 場に立って、価 値の高い製品・サービスを提供することにより、社 会の繁栄に貢献する

企業文化「 質･実･簡･迅」
当社グループでは、質･実･簡･迅の企業文化を築き上げ、芯から強い会社 となることを目指しています。
質･ 実 ･ 簡 ･ 迅 ＝ 本 質・現 実 ･ 簡 素 ･ 迅 速 （ 本 質 的なことを現 実に基づきシンプルに素 早く実 行すること。）

01

日本精機株式会社 統合報告書

経営ビジョン

Facing the future

Challenge & Change
for 2030
日 本 精 機グループは、技 術により、世 界の人々に安 心・安 全、そして、感 動を提 供する
トータルソリューションカンパニーを目 指します

製品開発技術

技術

ものづくり技術

データ活用技術

トータルソリューション

知覚支援の革新

コア技術の進化ライフスタイルの革新

顧客の要求・市場ニーズなどを汲み取り、ハードウェア設計技術（外装/回路/光学設計など）とソ
フトウェア技術（システム/プログラム設計など）を組み合わせ、顧客とのすり合わせにより、高品位の機能要求を満たす製品を開発する技術。
樹脂系部品の製造技術（コンパウンド・成形・印刷・塗装など）、
プリント基板のアートワークや電子部品の実装技術、
これら部品の組立技術、及び、生産設備・金型の設計/製造技術を保有し、グルー
プの生産拠点で活用することで、高品質・低コストの製品をグローバルで供給可能にする技術。

各機能別情報（経営情報、営業/設計/技術/製造/購買/品質情報など）を収集・加工・共有する技
術、及び、情報を蓄積・分析し、事業戦略に反映していく技術。

人が直接的に知覚できない情報を拾い上げ、人の五感を通じて適時適切に伝達する機能を継続的に進化させていくことにより、社会に安心・安全と感動を提供すること。

グループの保有する３つの技術とその構成要素となる個々の技術の進化・組み合わせにより、
イノ
ベーションを創出し続け、市場要求に適合した技術を提供し、顧客の抱える課題解決を共創すること。

当たり前に行われている習慣・行動様式に代わる新しい製品・サービスを提供することにより、人々の生活に時間的余裕を作り出し、豊かな生活を提供すること。

品質維持 / 向上

行動指針

意識改革6か条
1. 原 価改善に対する強い執着心を持つ

4 .自ら組 織を牽引する気 概を持つ

2. 現 状に満足せず、改革にチャレンジする

5 .視 点・発 想を変えて、粘り強く挑 戦する

3. 判 断・実行のスピードを上げる

6 .仕 組み化して組 織力を向 上させる

日本精機株式会社 統合報告書

02すべての 人に、
安 心・安 全・感 動を

03

日本精機株式会社 統合報告書

CONTENTS

SECTIONSECTIONSECTIONSECTIONSECTION01

日本精機グループの概要

02

日本精機グループの価値創造プロセス

03

ESGに関する取組み

04

財務諸表

05

企業データ

05
07
09

日本精機グループ沿革
日本精機グループ概況
財務・非財務ハイライト

11 トップメッセージ
15 日本精機グループ サステナビリティ方針
17 価値創造プロセス
19 マテリアリティ21 日本精機グループの事業

31
33
35
43

49

53
54

ESGに関する取組み
環境への取組み（E）
社会への取組み（S）
コーポレートガバナンスへの取組み（G）

財務諸表

役員紹介
日本精機の概要

見通しに関する注意事項
当報告書に記載されているデータや将来予測は、当報告書の発表日現在において入手可能な情報に基づくもので、様々な要因により影響を受けることがあり、実際の業績は見通しから大きく異なる可能性があります。従って、これらの将来予測に関する記述に全面的に依拠することは控えるようお願いいたします。
また、当社は新しい情報・将来の出来事等に基づきこれらの将来予測を更新する責任を負うものではありません。

日本精機株式会社 統合報告書

04日本精機グループ沿革

1940ʼs〜50ʼs

1960ʼs1970ʼs

1945年

社会

1973年

●オイルショック

●高度経済成長

日本精機

1980ʼs

1945年

1981年

●高見工場完成●日本精機創業
1946年

1972年

●日本精機株式会社を設立●アメリカ・カリフォルニア州に
エヌ・エス・インターナショナル社を設立

1955年●新潟県長岡市西新町（現・城岡）に本社及び本社工場を移転

1986年●東証二部上場●アメリカ・オハイオ州に
ニューサバイナインダストリーズ社を設立
1987年●イギリス・
ウースターシャー州に
ユーケーエヌ・エス・
アイ社を設立［1948］Daihatsu オート三輪［1965］Honda CB450［1958］Honda SUPER CUB C100

［1976］Honda ACCORD［1982］Mazda CAPELLA

外部環境と企業価値の変遷（百万円）

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
-2,000-4,000-6,00005

日本精機株式会社 統合報告書

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

1990ʼs
1991年

2000ʼs
1997年

2008年

●アジア通貨危機●バブル崩壊

1990年

2010ʼs

現在

2011年

2020年

●リーマンショック ●東日本大震災

2001年

日本精機グループの概要

01●新型感染症の蔓延

2011年●インドネシア・バンデン州に●中国・武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立
現：インドネシア ニッポンセイキ社を設立●新潟県長岡市に
R＆Dセンターを新設●中国・上海に
現：上海日精儀器有限公司を設立●タイ王国・チョンブリ県に
タイ ニッポンセイキ社を設立

2019年

2006年

●ポーランド共和国・ウッチ県にニッポンセイキポーランド社を設立●新潟県長岡市にNSテクニカルセンターを新設
2007年●ベトナム・ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立

2002年●ブラジル・アマジナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立●オランダ・アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立

02

日本精機グループの価値創造プロセス

1995年

2022年

●インド･ハリヤーナー州グルガオンに、
エヌエス インディア デザイン アンドトレーディング社を設立

2012年●東京テクニカルセンターを開設●南インドにエヌエス インスツルメンツ インディア社を設立

2008年●メキシコ・ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社を設立

ESGに関する取組み

03［1988］McLaren Honda F-1 MP4/4［1999］Chevrolet CORVETTE［2007］BMW X5［2018］Mercedes-Benz GLE［2015］Audi Q7

財務諸表

04
株価時価総額（右軸）

当期純利益/親会社の所有者に帰属する当期利益（左軸）（百万円）

180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00005

企業データ

60,00040,00020,0000-20,000-40,000

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

-60,000

2022 （各年3月期）

日本精機株式会社 統合報告書

06日本精機グループ概況 ［2022年3月期］
地域別売上・従業員数（売上：億未満切り捨て）

欧州地域

国内地域

173 億円

売上高

売上高
連結売上高

（7.8％）

（外側）

2,236

605 名

従業員数

（4.5％）

（内側）

-42

従業員数

名

2,093 名4,447 名（33.2％）

アジア地域

売上高
（外側）

従業員数

（15.6％）（内側）（39.6％）

億円

13,386（23.5％）

従業員数
（内側）

従業員数

525 億円

（外側）

億円

営業利益

米州地域

売上高

（外側）

884 億円（内側）

651 億円（29.2％）

6,241 名（46.7％）

日本精機グループネットワーク

欧州
U.K.
Netherlands

国内

PolandJapan

U.S.A.

China
TaiwanIndia

VietnamMexico米州

Thailandアジア

Indonesia

Brasil07

日本精機株式会社 統合報告書

日本精機グループの概要

01

セグメント別売上高（億未満切り捨て）
その他事業

自動車販売事業

224

76

億円（10.0％）

億円（3.4％）

ディスプレイ事業

02億円（0.7％）

日本精機グループの価値創造プロセス

16

樹脂コンパウンド事業

86

億円（3.9％）

車載部品事業1,708

民生部品事業億円（5.6％）億円（76.4％）

03

ESGに関する取組み

124

決算概要
収益1,614百万円（前期比4.8％減）となりましたが、補償損失 引当金戻
入 額を6 5 4 百 万 円 計 上したこと等により、営業損失95百万円（前期は1,253百万円の営業損失）となりました。自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益22,427百万円（前期比6.8％増）、営業利益957
百万円（前 期比21.3％増）となりました。その他は、情報システムサー
ビス等が減少し、売上収益7,689百万円（前期比12.5％減）となりまし
たが、営業利益520百万円（前期比89.3％増）となりました。
今後は将来に向け車載用計器などの設計・製造技術を中心に、幅広
く高度な専門技術を蓄積・進化させ成長を図るとともに、持続的な利益
創 出を実 現 すべく、原 価 低 減 活 動に一層の重きを置き、より無駄のな
い筋肉質な企業体質の構築を推進
してまいります。

日本精機株式会社 統合報告書

04

05

企業データ

当連結会計年度における当社グ
ループを取り巻く経済環境は、コロナ禍からの正 常 化が 進 み、景 気 持
ち直しの動きが見られたものの、物流・供給の混乱、労働力不足などによる物価上昇など、景気の回復ペー
ス に 停 滞 の 懸 念 が 強まりました 。
2022年2月のロシアによるウクライ
ナ侵攻がエネルギー価格の上昇に拍車をかけ、経済の停滞懸念がさらに強まっております。当社グループにお いては、物流費や 部品材料等の調達費用の高騰、新型コロナウイ
ルス感染再拡大による自動車メー
カーの生産計画見直しなど様々な影響を受け、先行き不透明な厳しい状況が続いております。
当連結会計年度の売上収益は、
223,621百万円（前期比3.1％増）、

営業損失は、4,276百万円（前期は3,900百万円の営業利益）、親会社の 所 有 者 に帰 属 する当 期 損 失 は、
5,180百万円（前期は517百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。
車 載 部 品 事 業 は 、二 輪 車 用 計器、汎用計器等が増加し、売上収益
170,818百万円（前期比3.6％増）、
営 業 損 失 5 , 8 5 7 百 万 円（ 前 期 は2,982百万円の営業利益）となりました。民生部品事業は、空調・住設
機器コントローラー等が増加し、売上 収 益 1 2 , 4 4 4 百 万 円（ 前 期 比5.6％増）となりましたが、営業利益
138百万円（前期比13.8％減）となりました。樹脂コンパウンド事業は、
樹 脂 材 料の販 売が 減 少し、売 上 収
益8,626百万円（前期比2.6％減）、
営 業 利 益 4 2 1 百 万 円（ 前 期 比60.4％減）となりました。ディスプレ
イ事業は、LCD製品が減少し、売上財務諸表

2022年3月期決算の概要について08財務・非財務ハイライト ［2022年3月期］

財務
売上収益（億円）［ 連結］

営業利益 / 営業利益率（億円）
（ %）
［ 連結］

（億円）

（億円）

3,000

150
2,631

2,632

2,500

5.4

5.4

2,236

（億円）

6

120

4

3.1
141

1,500

1.8

2

76
39

1,000

2021（年度）

-50

6

30

3

-1.9

2017

2018

2019

2020

-2

2021（年度）

-60

-2.8
-51

2017

（%）
60

3,000

2,981

3,076

2,969

3,151

963

1,014

1,091

2,020

2,113

1,955

2,060

58.5

2020

-6

2021（年度）

研究開発費（億円）
［ 連結］
（億円）

56.8

56.9

56.5

3,295

1,076
961

57.1

2019

自己資本当期純利益率

自己資本比率（%）
［ 連結］

4,000

2018

-3

親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益率

（億円）

0

0.3

-0.2

営業利益

流動資産 / 非流動資産（億円）
［ 連結］

5

-3

-30

-42

2020

6.6

0

500

2019

12
9

6.6

0

0

2018

（％）

115

60

142

50

2017

111

90
100

2,000

0

（％）

2,463
2,169

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
自己資本当期純利益率（ROE）
（ %）
［ 連結］

50

40

41
37

39

40

29

30

31

2,000

1,000

0

2,218

20

20

10

2017

2018

2019

流動資産

2020

2021（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0

2017

2018

2019

2020

設備投資額 / 減価償却費（億円）［ 連結］

1株当たり当期純利益（円）［ 連結］

1株当たり配当金（円）
［ 連結］

（億円）

（円）

（円）

150
125

123

200

113

87

93

98

94

103

97
82

75

193

202

42

2018
減価償却額

09 日本精機株式会社 統合報告書

2019

2020

2021（年度）

設備投資額

40

2019

2020

40

30

20

8
-6

10

-50

2017

40

150
100

0

25

45

40

50

50

0

50

250

139

100

2021（年度）

非流動資産

-100

2017

2018

2019

2020

-85

2021（年度）

0

2017

2018

2021（年度）

日本精機グループの概要

01

環境
水排出量（千m³）［ 連結］

CO 2排出量（トン）［ 連結］

廃棄物排出量（トン）
［ 連結］

（千m³）

（トン）

1,500

（トン）

10,000100,000

1,263

81,537

1,000

5,997

544

477

500

2017

2018

2019

2020

6,461

82,98979,352

79,95075,0006,984

70,347

5,892

5,000

50,0002,500

25,00002

日本精機グループの価値創造プロセス

577

0

7,627

7,500

568

2021（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

社会女性管理職数 / 割合（人）
（ %）
［ 連結］

100
8.9

8.9

8.9

8.9

50

89

89

90

90

（％）

（人）

（％）

（件）

10

60

3

25

50

8.4

75

2.4

7.5

99

5

2.3

2.4

2.4

2.5

2

30

1.5
47

45

50

49
35

2.5
10

0

2018

2019

2020

2021

0

2022 （4月）

2.5

40

20
25

育休取得数 / 定着率（件）
（％）

0

1
0.5

2017

2019

2020

0

2021（年度）

100
100

（％）

100

100

100

100

20

15

10

5

0

80
75

64.1

15

40

8
5
3

2017

4

2018

5

2019

6

20

4

2020

男性育休取得数

障がい者雇用率

60

25

10

障がい者雇用人数

女性管理職の割合

100
100

0

2021（年度）

04

男性定着率

女性育休取得数

財務諸表

女性管理職の数

2018

100

03

ESGに関する取組み（人）

障がい者雇用人数 / 雇用率（人）
（ %）

女性定着率

ガバナンス
平均勤続年数（年）

労災発生件数（件）

特許取得件数（件）

（年）

（件）

（件）

25

20
21.2

20

18.1

20.3
17.9

19.3

19.8

17.2

20.1
18.2

16

15

12

10

8

12

13

200

63

54
6

5

5

0

2018
男性

2019

2020
女性

2021（年度）

0

2018

2019

2020

2021（年度）

166

56

57

0

136
42

116

2017

170

100

4

2017

05

105
170

企業データ

17.3

300

18

2017

142

2018
日本

114

109

2019

2020

94

2021（年度）

海外

日本精機株式会社 統合報告書10トップメッセージ

筋肉質経営とチャレンジの両輪を回し、企業変革に取り組む。

私たち日本精機の目指すところ ｰ 原点に立ち返り、お客様の立場に立って ｰ

11

私は２０２０年６月の社長就任以来、新型コロナ

新 たに掲 げ、“ 技 術 により世 界 の 人々に安 心・安ウイルスの影響に翻弄され、コロナ禍での厳しい全、そして、感動を提供するトータルソリューション

経営の舵取りを担ってまいりました。そして今もなカンパニーを目指す”ことを明文化し、改めて標榜

お、世界中で、その影響は続いています。

することといたしました。

このような経営環境のなか、日本精機グループ

それでは、将来・2030年に向け、私たち日本精は、２０２１年度を初年度とする「中期経営計画」を

機は何を目指すのか。何をソリューション（解決）

策定し、筋肉質な企業体質への変革を推進するとするのか。

ともに、併せて“Facing the future 『Challenge

今一度、原点に立ち返りたいと思います。当社＆ Change』for 2030”（ 将来に向かって、変化をの経営理念「顧客の立場に立って、価値の高い製恐れずにチャレンジする）という「経営ビジョン」を品・サービスを提供することにより、社会の繁栄に

日本精機株式会社 統合報告書

日本精機グループの概要

01

日本精機グループの価値創造プロセス

02

ESGに関する取組み

03

04

ます。
また、サステナブルな世の中の要請に対して磨き、進化発展させることで、付加価値の高い製は、カーボンニュートラルや資源リサイクルの取り品とサービスを産み出すことになります。

組みを通し、機会（Opportunity）
・商機として捉えさて、ここで忘れてならないのは“顧客の立場にて、その活動推進を加速させていく所存です。新

立って” の 部 分 。今で いうところの「マーケットイ

規アイデアの具現化、ビジネス化を企図したコンン」の思考です。日本精機グループ が競争優位をテストの実施も、始動３年目（３回目）に入り、ビジ

保ち、強みを発揮するには、顧客目線・利用者（使ネスの芽が息吹き始めています。

05

企業データ

貢献する」の愚直なる実践です。私たちの技術を

財務諸表

TOP MESSAGE用者）目線がとても大切です。主要事業の車載部
品事業は「交通事故を無くす」という社会課題の解決に、更なる商品改良を図って対応してまいり

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日本精機株式会社 統合報告書12トップメッセージ

変革期に対応した組織・人材のアップデート
日本精機は、
１９４５年の創業間もなく車載計器、いわ ゆるメーター製造に取り組 み、そして今日に至るまで世界中のお客様に製品・サービスをお届けしてまいりました。又、ドライバーへの更なる安全
運 転 支 援として、ヘッドアップディスプレイ（ 以 下
HUD）［ドライバーの視 界 内のフロントガラス等

期経営計画において取り組みます。失敗を恐れる
あまり、挑戦しないでジッとしているようでは、100年に一度と言われる自動車業界の変革期を、到底乗り越えることはできません。
「チャレンジ精神」を尊重する企業文化、組織風土を築き上げ、社会環
境の変化をビジネスチャンス（機会）と考えて、正しくアクション（行動）ができる、日本精機で言うところの“自律考動型人材”を真の意味で追求してまいりたいと思います。

に、車速や警告、ナビゲーション表示などの様々な情報を透過的に表示するシステム］
も、長年にわたる研究開発の成果として、1990年代の受注から量

前期振り返りと今期の経営姿勢

産に辿り着くことができました。今では、メーター、
HUDともに世界トップクラスシェアを担うところまで成長しております。

13

2021年度、中期経営計画の初年度は、前年度から続く新型コロナウイルス影響を多大に受けましかしながら自動車業界は“CASE”や“MaaS”

した。半導体をはじめとした電子部品の逼迫と、部に象徴される変革期。
これまで以上に「マーケット

品費および物流費の高騰、世界各地での都市のイン」の思考に立脚し、既存ビジネスの変革、アッロックダウンやそれに伴う生産調整・減産が最た

プデートをしなければなりません。硬直した縦割りるものです。日本精機グループは、お客様のサプ

組織のなか、自社都合を優先し、既存製品・サービ

ライチェーンを止めないように必死の努力を重ね

ス群の製造販売を繰り返す「プロダクトアウト」の対応し、信頼を構築し続けてまいりました。然しな姿勢・発想では、将来的に顧客満足を損ねること

がら、赤字決算となり、今の現実を鑑みた結果、中になってしまいます。

期経営計画3年目の2023年度に予定していた経よって、「 現状に満足 せず、改革にチャレンジす

営目標である「連結売上高２,70０億円、連結営業

るマインド」を私たち全員が日々想いを強くできる

利益135億円（営業利益率５％）」は一年先送りのように、組織および人事、評価制度の改革にも中2024年度にスライドさせて頂くことと致しました。

日本精機株式会社 統合報告書

日本精機グループの概要

01

経営目標達成のための施策

売上拡大

収益性の向上

連結
営業利益
の拡大

環境変化に
強い
筋肉質経営

・設計開発拠点の強化
・開発中機種のVA/VE推進
・現地生産、内製化、現地調達推進による生産および物流コスト最小化

経営目標
グループビジョン
達成

02

日本精機グループの価値創造プロセス

・ヘッドアップディスプレイビジネスの拡大
・統合コックピット受注・拡販活動
・部品加工ビジネス拡大
・新製品、新規サービスの事業展開

本社組織再編・事業本部創設による責任区と事業戦略の明確化

経営効率向上

生産力の向上・RFQ（見積依頼）前の原価低減活動の定着
・人事制度改革によるモチベーションアップ

・関係会社とのシェアード化による間接業務効率化
・グループ販売費および一般管理費の低減推進

地域再編 / ガバナンス力の向上
各地域は本社の事業戦略・機能別戦略に従い、現地に最適化した地域戦略の立案 / 実行。

ESGに関する取組み

03
日本精機本社
国内子会社

私たちは上記の通り、経営達成の施策を、大きく6つの柱で構成しています。
先ず、『 売上の拡大』ですが、継続してHUDの拡ともに、世の中におけるHUDの認知度を向上させる取り組みも推進します。これは、自社ブランドでの後付けHUDの開発・製品化を目指し、前期立ち上げた「HUD普及Project」に於いて推進しています。また、日本 国 内での 普 及・浸 透を図るためにも、ボリュームゾーンである軽自動車向けHUDの自主開発を目指し、自動車メーカーの標準仕様に限らず、ドライバーの希望で自由に自車へ搭載で認知して頂けるように、HUD体験機会を増やし、お

アセアン

インド

中国

『生産性の向上』、『 本社組織の再編』、『 経営効率向上』、『 地域再編とガバナンスの向上』の5つが大きな柱です。

04

経 営 環 境 の 厳しさを言 い 訳 に せ ず、自 力で、企業体質を改善し、筋肉質になって中期経営計
画の目標に到達したいと考えております。車載部
品事業のみならず、民生部品事業、樹脂コンパ
ウンド事業、自動車販売事業、サービス事業といった、それぞれの事業基盤をより強固なものとして、「マ ーケットイン」の 発 想 のもと、安 心・安 全、
感動を提供できる製品・サービスを通じて、社会課題の解決に邁進してまいります。
ぜひ、これからの日本精機グループにご期待く

05

企業データ

きるようにすることで、多くの人々にHUDを実車で

欧州

財務諸表

販に注力します。自動車メーカーへの搭載拡大と

米州

ださい。

客様にPRしてまいります。加えて、この事業領域の中で生まれ、磨かれた技術である光学部品・精密
部品を部品加工ビジネスとして育て、新たな柱となる事業拡大に取り組みます。

代表取締役社長
社長執行役員

筋肉質経営に関する内容では、『収益性の向上』、

日本精機株式会社 統合報告書14日本精機グループ サステナビリティ方針

日本精機グループ
サステナビリティ方針
経営理念、
グループビジョンに基づき社会価値と経済価値を両立した企業活動を行うことにより、
社会的課題を解決し、すべてのステークホルダーの皆様との対話を重視し、持続可能な社会の実現を追求する。

経営理念の実現
サステナビリティ経営の実行 ＆ サーキュラーエコノミーの提供

資本の投入

社会価値の創造

・財務資本
・人的資本

環境

・知的資本
・社会・関係資本
・自然資本

ESGの
施策展開

・製造資本
社会

経済価値の創造

×

知覚支援の
革新

社会的課題の解決

トータル
ソリューション
の提供
コア技術のライフスタイル
進化
の革新

ガバナンス

SDGsへの貢献

ステークホルダーエンゲージメント：お客様・社会・取引先・株主様・従業員［日本精機グループが採用する共有価値創造フレームワーク］

SDGsの開発目標実現に向けた取り組みを行ってま（inside）

いります。

製品・サービスの広がり
15

日本精機株式会社 統合報告書

社会課題の解決を起点にした新たな製品・サービスの開発

ン・ビジネス・アプローチの 観 点も取り入 れながらプロダクト・アウト

え方に立って本業で社会貢献すべくアウトサイド・イ

顧客「既存顧客」
に対する既存の商品・サービス

マーケット・イン

発 展と社 会 問 題 解 決 の 両 立 を目 指 す C S V（Creating Shared Value = 共有価値の創造）の考

社会（outside）「未来の顧客」
に対する新しい商品・サービス

社会課題起点

当社グループは、グループ の強みを活かして事業

ステークホルダーの広がり

アウトサイド・イン・
ビジネス・アプローチ

日本精機グループの概要

01

CSR重要テーマ/ESG/SDGsの17の目標との関連

表内の数字は、SDGsの169のターゲット（1.1〜17.19）
から当社グループの活動に関連するものを示したものです。

E
S
G

CSR重要テーマ
HUD搭載数・率の増加による
安全性向上

3.6
9

製品の小型軽量化による
材料削減

9.4

02

サービス事業間連携による地域課題の解決

12.8
9.b

新規サービス事業創造
環境マネジメントシステム

6.6

7.2
7.3

地球温暖化防止［電力］

7.2
7.3

地球温暖化防止［重油］

7.2
7.3

地球温暖化防止［都市ガス］

7.2
7.3
6.6

水資源の節約［上下水道］

8.7

9.4

11.6

12.5

13.1
13.2

環境

ESGに関する取組み

03
12.5

サーキュラーエコノミー

9.4

12.5
12.8

環境配慮型製品の開発推進
3.9

グリーン調達の推進

8.7

12.4
13.1
13.2

11.6

気候変動対策［CO₂排出量］
緊急事態対応［BCP対応強化］

15.1

財務諸表

04

15.1

ダイバーシティインクルージョン /人権 / ジェンダー / 障碍者

10.2

8.5

5.c

ワークライフバランス /働き方改革 / 従業員満足度

17

8.1
8.5
3.d

社会

少子高齢労働人口
減少下の生産性向上

8.1
8.3

労働安全衛生
マネジメントシステム

8.2
8.5

9.1

4.4

自律考動型人材の育成 / 教育

13.3
9

サプライチェーンマネジメント

16.2/16.3
16.4

8.7

コミュニティへの貢献活動（グローバル＆国内）

4.1
4.7

8.3
8.9

5.1

9.2

05

17

10.2

12.b

13.1

15.1

企業データ

品質マネジメントシステム

17
17

ガバナンス

16.1/16.3
16.5

コンプライアンス
9.c

情報セキュリティ
コーポレートガバナンス /内部統制システム

当社グループの取組

17

13.1

生物多様性保全

健康経営

15.1

7.2
7.3

廃棄物排出量削減 /再利用 / リサイクル化

化学物質 /
製品含有化学物質管理

日本精機グループの価値創造プロセス

事業活動

HMIの進化によるドライバーの負担軽減

16.3
16.5
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

日本精機株式会社 統合報告書

16

価値創造プロセス

企業の本質は共通価値の創造です。当社グループはさまざまな資本（経営資源）を活用しながら事業を推進し、お客様や株主・投資家、社員やコミュニティなどのステークホルダーへの価値の提供を通じて当社グループの企業
価値を高めます。創造した価値は資本を増強し、さらなる発展の基盤となります。

活用する資本財務資本
質・量ともに充実した自己資本を確保

社会課題解決型ビジネスモデル（ポジティブインパクトの創造）

お客様ニーズに応じた
ソリューションのご提供

した健全な財務基盤

人的資本

お客様ニーズに応じた

幅広く高度な専門性をソリューションのご提供

有する技術群チャレンジ・変革・多様性・健康・やり業務を通じた各資本の蓄積と事業内循環がいを重視する企業風土

知的資本を通じた多様な機能の集結、設備資本専門ノウハウを活かして蓄積した高インプットな専門性の蓄積、グループ 内の連携

お客様とのお客様本位のご提案に向けた協働

リレーションシップ

度 な 製 造 技 術 基 盤を通じた お 客 様

専門的サービスのたゆまぬ改善ニーズへの対応力

アウトプット

ものづくり企業としての総合力・高度

社会・関係資本優良：堅固なお客様基盤グローバル
ネットワーク

自然資本

ビジネスモデルを支える経営基盤
・ガバナンス ・リスク管理 ・コンプライアンス

環境、生態系、エコ製造資本
製品の製造やサービスの提供のための施設・設備・インフラなど

社会・経済環境
政治経済の地政学的変動・自動車産業の高度化CASE新対応領域増大・安全要求の高まり・高付加価値製品への期待・
自動車保有形態の変革・低金利時代長期化・コーポレートガ
バナンス改革への期待

資本の循環

価値創造に影響を与えるマテリア

17

日本精機株式会社 統合報告書

日本精機グループの概要

01

業務の持続的拡大強化

ステークホルダーへ提供する価値の最大化■車載部品事業■民生部品事業お客様

社会的価値創出02

日本精機グループの価値創造プロセス

事業5本柱

SDGsの
実現

■樹脂コンパウンド事業■自動車販売事業

取引先■サービス事業

ESGに関する取組み

03

従業員

事業キーワード▶グローバル▶マニュファクチュアリング
▶ネットワーク

株主▶リージョナル
▶リテール

社会
経済
豊かさの向上

財務諸表

04

社会

共通価値の創造［CSV］

Well-Beingの向上

自然
自然資本の維持

資本へ変換
財務資本 / 人的資本 / 知的資本 /社会・関係資本 / 自然資本 / 製造資本
企業データ

05
拡大再生産

リティ
（重要課題）のマネジメント

日本精機株式会社 統合報告書18

マテリアリティ
極めて重 要マテリアリティ特定プロセス〜マテリアリティの選定にあたり〜

企 業 が 持 続 的 活 動を行うには社 会 貢 献
影響度・企業価値影響度の２つを有機的に共存させる必要があると考えました。

広義のコンプライアンスエリア
・平和と公正、不平等解消、
フェアトレード
・貧困、人権保護、NGO、NPO支援

縦軸に社会貢献影響度、横軸に企業価値・ジェンダー平等に与える影 響 度としてマトリクスを大きく4

・紛争防止、貧困、飢餓の解消

分割して捉えました。

・地球環境（海・大気・山林）
・産業基盤技術革新

広義のコンプライアンスエリア

・安心安全なモビリティ社会

現在においては社会貢献として、
まだ取り

・プロボノ
（専門を活かした社会貢献のボランティア）
・エシカルビジネス（道徳倫理観のある消費、企業スタイル）

組みが十分でない事柄や新たに取り組んでいかねばならない事柄です。
狭義のコンプライアンスエリア
既にこれまで取り組んできた事柄が多くあります。企 業 活 動 の基 盤となる必 要 不 可
欠で重要な事柄です。

社会的・事業的に当社グループが目指すべきインパクトマテリアリティとして、事業を通じて解 決 すべき社 会 的 課 題 、ステークホ
ルダーの期待に応えて解決すべき社会的課
題の2点にまとめて表現しています。

社会貢献・影響度

インパクトマテリアリティエリア

ステークホルダーコミュニケーションエリア
現 在も取り組んで おり、今 後も取 組を継続して行う事柄です。

狭義のコンプライアンスエリア
・法令遵守、ガバナンス、
リスクマネジメント
・雇用創出、教育訓練、労働安全衛生
重要

・省エネ、
リサイクル

重要

19

日本精機株式会社 統合報告書

日本精機グループの概要

01

インパクトマテリアリティ
自社5事業を通じて解決すべき社会的課題
民生部品事業［▶P23-24］

樹脂コンパウンド事業［▶P25-26］

安心・安全なカーライフの提供

技術基盤の革新

サーキュラーエコノミーの実現❶交通事故の防止：
HUD、
メータの視認性向上、HUD製品の普及･浸透❷環境保全：
小型化・軽量化による省エネルギー化❸環境保全：リサイクル素材の利用❹持続可能なサプライチェーン構築：
グリーン調達、責任ある鉱物調達、BCP※❶快適生活シーンの提案、提供（使いやすい製品）❷新しい生活様式への対応・提案、提供（新製品開発）❸環境保全：
軽量化（小型・薄型）による省エネルギー化、リサイクル素材の利用❹持続可能なサプライチェーン構築：
グリーン調達、責任ある鉱物調達、BCP※❶お客様の技術高度化への対応、貢献❷環境に配慮した材料ソリューションの提案❸環境保全：
製品の軽量化への貢献による省エネルギー化❹環境保全：リサイクル素材の利用■脇見運転による交通事故防止に寄与する
HUDの普及促進■HUD小型化による車への搭載性向上をHUD普及に繋げる■ドライバーの負担軽減による安全運転、運転する喜びの提供（HMIの進化、
統合コックピット
開発、次世代・新規センサー開発）■高品質・高性能・高信頼性のものづくり
OEMとのリレーションによる心地よい製品の提供■コロナ禍、少子高齢化、デジタル化などの社
会・業界変化やニーズに対応する新製品を開発提案、提供■材料分野の技術革新で、気候変動関連分野に対応するビジネス（リサイクルビジネス）の構築■高機能樹脂、クリーン樹脂の多分野のお客様満足への向上（管理システム認証取得、新規取引先様への拡販）

自動車販売事業［▶P27-28］

サービス事業［▶P29-30］

Well-being（幸福）なカーライフの実現

Well-being（幸福）な生活の実現、有効な時間創出①社会変化・社会のニーズに対応した新しい販売提案、推進②お客様のＱＯＬ（Quality of Life：生活の質）の向上③地域社会との密接な関係、地域社会への貢献④お客様満足、利便性向上（異業種コラボレーション、サブスクリクション機会創出）①使いやすさ、心地よさの提案、提供（利便性・快適性の追求）②煩雑さの解消、解決（効率化の促進）③リスクへの備え、安心の提供④地域社会との密接な関係、地域社会への貢献、新たな生活提案■社会（モビリティ社会）の変化に対応した商品・サービスの提案、提供
多様なモビリティ販売・使用の機会提案■地域密着型のカーライフ（新車・中古車・サービス(車検･点検)・保険）のワンストップサービス展開、拡充■ビジネスプロセスのアウトソーシング
BPO（Business Process Outsourcing）
による社会の効率化■お客様や社会のデジタルトランスフォーメーション(DX）に向けたサポート■地域密着の新たなサービス提案による、豊かな生活を実現

02

日本精機グループの価値創造プロセス

車載部品事業［▶P21-22］

ESGに関する取組み

03

ステークホルダーの期待に応えて解決すべき社会的課題
Human resources
・働き方改革次世代リーダー育成／意識向上
・ダイバーシティ・労働安全衛生社会との共生

ものづくり/環境

Society

Environment
・製品品質の確保
・生産性の向上
・持続可能なサプライチェーン
・気候変動への対応
・省エネ／リサイクル［▶P35、39-40］

Governance・健康経営の推進
・地域社会への貢献や交流［▶P33-34、36］

04

ガバナンス/
コンプライアンス

財務諸表

人材活用

［▶P41-42］・コンプライアンス推 進 、コンプライ
アンス行動指針の遵守
・情報セキュリティマネジメントの強化、進化・BCP ※事業継続計画
・知的財産の基本方針［▶43-46］※ BCP：Business Continuity Planning

ステークホルダーコミニュケーションエリア
・健康経営

・寄付、ボランティア

・長岡花火、民踊流し、NPO支援

・防災時支援、清掃活動、植林活動

・地域交流（サッカー教室、出前授業）

企業データ

・従業員エンゲージメント

05

極めて重要

企業価値に与える影響度
日本精機株式会社 統合報告書20日本精機グループの事業

車載部品事業
私たちの製品は、常に変化する情報をドライバーへ正確に伝えるのはもちろん、利便性や快適性の向上を追求し、部品一つひとつにまでこだわりぬいた「ものづくり」を続けています。
社会環境の変化や技術の進化を見据え、常にメーター開発の先端を走り、安全と安心を守る役割を担っています。

01

車載部品事業の強み

3

自動車、バイク向けの計器類およびセンサーを世界各国で製造・販売する当社グループ の中核事業です。近年は自動車のフ

STRENGTHS
3つの強み

長年にわたる開発
ノウハウの蓄積
お客様要求に対する理解度と対応力ロントガラスに速度・ナビゲーション情報などを投影するヘッド
アップディスプレイ(HUD)に注力しています。
また、他の車載部品
メーカー向けの基板実装サービスを行っています。
センサーにより様々な情報をセンシングし、計器類で最適な形
でドライバーに伝えることで安全運転に寄与し、同時に運転する

グローバル生産ネットワーク
世界各地域でのフットプリント

ことの感動を創り出しています。

02

伸長分野における
技術力
HUD向け光学技術
グローバルの基板実装実績

2022年3月期の概況

COVID-19禍から、世界経済の回復と共に売上は回復傾向となったものの、半導体をはじめとする部品逼迫による自動車メーカー各社の減産、エネ
ルギー価格や部品材料費の高騰などの影響により厳しい状況が続きました。
このような状況下で、車載部品事業においては、次世代コックピットの技

売 上（ 前 期 / 今 期 ）（百万円）
200,000

164,806

術開発、HUD事業の拡大、設計開発体制の強化など、継続的な競争力強化に取り組んできました。次世代コックピットで重要な役割を担うHUDにおいては、当社グループ初となる中国国内で生産開始するなど、生産拠点を拡充

170,818

150,000

しています。
当社グループは、取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、将来を見据えた体制構築を行い、新たな価値の創造を図っています。

100,000

50,000

活動を通して達成可能なSDGs目標21

日本精機株式会社 統合報告書

02021年3月期

2022年3月期

日本精機グループの概要

01

03

日本精機グループの価値創造プロセス

02

外部環境

［ 機会 ］［ リスク ］
■自動車業界再編と異業種提携の加速■安全運転支援装置の法規制強化■消費マインドの変化（所有からシェアリングへ）■車の電動化による EMS ニーズの増加■車両の電子化・ソフトウェア化による競争環境の激化■新興国での自動車 / バイク需要拡大■家電メーカーの参入

04

03

ESGに関する取組み■統合コックピットの普及

成長戦略
術を活かしたハイエンド製品の開発を両立してまいります。また、メーターとヘッド
アップディスプレイを組 み合 わ せたシス
テム提案、各製品の競争力アップ に向けて海 外での生 産 だけでなく、製 品 設 計 、部 品の調 達を加えた一 連の量 産プロセスの現地化を加速してまいります。
また、今後一層自動車の電動化が進む
中 で 、車 載 事 業 で 培った 品 質と対 応 力
で、車載EMS事業拡大、センサーとシス
テムを組 み合 わ せた製 品 開 発など継 続的進化を図ってまいります。

KPI
04①HUD 体積

財務諸表

社会に安心・安全を提供することを念
頭 に、メーター、ヘッドアップディスプレ
イ、センサー、車載EMSそれぞれの事業
でお客様に対する価値の向上の最大化に取り組んでまいります。
メーター に お い ては 、自 動 車 用 統 合
コックピットの技術開発や バイク用計器のインド/アセアン地域でのコスト競争力
強 化などの 取 組 みを推 進します。ヘッド
アップディスプレイの更なる普 及に向けた小型・簡素な仕様開発による競争力強化など未来に向けた取組みと、AR/VR技②次世代センサー／
新規センサーの開発数③特許出願数④メーター樹脂部品のリサイクル率⑤現地調達比率

TOPIC

企業データ

05

ポーランド新工場が完成、ヘッドアップディスプレイの量産を開始
生産能力増強のため、ポーランド共和国ウッチ県に建設していた新工場が完成し、2022
年4月15日より量産開始いたしました。拡大する欧州顧客向けビジネスにおいて、高い生産効率とともに物流コスト低減・在庫低減が見込まれ、事業競争力の一層の強化を図ります。
新工場は、当社グループのHUD製造拠点の中で最高のクリーンルームレベル“Class-7”
そして当社グループ初の“使用電力100％再生可能エネルギー”工場として稼働し、当社特有の技術で、より高い品質の実現を目指し、その普及、製品化をリードしてまいります。

日本精機株式会社 統合報告書22日本精機グループの事業

民生部品事業
民生部品事業では車載部品事業で培った技術を活かし、ヒトと機械をつなぐインターフェースとしてホームアプライアンス、オフィス機器、産業用機器向けのコントローラ、操作ユニットなどを開発・製造・販売しております。

01

民生部品事業の強み

3

お客様とのパートナーシップの下、当社が培ってきたお客様のご要望をより良い形で実現する”すり合わせ技術”をご提供し、効STRENGTHS
3つの強み

自社ブランド展開
自社技術・OEMからの技術の組み合わせ提案が可能

率的かつスムーズなものづくりをトータルサポートいたします。車載部品事業で培った技術力と一貫したプロセスで設計から製造までお客様の様々なご要望にグローバル規模でお応えし、高品
質、高性能、高信頼性の安心のものづくりをご提供します。
既存のビジネス実績を基に製品・技術を組み合わせた新たな大手セットメーカーとのビジネス実績
OEMとの長期リレーション

価値の提供を自社ブランド展開含め、積極的に行ってまいります。

02

製品・技術・顧客のクロス提案
既存の事業の枠に捕らわれない新たな付加価値の提案

2022年3月期の概況

COVID-19禍の「巣ごもり需要」継続により、ホームアプライアンス向け製品などの受注は好調なまま推移しております。
しかし、世界的な半導体の逼迫に加え、電子部品全般の逼迫が当社製品の生産に影響を与えた結果、前年度に対し売上は微増となりました。

売 上（ 前 期 / 今 期 ）（百万円）
15,000

お客様への製品供給不足を最小限に留めるべく、代替部品への置き換え

11,780などの対応を重点的に行なうことにより、民生部品事業への影響を最小にする対応をしてまいります。

12,44410,0005,000

活動を通して達成可能なSDGs目標23

日本精機株式会社 統合報告書

02021年3月期

2022年3月期

日本精機グループの概要

01

03

外部環境

［ 機会 ］［ リスク ］
■半導体ひっ迫下での安定調達■ポストコロナの需要動向■世界的な環境・省エネ規制の厳格化

03

ESGに関する取組み■家電・オフィス機器メーカーのグローバル戦略の変化■オール電化の採用加速■オフィス機器の役割の変化(複合機機能拡大)■新興国での旺盛な設備投資■気候変動による家電需要の変化

04

日本精機グループの価値創造プロセス

02

成長戦略
作パネル の製造販売事業の拡大と収益性の向上をはかるとともに、マーケティン
グ活動の推進により既存顧客に対するビ
ジネス拡大を図ります。
また、世界各地域の生産設備・プロセスや車載部品事業で培ったグループとしての資産を活用し、ビ
ジネスの幅を広げてまいります。
新規市場開拓・新製品開発におきましては、既存の事業・製品の枠にとらわれず様々な分野・顧客・技術を交差させ、新たな付加価値の提案につとめていきます。

KPI
04①新分野領域での財務諸表

営業、開発、設計、製造などすべての工程の品質・生産性を向上させお客様へご提供する価値の最大化および市場志向で高品質かつお客様の生活の質向上に貢献する価値の提供を目指してまいります。
コア 技 術 で あるセンシング 技 術 およびデータの分析・活用技術を応用し、これからのお客様のニーズの変化を捉えた商品開発により、BtoBはもとよりBtoCの分野においても事業拡大とお客様満足度の向上を図ってまいります。
主力である空調機器、オフィス機器操受注件数②新商材市場投入件数

TOPIC

企業データ

05

空気除菌装置の開発
昨年は、CO₂濃度測定器「CO₂ Lamp」を上市致しました。換気タイミングの見える化を通して、COVID-19感染拡大抑制のお役に立てる製品です。本年は、この「CO₂ Lamp」に次ぐ新商品として、紫外線を用いた「空気除菌装置」を開発し、上市に向けた準備を進めております。薄型化を製品コンセプトとし、様々な設置場所に対応できる使い勝手の良い製品です。
今後もこれまで培ってきたコア技術を応用し、新商品開発に力を入れてまいります。

日本精機株式会社 統合報告書24日本精機グループの事業

樹脂コンパウンド事業
透明系樹脂（車輌用、LED照明用、レンズ用、医療用など）の高機能樹脂材料の着色加工事業を展開。
大手化学メーカーを主な取引先として、日本・タイ・中国等で事業拡大しています。

01

樹脂コンパウンド事業の強み

3

樹脂コンパウンド事業では、高機能プラスチック材料と、当社グループの強みを活かした超低異物材料の光学製品をはじめと

STRENGTHS
3つの強み

透明樹脂の品質
長きに渡り蓄積された透明系樹脂の生産ノウハウした高付加価値用への拡販をさらに加速し、安定的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。地球環境変化を背景とした自動車の軽量化(金属⇒プラスチック製品への置き換え)ニーズへの対応や、環境に配慮したプラスチック材料のソリューション提案を行い、お客様の製品価値の最大化に貢献してまいります。

02

低異物を実現するクリーンな生産環境

柔軟な生産体制による小ロット対応クリーン環境下での生産
各種検査対応が可能

お客様の幅広いリクエストに対応可能

2022年3月期の概況

COVID-19禍の再拡大,自動車メーカーの生産計画見直し、半導体の供給不足等の影響を受け、2022年3月期も非常に厳しい環境下となりました。
しかしながら当社の得意とする「透明・低異物材料」の引合い･試作は増加傾向にあり、今後の拡大に向け取組みを進めております。更には、バイオ樹脂・リサ

売 上（ 前 期 / 今 期 ）（百万円）
10,0008,852

イクル材のコンパウンドの需要も増加している事から日本精機グループのリ

8,626

サイクルの活動と連動し取組みを進めてまいります。変化が激しい環境の中、引続き当社の得意とする「透明・低異物材料」のものづくり力を磨き、差別化を図ってまいります。
5,000

活動を通して達成可能なSDGs目標25 日本精機株式会社 統合報告書

02021年3月期

2022年3月期

日本精機グループの概要

01

03

日本精機グループの価値創造プロセス

02

外部環境

［ 機会 ］［ リスク ］
■車載用途の受注変動■幅広いメーカー、商社との取引多数■光学製品の受注変動■リサイクル品の活用拡大■原油価格の高騰

03

ESGに関する取組み■透明、低異物の技術と環境■電気自動車軽量化による高機能樹脂のニーズ拡大

04

成長戦略
てまいります。
今後は、電気自動車の普及により車体の軽量化が求められ、重量のあるガラスや金属の代替えとして耐熱性・耐光性・耐衝撃性の機能を持つ高機能樹脂のニーズが高まります。光学レンズにおけるクリーン樹
脂の当社シェアを維持しつつ、需要拡大が見込まれる高機能樹脂の市場にも参入してまいります。
一層樹脂コンパウンドの世界的需要が高まる中、強みを活かした継続的進化と、新たな市場への参入を図ってまいります。

KPI
04①クリーンアイテムの財務諸表

日本精機グループの強みである「透明・
クリーン・小ロット」
を中心とした製品・サー
ビス価値の最大化に向け、品質向上とリサ
イクル活動推進に取り組んでまいります。
品質の向上においては、医薬品・食品の安全性と品質を保つための管理システムであるISO22000の認証取得を推進することで他社との差別化を図り、お客様の満足度向上に繋げてまいります。
リサイクル活動においては、お客様のリサイクル活動の中の受託生産アイテム獲得と、当社グループ内でのリサイクル品活用の拡大を図っ

新規取引先数（GMP要求アイテム含む）②個社リサイクルの
取組推進

TOPIC

企業データ

05

リサイクルの拡大
製品におけるリサイクル材利用率の要求は益々高まってきている中、日本精機グループとして同種材料のリサイクルや異種材混合のリサイクルに取り組んでいます。
また、樹脂メーカが回収する廃材に付着した微小異物を、日本精機グループの強みである「クリーン」「ろ過フィル
ター」の技術により再度クリーンなコンパウンドにする"委託加工のリサイクル"にも対応しております。地域グループに入ってくる樹脂を可能な限り再利用し、循環させることで、地域環境に特化したSDGs活動の促進を図ってまいります。

日本精機株式会社 統合報告書

26日本精機グループの事業

自動車販売事業

グループ会社にて新車・中古車ディーラー事業およびレンタカー・カーシェアリング事業を行っております。

グループ会社㈱ホンダ四輪販売長岡

新潟マツダ自動車㈱新潟県内でのホンダ車の販売事業

新潟県内でのマツダ車の販売事業

01

自動車販売事業の強み㈱カーステーション新潟

マツダモビリティ新潟㈱新潟県内でのスズキ・ダイハツ車の販売および中古車事業

3

新潟県内全域をカバーし、圧倒的な管理顧客数と安定した財務基盤を保有しております。アフターセールサービスの強化、イ

新潟県内でのタイムズカーの運営（レンタカー・カーシェアリング事業）

STRENGTHS
3つの強み

顧客本位の提案力
顧客のニーズを汲み取り
期待以上の満足を提供

ンターネット・デジタル 技術を取り入れた次世代型の販売体制の構築に取り組んでおり、充実した教育制度でサービスのプロ集団としてお客様に期待以上の満足をご提供することを目指しております。
市場ニーズ・社会的価値を先読みした地域密着・顧客密着営

商品ブランド力

豊富な人材

県内全域において
主力メーカーの取り扱い多数充実した教育制度でサービスのプロ集団を確立

業とイノベーションにより、常に新しい価値創造を行い、社会課
題の解決に向けて取り組んでまいります。

02

2022年3月期の概況

2021年4月から上半期はCOVID-19禍の影響により世界的な半導体不足
で、自動車の生産がままならず受注（契約）してもお客様に納車できない状況が続きました。下半期に入りワクチン接種も進み、生産供給は回復をはじめ、受注も前々年の8割程度まで回復しました。その様な状況の中で自動車販売

売 上（ 前 期 / 今 期 ）（百万円）
30,000

各社では新車供給遅れを補うべく、中古車、整備、保険、手数料収益を重点的に強化するとともに、業務効率向上、業務の合理化を懸命に実施しました。
取り扱いブランド各社も中期新型車投入計画を発表し、安定生産に注力を開始しており、電動化、サブスクリプション化の進む中でより一層の新付加価

21,00522,42720,000

値提案、新しい買い方の開発、先を見据えた投資、人材育成などに取り組んでおります。
10,000

活動を通して達成可能なSDGs目標27

日本精機株式会社 統合報告書

02021年3月期

2022年3月期

日本精機グループの概要

01

03

外部環境

［ 機会 ］［ リスク ］

■CASEによる新しい価値観の到来■若年者減少による市場の縮小■CASEへの投資負担増加■コロナ、国際紛争、半導体などの影響■インフラ＆法整備の追従遅れ■業界従事希望者の減少懸念■旺盛な新機能開発と新販売方法開発

03

ESGに関する取組み■EV化による大きな代替商機

04

日本精機グループの価値創造プロセス

02

成長戦略
提供エリアの獲得に取り組んでまいります。
お客様の満足度向上に向け最適なご提案を行うため、お客様情報の蓄積化とITを推進し、新たな商品開発へのフィードバッ
クを図ってまいります。
さらに、当社自動車販売事業と異業種との複合店舗化を推進
し、顧客体験度向上と顧客利便性向上に取り組みます。
当社の現在持っている強みと構築可能な強みを徹底的に評価し、市場動向、今後
どのような顧客ニーズが増えるのかを考え、真の顧客満足に繋げてまいります。

KPI
04①管理顧客数財務諸表

CASEによる新しい価値観や、近年の人口減少・デジタル化・コロナ禍などにより新
しい生活様式にマッチしたサービスが求められる中で、自動車販売事業では事業規模及び範囲の確立を図ってまいります。
さらに、お客様1人1人の満足度向上に向け取り組んでおります。
事業規模及び範囲の拡大においては、
好立地店舗の再編投資とIT囲い込みによるハイブリット展開で新事業の獲得・確立と、M&A活用とアライアンス展開を加速し、当社の不足機能の充実と新たなサービス②残価設定販売比率③基盤収益カバー率④SG＆A売上比率⑤間接人員比率

TOPIC

企業データ

05

㈱カーステーション新潟のプライベートブランド「ココセレクト」柏崎店が新たにOPEN
近年、世界的な半導体不足やCOVID-19禍による工場の操業停止により、自動車生産が停滞気味となっております。一方、三密回避の移動手段として自動車に対する需要は継続的に存在している中、本年5月に㈱カーステーション新潟のプライベートブランド「ココセレクト」柏崎店が新たに開設いたしました。新車販売と中古車販売を併用することで市場のニーズに柔軟に対応し、自動車販売事業の拡大に向けて取り組んでまいります。

日本精機株式会社 統合報告書28日本精機グループの事業

サービス事業
日本精機グループは、物流・保険代理店・広告代理店・フードサービスを担う日精サービス㈱と、情報システム開発・
ネットワーク構築・ソフト＆ハードウェア開発を担う㈱ＮＳ・コンピュータサービスにて様々なニーズに対応できるサービス事業を展開しております。

01

サービス事業の強み

3

当社サービス事業では、世界各地から新潟県内地域まで幅広
いお客様に多岐にわたるサービスを提供しております。

STRENGTHS
3つの強み

エンドユーザーへの営業力と実績
グローバル〜地域まで多岐にわたるサービス

幅広いシステム形態の中からお客様のニーズに合った最適なご提案を行い、お客様の満足を最大限に高められるよう、市場
ニーズと社会的価値を先読 みしたコミニュケーションと業務改善の促進を図っております。多種多様なサービス事業のノウハウから新たな価値創造を展開し、収益性・社会課題解決の両立を目指してまいります。

02

技術を基盤にしたビジネス開発力

安定した財務基盤とグループネットワーク

幅広いシステム形態の中から顧客のニーズに合った最適なご提案

日本精機グループのノウハウから新しい価値創造へ

2022年3月期の概況

IT関連需要は生活習慣変化の定着もあり官民ともにビジネスプロセスア
ウトソーシングが高まりを見せ活況を呈した反面、物流・フードサービスに於いてはCOVID-19の影響により世界経済の全面的な回復に至らず、自動車部品物流をはじめ人の活動の制限も続きました。そのため、需要も回復せず

売 上（ 前 期 / 今 期 ）（百万円）
10,0008,786

提供すべきサービスも滞り、前期比で売上減少となりました。

7,689

今後も社会情勢に応じた顧客ニーズをより濃く反映した新商材、新サービスの 提 供 、顧 客データを元 にしたダイレクトレコメンデーション、バリュー
チェーン全般に渡る機能強化を行ってまいります。
5,000

活動を通して達成可能なSDGs目標29

日本精機株式会社 統合報告書

02021年3月期

2022年3月期

日本精機グループの概要

01

03

外部環境

［ 機会 ］［ リスク ］
■物流サービスの脱炭素要求■消費者の生活スタイルの変化■エネルギー供給構造変化■持続可能な事業展開の社会的ニーズ■産業就労構造の変化■経済生産性社会とホスピタリティ社会■業界従事希望者の減少懸念

03

ESGに関する取組み■新しい生活習慣の到来

04

日本精機グループの価値創造プロセス

02

成長戦略
ニューノーマル時代の業務内容変化に対応すべく、民間企業や自治体にBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスの提案を行ってまいります。当社開発シス
テムの運用から「見える化」を実現し、人的リソースの有効活用とコア業務への人的リソースの集中、高品質な業務処理を図ってまいります。
課題解決へ向けたサービスを拡大し、ターゲットに応じた提案営業を行い、当社の多種多様なサービスから社会環境・地域社会課題の解決を目指してまいります。

KPI①民需BPO売上04

財務諸表

COVID-19禍による新しい生活習慣の到来や、サービスに対する市場ニーズが多様化する中で、持続可能な事業展開と社
会課題解決に向けた取り組みから、強みを最大限に高めることに注力しております。
フードサービス及びリテール事業では、
既存商材の供給量を維持し、新商品の開発や新規代理店開拓など営業活動を強化
し事業拡大を図ってまいります。現在そして未来のニーズを的確に捉え、地域社会課
題の解決に取り組んでまいります。
情報システムサービス事業においては、②公共BPO売上③リテールプロダクツ
取扱全国販売代理店数

TOPIC

企業データ

05

アルビレックス新潟 オフィシャルクラブパートナーに
日精サービス㈱が新規決定／ “食”を通じて全力サポート
当社連結子会社である日精サービス株式会社は、アルビレックス新潟のオフィシャル
クラブパートナーを務めております。
トップチーム選手や 未来のアルビレックス新潟を背負うアカデミー選 手が 栄 養 補 給をするクラブハウスレストラン「オレンジカフェ」の調 理
運営業務を受託しています。J1昇格、チームの勝利に貢献できるよう力強くサポートしてまいります。

日本精機株式会社 統合報告書

30

ESGに関する取組み

日本精機グループのESGに関する基本方針
当社グループ は、社会の持続可能な発展が、中長期的な企業価値向上、そしてステークホルダーへの社会的価値の提供拡大のために不可欠であると考えます。
社会が持続可能な形で発展するためには、その重要な構投資に際しては、従来一般的であった、ESGが「事業リスク抑制」であるという観点に加えて、ESGは「事業機会拡大」

成要素である我々企業が短期的な利益追求だけではなく、であるという観点を重視します。

中長期的な視点で環境問題や 社会問題に積極的に取り組「事業リスク抑制の観点」とは、我々の持続的成長を阻害む必要があり、その実現のためには強固なコーポレートガする可能性に対して、環境や社会などの観点からどのようなバナンスが前提になります。

リスク要因を認識し、その要因に対してどのような対策を講

企業がそれらに継続的に取り組むことにより、環境問題
や社会問題の解決を通じて社会の持続的な発展がもたらさ

31を行うことで中長期的な社会発展と事業拡大の両立を目指します。

じているか、
また財務の安定性に与える影響はどうか？という観点です。

れると同時に、企業にとっても中長期的な持続可能性や 企「事業機会拡大の観点」とは、我々が環境や社会などの観業価値の向上に繋がると考えます。

点から社会ニーズの変化を捉え、いち早く価値創造に結び当社グループ は財務情報のみならず、ESG（環境・社会・付けることによって、その競争力強化や中長期的な企業価値

ガバナンス）要 因 等 の 非 財 務 情 報も考 慮し、ステークホルの向上に繋げられているか、
またそれを経済の活性化やよりダーとの建設的な「目的を持った対話」（ エンゲージメント）

良い社会づくりに繋げられているか、という観点です。

日本精機株式会社 統合報告書

日本精機グループの概要

01

日本精機グループのESGマネジメント
マテリアリティ（重要課題）への取り組みを企業価値向上につなげていくために、当社の経営方針、
事業戦略を踏まえてESGに関する指標のマネジメントを実施します。
特定したマテリアリティについては戦略や計画に組み込み、PDCAサイクルを運用してまいります。

不 足 点の是 正

取締役会

ACTION評価
活用

重 要 課 題の
実行・推進

情報
開示

PLAN
重要
課題

CHECK
監督

DO

進捗
モニタリング

03

ESGに関する取組み

年度計画

ス テ ー ク ホル ダ ー
エン ゲ ー ジメン ト

報告

日本精機グループの価値創造プロセス

02

日本精機グループのESGマネジメント指標
・取締役会のダイバーシティ

・温室効果ガス排出量・団体交渉の状況

・エネルギー使用量

・倫理と腐敗防止に関する方針

・エネルギーミックス

・取締役会の独立性

・排出原単位・サプライヤー行動規範の有無

・エネルギー原単位・情報セキュリティ方針

・水使用量

・サステナビリティ報告

・サステナビリティ関連開示

財務諸表

04

Environment
環境

Governance
ガバナンス

Social
社会

企業データ

05
・人材流入、流出の状況
・従業員の男女割合
・派遣社員割合・反差別に関する方針
・労働安全衛生方針
・人権に関する方針

・管理職の女性比率
・障碍者雇用率

日本精機株式会社 統合報告書32環境への取組み（E）

環境に関する基本的な考え方
当社グループは環境基本方針を定め、地球環境問題を経営上の重要課題と位置づけ、環境と調和する安全で持続可能な社会の実現を目指し、環境方針の体現、環境目的・目標を達成するため継続的な改善を展開しています。日本そして世界の製造工場の生産活動の中で、社会へ安心と安全を届けるべく、グローバルに事業を展開しています。私たちは長年培ってきた設計・生産技術を柔軟に活かして、そのシナジー効 果 により「ものづくり総 合 力 」を強 化 するとともに、
ISO14001（2015年版）の環境マネジメントシステムを事業活動に統合しグローバルで展開し、環境負荷低減活動を推進してまいります。

環境宣言
私たちは、持続可能な社会の実現を経営上の重要課題として位置づけ、｢志｣､ ｢社会｣､｢お客様｣､｢人｣を大切にした事業
活動を通じ、環境と調和する安心・ 安全な社会の実現に向け、価値の高い製品、サービスを提供し続けます。

日本精機グループの環境負荷（2021年度）
エネルギー

水使用量

欧州

欧州

米州

国内

1,041kL

15,074kL
合計

米州

5,599kL
アジア

3,000m³

31,000m³
合計

36,899kl

463,000m³（原油換算）

アジア

15,185kL

国内

279,000m³

150,000m³

INPUT

工場の数

日本

3箇所

アジア

9箇所

米州

4箇所

欧州

1箇所

OUTPUT
排水量

廃棄物排出量欧州

米州

3,000m³

26,000m³
合計

259,000m³

33

日本精機株式会社 統合報告書

国内

欧州

2,136t656t

9,063t6,984t国内

279,000m³

米州

2,016t欧州

アジア

2,176t国内

1,834t米州

合計

568,000m³
アジア

CO2排出量アジア

38,898t

29,557t
合計

79,352t第８次環境目標

当社は、３年毎に環境目的・目標を設定し、環境負荷低減活動を継続的に推進して

2020-2022

います。2021年度の実績は以下の通りです。

取組みテーマ項目

2021年度実績

評価

全製造部門

1.0％削減(生産数原単位)(2020年度比)

11.8％削減◯

全間接部門

1.0％削減(電力量使用量)(2020年度比)0.7％増加×

重油製造指定部門

1.0％削減(生産数原単位)(2020年度比)

36.4％増加△

都市ガス

製造指定部門

1.0％削減(生産数原単位)(2020年度比)

13.6％増加

×

水資源の節約上水道

製造指定部門

1.0％削減(生産数原単位)(2020年度比)

3.0％削減◯廃棄物排出量削減、再利用、リサイクル化

排出量

製造指定部門

1.0％削減(生産数原単位)(2020年度比)

35.5％増加×リサイクル率

全社

99.86％

×

環境配慮型製品の開発推進

製品環境指標

設計部門

各製品群ごとの製品環境指標の向上

全8テーマで展開し、平均目標達成率：97％◯

化学物質の適正管理

製品含有
化学物質管理設計部門

RoHS2追加使用禁止物質の非含有保証体制の確立

2テーマを展開し、全て目標達成率：100%

◯

取扱い管理

該当部門

PRTR法物質の使用量管理・削減

全6テーマで展開し、平均目標達成率：83％△

調達関係部門取引先への環境
パフォーマンス評価の向上

3テーマを展開し、全て目標達成率：100%◯

TQM推進室

国内外関係会社の環境データの把握

製造系関係会社への共通の環境データ把握継続◯

BCP対応の模擬試験実施◯

社外との環境保全活動を実施(前年は活動中止)◯

グリーン調達の推進
グローバルでの環境
パフォーマンス向上

CO2排出量緊急事態対応BCP対応強化

生物多様性保全

環境保全○：目標達成99.90％以上

リスクマネジメント 天災等への対応力強化
関係部門
人事総務部

△：前年度よりも削減 / 向上するも目標未達

生物多様性保全に関する
活動の実施

トレンド

02

03

ESGに関する取組み

2021年度目標

日本精機グループの価値創造プロセス

対象

電力
地球温暖化防止

日本精機グループの概要

01

×：前年度より悪化し、目標未達［ 環境目標達成に付随した取組み ］

財務諸表

04

再生可能エネルギーの導入

当社は2022年9月にTCFD（Task Force on Climate-related
Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。TCFDとは、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された組織です。
この賛同表明に併せて、賛同企業や金融機関が議論する場である、
TCFDコンソーシアムにも参画いたしました。
日本精機グループはサステナビリティ方針を掲げ、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉えて、中期経営計画においてはサステナビリティ課題への対応、
環境負荷低減に取り組んでおります。今後、TCFD提言にもとづいた情報開示をすすめ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当社ではグループ各拠点で環境負荷の低減に努めており、国内外の拠点で太陽光発電システムを導入しております。一例として、本年よりタイニッポンセイキ社にて、工場の建屋太陽光パネルを設置するなど再生可能エネ
ルギーの使用を拡大しております。
また、
2022年4月に量産稼働を開始したニッポンセイキ
ポーランド社では、立ち上げ当初から工場で使用する電力を100%再生可能エネルギーでまかなうな
ど、CO₂排出量の削減
およびその先のカー
ボンニュートラル実現に向けた各種施策を推進してまいります。

05

企業データ

TCFD提言への賛同表明

写真：太陽光発電システム（タイニッポンセイキ）

日本精機株式会社 統合報告書34

社会への取組み（S）

社会に関する基本的な考え方
当社グループは、無機質な生産効率の向上に傾倒せず、法令順守および従業員の人権尊重のもとで、当社グループの掲げる経営理念に則した企業運営を目指します。
そして、人材・安全・品質のマネジメントおよび地域社会への貢献活動を以て、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

安全マネジメント方針
当社は、安全の理念である「 人間尊重 」を基盤に、製品や部品の開発・設計・資材調達・製造・販売・品質保証などのグローバルかつ多岐にわたる事業活動を通じ、経営理念を実現するとともにこれらの活動を通じ「 労働安全衛生 」に関するリスクおよび機会に対する継続的かつ積極的な取組みを向上・推進し、労働災害の撲滅を目指します。

詳しくは
こちら

労働安全衛生マネジメント体制
日本精機は、2020年8月に労働安全衛生マネジメントシ
ステム（ISO 45 0 0 1 ）の認 証を取 得し、プロセスに準 拠した「 環 境・労 働 安 全 衛 生マニュアル 」を制 定し、「労働安全方針」「 安全衛生目標」を掲げ、働く人すべてが安全かつ健康的に働ける環境を整備しています。各部門にお いては期初計画の中に労働安全衛生に関する項目を盛り込み、安全衛
生活動を計画的に推進しております。

さらに全社横断的組織として、各事業所の安全衛生委員が参加する全社事務局会議を定期的に開催し、各事業所の
安 全 衛 生 活 動 状 況 や 好 事 例 、改 善 事 例といった情 報 の 共有化を図っており全社の底上げにつなげております。
国 内 外 のグル ープ 会 社 に対しても情 報 共 有 の 仕 組 みを構築しており、今後も当社グループ の労働安全衛生マネジ
メントを継続的に改善して参ります。

労働安全衛生マネジメントプロセス
労働安全衛生方針、環境・労働安全衛生マニュアルレビュー

原 因の明 確 化

遵 守の評 価監 視・測 定・前回レビューへの反映

事 態への
準 備・対 応・労働安全衛生に関する要望

計画運用
運用管理

・組織の役割/内外の課題

目 標お よ び 実 施 計 画

・利害関係者のニーズ、期待［体制・役割］［ 研修］［コミュニケーション］［ 文書・記録管理］

マネジメントレビューや各種要望を基に目標および実施計画を策定し、計画運用しています。
計画運用過程で生じた事象は、適宜、各種方針／マニュアル、研修等に反映し、最適化を推進するとともに、監視測定し、各プロセスを経た評価情報をマネジメントレビューとして記録します。

日本精機株式会社 統合報告書

35日本精機グループの概要

01

品質マネジメント方針
詳しくは
こちら

02

日本精機グループの価値創造プロセス

当 社グループ は、車 載､民 生､ディスプレイ
製品を始めとする電子機器･メカトロニクス製
品 の 企 画･設 計･開 発･製 造･販 売 の すべての活動において、品質第一の考えのもと顧客要求を満たし､業界一の品質・技術の確立を目指し、以下の事項に従い活動します。

品質マネジメント体制
この品質マネジメントシステムの活動を支えるプロセス
は、下記の様に経営理念から始まり、各種戦略を明確にし、グループ、従業員のベクトルを一つに合わ せ、計画運用を行います。 実行結果は、決められたタイミングでレビューを行
い、フィードバックをかけ、変化に対応していき、その活動を支えるのは、構築された各マネジメントドキュメントと教育・
コミニュケーションなどの共有のためのツールになります。
今後は、さらに産業および自動車技術の進化に適合し、業界一の品質・技術の確立を目指し、継続的な改善に取り組みながら、お客様のご期待に答えられる品質を追及してまいります。

03

ESGに関する取組み

当社は、グループの経営理念と品質基本方針に基づき、お客様の立場に立って、お客様に安心・安全を提供し、社会から信頼を得るためのTQM活動を展開しております。
品質マネジメントシステムとしては、本社は2017年度に国際 規 格で ある自 動 車 産 業 品 質 マ ネジメントシステム規 格（IATF16949）に準拠した品質マネジメントシステムへの移行を完了して、事業プロセスと統合いたしました。 グループ
会社は、ISO9001（2015年版）、IATF169494への移行を
2020年度で完了し、品質第一の考え方のもと、
グローバルに統一規格におけるシステムを展開し、製品・サービスの向上に取り組んでおります。

グローバル品質マニュアル＋ 管理ドキュメント
各個社品質マニュアル ＋ 管理ドキュメント

経営理念・企業文化
経営ビジョン・行動指針
品質方針・他方針
内部・外部分析

中期計画（方針・目標）
注力テーマ策定
各種戦略策定各本部計画・各個社計画

各個社における
部門実行計画
個人実行計画

計画運用

財務諸表

04
各種レビュー「体制・役割」「 研修」「コミニュケーション」「 文書・記録」

企業データ

05

責任ある鉱物調達
当社グループは、紛争地域および高リスク地域において、武装集団に対する支援、児童労働などの人権侵害、贈収賄、資金洗浄、脱税、環境破壊などに関わる恐れのある紛争鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金）やコバルトなどの鉱物を含んだ部品・材料の調達を回避するための責任ある調達活動に取組んでまいります。
RMIより提供される紛争鉱物報告書（CMRT）などの国際的に認められたツールを活用し、サプライチェーンに関する調査を行っております。

日本精機株式会社 統合報告書

36社会への取組み（S）

地域貢献活動地域のまつりへの参加/協賛

スポーツ振興/地域活性化

産学連携授業による地域協創

日 本 精 機 本 社 の ある新 潟 県 長 岡
市は、第 2 次 世 界 大 戦 時の空 襲で多くの犠牲者が出た地域です。長岡市
では、毎年8月、恒久平和への祈りを込めて「 長 岡まつり」が 開 催され 、当社グループ は民 踊 流しへの参 加や、全国でも有数の規模を誇る長岡大花
火大会への協賛活動を行い、地域貢献活動に取り組んでいます。

アルビレックス新潟レディースと共に地 元 小 学 校を訪 れ 、「 輝 ける未 来をともに創り、社会に貢献できる人財を育成する」をテーマに「サッカー体
験会＆キャリア教育」を開催しています。当社社員も参画し、共同でイベントの 企 画・運 営を行 い 、地 域 社 会 への 貢 献・人 づくり活 動 に取り組 んでいます。

地域の公益大学法人「長岡造形大学」と産学連携授業を行いました。
『日常用品のデザイン提案（家庭内での情報可視化の試 み）』と題し、日本精機が有するセンシングの技術を活用して“見えないものを見えるように”日常の家庭内で使用する道具のデ ザイン提 案を学 生 が 試 みます。学
生にとっては、地域の企業と連携して自身のアイデアを世の中に発信する
機会/チャンスとなりました。

地域課題への対応
地域の大学へのカーシェアリングサービス提供
当社のグループ 会社㈱カーステーション新潟「ココセレク

当社のグループ会社㈱ＮＳ･コンピュータサービスは、地元

ト長岡店」は近隣の公益大学法人「長岡造形大学」の学生向の長岡市でプログラミング･スクール『p.g.camp』（ピー･ジー

けに定額制カーシェアリングサービスの提供を行っています。

･キャンプ）を開校しました。

同 大 学では、ほとんどの学 生が自家 用 車を所 有しておら

ICTを活用した子どもたちへのITスキル習得の場、IT技術

ず、COVID-19禍での外出・移動に制限がある中では、大学者のタマゴを育成し地域社会のIT産業活性化を企図してい近隣以外の地域環境に触れる機会がないまま卒業していくます。当スクール は従業員によるアイデアコンテスト発の新学生も少なくありません。当社グループ のカーシェアリング

規事業です。

サービスを通じて、学生たちが充実した大学生活を送れるよ
う支援を継続してまいります。

37

NS・コンピュータサービス
プログラミングスクール

日本精機株式会社 統合報告書

日本精機グループの概要

01

海外現地法人の地域貢献活動［ NS Instruments India Private. Ltd.（NSIP）］
NSIPのあるインド南部 AndhraPradesh州 SriCity の工業団地には多くの日系企業が進出しています。自然豊かなSriCity工業団地の02

日本精機グループの価値創造プロセス

周辺には、学習環境が十分に整っていない公立学校が点在、中には生徒が教室のコンクリートの床に座って勉強している状況もあります。
このような実状を知り、SriCity日系企業連絡会として話し合い、CSR活動の一環として、日系有志企業による学習机の寄贈を決めました。贈呈式では「学校生活を楽しんでくださいね」と伝え、生徒・学校関係者の皆さんから大変喜んでいただき、本活動の重要性を実感しました。

ESGに関する取組み

03

04

財務諸表

［ PT. INDONESIA NIPPON SEIKI（INS）］
インドネシアは、
イスラム教徒が全人口の87%を占める世界有数のイスラム圏です。
イスラム教の教えの一つに、喜捨(ザカート)が有ります。
これは、イスラム教徒は貧しい人や困っている人々に供するため一定の割合の富の分配をしなければならないと言う教えです。INS
も、日頃からCSR活動として、近隣住民や地域行政各所に対し、様々な寄付を行っており、その一つとして、毎年のIdul-Adha(犠牲祭)の際に、近隣住民に生贄に捧げるヤギを寄付しています。その他にも、COVID-19対策で所轄警察署に椅子や机のパーテーション・マスクの寄付、洪水の際の被災者への募金活動、近隣小学生を集めてのイベントなどを行いました。

企業データ

05

日本精機株式会社 統合報告書38

社会への取組み（S）

職場環境の充実
働き方改革
日本精機の成長を支えているのは、多様な人材の活躍です。
年齢や性別、人種、国籍、障がいの有無にかかわらず、それぞれの個性と能力を発揮できる環境をつくっています。また、様々なライフステージの社員が、ワーク・ライフ・バランスを実現できるように、各種制度を充実させています。

仕事と家庭の両立支援
当社は「全社員が仕事と家庭生活のバランスを保ち、より高いモチベーションでより高いパフォーマンスを発揮しながら働き続ける」会社を目指しています。年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減、「 ワークライフバランス」に関する制度周知および理解促進、採用者に占める女性割合を10％以上に維持すること、男性の育児休業又は育児短時間勤務の取得推進などを目標に掲げています。
こうした取り組みの一環として、仕事と介護・育児などが両立できるように職場環境の整備などを推進する企業を認定・支援する新潟県独自の取り組みである「ハッピーパートナー企業」に登録されています。
また、女性のさらなる活躍を推進
し、2021年度実績において「えるぼし（3段階目）」の認定を受けました。
「 えるぼし」とは、女性活躍推進に関する状況などが優良な企業に発行される認定マークです。

多様な働き方の支援
当社では、職場全体でワーク・ライフ・バランスに対する理解を深め、一人ひとりの多様な働き方を受容する風土づくりを進めています。そのなかでも、妊娠、出産、育児、介護など社員のさまざまなライフステージに応じた働きやすい環境づくりのための様々な制度を設けています。
フレックスタイム制度、
時間単位の年次有給休暇制度
社 員 自 身 のライフスタイル に合った働き方、自律的な働き方を推進していくことを 目 的 に 制 定して いる「 フレックスタイム制 度 」「時間単位の年
次 有 給 休 暇 制 度 」は 、働き方 の 自 由
度を広げます。

テレワーク勤務制度

育児短時間勤務

本人が希望し職場の承認を得ること
で、テレワーク（在宅勤務、サテライト
オフィス勤務およびモバイル勤務）が可能です。長距離通勤者の肉体的・精神的な負荷の軽減や、集中力を高く維持できるため業務効率や生産性の向上につながることを目的としています。

子供が3歳になるまでの期間は所定
外労働の免除を申請することができ、また、子供が12歳になるまでの期間、短時間勤務（6時間）を選択することができます。子育て世代が復職後に家庭と仕事を両立できるような環境づくりを進めています。

Voice of the employees
育児休業を取得した社員の声

第2子の誕生の際に育児休業を取得しました。きっかけは、第1子のつ変えなどをし、短い期間にもかか

子どもの成長する姿を勧める動きが始まったためです。

た息 子が日々成 長していく姿を間できました。

談した際は前向きに相談に乗って間近で感じることがせて、会社として男性の育児休業を上司に育児休業取得について相いただき、育児休業開始までの期

外装設計部

倉品 光

Hikaru Kurashina

日本精機株式会社 統合報告書

めました。昼間の沐浴、授乳、おむいる中での 子 育てになることと併

職場の支えもあり、

39

的に私が息子のお世話をすると決間から休業明けの業務に対してもとても手厚くフォローいただきました。育児については、休業中は基本

わらず、第1子の際にはできなかっ

近で体感することができました。私含め妻、両親も育児休業を取得してよかったと思っております。

日本精機グループの概要

01

人材育成
社内公募制度
当社では、社内で培った経験や知識を活かし、社員が自ら新しい仕事に挑戦できるキャリア支援制度として、2021年度より社内公募を開始しました。
初年度である2021年度は11人が新たな職場への異動をしました。
また、職場を異動せずに組織横断的なプロジェクトを担う
Challenge Teams Member活動では3つのテーマで計16名が活動を行いました。

日本精機グループの価値創造プロセス

02

社内公募制度の活躍者紹介

小黒 裕子
Yuko Oguro

かったため、現職では大変なことも多いですが、集客のための戦略作り・企画・運営を行っているときやその成果が出たときは、
やりがいや楽しさを感じます。
また、新たな職種へチャレンジし、
一 歩 踏 み 出した自 分へ の 自 信に繋がっています。今後は営業
スキルを向 上させ 、今までとは違う視点から日本精機グループに貢献できるよう努めてまいります。

03

ESGに関する取組み

新潟マツダ自動車株式会社

昨 年まで日本 精 機 本 社 に勤めていましたが、現 在はグルー
プ の自動車販売会社で営業職をしています。社 内 公 募 制 度 に応募したきっかけは、3人の子どもが自立した今「仕事を頑張りたい、新たなセカンドキャリアを築きた い！」という思 い が 強くなったことです。社 内 公 募 制 度が出来たことで、やりたい事へチャレンジしやすくなりました。
これまでは営業職の経験が無アイデアコンテスト

Voice of the employees
アイデアコンテスト事務局の声

アイデアに対する熱意を直接感じる

ことができました。
商品企画部

大 塚 観月Mizuki Otuka

アイデアコンテスト事 務 局 の 大塚で す。前 回 に引き続き今 回 のコ
ンテストの運営に関 わらせて頂きました。
今回は発案時に自分のアイデアに対し調 査 分 析まで 行ってもらう
ために、応募フォームに3C分析の要 素を取り入 れました。応 募 時 の
難 易 度 が 上 がっていました が、従業員の皆様に積極的に取り組んで頂けたため、
より質の高いアイデアが集まりました。調査が必要な項目にも丁寧に答えている提案が多く、自分のアイデアへの熱意を感じました。
アイデアコンテストは自分のアイデアを発表し、社員全員に見てもらうことができる貴 重な機 会 だと感じています。このコンテストが日本精機の新しい商材に繋がるよう今後も運営していきます。

日本精機株式会社 統合報告書

05

企業データ

想いや実現に向けた

04

これまで 、5 回（ 本 社 3 回 、日 精 サービス ㈱ / ㈱ N S・コン
ピュータサービス2 回 ）行 わ れ 、コンテスト発で㈱ＮＳ・コン
ピュータサービスによる子ども向けプログラミングスクールを事業化いたしました。
（ 37ページ参照）

財務諸表

当社グループでは、従業員の自主的な新規ビジネスアイ
デア創 造を奨 励し、職 場 の 活 性 化を図ると共 に、経 営へ の参画意識を高め、グループ の持続的な発展につなげることを目的に、定期的にビジネスアイデアコンテストを実施して
います。

40

社会への取組み（S）

健康経営
健康経営のビジョン
当社グループでは、経営目標・グループビジョン達成のためには、従業員がいきいきとやりがいをもってチャレンジできること
こそが不可欠であると認識し、2021-2023年の中期経営計画の中で健康経営の推進/働き方改革を推進しております。

日本精機グループ 健康宣言
経営理念の実現には、従業員とその家族が心身ともに健康で、幸せであることが不可欠です。私たち日本精機グループは、従業員が、健康で、いきいきと、仕事にやりがいを感じ、チャレンジができるよう積極的に支援し、安心・安全で、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

健康経営に向けた戦略マップ
健康経営で
解決したい
健康課題

健康関連の
最終的な目標指標

従業員の意識変容
行動変容に
関する指標

健康投資

・ヘルスケア研 修の実 施・時 間 単 位 有 給 取 得 制 度 導 入

・社 員 食 堂メニューの改 善・食 育・研 修 受 講 者の増 加・時 間 外 労 働 削 減・喫 食 率の向 上・社 内 公 募 応 募の増 加％・総 合 健 康リスクの低 下・二 次 検 診 受 診 率・ヘルスリテ ラシーの向 上・ワークエンゲージメントの向 上・プレゼンティーイズムの改 善・健 康 診 断 有 所 見 者の減 少・アブゼンティーズムの改 善や り がい を 持って チャレン ジ し ︑

従 業 員 がいきいき と企 業 と し て 継 続 的に 成 長 す る

100

健康投資施策の
取組状況に
関する指標

NEWS
健康経営関連表彰
健 康 経 営に対 する取 組 み・姿 勢が 評 価され 、経 済 産 業 省
より『健康経営優良法人2022 ホワイト500』認定と、新潟県
より令和3年『にいがた健康経営推進企業表彰知事賞』を受賞いたしました。また、当社グループ 会社㈱ホンダ 四輪販売
長岡と日精サービス㈱は、『 健康優良法人2022(大規模法人部門)』に認定されました。

受賞企業：右から3番目：橋下憲次郎副知事、4番目：佐藤浩一当社社長

41

日本精機株式会社 統合報告書

主な取り組み

日本精機グループの概要

01

日本精機の健康経営では、社員が楽しみながら自然と行動したくなる仕掛けづくりを大事にしています。
そして、地域社会と連携し、広く社会に普及できるモデルづくりに取り組んでいます。

健康経営推進サポートチーム設立
2021年度より、健康経営の推進に社員が参加できるよう、健康経営推進
サポートチームを設立しました。施策検討、
イベント企画や運営を行い、従業員視点の多様なアイデアで健康経営を促進しています。
2021年度の取組として、活気ある･いきいきとした社風の醸成を企図し、全世界の社員が出演の「あいさつ推進プロ
モーション動画」を自主制作しました。
健康経営推進サポートチームのメンバー

健康経営推進メンバーの声

雰囲気の良い職場環境を作り、仕事のパフォーマンス

向上に繋げていきます！
外装設計部

奈良橋 直人
Naoto Narahashi

あいさつ推進プロモーション動画

03
以前苦労した機種開発業務の経験から、自身のスキルアップに加えて、人 材 教 育 や 業 務アサインをサポートする為の"スキルマップ見直し活 動 "を部 内で行っていました。
そしてその思いや 取り組 みを全社に広 げたいと考え、この 活 動 に応募しました。活 動 内 容 の 中 心 は挨
拶動画作りとなりましたが、機種業
務でお世話になった各海外現法の方 々にも動 画 出 演 頂 い た お か げ

ESGに関する取組み

Voice of the employees

日本精機グループの価値創造プロセス

02

で、多くの人に共感してもらえる挨
拶動画となり、
より一層挨拶が促進される動画にできたのではないかと思います。
今後も積極的な挨拶やコミュニ
ケーションを通じて、同じ職場の方や プロジェクトメンバーが 気 持ち
良く働ける雰囲気を作りつつ、その社内の良い雰囲気が顧客にとっても高い価値ある提案へと繋がるよ
うに働きかけていきたいです。

財務諸表

04

社員食堂における地域とのコラボレーション

Activity 1

Activity 2

運動習慣の定着

社員食堂では、地域の団体・企業とコラボした食育活動を行っています。食生活推進委員考案メニュー、地元の長岡市にある長岡農業高校の学生が作ったお米/卵/マーマレード
ジャム使用、NEXT MEATS社の代替肉定食、長岡市の酒蔵･
吉 乃 川 の 酒 粕 活 用など 地 域 の 魅 力 ある食 材を使ったメ
ニューを提供しました。
また、心の健康、
リラクゼーションとして、長岡市にある｢GOOD LUCK COFFEE｣がコーヒーを提供するコーヒー
サ ーブイベントを 行 いまし
た。社員食堂を通じて、社員の健康増進と地域活性化を促進していきます。

日常生活の中で身体活動を意識できるよう、社内階段に
消費カロリーステッカーや社内ウォーキングマップを掲示しています。
また、月に一回健康管理室が作成・配信している健康通信にて、
ラジオ体操や筋トレ動画を紹介しています。自然と運動習慣が身に着く仕組み作りを行い、社員の運動へのモチベーションや健康への意識向上を促進しています。

写真 / GOOD LUCK COFFEE コーヒーサーブイベント

社内階段消費カロリーステッカー

05

企業データ

社員食堂における地域とのコラボレーション

社内ウォーキングマップ

日本精機株式会社 統合報告書42

コーポレートガバナンスへの取組み（G）

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめ、従業員、顧客、取引先、債権

るコーポレートガバナンス体制の実現、株主との建設的な対者、地域社会などのステークホルダーとの信頼関係を重視し話が、最重要課題であると認識しております。今後も持続的ております。加えて、当社は、持続的成長と中長期的な企業

成長と中長期的な企業価値向上の実現に取り組んでまいり

価値向上の実現のため、非財務情報を含む適切な情報開ます。

示、取締役等の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を支え＜コーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関する体制の模式図＞
株 主 総 会
選任／解任

選任／解任

取締役会
監督/監査

取締役 6名（監査等委員である取締役は除く）
諮問

選任／解任

監査
（相当性の判断）

監査等委員会
監査等委員である取締役 6名（うち社外取締役 4名）

会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）
報告

答申

指名委員会

監督

指示

報酬委員会

報告

監督/監査

選定／解職
業務執行決定権限の委譲

報告

会計
監査

指示

監査室
（監査等委員会事務局を兼務）

代表取締役社長
報告
指示

報告

指示

経営会議
報告

内部統制
推進会議

報告

報告

指示
報告

コンプライアンス委員会

交通安全委員会

リスクマネジメント委員会

安全保障貿易委員会

安全衛生委員会

輸出入管理委員会

報告

指示

受注戦略会議
品質会議
コスト会議
技術会議
生産性会議

内部
監査

本部長会議

指示
報告
報告

報告

指示

指示

指示

各本部・各部門・グループ会社＜各機関の構成と主な役割＞
社内取締役

取締役会

機関
構成

主な
役割

43

日本精機株式会社 統合報告書

議長

監査等委員会委員長

社外取締役（男性）

指名委員会
委員長

社外取締役（女性）

報酬委員会
委員長

12名（社内8名、社外4名）

6名（社内2名、社外4名）

5名（社内2名、社外3名）

5名（社内2名、社外3名）■経営の基本的な意思決定と業務執行の監督■代表取締役の選定■ 重 要な業 務 執 行 の 決 定（ 取締役社長への委任事項の決定を含む）■取締役の職務の執行の監査
・監督■監査等委員でない取締役の
指 名・報 酬 等 につ いての 意
見陳述■ 取 締 役 の 選 任・解 任 に関 す
る事 項 の 審 議 、取 締 役 会 への答申■取締役の報酬等に関する方
針および個別報酬額の審議、取締役会への答申

日本精機グループの概要

01［ 取締役会の充実 ］
取締役会の実効性評価≪評価のプロセス≫≪評価結果の概要≫
その結果、昨年度については、取締役会全体の実効性については確保されていることを確認することができました。

まえ、取締役会に報告することで、毎年、取締役会全体の実

ただし、直 面 する経 営 課 題 に対 する議 論 の 充 実 の 必 要 性

効性について分析・評価を行っております。

や、経営指標としての基本的情報の整備の必要性および次02

日本精機グループの価値創造プロセス

当社は、取締役会を構成する取締役にアンケートを実施
し、その結果を独立社外取締役で検討し、その検討結果を踏世代に向けた議論の充実の必要性を課題として認識いたしましたので、取締役会の実効性の更なる向上に向けて、改善に取り組んでまいります。

［ 取締役の選任 ］
取締役候補者の指名方針
き、それを経営戦略・計画の策定および重要な業務執行の意思決定に反映させること、（ 2）会社と経営陣・支配株主等には、在任期間中における業績への寄与度も考慮した上でとの間に利益相反が生じないよう監督すること、（ 3）株主等

選定・指名を行うために、独立社外取締役を委員長とし、独のステークホルダーの意見を取締役会に反映させること等、

立社外取締役が過半数を占める指名委員会の審議を経る

当社が社外取締役に期待する役割を踏まえ、当社グループこととしております。

の今後の発展に不可欠な候補者の国際感覚、専門性、経歴

また、社外取締役候補者については、（ 1）専門家としての

03

ESGに関する取組み

当社の取締役候補者の指名にあたっては、経営者としての経験、能力、実績等を総合的に勘案し、再任取締役の場合等を総合的に判断した上で候補者の選定・指名を行ってお知識・経験を活かし、外部の客観的視点で意見を述べて頂ります。

監査等委員である取締役候補者の指名
当社の監査等委員である取締役候補者の指名にあたっては、監査等委員に求められる役割を適切に遂行することが可能な知
識・経験および能力、ならびに個人的な実績等を総合的に勘案した上で指名を行っております。

財務諸表

04

＜取締役会構成およびスキルマトリクス＞
企業経営

製造
生産技術

研究、開発 マーケティング
設計
営業

会計、財務
企業統治
税務

佐藤 浩一

社内

◎

◎

東

政利

社内

○

◎

大崎 裕二

社内

○

永野 恵一

社内

○

村山 一彦

社内

◎

吉原 正博

社内

◎

大滝 春彦

社内

監査等委員

永井 達哉

社内

監査等委員

◎

斉木 悦男

社外

監査等委員

◎

富山 栄子

社外

監査等委員

島宗 隆一

社外

監査等委員

鈴木 北吉

社外

監査等委員

○

人事
人材開発

IT
DX

○

○

◎
○

○

○

○

◎

◎
◎

◎

05

企業データ

◎

◎
◎

○

◎

○

◎

○

◎
◎

◎

ESG
グローバル
経験
サステナビリティ○○※豊富な知見、専門性を有していると認められるスキル項目については◎をつけております。

日本精機株式会社 統合報告書

44

コーポレートガバナンスへの取組み（G）［ 取締役報酬 ］
報酬等の種類別の総額(百万円)

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬

変動報酬

対象となる役員の員数(名)業績連動報酬

株式報酬

基本報酬

業績連動賞与

株式報酬型
ストックオプション

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)

161

115

36

9

7

監査等委員
(社外取締役を除く)

39

39

-

-

2

社外取締役

31

31

-

-

4

［ リスクマネジメント ］
リスクマネジメント体制
当社では、
リスクマネジメント委員会を設置し、事業運営上の各種リスクの低減および対応を図っております。
リスクマネジメント委員会はＢＣＰ部会、防災部会、機密管理部会により構成されます。
ＢＣＰ部会、防災部
会ではＢＣＰにて事業継続プランの策定および災害リ
スクの 低 減を行っており、機 密 管 理 部 会 で は 情 報 セキュリティ対策を行っております。

45

リスクマネジメント委員会

BCP部会
防災部会
機密管理部会BCP に関する基本的な考え方

情報セキュリティマネジメント

近年、世界各国での地震、火災、爆発、風雪水害、などの発生が相次ぎ、
また、パンデミック(新型コロナウィルス感染症)
が世界各国で広がっています。サプライチェーンの維持に多大な影響が想定されるため、事業活動を停止させるリスクや
ボトルネックに対し、どのような対策を講じているかが求められており、事故発生時に「経営損失」回避のために可能な事業継続戦略の策定と実施が必要とされています。
当 社グル ープ では「 火 災 」、
「 地 震 」、
「 風 雪 水 害 」、
「感染症 」といった災 害 により、事 業 停 止 に追 い 込まれない ために、重要業務を絞り込み、事業継続プランの策定を推進しております。
災害・事故・事件等の発現に際しては代表取締役社長が指 揮を執るオペレーション会 議にて、損 失 最 小 化 策と事 業継続可能性の審議および顧客納入リスクの判断を行っております。

当社グループ は、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の 仕 組 みを構 築し、従 業 員 の 教 育も含 めて情 報 セキュリティの維持・改善を継続的に行うことで、
グローバルで安全な情報管理に取り組んでいます。特に、顧客情報や営業
情報、技術情報、個人情報等を重要な情報と考え、これらの情報の漏洩、紛失、破壊及び改ざん等のリスクから保護するための適切なセキュリティ対策を行っています。
ITセキュリティ面では、昨今のサイバー攻撃リスクの高まりに対応し、次世代型ウィルス対策ツールをグループ全体に導入するなど、より強固な防御の仕組みを導入しています。
また、社内的な仕組みだけでなく、TISAXと呼ばれるドイツ
自動車工業会の定める情報セキュリティの認証を日本と欧州で取得したり、日本の自動車産業サイバーセキュリティガ
イドラインに対応したりするなど、セキュリティ水準の維持向上に努めています。加えて、自動車業界での製品安全意識の高まりを受けた対策の標準化（ISO/SAE21434）に対応した仕組 みを構築、運用し、製品のサイバーセキュリティ対策
を確実に行っています。

日本精機株式会社 統合報告書

日本精機グループの概要

01［ 知的財産 ］
知的財産に関する基本的な考え方ております。
「知財安全の確保」では、開発/設計フェーズに応じた特許調査を実施することで知財リスクを管理しております。
「権利活用の強化」では、彼我検証活動として他社製品の検証を推進しております。弊社の保有権利の使用が確認された場合は、ライセンス等の適切な権利活用を行っています。

02

日本精機グループの価値創造プロセス

当社は、「 有益権利の確保」、「 知財安全の確保」、「 権利活用の強化」の基本方針に基づいて、知財財産活動を推進しています。
「有益権利の確保」では、特許性のある発明を発掘、評価
し、評価の高い発明から権利取得して、事業を優位に進める
基盤作りを推進しております。また、受注獲得を支援するため、製品の流通国や競合企業に対応した権利取得を推進し［ コンプライアンス ］
コンプライアンスに関する基本的な考え方（コンプライアンス宣言）
はじめ 従 業 員 一 人 ひとりがその 行 動 指 針 に基づ いて行 動することにより、社 会 から信 頼される企 業 集 団を目 指します。また 、お 客 様 に満 足してい た だ ける価 値 の 高 い 製 品・サービスを提供することにより、社会の繁栄に貢献してまい
ります。

03

ESGに関する取組み

日本精機グループ は、より一層社会から信頼される企業
集 団となるため に、コンプライアンス重 視 の 経 営 に取り組
み、社会の責任ある存在として法令および倫理を遵守し、健全な企業活動の実践を心掛けております。
私たちはコンプライアンス行動指針を制定し、取締役を

コンプライアンス推進体制
当社は、コンプライアンス推進のため、代表取締役の下、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・オフィ
サーに取締役または役付執行役員を任命しております。コン
プライアンス委員会は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備 および 問題・課 題 把 握と啓 発 活 動に努め、コンプラ

イアンス違反に関する重要な問題点につ いて審議し、継続的改善を推進しております。
また、各業務担当取締役 および 執行役員は、各業務部門
固有のコンプライアンスリスクの分析と対策を行い、継続的に質向上を図っております。
財務諸表

04
コンプライアンス啓発活動
当社は、全社員が携帯 するTQMノートにコンプライアン
ス宣 言 、内 部 通 報 制 度 、コンプライアンス行 動 指 針を記 載
し、コンプライアンスとは何であるかを啓発するとともに、その周知を行っております。
また 、コンプライアンス委 員 会 年 間 活 動 計 画 に基 づき、
新 入 社 員 向けコンプライアンス研 修 、顧 問 弁 護 士による管理職向けコンプライアンス研修、啓発資料の配信（年4回）

を、グループ 会社を含めて実施しております。さらに、グルー
プ 会 社で発 生したコンプライアンス事 案 につ いて、各 社 のコンプライアンス委員会や 総務部長に情報共有を行うことにより再発防止を図っております。
その他、営業部門や 海外出向者等に対する独禁法研修、全社員に対する年１回のインサイダー取引防止研修を実施することにより、法令遵守意識の向上を図っております。

05

当 社 は、公 益 通 報 者 保 護 法を踏まえ、関 係 会 社を含 む 、
不正を知る従業員等からの通報を社内、社外（弁護士）の窓口で受け付け、内部通報者の保護を図りつつ、適切な調査、是正および再発防止策を講じる「内部通報制度」を構築しております。
内部通報を匿名でも行うことができるとし、担当者に守秘

企業データ

内部通報
義務を課すことにより、内部通報者の保護を徹底しております。また、内部通報窓口の責任者をコンプライアンス委員会とし、一定の重大事案については社外取締役への報告を義務付け、利害関係者の事案への関与を禁止することにより、
内部通報窓口の公正性、独立性を確保しております。

日本精機株式会社 統合報告書46

コーポレートガバナンスへの取組み（G）

INTERVIEW
社 外 取 締役 鈴木北吉が 語る
日本 精 機のこれから。

Q1 日本精機グループの長所はどのような点であるとお 考えでしょうか？

個々の動力ハイブリッド戦略に転換しており、日本精機としても今後はお客様に評価され、他社を圧倒す
るメーター機器の商品企画を絶え間なく練りだす必
要があります。

当社は、自動車・バイク用メーターサプライヤーとまた、長 年 に渡り構 築してきたグローバル ネット

して、世界トップクラスのシェアを誇っています。お客ワークも強みと言えるでしょう。
このような強みは、短様にとってなくてはならない企業であり、その信頼を期で構築できるものでなく、長年の日本精機のもの支えているのは、類まれな商品力です。メーターは最づくりの歴史のたまものであり、お客様にとっても大もドライバー の 目 に 触 れる部 品 の 一 つ で す。そのきな魅 力でしょう。しかしながら、今 後 はよりグロー

メーターを製造しここまで発展してきたのは良い商

バル 対応をスピーディに行うためには、各地での問品を作り続けて来たからに他なりません。昨今では題をより早くキャッチする必要があります。そのため

特に、ヘッドアップディスプレイの商品力は、当社のには、各拠点間の「横串機能」をより強化し、拠点ご独自性が強みであり、お客様から高い信頼を得られとのアンバランスの是正やリスク管理を強化するこています。

とが求められると思います。各拠点では様々な問題

長所をさらに伸ばすためには、まずは圧倒的な商に常に遭 遇して対 応しています。それらの問 題に対品企画力が必要です。市場からのコスト要求は厳し

し、日本精機本社が「横串機能」を発揮し、横断的にいですが、その対応に追われ、強みである商品力を対策を講じることが大事です。

弱めてはいけません。自動車メーカーの戦略も、従47

来 のコスト重 視 の 統 一プラットフォーム戦 略 から、

日本精機株式会社 統合報告書

Q2 日 本 精 機グル ープ の 課 題 は 、どのようなことであるとお 考えでしょうか？
当 社 が 現 在 一 番 苦 心しているの は 、原 価 低 減です。外部環境変化がかつてないほど早く、どの自動
自 動 車 の 原 価 の 半 分 はサプライヤーのコストであり、今後も強 い原価低減が 求められます。原価低減の強化のためには、高い目標を設定して、技術開発部門、生産部門、購買部門などの部門協力のもとそれを達成する必要があり、現状できる数字の積み上
げでは到達することは困難です。コストは数字で評価されるのであり、それらを実現するマイルストーンも明確にすべきです。当社は縦組織が強い傾向があり、短期的には原価管理部門に、横断的に権限を持たせ活動させることも必要かと考えます。
の質向上を追求する必要があり、そういった課題の解 決 には 、社 員 の 現 場 力 が 必 要 で す。その た め には、将来の人的資源戦略を決して疎かにせ ず、従来の教育に加えて業務のデジタル 化に向けた再教育
や、若手の活躍が必要となるでしょう。人を育てるには十年単位で腰を据えて取り組む必要があります。

測不可能な事象であり、今後も続くと考えています。
執行側の皆さんには常にアンテナを高くして情報収集に注力して頂きたい。自分の視座を高くしないと世界の動きは見えて来ません。大局を俯瞰し世界の動き、お客様の動向につ いて注視して頂き、問題
意識、危機意識を高めることが重要です。
佐藤社長が就任当時から一貫して、「 筋肉質」な経

02

営体質への転換というメッセージを全社へ出されております。このことは、とても大事な事であり、まさし
く今の当社にとって必要なことだと思います。現在当社は様々な難 題 に直 面しており、それらを乗り切る
ためには、もう一度原点に立ち返り、問題の本質追求、課題抽出などを行うことが重要です。そして、社員の皆さんで「筋肉質になるとはどういうことか」を絶え間なく考え抜くことで、問題意識は確実に向上するでしょう。
そして、何より大事な事は行動を起こすことです。

03

環境変化が非常に早い時代の中で当社各事業はどESGに関する取組み

長 期 的 には原 価 低 減 の みならず、商 品 力 や 業 務ております。いま世界で起きていることは、すべて予日本精機グループの価値創造プロセス

車部品サプライヤーも同様に苦労されていますが、

日本精機グループの概要

01

う対応するのか、既成概念にとらわれることなく、迅
速 に行 動 に移 すことで 新 たな企 業 風 土も生まれて来るのではないかと思 います。何 事も「 始めなければ、始まらない」、「 始めたらやめない」という愚直な行 動が日本 精 機グループ の未 来を切り開く原 動 力になると考えております。

現 在の困 難な時こそ、若 手の改 善 力 、チャレンジは必要であり、日本精機の未来を担う人材育成のチャンスです。社員一人ひとりの能力にいかに磨きを掛

04

財務諸表

けて行くかが、長期的な競争力の源になっていくでしょう。また、
リクルーティング につ いても、グローバ
ル 企 業として各 国 の 優 秀な人 材へ の 積 極 的なアプローチが必要です。コスト競争力としてのグローバル化も重要ですが、これからは人材もグローバル 対応する必要があります。特に、IT関係の技術者は日本
では枯渇気味であり、採用はグローバル対応すべきではないでしょうか。

昨今の外部環境を踏まえ、企業

05

企業データ

Q3
Q3

価値向上のために執行側に期待することをお聞かせください。
特に、ここ数年コロナ禍による経済停滞、カーボン
ニュートラル要求の加速、CASEの進展、半導体の逼迫など、数十年に一度の大きな変革が世界各地で発生しており、今までとは取り巻く環境が大きく変わっ

社外取締役

鈴木 北吉
Kiyoshi Suzuki

日本精機株式会社 統合報告書

48

財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

現金及び現金同等物

41,65024,796

その他の金融資産

70,77978,001

資産

流動資産

営業債権及びその他の債権
棚卸資産

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産

有形固定資産のれん及び無形資産

営業債権及びその他の債権

その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

40,47545,557
7,558

40,502
69,577
8,991

206,020

221,870

69,827

67,1258,734

452

26,872
2,376

905

8,097

455

27,931
3,193

879

109,167

107,683

営業債務及びその他の債務

33,72140,432

その他の金融負債

2,386

1,897

非流動資産合計

資産合計

315,188329,553

負債及び資本
負債

流動負債
借入金

未払法人所得税等

56,965953

短期従業員給付4,467

その他の流動負債

1,077

引当金

1,542

56,047
1,315
4,817

778

1,329

101,114106,618

借入金

12,802

13,084

長期従業員給付

3,954

4,091

流動負債合計非流動負債
その他の金融負債
引当金

3,417
85

3,064
184

繰延税金負債

6,903

7,331

非流動負債合計

27,54428,061

その他の非流動負債

381

304

128,658

134,679

資本金

14,494

14,494

利益剰余金

157,449

149,946

3,869

18,392

負債合計
資本

資本剰余金
自己株式

その他の資本の構成要素

4,455△1,045

4,438△1,014

親会社の所有者に帰属する持分合計

179,222

186,257

資本合計

186,530

194,874

315,188329,553

非支配持分

負債及び資本合計

49 日本精機株式会社 統合報告書

7,307

8,616

連結損益計算書

日本精機グループの概要

01（単位：百万円）

前連結会計年度
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
売上収益

216,926

当連結会計年度
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
223,621

売上原価△184,090△187,514

販売費及び一般管理費△30,015△38,362△473△3,350

売上総利益

その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用

税引前利益
法人所得税費用
当期利益

親会社の所有者
非支配持分
当期利益

1株当たり当期利益または損失（△）

基本的1株当たり当期利益又は損失（△）（ 円）

希薄化後1株当たり当期利益又は損失（△）
（ 円）
当期利益

3,900
2,489

△190

△4,276
3,053

△176

6,199

△1,399△4,961△3,143517△5,1801,237△4,5438.97△85.88

1,237△4,543

3,291

△8

1,237

720

8.95

02

1,329

△4,54303

ESGに関する取組み

当期利益の帰属

1,553

36,107

日本精機グループの価値創造プロセス

その他の収益32,835637△85.88

その他包括利益

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失
確定給付負債（資産）の純額の再測定

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

税引後その他の包括利益

当期包括利益当期包括利益の帰属

△133

140

6,375

15,4809,532

15,612

3,157

6,375
10,770131

15,48011,069

9,428

9,467

当期包括利益10,77011,069

1,341

05

企業データ

親会社の所有者
非支配持分

04

財務諸表

純損益に振り替えられることのない項目

1,601

日本精機株式会社 統合報告書

50

財務諸表
連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年4月1日 - 至 2021年3月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本金
期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引等
配当
株式に基づく報酬取引
自己株式の取得
自己株式の処分その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引等合計
期末残高

資本余剰金

利益余剰金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失

確定給付負債（資産）の純額の再測定14,494

6,056

159,508△6,289

4,250

―

―
―
―

―
―
―

517
―
517

―
―
―

―
3,291
3,291

―
△126
△126

―
―
―
―

―
16
―
△1,617△2,291
―
―
―

―
―
△0
5,244

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
14,494――△1,600
4,455

△126
△158
△2,576
157,449――
5,244△1,045

0
―
0
7,542

126
―
126
―

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引等
配当
株式に基づく報酬取引
自己株式の取得
自己株式の処分その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引等合計
期末残高

親会社の所有者に帰属する持分合計

合計

非支配持分

資本合計

△9,418△5,167

168,601

6,227

174,828

―
5,746
5,746

―
8,911
8,911

517
8,911
9,428

720
621
1,341

1,237
9,532
10,770

―
―
―
―

―
―
―
―

△2,291
16
△0
3,627

△256
―
―
―

△2,547
16
△0
3,627

―
―
―
△3,672

126
―
126
3,869

―
△158
1,193
179,222

―
△5
△261
7,307

―
△164
931
186,530

当連結会計年度（自 2021年4月1日 - 至 2022年3月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本金
期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引等
配当
株式に基づく報酬取引
自己株式の取得
自己株式の処分その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引等合計
期末残高

資本余剰金

利益余剰金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失

14,494

4,455

157,449△1,045

7,542

―

―
―
―

―
―
―

△5,180―△5,180

―
―
―

―
△8
△8

―
124
124

―
―
―
―

―
14
―
△30

△2,412
―
―
―

―
―
△0
31

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
14,494

―
―
△16
4,438

124
△34
△2,322
149,946――31△1,014

△0
―
△0
7,533

△124
―
△124
―

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引等
配当
株式に基づく報酬取引
自己株式の取得
自己株式の処分その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引等合計
期末残高

51

日本精機株式会社 統合報告書

確定給付負債（資産）の純額の再測定親会社の所有者に帰属する持分合計

合計

非支配持分

資本合計

△3,672

3,869

179,2227,307

186,530―
14,531
14,531―
14,647
14,647△5,18014,647
9,467

637
964
1,601

△4,543
15,612
11,069

―
―
―
―

―
―
―
―

△2,412
14
△0
0

△283
―
―
―

△2,695
14
△0
0

―
―
―
10,858△124―△124
18,392―△34△2,433
186,257

―
△8
△291
8,616

―
△43
△2,725
194,874連結キャッシュフロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（単位：百万円）

前連結会計年度
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

当連結会計年度
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日

6,199△1,399

減価償却費及び償却費

11,299

受取利息及び受取配当金△1,437

減損損失

固定資産売却損益（△は益）

78

190

52

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△782

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△3,335

棚卸資産の増減額（△は増加）
引当金の増減額（△は減少）

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

11,916
3,090△1,481

81

4,063

1,225

△19,577

△646

△765

103

773
179
407

為替差損益（△は益）△1,091

小計

12,796△3,447

利息の支払額

△178

△170

その他

利息及び配当金の受取額

941

2,065

△906
1,524

△4,084△3,284

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,599△5,437

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の純増減額（△は増加）―746

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△10,074

投資有価証券の取得による支出△3,782

有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出

貸付金の回収による収入

235

△60

△369

△7,473

572

△69

2

1,175

10

110

―

△7

△120

―

△1,334△13,007△7,518

△100

3,000

長期借入金の返済による支出△4,100△10,755

非支配持分への配当金の支払額

△353

△296

事業譲受による支出

△126

その他

△19

持分法投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

リース負債の返済による支出

自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,9383,627△2,291
4,883
2,516

―

△2

7,040

△2,0750△5,498
1,601

4,992

△16,853

41,65024,79636,65705△2,411

企業データ

配当金の支払額

10,040

04

財務諸表

―

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

03

ESGに関する取組み

法人所得税の支払額

その他

02

169

日本精機グループの価値創造プロセス

支払利息

日本精機グループの概要

01

41,650

日本精機株式会社 統合報告書

52

役員紹介

7 大滝 春彦

5 村山 一彦

11 島宗 隆一

2東9 斉木 悦男

1 佐藤 浩一政利

4 永野 恵一

1 佐藤 浩一2東6 吉原 正博

10 富山 栄子

政利

8 永井 達哉
12 鈴木 北吉3 大崎 裕二

代表取締役社長 / 社長執行役員

取締役 / 常務執行役員

取締役 / 常務執行役員

1985年
2006年
2011年
2013年
2017年
2019年
2020年

1984年 4月
2014年 6月

1982年 3月
2014年 6月
2016年 10月
2018年 4月
2019年 6月
2020年 6月
2022年 6月

4月
4月
6月
6月
4月
6月
6月

当社入社
エヌ・エス・インターナショナル社取締役副社長
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役 専務執行役員
当社代表取締役専務 専務執行役員
当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)4 永野 恵 一

2018年 6月
2020年 6月
2021年 4月

当社入社
当社執行役員 技術本部車載設計統括部副統括部長
兼 ＨＵＤ技術部長
当社上席執行役員
当社取締役 常務執行役員(現任)
当社事業管理本部長
地域担当：アセアン/台湾(現任)

5 村山 一彦

当社入社
当社執行役員
当社営業本部第１営業統括部長
当社購買本部長
当社上席執行役員
当社取締役 常務執行役員(現任)
当社購買本部長 センサ・ＥＭＳ・部品ビジネス本部、
品質保証本部、民生ビジネス本部管掌
地域担当：日本(現任)

6 吉原 正博

取締役 / 常務執行役員

取締役 / 上席執行役員

取締役 / 上席執行役員

1989年 4月
2016年 11月
2020年 4月
6月
2021年 6月
2022年 6月

1985年
2015年
2019年
2021年

1985年 9月
2016年 10月
2021年 4月
5月
2022年 6月

当社入社
ニッポンセイキヨーロッパ社ダイレクター
当社執行役員 計器設計本部長
当社上席執行役員
当社取締役 上席執行役員
当社取締役 常務執行役員
車載システム設計本部長 技術本部管掌
地域担当：欧州(現任)

7 大滝 春彦

4月
5月
4月
4月
6月
2022年 6月

当社入社
日精儀器科技(上海)有限公司総経理
当社執行役員 計器営業本部海外営業統括部長
当社車載営業本部長
当社上席執行役員
当社取締役 上席執行役員 車載営業本部長
メータビジネス本部、
ＨＵＤビジネス本部管掌
地域担当：北中米/南米(現任)8 永井 達哉

当社入社
上海日精儀器有限公司総経理
当社執行役員
当社生産技術本部長
当社取締役 上席執行役員
生産技術本部長 製造本部管掌
地域担当：中国(現任)

9 斉木 悦男

取締役（常勤監査等委員）

取締役（常勤監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

2003年 4月
2013年 6月
2015年 4月
6月
2018年 6月
2019年 6月

1982年 3月
2003年 3月
2006年 11月
2014年 4月
2018年 6月
2019年 6月

1979年 4月

当社入社
当社執行役員
当社購買本部長
当社上席執行役員
当社常勤監査役
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

10 富山 栄 子

当社入社
当社管理本部経営企画管理部長
当社営業本部営業推進部シニアマネジャー
当社業務監査室シニアマネジャー
当社常勤監査役
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

11 島宗 隆 一

1983年
2002年
2003年
2004年
2009年
2015年
2019年

4月
4月
4月
4月
5月
6月
6月

弁護士登録
坂井煕一法律事務所入所
坂井・斉木法律事務所開設
新潟大学法学部講師客員教授
新潟地方裁判所及び新潟簡易裁判所民事調停委員
新潟大学大学院実務法学研究科講師就任
あさひ新潟法律事務所開設代表(現任)
当社監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)

12 鈴木 北吉社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

1986年 4月
1989年 8月

1978年 4月
2009年 7月
2015年 7月
2016年 8月
2017年 10月
2019年 6月

1975年
2000年
2003年
2005年
2007年
2014年
2019年

1994年 4月
2002年 3月
2006年 4月
2010年 4月
2014年 4月
2018年 6月
2019年 6月

53

3 大崎 裕二

伊藤萬㈱入社
テレビ新潟㈱嘱託社員(通訳・翻訳・解説・国際交流他)
新潟地方裁判所法廷通訳
新潟大学大学院現代社会文化研究科
共生社会研究専攻博士課程修了、博士(経済学)
学校法人新潟総合学園事業創造大学院
大学事業創造研究科助教授・准教授
学校法人新潟総合学園事業創造大学院
大学事業創造研究科教授(現任)
学校法人新潟総合学園事業創造大学院
大学地域・国際担当副学長(現任)
当社取締役
当社取締役(監査等委員)(現任)

日本精機株式会社 統合報告書

関東信越国税局入庁
小千谷税務署長
関東信越国税局調査査察部長
島宗隆一税理士事務所開設
税理士法人齋藤・島宗会計代表社員税理士(現任)
田辺工業㈱社外監査役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)

4月
9月
6月
6月
6月
1月
6月

三共電器㈱（現・サンデンホールディングス㈱）入社
同社品質本部長
同社取締役 兼 執行役員技術本部長
同社取締役 兼 常務執行役員技術本部長
同社常務取締役 技術・
ＩＴ・経営企画担当
パラマウントベッド㈱上席執行役員 技術開発本部長
当社取締役(監査等委員)(現任)日本精機の概要
日本精機グループの概要

01

会社情報 （2022年3月31日現在）
創業/設立

創業：1945年 / 設立：1946年

本社

新潟県長岡市東蔵王2丁目2-34

決算期

3月

発行可能株式の総数

220,000,000株

発行済株式の総数

60,907,599株（自己株式584,052株含む）

資本金

14,494百万円

従業員数（連結）13,386名 （単独）1,750名

上場証券取引所

東京証券取引所

証券コード

7287

株主名簿管理人

三井住友信託銀行

定時株主総会

毎年6月に開催

会計監査人

EY新日本有限責任監査法人

Webサイトhttps://www.nippon-seiki.co.jp/

日本精機グループの価値創造プロセス

02

スタンダード市場

ESGに関する取組み

03

編集後記

財務諸表

04
当社では本統合報告書を、日本精機グループ が“どのように社会全体の持続的な繁栄のために貢献しているか”を株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーの方々に分かりやすく説明するコミュニケーションツールとして制作しております。
二度目の発行となる統合報告書「NIPPON SEIKI Integrated Report 2022」では、“各事業は何をマテリアリティとし、社会に対しどのような価値をご提供するのか”を皆様に分かり易く表現するように心掛けました。

取締役常務執行役員
事業管理本部長

東 政利

日本精機グループを取り巻く環境は、昨今のコロナ禍および地政学的リスクもあり、売上の拡大・利益の確保に課題がある状況下ではございますが、社会的課題の解決と当社グループの発展を両立できるよう努めてまいります。
企業データ

05

日本精機株式会社 統合報告書

54