平成２０年度

国の施策並びに予算に関する提案・要望

平成１９年７月１２日

全 国 知 事 会

目

次

《政策提案》−第二期分権改革を強力に推進−
１ 真の地方自治の確立に向けた地方分権改革について………

1

２ 国の法令制定時等における地方の意見の反映について ………

7〜第二期地方分権改革を強力に推進〜《政策要望》【地方行財政関係】
１ 地方税財政対策について …………………………………………

8

２ 新たな地方公会計制度における会計基準の整備について ……

13

３ 道州制に関する基本的考え方について…………………………… 14【農林・商工関係】
１ 農業の振興について ………………………………………………

16

２ 林業の振興について ………………………………………………

20

３ 水産業の振興について ……………………………………………

24

４ 中小企業の振興について …………………………………………

26【建設・運輸関係】
１ 社会資本整備の推進等について …………………………………

28

２ 地方振興の推進について …………………………………………

39

【社会・文教関係】
１ 社会福祉及び保健医療対策等の拡充について …………………

42

２ 次世代育成支援対策の推進について ……………………………

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３ 人権の擁護に関する施策の推進について ………………………

52

４ 雇用対策の推進について …………………………………………

54

５ 教育施策の推進について …………………………………………

55【エネルギー・環境関係】
１ 資源エネルギー対策の推進について ……………………………

61

２ 環境保全対策の推進について ……………………………………

69【災害対策関係】
１ 災害対策の推進について …………………………………………

76

２ 国民保護の推進について …………………………………………

78【国際化・基地・領土・拉致・難民関係】
１ 地域国際化の推進について ………………………………………

80

２ 基地対策の推進について …………………………………………

82

３ 北方領土及び竹島問題の早期解決について ……………………

84

４ 拉致問題の早期解決について ……………………………………

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５ 難民漂着事案等に対する体制とマニュアル等の整備について… 87【地域情報化関係】
１ 地域情報化の推進について ………………………………………

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序『第二期地方分権改革』が本格的にスタートした。この第二期改革は、これまで培ってきた地方分権改革の成果や三位一体の改革の実績を踏まえ「未完の改革」を完結させる改革である。
第 二 期 改 革 の 目 標 は 、「 国 が 決 め て 地 方 が 従 う 」 と い う 中 央 集 権
システムからの転換を図ることで、高齢者や障害者の福祉、子育て
や教育、まちづくりなど、人々の暮らしを支える公共サービスに関する地方の役割をより拡大し、住民が安全・安心に暮らせる豊かな社会を実現することにある。同時に、文化、産業などの面で地域の個性を活かした多様性と創造性にあふれた社会を実現することにある。
今、国内では高齢化と人口減少の同時進行、地域間格差の問題が中央、地方を問わず大きな政治的な課題となっている。このような社会環境の中、行政は言うに及ばず、住民がこぞって地域の豊かな個性と魅力を最大限に引き出し、地域を活性化させ、活力を持つ日
本の新たな創造を推進していく必要がある。
こ の よ う な こ と を 念 頭 に 第 二 期 地 方 分 権 改 革 は 、「 地 方 に で き る
こ と は 地 方 が 担 う 」、「 自 己 決 定 ・ 自 己 責 任 」、「 地 方 の 自 立 （ 律 ）と 連 帯 」、「 国 と 地 方 の 二 重 行 政 の 解 消 」 の ４ つ を 基 本 原 則 と し て 、強力に推進すべきである。
本 会 は 今 再 び 英 知 を 結 集 さ せ 、住 民 の た め の『 真 の 地 方 自 治 確 立 』に向け、改革完結に邁進していく所存である。政府においては『地方の活力なくして国の活力はない』の旗印の下、官僚主導ではなく政治主導で改革を推進することを強く望むものである。
地方は、これまで市町村合併による行政組織の再編統合や国に先んじて大幅な定数削減など、懸命に行財政改革に取り組み、国を上回るペースで歳出削減努力を行ってきた。今後も引き続き行財政改
革に取り組み、更に効率的な行財政運営に努め、住民サービスの一-1-

層の向上を図る決意である。国においても、遅れている国自身の行
財政改革を断行し、国と地方の二重行政の排除、地方に対する関与の廃止・縮小など真の地方分権改革を進めることこそが、国・地方を通じた最大の行財政改革となり、国民の期待に応えられるものである。

本会は、以上のような地方行財政を取り巻く環境の大きな変化を
踏 ま え 、「 平 成 ２ ０ 年 度 国 の 施 策 並 び に 予 算 に 関 す る 提 案 ・ 要 望 」
を 取 り ま と め 、特 に 、分 権 社 会 の 構 築 に 向 け た 政 策 提 案 に お い て は 、真の地方自治確立に向けた地方分権改革を更に推進する観点から、
前述４つの基本原則に基づき５つの目指すべき具体的な成果の実現を新たに提案することとした。
また、政策要望においては、地方財政の安定的な運営を確保するため、国から地方への本格的な税源移譲の実施、地方交付税や地方税等の所要一般財源の総額の確保など引き続き求めるほか、農林水産業の振興、社会資本整備の推進等、少子・高齢化の急速な進展を踏まえた社会福祉及び保険医療対策、環境保全対策の推進などについて要望している。

平成２０年度の本提案・要望書において取りまとめた政策提案項
目及び２４項目政策要望項目は、いずれも都道府県の円滑な行財政
運営を確保する上で必要な措置を国に対し求めるものであり、国においては、以上の趣旨を十分踏まえ、これらを早急に実現するよう強く要請する。

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１

真の地方自治の確立に向けた地方分権改革について〜第二期地方分権改革を強力に推進〜

地 方 六 団 体 は 、本 格 的 に ス タ ー ト す る 第 二 期 地 方 分 権 改 革 に 向 け 、６月に『地方分権改革推進に関する決議』を取りまとめ、内閣及び国会議員等に対して要請活動を行った。
本決議は、第二期分権改革を推進するために発信する地方からの最初の要望である。
内閣においては、この決議を十分理解し、重く受け止め、諸施策を講じること強く要望する。
【背景・理由】『第一次地方分権改革』では、地方を「国の下請け機関」とみなしてきた機関 委 任 事 務 制 度 を 廃 止 し 、 国 と 地 方 を 法 制 度 上 、「 上 下 ・ 主 従 」 か ら 「 対 等 ・協力」の関係に変え一定の成果を見ることができた。
しかし、税財政に焦点を当てた「三位一体の改革」は、国から地方へ３兆円の税源移譲がなされたものの、国の強い関与を残したまま国庫補助負担率の引下げや、地方交付税の大幅な削減など、地方の行財政基盤の確立という点では不本意な結果に終わり、結果的に国の財政再建と地方分権改革とをすり替えられたとの疑念が払拭できないでいる。
平 成 １ ９ 年 は 、『 第 二 期 地 方 分 権 改 革 』 の ス タ ー ト の 年 で あ る 。 こ の 第 二 期
改革は、これまで培ってきた地方分権改革の成果や三位一体の改革の実績を踏
まえ「未完の改革」を完結させる改革である。改革完結に向けて地方は、今再び英知を結集させ邁進していく所存である。政府においては『地方の活力なくして国の活力はない』の旗印の下、官僚主導ではなく政治主導で改革を推進す
ることを強く望むものである。
また、分権改革は地方が単独で進めているのではなく、多くの国民の共感を呼び起こし、それを支えに改革をもう一度動かすことが重要である。さらに、地方は、暮らしに必要な公共サービスを効率的・効果的に提供し、文化や産業などの地域の個性を活かしたまちづくりを行い、住民から信頼される自治体の姿を描き、国民に夢を与える分権型の国の仕組みと社会の将来像を示すことが求められている。
我々は、この改革が進む先に『真の地方分権』があり、分権改革の究極の目的である「ゆとりと豊かさを実感できる社会」が実現できると確信している。
内閣においては、我々のこの重大な決意を重く受け止め、十分理解し、以下に掲げる４つの柱の実現を求める。

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Ⅰ

第二期地方分権改革

第 二 期 地 方 分 権 改 革 に 当 た っ て は 、『 地 方 の 活 力 な く し て 国 の 活 力 は な い 』の旗印のもと、地方力を活かして地域を活性化させ、国全体が活力を持つ 日本をつくっていく。
そのため、４つの基本原則に基づき５つの目指すべき具体的な成果を実現すること。
【基本原則】【基本原則１】「地方にできることは地方が担う」
高齢者や障害者の福祉、子育てや教育、まちづくりなど、人々の暮らしを支える公共サービスは、地方が担い責任を持つことによって、住民満足度・幸福度の高い行政サービスを実現する。

【基本原則２】「自己決定・自己責任」
地 方 の 行 財 政 基 盤 を 確 立 し 、 自 由 度 を 拡 大 す る こ と に よ り 、「 自 己 決 定 ・
自 己 責 任 」を 目 指 す 。地 方 は 自 ら 決 定 し 、行 っ た こ と に つ い て は 責 任 を 持 つ 。
受益と負担の明確化により、住民が主体的に政策の選択と決定を行うことができるようにする。

【基本原則３】「自立（律）と連帯」
地域間の格差の是正を図り、どの地域も自立（律）を目指せるようにする 。「 地 方 共 有 税 」 の 導 入 等 に よ り 、 地 方 が 自 ら 参 画 し 、 責 任 を 持 っ て 行 える仕組みを実現する。

【基本原則４】「二重行政の解消」
国による関与、義務付けや国庫補助負担金を廃止・縮小し、関係する国の地方支分部局等の廃止・縮小を行うことにより、国と地方の二重行政を解消し、国・地方を通じた行政の簡素化を推進する。

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【目指すべき具体的な成果】【目指すべき成果１】
消費税等の税源移譲などによる地方税源の充実強化
１．国税と地方税の税源配分をまずは５：５に２．消費税等の税源移譲などによる偏在性の少ない地方税体系の構築【目指すべき成果２】
国と地方の役割分担の見直しと一体的に権限・事務・財源を移譲
１ ．「 地 方 に で き る こ と は 地 方 が 担 う 」 と い う 原 則 の 下 、 国 と 地 方 の 役 割 分 担を見直し、一体的に権限・事務・財源を移譲【目指すべき成果３】
国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化
１．国の地方支分部局の廃止・縮小による国と地方の二重行政の解消
２．国による過剰関与・義務付け・枠付けの廃止・縮小
３．国庫補助負担金の削減【目指すべき成果４】
自治体の自立（律）と連帯を進める「地方共有税」の導入
１ ．「 地 方 交 付 税 」 を 国 の 特 別 会 計 に 直 接 繰 り 入 れ 等 を 行 う 「 地 方 共 有 税 」 に変更【目指すべき成果５】「（ 仮 ） 地 方 行 財 政 会 議 」 の 法 律 に よ る 設 置
１．政府と地方の代表者等が協議を行い、地方の意見を政府の政策立案及び執行に反映
２．政府は、会議において協議が整った事項については、その結果を尊重

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Ⅱ

地方税源の充実強化と偏在是正

近年、権限、ひと、仕事、情報、カネなどが中央に集中する一方で、多くの地方では、高齢化と人口減少が同時進行し、地域間の格差は拡大している。
このため、地方の活力なくして国の発展はないという見地から、国税と地方税の税源配分をまずは５：５とする地方税源の充実強化が必要である。その際においては、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築していくことが必要である。
そのため、まず地方消費税の充実に最優先で取り組むべきである。
あわせて、地方税の応益負担や負担分任の原則、税源涵養インセンティブの確保等に配慮しつつ、税源偏在の是正のため次のような課題について、検討を進めていくことが必要である。
① 国税と地方税との税体系のあり方② 地方交付税原資としての税目のあり方③ 地方法人課税における分割基準のあり方④ 地方消費税の清算基準のあり方
な お 、「 ふ る さ と 納 税 」 の 議 論 に つ い て は 、 こ れ ら の 課 題 の 検 討 と 一 体 的 に行うべきである。

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Ⅲ

地方交付税の総額確保と機能堅持

国の財政再建のために地方交付税を削減することはあってはならず、昨年の「基本方針２００６」において示されたとおり、地方交付税の現行法定率を堅持し、地方公共団体の安定的財政運営に必要な地方交付税の総額を確保することを強く求めるとともに、地方の財政需要を適切に反映するよう財源調整・財源保障の両機能を堅持することを求める。

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Ⅳ

国・地方を通じた行財政改革の推進

地方自治体はこれまで、市町村合併による行政組織の再編統合や国に先んじて大幅な定数削減や給与カットなど、懸命に行財政改革に取り組み、国を上回るペースで歳出削減努力を行ってきた。
しかしながら、国においては、こうした地方の実態にもかかわらず、更に厳しい歳出削減を地方に課す一方で、自らが実施すべき地方支分部局の廃止・縮小などは、進められていない。
我々地方は、今後も引き続き行財政改革に取り組み、一層効率的な行財政運
営 に 努 め 、住 民 サ ー ビ ス の 向 上 を 図 る と と も に 財 政 再 建 に 取 り 組 む 決 意 で あ る 。
国は、遅れている国自身の行財政改革を断行すべきである。
その際、国と地方の二重行政の排除、地方に対する関与の廃止・縮小など地方分権改革を進めることこそが、国・地方を通じた最大の行財政改革につながるものである。

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２

国の法令制定時等における地方の意見の反映について

従前より要望し続けてきた「地方の意見反映」については、法整備の面において一定の評価ができるが、意見聴取の十分な機会
や、地方が表明した意見の反映が十分とは言い難い。
そのため、国と地方の代表者が協議を行い、地方の意見を政府の 政 策 立 案 及 び 執 行 に 反 映 さ せ る 「（ 仮 ） 地 方 行 財 政 会 議 」 を 法
律により設置すること。
【背景・理由】
政府は、平成１８年１１月に地方自治法を一部改正し、地方への情報提供制
度を創設した。しかし、この制度においては、各々の省庁からバラバラに情報
提 供 が さ れ る だ け で な く 、『 単 に 情 報 を 提 供 す れ ば 事 足 り る 』 と の 考 え か ら 、
発表直前での情報提供などが見受けられ、地方の意見を取り上げる運用になっていない。
また、国と地方の代表者による協議の場については、平成１６年８月に「国庫補助負担金等に関する改革案」を提出する際の前提条件を踏まえ、政府において「国と地方の協議の場」が設置され、延べ何回かの開催があったが、地方の意見聴取の機会の設定や、意見の反映が十分に行われたとは言い難い。
このようなことから、国と地方の代表者が協議を行い、地方の意見を政府の
政 策 立 案 及 び 執 行 に 反 映 さ せ る 「（ 仮 ） 地 方 行 財 政 会 議 」 の 法 律 に よ る 設 置 を
引き続き要請する。

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１

地方税財政対策について

地方財政を取り巻く環境は極めて厳しい中、平成１９年度の地方財政対策は、地方税や地方交付税等の一般財源総額が前年度並に確保されたものの、公債費が高い水準で推移することや社会保障費の自然増等により、多くの地方公共団体においては、行財政改革に積極的に取り組んでいるにもかかわらず、依然大きな財源不足を抱えており、財政運営に支障をきたしている。
また、平成１８年度までの三位一体の改革についても、３兆円の税源移譲がなされたものの国庫補助負担金の廃止・縮減の大部
分を、地方の提案していない国庫補助負担金の補助負担率の引下げによるものが太宗を占めるなど、地方の自主性や自立性の拡大という観点からは十分な成果が上がらなかった。
こうした中、地方分権改革推進法が平成１９年４月から施行され、第二期地方分権改革が本格的にスタートしたが、地方が真に自立した安定的な財政運営を可能とする改革が実現されなければならない。
このため、地方の歳出に見合った税財源の確保に近づけるよう税源移譲を行い、まずは国税と地方税の税源配分を５：５にするとともに偏在性の小さい地方税体系を構築すること。そのためには、国と地方の役割分担を見直し、国庫補助負担金の廃止などを含め、一体的に権限・事務・財源を移譲すること。地方交付税については、国の特別会計へ直接繰入する「地方共有税」とするこ
とにより、地方固有の共有財源であることを明確化し、地方財政の安定的な運営を確保すること。
また、地方債について、長期低利の良質な資金を安定的に確保すること。
【背景・理由】
現下の地方財政は、これまでの我が国経済の厳しい状況を反映して、地方税収入の低迷、累次の景気対策の実施等により大幅な財源不足が続き、平成１９
年度末の借入金残高が約１９９兆円、交付税特別会計における借入金残高が約３４兆円と見込まれるなど危機的な状況にある。このため地方公共団体においては、徹底した行財政改革を推進し、財政の健全化に取り組んでいる。
一方、地方公共団体には、少子高齢化に対応した地域福祉の充実、環境問題への対応、新たな時代にふさわしい活力ある地域づくりの推進、住民生活に密着した社会資本の整備等の財政需要に適切に対応することが求められている。
また、平成１８年度までの三位一体の改革についても、３兆円の税源移譲が-8-

なされたものの国庫補助負担金の廃止・縮減の大部分を、地方の提案していな
い国庫補助負担金の補助負担率の引下げによるものが太宗を占めるなど、地方の自主性や自立性の拡大という観点からは十分な成果が上がらなかった。
こうした中、平成１９年度の地方財政対策において、地方税や地方交付税等の一般財源総額が前年度並に確保されたものの、公債費が高い水準で推移する
ことや社会保障費の自然増等により、多くの地方公共団体においては、行財政改革に積極的に取り組んでいるにもかかわらず、依然大きな財源不足を抱えており、財政運営に支障をきたしている。
地方分権改革推進法が平成１９年４月から施行され、第二期地方分権改革が本格的にスタートしたが、地方が真に自立した安定的な財政運営を可能とする改革が実現されなければならない。
このため、地方の自主的・自立的な行財政運営が可能となるよう地方の歳出に見合った税財源の確保に近づけるよう税源移譲を行い、まずは国税と地方税の税源配分を５：５にするとともに偏在性の小さい地方税体系を構築すること。
そのためには、国と地方の役割分担を見直し、国庫補助負担金の廃止などを含め、一体的に権限・事務・財源を移譲すること。地方交付税については、国の特別会計へ直接繰入する「地方共有税」とすることにより、地方固有の共有財源であることを明確化し、地方財政の安定的な運営を確保することが必要である。
また、地方債資金については良質な資金を確保し、公債費負担の軽減を図る
中で財政の健全化を図っていく必要がある。

【具体的な要望事項】（地方税関係）（１）国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率において生じている大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、消費税から地方消費税への税源移譲や所得税から個人住民税への更なる税源移譲など、まずは国と地方の税源配分を５：５にする抜本的な見直しを行うとともに偏在性が少なく安定的な税体系を構築すること。
な お 、 あ わ せ て 税 源 偏 在 是 正 の た め の 諸 課 題 の 検 討 を 進 め 、「 ふ る さ と納税」については、その検討と一体的に議論すること。
（２）景気対策等の政策的な減税措置については、基本的に国の責任と負担において行うこと。
（３）少子高齢化等の進展に伴い、今後、福祉・教育等幅広い行政需要を賄う税として、税収の偏在性の少ない、安定的な財源である地方消費税の充実確保を図ること。
（４）電気供給業、ガス供給業などに対する収入金額課税は、受益に応じた負担を求める課税方式として、長年にわたり外形課税として定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献していることから、現行制度を堅持すること。
-9-（５）固定資産税については、地方公共団体の重要な基幹税目であることから、厳しい地方公共団体の財政状況を踏まえ、その安定的確保を図ること。
（６）不動産取得税については、都道府県の貴重な財源であることから、標準税率引下げの特例措置等を見直し、その安定的確保を図ること。
（７）地方税における非課税等特別措置について、極力、整理合理化を図り、新設・拡充は厳に抑制すること。
また、国税における租税特別措置についても、地方税への影響を遮断すること。
（８）事業税における社会保険診療報酬に係る課税の特別措置の見直しを行う
こと。
（９）個人事業税については、多様化する事業形態に対応して、課税の公平性を確保し、分かりやすい税制とするため、現行の課税対象業種の限定列挙
方式の見直しなど、課税の仕組みを抜本的に検討すること。
（ 10） 日 本 銀 行 の 国 庫 納 付 金 相 当 額 を 法 人 関 係 税 の 課 税 対 象 と す る こ と 。
（ 11） 地 方 税 の 徴 収 率 向 上 や 納 税 者 の 視 点 に 立 っ た 徴 税 事 務 の 改 善 を 図 る ため、個人住民税と自動車税について下記の措置を講じること。
①所得税や介護保険料と同様、個人住民税の公的年金からの特別徴収の実施について、平成２１年度からの導入のため、所要の準備を進めること。
②自動車税について、移転登録・抹消登録時の納税確認を義務付けること。
また、自動車税制度全体の課題について引き続き検討を行うこと。
（ 12） 軽 油 引 取 税 に つ い て は 、 地 方 税 で あ り 、 か つ 、 消 費 段 階 で の 課 税 で あ るという基本を維持しながら、更に実効性のある脱税防止対策について検討を行うこと。
（ 13） 基 幹 税 で あ る 法 人 事 業 税 の 税 収 の 安 定 化 を 図 る た め 、 外 形 標 準 課 税 制 度導入の影響を検証した上で、景気動向に配慮しながら制度の拡大を図る方向で検討すること。
（ 14） 事 業 税 等 一 部 の 税 目 で 依 然 と し て 残 っ て い る 制 限 税 率 は す べ て 撤 廃 し 、税率の決定は各地方公共団体に委ねること。
（ 15） 地 方 自 治 の 根 幹 で あ る 税 条 例 の 改 正 に 係 る 議 論 の 時 間 が 十 分 確 保 さ れ るよう、地方税制の改正時期について、適切に改善すること。
（ 16） 地 方 公 共 団 体 が 普 通 税 の 税 率 を 標 準 税 率 未 満 と し た 場 合 に 、 国 の 許 可 を得なければ起債ができないという仕組みを廃止すること。
（ 17） 地 方 の 意 向 が 反 映 さ れ た 地 方 税 制 と な る よ う 、 税 制 改 正 等 に つ い て 国 と地方が協議する場の設置等新たな税制改正プロセスを構築すること。
（ 18） 還 付 加 算 金 の 法 定 利 率 の 設 定 に つ い て 、 社 会 経 済 情 勢 を 反 映 し た 利 率 に見合うよう引き下げること。

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（地方交付税関係）（１）地方交付税については、財源調整・財源保障機能を充実強化させることにより税源の偏在による財政力格差の是正を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に財源措置し、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額を確保すること。
（２）地方の財源不足に対する補てんは、地方交付税法の規定に従い、法定率の引上げで対応すること。また、所得税から個人住民税への税源移譲に伴う地方交付税原資の縮小及び平成１９年度以降に恒久化される減税に係る地方税の減収に対しても法定率の引上げにより確保すること。
（３）地方交付税の算定のより一層の簡素・透明化に取り組むとともに、地方公共団体が計画的な行財政運営を行うため、地方六団体の参画を得て「中期地方財政ビジョン」を策定すること。
（４）地方交付税を政府の政策誘導の手段として用いることは、今後順次縮小
し、新たな制度の創設や拡大を行わないこと。
（５）新型交付税については、条件不利地域等の行政需要など人口・面積の基準では反映されない需要を十分踏まえた算定方法となるよう見直しを行う
こと。
（６）景気対策や政策減税、財政対策等、国が後年度財政措置するとした約束分の交付税措置を確実に履行すること。
（ ７ ） 地 方 交 付 税 は 、 本 来 、 地 方 の 固 有 の 財 源 で あ る こ と か ら 、「 地 方 分 権 の推進に関する意見書」でも提言しているとおり地方交付税の性格を明確にす る た め 、「 地 方 交 付 税 」 を 「 地 方 共 有 税 」 に 変 更 し 、 国 の 一 般 会 計 を 通すことなく、地方共有税特別会計に直接繰り入れること。
（国庫補助負担金関係）（ １ ）「 地 方 分 権 の 推 進 に 関 す る 意 見 書 」 で も 提 言 し て い る と お り 分 権 改 革 を進めるための税財政面の取組みとしては、国から地方への税源移譲が中心となり、これに対応する国の財源については、地方から既に提出済みの「国庫補助負担金等に関する改革案」を着実に実施し、国庫補助負担金を廃止（一般財源化）することや事務事業を廃止することなどにより、国の責任によって措置すること。
（２）国庫補助負担金については、国の関与・規制の見直しを積極的に行うこと。地方超過負担については、その実態を把握し、解消を図ること。
（３）特定地域において講じられている補助制度等各種の特例措置について
は、対象事業の一般財源化が図られた後においても、補助率の嵩上げなどの制度の趣旨を踏まえ、引き続き必要な措置を講じること。
（地方債関係）（１）地方債資金について、長期低利の良質な資金を安定的に確保するとともに、平成１９年度から実施される支払利率の高い既発の地方債の繰上償還- 11 -

については、条件を緩和して、公債費負担の更なる軽減を図ること。

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２

新たな地方公会計制度における会計基準の整備について
今後の地方自治体の経営改善への取組みを推進するため、自治体における公会計の充実を積極的に進める必要がある。新たな地方公会計制度における会計基準を整備するに当たっては、地方財政の実務の実態を十分踏まえた上で、地方自治体の意見を幅広く聴取しこれを最大限反映させること。
【背景・理由】
行政と民間との協働や地方分権改革を推進するうえで、地方自治体は、住民に対する説明責任を一層果たすとともに、行政運営に当たり「経営」の視点を確立することが不可欠となっており、この観点から、バランスシート等の財務諸表の充実が、必要とされているところである。
平成１８年４月、総務省は「新地方公会計制度研究会」を設置した。同年５月 、 同 研 究 会 は 、 発 生 主 義 や 複 式 簿 記 の 考 え 方 を 取 り 入 れ て 、「 基 準 モ デ ル 」と「総務省方式改訂モデル」という二つの公会計モデルを提案した。同年７月、同研究会を発展させた「新地方公会計制度実務研究会」が設置され、現在、各モデルの実証的検証等が行われている。総務省としては、その結果等を踏まえ、
今後、財務諸表の作成等に係る指針を作成する予定であるが、地方財政の実務の実態を十分に踏まえるなど様々な観点からの検討が必要である。既に地方公営企業の会計基準については、地方自治体の担当者も参加して実務的な検討を行っている。また民間の企業会計基準については、財団法人財務会計基準機構の企業会計基準委員会等において、経済界、金融界、公認会計士協会、学界など幅広い層から構成される委員等により検討が行われている。
財務諸表を作成・活用するのはそれぞれの自治体である。会計基準の整備は、
地方自治体がより一層、自主的・自立的な行政運営を実現できるようにするという視点から行われなければならない。
【具体的な要望事項】（１）複式簿記・発生主義に基づく会計制度を導入するに当たっては、財務諸表を自治体間や民間の類似事業と比較・分析し経営改善に活用するために、
全国標準的な会計基準が整備されるべきである。その際には、行政の特質を考慮したうえで、住民にわかりやすく、民間との比較も容易な財務諸表を作成できる基準とすること。
（２）財務諸表の作成等に係る指針の策定に当たって、地方自治体の意見を幅広く聴取しこれを最大限反映させること。

- 13 -

３

道州制に関する基本的考え方について「道州制」の検討に当たっては、真の分権型社会を実現するた
めには、国と地方の役割分担を抜本的に見直すことにより、中央
省庁の解体再編も含めた我が国統治機構全体の改革を行う必要があることを踏まえ、以下の基本原則を前提とすること。
１

道州制は地方分権を推進するためのものでなければならない。

２

道州は、都道府県に代わる広域自治体とし、地方自治体は道州と市町村の二層制とする

３

国と地方の役割分担を抜本的に見直し、内政に関する事務は、
基本的に地方が一貫して担うことで、地方において主体的かつ総合的な政策展開が可能となるものでなければならない

４

役割分担の明確化に当たっては、事務の管理執行を担っている「地方支分部局」の廃止は当然のこと、企画立案を担っている「中央省庁」そのものの解体再編を含めた中央政府の見直しを伴うものでなければならない

５

内政に関する事務について、道州に決定権を付与するため、国の法令の内容を基本的事項にとどめ、広範な条例制定権を確立しなければならない

６

道州が地域の特性に応じ、自己決定と自己責任のもとで政策展開できるよう、国と地方の役割分担に応じた、自主性・自立性の高い地方税財政制度を構築しなければならない

７

道州の区域については、国と地方双方の在り方の検討を踏まえて議論されるべきものであり、枠組の議論ばかり先行させるのではなく、地理的・歴史的・文化的条件や地方の意見を十分勘案して決定しなければならない
さらに、国民的な幅広い議論が行われるように努め、国と地方
自治体が一体となった検討機関を設けること。
なお、道州制議論にかかわらず、地方分権改革推進法に沿って、地方が提案している国と地方の役割分担の見直し、国から地方への権限及び税財源のさらなる移譲、法令による義務づけの廃止・縮小、国と地方の二重行政の解消による行政の簡素化等の改革を一体的に進めること。

【背景・理由】
平成１８年２月２８日の第２８次地方制度調査会「道州制のあり方に関する- 14 -

答申」をはじめ、安倍内閣で道州制担当大臣が置かれ、国民的議論の前提となる「道州制ビジョン」策定についての検討、自由民主党の道州制調査会における議論など、国レベルにおいて道州制の導入に向けた動きが本格化してきている。
全国知事会は、道州制議論において、まさに当事者として、議論を重ね、平成 １ ９ 年 １ 月 １ ８ 日 の 全 国 知 事 会 議 に お い て 、「 道 州 制 に 関 す る 基 本 的 考 え方」をとりまとめたところである。
今 後 、 国 に お い て 、「 道 州 制 」 の 検 討 を 進 め る に 当 た っ て は 、 こ の 「 道 州 制に関する基本的考え方」に示した基本原則を前提にするとともに、今後検討すべき課題について、国と地方が一体となった検討機関の設置を求めるものである。

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１
１

農業の振興について

新たな食料・農業・農村政策の推進
食の安全・安心と安定供給の確保、農業・農村の持つ多面的機能を発揮するため、農業の持続的な発展及び農村の振興を図ること。
また、新たな「食料・農業・農村基本計画」の推進に当たっては、自然条件や農業実態などの地域の実情に十分配慮し、農業構造改革が着実に進展するよう、効果的な施策を講じること。

【背景・理由】
我が国の農業・農村を取り巻く環境は、農業従事者の減少・高齢化の進展、
輸入農産物の増加等により、大変厳しい状況下にある。
他方、安全で良質な食料を合理的な価格で安定的に供給するとともに、国土や環境の保全、文化伝承など、農業生産活動によって生じる多面的機能の発揮が期待されている。
しかしながら、最近の国内外におけるＢＳＥ（牛海綿状脳症）や高病原性鳥
インフルエンザの発生、食品の不正表示問題の多発等を背景に、食の安全・安心に対する国民の関心・要請が高まるとともに、農業・農村の構造改革の立ち後れやその基盤たる集落機能の脆弱化により農業の持つ多面的機能や農地の維持・管理に支障を来すおそれが生じている。また、平成１４年１２月決定された「米政策改革大綱」により、消費者重視・市場重視の考え方に立った水田農
業政策・米政策への大転換が進められるなど、最近の食料・農業・農村を取り巻く情勢は大きく変わってきている。
こうした中、平成１７年１０月に決定された「経営所得安定対策等大綱」に基づき、平成１９年度からの制度改正に向け、平成１８年度に関連法の改正がな さ れ 、 本 年 ４ 月 か ら 、「 品 目 横 断 的 経 営 安 定 対 策 」、「 米 政 策 改 革 推 進 対 策 」、
「農地・水・環境保全向上対策」の三対策が本格的にスタートしたところである。
経営所得安定対策等大綱に基づく一連の農政改革の今後の推進に当たっては、
食の安全・安心に対する関心の高まり等社会経済情勢の変化に適切に対処しつ
つ、消費者ニーズへの対応のほか、自然条件、担い手の育成状況等地域の特性や実情に十分に配慮することが必要である。
【具体的な要望事項】（食の安全・安心と食料の安定供給の確保）（１）ＢＳＥや高病原性鳥インフルエンザ等人獣共通感染症に対しては、感染
ルートを早期に解明するとともに、発生した場合のまん延防止対策として、
Ａ型インフルエンザウイルスＨＡ亜型の判別が各都道府県で迅速かつ的確- 16 -

に診断できる検査体制の確立及び広域的な処分体制の整備を推進すること。
また、発生時における緊急支援対策として、国の負担において、農家や関連産業の経営の安定を図る損失補てん対策を充実強化するとともに、疾病の正しい知識の普及を軸とした風評被害対策を拡充すること。
さらに、現行のＢＳＥ検査対策を維持するとともに、米国産牛肉の輸入については、現行の輸入条件を堅持し、消費者の理解・信頼を得られる措置を講じるとともに、国産牛肉に対象が限定されている「牛肉トレーサビ
リティ法」等の法制度を見直すこと。
加えて、すべての流通過程において牛肉の履歴等が確認でき、消費者が納得して選択できるシステムを構築するとともに、そのシステムの運用に当たって種別の虚偽表示などの違反を行った場合は厳しく罰する規定を法制化し、国民からの信頼を得られる牛肉が流通する体制を国の責任において確立すること。
（２）農作物の安全性と消費者の信頼確保のため、農薬の飛散防止技術の開発
及び普及を図ること。
また、土壌残留性農薬についての農地に残留する有害性物質等の除去や分解に関する調査研究、及び汚泥肥料等について土壌環境の悪化を防ぐためのガイドラインを国が責任をもって策定し、施用の適正化を進めるとともに、粗悪な肥料による土壌汚染を未然に防止できるよう肥料取締法を改正すること。
（３）食育を推進するため、教育、健康、農林水産業等の関係機関との連携の下、農林水産業に関する体験学習等の機会の確保、学校給食への米、野菜、
果実、畜産物等の地域農林水産物の活用促進及びそのための国民運動の積極的な展開を図ること。
また、地場産農林水産物の消費拡大を促進するなど、地産地消運動の定着に向けた施策を講じること。
（４）環境との調和や食の安全・安心に対する国民のニーズに対応するため、有機栽培等環境保全型農業の技術開発を進めるとともに、化学肥料・農薬を抑えた農法・農産物や加工食品の原材料産地の表示など、食の安全・安心に対して消費者の適正な判断や評価を促す取組みを強化すること。
（農業の持続的発展）（５）特定農業団体等の円滑な法人化を推進するため、税制上の特例措置や財産処分の特例措置について、更に充実すること。
（６）新規就農を促進するため、就農支援資金等に係る償還期間の延長及び就農施設等資金の対象期間の延長等、就農初期段階における負担の軽減を図るなどの取組みを推進すること。
（７）野菜、果樹、畜産等の品目別経営安定対策の推進に当たっては、品目ごとの特性や地域における生産の実情を十分考慮すること。
（８）米政策改革については、生産調整の円滑化を図るなど、目標年次までに米づくりの本来あるべき姿を実現するため、農業者・農業者団体の主体的- 17 -

な需給調整システムによる生産調整の確実な実施が図られるよう、その実効性を確保するとともに、地域における水田農業の改革に必要な産地づくり対策等、関連対策の充実強化を図ること。
また、国産麦・大豆については、生産努力目標を達成するために有効な施策について積極的に検討を進めること。さらに、消費者ニーズに対応した品種の育成、加工製品の研究開発と需要拡大のための全国的ＰＲを行う
こと。
（９）高品質な国産農産物の輸出を促進するため、海外における国産農産物の消費宣伝等の輸出促進対策や通関・検疫体制を充実強化すること。
特に、日本産の偽装表示対策等の強化を図るとともに、相手国に対し輸入許可品目の拡大、検疫や通関の円滑化等の条件整備を働きかけること。
（ 10） 鳥 獣 被 害 の 効 果 的 な 防 止 策 や 有 害 鳥 獣 の 捕 獲 対 策 に つ い て は 、 技 術 開 発を進めるとともに、耕作放棄地対策や森林管理対策とあわせた総合的な被害防止対策を推進すること。
（農村等の振興）（ 11） 有 効 利 用 を 図 る た め に 利 用 権 を 設 定 し て い る 農 地 や 市 民 農 園 等 に 供 し た
農地について、相続税・贈与税の納税猶予制度を導入すること。
（ 12） 都 市 農 地 の 公 益 的 な 役 割 等 に つ い て の 位 置 付 け の 明 確 化 や 土 地 評 価 額 の見直しなど、農地に関連する法制・税制の検討を行うこと。

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２

ＷＴＯ（世界貿易機関）新ラウンドにおける農業交渉及びＥＰＡ （ 経 済 連 携 協 定 ）・ Ｆ Ｔ Ａ （ 自 由 貿 易 協 定 ） 等 の 交 渉
ＷＴ０農業交渉については、食料安全保障をめぐる問題の解決や農業の多面的機能への配慮など、非貿易的関心事項に配慮した
最終合意が行われるよう、積極的な主張を行い、日本提案の実現を図ること。
ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉についても、農業の持続的な発展が将来にわたって可能となるよう交渉を進めること。
特に、日豪ＥＰＡ交渉に当たっては、日本の重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど、適切に対応すること。
また、引き続き国民に情報提供を行い、国民の理解の下で交渉を進めること。

【背景・理由】
ＷＴＯ新ラウンドは、平成１８年７月に交渉が中断されたが、平成１９年２月に交渉が再開され、４月のＧ６閣僚会合において本年中の交渉の妥結を目指すとした閣僚声明が採択された。
今 回 の 交 渉 は 、 特 に 、 我 が 国 に お い て は 、「 食 料 ・ 農 業 ・ 農 村 基 本 法 」 に 基
づく農政改革の推進と並行して行われる交渉であり、同基本法の理念やこれらに基づく施策が、国際規律の中で正当に位置付けられる必要があり、そのために も 、「 多 様 な 農 業 の 共 存 」 を 旨 と す る 日 本 提 案 に 基 づ き 我 が 国 の 考 え 方 を 積極的に主張し、その実現を図る必要がある。
ま た 、現 在 、数 カ 国 と の 間 で 議 論 さ れ て い る Ｅ Ｐ Ａ ・ Ｆ Ｔ Ａ 交 渉 に つ い て も 、
我が国の食料安全保障や農業経営に悪影響を与えないよう十分配慮する基本姿
勢を維持し、我が国の農業が将来にわたり維持・発展していくことを可能とするよう交渉を進める必要がある。
【具体的な要望事項】（１）農業交渉に当たっては、十分な重要品目（センシティブ品目）数の確保に努めるとともに、関税割当数量の拡大や上限関税の設定、関税率の著しい削減などが行われないよう交渉し、国内の農業が持続的に発展できる国境措置を確保すること。
（２）ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉についても、直接的な経済効果だけでなく、国内の農業経営への影響も十分に考慮し農産物の輸入量が大幅に増加することのないよう配慮すること。
特に、日豪ＥＰＡ交渉に当たっては、日本の重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど、適切に対応すること。

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２
１

林業の振興について

林業の振興「森林・林業基本計画」に基づく施策を推進し、森林の有する多面的機能の持続的な発揮と林業の持続的かつ健全な発展を図るとともに、地球温暖化防止にも貢献すること。

【背景・理由】
森林に対する国民の要請は、国民生活の向上、余暇の増大等から、国土の保
全、水資源のかん養、林産物の生産等はもとより、保健休養の場、地球温暖化の防止への期待など多様化・高度化している。
一方、我が国の林業は、木材価格の低迷、コストの増大等により採算性が悪化するなど、極めて厳しい環境にある。
ま た 、「 京 都 議 定 書 」 が 平 成 １ ７ 年 ２ 月 に 発 効 し た こ と を 受 け 、 我 が 国 の 森
林における二酸化炭素３．８％の吸収量確保が求められており、森林・林業施策を総合的かつ計画的に推進していくことが必要である。
なお、近年頻発している台風等に係る森林災害による森林の公益的機能の低下を防ぐとともに、災害に強い森林を整備していく必要が生じている。
さらに近年、スギ花粉症患者の増大が社会問題となっており、スギ花粉の発生を抑えていくことも必要となっている。
【具体的な要望事項】（１）二酸化炭素吸収を始めとする森林の多面的機能の発揮についての積極的なＰＲを行い、国民理解の下に、環境を重視した森林整備を計画的かつ強力に推進するための財源を引き続き確保すること。
また、森林吸収源対策を確実に推進するため、都道府県・森林所有者等の負担軽減を図ること。
さらに、林業就業者を育成・確保するための各種施策を積極的に推進すること。
（２）多様で健全な森林を育成するため、間伐はもとより複層林施業、長伐期
施業、混交林化を推進するとともに、森林の確実な更新が図られるような森林整備に対応した施策の強化を図ること。
また、国産材の利用を促す木材加工企業の経営改善に対する融資制度の拡充や間伐材の搬出が促進されるよう間伐材の流通施策の充実を図ること。
（３）森林の適正な管理と林業・木材産業の振興を図るため、違法伐採木材の排除対策、地域材の一般住宅への利用促進及び公共施設等の木造・木質化推進のための支援制度を拡充するとともに、木材資源の循環利用を図るた
め、バイオマスエネルギーの利用技術を早期に確立するなど、木材の利用- 20 -

を推進すること。
（４）台風等による森林災害の早期復旧を図るため、森林整備関連事業や林業
用・林産業用機械、路網整備に対する災害復旧支援事業を強化すること。
（５）スギ花粉の発生を抑えるため、花粉の少ないスギ等への更新やスギ花粉を減らすための間伐等への支援を強化すること。
（６）国民が森林の役割や森林整備の必要性を理解し、国民の森林整備の意識向上と林業の活性化を図るため、全国統一の「山の日」創設を検討すること。

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２

森林整備法人等の抜本的な改革の推進
国民生活の安定に深く関わっている森林の有する多面的機能の持続的発揮に大きな役割を担っている森林整備法人等について、抜本的な経営改革を推進するため必要な支援措置を早急に講じること。

【背景・理由】
我が国では、昭和３０年代の初め、経済の急激な拡大に伴い木材需要が増大したことを背景に、安定的な木材供給のため森林資源の整備、充実が不可欠であることから、国において急速かつ計画的な拡大造林政策が講じられた。
全 国 の 森 林 整 備 法 人 及 び 都 道 府 県 （ 以 下 「 森 林 整 備 法 人 等 」 と い う 。） は 、
この国策であった拡大造林政策の地方における担い手として、山村奥地等社会・経済的条件が不利な地域において分収造林事業を積極的に進めてきたところであり、国家的課題であった森林資源の充実や農山村地域経済の基盤の確立等に大きな役割を果たしてきた。
しかし、事業資金のほとんどを農林漁業金融公庫などの借入金により調達してきたことから多額の累積債務を抱え、また、国の木材輸入の自由化政策による木材価格の低迷の影響を大きく受け、現下の木材価格の水準では、伐採収入による借入金の償還も困難と見込まれるなど、その経営は極めて厳しい状況にあり、ひいては、都道府県財政にも極めて重大な影響を及ぼしかねない状況である。
加えて、長期の収支見通しは、将来の木材価格や需要動向など予測しがたい因子を抱え不確実であるとともに、現行の金融制度では、伐採時期と償還時期が必ずしも一致していないため、森林整備法人等は償還財源の調達にも苦慮している状況にあるなど、今後の適切な森林管理に支障を来たし、森林の持つ多面的な機能を十分に発揮できなくなることが危惧される。
そこで、国民生活の安定に深く関わっている森林の有する多面的機能を維持・増進させるために極めて重要な役割を担っている森林整備法人等の経営の安定化を図るとともに、抜本的な経営改革を推進するためには、支援制度の拡充と併せて、新たな金融制度や地方財政措置など総合的な対策が不可欠であることから、国の責任において必要な支援措置を早急に講じる必要がある。
【具体的な要望事項】（１）現行分収林制度が構造的な課題を抱えていることを踏まえ、森林整備法
人等の経営安定と森林の公益的機能に配慮した施業方法への転換が円滑に行えるよう、分収林制度の見直しに取り組むこと。
（２）木材の需要拡大策、国産材の利用促進と供給体制の整備等に対する取組
みをこれまで以上に強力に推進するとともに、分収林契約満了後の伐採跡- 22 -

地における再造林に対する支援方策を充実させること。
（３）森林整備法人の経営安定化のために都道府県が実施する施策に対する財政支援をより一層充実すること。
（４）森林整備法人等が、今後とも森林の多面的機能の持続的な発揮に配慮した森林整備を推進するとともに、安定的に事業展開を図ることができるよう、森林整備法人が実施する森林整備事業について、負担軽減措置を講じること。
（５）農林漁業金融公庫資金について、経営森林の伐採時期に合わせた償還が可能となる資金制度を創設すること。
また、伐期の長期化などに伴って増加する利息負担を軽減する措置を講じること。
（６）国、地方の継続的な政策協議の場を設置し、経営安定化に向けた積極的な議論を行うこと。

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３

水産業の振興について「水産基本計画」に基づき、水産資源の適切な保存及び管理などの施策を推進し、水産物の安定供給の確保と水産業の持つ多面的機能を発揮するため、水産業の健全な発展を図ること。
【背景・理由】
国連海洋法条約の締結、日中・日韓漁業協定の発効等我が国の水産業を取り巻く国際的な環境は大きく変化している。
一方、周辺水域の漁場環境や資源状況の悪化による漁獲量の減少、担い手の減少・高齢化に加え、昨今の燃油価格の高騰や大型クラゲの発生等により漁村の活力が低下するなど水産業は厳しい状況となっている。
このような我が国の水産業をめぐる諸情勢の中、平成１３年６月に制定された「水産基本法」の基本理念を実現するため、新しい「水産基本計画」が平成１９年３月２０日に閣議決定され、現在、新たな取組みが展開されているところである。
また、ＷＴＯ新ラウンドにおいて、水産物が非農産品アクセス交渉の対象となり、関税削減方式や分野別関税撤廃問題について議論が行われている。
我が国のノリ輸入割当制度（ＩＱ制度）については、平成１６年１２月、韓国政府がＷＴＯ協定に違反しているとして、ＷＴＯ協定上の協議要請を行い、ＷＴＯの紛争解決手続きを経て、年間輸入数量の上限が段階的に拡大されることとなった。
さらに、コイヘルペスウイルス（ＫＨＶ）病などの特定疾病や新疾病の国内でのまん延防止に向けた対策、生食用カキのノロウィルス対策などが課題となっている。
また、昨年の秋以降、シジミへの残留農薬がポジティブリスト制度における一律基準を超過する事例が発生し、全国的に問題となっている。
これらを十分に踏まえつつ、今後は、新たな基本計画に沿って、水産施策を総合的かつ計画的に推進していくことが必要である。
【具体的な要望事項】（１）漁場環境や水産資源の現状を踏まえ、地域の実情に沿った漁場環境の維
持修復や水産資源等の回復対策を一層推進するとともに、森林の保全・整備と連携した多様性のある漁場環境づくり等を推進すること。
（２）周辺諸国との漁業外交を強力に推進し、漁業協定水域、特に日韓暫定水域、日中暫定措置水域における適切な資源管理体制と操業秩序の確立を図るなど、水産物の安定供給の確保策を強化すること。
また、排他的経済水域（ＥＥＺ）における外国漁船による違法操業が根絶されるよう、監視・取締りを充実強化すること。

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（３）漁業従事者の減少・高齢化が進む中で、新たな担い手の確保を図るとともに、経営感覚に優れた意欲ある担い手を育成するための施策を推進すること。
また、水産業において重要な役割を果たしている女性、高齢者への支援策を充実すること。
（４）ＷＴＯ非農産品アクセス交渉において、水産資源については「持続可能な開発」を進める貿易ルールが必要であるという日本提案が国際的に理解され、賛同が得られるよう努めること。
また、ノリなどの輸入割当制度（ＩＱ制度）を堅持すること。
（５）コイヘルペスウイルス病などの特定疾病や新疾病のまん延防止について
は、持続的養殖生産確保法の適用されない水域におけるまん延防止措置についても財政的支援を実施すること。
また、新たな疾病の侵入防止のため、輸入種苗の検疫体制について効果的な措置を検討すること。
（６）早期にノロウィルスの動態を把握し、カキが汚染された場合の浄化処理技術等の確立に努めること。
また、カキの安全・安心を確保し、風評被害の発生を防止するため、全国一律の衛生基準による検査体制を構築するとともに、生産者の情報発信の取組みを支援すること。
（７）農薬のポジティブリスト制度について、残留農薬の一律基準の対象となった農薬について個別に評価を行い、それぞれに適正な基準を設定すること。
特に、シジミの問題解決に向けて、魚介類における基準値設定を早急に行うこと。
（８）高品質な国産水産物の輸出を促進するため、海外における国産水産物の消費拡大等の輸出促進対策や通関・検疫対策を充実強化すること。
また、衛生証明など輸出要件の緩和を行うとともに、輸出関連情報の収集・提供体制の整備を引き続き図ること。
（９）海難事故により流出した木材や沈下したコンテナ等の撤去を原因者に義務付ける法制度の整備等を進めるとともに、地方自治体等による原因者の特定、撤去などに対する国の支援体制の整備を図ること。
また、原因者不明の漂流物等の撤去についても、海岸管理者の枠を越えた国の支援体制の整備を図ること。
（ 10） 漁 業 用 燃 料 の 高 騰 対 策 に つ い て は 、 新 た な 推 進 機 関 の 導 入 や 施 設 ・ 設 備等の省エネルギー化、さらには天然ガス等の安価な新エネルギー利用促進のための技術開発と実用化を促進すること。
（ 11） マ グ ロ 養 殖 業 の 推 進 を 図 る た め 、 マ グ ロ を 養 殖 共 済 の 対 象 魚 種 に 追 加 すること。

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１

中小企業の振興について

中小企業の活性化
依然として厳しい経営環境にある中小企業の現況を踏まえ、地域産業の活性化や中小企業の振興を図るため、人材の育成を始めとする各種支援策を推進するとともに、新規創業事業への支援を強化すること。

【背景・理由】
現下の日本経済は長期の景気回復局面にあるとされているが、中小企業の景況感については、地域や業種によるばらつきが見られるなど全体として改善の勢いに欠けており、経営は依然として厳しい環境にある。
このため、新規創業や新事業創出、経営革新や再生、技術基盤の強化、魅力ある商店街・商業集積づくり、人材の確保・育成等への取組みを支援し、中小企業の活性化を図る必要がある。
【具体的な要望事項】（１）国が行う中小企業の経営支援事業を実施するに当たっては、都道府県中
小企業支援センター等との連携などに十分配慮すること。
（２）中小企業の知的財産の活用支援や、ベンチャー企業等の創業・創造的活動並びに販路開拓等活動に対する支援を拡充すること。
（３）中小企業におけるＩＴ化を促進するため、ＩＴセミナー、研修等を充実し、人材の早期育成を図るとともに、ＩＴ専門家の派遣や情報機器導入に係るＩＴ貸付、リース事業等の支援策を拡充すること。
（４）まちづくり三法の改正を踏まえ、コンパクトで賑わいのあるまちづくりと一体的に行われる商業振興策に取り組む商店街等に対する支援を拡充するとともに、これまで各地域の実状に応じて行われてきた活性化への取組
みが引き続き円滑に実施できるよう十分配慮すること。

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中小企業の経営基盤の強化
依然として厳しい状況にある中小企業を巡る金融情勢を踏まえ、中小企業の経営の安定を図るため、中小企業金融対策を一層拡充すること。
また、信用保証協会の経営に支障を来さないよう必要な支援措置を講じること。

【背景・理由】
中小企業の資金繰りの動向については、全体としては緩やかに改善傾向にあるものの、小規模企業、個人事業主にとっては依然として厳しいものがあり、構造改革の進展と合わせ、中小企業の創業や再生、経営革新を支援するとともに、経営の安定を図るため、資金供給の円滑化、新たな資金調達の方策等中小企業金融対策の充実を図る必要がある。
また、政府系金融機関の再編後においても、政策金融が果たすべき役割は依然として重要であり、中小企業に対する資金供給の一層の円滑化を図る必要がある。
さらに、平成１９年１０月に信用保証協会と金融機関との責任共有制度を導入するに当たっては、中小企業への影響に配慮する必要がある。
なお、信用保証協会の代位弁済件数及び額は依然として高水準にあることから、今後も中小企業への円滑な融資が引き続き行われるためにも、信用保証協会の経営に支障が生じないよう支援措置を講じる必要がある。
【具体的な要望事項】（１）中小企業が社会情勢の変化に的確に対応し、安定した経営を行えるよう、引き続き不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金供給を推進す
るとともに、金融制度の弾力的な運用や資金供給手法の多様化等支援策を拡充強化すること。
（２）政府系金融機関の再編後においても、引き続き中小企業が利用しやすい融資制度の充実を図るとともに、中小企業に対して、より一層、円滑な資金供給を行うこと。
（３）信用保証協会と金融機関との責任共有制度を導入するに当たっては、金融機関の貸出し姿勢の消極化を招くことのないよう、金融機関に対して、積極的に中小企業向け融資を行うよう要請すること。
さらに、中小企業に対する円滑な資金供給に支障が生じないよう、信用保証協会に対する支援を拡充強化すること。
（４）中小企業再生支援協議会の機能を強化するなど、中小企業再生支援策の充実強化を図ること。

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１
１

社会資本整備の推進等について

高速道路網整備等の推進
国土の骨格を形成する高規格幹線道路等を始めとする高速道路
網整備については、整備計画区間を早期に整備するとともに、予定路線の整備を着実に推進すること。
また、現在取組みが進んでいる中期計画の策定に当たっては、地方の声や道路整備の実情に十分配慮し、地方が真に必要としている道路整備を遅らせることがないようにするとともに、道路特定財源については、道路整備のための財源として確保し、地方公共団体への配分割合を高めること等により、地方公共団体における道路整備財源の充実に努めること。

【背景・理由】
国土の骨格を形成する高規格幹線道路網１４，０００ｋｍや地域高規格道路からなる高速道路網は、救急医療や災害時に必要不可欠な社会資本であるとともに、広域物流の視点からもネットワーク化されて初めて最大限の効果を発揮
す る も の で あ り 、「 地 方 の 自 立 あ る 発 展 」 の 実 現 の た め の 極 め て 重 要 な 基 盤 である。
そのため、国は責任を持って、整備計画の９，３４２ｋｍを早期に整備するとともに、予定路線である１１，５２０ｋｍなどの整備を着実に推進する必要が あ る 。ま た 、今 後 の 高 速 道 路 網 の 整 備 に つ い て は 、地 域 の 実 情 を 十 分 踏 ま え 、
安全性を確保しつつコスト縮減に努め、高速道路網が将来にわたって基盤となる公共インフラであることを強く認識して、整備を着実に進めるべきである。
ま た 、 政 府 ・ 与 党 は 、 昨 年 １ ２ 月 ８ 日 、「 道 路 特 定 財 源 の 見 直 し に 関 す る 具体策」を閣議決定し、１９年中に、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成するとともに、道路特定財源の見直しについては、２０年の通常国会において、所要の法改正を行うこととしている。
中期計画の策定に当たっては、地方の声や道路整備の実情に十分配慮し、地方が真に必要としている道路整備を遅らせることがないようにするとともに、
道路特定財源については、道路整備のための財源として確保し、地方公共団体への配分割合を高めること等により、地方公共団体における道路整備財源の充実に努めるべきである。
【具体的な要望事項】（ １ ）中 期 計 画 の 策 定 に 当 た っ て は 、地 方 の 声 や 道 路 整 備 の 実 情 に 十 分 配 慮 し 、地方が真に必要としている道路整備を遅らせることがないようにするとともに、道路特定財源については、道路整備のための財源として確保し、地方公共団体への配分割合を高めること等により、地方公共団体におけ- 28 -

る道路整備財源の充実に努めること。
（２）高速道路網の整備に当たり、国は、建設計画の決定の経緯、計画の見直しが及ぼす影響等を考慮して、責任を持って予定路線１１，５２０ｋｍ等について着実に整備を進めること。特に、整備計画９，３４２ｋｍ（抜本的見直し区間を含む）やその他の重要な路線については、現在の建設スピ
ードを落とすことなく、早期に整備を進めること。
（３）新直轄方式に係る予算の安定確保を図り、地方負担については、今後も道路特定財源等により適切な措置を講じることとし、実質的な地方負担を生じさせないこと。
（４）高速道路及び地方道路公社の有料道路料金の引下げ等により、既存高速
ネットワークの効率的活用・機能強化を図ること。
（５）高速道路の利用を促進し、地域生活の充実や地域経済の活性化を図るた
め、スマートインターチェンジ（ＥＴＣ専用インターチェンジ）設置に向けた社会実験を継続するとともに、本格導入を推進すること。

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２

鉄道整備等の推進
整備新幹線については、整備計画どおり早期完成を図り、高速鉄道網の整備を促進するとともに、並行在来線の健全な運営のため所要の対策を講じること。同時に、新幹線、主要幹線と都市間、地方都市間の輸送の高速化及び相互連携を図ること。
また、都市鉄道等の整備を促進し、鉄道輸送の強化に努めるとともに安全性確保・向上を図ること。
さらに、生活バス路線、地方の鉄道路線の維持・確保や離島における航路、空路の維持・拡充についても、地域の実情を踏まえた適正な支援を講じること。

【背景・理由】
高齢化の進展や人口減少社会が進む中、活力ある社会の実現、地域間における交流・連携の強化を図るため、鉄道ネットワーク等の整備促進、公共交通機
関の維持が必要である。
そのため、新幹線等の高速鉄道の整備、安全・安心の確保を前提とした主要幹線を始めとする在来線鉄道の高速化、高速鉄道を含めた相互連携による輸送力の強化、住民の生活や経済活動を支える都市鉄道の輸送力増強、地方鉄道の利便性の確保、交通渋滞対策にとどまらず、市街地の活性化や環境と調和したまちづくりを実現するための有効な手段である、新交通システム（ＬＲＴ等）の導入等を進める必要がある。
また、需給調整規制廃止に伴う生活バス路線、地方の鉄道路線の維持・確保や離島における航路、空路の維持・拡充についても、生活交通確保の観点から地域の実情を踏まえた対策が必要である。
【具体的な要望事項】（１）整備新幹線の取扱いについては、平成１６年１２月の「政府・与党申し合わせ」に基づき所要の財源を確保し、整備計画どおり早期完成を図ること。
また、ＪＲから経営分離される並行在来線が、将来にわたって安定的な経営を維持するため、資産の無償譲渡等により、初期投資負担を軽減するとともに、貨物鉄道線路使用料に関する調整措置の拡充、固定資産税軽減の延長措置等により、運営費負担等を軽減すること。
（２）鉄道輸送の高速化を図るため、フリーゲージトレイン（軌間可変電車）の実用化を進めるとともに、中央新幹線の実現に向けて超電導磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー）の実用化を推進すること。
（３）在来線の輸送改善、新線建設等のために行う公的支援については、支援の対象路線の担う役割、民間と国、地方公共団体それぞれの役割分担を明- 30 -

確化した上で行うものとするとともに、国による新たな支援方策を検討す
るなど制度の充実を図ること。
（４）新交通システム（ＬＲＴ等）の整備を図るため、規制緩和等の導入しや
すい環境づくりに努めること。
（５）地方バス路線等の運航維持対策については、地域の実情や意向を反映させるよう、必要な支援を講じること。
ま た 、地 方 の 鉄 道 路 線 の 経 営 安 定 化 を 図 る た め の 支 援 策 を 強 化 す る こ と 。
（６）離島空路対策のための新たな法制度を創設するとともに、離島航路・空路の運行維持・充実のため、地域の実情に応じた適正な支援を講じること。

- 31 -

３

港湾、空港等の整備推進及び総合的な物流システムの形成の推進等
港湾、空港等の交通拠点の効果的、重点的な整備を進めるとともに、物流システムの形成を推進するため、道路、鉄道等複数の交通機関との連携を強化し、人や物の輸送の一層の効率化を促進すること。

【背景・理由】
港湾、空港等の整備推進及び総合的な物流システムの形成の推進等を図るた
め、港湾、空港等の交通拠点の整備を効果的、重点的に進めるとともに、物流の分野においては、グローバル化に対応するための国際競争力の強化や情報化への対応、保安対策、環境負荷の低減等の課題に対して、道路、鉄道、空港、海運等の各輸送モードの連携を密接にする観点から総合的な物流ネットワークの形成を促進することが必要である。
【具体的な要望事項】（ １ ） 物 流 シ ス テ ム の グ ロ ー バ ル 化 や 人 的 交 流 の 拡 大 が 進 む 中 ､各 地 方 圏 に おける国際物流・国内輸送の拠点となる港湾及び国内外との交流の拠点となる空港の効果的、重点的整備を進めるための支援を強化すること。
ま た 、複 合 一 貫 輸 送 へ の 対 応 を 図 る た め 、道 路 、鉄 道 等 と 一 体 的 に 港 湾 、
空港施設の整備を行うこと。
（２）規制緩和、電子化等による港湾手続きのワンストップサービス化や港湾
物流情報プラットフォームの推進を図り、手続き等の一層の効率化を推進すること。
また、環境負荷低減の課題に対応した循環型社会の実現のため、港湾を拠点とした総合的な静脈物流システムの構築を推進すること。
（３）港湾における水際対策・危機管理体制の充実強化を図るとともに、支援策を講じること。
（４）地方が所有する既存の港湾施設について、維持管理に対する支援を拡充すること。また、国が管理を委託している国有港湾施設に係る維持管理については、本来管理主体であるべき国が責任を果たすこと。

- 32 -

４

観光振興対策の推進
観光立国確立に向け、訪日観光客の短期滞在査証に係る手続の改善等を進めるとともに、受入体制の整備を図る等、魅力ある政策、観光地づくりを図ること。

【背景・理由】
観光は、人々の生活にゆとりを与えるだけでなく、地域活性化、雇用の創出
等、経済波及効果が期待されている。
特に国際観光は、国民の国際性を高め、日本文化の国際認識の向上、国際親
善、国際平和に貢献するものである。
政府においては、平成１５年７月に「観光立国行動計画」を策定し、２０１
０年に訪日外国人旅行者を１，０００万人に倍増させることを目標に掲げている。
ま た 、 昨 年 １ ２ 月 １ ３ 日 に は 、「 観 光 立 国 推 進 基 本 法 」 が 成 立 し 、 観 光 を ２
１世紀における日本の重要な政策の柱として明確にしている。
こうした状況を踏まえ、観光立国の名にふさわしい環境、観光地づくりが求められている。
【具体的な要望事項】
訪日観光客の増加を促進するため、短期滞在査証（ビザ）の発給に当たり、申請権者を更に拡大するなど、手続の改善等を図ること。
また、訪日外国人が快適で円滑な旅行ができるよう受入体制の整備を図ること。

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５

都市環境整備等の推進
都市環境等の再整備を計画的に推進するとともに、都市近郊緑地の保全方策への積極的な対策を講じること。

【背景・理由】
既存の中心市街地や都市近郊の住宅団地等においては、人口減少や高齢化の進行により、都市基盤の再整備の促進が課題となっており、都市における良好な 生 活 環 境 を 確 保 す る た め 、都 市 環 境 の 整 備 を 計 画 的 に 進 め て い く 必 要 が あ る 。
また、都市近郊緑地減少の要因となっている平地林・里山林等の転用を抑止するため、緑地を所有することが利点となりうるような対策を講じる必要がある。
【具体的な要望事項】（１）人口減少や高齢化が進行している既存の中心市街地や都市近郊の住宅団地等において、多様な世代が快適に生活できる環境への再整備を促進する
ための支援措置を講じること。
（２）相続税・贈与税の納税猶予制度の導入等、緑地を所有することが利点となり得るような対策を講じること。

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６

下水道等汚水処理施設整備の推進と汚泥の有効利用
下水道の質的向上を図りつつ汚水処理人口普及率を向上させる
ため、下水道等汚水処理施設整備を積極的に推進すること。
また、増加する汚泥の処理について、その有効利用を促進するための方策の充実を図ること。

【背景・理由】
下水道等汚水処理施設に係る処理人口は年々増加しているものの、地方公共団体間の格差が大きく、郊外集落や農山漁村地域においては、いまだ低い水準にとどまっている。
一方、下水道高普及率の地域であっても、市街化の進展に伴う不浸透域の拡
大や局地的な集中豪雨の多発等による浸水被害の増大、閉鎖性水域等公共用水
域の水質改善を図るための高度処理や合流改善等の対応が十分でないのが現状である。
加えて、古くから下水道整備を行ってきた地方公共団体にあっては、施設等の更新の時期を迎えている。
これらのことから、今後とも下水道等汚水処理施設整備を積極的に推進する必要がある。
また、下水道等汚水処理施設の普及拡大に伴って増大する汚泥について、有効利用を推進する必要がある。
【具体的な要望事項】（１）地方公共団体における下水道や集落排水施設、浄化槽等の整備を推進す
るため、汚水処理人口普及率の低い地方公共団体において、重点的・効率的に整備が図られるよう、方策を講じること。
（２）下水道高普及率地域等における浸水対策、高度処理、合流改善を促進す
るとともに、施設等の改築・更新を進めるための方策の充実を図ること。
（３）汚泥の建設資材化、緑農地利用、エネルギーとしての活用など、その有効利用を促進するための方策の充実を図ること。

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７

国土保全対策の推進
国土を保全し、国民生活の安定・向上に資するため、近年の災害の動向に対応した、治水・砂防・地すべり対策事業、治山事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業、森林整備事業、ため池関連事業等を重点的、計画的に推進すること。

【背景・理由】
我が国は、その自然的条件から、地震、豪雨、火山噴火などによる災害が発
生 し や す い 地 理 的 特 性 下 に あ る 。昨 年 度 も 、梅 雨 前 線 や 台 風 １ ３ 号 に よ る 豪 雨 、
北海道での竜巻、能登半島地震などの災害が発生した。
また、スマトラ沖地震のような大規模地震の発生に伴う津波・地震災害の発
生のおそれも指摘されているところである。
そこで、安全で豊かな国土づくりを推進するという観点から、激甚な水害・土砂災害が発生した地域や床上浸水頻発地域、災害頻度が高い地域の住民が安心 し て 生 活 で き る よ う に す る た め 、「 社 会 資 本 整 備 重 点 計 画 」 等 に 基 づ き 、 治
水・砂防・地すべり対策事業、治山事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事
業、森林整備事業、ため池関連事業等を重点的に実施するとともに、災害を未然に防止し、被害を抑止するこれらの事業を計画的に推進する必要がある。
【具体的な要望事項】（１）治山、治水及び土砂災害対策事業等を計画的に進めるとともに、情報技術を活用した災害に関する情報収集・整理、伝達体制を整備し、住民と行政が相互に情報を共有できるシステムの整備を促進すること。
（２）中小河川等における的確な警戒避難体制を確保するため、局地的な短時
間集中豪雨に対応した降雨予測体制の充実を図るとともに、これを活用した小流域での洪水予測、土砂災害予測手法の開発と運用を図ること。
（３）堤防・護岸等防災施設に係る安全基準や管理基準等による施設機能の維持・強化を促進すること。
（４）危険箇所の実態に応じた急傾斜地崩壊対策、危険区域の住宅移転対策等を促進するとともに、その支援の充実を図ること。
（５）高潮・津波防波堤や海岸保全施設の整備を促進するとともに、災害関連
情報の住民への周知に係る支援の充実を図るなど、港湾等における総合的な防災対策を強化すること。

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８

水資源対策の推進
水資源の確保を図るため、将来の水需要を見通した適正な計画を樹立するとともに、水資源開発施設の建設コストの縮減と早期完成を図ること。
また、水利用の安定性を向上させ、異常渇水等に備えるため、既存施設の効果的、弾力的活用や利水者相互の支援体制の整備等を図ること。

【背景・理由】
水資源の確保を図るためには、将来の水需要を見通した適正な計画を策定する必要がある。
ま た 、水 資 源 開 発 施 設 の 建 設 は 、多 額 の 費 用 を 要 し 、長 期 間 に 及 ぶ こ と か ら 、一層のコスト縮減と早期完成を図る必要がある。
近 年 、水 の 有 効 利 用 を 図 る た め 、既 存 施 設 の 有 効 活 用 等 を 推 進 す る と と も に 、併せて異常渇水等に対応できるよう、利水者相互の支援体制の整備等の対策が必要となっている。
【具体的な要望事項】（１）水源地域の指定及び財政特例措置の適用についての基準を実情に即して緩和するとともに、特例措置対象事業の拡大等財政措置を改善すること。
（２）多額の費用を要する水資源開発施設の建設については、工事に関する情報提供等による事業の透明性を確保し、コスト縮減を徹底するとともに、早期完成を図ること。
（３）ダム補償については、住民の生活再建を確保する観点に立って現行補償制度の見直しを行うこと。
また、生活再建措置については、国、地方公共団体及びダム事業者の責任分担を明らかにするとともに、代替地の確保、生業対策の充実、資金の確保、租税の軽減等を図るため、所要の改善措置を講じること。
（４）ダム群連携、ダムの再開発等の既存施設の有効活用などを推進し、ダムの運用や管理を効果的かつ弾力的に行うことにより、水利用の安定性の向上を図ること。
（５）異常渇水等に備え、渇水時の情報収集や渇水調整体制の確立、利水者相互の支援体制の整備等の対策を推進すること。

- 37 -

９

社会資本整備重点計画の効果的な推進
社会資本整備重点計画を推進するに当たっては、地方の整備状
況、事業の整備効果等とともに地方公共団体の意見を十分踏まえて、事業の重点的、効果的かつ効率的な実施を図ること。

【背景・理由】
社会資本整備については、従来の事業分野別の計画を統合した「社会資本整
備 重 点 計 画 」（ 計 画 期 間 ： 平 成 １ ５ 年 度 〜 平 成 １ ９ 年 度 ） に 基 づ き 、 推 進 が 図られてきたところであるが、現在、策定が進められている次期社会資本整備重点計画に当たっても、地方の整備状況、事業の整備効果等とともに、地方公共団体の意見を十分踏まえて、事業の重点的、効果的かつ効率的な実施を図ることが必要である。
〈 参 考 〉「 社 会 資 本 整 備 重 点 計 画 」 に 係 る 公 共 事 業
道路整備事業、交通安全施設等整備事業、鉄道施設整備事業、空港整備事
業、港湾整備事業、都市公園等整備事業、下水道整備事業、河川整備事業、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸事業等- 38 -

２
１

地方振興の推進について

特定地域振興対策の推進
過疎地域、離島等特定地域の振興を図るための施策を推進すること。

【背景・理由】
特定地域の地理的、自然的特性を生かした自立的発展を図り、人口の地方定住を促進し、また美しい自然環境や文化を維持していくためにも、特定地域の振興は必要な施策である。
【具体的な要望事項】
過 疎 地 域 自 立 促 進 対 策 を 始 め 、山 村 振 興 対 策 、豪 雪 地 帯 対 策 、離 島 振 興 対 策 、
半島振興対策を引き続き推進すること。
な お 、「 過 疎 地 域 自 立 促 進 特 別 措 置 法 」 は 、 平 成 ２ １ 年 度 末 を も っ て 失 効 することから、引き続き総合的な過疎対策を検討すること。

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２

中山間地域の存在意義の明確化及び総合対策の推進
人口減少・高齢化社会に突入した我が国が、今後とも真に豊かな国家としてあり続けるためには、都市部と中山間地域が相互に補完・共生する関係を構築する必要がある。そのため、中山間地域の存在意義を明確に国土形成計画の中で位置付け、総合的な中山間地域対策を推進すること。

【背景・理由】
中山間地域は引き続く人口減少・高齢化の進展や農林水産業など地域産業の低迷により厳しい状況にある。一方、都市部においても青少年犯罪や、悪質金融の問題など、従来では考えられないことが社会問題化するとともに、経済・景気情勢の地域間格差も顕著になるなど、都市部と中山間地域の双方が課題を抱えている。
都市部と中山間地域が自らの特性を生かし、健全にバランスよく発展していくためには、都市部が失った自然や伝統文化が今なお息づく中山間地域の存在意義を国土形成計画の中で明確に位置付け、豊かで住みよい中山間地域の形成とこうした地域への都市住民の交流や定住を促し、都市部と中山間地域双方の課題解決を図らなければならない。
【具体的な要望事項】（１）中山間地域の存在意義と総合的な中山間地域対策の必要性について、「国土形成計画」に明確に位置付けること。
（２）都市住民と中山間地域の交流や移住を促進するため、移転者に対する税
制 上 の 特 例 措 置 や 中 山 間 地 域 の 地 方 公 共 団 体 が 進 め る 交 流 ･移 住 施 策 へ の支援策を講じること。
また、地方出身者の就職により発展してきた企業が、中山間地域での社会 貢 献 や 交 流 活 動 を 推 進 で き る よ う 、経 済 団 体 や 地 方 公 共 団 体 の 連 携 な ど 、
必要な環境づくりを進めること。
（３）中山間地域での定住に不可欠な安定的な所得を確保できる雇用の場づくりのため、農林水産業と他産業の融合・複合化による産業興しや地域資源を活用した産業振興に向けた生産体制整備、商品開発及び販路開拓などへの支援策を充実強化すること。
（４）中山間地域の集落規模が縮小していく中、所有者が不在の農地、森林、宅地及び家屋が増えるとともに、境界の確認も困難になりつつある実態を把握し、今後の所有権と利用・保全の在り方について、早期に検討を進めること。
（５）団塊の世代等を活用し、中山間地域の活性化を図るための取組みに対する支援措置の拡充を図ること。

- 40 -

３

地域における科学技術の振興の推進
地域における科学技術の振興を図るため、産学官の連携を促進
するとともに、地域イノベーションの創出につながる支援策を積極的に推進すること。

【背景・理由】
経済のグローバル化が進展する中で、我が国の国際競争力の維持向上と活力ある経済、豊かな国民生活などを実現するには、科学技術は重要な役割を果た
していくことが期待されており、各地域では地域に存在する技術・資源等のポテンシャルを活かして産学官が連携して競争力の強化を図るクラスター政策
や、支援機関における技術シーズと企業ニーズの技術移転を支援する等、地域における科学技術の振興を積極的に図っているところである。
平成１８年３月に閣議決定された「第３期科学技術基本計画」では、地域における科学技術振興は、地域イノベーション・システムの構築や活力ある地域作りに貢献するものであり、国として積極的に推進することとされている。また、平成１８年 6 月の総合科学技術会議で策定された「イノベーション創出総合戦略」では、地域イノベーションについて、自立化を強力に推進することとされ、地域の知の拠点としての大学と地方公共団体や地方企業との連携を一層緊密化する等、地域資源を最大限活用したイノベーションを促進することとされている。
地域における科学技術の振興は、活力ある地域づくり、さらには我が国全体の科学技術の高度化・多様化に結びつくものであることから、地域の産学官連携の支援を拡大するなど、地域における科学技術振興の更なる充実強化が必要である。
【具体的な要望事項】（１）地域の産学官が推進しているクラスター形成事業について、一層積極的な支援を行うこと。
（２）国や地方公共団体が地域で展開しているコーディネート活動や、地域のニーズを的確に把握した公設試験研究機関を活用した共同研究がより広域的に行えるよう、支援の強化拡充に努めること。

- 41 -

１

社会福祉及び保健医療対策等の拡充について

社会福祉及び保健医療対策等の分野においては、近年、深刻な医師等の不足や、医療制度改革に伴う療養病床の再編、障害者自立支援制度の見直し等の困難な課題に直面し、適切な対応が求められている。
しかしながら、これらの課題に対する最近の国の対応は、地方の実情や現場の 声 を 踏 ま え た も の と な っ て お ら ず 、国 は 、制 度 設 計 を 行 う 立 場 に あ り な が ら 、現実に生じる深刻な課題への対応は地方に転嫁するなど、全国知事会として、その対応に強い憂慮を表明せざるを得ない。
国においては、制度の設計や事業の運用を行う責任ある立場を強く自覚し、地方の意見に十分に耳を傾けつつ、住民の生活に直接大きな影響を与える制度の設計や運用について、真に住民への責任を果たしうるよう、次の事項について、十分に対処することを求めるものである。

１

社会福祉施策の推進等
あらゆる人々が地域で自立生活を営むことができるよう、福祉
コミュニティづくりと公共交通機関や都市施設等のバリアフリー化を一層推進し、ユニバーサルデザインの普及を図るため、地方公共団体の取組みに対する支援策を講じること。
高齢化の急速な進展は、社会経済や社会保障への重大な影響が懸念されることから、高齢者の介護予防及び自立した生活支援のための施策の拡充など高齢者施策の充実を図ること。
なお、新たな介護保険制度を円滑に運営するために必要な措置を行うとともに、介護サービスの基盤整備及び質の向上の一層の推進を図ること。
介護サービス等の提供に当たる事業者の不正に対しては厳正に対処するとともに、反社会的な脱法行為を許さぬよう法制度上の整備を行うこと。
障害者施策については、障害者自立支援法に基づく制度が障害者の自立と社会参加を支援するものとなるよう円滑な実施を図るとともに、障害福祉サービスの十分かつ適切な提供体制の確立を図ること。また、障害者自立支援制度の見直しについては、国会での附帯決議や障害者、地方の意見を十分に踏まえ対応すること。
生活保護制度の改革を行うに当たっては、地方公共団体の意見を十分反映させること。

- 42 -

【背景・理由】
・

現在、我が国においては、高齢化が一段と加速し、２０１３年には４人に１人が６５歳以上の高齢者となると見込まれており、社会経済や社会保障への大きな影響が懸念されている。また、障害者や高齢者を始め、すべての人々にとって生活しやすい社会の整備を図ることが課題となっている。
高齢者施策としては、全高齢者の８割強を占める健康な高齢者ができる限り健康を維持し、地域社会で自立した生活が送れるよう支援していくことが不可欠である。
また、介護保険制度については、制度をより円滑にかつ安定的に運営していくため、国及び地方公共団体において、引き続き地域の実情に即した介護サービスの基盤整備及び質の向上の一層の推進を図る必要がある。
今 般 、介 護 サ ー ビ ス 等 の 大 手 事 業 者 で あ る 株 式 会 社 コ ム ス ン の 不 正 行 為 は 、利用者に不安を与えるばかりでなく、介護保険及び障害者自立支援法の制度の信頼を揺るがすものであり、利用者の利益を十分に配慮しながら、厳正に対処する必要がある。
ま た 、株 式 会 社 コ ム ス ン が 行 っ た 処 分 逃 れ 等 の 行 為 は 反 社 会 的 行 為 で あ り 、
今後このような行為を許さぬよう法整備を行う必要がある。

・障 害 者 施 策 と し て は 、「 新 障 害 者 基 本 計 画 」 及 び 「 障 害 者 基 本 計 画 重 点 施
策 実 施 ５ カ 年 計 画 （ 新 障 害 者 プ ラ ン ）」 並 び に 障 害 者 自 立 支 援 法 に よ る 「 共生社会」を目指す理念を踏まえ、地域の実情に応じて施策を推進し、また見直すなど、更に充実していく必要がある。
特に、障害福祉サービス事業の安定的な運用を図るとともに、障害者の就労や社会参加を促進し、自立を支援する観点から、身近なところで必要なサービスを確実に利用できるよう、地域における提供基盤全体の底上げが必要である。
一方、障害児に係る施設・事業のサービス体系等については実施状況を踏まえて、適切な見直しが必要である。
また、精神障害者が可能な限り地域で生活できるよう、精神障害者施策の一層の推進を図る必要がある。
ひきこもりは、本人や家族の苦労が長期に及び、深刻な社会問題となって
い る こ と か ら 、一 元 的 に 対 応 で き る よ う に 国 が 新 た な 支 援 を す る 必 要 が あ る 。
さらに、希少性・難治性などにより長期の療養を余儀なくされる難病患者の施策についても充実させなければならない。

・

生活保護制度については、昨年９月に全国知事会・全国市長会と厚生労働省との協議により、今後、国・地方による協議の場を設け生活保護制度改革について検討を進めていくことで合意したところである。全国知事会において は 、「 新 た な セ ー フ テ ィ ネ ッ ト 検 討 会 」 報 告 を 受 け 、 本 年 ３ 月 に 国 に 対 し「生活保護制度の見直しに関する提言」を行ったところであり、今後も生活保護制度における諸課題について、協議を進めていくこととしている。

- 43 -

【具体的な要望事項】（１）住民参加による地域福祉活動の充実を図るため、福祉教育の充実、ボラ
ンティア活動の振興等地域福祉活動の基盤整備を更に促進すること。
（２）バリアフリー化の推進を図るため、公共的な施設の整備・改善を促進する制度の円滑な運用を図るとともに、鉄道駅のバリアフリー化目標の早期達 成 等 の た め の 支 援 策 を 拡 充 す る こ と 。ま た 、新 バ リ ア フ リ ー 法（ 高 齢 者 、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）の実効性の確保とユニバーサルデザインの普及を図るための地方公共団体の取組みに対する支援策を講じること。
（３）高齢者が地域で安心して自立した生活が継続できるよう、介護予防施策、認知症対策等の充実を図ること。
(４ ） 高 齢 化 が 進 行 し て い る 原 子 爆 弾 被 爆 者 に 対 す る 健 康 診 断 事 業 の 検 査 項 目を追加するなど、保健・医療及び福祉関連サービスを充実させること。また、高齢化しているハンセン病療養所入所者にとって切実な問題となって
い る 医 師 欠 員 の 解 消 な ど 、療 養 所 の 医 療 ・ 看 護 体 制 の 充 実 を 図 る と と も に 、同じく高齢化している社会復帰者の医療相談に応じられる体制づくりに努めること。
（５）予防給付や地域支援事業を円滑に実施するため、介護予防サービスに係
る人材の育成やサービス提供体制の整備、地域包括支援センター等の関係者に対する研修の実施、介護予防サービス計画の作成報酬の引き上げなど、十分な支援策を講じること。また、必要なサービスの質及び量の確保とともに、低所得者への配慮を十分行うこと。
なお、これらの実施に当たっては、地方公共団体の事務負担、財政負担が過重にならないように十分配慮すること。
また、過疎地域や離島等の介護報酬については、地域特性や各種サービスの利用の状況を踏まえて、適切に対応すること。
（６）介護支援専門員の実務能力の向上のため、介護支援専門員研修を円滑に実施するための支援体制の一層の充実を図ること。
（７）介護保険法の事業者指定に係る事後規制について、更に法整備を図ること。
（８）療養病床の再編成に当たっては、関係機関、団体等の理解を得た上で、その意見を十分に踏まえ、報酬制度の見直しや医療・介護サービスの提供に必要な人材の確保等適切な措置を講じること。なお、その際、地方公共団体の事務負担、財政負担が過大とならないように十分配慮すること。
（９）ノーマライゼーションの理念のもと、地域の実情に即した取組みが進む
よう、障害者のサービス基盤整備、事業者の経営安定化に向けた報酬制度の見直し等によるサービスの充実や相談支援体制の整備を図るとともに、障害者の地域における自立と社会参加に向けた就労支援を強化すること。
また、障害者自立支援法の施行を踏まえ、地域の取組状況に応じた新たな重点施策実施５カ年計画を策定すること。なお、その際、地方公共団体の- 44 -

事務負担、財政負担が過大とならないように十分配慮すること。
（ 10） 障 害 程 度 区 分 認 定 シ ス テ ム に つ い て は 、 ３ 障 害 そ れ ぞ れ の 障 害 の 特 性 を十分に踏まえた適切なシステムの確立に向け、これまでの認定状況、特に二次判定で区分認定が変更されたケースや審査請求に至ったケースなどの状況を十分検証した上で、必要な見直しを行うこと。また、見直しに当たっては、地方公共団体等関係団体の意見を十分に聴取するとともに、その検討状況を明らかにすること。
利用者負担額の設定及び事業者に対する激変緩和策等について、本年４月から実施されている利用者負担の更なる軽減策や特別対策事業の実施状
況を踏まえ、十分検証を行い、必要な措置を講じること。
また、離島や過疎地域等地理的条件の不利な地域における障害者福祉サービスの円滑な提供に必要な支援を行うこと。
（ 11） 精 神 障 害 者 の 退 院 ・ 退 所 ・ 社 会 復 帰 に 向 け た 総 合 的 な 取 組 み を 推 進 す る
ため、退院促進の取組みを診療報酬上評価する仕組みづくりや地域生活支
援体制の充実を図ること。また、障害児に係る施設・事業のサービス体系
等については、発達支援の観点に立って、適切かつ速やかに見直しを行う
こと。
（ 12） ひ き こ も り 担 当 部 署 を 国 に 設 置 し 、 ひ き こ も り の 状 態 に あ る 者 や 家 族 への援助に対する専門的・技術的支援と財政支援を行うこと。
（ 13） 難 病 対 策 は 、 国 に お い て 全 国 的 な 制 度 と し て 実 施 さ れ る べ き も の で あ る
ことを踏まえ、特定疾患治療研究事業の対象疾病を拡大するなど、難病を有する者に対する保健・医療及び福祉関連サービスを充実させるとともに、法制度化等による制度の安定化を図ること。また、特定疾患治療研究事業に係る地方の超過負担を早期に解消すること。
（ 14） 生 活 保 護 制 度 の 改 革 を 行 う に 当 た っ て は 、 国 と 地 方 公 共 団 体 の 協 議 を 実施するとともに、地方公共団体の意見を十分反映させること。

- 45 -

２

保健医療体制の整備等
医療を取り巻く環境の変化に即し、地域の実態を十分考慮した
医療提供体制の体系的整備を図ること。特に、全国的に深刻な状況に陥っている医師不足の改善を図るため、地域及び診療科における医師偏在の解消など、新医師確保総合対策を積極的に推進し、緊急医師確保対策を早急に具体化するとともに、更なる医師確保対策を講じること。
また、へき地医療など地域における重要な役割を担う自治体病院等については、その経営の健全化を推進しやすい環境を整備するなど支援策を講じること。
さらに、将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るため、医療保険制度の改革等を引き続き着実に行うこと。特に、すべての医療保険制度の全国レベルでの一元化に向けた具体的道筋を早期に提示するとともに、改革に当たっては、地方公共団体の意見を十分に反映するように努めること。また、国民の生涯にわたる
健康づくりを積極的に推進すること。

【背景・理由】
・

最近におけるめざましい医療技術の進歩、急速な高齢化の進展、国民の生
活水準の向上や意識の変化など医療を取り巻く環境は著しく変化しており、
こ れ に 対 応 し た 医 療 機 関 な ど の 機 能 分 化 、役 割 分 担 等 が 適 正 に 行 わ れ る よ う 、
その体系的整備を効率的・効果的に推進する必要がある。

・

へき地等における深刻な医師不足、地域間あるいは診療科目間の医師の偏在が大きな問題となっているため、新医師確保総合対策を着実に実施し、緊急医師確保対策を早急に具体化するとともに必要養成医師数について全国レベルで再検討を行った上で、更なる医師確保対策を講じる必要がある。

・

医療施設の整備に当たっては、多様化する医療ニーズに対応することが必
要である。

・

へき地医療、小児医療、救急医療、精神科医療等の不採算分野を担っている自治体病院等については、経営健全化の促進及び地域の特性を考慮するな
ど、その役割を踏まえた対策を講じるべきである。

・

国民総医療費は、高齢化や医療技術の高度化などにより年々増大し続け、そのうちのおおむね４割が高齢者に係る医療費となっている。国民健康保険の財政状況は、高齢化の進展や就業構造の変化などにより極めて厳しい状況に あ る 。ま た 、医 療 保 険 制 度 の 一 元 化 に 向 け た 明 確 な 道 筋 も 示 さ れ て い な い 。

・

医療制度改革については、３計画１構想（医療計画、医療費適正化計画、健康増進計画及び地域ケア体制整備構想）の策定とその推進など、都道府県も主体的な役割を果たすことが求められており、今後、改革を進めるに当た- 46 -

っては、地方公共団体の意見を十分に反映させる必要がある。
・

国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的な事項などを定めた健康 増 進 法 に 基 づ き 、健 康 づ く り を 積 極 的 に 推 進 す る こ と が 必 要 で あ る 。国 は 、
医療費適正化の推進について、生活習慣病予防対策を主要な課題として位置付けているが、生涯にわたる健康増進、疾病予防対策の体系的な整備が必要である。

・

新型インフルエンザなどの感染症対策については、国際的に取り組む課題
として、国、地方自治体、医療機関、社会福祉施設等の連携体制を整備し、迅速かつ的確に対応していく必要がある。

【具体的な要望事項】（１）国立病院機構の病院・療養所の運営に当たっては、医療提供体制の体系的整備を推進する観点及び、これまでの地域医療の担い手としての役割を十分踏まえて対応すること。
（２）社会的要請の強い救急、へき地、周産期、小児等の医療の充実を図ること。特に、地域及び診療科における医師偏在の解消のための抜本的な対策として、へき地・周産期など地域医療で特に必要性の高い分野における一定期間の診療経験を医療機関の管理者となる要件にすることなど、具体的な対策を講じること。また、女性医師が出産や育児と両立して働くことができるよう、就業環境の整備のための具体的な措置を講じること。
（３）小児科医、産婦人科医、麻酔科医、看護師、助産師、理学療法士等医療従事者の養成確保・資質の向上及び子育て支援策の充実などの就業環境の整備を総合的に推進すること。特に、地域における医師不足の現状を踏まえ、大学医学部の入学定員枠の更なる拡大を図ること。また、大学教育から後期研修の各段階で、へき地に勤務する医師を養成する具体的仕組みづくりを行うこと。
（４）医師の標準数については、病院の持つ機能や慢性期・急性期などの患者の特性に応じた設定を行うとともに、医師確保が困難な地域については、病院の開設許可等に当たっても特例措置を講じること。
（５）病院勤務医の過重労働を解消し、本来業務に専念できる勤務環境を確保するため、医療関係職種（事務職を含めた医療従事者）の役割分担の在り方について、診療報酬上の配慮も含め具体的に検討すること。
（６）プライマリケアに対応でき、小児の一般疾患や産科の正常分娩にもある程度対応できるいわゆる総合医は、へき地に限らず地域でも大いに求められる人材であることから、総合医を専門医と同様に位置付け、育成を図る
こと。
（７）救急病院に軽症の患者がかなり集まっている現状を鑑み、病院勤務医の負担を軽減するため、地域の開業医に今まで以上に政策医療への協力を呼びかけるとともに、それを誘導する診療報酬上の配慮をすること。
（８）産科を志望する若手医師が減少する中で、その原因の一つである周産期- 47 -

訴訟問題を解消する手段としての無過失補償制度を早急に確立すること。
（９）患者の死をめぐって、医師が刑事事件に問われる事例が発生し、特定の診療科を志望する医師が減少していることから、医師法第２１条に規定する「異状死」の定義を明確化するとともに、当該事案についての届け出先を警察署ではなく有識者で構成する第三者機関（医療事故調査委員会）とするよう、医師法を改正すること。
（ 10） 終 末 期 医 療 に 関 し て は ガ イ ド ラ イ ン が 示 さ れ た と こ ろ で あ る が 、 終 末 期の定義や対象疾患、延命中止の基準などを明確にすること。
（ 11） レ セ プ ト の オ ン ラ イ ン 化 等 、 医 療 の Ｉ Ｔ 化 へ の 対 応 に よ り 病 院 経 営 を 圧迫することがないよう、適切な財政措置を講じること。
（ 12） へ き 地 医 療 、 小 児 医 療 、 救 急 医 療 、 精 神 科 医 療 な ど を 担 う 自 治 体 病 院 の役割を踏まえ、社会保険診療報酬を適切に見直すとともに、自治体病院の再編等については、地域における医療機関ネットワークの形成が適切に図られるよう必要な施策を講じること。また、救急医療や救急搬送体制の充実強化を図る観点から、ドクターヘリの導入促進及び安定的な運用について充分な財政措置を講じること。
（ 13） 医 療 保 険 制 度 の 改 革 に つ い て は 、 地 方 の 意 見 を 十 分 に 反 映 さ せ 、 国 の 責任において、医療保険制度における構造的問題の具体的な解決策を講じるとともに、負担と給付の公平化、安定した制度運営を将来にわたって確保するため、すべての医療保険制度の全国レベルでの一元化に向けた具体的
道筋を早期に提示すること。
（ 14） 三 位 一 体 の 改 革 に よ り 平 成 １ ７ 年 度 か ら 国 民 健 康 保 険 制 度 に 都 道 府 県 負担が導入された上、今回の医療制度改革における後期高齢者医療制度においても、都道府県に新たな財政負担が強いられる結果となっている。各医療制度の安定的な運営のため、地方の意見を十分に尊重し、国が応分の負担をするよう制度の見直しを行うとともに、制度の周知を図るため積極的な広報活動を行うこと。
（ 15） 医 療 費 適 正 化 の 推 進 に 当 た っ て は 、 医 療 費 に 多 大 な 影 響 を 与 え る 診 療 報
酬等に権限を有する国が主導的な役割を果たすこと。また、都道府県の医療費適正化計画においては、計画に定める目標を実効性のあるものとする
ため、医療保険者に対する確実な財政支援措置、療養病床の転換支援措置を講じること。
（ 16） 健 康 増 進 法 の 理 念 を 十 分 周 知 し 、 国 民 自 ら の 生 涯 に わ た る 健 康 づ く り に対する支援を行うとともに、地方公共団体が行う生涯を通じた健康増進、
疾病予防対策を効果的に推進するための環境の整備を推進すること。また、平成２０年度から保険者に義務付けられる特定健診・特定保健指導等が円滑かつ適正になされるよう国において適切な対策をとること。
（ 17） 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 の 感 染 症 対 策 に つ い て は 、 諸 外 国 と の 連 携 体 制 を強化し、適切な予防対策を講じること。また、国内における感染症発生時の対策の充実を図るとともに、必要な支援を行うこと。特に、結核予- 48 -

防法の感染症法等への統合後も結核根絶に向けた取組みを後退させることがないよう、国立病院機構の病院・療養所の結核病床について現行規模を確保する等、結核対策の一層の充実を図ること。

- 49 -

２

次世代育成支援対策の推進について

社会保障給付費における児童・家族関係給付を充実させ、子どもを生み育てることについての経済的支援や、すべての親子を対象とした子育て支援サービスなど、子ども・子育て家庭に対する支援を大幅に強化すること。
また、男性も女性も仕事と子育てが両立できるよう、企業における働き方の見直しや従業員への支援が進むような施策を強化するとともに、出産・子どもの成長に合わせた多様な働き方が自らの選択によりできるよう雇用環境の改善を図ること。
さらに、個人の意思を尊重しつつ、子どもを生み育てることについて、マスコミ等を通じたポジティブ・キャンペーンなど、あらゆる主体の参加と連携による機運の醸成を図ること。
【背景・理由】
少 子 化 の 流 れ を 変 え る た め 、 国 に お い て は 、「 少 子 化 社 会 対 策 大 綱 」 に 基 づ
き重点施策の具体的実施計画（子ども・子育て応援プラン）を策定し、地方自治 体 や 事 業 主 の 一 部 に お い て も 、「 次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 」 の 規 定 に 基 づ
き行動計画を策定し、それぞれが連携しながら各種取組みを推進しているところである。
平成１８年の合計特殊出生率は上昇に転じたものの、総人口が減少局面に入り、今後一層少子・高齢化が進むと予想される厳しい状況の中で、次世代育成
支援対策は、我が国にとって最重要の課題となっており、第２次ベビーブーム
世 代 が ３ ０ 代 前 半 と な っ て い る 今 、目 に 見 え る 形 で の 対 策 の 強 化 が 求 め ら れ る 。
先 般 、 国 に お い て は 、 更 な る 対 策 を 講 じ る た め 、「 子 ど も と 家 族 を 応 援 す る
日 本 」 重 点 戦 略 の 策 定 に 向 け て の 基 本 的 な 考 え 方 （ 中 間 報 告 ） を ま と め 、「 経済財政改革の基本方針２００７」にも反映されたところであるが、早急にあらゆる分野での取組みを総合的に進め、社会全体で次世代育成を支援していくことが必要である。
【具体的な要望事項】（１）社会保障給付費における児童・家族関係給付を充実させ、子育て家庭に対する手当の充実を図るとともに、育児休業中の所得保障の充実を図ること。あわせて、所得税の税額控除制度の新設など、子育て家庭に対する支援税制を実施すること。
また、不妊治療費、妊産婦健診費及び妊娠出産費への助成拡大又は医療保険適用、乳幼児医療費の負担軽減、並びに多子世帯等に対する保育料の軽減を図ること。あわせて、現物給付方式により乳幼児医療費助成を行った場合の国民健康保険の国庫負担金の減額措置を廃止すること。
- 50 -

さらに、奨学金制度を拡充するとともに、奨学金の返還金を所得税の所得控除とするなど、子どもが教育を受ける期間に係る費用の負担を軽減すること。
（２）多様な保育サービスや子育て支援サービスの充実を図るための予算を大幅に増やすとともに、放課後児童クラブの運営の基準づくりなど、子育て支援サービスの質の向上のための施策を行うこと。
ま た 、「 認 定 こ ど も 園 」 や 「 放 課 後 子 ど も プ ラ ン 」 な ど 、 福 祉 施 策 と 教育施策とで対象者が重なっているものについて、地域の実情に応じた総合的な施策の展開を図ることができるよう進めるとともに、子育て支援の施
設と高齢者や障害者の施設の複合化を推進すること。
（３）産科、小児科医の確保や子どもの安全対策の強化など子どもが健やかに育つ環境づくりを進めること。
また、中高生の頃から、子ども・子育てや命の大切さを学ぶようにするとともに、乳幼児との触れ合いの機会を増やすなど、次代の親育ての取組みを進めること。
さらに、女性が子どもを健やかに生み育てられるよう、健康支援策を推進すること。
（４）企業において働き方の見直しや従業員への支援が進むよう、子育て支援に積極的な企業に対する法人税の優遇措置の創設、一般事業主行動計画の策定義務の３００人以下の企業への拡大、及び行動計画の公表義務付けを行うこと。
また、２１世紀職業財団の助成金の財源枠の拡大、要件緩和や手続きの見直しなど中小企業等への助成制度を充実すること。
（５）地位・身分の保障や職場復帰の円滑化など育児休業が取りやすい仕組みづくり、短時間勤務の普及、働き方に見合った均衡処遇の推進、再就職の支援など、出産・子育てに合わせた多様な働き方ができるよう雇用環境の改善を図ること。
また、男性に特化した育児休業制度の導入の検討を始め、長時間労働の削減、年次有給休暇や育児休業を取得しやすい環境の整備、啓発など、子育て期にある男性の働き方の見直しを促進すること。
さらに、国と地方の労働行政の情報の共有化、役割分担の見直しを行うこと。
（ ６ ）勤 労 観 ・ 職 業 観 の 育 成 、就 労 支 援 の 強 化 、ニ ー ト ・ フ リ ー タ ー 対 策 な ど 、
若者の経済的自立を促し、未婚化・晩婚化の要因の解消を図ること。
（７）個人の意思を尊重しながら、出産や子育ての意義・素晴らしさ等についてより国民にメッセージが伝わるよう、マスコミ等を通じたポジティブ・
キャンペーンを展開するとともに、結婚について国民的関心を惹起するための取組みを行うこと。
ま た 、あ ら ゆ る 主 体 が 次 世 代 育 成 支 援 に 参 加 す る 機 運 づ く り に つ い て も 、マスコミ等と連携して積極的に取り組むこと。
- 51 -

３ 人権の擁護に関する施策の推進について
すべての人々の人権が尊重される平和で豊かな社会を実現させるため、人権教育及び人権啓発に関する施策を推進するとともに、早急に、実効性のある人権救済制度の確立に努めること。
特に、児童・高齢者の虐待や、女性への暴力を容認しない社会意識を形成するための教育・啓発の充実に努めるとともに、必要な支援措置を講じること。
【背景・理由】
人権教育・啓発については、国及び地方公共団体を始め学校や職域などそれぞれの機関等で取り組んできているが、インターネットを利用した差別表現の流布など、いまだ様々な人権にかかわる不当な差別その他の人権侵害が見受けられることから、引き続 き 、 人 権 教 育 ・ 人 権 啓 発 活 動 を 推 進 し て い く とともに、早急に、実効性のある人権救済制度を確立しなければならない。
さらに、児童虐待については、虐待の防止から早期発見、保護などの課題に関しても、引き続き適切に対応するとともに、家族再統合及び子どもの自立に対する支援についても、必要な措置を講じる必要がある。
また、近年深刻化している高齢者虐待については、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援策等に関する法律が施行されたが、制度の円滑な実施を図るため、十分な支援策が講じられなければならない。
なお、配偶者等からの暴力については、その防止と被害者の保護及び自立支
援について、引 き 続 き 迅速な対応とその実効性の向上が求められている。
【具体的な要望事項】（１）人権侵害による被害者を救済するため、実効性のある人権救済制度を早急に確立すること。
（２）女性・子ども・高齢者・障害者・同和問題・外国人・ハンセン病患者等に か か わ る 不 当 な 差 別 、そ の 他 の あ ら ゆ る 人 権 侵 害 を 早 急 に 解 消 す る た め 、「人権教育・啓発に関する基本計画」に基づき、教育・啓発を総合的かつ計画的に推進すること 。 ま た 、 諸 施 策 の 実 施 状 況 を 点 検 し 、 そ の 結
果を基本計画の見直しに適正に反映させること。
（３）児童虐待の防止及び虐待を受けた児童に対する適切な保護など諸施策の実施に当たっての支援策等必要な措置を引き続き講じるとともに、家族再統合並びに子どもの自立に対する支援についての体制整備を図ること。
（４）高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の円滑な実施のため、引き続き、専門的知識を有した人材の確保、養成などに対し支援を行うとともに、制度の普及啓発、高齢者虐待の発生要因等実態把- 52 -

握に努め、より具体的な虐待の定義、判断基準を示すこと。
（５）配偶者等からの暴力による被害者の自立支援については、国の責務として全国的に一定の水準を確保するための施策を示すこと。また、加害者の更生に向けたプログラムを早急に作成すること。

- 53 -

４

雇用対策の推進について依然として厳しい雇用情勢に対応した機動的かつ効果的な雇用の安定的確保対策や離職者対策を一層強力に推進すること。
【背景・理由】
最近の我が国経済は、生産の一部に弱さが見られるものの、回復している。
しかし、地域によってはその足取りに遅れが見られる。雇用情勢は、完全失業率が高水準ながらも低下傾向で推移するなど、改善に広がりが見られるものの依然として厳しい状況が進んでいる。特に、若年層の完全失業率は、全体平均を大きく上回っており、高い離職率や多数のニートやフリーターなどが社会問題となっている。若者の働く意欲を喚起し、能力を高めるために、若者自身は
もとより、経済界、教育界、地域社会、政府等の関係者が統一的な方針の下、戦略的に取り組んでいくことが必要となっている。
国においては、雇用のミスマッチ縮小や若年者の就職を重点とする各種雇用施策を推進しているところであるが、引き続き、雇用対策連絡調整会議等を通じて国と地方公共団体との連携を密にするとともに、公共職業安定所やジョブ
カフェを通じた施策を充実し、雇用を安定的に確保する必要がある。
また、福祉施設から一般就労への移行促進を柱とする障害者自立支援法が平成１８年度から本格施行されるとともに、精神障害者を法定雇用率の算定対象とするなどの障害者雇用促進法の改正が行われ、障害者がその能力や適性に応じて、より力を発揮できる社会の実現に向けた障害者の就労支援がますます重要になっている。
【具体的な要望事項】（１）若年者、女性、中高年齢者及び障害者等の雇用・就業機会の確保・拡大
や再就職・起業支援など適切な能力開発・就業支援の充実強化を図ること。特に若年者の社会的自立促進のためのジョブカフェ関連事業の拡充
強化、障害者自立支援法及び改正障害者雇用促進法施行に伴う障害者の就労支援については十分配慮すること。また、雇用状況が改善していな
い地域においては、離職者訓練の充実・強化など支援策を講じること。
（２）都道府県が地域の実態に即し、総合的な雇用・就業対策を実施できるよう、公共職業安定所の有する雇用情報等の積極的な提供に努めること。
（３）都道府県労働局及び公共職業安定所においては、地方公共団体との積極的かつ有機的な連携の強化に努め、地域の実情に対応したきめ細かな取組みを展開すること。
（４）雇用形態が多様化する中にあって、正規労働者と非正規労働者との均衡ある処遇など、正規・非正規労働をめぐる問題に対処するため、法的な整備等必要な取組みを進めること。

- 54 -

５１

教育施策の推進について

教育改革の推進
地方公共団体が、自主的・自律的に地域に根ざした特色ある教育行政を実現することができるよう、国においては、その趣旨を踏まえた教育改革について国民の理解を深めるなど、環境の整備を一層推進すること。
また、地方分権の趣旨を踏まえて地方の自主性の向上が図られ地域における教育が更に充実したものになるよう、地方公共団体の円滑な行財政運営に十分配慮した適切な施策の展開を図ること
さらに、中核市等への県費負担教職員の人事権移譲を検討するに当たっては、地方の意見を十分踏まえること。
いじめ問題については、その抜本的な解決に向けて国民的に議論するとともに、地方・学校現場における取組み充実のため、必要な措置又は支援策を講じること。

【背景・理由】
文部科学省が平成１３年に策定した「２１世紀教育新生プラン」に基づき、奉仕体験活動の促進、保護者や地域に信頼される学校づくり、優秀な教師の育成 な ど を 図 る た め 、「 学 校 教 育 法 」、「 社 会 教 育 法 」、「 地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び
運 営 に 関 す る 法 律 」 等 が 改 正 さ れ た ほ か 、「 小 学 校 設 置 基 準 」、「 中 学 校 設 置 基準」が制定された。また、文部科学省は平成１８年１月に平成１７年１０月の中央教育審議会の答申を踏まえ、今後の義務教育改革のために重点的に取り組
む べ き 関 連 施 策 を と り ま と め た「 教 育 改 革 の た め の 重 点 行 動 計 画 」を 策 定 し た 。
平成１７年度をもって完了した第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計
画に続く新たな定数改善計画は、総人件費改革をめぐる議論の中で平成１８年度 は 策 定 が 見 送 ら れ た 。 さ ら に 、 平 成 １ ９ 年 度 は 、 平 成 １ ８ 年 ６ 月 施 行 の ｢簡素 で 効 率 的 な 政 府 を 実 現 す る た め の 行 政 改 革 の 推 進 に 関 す る 法 律 ｣に お い て 、
児童生徒の減少に伴う自然減を上回る純減を確保するよう必要な措置を講じるものとするとされたが、更なる基礎学力の向上を図るための少人数指導や外国人児童生徒等日本語指導対応の拡充、特別支援教育の充実、小中学校の適正規模化など、今後の多様な教育の展開や新たな課題に対応するため、地方の意見を反映した新たな定数改善計画を早期に策定することが必要である。
さらに、知育・徳育・体育のほかに、それらの基礎とも位置付けられる「食育」が加わり、その総合的かつ計画的な取組みが推進され、平成１７年度から
は栄養教諭制度の開始のほか、食育基本法の施行とこれを踏まえた食育推進基
本計画が策定されるなど、食育の充実が図られている。
一方、完全学校週５日制の下で学力低下が懸念されていることを受けて、教育の成果と課題などの結果検証を目的とする全国的な学力調査の実施や学校評- 55 -

価の活用により、学校運営の改善や開かれた学校づくりの推進に取り組んでいるが、教育改革の一層の推進のためには、国民の理解・協力が不可欠である。
また、平成１７年１２月に中央教育審議会から「特別支援教育を推進するため の 制 度 の 在 り 方 に つ い て 」（ 答 申 ） が 出 さ れ 、 こ れ を 受 け て 盲 ・ 聾 ・ 養 護 学
校制度の見直しや、小・中学校における制度的見直し、教員免許制度の見直しについて平成１８年６月、学校教育法等の改正が行われたが、地方において多様な教育が可能となるような制度の充実が必要である。
加えて、文部科学省は平成１７年１０月の中央教育審議会の「当面、中核市を始めるとする一定の自治体に人事権を移譲し、その状況や市町村合併の進展等を踏まえつつ、その他の市区町村への人事権移譲について検討することが適
当 で あ る 。」 と す る 答 申 を 受 け 、 教 職 員 人 事 権 の 中 核 市 等 へ の 移 譲 を 検 討 し てきたが、平成１９年３月の中央教育審議会の答申を受け、改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、県費負担教職員の同一市町村内の転任については、市町村教育委員会の内申に基づき、都道府県教育委員会が行うこととされた。
教職員人事権の移譲については、各市町村の独自性や課題に応じた教育行政が可能となることから、地方分権を推進する上で、今後も検討する必要がある
が、中央教育審議会答申における留意事項において「人事権を全面的に移譲することについては、依然として関係者間での意見の隔たりが大きく、全ての市
町村において一定水準の人材確保を図る上で支障が生じるという懸念が大きい 。」 と し て お り 、 検 討 に 当 た っ て は 、 地 方 の 意 見 を 十 分 に 聞 く 必 要 が あ る 。
教育改革を重点課題と位置付ける安倍内閣は、平成１８年１０月１０日、閣議決定により内閣に教育再生会議を設置した。
この教育再生会議は、平成１９年１月２４日に行った第１次報告において、「文部科学大臣による教育委員会に対する是正の勧告・指示」及び「文部科学大臣による教育長の任命への一定の関与」など地方分権の流れに逆行する提言を行った。
中央教育審議会は、この提言を踏まえ、約１箇月間の審議を行ったが、地方六団体を代表する委員として参画した知事、市長及び町長の３名は、度重なる反対意見の表明を行い、この間、地方側は地方六団体会長名等での声明文の発表や関係先への要請を行った。
こ の 結 果 、 ３ 月 １ ０ 日 に 出 さ れ た 中 央 教 育 審 議 会 答 申 に お い て は 、「 文 部 科
学 大 臣 に よ る 教 育 長 の 任 命 へ の 一 定 の 関 与 」 に つ い て は 否 定 さ れ 、「 文 部 科 学
大臣による教育委員会に対する是正の勧告・指示」については「児童生徒の生
命や身体の保護のため緊急の必要がある場合や、憲法に規定された教育を受ける権利が侵害され、教育を受けさせる義務が果たされていない場合など極めて限定された場合には、地方自治法の「是正の要求」に加え、国がこれらの事態に適切に対応できるよう、地方公共団体に対し何らかの措置（指示等）を行え
る よ う に す る 必 要 が あ る と す る 意 見 が 多 数 出 さ れ た 。」 と 記 載 す る 一 方 、 地 方側の主張については「国が指示できるような制度を新たに設けることは、地方- 56 -

分権の流れに逆行するとの意見や、是正の要求を行った事例がないのに、より強 力 な 関 与 を 設 け る 必 要 性 は 無 い な ど の 強 い 反 対 意 見 も 出 さ れ た 。」 と 併 記 されるにとどまる形で文部科学大臣に答申された。
この答申を受け、３月３０日に法案が閣議決定され、国会で審議の結果、６
月２０日、原案どおり可決された。
全国的にいじめを背景にした自殺が相次ぐなど、いじめ問題が深刻化しており、その対策は緊急かつ重大な課題となっている。さらに、いじめの態様も変化し、対応が困難なケースがあるとの指摘もあり、抜本的解決に向けて、学校のみならず家庭・地域社会それぞれの立場から広くそして十分な検討を行う必要がある。
特に、学校現場における取組みの充実を図るためのスクールカウンセラーの充実など教育相談体制の強化や、他人を思いやる心を育てるための道徳教育や人権教育の推進等、関連施策の充実が必要である。
【具体的な要望事項】（１）教育改革の趣旨や内容について、国民に対する説明を十分に行うなど、普及活動の徹底を図ること。
（２）地方の自主性の向上を図り、私立学校振興をも含め、諸施策をより一層
効 果 的 に 展 開 で き る よ う 、地 方 公 共 団 体 の 行 財 政 運 営 に 十 分 配 慮 す る こ と 。
（３）地方の意見を反映した次期教職員定数改善計画を早期に策定、実施すること。
（４）発達障害を含む障害のある幼児・児童・生徒の教育制度の実施に当たっては、地方の実情に応じた学習の場の設置・運営の在り方やそれに伴う人的配置、あるいは教員の専門性の向上や医療・福祉等の専門家の積極的な活用など、地方において柔軟な教育が可能となるよう必要な措置を講じること。
また、特別支援教育の充実に向け、特別支援学校及び幼稚園、小・中・高等学校に、特別支援教育コーディネーターとして専門的な担当教員を配置できるよう、義務教育標準法上に位置付けるなど必要な措置を講じること。
（５）国は、中核市等への教職員人事権の移譲を検討するに当たっては、地方の意見を十分踏まえること。
（６）いじめ問題の抜本的な解決に向けて国民的に議論するとともに、地方・学校現場における取組充実のためのスクールカウンセラーの充実など教育相談体制の強化や、他人を思いやる心を育てるための道徳教育や人権教育の推進等、必要な措置又は支援策を講じること。

- 57 -

２

政令指定都市に係る県費負担教職員制度の見直し
政令指定都市に係る県費負担教職員制度の見直しについて早期に実施することとし、そのスケジュールを早期に提示すること。
その際、道府県が広域的調整を図る仕組みを構築すること。

【背景・理由】
現在、政令指定都市における県費負担教職員の人事（任命）権は政令指定都市が有し、都道府県が給与負担（給与の支出責任）をしているため、任命権者と給与負担者が異なるという「ねじれ」状態にある。
この問題の解消が進んでいない中で、最近の動向として、平成１９年１月の教育再生会議の報告では、広域人事を担保する制度と合わせて、市町村教育委
員 会 に 極 力 移 譲 す る こ と が 提 言 さ れ 、ま た 、３ 月 の 中 央 教 育 審 議 会 の 答 申 で は 、人事権全体の移譲については、広域での人事調整の仕組みや給与負担の在り方などとともに、引き続き検討していくとされているものの、政令市における人事権と給与負担との一元化については、改革の方向が示されていない。
地方分権の観点からも、現在の教職員の任命権に加え、教職員の給与負担とその財源を税源移譲等により移譲するとともに、学級編制基準・教職員定数の設 定 権 限 等 を 移 譲 し 、政 令 指 定 都 市 に 一 元 化 す る こ と で 、県 の 関 与 が 縮 小 さ れ 、
政令指定都市が自主的、主体的な教育行政を展開することが可能となるものと考えている。
そのため、中核市等への人事権の移譲の検討に先立ち、まずは政令指定都市に係る県費負担教職員制度の見直しについて早期に実施する必要がある。
なお、財源措置については国と地方の役割分担の抜本的な見直しによる税源移譲など、自主財源の充実確保を図るべきであり、今後、具体的な調整を図る
段階に来ていると考える。
【具体的な要望事項】
教育における地方分権を進め、政令指定都市が自主的・主体的な教育行政を展開することができるよう、中核市等への人事権の移譲の検討に先立ち、まずは政令指定都市に係る県費負担教職員制度の見直しについて早期に実施すること。
また、道府県から政令指定都市に円滑に事務等が移管されるよう、制度見直
しのスケジュールを早期に示すこと。
その際、人材や教育水準等の確保の観点から、道府県が政令指定都市とその他の市町村との広域的調整を図る仕組みを構築すること。

- 58 -

３

国民体育大会の在り方
国及び財団法人日本体育協会は、開催都道府県の意見を十分反映して国民体育大会の活性化・効率化に向けて継続的に改革を推進するとともに、開催にかかわる経費を応分に負担すること。

【背景・理由】
競技レベルの低下、メディアの発達による国内大会への関心の相対的な低下 、過 剰 な 施 設 整 備 へ の 批 判 な ど 、国 民 体 育 大 会 を 巡 っ て は 様 々 な 課 題 が あ り 、
財団法人日本体育協会を中心に順次、改革が進められている。しかし、改革の検討・実施に当たって、開催都道府県が直接意見を述べる機会がない。
また、国民体育大会は、スポーツ振興法の規定に基づき、国、財団法人日本体育協会及び開催都道府県の三者共催となっているが、国体開催に係る財政的な負担のほとんどを開催都道府県が担っており、国及び財団法人日本体育協会
は主催団体として応分の負担をする必要がある。
【具体的な要望事項】（１）国民体育大会の改革を推進するに当たっては、開催都道府県の意見を十分反映できるよう努めること。
（２）国及び財団法人日本体育協会はスポーツ振興法の理念に基づき、国体開
催経費の応分負担をすること。

- 59 -

４

国立大学法人運営費交付金について国立大学が安定的な運営の下で、高等教育への進学機会の保証
や中核的な人材の育成、行政・民間企業等との連携による貢献など地域における「知の拠点」としての重要な機能、役割を持続的に果たせるよう、必要な運営費交付金を措置すること。

【背景・理由】
これまで国立大学は、国民の高等教育を受ける機会の保証、中核的な人材の養成拠点、知識・技術の創造拠点などの役割を担い、あわせて、教育・文化・産業振興などを通じて「知の拠点」として地域の自立と発展に寄与してきた。
ところが、財政制度等審議会等において国立大学の財務的基盤の中核となる
国立大学運営費交付金の配分方法について、極端な競争原理や成果主義に基づく配分方法へ見直すべきであるという議論やシミュレーションが行われ、こうした動きを受けて「経済財政改革の方針２００７」においても、各大学の努力と成果を踏まえたものとなるよう、平成１９年度内を目途に見直しの方向性を明らかにすることが明記された。
しかし、競争原理や成果主義が行き過ぎると、直ちに効果が見えにくい基礎
的分野や文科系・教育系大学における教育・研究等は深刻な影響を受けるおそれがあり、教育・研究に係る地域格差が拡大することにつながり、国立大学がこれまで地域で果たしてきた「知の拠点」としての役割も果たせなくなる。
国立大学法人運営費交付金の配分に当たっては、安易な競争原理や成果主義のみによることなく、各国立大学が地域において果たしている機能、役割、規模、特性等を十分考慮すべきと考える。
【具体的な要望事項】
国立大学法人運営費交付金の配分方法の見直しに当たっては、安易に競争原
理 や 成 果 主 義 を 導 入 す る こ と な く 、各 国 立 大 学 が 地 域 に お い て 果 た し て い る「 知の拠点」としての機能や役割の重要性を十分考慮の上、必要な運営費交付金を措置すること。

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１
１

資源エネルギー対策の推進について

エネルギー政策の総合的、計画的推進及び国民的合意の形成
国は、エネルギーが国民生活や産業活動に欠くことのできない
重要な基盤であることにかんがみ、世界的なエネルギー需給構造の変化等を踏まえ、エネルギーの安定供給確保を図ることを第一義的目標として、国内対策、対外対策を総合的、計画的に推進すること。
また、エネルギー政策の推進に当たっては、安全の確保や環境保全に十分配慮しながら、省エネルギー政策や新エネルギー政策を推進するとともに、エネルギー政策について国民の理解と合意を得られるよう最大限の努力を払うこと。

【背景・理由】
現代社会は、安定したエネルギー供給を基礎として成り立っている。
しかしながら、日本のエネルギー輸入依存度は先進国の中でも非常に高い水準にあり、為替レートの変動や輸入相手国の国情の変化等により、国民生活に大きな影響が及ぶなど、我が国のエネルギー供給構造は脆弱である。
このような中、国際エネルギー市場の構造的な需給逼迫が中長期的に継続する可能性や、一時的な市場混乱要因・混乱増幅要因の多様化等が指摘されており、各国においてエネルギー戦略の再構築が活発化するなど、安定供給を図る
上から、エネルギー政策に戦略的に取り組む必要がある。
一方、平成１４年８月に発覚した電気事業者の不正問題以降、平成１６年８月の美浜発電所の配管破損事故、昨年来発覚している事故隠しやデータ改ざんなど原子力に対する信頼の失墜、それらによる発電施設の設置計画から立地までの長期化等エネルギーの安定供給の障害となる事態が発生している。
また、平成１７年２月には、国際的な温室効果ガスの削減目標等を定めた京都議定書が発効するなど、環境保全にも対応したエネルギー政策が求められている。
国民が豊かな生活を安心して安定的に営むためには、輸入相手国との幅広い関係強化を図り、エネルギーの安定供給の確保に努めるとともに、エネルギー
基本計画等に基づき、国民や地方公共団体等の意見を十分取り入れながら、省エネルギーの推進や新エネルギーの導入拡大を図ることが求められている。
特に、エネルギー政策の推進に当たっては、公開を大前提として、広く国民に情報を提供するなど、国民の理解と合意を得られるよう最大限の努力を払う
ことが重要である。
【具体的な要望事項】（１）エネルギー政策の推進に当たっては、国際的なエネルギー情勢の変化等- 61 -

を踏まえつつ、我が国におけるエネルギーの安定供給確保を図ることを第一義的目標として、国内対策、対外対策を総合的、計画的に推進すること。
また、エネルギー政策の策定に当たっては、政策決定プロセスの透明化を図り、国民、地方公共団体の意見を十分取り入れ、国民の理解と合意を得られるよう最大限に努力すること。
（２）エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するため、新エネルギーの開発利用及びエネルギー技術に関する研究開発を推進すること。
（３）国民が広くエネルギーに対する理解と関心を深めることができるよう、
情報公開とエネルギーに関する知識の普及・啓発等を図ること。
なお、石油貯蔵施設の周辺地域における住民の福祉の向上を図るため、石油貯蔵施設立地対策等交付金制度について、地元の自主的、弾力的な運用が図られるよう、制度を改善すること。

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２

電源立地対策の推進
電源地域の恒久的、広域的、自立的な振興を図るため、各省庁が一体となって生活環境・産業基盤の整備等を推進すること。
また、電源三法交付金制度について、地域振興を図るため、関係自治体の自主的、弾力的な活用が可能となるよう制度を改善す
るとともに、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づく振興計画を着実に推進すること。

【背景・理由】
電気の安定供給は、我が国の経済、国民生活の基盤となる重要な課題である
ことから、供給を担う発電施設等の立地に当たっては、その周辺地域の自立的な振興を図るため、各省庁一体となって生活環境・産業基盤の整備等を推進する必要がある。
また、電源三法交付金制度について、電源地域のニーズに適切に対応できる
よう制度の改善を図ることが必要である。
さ ら に 、「 原 子 力 発 電 施 設 等 立 地 地 域 の 振 興 に 関 す る 特 別 措 置 法 」 に 基 づ く
振興計画については、特例措置が受けられない事例が多数見られるなど、その着実な実施に向けた環境が厳しさを増している。
【具体的な要望事項】（１）電源立地地域の住民及び地方公共団体に対し、安全・安心を大前提に十分な理解を得ながら発電所等の立地、運転を進めること。
（２）電源三法交付金制度について、交付単価、交付限度額の引上げ及び対象
地域の拡大を行うとともに、地元の自主的、弾力的な運用が図られるよう制度を改善すること。
（ ３ ）「 原 子 力 発 電 施 設 等 立 地 地 域 の 振 興 に 関 す る 特 別 措 置 法 」 に 基 づ く 振 興計画については、事業の採択や特例措置の適用を確実に推進するほか、制度の拡充や地域の実状に応じた弾力的且つ実効性のある運用に努め、その着実な推進を図ること。
（４）電源三法交付金の対象施設の解体に着手する年度をもって同交付金の交付を打ち切ることなく、施設、劣化ウラン、放射性廃棄物等すべての撤去が終わるまで適用期間を延伸すること。

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３

新エネルギー開発利用の推進
新エネルギーの総合的な開発利用を推進するため、バイオ燃料等の技術開発や導入支援を継続・拡充するとともに、事業者等に
よ る 廃 棄 物 発 電 （ Ｒ Ｄ Ｆ 発 電 等 ）、 風 力 発 電 、 太 陽 光 発 電 、 中 小
水 力 発 電 （ １ ， ０ ０ ０ ｋ ｗ 以 下 ）、 バ イ オ マ ス 発 電 、 燃 料 電 池 等 の導入が一層進むよう適切な措置を講じること。

【背景・理由】
エネルギーの安定供給と地球環境問題への対応は、いずれも避けられない重要 な 課 題 で あ り 、「 新 エ ネ ル ギ ー 利 用 等 の 促 進 に 関 す る 特 別 措 置 法 」 及 び 同 法に 基 づ く 基 本 方 針 、「 電 気 事 業 者 に よ る 新 エ ネ ル ギ ー 等 の 利 用 に 関 す る 特 別 措置法」等に基づき、新エネルギーの開発利用を促進する必要がある。中でも自然エネルギーの活用は将来に向けての大きな課題であり、地方公共団体等を始めとする先行的な取組みを一層進める必要がある。
また、新エネルギーの導入を促進するためには、地方公共団体等と連携した普及啓発活動の推進や、導入の障害となっている各種法規制の緩和を図るとともに、新エネルギーによる発電事業を行う者の負担が過大とならないよう、発電設備に対する支援措置が必要である。
【具体的な要望事項】（１）バイオ燃料等新エネルギーの技術開発や導入に対する支援ついて、民間事業者に対する税制・金融面の支援を含め、拡充すること。
（２）事業者等による廃棄物発電、風力発電、太陽光発電、中小水力発電（１，０ ０ ０ ｋ ｗ 以 下 ）、 バ イ オ マ ス 発 電 、 燃 料 電 池 等 の 発 電 設 備 に 対 す る 支 援措置を拡充すること。
（３）電気事業者による新エネルギー等の電気買取量の拡大を促進すること。

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４

原子力政策についての国民の信頼と理解の促進
原子力政策を進めるに当たっては、エネルギー供給における原子力の果たす役割、意義等について国民の信頼と理解が得られる
よう情報公開や広報に取り組むこと。
特に、原子力発電所等の安全性、必要性等に関する詳細な情報公開の促進に努めるとともに、核燃料サイクルに取り組むに当たっては、国民の理解を得ながら進めること。

【背景・理由】
原子力政策については、国のエネルギー政策の展望を明らかにした上で、原子力の意義や役割を分かりやすく国民に示し、十分な議論を積み重ねて国民の理解を醸成することが肝要である。平成１７年に原子力委員会によって策定された「原子力政策大綱」に基づき、更に国民の信頼と理解を得るよう努力していく必要がある。
特に、原子力発電所等については、事故隠しやデータ改ざん等の事業者の不正問題や、美浜発電所の配管破損事故等により、国民の原子力に対する信頼が大きく損なわれた状況下にあって、安全確保や防災等の幅広い情報を地域住民はもとより広く国民に公開し、説明するとともに、コミュニケーションを増進
し、信頼の回復を図ることが急務である。
ま た 、「 原 子 力 政 策 大 綱 」 に お い て は 、 使 用 済 燃 料 を 再 処 理 し 回 収 さ れ る プ
ルトニウム、ウラン等を有効利用することが基本方針とされたが、このことについては、いまだ国民の理解が十分に得られているとは言えない状況にあり、
今 後 、取 り 組 ん で い く に 当 た っ て は 、国 民 の 理 解 を 得 な が ら 進 め る 必 要 が あ る 。
【具体的な要望事項】（１）政府や国民が、エネルギー供給における原子力の意義、役割等について十分に議論できる多様な機会を設けること。
（２）環境とエネルギーや原子力について、小・中・高等学校における教育の一層の充実に取り組むこと。
（３）原子力発電所等について、許認可、事故、故障、軽微事象を含む安全に関する幅広い情報の公開を徹底すると同時に、地方公共団体との連携を強め、より詳細な情報を迅速に伝達、提供すること。また、そのように施設設置者を指導すること。
特に、昨年来続けて明らかになった事故隠しやデータ改ざん等にかんがみ、電気事業者が示した再発防止対策の行動計画が確実に実施され、組織としての体制・体質が改善されるよう厳正な指導・監督を行いその結果を明らかにするほか、原子力発電所に対する検査の在り方についても十分検討し、原子力発電所に対する国民の不安の払拭と信頼の回復に最大の努力を重ねること。
- 65 -

５

原子力発電所等の安全確保
原子力発電所等における品質保証体制の確立、新たな知見を踏まえた安全審査・検査の充実、審査・検査に係る情報の公開、共有化等を図り、その安全性、信頼性の確保に万全を期すること。
なお、使用済燃料の発電所内での貯蔵が長期化しないよう、発電所外での新しい中間貯蔵施設の建設に向けての立地の促進等に積極的に取り組むこと。
また、特定放射性廃棄物の最終処分については、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」に基づき政府一体となって事業の推進に取り組む必要があるが、地域住民の理解を得られるよう努めるとともに、関係地方公共団体の意見を十分に尊重すること。

【背景・理由】
原子力発電所等の安全性、信頼性の確保は、国民社会と原子力の調和にとって必要不可欠な条件である。平成１１年９月のＪＣＯ臨界事故や平成１４年８月 に 明 ら か に な っ た 電 気 事 業 者 の 不 正 問 題 を 受 け 、「 原 子 力 災 害 対 策 特 別 措 置法」の制定や「電気事業法」及び「原子炉等規制法」における、設備の健全性評価の義務付けや罰則の強化等が行われた。しかしながら、平成１６年８月にも美浜発電所において配管破損事故が発生しているほか、平成１８年１１月以降事故隠しやデータ改ざんが明らかになっており、安全及び信頼の確保を図る
ため、これら関連する法令等に係る安全規制、審査・検査、通報等の厳格な運用が強く求められている。
また、放射性廃棄物の処理・処分について、その方法を確立し、安全性を明確に示すことは、原子力に対する信頼を確立する上で極めて重要である。
そ の た め 、「 原 子 炉 等 規 制 法 」、「 特 定 放 射 性 廃 棄 物 の 最 終 処 分 に 関 す る 法律」等に基づく適切な処理・処分の方法を研究開発し、早期に適正な処理・処分の事業化を図ることが求められている。
【具体的な要望事項】（１）国は、安全規制の責任が十分果たせるよう、安全規制を行う組織の独立性を高めるなどその在り方の見直しを図り、原子力安全規制の機能・体制を充実強化すること。
（２）原子力保安検査官制度を活用し、人為事故の発生防止に努めること。
（３）事故・故障等異常時における地方公共団体への通報義務を国と同様の内容により制度化し、国民に対する情報公開に万全を期すること。
（４）シビアアクシデント対策は、その趣旨を住民に十分説明し、その理解を得ながら進めるよう事業者を指導すること。
（５）高経年化対策検討委員会の最終報告書に盛り込まれた対策を着実に実施- 66 -

するとともに、今後の知見の的確な反映や適切な時期の見直しを行うなど、高経年化炉の安全対策に万全を期すること。
（６）原子力発電所等の耐震安全性については、昨年改訂された新しい指針に照らして事業者が行う評価結果の妥当性を国として厳正かつ早期に確認し、国自らがその確認結果を分かりやすく説明すること。
（７）原子力発電環境整備機構による最終処分施設の建設については、国民的な議論を喚起しつつ地域住民の理解が得られる取組みを進め、民主的で透明な手続きを経て取り組むこと。
（８）廃炉の処理基準の策定及び処分について、安全かつ恒久的な方法を確立
するとともに、早急に関係法令等を整備すること。
（９）原子力発電所以外の事業所に保管されている低レベル放射性廃棄物の処分体制を早期に確立すること。
（ 10） 輸 入 Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 の 安 全 規 制 に つ い て 、 抜 本 的 強 化 対 策 を 講 じ 国 に よ る 厳
正な安全確認を行うとともに、製造時の品質管理を徹底するよう事業者に対して厳正に指導すること。

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６

原子力防災対策の充実「原子力災害対策特別措置法」の趣旨を踏まえ、原子力防災対策の実効性をより一層高めるよう取組みを進めること。
また、原子力発電所等に対するテロ行為等の防止対策について、国民保護法に基づく国民の保護に関する基本指針や国民保護計画
をも踏まえ、住民の安全の確保と不安の解消を図るため、関係機関が一体となってより一層の防護対策を講じること。

【背景・理由】「原子力災害対策特別措置法」の趣旨を踏まえ、国、地方公共団体、事業者が連携してその実効性をより一層高めることが求められている。
そのため、原子力発電所等における安全確保のための取組みを踏まえ、原子力防災対策の特殊性を考慮しながら、万一事故が発生した場合においても周辺住民の生命、健康等への被害を最小限に抑えるための対策強化を図る必要がある。
また、国民保護法が施行され、地方公共団体においても避難対策を始めとする各般の施策を講じていくこととされているが、原子力発電所や石油コンビナート等特別防災区域などに関し予測される事態を早期に想定し、国、地方公共団体が協力して、国民の保護に当たっていく体制を早急に整える必要がある。
平成１３年９月に発生した米国における同時多発テロ等にかんがみ、原子力発電所等においても住民の安全の確保と不安の払拭を図るため、事業者に対する核物質防護対策、テロ行為などを含む不測の事態への危機管理対策を一層強化することが必要である。
【具体的な要望事項】（１）オフサイトセンターの運用マニュアルについて地方公共団体の意見を十分踏まえて見直しを図るなど緊急時の体制を充実するとともに、平常時における原子力防災知識の普及等原子力防災業務の徹底を図ること。
（２）原子力施設ごとに原子力災害時の具体的な事故想定、影響を及ぼす地域の範囲及び被害想定について検討を行い、緊急車両用道路や住民等の避難経路・迂回路の確保等に関し、地方公共団体への支援を含む危機管理対策の充実を図ること。

- 68 -

２ 環境保全対策の推 進 に つ い て
１

地球温暖化対策の推進等
国 内 に お け る 温 室 効 果 ガ ス 削 減 に つ い て は 、「 京 都 議 定 書 目 標
達成計画」の評価・見直しを徹底して行い、実効性のある方策を着実に推進するとともに、国と地方が一体となって国民運動を展開 し 、「 京 都 議 定 書 」 の 約 束 達 成 を 図 る こ と 。
特に、自動車に関し、渋滞緩和や低燃費車の普及促進等による地球温暖化防止策の充実に加え、排出ガスの規制強化、低公害車の普及促進等による大気汚染防止策の一層の充実を図ること。
また、光化学オキシダント濃度レベルの上昇要因について、早急に原因究明を図り、必要な場合は、国際的対応も視野に入れた対策を講じること。

【背景・理由】
平成１７年２月に京都議定書が発効し、京都議定書の６％削減約束を確実に達成するために必要な措置を定めた「京都議定書目標達成計画」が平成１７年４月に閣議決定された。
しかし、平成１７年度の温室効果ガスの排出量は、京都議定書の基準年である 平 成 ２ 年 に 比 べ ７ ． ８ ％ 増 加 し て お り 、「 京 都 議 定 書 目 標 達 成 計 画 」 の 評 価・見直しを徹底して行い、それに基づいて、排出削減対策及び森林等の吸収源対策を着実に推進するとともに、多くの国民が温暖化防止の具体的な行動を始めるよう、国民運動の展開に当たっては、国と地方が一体となって実施することが求められる。
また、温室効果ガス削減の一手法として、関係審議会等において論議されている環境税等については、その効果や問題点について十分な調査・研究を行うとともに国民のコンセンサスを得ながら導入に向けた検討を進める必要がある。
大気汚染については、本年５月に「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車ＮＯｘ
・ Ｐ Ｍ 法 ）」 が 改 正 さ れ 、 取 組 み が 強 化 さ れ て い る と こ ろ で あ る 。
また、地方公共団体においては独自の取組みとして、とりわけ汚染の度合いが深刻である大都市部において、隣接する団体が共通の規制条例を設けるなど、各種施策の実施に当たって、広域的に取り組んでいる。
今後は、大都市部を中心とした特定地域にとどまらず、全国的に取組む必要があり、より一層広域的に施策の強化を図る必要がある。
また、光化学オキシダント注意報発令が本年５月末までに２６都府県、延べ日数４４日となり、国民の健康や生活に大きな影響が生じており早急に原因を究明し対策を講じる必要がある。
なお、汚染の原因については、これまでの国立環境研究所と地方環境研究所- 69 -

の共同研究により大陸からの移流なども示唆されているが、明確にはなっていない。
【具体的な要望事項】（ １ ）「 京 都 議 定 書 目 標 達 成 計 画 」 の 評 価 ・ 見 直 し を 徹 底 し て 行 い 、 実 効 性 のある方策を着実に推進するとともに、国と地方が一体となって国民運動を展 開 し 、「 京 都 議 定 書 」 の 約 束 を 確 実 に 達 成 し 、 京 都 議 定 書 の 目 標 期 間 後についても、長期的視点に立った施策の推進を図ること。
（２）国際会議等や政府間交渉において日本政府が主導権を発揮し、すべての国が地球温暖化防止に向けた行動を始めるよう各国へ働きかけること。
（３）環境税などの経済的な手法で環境保全の行動を促す仕組みについては、
その効果や問題点について十分な調査・研究を行うとともに、地方自治体
が環境政策に果たす責任と役割を踏まえ国民のコンセンサスを得ながら導入に向けた検討を進めること。
（４）自動車の排出ガス及びＣＯ２に係る総合的対策を推進すること。また、
低公害・低燃費車、大気汚染物質の排出の少ない燃料及び化石燃料に代わるエネルギーの普及に向け、技術開発及び条件整備を図るとともに、自動車メーカー等の民間に対しても、一層の働きかけを行っていくこと。
（５）光化学オキシダント濃度レベルの上昇要因について早急に原因を究明し、必要な場合は、国際的な対応も視野に入れた対策を行うこと。

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２

廃棄物対策等の推進
廃棄物の資源化や処理を円滑・適正に進めるため、諸施策を充実し、推進すること。
また、産業廃棄物や特定家庭用機器等の不法投棄の防止対策など、不適正処理対策の推進のため、排出者責任の徹底や費用徴収方法などについて見直しを図るとともに、広く国民に対して、「リデュース・リユース・リサイクル」の普及について取り組む
こと。
さらに、持続可能な循環型社会を形成するために、製品の製造者などが製品の使用後にも一定の責任を果たす拡大生産者責任の考え方を徹底し、生産者が製品の循環的な利用や適正な処分を推進するよう廃棄物処理システムを早期に構築すること。

【背景・理由】
廃棄物については、減量化・再生利用の推進と併せて、廃棄物処理施設の整備が図られているところであるが、有害廃棄物の適正処理、最終処分場の環境保全対策や不法投棄等不適正処理対策など、廃棄物の処理を円滑・適正に進めるための諸施策を充実する必要がある。
産業廃棄物最終処分場については、民間処分場が設置困難で、容量不足が見込まれることから、量的に補完するものとして公共関与による確保が必要である。さらに経済活動の広域化にともない産業廃棄物も都道府県域を超え広域移動する実態があることから公共関与による産業廃棄物最終処分場の広域的整備を推進する必要がある。
有害廃棄物のうちＰＣＢ廃棄物については、平成１３年６月に「ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が成立し、適正処理を進めるための仕組みが構築され、拠点的広域処理施設の一部においては平成
１６年１２月から処理が開始されているが、既存のＰＣＢ廃棄物の期間内処分のためには、全国５ヶ所の処理施設を含めた処理体制を早期に確立し、安全かつ効率的な処理に努めていくべきである。
処分場等、廃棄物処理施設の在り方については、安定型最終処分場を生活環
境に大きな影響を及ぼすおそれのある場所に設置する場合、規制の一層の強化が必要であるとともに、施設の信頼性を向上させるため、処分場等の建設に係る技術開発を推進する必要がある。また、安定型最終処分場について管理上の問題が生じていることから、安全で適正な維持管理を確保するための技術的対策を含め制度の確立が必要である。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」については、平成１６年４月に産業廃棄物の不法投棄の罰則強化、硫酸ピッチの取締り強化や都道府県境をまたぐような大規模な不法投棄事案への国の積極的な関与を内容とした改正が行われ、- 71 -

さらに、平成１７年４月に産業廃棄物管理制度の強化、平成１０年６月以前に埋立処分が開始された最終処分場についても対象とする維持管理積立金制度の拡大等を内容とする改正が行われた。
しかし、相次ぐ不法投棄された産業廃棄物や特定家庭用機器等の撤去など、処理対策が自治体にとって大きな負担となっていることから、単に罰則の強化などの措置のみならず、不法投棄の防止対策など、実効性の確保が十分に担保された仕組みを構築する必要がある。
「リデュース・リユース・リサイクル」について、広く国民に対して普及・
啓 発 を 図 り 、 よ り 効 率 的 な 循 環 型 社 会 シ ス テ ム 構 築 の た め 、「 環 境 関 連 産 業 」
育成を積極的に推進するほか、拡大生産者責任の考え方を徹底し、生産者が、製造段階から排出抑制に取り組んでいくとともに、リサイクル関連制度の更なる拡充や安全・安心な廃棄物処理体制の整備を図るなど「ごみゼロ社会」実現に向けた取組みを着実に進めることが重要である。
【具体的な要望事項】（１）産業廃棄物の処理を円滑・適正に進めるための施策の充実を図ること。
（２）公共関与による産業廃棄物最終処分場の広域的整備を促進すること。
（３）ＰＣＢ廃棄物の適正処理を推進するための施策の充実を図ること。特に蛍光灯安定器及び微量ＰＣＢ混入電気機器等について早急に処理体制を整備すること。さらに、安全な処理について日本環境安全事業株式会社の指導監督を徹底すること。
（４）安定型最終処分場を設置するにあたっては、処分場周辺の水道水源域等
生活環境への影響に配慮して、設置の許可基準及び処分場への廃棄に関する規制を強化するとともに、処分場等の建設に係る技術開発を推進すること。さらに、安定型最終処分場の維持管理については、安全で適正な管理が確保できるよう技術的支援を確立すること。
（５）産業廃棄物や特定家庭用機器等の不法投棄の防止対策など、不適正処理対策の推進のため、排出者責任の徹底や費用徴収の方法などについて実効性ある制度を確立するとともに、処理体制等の整備・拡充を図ること。
また、特定家庭用機器再商品化法の見直しに当たっては、地方公共団体の意見を反映させること。
特にリサイクル費用を販売時に徴収する制度に改正するとともに、対象品目の拡大を図ること。
（６）全国的に問題になっている硫酸ピッチの対策について、軽油識別剤の不正な除去行為や硫酸ピッチの生成行為の禁止について法整備を行うこと。
また、不法投棄された硫酸ピッチについて、支援策の一層の充実を図る
こと。
（ ７ ） 廃 棄 物 の 資 源 化 や 適 正 処 理 を 推 進 す る 観 点 か ら 、「 循 環 型 社 会 形 成 推 進基本計画」のフォローアップを十分に行い、基本計画の一層の充実を図る
こと。
- 72 -

（８）廃棄物処理等についての国民の関心・理解を、一層増進させるために、「リデュース・リユース・リサイクル」の普及啓発を、積極的に行うこと。
また、拡大生産者責任の考え方を徹底し、再使用、再商品化が可能な製品開発の積極的な促進など、製造段階からの発生抑制への取組みの促進を図ること。
（ ９ ） 容 器 包 装 廃 棄 物 の 発 生 抑 制 と 再 使 用 を 促 進 す る た め 、「 容 器 包 装 に 係 る
分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に係る事業者と区市町村との役割分担及び費用負担の見直しについて、引き続き検討を進めること。

- 73 -

３

アスベスト対策の推進「アスベスト問題に係る総合対策」の計画的な推進に加え、健康被害を発見するための検診制度の確立や患者救済のための石綿
健康被害救済制度の充実、アスベスト飛散防止のための規制の強化など、国の責任においてアスベスト対策の充実強化を図ること。

【背景・理由】
アスベストを原因とする疾病は発症までの期間が長く、今後、更に健康被害が予想され、また、建築物解体等による吹き付けアスベストやアスベスト成形板などのアスベスト廃棄物の増加が見込まれるなど、長期的・継続的な取組みが必要となっている。
各都道府県は、問題の重要性に鑑み、国の対応に先立って、相談窓口の開設、
既存の建築物における使用実態調査及び除去対策、アスベスト飛散防止に係る条例の制定を始めとした製造事業者や解体現場への立入調査の実施、健康被害の予防措置など全力で取り組んでいる。
一方、国においては、平成１７年１２月に関係閣僚会合で「アスベスト問題に 係 る 総 合 対 策 」 を 取 り ま と め 、「 石 綿 に よ る 健 康 被 害 の 救 済 に 関 す る 法 律 」に基づく救済制度を開始するとともに、飛散防止等に係る関係法令の改正など
各般の施策を推進しているところである。
しかしながら、アスベストと関連疾患の発症の因果関係の解明や早期発見のための検診体制の確立、公共施設や民間建築物におけるアスベストの継続的な使用実態の把握及びその除去対策の円滑な推進など、取り組むべき多くの課題が残されている。そもそもアスベスト問題については、アスベストの使用禁止等の措置について国の対応の遅れにより生じた問題でもあることから、国民の安全と安心を確保する立場から、国の責任において早急に措置を講じるよう強く提案する。
【具体的な要望事項】（１）関係省庁が設置している各種相談窓口と自治体の窓口との相互連携を強化するとともに、専門的な相談支援体制を充実すること。
（２）アスベストと健康被害の因果関係の解明に努め、労働災害における健康被害者とその他の健康被害者との間等で、救済措置に格差が生じることのないよう、十分な措置を講じること。
（３）健康被害者の早期発見のための検診方法の確立、治療方法の研究、地域による偏りのない治療体制の充実、医療スタッフの確保と知識・技術の向上などを図るとともに、検診費補助等の必要な措置を講じること。
（ ４ ）「 中 皮 腫 登 録 の あ り 方 に つ い て の 研 究 」 の 一 環 で あ る 健 康 調 査 を 希 望 者
すべてが受診できるよう対象者を拡大し継続的な実施を図ること。また、- 74 -

経過観察が必要な者については継続した健康管理を国の責任において行うこと。
（５）石綿による健康被害の救済に関する法律施行後の申請前死亡者も救済対象となるよう、対象者の見直しを図ること。
（６）建築物の解体に伴うアスベストの飛散防止のため、建築材料の範囲を拡大するとともに、解体に係る作業基準を明確にするなど、より一層の規制強化を行うこと。
（７）大気中のアスベスト濃度や建材中のアスベスト含有に関して、正確かつ迅速に測定する手法の開発を行うこと。
（８）一般大気環境におけるアスベストの環境基準を設定し継続的な濃度調査を実施するなど監視体制の一層の強化を図ること。また、アスベスト除去等作業現場及び含有建材破砕作業場における敷地境界基準を設定し、大気汚染防止法に濃度測定義務を規定すること。
（９）アスベスト廃棄物の無害化処理技術の開発、国による安定的な処理体制を早期に確保すること。
（ 10） ア ス ベ ス ト 及 び ア ス ベ ス ト 含 有 建 材 の 取 扱 事 業 者 、 使 用 実 態 、 経 年 劣 化 、管理方法等について、国が把握している情報を一元的にとりまとめ、国民に対して早急に分かりやすく提供すること。

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１
１

災害対策の推進について

災害対策の推進
災害から国民の生命、身体、財産を守り、社会生活・地域経済の安定を図るため、災害予防対策を充実するとともに、応急体制を一層整備すること。
また、被災地の地方公共団体への財政措置を充実強化すること。

【背景・理由】
災害は被災地の地域社会・地域経済に大きな影響を及ぼす。
災害の発生を未然に防止し、被害の軽減を図るため、建物・構造物等の耐震化や市街地の不燃化促進等による災害に強いまちづくりや、中山間地等の総合的な防災対策を進めるとともに、地震、火山等の予知観測体制を強化し、あわせて、災害発生時の初動体制の確立強化等応急体制の一層の整備が必要である。
また、被災地の社会生活の安定と速やかな地域経済活動の復興に向けて、復旧・復興対策に取り組む地方公共団体の財政需要の増加、税収の減少等の事情を考慮し、事業を円滑に推進するための財政措置を充実する必要がある。
【具体的な要望事項】（１）地震・活動火山における予知観測体制を強化するとともに、活断層及び海溝型地震に関する調査を推進し、対策方針を確立すること。
（２）「東海地震対策大綱」、「東南海・南海地震対策大綱」、「首都直下地
震対策大綱」及び「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱」に基づき、総合的な対策を早急に推進すること。
（３）自然災害及び大規模事故災害等に係る災害予防又は発災直後の正確な情報を速やかに掌握する情報収集システム及び情報通信基盤を充実強化し、迅速かつ効果的に災害に対処し得る初動体制を確立強化すること。
また、緊急警報放送システムや地上デジタル放送の活用など、避難勧告
や災害発生時の情報伝達システムを充実強化し、迅速かつ確実に行える体制を整備すること。
（４）陸路が寸断された場合でも迅速かつ円滑な災害救援に対応するため、医療や避難者収容等の災害救援諸機能を備えた船舶を整備すること。平常時での利活用としては、各地へ寄港しての救急医療研修や離島等の医療過疎地への巡回といった場面にも役立てていくこと。

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２

大規模災害に対する総合的復興支援制度の確立
地震や台風等の大規模災害により被災した地域の早期復旧と復興対策等を速やかに推進するため、国と地方公共団体の役割分担を明確にするとともに、抜本的、総合的な支援制度を確立すること。
特に、被災者生活再建支援制度については、住宅の建築費を支給対象とするなど制度の拡充を図るとともに、被災者生活再建支援基金では対応できない大規模災害が発生した場合は、国において所要の措置を講じること。
あわせて、共済制度とともに地震保険制度の充実についても、引き続き検討を行うこと。
また、災害救助法に基づく住宅支援策については、被災者のニーズに応じた制度改善を図ること。

【背景・理由】
地震や台風等の大規模災害は被災した地域の社会生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことから、その早期復旧と復興対策等を速やかに推進するため、国と地方公共団体の役割分担を明確にするとともに、抜本的、総合的な支援制度を確立する必要がある。
特に、被害を受けた住宅の支援については、平成１６年４月に居住安定支援制度が創設されたものの住宅本体の建築費用が支給対象となっていないなど、不十分な制度となっている。被災者生活再建支援法は、平成１６年改正時の国会附帯決議に基づき、現在、国において、制度の見直しなどの総合的な検討がなされているが、制度の見直しに当たっては、被災者のニーズに応じた制度に改善する必要がある。
また、共済制度については、兵庫県において制度化されたが、全国的な共済制度についても、引き続き検討する必要がある。
さらに、被災した住宅の再建のためには、現行の被災者生活再建支援制度だ
けでは不十分であり、地震保険のより一層の普及を図る必要がある。
災害救助法に基づく住宅支援策については、被災者のニーズに対応できるよ
う制度の改善を図る必要がある。
【具体的な要望事項】（１）被災者生活再建支援制度については、住宅本体の建築費、補修費を支給対象とするなど、より一層の制度充実を図ること。
（２）被災者生活再建支援基金では対応できない大規模な災害が発生した場合には、国の全額保証とするなど所要の措置を講じること。
（３）被災者の生活再建の早期促進を図る観点から、応急仮設住宅の供与や住宅の応急修理等の住宅支援策について、被災者のニーズに応じた制度に改善を図ること。
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２

国民保護の推進について

武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活、国民経済に及ぼす影響を最小となるようにするため、国は、
複数の都道府県に影響が及ぶような大規模な武力攻撃事態等を想定した対処マ
ニュアル等の策定や安否情報の対外的公表にかかる考え方等を明確にするとともに、生活関連等施設にかかる政令の基準の見直しを行うなど国民保護に関する業務が的確に実施できるよう努めること。
また、国民保護において必要となる物資及び資機材の備蓄整備並びに国民保護に関する訓練などの充実を図るとともに、国民に対する国民保護への一層の啓発に努めること。
【背景・理由】
武力攻撃事態対処法に基づき国民保護法が平成１６年９月に施行され、平成１７年度には都道府県で、平成１８年度には市町村で国民保護計画の作成に取り組んだことから、今後は運用面での更なる整備が必要となる。
国民保護において、都道府県の区域を越えて避難が必要となる事態など複数の都道府県に影響が及ぶような大規模な武力攻撃事態等については、国の避難措置の指示等の具体的内容やそれに伴う要避難地域を管轄する都道府県知事と避難先地域を管轄する都道府県知事との避難における役割分担及び要避難地域の市町村が行う避難住民の誘導の範囲などが明確になっていないことから、国において大規模な武力攻撃事態等を想定した対処マニュアル等の策定をする必要がある。
安否情報の対外的公表については、「武力攻撃事態等における安否情報のあり方に関する検討会」報告書によれば、地方公共団体のほか、国も公表主体となり得るとされ、その判断基準は、基本的には各公表主体の判断とされているが、武力攻撃事態等や大規模災害時における安否情報の公表については、各公
表主体で統一的な運用が図られることが望ましいことから、国において安否情報の対外的公表についての考え方や判断基準等を明確にする必要がある。
国民保護法施行令に規定される生活関連等施設は、施設の性質、規模等が様々であり、また、その施設も多いことから、武力攻撃事態等において、それらすべての施設の安全を確保することは困難であり、安全確保しなければ国民生活に著しい支障又は周辺地域に著しい被害を生じさせるおそれのあると認められる重要施設に限定するなど、施行令の規定を見直す必要がある。
また、国民保護は法定受託事務であり、地方公共団体が行う物資及び資機材の備蓄整備並びに訓練などについても国において所要の措置を講じる必要がある。
さらに、国民保護の推進に当たり、国民保護について国民の理解を深めることは、最も重要であることから、一層の啓発が必要である。
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【具体的な要望事項】（１）複数の都道府県に影響が及ぶような大規模な武力攻撃事態等については、国の避難措置の指示等の具体的内容や役割分担等が明確になっていないことから、国においては、避難、救援におけるシミュレーションを実施し、対処マニュアルを策定するなどして、国の指示事項の内容及び国、都道府
県、市町村が行うべき役割等を明示すること。
（２）武力攻撃事態等や大規模災害時における安否情報の公表については、各公表主体で統一的な運用が図られることが望ましいことから、国における安否情報の対外的公表についての考え方や判断基準等を明確にすること。
（３）生活関連等施設は、施設の性質、規模等が様々であり、また、その施設も多いことから、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要となる重要施設に限定するなど、政令の基準を見直すこと。
（４）国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護において必要となる物資及び資機材の備蓄整備並びに国民保護に関する訓練などについて、財政措置や支援の充実を図ること。
（５）国民保護について国民の理解を深めるため、一層の啓発に努めること。

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１

地域国際化の推進について

地方空港・港湾のＣＩＱ体制の整備・充実を図ること。
海外日系人や在留邦人等に対する支援を行うとともに、多文化共生社会を推進する体制を整備すること。
また、留学生対策の総合的推進、国際交流・国際協力事業に対する支援を拡大し、国際化に対応した地域づくりを総合的に推進すること。
在住外国人の不法滞在・不法就労等に対する取締りを強化するとともに、犯罪を犯した外国人に対する「犯罪人引渡し条約」の締結相手国の拡大を図ること。
また、地域国際化協会に対する特定公益増進法人への認定を促進し、民間交流組織の充実を図ること。
【背景・理由】
国際社会ではグローバル化が進んでおり、海外で活躍する邦人が増える一方で、日本を訪れ、また、定住する外国人も増加している。そのため、多文化共生施策や国際交流、国際協力事業の展開等地域における多様な分野での国際化の推進が求められており、都道府県の果たす役割はますます重要なものとなっている。
【具体的な要望事項】（ １ ）地 域 国 際 化 の 基 盤 整 備 の 一 環 と し て 、地 方 空 港 ・ 港 湾 に お け る Ｃ Ｉ Ｑ（ 税関、出入国管理、検疫等）体制を整備・充実すること。
（２）日本国籍を有する海外日系人や在留邦人を支援するため、厚生年金の受給資格期間に海外居住期間が年齢に関係なく算入される制度の改正を図ること。また、在外被爆者が渡日しなくても被爆者健康手帳の申請が行えるようにすることなど、居住する国において、実情に即した援護が受けられるよう制度の見直しをすること。
（３）国籍や民族のちがいに関わらず全ての住民が共に安心して暮らせ、活躍できる多文化共生社会の形成に向けて国における総合的な推進体制を整備すること。また、外国人の正確な居住実態を把握する制度を整備するとともに、外国人児童生徒の教育、日本語学習支援体制、保険・年金・医療等の諸課題を解消する措置を早急に講じること。
とりわけ、医療については、生命や健康にかかわる問題であることから全国的に利用できる効果的な医療通訳システムの導入に向けた検討を行う
こと。
（４）留学生に対する奨学金の拡充、宿舎の確保、就職支援等総合的な受入体制を充実すること。
（５）地方公共団体が実施する国際交流・国際協力事業に対し、情報提供や要員養成及び海外技術研修員受入れ（入国事前審査・査証発給事務の簡素化- 80 -

・迅速化）等の支援を推進拡充すること。
さらに、地方公共団体が行う国際協力事業に対し、政府開発援助等国による包括的な支援策を講じること。
（６）北東アジア諸国との経済交流の活発化を図るため、ビジネスマン向け数
次査証の発給に係る要件の緩和を図ること。
（７）不法滞在・就労者等については人権に配慮しながら引き続き啓発活動・取締体制の強化等国としての明確な対応策を講じること。また、日本国内
で犯罪を犯した外国人については、被害者の感情を考慮して、国内で裁く
こ と が で き る よ う 未 締 結 国 と の 間 に「 犯 罪 人 引 渡 し 条 約 」を 締 結 す る こ と 。
（８）地域国際化協会として位置づけられている諸団体の財政基盤の強化を図るため、税法上の寄付金控除の対象となる特定公益増進法人としての認定を促進すること。

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２

基地対策の推進について

米軍基地の整理・縮小・返還を促進するとともに、返還後の基地跡地利用について無償譲渡や無償貸付けなどの積極的な支援措置を講じること。
また、基地周辺及び演習に際しての住民の安全確保・環境保全対策を推進するとともに、基地周辺の生活環境の整備事業を拡充すること。
さらに、日米地位協定の抜本的な見直しを行うこと。
なお、周辺事態安全確保法等の運用に当たっては、適時・的確な情報提供に努めるとともに、地方公共団体の意向を十分尊重すること。
【背景・理由】
非核三原則を堅持するとともに、基地等に起因して生じる諸問題を解決する
ため、関係地方公共団体の意向を十分に尊重しながら住民の福祉の向上を図る
必要がある。
【具体的な要望事項】（１）米軍基地の総点検を行い、関係地方公共団体の意向を尊重の上、積極的に整理・縮小、早期返還を促進するとともに、米軍基地機能等の変更については関係地方公共団体と事前に十分協議すること。
また、平成１８年５月１日に日米間で合意がなされた在日米軍の再編については、各基地が置かれている特殊事情を充分考慮し、関係地方公共団
体の意向を尊重するとともに、適時・適切に情報提供を行うこと。
（２）返還後の基地跡地の利用については、関係地方公共団体が策定する利用計画を十分尊重し、当該地域の振興に配慮すること。さらに、処分条件等について無償譲渡や無償貸付けなどの優遇措置や国による積極的な事業実施を図ること。
また、返還に係る雇用対策等の諸課題を解決するため適切な施策を講じること。
（３）航空機の整備点検、パイロット等の安全教育、住宅地域及び工場地帯上
空 で の 飛 行 制 限 、夜 間 離 着 陸 訓 練 、各 地 で 行 わ れ る 低 空 飛 行 訓 練 の 中 止 等 、
徹底した安全対策を講じること。
（４）基地運用等に関する情報の事前提供と協議、航空機燃料・弾薬等危険物の管理・輸送及び演習時の安全確保を図ること。
（５）米軍人等に対する教育の徹底、実効性のある綱紀粛正等について米国側へ申し入れること。
（６）航空機騒音・水質汚濁・大気汚染等の基地に起因する公害の防止に努め- 82 -ること。
（ ７ ）「 防 衛 施 設 周 辺 の 生 活 環 境 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 」 の 運 用 に 当 た り 、 関
係地方公共団体の意向を十分尊重し、同法に基づく各種事業を拡充強化すること。
（８）米軍基地に起因する環境問題や米軍人等による事件・事故等から国民の生活と人権を守るため、日米地位協定の抜本的な見直しを行うこと。
（９）米軍管理となっている空域の航空交通管制業務を見直し、民間航空機の安全と円滑な運航を確保すること。
(１ ０ )「 周 辺 事 態 に 際 し て 我 が 国 の 平 和 及 び 安 全 を 確 保 す る た め の 措 置 に 関 する 法 律 」 等 の 運 用 に 当 た っ て は ､適 時 ・ 的 確 な 情 報 の 提 供 に 務 め る と と もに 、 地 方 公 共 団 体 の 意 見 を 聴 取 し ､そ の 意 向 を 十 分 尊 重 す る こ と ｡- 83 -

３

北方領土及び竹島問題の早期解決について

北方領土の早期返還及び竹島の領土権の早期確立を図ること。
【背景・理由】
わが国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方領土の返還並びに竹島の領土権の確立は、多年にわたる国民の念願であり、その解決促進を図ることが緊要である。
【具体的な要望事項】（ １ ）歯 舞 群 島 、色 丹 島 、国 後 島 及 び 択 捉 島 の 北 方 四 島 の 早 期 返 還 実 現 の た め 、
粘り強い外交交渉を行うとともに、国民世論並びに国際世論の喚起に努めること。
（２）竹島の領土権の早期確立のため、国際司法裁判所における解決を含め、外交交渉の新たな展開を図るとともに、国において竹島問題に関する広報啓発活動を所管する組織を設置し、国民への啓発活動に主体的な取組みを進めること。

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４

拉致問題の早期解決について

北朝鮮当局による拉致問題の全面解決のため、関係諸国や国際機関等と連携・協調し、拉致問題の徹底的な全容解明と、安否不明者の生存確認及び早期帰国の実現を図り、併せて、拉致の疑いのある方々の事実確認に努めること。
北朝鮮との交渉に当たり必要な場合は、更に強い姿勢をとることができるよう、国際社会と連携し、追加的な経済制裁等について国として対処するとともに、北朝鮮に対して実施した制裁措置の見直しに当たっては、拉致問題の進展状況も判断材料とすること。
【背景・理由】
平成１４年９月の日朝首脳会談において、金正日総書記は北朝鮮による拉致を認め謝罪をし、拉致被害者５名の帰国が実現した。
しかし、他の拉致被害者については不明や死亡と残念な結果が報告され、帰国した被害者の家族は北朝鮮に取り残されたままとなった。
その後の政府における対応としては、平成１５年１月の「北朝鮮当局によって 拉 致 さ れ た 被 害 者 等 の 支 援 に 関 す る 法 律 」、 平 成 １ ６ 年 ２ 月 の 「 外 国 為 替 及び外国貿易法の一部を改正する法律」を成立させるとともに、同年５月２２日には２回目の日朝首脳会談を行い、拉致被害者のうち死亡・未入国と伝えられた安否不明の方々についての本格的な再調査を約束するとともに、拉致被害者
家族５名が帰国し、その後、７月には残っていた拉致被害者の家族３名の帰国が実現した。
いまだに安否不明となっている拉致被害者の生存確認や早期帰国をはじめとし た 拉 致 問 題 の 全 面 解 決 に 向 け 、 政 府 に お い て は 、 こ れ ま で に 、「 特 定 船 舶 の
入 港 の 禁 止 に 関 す る 特 別 措 置 法 」及 び「 油 濁 損 害 賠 償 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 」を制定し、また、平成１８年６月には、拉致問題など北朝鮮の人権状況が改善しない場合に、経済制裁措置の発動を促す「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が成立している。
このような中、平成１８年７月に北朝鮮がミサイルの発射を強行したことに対し、政府は「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」の規定に基づき、「万景峰９２号」の６ヶ月間の入港を禁止する措置を閣議決定した。平成１８
年１０月には北朝鮮の核実験の発表に対して、平成１９年４月１３日までの約６ヶ月間、それまでの万景峰９２号１隻から全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止するなどの措置を閣議決定した。
政府は、拉致容疑事案の実行犯を特定し、逮捕状の発付を得て北朝鮮に身柄引き渡し要求を行うなど、ねばり強い取組みがなされていはいるものの、平成
１９年３月上旬に行われた「日朝国交正常化のための作業部会」第１回会合に- 85 -

おいても、拉致問題の解決に向けた誠意ある対応は示されず、北朝鮮との協議
は 遅 々 と し て 進 展 し て い な い 。こ の よ う な 状 況 に お い て 、平 成 １ ９ 年 ４ 月 に は 、
特定船舶の入港禁止等の制裁措置の延長について、閣議決定を行った。
一方、拉致問題に関しては、サミットなど国際社会の支持も得、また、１８
年１２月には国連総会本会議において「北朝鮮の人権状況」決議が２年連続で採択され、また同月、国連で拉致禁止条約が採択、成立したところである。
政府はこれら国際的な後押しを最大限に生かし、併せて、拉致被害者の家族が高齢化している現状からも、国民の生命・安全を守るという最も重要な役割を果たすため、早急に問題の解決を図る必要がある。

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５

難民漂着事案等に対する体制とマニュアル等の整備について難民等の漂着事案における国の役割を明確にするとともに、国として体制整備や対処マニュアル等の策定を行うこと。

【背景・理由】
青森県で難民漂着事案が発生したが、今後、日本海側の各府県では、同じような事案の発生や大量難民、武装している可能性のある難民等の漂着事案の発生も懸念される。国として国民の安全安心を確保するための対策を早急に講じる必要がある。
【具体的な要望事項】（１）着岸する前に対処できるよう国の体制を整備し、水際対策の強化を図る
こと。
（２）漂着事案が発生した場合に、国、都道府県、市町村、関係機関が緊密に連携し、迅速な初動対応が実施できるよう、国として連絡体制や情報共有体制の整備を図ること。
（３）武装している可能性のある難民等の漂着事案に迅速かつ的確に対応するために、国の役割を明確にするとともに、対処マニュアル等の策定を行うこと。

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１
１

地域情報化の推進について

全国均衡のあるブロードバンド環境の整備等
地域住民が等しく情報通信技術がもたらす恩恵を享受し、情報格差が生じることがないよう、総合的な情報化施策を推進すること。

【背景・理由】
情報通信技術の進展は、場所や時間にとらわれず、誰もが容易にかつ安価に大量の情報のやりとりを可能とすることから、新たな地域間交流や産業の創出
等地域の活性化を図る上で重要不可欠なものである。しかしながら、都市部と比べ、過疎・離島等の条件不利地域を抱える地域においては、採算性等の問題から、民間主導ではブロードバンドサービスや携帯電話などの情報通信基盤の整備が進みにくい状況にある。
また、近年では、市町村合併の進展により、同一自治体の中でも中心部と周辺部の情報格差が発生するという、いわゆる地域内ディバイドが生じる傾向にある。
一 方 、「 Ｉ Ｔ 新 改 革 戦 略 」 に も う た わ れ て い る よ う に 、 ２ ４ 時 間 ３ ６ ５ 日 、
いつでも、どこでもインターネットを通じて行政サービスを受けることが可能となることによる行政の簡素化・効率化や透明性の向上などを目指した電子自治体の構築が喫緊の課題となっている。
昨 年 ８ 月 に 総 務 省 は「 次 世 代 ブ ロ ー ド バ ン ド 戦 略 ２ ０ １ ０ 」を 発 表 し て い る 。
その中で、ブロードバンドゼロ世帯が３０６万世帯あるのに対し、２０１０年度までにブロードバンドゼロ地域を解消することを目指している。
そのため、地域住民が等しく情報化の恩恵が享受できるよう全国均衡のあるブロードバンド環境の整備のために国として全力で適切な施策を講じ、地域のニーズや地理的条件等実情に合った適切な環境整備を図る必要がある。
【具体的な要望事項】（１）地域間の情報格差を是正し、地域におけるブロードバンド環境の整備を推進するための規制緩和を含む支援策を大幅に拡充すること。
（２）電子自治体の推進に不可欠な地域公共ネットワークを整備するための規制緩和を含む支援策を拡充すること。
（３）その他、情報通信に関する地域間格差是正のためのあらゆる施策を強化
す る と と も に 、通 信 事 業 者 の 設 備 投 資 を 促 進 す る た め の 施 策 を 講 じ る こ と 。

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２

地上デジタル放送への円滑な移行
地上デジタル放送へ完全移行する２０１１年７月に向けて、すべての国民が地域間格差なく地上デジタル放送の視聴が可能となるよう、中継局等地上デジタル放送網の整備のため適切な措置を講じること。

【背景理由】
平成１８年１２月１日に地上デジタル推進全国会議は、地上デジタル放送視聴可能エリアや整備予定時期を示す中継局ロードマップを発表し、全面移行までの具体的な方向性や取組みを「第７次デジタル放送推進のための行動計画」
として発表した。同日、８県でデジタル放送が開始され、これをもって全都道府県において地上デジタル放送が視聴可能となった。
地上アナログ放送が全面停止される２０１１年７月まであと４年となった
今、中継局の整備を中心に、視聴者の多様なニーズや個別の地域状況に合わせた共聴施設、ＣＡＴＶ、ＩＰ通信、衛星放送等のインフラ整備が必要である。
そのためにはデジタル放送の視聴が可能な状況の調査や具体的対応策の検討を早急に行わなければならない。もとより、中継局の整備に関しては、公的支援を安易に求めることなく放送事業者が最大限自助努力を行うことを前提とするものであるが、一部には山間部や島しょ部を多く抱えるなど個々の地域事情により対応が困難な場合も想定される。そのためにも国による具体的な指導・支援措置が必要である。
ま た ､少 数 チ ャ ン ネ ル 地 域 や 都 道 府 県 境 地 域 で は 、 現 在 の ア ナ ロ グ 放 送 に お
い て も Ｃ Ａ Ｔ Ｖ や 共 聴 施 設 な ど に よ っ て 区 域 外 の 放 送 を 受 信 し て お り ､こ れ らの 地 域 の 住 民 に と っ て は ､現 在 視 聴 し て い る 放 送 局 の 番 組 が 完 全 に デ ジ タ ル 化
しても引き続き視聴できることは最低限の条件である。
すでにテレビ放送は民放も含め実質上のユニバーサルサービスとなっており、地域によってアナログでは視聴できた放送が視聴できなくなることのない
よう、地上デジタル放送を進める国の責任において適切な指導と対策を講じる必要がある。
また、今後は実際に自分たちが住む地域がどのような方法で地上デジタル放送の視聴が可能となるのか、自分たちにとって視聴に必要なものは何か等個別
具体的な問題が住民から出されてくることは明らかである。その疑問にこたえるためには、地域の実情を調査し、具体的個別的問題について徹底した周知広報が必要である。
【具体的な要望事項】（１）中継局ロードマップについては、アナログ時の放送エリア１００％カバ
ーに向け、より住民に身近な地域に関する更に詳しい情報を提供するとと- 89 -もに、これに基づく着実な整備が行われるよう、放送事業者に対する指導等を引き続き適切に対応すること。
（２）中継局整備に当たり、放送事業者の経営状況や投資効率等の観点から真にやむを得ない理由により自力建設が困難と認められる場合には、地方公共団体に過重に負担させることなく、国による支援措置を継続し拡充していくこと。
（３）中継局からの電波によるカバーエリア外においても、遅くとも２０１１
年までにはエリア内との格差なく受信が可能となるよう、受信状況の調査を実施するとともに、既存共聴施設の改修やＣＡＴＶ、ＩＰ通信、衛星放送の整備など具体的対策を明らかにし、国の責任において地域の実情に応じた適切な措置を講じること。
なお、全国に約１８，０００施設と推計される辺地共聴施設のデジタル化の支援については、対象事業主体の拡大や対象地域の限定撤廃等、地域の実情を踏まえた、活用しやすい制度とすること。
（ ４ ） 少 数 チ ャ ン ネ ル 地 域 等 に お い て ､従 来 か ら 視 聴 さ れ て い る 区 域 外 放 送 事
業 者 に つ い て は ､Ｃ Ａ Ｔ Ｖ 事 業 者 等 に 対 す る 区 域 外 再 送 信 の 同 意 を 速 や かに行うよう、関係する放送事業者に対し適切な指導を行うこと。
（５）すべてのテレビ視聴者から地上デジタル放送について理解を得るため、
地上デジタル放送に関する地域に密接な情報の公開に努めるとともに、放送事業者とともに、個別の状況を踏まえ具体的な相談等にもきめ細かく対応できるよう、窓口機能等の充実を図ること。

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