ASUKA 30
Vol.

（公社）奈良県トラック協会〈適正化事業情報誌〉

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あすか

令和4年3月発行

CONTENTS
標準的な運賃と奈良起点の主要都市早見地図 1〜2
飲酒運転に対する運転者・事業者への罰則

3

令和3年中の事業用トラックの飲酒事故事例 一部抜粋

4

事業用トラックが第一当事者となる死亡・重傷事故のデータ
年別・業種別死傷災害発生状況

5〜6
7

墜落・転落による死亡災害事例と労働災害を防ぐためのポイント

8

国土交通省が推進するＧマーク取得で「安全を見える化!」

9

安全性優良事業所認定事業所数の推移 10
貨物自動車運送事業者が備え置くべき帳票類等一覧

11

公 益 社 団 法 人 奈 良 県トラック 協 会

奈良県貨物自動車運送適正化事業実施機関〒639-1037 奈良県大和郡山市額田部北町981番地の6
TEL 0743-23-1200（代） FAX 0743-23-1212

2025

1

あすか

あすか 2

3

あすか令和3年中の事業用トラックの飲酒事故事例〈一部抜粋〉

あすか 4

公益財団法人交通事故総合分析センターによる2020年1月〜12月の事業用トラック（軽貨物を除く）が第一当事者となる死亡・重傷事故のデータ

5

あすか

あすか 6

年別・業種別死傷災害発生状況（休業4日以上の災害）
出所

7

あすか奈良労働局

墜落・転落による死亡災害事例と労働災害を防ぐためのポイント
トラック・荷台等からの 墜 落・転 落による死 亡 災 害
事例 ① 足を滑らせて事例 ② テールゲートリフターから転落

被災者はコンビニエンスストアに荷物を配送していました。配送先の手前にある駐車場で荷台コンテナ内にある荷物の整理を行った後、荷台にあった段ボールを持ちながら、荷台からトラックのリアバンパーに足をかけ、後ろ向きで降りようとしたところ、足を滑らせてしまい、約52cmの高さから転落し、頭部を強打しました。
なお、同被災者は保護帽を着用していませんでした。

被災者はテールゲートリフターに乗り、工業用油200ℓが入ったドラム缶１缶を荷台から荷おろしする作業をしていました。被災者は何らかの理由でテールゲートリフターからトラック後方に転落しました（転落高110cm）。
なお、同被災者は保護帽を着用していませんでした。

リアバンパーから転落（死亡災害）（死亡災害）

労 働 災 害 を 防 ぐ た め の ポ イ ン ト！
対策 作業高によらず、必ず保護帽を着用して荷役作業を行いましょう

着用時5つのポイント
必ず保護帽を着用！

を使用すること
1 「墜落時保護用」

POINT

POINT

2

POINT

3

POINT

4

POINT

5

ひとこと
アドバイス

傾けずに被ること
あご紐をしっかりと、確実に締めること破損したものは使わないこと
耐用年数を守ることわずか50cmの高さから転落した場合でも、打ちどころによっては死亡災害に至ってしまうことがあります。高さ2mに満たない地点での作業であっても、荷役作業時には必ず保護帽を着用するようにしましょう。
また、常日頃から社員に対して保護帽の意義や効果に関する社内教育を実施し、保護帽の着用を徹底させるようにしましょう。

その他、事業者・作業者は次のような対策を講じましょう■ 作業手順書を作成しましょう■ 複数の作業者で荷役作業を行う場合、作業指揮者を配置しましょう■ 荷台上で作業者が移動する場合、作業指揮者は地面レベルから全般を見渡し、確認および指示ができる状況にしておきましょう■トラック運転席やアルミバンの 屋 根 上 など高 所で作業を行う場合は、安全帯を着用するか、足場を組み作業床を設けましょう
たいかつせい■ 耐滑性のある安全靴等を使用しましょう
あすか 8国土交通省が推進するGマーク取得で「安全を見える化！」
令和3年12月末現在、全国で28,026事業所（全事業所の32.1％）のトラックがGマークを付けて走行しています。
「安全性優良事業所」
は全日本トラック協会が認定する安全・安心な運送事業所です。

9

あすか安全性優良事業所認定事業所数の推移
運送事業所の3割が認定されています。
2021年12月17日現在

あすか 10貨物自動車運送事業輸送安全規則等に基づく貨物自動車運送事業者が備え置くべき帳票類等一覧
区 分

帳
票類の整
備︑報
告等

運
行
管理等

車
両管理等

労
基法等法
定
福利
費

様 式
ダウンロード

帳

票類概要等

保 存 期 間●事故記録の作成・保存

当該事故が発生した場合、30 日以内に記録を作成

当該事故発生後 3 年間●

事故報告書の提出

自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故が発生した場合、30 日以内に運輸支局に提出

当該事故発生後 3 年間●

運転者台帳の作成

運転者毎に必要事項を記載した台帳（写真貼付）を作成し、営業所に備え置く

常時備え付け及び運転者でなくなった日から 3 年間

車両台帳の作成

営業所に配置する車両の検査証の写し及び自賠責保険の写しを備え置く

常時備え付け●事業報告書の提出

毎事業年度の経過後、100 日以内に運輸支局に提出●

事業実績報告書の提出

前年4月1日から3月31日までの実績を毎年7月10日迄に運輸支局に提出●

運行管理規程の作成

運行管理者が、的確かつ円滑に事業用自動車の安全の確保に関する業務を行うために、運行管理者の職務や権限、事業用自動車の運行の安全に関する規程を作成

常時備え付け●運行管理者選任届

選任又は解任後、概ね 7 日以内に運輸支局に届出常時備え付け運行管理者の研修の受講

選任した年度は必ず受講、その後 2 年に 1 回の受講●

運行計画表（勤務割表）の作成

休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、改善基準告示に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させる

常時備え付け●点呼の実施及び記録・保存

運転者に対し、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。
）により点呼を行い、報告を求め、及び確認を行い、並びに運行の安全を確保するために必要な指示を与え、常時アルコール検知器の有効を保持する

1 年間

●

乗務等の記録・保存

乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに必要事項を記録

1 年間

運行記録計の活用及び記録・保存

運転者の乗務について、事業用自動車（車両総重量 7 トン以上又は最大積載量 4 トン以上）の瞬間速度、運行距離及び運行時間を記録

1 年間

●

運行指示書の作成・保存

乗務前、乗務後点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う
運転者の運行ごとに、必要事項を記載した運行指示書を作成し、運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させる

1 年間

●

乗務員への指導・監督の実施及び記録・保存

国土交通省告示 1366 号に基づく教育の実施

3 年間

●

特定運転者の指導・監督の実施

初任・適齢（65 歳以上）
・事故惹起運転者への指針に基づく教育の実施

3 年間

特定運転者の適性診断の受診及び保存初任・適齢（65 歳以上）
・事故惹起運転者の受診

3 年間

●

整備管理規程の作成

整備管理者の義務として掲げる事項の執行に関する規程を作成

常時備え付け●整備管理者選任届

選任又は変更後、15 日以内に運輸支局に届出常時備え付け整備管理者の研修の受講

選任した年度の翌年度の末日までに受講、その後 2 年に 1 回の受講●

日常点検の実施及び記録・自動車点検基準に基づく点検の実施
保存

1 年間

●

定期点検整備の実施及び記録・保存

3 ヵ月点検記録簿及び 12 ヶ月又は 24 ヶ月点検記録簿への記録

1 年間

●

就業規則の作成

常時 10 人以上の従業員を使用する使用者は、管轄する労働基準監督署への届出

常時備え付け●36 協定の届出

時間外労働、休日労働がある使用者は、毎年 1 回管轄する労働基準監督署への届出完結の日（有効期間満了の日）より 3 年間

健康診断の受診

雇入れ時の健康診断、定期健康診断は年 1 回、但し深夜労働者（22時〜翌日 5 時）は年 2 回の受診

5 年間

労災保険・雇用保険への加入

労働者を 1 人でも雇用していれば加入

労働保険：完結の日より３年間又は 4 年間
労災保険：完結の日よ
り 3 年間
雇用保険：完結の日よ
り 2 年間又は 4 年間

健康保険・厚生年金保険への加入

法人事業所及び常時 5 人以上の従業員を使用している個人事業所は加入

健康保険：完結の日より
2 年間
厚生年金保険：完結の日
より 2 年間● 印は、（公社）奈良県トラック協会ホームページより、ダウンロードできます。
令和4年3月発行

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