寄 稿

中堅企業のアジアにおける資金管理 実態調査
なかむら中村まさふみ

正史

か が ばやしようすけ

加賀林陽介

株式会社コンシスト

ビジネス戦略事業部第１部長・チーフコンサルタント

株式会社日本政策投資銀行国際統括部次長

企業活動のグローバル化が本格化する中、海外をいるアジアを対象にした資金管理の実態調査を実施含めたグループ全体での資金効率をいかに改善し、し、その結果を取りまとめた。日本の中堅企業が、財務リスクをいかに低減するかは、企業の財務部門他社と比較してどのような水準にあるのか、今後どにとって重要課題となっている。海外拠点の多い大のように取り組むべきか。中堅企業の課題把握や方企業においてはメガバンクや大手外資系銀行が提供針決定の一助になれば幸いである。

する CMSなど IT を活用したキャッシュマネジ（※１）

メントが浸透している。近年、中堅企業におい（※２）ても、アジアの事業が拡大しており、大企業と同様に当該地域における資金管理の統制が必要となって

１．調査概要以下のとおり、アジア拠点（※３）を持つ本邦中堅企業を対象にアンケート調査を行った。

きている。中堅企業の場合、大企業に比べ、拠点数⃝資本金が５千万円～10億円以下（※４）

が少なく、事業規模も小さいことから、大企業の取⃝アジアの拠点数は１拠点以上

り組みをそのまま模倣するのではなく、企業固有の⃝金融機関を除き、業種は問わない課題を明らかにした上で、最適な取り組みを検討す⃝対象者は、企業グループ親会社の子会社統括責べきである。しかし、これまで大企業を主対象にしたキャッシュマネジメントに関する実態調査ばかり

任者、または、それに準ずる方⃝回答企業数61社（有効回答率12％）で、日本の中堅企業の実態に関する情報は殆ど存在しない。そこで、日本の多くの中堅企業が進出してCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）
グループ企業の資金を親会社や金融子会社が集中管理することにより、グループ全体での資金の効率向上や内部統制の強化を支援するシステムのこと。親口座と複数の子口座の間で一括して資金を集中・配分する資金プーリングや、グループ全体の資金決済を効率化する支払代行・ネッティングなどが代表的な機能。国内を対象にした CMS を国内 CMS、国境を超えグローバルを対象にした CMS をグローバル CMS と呼ぶ。
（※２）
キャッシュマネジメント
キャッシュマネジメントとは、企業グループの親会社が中心となって子会社などの拠点を取りまとめ、資金をグループ内で統合的に管理することにより、グループ全体の資金効率の向上、流動性リスクの低減、内部統制の強化を図る取り組みである。
（※３）
アジア拠点の定義
本調査では、以下の国に所在する拠点をアジア拠点と定義している。
中国（香港を含む）、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、台湾、韓国、インド、シンガポール、ベトナム、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ネパール、ブルネ
イ、マカオ、東ティモール、ブータン、モルディブ（※４）
中堅企業の定義
本調査では、以下のとおり、業種別に親会社の資本金で中堅企業を定義している。
製造業、農林漁業、鉱業、建設業、その他 ： 資本金３億円超 10億円以下
卸売業： 資本金１億円超 10億円以下
小売業、サービス業： 資本金５千万円超 10億円以下（※１）

日経研月報 2017.2

【中村正史氏のプロフィール】
1964年生まれ。1987年中央大学理工学部卒業。アビームコンサ
ルティング株式会社を経て2014年に株式会社コンシストに入社。キャッシュマネジメント、経営管理、財務領域のシステムコンサルティングやビジネスインテリジェンス、データ活用戦略のコンサルティングに従事。

【加賀林陽介氏のプロフィール】
1973年生まれ。1996年京都大学経済学部卒業。同年日本開発銀行（現㈱日本政策投資銀行）入行。内閣府派遣、中国復旦大学留学、中国中信集団派遣等を経て、2013年産業調査部課長。
2016年７月より現職。に駐在所・支店数もアジアに偏っている。アジアの２．回答企業の特徴

子会社数は２社が最も多く、複数（２社以上）を持

有効回答61社の内訳を見ると、業種別では製造業つ企業が81％と殆どを占める。アジア拠点が所在すが59％と最も多く、続く卸売業、小売業（26％）とる国は、中国が70％と最も多い。タイ（50％）、ベ合わせると８割以上を占めている。資本金は４億円

ト ナ ム（ 3 0 ％）、 台 湾（ 2 7 ％）、 イ ン ド ネ シ ア～６億円（26％）、連結売上は100億円～200億円（23％）と続く。図１、図２のとおり、財務管理の（24％）が最も多かった。海外拠点のうち、子会社最高責任者の大半が日本人であるのに対し、財務ス数の平均は3.3社であったが、そのうち、アジアのタッフの大半が日本人以外である。

子会社の平均は2.96社とアジアに偏っている。同様

図１

アジア拠点の財務責任者の国籍（回答数 =61）

すべて外国人 5%

不明 3%

外国人の方が日本人よりも多い 7%
日本人と外国人が半々程度 10%
日本人の方が外国人よりも多い 11%

図２

すべて日本人 64%

アジア拠点の財務スタッフの国籍（回答数 =61）
不明 5%

日本人が80％以上 13%
日本人が60％以上～80％未満 1%
日本人が40％以上～60％未満 5%
日本人が20％以上～40％未満 15%

日本人が20％未満 61%

日経研月報 2017.2

3.2

３．アジアでの資金管理の実態
3.1

資金繰り管理の統制状況

図５のとおり、アジア拠点に資金繰り情報を報告

キャッシュマネジメントの導入状況させている企業は大半を占め、取引銀行や資金調達

図３のとおり、キャッシュマネジメントを行っての統制を行っている企業も多い。

いる企業は23％と少ない。また、図４のとおり、

図６のとおり、資金繰り情報報告の目的は、資金CMS を導入している企業は７％と僅かである。中の無駄遣い・不正防止が一番多く、グループ全体で堅企業の海外拠点は規制の多いアジアに偏っておの資金効率向上を目的とする企業は少ない。

り、子会社も少ないことから、資金の集中管理が難

図７のとおり、資金金管理に関わる不正リスクがしく、支払利息の削減や有利子負債の削減といった高い（36％）、リスクが非常に高い（２％）を併せ定量効果が少ないことが理由と考えられる。て４割近い企業が不正リスクが高いと認識している。
図８、図９のとおり、アジア拠点に報告させてい図３

キャッシュマネジメントの実施状況（回答数 =61）
不明 5%
行っている 23%
その他 8%

行う必要がない 38%

行っていないが検討したい 26%

図４

CMS の導入状況（回答数 =61）
不明 3%

導入済である 7%
検討中である 11%
過去に検討したが見送り・保留となった 7%

検討したことはない 72%

図５

資金繰り情報の報告の有無（回答数 =61）
不明 3%

報告させていない 31%
全拠点に報告させている 54%
一部の拠点に報告させている 12%

日経研月報 2017.2

寄 稿
図６

資金繰り情報の報告の目的（回答数 =61）
流動性リスクの監視 15%
不明 23%

その他 3%
子会社の資金に関する無駄・不正等防止 42%

グループ全体での資金効率向上 17%

図７

資金管理に関わる不正リスクに対する意識（回答数 =61）
リスクは非常に高い 2%

不明 6%
その他 2%

リスクは高い 36%

リスクはほとんどない 13%
リスクは少ない 41%

図８

資金繰り情報の報告内容（日単位）（回答数 =40）

銀行口座別の口座残高

0.0%
0.0%
5.0%
5.0%

拠点別の現預金残高

7.5%
7.5%

銀行口座別の入出金額
拠点別の入出金額

0.0%
0.0%

0%

2%
実績

図９4%

6%

8%予定

資金繰り情報の報告内容（月単位）（回答数 =40）

銀行口座別の口座残高

38%

50%
75%
70%

拠点別の現預金残高
銀行口座別の入出金額

30%

40%
70%
70%

拠点別の入出金額
0%

20%
実績

40%

60%

80%

予定

る資金繰り情報は月単位の入出金、残高の予定・実かった。これでは親会社がアジア拠点の資金の動き

績情報のみで、日単位の入出金情報を情報を報告さを詳細にモニタリングすることはできない。アジア

せている企業は僅かに過ぎない。日単位、銀行口座拠点の財務責任者の殆どが日本人であるのに対し単位の入出金、残高情報を報告させている企業は無て、財務スタッフの殆どは外国人であることから、
日経研月報 2017.2

もし、実務を現地の財務スタッフ任せにしていると部の拠点を統制」（８％）と大半の企業が資金調達すれば、不正や不正の予兆を検知することは難しいの統制を行っている。一方、「拠点に任せている」

状況と考える。資金金管理に関わる不正リスクが高と回答した企業が28％ある。
図11のとおり、資金調達の統制内容として「資金いと答えた企業が多い理由がわかる。

調達手段の承認」は70％と高い。
3.3

資金調達の統制状況

図12のとおり、アジア拠点の資金調達手段は、「親会社からの借り入れ」（69％）が最も多く、次に

図10とおり、「親会社が全体を統制」（49％）、「一図10アジア拠点の資金調達における統制状況（回答数 =61）
不明 3%

その他 8%

親会社が全体を統制 49%

各拠点に任せている 28%
親会社が一部の拠点を統制している 12%

図11

アジア拠点の資金調達における統制内容

資金調達手段の承認

70%

借り入れ限度額の設定

46%

資金使途の承認

57%

0%

図12

10%

20%

30%

40%

50%

60%

80%

アジア拠点の資金調達手段（回答数 =61）

親会社から借り入れ

69%

都市銀行から借り入れ（親会社が保証）36%

親会社が邦銀を通して地場銀行に保証して地場銀行から借り入れ

10%

地場銀行から直接借り入れ

7%

都市銀行から直接借り入れ

3%

地場銀行から借り入れ（親会社が保証）3%

地方銀行から借り入れ（親会社が保証）3%

地方銀行から直接借り入れ

2%0%

日経研月報 2017.2

70%

20%

40%

60%

80%

寄 稿

「親会社の保証による都市銀行からの借り入れ」（36％）が多い。

４．中堅企業の課題

親会社の信用による資金調達が殆どを占めるにも今回のアンケート調査は、アジア拠点を持つ中堅関わらず、「借り入れ限度額の設定」が46％、「資金企業を対象にしたが、回答企業の大半は製造業で、使途の承認」が57％と、「資金調達手段の承認」

資金移動等の規制の多いアジアに海外拠点が集中し（70％）に比べ、低い水準である。ていることがわかった。親会社による資金繰り管理の目的は、「資金効率の向上」よりも、「海外拠点の3.4

資金運用の統制状況資金の無駄遣い、不正の防止」を主目的としている

図13のとおり、余剰資金の運用を「親会社が統括企業が多かった。しかし、アジア拠点に報告させてしている」と答えた企業は36％と少なく、「アジアいる資金繰り情報は月単位の入出金、残高だけで、拠点に任せている」が61％と殆どである。

日単位の情報を収集している企業は僅かであった。

図14のとおり、余剰資金を「グループ会社への貸これでは親会社からアジア拠点の資金の動きを詳細付」に利用している企業は27％に過ぎない。中堅企に把握できず、「海外拠点の資金の無駄遣い、不正業の場合、拠点数が少なく、資金移動に関する規制の防止」という目的を達成するには不十分である。

が多いアジア諸国に集中しているため、「グループまた資金調達は、親会社の信用に依存しているにも会社への貸付」を頻繁に行うことはなく、親会社か関わらず、「借り入れ限度の設定」、「資金使途の承らの資金運用に関する個社レベルの指導に留まる認」を行っていない企業が多く見られる。余剰資金ケースが多いことが考えられる。の運用についても、運用方法を指導しているものの、アジア拠点に任せている企業が多く、現地通貨

図13

余剰資金の運用体制（回答数 =61）
不明 3%

その他 0%
親会社が統括している 36%
アジア拠点に任せている 61%

図14

余剰資金の運用方針（回答数 =22）

不明 9%

グループ会社への貸し付けに利用 27%

その他 18%
親会社もしくは金融子会社が方針を定め、各拠点に運用方法を指導している 46%

日経研月報 2017.2

の急激な下落や地場銀行が破綻した場合等のリスク

BI ツール（※５）を使って資金の動きを分析することかが懸念される。

ら始めることを推奨したい。親会社がアジア拠点の５．解決の方向性取引銀行と交渉し、親会社から直接、海外拠点の銀行口座の入出金明細データを収集する。そして、大企業に比べ、中堅企業は人材不足が想定される

EXCEL や BI ツールに取り込んで、時系列グラフため、できる限り拠点側の負荷をかけずに、親会社等を作成し、入出金や口座残高の変化傾向を分析すが必要な情報を正確に収集することが望まれる。親る。グローバルでは SWIFT の MT940という形式会社が、アジア拠点の銀行取引情報（入出金、口座が入出金明細データの標準フォーマットであり、海残高）を直接、照会することができれば、アジア拠外でも多くの銀行がインターネットバンキング等を点側の負荷はかからず、また、報告内容の誤りを防通して、この形式で入出金明細データを提供していぐことができる。また、「親会社に見られている」る。その他、SWIFT サービスビューローというという心理的なけん制効果も期待できる。これを実SWIFT ネットワークを通して銀行の入出金明細現するには IT の活用が不可欠である。

データを提供するベンダーも複数ある。これらの中今回の調査では、CMS を検討したことがないとから利便性や価格等を比較し、最適なサービスを選回答した企業が殆どであった。CMS は資金効率の択する。データは自動的に PC に取り込むことがベ向上だけでなく、資金の可視化による内部統制強化

ストであるが、すべての銀行が対応しているわけでにも役立つが、中堅企業からは、CMS は導入・運はないので、手動でデータダウンロードすることも用コストが高くて手が出ないという声が多い。確か検討する。に「支払利息の削減」といった定量効果を CMS 導

また、こうした可視化の仕組みと併せて親会社財入の主目的とした場合、アジアに拠点を持つ殆どの務担当者のデータ分析力の向上が必要である。可視中堅企業では費用対効果はマイナスになる。また、化を実現しても、分析力がなければアクションにつ銀行が提供する CMS では、提供銀行の口座しか可ながらない。資金の動きの変化に対して、売掛金回視化できず、網羅性がないため、ワンストップで課収の遅延、特定の取引先への支払増加など仮説を作題を解決することはできない。

り、データから傾向の変化を検知し、その要因の深資金の無駄遣い・不正防止や財務リスクの管理と堀りが行えるよう知見を蓄積する。また、この活動いった内部統制を主目的に、低コストで資金の可視を担当者が代わっても継続できるようにルール化化を実現を目指すのであれば、親会社自ら海外銀行し、組織として PDCA をまわしていくことが重要

口座情報を収集し、EXCEL や社内で利用しているである。

（※５）

BI ツール
業務システムなどに蓄積された膨大なデータを蓄積・分析・加工し、意思決定に活用できるようレポートにまとめるソフトウェア。

日経研月報 2017.2