石川県内の公共建築物・公共土木工事等における木材利用方針

１目 的
木材は、調湿性に優れ、断熱性が高く、リラックス効果がある等、人にやさしい、心安まる素材であるとともに、再生産可能な資源であり、長期間にわたって炭素を貯蔵できる資材である。その利用を推進することは、林業の再生を通じた森林の適正な整備を促し、森林のもつ多面的機能の持続的な発揮や地域経済の活性化に資するとともに、地球温暖化の防止や循環型社会の形成にも貢献することが期待される。
本県では、平成10年度から、県庁内の部局横断組織として「県産材活用推進プロジェクトチーム」を設置し、公共建築物の建設や公共土木事業に使用する県産材に係る調整や協議を行ってきたところである。
このような中、平成22年10月1日、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号）」（以下「法」）が施行され、国は、同法に基づき「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（平成22年10月4日農林水産省、国土交通省告示第3号）」（以下「基本方針」）を策定し、自らが率先して公共建築物等における木材の利用の促進に努めることとしている。
さらに、平成30年6月25日に公布、施行された「石川県県産材利用促進条例」
においては、県産材の利用促進に関する基本理念が示され、また、県が当該理念に則った施策を総合的かつ計画的に推進する責務を有すると明記されている。
県では、県内の公共建築物の整備及び公共土木工事の施工等に際し、県産材注１）をはじめとする木材の更なる利用促進を図るため、法第８条第１項の規定に基づいて本方針を定め、また、必要に応じて、これを見直すこととする。

２

基本的事項
（１） 本方針における公共建築物とは、県、その他の地方公共団体、又は、国若しくは地方公共団体以外の者が整備する、法第２条第１項、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令（平成22年政令第203号）」第１条及び基本方針第２の１で定める建築物であり、具体的には、以下のような建築物が含まれる。
ア

地方公共団体が整備する公共の用又は公用に供する建築物
これらの建築物には、広く県民一般の利用に供される学校、社会福祉施設（保育所、老人ホーム等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、公民館等）、公営住宅等の建築物のほか、地方公共団体の事務・事業又は職員の住居の用に供される庁舎、公務員宿舎等が含まれる。
イ 国又は地方公共団体以外の者が整備するアに準ずる建築物
これらの建築物には、国又は地方公共団体以外の者が整備する建築物であって、当該建築物を活用して実施される事業が、広く県民に利用され、県民の文化・福祉の向上に資するなど公共性が高いと認められる学校、社会福祉施設（保育所、老人ホーム、福祉ホーム等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、青年の家等）、公共交通機関の旅客施設及び高速道路の休憩所（併設される商業施設を除く。）の建築物が含まれる。

（２） 県が実施する公共建築物の整備及び公共土木工事等において木材を使用する際は、求められる性能等の条件により県産材の供給が不可能な場合を除き、原則として県産材を利用するものとする。
（３）（１）で定める公共建築物の整備及び公共土木工事等において木材を使用する際は、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」の趣旨に従い、可能な限り合法性等の証明された木材の利用に努めるものとする。
（４）県が実施する公共建築物の整備及び公共土木工事等に使用するために調達する木材のうち、「石川県グリーン購入調達方針注２）」に規定する特定調達品目に該当するものについては、原則として、すべてのものをグリーン購入調達方針に示された判断の基準を満たす木材とする。
（５）木材の利用の促進にあたっては、建築材料としての利用はもとより、建築材料以外の備品等各種製品の原材料としての利用に努めるものとする。

３

県が行う公共建築物の整備における木材利用の推進（１） 県が整備する公共建築物のうち、建築基準法その他の法令等に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の建築物注３）については、原則として木造注４）とする。
また、防災や構造強度の面から木造が困難な場合でも、木造と非木造の混構造や、CLTや木質耐火部材等の新たな木質部材の活用を検討する等、可能な限り木材の使用に配慮するものとする。
さらに、建物高さ（低層、高層）や構造（木造、非木造）等にかかわらず、内装等の木質化注５）を図ることが適切と判断される部分については、内装等の木質化を促進するものとする。
（２） 県は、公共建築物の整備等に当たっては、部材の点検・補修・交換が容易な構造とする等の設計上の工夫により維持管理コストの低減を図ること
を含め、その計画・設計等の段階から、建設コストのみならず維持管理及び解体・廃棄等のコストを含むライフサイクルコストについて十分検討するとともに、利用者のニーズや木材の利用による付加価値等も考慮し、これらを総合的に判断した上で、木材の利用に努めるものとする。
（３） 県が整備する公共建築物において調達する椅子、机、ロッカー、書棚等の備品等については、木材を原料とした物品の利用に努めるものとする。
（４） 県は、公共建築物の整備等に当たっては、木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入について、木質バイオマスの安定的な供給の確保や公共建築物の適正な維持管理の必要性を考慮しつつ、その促進を図る
ものとする。

４

県が行う公共土木工事等における県産材利用の推進
県が実施する公共土木工事等注６）においては、自然環境や景観に配慮し、創意工夫のもと、間伐材をはじめとする県産材を利用した工法の採用に努めるものとする。
ただし、県産材の利用にあたっては、事業の内容や目的、施設の維持管理計画を考慮し、さらに所要の強度が要求される場合は、構造計算や安定計算等を行うなど、安全性などに十分配慮するものとする。

５

県産材利用に対する県民理解の醸成の推進
県は、森林環境教育や木育等に加え、環境貢献度の「見える化」の取組を通じ、県内の森林資源を循環的に利用することの環境面からの意義や有効性、木材を住環境に利用することによる健康面での利点等について、県民への普及啓発に努めるものとする。

６

公共建築物及び公共土木工事等の用に供する木材の適切な供給の確保（１） 森林所有者や素材生産業者等林業従事者、木材製造業者その他の木材の生産に携わる者は、相互に連携し、森林施業の集約化に取り組むとともに、林内路網の整備、林業機械の導入等の林業の生産性向上や、ストックポイントを活用した直送販売等の流通の合理化、低コストな木材製品の製造に取り組み、国や県及びその他地方公共団体等が整備する公共建築物の用に供する品質性能の確かな乾燥材や集成材等、公共土木工事等の用に供する間伐材等の安定供給に努めるものとする。
（２） 県は、森林所有者や素材生産業者等林業従事者、木材製造業者その他の木材の生産に携わる者が、相互に連携し、品質の確かな木材製品の効率的・安定的な供給を行おうとする行う場合、木材製品製造に資する施設・機械の整備等に対して、国の補助制度等を活用した支援に努めるものとする。
（３） 県は、公共建築物の用に供する木材については、一定の品質を確保する観点から、木材製造業者等の日本農林規格の認定取得に対する支援に努めるものとする。

７

公共建築物及び公共土木工事等の用に供する木材の生産に関する技術の開発・普及
県及び木材製造業者その他の木材の生産に携わる者は、国や県及びその他地方公共団体等が整備する公共建築物や公共土木工事等の用に供する木材の品質・性能の向上や利用技術の開発及び普及に努めることとする。

８

市町等との連携及び方針策定に伴う支援等（１） 県は、市町が法第９条第１項に基づき市町方針を定める場合、これを支援するものとする。
（２） 県は、国、市町、地方公共団体以外の公共建築物を整備する者、林業従事者、木材製造業者その他の関係者及び木材の利用に努める設計者等と相互に連携し、県産材をはじめとする木材の利用促進及び供給確保を図れるように努めるものとする。

９

公共建築物及び公共土木工事等における県産材の利用促進のための体制、及び施策の実施状況の公表（１） 県は、林業・木材産業の活性化と健全な森林整備を推進するために設置した「石川県産材活用推進プロジェクトチーム」において、公共建築物及び公共土木工事等における県産材の利用の促進を効果的に図っていくため、各部局間の円滑な連絡調整等を行うものとする。
（２） 県が実施する公共建築物の整備及び公共土木工事等における県産材の利用状況について、「石川県産材活用推進プロジェクトチーム」において年１回取りまとめ、公表するものとする。

附則
本方針は、平成２３年７月１日から適用する。
一部改正 平成３０年８月６日改正

注１）県産材
本方針では、石川県内で素材生産された丸太及び当該原木から加工生産された木材を指す。
注２) 石川県グリーン購入調達方針
国等による環境物品等の調達に関する法律(平成12年5月31日 法律第100号)に定める第10条第１項の規定に基づき、事業者としての石川県が率先してグリーン購入を推進するために必要な事項を定めたもの。
注３) 低層の建築物
高さ16ｍ以下（建築基準法別表第一（い）欄（五）項又は（六）項に掲げる用途に供する特殊建築物（倉庫、自動車車庫等）にあっては、高さ13m以下）かつ地階を除く階数が3以下で延べ面積3,000㎡以下の建築物※。
※：平成30年6月27日に公布された「建築基準法の一部を改正する法律」の施行日以前においては、従前のとおりとする。

ただし、建築基準法における規制の見直し等に係る公共建築物については、この限りではない。
過去に整備した例として、① 歴史的建築物
・金沢城公園 （河北門、橋爪門、菱櫓・五十間長屋・橋爪門続櫓等）
・兼六園 （時雨亭） 等② 周辺環境や目的に合わせて木造化を推進
・公園施設（金沢城公園管理センター・休憩所、木場潟公園センター・西園地展望休憩施設、白山ろくテーマパーク公園センター、玉泉庵、鶴の丸休憩館、奥卯辰山健民公園のびのび交流館とんぼテラス等）
・保健休養林施設（森林公園インフォメーションセンター、健康の森総合交流センター等）
・レクリエーション施設（のと海洋ふれあいセンター、夕日寺健民自然園
体験工房、いしかわ動物園トキ里山館等）
・農林水産施設（畜産総合センター牛舎、水産総合センター広報研修棟等）
・環境ＰＲ施設（いしかわエコハウス等）③ 木造化が行いやすい施設
・県警駐在所（多雪地帯等を除く）、農業用水ポンプ場上屋、公園・道路等の外構施設（四阿、パーゴラ、トイレ等）、
注４) 原則として木造
原則木造化の例外として、災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施設、留置場等の刑事収容施設、治安上の目的等から木造以外の構造とすべき施設、危険物を貯蔵又は使用する施設等のほか、伝統的建築物その他の文化的価値の高い建築物又は博物館内の文化財を収蔵し、若しくは展示する施設など、当該建築物に求められる機能等の観点から、木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断される建築物については例外とする。
注５) 内装等の木質化
建築基準法その他の法令等に基づき、不燃材料など防火上支障のない仕上げ材が求められない建築物の外壁、内壁及び天井等の仕上げ材に木材を利用すること。
過去に整備した例として、
・石川県庁舎、しいのき迎賓館、県立学校余裕教室（壁板、引戸 等）、県営住宅内装等

注６) 公共土木工事等
例として、法面保護工、土留工、排水施設工、路面工（縁石工）、防護施設工、柵工、階段工、溪間工、筋工、床固工、谷止工、帯工、護岸工、積工、伏工、標識工等