一般社団法人徳島県臨床検査技師会定款
第１章 総 則(名 称)
第１条 この法人は、一般社団法人徳島県臨床検査技師会と称する。
(事務所)
第２条

この法人は、主たる事務所を徳島県徳島市に置く。

２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目 的 及 び 事 業
(目 的)
第３条

この法人は、臨床検査技師及び衛生検査技師(以下「検査技師」という。)の学術・技術の向上並びに福利厚生・相互扶助の充実を図り、もって地域住民の健康増進及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
(事 業)
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 臨床検査及び衛生検査に関する調査研究に関すること(２) 臨床検査及び衛生検査に関する学会及び研修会に関すること(３) 関係行政機関及び関係団体との連携に関すること(４) 地域住民の健康増進に関すること(５) 公衆衛生の向上に関すること(６) 会誌の発行(7) 会員の福利厚生及び相互扶助に関すること(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会 員

(法人の構成員)
第５条

この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。
(１) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した検査技師(２) 賛助会員 この法人の事業を援助するために入会した個人又は団体(３) 学生会員 この法人の目的に賛同して入会した臨床検査技師養成機関に在学する者

(４) 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で、理事会の推薦に基づき、総会において承認された者
(入 会)
第６条

正会員又は賛助会員及び学生会員として入会しようとする者は、理事会の決議により別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２ 入会は、総会において別に定める会員及び会費等に関する規程(以下｢会員及び会費等規程｣という。)に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
(会費等)
第７条

正会員、賛助会員又は学生会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、会員及び会費等規程に基づき会費等を支払わなければならない。但し、名誉会員はその限りではない。
(会員の資格喪失)
第８条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(１) 退会したとき。
(２) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(３) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(４) 催告の期限を超過して会費の支払い義務が履行されなかったとき。
(５) 除名されたとき。
(６) 総正会員の同意があったとき。

(退 会)
第９条 正会員、賛助会員及び学生会員は、理事会の決議により別に定める退会届を提出して任意に退会することができる。
(除 名)
第１０条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総正会員の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(２) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第１１条

会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 社 員 総 会
(構 成)
第１２条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(権 限)第１３条総会は、次に定める事項を決議する。

(１) 役員の選任及び解任(２) 役員の報酬等の額の決定又はその規則(３) 定款の変更(４) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(５) 入会の基準並びに会費等の金額(６) 会員の除名(７) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(８) 解散及び残余財産の処分(９) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(１０) 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第１５条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
(種類及び開催)
第１４条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。

２ 定時総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(２) 議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示し、招集の請求が理事にあったとき。
(招 集)
第１５条

総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。 ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知しなければならない。
(議 長)
第１６条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

(定足数)
第１７条

総会は、総正会員数の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決 議)
第１８条

社員総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。
(書面議決等)
第１９条

総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決し、又は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第２０条

理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第２１条総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び総会に出席した理事より選ばれた議事録署名人 2 名は、前項の議事録に署名または記名押印する。

第５章 役 員 等
(種類及び定数)
第２２条

この法人に、次の役員を置く。

(１) 理事 10 名以上 20 名以内(２) 監事 1 名以上 2 名以内
２ 理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、同項の副会長をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

(選任等)
第２３条

理事及び監事は総会の決議によって選任する。

２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
(理事の職務・権限)
第２４条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 会長及び副会長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務・権限)
第２５条

監事は、次に掲げる職務を行う。

(１) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(２) この法人の業務及び財産の調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(３) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(４) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
(５) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする召集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(６) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めたときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(７) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(８) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(任 期)
第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第２２条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
(解 任)
第２７条

役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行われなければならない。
(報酬等)
第２８条

役員は無報酬とする。ただし常勤役員には、報酬を支給することができる。

２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める。
（責任の免除又は限定）
第２９条

この法人は、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第6章 理 事 会
(設 置)
第３０条

この法人に理事会を設置する。

２ 理事会は、すべての理事で組織する。
(権 限)
第３１条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(１) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(２) 規則の制定、変更及び廃止(３) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(４) 理事の職務の執行の監督(５) 代表理事及び業務執行理事の選任及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(１)

重要な財産の処分及び譲受け

(２)

多額の借財

(３)

重要な使用人の選任及び解任(４)

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

(５)内部管理体制の整備(６)

第２９条の責任の免除(種類及び開催)
第３２条

理事会は、毎事業年度３回開催するほか、次の各号に該当する場合に開催する。

(１) 会長が必要と認めたとき。
(２) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
(３) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４) 第２５条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(招 集)
第３３条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合及び前条第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３号による場合は、理事が、前条第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに、通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
(議 長)
第３４条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(定足数)
第３５条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

(決 議)
第３６条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
(決議の省略)第３７条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案

について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第４項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計(事業年度)
第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第４１条

この法人の事業計画及び収支予算等は、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
(事業報告及び決算)
第４２条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録、公益目的支出計画実施報告書(以下この条において｢財産目録等｣という。)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会において承認を得るものとする。
２ この法人は、前項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
第８章 定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第４３条

この定款は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
(合併等)
第４４条

この法人は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
(解 散)
第４５条

この法人は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
(残余財産の処分)
第４６条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章 委員会(委員会)
第４７条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 事務局
(設置等)
第４８条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第４９条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(１) 定款
(２) 会員名簿(及び会員の異動に関する書類)(３) 理事及び監事の名簿(４) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(５) 定款に定める機関(理事会及び社員総会)の議事に関する書類(６) 財産目録(７) 事業計画書及び収支予算書(８) 事業報告書及び計算書類等(９) 監査報告書(１０) その他法令で定める帳簿及び書類第１１章 公告の方法(公告の方法)第５０条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１１章 補 則
(委 任)
第５１条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める
第５２条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１２１条１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は高松 典通、執行理事は藤川 恵子、江原 隆とする。