諫早市災害廃棄物処理計画（要約版）
本計画の構成本計画は、基本的事項、考え方や組織・推進体制等からなる「第１編 総則」、災害発生直後の初動期から応急対応期における具体的な事務や取組み、災害廃棄物の発生量推計、同廃棄物の処理フローや収集運搬体制、仮置場候補地一覧等からなる「第２編 災害廃棄物等処理対策」、見直しの時期を示した「第３編 災害廃棄物処理計画の見直し」の三部構成である。

背景及び目的… 第１編 総則 第１章－１ Ｐ１

諫早市では、昭和３２年の「諫早水害」の経験を踏まえ、災害に備えるために「諫早市地域防災計画」を策定し、災害時のごみ・がれき・し尿の処理について基本的な方針を示しているが、大規模な地震や風水害による災害は、被害が広範囲に亘り、建物等被害からのがれき類や避難所からのごみ・し尿等、大量の廃棄物が発生するほか、交通の途絶等により平常時の収集・処理を行うことが困難となることから、事前に十分な対策を講じておかなければならない。そこで、大規模な災害等により発生した災害廃棄物処理に際し、迅速かつ適正な処理及び再資源化の推進を図るとともに、市民の生活環境を確保し、速やかに復旧・復興を推進していくことを目的に、諫早市災害廃棄物処理計画を策定するものである。

災害廃棄物対策における組織構成

災害廃棄物の処理対策に関する業務は、環境政策課が行う。環境政策課は災害廃棄物処理の実施、処理に係る指揮調整、住民等への広報、被災状況等の情報管理、人材や資機材の調整、外部との契約、補助金の取得を含む資金管理等を行う。

諫早市災害対策本部
環境衛生部（隊）（市民生活環境部長）

本部（隊）
地区対策部（隊）
救護部（隊）
支援対策部（隊）
土木対策部（隊）
農林水産部（隊）
上下水道部（隊）
文教対策部（隊）

総務担当
計画担当

情報共有

総括責任者
（環境政策課長）
処理担当
経理担当

災害廃棄物処理の基本方針
計画の位置付け… 第１編 総則 第２章－１－（２） Ｐ７… 第２編 災害廃棄物処理対策 第１章－１ Ｐ１１… 第１編 総則 第１章－２ Ｐ２

本計画は環境省の「災害廃棄物対策指針」及び「長崎県災害廃棄物処理計画」等の内容を踏まえて策定する。また、「諫早市地域防災計画」と整合を図り、災害廃棄物の処理に関する基本的な考え方、廃棄物の処理を進めるにあたって必要となる体制、処理方法などの基本的事項を定める。

諫早市における災害廃棄物処理の基本方針
・ 国、県、市、関係事業者及び市民が一体となって災害廃棄物の処理を推進する。
・ 本計画に示す役割分担に基づき、各主体が責任をもって役割を果たすことにより迅速な処理を行う。

諫早市災害廃棄物処理計画の位置づけ

・ 災害廃棄物の処理は、発災から概ね３年以内で終了することを目標とする。
・ 災害廃棄物は、各種法令、制度に基づき適正に処理する。
・ 災害廃棄物の処理にあたっては、極力再資源化に努めるとともに、中間処理による減量化などを推進し、最終処分量の削減に努める。
・ 処理のため使用する施設については、既存の廃棄物処理施設の活用など圏域内、市内処理を原則とするが、被災状況や災害廃棄物の発生量など災害の状況に応じ、市外での広域処理や仮設処理施設の設置なども視野に入れ検討する。

災害廃棄物発生量（県推定値）… 第２編 災害廃棄物処理対策 第２章－１－（２） Ｐ１９

市内の種類別災害廃棄物等の発生量としては「雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動」が最も多く、約１２５万トンと推計される。直下型地震の場合には約５１万トン、本明川・半造川氾濫による水害発生の場合には約２１万トンと推計される。

想定する災害の種類
雲 仙 地 溝 南 縁 東 部 ・西 部 断層帯連動地震※ 実際に被災した場合には、環境省の専門家チームであるＤ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔの協力を得て、被災状況等に応じて具体的な処理工程等を示した「諫早市災害廃棄物処理実行計画」を策定する。

災害廃棄物（t）

一次仮置場
必要面積（㎡）

避難所ごみ発生量
t／日

し尿発生量
kl／日

１，２５５，７５４

６４２，５７４５６．１

２１２

諫早市直下型地震

５１４，６７４

２６３，７９４

１６．６１５６

本明川・半蔵川の氾濫による水害

２１８，４８４

１１２，９２７

１１．５９３※ 上記表中の災害は、本計画にて想定する１８災害のうち主な３災害を掲げたものである。

災害発生後の事務の流れ… 第２編 災害廃棄物処理対策 第３章－１ Ｐ２４～Ｐ２８

発生量の推計情報収集

処理体制の構築

実行計画の策定

被災状況の情 推計実施
報収集

【直接執行分】→廃棄物処理実行計画策定

県への報告【事務委託分】→事務委託手続き

諫早市【共通事務】→許認可等の準備→予算検討（補助事業活用）

廃棄物処理施 災害廃棄物概 【調整・支援業務】
設の被災状況 数把握→市町・民間団体への協力の把握
要請
推計支援（必 →国、隣接県への協力要請
市町被災状況 要に応じて推 →市町実施計画策定支援の把握
計実施）→許認可等の準備
長崎県→予算検討→補助事業活用【県による直接執行（事務の受託）】→廃棄物処理実行計画策定→事務受託手続きなど

一次仮置場

処理の開始

二次仮置場

進行管理等

【共通事務】→許認可等の開始→予算検討（補助事業活用）【調整・支援事業】
進行管理→許認可等の開始→予算措置（補助事業活用）
支援体制・廃棄物処→その他廃棄物処理に係る支援 理実行計画見直し【災害廃棄物処理（事務受託の場合）】→収集運搬体制整備→仮置場（集積所）の設置・
管理運営→仮設処理施設の設置事務着手→環境モニタリングの開始… 第２編 災害廃棄物処理対策 第３章－３－（１） Ｐ３０

仮置場への搬入、搬出フロー

一次仮置場候補地

諫域

早施

設

名

二次仮置場は、処理の処分先の品質に応じた粉砕・選別のほか、処理前後の廃棄物の保管の機能も求められることから、一次仮置場よりも広い面積を必要とする。

【災害廃棄物処理】
進行管理→収集運搬体制整備→仮置場（集積所）の設置・支援体制・廃棄物処
管理運営
理実行計画見直し→仮設処理施設の設置事務着手→環境モニタリングの開始

一次仮置場は、被災の現場から発生した災害廃棄物を速やかに撤去するために設けるものであり、被災した住民が自ら災害廃棄物を持ち込むことができる場所である。

地… 第２編 災害廃棄物処理対策 第３章－３－（２） Ｐ３１

場

所

面

… 第２編 災害廃棄物処理対策 第３章－３－（２） Ｐ３２

災害廃棄物を一次仮置場に集め、「柱材・角材」、「可燃系混合物」、「コンクリートがら」等をおおまかに分別する。次いで、二次仮置場において、「混合状態の災害廃棄物」等をさらに細かく破砕・選別した上で、再生資材等に利用可能なものはできる限り再生利用し、それ以外は焼却施設や最終処分場等で処理・処分する。

積

市営野球場跡地

宇都町２７番地１

３９，４４８㎡

津久葉公園

津久葉町５番地３０

６７，７６３㎡

小野島グラウンド

小野島町２２３３番地

なごみの里運動公園

多良見町木床２００２番地

１０７，７５４㎡

多良見西部グラウンド

多良見町舟津１８９８番地

１１，０００㎡

森山グラウンド

森山町本村１３００番地

１２，１２５㎡

森山餅田山グラウンド

森山町唐比北６９１番地

１２，１７７㎡

飯盛グラウンド

飯盛町平古場２６６番地

２０，６００㎡

田結運動公園飯盛町里１４５番地３６

３４，１６８㎡

高来総合運動公園

高来町小船津９０４番地４

２７，７５１㎡

高来西グラウンド

高来町峰９７番地

小長井グラウンド

小長井町小川原浦９５８番地８

１２，１５０㎡

小長井長里グラウンド

小長井町大峰９８０番地７７

８，２０６㎡

被災現場

解体撤去

２９，３６７㎡

一次仮置場

二次仮置場

搬出先
再資源化

運 搬
仮置き

粗分別

運 搬

破砕
分別

運 搬
焼却処理

多良見森

飯

高山

盛来
６，０００㎡

小長井※ 上記のほか、災害の種別、規模等に応じて、公園、干陸地、小中学校グラウンド等について、協議して速やかに確保できるよう対処する。

臨時集積場
発生した災害廃棄物は、被災現場から一旦、一次仮置場に搬入される。

計画の見直し一次仮置場では、粗選別を行う。
（バックホウ等を使用）

運 搬

焼却処理

リサイクル等利用用途に合わせた選別や破砕を行う。
（ベルトコンベアや破砕選別プラントを使用）

品目ごとにリサイクルや焼却処理、埋立処分等を行う。

… 第３編 災害廃棄物処理計画の見直し 第３章 Ｐ４０

本計画は、災害発生時の実効性を常に確保する必要があるため、実際の災害や訓練等を通じて改善点を抽出し、「国の法令や本計画の関連・上位計画等が変更されたとき」、「災害発生後における本計画の検証を実施した結果、改善の必要性が認められたとき」等、適宜、状況に応じて見直しを図るものとする。