個別

注 記 表

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 営業投資有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等②

関係会社出資金（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びリミテッド・パートナーシップへの出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については、持分相当額を純額で、損益計算書については収益、費用の持分相当額をそれぞれ売上、売上原価で取り込む方法によっております。
移動平均法による原価法定率法を採用しております。
(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
8～20年
工具器具備品
2～18年

1

②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
商標権10年
自社利用のソフトウェア
5年

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準
賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における期末自己都合要支給額に基づき計上しております。

投資損失引当金期末現在に有する営業投資有価証券及び関係会社出資金の損失に備えるため、投資先会社等の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準
売上高には、営業投資有価証券の売却高、受取配当金、投資事業組合等売上高等を計上し、売上原価には、売却した営業投資有価証券の帳簿価額、投資事業組合等売上原価、強制評価減、投資損失引当金繰入等を計上することとしております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（６）重要な会計方針の変更
収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月30日）以下「収益認2

識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、
収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更により計算書類に与える影響はありません。
２．貸借対照表に関する注記（１）投資事業有限責任組合及びリミテッド・パートナーシップ
営業投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合及びリミテッド・パートナーシッ
プへの出資については、組合財産に対する持分相当額を計上しております。
３．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度末における発行済株式の総数

3

普通株式

2,346,000 株５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金（注）
営業投資有価証券
減価償却費
未払事業税
繰延消費税
賞与引当金
退職給付引当金
未払社会保険料
敷金（資産除去債務）
その他有価証券評価差額金減損損失等
投資事業有限責任組合
投資損失引当金
その他

6,269,060
106,170
19,24593,7605,515
22,27624,368
3,616
1,422
11,1482,459,670
8,424
217,578
13,069

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

9,255,329 千円△ 6,269,060 千円△ 2,986,268 千円

評価性引当額小計△ 9,255,329 千円

繰延税金資産合計-

繰延税金負債小計515,194 千円
515,194 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額(単位：千円)
1 年以内

税務上の

1 年超 2 年

2 年超 3 年

3 年超 4 年

4 年超 5 年

以内

以内

以内

以内

5 年超

合計

151,165

411,759

425,845

648,467

226,439

4,405,382

6,269,060

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

当額

151,165

411,759

425,845

648,467

226,439

4,405,382

6,269,060

繰延税金―

――――

繰越欠損金
評価性引

資産

4――

*税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。
６．会計上の見積りに関する注記「営業投資有価証券等の評価」
会計上の見積りにより当年度の計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは以下の通りです。
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
勘定科目

当事業年度

営業投資有価証券

68,636,151 千円

関係会社出資金（△投資損失引当金）

1,708,893 千円（△710,577 千円）

合計

69,634,467 千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する市場価格のない営業投資有価証券及び関係会社出資金の評価基準は原価法を採用しています。これらは事業者の減損リスクにさらされておりますが、当該リスクについては、事業者の状況を定期的にモニタリングし、社内で定めた基準に基づき減損損失を計上しております。具体的には、営業投資有価証券及び関係会社出資金については、期末における一株あたり純資産額が取得価額に比べて著しく低下した場合であって、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損損失を認識しております。
減損の検討にあたっては、常に投資先と緊密な連絡を取り、定期的に財務情報等を入手し、モニタリング等を行うことにより実施しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が長期化することに伴う影響により、翌年度以降の計算書類において金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

5

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、株式会社海外需要開拓支援機構法に定められた支援基準に基づき、投資活動を行っております。投資活動を行うための資金需要については、必要な資金を自己資本や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。
資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、短期的な預金や有価証券に限定し運用を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する営業投資有価証券は投資先企業の株式等であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されているほか、非上場株式等については流動性が乏しく、外貨建の営業投資有価証券及び関係会社出資金については為替リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ. 投資先企業の信用リスクの管理
投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めております。
ロ. 市場リスクの管理
営業投資有価証券のうち、上場企業については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握しております。
ハ. 資金調達に関する流動性リスクの管理
当社は、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって流動性リスクを管理しております。
ニ. 外貨建の営業投資有価証券、関係会社出資金の為替リスクの管理
外貨建の営業投資有価証券、関係会社出資金については、継続的に為替変動のモニタリングを行っております。

6

（２）金融商品の時価等に関する事項
令和 4 年 3 月 31 日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりとなっております。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額68,448,383 千円）は、「営業投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額 に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）区分(1) 営業投資有価証券

貸借対照表計上額(*)
187,768

時価(*)
187,768

差額－(注 2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つの レベルに分類しております。
・レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価・レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて 算定した時価・レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
営業投資有価証券のうち上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。

7（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：千円）
分

区

１年以内

現金及び預金１年超５年以内

19,052,815－

８．関連当事者との取引に関する注記
１）親会社及び法人主要株主等
属性

主要株主

会社等

議決権等の関連当事者の名称

被所有割合との関係

被所有

出資金

出資金の受入

直接の受入

（注）

財務大臣

90.87%

取引の内容

取引金額

科目

期末残高
（千円）

（千円）

16,000,000－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）出資金として、１株につき 50 千円の払込みを受けたものであります。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

37,519 円 44 銭
3,755 円 33 銭

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

8－