Ａ

学部・研究科等の現況調査表

教 育

平成２２年６月
琉球大学

Ａ

目

次

１４．

観光産業科学部・・・・・・・・・・・１４－１

１５．

観光科学研究科・・・・・・・・・・・１５－１

琉球大学観光産業科学部

14．観光産業科学部
Ⅰ

観光産業科学部の教育目的と特徴

Ⅱ

分析項目ごとの水準の判断

Ⅲ・・・・・14－ 2

・・・・・・・・14－ 4
・・・・・・・14－ 4

分析項目Ⅰ教育の実施体制

分析項目Ⅱ

教育内容

・・・・・・・・・・14－ 6

分析項目Ⅲ

教育方法

・・・・・・・・・・14－11

分析項目Ⅳ

学業の成果

・・・・・・・・・14－15

分析項目Ⅴ

進路・就職の状況

質の向上度の判断

・・・・・・14－22

・・・・・・・・・・・・14－24－14-1－

Ａ

琉球大学観光産業科学部

Ａ

Ⅰ 観光産業科学部の教育目的と特徴

１

観光産業科学部（以下「本学部」という。）は、法文学部の観光科学科と産業経営学
科の 2 学科を法文学部から分離して、琉球大学 7 つ目となる新学部（教員数 25 人、法文
学部・観光産業科学部事務部職員 13 人）として平成 20 年 4 月に開設された。
２ 本学部の入学定員は、観光科学科は昼間主のみの 60 人、産業経営学科は昼間主コース
60 人及び夜間主コース 20 人であり、平成 22 年 1 月 1 日現在の学生総数は 431 人となっている。
３ 本学部は観光振興に寄与するという琉球大学のビジョンと目的に依拠した構想によるものである。本学部では、沖縄、アジア太平洋地域の産業特性に焦点をあて、持続可能な観光を通した社会の構築と発展を探求するとともに、それら地域の顕在的ニーズのみ
ならず潜在的ニーズを掘り起こし、新しいサービスのあり方、新しい商品のあり方、新しいマネジメントのあり方を探求し新しい観光振興に資する教育と研究をしていくことにある。
４ 本学の目指す「大学像」および「人材像」に依拠し、本学部は持続可能な社会の創出に寄与することを追求し、新しい観光科学の構築を目指すとともに、地域・社会・産業の創出、活性、再生に求められる「高度な専門職業人の養成」と、高い公共性、倫理性を保持しつつ時代の変化に柔軟に適応していく「幅広い職業人の養成」を図る。
５ 本学部は、本学が目指す「地域特性と国際性を併せ持つ大学」の一機関として、沖縄
及びアジア太平洋地域の観光に焦点をあて、持続的発展に資する観光科学の理論と実践の追究と国際的に通用する実践型人材の育成を基本目的とする。
６ 本学部は上記の教育目的に添って具体的には以下のような特性を有する人材を育成す
ることを目指す。
① 持続可能な社会の実現に貢献する人材。
② 持続可能観光に関する高度な専門性と幅広い教養を併せ持ち、総合的判断力を有する人材。
③ 観光を活かした地域社会の発展に貢献する実践的マネジメント力を有する人材。
④ 国際感覚と外国語運用能力を身につけ、国際社会で活躍できる人材。
⑤ 理論と実践力を兼ね備え、社会に貢献できる人材。
⑥ 高い倫理観をもつ人材。
７ 本学部の第一の特徴は、本学の中期目標に掲げる「大学像」および「人材像」に添った本学部の上記目的を達成するため、社会科学、人文科学、自然科学を組み合わせたい
わゆる「文理融合型の学際的アプローチ」による教育・研究システムを構築し総合的かつ応用的な学術的成果を社会に還元することである。
８ 第二の特徴は、本学の「国際化に関する目標」達成に向けて、海外大学とのビデオ会
議システムによる遠隔授業の活用や、国内及び海外の交流協定大学との連携を強化し、教育・研究の質的向上に向けた相互補完体制を確立することである。
９ 第三の特徴は、本学の中期目標に掲げる「成果の社会還元」あるいは「社会との連携や社会貢献に関する目標」に添って、本学部は持続可能な観光と地域振興を基本方針に据えながら、地域に根ざし地域とともに発展する学部として、あらゆる産業に対してその学術的成果を還元し沖縄経済社会の健全なる発展に寄与することを目指す。加えて産学官の共同体系をさらに強化し高度職業人の養成及び社会人のリカレント教育の場としても、その機能を充分に発揮することである。
［想定する関係者とその期待］
行政、受験生、産業界、自治体等から観光分野に寄与する高度な人材育成が望まれる教育組織として、強い期待がかけられている。
（１）行政からのニーズとしては、県の観光振－14-2－

琉球大学観光産業科学部

Ａ

興による経済的自立の達成に資する専門的知識を有し、政策を立案し施策を実施する人材の育成、（２）観光分野に対する急増する受験生の受け皿を拡充し、グローバルに活躍できる人材の育成、（３）観光産業をはじめとする産業界において地域再生、地域活性化、地域興しに貢献すること、（４）持続可能な観光の研究及び観光分野における高度職業人の輩出により、持続可能な社会の実現に資すること、さらに（５）アジア太平洋諸国に対する国際貢献をより強化することである。

－14-3－

琉球大学観光産業科学部
ⅡＡ

分析項目ごとの水準の判断

分析項目Ⅰ 教育の実施体制（１）観点ごとの分析
観点

基本的組織の編成（観点に係る状況）本学部は｢観光立国行動計画｣の基本構想に準拠し、わが国の主要な観光地域戦略の先行モデルに位置付けられる「沖縄」と「アジア太平洋地域」における観光
教育研究の中核的拠点として、観光及び地域及び、そこで活躍しうる先見性、創造性、独創性に富んだ卓越した指導的人材の養成を基本理念に掲げ、平成 20 年４月に設立された（資料１－１－１：学科の教育目標）。
本学部は、観光科学科と産業経営学科の２学科により構成されており、学部の教育目標を達成するため、社会科学、人文科学、自然科学を組み合わせたいわゆる「文理融合型の学際的アプローチ」により、総合的かつ応用的な教育研究を推進するために必要な専門分野を有する専任教員を配置し（別添資料１－１－２：専任教員調査票、p.１）、多様な科目を提供している（資料２－１－１：教育課程の内容・構成、p.14－７）。学部・学科の志願者は、毎年、募集定員を上回っており、各学科の入学者数も、それぞれ定員を充たしている（資料１－１－３：学生定員及び現員数、p.14－５）。
資料１－１－１：学科の教育目標①我が国、世界及び沖縄県の観光振興に貢献できる「国際的に通用する実践型の人材育成」を目指す。②沖縄の地域特性と総合大学の優位性を活かし、文理融合型アプローチを採用する。③ハワ
観光科学科
イ大学など海外の交流大学との連携を強化し、遠隔講義や単位互
換、インターンシップを推進する。④英語で講義する科目を提供
し、外国語を重視する。⑤将来は観光学分野での世界トップレベ
ルの教育研究拠点を目指す。
①理論と実践の融合を目指し真実を追究する人材を育成する。②
倫理観と豊かな人間性を併せ持つ人材を育成する。③高度な専門
産業経営学科性と幅広い教養を併せ持ち総合的判断力を有する人材を育成する。④国際感覚と外国語運用能力を併せ持つ人材を育成する。⑤
地域社会の発展に寄与しうる実践的マネジメント力を有する人材を育成する。
（出典：観光産業科学部 学部案内）－14-4－

琉球大学観光産業科学部

Ａ

資料１－１－３：学生定員及び現員数（産業経営学科）
対象年度
平 成 19 年 度 入 平 成 20 年 度 入区分
学生（現３年生） 学生（現２生）
A

B

入学定員

80 人

志願者数

271 人

受験者数

186 人

合格者数

88 人

入学者数

83 人

入学定員超過率
1.03
B／A
注：（）内は第３年次特別編入制度（観光科学科）
対象年度
区分
A

入学定員
志願者数
受験者数
合格者数
B
入学者数
入学定員超過率
B／A

平成 18 年度
入学生
（現４生）
40 人
168 人
128 人
43 人
41 人
1.02

平 成 21 年 度 入 平 均 入 学 定
学生（現１生） 員超過率
80 人
80 人
（４人）
251 人
374 人
（15 人）
203 人
275 人
1.03 倍（15 人）
82 人
89 人
（４人）
81 人
86 人
（４人）
1.01
1.07
（1.00）（出典：観光産業科学部 学務担当）

平成 19 年度
入学生
（現３生）
60 人
163 人
111 人
65 人
62 人
1.03

平成 20 年度
入学生
（現２生）
60 人
280 人
218 人
64 人
61 人
1.01

平成 21 年度
入学生
（現１生）
60 人
179 人
151 人
65 人
62 人
1.03

平均入学
定員超過
率

1.02 倍（出典：観光産業科学部 学務担当）

観点

教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制（観点に係る状況）観光産業科学部教育委員会規程が平成 20 年４月１日の教授会で承認された。同規程第２条(審議事項)には、(１)教育課程の編成及び改善に関すること。
（２）学部教育に係わる教育方法の改善(FD)に関すること。（３）シラバスに関すること。（４）学生の授業評価に関すること。
（５）共通教育等に係る授業科目の提供等に関すること。
（６）
教員免許等に関すること。
（７）その他教務に関し委員会が必要と認めるもの。以上７項目
が本教育委員会の審議事項であり、観光産業科学部教育改善委員会及び FD 委員会は、本教育委員会が兼務することにした。（別添資料１－２－１：観光産業科学部教育委員会規程、
p.２）
本学部のＦＤ活動については、新設科目に関する公開授業が３回、新任教員による公開
授業が３回、新設科目の教材開発に関する FD が１回、計７回の FD を開催した。詳細は以下のとおりである。平成 20 年４月 24 日「牛窪潔：英語による講義方法の研究」、平成 20
年 5 月 22 日「井川浩輔：英語による講義方法の研究」、平成 20 年 8 月 1 日「志村 健一：
相互啓発授業の方法研究」、平成 20 年 10 月「キャリア開発演習担当教員：キャリア開発とは、自己分析手法、業界・企業分析手法、自己ＰＲ手法、模擬面接手法、等の教材開発」、
平成 20 年 11 月 13 日「桑原浩：英語による講義方法の研究」、平成 21 年１月８日「宮国 薫－14-5－

琉球大学観光産業科学部

Ａ

子：観光産業のマーケティングとは何か」、平成 21 年１月 22 日「桑原 和典：英語による講義方法の研究」。以上が FD 活動の概要である。
（別添資料１－２－２：観光産業科学部主催 FD 報告書、p.３）。
それぞれの実施結果を踏まえた授業改善への取り組み状況については、各担当者が FD
報告書の中に記載した今後の課題に対する実践に取り組んでおり、その成果は学生の授業
評価の向上に繋がっている（別添資料１－２－３：授業評価アンケート調査報告書、p.４）。
なお、これまでに実施した公開授業のテーマは３種類に分類される。①英語による講義方法の研究。②視聴覚教材および映像メディアの効果的な活用方法に関する研究。③教材・資料の効果的な活用方法に関する研究（資料４－２－１～４－２－８：評価尺度等、p.14－17～14－19）（２）分析項目の水準及びその判断理由（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）教育の実施体制については、観光産業科学部の設置計画書として認可された専門科目の授業科目数 172 科目はすべて開講しており、かつ学部の主要科目については FDを実施し教育内容の質的な向上に取り組んでおり、学生の理解度と満足度は高まっている。
（資料４－２－２～資料４－２－８、キャリア開発演習合同授業の評価結果等、p.14-18～14-19）入口管理については、産業経営学科は平成 19 年の設置以降、志願倍率は、それぞれ平成 19 年度が 3.39 倍、平成 20 年度が 4.68 倍、平成 21 年度が 3.14 倍と３倍以上の倍率を示している。理由としては、オープンキャンパスでのきめ細かい学科紹介と模擬授業の実施、沖縄県の高等学科での学科説明会の実施、推薦入試Ⅰの導入等、自主的な努力によって、順調な比率を維持している。観光科学科の志願倍率は、平成 19 年度が 2.7 倍、平成
20 年度が 4.7 倍、平成 21 年度が 3.0 倍と 3 倍近傍の倍率を示している。産業経営学科と同様にオープンキャンパスでのきめ細かい学科紹介と模擬授業の実施、沖縄県の高等学科での学科説明会の実施、推薦入試Ⅰの導入等、自主的な努力によって、順調な比率を維持している（資料１－１－３：学生定員及び現員数、p.14－５)。

分析項目Ⅱ 教育内容
（１）観点ごとの分析
観点

教育課程の編成（観点に係る状況）本学部では各学科の授業科目提供領域に基づき、学生のニーズに適う、
柔軟かつ自由選択が可能なカリキュラムを編成している。
本学部の特色は、両学科の教員が相互に授業科目を担当し、共同でカリキュラムを運営することにある。このカリキュラムにより、観光科学科のホスピタリティ・マネジメント
をキーワードとする、顧客志向のマネジメントに立脚した観光ビジネスの応用的アプロー
チ、ならびに、産業経営学科のビジネス・マインドをキーワードとした観光業界の問題解
決的アプローチ、さらにはベンチャー・マインドをキーワードとしたニュービジネスの創
造的アプローチにより、観光経営に関する実践的な本質を学習することを目指している。
学生は自身の学習・研究目標に準じ、履修モデルを参考にしながら、観光科学科については下記４分野から、産業経営学科については下記３領域から履修できる仕組みになっている（資料２－１－１：教育課程の内容・構成、p.14－７）。また、履修指導については、
学年ごとに割り当てられた指導教員のきめ細かい指導に基づき、学生は学際的かつ文理融合的型のカリキュラムを履修出来る体制となっている（資料２－１－２：卒業要件、p.14－８）。

－14-6－

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Ａ

資料２－１－１：教育課程の内容・構成[観光科学科]① ツーリズム ビジネス（経営学､観光経営論からのアプローチ）
観 光 科 学 科 教 員 が 担 当 す る 授 業 科 目 に 加 え ､産 業 経 営 学 科 教 員 が 担 当 す る 授 業 科 目を履修することで､ホスピタリティ・マネジメントをキーワードとした顧客志向のマネ
ジメントに立脚した観光ビジネスの実践的本質を学ぶ。また､観光業界の問題解決と新事業の創生につながる観光経営についても学習する。主たる授業科目は､観光ビジネス論、観光情報論､観光マーケティング論､サービス経営論等である。
② ツーリズム デベロップメント（政策的側面からのアプローチ）
グローバリゼーションが進行する中で､地域や国家の「社会」「経済」「環境」のバラ
ンスのとれた発展､文化的アイデンティテイをどう確立するかという視点から､地域開発､観光政策について学習する。主たる授業科目は､観光経済学､観光地理学､観光政策
論､地域開発論､国際観光論等である。
③ ツーリズム＆ヘルスサイエンス（健康長寿をキーワードとした医科学的側面からのアプローチ）
沖縄の魅力に相当する健康長寿をキーワードとして､「沖縄の健康資源」に関する免
疫学的・実証的研究成果を活用して多くの人々に対する福寿の実現､その観光への応用について学習する。主たる授業科目は､健康保養観光論､健康長寿の科学､ウェルネスス
ポーツと観光､バリアフリー観光論等である。
④ ツーリズム リソース マネジメント（ニューツーリズムをキーワードとした文理融合型学際的アプローチ）
多様な観光領域を通じて､地域資源の持続的な利活用と観光開発による地域への様々な影響等を多角的かつ実践的に学習する。主たる授業科目は､持続可能観光論､観光と生態学､エコツーリズム論､自然遺産保全論､文化遺産保存論等である。
（出典：学部案内）[産業経営学科]
産業経営学科では､ツーリズム・マネジメント及びビジネス・マネジメントに関する資質と能力を総合的に育成するために、本学科の基幹領域である「経営学領域」「マーケテ
ィング領域」「会計学領域」から、体系的な履修を可能にする仕組みを構築している。主な特徴としては、各３領域から提供される基幹科目によって「学科基礎科目」と「学科特色科目」を編成し、ツーリズム及びビジネス・マネジメントに関する基本的かつ総合的な教育を提供する。さらに、学科選択科目及び他学部・他学科の科目を幅広く履修できる仕組みを構築することによって、文理融合型の学際的な学習を可能にしている。また、実践的学習の一環として、「英語による授業」「キャリア開発演習」「インターンシッ
プ」「経営学演習」を充実させ、社会のニーズと学生の将来的キャリア・ビジョンとの融合を目指した実践的かつ応用的な教育を提供していく。（出典：学部案内）

共通教育の位置付けについては、幅広い教養、倫理観と豊かな人間性、沖縄の地域特性、外国語の能力、等を兼ね備えた人材の育成にとって、共通教育科目は不可欠な学問分野であり、履修モデルを参考に、専門科目との整合性も含めて、指導教員がきめ細かい指導にあたっている（別添資料２－１－３：資格及び教員免許状取得を目指す学生の履修モデル、
p.５）。

－14-7－

琉球大学観光産業科学部

Ａ

資料２－１－２：卒業要件（必修科目・選択科目・自由科目の構成について）[共通教育科目]
共通教育科目の卒業要件は､観光科学科と産業経営学科の夜間主コースは 40 単位であり､産業経営学科の昼間主コースは 32 単位である。共通教育科目は､知識基盤社会を構成する高等教教育機関に求められる「幅広い基礎的教育の充実」と「高い公共性・
倫理性・道徳性」を習得すべく､「21 世紀型市民」に適う人材育成の要と位置付けている。上記人材育成ニーズに適う履修指導を､指導教員を中心に推進している。
（出典：観光産業科学部設置計画書）[観光科学科]
専門教育科目の卒業要件取得単位数（84 単位）における構成は、必修科目が 36 単位
以上、選択科目が 24 単位以上、自由科目が 24 単位以上である。詳細は次のとおりである。
必修科目：１年次にて基礎演習（２単位）を始め、観光学概論Ⅰ・Ⅱ（４単位）、沖縄観光入門（２単位）といった沖縄で観光を体系的に学ぶ基礎科目を取得し、２年次から観光経済論（２単位）や持続可能観光論（２単位）などを取得して、１～３年次の間で観光基礎科目を計 24 単位取得する。さらに３年次ではイン
ターンシップⅠと観光学演習Ⅰを取得する。そして４年次にて観光学演習Ⅱを取得する。
選択科目：４分野（ツーリズム ビジネス、ツーリズム デベロップメント、ツーリズム＆ヘルスサイエンス、ツーリズム リソース マネジメント）から提供されている科目群の中から、24 単位を取得する。
自由科目：分野別選択科目 24 単位を超えて履修した観光科学科の提供科目、他学部・他学科の提供科目、共通教育科目 40 単位を超過した 10 単位分が自由科目に相当する。
（出典：観光産業科学部設置計画書）－14-8－

琉球大学観光産業科学部

Ａ[産業経営学科（昼間主コース）]
専門科目の卒業要件取得単位数（92 単位）における構成は､学科基礎科目が 24 単位以
上､学科特色科目が 16 単位以上､学科選択科目が 14 単位以上､自由科目が 38 単位以上である。詳細は次のとおり。
学科基礎科目：１～２年次にて経営学概論(４単位)、マーケティング概論(２単位)、簿記原理Ⅰ(４単位)を取得する。２年次にてキャリア開発演習(２単位)を取得する。２～３年次にて Introduction to Management､Introduction toMarketing、Introduction to Accounting、以上３科目の中で２科目(４単位)を取得する。３年次にて経営学演習Ⅰ(４単位)､４年次にて経営学演習Ⅱ(４単位)を取得する。
学科特色科目：２～４年次に「学科特色科目」から 16 単位以上を取得する。
学科選択科目：１～４年次に「学科選択科目」から 14 単位以上を取得する。
自 由 科 目 ：学科基礎科目､学科特色科目及び学科選択科目のそれぞれの規定単位数を超えて取得した専門科目､他学部・他学科の提供科目､32 単位を超えて取得した共通教育科目(10 単位まで)が自由科目に相当する。
[産業経営学科（夜間主コース）]
専門科目の卒業要件取得単位数（84 単位）における構成は､学科基礎科目が 20 単位以上、学科特色科目が 16 単位以上､学科選択科目が 14 単位以上､自由科目が 34 単位以上である。詳細は次のとおり。
学科基礎科目：１～２年次にて経営学概論(４単位)､マーケティング概論(２単位)､簿記
原理Ⅰ(４単位)を取得する。２年次にてキャリア開発演習(２単位)を取得する。 ３年 次にて 経営 学演習 Ⅰ(４単位)､４ 年次に て経 営学演 習Ⅱ (４単位)を取得する。
学科特色科目：２～４年次に「学科特色科目」から 16 単位以上を取得する。
学科選択科目：２～４年次に「学科選択科目」から 14 単位以上を取得する。
自 由 科 目 ：学科基礎科目､学科特色科目及び学科選択科目､それぞれの規定単位数を超えて取得した専門科目､他学部・他学科の提供科目､40 単位を超えて取得した共通教育科目(10 単位まで)が自由科目に相当する。
（出典：観光産業科学部設置計画書）（出典：観光産業科学部 学生便覧）

シラバスについては、学生の履修登録に関する必要情報提供として、開講する授業科目
は、各教員が責任をもってＷＥＢ上のシラバスに必要事項を記載するようにしている。特に、達成目標、15 回分の授業計画、評価基準と評価方法の記載を徹底するようにしている。
なお、未記載の教員については、学部教育委員ならびに学科長からの記載指示により、100％の掲載率になるよう努めている（別添資料２－１－４：シラバス、p.６）。
観点

学生や社会からの要請への対応（観点に係る状況）学生の多様な学習ニーズに対応するために、本学部では自由科目の履
修条件を改善し、他学部・他学科が提供する科目を履修しやすい卒業要件としている。専
門科目の卒業要件単位数 92 単位に占める自由科目の単位数は 38 単位(産業経営学科の昼間主)、夜間主は 34 単位である。さらに、転学部・転学科に関する相談と手続きに関する指導を指導教員が提供している(資料２－１－２：卒業要件、p.14－８)。
両学科のカリキュラム編成の特色は、「文理融合型の学際的アプローチ」を基盤に、学生自らが、課題やテーマを持ち、生きた情報を収集し、それに基づき考え、議論し、学問－14-9－

琉球大学観光産業科学部

Ａ

的成果を導くために必要なカリキュラムを体系的に編成した。具体的には、キャリア教育、
インターンシップ教育、専門科目の英語(英語以外の外国語を含む)による教育、情報教育、
高度統計解析教育、演習教育に力を注ぎ、少人数のクラス編成により、参加的かつ実習的な教育サービスを学生に提供している(資料２－２－１：学部の特徴を表す科目)。
資料２－２－１:学部の特徴を表す科目
科 目
科 目 名
キャリア
教育科目
インター
ンシップ

英語によ
る授業

科

目

提供学科

受講者数
(H20)
81

受講者数
(H21)
92

産業経営学科
観光科学科
産業経営学科
産業経営学科
産業経営学科
観光科学科
観光科学科
観光科学科

なし
43
63
46
26
115
78
55

35
58
75
48
41
127
73
50

提供学科

受講者数
(H20)

受講者数
(H21)

キャリア開発演習（8 クラス） 産業経営学科
インターンシップ
インターンシップⅠ・Ⅱ
Introduction to Management
Introduction to Marketing
Introduction to Accounting
ホスピタリティ英語Ⅰ・Ⅱ
観光ビジネス英語Ⅰ・Ⅱ
TourismDevelopmentofHawaii
科

目

名

情報教育

観光情報論
経営情報論
情報教育演習経営統計学基礎
応用経営統計学
観光情報論
情報処理演習Ⅰ
情報処理演習Ⅱ

産業経営学科
産業経営学科
産業経営学科
産業経営学科
産業経営学科
観光科学科
観光科学科
観光科学科

9
9
40
19
7
12
62
63

31
3
49
35
12
7
62
65

英語以外
の外国語
による授
業

ホスピタリティ中国語Ⅰ
ホスピタリティ中国語Ⅱ
ホスピタリティ韓国語

観光科学科
観光科学科
観光科学科

27
24
37

21
29
15

経営学演習Ⅰ
観光学演習Ⅰ・Ⅱ
総合演習

産業経営学科
観光科学科
産業経営学科

なし
152
3

169
185
なし

演

習

（出典：観光産業科学部学務担当）
加えて上記授業は、FD を前提とし教員相互の啓発と情報・意見交換を充実させることにより、さらなる質の向上に取り組んでいる。
本学部では、留学生の支援施策として短期留学生の受入を行っており、各留学生ごとに指導教員を配置し、きめ細かい修学指導を実施している。平成 20 年度の実績としては、延辺大学(中国)から１名、ソウル市立大学(韓国)から２名、済州大学校(韓国)から２名、計－14-10－琉球大学観光産業科学部

Ａ

５名の短期留学生を受入れた。なお、平成 21 年度は本制度へのエントリーが無かったため、受入実績は０人であった(別添資料２－２－２：短期留学生受入実績（観光産業科学部)、
p.７）。
留学プログラムについては、平成 20 年度にシニア短期留学プログラムを本学で実施した。本プログラムの最初の授業として、梅村教授より「沖縄と観光」と題する講演が行われた。また本プログラムの中で、花井教授、榎戸教授、伊波教授、知念教授、牛窪教授、以上５名の教員が担当する正規授業を一般に公開し、本プログラムの参加者の多くが受講した(別添資料２－２－３：国立大学法人琉球大学・シニアカレッジ、p.８)。
本学部では、琉球大学の学生と沖縄県民の方々が同じ教室で共に学ぶことのできる学習機会(正規授業を一般公開する【公開授業】：２単位の授業は 15 回、４単位の授業は 30 回)を積極的に提供している。平成 20 年度に本学部が提供した科目数は 24 科目であり、大学全体の提供数 78 科目に占める割合は 31％であった。平成 21 年度に本学部が提供した科目
数は 35 科目であり、大学全体の提供数 97 科目に占める割合は 36％であった。教育と研究の成果を社会に還元する取り組みについては、本学部の高い貢献度が示されている(別添資料２－２－４：平成 20 年度琉球大学公開授業一覧、p.９)。なお、科目等履修生の状況であるが、平成 20 年度と平成 21 年度は、該当者がいなかった。
（２）分析項目の水準及びその判断理由（水準）期待される水準にある。
（判断理由）教育課程の編成については、前述した本学部の教育目的に準じ、学生の多様なニーズに適う、柔軟かつ自由な選択が可能なカリキュラムを吟味し編成した。また、各教員はＦＤを実施することにより教育の質的改善に努めてきた。その成果は、学生の授業
評価アンケート結果に反映されており、本学部の教育課程編成の評価は、期待される水準を上回っていると判断する。さらに、学生や社会からの要請への対応については、本学部の目玉としてキャリア教育、インターンシップ教育、専門科目の英語(英語以外の外国語を含む)による教育、情報教育、高度統計解析教育、演習教育に力を注いできたが、毎回の授業で実施している「授業の満足度・理解度調査」によれば、それぞれの目標値(４．５)を大幅に上回っており、本件については、期待される水準にあると判断する(資料４－２－２～資料４－２－８:キャリア開発演習合同授業の評価結果等、p.14-18～14-20）。

分析項目Ⅲ 教育方法
（１）観点ごとの分析
観点

授業形態の組合せと学習指導法の工夫（観点に係る状況）学部の教育目標を達成するために必須の教育内容として、キャリア教
育、インターンシップ教育、外国語による教育、情報教育、高度統計解析教育、演習教育に力を注いでいるが、主な授業形態としては、演習型もしくは実習型の形態「全講義数に占める割合：産業経営 38％」を採用している。
主な特徴としては、テーマに基づく討論型授業、課題の達成に向けた実習型授業、教員と学生との双方向的なコミュニケーションを図る少人数型授業、等があげられる（資料３－１－１：開講科目（専門教育）における授業形態の分類、p.14－12。資料３－１－２：
演習・実習（専門教育）のクラス提供数、p.14－12。資料３－１－３：演習・実習（専門教育）の登録者数、p.14－12）。このような授業形態を採ることにより、専門的な知識・情報の習得はもちろんのこと、いわゆる学士力の習得につながり、より実践的かつ応用的な教育サービスを学生は受けることができる。
さらに専任教員が主要な専門科目(産業経営学科：必修科目、選択･必修科目、学科特色科目)を担当するように配置し、上記教育目標を学部内で確実に達成できるように配慮している（資料３－１－４：専任教員が担当している主要な専門科目の例、p.14－13）。
－14-11－

琉球大学観光産業科学部

Ａ

また、学科ごとに年次別指導教員を配置し、入学時や毎学期ごとに開催される年次別懇
談会、宿泊研修等において、履修モデルを用いた履修指導を入学から卒業まで一貫して実施している（別添資料２－１－３：履修モデル、p.５）。
また観光科学科では、ハワイ大学との連携によるインターネット遠隔講義システムを用いた「観光学特殊講義Ⅰ」など、情報機材やパソコン教室を活用した情報教育科目や実地調査の資料収集の技術等を学ぶためのフィールド型授業にも取り組んでいる。産業経営学
科では、平成 20 年度より、法文-602 教室に無線 LAN、テレビ会議システム、教育用パソコ
ン 20 台、大型ＡＶ機材と周辺機器、教育用 DVD 等のソフト、等を配置し、キャリア教育、
情報教育、高度統計処理能力、演習教育の質的向上に取り組んでいる（資料３－１－５：
学習環境の整備状況、p.14－13）。
シラバスは、授業内容と方法、達成目標、評価基準、授業計画などの記載事項を統一し、Web 上で公開しており、学生が履修計画を作成する際に活用できるようになっている（別添資料２－１－４：シラバス、p.６）。
さらに、学生の学修理解を深めるために、人文社会科学研究科と観光科学研究科の大学院生を TA として採用し、特に演習・実習の授業補助に活用している（資料３－１－６：TAの配置及び活動状況、p.14－13）。
資料３－１－１:開講科目（専門教育）における授業形態の分類（平成 21 年度）
科目提供数（クラスの数）
構 成 比 ％
学

科

観光科学科

講 義
（A）
94

演習・実習
（B）
7

計
（A+B）
101

産業経営学科

140

57

197

講 義
（A／A+B）
93％

演習・実習（B／A+B）
7％

71％
29％（出典：観光産業科学部学務担当）

資料３－１－２:演習・実習（専門教育）のクラス提供数（平成 21 年度：産業経営学科）
教育内容の種類
クラス数
受講者数
キャリア教育11

92

インターンシップ教育

235

英語による教育※6 (5)※

164

情報教育

7

130

高度統計解析教育

4

47

演習教育

24
80
（出典：観光産業科学部学務担当）（注） 1. ( )内は、選択必修の Introduction to Management、Introduction to Marketing、Introduction
to Accounting 以外に、英語による教育を部分的(例:15 回中２回)に実施しているクラスの数

資料３－１－３:演習・実習（専門教育）の登録者数（平成 21 年度）
登録者数
クラス数
比率％
1～ 10

48

75.0

11～ 205

7.8

21～ 5010

15.6

51～100

1

1.6

101～

0

0

計

64
100.0
（出典：観光産業科学部学務担当）－14-12－

琉球大学観光産業科学部

Ａ

資料３－１－４:専任教員が担当している主要な専門科目の例（出典：平成 21 年度学生便
覧）
必修科目・選択必修科目
学科特色科目(コア科目)
学科特色科目(コア科目)
経営学概論
マネジメント実践論
環境マーケティング
マーケティング概論
マネジメント応用論
ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
簿記原理Ⅰ
経営情報論
まちづくり・地域興し論
キャリア開発演習
観光情報論
観光マーケティング
経営学演習Ⅰ
観光経営論
会計学原理Ⅰ
Introduction
観光事業論
会計学原理Ⅱ
to Management
Introduction
ファイナンス実践論
ｔo Marketing
Introduction
国際マーケティング
to Accounting（注） 1.選択・必修科目は、Introduction to Management、Introduction to Marketing、Introduction
to Accounting の３科目

資料３－１－５:学習環境の整備状況（平成 20 年度～平成 21 年度）
学
科
学習環境の整備状況
・総合-405 室に大型 AV 機器と周辺機器の設置
観光科学科
・総合-405 室に高機能画像編集機を設置
・総合-405 室に教育用パソコン 20 台配備
・総合-405 室にテレビ会議システムを配置
・法-602 教室に無線 LAN 設置
・法-602 教室に大型ＡＶ機器と周辺機器の設置
産業経営学科・法-602 教室に教育用パソコン 20 台配備
・法-602 教室にテレビ会議システムを設置
・法-305 教室に WEB による資格支援講座を受講できる環境を配備
・法-113 研究室を大学院生用自習室に改造し提供（出典：観光産業科学部総務担当）
資料３－１－６:TA の配置及び活動状況（平成 20 年度・平成 21 年度）
学科・年度
人 数
活 用 状 況観光科学科
２
情報処理演習Ⅰ（榎戸敬介、梅村哲夫）
平成 20 年度
観光科学科
平成 21 年度

１

Tourism Development of Hawaii（榎戸敬介）（出典：観光産業科学部総務担当）

観点

主体的な学習を促す取組（観点に係る状況）本学部は、学生自身が本人のニーズに合った履修プログラムを組み、主体的かつ体系的な学習に取り組めるような配慮をしている。平成 20 年度のアンケート調
査結果によれば、授業時間以外での学習に取り組んでいる学生の割合は、平成 20 年度前学期の 46％から後学期は 55％に上昇している（資料３－２－１：学生の授業時間外での学習への取り組み、p.14－14）。また学科ごとに、各種資格支援講座、英語サロン、統計解析勉
強会、等の課外授業を開講し、学生のキャリアアップに関わる支援に取り組んでいる（資料３－２－２：各学科による学生の主体的学習への支援、p. 14－14）。さらに、観光産業
科学部教育後援会では、学生の就職や修学、研究、課外活動に対する支援体制を整えてい－14-13－

琉球大学観光産業科学部

Ａる。具体的には、「学生教育研究災害傷害保険」と「学研災付帯賠償責任保険」の全額援助、学内模擬試験の受験料等を支援することによって、学生の主体的な学習を支援している（資料３－２－３：観光産業科学部教育後援会による学生への支援活動）。
単位の実質化については、各学期の登録単位数上限制度及び 1 年間の取得単位数 16 単位未満の学生の除籍制度を設定し、学生が着実に学習に取り組めるように指導している。
平成 21 年度から、履修指導の充実施策として、学習達成度シートを導入し、修学に関する学生の目標管理制度をスタートさせた（別添資料３－２－５: 観光産業科学部学習達成度
シート、p.10）。具体的には、各学期の登録時期に、指導教員は担当する一人一人の学生に対し、学生達成度シートに前学期の反省と今学期の目標(①今学期の目標取得単位数、学期の GPA 目標値、③今学期の目標、④目標達成施策、⑤今学期の留意点)を記入させ、履修指導を施したあと学生達成度シートにコメントを記載することにした。さらに学生と指導教員との対話的なコミュニケーションを充実させることにより、修学以外のメンタルヘルス
上の問題の早期発見および事前対応に取り組んでいる（資料３－２－４：観光産業科学部の登録上限単位数、p.14－15）。
資料３－２－１:学生の授業時間外での学習への取り組み
Q. 私は授業時間以外でもこの授業に熱心に取り組んだ尺度
強 く そ う 思 そう思う
どちらでも そうは思わ 強くそうは
学期
う
ない
ない
思わない
平成 20 年度
19％
27％
33％
15％
7％
前学期
平成 20 年度
17％
38％
32％
11％
3％
後学期
（出典：「学生による授業評価アンケート(平成 20 年度)」観光産業科学部）
資料３－２－２:各学科による学生の主体的学習への支援
学 科
自主的学習への取り組み

観光科学科

英語サロンと等の課外授業の開講、旅行業務取扱管理者資格受験対策講座の開講

税理士・公認会計士・日商簿記 1 級の資格取得に関する支援講座の産業経営学科 提供と支援、業界・企業分析等の自主ゼミへの支援、統計解析勉強会の開催と指導、卒業研究発表大会の開催と支援（出典：平成 21 年度概算要求計画書「観光・経営人材育成に向けたキャリア開発支援事業」）
資料３－２－３:観光産業科学部教育後援会による学生への支援活動
支援項目
概
要

２.修学支援・学内公務員試験対策インターネット講座の実施(市価の半額)・学科が行う就職セミナーへの援助
・学科が行うゼミ合宿への援助
・研修旅行、野外調査費用の援助

３.研究支援・卒業論文集の製本代の援助
・特別講演会への講師招聘

４.課外活動支援・卒業生への卒業祝賀会の援助
・オープンキャンパスの援助

１.就職支援５.その他

・海外文化研修に関わる援助等－14-14－「学生教育研究災害傷害保琉球大学観光産業科学部

Ａ

険」及び「学研災付帯賠償責任保険」の全額援助（出典：琉球大学法文学部・観光産業科学部教育後援会 平成 20 年度定期総会資料）
資料３－２－４:観光産業科学部の登録上限単位数
・１個学期の登録上限単位数は ２０ 単位とする（２００８年以前の入学者は、健康運動系科目を含む場合は２１単位を上限とする）。
・教職科目については指導教員の指導・承認をえて登録単位の上積みを６単位まで認める。
※①集中講義は登録上限単位数に含めない。
②合計単位数が２０単位を超える場合は、指導教員の承認（超過確認印）が必要となる。
（出典：観光産業科学部教育委員会）（２）分析項目の水準及びその判断理由（水準）期待される水準にある。
（判断理由）まず「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、以下のような判断理由があげられる。演習型・実習型形態授業と講義型授業とのバランスが図られていること。主要専門科目には専任教員を配置していること。指導教員による個別指導の充実を図っていること。キャリア教育・情報教育・英語教育・演習教育、等の教育環境の改善を図ったこと。シラバスの中身を充実させ Web 上での公開を実施したこと。
次に「主体的な学習を促す取組」については、以下のような判断理由があげられる。各種資格支援講座の提供と教育後援会による援助の実施。学生の修学に関する目標管理体制の充実施策により単位の実質化に対する改善に取り組んだこと。観光・経営人材のキャリ
ア開発支援事業を中心に、ハードとソフトを充実させ主体的な学習に必要な環境と指導体制を整備したこと。
以上のことから、教育の方法に関わる水準は期待される水準にあると判断する。

分析項目Ⅳ

学業の成果

(1)観点ごとの分析
観点

学生が身に付けた学力や資質・能力（観点に係る状況）卒業の状況は、産業経営学科は未だ卒業生を輩出しておらず、観光科
学科が平成 20 年度に第一期の卒業生を輩出したところである。観光科学科第一期生のうち73.8%（資料４－１－１:観光科学科第一期生卒業生の単位取得状況、p.14－16。卒業生 31名/入学者数 42 名）の学生が卒業しており、その平均単位取得数は卒業必要単位数を３%強上回っている（資料４－１－１:観光科学科第一期生卒業生の単位取得状況。計算根拠は
資料４－１－１より（3,973 単位－3,844 単位）/3,844 単位）。26.1%の学生が留年を経ている（資料４－１－１: 観光科学科第一期生卒業時の単位取得状況。入学者数 42 名－卒業
生 31 名）/入学者数 42 名）。留年の主因となる休学は、約 90%が留学という積極的姿勢によるものである（資料４－１－２:観光科学科第一期生休学の理由の内訳、p.14－16）。
さらに本学部で修得した資質を生かした活動によって、学内外での賞を受賞する学生や、活動が新聞等に掲載される学生も輩出している（資料４－１－３:観光産業科学部学生の受賞した賞や新聞に掲載された活動、p.14－16～14－17）。

－14-15－

琉球大学観光産業科学部

Ａ

資料４－１－１:観光科学科第一期生卒業生の単位取得状況（注）
取得単位数

人

取得単位数合計数（取得単位数科×人数）

139単位

1名

139単位

137単位

1名

137単位

136単位

1名

136単位

135単位

2名

270単位

134単位

1名

134単位

131単位

1名

131単位

130単位

2名

260単位

129単位

2名

258単位

128単位

4名

512単位

126単位

6名

756単位

124単位

10名

1240単位

合計

31名

3,973単位（3,844単位）（ 31名 卒 業 に 要 す る 必 要 単 位 合 計 ）第一期生入学者数

42名（出典：観光産業科学部観光科学科卒業判定資料より必要個所を抜粋・編集）（注）元表は学籍番号ごとの取得済み単位数と卒業判定が記載されているが、個人情報取り扱いの観点から本調査票の趣旨に応じて抜粋・編集を行った。
資料４－１－２:観光科学科第一期生休学の理由の内訳

休学理由

人

数

留学

11名

資格取得

２名

経済的理由その他

３名

合計16名（延べ人数）（注）（出典：観光産業科学部学務データベース）（注）入学者数42名に対して4年在籍での卒業者数31名である。資料４－１－２の人数の合計においては、複数回の留学を理由とする複数回の休学等１人が二回以上の休学手続きしている例が５名含まれている。
資料４－１－３:観光産業科学部学生の受賞した賞や新聞に掲載された活動
観光科学科学生の受賞歴
2007 年度「第 3 回沖縄の観光意見発表コンクール」（(株)かりゆし主催）

・最優秀賞（大学及び専門学校の部）
新里香南子
光を観る」
－14-16－

DTS2 年次（2 期生）「本当の沖縄の観琉球大学観光産業科学部

Ａ

・優良賞（大学及び専門学校の部）
堀田清文

DTS2 年次（2 期生）「”美ら鉄”計画」

2008 年度
ミス沖縄コンクール（OCVB 主催）

・クリーン・グリーン・グレイシャスに選定
伊波紗友里

DTS3 年次（2 期生）

第二次審査において教養・健康・話し方・マナーが面接審査項目に挙げられており、学習の成果が選考
結 果 の 一 端 を 成 し て い る と 考 え ら れ る 。 出 典 URL
http://jinzai.ocvb.or.jp/msokinawa/entry2009/2009 年 3 月取得「第 4 回沖縄の観光意見発表コンクール」（(株)かりゆし主催）

2009 年度「第 5 回沖縄の観光意見発表コンクール」（(株)かりゆし主催）・グランプリに選出（総数 387 点）
西口隼人

DTS2 年次（3 期生）「沖縄鉄道バス計画」

・最優秀賞（大学及び専門学校の部）
伊波紗友里

DTS3 年次 「保全と開発のはざまで」・優秀賞（大学及び専門学校の部）
伊藤洋志

DTS3 年次「“ウシオーラセー”ルネサ

ンス!!」

観点

学業の成果に関する学生の評価（観点に係る状況）本学部の特色を示す主要科目を取り上げ、毎回の授業で実施している「授業の満足度」と「授業の理解度」の調査集計結果を用いて、学業の成果について報告する。主要科目の内訳は、必修科目のキャリア開発演習と経営学概論、学科特色科目のマ
ネジメント実践論・応用論、選択・必修科目の Introduction to Management である。評価
指標は下記のごとく２種類あり、５点反応尺度と百分率評価尺度を用いた（資料４－２－
１：評価尺度）。
資料４－２－１：評価尺度【下記２つの質問に対して、それぞれ○を１つ記入して下さい】「①授業の満足度」「②授業の理解度」() 満 足() 理解できた() やや満足() やや理解できた() どちらともいえない() どちらともいえない() やや不満足() あまり理解できなかった
(
) 不満足
(
) 理解できなかった※上記調査法は、キャリア開発演習、経営学概論、マネジメント実践論・応用論、等に適用①本日の授業の理解度は何パーセントでしたか？
②本日の授業評価は 100 点満点中何点でしたか？
※上記調査法は、Introduction to Management、等に適用－14-17－

琉球大学観光産業科学部

Ａ●必修科目：キャリア開発演習
キャリア開発演習は、前半の５回を合同授業として開講し、インターンシップ体験報告会、日本経済新聞の読み方講座、税理士・公認会計士・中小企業診断士等の専門家による資格取得とキャリアデザインと題する講演、そして自己分析と業界・企業分析の概要説明を行った。評価点としては、満足度(4.61)、理解度(4.61)、双方ともに目標値の 4.5 を上回っている。後半の授業は、８名の教員が約 10 名程度の学生を担当する演習・実習形式の形態で授業を進めた。具体的には、キャリア開発に関する基本的な進め方を指導した後、個々の学生が、自身の自己分析と業界・企業分析に取り組み、その結果をプレゼンテーシ
ョンし、さらに質疑応答を行うことによって、キャリア開発ステートメントを完成させた。
評価としては、満足度(4.95)、理解度(4.85)と、非常に高い値を示しており、演習・実習
型授業の効果が伺える（資料４－２－２：キャリア開発演習合同授業の評価結果、資料４－２－３：キャリア開発演習個別授業の評価結果）。
資料４－２－２：キャリア開発演習合同授業の評価結果（学生数：66 名）
１
２
３
４
５
平均
満足度
4.63
4.96
4.42
4.35
4.67
4.61
理解度
4.60
4.87
4.53
4.38
4.65
4.61
（出典：観光産業科学部 平成 21 年度教育委員会委員長が保管）
資料４－２－３：キャリア開発演習個別授業の評価結果（学生数：9 名）

満足度
理解度

１

２

5.00
4.89

4.88
4.75

３

４

５

６

７

８

平均

4.83
5.00
4.88
5.00
5.00
5.00
4.95
4.83
5.00
4.50
5.00
5.00
4.88
4.85
（出典：観光産業科学部 平成 21 年度教育委員会委員長が保管）●必修科目：経営学概論(前学期)の評価結果
経営学概論は、１年次に履修する必修科目であり、経営学の基礎知識の習得と、裾野の広い経営学を体系的に理解することを目的とした科目である。前学期は、満足度が(4.79)、
理解度が(4.53)、後学期も満足度が(4.77)、理解度が(4.55)であり、共に目標値をクリアしている。本科目もケース・スタディや課題討論型の参加形式の講義を取り入れており、実習型授業の効果が伺える（資料４－２－４：経営学概論(前学期) の評価結果、資料４－
２－５：経営学概論(後学期) の評価結果）。
資料４－２－４：経営学概論(前学期) の評価結果
満足度
理解度

１

２

３

４

５

６

７

８

９

－
－

－
－

4.55
4.19

4.97
4.62

4.80
4.40

4.96
4.78

4.71
4.61

4.62
4.31

4.82
4.61

10

11

12

13

14

15

平均

満足度
理解度

4.90
4.62
4.73
4.90
4.92
－
4.79
4.66
4.26
4.40
4.80
4.70
－
4.53
（出典：観光産業科学部 平成 21 年度教育委員会委員長が保管）
資料４－２－５：経営学概論(後学期) の評価結果
満足度
理解度

１

２

３

４

５

６

７

８

９

－
－

4.89
4.46

4.56
4.28

4.71
4.29

4.58
4.19

4.81
4.63

4.64
4.59

4.89
4.81

4.92
4.76

－14-18－

琉球大学観光産業科学部
10
満足度
理解度

11

12

13

14

15

Ａ

平均

4.89
4.73
4.64
4.88
4.93
－
4.77
4.81
4.68
4.40
4.72
4.56
－
4.55
（出典：観光産業科学部 平成 21 年度教育委員会委員長が保管）●学部特色科目：マネジメント実践論(前学期)の評価結果
マネジメント実践論・応用論は学科特色科目の一つであり、毎回の授業で学生にテーマを与え、自ら調べ、考え、議論し合い、結論を導き出す方法で授業を進めている。前学期のマネジメント実践論の満足度は(4.60)、理解度が(4.49)、後学期のマネジメント応用論は満足度が(4.73)、理解度が(4.69)であった。前学期の理解度が目標値の 4.5 を僅かに下回ってしまったが、学生からの授業アンケートに記載されてある情報を反映させ、後学期の授業に組み込んだことが、理解度の向上に繋がっていると評価できる。
（資料４－２－６：
マネジメント実践論(前学期)の評価結果、資料４－２－７：マネジメント応用論(後学期)の評価結果）
資料４－２－６：マネジメント実践論(前学期)の評価結果
１
２
３
４
５
６
７
８
９
満足度
理解度

－
－

4.52
4.49

4.64
4.38

4.77
4.65

4.30
4.26

4.73
4.73

4.41
4.28

10

11

12

13

14

15

平均

4.75
4.84
4.76
4.41
4.66
－
4.60
4.56
4.65
4.68
4.28
4.52
－
4.49
（出典：観光産業科学部 平成 21 年度教育委員会委員長が保管）
資料４－２－７：マネジメント応用論(後学期)の評価結果
１
２
３
４
５
６
７

4.49
4.52

4.47
4.43

８

９

4.72
4.72

4.50
4.40

満足度
理解度

満足度
理解度

満足度
理解度

－
－

4.68
4.66

4.76
4.68

4.78
4.75

4.85
4.76

4.80
4.70

4.93
4.93

10

11

12

13

14

15

平均

4.75
4.62
4.76
4.50
4.88
－
4.73
4.72
4.62
4.67
4.50
4.84
－
4.69
（出典：観光産業科学部 平成 21 年度教育委員会委員長が保管）●選択・必修科目：Introduction to Management(前学期)の評価結果
Introduction to Management は、経営学概論の知識を踏まえた上で、基礎的な内容を英語で講義する形態を採っており、５名の教員のオムニバス形式で授業を行っている。選
択・必修科目のため、殆どの学生が受講している。ただし受講生の英語能力にバラツキがあるため、FD 等の実施により、授業内容や授業方法の改善・改良に取り組みながら授業を進めてきた。本授業の評価点は、目標値 75 点に対して実績値は 76.33 点、理解度は、目標値 60 点に対して 66.01 点であった。辛うじて目標値はクリアしたが、さらなる工夫・改善・
改 良 を 施 し 、 本 授 業 の 質 の 向 上 に 務 め て い き た い （ 資 料 ４ － ２ － ８ ： Introduction to
Management(前学期)の評価結果）。
資料４－２－８：Introduction to Management(前学期)の評価結果
１
２
３
４
５
６
７
８
９
授業評価
理解度

－
－

82.13
68.35

78.72
68.42

78.29
70.55

79.91
72.48

－14-19－

73.83
73.79

71.30
68.22

83.57
75.76

74.17
62.55

琉球大学観光産業科学部
10
授業評価
理解度

11

12

13

14

15

Ａ

平均

75.88
71.11
74.78 75.65
72.94
－
76.33
58.25
51.98
56.26 70.16
61.36
－
66.01
（出典：観光産業科学部 平成 21 年度教育委員会委員長が保管）（観点に係る状況）観光科学科では、3 年次の後期受講を念頭に必修科目として「インターンシップⅠ」を開講している。同科目では登録学生に対して、インターンシップ開始前と終了後にアンケートを実施しており、2007 年度 2008 年度の実施概要とアンケート結果を含む活動報告書が『2009 年度インターンシップ報告書』として編纂されている。以下に、
同報告書より当観点に関連するアンケート集計結果を基に、学生の評価に関する視点から記述する。なお、本授業の受講者数と、受入先の事業所数は 2009 年度において下記の状況にあった。（資料４－２－９:観光科学科インターンシップⅠ実施状況資料）
資料４－２－９:観光科学科インターンシップⅠ実施状況資料（下記出典より抜粋）

出典：観光科学科編『2009 年度インターンシップ実施報告書』より抜粋。同報告書 p.2 表 1

留学等を除く全員が履修登録し、バラエティに富んだ 44 事業所に受け入れられた。カ
リキュラムの実施前後の達成度に関する調査結果が以下の資料である。
資料４－２－10

観光科学科インターンシップⅠ期待度と達成度資料（下記出典より抜粋）○実施前の期待度と達成度

出典：観光科学科編『2009 年度インターンシップ実施報告書』より抜粋。同報告書、p.12－14-20－琉球大学観光産業科学部

Ａ

期待度に関しては「大変期待している」「期待している」の合計が 96%となっている（資料４－２－10：観光科学科インターンシップⅠ期待度と達成度資料、p.14－20）。この期待に対する履修者の満足度は４点満・良・可・不可）で記入する方法で総合評価として 3.5
点となっている。上記より、インターンシップに対する事前の期待、事後の満足ともに高く、さらに事後の達成度合いも「達成できた」「どちらかといえば達成できた」の合計が93%となっていることから（資料４－２－10：観光科学科インターンシップⅠ期待度と達成
度資料、p.14－20）、履修生は、事前の期待に対する満足感と同時に自己肯定的な意識を養うことができたと考えられる。その結果として、就職したい企業と就きたい職種が明確になった学生が増加し（資料４－２－11：観光科学科インターンシップⅠ就職関連資料‐業種・企業‐、資料４－２－12：観光科学科インターンシップⅠ就職関連資料‐職種‐）、就
職活動に於いて目的意識が明確になっている学生を増やせたことが就職決定における好結
果につながっているものと考えられる（資料５－１－１：観光産業科学部観光科学科卒業
生（進路決定者）の進路先の状況、p.14－23）
資料４－２－11 観光科学科ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟⅠ就職関連資料‐業種・企業‐（下記出典より抜粋）○業種や企業に対する考え

出典：観光科学科編『2009 年度インターンシップ実施報告書』より抜粋。同報告書 p.18

資料４－２－12 観光科学科インターンシップⅠ就職関連資料‐職種‐（下記出典より抜粋）○職種に対する考え

出典：観光科学科編『2009 年度インターンシップ実施報告書』より抜粋。同報告書 p.18
－14-21－

琉球大学観光産業科学部

Ａ

観光科学科でのインターンシップⅠは、卒業に際しての就業意識の向上に資することで受講直後の満足度のみならず、就職後におよぶ、より長期にわたって当学科での履修内容に対する満足度を高めうる内容を維持する必要があると考えている。

(２)分析項目の水準及びその判断理由（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第―に、カリキュラムの提供方法や科目配置、履修モデルによる履修指導等によって共通教育と専門教育を調和させながら段階的に学習していることが確認でき、卒業に至る単位取得状況に関して履修指導の成果が明らかになった点である（資料４－１－
１:観光科学科第一期生卒業生の単位取得状況、p.14－16)。
第二に、学内外での賞を受賞する学生や、活動が新聞に掲載される学生も輩出しており、教育の効巣や期待に沿った人材の育成があった点である（資料４－１－３:観光産業科学部
学生の受賞した賞や新聞に掲載された活動、p.14－16～14－17）。
第三に、本学部の特色を示す主要科目に関する受講生の「授業の満足度」と「授業の理解度」の結果は、目標値の 4.5 を上回っており、学業の成果については高い評価を達成している(資料４－２－２～資料４－２－８:キャリア開発演習合同授業の評価結果等、p.14－18～14－20）。
第四に、学生のインターンシップに対する事前・事後の満足度がともに高く（資料４－
２－10：観光科学科インターンシップⅠ期待度と達成度資料、p.14－20）、さらに高い進路決定率にも繋がっており(資料５－１－１：観光産業科学部観光科学科卒業生（進路決定者）の進路先の状況、p.14－23)、出口管理としての成果は高いと判断している。
以上のことから、学業の成果にかかる水準は期待される水準にあると判断する。

分析項目Ⅴ

進路・就職の状況（１）観点ごとの分析
観点

卒業(修了)後の進路の状況（観点に係る状況）観光産業科学部では、観光科学科が平成 20 年度に第一期生を輩出したばかりであり継時的データは現時点では具備していない。観光科学科の進路先の内訳をみると、観光産業、情報通信業、卸売･小売業、金融機関等の民間企業に全員が進んでいる。
また就職者の 54％が県内就職である（資料５－１－１:観光産業科学部観光科学科卒業生（進路決定者）の進路先の状況、p.14－23）。
昨今の経済状況を鑑み就職率は重要な課題である。インターンシップを受講科目として設定することにより、就職に関する学生の意識の向上を促すとともに、受講以前の準備段
階で各種の就職に関する意識調査を行っている。また学内外の就職活動支援セミナーの案
内など、情報提供を中心に様々な就職支援活動を行っており、4 年次末での進路未決定者が生じぬよう努めているところである。

－14-22－

琉球大学観光産業科学部

Ａ

資料５－１－１:観光産業科学部観光科学科卒業生（進路決定者）の進路先の状況
性

卒業者

進学者

求職

国家公務

地方公

民間企

就職者総

教員
別

数

数

者

員

未就職

その

者

他

就職率

務員

業

数

県

県

県

県

県

県

県

県

内

外

内

外

内

外

内

外

男

11

2

9

0

0

0

0

0

0

5

4

9(4)

100.00%

0

0

女

20

1

19

0

0

0

0

0

0

12

6

18(6)

94.70%

00（出典：観光科学科取り纏め）

観点

関係者からの評価（観点に係る状況）観光産業科学部では、観光科学科が平成 20 年度に第一期生を輩出したばかりである。従って、社会的評価に関する数量的調査を実施するには時期尚早である。
卒業生の同窓会活動等を通じ、卒業生の卒業後の実態についての質的情報は入手しているが、このような学部と卒業生の人的繋がりを維持しつつ将来的に向けて量的な調査を実施できる体制を作る必要がある。
(２)分析項目の水準及びその判断理由（水準）期待される水準にある。
（判断理由）将来的に沖縄県の経済活動を担う中核として期待される観光産業分野への就職者が多く、観光科学科第一期卒業生の 60%が観光関連業に就職している。他大学の観光関連学部・学科の卒業生の進路に関して観光関連業種への就職が 25%前後であるのに対して極めて高い割合を示している。
このことから

進路・就職の状況にかかる水準は期待される水準にあると判断する。

－14-23－

琉球大学観光産業科学部
Ⅲ

Ａ

質の向上度の判断① 事例１「継続的に教育方法・内容の改善に向けた取り組みを行っており、教育の質の向上や授業改善等に結びついた」（分析項目Ⅰ）（質の向上があったと判断する取り組み）
観光産業科学部教育委員会規程では、学部教育に係わる教育方法の改善（FD）に関する規程が置かれており、それに基づきFDを開催してきている。平生20年度は計７回のFDを実施している。FDでは公開授業の授業方法・内容に関する授業担当者と参加教員との質疑応
答や改善策の提案に関するディスカッションを行っている。FD実施に基づく授業改善への取り組みは、各授業担当者が課題解決型アプローチで積極的に行っており、その成果は学生の授業評価の向上につながっている。（別添資料１－２－１：観光産業科学部教育委員会規程、p.２。別添資料１－２－２：観光産業科学部主催ＦＤ報告書、p.３。別添資料１－２－３：観光産業科学部授業評価アンケート報告書、p.４）② 事例２「キャリア開発教育への取り組みと就職意識の啓発」（分析項目Ⅱ）（質の向上があったと判断する取り組み）
受講生を約10名とする必修科目の「キャリア開発演習」を8クラス開設することにより、学生の将来のキャリア設計をより確かなものにするための実践的かつ発展的な教育を提供している。キャリアデザイン講演、自己分析・業界分析、専門家の講演、演習等からなる
この科目の提供により、学生はキャリア設計に対して明確な意識を持ち、就職意識が大きく向上した。別添資料２－１－４：シラバス、p.６。資料４－２－２ ： キ ャ リ ア 開 発

演 習 合 同 授 業 の 評 価 結 果 、p. 1 4 － 1 8 。 資料４－２－３：キャリア開発演習個別授業の評価結果、p. 1 4 － 1 8 （資料は観光産業科学部教育委員会委員長が保管）－14-24－

琉球大学観光科学研究科

15.

観光科学研究科Ⅰ

観光科学研究科の教育目的と特徴・・・・・・・15－2

Ⅱ

分析項目ごとの水準の判断・・・・・・・・・15－3

Ⅲ

分析項目Ⅰ

教育の実施体制・・・・・・・・15－3

分析項目Ⅱ

教育内容・・・・・・・・・・・15－5

分析項目Ⅲ

教育方法・・・・・・・・・・・15－8

分析項目Ⅳ

学業の成果・・・・・・・・・・15－11

分析項目Ⅴ

進路・就職の状況・・・・・・・15－13

質の向上度の判断・・・・・・・・・・・・・15－14－15-1－

Ａ

琉球大学観光科学研究科
Ⅰ

Ａ

観光科学研究科の教育目標と特徴

１

琉球大学大学院観光科学研究科（以下「本研究科」という。）は、平成 21 年４月に「琉球大学観光産業科学部を母体として設置され、観光科学専攻の１専攻（入学定員６人）を置く修士課程の教育研究組織である。
２ 本研究科は、平成 21 年４月 1 日現在学生数 6 人、教員数 10 人規模の大学院課程である。
３ 本研究科の教育理念・教育目標は、本学が目指す「地域特性と国際性を併せ持つ大学」の一機関であることに鑑み、時代や社会が抱える課題解決に寄与し、地域や国際社会への貢献を果たすことである。これを踏まえ、観光科学の立場から観光事象を捉え、沖縄
県、我が国だけでなく国際的にも「持続可能な観光振興・観光開発」をリードできるリーダーシップと専門性を兼備した観光に関する高度な専門職業人を養成することである。
４ 本研究科の教育上の特徴は、観光科学に関連する分野の基礎的素養を修得する授業科
目に加え、持続可能な観光を意識した授業科目や語学力を含めたコミュニケーション能力を涵養する授業科目などを配置するカリキュラムにより、サステナブルツーリズム概念に基づいて観光政策や観光事業の展開が必要とされる沖縄やアジア・太平洋地域において、実践的かつ指導的な立場を担える高度専門職業人の育成に資する教育課程としている。
この人材の育成にとって必要な専門基礎科目として、観光経営、経済及び自然環境に関する授業科目を配備している。また、持続可能な観光についての専門知識を修得するために、「サステナブルツーリズム概論」と「サステナブルツーリズム特論」を必修科目として設けている。さらに、観光事象を理論的・実証的に分析する授業科目として、特論科目と演習科目を配置し、理論的基礎から応用分析力へ体系的に学修させるために、コースワーク制度に基づいた教育・研究指導を行っている。
５ 教育課程の概要は、本研究科の教育課程に関する方針を踏まえ、観光分野に関する高度の専門的知識および能力の修得と、関連する分野の基礎的素養の涵養を図るため、専
門科目を「概論科目」、「特論科目」、「演習科目」、「特別研究（修士論文）」として提供している。また、本研究科が目指す高度専門職業人を育成するためには、①専門的基礎
理論と数量分析手法を修得し、②現実社会への応用力を持ち、③実践力を身につけ、④
実証分析ができるよう、体系的なカリキュラムによる理論的基礎から応用分析力への積
み重ねが必要である。そのため、これらの科目群からの研究課題に即した計画的な授業科目の履修、修士論文作成・学位取得までの「学修計画」の作成といった学生の履修プ
ロセスと、専任教員による組織的な教育指導及び研究指導を組み合わせた、体系的な教育課程としている。
［想定する関係者とその期待］
本研究科は、観光立県である沖縄に高度な知識を修得した実践的人材を輩出することが期待されている。これを実現するため、学部新卒者だけでなく、観光産業従事者という社会人教育に力を入れている。この第１期生は新規に就職する者も想定されるが、所属する会社（組織）へ帰り、観光振興に従事することになる。また、本研究科は留学生にも門戸を開いており、アジア・太平洋の国々から観光人材育成のニーズに応えるべく受入体制は整っている。

－15-2－

琉球大学観光科学研究科
ⅡＡ

分析項目ごとの水準の判断

分析項目Ⅰ 教育の実施体制（１）観点ごとの分析
観点

基本的組織の構成（観点に係る状況）本研究科は観光科学専攻の１専攻を置く修士課程の研究科である。本
研究科は沖縄県の持つ島嶼性が、経済・自然環境・文化に関し、外部変化に弱く脆弱であるため、サステナブルツーリズムをカリキュラムの柱に置いている。また、コースワーク
制度（コースワークとは、地域に求められる高度専門職業人たりうるように、基礎理論、応用、演習という学習の流れを設定し、将来にわたり有効なスキルの基礎を獲得するための学習の流れを意味する。具体的には｢サステナブルツーリズム概論｣｢自然観光資源マネジ
メント特論｣｢経営戦略特論｣｢観光統計分析特論｣｢サステナブルツーリズム特論｣5 科目の履修により、島嶼地域特有の脆弱性に配慮できる資質の共有を目指すところのものである）
を取り入れ、高度専門職業人育成を目的としている（資料１－１－１：専攻・教育研究領
域の教育理念・目標及び構成）。教員組織は主に観光産業科学部観光科学科の教員を中心として構成するが、産業経営学科の教員も専任として授業を提供している。研究科の教育目
標を達成するために、専攻に 10 人の専任教員を配置しているが、さらに教育上の必要性・先進性に応じ学内・学外の兼任・兼担教員も確保している（資料１－１－２：教員組織）。
一方、入学状況は、専攻の学生定員６名に対し入学者数は６名で、当初計画通り定員を充足している。（資料１－１－３：専攻の学生定員及び現員数、p.15－４）。なお、本研究科は平成 22 年 4 月現在年次進行中であり、修了生を輩出していない。
資料１－１－１：専攻・教育研究領域の教育理念・目標及び構成
課

程

前期

専

攻

観光科学専攻教育理念・目標
観光科学研究科の理念・目的は、沖縄県、我が国だけでなく、国際的にも持続可能な観光振興・観光開発をリードできるリーダーシップと専門性を兼備した人材、観光に関する高度専門職業人を養成することである。特に観光科学研究科では、サステナブルツーリズム概念を基盤に、ヘルスツーリズム、エコツーリズム、産業観光、文化観光等の「新しい観光（ニューツーリズム）」及び地域産業振興に求められる「高度な専門職業人の養成」と「幅広い職業人の養成」に重点をおいているだけでなく、国際協力ならびに産学官連携を推進し、地域社会における知識・文化の中核
及び国際社会を舞台に観光産業と地域産業の振興に貢献できる人材の育成を目指している。
（出典：設置の趣旨等を記載した書類）

資料１－１－２：教員組織（平成 21 年５月１日現在）
専任教員

課
程

専攻

修
士

観光科学

教授

准教授

計

５

５

10

兼務教員

専任教員のうち研究指導教員

研究指導補助教員

８

２

学内

学外

５

11

（出典：法文学部・観光産業科学部管理係）－15-3－

琉球大学観光科学研究科

Ａ

資料１－１－３:専攻の学生定員及び現員数（平成 21 年５月１日現在）
課
程

専攻

修
士

教育研究
領域

観光科学

現

定員

員

１年次

６

２年次

計
６

６

(出典：法文学部・観光産業科学部学務係資料)

観点

教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制（観点に係る状況）本研究科では、学生による授業評価を実施し、その結果に基づき教育改善策に取り組むことにしている。そのために、「観光科学研究科教育改善・自己評価委員会」で、研究科に必要な FD 活動について学生や教職員の意見および要望を取り入れつつ、計画的かつ組織的に推進する。なお、FD 活動の実施状況及び FD 活動（資料１－２－１：
観光科学研究科の FD 活動）を通して得られた効果的な取組等については、情報の共有化を図ることとしている。また現在、観光産業科学部が組織している「アドバイザリー会議」
を外部評価機関として活用してきた。
（ 資料１－２－２：アドバイザリー会議実施状況、p.15－５）アドバイザリー会議は観光関連産業や観光行政関係者等の学外者を中心に組織された観光科学科・及び研究科にとって必要機関的性格を有する会議であり、研究科に関しては設置計画においても言及されている外部評価機関である。アドバイザリー会議による意見や評価は、「現場」で求められている人材を養成するための実践的かつ効果的な授業科目の開設や既設科目の講義内容の改善を図るうえで、有効であった。
資料１－２－１：観光科学研究科の FD 活動
実施月日

FD 活動のテーマ

概要

対象者①「観光開発における生態学調査の役割について」成蹊大学理工学部講師：麻生一枝氏②「観光と生態学」沖縄大学人文平成 21 年

学際的・文理融合的科目で①６月 25 日

ある「自然観光資源マネジ②７月４日

メント」分野における授業③７月４日

方法やアプローチの方法④７月７日

に関する知見の蓄積

学部福祉文化学科：松本晶子教授③「観光と自然環境」京都大学大学院地球環境学堂：夏原由博教

教員

授④「文化的景観と観光」立命館大
学衣笠総合研究機構研究員：峯俊智穂氏
各講師より、模擬授業を提供して頂き、意見交換を行った。
ｾﾝﾄﾗﾙﾌﾛﾘﾀﾞ大学ﾎﾃﾙ経営学部：原忠

10 月 27 日

21 世 紀 の 観 光 ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ産
業における人材育成

之准教授より、米国における観光
人材育成カリキュラムの動向についてお話を伺い、意見交換を行っ

教員
学生

た。
E-learning の実績を踏まえ、ハワ
平成 22 年
１月 15 日遠 隔 講 義 ｼｽﾃﾑを 通 し た 学

イ大学 Russel Uyeno 教授から観光

習効果の高め方

英語教材の開発及び対面授業の回
数と学習効果の関連性について講－15-4－

教員

琉球大学観光科学研究科

Ａ

義して頂き、今後の取組みについて検討した。
３月 24 日花井正光教授による「地域環境の教員

世紀における観光の役割」

学生（出典：研究科委員会）

資料１－２－２：アドバイザリー会議実施状況
実施時期

研究科に関係する議事

第１回

平成 19 年５月 23 日

新学部設置計画について

第２回

平成 19 年 12 月７日

大学院（修士課程）の課題について

第３回

平成 20 年７月 23 日

研究科設置計画について（承認前）

第４回

平成 21 年２月 26 日

研究科の開設について（承認後）

第５回

平成 21 年７月 29 日

研究科について（現状報告）

第６回

平成 22 年３月 10 日

研究科について（現状報告）（出典：研究科委員会）（２）分析項目の水準及びその判断理由（水準）期待される水準にある。
（判断理由）本研究科の教育内容、教育方法の改善に向けての取り組みに関しては、本研究科設置の際の計画通りの教育内容、方法で進めることができた。また、FD 活動について
は、国内外で活躍されている方々の文系、理系専門家による多様なテーマと視点から、模擬授業やディスカッションが行われ現教員に新鮮な刺激と啓発をもたらした。さらに、観光関連産業、観光行政関係者、学識経験者等の学外者を中心に組織された「アドバイザリー会議」による意見や評価については、「現場」で求められている人材を養成するための実践的かつ効果的な授業科目の開設や既設科目の講義内容の改善を図るうえで、有効であったし、現教員の教育や研究への学際的アプローチ企図するうえでの情報収集の面でも大いに参考になった。これらのことから、本件については期待される水準にあると判断する。

分析項目Ⅱ 教育内容
（１）観点ごとの分析
観点

教育課程の編成（観点に係る状況）本研究科では、基礎理論から応用研究に関する教育研究指導に基づいて、観光に関連する分野（経営、経済、自然環境）の基礎的素養を身に付け、観光科学についてのより高度な専門的知識及び能力を習得した高度専門職業人を育成するため、下記の６項目の方針に基づいて教育課程を編成している。（別添資料２－１－１、p.１)：琉球大学大学院観光科学研究科（修士課程）設置計画に係る再補正計画書（抜粋）「国立大学法人琉球大学における観光科学研究科（仮称）設置に関する要望」）①観光事象に関する幅広い知識を踏まえ、観光事象を実証的に分析し、理論的に再構築して、その結果を職業に活かすことのできる能力を養成する。
②地域のニーズに応える職業人として関連分野の基礎的専門知識、応用分野の分析手法及び実践的能力を養成する。（別添資料２－１－２、p.２)：琉球大学大学院観光科学研究科（修士課程）設置計画に係る再補正計画書（抜粋）「設置の趣旨等を記載した書類（観光科
学研究科によって育成される人材）」）③学習計画を作成し、組織的教育・研究指導を行うことによって基礎的素養の涵養を図り
コースワーク制度を充実させる。（別添資料２－１－３、p.３)：大学院観光科学研究科便覧（抜粋）「観光科学研究科における基本的履修の流れ」）④学習計画に対する指導や修士論文の作成に向けた指導は、指導教員が段階的プロセスを－15-5－

琉球大学観光科学研究科

Ａ

踏まえて行うと共に、中間発表などの機会を通じて全教員が協力して指導助言を行う。
⑤社会人学生の希望に応じて柔軟な開講時間の設定を行い、また、長期履修制度を活用する場合にも、学習計画に基づいた履修指導・研究指導を行う。（別添資料２－１－４、p.
４)：大学院観光科学研究科便覧（抜粋）「琉球大学大学院観光科学研究科における長期履
修制度実施要項」（長期履修申請書）。（別添資料２－１－５、p.５）：大学院観光科学研究
科前学期授業時間配当表）⑥シラバスを作成し、授業に対する学生の評価や自己評価をピアレビューによって充実させる。併せて、FD を活発に行い、教育内容・方法の改善を継続的に行う。（別添資料２－
１－６、p.６～７)：琉球大学大学院観光科学研究科（修士課程）設置計画に係る再補正計
画書（抜粋）「シラバス」（例））上記６項目に基づき、観光経営、経済及び自然環境に関する授業科目を配備し、また基礎知識の習得を目的とした概論科目、観光事象を、理論的・実証的に分析する科目として特論科目と演習科目を配置している。さらに、理論的基礎から応用分析力へ体系的に学修させるためにコースワークが設定され、モデルカリキュラムが公開されている。
（別添資料
２－１－７、p.８)：大学院観光科学研究科便覧（抜粋）「履修モデル」（例））
以下は、上記方針に沿って資料２－１－１（専攻・教育研究領域の履修要件）記載の履修要件を満たし修士論文の審査を受け、水準に達した学生に学位を与えるカリキュラム編
成である（資料２－１－２:特別研究の内容）。
資料２－１－１:専攻・教育研究領域の履修要件
課 程

修士

学択位論
文の選

概論
必修
科目

概論
選択
科目

特論
必修
科目

特論
選択
科目

演習
科目

特別
研究

計

授与する
学位

２

２

２

６
以上

８
以上

８

30

修士
（観光学）

（出典：平成 21 年度大学院観光科学研究科便覧）

資料２－１－２:特別研究の内容
配当
年次

単位数

内

容

高 度 専 門 職 業 人 に 相 応 しい能力の助長に資すため、ツーリズム・ビジネス、ツーリズム･デベロップメント、ツーリズム＆ヘルス・サイエンス及びツーリ
ズ ム ・ リ ソ ー ス マ ネ ジ メントのいずれかの領域もしくはその複数を横断する
領 域 か ら 研 究 テ ー マ を 設定し、当該領域に適した指導教員との討論により研究テーマを絞込み、データの収集、検証、分析を行い、修士論文をまとめる 。

２

８（１ 平良 一彦）
沖 縄 で 特 徴 的 な ヘ ル ス ツーリズムを展開するは、前提となる「長寿の島・沖縄 」 の ブ ラ ン ド の 維 持 が重要で、健康長寿の再生に資する個人・地域の健康情報の解析と観光への応用としてのプログラム開発について研究指導する。
（２ 花井 正光）
サステナブルツーリズムの具現化を基調にした、自然･文化観光資源の一体的活 用 に よ る 自 律 的 な 着 地型ニューツーリズムのプログラム開発を研究テーマ
す る 学 生 を 対 象 に し て 研究指導を行う。多様な地域の主体の合意を経て実現
す る 着 地 型 観 光 プ ロ グ ラム（着地型旅行商品）の開発は、一方で当該地域の文 化 的 景 観 や 生 物 多 様 性の保全に繋がることが期待され、地球環境問題へのロ ー カ ル な 対 処 方 策 と して意義深い。この視点にたった研究としての題目は「 地 域 の 生 物 多 様 性 保 全に資すニューツーリズムのあり方」、「地域固有の自然 と 文 化 を 統 合 し た 文 化的景観の活用による着地型観光プログラムの提案」など実用的なテーマが想定される。
（３ 伊波 美智子）

－15-6－

琉球大学観光科学研究科

Ａ

サ ス テ ナ ブ ル ツ ー リ ズ ム を推進するための戦略課題について、主にマーケテ
ィングの視点からテーマを設定して研究論文を作成する。
（４ 榎戸 敬介）
都 市 と 観 光 の 関 係 の 解 明 と持続可能な観光都市・地域づくりの推進をテーマに 、 学 生 の 多 様 な ア プ ロ ーチを支援しつつ、実践的な研究活動および論文作成を指導する。
（５ 梅村 哲夫）
持 続 可 能 な 観 光 開 発 を 実 現するためには、どのような手順が必要か、どのよう な 視 点 を 持 つ こ と が 重 要かという点に重点置いた研究指導を行う。地理的な限定は行わず、地域レベルから国家レベルまで学生の希望に広く応える。
（６ 大島 順子）
地 域 住 民 が 主 体 的 に 関 わ る「住民参加の観光まちづくり」を教育学的アプロ
ー チ か ら 取 り 上 げ 、 持 続 可能な地域社会づくりに繋がる地域の意志を育てる
観 光 ま ち づ く り と し て 目 的論、内容論、方法論、評価論といった観点からテーマを設定し、研究論文の作成にあたる。
（ ７ 片 岡 英 尋 ） ツ ー リズムサービス＆マネジメントの視点から、既存の観 光 ビ ジ ネ ス 全 体 に 内 在 する「すきま」を狙った新規ビジネスについてテーマ を 設 定 す る 。 な お 、 グ ローバリズムのもとで観光政策が国レベルで展開され る 現 状 を 考 え る と き 、 研究対象は中小・ベンチャー企業にとどまらず、航空産業等ビッグビジネスも対象となる。
（８ 荒川 雅志）
ヘ ル ス ツ ー リ ズ ム を 研 究 テーマに、観光振興および地域社会との共生の視座に よ る 次 世 代 型 サ ー ビ ス 産業としての成立可能性を分析・検証し、研究論文にまとめる。
（出典：平成 21 年度大学院観光科学研究科便覧）

観点

学生や社会からの要請への対応（観点に係る状況）本研究科では、学生からの要請への対応としてアドバイザー担当教員
を置くと共に、長期履修制度（資料２－２－１:本研究科の履修ニーズに対応する体制の概要）を実施することにより、個々の院生の生活実態に合わせて弾力的に履修を行えるようにしている。なお、講義時間の設定に関しては、必修科目を夜間中心に開講し（別添資料
２－１－５、p.５)：大学院観光科学研究科前学期授業時間配当表）、その他の科目についても講義担当教員と学生が講義スケジュールを調整できる機会を設け、弾力的な運営が可能なように努めている。また、社会からの要請への対応としては、先ず社会の多様なニーズに対応（資料２－２－２、p.15－８:地域社会の教育ニーズへの対応。資料２－２－３、
p.15－８:地域社会の教育ニーズへの対応の実施状況）し、研究科が目的とする高度な専門職業人を涵養するために、研究科院生の募集に際して一般選抜のほかに社会人・シニア特別選抜と外国人特別選抜を実施している（別添資料２－２－１、p.９～10)：琉球大学大学
院観光科学研究科観光科学専攻（修士課程）学生募集要項（抜粋）「選抜方法」）。さらに、院生には、自治体や非営利組織等からの調査や意見交換等の協力要請があった場合に、院生の意向を確認したうえで、これらのことを講義の一環として取り組めるよう弾力的に講義に取り入れている。
資料２－２－１:本研究科の履修ニーズに対応する体制の概要
取組

長期履修制度概 要
職業を有している等の事情により、標準修業年限（修士課程２年 ）では、大学院の教育課程の履修が困難な学生を対象とし、事情に 応
じて標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修することによ り
学位を取得できるようにするものである。社会人入学者が本制度 を活用している。
（出典：法文学部・観光産業科学部学務係資料）－15-7－

琉球大学観光科学研究科

Ａ

資料２－２－２:地域社会の教育ニーズへの対応
取組概要
社会人などの科目履修が容易となるように、通常の時間帯のほ特例による授業時間
か、特例による授業時間帯（主に夜間や土曜日）に授業を提供帯での講義する制度であり、本研究科で対応している。
社会人など、個人の事情に応じて柔軟に修業年限をこえて履修
期履修制度の導入を行うことで学位等の取得を可能とする制度であり、平成 21
年度より実施。
（出典：法文学部・観光産業科学部学務係の資料及び平成 21 年度観光科学研究科学生募集要項）

資料２－２－３:地域社会の教育ニーズへの対応の実施状況
平成 21 年度
特例による授業
提供科目数
９
時間帯での講義
長期履修制度の申請者数
３
導入 １（出典：法文学部・観光産業科学部学務係資料）（注）１．長期履修制度は平成 21 年度より実施。

（２）分析項目の水準及びその判断理由（水準）期待される水準にある。
（判断理由）本研究科の教育課程の編成に関しては、本研究科設置の際の計画通りに進めており、一年間を通じ安定した教育活動を展開できた。また、社会からの要請等に関しては柔軟な対応（資料２－２－２:地域社会の教育ニーズへの対応。資料２－２－３:地域社会の教育ニーズへの対応の実施状況）を行ってきた。これらのことから、本件については期待される水準にあると判断する。なお、今後、多様な学生や社会からの要請に応えうる
よう、他大学や他研究科との連携による単位互換制度、スキルアップの為のインターンシ
ップ等の実施に向けて検討していきたい。

分析項目Ⅲ 教育方法
（１）観点ごとの分析
観点

授業形態の組合せと学習指導法の工夫（観点に係る状況）本研究科では、授業形態の組合せに関し院生に「本研究科における基本的な履修の流れ」を提示し指導している。すなわち、履修指導により、段階的に基礎理論から応用研究に至るまで、観光に関連する分野（経営、経済、自然環境）の基礎的素養を身に付けさせ、観光科学についてより高度な専門的知識及び能力を習得した高度専門職
業人を育成するという教育課程の編成目的に沿った学習が可能となるように工夫している。
（別添資料２－１－３、p.３)：大学院観光科学研究科便覧（抜粋）「観光科学研究科における基本的履修の流れ」）
授業形態に関しては、観光現象の示す多面性に接し考察の幅を拡げるために必要である科目を中心にオムニバス形式（資料３－１－１:オムニバス形式、情報教育及びフィールド型授業の内容、p.15－９）を採用し、基礎理論等思考過程のち密さを身につけさせるために必要である科目は単独の教員による形式を採用している。情報教育科目に関しては観光
統計分析特論を全員が履修するよう指導を行い、インターネットを日常的に利用するだけ
では能力として得にくい情報の分析から加工の過程のスキルアップを図り、教育課程編成の目的に添うべく方向付けを行っている。フィールド型授業の内容に関しては、必用な調査を行うための能力を養成するために、修士論文の執筆を念頭に置き、基礎的な方法論についての座学と仮設事例による調査実技の体験学習を行っているが、内容・フィールドの－15-8－

琉球大学観光科学研究科

Ａ

設定については指導教員を中心に複数教員の情報交換を経ることで各院生の研究テーマに隣接するべく工夫を行っている。具体的には院生からフィールド演習先の希望に関する書面提出を受け、フィールド演習担当教員と指導予定教員で調整の後に助言指導を行っている。
学習指導法に関しては、一学年６人で少人数であることの利点を活用し、指導教員相互の連携を図りながら、基礎理論→専門理論→応用という教育課程全体の流れが教科単位でも再現されるべく工夫を行っている。
資料３－１－１:オムニバス形式、情報教育及びフィールド型授業の内容
科 目
内 容
科目名

サステナブルツーリズム概論

本概論は、1990 年代以降、環境のｷｰﾜｰﾄﾞとして重視されてきている「持続可能性」（Sustainability＝サステナビリティ）の考え
方を観光現象に適用させる必要性から誕生し、観光開発における、環境のみならず、経済、社会文化的な側面からの長期的な持続可能性を保証するサステナブルツーリズムについて概説するものである。環境資源の最適な利用と必要不可欠な生態学的プロセスの維持、受け入れ
地域の社会的・文化的な真正性を尊重し、すべての利害関係者に公平な利益をもたらすことを目的としたサステナブルツーリズムの意義
ならびにその適切なバランスの取り方について多面的に学習する。

観光政策特論

本特論では、地域振興あるいは国家戦略として観光振興を進めるにあたり考慮すべき事柄を概説する。キーワードは、
・観光政策、
・観光経
済、・自然環境保護、・文化変容、・観光プロモーション、観光産業振興等である。

オムニバス形式

観光ビジネス特論

サステナブルツーリズム特論

情報教育科目フィールド型

観光統計分析特論

フィールド演習

観光ビジネスの担い手の役割を整理し、経営、情報、政策の視点を複合することで、担い手個々の特徴を把握し、新しいあり方に対する概観を得る。
ＷＴＯはサステナブルツーリズムの要件として、持続可能な自然環境の保全、地域文化の尊重、地域経済の振興を掲げている。本講では、サステナブルツーリズムの概念をベースにして、自然環境保全、環境教育、まちづくり、マ
ネジメントの視点から理論と事例の研究を行う。
数量的な分析に必要な初歩的基礎的な分析用具および統計理論の基礎を習得すること目指すと同時に観光統計および関連する経済統計等についても理解を深めさせる。数量分析を行うために必要な観光統計および経済統計の見方、グラフ化、数量分析の手法について講義する。
ツーリズムポリシー＆デベロップメント分野－15-9－

琉球大学観光科学研究科
授業

Ａ

では、地域の観光資源に関する開発や保護管理、政策形成の現場等に調査のフィールドを求めることになる。また、ツーリズムサービス＆マネジメント分野では、観光の担い手である、
宿泊・運輸等の企業の現場が調査のフィールドとなる。このようなフィールドと視察・調査、研修やインターンシップを通じて関わる中で、巡検やインタビューなどを遂行する能力、すな
わちフィールドリサーチの能力を身につけ、自律的な実践能力を高めることを目的とする演
習科目である。
（出典：平成 21 年度大学院観光科学研究科便覧）

観点

主体的な学習を促す取組（観点に係る状況）大学院での学習は、個人のテーマに沿って自発的に取組むものであると考えるが、院生の切磋琢磨による相互啓発が良い影響を与えることも無視できない。本
研究科の一学年の学生定員は６人と少数であり、開設当初より個々の院生が孤立しないよ
うに工夫を行っている。先ず、基礎理論の科目に関しては可能な限り全員が同じ科目を履修するよう指導している。例えばフィールド演習においては全員参加で東御廻り（あがりうまい：本島南部の聖地巡り）の行程をトレースし、観光資源の現況を観察すると同時に親睦を深め、相互啓発の環境づくりを行った。このような取り組みの結果、資料３－２－
１:（院生の自主的な活動内容（平成 21 年度））のセミナー・シンポジウムに自主的に参加し、自己啓発に努めている院生が増えている。また、本研究科では研究科院生専用の自習室を用意し、一人一台のデスクトップ PC を貸与するなど学習環境を整えることでも、院生の自主的な学習を促している。（資料３－２－２:学生のための学習環境の整備状況）
資料３－２－１:院生の自主的な活動内容（平成 21 年度）
活動内容
日付・期間・回
数2009.9.16~9.18

自主参加企画

参加人数

西表島等島嶼地域観光視察（院生自
主企画）

３名

2009.9.30

クルーズ観光現況調査（院生自主企画）

３名

2009.10~2010.2
合計 10 回
2010.2.13

なはまち実践講座（那覇市主催）
観光教育シンポジウム（沖縄コンベ
ンションビューロー主催）

４名
４名（出典：観光科学研究科）

資料３－２－２:学生のための学習環境の整備状況
概要１．院生研究室（人文社会総合研究棟 406室
48㎡）
２．仕切りパネルを設置し、プライベートな学習空間が確保されている。
３．机、椅子、卓上スタンドを設置。
４．デスクトップPC 13台 ノートPC ３台 プリンター複合機 ２台（出典：法文学部・観光産業科学部管理係）－15-10－琉球大学観光科学研究科

Ａ（２）分析項目の水準及びその判断理由（水準）期待される水準にある。
（判断理由）本研究科の教育課程の編成に関しては、本研究科設置の際の計画通りに科目編成し、アドバイザー教員を配置するなど個々の指導が行き届くよう組織的・継続的な指導体制を整備している。また、院生が自主的に活動できるように、院生専用の自習室を用意し、一人一台のデスクトップ PC を貸与するなど学習環境を整えるとともに、オムニバス
形式、情報教育及びフィールド型授業を実施した。これらのことから、本件については期
待される水準にあると判断する。なお、今後単位の実質化に組織的に取り組む為に、各講義において講義最終段階でのテスト・レポートでの評価に留まらず、講義担当教員から院生への継続的なフィードバックを適時実施できるような仕組みを検討したい。

分析項目Ⅳ 学業の成果（１）観点ごとの分析
観点

学生が身に付けた学力や資質・能力（観点に係る状況）本研究科は年次進行中であるため修了生を輩出していない。従って、学力及び資質・能力に関しては一年を経過した時点の実績のみの記述となる。＜分析項目
Ⅲ 教育方法 観点 自主的な学習を促す取組み＞で記したように院生の自発的な学習への取組みの結果、資料４－１－１:（本研究科学生の単位修得状況）に示されるように単位の取得状況は良好である。また資料４－１－２:（本研究科学生の受賞等に関する資料）にあるように学内外のコンテスト等の競争的な取り組みについて、情報提供を行い成果も出てきている。
資料４－１－１:本研究科学生の単位修得状況
課程
授業科目
修士

平成 21 年度生
（平成 21 年４月入学）

１年次

概論

4.0

特論

6.6

演習

0.0

（出典:法文学部・観光産業科学部学務担当資料）

資料４－１－２:本研究科学生の受賞等に関する資料「第２回 沖縄 学生ビジ ネス アイデア コン テスト」 の表 彰式が１ ０日 、西原町 の琉 球大学５ ０周 年記念会
館で開かれた。優秀賞に琉大産業経営学科３年の花城健太さんと、同・長嶺まどかさん、阿部千明さん、
佐和田は るか さん、比 嘉真 理子さん 、與 那城優さ んの ５人が組 む１ 団体が輝 いた 。奨励賞 は琉 大大学院
観光科学研究科の阿曽真紀子さんと沖縄大学法経学科４年生の嘉手川重太さんが選ばれた。
コンテ スト は大学生 、院 生が独創 性に 富んだビ ジネ スのアイ デア を競い合 うも ので４８ 人が 応募し、専門家の助言をもらいながら研修を重ね、１３人がアイデアを提出した。
花城さ んは 沖縄市の 「聴 き歩きツ アー 」を提案 した 。沖縄市 出身 で、青年 会に よるエイ サー やライブ
ハウスな ど伝 統芸能と 音楽 が盛んな 点に 着目。観 光客 を対象に 、青 年会と交 流し ながらエ イサ ーを体験するツアー、ライブハウスを巡るプランも提案した。
「沖縄 市の 青年会エ イサ ーには熱 狂的 なファン が多 くニーズ はあ ると思う 。観 光客が少 ない 沖縄市を何とかしたいと考えていたので、受賞はうれしい」と笑顔で語った。
長嶺さんら５人はさまざまな職業と沖縄の伝統行事が体験できるテーマパークを提案した。
沖縄市 の商 店街にあ る空 き店舗を 活用 し、仕事 が体 験できる コー ナー、お 盆の 準備など 伝統 行事を模擬体験す るブ ースなど も設 ける。長 嶺さ んは県内 の生 徒、学生 に向 けて「テ ーマ パークの 利用 が自分の適性に気付くきっかけになると思う」と強調した。
出典:琉球新報 2009 年 9 月 13 日
URL
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-149807-storytopic-7.html－15-11－

琉球大学観光科学研究科
観点

Ａ

学業の成果に関する学生の評価（観点に係る状況）本研究科の一学年の募集人員は６人と少人数であり、研究科担当の教員全員が、日常から院生の教育や施設の整備に関する要望を聞き、クイックレスポンスを心掛けている。21 年度４月開設の本研究科は修了生を輩出していないため、本研究科での学業の成果が社会に還元された結果について、学生（修了生）を通じてフィードバックされた事例は存在しない。資料４－２－１:（教育・施設・整備についての学生への調査結果）
については、1 年を通して学生よりもたらされた要望と改善策をまとめたものである。なお、履修指導において可能な限り多くの院生が同じ講義を履修することで相互啓発を推進することを念頭に置いてきたことは＜分析項目Ⅲ 教育方法 観点 自主的な学習を促す
取組み＞で記したが、この点に関して履修科目の選択において入学前に想定していた履修科目と異なる科目を履修した学生があった。長期履修制度を申請している学生であることを確認し、指導の趣旨を十分説明した上で次年度以降に履修登録することを院生自身が決定した。また、資料４－２－１から分かることは、院生から履修内容に関しての要望がなかったことである。そこで、「1 年間の講義を振り返り、各履修科目の内容が 10 点満点中何点かの聞き取り調査」を学年度末に実施した結果、全科目が８点以上であったことから講義内容に対する満足度は高かったと判断できる。なお、満点とならなかった要因は、「課
題を増やしてほしい」いう６人の院生の共通の意見であった。
資料４－２－１:教育・施設・整備についての学生への調査結果
教育について
要望点

改善策

履修科目の選択に関する要望

上記のように指導の趣旨を説明し、院生の納得により、指導に沿って選択

仕事との両立に配慮した開講時間の弾力的運用。

当初より織り込み済みで迅速に対応。

設備等について要望点

改善策

院生自習室の入退室管理

カード型キーを設置した。

印刷用紙の不足

学部用用紙を共用することで緊急対応の後、印刷用紙を購入し院生自習室の常備用紙とした。

院生自習室機器の不具合の際の迅速な対応

学部事務方補助者の兼務で対応（出典：観光科学研究科取り纏め）（２）分析項目の水準及びその判断理由（水準）期待される水準にある。
（判断理由）21 年度４月開設の本研究科では修了生を輩出していないため、本研究科での学業の成果が社会に還元された結果について、学生（修了生）を通じてフィードバックされた事例は存在しない。平均在籍年数である２年間の１年目が終了した現時点では、修士論文の執筆も本格化しておらず、成果についてはこれから現れるものと思われる。なお、学生数が６人と少人数であることから、院生個々の顔が見える状態で指導ができており、各種要望についても日常会話の中で消化が可能であった。当初期待した以上に積極的な姿－15-12－

琉球大学観光科学研究科

Ａ

勢で学習に取り組んでいることから期待される水準にあると判断した。なお、組織的指導の観点と在籍している院生の修了後のキャリア形成過程を継続的にフォローし、５年後以降の長期にわたって水準を維持するため、それに資する資料としての院生個人別指導カル
テの導入を検討していきたい。

分析項目Ⅴ

進路・就職の状況

本研究科は平成 21 年度に開設されたので、修了生はいない。

－15-13－

琉球大学観光科学研究科
Ⅲ

Ａ

質の向上度の判断①事例１「基礎的素養の涵養を図りコースワーク制度を充実させた。」（分析項目Ⅱ・分析
項目Ⅲ）（質の向上があったと判断する取組）観光科学研究科ではコースワークの考え方を取り入れると同時に、一年次では基礎的素養の涵養の観点と院生相互の啓発を図る目的から各コースに共通の基礎科目群を設定し、院生に履修指導を行い、基礎的素養と専門性の両立的獲得が図られている。これにより本研究科の養成するべき能力の充実が図られている。
（別添資料２－１－３、p.３)：大学院観光科学研究科便覧（抜粋）「観光科学研究科における基本的履修の流れ」）（別添資料２－１－２、p.２)：琉球大学大学院観光科学研究科（修士課程）設置計画に係る再補正計画書（抜粋）「設置の趣旨等を記載した書類（観光科学研
究科によって育成される人材）」）②事例２「複数の教員で担当するオムニバス科目を設定することで、多面的な学習内容を整備し、学生が主体的学習に取り組むようになった」（分析項目Ⅱ・分析項目Ⅲ）（質の向上があったと判断する取組）本研究科では、観光現象の示す多面性に接し考察の幅を拡げるために必要である科目を中心にオムニバス形式を採用している。このことにより学生の視野が広がり、主体的学習への動機づけがなされた。
（別添資料２－１－３、p.
３)：大学院観光科学研究科便覧（抜粋）「観光科学研究科における基本的履修の流れ」）（資料３－２－１:院生の自主的な活動内容（平成 21 年度）、p.15－10）③事例３「外部委員等の意見を反映した科目の精選や授業内容の改善を図っている」（分析
項目Ⅰ・分析項目Ⅱ）（質の向上があったと判断する取組）「観光科学研究科教育改善・自己評価委員会」で、研究科に必要な FD 活動について学生や教職員の意見や要望を取り入れつつ、計画的かつ組織的に推進し、FD 活動を通して得られた効果的な取組等については、情報の共有化を図っている。また、観光関連産業や観光行政関係者等の学外者を中心に組織された「アドバイザ
リー会議」を外部評価機関として活用し、同会議の意見や評価は、「現場」で求められている人材を養成するための実践的かつ効果的な授業科目の開設や、既設科目の講義内容の改善を図るうえで、有効であり、その結果に基づき教育改善策に取り組んでいる。
（資料１－
２－２、p.15－５)：アドバイザリー会議実施状況）－15-14－