津山圏域衛生処理組合汚泥再生処理センター施設建設・運営事業の事業者選定に関する客観的評価結果の公表
津山圏域衛生処理組合汚泥再生処理センター施設建設・運営事業を実施する民間事業者を決定したので，その客観的な評価の結果をここに公表する。
平成２７年１２月２８日
津山圏域衛生処理組合
管理者
１

津山市長

宮

地

昭

範

事業名称
津山圏域衛生処理組合汚泥再生処理センター施設建設・運営事業

２

事業実施場所岡山県津山市川崎 443，445 及び 458

３

事業の内容
(1)事業方式
公設民営（ＤＢＯ）方式(2)事業期間
・建設期間：特定事業契約締結から平成31年3月まで
・運営期間：平成31年4月から平成51年3月まで20年間(3)事業の対象となる業務範囲
ア

本施設の設計（ア）本施設の設計（既存施設の解体設計含む）（イ）その他関連業務（組合の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。
）
申請支援，建設工事に係る許認可申請支援等）（ウ）施設建設に伴う各種許認可の申請・取得

イ

本施設の建設工事（ア）本施設の建設（イ）その他関連業務（事業者が行うべき近隣対応等）

1

ウ

本施設の運営・維持管理（ア）し尿等の受入業務（イ）受付業務（ウ）運転管理業務（エ）維持管理業務（点検・保守，その他一切の補修・設備更新業務を含む。）（オ）環境管理業務（カ）情報管理業務（キ）組合が実施する啓発業務の補助等（主に処理棟内における環境啓発等）（ク）本施設から発生する助燃剤の運搬（ケ）その他関連業務（事業者が行うべき来場者対応，住民対応等）(4)組合が行う業務
ア

本施設の設計・建設に関する業務（ア）近隣対応（イ）一般廃棄物処理施設の設置届出（ウ）施設建設に伴う生活環境影響調査（エ）施設建設に伴う交付金申請手続き（オ）施設の設計・建設に伴う設計・工事監理（カ）インフラ整備（水道等の整備）（キ）その他これらを実施する上で必要な業務

イ

本施設の運営・維持管理に関する業務（ア）施設へのし尿等の搬入計画管理（イ）近隣対応（組合が行うべきもの）（ウ）契約管理（モニタリング）の実施（エ）運営・維持管理に伴うモニタリング（オ）行政や団体等の見学の受付及び行政対応（カ）その他これらを実施する上で必要な業務

４

施設整備の概要(1)施設種別
汚泥再生処理センター

2

(2)施設規模等①処理方式： （水処理）浄化槽汚泥の混入比率の高い脱窒素処理方式（資源化）汚泥助燃剤化方式②施設規模： 170kL/日（ただし，主処理・高度処理等は113kL/日とし，浄化槽汚泥等の一部（57kL/日）は，前凝集分離後，隣接する下水道終末処理場に移送する。
）(3)処理対象物
表１

５

処理対象物

処理対象物

計画受入量

し尿

29kL/日

浄化槽汚泥(農業・林業集落排水汚泥含む)

141kL/日

選定方法(1)選定方法
事業者の募集及び選定にあたっては，総合評価落札方式（総合評価一般競争入札方式）により行う。
(2)津山圏域衛生処理組合汚泥再生処理センター施設整備委員会の設置
事業提案の審査は，民間事業者の選定を公平かつ適正に実施するために設置した「津山圏域衛生処理組合汚泥再生処理センター施設整備委員会（以下「施設整備委員会」という。）」において行った。
表２
役

職

氏

施設整備委員会

名

所

属

委員長

荒 井 喜 久 雄

副委員長

靏

巻

峰

夫

公益社団法人全国都市清掃会議
技術部長
独立行政法人国立高等専門学校機構
和歌山工業高等専門学校
環境都市工学科教授

委

員

大

下

順

正

津山市副市長

委

員

有

本

昌

充

鏡野町副町長

委

員

岡

部

初

江

美咲町副町長

委

員

常

藤

勘

治

津山市総合企画部長

委

員

山

本

倫

史

津山市財政部契約監理室長

委

員

植

月

優

津山市都市建設部長

3

備

考

副管理者

(3)事業者選定までの経過及び施設整備委員会の開催経過
表３日

事業者選定までの経過及び施設整備委員会の開催経過

付

内

容

平成26年12月18日（木）第１回汚泥再生処理センター施設整備委員会（実施方針，事業者選定スケジュール，委員会開催
スケジュール）

平成27年 2月 5日（木）

実施方針及び要求水準書(案)の公表

平成27年 2月20日（金）実施方針に対する説明会及び現地見学会の実施

平成27年 2月24日（火）実施方針等に対する質問，意見の受付

平成27年 3月20日（金）

実施方針等に対する質問・意見への回答

平成27年 4月30日（木）「特定事業の選定」結果の公表

平成27年 5月 8日（金）第２回汚泥再生処理センター施設整備委員会（入札説明書等）

平成27年 5月29日（金）入札公告・入札説明書等の公表

平成27年 6月10日（水）入札説明書等に対する説明会及び現地見学会

平成27年 6月 1日（月）〜12日（金） 入札説明書等に対する質問の受付(第 1 回)
平成27年 7月 1日（水）入札説明書等に対する質問への回答公表(第 1 回)

平成27年 7月 1日（水）要求水準書 別紙 1 の一部変更

平成27年 7月14日（火）参加表明書，参加資格審査申請書類受付

平成27年 7月21日（火）

資格審査結果の通知

平成27年 7月21日（火）〜23日（木） 入札説明書等に対する質問の受付(第 2 回)
平成27年 8月10日（月）

入札説明書等に対する質問への回答公表(第 2 回)

平成27年 9月 3日（木）入札及び提案書の受付

平成27年10月 2日（金）平成27年11月 6日（金)平成27年12月 1日（火）第３回汚泥再生処理センター施設整備委員会（提案書の審査）
第４回汚泥再生処理センター施設整備委員会（提案書の審査，ヒアリング実施要領）
第５回汚泥再生処理センター施設整備委員会（提案書に関するヒアリング，提案書の審査，最優
秀提案者の選定，審査講評）

平成27年12月 1日（火）開札

平成27年12月18日（金）落札者の決定平成27年12月18日（金）

落札者の公表平成28年 1月下旬（予定）

仮契約締結

平成28年 2月下旬（予定）特定事業契約締結

4

６

審査方法
(1)資格審査
資格審査では，入札参加者から提出される資格審査に関する提出書類を基に，入札参加者が参加資格を満たしているか否かを確認する。本審査は本組合が実施し，参加資格が確認できない場合は失格とする。
(2)提案審査
ア

基礎審査
基礎審査では，入札参加者からの提案内容が入札説明書等に示す条件を満たしているか否かを確認する。本審査は本組合が実施し，全ての確認項目を満足できていない応募者は失格とする。
（ア）提案書類の確認
入札参加者から提出された提案書類について下記の事項を確認する。
表４

提案書類の確認内容

確認項目
一般事項

確認内容
①

要求した提出書類が全て揃っていること。

②

指定した様式に必要事項が記載されていること。

③

提案書全体を通じ，提案内容に矛盾や齟齬がないこと。

④

本事業の実施に係る提案内容が，本組合が要求する水準及び性能に適合していること。

特別目的会社の組成⑤

代表企業の出資比率が出資者中最大であること。

（イ）提案価格の確認
本組合は，提案書に記載された建設工事請負契約の入札価格，運営・維持管
理業務委託契約の入札価格がそれぞれの提案上限価格以下であることの確認を行う。いずれかの入札価格が提案上限価格を上回った入札参加者は失格とする。

5

イ

総合評価
総合評価では入札価格と提案内容の二つの面から評価を行う。提案内容の評価点が60点満点，入札価格の評価点が40点満点の合計100点満点で評価する。

総合評価点数（満点 100 点）＝内容評価の得点（60 点）＋入札価格の得点（40 点）（ア）提案内容の評価
入札参加者からの提案内容を，「別紙1 評価項目及び配点」に基づき施設整備委員会が得点化する。採点基準は下表のとおりである。
表５

内容評価の採点基準

評価

評価内容

採点基準

A

提案内容が非常に優れており，かつ，その効果が期待できる配点×1.00

B

提案内容が優れており，かつ，その効果が期待できる配点×0.75

C

提案内容の効果が期待できる配点×0.50D

提案内容の効果がある程度期待できる配点×0.25E

要求水準を満たしている程度

配点×0.00

なお，得点化の際は，小数点第3位を四捨五入し，小数点第2位までを求める。
（イ）入札価格の評価
次式に従って得点化する。
得点化の際は，少数点第3位を四捨五入し，小数点第2位までを求める。
入札価格の得点＝最低入札価格÷入札価格×40※最低入札価格は，入札参加者の入札価格のうち，最低の入札価格をいう。
ただし，最低の入札価格が提案上限価格の80％を下回った場合，最低入札価格は提案上限価格の80％とする。また，この場合の当該入札参加者の入札価格の得点は40
点とする。

6

７

審査結果
(1)参加資格審査
平成 27 年 5 月 29 日に入札公告を行い，平成 27 年 7 月 14 日に参加表明書及び参加
資格申請書類を受け付けたところ，次の３グループから入札参加の申請があった。参加資格審査にて３グループとも参加資格を有することを確認し，平成 27 年 7 月 21 日に代表企業に対し資格審査結果を書面にて通知した。なお，審査の公平性・公正性を確保するため，最優秀提案者を選定するまでは，企業名を匿名として審査を行った。
表６

グループ名
代表企業
構成企業

参加グループ概要
三井造船環境エンジ
水ｉｎｇグループ
ニアリング株式会社グループ
水ｉｎｇ株式会社
三井造船環境エンジ
大阪支店
ニアリング株式会社
水ｉｎｇ株式会社
三井造船環境エンジ
大阪支店
ニアリング株式会社
株式会社奥村組
株式会社奥村組 岡山
営業所

協力企業

日立造船㈱グループ
日立造船株式会社
日立造船株式会社

三井住友建設株式会
社 岡山営業所(2)提案審査
ア

基礎審査
平成27年9月3日に３グループから提案書の提出があり，本組合が基礎審査を行ったところ，３グループ全てが基礎審査を通過したことを確認し，施設整備委員会に
報告した。

イ

総合評価
施設整備委員会は３グループの提案書について，施設整備委員会にて十分な議論を行った上で，入札公告時に示した基準に基づき，各委員が５段階評価を行い，それらを平均した得点を付与した。各グループの審査結果は，次に示す「加点審査結果一覧」のとおりであり，各グループの提案について施設整備委員会が評価した事
項は別紙2に示すとおりである。
なお，入札価格については，施設整備委員会での入札価格を除く加点審査を行った後，本組合が開札し，その結果を施設整備委員会へ報告した。施設整備委員会はこれを受けて，入札価格を得点化した。

7

表７

加点審査結果一覧

Ⅰ．事業計画に関する事項
水ｉｎｇグループ

項目
1
2
3
4
5
6

全体計画
組織体制等
収支計画
リスク対応
モニタリング
地域経済への配慮・貢献
小計

1.31 点1.44 点
1.19 点1.00 点
1.31 点
2.50 点
8.75 点

三井造船環境エンジ
日立造船㈱グルー
ニアリング株式会社プグループ
1.19 点
1.13 点
1.12 点0.63 点
1.19 点
1.06 点
1.31 点0.75 点
1.19 点0.81 点
1.75 点
2.50 点
7.75 点

6.88 点Ⅱ．設計・建設及び施設能力に関する事項

1
2
3
4
5
6
7
8

項目

水ｉｎｇグループ

全体計画
環境への配慮
施設の性能
施設の長期安定稼働
配置計画
安全対策
災害対策
施工

4.69 点
2.06 点
4.50 点
1.97 点
1.31 点
1.19 点
1.40 点
1.97 点小計

19.09 点

三井造船環境エンジ
日立造船㈱グルー
ニアリング株式会社プグループ
3.00 点
2.44 点
1.78 点
1.31 点
3.94 点
2.81 点
1.97 点
1.88 点
1.12 点
1.06 点
1.12 点1.00 点
2.16 点
1.78 点
1.69 点
1.22 点
16.78 点

13.50 点Ⅲ．運営・維持管理業務に関する事項
三井造船環境エンジ
日立造船㈱グルー
ニアリング株式会社プグループ
1.78 点
1.59 点項目

水ｉｎｇグループ1

運営・維持管理体制

1.78 点2

受入及び運転管理

1.78 点

1.78 点

1.69 点3

維持管理

2.13 点

2.25 点

2.75 点4

環境管理

1.69 点

1.69 点

1.59 点5その他

2.50 点

3.13 点

2.81 点

小計

9.88 点

10.63 点

10.43 点合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）

37.72 点

35.16 点

30.81 点項目

水ｉｎｇグループ

入札価格（税抜円）

入札価格の得点

7,112,050,400 円

三井造船環境エン
ジニアリング株式会社グループ
7,111,583,480 円

40.00 点

40.00 点8

日立造船㈱グループ
7,112,050,000 円
40.00 点ウ

最優秀提案者の選定
施設整備委員会では，総合評価における各項目に対する得点の合計を総合評価点とし，総合評価点の最も高い水ｉｎｇグループを最優秀提案者として選定した。
表８

項

目

提案内容の評価の得点
入札価格の得点合計（総合評価点）

総合評価点
三井造船環境エンジ
水ｉｎｇグループ ニアリング株式会社
グループ
３７．７２点
３５．１６点

日立造船㈱グループ
３０．８１点４０．００点４０．００点４０．００点

７７．７２点

７５．１６点

７０．８１点(3)審査講評
別紙3に施設整備委員会の審査講評を示す。
８

落札者の決定本組合は，施設整備委員会による審査結果を踏まえ，平成27年12月18日に水ｉｎｇグ
ループを落札者として決定した。
表９

落札者の概要

グループ名

水ｉｎｇグループ代表企業

水ｉｎｇ株式会社

大阪支店

設計企業

水ｉｎｇ株式会社

大阪支店

株式会社奥村組
建設企業
運営企業
９

水ｉｎｇ株式会社

大阪支店

株式会社奥村組

岡山営業所

水ｉｎｇ株式会社

大阪支店

財政負担の削減効果
最優秀提案者の入札価格に基づき，本事業をＤＢＯ方式で実施する場合の本組合の財
政支出について，本組合が直接事業を実施（直営方式）する場合の財政支出と比較したところ，現在価値に換算して約22％の財政負担削減が見込まれる結果となった。

9

別紙1

評価項目及び配点

Ⅰ．事業計画に関する事項
項目

評価の視点
①

配点

グループが本事業に取り組むにあたっての事業実施方針
・組合の方針の理解度・適合度
・事業実施方針の明確性，事業提案内容との適合性

1

全体計画

②

本事業の目的を達成する上での配慮・工夫

2

・提案における配慮・工夫事項（セールスポイント）の本事業との適合性・優位性①②

事業を円滑に遂行でき，かつ，組合とのスムーズな連携が可能な組織体制
各企業の役割分担，責任分担の適切性，明確性
・各業務の担当企業の能力

2

組織体制
等

・スムーズな事業実施が可能な役割・責任分担

2

・各企業間の連携・協力体制③

マネジメント能力・代表企業のマネジメント能力
・マネジメント方法の妥当性

3

収支計画

①

長期収支計画の安定性

4

リスク対
応

①
②
③

5

モニタリ
ング

潜在的リスクの把握とリスク管理・対応策の妥当性
保険付保の妥当性
業務品質の低下，業績不振，破綻時等におけるバックア
ップ体制
セルフモニタリングによる品質確保の妥当性・継続性
組合のモニタリングへの協力

6

地域経済
への配
慮・貢献

①
②
①
②
③

地元企業の活用や資材等の調達
地域雇用への配慮
周辺地域への貢献（地域コミュニティとのかかわり方な
ど）

小計

2

2

2

4

14

10

Ⅱ．設計・建設及び施設能力に関する事項
項目
1

全体計画

2

環境への
配慮

3

施設の性
能

評価の視点
① 効率的な施設配置② 周辺環境・景観への配慮① 周辺環境への影響の低減② 地球環境への負荷の低減

配点
6

3

① 施設（水処理施設，助燃剤化施設）の性能を確保するた
6めの方策② 搬入量，性状の変動への対策

4

施設の長
期安定稼
働

5

配置計画

① 建物，設備・機器等の長寿命化対策② 点検計画・長寿命化計画，故障時の対処法① 水槽・建物諸室，設備・機器等の効率的な配置② 機能的な動線計画（作業者動線・見学者動線）

3

2① 敷地内，施設内での事故等の未然防止対策及び発生時の
6

安全対策

対処
② 施設の稼働，車両の走行等による事故等の未然防止対策

2

及び発生時の対処
7

災害対策① 地震，台風，水害等への対応のための施設機能の強化② 災害発生時(発生後)・緊急時等における対応の方策

3① 工程計画の具体性・現実性
8

施工② 工事中の安全確保，品質確保

3③ 工事中の周辺環境への配慮
小計

28

11

Ⅲ．運営・維持管理業務に関する事項
項目
1

評価の視点

運営・維持 ①

効率的・経済的，安全・安定的な運営・維持管理が可能

管理体制

な実施体制
①

2

受入及び
運転管理

配点
3

し尿等の搬入・受入量の計量・記録業務の具体性・妥当性②

施設・設備の運転操作監視業務の具体性・妥当性③

搬入量・性状の変動に対する設備の安定的な稼働への対3応（故障時の対応含む）①

施設・設備の点検・検査，補修・更新業務の具体性・妥
当性

3

維持管理

②

本事業期間終了（引渡し）時の設備・機器等の状態を適切に確認する方法③

4

本事業期間終了（引渡し）後の維持管理・基幹改良等を
経済的・効率的に行うための提案

4

環境管理

①

施設の性能を満足するための方法及びその確認方法②

環境負荷低減の取り組み及びその確認方法③

作業環境を保全する方法及びその確認方法①

ライフサイクルコスト低減の取り組み及びその具体性・

3

妥当性

5

②

周辺環境への配慮の具体性・妥当性③

労働安全衛生，危機管理（災害時，緊急時の対応など）

その他

対策の具体性・妥当性④

5

施設の清掃，防火管理，警備・防犯，外構維持業務の具体性・妥当性⑤

情報の整理・活用方法とその具体性・妥当性⑥

情報管理の方法

小計

18

合計

60

12

別紙2 施設整備委員会の評価した事項
Ⅰ．事業計画に関する事項
審査項目

1

2

全体計
画

組織体
制等

3

収支計
画

4

リスク
対応

5

モニタ
リング

水ｉｎｇグループ 組合の掲げている
事業目的と合致した方針と，方針毎に具体的かつ効果的な方策の提案があり，高く評価した。
 類似施設での運転管理経験がある事
業責任者による窓
口の一本化や，組合との意見交換の場としての会議体の設置，緊急時の危機
管理マニュアルの提案があり，高く評価した。
 適正な資本金の確保や，適正な不測事態に備えた運営期
間中の内部留保金積立の提案があり，評価した。
 主要なリスク項目について内容，分担方法が整理されており，また入札協定書による企業間のリスク分担の検討がなされている点を高く評価した。
 代表企業や県内協力企業によるバッ
クアップ体制を評価した。

三井造船環境エンジニ
アリング株式会社グル
日立造船㈱グループープ 組合の掲げている  組合の掲げている
事業目的と合致し事業目的と合致した方針と，具体的なた方針と，方針毎の方策の提案があり，方策の提案があり，
評価した。
評価した。
 組合との意見交換  代表企業の窓口一の場としての協議
元化や，津山圏域内
機関の設置や，プロに事務所がある協
ジェクトマネジメ
力企業の配置によント契約によるマる緊急対応の提案
ネジメントの実施を評価した。
の提案があり，高く評価した。

 適正な資本金の確保や，適正な不測事態に備えた運営期
間中の内部留保金積立の提案があり，評価した。
 網羅的にリスク項
目，内容，分担方法
が詳細に整理されており，高く評価した。
 リスク管理方法として，応募者独自の
具体的なリスク管理の提案がされている点を高く評価した。
 代表企業によるバックアップ体制を評価した。
 モニタリングの内  モニタリング内容
容や頻度，体制が具とその効果等に具体的であり，高く評
体性があり，評価し価した。
た。
 ISO55001 の提案が  外 部 の モ ニ タ リ ン
あり，評価した。
グを実施する体制

13

 適正な資本金の確保や，適正な不測事態に備えた運営期
間中の内部留保金積立の提案があり，評価した。
 県内協力企業からの職員派遣や代表企業によるバックアップ体制を評価した。

 第三者機関による重層的なモニタリ
ングの提案を評価した。
 ISO9001 及びISO14001 の活用を

審査項目

6

水ｉｎｇグループ

三井造船環境エンジニ
アリング株式会社グループを評価した。
 本事業における透明性確保への協力を評価した。

日立造船㈱グループ

 モニタリングシス
評価した。
テムによる情報共
有・ストックの環境整備について高く評価した。
 多くの地元企業と  発注予定額が具体  多くの地元企業と本事業に関する協的に示されており，本事業に関する協議を具体的に行っ規模が大きい点を議を具体的に行っている点を高く評評価した。
ている点を高く評価した。
 計画的に地元から価した。
 発注予定額が具体の雇用人数を増や  発注予定額が具体的に示されており，
す確実性の高い点的に示されており，
地 域 経
評価した。
を評価した。
規模が大きい点を済 へ の
 計画的に地元から  採用した地元雇用
高く評価した。
配慮・貢の雇用人数を増や者のキャリアプラ  地元からの雇用人
献す確実性の高い点ンの提示など待遇
数や雇用形態につを評価した。
に関する具体的ないて具体的な提案 雇用者の雇用形態提案を評価した。
を評価した。
やキャリアプラン
 教育訓練について，について具体的な実績を背景とした提案があり，高く評
充実した教育内容価した。
を評価した。

Ⅱ．設計・建設及び施設能力に関する事項
項目

1

2

水ｉｎｇグループ

三井造船環境エンジニ
アリング株式会社グル
日立造船㈱グループープ 緩衝緑地帯の設定  建物高さを低く抑やコンパクトな施えることによる圧設設計による圧迫
迫感への配慮など感への配慮などをを評価した。
評価した。
 安全かつ効率的な車両動線を評価した。

 高い緑地率・緩衝緑地帯の設定や，コン
パクトな施設設計による圧迫感への配慮などを高く評価した。
全体計画
 安全かつ効率的な車両動線を評価した。
 余裕のある待機車
スペースの設置を評価した。
 臭気対策について，  臭気対策について，  臭気対策について，
具体性のある設
具体性のある設
一部，自主管理基準
備・システムの提案
備・システムの提案
値の設定をしてい環境へのを評価した。
を評価した。
る点を評価した。
配慮 騒音・振動に対する  騒音・振動に対する  自 然 エ ネ ル ギ ー の性能保証値，自主目
自主基準値の設定
活用や環境負荷低標値の設定を高くを評価した。
減技術の積極的な

14

項目





3

施設の性
能







4

施設の長
期安定稼
働



5

配置計画



6

安全対策



7

三井造船環境エンジニ
アリング株式会社グル
日立造船㈱グループープ
評価した。
 自然エネルギーの採用を評価した。
自然エネルギーの活用や環境負荷低
活用や環境負荷低減技術の積極的な減技術の積極的な採用を評価した。
採用を評価した。
放流水質，放流水量  放流水質，放流水量  放流水質，放流水量に性能保証値，自主に自主管理基準をに自主管理基準を
目標値を設定して設定している点を設定している点をいる点を評価した。
評価した。
評価した。
助燃剤の含水率に  余裕のある貯留水
自主目標値を設定
槽容量を高く評価
している点を評価した。
した。
余裕のある貯留水
槽容量を高く評価
した。
受入槽，貯留槽等の  受入槽，貯留槽等の  高 強 度 の コ ン ク リ
防食への配慮，メン
防食への配慮，高強ートの採用や実績
テナンス時期のア
度コンクリートのに基づいた機器選
ナウンスのシステ
採用，屋根防水，ひ定を評価した。
ム等を評価した。
び割れ解析の実施
リモートメンテナ等を評価した。
ンスシステムの導  故障時対応の自動入を評価した。
通報システム（２重化）を評価した。
臭気へ細やかに配  臭気へ細やかに配  作業スペースの適慮した施設配置や，慮した施設配置や，切な確保を評価し作業スペースの適作業スペースの適た。
切な確保，機能的な切な確保，機能的な作業者動線，見学者
作業者動線，見学者
動線を評価した。
動線を評価した。
提案段階におけるリ  薬 品 受 入 時 の 報 知  薬 品 投 入 時 の 報 知
スクアセスメントのシステムや，電気品システムや，火災等実施や，監視カメラの誤作動防止方法，の未然防止策を評の設置，機器の運転報告・連絡を密にし価した。
操作における関係者て安全管理を行う
以外の操作防止方法
体制を評価した。
を評価した。
地震時の建物の重  地震時の建物の重  地震時の建物の重要度係数について，要度係数について，要度係数について，
要求水準以上の設
要求水準以上の設
要求水準以上の設
定（1.1）を評価し定（1.25）を高く評
定（1.25）を高く評
た。
価した。
価した。
非常用電源による  非常用電源による  感震器の設置を評
非常時の運転継続
非常時の運転継続価した。
を評価した。
を評価した。

水ｉｎｇグループ

災害対策


15

8

項目

水ｉｎｇグループ施工

 作業中止等を見込
んだ工程計画や，情報共有による工程管理を評価した。
 労働安全コンサル
タントによる指導・教育による安全確保や，コンクリー
トの品質確保方法を評価した。
 交通整理員の適切な確保による周辺への配慮を評価した。

三井造船環境エンジニ
アリング株式会社グル
日立造船㈱グループープ 感震器の設置を評価した。
 防火対策の提案を評価した。
 施 工 リ ス ク 対 策 を  機器・材料の納期管意識した工程管理
理者を専任で配置を評価した。
することによる工
 新規入場者への安程管理を評価した。
全教育による安全  緊急時対応訓練に確保や，品質証明員よる安全確保や，コによる検査による
ンクリートの品質品質確保を評価し確保方法を評価した。
た。
 工事車両の GPS 管理による周辺への配慮を評価した。

Ⅲ．運営・維持管理業務に関する事項
三井造船環境エンジニ
アリング株式会社グル
日立造船㈱グループ
ープ

実
績
の
あ
る
具
体
的
 手厚い人員体制を  適切な人員体制を運営・維な技術者の配置を
評価した。
評価した。
持管理体
評価した。
制
項目

1

2

3

4

水ｉｎｇグループ 機械故障時の具体  質的変動に対応し 
的な対策提案を評た運転調整や，機械受入及び価した。
故障時の具体的な運転管理対応提案を評価した。
 PDCA サイクルによ  ス ト ッ ク マ ネ ジ メ る保全管理を評価
ントシステムによした。
る保全管理を評価
 事業終了時の機能した。
診断実施を評価し  事業期間終了前の 
た。
主要機器の検査と維持管理
 事業期間中の事業
必要に応じた検査
期間終了後の提案の実施を評価した。 
内容を評価した。
 引き渡し後の半年間のサポート体制を高く評価した。
 外 部 分 析 機 関 に よ  日常的な分析・測定 
る定期的な測定のと定期的な専門業
環境管理
実施を評価した。
者による分析・測定16

収集運搬業者との連携・協力体制を評価した。

ストックマネジメ
ントシステムによる保全管理を評価した。
受入槽・貯留槽の引渡しまでの防食補修を高く評価した。
施設引き渡し後の 1
年間のサポート体
制を高く評価した。
重層的なモニタリ
ング（自主測定，自動測定器，第三者機






5

その他

三井造船環境エンジニ
アリング株式会社グル
日立造船㈱グループープ
環境負荷の低い商の実施を評価した。
関による分析）を評
品等の積極的な活  環境負荷の低い商価した。
用を評価した。
品 等 の 積 極 的 な 活  CO2 排出量の削減へ用を評価した。
の取り組みを評価した。
ISO55001 の手法に  PDCA サイクルでの  PDCA サイクルでの基づく管理方法や，運用や，情報管理シ
運用や，コスト縮減
情報管理システム
ステムによる LCC ののための技術習得
による LCC の削減を削減，電気・薬品使研修を評価した。
評価した。
用 量 の 縮 減 の 取 り  騒音・振動・臭気へ
周辺へ配慮した植組みを高く評価しの継続的な配慮や，
栽管理，放流口の管た。
第三者機関による理を評価した。
 臭気・騒音・振動・測定を高く評価し安全管理の体制や放流水への継続的た。
マニュアルの作成
な 配 慮 を 高 く 評 価  安全管理の体制や，を評価した。
した。
地元企業との連携
情 報 管 理 責 任 者 の  安全管理の体制や，を評価した。
選任による情報管マニュアルの作成  重要資料の保管方理を評価した。
を評価した。
法を評価した。
 データの外部漏洩防止策を評価した。

水ｉｎｇグループ

項目





17

別紙3 審査講評
本事業は，津山市，鏡野町，美咲町における，し尿等について，し尿等の衛生的処理と水環境の保全を図るため，し尿等の処理を安全，安定的かつ効率的に行うことを目的に，本施設を設計・建設するとともに本施設の運営・維持管理を行うものである。
本施設の設計・建設及び運営・維持管理を民間事業者に一括かつ長期的に委託することにより，民間事業者の創意工夫が発揮され，財政負担の縮減及び公共サービスの水準の向上等が期待されることから，公設民営（ＤＢＯ）方式での実施となった。
本事業へ多くの企業から関心が寄せられた中で，最終的に３グループから応募があった。
３グループいずれの提案図書もそれぞれ独自の創意工夫が盛り込まれ，優れた提案がなされていた。本組合の期待に応えるものであり，参加いただいたグループの熱意と技術力に対して敬意を表するとともに，その労力に深く感謝を申し上げる。
施設整備委員会では，入札公告時に示した基準に則り，厳正かつ公正・公平に審査を行った結果，水ing株式会社を代表企業とする水ingグループを最優秀提案者として選定した。
今後，水ingグループは本組合と特定事業契約を締結し，長期間にわたり本事業を実施することとなる。その際に，本組合と水ingグループは，本事業が津山圏域において極めて重要な役割を担うものであることを再度認識し，官民パートナーシップの精神に基づいた協議を行い，本事業の安定的かつ円滑な推進に努めていただきたい。
なお，本事業をより良いものとするため，施設整備委員会として水ingグループに対し，次の点に配慮し，事業を実施していただくことを求める。










事業目的を常に意識し，提案図書の内容を確実に履行することはもとより，地域住民の方々の理解と協力に対する配慮に万全を期し，設計・建設，運営期間の全事業期間にわたって良好な関わりを保つこと。
代表企業及び協力企業の有する豊富な設計，建設及び運営実績を，本事業へ確実にフィードバックすること。特に，施設のコアとなる前凝集分離設備，助燃剤化設備，臭気処理設備の設計及び建設，運転・維持管理においては，細心の注意を払い，津山圏
域における長期にわたるし尿等の処理，助燃剤化，環境保全等に支障がなきよう，万全を期すこと。
地元雇用と資材調達等を含めた地元企業の活用から，その履行確認に至るまでの提案を確実に実行し，地域経済の活性化に資すること。また，地元雇用及び地元企業の活用については，事業期間を通じ，可能な限り充実させるとともに拡大できるよう検討すること。
全運転員の１００％地元雇用を確実に実現する一方，長期にわたる施設の安定稼動に支障がなきよう，運転員等の資格保有に努め，能力向上を確実に図り，万全な運営体制を構築すること。
官民パートナーシップの精神のもと，組合（発注者）と事業者（受注者・受託者）のゆるぎない信頼関係を構築し，双方の協働により，組合を構成する市町民に喜ばれる事業の推進に努めること。
津山圏域衛生処理組合汚泥再生処理センター施設整備委員会
委員長

18

荒井

喜久雄