かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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つつじ

5月

◆ ５月の税務と労務
国

税 4月分源泉所得税の納付

5月10日

国

税 3月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 5月31日

国

税 9月決算法人の中間申告

国

税 6月、9月、12月決算法人の消費税等の中間申告

国（年3回の場合） 5月31日
税 個人事業者の消費税等の中間申告

国

5月31日

（年3回の場合） 5月31日
税 確定申告税額の延納届出による延納税額の納付国

5月31日
税 特別農業所得者の承認申請

2021（令和３年）（皐月）MAY3日・憲法記念日 4日・みどりの日 5日・こどもの日日

月火水木金土・29162330・310172431・
4111825・・
5121926・・
6132027・・
7142128・

18152229・5月17日

地方税 自動車税・鉱区税の納付 都道府県の条例で定める日

ワンポイントグリーン住宅ポイント制度 グリーン社会の実現と住宅投資を喚起し、新型コロナで落ち込んだ経済回復を図るため、令和 2 年度第 3 次補正予算で決定された制度。令和 2 年 12 月 15 日から 3 年 10 月 31 日までに一定の省エネ性能を持つ住宅の新築や購入、リフォーム等を契約すると、「防災」などに対応した追加工事や商品と交換できるポイントが付与されます。

で 10 万円未満になるかどうかを判定します。

少額減価償却資産に関する要点整理
減価償却資産の取得費は、取得した時に全額必要経費とするのではなく、その資産の使用可能期間の全期

なお、少額の減価償却資産は、事業の用に供した事業年度において、その取得価額全額を損金経理した場合に損金算入できるとされていますので、いったん資産計上したものをその後の事業年度で一時に損金経理をしても損金の額に算入することはできませんので、注意が必要です。
Ⅱ

一括償却資産の損金算入

１

概要間にわたり分割して必要経費としていきます。一方で、取得価額が 20 万円未満の減価償却資産については、少額の減価償却資産については、一定の要件の下で「一事業の用に供した年以後 3 年間の各年分において、そ括償却資産の損金算入」、「中小企業者等の少額減価償の減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、一括却資産の取得価額の損金算入の特例」といった措置がした減価償却資産の取得価額の合計額の 3 分の 1 の金設けられているほか、固定資産税等を考慮して他の特額を必要経費に算入できます。

例を選択することもあります。

２

経営者や経理担当者の方にとって、少額減価償却資産の取扱いは気になるところですので、ここで改めて、対象資産取得価額が 20 万円未満の減価償却資産（国外リース資産やリース資産は除く）が対象となります。

少額の減価償却資産に関する 3 つの制度のポイントをみてみます。
Ⅰ

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入

１

概要
法人が事業の用に供した減価償却資産で、①使用可能期間が 1 年未満であるもの又は②取得価額が 10 万

なお、法人が事業の用に供した取得価額 20 万円未満の減価償却資産のうち、どの減価償却資産を一括償却の対象とするかは、法人の任意とされています。また、取得価額が 10 万円未満の減価償却資産でも、即時損金算入の対象とせずに、一括償却の対象とすることもできます。
３円未満であるものについては、その事業年度において、損金算入額損金経理により即時損金算入ができます。
２

対象資産を事業の用に供した事業年度以後の損金算入額は、次の算式によります。

取得価額の判定
取得価額が 10 万円未満であるかどうかは、通常一取得価額の合計額×当事業年度の月数／ 36４

適用要件

単位として取引されるその単位、例えば、機械及び装一括償却資産を事業の用に供した日の属する事業年置については、一台又は一基ごとに、工具、器具及び度の確定申告書に一括償却対象額の記載があり、かつ、備品については、一個、一組、または一揃えごとに判その計算に関する書類を保存している場合に限り適用定します。したがって、応接セットの場合は、通常、されます。また、損金算入される金額の計算に関するテーブルと椅子が一組で取引されるものなので、一組明細書を確定申告書に添付する必要があります。

標準報酬月額等の通知義務（社会保険）
日本年金機構から被保険者の資格取得や標準報酬月通知に関しては、所定の様式はなく通知方法は任意額の決定・改定、標準賞与額の決定等の通知があったですが、日本年金機構のホームページには通知様式の例

場合、事業主は、その内容を速やかに被保険者またはも公開されていますので参考になります。

被保険者であった者に通知しなければならないとされています。
この通知義務に対して正当な理由なく通知しなかった場合には、6 月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金が科されます。

2 ─ 5 月号

この通知様式例は、令和 2 年 12 月に一部変更されています。また、決定通知に不服があるときは、審査請求できることが追記されています。

Ⅲ

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

１

概要
青色申告書を提出する一定の中小企業者に該当する法人又は農業協同組合等で常時使用する従業員の数が1,000 人以下（令和 2 年 4 月 1 日以後に取得などする場合は 500 人以下）の法人が、取得価額 10 万円以上 30万円未満の減価償却資産を平成 18 年 4 月 1 日から令和４

固定資産税との関係

4 年 3 月 31 日までの間に取得等をして事業の用に供し中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金た場合には、損金経理により必要経費に算入できます。

算入の特例を適用し即時償却をしている資産について

２

は、一部を除き固定資産税（償却資産）の申告の対象

対象資産取得価額が 10 万円以上 30 万円未満の減価償却資産となります。

が対象となり、器具及び備品、機械・装置等の有形減固定資産税の申告対象外とする場合には、10 万円価償却資産のほか、ソフトウェア、特許権、商標権等未満の減価償却資産については、「少額の減価償却資の無形減価償却資産も対象となります。

産」として損金経理をし、10 万円以上 20 万円未満のまた、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産や、中古資産であっても対象となります。
ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が 300 万円（事業年度が 1減価償却資産については、「一括償却資産の損金算入」を選択することになります。
Ⅳ

補足事項

１消費税の「税抜」、「税込」で判定が変わる

年に満たない場合には 300 万円を 12 で除し、これに取得価額の判定基準において、消費税の額を含めるその事業年度の月数を掛けた金額。月数は、暦に従っかどうかは納税者の経理処理に委ねられており、税込て計算し、1 月に満たない端数が生じたときは、これ経理なら消費税を含んだ金額で、税抜経理なら消費税を 1 月とします。）を上限としており、300 万円を超えを含まない金額で判定することとなります。なお、免るときは、その取得価額の合計額のうち 300 万円に達税事業者は税込経理になります。
例えば、税抜価額 29 万円の備品が、税抜処理ならするまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度です。

前記Ⅲの特例により少額減価償却資産として必要経費３に算入できますが、税込処理になると 30 万円を超え適用要件適用を受けるためには、事業の用に供した事業年度に少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につきるので、資産計上することになります。
２

処理方法による比較

損金経理します。また、申告の際には、確定申告書等10 万円未満は消耗品として無条件に損金として、に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付

その他のケースを比較してみると、図表のようになりが必要です。

ます。

図表

処理方法による比較
減価償却資産一括償却資産少額減価償却資産の特例

取得価額が10 万円以上 20 万円未満○○○（中小企業のみ）

取得価額が20 万円以上 30 万円未満○

×○（中小企業のみ）

取得価額が 30 万円以上

○×

×

限度額なし

なし

300 万円

損金算入時期

法定耐用年数に応じた期限事業に供してから 3 年間事業に供した年度

損金算入限度額

減価償却限度額

取得価額×当事業年度の月数÷ 36

取得価額全額

課税

非課税

課税

償却資産税

5 月号 ─ 3

申告書等閲覧サービスの実施・撮影した写真は申告書等の内容確認以外で利用し税務署では、納税地の所轄税務署の管理運営部門等ないこと。

を窓口に、提出済みの申告書等の閲覧サービスを次の要領で実施しています。納税者本人のほか税理士など⑵

閲覧サービスの対象文書の代理人も申請することができます。申請には申請者

対象文書は、所得税及び復興特別所得税申告書、の身分証明書等の一定の書類の提示等が必要となりま

法人税及び地方法人税申告書、復興特別法人税申告す。

書、消費税及び地方消費税申告書、相続税申告書、⑴

閲覧時の記録

贈与税申告書、酒税納税申告書、間接諸税の申告書、原則として書き写しになりますが、次の事項に同各種申請書、届出書、請求書、報告書等及び納税者意する場合には、写真撮影も可能です。コピーの交がこれらの申告書等に添付して提出した書類（例え付や書き写した又は写真撮影した内容等の原本証明ば、青色申告決算書や収支内訳書などをいい、所得はされません。

税及び復興特別所得税申告書に添付された医療費の・デジタルカメラ、スマートフォンなど、撮影した領収書等を除きます。）となります。

写真をその場で確認できる機器を使用すること（動画は不可）。
・収受日付印のある書類等は、収受日付印、氏名、住所等を被覆した状態で撮影すること。

⑶

閲覧中の対応
閲覧は、個人情報の保護及び行政文書の適切な管理の観点から、原則として、管理運営部門の窓口担当者等の立ち会いのもと行われます。

・撮影した写真を税務署員が確認し、対象書類以外が写り込んでいた場合は、署員の指示に従い消去すること。

相殺による領収書の印紙

Q

親から金銭を借りた場合売掛金を自己の買掛金と相殺し、「売親と子、祖父母と孫など特殊の関係がある人掛金と相殺しました」と記載した領収書

相互間における金銭の貸借は、その貸借が借入を作成・交付した場合、印紙税法の金銭の受取金の返済能力や返済状況などからみて真に金銭書に該当し、課税対象となるのでしょうか。の貸借であると認められる場合には、借入金そ金銭の受取書とは、金銭の引渡しを受A けた者がその受領事実を証明するものをのものは贈与にはなりません。
しかし、実質的に贈与であるにもかかわらずいいます。相殺による領収書は売掛債権の消滅形式上貸借としている場合や「ある時払いの催を証明するものであって、金銭の受領事実を証促なし」又は「出世払い」というような貸借の明するものではありませんから、金銭の受取書場合には、借入金そのものが贈与として取り扱には該当しません。

われます。

また、一部の金額については相殺とし、残りまた、その借入金が無利子などの場合には利の金額を金銭等で受領したこ子に相当する金額の利益を受けたものとして、との文書（いわゆる「一部相その利益相当額は、贈与として取り扱われます。

殺の領収書」）は、その相殺

ただし、その金額が少額である場合又は課税に係るものであることが明ら上弊害がないと認められる場合には、強いてこかにされている金額についての取扱いをしなくても差し支えないものとされは、記載金額には当たらないています。

ものとして取り扱われることになります。
4 ─ 5 月号