二本松

自治会

会

則

（令和５年６月３日改訂版）
第 １ 章

総則

第１条 （名 称）この会は、二本松自治会と称する。
第２条 （事務所）この会の事務所は、二本松自治会内に置く。
第３条 （構 成）この会は、二本松地域の居住者および事務所を有する法人で組織する。
第４条 （目 的）この会は、二本松地域を住みよい地域社会とするために共通の利益を守り、会員相互の親睦と交流を図ることを目的とする。
第５条 （事 業）この会は、前条の目的達成のために、次の事業を行う。
（１）会員の生活環境の改善、福祉厚生、保健衛生に関すること。
（２）会員の親睦交流、文化向上に関すること。
（３）その他、目的達成に必要なこと。
第６条 （活動の原則） この会は、自主的な民主団体として次の原則に従って活動する。
（１）個人の活動を尊重し、これを侵さない．
（２）この会の目的に反する営利目的、宗教的または政治的な活動に関与しないこと。
第 ２ 章会員第７条 （会員の資格）この会の会員は、二本松地域に居住する個人および事業所を有する法人をもって会員とする。
第８条 （会員の権利と義務）（１）会員の権利は、すべて平等とする。
（２）会員は総会および専門部会に出席して、自由に意見を述べその決議に参加することができる。また、役員会に出席し意見を述べ討論に参加することができる。
（３）会員はこの会の運営に協力し、会費を納める。
第 ３ 章
第１ 節

機関総 会

第９条 （総会の性格）総会は、全会員をもって構成しこの会最高の決議機関とする。
第１０条（総会の種類）総会は、定期総会と臨時総会とする。
第１１条（総会の開催）（１）定期総会は、会計年度終了後２ヵ月以内に開催することとし、会長が召集する。
（２）臨時総会は、会長および役員会が必要と認めるとき、または五分の一以上の会員の要求があったとき、これを開催する。
（３）総会の議長は、その都度、会員の中から選出する。
第１２条（総会の招集と付議事項）総会を招集するに当たっては、原則として２週間前までに会議の目的たる事項を示して、全会員に通知しなければならない。
主な付議事項は、次のとおり（１）会則の改定、改正。
（２）役員および会計監査員の選任および解任。
- 1 -（３）前年度の活動報告と、会計報告ならびに監査報告とその承認（４）当該年度の活動方針の討論および決定。
（５）予算の決定。
（６）その他必要事項。
第１３条（議決の範囲）総会においては、前条によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。
第１４条（総会の成立）総会は、会員の二分の一(委任状を含む)以上の出席で成立する。
第１５条（総会の議決）総会の議決は、会員の過半数をもって決定する。
第１６条（役員会）役員会は総会で決定された事項を推進するための機関であり、役員過半数以上の出席により開き自治会内外に発生する諸問題を臨機に審議処理することができる。
（１）定期役員会は、最低２ヵ月に１回以上開催する。
（２）臨時役員会は、会長および役員ならびに会員の過半数が必要とするときに開催する。
第１７条（専門部）業務遂行上必要な専門部を設けることができる。
第２ 節

役

員

第１８条（役員およびその定数）この会に次の役員をおく。
会長

１名

副会長

数名

事務局
企画

数名

会計

１名

会計補佐

１名

書記

１名

広報

２名

理事（ブロック長）戸建理事：ブロック毎各１名 および 各集合住宅理事：数名
また、事務局各役員には、補佐数名をおくことができる。
また、前期会長・副会長の中から数名を、顧問としておくことができる。
第１９条（役員の選出）役員は、理事を除いて、総会において選出する。
尚、事務局員補佐および顧問は、役員会で選任することができる。
第２０条（会長、副会長、事務局の欠員補充）会長、等が第７条の会員の資格を失ったときは、前条の規定にかかわらず、副会長の中から会長を、理事の中から副会長、事務局員を役員会の決定により選任することができる。
第２１条（役員会の組織・機能）（１）会長は、この会を代表して会務を総括する。
（２）副会長は、会長を補佐し、会長不在のときは、その職務を代行する。
（３）企画は、事務局を統括し、役員会の議長となると共に、自治会事業活動の企画・立案・実行推進・進行管理等、および予算原案の取り纏めを行う。
（４）会計は、第２６条、第２７条、および第２８条の業務を担当する。
（５）書記は、総会および役員会の記録ならびに事務書類等の作成を担当する。
（６）広報は、自治体および他団体のニュ－ス等を会員に回覧する。
（７）理事は、会員からの会費を集め会計に納入し、また、ブロック内会員の意見を役員会に- 2 -反映させると同時に、各種会議の決定事項を会員に周知する。
（８）顧問は、本自治会事業の経験に基づき会長・副会長を補佐する。
第２２条（役員の任期）役員の任期は１年とする。ただし再任は妨げない。
また、第２０条により選任された役員の任期は、前任者の残存期間とする。
第２３条（役員の誠実業務）役員は、法令、会則および総会の議決に従い、会員のために誠実にその職務を遂行する義務を負う。
第２４条（役員の退任および解任）（１）役員会は、無届で役員会を連続して長期にわたり欠席し、数度の出席要請にも応じない場合には役員を解任することができる。
（２）体調が著しく不調または長期療養が必要な役員は、役員会に出席し退任理由を述べ役員会で承認された場合には、役員を退任することができる。
体調不調が著しくまたは入院加療となり、役員会で理由を述べられない場合には、その旨文書にて承認を得ることができる。
第 ４ 章

会

計

第２５条（会 費）（１）会および専門部の活動に要する経費は、会費によりまかなう。
ただし、その他の収入については、役員会の承認を得て受け入れることができる。
（２）会費は通常会費と臨時会費とする。
通常会費は、一ヶ月当たり個人会員は１５０円、法人会員は３００円とする。臨時会費の徴収が急を要する場合は、役員会で決定し、次期の総会で事後承認を受けなければならない。
第２６条（会計帳簿）会の会計および資産を明らかにするために、会計簿、会費徴収台帳、備品台帳（相当）等を備え、会計がこれを管理する。
なお、各帳簿は、電子記録媒体で管理・保管する。
第２７条（会費の保管）徴収された会費は、一部手元保管金を残し、信用ある機関に預託しなければならない。
第２８条（会計報告）前会計年度の収支決算は、会計監査を経て総会に報告し、その承認を得なければならない。
第２９条（会計年度）会計年度は、４月１日より翌年の３月３１日までとする。
第３０条（暫定支出）役員会は前年度の予算が失効し、新年度の予算が成立するまでの間に実施する事業の経費を支出することができる。予算が成立したときは当該年度の予算に基づいてなしたものとみなす。
第 ５章

会 計 監 査第３１条（会計監査員）この会に、会計監査員を２名おく。
会計監査員は、必要に応じ何時でも会計および財産の状況を監査することができる。
会計監査員の選出方法および任期は役員の例による。
第 ６章

個人情報管理第３２条（定 義）個人情報とは、氏名、性別、住所、写真、等単一またはそれらを複合し個人を特定できる情報（表現形式を問わない）をいう。
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第３３条（用途の制限）個人情報は、役員会で認めた使用目的で、かつ個人情報収集時に明示した用途以外で使用してはならない。
第３４条（問合せ受付窓口）個人情報に関する受付窓口は、会長または副会長とする。
第３５条（問合せ方法と回答方法）（１）個人情報に関する問い合わせは、（送達形式を問わず）文書・電子メール・ＦＡＸによるもののみ受け付けるものとする。電話による問合せには、回答しない。
（２）問合せの回答は、受付窓口が調査をし、会計監査員の承認後２週間以内に回答する。
（３）個人情報に関する問合せの調査手数料は、１件毎に１，０００円とする。
調査費用の徴収方法等に関しては、役員会において「実施細則」を定めるものとする。
第３６条 （会員名簿とその保管方法）（１）本会には、本会の事業を円滑かつ効率的に推進するために会員名簿を設置する。
（２）会員名簿は、会長、副会長、会計が保管する。
第 ７章

雑則

第３７条（会則の変更）この会則は、総会の承認を得なければ変更することはできない。
第３８条（実施細則の制定・改廃）（１）社会事情・会員の構成変化等の諸事情に対応し本会の活動を円滑に推進するために、会則の実施細則を設ける。
（２）実施細則の制定・改廃は、役員会で審議し決定する。
（３）実施細則は、自治会ホームページにより公開・周知する。
附則

１．この会則は、平成１６年５月１６日から施行する。
２．平成１９年５月２０日、一部改訂。専門部会費を自治会でまかなう。無断欠席役員の解任。
集合住宅会員の代表者を原則副会長とする定めの削除。
３．平成２０年５月１８日、一部改訂。個人情報、会員名簿に関する条文の追加設定。
４．平成２1 年５月２４日、一部改訂。顧問の設置、会長・副会長の任期を３年に。
会計書類の電子記録媒体化。実施細則の追加。
５．平成２２年５月２３日、一部改訂。行事協力員の制定。
６．平成２３年５月２２日、一部改訂。会計補佐１名増員。企画２名を数名に変更。
７．平成２５年５月２６日、一部改訂。暫定予算１６条、３０条の追加。役員会の議長を企画に。
８．平成２８年５月２２日、一部改訂。暫定予算から暫定支出へ。任期３年を１年に。協力員制度の規定を削除。理事の任務（部会での意見⇒ブロック内会員の意見に）
９．令和５年６月３日、一部改訂。第２５条 会費の見直し。

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