新興感染症対応ＢＣＰ
2021/12 現行部署名修正版

事業継続計画書

２０２1 年１２月

キグナス石油株式会社

改訂履歴
種別

年月日

改訂箇所・内容

制定

2010 年 3 月 10 日

・新規作成

改訂

2012 年 3 月 30 日

・新型インフルエンザ→新興感染症に名称変更
・在宅勤務対応を追加
・対応フロー 追加
１ 対策本部編
２ 会社編
３ 自宅編
・付属帳票 追加
１

マスクの着け方(プリーツタイプ、三つ折りタイプ)

２

吐しゃ物の処理方法

３ 手の洗い方
４ キグナス石油の感染防御対策
改訂2015 年 2 月 1 日

・組織改定による部署名修正

改訂2015 年 7 月 1 日

・組織改定による部署名修正

改定

2020 年 12 月 14 日

・組織改定・人事異動に伴う部署名、担当者の修正

改定

2021 年 12 月 20 日

・組織改定・人事異動に伴う部署名、担当者の修正

目次１
基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－１ 対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－２ 対象とするリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－３ 業務選定基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３被害想定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－１ 日本政府の想定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－２ リスクシナリオ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４
危機管理組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－１ 新興感染症対策本部の組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－２ 新興感染症対策本部の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１） 新興感染症対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２） 新興感染症対策本部の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３） 新興感染症対策本部の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４） 権限委譲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５
事業継続計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７－１ ＢＣＰ対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７－２ ＢＣＰ発動・業務停止・在宅勤務開始 基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１） 発動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２） 業務縮小・在宅勤務・業務停止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３） 業務停止(在宅勤務の開始)基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４） 業務再開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（５） ＢＣＰの終了 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６

対応フロー(1) 会社編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(2) 自宅編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
７
マニュアル・ＢＣＰ関連帳票類一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

新興感染症に対応した事業継続計画（ＢＣＰ）
1. 基本方針
キグナス石油は、エネルギーの安定供給を通じて社会に貢献する企業として、災害時においても、以下の基本方針のもと、事業の継続・早期の復旧に努めます。
・全従業者 1とその家族の安全確保を最優先する。
・製品供給のための業務を優先する。
・ＳＳと連携し、業務継続体制を構築する。

2. 計画の概要
2.1. 対象範囲
キグナス石油株式会社のステークホルダーへの商品・サービスの提供にかかわるすべての業務及びその関連業務と、その業務に携わるすべての従業員および関係者を対象範囲とする。

2.2. 対象とするリスク
現在流行している A/H1N1 よりも致死率や重症化率が高く、人命及び社会への深刻な影響が懸念される新型インフルエンザ（鳥インフルエンザ H5N1 ウイルスに由来する新型インフルエンザ相当）及び、その他致死率の高い新興の感染症とする。
本 BCP においては、「最悪の事態を想定」した計画を策定し、実際に感染症が発生した際には、その特性や社会状況等を見極めつつ、最悪の事態を想定した各種対策を適宜選択・調整を図りながら柔軟に運用していくことを前提とする。

2.3. 業務選定基準
キグナス石油株式会社における、最重要業務および重要業務の選定基準は、以下のとおりとする。
業務区分
通常業務

重要業務

業務選定基準停止の目安

BCP 策定対象

・停止による影響が自社内に留まる業務

積極的に停止×・停止による影響が限定的な業務影響および関係者との協議

×・関係者との協議により、停止が可能な業務により停止

A．「社会機能の維持に係る事業者」に関連する業務

状況に応じて適宜停止

○

原則、継続

○

B．経営上重要な業務
C．会社運営上必要な基盤的な業務
最重要業務

D．社会機能の維持に係る業務
E．法定業務1

従業者とは、社員、臨時雇い、出向受け、派遣社員等をいう。

1

3. 被害想定
２０１０年８月 内閣官房が発表した、「新型インフルエンザ対応業務計画」より転載

新型インフルエンザの流行規模は、出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等に左右されるものであり、現時点でその流行規模を完全に予測することは難しいが、本ＢＣＰを策定するに際しては、新型インフル
エンザ発生時の日本国内の被害想定は、日本政府が 2009 年 2 月に改定した「新型インフルエンザ対策行動計画」および「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」を基本とする。

3.1. 日本政府の想定（新興感染症を強毒型Ｈ５Ｎ１（鳥インフルエンザ）とした場合）

項目

内容

発症率（発症者数）

全人口の 25％（3,200 万人）

医療機関を受診する患者数

最大 2,500 万人

致死率（死亡者数）

発症者数の 0.5～2％（上記 3,200 万人のうち 17 万～64 万人）

従業員の欠勤率

最大 40％

感染規模

全世界に広がる

到達時間

海外発生から日本到達まで 2～4 週間程度 (国内外ほぼ同時発生の可能性もある。)

流行の波

1 回の流行は 8 週間程度
・1 年～1 年半くらいの間に 2～3 回の流行の波がある。
・政府の介入により変わる可能性がある。（流行のピークがなだらかで期間が長引くなど）・地域により、流行のピークの大きさや時期に差が生じる可能性がある。

2

１ 社会・経済状況の想定 想定される社会・経済状況
海外で・ 帰国者が増加

発生の疑い

・ 出張や旅行の自粛
・ 国、自治体等へ国民やマスコミからの問い合わせが増加

第一段階

・ 帰国者の大幅増や検疫の強化により、国内の海空港で相当な混雑が発生（海外発生期）・ 出張や旅行の自粛
・ 国民の不安が増大し、国、自治体、保健所、医療機関等へ国民やマスコミからの問い合わせが増加
・ 食料品・生活必需品に対する需要が増加
・ マスク、消毒液等の需要が増加

第二段階

・ 発熱相談センターや119番に相談の電話が急増（国内発生早期）・ 国、自治体等へ国民やマスコミからの問い合わせが急増
・ 発生地域における学校・保育施設等の臨時休業、集会の中止、興行施設等不特定多数の者が集まる場を提供する事業の休業
・ 発症者の濃厚接触者の外出自粛が要請され、出勤が困難になる
事態も発生
・ 一部事業者で不要不急の事業を縮小・休止する動き
・ 一部事業者で来訪者の入場制限、検温、手指消毒、マスク着用などを求める動き
・ 需要の急減が予想される業種では、非正規労働者の雇い止め等が増加

第三段階（拡大期、まん延期、回復期）

・ 抗ウイルス薬を求める患者が多数医療機関に殺到するなど混乱が発生
・ 業務資源（医師・看護師、医薬品、人工呼吸器等）の不足により、一部に診療を中止する医療機関が出現
・ 学校・保育施設等の臨時休業、集会の中止、興行施設等不特定多数の者が集まる場を提供する事業の休業等が全国に拡大
・ 公共交通機関の運行はおおむね維持。利用者が減少した地域では、運行本数が減少
・ 電力、上下水道、ガス、電話などのライフラインはおおむね維持
・ 流通・物流の停滞、生産・輸入の減少により食料品・生活必需品の供給不足が発生するおそれ・ マスク等の個人防護具の購入が困難になる可能性
・ 感染拡大に加え、学校・保育施設等の臨時休業や介護サービスの不足により、従業員の欠勤が増加（最大４割程度）
・ 経済活動が大幅に縮小、企業の経営破綻が増加、雇用失業情勢が悪化

第四段階

・ 社会が安定し始める（小康期）

・ 経済活動が一部正常化
33.2. リスクシナリオ
WHOフェーズ 3フェーズ 4フェーズ 5フェーズ 6

ポストピーク国

前段階

第一段階（海外発生期）

第二段階（国内発生期）

第三段階（感染拡大期）

国の定義

新興感染症が発生して海外で新興感染症が発生した状態

国内で新興感染症が発生した状態

国内で、患者の接触暦が疫学調査で追えなくなった事例が生じた状態

いない状態

第三段階（まん延期、回復期）【感染拡大期】各都道府県において、入院措置等による【回復期】各都道府県において、ピークを超えたと判感染拡大防止効果が期待される状態

断できる状態【まん延期】各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効果が十分に得られなくなった状態

主な社会イ

公共交通機関

ンフラの状

医療

通常通り

海外との渡航規制

国内の交通規制の開始

交通規制、交通機関の機能マヒ。通勤が困難

・疑い患者の入院による隔離・感染症指定医療機関での治療・患者受入医療機関の拡大

・全医療機関での診断・治療・発熱外来、電話相談の設置準備

・発熱外来、電話相談開始

・発熱外来・電話相談規模を拡大

・発熱外来・電話相談規模を拡大

電気・水道・ガス

通常通り

通常通り

保守・運用の従業員不足により、地域的・一時的に停電等が生じる可能性あり

通信

通常通り

通常通り

保守・運用業務を維持

通常通り

通常通り

通常通り

保守・運用の従業員不足により、地域的・一時的に障害・業務縮小が生じる可能性あり

関係省庁対策会議

・新興感染症対策本部設置

・海外旅行/出張中止・定期便は本数減少

・旅行/出張中止・定期便は運行停止

方自治体の・海外旅行/出張中止・定期便は通・不要不急の事業活動自粛要請

・社会機能の維持に係る事業者に対し、事業の継続を要

動き

常運行

・全国で休校の要請

請・危機管理対策会議の設置

・感染症対策本部の設置

・感染症対策本部

・アラート発動・知事による「発生宣言」→「流行警戒宣言」

・最低限のサービスの提供

・市区町村単位で発熱センター開設

・感染症緊急事態対策本部設置

・国民生活維持に必要な最低限のサービス以・知事による「感染症緊急事態宣言」

況社内の状況

ビル設備
ビル管理（清掃・警備）
情報システム国 および地国（政府）

地方自治体（市区町村）

通常通り

外の業務縮小4

・海外渡航の自粛勧告

4. 危機管理組織
4.1. 新興感染症対策本部の組織体制

本部長
副本部長

事務局

総務班

広報班

人事班

供給対策班

特約店 SS 対策班

4.2. 新興感染症対策本部の概要（１） 新興感染症対策本部の設置
海外発生期（第一段階）のときに、事務局により、情報収集をし、設置が必要と判断した場合に、本社に設置する※ 感染症の病名について致死率の高い感染症の特定がなされるまでは、「新興感染症」対策本部とするが、病名が特定された後は、その名称を用いる。
例： 新型インフルエンザ対策本部、 コレラ対策本部

世 界 の動 き「ヒト－ヒト感染疑い」発生

国内発生期
第二段階

海外発生期
第一段階

対策本部

BCP の発動検討
設置

行動計画の実行各部署

キグナス石 油 の対 応

新興感染症
対策本部の設置の検討

発動BCP の実行

5

（２） 新興感染症対策本部の役割
組織名

役割

本部長

・全体統括、指揮および判断など

副本部長

・対策本部長の補佐

事務局

・対策本部の運営全般

総務班

・国内外の新興感染症に係る発生・感染情報等の収集
・全社的決定事項の従業者に対する情報伝達・対策本部の各班が収集した情報の取りまとめ

広報班

・社内外の連絡窓口

人事班

・各拠点、職場の感染対策の指示・監督・出張者の対応支援
・従業者および家族の健康状況の把握

供給対策班

・業務の稼働状況の把握と対応指示
・業務の横断的な連携・調整

特約店 SS 対策班

・業務の稼働状況の把握と対応指示
・業務の横断的な連携・調整（３） 新興感染症対策本部の構成
組織名

担当

本部長

社長

副本部長

総務部担当役員

本部員

役員

事務局

事務局長

総務部長

副事務局長

需給部長

事務局員

本社その他各部室長

事務局スタッフ

総務部員、需給部員
事務局長が指名した者

総務班

総務部長

広報班

総務部長

人事班

総務部長

供給対策班

需給部長

特約店 SS 対策班

販売統括部長
需給部長

6（４） 権限委譲
対策本部長が感染した場合等で、自らの権限を行使できない場合は、以下の通り権限が委譲されるものとする。

代行第１位：副本部長
代行第２位：需給部長

5. 事業継続計画
5.1. ＢＣＰ対応
BCP 発動後は、BCP 対応シートに基づき、BCP 対応を実施する。

5.2. ＢＣＰ発動・業務停止・在宅勤務開始

基準

新興感染症対応フロー 対策本部編
対策本部

通常業務

重要業務

最重要業務

ＢＣＰ発動
在宅勤務移行指示
感染状況
経過観察

在宅勤務対応原則、在宅勤務対応※在宅不可業務については、感染防護対策をし、出社し対応

流行度合い

業務縮小指示業務縮小対応
感染状況
経過観察※在宅・出社対応併用

業務停止指示業務停止対応
※自宅待機

感染状況
経過観察

通常稼動移行指示

通常稼動（１） 発動新興感染症対策本部設置後、対策本部が BCP 発動を指示する。
（２） 業務縮小・在宅勤務・業務停止
新興感染症の動向を見ながら、状況を判断し、業務の縮小・在宅勤務・業務停止を新興感染症対策本部から指示する。
＊在宅勤務規程に基づいた対応を行う。
（３）業務停止(在宅勤務の開始)基準7

【通常業務】の取扱い
BCP 発動後、状況を判断し、新興感染症対策本部より社内での業務停止の指示をする。
【重要業務】の取扱い
人命尊重の観点から新興感染症対策本部が停止を決断した場合は、直ちに社内での業務を停止する。
【最重要業務】の取扱い
原則として継続とするが、人命尊重の観点から新興感染症対策本部が停止を決断した場合は、直ちに社内での業務を停止する。
（４） 業務再開
新興感染症対策本部は、各拠点の感染状況等を継続的に確認し、小康期の兆候等を把握した場合、社内での業務の再開を各責任者に指示する。
（５） ＢＣＰの終了
新興感染症対策本部は、各拠点の感染状況、国内外の動向や、国・自治体及び各産業界の動き等を把握し、新興感染症の脅威が去ったことを確認した場合、ＢＣＰの終了を指示する。
ただし、新興感染症対策本部は、当分の間、活動を継続し、事業所所在地及国内発生者の動向を見て、対策本部の解散を決定する。

8

6. 対応フロー
新興感染症対応フロー

会社編（新型インフルエンザを例として）

新型インフルエンザ対応フロー（会社編）
・フローは感染拡大期での対応フローとする。
・会社全体のフローではなく、個人・所属での対応方法をまとめたものである。

社内で、勤務中に高熱(インフルエンザ症 状）を発症した従業者が発生

初期対応
発症者の対応発症者の周辺にいる従業者の対 応□

サージカルマスクを装 着□ サージカルマスクを装 着・周辺を除菌□

休養室へ移動 （休 養室にはクレベリンを置 く）□ （支援が必要な場合）発症者を、休養 室へ移 動させる□

体調不良を所属長経由で管理部総務 G に連絡□ 発症者の吐しゃ物がある場合 、対応する□

退社□ 発症した従業者の座席周辺を消毒※対 応 方 法 は、吐 しゃ物 や人 由 来 の液 体 の安 全 な清 掃 方 法 参 照※受診する医療機関については、管理部が報告を受けた後に、発熱外来センターに連絡し、対応方法を決める。その後、対 応
方法を所属長経由で発症者へ連絡する

発症者は、会社 (自治体)指定の医療機関 にて診察

陰性
新型インフルエンザ
判定
陽性
発症者の周辺にいた従業者は濃 厚接触者となる※新型インフルエンザの判定結果は、判明後すぐに所属長経 由で総務部へ報告する

新型インフルエンザの場合 の対応
発症者

濃厚接触者

治療
□ ・医療機関より受領した抗インフルエンザ薬を服用
・可能な限り隔離できる個室で休養
・１日２回の検温の実施（本人・家族）□

所属長経由で管理部へ経過報告□

解熱後、必要日数 自宅待機□

退社または自宅待機□

１日２回の検温を実 施□

経過観察５日間

自宅にて治療インフルエンザの場合、抗インフルエンザ薬を服用・※上記は目安であり、原則として、会社からの指示があるまで自宅待機とする※新型インフルエンザになった場合、発症者と同様の対応を実施※上記は目安であり、大原則として、会社からの指示があるまで自宅待機とする会社からの指示を受 けた後、マスク装着の上 、出社

9

回復後、出社新興感染症対応フロー

自宅編（新型インフルエンザを例として）

新型インフルエンザ対応フロー（自宅編）
・フローは感染拡大期での対応フローとする。
・会社全体のフローではなく、個人・所属での対応方法をまとめたものである。

本人が感染・感染疑い家族が感染・感染疑いの場合の従業者の対応

自宅で、高熱（インフルエンザ症状）を発症家族が自宅で、高熱（インフルエンザ症状）を発症

感染防護対策の実施

感染防護対策の実施
実施項目

陽性実施項目

□本人及び家族のサージカルマスクの装着□

本人及び家族のサージカルマスクの装着□

うがい・手洗い□

うがい・手洗い□

個室（隔離できる個室）へ移動□

感染疑いのある家族を居室へ隔離

保健所（発熱外来）へ連絡し、病院を紹介してもらう

保健所（発熱外来）へ連絡し、病院を紹介してもらう

病院に行き、インフルエンザの検査を受診

病院に家族を連れて行き、インフルエンザの検査を受診

新型インフルエンザ
判断

陰性

家族の新型インフル
エンザ判断

陽性

陰性

従業者は、濃厚接触者となる

新型インフ ルエ ンザの場合の対応
実施項目□

家族が新型インフ ルエ ンザの場合の対応

治療・医療機関より受領した抗インフルエンザ薬を服用
・可能な限り隔離できる個室で休養
・１日２回の検温の実施（本人・家族）

実施項目□

感染した家族との接触を可能な限り避けながら看病をする□

所属 長経由で管理 部に報告
所属長経由で総務部へ報告□

家庭内の消毒の実施（トイレ・電気スイッチ等を定期的に除菌）□所属 長経由で管理 部に報告
所属長経由で総務部へ報告□

家庭内の消毒の実施（トイレ・電気スイッチ等を定期的に除菌）□所属長経由で総務部へ経過報告
所属 長経由で管理 部に経過報 告□

１日２回の検温の実施（本人・家族）

解熱後、２日間自宅待機□

所属 長経由で管理 部に経過報 告
所属長経由で総務部へ経過報告□

自宅にて治療※インフルエンザの場合、抗インフルエン
ザ薬を服用※上記は目安であり、大原則として、会社からの指示があるまで自宅待機とする

経過観察５日間□

会社からの指示受け後、マスク装着の上、出社※上記は目安であり、大原則として、会社からの指示がある まで自宅待機とする※新型イ ン フルエン ザになった場合、左記と同様の対応を 実施

会社からの指示受け後、マスク装着の上、出社

回復後、出社

10

出社

７．

マニュアル・ＢＣＰ関連帳票類一覧
名称作成主管

危機対応規程

総務部

マスクの着け方(プリーツタイプ)

総務部

マスクの着け方（三つ折タイプ）

総務部

吐しゃ物の処理方法

総務部

手の洗い方

総務部

キグナス石油の感染防御対策

総務部

11

更新日