平成29年 9月19日発行

CONTENTS◆理事長挨拶 ………………………………………… 1◆1.法人の概要 ……………………………………… 2
1.東海学園の創立……………………………………………… 2
2.校訓と校是…………………………………………………… 2
3.学校法人東海学園の沿革 ………………………………… 4
4.学校法人東海学園 機構図 ………………………………… 4
5.学校・学部・学科等の学生数の状況 ……………………… 5
6.役員の概要…………………………………………………… 5
7.評議員の概要………………………………………………… 6
8.教職員の概要………………………………………………… 6

2017.9 NO.18◆2.事業の概要 ………………………………………
◆3.財務の概要 ………………………………………

東海学園理事長

東海学園 理事長

MESSAGE袖山榮眞東海学園の創立当初は浄土宗僧侶の養成機関

2017.9 NO.18

7
8

学風でした。致道館の特色としては、心身の鍛錬はでした。
その養成校は全国に7校ありました。
そうした

当然として、伝統をもとに現在では「浄土宗宗立宗門学校」とし・天性重視・個性伸長 ・自学自習て教育振興会を構成しています。現在、12法人43校・会業 ・人倫道徳の重視が会員になっています。私たちの学園は1法人4校となどの事項があげられています。生まれつきの個性いうことになります。毎年会員校を会場として総会とに合わせ才能を伸ばす、
自ら考える力を醸成する、
皆研修会などがあり、今年の会場校は酒田南高等学と話し合うことを大切にする、などになります。鶴岡市校でした。鶴岡市の湯野浜温泉亀やが会場で41名の教育方針は現在もこれです、と説明を受けました、の参加者でした。翌日は加茂水族館、
羽黒山の参拝素読する『論語』
も『親子で楽しむ庄内論語』
としてなどでした。私的でしたが庄内藩藩校「致道館」に教科書ができていました。

行くことができました。

しっかりした教育内容に大いに示唆を受けました。酒▽井忠久氏に会おうと自宅を訪ねましたが留守でした。

14万石の庄内藩は鶴岡藩ともいいますが、譜代の酒井氏の領地です。酒井氏の高祖は三河の出身で酒井広親です。
その墓は岡崎市岩津町にあります。
寛政異学の禁の後、各藩は幕府の教育方針に従い朱子学を正学・藩学としました。文化2年（1805）酒井家9代忠徳の時にできた致道館は、荻生徂徠の法人事務局 〒４６１ー０００３ 名古屋市東区筒井一丁目２番３５号

ＴＥＬ（０５２）９３６ー５５１５ ＦＡＸ（０５２）９３６ー５５１８

東海学園大学大学院・東海学園大学・東海学園高等学校・東海高等学校・東海中学校「徂徠学」
を基としました。古文辞学による古い辞句を直接読む、孔子の教えを直接研究しようとする「致道館」正面

平成29年6月撮影

1

2017.9 NO.18

1 法人の概要
1. 東海学園の創立

その理念に基づいて人間教育を進めようとするものです。

明治の新学制にいち早く対応し、新時代にあった僧侶養成の必要性を主張した浄土宗は、浄土宗学本校を先生の道歌に、東京に置き、国内の7か所に支校を設置しました。名古屋に設置された愛知支校の認可をみたのが明治21年

こころ生き、身生き、事生き、物も生き、人みな生きる、共生きの家（1888年）11月のことでした。
この支校が東海学園のスタートで、今年で129年を迎えています。

時はいま、
ところあしもと、そのことに、うちこむいのち、とわの御命最初の校舎は名古屋市東区東門前の西蓮寺に置かれ、その後、尾張徳川の菩提寺建中寺へと移転しましここには、すべてのものが大宇宙の大いなる命に「生かさた。明治42年（1909）には「東海中学校」と改称し、校風の刷新をはかり東海学園教育の再スタートを図ることれて生きている」
ことを自覚し、そして感謝して「心が生き生き」になりました。以来、昭和22年には新制の東海中学校、その翌年には新制東海高等学校がスタートしました。天となるよう説かれています。それは、他のすべてのものを生か

白校地を取得し懸案であった仏教教育を中心とした女子教育に着手し、東海女子高等学校（最初は東海第すことによりまわりの物事も同じように生き生きとする、と説かれ二高等学校、同6月に表記名称に変更）が開校したのが昭和37年のことでした。ついで同39年には東海学園ています。

女子短期大学を開学しました。
その後、平成７年に三好校地を取得し東海学園大学を開設しました。当初は経営学部経営学科の１学部でしたが、女子短期大学の発展的大学化という目標のもとで学部学科の増設を重ね、現在は５学部と大学院経営学研究科の教育体制に発展しました。
来年の4月からは新たに心理学部（申請中）がオープンし6学部体制になります。
また、昨年からはキャリアサポートプログラムの展開に力をそそぎ、学生の人間力向上を目指しています。

（3）教育理念の「三綱領」
第一は、明照殿を敬い信念のある人となりましょう
かん ぽつ

阿弥陀仏を敬うことにより宗教的な叡智を勧発せんとするね

東海学園高校は、東海女子高校を共学化して、すでに17年目を迎え、堅実な歩みをすすめています。

2. 校訓と校是

椎尾辨匡先生歌碑（名古屋・三好キャンパス）はん ぎょうことです。涅槃経に、「一切衆生悉有仏性」という言葉があります。生きとし生けるものすべてに仏となる性質を内に有するという内容です。
自己の内的仏性に目覚めること、
これを第一の網領とするものです。

第二は、勤倹誠実の校風を尊重して よい個性を養いましょう（1）校訓の「勤倹誠実」

謙虚な心を持って勤め励み、誠実な生き方が望まれます。今日までの我々人間の歴史がいかに自然界に対はやし れい ほう

林霊法先生は、昭和37年4月の東海女子高等学校

して横暴に振舞い、人間のみの欲望充足の追及に明け暮れてきたことでしょうか。今や大きな世界観の転換をの最初の入学式に校長式辞として、「知恵は自分が真はかるべき時代を迎えています。仏智とも称すべき深い大きな智慧をもってこそ可能な社会となると思います。

剣に生きていくための人格的実践原理です。
これが身仏の覚りも涅槃も空も悟りも本質的には縁起論から始まります。学園の校是「共生き」
もそこから出てくる考について自然に周囲に向かってあたたかい慈悲の行為となってあらわれてきます。
この知恵と慈悲によって美しい青年の姿ができてきます。
（部分）」と、新入生に語りしいおべん きょうえ方です。
お互いがかけがえのない生命として存在することを自覚したいものです。

第三に、平和日本の有要な社会人となりましょう

かけています。初代理事長椎尾辨匡先生も明治の学

平和日本とは、我が国が平和な日本国であるのみならず、永遠の課題として平和を追求する人々の集団で園草創当時の「勤倹誠実」と校訓を定める際の経緯のありたいということであります。そのような平和探求の集団の中で中心的な存在としてありたいと願うことだと考なかで「謙虚でまじめにコツコツと努力を重ねることがえます。釋尊の考えられた平安は、
自己に打ち勝った者のみの有する平安でした。そこにこそ遠い未来を見据一番大切」と話されています。

える擬視の慈愛の視線があるのです。

ともい（2）校是の「共生き」
おこ「共生き」は、椎尾辨匡先生が大正期に興された「共生き」という仏教精神の社会運動に原点があります。
椎尾辨匡先生2

3

2017.9 NO.18

1 法人の概要

3. 学校法人東海学園の沿革
明治 21．11

浄土宗学愛知支校設立認可、設立者 浄土宗管長 日野霊端

明治 42．９

東海中学校開設認可、設立者

昭和 ６．12

財団法人

昭和 22．４

新制昭和 23．３

東海高等学校設置認可

昭和 23．４

東海高等学校開学

5. 学校・学部・学科等の学生数の状況
平成 ７．４

浄土宗管長

平成 12．４

東海中学校設置認可、開学

定員変更

募集停止

東海第二高等学校設置認可

昭和 37．４

東海第二高等学校開学

昭和 37．６

東海第二高等学校を東海女子高等学校と改称

昭和 39．１

東海学園女子短期大学設置認可

昭和 39．４

東海学園女子短期大学開学
英語科定員50人

昭和 40．４

東海学園女子短期大学
英語科定員60人

東海学園大学人文学部人文学科新設

家政科定員50人、定員変更

家政科定員90人、

昭和 43．４

東海学園女子短期大学 国文科新設定員50人、定員変更家政科150人、英語科100人

昭和 46．４

東海学園女子短期大学 学科名称変更
国文学科、家政学科、英文学科

昭和 50．４

東海学園女子短期大学 定員変更
英文学科150人、国文学科100人

家政学科250人、

昭和 59．４

東海学園女子短期大学

定員変更

英文学科200人

昭和 60．４

東海学園女子短期大学

定員変更

国文学科150人

昭和 61．４

東海学園女子短期大学

定員変更

家政学科300人

平成 ３．４

東海学園女子短期大学

家政学科を生活学科と名称変更

東海学園女子短期大学
国文学科220人に増員

臨時定員

東海学園女子短期大学
生活学科360人に増員

臨時定員

年

級

人数

級

人数

級

人数

4
級

年
人数

合

計

級

人数

400

9

359

10

399

10

407

29

1,165

東海高等学校

440

11

436

11

434

11

425

33

1,295

東海学園高等学校

400

11

379

10

372

10

347

31

1,098

278

254

258

219

1,009

平成 13．
10

東海学園大学短期大学部

英文学科、国文学科廃止認可

平成 16．４

東海学園大学短期大学部

募集停止

人文学部 人文学科

100（3）

134

108

132

107

481

人文学部 心理学科

100（2）

123

84

89

91

387

健康栄養学部 管理栄養学科

120

123

111

140

122

496

スポーツ健康科学科

235（5）

297

269

286

270

1,122

教育学部 教育学科

150（5）

199

171

163

172

705

20

12

7

東海学園大学人間健康学部新設
人間健康学科定員190人、管理栄養学科定員80人
平成 1 7．
12

東海学園大学短期大学部廃止認可

平成 18．４

東海学園大学 定員変更
人間健康学部人間健康学科250人

平成 20．４

東海学園大学

定員変更

人文学部人文学科200人
発達教育学科新設

定員100人

平成 21．４

東海学園大学大学院 中小企業診断士登録養成課程新設

平成 23．４

東海学園大学健康栄養学部管理栄養学科新設
東海学園大学人間健康学部

平成 24．４

東海学園大学教育学部

管理栄養学科

教育学科新設東海学園大学人文学部

発達教育学科

東海学園大学人間健康学部
平成 26．４

定員変更

東海学園大学人文学部※入学定員の（平成 28．5

東海学園大学人文学部

平成 29．4

東海学園大学人間健康学部

募集停止

定員100人

管理栄養学科

発達教育学科計

廃止届出

6. 役員の概要
理

事

学

部

2,247

981

7,777

廃止届出

人間健康学科

廃止届出

理事長
袖山
（２号理事）

常勤
非常勤の別

榮眞

非常勤 （学）東海学園 理事長

松原

武久

常

勤

東海学園大学学長

H27.4.1

林

道隆

常

勤

東海中学校・高等学校校長

H19.5.29

星野

清明

常

勤

東海学園高等学校校長

H13.4.1

田中

祥雄

常

勤

東海学園大学学監

H10.12.9

三田

敏雄

非常勤

東海中学校・高等学校同窓会会長

H28.5.29

伊藤公治郎

常

法人事務局役員室長

H17.4.1

H28.5.29

H31.5.28

豊岡

鐐尓

非常勤

浄土宗宗務総長 （学）佛教教育学園理事長

H26.3.25

H28.5.29

H31.5.28

魚住

哲彦

常

東海学園大学事務局長

H10.8.27

H28.1.21

H31.1.20

児玉

尚文

非常勤

浄土宗浄土院住職

H26.5.27

H28.4.1

H31.3.31

鈴木

正博

常

勤

法人事務局長H16.1.21

H28.11.28 H31.11.27

友杉

芳正

常

勤

東海学園大学副学長

H27.4.1

H30.3.31

名

常勤
非常勤の別

就任年月日 再任年月日

任期満了

飯田

英明

非常勤

不動産鑑定士H8.5.17

H28.11.28 H31.11.27

深谷

孝玄

非常勤

浄土宗西方寺住職

H11.5.25

H28.11.28 H31.11.27

分

経営学研究科
経営学部

経営学科

スポーツ健康科学部

スポーツ健康科学科

人文学部

人文学科
心理学科

教育学部

教育学科

健康栄養学部

管理栄養学科

2号理事

3号理事

4号理事

※2018年4月に心理学部心理学科を設置（申請中）

東海高等学校

普通科（全日制課程）（男子校）

東海学園高等学校

普通科（全日制課程）
（共学）

東海中学校

（男子校）

監

事

〔平成29年7月１日現在〕

名

区

1号理事

部

2,209

）内は大学3年次編入学定員〔平成29年５月１日現在〕

大学院

2,340

2,195（20）

19

募集停止

人間健康学科

心理学科新設東海学園大学人間健康学部

合

定員150人

人文学部人文学科100人

平成 27．４

大 学 院

定員80人

東海学園大学 定員変更 健康栄養学部管理栄養学科120人
東海学園大学

スポーツ健康科学部

募集停止

東海学園大学スポーツ健康科学部
スポーツ健康科学科新設 定員235人

東海学園大学評議員会

3

230（5）

学

理 事 会

年

経営学部 経営学科

英文学科300人、名古屋キャンパス2

東海学園女子短期大学を東海学園大学短期大学部に校名変更並びに生活学科を生活環境学科と名称変更

東海学園大学人文学部

三好キャンパス年

平成 13．４

東海学園大学設置認可

事

定員250人1

東海中学校

経営学部経営学科230人

定員20人

入学定員

学校名・学科名

東海学園大学

学校法人東海学園に組織変更認可

4. 学校法人東海学園 機構図4

英文学科、国文学科

東海学園大学大学院経営学研究科開学

昭和 37．２

監

生活学科270人、

東海女子高等学校を東海学園高等学校に
名称変更及び共学化

昭和 26．３

平成 ６．
12

東海学園女子短期大学
東海学園大学

財団法人東海学園と改称

平成 ４．４

学年

東海学園女子短期大学 定員変更
英文学科80人、国文学科100人

山下現有

東海中学校組織認可

東海学園大学経営学部経営学科開設
経営学部・経営学科定員200人〔平成29年５月１日現在〕

区

分

監

事

氏

氏

勤

勤

職

業

就任年月日 再任年月日

H21.4.1

東海学園高等学校事務長

職

業

H29.5.29

任期満了

H32.5.28

H23.4.1

H28.10.1

H31.9.30
H31.5.28

5

2017.9 NO.18

1 法人の概要

7. 評議員の概要 〔平成29年7月１日現在〕
評議員

区

分

氏

1号評議員

2号評議員

3号評議員

4号評議員

5号評議員

8. 教職員の概要〈本学園の目的〉

名

職

業

就任年月日 再任年月日 任期満了

魚住哲彦

東海学園大学事務局長

H23.4.1

H29.4.1

H32.3.31

田中祥雄

東海学園大学学監

H10.8.27

H28.10.1

H31.9.30

佐藤泰年

東海中学校・高等学校副校長

H19.5.29

H28.5.29

H31.5.28

近藤辰己

東海中学校･高等学校宗教学監

H27.4.1

H28.4.1

H31.3.31

友杉

芳正

東海学園大学副学長

H25.5.29

H28.5.29

H31.5.28

菅谷久

法人事務局部長

H28.5.29

前田清隆

東海学園高等学校教頭

H25.5.28

H28.5.29

H31.5.28

鈴木正博

法人事務局長H11.1.23

H28.5.29

H31.5.28

村松常司

東海学園大学スポーツ健康科学部長

H25.4.1

H28.4.1

H31.3.31

西堀

すき江 東海学園大学副学長

H25.4.1

H28.4.1

H31.3.31

石黒哲彦

法人事務局部長

H24.11.20

H28.5.29

H31.5.28

谷洋幸

東海学園大学事務局次長

H27.4.1

H28.4.1

H31.3.31

鈴木守成（学）鈴木学園理事長

H23.5.29

H28.10.1

H31.9.30

磯貝満彦

磯貝歯科医院長

H10.8.27

H28.10.1

H31.9.30

野村和史

東海学園大学同窓会会長

H22.5.29

H28.5.29

H31.5.28

酒井喜代子 東海女子高等学校（現東海学園高等学校）同窓会会長

H28.10.1

幸島

正導

浄土宗宗議会議員

H25.4.1

H28.4.1

H31.3.31

木村昭玄

浄土宗三河教区長

H25.4.1

H28.4.1

H31.3.31

野村

光恵

東海学園大学教育後援会会長

H28.6.1

H30.5.31

服部哲広

東海高等学校PTA会長

H29.6.1

H32.5.31

田中顕雄

東海学園高等学校PTA会長

H29.6.1

H32.5.31

舟橋

正剛

東海中学校PTA会長

H29.6.1

H30.5.31

豊岡鐐尓

浄土宗宗務総長 （学）佛教教育学園理事長

H26.3.25

H28.5.29

H31.5.28

伊藤公治郎 法人事務局役員室長

H23.4.1

H28.5.29

H31.5.28

袖山榮眞（学）東海学園理事長

H26.5.29

H29.5.29

H32.5.28

三田敏雄

東海中学校・高等学校同窓会会長

H28.5.29

松原武久

東海学園大学学長

H22.11.28

H28.11.28

H31.11.27

土方周二

明和綜合法律事務所

H16.1.21

H28.5.29

H31.5.28

加藤良光

浄土宗宗議会議員

東海中学校教頭
東海高等学校教頭

東海中学校・高等学校事務長

東海学園高等学校事務長

弁護士

H31.5.28「教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、浄土宗の教理に基づく仏教精神によって学校教育を行う」この目的を達成する為に「教育環境整備」を行いました。

〈平成28年度の主な事業の計画、進捗状況〉
東海学園大学 三好・名古屋両キャンパス［講義室のＡＶ設備整備 事業費 28,059,000円］

東海高等学校・東海中学校［図書システムの更新 事業費 6,372,000円］

H31.9.30

東海学園大学名古屋キャンパス［図書館棟の建設 総事業費 1,558,683,000円］

H31.5.28

H28.10.1

H31.9.30〔平成29年５月１日現在〕（単位：名）

専任教員

6

2 事業の概要

専任職員

計

非常勤講師

7

7

0

4

4

11

130

55

185

262

54

316

501

○東海学園大学

東海学園高等学校

52

7

59

28

7

35

94

66

4

70

19

6

25

95

○東海高等学校・東海中学校

グランド土壌改良及びテニスコート改修 事業費

東海高等学校
東海中学校

53

2

55

22

5

27

82

○東海学園高等学校

４号館トイレ改修 事業費 20,379,600円

合

301

75

376

331

76

407

783

（含校長･教頭）

（含用務）

法人事務局

0

東海学園大学

計

小

非常勤職員
（含用務）

小

計

合

計

名古屋キャンパス 学生会館の空調及び内部改修 事業費 22,076,000円
8,910,000円

72017.9 NO.18

3 財務の概要（文章及び表中の金額について、表示単位未満については、切捨にて表記しているため、合計が一致しない場合があります。）（単位：千円）平成２8年度決算は、監査法人および監事の監査を受けた上で、平成29年5月に開催された学校法人東海学園
理事会・評議員会において承認されました。本学園の会計は、監査法人による監査・指導を定期的に受けて処理されています。
また法人の監事による指導も受けています。
これらの計算書類は、「 学校法人会計基準」によって、「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」その他を作成しており、毎年決算承認後文部科学大臣に届け出ています。
当学園は、情報の公表として「財務の概要」を「学報」並びに学園ホームページに公開しております。
決算の概要
平成２８年度決算の総評として、収入の基礎となる学生生徒数が、大学にて減少（対前年比１名減）となりましたが、高校中学については合わせて生徒数が増加（対前年比３１名増）となった結果、学園全体では７，７２６名（平成２
８年５月１日現在）となり、対前年で３０名の増加となりました。
また、平成２９年度大学入学者が対２８年度で１３５名の増加となり前受金が増加となりました。
一方、支出については、資金収支において人件費支出が全体で１７３百万円の増加となり、教育研究経費支出が１４１百万円の増加、管理経費支出が３８百万円の減少にて推移しました。
収支結果としては、資金収支において次年度繰越支払資金が４，０１４百万円（対前年１７１百万円減）となりました。
事業活動収支においては、経常収支差額（※１）が２９百万円の支出超過となり、基本金組入前当年度収支差額（※２）
は２２百万円の収入超過となりました。

資産の部
固定資産

（1）貸借対照表

25,334,707

有形固定資産23,032,668

23,320,710

23,365,557

23,199,878

22,997,797

土地

5,011,572

5,011,572

5,011,572

5,011,572

5,011,572

建物

13,850,403

13,821,558

13,507,012

13,198,803

13,975,883

その他の有形固定資産

4,170,691

4,487,578

4,846,971

4,989,502

4,010,340

2,940,740

2,754,810

2,314,404

2,114,899

2,254,756

366,843

165,483

79,65085,641

82,153流動資産

3,734,815

3,743,794

3,877,391

4,516,172

4,302,109

現金預金

3,036,506

2,971,377

3,315,276

4,186,274

4,014,822

698,308

772,416

562,114

329,897

287,287

30,075,067

29,984,799

29,637,003

29,916,591

29,636,817

平成26年度

平成27年度

平成28年度

負債の部
固定負債

平成24年度

平成25年度6,361,712

6,150,042

5,610,740

5,789,302

5,423,413

長期借入金

3,883,064

3,831,023

3,387,378

3,474,024

3,089,171

その他の固定負債

2,478,648

2,319,019

2,223,361

2,315,278

2,334,242

2,298,057

2,527,153

2,724,563

2,535,733

2,598,918

498,565

457,041

443,644413,354384,852

1,799,491

2,070,111

2,280,918

2,122,379

2,214,065

8,659,769

8,677,195

8,335,303

8,325,035

8,022,332

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

流動負債
短期借入金
その他の流動負債

負債の部合計

純資産の部

平成24年度

基本金36,190,342

36,456,198

37,075,972

37,792,354

37,997,750

第１号基本金34,531,622

35,241,798

36,352,834

37,199,354

37,404,750

第２号基本金

800,000

621,400

130,13800第３号基本金265,720

0

0

0

0

第４号基本金

593,000

593,000

593,000

593,000

593,000△ 14,775,044△ 15,148,595△ 15,774,272△ 16,200,798△ 16,383,265

翌年度繰越収支差額△ 14,775,044△ 15,148,595△ 15,774,272△ 16,200,798△ 16,383,265

純資産の部合計

21,415,297

21,307,603

21,301,700

21,591,556

21,614,485

負債及び純資産の部合計

30,075,067

29,984,799

29,637,003

29,916,591

29,636,817

繰越収支差額8

平成28年度

25,400,419

資産の部合計※※平成27年度

25,759,612

その他の流動資産

学校法人の目的である教育研究活動を達成するためには、膨大な施設や設備など各種の財産を必要とします。
貸借対照表は、これらの財産の保有状況を表し、教育研究に必要な財産が適正に維持管理されているかどうかを示すものです。
この貸借対照表は、その意味で重要であり、事業活動収支計算書とともに長期的な観点を持つものといえます。
ここでの資産は、学園が保有する土地、建物、現金預金などを示し、負債とは、借入金や退職給与引当金など、
いずれ支出となって出ていくものを示します。基本金は、学園が必要な資産を永続的に維持するために、事業活動収入のうちから組入れたものです。
この基本金と繰越収支差額の合計が純資産となります。
当年度決算では、資産の部合計は対前年で279百万円減の29,636百万円となりました。主な要因として現金預金が171百万円の減、大学の新図書館建設により建物が777百万円増、建設仮勘定が964百万円減、等となっています。負債の部では借入金の返済、及び平成29年度の大学入学者増加による前受金の増加等の結果、合計金額
では302百万円減の8,022百万円となりました。純資産の部では、第1号基本金へ205百万円の組入を実施し、合計
金額では22百万円増の21,614百万円となりました。

平成26年度

26,241,004

その他の固定資産〔平成29年3月31日〕

平成25年度

26,340,251

特定資産※１ 経常収支差額とは、事業活動収入、支出から臨時的な収入、支出を除いた経常的な収支のバランスを表したものです。
※２ 基本金組入前当年度収支差額とは、
基本金組入前の収支バランスを表したものです。

平成24年度学校法人会計基準の改正により平成27年度から計算書類が変更されている。
平成26年度以前の金額は、新学校法人会計基準に組み替えた金額を掲載している。

92017.9 NO.18

3 財務の概要（2）財産目録 〔平成29年３月31日現在〕

1．重要な会計方針

Ⅰ資産総額

29,636,817

徴収不能引当金

基本財産

22,355,106

金銭債権の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。

運用財産

7,281,710

Ⅱ負債総額

8,022,332

建

Ⅲ正味財産

21,614,485

構築物（１）引当金の計上基準

退職給与引当金大学等の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額1,658,641千円の100％を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
高等学校以下の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額2,872,924千円から愛知県私学退職基金財団よりの（資産総額−負債総額）

交付金相当額を控除した金額の100％を計上している。

資産額

負債額

１基本財産
土

図

移動平均法に基づく原価法である。

4,317,541

長期借入金

3,089,171

物

108,100.07m2

13,975,883

その他の固定負債

2,334,242

579

1,249,549

397,932冊

1,556,217

書

教具・校具・備品・その他の備品該当事項はありません。

4．徴収不能引当金の合計額

1,204,556
51,357２流動負債

2,598,918

短期借入金

384,852

その他の流動負債

2,214,065

負債総額

8,022,332

２運用財産

預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。

2．重要な会計方針の変更等
3．減価償却額の累計額の合計額

5,423,413

268,448.13m2

その他の基本財産

預り金その他経過項目に係る収支の表示方法

１固定負債

地

31,422点（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法（単位：千円）

現金・預金

4,014,822

積立金

2,254,756

その他の運用財産

1,012,131

資産総額

16,937,663千円

29,636,817

21,000千円

5．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土

地

452,694千円

建物（3）監査報告書

7,261,875千円

6．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

1,887,872千円

7．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

8．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(１) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行なっている所有権移転外ファイナンス・リース取引①平成 21年４月１日以降に開始したリース取引
リース資産の種類

リース料総額未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

9,424千円

4,814千円

その他の機器備品

8,283千円

4,235千円（2）関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
属

性

理事長

役員名

袖山

榮眞

取引の内容
借入金の連帯保証（注）
当法人の日本私立学校振興・共済事業団からの借入金3,301,760千円に対して、当法人理事長袖山榮眞が連帯保証人となっている。
なお、保証料の支払は行っていない。

1011

2017.9 NO.18

3 財務の概要（4）収支計算書
資金収支内訳表

1．資金収支計算書 〔平成28年4月1日〜平成29年3月31日〕「資金収支計算書」は、学校法人が毎会計年度に当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該年度会計における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするため、計算を行うことが目的であります。
その計算方法は、当該会計年度における支払資金の収入並びに諸活動に対応する収入で前会計年度以後の会計年度において支払 資金の収入となったもの及び当該会計年度の諸活動に対応する収入で翌年会計年
度以後の会計年度において支払資金の収入となるべきものについて行うものです。
これは、学園が実施した教育研
究等諸活動に対応する、すべての資金の動きについて、収入と支出ごとに集計した計算書です。
当年度決算における主な増減について、収入の部では学生生徒等納付金収入が、学生生徒数の増加により対前年比0.1％増の6,708百万円となり、寄付金収入では、対前年比41.7％増の140百万円となりました。
また、借入金収入では、当年度は借入を実施していないため前年度借入分の減少（500百万円の減）となり、前受金収入では平成
２９年度大学入学者の増加により対前年比7.3%増の1,475百万円となりました。
支出の部では、人件費支出が退職金支出の増加等により173百万円増（対前年比3.3％増）の5,498百万円となり、教育研究経費については、8.9％増の1,734百万円、管理経費支出では5.2％減の713百万円となりました。施設関係
支出では、対前年比12.7％減の429百万円となり、設備関係支出では、対前年比4.5％減の205百万円となりました。

（単位：千円）

収入の部

学園合計

学生生徒等納付金収入

6,708,196

東海
学校法人 学園大学
05,054,194

東海
高等学校

東海学園
高等学校 東海中学校

611,405

442,468

600,128

手数料収入

117,4290

84,073

4,791

16,48012,084

寄付金収入

140,753

55,62729,50925,09390

30,432

補助金収入

1,620,881

0314,251

473,329456,204

377,096

国庫補助金収入317,148

0313,693

76

930

2,449

地方公共団体補助金収入

1,303,733

0

558

473,253455,274

374,647

0

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

41,294040,3840910

0

受取利息・配当金収入

1,216

0

654

204

167

189

252,837

7,449

93,443

122,914

10,70518,323

0

0

0

0

0

0

8,882,608

63,076

5,616,512

1,237,739

927,026

1,038,253

資産売却収入雑収入
借入金等収入計

これらの結果として、翌年度繰越支払資金は、前年比4.1％減の4,014百万円となりました。

東海中学校

学校法人

11.7%

東海学園高等学校
10.5%

0.7%

学生生徒等
東海学園大学
納付金
63.2%
75.2%

東海高等学校13.9%［収入の部］（単位：千円）（単位：千円）

収入の部

予算

決算

差異

学生生徒等納付金収入

6,674,772

6,708,196△ 33,424

115,610

117,429△ 1,819

手数料収入（単位：千円）

支出の部

東海
学校法人 学園大学

東海
高等学校

人件費支出

5,498,293

110,7442,775,975

1,069,263

802,014740,295

1,734,954

01,315,353

133,780

180,306

105,514

予算

決算

差異

教育研究経費支出

人件費支出

5,629,780

5,498,293

131,486

管理経費支出713,423

61,090585,715

16,54033,251

16,825

教育研究経費支出

1,866,200

1,734,954

131,245

借入金等利息支出

48,316

0

20,695

13,377

5,582

8,660

寄付金収入

104,270

140,753△ 36,483

管理経費支出

833,980

713,423

120,556

借入金等返済支出

413,3540

180,000

107,61385,93039,810

補助金収入

1,569,770

1,620,881△ 51,111

借入金等利息支出

48,61048,316293

施設関係支出429,7150382,608

29,202

15,7882,114

設備関係支出

国庫補助金収入267,530

317,148△ 48,618

借入金等返済支出

413,390

413,35435

地方公共団体補助金収入

1,302,240

1,303,733△ 1,493

施設関係支出443,900

429,715

14,184000

設備関係支出210,845

205,731

5,113

46,61041,2945,315

資産運用支出

150,000

150,0000

その他の支出732,658

732,135523

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入

1,210

1,216

△6

240,270

252,837△ 12,567

0

0

0

前受金収入

1,307,810

1,475,601△ 167,791

その他の収入600,080

572,538

資金収入調整勘定△ 1,586,040△ 1,590,341

前年度繰越支払資金

4,186,274

4,186,274

13,260,636

13,526,681

借入金等収入収入の部合計( 83,323 )

付随事業・
収益事業収入△ 458,100△ 414,065△ 44,034

27,541

翌年度繰越支払資金

3,382,696

4,014,822△ 632,125

4,301

支出の部合計13,260,636

13,526,681△ 266,044△ 266,044

補助金収入
国庫補助金収入
寄付金収入

2.3％

0.4％

2.9%

1.3%

7.4%

資産運用支出 1.5%
設備関係支出 2.1%
施設関係支出4.3%

借入等利息支出［収入の部］

4.1%
0.5%

管理経費支出手数料収入
1.1%

205,731131

186,173

9,377

5,163

4,884

9,043,789

171,966

5,446,523

1,379,156

1,128,038

918,104

7.2%

人件費支出
55.4%

教育研究費支出
17.5%

収入の部

学校法人

10.2%

東海学園高等学校
12.5%［支出の部］（単位：千円）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度6,405,468

6,522,109

6,464,611

6,706,116

6,708,196

手数料収入

131,381

125,842

123,073

108,823

117,429

寄付金収入

120,189

50,180111,942

99,323

140,753

補助金収入

1,469,723

1,571,697

1,583,798

1,688,878

1,620,8810

200,000

200,000

200,0000

付随事業・収益事業収入

46,56446,08142,01844,16941,294

受取利息・配当金収入

11,36828,01423,757

8,526

1,216

雑収入

209,821324,772

370,664

169,164

252,837

借入金等収入200,000

410,0000

500,000

0

前受金等収入

1,045,220

1,137,665

1,351,354

1,374,852

1,475,601

その他の収入582,516

1,078,792

1,325,670

994,124572,538△ 1,205,033△ 1,435,194△ 1,461,791△ 1,540,369△ 1,590,341

学生生徒等納付金収入

資金収入調整勘定
収入の部合計1.9%

東海学園大学60.2%

東海高等学校15.2%

平成24年度

前年度繰越支払資金［支出の部］

東海中学校

資金収支 年度別推移表

資産売却収入借入金等返済支出
学生生徒等
納付金収入
61.4%

計

6,676

資金支出調整勘定

前受金収入 13.5％
その他の収入 5.2％

補助金収入
地方公共団体補助金収入
11.9%

6,676

［予備費］

その他の支出
雑収入

12

東海学園
高等学校 東海中学校

学園合計

支出の部

資金収支計算書

3,161,366

3,036,506

2,971,377

3,315,276

4,186,274

12,178,585

13,096,468

13,106,478

13,668,886

13,526,681

13

2017.9 NO.18

3 財務の概要（単位：千円）

支出の部

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

人件費支出

5,210,868

5,562,021

5,655,938

5,324,414

5,498,293

教育研究経費支出

1,623,231

1,629,749

1,650,413

1,593,802

1,734,954

管理経費支出

681,008

747,105

748,904

752,184

713,423

借入等利息支出

68,492

61,04057,37552,24048,316

借入金等返済支出

661,755

503,565

457,041

443,644413,354

施設関係支出

165,050

676,325

655,569

492,472

429,715

設備関係支出

238,095

532,241

217,387

215,387

205,731

資産運用支出

275,020

258,390

60,00088,020150,000

619,956

766,660

932,446

939,019732,135

資金支出調整勘定△ 401,400△ 612,010△ 643,874△ 418,574△ 414,065

次年度繰越支払資金

3,036,506

2,971,377

3,315,276

4,186,274

4,014,822

12,178,585

13,096,468

13,106,478

13,668,886

13,526,681

その他の支出

支出の部合計※※学校法人会計基準の改正により平成27年度から計算書類が変更されている。
平成26年度以前の金額は、新学校法人会計基準に組み替えた金額を掲載している。
〔収入の部〕

学生生徒等納付金収入
寄付金収入〔支出の部〕

補助金収入
前受金収入

金 額
〈単位：百万円〉
7,000

金 額〈単位：百万円〉
7,000

6,000

6,000

5,000

5,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

0

0

H24

H25

H26

H27

H28

年度

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出

平成28年度

収入

8,797,354
7,946,672
850,682
65,214
915,897

支出
差引
調整勘定等
A

施設整備等活動による資金収支
収入
支出
差引
調整勘定等

14

＋

B

特別収入の部

学生生徒等納付金

6,674,772

6,708,196△ 33,424

資産売却差額115,610

117,429△ 1,819

その他の特別収入

52,70072,457△ 19,757

1,565,800

1,613,453△ 47,653

地方公共団体補助金
付随事業収入
雑収入

H26

H27

H28

年度

B

267,530

313,693△ 46,163

1,298,270

1,299,760△ 1,490

46,61041,2945,315

240,270

251,227平成28年度

収入

317,394
831,568△ 514,174
68,954△ 445,219

支出
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

平成28年度支払資金の増減額

82,427785,446△ 703,019
60,888△ 642,130

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

C

A＋B＋C

△ 171,452
4,186,274
4,014,822

内 施設設備補助金
特別収入計

特別支出の部決算
0

0

058,03084,037△ 26,007

3,970

7,427

△ 3,457

58,03084,037△ 26,007

予算

資産処分差額差異

決算

差異

31,896

31,210

0

0

686
0

△ 10,957

その他の特別支出
特別支出計

31,896

31,210686

特別収支差額26,13352,827△ 26,693

8,695,762

8,804,059△ 108,297

教育活動支出の部

予算

決算

差異

人件費

5,608,870

5,525,457

83,412

教育研究経費2,646,470

2,508,066

138,403

予備費（22,066）
67,933874,300

753,333

120,966

基本金組入前当年度収支差額△ 523,077

22,929△ 546,006

基本金組入額合計△ 656,920△ 205,396△ 451,523

当年度収支差額△ 1,179,997△ 182,466△ 997,530

前年度繰越収支差額△ 19,901,854△ 16,200,798△ 3,701,056

0

0

0

教育活動支出計

9,129,640

8,786,857

342,782

教育活動収支差額△ 433,877

17,201△ 451,079

徴収不能額等（単位：千円）その他の活動による資金収支

予算

教育活動収入計

管理経費

教育活動による資金収支

A

差異

国庫補助金

（単位：千円）

小計

決算

経常費等補助金

H25（単位：千円）

予算

寄付金

H24

（単位：千円）

教育活動収入の部
手数料「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書についてその内容を３つの区分に分け、各区分ごとに資金の流れの把握を目的とした計算書です。

施設整備等活動資金収支差額「事業活動収支計算書」は、企業会計でいう収益に当たる事業活動収入と費用に当たる事業活動支出（減価償却費を含む）
について、内容及び収支の均衡状況を見ます。すなわち、その年度の負債以外の収入と、人件費や諸経費などのいわゆるコストとの、バランスが長期的な観点をもってとれているかを見るものです。
教育研究活動を実施する学校法人は、継続的な維持責任がより一層求められています。
そのためには、資金収支の整合性がとれているだけでなく、事業活動収入から必要な資産を継続的に保持するために組入れる基本金への組入額を差し引いた収支のバランスを見ることによって、当該年度だけでなく、将来的な財政の健全性を見ることが重要となってきます。
この点、資金収支計算書に比べ事業活動収支計算書は、
長期的な観点をもっているものといえます。
当年度決算では、事業活動収入が8,889百万円となり対前年比0.6％減となりました。主な要因として、資産売却差額収入等の減少が、学生生徒等納付金収入等の増加を上回り、事業活動収入合計では減少となりました。
一方、事業活動支出では8,866百万円と対前年比2.5％増となりました。主な要因として退職金の増加等に伴い人件費が5,525百万円となり対前年150百万円の増（2.8％の増）となりました。
また、教育研究経費は2,508百万円で対前
年5.7％増、管理経費は753百万円で対前年4.9％減となりました。
これらの結果、経常的な収入、支出による収支である「経常収支差額」は29百万円の支出超過となりました。
また従前の帰属収支差額である「基本金組入前当年度収支差額」は、対前年で266百万円減少したものの、22百万円の収入超過となりました。
事業活動収支計算書

施設関係支出設備関係支出活動区分資金収支計算書

教育活動資金収支差額

2．事業活動収支計算書 〔平成28年4月1日〜平成29年3月31日〕（単位：千円）

教育活動外収入の部
受取利息・配当金予算

教育活動外支出の部

差異

1,210

1,216

△6

0

0

0

1,210

1,216

△6

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

決算

予算

決算

0

0

0

△ 21,081,852△ 16,383,265△ 4,698,587

事業活動収入計

8,755,002

8,889,313△ 134,311

事業活動支出計

9,278,080

8,866,384

411,695

教育活動外0.1%

48,316

0

0

293
0

教育活動外支出計

48,61048,316293

教育活動外収支差額△ 47,400△ 47,099△ 300

経常収支差額△ 481,277△ 29,898△ 451,379

67,933

翌年度繰越収支差額

基本金取崩額［事業活動収入］

差異

48,610

借入金等利息その他の教育活動外支出（単位：千円）［事業活動支出］
特別
0.9%

教育活動
99.0%

（減価償却額9.2%）

教育活動外
0.5%
特別
0.4%

教育活動
99.1%

273,76715

2017.9 NO.18

3 財務の概要
事業活動収支内訳表［事業活動収入］（単位：千円）（単位：千円）

教育活動収入の部

学園合計

学校法人

東海
学園大学

東海
高等学校

東海学園
高等学校

東海中学校

学生生徒等納付金

6,708,196

05,054,194

611,405

442,468

600,128

資産売却差額
その他の特別収入

特別収入の部

東海
学園大学

東海
高等学校

東海学園
高等学校

学園合計

学校法人

0

0

0

0

0

0

東海中学校

［事業活動支出］

補助金
事業活動収入計金 額〈単位：百万円〉

9,000

9,000

8,000

8,000

7,000

7,000

6,000

6,000

手数料

117,4290

84,073

4,791

16,48012,08484,03749,62826,981

2,146

2,832

2,449

寄付金

72,457

5,627

11,21425,09390

30,432

内 施設設備補助金

7,427

0

0

2,146

2,832

2,449

1,613,453

0314,251

471,182

453,372

374,647

特別収入計

84,03749,62826,981

2,146

2,832

2,449

特別支出の部

学園合計

学校法人

東海
学園大学

31,2108

28,680

1,176

1,180

164

5,000

5,000

0

0

0

0

0

0

特別支出計

31,2108

28,680

1,176

1,180

164

4,000

4,000

特別収支差額52,82749,619△ 1,698

969

1,651

2,284

3,000

3,000

22,929 △ 137,805

240,729△ 45,521 △ 161,139

126,665

2,000

2,000

△ 44

△ 108,123△ 79,011△ 11,930△ 6,285

132,606 △ 124,533 △ 173,070

120,380

1,000

1,000

経常費等補助金

313,6930313,6930001,299,760

0

558

471,182

453,372

374,647

41,294040,384

0

910

0

国庫補助金
地方公共団体補助金
付随事業収入251,227

7,821

91,461

122,914

10,705

教育活動収入計

8,804,059

13,4485,595,580

1,235,388

924,026 1,035,614

教育活動支出の部

学園合計

学校法人

東海
学園大学

東海
高等学校

東海学園
高等学校

東海中学校

人件費

5,525,457

112,8432,840,326

1,025,662

791,800

754,823

教育研究経費2,508,066

0

1,894,573

226,362

256,077

131,052

753,333

88,030598,211

16,681

33,525

16,886

0

0

0

0

0

0

8,786,857

200,873

5,333,111

1,268,706

1,081,403

902,762

262,469 △ 33,317 △ 157,376

132,852

雑収入

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

17,201 △ 187,425

教育活動収支差額

18,323（単位：千円）

教育活動外収入の部

学園合計

学校法人

東海
学園大学

1,216

0

654

204

167

189

0

0

0

0

0

0

1,216

0

654

204

167

189

学園合計

学校法人

東海
学園大学

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

教育活動外支出の部

東海
高等学校

東海学園
高等学校

東海
高等学校

資産処分差額
その他の特別支出

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△ 205,396

当年度収支差額△ 182,466 △ 137,850

前年度繰越収支差額△ 16,200,798

東海学園
高等学校

東海中学校

0

20,695

13,377

5,582

8,660

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

48,316

0

20,695

13,377

5,582

8,660

教育活動外収支差額△ 47,0990△ 20,040 △ 13,173△ 5,414△ 8,470

経常収支差額△ 29,898 △ 187,425

242,428 △ 46,490 △ 162,791

124,381

東海
高等学校

東海学園
高等学校

東海中学校

0

0

基本金取崩額翌年度繰越収支差額
事業活動収入計

8,889,313

63,076

5,623,216

1,237,739

927,026 1,038,253

事業活動支出計

8,866,384

200,882

5,382,487

1,283,260

1,088,166

911,587

東海学園
高等学校
12.3%
学校法人 0.7%
東海中学校 11.7%
東海学園
高等学校
10.4%

東海高等
学校
14.5%

基本金組入後収支比率［事業活動支出］

東海学園大学
63.9%
63.3%

東海高等学校13.9%

事業活動収支差額比率

東海学園大学
59.3%
60.7%

学生生徒等
納付金比率

［事業活動収入］

人件費比率
教育研究経費比率（単位：千円）（単位：千円）

教育活動収入及び支出

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

特別収入及び支出

教育活動収入計

8,369,374

8,519,848

8,684,715

8,706,390 8,804,059

特別収入計

6,405,468

6,522,109

6,464,611

6,706,116 6,708,196

特別支出計120,189

50,180111,942

1,455,950

1,450,861

1,572,403

1,613,698 1,613,453

8,340,003

8,639,522

8,775,247

8,540,912 8,786,857

学生生徒等納付金

内

寄付金

内

経常費等補助金

教育活動支出計

64,53472,457内

人件費

5,221,147

5,418,172

5,556,747

5,375,360 5,525,457

内教育研究経費2,397,902

2,434,343

2,429,511

2,373,475 2,508,066

内

管理経費

720,952

787,005

788,988792,075

753,333

29,371 △ 119,674△ 90,533

165,478

17,201

教育活動収支差額

特別収支差額

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

106,614

121,601130,365

229,275

84,037

076,594

12,117

61,184

31,210106,61445,006

118,248

168,091

52,82778,861△ 107,694△ 5,903289,856

22,929

基本金組入額合計△ 1,124,778△ 531,575△ 619,774△ 716,381△ 205,396

当年度収支差額△ 1,045,917△ 639,270△ 625,677△ 426,525△ 182,466

前年度繰越収支差額△ 13,729,127 △ 14,775,044 △ 15,148,595 △ 15,774,272 △ 16,200,798

基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

0265,72000

0△ 14,775,044 △ 15,148,595 △ 15,774,272 △ 16,200,798 △ 16,383,265（単位：千円）

教育活動外収入及び支出
教育活動外収入計

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

11,36828,01423,757

8,526

1,216

教育活動外支出計

68,492

61,04057,37552,24048,316

教育活動外収支差額△ 57,123△ 33,026△ 33,618△ 43,713△ 47,099

経常収支差額△ 27,753 △ 152,700 △ 124,151

121,764 △ 29,898

H25

H26

H27

H28

年度

0

H24

H25

管理経費
事業活動支出計

H26

H27

H28

年度

（5）主な財務比率比較
比率名

学校法人 2.2%
東海中学校 10.3%

事業活動収支 年度別推移表

内

H24

人件費
教育研究経費△ 16,383,265

東海中学校

48,316

借入金等利息事業活動収入計

8,487,356

8,669,463

8,838,837

8,944,193 8,889,313

事業活動支出計

8,408,495

8,777,157

8,844,740

8,654,337 8,866,384※ 学校法人会計基準の改正により平成27年度から計算書類が変更されている。
※ 平成26年度以前の金額は、新学校法人会計基準に組み替えた金額を掲載している。

管理経費比率

流動比率

負債比率
純資産構成
比率
基本金比率
教育活動資金
収支差額比率※※1

16

学生生徒等納付金
寄付金

金 額〈単位：百万円〉

算式

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入事業活動支出事業活動収入-基本金組入額
学生生徒等納付金
経常収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産
純資産
総負債+純資産
基本金
基本金要組入額
教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

比率の説明※1

平成24年度 平成25年度

平成26年度 平成27年度 平成28年度

この比率が、
プラスで大きいほど、経営に余裕があるものとみなすことができる。

0.9%△ 1.2%△ 0.1%

3.2%

0.3%

一般に100％前後が望ましいが、資金蓄積を計画するならば、低い方が望ましい。

114.2%

107.9%

107.6%

105.2%

102.1%

学納金は、第三者の意向に左右されにくい
自己財源のため、安定的な推移が望ましい。

76.4%

76.3%

74.2%

76.9%

76.2%

人件費は支出のなかで最大の部分を占め、この比率が高くなると、経常収支の悪化を招きやすい。

62.3%

63.4%

63.8%

61.7%

62.8%

この比率は、収支の均衡を崩さない限りにおいて、高い方が望ましい。

28.6%

28.5%

27.9%

27.2%

28.5%

教育研究活動以外で、学校法人の運営にかかる経費の比率のため、低い方が望ましい。

8.6%

9.2%

9.1%

9.1%

8.6%

短期的な支払能力を判断する比率であり、100％以上で高い方が望ましい。

162.5%

148.1%

142.3%

178.1%

165.5%

他人資金が自己資金を上回っていないかをみる指標で、100％以下で低い方が望ま
しい。

40.4%

40.7%

39.1%

38.6%

37.1%

この比率は、高いほど財政的に安定しており、50％を割ると他人資金が自己資金を上回ることを示す。

71.2%

71.1%

71.9%

72.2%

72.9%

この比率は、基本金の要組入額に対する組入済基本金の割合である。上限は100％であり、これに近づくほうが、望ましい。

93.6%

93.6%

94.5%

95.0%

95.3%

教育活動でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率であり、プラスが望ましい。

ー

ー

ー

11.1%

10.4%

財務比率について、平成２６年度以前は新会計基準に組み直して算出している。
参考文献：平成２８年度版「今日の私学財政」日本私立学校振興・共済事業団

17

2017.9 NO.18

3 財務の概要（6）学校法人会計と企業会計との違い
学校法人会計基準が平成２７年４月１日より改正となり、以下は改正後の会計基準に基づいた説明となります。

1. 目

的

学校法人は、企業のように利益の追求を目的とはせず、教育研究活動により人材育成や研究成果の社会還元を目的としています。
このため良
好な教育研究環境を、継続的・安定的に維持していくことが求められます。そこで、学校法人会計では、収入と支出のバランスが取れ、財政及び経営状況を的確に把握することが目的となります。

2. 構

造

企業会計は、会計期間における損益計算と、決算日現在の財政状態を明らかにする必要があるため、次の２つの計算書から成り立っています。

損益計算書………収益に対応する費用の計算を行うもの。
貸借対照表………決算日現在の財政状態を明らかにするもの。
これに対し、学校法人会計は、財政、経営状況の把握の観点から、資金(現預金)の収支を伴う全取引を明らかにする必要もあり、次の３つの計算書から成り立っています。

資金収支計算書…資金の調達と支払使途との対応を明らかにするもの。
事業活動収支計算書…企業会計の「損益計算書」に相当するもので、経常的、臨時的な収支状況を把握できるようにするもの。
貸借対照表………決算日現在の財政状況を明らかにするもの。
学校法人会計では、学校の公共性と永続性を重視した会計構造となっています。

3. 基本金学校法人会計独自の勘定科目として、基本金があります。貸借対照表において、企業会計の資本金とは違うものです。企業は株式等にて出資者に財産権が存在しますが、学校法人では、設立時にその資産を寄付により構成されているため、寄付者には財産権は存在しません。
この寄付された資産を基本金とし、その後の学校の事業活動により留保した収入を組み入れていくもので、学校法人の財産的基盤を裏付けているものです。

2. 資金収支計算書のみに計上される主な科目
収入の部● 借入金等収入 ……… 借入等を実施した際、借入金を収入として計上するものです。
● 前受金収入 ………… 翌年度以降の収入に計上すべきものが、当年度に入金された場合に計上します。翌年度入学予定者の入学金や授業料等があります。

● その他の収入 ……… 特定資産の取崩収入、前期末未収入金収入、預り金受入収入等があります。
実際には資金がまだ入金されていないもの、あるいは前年度に既に入金されたもの● 資金収入調整勘定 … 当期に収入が計上されているが、

支出の部

について、
収入から差し引くことで、収入が発生した年度と実際に資金が入金された年度との調整を行う科目です。

● 借入金等返済支出 … 借入金の元金返済、学校債の返済等に伴い計上します。
また、建設仮勘定とは、建設途中の施設であり、完成後は適切● 施設関係支出 ……… 施設（土地、建物、構築物）の取得に伴う支出です。
な勘定科目に振り替えます。

● 設備関係支出 ……… 備品、図書、車輌等の動産、電話加入権等の無形固定資産の取得に伴う支出です。

● 資産運用支出 ……… 資金を有価証券で運用した場合、あるいは引当特定資産として支払資金とは別の勘定として運用する場合等に計上する科目です。
● その他の支出 ……… 前期末未払金支払支出、預り金支払支出等があります。
● 資金支出調整勘定 … 当期に支出が計上されているが、実際には資金の支払いが行われていないもの、あるいは前年度に既に資金の支払いが完了
しているものを支出から差し引くことで、支出が発生した年度と実際に資金を支払った年度との調整を行う科目です。

3. 事業活動収支計算書に計上される主な科目
教育活動収支、教育活動外収支● 寄付金 ……………… 寄付金のうち施設設備に関するものを除いた寄付金です。
● 経常費等補助金 …… 補助金のうち施設設備に関するものを除いた補助金です。
● 減価償却額 ………… 固定資産の時間経過による価値の減少を、金額に換算して費用としたものであり資金の動きを伴わない支出となります。
● 徴収不能額 ………… 未収入金等の金銭債権が、入金されることが不能になった場合に損失として計上する際に使用する科目です。

特別収支

4. 会計上のルール

学校法人経営の特殊性を考慮し、経営の実態を会計面から把握できるように一定のルールによって会計処理することが考え出され、昭和４６年に文部省令により「学校法人会計基準」が定められました。
また、私立学校振興助成法に基づき補助金を受ける学校法人は、この会計基準に定められた方法と様式により計算書類(決算書)を作成し、所轄庁に届け出ることとなっています。
さらに私立学校法では、決算の評議員
会への報告、財産目録・計算書類を備え置くこと、及び監事による監査、について定められています。

● 資産売却差額 ……… 資産を売却した際、売却金額が簿価を上回った場合その差額を、資産売却差額として計上します。
● 施設設備寄付金 …… 寄付金のうち施設設備に関する寄付金です。
● 施設設備補助金 …… 補助金のうち施設設備に関する補助金です。
また、売却以外でも資産を廃棄除却し● 資産処分差額 ……… 資産売却差額とは逆に、資産の売却金額が簿価を下回った場合その差額、た場合に、その簿価を資産処分差額として計上します。

● 事業活動収入 ……… 学校法人にとって、負債とならない収入の合計であり、企業会計の収益にあたる金額です。資金の動きを伴わない（7）計算書類の主な科目の説明（改正後 学校法人会計基準）
1. 資金収支計算書、事業活動収支計算書に共通する科目 （表記は、資金収支計算書の名称）
収入の部● 学生生徒等納付金収入 … 「授業料収入」「入学金収入」等、
教育研究活動を受ける対価として学生生徒から納付された収入です。
● 手数料収入 ……………… この大部分は、入学試験を受験する際に納付する「入学検定料収入」であり、他に各種証明書の発行時に徴求する「証明手数料収入」等があります。

● 寄付金収入 ……………… 現物寄付（ものによる寄付）を除いた寄付金であり、使途を特定した「特別寄付金」と特定しない「一般寄付金」があります。
また、
日本私立学校振興・共済事業団、及びこれに準じ● 補助金収入 ……………… 国または地方公共団体から、交付される助成金です。
る団体からの助成金も含みます。

その売却代金を収入として計上したものです。
「有価証券売却収入」等があります。
● 資産売却収入 …………… 資産を売却した際に、● 付随事業・収益事業収入 … 教育活動に付随する活動に係る事業の収入です。食堂、売店寄宿舎等の活動による「補助活動収入」等があります。
また収益事業を行っている場合、そこからの収入も含まれます。

「その他の受取利息・配当金収入」等があります。
● 受取利息・配当金収入 …… 金融資産の運用等によって、生じた収入です。
「退職基金財団給付金収入」、「その他の雑収入」等があります。
● 雑収入 …………………… 「施設設備利用料収入」

あたるものです。
資金の動きを伴わない「減価償却額」等が含まれます。
改正前の「消費支出」に相当するものです。

● 基本金組入前
当年度収支差額 …… 事業活動収入から事業活動支出を差し引いたものであり、改正前の「帰属収支差額」に相当するものです。

● 基本金組入額 ……… 基本金として事業活動収入の中から差し引いて、組み入れる金額です。その内容により第１号から第４号までの４種類があります。
第１号基本金 …… 施設設備取得に充てた金額です。借入金にて取得した場合は、借入の返済金を組入額とします。
第２号基本金 …… 将来の新規施設設備取得に充てるために、積み立てた特定資産に対応する金額です。
第３号基本金 …… 基金としてその運用によって生じた収益を、教育研究活動に充てることを目的とした金額です。
第４号基本金 …… 学校法人の運転資金として、恒常的に保持すべき金額です。
● 当年度収支差額 ……「基本金組入前当年度収支差額」から「基本金組入額」を差し引いたもので、改正前の「当年度消費収入（支出）超過額」に相当するものです。

4. 貸借対照表の主な科目
資産の部

その意思に基づき将来の特定の支出に備える目的で、資金やその他の資産を留保する際に設定する● 特定資産 …………… 学校法人が、科目です。留保資産の目的に応じて「○○引当特定資産」
として、科目名を設定します。

● 借地権 ……………… 他人の所有している土地を利用するために支出した権利金等の金額です。
● 施設利用権 ………… 電気、ガス、水道施設利用権等を利用する権利や、他人の建設した建物等を長期間占有して使用するために支出した権利金等のことです。

● 現金預金 …………… 現金、銀行等の預金などです。
またこの金額は、
資金収支計算書の翌年度繰越支払資金の金額と一致します。

支出の部「職員人件費支出」、「役員報酬支出」、
及び「退職金支出」から構成されています。
● 人件費支出 ……………… 「教員人件費支出」、
教職員の人件費には、本俸・期末手当・その他手当・所定福利費等があります。

● 教育研究経費支出 ……… 教育研究のために支出する経費です。学生生徒等を募集するための経費は除外します。
● 管理経費支出 …………… 「教育研究経費支出」以外の経費です。学校法人の役員に関する業務執行に要する経費、総務・人事・財務・経理・その他これに準ずる法人業務に要する経費等があります。
● 借入金等利息支出 ……… 借入金の支払利息等を計上したものです。

18「現物寄付金」等の収入を含みます。改正前の「帰属収入」に相当するものです。

● 事業活動支出 ……… 学校法人が教育研究活動を行うにあたり、消費した財貨や利用したサービスの合計金額です。企業会計の費用に負債の部● 退職給与引当金 …… 教職員の将来の退職時に支払うべき退職金を負債として認識し、退職金団体からの交付金を考慮して引出し、計上するものです。

● 預り金 ……………… 学校法人が、他に支払うべき金額を一時的に受け入れるもので、給与、報酬等に係る源泉所得税や、学生生徒から徴収するＰＴＡ会費等があります。

純資産の部と「繰越収支差額」により構成されるものです。
● 純資産の部 ……… 「基本金」

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