かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話八重桜2018（平成 30 年）

4月

４月 の 税 務 と 労 務

卯月 − APRIL −29 日・昭和の日〒 270-0034
松戸市新松戸 2 − 36 − 1
フラワーキャッスル壱番館202
TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
FAX 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 2
http://kato.zei-mu.net
e-mail : info@kato.zei-mu.net

30 日・振替休日

日

月火水木

金土

18152229

29162330

3101724・

4111825・

5121926・

6132027・

7142128・

国

税  3月分源泉所得税の納付

4月10日

国税  2月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

5月1日

国税  8月決算法人の中間申告

5月1日

国税  5月、8月、11月決算法人の消費税の中間申告

（年3回の場合）

地方税  給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出 4月16日
地方税  固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付
市町村の条例で定める日（原則4月中）地方税  土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧

ワンポイントビールの定義の見直し

この４月からビールの定義が改正され、主原料である麦芽の比率が 50％（改正前 67％）以上のものがビールとして表示できるとともに、ビールの範囲に、副原料として新たに果実や一定の香味料を加えて発酵させたものが加えられます。ビールの範囲拡大の背景には、特色ある地ビール開発の推進があります。

5月1日

4月1日〜4月20日

または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで

地方税  軽自動車税の納付
労市町村の条例で定める日（原則4月中）務  労働者死傷病報告（休業4日未満：1月〜3月分） 5月1日

情で参加できない場合を除く）

効果的な福利厚生費の事例

・会社の費用負担が「一律」であること
・会社が負担する金額が社会通念上からみて高額でな
いこと―損金となるポイントは？ ―なお、前記の要件を満たす場合であっても社員に現福利厚生費とは、職場で人が快適に働くための環境金で支給すると、給与として課税対象となるので注意作りの費用であり、やる気を高めるためにとても重要が必要です。

です。

４

社員旅行
社員旅行は、次の要件を満たせば福利厚生費としてその福利厚生費の損金となるポイントは、全社員が公平に利用できることと、常識の範囲内の支給である計上できます。

ことです。社員の一部のみを対象としたレクリエーシ〈社員旅行の要件〉

ョンや社員旅行、高額な海外旅行などは、参加社員に・旅行期間が 4 泊 5 日以内であること対する給与として取り扱われ、課税される可能性が高・旅行の参加人数が全体人数の 50％以上であること

いので注意が必要です。

・旅行の参加者が役員だけでないこと

以下、福利厚生費として計上できる事例を列挙して・自己都合で旅行に参加しなかった人に現金を支給しないこと

いきますので、参考にしてください。
１

・取引先との接待旅行でないこと

制服代
会社が制服を着用させるための費用は、条件を満た

５

慶弔見舞金
従業員や役員に対して、お祝いやお葬式などで一定せば福利厚生費となります。
〈制服費用の要件〉の基準に従って支給される金銭は、福利厚生費となり・会社内での着用を想定し、通勤や社外で着用しないます。
例……結婚祝、出産祝、見舞金、香典、お祝いの品、もの
・社名や会社のロゴマークが入っているもの

花輪代等

・制服として明らかに従業員であることがわかるよう

なお、金額は、支給を受ける役員・従業員の地位などに照らして社会通念上妥当と認められるものであれなもの
例……事務服や、現場作業員が着用する特殊なものな

６

どが該当
２

非課税交通費の限度額（月額）（単位：円）に支給する通勤では所得税が非課税となります。
なお、自宅から会社までの交通費は「福利厚

マイカー・自転車を利用費は、限度額ま150,000

片道 55㎞以上

31,600

片道 45㎞以上 55㎞未満

28,000

片道 35㎞以上 45㎞未満

24,400

片道 25㎞以上 35㎞未満

18,700

片道 15㎞以上 25㎞未満

12,900・健康診断を受けた全員分の費用を会社が負担すること

片道 10㎞以上 15㎞未満

7,100

・健康管理上必要とされる程度の常識の範囲内の費用

片道２㎞以上 10㎞未満

4,200

片道２㎞未満全額課税

交通費」というのが本来の考え方です。
レクリエーション費用
忘年会、新年会、歓送迎会などのレクリエーション費用は、福利厚生費として計上できます。
〈費用となる条件〉
・全社員を対象とすること（ただし、やむを得ない事
2 ─ 4 月号

クの費用については、原則として福利厚生費として処電車・バスを利用生費」、会社以外の取引先などへの移動費用は「旅費３

健康診断費用役員や従業員を対象とした健康診断費用や人間ドッ通勤費
役員・従業員ば課税されません。

理できます。
ただし、次の要件があります。
〈健康診断費用の要件〉
・全役員・従業員を健康診断の対象とすること

であること

費用については、会社が直接診療機関に支払いをす

しかし、従業員から受け取った家賃の額が賃貸料相る必要があり、会社がお金を社員に渡して、社員が自当額の 50％未満である場合は、その受け取った家賃分で診療機関に支払う場合は、福利厚生費には該当せと賃貸料相当額との差額は給与となります。

ず、給与として課税されるので、注意が必要です。

例……賃貸料相当額が 1 万円の場合

７・従業員に無償で貸与する場合には、1 万円が給与と食事代の補助（残業食事代など）して課税されます。

役員や従業員に支給する食事は、次の二つの要件をいずれも満たしていれば、福利厚生費として計上でき・従業員から 6,000 円の家賃を受け取る場合には、50ます。

％以上となりますので、差額は給与とはされず、福〈食事代の補助の要件〉利厚生費となります。

①

役員や従業員が、食事の金額の半分以上を負担していること（残業や宿日直除く）②

会社負担額が 1 カ月当たり 3,500 円（税抜き）以下であること
前記要件を満たしていなければ、会社負担分は給与として課税されます。

⑵

役員の場合
役員に提供する社宅については、賃貸料相当額を役員から徴収した場合、給与として課税されず福利厚生費になります。
しかし、役員から徴収した家賃が賃貸料相当額未満である場合には、その徴収した家賃と賃貸料相当額とまた、深夜勤務者に対し夜食の支給ができないため、の差額は給与となります。賃貸料相当額は、貸与する現金で 1 食当たり 300 円（税抜き）以下の金額を支給す

社宅の床面積により、小規模な住宅とそれ以外の住宅る場合は福利厚生費として計上できます。なお、残業とに分けて計算されます。ただし、この社宅が社会通や宿日直を行う時に支給する食事は、無料で支給して念上一般に貸与されている社宅と認められない、いわも給与として課税されません。

ゆる豪華な社宅である場合は、時価（実勢価額）が賃８貸料相当額になります。

会社の常備薬常備薬を会社で購入した場合は、福利厚生費として10保養所計上できます。ただし、福利厚生費は、全社員に公平保養所の購入や、リゾートクラブの会員権などは、であることが求められますので、風邪薬や頭痛薬、マ要件を満たせば福利厚生費として計上できるものがあ

スクなどは認められますが、一部の社員にしか該当しります。

ないような薬は認められません。

〈保養所の要件〉

９・経済的利益が多額でないこと

社宅取扱いが、従業員と役員で異なります。

⑴

従業員の場合・役員だけを対象としていないこと
保養所の運営費と、利用者の実際の負担金額との差会社が従業員に提供する社宅については、一定の方が多額である場合は、その差額分が給与とみなされま

法で計算した賃貸料相当額の 50％以上の金額を従業す。また、実際の利用者が、役員のみであった場合に員から受け取った場合、会社負担額は福利厚生費になも給与とされます。

ります。

任意継続被保険者制度のご案内（健康保険）
健康保険には、退職後も同じ医療保険に加入を続ける「任意継続被保険者」制度があります。

負担）。
保険料算出に用いる標準報酬月額には上限額があり、次の 2 点が要件とされます。

協会けんぽでは 28 万円とされています。在職中の標準① 資格喪失日の前日（退職日）までに継続して2 か月

報酬月額が 28 万円より高いときは、28 万円を基に計算以上の被保険者期間がある② 資格喪失日から20日以内に資格取得届を提出
保険料は、任意継続被保険者が全額を負担することされます。
健康保険組合の適用事業所の場合は、各健康保険組合に上限額をお問い合わせください。に注意を要します（在職中は、事業主が保険料の半額を4 月号 ─ 3外国株（上場株式等）の配当金を受け取ったときの税金
居住者が外国株（上場株式等）の配当金を受け取ったときは、まず、租税条約等に基づいて外国の税金がかかります。

定申告の必要はありません。
このように、外国株からの配当金には、外国と日本で二重に課税されることとなりますが、その二重課税

その上で、日本においても、原則として、受け取った配当金から外国で課された税金を控除した残額に対の状態を排除するため「外国税額控除」という制度が設けられています。

して所得税等がかかることとなります。所得税の課税

外国税額控除とは、一定の場合に、外国で納めた税方式は、国内株式（上場株式等）の配当金と同じで、金を日本の所得税から控除することができる制度で、①総合課税所得税から控除しきれない場合は住民税から控除する②申告分離課税③源泉分離課税が設けられており、その中から、納税者が選択します。

ことができます。

①総合課税を適用するときは所得に応じた税率が適

この外国税額控除を利用するには、①総合課税また用されます。また、②申告分離課税と③源泉分離課税

は②申告分離課税を選択し、確定申告をする必要があを選択するときの税率は 20.315％（所得税等 15.315

ります。なお、ＮＩＳＡ口座では外国税額控除の適用％、住民税 5％）となります。なお、国内株式の場合をすることはできません。

で①総合課税を選択すると、配当控除を受けることができますが、外国株の場合は配当控除を受けることができません。
①総合課税と②申告分離課税を選択するときは、確定申告をする必要がありますが、③源泉分離課税を選択するときは、源泉徴収で課税が済んでいるため、確印紙税を納めなかったときのペナルティ

振替納税を利用していて期限内に納付できなかったとき

印紙税は、通常、作成した課税文書に所定の所得税の確定申告分や予定納税分及び個人事額面の収入印紙をはり付け、印章や署名で消印業者の消費税の確定申告分や中間申告分の納税する方法によって納める必要があります。印紙については、指定した金融機関の預貯金口座か税を納める必要のある者が、納付すべき印紙税ら自動的に納税が行われる振替納税の方法によを課税文書の作成の時までに納付しなかったとることができます。振替納税は税目ごとに事前きには、当初に納付すべき印紙税の額の 3 倍にに手続きをしておくことが必要ですが、一度手相当する過怠税が徴収されることとなります。

続きを行えば、同一税目の次回以降の納付も振ただし、調査を受ける前に、自主的に不納付替納税となります。

を申し出たときは 1.1 倍に軽減されます。また、

この振替納税を利用している者が、期限内に印紙をはり付けたものの消印が適切でない場合納付できなかった場合や、振替口座の残高不足には、消印されていない印紙の額面に相当する等で振替できなかった場合には、法定納期限の金額の過怠税が徴収されます。

翌日から納付の日まで延滞税がかかります。こなお、これらの過怠税は、法人税の損金や所得税の必要経費とはなりません。の場合、再振替はされないため、金融機関または所轄の税務署の納税窓口で本税と延滞税を併せて納付しなければなりません。なお、平成
30 年中における延滞税の割合は、納期限の翌日から 2 か月を経過する日までは、年 2.6％の割合で、それ以後は、年 8.9％の割合となります。

4 ─ 4 月号