三島商工会議所 事業継続力強化支援事業
令和３年度 実施状況報告書
認定日

令和２年３月３１日

実施期間

令和２年４月１日～令和７年３月３１日（５年間）

目 標①管内の小規模事業者が取組可能な事業継続力の強化の推進②災害時における復旧・復興に迅速に対応できる体制づくり③事前事後の対策により管内の小規模事業者の災害発生時における大きな不安を解消し、地域経済への影響を最小限に食い止めること【現状の課題】
企業の災害対策を進める上で事業継続計画の策定は重要である。当所の策定促進においては「被災に備える」といった発災時を想定した必要性を訴える方法を取っている。また、インセンティブ要件の「補助金加点」や「保証枠の拡大」といった点をアピールすることで策定を促しているが、本計画は平時も含めた対策を記載した計画策定が有効である。そのため、平時の経営管理や経営改善にも活かせる事業継続力強化計画の策定支援を意識して行っていくべきである。
また、保険・共済に対する助言を行うための経営指導員等のスキルアップや保険会社との連携が今後の課題となっている。

【令和３年度の取組内容の特徴】
令和２年度から続く新型コロナウィルスの有効な対策と考えられているワクチン接種が普及し、収束への期待感が高まったが、新たな変異株ウィルスの出現により一進一退を繰り返した。地域経済への影響は依然大きく、新たな生活様式への対応やウィズコロナへのビジネスモデルの転換を支援。また、最近増加する水災害対策などに対応するため当所で SDGs 宣言を行い、グリーンインフラ整備の推進を掲げた。
（計画）＜１．事前の対策＞
１）小規模事業者に対する災害リスクの周知①巡回時の自然災害等のリスク・対策説明
事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入等）について説明する。

（実績）＜１．事前の対策＞
１）小規模事業者に対する災害リスクの周知①巡回時の自然災害等のリスク・対策説明
相談件数：１７件※多くはオンラインにて相談対応。

②ＢＣＰの必要性などの周知◆三島商工会議所会報誌
・R3.9 「自然災害と感染症に備える」特集記事。
事前対策・被災時の行動・BCP 策定周知・R3.10 「商工会議所保険・共済制度」特集。

②BCPの必要性などの周知
会報や市広報、ホームページ等において、国や県の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。

◆三島商工会議所 SNS(facebook、LINE)・セミナー、保険制度等を情報発信◆BCP 啓発チラシ
・災害予測ツール等を情報発信
１

（計画）

（実績）

③BCP策定支援
小規模事業者に対し、事業継続力強化計画を始めとする事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なもの含む）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。

③ＢＣＰ策定支援
事業継続力強化計画策定支援件数：６件➣専門家派遣による策定 ５件➣経営指導員による策定 １件④保証協会BCP特別保証の周知制度内容や企業のメリットについて広く周知を行い、活用促進を図る。

④保証協会ＢＣＰ特別保証の周知
事業継続力強化計画の認定やＢＣＰ策定を目指す事業所に対し、策定におけるメリットとして BCP 特別保証制度があることを紹介。

⑤BCP策定啓発セミナー
小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介等を実施する。

⑤ＢＣＰ策定啓発セミナー
・テーマ:事業継続力強化計画策定セミナー～新型コロナ・自然災害から自社を守れますか？～・開催日:令和３年１２月８日(水)１４時～
・場 所:三島商工会議所
・参加者:１６名
・講 師:静岡県 BCP コンサルティング(協)理事 山下 忠 氏
２）三島商工会議所自身の事業継続計画の作成
新型コロナ対策を盛り込み令和２年１０月１日改訂。
また、以下の事業に取り組んだ。
◆協定結ぶ「ひたちなか商工会議所」と連携策確認
令和３年４月には災害時における協定を結ぶ
ひたちなか商工会議所(茨城県）に執行部で訪問。
連携策について意見交換。

２）三島商工会議所自身の事業継続計画の作成
三島商工会議所は、平成２２年に事業継続計画を策定済である。今後、ＢＣＰ及び災害計画について、毎年４月に更新事務を行う。

◆SDGs宣言
自然の保水力を高め、雨水が河川に直接流入しないようにする「グリーンインフラ」は水災害への対策の1つとして注目が集まる。6月にSDGs宣言し、その1つの取り組みとしてグリーンインフラ整備の推進を掲げ、特別委員会にて推進している。
３）関係団体等との連携①静岡県ＢＣＰコンサルティング協同組合
事業継続力強化計画をはじめとする事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なもの含む）の策定支援を実施する。

３）関係団体等との連携①静岡県ＢＣＰコンサルティング協同組合
上記事業継続力強化計画等を専門家派遣にて策定支援した５件は当組合に加盟する専門家と共同で支援。

②各損保会社
専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナー等を実施する。

②各損保会社
令和２・３年度は事業継続強化支援計画の策定を促進する説明を主としたため、保険会社を招いたセミナーは実施せず。
令和４年度は実施予定。

２

（計画）
③Ｍ－ステ連携会議
地域の経済支援団体により構成され、三島商工会議所が事務局を務める「Ｍ－ステ連携会議（構成員：三島商工会議所、三島市、静岡県事業引継
ぎ支援センター、静岡県中小企業団体中央会、静岡県信用保証協会、三島函南農業協同組合）」において、普及啓発ポスター掲示やセミナー等の共催を依頼する。

（実績）③Ｍ－ステ連携会議
・実施回数 ４回
・実 施 日 ５月１１日、６月１１日、７月２９日
１２月１０日・内 容 ・ＢＣＰ策定支援状況の共有
・支援事例の共有

４）フォローアップ①小規模事業者ＢＣＰ取組状況の確認
フォローアップ ２５件

４）フォローアップ①小規模事業者ＢＣＰ取組状況の確認
管内小規模事業者のＢＣＰの取り組み状況を随時巡回等で確認する。
②Ｍ－ステ連携会議にて共有
フォローアップなどにより得た情報をＭ－ステ連携会議で共有し、状況確認や改善点等について協議する。
５）当該計画に係る訓練の実施
自然災害（南海トラフ巨大地震（東側ケース）Ｍ９．０程度 静岡県第４次地震被害想定）が発生したと仮定し、三島市との連絡ルートの確認等を行う（訓練は必要に応じて実施する）。
＜２．発災後の対策＞
１）応急対策の実施
・発災後３時間以内に職員の安否報告
・発災後２４時間以内に大まかな被害状況把握
・感染症流行時「対策本部」の設置②Ｍ－ステ連携会議にて共有
ＢＣＰ策定支援状況や支援方法などについて協議。必要に応じ専門家派遣で策定支援を行っており、支援機関単独で対応することが多い。
５）当該計画に係る訓練の実施
三島市と連絡方法について確認済。
三島市は商工観光課が窓口となり三島商工会議所と情報共有化を図る。
＜２．発災後の対策＞
１）応急対策の実施の可否の確認
令和３年度は熱海を中心に豪雨災害が発生。三島市
内に甚大な災害は発生しなかった。
発災時は７月３日(土)で職員は休日であったが創業塾で３名が出勤。特に被害なし。
２）応急対策の方針決定
幸い令和３年度、当所管内に甚大な被害はなかったが、被害事業者の相談窓口を設け、個々の支援に当たっている。

２）応急対策の方針決定
・被害状況に応じた対策方針決定(１日以内)＜３．発災時における指示命令系統・連絡体制＞
１）被害情報の収集と指揮命令体制の構築
自然災害発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。

＜３．発災時における指示命令系統・連絡体制＞
１）被害情報の収集と指揮命令体制の構築
三島商工会議所の経営指導員６名を地区ごとに担当分けし、災害時には担当地区にある事業所などに電話連絡し被害状況をヒアリング。また、同時に消防や警察などにも連絡を取り、被害の可否、被害場所、被害状況などをヒアリング。
また、職員の安否連絡に利用できる NTT のビジネスチャット「elgana(エルガナ)」を導入。緊急時でも職員同士の迅速な連絡が可能。

２）被災地域での活動の可否二次被害を防止するため、被災地域での活動を行うことについて決める。

２）被災地域での活動の可否
水害などの被害を受けた事業者の相談対応や、新型コロナの影響を受けている事業者への支援を実施。
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（計画）３）被害額の算定方法
三島商工会議所と三島市は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、あらかじめ確認しておく。

<４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援>（実績）
３）被害額の算定方法
被害状況は経営資源である「人・物・金」の各視点からヒアリング。被害額の算定は早期に金額を出すことは難しく、被害状況に応じ、被害額の算定スケジュールを関係各所に提示する方向で検討する。
<４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援>

１）緊急相談窓口の設置・相談業務
１）緊急相談窓口の設置・相談業務
相談窓口の開設方法について、三島市と相談する。
新型コロナウイルス感染症の影響は多業種に渡り、三島商工会議所が国や静岡県の依頼を受けた場合課題も資金繰り、雇用、販促、新商品開発など様々では、特別相談窓口を設置する。
ある。これらに対応するため以下を実施。
なお、発災後２週間を目途に、安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
◆経営相談体制強化事業
・日 時 令和３年６月１５日～令和４年１月１８日
・件 数 ７７件
・内 容 日本商工会議所の委託事業として専門相談員を配置。補助金申請方法などを対応。
◆オンライン経営相談
日 時 令和３年４月１日～
件 数 ２４件
内 容 非接触型相談体制としてオンラインで経営相談ができる体制を構築。
２）被害調査・経営課題の把握業務
２）被害調査・経営課題の把握業務①事業所の被害状況や経営課題の把握①事業所の被害状況や経営課題の把握
安否確認、直接・間接被害の確認調査に始まり、新型コロナウイルス感染症の影響で甚大な経済的事業継続意思の確認、経営課題の把握調査まで、被害が出ている事業所からの相談を受け、被害状発災後の時間経過と共に必要とされる情報を収況・事業継続意志の確認、経営課題の把握・抽出を集する。
行った。
②行政への要望相談窓口や巡回訪問により得られた要望等に関して、三島商工会議所でとりまとめた上で、国・県・三島市への緊急要望として提出する。

②行政への要望
・日 時 令和３年１０月１３日
・要望先 川勝平太静岡県知事
・内 容 「ふじのくに旅行券継続」「消毒費助成」を要望。

３）復興支援策を活用するための業務
応急時に有効な被災事業者施策（国や静岡県、三島市、及び金融機関等の施策）について、積極的に情報集を行い、地区内小規模事業者等へ周知する。

３）復興支援策を活用するための業務◆三島商工会議所会報誌
支援策情報が出た際には随時情報発信。
◆三島商工会議所SNS
会報誌は月１回の情報発信のため、タイムリーな情報としてSNSを活用。公式LINEは毎週1回発信。
facebookはその都度発信。
◆広報みしま三島商工会議所非会員など情報が届かない事業所に対しても届けるため広報みしまを活用。

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