2018年7月1日改訂

事故発生時の対応

vol.2

万一、事故に遭われた場合は下記のフローに従って、冷静にご対応ください。

1. 負傷者の救護が最優先
負傷者がある場合には救護を行うことが最優先となります。必要があれば適切な病院に運んだり、救急車の手配を行います。近くに人がいれば、応援を求めます。
また、負傷者が医療機関を受診するまで付き添うことが重要となります。

電動舎 レンタル物件
サポート特約制度
万一の事故に、万全の備えを…

2. 二次災害防止を…
現場での作業中に事故が発生した場合、人的被害や物損が拡大しないように、応急措置を行ってください。また、交通事故が発生した場合は、続発を防ぐため車両を安全な場所へ移動させてください。

3. 警察へ事故の届け出を…
①公道上の交通事故の場合は必ず警察に届け出てください。（公道上の交通事故は道交法第 72 条により警察への届け出が義務付けられています。人身事故の場合は人身扱いの届け出が必要となります。
）②機械、車両の盗難事故が発生した場合は必ず警察へ届け出てください。
（警察で承認・受理されていない盗難は事故とはみなしません。）③その他官公庁への届け出が必要な場合は所定の届け出を行ってください。

4. ただちに弊社営業所までご連絡ください。
レンタル物件に事故が発生した時は、その修理費用に関係なく、直ちに当社へご連絡いただき、追ってすみやかに事故発生報告書および必要書類のご提出をお願いいたします（当社指定）。

●ご連絡時に必要な記入事項
・管理番号
・事故発生の日時と場所
・事故原因状況・状況図
・盗難受理番号
・担当者名
・連絡先（電話番号・住所等） 等

株式会社 電動舎（本社）
住所：〒230-0053 神奈川県横浜市鶴見区大黒町 9-11

お問い合わせ電動舎 レンタル物件サポート特約制度内容は2018年7月1日現在のものであり、この後変更される場合があることをご了承ください。 このパンフレットは電動舎 レンタル物件サポート特約制度の概要について説明したものです。 ご契約手続き・お支払い条件その他、このサポート特約制度の詳しい内容につきましては、最寄営業所にお問い合わせください。

私たちが応援します。

電動舎 レンタル物件サポート特約制度とは？

サポート対象とならない事故（損害）についてレンタル物件のレンタル中における下記の事由による破損事故や紛失、また警察に認められない盗難事故等による損害は対象とな■ 電動舎 レンタル物件サポート特約制度とは？
お客様との間にレンタル契約が締結される際に、追加加入をおすすめする特約制度です。この制度にご加入いただきますと、お客様が当社レンタル物件をレンタル期間中に破損事故や盗難事故にあわれても、修理費用はもちろん、盗難の場合は再調達りませんので、ご注意ください。
1.

使用者＊等の故意・重過失による損害価格相当額など、お客様のご負担となる金額が、所定の「１事故負担金（※1）
」だけに軽減されます（お客様にご負担いただく「１事故負担金」の金額については、レンタル物件の種類や事故形態によって異なりますので、営業所へご確認ください）。
※1「１事故負担金」とは、当社サポート特約制度に加入されたお客様が事故を起こされた場合、１回の事故に対しお客様にご負担いただく金額をあらわしたものです。

③法令で認められていない車両による公道走行中の事故による損害＊使用者にはレンタル物件を使用する者およびその雇用主・他の役職員、下請等を含みます。

原則として、すべてのレンタル物件が対象となります（ただし、特別仕様の機械等および接続する電源コード類、ホース類、戦争、変乱、暴動、騒じょうによる損害

3.

地震、噴火、津波による損害4.

詐欺・横領、警察に届け出が無い、または受理されない盗難、その他使用により消耗する部品・工具、ドリル刃等は除きます）。

■ お申し込みについて車両・機械（機材）のレンタル申し込みと同時に、「サポート特約制度」の申し込み手続きが必要となります。なお、申し込み前に同制度の内容をよく確認の上、お申し込みいただきますようお願い致します。

5.

⑥高さ制限の未確認、ブーム、アウトリガー等の未格納等による損害⑦期間を無断で延長して使用された場合の破損や盗難等の損害

偶然な外来の事故によらない電気的事故または機械的事故による損害

6.

修理、整備作業における過失または技術拙劣により生じた損害

7.

通常の使用結果として生じる損耗品（覆帯、ベルト、チェーン、ドリル刃、バケット、ライト等の管球類等）の損害

8.

自然の消耗・劣化、さび、かび、変質、変色等による錆損害（潮風や海の波しぶき等の塩害による錆損害を含みます。）■ サポート料について

9.

サポート特約制度の料金体系は、レンタル物件の種類等によって異なります。詳しくは営業所へご確認ください。

核燃料物質等により生じた損害

レンタル物件に関する破損事故や盗難事故にかかわる修理費用と、盗難事故の場合は再調達価格相当額がこの制度での補償対象となります。ただし、事故・盗難の際には、レンタル物件の種類、事故形態によって当社所定の「１事故負担金」のお支払いが必要となります。

⑧度重なる破損等を連絡なく放置して使用したことによる損害⑨作業で当然考えられる処置を取らずに引き起こされた汚損（吹きつけ作業による塗料、モルタル等の付着）による損害⑩バケットでの杭打ち作業等、本来の使用方法を著しく逸脱した使用方法（用途外使用）により生じた事故による損害⑪過積載、積荷の不完全な固定、荷重オーバー等、積載方法の著しい不備によりレンタル機械・車両に生じた損害⑫レンタル機械に新たな装置等が取り付けられる等の加工が施され、使用目的が大きく変更された機械の事故による損害⑬サイドブレーキの引き忘れ、引きが甘いことにより無人で車両が走行し、衝突した場合の損害⑭クラッチすべりの損害

10. レンタル機械の故障により生じた二次的損害（※1）
11. その他、重大な法令違反や著しい管理不備等、偶然性がなく■ サポート対象となる損害金額等⑤未施錠または囲いのない屋外での放置等、著しい管理不備により生じた盗難の損害

2.

置き忘れ、紛失等にかかわる損害■ 特約制度加入対象となるレンタル物件④始業点検を怠った使用による損害（未点検によるエンジンの破損・故障等）

予見性のある事故により生じた損害⑮散水車の排水し忘れた凍結による損害⑯ダンプのPTOスイッチを入れたままの走行による損害⑰台風接近等、事前に被害が予測される場合で、避難手当を怠ったための①酒酔い、無免許、無資格、麻薬の服用等の使用者の不正行為による事故の損害

水没による損害②不適切な燃料（不正燃料、粗悪燃料等）による損害（※2）※1 当社のレンタル物件の事故等による二次的損害（人工代や工事の遅延による違約金等の経済的損害）が生じたとしても、当社は賠償金等のお支払いはできません。
※2 バイオ燃料を使用される場合は、必ず当社への事前申請が必須となります。当社の許可なくバイオ燃料を使用された場合の損害については、いかなる場合も全額■ 有効期間についてお客様負担とさせていただきます。

この制度は、レンタル物件がお客様に引き渡され、お客様が同物件を受領された日に始まり、レンタル契約書に記載された満了日、または、レンタル物件が当該営業所等の当社事業所へ返却された日をもって終了とします。

□ 主なサポート特約制度対象外事故事例

サポート対象となる事故（損害）についてレンタル物件のレンタル中に、下記の事由による破損事故損害（損傷したレンタル物件の修理費用、検査費用、試運転費用）や盗難事故等による損害（盗難・水没等全損の場合の再調達価格相当額）を対象とします。
1. 火災

2. 水災

3. 落雷

4. 破裂・爆発

5. 盗難（警察の証明書が必要）（※1）

6. 破損・曲損

7. 運送中の車両の衝突

8. 脱線

9. 転覆

10. 墜落11. 取扱い上の不注意

12. いたずら（当て逃げ） 13. 雨・淡水濡等※1

飲酒運転による事故で破損した（上記11-①）

不適切な燃料（不正燃料、粗悪燃料等）を入れてしまい機械が故障した（上記11-②）

作業車の長期レンタル中に、始業点検を怠ったことによりエンジンが破損・故障した。
（上記11-④）

就業後に鍵を挿したまま現場を離れ、盗難に遭った（上記11-⑤）〈高さ制限箇所での不注意事故〉高さ制限確認
不足、ブームの格納忘れ等（上記11-⑥）

養生をせずに吹き付け作業をしたため、近くに停車している高所作業車を汚損した（上記11-⑨）〈用途外使用〉バケットでの杭打ち作業によりバックホーを破損した（上記11-⑩）〈積載方法の不備〉過積載、積荷の固定不備による損害（上記11-⑪）

物件の修理並びに再調達に時間を要する場合、休業損害をご請求させていただく場合があります。

未施錠または囲いのない屋外での放置等、著しい管理不備により生じた盗難はサポート特約制度の対象になりません。

ご注意

修理期間や再調達に時間を要する場合、休業損害をご請求させていただく場合があります。

□ 主なサポート特約制度対象事故事例

作業場に突然鉄砲水が押し寄せて重機が水没した（上記2）養生囲いで適切に施錠管理された作業現場からバックホーを盗難された（上記5）

運送中に交通事故に遭い、重機が荷台から投げ出されて破損した（上記6）「電動舎 レンタル物件サポート特約制度」ご利用に関してご注意いただきたい点
1.「電動舎 レンタル物件サポート特約制度」は、お客様に任意でご加入いただく制度です。レンタル開始時に制度をお申し込みされない場合はご利用いただくことができないことをご了承ください。
2. 万一、事故が発生した場合は、直ちに当社営業所宛にご連絡をお願いいたします。報告が著しく遅れた場合は、サポート特約制度をご利用いただけない場合がありますのでご注意ください。
3. お客様でのレンタル機械および車両の修理については、当社が事前に了承したもののみとさせていただきます（当社の承諾なく修理された場合、その費用はサポート特約制度の対象とならない場合があります）。
4. この案内に記載されている内容は「サポート特約制度」についての主な事例を挙げたものであり、その他については当社規定に準ずるものといたします。
5. レンタル期間中、複 数回事故を起こされた場 合は、１事故ごとに事故 報告書をお願いいたします。なお、期 間中に２回以 上事故を起こされた場 合は、出会い頭の交通事故でレンタカーが損傷した（上記7）豪雨で地盤が悪くなりクレーンが転倒して破損した（上記10）

山道のカーブを曲がりきれずにガードレールを乗り越えて転落・破損した（上記10）「１事故負担金」×事故回数となることをご了承ください。
6. サポート特約制度をご利用にならない場合の事故については、当社レンタル物件に生じた損害実費費用をお客様にご負担いただくことをご了承ください。