資本の状況■ 資本金の状況（平成26年9月末現在）■ 株式の総数等（平成26年9月末現在）

資本金 50,000百万円

山 口 フィナンシャル グ ル ー プ

株式数
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
上場金融商品取引所
注

株主数は単元株主数です。

普通株式
普通株式
普通株式
東京証券取引所（市場第一部）■ 大株主の状況（平成26年9月末現在）
普通株式
株

主

名

所有株式数
（千株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,856

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

6,218

600,000,000株
264,353,616株
8,864名発行済株式総数に対する所有株式数の割合
（％）

4.10
2.84

7,512

株式会社山田事務所

2.35
2.17

5,747

明治安田生命保険相互会社

1.95

5,165

株式会社トクヤマ

1.77

4,682

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1.70

4,500

日本生命保険相互会社

1.57

4,151

山口フィナンシャルグループ従業員持株会
住友生命保険相互会社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（宇部興産株式会社退職給付信託口）

1.52

4,041

1.51

4,000

山口銀行

21.51

56,874

計※1.上記のほか、当社が自己株式として9,738千株（発行済株式総数に対する割合3.68％）
を保有しております。※2.割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

株式会社山口銀行■ 大株主の状況（平成26年9月末現在）
普通株式
株

主

株式会社山口フィナンシャルグループ

名

所有株式数
（千株）
200,000

200,000

計

もみじ銀行

株式会社もみじ銀行■ 大株主の状況（平成26年9月末現在）
普通株式
株

主

株式会社山口フィナンシャルグループ

名

所有株式数
（千株）
594,175

594,175

計株式会社北九州銀行■ 大株主の状況（平成26年9月末現在）
普通株式
北九州銀行

株

主

株式会社山口フィナンシャルグループ

名

所有株式数
（千株）
1
1

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00

主な経営指標の推移■ 連結
連結経常収益連結経常利益
連結中間
（当期）
純利益
連結中間包括利益（連結包括利益）
連結純資産額
連結総資産額
1株当たり純資産額
1株当たり中間（当期）
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり中間
（当期）
純利益金額
連結自己資本比率（第一基準）
連結総自己資本比率（国際統一基準）
連結Tier1比率（国際統一基準）連結普通株式等Tier1比率（国際統一基準）（単位：百万円）

平成24年度中間期 平成25年度中間期 平成26年度中間期
82,90482,90574,934
19,11625,32421,066
12,237
15,824
13,405
4,748
18,97227,001475,923
519,305
544,863
9,083,082
9,314,355
9,738,392
1,730円85銭
1,964円88銭
2,128円90銭
45円99銭60円45銭52円94銭45円85銭60円12銭47円49銭12.90％−−−
12.62％
13.21％−
10.75％
11.41％−
10.75％
11.41％

平成24年度

158,032
43,83927,23351,742
521,423
9,327,235
1,901円30銭
102円48銭
102円18銭−
13.34％
11.01％
11.01％

平成25年度

161,164
49,842
31,241
34,321
521,470
9,635,043
2,040円02銭
120円68銭
116円57銭−
12.69％
11.10％
11.10％※平成24年度より、連結総自己資本比率、連結Tier1比率及び連結普通株式等Tier1比率を、新しい自己資本比率規制（バーゼル3）に基づき算出しております。また、平成24年度中間期より、信用リスク・アセットの算出手法を、標準的手法から基礎的内部格付手法に変更しております。
※「中間財務諸表（連結）」の「（会計方針の変更）（」P.8）に記載のとおり、平成26年度中間期より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（ 実務対応報告第30号平成25年12月25日）
を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、平成25年度中間期及び平成25年度の関連する主要な経営指標等については遡及適用後の数値を記載しております。

002

企業集団等の概況／経営環境と業績の概況
当社グループは、昨年度よりスタートした中期経営計画｢Ｙ■ 事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社

4社で構成（平成26年9月30日現在）
され、銀行業務を中心に、証券業（平成26年9月30日現在）

連結子会社
株式会社山口銀行
銀行業
その他

連結子会社

三友株式会社（不動産賃貸業務）
株式会社やまぎんカードホールディングス（子会社経営管理業務）
株式会社やまぎんカード（クレジットカード業務）
株式会社やまぎん信用保証（住宅ローン信用保証業務）

持分法適用
関連会社

ワイエムリース株式会社（リース業務）
山口キャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）

連結子会社

もみじ地所株式会社（不動産賃貸業務等）

持分法適用
関連会社

もみじカード株式会社（クレジットカード業務）

連結子会社

百万円となりました。一方、経常費用は、有価証券関係費用の減少を主因として、前年同期比37億14百万円減少して538億67百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比42億58百万円減少して210億66百万円、中間純利益は前年同期比24億19百万円減少して134億5百万円となりました。
については、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金は前年度末比350億円増加して８
兆7,999億円となりました。
貸出金は前年度末比1,056億円増加して6兆697億円、有コールローン及び買入手形は1,041億円減少して2,110億円

ワイエム証券株式会社（証券業務）
株式会社井筒屋ウィズカード
（クレジットカード業務）
ワイエムコンサルティング株式会社（各種コンサルタント業務）

ワイエムセゾン株式会社（クレジットカード等の商品企画・開発業務）となりました。
総資産は前年度末比1,033億円増加して９兆7,383億円となりました。
山口フィナンシャルグループ（国際統一基準）の連結総自己資 本 比 率は、1 3 . 2 1％となりました。また、連 結Ｔi e r 1 比 率は
1 1 . 4 1％、連 結 普 通 株 式 等Ｔi e r 1 比 率は1 1 . 4 1％となりまし
た。

もみじ銀行

株式会社北九州経済研究所（地域経済研究業務）
持分法適用
関連会社

経常収益は、有価証券関係収益や貸倒引当金戻入益の減少を主因として、前年同期比79億71百万円減少して749億34

価 証 券 は 前 年 度 末 比 3 , 2 4 5 億 円 増 加して２兆 3 , 9 6 4 億 円 、

国内……本店ほか30支店、
1出張所

その他

りました。

当中間期における連結ベースの資産・負債に係る主な動向

国内……本店ほか94支店、
20出張所

連結子会社
株式会社北九州銀行
銀行業

ルティングなどのグループ各社が一体となることで、｢一つのＹＭＦＧ｣としてグループ総合力を発揮しております。

山口銀行

株式会社山口フィナンシャルグループ

連結子会社
株式会社もみじ銀行

その他

域に深く関わっていくとともに、ワイエム証券、ワイエムコンサ

当社グループの当中間期の連結経営成績は次のとおりとな
国内……本店ほか107支店、25出張所
海外……3支店
（釜山、
青島、
大連）

銀行業

州銀行の３つの銀行を持つ金融グループとして、それぞれの地
山 口 フィナンシャル グ ル ー プ

務、
クレジットカード業務等金融サービスに係る事業を行っております。

ＭＦＧ中期経営計画２０１３｣のもと、山口銀行、もみじ銀行、北九■ 業績等の概要＜金融経済環境＞

当中間期におけるわが国経済は、一部に弱さがみられながらも、緩やかな回復基調を辿りました。雇用情勢が着実な回復
影響もあって、生産活動は弱含みとなりました。また、個人消費は、持ち直しの動きが続いたものの、天候不順の影響等から、期後半に足踏み感がみられる状況となりました。

北九州銀行

を続けた一方、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動のこうした中で、地元経済は、緩やかな回復を続けました。生産活動は、自動車や化学等の主力業種の生産が堅調で、全体でも持ち直し基調で推移しました。また、公共工事が前年を大幅に上回る水準で推移したほか、雇用・所得環境も改善傾向を辿りました。一方で、個人消費は、消費税率引上げの影響が緩和
しつつも、天候不順等のマイナス要因により、一部に弱さがみられる状況となりました。
一方、金融業界においては、新しい自己資本比率規制や国際会計基準など、大きく変化するルール・制度への対応が重要な課題となっております。こうした中で、地域金融機関は、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。
＜当社グループの業績＞
このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご 支 援 のもと、役 職 員 一 丸となって経 営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。

003

中間財務諸表（連結）■ 中間連結貸借対照表（単位：百万円）■ 中間連結損益計算書

平成25年度中間期 平成26年度中間期

資産の部

現金預け金

山 口 フィナンシャル グ ル ー プ

コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産金銭の信託

343,667

718,092

7,975

8,913

432,265

8,645

55,988211,058
5,895

12,27014,709

その他資産

220,989

152,016

無形固定資産33,57822,590

繰延税金資産18,002

退職給付に係る資産支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計89,752
ー

47,532△ 92,287

9,314,355

88,581

山口銀行

譲渡性預金

コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金

外国為替
社債
もみじ銀行

新株予約権付社債
その他負債
賞与引当金

退職給付引当金

退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金

ポイント引当金

特別法上の引当金

北九州銀行

繰延税金負債

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

負債の部合計

純資産の部 資本金
資本剰余金
利益剰余金

7,950,134

496,656

61,2607,643
2,971

29,359849

75,000ー

102,836
3,025
2,271

ー

24
73

1,032

74
5

1,619

12,67947,532

8,795,050
50,00059,712

347,332△ 83,170

9,738,392

8,294,880
505,088

86,922
33,626

32,83582,846
3,093
ー

5,012
27
49

960
73
8

3,354

12,67054,7689,193,528

50,00059,686

370,814

少数株主持分4,479

519,305

9,314,355

470,374△ 335

22,844△ 2,936
69,044

418

5,025

544,863

9,738,392

注 中間連結財務諸表について
当社の中間連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査証明を受けております。

004

固定資産処分損
減損損失

その他の特別損失

10,242

1,233
6,146
4,571

57,58153,867

3,662

3,297

4,707
3,851
3,855

4,210
3,680
1,831

43,90243,38925,32421,066

1,263
11
11
ー

142
94
46
1

755
60
ー

60
22
20
ー
1

2,340

45,00059,604

負債及び純資産の部合計

特別損失

6,494

11,8453,631

その他の包括利益累計額合計

純資産の部合計

負ののれん発生益

1,515

11,208

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,860321

固定資産処分益

12,711

307

27,886

土地再評価差額金

新株予約権

特別利益

39,32010,716

51,137

21,10449,472ー

その他経常費用

経常利益

40,63425,193

37,105

退職給付に係る調整累計額

その他業務費用

74,93451,942

税金等調整前中間純利益

その他有価証券評価差額金△ 361

うち預金利息82,905

4,116△ 10,126

繰延ヘッジ損益

資金調達費用

営業経費△ 2,145454,899

経常費用

54,768

8,828

自己株式

株主資本合計その他経常収益役務取引等費用

平成25年度中間期 平成26年度中間期

預金

特定取引収益22,174（単位：百万円）

負債の部

うち有価証券利息配当金

その他業務収益

外国為替

有形固定資産うち貸出金利息

6,069,764

2,396,407

5,870,596

資金運用収益役務取引等収益2,265,378

貸出金

経常収益

47,762

有価証券（単位：百万円）

平成25年度中間期 平成26年度中間期

法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益
中間純利益

5,280

8,912

5,073
7,413

16,28013,69015,824

13,405456■ 中間連結包括利益計算書

284（単位：百万円）

平成25年度中間期 平成26年度中間期

少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

中間包括利益

親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

16,28013,6902,601

12,7642,692
84

13,311
16ー

528

18,97227,001

456

224

6

18,516

1

26,776

■ 中間連結株主資本等変動計算書

平成25年度中間期

資本金50,000

資本剰余金
79,628△ 366
79,26150,000△ 1,805
15,824△ 13△ 19,535

472
14,491
347,332△ 19,548
59,712

ー
50,000その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
23,332△ 446

23,332

34,498

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計
57,385ーー
57,385ー△ 19,556
209
19,535187△ 2,145△ 4,869
454,899

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

249

4,024

249

4,024

521,4234
521,427

84

△ 472

ー

2,219

72

455

2,747

2,607
37,105

84
△ 361

△ 472
22,860ーー

2,219
59,604

72
321

455
4,479

△ 2,121519,305（単位：百万円）

資本金50,000

資本剰余金
59,712
ー
59,71250,000

株主資本
利益剰余金
361,184△ 1,994359,189

自己株式△ 10,393ー△ 10,393△ 26
ーー
50,00011,624
370,814

その他有価証券
評価差額金 繰延ヘッジ損益△ 352
36,706

土地再評価
差額金
22,844△ 352

22,84436,706

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計
55,733△ 3,465
ー
55,733△ 3,465△ 1,781
13,405
△ 19
259
ー
ー

△ 19
285
ー

ー

△ 26
59,686

株主資本合計460,503△ 1,994458,509266△ 10,126

北九州銀行△ 1,781
13,405

もみじ銀行

2,607

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△ 1,805
15,824△ 19,556
195
ー
472△ 1,805
15,824△ 19,556
195ー472

平成26年度中間期

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本合計459,7644
459,768

山口銀行

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他有価証券
評価差額金 繰延ヘッジ損益△ 446
34,498

自己株式△ 2,731397△ 2,333

山 口 フィナンシャル グ ル ー プ

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
332,867△ 26
332,840

11,864
470,374

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

431

4,801

431

4,801

521,470△ 1,994
519,475△ 1,781
13,405
△ 19
259
ー
ー

12,76616ー

528

13,311△ 12

224

13,523

12,76649,47216△ 335

ー
22,844528△ 2,936

13,311
69,044

△ 12
418

224
5,025

25,387544,863005

■ 中間連結キャッシュ･フロー計算書

山 口 フィナンシャル グ ル ー プ
山口銀行
もみじ銀行
北九州銀行

006

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）
固定資産処分損益（△は益）
特定取引資産の純増（△）
減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）
減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）
の純増減
（△）
預け金
（日銀預け金を除く）
の純増
（△）
減
コールローン等の純増（△）
減
コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減
（△）

外国為替
（資産）
の純増
（△）
減
外国為替
（負債）
の純増減
（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
劣後特約付社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ･フロー
現金及び現金同等物に係る換算差 額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高（単位：百万円）

平成25年度中間期

平成26年度中間期

25,193
5,323
46
2,474
ー
△29
△5,864
113
1,157
ー
ー
2
△11
△53
△0
1
△51,942
4,707△6,237△650△4,68083585
10△58,630
81,569△87,836
123
9,112
217,265
18,269
3,313
469
380
53,104△3,854699
204,215△5,93618
198,296

21,104
5,236
ー
2,470
△60
△29
△3,522
0
ー
707
532
△0
△12
△147
6
1
△51,137
4,210△5,77428△5,39120△142
928△105,631
147,846△112,843△1,882
23,673104,094
8,025
20,357787
20
49,155△3,795
5,036
103,872△6,229994
98,638△1,410,874
1,197,177
64,485△4,3704,457△1,47875△911△151,437△2,050,789
1,718,407
61,227△5,250
7,493
△842
0
△648
△270,400△20,000△1,805△0△19,556
195△41,166
11
5,703
313,226
318,929ー△1,781△0△19
259△1,54114△173,290
874,204
700,914中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.連結の範囲に関する事項
（1）
連結子会社

12社

（4）
固定資産の減価償却の方法

エム証券株式会社、株式会社井筒屋ウィズカード、
ワイエムコンサルティ
ング株式会社、株式会社北九州経済研究所
6社①有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
については
定額法）
を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

主要な会社名山ロキャピタル第2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、
利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額
（持分に見
合う額）
からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項（1）
持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2）
持分法適用の関連会社

4社

会社名

（3）
持分法非適用の非連結子会社

6社

主要な会社名山口キャピタル第2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益
剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）
からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
該当ありません。

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 12社
4.会計処理基準に関する事項（1）
特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」
及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引
等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計
期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）
有価証券の評価基準及び評価方法

7年〜50年
3年〜15年

銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、
主として10年間の均等償却を行っております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）
貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、
次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員
会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻
懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）
賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（7）
役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職（イ）
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法に慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額

よる償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式につのうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計

いては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等（株式は中間連結決算期末月1カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（1）及び中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。

北九州銀行

及び「特定取引費用」に計上しております。

物

その他

もみじ銀行

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

建

山口銀行

ワイエムセゾン株式会社、
ワイエムリース株式会社、山口キャピタル株
式会社、
もみじカード株式会社

また、
主な耐用年数は次のとおりであります。

山 口 フィナンシャル グ ル ー プ

株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行、
ワイ（4）
持分法非適用の関連会社

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

主要な会社名（2）
非連結子会社（3）
デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

上しております。
（8）
利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第37号 平成18年10月13日）
を踏まえ、
過去の返還
状況等を勘案した必要額を計上しております。
（9）
睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

007

（10）
ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制
度に基づき、
クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来使用見山 口 フィナンシャル グ ル ー プ

込額を計上しております。

産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
（19）
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

（11）
特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、
ワイエム証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事

会計方針の変更（「退職給付に関する会計基準」
等の適用）

故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところによ

17日。以下、「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計り算出した額を計上しております。
（12）
退職給付に係る会計処理の方法

基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第25号

平成24年5月

平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）
を、退職給付会計基準第35項本

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期

文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見おります。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式

次のとおりであります。

基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間と平均

過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一
定の年数
（2年）
による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤

支給期間に基づいた単一の割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更して
おります。

山口銀行

務期間内の一定の年数（10〜11年）による定額法

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項ににより按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、年度から費用処理

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余（13）
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、
中間連
結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（14）
リース取引の処理方法
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取
引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、
通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（15）
重要なヘッジ会計の方法

もみじ銀行

（イ）
金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスク

金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が3,086百万円増加し、利益剰余金が1,994百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ183百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」
の適用）
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成25年12月25日）
を当中間連結に対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準

会計期間から適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業

額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損

種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっておりま

益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸す。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ

費用の純額を負債に計上しております。

ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連

利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸評価しております。

表となっております。

なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行って
北九州銀行

おります。
（ロ）
為替変動リスク・ヘッジ

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末のその他負債が91百万円増加し、
自己株式、資本剰余金及び利益剰余金が、それぞれ、
３０１百万円、351百万円、42百万円減少しております。

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替

前中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたこ

変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取とにより、中間連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会

自己株式、資本剰余金及び利益剰余金が、それぞれ、397百万円、366百計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジに万円、26百万円減少しております。

よっております。

なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（16）
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（従業員持株ESOP信託）
当社は、当社及び当社グループ従業員
（以下、
「従業員」
という。）
の福利
厚生の充実を目的とした、「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
（1）取引の概要

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸

当社が、「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」
（以下、
「当社

借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であり

持株会」
という。）
に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を

ます。
（17）
消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計
期間の費用に計上しております。
（18）
税効果会計に関する事項

008

追加情報

受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年9月から5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）
により、純資産の部に自己株式として計上しております。

中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当社及び当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,050

連結子会社の決算期において予定している剰余金の処分による固定資百万円、1,400千株、当中間連結会計期間末905百万円、1,207千株

であります。

であります。

保証金（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度

9.

2,900百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反が末1,050百万円、
当中間連結会計期間末840百万円であります。

これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

注記事項

融資未実行残高

中間連結貸借対照表関係
1.

2.

うち原契約期間が1年以内のもの又は非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株式377百万円

出資金990百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券
が、「有価証券」
中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
20,062百万円
3.

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額25,591百万円

延滞債権額

88,103百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな

任意の時期に無条件で取消可能なもの

め、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10.

土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税
金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額

和40年政令第97号）
第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又金」
として純資産の部に計上しております。

は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

再評価を行った年月日

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務

平成10年3月31日

者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

金以外の貸出金であります。

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令

貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

第119号）
第2条第4号に定める、地価税法第16条に規定する地価税

1,062百万円の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日ものであります。
貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額

20,246百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6.

破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債
権額の合計額は次のとおりであります。

12.

社債には、
劣後特約付社債が含まれております。

13.

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3す。

に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形

44,151百万円
8.

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産
現金預け金
有価証券

1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益債券貸借取引受入担保金

33,626百万円

借用金3,875百万円

2.営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当

15,539百万円

減価償却費

5,236百万円

3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
株式等売却損187百万円

中間連結株主資本等変動計算書関係
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

発行済株式
普通株式

264,353

ーー

264,353

合計

264,353

ーー

264,353

普通株式

11,299

18

343

合計

11,299

18

343

自己株式

上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券

2,559百万円

当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数

担保資産に対応する債務
20,528百万円

863百万円

貸倒引当金戻入益

17百万円
242,893百万円

預金3,883百万円

中間連結損益計算書関係及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

25,000百万円

項）による社債に対する保証債務の額

手形割引は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）

73,345百万円

劣後特約付社債

135,004百万円

なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額でありま
7.

有形固定資産の減価償却累計額

北九州銀行

合計額

的な調整を行って算出。
11.

もみじ銀行

庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない
5.

山口銀行

づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭3ヵ月以上延滞債権額

853,338百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた

いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を

4.

917,615百万円

山 口 フィナンシャル グ ル ー プ

ない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。

106,238百万円

現金預け金

3百万円

その他資産

1,200百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおり

10,973 （注）1、2

10,973（注）1

増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
また、減少株式数は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却によるもの193千株、新株予約権の権利行使によるもの150千株、単元未満株式の買増請求による売渡によるもの0千株であります。
2 従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に1,400千株及び当中間連結会計期間末株式数に1,207千株含まれております。

009

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

2.新株予約権に関する事項（単位:百万円）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の 目的となる 当連結会計 当中間連結会計期間 当中間
摘要
期間末残高
内訳
連結会計
（百万円）
株式の種類 年度期首
増加
減少
期間末

山 口 フィナンシャル グ ル ー プ

当社

ストック・
オプション
としての
新株予約権

ー

418

合計

ー

418

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤利息相当額の算定方法

3.配当に関する事項

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当（1）
当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年5月9日
取締役会

普通株式

1,781

1株当たり
配当額（円）
7.00

（注）

基準日

効力発生日

平成26年
3月31日

平成26年
6月27日

額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引（注）
配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金9百万円を含めております。

・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位:百万円）

１年内
１年超
合 計

（2）
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
株式の種類 配当金の総額
（百万円）

（決議）

山口銀行

平成26年11月7日
取締役会

1
1
0

普通株式

1,782

（注）

配当の
原資

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

その他
利益剰余金

7.00

平成26年
9月30日

平成26年
12月10日（注）
配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金8百万円を含めており
ます。

52
721
773

金融商品関係
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目について
は、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認

中間連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されてめられる非上場株式等は、次表には含めておりません
（
（注2）
参照）
。
（単位：百万円）

いる科目の金額との関係

もみじ銀行

現金預け金勘定

718,092百万円

定期預け金△ 8,654百万円

その他預け金△ 8,523百万円

現金及び現金同等物

700,914百万円

ー（2）
コールローン及び買入手形

211,058

211,058

ー

（3）
金銭の信託

47,76247,762

ー

3,548

3,591

43

2,384,302

2,384,302

ー

（4）
有価証券

6,069,764

貸倒引当金
（※1）

①リース資産の内容（ア）
有形固定資産主として、事務機器であります。

北九州銀行

6,021,006

32,822

資産計9,352,947

9,385,814

32,866（1）
預金8,294,880

8,296,224

1,344

505,088505,08808,799,968

8,801,313

1,344

ヘッジ会計が適用されていないもの（6,451）（6,451）ーヘッジ会計が適用されているもの（2,332）（2,332）

ー（8,783）（8,783）

ー

負債計

ソフトウェアであります。

△ 81,580
5,988,184

（2）
譲渡性預金

（イ）
無形固定資産デリバティブ取引（※2）②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4.

会計処

理基準に関する事項」の「（4）
固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連
結会計期間末残高相当額（単位:百万円）

減価償却累計額 中間連結会計期間末取得価額相当額
相当額
残高相当額
10
10

10
10

②未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額（単位:百万円）

１年内
１年超
合 計

718,092

（5）
貸出金

（1）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

差額

718,092

その他有価証券

1.ファイナンス・リース取引

時価

（1）
現金預け金

満期保有目的の債券

リース取引関係

有形固定資産合 計

中間連結貸借対照表
計上額

ー
ー
ー

ー
ー

デリバティブ取引計（※1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※2） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注1）
金融商品の時価の算定方法
資

産

（1）
現金預け金
約定期間が短期間（1年以内）
又は満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）
コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
（3）
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

010

（4）
有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は外部の情報ベン
ダーから入手した価格等によっております。投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社の公表する基準価格によっております。

ストック・オプション等関係
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
営業経費
2.ストック・オプションの内容

乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
（5）
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については無リ
スクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率
で、消費性貸出金については同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負当社普通株式 182,900株

付与日

平成26年7月29日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間平成26年7月30日〜平成56年7月29日

権利行使価格（注）2

1円

付与日における公正な評価単価（注）2

1,015円（注）
1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。

1株当たり情報
1.1株当たり純資産額
1株当たり純資産額

2,128円90銭（注）
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額

544,863百万円
5,444百万円

うち新株予約権

418百万円

うち少数株主持分

5,025百万円

普通株式に係る中間期末の純資産額

539,418百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数（※）

債

253,379千株（※）
従業員持株ESOP信託が保有する当社株式については、
中間連結貸借

（1）
預金、
及び
（2）
譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる
際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

対照表において自己株式として会計処理しているため、
上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の中間期末株式数は1,207千株であります。
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎（1）
1株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨オプション、通貨スワップ等）、株式関連取引（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）
であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等によ
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
（注2）
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産（4）
その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額①非上場株式
（※1）
（※2）

6,106

②組合出資金等
（※3）

2,450

合計

8,556

（※1） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（※2） 当中間連結会計期間において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
（※3） 組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数（注）（2）
潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

13,405百万円
ー 百万円
13,405百万円
253,237千株
47円49銭（算定上の基礎）
中間純利益調整額
うち連結子会社の潜在株式による調整額
普通株式増加数
うち新株予約権付社債
うち新株予約権

一百万円
一百万円
29,066千株

北九州銀行

り算出した価額によっております。

普通株主に帰属しない金額

52円94銭もみじ銀行

一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現区分

株式の種類別のストック・オプションの数（注）1

山口銀行

定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照付与対象者の区分及び人数（名）

当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州
銀行の取締役（社外取締役を除く）
27名

山 口 フィナンシャル グ ル ー プ

平成26年ストック・オプション

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上

101百万円

28,436千株
630千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算一定に含めなかった潜在株式の概要（注）
従業員持株ESOP信託が保有する当社株式については、
中間連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、
上記の「普通株
式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は1,281千株であります。
会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）
を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、
当中間連結会計期間より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の1株当たり純資産額が7円88銭
減少し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純
利益金額はそれぞれ47銭及び42銭増加しております。

011

重要な後発事象
該当ありません。

山 口 フィナンシャル グ ル ー プ

セグメント情報（平成25年9月期、平成26年9月期）
当社グループは、銀行業以外に証券業、
クレジットカード業等を営んでおりま
すが、
銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメ
ントとみなせるため、記載を省略しております。

リスク管理債権の状況（連結）■ リスク管理債権額
区 分

平成25年度中間期

平成26年度中間期

山口銀行

破綻先債権額25,622

25,591

延滞債権額

98,293

88,103

3カ月以上延滞債権額

1,300

1,062

貸出条件緩和債権額
合 計
注 部分直接償却は実施しておりません。

もみじ銀行
北九州銀行

012

（単位：百万円）

22,917

20,246

148,133

135,004