かとうマネジメントニュース
チョットいい話

税理士

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菜の花

3月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土・・
1
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2016（平成28年）

3月の税務と労務

弥生 −MARCH−
20日・春分の日
21日・振替休日

131415161718192021222324252627282930
31・・・・・・・・・

国

税 平成27年分所得税の確定申告

国

2月16日～3月15日

税 1月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

3月31日

国

税 個人の青色申告の承認申請 3月15日

国

税 7月決算法人の中間申告

国税 贈与税の申告

国

税 4月、7月、10月決算法人の消費税の中

国

税 2月分源泉所得税の納付

国

税 個人事業者の27年分消費税の確定
申告

ワンポイント

2月1日～3月15日
3月10日

間申告（年3回の場合）

3月31日

3月31日

地方税 個人の都道府県民税、市町村民税、3月31日

事業税（事業所税）の申告

3月15日

予算案と税制改正法案

国家予算における歳入の多くを税収が占めていることから、毎年度の税制改正法案は、予算関連法案として予算案とともに年度末である３月末の成立を目指して審議されます。そして、国会で与党が多数を占め、与野党間で税制改正の大きな対立点がない年度は、両案は同日に成立する場合が多くなっています。

平成 28 年度

税制改正（案）のポイント
平成 28 年度税制改正では、消費税の軽減税率が一番の注目点ですが、その一方、経済を刺激するための減税策にも重点が置かれています。主な改正項目のポⅡ
１イントを整理してみます。

法人課税◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

法人税率の引下げ
他国に比べて高いとされてきた法人実効税率は、図表１のように来年度は 20％台になり、ドイツとほぼ同【改正項目タイムスケジュール】
主な項目の適用時期は、次頁表のとおりです。なお、率になります。なお、税収減の穴埋めに資本金 1 億円

前年以前の改正で適用時期が今年以降となる項目も記を超える大企業に対する外形標準課税が強化されます。

載しています。

２Ⅰ

消費課税◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

軽減税率は消費税率を 10％に引き上げる平成 29 年

中小企業の設備投資負担減
中小企業が平成 28 年度以降、30 年度末までに 1 台

又は 1 基 160 万円以上等の新しい機械を買った場合、購入から 3 年間、固定資産税を半分に減額します。

4 月に導入し、対象は、酒類と外食を除いた飲食料品
及び一定の新聞で、税率は 8％に据え置くことになります。また、仕入税額控除の方式としてインボイス制度を平成 33 年から導入しますが、それまでの間は、請求書に一部記載を追加したものや簡易計算も認められます。

図表 1

法人実効税率の推移

平成26 年度

法人実効税率34.62％

平成27 年度

32.11％

平成28 年度〈参考〉

図表 229.97％

各国の実効税率▲
シンガポール17.00％▲
ドイツ
29.66％

三世代同居リフォーム減税

減税の適用条件
玄関、キッチン、トイレ、風呂のうち①少なくとも 1 つを増設
かつ②2 つ以上が複数ある
最大 25 万円の減税
所得税額から差し引ける工事費の 1 割
工事費 50 万円超〜250 万円
または工事ローン残高の 2％
残高上限 250 万円。最長 5 年
2 ─ 3 月号▲
韓国
24.20％

2階①風呂を増設1階②トイレと風呂が複数に
玄関

キッチントイレ風呂

改正項目タイムスケジュール （○減税1月

平成 28 年4月

1月
平成 29 年4月

Ⅲ

●
○
○
●
○
○
○
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●
○
●
●
○

１所得・資産課税●増税）

年収 1,200 万円超の会社員の給与所得控除を 230 万円に縮小
ＮＩＳＡの非課税枠を拡大（100 万円→ 120 万円）
通勤手当の非課税限度額を月額 15 万円に引き上げ
たばこ税で 6 銘柄の軽減特例を段階的に廃止
非課税枠 80 万円の子ども版ＮＩＳＡを創設（口座開設申込みは 28 年 1 月から）相続した空家やその敷地を譲渡した場合に 3,000 万円特別控除を適用
子育て支援のため三世代同居改修工事をした場合に 25 万円を限度の減税を創設
建物附属設備及び構築物を取得した場合は定率法の適用不可
大法人の外形標準課税の強化
年収 1,000 万円超の会社員の給与所得控除を 220 万円に縮小
特定の市販薬を購入した場合、年 1 万 2,000 円超の部分を課税所得から控除。医療費控除とは選択不正な税の申告を繰り返すと加算税を 10％上乗せ
消費税率の引上げ（８％→ 10％）
消費税の軽減税率（８％）の適用（対象は酒類・外食を除く飲食料品と、一定の新聞）◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

三世代同居リフォーム減税
三世代で同居するためのリフォーム工事代に応じて、最大 25 万円が減税されます。

※

8 万 8 千円が控除限度で、医療費控除と併用はできません。

Ⅳ
１

相続した不動産を 3 年内に譲渡したら 3 千万円控◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆税の不正申告対応
期限後申告等の不正な申告を繰り返すと加算税がなお、適用要件は図表２のとおりです。
２

その他

10％上乗せされます。
２ 「企業版ふるさと納税」の創設

除

自治体の事業に企業から寄附を募り、寄附に応じた家を相続しても住まない場合、相続から 3 年間経った年の年末までに、その家や更地にした土地を売れば、企業は、法人住民税や法人税が減税されます。
寄附の対象となるのは、結婚、出産、子育てや雇用譲渡所得のうち 3 千万円までが非課税となります。
平成 28 年 4 月から平成 31 年末までの売却が対象でなど、安倍政権が掲げる「地方創生」に効果が高いとす。

政府が認めた自治体の事業です。

３ セルフメディケーション（自主服薬）推進のための３減価償却制度

スイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の創設

平成 28 年 4 月 1 日以後に取得をする建物附属設備及適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進び構築物の償却の方法について、定率法を廃止し、定める観点から、平成 29 年 1 月 1 日から平成 33 年 12 月

額法のみになります。

31 日までの間に、一定のスイッチＯＴＣ医薬品を購４入し、その支払った金額が年間 1 万 2 千円を超えるときは、その超える部分の金額について、その年分の総車体課税の見直し消費増税にあわせ自動車取得税を廃止し、燃費性能に応じた新税が導入されます。

所得金額から控除されます。

リンゴ病
リンゴ病はヒトパルボウイルスB19に感染することで成人が発症する場合もあるようです。特に妊婦が感染発症します。感染してから症状が出るまでに４日〜 21

すると胎児に深刻な影響を及ぼす可能性があるため、日の潜伏期間があります。飛沫感染が主な感染経路で注意が必要です。

すが、血液を介する感染経路もあります。

リンゴ病はおおよそ５年ごとに流行するというデータ

リンゴ病は春ごろから７月上旬にかけて多く発症しまがあります。最近では 2007 年と2011年にリンゴ病の流す。リンゴ病にかかると、発熱や筋肉痛、両頬に赤い行が認められており、2016 年は流行する可能性が危惧発疹といった症状が出ます。

されています。

主に10 歳未満の幼児や児童に見られる病気ですが、3 月号 ─ 3

相 続 税 の 連帯納付義務とは？
相続税は、各相続人が相続等で受けた利益の額を限帯納付義務者に対して「完納されていない旨等のお知度として、お互いに連帯して納付しなければなりませらせ」が送られます。その後、実際に連帯納付義務者ん。これを相続税の連帯納付義務といいます。に納付を求める場合には、納付期限や納付場所等を記

また、被相続人の納付すべき相続税額がある場合や載した「納付通知書」が税務署から送られてきます。
「納相続税の課税価格の計算の基礎となった財産を贈与、付通知書」が届くと、連帯納付義務者は納付期限まで遺贈または寄附行為により移転した場合にも、連帯納に納付しなければなりません。納付通知書が送付され付の義務があります。

た日から２か月を経過しても完納されない場合には、ただし、次の３つのケースでは相続税の連帯納付義務はありません。

連帯納付義務者に対しても督促状が届くこととなります。

本来の納税義務者の相続税の申告書の提出期限等

連帯納付義務者が納付する場合、延滞税が軽減され、から５年以内に、「納付通知書」が送付されていな一定の場合には延滞税に代えて利子税を納付します。

い場合における納付すべき相続税額に係る相続税

ただし、本来の納税義務者の延滞税が軽減されるもの⑴⑵

本来の納税義務者が延納の許可を受けた相続税額

ではありません。に係る相続税⑶

本来の納税義務者が農地などの相続税の納税猶予の適用を受けた相続税額に係る相続税本来の納税義務者（本来、相続税を納めないといけない人）が、納期限までに納付せず、督促状が送付されてから１か月を過ぎてもなお完納しないときは、連減価償却資産を事業の用に供した時期の判定

非居住者に不動産の賃貸料を支払ったとき減価償却資産を事業の用に供したか否かは、非居住者や外国法人（以下「非居住者等」）業種・業態・その資産の構成及び使用の状況をから日本国内にある不動産を賃借して、日本国総合的に勘案して判断します。

内で賃貸料を支払う者は、非居住者等に対して「事業の用に供した日」とは、一般的にはそ賃貸料を支払う際に、20.42％の税率で、所得の減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなのために使用を開始するに至った日をいいまりません。なお、個人が自身や親族の住居用とす。

して、非居住者等から不動産を借り受けている

例えば、機械等を購入した場合は、その機械を据え付け、試運転を完了し、製品等の生産を場合には、その個人は、支払の際、源泉徴収をする必要はありません。

開始した日が事業の用に供した日となります。

また、我が国が締結している多くの租税条約また、資産を物理的に使用し始めた日のみを

では、土地等の不動産の賃貸料については、不指すものでもなく、賃貸用建物の場合には、建動産の所在する国においても課税できるとする物が完成し、現実の入居がなかった場合でも、規定を置いています。したがって、非居住者等入居募集を開始していれば、事業の用に供したに対して日本国内にある不動産の賃貸料を支ものと考えられます。

払った場合には、租税条約においても、その非居住者等が受領した賃貸料について、我が国で課税できることになっていますので、国内法どおりの課税をすることになります。

4 ─ 3 月号