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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第128期第２四半期(自【会社名】

富士フイルムホールディングス株式会社【英訳名】

FUJIFILM Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区西麻布二丁目26番30号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

03(6271)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番３号【電話番号】

03(6271)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

森

森

島

2023年７月１日

島

利

利

1/56

後

藤

幸

幸

禎

至

2023年９月30日)

一EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

売上高
（第２四半期連結会計期間）
税金等調整前四半期（当期）純利益
当社株主帰属四半期（当期）純利益

（百万円）
（百万円）

（百万円）

（第２四半期連結会計期間）2022年４月１日
2022年９月30日

第128期
第２四半期
連結累計期間自至2023年４月１日
2023年９月30日

第127期

自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

1,349,931

1,388,470(724,071)(727,711)

2,859,041

129,534

152,074

282,224

95,163

113,560

219,422(53,799)(59,148)

当社株主帰属四半期（当期）包括利益（百万円）

244,754

297,372

307,249

株主資本

（百万円）

2,724,067

2,974,857

2,763,145

純資産額

（百万円）

2,750,361

2,978,432

2,787,860

総資産額

（百万円）

4,286,527

4,526,972

4,134,311

237.39283.08547.21(134.18)(147.42)

基本的１株当たり当社株主帰属
四半期（当期）純利益（円）（第２四半期連結会計期間）
希薄化後
１株当たり当社株主帰属
四半期（当期）純利益（円）

237.02282.73546.41

株主資本比率

（％）

63.5

65.7

66.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

54,681

145,421210,452

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△163,133△187,948△323,225

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

44,01972,592△123,695

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

446,900

322,183

268,608

(注)

１
２
３

当社の四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社は、米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２ 事業の状況」においても同様であります。
当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、ヘルスケア、
マテリアルズ、ビジネスイノベーション、イメージングの領域における商品・サービスの開発・提供
を通じて、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。
当第２四半期連結累計期間において、各事業部門に係る主な事業内容の変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、メディカルシステム、イ
メージング等を中心に売上を伸ばし、1,388,470百万円（前年同期比2.9％増）となりました。営業利益は、125,546百万円（前年同期比3.9％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は、
投資有価証券評価益の増加等により152,074百万円（前年同期比17.4％増）、当社株主帰属四半期
純利益は113,560百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末では、総資産は有形固定資産の増加等により392,661百万円増加
し、4,526,972百万円（前年度末比9.5％増）となりました。負債は社債及び短期借入金の増加等により202,089百万円増加し、1,548,540百万円（前年度末比15.0％増）となりました。純資産は為替換算調整額の増加等により190,572百万円増加し、2,978,432百万円（前年度末比6.8％増）となりました。
事業セグメント別の業績は次のとおりであります。
（事業セグメント別の連結売上高）
セグメント

前第２四半期
連結累計期間（百万円）

当第２四半期
連結累計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

ヘルスケア

421,246448,218

26,972

6.4

マテリアルズ346,857

319,616△27,241△7.9

ビジネスイノベーション

398,423

401,478

3,055

0.8

イメージング

183,405

219,158

35,75319.5

連結合計

1,349,931

1,388,470

38,5392.9（事業セグメント別の営業利益）
セグメント

前第２四半期
連結累計期間（百万円）

当第２四半期
連結累計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

ヘルスケア

44,50541,826△2,679△6.0

マテリアルズ38,427

18,642△19,785△51.5

ビジネスイノベーション

30,09632,9802,884

9.6

イメージング

26,61549,36022,74585.5△18,833△17,262

1,571−

120,810

125,546

4,736

3.9

全社費用及びセグメント間取引消去
連結合計

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四半期報告書①

ヘルスケア部門
本部門の連結売上高は、448,218百万円（前年同期比6.4％増）となりました。営業利益は、
41,826百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
メディカルシステム事業では、内視鏡、医療IT等の分野で販売が好調に推移したことにより、売上が増加しました。X線画像診断分野では、中南米を中心にデジタルマンモグラフィ撮影装置「Amulet Innovality」の販売が伸長したこと等により、売上が増加しました。医療IT分野では、
医用画像情報システム（PACS）「SYNAPSE」や3D画像解析システム「SYNAPSE VINCENT」を中心としたシステム・サービス販売が米国・欧州を中心に伸長し、売上が増加しました。超音波診断分
野では、据置型超音波診断装置の新製品DeepInsightシリーズの販売が日本を中心に伸長したものの、中国での販売の低調により、売上が減少しました。内視鏡分野では、粘膜の僅かな色の違いを強調し、内視鏡観察をサポートするLCI（Linked Color Imaging）をはじめとする画像強調機能を搭載した「7000システム」等の販売が日本・欧州・中国を中心に伸長し、売上が大幅に増加しました。体外診断（IVD）分野では、血液生化学検査「富士ドライケム」機器・スライドの販売は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」と記載します。）関連の検査試薬の需要低下の影響を受けて、売上が減少しました。CT・MRI画像診断分野では、中南米や中東でのCT販売が伸長したことに加え、国内では半導体等部品不足の解消に伴いMRIの販売が順調に進捗し、売上が増加しました。
バイオCDMO事業では、抗体医薬品の製造受託が堅調に推移したことに加え、デンマーク拠点での生産性向上等が寄与し、売上が増加しました。2023年６月には、日本・アジア市場におけるバ
イオ医薬品の開発・製造受託ビジネスを拡大するため、富士フイルム・ダイオシンス・バイオテ
クノロジーズ・ジャパン㈱を設立しました。国内製薬企業を中心とするお客様に対しサービス提供を開始し、順調に立ち上がっています。今後、当社は日本・アジア・欧州・米国でグローバル
かつ統一的なオペレーションを展開することで、事業の成長を一段と加速していきます。
ライフサイエンス事業では、培地の販売伸長や、細胞創薬支援が堅調に推移したことで売上が増加しました。培地のグローバル市場は、抗体医薬品の需要増に伴い成長が続いています。当社
は米国・欧州・日本のグローバル生産体制で、バイオ医薬品の研究開発・製造を強力にサポート
していきます。
医薬品事業では、抗菌剤の需要回復や、COVID-19に対する国産ワクチンの治験薬受託製造が寄与し、売上が増加しました。
コンシューマーヘルスケア事業では、化粧品の新製品「ASTALIFT ADVANCED LOTION（アスタリ
フト アドバンスドローション）」や「ASTALIFT ADVANCED CREAM（アスタリフト アドバンスドクリーム）」、「ASTALIFT THE SERUM（アスタリフト ザ セラム）」シリーズの販売を伸ばしましたが、サプリメントの販売減少等により、事業全体では売上が減少しました。
②

マテリアルズ部門
本部門の連結売上高は、319,616百万円（前年同期比7.9％減）となりました。営業利益は、
18,642百万円（前年同期比51.5％減）となりました。
電子材料事業では、半導体市場の市況軟化の影響を受けて売上が減少しました。2023年10月には、米国Entegris社の半導体用プロセスケミカル事業の買収を完了しました。今後、製品ラインアップ拡充による顧客提案力強化を通じて、新規ビジネスのさらなる拡大を図っていきます。また、今後の半導体市場拡大を見据えて、2023年４月には欧州における半導体材料工場の製造設備増強、2023年５月には、台湾における最先端半導体材料工場の新設を発表しました。積極的な設
備投資を継続し、高品質材料の安定生産や強固なグローバル製造体制を構築していきます。
ディスプレイ材料事業では、サプライチェーン全体での生産調整期にあった前年同期に対して、売上が増加しました。
産業機材事業では、大手IT企業によるデータセンター建設への投資抑制を受けたデータアーカ
イブ用のテープ需要停滞や、業務用PCの需要低迷の影響を受けたタッチパネル用センサーフィル
ム「エクスクリア」の販売減少等により、売上が減少しました。
ファインケミカル事業では、重合材料の欧州での需要低迷等の影響を受け、化成品販売が減少したことにより、売上が減少しました。
グラフィックコミュニケーション事業では、刷版材料分野において欧米を中心とした印刷物需
要減の影響等により、売上が減少しました。デジタル印刷分野においては、2023年４月から開始
した米国・英国・フランス・カナダにおける当社デジタル印刷機（Print On Demand）の販売活動拡大に加えて、日本及びアジアパシフィック市場向けの、カラー中高速クラスのプロダクション
カラープリンター「Revoria Press EC1100」及び「Revoria Press SC180 / SC170」の販売を開始
する等、さらなる事業拡大を図っています。
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四半期報告書インクジェット事業では、セラミック市場向けインクジェットヘッドの販売が、中国の不動産市場における需要低迷の影響を受けて減少したこと等により、売上が減少しました。
③

ビジネスイノベーション部門
本部門の連結売上高は、401,478百万円（前年同期比0.8％増）となりました。営業利益は、
32,980百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
オフィスソリューション事業では、新規OEMの拡大やワールドワイドでの販売価格改定効果等があったものの、欧米向け輸出が減少したこと等により、売上が減少しました。2023年７月には、業界トップクラスの低温定着性能を実現するSuper EA-Ecoトナーの生産能力増強を発表しました。今後も多数ある機能材料や機能部品の環境性能向上、リユース・リサイクルにつながる研
究・開発を促進し、製造時並びにお客様使用時の両面でCO2排出量削減に取り組み、脱炭素社会へ貢献していきます。
ビジネスソリューション事業では、自治体向け売上が国内で増加したことや、2022年度に買収した豪州MicroChannel Services社の売上が寄与したこと等により、売上が増加しました。2023年６月には、お客様のDX活動を通じた成功体験 CHX（カストマー・ハッピー・エクスペリエンス）を実現するソリューション・サービスとして、IT資産の可視化や運用／管理から環境改善支援まで、お客様のニーズに合わせてワンストップで提供するITサポートサービス「IT Expert
Services」の提供を開始しました。また、2023年９月には、自治体における住民異動届の手続きのデジタル化を実現する「異動受付支援システム」の契約数が100自治体に到達しました。今後も業種・業務ソリューションの拡大に加え、基幹DXソリューションの拡大や業務改革を実現するBPO
サービス、ITインフラ環境の構築・運用を支援するITOサービスの展開等によって、当事業の成長を加速していきます。
④

イメージング部門
本部門の連結売上高は、219,158百万円（前年同期比19.5％増）となりました。営業利益は、
49,360百万円（前年同期比85.5％増）となりました。
コンシューマーイメージング分野では、インスタントフォトシステムINSTAXの販売が好調に推移し、売上が増加しました。2023年９月には、INSTAX“チェキ”シリーズの世界的な需要増に対応するため、チェキフィルムの生産設備増強を発表、また新たなラインアップとして、いつでもどこでも気軽に撮影できる“手のひらサイズカメラ”「INSTAX Pal™」を発表しました。「INSTAX
Pal™」は、撮影シーンや撮影体験を広げる豊富な機能を搭載し、スマホプリンター「INSTAX Link™」シリーズ等とBluetoothで接続することで、撮った画像をチェキプリントにして楽しむことができます。当社は、今後も“撮ったその場で、すぐにプリントが楽しめる”インスタントフォト
システムINSTAXの世界を広げていきます。
プロフェッショナルイメージング分野では、デジタルカメラ「Xシリーズ」の売上が大幅に増加しました。前年度に発売した「X-H2」「X-H2S」「X-T5」の好調な販売に加え、小型軽量ボディに大容量バッテリー・高性能AF・動画撮影機能を搭載したオールインワンモデル「X-S20」を2023年６月に発売し、ラインアップを拡充しました。また、2023年９月には「GFXシリーズ」の最新モデルとして、シリーズ最高の高速連写・AF・動画性能を実現したフラッグシップモデル「GFX100
II」を発売しました。今後も、「GFXシリーズ」ではラージフォーマットによる圧倒的高画質を、「Xシリーズ」では画質とサイズのベストバランスを実現し、魅力的な製品を提供していきます。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」と記載します。）は、前連結会計年度末より53,575百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末においては322,183百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は145,421百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して90,740百万円増加（前年同期比165.9％増）しておりますが、これは棚卸資産の増加額が減少した
こと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は187,948百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して24,815
百万円増加（前年同期比15.2％増）しておりますが、これは有形固定資産の購入額が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は72,592百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して28,573百万円増加（前年同期比64.9％増）しておりますが、これは満期日が３ヶ月以内の短期債
務が増加したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、78,421百万円（前年同期比2.5％増）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 重要な会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容④重要な会計上の見積り」の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000,000

計

800,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)（2023年９月30日）

提出日現在
発行数(株)（2023年11月14日）

普通株式

414,625,728

計

414,625,728

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

414,625,728

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

414,625,728−−（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年７月１日〜
2023年９月30日−

414,625,728−

40,363−63,636

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11−３

76,84419.14

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８−12

28,7427.16

東京都千代田区丸の内一丁目６−６（東京都港区浜松町二丁目11-３）

14,133

3.52

アメリカ合衆国 ノースクインシー（東京都港区港南二丁目15−１）

7,804

1.94

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１−２

7,241

1.80

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行）

アメリカ合衆国 ボストン
（東京都中央区日本橋三丁目11−１）

6,879

1.71

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク）ノルウェー オスロ
（東京都新宿区新宿六丁目27−30）

5,917

1.47

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９

5,500

1.37

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀

イギリス ロンドン（東京都港区港南二丁目15−１）

4,826

1.20

アメリカ合衆国 ニューヨーク
（東京都港区港南二丁目15−１）

4,660

1.16

162,550

40.50

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮ
Ｔ − ＴＲＥＡＴＹ ５０５
２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）

行）
ＴＨＥ ＢＡＮＫＯＦＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
１４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
計

−

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）13,288,000
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

400,968,900

4,009,689−

単元未満株式

普通株式

368,828−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

414,625,728−−

総株主の議決権−

4,009,689

−

（注）１
２

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、議決権の数(個)の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれております。

②【自己株式等】
2023年９月30日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

富士フイルムホールディングス株式会社

東京都港区
西麻布二丁目26−30

13,288,000−

13,288,000

3.20

計

−

13,288,000−

13,288,000

3.20

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】

区分前連結会計年度に係る要約連結貸借対照表（2023年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2023年９月30日）

金額(百万円)

金額(百万円)

注記
番号

資産の部
Ⅰ

流動資産
１

現金及び現金同等物

２

受取債権

268,608

322,183(1)営業債権

注17608,645

611,455(2)リース債権

注15, 16

40,03840,997

2,561

2,827
−

(3)関連会社等に対する債権(4)貸倒引当金

注15△18,193(5)信用損失引当金

注16

−

３

棚卸資産

４

前払費用及びその他の流動資産△19,288635,991

注５567,302611,912

注12, 13
14, 17, 18

162,146

164,920

1,631,107

1,735,006

注６

42,92142,284

流動資産合計Ⅱ

633,051

投資及び長期債権１

関連会社等に対する投資及び貸付金

２

投資有価証券

注３, 1470,74580,062

３

長期リース債権

注15, 16

55,48756,598４

その他の長期債権

注15, 16

22,103

23,469

５

貸倒引当金

注15

△2,351−

６

信用損失引当金

注16−△2,182

188,905

200,231

投資及び長期債権合計
Ⅲ

有形固定資産１

土地105,923

111,507２

建物及び構築物

770,926

802,095

３

機械装置及びその他の有形固定資産

1,505,008

1,558,386

４

建設仮勘定

345,253

513,582

小計

2,727,110

2,985,570

減価償却累計額△1,750,999△1,806,662

976,111

1,178,908５

有形固定資産合計
Ⅳ

その他の資産１

オペレーティング・リース使用権資産

82,276

88,217２

営業権858,311895,160３

その他の無形固定資産

144,258

149,242４

その他

253,343

280,208

その他の資産合計

1,338,188

1,412,827

資産合計

4,134,311

4,526,972

注17

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四半期報告書前連結会計年度に係る要約連結貸借対照表（2023年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2023年９月30日）

金額(百万円)

金額(百万円)

注記
番号

区分
負債の部
Ⅰ

流動負債
１

社債及び短期借入金

２

支払債務

注13

106,093309,463(1)営業債務

246,093247,204(2)設備関係債務

72,71373,857(3)関連会社等に対する債務

1,603

320,409

1,476

322,537３

未払法人税等

39,214

45,107４

未払費用

234,809236,372

５

短期オペレーティング・リース負債

31,031

34,513６

その他の流動負債

158,766

164,100

890,322

1,112,092

270,060

237,719

注12, 13
14, 17, 18

流動負債合計Ⅱ

固定負債
１

社債及び長期借入金

注13２

退職給付引当金

21,90920,609３

長期オペレーティング・リース負債

55,40058,335４

その他の固定負債

108,760

119,785

456,129

436,448

1,346,451

1,548,540

40,36340,3632,616,191

2,643,082

163,820

347,632△57,229△56,220

2,763,145

2,974,857

24,715

3,575

純資産合計

2,787,860

2,978,432

負債・純資産合計

4,134,311

4,526,972

注12，1314，17

固定負債合計
負債合計
注10

純資産の部

注８

Ⅰ

契約債務及び偶発債務

株主資本
１

資本金
普通株式
発行可能株式総数
800,000,000株
発行済株式総数
414,625,728株

２

利益剰余金

３

その他の包括利益累積額

４

自己株式(取得原価)

注９, 12

前連結会計年度末
13,528,181株
当第２四半期連結会計期間末
13,288,086株
株主資本合計
Ⅱ

非支配持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

金額(百万円)

金額(百万円)

注記
番号
注４, 17，19

1,388,470

売上原価

809,217830,083

売上総利益

540,714558,387

Ⅲ

1,349,931

営業費用
１

販売費及び一般管理費

343,397２

研究開発費

76,507

営業利益
Ⅳ

注19

354,420
419,904

78,421

120,810432,841
125,546

営業外収益及び費用(△)
１

受取利息及び配当金

２

支払利息

３

為替差損益・純額４持分証券に関する損益・純額

５

その他損益・純額

3,007

5,970

注９，12

△1,803△3,862

注９, 12

4,331

4,651

注３

△510

14,838

注９, 12

3,699

8,724

4,931

26,528

税金等調整前四半期純利益

129,534

152,074

Ⅴ

法人税等

34,98440,868Ⅵ

持分法による投資損益

2,085

1,454

四半期純利益96,635

112,660

控除：非支配持分帰属損益△1,472900

当社株主帰属四半期純利益

95,163

113,560

Ⅶ

基本的１株当たり当社株主帰属
四半期純利益注11237.39円

283.08円

希薄化後１株当たり
当社株主帰属四半期純利益

注11237.02円

282.73円

60.00円

70.00円

１株当たり現金配当

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

区分Ⅰ

四半期純利益Ⅱ

その他の包括利益(△損失)−税効果調整後

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号112,660

76

−

注９

１

有価証券未実現損益

２

為替換算調整額

150,892

179,696３

年金負債調整額

1,057

266

４

デリバティブ未実現損益

35

△110

152,060

179,852

248,695

292,512

控除：非支配持分帰属四半期包括損益△3,941

4,860

当社株主帰属四半期包括利益

244,754

297,372

合計
四半期包括利益Ⅲ

96,635

注８

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四半期報告書【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結会計期間】

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）

金額(百万円)

金額(百万円)

注記
番号
注４, 17，19

727,711

売上原価

437,806

432,498

売上総利益

286,265

295,213

Ⅲ

724,071

営業費用
１

販売費及び一般管理費

176,071２

研究開発費

38,934

営業利益
Ⅳ

注19

182,101
215,005

39,783

71,260221,884
73,329

営業外収益及び費用(△)
１

受取利息及び配当金

２

支払利息

３

為替差損益・純額４持分証券に関する損益・純額

５

その他損益・純額

928

2,279

注９，12

△933

△1,705

注９, 12

1,060

2,422

注３

249

3,626

注９, 12

1,775

3,079

2,826

9,448

税金等調整前四半期純利益

74,33982,777

Ⅴ

法人税等

19,27024,229Ⅵ

持分法による投資損益

209

737

四半期純利益55,27859,285

控除：非支配持分帰属損益△1,479△137

当社株主帰属四半期純利益

53,79959,148Ⅶ

基本的１株当たり当社株主帰属
四半期純利益注11

134.18円

147.42円

希薄化後１株当たり
当社株主帰属四半期純利益

注11133.99円

147.26円

60.00円

70.00円

１株当たり現金配当

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結会計期間】

区分Ⅰ

四半期純利益Ⅱ

その他の包括利益(△損失)−税効果調整後

前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号59,285

36

−

注９

１

有価証券未実現損益

２

為替換算調整額

37,48938,551

３

年金負債調整額

607

244

４

デリバティブ未実現損益

15

△289

38,14738,50693,425

97,791

控除：非支配持分帰属四半期包括損益△2,171△173

当社株主帰属四半期包括利益

91,254

97,618

合計
四半期包括利益Ⅲ55,278

注８

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

四半期純利益２

営業活動により増加した純キャッシュへの調整

96,635(1) 減価償却費

112,660

70,83571,792510△14,838△1,560

△955

9,319

25,962△89,369△15,904

営業債務の増加・減少(△)

15,803△6,996

前払費用及びその他の流動資産の増加(△)△8,441△2,536

未払法人税等及びその他負債の減少(△)△32,881△14,286(2) 持分証券に関する損益(3) 持分法による投資損益(受取配当金控除後)(4) 資産及び負債の増減
受取債権の減少
棚卸資産の増加(△)(5) その他△6,170

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ△41,954△9,47832,761

54,681

145,421

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の購入△118,552△192,140

２

ソフトウェアの購入△28,009△21,178３

投資有価証券の売却及び満期償還

19,4906,759

４

投資有価証券の購入△2,894△709

５

定期預金の増加(△)・減少(純額)△4,237

2,785

６

関連会社投融資及びその他貸付金の増加

△374

△84

７

事業の買収

△15,428−

その他△13,129

16,619

投資活動によるキャッシュ・フロー

△163,133△187,948(買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)

８

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

長期債務による調達額120,222−２

長期債務の返済額△51,341△31,895

３

満期日が３ヶ月以内の短期債務の増加・減少(△)(純額)△413

199,689４

親会社による配当金支払額△22,044△28,077５

非支配持分への配当金支払額−△12,334

６

自己株式の取得及び売却

△12

△14

７

非支配持分との資本取引

218△57,886８

その他△2,611

3,109

財務活動によるキャッシュ・フロー

44,01972,59225,00523,510Ⅳ

為替変動による現金及び現金同等物への影響

Ⅴ

現金及び現金同等物純増加・純減少(△)△39,428

53,575

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高486,328

268,608

Ⅶ

現金及び現金同等物四半期末残高

446,900

322,183

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四半期報告書

四半期連結財務諸表に対する注記
１

経営活動の概況
当社は、ヘルスケア、マテリアルズ、ビジネスイノベーション及びイメージングの分野において、事業展開を行っております。ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造
開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販
売、サービスを行っております。マテリアルズ セグメントは、電子材料、ディスプレイ材料、産業機
材、ファインケミカル、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメントは、デジタル複合機、ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。イメージング セ
グメントは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サー
ビス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は約64％を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。

２

重要な連結会計方針の概要
当四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議会による会計基準編纂書(Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記載します。))に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりまし
たが、2009年７月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続致します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎
年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
(ハ)基準書842に基づき、リース期間にわたるリース料の現在価値によりオペレーティング・リース
使用権資産及び負債を計上しております。リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高は全て消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20％から50％を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社
に対する投資額は持分法により評価しております。四半期純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社等の四半期純損益のうち、当社持分が含まれております。
(2) 見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて四半期連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積りを行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。
それらの仮定と見積りは、受取債権、棚卸資産、投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産、営業権及び無形固定資産の評価、資産除去債務、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積りに関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。なお、資産除去債務については、解19/56

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四半期報告書体等の見込みがなく、当社が負担する費用を合理的に見積ることができないものに関しては、債務を計上しておりません。
なお、COVID-19の影響については、今後の当社への影響は限定的であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、上記仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より３ヶ月以内に満期の到来する全ての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。
取得日より３ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、四半期連結貸借対照表及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
(5) 投資有価証券
当社は投資有価証券のうち、持分証券については公正価値で評価を行い、税効果調整前の未実現
損益を四半期連結損益計算書の「持分証券に関する損益・純額」に含めて表示しております。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しております。当社は投資有価証券のうち、負債証券については、価値の下落が一時的でないと判断される場合に、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。投資有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。配当金は四半期連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含めております。
(6) リース
当社は、貸手のリースでは主に複写機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売においてリース取引を提供しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、販売型リース及びオペレーティング・リースによるリース収益を計上
し、四半期連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースに係る受取利息相当額については、利息法によりリース残高の残投資額を基準として期間按分して認識しております。販売型リース以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス等のサービスが一体となっている契約の場合には、基準書842にて認められている実務上の便法を適用し、全てリース要素として基準書842に基づいて会計処理しております。通常これらの契約は最低使用料金と印刷枚数に応じた変動料金を組み合わせた契約となっております。一部の契約では、一定期間前に相手方に通知することにより、
期間終了前に契約を終了するオプションが付されております。
借手のリースでは主にオフィス、車両等に係るファイナンス・リース及びオペレーティング・
リースを有しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプ
ション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処理しております。また、当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、通常はリース開始時に入手可能な情報を基にし20/56

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四半期報告書た追加借入利子率を使用しております。当社はリース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料は
リース期間を通じて定額で費用認識しております。
(7) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より１年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(8) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出しております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50％超の可能性をもって税務ベネ
フィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネ
フィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
(9) １株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的１株当たり当社株主帰属四半期純利益は前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累
計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。希薄化後１株当たり当社株主帰属四半期純利益は、ストックオプションが行使された場合及びパフォーマンス・シェア・ユニットが交付された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(10) 後発事象
基準書855に基づき当第２四半期連結会計期間末後の後発事象は、四半期連結財務諸表が提出可能となった日である2023年11月14日までの期間において評価しております。
(11) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表及び前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を当第２四半期連結累計期間の表示にあわせて組替再表示しております。
(12) 2023年度において適用となった会計基準
2016年６月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-13「金融商品−信用損
失：金融商品の信用損失の測定」を発行しました。会計基準アップデート2016-13は、金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しております。予想信用損失モデルでは、回収が予想されない契約キャッシュ・フローの見積りを引当金として認識することになります。当基準は、2022年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、早期適用が認められております。当社においては、2023年４月１日
から始まる連結会計年度から、会計基準アップデート2016-13を適用初年度の期首に累積的影響額を調整する方法により適用しております。会計基準アップデート2016-13の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

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四半期報告書３

持分証券投資
前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の「投資有価証券」に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は次のとおりであります。
前第２四半期
連結累計期間(百万円)

当第２四半期
連結累計期間(百万円)

持分証券の当期の損益合計△510

14,838

控除：持分証券の売却による当期の実現損益△932△1,187

第２四半期連結累計期間末現在保有している持分証券の未実現損益△1,442

13,651

前第２四半期
連結会計期間(百万円)
持分証券の当期の損益合計

当第２四半期
連結会計期間
(百万円)
249

3,626

控除：持分証券の売却による当期の実現損益

△992

△109

第２四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の未実現損益

△743

3,517

当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しております。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期
間末において、それぞれ10,546百万円及び12,218百万円であります。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、当社は重要な減損又はその他の調整を計上しておりません。

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四半期報告書４

貸手のリース会計
前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるリース収益情報は次のとおりであります。リース収益は、四半期連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。
前第２四半期
連結累計期間(百万円)

当第２四半期
連結累計期間(百万円)

販売型リース収益
リース開始日に認識した損益

7,428

6,260

リース債権による受取利息

3,984

3,686

合計

11,412

9,946

オペレーティング・リース収益

8,854

9,344

変動リース収益22,28428,082

前第２四半期
連結会計期間(百万円)

当第２四半期
連結会計期間(百万円)

販売型リース収益
リース開始日に認識した損益

4,188

3,916

リース債権による受取利息

1,981

1,840

合計

6,169

5,756

オペレーティング・リース収益

4,712

4,782

変動リース収益12,205

14,04623/56

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四半期報告書５

棚卸資産
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度末(百万円)

当第２四半期
連結会計期間末
(百万円)

製品・商品

285,253

317,708

半製品・仕掛品

66,806

71,937

原材料・貯蔵品

215,243

222,267

合計

567,302611,912６

関連会社に対する投資前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社に対する投資はそれぞれ21,202百万円及び20,388百万円であります。これらの関連会社はヘルスケア セグメント、マテリアルズ セグメント、ビジネスイノベーション セグメント及びイメージング セグメントの業務を行っております。当社の持分法適用の関連会社について合算した経営成績は次のとおりであります。
前第２四半期
連結累計期間(百万円)

当第２四半期
連結累計期間(百万円)

売上高60,14458,947

四半期純利益2,512

502

前第２四半期
連結会計期間(百万円)
売上高
四半期純利益(△損失)

当第２四半期
連結会計期間(百万円)

28,39627,944

183

△769

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四半期報告書７

退職給付制度
確定給付型退職給付制度の前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期
連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。

前第２四半期
連結累計期間(百万円)

当第２四半期
連結累計期間(百万円)

退職給付費用の内訳
勤務費用

8,492

7,853

利息費用

4,250

6,305

△11,268△11,645

2,774

2,016

過去勤務債務の償却額△1,124△1,202

制度縮小による損益△187−

退職給付費用

2,937

3,327

期待運用収益
数理計算上の差異の償却額

前第２四半期
連結会計期間(百万円)

当第２四半期
連結会計期間(百万円)

退職給付費用の内訳
勤務費用

4,269

3,893

利息費用

2,144

3,204

期待運用収益△5,657△5,884

数理計算上の差異の償却額

1,390

1,010

過去勤務債務の償却額

△572

△605

退職給付費用

1,574

1,618

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四半期報告書８

純資産
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における純資産の変動は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

株主資本
(百万円)

非支配持分
(百万円)

純資産計
(百万円)

株主資本
(百万円)

非支配持分
(百万円)

純資産計
(百万円)

2,502,657

22,2832,524,940

2,763,145

24,7152,787,860

−

−

−

△234

−

△234

95,163

1,472

96,635

113,560△900

112,660

76

−

76

−

−

−

為替換算調整額

148,403

2,489

150,892

184,149△4,453

179,696

年金負債調整額

1,077

△20

1,057

△227

493

266

期首残高
会計基準アップデート2016-13適用による累積影響額(注)四半期純利益その他の包括利益(△損失)
有価証券未実現損益

デリバティブ未実現損益
四半期包括利益
自己株式取得

35

−

35

△110

−

△110

244,754

3,941

248,695

297,372△4,860292,512

△12

−

△12

△14

−

△14

△24,065−△24,065△28,094−△28,094

非支配持分への配当金

−

−

−

−

△12,334△12,334

非支配持分との資本取引その他

733

70

803

△57,318△3,946△61,264

2,724,067

26,2942,750,361

2,974,857

3,575

2,978,432

当社株主への配当金

期末残高(注)詳細は四半期連結財務諸表に対する注記２「重要な連結会計方針の概要」(12)に記載しております。

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四半期報告書９その他の包括利益(△損失)
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累積額の変動は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
有価証券未実現損益（百万円）

為替換算調整額（百万円）

年金負債調整額（百万円）

デリバティブ
未実現損益
（百万円）

期首残高

27

148,700△72,78046

75,993

当期変動額

76

148,40296△142

148,432

当期損益への組替額

−

1

981

177

1,159

純変動額

76

148,403

1,077

35

149,591

期末残高

103

297,103△71,703

81

225,584

合計（百万円）

当第２四半期連結累計期間
有価証券未実現損益（百万円）

為替換算調整額（百万円）

年金負債調整額（百万円）

デリバティブ
未実現損益
（百万円）

期首残高

−

232,893△69,193

120

163,820

当期変動額−

184,149

△580

△367

183,202

当期損益への組替額

−

−

353

257

610

純変動額

−

184,149

△227

△110

183,812

期末残高−

417,042△69,42010

347,632

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合計
（百万円）

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
損益計算書科目(△は損失)

前第２四半期
連結累計期間（百万円）

当第２四半期
連結累計期間（百万円）

為替換算調整額
その他損益・純額△1−

当社株主帰属四半期純利益△1−△1,650

△814

法人税等

695

343

非支配持分帰属損益

△26

118

当社株主帰属四半期純利益

△981

△353

為替差損益・純額

△222

△364

支払利息

△34

−

法人税等

79

107

△177

△257

△1,159△610

年金負債調整額
その他損益・純額

デリバティブ未実現損益

当社株主帰属四半期純利益
当期組替額合計

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。

損益計算書科目(△は損失)

前第２四半期
連結会計期間（百万円）

当第２四半期
連結会計期間（百万円）

為替換算調整額
その他損益・純額

2−

当社株主帰属四半期純利益

2

−

△818

△405

345

171

年金負債調整額
その他損益・純額
法人税等
非支配持分帰属損益△1369

当社株主帰属四半期純利益

△486

△165

410

△66

支払利息

△16

−

法人税等

△120

18

274

△48

△210

△213

デリバティブ未実現損益
為替差損益・純額

当社株主帰属四半期純利益
当期組替額合計

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四半期報告書10

契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当第２四半期連結会計期間末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で1,417百万円であり、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証は517百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の保証については従業員の財産により担保されております。住宅ローン保証の期間は、１年から13年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当第２四半期連結会計期間末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当第２四半期連結会計期間末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は134,412百万円であります。当第２四半期連結会計期間末における当社が銀行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、2,021百万円であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より１年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当第２四半期
連結累計期間(百万円)

引当金期首残高

11,330期中引当金繰入額

7,004

4,761

期中目的取崩額△6,887△4,624

11,319

失効を含むその他増減

△128

220

引当金期末残高

11,31911,67629/56

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四半期報告書11

１株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的１株当たり当社株主帰属四半期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算は次のとおりであります。当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び重要な使用人、当社の主要な子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しております。
前第２四半期
連結累計期間(百万円)
当社株主帰属四半期純利益

当第２四半期
連結累計期間(百万円)

95,163

113,560

参加証券帰属四半期純利益

3672

普通株主帰属四半期純利益

95,127

113,488

前第２四半期
連結累計期間(株)
平均発行済株式数

当第２四半期
連結累計期間(株)

400,869,828

401,161,185

参加証券平均株式数

151,025

254,012

普通株式平均株式数

400,718,803

400,907,173

希薄化効果のある証券：
ストックオプション
希薄化後普通株式平均株式数

635,448

493,327

401,354,251

401,400,500

前第２四半期
連結累計期間(円)

当第２四半期
連結累計期間(円)

基本的１株当たり当社株主帰属四半期純利益

237.39283.08

希薄化後１株当たり当社株主帰属四半期純利益

237.02282.7330/56

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四半期報告書前第２四半期
連結会計期間(百万円)

当第２四半期
連結会計期間(百万円)

当社株主帰属四半期純利益

53,79959,148

参加証券帰属四半期純利益

2136

普通株主帰属四半期純利益

53,77859,112

前第２四半期
連結会計期間(株)
平均発行済株式数

当第２四半期
連結会計期間(株)

400,945,887

401,219,635

参加証券平均株式数

155,552

244,200

普通株式平均株式数

400,790,335

400,975,435

564,421441,438−

7,271

401,354,756

401,424,144

希薄化効果のある証券：
ストックオプション
パフォーマンス・シェア・ユニット
希薄化後普通株式平均株式数

前第２四半期
連結会計期間(円)

当第２四半期
連結会計期間(円)

基本的１株当たり当社株主帰属四半期純利益

134.18147.42

希薄化後１株当たり当社株主帰属四半期純利益

133.99147.26

当社は、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除い
たストックオプション及びパフォーマンス・シェア・ユニット（当社株式支給分）を、前第２四半期
連結累計期間において、それぞれ28,600株及び66,601ユニット有しており、当第２四半期連結累計期間において、当該パフォーマンス・シェア・ユニットを64,357ユニット有しております。また、前第２四半期連結会計期間において、それぞれ28,600株及び68,198ユニット有しており、当第２四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除いたストックオプション及び当該パフォーマンス・シェア・ユニットはありません。

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四半期報告書12

デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ
取引を保有又は発行することを禁止しております。当社のリスク管理規程の概要及び四半期連結財務
諸表に与える影響は次のとおりであります。
キャッシュ・フローヘッジ
当社は外貨建借入債務に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利
スワップ契約を結んでおります。また、一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するた
めに外国為替予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調
整後の金額で四半期連結貸借対照表の「その他の包括利益累積額」に表示しております。この金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。
当第２四半期連結会計期間末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現利益10百万円(税効果調整前)をその他の包括利益累積額から当期損益へ組替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約についてヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これ
らデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における外国為替予約契約、通貨スワップ契
約、通貨金利スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)
外国為替予約契約(売却)

当第２四半期
連結会計期間末(百万円)

32,79482,401

外国為替予約契約(購入)8,836

10,842

通貨スワップ契約

28,47822,537

通貨金利スワップ契約

16,344−その他の契約

6,558

3,551

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四半期報告書

四半期連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末におけるデリバティブに関する四半期連結貸借対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。
デリバティブ資産
前連結会計年度末(百万円)

貸借対照表科目

当第２四半期
連結会計期間末(百万円)

ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
外国為替予約

前払費用及びその他の流動資産−

3

通貨金利スワップ

前払費用及びその他の流動資産

3,474

−

3,474

3

156

21

合計
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
外国為替予約

前払費用及びその他の流動資産

通貨スワップ

前払費用及びその他の流動資産

28

−

その他

前払費用及びその他の流動資産

2,325

1,575

2,509

1,596

5,983

1,599

前連結会計年度末(百万円)

当第２四半期
連結会計期間末
(百万円)

25

24

25

24

合計
デリバティブ資産合計
デリバティブ負債
貸借対照表科目
ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
外国為替予約その他の流動負債

合計
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
外国為替予約その他の流動負債

230

2,837

通貨スワップその他の流動負債

1,106

2,291

通貨スワップその他の固定負債

114

−

1,450

5,128

1,475

5,152

合計
デリバティブ負債合計

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるデリバティブに関する四半期連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
キャッシュ・フローヘッジ

その他の包括利益累積額
への計上額(ヘッジ有効部分)(百万円)

外国為替予約△236

通貨金利スワップ

31

金利スワップ−合計

その他の包括利益累積額から損益への組替額(ヘッジ有効部分)
損益計算書科目(百万円)

為替差損益・純額

△222

−

−

支払利息

△34

△205

△256

前第２四半期連結累計期間
ヘッジ指定されていない
デリバティブ

損益計算書科目(百万円)

外国為替予約為替差損益・純額△1,511

通貨スワップ

為替差損益・純額△1,470

その他

その他損益・純額△1,464

合計△4,445
当第２四半期連結累計期間

キャッシュ・フローヘッジ

その他の包括利益累積額
への計上額(ヘッジ有効部分)(百万円)

その他の包括利益累積額から損益への組替額(ヘッジ有効部分)
損益計算書科目

(百万円)
△364

外国為替予約△351

為替差損益・純額

通貨金利スワップ

△177

−

合計

△528

−
△364

当第２四半期連結累計期間
ヘッジ指定されていない
デリバティブ

損益計算書科目(百万円)

外国為替予約為替差損益・純額

4,179

通貨スワップ

為替差損益・純額△2,240

その他

その他損益・純額

591

合計

2,530

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四半期報告書前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるデリバティブに関する四半期連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間
キャッシュ・フローヘッジ

その他の包括利益累積額
への計上額(ヘッジ有効部分)(百万円)

その他の包括利益累積額から損益への組替額(ヘッジ有効部分)
損益計算書科目(百万円)
410

外国為替予約386

為替差損益・純額

通貨金利スワップ

30−−

金利スワップ

−

支払利息

△16

合計

416

394

前第２四半期連結会計期間
ヘッジ指定されていない
デリバティブ

損益計算書科目(百万円)

外国為替予約為替差損益・純額△1,142

通貨スワップ

為替差損益・純額

△648

その他

その他損益・純額△986

合計△2,776
当第２四半期連結会計期間

キャッシュ・フローヘッジ

その他の包括利益累積額
への計上額(ヘッジ有効部分)(百万円)

その他の包括利益累積額から損益への組替額(ヘッジ有効部分)
損益計算書科目(百万円)

外国為替予約△59

為替差損益・純額△66

通貨金利スワップ

△427

−

−

合計

△486

△66

当第２四半期連結会計期間
ヘッジ指定されていない
デリバティブ

損益計算書科目(百万円)

外国為替予約為替差損益・純額284

通貨スワップ

為替差損益・純額

△405

その他

その他損益・純額

560

合計

439

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四半期報告書13

金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。
金融商品の公正価値の見積りに際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積りの方法及び仮定
は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積りにあたっては、次の方法
及び仮定が採用されております。
・現金及び現金同等物、受取債権、社債（１年以内償還分）及び短期借入金、支払債務：満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・投資有価証券：
活発な市場のある株式の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市
場のない負債証券については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。
・社債及び長期借入金：
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額（１年以内償還・返済予定分を含む）は、前連結会計年度末において、それぞれ368,455百万円及び370,226百万円であり、当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ338,976百万円及び341,419百万円であります。
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記14「公正価値の測定」に記載しております。
・デリバティブ：外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末におけるデリバ
ティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ5,983百万円及び1,599百万円であり、またデリバ
ティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ1,475百万円及び5,152百万円であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に投資有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。
投資有価証券については、市場価値の変動等のリスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債権及びリース債権については、大口顧客に対する営業債権及びリース債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。貸倒引当金及び信用損失引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。

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四半期報告書14

公正価値の測定基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプットの観察可能性に応じて次の３つのレベルに区分することを規定しております。
レベル１ ：活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格。
レベル２ ：レベル１に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。
レベル３ ：資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット。
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債、及び条件付対価であります。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における公正価値の階層は次のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル１
(百万円)

レベル２
(百万円)

レベル３
(百万円)

合計
(百万円)

資産
投資有価証券株式56,565−−56,565

−

−

3,634

3,634

外国為替予約

−

156

−

156

通貨スワップ

−

28

−

28

通貨金利スワップ

−

3,474

−

3,474

その他

−

2,325

−

2,325

投資信託等
短期デリバティブ資産

負債
短期デリバティブ負債
外国為替予約

−

255

−

255

通貨スワップ

−

1,106

−

1,106

−

114

−

114

−

−

323

323

長期デリバティブ負債
通貨スワップその他の固定負債
条件付対価

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四半期報告書

当第２四半期連結会計期間末
レベル１
(百万円)

レベル２
(百万円)

レベル３
(百万円)

ＮＡＶ
(百万円)

合計
(百万円)

資産
投資有価証券株式63,775−−−

63,775

投資信託等

−

−

−

3,986

3,986

その他

−

−

83

−

83

短期デリバティブ資産
外国為替予約

−

24

−

−

24

その他

−

1,575

−

−

1,575

外国為替予約

−

2,861

−

−

2,861

通貨スワップ

−

2,291

−

−

2,291

−

−

1,731

−

1,731

負債
短期デリバティブ負債

その他の固定負債
条件付対価

レベル１に含まれる資産は、主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場
価格により評価しております。レベル２に含まれる資産及び負債は、主にデリバティブであり、デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル２に分類しております。レベル３に含まれる資産及び負債は、主に条件付対価であり、評価手法に対する重要な
観察不能なインプットを用いて評価しております。実務上の便法を用いて１株当たり純資産価値(ＮＡＶ)で公正価値を測定する資産は、公正価値の階層に分類しておりません。また、レベル３に区分された金額に重要性がないため、レベル３の調整表は開示しておりません。

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要性はありません。

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四半期報告書15

金融債権の状況
金融債権及びそれに関する貸倒引当金
金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそれぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、四半期毎に収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
前連結会計年度における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)
貸倒引当金期首残高△7,240

期中取崩額

1,284

期中引当金繰入(△)・戻入額

1,235

その他増減

△244

貸倒引当金期末残高△4,965

内：個別評価△2,832

内：一括評価△2,133前連結会計年度末における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権の内訳は次のとおり
であります。
前連結会計年度末(百万円)
金融債権残高

95,525

内：個別評価2,853

内：一括評価92,672

前連結会計年度における金融債権の売買の金額に重要性はありません。
期日経過金融債権の年齢分析
前連結会計年度末における、１年以内に決済される営業債権を除く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末（百万円）
31日超90日以内
90日超

610
3,207

合計

3,817

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四半期報告書16

金融資産の信用の質及び信用損失引当金
信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測される全ての信用損失を見積もっています。
信用損失引当金の計上において、当社は、信用の質を一括評価債権及び個別評価債権として管理しており、債務者の財政状態や支払の延滞状況等、過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき、金融資産について一括評価及び個別評価を行っています。
個別評価に分類している債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況等に関する情報に基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断される債権であり、一括評価債権はそれ以外の債権をいいます。
一括評価債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場
合には、それらの金融資産を１つのプールとして過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づいた引当率を用いて信用損失引当金を決定しております。個別評価債権は、四半期毎に債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報を収集しており、個別の状況に応じた信用損失引当金を設定しております。
裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融資産は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
当第２四半期連結累計期間における、営業債権及びリース債権に対する信用損失引当金の明細及び信用損失引当金の内訳は、次のとおりであります。

営業債権
(百万円)
期首残高

14,484

4,965

19,449

繰入・戻入額(△)

△81

178

97

取崩額

△375

△197

△572

その他(注)

1,118

372

1,490

15,146

5,318

20,464

内：一括評価対象

6,077

1,584

7,661

内：個別評価対象

9,069

3,734

12,803

期末残高(注)

当第２四半期連結累計期間
リース債権
合計
(百万円)
(百万円)

主に為替相場の変動及び会計基準アップデート2016-13適用に伴う増減であります。

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
四半期報告書

当第２四半期連結会計期間末における組成年度別のリース債権の内訳は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末
組成年度（期末日：３月31日）
2018年以前
(百万円)

合計
(百万円)

2023年
(百万円)

2022年
(百万円)

2021年
(百万円)

2020年
(百万円)

2019年
(百万円)

一括評価対象24,60528,562

20,562

13,1004,724

879

92,432

個別評価対象

182

264

548

614

549

3,006

5,163

24,787

28,82621,11013,714

5,273

3,885

97,595

リース債権

合計

当第２四半期連結会計期間末における支払期日を経過しているリース債権の内訳は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末支払期日経過債権
30日超
90日以内
(百万円)

支払期日
経過債権合計
(百万円)

90日超
(百万円)

金融債権合計
(百万円)

リース債権

423

2,977

3,400

97,595

合計

423

2,977

3,400

97,59541/56

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四半期報告書17

収益
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合に想定される販売
価格に基づいて）複数の契約の取引価格を配分しております。
当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻等を収益から控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上しております。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が１年以内となると見込んでいる契約については、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第２四半期
連結累計期間（百万円）

当第２四半期
連結累計期間（百万円）

顧客との契約から認識した収益

1,302,182

1,334,713

その他の源泉から認識した収益

47,74953,757

1,349,931

1,388,470

合計

前第２四半期
連結会計期間（百万円）

当第２四半期
連結会計期間（百万円）

顧客との契約から認識した収益

698,357

700,440

その他の源泉から認識した収益

25,71427,271

合計

724,071

727,711

その他の源泉から認識した収益は、リース契約から認識した収益であります。

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
四半期報告書分解した収益とセグメント収益並びに履行義務の充足の時期との関連
地域別セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区分し、表示しております。
前第２四半期
連結累計期間（百万円）

当第２四半期
連結累計期間（百万円）

日本

478,573

501,100

米州

305,386

305,166

欧州

199,642

198,011

アジア及びその他
売上高

合計

366,330

384,193

1,349,931

1,388,470

前第２四半期連結累計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本18,332百万円、米州1,728百万円、欧州258百万円、アジア及びその他27,431百万円であります。当第２四半期連結累計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本23,221百万円、米州2,058百万円、欧州360百万円、アジア及びその他28,118百万円であります。

前第２四半期
連結会計期間（百万円）

当第２四半期
連結会計期間（百万円）

日本

254,626

262,060

米州

171,724

158,648

欧州

105,405

108,085

192,316

198,918

724,071

727,711

アジア及びその他
売上高

合計

前第２四半期連結会計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本9,426百万円、米州971百万円、欧州189百万円、アジア及びその他15,128百万円であります。当第２四半期連結会計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された
金額は、日本11,470百万円、米州1,052百万円、欧州192百万円、アジア及びその他14,557百万円であ
ります。

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
四半期報告書事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
なお、他高機能材料に含まれていた非破壊検査用機器・材料をメディカルシステムに移管しており、これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。変更の概要については注記19「セグメント情報」に記載しております。
前第２四半期
連結累計期間（百万円）

当第２四半期
連結累計期間（百万円）

ヘルスケア
メディカルシステム

287,695

304,697

バイオCDMO

85,34791,360LSソリューション

48,204

52,161

計

421,246448,218

電子材料

93,072

83,534

ディスプレイ材料

38,94340,213

他高機能材料

45,20438,094

グラフィックコミュニケーション

169,638

157,775

計346,857

319,616

オフィスソリューション

266,888257,058

ビジネスソリューション

131,535

144,420

計398,423

401,478

コンシューマーイメージング

119,075

135,429

プロフェッショナルイメージング

64,33083,729

マテリアルズ

ビジネスイノベーション

イメージング計
売上高

合計

183,405

219,158

1,349,931

1,388,470

前第２四半期連結累計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金
額は、メディカルシステム1,525百万円、バイオCDMO751百万円、グラフィックコミュニケーション
5,339百万円、オフィスソリューション26,402百万円、ビジネスソリューション12,755百万円、コンシューマーイメージング977百万円であります。当第２四半期連結累計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、メディカルシステム1,503百万円、バイオ
CDMO1,003百万円、グラフィックコミュニケーション2,942百万円、オフィスソリューション35,124百万円、ビジネスソリューション12,130百万円、コンシューマーイメージング1,055百万円であります。

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
四半期報告書前第２四半期
連結会計期間（百万円）

当第２四半期
連結会計期間（百万円）

ヘルスケア
メディカルシステム

157,334

164,572

バイオCDMO

54,70050,466LSソリューション

26,362

26,351

計

238,396

241,389

電子材料

48,471

42,985

ディスプレイ材料

15,247

20,156

他高機能材料

22,743

19,590

グラフィックコミュニケーション

88,07882,425

計

174,539

165,156

オフィスソリューション

138,010131,184

ビジネスソリューション

72,18076,054

計

210,190

207,238

コンシューマーイメージング

64,987

72,164

プロフェッショナルイメージング

35,95941,764

計

100,946

113,928724,071

727,711

マテリアルズ

ビジネスイノベーション

イメージング

売上高

合計

前第２四半期連結会計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金
額は、メディカルシステム512百万円、バイオCDMO468百万円、グラフィックコミュニケーション3,059
百万円、オフィスソリューション13,957百万円、ビジネスソリューション7,215百万円、コンシューマーイメージング503百万円であります。当第２四半期連結会計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、メディカルシステム659百万円、バイオCDMO510百万円、グラフィックコミュニケーション1,405百万円、オフィスソリューション17,538百万円、ビジネスソ
リューション6,617百万円、コンシューマーイメージング542百万円であります。

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
四半期報告書① ヘルスケア
ヘルスケア セグメントにおいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料等の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時
点、又は出荷された時点で収益を認識しております。内視鏡システム、超音波画像診断装置等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。また、メディカル機材等の保守サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。バイオCDMO事業においては、転用可能性がなく、かつ、完了した履行に対する支払を顧客から受ける強制可能な権利を有している一部の契約において、コストを基礎とする進捗度に応じて、当期の履行に対する収益を認識しております。
② マテリアルズ
マテリアルズ セグメントにおいては、半導体プロセス材料といった電子材料、偏光板保護フィルムといったディスプレイ材料、試薬、コンピューター用磁気テープといった高機能材やCTP版といったグ
ラフィックシステム材料の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。インクジェッ
トデジタルプレスといったインクジェット機器等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。
③ ビジネスイノベーション
ビジネスイノベーション セグメントにおいては、主にデジタル複合機といった機器等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。また、主にマネージド・プリント・サービスやビジネス・プロセス・アウトソーシングをサービスとして提供しており、これらのサービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
④ イメージング
イメージング セグメントにおいては、主にインスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プ
リント用カラーペーパー、デジタルカメラの販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。また、主に写真プリント用サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

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四半期報告書

契約残高
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における契約残高の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当第２四半期
連結会計期間末(百万円)

顧客との契約から生じた債権

578,744575,919

契約負債

98,355100,996

契約資産36,006

31,230

契約資産は、対価を受領する権利に関連するものであります。契約に基づく履行義務は充足しており、対価に対する権利が無条件となった時に営業債権へ振り替えております。
契約負債は、契約に基づく履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であり、対応する履行義務の充足に伴い収益へ振り替えております。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に認識した収益のうち、期首現在の契約
負債残高に含まれていたものは、それぞれ48,691百万円及び48,877百万円であります。また、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ21,144百万円及び21,286百万円であります。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
残存履行義務に配分した取引価格
当第２四半期連結会計期間末において、個別の予想契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は269,973百万円であります。当該取引価格は、主に顧客に販売される機器の保守サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる
期間は、概ね１年から５年であります。なお、個別の予想契約期間が１年に満たない契約においては開示を省略しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、四半期連結貸借対照表上は、流動資産の「前払費用及びその他の流動資産」及びその他の資産の「その他」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ビジネスイノベーション セグメントにおいて、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供するにあたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当
該資産については、見積契約期間に基づき、概ね１年から10年間の均等償却を行っております。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コストを発生時に費用として認識しております。
前連結会計年度末(百万円)

当第２四半期
連結会計期間末(百万円)

契約獲得のためのコストから認識した資産2

2

契約履行のためのコストから認識した資産

1,668

1,656

合計

1,670

1,658

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における契約コストから認識した資産から生じた償却費はそれぞれ491百万円及び430百万円であります。また、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における償却費はそれぞれ236百万円及び224百万円であります。

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四半期報告書18

事業売却
電子カルテ・レセプト関連事業の売却
当社の連結子会社である富士フイルムヘルスケア㈱は、富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱の電子カルテ・レセプト事業を、同社が新たに設立する完全子会社（以下、「新会社」と記載します。）に承継させた上で、新会社の全株式をウィーメックス㈱に売却する株式譲渡契約を、2023年３月31日に締結しました。なお、譲渡は2023年10月２日に完了しています。
当社は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、ウィーメックス㈱に移管する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び負債に振り替えております。主に営業権及び営業債権で構成される資産それぞれ9,462百万円及び9,485百万円は流動資産の「前払費用及びその他の流動資産」、主に営業債務で構成される負債それぞれ3,339百万円及び1,696百万円は流動負債の「その他の流動負債」に含めて前連結会計年度末の連結貸借対照表上及び当第２四半期連結会計期間末の四半期
連結貸借対照表上に表示しています。

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四半期報告書19

セグメント情報(1) 事業セグメント
当社の事業セグメントは、以下の４つであり、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。
ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販売、サービスを行っております。マテリアルズ セグメントは、電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメントは、デジタル複合機、ソリューション・サー
ビス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。イメージング セグメントは、インスタント
フォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメ
ラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。
当社は、開発・製造・販売面においてメディカルシステム機材とのシナジー効果をより推進するため、産業機材に含まれていた非破壊検査用機器・材料を当連結会計年度よりマテリアルズセグメント
からヘルスケアセグメントへ変更しております。前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会
計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

a.

売上高
前第２四半期
連結累計期間(百万円)

当第２四半期
連結累計期間(百万円)

ヘルスケア
外部顧客に対するもの

421,246

セグメント間取引
計

448,21833

9421,279

448,227

346,857

319,616

マテリアルズ
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

605

551

347,462

320,167

398,423

401,478

ビジネスイノベーション
外部顧客に対するもの
セグメント間取引

4,672

3,509

403,095

404,987

183,405

219,158

1,618

689

185,023

219,847△6,928△4,758

1,349,931

1,388,470

計
イメージング外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計
セグメント間取引消去
連結合計

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四半期報告書前第２四半期
連結会計期間(百万円)

当第２四半期
連結会計期間(百万円)

ヘルスケア
外部顧客に対するもの

238,396

241,38926

5

238,422

241,394

174,539

165,156

255

311

174,794

165,467

210,190

207,238

2,300

1,746

212,490

208,984

100,946

113,928719

338

セグメント間取引
計
マテリアルズ
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計
ビジネスイノベーション
外部顧客に対するもの
セグメント間取引計
イメージング外部顧客に対するもの
セグメント間取引

101,665

114,266

セグメント間取引消去

計△3,300△2,400

連結合計

724,071

727,711b.

セグメント損益
前第２四半期
連結累計期間(百万円)

当第２四半期
連結累計期間
(百万円)

営業利益
ヘルスケア

44,50541,826

マテリアルズ38,427

18,642

ビジネスイノベーション

30,09632,980

イメージング

26,61549,360計

139,643

142,808

全社費用及びセグメント間取引消去△18,833△17,262

連結合計

120,810

125,546

営業外収益及び費用税金等調整前四半期純利益

8,724

26,528

129,534

152,074

前第２四半期
連結会計期間(百万円)

当第２四半期
連結会計期間
(百万円)

営業利益
ヘルスケア

33,14331,503

マテリアルズ16,1289,295

ビジネスイノベーション

15,896

16,124

イメージング

16,07326,052

81,24082,974

全社費用及びセグメント間取引消去

計△9,980△9,645

連結合計

71,26073,329

営業外収益及び費用

3,079

9,448

税金等調整前四半期純利益

74,33982,77750/56

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四半期報告書事業セグメント間取引は市場価格に基づいております。「b.
は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。

セグメント損益」における全社費用(2) 主要顧客及びその他情報
前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10％を超えるような重要な顧客はありません。

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四半期報告書20

重要な後発事象
当社は、2023年10月２日（米国東部標準時）に、電子材料事業の成長を加速させるため、米国の半導体材料メーカー Entegris.Incのグループ会社で半導体用プロセスケミカル事業をグローバルに展開する
CMC Materials KMG Corporationの発行済全株式を約７億米ドルで取得し完全子会社化しました。なお、
当該買収に関する会計処理は、当四半期報告書提出日現在において完了しておりません。

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四半期報告書２【その他】
中間配当
2023年11月８日開催の取締役会において、当社定款第36条の規定に基づき、第128期(自2023年４月１日 至2024年３月31日)の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。

（１）受領株主

2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主（２）支払請求権の効力発生日
並びに支払開始日

2023年12月４日（３）１株当たりの配当金

70.0円（４）中間配当金の総額

28,094百万円

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
富士フイルムホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

金

井

沢

治

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

本

佑

介

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岡

本

悠

甫

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
富士フイルムホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023
年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に準拠して、富士フイルムホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
四半期連結財務諸表に対する注記の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年10月２日にCMC Materials KMG Corporationの発行済全株式を約７億米ドルで取得し完全子会社化している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上