平成１９年３月【 近畿大学２１世紀第一次教育改革実施大綱 】
近畿大学２１世紀教育改革委員会委員長
近畿大学学長畑 博行

はじめに
近畿大学２１世紀教育改革委員会は平成１８年２月の発足以来、約１年間、「大学教育検討小委員会」と「国際化･教養教育強化検討小委員会」、「大学院問題検討小委員会」の３つの小委員会を設けて協議を重ねた結果、同年末、「２１世紀教育改革に向けての第一次答申」を得ました。本学執行部ではこの答申をふまえて平成１９年度（２００７年度）を「教育改革元年」と位置づけ、「２１世紀第一次教育改革」に着手します。
第一次実施計画では、まず今後の教育改革推進のかなめとなる機関として「教育改革･開発機構」と「国際化推進機構」を２１世紀教育改革委員会の下に新設します。この二つの機構は、すでに常設している「全学共通教育機構」と連携して改革を推進します。
答申は「平成１９年度から速やかに実施すべき項目」と「平成２０、２１の両年度にかけて実施すべき項目」、「中･長期視野に立って改革･改善すべき項目」に三大別して提言されており、第一次実施計画ではこれらのうち平成１９年度から特に速やかに着手すべき課題を精査して実行します。
残る諸課題は引き続き、新設する各機構で検討を重ねて、平成１９年度中に「２１世紀を生き抜く教育改革ビジョン」（仮称）としてまとめる予定です。このビジョンづくりにあたっては、中でも本学が創立１００周年を迎える平成３７年（２０２５年）を視野に入れて発展策を検討します。また本年３月、大学基準協会に提出する「自己点検･評価報告書」に盛り込んだ全学･各学部の「到達目標」等の実現を同時に図ります。
以上、これから着手する諸事項が遅滞なく適正に実施されているかどうかを確かめつつ推進する組織として、本委員会の下に「検証･評価部会」を設け、各機構の改革策の実施状況や内容の検証と評価にあたります。
これから取り組みを開始する諸課題は、少子化に象徴される転機の時代を乗り切って本学が新たな発展を図るのが目的です。教職員各位には教育・研究環境の充実等に粘り強く邁進していただくと共に､大学の原点である学生たちにとって本学が一層「学びたい大学」、「学んでよかった大学」と実感できるよう一体となって取り組んでいただくことをお願い申し上げます。

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Ⅰ．新設する２機構と検証･評価部会◆教育改革･開発機構◆国際化推進機構「１」目的と責務各課題について､改革の実現策を検討し、その実現を推進する。
「２」構成（１）各機構に機構長と副機構長を置く。
（２）各機構の委員は、学長が必要に応じて教職員の中から選任する。
「３」各機構を通じての諸改革がどの程度進展しているかを全学的視野でチェックする機関として、「検証･評価部会」を設ける。部会員は学長が選任する。

Ⅱ．全学の到達目標
近畿大学全学の到達目標は、平成１９年３月、大学基準協会に提出する自己点検･評価報告書の全学編「本学の理念･目標」で掲げた理念に基づき、以下に述べる諸課題を目標とし、実現をめざす。
本学の建学精神は、昭和２４年の新制近畿大学の発足に際して初代・世耕弘一総長が「実学教育と人格の陶冶にある」と明示されており、教育理念には「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人の育成」を掲げている。この建学精神と教育理念は、２１世紀においても普遍的な価値を持つ教育の真髄であり、これから着手する教育改革の原点として確認しておきたい。
また、大学基準協会に提出する報告書は平成１９年度中に評価が下されるが、今後は７年間に１度評価を受けることが義務付けられている。従って各学部･大学院等でそれぞれ掲げる到達目標も、その実現の成否が厳密に問われることになる。ここに掲げる「全学の到達目標」は、各学部･大学院等で実現をめざす諸課題を包括的に明示したものである。
「１」教育業績評価法を策定する。
大学の最も重要な責務は教育であり、教育活動で顕著な成果をあげている教員の業績を待遇と昇任人事に反映させて、教員の教育能力を一層向上させる方法を策定する。
「２」卒業時の質の確保と就職支援体制の一層の充実を図る。
就職・進学は、学生にとって、大切な人生の自立基盤づくりの第一-2-

歩である。
「インターンシップ」や「キャリアデザイン」等の科目を全学的に導入するなど、学生の就職・進学支援体制を確立する。
「３」研究活動の活性化を図り、大学院を一層充実させる。
大学の評価のかなめの一つは、当然のことながらすぐれた研究業績である。国内外で高く評価され、期待される研究者・研究グループへの支援を拡充する。同時に大学院をより一層高度な知識・技術を備えた人材育成の場となるよう充実させる。
「４」知財を活用した産官学の連携を強化する。
本学がすぐれた成果を発信し、産業界のパートナーとしての期待に応えられるよう、大学の知的所有権獲得のための支援機能と産業への技術移転機能を強化する。
「５」グローバル化が進む２１世紀にふさわしい「大学国際化」を促進する。
大学の一層の国際化を図ることは、本学が２１世紀を生き抜いて発展するための不可欠な課題である。学生は在学中に積極的に留学や海外体験研修を重ねることを通じて国際的な視野を培うよう努める。同時に教職員は、本学の研究と教育レベルが国際社会で通用するよう尽力する。
「６」教・職員評価制度を一層充実させて活用する。
本学の人材育成と学園の活性化を促進するために、現行の教・職員評価制度の一層の充実と活用を図る。

Ⅲ．第一次教育改革の具体的な実施課題「近畿大学２１世紀第一次教育改革」として着手する諸課題は次の通り。

（Ⅰ）教育内容と方法に関する課題「１」専門委員会の設置
各学部・研究科等は、それぞれが掲げる教育理念や目標に基づく具体的な改革を推進する。推進にあたっては専門委員会を設置する等尽力する。
「２」シラバス（授業計画）の充実と統一
シラバスは、学生たちが「本学で学んでよかった。学び甲斐がある」と実-3-

感できる授業を提供できるかどうかのかなめの一つである。各学部･研究科等で一層充実させると共に、全学共通のフォーマットを用意するなど学部･研究科間の連携を図り、教育内容の向上に努める。
「３」教員の職務と任用体制の改革（１）学部・研究科等の理念・目標や将来構想を見据えて、現在の教員組織を見直し、再編成する。
（２）専任教員の採用にあたっては、「学生を教育する能力」を重視し、模擬授業を積極的に課する。また「任期制教員」等、多様な任用形態を導入する。
（３）カリキュラムの見直し等により特定科目に重複する教員、該当科目のない教員等不適切な事態が生じた場合、今後の採用計画にあたっては、教育と研究の活性化と高度化につながる人事を行う。また履修登録者数が極端に少ない科目は不開講にするなど適切に対処する。
（４）専任教員は本学における本務を優先し、他大学への出講を自粛する。
学外出講は週１日を限度とし､学部長または研究科長と学長の許可を得るものとする。
（５）専任教員の出勤・出講義務については、学生の教育、就職支援、進路指導をこれまで以上に充実させ、尽力するために週４日以上の出勤･出講を原則とする。
（６）教員の業績と能力をより一層適正に評価出来るよう、現行の「教員業績評価制度」を充実させる。
「４」 ＦＤ(Ｆａｃｕｌｔｙ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ)の導入を促進する。
全教員を対象にしたＦＤ研修を実施するなどして、授業の進め方・内容の向上を進める。
「５」ＧＰＡ（Ｇｒａｄｅ Ｐｏｉｎｔ Ａｖｅｒａｇｅ）制度の導入を促進する。
学生の成績評価基準をより客観的かつ社会的評価を高めるために、GPA制度の導入を検討し、促進する。導入にあたっては、学生の学習意欲の向上につながるよう努める。
「６」「自校教育」の推進策の策定
学生たちが日々学ぶ本学が、どのような建学の精神と理念のもとに教育を進めてきた大学であるのかの来歴を学び、現在、どのような学部や大学-4-院、研究所等を備えた総合大学であるかの認識を深めるための「自校教育」の進め方を検討する。

（Ⅱ）学習支援体制の強化に関する課題「１」SA(Student Assistant)の導入を図る。
上級生が下級生を指導･助言する「SA（Student Assistant）制度」を導入して、単位を認定することなどを検討する。また教員による FD 研修の一環としても、「SA 育成システム」を構築し、教育効果の向上を図る。
「２」「オフィスアワー」の一層の活用と拡充（１）学生が活発に教員を訪ねて助言を受けられるよう、現行の「オフィスアワー」の活用策を工夫する。
（２）現行の「オフィスアワー」は週２時間（１コマ）を原則としているが、今後は複数化や半日化を図る。実施にあたっては、学生が相談に訪れるのを待つだけでなく、声をかけるなどして積極的に学習、就職、進学等の相談に応じる。
（３）「オフィスアワー」の意義を学生によく知ってもらうため、入学時や履修指導の機会をはじめ、ホームページを活用したり､各教員の開設日を研究室に明示するなど周知徹底する。
「３」リメディアル教育（補習授業）の促進（１）必要に応じて、リメディアル教育を一層充実させる。
（２）「日本語表現力」等、全学部で統一･連携して強化する必要のある科目を速やかに検討する。
（３）高校や保護者等に対し、本学がリメディアル教育に積極的に取り組んでいることを周知させる。

（Ⅲ）国際化推進に関する課題「１」国際的に通用する教育･研究システムの確立（１）外国人留学生の秋学期入学制度を可能な学部・大学院研究科から導入できるよう、選考方法等を検討する。
（２）海外留学で得た学力・知識をさらに伸長させることが可能な履修システムを構築する。
（３）現行の国際交流室を国際化推進統括事務室的な機能に改組し、担当-5-

スタッフの拡充と、より高い専門性を確立する。
（４）日本語教育センターを外国人学生の短期研修に役立てるなど活用策を検討する。
（５）海外向けホームページを完備し、勉学意欲旺盛な留学生の受け入れを促進する。
（６）全学的な国際交流を促進するにあたって必要な「危機管理システム」を策定する。
「２」英語を中心とする高い語学力を身につけ、広い視野と課題解決能力も備えて、国際的に活躍できる人材の育成（１）本学学生を積極的に海外に送り出す留学制度を拡充する。
（２）夏期語学研修、海外インターンシップなど国際的な体験研修の機会を増やし、経済的な補助を行う制度を確立する。
（３）海外からの帰国生を積極的に受け入れる対策を検討する。
「３」受け入れ環境の整備
近隣の国々をはじめとするアジア圏との国際･学術交流を引き続き活発化させつつ、欧米諸国からもすぐれた留学生･研究生等を積極的に受け入れて本学の国際交流と学術交流の向上を図る。
（１）外国人学生の受け入れを促進する。
① 外国人学生の受け入れについて、本学の基本方針･目標等を設定し､公表する。
②短期留学生の受け入れ策を検討する。
③外国人学生の特待生制度、奨学金制度のさらなる充実を図る。
④外国人学生の宿舎確保策を検討する。
（２）国際交流･留学生交流を促進する。
① 全学的な国際交流協定を締結している韓国･慶煕大学との交流を積極的に活用､促進する。
② 本学に迎えている留学生と日本人学生との交流を活発化させる。
③ 文化やスポーツ分野における国際交流を促進する。
（３）教職員･外国人研究者の国際交流と学術交流を推進し、支援策を充実させる。

（Ⅳ）教養教育・英語教育の強化に関する課題「１」新カリキュラムによる教養教育の促進（１）全学共通教育機構は平成１８年１０月、平成１９年度から各学部で順-6-

次実施する教養教育の新しいカリキュラムを策定した。新カリキュラ
ムは「個人の自由と平等を尊重し、社会において担うべき責任を理解し、公正に判断する能力を養う」、「日本文化と外国文化の理解を通じ、国際感覚を高め、相互の個性を尊重し、信頼しあう精神を養う」、「国際社会に対応できる英語をはじめとする外国語によるコミュニケーション能力を養う」ことなどを目標にしており、その実現に尽力する。
（２）各学部は教養教育検討委員会を設置するなどして授業の進捗状況等を掌握して、新機構に報告・協議するなど連携を図る。
「２」体育系科目の施設の整備・改善を進める。
「３」 教養教育の一層の促進、充実をめざして全学的なシンポジウム等を開催する。
「４」学生たちの英語コミュニケーション能力を向上させるために、英語教育の全学的な再構築を図る。

（Ⅴ）大学院教育の改革に関する課題「１」各研究科における人材養成等の目標を具体的に設定し、大学院担当教員間での理解を深める。
「２」 大学院生の就職促進のため、支援策を強化する。
「３」学業成績が優秀な学生に対しては、修士１年間での大学院（前期課程）修了の道を開く。
「４」優秀な学部４年生に対しては、大学院で開講されている科目の履修を可能にする。
「５」学部段階での新入生ガイダンス・進路指導・保護者説明会等と連携し、大学院志願者の一層の開拓を図る。
「６」専門職大学院の開設・充実策を検討する。
「７」博士・大学院（後期課程）における学会発表旅費の補助制度を新設する。

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「８」留学生等に対する９月入学の道を開く。

（Ⅵ）知識の継承と創造の中枢としての図書館改革の課題
平成１８年１１月に発足した「図書館問題検討部会」からは平成１９年３月に「第一次答申」として提言があった。以下は「平成１９年度に実施すべき課題」の要約であり、可能なものは順次実現に努め、引き続き「図書館対策検討委員会」で審議を継続する。

「１」学生の学習支援体制の充実（１）図書館の利用マナーの向上を図るために、広報活動と利用ガイダンスを継続的に行う。
（２）受験関連資料を充実させて、各種資格試験・就職試験・入学試験・編入学試験の受験者に対して積極的な広報を行い、活用を促す。
「２」教員の研究・教育支援体制の充実（１）冊子体より電子ジャーナルに積極的に切り替え、利用と利用スペースの効率化をはかる。
（２）情報リテラシー教育の拡充をはかる。
（３）中央図書館と近隣４キャンパス（本部、農学部、医学部、生物理工学部）のネットワークの構築、他大学図書館との連携を進める。
「３」情報環境の整備（１）地方史、社史等、独自の資史料収集を継続する。
（２）ホームページを更新し、電子ジャーナル・データーベースへのアクセスを簡略化する。
（３）電子ジャーナル・データベースを学外から利用できるようにする。
「４」生涯学習支援体制の充実（１）附属高校・一般高校生に対して、貴重書室の見学会を開催する。
（２）蔵書展の広報活動を附属高校をはじめ各高校に積極的に行う。
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