一般財団法人山口県国際総合センター個人情報保護規程
目次
第１章 総則（第１条～第３条）
第２章 財団が取り扱う個人情報の保護
第１節 個人情報の取扱い（第４条～第９条）
第２節 個人情報の開示及び訂正等の申出 （第１０条～第２５条）
第３節 個人情報の是正の申出（第２６条～第２８条）
第４節 他の制度との調整（第２９条）
第３章 異議申出（第３０条）
第４章 雑則（第３１条～第３３条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、山口県個人情報保護条例（平成１３年山口県条例第４３号）の趣旨に基づき、一般財団法人山口県国際総合センター（以下「財団」という。
）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。
二 文書等
財団の役員又は職員（以下「役職員」という。
）が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録（電磁方式、磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、財団の役職員が組織的に用いるものとして、財団が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
イ 新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されているもの
ロ 一般の県民の利用に供することを目的として管理されているもの
三 本人
個人情報によって識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。
（財団の責務）
第３条 財団の理事長（以下「理事長」という。）は、この規程の目的達成するため、個人情報の保護に関して必要な措置を講じるものとする。
第２章

財団が取り扱う個人情報の保護

第１節 個人情報の取扱い（収集の制限）第４条 財団は個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適正な方法により収集するものとする。
２ 財団は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集しないものとする。ただし、法令若しくは条例（以下「法令等」という。
）に定めがあるとき、又は個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると認められるときは、この限りでない。
３ 財団は、個人情報を収集するときは、本人から収集するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

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一二三四五本人の同意があるとき。
法令等の規定に基づくとき。
出版、報道等により公にされているものから収集するとき。
個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
国又は地方公共団体から提供を受けるときで、事務の遂行上やむを得ず、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。
六 前各号に掲げる場合のほか，個人情報を本人以外の者から収集することにつき相当の理由がある場合であって、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれが認められるとき。
（利用の制限）第５条 財団は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を財団内において利用しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
一 本人の同意があるとき。
二 法令等の規定に基づくとき。
三 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
四 財団の事務を遂行する上で当該個人情報を使用することについて相当な理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。
（提供の制限）第６条 財団は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を財団以外の者に提供しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
一 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。
二 法令の規定に基づくとき。
三 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているとき。
四 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
五 国又は地方公共団体に提供する場合で、当該個人情報を使用することについて相当な理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。
２ 財団は、個人情報を財団以外の者に提供する場合において、必要があると認められるときは提供を受ける者に対し、当該個人情報の使用目的、使用方法等についての制限を付し、又は適正な管理のために必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
３ 財団は、法令等の規定に基づくとき又は公益上の必要があり、かつ、個人情報の保護のために必要な措置が講じられていると認められるときを除き、通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合により、個人情報を財団以外の者に提供しないものとする。
（適正管理）
第７条 財団は、個人情報の漏えい、減失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 財団は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
（役職員の義務）第８条 財団の役職員又は役職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないものとする。
（業務委託先の義務）
第９条 財団は、個人情報取扱事務を財団以外の者に委託するときは、当該委託に係る契約において、委託を受けたものが講ずべき個人情報の保護のために必要な措置を明らかにするものとする。

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第２節 個人情報の開示及び訂正等の申出（開示申出）
第１０条 何人も、この規定の定めるところにより、理事長に対し、文書等に記録されている自己の個人情報の開示の申出（以下「開示申出」という。
）をすることができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法廷代理人（以下「法廷代理人」という。）は、本人に代わって開示申出をすることができる。
（開示申出の方法）
第１１条 前条の規定に基づき開示申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示申出書」という。
）を理事長に提出しなければならない。
一 開示申出をしようとする者の氏名及び住所
二 開示申出に係る個人情報を特定するために必要な事項三 その他理事長が定める事項
２ 開示申出をしようとする者は、理事長に対し、自己が当該開示申出に係る個人情報の本人又はその法廷代理人であることを証明するために必要な書類として理事長が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
３ 理事長は、開示申出所に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をした者（以下「開示申出者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、理事長は、開示申出者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
（開示義務）
第１２条 理事長は、開示申出があったときは、開示申出に係る個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。
）のいずれかが含まれている場合を除き、開示申出者に対し、当該個人情報を開示するものとする。
一 法令等の規定により開示することができない情報
二 法廷代理人による開示申出がなされた場合であって、開示することが本人の利益に反すると認められる情報
三 開示申出者（当該開示申出者が法廷代理人の場合は、本人をいう。以下この号及び第１７条第１項において同じ。）以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）が含まれている場合であって、開示することにより、当該開示申出者以外の個人の権利利益を害するおそれがあると認められる情報
四 法人その他の団体（財団、国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。
ただし、事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある支障から人の生命、健康、生活または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
五 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると理事長が認めることにつき相当の理由がある情報
六 財団、国又は地方公共団体（以下「財団等」という。
）の内部又は相互間における審議、検討又は協議等に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、又は特定の者に不当な利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあると認められるもの
七 財団等が行う事業又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を生ずるおそれがあると認められるもの

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イロ

ハ
二ホ

評価、診断、判断、選考、相談等に関する情報であって、当該事務若しくは将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれ
監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にする
おそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、財団等の財産上の利益又は当事者としての地位を害するおそれ
調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を阻害するおそれ国若しくは地方公共団体が経営する企業又は財団に係る事業に関し、市の企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第１３条 理事長は、開示申出に係る個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分を開示するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない。
（個人情報の存否に関する情報）
第１４条 開示申出に対し、当該開示申出に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、理事長は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。
（開示申出に対する措置）
第１５条 理事長は、開示申出に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨及び開示の実施に関し理事長が定める事項を書面により通知するものとする。ただし、当該決定の内容が、全部を開示する旨であって、開示申出書の提出があった日に文書等の公開をするときは、口頭により通知することができる。
２ 理事長は、開示申出に係る個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示申出に係る個人情報を管理していないときを含む。）は、開示しない旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
３ 理事長は、前２項の規定により、個人情報の全部を開示する旨の決定以外の決定をする場
合は、各項に規定する書面にその理由を付記するものとする。
（開示する決定等の期限）第１６条 前条第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示申出があった日から起算して１５日以内にするものとする。ただし、第１１条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、理事長は速やかに開示申出者に対し、延長後の期間及び理由を書面より通知するものとする。
３ 前項の場合において、理事長は、開示申出書が提出された日から起算して４５日以内に決定するよう努めるものとする。
（第三者の保護）第１７条 開示申出に係る個人情報に財団及び開示申出者以外の者（以下この条において「第三者」という。
）に関する情報が含まれているときは、理事長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示申出に係る個人情報が記載された文書等の表示その他理事長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

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２ 理事長は、第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該情報が第１２条第４号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、第１５条第１項の決定（以下「開示決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、開示申出に係る文書等の表示等を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えるものとする。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
３ 理事長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置くものとする。この場合において、理事長は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知するものとする。
（開示の実施）第１８条 理事長は、開示決定をしたときは、速やかに開示申出者に対し当該個人情報を開示するものとする。
２ 個人情報の開示は、個人情報が記録された文書の当該個人情報に係る部分につき、文書、図面又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して理事長が定める方法により行う。
３ 前項の規定にかかわらず、理事長は、閲覧又は視聴の方法による個人情報の開示にあっては、当該個人情報が記録された文書の保存に支障があると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。
４ 第１１条第２項の規定は、第１項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。
（開示申出の特例）
第１９条 理事長があらかじめ定めた個人情報について、本人が開示申出をしようとするときは、第１１条第１項の規定にかかわらず、口頭により開示申出を行うことができる。
２ 理事長は、前項の規定により口頭による開示申出があったときは、第１５条から前条までの規定にかかわらず、理事長が定める方法により直ちに開示するものとする。
（費用負担）
第２０条 この規程の規定により文書等の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
（訂正等の申出）第２１条 何人も、第１８条第１項又は第１９条第２項の規定により開示を受けて自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、理事長に対し、その訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）の申出をすることができる。
２ 第１０条第２項の規定は、前項の規定による訂正等の申出について準用する。
（訂正等の申出の方法）

第２２条

前条の規定に基づき訂正等の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
一 訂正等の申出をしようとする者の氏名及び住所
二 訂正等の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項
三 訂正等を求める内容
四 その他理事長が定める事項
２ 訂正等の申出をしようとする者は、訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する書類その他の資料を理事長に提出し、又は提示しなければならない。
３ 第１１条第２項及び第３項の規定は、訂正等の申出について準用する。

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（訂正等の義務）
第２３条 理事長は、訂正等の申出があったときは、当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく必要な調査を行い、当該申出の内容が事実であることが判明したときは、当該個人情報の訂正等をするものとする。ただし、訂正等の申出に係る個人情報について理事長に訂正等の権限がないときその他訂正等しないことにつき正当な理由があるとき除く。

（訂正等の申出に対する措置）
第２４条 理事長は、訂正等の申出に係る個人情報の全部又は一部を訂正等するときは、その旨の決定をし、速やかに、訂正等の申出に係る個人情報を訂正等した上で、訂正等の申出をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする
２ 理事長は、訂正等の申出に係る個人情報の全部を訂正等しないときは、訂正等しない旨の決定をし、訂正等の申出をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
３ 理事長は、前2項の規定により個人情報の全部を訂正等する決定以外の決定をする場合は、各項に規定する書面にその理由を付記するものとする。
（訂正等の決定の期限）第２５条 前条１項及び第２項の決定（以下「訂正等の決定」という。）は、当該訂正の申出があった日から起算して３０日以内に行うものとする。ただし、第２２条第３項において準用する第１１条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 第１６条第２項及び第３項の規定は、訂正等の申出に対する決定について準用する。この場合において、同条第2項中「開示申出者」とあるのは「訂正等の申出をした者」と、同条第3項中「開示申出書」とあるのは 「訂正等申出書」 と、 「４５日」 とあるのは「６０日」と読み替えるものとする
第３節 個人情報の是正の申出（是正の申出）第２６条 第１８条第１項又は第１９条第２項の規定により開示を受けた者は、自己の個人情報を財団が第４条、第５条又は第６条第１項の規定に違反して取り扱っていると認めるときは、理事長に対して、当該個人情報の取扱の是正の申出（以下「是正の申出」という。）をすることができる。
２ 第１０条第２項の規定は、是正の申出について準用する。
（是正の申出の方法）
第２７条 前条の規定に基づき是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
一 是正等の申出をしようとする者の氏名及び住所二 是正の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項
三 是正の申出に係る個人情報の取扱内容
四 是正を求める内容
五 その他理事長が定める事項
２ 第１１条第２項の規定は、是正の申出について準用する。
（是正の申出に対する措置）
第２８条 是正の申出を受けた理事長は、その申出に理由があると判明したときは、遅滞なく、是正の申出に対する処理を行った上で、是正の申出をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
２ 理事長は、当該是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、是正の申出をした者に対し、その旨及び理由を書面により通知するものとする。

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第４節

他の制度との調整（他の制度との調整）
第２９条

この章の規定は、図書館その他これに類する施設において一般の利用に供することを目的として保有している個人情報については、適用しない。
２ 第２節（第２１条から第２５条までを除く。）の規定は、法令等の規定により、個人情報が第１８条第２項に記定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、適用しない。
３ 第２１条から第２５条までの規定は、法令等の規定により、個人情報の訂正等を求めることができるときは適用しない。
４ 法令等の規定により開示を受けた個人情報について、当該法令等に訂正等の手続の規定がない場合には、当該個人情報をこの規程の規定により開示を受けた個人情報とみなして、第２１条第１項の規定を適用する。
第３章

異議申出

（異議申出）
第３０条 開示申出及び訂正等の申出に対する決定について不服がある者は、当該決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に限り、書面により異議の申出（以下「異議申出」という。）をすることができる。
２ 理事長は、前項の異議申出があった場合は、前項の期間の経過後になされたものである等明らかに不適切なものであるときを除き、当該異議申出の対象となった開示申出及び訂正等の申出に対する決定について、再度検討を行った上当該異議申出をした者に対し、書面により回答するものとする。
第４章

雑則（実施状況の報告）
第３１条 理事長は、必要に応じてこの規程に基づく個人情報の開示等の実施の状況を山口県の所管課長に報告するものとする。
（制度の周知）第３２条 理事長は、県民がこの規程を適正かつ有効に活用できるようにするため、この規程の目的、利用方法等について周知を図るよう努めるものとする。
（委任）第３３条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成７年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、一般財団法人山口県国際総合センターの設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。

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