２０２０年度

安 全 報 告 書
(２０２０年度)

本安全報告書は、航空法第 111 条の 6 に基づき公表しています。

安全報告書

２０２０年度

安全報告書■はじめに■
平素より、オリエンタルエアブリッジ（ＯＲＣ）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、「２０２０年度 安全報告書」を作成いたしました。この報告書には、航空法第１１１条の６の規定に基づき、２０２０年４月１日より２０２１年３月３１日の期間における弊社ＯＲＣの安全運航に関する活動と実績をとりまとめています。引き続きホームページを通じての運航実績の公表や安全に関する取組み状況の紹介等をはじめ、安全に関する情報の公開に努め、より信頼される企業となれるよ
う努力して参ります。
２０１９年１１月７日に運航乗務員による乗務前検査でアルコールが検知された不適切事象により、２０２０年５月１日に国土交通省より書面による厳重注意を受領しました。アルコール問題に対する主な再発防止策は別記「6.輸送の安全を確保するために講じた措置」に記載させていただいております。
更に２０２０年１０月２３日福江空港にて滑走路上で航空機の機体尾部を接地させる事象が発生し、機体尾部の構造部材に大修理相当の損傷があったため、航空事故と認定されました。なお、負傷者はありませんでした。運輸安全委員会航空事故調査官による事故調査が実施され、現在原因・要因分析・調査が続けられております。また社内では事故調査部会を立ち上げ、事故原因と対策について検討を行っております。
この度の事象に関し、更に安全管理体制を再構築し、お客様の信頼回復に向けて最大限の努力をしてまいります。
安全推進の基盤である健全な安全文化の醸成に努め、安全優先の企業文化の定着と深化に向けて社員一丸となって努力いたします。安全は、航空会社の原点であり、最高の安全を堅持し「安全」と「安心」を提供して参ります。そしてお客様の、地域の、社会の信頼に応えていけるよう誠心誠意努めてまいります。
この報告書により、ＯＲＣの安全に対する取組みについてのご理解をさらに深めて頂きより一層のご愛顧を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

２０２１年８月■安全推進委員会委員長■
代表取締役社長

-1-

大人形

綱邦

２０２０年度

目

安全報告書

次

はじめに ……………………………………………………………………………

1

１．安全運航の基本方針 ……………………………………………………………

3

1－1 安全理念 ……………………………………………………………………

3

1－2 安全方針 ……………………………………………………………………

3

1－3 安全目標 ……………………………………………………………………

4

1－4 社長宣言 ……………………………………………………………………

4

２．事業の実施とその管理体制 ……………………………………………………

5

2－1 安全確保に関する組織及び人員に関する情報

5

2－2 各組織の機能・役割の概要…‥………………………
………………………………………………

7

３．日常運航の支援体制 ……………………………………………………………

8

3－1 オペレーション統括部………………………………………………………………

8

3－2 運航部 ………………………………………………………………………………

9

3－3 整備部 ……………………………………………………………………

11

3－4 客室部 ………………………………………………………………………………

13

3－5 フライトサポート部 ………………………………………………………………… 14
3－6 日常運航における問題点の把握 …………………………………………………

14

3－7 安全に関する社内啓発活動等の取組み …………………………………………

15

3－8 使用航空機に関する情報 …………………………………………………………

16

3－9 運航状況に関する情報17……………………………………………………………

４．航空法第１１１条の４に規定する事態の発生状況 ………………………………… 17
５．イレギュラー運航の発生状況 ………………………………………………………… 19
６．輸送の安全を確保するために講じた措置 …………………………………………… 20
6－1 事業改善命令等 ……………………………………………………………………

20

6－2 輸送の安全確保のため講じたその他の処置 ……………………………………

21

6－3 2020 年度-2023 年度 中期安全推進活動計画 …‥……………………………… 21
6－4 2020 年度安全目標（指標）、安全施策および個別重要課題の達成状況 ……

22

6－5 2021 年度 安全目標（指標）、安全施策および個別重要課題 …………………

24

-2-

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安全報告書

１．安全運航の基本方針
１－１

安全理念

会社の輸送の安全確保に関する基本理念として、以下の安全理念を設定しています。

● 安全は私たちの使命であり、お客様との約束です。
● 私たちは、安全をすべてに優先させます。
● 私たちは、お互いの理解を深め、信頼できるチームとして最高の安全を確保します。

１－２

安全方針

安全方針は、安全理念に基づき会社の全体的な意図及び方向性を示しており、以下の安全方針を設定しています。

１．安全は、定時、快適等の他の品質要素に優先する。
２．安全は、航空運送事業の原点であり、最高の安全を堅持することが私たちの責務である。私たちは、規程を遵守し、日々弛まぬ努力を行い、社会の信頼に応えなければならない。
３．会社は、あらゆる手段を講じて安全を脅かす全ての不安全要素を把握し、またそれを排除する為のあらゆる努力を惜しまない。
４．経営者、役員及び管理職者は、組織の先頭に立って安全を推進するとともに、全社員にその認識を徹底する。また安全優先の企業文化（安全文化）の定着と深化に向けリーダーシップを発揮する。
５．私たちは、過去の経験に学び、遅滞ない安全報告と情報の共有を行い、また公正で柔軟な判断のもと、安全文化を推進する。
６．航空輸送は、複雑な機能の集積であり、安全は全部門、全社員が重要な役割を分
かち合い、協働することによって達成する。いかなる状況にあっても、社員一人ひとりは安全を最優先に判断し、それぞれの役割を果たさなければならない。

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１－３

安全報告書

安全目標

安全理念及び安全方針に基づき、会社全体の安全目標について、自部門の現状の課題、置かれている
環境等を勘案し、取組目標を設定します。
（詳細は、後記６－４に記載しています。）

１－４

社長宣言

社長は経営トップのコミットメントとして、以下の社長宣言を示しています。
「安全がすべて」です。
安全運航は空に働く私たちの使命であり、お客様との信頼関係を築く礎です。
そして私たちは「安全」と「安心」をお客様にお届けすることを約束しています。
私たちが安全を堅持するには規程、基準の遵守が絶対条件です。また、いわゆる不安全要素については徹底的に排除しなければなりません。これはもしかしたら？と思ったら、自分だけにとどめることなく躊躇せずタイムリーに発信し表現し、また、それに耳を傾けましょう。
航空輸送は、複雑な機能が集積して成り立っています。安全も複数の部門が各々の役割を担いながらも連携してワンチームとなって、協働することで達成できます。お互いを信頼できるチームの仲間とし、最高の安全を確保していきましょう。
私たち ORC は、この数年で、事故、業務改善勧告および厳重注意を経験しました。過去の経験に学び、それらを糧として、社員一人一人が安全意識を根付かせ安全文化を支えていけるよう努力していかなければなりません。
私は経営の最高責任者として、組織の先頭に立って安全を推進していきます。また、安全推進の基盤である健全な安全文化の醸成に努め、安全優先の企業文化の定着と深化に向けてリーダーシップを発揮するとともに、会社の安全方針などを実現するため、必要な経営資源の確保と配分を適切に行ってまいります。
安全は、定期航空運送事業の、航空会社の原点であり、最高の安全を堅持することが私たちの責務です。その責務を全うするためには「心身の健康」が大前提になると思料します。健康には充分留意し、全役職員が一丸となって「安全」と「安心」を提供していく、そしてお客様の、地域の、社会の信頼に応えていけるよう誠心誠意努めていきましょう。
オリエンタルエアブリッジ株式会社-4-２．事業の実施とその管理体制
２０２１年３月３１日現在

２－１

安全確保に関する組織及び人員に関する情報（１）会社全体組織（概要）
株主総会
監査役会
監査役
取締役会

代表取締役社長

安全推進委員会

代表取締役専務（総務、経営企画、客室、営業、ﾌﾗｲﾄｻﾎﾟｰﾄ担当）

常務取締役（安全統括管理者、運航、ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ統括、防災ヘリ運航、安全推進担当）

取締役（整備担当）

安全推進室

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

フライト

経営

総務部

企画部

統括部

サポート部

防災ﾍﾘ
客室部

整備部

運航部

運航部

（２）直接運航に携わる要員の数

職

種

人

数

有資格者数

所属部門

運航乗務員

４７名
（５７名）

機長２４名、副操縦士２３名

整備従事者

１９名

確認主任者１０名

整備部

客室乗務員

４１名

-

客室部

地上運航従事者

１１名

運航管理者８名

オペレーション
統括部（訓練生１０名）

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運航部

営業部

福岡
分室

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安全報告書（３）安全管理システムの機能と役割①社 長
社長は、運航の安全に関する最終責任を有します。安全優先の基本方針・安全理念及び社長宣言を社内に明示するとともに、安全管理システムが有効に機能するよう、安全の推進に必要な経営資源の確保と配分を行います｡また年度毎に安全に関する総まとめとしてマネジメントレ
ビューを行い、安全管理システムの有効性の評価、見直し、改善等を指示します。
②安全統括管理者
航空法第 103 条の 2 に基づき、各航空会社は「安全統括管理者」を選任しています。常務取締役が安全統括管理者を務め、会社が行う輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制に関する事項を統括し、経営の最高責任者に対し安全に関する重要事項の報告や助言を行う責任を有しています。
③安全推進委員会
社長直属の安全推進委員会は、安全に係わる重要事項の最高審議機関として、社長が委員長を務め､安全統括管理者、役員、各生産部門長と選任委員により構成されています。安全に関する重要な方針の決定､リスク管理に基づく安全施策の決定､安全体制に関わる監視､提言､勧告を行います｡④各部門長（安全推進委員）
各部門長は、安全推進委員会の安全推進委員として安全管理システムが機能しているか継続的に管理し、安全及び品質に関わる基本方針に基づき、自部門内に周知するとともに、これらの方針を部門の業務として具現化します。
⑤安全推進室安全管理の取組みおよびＳＭＳの総括的な管理、監視を行います。飲酒を含めた安全性に関するオペレーション上の問題を安全統括管理者と適宜に共有し、安全統括管理者からの各部門長
に対する指示、助言、勧告を支援および補佐します。また安全推進委員会の事務局として全社的な方針、安全目標、安全施策、安全に関する課題の提案を行います。安全に関する情報の収集、社内への提供、安全教育・啓発活動を実施します。また安全に関わる業務の基準や手順が法令、規程類に適合しているかどうか等を確認するための内部安全監査を、総務・運航・整備・
オペレーション・客室などを定期的に実施しています。

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２－２

安全報告書

各組織の機能・役割の概要（１）オペレーション統括部 １０名
正常時の運航便の維持・確保は勿論のこと、イレギュラー発生時における運航統制業務及び総合統制業務、危機状態、緊急事態等発生時における緊急体制の発動及び初期対応等を担います。
（２）総務部 ９名
会社全般にわたる対外関係、人事管理、労務管理、福利厚生管理及び会計管理と原価管理の総括管理を通じ最高経営層を補佐し、各部に対し機能的指示及び援助を行います。
（３）経営企画部 ４名
会社の効率的運営のために必要な各種情報の収集分析を行い、各部門の総合調整に任じ、経営計画の設定及び総合管理並びにシステム管理や予算の編成や執行管理による経営管理を図ることにより、最高経営層を補佐し、各部に対し機能的指示及び援助を行います。
（４）防災ヘリ運航部

９名

２課体制で、運航乗務員、整備士等が所属しており、長崎県から委託を受け、長崎県防災ヘ
リコプター運航管理要綱、運航管理業務実施細則及び緊急運航要領に基づき長崎県防災ヘリ
コプターの運航及び整備にかかる業務を行います。
（５）運航部 ７１名
Q200 及び Q400 の運航乗務員が所属し、1 室 9 課体制で、訓練や審査を行うための業務や運航方式また飛行技術に関する規程の管理を行います。
（６）整備部 ２８名
整備課（１課、２課）、品質保証課、技術管理課、監査室の３課１室体制で、整備スタッフ、整備従事者及び検査従事者等が所属しており、航空法及び電波法、その他関係法令・通達に基づき航空機、装備品、整備施設及び整備器材の保守ならびに品質管理に係る業務を行います。
（７）客室部 ４１名
長崎ベース、福岡ベースの２課体制となっており、客室乗務員が関わる保安及び安全運航と機内サービスなどの業務を行います。
（８）フライトサポート部 ８名
空港の全般的な管理を行うとともに、運送、地上運航を担い、就航空港（委託先を含む）に対し、機能的指示及び統括管理を行います。また、運航便における運航乗務員および客室乗務員の出退勤の管理およびアルコール検査の立会業務を行います。
（９）営業部 ４名
営業販売全般に関する業務を所轄します。ならび壱岐支店に関する業務を行います。
（10）福岡分室 ３名
福岡地区における他部署に係わる業務、その他代表業務等など対外代表業務を行う。

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２０２０年度

安全報告書（11）安全推進室 ５名
安全推進委員会業務、安全管理全般の監視および安全統括管理者を補佐及び航空保安全般を管理します。

３．日常運航の支援体制
３－１ オペレーション統括部(１)地上運航従事者の定期訓練等①定期訓練
最新の知識を習得し、技能の向上を図るための座学訓練に対して教育を年１回定期的に実施しています。
②ＣＲＭ（Ｃｒｅｗ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）訓練
運航管理者は、運航乗務員と客室乗務員のＣＲＭ訓練に年１回定期的に参加しています。
③危険物訓練運航管理者及び運航支援者は、最新の危険物輸送に関する教育を２年に１回定期的に実施しています。
④飛行慣熟訓練
運航管理者及び運航支援者は、当社定期路線のジャンプシートへ乗務し運航乗務員の職務及び管制機関とのＡＴＣをモニター及び関連空港における気象状況等を体験することによって、運航管理業務の質的向上を図るため年に 1 回実施しています。
⑤新規路線訓練
新規路線訓練のため、空港特性や路線特性の座学訓練を実施します。
⑥その他訓練新機種訓練や教官任用定期訓練また審査担当者任用定期訓練等も実施しております。
（２）日常運航における問題点の把握と共有、現場へのフィードバックの体制①Ｄａｉⅼｙ Ｍｅｅｔｉｎｇ
当日のオペレーションディレクターが経営層代表を交えて
各部代表者と前日の運航状況概要や整備状況及び当日の各部行事またお客様情報等の情報交換を行い、その情報をし集約全社員に社内イントラネットにて公開しています。

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２０２０年度

安全報告書②オペレーション会義（OD 会議）
オペレーション課全員が出席し、オペレーション上必要な情報共有を行うとともに、諸問題について提案検討を行い運航業務の円滑化と安全性の確保を図る会議を月に１回実施しています。
③Weekly Meeting
現場主体会議で、事例紹介を行い、課題などを早急に解決し再発防止または未然防止などを行い、オペレーションにおけるスキル向上を目的とし 1 週間に 1 回行います。

３－２ 運航部（１）運航乗務員の定期訓練・審査①定期訓練
機長または副操縦士の任務遂行に必要な知識及び能力を維持向上させるために、下表の訓練を定期的に行っています。
訓練の種類

訓練概要
法規、飛行機の性能及びシステム、緊急訓練、ＣＲＭ訓練

学科訓練

（※1）
危険物訓練、オーバーナイトスティ訓練

回数（年）
１回
２年１回

実地訓練

緊急訓練、保安訓練

１回

実機訓練

高カテゴリー訓練（精密進入着陸訓練）

１回

離陸中のトラブルからの離陸中止、離陸中のエンジン火災・停止、
模擬飛行訓練 飛行中の与圧装置の故障による緊急降下、油圧系統の故障からの(※2)

着陸、その他計器異常等の訓練

１回

LOFT（※3）(※1)ＣＲＭ訓練とは安全で効率的な運航を達成するために全ての利用可能なリソースを活用するための訓練です。
(※2) Q200 は通常アメリカのシアトルにある模擬飛行装置（フライト シミュレーター）を使用しておりますが、2020 年度は新型コロナウィルスの影響により、Q400 の模擬飛行装置ならびにQ200 の実機にて実施しました。また Q400 は国内のフライトシュミュレーターを利用しています。実機による訓練ではなく、模擬飛行装置の有効性を生かした訓練を行うことで、運航乗務員のより一層の技倆向上が促進され、運航の安全性を高めます。

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安全報告書（※3）LOFT とは実際の運航便をフライトシュミレーターで再現し、イレギュラーなどを模擬フライトすることで、起こる事象にクルーが対応する訓練をいい Q400 で行っています。
②定期審査
機長または副操縦士の任務遂行に必要な知識及び能力を維持していることを確認するために、下表の審査を定期的に行っています。
審査の種類

審査概要

回数（年）

技能審査

・口述審査
・実機を使用しての横風の離陸、離陸中止一発動機不作動による離陸及び進入、着陸、緊急故障時の操作等

機長は２回
副操縦士は１回

路線審査

・口述審査
・実機を使用しての通常の路線飛行

１回（２）日常運航における問題点の把握と共有、現場へのフィードバックの体制①運航部会
運航部及びオペレーション統括部のオペレーション課の管理職が出席し、運航業務遂行上必要な情報交換を行うとともに運航業務の諸問題について、改善提案及び検討を行い、運航業務の円滑化と安全性の確保を図るための会議を月１回実施しています。
②基準会
運航基準課及び運航技術課に所属する者が出席し、基準の設定及び変更について検討を行う会議を月１回実施しています。
③ＦＯＱＡ委員会
Ｆｌｉｇｈｔ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ａｓｓｕｒａｎｃｅ委員会（以下委員会）は Q400 における運航実態を客観的に把握するとともに明らかになった不安全要素
や運航品質低下の要素を排除あるいは回避し必要な処置をタイムリーに講じ安全運航の推進と運航品質の向上を図るために定期的に社内会議を実施しております。
社内報として FOQA
NEWS を定期的に発行しております。
また安全管理システムの構築に係る一般指針(国官参事第 1253 号)においても、「航空会社間での連携を図り共有すること(情報の水平展開)が有効」とされており、情報共有を通じたイ
ンタラクティブな安全推進活動を目指し以下の社外会議体に定期的に参加しています。
イ）ANA ウイングス（以下 AKX）FOQA 委員会（３か月に１度開催）
委員会は日常運航における飛行記録データを常時把握し、その傾向を解析・評価することにより、運航実体を客観的に正しく把握すると共に、明らかになった不安全要素や運航品質低下の要素を排除、あるいは回避するために必要な処置をタイムリーに講じることにより、安全運航の推進と運航品質の向上を図ることを目的として開催されており参加しております。

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安全報告書ロ）AKX FOQA 連絡会（毎月開催）
AKX 社分析員が集まりイベントの解析や分析について意見交換する場となっており、イベントの「しきい値」の検討もここで検討されます。弊社分析員から AKX 分析員に分析方法等を相談する機会も多くなっております。
ハ）ANA 関連会社 FDA 意見交換会（半期に１度開催）
各社の飛行データ解析プログラムに関する情報および意見交換を実施することにより各社の安全品質の向上を図ることを目的として開催される。新しい取り組みの紹介や問題を共有し、各社で持ち帰れるレベルの解決策の検討など、FOQA プログラムをより活用できるようにしてます。また、定期開催も活用し、長期的な取り組みの課題にも挑戦しております。 参加航空会社：ANA、AKX、AJX、ADO、APJ、IBX、SFJ、SNJ、ORC④飛行標準委員会
飛行機の運航に関して、飛行の標準化を図るための検討または改善提案を行うため実施しています。
⑤教官査察会教官操縦士（SIM 教官含む）及び査察操縦士が出席し、訓練及び審査における問題点の検討をし、運航乗務員の技術向上における日常運航の継続的改善を図る会議を実施しています。
⑥技術インフォメーションなど
航空機の技術的な検討を行なった場合にエンジニアリング レポートを発行しています。
また、航空機のオペレーション全般に関わる運用を運航乗務員に周知するために必要に応じて運航技術インフォメーションを発行しています。

３－３ 整備部
確実な整備作業（１）整備従事者の定期訓練①確認主任者（航空機整備改造、航空機検査、装備品修理改造）定期訓練
整備作業の最終確認を行う確認主任者がその業務を継続的に実施するために、関連法規/社内規定類に係る最新情報の再確認、品質管理制度の運用及びヒューマン・ファクターズならびにヒューマン・パフォーマンスに係る訓練を２年ごとに行っています。
②検査員（航空機整備改造、装備品修理改造、非破壊、資材領収）定期訓練
整備作業の検査、非破壊検査及び資材の検査を行う検査員がその業務を継続的に実施するために関連法規/社内規定類に係る最新情報の再確認及び技量の維持向上等を目的とした訓練を２年毎に実施しています。
③一般作業者（航空機整備改造、装備品修理改造）定期訓練
整備作業に直接従事する整備従事者に対しては、その業務を継続的に実施するために、品質管理制度の運用、整備技量の維持向上及びヒューマン・ファクターズならび-11-

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安全報告書にヒューマン・パフォーマンスに係わる不具合の防止等を目的とした訓練を２年ごとに実施
しています。
④CATⅠ定期訓練
航空機に搭載された計器着陸装置（Instrument Landing System、通称 ILS）について、その航行上の基礎知識と装置の操作方法、点検要領について理解を深めまた知識の維持を目的とした訓練を２年ごとに実施しています。
（２）日常運航における問題点の把握と共有、現場へのフィードバックの体制①整備部会議原則毎週 1 回、整備部長及び各課の管理職が参加し、安全情報や経営会議の内容の共有を図るとともに部内情報の説明及び周知状況の確認、ヒヤリハット・不安全事象の周知及び検討、活動計画の進捗確認を実施しています。また、各課の現状における課題等の報告、進捗状況を説明することにより相互理解と認識を図っています。
各課の課題や報告事項のうち重要度を勘案して経営会議に報告が必要な内容を決定します。
②日常の情報共有体制
午前と午後の 2 回、現業と間接部門の全員が参加し、運航状況、整備作業の進捗や方針、必要なリソース（人員、部品、器材等）、
機体のステイタス（ＭＥＬの適用状況や乗員からの情報）を共有
し、お客様に最善の方法で機体をご提供できるような情報共有を行います。シフト毎に刻々と変化する情報を全員で共有します。
安全が全ての最優先事項であることを意識し、便の遅れや欠航を極力発生させないよう関係各部とも連携して整備作業方針を決

シフト間の確実な引継ぎ定します。シフト間での引継ぎにおいても作業の進捗、抜け漏れ防止、整備記録の確認等、確実に機体を修復させる為の申し送りが行われています。
（３）適切な整備計画と技術管理整備計画は機体が定期的に実施する整備点検作業や、運航中に発生する不具合修復作業を必要な人員と時間で実施する工程管理については、予想される整備作業量を極力平準化させる
工夫を行うことで限られたリソースでより効率的な整備作業を実施し、可能な限り早く確実に機体を運航できる状態にするよう努めています。
また、機体メーカーからは常に最新の技術情報を入手し作業基準をアップデートするとともに、適切な信頼性管理手法に基づく規程・基準の改善を実施し安全運航を堅持しています。
（４）Q400 に関する内容
当社が運航する DHC-8-402 型機（Q400)は ANA ウイングス株式会社と共通事業機契約を締結し、-12-

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安全報告書

合計 24 機を共通事業機として登録しています。Q400 に対する整備体制は整備の管理及び整備業務を一括して ANA に委託する体制となっています。
当社は、整備の管理の委託先に対し委託先が行う日常業務について日々管理及び監督（監理）を行うとともに、委託先業務品質監査（整備管理基地 年 1 回、整備実施基地 2 年に１回）を実施し、弊社と委託先が連携して品質レベルの維持向上に努めています。

３－４ 客室部（１）客室乗務員の定期訓練・審査・教育①定期訓練
客室乗務員資格を維持継続するため、
緊急総合訓練（緊急事態発生時の措置、
緊急脱出訓練、保安訓練、救急看護法、
CRM 等）を年１回定期的に行っています。
また、緊急脱出、Crew Incapacitation 訓練
CRM 訓練の一部は運航乗務員と合同で訓練を実施しています。
②定期審査
緊急時の非常ドア、装備品操作については実技、また緊急保安業務については筆記による審査を年１回定期的に行っています。
③モニターフライト
客室乗務員資格取得者に対しては、必要な知識と能力が維持されていることを確認する「モニターフライト」を実施しています。
（２）日常運航における問題点の把握と共有、現場へのフィードバックの体制
日常のオペレーションサポート対応として OS（オペレーションサポーター）が始発便から最終便まで、毎日の運航状況を把握し、CREW からの乗務報告から
問題点の把握と対応策を検討しています。
対応策については以下の会議体でも議論・共有されます。
①部会・課会
日常オペレーションをサポートする中で収集した、安全を含む品質向上策の検討や規定類の整備等について検討する会議を月１回実施しています。
客室１課及び 2 課合同 WEB 会議を開催し、コミュニケーションの向上に努めています。
②インストラクターミーティング
保安、教育・訓練、品質向上、訓練関連の規定類の整備等について検討する会議を月１回実施しています。訓練前後には客室１課及び 2 課の合同会議を開催し、進め方や改善策の共有を図っています。
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安全報告書③班会
班毎に月 1 回実施しています。安全や保安に関わる振り返り、ＣＡレポートで報告された事
例を共有・討議します。

３－５ フライトサポート部（１）日常運航における問題点の把握と共有、現場へのフィードバックの体制①フライトサポート課 MEETING
イレギュラー発生時における CREW（運航乗務員、客室乗務員）の乗務アサイン等に係る課題や改善策についての会議を月 1 回実施しています。課題や改善策については、
必要に応じ当該部署に適宜共有または問題提起し迅速な解決を図ります。
②エアポートサービス課 MEETING
空港ハンドリング全般に係る課題や改善についての会議を月 1 回実施しています。
課題や改善策については、業務委託先へのヒアリングや調整を通じて規定類へ反映し、安全性向上や業務品質向上を図ります。
３－６ 日常運航における問題点の把握（１）安全に関わる会議体①安全推進委員会
安全に係わる重要事項の最高審議機関として社内組織全てを網羅して設置した会議を月１回実施しています。
②ＰＤＭＣＧ会議
Ｐｉｌｏｔ(運航乗務員)、Ｄｉｓｐａｔｃｈｅｒ(運航管理者）、Ｍｅｃｈａｎｉｃ(整備士)、Ｃａｂｉｎ Ａｔｔｅｎｄａｎｔ（客室乗務員）、Ｇｒｏｕｎｄ Ｈａｎｄｌｉｎｇ（長崎空港の地上係員）の代表者が出席し、積極的に日常の運航全般に関わる諸問題の調整、情報交換ならびに各部門長に対する改善提案を行う会議を月１回実施しています。
（２）情報の収集・伝達・共有
日常業務の状況を的確に把握するため、事業全般において発生する社内の安全情報（各部門の義務報告・自発報告・危険予知情報等）や社外の安全にかかわる情報を各部門で積極的に収集し、電子媒体を通じ全社員で共有しています。また前日に発生した運航状況の共有も全社員に行います。
（３）ヒヤリハット活性化推進チームの活動組織に属する個々の推進チームの要員が自発報告を報告しやすい環境整備を行い、情報の収集及び活用できる仕組みを再構築する活動を実施しています。
継続的に安全文化を醸成させることにも貢献しており毎月 1 回会議を開催しています。
（４）内部安全監査
安全基準への適合性について、関連する法令及び会社が定める規程等を遵守し、日々の業-14-

２０２０年度

安全報告書

務が遂行されていることを客観的な立場で包括的に評価し、業務の当事者及び各部門が認識しにくい問題点を識別して解決の促進を図っています、内部安全監査は定期的に実施され、その結果を踏まえて随時見直し・改善が実施されます。
（５）模擬訓練
実際の危機に対応するために年 1 回、模擬演習を実施しています。問題点の抽出や評価を行い、これを元に手順や仕組みを改善しています。またこの積み重ねにより対応力を向上させています。
（６）アサーション委員会
令和元年 7 月 5 日不適切整備における業務改善勧告をうけ、コミュニケーションを更に強化する体制構築のため、組織横断的なアサーション推進委員会を設立し、社員への啓発と進捗の管理を行います。
（７）コンプライアンス委員会
令和元年 7 月 5 日不適切整備における業務改善勧告を受け設立され、総務部主管の委員会として広くコンプライアンス全般を監視していますが、この中で規程・基準の遵守について状況を確認し、問題がある場合は安全推進委員会で提議されます。
（８）アルコール対策委員会
アルコールに関する種々の運用状況を監視し、問題点があれば抽出しＰＤＣＡを回して改善
して行きます。
（９）ＡＮＡ関係会社安全推進連絡会
安全推進室が四半期毎に参加する、ＡＮＡ関係会社(９社)の安全に関する情報交換、共有の会議です。

３－７ 安全に関する社内啓発活動等の取組み（１）「安全理念」の啓発① 社内の主要な会議や安全推進委員会において、「安全理念」を全員で唱和を行っています。
②「安全を優先しようとする意識や行動・雰囲気」の定着を図るため「安全理念」をカードにして全社員に配布しています。
③ 各部の事務所や会議室に安全理念を掲示しています。
（２）「安全統括管理者便り」
安全統括管理者による最新の安全に関する情報を「安統管便り」として社内に紹介しています。
（３）夏季多客期における安全・テロ対策期間
夏季多客期における安全・テロ対策期間を定め、ポスターにて周知掲示を実施しました。
（４）安全教育2020 年度は航空機事故及びアルコールによる不適切事案についてのレビューを行い、ＳＭＳについての再確認を行いました。すべての教育後知識確認を行っています。
（５）疲労リスク（FRM：Fatigue Risk Management ）教育-15-

２０２０年度

安全報告書

運航乗務員及び社内関係者（乗務割作成担当者/疲労リスク管理担当者/疲労リスク分析チー
ム/本社地上運航従事者/ 安全推進委員会構成員（社長含む））教育を行っています。
（６）部品等脱落防止に関する教育2018 年度より部品等脱落防止措置に関する通達を受けリカレント教育を行いました。教育対
象者は全社員に対して実施時期は年末年始安全総点検時に行う事とし、ATEC（航空輸送技術
研究センター）の資料を基に行っています。
（７）アルコール基礎教育
安全管理システムの構築に係る一般指針の通達を受けアルコールに関する問題を社会全体の課
題とし意識改革を行う事を目的とし、教育を全社員にとし、実施時期は新入社員教育時及び定期
教育時に行っています。

３－８

使用航空機に関する情報（２０２１年３月３１日現在）
型

式

ＤＨＣ-８-２０１型機

ＤＨＣ-８-４０２型機

ボンバルディア式

機

数

導入開始時期

２４機

３機（ANA ウィングスと共通事業機）

２００１年３月～

２０１７年０８月～

航空運送事業
事業許可・免許

航空運送事業
航空機使用事業

常駐場

長崎空港

羽田空港

運航乗務員数２名

２名

客室乗務員数

１名

２名

客席数

３９席

７４席

最大離陸重量

１６,４６６Kg

２９,０００Kg

８５９時間

２,２１８時間

１，５３４回

２,９８０回

２０年７ヶ月

１２年７ヶ月平均年間飛行時間（1 機あたり）
平均年間飛行回数（1 機あたり）
平均機年数

-16-

２０２０年度

安全報告書

３－９ 運航状況に関する情報（２０２０年度実績）
路

線

便

数

座席キロ（※3）

有償トンキロ（※4）

長 崎 － 壱 岐

１，２６０

６，１９１，６４０

２０３，２９１

長 崎 － 福 江

１，５４３

８，９６６，３７３

２５８，３８９長 崎 － 対 馬

１，９４５

１９，９９２，２１０

８０２，５２３

福 岡 － 福 江

１，１３９

２１，６４１，３６０

５７３，６１７

福 岡 － 宮 崎

２，８１６

６３，９７３，８８８

２，００２，５５６

福 岡 － 小 松

１，４１６

８４，０３６，７６８

２，３１４，６４７

福 岡 － 対 馬

１，４０５

１９，７５４，３００

７４４，３３１

１１，５２４

２２４，５５６，５３９

６，８９９，３５３

合計（※3）各飛行区間の提供座席数にその区間の距離を乗じた合計です。
（※4）各飛行区間の有償の旅客、貨物、手荷物及び郵便の重量に、その区間の距離を乗じた合計です。

４．航空法第１１１条の４に規定する事態の発生状況（１） 航空事故（航空法第 76 条に該当する事例）
2020 年 10 月 23 日、当該機（DHC8-402 型式）は ORC93 便（福岡-福江）で福江空港へ着陸時機
体胴体後部が滑走路上に接触し機体を損傷致しました。本事案は航空局より航空機事故と認定され、当該事象については、運輸安全委員会において調査継続中であります。
（２） 重大インシデント（航空法第 76 条の 2 に該当する事例）
2020 年度に発生した重大インシデントはありません。
（３） 安全上のトラブル（航空法第 111 条の 4 に該当する事例）
2020 年度に弊社が航空法第 111 条の 4 に基づき国に報告した「安全上のトラブル」は、運航中に発生したもの､整備中に発見されたものを含め合計 12 件でした｡
発生日2020 年

出発地

到着地

長崎

壱岐

・TCAS FAIL
出発準備中、TCAS YELLOW FLAG が表示されました。
（当該便より MEL を適用して運航し、最終便到着後 TCAS COMPUTERを交換しオペレーションチェックを実施し不具合がないことを確認しました）

宮崎

福岡

・OVER TRQ
宮崎空港離陸時 MAX TORQUE 106％を Over しました。
（福岡空港に到着後、機体に問題が無いことを確認しました。DFDR

8 月 19 日

8 月 30 日

概要（処置）を解析したところ最⼤115.0%であり運⽤限界をオーバーしていたことが判明しました）-17-

２０２０年度

9月4日

壱岐

長崎

10 月 7 日--

10 月 23 日

福岡

福江

10 月 26 日

長崎

壱岐

11 月 10 日

対馬

福江

12 月 25 日

小松

福岡

12 月 30 日

福岡

福江

2021 年1 月 12 日

-

-

長崎

福江

2 件として
カウント

3月 5日

安全報告書

・TCAS FAIL
長崎空港到着後、TCAS YELLOW FLAG が表示されました。
（次便より MEL を適用して運航し、最終便到着後 TCAS COMPUTER を交換しオペレーションチェックを実施し不具合がないことを確認しました）
・予備品証明のない装備品を装着して運航
801B 802Bの2機は、予備品証明検査を受けない状態で良品として領収し機体に装着し運航ました。
（領収検査の確実な実施、適切な部品の確認、海外修理品の取り扱い方法の事前確認の徹底を再発防止としております）
・機体尾部接地(1)航空事故に記載しました通りです。
（運輸安全委員会にて調査中です）
・TCAS FAIL
出発準備中、TCAS YELLOW FLAG が表示されました。
（当該便より MEL を適用し、TCAS COMPUTER を交換しオペレーショ
ンチェックを実施し不具合がないことを確認しました）・クレベリン輸送
当該便の航行中、旅客（2名様）がクレベリン（スティックタイプ）を持ち込んでいることを客室乗務員が発見。
（客室乗務員が保管し目的地に到着後、地上係員へ引き継ぎを行いました）・クレベリン輸送
客室乗務員が当該便旅客降機後の忘れ物チェック実施中にクレベリン（スティックタイプ）を発見。
（地上係員へ引き継ぎを行いました）
・WINDSHIELD HEAT CRACK
福江空港へ進入降下中、WINDSHIELD HEAT SWITCHをONにしたとこ
ろ、LEFT WINDSHIELDにCRACKが発生し、長崎空港へダイバートしました。
（長崎空港へ到着後LEFT WINDSHIELDを交換しました）
・整備間隔等関係
2020年12月30 LEFT HAND WINDSHIELDにCRACKが発生し部品を交換。交換後指定のフライトサイクルまでに作業を実施すべき内容
を未実施。
（見落防止、管理職による再確認、アラートマップ作成など再発防止を行いました）・対地接近警報装置（GPWS）の警報に基づく回避操作
福江空港に進入中に対地接近警報装置が作動しました。
（長崎空港到着後EGPWS Computerが原因と判断し当該部品の交換を実施しSelf Testを実施し、問題がないことを確認しました）－対策－
全ての発生事象について詳細に原因を分析・特定し、必要な再発防止対策を行っています。 また機材不具合については、関連装置や機器の交換及び機能点検を実施し、正常な状態であることを確認していま
す。

-18-

２０２０年度

安全報告書

５．イレギュラー運航の発生状況
イレギュラー運航 （国土交通省 航空局 安全部通達に該当する事例 ）一般的に直ちに運航の安全に影響を及ぼすような事態ではありませんが、航空機の多重システムの一部のみに不具合が発生し、乗員がマニュアルに従って措置した上で、万全を期して、出発地への引き返しや目的地を変更する等の事態をいいます。
2020 年度におけるイレギュラー運航の発生は以下 6 件と安全上のトラブルの 1 件と合わせて 7 件です。
発生日2020 年

出発地

到着地

長崎

福江

8 月 10 日
11 月 30 日

概

要（処置）

巡航中 WIND SHIELD 付近にて異音が発生し、長崎空港へ ATB しまし
た。
（SIDE WIND の SEAL を交換しました）小松

福岡

上昇中 No.2 ENG HYD PUMP CAUTION LIGHT が点灯し HYD QTY の低下となったため、小松空港へ ATB しました。
（ENG DRIVEN PUMP（EDP）交換、Hydraulic System Flushing により⾦屑を除去、No.2 EDP CASE DRAIN FILTER を交換しました）

12 月 30 日

福岡

福江

AC GEN CAUTION LGT 点灯したため福岡空港へ ATB しました。
（AC GEN を交換しました）

2021 年1 月 19 日
1 月 19 日
2 月 12 日

長崎

福江

小松

福岡

長崎

対馬

EHSI に OFF FLAG 表示により、長崎空港へATBしました。
（WiringおよびANTENNAのCondition check、Connector Cleaningを実施、また、No.2 NAV Receiverを交換しました）
滑走路アライン時の一時的な逸脱。
（滑走路チェックを行い、施設などには影響はありませんでした）
STBY HYD PUMP No.1SPU不具合により長崎空港へATBしました。
（Flap Micro Switchの部品交換しました）－対策－
全ての発生事象について詳細に原因を分析・特定し、必要な再発防止対策を行っています。 また機材不具合については、関連装置や機器の交換及び機能点検を実施し、正常な状態であることを確認していま
す。

-19-

２０２０年度

安全報告書

６．輸送の安全を確保するために講じた措置

６－１

事業改善命令等2019 年度に発生しました飲酒不適切事象により、2020 年度国土交通省航空局より会社に対する行政指導及び国土交通大臣より機長に対する不利益処分の通知を受けました。同内容につきまして主な再発防止策は以下の通りとなります。
（１）教育内容・プログラムの見直しと充実① 教育内容の見直しと充実② 適確なリカレント訓練と教育効果を評価する仕組みの導入（２）意識改革① 安全統括管理者による運航乗務員とのタウンミーティングを実施② 安全統括管理者による飲酒に関わる定期的なメッセージの発信（３）飲酒に関する知識の普及① ご家族向けパンフレット配布（４）飲酒に関する知識の強化①「飲酒の目安」資料の有効活用（５）適確な自己管理体制の構築と徹底① 全運航乗務員に対するアルコール検知器の継続的貸与② 自宅等出発前の自主検査の実施（６）アンケート・ヒアリング及びカウンセリング体制の改善① ストレスを含めた飲酒アンケート調査の実施と抽出基準の適正化② ヒアリング実施とカウンセリング対象者抽出基準の適正化（７）会社自らの問題発見及び改善の取組みの改善① アルコール対策委員会と安全推進委員会の活用② ヒヤリハット有効活用③ 他社事例を他山の石とする④ 経営トップからの強いメッセージ発信（８）その他の課題① アルコール反応発覚後の対応の適正化・迅速化・明確化-20-

２０２０年度

６－２

安全報告書

輸送の安全確保のため講じたその他の処置（１） 安全管理システムの充実
2006 年 4 月に運航部門で航空法第 72 条第 5 項の規定に基づく「指定本邦航空運送事業者」（※5）の指定を取得し、2007 年 1 月には整備部門において国土交通大臣より認定事業場（航空機整備検査認定、航空機整備改造認定、装備品修理改造認定）の認定（※6）を受けました。両部門においては国の定期的な監査を受け継続的な改善を行い安全管理システムの継続的な取組みを行っています。
また、ANA との共同運航を 2009 年 11 月より行っていますので、その品質確保のため ANA 安全
品質監査部により IOSA（※7）に基づく監査基準によりすべての航空運送業務において 2 年毎に監査を受けています。
（※5）指定本邦航空運送事業者とは、航空法第 72 条に基づき、機長認定の一部、機長の定期審査及び臨時審査を国の運航審査官に代わって航空運送事業者の査察操縦士が行うことができる事業者です。
（※6）
「認定事業場」とは、民間企業の航空機／装備品に係る製造、修理改造等の能力を国土交通大臣が認定するものです。
（※7）IOSA:IATA Operational Safety Audit
国際的な法令や安全上の要求基準に基づく国際航空運送協会の安全監査プログラム。
（２） 安全推進活動
2020 年度の安全推進に係わる主な活動は以下のとおりです。
・安全推進委員会の開催
・経営トップ、安全統括管理者による安全巡回及び安全講話
・6 月安全推進月間イベントを実施
・夏季多客期における安全/テロ対策期間キャンペーン実施
・自発報告収集の活性化の継続
・ANA 関係会社安全推進連絡会議等への参加
・各種航空安全セミナー等への参加
・安全教育

６－３

２０２０年度-２０２３年度 中期安全推進活動計画（１）骨子2019 年度をもって一区切りとし 2017-2019 年度で実施してきました改善施策の 3 つの柱を見直しました。そして、継承すべき点は維持しつつ、新機種導入など少し先を見据えた新たな視点で、2020-2023 年度 ORC 中期安全推進活動計画を新たに策定しました。これにより、更なる安全推進
活動の実効性と成果を追求し、盤石な ORC 安全推進体制と体力を獲得していきます。

-21-

２０２０年度

安全報告書（２）安全施策① 業務改善勧告改善措置の実施定着と持続性維持
中期の期間中を通して、2019 年 7 月の業務改善勧告に対する改善措置の実効性を監視し必要に応じて見直して対策を講じます。
② SMS の主柱的取組み
中期の全期間を通して実施する、全体的な共通施策として次の４つの取組み項目を定めました。
・ 安全文化の醸成（安全の推進）
安全推進活動を遂行していく上での基盤となります。安全の教育やアサーション活動を充実させます。
・ 安全リスクマネジメントの充実
安全リスクを分析し対策を講じるなどの、いわゆる PDCA 活動を推進して安全品質を高めていきます。
・ 未然防止の充実
事故や重大インシデントに至る前に対策・目標を定め、これを達成することで未然防止に努めます。また、自発報告（ヒヤリハット）の充実を図って行きます。
・ 環境・制度の充実
安全推進活動を進めて行くための規程の整備、充実および社外との情報共有・交換を積極的に行います。
（３）個別重要課題
年度毎に各部門で定める安全推進活動項目です。上記も考慮して、策定されます。

６－４

２０２０年度安全目標（指標）、安全施策および個別重要課題の達成状況（１）安全目標・指標（航空局届出）および達成状況
２０２０年度は、「航空事故・重大インシデントの発生件数」、「ヒューマンエラーによる事態報告（111 条の 4 による義務報告事象）の発生率」「VOICES 報告件数」を安全目標に定めました。
２０２０年度 安全指標・安全目標値
遅行指標（重大指標）
遅行指標（前兆指標）
ヒューマンエラーによる事態報告（111 条の 4 による義務報告事象）
0.55 件/1,000 便以下（年間の発生数）

先行指標（監視指標）
VOICES の報告件数績

1件

航空事故・重大インシデントの発生件数 0 件/年間（年間の発生数）

発生率

実（未達成：0％）0.35 件（達成：100％）
6件

5 件/年間（年間の発生数）（達成：100％）「航空事故・重大インシデント」については、2020 年 10 月に航空事故が発生いたしました。

-22-

２０２０年度

安全報告書

事故の要因及び原因を的確に把握した上で、事故・重大インシデントを未然防止するため必要な対策を講じて参ります。P17(1)航空事故参照。
ヒューマンエラーについては、事故・重大インシデントに繫がる可能性があることから、継続的に「ヒューマンエラーによる事態報告」を安全目標に設定しております。運航形態や便数に相違がある２機種に対して一律的に発生件数の累計としていることに関しては、2020 年度以降 1000
便当たりの発生率としております。監視指標として「VOICES の報告件数」を設定し、（公財）航空輸送技術センター発行の VOICES 共有情報誌「FEEDBACK」を社内に周知し全社員に VOICES の意義を理解させ、業務実施者間で情報を共有し改善提案することの重要性を認識させました。
（２）2020 年度安全施策・個別重要課題および達成状況① 安全施策（2020 年度分）
・業務改善勧告改善措置の実施定着と持続性維持 ………〈安全推進室、各部門〉
2020 年 10 月の福江空港での事故やその後発生した不安全事象を考慮して更なる対策が必要となりました。2021 年度も継続します。
・安全文化の醸成（安全の推進）……………………………………〈安全推進室〉
リモート方式のオンライン ASEC（ANA Safety Education Center）教育を活用しました。
しかし、コロナ禍の影響で実施できない教育もありました。2021 年度も継続します。
・ 安全リスクマネジメントの充実 ……………………………………〈安全推進室〉
リスク分析手法（ボウタイ分析モデル）の習得を目指していますが、コロナ禍の影響で習得のための教育計画を見直しました。2021 年度も継続します。
・ 未然防止の充実 ………………………………………………………〈安全推進室〉
SPI（Safety Performance Indicator）手法の習得と運用を目指していますが、習得のためのプログラムを見直しました。2021 年度も継続します。自発報告においては、VOICES
報告件数が指標値を達成しており順調に推移しました。
・ 環境・制度の充実 ……………………………………………………〈安全推進室〉
一部計画の変更が必要になりましたが、規程改定を進めました。また。社外の安全推進部
門との情報交換・共有を積極的に実施しました。引き続き対応を行います。
② 個別重要課題
・ 安全推進活動・意識の地域差是正 (長崎-福岡）…………………〈安全推進室〉
アンケート分析でまだ対策が不十分であることがわかりました。引き続き対応を行います。
・PDMC 会議（Pilot Dispatch Maintenance Cabin attendant）で提案された運航部に係る安全問題についての効果的な解決………………………………………〈運航部〉
・安全（航空機安全・作業安全）に資する改善活動の推進…………〈整備部〉
航空機安全・作業安全に関わる課題を随時抽出し、課題解決を行い実施した改善項目につ-23-

２０２０年度

安全報告書

いてはビフォーアフターでシートを作成し見える化を行いました。
2021 年度も継続します。
・基礎知識の定着とイレギュラー対応力の向上………………………〈客室部〉
Ⅰ)各会議体での確認
Ⅱ)モニターフライト後の知識確認
上記項目を実施することにより、111 条の 4 に該当する客室関連の発生件数を 0 件、不安
全事象につながる恐れのある事象の客室関連の発生件数を 2 件に抑えることができて目標（指標値）を達成しました。
・コミュニケーションの促進および運航統制業務の対応スキルの向上…
〈オペレーション統括部〉
コミュニケーションの促進および運航統制業務の対応スキルの向上のためミーティン
グを年間 30 回開催し目標を達成しました。また、アンケート分析の結果、本施策の有効性が確認されました。
・コミュニケーションの促進と規定類の正しい理解…………………〈フライトサポート部〉
新規業務に資する FRM（疲労リスク管理）に関連した規定類の理解のため FRM 教育を実施しました。効果測定の結果、目的を達成しました。長崎と福岡間のコミュニケーショ
ンを促進するため、イントラネットやオンライン会議を利用した会議を開催し、目標を達成しました。

６－５ ２０２１年度 安全目標（指標）、安全施策および個別重要課題（１）安全目標・安全指標（航空局届け事項）① 航空事故・重大インシデントの年間発生件数 ； 0 件② ヒューマンエラーによる事態報告（111 条の 4 による義務報告事象）
年間発生率（1000 便当たり） ； 0.44 件③ VOICES の年間報告件数 ； 7 件（２）安全推進活動安全施策
2020 年度からの継続となります。
① 業務改善勧告改善措置の実施定着と持続性維持 ………〈安全推進室、各部門〉② 中期安全推進活動安全施策（令和３（2021）年度分）
・安全文化の醸成（安全の推進）………………………………〈安全推進室〉
・安全リスクマネジメントの充実 …………………………… 〈安全推進室〉
・未然防止の充実 ……………………………………………… 〈安全推進室〉
・環境・制度の充実 …………………………………………… 〈安全推進室〉（３）個別重要課題-24-

２０２０年度

安全報告書

2020 年度からの継続となります。
（発展型の継続も含まれます。）① 安全推進活動・意識の地域差是正 (長崎-福岡）…………………〈安全推進室〉② PDMC 会議をより発展させた新たな会議体による課題解決 ………〈運航部〉③ 安全（航空機安全・作業安全）に資する改善活動の推進 ……… 〈整備部〉④ 確実な知識と行動で PDCA を回し安全・安心な機内品質をお客様にお約束する取組み…… 〈客室部〉⑤ コミュニケーションの促進、および 運航統制業務の対応スキルの向上………〈オペレーション統括部〉⑥ 規定類の正しい理解とコミュニケーション促進 ………………〈フライトサポート部〉【巻末】用語集・安全管理システム（SMS）
航空会社の経営トップから現業部門まで一体となって、系統的に未然防止活動などを行うことにより安全を維持・向上していくためのマネージメント（PDCA を廻す）の仕組みをいいます。2006 年の改正航空法の施行にて、航空会社各社は、SMS を構築し、その内容を「安全管理規程」に定め、国土交通大臣に届け出ることが義務付けられています。
・航空安全プログラム(SSP)
国際民間航空条約に基づき、国土交通省航空局が民間航空の安全を監督する者として、民間航空の安全のために講ずべき対策等について網羅的に定めたものです。

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