建設業経理士試験 1 級（財務諸表）

まずはウォーミングアップ①公共工事は一般競争入札（指名競争入札は業者名がわかるので談合に入りやすい）質の向上がテーマ→総合評価方式（価格と技術の両面から落札者を決める方法）②経営事項審査
公共工事受注の資格試験のようなもの「経営状況」「経営規模・技術的能力など」を数値化
経営規模（完成工事高）・・25％（自己資本、営業利益＋減価償却費）・・15％
経営状況（負債抵抗力）（収益性）（健全性）など・・20％
技術力 25％、その他 15％※建設業経理士の在籍点数は「その他 15％」に入ります
公認会計士・税理士・建設業経理士 1 級在籍者→自主監査による 2 点
在籍点（公認会計士・税理士・建設業経理士 1 級）人数×1＋建設業経理士 2 級人数×0.4
年間平均工事高 10 億円未満の場合 1 級 1 人と 2 級 1 人で最大点の 10 点になります
あわせて 12 点（計算式にあてはめると 1,919 点中 114 点の加算要因となります）③経理が正しく行われることが大前提になります
そのためには、仕訳はもとより会計基準の理解が必要になります。もちろん同業他社比較も含めた分析の視点、利益管理のもとになる原価計算の知識も必要になります。

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本日のテーマ①トライアングル体制ってご存知ですか？
②会計公準って何？
③企業会計原則と会計基準って何が違うの？
④本当の名前は恵子ちゃん・・⑤難しい言葉って覚えないといけないの？

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第1部

建設業会計の基礎

第 1 章 建設業の会計制度
1-1 企業会計制度の概要（１）三つの会計制度（制度≒法制度）

金融商品取引法
会社法
法人税法

上場企業
〇
〇
〇

非上場企業
×〇
〇

①金融商品取引法（情報提供機能）
一般投資家の投資決定に有用な財務情報を提供し、もって一般投資家の利益の保護を図る
日商簿記 1 級や全経簿記上級そして建設業経理士 1 級で学習する範囲である②会社法（分配規制を通じて株主と債権者の利害を調整する）
株式会社全般を対象に、(1)利害関係者に対して企業の経理内容の公正な報告を保証し(2)配当可能な剰余金の公正な算定によって債権者と株主との間の利害の調整を図る
会社法を一般法とすると、金融商品取引法は特別法である。
③法人税法（別表による調整）
税法全般にいえることであるが、目的は公平な課税の実現である。会計とは明らかに目的は違うが、日本の法人税法は確定決算主義を採用しており株主総会で承認された決算書の利益から法人所得を計算する仕組みをとっている。

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1-2 企業会計制度の前提条件
会計公準(1)企業実体の公準出資者から離れて、企業という独立した存在（単位）が会計処理を行う
経営者個人の家計は関係ないよ・・・当たり前(2)継続企業の公準（期間計算の公準）
継続する以上は、どこかで切らないと利益計算できない。配当できない。
継続企業の公準→期間を区切るべき→支出は費用配分→減価償却（公準）（会計原則）（会計手続）(3)貨幣的評価の公準
日本の場合は日本円で会計行う

1-3 建設業会計の領域
建設業法にもとづく開示制度→毎事業年度 4 か月以内に国土交通大臣または当道府県知事に提出提出する会社法にもとづく開示制度→毎営業年度終了後一定の時期に株主総会に提出する金融商品取引法にもとづく開示制度→事業年度終了後 3 か月以内に内閣総理大臣に提出

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第 2 章 会計原則と会計基準
2.1 一般に認められた会計原則(1)会計原則と会計基準
企業会計原則→昭和 24 年設定・最後の改正は昭和 57 年
一般原則・損益計算書原則・貸借対照表原則・注解→重要性の原則・繰延資産・引当金
収益費用アプローチ観
会計基準（係るは旧基準、関するは ASBJ＝企業会計基準委員会）(2)会計基準の設定方法★企業会計原則→帰納的（自然科学的）アプローチ（実務慣習を集めてきて、一般的に公正妥当と認められるものを要約するイメージ）
ＡＡＡＡ ＢＢ Ｃ
Ａを採用（Ｂは公正じゃないでしょう）＜実務ありき＞※新しい事象には対応できない★会計基準→演繹的（社会科学的）アプローチ（ＩＦＲＳコンバージェンス）
ルール（概念フレームワーク）
Ｂ・ＣではなくＡ＜概念ありき＞5

2.2 企業会計原則の一般原則
資本→純資産(1)真実性の原則（大前提）
相対的真実（減価償却は定率法でも定額法でもＯＫ→利益かわるよね）
経理自由の原則（企業活動は多様なので、いくつかの会計処理が認められる→相対的にならざるを得ない）
記録された事実と会計上の慣習と個人的判断の総合的表現
他の会計原則を守るから、真実性が担保される(2)正規の簿記の原則（作成面からの要請）
正確な会計帳簿の作成
元帳をイメージ（網羅性：すべて転記）（検証可能性：チェックできる）（秩序性：科目純・日付順）(3)資本取引・損益取引区別の原則（粉飾・脱税ダメヨ）
取引を区別（株主との直接取引かどうか）※資本取引→期首株主資本を増減させる株主との直接取引
剰余金を区別→払込資本（維持拘束性）と利益剰余金（処分可能性）
元手は配当してはいけないが、もうけは配当しても良い（会社法で崩れている）
財政状態と経営成績（適正な期間損益計算）を適正に表示させるための規定と考えよう。
(4)明瞭性の原則（表示面からの要請）概念フレームワークを考えると当たり前
財務諸表は投資家（利害関係者）の意思決定に役立つように表示に関する明瞭性（注記）と内容に関する明瞭性がある※内容に関する明瞭性の例＜補足情報の追加：重要な会計方針や後発事象の注記＞〇会計方針→会計処理の原則（費用配分）と手続き（減価償却）
ゆうたコックリがいひきひ〇後発事象→貸借対照表日後に発生した重要な事象
ゾウさん（増資）の父さん（倒産）が結婚（合併）して家裁（火災）で争う（係争）6(5)継続性の原則（粉飾ダメヨ・期間比較したいよ）
利益操作の排除による期間比較性の確保・真実性を担保する
経理自由の原則（定額・定率）があるが、そうであるならば継続しよう
正当な理由（合併・会計法規の変更）はＯＫ〇→〇（継続性の原則）での論点×→〇（当たり前の事）なので継続性の論点ではない(6)保守主義の原則（粉飾＝利益多めはダメヨ）
費用は早め多め、収益は遅め少なめ（確実性の要請）
過度な保守主義はダメよ①部分純資産直入法（基準に明示）②回収基準③定率法(7)単一性の原則（二重帳簿ダメヨ）
形式多元・実質一言（株主総会・信用目的・租税目的）（帳簿はひとつ）★「重要性の原則」は重要！（あまりガチガチだと仕事できん）
科目と金額において重要性の乏しいものは、簡便な処理・表示がＯＫ
注解の例示→重要性の乏しい貯蔵品・経過勘定項目・引当金を表示しない〃
棚卸資産の付随費用を取得原価に算入しない
簿外資産・負債はＯＫだが、架空資産・負債は×

2.3 会計法規(1)会社法・会社法施行規則・会社計算規則(2)金融商品取引法・財務諸表規則(3)建設業法施行規則についてはテキストを一読するくらいで十分でしょう7

本日のマトメ①全経簿記上級や税理士試験の内容と比べてどうですか？

②今日の内容から出題項目を確認してみよう
第 16 回（第 3 問）各 2 点×8＝16 点
以下の各文章について、財務会計に関するわが国の基本的な考え方に照らして、正しいものには「Ａ」、誤ったものには「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
1. 真実性の原則は、企業の公開する財務諸表の内容に虚偽があってはならないことを要請するものであるので、会計ルールの選択の仕方や会計担当者の判断の仕方によって表現する数値が異なることは認められない。
2. 正規の簿記の原則は、記録の網羅性、記録の検証可能性および記録の秩序性の 3 つを要請するものであるので、簿外資産や簿外負債は認められない。
3. 資本取引・損益取引区別の原則は、適正な資本維持ないし適正な損益計算を企業会計の基本目的としてとらえ、資本取引と損益取引の混同および資本剰余金と利益剰余金との直接・間接の振替を禁止する規範理念である。

4. 明瞭性の原則は、財務諸表の利用者が広く社会の各階層に及んでいることを前提に、財務諸表の形式に関し、目的適合性、概観性と詳細性の調和などの一定の要件を満たすことを要請する規範理念である。
5. 継続性の原則は、期間比較性の確保、また恣意性の介入する余地の縮小化の観点から会計処理の原則・手続きの継続適用を要請するものであるので、会計処理の原則・手続きの変更は一切認められない。
6. 保守主義の原則は、期間計算において予測の要素が介入する場合に、認められる範囲内で利益を控えめに測定し伝達することを要請する規範理念である。
7. 単一性の原則は、報告目的の異なる財務諸表の形式的な単一性と、それぞれの財務諸表に記載される資産、負債、純資産、収益および費用の金額が同一であることを要請するものである。
8. 企業会計の目的は、企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにすることにあるから、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも認められる。

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＜解答＞〇×で示す
1. 真実性の原則は、企業の公開する財務諸表の内容に虚偽があってはならないことを要請するものであるので、会計ルールの選択の仕方や会計担当者の判断の仕方によって表現する数値が異なることは認められない。
×（減価償却）2. 正規の簿記の原則は、記録の網羅性、記録の検証可能性および記録の秩序性の 3 つを要請するものであるので、簿外資産や簿外負債は認められない。 ×（重要性の原則）
3. 資本取引・損益取引区別の原則は、適正な資本維持ないし適正な損益計算を企業会計の基本目的としてとらえ、資本取引と損益取引の混同および資本剰余金と利益剰余金との直接・間接の振替を禁止する規範理念である。 〇4. 明瞭性の原則は、財務諸表の利用者が広く社会の各階層に及んでいることを前提に、財務諸表の形式に関し、目的適合性、概観性と詳細性の調和などの一定の要件を満たすことを要請する規範理念である。 〇5. 継続性の原則は、期間比較性の確保、また恣意性の介入する余地の縮小化の観点から会計処理の原則・手続きの継続適用を要請するものであるので、会計処理の原則・手続きの変更は一切認められない。 ×（正当な理由）
6. 保守主義の原則は、期間計算において予測の要素が介入する場合に、認められる範囲内で利益を控えめに測定し伝達することを要請する規範理念である。 〇7. 単一性の原則は、報告目的の異なる財務諸表の形式的な単一性と、それぞれの財務諸表に記載される資産、負債、純資産、収益および費用の金額が同一であることを要請するものである。 ×（形式多元はＯＫ）
8. 企業会計の目的は、企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにすることにあるから、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも認められる。 〇9