一般社団法人全国農協観光協会定款

第１章

総制定

平成 25 年 4 月 1 日

改定

平成 26 年 6 月 10 日改定

平成 28 年 6 月 10 日改定

平成 29 年 10 月 26 日

改定

令和 4 年 10 月 27 日

則

(名 称)
第１条 この法人は、一般社団法人全国農協観光協会と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業(目 的)
第３条 この法人は、農山漁村をはじめとする地域の振興・活性化ならびに観光の振興と促進および、それらに関する広報・調査・研究を行い、国民が豊かな生活を送ることができる地域社会の創造に寄与することを目的とする。
(事 業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 農山漁村をはじめとする地域の振興・活性化に資する事業ならびに旅行業に関する業務① 農山漁村地域の景観保全、農地保全・地域資源活用を支援する活動② 食育の普及・支援ならびに農業・農村の魅力・多面的機能を啓発する体験・交流活動の実施③ 地域における各種交流事業受入地域の体制整備支援④ 地産地消運動の支援⑤ 職業紹介事業(2) 農山漁村をはじめとする地域活性化ならびに観光振興に寄与するための人材育成を支援する事業(3) 農山漁村をはじめとする地域の自然、生活・文化ならびに観光振興に関する広報・調査・研
究事業

-1-

(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国および海外においても行うものとする。

第３章

会員

(法人の構成員)
第５条 この法人の会員は法人の目的に賛同する以下の者とする。
(1) 正会員① 農業協同組合及び農業協同組合連合会ならびに農業協同組合中央会② 都市と農村の交流促進を目的とする団体③ 農林漁業の振興又は農山漁村生活の改善若しくは農山漁村文化の向上を目的とする団体(前号に掲げるものを除く)④ 農業協同組合法以外の協同組合法に基づいて設立された法人⑤ その他の個人･団体(2) 名誉会員 この法人に功労のあった者で理事会において承認された者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下｢一般社団・財団法人法｣という。)上の社員とする。

(正会員の資格の取得)
第６条

この法人の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
２

法人又は団体たる会員であっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長理事に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長理事に提出しなければならない。
（入会預り金）第７条 会員は、この法人の事業活動に生じる費用に充てるため、正会員になった時、入会金を納入しなければならない。
２

すでに納入した入会金は、会員が退会した場合においてこれを返還する。

３

会員は入会金１口以上を預け入れしなければならない。

４

入会金１口の金額は、金１０萬円とし、全額一時払込とする。

(任意退会)
第８条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２

前項の退会をもって、一般社団・財団法人法における任意退社とする。

(除 名)

-2-

第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(2) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(3) 総正会員が同意したとき。

第４章

総会

(構 成)
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、一般社団・財団法人法における社員総会とする。

(権 限)第１２条 総会は次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の総額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 入会預り金の額(6) 定款の変更(7) 合併、事業の全部譲渡(8) 解散及び残余財産の処分(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開 催)
第１３条 総会は、定時総会として毎年１回毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催することができる。臨時総会は、法令に定めるときのほか、次の各号に該当するときに開催される。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。

-3-２前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2) 請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合(招 集)第１４条 総会は、理事会の決議に基づき、会長理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２

会長理事は、前条第１項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面または電磁的方法により、議決権を行使することができるとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

(議 長)
第１５条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出された者がこれにあたる。
(定足数)
第１６条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(議決権)
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(決 議)
第１８条 総会の決議は、この定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 合併(5) 解散(6) その他法令で定められた事項

３

議決権の代理行使をする場合は、正会員又は代理人は委任状又はこの法人の承諾を得て電磁的方法により協会に提出しなければならない。
４

正会員は、書面による議決権を行使する場合には、交付を受けた議決権行使書（又は電磁的方法）に所定の事項を記載して、総会の日の前日までに協会に提出しなければならない。

-4-

５ 第 3 項及び前項により議決権を行使する正会員は、総会に出席したものとみなす。
(決議の省略)第１９条 理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録は議長及び出席正会員のうちから選任された議事録署名人２名以上がこれに記名押印しなければならない。

第５章

役 員 等

(役員の設置)第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち各１名を会長理事、専務理事とする。

３

理事のうち、副会長理事および常務理事各１名を置くことができる。

４

会長理事及び専務理事をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

(役員の選任）第２２条 理事・監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事･監事は総会において正会員（法人又は団体の場合であっては、会員代表者とする。以下同じ）のうちから選任する。但し、正会員としてその行為を行使する者以外の学識経験者を若干名選任する。

３

会長理事、副会長理事、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、会長理事を補佐するとともに、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、この法人の業務を執行する。

４副会長理事を選定した場合には、副会長理事は、会長理事を補佐する。

５

会長理事・専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職-5-

務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
(役員の任期)第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)第２７条 理事の報酬等は、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める支給基準に従って支給することができる。
２

監事の報酬等は、社員総会において定める総額の範囲内で、監事の協議によって定める。

(損害賠償責任の一部免除又は限定)
第２８条 この法人は、一般社団･財団法人法第１１１条第１項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

(相談役)
第２９条 この法人に、任意の機関として、若干名の相談役を置くことができる。
２

相談役は、学識経験者のうちから、理事会の決議により会長理事が任命する。

３

相談役は、会長理事の諮問に応え、会長理事に対し、意見を述べることができる。

４

相談役は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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第６章

理 事 会

(構 成)
第３０条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)第３１条 理事会は、この定款において別に定める事項のほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長理事及び副会長理事、専務理事、常務理事の選定及び解職(招 集)第３２条 理事会は、会長理事が招集する。
２

会長理事が欠けたとき又は会長理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議 長)
第３３条 理事会の議長は、会長理事がこれにあたる。
(定足数)
第３４条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(決 議)第３５条 理事会の決議は、この定款に別に定める事項を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第７章

財産及び会計（財産の種別、維持・管理及び処分）第３７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

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２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

財産の維持・管理及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(事業年度)
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第３９条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに会長理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

(事業報告及び決算)
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置く。

第８章

基金(基 金)第４１条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

３

基金の返還の手続については、返還する基金の総額について定時総会の決議を経るものとし、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定める。

第９章

定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)-8-第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(合 併)
第４３条 この法人は、総会の決議によって、他の一般社団･財団法人法上の法人と合併をすることができる。
(解 散)第４４条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
(剰余金の分配)第４６条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章

公告の方法

(公告の方法)第４７条 この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

委 員 会

(委員会)
第４８条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の任務、構成及び運営、委員の選任・解任、委員の報酬に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

事 務 局

（事務局及び職員）
第４９条 協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局に所要の職員を置く。

３

事務局職員は会長理事が任命する。

４

事務局及び職員に関する事項は、理事会の議決を経て会長理事が別に定める。

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附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長理事は佐藤俊彰、専務理事は藤本隆明、常務理事は齊藤豪とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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