第71回 日本医療ソーシャルワーカー協会全国大会
シンポジウム２

身寄りがない人の入院・入所問題の解決に向けて

公益社団法人 日本医療ソーシャルワーカー協会
社会貢献部 身元保証人問題担当チーム
野田 智子（JA愛知厚生連 江南厚生病院）

日本医療ソーシャルワーカー協会の取り組み
2018年 赤い羽根福祉基金にて「身元保証がない方の入退院支援ガイドブック」 発行
2019年 厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療にかかる意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」の作成協力
研修会の実施（京都・東京） 医療機関内マニュアルの作成
2020年 研修動画の作成
2021年 研修動画を活用しての都道府県MSW協会での研修実施（神奈川、京都、北海道、高知県など）
日本弁護士連合会との協議の開始
各都道府県MSW協会と県弁護士会との連携促進に向けてネットワーク化の推進準備
2022年 各都道府県MSW協会と県弁護士会との研修企画の促進と研修実施（愛知県・神奈川県・愛媛県）
日本弁護士連合会・日本MSW協会・愛知県弁護士会・愛知県MSW協会共催「身寄りのない人の支援を多機関で考える
シンポジウム～政策動向を学び、社会資源のはざまをどうつなぐのかを考える～：11月17日 850人参加・330人視聴

2月23日「身元保証人問題へのソーシャルワーク」研修会の実施 １５１人（定員80人）が参加「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」に基づく事例集への「コメント集」を作成中

全国のMSWの取り組み 組織レベルの展開
現場の実践を展開させる取り組み
日本MSW協会の研修受講者
・医療機関内での身寄りがない人への対応の標準化を目的に、医療機関内マニュアルの作成にかかわり、マニュアルを完成させ、院内での対応に活用している取り組みの報告。

・MSWが院内の倫理委員会等にかかわるなど組織レベルのソーシャルワークの展開報告。

各都道府県MSW協会の取り組み
・日本MSW協会作成のDVD動画を活用して都道府県協会内の会員向け研修を実施。
・各都道府県が弁護士会との共催研修の実施など、MSW協会の枠を超えて連携をはかっている

全国の取り組み例

地域レベルでの展開

ここ数年の取り組み事例〇2020年12月 新潟県魚沼市「魚沼市における身寄りのない人の支援に関するガイドライン」〇2021年3月 NPO法人「つながる鹿児島」「『身寄り』のない人を地域で受け止めるための地域づくりに向けた「手引き」作成に関する調査研究事業」 および 「報告書」〇2021年7月 愛知県尾張北部の病病・行政との連携ルールの作成「身寄りがない人で意思決定が困難な人への支援に関する地域医療機関ガイドライン」〇２０２２年 豊田市の持続可能な権利擁護支援モデル事業の実施
この他にも各地域で、「行政」「社会福祉協議会」「在宅支援機関」「医療機関」「福祉施設」「権利擁護地域中核機関」など共通ルールを作成することで問題解決にむけて、推進している事例がある。
MSWが地域での展開にいかに関与するかが、今後のキーポイントになる

制度・政策動向〇総務省関東管区行政評価局の調査結果：２０２２年３月
成年後見制度の手続きの煩雑や費用負担の問題
身元保証会社は業界団体や監督官庁がないこと〇第二期成年後見制度利用促進基本計画：２０２３年３月閣議決定〇岸田首相の衆議院予算委員会での国会答弁：２０２３年５月２４日「身寄りのない高齢者への対応は今後ますます重要になってくる」「適切な支援に向け課題がある」という認識「厚生労働省を中心に民間の身元保証等のサポートを行う事業等について、実態把握や課題の整理、これを行いたい」「実態調査の「結果を踏まえて必要な対策を講じていく」と述べる（FNNプライムオンラインより）問題の焦点は判断能力が不十分・またはない人で成年後見人がいない人こういう社会になることを目指す（MSW専門職がどういう社会を目指すのか）本人に判断能力が不十分またはなくなっても、本人のお金を本人のために使うことができる社会
本人にお金がないときは、一定の条件をクリアすればサポートされる。支援機関にすぐつなげる・すぐつながれる社会
成年後見制度の利用時期からみる課題場面の整理
▲
入院

死亡②

死亡①

判断能力〇
▲
×

相続
人いる・いない

死亡③
在宅▲
申し
立て▲
決定

〇司法書士・弁護士につなぎ「死後事務委任契約」「公正証書遺言」の相談〇日常生活自立支援事業の活用：社会福祉協議会
側の考え方●遺体の引き取り先：行政との相談が多い●請求先のない未収●療養先が見つからない〇後見人審査前の保全〇日常生活自立支援事業の活用：社会福祉協議会側の考え方●遺体の引き取り先：行政との相談が多い●請求先のない未収●療養先が見つかりにくい●身元保証人がいないことを理由に断ってはいけない
実際は、身元保証内容のできる人がいないために受け入れを断るところが多い●生活保護など行政が身元保証団体を紹介することが地域によっては常態化。行政側の認識の遅れ〇後見人審査前の保全〇日常生活自立支援事業の活用：社会福祉協議会の考え方●遺体の引き取り先：行政との相談が多い●請求先のない未収が出る可能性がある施設〇後見人と相談して支援可能〇後見人と相談して支援可能

２０１９年ガイドライン・２０２２年事例集の比較
２０１９年

２０２２年

身寄りのない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン

身寄りのない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインに基づく事例集

３つのレベルでまとめている①判断能力がある場合②判断能力が不十分・ない場合で、成年後見人がいる場合③判断能力が不十分・ない場合で、成年後見人がいない場合

ガイドラインでは対応の難しい困難事例〇医療面の課題〇法律的・倫理的機懸念事項〇法律・倫理の観点
対応案、対応案について留意すべき事項の整理

ガイドラインによって整理されたこと
身寄りのない人の問題を３つの段階で考えることで、③の場合に大きな課題があることがわかる
こと

ガイドライン・事例集でも解決できないこと
制度・政策的課題を背景として生じる課題
組織内でのマニュアル作成・地域ルールづくり

２０１９年ガイドライン・２０２２年事例集の比較
２０１９年

２０２２年

身寄りのない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン

身寄りのない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインに基づく事例集

３つのレベルでまとめている〇判断能力がある場合〇判断能力が不十分・ない場合で、成年後見人がいる場合〇判断能力が不十分・ない場合で、成年後見人がいない場合

ガイドラインでは対応の難しい困難事例〇医療面の課題〇法律的・倫理的機懸念事項〇法律・倫理の観点
対応案、対応案について留意すべき事項の整理

MSWとしては、身寄りのない人の問題の解決のためには、制度・政策的課題および行政の運用指針の不明確な点が背景要因にあると考える
そのことへの提言が必要と考えている

2023年2月23日研修
身元保証人問題へのソーシャルワーク

169名受講【オンデマン視聴配信】【ライブ配信】

１ 身元保証人問題の現状と課題
２ MSWのメゾレベルの実践：組織内と地域で取り組みの視点
３ 意思能力の評価と医療同意
４ 入院時及び入院中の支援
５ 急変死亡時の対応・死亡届
６ 地域におけるネットワークの重要性
７ 医療機関における地域とのネットワーク事例
８ 施設の中での身元保証人問題
９ 地域包括ケアシステム・重層型支援という施策の中でこれらをMSWがうまく活用する視点・推進する視点

事例集の説明組織内マニュアル作成の意味と効果１
組織内マニュアル作成の意味と効果２
グループワークを通じて考える
事例集の事例を通して考える受講者の属性

共通意見をまとめると・・・
入院・入所まで行政及び地域包括ケアシステムとして、一人暮らし・身寄りのない状態の人を支援している場合は、あらかじめ判断能力が十分ではなくなった場合のことを本人と話し合って決めておく体制が必要

ACPの推進もしものことを考える、話し合って記録に残しておく本人の身の回り品の確保
病院内の衣類レンタルシステムの導入・身寄りのない人の場合の利用のルール

入院・入所から首長申し立てまで行政の首長申し立ての手順の標準化・短時間での対応

医療同意は本人以外に求めない医療機関内の対応の標準化

首長申し立てから決定まで
成年後見人決定までは行政の役割があることの明確化

行政と医療機関（福祉施設）での急変対応時の対応
ルール

成年後見人選任後医療機関や福祉施設に対して成年後見人の役割や対応範囲の周知の必要性

金銭管理が安全にできるシステム
死亡届に関わる対応の標準化

50％以上の回答があった項目で回答数の多い順〇判断能力がある場合は、「任意後見制度」や「法律の専門家」によるその他死後事務委任契約につなげるしくみがあること〇身寄りがない人を想定した「入院申込書」「入所申込書」の様式の課題解決のための必要事項

標準化をはかる〇成年後見センター等の地域中核機関の人員体制のサポートがあること〇判断能力がある場合は、身元保証団体等の情報は複数の選択肢の中から意思決定できる体制があること〇医療機関は「病院機能評価」「診療報酬」「保健所監査」などで、身寄りのない人の体制が整備されているところとそうでないところが比較され、体制整備されていることが適切に評価されること

〇本人に判断能力がある場合は、意思決定支援のプロセスで支援される当事者の視点で考える
身寄りのない状態になったときの代弁者の役割〇身元保証団体等の監督庁をつくり、当事者支援の管理を国として行うこと〇医療機関・行政・福祉施設の組織内での対応の標準化〇本人に判断能力が不十分またはない状態になっても、本人の意向や所有する資産が本人のために活用されるしくみがある〇本人にお金がないときは、一定の条件をクリアすればサポートする支援機関にすぐつなげる・すぐつながれるしくみがある〇生活の場の選択や死後の対応が、本人の不利益にならないしくみま と め• MSWの職能団体としては、身寄りのない人の問題の解決のためには、制度・政策的課題および行政の運用指針の不明確な点が背景要因にあると考えるそのことへの提言が必要と考えている• ガイドラインに基づく事例集に対するコメント集を作成し、国に提示していく• 都道府県医療ソーシャルワーカー協会と連携し、地域で課題解決に取り組んでいく• 日本弁護士連合会、日本社会福祉士会など他の専門職団体と連携して課題解決に取り組んでいきたい• 全日本病院協会や老健協会などと連携し、知識の普及啓発に取り組んでいきたい