広島国際大学大学院
心理科学研究科

実践臨床心理学専攻

専門職学位課程教育評価委員会（自己点検・自己評価報告書）

２０１２年１０月３日

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第１章

はじめに

2007 年 4 月に開設された実践臨床心理学専攻では、時代の変化と社会の要請を確認しな
がら、質の高い教育を維持するため教育評価（自己評価・第三者評価）を重視している。
これは、本専攻のみならず、広島国際大学において全学的に重視している点である。実践
臨床心理学専攻は、その教育内容の独自性から全学的な評価とともに、独自の教育評価を行なうことにしている。専門職の教育評価の趣旨と目標について記載する。

1．教育評価の趣旨
昨今の大学教育を取り巻く環境は実に厳しい状況にある。就学人口の減少、さらには学生の勉学意識の低下等に直面し、その対応に苦慮しているところである。このような展望の下に、広島国際大学では、開学後直ちに「広島国際大学自己評価委員会」を発足させ、爾来、自己点検・評価を重ね、その結果を教育課程の改正等を含む学生の勉学環境の改善に反映させてきた。本学の教育目標の達成とともにそれを維持し、教育手法を改善するた
め、今後も継続的な教育改善活動を展開していくこととなるが、外部評価を実施すること
で、様々な視点・側面からの評価を受け、迅速な対応と適切な教育プロセスへの反映を展開すべく体制強化に努めている。
外部・第三者評価としては、2008 年度に認証評価機関である財団法人日本高等教育評
価機構による評価を受け、これまでの本学の取り組みも含め、本学の運営全体について同機構から「2008 年度大学機関別認証評価」の大学評価基準を満たしていると認定された。
また 2011 年度には財団法人日本臨床心理士資格認定協会から専門職大学院としての認証評
価を受けた。本専攻の運営全体について「2011 年度大学院専門職学位課程認証評価」の評
価基準に適合していると認定された。
これら全ての点検・評価結果については、本学作成の自己評価報告書をホームページ上に公開した。また、本報告書を製本し、本学園内に配布するとともに必要に応じて関係機
関にも配布するようにしている。

２．実践臨床心理学専攻における取り組み(1) 学内における評価（自己点検）
学部において実施している学生による「授業評価アンケート（現：受講生満足度調査）」
は、実践臨床心理学専攻においても同様に実施している。学生の評価内容を各教員にフィードバックすることで、学生の学修の活性化や教授法の改善に努めるとともに、教員と学生がそれぞれ資質を高め、積極的な創意工夫の上に個性を発揮することのできる教育展開を目指すものである。実践力を有する職業人を養成するという社会的使命を果た- 2 -すための教育機関として、さまざまな側面からその教育システムを点検し、問題点を常に明らかにしつつ改善できる体制を作るための基礎的な役割を担う。第 5 章に示したのが、その目的のもとに今回行なわれた自己点検・評価の具体的な結果である。

(2) 学外有識者による外部評価
実践臨床心理学専攻では、自己点検・評価ならびに第三者評価を行いつつ、常に時代の変化と社会の要請を確認することに努めている。そのため、心理科学研究科長及び実践臨床心理学専攻長の下に、各界の学外有識者で構成する「広島国際大学大学院心理科
学研究科専門職学位課程教育評価委員会」を設けた。第三者的な立場から本専攻の教育・運営について定期的に意見を求め、高度専門職業人養成に万全の体制を整えている。
本専攻の理念と目的、教育組織、教育課程、教育方法、施設・設備など広範な評価項
目について、第三者的から忌憚のない意見を求め、教育の充実と強化に活かしていく。
委員数は学外有識者 6 人で構成され、各委員から個別に意見を求めるほか、毎年 1 回は「広島国際大学大学院総合人間科学研究科教育評価委員会」において、総合的な評価判定を行ってきた。第一回の教育評価委員会は 2008 年 6 月 21 日に広島キャンパスで開催され、その評価内容について 10 月 14 日付けで委員長から総評をいただき、第二回の教育評価委員会は 2009 年 8 月 7 日及び 2009 年 10 月 2 日に書面監査が行われ、その評価内容については 11 月 6 日付けで委員長から総評をいただいた。第三回の教育評価委員会
は 2010 年 7 月 26 日に書面送付をして、それに対して 10 月 19 日に委員長から総評をいただいた。第四回の教育評価委員会は 2011 年 10 月 2 日に本学にて実地視察および本委員会が開催され、11 月 4 日に委員長から総評をいただいた。第三者からの忌憚のない評
価は、本学・本専攻が期待した教育評価の趣旨をまさに満たすもので、本専攻の教育内
容の質を高く維持するために非常に重要な機会であることが改めて確認された。2010 年
度からは、専攻が心理科学研究科に再編成されたことをうけ、「広島国際大学大学院心理科学研究科教育評価委員会」として同様に評価を行っている。

第２章

自己点検・自己評価

1．自己点検・自己評価の趣旨
広島国際大学では、全学的な取り組みとして自己点検・自己評価、外部評価を行なっている。本専攻では、その趣旨を重視し全学的な取り組みに沿った形で、本専攻独自の取り組みとしての自己点検・自己評価を行なう。その報告書については、2 年ごとに取りまとめ、外部評価及び第三者評価とともに継続的に公表し、批判・勧告を仰いでいる。
そのため、今回の実践臨床心理学専攻内における自己点検・自己評価は、実践臨床心理- 3 -学専攻の教員により独立して行なわれるものである。今回行なった自己点検・評価は、
臨床心理分野専門職大学院認証評価機構が定める自己点検評価の内容を参考にした。その上で、各項目について、「Ａ：大変良い、Ｂ：良い、Ｃ：普通、Ｄ：悪い、Ｅ：大変悪い」の 5 段階評価とコメントを記述することで行なった。

〔1〕自己点検・自己評価の目的
2007 年に設立された実践臨床心理学専攻を一年間運営した実績に基づき、更なる教育システムの充実を目指す第一段階として、一年間の教育成果を振り返り、全般的に本専攻の教育システムを見直すことを目的とする。具体的には、2011 年度の教育課程の基本
情報・基本データに加え、2010 年度に改善した内容が充分継続的に機能しているかどうか、2011 年度の教育評価委員会で指摘された内容がどのように改善されているのかを見直し、その内容について評価を行う。

〔2〕自己点検・自己評価担当委員の構成
海塚敏郎（実践臨床心理学専攻長・実務家教員）

東斉彰（実践臨床心理学専攻教授・実務家教員）

佐々木直美（実践臨床心理学専攻准教授・研究教員）
岡野泰子（実践臨床心理学専攻准教授・実務家教員）田中

秀紀（広島国際大学心理臨床センター助教）

村中恵美（実践臨床心理学専攻事務室室員）〔3〕自己点検・自己評価の期間
点検の対象期間は 2011 年 4 月 1 日～2012 年 3 月 31 日までの 1 年間である。自己点
検・評価担当委員が、対象期間に関する以下の 4 点の内容についての基本情報・基本データを記述した。
① 2011 年度実践臨床心理学専攻教育課程② 2011 年度改善内容の点検③ 2011 年度自己評価による課題④ 2011 年度教育評価委員会総評を受けて具体化した問題〔4〕自己点検・自己評価項目とデータ
自己点検・自己評価項目は以下の 10 領域 28 項目である。自己点検・自己評価に用いられたデータは、別添の「専門職学位課程教育評価委員会
ータ一覧」である。
第１節．教育目的- 4 -自己点検・自己評価基礎デ項目 1：教育目的（教育理念・目的の適合性、教育理念・目的の公表、教育の成果）
第２節．教育課程
項目 1：教育内容（教育内容の適切性、授業科目の構成、授業科目の適切な配置）
項目 2：授業を行う学生数（授業を行う学生数）
項目 3：授業の方法（授業の方法）
項目 4：履修科目登録単位数の上限（登録単位数の上限）
第３節．臨床心理実習
項目 1：学内実習施設（学内実習施設の整備）
項目 2：学内臨床心理実習（学内実習の体制）
項目 3：学外実習施設（学外実習施設の整備）
項目 4：学外臨床心理実習（学外実習の体制）
第４節．学生の支援体制
項目 1：学習支援（履修指導体制、相談・指導体制、教育補助者の整備、基礎学力補助対策）
項目 2：生活支援等（生活支援体制の整備）
項目 3：障害のある学生への支援（障害のある学生への支援）
項目 4：職業支援（進路選択のための援助）
第５節．成績評価及び修了認定
項目 1：成績評価（成績評価基準、単位互換認定）
項目 2：修了認定（修了認定基準）
第６節．教育内容及び方法の改善措置
項目 1：教育内容及び方法の改善措置（改善のための研修・研究、教育・実務経験の確保、学生による授業評価）
第７節．入学者選抜等
項目 1：入学者受け入れ（アドミッション・ポリシーの公表、アドミッション・ポ
リシーによる選抜、公正な受験機会、入学者の的確な評価、多様な経験者の受け入れ）
項目 2：収容定員と在籍者数（在籍者数、入学者数）
第８節．教員組織
項目 1：教員の資格と評価（必要な教員数、専任教員の専門性）
項目 2：専任教員の担当授業科目の比率（授業の教員配置）
項目 3：教員の教育研究環境(授業負担、臨床活動の評価、研究専念期間、補助教

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員)
第９節．管理運営等
項目 1：管理運営の独自性（独自の運営体制、事務組織と職員、財政的基盤）
項目 2：自己点検評価（自己点検評価の公表、自己点検の実施体制、自己点検の活用体制、第三者による検証）
項目 3：情報の公示(教育活動状況の提供、重要事項の公表)
項目 4：情報の保管(情報の保管)
第 10 節．管理運営等
項目 1：施設の整備（施設の整備と配慮）
項目 2：設備及び機器の整備（設備及び機器の整備）
項目 3：図書館の整備(図書館の整備)〔5〕自己点検・自己評価委員会議事
第 1 回 2012 年 8 月 9 日（木） 10:00～ 13:00
場所：広島キャンパス院生ゼミ室２
出席者：海塚、東、佐々木、岡野、田中、村中
議題
審議事項
1.2012 年度自己点検・自己評価の開催と評価方針について
報告事項
1.2011 年度教育評価委員会の評価報告の確認
第2回

2012 年 9 月 6 日（木） 10:00～12:00

場所：広島キャンパス院生ゼミ室２
出席者：海塚、東、佐々木、岡野、田中
議題
審議事項
1.自己点検・自己評価委員会の役割分担と評価内容について
第 3 回 2012 年 9 月 19 日（水）10:30～12:00
場所：東広島キャンパス実践臨床心理学専攻教員室
出席者：海塚、東、佐々木、岡野、田中
議題
審議事項
1.改善課題の検討と期待される改善内容に関する評価について
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第３章

2011 年度教育評価委員会の結果

教育評価委員を代表し、先般行われました標記の教育評価委員会における書面監査及び広島国際大学心理科学研究科実践臨床心理学専攻の教育内容に関する評価を以下のように報告する。

教育評価委員長藤原勝紀

記
1. 教育評価委員
藤原勝紀

放送大学京都学習センター所長（京都大学名誉教授）

野島一彦

九州大学大学院人間環境学研究院

児玉憲一

広島大学大学院教育学研究科

杉山信作

桜クリニック木下直輝

広島県東部こども家庭センター

内野悌司

広島県臨床心理士会

2．総合評価（５段階）

教授

教授

院長
所長

会長

４

3. 総評
専門職学位課程の設置理念・目的を踏まえて、組織・施設・設備等の面については、2010年度に本委員会が求めた図書室が新たに実現するなど、広島キャンパスにおける教育環
境の整備が図られ、大学及び関係者のご尽力に敬意を表するものである。また学生評価を含む丁寧な自己点検評価に基づき、カリキュラムの充実、広島キャンパスとの地理的な困難課題の克服を含めた多様な改善と工夫に努めている点についても、関係各位の地
道な取り組みと大学のバックアップに対してのご尽力を高く評価したい。
ただし、本専攻は専門職学位課程として特化された教育目標を有するものであり、いまや設置以来 5 年目を迎えた現在では、それが教育成果に結びつく教育機能を十全に発揮しているかという実効性が、教育評価の焦点になってくる。そのような観点からみたとき、貴学の 2011 年度教育評価委員会の自己点検・自己評価報告書における全般的な A 評
価は、例えば現有教員数にみる学外実習指導等を含む極めて多大な教育負担と担当授業負担の過重な現状から推察される、関係各位の精力的で粘り強いご努力からして頷けるものではある。しかし、例えば臨床心理士試験の合格率や学生との意見交換やアンケー
トにみる限り、もちろん漸進的な向上傾向は見受けられるものの、なお学生への教育効果に反映するに足る実効性ある教育機能を発揮しているかという点では、あえて厳しい- 7 -自己点検・自己評価が求められる実態にあるのかもしれないと想像される。
そこで、専門職学位課程の教育目標にみあう教育環境の整備に照準をおいて、教育を受ける学生への教育効果という視点から、改めて現状を見直しながら課題を整理し改善点を明確化することが期待されよう。こうした点について、主に卒後の臨床実技技能の観点から、整備された教育環境を活かした教育機能の質の実際に評価委員の関心が寄せられた。例えば、外部実習を通じた挨拶等を含む職業人教育の在り方、専門技能の涵養を図ることと修了論文作成への学生への取り組み状況、汎用性ある専門資質の教育と進路に応じた履修モデルを通じた学生の職業領域ニーズとの関係、心理学の基礎知識がない
学生の受け入れと学部授業の受講実態との課題、多様な知識教育と連携しそれを他に伝える専門職業人としてのコミュニケーション力を身につけるための教育等、教育目標に向かう教員と学生の意識や意欲に関する実際的な課題について、熱心な取り組みと実状に応じた地道な努力を重ねられていることが伺われた。今後いっそうの実質成果へと結実させるための努力が、現時点での教育機能の活性化課題として期待された。
本専攻の体制強化を図るため、設置 2 年後の 2009 年より再編され、教育・研究の質と量の向上を目指している。それと時を同じくして入学者の受け入れ数が増加しているが、教員定数は一定であり、東広島キャンパスでの学部教育担当を含めた実務家教員と研究
教員の教育負担に関する過重という課題が見受けられる。現状を見る限り、大学院博士課程との研究関連を含めて、本専攻が目指す専門職学位課程に特化した教育機能を集中的に強化するため、実務家教員と研究教員との有機的な教育連携はもとより、教員数の増員を図るなどの人的資源に関する更に一層の教育環境整備が求められる。多様な専門分野に応じた専任教員はもとより、兼担・兼任教員の配置による貴大学の教員組織は高く評価される。今後は、その趣旨を十全に機能させると同時に、その趣旨に相応する機能の有効・非有効・有効可能性等の真摯な評価を踏まえて、専門職学位課程における教育目標の達成結果に軸足を置いた観点からの再点検評価と改善に期待したい。
総合的にみて、教育環境の整備という点では、図書室の充実等を含むハード面での整備、学外実習や地域及び他大学との連携などを含む教育カリキュラムの拡大充実、大学院の再編による教育研究体制の充実強化を含む専門職学位課程における教育体制の強化整備
等、教育体制に関する多大なご尽力を高く評価するものである。一方、そうした教育体制の整備が、教育機能の質的活性化と教育成果の実質に結びついているか、という面での観点からすれば、教員の熱意と粘り強いご努力を評価しつつも、それが過重負担に負
うところ大であることが想像されるなど、本来的に多大な教育労力を集約的に要する本
専門職学位課程の特性に鑑みるとき、教育に携わる人的資源についての新たな強化による活性化が大きな課題になっているのではないか。これまで東広島キャンパスとの円滑な連携体制等の相当なご努力を重ねられるとともに、実務家教員と研究教員そして兼任・兼担教員はもとより関連研究科教員との密接な連携協働等による教育機能の活性化- 8 -への工夫と努力を評価するものであり、今後も更に一層の積極的な協力体制が促進されることを期待したい。そのことを前提に、それを本専門職学位課程における教育機能の充実強化へと集約的に結集するため、充実し整備された広島キャンパスの本拠地性を活かして、心理臨床センターを教育環境の中核に据えた教育機能の活性化に向けた今後の再強化充実を考える時機にあるのではないかとも思われる。このことにより、認証評価や学生の進路や期待される修了生像、地域や学外に開かれた教育環境整備等といった、ともすれば外部視点に傾注し整備してこられた素晴らしい教育像が、本専門職大学院ならではの実質的な成果として結実してくることを大いに期待するものである。
最後に、本評価報告書は、言うまでもなく教育機能は何よりも教員と学生を中核とする
人と人の関係を基盤にしてこそ、教育目標に向けて生きて発揮されるものであり、これまでの本専門職大学院の教員と学生の熱意と意欲そして関係各位、また教育環境の体制整備にご尽力を惜しまない大学関係者に対して、全評価委員が一致して深い敬意を表していることを基調にしている。その上で、さらに高度な専門家養成という教育目標を達成することが求められている本専門職学位課程への絶大な期待を込めて、教育環境を整える側の熱意や意欲的な姿勢が、それを受ける学生に実際に浸透し機能するよう、更に積極的な展開に向うことを願っての課題発見と提起を行ったものと考えて頂きたい。これを実質的な検討視点として活かされ、地域に根ざした特色ある本専門職大学院として教育体制の整備を重ねられている真摯なご努力が、さらに高度で良質の実際に機能し活気に溢れた教育の場として結実することを心から見守り願うものである。
以上

第４章

2011 年度からの改善課題

１．2011 年度の改善内容の点検〔1〕学内実習の体制整備
心理臨床センターの実習において、各曜日に振り分けられた教員は実務行為の管理役としての臨床監督と、スーパーヴァイザーを兼ねることになっている。そして、学生は配属された曜日以外のスーパーヴァイザーの指導を受けることも可能になった。これは、学生の臨床力の養成を重視したものであり、昨年度より格段に多くのスーパーヴィジョンを受ける機会が広がった。さらに、学外のスーパーヴィジョンの活用が徐々に浸透してきた結果、学内実習の実効も上がっている。
- 9 -〔2〕教育課程の整備
新たに臨床心理学基本科目、臨床心理展開科目、臨床心理応用・隣接科目の枠組みでカ
リキュラムが再編され、理論的教育と実務的教育の統合がこれまでよりはっきりした。関連してこの整備が実効を上げるために、授業を受ける学生数の少数化、実務家教員と研究者教員の複数教員による指導体制、クラスをグループ分けしてさらに少数の学修集団による双方向性・多方向性の授業を実施するようにした。

〔3〕学外実習施設整備
学外の実習施設は医療、福祉、教育の 3 領域ともその数を増やしている。その結果、１
施設における実習生の数が 1～3 名と少なくなり、施設側、大学側ともに指導しやすくなっている。3 領域の実習効果が強く期待されることは、反面、それぞれの領域の実務家能力の特異的専門性がこれまで以上に求められることになる。ただ現段階では、この領域ごとの専門的能力の差別化が十分にカリキュラムに反映されておらず、これからの課題となっている。

〔4〕学生支援態勢
支援は学修面、生活面、就職の 3 領域から行っている。従来から支援態勢は組織されてきたが、学生の心身の適応に対して万全の用意をおこなっている。入学時の 2 回のガイダ
ンスはこれまでの経験を生かして専攻独自のガイダンスを手厚く行うようにした。すなわ
ち、オフィスアワー、チュートリアル、随時の相談可能な体制について情報の徹底を図った。また、心理臨床センターでの教員、臨床相談員によるサポートも専任会議において定期的にチェックした。結果的に、カンファレンス、相談事例への対応などの実習面での学修体制が改善した。また、職業支援において、専攻の就職担当教員とキャリアセンターの職員との密接な連携を図ってきた。キャリアガイドブック、進路登録カード、進路決定届の活用に対して指導の徹底を図った。

２．2011 年度自己評価による課題〔1〕専任教員の担当授業時間数と数年ごとの相当の研究専念期間
本専攻の専任教員は少人数に加えて、一部学部授業を担当しているために専攻での担当
授業時間数は多くなる傾向にある。
加えて、2011 年度は 2010 年度末に退職した教員が 2 名、長期休暇に入った教員もいたため一時的に負担が多くなった。このように、指導スタッフ
体制は総体的にまだ整備しなければならない要素が多い。現在 8 名の教員のうち、2013 年
までには特例措置として学部授業を担当している教員 2 名がスタッフから抜ける。本専攻の場合、当初から 6 名の専任教員を補強するために学部教員を専攻の兼担教員として活用- 10 -

してきたものである。2014 年以降、6 名の専任教員スタッフに加えて、スタッフの増強を検討する必要がある。
指導教員の現状からは、数年ごとの研究専念期間の可能性は見込めない。これは大学教育全体にかかわるポリシーだけに、壁は厚い。

〔2〕心理学の基礎的学修をしていない学生への指導
入学者の多様な学修経歴に対する対応は不十分なままである。心理学の基礎的学修を経験しない入学者への対応は大きな課題となっている。特に、リカレント教育に当てはまらない社会人学生の扱いが問題となる。個人差はあるが、年齢的にも基礎的な心理学の学修には困難が伴うことが多い。
学部キャンパスと大学院キャンパスが一体となっていないために、学部授業の活用が非常に難しいのが現状である。現在は専攻教員のゼミ学習、チュートリアル、選択科目である臨床心理隣接科目の履修でしのいでいる。今後、教養課程レベルの心理学の学修機会を
広島キャンパスに設置することも含めて、検討すべき課題である。

〔3〕実務家教員の教育力と研究者教員の実務力の向上
実務家教員の教育力の向上は、多くの実務家研修会または学習会で指導経験を持っていることが多いため、現在の教育内容・方法で期待できる。一方、研究者教員の実務力の向上については、研究者の個人差があり、複数担当による教育方法だけでは限界がある。今後、両者のコミュニケーションを増大しながら、学生指導の共有を充実させていく必要があろう。

３．2011 年度教育評価委員会総評を受けて具体化した問題〔１〕教育成果に結びつく実効性ある教育機能
専門職学位課程の設置理念・目的を踏まえて、組織・施設・設備等の面については教
育環境の整備が新たに実現した。設置以来 5 年目を迎えた現在、それが教育効果に反映す
るに足る実効性ある教育機能が課題となる。特に、臨床心理士試験の合格率向上については、なお厳しい状況にある。今後教育成果へと結実させるための努力が、課題として期待される。

〔２〕実務家教員と研究教員の教育負担に関する過重入学者の受け入れ数が増加しているものの、教員定数が一定であり、東広島キャンパス
での学部教育担当を含めた実務家教員と研究教員に関する過重という課題が見受けられる。
本専攻が目指す専門職学位課程に特化した教育機能を集中的に強化するため、実務家教員と研究教員との有機的な教育連携はもとより、教員数の増員を図るなどの人的資源に関す- 11 -

る更に一層の教育環境整備が求められる。

〔３〕心理臨床センターを教育環境の中核に据えた教育機能の活性化
本専門職学位課程における教育機能の充実強化へと集約的に結集するため、充実し整備された広島キャンパスの本拠地性を活かして、心理臨床センターを教育環境の中核に据えた教育機能の活性化に向けた今後の再強化充実を考える時機にあるのではないか。このことにより、認証評価や学生の進路や期待される修了生像、地域や学外に開かれた教育環境
整備等といった、ともすれば外部視点に傾注し整備してきた教育像が、本専門職大学院ならではの実質的な成果として結実してくることが期待される。

４．2011 年度認証評価を受けて具体化した課題
2011 年度は臨床心理分野専門職大学院認証評価が行われた。判定評価チームによる「自己点検評価報告書」、「大学院基礎データ」、「事前確認事項回答書」などの書類審査に加えて、本専攻へのヒアリングと２度にわたる訪問調査を重ねた上で、審査が行われた。審査の結果、広島国際大学大学院心理科学研究科実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、
評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定された。しかし、審査の途中でいくつかの点について基準に達していないものがあることを指摘され、本学および本専攻は 2011 年度中にこれら指摘を受けた点について改善を行った。そこでまず改善を指摘されたものをここに挙げた上で、次節自己評価報告書の中でどのように改善したかを明記することとする。（改善）とは改善を要する点として指摘されたものであり、（要望）とは要望事項として指摘されたものである。
１：教育目的・教育理念の中で領域の一つとして「教育」を取り上げるかについて検討すること。
（要望）
・修了者の臨床心理士資格試験の合格率が 2 年連続して 80％を下回っていることについての現状分析と改善策を明らかにすること。（改善）・原則として、全科目に対して学生による授業評価を行うこと。（改善）・修了生の就職先の意見聴取を実施すること。
（改善）
２：教育課程・「事例研究論文」を作成することが、学生にとって臨床心理士としての成長につながることである、と自覚されるような指導が望まれる。（要望）・すべての学生が身につけるべき学修課題は何か、そしてそれをどの授業科目でどのように教えるのかを、教員間で十分に検討すること。（改善）- 12 -

・2 年間の最終的な学修のまとめとなる事例研究論文に関する指導の在り方については、シラバス上に学生の立場から理解されるような到達目標やそれに至るプロセスの記載をすること。（要望）・心理アセスメントの学修については、基礎から応用に向けた学修の構造や位置づけを提示し、指導すること。（要望）・ロールプレイを、より積極的に活用すること。（要望）・定期的に、教育課程の見直しをすること。（要望）３：臨床心理実習
・心理臨床センターの 1 階の建物の入口から 2 階の相談室の入口まで、来談者への配慮を行うこと。（改善）
・待合室を過ごしやすいものにすること。（要望）・心理臨床センターのプレイルームの安全面を改善すること。（改善）・様々なプレイルームや遊具を準備すること。
（要望）
・ケース記録の一括管理を行うこと。（改善）・相談室における不測の事態への対応策を検討すること。
（要望）
・多様なクライエントが来談すること。（要望）
４：学生の支援体制
・心理学および臨床心理学の基礎学習のための対策として、学部授業の聴講は現実的に難しい実態があるために、その他の手立てを工夫すること。
（要望）
５：成績評価および修了認定
・成績分布を学生に公開すること。
（改善）・小グループの授業において、成績評価の在り方について検討を続けることが望まれる。
さらに、成績評価に大きく関連する授業内容・授業方法・教員同士の共通理解の在り方などについても併せて検討すること。
（要望）
６：教育内容および方法の改善措置・原則として、全科目に対して学生による授業評価を行うこと。（改善）・教育方法改善のための取り組みをより充実させること。
（要望）
・基本科目で教える内容や取り上げるべきトピックについて、教員同士の話し合いを深めていくこと。
（要望）
・授業評価アンケートにおいて、意見聴取の方法や項目内容について検討すること。
（要望）
７：入学者選抜- 13 -

・適正な在籍者数を維持するように努めること。（要望）
８：教員組織・平成 24 年 4 月までに、教員 1 名を増員すること。（改善）・遅くとも平成 26 年 4 月までに、教員１名を増員すること。（要望）・研究休暇制度を設けることを検討すること。
（要望）・心理臨床センターの助教 1 名および非常勤臨床心理士 2 名に関して、今後も仕事量に見合った人数を維持すること。（要望）９：施設・設備および図書館等
・図書閲覧室のスペースを広くすること。（要望）- 14 -

第５章

自己評価

第１節 教育目的
項目１

教育理念・目的

教育理念・目的の適合性

教育理念・目的の公表

教育の成果

A

A

B

１．教育の理念、目的が明確に定められ、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合しているか
本専攻の教育の理念、目的は以下のようなもので、その内容は専門職大学院設置基準、学校教育法第 83 条に適合するものになっている。さらに、本専攻では、定められた教育の目的に基づき、以下の点に留意して教育を行っている。2010 年度に関して言えば、産業領域の実習は始まっていなかったが、2011 年度入学生から、産業領域の実習がカリキュラム
化されている。
（１）入学と同時に実践家養成のカリキュラムを開始する。
（２）必修科目の多くは実習あるいは演習科目で、より実践的な授業を展開する。
（３）主たる臨床心理 3 領域（医療・保健、福祉、教育領域）における実践的学修のため 3
領域すべてにわたる現場実習を必修する。産業領域については、2011 年度から選択科目として現場実習を導入し、より実践力を養う教育に取り組んでいる。
（４）医療・保健、福祉、教育領域のエキスパートとして実務家教員を配置し、各領域での実践的な学修を行う。

２．教育の理念、目的が周知、公表されているか
本専攻が所属する本学の追及する教育上の理念や、本専攻の目的とこれに基づく学修プ
ロセスに関しては、以下のような方法で周知している。
①学生に対しては、入学以前の段階で教育の目的等を記載した募集要項を配布し、入学後は全入学生を対象に入学時の新入生オリエンテーションで説明を行い、あわせて大学院便覧の配布をする。
②本専攻専任教員及び兼担教員に対しては、毎月の専任教員会議・広島国際大学大学院
心理科学研究科専門職学位課程委員会、広島国際大学 FD 委員会の機会を利用して基本- 15 -

方針の確認を行う。
③社会に対しては、パンフレット及びホームページに掲出し公表する。
（http://www.hirokoku-u.ac.jp/gs/mpp/index.html）
更に、学生が発展的・段階的な学修プログラムを明確に理解できるように、各系列科目の展開を必修科目と選択科目別に、履修モデルを作成して学生に説明を行っている。
３．目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする
人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっているか
本専攻における学生の単位取得状況は、（資料１－１－３－Ａ）に示すとおり、2010 年度
94.9％、2011 年度 92.1％となっている。また、学業成績については、（資料１－１－３－
Ｂ）に示すとおりとなっている。本専攻では５段階での評価を行っており、５：80～100 点、４：70～79 点、３：60～69 点、２：0～59 点、×：評価不能という評価基準をとっている。
これに基づく学生の学業成績の内訳は、最もよい評価となる 5（80 点以上）が 2010 年度は64.6％、2011 年度は 66.1％と高く、多くの学生がカリキュラムに定められた単位を優秀な成績で修め、専門職大学院としてふさわしい学力や能力を身に付けて修了している。同時に、4 以下の比率も決して低いものではないことから、安易に単位が取得できるようなシス
テムにはなっておらず、充分に課題をこなし、臨床心理士となるために必要な内容を深く理解しなければ単位が取得できないものになっている。
また、修了生の「財団法人日本臨床心理士資格認定協会試験」の受験結果は（資料１－１－３－Ｃ）のとおりである。この資料を見ると、合格率は 2009 年度が 62.5％であった
が、2010 年度が 73.3％、2011 年度が 63.3%と、合格率は一進一退であり、専門職大学院として決して満足のいく合格率とは言えない。このことに関して、2010 年度の修了生に対して行った、試験に対する取り組みについての聴取結果を分析した。
①専攻の教育課程において、本専攻の学生に対して最も教育し、伝えたいと考える臨床心理士として必要な知識や技能が明確になっていなかった。具体的には、本専攻では、特に心理アセスメント、臨床事例、臨床現場での連携など、現場に即した内容を学生に理解してもらいたいと考えているが、その点が教育課程やシラバスに十分に反映されていたとは言えなかった。
②修了生は、「試験勉強と仕事との両立がむずかしい」と述べているが、その仕事の内容の中にこそ、臨床心理士として最も重要な知識や技能が含まれており、それと知識とを結びつけることが重要であることを伝える必要があった。つまり、仕事と臨床心理士資格試験の対策が両立することこそが、合格に結び付くものであり、資格取得後の活動を深めるものであることを伝える必要がある。
③修了生の意見として、「事例の問題が多く出題されていたが、それを応用とするならば基- 16 -

礎的知識をつける方に力を注いで学修しており偏りが生じた」というものが見られたが、まさにこれは、専攻が 2 年間の教育課程の中で十分に伝えられなかったことを示している。
臨床心理士として必要な知識は、常に臨床現場における実践力に反映されなければ意味がないものであることを、教育課程やシラバスにおいて本専攻のそのような姿勢が学生に伝わるような形になっていなかった。
以上の問題の具体的な改善策として、以下のようにすることとした。
①1 年次前期の「臨床心理学原論Ⅰ」における基礎的な心理学の知識の確認と、今回、内容を新しくした 1 年次後期の「臨床心理学原論Ⅱ」において、臨床現場で領域を問わずに必要とされる知識や技能の確認（いじめや発達障害、精神医学の知識など）を土台として、「臨
床心理査」「臨床心理面接」「地域援助」を、本専攻が最も重視したい臨床教育と位置づけ、学生が、その知識と技能とを総合的に結び付けることができるようになったことを示す場
所として、「総合的事例研究演習Ⅰ・Ⅱ」における事例研究論文の執筆とする。
②修了時には、4 月からの試験対策スケジュールを明確にして、2012 年度より毎週日曜日に専任教員が出勤するとともに、教員が試験問題を作成し、修士課程 2 年生を対象に模擬試験を年間で 4 回実施（予定）する。
資料１－１－３－Ａ

単位取得状況

年度

履修者数

単位取得者数単位取得率

2009 年度

661 名

640 名

96.8%

2010 年度

728 名

691 名

94.9%

2011 年度

567 名

522 名

92.1%

※ 履修登録者数・単位取得者数ともに延べ人数※ 単位取得率は、単位取得者を履修登録者数で割った比率
資料１－１－３－Ｂ

学業成績割合

年度

合格率

5

4

3

2

×

2009 年度

96.8%

66.4%

22.7%

7.7%

0.8%

2.4%

2010 年度

94.9%

64.6%

21.0%

9.3%

0.7%

4.4%

2011 年度

92.1%

66.1%

18.3%

7.6%

0.2%

7.8%

資料１－１－３－Ｃ

受験年度

臨床心理士資格試験合格率

受験者数

合格者数

合格率

全国平均

2009 年度

16 名

10 名

62.5%

62.3%

2010 年度

15 名

11 名

73.3%

61.3%

2011 年度

22 名

14 名

63.6%

61.3%

- 17 -

また、学生の修了後の進路は、臨床心理専門職への就職なっている。それらを分類すると（資料１－１－３－Ｄ）のようになる。その領域は（資料１－１－３－Ｅ）に示すとおり、医療を中心とし、福祉、教育、多領域に渡っており、「多様な臨床の現場で、多様な人に、多様な対応ができる高度な専門職業人の養成」を目的としている本専攻の目的にかなっている。【基礎データⅣ－７】
資料１－１－３－Ｄ

修了後の進路状況
2009 年度

2010 年度

大学院博士後期課程進学者

1名

0名

1名

就職（常勤）

10 名

13 名

5名

就職（非常勤）

4名

12 名

15 名

その他

0名

2名

1名

計

15 名

27 名

22 名

資料１－１－３－Ｅ

2011 年度

領域別就職者数
2009 年度

2010 年度

2011 年度

医療・保健

10 名

9名

2名

教育

0名

6名

4名

福祉

2名

7名

7名

司法・矯正

0名

0名

0名

産業

0名

0名

2名

その他

2名

5名

7名

計

14 名

27 名

22 名

なお、学生の学業の進展状況の調査やカリキュラム等への満足度等を把握するためには、修了生を対象としたディペロップメント調査を行う必要がある。2011 年 5 月にその調査を行った。結果は以下のとおり（資料１－１－３－Ｆ）である。カリキュラムと実習についての満足度は高い評価であった。
臨床心理の専門技術である心理検査法や心理療法については、同様の手法で調査を行い、その結果については（資料１－１－３－Ｇ）及び（資料１－１－３－Ｈ）に示すとおりで、入学時に比べ修了時には理解度、実践ともに評価はいずれも高くなっている。

- 18 -

資料１－１－３－Ｆ
修了時ディベロップメント調査結果（７件法：１～７点）
2009 年度修了時

2010 年度修了時

カリキュラムについての満足度得点平均

5.07 点

4.43 点実習についての満足度得点平均

5.64 点

5.73 点

資料１－１－３－Ｇ
2009・2010 年度修了生の心理検査法に関する理解度、実践度の修了生調査結果（７件法：１～７点）
入学時

修了時

心理検査理解度得点平均

2.32 点

4.41 点

心理検査実践度得点平均

1.76 点

4.03 点

資料１－１－３－Ｈ
2009・2010 年度修了生の心理療法の理解度、実践度の修了生調査結果（７件法：１～７点）
入学時

修了時

心理療法理解度得点平均

2.43 点

4.43 点

心理療法実践度得点平均

1.84 点

4.22 点

同時に、修了生に対して、就労後に大学院での教育を振り返ったときの評価を把握するため、2011 年 5 月実施のアンケート調査結果を（資料１－１－３－Ｉ）に示した。そこか
らわかることは、業務遂行に専門科目は比較的役立っているという回答であった。特に、実習科目については業務遂行に役立っているという回答が得られた。一方、事例研究論文
作成については業務遂行に役立っているという回答が少ないが、事例論文の作成は臨床実
践のまとめであり、基本的な実践力の養成という専門職大学院の基本的教育目的と深く関わっているものである。これに対しては、今後以下の対応を実施する予定である。「総合的事例研究演習Ⅰ・Ⅱ」および事例研究論文作成の基準について、2012 年度以降以下のようにすることとし、その内容をシラバスに明記することで指導の方向性をより明確にしたいと考えている。
具体的には、事例研究論文が、心理臨床家として担当事例に真摯に向き合い、自らが実践した内容を丁寧に検証し、考察することが、心理臨床家としても、心理臨床学における研究者としても最も基本的なものであることを考えると、事例論文作成の基準について、
以下のようにすることを考えている。
① 事例論文として用いられる事例は、臨床心理面接、臨床心理査定を中心として、広く- 19 -

臨床心理活動全般を対象とする。ただし、守秘義務などの倫理的観点から、事例の選択の基準については別途定めることとする。
② 総合的事例研究演習において最終的に執筆される事例論文は、従来の科学論文の形にとらわれることなく、自らが体験した事例を丁寧に検証・考察することを第一の目的とされることが望ましいことをシラバスに明記する。
③事例研究と事例報告の違い、科学論文としての形式や方法などについては授業の中で学修する。
なお、2011 年度修了生に関しては、2012 年 10 月にディベロップメント調査を行い、教育の成果を検討することとしている。
資料１－１－３－Ｉ修了生アンケート調査の結果（受けた教育は業務遂行に役立っているか

５件法：１～５点）
2009 年度

2010 年度

専門科目が薬立っている（得点平均）

4.00 点

3.78 点

実習科目が役立っている（得点平均）

4.29 点

4.00 点

事例研究論文作成が役立っている（得点平均）

3.57 点

3.13 点

修了生の就職先の意見聴取について、本専攻修了生の就職先 23 ヵ所に郵送にて調査票を付し、13 ヵ所から意見聴取できた。結果を（資料１－１－３－Ｊ）に示す。臨床心理分野の専門性、一般的な職業能力、本専攻の専門職教育特徴分野のいずれにおいても、おおむ
ね好意的な評価が得られたが、細かく見ると心理面接および心理検査の専門性の評価、専
門職教育特徴についての評価は否定的な側面を内包している。
資料１－１－３－Ｊ

該当なし

大変不満

やや不満

どちらと

もいえな

い

まあ満足

臨床心理分野における専門性を問う質問
大変満足①

修了生の就職先の意見聴取

心理面接

31

38

0

8

0

23

心理検査

38

31

15

8

0

8

他職種との連携

54

23

8

8

0

8

- 20 -

該当なし

大変不満

やや不満

どちらと

もいえな

い

まあ満足

一般教養

54

38

8

0

0

0

コミュニケーション能力

69

31

0

0

0

0

やや不満

どちらと

実習・実務経験が多いこと

38

46

0

15

0

0

事例についての理解

38

46

8

8

0

0

大変不満

- 21 -

該当なし

い

もいえな

まあ満足

本専攻の教育特徴分野に関する質問
大変満足③

一般的な職業能力を問う質問
大変満足

②

第２節

教育課程

項目１

教育内容

教育内容の適切性

授業科目の構成

授業科目の適切な配当

B

B

B

１．教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されているか
本専攻の教育課程は、臨床心理士養成のための教育機関としての専門職大学院にふさわしい内容・方法で、理論的教育と実務的教育の架け橋が体系的に行われるよう編成されている。授業科目は、実習・演習科目に大きな比重を置き、即戦力となる臨床心理技能の養成を重要な目的としている。【基礎データⅡ－２】
主に演習科目において学修された理論的内容は、学内実習施設である「広島国際大学心理臨床センター」において複数の事例を担当し、また学外実習施設として登録されている
医療・保健施設、福祉施設、教育施設において実務実習を行うことで、実務的内容と結び付けられる。そこで結び付けられた内容は、主として選択科目群における幅広い領域の応用学修を通してさらに深められるようになっている。臨床心理士としての責任感や倫理観の教育は、学修全体を通して重視されているが、臨床心理関連行政論として一つの独立した科目を配置することで、さらに学修を深めるようにされている。
また、学内実習施設で担当した事例については、総合的事例研究演習Ⅰ・Ⅱの中で、事例を研究論文としてまとめる方法を学修し、その事例について、研究論文の形で２年次修了時点に提出し、最終発表会にて全教員による審査を実施して、一定の臨床心理実践家としての資質が身についているかの確認が行なわれることになっている。事例研究論文作成の過程においては、総合的事例研究演習Ⅰ・Ⅱ以外でも、6 月と 11 月に事例研究論文中間発表会を行い、一定の形式にまとめた資料をもとに発表し、すべての教員から助言を受ける機会を設けている。「総合的事例研究演習Ⅰ・Ⅱ」および、事例研究論文作成の基準について、上述したように 2012 年度以降以下のようにすることとし、その内容をシラバスに明記することで指導の方向性をより明確にしたいと考えている。
①事例論文として用いられる事例は、臨床心理面接、臨床心理査定を中心として、広く臨
床心理活動全般を対象とする。ただし、守秘義務などの倫理的観点から、事例の選択の基準については別途定めることとする。
②総合的事例研究演習において最終的に執筆される事例論文は、従来の科学論文の形にとらわれることなく、自らが体験した事例を丁寧に検証・考察することを第一の目的とされ- 22 -

ることが望ましいことをシラバスに明記する。
③事例研究と事例報告の違い、科学論文としての形式や方法などについては授業の中で学修する。
なお、2011 年 12 月 13 日（火）および、2011 年 12 月 21 日（水）に、実践臨床心理学専
攻専任会議において、すべての学生が身につけるべき学習課題として、「精神科診断」「発達障害」「不登校」「いじめ」「虐待」「非行」「倫理」があげられた。そのうち、「倫理」については、すでに一年次前期必修科目となっているので、「精神科診断」「発達障害」「不登
校」
「いじめ」
「虐待」
「非行」を一年次の必修科目に組み入れることを議決した。また、2011
年 12 月 21 日（水）の専攻会議において、「精神科診断」「発達障害」
「不登校」
「いじめ」
「虐
待」「非行」を一年次の必修科目に組み入れることについて、兼担教員を交えて審議され、それが了承された。2012 年度からは、精神科診断、発達障害、不登校、いじめ、虐待、非行について、必修科目の「臨床心理学原論Ⅱ」の中でオムニバスとして教授することが決定し、次年度より改善することができる。また、2012 年度のシラバスを全教員において見直し、学生から見てより分かりやすいものに工夫すること。特に、すべての科目で「学修の到達目標」「授業方法の工夫」を記載することとした。今後は、基本科目の教えるべき内容や方法について、専任教員および、兼担教員も含めた話し合いの機会を持つことを進めて行くこととなった。
なお、教育課程に関する今後の大きな改訂点として、2013 年度から、臨床心理学の基礎から実践への学習への流れを作りながら、教育内容を充実した形へと教育課程を改訂するよう進めている。すでに 2012 年 4 月 11 日の専門職学位課程委員会、2012 年 5 月 9 日、6月 13 日、7 月 11 日の専任・兼担教員を含む専攻会議において教員間で意見を交換しあい、教育課程を決定し、8 月 21 日の教務委員会に提出している。今後、この改訂案を専門職学位課程委員会、心理科学研究科委員会、大学院委員会を経て決定していく。
新たに改訂した点は、臨床心理学原論の科目を増やし、臨床心理学の基礎、心理査定、
心理面接、地域援助、倫理、研究といった基礎的な領域を網羅した授業を行い、教員が基礎からしっかり教え、学生が今何を学んでいるのか、その学びが何につながるのかを理解できるように支援する。またこの基礎的な科目においては客観テストを実施し、学生の学修の習得を図る。この基礎を土台とし、心理臨床センターでの実習、学外実習でさらに学びを深めていくことを目指している。
他にも、基礎心理学に関する領域や研究法に関する基礎的な学修を進めるための講義科目の導入や、査定の所見をさらに学ぶ科目として心理査定学演習の科目を増やすこと、精神医学や薬理学に関する講義の必修科目化、発達障害に関する見立てやいじめ・不登校といった学校臨床に関する基礎的な学修を行う地域援助学特論の導入、地域援助に関して学
外実習において直面し考えた事項に関して議論を行いつつ学習を深めていくような地域援助学事例演習の導入といったものである。なおこれらの改訂は、修了生や就職先アンケー
トから、もう少し学生時代に学びを深めたかったというニーズを組み入れたものでもある。
- 23 -

また、このような教育課程の改訂について、2012 年１月 18 日（水）に行われた専門職学位課程委員会で、3 年に一度、教育課程の見直しを行うことが審議され、定期的に教育課程の見直しをすることとなった。
２. 次の各号に掲げる授業科目が開設されているか（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理
査定の科目、学内実習を含む臨床心理面接の科目）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目）
本専攻では、基本科目群のうち臨床心理学原論Ⅰ・Ⅱ、臨床心理関連行政論、臨床心理査定学演習Ⅰ・Ⅱと実践科目群のうち臨床心理面接学実習Ⅰ～Ⅲが、臨床心理学基本科目に該当し、基本科目群のうち臨床心理地域援助学演習Ⅰ・Ⅱと、実践科目群のうち臨床心理査定学実習Ⅰ・Ⅱと臨床心理地域援助学実習Ⅰ～Ⅲ、そして展開科目群のすべての科目
が、臨床心理展開科目、選択科目群が臨床心理応用・隣接科目に該当する。
臨床心理基本科目は、臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理地域援助、臨床心理研究、
臨床心理倫理について、将来の臨床心理士としての実務に必要とされる基本を学ぶ内容になっている。まず、臨床心理学原論Ⅰ・Ⅱにこれらすべての基礎学修が含まれ、さらに倫理と法との関係の学修のために「臨床心理関連行政論」、臨床心理地域援助の基礎学修のために「臨床心理地域援助学演習Ⅰ・Ⅱ」、知能検査や作業検査について学ぶ科目を前期に行い、投影法について学ぶ科目を後期に行う「臨床心理査定学演習Ⅰ・Ⅱ」が配置されている。臨床心理査定や臨床心理面接の学内実習は「臨床心理面接学実習Ⅰ～Ⅲ」で行われる。
【基礎データⅡ－２】なお、「臨床心理査定学演習Ⅰ」「心理査定学演習Ⅱ」において、基礎的な内容を学ぶことから、専門性を応用して学ぶことへの流れがわかるようシラバスに記載することおよび、「臨床心理査定学実習ⅠⅡ」のシラバスと学修到達目標の中に、センター実習の中で、WISC などの知能検査を少なくとも 1 つ、ロールシャッハなどの投映法を少なくとも 1 つ行い、その手続きと結果について授業の中で発表することを推奨することを明記することが議決された。これらは、2012 年度のシラバスに反映する。
臨床心理展開科目は、実務経験を有する教員による基本的な臨床心理士領域での実務的なことを学ぶ内容（「臨床心理地域援助学実習Ⅰ～Ⅲ）になっており、また、事例研究論文を作成するための論文構成、論文執筆について学ぶ内容（「総合的事例研究演習Ⅰ・Ⅱ）になっている。
臨床心理応用・隣接科目は、種々の臨床心理の領域について広く深く学ぶ内容、多様な
臨床心理の応用技法について広く深く学ぶ内容、さらに、臨床心理と隣接する領域・分野- 24 -

について広く深く学ぶ内容になっている。
３. ２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されているか。また、大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されているか。
教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設され、学生の授業科目の履修がいずれかに過度に偏ることがないように配慮されている。
臨床心理学原論は、臨床心理学原論Ⅰ・Ⅱにおいて 4 単位の必修科目として開設され、臨床心理査定は、臨床心理査定学演習Ⅰ・Ⅱと臨床心理査定学実習Ⅰ・Ⅱにおいて 6 単位の必修科目として開設され、臨床心理面接は、臨床心理面接学実習Ⅰ～Ⅲにおいて、6 単位の必修科目として開設されている。
臨床心理地域援助は、臨床心理地域援助学演習Ⅰ・Ⅱと臨床心理地域援助学実習Ⅰ～Ⅲ
として 10 単位の必修科目として開設され、臨床心理事例研究演習は臨床心理事例研究演習
Ⅰ～Ⅲと総合的事例研究演習Ⅰ・Ⅱとして 10 単位の必修科目として開設されている。
さらに、臨床心理応用・隣接科目である選択科目群は、人間学的心理療法演習、行動療
法演習、力動的心理療法演習、精神医学・薬理学特論、医療・リエゾン心理学特論、児童青年期精神医学特論など、幅広い内容が用意され、学生の関心に応じて効果的な履修を行うために充分な数の授業科目が開設（32 単位）されている。【基礎データⅡ－２】
また、研究法の基礎・応用的理解を深めるために、臨床心理調査研究法特論Ⅰ・Ⅱを必修科目として開講している。臨床心理地域援助学実習Ⅳとしてこれまでの医療・保健、福祉、教育に加えて産業領域の実習を選択科目として開講し、幅広い領域での実習が可能となっている。
一方で、二年次に比べて一年次の方が、授業開講科目が多くなっている。これは、学内実習や学外実習を行う前に基礎的なことを学んでおきたいという学生のニーズがあること、
さらに、原論、査定、面接、地域援助、さまざまな心理療法に関する学習といった基礎的な科目は一年次にしっかり学び、二年次には、先行研究を読み、事例研究論文を時間をかけて考え、まとめたり、学内実習でのケース検討や学外実習のための時間として、時間割
以外の時間を必要とするためである。しかし、年次の開講科目の比重については、今後も検討していく必要がある。

- 25 -

項目２

授業を行う学生数

授業を行う学生数
A
１. 専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行う
ことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生
数が、適切な規模に維持されていること
本専攻では、すべての授業科目について、25 名以下の受講者数となっている。それだけでなく、38 科目中 24 科目は複数担当授業で、それらの複数担当授業のうち、科目によっては教員ごとに学生をグループ分けして授業を行っており、より少人数の密度の高い教育を行っている。また、他専攻の学生の履修は、当該科目の性質に照らして適切な場合に認めているが、2011 年度は履修学生がいなかった。【基礎データⅡ－１、Ⅱ－２、Ⅱ－６】

項目３

授業の方法
授業の方法
A

１. 授業は、次に掲げるすべての水準を満たしているか（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられている（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されている（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学修を充実させるための措置が講じられている（１）各授業科目は、特定の分野に偏ることなく、臨床心理士として必要と考えられる水
準及び範囲の臨床心理学の知識を習得することを目的とし、具体的な事例に的確に対応することができる能力を育成するために、少人数制による双方向的・多方向的な討論、ロー
ルプレイ、現場体験、事例研究等の方法がとられている。具体的には、少人数制について
は、すべての授業科目について、25 名以下の受講者数となっている上に、さらに科目によってはグループわけを行う授業になっており、双方向的・多方向的な討論が活発になるよ
うに配慮されている。ロールプレイは、シラバスに示されるとおり、臨床心理面接学実習
Ⅰ、臨床心理地域援助学演習Ⅰ・Ⅱにおいて最も積極的に取り入れており、ロールプレイ- 26 -

を録画し、それを用いながら授業を行う方法をとっている。さらに、2011 年 12 月 21 日（水）の専攻会議において、専任教員および、兼担教員を交えて審議され、臨床心理面接学実習
Ⅰでは、（a）心理臨床センターに来談されるケースを念頭に置いた相談申し込み時の電話受け付けのロールプレイを行うこと、（b）学生一人が少なくとも１つの仮想ケースについて 50 分のインテーク 2 回のロールプレイを行い、インテーク資料を作成すること、（c）学生一人が少なくとも 1 つの仮想ケースについて 20 分の面接 2 回のロールプレイを行うことを明記することとした。またロールプレイは、臨床心理面接学実習Ⅰのみならず、臨床心理地域援助学演習Ⅰ・Ⅱや、その他の授業においても、必要に応じて行われている。現場
体験は、学外実習、学内実習において行われる。その際には、実習先での臨床心理的業務における倫理の遵守、守秘義務の遵守についての指導が行われ、特に学外実習においては、
教員は実習先への訪問や実務指導者との緊密な連絡・連携をとって実習学生の指導監督に努めている。また、学外実習においては、実習先への移動に伴う経済的負担については、各学年の学生代表である学生運営委員が、最初に学生全員から一律の金額を徴収し、学生同士の負担を公平にするように指導されている。また、一部宿泊を必要とする実習施設があるが、それについては本学が実費を負担することになっている。【基礎データⅡ－１、Ⅱ－２、Ⅱ－３、Ⅱ－６、Ⅲ－１】（２）授業の計画、各授業における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法、学習の到達目標、授業方法の工夫について、シラバスに記載し、そのシラバスはガイダンス等で説明し、ホームページ上で公開・周知している。【基礎データⅡ－３】（３）授業時間割は学生の自習時間を考慮されたものになっており、各授業にかかわる関係書籍・資料が示され、予習事項や復習事項を含む学習内容の指示がなされている。また、
授業時間外の自習が可能となるよう自習スペースや教材、情報処理演習室等の施設、設備
及び図書が備えられている。【基礎データⅡ－４、Ⅹ－１、Ⅹ－２、Ⅹ－３】

項目４

履修科目登録単位数の上限

登録単位数の上限
A
１. 各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学修を着実なものとするために、原則として３８単位が上限とされているか「大学院便覧」にあるように、広島国際大学大学院学則第 13 条には、専門職学位課程の学生が１年間に履修登録できる単位数は 38 単位以内とすることが明記されている。学生に対しては、大学院便覧において入学時に周知されている。
【添付資料４】- 27 -

第３節 臨床心理実習
項目１

学内実習施設学内実習施設の整備
A
１. 学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されているか
心理臨床センターは、臨床心理実習を行うに必要十分な施設が整備されている。モニタ
ー設備が充実しており、学生のロールプレイング学習、臨床心理面接実習等に優れている。
1 階の入り口には心理臨床センターのカッティングシートを貼り、また 2 階の出入り口にも同様に「心理臨床センター」のカッティングシートを貼ることにより来談者に本施設が認知されるように改善した。また、2 階出入り口の段差の改善、心理臨床センター入口の下駄箱を増設し、来談者がよりスムーズに出入りができるように改善した。なお、1 階から相談室入口のドアまでの階段には、絵を複数設置し、和やかな風景となるように改善した。
待合室には、植物を置き、また、雑誌等を配置しているが、さらに壁に絵を複数枚設置し、壁の圧迫感を減じる対策を講じた。プレイルームの突起物に関しては、感覚統合的な遊具の取り付け口となっていたが、撤去した。また、プレイルーム床に敷き詰めるジョイント
マットを購入して、足が引っかかることの無いよう敷き詰め、プレイルームの安全面について改善をした。プレイルームは幅広い年齢に対応できるよう基本的な遊具を揃えつつ、広さに応じてルームインルームなど、退行を支える遊具や、思春期の来談者が表現できる
ような年齢相応の遊具を設置した。箱庭のアイテムについてもネガティブな表現が出来るものを導入した。また、別途知的障害・発達障害の来談者や小児対象の玩具については、購入を行った。なお、学校教室で使われている机は倉庫に移動させ、必要に応じて使用することする。
また、臨床心理士として記録を書くことの意義、守るべき倫理等の教育が本専攻として重要と考え、2012 年度よりセンター実習ノートの改定を行い、その内容について特に「臨床心理面接学実習Ⅰ」において学修させることとした。そこでは、従来の心理臨床センタ
ー実習の概略を記載するだけでなく、将来臨床心理士となるものとして心理臨床センター
で行う個々の実習活動にどのような臨床的意義があるかも記載する。具体的には、まず臨床心理活動を行う上で身につけるべき総合的な倫理・態度・技術について延べたうえで、次に守秘義務・面接記録を書く意義・心理検査の手続きで注意すること・紹介状への対応・
事務手続きの意味・電話対応・スーパヴィジョンの意味・部屋の整理等について加筆していくこととした。ケース記録に関しては、授業において記録を書くことで事例の流れ全体- 28 -

を掴む作業そのものが、自らの臨床力を養う意味があること、また同時に個人情報を守り、守秘義務を遵守することが臨床心理士としての社会的責務でありかつ来談者を守ることであることを学修させる。
それに伴い、面接記録は 2012 年度より一斉に心理臨床センター内で一括管理するよう変更する。実践臨床心理学専攻実験実習室１で管理している院生の面接記録管理は、心理臨床センター内に移動する。また面接記録に関してはカルテに準じる形式で管理する。受理
ケースごとにファイルを作成し、電話受付記録（写）・相談申込票（写）・インテークカン
ファレンス提出資料・面接記録が一括管理できるようにする。また、開示用面接記録をカ
ルテに準じる書式に変更する。これらはセンター内の鍵のかかる棚に管理する。また親面接の記録もケースごとにファイルを作成し、保管するよう改善する。
また、相談室における不測の事態に備え、各面接室および受付に防犯ブザーを設置し、不測の事態に対応できるよう改善した。緊急時や不測の事態への対応策として連絡体制を記載したマニュアルを 2012 年度 4 月から広島キャンパス広島学務課・防災センター要員および心理臨床センタースタッフに周知することとした。【基礎データⅢ－１、Ⅲ－２、Ⅲ－
３】

項目２

学内臨床心理実習
学内実習の体制
B

１. 学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケース・カンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされているか
臨床心理面接学実習の内容として、電話受付、インテーク陪席、事例担当を行い、さらに原則週 1 回のケース・カンファレンスが行われており、臨床心理実習の内容と時間は十分確保されている。評価基準と評価方法はシラバスに明記されており、それに基づいて実習担当の全教員による評価会議によって評価が行われている。
「学生のケース担当」については、クライエントの発達段階や問題が極力偏らず多様になるように心理臨床センターの相談ケース数及び時間を確保している。資料Ⅲ－８が示しているように、2011 年度修了生の一人当たりの担当ケース数は１～７であり、平均 2.8 ケースとなっている。なお、学生のケース担当者を決定するにあたっては、教員が、各学生の臨床的成長状態と臨床実習の機会の与え方に専門的配慮を行い、最終的に担当者を決定するというシステムが必要である。
心理臨床センターの相談件数が延べ2,500回以上を数えており、学生が担当できるケース- 29 -

数は確保できている（基礎データⅢ－８）。また、地域社会に大きな貢献をしている。
相談内容は発達障害と情緒不安定が多く、来談者は小学生とその保護者が多いが、積極的に広報活動を行った影響もあり、来談者の層が次第に広くなってきた。
「ケース・カンファレンス」は、学生が事例を発表し、教員がコメントや指導を行っている。その際学生数が 20 名以内になるように 3 部屋に分けて行っている。
「スーパーヴィジョン体制」については、学内の教員からの指導は、臨床監督教員からのみではなく、学内の他の教員からも指導を受けることができる。また、他大学の教員や臨床現場で働いている臨床心理士が「学外スーパーヴァイザー」として登録されており、学生は、本専攻より一定の補助金を受けつつ、学外スーパーヴィジョンを受けることができる。以上のように、本専攻では、学内実習が充実したものとなることを心がけ、在籍学
生の 3 倍以上のケースが来談するように、ホームページの掲載、「ＷＥＢ版臨床心理士に出会うには」への掲載、セミナー来場者への周知等で広報に努めている。
【基礎データⅢ－１、
Ⅲ－７、Ⅲ－８、Ⅲ－９、Ⅲ－１０】
項目３

学外実習施設

学外実習施設の整備
A
１．学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれているか
学外実習施設としては、（基礎データⅢ－12）に示すとおり、医療・保健領域は、精神科病院や総合病院、リハビリテーション施設等 9 ケ所、福祉領域は、児童相談所、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設等 11 ヶ所、教育領域は、公立中学校 18 ヶ所を確保しており、学生は、3 領域で学外実習を受けることが必修とされている。また、1 機関における実
習生数は原則 1～3 名としており、4 名以上になる場合は、実習曜日や期間をずらして一度に行う実習生数を 2 名以内にするなど、きめ細かい指導が行われている。
3 領域とも、実習先はこれまで臨床心理士が勤務している機関に依頼してきたが、福祉領域においてのみ、3 ヶ所臨床心理士の配置がない施設があった。【基礎データⅢ－１１、Ⅲ
－１２】

項目４

学外臨床心理実習
学外実習の体制A- 30 -

１. 学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされているか
学外実習領域は、本専攻において作成した「臨床心理実習手引」に基づき実施している。
学外実習は、医療・保健領域、福祉領域、教育領域それぞれを「臨床心理地域援助学実
習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」と位置づけ、各 2 単位である。実習は週１回、15 日間の実習となっている。
１回の実習時間は原則として一日 4 時間で、最低 60 時間の現場実習が行われている。ただし、1 回あたりの時間数は、各実習施設の状況によって変化する場合がある（例えば、公立中学校の場合、放課後を含むよう、実習時間を一日 6 時間としているなど）。
実習評価については、①実習及びオリエンテーション、事前発表、事後報告会（シェアリング）への出席状況や発表内容、発言、②実習日報、実習レポート、③実習先評価、により総合的に行っている。【基礎データⅡ－３、Ⅲ－１３】
心理臨床において遵守すべき倫理（クライエントの権利擁護、インフォームド・コンセ
ント、守秘義務遵守及び守秘義務解除、個人情報・面接記録の取り扱い、ハラスメントの予防等）について、学生が適切に学外実習に臨むことができるように指導している。特に実習先での行動及び倫理問題については、実務家教員の各領域における長年の実務経験に基づき具体的な指導を行っている。
学外臨床心理実習は、実習担当実務家教員が実習先担当者と実習日程、人数、内容等について協議を行い、年度の実習計画を立てている。【基礎データⅢ－１１】事前指導（オリエンテーション）において、①学外実習の意義、目的の明確化、②実習施設・機関の種類と実習概要の理解、③実習費及び保険制度、④実習の流れ、⑤実習計画、実習日誌の書き方、⑥実習計画書の作成、⑦遵守すべき倫理、について指導を行う。実習期間中は、実習生に対して担当教員が個別に中間指導を行い、欠席・遅刻の有無、実習活動内容、実習機
関から指導や注意を受けた事項、実習前半が終わって考えたこと、困ったことなどを報告するとともに、今後の自分の実習課題について考える指導を行う。実習終了後は、事後報告会（シェアリング）を行い、実習を通して臨床心理学的視点から学んだことや考えたことについて実習修了報告書を作成、発表すること、他学生の報告を聞くことにより実習の成果を共有するとともに、今後の自分の課題について認識を深める指導を行っている。

- 31 -

第４節

学生の支援体制項目１

学習支援

履修指導体制相談・指導体制

教育補助者の整備

基礎学力補助対策

A

A

A

C

１. 学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられているか
本専攻では、学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、履修指導の体制が十分にとられている。
具体的には、まず入学者に対しては、教育上のガイダンスが二度にわたって行われている。一度目は、入学式当日に事務職員から行われるガイダンスで、そこでは大学院便覧（添付資料４）を用いて、教育課程の履修方法や大学による様々な学生支援体制について周知される。二度目は、入学式後、別の日に本専攻の教員よっておこなわれるガイダンスで、そこでは本専攻の目的とそれを具体的に達成するための体制、学生が教員と密接にコミュ
ニケーションを取りながら学修していくための具体的内容、将来、臨床心理学の高度専門職業人となることを目標とする大学院生としての心構えや倫理、社会的マナー、教育課程
外の臨床学修（臨床的なアルバイト、ボランティア）などについて、細かく周知される。
【添付資料５】
臨床心理実習などにおいて、学生が体験する様々なストレスや倫理上の諸問題について
は、二段階で教員がそれを聴取し、指導・助言できる体制がとられている。一つは、チュートリアル制度である。すべての学生は、入学直後からチュートリアル担当教員のもとに所属することになり、臨床心理実習やその他の諸問題について、研究指導や臨床監督とは独立した担当教員に相談することができる。その上で、学生は、学内実習、学外実習のどちらの場合でも、授業担当教員以外に、それぞれの実習先を担当する教員が決められているので、臨床心理実習などにおいて特に学生が体験する諸問題について、具体的な助言・指導を受けることができるようになっている。
２. 目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学修相談、指導・助言体制の整備がなされているか
本専攻では、本専攻の目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学修相談、指導・助言体制の整備がなされている。
本専攻では、オフィスアワーを設定してはいないが、ほとんどの教員室は学生用の研究室の向い側に配置されており、そのドアもガラスを通して室内が見やすくなっており、そ- 32 -

のドアについては、2010 年度まで中の様子が見えないものであったが、2011 年度より、学生から教員が教員室にいるかどうか把握できるようにするためにガラスを埋め込み、これを通じて室内の様子確認が安易にできるようにすることになっている。また、教員の連絡先は、入学時ガイダンスで伝えられ、学生は必要な時にはいつでも教員に相談できる体制が整備されている。
また、学修相談、指導・助言体制を有効に機能させるため、学生には学生用の研究室が用意されており、異なる年次の学生が混合するように配置されている。学生全体からの意
見や相談については、学生運営委員が取りまとめて、いつでも教員に伝えられるような体制となっている。
３. 各種の教育補助者による学修支援体制の整備に努めているか
本専攻では、各種の教育補助者による学修支援体制の整備に努めている。具体的には、示されているように、本専攻の学内実習施設である心理臨床センターには、専任教員 1 名、臨床心理相談員 2 名が、学内実習教育の補助者として配置され、電話受付、インテーク面
接、ケース面接について学生の助言指導を行う体制をとっている。心理臨床センターの専
任教員１名は、そうした業務以外にも、チュートリアルを担当したり、インテーク・カン
ファレンスやケース・カンファレンスなどの資料管理、修了後の臨床心理資格試験対策講座の担当など、多くの場面で、本専攻の補助者として、学生の助言・指導を行っている。
【基
礎データⅢ－６】
４. 多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられている
本専攻では、多様な経験を有する社会人等を受入れた場合に、その基礎学力を補うための対策が講じられてはいるが、実際の運用においてそれが充分に機能しているとはいえない。
具体的な対策としては、多様な経験を有する社会人等を受け入れた場合、その基礎学力を補うため、チュートリアルを利用して指導を行う体制をとり、また、心理科学部臨床心理学科における授業の受講を推奨している。チュートリアルにおける基礎学力補助は行われているものの、より体系的に心理学の基礎知識を補えるはずの学科の授業の履修者は、実際には 0 名にとどまっている。これには、本専攻のすべての授業が広島キャンパスで行われているのに対し、学科の授業が東広島キャンパスで行われているという立地条件の問題があると考えているが、社会人等を受け入れるための実際の運用上の体制が充分とはいえない。【基礎データⅡ－７】- 33 -

項目２

生活支援等

生活支援体制の整備
A
１．学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めているか
学生の経済的支援に関しては、日本学生支援機構奨学金の他、広島国際大学大学院学内奨学金・学園創立 90 周年記念大学院学内奨学金、広島国際大学教育ローン金利助成奨学金等を整備しており、学生に対して複数の経済的支援を行っている。本専攻では、各種奨学金の受給者は多く、奨学金についてできるだけ広く周知し、修学に専念できる環境整備に努めている。
修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制については、「学生相談室」「保健室」「ハラスメント相談員」を配置し、複数の窓口を設置し支援体制を整えている。また、学生相談専用のメールアカウントを開設し、相談受付をできる環境を整えている。【基礎データⅣ－１、Ⅳ－５、Ⅳ－６】
項目３

障害のある学生への支援

障害のある学生への支援
B
１. 身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実
を含めて、学修や生活上の支援体制の整備に努めているか
障害のある受験生に対しては、事前相談期間を設け、不公平にならないように入試を実施する体制にしている。開設以来、現段階で事前相談は無いが、他の専攻及び学部においては、障害内容に応じて別室受験や口頭説明の視覚化、また大学入試センター試験に準じた対策を講じた実績がある。

項目４

職業支援

進路選択のための援助
A
１. 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選- 34 -

択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めているか
就職支援担当教員がキャリアセンターと情報交換を行いながら、随時学生からの進路相談に応じる体制を整えている。キャリアセンターを広島キャンパス内に設置し、毎週木曜
日にはキャリアセンター職員が 1 日中勤務し、学生からの就職の相談に応じたり、就職先の資料を収集したり、就職支援担当教員と情報交換を行うなど、就職・キャリア支援の強化を図っている。
キャリアセンターと連携した支援として、毎年、1・2 年次を対象とした就職ガイダンスを開催している。就職ガイダンスでは、「前年度の就職状況」の紹介から「求人情報の閲覧方法」「就職先の自己開拓方法」「採用試験に必要な関係書類の整備」などを指導し、主体的に活動するよう促している。また、就職ガイダンス時には本学独自の就職支援冊子「キャリアガイドブック」を配本している。なお、求人情報については、学内ポータルサイトに公開し、学内端末から自由に閲覧できるよう整備するとともに、キャリアセンターから
就職担当教員に求人情報は迅速にメールされ、就職担当教員は学生および必要に応じて修了生に情報をメール送信するといった体制をとっている。
就職支援担当教員およびチュートリアル教員も求人・求職活動が活発になる 11 月頃から
2 年次全員を対象に個別の聴き取り調査を行い、希望就職先や就職活動状況を具体的に把握するとともに、個別相談が行いやすい体制を整えている。
過年度修了生の就職状況や就職先についても、所属教員が継続的に修了生本人と連絡を取り、把握するよう努めていると同時に、必要に応じて進路相談を受ける関係性を構築するよう努めている。また、臨床心理士資格試験を受験予定の修了生に対して、勉強会の会場提供及び教員からの助言を定期的に行うなど、資格取得に向けた修了後の支援体制を整えている。
上記のとおり、就職支援担当教員とキャリアセンターが主体となった就職支援を行っており、修了時には「進路決定届」の提出を義務付け、修了生の連絡先を管理している。な
お、就職支援担当教員とキャリアセンターのキャリア支援担当事務員は電話やＥメールにより、必要に応じて連絡を取り合える体制を整えている。

- 35 -

第５節

成績評価及び修了認定

項目１

成績評価
成績評価基準単位互換認定A

B

１. 学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしているか。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されている。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられている。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されている。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされている。

本専攻では、学修の成果に係る評価が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われてはいるが、（３）に挙げてある内容の一部については、充分に満たされているとはいえない。
以下、それぞれの項目について、評価した内容を記載する。
（１）については、成績評価の基準として、成績のランク分け、各ランクの分布のあり方についての方針の設定、成績評価における考慮要件（出席状況、授業態度、レポート等）
があらかじめ明確に示されている。具体的には、本専攻では、試験の成績は「５・４・３・２」の 4 種類の評語を持って表し、「５・４・３」を合格、「２」を不合格としている。それぞれの基準点は、「５」が 100 点～80 点、「４」が 79 点～70 点、「３」が 69 点～60 点、「２」が 59 点以下となっている。さらに、本専攻の成績評価は、専攻独自の詳細な基準として、各教員間で成績評価のための考慮要件が共有されている。授業科目ごとの詳細な基準は示されるシラバスにおいて公開している。
（２）については、専門職学位課程委員会において成績評価に関する注意事項が決議され、関係する教員すべてにその内容が周知されている。そこには、成績評価に関して説明を希望する学生には、それを説明する機会を与えること、そして、筆記試験の際にはその匿名性が確保されていることなどの内容が明記されている。なお、小グループの授業における成績評価の在り方については、実践臨床心理学専攻専任会議において、毎学期修了時に教員同士で成績評価のあり方についての検討を行い、授業内容、授業方法、教員同士の共通理解のあり方も含めて、議事録を作成し、それを専攻会議に提出して報告することを義務付けることとなった。その詳細については、今後さらに検討していく。

- 36 -

（３）については、筆記試験を行っている科目である臨床心理学原論Ⅰ・Ⅱの試験結果のデータは学生に告知され、また、すべての授業科目における成績評価の結果は、学生に対して個別に告知されている。2011 年度前期分の成績分布については、学生に公開している。また、2011 年度後期分以降についても、成績確定後、成績分布を学生に公開した。
（４）については、再試験または追試験を行う際には、まったく異なる問題を用いることが明記されている。筆記試験を行っている科目である臨床心理学原論Ⅰ・Ⅱでは、合格点に達しなかった場合に、再試験が行われているが、その際の成績評価も当初の試験と同じ厳正な成績評価が行われている。
【基礎データⅤ－１】
２. 学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学
院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されているか
本専攻では、本専攻以外の機関における履修結果をもとに、本専攻の単位を認定する場
合には、教育課程の一体性が損なわれないように配慮され、かつ、厳正で客観的な成績評
価が確保されている。
ここでいう本専攻以外の機関とは、学生が入学前に在籍していた大学院を指す。本専攻
では、教育の一貫性が損なわれないようにするため、単位互換協定を締結している機関を持っていない。学生が入学前に他の大学院において修得した単位については、広島国際大学大学院学則第 18 条に示されるように、本専攻で定める所定の単位を超えない範囲で、本大学院で修得した単位として認定することができるようになっている。これまで、2010 年度入学者 2 名に対してそれが行われたが、その際には、申請した学生に対して、当該大学院のシラバス、授業時間数、授業内容などの提出が求められ、その内容を精査した上で、その単位を認定している。【基礎データⅡ－５】

項目２

修了認定
修了認定基準A

１．修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしているか（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院にお- 37 -

ける授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 14 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位（３）（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
本専攻では、広島国際大学大学院学則第 22 条 3 項において、2 年以上在学して、所定の授業科目について 50 単位以上を修得することを修了要件として定めている。また、広島国際大学大学院学則第 16 条 2 項において、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位は、所定の単位を超えない範囲で本大学院における課程
修了の要件となる単位として認めることができる。
臨床心理学基礎科目（本専攻では、基本科目群のうち臨床心理学原論Ⅰ・Ⅱ、臨床心理関連行政論、臨床心理査定学演習Ⅰ・Ⅱと実践科目群のうち臨床心理面接学実習Ⅰ～Ⅲ）
はいずれも必修科目で合計 16 単位、臨床心理展開科目（本専攻では、基本科目群のうち臨
床心理面接学演習Ⅰ・Ⅱと、実践科目群のうち臨床心理査定学実習Ⅰ・Ⅱと臨床心理地域
援助学実習Ⅰ～Ⅲ、そして展開科目群のすべての科目）はすべて必修科目で、合計 22 単位となっており、これら必修科目を修得し、修了要件に必要な選択科目を修得すると、（2）に指定される単位数を修得するようになっている。

- 38 -

第６節

教育内容及び方法の改善措置

項目１

教育内容及び方法の改善措置

改善のための研修・研究

教育、実務経験の確保

学生による授業評価

A

BA

１. 教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われているか
本専攻の教育の内容、方法についての改善に関する取り組みは、主に 2007 年度からの FDの活動の中で実績を引き続き重ねている。具体的には、院生との意見交換会、定期的な本
専攻主催のセミナー、学生への授業等に関するアンケート、専攻独自の教務委員会活動、全学的及び本専攻独自の FD 活動である。
また、全員参加の専門職学位課程委員会により、教育上の問題点や、学生指導上の懸案事項の協議を細かく継続的に行っている。さらに専任会議では、専攻での研修会や研究会の活動計画、運営方針などを、上の委員会より自由に教員間で意見交換し継続的に扱っている。本専攻における授業や教育課程、教育方法については、以下のような専攻主催のセミナーや、シンポジウムにおいて、教員が学習する機会が与えられており、また、毎年行
われる教育評価委員会（外部評価）では、本専攻の教育課程や教育内容が事細かに外部の有識者によってチェックされる仕組みが整っている。
専攻独自で実施した FD 活動は、2011 年 6 月に海外より講師を招聘し本学教員と合同で国際シンポジウムを開催し、2012 年 3 月には 2011 年の専門職大学院 FD 講座を継続して外部講師による臨床心理専門職大学院独自の FD 講座を開催した。【基礎データⅥ-１】
次に、本専攻が中心となって企画し、他大学院とともに進めてきたものに、地域の臨床心理士養成大学院（現在は 5 大学院）が参加する定期的合同研究会がある。（資料６－１－
１）この研究会も回を重ね、学生も教員ともに、他大学院の教育システムや知見、情報交換や教育成果の共有、教員相互の教育上の工夫の意見交換が行える場として定着している。
【基礎データⅥ－１、添付資料３】
資料６－１－１

広島心理臨床大学院合同研究会概要
趣旨

広島地区の大学院を中心に心理臨床の研究会を開催し、心理臨床家を目指す学生に特定の技法や活動領域にとらわれない自由で相互的な学習と討論の場を提供することを目的とする。
研究会の精神１．様々な心理臨床家に触れる機会の提供- 39 -

２．学生同士の相互交流
３．OB も含めた研修機会

これまでの活動
第1回

主幹校

日程

広島国際大学2007 年 9 月 23 日・24 日

講演
内容

第2回

第3回

内容

各大学院生による事例検討会

パネルディスカッション

心理臨床教育について～大学院生の立場から～

主幹校

日程

比治山大学

2008 年 9 月 13 日・14 日

内容

内容

松田病院長 松田文雄先生
各大学院生による事例検討会

パネルディスカッション

個人スーパーヴィジョンについて

主幹校

日程

広島文教女子大学

2009 年 9 月 26 日・27 日

分科会１

各大学院生による事例検討会

分科会２

各大学院生による事例検討会「映像・イメージとこころの世界」
京都文教大学学長 鑪幹八郎先生

主幹校

日程

広島大学

2010 年 9 月 26 日

分科会１

各大学院生による事例検討会

分科会２

各大学院生による事例検討会

講演
第5回「『見立てる』ということ－出会いと見知ることについて－」

分科会

講演
第4回

明治学院大学 佐野直哉 先生

分科会

講演
内容

「私と臨床、私の臨床 ～クライアントの求めるものを探して～」「臨床心理学者として歩んできた道」
広島大学名誉教授 上里一郎先生

主幹校

日程

安田女子大学2011 年 9 月 11 日

分科会１

各大学院生による事例検討会

分科会２

各大学院生による事例検討会

講演「遊戯療法について考える-始め方と進め方、そして終結-」
大阪経済大学人間科学部准教授- 40 -

鵜飼奈津子先生２. 実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めているか
本専攻では、実務家教員と研究者教員の共同授業を通して、相互に不足する指導力の確保を図っている。そして、教育体験を補完的に経験することで、学生の指導に遺漏のないように心がけている。その機会は①授業における指導の総合化、②事例研究論文の中間・最終発表における指導、を活かして行われている。具体的には、以下のような形である。
① 授業における指導の総合化
実務家教員と研究教員は毎週、臨床指導に関わる臨床心理査定学実習、臨床心理事例研
究演習の授業に同席して、それぞれの指導を通して相互の視点や理論的観点を共有している。実務と研究の双方の教員がインテーク・カンファレンス、ケース・カンファレンスにおいて、発達、認知、感情といった基本的な心理学的理解と、適応力の支援といった実践的理解を合わせ理解しあうことで双方の潜在力を伸ばすことができる。
②

事例研究論文の中間・最終発表における指導
総合的事例研究演習のまとめとしての事例研究論文の指導について、その 2 回行われる

中間発表及び最終発表に際しては、実務家教員、研究教員の双方が出席して、議論を交えている。研究的立場と臨床的立場からの信頼性や妥当性の理解は教員双方の指導力を育て、それは学生の指導に活かされている。
もちろん、本専攻では、実務家教員と研究者教員いずれも各自の臨床領域や研究領域で臨床活動や研究活動を継続しているが、実務家教員は臨床的知見を授業で生かすことで教育上の経験を積み、研究者教員は研究の知見を生かし臨床活動に応用するよう努めている。
教員が臨床的知見を授業に生かすことについては、授業評価アンケートの項目にも加え、教員がその重要性を意識し実行に移す仕組みを取り入れている。
これらはあくまでも学生の学習機会を作るための組み方において行っているもので、実務家教員における教育上の経験の確保及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めるための具体的な対応を直接目標としたものではなく、今後、そのような取り組みを具体的に立ち上げていくことを検討課題としている。
３. 教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用しているか- 41 -

本専攻では、全学的な FD 委員会と協力しながら学生による授業評価アンケートを毎学期実施している。＜資料６－１－３＞その結果は、FD 委員によって授業担当教員に個別に送られるようになっている。専攻全体の結果については、教員間で共有され、ファカルティ・
ディペロップメントに生かされている。
なお、2012 年には、これら授業評価アンケート結果を学生と教員が今後により有効に生かせるように、全学的な FD 委員会と協力してアンケート項目を検討、2 項目の改変と本専
攻独自の 2 項目の追加を行っている。これにより、より本専攻のカリキュラムに沿った授業評価アンケート結果が得られ、学生への指導内容や方法の改善に活用しやすくなっている。

- 42 -

＜資料６－１－３＞
2011 年度前期

講義系科目（1 科目）
質問内容

Ｑ１．講義への出席状況
Ｑ２．授業に意欲的に取り組んだ
Ｑ３．授業の復習をした
Ｑ４．授業の到達目標を達成できた
Ｑ５．授業はシラバスの内容に沿って行われた
Ｑ６．教員の授業に対する熱意を感じた
Ｑ７．授業分野への興味が増した
Ｑ８．説明は理解しやすかった
Ｑ９．教材を効果的に使用していた
Ｑ１０．板書やＡＶ機器は見やすかった
Ｑ１１．講義への参加をうながしたＱ１２．質問にしっかり答えた
Ｑ１３．予習・復習の指示は適切だった
Ｑ１４．教室を静かに保つ配慮をした
Ｑ１５．この講義を受講してよかった
2011 年度前期

平均点（5
件法）
5.0
4.5
2.8
3.5
3.9
4.5
4.4
4.5
3.9
3.2
4.4
4.4
4.1
4.5
4.6

演習系科目（3 科目）
質問内容

Ｑ１．演習への出席状況
Ｑ２．班の構成人数はよかった
Ｑ３．各人の役割分担はよかった
Ｑ４．演習に対する態度はよかった
Ｑ５．予習・復習をした
Ｑ６．演習内容をよく理解できた
Ｑ７．演習を行って興味が増えた
Ｑ８．演習の目的や内容は適切だった
Ｑ９．演習に対する助言は適切だった
Ｑ１０．演習レポートへの助言は適切だった
Ｑ１１．指導書の内容は適切だった
Ｑ１２．質問にしっかり答えた
Ｑ１３．予習・復習の指示は適切だった
Ｑ１４．この演習を履修してよかった
2011 年度前期

2011 年度後期

実習系科目（3 科目）
質問内容

Ｑ１．実習への出席状況
Ｑ２．班の構成人数はよかった
Ｑ３．各人の役割分担はよかった
Ｑ４．実習に対する態度はよかった
Ｑ５．予習・復習をした
Ｑ６．実習内容をよく理解できたＱ７．実習を行って興味が増えた
Ｑ８．実習の目的や内容は適切だった
Ｑ９．実習に対する助言は適切だった
Ｑ１０．実習課題への助言は適切だった
Ｑ１１．指導書の内容は適切だった
Ｑ１２．質問にしっかり答えた
Ｑ１３．予習・復習の指示は適切だった
Ｑ１４．この実習を履修してよかった

質問内容
Ｑ１．講義への出席状況
Ｑ２．授業に意欲的に取り組んだ
Ｑ３．授業の復習をした
Ｑ４．授業の到達目標を達成できた
Ｑ５．授業はシラバスの内容に沿って行われた
Ｑ６．教員の授業に対する熱意を感じた
Ｑ７．授業分野への興味が増した
Ｑ８．説明は理解しやすかった
Ｑ９．教材を効果的に使用していた
Ｑ１０．板書やＡＶ機器は見やすかった
Ｑ１１．講義への参加をうながしたＱ１２．質問にしっかり答えた
Ｑ１３．予習・復習の指示は適切だった
Ｑ１４．教室を静かに保つ配慮をした
Ｑ１５．この講義を受講してよかった
2011 年度後期

平均点（4
件法）
3.9
3.3
3.2
3.4
2.9
3.2
3.4
3.5
3.6
3.5
3.3
3.6
3.3
3.6

- 43 -

平均点（5
件法）
4.7
4.1
3.5
3.9
3.9
4.3
3.9
4.1
3.9
3.7
4.4
4.3
4.1
4.2
4.1

演習系科目（5 科目）
質問内容

Ｑ１．演習への出席状況
Ｑ２．班の構成人数はよかった
Ｑ３．各人の役割分担はよかった
Ｑ４．演習に対する態度はよかった
Ｑ５．予習・復習をした
Ｑ６．演習内容をよく理解できた
Ｑ７．演習を行って興味が増えた
Ｑ８．演習の目的や内容は適切だった
Ｑ９．演習に対する助言は適切だった
Ｑ１０．演習課題への助言は適切だった
Ｑ１１．指導書の内容は適切だった
Ｑ１２．質問にしっかり答えた
Ｑ１３．予習・復習の指示は適切だった
Ｑ１４．この演習を履修してよかった
2011 年度後期

平均点（4
件法）
3.8
3.4
3.3
3.5
3.3
3.2
3.5
3.5
3.5
3.5
3.3
3.6
3.5
3.7

講義系科目（5 科目）

平均点（4
件法）
3.7
3.3
3.4
3.3
3.1
3.2
3.4
3.3
3.4
3.4
3.2
3.4
3.3
3.4

実習系科目（2 科目）
質問内容

Ｑ１．実習への出席状況
Ｑ２．班の構成人数はよかった
Ｑ３．各人の役割分担はよかった
Ｑ４．実習に対する態度はよかった
Ｑ５．予習・復習をした
Ｑ６．実習内容をよく理解できたＱ７．実習を行って興味が増えた
Ｑ８．実習の目的や内容は適切だった
Ｑ９．実習に対する助言は適切だった
Ｑ１０．実習レポートへの助言は適切だった
Ｑ１１．指導書の内容は適切だった
Ｑ１２．質問にしっかり答えた
Ｑ１３．予習・復習の指示は適切だった
Ｑ１４．この実習を履修してよかった

平均点（4
件法）
3.8
3.1
3.2
3.3
3.3
3.2
3.5
3.3
3.3
3.3
3.1
3.3
3.2
3.6

第７節

入学者選抜等項目１

入学者受け入れアドミッション・

アドミッション・ポ

ポリシーの公表

リシーによる選抜

AA

公正な受験機会A

入学者の的確な多用な経験者の

評価

受け入れ

A

A

１. 公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表しているか
入学者選抜にあたっては、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念
及び目的に照らして、以下のようなアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定している。
アドミッション・ポリシー
実践臨床心理学専攻は、人間関係や心の健康に、併せて自分の心と他者の心に向かい合う力を持ち、様々な人間の心や社会の問題に対処できる臨床心理学の専門性に裏づけられた「柔らかな心」を身につけ、社会に貢献したい人を求めます。

本専攻においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受け入れに係る業務を行うために、専任教員が中心となり、兼担教員も含めた本専攻の教育に携わる教職員
全員がかかわり、入学者受け入れに関する情報を共有することによって、専攻全体として責任を持つような体制がとられている。特に、兼担教員も含めた本専攻の教育に携わる教
職員は、入学試験当日の実務や面接を担当するだけでなく、全員が入試問題作成委員となっている。入学者の決定は、兼担教員も含めた本専攻の教育に携わる教職員全員の承諾を得たのち、専門職学位課程委員会において審議の上で決議される体制がとられていて、入学試験の準備から、最終的な入学者の決定に至るまで、あらゆる業務について責任ある体制が構築されている。
また、本専攻の教育理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法等については、本学ホームページ及び大学院パンフレットなどに記載して公表している。

２. 入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われているか
入学者選抜は、本専攻のアドミッション・ポリシーに照らして行われている。具体的に- 44 -

は、入学者選抜は、学内進学者入試、一般入試、社会人入試に分けられるが、いずれの場
合も、選抜の方法としては、書類審査、面接諮問、筆記試験＜心理学、外国語、小論文＞
によって行っている。特に、小論文と面接諮問において、アドミッション・ポリシーにある「自分の心と他者の心に向かい合う力」や「専門性に裏付けられた柔らかな心」を発展させることができる可能性を検討することができるようになっている。

３. 入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されているか

本専攻では、アドミッション・ポリシーに照らして、心理学を履修する課程を履修した者だけでなく、心理学を履修する課程以外の課程を履修した者（他学部出身者）または実務等の経験を有する者（社会人）の受験を広く募り、学生募集要項もホームページ等により対外的に公表することで、入学者選抜をうける公正な機会が等しく確保されている。
本専攻では、学内進学者入試を行っているが、この出願資格は広島国際大学を卒業したものとなっており、本学の主として臨床心理を履修する学科に在学、または卒業した者に限って優遇された優先的入学者選抜ではなく、広島国際大学の他学科の在学生、卒業生も受験できるものである。また、学内進学者に入試の内容も、一般入試、社会人入試と同様に、書類審査、面接諮問、筆記試験＜心理学、外国語、小論文＞によって行っている。
入学者に占める自校出身者の割合は、（資料７―１―３）に示すとおりであり、年度によって増減はあるものの、4 年間の平均では 59.1%で、最も少ないときは 2007 年度の 38.8%である。それらを考慮すると、自校出身者の割合は多くはない。

資料７―１―３

入学者に占める自校出身者の割合2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

入学者数

18 名

100.0%

17 名

100.0%

27 名

100.0%

26 名

100.0%

18 名

100.0%

広島国際大学出者

8名

38.8%

12 名

70.5%

21 名

77.8%

11 名

42.3%

14 名

77.8%

他大学出身者

10 名

55.5%

5名

29.4%

6名

22.2%

15 名

57.7%

4名

22.2%

４．入学者選抜にあたっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されているか

入学者選抜は、学内進学者入試、一般入試、社会人入試によって行うが、いずれの場合も、選抜の方法としては、書類審査、面接諮問、筆記試験＜心理学、外国語、小論文＞で- 45 -

構成されている。それによって、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が、適確かつ客観的に評価されるように、様々な角度から評定を行うことができる。
また、書類審査、面接諮問、筆記試験＜心理学、外国語、小論文＞のそれぞれの得点割
合は、学内進学者入試については、2：3：5、一般入試と社会人入試については、1：3：6とされ、それらの合計を 100 点で集計して、総合得点によって合否を判定するようになっており、総合的に質の高い学生を確保することを心がけている。筆記試験は、出題に際して、出題内容を分類して、心理学的知識や素養を広く判断できるようにすることが入試問
題作成委員によって共有されている。また、書類審査と面接諮問についても、それぞれ基準を設けて審査されている。以上のことから、本専攻では、厳正な筆記試験、面接諮問が実施されているといえる。【基礎データⅦ－１】
５．入学者選抜にあたって、多様な経験を有する者を入学させるように努めているか
本専攻では、入学者選抜にあたっては、多様な経験を有する者を入学させるように努めており、心理系学部の卒業生に限定した入試は行わず、社会人選抜においても様々な領域
での社会経験を持った社会人を受け入れるように努めている。実際、これまでには、法律事務所勤務や一般公務員、土木建築事務所勤務など、幅広い経験を持つ社会人が入学してきている。入学者選抜においても、主に面接諮問において、多様な実務経験及び社会経験等を評価するように努めている。しかし、面接諮問の具体的項目については、多様な実務経験及び社会経験等を評価する内容としては不十分であるとともに、多面的な評価ができるよう面接者の構成を工夫する必要がある。多様な経験を有するものを入学させるための
具体的な入学者選抜システムが十分に備わっているとはいえないと考える。ただ豊富な経験のある人材選抜に際して、入学時にどこまで基礎的な心理学の知識を求めるかが隘路になる場合もあり、この問題はこれからの課題である。

項目２

収容定員と在籍者数
在籍者数

入学者数

B

B

１. 在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようになっているか
本専攻の一学年の入学定員は、20 名であり、収容定員は 40 名である。各年度の収容定員にかかる定員充足率は、2007 年度は 90.0%、2008 年度は 87.5%、2009 年度は 110.0%、2010- 46 -

年度は 137.5%、2011 年度は 110%である。2009 年度、2010 年度、2011 年度と 3 年度連続して収容定員を上回っている。専攻としては、収容定員が大きく上回る状態が恒常的なものとならないことが重要であるという認識で一致しているので、在籍者人数が収容定員を大幅に上回らないようにする措置をとる必要がある。【基礎データⅦ－３】
２. 入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めているか
本専攻の一学年の入学定員は、20 名であり、収容定員は 40 名である。各年度の入学者数
は 2007 年度が 18 名、2008 年度が 17 名、2009 年度が 27 名、2010 年度が 26 名、2011 年度
が 18 名である。入学者数は、本専攻開設以来 100％前後で推移してきたが、ここ 2 年間は2009 年度が 135％、2010 年度が 130％、2011 年度が 90％と推移しており、徐々に改善状況にある。2011 年度では定員を割り込んだが、より一層の厳重な定員管理を行う必要がある。
【基礎データⅦ－２】

第８節

教員組織

項目１

教員の資格と評価
必要な教員数専任教員の専門性

BA

１. 研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれているか
本専攻において開設された授業科目に必要十分な教員が配置されており、専任教員 8 名
中、教授が 4 名であり、全教員の 1／2 以上となっている。なお、2012 年 3 月 31 日を以て准教授 1 名が退職することとなったが、2012 年 4 月 1 日に教授 1 名、准教授 2 名の合計 3
名採用が決まった。その結果、専任教員は教授 4 名、准教授 4 名の合計 8 名の教員組織となり、従来と構成変更はない。また、2013 年度末には特例措置が解除され、教授 3 名、准教授 3 名の合計 6 名となるが、2014 年 4 月 1 日までに教員 1 名を新規採用するよう 2012 年
度中に公募する予定である。開設科目 44 科目中、必修科目 20 科目すべて、及び選択科目
24 科目中臨床心理学関係科目 13 科目については、すべて臨床心理士有資格者が授業を担当している。【基礎データⅡ－２、Ⅷ－１】

２. 基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれているか- 47 -

（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
専任教員は、専攻分野について教育・研究上の優れた業績を有している。また、専任教員の全員が臨床心理士有資格者であり、豊かな臨床経験があり、心理療法、心理査定などの高い技術、技能を有し、専攻分野における学術論文、著書などの業績及び臨床経験と教育歴が豊富であり、優れた知識及び経験を有している。これら教員の教育上及び研究上の業績は、本学のホームページにおいて公表されている。
（http://www.hirokoku-u.ac.jp/researcher/cgi-bin/youran.cgi）
これらの専任教員は、いずれも専門知識を生かした学外での公的活動や社会貢献活動を行っているが、それらについては、様々な関係機関との調整や情報の管理の側面から現在のところ、本学のホームページ等を使っての公表は行っていない。今後は公表をしていく
方向で検討していく必要がある。
また、実務家教員の採用にあたっては、医療、教育、福祉領域における経験豊富な教員を採用することとしている。【基礎データⅧ－１、Ⅷ－２、Ⅷ－３】

項目２

専任教員の担当授業科目の比率

授業の教員配置
A
１. 教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されているか
以下の（資料８－２－１）に示すとおり、必修科目 20 科目中 19 科目は専任教授、准教授が配置され、兼担教員が配置される場合は、基本的に専任教員との複数担当授業として組まれている。こうした対応で、2011 年度の必修科目における専任配置率は 95.0%である。
資料８－２－１

2011 年度必修科目専任比率（複数担当科目含む）

専任配置科目数

兼担配置科目数

非常勤配置科目数

必修総科目数

19

4

6

20

専任配置比率

兼担配置比率

非常勤配置比率

95.0%

20.0%

30.0%

- 48 -

項目３

教員の教育研究環境
授業負担

臨床活動の評価

研究専念期間

補助職員

B

A

C

A

１. 教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めているか2011 年 5 月 1 日現在については、各教員の大学院担当単位数は、（資料８－３－１）のとおりである。学部担当を加えて 20 単位を超える教員が３名いる。教員間での負担の格差も大きく、質の高い教育を維持することを考えると、今後は 20 単位以下を目指す必要がある。
（Ｅ教員は育児休暇のため総単位数は少なくなっている）
資料８－３－１

専任教員の担当単位数

氏名

職 名

研究・実務

Ａ

教授

Ｂ

2011 年 5 月 1 日現在

学部単位

大学院単位

後期課程単位

総単位数

研究教員

0

18

0

18

教授

実務家教員

4

20

4

28

Ｃ

教授

研究教員

15

8

0

23

Ｄ

准教授

実務家教員

4

22

0

26

Ｅ

准教授

研究教員

7

2

0

9

２. 専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されているか
本専攻の臨床心理士有資格者の教員は、（資料８－３－２）に示すように、学生の教育以
外にも様々な現場で臨床実践を行っている。実践専攻の教員の場合、実践活動については個人の業績に含まれて評価されている。

- 49 -

資料８－３－２

専任教員の心理臨床活動状況

教員
Ａ教授

心理臨床活動時間

私設心理相談室月 24 時間

心理臨床センター

月 16 時間

Ｂ教授

NPO 法人発達障害の会（リバシー）

月 6 時間（実務家教員）広島市特別支援教育巡回相談員

月 16 時間広島市障害幼児審査会

月 2 時間心理臨床センター

月 16 時間

スクール・カウンセラー

月 16 時間

心理臨床センター

月 16 時間

心理臨床センター

月 16 時間

心理臨床センター

月 16 時間

Ｃ教授
Ｄ准教授（実務家教員）Ｅ准教授

３. 専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めているか
本学では、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるような制度、いわゆるサバティ
カル制度は設けられていない。今後はそのような制度の導入も検討する必要があると思われるが、その場合、全学的な問題としてＦＤ委員会、教務委員会、研究科委員会、大学院委員会を通して研究休暇制度について取り組む必要がある。
４. 専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれているか
本専攻の学内実習施設である心理臨床センターには、臨床心理士の資格を有する専任教員が 1 名配属されている。また、心理臨床センターでは週 1 日勤務の非常勤相談員を 2 名
業務委託し、学生の指導及び面接を行っている。また、本専攻では週 2 日の勤務で非常勤講師を採用し、心理臨床センターでの実習（臨床心理面接学実習Ⅱ・Ⅲ）における学生指
導と、インテーク・ケースカンファレンス（臨床心理査定学実習Ⅰ・Ⅱ及び臨床心理事例
研究演習Ⅱ・Ⅲ）における学生指導を行っており、専任教員の教育上及び研究上の職務の補助を行っている。【基礎データⅢ－６】- 50 -

第９節

管理運営等

項目１

管理運営の独自性

独自の運営体制

事務組織と職員

財政的基盤

A

B

A

１．教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有しているか
本専攻において適切な教育活動等を実施するための管理運営について審議する会議は、
広島国際大学大学院心理科学研究科専門職学位課程委員会である。この委員会では、教育
方法、教育課程、成績評価等学則に関すること、本専攻の人事に関すること、学生の入学・修了に関すること、その他本専攻の重要な事項に関することについて審議され、独立した運営体制を有している。
【基礎データⅨ－１、Ⅸ－２】
２．管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が配置されているか
管理運営を行う事務体制についてはキャンパスごとに分担されており、広島キャンパスに設置する実践臨床心理学専攻については、教務・学生・庶務・会計・専攻事務室の各業
務を広島キャンパス広島学務課で行い担当職員が配置されている（各キャンパスの統括は
東広島キャンパスの学生支援センター・教務課・学生課、学長室庶務課・会計課、心理科
学研究科事務室）。ただし、2011 年度から事務職員 5 名は、広島キャンパスへの医療系学部設置に伴い、医療系学部学生への対応にも当たっており、専攻専属の職員はいなくなった。
さらに他専攻とは異なり、独立した予算計上を行っている。事務分掌については、事務分掌規定で明確に定められている。【基礎データⅨ－１、Ⅸ－２】
３．教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有しているか
財政基礎としては、学生配分（学生数に単価を乗じて算出）、教員配分（教員数に単価を乗じて算出）を行っている。更に学生の実習支援施設としても利用している心理臨床セン
ターへ専任教員を配置するとともに、同センター運営資金として収入額とほぼ同額を予算配分し、学生の実習支援の充実を図っている。
（参考資料９－１－３）
また、大学院予算とは別に大学予算として、大学院研究活動奨励金を設け、学生の研究活動を支援するため補助金を支給するとともに、外部スーパーヴァイザーの相談料補助制
度も設け、指導料を一部補助することにより、学生の研究活動を支援する財政支援措置を実施している。

- 51 -

（参考資料９－１－３）
年度

学生数

配分予算額

2009 年度

44 名

11,361,000 円

2010 年度

55 名

14,115,000 円

2011 年度

43 名

14,297,000 円

項目２

自己点検評価自己点検評価の公表

自己点検の実施体制

自己点検の活用体制

第三者による検証

A

A

A

A

１．教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表しているか
本学では、就学人口の減少、学生の勉学意識の低下等、昨今の大学教育を取り巻く厳しい環境を鑑み、学校教育法第 109 条第 1 項に基づき開学後直ちに「広島国際大学自己評価委員会」を発足し、自己点検・評価を重ね、学生の勉学環境の改善に反映させてきた。本
専攻においても、多様な臨床の現場で、多様な人に、多様な対応ができる心理臨床の高度専門職業人を養成するという目的のもと、時代の変化と社会の要請を確認しながら、質の高い教育を維持するため教育評価（自己評価・第三者評価）を重視しており、定期的に（自己評価：1 年に一度、第三者評価：2 年に一度）本専攻独自で実施している。
評価結果については、本学ホームページ（http://www.hirokoku-u.ac.jp/profile/
disclosure/pdf/2009pp_jikohyoka.pdf）で公表している
２. 自己点検評価を行うにあたっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられているか
広島国際大学では、全学的な取り組みとして自己点検・評価、外部評価を行っており、本専攻では、その趣旨を重視し全学的な取り組みに沿った形で、本専攻独自の取り組みとしての自己点検・評価を行っている。本専攻内にて自己点検・評価委員を選出し、入学者
選抜、教育課程、教員組織、教育環境、教育の質の向上・改善等を基準に 6 規準 18 項目を設定して自己点検・評価を実施する体制が整えられており、前年度から改善した内容が十分に継続的に機能しているか、前年度の自己評価で明らかになった問題点が改善されているかについて評価する体制が整えられている。
【基礎データⅨ－３】
また、本学では、教員の活動状況を定期的に点検・評価するため教員評価制度を導入しており、評価結果については、各教員及び所属学部長等に通知する他、学部長会議等にお- 52 -

いて、大学全体の実施結果を報告している。教員評価委員会では、評価領域として「教育」、「研究」、「大学運営」及び「社会貢献」の各項目を定め、各教員は、それぞれの項目にかかる自身の活動状況を自己評価する。評価結果については、1 次評価（学部長等）及び２次評価（教員評価委員会）を経て、学長が総合評価を行うことになっている。
３．自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられているか
自己点検・評価報告書には、自己評価のまとめと今後の課題が明記され、対応状況・達成状況等について項目ごとに詳細に記述されており、今後の改善の指針とする内容となっている。自己点検・評価の結果については「広島国際大学大学院心理科学研究科専門職学位課程教育評価委員会」において議論され、自己点検・評価委員会と連携して適切な教育
内容把握と継続的な改善に努める体制を整えている。さらにこれらの結果は、外部評価のための基礎資料にも活用し、さらなる教育活動の改善に資する活用がなされている。
４．自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めているか
本専攻における教育内容について、その実効性及び適確性の点から評価し、適切な内容
把握と継続的な改善に資するため、心理科学研究科に専門職学位課程教育評価委員会を設置している。この委員会は、心理科学研究科長、実践臨床心理学専攻長及び学外有識者 6名の計 8 名で構成されており、本専攻で実施する自己点検・評価の結果については、専門職学位課程教育評価委員会にて検証を行う体制をとっている。学外有識者は、臨床心理実
務に従事する者、あるいは、専門職大学院の教育に関して広く高い見識を持つもので構成されている。
【基礎データⅨ－３】
項目３

情報の公示

教育活動状況の提供

重要事項の公表

AA

１. 教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されているか
本専攻の教育活動等の特徴や状況については、大学院便覧、ホームページへの掲載（http://www.hirokoku-u.ac.jp）により、積極的に情報提供している。特に、本専攻の教育活動の中核となるシラバスに関しては、他専攻他学科とは別に独自の場所を設けて公開している（http://www.hirokoku-u.ac.jp/students/studies/syllabus.html）。
- 53 -

２. 教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表しているか
本専攻における教育活動等に関する重要事項については、大学院便覧、シラバス及び本学ホームページ（http://www.hirokoku-u.ac.jp）において公表している。ここに挙げる重要事項は以下のものである。
重要事項一覧
事項

公表場所

教育目的

ホームページ

教育上の基本組織及び教員組織

ホームページ、大学院便覧

入学者選抜、収容定員及び在籍者数

ホームページ

教育内容及び教育方法

ホームページ、大学院便覧、シラバス

学内及び学外実習施設における実習

ホームページ、シラバス

学生の支援体制

ホームページ、大学院便覧

成績評価及び修了認定

ホームページ、シラバス

教育内容及び教育方法の改善措置

ホームページ

修了者の臨床心理士資格試験の合格状況

ホームページ

修了者の進路及び活動状況

ホームページ

項目４

情報の保管

情報の保管
A
１．基礎情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されているか
自己点検・評価報告書及び根拠資料、外部評価報告書等を含む評価の基礎となる情報については、本専攻教員及び事務職員で構成される自己点検・評価委員会により情報の調査及び収集が適宜行われており、その保管については（資料９－４－１）のとおりである。
これらの情報は、学内での調査・確認の必要がある場合、ならびに、第三者評価その他学外からの求めに応じて、速やかに提出できる状態に保管されている。

- 54 -

（資料９－４－１）

資料の種類と保管方法

種類

保管責任者・保管方法

保管期間

学生募集要項

入試センターで整理・保管

５年

シラバス

教務課で施錠し厳重に整理・保管

永久

時間割

教務課で整理・保管

１０年

研究科のパンフレット

入試センターで整理・保管

５年

大学院入学試験問題

入試センターで整理・保管（使用済み）

５年

成績

広島学務課で施錠し厳重に管理・保管

永久

修了生の進路・活動状況

キャリアセンターで整理・保管

５年

授業評価アンケート

教務課で施錠し厳重に整理・保管

５年

自己点検・評価(教員評価)

実践臨床心理学専攻事務室（庶務課）で整理・

５年

保管
入学者数及び出身大学

入試センターで整理・保管

５年

志願者数

入試センターで整理・保管

５年

大学院学則・規定

庶務課でデータにパスワードをかけて厳重に保永久

管学内実習施設の概要

実践臨床心理学専攻事務室で整理・保管

５年

学外実習施設の種類

実践臨床心理学専攻事務室で整理・保管

５年

学生への支援体制

教務課、学生課および広島学務課が管理・保管。 ５年
個人情報に類するものは厳重に管理・保管。

専任教員の教育・研究業績

庶務課で厳重に管理・保管

永久管理運営組織（書類）

実践臨床心理学専攻事務室で厳重に管理・保管

永久- 55 -

第１０節
項目１

施設、設備及び図書館等

施設の整備

施設の整備と配慮
B
１．大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学修その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されているか
本専攻では、2007 年の設置当初より、本専攻の教育に必要な施設として、広島キャンパ
スに心理臨床センター、東広島キャンパスに研究室・ゼミ室等を備えていた。その後の学生数の増加、授業や実習の多様化に対応するため、2008 年度より広島キャンパスに研究室・ゼミ室を移動し、さらに教員室の増改築や移転、資料室・多目的室などの増設などを行い、2010 年度中には広島キャンパス 3 階・4 階にすべての研究室・ゼミ室等教育研究施設を設置、さらに 2011 年度より広島キャンパスの整備に伴って図書館を設置し、司書の資格を持った職員を配置するなど、本専攻の運営に必要な施設の整備を継続して進めている。【基礎データⅩ－１】（１）教室、演習室及び実習室
本専攻では、講義については広島キャンパスのゼミ室・講義室・実験実習室を使用している。本専攻で行われる講義に使用する部屋は臨床心理の実習的内容を含めて行われるものが多いため、固定座席ではなく、可動座席を使用して実習室としても使用可能である。
また、実習的内容の授業では、心理臨床センターのグループセラピー室やプレイルーム、
面接室、演習室を使用することもある。
（２）教員室・面談スペース
本専攻の常勤専任教員の教員室は、広島キャンパス 3 階及び 4 階に計 6 室備えられている。非常勤講師には、共同で利用する教員控室を配置している。
授業の準備（PC による教材の作成・資料の印刷等）については、教員控室に機材が準備されている。教員が学生と面談する場合は、教員室を使用するほか、その時間に使用されていないゼミ室や心理臨床センター内面接室を利用している。
（３）事務室広島キャンパス 1 階事務室（79 ㎡）には、事務職員 5 名が常駐し、学生に対する事務連- 56 -

絡・事務書類の提出管理・学生相談窓口・本専攻の管理運営・物品の購入・対外的窓口な
どの教務・庶務・学生・会計事務を担当している。ただし、事務職員 5 名は、広島キャン
パスへの医療系学部設置に伴い、医療系学部学生への対応にも当たっている。また、スペースを共有していたエクステンションセンターは 2012 年度よりキャリアセンターと改め、
週 1 日の専任職員を配置して求人情報の提供等のサポート体制を設置しており、今後は常駐の職員の配置を検討している。
（４）自習室・図書室
本専攻では、学生の自学自習を可能にするため、広島キャンパス 3 階・4 階に院生研究室
を 5 室（46 ㎡～49 ㎡）設けている。学生一人につき一つの机・ロッカーを配置しており、そこからインターネット環境への接続も可能としている。また各院生研究室につき 2～3 台のコンピューターと 1～2 台のプリンターを設置している。使用可能時間は月～土の 8:00
～23:30 までとなっており、予め申請すれば 24 時間使用することが可能である。また、3階のゼミ室や講義室も必要に応じて使用することができ、学生の自発的な勉強会や学生同士の交流に役立てている。
図書・雑誌等の利用については、2011 年度に広島キャンパスの整備と併せて 2 階に図書館を設置、3 階の図書室・図書閲覧室から移動し、学修スペース・蔵書書籍の拡充が可能となっている。同時に司書の資格を持った職員も配置、学生がよりスムーズに図書関連設備を利用できる職員体制も整った。同図書館は、平日は 9:00～20:00、土曜日は 9:00～16:30まで利用可能であり、学生はデータベースを利用することもできる（データベースは院生
研究室からも利用可能）。このほか、本学東広島キャンパス・呉キャンパス図書館の蔵書取り寄せ・利用も可能となっている。
項目２

設備及び機器の整備

設備及び機器の整備
A
１．各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学修その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されているか
本専攻では、設置当初より、各施設において教員による教育及び研究、並びに学生の学
習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されている。
（１）設備：学内実習施設には、＜基礎データⅢ－１＞に示すような設備を有している。
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また、広島キャンパスでは、＜基礎データⅩ－１＞に示すような設備を有している。
【基
礎データⅢ－２、Ⅹ－１】（２）情報機器：教員による研究用 PC は各教員に 1 台、学生の学習のための文章作成用 PC
は 3 台、統計処理用 PC 及びソフトウェアは 6 台設置している。ネットワーク接続用 PC
は各研究室に 2～3 台設置している。またプリンターは教員室には 1 台、院生研究室には 2 台設置している。また、デジタルカメラ・複写機・印刷機・プロジェクター・ス
クリーン・録音録画機器を有している。また、本専攻内の院生研究室・実験実習室・
教員控室・ゼミ室・会議室・事務室に LAN 回線を有しており、どの施設からもインターネット環境が利用できる。
（３）情報管理用設備・機器：来談者の個人情報を守るための書類保管庫・シュレッダー
を心理臨床センター及び本専攻において有している。【基礎データⅢ－４】（４）心理検査・用具：本専攻での査定学の授業、来談者のアセスメント及び支援のために必要な知能検査（WISC・WAIS・田中ビネー等）・発達検査・深層心理検査（ロールシャッハテスト、TAT 等）
・質問紙検査（MMPI・CMI 等）
・箱庭療法用具などを有している。
【基礎データⅢ－４】- 58 -

第６章

自己評価のまとめと今後の課題

１．自己点検・評価のまとめ
2011 年度の教育評価委員会総評（以下、＜教育評価＞）で指摘された問題を箇条書きにすれば、「教育成果に結びつく実効性のある教育機能」「実務家教員と研究教員の教育負担に関する過重」「心理臨床センターを教育環境の中核に据えた教育機能の活性化」となる。一方、2011 年度の臨床心理分野専門職大学院認証評価（以下、＜認証評価＞）
で指摘された問題は多方面にわたるが、結局、大きく分類すれば、昨年度の＜教育評価＞での指摘事項にその多くがまとめられる。
なかでも、「教育成果に結びつく実効性のある教育機能」は重要であり、広範な内容を持っている。それは＜認証評価＞でも明示されている。具体的には、①臨床心理士資格試験合格率向上にかかわって教育の実効性を検討する必要性、②教育機能の問題として、臨床心理士の重要な基礎的訓練である事例研究の在り方（将来の有能な臨床心理士として役立つ事例研究作成の在り方）の再考、③教育課程における臨床心理学の基礎的学修の習得が必要であると考えられた。そして、これらの事柄の根本背景として、①学習課題や到達目標の明確化を教員間で共有する必要性があり、また、それは教育の質にかかわる事柄である以上、②教育課程の定期的見直し、③授業方法の工夫（ロールプレ
イの積極的活用等）と成績評価の在り方の検討が課題となった。
昨年度の＜教育評価＞で言及されている「心理臨床センターを教育環境の中核に据える」という視点に関しては、センターの施設的改善のみならず、ソフト面での改善、すなわち①多様なクライエントの来談とケース記録の管理・整備、②スーパーヴィジョン
体制の整備とが検討された。
また＜教育評価＞に含まれている「教員の教育負担過重」については、①在籍学生の数の適正化、②教員の数の適正化の 2 つが挙げられた。

２．これまでの改善項目
上記に示したように、＜教育評価＞、＜認証評価＞の 2 つの外部評価が多くの課題を共通して指摘している。以下に、それぞれの改善内容についてまとめた。

[１] 教育成果に結びつく実効性のある教育機能
この課題は臨床心理士教育の根幹に触れる部分であるが、改善内容は以下のとおりである。
もっとも明確な結果である臨床心理資格試験合格率向上にかかわって、本専攻のＦＤ
委員会の活動としてこれまでの教育課程の分析をまず行った。それを基に、1 年前期、
- 59 -

後期の基礎的講義（「臨床心理学原論Ⅰ、Ⅱ」）を活用して心理学の基礎知識と実践的な知識や技能を学修して、それを「臨床心理検査」「臨床心理面接」「地域援助」で応用的に活用して、「総合的事例研究演習Ⅰ、Ⅱ」のなかで最終的に事例論文としてまとめる
よう、カリキュラムの相互関連性を重視しながら教育の実効性をあげることを中核として取り組んだ。この成果は今後に期待できると考えている。ただ、講義による臨床心理学の基礎的学修が不十分な学生の場合、その後の関連性を持たせたカリキュラムの教育効果が期待できないことも明らかになっている。また、事例論文と事例報告の違い、科学論文の在り方について在り方を指導した。ある程度、事例論文に関する理解が進んだ
ところもあるが、2 年間という限られた期間では十分な理解のもとでの事例論文作成には至っていないのが実際である。しかし、自らが体験した事例を丁寧に検証・考察する
ことの重要性は徐々に理解するようになっている。
教育に関して、教員間のコミュニケーションを改善した。これは専攻教員全員参加の専任会議の機能を充実させることがポイントであった。そこではすべての学生が身に着けるべき学習課題の明確化、シラバスの更改による授業の具体的な到達目標の明確化を図りそれを教員間で共有した。さらに、学生の授業評価をすべての必修科目で実施し、専任会議でその結果について検討・活用するようにしている。まだ実現していないが、この目的をさらに確実なものにするために教員同士の授業観察を予定している。また、2012 年度には実効性のある教育を目標に教育課程の修正を行った。授業内容では可能
な限りロールプレイを活用するようにした。個人差はあるが、これにより学生の学修への動機づけは高まっている。

[２]心理臨床センターの教育的中核化
専門職大学院として、実践力の養成は主たる目的であるが、その中核的教育は心理臨
床センターにある。この課題での改善内容は以下のようになる。
施設的には、遊具や備品の充実は計画的に整備した。また、安全面に関して相談室に
防犯ブザーの取り付け、プレイルームその他の改修により実際に適切化した。一方で、これまでの懸案であったケースカルテの一括管理や受理ケースごとの一括管理、面接記
録の管理の改善を図った。これらは学生の事例論文作成、カンファレンスやスーパーヴ
ィジョンの充実につながっている。本専攻はアクセスの良さから来談者が多く、学生 1名あたり 2 年間で 2.8 ケースの事例を担当している。年間 2500 回以上の相談回数となっているが、来談者の偏りが大きくならないように市内の医療機関へのパンフレット配
布、ホームページでの広報活動を盛んにしてきた。

[３] 教員の負担過重
この課題は一方で在籍学生の定員管理であり、他方は教員数の確保である。学生定員については 2011 年度の入学者は定員を下回り、それまでの定員過剰を修正している。
- 60 -

教員確保については、2011 年度は教授 3 名、准教授 3 名の計 6 名でまだ十分な教員数とは言えないが、心理臨床センターに常勤助教 1 名に加えて、非常勤臨床心理士 2 名を配置することにより、学生の臨床実習が不十分にならないように整備している。ただ、今後この教員問題については、より本格的な改善を予定している。

３．今後の展望
今回の自己点検・評価で中心課題として以下の点が明らかとなった。

[１]心理学、臨床心理学の基礎的学修が不十分な学生への指導の改善
この問題は、前年度自己点検報告書（2011 年度報告書）でも言及した。それだけ改善が難しい問題となっている。特に、社会人枠で入学してきた学生の中に、入学前に心理学の基礎的学修をほとんどしていない者がいる。当初そのような学生は専攻の必修カリキュラム履修と並行して基礎心理学の選択科目を学修しようとするが、それも大学院レベルの授業であるため必ずしも適切とは言えない。現在はチュートリアルを利用しての指導で基礎学力補助を行っている。しかし、東広島キャンパスは自家用車で 1 時間の距離の遠方にあり、そこで開講されている心理学科目を受講するには時間的に不可能に近い。こうした状況が続く限り、この問題はいつまでも継続していくであろう。2 年間という短期間での専門職養成であるため、この問題の解決可能選択肢は、入学に際してかつて心理学あるいはその近接領域の学修経験を持っている者、社会人であればリカレ
ント教育としての専門職大学院活用を優先するということになる。いろいろな人材を幅
広く入学・養成することが望まれるが、本学の場合このままでは問題は継続していくと思われる。

[２]教員の負担過重と教員数の確保
この問題も東広島キャンパスが広島キャンパスから遠隔地にあることが関連している。それと、専攻の教員が東広島での心理科学部授業を担当していることも教員の負担になっている。2011 年度からテレビ会議システムが部分的に導入されてきたが、当面
このシステムは授業には活用できない。また専任の教員間にも負担の偏りがみられ、これは専攻の学生指導にも影響を与えており、丁寧な指導や細かな計画的指導が妨げられやすい教育環境である。
教員数の確保については、2012 年 4 月までに教授 1 名、准教授 2 名、計 3 名の採用を既に実施し、さらに認定協会による認証評価報告書を背景に、遅くとも 2014 年 4 月までに教員 1 名増員の計画が立てられた。現在は教授 4 名、准教授 4 名の合計 8 名の教員数であるが、2013 年度末には特例措置が解除されるため、教授 3 名、准教授 3 名の合計 6 名体制となる（2014 年 4 月には 1 名増員で 7 名体制になる予定）。
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今後、本校の地勢的状況に関しては、それが改善され満足のいくレベルに到達することは難しいと思う。対応策として、非常勤教員の積極的な採用を考えざるを得ないであろう。

[３]研究休暇制度
これは前年度でもあげられた問題である。この問題は全学的視点から、ＦＤ委員会、教務委員会、研究科委員会、大学院委員会を通して検討する必要がある。しかし、本校
ではこの制度の実現は難しいと思われる。

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