教基法「改正」をイギリスの教育改革から正当化することはできない―サッチャー教育改革は日本の教育改革のお手本になりうるか―2006 年 10 月 25 日
教育基本法「改正」情報センター S・H

憲法改正と教基法改正を政権構想の中心に据えた初めての内閣が出発した。
安倍首相の構想する教育改革の第一の柱は、「自虐的な偏向教育の是正」にある。
「教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家を作ることだ」とし、特攻隊で死んでいった若者は、「大儀に殉じ」、「日本という国の悠久の歴史が続くことを願った」、「国家のために進んで身を投じた人たちに対し、尊崇の念」を表わさねばならないとし、靖国参拝はそういう「尊崇の念」の表明であるとする。
第二の柱は、徹底的に国家管理された土俵の上での競争と統制システムの形成にあり、具体的には「全国的な学力調査を実施、その結果を公表」する、「国の監査官」による学校評価制度や「だめ教師にはやめていただく」制度の導入、学校選択制度と結びつけての「バウチャー制度」の導入、等である。
その教育改革論の一つの特徴は、イギリスのサッチャーの教育改革を見習おうという形で、その教育改革を正当化しようとしていることである。
そこでこの小論では、果たしてイギリスの教育改革は、日本の教育改革のお手本になりうるのかどうかを見てみよう。

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イギリスの教育改革の全体像
イギリスの教育改革を理解するためには、その全体像を把握しておくことが必要である。

その柱は以下の六点に整理できる。
（以下、断りの無い限り、イギリスの教育改革とはイングランドの教育改革を指す。）
第一に、1988 年教育法は、ナショナルカリキュラムを設定した。そしてそれに従ったナショナルテスト（小学 2 年、6 年、中等学校 3 年の三つのキーステージと中等学校最終学年の GCSE＝中等教育資格試験）を実施し、各学校の成績一覧表と言うべきリーグテーブルを公表することにした。そして政府は、学力向上のための新しい授業の設置（たとえば、リテラシーアワー＝「読み書き向上の時間」、ニューメラシーアワー＝「計算向上の時間」）などの実施を含んで、強力な指導を展開した。
第二に、義務教育段階で、学校選択制度を導入し、親はナショナルテストの結果などを参考にして学校選択を行い、さらにはその選択数（生徒数）に応じて教育予算を配分するという制度を実施した。市場的な競争に学校を曝し競争させる制度の導入である。
第三に、学校に学校理事会（ガバナー・システム）を設置し、その理事会が校長を決定し、各学校が教師を採用し、学校の運営（予算やカリキュラムなど）は、ほぼ全面的に学校が自主的に決定できるようにした。
第 四 に 、 学 校 査 察 制 度 （ イ ン ス ペ ク シ ョ ン ） を 設 け 、 政 府 か ら 独 立 し た 教 育 基 準局
(OFSTED）が数年に一度調査を行う。かなりの人数で 1 週間ほどかかる大がかりの調査である。その結果は公表され、インターネットでどこからでも読むことができる。達成度が低い学校については、強力な権限で政府が介入し、立て直すための特別の管理と援助が行われ、それでも成果を上げられないときは、学校廃止措置か、フレッシュスタート（校長や教員を入れ替えての再出発）という強権的な措置が取られる。
第五に、それまで地方教育当局（LEA）によって管理、運営されていた学校を、その地方当局の管理から脱出（オプティング・アウト）して直接政府から予算を支出される制度を導入し、より有利に展開できるよう、学校を格差化するシステムを導入した。この制度はその後廃されたが、学校は格差化されていった。さらにスペシャリストスクール（IT 技術、語学、体育などその学校教育を特定の科目や技能について特別に重視した教育システムを持つ学校）の導入などによって一層学校を特色化し、格差化する政策が進行している。2006 年時点で、イングランドの中等公立学校（state school）3385 校のうち 2153 校がスペシャリストスクールとなっている（数字は、進藤兵「英国における教育改革と地方自治」日本教育政策学会年報 13号『教育改革と地方自治』八千代出版、2006、による）。
第六に、学校と教育サービスの民営化を推進し、地方教育行政の業務なども市場的な競争に曝し、ロンドンのイスリントン地区では、その地域の教育の成果が上がらず、教育行政が「失敗」という評価を下され、教育行政業務が民間に委託された。民間の資金を導入した学校（シティ・アカデミー）も 2006 年時点で 25 校設置されている（同じく数字は同
進藤論文による）。
補足すれば、このようなイギリスの教育改革は、それまで、義務教育学校が、基本的にLEA の教育計画と財政支出に依拠して管理・運営されていたのを、この LEA の権限を、一方では中央政府へ移し（ナショナルカリキュラムや公教育の諸基準の設定、学校教育費の支出の一定部分など）、もう一方では個別の学校に移し（学校運営や予算の支出、校長の決定や教員の採用、具体的な教育の進め方など）、国家が学校教育の基準とその達成についての評価権限を行使してコントロールし、学校を学校選択制度などによって市場的競争に曝すことで、そのパフォーマンスを向上させようとする改革である。
このような改革がサッチャーによって 1988 年に出発し、1997 年に実現したブレアーの労働党政権も、この基本枠組みを継承している。（大学改革については省略する）

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イギリスの「学力」は向上したのか―高まるテスト体制への批判
しかし、このような改革が長期にわたって展開される中で、様々な問題点が指摘されるようになってきた。
政府は、このナショナルカリキュラムとナショナルテストの結果、基礎学力が上がったと毎年のナショナルテストの結果を総括している。しかし、英語を母国語としない人びとも沢山住んでいる中で、基礎学力の向上という点で緻密な読み書き算の学力向上システム

が組み込まれたナショナルカリキュラムシステム―全国一斉の基礎学力向上の授業が実施されるなどの強力な政府の指導を伴っている―が、一定の成果を上げるであろうことは、イギリスの教育関係者の間ではいわば「常識」である。
むしろそういう基礎学力の「向上」にかかわらず、今までイギリスが追求してきた本物の学力が、後退するのではないかという疑念が生まれているのが現実である。イギリスの学力は、大学入学のための A レベルテストとして、長い歴史を経てその社会的な基準が形成されてきた。一科目について 9～12 時間ほどもかけてその学力が試験される。本格的に思考し、主張し、表現する学力は、果たしてこのようなテスト漬けで向上するのかどうかが問題になり始めているのである。
2006 年 5 月には、NAHT（全英校長会）が年次総会で、「イングランドでのテスト結果の公表廃止」決議を全会一致で採択したと伝えられている（『世界』2006 年 9 月号の安部菜穂子「岐路に立つイギリスの『教育改革』」による）。またウェールズでは、このナショナルテストの廃止が決まっている（07 年実施）。
考えてみれば、日本はそういう基礎学力の徹底を、すでに過酷な受験学力競争としていわば「過度」に達成してきたと見ることができる。日本のテスト漬けは、イギリス以上であるということができる。なぜなら、日本の学習は、実に 1960 年代から、すでにテストのための訓練として、毎日がテスト学力の訓練として組織されているからである。いわゆる詰め込み型学力の弊害が指摘されて久しいが、日本の長年にわたるテスト主義は、すでに日本の子どもの学力の形や、学習意欲のあり方に独特のゆがみを深く組み込んでしまっている。イギリスは、ここ 10 年ぐらいのテスト漬けによって、そういう日本がかかえている困難に直面する危険性の前に置かれつつあるのである。
だが、イギリスが次第に日本のそれに近づきつつあるとはいえ、大学入試まで完全に巻き込んで、受験学力化し、競争に追い込むことで勉強を強制するシステムは、遙かに日本の方が「進んで」いるというべきだろう。受験学力が今までも問題視されてきたにもかかわらず、日本の後を追って、子どもの学力のゆがみに直面しつつあるイギリスを、その日本が「先進」例として、その教育改革に学ぶというのは、一体どういう現状認識によるのだろうか。奇妙というほか無い。
小泉政権によって強権的に推進された構造改革によって社会階層格差が拡大し、その底辺層における経済的困難の増大、家庭教育力の喪失、生活困難層が集積された地域の出現などにより、学校教育が困難を増大し、また学習への意欲を奪われた子どもたちが増えつつある事態に対して、その根本と取り組まず、ただ今以上に学力テスト競争を強化することで、学校と子どもを追いつめる教育改革は、子どもたちのストレスをさらに高め、学力を薄っぺらなものにしていく教育の歪みを増大させるものとなるだろう。

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学校選択と競争システムの矛盾
イギリスの教育改革は、教育の市場化を基本理念としており、そのための具体策として、学校選択制度が導入された。親たちは、リーグテーブルを参照して、「良い学校」の選択に走る。しかし、結局こういう学校選択は、学校の格差化を引き起こしてしまう。

当初は、生徒の側が学校を選ぶのであって、学校の側は生徒を選べないという建前であったが、生徒の成績が、学校の評価に関わり、その評価が選択数の変化に繋がり、さらに生徒数に応じて学校予算が配分されるとなると、どうしても学校は、良い生徒を集める「知恵」を編み出すことになる。親の面接などによって、「良い」生徒を選び出すような「工夫」がなされたり、よりあからさまに、成績の悪い生徒を試験日に休ませるなども問題になっている。リーグテーブルの成績を上げるために、退学処分などが乱用されているのではないかという批判も高まっている（イギリスでは義務教育段階の公営学校でも退学制度がある）。
さらに学校の格差化が推進され、スペシャリストスクール（たとえば IT 先進校、体育先進校等々と「特色」化され多学校）では、その領域については、1 割程度の生徒選抜が許されることになっている。そういうスペシャリストスクールの大幅な増加が、英国政府の方針であり、すでに公立学校の多数が、そうなっている。その結果、生徒による学校選択は、学校による生徒選抜へと展開しつつある。そしてこういう学校選択制度の下で、学校は社会階層格差を拡大するシステムとして機能しつつあることが指摘されてきている。
それでもイギリスは、未だ、中等学校の基本は、無試験で入学できるコンプリヘンシブ・スクール（総合制中等学校）であり、中等教育修了試験（GCSE）を受けて卒業する 16歳まで（ということは 5 歳から就学するので、義務教育の 11 年間。日本の義務教育では高校 2 年に相当する）、無試験、無選抜の学校で学ぶことができるのである。
日本のすべての 15 歳が、高校入試で、細かくランク化される受験システムに直面させられることは、それに比しても遙かに過酷な状況であると見なければならない。その「競争先進国」の日本が、イギリスに学んで学力テストで競争を強化するというとは一体どういうことなのだろうか。教育の国際比較は、それぞれの公教育の歴史と全体構造を把握して上で行わなければ、大きな勘違いに陥ってしまうのである。
さらに日本は、12 歳で、中高一貫校を設けて、教育の格差化、階層化を一層推進しようとし、東京など大都市部では、中学受験が大きく拡大している。朝日新聞の調査（「朝日」
2006 年 6 月 30 日夕刊）では、東京では、多くの子どもが私立小学校か国立の小学校に入学する（2006 年春で、5.3％）というような学校の階層化ともいうべき現象が生まれ、渋谷区ではその割合は、生徒の 4 分の一に達しているという。そういう土台の上では、生徒による学校選択制は、結局学校による生徒の選抜をさらに拡大する相互作用とでも言うものをもたらすに違いない。
安倍首相の推奨するバウチャーとは、義務教育のための公費を学校にではなく、すべての生徒に「平等に」配分して、生徒は自分の希望する学校（公私の区分なく）にそのバウチャーを提供して教育を受けるシステムである。別の言い方をすれば、生徒数に応じて各学校に予算を配分し―しかも公立私立の区別なく配分される―、選ばれない学校に懲罰的な予算削減を行うことを意味する。こうなると「だめな学校」は立ち直る猶予もなく教育条件をはぎ取られ、急速にもっと「だめな学校」へ転落するほかなくなるだろう。また、学力テストで失敗して入学者が減ると学校予算（教員の人件費も含んで）も減るという圧力のなかで、教育困難を抱えた子どもの入学を嫌うような学校の姿勢を強めざるをえない。
このようなシステムは、「良い」子どもを選ぼうとする学校の衝動を高め、子どもの学習権の実現を第一の課題とする公教育の精神を一挙に後退させるだろう。

加えてこの制度は、追加の学費の徴収が容易な私立学校や企業立学校が、「豪華」な教育を提供することで「繁栄」し、追加の授業料を徴収することが困難な多くの公立学校が貧しい教育条件を強制され、学校選択競争で敗退していくシステム、すなわち公教育民営化を一挙に推進する仕組みでもある。私立学校に行く子どもにも公費による教育を保障するからより平等性の高い公教育費制度であるともいわれるが、学校を設立しようとする民間資本にも、公立学校と同じ公費を支出する制度というべきである。
日本にはイギリスには存在しない巨大な塾産業が存在し、すでに現時点で、子どもの教育のかなりの部分を担い、教育のノウハウも蓄積している。日本においてもしバウチャーシステムが導入されるならば、そういう民間の教育産業に、生徒が携えてくるバウチャー（すなわち公費）によって一挙に、まさになだれ的に、学校を設立・運営する願ってもない条件を提供するものとなろう。
そしてそのシステムの下で、子どもは学校の「成績」（学力テストの点数）を上げる手段と見なされ、学力向上の激しい訓練を課され、勉強嫌いがさらに拡大せざるを得ないだ
ろう。現に塾は、どの大学にどれぐらい生徒を進学させたかをその塾の成果として、生徒獲得競争を激しく展開している。そういう競争が、公教育全体に広まるだろう。

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見習うべきは「監査官」制度ではなく父母・住民の学校参加
また安倍首相は、教育改革の中心課題として、学校を評価する「国の監査官」制度の導入を上げている。しかしまたこれも、その土台が異なることを見なければならない。イギ
リスの学校は、日本と比べれば、大変に大きな学校の自由と自主性を確保しているである。
第一に、イギリスの学校は、人事からカリキュラムに至るまで、学校の決定権が大幅に保障されている。親、住民、LEA、専門家などの参加制度があり、それらの人びとによって学校理事会が創られ、この理事会が校長を選び、校長と理事会で個別学校が教師を採用する。大学の教育学の教授が校長に選ばれるものもある。カリキュラムは、ナショナルカリキュラムの大枠の中であれば、学校の自由であり、教科書も自由発行自由採択である。
第二に、評価システムという点から見ても、基本はその専門性についての評価であり、かつ学校の自由を前提とする評価システムとなっている。査察（インスペクション）は、政府から独立した教育標準局（OFSTED）の専門的判断に於いて行われる。
確かにこの査察は非常にきつく、先にも紹介したように、これで「失敗」の評価を受けると、政府が学校経営に深く、強権的に介入してくる。しかし、校長も、査察官も、学校と教師の専門性をこそ評価するという視点を持っている。しかも、現場の批判もあって、学校の教師達の自己評価をもっと取り入れる方向を強める方向へと組み替えられつつある。
さらに重要なことは、学校参加制度に組み込まれた評価制度も用意されている。学校理事会と学校の教職員とによって年度ごとの学校計画が作成され、親や住民に提示され、その達成具合が親、住民から評価されるという仕組みが存在しているのである。
したがって、学校の具体的な教育のあり方、特にその教育の価値的な内容や教育学的な判断を国家が直接統制することはしないし、まして、国家がその統制を独占的に行なうということはないのである。

ところが日本の「教育改革」では、イギリスで行われたような教育に関する権限の学校への「委譲」が全くなく、文科省や東京都の石原知事や、品川区の若月教育長などの思惑がそのまま教育政策へと具体化され、うむをいわさぬ「命令」となり、その「命令」にどれだけ忠実な教育をしているのかを、その「命令」を行う教育行政機関自体が「査察」「評価」するというシステムなのである。日本の場合は、学校が、国家や地方自治体の権力、教育行政などによって直接監視、統制され、その教育の価値内容が左右されるような状況にあるのである。
そういう土台の上で「学校査察」が導入されるならば、それは権力による直接的な統制がアリのはい出る隙間もないほどに厳しく行われる監視システムとなるほかない。その評価によって、昇進や給与まで格差化されつつあるのだから、教基法の禁じる権力による「不当な支配」が大手をふるって行われるシステムを出現させるものとなるだろう。そういうシステムを作って、「国を愛する態度」の育成などを徹底しようというのが教基法「改正」のねらいなのである。これでは、公教育が完全に国家権力によって支配・統制されるだろう。
もしこの点でイギリスの教育改革に学ぶとすれば、親・住民の完全な参加制度を導入することであり、教育委員会が掌握している権限の多くを学校に委譲し、学校の自由を大幅に拡大して、学校がそれぞれに教育改革に挑戦する自由を保障することであろう。そして
それは、現行の教基法の「直接責任」制を具体化することに他ならない。ところが政府の教基法改正案は、この「直接責任」制を条文からも消し去ろうとするものとなっている。

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サッチャーの教育改革は、「自虐史観」を克服した（？）のか

安倍首相は、次のような感覚の持ち主である。
「では、なぜゆがんだ教科書（「自虐史観に侵された偏向した……教科書」を指す。この表現も安倍氏の言葉―筆者注）が採択されるのかというと、歪んでいなければ採択されない仕組みになっているからです。前回の中学校歴史教科書の採択で、ストライクゾーンど真ん中の記述ばかりであった扶桑社教科書の市販本は百万部近く売れて国民に支持されたにもかかわらず、教育現場での採択は惨憺たる結果になりました。現状の採択の仕組みでは、大多数の国民の良識が反映されないどころか、否定されてしまうわけです。この状況を変えていかなければならない。」（中西輝政監修、英国教育調査団編『教育正常化への道』PHP研究所、2005 年）
そしてイギリスのサッチャーの教育改革は、イギリス版「自虐史観」（植民地支配を行った大英帝国の歴史への反省を指す）を克服した教育改革として、それに学べとされている。
しかし待ってほしい。そもそもそういう植民地支配への反省は、民主主義の上に立つ歴史認識にとっては今日では当たり前のことであって、中学生や高校生に聞いても、今日では常識であろう。それを拒否する感覚こそが（サッチャー氏の歴史感覚を含んで）時代錯誤というべきであろう。そんなものをまねすること自体が、日本の恥というべきである。
しかも、ここでもいくつかのイギリスと日本の根本的な違いが無視されている。イギリス

に於いては教科書は自由発行、自由採択である。ナショナルカリキュラムがあるといっても、教科の枠組みなどを無視しなければ、どういう内容で授業を行うかは、学校の自由である。しかも歴史教育などの社会認識に関する教科の達成目標は、市民として自分の見解を主体的に獲得することに置かれている。
たとえばナショナルカリキュラムの歴史の「達成目標」は、「生徒は、異なった歴史的な解釈を分析, 説明して, それらを評価することができるようになる。生徒は、それらの歴史的な知識と理解を利用して,批判的に情報資源を使用し, 歴史的な検討をおこない, 自分の力で、根拠を持った結論に達することができる。日付（時間と時代）と用語を適当に使い、一貫した体系化された形で歴史を語り、 記述し、説明をするために、関連情報を選択し, 構成し, 配置することができる。」（レベル 8＝義務教育の最後の段階）と書かれている。（http://www.nc.uk.net/webdav/harmonise?Page/@id=6016 参照）
確かに彼らのいう「自虐史観」を批判した教科書も一部では使われているが、重要なことは、それは、市民内部での論争を反映して、学校や地区でそういう教科書が選ばれることもあるということであって、そういう内容を画一的に教育行政が強制するということとは全く違う。国民の中で論争があるときは、それが学校の中に持ち込まれて、そういう中で生徒が自分の考えを確立することが目標とされるのである。
また国家に誇りを持つために「公民」教育が導入されたと述べているが、それもまたニュアンスが全く違う。労働党のイニシャティブで、「シチズンシップ」の教育が義務化されたのである。英国は、枯れても市民革命の国である。主権者として政治に参加するための教育が目指されているのである。主権者として社会契約に基づいて、自分たちの国を創る政治に参加し、そういう国民主権国家の主権者としての誇りを育てる教育と、安倍氏のいう歴史観（侵略戦争の歴史を否定することが日本人の誇りを回復するとする歴史観）を教え込む歴史教育とを同じ「公民」形成の教育としてひとくくりにすることはできない。
シチズンシップの教育を進めるためには、社会的に論争のある問題に対して、一方的な押しつけではなく、生徒が自分で判断できるような教育をどう進めるかという問題が、丁寧に論じられ、工夫されている（シチズンシップの教育の義務化を提案したクリックレポー
ト 1998 年参照 http://www.qca.org.uk/downloads/6123_crick_report_1998.pdf）。
この 9 月の東京地裁の君が代・日の丸問題での強制を拒否するための「予防訴訟」判決
で、憲法違反と判断された内心の自由、思想信条の自由の抑圧を行うような国旗・国歌の強制を、日本全国に広げようとする教育基本法の改悪は、イギリスの市民的自由の感覚、シチズンシップの教育の精神とは、全く相反するものである。

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教育を社会参加のための権利として位置づけるのかどうか
最後に、教育がどういう社会的な役割を背負っているのかも日本とイギリスでは大きく異なっていることを見ておく必要がある。イギリスでは、教育は、若者が労働や政治などを通して社会参加することを支援するシステムとして位置づけられている。特にブレアーの労働党政権下でその性格が強められた。
日本でニートという概念は、働く意欲も力も失ってしまった青年という形で、労働を通しての社会参加において、いわば「自己責任」を背負えない人間というニュアンスを持つ。
しかしイギリスで、労働党政権が採用したニューディール政策では、失業状態にある青年に対しては、国家が、①職業紹介をして就職させる、②職業訓練を受けさせる、③支援企業への援助金つき就職、④ボランティアまたは環境対策事業で働く、などの援助によって、労働への参加を保障しなければならない建前になっている。ニートという概念は、そういう国家政策から落ちこぼされている青年がいるという意味で使われるのである。
イギリスは、深刻な青年の失業を経験してきた中で、福祉の重点が、青年の社会参加をどう保障するかに置かれてきたし、そのために教育を受けることが権利として位置づけられてきた。また社会の階層化が深刻な中で、貧困階層を社会参加させるための社会保障として、底辺階層への様々な援助が試みられてきた。そして労働党政権の下で教育予算の増額がはかられ、2006 年からは義務教育の費用は全額国庫負担となった。
ところが日本では、失業が拡大し、また低賃金の短期労働が拡大し、ワーキング・プアと呼ばれるような、まじめに働いても一人前としての生活が送れない貧困・底辺階層が構造的に生み出される状態が出現しているにもかかわらず、それは「自己責任」として堪え忍べというような冷たい政治が推進されているのである。失業の困難に打ちのめされている青年を、意欲も能力もない人間、いわば自己責任能力のない人間というニュアンスで、「ニート」と呼んで、政治の責任を押し隠しているのである。
そして、構造改革、財政改革で、教育予算を縮小する圧力が直接教育に持ち込まれ、義務教育費の国庫負担は 2 分の 1 から 3 分の 1 へと後退させられた。未だに 40 人学級が改善されていない。対 GDP 費で教育予算が OECD 諸国平均 5．5％に対して、日本は 3．7％（2003 年度）、中等教育の支出を取ってみると、1995 年から 03 年の間に英国では支出が49％のびたのに対して、日本はわずか 6％に止まっている（OECD『図表で見る教育』2006年版による）。文科省自体のデータによっても、文科省予算は、03 年から毎年 4－5％ずつ削減され続けているのである（『文部科学白書平成 18 年版』）。日本の教育改革の第一のね
らいは、構造改革と財政改革の名の下で、いかにして教育予算を削減するかを目的としているとすら言えそうな状況に陥っているのである。それでは学校教育の改善は進みようがないというべきではないか。
イギリスの教育改革の統制の強化という側面―しかも国家統制という点では、これまたはるかに日本の方が「先進」国、いやこういうのは後進国というべきか―だけを取り出し、教育予算の増額もしないで、イギリスでは考えられないほどの日本の国家主義、統制主義的教育改革を合理化するというのは、あまりに恣意的なご都合主義というほかない。

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イギリスの教育改革で教基法「改正」の合理化はできない
以上の検討からは、はっきりと、イギリスの教育改革には、日本での教基法「改正」を正当化する根拠はどこにもないということができる。
そもそも、国家が、教育内容や人格的な態度にまでおよんで、直接統制、操作するというような、およそ市民社会では考えられないような教育原理を、市民革命の伝統を持つイギリスが採用しているというような事実が、あろうはずがない。

また今まで述べてきたように、テストによる学力競争の「伝統」は、日本の方が遙かに「年季」が入っており、もう 40 年以上におよんでいる。イギリスは、まだ 10 年ちょっとである。この 40 年間にわたる受験学力競争が如何に日本の教育を歪め、学力を歪めてきたかを、イギリスの側が教訓とする必要こそあれ、今更日本が、イギリスの学力テストシステムを、新しい「教育改革」であるとしてそれを「導入」するなどということは、甚だしい誤解であろう。
今、日本もイギリスも、教師受難の状況が生まれているが、日本の方が遙かに深刻であることは間違いない。イギリスは、長期にわたって教師不足である上に、上からの教育改革の押しつけで校長の仕事がきつくなって校長のなり手がないという状況が生まれているという。
『世界』の 2006 年 11 月号の安部菜穂子「安倍政権は、問題の多いイギリス『教育改革』に追随するのか」によると、およそ 1300 校もの小・中等学校の校長が欠員になっているという。教師のなり手を増やす目的もあって、教師の給与はかなり増額されてはいるが、多くの教員が教職を辞めたいと考えているという。それでも、学校理事会に選ばれる校長は、教育経営の専門家として学校の自主的運営と経営に努力する。
ところが日本は、多忙化が進行し、過労死寸前状況が広がっている上に、国旗・国歌の強制に見られるように、教師としての良心の自由、内心の自由までをも侵され、専門性も否定されて、教職をリタイアする人が増えている。多くの校長が、教育行政の命令を忠実に実行する官僚として、教師の自主性や専門性を守ろうとする姿勢がほとんど見られない。
イギリスよりも遙かに過酷で、残酷な状況下に日本の教師は置かれている。それが日本の学校の教育力を奪いつつあるというのが、小泉政権下の新自由主義教育改革の直接の深刻な結果であろう。ここ数年の強権的な教育改革と社会の階層化こそが、今日の学校教育の困難を倍加させているといわなければならない。
イギリスの教育改革から学ぶべきは、学校の自主的権限の拡大であり、親、住民の学校参加制度である。加えて学ぶべき重大な教訓は、日本より格段に進行してしまった社会階
層格差の深刻な現状を目の前にして、格差の拡大をストップし、平等性を回復させようとしていることである。日本においても、急速に崩れ始めた社会の平等性を全力を挙げて回復し、日本のすべての地域で子育てが安心して行える公的な学校システムを回復、維持する戦略が必要である。どの地域にも安心して子どもを通わせることのできる学校が存在しているということは、極めて重要で貴重なことなのである。今その方向に日本の教育政策や社会政策を転換しないと、もはや後戻りのできない格差社会が出現してしまうだろう。
現行教育基本法の「改正」は、そういう公教育の格差化、階層化を強権的に進める新自由主義教育改革に道を開くものであり、日本の未来に大きな困難を生み出すものであることを強調したい。
※イギリスの教育改革の全体像や、子どもの状況などについては、佐貫浩『イギリスの教育改革と日本』高文研、2002 年を参考のこと。