檜枝岐村総合戦略

平成 28 年 1 月

檜枝岐村─────⽬次─────

1. 総合戦略の基本的な考え方
1.1 総合戦略の概要 ..................................................................................................................................... 1
1.2 檜枝岐村の現状と地方創生における考え方 ........................................................................... 2
2. 檜枝岐村総合戦略の位置づけと評価・検証体制
2..1

檜枝岐村総合戦略の策定と第 4 次檜枝岐村振興計画との関係................................ 3

2.2 評価・検証体制の確立 .................................................................................................................... 3
3. 実施にあたっての基本方針
3.1 檜枝岐村総合戦略の 5 原則 ......................................................................................................... 5
3.2 まち・ひと・しごとの創生における 4 つの基本目標 .................................................... 6
4. 檜枝岐村総合戦略
4.1 特徴 .......................................................................................................................................................... 7
4.2 地方創生を推進するための「観光戦略」と 5 つの柱 .................................................... 8
4.3 5 つの柱における施策 ................................................................................................................ 10
4.3.1 柱Ⅰ 観光 ............................................................................................................................ 10
4.3.2 柱Ⅱ 自然 ............................................................................................................................ 12
4.3.3 柱Ⅲ 歴史・文化 .............................................................................................................. 13
4.3.4 柱Ⅳ 食 ................................................................................................................................. 14
4.3.5 柱Ⅴ 教育 ............................................................................................................................ 15
4.3.6 その他 ...................................................................................................................................... 16

1. 総合戦略の基本的な考え⽅
1.1 総合戦略の概要
1.1.1 策定背景
平成 26（2014）年 11 月「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、各自治体が直面している人口減少や少子高齢化などの課題に対し、それぞれの地域が特徴を活かした自立的で持続的な社会を創生できるよう国と自治体が一体となって取り組むこととなりました。
国においては、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、地方自治体においても、人口の現状と将来の展望を定める「地方版人口ビジョン」及び地域の実状に応じて今後 5 か年の施策の方向性を示す「地方版総合戦略」の策定が求められているところです。

1.1.2 目的「檜枝岐村人口ビジョン」によれば、本村の人口は現在の人口動態のまま推移すると、平成 52（2040）年には現人口の約 40％の減少が見込まれています。「檜枝岐村総合戦略（以下、総合戦略という。）」では、こうした人口減少を抑制し、持続的に発展する檜枝岐村を創生するため、村の主産業である観光を軸に、今後 5 か年で実施すべき施策を整理しました。

1.1.3 対象期間
国の総合戦略に準拠し、対象期間は平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度までの 5 か年とします。

11.2 檜枝岐村の現状と地方創生における考え方
檜枝岐村は尾瀬国立公園を有する自然豊かな地であり、その自然を目的とした観光客が多く来村していたことから、昭和 40 年代から個人経営の観光関連業が増加し、第 3 次産業（観光）を主産業として発展してきました。
しかし、近年では、沼山峠からの尾瀬への入山者数は減少（25 年前の 42％）しており、観光客の減少にともなう地域経済の縮小が懸念されています。
昭和 40（1965）年以降の人口推移をみると、産業別就業人口の推移

概ね減少傾向にあり、平成 25（2013）年には近年のピーク人口（平成 12 年；757 人）に対して約 18％減少しています。また、高齢人口の増加（対昭和 55 年；約 2.5 倍）に対して生産人口・子ども世代はともに大きく減少しています。
近年では、景気の低迷に加え人口の減少や少子高齢化が顕著であり、今後、経営層の高齢化や後継ぎ不足により地域経済が縮小し、更なる人口流出や人材還流の鈍化に繋がる懸念があります。
以上のような経緯・状況を踏まえ、村の自然や歴史、文化等を最大限に活用し、地域の魅力を村民や来村者が実感できるような「人と自然・歴史・文化を活かした地域創生」を推進するとともに、地方自治体として健全に存続・発展しうる人口規模の回復を目標とし、転出等による人口減少の抑制や定住人口確保に必要な施策を立案・実施します。策定に際しては、約 600 人という人口規模や観光業が大部分を占める産業構造等を鑑み、国及び県の方針をそのまま当てはめるのではなく、村の実状に即した実行性のある施策となるよう留意しました。
さらに、平成 29（2017）年 2 月に村政 100 周年を迎えるにあたり、全村民が檜枝岐村民としての誇りを持ち、将来に対し明るい展望が開けるような村づくりを目指しました。
出典：国勢調査（総務省統計局）

約 2.5 倍近年のピーク人口

約 18％減約 3 割減H22 以降は減少率が鈍化
半減

総人口の推移出典：国勢調査（総務省統計局）

2

年齢（3 区分）別人口構成の推移

2. 檜枝岐村総合戦略の位置づけと評価・検証体制
2.1 檜枝岐村総合戦略の策定と第 4 次檜枝岐村振興計画との関係
村では、村の将来像、村づくりの理念、基本的施策などを示し、民間と行政が相互理解のもと、村民が主体となって協力し合い、村づくりを展開していく指針として「第 4 次檜枝岐村振興計画」を平成 27（2015）年に策定しました。これは、国・県・市町村の各計画との整合性を図りながら、今後に策定される各分野の事業計画などの基本となるものです。
総合戦略は、人口ビジョンを踏まえて、今後 5 か年の目標や施策の基本的な方向、具体的施策をまとめたものであり、「第 4 次檜枝岐村振興計画」の中から特に人口の維持・増加に効果的であると考えられ、5 か年で重点的に実施すべき施策を抽出したものです。
2.2 評価・検証体制の確立「人と自然・歴史・文化を活かした地域創生」を実現するためには、ＰＤＣＡサイクルを活用し、継続的・効果的に事業に取り組むことが必要です。そのため、実効性のある総合戦略を策定し、着実に実施していくとともに、数値目標である重要業績評価指標（ＫＰＩ）及び具体的な施策の評価指標の達成度により効果等を検証し、必要に応じて総合戦略の改訂を行います。
総合戦略の進捗管理や情報提供、効果検証を継続的に実施するため、今後 5 か年「（仮称）檜枝岐村総合戦略会議」を設置し、1 年間に 2 回程度会議を開催します。

※ＰＤＣＡサイクル：事業活動における管理手法の一つ。計画→実行→評価→改善の 4 段階の活動を繰り返して実施することで、継続的に事業を改善していく手法。

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ＰＤＣＡサイクルの考え方
項目

実施方法

主な内容
計画（Plan）：数値目標や客観的な指標を設定した戦略の策定
実施（Do）：総合戦略に基づく具体的な施策の実施評価（Check）：達成度を通じて戦略の成果を客観的に検証
改善（Action）：検証結果を踏まえた施策の見直しや戦略の改訂

数値目標・客観

観光戦略的な指標の設定

客観的な重要業績評価指標（KPI）を設定する。
具体的な施策施策ごとに評価指標を設定する。

方法

検証方法

・ 検証機関として「（仮称）檜枝岐村総合戦略会議」を継続的に運営し、具体的な施策の達成度を検証する。
・ その他、必要に応じて村民の意見聴取などを行い、総合戦略などの見直しを行う。

その他

・ 村議会における施策の効果などについての審議なども踏まえ、必要に応じて総合戦略の改訂を行う。
・ 可能であれば、外部有識者等による検証を行う。

檜枝岐村総合戦略会議（仮称）の構成
区分
構成員
主な役割

担当者および役割など
地域活性化に精通する者、学識経験のある者等、その他村長が適当と認めるもののうちから村長が選任した者
・成果の検証・その他、地方創生に関連する個別施策への助言など

開催時期

毎年 6 月、12 月

事務局

檜枝岐村役場 総務課

情報公開

公民館報等により開示する43. 実施にあたっての基本⽅針
3.1 檜枝岐村総合戦略の 5 原則
人口減少の抑制と更なる発展を実現するため、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられている「まち・ひと・しごと創生」政策５原則を踏まえて実施します。

① 自立性
継続的に村の活力を創生・発展していく施策や事業を進めるため、村内自営業者や地元金融機関等と積極的に協力します。さらに、国・県などからの補助金等を積極的に活用する一方、補助金がなければ持続できないということとならないよう心掛けます。
② 将来性
今後の国や県の動向、めまぐるしく変化していく社会情勢などを見据えながら、継続的な情報収集と分析を行い、常に検証を行います。
③ 地域性村の特性を活かした総合戦略を策定し、各種施策を実施します。
④ 直接性
様々な主体が当事者となって村の地方創生に取り組めるよう、村内自営業者や地元金融機関、報道機関などと協力する仕組みづくりを進めます。
⑤ 結果重視評価指標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、ＰＤＣＡサイクルのもとで施策の効果や進捗状況を検証します。
一方、結果が出ないことを恐れて新しい事業に取り組めないことがないよう、施策や事業の取組み経過等の検証を踏まえ、柔軟に総合戦略の見直しを進めます。

53.2 まち・ひと・しごとの創生における 4 つの基本目標
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」には以下の 4 つの「基本目標」が掲げられています。
① 地方における安定した雇用を創出する② 地方への新しいひとの流れをつくる③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
これらの「基本目標」を踏まえ、檜枝岐村の特性や時代に適応した施策を実施する必要があります。村における施策を整理すると、以下のとおりです。
① 地方における安定した雇用を創出する
・既存の産業を維持・強化し、今ある仕事を安定・発展させる
・現存の資源を活用して新たな仕事を創出する② 地方への新しいひとの流れをつくる
・Ｕターン、I ターンによる人口の流入③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・国や県の少子化対策や施策などの積極的な活用
・子育て支援や男女共同参画社会の実現等の推進④ 時代に合った地域をつくり安心安全な暮らしを守るとともに地域間連携を図る
・住みつづけたい、戻りたいと思える地域づくり
・観光客の再来訪率の向上
・近隣市町村と連携したまちづくり（広域連携）
上記の 4 つの基本目標は、それぞれが密接に関係していますが、村においては 「雇用の創出」が特に重要です。
村では近隣市町村への通勤が難しいことから多くの村民が村内で就業しています。
また、村の主産業である観光業は個人経営が多く、家族以外の従業員を雇用している事業体はほとんどありません。したがって、村内に雇用を創出することで、村民の他地域への流出を抑制すると同時に、新しいひとの流れをつくり、健全で持続・発展していく村とすることが可能となります。

64. 檜枝岐村総合戦略
4.1 特徴村は、駒ケ岳と、燧ケ岳、帝釈山に囲まれ、それらの間を通る檜枝岐川と国道 352 号沿いに位置する、日本有数の「特別豪雪地帯」です。山間部であるため平地が少なく、村の面積のうち約 98％を林野が占めています。
国勢調査によると、村の人口は昭和 35（1960）年の尾瀬国立公園＜尾瀬国立公園＞調査開始時をピーク（983 人）に徐々に減少し、平成 25（2013）年には 622 名と福島県内で人口が最も少ない村、日本一人口密度の低い村となり、国全体より早く人口減少の動向が表れています。人口構成は、人口の 30％以上が 65 歳以上の高齢者であり、生産人口・子ども世代はともに大きく減少しています。村から通学できる範囲に高校がなく、高校生は村外に下宿せざるを得ない事情もあり、10 代後半の人口が著しく少なくなっています。
村では縄文時代の土器や石器等が多く発掘されていることから、古くから人々が居住していたと推定されます。また、山に囲まれているという地理的条件によって外部と隔絶されていたことから、平家の落武者が住み着いたと言う伝説が語り継がれています。
産業としては、村の大部分を林野が占めていることから、かつては木工業が主な産業でしたが、時代と共に衰退し、現在木工業従事者はほとんどいません。農業については、高冷地であるためコメの栽培ができず、平地も限られているため、そばや自家消費用の野菜・雑穀等の栽培のみにとどまっています。近年高齢化に伴い遊休農地が増加しており、その解消が課題となっています。昭和 40 年代からは木工業に代わる産業として観光業が発展し、尾瀬と温泉を結んだ観光立村として、ピーク時（平成 6年）には年間 6 万人を超える宿泊客が村を訪れていました。観光客の増加とともに観光関連産業が発展し、
平成 22（2010）年の国勢調査では第 3 次産業の就業人
口が 93.4％になっており、現在においても観光産業が村の主産業となっています。
村の代表的な歴史文化として、県の重要無形民俗文

檜枝岐の舞台＜檜枝岐の舞台＞
化財に指定されている檜枝岐歌舞伎があります。檜枝岐歌舞伎は、神にささげる奉納歌舞伎として行われてきた伝統歌舞伎であり、その昔、江戸で歌舞伎を観劇した農民が、見よう見まねで村に伝えたのがはじまりと言われています。親から子へと 270 年以上に渡り継承され、衣装作りから化粧など裏方もすべて村民らによって組織される「千葉之家花駒座」座員の方々をはじめ村民の手によって行われています。鎮守神社の境内には、国の重要有形民俗文化財に指定されている「檜枝岐の舞台」があり、自然の地形を利用して作られた観客席には歌舞伎上演時、多くの観光客が集まります。

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檜枝岐村独自の資源

また、季節に合わせた衣装を着て道端にたたずむ「六地蔵」、全
国でも珍しい縁結びと縁切りのご利益がある「橋場のばんば」、正倉院と同じ様式で建てられた「板倉」、路傍に並ぶ数々の石仏像など村には貴重な文化財が数多くあります。

食文化としては「山人（やもーど）料理」と呼ばれる、そば、山の幸（山菜・きのこ等）、清流の幸（イワナ等）を使った郷土料理があります。これらは稲作に適さない土地で米に頼らず地元産品を美味しく食べる方法を模索してきた先人たちの知恵でもあります。

4.2 地方創生を推進するための「観光戦略」と 5 つの柱
人口流出抑制や活力維持のための主目標である「雇用の創出」は、村の主産業である観光業の活性化なくして実現し得ません。村にある豊かな自然環境、貴重な歴史・文化、独自の食文化は、それぞれが観光資源であり、村民の誇りでもあります。観光
業を活性化するために、この 5 か年ではこれらに磨きを掛けていく必要があります。
そのため、イベント・環境整備等の「観光」、尾瀬国立公園や温泉などの「自然」、檜枝岐歌舞伎に代表される「歴史・文化」、裁ち蕎麦や山人料理といった「食」、郷土愛を育む「教育」を 5 つの柱とする観光戦略を策定します。そして、具体的施策を着実に実行することにより雇用の創出、ひいては檜枝岐村における地域創生の実現を目指します。

観光戦略

数値目標
観光戦略はＫＰＩで評価

観光ＫＰＩ

宿泊客数
・・・

施策①、施策②、・・・

自然

歴史・文化

施策①、施策②、・・・

施策①、施策②、・・・

食教育

施策①、施策②、・・・

施策①、施策②、・・・

個々の施策に評価指標を設定し、評価・改善

8

各施策が個別にまたは相互作用的に評価指標を向上させること
でＫＰＩがＵＰ！！

総合戦略の目標年である 5 年後（平成 31 年）まで、観光戦略が達成できているか、5 つの柱で設定した施策がきちんと実施されているかについて、「（仮称）檜枝岐村総合戦略会議」にて定期的に評価し、効果がないと判断された施策があれば、その改善策を検討します。
評価の方法としては、観光戦略では、数値目標として重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し（下表参照。）、5 つの柱における施策では個々に評価指標を設定します。
なお、目標の達成にあたっては、全ての村民が「5 つの柱」を理解し、意識して実行し、協働していくことが重要となります。
観光戦略の評価（重要業績評価指標：KPI）
数値目標

基準値

宿泊施設の稼働率

重要業績評価指標（KPI）

16.3％/年20％/年

観光消費額

17,800 円/人

23,450 円/人

観光商品数

0 種類/年

5 種類/年

4 人/年

5 人/年

Ｉ・Ｕターンによる雇用者数＜宿泊施設の稼働率＞○基準値：16.3％／年（平成 27 年調査）

○K P I：20.0％／年
5 か年での目標人口（600 人）を達成する民間増収規模に必要な宿泊視察稼働率＜観光消費額＞○基準値：17,800 円／人（平成 27 年調査）

○K P I：23,450 円／人
福島県の県内・県外旅行者平均消費額（平成 26 年観光庁調査）＜観光商品数＞○基準値：0 種類／年

（平成 26 年度）○K P I：5 種類／年＜Ｉ・Ｕターンによる雇用者数＞○基準値：4 人／年 （平成 26 年度）○K P I：5 人／年9

4.3 5 つの柱における施策
4.3.1 柱Ⅰ 観光１）基本目標① 通過地点から滞留地点、滞在地点への成長
来訪者の多くは尾瀬国立公園などの自然環境を目的として村を訪れているため、村を通過しているのが現状です。自然環境だけではなく様々なイベントの開催や交流も含めた誘客に注力するとともに、観光拠点の整備や観光を所轄する組織の創設等により来訪者の満足度を向上させ、通過地点から滞留地点に、さらには滞在地点に成長することで経済効果の創出を目指します。
②観光商品の開発・見直し
現在村の観光シーズンは概ね 5 月～10 月の半年間に限られ、冬期間は営業を休止している民宿もあります。冬期間に村を訪れてもらえるような観光商品を開発し、通年型観光の推進を目指します。同時に、現在開催しているイベントについて、その効果等を検証し、見直しを行います。
③ 地域ブランドの構築と情報発信の強化
村には多くの観光資源があるものの、その知名度は決して高いとは言えません。
今ある資源に磨きを掛けて魅力を高めていき、同時にその魅力を広域的・効果的に発信することで来訪者・移住者の増大を目指します。
④ 山人料理や村独自の食文化に関する商品の魅力向上と特産品の拡充
山人料理や村独自の食文化を活かした商品の拡充及び特産品の拡充を図り、来訪者の満足度向上に努めます。
⑤ 積極的な教育旅行の受け入れ態勢の強化
村には豊かな自然環境があることから、県内外の小中学校が教育旅行に訪れています。教育旅行で忘れられない体験をした子どもたちは、将来村を再訪する可能性があります。教育旅行を通じて自然だけではなく村の歴史・文化にも触れる機会を増やし、村に親しみを感じてもらえるような魅力ある学習プログラムを開発します。
同時にこれまで以上に積極的に環境学習を受け入れるとともに、教育旅行の受入態勢強化を図ります。

10２）具体的な施策
ⅰ） 誘客の強化○ 観光拠点の整備・村めぐりの仕組みづくり○ イベントの見直し、冬季観光の充実、新たな観光商品の開発○ 情報発信の強化、パンフレット作成、Wi－Fi 整備、マスコミ関係者との意見交換会の実施○ 地域おこし協力隊の継続的な受け入れと活用ⅱ） 山人料理のブランド化・特産品の拡充○ 山人料理や村独自の食文化を活かした商品の拡充○ 既存特産品の更なる充実○ 檜枝岐らしい商品の開発
ⅲ） 教育旅行の受け入れ態勢の強化○ 環境学習の積極的な受け入れ、教育旅行の受け入れ態勢の構築○ 自然・文化をテーマとした学習プログラムの開発

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4.3.2 柱Ⅱ 自然１）基本目標① 尾瀬をはじめとする豊かな自然環境の保護・保全
村には尾瀬国立公園をはじめとする豊かな自然環境が数多くあり、ラムサール条約、ユネスコエコパークを通し、関係市町村と連携を図りながら自然環境の保護と活用に取り組みます。
また、来訪者の利便性・安全性を確保するため、尾瀬国立公園の登山道及び木道の維持管理を推進するとともに、近年深刻な問題となっているニホンジカによる被害への対策などは関係機関と協力しながら取り組みます。
②尾瀬・山岳観光の付加価値の向上
村が目指す観光は、村の豊かな大自然と、食・文化・温泉とを組み合わせ、再訪したくなる魅力を提供することであると考えます。魅力を十分に伝えるためにも、来訪者の安全のためにも、自然や村の歴史・文化に触れる際にガイドを利用するよう促すことが重要です。そして、ガイドを通じて村の豊かな自然に触れ、魅力を感じてもらえる機会の創出に努めます。
さらに、来訪者の緊急時の安全対策として、緊急医療体制の整備を図ります。

２）具体的な施策
ⅰ） 自然環境の保護・保全○ ラムサール条約、ユネスコエコパークを通じた関係市町村との連携強化○ 登山道および木道の維持管理○ 特区申請、夜間の狩猟規制の緩和要請
ⅱ） 尾瀬・山岳観光の充実○ ガイド事業の普及○ 豊かな自然を活かしたイベントの実施

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4.3.3 柱Ⅲ 歴史・文化
１）基本目標① 檜枝岐歌舞伎、祭事、ことばなどの檜枝岐村独自の文化・歴史の伝承
村には国の重要有形民俗文化財の指定を受けた檜枝岐の舞台や、板倉、六地蔵、橋場のばんばなどの歴史的文化財が数多く存在します。また、伝統芸能である檜枝岐歌舞伎や祭事、ことばは村で独自に発達したものであり、貴重な文化財です。
この独自の歴史・文化が村の「魅力」であることを村民が認識し、村について学ぶ場を創出するとともに、世代を超えた交流の中でこれらを伝承できる仕組みを構築し、歴史・文化を次の世代に繋ぐことを目指します。

２）具体的な施策ⅰ） 檜枝岐歌舞伎の伝承・保全○ 担い手の確保と運営・活動費を調達する仕組みづくり○ 学校教育での活用○ 舞台の有効活用ⅱ） 民俗文化の継承○ 祭事・行事や暮らし、「檜枝岐ことば」の継承
ⅲ） 文化財の保護○ 歴史的遺産及び文化財の保護・保全（檜枝岐の舞台、板倉群など）

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4.3.4 柱Ⅳ 食１）基本目標① 山人料理や村独自の食文化の継承
山人料理や村独自の食文化は、核家族化や高齢化、人口流出等により親から子へ継承する機会が少なくなってきています。また、村民が家庭で郷土料理を食す機会も減っており、ますます継承が難しくなっています。三世代交流の拡充や料理講習会等により技術を継承できる体制や仕組みづくりを推進します。
② 休耕地を活用した農業の推進と特産品の開発
村の農地は、自家消費のそばや野菜などを栽培してきましたが、近年では遊休農地が目立つようになり、その解消のため旧開墾地（小沢平等）でのそばの栽培をはじめ、ニンニクやヤマブドウの試験栽培を実施しています。しかし、高齢化等により更に遊休農地が増加することが懸念されています。
村産のそばをはじめとする農作物の栽培などによって遊休農地の有効利用を推進し、新たな地産地消型の生産・消費システムを構築することで、村民の所得や雇用の増加と食の供給基盤の強化を目指します。

２）具体的な施策ⅰ） 山人料理の継承○ 担い手の確保○ 山人料理を食べる機会を増やす
ⅱ） 休耕地を活用した農業の推進○ 休耕地の有効活用○ 新しい特産物の栽培

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4.3.5 柱Ⅴ 教育
１）基本目標村には高等学校がなく、高校進学時には親元を離れ村外の学校へ進学し、寮生活や下宿を余儀なくされます。そのため、自立した人間として、社会を生き抜く力の養成が早い期間から必要で、義務教育期間の中で様々な経験を積む必要があります。一度村を離れる子どもたちが将来村に戻ってきたいと思うきっかけは、家族との絆であり、幼少期の村での楽しい思い出であると考えます。村でしかできない遊びや体験を通して村の魅力を伝えるとともに、村独自の歴史・文化に触れる機会を増やし、村への愛情と誇りが育まれる家庭教育の充実や教育体制の構築を目指します。

２）具体的な施策
ⅰ）郷土愛を育む教育の充実○自然保護や環境問題を身近に感じるための自然体験学習等を充実させ、恵まれた自然を大切に守っていく心を育みます。
○郷土の文化や歴史を学び、祭事、慣習、伝統文化及び技術等の伝承のために、地域と連携した体験学習を推進します。
ⅱ）家庭での教育○親子が共に学び、育ち合う「家庭の教育力」の充実を地域全体で応援します。
○家庭での親子の繋がりや家事・お手伝いなどの重要性を見直し、家庭での「しつけ教育」の取組みを支援します。

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4.3.6 その他
１）具体的な施策
ⅰ） 生活環境の整備（美しい景観の形成）○ 空き家対策・既存施設の運用見直し○ 災害に強く利用しやすい道路網・水道網の整備（ゾーニングの検討）○ 美しい檜枝岐をつくる、サイン整備の推進ⅱ） 雇用の確保○ 定住対策・後継者対策○ 旅館・民宿の稼働率向上○ 起業支援ⅵ） 地域連携の強化○ 近隣町村との連携強化○ 歌舞伎による連携強化○ ＮＰＯ法人等外部組織とのコラボレーション

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