平 成 25年 第 ９ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成25年12月17日

招本部町議会議場

集場

所

開 散 会 日 時

開議

平成25年12月18日

午前10時00分

及

び

散

会

平成25年12月18日

午後３時42分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

13

名

議席番号

氏

１

具 志 堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

名

席

１

名

欠

員

０

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

間

厚

洋

〃

一

〃

11

崎

原

昇

欠

秀

清

〃

12

大

城

正

和

出

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

〃

崎

浜

秀

進

〃

15

島

袋

吉

徳

〃

博

己

14番

喜

納

政

樹

栄

名

名
出席等別

会議録署名議員
13番

※

欠

石

川

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

長

仲宗根

清

二

町

長

平

良

武

康

会計管理者兼会計課長

饒平名

知

政

総

務

課

長

上

原

新

吾

企 画 政 策 課 長

安

里

孝

夫

住

民

課

長

上

間

辰

巳

町 税 対 策 課 長

松

本

一

也

福

祉

課

長

崎

原

誠

保 険 予 防 課 長

仲榮眞

建

設

課

長

屋富祖

美

産 業 振 興 課 長

伊良波

教育委員会事務局長

仲宗根

章

主

與那嶺

卓

良

公 営 企 業 課 長

宮

城

忠

商 工 観 光 課 長

宮

城

健

※
事

修
盛

二

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

正

史

― 61 ―

事

議

事

日

程
12月18日（水）２日目

日程番号

議 案 番 号

件
一

般

質

名

問

１．14番

喜

納

２．３番

西

平

３．６番

宮

城

４．２番
５．８番

政

樹

議員

一

議員

達

彦

議員

座間味

栄

純

議員

崎

秀

進

議員

１

浜

― 62 ―

○

議長

島袋吉徳

これから本日の会議を開きます。

開議（午前10時00分）

その前にきょうは産業振興課は課長のかわりに班長が出席していますので、よろしくお願いします。理由は、きょうは国の監査が入りまして、その立ち会いでどうしても課長が参加しないといけない状態でありますので、よろしくご理解のほどお願いします。
本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりでございます。
日程第１．一般質問を行います。
順次発言を許可します。14番○

14番

喜納政樹議員。

喜納政樹

１．地域医療のあり方について（小児科について）
２．教育行政について（幼児教育について）
３．第３次本部町総合計画について皆様、おはようございます。喜納政樹でございます。通告に従い、一般質問を行います。
地域振興、発展を図るためには、定住条件の整備が不可欠であります。それは北部地域もしかり、また本町にも同じことがいえると私は思っております。その定住条件の１つは医療体制の充実であり、地域医療を確立することが今強く求められているところであります。特に若い世代が安心して子供を産み育てる環境づくりこそが喫緊の課題であります。今回はその中でも本町における小児科医療について当局の見解を伺っていきたいと考えております。
１点目は、地域医療について（小児科について）でございます。①地域医療を担っている本町
内医療機関（民間病院）と当局とは、地域医療維持のために、どのような形で取り組みを連携をしているのか伺います。
②本町内医療機関（民間病院）に小児科専門医は、何名いるのかを伺います。
③本町の子育て支援という観点から「小児科専門医」の確保や招聘というのは今後必要だと思いますが、当局の見解を伺います。
続きましては、教育行政についてであります。その中でも幼児教育と地域ぐるみでの教育環境の整備の観点から本町の教育行政について伺いたいと考えております。
①本町における学力向上対策の取り組みの現状について伺います。
②本町における幼児教育の取り組みの現状について伺います。
③地域ぐるみでの教育力向上は不可欠だと考えるが、本町における地域での教育活動の現状と各地域の子ども会の活動状況について伺います。
最後の質問は、本部町の総合計画についてでございます。総合計画とは、地域づくりの最上位に位置づけられる財政計画で、長期展望を持つ計画的、効率的な行政運営の指針が盛り込まれるものであり、自治体のすべての計画の基本となる最上位計画と私は認識しております。おおむね10年間の地域づくりの方向性を示す基本構想を受けて、５年程度の行政計画を示す基本計画、３年程度の具体的施策を示す実施計画の３つを合わせて一般的に総合計画と呼ばれておりますが、本町のおける総合計画について伺っていきたいと考えております。

― 63 ―

①第３次本部町総合計画が今年度にて終了するのだが、これまでの計画の検証や総括を、どのように行うのかを伺います。
②地方自治法が改正されて総合計画の策定義務がなくなりましたが、今後、新たな総合計画を策定するのか、もしくは策定しないのか。それについて伺っていきたいと思います。質問は以上でございます。必要であれば再質問をさせていただきますので、当局の回答をお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

おはようございます。喜納議員の一般質問に順次お答えをいたします。

まず地域医療のあり方についてで、３点ほどご質問がありました。まず１点目は、町内民間医療機関との地域医療維持の関連でありますが、町では住民健診、乳幼児健診及び予防接種などを実施する際は、それぞれ幹事となる医療関係機関があり、その関係機関に対して、町内の医療機関に勤務などしている医師の優先的な活用をお願いしております。その医師が派遣されることによる取り組みを通じて、地域医療を行っております。加えて、住民健診などの結果において、精密検査などが必要な住民に対して、町内医療機関が対応可能な場合や町内にかかりつけ医がいる
場合は、積極的に当該医療機関で受診するような紹介状を発行して、地域の医療機関と連携して取り組んでおります。なお、幹事機関というのは、北部医師会等々を指しております。
２点目でありますが、小児科専門医はいるかというようなお話でございますが、現在、町に小児科専門医はおりません。これまで平成21年10月に１医療機関で１人の医師が、内科と小児科の診療を開始し、平成23年６月から先月までの間は、当該医師が専門として定期に小児科を診療を担当しておりましたが、現在はいない状況であります。
３点目、子育て支援の観点から「小児科専門医」の確保や招聘についての当局の考え方についてでありますが、町では予防接種、あるいは乳幼児健診などを実施する際に、これまで当医師からも大変な協力をいただいておりました。小児科専門医が不在となることは、町として、これら業務の連携を図っていく上で当該診療科目がなくなることに対する子育て世帯の不安等を考えますと、大変重要な問題であると考えております。
民間医療機関の専門医確保につきましては、なかなか厳しいところがあるやにも聞いておりま
すが、行政は行政の立場で今後、支援・協力ができる面があれば積極的に対応してまいりたいと考えております。
そのような中、当面、町の乳幼児健診時の医師確保については、口頭での相談ではありますが、当医師から引き続き協力していただける旨のよい返事もいただいております。なお、当該医師は12月１日でしたか、新聞にもありましたが、名護市内の診療所長に赴任をされております。
いずれにいたしましても行政の立場で協力できる分野として、北部全体の医療確保についての問題などもありますので、今後とも医療体制の強化に向けて、努力したいと考えております。な
お、私の調べたところでは、幸いと言いますか、北部地域、名護を中心に小児科医、県立病院には６名、プラス１人が応援で現在いるということと、あと民間、これも名護中心だと思うんですが、５名の小児科医があるというふうなことは確認をしております。

― 64 ―

次に、総合計画のご質問がありました。まず、１点目の検証や総括はどう行うかということでございますが、第３次本部町総合計画は、平成16年に策定され平成25年度までの10年間を計画期間とし、本町の各種施策を体系的にまとめた、本町の行政運営の基本的な指針でございます。
本年度は第３次総合計画の最終年度に当たるため、これまでの総合計画に基づく施策の検証及び総括作業を現在行っているところであります。現在庁内各課・班ごとに検証作業を行っており、それを取りまとめ、それから第３次総合計画の総括を行ってまいります。その上で、次期総合計
画の策定につなげてまいりたいと考えております。
２点目の地方自治法との関連でございますが、これまで総合計画につきましては、改正前、地方自治法第２条第４項において、市町村に対し総合計画について議会の議決を経て定めることが義務づけられておりました。このたび国の地域主権改革の下、平成23年５月に「地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、法的な策定義務がなくなっております。策定及び議会の議決を経るかどうかは、市町村の独自の判断に委ねられることになっております。しかし、一定以上の業務規模と社会的責任を有する組織である地方公共団体として、業務を計画的に行うために、業務全体を対象とした基本的な計画を策定することは、市町村に限らず不可欠だと考えます。
その意味では、地方自治法改正により義務づけがなくなったからといって、総合計画を策定しないということになりますと、行政運営の基本的な指針を持たないまま、町民への行政サービスを実施することになり、「継続的で安定的な行政運営」、いわゆるシビルミニマムと言われている部分ですが、保証されないということになると考えます。そこで本町としましては、町民にまちづくりの長期的な展望を示し、魅力あるまちの将来像を描くものとして、法的に策定義務がなく
なりはしましたが、策定すべき計画として、第４次総合計画の策定に取り組んでまいります。その中で、議会との関係もございます。そのあたりは議会の皆さんとも十分に話し合いをしながら進めてまいりたいと考えております。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

教育行政につきましては、私のほうからご説明したいと思います。

まず１点目の本町における学力向上対策の取り組みについて、ご説明いたします。近年、全国的に児童生徒の学力低下が問題視され、とりわけ沖縄県では他県に比べても、その差は依然として厳しい状況にあるのは、報道等でご存じのとおりであります。本町においても、その問題は例
外ではなく、ご質問の学力向上対策は、本町教育行政の最重要課題であるととらえております。
本町においては、諸法令及び学習指導要領や、沖縄県教育振興基本計画、また、それに位置づけられた沖縄県学力向上主要施策との整合性を図り、本部町学力向上推進施策を策定し、取り組ん
でいるところです。本部町学力向上推進施策では、確かな学力の向上をはじめとする４つの取り組みを、具体的取り組みの重点として据えて、町立小中学校に対して、実践上の指針として示しております。
また教育委員会では、平成24年度から各学校に対して、学力向上推進の取り組み構想の策定を義務づけております。学力向上推進の取り組み構想では、前年度までに残された課題を、今年度― 65 ―

どのように改善していくのか、みずからの学校の取り組みの評価を次年度に生かす、いわゆるＰ
ＤＣＡサイクルのシステムで学力向上を推進するよう指導しております。その際に、教育委員会
では、学校の学力向上対策の取り組み状況や、必要な支援を把握するために、計画的な学校訪問を行ったり、教職員の授業力向上のための研修会の場を設けるなどの支援を行っております。さらに教育委員会事務局では、日常的に授業の参観を行うことで、教職員に対して学力向上のためにどのような授業改善が必要なのか、直接具体的な指導を行っております。
以上のように、町立各小中学校では、日々の授業の中で、児童生徒一人一人の抱える課題を把握し、明日の教育実践につなげる努力が行われております。教育委員会では、各学校の課題を集約して、児童生徒の本町全体としての学力実態を把握・分析することで、本部町学力向上推進施策が実効性のある取り組みとなるように努力しております。このように、学校と教育行政が一丸となって学力向上対策に取り組むことで、本町児童生徒の学力も必ずや向上するものと確信しております。
２点目の本町における幼児教育の取り組みの現状について、ご説明いたします。本町における幼児教育も、学校教育法における、いわゆる学校教育の一環として、教育委員会の施策に位置づけられています。今年度の本部町教育委員会の施策において、幼児教育の充実は、義務教育の充実、社会教育の充実、教育行政の活発化の４つの柱の一つであり、重要な施策項目です。学校教育としての幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う時期であり、小学校からの義務教育及びその後の教育の基礎を培う大変重要な時期ととらえております。
本町教育委員会では、町立幼稚園が次年度計画を立てる際に、幼児教育の指導の努力点を示し、それに基づいた年間指導の計画を作成するよう指導しています。それにより、町内幼児教育の水
準を一定程度に保ち、教育の機会均等を図っています。平成25年度における本部町の幼児教育の指導の努力点は、５点あります。１つ目は、環境を通して行う教育の充実です。幼児の人的な環境、園舎、園庭などの物的環境、屋内・屋外などの空間的環境を幼児が安定した園生活を送ることができるように努めることです。
２つ目に、遊びを通した総合的な指導の充実です。幼児期の発達段階を踏まえ、幼児が温かい
触れ合いの中で心と体の発達を促す遊びの工夫に努めることです。
３つ目に、基本的な生活習慣の形成です。あいさつや片づけなどの習慣化や、友達とのかかわりを通して、よいことや悪いことがあることに気づかせて、幼児なりに考えて行動できるようにすることです。
４つ目は、町内近隣園との交流の充実です。町内で教師の研修会や連絡会を定期的に持つことで協力体制を整えています。合同行事などを行うことで、少人数園の幼児が社会性を育む場を設定したり、小学校との交流で小学校教育とのなめらかな接続に努めています。
５つ目に、教育課程の効果的な推進です。前に述べた指導の努力点が効果的に行えるよう、幼児教育が、その後の義務教育においての学習意欲につながることを意識して年間のカリキュラムをつくり、小学校就学前に多様な経験ができるような内容を編成する努力を行っています。教育― 66 ―

委員会においては以上の施策により幼児教育の充実を図り、本町幼児の生活全体が豊かなものになるよう指導・支援しています。
３点目の地域ぐるみでの教育力向上は不可欠だと考えるが、本町における地域での教育活動の現状と、各地域の子ども会の活動状況についてでございます。本町における地域教育活動といた
しましては、教員や地域の大人が子供と向き合う時間の増加、住民等の学習成果の活用機会の充実及び地域の教育力の活性化を図るため、地域住民がボランティアとして学校の教育活動を支援する沖縄県学校支援地域本部事業を活用しているところでございます。
当事業は、教育支援活動等の企画や学校・地域との調整等を行うコーディネーターを配置し、教育活動の実施に取り組んでいます。中でも放課後子ども教室推進事業については、本部小学校
２年生から６年生の30名を定数として、毎週水曜日、木曜日に小学校の空き教室を利用し、退職された教員及び名桜大学生が宿題等の学習サポートを行っています。子ども会の活動状況については、15行政区中、13行政区が子ども会活動を行っており、そのうち本部町子ども会育成連絡協
議会へ加入しているのは、７行政区となっております。各地域の子ども会の活動については、夏
休みのラジオ体操、行政区のイベント出演、マリンスポーツ体験等地域の特性に合った取り組み
をそれぞれ工夫して行っております。また、当連絡協議会では各地域のリーダーを育成することを目的として、小学生高学年から中学生までを対象としたジュニア・リーダー育成を毎年実施しております。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

それでは順次、再質問をさせていただきたいと思っております。

まずは地域医療のあり方についてでございますが、この地域医療という言葉を定義しておきましょう。地域医療とは、地域住民の健康維持、増進を目的として、医療機関が指導し、地域の行政機関、住民、企業などが連携して取り組む総合的な医療活動であります。持病の治療、予防、
退院後の療養、介護、育児支援などの幅広い分野に及ぶという意味で私は認識しております。
我々が住む本島北部地域においては、少子高齢化や地域の過疎化が顕著にあらわれており、地域医療のあり方というのを改めて見直さないといけないという認識のもと、今回は質問をさせていただきました。今回は小児科専門医が不足しているという観点から、小児科についてお伺いしていきたいと思いますが、先ほど回答があったとおり、当局は本町内医療機関とさまざまな形で連携をとりながら、地域医療を担っているわけでありますが、本町における小児科医療の現況について、ここでもう一度確認をしておきたいと思っております。当局は本町の小児科医療の現状をどのようにとらえているのか。再度お伺いしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

14番

喜納政樹議員にご説明いたします。

現在の小児科医療に現状といたしまして、先ほど答弁でも述べましたとおり、主に乳幼児健診
及び予防接種の２つの主な業務から小児科医とのかかわりが強いかと考えております。乳幼児医療につきましては、健診という形で年間を通して偶数月で年６回で乳児健診、奇数月で１歳半及― 67 ―

び３歳児健診がそれぞれございまして、その際に小児科医、あるいは看護師等々の協力を得まして、健診等を行っております。
もう１点、予防接種につきましては、先ほども述べましたとおり、幹事となっている医療関係機関で契約を行いまして、その関係機関から再度地元の病院等の小児科医や、あるいは内科医を通して、小児科医をメーンとした形で予防接種の勧奨を行っているというのが町内の現状でござ
います。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

今言われたとおり、小児科の問題で乳幼児健診や、例えばこれも関連しま

すが、インフルエンザの予防接種やさまざまな予防や、そういった健診の部分に関しては本町におきましても、いろいろな補助を出し、さまざまな取り組みをやっているとは私も認識しておりますが、小児科医の例えば急な子供たちのけが、発熱、あと慢性的な治療に至る病気や、それに対してですね、本町におかれまして小児科専門医が先ほど回答があったとおり、１人もいないということが今のところ現実であります。先ほどありましたとおり、先月まで本町の医療機関、民間病院のほうに専門医が１人、約３年から４年程度ですね、小児科専門医として本町内の小児科を担っていたわけであります。それが先ほど回答がありましたとおり、名護市内の診療所へ移られたというのを聞いて、私は一人の親として、またほかの子育て世代からも聞いておりますが、
とても残念なことであります。名護に移られたという経緯はいろいろ、本人の思いや希望もあり
まして移られたので、これをどうこういう理由はありませんが、しかし約４年間、本町内で小児科医療を携わり、それをサポートしてきた努力や、それにかなりの投資をしてきた小児科医療、投資をして小児科医療を本町内の安心・安全なまちづくりのために提供し続けた本町内の医療機
関の一民間病院の思いや、本町内に小児科がいるということで、わざわざ名護市内まで行くことなく、適切な医療が受けられる体制があるという利便性、安心感がやっと浸透しつつあってきた
わけなんです。それが崩れてしまったというのはほんとに残念でほかなりません。当局もこの問
題は以前から関知していると伺っておりますが、これについてもう一度伺いしますが、これに対して何か当局としてどのような対応を行ってきたのか。それをお伺いしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

喜納議員のただいまのご質問にお答えします。

当局のこれまでの対応というお話ですが、なかなかこれは難しい話でございまして、私も事あるごとにそのあたりは北部地区の医師会の役員、あるいはまた保健所長とも、せんだっても意見交換をさせていただいたところであります。その前に議員の言われる小児科医というのは、ほんとにこれから大きなお互いの懸案事項であります子育ての支援ですね、定住の面とか、若者の定住と言いますか、そういった面からそういう医療体制の充実というのがほんとに必要でありまして、その体制については当然私も不十分だと認識はしている上で、その小児科医が転出したということで、先ほども申し上げたとおりでありますが、そういうことで大変憂慮しております。話を戻しますが、そういう関係者の方々からのいろんなお話を聞くと、やっぱり全国的にも小児科、― 68 ―

産婦人科の医師数が絶対数が少ないし、特に田舎と言いますか、田舎の地域にはなかなか希望者が少ないし、確保も難しいという状況は議員もご理解していると思いますが、その中で一体どうするかというお話ですが、私どもはもう従来から北部市町村会として、北部地域にいわゆる小児科、産婦人科の医師の確保については、もう北部全体の問題としてとらえて、従来から行政として県のほうにお願いをしているところであります。ただ、個別的に医者を確保するということについては、なかなか厳しいところがあります。特に小児科、産婦人科という専門の先生はですね。
そういった意味では非常に今回の出来事は残念で、私のほうもいろいろ本部出身の小児科医が那覇にいらっしゃるというふうな話も聞いたり、親にお会いしたり、いろいろ状況も聞いたりしております。ただ、それが即そういった今の状況の改善につながるというのは必ずしもそういうことではないので、あんまり公に申し上げておりませんが、そういった状況下にあります。私は私なりにこれからも関係機関から情報収集やら、個別に対応できる分については個別に対応もしな
がら、町の小児科、専門医の確保について努力してまいりたいなと思っております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

今、町長からもありましたとおり、これは北部12市町村すべての市町村で考えなければならない問題だと思います。県内でも結局、今一極集中、那覇市近郊にすべてが人、物が集中していくという流れの中で、この北部地域でも名護を中心にすべてそこに集中していくと。その医療機関も確かに我々基幹病院の創設を求めるも決議をいたしました。それはそれで必要なことであります。しかし、12市町村が同じ共通な意識のもとに、今言ったとおり産婦人科医師の確保、小児科医師の確保を考えていかなければ、今回のように名護市にとりましては一医師
かもしれませんが、本町からすればとても医療の部分で損失であると私は考えておりますので、そこら辺は12市町村の首長の皆さんしっかりと協議なさって、今町長からありましたとおり、そういった認識を持たれていると思いますので、二度とこういうことがないように、この12市町村がしっかりと話し合って、医療の過疎、今回その医療が行き届いていないというのをしっかりと話し合っていただきたいと、私は思っております。
そこで小児医療の部分に関しまして、先ほど町長からも話がありました。今後、小児科医療の専門医の確保もしくは招聘するというのは、各市町村には厳しい問題であると思います。そこをどう医療機関とタイアップしまして確保、招聘していくというのが、私はこれはやれることはしっかり、ハードルは高いんですが、やっていくべきだと思っております。先ほどありましたと
おり、北部地域におきましては、今県立北部病院に約五、六名ですか。あと民間の小児科医が五、六施設あって、五、六人の小児科専門医の方がいらっしゃいます。この中でも県立北部病院、さらには民間の小児科医院におきましても小児科専門医の方の不足や高齢化が進んでいると聞いております。このような状況を考えますと、今後さらに小児科専門医が先ほど町長から回答があったとおり不足してくると。これは明白であり、小児科専門医の確保、招聘というのは本町の子育て支援という観点からも重要な課題の一つであると私は考えております。
定住条件の整備という観点で人口減少、少子化に歯止めをかけるという過疎化対策、そういう― 69 ―

観点からもこれは一つの教育福祉医療という下支えする施策の一本でありますので、それは高いハードルであっても順次民間の企業とタイアップをしていきながら、本町の医療の体制を充実させていっていただきたいと思うんですが、先ほどありましたとおり、個別具体的な名前は避けていきたいと思いますが、本町にもかなりの医療機関の先輩方や本町出身の医師の方は何名かいらっしゃいます。その中にも小児科医療の専門の方もいらっしゃいます。そういった方のＵターンや、もしくは本島北部、本町に来ていただけるようなＩターン、そういった環境づくり、医師が定住できる環境づくりというのは必要だと思っているんです。そういった施策を行政だけではなく、これはブロックとしては北部12市町村で考えてもいいんですが、本町内でも何かこういった意味で施策は必要だと思うんですが、実際、本部町出身者での医師の数というのは把握なさっているのかどうか、それをちょっと聞いていきたいと思いますが、出身者の医師というのは、これは小児科に限らず、把握しているのかどうか。ちょっとそれは参考までに聞きたいと思いますが、お願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

14番

喜納議員にお答えします。

現在のところ正確な数字は把握しておりません。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

今後ですね、先ほどからあるとおり、医師の不足というのは今後さらに進んでくると思っておりますので、そういった意味でも我々本部町出身の医師や、そういったのはしっかりと把握していくことは私は必要だと思っております。そういった意味で今後、行政が表に出て医師確保をしてくるというのは、かなり私としても無理があると思っております。いきな
り行って、本町に来てくれと言うのも無理でしょう。しかしそれはですね、民間の医療機関というのはそれの専門ですので、それをタイアップしまして、行政がバックアップをするという体制づくりが私は必要だと思うんですが、そこら辺はどうですか、今後やれる可能性というか、やる
意思というのは行政の中にあるのか。それをまずお伺いいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

私、最初の答弁でも申し上げましたとおり、やれるものは何でもやりますということであります。今ちょっとだけ申し上げると、ちょっと余談になりますが、中核病院講座というのがありま
すよね、議員の皆さんもお聞きしていると思いますが、保健所長との意見交換の中でやっぱり組
織で医療の確保、当然医師の確保ということに重さを置いています。ですから、そういった大きな組織体をつくって、その中で個別の各地域の医療機関、診療所との連携をして、専門医もそういう形であればローテーションで組織として大学の医学部との関連も含めて、そのような今後は方式でないと対応できないと、個別にこっちの病院の専門の先生が欠けたから、抜けたから、辞めたからというふうなそういった言い方は悪いんですが、場当たり的な対応ではこれはもう無理だろうというようなお話で、その中核病院構想というのも出てきているわけです。ですから、そ― 70 ―

ういった意味でぜひ、お互い議員の皆さんも一体となって、そういった体制づくりというのか北部、あるいはまた北部、それから本部町とか、どこどこ市町村の医療体制をしっかりとした組織づくりと言いますか、その連携できるような体制づくりが必要ではないかなと思っております。
あともう１点ですね、医者のほうも確かに専門医というのは、これはとても大事なことでありま
すが、保健所長がおっしゃるには、特別な例えば専門以外の普通の内科、外科とか、神経科、そういう言い方は悪いんですが、要するに我々が考えている先生は、やっぱり初期対応というか、それは十分にできるし、ジェネラルと言いますか、その辺はかかりつけ医の話もしましたが、そういった初期対応をしながら、その専門医、しかも専門医はもう１人でも救急だとか、何とか手術とかというのは無理なので、やっぱり県立だとか、そういう基幹病院と言いますか、そういう病院との連携をしてやらないと、１人の専門医が例えば地域におられても、なかなか緊急、大きな手術等々の対応は厳しいのではないかというふうなことで、これは医療機関内部の話で、先生方内部の話ですが、ジェネラルな医者のこれから育成、研修も必要だろうというふうなこともあります。あえて申し上げました。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

今、町長から回答があったとおり、確かに内科を診ているお医者が小児科も診ることはできます。それは認識しております。しかし、私が思うには特にゼロ歳から１歳、そういういった乳幼児に関してしっかりと判断ができるかどうかというのは敏感に各親ですね、
それは認識しております。今言われたとおり、しっかりとした組織で考えがあって進めているのであれば、それを進めていただき、本町だけではなく、北部12市町村すべて医療体制をしっかり整えていただきたいと私は思います。私は思うんですが、そういった組織をつくっていくとか、
あと医者に限らず、企業の誘致や外部からの招聘などというのは、その招聘される側に関しては、
これはいろいろ企業などもすべて合わせてですね、金銭面や税の優遇措置など、そういった大事な問題も大切な問題でありますが、しかし、最終的に相手が決断する決め手という要素の一つは
地元の熱意だと、それも大事なものではないかなと私は思っております。いかに求められているのか、必要とされているのかなど、地元の熱意を相手にしっかり感じさせるのが必要なのではな
いかと私は思っております。そういう意味合いでも行政のバックアップや北部12市町村が連携して、そういった取り組みをするというのは大事だと思っておりますので、共同作業でしっかりと
今後もこれを進めていただきたいと思っておりますので、今後ともこの問題は重要な問題ですので、しっかりと進めていただきたいと思っております。
それでは教育行政について、今度はお伺いをしていきたいと思っております。まずは学力向上対策の取り組みについてでございますが、私は教育の専門家でもありませんし、先生でもありませんので、本町の個別、具体的な教育施策に対しては私がどうこう言うわけではございません。
しかし、先ほど回答があったとおり、教育委員会のほうも上位計画である沖縄教育振興計画にのっとり、本町の教育施策を進めているということは先ほどもいただきましたが、私は認識しております。各部署、部署によってさまざまな努力をしているというのは私は理解をしているつも― 71 ―

りではございます。私は今回ちょうど提案というか、少し確認したいというか、というのはこれは学校だけの教育や勉強だけでは、やはり補えないところがあるように私は思われます。特に一親として、ＰＴＡとして、そういった子供の教育に携わってきたときに学校教育だけの限界というか、確かに頑張っております。先ほどの回答があったとおり、さまざまな取り組みをして頑張っているのですが、家庭や地域が一緒になって、これを支えていく、一緒になって包括的に進めていかないと、学力の向上というのは前進していかないものではないかと私は認識しております。例えば平成25年度の全国学力学習状況調査の結果を見させていただきましたが、私が気になっているのは基礎的知識を問うＡ問題と、たしか知識の活用力、読解力を問うＢ問題の２つがあったと思うんですが、そのうち本町児童、これたしか調査は小学校６年生と中学校３年生だったと思うんですが、Ｂ問題、応用問題の総合平均がかなり低位にあったと、私は認識しております。当局はこの結果を見て、どのようにお考えですか。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

14番

喜納議員にご説明いたします。

学力というのは、これは先ほど議員がおっしゃったとおり、これは学校だけで学力をすべて向上させるというのは、これは無理だと思います。やっぱり学校、そして地域、家庭、行政機関が連携して、一体となって取り組んでいかなければ学力の向上はないと思います。今回、平成25年度の学力テストの結果でございますけれども、結果は沖縄県は全国最下位ですね、本部町の状況を見ても県の平均よりもほとんどが下回っていると、そういう状況であります。特にＢ問題については読解力、これは読解力が原因だと思うんですけれども、読解力そういった面について基本的な知識、そういったものをしっかり身につけていないということが原因だと思うんです。この状況から見ると、沖縄県の子供たちは本はよく借りているということでありますけれども、しかしそれを実際に中身をしっかり理解するぐらい読んでいるかどうかと、そういう面もあるわけです。だから読解力というのは普段から本をしっかり読むとか、学校での基本的な知識をしっかり身につけていかないと、なかなか学力の向上にはつながっていかないと思っております。特にＢ問題ですね、Ａ問題というのは足し算、引き算とか、そういった単純なことですけれども、Ｂ問
題になると応用力の問題ですから、そういった普段から家庭学習とか、そういったこともしっか
りやっておかないと、Ｂ問題の向上にはつながっていかないと思っております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

確かにそうなんですよね。例えば地域の子供たちと一緒に勉強をしていく

中で、最近つくづくこれびっくりしたのが、掛け算などの問題、割り算などの問題で、問題を理解せずに、ここに数字と数字があるから掛け算をしたりとか、割り算をしたりとか、この問題を理解していないというのが、かなり子供たちに多いというのは、少しこれはちょっと問題だなと思っておりました。それはすべてこれに通じるものではないかと思っております。それで今、教育長からあったとおり、本を読むという、それは理解して本を読む、本を読む習慣をつけるとい
うのは、これはとても大事なことだと私は思っております。きのうの補正予算の中でも少しお聞― 72 ―

きしました。今後の幼児教育という観点、その角度から見たときに本を理解して読む、本が常に生活の中にある本を読むことを習慣づけるというのは、私はとても大事なことだと思っております。これまでの幼児教育の中で教育と福祉というのは別々の観点から見られておりました。福祉は福祉、教育は教育という縦割り的な施策ではなく、今後は教育と福祉を横断するような施策が必要だと思っております。さまざまな施策があるかと思っておりますが、きのうも少し申し上げ
ましたが、本を読む習慣をつけさせるような施策というのは、これは私は必要になってくると思っております。例えばきのう申し上げましたブックスタート事業であったり、これは各市町村、沖縄県で進められています。これがすべてではありませんが、そういったものであったり、例えば幼稚園、小学校でありますと、中学校もやっておりますが、本の読み聞かせや、そういったのは乳幼児から児童まで途切れなく、常に本に接するような環境づくりをするというのが大事だと思っておりますが、そういったことからこれは時間はかなり、すぐに即効性はありませんが、読解力や知識などのさまざまなそれがついて国語力というのは長い目で見れば、私はこれは行うべき施策ではないかなと思っておりますが、そういった横断的な施策、福祉と教育横断的な、するような横断的な施策というのは今後ですかね、こういった形で施策をするというのは行政としてはどのようにお考えになっているのか、少しそこら辺をお伺いしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

ただいまのご質問にお答えします。

これ議員言われたとおり、まさしくそうなんです。これは医療や福祉や介護、子育て、それから教育、雇用問題、それ全部リンクするわけですね。だからそういった意味でどういった形で
我々末端行政として、工夫をして、事業化をして、施策を展開していくかというようなことなんですが、なかなかこれ言うのは簡単なんですね。また財源の裏打ちも必要な事業もあるでしょう
し、なかなか金がないとできない事業も、ほとんどがそうなんですが。そういった意味でやっぱ
り我々町内では、例えば県とか国のほうは縦割りですが、我々末端のほうはできるだけ議員の言われるような、きのうもお話がありましたが、横の連携というのをとらないと、若者の定住促進もならないわけですから、お年寄りも安心して住めないわけですから、そういった意味で常にそういった意識を持ちながら行政に取り組んでまいりたいなとこう思っております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

これは早目に進めていかなければならないと私は思っております。やはり

こういった場面で、これまでも出てきてはいるんですが、計画は理解できるし、共有もできますが、やはり予算の壁というか、金目のものと、確かにそうです。しかし、これは先ほども教育長からあったとおり、本町の現状を見ますと、これ手を打たないと私はいかないといけないと思うんですが、教育に対してですね。これはすべてつながっていくものだと私は思っております。福祉にかかわる条件、そして本部町は福祉、教育、そして医療についても先進的なこういった施策を打っていると、そして大事に扱っているという意味合いからも、これまでとは違う何かをやらなければ私はいけない時期に来ているのではないかなと思っております。これはすぐに予算づけ― 73 ―

をするとは、これは行政側の問題ですので、それは言いませんが、例えば地域の人の活用であったり、学校での活用であったりという、こういったボランティアの活動というのは常に読み聞かせや、それはもう前々から行っております。そういった意味での行政のバックアップ、これはもう予算ではなくて、行政がどのようにその人たちをバックアップして、そして教育に対しての、私は先ほども言いましたが、教育の熱ですね、地元の熱を感じさせるかだと思うんです。その後に具体的な予算づけをしていけば、私はいいかなと思っております。そういった面でもこれは子育て世代の支援、福祉の問題でもありますし、あと教育の問題でもすべて先ほどありましたとおり、リンクしていきますので、これはぜひ早目に手を打っていただきたいと思う問題の一つであります。そして、先ほどの教育長の回答で少し気になる点があったので質問をしていきたいと思うんですが、幼児教育という観点で、これは幼稚園生の小学校へのスムーズな連携であったり、教育施策を言っておりましたが、ちょっと確認しておりませんが、以前は５歳児保育というのがたしかドリーム保育園であったと思うんですが、今年度はどうなっていますか。同じ年代で幼稚園に行かなくて、５歳児保育をやっているドリーム保育園さんの、その同じ年代の子はいらっ
しゃるのかどうか。それをまず福祉課のほうに確認をしていきたいと思いますが、どうですか。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

14番

喜納議員にご説明いたします。

幼稚園に入る年齢、５歳の年齢で町立幼稚園に入っている児童と、入っていない児童がおりま
して、ちょうど100名が幼稚園に入園されております。120名中100名、12名が町内民間保育所、あるいは公立保育所のほうに入園しております。８名が家庭保育でございます。以上、説明を終
わります。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

幼稚園に行かれていない８名と、民間保育園に行かれている12名に対しての教育、100名は町立の幼稚園に行かれているんですが、それはそれで受けられると思うんですが、その受けられない20名に対してはどのような対応をしているのか、それをちょっとお伺いし
ます。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

14番

喜納議員にご説明いたします。

教育委員会としては、公立の幼稚園と言いますか、幼稚園に該当する幼児については、これは教育委員会から、何年度は幼稚園に入ることになりますという、通知を出すわけです。それに基づいて親の考え方で、公立の幼稚園に入るか、それとも民間の保育園に入るか、それとも家庭での保育をするのか、その辺は決定するということになります。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

教育長、私が聞きたいのはそういった意味ではなくて、100名に対して、先ほどあった就学前教育というか、就学前のさまざまな施策をやられておりますよね。その20名というのは結局それを受けていないわけですよね。それは確かに民間の保育園、それから行って― 74 ―

いない子と、さまざまな理由があると思うんですが、その20名に対しては特に何ら施策というか、何も教育委員会としてはやっていないということなんですか。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

幼稚園というのは義務教育ではないわけですよね。親が幼稚園に入れるか入れないかというのは、親の判断によるわけです。民間に入るのも、それは私立に行くのも親の判断で入るわけですが、町としては一応その該当者に対しては通知をするということで、入ってこない児童に対しては特に我々がぜひ入れてください、そういうことではないです。ただ、公立の幼稚園に入ってきた場合に、就学支援と言いますか、生活が苦しい状況にある子供たちに対しては就学支援とか、そういう制度があります。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

じゃあ幼稚園に入れなければ、先ほどからあったとおり、本町が考える幼児教育というのは受けさせないと、受けなくていいという考えなのか。私は幼稚園に入る、入らない、あと民間の５歳児保育に行く、行かない、それは別に今言ったように自由なのでいいと思うんですが、しかしそれも含めて、この時期の120名というのは何らかの形で本町の幼児教育というのは、これは平等ですので、受けさせたほうがいいと思うんです。今幼稚園だけでそれをやっているというのは、これはどうなんですかね。なのでこれはすべて先ほど言ったとおり、福祉と教育の縦割り的な要請から起こってきているものだと私は思うんです。その就学前教育というのを何らかの形で受けていただくような施策というのが必要になってくるのではないですか。
特に小学校と幼稚園にはスムーズに就学前は連携できますよ。しかし、例えばこの８名と、あと12名というのは結局小学校との連携というのはなくなるわけですよね。それでは何ら施策を打っていないということですか、小学校との連携がスムーズに行くような何か事業というのは。そういうのはやっていらっしゃらないのですか。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

14番

喜納議員にご説明いたします。

家庭で保育するとか、民間で保育するとか、保育所に預ける、それから私立に預ける、そうい
ういろんな例がありますけれども、これは親の判断でそういうことをやるわけです。中には家庭で保育したほうがいいという方もいるわけです。民間にそのまま保育所に預けたときから、１歳児からずっと継続して、幼稚園まで同じ保育所で保育させたいと。それはいろんな理由があるわけです。例えば保育所に預ける場合ですと、５時までちゃんと預かってもらえるとか、いろんな理由があって、親が公立に預けるか、民間の保育所に預けるか、私立にするかと、それは家庭の事情でありますので、そのほうがいいということを判断した上でやっているわけですから、私たちが特に公立の幼稚園に来るようにとか、そういうことは言えないんです。だからこの件に関しては特に保育所の場合ですと入れない待機児童がいるとか、そういうことがありますけれども、幼稚園の場合はそういうことは今のところないということでございます。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

― 75 ―

○

14番

喜納政樹

私はですね、町立の幼稚園に行きなさいと。そこで就学前教育があるから、そこに行きなさいというわけではないんです。均等にこの120名が本町の幼児教育という考えが受けられるような環境づくりが必要と思うんです。結局、受けている子と受けられていない子、それを望まない子もいるでしょう、望む子もいる。しかし、それはしっかりと本町としては今言ったとおり、幼稚園と分かれているところが、やっぱり分かれるというのが私はちょっとおかしな問題だと思います。均等に与えるような機会を与えて、何かの幼児教育という施策の中で幼稚園だけでやるのではなくて、本町として幼児教育こういうふうに育てたいですよという、それをやるべきではないかなと。これは福祉と教育という関連、今みたいに横断的にしないとできな
くなると思います。実際に幼稚園は教育で、保育所は福祉ですから。それをしっかりとしないと、だから別々になると思うんですね。そういった意味からも教育と福祉を横断するような政策、それは必要になってくると思います。それは乳幼児のころからの途切れのない政策というのは必要になってくると思います。幼稚園だけで就学前教育するということではなくて、大きな観点で本
町内の幼児教育というのはこういうものであるというのを少しまた考えていただきたいと思っております。これは難しい問題ではあると思うんですが、すべてに教育と福祉というのは今もかな
り一緒の課になっているところもありますので、それを一緒にするというわけではないのですが、同じような横断するような施策というのが今後必要になってくると私は思っていますので、そこ
ら辺はもう少しちょっと考えていただいて、何らかの福祉課とタイアップしての途切れのない政策というのを持っていただきたいと私は思っております。
そして３点目の地域ぐるみでの教育力向上、子ども会の活動状況というものですが、子ども会の各地域での活動は活発にしているところと、またそうでもないところとさまざまであります。
町が抱えている青少協や町子連などさまざまにありますが、それは少し次の機会に置いておいて、この地域で子供を育てる、地域の子は地域で育てるという、今キャッチフレーズがさまざまな場
面で見られておりますが、そういった意味で私は今小学校のさまざまな部分でかかわっておりま
すが、今小学校にも子ども育成部というのができています。そして商工会、青年部にもできています。青年団協議会にも子ども育成部というのができてきています。我々同じ世代で子供に対しての施策をどのような形でやっていくかというので、今も常にそれを実現しようとしてきているのでありますが、今進行中の話でありますので、例えば子ども会による子どもシンポジウムであったり、これまでやってきたのはペットボトルでイカダをつくってイカダづくりをしてみたりと、子供たちに体験させるようなそういった事業をさまざまな形でやってきているのですが、そういった意味で子ども会を通じて、町がもう少しそこを連携をとって、今後やっていっていただ
きたいと思うんですが、そこら辺の今後どのように進めていきたいかというのは具体的なもし、子ども会の動きについて何かあれば少し伺いしたいのですが、教育委員会のほうで。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

学力の面から考えても、先ほど申し上げましたけれども、家庭力というのか、家庭の力、地域の力、これが非常に低下しているわけです。特に地域での地域力という― 76 ―

のが非常に最近は低下していると思います。昔はどこにでも子ども会というのがあって、その中で大人との交流であるとか、異年齢の子供たち、年の違う子供たちが一緒に遊ぶことによって、社会性とか、いろんないいこと悪いこと、良し悪しとか、そういう中に学んでいったわけです。
そういうことを考えると子ども会の役割というのは、非常に私は重要だと思っております。今、本小のほうでも子ども会のことに関して、非常に育成について校長先生初め、頑張っております
ので、ぜひ地域の子ども会に学校とのかかわりを通して、組織づくりに頑張っていただきたいと思いますけれども、私たちも子ども会の育成の面に関しては、今後とも教育委員会、社会教育の一環として積極的にこれは推進していきたいと思います。この育成ですね、これはいろんな効果が出てくると思います。学校とのかかわりであるとか、それから地域の子供同士の野球をするとか、そういったことも地域でのグループでのそういった活動、そういったものは今後、教育面の学力向上にも非常に影響してくると思いますので、町として教育委員会としては子ども会の育成に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

この子ども会の役割や今まで各地域の、今ありましたとおり、かなりかか

わりや子ども会、そして中学生、高校生の連携など、かなり衰退してきた部分が、現代社会であれば各地域でもすべてそういった形になってきていると思うんですが、ちょうど今いいタイミン
グで各種団体が子供に対する施策をすべきだという部会を起こしております。なのでこのタイミ
ングを逃さず、教育委員会も一緒にタイアップしていって、この火を消さないようにしっかりと一緒に進んでいっていただきたいと思います。これ地域の教育力向上ということに関連しますので、少しお伺いしますが、本部高校の関連で、最近紙面上にもありました。県教育庁は編成整備
計画は計画どおり進めるが、地元の合意なしに頭越しに本部高校の統廃合は進めないということが今もう紙面に載っておりますが、それも公の場でかなり踏み込んだ発言だと思うんですが、率直に教育委員会としてはどのように受けとめております。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

14番

喜納議員にご説明いたします。

新聞にもあったとおりでありますけれども、県議会で具志堅透議員が質問をしている、録画も見ましたけれども、現状ですね、今本部町がこういう猛烈な反対をしていると。そういう状況の中では統合は無理であるということだと思います。ただ、これは確定したことではありません
ので、今後、連携中学校からの入学率がどういう状況になっていくのか。それを県は見きわめていると思っております。そのためには私たちは今年度、平成26年度の入学率については非常に関心を持って、また町教育委員会としても、町としても積極的に連携中学校と話し合いを持って、できるだけ多くの子供たちが本部高校に入ってもらうように今いろいろ進めているところであり
ます。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

今ありましたとおり、我々は反対だけをしているだけではなくて、今本部― 77 ―

中学校かなりの政策として、高校に至っても積極的にいろんな連携事業をしておりますので、それで本部高校再生に向けた動きというのは、それに案ずることなく学力向上に向けた働きかけと一緒に進めていかないと、今ここでそれを緩めるべきではないと私は思っておりますので、そこ
ら辺は教育委員会のほうもしっかりとした政策をまた今後、打ち出していただきたいと思います。
最後に総合計画についてでございますが、単刀直入に聞きますが、今回検証をしていくと。総括まで行うということなんですが、これは公表をするんですか。我々議会に対してですね。それをまずお聞きいたします。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

14番

喜納議員にご説明いたします。

今回の検証、総括については次期総合計画策定につなげるための検証、総括というふうに考えております。公表につきましては、とりまとめ次第、公表方法についても検討してまいりたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

検証し、総括し、次にぜひ生かしていただきたいというのが思いであります。そしてこの総合計画に対して、平成21年12月と平成22年３月と質問をさせていただきました。
この総合計画というのはやっぱり地域づくりにおける自治体の最上位に位置づけられる計画でありますので、それをしっかりと進めていただきたいと思っておりますが、私が前々から問題視しているのは、この総合計画が各自治体とも形骸化しているという問題なんです。つくる際はかなりの費用と経費と労力を費やして策定するのですが、それができてしまえば絵にかいたもちではないんですが、それがうまく基本計画が抽象的であったり、例えば実施計画が予算との整合性が図れないとか、そういった形骸化が各市町村とも生まれてきていたと思うんですが、そこら辺は
今後どのように第４次に、今度検証し、総括した後になると思うんですが、第４次に今後どのような形で生かしていくのか。そこら辺ですね、どのように考えているのか少しお伺いしたいと思
います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

喜納議員のただいまのご質問にお答えします。

この法律の改正がですね、いわゆるどういう目的で法律を改正したかというようなこと等を考えますと、議員言われるように今までは形骸化しているのは否めない事実なんです。と言いますのは、国がつくれと言ったから、これは仕方なくではないんだが、要するに熱い思いとか、地域のみんな住民参加、いわゆる全員参加で、ワッターミーの、この計画はこう10年後の目標は、指針はどういう形でまちづくりをしていこうというようなこの思いはというか、熱がなかなか入っていない、ただ、失礼な言い方かもしれないが、国、県も全体そういうふうな感じ、法律があるからという部分もあったやにも思われます。ですから国のほうで今回の法律の改正の目的は、やっぱり地域に合った形の創意工夫を凝らした、そういう計画を、またできる計画を、目標を立てて、年次的にできるような形のものをしっかりと地域でつくってくれと、地方分権だとか、地― 78 ―

域主権だとかいろいろ言われていますよね。そういった考えがあって、その法律も改正したのであって、それはやっぱり我々はヌガタッサーヤということではなくて、やっぱりこれは前向きにとらえていい方向でとらえて、しっかりと独自の我々の計画を立てないと、私はだめだと思っております。それはもう当然そうですよね、議会の皆さんのご協力、ご意見もいただきながら、あるいはまた地域ぐるみで町民総参加のもとで、これはつくるべきだと私は考えております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

今、町長からあったとおり、これまでは国がつくれと言われたからつくっていたという発言もありましたが、これはやはり各市町村ともそういった意識があったと私は否めないと思います。なので私は一つここで最後に提案していきたいと思いますが、これまでの構想10年、前期、後期。実施計画３年というような…
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。
14番
○

14番

休

憩（午前11時24分）

再開（午前11時25分）

喜納政樹議員。
喜納政樹

そういった意味からも実現的な、あと現実的に、そしてスピーディーにそういった物事を、政策を反映させるという意味合いからすると５年、５年、10年の基本構想、基本計画ではなく、今後、各自治体の首長、我々であれば町長の公約というのを、その基本計画、基本構想に組み入れるような仕組みというのを私は必要だと思います。これは私の一つの提案です。これはいろいろメリット、デメリット、弊害があると思います。しかし、そのタイミングというのは我々は今後検証し、総括、そのタイミングが我々はちょうど合っています。それをするというのは一つの今言われた形骸化をなくすための政策だと私は一つは思います。これはしかし、今言われたとおり、さまざまなメリット、デメリットがあります。しかしそれは方法論として、
それはひとつ私はぜひ今後第４次に生かすためには、これまでと同じような基本計画ではなく、
我々のトップが公約というのは、我々本町の住民の信任した最大の公約でありますので、それを何かしら、行政の計画性というのも堅持しながら、しかしその公約も組み込んでいくというような形づくりというのは私はあってしかるべきではないかなと思って、私の最後の質問をさせていただきます。この部分に関しては、きょうは時間がちょっとなかったので、また今後につなげていきたいと思います。以上です。
○

議長

島袋吉徳

以上で、喜納議員の質問を終わります。

休憩いたします。

休憩（午前11時27分）

再開いたします。

再開（午前11時37分）

町長。
○

町長

高良文雄

先ほどの喜納議員のご質問の中で総合計画について、私のほうで勢い余って、形骸化とか、形式的とかいうような答弁がありましたが、これは削除させてください。

○

議長

島袋吉徳

次に、３番

西平

一議員の発言を許可します。３番― 79 ―

西平

一議員。

○

３番

西平

一

１．児童家庭福祉施設について
２．本部高校存続について
３．区民等の憩いの広場整備について議長の許可がおりましたので、早速、私の３点の施策につきましての質問等をお願いしたいと思います。
それでは第１点目、児童家庭福祉施策についてでございます。先ほど来、いろいろ等ございましたけれども、恐らく関連することがたくさんあるかと思いますので、かいつまんでよろしくお願いします。１点目が待機児童ゼロ対策についてですけれども、今後待機児童につきましては、
従来の保育が欠けるという大きな項目から、平成27年度から子ども子育て支援法が走りますので、その際には保育の必要、教育の必要という文言が出てきますので、欠けるという言葉はもうなくなるということでございますので、今現在、私どものその状況ですけれども、ゼロ歳児、４歳児におきましては660名の人数がおりまして、保育所入所児童数が423名、潜在的なニーズを合わせますと237名の方々が待機児童、潜在的なニーズを含めましての待機児童の数でございます。さらには2012年10月から2013年９月までの出生数ですけれども143名、特に10月からと区切ってありますのは町のほうで今６カ月以上という、そういう枠組みがございますので、あえてsoreni
のっとって児童数の入所数を出した次第でございます。143名の方々が本年度入所可能なんです
けれども、ただし、本年度ゼロ歳児につきましては３割程度しか入所をされていないという状況ですので、後でまたその辺はお話をしていきたいと思っています。その待機児童に向けましては、
今後はそういうプロジェクトチームなども創設をぜひお考えしていただきたいということ。それから待機児童、保留児童等の実態調査、その辺も恐らく何もしていないのではないのかなと思っております。普通保育ととらえますと、通常11時間保育事業は運営されているわけなんですけれども、保護者の方々にとりましては、通常ですね、基本的な保育だけというのが頭の中にありまして、それではなくて一時預かり事業、それから延長、それから休日、その他、病中、病後児
等々、いろんな枝葉がございまして、特に一時預かり等につきましては、私どもからいたしますと就労の非常に少ない方々、週３日あるいは時間的にも少ない方々にとっては一時預かり事業で十分可能な施策でございますけれども、そういったことがなかなか行き届いていないという状況があろうかと思いますので、その辺も少し枝葉の部分の説明不足、そういうことも相まってやは
り待機児童が増えているという状況にあろうかと思います。ですからもう少し説明をしっかりとやっていただいて、通常の保育のみならず、そういう事業もありますよと。それぞれ該当する
方々はいらっしゃると思いますので、その辺も今後はひとつお願いしたいなということです。
それから保育士不足は今の時代、非常に苦慮しているところかと思いますけれども、やはり県内、県外、就職支援の即戦力の確保をいま一度十分に早く取り組みをやっていただきたいなという感がいたします。そしてもう１つは、保育所でのインターンシップ、せっかく本部高校などは福祉のカリキュラムがございますので、その皆さんをインターンシップなどを実施いたしまして、― 80 ―

将来の保育士の候補を支援していく。あるいは介護にとってもそうなんですけれども、あらゆる手だてをやってもいいのではないかと思っております。最後になりますけれども、やはり保育士の処遇改善、子育て安心基金などにおきまして、保育士の処遇改善の加算が出てきておりますけ
れども、それよりも何よりも沖縄県の場合はほぼ認可園の場合は正職が大体３割程度、非常勤が７割程度ですから、かなりその辺が保育士としての魅力ある職場とは言えないという状況になっておりますので、本来ならば本土並みに、本土はもう逆なんですね。３割が非常勤、７割、８割が常勤なんです。なぜそこにいかないのか、もう少し検証する必要があろうかと思います。それはただ単に補助金が足りないということでは私はないと考えておりますので、もう少しその辺をきちっと整備していく必要があろうかと思います。
次世代を担う育成ですので、その人づくり、先ほど来ありますとおり幼児、あるいは乳幼児教育等々も含めまして、しっかりとやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
それから渡久地保育所のほうにつきましては、本町の総合計画との整合性など、それから前期
町の次世代育成支援行動計画、それから後期次世代育成支援行動計画、平成26年度これは時限つきですけれども、来年度で消えますので、それと平成27年度からスタートする子ども子育て支援
法との兼ね合いですね、どのようにお考えなのか。その辺も少しお聞きしたいと思っております。
それと渡久地保育所の場合は、恐らく創立来、私の記憶ではなかなか120名に達していないという状況がずっと常態化している状態ですので、民間に移行できない理由とか、あるいは定員割れの見直しをしない理由等々を含めましてもお聞きしたいなと。それは東保育所、それから謝花
保育所、そして大浜保育所、それぞれが民営化しておりますけれども、東保育所などは私の記憶に間違いがなければ、平成15年度、14年度、13年度、そのあたりではかなり入所児童が少なくて、40名そこらを記憶しておりますけれども、恐らく県にも廃止届けなども何度かやったという経緯も聞いておりますので、それにもかかわらず、今では民営化してきちっと20％加算で子供たちを受け入れしております。さらには謝花保育所もそうなんです。謝花保育所も当時大体40名を二、三年あたり推移していましたけれども、しっかりと増えてきておりますので、大浜も80名、今基準がなっておりますので、ある意味だから民営化にして入所児童が変わらないという状況であったり、その他いろいろもろもろの事情があろうかと思いますけれども、その辺のものをもう少し検証していただいて、なぜしっかりと民営化した暁には増えているのかという状況を、もう少し見ていただきたいなと思っております。
保育サービスが大変不公平感を私はいたしているのではないかなと思っております。結局その220数名の皆さんが入れないというその状況下の中、一旦４月１日現在で入ってしまえば、ほぼ変わりません、年間ですね。よっぽどの移住とかどっかへ移り住むとか、そういうことがない限
り、保育の423名あたりのマックスにおけるその人数はなかなか年間動くことはありませんので、ということは入れたいんだけれども、諦めなんですね、保護者の方々の。もう入れないという状
況を知っておりますので、その辺をもう少し同じく等しくお互い町民に、税金を払っております
ので、もう少し幼児教育の面からもしっかりとやっていただきたいです。従来と変わってやはり― 81 ―

保育というものが、保育所に課せられる役割がかなり今では変わってきております。ですから昔の子供を預かるという場ではなくて、いろんな意味で保育所は機能と役割をかなりのボリューム
で与えられてきておりますので、そういった面からも事情が変わっているということですので、保育所の重要性が問われているわけなんです。
それからもう１つ、新たな保育所の設置については関連いたしますので、そういうことでございます。
それから沖縄県の保育士、保育所総合支援センターがせんだって立ち上がりました。沖縄県は10万人あたり全国でもトップクラスの待機児童の多い県でございます。ですから県は取り急ぎ、
平成29年度までにはゼロにしていきたいという、そういう目的でもって総合支援センターを立ち上げましたけれども、その辺等がありますので、県の役割、そして我々市町村としっかりと手を組んで、そういうもろもろの施策を打っていければいいのかなと考えております。
あと、行政サービスとＰＤＣＡにつきましては、先ほど来、申し上げているとおり、さまざまな次世代育成支援行動計画等々、２つもでき上がって、平成22年度から来年度までということになっておりますけれども、ほとんど検証されたことはなかったのかなという感じがいたします。
ですから、そういう行政の施策の中でのＰＤＣＡ、あるいはＰＤＣではなくてＳなんですね、ほんとはスタディのほうなんです、研究なんです。本来ならば。ですからＰＤＳＡの部門はもう少ししっかりと行政の立場やっていただきたいということでございます。
あわせもって人口減対策、その辺が非常に重要かなという感じがいたしますので、その辺も含めまして、ひとつご答弁をお願いしたいと思います。
引き続きまして、本部高校の存続につきましては、前回新たな支援プランにつきましてのお話がございましたので、その辺の進捗状況などもお聞かせ願いたいと。県下ではそういう状況下にあるということも聞いておりますけれども、継続されるという安易な安心感を持つわけではなくて、もう少し具体的に人づくり、人材づくり、本部高校に我々が求めるそういうものをしっかりと位置づけてやっていければいいのかなと。本部高校が存続すればいいやではないと思います。
もう少しその辺を具体的に町として取り組むことができることがあるならば、やっていただきた
いということでございます。
それから中・高連携につきましては、昨日申し上げたとおり、やはり現場の方々なんです。要は現場の先生方の取り組みの状況なんです。高校の教員の方々と町内の中学校の教員の方々とのコミュニケーションの不足なんですね、その辺は。その辺はやっぱりしっかりと現場の交流から始めていただいて、そしてお互いにお互いの教育カリキュラム等々を含めまして、理解をしていただくと。その中で新しいものが生まれたり、いろんなものが出てくると思いますので、まずもって、やはり現場の先生方のコミュニケーションが私は、ただ中・高連携という枠の中で中身のない中・高連携になっているのではないかという感がいたしますので、もう少し具体的にその辺を少しやっていただきたいという感がいたします。
そして高校のあり様、人材ですね。高校時代の教育、あるいは体育もですね、体力等も含めま― 82 ―

して、やはり人生の基礎をつくるものですから、高校時代の大きなエネルギーを変えていきたいと思っております。実際私、高校のほうに通っている一人なんですけれども、高校生の恐らく７割、８割近くはアルバイトですよ、今の高校生は。実際の話ですね。安上がりの企業が、あるいはサービス業等々につきまして、最低賃金でもってやっている方々、９時、10時ぐらいまで働いている方々が大方です。女性の方々多いです。実際の話。その皆さんに教育力を高めましょうな
んて、私はどうなのかなという感がします。やはり生活の部分からもう少し見直していく必要があろうかと思っております。ですから、そういう生活の中での位置づけをもう少し私ども大人のほうもしっかり考えて、高校生の人材づくりをやっていきたいと思っておりますので、そういうことも含めまして、人材育成につきましては、それぞれのステージ、幼児期、乳幼児期、それから青年期ですね、児童期ですね、そして成人期、そして熟年期といろんなステージがあろうかと思いますので、人材づくりは一筋縄ではいかないということはありますけれども、まずもって私どものまちで、教育のビジョンをですね、それは考えていく必要があろうかと思っております。
その中で人づくりをそれぞれのステージで、どのような形でプランニングをしていくのか、とても大事なことだと思っておりますので、そういうこともあわせもって、ぜひお考えをしていただ
きたいなと思っております。
続きまして、３つ目ですけれども、これにつきましては町内いろんなところに憩いの広場がございますけれども、その辺の整備が、あるいは管理等につきまして、町の所管する箇所が恐らくばらけているかと思います。いろんなところ建設課、産業のほうでも主管されていたり、指定管理をされていたり、いろんなそういうところがあろうかと思いますので、その辺のことをもう少し、幾つあるのかも私知りたいんですけれども、まずもって例えば私が住んでいるからではないのですけれども、伊野波地区の学校地跡地ですね、その辺の地区の老人の皆さん、あるいは地域の方々、あるいは野球チーム等々、いろんな利用頻度が高いところがあろうかと思いますので、その辺の広場としての整備が少し劣化と言うんですか、危ないと申しますか、もう少し整備されたほうがいいのかなと、そこだけではございません。上本部地区にもございます。そいった形で行政のほうに、その辺の管理する中において、もう少し利用頻度も含めまして、安心・安全を考慮しながら、その地域の方々の憩いの広場、あるいはたまり場的なものとして活用できるような施策も必要かと思っておりますので、その辺のことも含めまして、ひとつご答弁をお願いしたいと思っております。以上ですけれども、回答等につきましては、午後のほうにさせていただきま
したらば、ありがたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午前11時57分）

再開（午前11時58分）

ただいま休憩中で話があったとおり、昼から西平議員に対する答弁をよろしくお願いします。
休憩いたします。

休憩（午前11時58分）

再開いたします。

再開（午後１時30分）

午前の西平

一議員の発言に対して町長の答弁を許します。町長。

― 83 ―

○

町長

高良文雄

西平議員の一般質問に順次、お答えをしていきます。

大きなタイトルで児童家庭福祉施策についての１点目、待機児童ゼロ対策についてであります
が、現在、国において「子ども子育て支援法」の制定（平成24年８月）や「待機児童解消加速化プラン」の実施など待機児童対策を打ち出しており、本町においても、待機児童の多いゼロ歳児
から２歳児を対象としました分園施設の整備や、沖縄県安心子ども基金を活用した認可保育園職員の処遇改善事業を進めているところです。
また、子ども子育て支援法に基づいたニーズ調査の実施を予定しており、調査の結果を基礎資料として、子育てを行っている家庭の現状や必要としているサービスなど、町内における潜在的な待機児童の把握や、多様なサービスの提供等について検討をしていきます。さらに、調査の検討結果に基づいた「子ども子育て支援計画」の策定や計画推進のための体制など、今後の待機児童ゼロ対策を積極的に進めて行くための方策等について検討してまいります。
次のイの渡久地保育所の民営化についてでございますが、私は町長就任以来、行政運営の基本的な考えとしまして、民間のノウハウを利活用、さらには民間でできることは民間でというような基本的な考え方をずっと堅持しながら行政運営をしてきているつもりでございます。そういった基本的な考え方に立って、いわゆる保育所に限らず、民間でできるものは民間委託を推進しているところでございます。ご質問の渡久地保育所の関係でございますが、その前に保育所関係では、平成16年度には町立東保育所、平成19年度には町立大浜保育所、平成21年度には町立謝花保
育所と、３公立保育所の民営化を行ってきているところであります。民営化後の３施設につきましては、定員以上の児童の受け入れのほか、延長保育事業や一時預かり事業等の実施により、本町の児童福祉サービスにおける役割は大きな貢献をしていると認識をしております。しかしながら、公立保育所における障がい児保育事業の実施や、虐待等により緊急避難的に保護が必要な児童の早期対応などの役割について、いわゆる公がやるべき部分はまだ残っているのではないのか
なと、私個人的にも考えるところではあります。そういった見地から議会でも随分議論になった
り、また、町内のいろんな方々のご意見等々、また議員のご質問にある渡久地保育所の民営化
等々、いろいろ意見がございましたし、現在もあります。そういった意見も聞きながら、私としては当面は渡久地保育所、当面と言いますか、私の預かっている間は渡久地保育所については、
いわゆる直営で運営してまいりたいなと考えているところであります。
あと、新たな保育所の設置についてでございます。12月現在、町内保育所では定員400名に対して、入所児童424名、待機児童45名となっております。先ほど議員のご質問の中で260何名だったかな、というお話もありましたが、いろいろ我々の基準に照らした、いわゆる待機児童のとらえ方と、議員のとらえ方、その辺はとらえ方の問題はあるとお聞きしております。現在、本町が行っている対策といたしましては、入所児童の弾力化の運用や分園の整備計画によるゼロ歳児から２歳児の待機児童対策であります。しかし、近年の本町における出生者数は増加傾向にあることから、ちなみに平成23年122名、平成24年128名、平成25年131名であります。そのような中で今後予定しております、子ども子育て支援法に基づくニーズ調査により、新たな保育施設の整備― 84 ―

や子育て家庭のニーズに応じた保育サービス等について検討してまいりたいと考えております。
私としては、現在、渡久地保育所の定員の問題、あるいは今の出生者数の問題等々、あるいは待機児童の問題等から考えますと、新たな保育所の設置についても今後検討する必要があるだろうと、今後といっても早い段階でですね、そういう話を今担当課長を含めてしているところでございます。
次に行政サービスとＰＤＣＡについてでございます。本部町後期次世代育成支援行動計画では、
子育て支援におけるさまざまな施策の提案があり、平成22年度の計画開始からこれまで「地域における子育て支援サービスの充実」、「保育サービスの充実」、「児童の健全育成」ほか、基本施策に基づいた事業が展開されてきました。しかし計画策定から現在においても、社会及び本町の情
勢変化等により、地域福祉に求められるニーズも多様化してきていると考えられます。そのためにも、それらのニーズに適切に対応するため、また新たな計画策定に向けて、ＰＤＣＡサイクルに基づいた「点検・評価」は極めて重要だと考えており、評価に基づいた「改善」を図っていくことも必要だと考えております。
次の人口減対策についてであります。本町における人口の減少について、町の人口動態を見てみますと、自然動態では平成６年度以降現在まで、死亡者数が出生者数を上回っており、また社
会動態においては、ほとんどの年度で転出者数が転入者数を上回っている状況にあります。これ
らの人口の減少の要因に歯どめをかけるためには、少子化対策はもちろんのこと定住環境の整備については、今後ますます重要になってくるものだと考えております。そのためにも、児童福祉
における施策につきましては、地域住民のニーズ等を踏まえ、地域の課題に則したまちづくりを推進していきたいと考えております。
次の質問、区民等の憩いの広場整備に関してでありますが、芝の張りかえ、あるいはまた管理の状況についてのご質問がありました。特定をいたしまして、例として伊野波小中学校跡地についての質問でありますが、今年の９月27日付で伊野波行政区からも芝張りの要請があります。現在、そこは高齢者のグランドゴルフ、週３回程度、非常に活発に利用されている状況があります。
また少年野球の練習場としても使用しているほか、一部ドリーム保育園の園児の送り迎えを行う
保護者が、直接グラウンドの中ではないんですが、この周辺は利活用している状況にあります。
芝張りの件に関しましては、現在利用している方々等の意見も拝聴しながら、また区との調整も必要でありますので、そういったこと等も勘案して、できるだけできるような形で検討してまいりたいなと思っております。
次に同じく農村公園についての状況でございますが、現在、謝花、伊豆味、崎本部、大嘉陽にそれぞれ農村公園があり、各行政区が指定管理者となっております。施設の管理については協定
書により取り決めが行われており、草刈りや清掃、または管理上必要な軽微な修繕に関しまして
は指定管理者が、大規模な修繕が必要となった場合には町と協議をしながら、適正な管理に努めているところであります。管理についての費用負担は各行政区と協議を十分に行い、個々の事案と必要性を見きわめ、判断してまいりたいと考えております。以上であります。

― 85 ―

○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

本部高校の存続の件につきましては、教育長のほうからお答えしたいと思います。
まず、アの新たな支援プランについてでございますが、現在「本部高校支援プラン」を策定中
であります。そのプランを策定するにあたり、本部高校と各中学校の意見交換会を10月に３回実施しております。中学側、高校側それぞれの校長、教頭、進路担当教諭、中高連携担当教諭等、そして教育委員会からは教育長、教育委員長、指導主事等が参加しております。また、11月には中高一貫教育合同研修会を実施しております。意見交換会と合同研修会においては、さまざまな課題が出てきました。その課題を分析し、解消策を検討した結果、「本部高校支援プラン」のたたき台ができ上がっておりますので、今後、関係機関と最終的な調整に入りたいと思っております。支援策ができ上がりましたら、本部高校への支援をプランに沿って進めてまいりたいと思います。
イの中・高連携型のあり方についてでございますが、先ほど述べました意見交換会と合同研修会において、中・高連携についても意見を交換しております。その中で、中高の連携は継続して行うことが望ましいとの意見が多数を占めております。ただし、連携の内容については、今後工夫を要する必要があるとの意見がありましたので、連携を主管しております本部高校へ改善の要
望をしております。一方で、中高一貫教育により、一般入試がなくても本部高校に進学できることについては、入試の実施を求める意見が学校現場、保護者から出されております。現在、本部高校で県教育庁と入試制度の見直しについて調整している段階でございます。
ウの人材育成についてですが、本部高校から大学などへの進学を目指す生徒には、本部高校
チャレンジ塾を今後も継続して実施し、支援を続けてまいります。また、授業の一環などで、研修、実習等の要望があれば、積極的に受け入れをするとともに、民間企業などへも行政側から協力呼びかけを行い、人材育成に協力してまいります。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

それでは一つずつ質問のほうをさせていただきます。

一

西平

一議員。

先ほど町長のほうからございました渡久地保育所の問題なんですけれども、お隣の名護市はもう既にほぼ99％、公設民営化を終えられておりまして、ただ１カ所だけ僻地にあります保育所を30名か、40名ぐらい、程度のものですけれども、そちらのほうは民間は厳しいというお話で、そちらのほうはまだ１カ所のみ公設でやっているんですけれども、恐らく名護市の出生率の問題がありまして、私は今調査中でありますけれども、もう県内でも３本の指以上に入るぐらいの出生率を今名護市は誇っているのかなという感じがします。ですから今、安心子育て基金でもって建てかえ、民営化等々をやって、入所基準等もかなり広げたにもかかわらず飽和状態です。あわせまして、私どもが今、認可外をやっているんですけれども、手前みそですけれども、もう既に25
名程度、ゼロ歳児15名、以下４歳児まで25名程度も既に入っています。名護市のほうから来ている方がいらっしゃいます。名護市のほうも認可外あるんですけれども、こちらのほうも入れない― 86 ―

ということのようですので、やはりかなり厳しい状況が続いているのかなという感じがいたしております。渡久地保育所が、私が懸念しているのは120名の基準でありながら、他の４つの法人保育所においては稼働率20％を超える稼働率でずっと動いてきていると。にもかかわらず、公設でありながらその辺は、あるいはもしかすると20％減の基準を下回るような稼働率で動いているということ。もう１つ、町長のほうからありました障がい児保育事業ですけれども、こちらのほうも特に私が知らべた範囲では障がい児の程度なんですけれども、程度区分がかなり重度ということではなくて、その辺、後で課長のほうからお答え願いたいんですけれども、障がい児の程度
区分もどの程度なのか。何人等を受け入れされているのか、少しお聞きしたいなと思っております。特に公設でなければできないということではないと思っておりますので、民設でも十分可能なことですので、あえて申し上げたんですけれども、そして定員割れにつきましては、保育士等の不足はずっと言われ続けていることですから、なかなか解消されてきていない問題があります
ので、もう少しですね、その辺も含めましてお考えになっていただきたいということです。なぜかと申しますと、皆さん方、ゼロ歳児、１年間大体４保育所、ゼロ歳児平均いたしますと、210万円程度補助額が出ます、年間ですね。ゼロ歳児の場合は。かなり高額な額でございます。きのう保育所の補正がございました。11名で1,100万何ぼということですけれども、ゼロ歳児５名入ればもう終わるんですね。200万円を超えますので。その辺で非常に高いわけなんです、保育所にしても。ゼロ歳児の基準額がですね。平均いたしますと207万6,000円余りということですから、
１歳児が1,127万7,000円、１、２歳児同じですので、そういう形です。ところで認可外はと申しますと、保護者の負担ですので、年間36万円、保護者負担なんです。すべてですね。何ら補助金はございません。ですから、その辺の片や国の補助金でもってちゃんと養育をされている方々、
片やもう入れないという状況下の中で、自己負担でもって保育を強いられている方々、特に今、共稼ぎの世代ですので、やはり厳しいです、皆さんですね。皆さんに月３万円以上を負担させるのは。あわせてもって兄弟組になりますと、単純に申し上げますと６万円になりますので、６万円なんてはっきり申し上げて取れません。ですから軽減措置して、ある程度15％、20％なり減をして、やりとりをさせていただいている状況ですけれども、その45名、先ほど町長のほうから待機児童、今現在いるとおっしゃられていましたけれども、実はそれは申し込みをされた方のみなんですね。申し込みをされていない方々、先ほど来、申し上げているとおり、諦めている方々がほとんどなんです。潜在的ニーズのある方々がたくさんいますので、私どもが認可外をやっているわけではなくて、今３カ所で認可外をやっておりますので、ほぼ70名ぐらいの認可外の施設のほうへ入っている方々が現在います。ですから、その辺もあわせもって、公設にこだわる、こだ
わらない、もうそういう時代ではないのではないかと私は考えております。特に保育の質の問題にいたしましても、それは国のほうはそれぞれの保育所に丸投げでございます。国が保育の質を担保するようなことはしておりません。これはもうずっとそうなんです。ですから、それぞれの保育所がもって保育の質を担保しないといけないわけでして、それは大変な差がございます。だから、その辺の改善策等も行政のほうも本当は踏み込んで保育の質なるものも少し見てとってい― 87 ―

ただきたいんですけれども、まだまだそこまでは入り込めないというのが実情なのかなという感
じがしないでもないです。
それともう１つ、子ども子育て支援計画ですけれども、最初にニーズありきではなくて、恐らくその前に国のほうが示した、たくさんのフレームがあるかと思いますけれども、大事なのは子ども子育て会議ですね、それぞれの市町村で子ども子育て会議を、それはつくってやらないといけません。それがスタートして、それからニーズ調査等も入ってくると思います。恐らく介護保険と同様、介護保険がスタートする際も、介護ニーズの調査がございました。その際には行政区の区長、あるいは民生委員等々に調査を依頼して、分析等についてはシンクタンクの方々が分析をしたと思いますけれども、私はその調査、国がしました調査、大体36ぐらいございますけれど
も、その中身についてもう少し子育て会議なども早目に自治体のほうで立ち上げまして、その中身まで議論できるような体制をつくっていただきたいと思っているところです。そんなに難しい
ニーズ調査ではございませんので、その辺は地域の民生委員、児童委員、今回新しく児童委員が立ち上がりましたので、児童委員の方々にも地域にいらっしゃるお子さんを知る上でも非常にいい情報のつながりが持てますので、ある意味、きのう丸投げはいかがということでございました
けれども、もう少し私どものまちにそういう可能性のある人材はたくさんいらっしゃいますので、そういう方々をぜひともニーズ調査などにもつなげていただいて、みんなでそれはどこのお子さんだと、何名いらっしゃるということも含めて、やっぱり知らないとそれは支援できません。ある意味ですから、多分保育所に丸投げしたほうが調査等もやり易いかと思いますけれども、そうではなくて、もっと地域につながりを持つようなやり方を工夫していただいてやっていただければ、ありがたいなと考えておりますので、その辺のご検討をよろしくお願いいたします。
とりあえず、今の２点、障がい児保育事業における障がいの皆さんの程度ですね、どの程度なのか。その辺を少し、もしわかる程度で結構です。わからなければ後でも結構ですので、教えてください。それから支援計画につきまして、もう少し事前にやるべきこともあるかと思いますので、そういうことも含めて、少しお話を担当の課長のほうからでもお聞かせ願えればありがたいです。よろしくお願いします。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

３番

西平議員の質問に説明をいたします。

障がい児保育の件なんですが、現在渡久地保育所では５人の児童を障がい児保育として保育しております。ちょっと区分の度合いというのが今把握はしていないのですが、保育士の手助けを受けながら、何とか保育を周りの子と一緒にできるという形で、現在は聞いております。年間５回から６回担当医の先生の指導を受けながら保育を進めている状況であります。
それと子ども子育て会議の設置ですね、支援法の中では地方版の子ども子育て会議を設置努力ということではあるんですが、設置するようにということであります。現在本部町のほうではまだ会議の設置はないんですが、町の本部町福祉対策協議会というものもありますので、その協議会でもってできるのか、それとも新たに議員おっしゃる子育て会議を新たに設置していく必要が― 88 ―

あるのか、早目に検討していきたいと思います。調査における児童委員等の活用の件についても、きのうも話がありましたので、地域の方々でなるべく、地域の子供たちの状況把握できるような形を検討していきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

地域子育て支援につきましては、もうそれは平成26年度、平成27年度とす

一

西平

一議員。

ぐ目の前に来ておりますので、取り急ぎ、恐らく主管課のほうでは取り組んでいただきたいと思っているところです。それがすなわち県の計画のほうに盛り込まれるわけですから、ある程度
そういう対策会議もあることもさることながら、これまでの次世代行動計画、平成26年度、まだ時限立法、これまだ残っていますので、こちらのほうともしっかりとつないでいけるような体制づくりも考えていただきたいと思っております。そういうことも含めまして、新たな子育て会議、
ぜひとも取り組んでいただきたいと思っております。とにかくいろんなのが今変わる岐路に立たされておりますので、今からは保育に欠けるという概念はもしかすると捨てたほうがいいかもしれません。教育の必要、保育の必要、あるなし、それがこれからの幼児、乳幼児等々の国が指し示したことですので、その辺のところをぜひとも、しっかりと把握していただいて取り組んでいただきたいなと思っております。それはまた次の段階へ行きましたならば、また質問等をしていきたいと思いますけれども。
本部高校の支援プランにつきまして、先ほど教育長のほうからお話がありましたけれども、ぜひともその辺はもうでき上がりそうな最終的な段階だとお聞きしておりますので、議会議員の皆さんにぜひとも公表していただきたいなと思っております。どのような課題、あるいはどのようなこれから取り組みをされているのか。ぜひともこの辺のことをもう一度、教育長のほうから公表等はどうなのか、お聞かせ願いたいなと思っておりますし、それから連携の改善の要望等がございましたけれども、改善の中身について、もう少し詳しく、どういった改善が必要なのかを少しばかり教えていただきたいなと思っております。
もう１つですね。それから人材育成ですけれども、本部高校のほうの人材育成もさることながら、これはもう多分引き続きになるかと思いますけれども、ちょこっと申し上げたんですけれども、それぞれのステージでの人材育成を図る必要があろうかと思っております。ですからいろんな意味で乳幼児期、あるいは青年期等々を含めて、いろんなステージにおける町の教育ビジョン、
それはとても大事ですので、やはり教育は正しい知識等がなければどうしようもありませんので、少し蛇足ではございますけれども、最近、屋我地島の愛楽園へ行く機会がございましたので、昭和13年、向こうは愛楽園としてスタートをしているわけでありますけれども、もう65年有余がたっています。平均年齢も八十二、三歳になっている状況です。これだけ月日がたっているにもかかわらず、やはりまだまだいろんな意味での偏見、あるいは迫害等々がまだあるんです。それは私、突き詰めてみればそういうライ病患者への知識のなさ、いろんな教育の不足等々が、まだまだ行き届いていないというのが現状でありますので、やはり教育の力というのは大きな力だと。
改めて感じた次第であります。やはり人材育成についても教育はとても大事でございますので、― 89 ―

生きる力の源だと考えておりますので、お互い協力し合って、地域にあるいろんな公民館活動
等々もございます。人材は豊富にいます。それをどう具現化していくのか。いま一度お互いで改めて膝を突き合わせて、議論もしていけるような機会があればいいのかなと感じております。教育長のほうは、その２点のほう、よろしくお願いします。
区民との憩いの広場につきましては、町長のほうからございましたとおり、伊野波のほうの敷地等々もできるだけ早急に整備していただければ非常にありがたいと思っておりますし、それから恐らく分散しているいろんな指定管理が産業振興課、あるいは建設課等々を含めまして、町内たくさんあると思います。再度ですね、点検をしていただいて、活用できるようなものは活用していただけるように、いま一度考えていただきたいなと思っていますので、それは後で結構ですので、町内のそれぞれが主管課している憩いの広場の数と平米数等々を含めまして、主管の課長のほうから資料等をいただければありがたいです。
３番目の質問についてはもう終わりにしたいと思います。以上、保育所の問題、それから教育の問題につきまして、もう一度またひとつよろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

西平議員の保育所問題の総括的なお話もございましたし、議員専門家でもございます。そういった裏打ちされたご質問等、とても我々の示唆に富む質問等がございまして、逆に感謝したいなと思っております。まず、１点目の保育所の充足についてでありますが、午前の質問の中で今状況は７対３だと、正職員、あるいは非常勤の関係で７対３だというふうなお話もありました。私ども公立を運営している立場としてはその充足率の改善には力を入れていかな
くてはいけないなとは当然常に思ってはおりますが、ただ、国のほうの幼保一貫の考え方がまだどういった形で進んでいくのか。何か政権がかわるたびにというか、ちょっと動きがはっきりしない部分もあるやにも私は感じておりますが、そのあたりの今後どう進んでいくかの見きわめですね、その辺も含めながら対応しないといけないのではないのかなと思っております。あとは民間の役割、非常に今の貢献はとても町内においても大であります。これはもう私は十分に認識をして感謝もしているところであります。ただ、名護市のお話もありましたが、今少しですね、本町においてはやっぱりお互いのところは、それぞれ市町村事情も違いますし、そういった意味では先ほども私申し上げましたが、１カ所は公立で、一旦緩急と申し上げました。それは子供たちの保育の部分に限らず、例えばこれは余り申し上げる必要もないんでしょうけれども、例えば災害時だとか、緊急時だとか、何か保育以外の部分も含めて、その施設を利活用するとか、一旦緩急何かあった場合という部分も実は私想定もしたりもするものですから、そういった意味で申し上げたつもりでもあります。そういった意味で現在の子供たちの処遇については、一歩民間のほうがリードしている部分もあるかもしれません。と言いますのは、公立では土曜保育がおくれていましたし、時間外についてもなかなかおくれている部分がありましたし、そういった意味では
我々公立もしっかりしないといけないなと思っている部分もあります。そういった意味では民間の法人との、いわゆる処遇についての切磋琢磨、逆に公立がリーダーシップをとるぐらいの役割― 90 ―

を果たしていければなとも思っております。あと課長からもありましたとおり、子育て会議だとか、そういった部分はすぐできるものは早目、早目に取り組んでいって、今後の子育て支援の対応できるような対処をしたいと思っておりますので、ぜひご協力もいただきたいなと思っております。私のほうから保育関係について、以上、申し上げておきたいと思っております。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

３番

西平議員にご説明いたします。

まず本部高等学校の支援プランですけれども、これは現在、たたき台はできております。その
中身全部を詳しくはちょっと説明できませんけれども、主な内容としては、本部高校が誘致されたいきさつ、それから現状、中・高一貫教育を取り入れて後の本部高校の状況、入学率等の状況であるとか、それから課題として中・高一貫教育の見直しであるとか、入学率の向上、そして今後の本部町、そして本部高校、それから地域の学校支援のあり方等について、それぞれのまた役
割等についてが主な内容となっております。これは存続に向けての取り組み、そして存続した後の取り組みについてを記したものですけれども、これ今、たたき台ですけれども、公表することに私としては全く問題はないと思っております。町長がオーケーを出せば、私としては公表した
いと思っております。
それから中・高連携についてなんですけれども、本部高校の連携型の中・高一貫教育につきましては、これは導入のいきさつについては、やはり少子化が大きな影響をしたと思います。平成十二、三年ごろですね。それを踏まえて地元の中学からできるだけ地元の高校へ入ってもらうというのが、その目的であったと思っております。ただメリット、デメリットがいろいろあって、
メリットと思ったことがデメリットにもつながっていると。要するに入試がないということで本部高校を希望する子供たちは、すべて本部高校に入ってもらうということであったわけですけれ
ども、それが勉強しなくても本部高校に入れるという、そういうことになってしまって本部高校のイメージを壊してしまって、それが入学率の低下につながっているということがあると思います。これは連携型を取り入れた、すぐそういう問題が出ているわけですけれども、連携型はそのまま残して、入試を取り入れることはできないかということが今言われております。高校としても、これは県の教育庁に一生懸命働きかけているということでございます。私たちとしても子供たちの学力を維持するためにも、この入試制度というのは取り入れたほうがいいというふうに考えております。
それから人材育成についてでありますけれども、私もこれは人材育成というのは何も本部高校に限ったことではなくして、人材育成というのは、これはもういろんな分野で、これは幅広い概念だと思うんですけれども、県は県としてグローバルな人材を育てるとか、町は町として教育の中でも人材を育てるということがうたわれております。生涯学習もそれも一つだと思っております。ですからいろんな分野で、この人材育成は必要だと思っております。そういうことで人材育成については学校教育自体もそれは人材育成でございますので、人材育成についてはこうこう具
体的なことについても、私たち学校教育を担当している教育委員会としても子供たちのために人― 91 ―

材育成についてはできるだけ努力していきたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

午前中に少し喜納議員のほうから幼保一元化、これは認定こども園の話な

一

西平

一議員。

んですけれども、やはり幼稚園と保育所、もう今後は恐らく国の流れを考えた場合に、教育保育施設として位置づけられていくわけですから、その中で１号認定、２号認定、３号認定と子育て支援寄附という新しい聞き慣れない国のほうの、まだまだ単価のほうは決まっておりませんけれ
ども、平成26年早々には国のほうもお示しになるという話は聞いておりますので、ですからもしかすると私たちが今回お伺いしました宍粟市、宍粟市の教育委員会は既に保育事業すべて教育委
員会の範疇の中に組み込まれておりました。ですから本土では意外と早いんですね、そういうのは。それは認定こども園が平成19年ぐらいに走っていますので、兵庫県が一番早いんですね、認
定こども園で全国的に多いところは。そういうところもあったのかなという感じがしないでもないんです。ですから今後はいろんな意味でそういう行政の仕組みも考えていく必要があるのではないかと。ですから幼児教育、それから保育等々の問題の絡みで、ぜひともみんなで知恵を出し合って、要はこちらに生まれた子供たちが公平、平等に教育も保育も受けられるように、そういう環境もさることながら、十分にそれも成長に期するようなそういう事業を営んでいかなければいけませんので、その辺を少し、午前中に話を聞いたんですけれども、まだまだ４歳児以上児のお子さん、５歳児の方々が数名保育所のほうに入っていられるという話を聞いたんですけれども、実際は恐らく４歳児の中にお子さんたちは組み込まれておりまして、ほとんど５歳児保育、これは国のほうはちゃんと保育指針のほうで示されておりますけれども、本来ならばこれは集団生活ですから、就学前の学習として30対１、保育所の場合ありますけれども、当然それは30対１なんて、５歳児いるわけではない現状ですから、４歳児の中に組み込まれているわけですから、かな
り私はおくれがあるのではないかなと。実際の中身のほうはですね、しっかり吟味してやられているのかどうかはわかりませんけれども、その辺もう少し子供の成長に合わせたようなやり方も必要にはなってくるかと思いますので、もし、やられるのであればそういうこともお考えになって、配慮した形でのやり方をとっていただきたいと思っております。
いろいろありますけれども、これからですね、恐らく幼児教育、それから保育等々については、
従来の縦割りの教育行政、文科省と福祉のほうがもう少し密着したような形でのやり方になっていくだろうと思いますので、それはぜひ町行政としての仕組みづくりも考えながら、あわせもってその辺のご検討をしていただければありがたいと思っております。時間となっておりますので、この辺で終わらせていただきます。
○

議長

島袋吉徳

一議員の質問を終わります。ご苦労さまでした。

休憩いたします。

休憩（午後２時17分）

再開いたします。

再開（午後２時25分）

次に、６番
○

これで西平

６番

宮城達彦議員の発言を許可します。６番

宮城達彦― 92 ―

宮城達彦議員。

１．本部町農業振興は？
通告に従い、一般質問を行います。
平成24年、平成25年度の本町の農業振興予算につきましては、多額の予算をつけていただき、農家の皆様が一層活気づき、ありがとうございます。その中で１点だけ疑問がありますので、お伺いいたします。
畜産、園芸作物等には一括交付事業予算が適用され、沖縄県の基幹作物、サトウキビには補助メニューがないのかお伺いいたします。１点目、本部町農業振興サトウキビ生産支援についてお伺いいたします。沖縄県のサトウキビ生産は、1623年、儀間真常氏が中国から製糖技術を導入したことにより始まり、沖縄県の基幹作物として県内はほぼ全域で生産されており、農家の戸数については、平成23年１万6,700戸と、昭和40年のピーク時の３分の１以下まで減少しているものの依然として全農家の８割を占めている。本部町においても平成23年、平成24年、２年連続して台風等、自然災害により不作となり、サトウキビ農家は大変厳しい状況、またサトウキビ生産において、最も重労働である収穫作業は高齢化により手刈りも年々減少し、ハーベスター収穫による農家手取額の減少により、年々生産者が減少している状況にあります。そのような状況では沖縄県の基幹作物であるサトウキビが危機的状態に陥ることが予想されるが、本町はこれらのサトウキビ支援についてどのような考えか、お伺いいたします。
２点目、本部町農業振興実施計画の進捗状況を伺います。地域の問題点や課題、要望、懇談会、意見交換会を実施したものの、その後、地元への説明がなく、進捗状況が全くわからない状態となっております。それをお伺いいたします。
３点目、町道43号線は通学路になり、幅員が狭く、危険な状況にある。また排水溝が小さく、大雨には水が氾濫し、危険な通学路となっている。本町は調査し、整備計画はないか、お伺いいたします。後は席に戻り、必要に応じ、再質問をさせていただきます。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午後２時29分）

再開（午後２時30分）

町長。
○

町長

高良文雄

宮城議員の一般質問にお答えいたします。

まず一括交付金の活用についてのご質問がありましたが、それにつきましては現在、キビ作農家への一括交付金の事業については、現在行われていないと。今後、どういった形で交付金事業を活用できるか、これはまた検討をさせてください。
では、１点目のサトウキビ作への支援について。アとして、生産量の実績についてのご質問でございますが、作付面積、次に手刈りと機械刈りの比率についてお答えいたします。１点目のサ
トウキビ生産の現状でございますが、平成20年から21年期は収穫面積95ヘクタール、生産量は6,029トン。平成21年から22年期は収穫面積99ヘクタール、生産量は4,797トン。平成22年から23
年期は 収穫 面積102ヘ クター ル、 生産量 は4,468トン 。 平成23年か ら24年 期は 収穫面 積101ヘク
タール、生産量は2,678トン。この年だけは相当に落ち込んでおります。平成24年から25年期は― 93 ―

収穫面積93ヘクタール、生産量は3,100トンとなっております。ちなみに、10アール当たりの単収につきましてでありますが、平成20年から随時申し上げますと約6.4トン、続きまして平成21
年期は約4.9トン。平成22年期は約4.4トン、平成23年期は2.7トン、大分落ち込んでおります。
平成24年期は3.3トンとなっております。平成23年から24年期及び平成24年から25年期は台風の影響により、生産量が激減をしておりますが、今年は生産見込みにつきましては、収穫面積87ヘ
クタール、生産量3,456トン、収量が10アール当たり約４トンと若干の回復が見込めるものと考えております。
次、サトウキビ収穫時の手刈り、機械刈りの比率についてでありますが、平成20年から21年期
は機械刈りが40％、平成21年から22年期が30％、平成22年から23年期が56％、平成23年から24年
期は58％、平成24年から25年期は62％と、だんだん比率が高まってきております。このような現状の中でサトウキビ農家への支援につきましては、病害虫防除費用の一部助成及び優良種苗の普及のため、苗の配布も行っております。ちなみに、防除事業の費用といたしましては、平成21年から22年期が117万8,000円、平成22年から23年期が111万6,000円、平成23年から24年期が97万7,000円、平成24年から25年期が84万9,000円、平成25年から26年期が73万6,000円となっております。
次に、種苗の配布についてでありますが、春植え10アール、夏植え10アールの種苗ほを設置し、種苗を町内農家へ配布してございます。配布に当たっては種苗更新や規模拡大農家及び新規就農者に優先的に配布をしている状況であります。事業費としては、春植え、夏植え合わせて26万
3,000円で、約３万6,000本の種苗を配布しております。台風被害の影響等が大きく、種苗不足に陥った平成24年度には生産回復の緊急措置として、春植え、夏植え合わせて49.6アールの種苗ほを設置し、約８万9,280本の種苗を配布いたしております。事業費といたしましては65万4,000円
でありました。
次に、イとしまして、遊休農地の現状でありますが、過去５年間の面積について申し上げますと、平成20年は174ヘクタール、平成21年は178ヘクタール、平成22年は182ヘクタール、平成23
年は157ヘクタール、平成24年は132ヘクタールとなっております。遊休農地につきましては、
徐々にではありますが減少しており、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金等を活用した事業の取り組みの成果が少しずつあらわれてきているのかなと考えております。
次に、２番目として本部町農村振興実施計画の進捗状況でありますが、平成22年度に新たに作成しました本部町農村振興基本計画をもとに、平成23年度には上本部地区の５行政区を、平成24
年度には残りの10行政区の実施計画を作成しております。今年度は、その中でも緊急性が高いと思われる山里地区、野原地区、伊豆味地区、健堅地区、具志堅地区の農業用水施設の整備改修等の事業化を行い、現在事業を進めている状況であります。また、その他の事業についても補助事
業のメニューに沿って、規格等の基準や費用対効果等の諸条件を検討しつつ、県などの関係機関と連携し、次年度以降の事業化に向けて取り組んでまいります。
次に、通学路の関係のご質問でありますが、通学路の町道瀬底学校線及び町道瀬10号線につい― 94 ―

ては、昭和57年度に路線認定されている町道であります。両路線の起点は、県道瀬底健堅線の瀬底小学校入り口の看板付近を起点とし、町道瀬底学校線は、町営団地、瀬底小学校前を通り、終点は町道16号線と交差する道路であります。また、町道瀬10号線の終点は、瀬底小学校校門前の町道瀬底学校線と交差する道路で、両町道は、児童生徒の通学や地域住民の生活道路として利用されておりますが、現在のところ歩道整備がなされていない状況であります。今後、道路整備については、地域の意見も踏まえながら、今後検討をしてまいりたいと思っておりますが、議員ご承知のとおり、なかなか住居が入り組んでいる地域でもありますし、そのあたりも含めて、やれるところは工夫して少しでもやれないかどうか。その辺を車の交差とか、子供の車が通過する場
合のちょっとそこで立ちどまると言うか、その辺のこと等もできる部分ですね、ぜひ検討をしてまいりたいなと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

今、町長の答弁にもありましたが、ちょっと上のほうから再質問をさせていただきます。
サトウキビ植え付け面積は、このデータを見ますとほぼ横ばい状態なんですよね。10アール当たりの収穫が、平成19年から20年は６トンなんです。それが全体に5,838トン、それが平成24年から25年になると3.3トン、10アールですよ。全体として3,100トン、もちろん気象の災害等もありと考えるんですが、そのほかにも何か原因があるとすれば、主な原因は何があるでしょうか。
もし、具体的にわかるのであればちょっと説明のほどお願いいたします。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳

副町長。

平良武康

６番

宮城議員のほうに説明いたします。

単収の原因いろいろありますけれども、３つほどあるのかなと思っております。根本的には地力の低下ではなかろうかと思っております。サトウキビ、どんな作物でもそうですけれども、土の力でもって物ができるわけですから、やはりその辺の部分については連作をしてきたんだとか、
あるいはまた十分な土づくりができなかったんだとか、そしてあと１つは、機械を使って刈取りといったようなことがありますけれども、土が機械によって物理的に大型機械ですから、固めら
れていくという物理的な構造ですね。そういった部分から土の部分の問題があろうかと１つは思っております。
そしてあと１つは干ばつ、水ですね。植物体の80％、90％は水でできているわけですから、成長する時期、６月、７月、８月、９月の間の時期に干ばつに打たれて十分伸びきれないといったようなそういったこと。
そしてあと１つは、やっぱり先ほども言いましたように、連作障害と言うんでしょうか、同じ場所にずっと同じ作物をつくっていくと、同じ養分が吸われていって、そして病害虫もそうです
けれども、連作をしていくと単収が減るものであります。そういったことが単収を引き下げてきた要因だろうというように思っております。とりあえずそういったことでございます。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

― 95 ―

○

６番

宮城達彦

先ほど副町長のほうからの４点の減少の原因が今言われました。その中でもう干ばつだけは自然との闘いは、これはもうどうしても人間の力で負える問題ではありません。
その中に我々農業をする皆さんができることは、やっぱり土づくり、これはですね、去年ですか、
バイオマスの協同組合も設立されております。こっちからできるチップも利用し、畜産農家とタイアップすれば、これをまた畑に戻すことによって、いい土がつくれると思っております。その辺の農家と農家の連携ですね、この辺もやる必要がないでしょうか。これをお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

６番

宮城議員にご説明いたします。

今ご指摘のありましたとおり、去年、一括交付金を活用しまして設置しましたバイオマス施設、
そこを有効に活用して、そこから出るチップ材、それを家畜資機材などに利用し、またそれを堆肥化して、町内の農家に還元できる仕組みがつくれないかというご指摘ですが、まさに町といたしましても、この施設を立ち上げ当初からそういうねらいも含めまして、この施設を立ち上げ、そしてまた稼働を進めているところでございます。今後、町内の畜産農家ですとか、養豚農家ですとか、あるいは養鶏農家などから出てくる糞尿などと、そのチップを混ぜて堆肥をつくることによって、サトウキビ農家ですかと、野菜農家、あるいはまた果樹農家などの農家の土づくりに還元できればというふうに考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

今、課長がおっしゃったようにそういう方向性でぜひ進めていただきたいと思います。
次にですね、手刈りと機械の比率なんですけれども、手刈りは年々減少して、ハーベスターの使用が多くなっているのが現状なんです。私は農家の生産意欲を高めるためには１円でも農家の手取り額を多くすることが効果的であると考えております。その支援としてハーベスターの使用料による支援をすることができないか。私、前回の資料をもとにちょっと計算をはじいてみましたので、去年のハーベスターの使用料が実績として1,932.5トンあります。これを現にハーベス
ターの使用料として農家が払うのは5,000円なんです。それをお金に計算しますと966万円になります。この支援対策として、町のほうから50％の支援をしていただいた場合は、50％ということ
は2,500円になります。それを966万円ですね、これの50％は483万円になります。それが40％、2,000円にすると386万4,000円、30％にすると289万8,000円、20％にすると193万2,000円、そういう金額がはじき出されるんです。
それともう１点、例えば今キビの価格を１万2,000円と設定した場合は、10アール当たりから
７万2,000円が入ってきます。その間、ハーベスター使用料、６トンの5,000円だと３万円支払います。農家の手取りは４万2,000円になるんです。これが平成24年から平成25年になりますと、
10アール当たりの面積から3.3トンなんです。これが農家がもらうのが３万9,600円、ハーベス
ターを使うと１万6,500円、差し引くと10アール当たり農家のもらう金額が２万3,100円、これを農家の皆さんは泣くに泣けない状態なんです。先ほどの町長の答弁にもあったように、今後一括― 96 ―

交付金を利用するに当たっては検討という課題なんですが、その辺もよく加味していただいて、進めていただきたいと思います。次に移ります。
次、遊休地の件なんですが、遊休地に関しては耕作放棄地ですね。平成17年度から平成24年度を見てみますと、60ヘクタール解消されております。これはものすごくいいことだと思います。
平成23年から平成24年に関しましては25ヘクタールの解消があります。その25ヘクタールの解消
なんですが、その後の作物は何が入っているか、ちょっとそれをお伺いいたします。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

６番

宮城議員にご説明いたします。

耕作放棄地対策事業によりまして、解消しました農地に主に作付けされている作目なんですが、主にサトウキビ、菊、牧草、野菜、果樹、これはシークヮーサーのほうですね。品目が主な品目となっております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

課長、ちょっともう少し、今の品目があるんですけれども、その中で一番ウエートを占めている品目は何でしょうか。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

６番

宮城議員にご説明いたします。

今、私の手元の資料では、平成21年から平成25年の間に解消された耕作地で、一番品目で大きいのがサトウキビで２万4,000平米となっております。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

この解消に関しては、そういう言い方は失礼かもわかりませんが、サトウ

キビのほうが一番私は適していると思います。サトウキビに関しては、例えば菊農家と比較してみますと、水関係も電気等もありますよね、電照というのは。それに関してはやっぱりこういう解消に関しては町のほうからサトウキビの皆さんにもっと声かけをして、そういう面積を増やしていただきたい。お願いいたします。
続けて行きます。本部町農村振興実施計画の進捗状況なんですが、読んでみますと、その中でも緊急性の高い山里地区とか、そういうことがありますよね。それはもう具体的に図面化されているんですか。その辺お願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

６番

宮城議員にご説明いたします。

町長のほうからも答弁ありました。今年度の事業といたしまして山里地区、野原地区、伊豆味地区、健堅地区、具志堅地区におきましては、既に予算化もされておりまして、今設計の図面を引きながら、また工事の積算をやっているところでございます。山里地区については先に工期の関係もありますので、設計を仕上げて工事のほうを進める準備をしているところでございます。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

あえて私は別に、別の区がどうのこうのいうわけではありませんが、計画― 97 ―

の条件項目として、瀬底区のほうでも説明会があったんです。その中でいろんな意見が出て、瀬底区に関しては条件の事由にため池整備について、そういう方向性で行きましょうということで話し合いを持ったわけです。そのため池が瀬底区においては瀬底区の農業の源になっているわけです。今の状況としてはシートが破損して、水がたまらない。瀬底には４カ所あるんですよ、ため池が。しかし、２カ所は名前だけのため池、破損等、シートが破けて全く機能していない。その中でも２カ所、今農業の源となっているのが、このため池もシートが破損して、年々水を使う農家が増えてきているわけです。今の段階ではポンプも小さくて、24時間稼働している感じです。
いつ壊れてもおかしくありません。この辺もぜひ調査していただきたい。それとフェンスも、去年の台風でフェンスが中に倒れて、これも区のほうとして建てかえをやりました。その中にフェンスに子供たちがよじ登って、遊んでいる状況だったんです。今年の台風も小さい台風だったんですけれども、今年も倒れました。これも対応をして元に戻っております。こういうものすごく、
そのため池が重要性もあり、危険な場所でもあります。この辺も調査してやっていただきたい。
お願いいたします。
次、通学路に関してやっていきます。その通学路も先ほど町長の答弁にはやっぱり住宅地が密集していると、それはもう皆さんもおわかりのとおりです。それと一方では、信号から学校のほうに行く通路はですね、学校付近では地主の了解も得て、幅員は大きくしてもいいですよと、うれしい答弁をもらっております。これはまた再度確認し、町のほうにも現場を見ていただきたいと思います。一番困っているのが、きのうみたいに雨天の場合は子供たちが傘をやりますよね、
そうしたら車とすれ違って、ほんとに危険なんです。この辺は建設課長、重々ご承知だと思うんですが。
もう１点は、ため池のちょっと南側に行って、そこも通学路なんですが、雨が降ると排水溝が小さくて氾濫するわけです。そこには約650坪ぐらいのゴーヤーのハウスもあります。去年このハウスが水浸しになって、ゴーヤーが全滅になっております。これもこのため池が生活排水です
ね、その道路がみんな整備されて、こっちにみんな水が集中するのと、排水溝が小さいの。これはもう今うれしい反面、危険な排水溝となっております。この辺の調査ですね、かさ上げして、もっと安全なように、農家の皆さんが安心して作物がつくれるように。
それともう１点、その排水路の末端には瀬底区の上から流れてくる水の処理する壕があるんです。これは何年か前に、この中の掃除を区から要請して、町のほうにやっていただきました。そうすると中から出てきたのがビニールとか、溶けないもの、ボールだとか、これがこの穴をふさいで、水のはけが悪くて、この辺の畑もみんな水害にされたことがあります。今回もこういう可能性があると考えることもできますので、ぜひですね、これを再度調査して、早目にこういう安
心して作物が、子供たちが通れるような通学路にやっていただきたいと思います。この３点を私のほうから強く要請し、私の一般質問はこれで終わります。
○

議長

島袋吉徳

次に、２番

これで宮城達彦議員の質問を終わります。ご苦労さまでした。

座間味栄純議員の発言を許可します。２番― 98 ―

座間味栄純議員。

○

２番

座間味栄純

１．農道の維持管理について
２．伊豆味区の水不足について
それでは通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。
はじめに、農道の維持管理についてなんですが、１点目、今年は夏場の水不足、そして乾燥に伴い、本部町内至るところで松くい虫の被害が発生しております。特に伊野波、並里、伊豆味等の中山間地域の農道沿いの場合、斜面からの倒木の恐れが非常に危険なところが何カ所かあります。そういう意味で今回、中山間地域の場所を限定して、質問に入らせていただきます。その被害木の対策について伺います。
そして２点目に、防風林やその他の枝打ちした伐採木のバイオマス施設との関連について。沖
縄県は2006年に11月の第４水曜日を防風林の日と定めて、啓発を進めております。そういう意味
でも伐採した木の改修ができないか、伺いたいと思います。
それから伊豆味区の水不足についてなんですけれども、今年は夏場の台風がなかった分、雨が非常に少なく、伊豆味区においては飲料水及び農業用水等が不足しております。山が深く、水がありそうで、水がないところが伊豆味なんですね。そういう意味でも今後の水の確保について伺います。
そして次に農業用水に関してなんですけれども、農業用水に関しても今回、伊豆味みかん生産組合で管理している1,200トンのタンクがあります。そのタンクも底をついて、非常に支障を来しております。そういう意味でも農業をする意味で水は欠かせませんので、今回伊豆味区から要請が出ている、使用していないタンクがありますので、その進捗状況について伺います。
後は席に戻って、必要に応じて質問をさせていただきます。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

座間味議員の一般質問にお答えします。

まず農道の維持管理の関連で、中山間地域の関連の質問でございますが、町内の松くい虫被害
木対策につきましては、補正予算にも計上いたしましたが、県の補助事業メニューを活用し、伐倒駆除作業を行う予定となっております。なお、町事業分としましては、国道から200メートル以内の範囲が対象となっており、ご質問のあります中山間地域の農道沿いにつきましては、県事業で行うこととなっており、県のほうへ強く事業実施について要望しているところであります。
なお、この件につきましては、きのうの補正予算の中でも議論がありました。町としましては、
これはわずかな部分しかできない、今予算の状況がありまして、できるだけ県のほうでやってもらうように、今議員のありました地域がほんとに目立ちますので、このあたりも含めて実情をぜひ県のほうに説明しながら、じかに出向いて要請もしたいと思っております。なお、県のほうも事業計画があるやにも聞いておりますので、また機会がありましたら課長のほうからでも説明があるかと思います。
次に防風林、伐採木のバイオマス施設の連携についてであります。当該バイオマス施設は、事― 99 ―

業導入後、雑木等の受け入れ体制も整い、町内での認知度も高まってきていることから、受け入れ量も徐々に増えてきております。町としましても当該施設は、資源の有効利用と伐採材の焼却
コスト削減を含め、大変期待できる施設でありますので、防風林等の伐採や台風後の後片づけ等の雑木について、当該施設で積極的に受け入れができるよう運営者でありますバイオマス事業協
同組合と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、水不足の関係でございます。まず飲料水についてであります。伊豆味区の飲料水は、村川水源の「伊豆味第１浄水場」と竹山水源の「伊豆味第２浄水場」から供給しておりますが、今
年５月からの少雨傾向により、村川水源が８月末より取水できなくなっておりました。ちなみに、
これは平成17年以来、８年ぶりの渇水でありました。本町が行った対策といたしましては、９月５日から10月５日までの31日間、並里浄水場から伊豆味第１浄水場まで、延べ約3,800トンの水を供給しております。伊豆味区民の節水協力もあり、断水させることなく何とかしのいで、現在に至っておりますが、現在は水源も回復をしております。今後の対策といたしましては、伊豆味区の水量不足を補うため、伊豆味第１・第２浄水場に並里水源の水を配水できるよう整備を進めております。具体的な整備方法としましては、現在補助事業で進めております伊豆味地内の老朽管の敷設がえ事業及び町単独事業により、並里水源から竹山水源へ、また第２浄水場から第１浄水場へ送水ができるよう整備しているところです。今後とも伊豆味区民が安心して水が使える環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
参考に水の、いわゆる企業局からと、あと自己水源の比率で申し上げますと、企業局から現在、31万9,549立方、自己水源が193万7,326立方で、企業局の分の金額としましては3,400万円余、比率にして16.49％、自己水源の分が３億8,700万円余、83.51％で、できるだけ自己水源でカバーできるように我々も努めてまいりたいと思っております。企業局の水は高いのであります。
次に、同じく関連で農業用水の確保について。農業用水の確保は町内全域の課題としてとらえておりますが、特に今年度は干ばつ時には、水不足解消に対する要望が各地域より多く寄せられております。町では以前より要望のありました地区に関して、現在、かんがい施設の整備に向け、作業を進めているところであります。伊豆味地区をはじめ、野原、山里、健堅の４地区に関して、
いわゆるため池事業ですね、今年度中の整備を予定しております。これは補正予算でも皆さんの協力をいただいて、事業を現在進めておりますので、皆さんのご協力もよろしくお願いします。
以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

２番

座間味栄純

２番

座間味栄純議員。

農道の維持管理についてなんですけれども、伊豆味区の場合はおかげさ

まで、農道に関しては非常に整備されております。そういう意味でも、その農道の場合、整備をされてはいるんですけれども、総延長ですね、細かいところまで入れると約62キロメートルぐら
いあるんです。その分やっぱり管理が非常に今後課題ではあるんですけれども、その農道沿いに去年80本程度の松くいの被害があったと。今年もそれ以上にあるんですね。そういう意味でも通り会や受益者、そして管理をしている地主の方々、ボランティアで作業をしたり、処理をしたり― 100 ―

はしているんですけれども、やっぱり限界がありまして、もしですね、今後こういった団体で作業をする場合、個人的には難しいと思うんですけれども、団体で作業をする場合は調整をしながら、これ改修してバイオマスに、資源としてできないかなと考えておりますので、その辺もぜひ、
その方向性で考えていただきたいなと思っております。その辺についてはどうでしょうか、この改修に関してですね。よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

２番

座間味議員にご説明いたします。

今、松くい虫の被害による伐倒した木をバイオマスの施設で受け入れできないかということなんですが、その施設とも協議をしてみたいとは思うんですが、ただ松くい虫の被害木については、処理方法というのが県のほうからも示されておりまして、どうしても中に松くい虫、線虫が寄生している、生きている状態では、それが飛散する可能性もありますので、それを防ぎながら焼却処理ですとか、そういうことをするようにということで県のほうからは示されておりまして、このあたりバイオマス施設として対応が可能なのかどうか、このあたり施設側とも協議してみない
ことには今何とも言えませんので、今後検討してみたいというふうに思います。以上です。
○

議長

島袋吉徳

２番

○

２番

座間味栄純

座間味栄純議員。

少し説明不足もあったんですけれども、松くい虫の場合やっぱり処理法は違うと思います。そういう意味で防風林の設定した場合の処理の方法ですね、バイオマスとの関連で処理していただきたいなと思っております。それに関してはせっかく防風林の件なんですが、県が啓発している防風林の日としてやっておりますので、せんだって、平良副町長も含めまして、防風林の剪定の講習もやったんです。それを継続して、あるいは防風林の見本園として、モデル園として屋敷林も含めて、あるいは備瀬のフクギもそうですが、ふるさとの集落景観の維持ということも含めて、観光資源の後押しになると思っておりますので、そういう方向から力を入れてほしいなと思っております。
それで次、水の件に移ります。一番水はライフライン、一番生活に必要な部分ですので、迅速に取り組んでいただきたいなと思っております。それから並里から伊豆味の水源ですね、村川の水源まで送水するということを今検討して進めているということでありますので、期間的にどのぐらいの期間を今考えているのか。公営企業課の課長のほうから答弁をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

公営企業課長

公営企業課長。
宮城忠２番

座間味議員にご説明いたします。

並里水源から村川水源までの計画は大体二、三年をめどに計画をしています。
○

議長

島袋吉徳

○

２番

座間味栄純

２番

座間味栄純議員。

二、三年ということで、よろしくお願いしたいと思います。

農業用水の件なんですけれども、今使用していないタンクというのは約100トンぐらいのタン
クがあって、それは沖縄ボトラーズが以前使っていたタンクということで、区のために無償で使っていいということで今要請を進めているところでありますので、取水口とその場所に関して― 101 ―

は、区民、地元ともう少し調整が必要だと思っておりますので、その辺は連携をとりながら、その場所に関しては進めていってほしいなと思っております。その件に関してはどうでしょうか、
この場所等に関して、取水。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

２番

座間味議員にご説明いたします。

伊豆味区の農業用水の件ですが、今おっしゃるとおり、ボトラーズの既存のタンクを活用しま
して、送水管を改修して、既存のタンクに水をためたいという考えで設計のほうを進めております。今要請のありますこのタンクに水をためて、軽トラックに500キロタンクとか、１トンタン
クなどの水を取れるような形で考えているんですが、その場所については今、現場を高さなどを測量したところ、ちょっと要請をいただいている場所ではなかなか高さ的にちょっと水圧が保てないような感じもしますので、この辺また設計の中でどの場所が適当なのか、あるいはまた逆にこちらから提案なども考えていきたいと思いますので、年内にはまた地域の皆さんとも相談、説明会なども持ちながら、設計を進めていきたいと思っております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

２番

座間味栄純

２番

座間味栄純議員。

今、答弁のとおり、今の時期は水の心配はないんですけれども、梅雨明

けですね、夏場に向けて確実に水が不足しますので、取り組みをよろしくお願いしたいと思っております。これで私の一般質問を終わりたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

次に、８番
○

８番

以上で座間味栄純議員の質問を終わります。ご苦労さんでした。

崎浜秀進議員の発言を許可します。８番

崎浜秀進議員。

崎浜秀進

１．海洋まつり屋外ステージ設置について
２．国道449号の残地の公園整備について（崎本部地内）
それでは通告してある２点について一般質問を行います。
まず１点目に、海洋まつり屋外ステージの設置について。①谷茶公園内のステージ設置の計画はあるのか。②本部大橋工事との関連は。横を大橋の工事が進んでおります。それとの関連ですね。③水納島待合室広場までのまつり会場の利用はできないのか。この点については、答弁を聞いて、ここについて質問をするかは考えていきたいと思っています。
大きな２、国道449号の残地の公園整備について、これは崎本部地内449号の残地です。①残地の面積は。町有地の面積、県有地の面積、国有地の面積。そして②公園の計画はできないのか。
それができないのなら多目的広場としての設置はどうなのか。大きな２について一般質問を行います。席に戻って、再質問を行いたいと思っています。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

崎浜秀進議員の一般質問にお答えします。

まず海洋まつりの関連で、谷茶公園内のステージ設置の計画についてでございますが、あと本部大橋の進捗工事との関連でありますが、関係しますのでまとめてお答えをさせていただきます。

― 102 ―

現在の国道449号の整備計画において、谷茶公園区域の道路整備予定年度は、平成26年度着工、同年度完了予定となっており、公園の潰れ地といたしましては970平米となっております。潰れ地の代替地といたしましては、同面積を本部大橋下の敷地を活用し、新たな公園区域となっております。また、平成27年度には道路整備の補償により公園区域が変わることによる谷茶公園の一部再整備を予定しております。補償の対象といたしましては、既存の公園機能の補償となっているため、ステージ等の新たな施設設置は予定はしてございません。海洋まつりにおける屋外ス
テージに関しましては、これまで同様、仮設ステージでの対応となります。ステージ等の設置場所については、谷茶公園完成後、現場を確認しながら最もいい場所を検討してまいりたいと思っております。ちなみに、議員はこの地図はお持ちですか。ぜひ参考にしていただきたいと思います。
③水納島待合広場でのまつり会場の利活用ができないかどうかというご質問ですが、現状といたしましては、水納島待合広場は駐車の一部スペースを現在ハーリー大会の会場として使用しております。まつりが開催される時期は、夏場の大変込み合う、非常に利用者が多い時期でもありまして、海水浴等を目的とした水納島への観光客の方々も大変多くございまして、同施設を全体的に活用することは難しいと考えております。懸念されるまつり会場のスペースにつきましては、
本部大橋の工事による潰れ地の代替地と谷茶公園の再整備が行われることで、より有効的に谷茶公園を活用したまつりが今後開催できるものと考えております。
次、大きな２点目の国道449号の残地の関係で、いわゆる崎本部地内の残地の利活用についてでありますが、１点目の残地の面積について。国道449号の整備に伴い、路線の変更や埋め立てによる残地 について、 本部町が埋 め立てた町 有地が1,054平米、現 在地域で利 用しており ま す
ゲートボール場や国有海浜地合計が、これは国有地でございますが、約6,004平米、これ無番地になっております。旧国道449号が約4,565平米、これは県有地でございます。これらの残地を活用した公園計画はできないかとのことでありますが、本部町の都市公園の現況といたしましては、供用開始をしている国営公園及び谷茶公園の２カ所がございますが、面積は73.3ヘクタールとなっております。これは住民１人当たりに換算しますと、51平米となっており、都市公園事業の採択基準である住民１人当たり10平米未満を超えていることから、本町における都市公園事業を活用した新規の公園整備が厳しい現状であると言われております。しかしながら、都市公園の面
積は国営公園によるものが大きく、住民に身近な公園が不足している状況にあるため、身近な公園整備のあり方について、今後関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。
次に、それでは公園整備との関係で、厳しければ多目的広場として活用、利用できないかというふうなご質問ですが、国及び県と調整をしまして、地元が利用しやすい多目的広場として利用できるよう今後、検討をしてまいります。実はこの件に関しましては、逆に私のほうから崎浜議員のほうにどうにかしようやというようなお話もしている中で、ご質問をいただいて、とてもタイミングがよかったのかなと、私どもは非常にあれですが、これからいろいろ検討していく段階
ですが、ひとつ区民、議員も含めてですね、区民の要望も大事でございますので、我々また細か― 103 ―

な要望等もいただきながら、これが実現に向けて取り組んでまいりたいなと思っております。それともう１つは、観光の面から申し上げても、やっぱり本部町内の表玄関、出入り口でございますので、植栽等を含めてですね、いわゆる本部に入ったんだなというようないい意味で、本部はそういった自然環境も上等だなというようなこと等も、そういう観点からも含めて、ぜひ残地の利活用について取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

８番

崎浜秀進議員。

○

８番

崎浜秀進

谷茶公園の屋外ステージ、これについては答弁資料の中にこんな立派なものがあるんだったら、質問も要らなかったのではないかなという気がするわけです。というのは、向こうで毎年海洋まつりをやりますよね。道ジュネーの人たちが舞台に上がって踊りをする。あの舞台で踊りなさいというのが、これは大変だなという気がするわけです。雨が降ったら足袋はどろどろになるし、狭い、このステージの上に音響施設が置かれている。20名も30名も団体で踊るといったときには、もう大変な踊りの仕方しかできない。ですからやはり、この潰れ地を利用して向こう側に広げるという形のきれいなものができているわけですから、いつかの時点では屋外ステージをつくらないと、いつまでもこういうリースをしてつくるステージというものは、もうこれ業者がつくりますので、大変なことになるだろうと思います。そして踊ってみている人だったらすぐわかると思うんですけれども、やはり手ではねてやる踊りについては、あの舞台で大丈夫ですよ。そして千鳥足をすりやって踊る踊りについてはやはりでこぼこがあるので、非常に難しいなという気がします。そしてこのステージができるまで、これは踊っている人たちの声ですので、両サイドの音響だけはテーブルを置いて外に出して、広々ととってください。そうしないと、いつまでたっても狭く、20名ほどの人たちが、団体が踊るともう狭くて大変なことになる。ですからやはりこのステージができるまではどうしても、町長、これを考えてみたいということなんですから、やはりそういう形をとってもらいたい。
そして、こんなきれいなもう配置図ができているわけですから、水納島待合室のことについては、もう再質問をしませんので、しっかり地域の人たちと相談をしながら、公園の形も保ちながら、本部大橋からもらえる補助事業はうんと活用してつくっていただきたいと思っております。
ただ、毎年この狭いところの範囲で海洋まつりをするわけですから、何年か後にはすばらしい舞台が完成することを願っております。ぜひ、そうしてもらいたいと思っています。
そして、こういうすばらしい計画書があるなら、もっと前に議員のほうにでもお知らせしてお
けば、みんな、そうですかということになるわけですから、協力できる範囲もやっていきたいなと思っています。そして私もやはり向こうでよく、よくと言ったら御幣かもしれませんけれども、踊る一員ですので、いろいろな情報が入ってくるわけ。ですから、こういう人たちへの説明ができる。きれいなものをつくったらどうかということを言われたら、こうこういう計画があります
よということも言えますので、これからもひとつよろしくお願いしたいなと思っています。
さて、大きな２点目の国道449号の残地の公園整備についてということなんですけれども、これについては５カ年前の、平成20年６月議会一般質問で、これをやっております。そして、これ― 104 ―

は確認の意味でやりますので、そういう形で聞いておいてください。これは皆さんの答弁された
議事録、それから議会だより、この議会だよりにもちゃんと載って、崎本部の人たちもよく見ているわけです。そして町民も見ているでしょう。どうして、これが５カ年もかかってできないのか。さっき町長言われた。観光立町と言いながらも崎本部一番入り口ですよ。そしてあれだけの雑木、これが生えている。そしてもう１つは、ごみ捨て場になっている。本部町の役場から看板が立っています。ここに粗大ごみを捨てるなと。ああいう形では車で行きながら捨てますよ。ですからやはり見苦しいものですから、この間の部落の伐採作業で、この班の人たちが途中まではきれいに整備してあります。しかし、ずっと向こうまで手に負えませんので、こういう形で置くと、やはり観光立町が泣きますよということを言いたかったので、さっき町長は答弁の中でそのことをうたっておりましたので、やはりそこは整備していきたいということですので、ぜひそうしてもらいたいなと思っています。
そして、国道449号の残地の国からの払い下げ整備の計画はあるのかと、私が質したときに、
あのときの副町長、末吉哲副町長ですね、国道の移管は県管理の国道で、市町村への移管になりますので、これは可能性は十分ありますという議事録が残っているんです。そして整備を行いたいと考えている。これは地域の人たちと話し合って。しかし５カ年になっているけれども、まだ何も手をつけられていない。そして私が問題視するのは、そのときに建設課長もそのことを言っています。利用計画はもちろん、これ4,000坪から5,000坪あくということで計画をしました
ので、公民館だったんですよ。１億何千万円をかけて、設計書もできていますよ。そしてこの公民館は部落の人たちにアンケートをとったら98％、今のところがいいということで。4,000坪、5,000坪も残っているんだったら、公園とひっくるめて、やはり健堅と将来合併するだろう、そういう１億円余りの金をかけてつくろうということで建設課長が、そのちゃんとした基本計画、
これ建設課長持っている。これの中にちゃんとＡ案、Ｂ案とあるわけです。この公民館はこうい
う形をとろうという形で、公園はどうすべきかということを載っているんです。それに対して建設課長は、休憩施設、それから駐車場、芝の広場、ゲートボール場のことを想定してメニューを探して、県と調整しながら今後やっていきたいと思っていますということを書いてあります。この検討はもちろんいいですよ。いいんですけれども、私が今から言うそれを聞いてください。
この国有地、約6,400平米、1,816坪、国有地あります。この国有地は埋立地の中にあるのではなくて、元の今ゲートボール、それからグラウンドゴルフ、老人クラブが使っている休憩所、そして駐車場、旧護岸、これが国有地になっているわけです。これは元からあったところ。県有地
は1,054平米、318坪、これについては、これも元からあった県道、県道がそのまま残っているんですよ。これ埋め立てたものではなくて、県道が残っている。波返しも残っている。そういうものをひっくるめて、県有地については1,380坪、ちょっとした埋め立てはしているわけですけれ
ども、303坪、県有地は町と一緒に埋め立てているわけ。そして町有地は1,054平米、318坪、これが埋立地に町有地がある。そして、この県有地の303坪と合わせて、620坪しか埋立地にないということ。これが4,000坪も5,000坪も、ここに残りますよと言っていた方たちは、この図面を見― 105 ―

せたいなという気がします。これは法線が変わったために、ずっと陸地に法線が上がってきたわけです。海寄りにもっとよけてくれということで、部落では要請をしたわけですけれども、こういう形になっている。ですから98％の人たちが現在の金をかけて、これ町のいろんな資料のおかげで、今建設事業が順調に進んでいるわけですけれども、大変感謝をしたい。大きな公民館がつくれる予定でしたけれども、それだけの敷地しかないものですから、こういう形になりました。
ただ、副町長が言っている国の国有地、県の管理になっているので、早目に要請をしないともう５カ年もかかっているから、この県有地と国有地を早目に払い下げてもらって、今町長が言われたもろもろの問題の計画を進めるためには、まず払い下げから重要ですよということを言いたい
わけ。これは大きいにしろ小さいにしろ、どっちみち申請をして払い下げをしなくてはいけませんので、これを早目にしてもらいたい。このことを確認の意味で、なぜこれを出したかというと、５カ年にもなっているのに、まだ何も前に進まないのではないかということを、ある会議の中で言われて、再質問の中で確認という形をとっております。ですからさっき町長は、我々区民と一緒になって、いろんな形で整備をしていきたいということを申し上げておりましたので、大変感謝をしております。
そしてこの基本構想の中に、いろいろもう四、五千坪の問題はもうなくなりましたので、わず
か600坪余り、そこの中でやっていくわけですけれども、そこの中で町長がさっき言われた言葉がそこに残っています。はじめに、本業務は国道449号の整備に伴う公共用地（本部町字崎本部地内）利用計画を崎本部住民の意見を取り入れて、基本構想をとりまとめた報告書であるということで、これだけの報告書が出ているわけです。これは業務名が国道449号跡地利用計画業務委
託、業務場所が本部町字崎本部地内基本構想、これは本部町役場、建設課から株式会社グリーン
設計に出された計画書なんです。これをもとにして、ぜひ意見を聞きながらしていただきたいなという気がするわけです。そして崎本部の場合は、国道449号をつくったときも、部落の人たちをそっちのけにしてでき上がってから、ああいう形になった。だからいろいろ問題が起こってしまった。だからこういうことも起こらないように、行政は常に何か事業をするときには、区長を中心にいろんな意見を聞いて、吸い上げていただいて、工事をしてもらいたいなというのが、もう崎本部の国道449号が一番の悪いこととして残っていますので、それを頭に入れてください。
そしてもう１つ、公園面積、本部町には谷茶公園1.8ヘクタール、国営公園、これは記念公園になるわけですけれども、40.7ヘクタール、これが開始されている。崎本部あたり、人口１人当たり1.2平米以上の公園が必要であると。先ほど西平議員のほうから芝、いろんなものの整備がありましたね、そういう形をできるだけ地域住民のために、いろんな形で公園、もう子供たちが遊ぶ場所がないんですよね、いろんなものができ上がって。昔ならどこでも遊べたんですけれども。こういう形でまだまだ不足していますので、どうしてもこういう前向きの姿勢で進めてもらいたいなということで、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○

議長

島袋吉徳

以上で、崎浜秀進議員の質問を終わります。ご苦労さんでした。

これできょうの一般質問を終わります。

― 106 ―

本日はこれで散会します。

散― 107 ―

会（午後３時42分）