第２編 水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編

目 次
第２編 水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編
第１章 総 則 .................................................................................. 1
第１節 本町の水害･台風、竜巻等風害・雪害を取り巻く自然的条件 .................................. 1
第２節 過去の主な災害 ........................................................................ 3
第３節 災害想定 .............................................................................. 4第２章 災害予防 ................................................................................ 6
第１節 防災意識の高揚 ........................................................................ 6
第２節 地域防災の充実･ボランティア連携強化 .................................................... 8
第３節 防災訓練の実施 ....................................................................... 12
第４節 避難行動要支援者対策.................................................................. 14
第５節 物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備 .................................................. 18
第６節 水害・台風、竜巻等風害・雪害に強いまちづくり .......................................... 20
第７節 土砂災害・山地災害及び豪雨災害等予防対策 .............................................. 22
第８節 水防体制の整備 ....................................................................... 25
第９節 農林業関係災害予防対策................................................................ 28
第１０節 警戒情報観測・収集・伝達体制の整備 .................................................. 29
第１１節 情報通信・放送網の整備.............................................................. 30
第１２節 避難体制の整備...................................................................... 32
第１３節 警備活動体制の整備.................................................................. 35
第１４節 消防・救急・救助体制の整備 .......................................................... 36
第１５節 保健医療体制の整備.................................................................. 37
第１６節 緊急輸送体制の整備.................................................................. 39
第１７節 防災拠点の整備...................................................................... 41
第１８節 建築物災害予防対策.................................................................. 43
第１９節 公共施設等災害予防対策.............................................................. 44
第２０節 危険物施設等災害予防対策............................................................ 46
第２１節 文教施設等災害予防対策.............................................................. 47
第２２節 航空消防防災体制の整備.............................................................. 50
第２３節 大規模災害時における応援・受援体制の整備 ............................................ 51
第２４節 災害廃棄物等の処理体制の整備 ........................................................ 53
第２５節 事業継続性の確保.................................................................... 54
第３章 応急対策 ............................................................................... 55
第１節 活動体制の確立 ....................................................................... 55
第２節 情報の収集・伝達及び通信確保対策 ...................................................... 64
第３節 災害拡大防止活動...................................................................... 70
第４節 相互応援協力・派遣要請................................................................ 71
第５節 災害救助法の適用...................................................................... 75
第６節 避難対策 ............................................................................. 78
第７節 要配慮者の支援 ....................................................................... 86
第８節 災害警備活動 ......................................................................... 87
第９節 救急・救助活動 ....................................................................... 89
第１０節 医療救護活動 ....................................................................... 91
第１１節 緊急輸送活動 ....................................................................... 93
第１２節 食料・飲料水・生活必需品等の調達・供給活動 .......................................... 96
第１３節 農林水産業関係対策.................................................................. 99
第１４節 保健衛生活動 ...................................................................... 101
第１５節 障害物等除去活動................................................................... 108
第１６節 廃棄物処理活動..................................................................... 109

第１７節 文教施設等応急対策................................................................. 112
第１８節 住宅応急対策 ...................................................................... 115
第１９節 公共施設等応急対策................................................................. 117
第２０節 危険物施設等応急対策............................................................... 121
第２１節 広報活動 .......................................................................... 121
第２２節 自発的支援の受入................................................................... 124
第４章 復旧・復興 ............................................................................ 125
第１節 復旧・復興の基本的方向の決定 ......................................................... 125
第２節 民生の安定化対策..................................................................... 126
第３節 公共施設等災害復旧対策............................................................... 131

第１章

総

則

第１節
本町の水害･台風、竜巻等風害・雪害を取り巻く
自然的条件
気象状況、地勢、河川などの本町の自然的条件を把握し、効果的な災害対策の実施に資する。
第１ 気象の状況
本町の気候は、温暖湿潤気候の太平洋側気候区に属するが内陸型気候に近く、一日の最高気温と最低気温の較差が大きい。夏季は、激しい雷を伴う夕立が多く発生し、この時期の雨量は多い。冬季は雨が少なく北又は北西からの季節風が強く吹き、朝夕の冷え込みが激しく、最低気温が氷点下になる日も多い。
気象庁観測所（真岡）の統計によると、１時間降水量の最大値は８月、24時間降水量、月降水量の最大値は10月に発生している。
観測所 日最大1時間降水量90.5 mm真岡(2016/8/23)

日最大降水量209.5 mm(2019/10/12)

月最大降水量451 mm(2004/10)

年最大降水量1,747 mm(1991)（気象庁資料）第２ 地勢の状況
１

地形
本町の地勢は、県中央部の平地帯に位置し、地形的には丘陵地・台地・沖積低地からなっている。本町の全面積70.16k㎡のうち、地形ごとの面積割合は丘陵地が7.8％、台地が79.8％、沖積低地
が12.4％である。台地や沖積低地などの平地の割合は約92.2％と町の面積の大半を占めている。
本町を構成する地形は、五行川、野元川、大川などの流れによって区切られ、東西方向に狭く、南北方向に広い形をしている。それぞれの地形の傾斜も川の流れと同じく、町の北部で高く、南部に向かって少しずつ低くなって、東西に分布する丘陵と台地の間を五行川と野元川が南流している。
五行川は低地帯の東側を、丘陵とそれに付属する台地の縁に沿って流れている。野元川は宝積寺
台地の東の縁を区切るように台地の崖下付近を南に流れ、町南部の東高橋で五行川に合流している。大川は町東部の丘陵地帯を南流する河川で、流域に狭い沖積低地をつくっている。これらの河川に広がる沖積低地は栃木県の代表的な米の産地となっている。

２

地質
本町の地質は、北東部から東部にかけて分布する喜連川丘陵に砂礫層が見られ、西部に分布する
宝積寺台地に見られる宝積寺段丘礫層、東部の稲毛田台地に分布する稲毛田段丘礫層、祖母井台地に分布する祖母井段丘礫層、沖積低地に分布している沖積層がある。
地下の地層は、地下50mまでが砂礫層、50mから900mまでは厚い粘土層や泥岩層が続き、上部が粘土を中心とする地層で、下部は泥岩となり細かな砂を含む非常に軟らかい地層である。さらに900m
から1,500mまでが凝灰岩の地層で構成されている。これは、ロマンの湯の温泉掘削のため、祖母井
地内の旧役場跡地で地下1,500mまでボーリング調査が行われた結果によるものである。

第３ 河川・砂防の状況
１

河川
町内には野元川、五行川、大川の３つの河川が北から南に流下し、野元川は町の最南端付近で五風水-1

行川に合流している。
２

砂防
本町は概ね平坦な地形であり、土砂災害が頻発する危険性があるという状況にはないが、野元川
右岸の宝積寺台地と沖積低地との境界付近に土砂災害警戒区域が散在しており、それらの周辺では土砂災害に関する一定の危険性が存在する。

風水-2

第２節

過去の主な災害

過去に本町に被害を及ぼした主な水害・台風等の概要を把握し、的確な災害対策に資する。
本町の風水害の履歴をみると、台風による土砂災害、浸水被害等に見舞われており、今後もこうした被害が発生する危険性を有している。
第１ 水害・台風
昭和40年５月27日来襲の台風６号、昭和40年６月４日の台風８号、昭和41年６月28日の台風４号及び同９月24日の台風26号等が、家屋の倒壊、床上床下浸水、田畑の冠水、橋りょうの流失等の被害をもたらした主なものである。
昭和61年８月４日から５日にかけて来襲した台風10号では、総雨量311.4mmを記録し、床上浸水165
世帯、床下浸水646世帯、田畑の冠水371ha、罹災世帯165世帯、罹災者843人にのぼり総額約８億5,500万円の被害があった。
平成27年の７月には、台風第16号により床下浸水が１棟と、複数の用排水路で溢水が発生している。人的被害は発生しなかったものの、野元川西川橋付近で溢水の可能性が高まったことから、西川
橋左岸の21世帯71人に避難勧告が発令された。同年の９月にも、大雨（平成27年関東東北豪雨）により本町に特別警報（大雨）や土砂災害警戒情報及び洪水警報が発表されているが、町内での被害は発生していない。
令和元年10月の台風19号では、祖母井雨量観測所において195mm/日（12日午前８時から13日午前０時まで）の雨量を記録し、大雨、暴風、洪水の各警報と土砂災害警戒情報が発表された。災害対策本部が設置され、下高根沢、東水沼、西水沼、西高橋の一部64世帯に避難勧告が発令されている。人的被害はなかったものの、町内の一部が停電する被害が発生している。
第２ 竜巻等風害
平成24年５月６日に県東南部で発生した竜巻は、真岡市、益子町、茂木町において負傷者が発生し、同時に多くの建物や農業施設、学校施設等に甚大な被害をもたらした。
平成27年８月13日に東水沼で発生した突風においては、非住家の屋根の飛散、非住家の屋根瓦のめくれなどの被害が発生した。
令和２年７月８日に東高橋で発生した突風においては、住家の屋根瓦のめくれ、非住家の倒壊、農業用ハウスの鋼管の変形などの被害が発生した。

風水-3

第３節

災害想定

洪水、土砂災害等の災害想定、危険箇所等の概要を把握し、的確な災害対策に資する。
第１ 洪水
１洪水浸水想定区域図
国及び県は、洪水予報河川及び水位周知河川等に指定している河川について、想定し得る最大規模の降雨（想定最大規模降雨）によって河川が氾濫した場合の浸水区域（洪水浸水想定区域）を指定している。本町には、鬼怒川、五行川、野元川、井沼川、大川の洪水浸水想定区域があり、想定条件及び浸水状況は、次のとおりである。
河川管理者 対象河川
国

鬼怒川

五行川

栃 木 県

井沼川
野元川
大川

２

想定条件
鬼怒川流域、石井上流域の72時
間総雨量669mm
五行川流域の48
時間総雨量783mm

洪水浸水想定区域の状況
野元川沿いの低地で広範囲に、最大0.5～3.0mの浸水が想定される。浸水継続時間は概ね最大12時間以内だが、一部で12～24時間以内となる。
五行川沿いの低地で広範囲に、最大0.5～5.0mの浸水が想定され。浸水継続時間は概ね24～72時間以内であるが、国道123号線沿いの一部など72～168時間以内となる。また、町内の五行川沿岸は家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）である。
井沼川流域の24
五行川左岸沿いの低地において、最大0.5～3.0mの浸水が想
時間総雨量669mm 定される。浸水継続時間は最大24～72時間以内である。
野元川流域の48
野元川沿いの低地で広範囲に、最大0.5～3.0mの浸水が想定
時間総雨量783mm される。浸水継続時間は最大24～72時間以内である。
大川流域の24時
大川沿いの低地において、最大0.5～3.0mの浸水が想定される。浸水継続時間は最大24時間以内～72時間以内である。
間総雨量647mm

浸水リスク想定図
県は、水防法の洪水予報河川及び水位周知河川に指定された河川以外の主な中小河川について、想定最大規模降雨に伴う洪水により越水、溢水した場合に想定される浸水状況を予測し、水害リスク情報図として公表している。
本町には野元川の浸水リスク想定区域があり、想定条件、浸水状況は、次のとおりである。
河川管理者 対象河川
栃 木 県

３

野元川

想定条件
洪水浸水想定区域の状況
五行川流域の48
野元川沿いの沖積低地の広範囲に、最大0.5～10mの浸水が想
時間総雨量783mm 定されている。

重要水防箇所県は、県内の河川法を適用する河川で水防上特に警戒又は防御を要する箇所を、重要水防箇所として指定する。（栃木県水防計画）
第２ 土砂災害
町内には、崖崩れのおそれのある区域としてとして把握された土砂災害警戒区域、山地災害危険地区
が計33箇所あり、これらは野元川右岸の沖積低地と丘陵との境界付近に集中して分布する。
土砂災害警戒区域・山地災害危険地区の状況
土砂災害警戒区域
うち特別警戒区域
山地災害危険地区

急傾斜地の崩壊
27箇所
25箇所
山腹崩壊
６箇所

土石流
０箇所
０箇所
崩壊土砂流出
０箇所

地すべり
０箇所
０箇所
地すべり
０箇所

合計
27箇所
25箇所
合計
６箇所

（栃木県県土整備部及び栃木県環境森林部資料）

風水-4

土砂災害警戒区域

洪水浸水想定区域（想定最大規模）浸水深

洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域の分布（国土交通省「重ねるハザードマップ」令和４年４月）

風水-5

第２章
第１節

災害予防

防災意識の高揚町、県及び防災関係機関は、災害発生時に町全体が協力して円滑かつ効果的な災害対策活動が行われるよう、住民への適切な防災意識の高揚を図るとともに、児童・生徒や防災上重要な施設の管理者、職員に対する防災教育を積極的に行う。
第１ 住民の防災意識の高揚
１

自主防災思想の普及、徹底
町（総務課）、県（県民生活部）及び防災関係機関は、住民に対し、自主防災思想や正確な防災・気象に関する知識、特に「生命（いのち）・身体（み）を守る」ことに関する知識の普及、徹底を図る。
その際、内閣府（防災担当）「減災のてびき～今すぐできる７つの備え～」などを活用する。

２

防災知識の普及啓発推進
町（総務課）、県（県民生活部）及び防災関係機関は、住民一人ひとりが常に防災に関心を持
ち、自らの問題として受け止め、防災に対する正しい知識と技術を身につけられるよう、民間団体等とも連携しながら防災知識の普及啓発を推進する。
また、町（総務課）は、家庭等で普段からできる防災対策について、住民（特に若い世代）へ継続的に周知していく。
(1) 普及啓発活動
ア

主な普及啓発活動(ｱ) 防災講演会・講習会・出前講座等の開催(ｲ) ハザードマップ、防災パンフレット、チラシ等の配布(ｳ) テレビ、ラジオ、新聞、広報誌等による広報活動の実施(ｴ) ホームページやメールによる防災情報の提供(ｵ) 防災訓練の実施の促進(ｶ) 防災器具、災害写真等の展示(ｷ) 各種表彰の実施

イ

消防団員（水防団員）、自主防災組織等による普及啓発活動の促進
町（総務課）、消防本部及び県は、消防団員（水防団員）、自主防災組織等による地域の巡回指導を促進する。また、重要水防箇所、災害危険箇所・区域の場所、食料・飲料水の備蓄、風水害等発生時にとるべき行動、家族の連絡体制の確保の重要性等についての啓発、避難場所
・経路等の周知を行い、防災知識の普及を図る。

ウ

県消防防災総合センターの活用
県は、県民の防災意識の高揚や防災知識の普及啓発の中核的な施設として県消防防災総合センター（栃木県防災館）を宇都宮市に設置している。
町（総務課）は、広報紙等を通じて当該施設を周知し、大雨、強風等の疑似体験や応急処置の実地練習等を通して防災技術や防災知識の普及を図る。

エ

効果的な防災教育の提供
町（総務課）は、防災・減災知識の普及に当たってインターネットなどのＩＣＴ技術を活用
して災害情報を積極的に発信する。

(2) 啓発強化期間
町（総務課）は、特に次の期間において、各種講演会、イベント等を開催し、防災意識の高
揚、防災知識の普及啓発に一層努める。
風水-6

ア

防災とボランティア週間（１月15日から１月21日まで）

イ

水防月間（５月１日から５月31日まで）

ウ

山地災害防止キャンペーン（５月20日から６月30日まで）

エ崖崩れ防災週間（６月１日から６月７日まで）

オ

土砂災害防止月間（６月１日から６月30日まで）

カ

防災週間（８月30日から９月５日まで）

キとちぎ防災の日（３月11日）

第２ 職員に対する防災教育
町（総務課）、県及び防災関係機関は、職員に対して災害時において適切に状況を判断し、的確な防災活動を遂行できるよう、講習会や研修会の開催、防災活動に関するマニュアル等の作成・配布を行うとともに、定期的な防災訓練を実施し、防災教育の徹底に努める。
第３ 防災に関する調査研究
町（総務課）、県及び防災関係機関は、緊密な連携を取り合い、地域の危険度測定、災害発生の予測、災害発生時の被害の予測など基礎的な調査研究を推進するよう努める。
第４ 防災知識の普及、訓練における要配慮者への配慮
町（各部課）は、防災知識の普及、訓練を実施する際は、要配慮者（高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、難病患者、透析患者、日本語の理解が十分でない外国人等の災害時に配慮が必要な者。以下同じ。）に十分に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、災害時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
第５ 言い伝えや教訓の継承
町（総務課、教育委員会）、県及び住民は、過去に発生した災害に関する言い伝えや、過去の災害の教訓等、大人からこどもへ語り継ぐ機会を設けたり、郷土史に編纂したりする等、これらが風化することなく後世に継承されるように努める。
第６ 職員防災研修への参加促進
町（総務課）は、災害救助法、被災者生活再建支援法、激甚災害の法制度等について理解を深める
ために県が開催する町職員向けの研修会に職員を参加させる。

風水-7

第２節

地域防災の充実･ボランティア連携強化

災害発生時に速やかに対応できる体制を整えるため、自助、共助の精神に基づき、自主防災組織の育成・強化、消防団の活性化を行うとともに、被災者への細やかな支援が期待できるボランティアの活動支援体制の整備を行う。
第１ 自主防災組織１

役割(1) 総論大規模な風水害等が発生した際の初動期には、情報等も混乱し、防災関係機関による適切な対応が困難となることから、困ったときには隣近所でお互いに助け合う「共助」の精神に基づき住民が相互に助け合い、避難実施や自分の身の安全と自分の周りの環境の安全を確保した上での救出救護に努めることが被害の軽減に大きな役割を果たす。
地域では、「自分たちの地域は自分たちで守る」との自覚の下、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織（以下「自主防災組織」という。）を作り、平常時から地域を守るために各種手段を講じ、災害時には連帯して活動を行う。
(2) 各論
平常時及び災害時の各局面において、次の活動を行う。

活動項目
避難行動要支援者

防災知識の啓発備蓄
防災訓練
地区防災計画
避難誘導＜平常時の活動＞
自主防災組織の役割
避難行動要支援者（要配慮者（災害時に配慮が必要
な高齢者や障害者等をいう。以下同じ）のうち、自ら避難することが困難な者）の名簿を備えておき、
名簿掲載者の状況確認を実施。
町の防災情報等を回覧版等により周知及び啓発。
必要な資機材、非常食（３日分を目安）等を整備、管理。
単独又は町と合同で毎年１回は実施。
策定する。

町の役割
避難行動要支援者名簿の提供。

研修会、出前講座等の開催により啓発。
必要な補助を実施。
相互に連携して実施。
地区防災計画を地域防災計画に定める。

地域住民を避難誘導するための避難経路及び避難場
所をあらかじめ確認。
＜災害時の活動＞

活動項目
避難行動要支援者

臨時避難所

自主防災組織の役割
避難行動要支援者名簿をもとに、行政区長等が要支援者宅を訪問して安否確認を行い、この結果を各自
治会長に報告。
各自治会長は、町災害対策本部にこの結果を報告。
自治会長の自主的な判断又は町災害対策本部の要請による自治会長の判断により開設及び運営。
ただし、自治会長が開設不可と判断したときはこの限りでない。
被害状況等を収集し、町に報告。

情報収集
避難誘導

２

行政区長等は、自身の危険がない限りにおいて地域住民に対し避難を呼びかけ。

町の役割
自主防災組織からの情報をもとに、町は、必要に応じて避難行動要支援者の救護・搬送を行う。
自治会長との連絡調整。
町指定避難所への移送。

自主防災組織からの地域の情報を収集し、被害状況等の収集に当たる。
関係機関と連携した避難誘導。

現状
令和３年10月現在、町内14自治会のうち全ての自治会で自主防災組織を設立しており、100％の組

風水-8

織率となっている。
３

対策(1) 組織編制及び担当者
既に結成されている自治会等の組織を活かした編成とし、担当者（防災リーダー）を設け、防災活動を効果的に実施できる組織とする。
(2) 育成及び活性化の促進
町（総務課、企画課）では、今後も組織率100％を維持し、補助金制度による災害対策用資機材の整備、非常食の備蓄等を促進する。また、災害対策に関する知識の啓発、自主防災組織規約（案）の例示、地区防災計画の策定促進、防災訓練の開催援助等の積極的な支援を行い、自主防災組織の育成を促進する。
また、平常時の防災活動に参加しやすい環境づくりを行い、自主防災組織活動の活性化を図る。さらに、男女双方の視点による防災活動が可能となるよう、女性の参画促進を図る。
なお、自主防災組織の育成や資機材の整備に当たっては、県の支援等（財政的補助等）も活用する。
(3) 商工会等の地域団体の活用
町（総務課、商工観光課）は、自治会等の他、商工会や地域活動を行っている団体・グループを活用し、自主防災体制の充実・強化を行う。

第２ 消防団
１

現状
本町の消防団は、３分団11部体制となっている。今後、地域の消防力のさらなる向上を図る上で、消防団の強化は不可欠であるが、将来的には団員の高齢化の進行も予想されることから、団員の確保と活動の活性化が課題である。
消防団の現況
所属名
団本部
第１分団
第２分団
第３分団
計

２

定員

実員
９人
64人
75人
64人
212人

充足率
９人
64人
75人
64人
212人

100％
100％
100％
100％
100％
（消防年報令和２年版）

対策
町（総務課）は、次の事業を実施し、消防団の育成・強化と装備の充実を図るとともに、団員の加入促進等を行い、地域の防災力の向上、地域住民の安全確保を図る。
また、消防団は、定例の活動の外、防災訓練や会合等を通して自主防災組織やボランティア団体等との連携を図る。
(1) 消防団活動に必要な各種資材の整備・充実(2) 消防団員に対する各種教育訓練の実施(3) 地域住民に対する消防団活動や加入促進の広報

等

第３ 個人・企業等
１

住民個人の対策
住民は、一人ひとりが自らの身の安全は自ら守る「自助」の精神に基づき、自ら各種手段を講じるとともに、自発的な防災活動に参加する等、平常時から災害に対する備えを進める。
風水-9

町（総務課）及び県（県民生活部）は、本章第１節第１のとおり、住民に対する防災意識の高揚を図る。
２

企業、事業所等の対策
企業、事業所等は、平常時から、災害時に果たす社会的役割（従業員や顧客等の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献、地域との共生）を十分に認識し、災害時において重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、従業員への防災教育の実施等防災活動の推進に努める。また、地域社会の一員として、行政や地域の行う防災活動に協力できる体制を整える。
町（総務課、商工観光課）及び県（県民生活部、産業労働観光部ほか）は、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する上で必要な知識を習得する機会の提供やアドバイスの実施、どのような災害リスクを選ぶかの判断材料となる被害予測の提供など、民間企業の事業継続に向けた取組を積極的に支援する。
さらに企業、事業所等の職員の防災意識の高揚や防災知識の啓発を図るとともに、優良企業表
彰、防災に係る取組の積極的評価等により企業防災力の促進を図る。
また、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけや防災に関するアドバイスを行う。

第４ 女性防火クラブの育成・強化
町（総務課）は、地域の防火・防災意識の高揚と自主防災活動の活性化を図るため、次により女性
防火クラブの育成・強化を推進する。
１

防災訓練への参加

２

研修会等の開催

３

各家庭における防火、防災に関する管理の徹底

４

各種防災組織及び地域住民との協力体制の確立

第５ 災害関係ボランティアの環境整備
町及び町社会福祉協議会は、災害時におけるボランティアの果たす役割の重要性を踏まえ災害時に備えたボランティアネットワークの形成等に努め、災害時に対応できる体制の整備を促進する。
１

ボランティア活動の環境整備
町（健康福祉課）及び町社会福祉協議会は、住民のボランティア意識を高揚させるとともに、ボランティア活動者に対する情報提供、活動拠点の整備等、各般にわたる施策を展開して、ボランテ
ィア活動の環境整備に努める。
(1) ボランティアに係る広報の実施 ＜町社会福祉協議会＞(2) 災害ボランティアの災害対応力の強化のための訓練の実施 ＜町社会福祉協議会＞(3) 災害ボランティアの養成・研修事業の実施 ＜町、町社会福祉協議会＞(4) ボランティア団体の育成、支援 ＜町、町社会福祉協議会＞

２

行政とボランティア団体等との連携
町（健康福祉課）及び町社会福祉協議会は、災害時においてボランティア活動が円滑に行われる
よう、平常時から日本赤十字社栃木県支部、県社会福祉協議会、ボランティア団体等との連携を図る。
(1) 町と町社会福祉協議会との連携及び町災害ボランティアセンターの設置方針等の明記(2) 町災害ボランティアセンター情報の町域での集約と住民への情報提供方法の確立

３

防災士の資格取得補助及び町防災士連絡会の活動支援
町（総務課）は、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する「防災士」資格を町民が取得す風水-10

るための財政的な補助を行う。また、町内の防災士で組織する「芳賀町防災士連絡会」の事務局を町（総務課）で担い、活動の支援を行う。
第６ 人的ネットワークづくりの推進
町（総務課、健康福祉課）は、県（県民生活部、保健福祉部）の協力を得て、消防、県警察等の防災関係機関、自主防災組織、女性防火クラブ等の地域組織、民生委員・児童委員等の福祉関係者及びボランティア等の連携を促進することにより、人的ネットワークを形成し、災害情報の地域住民への伝達や避難誘導、救出・救護といった応急活動が、相互扶助により効果的に実施される体制づくりに努める。
第７ 地区防災計画の策定
第１編総論第１章第１節第５に準ずる。

風水-11

第３節

防災訓練の実施

実動訓練等具体的な訓練のほか、初動対応に力点を置いた訓練等実践的な訓練を行い、災害時に効
果的な災害応急対策の実施に資する。
第１ 現状と課題
防災訓練には、防災関係機関や住民も参加する総合防災訓練等の実動訓練、災害を想定して応急対策等を検討する図上訓練、職員の迅速な動員を図るための非常招集訓練、情報の伝達を主とする通信訓練などさまざまなものがある。
町では、これらさまざまな訓練を平常時に実施し、災害時に的確な初動対応が可能となるよう体制を整備するとともに、これらを踏まえた上で、より実践的な初動対応訓練を実施していく必要がある。さらに、訓練を実施する際、要配慮者に十分配慮し、地域における支援体制が整備されるよう努める必要がある。
なお、防災訓練の実施後にはその結果を評価し、課題等を明らかにした上で、必要に応じ初動体制等の改善を図る。
第２ 防災訓練１

住民参加の防災訓練(1) 総合防災訓練
町（総務課）は、本計画の検証、防災関係機関との連携強化、住民の防災意識の高揚を図るため、防災関係機関の参加、学校や事業所等との積極的な連携により、総合防災訓練を実施する。
実施に当たっては、災害経験、地域特性、環境の変化に配慮して実践的な状況を設定し、自助・共助による活動を重視する。
また、効果的な訓練となるよう、次のような訓練を定期的に実施する。
ア

職員の動員、災害対策本部、現地災害対策本部設置訓練

イ

情報収集・伝達訓練（通信訓練）、広報訓練

ウ

水防訓練

エ

土砂災害に係る避難訓練

オ

救出・救助訓練カ

避難誘導、避難場所・救護所設置運営、炊き出し訓練

キ

応急救護、応急医療訓練

ク

ライフライン応急復旧訓練

ケ

警戒区域の設定、交通規制訓練

コ

支援物資・緊急物資輸送訓練

サ

ヘリコプターを活用した訓練（航空偵察訓練、消火訓練及び救助訓練）

シ

避難行動要支援者避難支援訓練

ス

災害ボランティアセンター設置運営訓練
その他、広く自主防災組織等地域住民の参加を求め、自主防災組織等住民は、各種の防災訓練に積極的に参加するよう努める。
２

住民、自主防災組織、事業所等の訓練
町（総務課、各部課）は、防災意識の高揚や組織的な活動の習熟など地域の防災力の強化を図る
ため、自主防災組織が中心となり、広く地域住民や地域の事業所、防災関係機関が参加した次のような訓練を実施すること等を通して、地域住民が主体となった自助・共助による活動の充実に努める。
(1) 情報伝達訓練

風水-12

(2) 避難訓練、避難誘導訓練(3) 避難行動要支援者避難支援訓練(4) 避難所開設訓練 等
第３ 防災図上総合訓練
町（総務課）、防災関係機関等は、災害時における迅速かつ的確な災害応急対策の実施を図るた
め、相互に協力し大規模災害を想定した防災図上総合訓練を定期的に繰り返し実施する。また、実践的な訓練とするため、次の点に留意する。
１

特に発災初動時における迅速・的確な災害対策本部活動の重要性を考慮し、本部員、事務局員等の状況判断や対応策の立案を求められる内容を盛り込む。
２

実際に避難所を開設し住民等が避難を実施するといった実動訓練を併せて実施する。

訓練実施地のハザードマップにより実際的な被害想定等を考慮する。
第４ 非常招集訓練
町（総務課）は、災害時における職員の迅速な動員を図るため、大規模災害を想定した非常招集訓練を実施する。
第５ 通信訓練・情報伝達訓練
町（総務課、各部課）、防災関係機関等は、災害時の被害状況の把握や応急対策の指令を迅速、適切に行えるよう定期的に通信訓練を実施する。
第６ 水防訓練
水防管理団体（町（総務課、建設課））は消防本部と協力し、水防活動の円滑な遂行を図るため、水防団（消防団）の参加を得た水防訓練を実施する。
第７ 土砂災害防災訓練
町（総務課、健康福祉課、子育て支援課、教育委員会）は、県等と連携し、土砂災害警戒情報を活用した避難指示等による住民及び要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設をいう。以下同じ。）の避難訓練を実施し、警戒避難体制の強化と住民の防災意識の高揚を図る。

風水-13

第４節

避難行動要支援者対策

町は、避難行動要支援者に対して、避難行動要支援者名簿の作成や情報伝達・避難誘導等の迅速な対応が可能な体制の整備や公共施設のバリアフリー化等の対策を実施し、災害時の全面的な安全確保を図る。
第１ 現状と課題
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な避難行動要支援者は、
高齢化の進行、国際化の進展等により、本町においても増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。
最近の大規模災害では、逃げ遅れた高齢者が犠牲となるケースや、被災後のストレスや疲労により高齢者が死亡するケースが多く見られ、避難行動要支援者への支援を一層強化する必要がある。

65歳以上
75歳以上
外国人住民

平成28年
4,679人2,338人
141人

高齢者人口・外国人人口の推移
平成29年
平成30年
4,785人4,859人2,324人2,325人
141人
140人

令和元年
4,940人2,336人
170人

令和２年
5,008人2,275人177人（高齢者：住民基本台帳データ（各年３月31日現在）、外国人：栃木県外国人住民数現況調査（各年12月末日現在））

第２ 地域における安全性の確保
町は災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿を作成し、避難支援等の実施に必要な限度で、本人からの同意を得て消防、警察、民生委員・児童委員等の避難支援等関係者にあらかじめ情報提供する。
また、マニュアル等により自治会や自主防災組織等の関係機関と連携を図り、平常時からの避難行
動要支援者の見守り体制の整備に努め、かつ避難行動要支援者個々のニーズに応じた避難支援を行う。
１

避難行動要支援者の把握及び情報の共有(1) 避難行動要支援者名簿の作成
町（健康福祉課、子育て支援課）は、次の措置を講じる。
ア

避難行動要支援者の把握に努め、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿を作成する。

イ

災害の発生に備え、消防署、警察署、民生委員・児童委員、町社会福祉協議会、消防団、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、個人情報の提供に関する拒否の意思表示があった場合は、平常時における自主防災組織等への提供は行わない。

ウ

避難行動要支援者は、次の要件に該当するものとする。
(ｱ) 要介護認定３以上を受けている者(ｲ) 身体障害者手帳１・２級を所持する者(ｳ) 療育手帳Ａを所持する者(ｴ) 精神障害者保健福祉手帳１級を所持する者(ｵ) 災害時に支援の必要な難病患者(ｶ) その他支援の必要があるもの

エ

避難行動要支援者名簿は、避難行動要支援者に関する次の事項を記載又は記録する。
(ｱ) 氏名(ｲ) 生年月日(ｳ) 性別風水-14

(ｴ) 住所又は居所(ｵ) 電話番号その他の連絡先(ｶ) 避難支援等を必要とする事由 等
オ

避難行動要支援者名簿の状況は常に変化しうることから、避難行動要支援者の把握に努め、避難行動要支援者名簿を更新する期間や仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つよう努める。

カ個人情報を適正に管理するため、名簿情報の提供に当たっては芳賀町情報公開及び個人情報保護に関する条例等の関係法令を遵守する。

２

地域支援体制の整備
町（総務課、健康福祉課、子育て支援課）は、自主防災組織、自治会、消防団、民生委員・児童委員、警察署、医療機関、福祉関係機関等と協力して、避難行動要支援者への災害情報の伝達及び避難誘導、安否確認等を行う地域支援体制を整備する。
(1) 避難支援の具体化
町（総務課、健康福祉課、子育て支援課）は、避難行動要支援者の個々の状況に応じた避難支
援を迅速に行うため、本人や避難支援等関係者と打合せをするなどして、発災時に避難支援を行う者、避難支援を行うに当たっての留意点及び避難場所、避難経路等の具体的な支援方法等を個
別避難計画等により定める。
(2) 防災知識の普及・啓発
町（総務課、健康福祉課、子育て支援課）及び県（県民生活部、保健福祉部、産業労働観光部）は、避難行動要支援者及びその家族に対し、パンフレット、チラシ等を配布する等広報の充実を図るとともに、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、災害に対する基礎知識等の理解を高めるよう努める。

第３ 社会福祉施設等における安全性の確保
１

防災体制の整備
社会福祉施設の管理責任者は、災害発生の予防や災害時の迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ防災組織を整え、施設職員の任務分担、動員計画、緊急連絡体制等を明確にしておく。
また、必要に応じて住民の協力が得られるよう、その協力体制を確立しておく。

２

施設の整備
(1) 民間社会福祉施設
町（健康福祉課）は、民間社会福祉施設の管理責任者に対して、施設の耐久性の定期的な点
検、建築年数や老朽度合等に応じた必要な修繕、応急対策用資機材や非常用食料等の備蓄、施設
内部や周辺のバリアフリー化について、町立社会福祉施設と同様の適切な対策を行うよう指導を行う。また、非常用通報装置の設置についても指導していく。
(2) 保育施設（認定こども園・保育園）
町（子育て支援課）は、保育施設の管理責任者に対し、災害時における乳幼児安全確保の方
法、保護者等との連絡体制等を具体的に定めておくとともに、避難訓練等の防災訓練を計画的に実施するよう指導する。

３

非常災害に関する計画の作成
町（健康福祉課、子育て支援課）は、社会福祉施設の管理責任者に対し、非常災害の発生時における利用者の安全の確保のための対策を具体的に定めた計画（以下「非常災害対策計画」という。）の作成を指導するとともに、施設が避難訓練等を通じて実効性のある計画となるよう適宜検証を行っているかを確認する。また、特別養護老人ホームについては、管理宿直員を配置するよう

風水-15

要請する。
社会福祉施設の管理責任者は、非常災害対策計画に基づき、休日・夜間も含めた非常災害発生時における関係機関への通報及び連絡、利用者の円滑な避難の確保等のための体制や非常通信手段を整備し、定期的に、当該計画及び体制を従業者及び利用者に周知するとともに、当該計画に基づいて避難訓練を実施するものとする。
町（総務課、健康福祉課、子育て支援課）は、社会福祉施設との通信手段を確立し、災害時に必要な情報を連絡できる体制を確保する。
４

社会福祉施設機能の弾力的運用
町（健康福祉課）は、災害により被災した高齢者、障害者等要配慮者に対する支援が円滑に行われるよう、特別養護老人ホーム等のショートステイの活用による高齢者処遇など、災害時における社会福祉施設機能の弾力的運用が可能な体制の整備を図る。

５

洪水浸水想定区域等や土砂災害警戒区域の情報提供等
町（総務課、健康福祉課、子育て支援課、教育委員会）は、洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設その他の主として防災上配慮を要する者が利用する施設であって、その利用者の洪水時等に円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設について、本計画（資料編４－２参照）にその名称及び所在地を定めるものとし、浸水害や土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所・避難経路等の周知を行い、警戒避難体制の確立など防災体制の整備に努める。
また、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、避難確保計画の作成について支援する。

６

防災教育・訓練の充実
町（健康福祉課、子育て支援課）及び県（保健福祉部）は、社会福祉施設の管理責任者に対し、
非常災害対策計画や避難確保計画に基づき、職員、利用者の防災訓練を定期的に実施するとともに、施設の近隣住民に対しても利用者の避難の際の協力を要請し、地域ぐるみの自主防災体制を確立するなど災害時の避難対策を確立するよう指導する。

第４ 災害時に重要な役割を果たす公共的施設における対策１「栃木県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づく対策
町（施設所管課）は、高齢者及び障害者等が災害時においてもできるだけ支障の少ない生活が過ごせるよう、「栃木県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づき、自ら設置又は管理する公共的施設（避難場所となる学校、社会福祉施設及び公園等）について、出入口、廊下、階段等のバリアフリー化や専用のトイレ、駐車場等の設置等、要配慮者に配慮した対策を推進する。

２

一時避難のための配慮
町（施設所管課）は、洪水等の際に自力での避難が極めて困難な避難行動要支援者のために、自ら設置又は管理する公共的施設（社会福祉施設、避難場所・避難所となる施設等）について、２階建て以上にするなど、一時避難が可能なよう配慮する。

第５ 外国人に対する防災対策１

外国人への防災知識の普及
町（総務課）は、外国人に対し、多言語による防災知識の普及啓発や避難場所、緊急連絡先等の情報提供の推進に努める。
また、町（総務課）は、外国人に配慮し、日本産業規格（ＪＩＳ）に基づく災害種別一般図記号を使用した避難場所標識や避難場所案内板等の多言語化に努める。
風水-16

２

災害時外国人サポーター及び災害時外国人キーパーソンの確保
県（産業労働観光部）は、災害時に外国人に対し適切な情報提供及び適切な支援を行うため、（公財）栃木県国際交流協会が行う災害時外国人サポーター（通訳・翻訳等のボランティア）及び災害時外国人キーパーソン（災害情報について外国人住民に対しＳＮＳ等で発信できる人）の事前登録について必要な支援を行う。また、（公財）栃木県国際交流協会との連携強化を図り、登録された災害時外国人サポーターを速やかに動員するとともに、災害時外国人キーパーソンが速やかに情報発信できる体制づくりを推進する。
また、町（総務課、生涯学習課）は、県の対策に準じ、通訳・翻訳ボランティア等外国人支援者の確保に努める。

風水-17

第５節

物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備

大規模災害発生直後の被災地域住民の生活を確保するため、食料・生活必需品・医薬品・防災資機
材等の現物備蓄及び流通備蓄調達体制を整備する。
第１ 食料、生活必需品の備蓄、調達体制の整備
１

住民の備蓄推進
大規模災害では発生から３日から１週間程度物流が停止するおそれがあるため、自分の身は自分で守る自助の精神に基づき、住民は各家庭において非常持出品の他、最低３日分（推奨１週間以上）の食料、飲料水、生活必需品の備蓄を行うよう努める。
町（総務課）及び県（県民生活部）は、講演会、広報紙、インターネット等各種媒体を通して住
民自らの家庭内備蓄に関する啓発を行う。

２

企業・事業所等の備蓄推進
企業、事業所等は、災害時に備えて事業継続に必要な分として、２～３日間の物資等の備蓄を行うよう努める。

３

町の備蓄計画町（総務課）は、食料、生活必需品の備蓄に当たり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定するとともに、備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄又は避難所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう努める。さらに、関係機関との協定締結により流通備蓄を行うほか、必要に応じて近隣市町との共同備蓄を行う。
なお、町の現物備蓄の目標数量については、地震被害想定（震災対策編 第１章 第３節 参照）による避難所生活者数の１日分とし、計画的に備蓄を行うよう努める。

飲料水： 避難所生活者数
食 料： 避難所生活者数

町の現物備蓄目標数量
× ３リットル（１日分）
× ３食（１日分）

第２ 防災用資機材の備蓄、調達体制の整備
町（総務課）は、災害応急対策活動や被災住民の生活支援に必要な資機材の迅速、円滑な確保を図るため、資機材の備蓄、調達体制を整備する。
１

町の対策
地域の実情に応じ必要と想定される資機材を中心に、備蓄、調達体制を整備する。また、町単独の備蓄のほか、必要に応じ、近隣市町との共同備蓄の推進に努める。
対象品目は、消火活動、水防活動、人命救助活動、被災住民の避難生活等において必要な次の品
目とする。

２

防災用資機材の管理者における対策
災害の発生に備え、資機材を常に良好な状態に保つよう努める。

第３ 物資・資機材等備蓄スペースの確保
町（各部課）は、災害対策に必要な物資や資機材等の備蓄を行うに当たり、学校や公民館等避難所となる施設の空きスペースを積極的に活用する。
第４ 物資の供給体制及び受入体制の整備
町（商工観光課）は、災害時において混乱なく被災住民等へ物資を供給することができるよう、確保した物資の輸送手段の確保や配送方法の確立等避難所への供給体制の整備及び被災地外からの支援
風水-18

物資等の受入体制の整備に努める。
第５ 輸送手段の確保体制の整備
防災関係機関は、業務遂行上必要な車両等の調達体制を整備しておく。

風水-19

第６節

水害・台風、竜巻等風害・雪害に強いまちづくり

水害・台風、竜巻等風害・雪害に強いまちづくりを行うため、防災の観点を踏まえたまちづくりの推進、防災上危険な箇所の解消などの市街地対策並びに治水、砂防の各種事業を総合的かつ計画的に展開する。
第１ 災害に強いまちづくり１

災害に強い都市整備の計画的な推進
災害に強い都市構造を進めるに当たっては、防災安全空間づくりのための総合的な計画づくりが重要である。
(1) 防災の観点を踏まえた都市計画マスタープランの策定の推進
防災の観点を考慮しつつ、町の都市計画マスタープランの策定を推進するとともに、町マスタ
ープランや県が策定した都市計画区域マスタープラン等に基づき、町は住民の協力を得て、災害に強い、安全性の高いまちづくりに努める。

２

災害に強い都市構造の形成(1) 土地区画整理事業等の面的整備事業の推進による防災まちづくり
防災上危険な市街地や消防活動困難区域の解消のためには、幹線道路等の公共施設の整備だけでなく、区画道路、公園等を総合的、一体的に整備することが重要である。
町（都市計画課）は、幹線道路、区画道路、公園、都市河川、水路などを一体的に整備する災
害に強いまちづくりを推進する。
(2) 防災機能を有する施設の整備
町（都市計画課）、県等の関係機関は相互連携により、土地区画整理事業等による都市基盤の整備に併せて、災害時における応急対策の活動拠点となる医療、福祉、行政、備蓄等の機能を有する公共・公益施設の整備を推進する。
(3) 避難行動要支援者に配慮した施設の整備
本章 第４節 第４のとおり整備を推進する。

３

災害時の緊急活動を支える公共施設等の整備(1) 公園・緑地の整備
町（都市計画課）は、食料等の備蓄倉庫、貯水槽、ヘリポート、放送施設等の災害応急対策施設を備え、活動拠点や避難場所となる公園、緑地の整備を推進する。
(2) その他公共施設の整備
道路、公園、河川、砂防等の公共施設管理者は、その施設整備に当たり、災害の拡大防止や安全な避難場所・避難経路確保等のオープンスペースとしての機能に配慮した整備に努める。

４

再生可能エネルギーの導入拡大
再生可能エネルギーは災害時も発電が可能なことから、町（総務課、その他部課）は、再生可能
エネルギーの利活用を促進するとともに、一般住宅や事業所、防災拠点施設等への設備導入促進を図り、災害に強い都市づくりを推進する。

第２ 効果的な治水・砂防・治山対策の実施
１

治水対策
町（建設課）は、水害から住民の生命・財産を確保するため、国及び県に対して河川の危険箇所の整備を要請する。
(1) 河川の整備
県（県土整備部）は、水害に対する総合的な流域対策の検討や、河川特性、地域の風土や文化等を反映させた地域住民参画による河川整備計画を策定するとともに、これに基づく効果的、経風水-20

済的な河川整備の推進を図る。
(2) 施設の維持管理
県（県土整備部）は、施設の維持管理について、適切な時期に点検を行うなど効率的な維持・修繕を行う。
２

砂防対策
町（建設課）は、土砂災害警戒区域等の中でハード対策の必要性や緊急性が特に高い箇所について対策事業の実施等を県（県土整備部）に要請する。
県（県土整備部）は、「栃木県砂防関係施設長寿命化修繕計画」に基づき、既存施設の機能及び性能を維持するとともに、コストの縮減及び平準化を図る。

３

治山対策
町（環境対策課）は、山地災害危険地区について治山事業の実施を要請する。県（環境森林部）
は、山腹崩壊危険地区、はげ山移行地など、災害の発生しやすい山地を整備するため、山脚、山腹
地盤を安定させる土留工、早期に森林の機能を回復させる緑化工を実施する。

４

雪害対策
町（建設課）は、雪害による被害の軽減を図るため、交通の確保・除雪体制の整備等の対策を実施する。
(1) 道路整備
冬期間における住民の安全な生活の確保を図るため、道路管理者は、次のような道路や施設の整備、点検、維持管理等を行う。
ア

積雪、堆雪等に配慮した道路整備

イ

路盤改良

(2) 除雪体制の整備
豪雪等発生時に、緊急に道路交通を確保し、また、住民の除雪中の事故防止を図るため、道路管理者は、次のような除雪を実施する体制の整備に努める。
ア

除雪機械の整備充実

イ

除雪要員等の動員体制

ウ

所管施設の点検エ

除雪資機材、融雪剤等の備蓄

オ

備蓄品の保管庫の整備

風水-21

第７節

土砂災害・山地災害及び豪雨災害等予防対策

豪雨、長雨等発生時の土砂災害から町域を保全し、住民の生命、身体、財産を保護するため、関係法令等に基づき、計画的な予防対策を実施する。
第１ 現状と課題
崖崩れ、土石流、地すべりは、毎年のように全国各地で発生し、地球規模での気候変化や局地的豪雨の多発により、土砂災害の頻度や規模も増大している。また、これらの災害で多数の人命が失われている。
本町には、崖崩れのおそれのある区域として把握された土砂災害警戒区域、山地災害危険地区が丘
陵地と沖積低地の境界部分を中心に計33箇所分布しており、関係法令等に基づく警戒避難体制の整備
や、砂防・治山事業等によるハード整備を計画的に推進していく必要がある。
なお、全ての危険箇所をハード対策だけで安全を確保するには膨大な時間と費用がかかるため、警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせて効果的に対策を推進することが重要である。
第２ 土砂災害防止法に基づく被害防止対策
県（県土整備部）は土砂災害防止法に基づき、土砂災害のおそれのある区域を「土砂災害警戒区域」（以下「警戒区域」という。）として町の意見を聴いて指定する。
町は、県が町内に警戒区域を指定した場合、次の対策を実施する。
(1) 町（総務課）は、本計画に次の事項を定める。
ア

土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項（本編 第３章 第２節 第２）イ

避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項（本編 第２章 第１２
節 第１、資料編４－１参照）

ウ

防災訓練として町長が行う土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項（本編 第２章 第３節 第７参照）

エ

警戒区域内に、要配慮者利用施設であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、当該要配慮者利用施設の名称及び所在地及びこれらの施設への情報伝達体制（土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達）に関する事項（本編
第３章 第２節 第２、資料編４－２参照）

オ

救助に関する事項（本編 第３章 第９節参照）

カ

警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項（本編 第３章
第６節 第１参照）(2) 町（総務課）は、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所に関する事項等警戒区域における円滑な警戒避難を行うために必要な事項を記載した「土砂災害ハザードマップ」を、警戒区域内の地域住民及び要配慮者利用施設等に配布し、警戒避難行動を普及する。
(3) 町（総務課、健康福祉課、子育て支援課、教育委員会）は、本計画にその名称及び所在地を定めた要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、避難確保計画の作成及び提出並びに訓練の実施を求める。
(4) 町（都市計画課）は県と連携して、土砂災害特別警戒区域について次の措置を行う。
ア

住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための開発行為に関する制限イ

建築基準法に基づく建築物の構造規制

ウ

土砂災害発生のおそれが切迫し、著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告

エ勧告による移転者への融資、資金の確保

風水-22

第３ 警戒避難体制の整備
町（総務課）及び消防本部は、警戒区域の住民等へ土砂災害に関する情報の収集及び伝達、避難、救助その他土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制を整備する。
県（県土整備部）は、住民の自主避難等に役立てる情報提供や異常現象情報の収集のため、「とちぎ土砂災害警戒区域マップ」による警戒区域情報の提供、「リアルタイム雨量河川情報」による降雨情報の提供体制を充実する。
第４ 宅地造成地災害防止対策
町内には宅地造成等規制法による宅地造成工事規制区域は存在しないが、斜面造成地での災害を防止するため、町（都市計画課）及び県（県土整備部）は、都市計画法及び建築基準法による擁壁の構
造、敷地の安全等について規制、指導を行う。
第５ 被災宅地危険度判定制度の整備
町（都市計画課）は、豪雨等により被災した宅地の二次災害に対する安全性を判定するため、県と連携を図りながら、危険度判定の円滑な実施が図れるよう必要な措置を講じる。
第６ 山地災害防止対策
１

情報収集の実施(1) 町（環境対策課）は県と連携し、山地防災パトロールを実施する。
(2) 山地防災ヘルパーは、県（環境森林部）の支援及び協力の下、パトロールを実施する。
(3) 県（環境森林部）は、地域における山地防災意識の向上や地元に密着した山地災害関連の情報収集を行うボランティアである山地防災推進員を募集する。また、山地防災推進員からの情報提供に基づき、山地災害に係る兆候の発見に努める。
(4) 県（環境森林部）は、森林及びその周辺で活動する団体や事業者と山地災害の情報提供に関する協定を結び情報収集し、施設整備や地域住民への情報提供など減災対策に努める。

２

対策工事の実施
県（環境森林部）は、これらの山地災害危険地区について、地況、林況、地質特性、保全対象等
から危険度を判定し、危険度の高いものから順次対策工事を実施する。また、流木災害が発生する
おそれのある地区については、流木対策工事を推進する。

３

森林の整備
県（環境森林部）は、森林の持つ水源かん養、土砂流出防止機能を活用し、山地での災害発生及び下流域での流木災害発生を防止するため、荒廃している森林の整備を図る。

４

住民等への周知
町（環境対策課）は、県から危険箇所に関する資料の提供を受け、県と協力して対策工事が未着工の箇所を中心に表示板を設置する。また、山地防災推進員の活動を通じ、広く住民に周知を行い、台風や豪雨時等における被害発生の未然防止及び被害の軽減を図る。

第７ 急傾斜地崩壊対策
町（建設課）は、警戒区域（急傾斜）について調査点検を行い、必要に応じて急傾斜地崩壊危険区域の指定や防災工事の実施を県に要請する。
１

急傾斜地崩壊防止工事
県（県土整備部）は、急傾斜地の所有者、管理者、占用者、当該急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれがある者が施工することが、困難又は不適当と認められるもののうち、緊急度の高い箇
風水-23

所から急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域に指定し、崩壊防止工事を実施する。
２

急傾斜地崩壊危険区域の管理
県（県土整備部）は、急傾斜地崩壊危険区域について、次の措置を講じる。
(1) 水を放流又は停滞させること、のり切り、掘削、立木の伐採等、急傾斜地の崩壊を助長又は誘発するおそれがある行為について、許可申請に基づき審査を行う。
(2) 土地所有者等の土地保全の努力義務(3) 防災措置の勧告(4) 改善措置の命令(5) 災害危険区域の指定（建築基準法第39条）

３

土地所有者等に対する防災措置(1) 土地所有者等に対する指導
町（都市計画課）は、危険箇所調査結果に基づき、土地の所有者、管理者、占有者に対し、擁壁、排水施設等必要な防災工事を促すとともに、常に監視を行い災害時における安全の確保を図るよう指導を行う。
県（県土整備部）は、急傾斜地崩壊危険区域において、土地の所有者、管理者、占有者に対して、必要な防災工事を施すよう指導を行う。
(2) 融資制度の周知
町（都市計画課）及び県（県土整備部）は、急傾斜地崩壊危険区域（災害危険区域）及び土砂災害特別警戒区域等において、土地所有者、管理者、占有者による家屋の移転等を行う場合に、
公的助成制度※が活用できる旨、周知を行う。
※がけ地近接等危険住宅移転事業（所管：国土交通省）

風水-24

第８節

水防体制の整備

大雨、洪水等による河川の氾濫や浸水等からの被害の軽減を図るため、水防資機材を整備するとともに、災害に備えた水防活動体制等の整備を推進する。
第１ 水防管理者の責務
水防管理者である町は、芳賀町水防計画（以下「水防計画」という。）に基づき、水防上必要な監視、警戒、通信、連絡、輸送及び水門等の操作、消防機関等の水防活動、水防管理団体間の協力及び応援並びに水防に必要な水防倉庫、器具、資材等の整備及び運用等を計画的に整備する。
第２ 水防活動体制の整備
１

資機材等の整備
町（総務課）は、水防計画に基づいて水防資機材の整備等を推進する。

２

水防施設の整備
町（総務課）、県（県土整備部）及び関東地方整備局は、水防活動拠点となる河川防災ステーシ
ョン等の整備に努める。

３

観測・伝達体制の強化
県（県土整備部）は、異常気象時における河川水位・雨量情報等の収集・伝達体制の高度化を図るとともに、県防災行政ネットワークを通じて町（総務課）及び消防本部等へ平常時から広く確実に情報を提供できるように体制を強化する。

４

訓練、研修等による水防団の育成・強化
町（総務課）は、水防計画に基づいて水防訓練等を実施する。
(1) 平常時から消防団（水防団）に対する研修会等を実施し、育成・強化に努める。
(2) 定期的な水防訓練の実施に努める。
(3) 河川ごとに、重要水防箇所等の具体的な水防工法をあらかじめ検討する。

第３ 中小河川における対策
町（総務課）は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知する。
県（県土整備部）は、過去の浸水実績を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、町へ浸水想定の情報を提供するよう努める。
第４ 洪水浸水想定区域等における対策
１

町の対策
町（総務課）は、水防法に基づき指定された洪水浸水想定区域について次の対策を講じる。
(1) 洪水浸水想定区域について次の事項を本計画に定めるとともに、これらの事項を記載した印刷
物の配布その他必要な措置により住民及び要配慮者利用施設等に周知を図る。
ア

洪水予報等の伝達方法（本編 第３章 第２節 第２参照）

イ

避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項・その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項（本編 第２章 第１２節 第１及び第３、資料編４
－１参照）

ウ

地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設でその利用者の洪水時の円滑かつ迅速

風水-25

な避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図る必要があると認められるものがある場合は、その名称及び所在地（令和４年３月１日現在、該当施設なし）
エ

要配慮者利用施設で、その施設利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合は、その名称及び所在地（資料編４－２参照）

オ

町の条例で定める用途及び規模に該当する大規模な工場その他の施設で、その洪水時の浸水の防止を図る必要があると認められるもので、かつ、当該施設の所有者又は管理者からの申し出があった場合は、その名称及び所在地（令和４年３月１日現在、該当施設なし）(2) 本計画に定めた上記の施設等に対する洪水予報等の伝達方法を定める。
(3) 効果的な避難等に資するハザードマップを各世帯、要配慮者利用施設等に配布し、円滑な警戒
避難行動を普及する。
(4) 本計画にその名称及び所在地を定めた要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、避難確保計画の作成及び提出並びに訓練の実施を求める。また、これら施設への洪水予報等の伝達体制を確保する。
(5) 計画の策定及び訓練実施の報告を受けた時は、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保のために、必要な助言又は勧告を行うことができる。
(6) 洪水浸水想定区域内にある輪中堤防等盛土構造物が浸水の拡大を抑制する効用があると認めた
ときには、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、浸水被害軽減地区に指定することができる。
２

施設管理者等の対策(1) 避難確保計画の作成等
本計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画を作成し、町（総務課、健康福祉課、子育て支援課、教育委員会）に報告するとともに、避難訓練を実施する。また、自衛水防組織を置くよう努める。
(2) 情報伝達体制の整備
要配慮者利用施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員は、防災行政無線、防災メー
ル、緊急速報メール、町ホームページ、ＣＡＴＶ、広報車等による洪水予報等の情報収集体制の整備に努める。

第５ 水防警報伝達体制の整備
町（総務課）は、水防計画により水防警報の収集体制を確保する。
国土交通省関東地方整備局（下館河川事務所）及び県（県土整備部）は、水防警報を円滑かつ確実に伝達できるよう、県水防計画に基づく伝達体制を河川毎に確保する。
第６ 施設等の水害予防対策
１

河川管理施設等(1) 平常時の予防対策
河川管理者、水防管理者（総務課、建設課）及び消防本部は、河川の氾濫防止、治水安全度の向上を図るため、必要に応じて巡視点検を実施するとともに、洪水時における円滑な水防活動を期すため、水防用資材の備蓄、維持管理に努める。また、緊急時における水門等の操作を的確に実施するため、操作基準、連絡方法について、平常時から関係機関との協議調整を図る。
(2) 事業計画
ア

河川管理者は、河川の氾濫防止及び治水安全度の向上を図るため、積極的に、河川改修や遊水池、防災調節池等の河川整備を実施する。
風水-26

イ

河川管理者は、 水防活動の的確な実施を図るため、河川情報システムの整備を図る。

第７ 洪水氾濫による被害の軽減に資する取組
町（総務課）は、国土交通大臣及び県知事が組織する洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的とした「大規模氾濫減災対策協議会（鬼怒川・小貝川流域大規模氾濫に関する減災対策協議会）」、「栃木県減災対策協議会」等を活用し、国、河川管理者、水防管理者等の多様な関係者で密接な連携体制を構築する。また、「栃木県流域治水プ
ロジェクト」を推進し、水災害の軽減を図る。

風水-27

第９節

農林業関係災害予防対策

災害の発生に際して、農林業被害を最小限に抑えるために、町、県、関係施設等の管理者等は、施設整備等の予防対策を実施する。
第１ 農地・農業用施設及び林業用施設対策
土地改良区、水利組合等の農地・農業用施設及び林業用施設等の管理者は、次のような災害予防対策の実施に努める。
町（農政課、環境対策課）及び県（環境森林部、農政部）は、その実施と老朽化等により施設の改良が必要なものは、国の補助事業、県単事業等により改善するよう指導する。
１

共通的な対策(1) 管理体制の整備
農業用ダム、頭首工、大規模排水機等の農業用施設の管理者は、施設の適正な維持管理計画を定め、管理技術者の育成・確保など管理体制の強化を図る。
(2) 施設等の点検
農業用施設及び林業用施設等の管理者は、平常時から定期的な点検を実施し、異常な兆候の早期発見、危険箇所の整備等に努める。

２

ため池対策
ため池施設の管理者は、平常時から施設の点検を実施し、異常な兆候の早期発見、危険箇所の整備等に努める。出水時、異常時には応急措置を施すことができる体制を整備し、貯水制限等の措置を講じて、災害の未然防止に努める。
また、老朽化等により施設の改良が必要なものは、計画的な整備に努めるとともに、農業用ため池として利用されていないものについては、管理移管や統廃合を推進する。
町（農政課）は、防災重点ため池の氾濫を想定したハザードマップを活用し、浸水想定区域内の住民等に警戒避難行動を周知する。

３

用排水施設対策
頭首工、大規模排水施設等の管理者は、平常時から施設の点検を実施し、出水時、異常時には応急措置を施すことができる体制を整備するなど、災害の未然防止に努める。
また、施設機能保持のため改良が必要なものについては、計画的な整備に努める。

第２ 農林水産業共同利用施設対策
はが野農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、芳賀地区森林組合、町等の農林水産業
共同利用施設等の管理者は、次のような災害予防対策の実施に努める。
１

管理体制の整備
農林水産業共同利用施設（農林水産物倉庫、農林水産物処理加工施設、農林水産業用生産資材製造施設、種苗生産施設、家畜飼養管理施設、家畜排泄物処理利用施設等）の管理について、各管理
主体は、管理者の育成・確保などにより、管理体制の整備・強化を図る。

２

各施設の予防対策
施設管理者は、平常時から適切な維持管理等を行い、災害の予防に努める。

風水-28

第１０節

警戒情報観測・収集・伝達体制の整備

台風、集中豪雨、豪雪等により、大規模な風水害等が発生するおそれがある場合の被害の軽減を図るため、町は、警戒情報の収集及び伝達体制の整備に努めるとともに、各機関の情報の相互利用体系の確立に努める。
第１ 気象情報の収集体制の整備
１

気象情報の収集体制
町（総務課）、消防本部は、日頃から県防災行政ネットワーク、防災気象情報提供システム（気象庁）等を通じて、気象注意報、警報等の情報収集体制の整備に努める。
＜資料編３－３

２

気象警報・注意報発表基準一覧＞

河川水位・雨量データの収集
町（総務課）は、とちぎリアルタイム雨量・河川水位情報システムを利用し、異常気象時における雨量、水位情報の収集及び河川情報等の収集体制の整備に努める。

第２ 予警報伝達体制の整備
１

関係機関との連携
町（総務課）は、県及び報道機関等と相互に協力し、災害に関する予警報等の伝達徹底について必要がある場合、あらかじめ協定（災害対策基本法第57条）を締結し、その円滑化を図る。
特に、国土交通省関東地方整備局下館河川事務所及び県との間で、洪水予警報の情報伝達体制を
強化する。

２

土砂災害警戒情報の活用
町（総務課）は、避難指示の適切な判断等の活用のため、土砂災害警戒情報システムの習熟に努める。また、町防災行政無線、インターネット、広報車、自治会、自主防災組織等への連絡等により、住民等に土砂災害警戒情報が確実に伝わるようにする。

３

緊急速報メール、防災メール、Yahoo!防災速報の普及
町（総務課）は、緊急速報メールが受信されるよう住民への普及を促進する。また、防災メー
ル、Yahoo!防災速報アプリの登録を促進する。

４

Ｊ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）の活用
町（総務課）は、Ｊ－ＡＬＥＲＴによる緊急情報の円滑な提供のため、同報系防災行政無線のほか、緊急速報メール等との連携を検討する。

風水-29

第１１節

情報通信・放送網の整備

大規模な災害発生時における迅速かつ的確な情報の伝達体制を確保するため、平常時より通信手段の運用・整備・維持管理を図り、情報の伝達に万全を期す。また、各通信事業者及び放送事業者は、
災害時に果たす役割の重要性に鑑み、体制、施設及び設備の整備を図る。
第１ 現状と整備方針
１

通信手段の種類
災害時の主な通信手段の種類は、次のとおり。
区分
通信手段
説明
町防災行政無線（同報系、移動系） 災害情報の収集、町民への伝達を行う無線設備
町に関係する防災関連情報について、事前に登録した者に防災メール（登録制）
メール配信するサービス
芳賀チャンネル（宇都宮ケーブルテ 加入者に対し、データ放送等で防災情報を提供するチャン
レビ）
ネル
県主要機関、市町、防災関係機関等との通信を確保し、県
県防災行政ネットワーク
が行う気象予警報や災害時の情報収集・伝達、その他応急対策を行うためのネットワーク「国民保護情報（Jアラート）」、「緊急地震速報」、「避Yahoo!防災速報
難情報」等身の安全を守るために、今まさに知らせる必要がある防災情報を配信するサービス
NTTドコモ
芳賀町内にいるNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽KDDI（au）
緊急速報メール
天モバイルの携帯電話に対して、災害情報を一斉配信する（エリアメール）
ソフトバンクサービス
楽天モバイル
災害時に優先的に発信できる電話機（一般加入電話機を東NTT
災害時優先電話
日本電信電話株式会社と協議して事前に設定）
災害時に優先的に発信できる携帯電話機（一般契約携帯電
NTTドコモ
災害時優先電話
話機を株式会社 NTT ドコモと協議して事前に設定する）
KDDI
災害時優先電話
災害時に優先的に発信できる携帯電話機
ソフトバンク
消防無線
消防機関の設置する無線設備
警察通信
県警察専用電話及び無線通信
関東地方非常通信協議会の構成機関の有する無線通信設備
非常通信を利用して行う通信２

町の通信手段の整備方針(1) 通信施設の整備
情報の収集、伝達において、あらゆる手段を有効に活用し、通信施設の整備充実を図る。
(2) 通信連絡機能の維持対策
通信施設に被害が発生した場合に備え、非常用電源（自家発電設備、無停電電源装置、バッテ
リー等）の整備促進に努め、通信連絡機能の維持に努める。
(3) 要配慮者への配慮
情報の収集が困難な要配慮者について複数の伝達方法を確保し、要配慮者に確実に伝達される
よう体制の整備を図る。
(4) 情報共有
携帯電話のメール等を活用して災害情報を町職員等に一斉配信し、情報を共有する体制を確保
する。

風水-30

第２ 県の対策
県（県民生活部）は、町、防災関係機関相互の災害時における迅速、的確な情報の収集、伝達を確保するために県防災行政ネットワークについて、災害時の情報収集・伝達手段の途絶を防止する。
第３ 町・消防本部の対策
１

芳賀町防災行政無線
町（総務課）は、災害に備えて通信設備・施設の耐久性向上を図るほか、停電を想定した非常用電源の整備に努める。

２

災害時優先電話
町（総務課）は、災害時優先電話の登録に努め、災害優先電話であること、災害時は発信専用電話として活用することなどを周知する。

３

消防無線
消防本部は、各地域の災害状況をいち早く把握し、迅速かつ的確な災害応急活動を実施するた
め、消防・救急無線の途絶防止対策及び施設復旧対策の強化に努める。

４

その他の手段(1) ホームページの活用（企画課）
町ホームページを通じた災害広報を有効活用できるよう、住民への周知に努める。
(2) 防災メール・緊急速報メールの普及（総務課）
多くの住民や関係者が緊急速報メールにより災害情報を受信できるよう普及啓発する。
(3) 特設公衆電話の設置（総務課）
東日本電信電話株式会社（栃木支店）に、町内の指定避難所への特設公衆電話回線の設置促進に努める。
(4) 消防団の通信手段の確保（総務課）
移動系トランシーバーやメール等消防団が活用する通信手段の確保に努める。

風水-31

第１２節

避難体制の整備

町、県は、災害発生時に危険区域にいる住民等を避難させるため、あらかじめ避難場所等の選定、避難誘導体制、避難場所等運営体制の整備を促進し、避難者の安全確保に努める。
また、逃げ遅れをなくすため、避難に関する知識を住民に対し周知徹底するとともに、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を周知する。
第１ 指定緊急避難場所及び指定避難所の指定
１

指定緊急避難場所の指定
指定緊急避難場所（以下「緊急避難場所」という。）とは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所として、洪水や津波など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を市町村長が指定するもの（災対法第49条の４）。
町（総務課）は、発生しうる災害の想定を踏まえ、公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で緊急避難場所として指定し、本計画（資料編４－１参照）に定める。

２

指定一般避難所の指定
指定一般避難所とは、災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、又は災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として市町村長が指定するもの（災対法第49 条の７）。
町（総務課）は、指定一般避難所を平常時から事前に必要数指定する。
(1) 災害対策基本法の基準に基づき、施設の規模、災害の影響、物流機能等を考慮して指定する。
(2) 上記の基準に加え、次のことにも留意する。
ア

原則として地区別に指定し、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等でも歩いて避難できる程度の近傍に確保すること。

イ

耐震性、耐火性の確保に加え、天井等の非構造部材の耐震対策を図り、災害により重大な被害が及ばないこと。

ウ

生活面を考慮し、バリアフリー化された学校、公民館等の集会施設、福祉施設、スポーツ施
設、図書館等の公共施設とすることが望ましいこと。

エ３

緊急避難場所と避難所は、相互に兼ねることができること。

指定一般避難所の整備
町（指定避難所の施設所管課）は、避難所の整備に当たっては、男女共同参画の視点を重視しつ
つ、避難者の良好な生活環境を確保するため、次のような点に留意する。
整備に当たっての留意事項
・建物の耐震性を確保すること。
・電話の不通、停電、断水等の事態に備え、特設公衆電話、非常用電源、マンホールトイレ、
耐震性貯水槽、防火水槽など必要な設備の整備に努めること。
・放送設備等、避難者への情報伝達に必要な設備の整備に努めること。特に視覚障がい者や聴覚障がい者等に対する伝達方法については、特段の配慮を行うものとする。
・換気、照明設備等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めること。
・帰宅困難者等の避難に資するため、ＪＩＳ規格の誘導標識、案内板等の設置に努めること。
また、外国人の避難に資するため、多言語表示シート等を整備しておくこと。
・食料・飲料水の備蓄又は供給体制について検討しておくこと。また、高齢者、乳幼児、女性等に配慮した生活必需品等の備蓄や生活用水の確保も検討すること。
・要配慮者の避難状況に応じ迅速に洋式トイレのほか、障がい者用トイレ、スロープ等の段差解消設備を仮設できるよう、あらかじめこれらの調達方法を整理しておくこと。
・要配慮者に対する必要な育児・介護・医療用品の調達方法を整理しておくこと。
・体育館等が避難所で避難生活が長期化する場合に備えて、畳、マット、プライバシー確保の風水-32

ための間仕切り用パーテーション等の購入や、冷暖房機器等の増設などの環境設備の整備に努めること。
・通信事業者の協力を得て、災害発生時に速やかに特設公衆電話やインターネット等の通信施設が設置できるよう、あらかじめ設置場所等を定めておくとともに、公衆無線LAN（Wi-Fi）の利用ができる環境整備に努める。
・必要に応じて家庭動物（ペット）のためのスペースの確保に努めること。
・安否情報システムの使用が可能となる通信環境の整備や人員等の確保について検討しておくこと。
４

指定福祉避難所の指定
町（総務課、健康福祉課）は、避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な要配慮者
が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活ができる体制を整備した指定福祉避難所を町内の福祉施設などから指定する。
(1) 指定基準
指定福祉避難所の指定基準は、２の指定一般避難所の指定基準に次の基準を加える。
ア

要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備される施設

イ

要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保される施設

第２ 避難に関する知識の周知徹底
町（総務課）、県（県民生活部）及び県警察は、避難の万全を図るため、各種手段や広報を活用して、緊急避難場所の位置、避難経路、避難に当たっての注意事項、緊急避難場所への持出品、警戒レ
ベルとそれに応じて住民がとるべき行動、避難指示等の住民に行動を促す情報等の意味等避難に必要な知識等について幅広い年代の住民への周知徹底に努め、企業、事業所等はこれに協力する。
さらに、避難行動には立退き避難、屋内安全確保、緊急安全確保等があり、状況に応じた適切な避難行動をとれるよう日頃から周知する。
第３ 避難実施・誘導体制の整備
１

避難基準の設定
町（総務課）は、国の避難情報に関するガイドライン等を踏まえて洪水や土砂災害が予想される地域の住民への避難指示等の発令基準や伝達方法等を設定しておく。
また、対象区域をあらかじめ設定して、当該区域内の世帯数・居住者数と避難行動要支援者の状
況、要配慮者利用施設の所在状況など避難指示等の実施に当たって必要となる情報を事前に把握・整理しておき、必要に応じ見直すよう努める。

２

避難指示等の伝達手段の整備
町（総務課）は、土砂災害や浸水が予想される地域の住民に避難指示等の重要な情報を確実に知らせるため、同報系防災行政無線を中心とした通信施設の整備を推進するとともに、広報車等での伝達、消防団等を活用した戸別伝達、放送機関等の活用、緊急速報メール等多様な伝達手段の整備に努める。
避難行動要支援者に対しては、障害の状況に応じて、文字放送や読み上げ機能のある電子メール等の活用を図るなど、十分に配慮する。

３避難誘導体制の確立
町（総務課）は、消防本部、県警察、自主防災組織等の協力を得て、発生しうる災害の想定を踏まえ、平常時から次のことに留意して避難誘導体制を確立しておく。
ア

各地区・区域毎に事前に責任者を決定しておくこと。

イ

地区の実態に応じ、避難経路を２箇所以上選定しておくこと。

風水-33

ウ

避難行動要支援者の安全確保及び優先避難を考慮すること。

エ

避難経路となる道路の安全性の向上に努めること。

オ

水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮すること。

第４ 避難所管理・運営体制の整備
１

避難所管理・運営体制の確認
町（総務課）は避難所がスムーズに開設・運営できるよう、施設管理者との連絡手段・方法、地元自治会との協力体制等を毎年度確認しておく。
また、管理・運営体制の詳細については、マニュアル等により定める。

２

自主防災組織、ボランティア団体等との連携
町（総務課、健康福祉課）は、円滑な自主運営体制の確立を図るため、自主防災組織、自治会、
町社会福祉協議会、ＮＰＯ法人・ボランティア団体等の協力を得るなど連携して避難所運営体制を事前に検討しておく。

３

指定管理者等との役割分担の明確化
町（総務課）は、指定管理施設を指定避難所とする場合には、施設の設置者及び指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を明確にしておく。

４

女性への配慮体制の整備
町（健康福祉課、子育て支援課、生涯学習課）、施設管理者等は、避難所において衣類や生理用品、薬等の女性が必要とする物資を、女性の担当から配布できるような体制づくりを整備する。
また、女性に配慮した避難所運営が可能となるよう、あらかじめ女性職員や有識者、地域の女性
防火クラブ等より要望や課題を取りまとめるなどして、避難所の運営体制の事前整備に努める。

風水-34

第１３節

警備活動体制の整備

大規模な災害発生時に、災害情報の収集伝達、避難誘導、救出救助等の措置を的確に実施するため、町及び県警察は、平常時から警備活動体制の強化を図る。
第１ 体制の確立・整備
１

巡回パトロール実施体制の確立
町（総務課）は、県警察（警察署）、消防団、自主防災組織等協力団体と協力し、災害発生時の生活犯罪、窃盗、放火等防止するため体制を整備し巡回パトロール実施へ向けた体制を構築する。

２

情報収集・伝達体制の整備(1) 情報収集の手段、方法
県警察（警察署）は、災害発生時には情報収集を行い、かつ情報が一元的に集約される体制を確立する。
(2) 被災者等への情報伝達活動
県警察（警察署）は、情報の不足・錯綜による混乱を抑え、住民の不安解消と災害警備活動を迅速かつ的確に行うため、各種事案を想定した具体的な広報計画の策定に努める。
また、災害発生時における住民等からの問合せ等に対応する体制を整備するとともに、交番等に拡声器を設置するなど情報伝達機能の整備を図る。

第２ 緊急交通路の確保
１

交通規制の実施
町（総務課、建設課）は、災害発生時の緊急交通路の確保へ向け、各種法令の確認及び必要と想定される交通路の検討を行う。

２

道路管理者と県警察との相互連絡
町（総務課、建設課）は、町が管理する道路において、車両の通行を禁止若しくは制限する場合を想定し、県警察（警察署）と緊密に相互連絡を保ち、制限の対象、区間、期間及び理由などを検討する。

第３ 危険箇所の把握
県警察（警察署）は、町、県と連携して危険箇所の把握に努める。

第４ 重要施設の警戒
県警察（警察署）は、電気・ガス・水道等のライフラインや、危険物貯蔵施設等の重要施設に対する管理対策を推進する。

第５ 各機関との相互連携
１

防災関係機関との連携
県警察（警察署）は、災害警備活動が的確に行われるよう、平常時から防災関係機関と情報交換を行うなど連携するとともに、大規模災害に係る社会秩序の維持、避難誘導対策、災害警備計画の樹立等について、相互調整を図りながら調査研究を行う。
また、防災訓練や、住民等への防災思想・知識の普及活動を連携して実施する。

２

ボランティア団体、自主防犯組織との連携
県警察（警察署）は、平常時から、被災地における各種犯罪・事故の未然防止と被災住民の不安除去等を行うボランティア団体との連携を図る。
風水-35

第１４節

消防・救急・救助体制の整備

大規模災害発生時に、迅速かつ的確に被災者の救助活動・応急措置・救急運搬等が行えるよう、町、消防本部及び県は、災害に備え消防・救急・救助体制の整備充実を図る。
第１ 組織の充実強化
消防本部は、「消防力の整備指針」に基づいて消防組織の整備を図るとともに、長期的展望に立った効率的な組織づくりを推進し、消防体制の強化に努める。
町（総務課）は、団員の減少やサラリーマン化、高齢化の問題を抱える消防団について、団員の確保と資質の向上を図る。
第２ 救急・救助用車両・資機材等の整備
消防本部は、救急・救助隊の増強を進めるとともに、「消防力の整備指針」等により、救急・救助用車両、資機材等の整備を計画的に推進し、救急・救助体制の充実を図る。
第３ 地域防災力の向上
町（総務課）及び消防本部は、各種防災訓練や応急手当に関する講習会等を開催するなどして地域の自主防災組織等の育成・強化を図るとともに、住民が自発的に情報提供や救助活動への協力を実施する体制を整備する。
第４ 医療機関との連携強化
消防本部は、同時多発する救急要請に対し、迅速かつ的確な医療機関への搬送を行うため、医療機
関との連携を強化する。
第５ ヘリコプターによる救急・救助体制の整備
町（総務課）及び消防本部は、大規模災害発生時に、迅速かつ的確に被災者の救助活動、応急処
置、救急搬送等が行えるよう、県と連携し、災害に備えた消防体制の整備充実を図る。
１

活動拠点となるヘリコプターの離着陸場等の確保

２「栃木県消防防災ヘリコプター救急システム」及び「栃木県ドクターヘリ運航要領」に基づく、効率的な搬送体制の充実

風水-36

第１５節

保健医療体制の整備

大規模な風水害等発生時に、局地的又は広域的に多数の負傷者が同時多発的に発生することが想定されることから、負傷者への迅速かつ適切な医療救護活動や保健活動を実施できるよう、町・県・医療機関等関係機関は、災害に備え保健医療体制及び後方医療体制等の整備・充実を図る。
第１ 保健医療体制の整備
１

町の対策
町（健康福祉課、子育て支援課）は、次の体制を整備する。
(1) 救護班の確保
あらかじめ芳賀郡市医師会をはじめとする医療機関等と連携し、災害時の救護班の編成や出動体制等について協議しておく。
(2) 救護所となる建物・場所の調査
消防機関及び関係医療機関と連携し、救護所にあてるべき建物・場所を調査し、その一覧を作成しておく。また、運営体制についても協議しておく。
(3) 器材の確保と移動式救護所資材の整備
救護所に備えるべき器材をあらかじめ検討し、確保方法を確立しておく。また、臨時・移動式
救護所を開設するための資材（天幕、テント等）の整備を図る。
(4) 被災者搬送先医療機関体制の整備
傷病者が多数発生した場合等を想定し、管内における被災者搬送先医療機関体制を整備する。

２

医療機関の対策
医療機関は、自らの被災状況の早期把握や、医療継続の可能性の判断ができる体制を整備するとともに、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）に被災状況等を入力する体制を整備する。
また、被災地へ出動する救護班の編成や、救護所の設置など救急医療の体制を整備する。

第２ 後方医療体制等の整備
１

災害拠点病院等との連携
町（健康福祉課）及び消防本部は、災害拠点病院やＤＭＡＴ指定病院と連携し、超急性期の救護活動や重症患者等の搬送・治療及び入院等の救護体制を整備する。

２

広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の活用体制の整備
町（健康福祉課）及び消防本部は、国、県、医師会、病院、消防本部等をネットワークで結ぶ広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を活用した迅速な救急、搬送体制を確保する。

３

その他
町（健康福祉課）及び消防本部は、次の対策を講じる。
(1) 救急活動の効果的な実施体制を整備する。
(2) 人工透析患者に対する適切な医療を確保するための体制を整備する。
(3) 在宅難病患者等の搬送・救護体制を整備する。
(4) 自主防災組織及び住民等に対し、近隣の救護活動や医療機関への搬送活動等について自主的に対応する必要があることを広報、研修等により周知徹底し、自主的救護体制の整備を推進する。

第３ 応援要請及び受援体制の整備
町（健康福祉課）は、医師、保健師など保健・医療人材の不足、医薬品・医療器材の不足等により保健医療活動が十分に実施できない場合に備えて、県（保健福祉部）への応援要請方法や「災害時における市町村相互応援に関する協定」に基づく応援要請の手続き等について習得しておく。

風水-37

第４ 医療体制の確保
町（健康福祉課）は、県、郡医師会、芳賀赤十字病院、町内医療機関、薬剤師会、消防等と連携し、医療体制の確保に努める。
１

ライフライン対策
芳賀中部上水道企業団は、災害時にも医療施設へ水道供給を行える体制の整備に努める。
町（総務課）は、電気、ガス等についても、関係機関に対して供給体制の確保を要請する。

風水-38

第１６節

緊急輸送体制の整備

大規模災害発生時に、被災地域へ応急対策活動人員、支援物資等を迅速かつ確実に輸送できるよう、町、県、県警察、国その他関係機関は、災害に備え緊急輸送体制の整備を図る。
第１ 緊急輸送道路の指定
道路管理者は、緊急輸送道路について、計画的な道路整備、維持管理に努めるとともに、関係者等に対して周知徹底を図る。また、随時指定路線の見直しを行い、必要がある場合、関係者間での協議の上、指定路線の変更を行う。
なお、緊急輸送道路の路線区分、設定基準は次のとおりであり、本章第17節で定める防災拠点や、
主要公共施設、警察署、自衛隊等を結ぶ有機的な道路ネットワークとなっている。
緊急輸送道路の指定区分
区 分
第１次緊急輸送道路

設 定 基 準・県庁所在地、地方中心都市を連絡する道路
・県内を縦貫し隣接県に連絡する広域幹線道路
・第１次緊急輸送道路と市町役場、地方合同庁舎等の主要な施設を連絡する道路
・第１次、第２次緊急輸送道路の機能を補完する道路

第２次緊急輸送道路
第３次緊急輸送道路

町内の緊急輸送道路指定状況
区分

路

線

名

指定区間

第１次

国道123号

宇都宮市平松町平松町交差点[国道4号交点]～茂木町山内[茨城県境]

第２次

主要地方道
宇都宮茂木線

宇都宮市ゆいの杜4[宇都宮向田線分岐]～市貝町笹原田天矢場交差点[国道123号交点]

第３次

主要地方道
真岡那須烏山線

真岡市東郷東郷北交差点[国道294号分岐]～那須烏山市福岡福岡交差点[宇都宮那須烏山線交点]

第２ 陸上輸送体制の整備
１

道路管理者による輸送体制の整備(1) 道路・橋りょうの整備
道路管理者は、災害時における道路機能を確保するために、道路、橋りょうの整備にあたって
は、災害に強い施設の整備を推進する。
また、落石、倒木等が発生しやすい場所の点検、パトロールを実施し、補強等の対策工事の必要な箇所について、緊急度の高い箇所から順次対策を実施する。
(2) 情報収集・連絡体制の整備
道路管理者は、災害時における交通の支障を防止し、併せて災害応急対策活動等を容易にする
ため、災害情報の収集・連絡体制を整備する。

第３ 空中輸送体制の整備
町（総務課）は、台風や豪雨時に、道路が土砂崩れ、冠水等により寸断され、陸上輸送に支障をきたす場合に備えて、臨時ヘリポート候補地を陸上輸送との連携を考慮して選定する。
第４ 物資集積所の整備等（地域内輸送拠点）
町（総務課、生涯学習課）は、物資集積場所予定施設の堅牢化、通信機器の確保など必要な整備を図る。
また、町（総務課）は、災害時連携協定の締結等により、物資集積・輸送施設の確保を図る。

風水-39

物資集積所予定施設
名

称

町武道館

電話番号

所在地

677-5155

与能 1142-1※この他、町各地域体育館も物資集積所予定施設とする。

第５ 関係機関との連携による輸送体制の強化
１

建設関係機関との連携体制
町（建設課）は、発災後の道路の障害物除去、応急復旧等を速やかに実施するため、芳賀町建設業協会との災害協定等について、事前に協力内容や実施体制について確認しておく等平常時から連携体制の強化を図る。

２

物資輸送機関との連携体制
町（総務課）は、支援物資を迅速かつ円滑に被災地に供給することができるよう、県トラック協会芳賀支部との災害協定等について、定期的に協力内容や実施体制の確認のための訓練を行うな
ど、平常時から連携体制の強化を図る。

第６ 大規模災害時における道路啓開体制の整備
町（総務課、建設課）は、大規模災害時において直ちに放置車両の移動等により緊急通行車両の通行路線を確保するため、レッカー業者等との災害協定の締結を行うなど、平常時から連携体制の強化
を図る。

風水-40

第１７節

防災拠点の整備

町、県及び関係機関は、大規模災害発生時における迅速かつ的確な災害応急対策を実施するため、消火、救出・救助活動、物資輸送活動、医療活動等において重要な役割を担う防災拠点を、連携を図りながら計画的に整備していく。
第１ 防災拠点の概要
１

防災拠点の種類
防災拠点の種類は次のとおりである。
災害対策活動拠点

県災害対策本部・支部
町災害対策本部
広域災害対策活動拠点

災害拠点病院

地域災害対策活動拠点
広域物資拠点
地域物資拠点２

防災拠点の体系

広域物資拠点・県有施設
・県営都市公園・物流事業者の倉庫
・トラックターミナル等

県災害対策本部（県本庁舎）
連携

連携
連携
県災害対策支部【現地災害対策本部】（地方合同庁舎等）

支援物資
の輸送

町災害対策本部（町役場）

広域災害対策活動拠点
災害救助（県営都市公園、高速道 SA）

災害救助

災害救助

応急活動
後方支援

地域災害対策活動拠点

被

災

地

（道の駅等）

地域物資拠点

町指定避難所
支援物資の輸送（町施設等）

救護所（医療機関前、消防署等）（町施設等）

災害拠点病院
重症患者搬送（公的病院等）

防災拠点の体系
第２ 災害対策活動拠点の整備
災害対策活動における中核的な役割を担う活動拠点の整備について、関係機関と連携を図りながら推進していく。

風水-41

１

災害対策活動拠点の確保(1) 町災害対策本部
町（総務課）は、町役場について、災害対策本部機能を十分果たすことができるよう、必要な機能整備を図る。また、被災により町役場の機能が失われる場合を想定して、事前に災害対策本部設置場所の代替施設を選定しておく。
(2) 広域災害対策活動拠点
県は、緊急消防援助隊、広域緊急援助隊及び自衛隊の後方活動及び野営の拠点として芳賀地区
においては井頭公園（真岡市下籠谷99）を指定しており、町（総務課）及び消防本部は広域災害活動拠点と連携した活動体制を確保する。
(3) 地域災害対策活動拠点
道の駅については、避難所や救援物資の供給拠点として位置づけ、町（商工観光課）は県や関係機関と連携しながら、道の駅の防災機能の充実・強化の取組を促進する。
町内の道の駅
名

称

道の駅はが

電話番号

住

028-677-6000

祖母井 842-1

所(4) 地域内輸送拠点
本章第１６節第４に準ずる。
２

災害対策活動拠点の整備(1) 災害対策活動拠点の整備
災害対策活動拠点には、必要に応じて次のような整備を計画的に推進するとともに、災害時に有効に機能するよう適切に維持管理を行う。
ア

建築物の耐震・不燃等堅牢化

イ

非常用電源（発電又は蓄電機能を有する車両を含む）

ウ

県防災行政ネットワーク

エ（飲料水兼）耐震性貯水槽、防火水槽

オ

備蓄倉庫

(2) 災害対策本部等の整備
災害対策本部となる町役場等については、次の事項について整備する。
ア

燃料の備蓄等
町（総務課）は、町役場等において、代替エネルギーシステムの活用を含め、自家発電設備等の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努める。

イ

各種データの総合的な保全整備
町（各部課）は、戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等情報
及び測量図面、情報図面など、各種データの整備保存並びにバックアップ体制を整備しておく。

３

災害対策活動拠点の配置
町（総務課）は、災害対策活動に必要な体制を確保できる災害対策活動拠点の適切な配置に努める。また、施設の移転や統廃合を行う場合は、被災リスクの少ない場所の選定に配慮する。

風水-42

第１８節

建築物災害予防対策

水害・台風、竜巻等風害・雪害時における建築物の安全性の確保を促進するため、施設等の管理者
は、強風に対する建築物の堅牢化、附属物の落下・飛来防止、雨による地下空間等浸水防止対策等必要な防災対策を講じる。
第１ 一般建築物に対する予防対策
町（都市計画課）及び県（県土整備部）は、風水害等発生時における建築物からの落下物を防止できるよう、定期報告等の機会を通じて管理者に対して適切な改善指導を行う。また、新築、改修が行われる建築物についても、外壁タイル張り、モルタル下地吹き付け等の仕上げを計画している場合、設計、施工上、十分留意するよう指導する。
また、屋根ふき材、外装材、広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものが風圧で脱落・飛来しないよう指導に努める。
第２ 防災上重要な公共建築物の災害予防対策
災害時における応急対策活動の拠点、又は避難場所として重要な役割を果たす公共建築物の管理者
は、その機能を確保するため、次のような災害予防対策を実施するものとする。
１

防災上重要な公共建築物(1) 防災拠点（災害対策活動拠点）＜本章第１7節参照＞(2) 医療救護活動の施設（医療機関等）(3) 応急対策活動の拠点（警察署、消防署等）(4) 避難収容施設（学校、体育館、文化施設等）(5) 社会福祉施設等（養護老人ホーム、障害者支援施設等）

２

防災対策の実施
施設管理者は、次のような防災措置を実施し、防災機能の強化に努めるものとする。
(1) 非常用電源の確保(2) 配管設備類の固定・強化(3) 施設・敷地内の段差解消等、避難行動要支援者に配慮した施設設備の整備(4) 想定浸水深以上のフロアに備蓄スペースを確保(5) その他防災設備の充実

風水-43

第１９節

公共施設等災害予防対策

災害時における応急対策活動の実施や住民生活の安定に重要な役割を果たす上下水道、電力、ガス
その他の公共施設の管理者は、大規模な災害発生時においてもその機能が確保できるよう、平常時から災害に対する安全性を考慮した施設整備に努める。
第１ ライフライン関係機関の対策
１

水道施設
芳賀中部上水道企業団は、水道水の安定給水と二次災害防止のため、次により水道施設の整備を図る。
(1) 書類の整備
施設の完成図面、図面台帳、設備仕様書等を整備しておく。
(2) 防災体制の編成
防災体制の編成、危機管理マニュアル、緊急連絡系統図等を作成する。
(3) 貯留水の確保
主要配水池等の貯水施設の堅牢化を図るほか、流出管には緊急遮断弁等を設置し、貯水施設内の水を安全に確保できるようにする。
(4) 二次災害防止
ポンプ場、浄水場内での薬液注入設備等、特に次亜塩素注入設備、重油等の燃料用設備の設置に当たっては、台風、豪雨等の発生に伴う漏洩、その他の二次災害の発生を防止するための措置を講じる。
(5) 施設の維持管理
施設のリスクを表示し、職員に周知徹底させるとともに、消火機器、ガスモニター、救護用具、医薬品等を常に使用可能な状態にしておく。
(6) 配水管路等の改良
老朽管や耐震性の低い管路の布設替えを行い、管路の強化に努めるとともに、地盤の特性を考慮した、材料の選定を行う。
(7) 応援体制の整備
給水系統相互間における水の融通体制を強化するとともに、隣接水道事業者間の相互連携に努める。
(8) 応急復旧用資機材の備蓄
応急復旧が速やかに実施できるよう、主要施設の資機材の備蓄に努める。
(9) 重要給水施設の把握
避難所、医療施設等、災害時に重要となる施設を把握し、給水体制の確保に努める。

２

下水道施設
町（建設課）は、施設の新設、増設にあたっては、風雨や降雪に対して堅牢な構造とするとともに、河川敷内に伏越して水管橋、放流ゲートを設置する場合は、設置位置、構造、在来護岸補強方法等を、河川管理者と事前に十分打ち合わせた上で設計を行う。また、既に供用している施設については、実情に応じ、補修、補強等を実施する。また、指定避難所の敷地内にマンホールトイレの整備を進める。

３

電力施設(1) 災害発生時の電力供給の確保を図るため、東京電力パワーグリッド（株）では、次の予防措置を講じる。
ア

巡視、点検等の実施
台風、豪雨等に伴う災害の発生に備え、必要に応じ特別巡視、特別点検を行い、特に家屋密

風水-44

集地帯などの漏電等による火災の防止に努める。
イ

施設対策
洪水、土砂災害、暴風、雷などに対するリスクを考慮し、施設整備の見直し、既存施設の点
検・補強等を実施する。

ウ

要員、資機材の確保対策
災害対策本部の要員、参集体制、関連会社を含む連絡体制を確保する。また、復旧作業等に必要な資機材、車両、舟艇等のほか、非常用食料等の備蓄、調達体制の確保に努める。

エ

防災訓練の実施
災害発生時に円滑な対応を図るため、情報連絡、本部・支部運営、復旧作業、災害対策用資機材の整備点検を主たる内容とする非常災害対策訓練を年１回、全店をあげて実施する。

(2) 発電事業、送配電事業及び小売電気事業の各電気事業者は、(1)に準ずる対策を講じる。
４

都市ガス施設東京ガスネットワーク（株）及び堀川産業（株）は、次の対策を進める。
(1) 施設の安全化対策
台風、洪水等発生時における、ガス施設に係る災害の未然防止のため、安全化対策を進める。
(2) 災害防止のための体制の整備
ア

台風、洪水等発生時において、広範囲にわたる都市ガス施設の被害やガスによる二次災害の防止、被害の軽減、早期復旧を図るため、緊急措置、復旧活動のための組織、人員などの整備を図るとともに、連絡体制、動員体制を確立し、従業員等に周知徹底を図る。

イ

緊急時に必要な資機材の在庫管理を常に行い、調達を必要とする資機材をメーカー、本社等から速やかに確保できる体制を維持する。

ウ

災害時の優先電話、通信機器、被害状況報告書、消費者名簿などの設備、資料を整備しておく。

(3) 防災関係機関との連携
災害の発生が予想され、又は発生した場合に、町（総務課）、県、消防本部、県警察、防災関
係機関、関連工事会社との情報連絡等が円滑に行えるよう、あらかじめ連絡方法を確認するなど連携体制を整備しておく。
(4) 災害発生時の措置に関する教育訓練
ア

ガス施設又はガス供給上の事故による二次災害の防止を目的として、緊急事故対策、大規模
風水害などの非常時の緊急措置について、保安教育を行うとともに防災訓練を実施する。

イ

従業員等の連絡、動員について、定期的に訓練を実施する。

(5) 消費者に対する広報
消費者に対して、ガスの供給を停止することもあることなど、ガス施設やガス消費機器についての注意事項の周知徹底を図り、事故防止に努める。
第２ その他の公共施設の対策
１

廃棄物処理施設町（環境対策課）、芳賀地区広域行政事務組合は、県（環境森林部）、処理業者及び民間事業者との連携体制を整備するとともに、災害時に災害廃棄物及びその他の通常の廃棄物（以下「災害廃棄物等」という。）を迅速かつ円滑に処理することができるよう、次の対策を講じる。
(1) 処理施設の耐震化等処理施設における耐震化、耐水化、燃料等の備蓄、始動用電源の確保等を図る。
(2) 迅速な補修体制
被害を最小限とするため各設備の保守点検を定期的に行い、破損している箇所については、速やかに補修する。

風水-45

(3) 緊急連絡体制、応急復旧体制の整備
廃棄物処理施設に被害があった場合に備え、緊急連絡体制、応急復旧体制（メーカーからの技
術者の応援体制を含む。）を整備する。
(4) 定期的な保守点検
応急復旧のための資機材を整備するとともに、定期的にその保守点検を行う。

第２０節

危険物施設等災害予防対策

災害に起因する危険物等による事故を防止するため、町、県、事業者等関係機関は、連携して各種予防対策を実施する。
第４編火災・事故災害対策編第３部第２章に準ずる。

風水-46

第２１節

文教施設等災害予防対策

学校等は、水害・台風、竜巻等風害・雪害発生時の幼児児童生徒及び教職員の安全を確保するため、防災面における安全教育と安全管理の充実を図るとともに、防災体制の強化に努める。
第１ 公立学校の対策
１

学校安全計画等の作成
認定こども園、小・中学校等（以下「学校等」という。）の長（以下「校長等」という。）は、学校保健安全法に基づき作成する「学校安全計画」の中に災害安全の事項を盛り込むとともに、地域・学校の実態、地域の特性等に応じ、大規模災害時における幼児児童生徒（以下「児童生徒等」という。）の安全確保、保護者等との連絡体制、施設設備の被害状況の把握、時間外における教職員の参集方法等について別途定めておき、防災面における安全教育の充実と安全管理の徹底を図る。

２

学校等の防災体制の確立(1) 事前対策の確立
校長等は、台風や雷、降雪時の児童生徒等の安全確保のために、適切な指示や支援をするため、必要な知識や技能を身に付けるとともに、役割分担等を明確にした上で、学校等の防災管理・組織
活動を具体的に示した学校等防災マニュアルの充実を図る。
(2) 応急対策への備え
校長等は、災害発生時における児童生徒等の避難・保護の方法をはじめとした防災応急対策について検討するほか、教職員、児童生徒等に教育・訓練を実施し、保護者にも周知徹底する。
(3) 施設・設備の安全管理
校長等は、校舎内や避難通路の安全の確保を図るため、学校設備・物品の転倒防止、実験実習機
器の管理徹底等の安全対策を講じる。

３

児童生徒等及び教職員に対する防災教育
町（教育委員会）及び県（教育委員会）は、学校教育を通じて児童生徒等に対する防災教育の充実に努め、避難訓練等を通して学校、家庭及び地域における防災の知識や避難方法等を習得させる。
(1) 防災教育の充実
学校等では、学校安全計画に基づき児童生徒等の発達の段階に応じた防災教育の充実を図る。
ア

自らの危険を予測し、回避する能力を高める防災教育の推進
防災教育の実施に当たっては、地域の自然環境や過去の災害の事例などを理解させ、災害時の対応力を育むことに留意する。
その際に、県が作成した防災関係指導資料や、国が作成した防災教育用読本等の啓発資料をはじめ、県防災館等の施設の活用などに配慮する。

イ

支援者としての視点からの社会に参画する意識を高める防災教育の推進
災害発生時に、児童生徒等が自らの安全を守ることはもとより、その発達の段階に応じて進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるよう、ボランティア活動等を通じて安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める教育を推進する。

ウ マイ・タイムラインの作成
マイ・タイムラインとは、災害時に自分や家族が「いつ、何をするか」をまとめた計画表であり、平常時に作成しておくことで、いざというときに慌てず、安全に避難することができる。
ハザードマップを確認し、自分の家や学校がどれくらい危険なのか、避難所へ行くまでの道のりに危険な場所がないか確認を推進する。
(2) 避難訓練の実施
学校等における避難訓練の実施にあたっては、実践的な想定を行うなど災害時に安全に避難できる態度や能力を体得させるようにする。また、家庭や地域の関係機関と連携した訓練や専門家に避風水-47

難行動を評価してもらうなど訓練方法の工夫を行う。
(3) 教職員の防災意識の高揚と指導力の向上
町（教育委員会）及び県（教育委員会）は、教職員の防災意識の高揚と指導力の向上を図るため、
安全教育指導資料等を活用するとともに、防災に関する各種研修を充実させる。
第２ 保育施設（保育園、認定こども園）の対策
各保育施設（保育園、認定こども園）の長は、地域・保育園の実態、地域の特性等に応じ、大規模災害時における園児の安全確保、保護者等との連絡体制、施設設備の被害状況の把握、時間外における職員の参集方法等について別途定めておき、防災面における安全教育の充実と安全管理の徹底を図る。また、防災体制の確立並びに園児及び職員に対する防災教育について、学校等に準じて対応する。
第３ 社会教育施設の対策
１

社会教育施設危機管理計画の作成
公民館や図書館、博物館等の社会教育施設の長（以下「施設長」という。）は、利用者の安全確保のため、施設設備の被害状況の把握、時間外における職員の参集方法等について別途定めておき、防災における安全管理の充実を図る。

２

社会教育施設の防災体制の確立(1) 事前対策の確立
施設長は、災害発生時の利用者の安全確保のために、事業の運営・継続、中止について、事業運営担当者との連携を図り、事前対策を確立しておく。
(2) 応急対策への備え
施設長は、災害時における利用者の退避・保護の方法をはじめ、交通機関・情報手段、水道・電気等ライフライン途絶時の安全確保などの防災応急対策について検討するとともに、職員等に研修・訓練を実施し、周知徹底を図る。
(3) 施設・設備の安全管理
施設長は、施設・敷地や避難通路の安全の確保、重要収蔵物の安全を図るため、設備、物品の転倒防止、実験実習機器の管理徹底、防災機器の点検・使用法の習熟等の安全対策を講じる。

３

利用者、地域住民及び職員に対する防災教育
町（教育委員会）及び県（教育委員会）は、社会教育を通じて住民に対する防災教育の充実に努め、地域における防災の知識や避難方法等の習得について機会を充実する。
(1) 防災教育の充実
ア

社会教育施設では、それぞれの施設の機能を活用した住民への防災教育の充実に努める。

イ

防災教育の実施にあたっては、住民が地域の自然環境や過去の災害、防災体制の仕組みなどを理解し、主体的な避難行動や防災・減災の活動に資するよう配慮する。

ウ

災害発生時に、住民等が自らの安全を守ることはもとより、進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことが出来るよう、共助を育む仕組みづくりや学習機会を充実する。

(2) 避難訓練の実施
第１・３(2)に準ずる。
(3) 職員の防災意識の高揚と指導力の向上
第１・３(3)に準ずる。

第４ 文化財災害予防対策
風水-48

第４編火災・事故災害対策編・第１部・火災対策・第２章・第２節・第５・４に準じ、水害・台風、竜巻等風害・雪害に備えた対策を行う。

風水-49

第２２節

航空消防防災体制の整備

大規模災害発生時に、消防防災ヘリコプター等による災害応急対策活動の要請、運用について円
滑な実施を図るため、町、防災関係機関は、連携して航空消防防災体制の充実強化に努める。
第１ 離着陸場等の整備
町（総務課）及び消防本部は、県や他機関のヘリコプターによる応援を円滑に受け入れることができるよう、離着陸場等について、施設等の管理者等と協議して選定し、本計画（資料編４－５参照）に定めておくとともに、必要に応じて通信機器等の必要な機材について整備しておくよう努める。
また、離着陸場等候補地のうち、飛行場外離着陸場（１箇所）又は緊急離着陸場（２箇所）として適する場所について、「飛行場外離着陸場・緊急離着陸場に関する要領」に基づき、県に報告を行う。
第２ 広域航空消防防災応援体制の整備
１「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」の円滑な運用体制の整備(1) 通信体制の整備
応援ヘリコプターと消防本部の基地局及び災害現場の最高指揮者との連絡のため、消防本部
は、統制波を実装した無線機の整備に努める。
(2) 事前計画の作成
消防本部及び県（県民生活部）は、他機関のヘリコプターによる応援を受けて災害応急対策活動を実施する場合の計画を作成しておき、それに基づき必要な事項を整備する。

風水-50

第２３節

大規模災害時における応援・受援体制の整備

町、県は、応急対策職員派遣制度、災害時相互応援協定による人員派遣スキームを基本として相互応援体制を整備する。また、災害時相互応援協定の締結や受援計画の策定等により、支援を円滑に受け入れる体制（受援体制）の構築に努める。
第１ 市町相互応援体制の整備
１

県内市町間相互応援協定
町（総務課）は、県内全市町村間で締結した「災害時における市町村相互応援協定」を実施する体制の整備に努める。

２

町と県の連携強化
町（総務課）は、県が市町防災担当職員に対して開催する説明会等や、各種防災訓練への参加、
本計画の修正における助言・支援等を受ける等、県との連携体制の強化に努める。

３

その他災害時相互応援協定の締結の推進
町（総務課）は、できるだけ多くの県内外の市町村や関係機関との災害時応援協定締結に努め、締結後は、事前に協力内容、輸送方法、応援・受援体制等について確認、マニュアル化しておく等
平常時から連携体制の強化を図る。

第２ 応急対策職員派遣体制の整備
総務省の「災害応急対策職員派遣制度」により、県が対口支援団体に選定された場合、町は県及び県内他市町と「チーム栃木」として支援を行うため、町（総務課）は要請に応じて必要な人員・資機材を確保できる体制を整備する。
第３ 大規模災害に備えた受援計画
町（総務課）は、他市町村・関係機関からの広域的な支援を円滑に受け入れ、迅速かつ効果的な対策を推進するために受援計画を策定し、支援を受け入れる体制（受援体制）の構築に努める。
また、応援・受援に関する連絡・要請方法の確認を含めた訓練を実施する。
第４ 消防広域応援体制の整備
１

消防相互応援体制の整備
消防本部は、次の対策を講じる。
(1) 協定の適切な運用
特殊災害消防相互応援協定並びにその他隣接地区消防本部（局）等と締結している各種協定が適切に運用できる体制の整備を図る。
(2) 栃木県広域消防応援等計画による充実強化「栃木県広域消防応援等計画」に基づき、情報連絡体制、応援部隊編成、指揮体制、通信体
制、後方支援体制等必要な事前体制について整備する。また、応援要請方法、応援出動方法等発災時の対応について、連携の確保及び広域応援体制の充実強化を図る。
(3) 広域消防応援訓練の実施
県内全消防本部（局）による合同訓練に参加し、「栃木県広域消防応援等計画」に基づく応援
要請、応援出動及び相互連携した応急活動が円滑に行えるよう、訓練後に明らかになった課題等を踏まえ、体制及び計画の改善を行う。

２

緊急消防援助隊の整備
消防本部、県（県民生活部）は、「緊急消防援助隊」の受援体制の整備に努めるとともに、県外への栃木県隊出動体制の整備に努める。また、「栃木県緊急消防援助隊受援計画」に基づき、応援
風水-51

要請手順、指揮体制、通信運用体制、情報提供体制その他必要な事項の整理を行う。
第５ 警察・自衛隊等との連携
消防本部は、県（県民生活部、県土整備部）、県警察、消防長会及び自衛隊が参加する「災害時の初動体制確立のための関係機関連絡会議」において、初期活動における関係機関の役割分担、連絡調
整方法、効率的な協力方法等の検討結果を踏まえ、相互連携体制の強化を図る。
第６ 災害時応援協定の締結
町（総務課）は、災害時に住民に対する救助、救援、輸送、情報伝達等を適切に行うため、これらを行う機関と災害時連携協定を締結し、連絡体制の充実を図るなど平常時から連携を強化しておくとともに、要請手順、調達方法、経費負担等の確認を行っておく。

風水-52

第２４節

災害廃棄物等の処理体制の整備

災害廃棄物等を円滑かつ迅速に処理することができるよう、平常時からそのための体制の整備を図る必要がある。
第１ 町の対策
町（環境対策課）は、芳賀地区広域行政事務組合、芳賀郡中部環境衛生事務組合等と連携し、災害時における災害廃棄物等の処理体制の整備、処理施設における災害対策の強化を図る。
１

災害廃棄物処理計画の運用体制の整備
芳賀町災害廃棄物処理計画の実行性を高めるため、災害廃棄物処理実行計画の作成、必要な体制、資機材等の整備に努める。

２

処理業者との連携
平常時から芳賀地区広域行政事務組合、芳賀郡中部環境衛生事務組合、処理業者等と連携し、災
害廃棄物等を円滑かつ迅速に処理することができるよう共通認識を図るとともに、事業継続計画の策定を促す。

３

定期的な訓練の実施
芳賀町災害廃棄物処理計画、芳賀郡中部環境衛生事務組合は、関係団体と締結した「栃木県災害
廃棄物等の処理における市町村等相互応援に関する協定書」及び県と事業者が締結した「栃木県災
害廃棄物等の処理応援に関する協定書」が災害時に実効的に機能するよう、定期的に訓練、当該協定の内容の確認等を行うとともに、連絡体制を整備する。

４

広域処理体制の確保
大量の災害廃棄物の発生を想定し、県や他市町と連携した広域処理体制を整備する。

第２ 処理業者の対策
芳賀地区広域行政事務組合、芳賀郡中部環境衛生事務組合は、事業継続計画の策定、処理施設の災害対策の強化等に努める。
第３ 県の対策
県（環境森林部）は、町や処理業者等における災害廃棄物等の処理体制の整備について、「栃木県災害廃棄物処理計画」に基づき、必要な支援を行う。
(1) 「栃木県災害廃棄物等の処理における市町村等相互応援に関する協定書」及び「栃木県災害廃棄物等の処理応援に関する協定書」（以下「相互応援協定等」という。）の協定内容の確認や見直し(2) 町の災害廃棄物処理計画の策定支援(3) 定期的かつ計画的な研修・訓練(4) 町（環境対策課）、芳賀地区広域行政事務組合、芳賀郡中部環境衛生事務組合等と災害廃棄物等を円滑かつ迅速に処理するための共通認識、事業継続計画の策定についての働きかけ(5) 県ホームページ等において、災害廃棄物の分別の重要性や仮置場の必要性について周知

風水-53

第２５節

事業継続性の確保

大規模災害が発生した際、町は、災害対応の主体として重要な役割を担う一方、全国の過去の災害を振り返ると、首長の不在、庁舎や電気・通信機器の使用不能等により、災害対応に支障をきたした事例もある。したがって、災害時に資源（人、物、情報等）が制約を受けた場合でも、一定の業務を的確に行えるよう、事業継続性を確保しておく必要である。
第１ 事業継続性の確保
町（総務課）は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のために事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業継続性の確保を図る。
特に、町は災害応急対策活動等の主体として重要な役割を担うことから、職員の参集体制、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックア
ップ並びに非常時優先業務の整理について備えておく。

風水-54

第３章
第１節

応急対策

活動体制の確立

町内で大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、町は、災害対策本部を設置し、県、防災関係機関と相互に連携し、被災者の救助・救護等の応急対策活動を迅速、的確に実施する。
第１ 町の配備体制
１

配備体制
風水害時の町職員の配備基準は次のとおりとし、災害の状況に応じて配備体制を拡大又は縮小する。具体的な参集課等については、芳賀町初動マニュアルによる。
(1) 風水害
番号
体制名

⓪
予備配備
災害警戒
体制

本部体制

気象情報
の収集

①
第１配備
災害警戒体
制
災害警戒本
部の設置検
討
⓪
＋
・被害情報
の収集

処理する
事務の例

町が発令
する避難
情報の例

参
集
基
準
（
Ａ
か
つ
Ｂ
）

‐

‐

‐

警報

‐

‐

気
象
情
報
（
Ａ
）
（
Ｂ
）
責
任
者
の
判
断

②
第２配備
災害警戒本部
災害対策本部の
設置検討

③
第３配備
災害対策本部④
第４配備
災害対策本部①＋
・所管施設の状
況確認
・所管施設利用
制限検討
・避難所開設検討・自主防災組織との連絡調整‐①＋
・所管施設の利用制限・避難所開設・避難誘導・災害応急対応
・受援体制整備①＋
・所管施設利用制限
又は中止
・多数の避難所開設
・広範囲の避難誘導
・多数の災害応急対応
・受援対応【レベル３】
高齢者等避難【レベル４】
避難指示②＋
土砂災害警戒情報【レベル５】
緊急安全確保

町内で中規模の災害が発生する
おそれがある、又は発生している場合で、災害対策本部長が必要と認めるとき

気象特別警報が発表された場合又は災害が拡大し、甚大な被害を出すおそれがある場合で、災害対策
本部長が必要と認めるとき①＋
・悪天候が続く
気象予報
・天候が悪化す
る気象予報
・その他状況の悪化
町内で災害が発生するおそれがある場合で、災害警戒本部長が必要と認めると
き

風水-55

③と同様。

２

配備体制についての補足事項
※予備配備
参集場所
責任者
責任者不在時の代
決者
配備の解除基準

芳賀町役場
総務課地域安全対策係長
なし
・災害のおそれがないと責任者が判断したとき・第１配備に移行したとき(1) 第１配備
参集場所
責任者
責任者不在時の代
決者

芳賀町役場
総務企画部長
第１順位 住民生活部長
第２順位 建設産業部長
・被害状況の確認が取れたとき配備の解除基準・災害警戒本部又は災害対策本部が設置されたとき・その他、総務企画部長が認めたとき(2) 第２配備（災害警戒本部）
町は、災害対策本部を設置するに至るまでの措置及び災害対策本部を設置せずに行う災害対策に関する措置を、総合的に、迅速かつ的確に行うため、総務企画部長を本部長とする災害警戒本部を設置する。
災害警戒本部設置
場所
責任者
責任者不在時の代
決者
配備の解除基準・芳賀町役場
・芳賀町役場に設置不可のときは、災害警戒本部が設置可能な施設
本部長（総務企画部長）
第１順位 住民生活部長
第２順位 建設産業部長
・災害のおそれが解消したと本部長が認めたとき
・災害応急対応が概ね完了したと本部長が認めたとき
・災害対策本部が設置されたとき・その他、本部長が認めたとき

風水-56

(3) 第３配備及び第４配備（災害対策本部）
町は、災害対策の責務を遂行するため、必要と認めるときは、災害対策基本法第23条の規定により、町長を本部長とする災害対策本部を設置し、災害応急対策を実施する。
災害対策本部の運営は、芳賀町災害対策本部運営要領による。
ア

災害対策本部の組織図

総務部
総務課
企画課
議会事務局
会計課

民生部
本部長
(町長)

第１副本部長（副町長）
第２副本部長（教育長）

健康福祉課
子育て支援課
住民課
環境対策課
社会福祉協議会
経済部

本部付(議会議長)

各議員

農政課
農業委員会
商工観光課
土木部

総務班
財政班
管財班
広報班
議会班
会計班

救護班
衛生班
配給班
ボランティア班
保育班
農政班
土地改良班
商工観光班

土木建設班
営繕班

建設課
都市計画課

上下水道班

文教部

学校教育班
生涯学習班

教育委員会

税務部
税務課

風水-57

公共交通班

税務班

イ

災害対策本部員会議の組織図
本部長、副本部長及び本部員で構成する。
本部員

本部長
（町長）

第１副本部長（副町長）
第２副本部長（教育長）

総務部長 （総務課長）
総務副部長（企画課長、議会事務局長、会計課長）
民生部長 （健康福祉課長）
民生副部長（子育て支援課長、住民課長、環境対策課長）
経済部長 （農政課長）
経済副部長（商工観光課長）
土木部長 （都市計画課長）
土木副部長（建設課長）
文教部長 （学校教育課長）
文教副部長 （生涯学習課長）
税務部長（税務課長）
本部長が指名する本部員

ウ

災害対策本部の分掌事務
部

名

班 名
（○は班長）

分
１
２
３
４
５

総務部

【総務班】
○地域安全対策係
庶務人事係
行政係
みらい創生係

掌事

務

本部員会議に関すること
災害関係職員の動員及び職員の派遣に関すること
職員の安否に関すること
関係機関団体に対する協力、応援要請に関すること
自主防災組織及び臨時避難所との連絡、連携及び支援に関すること６ 自衛隊の災害派遣要請に関すること
７ その他関係機関団体との連絡等に関すること
８ 災害救助及び災害救助法に関すること
９ 災害関係文書の受理、配布に関すること
10 本部の庶務に関すること
11 水害、火災、その他災害の予防に関すること
12 水害、火災、その他災害の通報に関すること
13 災害の警戒及び防御に関すること
14 消防情報、気象予報、警報等の情報収集に関すること
15 行方不明者に関すること
16 救急活動に関すること
17 消防団に関すること
18 消防団及び関係機関との連絡調整に関すること
19 防災行政無線設備の維持に関すること
20 本部、各部及び総務部内の連絡調整に関すること
21 その他、他部に属さない事項

風水-58

【管財班】
○管財係
【財政班】
○財政係
【会計班】
○出納係

【広報班】
○広報広聴係
情報係【議会班】○議会事務局
【救護班】
○福祉係
健康係
新型コロナウイル
ス感染症対策係
子育て世代包括支援センター係
児童福祉係
介護保険係
地域包括支援セン
ター係

民生部

【衛生班】
○環境対策係
施設管理係【配給班】○住民戸籍係
国保年金係
用務員（保育園職員を除く。）【ボランティア班】○社会福祉協議会事
務局【保育班】○児童保育係
保育園職員

１
２
３

庁舎の整備及び庁内停電時の対策に関すること
町有施設の被害調査及び災害対策に関すること
車両の配車及び職員、被災者、物資等の輸送に関すること
４ その他、本部の事務に必要な施設の整備に関すること
１
２

災害対策本部長の命ずる応急対策に関すること
災害対策の予算及び資金に関すること

１
２
３
１
２
３
４
５
６

災害対策本部長の命ずる応急対策に関すること
義援金品の受付、保管に関すること
災害対策の出納に関すること
災害広報に関すること報道機関との連絡に関すること
被害状況の収集、集計、報告に関すること
災害時の住民相談に関すること
災害現場の記録に関すること
災害時の庁内情報ネットワークシステムの運用・管理に関すること１ 議員との連絡調整に関すること
２ 災害対策本部長の命ずる応急対策に関すること
３ 他市町村議会の視察調査に関すること
１ 避難所の開設及び運営の補助並びに環境管理に関すること
２ 救護所の開設に関すること
３ 社会福祉施設、医療施設の被害調査及び災害対策に関すること
４ 社会福祉施設への避難に関すること
５ 災害時の医療、助産、防疫に関すること
６ 要配慮者の支援に関すること
７ 民生部内の連絡調整に関すること

１
２
３
４
５
６
７
１

災害時の清掃に関すること
遺体の処理に関すること
生活廃棄物、し尿処理に関すること
被災動物、ペット避難に関することがれき等の廃棄に関すること
所管施設の被害調査及び災害対策に関すること
森林の被害調査及び災害対策に関すること
災害用食料、飲料水、応急対策用物資の確保、配布に関すること
２ 救援物資の受入配布に関すること
３ 炊き出しに関すること
１

災害ボランティアセンターの設置及び運営に関するこ
と

２
１
２
３
４
５
６

災害ボランティアの受入れ、支援活動に関すること
保育施設等の被害調査及び災害対策に関すること
保育施設等の乳幼児の避難に関すること
災害時の応急保育に関すること
災害時の給食に関すること
保育関係の義援金品の受付に関すること
保育用品の被害調査に関すること

風水-59

税務部

【税務班】
○納税係
町民税係
資産税係

【農政班】
○農業振興係
農地係

経済部

災害対策本部長の命ずる応急対策に関すること
被災納税者の調査に関すること
被災納税者の減免等に関すること
罹災証明に関すること
災害対策本部長の命ずる応急対策に関すること
農作物、農業用施設の被害調査及び災害対策に関すること
３ 水産物、水産施設の被害調査及び災害対策に関すること４ 畜産、畜産施設の被害調査及び災害対策に関すること
５ 農地等の水防に関すること
６ 被災農家の災害融資に関すること
７ 被災農家の営農指導に関すること
８ 経済部内の連絡調整に関すること【土地改良班】○農村整備係１

土地改良施設の被害調査及び災害対策に関すること【商工観光班】
○商工係
観光係

１
２
３
４
５

商業、企業の被害調査及び災害対策に関すること
観光施設の被害調査及び災害対策に関すること
被災商工業者に対する融資に関すること
災害対策のための労務者に関すること
災害に関連した失業者の対策に関すること

１
２
３
４
１
２
３
４

公共土木施設の被害調査及び災害対策に関すること
障害物の除去に関すること
公共土木施設、宅地等の水防に関すること
土木部内の連絡調整に関すること
町有施設の被害調査及び災害対策に関すること
建築物の被害調査及び災害対策に関すること
仮設住宅に関すること
被害住宅復興資金に関すること【上下水道班】○下水道係

１
２

下水道施設の被害調査及び災害対策に関すること
芳賀中部上水道企業団との連絡調整に関すること【公共交通班】○公共交通係
ＬＲＴ整備係１

輸送機関との連絡等に関すること【学校教育班】○学校管理係
学校教育係

１
２
３
４
５
６
７

教育施設の被害調査及び災害対策に関すること
児童生徒の避難に関すること
災害時の応急教育に関すること
災害時の学校給食に関すること
教育関係の義援金品の受付に関すること
学用品の被害調査に関すること
文教部内の連絡調整に関すること

１
２
３
４

社会教育施設の被害調査及び災害対策に関すること
文化財の被害調査及び災害対策に関すること
社会体育施設の被害調査及び災害対策に関すること
災害活動に協力する関係諸団体の連絡調整に関するこ【土木建設班】
○管理係
土木係
地籍調査係

土木部

１
２
３
４
１
２

【営繕班】
○都市計画係
市街地整備係

文教部【生涯学習班】○生涯学習係
文化振興係
スポーツ振興係
総合情報館係と５
６

避難所の開設及び運営に関すること
被災者の誘導に関すること

風水-60

エ

災害対策本部設置場所(ｱ) 芳賀町役場(ｲ) 芳賀町役場に設置不可のときは、災害対策本部が設置可能な施設

オ

責任者
本部長（町長）カ

責任者不在時の代決者(ｱ) 第１順位 副町長(ｲ) 第２順位 教育長(ｳ) 第３順位 総務企画部長

キ

本部員会議
(ｱ) 構成本部員会議は、本部長、副本部長、本部員で構成し、災害応急対策の基本的な事項について協議する。
(ｲ) 会議の開催
本部長は、必要の都度、本部員会議を招集する。
本部員は、本部員会議の開催を必要と認めるときは、その旨を副本部長に申し出る。
(ｳ) 本部員会議の協議事項
・災害対策本部の配備体制に関すること。
・災害情報及び被害状況の分析並びにこれに伴う対策活動の基本方針に関すること。
・県その他関係機関に対する災害応急措置の実施の要請及び応援の要求に関すること
・その他災害対策に関する重要事項(ｴ) 決定事項の実行
本部員会議の決定事項は、担当部長が関係部長等と緊密に連携して速やかに実施する。
(ｵ) 本部員会議の庶務
本部員会議の庶務は、総務班が担当する。
(ｶ) 部の組織、運営各部長は、班を編成し、所掌事務（ウ参照）を実施するため次の措置を講じる。また、業務遂行に当たり必要があるときは、本部長と協議の上、新たな班を設置して所掌事務を実施する。
ａ 本部連絡員の指名
本部連絡員を交替する場合は、その旨を副本部長に遅滞なく届け出る。
本部連絡員は、各班の災害情報のとりまとめ、部長及び本部事務局への報告、部長からの指示等の班内への伝達等を行う。
ｂ 配置調整各班の業務のニーズ、職員の参集状況を踏まえ、適宜、職員の追加動員、各班の間での職員の配置調整を行う。

ク

配備の解除基準(ｱ) 災害のおそれが解消したと本部長が認めたとき(ｲ) 災害応急対応が概ね完了したと本部長が認めたとき(ｳ) その他、本部長が認めたとき

ケ

職員の配置調整各部長は、部の職員が不足する場合、他の部の職員の応援を総務企画部長に要請する。
↓
総務企画部長は、各部の職員の動員状況、応援を要する技能・資格・職種等を考慮の上、本部長及び関係部長と協議する。
風水-61

↓
総務班は、被災状況や復旧段階に応じた各部班の必要職員数をあらかじめ想定の上、他の部の職員の動員や部門間の職員の配置調整を行う。
コ

現地災害対策本部の設置
本部長（町長）は、災害の規模や程度等により必要があると認めるときは、現地災害対策本部を設置し、次の事務を行う。
(ｱ) 被害情報、対応、支援状況、復旧状況等の把握(ｲ) 災害対策本部、国、県、関係機関等との連絡調整(ｳ) 緊急を要する災害応急対策の実施(ｴ) その他災害対策に関する必要な事務
本部長は、副本部長、本部員その他の職員のうちから、現地本部長及び現地本部員を指名する。
現地災害対策本部は、被災地に近い町有施設等を利用して設置する。

サ

現地災害対策本部の解散時期
本部長（町長）の判断により、次の場合に解散する。
(ｱ) 予想された災害の危険が解消したときと認められるとき(ｲ) 災害発生後における応急対策が概ね完了したと認めるとき

３

職員の参集
総務企画部長は各課長の連絡先を、各課長は各課職員の連絡先を事前に把握する。
自動参集の対象課等は、該当の参集基準になったら、自分の身の安全、家族の安全、参集場所までの経路の安全を確保の上参集する。
指示による参集の対象課等は、指示があったら、自分の身の安全、家族の安全、役場までの経路の安全を確保の上参集する。
ただし、災害の程度に応じた自主的な参集を妨げない。
(1) 勤務時間内の伝達
体制名
参集の指示の順序
第１配備‐
指示により参集させる課等について、
第２配備
総務企画部長→各課長→各係指示により参集させる課等について、
第３配備
総務企画部長→各課長→各係指示により参集させる課等について、
第４配備
総務企画部長→各課長→各係(2) 勤務時間外の伝達
体制名
参集の指示の順序
第１配備‐
指示により参集させる課等について、
第２配備
総務企画部長→各課長→各係指示により参集させる課等について、
第３配備
総務企画部長→各課長→各係指示により参集させる課等について、
第４配備
総務企画部長→各課長→各係

風水-62

指示方法
‐
直接口頭、電話又は庁内放送。
直接口頭、電話又は庁内放送。
直接口頭、電話又は
庁内放送。
指示方法
‐
電話
電話
電話

第２ 県との連携
１

緊急対策要員との連携
町（総務班）は、県の情報収集要員や栃木県災害マネジメント総括支援員が派遣された場合は、密接に連携して対応する。また、災害マネジメントの総括的な支援を要する場合は、県（県民生活部）に栃木県災害マネジメント総括支援員の派遣を要請する。
(1) 情報収集要員
町役場の近隣に居住する県職員から、知事があらかじめ指定しており、県内に特別警報が発表したことを覚知した場合は、安全を確保の上、町役場に登庁し、初動期における町での情報収集業務等に従事する。また、栃木県マネジメント総括支援員が派遣された場合には、災害マネジメ
ント業務の補佐を行う。
(2) 栃木県災害マネジメント総括支援員
町からの派遣要請により、町災害対策本部へ参画して応急対応等を総括的に支援する。
県災害対策本部（災害対策本部が設置されないときは総務課）から町に派遣を命じられた場
合、直ちに町役場に登庁し、情報収集要員と連携して幹部職員との調整、町における応援職員のニーズ等の把握を行うなど、町の災害マネジメントの総括的な支援業務に従事する。

２

県現地災害対策本部との連携
町内に県の現地災害対策本部が設置されたときは密接な連携を図り、適切な災害応急対策の実施
に努める。

風水-63

第２節

情報の収集・伝達及び通信確保対策

町及び関係機関は、気象予警報等を関係機関、住民に対し迅速に伝達する体制を確保する。また、災害が発生した場合、救出・救助活動等の災害応急対策活動や住民の避難指示等の判断に必要となる情報収集を行うため、速やかな情報収集に努めるとともに、その情報を迅速かつ的確に伝達・報告するため、各種通信手段の確保を図る。
第１ 町の情報収集伝達体制
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、町は24時間365日体制で、勤務時間内外を問わず職員に情報収集に当たらせるとともに、関係機関団体等からの情報を早期に把握するよう努める。
１

緊急登庁体制
職員は、第１節に規定する配備体制に従い登庁し、被害情報の収集、県や防災関係機関との連絡調整に当たる。

２連絡体制
町（総務班）は、県防災行政ネットワークを活用した気象情報等の収集や消防本部、警察署及び宇都宮地方気象台等からの災害情報、気象予警報等を24時間365日体制で受信し、速やかに職員及び関係機関に伝達する。
また、災害等の状況に応じ、県、国（総務省消防庁）、防災関係機関に対し、火災・災害等即報要領等に基づき災害の状況を報告する。
自衛隊
指定地方行政機関
指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関

公 共 的 団 体

消防署・分署

国

消防本部(消防庁ほか)
住
民
・
自
治
会
等

消防団
避難所等

芳賀町

栃木県

災害対策本部
総務班

災害対策本部
県民生活部
各

各 班

部

県出先機関
警察署・交番警察本部

国・県・町の情報伝達系統図
第２ 警戒情報等の伝達
１

気象警報・注意報等の伝達
気象業務法に基づき、宇都宮地方気象台が発表した警報・注意報は次により速やかに通知される。
町（総務班、広報班）は、県からの通知やラジオ、テレビ放送等によって気象注意報、気象警報を知ったときは、必要に応じて住民に周知するとともに、臨機の措置を講じる。
＜資料編３－３

気象警報・注意報発表基準一覧＞

風水-64

Ｎ

気象庁予報部

Ｈ Ｋ

消防本部
宇
都
宮
地
方
気
象
台

栃木県（総務課
・消防防災課）

芳賀町
住

ＮＴＴ東日本国土交通省鬼怒川ダム統合管理事務所

民ＮＨＫ宇都宮放送局
ＪＲ東日本東京支社
東京電力栃木給電所
気象注意報・警報の伝達系統

２

土砂災害警戒情報の伝達
町（総務班、広報班、救護班、保育班、学校教育班）は、土砂災害警戒情報が発表されたときは、土砂災害警戒区域内の住民や要配慮者利用施設の管理者等に伝達する。

３

指定河川の洪水予報の伝達
水防法、気象業務法に基づき、国土交通大臣が定める河川（鬼怒川）について、国土交通省関東地方整備局と気象庁予報部とが共同し、また、知事が定める河川（五行川下流）について、県河川課と宇都宮地方気象台とが共同し、洪水のおそれがある状況を水位、流量とともに発表する。
本町における指定河川の洪水予報の伝達系統は、芳賀町水防計画第７章のとおりである。
町（総務班、広報班、救護班、保育班、学校教育班）は、指定河川の洪水予報が発表されたときは、洪水浸水想定区域内の住民や要配慮者利用施設の管理者等に伝達する。

４

水位周知情報の伝達
水防法に基づき、知事が指定する河川（県管理：五行川上流）において、警戒水位、特別警戒水
位、危険水位に達したときは、知事は、当該河川の水位又は流量を示して、水位周知伝達系統の連絡方法により、水防管理者等へ通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知するものとする。
また、知事が指定した河川について通知をした知事は、避難のための立退きの勧告又は指示の判断に資するため、関係市町村の長にその通知に係る事項を通知するものとする。
本町における指定河川の水位周知の伝達系統は、芳賀町水防計画第８章のとおりである。
町（総務班、広報班、救護班、保育班、学校教育班）は、指定河川の水位周知情報が通知された
ときは、洪水浸水想定区域内の住民や要配慮者利用施設の管理者等に伝達する。

５

水防警報の伝達水防法に基づき、国土交通大臣と知事がそれぞれ指定する河川、湖沼において、洪水による災害の発生が予想される場合に、国土交通大臣の指定する河川については国土交通省の出先機関の長が、知事の指定する河川については知事が水防警報を水防管理者（町長（総務班））に通知する。
本町における指定河川の水防警報の基準及び伝達系統は、芳賀町水防計画第９章のとおりであ
る。

風水-65

６

町の警報等の連絡体制(1) 警報等の受伝達
ア

県（消防防災課、危機管理課）及び消防本部から通報される警報等は、総務課が受領

イ

勤務時間外は、当直者が受領し、災害対策本部の開設中は総務部が受領

ウ

警報等を受領したときは、直ちに町長、副町長、教育長及び各部長に連絡し、各部長は、直ちに必要な事項の周知を徹底(2) 警報等の収集・伝達手段
ア

県防災行政ネットワーク等の利用
町（総務班）は、情報の急速な推移に対処するため、県防災行政ネットワーク、ラジオ、テレビ等により積極的に情報の収集に努める。

イ

水位、雨量等の収集
町（総務班）は、県防災行政ネットワークをはじめ、国や県出先機関、気象台等から水位、雨量等に関する情報収集に努め、関係河川の水位等の状況を把握する。

ウ

放送局の利用町（広報班）は、災害情報その他必要な措置等を一般住民に伝達する場合、必要に応じて、県（消防防災課、危機管理課）総務課を通じてＮＨＫ宇都宮放送局、栃木放送、エフエム栃木
及びとちぎテレビに放送を依頼する。

７

異常現象等の通報(1) 発見者（一般住民）の通報責務
災害が発生するおそれのある異常現象や災害による被害を発見した者は、町又は警察に通報する。なお、土砂災害警戒区域において土砂災害発生の兆候を発見した場合、遅滞なく県（土木事務所）、町又は警察に通報する。
(2) 町、警察の処置
ア

異常現象や災害による被害の通報を受けた警察は、その旨を速やかに町へ通報する。

イ

異常現象や災害による被害の通報を受けた町（総務班）は、状況を調査し、判明した情報を直ちに県（県民生活部）、宇都宮地方気象台、関係機関に通報する。
異
常
現 通報
象
発
見 通報
者

通報

警 察 官
土木事務所

通報
通報

芳
賀
町

宇都宮地方気象台

通報

関係機関

通報

異常現象発見者の通報系統図
第３ 被害状況等の収集
１

収集すべき情報
町（総務班、広報班）は、次に掲げる項目に留意しながら、災害の種類に応じて必要な情報収集、伝達に努める。
(1) 災害発生直後の収集情報
ア

災害の発生日時、場所、区域、災害の発生原因、進行過程、特質イ

降雨、降雪、河川の水位、湖沼の水位状況

ウ

人命危険の有無及び人的被害の発生状況

エ

家屋等建物の倒壊状況

風水-66

オ

火災等の発生状況及び危険性

カ

避難の必要の有無及び避難の状況

キ

要配慮者利用施設の被害状況

ク

消防、水防等の応急措置の状況

ケ

住民の動向

コ

道路、河川、農地、建物、山林、市街地等の被害状況

サ

電気、上下水道、ガス、電話等ライフラインの被害状況

シ

食料その他緊急に補給すべき物資、数量

ス

衛生環境、疾病発生の状況、その救護措置の要否

セ

その他災害の発生拡大防止措置上必要な事項(2) その後の収集情報
ア

被害状況

イ

避難の指示又は警戒区域の設定状況

ウ

避難所の開設状況

エ

避難生活の状況オ

食料、飲料水、生活必需物資等の供給状況

カ

電気、上下水道、ガス、電話等ライフラインの復旧状況

キ

医療機関の開設状況

ク

救護所の設置及び活動状況、医薬品その他衛生材料の補給の要否

ケ

傷病者の収容状況

コ

道路及び交通機関の復旧状況(3) 留意点
行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、住民や外国人にかかわらず、町内で行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努める。
行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など対象外の者は外務省）又は県に連絡する。
２

被害情報等の収集方法
被害情報等の収集は、町（総務班）が次により行う。
(1) 各地域の情報収集
必要に応じて職員を各地区に派遣し、被害状況の情報収集を実施する。
(2) 各部の情報収集
各部班の本部連絡員から、所管施設等及び所掌業務に関する災害情報を収集する。また、職員は登庁時に把握した情報を参集場所の所属長に報告する。
(3) 関係機関からの情報収集
県警察、ライフライン関係機関、各種団体、報道機関等から情報を収集する。
(4) 消防本部・消防団による情報収集
消防本部は、住民等からの119番通報等により、情報の収集を行う。
消防団は、各分団において各地区の災害情報の収集活動を実施する。
(5) 自治会や自主防災組織からの情報収集
町は、自治会や自主防災組織からの情報収集体制を確立し、被害状況等の収集に当たる。
(6) 避難所等からの収集
町（救護班、生涯学習班）の職員から、避難所等への参集途上の被災状況、住民の避難状況等の情報を収集する。

風水-67

(7) 一般住民からの情報収集
一般住民等から通報される災害情報等は、災害対策本部の設置前においては総務課で受領する。ただし、勤務時間外、休日等は当直者が受領し、災害対策本部が開設中のときは、総務班が受領する。
第４ 被害状況の報告
１

町・消防本部の報告(1) 町（総務班）及び消防本部は、町の区域内に災害が発生したときは、栃木県火災・災害等即報要領の基準により、速やかに当該災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要を県に報告する。
なお、災害により、被害が同時多発あるいは多くの死傷者が発生し、消防本部への通報が殺到した場合は、その状況を直ちに県及び国（総務省消防庁）ヘ報告する。
また、県に報告できない場合は、国（総務省消防庁）に報告し、県と連絡がとれるようになった場合は、その後の報告は県に行う。
その他災害報告取扱要領（昭和45年４月10日付消防災第246号）、火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日付消防災第267号）による報告は一体的なものとして取り扱う。
(2) 町（総務班）は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、その規模を把握するための情報を速やかに収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努める。
報告(即報要領の直接即報基準に該当する場合、県に報告できない場合)
報告

芳賀町

報告

県

情報交換
報告

消
防
庁

消防本部
報告(119番通報が殺到した場合)

報告系統図

国(総務省消防庁)の連絡先
区

分

回線別

平日(9：30～18：15)※応急対策室

左記以外
※宿直室

話 回 線

電話
FAX

03－5253－7527
03－5253－7537

03－5253－7777
03－5253－7553

地域衛星通信ネットワーク電話
FAX

TN－048－500－90－49013
TN－048－500－90－49033

TN－048－500－90－49102
TN－048－500－90－49036

電※TN は、内線から無線への乗入れ番号

第５ 通信手段の確保
町の通信手段の種類は、第２章第１１節第１のとおりである。
１

県防災行政ネットワークの利用
町（総務班）、消防本部は、県から発信される災害情報の収集や当町の被害状況等の報告、また
風水-68

他市町、県出先機関、警察等との通信を、栃木県防災行政ネットワークで行う。

２

公衆電気通信設備の利用
災害時には電話が著しく輻輳し、電話がかかりにくくなることが予想される。町（各班）、防災
関係機関は、災害時優先電話を優先的に発信専用として利用する。

３

移動系防災行政無線の利用
町（総務班）は、災害時通信の迅速化を図るため、町防災行政無線の移動系を活用し、災害現場等との情報伝達を行う。

４

非常通信の利用
町及び防災関係機関等は、他の通信手段を利用することができない場合、非常通信として他機関の通信施設を利用する。町内では次に掲げる通信施設の利用が想定されるため、あらかじめ関係機
関と協議して具体的方法を定めておく。
アウ

消防無線通信施設
アマチュア無線

関東地方非常通信協議会の町内構成員
イ 県警察専用電話及び無線通信施設
エ タクシー無線(1) 非常通信の依頼
依頼する無線局等の選定に当たっては、関東地方非常通信協議会構成員所属の最寄りの無線局等が望ましい。
(2) 依頼の方法
ア

適宜の用紙で通常の文書体で記入する。

イ

通信文はなるべく簡潔明瞭とし、本文200字以内とする。

ウ

宛先は、住所、氏名（職名）、電話番号を把握できる場合は電話番号も記載する。

エ

本文の末尾に発信人名を記載する。

オ

用紙の余白の冒頭に「非常」と記入し、発信人の住所、氏名（職名）、電話番号を記載する。

(3) 取扱い無線局等
官公庁、企業、アマチュアなどの全ての無線局は、許可業務以外の非常通信として取り扱うことができる。ただし、無線局等の機能及び通信可能範囲等は異なっているので、各防災関係機関
は非常災害時に利用できる無線局等を十分把握しておく。
５

通信施設の応急復旧
通信施設が被災した場合は関係業者と協力し、迅速な応急復旧を行って通信を確保する。

第６ 放送要請
町（総務班）は、災害のために、公衆電気通信施設、有線電気通信施設、無線通信施設により通信できない場合や著しく通信が困難な場合において、災害対策基本法第57条の規定による通知、要請、伝達、警告のため、日本放送協会、栃木放送、エフエム栃木、とちぎテレビに放送を要請する場合
は、県が放送機関と締結した「災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定」に基づき、必要な放送を要請する。

風水-69

第３節

災害拡大防止活動

台風・集中豪雨等により災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、浸水、土砂くずれ・地す
べり、倒木、降雪等による被害の拡大や二次災害の発生を防ぐため、関係機関は連携して迅速かつ的確な応急対策を実施する。
第１ 水防活動
水防管理者（総務班）は、水防警報が発せられたとき、警戒水位に達したとき、その他水防上必要であると認めたときは、芳賀町水防計画に基づき水防活動を行う。
なお、堤防等の監視、警戒は芳賀町水防計画第３章、機器資材及び設備の運用並びに輸送は同計画
第４章、通信連絡は同計画第５章、観測通報は同計画第10章、水防機関の活動は同計画第10章、決壊時の処置は同計画第11章、協力応援は同計画第12章、水防報告は同計画第13章による。
第２ 土砂災害の拡大防止
１

施設・土砂災害危険箇所等の点検・応急措置の実施
町（農政班、土木建設班）、県（県土整備部）は、降雨等による二次的な土砂災害等の防止のため、各機関の管理施設や、土砂災害危険箇所等の点検に努める。許可工作物等の管理者に対しても施設の点検報告を求める。
二次災害の危険性が高いと判断される箇所については、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急措置を行う。

２

被災宅地危険度判定の実施
町（営繕班）、県（県土整備部）は、二次的な地すべり、崖崩れ等から住民の安全を確保するため、被災宅地危険度判定を実施する。
判定の結果、使用を制限する必要がある場合、町は、当該宅地の管理者又は使用者に十分な説明
に努める。

３

避難対策
町（総務班、広報班）は、土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害のおそれが高まった場合は、住民、ライフライン関係機関、交通機関等に早急に注意を喚起し、又は必要に応じ本章 第６節「避難対策」により警戒区域の設定若しくは避難指示等を行う。

第３ 風倒木等対策
道路管理者は、風倒木等による被害を防止するため、必要に応じ、道路の巡回を行う。風倒木等があった場合には、速やかな除去に努める。
第４ 異常降雪時の対策
道路管理者は、交通障害の発生時には、必要な災害応急対策を迅速かつ的確に実施する。

風水-70

第４節

相互応援協力・派遣要請

町は、自力による災害応急対策が困難な場合、応急対策職員派遣制度、災害応援協力協定等に基づき、他自治体等に対して迅速・的確な応援要請を行う。また、自衛隊に対し災害派遣の要請を県に依頼する。
第１ 受援体制の確保
町（総務班）は、円滑な受援のため、次の措置を講じる。
(1) 総務班に受援統括担当を設置し、応援の要請・受入れの統括・総合調整を行う。
(2) 受援統括担当は、応援団体ごとに受援窓口となる担当班を指定する。
第２ 県への要請
１

災害対策基本法に基づく応援
町（総務班）は、県に対して応援要請又は応急措置の実施を要請する場合、県に対し、県防災行
政ネットワーク、電話等により依頼し、後日速やかに文書を送付する。
要請時は、次に掲げる事項を示して行う。
要請事項
①
②
③
④
⑤
⑥

２

災害の状況及び応援（応急措置の実施）を要請する理由
応援を必要とする期間
応援を希望する職種別人員並びに物資、資機材、器具等の品名及び数量
応援を必要とする場所
応援を必要とする活動内容又は応援を必要とする応急措置内容
その他必要な事項

根拠法令
災害対策基本法
第68条

応急対策職員派遣制度による応援
町（総務班）は、総務省の応急対策職員派遣制度による総括支援チーム ※１、対口支援チーム ※２の支援が必要と認める場合、県に支援チームの派遣を要請する。

３※１

災害マネジメントを支援するチーム※２

避難所運営、罹災証明書の交付等の災害対応業務を支援するチーム

チーム栃木による応援
県（県民生活部、経営管理部）は、大規模災害発生により県内市町又は他都道府県において行政機能が喪失する等重大な被害が発生した場合に、市長会及び町村会と連携して県・市町が一体となった「チーム栃木」として職員を派遣する等の応援を行うことになっている。
この場合、町は県と連携して職員の派遣等の応援を実施する。

第３ 他市町への要請
町は、災害応急対策を実施するため職員が不足するなど必要があると認めるときは、他の市町に応援を求める。
１「災害時における市町相互応援に関する協定」に基づく相互応援
町（総務班）は、災害時における市町相互応援に関する協定（県及び県内全市町と締結）に基づ
き、県内他市町に対して応援要請を行う。また、町は、必要に応じて、自主的に被災市町を応援する。なお、応援の種類は次のとおり（災害時における市町相互応援に関する協定第２条）。
(1) 食糧、飲料水及び生活必需品並びにその供給に必要な資機材の提供及びあっせん(2) 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材、物資の提供及びあっせん(3) 救援及び救助活動に必要な車両等の提供及びあっせん(4) 被災者の一時収容のための施設の提供及びあっせん
風水-71

(5) 火葬場の提供及びあっせん(6) ごみ、し尿等の処理のための車両及び施設の提供及びあっせん(7) 救助及び応急復旧に必要な医療職、技術職、事務職、技能職等の職員の派遣(8) ボランティアのあっせん(9) 前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項
２

協定等に基づく相互応援
町（総務班）は、応急対策を実施するために必要な場合は、他市町村との相互応援協定等に基づき、当該市町等に対して応援要請を行う。令和４年３月１日現在、他市町村との主な相互応援協定及び内容は次のとおり。
協定名
締結先の市町
災害時におけ 宇都宮市、鹿沼市、る備蓄品の共 真岡市、さくら市、同利用に関す 下野市、日光市、る協定
上三川町、壬生町
災害時におけ 埼玉県川島町
る相互応援に関する協定

内容
食糧、飲料水、生活費需品及び防災資機材等の備蓄品の提供(1) 援助及び応急復旧に必要な職員その他の人員（以下「派遣職員等」という。）の派遣(2) 食料、水及び生活必需品並びにその供給に要する資機材の提供(3) 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供(4) 災害ボランティアのあっせん(5) 被災者の一時収容のための施設の提供(6) 前各号に定めるもののほか特に被災町より要請のあった事項

第４ 指定地方行政機関への職員の派遣要請
町（総務班）は、災害応急対策、災害復旧のため必要がある場合は、指定地方行政機関に対し、当該機関の職員の派遣を要請し、又は県（経営管理部）に対し指定地方行政機関の職員の派遣について、あっせんを求め、災害対策に万全を期する。
要請、あっせんを求めるときは、次の事項を記載した文書により行う。
要請事項
①
②
③
④
⑤

根拠法令

派遣の要請・あっせんを求める理由
職員の職種別人員数
派遣を必要とする期間派遣される職員の給与その他勤務条件
その他職員の派遣・職員のあっせんについて必要な事項

派遣の根拠法令・災害対策基本法第29条
あっせんの根拠法令
・災害対策基本法第30条
・地方自治法第252条の17

第５ 自衛隊の災害派遣要請
災害に際し、人命又は財産の保護のため必要と認める場合において、①公共性（公共の秩序を維持するため、人命又は財産を社会的に保護しなければならない必要性があること。）、②緊急性（差し迫った必要性があること。）、③非代替性（自衛隊の部隊が派遣される以外に他の適切な手段がないこと。）を満たす場合に、自衛隊の災害派遣を要請する。
１

派遣要請
町長（総務班）は、災害の発生により、人命、財産の保護が必要と判断した場合には、災害対策
基本法第68条の２の規定に基づき、知事（県民生活部）に対し自衛隊の派遣要請を依頼し、概ね次の基準により行う。また、必要に応じて、町の地域に係る災害の状況を自衛隊に通知する。

風水-72

(1) 要請窓口
県及び自衛隊の要請窓口の連絡先は、次のとおりである。
自衛隊要請の連絡先
名

称

電話番号

県防災行政ネットワーク番号

県（消防防災課、危機管理課）

028－623－2136

500－2136

陸上自衛隊第12特科隊
第3科

028－653－1551（内線510）702－02～05(2) 要請方法ア

町長（総務班）は、知事（県民生活部）に対して、派遣要請に必要な事項を記した文書（様式）をもって依頼する。ただし、緊急を要する場合は、県防災行政ネットワーク、電話等で依頼し、後日速やかに文書を送付する。

イ

特に緊急を要し、かつ、知事に対し依頼することができないときは、速やかに陸上自衛隊第12
特科隊に通知する。この場合において、速やかに知事にその旨を通知する。
① 災害の状況及び派遣を要請する理由② 派遣を希望する期間③ 派遣を希望する区域及び活動内容④ その他参考となるべき事項（作業用資材、宿舎の準備状況等）

町長（総務班）知事（県民生活部）

要請依頼

電話：028-623-2136
県防災行政NW：500-2136

要請
通知（緊急時など）

陸上自衛隊（第12特科隊 第3科）
電話：028-653-1551（内線510）
県防災行政NW：702-02～06

自衛隊災害派遣要請の流れ
２

災害派遣要請の範囲

自衛隊に対する災害派遣要請の範囲は、概ね次のとおりとする。
区
分
活
動
内
容
１ 被害状況の把握
車両、航空機等の手段によって情報収集活動を行い、被害の状況を把握する。
２ 避 難 の 援 助
避難命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い避難を援助する。
３ 避 難 者 等 の行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜捜 索 救 助 索活動を行う。
４ 水 防 活 動
堤防、護岸等の決壊に対し、土のうの作成、運搬、積み込み等の水防活動を行う。
５ 消 防 活 動
火災に対し、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必要な場合
は航空機）をもって消防機関に協力して消火にあたる。（消火剤等は、県が提供するものを使用する。）
６ 道路、水路の啓開 道路、水路が損壊し、又は障害がある場合は、それらの啓開、除去にあたる。
７ 診察、防疫、被災者に対する応急医療、救護、防疫活動を行う。
病虫害の防除（薬剤等は、通常関係機関の提供する物を使用する。）
風水-73

８ 人 員 、 物 資の 緊 急 輸 送
９ 被災者生活支援
10 救 援 物 資 の無償貸付、譲与
11 危 険 物 の
保 安 、 除 去
12 そ の 他 臨 機の 措 置 等３

救急患者、医師、その他救援活動に必要な人員、支援物資の緊急輸送を実施する。なお、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う
被災者に対し、炊飯、給水等の支援を実施する。
「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（昭和33年１月10日総理府令第１号）」に基づき、被災者に対し、支援物資を無償貸付、譲与する。
能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安措置、除去を実施する。
その他、自衛隊の能力で対処可能なものについては、臨機に所要の措置をとる。

災害派遣部隊の受入体制
町（総務班）は、災害派遣部隊に対して次の受入体制を確保する。
(1) 円滑に活動できるよう、担当する業務、活動箇所、その他必要事項の調整を行う。
(2) 災害救援のために使用する資材を原則として準備する。
(3) 宿舎を必要とする場合、できる限りこれをあっせんする。

４

派遣部隊の撤収要請
町長（総務班）は、災害派遣要請の目的を達成したとき、又はその必要がなくなったときは、速やかに文書をもって知事に対しその旨を報告する。ただし、文書による報告に日時を要するとき
は、県防災行政ネットワーク、電話等で要請し、その後速やかに文書を送付する。

５

経費の負担
自衛隊の災害救援活動に要した経費のうち、町が負担する経費は概ね次のとおりとする。なお、疑義が生じた場合は、自衛隊と協議する。
(1) 派遣活動に必要な資機材（自衛隊装備に係るものを除く。）等の購入費、借上げ料、修繕費(2) 派遣部隊の宿営に必要な土地・建物等の使用料及び借上げ料(3) 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費、電話料等(4) 派遣部隊の救援活動の実施に際し生じた損害（自衛隊装備に係るものを除く。）の補償

第６ 関係機関、団体等への要請
町（総務班）は、災害応急対策、災害復旧のため必要がある場合、災害協定（資料編２－３参照）
や災害応援協力制度を活用し、当該協定書や要綱等を踏まえて応援協力を要請する。

風水-74

第５節

災害救助法の適用

被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、町は必要な場合に県に対して災害救助法の適用を要請
し、県と連携して法に基づく応急的な救助を実施する。
第１ 災害救助法の適用基準
１

災害が発生した場合災害が発生した場合の適用基準は、災害救助法施行令第１条第１項各号による（次表参照）。町（総務班）は、県がこの基準に該当するか円滑に判断できるよう、被害状況に係る情報を迅速かつ的確に報告する。
災害救助法の適用基準
該当条項
第１項第１号

災害救助法適用基準

滅失住家世帯数

芳賀町内の住家が滅失（罹災）した世帯数

50世帯以上

栃木県内の住家が滅失（罹災）した世帯数

1,500世帯以上

芳賀町内の住家が滅失（罹災）した世帯数

25世帯以上第１項第３号（前段）

栃木県内の住家が滅失（罹災）した世帯数

7,000世帯以上

第１項第３号（後段）

災害が隔絶した地域で発生したものである等被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める次の特別の事情がある場合で、かつ、住家の滅失世帯数が多数のもの
・被災者について食品の給与等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とすること。

第１項第４号

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める次の基準に該当すること。
・災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
・災害にあった者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすること。

第１項第２号

滅失した世帯数は、原則的に居住する建物が全壊又は半壊した世帯を次のように換算する。
１世帯としての換算
被害程度

滅失住家世帯数

全壊（全焼・流失）住家

１世帯

半壊（半焼）住家

２世帯

床上浸水、土砂の堆積により、一時的に居住できない状態の住家

３世帯それぞれ住家滅失１
世帯として換算

床下浸水、一部損壊は１世帯住家として換算しない。

２

災害が発生するおそれがある場合等
国が災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置し、町がその所管区域になった場合で、現に救助を必要とするときに適用される。

第２ 災害救助法の適用手続
１

県（県民生活部）は、次に掲げる程度の災害について、災害救助法施行細則（昭和35年栃木県規則第35号）第１条第１項の規定により、町に対して被害状況について報告を求める。
町（総務班、広報班）は、県からの照会の有無に拘わらず、次に掲げる程度の災害が発生した場合
は、迅速かつ的確に被害状況を収集把握して県（県民生活部）に報告する。
(1) 災害救助法の適用基準に該当する災害(2) 大規模な被害は確認されていないが、その後被害が拡大するおそれがあり、災害救助法の適用

風水-75

基準に該当する可能性のある程度の災害(3) 他の市町に災害救助法が適用されている場合で、同一原因による災害(4) 災害の状況、それが及ぼす社会的影響からみて報告の必要があると認められる程度の災害(5) その他特に報告の指示のあった災害
２

町（総務班）は、被害状況を正確に把握できない場合には、概数により緊急報告を行う。

３

町（税務班）は、県、その他関係機関と連絡を密にし、被害状況の調査に当たっては、遺漏、重複、誤認等のないよう留意する。

４

町（総務班）は、被害状況の調査に当たり、県（経営管理部、県民生活部）が必要に応じて派遣する職員の応援、協力、立ち会い等を得る。

５

町（総務課）は、住家の被害認定に当たっては専門技術的な判断が求められる場合があるため、
県建築士会栃木支部等と災害協定を締結する等、建築関係技術者等の応援体制をあらかじめ確保しておく。

６町（総務班）は、県に被害状況を報告し、必要に応じて内閣総理大臣に対して災害救助法の適用について協議するよう依頼する。
ただし、県の機能等に甚大な被害が発生している場合、町（総務班）は直接内閣府に対して情報提供を行う。

７

県（県民生活部）は、町（総務班）からの報告又は要請に基づき、災害救助法を適用する必要があると認めたときは、直ちに同法に基づく救助を実施する旨を、町（総務班）、県各部課及び内閣
府あて通知するとともに、告示する。

第３ 災害救助法適用事務の運用
災害救助法の対象となる救助の種類は、次のとおりである。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

災害救助法適用事務
避難所の設置※
応急仮設住宅の供与
炊出しその他による食品の給与
飲料水の供給被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
医療
助産
被災者の救出
被災した住宅の応急修理
学用品の給与
埋 葬
死体の捜索
死体の処理
住居障害物の除去
応急救助のための輸送

町本部の担当班（協力機関）
救護班、生涯学習班
営繕班
配給班
配給班（芳賀中部上水道企業団）
配給班
救護班
救護班
総務班（消防本部）
営繕班
学校教育班
衛生班
衛生班
衛生班
営繕班
上記の各班

※災害が発生するおそれがある場合の救助の種類は、避難所の設置のみが対象となる。

１

上記のうち②以外は原則として、その事務の全部又は一部は町長に委任されており、県は、同法施行令第17条の規定により、救助の期間、内容を町長に通知し、直ちにその旨を公示する。

２

１により知事の権限の一部を町長が行うこととした場合を除き、町長は、知事の補助機関として救助法適用事務を行う。

３町（各班）は、１による通知を受けていない範囲の救助について、災害が突発し県の指示を待つ
いとまがない場合には救助法適用事務を開始し、事後速やかに県（県民生活部）に情報提供する。
この場合、県は、町長が知事の補助機関として救助を実施したものとして扱う。

風水-76

４

町（各班）は、災害救助法適用事務の実施状況について「災害救助法による救助の実施について」（昭和40年５月11日付け社施第99号厚生省社会局長通知）に定める様式の帳簿に記録する。

５

災害救助法の対象経費等は、災害救助法施行細則による。
＜資料編５－１ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準＞

風水-77

第６節

避難対策

災害時における人的被害を軽減するため、町は防災関係機関等と連携して、適切な避難誘導を行う。
また、安全で迅速な避難の実施、要配慮者、女性や子どもへの支援、避難場所における良好な生活環境の確保等について、特に配慮する。また、必要に応じて、住民の広域避難措置を行う。
第１ 避難指示等の発令
１

避難指示等の種類等(1) 避難指示等の実施者
避難指示等は、次の法律に基づき町長等が実施する。
避難指示等の実施者・要件等
区分

実施者

要件等

根拠法令

高齢者等 町長

警報等の伝達に当たり、要配慮者の円滑な避難が 災害対策基本法

避難図られるよう必要な情報を提供するとき

避難指示 町長

災害が発生し、又は発生のそれがある場合で人命 災害対策基本法

第56条第１項

又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を 第60条第１項防止するため、特に必要があるとき
知事

町が事務の全部又は大部分を行うことができなく 災害対策基本法
なったとき第60条第６項

知事又はその命を受け地すべりにより、著しい危険が切迫していると認 地すべり等防止法た職員

められるとき知事、その命を受けた洪水により著しい危険が切迫していると認められ 水防法第29条

職員又は水防管理者

るとき

警察官

町長が指示することができないとき又は町長から 災害対策基本法
要求があったとき

警察官

第25条

第61条第１項

人命又は身体に危険を及ぼすおそれのある天災な 警察官職務執行法
どで、特に急を要するとき

第4条

災害派遣を命じられた災害の状況により特に急を要する場合で、警察官 自衛隊法

自衛官

がその現場にいないとき

第94条第１項

緊急安全 町長

立退き避難を行うことがかえって人命又は身体に 災害対策基本法

確保

危険を及ぼすおそれがあり、緊急を要すると認め 第60条第３項
られるとき
知事

災害の発生により町長がその全部又は大部分の事 災害対策基本法
務を行うことができなくなったとき

警察官

第60条第６項

町長が指示することができないとき又は町長から 災害対策基本法
要求があったとき

風水-78

第61条第１項

(2) 警戒レベルと居住者等の行動
風水害時の避難指示等は警戒レベルに応じて実施し、下表のとおり警戒レベルを付すとともに、住民が取るべき避難行動が分かるように伝達する。
警戒レベルと居住者等の行動［警戒レベル］
避難情報等［レベル５］
緊急安全確保居住者等がとるべき行動等●発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではない）●居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保
・指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である場合、緊急安全確保する。
ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。
［レベル４］●発令される状況：災害のおそれ高い
避難指示●居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難・危険な場所から全員避難（「立退き避難」又は「屋内安全確保」）する。
［レベル３］●発令される状況：災害のおそれあり
高齢者等避難●居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者等は避難・高齢者等 ※は危険な場
所から避難（「立退き避難」又は「屋内安全確保」）する。
※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミン
グで自主的に避難することが望ましい。
[警戒レベル２]●発表される状況：気象状況悪化
大雨・洪水・●居住者等がとるべき行動：自らの避難行動を確認
高潮注意報
・ハザードマップ等により自宅・施設等の災害リスク、指定緊急避難場所や避難経（気象庁発表）路、避難のタイミング等を再確認するとともに、避難情報の把握手段を再確認・注意するなど、避難に備え自らの避難行動を確認。
[警戒レベル１]●発表される状況：今後気象状況悪化のおそれ早期注意情報●居住者等がとるべき行動：災害への心構えを高める（気象庁発表）・防災気象情報等の最新情報に注意する等、災害への心構えを高める。
（注）「立退き避難」とは災害リスクのある区域等の居住者等が、自宅・施設等にいては命が脅かされるおそれがあることからその場を離れ、リスクのある区域等の外側等、対象とする災害に対し安全な場所に移動することであり、避難行動の基本である。
「屋内安全確保」とは災害リスクのある区域等に存する自宅・施設等であっても、ハザードマップ等で
自ら自宅・施設等の浸水想定等を確認し、上階への避難や高層階に留まること等によって計画的に身の安全を確保する行動で、居住者等が自ら判断する。

(3) 広域避難の実施
町長（総務班）は、避難指示等を行った場合の立退き先を町内の指定緊急避難場所等とすることが困難で他市町村に避難させる必要がある場合、災害対策基本法による広域避難を実施する。
ア

広域避難の要請
県内の他市町に受入れを要請する場合は、その旨を県に報告し、当該市町と協議する。
県外の市町村への広域避難が必要な場合は、県に対して当該都道府県と協議するよう求める。緊急を要する場合は、県に報告して当該市町村と協議する。

イ

広域避難の受入
他市町村又は県から本町への広域避難の受入れを求められた場合は、正当な理由がある場合を除いてこれを受諾し、指定緊急避難場所等を提供する。

風水-79

２

避難指示等の発令(1) 避難指示等の判断
町（総務班）による洪水予報河川及び水周知河川の洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域の居住者等に対する避難指示等の判断基準は次のとおりとする。
避難指示等の発令基準（洪水）対象災害
避難対象地区［レベル５］
緊急安全確保［レベル４］
避難指示［レベル３］
高齢者等
避難

洪水予報河川の氾濫
水位周知河川の氾濫
洪水浸水想定区域
洪水浸水想定区域（鬼怒川、五行川（秋場橋から下流）） （五行川（秋場橋から上流））●氾濫危険水位を超え、堤防高に迫っ●氾濫危険水位を超え、堤防高に迫っているているとき
とき●氾濫発生情報が発表されたとき●氾濫発生情報が発表されたとき●氾濫が確認されたとき●氾濫が確認されたとき●氾濫危険情報が発表されたとき●氾濫危険水位に達したとき●堤防高を超えると予測されたとき●氾濫危険水位に迫り、急激に上昇するおそれがあるとき（次の例）
・上流の水位が急激に上昇しているとき
・洪水警報の危険度分布が「非常に危険」
以上のとき●氾濫警戒情報が発表されたとき●氾濫注意水位を超え、急激に上昇するおそ●氾濫危険水位を超えると予測されたれがあるとき（次の例）
とき・上流の水位が急激に上昇しているとき
・洪水警報の危険度分布が「警戒」以上のとき

避難指示等の判断基準（土砂災害）
対象災害
避難対象地区

土砂災害
土砂災害警戒区域［レベル５］ ●大雨特別警報（土砂災害）が発表された場合
緊急安全確保［レベル４］
避難指示［レベル３］
高齢者等避難●土砂災害の発生が確認された場合●土砂災害警戒情報が発表された場合●土砂災害の危険度分布で「非常に危険」となった場合●避難指示の発令が必要となる強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合●避難指示が必要となる強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い
接近・通過すると予想される場合●土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り等）が発見された場合●大雨警報（土砂災害）が発表され、土砂災害に関するメッシュ情報が実況又は予想で大雨警報の基準に達した場合●大雨注意報が発表され、夜間～明け方に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合(2) 助言の要求
町長（総務班）は、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長（宇都宮地方気象台、下館河川事務所）又は知事（県土整備部）に対し、災害による危険が生ずることが予される地域、避難指示等を発令すべきタイミングなどについて必要に応じて助言を求める。
(3) 伝達事項
町（総務班）は、避難指示等を発令する際、次の事項を避難対象地域の居住者等に周知する。
なお、その他必要事項には、避難する際の食料、物資等の持参を必須事項とする。
ア

避難対象地域・対象者

イ

避難先

ウ

避難経路
風水-80

３

エ

避難指示等の理由

オ

避難時の注意事項

カ

その他の必要事項

警戒区域の設定
町長（総務班）等は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、あるいは生命又は身体に対する危険を防止するため必要があると認める場合は警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りの制限、禁止、退去を命ずる。
なお、避難の指示は対人的に行われるものであるのに対し、警戒区域の設定は地域的に行われる。また、警戒区域の設定には、避難の指示にはない違反者に対する罰則規定があり、人の生命・身体に対し急迫する危険を回避するため特に必要と認められる場合に行う。
警戒区域の設定権者及び要件・内容
設定権者
町

種
長

類

災害全般

要件

根拠法令

災害が発生し、又は災害が発生しようとしている

災害対策基本法

場合において、人の生命又は身体に対する危険を

第63条第１項

防止するため特に必要があると認めるとき
知
警

事
察

官

同

上

同

上

上記の場合において、町が全部又は大部分の事務

災害対策基本法を行うことができなくなったとき

第73条第１項

上記の場合において、町長もしくはその委任を受

災害対策基本法

けた町の職員が現場にいないとき、又はこれらの第63条第２項

者から要求があったとき
自

衛

官

同

消防吏員又は
消 防 団 員消防長又は消 防 署 長

火

警

同

察

官

上

災

等

上

(警察署長)
消 防 機 関災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、町長そ災害対策基本法の他職権を行うことができる者がその場にいない

第63条第３項

場合に限り行う。
火災の発生現場や危険物の漏洩等の事故が発生し、当該事故により火災が発生するおそれが著し
く高く、人の生命又は財産に著しい被害が生じる
おそれがあるとき

４

察官

第28条第１項（第23条の２）

上記の場合で、消防吏員又は消防団員が火災現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき

洪

水

水防上緊急の必要がある場所において

に属する者
警

消防法

水防法
第21条第１項

同上

上記の場合で、消防機関に属する者がいないとき

避難指示等の周知(1) 一般住民への周知
町（総務班、広報班）は、避難指示等を次の手段により直ちに伝達、広報する。また、危険の切迫性に応じて伝達文の内容を工夫するなど積極的な避難の喚起に努める
ア

町防災行政無線による放送

イ

広報車（町、消防署、消防団、消防分署等の広報車等による対象地区の巡回）

ウ

芳賀チャンネルによる放送

エ防災メール、緊急速報メール、Yahoo!防災速報

オ

テレビ・ラジオ放送（ＮＨＫ宇都宮放送局、栃木放送、エフエム栃木、とちぎテレビへ協力
要請）

カ

消防団等の拡声器による巡回、戸別訪問、電話等

風水-81

(2) 要配慮者への周知
町（救護班）は、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の者、介護保険における要介護・要支援認定者、障害者、妊産婦、乳幼児、難病患者、透析患者、外国人（日本語の理解が十分でない者）等の要配慮者に対しては、住民の協力を得て確実に伝達できるよう配慮する。
５

県への報告
町（総務班）は、避難指示等を発令したとき又は他の避難指示等実施機関が避難の指示をしたことを了知したときは、速やかに県（県民生活部）に報告する。

６

関係機関相互の連絡
町（総務班）その他の避難指示等実施機関は、避難指示等を行ったときは、その内容を相互に連
絡する。

７

避難の誘導
(1) 住民の誘導
町は、消防団、警察署、自治会、自主防災組織等の協力を得て、できるだけ自治会・行政区の班等の単位で集団避難を行うよう周知する。また、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の要配慮
者の避難支援に努める。
(2) 要配慮者の避難支援
本章第７節第１による。
(3) 学校における避難誘導
本章第１７節第１による。
(4) 集客施設における避難誘導
集客施設や宿泊施設等の管理者は、あらかじめ定めた施設職員の役割分担、誘導経路、連絡体
制等に基づき、施設利用者の避難誘導を実施する。
(5) 要配慮者利用施設における避難誘導
医療機関、社会福祉施設等の要配慮者利用施設の管理者は、あらかじめ作成した避難確保計画（災害が発生するおそれがある場合における施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために、必要な防災体制、避難経路や訓練などに関する事項を定めるもの）等に基づき、施設利用者等を円滑かつ迅速に避難させる。

第２ 避難所の開設、運営
１

避難所の開設町は、次のとおり避難所を開設する。開設の詳細については、マニュアル等で定める。
(1) 町（総務班）は、避難指示等の発令や災害の状況に応じて適切な避難所を選定し、救護班及び生涯学習班に開設を指示する。
なお、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討する。
(2) 町（総務班）は、避難所を開設又は移転した場合、直ちに次の事項を県（県民生活部）に報告する。
ア

避難所開設の日時、場所

イ

受入人員

ウ

開設期間の見込みエ

その他必要事項(3) 町（総務班）は、高齢者、障害者、乳幼児、外国人などの要配慮者に配慮し、また、新型コロ
ナウイルス等の感染症を考慮し、必要に応じて被災地以外も含め、旅館・ホテル等を避難所とし

風水-82

て借り上げるなど多様な避難所の確保を検討する。
(4) 町（総務班、広報班）は、開設する避難所を、本節・第１・４に準じて住民等に周知する。
(5) 町（生涯学習班）は、施設の職員等の協力を得て避難所を開設、管理する。
また、二次災害防止のため避難者の受け入れに当たっては、施設の安全性を確認してから行う。
(6) 町（生涯学習班）は、施設の職員等と協力して避難者の状況把握と保護に当たり、町（総務班）に状況を適宜報告する。
ア

各避難者の氏名、生年月日、性別、住所、支援の必要性の有無等を記載した避難者名簿を作成する。

イ

避難所の混雑状況を「避難所可視化システム（VACAN）」に入力し、混雑状況を住民等に提供する。なお、入力が困難な場合は町（総務班）に対応を依頼する。

ウ

必要に応じて自治会、自主防災組織、ボランティア等に協力を依頼する。

(7) 町（生涯学習班）は、避難所や避難者の状況を整理し、被災者台帳（本節第６参照）に避難者名簿のデータを引き継ぐ。
２

避難所の運営
町（救護班、生涯学習班）は、次の措置を講じつつ、避難所の運営を進める。運営の詳細については、マニュアル等で定める。
(1) 自主防災組織、自治会、町社会福祉協議会、ＮＰＯ法人・ボランティア団体等の協力を得るほか、避難者自身が避難所運営へ自主的に協力できる体制の確保に努める。また、管理責任者に、
男女双方を配置するよう努める。
(2) 被災者の生活環境及び居住環境等が多様であることを考慮し、情報を提供する際には確実に被災者に伝達できるよう活用する媒体に配慮する。また、要配慮者をはじめとする避難者の相談窓口を設置し、支援ニーズの把握に努めるとともに、視聴覚障害者、外国人等への情報伝達において音声や多言語表示シートの提示等により配慮する。
(3) 衛生状態を常に良好に保つとともに、避難者に対して手洗い、咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底することとし、避難所内の十分な換気に努める。また、必要に応じ、仮設トイレを早期に設置するとともに、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等の必要な措置を講ずる。
(4) 生活不活発病や口腔衛生状態の悪化による誤嚥性肺炎などの予防に努めるとともに、避難者の健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等を設ける。また、保健師等による巡回健康相談等を実施する。
(5) 被災者が被災により生じたこころの不調について早期対応ができるよう、各種相談所、避難所等において災害時期に応じた取り組みを行う。
(6) 警察署と連携し、防犯巡回活動を行う。
(7) 通信事業者の協力を得て、特設公衆電話やインターネット等の通信施設を設置する。
(8) 必要に応じ、ペットのためのスペースを原則として渡り廊下、駐輪場、車庫等雨が避けられる
屋外に確保するよう努める。ただし、施設に別棟の倉庫等があるなど収容能力に余裕がある場合には、当該避難所に生活する避難者の同意のもとに、居室以外の部屋に専用スペースを設け飼養させるよう努める。
(9) 安否情報システムを使用するときは、県にシステムを使用する旨を報告した上で、速やかに町役場と避難所との連携体制を確立する。

(10)

配偶者からの暴力、ストーカー行為、児童虐待等の被害を受け、加害者から追跡されて危害を受けるおそれのある者が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう個
人情報の管理を徹底する。

風水-83

３

女性への配慮
町（救護班、生涯学習班）は、女性が安心できる避難生活を確保するため次の措置を講じる。
(1) 居住スペース等における配慮(2) 更衣室等に関する配慮(3) トイレに関する配慮(4) 洗濯物等に関する配慮(5) 風呂、シャワーに関する配慮(6) 女性相談窓口の設置(7) 女性専用の物資配布(8) 避難所運営委員会における女性の参画

４

ペット同行避難対策
町（救護班、生涯学習班、衛生班）は、避難所にペットと同行で避難してきた者がいた場合は、次の措置を行い、避難所の衛生環境の維持に努める。
(1) あらかじめ設定したペット飼育スペースにて受け入れる（居住スペースへのペットの持ち込みは禁止）。
(2) 飼養者に適正飼育の指導を行い、動物の愛護及び環境衛生を維持する。
(3) 飼育ルールを掲示し、避難者へ周知を徹底する。
(4) 身体障害者補助犬法に基づく「身体障害者補助犬」（盲導犬、聴導犬、介助犬）については同伴を認める。

５

新型コロナウイルス等感染症対策
町（救護班、生涯学習班）は、次の点に留意しつつ、新型コロナウイルス感染症時代の避難所マ
ニュアル（（公社）日本医師会）等に基づき、避難所の感染症対策を実施する。
(1) 感染症対策資器材の確保(2) 受付における検温、消毒等の実施(3) 咳・発熱者等専用ゾーンの確保(4) 避難所内の衛生環境の確保(5) 避難者の健康状態の確認(6) コロナ感染疑い者の隔離(7) 保健所への相談体制の確保(8) 避難者の滞在スペースの記録(9) 避難所閉鎖時の消毒

第３ 在宅等避難者の支援
在宅避難者、車中泊避難者、テント等による避難生活者、その他避難所以外に滞在する避難者に対し、食料・物資等の提供、情報の提供、健康管理、避難所への移送など必要な支援に努める。
１

在宅等避難者の把握
町（救護班、生涯学習班）は、避難所以外の場所に避難した被災者（以下「在宅等避難者」という。）の避難状況の把握に努める。

２

必要な支援の実施
町（救護班、生涯学習班、配給班）は、在宅等避難者に対し、食料・物資等の提供、情報の提供、健康管理、避難所への収容など必要な支援を行う。

風水-84

３

エコノミークラス症候群の予防
町（救護班、生涯学習班）は、車中泊等の避難者に対してエコノミークラス症候群の予防法の周知や健康指導を行う。

第４ 帰宅困難者対策
第３編震災対策編第３章第５節第３に準ずる。
第５ 広域一時滞在
１

広域一時滞在の実施(1) 災害対策基本法による広域一時滞在
町（総務班）は、町域で災害が発生し、被災した住民の生命・身体を災害から保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合で、他の市町の区域における一時的な滞在（以下「広域一時滞在」という。）の必要があるときは、その被災した住民の受入れについて、他の市町と協議することができる。協議を受けた市町は、正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れなければならない。
また、被災した住民について県外における一時的な滞在（以下「県外広域一時滞在」という。）の必要があるときは、県（県民生活部）に対し、その滞在先の県と被災住民の受入れについて協議することを求めることができる。
(2) 災害協定に基づく広域一時滞在
町（総務班）は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等により、町内の避難所では十分に避難者を収容できないときは、災害時における市町相互応援に関する協定をはじめ、各個別の相互応援協定に基づき、他市町に被災住民の一時滞在の受け入れを要請する。
(3) 費用負担
被災した市町が負担し、災害救助法適用時は県に対して費用を請求する。

２

町外への避難者への支援(1) 町外への避難者の情報収集
町（総務班）は、県及び避難先の市町と連携し、また、全国避難者情報システム等を活用し、町外へ避難者の情報を収集する。
(2) 町外への避難者への情報提供
町（総務班）は県及び避難先の市町村と連携し、町からの被災者支援情報等を町外避難者に提供するよう努める。

３

町外からの避難者の受入
第３編震災対策編第３章第５節第４に準ずる。

第６ 被災者台帳の作成
町（総務班）は、被災者に対する支援漏れを防止し、公平な支援を効率的に実施するために、個々の被災者の被害の状況や、支援の実施状況、支援にあたっての配慮事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、活用する。

風水-85

第７節

要配慮者の支援

災害時に最も被害を受けやすい弱い立場にある要配慮者に対して、町は、避難支援等関係者や地域住民の協力を得て、要配慮者のニーズに配慮した支援を実施する。
第１ 避難行動要支援者の避難支援
１

避難行動要支援者の避難支援
避難支援等関係者は、「高齢者等避難」等が発令された場合、避難行動要支援者名簿や個別避難計画を活用し、避難行動要支援者の避難所等への移動を支援する。
なお、町（総務班、救護班）は、避難行動要支援者名簿、個別避難計画情報については、情報の管理等に留意し、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合で、避難行動要支援者の生命、身体を保護するために特に必要がある場合は、避難支援等関係者へ名簿情報、避難計画情報を提供することに同意のないものについても必要な限度で提供する。

２

安否確認
自主防災組織は、各臨時避難所において、あらかじめ把握している避難行動要支援者名簿に基づき、要支援者の安否確認を行う。

第２ 要配慮者への生活支援
１

避難生活の支援町（総務班）は、被災した要配慮者の避難所生活や在宅生活におけるニーズを適切に把握し、液体ミルク、哺乳びん、おむつ等の生活必需品、医薬品、人工呼吸器等の非常用電源、介護用品等の調達、ホームヘルパーや手話通訳者等の供給など、円滑な生活支援を行う。

２

保健・福祉巡回サービスの実施等
町（総務班、救護班）は、避難所等での要配慮者の健康状態の把握等に努め、必要に応じて関係機関（県看護協会等）へ看護職員等の派遣協力を要請する。
また、要配慮者の福祉的支援ニーズの把握、スクリーニング、各種相談対応が必要な場合は、栃木県災害福祉支援チーム（ＤＷＡＴ）の派遣を県（保健福祉部）に要請する。

３

福祉避難所の開設
町（救護班）は、一般の避難所での生活が困難な要配慮者について福祉避難所への受け入れを行う。
(1) 福祉避難所の設置
重度の要介護者、障害者など一般の避難所での生活が困難な要配慮者のため、指定避難所から福祉避難所とする施設又はスペースを選定し、要配慮者の支援体制等を確保して受け入れを行う。
(2) 民間福祉避難所の設置協定を締結している民間福祉施設に、福祉避難所の設置、要配慮者の受入を要請する。

第３ 被災児童等の支援
町（救護班）は、被災により生じた要保護児童や要援護高齢者等の把握に努め、親族の引き渡しや福祉施設への受入等の保護を行う。
また、被災によりダメージを受けた児童、高齢者等について、各種相談所、避難所等においてメンタルヘルスケアを実施する。

風水-86

第８節

災害警備活動町及び県警察は、大規模な災害が発生した場合に、情報収集、救出救助活動、社会秩序維持活動等
住民の生命、身体、財産を保護するための活動に努める。
第１ 応急活動対策
１

警備体制の確立町（総務班）は、県警察、消防団、自主防災組織等協力団体と協力し、被災地で発生しがちな生活犯罪、窃盗、放火等を防止するため、体制を整備し巡回パトロールを行う。

２

情報の収集・伝達(1) 被害状況の把握及び伝達
県警察（警察署）は、災害による人的・物的被害状況を迅速、的確に把握し、関係機関等に速やかに伝達する。二次災害についても同様に把握し、連絡する。
(2) 多様な手段による情報収集等
県警察（警察署）は、交番、駐在所、パトカー、白バイ等により被災状況、交通状況等の情報収集を行う。

３

救出救助・避難誘導活動等
県警察（警察署）は、自署員、応援機動隊員等により救出救助部隊を速やかに編成し、管轄区域
内の被災状況を踏まえて部隊の担当区域を決定する。また、消防等他の防災関係機関と随時調整を行い、現場活動を円滑に実施するように努める。

４

二次災害の防止と避難誘導等の措置
県警察（警察署）は、二次災害の危険場所等を把握するため調査班を編成し、区域を定めて調査を実施するとともに、町本部等と連携して、避難誘導や交通規制等災害の拡大を防止するための的
確な措置をとる。

５

緊急交通路の確保
町（総務班、土木建設班）は、災害が発生し、生命、身体に危険を及ぼす可能性があり、特に必要があると認められるときは、各種法令等に基づき、区域又は道路の区間を指定して緊急車両以外の通行を禁止、又は制限するなど緊急交通路の確保をする。

６

道路管理者と県警察との相互連絡
町が管理する道路において、車両の通行を禁止若しくは制限する場合は、町（総務班、土木建設
班）は、県警察（警察署）と緊密に相互連絡を保ち、制限の対象、区間、期間及び理由などを通知
する。

７

死体見分等
県警察（警察署）は、関係機関と協力し、見分要員、場所の確保を行うとともに、医師と連携して、迅速かつ的確な見分、身元確認、遺族等への遺体引き渡し等に努める。

８

被災者等への情報伝達活動・相談活動(1) ニーズに応じた情報伝達活動の実施
県警察（警察署）は、被災者等のニーズを十分把握し、災害関連情報、避難の措置に関する情報、交通規制等警察措置に関する情報等を、交番、駐在所、パトカー等の勤務員を活用する等して、適切な伝達に努める。また、特に避難行動要支援者に対する配慮に努める。
(2) 相談活動の実施
県警察（警察署）は、行方不明者相談所、消息確認電話相談窓口等の設置に努めるとともに、
風水-87

避難所等への警察官の立ち寄りによる相談活動を推進する。
９

関係機関との相互連携
県警察（警察署）は、災害応急活動に当たっては、関係機関と緊密な連携の確保に努める。

第２ 社会秩序の維持
県警察（警察署）は、被災地やその周辺におけるパトロールの強化、避難所等の定期的な巡回等を行う。また、悪質商法等の生活経済犯、窃盗犯、粗暴犯、暴力等による民事介入暴力等の取り締まりを重点的に行い、被災地の社会秩序の維持に努める。

風水-88

第９節

救急・救助活動

被災した者に対し、地域住民、自主防災組織、町、消防機関、県、県警察、自衛隊等は、連携して迅
速、適切な救急・救助活動を行う。
第１ 住民及び自主防災組織の活動
災害時の交通路の遮断や、同時多発する救急・救助要請等により、消防機関（消防本部、消防団）
等の現場到着の遅れに対処するため、自主防災組織や地域住民は、関係機関と協力して、次のとおり
救急・救助活動を実施する。
１

関係機関への通報
災害現場に居合わせ、要救助者・負傷者を発見した者は、直ちに消防本部等の関係機関に通報する。

２

初期救急・救助活動の実施
災害現場において要救助者、負傷者を発見した者は、自らの安全を確保した上で、可能な限り救出活動を行うとともに、負傷者の保護にあたる。
また、自主防災組織は直ちに活動を開始し、通行人等とも協力し、救助、負傷者の保護にあたる。

３

消防機関等への協力
初期救急・救助活動の実施にあたっては、消防機関等からの求めに応じて、可能な限りこれに協力する。

第２ 町・消防本部の活動
消防本部は、警察署等の関係機関と連携を図りながら、災害に対応した各種資機材を活用し、迅
速、適切な救急・救助活動を実施する。
１

救助活動の実施
災害発生時に消防職員、消防団員は、迅速かつ適切な救助活動を実施する。
なお、大規模災害発生時は、要救助者及び傷病者が同時に多数いる事態を考慮し、出動対象の選択と優先順位の設定を行うとともに、地域住民、通行人等現場付近に居合わせた者の協力を得るな
ど、効率的な救助活動の実施に努める。

２

救急活動の実施(1) 町（総務班、救護班）は、芳賀郡市医師会等に医療救護班の派遣を要請して必要に応じて災害現場に救護所を開設し、傷病者の救護にあたる。
(2) 町（総務班、救護班）、消防本部は、多数の傷病者が発生した場合は、医師、救急隊員等はトリアージを行い、重症者から搬送する。なお特に重篤な負傷者については、ドクターヘリによる搬送を要請する。
(3) 消防本部は、重症者等の病院への搬送が必要な場合は、関係機関と連携し、後方医療機関へ搬送する。なお、道路交通の混乱を考慮し、必要に応じて県警察に協力を求めるとともに、救急車による搬送が困難と判断される場合は、県消防防災ヘリコプター、ドクターヘリ等による搬送を
要請する。

３

県消防防災ヘリコプター等の緊急運航の要請
町長（総務班）又は消防長（消防本部）は、地域、地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するために差し迫った必要性があり、ヘリコプター以外に適切な手段がない場合は、県（県民生活部）に対し県消防防災ヘリコプターの緊急運航の要請を行う。
風水-89

要請手順は、「栃木県消防防災ヘリコプター緊急運航要領」による。
県消防防災ヘリコプター緊急運航要請フロー町長
又は消防本部消防長

緊急運航要請出動可否回答通報

栃木
県
消防防災航空隊長

緊急要請報告出動可否決定栃木県県民生活部
消防防災課長ヘリ出動
地震・風水害等災害
林野火災、大規模火事
大規模事故

消防本部は、ヘリコプター離着陸場等から離着陸場を選定し、開設する。また、傷病者等の搬送、地上支援等の準備など、必要な活動体制を確保する。
第３ 消防相互応援等
１

消防相互応援一つの消防機関では対応できない大規模な災害が発生した場合、消防本部は相互応援協定等による応援を要請する。
(1) 「栃木県広域消防応援等計画」に基づく応援(2) 市町間の相互応援協定に基づく応援

２

緊急消防援助隊
県内の消防力で対処できないような大規模な災害が発生した場合、県（県民生活部）は、「栃木県緊急消防援助隊受援計画」に基づき、国（総務省消防庁）に緊急消防援助隊の派遣を要請する。
消防本部は、緊急消防援助隊の応援を受ける必要があると認める場合、県に対し応援を要請する。なお、県に連絡が取れない場合、国（総務省消防庁長官）に対し応援要請を直接行い、事後速やかに知事に応援要請を行った旨を連絡する。

第４ 消防、警察、自衛隊の連携
消防本部は、災害応急対策活動にあたって、県、警察、自衛隊との適切な連携のもと、迅速、適切に救出・救助活動を実施する。
１

相互連絡の徹底
各機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、相互に連絡を取り合い、災害対策に必要な情報の交換を行う。

２

連絡調整員の現地派遣
各機関は町に連絡調整員を派遣し、現場レベルの活動調整を行う。

〈主な調整内容〉(1) 被災者の検索、救助における地域の割り当て(2) 一斉合同捜索活動の実施(3) 救助のための人員、資機材等の確保(4) 交通規制の実施

風水-90

第１０節

医療救護活動

災害時には、広域にわたり医療助産の救護を必要とする傷病者の発生が予想されるため、関係機関
は、緊密に連携を図り、災害の状況に応じた適切な医療助産活動を実施する。
第１ 実施体制
災害のため、医療機関の機能が停止し、著しく不足又は混乱したため、被災地の住民が医療及び助産の途を失った場合は、町長が関係機関又は団体の協力を得て行う。
ただし、災害救助法が適用された場合は知事が行い、町長はこれを補助する。
第２ 災害医療救護１

災害医療情報の共有
町（救護班）は、災害発生地区の診療所の稼働状況、医療救護ニーズを収集するとともに、消防本部、（一社）芳賀郡市医師会、県（県東健康福祉センター）、周辺の災害拠点病院その他の医療関係機関と災害情報を共有する。

２

医療救護班の編成
町（総務班）は、（一社）芳賀郡市医師会等の協力を得て、町（救護班）を中心として医療救護班を編成し、救護所に派遣する。

３

救護所の設置町（総務班）は、診療所や消防分署等の門前、その他の救護所予定施設に救護所を設置する。なお、救護所の設置スペース、設置方法等は、消防署、診療所、医師会等と協議しておく。

４

負傷者等の搬送町（総務班）は、中等症者、重傷者等について災害拠点病院等の後方医療機関への搬送を消防本部に要請する。
また、負傷者搬送用の車両の調達を要請するほか、医療救護班等及び医薬品等の搬送についても必要に応じて輸送車両の調達を要請する。

５

医療資器材等の確保
町（総務班）は、被害の状況に応じて、県、薬剤師会等に必要な医療資器材、医薬品等の供給を要請する。
また、輸血用血液製剤については、栃木県赤十字血液センターに供給を要請する。

６

県への応援要請
町（総務班）は、災害の状況に応じて県の保健医療調整本部に、救護班、ＤＭＡＴ、ＬＤＭＡ
Ｔ、ＪＭＡＴ、ＤＰＡＴ、日赤栃木県支部救護班等の応援派遣、その他救急医療活動に必要な応援を要請する。

７

惨事ストレス対策
町（総務班、救護班）は、救急・救助活動を担う職員等の惨事ストレス対策に努める。

第３ 後方医療機関の確保
１

後方医療機関の確保
町（総務班）は、消防本部、県（県東健康福祉センター）と連携し、町内の診療所の稼働状況を把握するとともに、中等症者等の受け入れを要請する。

風水-91

２

ライフラインの確保
町（上下水道班）は、町内の診療所の医療機能を確保するため、芳賀中部水道企業団と連携して、断水した診療所への給水の確保に当たる。
町（総務班）は、その他のライフライン機関、石油商業組合等に、ライフラインが停止した診療所の電力、電気通信、自家発電機用燃料等の確保を要請する。

風水-92

第１１節

緊急輸送活動

被災者の避難、消火・救助活動等の応急対策に必要な人員、緊急物資等を確実、迅速に輸送するた
め、国、県、町、防災関係機関は連携して災害時の緊急輸送対策を実施する。
第１ 実施体制
町及び防災関係機関は、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、応急活動の段階に応じ次の対象を優先して緊急輸送を実施する。
第１段階(1) 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員及び物資
救出救命期(2) 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員及び物資(3) 災害対策に係る人員、ライフラインの応急対策に必要な人員及び物資(4) 後方医療機関へ搬送する負傷者等(5) 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資
第２段階(1) 上記の続行
避難救援期(2) 食料、水等生命の維持に必要な物資(3) 傷病者及び被災者の被災地外への輸送(4) 輸送施設の応急復旧に必要な人員及び物資
第３段階(1) 上記の続行
応急対策期(2) 災害復旧に必要な人員及び物資・復旧復興期 (3) 生活必需品
第２ 緊急交通路等の確保
１

県警察の措置
県警察は、次により緊急交通路の確保を行う。
(1) 交通状況の把握
現場の警察官、関係機関等からの情報、交通管理用カメラ等のあらゆる手段を講じ、通行可能な道路や交通状況を迅速、的確に把握する。
(2) 交通規制の実施
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策を的確、円滑に実施するため緊急の必要があると認めるときは、各種法令等に基づき、速やかに区域又は道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限するなど、緊急交通路の確保にあたる。なお、緊急交通路を指定した場合は、指定区間、緊急通行車両等の手続き等を町（土木建設班）及び関係機関に連絡する。
(3) 交通規制の周知
交通規制を実施するときは、直ちに通行禁止等に係わる区域又は道路の区間その他必要な事項について、住民、運転者等に周知徹底を図る。
(4) その他緊急交通路確保のための措置
ア

交通情報板、信号機等の交通管制施設の機能回復に努める。

イ

必要な場合、放置車両等の撤去、緊急通行車両の先導等を行う。

ウ

必要に応じて、運転者等に対して車両の移動等の措置命令を行う。

エ

緊急交通路の障害物の除去について道路管理者、消防本部、自衛隊等と協力し、状況に応じて道路啓開等必要な措置をとる。

(5) 関係機関等との連携
交通規制に当たって、道路管理者との緊密な連携に努める。
２

道路管理者の措置
道路管理者は、次により、重要物流道路、緊急輸送道路等の重要路線の優先的な確保を行う。

風水-93

(1) 交通状況の把握
現場の職員、関係機関等からの情報、ケーブルテレビ等のあらゆる手段を講じて、重要路線を中心に被害状況や交通状況を迅速、的確に把握する。
(2) 重要路線の確保
道路管理者は、重要路線の路上障害物の除去や簡易な応急復旧により、緊急通行車両の通行路線を確保する。
ア

車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となり、かつ、緊急の必要があると認められるときは区間を指定して次の措置を実施する。
(ｱ) 緊急車両の妨げとなる車両等の運転者等に対して移動の命令を行う。
(ｲ) 運転者等が命令に従わない、又は従うことができない場合、及び運転者等が不在の場合には自ら車両等を移動する。
(ｳ) 車両等の移動のためやむを得ないとき、他人の土地の一時使用、竹木その他の障害物の処分を行う。
(ｴ) 車両移動等にあたっては、警察署、他の道路管理者と連携して行う。

イ３

重要路線が使用不能な状態の場合は、他の道路管理者と連携して代替路線を確保する。

町内の緊急輸送ネットワークの確保
町（土木建設班）は、緊急輸送道路と町の災害対策拠点（町災害対策本部、救護所、避難所、ヘリコプター臨時離着陸場、地域物資拠点など）を結ぶ町道を優先して啓開する。また、啓開に当たっては、必要に応じて災害協定を締結している芳賀町建設業協会のほか、町内のレッカー業者等に協力を要請する。

第３ 輸送手段の確保
１

町の車両確保町（管財班）は公用車を管理し、各班の要請に基づき使用目的に応じた配車を行う。また、車両が不足する場合は、災害協定を締結している県内他市町や栃木県トラック協会芳賀支部のほか、バス事業者、運送事業者である指定（地方）公共機関等に車両の確保や輸送業務の要請を行う。
車両等の確保が困難なときは、県（経営管理部）に対して次の事項を明示して調達あっせんを依頼する。
(1) 輸送を必要とする人員、物資の品名、数量（重量）(2) 車両等の種類、台数(3) 輸送を必要とする区間、借り上げ期間(4) 集結場所、日時(5) その他必要事項

２

緊急通行車両の届出(1) 証明書及び標章の交付
災害対策基本法第76条に基づき交通規制が行われたときは、災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するための車両（道路交通法の規定する緊急自動車を除く。）
を有する機関の長は、知事又は公安委員会へ申し出て、緊急通行車両確認証明書及び標章の交付を受ける。
(2) 標章の掲示
緊急車両の使用者は、標章を当該緊急通行車両の前面の見やすい箇所に掲示する。また、緊急通行車両確認証明書を携帯する。
(3) 緊急通行車両の事前届出証明書及び標章の交付を優先的に受けるため、公安委員会に対し、緊急通行車両について事前
風水-94

に届け出を行っておく。
３

航空輸送の要請
町（総務班）は、ヘリコプターによる輸送が必要な場合、県（県民生活部）を通じて運行機関の協力を要請する。

第４ 輸送拠点の確保
町及び消防本部は、被災地における救助活動に必要な人員、物資等の輸送を迅速、円滑に行うため、必要な輸送拠点を確保する。
１

臨時ヘリポートの確保
町（総務班）及び消防本部は、被災者や救援物資等のヘリコプター輸送を行うため、あらかじめ把握したヘリコプター臨時離着陸場適地から使用する臨時離着陸場を選定し、ヘリコプターの受入体制を確保する。受入れに当たっては、離着陸地点の表示、障害物の除去、飛散防止措置等の安全措置を講じる。

２

地域物資拠点の確保
町（総務班、配給班）は、救援物資の集積、仕分け及び避難所等への配送を円滑に行うため、地域物資拠点（候補施設：地域物資拠点協定締結施設、武道館、各地域体育館等）を開設する。
また、必要に応じてボランティアの協力を得て、物資の仕分け等を実施する。

風水-95

第１２節

食料・飲料水・生活必需品等の調達・供給活動

被災者、災害応急対策従事者等に対する円滑な食料・飲料水・燃料及び生活必需品の供給を図るた
め、関係機関は相互に連携して調達、供給体制を確立する。
第１ 基本方針
１

実施体制
町は、被災者、災害応急対策従事者等に対し、必要な物資を調達・供給する。町のみでは対応出来ない場合は、近隣市町・県・その他関係機関の応援を得て実施する。
県は、町からの要請があった場合又は町からの要請を待つ時間的余裕がなく町への緊急な支援が必要であると認めた場合、町への支援を実施する。また、県トラック協会・倉庫協会の参画等による輸送体制を確保し、広域物資拠点（県）から地域物資拠点（町）並びに避難所までの円滑な物流システムを確立する

２

要配慮者や季節への配慮
食品や生活必需品の供給に当たっては、難病患者、透析患者、乳幼児、妊産婦、食物アレルギー等に配慮するほか、災害の発生時季、時間の経過とともに変化する被災地のニーズを踏まえ、時宜を得た内容とする。

第２ 給食
１

供給の対象
町（配給班）は、次に掲げる者について食料需要を把握し、供給する。
(1) 炊き出し等による給食を行う必要がある被災者（避難者、被災により炊事ができない者）(2) ライフラインの寸断等により食料の供給が受けられない社会福祉施設等の入居者(3) 被災地における救助活動、急迫した災害の防止、応急復旧作業に従事する者

２

食料の調達、供給
町（配給班）は、被害の状況等から判断して必要と認めた場合、次により食料を調達し、避難所等に供給する。供給に当たっては、要配慮者に配慮した品目を選定する。
(1) 備蓄物資の放出
避難所等に備蓄している食料を被災者に提供する。
(2) 食料の調達
救護班、生涯学習班、総務班から食料需要を収集し、弁当、パンなどを災害協定団体から調達
して避難所等に供給する。
調達が困難な場合は、県（保健福祉部）、近隣市町等に応援を求める。
(3) 被災者への配給
被災者への配給は、避難所で町職員（救護班、生涯学習班）が行う。
(4) 炊き出し
炊き出しを行う場合は、日本赤十字奉仕団等の協力を得て避難所敷地内、農業者トレーニング
センター調理室又は生涯学習センター調理室等を利用して実施する。
食材、調味料等は、災害協定団体、農業協同組合、町内小売店等から調達する。
災害救助用米穀を使用する場合は、県に対し、県（農政部）との連絡がつかない場合は農林水産省政策統括官に対し、米穀の引渡しを要請する。

第３ 給水
１

飲料水の供給災害時に飲料水が得られない者を対象とし、飲料水を提供する。
風水-96

(1) 搬送給水方式による供給
町（上下水道班）は、次の点を明示した給水計画を策定し、給水車又は容器により搬送給水を行う。
ア

給水班の組織体制

イ

交通途絶等を想定し、あらかじめ複数の搬送路を検討する。

ウ

飲料水の供給区域、対象者、供給場所等についての住民への広報

エ

必要な資機材等の確保(2) その他の給水方式
ア

ペットボトル飲料水の供給
町（総務班）は災害協定団体に飲料水ペットボトルの提供を依頼し、避難所に供給する。

２

重要施設への給水等
町（上下水道班）は、芳賀中部上水道企業団と連携して、医療機関、社会福祉施設などの人命に関わる重要施設の断水状況を速やかに把握し、優先的な給水の確保に当たる。

３

生活用水の供給
芳賀中部上水道企業団は、災害の復旧状況に応じて、被災者への生活用水の供給に努める。

４

応援要請
町（上下水道班）、芳賀中部上水道企業団は、被害が大きい場合、給水活動が十分行えないとき
は、自衛隊の災害派遣部隊、県、災害協定を締結する（公社）日本水道協会や他市町村等に応援職
員、給水車、給水資機材等の応援協力を要請する。

第４ 生活必需品等の供給
１

供給の対象住宅が被災して生活必需品を喪失するなど、日常生活が困難な被災者に供給する。

２

生活必需品等の確保(1) 調達品目
支給品目は、寝具、外衣、肌着、身の回り品、炊事用具、食器、日用品、光熱材料、燃料、女
性用品（衛生用品等）等とする。
(2) 物資の確保
町（総務班）は、救護班、生涯学習班から生活必需品の需要を収集し、災害協定団体に対して、生活必需品の避難所等への供給を依頼する。
調達が困難な場合、県に備蓄物資の提供又は物資供給を依頼する。
(3) 調達時の留意事項
ア

被災者ニーズをできるだけ正確に把握（必要品目・量）し、重複等に注意する。

イ

被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。

ウ

夏季には扇風機、冷房等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど、被災地の実情を考慮する。

エ被災者の年齢に配慮した生活物資を調達する。

オ

仕分け、配給に時間がかからないよう、調達時には箱等に中身の品名やサイズ等を記載する。

カ

交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、食料、飲料水及び生活必需品等の円滑な供給に十分な配慮する。

風水-97

(4) 救援物資の募集
町（総務班）は、県等への要請だけでは飲食料、生活必需品が不足する場合、全国的に救援物資の提供を募集する。
ア必要とする物資の品目、数量、時期、送付方法等を明らかにし、ホームページや報道機関等の広報手段を活用して募集する。

イ

仕分け等の手間を考慮し、受入対象は原則として企業や団体からの大口のものとする。

ウ

応募者を随時受け付け、必要とする時期に必要な品目・数量を避難所等に供給するよう、応募者に要請する。

エ

物資が充足した時点で募集を打ち切り、その旨を広報する。

第５ 物資の輸送・保管
調達する食料、物資等は、原則として調達先の団体・企業等に対して各避難所へ直接配送するよう依頼する。ただし、調達先が配送できない場合や、避難所以外の施設で一時保管する必要がある場合
は、町が輸送手段や地域内輸送拠点（救援物資集積場所）を確保し、所在地等を関係機関に周知する。
１

輸送手段の確保
町（総務班）は、災害協定団体である栃木県トラック協会芳賀支部、運送事業者である指定（地方）公共機関等へ救援物資の輸送を要請する。

２

地域内輸送拠点の開設
救援物資集積場所の開設、運営は、本章 第１１節 第４による。

３

物流関係機関との連携
物資の在庫管理、輸送トラックの配送指示など総合的な災害物流のコントロールが必要な場合、
町（総務班）は県（県民生活部）を通じて（一社）栃木県トラック協会及び栃木県倉庫協会に物流専門家の派遣を要請する。
町（総務班）は派遣された物流専門家と連携し、救援物資等の物流管理を行う。

第６ 燃料の確保
町（総務班）は、通常の燃料供給ルートが機能しない事態が発生した場合等には、緊急車両や重要施設等に対して優先的に燃料を供給するよう、災害協定により（株）ＪＡエルサポートに要請する。

風水-98

第１３節

農林水産業関係対策

被害を受けた農林水産物及び施設の応急対策を実施し、早期に営農林水体制の再開を目指す。
第１ 農作物・林産物・水産物等の応急対策
１

農林水産被害対策(1) 県（環境森林部、農政部）は、水害・台風、竜巻等風害、雪害等による農林産被害を防止するため、必要に応じ、関係機関と連携して、排水、病害虫防除、施肥等の指導を行う。
(2) 県（農政部）は、宇都宮地方気象台から風雪、強風、大雨、洪水等の注意報、警報等の発表を受け、農作物の風水害、雪害が予想されるときには、被害予防のための技術対策資料を作成し、関係団体等に配付し、農家に対する指導の徹底を図る。

２

家畜伝染性疾病予防体制
町（農政班）は、次の家畜伝染性疾病予防対策及び応急対策を講じる。
(1) 予防対策の実施
被災地における予防対策は、町が実施する。
(2) 応急対策の実施
ア

家畜所有者等から通報を受けた場合に被害状況の把握、県への通報

イ

伝染性疾病が発生した場合又は発生のおそれがある場合の畜舎消毒、薬浴等の疾病発生予防、まん延防止のための措置について指導

ウ

その他必要な指示の実施(3) 死亡獣畜の処理
本章第１４節第３に準じて行う。
第２ 農地・農業用施設等の応急対策
１

施設の点検、監視等(1) 施設の点検・監視
施設管理者は、風水害の発生のおそれがある場合には、過去に被害が生じた箇所や主要構造物等の点検、監視を行う。
(2) 関係機関等への連絡
施設管理者は、施設の点検、監視の結果、危険と認められる場合は、県（農政部）、町（農政班）、地域住民、関係機関への連絡を適切に実施する。
(3) 災害未然防止活動
洪水の発生が予想される場合は、施設管理者は、頭首工、排水機、水門等の放水などの適切な操作を行う。また、災害を防止するため必要と認める場合は、あらかじめ必要な事項を関係市町（消防本部を含む）、警察署に通知するとともに、地域住民に対して周知させる。

２

災害応急復旧対策
農地・農林業用施設に災害が発生した場合には、次のような応急復旧対策を実施する。
(1) 被害状況の把握
町（農政班、土地改良班、衛生班）は、関係機関と相互に連携して関係施設の被害状況を把握し、県に報告する。芳賀農業振興事務所及び県東環境森林事務所等は、被害報告をとりまとめ、
各事業主管課に報告する。
(2) 応急対策の実施
ア

施設管理者は、関係機関と連携を図り、被害状況に応じた所要の体制を整備し、被害を拡大させないよう、次の応急対策を実施する。

風水-99

(ｱ) 発災後の降雨の状況等により、土砂災害や主要な構造物の被害が発生するおそれがある場
合は、速やかに県（環境森林部、農政部）、町（農政班、土地改良班、衛生班）等関係機関に連絡するとともに、地域住民に対して周知を図り、適切な警戒避難体制の整備など二次災害の防止に努める。
(ｲ) 土砂災害が発生した場合には、被害状況や被害拡大の可能性を調査し、必要に応じて土砂の除去、防護柵の設置等の応急工事を実施する。
(ｳ) 集落間の連絡農道、基幹農道、連絡林道、基幹林道等の管理者は、避難路、緊急輸送路となる道路の優先的障害物の除去と応急復旧に努める。
また、通行が危険な道路については、通行禁止等の措置を講じる。
(ｴ) ため池等の施設管理者は、気象、水象の状況を十分に検討し、下流の河川の安全に配慮して、貯水位の調整等適切な措置を講じる。
(ｵ) 被災して危険な状態にある箇所については、パトロール要員による巡回、監視により、危険防止の措置を講じる。
イ

町（農政班、土地改良班、衛生班）は、農地・農林業用施設等の被害が拡大するおそれがある場合は、関係機関と連携の上、施設管理者に対して、必要な応急措置の実施を指導する。

３

農林水産業共同利用施設
農林水産業共同利用施設の管理者は、各施設の被害状況の把握、報告を行い、関係機関と連携して復旧対策を速やかに実施する。
(1) 施設の点検・監視等
施設管理者は、災害発生のおそれがある場合には、主要構造物等の点検、監視を行う。
また、施設の点検、監視の結果、危険と認められる場合は、県（環境森林部、農政部）、町（農政班、土地改良班、衛生班）、地域住民、関係機関へ連絡する。
(2) 災害応急対策
施設管理者は、農林水産業共同利用施設の被害状況を把握し、芳賀農業振興事務所及び県東環
境森林事務所等に報告する。

風水-100

第１４節

保健衛生活動

被災地における感染症の発生予防・まん延防止、被災者の健康の確保、及び人心の安定と人身の保護のため、関係機関は、保健衛生対策、遺体の収容・埋葬、動物の管理（衛生及び死体の処理を含む）の的確な実施を図る。
第１ 保健衛生対策
町、県及び関係機関は、次の保健衛生対策を実施する。
１

感染症対策
町は、被災地における生活環境の悪化や病原体に対する抵抗力低下等によって生じる感染症対策を実施する。県（保健福祉部）は、栃木県災害時保健医療福祉活動マニュアルに基づき、町からの要請があった場合、又は町への緊急な支援が必要と判断した場合、町の対策を支援する。
(1) 町の対策
ア

防疫班の編成町（救護班、衛生班）は、被災地の防疫活動を迅速かつ的確に行うため、防疫班を必要数編成し、避難所、被災家屋等の消毒、ねずみ族・昆虫の駆除等を行う。

イ

県の防疫・保健衛生組織との連携
町（救護班、衛生班）は、発生した災害の規模に応じて、県の防疫・保健衛生組織と連携して適切な防疫活動を行う。

ウ

水質検査
町（衛生班）は、被災地の井戸について水質検査を行う。また、必要に応じて、井戸の清掃、消毒等の飲用指導を行う。

エ

消毒の実施
町（救護班、衛生班）は、被災地の消毒を行う。
(ｱ) 消毒場所
次の場所を中心に消毒活動を実施する。また、状況によってねずみ族、昆虫等の駆除を区域及び期間を定めて実施する。
① 浸水家屋、下水溝、ごみ集積所、その他不潔な場所② 避難所の便所、その他不潔な場所③ 井戸④ 患者運搬器具等(ｲ) 各世帯における家屋等の消毒
床上浸水地域に対しては、被災直後に各戸に塩化ベンザルコニウム等の消毒剤を配布して、床、壁の拭浄、便所の消毒等について衛生上の指導を行う。
(ｳ) 防疫用薬剤及び器具の確保① 防疫薬剤の確保
被災地に散布する防疫薬剤については、町（救護班、衛生班）において一定数量を備蓄する。また、町内の小売業者等から即時調達可能な数量を把握しておく。
② 防疫薬剤及び器具の調達
防疫薬剤及び器具は、町内の小売業者等から調達する。
(ｴ) 住民による自主消毒
各避難所における仮設トイレ又は集積された生ゴミの消毒活動は、町職員（救護班、生涯学習班）が避難者の協力を得て散布する。なお、防疫薬剤は、衛生班が調達し、各避難所に
供給する。

オ

予防対策の周知・指導
町（救護班、衛生班）は、避難所、被災地区での感染症の発生予防、まん延防止のため、チ
風水-101

ラシによる広報や避難所等の巡回指導により、手洗いやうがいの励行、食器等の洗浄方法、害虫、ねずみ族の駆除等について指導を行う。
カ

感染症発生時の対応
町（救護班）は、感染症の患者が発生した場合、あるいは発生するおそれがある場合、県の実施する患者への医療及び患者に対する入院勧告等の措置に協力する。また、住民に対し、感染症発生について広報を行う。

(2) 県（保健福祉部）の対策
ア

体制の確立
県東健康福祉センター内に消毒・衛生監視・検査を行う感染症対策・生活衛生担当を編成し、適切な防疫活動の実施のために被災状況をできるだけ的確に把握する。

イ

防疫活動計画の作成及び物資の確保、消毒の実施
町（救護班）から応援依頼があった場合、町と連絡調整を行いながら、消毒実施地区の決定や消毒の補助を行う。また、消毒に必要な資材（作業着・マスク等）、噴霧器、薬剤の確保を行う。

ウ

疫学調査、健康調査の実施
緊急度に応じて計画的に疫学調査を実施し、患者の早期発見に努める。また、調査の結果、必要があるときは健康診断の勧告を行う。

エ飲用井戸汚染対策
水道未普及地域の飲用井戸が災害等で汚染され、又は汚染された可能性がある場合は、水質検査や消毒等の飲用に対する指導を行う。

オ

予防対策の周知・指導
避難場所、被災地区での感染症の発生予防、まん延防止のため、チラシによる広報や避難場所等の巡回指導により、感染症予防対策について指導を行う。

カ

感染症発生時の対応
感染症の患者が発生した場合、あるいは発生するおそれがある場合は、栃木県感染症マニュ
アル等に基づき迅速かつ適切な対応を実施する。

２

食品衛生監視
(1) 町の対策
町（救護班）は、県（保健福祉部）や関係団体と連携して食品衛生活動体制を確立し、避難所等の巡回指導、食品衛生知識の啓発指導など被災地の総合的な食品衛生対策を行う。
(2) 県の対策
県（保健福祉部）は、次により、被災地営業者、同地区周辺営業者、臨時給食施設（避難所その他炊き出し施設）の実態を把握し、安全かつ衛生的な食品の供給の指導等適切な措置を講じる
ことにより、事故の発生を未然に防止する。
ア

食品衛生監視班の編成、派遣(ｱ) 保健福祉部長は、災害時の状況に応じて必要と認めたときは、食品衛生監視班を編成し、派遣する。
(ｲ) 県東健康福祉センター所長は、災害時の状況に応じて必要と認めたときは、所内に食品衛生監視班を編成する。

イ

避難所、被災住民に対する衛生指導
避難所等の食品管理等の状況把握に努めるとともに、避難所、被災地でのチラシ配布などにより衛生指導を行う。

ウ

被災地周辺営業施設、臨時給食施設の指導
町（商工観光班）や食品衛生協会等関係機関と密接な連携をとって施設の実態を把握し、被風水-102

害・稼動状況に応じた施設管理、加熱調理等食品の衛生的取扱について指導の徹底を行う。
エ被災地営業施設の監視指導
営業許可施設を監視するとともに、保存、製造されている食品の衛生状態に応じた指導を行い、不良食品の供給を排除する。

３

栄養指導対策(1) 町の対策
町（配給班）は、食糧の供給に当たり避難所の生活が長期化する場合は、被災者全般の食事について、町（救護班）と連携して、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、疾病上の食事制限者、要配慮者に対する配慮等、質の確保について配慮を行う。
なお、町のみで対応が困難な場合は、県、近隣市町等の関係機関に応援を求めて実施する。県
（保健福祉部）は、町からの要請があった場合又は町への支援が必要と判断した場合は、町の対策を支援する。
(2) 県（県東健康福祉センター）が実施する対策
ア

被災地の食に関する情報把握
被災地における食生活に関して援護を必要とする者の人数や被災の状況、避難所の設置状況
や特定給食施設等の被害状況を把握する。

イ

被災者の栄養指導
町（救護班）と連携して被災者の栄養指導を行う。

ウ

食事提供（炊き出し等）の栄養管理指導設置された炊事場、炊き出しの提供食材･調理、管理等について確認し、必要に応じて実施
主体への提案、指導･助言を行う。

エ

巡回栄養相談の実施
避難所、仮設住宅及び被災家屋を巡回して、被災者の健康状態、食料の供給状況等を把握しながら栄養相談を実施する。

オ

食生活の相談・指導の実施（要配慮者への食生活支援）
妊産婦、乳幼児、虚弱高齢者、難病患者、透析患者、糖尿病、食物アレルギー疾患患者等で食事療法が必要な者について栄養相談を実施し、併せて特別用途食品の手配や、調理方法等に関する相談を行う。

カ特定給食施設等への指導
被害状況を把握し、給食設備や給食材料の確保、調理方法等、栄養管理上の問題を生じないよう指導し、給食の早期平常化を支援する。

４

健康管理活動
(1) 健康管理ア

健康調査、健康相談の実施
町（救護班）は、県の協力を得て被災者の健康調査を実施するとともに、避難所、仮設住宅等を巡回するなどして次の健康相談等を実施する。また、健康不安の解消及び疾病の予防と早期発見を図り、医療機関への受診勧奨を行う。
(ｱ) 在宅ねたきり者やひとり暮らしの高齢者等の安否確認(ｲ) 避難所での巡回健康相談(ｳ) 対象者へのケアの提供(ｴ) 感染予防、健康教育の実施(ｵ) 保健・福祉・医療情報の提供 など

イ

要配慮者等の健康状況の把握
町（救護班）は福祉関係団体と連携して次の措置を講じる。
風水-103

(ｱ) 民生委員・児童委員、介護支援専門員等と協力の上、要配慮者、在宅療養患者等の健康状
況を確認し、必要な介護、医療が受けられるように対処する。
(ｲ) 妊産婦、乳幼児、虚弱高齢者、難病患者、透析患者、糖尿病等で食事療法が必要な者について栄養相談を実施し、併せて特別用途食品の手配や、調理方法等に関する相談を実施する。
(ｳ) 要配慮者の心身双方の健康状態に特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への入所、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
ウ

巡回保健指導の実施
町（救護班）は、避難所、仮設住宅及び被災家屋を巡回して、被災者の健康状態や食料の供給状況等を把握しながら、巡回保健指導を実施する。

(2) 生活不活発病の予防
被災高齢者においては、避難生活の長期化等により、歩行をはじめとする活動（生活行為）が低下し、生活不活発病（廃用症候群）が発生する。町（救護班）は、パンフレットの配布等を通じて、高齢者等の介護者や保健・医療・福祉介護専門職、ボランティアへの理解促進を図り、生活機能低下、特に生活不活発病の早期発見及び予防・改善に努める。
(3) こころのケア対策
町（救護班）は、次の措置を講じる。
ア

県と協力して、被災者の精神状態の把握に努めるとともに、被災者の心理的な安定を図るた
め、県に対し精神医学、臨床心理学等の専門家の派遣等を要請する。

イ

避難所生活の長期化に伴い、身体的・精神的ストレスが蓄積している被災者を対象に、レクリエーション等を行い、ストレスの軽減対策を実施する。

ウ

避難所に遊び場を確保するなど、ボランティア等の協力を得ながら幼児や児童の保育対策並
びに心のケア対策を実施する。

エ

心のケアやＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に対するパンフレットを被災者に配布するなどして、心のケアに対する正しい知識の普及を図る。また、避難所の閉鎖後も継続して心のケア対策を実施する。

５

資機材の調達町（総務班）は、災害発生後、速やかに保健衛生用資機材取扱業者の被害状況を調査して、供給能力、輸送機能の状況を把握するとともに、必要とする資機材を調達する。
町内等で必要な保健衛生用資機材等が確保できない場合は、応援協定に基づき、協定締結市町等
から緊急調達する。それでもなお不足する場合は、県に調達のあっせんを要請する。

第２ 遺体取扱対策
１

遺体の捜索(1) 実施体制
遺体（災害により、現に、行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情により既に死亡していると推定される者）の捜索は、原則として町が警察署等の関係機関の協力のもとに実施する。
(2) 実施方法
ア

遺体の捜索
町（総務班）は、消防本部、消防団、警察署等と協力して遺体を捜索する。町だけでは対応が困難である場合、災害協定を活用して他市町に応援要請を行うとともに、県（県民生活部）に自衛隊への災害派遣要請を依頼する。
遺体が流失等により他市町村に漂流した可能性がある場合は、下流の市町村等に対して捜索

風水-104

を要請する。
イ

遺体の調査
捜索時に遺体を発見した場合は、警察官に連絡する。

２

遺体の収容・処置及び検視・検案(1) 実施体制
災害の際に死亡した者の遺体の処置等について、その遺族等が混乱のため行うことができない
場合は、原則として町が、県、県警察、日本赤十字社栃木県支部、芳賀郡市医師会、芳賀歯科医
師会、医療機関等関係機関の協力のもとに実施する。
(2) 実施方法
ア

町が実施する対策
町（総務班、衛生班）は、日本赤十字社栃木県支部、芳賀郡市医師会、芳賀歯科医師会、医療機関等の協力を得て、適切な遺体の処置及び検案を実施する。
遺体が多数の場合は公共施設等に遺体収容所を開設する。また、遺体の保存に十分な量のドライアイス、棺等の確保に努める。
捜索時に発見された遺体については、警察署等関係機関と協力して遺体収容所へ搬送する。

イ

県（保健福祉部）が実施する対策
町（総務班、衛生班）からの応援要請等により、医師会等の協力を得て支援を行う。なお、
災害救助法適用後は、委託契約に基づき日本赤十字社栃木県支部が組織する救護班、災害拠点病院が組織する救護班に対して活動を要請する。

ウ

警察署が実施する対策
各種の法令や規則に基づき、遺体の調査、検視を行う。検視後の遺体について、身元が明らかになったものは遺族又は関係者に引き渡し、身元が確認できない遺体については、町（衛生班）へ処理を引き継ぐ。

３

遺体の埋火葬(1) 実施体制
災害の際死亡した者に対して、その遺族が災害による混乱のため埋火葬を行うことが困難な場合や死亡した者の遺族がいない場合には、原則として町（衛生班）が遺体の応急的な埋火葬を行う。
(2) 埋葬の実施方法
町（衛生班）は、遺体収容所等で埋火葬許可書の発行を受けて火葬を行う。芳賀地区広域行政事務組合の火葬場の能力を上回る場合などは、他の火葬場に火葬を要請する。
身元不明遺体については、町が一時保管した遺骨及び遺留品の台帳を作成して一定期間公示
し、引き取り人がある場合は、身元確認の上引き渡す。また、引き取りがない遺骨は、「行旅病
人及行旅死亡人取扱法施行規則」により扱う。

第３ 動物取扱対策
１

動物保護管理対策(1) 実施体制
飼い主責任を基本とした同行避難及び避難時の動物の飼養管理並びに放浪動物の救護等の対策を講じるため、県（保健福祉部）、宇都宮市保健所及び獣医師会で構成する動物救護の体制により、関係機関・団体の協力を得て、動物（畜産農業に係るもの及び野生動物は除く。）の被災状
況、救助、搬送に関する状況（道路状況等）、被災動物受け入れに関する状況等について情報を収集し、その実態を把握するとともに、適切な措置を講ずる。

風水-105

(2) 実施方法
ア

町（衛生班）が実施する対策(ｱ) 動物の被災状況等について県と連携して情報を収集する。
(ｲ) 県と連携して被災動物の救助を行うとともに、必要に応じ搬送する。
(ｳ) 感染症のまん延防止等に配慮し、被災の状況に応じた防疫措置をとる。
(ｴ) 飼い主及び行方不明となった動物の捜索については、犬の登録管理台帳の活用等により、県と連絡調整しながら情報の収集、提供を行う。
(ｵ) 保護動物が死亡した場合、必要に応じて写真の掲示等により、飼い主へ情報提供を行う。
(ｶ) 人員、機材、施設等の確保が困難な場合は、関係機関に応援を求めて実施する。

イ

県（保健福祉部）が実施する対策(ｱ) 総合相談窓口を栃木県動物愛護指導センター（以下「動愛センター」という。）に設置し、収集した情報に基づき、関係機関による被災動物の救助等を支援する。
(ｲ) 被災動物の救助、搬送、治療等は動愛センターが主体となって支援する。
(ｳ) 被災動物は、必要があれば動愛センターへ搬送し、収容、治療等を実施する。
(ｴ) 被災動物の救護、管理及び避難所等での飼い主に対する適正飼養の支援等について協定に基づき獣医師会へ応援を要請する。
(ｵ) 感染症のまん延防止等に配慮し、被災の状況に応じた防疫措置を実施する。
(ｶ) 飼料（餌）の確保や被災動物を保護収容するための施設の設置については、関係機関が連携してこれを協議する。
(ｷ) 飼い主及び行方不明となった動物の捜索については、総合相談窓口を活用し、町と連携して情報の収集、提供を行う。
(ｸ) 保護した動物が死亡した場合には、必要に応じて動愛センターのホームページ及び動愛センター内において写真の掲示等を行い、飼い主への情報提供を行う。
(ｹ) 市町等関係機関から被災動物に対するペットフード等支援物資の要請があった場合、関係団体と連携し、これに応じる。

ウ

獣医師会への要請
町（衛生班）は、県を通じて獣医師会支部に被災動物の救護及び管理等を要請する。
(ｱ) 被災動物の健康管理等に関する問合せ、相談(ｲ) 被災動物に対する救助、治療等

エ

飼い主への要請
町（衛生班）は、動物の飼い主に対して次の措置を要請する。

(ｱ) 被災により一時的に飼育困難となり、他に預ける場合にあっても、長期にわたり放置する
ことのないよう、適切な対応に努める。
(ｲ) 災害時発生時に動物を同行して避難できるよう、日頃からケージに慣れさせるなどの訓練を行っておくとともに、飼い主の連絡先を記載した名札等の装着、ワクチンの接種及び動物用避難用品の確保に努める。
２

死亡獣畜の処理(1) 実施体制
被災地における死亡獣畜の処理が広範囲にわたり、かつ公衆衛生、家畜防疫上必要がある場
合、町（農政班）が行う。
県（環境森林部、保健福祉部、農政部）は、必要がある場合に、町と協力して実施する。
(2) 実施方法
ア

町（農政班）が実施する対策(ｱ) 死亡獣畜の回収等適切な措置の実施

風水-106

(ｲ) 死亡獣畜取扱場で処理を行うほか、状況に応じて次のように処理する。
① 移動し得る獣畜については、人家、飲料水、河川、道路に近接せず、日常、人や家畜が近接しない場所に集めて、公衆衛生上適切な方法で、埋却又は焼却処理② 移動し難いものについては、公衆衛生上やむを得ない事情がある場合に限り、その場で個々に埋却又は焼却処理
イ

県が実施する対策(ｱ) 死亡獣畜の処理について指導、助言(ｲ) 必要と認めた場合、町等と協力して適切な措置を実施

風水-107

第１５節

障害物等除去活動

被災者の生活の確保と緊急輸送道路等の交通の確保を図るため、関係機関は、災害により道路等に堆積した土砂などの障害物除去対策を行う。
第１ 住居内障害物の除去
町（広報班）は、住民に対し家屋等に流入した土石、竹木等の障害物の除去に関する啓発、情報提供を行う。
家屋等の障害物の除去は、原則として所有者・管理者が実施するものとするが、災害救助法が適用された場合は同法の対象範囲内で町（営繕班）が支援する。
町（総務班、救護班）は、避難行動要支援者の世帯等について必要に応じ近隣住民、自主防災組織等に対して地域ぐるみの除去作業の協力を呼びかける。また、必要に応じて、ボランティアの協力を求める。
第２ 河川の障害物の除去
河川の流下障害物の除去は、河川管理者が実施する。
第３ 道路の障害物の除去
道路交通支障となる障害物は、道路管理者が除去する。
１

直営、災害協定の締結先への要請、その他業者委託等の方法により、速やかに行う。

２

管理区域の障害物の状況を調査した上で、重要物流道路及び緊急輸送道路を優先するなど重要度や緊急度を考慮する。

第４ 障害物集積所の確保
各機関は、障害物の除去にあたって、あらかじめ交通や応急対策活動に支障のない場所に十分な集積所を確保しておくものとする。
第５ 除雪活動１

家屋等の除雪活動
町（総務班）は、住民に対して家屋等の除雪に関する情報提供を行う。
家屋等の積雪の除去は、原則として所有者・管理者が実施する。避難行動要支援者の家屋等については、必要に応じて近隣住民、自主防災組織等に対して地域ぐるみの除雪作業の協力を呼びかける。

２

公共施設の除雪活動
公共施設の除雪活動は、施設管理者が行う。ただし、大型機械による除雪が困難な狭隘な生活用
道路等について、施設管理者は必要に応じ地域住民に対し地域ぐるみの除雪の協力を呼びかける。

風水-108

第１６節

廃棄物処理活動

被災地の環境衛生の保全と早期の復旧・復興を図るため、関係機関は、災害廃棄物やし尿、避難所ご
みなどの災害廃棄物等を適正かつ迅速に処理する。
町は、芳賀町災害廃棄物処理計画に基づき、被害状況を踏まえて災害廃棄物処理実行計画を策定
し、関係者と連携して計画的な処理を推進する。
第１ 災害廃棄物の処理
１体制整備・情報収集
町（衛生班）、芳賀地区広域行政事務組合、芳賀郡中部環境衛生事務組合等は、速やかに連絡体制を整備し、処理施設の稼働状況を把握するとともに、町内の被害状況について情報収集を行う。
町等のみで対処できない場合には、相互応援協定等に基づき、県等に広域応援を求める。
県（環境森林部）は、町へ技術的助言を行うとともに、町等から支援の要請を受けた場合には、被災していない市町等や民間事業者団体又は他都道府県、国に応援を求める等連絡調整を行う。

２

発生量及び処理可能量の推計
町（衛生班）及び芳賀地区広域行政事務組合は、被害状況を踏まえ、災害廃棄物の発生量・処理可能量を推計し、その処理体制を整備する。

３

住民等への周知
町（衛生班）は、災害廃棄物の排出方法や分別方法、仮置場の利用方法等について、住民へ広報するとともに、県やボランティア等とも情報を共有する。

４

仮置場の設置・運営
町（衛生班）は、大量に発生した災害廃棄物を一時的に保管するため、被害状況や周辺環境から仮置場の適地を選定して早急に確保する。また、被災現場から仮置場へ搬入する際の分別を徹底し、可能な限り再資源化を図るほか、便乗ごみの持ち込みを取り締まる。

５

収集運搬
町（衛生班）、芳賀郡中部環境衛生事務組合は、収集運搬能力や被害状況を考慮し、収集方法等を決定するとともに、必要となる人員や車両を確保する。

６

処分・再資源化町（衛生班）及び芳賀地区広域行政事務組合は、災害廃棄物の種類や性状に応じて、破砕、選別、焼却等の中間処理を行い、再生利用及び最終処分を行う。処理にあたっては、できる限り再資源化や減量化を推進するが、処理のスピード及び費用の観点を含め総合的に処分方法を検討する。
また、処理できない場合は、適正処分が可能な業者への委託や他市町村への応援要請を検討する。
なお、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）含有廃棄物、石綿含有廃棄物、石膏ボード等の処理困難物については、生活環境の保全及び作業環境の安全の観点から、他の廃棄物と分けて収集し、専門機関、専門処理業者等へ委託して適正に処理する。

７

損壊家屋等の解体撤去
損壊家屋等の解体は、原則、所有者の責任により実施されるものであるが、倒壊などの二次災害の防止や、生活環境保全上の観点から、町が早期に解体する必要があると判断した損壊家屋等については、町（衛生班）が解体を行い、それに伴い発生する廃棄物について収集・運搬及び処分を行う。

風水-109

第２ し尿・避難所ごみ・生活ごみの処理
１体制整備・情報収集
町（衛生班）、芳賀地区広域行政事務組合、芳賀郡中部環境衛生事務組合等は、速やかに連絡体制を整備し、処理施設の稼働状況を把握するとともに、町内の被害状況について情報収集を行う。
町のみで対処できない場合には、県等に応援を求める。
県（環境森林部）は、町へ技術的助言を行うとともに、被災市町等から支援の要請を受けた場合には、被災していない市町等や民間事業者団体又は他都道府県、国に応援を求める等連絡調整を行う。

２

発生量及び処理可能量の推計
町（衛生班）は、被災地の戸数、避難者数等から、し尿及び避難所ごみの発生量・処理可能量を推計し、その処理体制を整備する。
県（環境森林部）は、町等が推計したし尿、避難所ごみの発生量を把握し、県内の廃棄物処理施設の処理能力を踏まえ、県内の廃棄物処理施設で適正かつ迅速な処理が可能か判断する。

３

仮設トイレの設置等
町（衛生班）は、町本部を通じて各避難所の避難者数、各避難所のライフラインの被害状況、各避難所の仮設トイレ等の設置状況を確認する。
(1) 下水道の機能に支障が生じている場合は、携帯トイレや簡易トイレを使用することとし、携帯トイレ等の排出場所や保管方法（フレコンバッグ等）を検討する。
(2) 避難所毎の避難者数に基づき、仮設トイレ（汲み取り）の設置・増設を検討する。
(3) 避難者のほか、断水等により水洗トイレが使用できなくなった在宅避難者も仮設トイレを利用することを考慮し、適正な数を設置する。
(4) 設置した仮設トイレ等を衛生的に管理するため、救護班、生涯学習班と連携し、消臭剤・脱臭剤の確保、その他備品・消耗品の確保、定期的な清掃等を指導する。

４

住民等への周知
町（衛生班）等は、排出方法等について、住民へ広報するとともに、県と情報を共有する。

５

収集運搬
町（衛生班）、芳賀地区広域行政事務組合、芳賀郡中部環境衛生事務組合は、収集運搬能力や被害状況を考慮し、収集方法等を決定するとともに、必要となる人員や車両を確保する。

６

処分・再資源化町（衛生班）、芳賀地区広域行政事務組合、芳賀郡中部環境衛生事務組合は、ごみやし尿の発生状況を把握し、処理が滞らないよう留意する。

第３ 水害における留意点
水害による災害廃棄物は、水分を多く含み、腐敗しやすく、悪臭・汚水の発生源となるため、町（衛生班）、芳賀地区広域行政事務組合、芳賀郡中部環境衛生事務組合は、その特性を踏まえ、次の事項に留意して早急に処理する。
仮置場
水が引くと、被災住民が一斉に水に浸かった災害廃棄物を屋外に排出するため、仮置場を早急に開設する。開設にあたっては、日常生活圏への影響の少ないところで開設するとともに、消臭剤や殺虫剤の噴霧等の害虫・悪臭対策等を行う。
収集運搬
水分を含む畳や布団等の重量のある廃棄物が発生するため、積込みや積降ろしに使用する重機を確保するほか、収集運搬車両には平積みダンプ等を使用する。
処理
災害廃棄物混じりの土砂が多量に発生するため、土砂の選別等を行う。腐敗性廃棄物については、優先して処理を行う。

風水-110衛生面

汲み取り式の便槽や浄化槽等が水没し、槽内に雨水や土砂が流入することがあるた
め、速やかにし尿を汲み取り、清掃・消毒を実施する。

第４ 国庫補助制度の積極的活用
町（衛生班）は、災害等廃棄物処理事業費補助金（環境省補助金）を積極的に活用し、国や県の支援を受けて円滑な処理を図る。
また、大量の土砂やがれき等が混ざりあって宅地や道路等に堆積し、堆積土砂排除事業（国土交通省）、災害等廃棄物等処理事業（環境省）、災害復旧事業（国土交通省、林野庁など）の対象となるものを一括除去する必要がある場合は、それらを分別せずに除去する「連携スキーム」を活用する。
この場合、町（衛生班）は土木建設班等と連携して対策チームを編成し、関係省庁（環境省、国土交
通省、林野庁など）と連携スキームの運用について協議する。
連携スキームの概念
【処分】

【宅地】
がれき流木混じり土砂

除去

運搬

がれき

【仮置場】
【道路等公共土木施設】

・分別がれき流木混じり土砂

流木

災害等廃棄物処理事業（環境省）
堆積土砂排除事業（国土交通省）

土砂

災害復旧事業（注）
国土交通省、
土砂等
・宅地内のガレキと流木・土砂の費用は、重量等で按分．
林野庁など
・宅地と道路等公共土木施設の費用は、面積で按分．
• 各事業は査定前の着工が可能．
• 宅地内は事前にどの事業で行うかを決定し、契約・業者等を分けずに一体で実施可能．
• 堆積土砂の堆積厚の証拠（高さが分かる写真、計測）を残しておく．
「宅地内からの土砂・がれき撤去の事例ガイド（国土交通省、令和2年3月）」参考

風水-111

第１７節

文教施設等応急対策

災害時の児童生徒等の生命、身体の安全確保や応急時の教育の実施のため、町、県は、必要な措置を講じる。
第１ 応急措置
校長等は教育委員会と連携し、あらかじめ定めている学校安全計画、マニュアル等に従い、状況に応じて次の措置を行う。
・児童生徒、教職員等を、安全な場所に避難させ、安否を確認する。
・災害の規模や児童生徒、教職員、施設設備の被害状況を速やかに把握し、教育委員会に報告する。
・教育委員会と連携し、臨時休業、始（終）業時刻の繰り下げ又は繰り上げ、部活動の停止など児童生徒等の安全確保に努める。
・避難誘導の状況を教育委員会に報告し、保護者に通報する。
・気象警報等発表時の休校等措置について、事前に検討しておく。
・災害が発生し、又は発生が予想される気象条件となった場合は、町教育委員会と協議し、必要に応じ休校等措置をとる。
・休校等措置を登校前に決定したときは、直ちにその旨をＰＴＡ組織など、確実な方法で各児童・生徒に徹底させる。
・帰宅させる場合は、注意事項を十分徹底させ、また、必要に応じて保護者等へ直接引き渡したり、教師が地区別に付添う等の措置をとる。
第２ 応急時の教育の実施
１

教育施設の確保(1) 町（学校教育班）は、教育施設の被災により、授業が長期間にわたり中断されることを避ける
ため、災害の程度に応じ、概ね次表のような方法により、応急時の教育の実施の予定場所の選定について対策を立てる。
災

害

の

程

度

応急時の教育の実施の予定場所
特別教室、体育館、講堂
学校等の一部の校舎が災害を受けた場合
二部授業の方法
公民館等公共施設
学校等の校舎が全部災害を受けた場合隣接学校の校舎
住民の避難先の最寄りの学校、被害の無い学
特定の地域全体について相当大きな災害を校、公民館等公共施設
受けた場合② 応急仮校舎①②①②①

町内の大部分について災害を受けた場合①

避難先の最寄りの学校、公民館等公共施設(2) 被害の地域が広範囲で校舎の被害が大きく復旧に長期間を要し、授業不可能（１週間以上）による学習の遅れが予想される場合は応急の仮教室を使用して授業を行う。
２

教職員の確保町（学校教育班）は、教職員が不足する場合、次により教職員を確保する。
(1) 町内における災害の状況により、町教育委員会は、被害を免れた学校の教職員を、被害を受けた学校に適宜派遣し、教育の正常化に努める。
(2) 町における被災の状況がひどく、(1)によることが困難な場合は、県教育委員会事務局が、郡又は県単位に対策を立て、町教育委員会と協議して早急に応援体制を取り、教職員の確保に努める。
(3) 災害による教員の死傷者が多く、平常授業に支障を来たす場合、県教育委員会事務局に退職教
風水-112

員を臨時に雇用するなどの対策を求める。
３

応急教育計画町（学校教育班）は、休業の実施及び授業の不可能になる事態が予想される場合の学習内容・方法について指導する。各学校長は、次の措置を講じる。
(1) 児童・生徒に対する風水害予知情報、災害情報の伝達、避難又は下校の督励、施設設備の整備
点検、消防水利の確保、火気の使用及び実験実習の中止、応急医薬品の整備等について、応急計画を策定する。
(2) 被害の程度に応じて教育の場所、教職員を確保し、臨時の学級編制、日課表、指導計画、担任
計画等を策定する。
(3) 授業不可能な事態が長期にわたるときは、連絡の方法、組織の整備工夫を行う。

第３ 防災拠点としての役割
避難場所等の防災拠点としての役割を果たす学校の校長、公民館、体育館等の長は、避難所の運営や学校施設設備の提供等について、必要に応じ町に協力する。
第４ 学用品の調達・給与
町（学校教育班）は、各学校長を通じて支給対象となる児童・生徒を調査して教科書及び学用品を確保し、各学校長を通じて給付する。
教科書は、被災学校の学校別、学年別、使用教科書ごとにその数量を把握して県に報告し、その指示に基づいて教科書供給書店等に連絡して調達する。学用品については、県から送付されたものを配布するほか、県の指示により調達する。
支給対象者、品目、実施期間等は、災害救助法施行細則による。
＜資料編５－１ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準＞
第５ 文化財の保護
１

災害発生の措置（通報）
文化財所有者（防火管理者を置くところは防火管理者）を通報責任者として、災害が発生した場
合には直ちにその被害状況を町に通報する。
所有者、管理者が町の場合の通報責任者は、町教育委員会教育長とする。通報を受理したときは、県に報告し、被災の状況によって係員の派遣を求める。

２

災害状況の調査、復旧対策
町（生涯学習班）は、文化財の被害状況把握に努め、必要に応じて係員を現地に派遣する。また、被害状況の詳細を調査し復旧計画等の準備、作成に協力するとともに、その結果を県を通じて文化庁に報告し、状況によって係官の派遣を求める。

第６ 社会教育施設における応急対策
施設管理者は、防災計画（危機管理マニュアル）等に基づき、利用者を安全な場所に誘導・避難させ、安否を確認し、必要に応じて消防署、警察署、医療機関等への通報及び協力要請を行う。
また、利用者の避難後の保護をはじめとした応急対策に努めるとともに、対応体制を確立し町教育委員会に報告する。
第７ 文化施設における応急対策
施設管理者は、施設の被災により収蔵品等が損傷するおそれがある場合、施設・設備の緊急点検、収蔵品等の安全な場所への移動等の措置をとる。
風水-113

また、見学者、入場者を安全な場所へ避難させる、臨時休業又は開館時間の短縮等の応急措置をとる。
第８ 保育施設（保育園、認定こども園）における応急対策
１

園児の安全確保(1) 園児等の避難各保育施設（保育園、認定こども園）の長は、災害発生時に園児の安全を確保し、状況に応じて安全なスペースや近隣の避難場所等に避難させる。また、保護者等の引き取りがあるまで、園児を一時保護する。
(2) 情報共有
各保育施設（保育園・認定こども園）の長は、施設の被害状況、園児の安否等を町（保育班）に報告する。
また、保護者等に対し、メール等を活用して休園措置、園児の安否、保護の状況等を提供す
る。

２

応急保育
町（保育班）は、保育を必要とする被災者等に対し応急的な保育活動の実施を検討する。
(1) 応急保育の実施
町（保育班）は、各保育施設（保育園、認定こども園）の被害状況をまとめ、施設の応急復旧措置を講じ、保育士等を確保し、可能な限り応急保育の実施体制を整える。施設の応急復旧が困難な場合は、公共施設等に確保する。応急的な保育体制が整い次第、保育を実施する。
(2) 応急保育の広報及び受付
町（保育班）は、応急保育を実施できる場合は、広報班に町民への広報を依頼し、応急保育の受付等の手配を行う。

風水-114

第１８節

住宅応急対策災害により住家が滅失し、自己の資力では住宅を確保することができない被災者の居住の安定を図るため、関係機関は、公営住宅の一時的な供給、仮設住宅の供給、民間賃貸住宅に関する情報提供、被害家屋の応急修理を行う。
第１ 実施体制
災害救助法を適用した場合は県が行い、町はこれに協力する。その他必要に応じて町が実施する。
原則として既設の公的住宅等を活用し、不足する場合に応急仮設住宅の建設又は民間賃貸住宅の借り上げにより行う。
第２ 公営住宅等の一時供給
１

対象
次の条件を満たす者とする。なお、入居者の選定に当たっては、公平を期するほか、高齢者、障害者等の要配慮者に十分配慮する。
(1) 災害のため住家が全壊、全焼又は流失したこと(2) 居住する住宅がないこと(3) 自己の資力では住宅を確保することができないこと

２

供給する公営住宅等の確保(1) 町（営繕班）は、既設の公的住宅等で提供可能なものを確保する。
(2) 町内で確保できない場合は、県（県土整備部）に県営住宅等の供給及び他市町の公営住宅等のあっせんを求める。

第３ 応急仮設住宅の供給
災害救助法が適用された場合の対象、規模、費用の限度、期間等は災害救助法施行細則の基準による。なお、供給にあたっては、高齢者・障害者等の要配慮者向け住宅の設置に配慮する。
＜資料編５－１ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準＞
１

応急仮設住宅の建設(1) 設置予定場所
町（営繕班）において決定する。なお、町は建設候補地をあらかじめリスト化し、県（県民生活部）に報告しておく。
(2) 建設方法
県（県土整備部）が直営又は「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」の締結先、その他業者活用等により実施する。

２

民間賃貸住宅の借上げ
県（県土整備部）は、「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」等を活用
し、民間賃貸住宅を借上げることにより、応急仮設住宅として被災者に供給する。

３

応急住宅の入居・管理運営
町（営繕班）は、応急住宅への入居の広報及び申し込み受け付けを行い、申込者の資力の確認等により対象者を選定する。また、応急住宅の適切な運営管理を次のとおり行う。
(1) 入居者によるコミュニティの形成及び運営
町（救護班）は、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもり等を防止する
ための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努める。

風水-115

(2) 女性の参画推進
町（営繕班）は、各応急仮設住宅の運営管理に当たって、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるように配慮する。
(3) ペットの受入れ
町（営繕班）は、必要に応じて、応急仮設住宅におけるペットの受入れに配慮する。
第４ 被災住宅の応急修理
災害救助法が適用された場合の対象、規模、費用の限度、期間等は災害救助法施行細則の基準により行う。
町（営繕班）は、住宅の応急修理の広報及び申し込みの受け付けを行い、申込者の資力の確認等により対象者を選定する。また、建設業者との請負契約により工事を実施する。
＜資料編５－１ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準＞

風水-116

第１９節

公共施設等応急対策

災害に際して、住民の生活に多大な影響を及ぼす交通・ライフライン施設等の早期復旧を図るため、各施設の管理者は、防災関係機関と連携して、適切な応急対策を実施する。
第１ 輸送関係施設の対策
１

道路施設（町・県の対策）(1) 被害情報の収集
町（土木建設班）及び県（真岡土木事務所）は、災害が発生した場合や災害の発生が予想される場合は、次により災害情報の収集に努める。
ア

町（土木建設班）及び県（真岡土木事務所）は、道路パトロールカー等による巡視及び管理委託業者等からの道路情報（第三者被害のおそれのある箇所は未供用道路も含む。）の収集に努める。

イ町（土木建設班）は、県（真岡土木事務所）、真岡警察署など防災関係機関から情報を収集するほか、各地区の消防団や自主防災組織等からも収集し、町内における道路被害状況や通行可能状況等の情報の把握に努める。

ウ

県（真岡土木事務所）は、町（土木建設班）等から情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的な情報の把握に努める。また、ヘリコプターや災害時応援協定に基づく無人航空機（ドローン等）等の活用により災害情報収集の迅速化を図る。

(2) 被害情報の伝達
ア

町（土木建設班）は、道路の被災状況、応急対策の活動状況、応援の必要性等を県（県土整備部）に連絡するとともに、必要に応じてライフライン等の関係機関に連絡する。

イ

県（真岡土木事務所）は、道路の被災状況、国土交通省からの情報、県が実施する応急対策の活動状況等を町（土木建設班）に連絡するとともに、必要に応じてライフライン等の関係機関に連絡する。

ウ

町（土木建設班）及び県（真岡土木事務所）は、管理する道路以外の被災情報を入手した場
合は、当該道路管理者に対して、その情報を速やかに連絡する。

(3) 応急措置
町（土木建設班）及び県（真岡土木事務所）は、次の措置を講じる。
ア

緊急の措置
巡視の結果等から必要と思われるものについては、できるだけ早い時期に詳細な点検を実施するとともに、被害箇所の応急措置を行い、交通の確保に努める。

イ

交通規制
交通の危険が生じると認められる場合は、警察署等関係機関と調整を図り、通行の禁止、制限の措置をとり、道路法第47条の５に規定する道路標識を設置する。また、必要に応じて迂回路の選定、その他誘導等の措置を講じる。

ウ

二次災害の防止
災害発生後、道路施設等の被害が拡大することが予想される場合は、必要な措置を講じるとともに、交通規制や施設の使用制限を行い、二次災害の防止に努める。

エ道路情報の提供
災害発生箇所、被災状況、通行規制状況、迂回路等の情報を迅速かつ的確に道路情報板等により利用者への提供に努める。

第２ ライフライン関係施設の対策
１

水道施設
芳賀中部上水道企業団は、次の応急対策を行う。
風水-117

(1) 被害情報の収集、伝達
災害発生後直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、被害があった場合は、状況に応じて速やかに県その他関係機関に通報する。
(2) 応急措置
水道施設が被害を受けた場合、短期間に応急的に復旧させ、給水区域内住民への給水を確保す
るとともに、二次災害の発生を防止し、通常の生活機能回復維持に努める。
ア

工事業者への協力依頼
被害の状況により工事業者へ応急復旧の協力を要請する。
なお、主要施設について、あらかじめ工事業者を選定し、被災施設の復旧工事の協力依頼を
しておく。

イ

送配水管等の復旧手順(ｱ) 導水管及び送配水管の復旧
最初に水源から浄水場までの導水管及び配水池までの送水管を復旧し、配水池確保水量の補給を行う。配水管については、主要配水管から順次復旧し、給水拠点に進めていく。
(ｲ) 臨時給水栓の設置
避難所に近い公設消火栓について、臨時給水栓を設置する。なお、設置の際は、所管消防機関に通報し、消火活動の障害にならないよう努める。

ウ

仮設配水管の設置
主要配水管の応急修理が困難な場合には仮配水管を布設する。

エ

通水作業
応急処理後の通水は、配水池までの送水施設が完全に復旧した後、順次行う。

(3) 広報給水場所は、あらかじめ広報紙等で住民に周知しておくとともに、災害時は、広報活動によりその開設場所を住民に知らせる。また、水道施設の被害状況、復旧見込等についても情報提供に努める。
(4) 応援の依頼
被害規模が大きいなど水道施設の復旧のため必要と認めたときは、日本水道協会や他市町村、
その他水道事業者等に応援職員や資機材等の提供を依頼する。
２

下水道施設
町（上下水道班）は、次の応急対策を講じる。
(1) 被害情報の収集、伝達
直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、処理・排水機能の支障の有無を確認する。
なお、巡視結果等から詳細な点検が必要と思われるものについては、できるだけ早い時期に実施し、二次災害のおそれがあるものについては応急復旧を行う。被害があった場合は、状況に応じて速やかに県その他関係機関への連絡、住民への広報に努める。
(2) 応急措置
ア

下水道施設が被害を受けた場合、下水道管理者は、二次災害の発生のおそれがある箇所の安全確保を行い、早急に応急復旧を行う。

イ

処理場、中継ポンプ場、水管橋、放流ゲート、管きょ等の態様の違いに配慮して復旧計画を
策定する。

３

電力施設
東京電力パワーグリッド（株）は、、次の応急対策を講じる。
(1) 災害が発生した場合には、同社防災業務計画に定めるところにより、電力施設を防護し、被災地に対する電力供給の確保を図る。
風水-118

ア

被害情報の収集、伝達
災害が発生した場合、被害情報、停電に関する情報等の把握に努め、状況に応じて速やかに県その他関係機関への連絡、住民への広報に努める。

イ

応急措置(ｱ) 要員・復旧資材の確保
同社防災業務計画に定めるところにより、応急措置のための要員・復旧資材の確保を行う。
(ｲ) 電力の融通
東京電力パワーグリッド（株）は、同社防災業務計画に定めるところにより、電力需給に不均衡が生じた場合は、各電力会社への電力の融通を行う。
(ｳ) 危険予防措置
町（総務班）、消防本部等は、危険防止のため必要がある場合は、東京電力パワーグリッド（株）に対して送電の停止を要請する。同社は、要請に対して適切な措置を講じるものとする。
(ｴ) 自衛隊の災害派遣要請
被害が極めて大きく、工事力に余力のない場合、又は工事力を動員してもなお応援隊を必要とする場合には、県に対して自衛隊の災害派遣の要請を求めるものとし、県は適切な措置を行うものとする。
(ｵ) 応急工事の実施
恒久的復旧工事との関連及び緊急度を勘案し、二次災害の防止に配慮しながら応急工事を実施する。
(ｶ) 広報被害の発生が予想される場合又は発生した場合は、電力施設被害状況及び復旧状況についてテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、広報車等により直接当該地域へ周知する。

(2) 発電事業、送配電事業及び小売電気事業の各電気事業者の対応は、(1)に準ずる。
４

都市ガス施設東京ガス（株）及び堀川産業（株）は、事業区域内のガス供給施設に被害が生じた場合、他の都
市ガス事業者と相互に協力し、被害を最小限にくい止めるとともに、ガス供給の早期復旧を図るものとする。
(1) 被害情報の収集
保安規定に定める処理要領に基づき、直ちに職員の緊急出動体制をとり、施設の点検を行うほか、消費者からの通報等により被害状況を把握する。
(2) 被害情報の伝達
被害の概況が把握された時点で、速やかに県、町（総務班）に被害情報を連絡する。また、被害状況に応じ、消防本部、警察署、防災関係機関に被害状況を連絡する。
(3) 応急措置
ア

災害対策本部の設置
災害によりガスの供給停止が生じた場合や災害の状況から必要と認められる場合は、保安規程に定める処理要領に基づき、災害対策本部を設置し、応急対策を実施する。

イ

二次災害の防止対策
被害状況により必要と判断される場合は、ガスの供給を停止するなど適切な二次災害防止対策をとる。

風水-119ウ

応援要請
被害の状況により応援が必要な場合、被災事業者は日本ガス協会に応援を要請する。

エ

ガス供給施設復旧計画
供給停止となった地域の早期復旧を図るため、復旧基本計画の策定後、被害状況の収集や被害踏査を実施し、中圧導管、重要施設、被害軽微地区の復旧優先を考慮した効率的な復旧計画を立てて、復旧作業を実施する。
また、復旧作業の迅速化、効率化のため、関係機関、特に芳賀中部上水道企業団と必要に応じ情報交換を行う。
その他復旧作業は、中圧の復旧と低圧の復旧の連携を取りながら実施する。

(4) 広報二次災害の防止、消費者の不安解消、復旧作業の円滑な推進のため次により迅速、適切に実施する。
ア

災害発生直後の広報
町（総務班、広報班）の防災行政無線放送、広報車などの協力を得て、災害発生後の二次災害防止のため、器具栓、ガス栓、ガスメーターのガス栓を閉めるよう周知する。

イ

ガス供給停止時の広報
災害等により供給停止の措置がとられた場合、二次災害防止とともに、消費者への不安解消を目的とした広報を行う。供給継続地区へのガスの安全使用についても適切な広報を行う。

風水-120第２０節

危険物施設等応急対策

危険物施設等が被災した場合に、危険物等が爆発、漏洩することによる二次災害の発生、拡大を防ぐ
ため、関係機関は連携して、適切な応急対策を実施する。
消防法上の危険物、火薬類、ＬＰガス、高圧ガス、毒物・劇物及び放射性物質に係る応急対策については、第４編火災・事故災害対策編第３部第３章に準ずる。

第２１節

広報活動

災害時に住民に迅速かつ的確な情報を提供し、社会的混乱を防ぐため、関係機関は、相互に連携して、住民ニーズに対応した広報活動を行う。
第１ 広報活動
１

広報の内容
町（広報班）、県（県民生活部）、防災関係機関等は、災害の規模、態様等に応じて、住民生活に関係する次の事項について広報を実施するほか、時間ごとに変化する被災者の情報ニーズに的確に対応した情報の提供に努める。
なお、個々の住民の安否情報は、被災者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあるた
め広報の対象外とする。
(1) 災害の規模、被害の状況に関する事項(2) 避難指示等の発令に関する事項(3) 避難所の開設状況に関する事項(4) 犯罪の防止等社会秩序の維持に関する事項(5) 医療救護活動に関する事項(6) 交通規制等に関する事項(7) 食料・飲料水・生活必需品の供給に関する事項(8) 保健衛生に関する事項(9) 道路、橋りょう、河川等の復旧に関する事項(10) 電気、ガス、上下水道、電話等ライフラインの復旧に関する事項(11) ボランティア・義援物資の受け入れに関する事項(12) 災害廃棄物の仮置場に関する事項(13) 問合せ・要望・相談等の対応に関する事項(14) その他関係機関の応急対策に関する事項(15) 住民の心得等人心の安定のために必要な事項(16) その他必要な事項

２

広報の方法
防災関係機関等は、報道機関を通じて行う情報提供のほか、各機関が有する広報手段、その他利用可能な広報媒体を積極的に活用し、広く住民に的確な情報提供を実施する。

第２ 町の広報活動
町（広報班）は、次により災害時の広報活動を実施する。
１

災害時の広報体制(1) 町長の呼びかけ
災害の規模が大きく被害が甚大な場合、必要に応じて、テレビ、ラジオ等により、冷静な行動と応急対策等への協力に関して町長による呼びかけを行う。
風水-121

(2) 災害情報等の提供窓口の一元化
広報担当として情報提供窓口の一元化を図る。
(3) 各部班との連携
各部班と連携して各種広報活動を実施するほか、記者発表に関する諸調整を行う。
ア

各種広報媒体を活用した、住民への災害情報や生活情報の提供

イ

報道機関に対する災害情報提供・報道要請等の連絡調整、プレスセンターの開設等(4) 相互連絡体制の確立
県その他関係機関との相互連絡体制を確立し、連携を図る。
(5) 広報資料の収集
ア

広報資料の収集
災害状況、措置の状況等の報告資料を収集するほか、必要に応じて関係機関その他各種団体
施設等に対し、情報の提供を求めることとし、関係機関には、あらかじめ協力を求めておく。

イ

記録写真等の収集
災害が発生した場合等の記録写真等は、各関係機関で収集に努める。

(6) 庁内及び関係機関との情報共有
ア

関係機関との連携
住民生活の混乱防止のため、関係機関と連携して住民へ迅速かつ的確に広報活動を実施する。

イ

庁内及び関係機関への情報提供
・災害情報及び被害の推移を、庁内放送等を利用して職員に周知する。
・関係機関、団体及び重要施設の管理者に対し、災害情報を連絡する。

２

住民に対する災害情報等の提供(1) 報道機関への発表
町（広報班）は、次に掲げる事項等の広報資料を本部員会議に諮ったうえ、①本部長（町長）、②副本部長（副町長）、③総務企画部長の順位で報道機関に発表する。
報道機関への発表は、適時行えるようあらかじめ協力を得ておく。
ア

災害の種別及び発生日時

イ

災害発生の場所

ウ

被害状況

エ

応急対策の状況オ

住民に対する避難勧告・指示の状況

カ

住民及び被災者に対する協力要請並びに注意事項(2) 要配慮者等への配慮
ア

災害で道路や通信が途絶した地域への情報が伝達されるよう、各種広報手段を活用する。

イ

視聴覚障害者、外国人等に情報が伝達されるよう、福祉団体、外国人団体、ボランティア等の支援を得て的確な情報提供を行う。
特に、視聴覚障害者に対しては、障害の程度（全盲、弱視、聞こえの状態など）に応じた情報提供（点字・音声・拡大文字、手話・文字・拡張器など）に努める。

ウ

一時的に遠隔地に避難した被災者に対して、生活再建・復興計画等に関する情報が伝達されるよう、情報伝達手段を工夫する。

(3) 各種広報手段の活用
町（広報班）は、住民に対して、災害情報や生活情報等をよりきめ細かに提供するため、関係機関の協力を得て、次の手段を活用して広報活動を実施する。
なお、大規模災害時には、町ホームページのトップページを災害関連情報に特化したページに

風水-122

切り替えて、緊急事態であることを強調する。また、アクセス集中時は、Yahoo!との災害協定により、キャッシュサイトへの誘導を行う。
ア

同報系防災行政無線による放送

イ

広報車等による巡回放送

ウ

町ホームページへの掲載

エ

防災メールの配信

オ

チラシ、ポスター等の掲示（公共施設、避難所等）、配布・回覧（自治会等）

カ

放送事業者へのテレビ・ラジオ放送の要請

キ

新聞等への記事の掲載要請

風水-123

第２２節

自発的支援の受入

大規模災害発生時に被災地に駆けつけたボランティアが混乱なく円滑に活動できるよう、関係機関
は適切な支援調整を行うとともに、被災者の必要物資等を把握し、広報機関を通して義援物資・義援金を募り、寄せられた義援金を的確に受け入れ、公平に配分する。
第１ ボランティアの受入・活動支援
１

災害時のボランティアの活動内容
災害時において、ボランティアに期待される活動内容は、次のものが想定される。
(1) 災害・安否・生活情報の収集・広報(2) 炊き出し、その他の災害救助活動(3) 医療、看護(4) 高齢者、障害者等の介護、外国人への通訳(5) 清掃、保健衛生活動(6) 災害応急対策物資・資材の輸送、仕分け(7) 家屋内の土砂、家具の除去等、応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業(8) 災害応急対策事務の補助(9) 避難所の運営補助(10) その他災害応急対策に関する業務

２

ボランティア活動の支援調整
町社会福祉協議会は、ボランティア団体等で組織し、ボランティアの受入れ窓口となる災害ボラ
ンティアセンターを開設し、町（総務班）は、災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよ
う、被害情報や活動に必要な拠点、資機材等の提供を支援する。
また、町及び町社会福祉協議会は、設置の事実、ボランティアの募集、被災地への活動内容等についてホームページや各種メディア活用し、住民やボランティアへの周知を図る。

第２ 義援金の受入・配分
１

義援金の募集、受付け保管
町（会計班）は、義援金の受付口座を指定金融機関に開設し、町に寄せられた義援金及び県又は日本赤十字社等に寄せられた後に町に配分された義援金を保管する。
また、本部長の指示に基づき、町独自に義援金や寄付金を募集し、町ホームページ等で広報する。

２

義援金の配分町（財政班、会計班）は、本部長の指示に基づき、災害義援金配分委員会を組織し、被災者数、被災世帯数、被災状況等を考慮した配分方法を決定する。なお、県、日本赤十字社等の義援金受け
付け団体に災害義援金配分委員会が設置された場合は、その配分基準を参考に被災者への配分内容を決定する。

３

義援金の支給町（会計班）は、対象者に支給内容、申請方法等を通知し、口座振り込み等により義援金を支給する。

風水-124

第４章
第１節

復旧・復興

復旧・復興の基本的方向の決定

被災の状況、地域の特性、関係者の意向等を考慮しつつ、迅速な現状復旧やさらに災害に強いまちづくりへの計画的復興を目指すか早急に検討し、復旧・復興の基本的方向を定める。
第１ 基本的方向の決定
１

実施体制
町（総務企画部）は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を考慮しつつ、迅
速な原状復旧を目指すか、又はさらに災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決を図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定める。

２

住民との協同
被災地の復旧・復興は、住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行う。

３

国、県等職員の派遣要請
町（総務企画部）は、復旧・復興に当たり、必要に応じ国、県等に職員の派遣等協力を求める。

第２ 計画的復興の推進
１

復興推進本部の設置
町（総務企画部）は、被災の程度や復旧の状況等を見極めた上で、必要に応じて復興推進本部を設置し、県、国をはじめとした関係機関との連絡調整を行いながら、迅速かつ的確に復興対策を実施する。

２

復興計画の作成
町（総務企画部）は、著しく異常かつ激甚な非常災害であって当該非常災害に係る災害対策基本法第28条の２第１項に規定する緊急災害対策本部が設置された災害（以下「特定大規模災害」という。）を受けた場合は大規模災害からの復興に関する法律に基づき、国の復興基本方針に則して必要に応じて県と共同して復興計画を定める。

３

都市復興
町（建設産業部）は、都市復興計画の作成にあたっては「栃木県都市復興ガイドライン」等をもとに次の点に留意する。
(1) 復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法を活用するとともに、住民の早急な生活再建の観点から、基本的な方向について速やかに住民との合意形成を得るように努め、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形
成と都市機能の更新を図ること。
(2) 新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、被災者サイドでの種々の選
択肢、施策情報の提供等を、住民に対し行うこと。
(3) 必要に応じ、概ね次のような事項を基本的な目標とすること。
ア

河川の治水安全度の向上

イ

土砂災害に対する安全性の確保

風水-125

第２節

民生の安定化対策

被災した住民・事業者の自力復興を促進し、安定した生活の早期回復を図るため、関係機関は、生活相談、職業のあっせん等を計画的に実施し、人心の安定と社会生活の早期回復に万全を期する。
第１ 被災者相談等の実施
１

被災者相談及び被災者支援制度の周知
町は、県や関係機関と連携し、被災者や被災企業の再建支援、自立復興についての相談や案内を通じて住民生活の早期回復を推進する。
また、災害ケースマネジメントの視点から、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに 、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。
災害救助法に基づく、応急仮設住宅が設置されるような規模の災害時には、生活困窮者自立支援相談事業における被災者見守り・相談支援等事業等の活用を検討する。
(1) 町（総務班）は、災害相談窓口を町役場等に開設する。
(2) 町（総務班）は、町外へ疎開等を行っている被災者に不利や不安が発生しないよう、連絡体制を確保して被災者支援情報を提供する。
(3) 町（総務班）及びその他関係機関等は、被災者支援策を実施するときは、各種広報手段（第３章第２１節参照）を用いて速やかに被災者に周知を図る。

第２ 罹災証明書の交付
町（税務班）、消防本部は、災害対策基本法第92条により、住家の被害その他当該町長が定める種
類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する罹災証明書を交付する。また、被災者支援策には罹災証明を必要とするものが多数あることから、速やかな実施に努める。
１

住家被害調査・罹災台帳の作成
町（税務班）、消防本部は、被災地区の住家被害認定調査を行い、罹災台帳に整理する。
調査に当たっては、県（真岡土木事務所）、災害協定による県建築士会等の協力を得て実施体制を確保し、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府）に基づく認定を行う。
また、火災に起因するに住家被害については、消防法第31条の火災損害調査を考慮し、消防本部が実施する。
その他、状況に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切かつ円滑な調査手法を検討する。
住家被害の程度と基準損壊割合※１
損害割合※２
全
壊
７０％以上
５０％以上
半
壊
２０％以上７０％未満
２０％以上５０％未満
大規模半壊
５０％以上７０％未満
４０％以上５０％未満
中規模半壊
３０％以上５０％未満
３０％以上４０％未満
一部損壊
２０％未満
２０％未満
準半壊
１０％以上２０％未満
１０％以上２０％未満※１ 損壊割合：住家の損壊、焼失又は流失した部分の延床面積に占める割合※２ 損害割合：住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める割合
被害程度

２

罹災証明の交付
町（税務班）、消防本部は、罹災台帳に基づいて被災者に罹災証明の交付手続きを周知、案内
し、災害相談窓口等において罹災証明書を交付する。
風水-126また、町（総務班）は、罹災証明の対象とならない家財等の被害については、被害の届出があったことを証明する被災届出証明書を申請に応じて交付する。

災害発生

一次調査（目視）
被災者から依頼があった場合
二次調査（立入り）

罹災証明書交付
被災者から依頼があった場合再調査（必要に応じて）罹災証明書交付の流れ
第３ 住宅対策
町（営繕班）は、県、国の支援のもと、必要に応じて災害公営住宅の整備、公営住宅への特定入居等を検討する。
県（県土整備部）は、町（営繕班）、関係機関の協力を得て、民間賃貸住宅等に関する情報を提供する。
第４ 雇用の確保、安定
栃木労働局長は、必要と認められる範囲で次の措置を行う。
１

離職者の早期再就職の促進
真岡公共職業安定所は、災害により離職を余儀なくされた者の早期再就職を促進するため、離職者の発生状況、求人・求職者の動向等の情報を速やかに把握するとともに、必要に応じ、次の措置を講じる。
(1) 被災者のための臨時職業相談の実施(2) 公共職業安定所に来所することが困難な地域における巡回職業相談等の実施(3) 職業訓練受講の指示、職業転換給付金制度の活用等

２

雇用保険の失業等給付に関する特例措置
真岡公共職業安定所は、災害により失業の認定日に来所できない受給資格者に対し、事後に証明書により失業の認定を行い、基本手当等を支給する。
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚災害法」という。）第25条に定める措置を適用することとされた激甚災害であるときは、災害による休業のため賃金を受けることができない雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く。）に対して基本手当を支給する。

第５ 租税の減免等の措置
町（税務班）は、災害の状況に応じて、地方税法、芳賀町税条例等の法令に基づき、町税等の期限の延長、徴収猶予、減免等を行う。
風水-127

県（経営管理部）は、災害の状況に応じて地方税法、栃木県県税条例の規定に基づき、県税に係る期限の延長、徴収猶予、減免等を行う。
第６ 生活関連物資の安定供給
県（県民生活部）は、住民への生活関連物資の供給、価格安定のための対策を実施する。
１

需給・価格動向調査の実施必要があると認めるときは、職員等により需給・価格動向調査を実施し、必要がある場合は、当該物資を供給する事業者に対し必要な措置をとるよう協力を要請する。

２

特別調査の実施
生活関連物資が著しく不足又は不足するおそれがある場合、その価格が著しく上昇又は上昇する
おそれがある場合は、当該生活関連物資を特別の調査を要する物資として指定し（指定物資）、需給の状況、価格上昇の原因その他必要な事項について調査する。

３

事業者に対する措置勧告
特別調査の結果、指定物資の流通の円滑化又は価格の安定が著しく妨げられている原因が事業者にあると認められるときは、事業者に対し指定物資の流通の円滑化又は価格の安定を図るため必要な措置を勧告する。

４

価格等の情報提供と消費者啓発
上記１から３の結果を必要に応じて住民に情報提供するとともに、冷静かつ賢明な消費行動を確保するよう啓発に努める。

第７ 農作物等災害助成
栃木県農漁業災害対策特別措置条例によって指定された天災により被害を受けた農業者に対し、町長が被害農作物の樹草勢回復、代替作付等についての助成措置を図る場合、県（環境森林部、農政部）は町（農政班）に対して基準の範囲で、次の助成を行う。
補助の種類
病害虫防除用農薬購入費等補助
樹草勢回復用肥料購入費等補助

対象農作物等
農
果

作
樹

農
果

桑
作

樹

桑

対象被害率

物

３０％～７０％未満

樹

３０％以上

物

３０％～７０％未満

樹

３０％以上

蚕種購入費補助

桑

樹

７０％以上

代替作付け用種苗等購入費補助

農作物、きのこ類

７０％以上

種苗・桑葉等の輸送費補助

農作物、桑樹農作物、きのこ類（収穫直前）

３０％以上

果
実
農作物、きのこ類に係る農作物育成
管理用施設等

３０％以上

被害農作物取り片付け作業費等補助
被害果実の選果等作業費補助
農作物育成管理用施設等撤去作業費補助

７０％以上

補

助 率

１／２以内

１／２以内

１／２以内

７０％以上

第８ 被災者生活再建支援制度
１

被災者生活再建支援制度
町（総務班）は、被災者生活再建支援法が適用された大規模災害で著しい住宅被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援金の申請の受付け、とりまとめ、県への報告等を行う。

風水-128

⑦補助申請被 ①申請書提出
災
者
世
帯
主

芳

②申請書取りまとめ・送付③申請書取りまとめ・送付県

賀町 ⑥支援金支給の⑤支援金支給の
報告

報告

都
道
府
県
会
館

内
閣
府
⑧交付額の
1/2補助

④支援金の支給決定及び支給２

栃木県被災者生活再建支援制度
町（総務班）は、被災者生活再建支援法が適用された災害で、住宅の全壊等があった区域において同法と同一の支援金を支給するため、本制度による支援金の申請の受け付け及び支給並びに県への報告等を行う。
①基金額の１／２拠出

被
災
者
世
帯
主

（ 市
町
基 村
金 振
造 興
成 協
） 会

②申請書提出芳賀③支援金の支給決町④支援金支給の報告

定及び支給①基金額の１／２
拠出

県

第９ 災害弔慰金の支給・その他資金等の支援
１

災害弔慰金の支給等
町（総務班）は、災害弔慰金の支給等に関する条例により、一定規模以上の自然災害により死亡した住民の遺族に対し災害弔慰金を、一定規模以上の自然災害により負傷し又は疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときも含む）に精神又は身体に著しい障害がある住民に対して災害障害見舞金をそれぞれ支給する。
また、一定規模以上の自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し、災害援護資金の貸付け
を行う。

２

資金の貸付
町（総務班、農政班、商工観光班）及び関係機関は、法令等に基づき、被災した住民や中小企業へ金融支援や情報提供を行う。
融資・貸付・その他資金等の概要
資金名等

対

象 者

窓

口

災害援護資金貸付金

災害により被害を受けた世帯の世帯主(所得
町（総務班）
制限あり)

生活福祉資金(災害援護資金)(住宅資金)

災害により被害を受けた低所得世帯

町社会福祉協議会

勤労者生活資金

災害により被害を受けた県内居住の勤労者

労働金庫

風水-129

中小企業融資(県制度融資)災害により被害を受けた中小企業者

県
日本政策金融公庫
商工組合中央金庫
金融機関
県信用保証協会

災害復興住宅融資

災害により被害を受けた住宅の所有者

住宅金融支援機構

災害条例資金制度(災害経営資金)(施設復旧資金)(家畜再生産資金)

災害条例が適用された場合に町長（農政班）の認定を受けた被害農業者

農業協同組合 等

農業近代化資金(災害復旧支援資金)

町長（農政班）の認定を受けた被害農業者

農業協同組合 等

災害により被害を受けた中小企
業向け融資
町長（商工観光班）の認定を受けた被害農林
日本政策金融公庫
・国民生活事業「災害貸付」
業者
・中小企業事業「災害普及貸付」

風水-130

第３節

公共施設等災害復旧対策

公共施設の早期復旧を図るため、町、防災関係機関は連携して被害状況を的確に調査把握し、早期に復旧事業を実施する。
第１ 迅速な原状復旧
町（各班）その他関係機関は、次の点に留意して公共施設等の復旧にあたる。
(1) 施設の重要度、被災状況等を勘案し、事業の優先順位を定めるとともに、あらかじめ定めた物
資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用すること。
(2) 施設の復旧は、原状復旧を基本にしつつも、再度災害防止の観点から、可能な限り改良復旧を行うものとすること。
(3) 地盤の緩みにより土砂災害の危険が高まっている箇所について、二次的な土砂災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行うこと。
(4) ライフライン、交通輸送等の関係機関については、可能な限り地区別の復旧予定時期の目安を明示すること。
(5) 施設の復旧作業に伴うがれきその他の廃棄物は、その事業者が適正に処理すること。
第２ 災害復旧事業の種別
公共施設の災害復旧を国が直轄で、あるいは地方公共団体等に対して負担又は補助して実施する災害復旧事業は次のとおり。
災害復旧事業名
１ 公共土木施設災害復旧事業（公共土木施設災害復旧事
業費国庫負担法）(1) 河 川(2) 砂防設備(3) 林地荒廃防止施設(4) 地すべり防止施設(5) 急傾斜地崩壊防止施設(6) 道 路(7) 下水道(8) 公 園２ 農林水産業施設等災害復旧事業（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）(1) 農地・農業用施設(2) 林業用施設

３(3) 共同利用施設
文教施設等災害復旧事業(1) 公立学校施設（公立学校施設災害復旧費国庫負担法）(2) 私立学校施設（激甚災害法）(3) 公立社会教育施設（激甚災害法）(4) 文化財

４

保健衛生施設等災害復旧事業

５

社会福祉施設災害復旧事業

６

廃棄物処理施設災害復旧事業

関係省庁

県担当課

国土交通省
国土交通省
農林水産省
国土交通省
農林水産省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

河川課
砂防水資源課・河川課
森林整備課
砂防水資源課・河川課
農地整備課・森林整備課
砂防水資源課・河川課
道路保全課・河川課
都市整備課・河川課
都市整備課・河川課

農林水産省 農地整備課
農林水産省 林業木材産業課
森林整備課
農林水産省 環境森林部・農政部
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省

施設課
文書学事課・こども政策課
生涯学習課・スポーツ振興課

文化財課
厚生労働省 保健福祉課・健康増進課
障害福祉課・生活衛生課
薬務課
厚生労働省 保健福祉課・こども政策課
高齢対策課・障害福祉課
環 境 省 廃棄物対策課

風水-131

７

医療施設災害復旧事業(1) 公的医療機関
厚生労働省(2) 民間医療機関（資金融資）
厚生労働省
８ 水道施設災害復旧事業
厚生労働省
９ 都市施設災害復旧事業（都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針）(1) 街 路国土交通省
(2) 都市排水施設
国土交通省(3) 堆積土砂排除事業
国土交通省(4) 湛水排除事業
国土交通省
１０ 住宅災害復旧事業（公営住宅法）(1) 罹災者公営住宅の建設
国土交通省(2) 既設公営住宅の復旧
国土交通省(3) 既設改良住宅の復旧
国土交通省
１１ 災害関連緊急事業(1) 災害関連緊急治山事業
農林水産省(2) 災害関連緊急地すべり防止事業
農林水産省(3) 災害関連緊急砂防事業
国土交通省(4) 災害関連緊急地すべり対策事業
国土交通省(5) 災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業
国土交通省(6) 災害関連急傾斜地崩壊対策特別事業（がけ特）国土交通省(7) 災害関連緊急雪崩対策事業
国土交通省(8) 災害関連地域防災崖崩れ対策事業
国土交通省
１２ その他の災害復旧事業等(1) 鉄道施設（鉄道軌道整備法）
国土交通省(2) 公共土木施設に関する災害時における工事施工中の手〃戻り工事(3) その他の復旧作業(関係省庁)

医療政策課
医療政策課
生活衛生課

都市整備課
都市整備課
都市整備課
都市整備課
住宅課
住宅課
住宅課
森林整備課
森林整備課
砂防水資源課
砂防水資源課
砂防水資源課
砂防水資源課
砂防水資源課
砂防水資源課
交通政策課（各事業所管課）（関係課）

第３ 災害復旧事業実施方針
１

災害復旧事業計画の策定
被災施設の復旧事業計画を速やかに作成し、国、県が費用の全部又は一部を負担、補助するものについては、復旧事業費の決定及び決定を受けるための査定計画を立て、査定実施が速やかに行えるよう努める。
なお、被害の状況からやむを得ず緊急的に復旧が必要と認められる場合は、所定の手続をとり、
災害査定前に復旧工事に着手するよう市町を通じて指導する。

２

災害復旧事業期間の短縮
復旧事業計画の策定にあたっては、被災地の状況、被害発生の原因等を考慮し、災害の再発防止と速やかな復旧が図られるよう関係機関との連絡調整を十分図り、事業期間の短縮に努める。

第４ 激甚災害の指定に関する計画
１

計画の方針
災害により甚大な被害が生じた場合激甚災害法に基づく激甚災害の指定を受けるため、災害の状
況を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置し、公共施設等の災害復旧事業
が迅速、円滑に実施できるように努める。

２

激甚災害に関する調査
町（各班）は、県が行う激甚災害、局地激甚災害に関する調査等について協力する。
（適用対象となる復旧事業等）
風水-132

(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第３条、第４条）(2) 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）(3) 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）(4) 水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助（法第７条）(5) 中小企業信用保険法による災害関連保証の特例（法第12条）(6) 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（法第16条）(7) 私立学校施設災害復旧事業に対する補助（法第17条）(8) 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（法第19条）(9) 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第24条）(10) 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（法第８条）(11) 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助（法第９条）(12) 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助（法第10条）(13) 共同利用小型漁船の建造費の補助（法第11条）(14) 森林災害復旧事業に対する補助（法第11条の２）(15) 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（法第14条）(16) 母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例（法第20条）(17) 罹災者公営住宅建設等事業の対する補助の特例（法第22条）(18) 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例（法第25条）

風水-133