平成 16 年 8 月期

決算短信（連結）
平成16年10月15日
上 場 会 社 名 株式会社アイディーユー
上場取引所
東京証券取引所（東証マザーズ）
コード番号 8 9 2 2
本社所在都道府県 大阪府（ＵＲＬ http://www. idu.jp）
代表者
代表取締役社長 氏名 池添 吉則
問合せ先責任者
取締役経理部長 氏名 荻原 正孝
ＴＥＬ (06) 6213−8788
決算取締役会開催日 平成 16 年 10 月 15 日
米国会計基準採用の有無
無１ 16年8月期の連結業績（平成 15年 9月 1日〜平成 16年 8月 31日）
(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
16年8月期
9,939(234.6)810(124.8)15年8月期
2,970
(−)
360
(−)

（百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％
540 (162.4)
205 ( − )１株当たり
潜在株式調整後
株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
当期純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
16年8月期315(43.4)
2,198
61
2,105
55(−)
18.0
10.9
5.4
15年8月期
220(−)
20,932
55
−
(−)
23.2
5.9
6.9
(注)①持分法投資損益 16年8月期 − 千円 15年8月期 − 千円
②期中平均株式数(連結) 16年8月期 143,459株 15年8月期 10,511株③会計処理の方法の変更
無④平成16年8月期は、平成16年8月20日付の株式分割（1株につき10株の割合による）を期首に行ったものとして1株当たり当期純利益を算出しております。
当期純利益(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

16年8月期
4,793
2,450
15年8月期
5,167
1,059(注)期末発行済株式数(連結) 16年8月期 161,110株 15年8月期 10,511株(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
16年8月期
1,232
15年8月期△1,177

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
903△1,371(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 3 社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規) 1 社
( 除外)

―

社

― 社

％
51.1
20.5

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17
2,352

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)― 社

１株当たり株主資本円
銭15,20918
100,82387

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
2,512
358

― 社

(除外)

― 社

２ 17年8月期の連結業績予想（平成 16年 9月 1日〜平成 17年 8月 31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
中間期
2,700
30
16
通
期
5,380
700
385
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）2,389円 67銭※ 上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想については、添付資料のＰ8をご参照下さい。

‑ 1 ‑企業集団の状況
当社の企業集団は、当社（株式会社アイディーユー）および子会社３社（株式会社マザーズオークションキャピタル、株式会社アイディーユービービービー、株式会社マザーズオークションカンパニー）により構成されており、オークション・仲介事業、コンサ
ルティング・不動産販売事業及びオペレーション事業を主たる業務としております。
当社の企業集団の事業内容に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報）」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
（1）オークション・仲介事業
不動産オークション「マザーズオークション」では、出展される物件の種類・規模・価格に応じてエンドユーザー向けとプロフェッショナル向けの２つのセグメントに区分し、さらに出展主の要望により入札方法を一般公開入札（オープン・ビット方式）と限定入札（クローズド・ビット方式）に区分し企画・運営を行っております。不動産オークション事業では、投資用不動産オークションに注力しオークションのもつ透明性、公平性及び経済合理性の認知度の向上を図りながら、不動産オークションマーケットの拡大に積極的に取り組んでおります。
（2）コンサルティング・不動産販売事業
コンサルティング事業では、不動産の価値を「所有する」から「利用する」という視点におきかえ、不動産所有者に対して、単に売却の提案だけではなく、不動産テクノロジーと金融テクノロジーを融合させた最適な有効活用手法による不動産ソリューショ
ン・ビジネスを展開し不動産の付加価値を高めております。具体的には、定期借地権事業、開発型証券化、企業再生事業（アセッ
トマネジメント等）などの企画立案を行っております。
なお、コンサルティングの提案の中で不動産所有者が早期の売却を希望する場合や付加価値を付けることで不動産価値の上昇が見込まれる場合、またオークション出展主の早期売却要望あるいは未落札物件については、当社の子会社である㈱マザーズオーク
ションキャピタルにより一時的に不動産を保有・売却する不動産販売を行っております。
（3）オペレーション事業
不動産オペレーション事業では、単純な「スクラップ＆ビルド」の発想ではなく、不動産そのものをブランディングすることにより資産価値を高め、新たなマーケットを創造しております。特にサブリース方式での再生オフィスまたはマンスリータイプのサービスアパートメント等の賃貸運営管理を子会社である㈱アイディーユービービービーで行っており、不動産のリーシング等に積極的に取り組んでおります■ 当社グループの事業全体系統図

外注先
業務委託料

デューデリジェンズ･設計

セグメント

事業内容・事業法人

不オークション・仲介事業

落札

デベロッパー

オークション・仲介事業
（当社）

出展

動

不動産業者
コンサルティング事業

コンサルティング

産

アセットコンサルティ
ング･開発型ＳＰＣ･コンサルティング・

（当社）

不動産販売事業

不動産販売事業所

企業再生等㈱マザーズオークションキャピタル(投資アドバイザリー)

不動産ﾌｧﾝﾄﾞ
個人投資家等売却（連結子会社）

売却

有

賃貸業
賃貸

コンサルティング

オペレーション事業

賃貸㈱アイディーユービービービー

者（連結子会社）‑ 2 ‑(自社物件･転貸)法 人
個 人

関係会社の状況
連結子会社
な

議決権の

事業の内容

所有割合

主
名

称

住

所

㈱マザーズオークショ

要

資本金

千円
東京都中央区

ンキャピタル％
不動産販売事業

100,000

100.0

関 係 内 容当社に代わり不動産を取得しています。
役員の兼任 3名

㈱アイディーユービー

オペレーション
大阪市中央区

10,000

ビービー

100.0

役員の兼任 2名

100.0

役員の兼任 3名

事業㈱マザーズオークショ
大阪市中央区

10,000

不動産販売事業

ンカンパニー（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．平成16年5月28日付で、本店所在地を大阪市中央区から移転しております。

‑ 3 ‑

摘要

（注）２．

経営方針及び経営成績
１．経

営

方

針

(1）経営の基本方針
当社は、不動産オークションという手法にビジネスチャンスを見出し、オークションの持つ「公平性」
、
「透明性」
、
「経済合理
性」をもって不動産売却時における機会損失の回避、最大収益の還元及び不動産購入時の均一な機会提供を図ることを目的にイ
ンターネットを活用した不動産オークション「マザーズオークション」を開設し、不動産オークション市場の確立と独占化を目指す企業として平成11年に設立いたしました。その競争力の源泉は、不動産取引における従来の相対取引上での情報欠如や格差及び不透明な価格等を不動産オークションの活用により1対多の取引、情報の一元化及び上限市場価格形成が実現できる不動産
流通革命に競争優位性をおく不動産コンサルティングファーム型の事業展開を行うことにより当社の「独自性」を発揮することにあります。
これらの基本理念のもと、市場に対して今後不動産オークションにリソースを集中し、独自のインターネットでの市場開拓やアライアンスの強化を通して不動産オークションマーケットへ優位性を図り、優良物件をいち早く提供することにより継続的な成長を達成し、企業価値を増大させることをもって投資家の皆様に利益還元することを基本方針としております。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと認識しております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当社業績の見通しや財務状態を勘案しながら配当を検討してゆく所存であります。なお、当社は成長過程にあるものと位置づけ、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新たな成長につながる戦略的な投資に充当することによって事業基盤の拡大及び財務体質の強化のために有効に利用し、企業価値の向上に努めてゆく所存でありますので、当面は内部留保に努めてまいります。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、活力ある株式市場の形成のためには、株式の充分な流動性が必要であり、より多くの投資家の方々に株式市場に参加
いただくことが有効であると考えております。当社は平成16年5月17日開催の取締役会決議により平成16年6月30日最終の株主名
簿および実質株主名簿に記載された株主に対し、平成16年8月20日をもって、その所有する普通株式1株を10株の割合で分割いたしました。今後につきましては、当社の業績や株価動向等を勘案しつつ、企業価値の増大とともに株式流通の活性化を検討してゆく所存であります。
(4）目標とする経営指標
当社は、業歴および企業規模の観点から成長途上の段階にあると認識しており、早期に利益の規模を拡大させることが課題であると考えております。従いまして、利益の絶対額を当面重視すべき経営指標とし、増収・増益基調を維持していきたいと考えております。
(5）中長期的な経営戦略
当社グループの属する不動産業界におきましては、金融機関の不良債権処理や減損会計導入を背景に企業の財務リストラにより不動産の流動化が進展していくものと予測されます。
このような社会の変化に対応し当社グループは、オークションを中核にした経営戦略の推進とスピーディな意思決定ができる
経営体制を推進してまいります。
中長期的な事業分野毎の経営戦略は以下のとおりであります。
① オークション・仲介事業
オークション・仲介事業につきましては、不動産の流通革命を起こし不動産オークションマーケットの確立を図るため、不動産オークションにおいては投資用不動産または開発用地オークションに提供される出展者（売主）の拡大とともにオークシ
ョン会員数（投資家）の増加を図りながらオークション落札後のサポートも含めトータルサービスソリューションを市場や顧客ニーズに応じて提供できる企業として成長することを目指しております。これを実現するため、当社グループ体制の整備に積極的に取り組み、責任と権限を明確にした経営体制を構築してまいります。
②

コンサルティング・不動産販売事業
コンサルティング・不動産販売事業につきましては、企業再生ビジネスに注力し優良資産の流動化や仲介を通して最大限の収益をあげることを目指しております。このため、不動産投資ファンドの組成や不動産アセットマネジメントを通して投資家（個人・法人）に対して適切なポートフォリオの提案と実践的なサポートを行うなどウエルネスサービスを提供してまいりた
いと考えております。
‑ 4 ‑③ オペレーション事業
オペレーション事業におきましては、子会社の㈱アイディーユービービービーが当社の企業再生案件に付随するブランディ
ング活動において、当期までに培ったサービスオフィスやサービスアパートメントなどのオペレーション実績とノウハウを生かし、従来のオフィスやアパートメントのほかに企業再生案件等の事業領域を拡大してまいる所存です。併せて管理業務の受託やサブリースなどのプロパティマネジメント事業にも積極的に取り組みでまいります。
(6）会社の対処すべき課題
前記の中長期的な経営戦略を推進し、当社グループは以下の主要課題に積極的に取り組む考えであります。
オークション・仲介事業においては、事業を拡大するとともに不動産オークションへ安定的かつ安心して出展できる仕組みを確立し、日本における不動産オークションマーケットの発展に貢献するために、不動産処分期限があらかじめ定められている場
合の事前買取またはオークション終了時の非落札不動産の買取等、不動産オークションの出展主の機会損失の回避、スムーズな出展、運営及び不動産の処分の保証を実現してゆく考えであります。併せて、これらの実現を加速するために、戦略的パートナーの拡充にも努める考えであります。
コンサルティング・不動産販売においては、事業内容の選択と集中を進めると同時に、事業の効率化に取り組むことにより収益改善を目指す所存であります。具体的には不動産金融の高度な知識と経験に基づくソリューションを提供できる優秀な人材の確保を継続的に行い、減損会計の導入を控えた企業の財務リストラ不動産に関するコンサルティングに注力し事業拡大を目指す
考えであります。
オペレーション事業においては、企業再生案件等の事業領域の拡大を目指し当社グループとの連携と不動産マネジメント力の強化を積極的に取り組む考えであります。
(7）リスク情報
当社グループは不動産コンサルティング業務の遂行上、㈱マザーズオークションキャピタルにて不動産の売買を行なう場合があります。不動産販売業務において売買代金全額を売上計上するため、手数料収入は受託収入が主体となるオークション・仲介事業、オペレーション事業およびコンサルティング・不動産販売事業のうちのコンサルティング業務の売上高と比較して多額となります。このため、不動産販売業務の状況により、当社グループの売上高は大きく変動する可能性があります。
(8）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、健全で透明な経営管理システムを確立し、コーポレート・ガバナンスの有効な機能を維持することを投資家の皆様及び利害関係者に対する重要な責任と考えております。
その施策として、取締役会においては、取締役会の活性化を行うため定時取締役会のほかに十分な議論の上に的確かつ迅速な意思決定を行うため必要に応じ臨時取締役会を開催しております。併せて、取締役が担うべき「経営の意思決定及び監督機能」と執行役員が担うべき「業務執行機能」各々の責任分担を明確にするため、執行役員制度を導入しております。加えて、社外監
査役の登用により、監査役会の機能強化を図っております。
また、投資家の皆様や利害関係者に対して積極的なＩＲ活動等を通じて当社グループの事業や経営に関して重要な事項が生じた場合はこれをタイムリーに開示することで経営の透明性を高めております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会において経営の基本方針及び会社の重要事項の決定を実施し、監査役会においては各部門の業務監査を監査役にて定期的に実施し、業務執行上の社内規定の遵守及び適法性を監視しております。併せてコンプライアンスの徹底を図ると同時に、法律上の判断が必要な場合においては、社外監査役（弁護士）との協議を通して適宜適切なアドバイスを受けており、会社経営における適法性の維持を図っております。なお、当社の現任の取締役は５名で、監査役は３名全員が社外監査役であります。会計監査においては、監査法人により中間および期末監査に加えて、第１および第３四半期毎のレビューが行われております。
また、平成16年9月1日より会社組織にコンプライアンス委員会を設け、法令はもとより社会的規範及び社内規定等を遵守するための企業倫理規範の規程を制定するとともに、当社グループ全社の横断的な調査･監督機関としてコンプライアンス経営の維持、向上及び推進を支援し、コンプライアンス重視の経営を周知徹底させるために、教育、啓蒙等必要な施策を実施して
おります。

‑ 5 ‑

株主総会

選任・解任

監査役会

取締役（5名）監査役（3名）

社外監査役
（3名）

選任・解任

取締役会

業務監査
選任・監督

会計監査人

代表取締役社長

会計監査

業務担当取締役 部門管理

② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社では、社外監査役３名を選任しており、当該社外監査役及びその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。また、当社の社外監査役は当企業グループの出身者ではありません。なお、
当社は社外取締役を選任しておりません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
取締役会を合計28回開催し、経営の基本方針、会社の重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を実施いたしました。
監査役会につきましては合計12回開催し、主に業務の適法性と合理性に関する監査を実施いたしました。
(9）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当該事項はありません。

‑ 6 ‑２．経営成績及び財政状態
経

営

成

績

(1）業績の全般的概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の金融緩和や減税等の政策効果による底堅い景気回復に伴い、堅調な輸出と設備投資の拡大の動きに支えられ企業収益も改善しており、また個人消費および雇用情勢におきましても後半にはいり改善
傾向の動きがみられ全般的に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、当社グループの属する不動産業界におきましては、都心大型オフィスビルを中心にした需要や金融機関の不良債権処理の進展、減損会計の導入を背景した不動産売却や流動化が増大し、不動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）の市場規模の拡大や不動産投資に対する関心も高まるなど明るいビジネス環境にあるものの、地域的格差や顧客による物件選別が進むなど全体的に不透明感が払拭できない状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループでは優良物件の発掘と投資家層の拡大および投資家への投資機会の提供に注力
し、投資用不動産を中心に当社のビジネスの中核にあるインターネットを活用した不動産オークション事業や企業再生ビジネ
スの不動産有効活用に関するコンサルティング事業を積極的に展開してまいりました。
この結果、
当連結会計年度の業績につきましては、
不動産オークション事業の売上が寄与し、売上高9,939百万円（前期比234.6％増）、経常利益540百万円（同162.4％増）、当期純利益315百万円（同43.4％増）となり、売上高、経常利益、当期純利益ともに前年に引き続き増収増益で推移し、過去最高の業績を達成することができました。
また、当社は平成１６年３月３日に東京証券取引所マザーズに株式上場を達成たしました。これもひとえに株主の皆様の温かいご支援、ご鞭撻の賜物と存じ、心から厚くお礼を申しあげますとともに今後とも皆様のご期待に添うべく全社一丸となって企業価値の増大に努める所存であります。
(2）セグメント別の概況
以下の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① オークション・仲介事業
不動産オークション・仲介事業につきましては、株式会社産業再生機構の支援決定を受けたダイア建設株式会社の全国の投資用不動産を不動産オークション（インターネットホームページ「マザーズオークション」）により売却することを受託実施するなど企業の不動産売却や流動化の需要が増加したことにより連結売上高は1,301百万円（前期比568.8％増）となりました。
② コンサルティング・不動産販売事業
コンサルティング・不動産販売事業につきましては、企業再生案件をはじめとする投資案件の発掘および開発型ＳＰＣによる不動産流動化コンサルティングに注力し、連結売上高は8,704百万円（同232.6％増）となりました。
③ オペレーション事業
オペレーション事業におきましては、再生物件のスクラップ＆ビルドの発想から脱却し、一貫性のあるブランディング活動により不動産そのものをより資産価値を高め、新規市場の開拓に積極的に取り組んでおります。これに伴い当社が取得したテナントビルの賃貸収入が寄与したことにより、売上高は517百万円（同204.0％増）となりました。

‑ 7 ‑(3）次期の業績全般に関する見通し
今後のわが国経済は、円高の進行による輸出鈍化の懸念、雇用調整の継続など景気回復を阻害する要因や企業間格差はいまだ解消されておらず、依然として不透明な状況が残るものの、米国を中心とする底固い景気回復の拡大に伴い、国内経済も堅調な輸出と設備投資の拡大の動きに支えられ企業収益も改善しており、全般的には緩やかな回復基調を継続するものと予想されます。
また、当社グループを取り巻く不動産および不動産金融業界においては、官民一体による不良債権処理の加速、企業の資産・財務リストラによる不動産の流動化が拡大していく構図には変化がなく、また、投資・運用対象としての収益物件に対する投資・購入意欲もさらに高まってきております。
当社グループは不動産オークションのもつ透明性、公平性及び経済合理性の認知度の向上を図りながら、資産リストラや企業再生等をビジネスチャンスとしてとらえ優良案件の発掘と投資家の獲得に注力し、デベロッパー、建売業者を対象としたマンション・戸建用地等の開発用地を出展する「開発用地オークション」、不動産業者、個人投資家等を対象として、投資用賃
貸マンション等の不動産を出展する「投資不動産オークション」を中心に積極的に事業展開してまいります。併せて、今後不動産オークションにリソースを集中し、独自のインターネットでの市場開拓やアライアンスの強化を通して不動産オークショ
ンマーケットへ優位性を図って参ります。また、不動産に対するリスクプレミアムの低下により、物件価格が上昇する中で不動産アセットマメジメントを切り口とした企業再生ビジネスを積極的に展開し、優良資産の取得も含めたコンサルティング事
業を大きな収益源とするべく注力してまいります。
これらを実現するため、不動産オークションにおきましてはインターネットオークションサイトのシステムおよび業務システ
ム開発へ経営資源を投入し、またコンサルティング事業におきましては、不動産金融における高度な知識と経験に基づくソリューションを提供できる人材の確保と育成を通して事業の選択と集中を行いながら一層の収益強化を図りたいと考えております。当社グループにおきましては、不動産オークションのパイオニアの地位と優位性を発揮し、安定的かつ収益性の高い企業グループを形成し一層の業績の向上を目指し企業価値を最大化することを通じて社会に貢献してまいりたいと考えております。
なお、当社グループは従来の不動産販売事業の一部を関連会社へ移行するため、連結売上高は減少いたしますが、上記により不動産オークションおよびコンサルティング事業の収益拡大を見込み、次期における通期の連結業績につきましては、売上
高53億8千万円（前期比45．8％減）、営業利益8億9千万円（同9．7％増）、経常利益7億円（同29．4％増）、当期純利益3億8千5百万円（同22．6％増）を見込んでおります。
(4）利益配分について当期の利益配分につきましては、当社は成長過程にあるものと位置づけ、内部留保を強化し今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新たな成長につながる戦略的な投資に充当することによって事業基盤の拡大及び財務体質の強化のために無配とさせていただきたいと考えております。
(5）次期の利益配分に関する見通し
次期の利益配分につきましては、次期の業績及び今後の資金需要等を勘案しつつ検討を加えてまいりたいと考えております
が、現在のところ無配とさせていただきたいと考えております。

‑ 8 ‑

財

政

状

態

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億3千2百万円の収入（前年同期比24億1千万円増）となりました。これは、当社
100％子会社である株式会社マザーズオークションキャピタルにおいて不動産の流動化（販売用不動産の信託受益権譲渡）行ったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億3百万円の収入（前年同期は13億7千1百万円の支出）となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは21億3千5百万円の収入（前年同期比46億8千4百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の収入（前年同期比23億5千2百万円減）となりました。これは、不動産の流動化に伴い借入金の返済を行ったものの株式公開による新株式の発行収入の増加によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物は全体として前連結会計年度末より21億5千3百万円増加し、期末残高は25億1千2百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平 成 1 4 年 ８ 月 期

平成15年８月期

平成16年８月期

自己資本比率（％）

45.6

20.5

51.1

時価ベースの自己資本比率（％）−−

1,092.2

債務償還年数（年）

−

−

1.2

インタレスト・カ
バレッジ・レシオ

−

−

8.6

（注）１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
４．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。また、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

‑ 9 ‑４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表（単位：千円）期 別科 目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成15年8月31日現在）（平成16年8月31日現在）

金 額

構成比

（ 資 産 の 部 ）

金 額

構成比

％

％

Ⅰ 流動資産※１473,826

2,627,397

473,494

88,9471,890,282

595,686−

470,000

44,14632,0161.

現金及び預金

2.

売掛金

3.

たな卸資産

4.

買取債権

5.

繰延税金資産6.

その他

185,470

210,895△4,750△2,030※１

貸倒引当金
流動資産合計

3,062,471

59.3

4,022,912

83.9

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物※１

443,089

減価償却累計額

37,358(2) 工具器具及び備品

30,270

減価償却累計額

15,200(3) 土地※１

148,971405,731
15,06939,966

1,322,991

120,826

1,743,791

100,962−−(4) 建設仮勘定
有形固定資産合計

28,144140,928

1,837
33.7

223,626

4.7

2. 無形固定資産(1) ソフトウェア−(2) その他

864

無形固定資産合計

864

41,1661,841
0.0

43,0080.9

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

22,322

27,830−302,953

304,420

97,106−37,58955,948120,016(2) 匿名組合出資金(3) 差入保証金(4) 繰延税金資産(5) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計△22,858△81,072

359,832

7.0

504,42210.5

2,104,489

40.7

771,057

16.1

Ⅲ 繰延資産1. 創立費72

繰延資産合計
資産合計

−

72

0.0

5,167,032

100.0‑ 10 ‑−
4,793,970

100.0（単位：千円）
期 別

科 目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成15年8月31日現在）（平成16年8月31日現在）

金 額

構成比

金 額

構成比
％

％

（ 負 債 の 部 ）Ⅰ 流動負債1.

短期借入金

625,000

783,100

2.

1年以内返済予定長期借入金

133,947

118,000

3.

未払法人税等

6,772

263,6304.

未払金

230,548

320,6925.

その他

155,150

266,793

流動負債合計

1,151,417

22.3

1,752,216

36.6

Ⅱ 固定負債
1. 社債

50,000100,000

2. 長期借入金

1,626,961

424,500

3. 預り保証金

1,273,980

57,112

384

1,040

4,530

8,750

4. 退職給付引当金
5. 役員退職慰労引当金
固定負債合計

2,955,855

負債合計

4,107,273

57.2
79.5

591,4022,343,619

12.3
48.9

（少数株主持分）
少数株主持分

−−（ 資 本 の 部 ）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金※２710,950
122,500
226,309

Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

−

13.7
2.4
4.4
−

1,139,075
770,925
541,721△1,370

23.8
16.1
11.3
△0.1

1,059,759

20.5

2,450,351

51.1

5,167,032

100.0

4,793,970

100.0‑ 11 ‑

（２）連結損益計算書（単位：千円）
期 別
科 目

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 給与手当
2. 広告宣伝費
3. 支払手数料
4. 貸倒引当金繰入額
5. 退職給付費用
6. 役員退職慰労引当金繰入額
7. その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息
2. 金利スワップ評価益
3. 匿名組合出資分配金
4. 受取手数料
5. 受取入会金
6. 講演料収入
7. その他
Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
2. 株式公開関連費用
3. 新株発行費
4. 金利スワップ評価損
5. 貸倒引当金繰入額
6. その他
経常利益
Ⅵ 特別利益1. 雇用開発助成金収入
2. 償却債権取立益
3. 貸倒引当金戻入益
4. 固定資産売却益
5. 前期損益修正益
6. 新株予約権戻入益
Ⅶ 特別損失1. 役員退職慰労金
2. 金利スワップ解約損
3. 事業閉鎖損
4. 補償金5. 固定資産除売却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成14年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年 8月31日

至 平成16年 8月31日

金 額

金 額

172,930
62,50365,299
3,018
368
4,530
333,268

百分比2,970,655
1,968,047

％
100.0
66.2

9,939,808
8,079,245

％
100.0
81.3

1,002,608

33.8

1,860,562

18.7

1,049,791
810,771

10.6
8.1

11,8670.1

282,088
540,549

2.8
5.4

76,0890.8

63,401
553,2370.6
5.6

237,825
315,4112.4
3.2

641,919
360,689

1,776
−
−
137
1,131
780
340
110,734−−
18,91522,858
6,378

※１

※１

3,946
25,975
−
−
−
−
−
−
−
−
73
6,867
8,928

百分比

4,166

158,886
205,970

29,921

21.6
12.2

0.1

5.4
6.9

1.0

73
235,818

0.0
7.9

15,796220,0220.5
7.4‑ 12 ‑

247,289
14,86896,415
477
704
5,795
684,241

13
5,436
2,953
287
−
57
3,120
143,21131,76324,261−
81,072
1,780

3,879
12,277
9,540
21,301
28,640450
2,145
27,902
21,35412,000−262,356△24,530

（３）連結剰余金計算書(単位：千円)期 別科 目

当連結会計年度

前連結会計年度
自 平成14年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年 8月31日

至 平成16年 8月31日

金 額

金 額

（資本剰余金の部）
122,500

Ⅰ 資本剰余金期首残高

122,500

Ⅱ 資本剰余金増加額
1.増資による新株式の発行−

2.新株引受権行使による新株式の発行−

Ⅲ 資本剰余金期末残高

569,375−

79,050648,425

122,500

770,925

6,287

226,309

220,022315,411（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加額
当期純利益
Ⅲ 利益剰余金期末残高

220,022315,411226,309‑ 13 ‑

541,721

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期 別科 目

前連結会計年度
自 平成14年 9月 1日
至 平成15年 8月31日

当連結会計年度
自 平成15年 9月 1日
至 平成16年 8月31日

金 額

金 額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

235,818

553,237

減価償却費

35,382

76,187

長期前払費用償却

10,688

4,929

受取利息

△1,776△13

支払利息

110,734

143,211金利スワップ評価損

18,915−

匿名組合出資分配金−△2,953

株式公開関連費用−

31,763

新株発行費−

24,26125,87655,494

384

656

4,530

4,220

固定資産売却益−△21,301

事業閉鎖損−

21,354356,277

308,469

たな卸資産の増加額（△）又は減少額△1,822,111

1,294,041

預り保証金の増加額又は減少額（△）

793,554△958,977

未払金の増加額又は減少額（△）△640,960

34,051

その他△187,842△185,368

小計△1,060,526

1,383,261

利息の受取額

126262

利息の支払額△115,394△141,118△2,075△10,038△1,177,869

1,232,367

貸倒引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額

売上債権の減少額

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

‑ 14 ‑

（単位：千円）

期 別
科 目

前連結会計年度
自 平成14年 9月 1日
至 平成15年 8月31日

当連結会計年度
自 平成15年 9月 1日
至 平成16年 8月31日

金 額

金 額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△65,000△30,000

定期預金の払戻による収入−

30,000

投資有価証券の取得による支出−△8,000

有形固定資産の取得による支出△1,247,886△124,590

有形固定資産の売却による収入−

1,356,188

無形固定資産の取得による支出−△39,878△80,250−−

80,250△30,493△63,583−△300,000

52,3042,960△1,371,325

903,346

短期借入金の純増加額

555,000

158,100

長期借入金による収入

1,780,000

680,000

長期借入金の返済による支出△32,651△1,898,408

50,00050,000

株式公開関連費用の支払額−△31,763

株式の発行による収入−

1,059,929

2,352,349

17,857△196,845

2,153,571

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

555,672

358,826

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

358,826

2,512,397

短期貸付金による支出
短期貸付金の回収による収入差入保証金による支出
匿名組合出資金による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）‑ 15 ‑

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項 目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成14年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年 8月31日

至 平成16年 8月31日

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
2社
連結子会社名㈱マザーズオークションキャピタル㈱アイディーユービービービー
なお、非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

持分法の適用の対象となる関連会社等はありません。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
4.会計処理基準に関する事項
1）重要な資産の評価基準及び評価方法

2）重要な減価償却資産の償却の方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
仕掛販売用不動産･仕掛品･商品･貯蔵品
個別法による原価法を採用しております。
有形固定資産定率法を採用しております。なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、北浜Ｔ4Ｂの建物付属設備については北浜Ｔ
4Ｂの建物の定期借家契約期間(10年)に基づく定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年〜45年
工具､器具及び備品
4年〜10年（追加情報）
当連結会計年度に取得した北浜Ｔ4Ｂの建物付
属設備については、
定期借家契約を終結した建物にあり、当該建物から生じる賃貸収入が今後
長期安定的に見込まれることから費用配分の方法として従来建物付属設備に採用していた定率法によらず、
契約期間(10年)に基づく定額法を採用しました。

連結子会社の数
3社
連結子会社名㈱マザーズオークションキャピタル㈱アイディーユービービービー㈱マザーズオークションカンパニー㈱マザーズオークションカンパニーは当社が全額出資の子会社として新規設立したため当連結会計
年度から連結の範囲に含めております。
なお、非連結子会社はありません。
同左
同左① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同左
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）② デリバティブ
同左③ たな卸資産
仕掛販売用不動産･仕掛品･貯蔵品
同左
有形固定資産定率法を採用しております。なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、北浜Ｔ4Ｂの建物付属設備については北浜Ｔ
4Ｂの建物の定期借家契約期間(10年)に基づく定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年〜45年
工具､器具及び備品
4年〜10年（追加情報）

───────

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。

‑ 16 ‑

項 目3）重要な繰延資産の処理方法

4）重要な引当金の計上金準前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成14年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年 8月31日

至 平成16年 8月31日① 創立費
商法施行規則の規定に基づき5年間で均等償却しております。
② 社債発行費支出時に全額費用処理しております。

① 創立費
同左
② 社債発行費
同左③ 新株発行費支出時に全額費用処理しております。
① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当連結会計
年度末自己都合要支給額としております。

② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当連結会計
年度末自己都合要支給額としております。

（追加情報）
退職給付引当金は、平成13年9月1日に制定された退職金規程に基づく連結会計年度
末自己都合要支給額が当連結会計年度末より生じることとなったため、当連結会計年度より引当金計上しております。この結果、
営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ384千円減少しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役
員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末
要支給額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役
員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末
要支給額を計上しております。

同左（追加情報）
役員退職慰労金引当金は、当連結会計年度に内規の整備を行ったことに伴い当連結会
計年度より引当金計上しております。この結果営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,530千円減少しております。
5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につ同左
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

‑ 17 ‑

項 目6）重要なヘッジ会計の方法

前連結会計期間

当連結会計期間

自 平成14年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年 8月31日

至 平成16年 8月31日① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップにつ同左

いては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ対象及びヘッジ手段② ヘッジ対象及びヘッジ手段

借入金を対象とした金利スワップ取引を利同左用しております。
③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針

財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリ同左

バティブ取引を導入しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについ④ ヘッジ有効性評価の方法
同左ては、有効性の評価を省略しております。
7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① コンサルティング収入の売上計上基準① コンサルティング収入の売上計上基準「コンサルティング・不動産販売事業」セグ
メントの売上高のうち、投資アドバイザリ
ー及びアセットコンサルティング等のコン

同左

サルティング収入については、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。なお、上記コンサルティング収
入以外のその他の収入については役務完了基準を適用しております。
② 消費税等の会計処理② 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
なお、控除外対象外消費税等については、期同左間費用として処理しております。
5.連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面債の評価に関する事項

時価評価法によっております。

6.利益処分項目等の取扱い

連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定しに関する事項た利益処分又は損失処理に基づいて作成して

同左

同左

おります。
7.連結キャッシュ・フロー計

連結キャッシュ・フロー計算書における資金算書における資金の範囲（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

‑ 18 ‑

同左

会計処理の変更
前連結会計年度
自 平成14年9月 1日
至 平成15年8月31日

当連結会計年度
自 平成15年9月 1日
至 平成16年8月31日（１株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当連結会計年度から｢１株当たり当期純利益に関する会計基準｣（企業会計基準委員会 平成14年9月25日企業会計基準第2号）及び｢1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準委員会平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）を適用
しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成15年8月31日現在）（平成16年8月31日現在）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務（1）担保提供資産（1）担保提供資産
現金及び預金115,000千円

現金及び預金35,000千円

たな卸資産

1,762,605千円

たな卸資産

311,769千円

土地1,322,991千円

計346,769千円

建物

291,437千円

計3,492,033千円（2）対応債務（2）対応債務

短期借入金

257,000千円

１年以内返済予定長期借入金

36,000千円

１年以内返済予定長期借入金

122,400千円

長期借入金

259,000千円

計295,000千円

長期借入金

1,582,000千円

計

1,961,400千円※２．当社の発行済株式総数は普通株式10,511株であります。

※２．当社の発行済株式総数は普通株式161,110株であります。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
自 平成14年9月 1日
至 平成15年8月31日

当連結会計年度
自 平成15年9月 1日
至 平成16年8月31日※１ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
（ 固定資産売却損）
工具、器具及び備品
73千円※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物、土地‑ 19 ‑

21,301千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成14年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年 8月31日

至 平成16年 8月31日

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年8月31日現在）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年8月31日現在）

現金及び預金勘定

473,826千円

現金及び預金勘定

2,627,397千円

担保提供している定期預金△115,000千円

担保提供している定期預金△35,000千円

現金及び現金同等物

358,826 千円

預入期間が3ヶ月超の定期預金△80,000千円

現金及び現金同等物（リース取引関係）

ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

‑ 20 ‑

2,512,397 千円

(有価証券関係)
前連結会計年度（平成15年8月31日現在）
１．時価評価されていない主な有価証券
内（単位：千円）容

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

22,322

当連結会計年度（平成16年8月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
連結貸借対照表
種類

取得原価

差額
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原株

式19,128

16,8302,298

価を超えないもの

債

券

―

―

―

その他

―

―

―

19,128

16,8302,298

合 計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（単位：千円）

売却益の合計額

売却損の合計額

2―

196

３．時価評価されていない主な有価証券
内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

11,000‑ 21 ‑

（デリバティブ取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度

当連結会計年度（平成15年8月31日現在）（平成16年8月31日現在）

１．採用している退職給付制度の概要

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員退職金の金額につき退職金規定

当社及び連結子会社は、従業員退職金の金額につき退職金規定に基に基づく社内積立の退職金一時金制度を設けております。

づく社内積立の退職金一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務384千円

退職給付債務

1,040千円

退職給付引当金

384千円

退職給付引当金

1,040千円

３．退職給付費用に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

勤務費用

384千円

勤務費用

704千円

退職給付費用合計

384千円

退職給付費用合計

704千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので、基礎率

当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等に等について記載しておりません。

ついて記載しておりません。

‑ 22 ‑

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成15年8月31日現在）

当連結会計年度（平成16年8月31日現在）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）流動の部
繰延税金資産
未払金否認
4,873
繰越欠損金
42,608その他
1,531
繰延税金資産小計
49,013
評価性引当額△4,866
繰延税金資産合計
44,146固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過
9,234
役員退職慰労引当金否認
1,844
その他
155
繰延税金資産小計
11,234
評価性引当額△11,234
繰延税金資産合計‑

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過760
未払事業税
23,194
その他
14,549繰延税金資産小計
38,504
評価性引当額△6,488
繰延税金資産合計
32,016固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過
32,785
役員退職慰労引当金否認
3,538
その他
3,244
繰延税金資産小計
39,569
評価性引当額△1,980
繰延税金資産合計
37,5892 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.4％
住民税均等割
0.5％
税務上の繰越欠損金の利用△51.2％
評価性引当額の増加
11.1％
その他
0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率6.7％

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.8％
住民税均等割
0.6％
評価性引当額の減少
△1.3％
その他
△1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率43.0％‑ 23 ‑

(セグメント情報)
1. 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成14年9月1日 至 平成15年8月31日)(単位：千円)ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ・
ｵｰｸｼｮﾝ･仲介 不動産販売事
事業
業

オペレー
ション事業

計

消去
又は全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

188,451

2,611,925

170,2782,970,655‑

2,970,655

6,117

4,761

‑

10,878△10,878‑

194,568

2,616,687

170,278

2,981,534△10,8782,970,655

営業費用

174,261

2,025,847

232,930

2,433,040

176,926

2,609,966

営業利益又は営業損失(△)

20,307590,840△62,652

548,494△187,805

360,689

資産70,6763,202,904

1,772,192

5,045,772

121,260

5,167,032

減価償却費

3,763

5,428

23,67832,871

2,510

35,382

資本的支出

1,494

2,852

1,722,719

1,727,066

1,245

1,728,311

計

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出(注)1.事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
2.各事業の主な内容(1) ｵｰｸｼｮﾝ･仲介事業…………………オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介。
(2) ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ・不動産販売事業……定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ及び不動産の売買。
(3) ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ事業 ……………………不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営。
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計期間は187,805千円であります。
4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は121,260千円であります。

‑ 24 ‑

当連結会計年度(自 平成15年9月1日 至 平成16年8月31日)(単位：千円)ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ・
ｵｰｸｼｮﾝ･仲介 不動産販売事
事業
業

オペレー
ション事業

計

消去
又は全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高743,757

8,693,594

502,456

9,939,808‑

9,939,808

557,603

10,476

15,342

583,421△583,421‑

1,301,360

8,704,070

517,798

10,523,229△583,421

9,939,808

1,148,156

7,749,859

445,420

9,343,437△214,400

9,129,037

153,203954,210

72,3781,179,792△369,021

810,771

資産864,915

3,062,853

547,837

4,475,606

318,364

4,793,970

減価償却費

14,524

9,918

46,14070,583

5,604

76,187

資本的支出

121,721

21,15244,601

187,475

7,201

194,677

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出(注)1.事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
2.各事業の主な内容(1) ｵｰｸｼｮﾝ･仲介事業…………………オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介。
(2) ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ・不動産販売事業……定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ及び不動産の売買。
(3) ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ事業 ……………………不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営。
3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は369,021千円であります。
4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は318,364千円であります。

2.

所在地別セグメント情報
前連結会計期間及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

3.

海外売上高
前連結会計期間及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

‑ 25 ‑

(関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成14年9月1日 至 平成15年8月31日）
1.役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

(単位：千円）
資本金又は出資金

事業の内容又は職業議決件等の所有(被所有)割合(被所有)
直接3.6％(被所有)
直接0.4％

役員

池添吉則

−

−

当社代表取締
役

役員

西田雅彦

−

−

当社取締役

関係内容
役員の
兼任等

事実上

−

−

−

−

取引の内容

取引金額

科目

期末
残高

518,588−−

47,017−−の関係
借入金当に対する債
務被保証(注1)
借入金に対する債務被保証(注2)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.当社の金融機関からの借入金及びリース契約について債務保証を受けているものであります。
なお、債務被保証に対しての保証料は支払っておりません。
2.当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けているものであります。
なお、債務被保証に対しての保証料は支払っておりません。

当連結会計年度（自 平成15年9月1日 至 平成16年8月31日）
1.役員及び個人主要株主等

属性

役員

氏名

池添吉則

住所

−

(単位：千円）
資本金又は出資金

事業の内容又は職業議決件等の所有(被所有)割合−

当社代表取締役(被所有)
直接14.3％

関係内容
役員の
兼任等

事実上

−

−

取引の内容

取引金額

科目

期末
残高

増資引受(注1)

155,000−−の関係

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.増資引受は新株引受権付社債の新株引受権の権利行使によるものであります。

(１株当たり情報)
前連結会計年度
自 平成14年 9月 1日
至 平成15年 8月31日
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

100,823円 87銭
20,932円 55銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、旧商法第341条の8の規定に基づく新株引受権付社債を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

当連結会計年度
自 平成15年 9月 1日
至 平成16年 8月31日
１株当たり純資産額
15,209円 18銭
１株当たり当期純利益
2,198円 61銭
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
2,105円 55銭
当社は、平成16年8月20日付で株式1株につき10株の割当による株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の1株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。

当連結会計年度から｢1株当たり当期純利益に関する会計基準｣（企業会計基準委員会 平成14年9月25日企業会計基準第2号）及び｢1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、
同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。

前連結会計年度
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益‑ 26 ‑

10,082円 39銭
2,093円 26銭

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
自 平成14年 9月 1日

当連結会計年度
自 平成15年 9月 1日

至 平成15年 8月31日

至 平成16年 8月31日

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

220,022315,411−−

普通株式に係わる当期純利益（千円）

220,022315,411

期中平均株式数（株）

10,511

143,459

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

−

6,340

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額‑ 27 ‑

(重要な後発事象)
当連結会計期間（自 平成15年9月1日 至 平成16年8月31日）
該当事項はありません。

前連結会計年度（自 平成14年9月1日 至 平成15年8月31日）
1.新株引受権の権利行使
当社発行の第1回無担保新株引受権付社債の新株引受権について平成15年10月30日に155,000千円の新株引受権の行使があり、平成15年10月31日付で株式数等が次のとおり増加いたしました。
株 式 数

3,100株資 本 金77,500千円

資本準備金77,500千円

上記により、平成15年10月31日現在の発行株式総数は13,611株、資本金は788,450千円、資本準備金は201,550千円となりました。

2.ストックオプション
当社は、平成15年11月26日開催の当社第４期定時株主総会において、ストックオプション制度導入のため、商法第280条ノ20および第280条ノ21に規定する新株予約権を無償にて発行することについて承認を受けました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(１) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 1,500 株を上限とする。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
(２) 新株予約権の総数
1,500 個を上限とする。
（新株予約権１個につき普通株式１株。ただし、前項に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
）(３) 新株予約権の発行価額無償で発行するものとする。
(４) 各新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき金額
当初金 200,000 円とする（１株当たりの払込み金額 金 200,000 円）。
ただし、
本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、
下記の各算式により調整された１株当たりの払込み金額（以下、「行使価額」という）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は１円未満の端数を切り上げる。

‑ 28 ‑

記① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額

×
分割･併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の 1 株あたり払込金額は 1 株あたり処分価額と読み替えるものとする。
）
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含まない。
(５) 新株予約権の権利行使期間
平成 17 年 11 月 27 日から平成 25 年 11 月 26 日
(６) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めない。
② 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とする。ただし当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではない。
③ その他の条件については、本総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(７) 新株予約権の消去事由および消去の条件① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社
分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合および（６）②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができる。
③ その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(８) 新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
(９) その他
新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および新株予約権割当契約により定めるものとする。

‑ 29 ‑