日本郵政グループ中期経営計画2020

１ 日本郵政グループの目指す方向性
郵便局ネットワークを中心にグループ一体となって、チームＪＰとして、
ユニバーサルサービスを確保しつつ、トータル生活サポート企業グループを目指す➢ お客さま一人ひとりの多様なライフスタイルやライフステージに応じた様々な商品・サービスを提供し、お客さまが安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することをサポートする「トータル生活サポート企業グループ」を目指す。
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1

２

2018〜2020年度の基本方針
厳しい環境の中での安定的利益の確保と、持続的成長に向けたスタートを図る【 基本方針】①

お客さまの生活をトータルにサポートする事業の展開②

安定的なグループ利益の確保③

社員の力を最大限に発揮するための環境の整備④

将来にわたる成長に向けた新たな事業展開

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2

３

1

2

3
4

5

事業別の基本方針
事業領域

基本方針

郵便・物流事業

商品やオペレーション体系の一体的見直しと荷物拡大に対応したサービス基盤の強化

金融窓口事業

地域ニーズに応じた個性・多様性ある郵便局展開等により郵便局
ネットワークを維持・強化しつつ、最大限に活用して地域と共生

国際物流事業トールの経営改善と、JP・トールのシナジー強化による国内のコントラクトロジスティクス展開

厳しい環境の中での安定的利益の確保と、持続的成長に向けたスタートを図る

銀行業

運用の高度化・多様化、非金利収益の拡大、効率的な資源配分

生命保険業

保障重視の販売、募集品質向上による保有契約の反転・成長

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3

４ 郵便・物流事業
商品やオペレーション体系の一体的見直しと荷物拡大に対応したサービス基盤の強化
3年間の主要な取組【取扱物数】
50. 0◆ 商品やオペレーション体系の一体的見直しによる荷物分野への経営資源シフト（荷物の小型化、リソースの流動化

等）

45. 0

200

172

180

154

40. 0

35. 0

125億通程度
160

郵便物

140

30. 0

◆ ライフスタイルの変化を踏まえたサービスの見直し・高付加価値化（指定場所配達サービスの実施、配達希望時間帯の拡充

等）

中計期間

25. 0

100

15億個程度

20. 0

80

ゆうパック

15. 0

10. 0

◆ 荷物拡大に対応したサービス基盤の強化

120

10.5

8.8

60

40

5.0

20

0.0

0

2017

◆ AI・自動運転等のIoTや新技術の積極的な活用による利便性・生産性向上

2018

2019

サービスの充実と経営資源の再配分によるラストワンマイル物流ネットワークインフラの提供

2024〜2027【事業（収益）比率イメージ】2017

将来的に目指す姿

2020

2024〜2027

荷物
0.６兆円

郵便

荷物

郵便

1兆円
4

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4

５

金融窓口事業
地域ニーズに応じた個性・多様性ある郵便局展開等により郵便局ネットワークを維持・強化しつつ、最大限に活用して地域と共生

3年間の主要な取組【投信残高（グループ合算）】
3.4◆郵便局ネットワークを活用した商品・サービスの充実（みまもりサービス、地方公共団体からの事務受託

（兆円）

等）

◆地域ニーズに応じた商品・サービス提供、窓口営業時間等の多様化（例） Ａ局 （営業時間：9時〜17時）
基礎的サービス（三事業）

物販

みまもりサービス＋ 地方公共団体からの事務受託
地域金融機関との協業
等

Ｂ局（営業時間：10時〜20時）
基礎的サービス
（三事業）

様々な
物販
金融商品
（第三分野等）

みまもりサービス･･･ ＋ 金融コンサルティング◆営業生産性の向上、窓口事務等の効率化

1.6

2017

2018

2019

2020

【保有契約年換算保険料（グループ合算）】

（兆円）

4.9

4.85

将来的に目指す姿
郵便局ネットワークの維持・強化による地域との共生（直営局：約2万局、簡易局：約4千局）

2017

2018

2019

2020

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5６ 国際物流事業
トールの経営改善と、JP・トールのシナジー強化による国内のコントラクトロジスティクス展開
3年間の主要な取組◆経営改善策の着実な実施とともに、成長戦略により収益を向上◆JP・トールのシナジー強化により国内のコントラクトロジスティクスを展開
経
営
改
善
策

ＩＴ変革プログラム（部門ごとに分散したITの集約

主要業界におけるマーケット地位の確立

等）

オペレーションコストの削減（部門間のオペレーション共有）（エネルギー業界、小売業界、工業界）

成
長
戦
略

主要地域、成長性の高い地域への集中（豪州、シンガポール／中国－米国間等）

高成長分野への進出

JP・トールのシナジー強化（医療、テクノロジー分野 等）（国内コントラクトロジスティクス展開）【トールの営業利益（EBIT）】

140 00500

130 00450
120 00（百万豪ドル）110 00400

100 00

将来的に目指す姿

国内外での総合物流事業の展開による一貫したソリューションの提供

900 0

800 0

266

350

220

700 0

300

250

600 0

500 0

400 0

69

300 0

200 0

119

200

150

100

100 0

0

50

2015

2016

2017

2018

2019

2020

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6７

銀行業（１）「やっぱり、ゆうちょ」と言われることを、もっと。
効率的な経営資源配分を行いつつ、お客さま本位の良質な金融サービスを提供
安心な暮らしの確保

毎日の生活を便利に

資産形成への貢献（良質なポートフォリオの構築）

決済サービスの充実

スマホ決済・ﾃﾞﾋﾞｯﾄｶｰﾄﾞ

チャネルの充実

スマホアプリ商品ラインアップの充実

口座貸越サービス

投資信託残高＋1.7兆円※（2017→2020）2027年度末

2020年度末
3.4兆円

2017年度末
1.6兆円

10兆円

新しいべんり
を提供

役務収支
＋30％

(2017→2020)

お客さまニーズに応じた商品・サービスの充実
就職・退職・相続等、ライフイベントに応じたコンサルティングの充実

従来のサービスもしっかり提供ATMネットワークの拡充

小型ＡＴＭ（コンビニ）

貯金・送金決済サービス

年金受取・給与振込※「販売額−解約額」の３年間の累計（時価ベースとは異なる）

経営資源の再配分
コンサルティング
ロ
業務
フ
ン
ト
業
務

コンサルティング
業務

トランザクション業務

バックオフィス業務

Fintech・デジタ
ル技術の活用

トランザクション業務
バックオフィス業務

成長分野へのリソース配分 （＋800人規模）

業務効率化
生産性向上

既定経費※
業務効率化
▲2,000人相当分 ▲300億円(2017→2020)(2017→2020)※消費税率引上げ及び成長分野へのリソース配分に係る経費を除いた営業経費

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７

銀行業（２）
財務健全性を維持しつつ運用を高度化・多様化
運用の高度化・多様化による中長期的で安定的な収益確保
リスク性資産を中心としたリスクテイク
オルタナティブ投資の推進

資本の有効活用による国際分散投資の推進

デリバティブの活用

リスクの明確化・見える化

ALM・運用業務におけるリスクアペタ
イトフレームワーク（RAF）の導入（2020年度末）（2017年度末：79兆円）

戦略投資領域※2残高8.5兆円程度（2020年度末）（2017年度末：1.6兆円）

安定的な収益を確保しつつ財務の健全性を維持

国内産業への
リスクマネーの供給
国内産業育成への貢献
PE投資機会の獲得

適切なリスクテイクとリスクコントロール
経営管理態勢の高度化

ポートフォリオ改善

リスク性
資産※1残高87兆円程度

共同投資会社（JPインベストメント）の活用

リスクガバナンスの強化

財務の健全性の観点から確保すべき
自己資本比率の水準を設定

自己資本比率

自己資本比率10％程度※に設定※金融規制強化考慮後※1 円金利（国債等）以外の資産（従来のｻﾃﾗｲﾄ・ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ（SP）＋ﾍﾞｰｽ･ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ（BP）の貸付）※2 従来のｵﾙﾀﾅﾃｨﾌﾞ（ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ｴｸｲﾃｨ（PE）、ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ（HF）、不動産ﾌｧﾝﾄﾞ（ｴｸｲﾃｨ））＋不動産ﾌｧﾝﾄﾞ（ﾃﾞｯﾄ（ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝ、CMBS））、ﾀﾞｲﾚｸﾄﾚﾝﾃﾞｨﾝｸﾞﾌｧﾝﾄﾞ

株主のみなさまから安心と信頼を得られる安定的な利益の確保及び安定的な配当の実施
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8８ 生命保険業（１）
いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。
安心・信頼を基盤として、お客さまのニーズにおこたえする保障を提供し、保有契約の反転・成長により、持続的な利益成長を目指す
外部環境

将来展望

中期経営計画における主要な取組
保障重視の販売の強化、募集品質の向上、新たな顧客層の開拓
新商品開発、営業基盤の整備

超高齢社会の到来

医療技術・ICTの進化

保有契約年換算保険料（兆円）

5.5

4.97

超低金利環境の継続（2020年度数値目標）

4.9

4.85 4.84

2016 2017 2018

保有契約
年換算保険料
4.9兆円程度

 持続的な利益成長、強固な事業基盤の確保
保有契約年換算保険料
5.5兆円程度（2027年度）

 ICTの活用による利便性と生産性の更なる向上
2020

2027

中計期間

ICT活用によるサービス向上、事務の効率化

事務量削減▲1,000人相当分

資産運用の多様化、リスク管理の高度化

収益追求資産12.3％→15%程度

ライフスタイルの多様化(2017→2020) AI、ビッグデータを活用したQOL*向上に資する新サービス等の展開
 ERMのフレームワークの下でのリスク対比リ
ターンの向上＊Quality of Life : 人間らしく満足して生活しているかを評価する概念
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８ 生命保険業（２）
保障重視の販売の強化、募集品質の向上、新たな顧客層の開拓
新商品開発、営業基盤の整備
保障重視の
販売の強化

 郵便局の渉外社員・窓口社員の育成
 他生保との商品面の協力（受託販売等）

募集品質の向上 募集資料の分かりやすさの徹底 募集品質向上の総合的な対策（契約維持の評価の導入等）

新たな顧客層の開拓

新商品開発

営業基盤の整備 未加入者・青壮年層の開拓、職域営業等の強化
 かんぽつながる安心活動、健康増進サー
ビスの展開

 第三分野など新商品開発による保障性商
品の多様化
第三分野新契約年換算保険料：
2017年度（592億円）比 20％超増

 新営業用携帯端末の導入、TVシステムを活用した窓口支援、SNS等を活用した
マーケティング 郵便局の渉外社員の増員（渉外社員数:約1.8万人（2020年度））

ICT活用によるサービス向上、事務の効率化

お客さまサービスの向上

バックオフィス
事務の効率化 画面告知・自動査定システム、保険手続
きサポートシステムの導入
 マイページ等デジタル技術を活用した請求手続きの導入
 サービスセンターにおける帳票の電子化、保全事務のデジタル化
 RPA（Robotic Process Automation）の段階的導入（事務量削減：▲1,000人相当分＊（2020年度））＊コスト換算：▲30億円程度

資産運用の多様化、リスク管理の高度化

資産運用の
多様化

リスク管理の高度化

 外債運用・オルタナティブ運用の多様化、株式自家運用の拡大
 他生保との共同投資等の協力の推進（収益追求資産割合：15%程度（2020年度））

 お客さまニーズと収益性を両立する商品
により､積極的に保険引受リスクをテイク
 ALMを基本としつつ、リスク選好方針に基づき、リスクバッファーの範囲で資産運用リスクをテイク
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９

不動産事業の展開
日本郵政不動産の設立によりグループ保有資産の開発をより効果的に行うとともに、共同事業参画、収益物件取得などにより新たな収益源を開拓
不動産事業全体の営業収益

営業収益目標のイメージ

賃貸ビルの稼働率上昇、賃貸住宅等による賃料収益の増加を見込む

2017年度
営業収益
※

…

285億円

1000

330億円※

800

日本郵政不動産と日本郵便の不動産事業の営業収益の合計

投資総額（2018年度〜2020年度）：1,800億円

グループ保有資産による大型開発予定案件◆五反田案件（旧ゆうぽうと）2022年度竣工予定◆虎ノ門・麻布台案件（日本郵便東京支社・麻布郵便局）
2023年度竣工予定（億円）

2020年度共同事業参画
収益物件取得等

市況やリスクを適切に見極め段階的に着手

600
400

グループ保有資産による開発事業

200
0
2017

2020

2024

2027 （年度）

投資総額（2018年度〜2020年度）：1,800億円
共同事業
参画○市況やリスクを見極め、再開発事業への参画によりノウハウ吸収・収益獲得○ グループの資金調達力、これまでの実績で構築した他社とのネットワークを活用◆大阪駅前案件（旧大阪中央郵便局）
2023年度竣工予定

収益物件
取得等

○収益物件等をグループ外から取得、開発し収益獲得○グループのブランド力、人材を活用

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１０

成長投資
「トータル生活サポート企業グループ」としてグループの成長につながるよう、
幅広い分野で資本提携・Ｍ＆Ａを検討し、2020年度までの３年間で数千億円規模の投資も視野に入れ利益貢献を目指す
規律ある投資 トール社減損の経験を踏まえ、投資の実行に当たっては、投資判断基準に照らして慎重に判断し、規律ある投資を実行

投資の原資
 既存のキャッシュフローのほか、潤沢な借入余力を活かした借入金や金融２社株式を売却した場合の売却収入の活用も念頭に置きつつ、投資の原資を調達

幅広い分野での資本提携・Ｍ＆Ａ

新事業の種を探すための出資

 グループの既存事業の強化につながる案件や、郵便局ネットワーク・顧客基盤等の経営資源を活用できる分野等、既存事業にとらわれずに幅広い分野での資本提携・Ｍ＆Ａを検討

 グループの新事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業に対しては、投資子会社の日本郵政キャピタルを通じて出資

2020年度までの３年間で数千億円規模の投資も視野に入れ利益貢献を目指す
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１１

2020年度の数値目標・配当方針
グループ連結一株当たり当期純利益 100円以上※
一株当たり配当額

50円以上（安定的な株主配当を実施）※ 現状の発行済株式数（自己株式除く）を前提とした場合、親会社株主に帰属する当期純利益は4,050億円程度

日本郵便
・ 連結営業利益

郵便・物流事業
金融窓口事業
国際物流事業・ 連結当期純利益

ゆうちょ銀行
900億円

400億円
300億円
200億円

650億円

・ ゆうパック取扱個数（対2017年度）＋2億個程度・ 連結経常利益

かんぽ生命

3,900億円

・ 連結当期純利益 2,800億円

・ 保有契約年換算保険料
4.9兆円程度・ 自己資本比率10％程度を確保（参考）連結当期純利益930億円（参考）一株当たり当期純利益74円（金融規制強化考慮後）・ 総預かり資産残高（対2017年度末）＋ 1.8兆円程度
うち投信残高・ 一株当たり当期純利益 155円
・ 経営の健全性を確保しつつ、一株当たり配当額76円への増配を目指す＋ 1.7兆円程度※

・ 一株当たり配当額 50円確保（安定的な株主配当を実施）※「販売額－解約額」の３年間の累計（時価ベースとは異なる）(注) 各数値目標の前提となる金利・為替・株価については、2017年12月末の状況を踏まえて設定している。
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１２

2020年度の利益見通し

厳しい経営環境下での外的要因による減収・コスト増を、増収・コスト削減施策により跳ね返し、
2020年度には、2017年度の実質的な利益を上回る利益水準を確保
親会社株主に帰属する 2017年度の一時的なグループ連結当期純利益 特殊要因を除くと4,606億円

日本郵便
300億円

4,004億円

4,100億円＋α

睡眠貯金利益金、
選挙関係郵便物など

親会社株主に帰属するグループ連結当期純利益

4,000億円程度

親会社株主に帰属するグループ連結当期純利益

日本郵便
584億円

成長投資等による更なる利益拡大

一時的な特殊要因
602億円
日本郵便
484億円

⇑ ＋α

日本郵便
650億円
▲3,700億円

ゆうちょ銀行
3,300億円

ゆうちょ銀行
3,527億円

ゆうちょ銀行
3,107億円

かんぽ生命保険800億円

かんぽ生命保険1,044億円

かんぽ生命保険900億円

2017年度計画

2017年度実績

特殊要因を除く
2017年度実績（前中期経営計画）

郵便物減少、
賃金単価上昇、国債等利息収入減など＋700億円＋3,100億円
運賃等の適正化、
ゆうパック拡大、
戦略投資領域収入
や役務収支の増など

施設・システム費
用の減、要員配置適正化など

ゆうちょ銀行
2,800億円

かんぽ生命保険930億円
外的要因による 施策による減収・コスト増 収益拡大

施策による
コスト削減

2020年度見通し※ 親会社株主に帰属するグループ連結当期純利益は、現状の金融２社の持株比率を前提とした場合のもの
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日本郵政グループ中期経営計画2020
補足資料

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補１

グループ中期経営計画〜新郵政ネットワーク創造プラン2017〜の進捗状況
2017年度経営目標

2017年度決算（2015.4公表）（2018.5公表）

非支配株主に帰属する損益を含め

全 体

日本郵便

ゆうちょ
銀行

かんぽ
生命

連結当期純利益(非支配株主に帰属する損益を含む)

4,500億円

5,120億円

非支配株主に帰属する損益を除き4,606億円

連結営業収益

3.1兆円

3.88兆円(トール社分を除き 3.17兆円)

連結経常利益

350億円

854億円

連結当期純利益

300億円

584億円

貯金残高(対2014年度)＋ 3兆円＋2.3兆円

資産運用商品残高(対2014年度)＋ 1兆円＋1.4兆円

経常利益

4,800億円

4,996億円

当期純利益3,300億円

3,527億円

物件費削減額(対2014年度)△500億円△785億円

500億円

414億円

800億円

1,044億円

新契約月額保険料
当期純利益(2016年度)

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補２

主な外部環境と対応方針
主な外部環境物流業界

金融業界

・ 郵便物の減少トレンドの継続
・ ＥＣ市場の拡大継続

・ 超低金利環境の継続
・ 国際金融規制の強化
・ 顧客本位の業務運営の原則
・ 決済手段の多様化

対応方針
・ 物流機能の強化
・ 国内外での総合物流事業の展開

・ 運用の高度化・多様化、保障重視の保険販売
・ 適正な財務健全性の確保
・ フィデューシャリー・デューティーの全社的な取組を通じた推進、保険募集の品
質向上
・ 新たな送金決済サービスの提供（スマホ決済、口座貸越、デビットカード）

社会
経済
テクノロジー・ 人口減少・超少子高齢社会の到来（生産年齢人口の減少）

・ 人件費の上昇、社会保障費用負担の増・ 新技術の登場（AI・RPA・自動運転・
ドローン・FinTech等）

・ 新技術・システム活用による事務効率化
・ 働き方改革・ 今後のビジネス開発に向けた新技術活用
・ 非対面チャネルの充実

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補３

郵便・物流事業（１）方針・取組の全体像

現状認識

前中計期間中の取組

経営環境・課題

主要指標

・DM需要喚起・手紙振興
・MyPostの開始・機能拡充
・ゆうパック等の取引条件の見直し
・コンビニ受取・郵便局留の拡大、はこぽすの展開
・郵便・物流ネットワーク再編の推進

・インターネットの普及等による郵便物減少の継続
・荷物の再配達の増加、労働力確保難、人件費単価上昇等
・将来の働き手の減少

郵便：182億通(2014)→172億通(2017)
ゆうパック：
8.8億個(2017)2018〜2020年度の方針・取組

主要指標○商品やオペレーション体系の一体的見直し
中期計画

・サービスやオペレーションとバランスのとれた商品性への見直し
・オペレーション体系の見直しにあわせたリソースの流動化○収益拡大

郵便：154億通(2020)

・ゆうパック等の差出・受取利便性の向上等のサービス改善による拡大
・ＤＭ需要喚起や手紙振興による郵便利用の喚起

ゆうパック：
10.5億個(2020)○荷物拡大に対応したサービス基盤の強化

・荷物の増加を見据えたサービス供給能力の増強
・生産性向上・業務フローの見直し等○先端技術等の活用による将来に向けた利便性・生産性向上
・配達業務の効率化などのAIの活用、IoTの展開
・ドローンや自動運転を活用した輸配送の検討

将来展望

あるべき将来像

主要指標
郵便：125億通程度

サービスの充実と経営資源の再配分によるラストワンマイル物流ネットワークインフラの提供(2024〜2027)

ゆうパック：15億個程度(2024〜2027)

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補３

郵便・物流事業（２）ゆうパック等のサービス改善
一人一人のお客さまの荷物の差し出しやすさや受け取りやすさを追及するための、ゆうパックのサービス改善を実施

身近で差し出し身近で受け取るサービス－Webを活用した簡単に差し出すサービス － 歩いて5分で受け取り可能なアクセスポイントの設置

 Web決済型ゆうパック

・クレジットカードによる事前決済
・発送ラベルをオンラインで簡単に発行
・基本運賃よりも割安に発送・郵便局やコンビニを中心に、駅のコインロッカー、商業施設等を含め受取拠点を整備

 郵便局等受取ポイント付与サービス ゆうパックあて名ラベル作成アプリの提供

自宅で確実に受け取るサービス
 指定場所配達サービスの実施

・受取人指定場所（自宅の玄関前、車庫等）に配達 配達希望時間帯の拡充
・「19時〜21時」を追加

 初回受取日時・場所の指定ができるサービスの拡充
・通販事業者等からのメール等から、配達日、配達時間の指定・変更、勤務先への無料転送等を受付「身近で差し出し、身近で受け取り」

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補３ 郵便・物流事業（３）荷物の増加とそれを支えるサービス基盤の強化
商品やオペレーション体系の一体的見直しにより荷物分野へ経営資源をシフト
インターネットの普及等による郵便物の減少

郵便分野から荷物分野へ
経営資源をシフトeコマース市場の拡大等によるゆうパック等の増加✔ サービスやオペレーションとバランスのとれた商品性への見直し✔ オペレーションの見直し等によるリソースの流動化

1815億個程度

16

180
177

ゆうパック

14

172
10.5

12

154

郵便物

8.8

10

8

6.4

7.0

6

4

（郵便利用の喚起による減少の抑制）

125億通程度

2

0

2015

2016

2017

2018

2019

中計期間

2020

2024〜
2027

2015

2016

2017

2018

2019

2020

中計期間

2024〜
2027

✔ 施設借入によるキャパシティ増強

荷物拡大に対応した
サービス基盤の強化✔ ゆうパック等の輸送方法の見直しによる効率化・輸送能力の強化✔ オペレーションの見直し等によるリソースの流動化（再掲）✔ 作業の集中・機械化等による生産性向上・業務フローの見直し✔ ドローンや自動運転など将来に向けた利便性・生産性向上の検討
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20

補４

金融窓口事業（１）方針・取組の全体像

現状認識

前中計期間中の取組

経営環境・課題・提携金融サービスの取扱局・収益拡大
・物販事業のラインナップ・販売拡大
・不動産事業の着実な推進
・みまもりサービスの提供・拡大

主要指標

・今後見込まれる人口減少の中、郵便局ネットワークの維持・強化

2018〜2020年度の方針・取組○地域ニーズに応じた個性・多様性ある郵便局の展開
中期計画

・郵便局ネットワークを活用した商品・サービスの充実
・地域ニーズに応じた商品・サービス提供、窓口営業時間の多様化
・郵便局のみまもりサービスの拡大○営業生産性の向上による競争力の強化

・日本郵便と金融２社との連携強化、営業生産性の向上等による総預かり資産拡大（資産形成商品・保障性商品の販売強化、渉外社員の増員等）
・お客さまデータベースの充実・活用

ゆうちょ総預かり資産残高：+6,300億円
うち投信残高： ＋5,100億円
かんぽ保有契約年換算保険料：
4.85兆円(いずれも2017)

主要指標

ゆうちょ総預かり資産残高：+1.8兆円程度(2017→2020)
うち投信残高：+1.7兆円程度(2017→2020)（2020年度末残高：3.4兆円）

かんぽ保有契約年換算保険料：
4.9兆円程度(2020)○窓口事務等の効率化の推進

将来展望

あるべき将来像
郵便局ネットワークの維持・強化による地域との共生

主要指標―

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21

補４ 金融窓口事業（２）営業生産性の向上による競争力の強化
金融2社との連携強化、営業生産性の向上等により資産形成商品等の総預かり資産を拡大

グループ外の提携先（生損保会社等）✔商品・サービスの充実、新たな商品・サービスの提供✔研修等による金融知識付与、販売スキル向上 等

郵便・物流事業

ゆうちょ・かんぽ受託業務

提携金融、物販等✔投資信託の取扱局拡大、渉外社員の増員、お客さまデータベースの充実・活用

郵便局：約 24,000局

等／ 渉外社員：約18,000人

お客さま
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補４ 金融窓口事業（参考）郵便局ネットワークの活用
お客さまの利便性向上の取り組み
コンビニエンスストアと郵便局の併設化
85局で実施※屋富祖郵便局（沖縄県）（2017.9.19 移転）

ショッピングセンター内への出店

自治体施設への出店

27局で実施※15局で実施※イオンタウン吉川美南内郵便局（埼玉県）（2017.9.20 開局）

川井郵便局（徳島県）（2017.3.21 移転）※ 民営化以降で2018年3月末現在

郵便局ネットワークの活用「投資信託取扱局」「投資信託紹介局」の拡大
 「投資信託取扱局」
2017年7月10日から13局、10月16日から87局、2018年2月19日から1局の計101局を追加し、1,416局に拡大※
 「投資信託紹介局」
2017年7月以降拡大し、約18,000の郵便局で資産運用のご相談や投資信託をご紹介※※ 2018年3月末現在「銀行手続の窓口」設置

宮崎銀行ＡＴＭコーナー設置「銀行手続の窓口」のイメージ

 新宿郵便局の一部を賃貸し、日本ATM㈱が運営する「銀行手続の窓口」を設置（2017年9月）
 同社が提携する16道府県27銀行（2018年3月現在）の個人顧客に対して、口座のｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ業務（住所・氏名変更等）を提供

宮崎銀行ATＭ（現金取扱機能なし）のイメージ

 宮崎県椎葉村の上椎葉郵便局の一部を㈱宮崎銀行のATM コーナーとして賃貸し、同行のATMサービスの一部を提供（2017年7月）

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23

補５

国際物流事業（１）方針・取組の全体像

現状認識

前中計期間中の取組

経営環境・課題

・トールをプラットフォームとした事業拡大

・トールの業績低迷
・トールとのシナジー効果の発揮

2018〜2020年度の方針・取組

主要指標
EBIT：119百万豪ドル（2017）

主要指標○トールの経営改善
中期計画

・主要地域・事業への集中
・高成長分野への進出○企業基盤の強化・先進技術への対応

・安全性の継続的な向上（リスク等管理システムの導入）
・ＩＴインフラ・基幹システムの更改
・先進的な業務システムの拡大（テレマティクス活用等）

EBIT：
220百万豪ドル程度（2020）○シナジー強化・収益の拡大

・トールのノウハウを活用した国内でのコントラクトロジスティクス展開・日系企業営業の推進（Japan Deskの活用）

将来展望

あるべき将来像・国内外での総合物流事業の展開による一貫したソリューションの提供

主要指標―

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24

補５ 国際物流事業（２）トールの経営改善策と成長戦略
経営改善策の着実な実施とともに、成長戦略により収益を向上

経
営
改
善
策

成
長
戦
略

《これまでの取組》《今後の取組》

オペレーションコス
トの削減

 組織体制の簡素化
 人員削減 部門間のオペレーション共有

ＩＴ変革プログラム

 事業部門ごとに分散しているITを集約して業務を効率化
 最新のIT技術を活用した効率的なIT組織を構築

主要業界におけるマーケット地位の確立 エネルギー業界、小売業界、工業界に注力

主要地域、成長性の高い地域への集中

高成長分野への進出

 主要地域の豪州、シンガポール、成長著しいアジア、米国に経営資源を集中 フォワーディング部門： 高成長トレードレーン（中国-米国、アジ
ア圏内、アジア-豪州）に注力
 エクスプレス部門： eコマース成長の取り込み
 ロジスティクス部門： 政府、資源及び小売といった得意分野をベースに、医療及びテクノロジー分野の高成長の取り込み
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補５ 国際物流事業（３）トールの業績向上
経営改善策の着実な実施や成長戦略により、減損損失を計上した2017年3月期を底として、業績向上を図る
トール営業利益（EBIT）
266（※）

中計期間

220百万豪ドル程度

11969

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/3※2016/3期のトールの損益は7月から連結決算に反映（９か月分）しているが、比較のため12か月分に換算し掲載。

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26

補５

国際物流事業（４）シナジー強化・収益の拡大
JP・トールのシナジー強化により国内のコントラクトロジスティクスを展開

3年間の主要な取組◆海外のBtoB中心に事業展開するトールと、国内に顧客基盤を有する日本郵便のシナジーを強化し、コントラクトロジスティクスを中心に国内のBtoBを拡大
海外

日本

シナジー強化（メイン領域：アジア・太平洋地域）

トール
エクスプレスジャパン（メイン領域：日本国内）

トールが持つノウハウを用いて、統合的なロジスティクスサービス提供に必要となるコントラクト事業を立ち上げ

将来的に目指す姿

国内外での総合物流事業の展開による一貫したソリューションの提供
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補６

銀行業（１）方針・取組の全体像

現状認識

前中計期間中の取組

経営環境・課題

主要指標

・役務手数料の拡大
・お客さま本位のサービス提供体制
・資金運用の高度化

・超低金利環境長期化による資金収支の減少
・お客さまニーズの変化・多様化

総預かり資産残高：＋6,300億円／年
うち投信残高：+5,100億円／年
戦略投資領域残高：1.6兆円（いずれも2017）2018〜2020年度の方針・取組

主要指標○お客さま本位の良質な金融サービスの提供

・お客さまのライフスタイル・ニーズに応じたコンサルティング業務の推進
・投信販売の拡大等を通じた良質なポートフォリオ構築への貢献
・新たな送金決済サービスの提供、ATMネットワークの拡充、既存送金決済サービスの見直し○運用の高度化・多様化
中期計画

・オルタナティブ投資の推進、デリバティブの活用等による収益性向上、ポートフォリオ改善
・安定的な収益を確保しつつ、一定の自己資本比率を確保し、財務の健全性を維持○地域への資金の循環

・地域金融機関との協調・人材育成を通じたＧＰ業務参入（共同投資会社によるファンド運営検討）
・地域活性化ファンドを通じた新たな資金循環の創出
・プラットフォームの開放等を通じた地域金融機関との連携強化○経営管理態勢の強化

・お客さま・株主さまからの信頼確保及び金融犯罪・反社会的勢力への対応強化
・コンサルティング強化に向けた郵便局サポートの充実・強化、運用高度化・多様化やＧＰ業
務参入のための専門人材育成
・トランザクション業務の必要労働力の削減、成長分野・強化分野への人材再配分
・Fintech・デジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上
・外部連携基盤（API）の整備・拡大等による良質な金融サービスの提供

将来展望

あるべき将来像

総預かり資産残高：+1.8兆円程度(2017→2020)
うち投信残高：＋1.7兆円程度※(2017→2020)（2020年度末残高：3.4兆円）※「販売額−解約額」の３年間の累計

役務収支：+30％(2017→2020)
リスク性資産残高：
87兆円程度（2020年度末）
戦略投資領域残高：
8.5兆円程度（2020年度末）
経費削減：既定経費▲300億円（2017→2020）

業務効率化：▲2,000人相当分（2017→2020）

主要指標

・お客さまへの「新しいべんり」「安心」の提供
・資本の有効活用による国際分散投資の推進及び国内産業へのリスクマネー供給
・地域経済の活性化を通じた日本経済発展への貢献

投信残高：10兆円(2027)

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28

補６

銀行業（２）お客さまへの付加価値の提供（お客さま本位の良質な金融サービスの提供）「やっぱり、ゆうちょ」と言われることを、もっと。

決済サービスの充実に加え、お客さまの良質なポートフォリオ構築に貢献し、お客さまにとっての付加価値を提供
安心な暮らしの確保

毎日の生活を便利に

資産形成への貢献ｚ

決済サービスの充実
決済サービスの充実（流動性の提供）（流動性の提供）＋

従来からのサービスもしっかり提供

資産形成への貢献（ポートフォリオの構築）

投資信託

国債・変額年金■ 個々のお客さまのライフスタイル・ステージに応じた face to face の提案■ 中長期的な観点からの資産形成■ お客さま本位の商品ラインアップ■ 販売態勢の整備・強化

定額・定期貯金

通常貯金

年金受取・給与振込

自動払込

新しいべんり を提供
当行の強みである安心感をベースとしたサービス展開■ お客さまのニーズに応えるため、全国の郵便局
ネットワークを活用し、紹介局からの紹介活性化

商品・サービスの充実
資産形成への貢献ｚ（お客さまニーズに応じた商品提供）

スマホ決済

ﾃﾞﾋﾞｯﾄｶｰﾄﾞ

商品ﾗｲﾝｱｯﾌﾟの充実
口座貸越サービス

就職、退職、相続等、ライフイベン
資産形成への貢献ｚ
トに応じたコンサルティングの充実
地域社会の拠点・接点として貢献

非現金決済の充実
mijica（ﾌﾟﾘｶ）

チャネルの充実
スマホアプリATMネットワークの拡充
小型ATM（コンビニ）

地域社会のNWを維持・活用

E-net（時間内無料）

地域金融機関との連携・開放
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29

補６

銀行業（３）お客さまへの付加価値の提供（非金利収益の拡大）
お客さまへの付加価値の提供により、中長期的に役務収益を成長・拡大
投信販売の拡大○お客さまのライフスタイル・ニーズに応じたコンサルティング業務の推進○紹介局からの紹介活性化○タブレット、ロボアド等の活用による販売力向上、業務効率化

収益拡大分野の更なる強化

新たな送金決済サービスの提供○お客さまニーズに応じたサービス・
チャネルの展開○Fintech企業等との協業

ATMネットワークの拡充○小型ATM設置拡大○E-net時間内無料化○ATM設置数全国No.1

既存の決済
サービスの
見直し

既存送金決済サービスの見直し○法人ダイレクトの導入○投信残高
2017年度:1.6兆円⇒2020年度:３.４兆円（2027年度 : 10兆円）○スマホサービスの充実○口座貸越サービス○コンビニへの小型ATM
設置拡大○時間内無料ATM台数⇒ 4万台以上2020年度
役務収支＋30％（対2017年度）○法人向けサービスの充実・機能向上○送金決済業務手数料の見直し

お客さまをよりご理解するために、マーケティングを高度化
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30

補６

銀行業（４）運用の高度化・多様化
運用の高度化・多様化を推進し、中長期的に安定的な収益確保を目指す

 民営化当初、資金収支等の大部分を占めていた日本国債等の収益は、金利低下により、大幅な減少傾向。
 資本を最大限活用し、海外のクレジットやオルタナティブ等のリスク性資産を中心にリスクテイクを行い、安定的な収益確保を目指す。
 リスク性資産の増加に伴い、自己資本比率は低下するものの、お客さまや株主のみなさまの安心と信頼を得られる水準の自己資本比率を確保。

各種指標等への影響
・運用資産
100%

80%

1%

・資金収支等
4%

100%

戦略投資
領域※2 ＋4%

39%
41%

クレジット等＋2%

・自己資本比率（単体ベース）

1%11%

リスク性資産※145%（＋6%）

リスクアセット（右目盛）
自己資本比率
（左目盛）
17.4%

80%

60%

リスク性資産※1
63%

80

戦略投資
領域※2＋11%

64%

60%

（兆円）

30%

クレジット等▲1%74%（＋10%）

67

60

20%

40
リスクアセット
40%

40%
61%

55%

50

円金利（国債等）
▲6%
20%

20%

金融規制強化※
考慮後は、2％程度低下見込み36%
26%

17年度（実績）

20年度（計画）00%
17年度（実績）

20円金利（国債等）
▲10%

0%

0%

13.6%

10%

17年度（実績）

20年度（計画）※1 円金利（国債等）以外の資産（従来のSP＋BPの貸付）（クレジット・外国国債・株式・オルタナティブ）※2 従来のｵﾙﾀﾅﾃｨﾌﾞ（ＰＥ、ＨＦ、不動産ﾌｧﾝﾄﾞ（ｴｸｲﾃｨ））＋不動産ﾌｧﾝﾄﾞ（ﾃﾞｯﾄ（ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝ、CMBS））、ﾀﾞｲﾚｸﾄﾚﾝﾃﾞｨﾝｸﾞﾌｧﾝﾄﾞ

20年度（見込）※ 信用リスクに係る標準的手法の見直し（2022.1以降を予定）等

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31

補６
○
○

銀行業（４）運用の高度化・多様化 〜共同投資会社によるPE運用〜
共同投資会社を通じたPE投資機会の獲得により更なる収益拡大を目指す
エクイティ資金の供給により投資先企業の経営支援を行う

ゆうちょ

かんぽ
出資

GP

案件紹介

連携

地域金融機関出資

共同投資会社

案件紹介

GP（JP ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ）
LP出資

PEファンド

運営

LP出資

地域活性化
ファンド

新ファンド

共同投資

共同投資

個別企業

個別企業

○ リスクマネーの供給による
国内産業育成への貢献○ テクノロジーやベンチャー
企業への投資促進による事業の成長を支援

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補６

銀行業（５）地域への資金の循環○ 地域活性化ファンドを通じて、地域金融機関と連携・協力○ 地域の企業にエクイティ性資金を供給することにより、地域経済の発展・成長に貢献○ こうした取組により、中長期的に、地域の金融システムの安定化にも寄与

地域金融機関との連携

地域活性化ファンドを通じた出資地域金融機関との①良好な関係の構築②プラットフォームの開放

金融システム
の安定化

資金ニーズの充足による
Win-Win-Wiｎ の達成

地域経済の発展・成長への貢献

地域
企業

資金調達の
多様化

地域
金融機関

短期・運転資金
の供給

ゆうちょ
銀行

エクイティ性資金の供給

当行の収益性向上

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33

補６
○
○

銀行業（６）成長に向けた基盤造りとしての人材育成
お客さまにとっての付加価値提供・地域社会への貢献を実現する人材を育成
体系的な研修等、人材育成制度の充実により、社員一人一人の成長を支援
経験者

取扱局・直営店（資産運用層）

経験者

投資初心者
（潜在層）

投資信託

フロントライン（資産形成層）

投資信託販売
体制の強化
（取扱局）
（直営店）

ダイレクト
紹介局

専門人材（ＦＣ）によるｆａｃｅｔｏｆａｃｅの提案
スマホサービス等による利便性向上
紹介局（18,000局）を活用した間口拡大

・販売体制強化⇒郵便局社員のスキルアップ、直営店ＦＣの増配置：＋400人
・コンサルティング充実・強化のための教育・研修の充実（専門家としての能力開発）・郵便局に対する営業支援の充実・人事交流を活用した投信販売体制強化

店舗窓口

・スマホサービスの拡充によるキャッシュレス・ペーパーレス化、トランザクション業務負担軽減
・ＡＩ、音声認識等の新技術導入による、内部管理業務の効率化

紹介局

・紹介活性化のため、パートナーセンター（ＰＴＣ）営業支援担当を増員

運用高度化

本社

非対面チャネル

・ＡＩの活用による、電話対応事務の効率化
・投信ダイレクト環境の整備及び投信ダイレクトへの誘導を積極的に推進（現状4%→10%程度へ）

国際分散投資・外部人材の採用
・社外採用者からのOJTによる知見・ノウハウの蓄積、運用会社等主催の研修への参加

ＧＰ業務参入・ファンド運用・管理会社への人材派遣による実践的な育成
・地域金融機関との連携を通じた、地域企業情報への精通 ⇒ 地域社会への貢献
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34

補６

銀行業（７）コストマネジメントの徹底・体質強化

お客さま・当グループの付加価値創出、体質強化のために経営資源を再配分
Fint○キャッシュレス化、ペーパーレス化○有人店舗のトランザクション業務の
負担軽減

e
c
h
＋
デ
ジ
タ
ル
技
術

業務効率・生産性向上

スマホサービスの推進

RPA等を活用した自動化推進○バックオフィス業務の効率化（貯金事務セン
ター（ＪＣ）中心）○モニタリング業務の軽減AI活用による内部管理の効率化○電話対応事務の効率化○モニタリングの効率化（PTC）

システム投資の重点化○ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾁｬﾈﾙ・外部連携（API等）等への重点的投資○成熟分野・ソフトウェア資産を最大限活用⇒メリハリの利いた投資
システム投資の効果的実行（人的資源活用イメージ）

トータルでは削減
フ
ロ
ン
ト

業
務

コンサルティング
業務・付加価値創生
・地域社会への貢献

有効活用

トランザクション業務

トランザクション
業務
効率化
生産性向上

バックオフィス業務（JC、PTC等）

コンサルティング
業務

バックオフィス業務（JC、PTC等）

業務効率化
生産性向上

成長分野へのリソース配分

▲2,000人相当分＋800人規模

人的資源の有効活用

総人員数の削減

トランザクション業務からコンサルティング業務へ

事務効率化や新規採用数の抑制※等により、総人員数を削減※2019年度以降

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補７

生命保険業（１）方針・取組の全体像

現状認識

前中計期間中の取組

経営環境・課題

・高齢者層を中心とした顧客基盤の深耕・事務・システムの態勢整備
・資産運用の高度化・多様化

主要指標

・超高齢社会の到来
・医療技術・ICTの進化
・超低金利環境の継続
・ライフスタイルの多様化

新契約月額保険料：
500億円台に到達(2015、2016)
収益追求資産の占率：
12.3%(2017)2018〜2020年度の方針・取組

主要指標○保障重視の販売の強化

・郵便局の渉外社員・窓口社員の育成、他生保との商品面の協力（受託販売等）○募集品質の向上

・募集資料の分かりやすさの徹底、募集品質向上の総合的な対策

中期計画○新たな顧客層の開拓

・未加入者・青壮年層の開拓、職域営業等の強化、かんぽつながる安心活動、健康増進サービスの展開保有契約年換算保険料：
4.9兆円程度(2020)(中期計画期間中に反転)○新商品開発・第三分野など新商品開発による保障性商品の多様化

事務効率化：▲1,000人相当分(2020)○営業基盤の整備

・新営業用携帯端末の導入、TVシステムを活用した窓口支援、郵便局の渉外社員の増員○お客さまサービスの向上、バックオフィス事務の効率化

・画面告知・自動査定システム、保険手続きサポートシステム、デジタル技術を活用した請求手続き・サービスセンターにおける帳票の電子化、保全事務のデジタル化、RPAの段階的導入○資産運用の多様化、リスク管理の高度化

収益追求資産の占率：
15%程度(2020)(中期ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵに基づく見込み)

・外債運用・オルタナティブ運用の多様化、株式自家運用の拡大、他生保との共同投資等の協力の推進
・お客さまニーズと収益性を両立する商品により、積極的に保険引受リスクをテイク
・ALMを基本としつつ、リスク選好方針に基づき、リスクバッファーの範囲で資産運用リスクをテイク

将来展望あるべき将来像
・持続的な利益成長、強固な事業基盤の確保
・ICTの活用による利便性と生産性の更なる向上
・AI、ビックデータを活用したQOL向上に資する新サービス等の展開
・ERMのフレームワーク下でのリスク対比リターンの向上

主要指標
保有契約年換算保険料：
5.5兆円程度(2027)
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補７

生命保険業（２）保有契約の反転・成長
中計期間中に保有契約年換算保険料を反転
新契約の確保契約維持の強化

 保障重視の販売の強化、新たな顧客層の開拓等により、新契約を確保＋

 募集品質の向上等により、契約維持を強化

保有契約年換算保険料の反転・成長
5.5兆円程度

4.97兆円
4.85兆円

2016

2017

4.9兆円程度
4.84兆円

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

中計期間

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補７

生命保険業（３）保障重視の販売と募集品質の向上
保有契約の反転に向けて、保障重視の販売と契約維持を強化

保障重視の販売の強化

募集品質の向上

新たな顧客層の開拓

 郵便局の渉外社員・窓口社員の育成
 他生保との商品面の協力（受託販売等）

 募集資料の分かりやすさの徹底 募集品質向上の総合的な対策（契約維持の評価の導入等）

 未加入者・青壮年層の開拓、職域営業等の強化
 かんぽつながる安心活動、健康増進サービスの展開
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新商品開発

営業基盤の整備

 第三分野など新商品開発による保障性商品の多様化

 新営業用携帯端末の導入、TVシステムを活用した窓口支援、SNS等を活用したマーケティング
 郵便局の渉外社員の増員
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補７

生命保険業（４）ＩＣＴ活用によるサービス向上、事務の効率化
ICTを活用して、お客さまサービス向上と事務の効率化を推進

お客さまサービスの向上

 画面告知・自動査定システムの導入、保険手続きサポートシステムの導入
 マイページ等デジタル技術を活用した請求手続きの導入

バックオフィス事務の効率化

 サービスセンターにおける帳票の電子化、保全事務のデジタル化
 RPA（Robotic Process Automation）の段階的導入

バックオフィスの事務量を削減し、新たな領域へ
現行事務量
1,000人
相当分

2018.4.1

削減後
事務量

新領域、
強化領域への
再配分
500人
相当分

2021.4以降
中計期間

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補７

生命保険業（５）資産運用の多様化、リスク管理の高度化
ERMのフレームワークの下、リスクバッファーの範囲で資産運用を多様化
ERMのフレームワーク

収益追求資産の残高・占率

 ERMの考え方に基づく、適正な財務の健全性維
持と収益性の向上

残高（兆円）
残高（兆円）
占率
占率

12.3%
9.9%

ＡＬＭマッチング運用

資産運用の基本的な考え方

6.6%
4.0%

円債ＣＦ

キャッシュフロー
マッチングのため、一定額を円債（超長期債）に配分

0.7% 0.9% 0.9% 1.3%
0.7

0.8

0.7

1.1

2.1%
1.8

3.3

5.4

7.9

9.4

中期ポートフォリオに基づく占率見込み

15%程度＊

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
＊オルタナティブ投資は1.5％程度

保険負債ＣＦ

国内株式
外国株式
オルタナティブ

…

収益追求運用

外国債券

リスク選好方針に基づき、リスクバッ
ファーの範囲で一定額を外国債券等収益追求資産に配分 運用対象の多様化
 自家運用の拡大
 他生保との共同投資等の協力の推進
 ALM・リスク管理の高度化
 専門人材の強化

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40

補８

グループ共通（１）方針・取組の全体像

現状認識

経営環境・課題
・少子高齢化等による労働人口減少
・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の広まり
・新たな収益源の確保の必要性
・利益確保のためのコスト削減の必要性の高まり、ＩＴ技術の進展
・グループ３社の上場

2018〜2020年度の方針・取組○不動産事業の展開

・不動産子会社の設立、大手不動産会社等の再開発事業への投資参画○働き方改革の推進、グループ人材育成、グループ一体感醸成
中期計画

・労働時間の適正管理と健康増進、同一労働同一賃金の法改正に対応した処遇の確立、期間雇用社員の正社員採用の推進・ダイバーシティマネジメントの推進・期待役割を果たす人材の育成、グループ会社間の人事交流の推進、グループ合同研修・研修等における会社間連携、チームＪＰの浸透、女子陸上部、グループ共通の社員満足度調査○地域社会との持続的な共生、環境負荷低減・環境保全活動の推進

・地域社会の発展・活性化を促進するサービスの推進、あらゆる世代の人々が健やかに暮らせる社会を実現するためのサービスの推進
・温室効果ガス削減、紙資源の消費量・廃棄量の削減○投資・提携戦略

・幅広い分野での資本提携・Ｍ＆Ａの検討、日本郵政キャピタルによる出資○グループ経営を支えるＩＴ基盤の整備

・グループ共通基盤の活用、統合データセンタの設置、デジタル化対応人材の確保○お客さま本位の業務運営、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底
将来展望

あるべき将来像・多様な社員によるワークライフバランス・健康で柔軟な働き方の確保、処遇面の納得性の向上
・社員一人ひとりによるチームＪＰの一員であるとの意識での役割の十二分の発揮・企業としての持続的成長とサステナブルな社会・未来の創造の両立
・既存事業のほか、その他新規事業の拡大による利益拡大、共同事業参画等の新たな収益源の開拓
・安定的な利益の確保に向けた効率的なＩＴ投資の実施
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補８

グループ共通（２）不動産事業

日本郵政不動産の設立により、グループ保有資産の開発をより効果的に行うとともに、新たな収益源を開拓● グループ保有資産による大型開発予定案件

日本郵政
（企画）

日本郵政不動産（企画・事業推進）

日本郵便

（億円）

◆五反田案件（旧ゆうぽうと）
延床面積：66,000㎡（事業推進）

1,000

主要用途：事務所、ホテル等

800

共同事業参画
収益物件取得等

市況やリスクを適切に見極め段階的に着手
営業収益（グループ保有資産による開発事業）
営業収益（共同事業参画、収益物件取得等）

600◆虎ノ門・麻布台案件（日本郵便東京支社・麻布郵便局）
延床面積：864,100㎡（日本郵便が一部を取得予定）

400

主要用途：事務所､住宅､商業､郵便局等
グループ保有資産による開発事業200

竣工時期：2023年度（予定）◆大阪駅前案件（旧大阪中央郵便局）
延床面積：213,000㎡

0
2017

事業
展開

竣工時期：2022年度（予定）

グループ保有
資産による
開発事業

2020

2024

2027

（年度）

主要用途：事務所、商業、郵便局等
竣工時期：2023年度（予定）

グループ保有資産による開発事業（更なる効率化・スピードアップ）● 新たな収益源の開拓共同事業参画
収益物件取得等

人材
体制
整備

共同事
業参画

人員基盤整備による効率化
意思決定の迅速化

収益物
件取得
等

○市況やリスクを見極め、再開発事業への参画によりノウハウ吸収・収益獲得○グループの資金調達力、これまでの実績で構築した他社とのネットワークを活用○収益物件等をグループ外から取得、開発し収益獲得○グループのブランド力、人材を活用

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補８

グループ共通（３）ダイバーシティマネジメントの推進

更なる生産性向上とイノベーション発揮のため、ダイバーシティマネジメントを推進女性活躍の推進－女性管理者割合の目標（達成期限：2021.4.1）
目標

日本郵便
10％以上

ゆうちょ銀行
14％以上

かんぽ生命保険
14％以上

日本郵政
11％以上

－女性社員の役職者・管理者登用に向けた各種研修の実施－女性社員が活躍できる職場風土の醸成
育児・介護と仕事の両立支援－育児・介護休業法を上回る制度の拡充、会社独自支援施策の充実－テレワークの推進－「くるみんマーク」（子育てｻﾎﾟｰﾄ企業）の認定の継続
障がい者雇用の推進（グループで6,700人を雇用(2020年度)）－特例子会社（ゆうせいチャレンジド）の活用や障がい者施設等との緊密な連携による積極的採用高齢者の活躍（グループで10,000人を雇用(2020年度)）－高齢社員が活き活きとやりがいを持って働ける環境整備（雇用制度見直し、働き方柔軟化等）
性の多様性等への対応－多様な人材が働きやすい職場環境の整備、ハラスメントの防止
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補８

グループ共通（４）ＳＤＧｓの達成に向けた取組

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け持続可能な社会の創造に寄与する事業を展開
重点課題

目指す姿

取組

2020年度目標①ユニバーサル
サービスの提供

お客さまの生活を最優先し、社会の重要なインフラである
郵便局ネットワークを基盤に、お客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを提供する

・郵便局ネットワークの維持とユニバーサルサービスの提供

・継続的な郵便局ネットワー
クによるユニバーサルサー
ビスの提供（社会地域と共に）誰もが安心して健やかに暮らせる、安全で豊かな社会、そして、それを未来へと引き継いでいく持続可能な社会をつくる

・郵便局のみまもりサービスの拡大
・ラジオ体操の普及推進
・かんぽプラチナライフサービスの推進
・手紙振興
・金融教育（小学校等への出前授業、ゆうちょアイデア貯金箱
コンクール）
・地方公共団体との連携強化

・郵便局のみまもりサービス等の推進継続気候変動や地球温暖化に配慮し、企業活動を通じて積極的に社会に貢献する・緑地整備による地域コミュニティの再生
・無通帳型総合口座の利用拡大に伴う環境保全活動支援
・「ご契約のしおり・約款」のWeb版の提供に伴う寄付の実施

・CO2排出量2016年度比▲4.7万t（▲4.4%）減

社員一人ひとりが活き活きと能力を十分に発揮し活躍できる・キャリアパスに応じた研修（階層別、フロントラインリー
ダー研修等）
・グループ合同研修（総合職転換者研修、新任役員研修等）
・女性活躍推進（女性の役職者登用等）
・障がい者雇用の推進
・性の多様性(LGBT)の理解促進
・育児休業・介護休業取得推進
・働き方改革（労働時間削減等）
・従業員の健康保持・増進

・女性管理者比率
日本郵便：10%以上
ゆうちょ銀行：14%以上
かんぽ生命保険：14%以上
日本郵政：11%以上

・グループコンプライアンスの徹底・反社会的勢力との関係の遮断

・部内犯罪件数ゼロ②健康的な暮らしの促進③次世代育成④地域社会の発展・活性化（地球と共に）⑤温室効果ガス排出量の削減⑥資源の有効利用と廃棄物の削減
（人と共に）⑦人材の育成⑧働き方改革

⑨公正な事業慣行

経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献する

・障がい者雇用率グループ目
標2.5％の達成維持

・反社会的勢力との関係遮断の継続

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補８

グループ共通（５）ＩＴ投資（グループでの全体像）

お客さまニーズをはじめとする事業環境の変化に対応し、ITを活用したビジネス変革を推進
日本郵便

ゆうちょ銀行① お客さま接点の強化（チャネル拡大、お客さま利便性向上、営業力強化）
1

働き方改革・生産性向上の推進

3
持続的成長を支える経営基盤の強化○画面告知・自動査定システム○各種請求手続きの簡素化○お客さま接点のマルチアクセス化○マイページ導入・ Watson活用○お客さまデータベースの充実・活用○コンサルティングの強化○ゆうパック等のサービス改善○新送金決済サービス○お客さまニーズに対応した新商品開発による保障性商品の多様化○健康増進サービスの展開○先端技術等の活用による将来に向けた利便性・生産性向上○フィンテック、デジタル技術を活用した業務効率化、生産性向上○RPAなどデジタル技術の活用等によるバックオフィス事務の効率化○トールのITインフラ、基幹システ
ムの更改○外部連携基盤（API）の整備・拡大○次期オープン系システムの構築（タブレット、ロボアド等の活用検討）

将来にわたる成長に向けた新たな事業展
開を支えるITの推進 ② 新事業、商品・サービスの拡大・向上

2

かんぽ生命

(配達業務の効率化などのAIの活用、
IoTの展開、ドローンや自動運転を活用した輸配送の検討）(スマホ決済・口座貸越、
フィンテック企業との協業)(スマホサービス、AI・RPAの活用、
キャッシュレス化・ペーパーレス化)(オープンAPIの構築、全銀システム
稼働時間拡大対応)

グループ共通○ITインフラの安定的運営、全体最適化によるITコスト削減
・将来を見据えたシステム構造の検討（クラウド化、デジタル基盤）・シェアード化の推進（グループ統合データセンタの活用 等）○IT人材の強化 （態勢強化、デジタル人材の強化）

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補８

グループ共通（５）ＩＴ投資（グループ経営を支えるＩＴ基盤）
持続的成長を支える経営基盤の強化（主なIT基盤の施策・内容）

１．次期PNET (2019.7〜)
グループ各社のニーズに応えた、音声・動画通信への対応向上、モバイルアクセスサービスの提供

２．JPグループクラウドの継続・拡大
さまざまなデジタル技術に対応するため、外部クラウドサービス（AI,IoT,セキュリティ等）を活用できる仕組みを構築

３．統合データセンタ (2019.10〜)
グループ各社が個別に保有又は利用しているデータセンタを、東西2拠点の統合データセンタに統合

主要事業

郵便

銀行

保険

事業基盤/
経営基盤

事業基盤/
経営基盤

事業基盤/
経営基盤

人事、統合認証、統合OA(メール、文書管理、ワークフロー等)

グループ経営を支えるIT基盤・・・ ソフトリソース

セキュリティ

・・・ ハードリソース
次期PNET、次期PC基盤、JPグループクラウド、統合データセンタ

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46

補８

グループ共通（６）お客さま本位の業務運営とガバナンス強化
お客さま及び株主さまからの中長期的な信頼確保に向けて、
業務品質の維持・向上やコンプライアンス態勢の強化を図る
現状の課題

今後の方向性 全社的なフィデューシャリー・デュー
ティーの取組と定着
 定量的な効果検証と機動的・柔軟な改善

 お客さまのライフスタイル・ニーズの変化に応じたサービス改善・利便性向上
 お客さまとの全ての接点における取組の改善・高度化 実行・改善が行われることを定量的に担保⇒KPIの設定
 お客さまの期待の充足・信頼の獲得

 適切なリスクテイクとリスクコントロール
による安定的な収益及び財務健全性の確保

 リスク・アペタイト・フレームワーク（RAF）の導入（リスクの明
確化・見える化、リスクガバナンス強化）
 統合的リスク管理（ERM）に基づき、事業運営における健全性を確保しつつ、持続的な成長を実現

 リスク管理機能の実効性の向上

 「３つの防衛線」を踏まえた内部管理態勢の強化－業務執行部署における自律的統制の強化－モニタリング機能(２線)・内部監査機能(３線)の充実

内部管理
態勢強化

 保険募集管理態勢の整備
 投信販売拡大に応じた適切な内部管理態勢の整備

 募集品質向上の総合的な対策（契約維持の評価の導入等）
 取扱件数増加と業務品質維持・向上の両立⇒業務効率化・管理態勢見直し

不祥事防止

 郵便料金不適正収納等犯罪の発生
 フロントラインの負担軽減・実効性の向上

 郵便料金適正収納体制の定着等犯罪防止
 実効的なリスクコントロール等による不祥事の発生防止

外的脅威からの防御 サイバーセキュリティに関する脅威の増大

 デジタル化の進展やサイバー攻撃の巧妙化を踏まえた防御策の強化

金融犯罪、反社会的勢力への対応強化

 金融犯罪（マネー・ローンダリング、テロ
資金供与対策等）の対応強化
 反社会的勢力への対応展開

 金融グローバル化に対応した金融機関としての社会的責任の履行

コーポレート・サステナビリティ

 企業価値向上に資するガバナンス強化

 「投資家目線」、「持続可能な発展」を意識したガバナンス態勢の
適切な開示

お客さま本位の取組の実践

リスクガバナンスの
強化

コンプラ
イアンス
態勢の充
実等

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補９

投資計画
お客さま満足向上、営業力向上、業務効率化など経営基盤強化に資する
インフラ整備を推進するため、2020年度までの３年間で１兆円程度の投資を計画

セグメント

投資の内容

投資総額

2018〜2020計

郵便・物流（1,800億円）

投資額

投資の効果

(2018〜2020計)

局舎等工事

780億円

サービス環境の整備

郵便システム更改

300億円

郵便システムの定期更改

不動産開発

1,800億円

不動産収益の拡大（2,700億円）

局舎等工事

600億円

サービス環境の整備

国際物流

船舶更改

150億円

安定的な業務運行確保

新会計システム構築

120億円

ＩＴインフラの更改

総合情報システムの開発

300億円

お客さまの利便性向上、社員の業務効率化、安定的な業務運行

オートキャッシャーの更改

220億円

現金管理に関する内部統制の強化

貯金事務センターの建替え

200億円

建物の老朽・狭隘状態の解消

ＡＴＭの購入190億円

お客さまの利便性向上、安定的な業務運行

次期オープン系システムの構築

490億円

ICTの活用に向けたシステム基盤の整備

基幹系システムの開発

410億円

新商品・サービスの提供によるお客さまの利便性の向上、社員の業務効率化

新営業用携帯端末の導入

120億円

お客さまの利便性の向上、社員の業務効率化

データセンター構築

340億円

グループ経営基盤の強化

次期ＰＮＥＴ

300億円

グループ経営基盤の強化

金融窓口（1,500億円）

銀行（1,300億円）

生命保険（1,500億円）

その他（1,200億円）※ 本表には資本提携・M&A等の成長投資は含まない。

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本資料に記載されている日本郵政グループ及びグループ各社の見通し・目標等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業績等は、金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価
値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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