2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

証券コード 3782
平成28年３月10日

株 主 各 位
名古屋市中区丸の内三丁目６番41号

株式会社ディー・ディー・エス
代表取締役社長 三 吉 野
健滋

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年３月24日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

平成28年３月25日（金曜日）午後２時
名古屋市東区上竪杉町１番地
ウィルあいち ４階 ウィルホール
（末尾に記載しております「株主総会会場ご案内図」をご参照下さい。）

３．会議の目的事項
報告事項
１．第21期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第21期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役2名選任の件
第３号議案
監査役3名選任の件
以 上○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
○本株主総会招集ご通知に添付しております事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.dds.co.jp）に掲載いたしますのでご了承下さい。
○株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面の提出が必要となりますのでご了承下さい。

－ 1 －表紙

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知【提供書面】
事

(

業

報

告

平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和により、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調を維持しているものの、中国経済の減速などの景気下振れリスクの懸念等もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、相次ぐ情報漏
えい、サイバーアタック、なりすまし等の事件の発生、マイナンバー制度の運用開始や、総務省の自治体情報セキュリティ対策検討チームによる「自治体情報シ
ステム強靭性向上モデル」で必須化されている二要素認証への対応などもあり、
継続して拡大基調にあります。また、当社が日本で初めて加盟したパスワードを用いないオンライン認証規格の標準化団体であるFIDOアライアンスが、国内外の企業や、政府機関などの加盟により急速に拡大しております。特に海外において
FIDO規格の適用事例が増加してきていることもあり、日本においても適用を検討している企業・団体が増加しております。2015年後半には、日本においてもFIDO
普及の推進力となる携帯キャリアやソリューションサービス会社などの本格的な活動が行われております。
このような経済環境のなか、バイオセキュリティ事業におきましては、セキュ
リティ関連製品や情報通信機器を紹介する大規模展示会への出展、SI企業主催の各種セミナーへの参加等による販売促進活動、記者発表会やセミナーの開催を始めとしたFIDOの普及活動、新製品UBF-Helloや"magatama"の開発販売などを積極的に展開いたしました。
また、昨年に引き続きまして、不動産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。
しかしながら予定していた新製品UBF-Helloの販売の多くが次期にずれ込み、また当社主力製品「EVEシリーズ」の一部の大型案件の延期があったため、売上高は605百万円（前期比1.0％減）となりました。費用面については、概ね予算通りに推移したものの、新製品の開発等の先行投資分が続いており、支払報酬、人件費、地代家賃などの費用が昨年と比して増加しております。これらの結果、営業損失は560百万円、経常損失は513百万円となりました。
また、保有株式の清算により15百万円、保有株式の売却により9百万円計上した
結果、特別利益を24百万円計上したものの、保有不動産の評価減による減損損失などの特別損失を58百万円計上した結果、当期純損失は550百万円となりました。

－ 2 －事業の経過および成果

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知①報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
・バイオメトリクス事業
多要素認証統合プラットフォームである「EVE MA」及び指紋認証ソリューショ
ン「EVE FA」をはじめとする指紋認証機器の売上を計上いたしました。
この結果、売上高は561百万円（前期比1.2％減）、営業損失は162百万円（前期は89百万円の営業利益）となりました。
・不動産関連事業
愛知県名古屋市に所有する不動産についてテナントより賃料売上を計上いたしました。
この結果、売上高は43百万円（前期比1.5％増）、営業利益は８百万円（前期比35.0％増）となりました。
②次期の見通し平成27年度は、FIDO関連事業やUBF-Hello及び"magatama"などの新事業、新製品の投入など、収益構造を変えていく試みを行ってまいりましたが、平成28年度についても継続し、新たな収益の柱と出来るよう積極的に活動を行ってまいります。
また、既存事業については、従来通りの拡販活動に加え、代理店政策の強化や、総務省の自治体情報セキュリティ対策検討チームによる「自治体情報システム強靭性向上モデル」で必須化されている二要素認証の導入の有力な手段として当社のソリューションを提供してまいります。
上記を基本方針として業績予想を行っておりますが、売上を構成する個別の事
業についての考え方は下記のとおりです。
既存事業については、平成27年12月期に、商談の積み上げに注力した結果、前年比で約2倍の商談が進行しております。UBF-Helloについては、現在保有している在庫分について、昨年度から継続して進んでいる商談について都度発注にて対応する分だけを見込みに含めており、増産については費用についても売上についても見込みに含めておりません。
新事業及び製品に関し、まずFIDOについては、普及の推進力となる携帯キャリ
アやソリューションサービス会社等の本格的な活動が2015年後半以降となり対応
端末の普及がまだ十分ではないため、金融機関や事業会社等の関連サービスの導入が遅れております。端末の普及台数が一定量を超えた段階で、急速に導入が進む可能性がありますが、現在商談が進んでいるもの以外は見込みに含めておりま
せん。
また、11月に公表した"magatama"については、B2B2Cモデルを想定しており、多数の会員を保有している企業への販売を目指していることから、ハードウェアが売れた場合には売上が、ライセンスが売れた場合には利益が、急激に伸びる可能性がありますが、現時点では見込みには保守的な数字を反映しております。

－ 3 －事業の経過および成果

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

昨年に引き続き、現在もなお、当社を取り巻く市場環境の状況が激しく変動していること、新事業・新製品の立ち上げの途上であることから、上半期の予想が困難であります。このような状況において、特定の数値による業績予想を行うことは、かえって投資家、株主の皆様のご判断に大きな誤解を与える懸念があるた
め、業績予想は通期のみとしております。
以上の前提により平成28年12月期連結会計年度における業績は売上高で1,201
百万円、営業利益で52百万円、経常利益で83百万円、当期純利益で53百万円を予想しております。
③継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる事象又は状況
当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、
当連結会計期間においても依然として営業損失560百万円を計上していることから、収益性の向上について改善途上の段階であることに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が依然として存在しているものと判断しております。当社グループでは、当該事象又は状況を早期に解消、改善すべく対応策に取り組んでおり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は2,179百万円、流動資産は742百万円、固定資産は
1,437百万円となりました。流動負債は427百万円、固定負債は397百万円、負債合計は825百万円となりました。株主資本は1,353百万円、純資産は1,354百万円となりました。その結果、流動比率は173.8％、自己資本比率は55.4％となりました。
(3) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は37,594千円であり、その主なものは事業開発用の資産の取得、東京支社増床に伴う東京支社内装工事一式等であります。
(4) 資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループは運転資金として、短期借入金として250百万円の調達を行いました。
(5) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 4 －事業の経過および成果

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知(6) 対処すべき課題①新規顧客の開拓
当社は創業以来、産学連携をもとに優れた技術の開発を行い、バイオメトリク
ス事業における指紋認証分野において国内シェア№１の地位を確立してまいりました。バイオメトリクス事業拡大のため、引き続き自治体クラウド、マイナンバー制度への対応等に向けた既存製品・サービスの新規開拓を推進してまいります。特に各セキュリティ製品メーカやセキュリティサービス企業などとの提携を進めることにより新たな市場拡大の手段を講じてまいります。また、国内外の端末メーカを顧客とするライセンスビジネスを推進することで海外マーケットでの新規開拓を行うとともに、産学連携を強化し、国家プロジェクトや補助金事業に積極的に参加してまいります。
②ライセンスビジネスなどの新規事業の推進
当社は情報セキュリティ業界のリーディングカンパニーとしてパスワードに変わる新しいユーザーの認証方法としての指紋認証を市場に浸透させることに注力
しております。従来の自社開発製品事業の主力製品である大企業・官公庁向け指紋認証セキュリティシステムの販売に引き続き注力するとともに、当社独自の指紋認証のアルゴリズムである「ハイブリッド指紋認証方式」を採用した、広範な
バイオメトリクス関連製品のラインナップを充実します。従来事業に加えて今後発売される国内外の各メーカーのスマートフォン・タブレット型PC・パソコンな
どの情報端末に当社の指紋認証ソフトウェアの使用権許諾を行うライセンスビジネスを推進してまいります。特に成長著しいクラウドコンピューティングやスマートフォンやタブレット端末に代表される端末機器メーカの開拓に注力してまいります。さらに、様々な情報機器において指紋認証を利用できるための"magatama"プラットフォームの提供を開始し、ネットワーク社会における本人認証インフラとしての普及を目指します。
③FIDO規格の普及
FIDO Alliance（ Fast Identity Online ）は、生体認証をはじめとしたオンラ
インにおける安全な認証の世界標準の提唱と啓蒙を行う国際的な非営利団体です。
当社は、FIDOのデファクトスタンダード化の可能性を先取りし、日本初のFIDO加
盟企業となりました。またFIDOの創業時からの中核的加盟企業である米国のノッ
クノックラブズ社（NNL社）と業務提携を行いました。
情報システムのクラウド化サービス化が進むことなどにより、利用者が管理するパスワードの数が飛躍的に増加し、日常的な使用の限界を迎えつつあります。
FIDO規格はパスワード使用を生体認証とPKI認証に置き換えることで利用者の安
全性、利便性を両立させることを目的とした標準化を目指しており、当社はNNL社
及びその他のFIDO加盟企業とも連携してFIDO準拠製品を国内外で販売していくことで当社技術・製品・サービスの市場拡大と普及につなげてまいります。

－ 5 －事業の経過および成果

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知④適時開示体制の整備
金融商品取引法及び東証ルールを遵守し、正しい財務諸表を適時に作成開示し、株主の皆様を初め投資家の方々に適切な意思決定を頂けるよう積極的に開示してまいります。また、投資家の皆様から頂くご質問は適時当社のWEBを通じて「よくあるご質問」として開示してまいります。
⑤継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解決するための対応策
1．指紋認証をはじめとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説明会への参加や大規模展示会への出展を
前連結会計年度にも増して行います。
2．代理店制度の強化や積極的な業務提携の推進による販路の開拓を通じて、外部の営業力活用や積極的な業務提携の推進により売上拡大を目指します。
3．新規事業や新サービスを加速するため、研究開発に注力する所存です。
4．コンシューマー向けタブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに引き続き精力的に取り組みます。また、産学連携を強化し国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチしていきます。
5．FIDOアライアンスなどの業界団体からの情報収集及び加盟企業との連携を始めとした海外事業の再構築により営業活動が軌道に乗るように、引き続き鋭意努力していく所存です。
6．"magatama"などの新製品を早期に軌道に乗せるため、他社との業務提携を積極的に推進していきます。
7．会社資産の効率的な活用のため、遊休資産の処分を進めてまいります。

－ 6 －事業の経過および成果

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知(7) 財産及び損益の状況の推移①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
第 18 期
区

売

上

分

(

平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで

第 19 期)(

平成25年１月１日から
平成25年12月31日まで

第 21 期

第 20 期)(

平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで(当連結会計年度)
平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで

)(

)

高(千円)

628,367

530,001

611,623605,655

経常利益又は経常(千円)
損失（△）

58,696△257,212△192,387△513,160

当期純損失（△）(千円)△43,382△296,934△100,984△550,100

１株当たり当期純損失（△）△1円60銭△9円44銭△3円04銭△15円70銭

総

資

産(千円)

1,895,823

1,981,353

2,248,937

2,179,862

純

資

産(千円)

121,277

637,693

1,701,591

1,354,602

１株当たり純資産額

3円06銭

17円41銭46円52銭33円67銭自 己 資 本 比 率

5.0％

28.3％

69.7％

55.4％

（注）１．１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき、また１
株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第18期に第三者割当による新株発行51,931株の普通株式の増加がありました。
３．第19期に新株予約権の行使による10,165株の普通株式の増加がありました。
４．第20期に株式分割による31,853,547株の普通株式の増加がありました。
５．第20期に新株予約権の行使による1,500,000株の普通株式の増加がありました。
６．第21期に新株予約権の行使による2,184,000株の普通株式の増加があ
りました。

－ 7 －

財産および損益の状況の推移

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知②

当社の財産及び損益の状況の推移
第 18 期
区

売

(

分

上

平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで

第 19 期)(

平成25年１月１日から
平成25年12月31日まで

第 21 期

第 20 期)(

平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで（当事業年度）
平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで

)(

)

高(千円)

629,148527,203591,883

605,655

経 常 損 失 （ △ ）(千円)△12,919△305,169△245,203△488,821

当期純損失（△）(千円)△114,988△344,891△153,800△525,761

１株当たり当期純損失（△）△4円23銭△10円97銭△4円63銭△15円01銭

総

資

産(千円)

1,859,045

1,974,870

2,240,787

2,165,258

純

資

産(千円)

108,863

658,170

1,705,352

1,358,360

１株当たり純資産額

2円66銭

18円05銭46円63銭33円78銭自 己 資 本 比 率

4.5％

29.4％

70.1％

55.9％

（注）１．１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき、また１
株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第18期に第三者割当による新株発行51,931株の普通株式の増加がありました。
３．第19期に新株予約権の行使による10,165株の普通株式の増加がありました。
４．第20期に株式分割による31,853,547株の普通株式の増加がありました。
５．第20期に新株予約権の行使による1,500,000株の普通株式の増加がありました。
６．第21期に新株予約権の行使による2,184,000株の普通株式の増加がありました。
(8) 重要な子会社の状況
会

社

DDS Korea,Inc.

名

資

金

当社の議決権比率

61,550千円

100.0％

本－ 8 －

財産および損益の状況の推移、重要な子会社の状況

主 要 な 事 業 内 容
韓国における当社製品の開発、生産管理、販売

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知(9) 主要な事業内容（平成27年12月31日現在）
当社グループの事業は、大規模向け指紋認証基盤である「EVE」シリーズや「UBF」シリーズ及び携帯電話など組込み向け指紋認証ソリューション「UBneo」をはじめとする指紋認証機器の開発・販売を行うバイオメトリクス事業と不動産関連事業とに区分しております。その主要な実績は次のとおりでありま
す。
事

業

主要実績

売上高（千円） 構成比（％）

バイオメトリクス事業

指紋認証機器・ソフトウェア

561,991

不 動 産 関 連 事 業

賃料収入

43,664

7.2

605,655

100.0

合

（注）

計

92.8

上記金額には消費税等を含んでおりません。

(10) 主要な営業所（平成27年12月31日現在）①当社
本社（名古屋市中区）
東京支社（東京都中央区）②子会社
DDS Korea,Inc.（韓国）(11) 使用人の状況（平成27年12月31日現在）① 企業集団の使用人数
使

②
使

用

人

数

前連結会計年度末
比
増
減

41名

2名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.4歳

５年11ヶ月当社の使用人数
用人

数

前 期 末 比 増 減

40名

2名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.5歳

５年５ヶ月

(12) 主要な借入先（平成27年12月31日現在）
借

入

先

借

株式会社アロートラストシステムズ入額
250百万円(13) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －主要な事業内容、主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

２．会社の株式に関する事項（平成27年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数
124,600,000株(2) 発行済株式の総数

35,859,300株(3) 株主数

21,050名(4) 大株主（上位11名）
株

主名

所 有 株 式 数

カブドットコム証券株式会社

持

株

比

率

1,337,500株

3.73％

992,700株

2.77％

幸正

374,000株

1.04％

株式会社SBI証券

344,500株

0.96％

徳田

昌彦

333,000株

0.93％

福島

常吉

286,600株

0.80％

松井証券株式会社

273,700株

0.76％

四元

秀一

215,100株

0.60％

竹川

雄一

204,500株

0.57％

サン・クロレラ販売株式会社

200,000株

0.56％

株式会社サン・クロレラ

200,000株

0.56％

三吉野
服部

健滋

(5) その他株式に関する重要な事項
ストックオプションの行使により、発行済株式の総数は2,184,000株増加しております。

－ 10 －

会社の株式に関する事項

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

３．新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況(平成27年12月31日現在)①平成23年４月19日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
4,000個（新株予約権１個につき1,000株)
・新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式4,000,000株
・新株予約権の発行価額
無償・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 60,830円
・新株予約権を行使することができる期間
平成27年５月18日から平成30年５月17日まで
・新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役の地位にあることを要します。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとします。
ⅲ その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権に関する契約に定めるところによります。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（社外役員を除く）

目的である株式の数

1,816個1,816,000株

保

有

者

数

3名

(注)平成26年１月１日付で行った１株を100株とする株式分割により、新株予約権の目的である株式の数が調整されています。

－ 11 －

新株予約権等に関する事項

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知②平成25年６月11日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
4,000個（新株予約権１個につき1,000株)
・新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式4,000,000株
・新株予約権の発行価額
無償・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 195,750円
・新株予約権を行使することができる期間
平成29年６月27日から平成31年６月26日まで
・新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで、継続して当社の取締役の地位にあることを要する。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
ⅲ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも78.3円以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得するものとします。
ⅳ その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権に関する契約に定めるところによります。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（社外役員を除く）

目的である株式の数

4,000個4,000,000株

保

有

者

数

4名

(注)平成26年１月１日付で行った１株を100株とする株式分割により、新株予約権の目的である株式の数が調整されています。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

新株予約権等に関する事項

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成27年12月31日現在）
担
当
御
及
び
重 要 な 兼 職 の 状 況

会社における地位

氏

名代 表 取 締 役 社 長

三吉野

健

滋

ＤＤＳ Ｋｏｒｅａ，Ｉｎｃ.取締役
株式会社ミネルバジャパン代表取締役

取 締 役 副 社 長

柚

木

健一郎

当社バイオセキュリティ事業本部長
ＤＤＳ Ｋｏｒｅａ,Ｉｎｃ.取締役

取

締

役

松

下

重

－

取

締

役

貞

方

悳
渉

当社管理担当取締役

取

締

役

徳

田

清

仁

当社開発本部長
玄人ネットワーク株式会社代表取締役
早稲田大学客員教授

取

締

役

林

森

太

郎

当社開発副本部長

一

純

－

徹

公認会計士、関西大学大学院会計研究科教授
泉州電業株式会社取締役

平

－

監

査

役（常

勤）

大

島

監

査

役（非常勤）宗岡監

査役（非常勤）

山

口順（注)１．DDS Korea,Inc.は当社100％子会社であります。
２．取締役松下重悳氏は、社外取締役であります。
３．監査役大島一純、宗岡徹、山口順平の３氏は、社外監査役であります。
４．監査役宗岡徹氏は、公認会計士であるとともに、大学等における会計分
野に関する研究及び教授職を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は、取締役松下重悳氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 13 －

当社の会社役員に関する事項

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知(2) 取締役及び監査役の報酬等の額(単位:千円)
報酬等の種類

区分

人員

取締役

6名

20,012

47,34867,360

監査役

3名

8,640

-

8,640

合計

9名

28,652

47,34876,000

基本報酬

ストックオプション

報酬等の額(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成19年３月29日開催の第12回定時株主総会にて月額10,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただ
いております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年３月29日開催の第11回定時株主総会にて月額2,000千円以内と決議いただいております。
４．上記のうち、社外役員４名（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の額は、10,800千円(基本報酬10,800千円、ストックオプション -)であります。

－ 14 －

当社の会社役員に関する事項

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知(3) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
監査役宗岡徹氏は、関西大学大学院会計研究科教授及び泉州電業株式会社
取締役を兼任しておりますが、当社と同大学及び同社との間には特記すべき関係はありません。
②主な活動状況
会社における地位

氏名

主な活動状況

取締役

松下重悳

監査役（常勤）

大島一純

監査役（非常勤）

宗岡

監査役（非常勤）山口順平

徹

当事業年度において開催された取締役会14回のうち13回出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明がありました。
当事業年度において開催された取締役会14回及び監査役会16回すべてに出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明がありました。
当事業年度において開催された取締役会14回のうち12回、監査役会16回のうち12回に出席しております。
会計分野に関する研究を専門とする大学教授としての知識、公認会計士としての財務及び会計に関する知識に基づき、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明がありました。
当事業年度において開催された取締役会14回す
べて、監査役会16回すべてに出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明がありました。

③当社の親会社又は親会社の子会社等から役員として受けた報酬等の総額
該当事項はありません。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において社外取締役及び社外監査役との間で、当社に対する損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
これに基づき、社外取締役及び各社外監査役と責任限定契約を締結し、社外取締役及び社外監査役としての任務を怠ったことにより当社に損害が発生した場合において、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度として当社に対する損害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分については免責されることとしております。

－ 15 －

当社の会社役員に関する事項

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 名称

太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19,800千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,800千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 監査報酬の決定方針
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出の根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、その他当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合、当社
は株主総会に会計監査人の解任又は不再任の議案を付議いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間で当社に対する損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
これに基づき、会計監査人太陽有限責任監査法人は当社と当該責任限定契約を締結し、会計監査人として悪意又は重大な過失があった場合を除き、会社法
第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分については、免責されることとしております。

－ 16 －

会計監査人の状況

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制を次のとおり整備することを決議しています。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)コンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役に法令・定款の遵守を徹底します。
(b)当社は監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行の監査を行います。
(c)当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライ
アンス・リスクマネジメント委員会」を設置しております。
(d)コンプライアンスの推進については、コンプライアンスに関する規程に基づき、取締役及び使用人がそれぞれの立場でコンプライアンス
を自らの問題としてとらえ、業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導しております。
(e)社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついたときは、管理担当取締役又は常勤監査役に通報しなければならないと定め、通報者に対しては匿名性を保証するとともに不利益がないことを保証する体制をとっております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)当社は、業務執行上必要とする以下の文書、その他重要情報に関しては、文書管理規程に基づき、適切に保存、管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
(ｱ)株主総会議事録と関連資料(ｲ)取締役会議事録と関連資料(ｳ)取締役を決定者とする決定書類及び附属書類(ｴ)その他取締役の職務の執行に関する重要な文書(b)社内の重要情報や顧客情報に関しては、情報管理規程に基づき保存、管理を行っております。
(c)業務執行上必要な個人情報に関しては、個人情報管理規程に基づき情報の取扱を行っております。

－ 17 －

会社の体制および方針2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知③損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社は、リスク管理全体を統括する組織として、｢コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会｣を設け、有事においては社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたることとしております。
(b)平時においては、情報セキュリティ面、環境面、労働衛生面、製品
安全面、品質面等で有するリスクを分析し、リスク管理に関する規程に基づき、そのリスクの軽減に取り組んでおります。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社は、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催
し、重要事項の決定ならびに全取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
(b)取締役の機能をより強化し、経営効率を高めるため、常勤取締役による経営会議を毎週開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関わる意思決定を機動的に行っております。
(c)業務の運営においては、年度予算を策定し取締役会の承認を受け、全社的な目標達成に向け、具体策を立案、実行しております。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行状況は、内部監査担当によるPDCAサイクルに関する業務監査を実施し、管理規程、法令、定款に適合した業務の遂行を監視し、改善を図っております。
⑥当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)本社に設置するコンプライアンス･リスクマネジメント委員会がグルー
プ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制をとっております。
(b)グループ企業の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と協議を行っております。
(c)グループ企業の取締役又は監査役を本社役員が兼務し、常に正しい情報交換が行われる体制をとっております。
(d)監査役は、当社企業グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人との緊密な体制を構築しております。

－ 18 －

会社の体制および方針2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知⑦監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人をおくことができるものとし、その人事については、監査役の意見を尊重して行っております。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性
前号の使用人は、監査の補助業務に関する事項を遂行するにあたり、取締役からの指揮命令を受けないものとしております。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、監査役会に報告し、協議するものとしております。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、内部監査担当、顧問弁護士、グループ企業の監査役との情報交換に努め、連携して当社及び当社グループ各社の監査の実効性を確保する体制をとっております。当社は、コーポレート･ガバナンスの重要性を認識し、下記のとおり実施しております。
(a)取締役会設置会社として毎月１回、定期的に取締役会を開催し、事業運営上の重要事項について審議を行っております。また、取締役６名には中立的立場から意見を表明する社外取締役１名が含まれております。
(b)監査役会設置会社として毎月１回開催される取締役会には常勤監査役
１名、非常勤監査役２名が出席し、意見を表明しております。
(c)社内に「コンプライアンス･リスクマネジメント委員会」を設置し、代表取締役社長を委員長とし、管理部を事務局とし、社内の法令遵守及び事業リスクの有無について検討を行っております。
(d)監査役と代表取締役社長との間に定期的な意見交換会を設置しております。
⑪業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて整備、見直しを行い、より適切な内部統－ 19 －

会社の体制および方針2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知制システムの構築・運用に努めております。当事業年度においては、内部監査担当者が当社及び子会社の内部監査を実施し、取締役会へ報告いたしております。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年２月に「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締
役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例
外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考
えております。
（注）

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の額を切り捨てて表示しており、比率については四捨五入しております。

－ 20 －

会社の体制および方針2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年12月31日現在）
資産の部
科目
流動資産

金額

科目

金額

742,794 流動負債

427,318

買掛金

22,986

短期借入金

250,000

未払法人税等

6,822

賞与引当金

3,452

現金及び預金117,264

売掛金

177,623

製品

75,516

立替金

201,226

その他

144,055

その他

182,047 固定負債

397,941

貸倒引当金△10,884

固定資産
有形固定資産1,437,067

長期未払金

346,961

退職給付に係る負債

18,932

その他

32,046997,643

負債合計

825,259

建物（純額）

256,978

土地712,721 株主資本1,353,337

その他（純額）27,943

資本金2,869,536

資本剰余金2,959,552

利益剰余金△4,475,751

無形固定資産30,401

その他

30,401

純資産の部

その他の包括利益累計額

投資その他の資産

409,022

投資有価証券

340,063

その他

86,959 新株予約権

貸倒引当金
資産合計

その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定△145,891
28,091△173,983
147,157△18,000

純資産合計

1,354,602

2,179,862

負債純資産合計

2,179,862－ 21 －

連結貸借対照表（単位：千円）
負債の部2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

連 結 損 益 計 算 書(

平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

上

金

額

高
原

価

総

利

605,655
248,587
益

357,068
917,399

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

損

外
利

息

収
及

益
1,010

契 約 に 基 づ く 売 上 連 動 収 益

82,121

そ

び

配

当

他

1,158

の
業

外

費

払

利

息

367

為

替

差

損

20,561

減

価

償
払

そ
常

特

別
投

資

投

資

特

却
報

の

経

損
利

有

価

有

価

別
減

費

4,652

酬

6,593

他

4,945

失

37,120513,160

益

証

券

売

却

益

9,229

証

券

精

算

益

15,244

失58,975損
損84,290用

支

支24,474

失損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失58,975547,661

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税2,439

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 損 失550,100

当

550,100

期

純

損

失

－ 22 －

連結損益計算書

560,330

金

営

取

失

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

連結株主資本等変動計算書(

平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで)（単位：千円）

株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計2,785,375

2,875,391△3,925,650

1,735,117

新

株

の

発

行

84,16084,160－168,320

当

期

純

損

失

－

－

△550,100△550,100

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

84,16084,160△550,100△381,779

2,869,536

2,959,552△4,475,751

1,353,337

その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算
券評価差額金 調整勘定
当

期

首

残

高

当

期

その他の包 新株予約権 純資産合計
括利益累計
額合計

29,894△198,326△168,431

134,905

1,701,591

変

動

額

新

株

の

発

行

－

－

－

－

168,320

当

期

純

損

失

－

－

－

－

△550,100

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△1,802

24,34322,54012,251

34,791

当 期 変 動 額 合 計△1,802

24,34322,54012,251△346,988

当

28,091△173,983△145,891

147,157

1,354,602

期

末

残

高

－ 23 －

連結株主資本等変動計算書

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

連

結

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
DDS Korea, Inc.
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ：定率法により償却しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～23年 工具器具備品 ２年～15年② 無形固定資産 ：定額法により償却しております。
なお、購入したソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。自社開発のソフトウエアについては、見込販売収－ 24 －

連結注記表

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大
きい額により償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結
子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6) その他の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更に関する注記）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」（前連結会計年度1,563千円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

－ 25 －

連結注記表

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知前連結会計年度において「有形固定資産」を総額表示をしておりましたが、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より純額表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「新株発行費」（前連結会計年度3,300千円）は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に提供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
土地(2) 担保に係る債務
長期未払金

161,178千円
713,065千円
256,978456,087
346,961千円
346,961（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
35,859,300株
２．当連結会計年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。
３．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
４．当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
普通株式
1,816,000株－ 26 －

連結注記表

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業取引計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。現在デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、与信調査サービスを利用して与信管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、デリバティブ取引は行っておりません。
金利の変動リスクについては、個別契約や金利変更の情報を毎月確認して管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月及び必要に応じてより短期で、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 27 －

連結注記表

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

117,264

117,264－(2）売掛金177,623

177,623－(3）立替金201,226

201,226－(4）買掛金22,98622,986－(5）短期借入金

250,000

250,000－（注）１．金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）立替金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）買掛金、（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

当連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券

340,063

長期未払金

346,961

投資有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。また、長期未払金は返済期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。

－ 28 －

連結注記表

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知（賃貸等不動産に関する注記）
当社では、愛知県名古屋市において、本社ビル（土地を含む）を、また宮城県登米市及び岐阜県多治見市において遊休不動産（土地を含む）を有しております。本社ビルについては一部のフロアを賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、8,862千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、遊休不動産に関する費用は12,692
千円（営業外費用に計上）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
遊休不動産

当連結会計

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計

年度末時価

期首残高

増減額

年度末残高

（千円）

727,861△14,796

713,065

713,065

271,777

15,143

256,634

256,634(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の内、当連結会計年度の主な増加額は事業開発用予定の遊休不動産の取得（34,462千円）、主な減少額は減価償却費（19,448
千円）、減損損失（44,953千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を基に自社で合理的に算定した方法により評価しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

33円67銭15円70銭－ 29 －

連結注記表

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知（重要な後発事象に関する注記）（固定資産の譲渡）
当社は、平成28年２月22日開催の当社取締役会において、本社ビルの譲渡を決議いたしました。
（1）譲渡の目的
当社は、事業資産の有効的活用及び財務体質の強化を図るため保有資産の見直しを行い、下記固定資産の譲渡を決定いたしました。
（2）譲渡資産の内容及び譲渡先の概要
資産の種
類

建物・土地

所在地

愛知県名古屋市中区丸の内3丁目6番41号

現況

本社ビル・賃貸等不動産

譲渡価額
帳簿価額
譲渡先

譲渡先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます。
710,599千円
国内の一般事業会社でありますが、先方との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。
（3）譲渡の時期
平成28年２月22日

取締役会決議平成28年２月22日

契約締結

平成28年２月23日

手付金受領

平成28年３月31日

残金受領

物件引渡し予定（4）損益に及ぼす重要な影響
当該固定資産の譲渡により、平成28年12月期に固定資産売却益約8百万円を特別利益として計上する見込みです。
（5）特約
買主は平成28年３月11日までに融資の全部又は一部について承認が得られないとき、及び金融機関の審査中に平成28年３月11日を経過した時に、買主から申し出があった場合には契約解除となる。

－ 30 －

連結注記表

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知(その他の注記)
１．減損会計に関する注記
当連結会計年度において、当社は以下の資産等について減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

東京都中央区

事業用資産

建物減損損失（千円）

東京都中央区

事業用資産

工具器具備品652

宮城県登米市

遊休資産

土地

225

宮城県登米市

遊休資産

建物

44,72813,368

上記資産について収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
２．その他追加情報の注記（1）前々連結会計年度において当社が保有していたValidity Sensors Inc.
株式（取得価額300万USドル）について、Synaptics IncorporatedがValidity Sensors Inc.を株式の交換方式により買収したことに伴い、Synaptics Incorporated株式が交付されております。
買収総額のうち15％は、売り手の賠償義務に備えて18ヶ月間エスクロー口座に預託されているため、当社の当該金額相当額は長期預け金（36,652千円）として計上されておりました。当連結会計年度において、交付予定であったSynaptics Incorporated株式に代わり小切手（51,897
千円）が交付されたため、当該差額を投資有価証券清算益（15,244千円）
として計上いたしました。
（2）土地については遊休資産として256,634千円が含まれております。

－ 31 －

連結注記表

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成27年12月31日現在）
資

産

科
流

動

の

目
産

資

掛

製

負

額
728,852

流
買

金177,040

短品

75,516

の
目

動

負

期

借

債

掛

未

入

払

未

払

費

部
金

額
417,582

金

22,986

金

250,000

金

24,083用

55,896

貯

蔵

品

479

未 払 法 人 税 等

6,822

前

渡

金

87,240

賞

金

3,452

金

46,192

前益

41,003

未
短

収
期

立
未

貸
固

入
貸

付

替
収

そ

消

費

の
倒

引

当

定

資

産

金

20,000

金

201,226

税

15,889他

12,887

金△10,301
1,436,405

有 形 固 定 資 産
建

物

土
そ

地
の

他

無 形 固 定 資 産
その他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

長

引

受

当
収

の

他

定

負

債

期

未

払

13,336389,315

金

346,961

退 職 給 付 引 当 金

10,307繰 延 税 金 負 債
その負997,601
256,978

与

そ
固

株

債

合
資

主

712,721

資27,901

資
剰

本
余

利

益

剰

余

806,898の部
1,183,111

金2,869,536

金

2,959,552

資 本 準 備 金

30,401

31,546

計
産

本
本

500

他

純
資

金

2,959,552△4,645,976

30,401

その他利益剰余金△4,645,976

408,403

繰越利益剰余金△4,645,976

340,063

評 価 ・ 換 算 差 額 等

28,091

その他有価証券
評 価 差 額 金

28,091

新

株

予

約

権

147,157

純

資

産

合

計

1,358,360

負 債 純 資 産 合 計

2,165,258

敷 金 及 び 保 証 金

41,586

関 係 会 社 貸 付 金392,953

その他

44,753

貸
資

倒 引 当
産
合

金
計

△410,953
2,165,258－ 32 －

貸借対照表

債

科

102,679

現 金 及 び 預 金
売部金（単位：千円）2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

損

(

益

計

算

書

平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

605,655

原価248,587

総

利

上

益

357,068
895,213

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

受

取

利

貸

倒

引

収
及

益
当

金

1,000

戻

入

額

1,230

契 約 に 基 づ く 売 上 連 動 収 益

82,121

そ

他

1,158

息

367

当

び
金

の
業

外

支

費

払

為

差

価

支

償
払

却
報

そ

の

経

常

特

損

別

85,511

用
利

替

減

利

損

20,591

費

4,652

酬

6,593

他

3,982

失

36,187
488,821

益

投

資

有

価

証

券

売

却

益

9,229

投

資

有

価

証

券

精

算

益

15,24424,474

失58,97558,975

特

別

損

減
税

失

損
引

前

損
当

期

純

損

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

期

純

損

失

－ 33 －

損益計算書

538,144

配

営

息

失

523,3212,439
525,761

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

株主資本等変動計算書(

平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで)（単位：千円）

株
資

資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

本

剰

余

資

金

資
本
剰 余 金
合
計

資
本
準 備 金

利

本

益

剰

その他利
益剰余金
繰越利益
剰 余 金

余

金

利
益
剰 余 金
合
計

株 主 資
本
合
計

2,785,375 2,875,391 2,875,391 △4,120,215 △4,120,215 1,540,552

新 株 の 発 行

84,16084,16084,160－

当 期 純 損 失－－－△525,761△525,761 △525,761－

168,320

84,16084,16084,160△525,761△525,761 △357,440

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

2,869,536 2,959,552 2,959,552 △4,645,976 △4,645,976 1,183,111
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

29,894

新株予約権

評価・換算
差額等合計

29,894

純資産合計

134,905

1,705,352

新 株 の 発 行－－－

168,320

当 期 純 損 失－－－△525,761

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△1,802△1,802

12,251

10,448

当 期 変 動 額 合 計△1,802△1,802

12,251△346,992

当

28,091

28,091

147,157

1,358,360

期

末

残

高

－ 34 －

株主資本等変動計算書

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

個

別

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの ：移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品：最終仕入原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 ：定率法により償却しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～23年 工具器具備品 ２年～15年(2) 無形固定資産 ：定額法により償却しております。
なお、購入したソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。自社開発のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大
きい額により償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

－ 35 －

個別注記表

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知(3) 退職給付引当金 ：従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。な
お、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）（貸借対照表関係）
前事業年度において「流動資産」の「その他」として含めて表示しておりました「未収入金」(前事業年度1,791千円)及び「立替金」(前事業年度1,563
千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」(前事業年度13,460千円)、「未払費用」(前事業年度25,434千円)及び「前受収益」(前事業年度36,990千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりま
した「受取利息及び配当金」(前事業年度2,048千円)は連結損益計算書との整合性をはかるため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりま
した「支払利息」(前事業年度4,496千円)は連結損益計算書との整合性をはかるため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりま
した「減価償却費」(前事業年度4,652千円)及び「支払報酬」(前事業年度
2,174千円)は当事業年度より独立掲記しております。

－ 36 －

個別注記表

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に提供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
土地(2) 担保に係る債務
長期未払金
３．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権

159,640千円
713,065千円
256,978456,087
346,961千円
346,961
200,000千円
200,000（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産
減価償却超過額
退職給付引当金
賞与引当金
投資有価証券評価損
固定資産減損損失
電話加入権償却
貸倒引当金（長期）
製品評価減
株式報酬費用
関連会社株式評価損
繰延資産償却超過額
未払事業税

14,262千円
3,304
1,133
210,619
63,925
90
134,416
5,807
47,181
19,734
3,332
1,427
1,489,604

繰越欠損金
繰延税金資産小計

1,994,842△1,994,842

評価性引当額繰延税金資産合計－

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金500

繰延税金負債合計

500－ 37 －

個別注記表

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
１.親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２.子会社及び関連会社等
種 類

子会社

資 本 金
議決権等 関 係 内 容
事 業 の会社等の名 又
は
の 所 有
取
内
容
称又は氏名 出 資 金(被所有) 役 員 の 事 業 上 内
又は職業( 千 円 )
割
合 兼任等 の 関 係
D D S
Korea,
Inc.

61,550

販 売 業

(所有)
直接
100%

2

商品
供給

引

の
容

取引金額
(千円)

目

期末残高
( 千 円 )

資金貸付
（注1）

22,800

関係会社
貸付金
(注2)

392,953

の
容

取引金額
(千円)

科

期末残高
(千円)

科

３.役員等
種

類

資 本 金
議決権等 関 係 内 容
事 業 の会社等の名 又
取
は
の 所 有
内
容
称又は氏名 出 資 金(被所有) 役 員 の 事 業 上 内
又は職業( 千 円 )
割
合 兼任等 の 関 係

引

目

役員

三吉野
健滋

－

当社代表
取締役

(被所有)
直接
2.77％

－

－

当社による
立替払い
（注3）

300,000

立替金

200,000

役員及
びその
近親者

松下愛輝

－

－

－

－

－

業務委託
(注4)

10,148

未払費用

1,101

※取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含
めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．子会社に対する資金の貸付については、無利息で行っております。
２．子会社に対し、392,953千円の貸倒引当金を計上しております。
３．ストックオプションの源泉徴収税に関する立替払いを行っております。
４．業務委託料は、取引内容を基礎として交渉の上決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額33円78銭２．１株当たり当期純損失

15円01銭－ 38 －

個別注記表

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知（重要な後発事象に関する注記）（固定資産の譲渡）
当社は、平成28年２月22日開催の当社取締役会において、本社ビルの譲渡を決議いたしました。
（1）譲渡の目的
当社は、事業資産の有効的活用及び財務体質の強化を図るため保有資産の見直しを行い、下記固定資産の譲渡を決定いたしました。
（2）譲渡資産の内容及び譲渡先の概要
資産の種
類

建物・土地

所在地

愛知県名古屋市中区丸の内3丁目6番41号

現況

本社ビル・賃貸等不動産

譲渡価額
帳簿価額
譲渡先

譲渡先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます。
710,599千円
国内の一般事業会社でありますが、先方との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。
（3）譲渡の時期
平成28年２月22日

取締役会決議平成28年２月22日

契約締結

平成28年２月23日

手付金受領

平成28年３月31日

残金受領

物件引渡し予定（4）損益に及ぼす重要な影響
当該固定資産の譲渡により、平成28年12月期に固定資産売却益約8百万円を特別利益として計上する見込みです。
（5）特約
買主は平成28年３月11日までに融資の全部又は一部について承認が得られないとき、及び金融機関の審査中に平成28年３月11日を経過した時に、買主から申し出があった場合には契約解除となる。

－ 39 －

個別注記表

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知（その他の注記）
１．減損会計に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産等について減損損失を計上いた
しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

東京都中央区

事業用資産

建物

東京都中央区

事業用資産

工具器具備品652

宮城県登米市

遊休資産

土地

225

宮城県登米市

遊休資産

建物

44,72813,368

上記資産について収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
２．その他追加情報の注記（1）前々連結会計年度において当社が保有していたValidity Sensors Inc.
株式（取得価額300万USドル）について、Synaptics IncorporatedがValidity Sensors Inc.を株式の交換方式により買収したことに伴い、Synaptics Incorporated株式が交付されております。
買収総額のうち15％は、売り手の賠償義務に備えて18ヶ月間エスクロー口座に預託されているため、当社の当該金額相当額は長期預け金（36,652千円）として計上されておりました。当連結会計年度において、交付予定であったSynaptics Incorporated株式に代わり小切手（51,897
千円）が交付されたため、当該差額を投資有価証券清算益（15,244千円）
として計上いたしました。
（2）土地については遊休資産として256,634千円が含まれております。

－ 40 －

個別注記表

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年２月29日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

高

木

金

子

勇 ㊞
勝

彦 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ディー・ディー・エスの平成27年1月1日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、会社は平成28
年2月22日開催の取締役会において、愛知県名古屋市に所有している固定資産を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書上2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年２月29日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

高

木

金

子

勇 ㊞
勝

彦 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ディー・
ディー・エスの平成27年1月1日から平成27年12月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示－ 43 －

会計監査人監査報告書

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、会社は平成28
年2月22日開催の取締役会において、愛知県名古屋市に所有している固定資産を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 44 －

会計監査人監査報告書上2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第21期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける他、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び東京支社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針
については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 45 －

監査役会の監査報告書

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

２． 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年３月１日
株式会社ディー・ディー・エス
常 勤 監 査 役
(社外監査役)

大

島

監
査
役
(社外監査役)

宗

岡

監
査
役
(社外監査役)

山

口

監査役会

一

純 
徹 

順

平 
以

－ 46 －

監査役会の監査報告書上2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更され、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても新たに
責任限定契約を締結できるようになったことから、当社定款第29条（取締役の責任免除）及び第40条（監査役の責任免除）の規程を変更するものであります。
なお、定款第29条の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款

変更案

（取締役の責任免除）
第29条 （条文略称）
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度
額は、法令の定める額とする。

（取締役の責任免除）
第29条 （現行どおり）
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等
であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度
額は、法令の定める額とする。

（監査役の責任免除）
第40条 （条文略称）
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度
額は、法令の定める額とする。

（監査役の責任免除）
第40条 （現行どおり）
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令の定める額とする。

－ 47 －

定款一部変更の件

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知第２号議案

取締役２名選任の件

業績向上のため取締役２名を増員することとし、取締役２名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

むらかみ

１

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当 所有する当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 社の株式数

平成４年３月慶應義塾大学文学部卒業

平成４年４月ソニー株式会社入社

平成18年４月

株式会社セルシス入社

平成19年１月

同社取締役就任

平成19年８月

同社取締役兼業務企画部長

平成20年10月

5digistar株式会社代表取締役

ただと

村 上
匡 人
(昭和43年５月17日) 平成23年１月

社長就任
株式会社セルシス取締役兼業
務支援部長就任

平成24年４月

アートスパークホールディン
グス株式会社代表取締役社長
就任

平成25年４月

ＧＡＬＡＴ株式会社代表取締役社長就任－ 48 －

取締役２名選任の件－株2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当 所有する当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 社の株式数

昭和62年３月
昭和62年４月

愛知工業大学工学部卒業
株式会社キラ・コーポレーショ
ン入社

平成３年８月株式会社ジャストシステム入社・名古屋営業所長、システム
営業部次長歴任

平成10年５月

シマンテック株式会社入社
法人事業部長就任

平成13年８月
く ぼ

２の り よ しトレンドマイクロ株式会社入社・エンタープライズ営業本部

久 保
統 義(昭和39年10月18日)長就任
平成16年７月

20,000株

シスコシステムズ株式会社入社・セキュリティ・ワイヤレス
営業本部長就任

平成21年２月
平成22年６月

クオリティグループ入社
クオリティソフト株式会社取締役就任

平成22年12月

同社常務取締役就任

平成23年12月

同社代表取締役社長就任

平成27年12月

同社取締役就任（現任）（注）１．村上匡人、久保統義の両氏は新任の取締役候補者であります。
２．当社と村上匡人氏の間で平成26年８月１日から顧問契約を締結しております。また、当社と久保統義氏の間で平成27年12月15日から顧問契約を締結しております。

－ 49 －

取締役２名選任の件

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知第３号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会の終結時をもって任期満了となりますので、改めて監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略（

歴 、 当 社 に お け る 地
重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和45年３月
昭和45年４月
平成７年７月
おおしま

１

かずよし

大
島
一
純 平成８年４月(昭和19年９月１日)
平成15年４月
平成18年３月
平成19年７月
昭和56年３月
昭和61年３月

昭和63年２月
むねおか

２と お る 平成２年９月

宗岡徹(昭和32年６月27日) 平成15年４月
平成18年４月

平成23年３月
平成28年１月

早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了
日本電信電話公社（電気通信研
究所）入社
同社グループ事業本部企画部
担当部長就任エヌ・ティ・ティ・ファネッ
ト・システムズ株式会社取締役
マルチメディア事業部長就任
同社取締役マルチメディア事業本部長就任
当社監査役就任
当社常勤監査役就任（現任）
東京大学文学部卒業
神戸商科大学（現兵庫県立大学）大学院経営学研究科修士課
程修了
公認会計士登録
株式会社日本興業銀行入行
ソニー株式会社入社
関西大学大学院会計研究科
教授（現任）
当社監査役就任（現任）
泉州電業株式会社取締役就任（現任）－ 50 －

監査役３名選任の件

位 所有する当） 社の株式数－株－株

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

候補者
番号

３

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略（

歴 、 当 社 に お け る 地
重 要 な 兼 職 の 状 況

位 所有する当） 社の株式数

昭和44年３月 大阪府立大学工学部卒業
昭和44年４月 ミノルタカメラ株式会社（現コニカミノルタ株式会社）入社
平成11年４月 同社情報システム部長就任
平成12年４月 同社新事業開発センター所長
就任
やまぐち じゅんぺい
山口順
平 平成13年11月 ポータル株式会社西日本支社(昭和22年１月５日)長就任
平成20年１月 ワクコンサルティング株式会
社執行役員・関西支社長就任（現任）
平成24年３月 当社補欠監査役就任
平成25年３月 当社監査役就任－株（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．宗岡徹氏は関西大学大学院会計研究科教授及び泉州電業株式会社取締役を、山口順平氏はワクコンサルティング株式会社執行役員・関西支社長を兼任しております。
３．大島一純、宗岡徹及び山口順平の３氏は社外監査役候補者であります。
４．社外監査役候補者とした理由(１)大島一純氏は、長年にわたり、電気通信事業に関する業務に携わっており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただくため、選任をお願いするものであります。
(２)宗岡徹氏は、直接経営に関与したことはありませんが、公認会計士としての高い見識と豊富な経験を当社の監査業務に反映させていただくため、選任をお願いするものであります。
(３)山口順平氏は、直接経営に関与したことはありませんが、電気機器事業における長年の経験を有しており、幅広い見識と豊富な経験を
当社の監査業務に反映していただくため、選任をお願いするものであります。
５．大島一純、宗岡徹、山口順平の３氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって、それぞれ、10年、５年、３年となります。
６．責任限定契約の内容
当社は、定款第40条第２項の規定に基づき、大島一純、宗岡徹、山口順平の３氏との間で、それぞれ会社法第423条第１項の損害賠償責任を
法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、上記３氏の再任がそれぞれ承認された場合、当社は３氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
以上－ 51 －

監査役３名選任の件

2016/03/14 12:29:13 / 15158395_株式会社ディー・ディー・エス_招集通知

株主総会会場ご案内図
会

場：名古屋市東区上竪杉町１番地
ウィルあいち４階

ウィルホール

交通機関：●地下鉄名城線「市役所」駅

２番出口より東へ徒歩約10分●名鉄瀬戸線「東大手」駅

南へ徒歩約８分●基幹バス「市役所」下車

東へ徒歩約10分●市バス幹名駅１「市政資料館南」下車

北へ徒歩約５分※会場建物内は禁煙となっておりますので、ご了承の程お願い申し上げます。

地図