✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧ 気象測器の検定実施状況について（続報）（一財）気象業務支援センター（以下、「センター」と呼ぶ。）による気象測器検定の実施状
況につきましては、2020（令和2）年度までの概要を2021（令和3）年2-3月の話題で報告しました（http://www.jmbsc.or.jp/jp/topics/2021/2102-03_1.pdf）。
本資料では、その続報として、気象測器の種類別に2002（平成14）年10月から2021（令和3）年3月までの18年半の推移をとりまとめました。
≪概要≫
図１は、2002（平成14）年度以降の年平均の受付数とその割合（％）を8種別（複合気象測器を含む）について示します。図2は、8種別の測器について、年間受付数の18.5年間の推移を示しています。また、図3は、8種別及び21種類の気象測器の検定受付数について過去18.5年間の推移を簡便に示すため前後5年間の合計受付数の増減率（％）を示しました。図1～3から、中長期的な受付数の推移の概要は次の通りです。
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図1

2002（平成 14）年 10 月～2021

年間の合計受付数とともに、観測要素による8種別の受付（令和 3）年 3 月までの 18.5 年間の数とその割合は、若干の増減もありますが中長期的には年平均検定受付数と割合（％）
安定しています1 。（図1・2・3）
 8種別の中で検定受付数の多い測器では、温度計、気圧計ではやや減少傾向にありますが、湿度計の他、風速計や雨量計が比較的増加傾向が大きく、国・地方自治体等の国内関係機関による大雨や暴風等への防災対策の強化とそれらを支援する民間の事業活動などとの関係が伺えます。（図2・3）
 一方、8種別内の測器の種類別では、大きな変化があります。温度計・湿度計や気圧計を中心に、自記紙への記録や目視による読み取りが必要な測器2 の検定受付数が減少し、計算機処理も含めて自動観測が可能な電気式の測器が増加しています。自動観測測器への移行が中長期的に進められていることが伺えます。（図3）
以下、種別・種類毎に簡単に特徴をまとめます。
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2011～12（平成23～24)年度には、温度計等の受付数が通常の倍近くとなっていますが、これは通信事業者が全国的な観測網を展開したことによる一時的なもので、この観測網は現在では廃止されています（図2）。本報告では、この一時的な伸びを除き、中長期的な傾向について解説します。
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例えば、ガラス製温度計、金属製温度計、液中型水銀気圧計、アネロイド型気圧計、乾湿式湿度計、毛髪製湿度計。種類別の測器の解説は、気象庁HPの「気象観測の手引き」にあります。
（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kansoku_guide/tebiki.pdf）。
図2 2002（平成14）年10月以降における、8種別（複合気象測器を含む）の測器の年間受付数。赤枠は、図3で5年間の合計受付数を比較した期間

図3 2003～07（平成15～19）年度及び2016（平成28）～2020（令和2）年度の各5年間の合計受付数の比較（増減率（％））。検定有効期間5年の測器を考慮して、その影響を軽減するため5年間の合計とした。検定対象測器の8種別及び21種類（ラジオゾンデ用の温度計、湿度計及び気圧計には検定実績がないため除いている）。

（1） 温度計（ガラス製から電気式へ）
温度計全体では、過去18.5年間、若干の減少傾向（図3の比較では‐19％）もありますが、2,000件前後と安定して推移しています（図3・4（左））。
ガラス製温度計は、当初は、電気式温度計とほぼ同数で1,000～1,500件程度ありましたが、単調に減少し、2020（令和2）年度には200件を切っています。金属製温度計は、最大でも年30件と少なく、減少を続け、過去10年間では年10件未満と極めて少なくなり0件の年もあります。
一方、電気式温度計は、2011～12（平成23～24）年度の一時的な伸びを除くと全体的には増加傾向にあり、1,000件強から、近年は1,500～2,000件と増え、2020（令和2）年度には温度計の91％を占めています。使用測器がガラス製温度計から電気式温度計に順次切り替わってきたものと考えられます。

図4

2002（平成 14）年度以降における、温度計 3 種類（左）と湿度計 4 種類（右）の年毎の検定受付数。

（2） 湿度計（乾湿式・毛髪製・露点式から電気式へ）
湿度計全体の年間受付数は、2009（平成21）年度までは減少傾向でしたが、2012（平成24）年度以降は増加に転じ（図3の比較では+15％）、近年は年1,000件前後と比較的安定して推移しています。（図3・4（右））電気式湿度計は、2000（平成10）年代は350件前後で推移し、近年は増加傾向が続き、特に、2020（令和2）年度には前年度の約700件から約1,200件へと比較的急激に増加しています。2020（令和2）年度には、湿度計の92％を占めています。
一方、乾湿式、毛髪製及び露点式湿度計の受付数は単調に減少しており、3者合計しても2020（令和2）年度は約100件と2003(平成15)年度の約500件の1/5となっています。

（3）気圧計（液柱型水銀・アネロイド型から電気式へ）
気圧計の年間受付数は年約600～1,000件で比較的安定していますが、若干の減少傾向も見られます（図5、図3の比較では-15%）。
液柱型水銀気圧計は、2000（平成10）年代前半には、年70件程度あったものの、その後は単調に減少し、最近は20件前後に止まっています。長期的な減少
傾向は、国際的な水銀の規制や、その取扱いや処理の難しさから、他の電気式気圧計等に更新したためなどが考えらます。今後も、この傾向は続くものと考えられます。
アネロイド型気圧計は、2000（平成10）年代の10年間程度は、500件前後でありましたが、その後、徐々に減少し2020（令和2）年度は200件弱とピーク時の1/3以下に減少しています。減少傾
向は日本の船舶・海運関係事業の状況とも関係があるかも知れません。
一方、電気式気圧計は、2000（平成10）年代の10年間程度
図 5 2002（平成 14）年度以降におけは、300件前後でしたが、その後は、アネロイド型気圧計のる、気圧計 3 種類の毎年の検定受付数。
受付数を抜き、変動は大きいものの500件前後で推移しています。2020（令和2）年度では、気圧計の受付数の約74％を占めており、検定有効期間も廃止されたことなどから、今後も同様の傾向が続くものと考えられます。

（4） 風速計（風車型・風杯型は安定し超音波式が増加傾向）
風速計3種類の合計で見ますと、2000（平成10）年代前半の2,000件強から、過去5年間では年間3,000件前後と増加傾向となっています（図6、図3の比較では+20%）。
風車型風速計が、全体の 7 割強を占めており、ほぼ 2,000 件程度で安定的に推移してきています。また、
風杯型風速計は、2 割前後で、2005（平成 17）年度までは 500 件を下回っていましたが、その後は若干の増加傾向を示しつつ 500～1000 件の間で推移しています。
一方、超音波式風速計は、2010（平成 22）年度までは 100 件弱で推移していましたが、その後は、変動はあるものの確実に増加してきており、2017（平成 29）年度や 2020（令和 2）年度には 500 件を超えています。2018（平成 30）
年 7 月には、超音波風速計の有効検定期間が廃止されたこと 図 6 2002（平成 14）年度以降における、から、更に導入が進むことが見込まれます（風車型と風杯型
風速計 3 種類の年毎の検定受付数。
風速計の有効期間は、引き続き 5 年間）。

5）雨量計（最大の受付数で増加傾向）
雨量計は、測器としては最も検定受付数が多く、増加傾向で、近年は4,000件を超え全体の１/3を占めています（図7、図3の比較では+27%）。さらに、雨量計の内、転倒ます型雨量計が99％を占めており、貯水型雨量計は、年間40件程度と極めて少なくなっています。

図7 2002（平成14）年度以降における雨量計2種類の年毎の検定受付数。

図 8 2002（平成 14）年度以降における、積雪計の検定受付数と降雪量（平年比）の推移。降雪量（平年比）のデータは気象庁ホームページより。

（6）積雪計（降雪量との関係も）
積雪計は、比較的に年毎の変化が大きくなっています。日本海側で比較的降雪量の多い年から１～2年の受付数が多くなっており、関係機関の大雪対策との関連も伺えます（図8、図3の比較
では-27%）。

（7） 日射計・複合気象測器
日射計の受付数は、平均的には約 180 件と安定しています（図 9、図 3 の比較では-10％）。太陽光発電等の自然エネルギー分野での利用が想定されますが、検定受付数
では大きな変化は見られません。
複合気象測器（高層気象観測用のゾンデ関係）については、2015（平成 27）年度までは 1,700 件前後と安定していましたが、一時倍増した後、過去 2 年間は逆に数百件と減少しています。これは環境影響調査などによる一時的な増と一部の定期的な観測の廃止によるものです（図 9）。

図 9 2002（平成 14）年度以降における、日射計と複合気象測器の年毎の検定受付数（8）検定の有効期間から推定される国内で展開されている測器の数
転倒ます雨量計など検定に 5 年の有効期間のある測器の年平均の検定受付数は約 7,500 件あり、有効期間を考慮すると、国内には 4 万程度の測器が展開されているものと考えられます。また、有効期間が無期限の測器の年平均の受付数は約 4,300 件あり、測器の老朽化による更新期間を考えると、全国には 5 万前後、前者と合わせると約 10 万近くの測器が展開されているものと見られます。
2021(令和 3)年 1 月時点の気象庁への届出観測所の数は、29,133 地点となっており、複数の観測要素を観測する観測所を考慮すると、ほぼ符合する数値となっています。
なお、温度計、湿度計等の多くの測器で、検定有効期間が、2002（平成 14）年 4 月には、10 年から無期限になっていますが、測器としての経年劣化による更新期間を考えると、検定受付数における有効期間廃止の影響は限定的と考えられます。
（測器検定室）