値付取引参加者制度に関する規則

値付取引参加者制度に関する規則（目的）第 1 条 この規則は、業務規程（以下「規程」という。
）第 11 条第 7 項並びに円金利先物オプ
ションに関する業務規程及び受託契約準則の特例（以下「オプション特例」という。）第 9 条
第 7 項の規定に基づき、本取引所が指定する金融指標等又はオプション（以下、この規則において「指定取引対象」という。
）ごとに本取引所が指定する金融指標等の限月取引（以下「指定限月取引」という。
）又はオプションの銘柄（以下「指定銘柄」という。）について、本取引所が指定する時間（以下「指定時間」という。）及び本取引所が要請したときに、当該指定限月取引又は当該指定銘柄に係る売呼び値と買呼び値の双方を、連続して又は同時になす義
務を負う取引参加者（以下「値付取引参加者」という。
）の制度に関し必要な事項を定める。

(平成 4 年 7 月 1 日、平成 5 年 10 月 1 日、平成 7 年 12 月 1 日、平成 10 年 12 月 1 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 15 年 5 月 9日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 18 年 11 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、2019 年 11 月 18 日、2023 年 3 月
20 日 変更)（定義）
第 2 条 この規則における用語の意義は、特に定めのある場合を除き、定款、規程及びオプション特例に定めるところによる。

(平成 4 年 7 月 1 日、平成 5 年 10 月 1 日、平成 7 年 12 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日 変更)（値付取引参加者の指定）
第 3 条 本取引所は、募集期間を定めて指定取引対象ごとに、値付取引参加者としての指定を希望する取引参加者を募集する。ただし非清算参加者は、指定清算参加者の同意をあらかじ
め得たうえ、応募するものとする。
2

本取引所は、値付取引参加者の指定に係る審査を行うときは、当該応募取引参加者の本取引所、所属の国内の他の金融商品取引所、外国金融商品取引所等、及び金融市場等における実績等を参考に、審査を行う。

3 本取引所は、値付取引参加者を指定するときは、その任期の開始日時を定めて、当該値付取引参加者に対し書面により通知する。

(平成 4 年 7 月 1 日、平成 5 年 10 月 1 日、平成 7 年 12 月 1 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30
日

変更)

（値付取引参加者の辞任）
第 4 条 値付取引参加者は、その任期の開始日時以後 3 月以上経過した日時を辞任の効力発生
1

値付取引参加者制度に関する規則

日時と定めて、その 1 月前までに本取引所に対し書面により通知することにより、値付取引参加者を辞任できるものとする。

(平成 4 年 7 月 1 日、平成 16 年 4 月 1 日 変更)（値付取引参加者の指定の取消）
第 5 条 本取引所は、値付取引参加者の指定を取り消すべき相当の事由があると認めたときは、当該値付取引参加者に対し、取消の効力発生日時を定めて、書面により指定取消の通知をなすものとする。

(平成 3 年 2 月 15 日、平成 16 年 4 月 1 日 変更)（値付取引参加者の指定、辞任又は指定の取消の公表）
第 6 条 本取引所は、第 3 条、第 4 条又は前条の規定により、値付取引参加者を指定したとき、
値付取引参加者が辞任したとき又は値付取引参加者の指定を取消したときは、本取引所の定めるところにより各取引参加者に通知するものとする。

(平成 4 年 7 月 1 日、平成 16 年 4 月 1 日 変更)（指定取引対象）
第 7 条 指定取引対象は、次に掲げる金融指標又はオプションとする。
(1) ユーロ円 3 ヵ月金利先物(2) 2 年円金利スワップ先物、5 年円金利スワップ先物、7 年円金利スワップ先物及び 10 年円金利スワップ先物(3) ユーロ円 3 ヵ月金利先物プットオプション及びユーロ円 3 ヵ月金利先物コールオプショ
ン(4) 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物(5) 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物プットオプション及び無担保コールオーバ
ーナイト 3 ヵ月金利先物コールオプション(平成 3 年 2 月 15 日、平成 3 年 10 月 1 日、平成 4 年 7 月 1 日、平成 5 年 10 月 1 日、平成 7 年 12 月 1 日、平成 10 年 12 月 1日、平成 15 年 5 月 9 日、平成 16 年 9 月 17 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 19 年 12 月 3 日、平成 23
年 12 月 1 日、平成 24 年 4 月 23 日、2023 年 3 月 20 日 変更)（指定限月取引）第 8 条 指定限月取引は、次に定める限月取引とする。
(1) ユーロ円 3 ヵ月金利先物
各営業日の第 9 条に定める指定時間について、規程第 4 条第 3 項第 1 号に規定する各限2

値付取引参加者制度に関する規則

月取引のうち、本取引所が定める限月取引(2) 2 年円金利スワップ先物、5 年円金利スワップ先物、7 年円金利スワップ先物及び 10 年円金利スワップ先物
各営業日の第 9 条に定める指定時間について、規程第 4 条第 3 項第 2 号に規定する各限
月取引のうち、本取引所が定める限月取引(3) 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物
各営業日の第 9 条に定める指定時間について、規程第 4 条第 3 項第 3 号に規定する各限
月取引のうち、本取引所が定める限月取引
2

前項の規定にかかわらず、本取引所は、必要があると認めるときは、特定の値付取引参加者について、前項の指定限月取引を変更することができる。この場合においては、本取引所は、
あらかじめその旨を当該値付取引参加者に通知するものとする。

(平成 7 年 12 月 1 日 追加、平成 15 年 5 月 9 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 16 年 9 月 17 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 18
年 11 月 1 日、平成 19 年 12 月 3 日、平成 23 年 12 月 1 日、平成 24 年 4 月 23 日、2023 年 3 月 20 日 変更)（指定銘柄）
第 8 条の 2 指定銘柄は、次に定める銘柄とする。
(1) ユーロ円 3 ヵ月金利先物プットオプション及びユーロ円 3 ヵ月金利先物コールオプション

各営業日の次条に定める指定時間について、オプション特例第 4 条第 2 項に規定する各限月取引のそれぞれの各銘柄のうち、本取引所が定める銘柄(2) 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物プットオプション及び無担保コールオーバ
ーナイト 3 ヵ月金利先物コールオプション

各営業日の次条に定める指定時間について、オプション特例第 4 条第 2 項に規定する各限月取引のそれぞれの各銘柄のうち、本取引所が定める銘柄
2

前項の規定にかかわらず、本取引所は、必要があると認めるときは、特定の値付取引参加者について、別途定める銘柄を指定銘柄として選定し又は前項の指定銘柄を変更することができる。この場合においては、本取引所は、あらかじめその旨を当該値付取引参加者に通知す
るものとする。

(平成 4 年 7 月 1 日

追加、平成 5 年 7 月 1 日、平成 5 年 10 月 1 日、平成 6 年 7 月 1 日、平成 7 年 12 月 1 日、平成 10 月 12

月 1 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 15 年 5 月 9 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 18 年 11 月 1 日、2023 年
3 月 20 日

変更)（指定時間）
第 9 条 指定時間は、指定取引対象ごとに次に定めるところによる。
(1) ユーロ円 3 ヵ月金利先物
第 8 条の規定に基づき指定限月取引となる各営業日における規程第 5 条第 1 項第 2 号、第 2 項第 1 号又は第 5 項に規定する付合せ時間帯のうち、本取引所が定める時間
3

値付取引参加者制度に関する規則(2) 2 年円金利スワップ先物、5 年円金利スワップ先物、7 年円金利スワップ先物及び 10 年円金利スワップ先物
第 8 条の規定に基づき指定限月取引となる各営業日における規程第 5 条第 1 項第 2 号、第 2 項第 2 号又は第 5 項に規定する付合せ時間帯のうち、本取引所が定める時間(3) ユーロ円 3 ヵ月金利先物プットオプション及びユーロ円 3 ヵ月金利先物コールオプション
各銘柄について、前条の規定に基づき指定銘柄となる各営業日におけるオプション特例第 6 条第 1 項第 2 号、第 2 項又は第 4 項に規定する付合せ時間帯のうち、本取引所が定める時間(4) 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物
第 8 条の規定に基づき指定限月取引となる各営業日における規程第 5 条第 1 項第 2 号、第 2 項第 3 号又は第 5 項に規定する付合せ時間帯のうち、本取引所が定める時間(5) 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物プットオプション及び無担保コールオーバ
ーナイト 3 ヵ月金利先物コールオプション
各銘柄について、前条の規定に基づき指定銘柄となる各営業日におけるオプション特例第 6 条第 1 項第 2 号、第 2 項又は第 4 項に規定する付合せ時間帯のうち、本取引所が定める時間(平成 3 年 2 月 15 日、平成 3 年 10 月 1 日、平成 3 年 12 月 9 日、平成 4 年 7 月 1 日、平成 4 年 10 月 1 日、平成 5 年 7 月 1 日、
平成 5 年 10 月 1 日、平成 6 年 7 月 1 日、平成 7 年 12 月 1 日、平成 10 月 12 月 1 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 15 年 5 月 9日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 16 年 9 月 17 日、平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 18 年 11 月 1 日、平成 19
年 12 月 3 日、平成 23 年 12 月 1 日、平成 24 年 4 月 23 日、2023 年 3 月 20 日 変更)（値付取引参加者の義務）
第 10 条 任期の開始日時が到来した値付取引参加者（第 15 条及び第 18 条を除き、以下単に「値付取引参加者」という。
）は、各指定時間において、指定取引対象ごとに次の各号に定めるところにより指定取引対象に係る呼び値をなすものとする。
(1) ユーロ円 3 ヵ月金利先物、2 年円金利スワップ先物、5 年円金利スワップ先物、7 年円金利スワップ先物、10 年円金利スワップ先物及び無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利
先物
イ 値付取引参加者は、各指定時間の開始時において、各指定限月取引に係る売呼び値と買呼び値の双方を、連続して又は同時になすものとする。
ロ 値付取引参加者は、イの規定によりなした売呼び値の数量の全部又は一部に係る市場デリバティブ取引が当該指定時間中に成立したことにより、当該値付取引参加者がイの規定によりなす呼び値の数量が第 12 条第 2 項の規定に基づき本取引所が定める数量を下回ることとなったときは、速やかに当該下回った数量以上の売呼び値をあらたになすものとする。
ハ 値付取引参加者は、イの規定によりなした買呼び値の数量の全部又は一部に係る市場
4

値付取引参加者制度に関する規則

デリバティブ取引が当該指定時間中に成立し、当該値付取引参加者がイの規定によりな
す呼び値の数量が第 12 条第 2 項の規定に基づき本取引所が定める数量を下回ったときは、速やかに当該下回った数量以上の買呼び値をあらたになすものとする。
ニ 値付取引参加者は、イからハまでの規定によりなした売呼び値又は買呼び値に係る呼び値のいずれか一方又は双方の内容を、指定時間中に変更しようとするときは、当該呼び値の取消及びこれに代わるべきあらたな呼び値を、連続して又は同時になすものとする。
(2) ユーロ円 3 ヵ月金利先物プットオプション及びユーロ円 3 ヵ月金利先物コールオプショ
ン並びに無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物プットオプション及び無担保コー
ルオーバーナイト 3 ヵ月金利先物コールオプション
イ 値付取引参加者は、各指定時間の開始時において、各指定銘柄に係る売呼び値と買呼
び値の双方を、連続して又は同時になすものとする。ただし、売呼び値が本取引所が定める数値を下回るときには、値付取引参加者は当該売呼び値に対当する買呼び値をなす
必要はない（以下第 2 項において同じ。）。
ロ 値付取引参加者は、イの規定によりなした売呼び値の数量の全部又は一部に係る市場デリバティブ取引が当該指定時間中に成立したことにより、当該値付取引参加者がイの規定によりなす呼び値の数量が第 12 条第 2 項の規定に基づき本取引所が定める数量を下回ることとなったときは、速やかに当該下回った数量以上の売呼び値をあらたになすものとする。
ハ 値付取引参加者は、イの規定によりなした買呼び値の数量の全部又は一部に係る市場デリバティブ取引が当該指定時間中に成立し、当該値付取引参加者がイの規定によりな
す呼び値の数量が第 12 条第 2 項の規定に基づき本取引所が定める数量を下回ったときは、速やかに当該下回った数量以上の買呼び値をあらたになすものとする。
ニ 値付取引参加者は、イからハまでの規定によりなした売呼び値又は買呼び値に係る呼び値のいずれか一方又は双方の内容を、指定時間中に変更しようとするときは、当該呼び値の取消及びこれに代わるべきあらたな呼び値を、連続して又は同時になすものとする。
2

前項の規定にかかわらず、値付取引参加者は、各指定限月取引については第 8 条の規定に基づき指定限月取引になる各営業日又は各指定銘柄については第 8 条の 2 の規定に基づき指定銘柄となる各営業日において、本取引所が当該指定限月取引又は当該指定銘柄に係る呼び値をなすよう要請したときは、速やかに当該指定限月取引又は当該指定銘柄に係る売呼び値と買呼び値の双方を、連続して又は同時になすものとする。

(平成 3 年 2 月 15 日、平成 4 年 7 月 1 日、平成 4 年 10 月 1 日、平成 5 年 10 月 1 日、平成 6 年 7 月 1 日、平成 7 年 12 月 1 日、
平成 10 年 12 月 1 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 15 年 5 月 9 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 16 年 9 月 17 日、平成 17 年 12月 20 日、平成 18 年 11 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 19 年 12 月 3 日、平成 23 年 12 月 1 日、平成 24 年 4 月 23 日、2023
年 3 月 20 日 変更)

5

値付取引参加者制度に関する規則（値付取引参加者の義務に係る特例）
第 11 条 値付取引参加者は、前条の規定により、同一の営業日の日中取引時間帯において自己のなした呼び値により成立した、第 8 条に規定する各指定限月取引に係る約定数量の合計が本取引所が定める数量（以下「義務免除数量」という。
）に達したとき、又は第 8 条の 2 に規定する全ての指定銘柄に係る約定数量の合計が義務免除数量に達したときは、当該営業日のその後の指定時間において前条の当該義務免除数量に達した指定限月取引又は指定銘柄に係る規定の適用を受けない。
2

本取引所は、指定限月取引又は指定銘柄について、同一の値付取引参加者のなした売呼び値と買呼び値との間で市場デリバティブ取引が成立したと認めたときは、当該取引に係る約定数量を除いて、当該値付取引参加者の義務免除数量を算定する。

3

前 2 項の規定にかかわらず、本取引所は、必要があると認めるときは、一部又は全ての値付取引参加者について、義務免除数量を別途設定することができる。この場合においては、本取引所は、あらかじめ当該値付取引参加者の同意を得るものとする。

4

前 3 項の規定にかかわらず、本取引所は、必要があると認めるときは、義務免除数量に係る規定を適用しないことができるものとする。

(平成 3 年 2 月 15 日、平成 3 年 10 月 1 日、平成 4 年 7 月 1 日、平成 5 年 10 月 1 日、平成 6 年 7 月 1 日、平成 7 年 12 月 1 日、
平成 10 年 12 月 1 日、平成 15 年 5 月 9 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 18 年 11 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更)

（呼び値の制限）第 12 条 値付取引参加者が第 10 条の規定によりなす、各指定限月取引又は各指定銘柄に係る各売呼び値の価格又は値段と各買呼び値の価格又は値段との差は、本取引所が定める数値を上回ってはならない。
2

値付取引参加者が第 10 条第 1 項第 1 号イ及びニ並びに第 2 号イ及びニの規定によりなす、
各指定限月取引又は各指定銘柄に係る売呼び値の数量及び買呼び値の数量は、本取引所が定める数量を下回ってはならない。

(平成 3 年 2 月 15 日、平成 3 年 10 月 1 日、平成 4 年 7 月 1 日、平成 5 年 10 月 1 日、平成 6 年 7 月 1 日、平成 7 年 12 月 1 日、
平成 15 年 5 月 9 日、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 18 年 11 月 1 日、平成 19 年 12 月 3 日、平成 23 年 12
月 1 日 変更)

（臨時措置）
第 13 条 本取引所は、本取引所の市場若しくは他の市場における市場デリバティブ取引等の状
況、又は国内若しくは外国の金融取引の状況等から必要があると認めるときは、第 9 条から前条までの規定にかかわらず、臨時の措置を講ずることができるものとする。
2

本取引所は、前項に規定する臨時措置を講じたときは、速やかに各値付取引参加者に通知す
るものとする。

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値付取引参加者制度に関する規則(平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更)

（報奨金の支払い）
第 14 条 本取引所は、値付取引参加者に対し、本取引所が定めるところにより、報奨金を支払うものとする。

(平成 3 年 2 月 15 日、平成 4 年 7 月 1 日、平成 4 年 10 月 1 日、平成 5 年 10 月 1 日、平成 6 年 7 月 1 日、平成 15 年 5 月 9 日、
平成 16 年 4 月 1 日 変更)（委託者の勧誘に係る制限）
第 15 条 値付取引参加者の指定を受けた取引参加者は、委託者の勧誘にあたり、値付取引参加者の指定を受けた事実をもって、あたかも値付取引参加者の指定を受けていない取引参加者に市場デリバティブ取引の委託をする場合に比し、当該委託者にとり有利であるかのごとき勧誘又は広告等を行ってはならない。

(平成 16 年 4 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日

変更)

（規則の変更通知）
第 16 条 本取引所は、この規則を変更するときは、各取引参加者に事前にこれを通知するものとする。

(平成 16 年 4 月 1 日 変更)（必要事項の決定等）
第 17 条 本取引所は、この規則に規定するもののほか、必要な事項につき細則を定め又は必要な措置を講ずることができる。
2

本取引所は、前項の細則を定めたとき又は同項の措置を講じたときは、遅滞なく各値付取引参加者に通知するものとする。

(平成 16 年 4 月 1 日 変更)（値付取引参加者取扱担当者の届出等）
第 18 条 値付取引参加者は、第 3 項に規定する本取引所からの当該値付取引参加者に対する要請又はその他一切の通知等を受領するために、取引責任者に対して、参加者端末装置の設置場所に常駐している者の中から当該値付取引参加者の受領代理人（以下「値付取引参加者取扱担当者」という。
）を選任し及びこれを解任する権利を付与するものとする。
2

値付取引参加者又は取引責任者は、前項の規定により値付取引参加者取扱担当者を選任又は変更しようとするときは、あらかじめ所定の届出書を本取引所に届け出るものとする。
7

値付取引参加者制度に関する規則

3

本取引所は、この規則又は前条に規定する細則若しくは措置に基づき、値付取引参加者に対し呼び値の要請又はその他一切の通知等をなすときは、当該値付取引参加者の取引責任者又は値付取引参加者取扱担当者のうちいずれか 1 名にこれをなせば足りるものとする。

(平成 3 年 2 月 15 日、平成 4 年 7 月 1 日、平成 15 年 4 月 28 日、平成 16 年 4 月 1 日 変更)（値付用取引 ID の届出）
第 19 条 第 7 条に掲げる指定取引対象に係る値付取引参加者は、本取引所が定めるところにより、本取引所に値付用取引 ID を届け出なければならない。

(平成 15 年 5 月 9 日 追加、平成 16 年 4 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 18 年 11 月 1 日

変更)

附則
この規則は、平成 2 年 9 月 6 日から施行する。

附則1

この変更規則は、平成 3 年 2 月 15 日から施行する。

2

本取引所は、平成 3 年 2 月 14 日の付合せ時間終了時をもって日本円・米ドル通貨先物の値付会員の指定を取り消した会員から次の各号に規定する会費及び当該会費に係る消費税相当額を受領したときは、同各号に規定する金額の合計額に相当する奨励金及び当該金額に係る消費相当額を、当該会員に支払うことができるものとする。
(1) 平成 3 年 3 月に係る定額会費に相当する額(2) 平成 3 年 2 月 15 日以後平成 3 年 3 月 18 日まで（当該日を含む。）の間に、平成 3 年 2月 14 日の付合せ時間終了時をもって日本円・米ドル通貨先物の値付会員の指定を取り消した会員のなした呼び値により成立した日本円・米ドル通貨先物及び最終決済が行われた日本円・米ドル通貨先物に係る定率会費（定款第 17 条第 3 項に規定する定率会費の額が同条第 4 項に規定する定率会費の最低額に満たない場合の不足額を除く。
）に相当する額

附則1

この変更規則は、平成 3 年 10 月 1 日から施行する。

2

本取引所は、平成 3 年 10 月 1 日を効力発生日として値付会員を辞任した会員及び平成 3 年 98値付取引参加者制度に関する規則

月 30 日の付合せ時間終了時をもって米ドル短期金利先物の値付会員の指定を取り消した会員
から次の各号に規定する会費及び当該会費に係る消費税相当額を受領したときは、同各号に規定する金額の合計額に相当する奨励金及び当該金額に係る消費税相当額を、第 1 号に規定するものについては遅滞なく、第 2 号に規定するものについては平成 4 年 1 月に当該会員に支払うことができるものとする。
(1) 平成 3 年 10 月、11 月及び 12 月に係る定額会費に相当する額(2) 平成 3 年 10 月 1 日を効力発生日として値付会員を辞任した会員及び平成 3 年 9 月 30 日の付合せ時間終了時をもって米ドル短期金利先物の値付会員の指定を取り消された会員が、当該付合せ時間終了時に有する平成 3 年 12 月 17 日を決済期日とする米ドル短期金
利先物の限月取引の建玉数量について行った転売若しくは買戻し又は最終決済に係る定率会費（定款第 17 条第 3 項に規定する定率会費の額が同条第 4 項に規定する定率会費の最低額に満たない場合の不足額を除く。
）に相当する額

附則
この変更規則は、平成 3 年 12 月 9 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 4 年 7 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 4 年 10 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 5 年 7 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 5 年 10 月 1 日から施行する。

9

値付取引参加者制度に関する規則

附則
この変更規則は、平成 6 年 7 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 7 年 12 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 10 年 12 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、本取引所が定める日から施行する。
（注）「本取引所が定める日」は平成 15 年 4 月 28 日

附則
この変更規則は、本取引所が定める日から施行する。
（注）「本取引所が定める日」は平成 15 年 5 月 9 日

附則
この変更規定は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 16 年 9 月 17 日から施行する。

10

値付取引参加者制度に関する規則

附則
この変更規則は、平成 17 年 7 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 17 年 12 月 20 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 18 年 11 月 1 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 19 年 9 月 30 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 19 年 12 月 3 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 23 年 12 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 24 年 4 月 23 日から施行する。

附則11

値付取引参加者制度に関する規則

この変更規則は、2019 年 11 月 18 日から施行する。

附則
この変更規則は、2023 年 3 月 20 日から施行する。

12