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会 報

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第47巻第２号通巻第156号

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平成９年６月号
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国立大学協会伊nｂ

会報第156号（平成９年６月号）目次●エッセー「医lま仁術｣から｢自己決定の医療」

への転換の意味するもの名古屋大学長加藤延夫・・……………･……ブ心【事業報告】
蕊諸会議議事要録（平成９年１月～４月）

両理事会（3.3）…………………･………………………………………･…………･…２３
報告

媒闘魂．

会務報告

韓国大学教育協議会15周年国際会議について
各委員会委員長報告

大学入試センターからの報告
協識

平成９年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について
役員・委員の改選手続（案）について
委員の交代について
特別委員会の設置について
衛星通信利用について③

次期会長について当面する諸問題について

その他（次回理事会の日程について）

第３常置委員会（3.14）……･…………･…………･………………………………………２４

肉育英奨学制度及び教育改革プログラムについて
衛星通信大学間ネットワーク構築事業の有効活用について
就職協定の問題について

孫認FPG《就職協定廃止後の状況及び今後の対応について
インターソシップ等に関する特別委員会特別委員について

第５常置委員会・ＵＭＡＰ小委員会合同委員会（1.27）……………………………２８
ＵＭＡＰ国際事務局の設置について
韓国大学教育協議会からの招待について

fU魚Ｉ

第６常置委員会・学生納付金等検討小委員会合同委員会（3.17）………………”専門委員の委嘱について
平成９年度特別会計予算について

国立大学の民営化問題について

第７常置委員会（1.17）………･…………………･………･………………………………３７
大学院にあり方について２

ｨf、

生涯学習について

情報公開について複写権に関する問題について
fRｎ

文部省職員の倫理規程の制定及び職員の兼業手続きの一部改正について
学術情報について

第７常置委員会（2.21）…………………………･……･………………………………･…ｨ１
β弓騒且

学術情報について
産学共同研究について

情報公開について大学院のあり方について

国立大学の民営化問題について

第７常置委員会（4.3）……･…………………………………………………………･･…“
ＳＣＳ小委員会への委員選出について
産学協力の推進と兼業のあり方について
情報公開について学術情報について(翁

助手問題について

東京都生涯学習推進懇談会について

第７常置委員会（4.30）……..…………･…………………………………………………４８
学術情報について侭、

情報公開について

ＳＣＳ小委員会の審議状況について

産学協力の推進と兼業のあり方について
侭聴、助手問題について

医学教育特別委員会（2.13）………………………･･……………･…･…………………･ヴョ
医学教育をめぐる動きについて
医学部（医学科）の４年制コースについて

委員交代について
侭、

鐵諸会合（平成９年１月－４月末までの開催会議）…･……･･………………………ﾌｧ【予算・決算】平成８年度国立大学協会歳入歳出決算…･……･･…………………………………………>８
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平成９年度国立大学協会歳入歳出予算（案）……………………･…………･･…………〕，
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【その他】
特別委員会の設置等＆……….………….…….………….….…･……………･…………･…･６０
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編集後紀

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｢医は仁術｣から｢自己決定の医療｣への転換の意味するもの
名古屋大学長加藤延夫

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医学・医療の宿命`忌蕊、

生あるものは必ず病む｡病めるものは,病苦からの癒しを求めて医師を訪れる。
これは，古今東西を通じて変らない日常的事実である。

癒しを求める人はすべて，「万能の神」ならぬ「万能の医療｣，そして，その実践者としての「万能の医師」の実在を信じ，速やかな病苦からの解放を願う。「医は仁術」という古くからの言葉は，この願いの実現への強い期待が込められているように思われる。

「医は仁術」の実践者としての，古くは「クリミヤの天使」と呼ばれたナイチ

f為ンゲール，近現代ではシュパイツァー，マザー・テレサらで象徴される医療人の医療行為を，多くの人々は崇高なものとして称えてきた。
F冑、

しかし，現実には医療は万能である筈はなく，もちろん「万能の医師」は実在しない。したがって，くり返すまでもなく，当然「万能の医療｣，「万能の医師」

療鼬■Ｌは幻想でしかない。この幻想であるという事実と，人の病苦を救うという目的をもつ医療に対する人々の期待の大きさとの落差が，医療の基盤である科学としての医学が本来的にもつ苦'脳ないし悲劇的宿命の由来とも言えるのではなかろう
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２０世紀の終りに近づきつつある昨今，わが国の社会のすべての領域で転換期を迎えている。というよりも，むしろ，既存の機構では新しい前進が期待できなくなり，抜本的改革を余儀なくされていると言った方が適切かも知れない。すべて
猿、

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の領域で抜本的改革を達成するためには，我点の骨の髄までしゑついた既存の固定的価値観からの脱却が必須であろう。
肉

わが国の医療のレベルをどうみるか

わが国の医療のレベルをどのように評価するか。この質問に対する解答は，評価対象となる医療の中の分野によっても，評価する側の人の立場により多様であ｣?懇切．

ろう。おしなべて言えることは，世界の医療を変えるような先駆的・先導的成果の乏しさは，医学・医療に携わる者として謙虚に反省しなければならない。この反省のうえに立って，創造的研究の活性化に努力しなければならないことは言うまでもない。

しかし，この点について弁解がましいことをつけ加えたい心境になるのは，筆者だけではないだろうと思う。医療における冒険的試糸を好まない，あるいは否角定する風潮が一般社会にも研究者の側にもあり，あるいはそれが日本人の国民性であって，それが創造的研究に対する心理的抑制になっていはしないか。一例をあげれば，臓器移植については，わが国が米国や欧州の先進国に大きく水をあげ門られている事実の背景には，まさしくそのような弁解が当てはまるように思う。

この国民性は，究極的には基本的人権，生命倫理を第一義的に尊ぶことにつな／燕､、がることになり，誇るべき長所でありこそすれ，短所ではないであろう。しかし，これが余りにも強く表れることにより，医療における創造的研究の阻害因子になることだけは避けたいものである。多くの批判の存在を承知のうえで，わが国の侭、医療のレベルを評価し，さらに近年の問題点について触れたい。

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６

(蛭、

わが国の医療についての一つの見方

わが国は世界のなかで最長寿国になり，かつてない長寿社会が到来した。しかＦ､も，長寿化の傾向は，今後さらに進むと思われる。わが国の医学・医療の水準が高いこととあいまって，健康保険制度の整備が進象，国民の大多数はいつでもどこでも，高度先進医療の恩恵に浴することができることが，長寿社会の出現に深毎顯nhb

くかかわっていることは疑いのないところであろう。

しかし，高度先進医療の普及は，高額医療とそれに伴う健康保険の収支不均衡という深刻な問題を生ずるに至った。また，それとともに，医の科学としての進歩が病める人々に真の幸せをもたらすかという疑問が多くの人々の中に生じてきた。

わが国に限らず，人類共通のことであるが，医（医学･医療）の目的は，病気のＦ、本態を明らかにし，その診断法，治療法を確立して，病苦に'悩む人々を救うことと，その病気の発生の機構を明らかにし，その発生を予防する方法を確立することである。同じ病気でも，それぞれの人により病気の表れ方の程度や時間が異な

F1、るので，多くの人についての成績の累積が必要である。その累積の結果初めて，その病気についての知識の体系ができ上がる。医の科学は当然のことながら，高,’鯉顯、度に発達した関連科学の知識・技術を駆使して，病気の全体像を余すところなく極めようとし，診断法，治療法，予防法を完壁なまでに完成させようとする。その結果,医の科学は大いに進歩してきたし，現在も日食新たに進展を続けている。
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しかし個交の患者の日常診療に当たって，可能性の極限まで追求しようとする医の科学が，病苦を癒し，心穏やかに快適な生活をとり戻すという医の原点の精神に沿ったものであるとは必ずしも言えない場合も多い。このような場合に，単なる延命治療の拒絶や尊厳死・安楽死を望む例も生じてくる。
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７

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このようにゑてくると，科学技術としての医学(医科学)の発展は究極的には人類に幸福と喜びをもたらすものであり，地球上のすべての地域に住むすべての人々にその恩恵が及ぶのが理想であることには疑いがないとしても，高度に進歩した医科学をその応用分野である医療の世界に無批判・無選択に持ち込むことに門

より直ちにこのような結果が得られることを意味するものではない。しかし，多くの場合，特に医療の治療的処置によって完全な健康の回復と快適な生活への復JE顯昏,

帰がかなえられる場合は，患者あるいはその家族と医療人との間には，医療の具体的方針や目的に大きな意見の相違が生ずることは少ないであろう。ところが，現代の医療では最大限の努力をしても，完全な健康の回復は困難で，死期を遅らせるにとどまる場合，様相は違ってくる。`患者あるいは家族の幸せと感ずるところと医療人の望むところが必ずしも一致するとは限らないのである。このような場合，医療の方針を決定するのに現在優先的に尊重すべきこととして注目された伝、のがインフォームド・コンセントなる概念である。こんな形で強調する必要もな

い程，この概念は既に広く社会に浸透している。
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わが国の医療におけるインフォームド・コンセント

インフォームド・コンセントの概念がわが国の医療の世界に導入され，その重灰､?、要性が叫ばれて未だそれ程長くない。

「インフォームド・コンセント」を日本医師会生命倫理懇談会は「説明と同意」と訳し，「日常診療における説明と同意とは，医師の患者に対する説明と，患者が毎V）その説明を理解・納得したうえで同意すること」と定義し，説明の範囲として，

病名と病状，行おうとする治療法，治療の危険度，そのほかの選択肢，予後が含まれるべきであると規程した（1990)。その２年後，日本弁護士連合会は｢患者の
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８

編、

権利の確立に関する宣言」を採択し，「インフォームド・コンセントとは，患者が自己の病状，医療行為の目的，方法，危険性，代替的治療法などについて正しいＦ１

説明を受け，理解したうえで自主的に選択・同意･拒否できること」と定義した。
日本弁護士連合会の定義は，日本医師会のそれよりも－歩踏染込んだもので，単なる「理解したうえで同意」のみでなく，医師の行おうとする治療法などの医療』愚､武行為に対する自主的選択権，言い換えれば自己決定権を認めるものである。最近の世論の風潮としては，日本弁護士連合会の定義が一般的になっていると思われる。

インフォームド・コンセントについて気がかりな点

医療におけるインフォームド・コンセントの普及・浸透により，医療の方針の肉決定権が医療を授ける側から医療を受ける側に移ることにより，患者の基本的人権は守られ，すべて萬々歳だと，大喜びすることができるであろうか。確かにインフォームド．コンセントが特に重視される終末期医療においては，患者のクオ〆、

リティー･オブ･ライフ（ＱＯＬ）は患者自身の意志と希望により十分に尊重され,患者自身の納得のいく終末期の過し方が選択されることになる。

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医学の領域に身をおく筆者自身の偽らざる率直な感想として，次のような問題点があるであろう。医学･医療のすべての分野における進歩は極めて著しく，医療技術，医療機器・機材の発達は高度で急速である。自分の専門分野と少し異な
f宙、った，いわば隣接分野のことですら理解することが困難なことが多い｡一般の患者が治療方針などの医療行為の説明を理解し，自己選択・決定するためには，判断するために不可欠な正確にして十分な知識や情報をもつことが要請される。医師を始めとする医療人と患者との間に十分な信頼関係が確立されていれば,患者
侭

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篠、

にとって医療人の助言や，時に説得は有効な役割を果たすであろう。しかし，最後の決定権が患者自身（あるいはその家族）にあるとすると，医療人側から染るとぎ，その選択の妥当性，客観性に納得のいかない場合もあるのではなかろうか。

治療方針などの十分な説明の際，当然考慮されると思われるが，多くの治療薬

角や治療法についての説明は，蓄積されたデータに基づくものであり，個念の生体の反応は,､極言すれば予測不能であると言わざるを得ない。予測と結果が乖離す’窺顯、る危険性は常に存在する。

先仁か医療技術や医療機器・機材の高度の発達は，必然的に医療の高度化への道を歩ませる結果となることを述べた。高レベルの福祉が棚ポ夕式に与えられないことは自明の理であるので，高い福祉の保証は国民の負担増にはねかえらざるを得ない‘この負担増は，健康保険の料金の増額と，医療を受けたときの個人負担の増額の二つの方向ともに必要となるであろう。

②

このようにゑてくると，将来は治療方針の自己選択・決定にこれまで以上に経済的条件が大きな要因となる可能性の増大を否定できないのではないか。福祉国
家を標傍するわが国として，このようなことが起こらないようにしなければなら!『＄）ないのは言うまでもないが，具体的にどのようにしたらよいのか。ここでも再び国の財政状態が大きく影響する。

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おわりにおそまきながら，わが国の医療に，インフォームド・コンセントの概念が導入､字、され，広く浸透してきていることは喜ばしいことである。その概念の現在のとらえ方は，当初日本医師会生命倫理懇談会のたてた「十分説明し，理解を得たうえで同意すること」という定義を越えて，日本弁護士連合会の「正しい説明を受け，
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１０

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理解したうえで自主的に選択・同意・拒否できること」の定義に移行している。

これは，医療を受ける側の「自己決定権」の尊重を意味する。このことは，換言すれば，医療を受ける入念の基本的人権を尊重し，生命の尊厳や生きがいが損な③

われないよう配慮することを第一義的な基本方針とすることを意味する。このよ
うな概念の医療における定着は当然のことで，むしろ遅きに失したと言うべきで

愚MF回あろう。さらにつけ加えるならば，この概念は医療だけではなく，社会全般，人々の日常生活全般に及ぶべきものである。

以上のようなインフォームド･コンセントについての主張は，医療人側からも，医療人以外で医療に強い関心をもつ人々からも，頻繁に行われてきた。医療人の側からよりも医療人以外から,より頻繁により声高に語られてきたようにみえる。

近代民主主義の理念が個人の自由・平等・幸福追求などの基本的人権の保障にあＰｂり，わが国の国家存立の基盤が民主主義であることからも，このような主張は当然であろう。

筆者は，医療におけるインフォームド・コンセントの概念の定着を歓迎し，医｢=月

療の大きな進歩であることを肯定しつつも，それが医療の方針決定の理想であり得るか,あるいは金科玉条であり得るかについて一抹の危１倶を感ぜざるを得ない。
ﾊﾟﾛﾛﾛ■､

患者個人が「自己決定権」を行使する場合，当然のことながらその選択・決定
した方針が，予想あるいは希望したとおりの結果が得られるためには，正確な知識に基づく判断を要する。また，「決定権」を行使するためには，その選択･決定〆、についての責任を負う覚悟が必要である。また，医療費高額化傾向のざなかにあ
る現在，個人負担の増額の傾向も免れないとすると，「自己決定｣の要因の重要部
分として経済的条件が優先されることも危'倶される点である。

したがって，インフォームド・コンセントなる概念をもって医療の理想，ない
灸

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肉

し金科玉条とするよりは，その精神を尊重しつつ，能力・技術についても，人格についても，人間観・世界観についても，卓越した医師あるいは医療人を信頼して，医療の方針などを「おまかせ｣することがあってもよいのではないか。「インフォームド・コンセントの導入」を「おまかせ医療」からの訣別ないし脱却とい肉

うように，二つを対極の価値観と位置づける必要があるのであろうか。それよりも，この両概念の融合こそが理想ではないだろうか。

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両概念の融合を理想たらしめるためには，大きな前提条件が必要なことも，また言うまでもない。それは，本稿の冒頭で述べた「医は仁術」が，その文字の意
味するとおりに正しく実践されることである。それを可能ならしめるための指針
として，幕末のころ，緒方洪庵が適塾に掲げた｢扶氏医戒之略」（1762年に生まれドイツの内科医フープェラントの著書の一部の訳)以上のものを筆者は知らない。それをここに記して本稿を結びたい。

鍋「医の世に生活する|土人の為の糸，おのれがためにあらずということを斯業の本旨とす。安逸を思わず，名利をかえり柔ず，唯おのれを捨て人を救わんことを希うべし。人の患苦を寛解する外他事あるものにあらず｣。

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〔参考文献〕

飯島宗一．加藤延夫監修「人間性の医学」名古屋大学出版会，1997。

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事業報

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"諸会議議事要録〃
理事会
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日時

平成９年３月３日（月）１３：００～１６：００

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

吉川会長

井村，阿部各副会長

丹保，吉田，阿部，江崎，丸山，木村，野村(東)，岡田，後藤，金森，西塚，.＃Rn駒へ

北川，小坂，鮎)Ⅱ，杉岡，佐古，野村(新)各理事
久為宮(第３)，梶井(第４)，武藤(第６)各常置委員会委員長
堀川，鈴木各監事

石川(医学教育)，蓮見(教員養成)各特別委員会委員長(大学入試センター)廣重所長，菊地管理部長

吉川会長主宰のもとに開会。

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初めに，会長から次のように挨拶があった。

足数の確認等について，次のとおり報告があっ本日は，学年末ご多忙のところお集まりいたた。

だき，厚くお礼申し上げる。

f為/THFｮ、委員会の委員長の総数の半数以上の出席が必要

ほか，いくつかの案件についてお諮りするととであるが,定数24名に対し出席者は23名なので，もに，各委員会の審議状況についてご報告をお定足数を満たし，成立している。なお，ご欠席

願いしたい。

の連絡があったのは，第２常置委員会委員長のなお，委員会報告のため特別委員会の委員長

加藤名古屋大学長である。

にもご出席願い，また，平成９年度大学入試セ引続き会長から，ただいまの報告のとおり必ンター試験の実施状況などのご報告をいただく

要な定足数を満たしているので，これより議事ため，後刻，大学入試センターの廣重所長にもに入りたい旨述べられた。

ついで，会長から，去る２月21日に逝去された神野福井大学長の国大協への貢献に対する謝意と哀悼の意が表された。

引続き会長から，学長交代に伴い初めて出席《?！

理事会は，会則第18条により，理事及び常置本理事会は，平成９年度の国大協予算(案)のご出席いただくので，ご了承いただきたい。
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ついで，滝沢事務局長から，出席状況及び定の次の理事の紹介があった。
東北大学阿部博之（前任；西澤潤一）

Ｉ報

告1．会務報告会長から，前回理事会以降の会務報告について「資料４」に基づきご報告することとしたい
旨述ぺられ,以下の事項について報告があった。

愛媛大学鮎川恭三（前任；三木吉治）
１３

（１）育英奨学事業の在り方に関する調査研究協
力者会謡におけるヒヤリングについて

文部省高等教育局学生課から,｢今後の育英奨吉川会長が懇談し，教育改革問題について意見の交換を行った。
（６）全国高等学校長協会との懇談

学事業の在り方について」意見聴取の依頼があ１２月19日，国立大学協会と全国高等学校長協

り，１１月20日，久々官第３常置委員会委員長及会との懇談会が開催され，国大協から加藤第２び安永委員が出席し，意見を述べた。

常置委員会委員長，入試将来ビジョン検討小委（２）教育課程審識会総会におけるヒヤリングについて員会の市川，山極，小嶋，松井，岩坪，清水，荒井の各委員，全国高等学校長協会から和田会

初等中等教育局から,｢今後の教育課程の在り

長(東京都立戸山高校長)，岩崎大学入試対策委方（＊今後の幼稚園，小学校，中学校，高等学員会委員長(東京都立富士高校長)，久野全普高

校，盲・襲・養護学校における教育の全体的在入試制度研究委員会委員長（東京都立日比谷高

り方，＊各教科における教育内容の改善点な

校長)ほか関係者が出席し，“大学入学者選抜とど)｣について意見聴取の依頼があり，１月23日，

高校教育の課題,，について懇談した。

太田お茶の水女子大学長が出席し，意見を述べ

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｡［癒堕仏

（７）全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談

た。

について

（３）第15期中央教育審識会におけるヒヤリングについて

全大教力鄭らの申し入れにより，１２月５日，梶井第４常置委員会委員長が全大教の三宅副委員

中央教育審議会会長ｶﾕら,｢大学の入学者選抜

長ほか８名と会い,教室系技術職員の位置づけ，の改善」について意見聴取の依頼があり，１月

官職の設定等処遇問題および教務職員問題につ28日，加藤第２常置委員会委員長が出席し，意いて懇談した。

見を述べた。（｢資料14」参照）（４）文部省と国大協との懇談会

１２月１２日，文部省と国大協との懇談会が開催され，国大協から吉川会長，井村副会長，阿部副会長，梶井第４常置委員会委員長，武藤第６'q､

なお，前回総会以後にきた国大協宛要望書は｢資料５」のとおりである。

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2．韓国大学教育協議会15周年国際会議について常置委員会委員長，丸山千葉大学長並びに特別会長から次のように報告があった。

会計制度協議会の長谷)||，小川，黒川，滝沢の韓国大学教育協議会から国大協会長宛に，同各専門委員，文部省から井上事務次官，佐藤官協議会主催により「極東アジア地域において２１

房長，雨宮高等教育局長，林田学術国際局長，

世紀に向けて挑戦する高等教育の改革と繁栄」

勝山文教施設部長ほか関係官が出席し，文部省をテーマ（グループセッションＩ；２１世紀にから平成９年度予算編成の概要並びに平成１０年

向けて儒教文化と大学生の価値観教育、；極度入学者に係る学生納付金の改定の動向につい

東地域における高等教育の協力（韓国，中国，て説明を受けた後，意見交換を行った。

日本）Ⅲ；高等教育と産業界との協力強化）（５）文部大臣と国立大学協会会長との懇談に本年４月15日から４月22日にわたり開かれる

１月16日，文部省において，小杉文部大臣と国際シンポジウムにわが国の国立大学長３名の

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出席要請があった。常務理事会でこの取扱いにことはできるが，各大学が個女に設けた任期制

ついて協議し，応諾することとしたが，人選にについてはそれは難しいということであるのついては第５常置委員会に一任した｡その結果，で，この際，任期付きのポジション（たとえば

中嶋嶺雄東京外国語大学長，武村泰男三重大学｢講師」など）を新たに設置し，それを利用する

長，加茂直樹京都教育大学長の３名にご出席いかしないかは各大学の自由に任せるという形

ただくことになった。

で，任期制の有効利用が図れないものか，今後

3．各委員会委員長報告

前回理事会以降の各委員会の審議状況について，各委員長等からそれぞれ次のように報告が,刀u燕?、あった。

検討したいと考える。
（２）第２常置委員会（加藤委員長欠席により代って滝沢事務局長が報告）

前回総会以降本委員会は開催していないが，以下の点についてご報告申し上げる。

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（１）第１常置委員会（金森委員長）

１）入試将来ビジョン検討小委員会について

前回総会以降本委員会は開催していないの去る平成８年12月19日嗣に第５回，平成９年で，委員会審議の報告はないが，今後の審議に２月27日巾に第６回の入試将来ビジョン検討小

関わってご意見を伺いたい。

委員会を開催し，「高校教育と大学教育の接続」

その一つは，本委員会委員から，委員会で検の問題及び「進路と適性等」について検討した

討すべき問題として３点の提案があった.それ

ほか,報告書の取りまとめ方について協議した。

は，①学部自治と大学運営の関係について国大

２）全国高等学校長協会との懇談について

協としてはっきりした指針をつくる，②教育研

去る平成８年12月19日㈱に加藤委員長ほか入究特別経費（いわゆる「学長裁量経費｣）を完全

試将来ビジョン検討小委員会委員が，全国高等な学長の裁量のもとで重点的に配分されるよう

学校長協会の和田会長（東京都立戸山高等学校に国大協として方針を打ち出す，③学内の教官長）ほか５名の役員と入試に関する問題（学習の空定員を学長の裁量で重点的に使用すること

指導要領改訂に伴う新学力観に基づく高校教育についても国大協として方針を打ち出す，といの実態と対応，大学入試センター試験・個別学

うものである。このうち①については，今後委力試験のあり方，入試改善への課題等）につい員会として検討したいが，②，③については，て懇談した。

大学によっては既に学長の裁量で行われている
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綴、

ところもあり，国大協として見解を出すことが３）中央教育審議会第202回総会における意
見発表について適当かどうか，又，仮に見解を出すとすれば，去る１月28日㈹開催の標記総会において，加どういう形でまとめるかが問題であり，これに藤第２常置委員会委員長が「大学の入学者選抜

ついてご意見を伺いたい。

の改善」に関する意見を述べた。その要旨は配

もう一つは，教員の任期制の問題である。人

付の「資料14」のとおりである。

事院は，全国一律の制度として任期制を設けた
場合には，給与その他について優遇策を講じる】,

（３）第３常置委員会（久交宮委員長）

位置づけるか，制度の問題として第１常置委員

前回総会以降本委員会を開催していないが，会で検討いただくのが適当かと思われる。

肉

就職協定の問題についてその後の経過等を簡略にご報告したい。

昨年11月総会において，日経連会長が10月２日に記者会見し，情況によっては就職協定が廃止されることもあり得る旨発言があったことを報告したが，その後，企業側は協定廃止の方向（５）第５常置委員会（江崎委員長）（委員長が途中退席されるため，報告と合わせて協議が行われた｡）
１）ＵＭＡＰ国際事務局の日本への設置についてが強まり，就職協定協議会特別委員会（企業側

平成８年８月にニュージーランドのオークラと大学側で構成）等において協定の取扱いに関ソド市で開催された第５回ＵＭＡＰ会議においして種を協議を行った。この間，本委員会各委て，日本にＵＭＡＰ国際事務局を設置すること

員等のご意見も伺い,その上で協議に臨んだが，が合意され，去る11月開催の国大協総会におい結果は，平成９年度については就職協定は締結て，ＵＭＡＰ国際事務局設置についての具体的せず，これまでの協定に代え，大学側は「就職な提案をオーストラリア，ニュージーランド，

事務についての申合せ」を定め，また，企業側

タイ，日本で構成する検討会に提出することがは「採用・選考に関する倫理憲章」を定め，こ了承されたが，その後，１１月29日付をもって検れらを相互に尊重し合うという形で結着した。

討会にこれを提出した。この提案に対して，本なお，就職協定協議会が廃止された場合でも，年１月，オーストラリア，ニュージーランド，

就職・採用について大学側・企業側間の協議機

タイよりそれぞれ意見及び申出があった。そこ

関が何らかの形で必要であろうということではで，これについて１月27日開催の本委員会で検両者で合意している。

討し，２月17日開催の｢ＵＭＡＰ国際事務局の設置についての検討会」（国立大学協会･公立大学（４）第４常邇委員会（梶井委員長）

協会・日本私立大学団体連合会及び文部省の出教室系技術職員の問題については，前回ご報

席者で構成）で協議し，意見。申出に対する回

告した以後，特に進展はない。当面，行政職日引続き同委員長から，「資料11」にもとづき，専門職員等の官職をどういう形で設定していく

ＵＭＡＰ国際事務局日本設置の提案に対する意

かということで文部省と協議しているところで見.申出の内容とそれに対する回答案についてある。この３月には，文部省から，省内の検討説明があった。

れることになっているので，それを俟って官職侭｢T殉/F1騒騒‘

F八２）「ＵＭＡＰ国際事務局設置日本準備委員会（仮称)」の設置について

設定等の具体化をどう図っていくか議論をすす

２月17日開催の「ＵＭＡＰ国際事務局の設置

めたい。また，教務職員の問題については，現についての検討会」において，日本私立大学団

行制度を前提にした待遇改善の観点からでは議体連合会から，ＵＭＡＰ国際事務局設置をすす論が進展しない，大学が教務職員を組織上どうめるについて，現在の検討会から正式な協議機

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答案を作成した。

俸給表の中での処遇改善として,新たに専門員，結果にもとづくこの問題についての方針が示さ

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Ｆ１、

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関とし名称も改めることが提案され，基本的にも低く，入学料（平成10年度入学者から適用）合意された。ついては，「ＵＭＡＰ国際事務局設については，５千円アップの27万５千円に，検置日本準備委員会(仮称)」の設置についてお諮

定料については，２千円アップの３万３千円とりしたい。お認めいただければ，委員会の構成いうことになった。なお，来る３月17日に本委については，国立大学協会４名，公立大学協会

員会と学生納付金等検討小委員会との合同委員

３名，日本私立大学団体連合会４名（各団体と会の開催を予定しており，学生納付金の問題のもそれぞれ事務局職員1名を含む）の計11名とほか，できれば，行政改革委員会や財政制度審し，平成９年４月１日から発足させたい。

議会で取り上げられている国立大学の法人化，

以上の説明について審議が行われた結果,「Ｕ民営化等についても議論したいと考えている。

ＭＡＰ国際事務局日本設置に関して『検討会」

ついで，井村副会長から，次のように問題提メンバー(オーストラリア，ニュージーランド，
タイ）から出された意見に対する回答」（案）に国立大学の施設整備費が平成８年度は約

ついては，－部文言修正を加えること並びに先

1,500億円であったものが,平成９年度予算では行事務局の具体的設置場所の確定をまって回答

平成８年度に比べて約200億円減の1,300億円程を行うことが承認され，また，「ＵＭＡＰ国際事

度に下がった。施設整備費が政府の財政支出削

務局設置日本準備委員会」の設置については，

減のターゲットにされているのではないか。こ

異議なくこれが承認された。

のままでは，平成10年度は更に減ることにならないか憂慮される。このほど策定された「科学（６）第６常置委員会（武藤委員長）

技術基本計画」の柱の一つに，研究費の増，研前回総会以降本委員会を開催していないが，究支援体制の充実とともに施設・設備の整備と学生納付金問題について若干ご報告申し上げたいうことが盛り込まれているが，施設・設備にい。

ついては数値目標が示されていないので,弱い。

国立大学の授業料について，昨年秋の総会の
〆銀■凸

侭、

前後(11月12日及び14日)，吉川会長，井村，阿

この問題について国大協として対応を考える必要があるように思う。

部両副会長，武藤第６常置委員会委員長及び滝

これについて，次のような意見があった。

沢事務局長が大蔵省に赴き，小川事務次官ほか○国立大学の施設がいかに狭院，老朽化しての関係官と面談し「国立大学における学生納付

いるか，具体的データを示してその改善の必金に関する要望書」を提出要望した。また，１２

要性を，財政当局，文部省，各政党などに要

月12日，文部省と国大協との国立学校特別会計

望していく必要がある。

に関する協議に引続き，文部省から，学生納付金問題についての財政当局との折衝状況につい愚起があった。

○たとえば，新聞に広告を打って実状を社会に訴えることも考えてはどうか。

て説明を受け懇談したが，その際にも増額改定○文部省も危機感をもっていて，近く，協力抑制への一層のご努力をお願いした。これらの者会議を発足させて施設の問題について検討

結果，文部省のご尽力もあって，１２月28日に決を始めるということであり，その審議の結果定された大蔵省原案では当初予想された額よりに期待したい。
１７

（７）第７常置委員会（丸山委員長）

して適性があるかどうか十分な判断が難しいと毎月１回のペースで本委員会を開催し，種女いうこと以外に，入学者選抜や人材育成の多様の問題について検討をすすめている。

１）国立大学附属図書館の改善について，特に図書館の電子化に伴う問題について検討し，これの報告がまとまりつつある。

２）予て日本複写権センター（複写に関する著作権処理を一括して行う機関）から国立大学③

化に役立つことが期待されるので，国立大学の医学部に４年制コースを積極的に導入することを提言することとした。

以上のような報告に引続き，同委員長から，｢医学部(医学科)４年制コース創設の提言｣(案）(｢資料６｣）について説明があった。

に複写に伴う複写利用許諾契約の締結が求めらついで，若干質疑応答があったのち，会長かれており，目下,東京大学事務局にお願いして，ら，同提言（案）の総会提出について諮られた同事務局で使用する複写のうちで契約の対象と結果，了承された。

｢:１

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なるべきものがどの程度あるかを調査していた
だいている。その調査結果なども踏まえて対処（９）教員養成特別委員会（蓮見委員長）

したいと考えている。

平成７年度及び８年度の２年間にわたり科研

３）科学技術基本計画の中に，国立大学と民費をうけて調査研究してきた「国立大学附属学間との共同研究の推進が織り込まれ，新しい産校のあり方・役割について」について，昨年秋

学共同が求められる中で，国立大学として産学の総会に中間的まとめを報告したが，その後，共同研究についてのルールづくりを始めた。でいくつかの附属学校への実地調査及び国立大学

きれば，来る６月総会までにガイドライン案を

教員養成系学部全教官を対象とした意識調査をまとめるようにしたい。

行い，１月28日及び２月28日開催の作業委員会

４）政府による情報公開法要綱案が出て，情で，これら調査の分析整理とともに，附属学校

報公開法制定に向かって動いているが，情報公の将来についての提言の取りまとめについて検開は国立大学にとっても大きな問題であり，大討した。その結果，ほぼ最終報告がまとまる見学として何は公開できて何は不開示とすべきか通しとなった。なお，今回の調査研究の内容は，検討を始めたところである。

多くの統計表等を含承大部になるので，本委員

俺

愚

f餌鍾、

会の報告書のまとめ方としては，科研費の分の（８）医学教育特別委員会（石川委員長）

報告とは別に，「調査結果の概要と提言｣の形に文部省の「２１世紀医学・医療懇談会」で，医したい。

学・医療改革の一つとして，新たに，大学卒業者を対象とした医学部４年制コースの設置など

4．大学入試センターからの報告が示唆されているので，本委員会及び専門委員

大学入試センターの廣重所長から，大学入試会でこの問題について検討した。その結果,「懇センター試験に関し次のような報告があった。

談会」で指摘されているように，１８歳という年

平成９年度大学入試センター試験は，過去最齢では必ずしも医学部志望者としての自覚・動高の約60万人の志願者があり，全国公立大学と機づけを持って入学してくるかどうか，医師と152の私立大学の協力を得て,去る１月18日倒及

１８

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2.P､）

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び19日(E､の両日実施し，ひとまず終了することができた。

実施結果の概要については，去る２月５日に公表したが，既にご承知のとおり，①試験問題の訂正，②平均点の較差の問題，③試験実施上、,42鰻H、．’繩田、銅､ご迷惑をおかけしたことに対しお詫び申し上げ

予算（案）についてお諮りしたい，と述べられる。

た。

試験問題の内容自体については，総体的には

ついで，事務局長から，「資料８｣に基づいて良問であるとの評価を得ているが,残念ながら，説明があり，原案どおり承認され，これを６月

一部の科目において問題が生じた。特に，「数学総会に付議し追認を得ることとした。

2．役員・委員の改選手続（案）について等から，得点調整をすべしとの意見が寄せられ会長から，来る６月総会において，役員・委たが，①平成９年度センター試験から得点調整

員の改選が行われることになるので，その手続は行わないことを決定し，実施要項や受験案内等についてお諮りしたい，と述べられた。

で周知していること，②多くの受験生を納得さ

ついで，事務局長から，「資料８｣の説明があせる調整方法がないこと，③仮に得点調整を行り，協議が行われた結果,次のとおり決定した。

った場合，新たな不公平を生じ，大きな混乱を（１）地区代表理事（世話人）の選出について招きかねない等から，得点調整は行わないこと

北海道・東北地区＝東北大学

を再確認した。

関東・甲信越地区＝筑波大学，一橋大学

大学入試センターとしては，平均点の較差の中部地区＝名古屋大学

問題については，作題委員による十分な検討を

近畿地区＝京都大学

お願いするとともに，現行の試験問題の点検体

中国・四国地区＝岡山大学

制を見直して，点検機能の強化を図ることはも

九州地区＝九州大学とより，現行の点検体制に加えて，新たに試験

なお，各地区での理事候補者互選の結果は，問題の難易度を点検する組織を設けることとし５月９日燭までに事務局に報告することとした。また，その他の問題についても，速やかにた。

改善策を検討し，その結果を来年度以降のセンター試験に反映させていきたい。

以上の報告説明について若干質疑応答及び意見交換があった。
属について会長から，平成９年度国立大学協会歳入歳出較差の問題については，浪人生や予備校関係者｢?、

1．平成９年度国立大学協会歳入歳出予算(案）の諸問題等が発生し，各学長はじめ関係各位に

１１・数学Ｂ」と「旧数学11」における平均点の

「㈲、

Ⅱ協議

（２）所属希望委員会に関する各学長への照会についてこれについては，各学長から４月11日㈹までに回答を事務局に提出して貰うこととした。
3.委員の交代について会長から，常置委員会の教員委員及び特別委
Ｚ,

貝会委員について「資料９」のとおり選任して宮島洋(東京大学大学院経済委員：宮島

よろしいかお諮りする旨述べられ，異議なく承学研究科・経済学部教

認された。

授）
〃

4．特別委員会の設置について

授）〃〃うに諮られた。

去る２月６日開催の常務理事会において，国立大学の民営化ということが行政改革委員会，〃

たに設置された首相直属の行政改革会議でも検岸本重陳(横浜国立大学経済学〃を協議した結果，早急に特別委員会を設置して野村浩康(名古屋大学大学院工`添訣

潮木守一(名古屋大学大学院国際開発研究科教授）

この問題に対処する必要があるとの結論になっ〃た。そこで，特別委員会設置の原案を作成した

田中成明(京都大学大学院法学研究科・法学部教授）

ので，ご審議いただきたい。
〃

引続き会長から，「資料10」の｢特別委員会の吉田和男(京都大学経済学部教授）

設置について」（案)について説明があり，審議〃が行われた。

丸山正樹(京都大学大学院理学翁研究科・理学部教授）

その結果，異議なくこれが承認された。
〃〃

特別委員会の構成等は次のとおりである。

猪木武徳(大阪大学経済学部長）
天野郁夫(国立学校財務センタ

侭１

ー教授）

委員会名：国立大学の在り方と使命に関する５．

衛星通信利用について

点思､，会長から次のように述べられた。

設置期間：平成９年３月３日から平成11年３

先頃，放送教育開発センターから本協会に，
衛星通信大学間ネットワーク構築事業について

月２日

委員長：阿部謹也(一橋大学長）

協力依頼があった。既に幾つかの大学で衛星通委員：木村孟(東京工業大学長）

信の利用が始まっているが，国大協として，衛2０

内学研究科教授･副学長）

討対象に挙げられそうな気配があるので，対応と使命

中谷巌(一橋大学商学部教授）

部教授）

財政制度審議会などで議論されているほか，新審議課題：高等教育における国立大学の位置

金子元久(東京大学大学院教育学研究科・教育学部教会長から，特別委員会の設置について次のよ

特別委員会

伊、

〃

中#鳥嶺雄(東京外国語大学長）

星通信大学間ネットワークについてどう考える〃

武藤輝一(新潟大学長）

かということが新しく問題になってきた。そこ〃

慶伊富長(｣上陸先端科学技術大で，去る２月６日開催の常務理事会で対応を協学院大学長）

議した結果，これは，学生教育に関わる問題で

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ｨ南

f由、

あるので，第３常置委員会にその検討を依頼することとした。

ついで，久念宮第３常置委員会委員長から次のように述べられた。

常務理事会の要請にもとづき，ＳｃＳ(衛星通信大学間ネットワーク構築）事業の問題を検討するについて，本委員会の下に小委員会を設置
Ｐ

毎W2n、

することにしたい。その委員構成については，

案したい。

以上のように述べられたのち，協議が行われた。

である放送教育開発センターからも適任者に委推薦によることとした。その結果,井村理事(京員として加わっていただくことを考えている。

都大学長，現副会長)が次期会長に選任された。

今後委員会で人選を行い，常務理事会の承認を

このあと，新会長から就任の挨拶があった。

得たうえ，速やかに検討を開始したい。

なお，この結果生じた副会長１名の欠員につ先ほど決められたように，来る６月の総会でいては，６月の改選まで空席のままとすることとした。

7．当面する諸問題について会長から次のように述べられた。

役員の改選が行われるが，それ以前に，この３「当面する諸問題」としては，国立大学の民月末をもって私が東京大学長を任期満了で退任

営化問題，支援職員問題，教員の任期制，学長

し，それに伴い国大協会長も退くことになるののリーダーシップ問題等があろうが，民営化問で，この間２カ月半ほどの残任期間の後任会長

題については，先ほど設置を決めた特別委員会についてお諮りしたい。

で早速検討いただけると思うので，特に，支援これについて，一応次のような取扱いが考え

職員問題に絞ってご意見を伺いたい。
ついで，主として次のような意見交換が行わ①本日，投票により選出を行い,決定する。

れた。

②会長退任後の４月に理事会を開いて選出○このほど，全大教から会長宛に「資料15」を行い，決定する。

のとおり，教務職員問題に関して国大協と全③６月の改選まで会長を選出せず,この間，大教間に検討の場を設けることについて申し先任の副会長が「会長代行」として会長の入れがあった。第４常置委員会としては，教職務を行う。

務職員問題は処遇改善の範囲を超えた制度のなお，前例としては，前回（平成５年度）及I輻、

いと思うので，できれば本日決定することを提選出の方法については，投票によらずに理事の

られる。

侭

ら，６月までの間とはいえ会長をおいた方がよを利用されている大学やＳＣＳ事業の実施主体

会長から次のように述べられた。

〆鋺日、られることにならないともかぎらないことか

その結果，今回は会長を選出することとし，

6．次期会長についてＰｂなどで国大協として対外的に対処する必要に迫

本委員会以外に，既にＶＳＡＴ（超小型地球局）

この提案について，異議なく了承された。

1ｓ

私としては，今回は，国立大学の民営化問題

び前を回(平成元年度)は③により，その前(昭和60年）は①によった。

問題と考えるので，今後第１常置委員会で検討いただくことを希望したい。

○第１常置委員会としては，教務職員の職務
２１

の実態は助手のそれと殆ど変りなく，両者を議論している。もう少し議論を詰めた上で，区別する理由はないので，将来は一本化する

第１，第４，第７各常置委員会の合同懇談会のが適当との見解を，以前,理事会に報告(平で教務職員問題について議論したい。

成７年３月８日開催）し，今もその見解に変○私の大学では，第４常置委員会が示したガ

りないが，具体的にどうするかということにイドラインにもとづき教務職員を助手等に振なると，大学，分野によって事情も異なり，替をすすめてきて，現在は当時の半分以下のまた，助手の問題とも関わるので，’慎重に考人数に減ったが，振替困難な者が依然としてえる必要があると思う。ただ，この問題と今残ったままである。基本的には，教務職員は回の申し入れとは別途の問題と考えており，

廃止の方向で引続き努力する必要があろう

第１常置委員会委員長としては全大教関係者

が，振替が何故困難か，各大学の実情を調査と話し合うつもりは今のところない。

し，それに基づいてこの問題を検討されては○教務職員問題については，第４常置委員会○同じ支援職であっても，大学の事務官と技適正化とともに，助手等への振替などにより術官とでは，事務官の方は昇進の途があり，定員の段階的整理をすすめる方向の指針を示

社会的流動性があるから職種として安定してし，各大学はこの方向で問題解決に努力されいるが，技術官の方は袋小路であるだけでなてきたと思うが,現在なお,全国で約1,000名

く，社会的にこれを受け入れる途が開かれての教務職員が存在する。教務職というのは，いない。大学にとって，技術官と技術官的なもともと，長期に任用することを想定してい人材は不可欠なのだから，これらの職が袋小ない職として給与体系なども構成されてい路になることなく，同時に社会的流動性の中る。大学として教務職は必要不可欠な職種でに出ていけるようにする必要がある。それがあるということであれば，それなりの俸給構直ちにできるかどうかは別として，基本的に成にし，処遇を考える必要がある。第１常置どういう理念で支援職を位置づけていくか，

委員会が教務職も助手職と職務内容において国大協としてポリシーを決めなければならな

変らないと考えられるのであれば，どういういと思う。平成３年の指針は，どちらかとい形で問題解決を図っていくぺきか，やはり，

うと,問題処理的な方法に止まっているので，制度の問題として教務職員問題について検討

これを補完する形で各大学が受け入れ可能なしていただきたい。

案についてジョイント・ミーティングで検討していただきたい。

を改善する必要があるという点では異論な○教室系技術職員については，ある程度展望い。各大学，各分野の実状等を把握し，助手をもてる状況がみえてきたが，教務職員につとの関連をもう少しはっきりさせたうえ，どいては全体としてなくす方向にあるものの，ういう形にしたらよいか第１常置委員会とし新たに採用を行っている大学もある。教務職て議論するようにしたい。

員問題の検討が急がれる。

○第７常置委員会でも助手の問題をある程度
2２

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如何か。

が平成３年10月の「報告書」の中で，運用の○教務職という袋小路の職種を設けているの③○教務職員は，将来的には制度廃止の方向し

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かないのではないか。それを国大協として表明すれば，大学は，新しくこのポストをとることもないし，あとは，それぞれの自己努力（１）次回理事会の日程についてだが，新採用も極力抑えるという流れが強ま会長から，次回理事会については，６月の第ると思う。

○教務職員の廃止を宣言するについては，現に残った者をどう扱うかをはっきりさせるこ
1号、

彦忽､画、

8．その他

とが必要だ。

１週のいずれかの日とし，できるだけ早く期日を決定のうえご通知することとしてご了承いた
だきたい旨述べられた。

以上をもって本日の議事を終了し，最後に会○それをジョイント・ミーティングで検討い長から，次回理事会までに退任される野村理事

ただけることを期待したい。第１，第４，第(横浜国立大学)に対し謝辞が述べられ，同理事７各常置委員会でそれぞれ議論いただいたうから挨拶があった。

え，時機をゑてジョイント・ミーティングをお願いしたい。

また，３月末日学長任期満了に伴い退任される吉川会長から退任の挨拶があり，井村副会長
から謝意が表された。
以上をもって閉会した。

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２３

第３常置委員会

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日時

平成９年３月１４日（金）１０：３０～１３：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

久念宮委員長吉田，安永，加藤，鈴木，永井(代理：佐藤博明静岡大学教授)，後藤(代理：堤和男豊橋技術科学大学教授)，池田（代理：友田舜三大阪外国語大学教授)，高橋，細川，野村各委員
安岡専門委員（代理：飯塚素弘東京大学厚生課長）（文部省）桜井学生課長，竹田就職指導専門官

命（放送教育開発センター）近藤教授，北根管理部長

久々宮委員長主宰のもとに開会。

この結果，約493,000人の学生･生徒に奨議事に先立ち，委員長から，学長交代に伴い学金を支給できることとなった。

新たに委員となられた辻野昭兵庫教育大学長○貸与人員（括弧内の数字は平成８年度）(本日欠席)の紹介があった。また学長の代理と〆嚥、大学院博士課程1,500人増(200人増）

して本日出席された佐藤博明静岡大学教授，堤修士課程4,500人増和男豊橋技術科学大学教授，友田舜三大阪外国｜鮪:鵬:l鯛)｜語大学教授の紹介及び安岡専門委員の代理として出席された飯塚素弘東京大学厚生課長の紹介

大学・学部3,210人増

学年進行増，有利子

があった。
〔議事〕

1．育英奨学制度及び教育改革プログラムにつ
いて

FFT

○貸与月額
大学院修士課程・大学・高等学校

2,000円増大学院博士課程

3,000円増桜井学生課長から,次のとおり説明があった。

②平成９年度予算の編成過程で財政当局か①昨年春以来，文部省では育英奨学事業の在ら，日本育英会奨学金の返還免除制度の見直り方について，調査研究協力者会議を設け検しについて大変厳しい意見があり，文部省と討を重ねており，各関係団体から種とご要望して種々検討し折衝した。その結果育英奨学をお聞きしたが，本日はそれに関連してご説事業の充実を図る観点から，また文部省とし明しご理解を得たい。

て既設制度の大胆な見直しを行わないと文教

平成９年度学生課関係予算案のうち，育英

予算全体の充実ができないという立場にある

奨学事業関係の改善内容は次のとおりであことから，苦汁の決断を行い，「大学院においる。日本育英会奨学金の貸与人員について，て貸与された奨学金を除き，大学学部等にお平成８年度に比べかなり大幅な改善ができごいて貸与された奨学金にかかる返還免除制度

要望に対応することができたと思う。貸与月を廃止する方向で検討する」こととした。こ額についても国立学校の授業料増額を踏まの点について国立大学協会から,「少なくともえ，増額した。

初等中等教育に従事する教員となる者は，返

2４

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還免除対象から除外すべきではない｡｣という全活動，社会福祉活動，青少年育成活動，海ご意見もいただいているが，これらも十分考外援助・協力活動などの各種のボランティア

えた上で文部省として決断したものである。

活動を普及・奨励するための方策について，

平成７年度における免除額の内訳は，大学

平成９年度中に検討を行うことが示されてい院49億円（3,230件)，学部・短大・高専78億る。これについても本委員会等での検討をお円（9,145件）であるが，現在は大学院生の比願いしたい。

この２点が示された理由は,現在の学生は，

重がかなり高くなってきている。
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Ｐ、

このように学部以下を免除対象から外す決高校在学中は受験勉強に時間を取られ，社会断をした理由としては，○大学学部への進学体験が稀薄で，学生に対して社会体験の場を率が大幅に上昇し学部学生が大変多くなった設けることが必要と考えられるからである。

こと，○高等学校には返還免除がないこと，

今後これらをどのような手順で進めていくか○学部学生には保護者の経済的負担があるこ

検討していく予定である。

と，○小・中・高等学校と大学の教員を区別

ついで各委員から，次のような点について質して扱う理由づけは困難なこと，○教員へ就

問意見があった。

職させるための誘導策として創設された返還○大学でのインターンシヅプの実態，インタ免除制度を維持する理由が無くなったこと等

ーンシップの目的・理念，アルバイトとの相であるのでご理解を賜りたい。

違③行政改革，財政改革等と並び教育改革も橋○奨学金返還免除制度の理念，返還免除制度

本内閣の政治目標である６大改革の一つとさ廃止の根拠への疑問，教育改革プログラムとれたので，本年１月に文部省で別紙のとおり

財政改革を優先した返還免除制度廃止の非整「教育改革プログラム｣をまとめ提出した。時合間の関係もあり，学生課関係事項の２点についてご説明したい。

J愚､!、

一つは，「産学連携による人材の育成｣である。ここでは学生の高い職業意職を育成する

ため，インターソシップ（学生が在学中に自

〆、

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2．衛星通信大学間ネットワーク構築事業の有
効活用について委員長から，次のとおり説明があり了承された。

らの専攻，将来のキャリアに関連した就業体

衛星通信教育振興協会及び放送教育開発セン験を行うこと）の導入の在り方について，平ター（以下「センター」という｡）から，吉川会

成９年度より検討を進めることが示されてお長及び久を宮委員長に対し，国立大学協会で衛り，文部省として，企業と大学が連携した職

星通信大学間ネットワーク構築事業（以下「Ｓ

業体験について積極的に取り組んでいく予定

ＣＳ」という｡)の有効活用方策について検討し，である。今後就職問題懇談会や本委員会でも各大学でのＳＣＳの利用が促進されるよう要望検討されるようお願いしたい。

があったので，さる３月３日の理事会で本件が他の一つは,｢学校におけるボランティア教議題となり，ＳＣＳの有効活用については教育の充実」である。ここでは大学生の環境保育・授業面での活用が重要とのことで，第３常２，

置委員会でこの問題を審議するよう依頼され見があったのも，委員長から，次のように述べ，た。ついては，ＳＣＳの有効活用方策について，了承された。

本委員会で審議することとしたい。また，よろＳＣＳ利用時間数が一番多いのは研究会であしければセンターの方からご説明をお聞きした

り，研究の問題を取り扱う第７常置委員会からい。

の委員も加えた小委員会を設置してＳＣＳの有ついでセンターの北根管理部長及び近藤教授
から次のような説明があった。

効活用について審議願い，その結果をまとめて
第３常置委員会に報告願った上，１１月の総会にセンターは，昭和53年10月発足し，以来「放報告・提案ができるようにしたい。小委員会委

送を活用して行う高等教育の内容・方法につい員は，のちほど常務理事会の了承を得るが，よて研究開発を行うこと」を目的としてきたが，ろしければ自分が委員長となり，次のとおり委

平成８年７月に「マルチメディアを活用した２１

員をお願いしたい。

世紀の高等教育の在り方に関する懇談会」の報告が出され，その中でセンターがマルチメディ

第３常置委員会から
ＳＣＳ設置大学より上越教育大学長加藤章

るべきことが示されている。センターのＳＣＳ

豊橋技術科学大学長後藤圭司

事業は，平成８年10月より運用を開始し，現在鳥取大学長高橋和郎
ＳＣＳ未設置大学より利用機関に設置され，合計89か所に小型地球局

図書館情報大学長吉田政幸(ＶＳＡＴ局)が置かれている。ＳＣＳの利用時

大阪外国語大学長池田修間の調整等は小型地球局を持つ機関の連絡協議

第７常置委員会から１名（丸山第７常置会が中心になって行っている。平成８年度下半委員会委員長と相談期のＳＣＳ利用時間数は，合計480件約1,000時する）間である。平成９年度上半期の利用申込時間数

大学，名古屋大学，

で是非学部教育の授業をはじめ多様な活用をし放送教育開発センタてくださるようお願いしたい｡ＳＣＳの特徴は，

ーから各１名地球局の機器操作は容易で無線技術者を必要とせず，各機関は同等の設備で議長局の機能を持

ち，２局間の柔ならず多数局間の交流が可能であることである。

厩）

'･無風，

3．就職協定の問題について

竹田就職指導専門官から，次のとおり説明が

同

あった。

昨年10月初めに，就職協定協議会の企業側代

以上の説明について各委員から，ＳＣＳ利用

表である根本日経連会長が，守られない就職協のための２学期制と３学期制の調整，授業時間定なら廃止したらどうかとの趣旨の意見を記者

帯の調整の必要性，ＳＣＳ活用の便利さ，ＳＣ

会見で表明し，１２月19日には企業の自己責任でＳ設置の経費負担，設置条件等について質問意行う「新規学卒者採用・選考に関する企業の倫

２６４句

その他ＳＣＳ関係教官東京大学，東京工業

は現在の時点で274件約550時間であり，各大学

回線コストが安く，双方向交流が可能で，小型

句〆索、アの教育利用を促進するための中核的機関にな

55国立大学，８国立高等専門学校，10大学共同

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理憲章」（以下「倫理憲章」という｡）が就職協
定協議会特別委員会で大学側に示された。これ

に対し大学側では，就職問題懇談会で対応を検

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いて

討し，就職協定協議会特別委員会で，協定が廃委員長から，次のように説明があった。

止されると，就職・採用活動が早期化，長期化

来る３月24日に就職問題懇談会が開催される

するおそれがあり，就職採用活動の秩序維持，ことになっており，平成９年度の就職協定が締

大学の教育環境の確保，学生の機会均等の確保

結されなかった事態を踏まえ，各委員から意見に大きな悪影響を及ぼすこと，また，この時期をお聞きしたうえ懇談会に臨みたい。過日各委に来年度の枠組糸を大きく変更することは大混

員に文書で意見の提出をお願いし，提出のあっ乱を招くおそれがあることを伝え，就職協定をたご意見は本日資料として配付してあるのでご継続するように，またそれができない場合でも覧いただきたい。

倫理憲章へ会社訪問・採用選考期日等を盛り込

ついで各委員から,次のような意見があった。

むことなど折衝し要望したが合意を得られなか○就職協定協議会の代表世話人の合意文書の

った。

'写、

4．就職協定廃止後の状況及び今後の対応につ

中に「教育及び企業経営の根幹は道義にあり

その結果本年１月20日に，就職協定協議会の……」として倫理憲章を定めることが示され企業側及び大学側の代表により，平成９年度はているが，企業は学校教育に対して社会的責

就職協定は締結せず，企業側の定めた「倫理憲任がある筈であり，その点も倫理憲章の中に章」及び大学側の定めた「平成９年度大学及び盛り込んで貰いたい。

高等専門学校卒業予定者に係る就職事務につい○就職活動が予想どおり早期化し学事日程がて（申合せ)」により就職採用活動を行うことが崩されており，３年生が１月にはゼミに出席合意された。「倫理憲章｣では，企業は自己責任しなくなっている。企業担当者も３月初旬にで情報公開，公平・公正な採用，学事日程の尊大学を訪問しており，大学としてもやむを得重につとめ，正式内定日を10月１日以降とする

ず随時対応しているが，地方大学など特に憂ことが定められている。また「申合せ」では，慮すべき事態となっている。

求人票公示は原則として，６月１日以降，企業○就職時期が早まると，夏ごろ行われる大学

研究会，説明会等のための会場提供，学校推薦

院の入試に落ちた者の就職先がなくなるといの扱いは７月１日以降，正式内定は10月１日以う問題も出てくる。

降，７月１日前の会社訪問を慎むよう学生を指○大学側は，平成９年度は就職協定が締結で導すること等が定められている。また今後，双きなかったとの理解であるが，日経連側は来方は「倫理憲章」及び「申合せ」の尊重に努め

年以降も協定締結は行わないとの考えのようるとともに就職採用についての情報交換や中長である。就職協定があったからある程度採用

期の研究協議を行うこととし，そのための連絡活動の秩序が保たれていたので，就職協定の会議を設置することも合意されている。

価値は十分あった。平成10年度に就職協定を以上の趣旨を１月21日文部省より各大学等に通知したので宜しくお願いしたい。

もう一度締結し直すことはかなり困難と思うが，大学としてどのような形で企業側の再考
２７

を求めるか検討しなければならない。日経連

れた゜

側の中には，就職協定が廃止されても採用活

就職協定の廃止に伴い，企業及び大学側双方動は早期化せず，むしろ遅くなるという意見で，就職採用について情報交換，中長期の研究の人もいたが，現状はかなり混乱している。

協議を行う連絡会議を設置することが合意され○国・公・私立大学が共同して，とくに７大ている。そしてそのために就職問題懇談会のも学等が７月１日以前は一切就職の推薦はしなとに，インターンシヅプ特別委員会が設置されいくらいの覚'悟で行動しないと，この状況はることになった｡ついてはその特別委員として，解決できない。

国立大学協会からは，小川浩平専門委員（東京

5．インターンシップ等に関する特別委員会特別委員についてf角

U9FNI

工業大学教授）を推薦することといたしたい。
以上をもって本日の議事を終了した。

'鋲顯珂

委員長から，次のとおり説明があり，了承さ第５常置委員会・ＵＭＡＰ小委員会合同委員会
ロ時

平成９年１月27日（月）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

江崎委員長

藤井，中嶋，澄川，有山，水岡，佐々木，金城，岡田，岡市，吉田，桂各委
員（江崎委員長及び水岡委員は小委員会の委員長及び委員を兼任）

へ（文部省）小山内留学生課留学生交流政策室長，伊藤留学生課留学生交流政策室企画調査係江崎委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．ＵＭＡＰ国際事務局の設置について初めに委員長より，昨年８月20日～23日にわ

部省とも協議の上，昨年11月末に配付資料の通

トラリア・ニュージーランド・タイ・日本をメンバーとする検討会への具体的提案)｣を提出し/日田Hbxた。

たりニュージーランドで開催された第５回ＵＭ

この日本からの提案に対して，オーストラリ

ＡＰ会議以降のＵＭＡＰ国際事務局設置に関す

ア，ニュージーランド，タイより配付資料の通る経過概略の説明があった後，次のように述べりの意見及び申し出があったのでご審議いただ

られた。

きたい。

第５回ＵＭＡＰ会議で，日本からのＵＭＡＰ

続いて水岡委員より，配付資料「第５回ＵＭ

国際事務局日本設置の提案が了承され，具体的

ＡＰ定例総会議事録」に基づき日本のＵＡＭＰ

設置方法を昨年11月末迄にオーストラリア・ニ

国際事務局の日本設置の提案についての第５回

ュージーランド・タイ・日本よりなる検討会に

ＵＭＡＰ定例総会での決定事項等の説明があっ提出することとなり，公・私立大学団体及び文た後，配付資料に基づき「ＵＭＡＰ国際事務局

２８

FTHI

り「ＵＭＡＰ国際事務局設置について（オース

〆､

颪

fF、

設置について（オーストラリア・ニュージーラ

をした。若干そこから生ずる問題もあると思ンド・タイ・日本をメンバーとする検討会へのう。つまり第５回ＵＭＡＰ会議では２名の職

具体的提案)｣の説明，及び日本の提案に対する員の配置が決まったが，日本の先行事務局のオーストラリア・ニュージーランド・タイから案は日本人職員１名の配置の承で，外国人職の意見．申し出の説明があった。意見．申し出員については触れていない。これに対して，の要旨は次の通りである。

只今説明のあった通りオーストラリアから上（オーストラリア・ニュージーランドからの③

意見．申し出）（１）将来の常設事務局運営に必要な経費の見

積額の作成
烈砺、

（２）先行事務局の操業の早期開始（日本提案は1998年４月）

f可

侭、

《曰削

し創設当初からリーダーシップを取り，その発展に寄与してきたし，また今後の進め方に大変な関心を持っている。この申し出は歓迎
すべきものと思う。
○先行事務局設置を1998年４月とする日本提助できる上級職員の給与・生活費の支援

案は理解を得られたが，オーストラリアは被（４）上記(3)の支援開始は1997年度（７月）以任命者次第としつつも，日本が適当なオフィ降。但し，支援期間は３年間

スを準備できれば，その人は来る11月のＵＭ（タイからの意見）

ＡＰワーキング・パーティや日本提案の先行（１）常設事務局の組織・機能・人事，事務局事務局創設の援助も可能と申し出ている。第の予算見積額，作戦上及び将来計画等の詳

５回ＵＭＡＰ会議における合意と矛盾する

細の作成

が，1997年11月開催のタイのワーキソグ・パ

務局との関係の明確化（３）日本からの寄付を含む予算見積額と所要/割1FFRがあった。オーストラリアはＵＭＡＰを提唱（３）豪州政府による事務局運営を監督又は補（２）ＵＭＡＰ国際事務局とタイ提案の地域事
F、級職員の３年間の給与・生活費支援の申し出

人員の明確化ーティ以前に事務局を設置してもよいのか。
1998年４月の設置でも遅くたいという考え方もある。
○ニュージーランドのマヅセイ大学のヘレン（４）ＵＭＡＰ事務局の運営と会計監査方法

日本研究所長はアジア太平洋地域の留学交流（５）２段階方式それぞれの業務内容のニーズは非常に高まっており，このような以上の説明に関して，概ね次のような意見交

状況は１年というタイムスパーンでも変化の換があった。

可能性があるので，この機会を捉え一層促進○タイ提案の地域事務局は各地域の事情があを図るべき，との意見であった。

り，国際事務局だけで調整するのは困難のた○オーストラリア・タイからの意見は，基本

め，各地域の固有の問題を取り扱う地域事務的には日本の提案に対して特に大きな異議は局が必要ということで，第５回ＵＭＡＰ会議

申し立てていない。最終的には，国立大学協で提案された。

会・公立大学協会・日本私立大学団体連合会○第５回ＵＭＡＰ会議で国際事務局設置が了及び文部省で構成する「ＵＭＡＰ国際事務局

承され，日本が２段階方式による設置の提案の設置についての検討会」で協議しないとい
2１

けない。

際教育協会は「留学生フェア」の開催，留学○幾つかの根本的な問題も出されている。特生奨学金制度等，文部省の留学生交流政策のに予算見積り，人員，会計監査，組織・機構

具体的な実施に従事し，また一部自己収入や及び地域事務局との関連等，全般的により詳

外部からの財団にならない程度の金額の奨学細な提案を要請している。

金制度もあるが，ほぼ全面的に留学生課を通○先行事務局経費は1,000万円だが,公立大学

して国がサポートしている財団法人である。

協会と日本私立大学団体連合会より正式に了○再度，日本国際教育協会への設置方につい承を得ていない段階でもあるので，金額を提示するのは適当でない。また，本格的事務局については約3,600万円の経費を考えているて打診いただきたい。

討したい。

○日本国際教育協会が困難な場合，東京大学

ＵＭＡＰ参加機関（国）が平等（応分）の負や筑波大学に依頼しなければならないが，申担に応じ，所定の額が確保しうる時期が来た

し入れていない。

の見解である。

なるが，英語が堪能で海外の会議に出席可能
で，いずれは事務局長となるような職員の報

務局がどの程度,公的組織かに係わってくる。

酬という観点から考えると,1,000万円の予算

その意味で，外国の財政当局を説得できる組では厳しい。

織にすることが必要である。例えば，既存組○ご指摘の通りの職員を雇用すると人件費だ

織の－部署であれば，信用も高まり，より多けでも不足してしまう。先行事務局の場合，

くの拠出金が集まろう。

水岡教授等にボランティアをお願いし，そこということであったが，日本国際教育協会をに日本人職員を配置し運営したいと考えてい

飼

戸リ

る。

含め，文部省関係で適当な組織はないか。

○大平総理の時の環太平洋連帯構想から始ま○政府間の話合い済で外国政府も資金提供のった「太平洋経済協力会議」の委員をした。

用意があるなら,財政当局の説得は可能だが，この場合，日本外交政策の一環と位置づけら今までの話では規約制定，参加国の拠出金，れ外務省が全面的にサポートし，霞が関ピル

参加の主体等,詳細の蓄積がない段階であり，に「日本国際問題研究所」を設置し，政･財・また首都圏の国立大学に付置して発足させる

官界からスタッフを集めて立ち上げた。このという話であったので，立ち上げる段階で発展上に出来たのがＡＰＥＣである。ＵＭＡ

色々な機関に話を持ちかけるのは適当でない

Ｐはバックグラウンドが異なるが，地域事務と考えた。仮に国立大学への先行事務局設置

局の問題もあり，事務局の立ち上げだけでもが困難の場合，留学生課としては留学に関す大変難しいことであり，文部省がこの意義をる諸事業の実績のある日本国際教育協会に話認めて本腰を入れてくれないと困難である。

を持ちかけるのが適当と思う。なお，日本国○ＵＭＡＰは各国拠出金を得るに至っていな

3０

〆轆、、

○国立大学に設置すれば事務室借料が不要と○各国が拠出金を出す場合，ＵＭＡＰ国際事○日本国際教育協会は前回はスペースが無い《臼qＩ○打診については，経費支出の方法を含め検が,これは概算で当然変更の可能性もあるし，時に正式に発足する，というのが常務理事会

肉

究癒?､､

侭、

〆TＩ

侭刃

いが，既に５年の歴史があり，また将来留学

極的に対応している。我☆は受入れが少ない

生交流活発化への貢献は間違いないと思う。

と言いながら，国立大学という設置形態の性

日本は国・公・私立大学を通じて短期留学推格からか，特に積極的に対応していない。イ進が必要であり，留学生政策を一層促進する

ンターネットの時代，文部省は大学の課程・意味でも，文部省はＵＭＡＰの位置づけを明試験等の留学情報を発信しているか。

確にし，政策として取り組んで欲しい。
○ＵＭＡＰは将来計画や将来的業務，また規
砥、

J彌爵胃、

約の問題等細かな目標設定が見えないまま走ず先行事務局を設置し，その中でＵＭＡＰのワーキング・パーティにおいてタイから提案

将来像が明確になった段階で，正面きった形され，議論されるテーマの一つであるが，そで予算要求しないと一桁大きい予算は困難でれ以前に日本側の国際事務局の提案とすり合ある。現段階では財政当局を説得できる材料

わせをする必要がある。

を支出する。地域事務局経費の問題は来る１１との新聞報道があったが，日本の行政全体が月のワーキング・パーティ或いは次回総会でタテ割りで動きにくい面はあろうが，是非，議論されようが，日本が地域事務局経費を免

関係省庁の支援を得て，ＵＭＡＰ事務局を設除されるか否かもそこで決まる。

等の理由はあろうが，最近アジア地域の留学(､3１○まず先行事務局を設置し，試行錯誤の上，第２段階目の発展のステップとして地域事務局の設置を議論すべきである。

生は欧米志向が強まっている。ＵＭＡＰ事務○東南アジア諸国は，例えばオセアニアや北局を設置して，日本がアジア太平洋地域の留東アジアを除いた形で，極端な多様性を避け

学生交流のハブであることを世界的にアシビてＵＭＡＰの事業を展開したいということもールすることが，この傾向に対する歯止めとあるのではないか。

して重要な役割を果たせると思う。

｢弓、○日本は国際事務局設置に関して相当な金額○２１世紀留学生10万人受入れ計画達成が困難○日本の物価高，語学問題，大学の施設設備,〆鰄踵I

情報を流している。

○地域事務局設置は今年11月開催のＵＭＡＰ

置できるような体制を作って欲しい。

｢T、在外公館を通して，現地の言語で日本の大学

りながら考えている部分が多くあるので，ま

に乏しい。

′式

○昨年４月から，日本国際教育協会は各国の○学問や教育に国境はないので，こういう問○ＵＭＡＰを盛んにすると共に，例えばカリ

題に国際政治のポリティクスが介入すること

キュラム等を改善し，留学生に魅力あるものは絶対に避けなければならない。地域事務局とすることが必要である。大学の努力と同時の設置自体をもう少し議論すべきである。ア

に，文部省も政策として取り上げるべき時期

ジア太平洋地域も一つの地域主義だが，これに来ている。広い意味で教育改革の一環と思はあくまで開かれた地域主義で，そこに非常う。

に閉鎖的な地域主義あるいはリージナルなも○最近米国の有名大学では，ある意味では経のが入ることは避けたほうが良い。従って地営危機ということもあろうが，東京で留学生

域事務局設置の問題は将来の検討課題とした

勧誘パーティ等を開催し，大学存立のため積ほうが良い。
３１

○事務局機能は昨年８月のオーストラリア提出の総会審議のためのバックグラウンド・ペ
ーパーに盛り込まれ了承されているので，その旨回答すればよい。

国際事務局の設置についての検討会」での協議
題なので，ご承知おき願いたい。

2．韓国大学教育協議会からの招待について

以上のような意見交換の後，オーストラリ

委員長より配付資料「韓国大学教育協議会１５

ア・ニュージーランド・タイへの「回答（案)」

周年国際会議」に基づき概要の説明があった。

は本日の意見を踏まえて水岡委員が国大協案をその主な内容は次の通り。

作成し，２月中旬迄に開催予定の，国立大学協主催：韓国大学教育協議会

会・公立大学協会・日本私立大学団体連合会・

期間：1997年４月１５日-22日

文部省よりなる「ＵＭＡＰ国際事務局の設置にテーマ：極東アジアの国々において２１世紀

ついての検討会」に諮り日本としての対応策をに向けて挑戦する高等教育の改革協議する，また，先行事務局設置については，と繁栄；韓国，中国，及び日本

文部省より日本国際教育協会に打診いただき，引き続き,委員長より次のように述べられた。

来る２月６日開催の常務理事会開催までに回答

韓国大学教育協議会より，３名の国立大学長をいただくこととなった。

③

fPT）

侭q:錦、

の推薦と，その内１名に「セッションＩ：２１世
紀に向けて儒教文化と大学生の価値観教育」の最後に委員長より次のように述べられ了承された。

講演をお願いしたい旨の依頼があったので，協議いただきたい。

日本私立大学団体連合会の事務局長から，私これについて協議の結果，理事会構成員から立大学側は現在行われている「ＵＭＡＰ国際事

１名，第５常置委員会から中嶋嶺雄東京外国語務局の設置についての検討会」は暫定的かつ臨大学長，講演テーマを考えて，菰口治福岡教

時的なものと受け止めている。従って，今後継育大学長（専門：中国思想史）或いは２月16日

続して検討会を開催する必要があるなら，例え付けでお茶の水女子大学長に就任予定の佐藤ば｢ＵＭＡＰ国際事務局設置日本準備委員会(仮

保教授（専門：中国文学）に参加を依頼するこ称)｣等，正式な協議機関と位置づけられたい旨ととなった。

何

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潅懸h，

の相談があった。

この件は，２月中旬に開催予定の「ＵＭＡＰ以上をもって本日の議事を終了した。

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３２

V再１

第６常置委員会・学生納付金等検討小委員会合同委員会
日時

平成９年３月17日（水）１３：３０～１６：００

場所

学士会分館(本郷)６号室

出席者

武藤委員長

吉田，松井，石川，堀川，鈴木，杉岡，江田各委員
小川，原各専門委員（文部省）早田大学課長，関大学課課長補佐，桜井学生課長，素川研究機関課長，本間研究機関課長補佐，下林国立学校特別会計調査官
４F、

武藤委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
長115勺、

1．専門委員の委嘱について

委員長より，本委員会の専門委員として，新たに東京大学経理部長の原政敏氏を委嘱した
い旨諮られ，異議なく承認された。

また，委員長から，同氏には「学生納付金等総表(使途別内訳)」の説明ののち，配付資料に基づき次の事項について説明が行われた。
1．国立大学の整備充実のための平成９年度予定額主要事項について

1）大学院の充実と改革①大学院創造性開発推進経費(1)高度化推進特別経費(2)ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー経検討小委員会」委員もお願いすることとして，２月６日開催の常務理事会で承認を得た旨の説
f田、明があり追認された。

2．平成９年度特別会計予算について
「弓、

'銀固く，

委員長から，平成９年度国立学校特別会計予2）教育研究の活性化等大学改革の推進①教育研究活性化推進経費（新規）(1)教員流動化促進経費(2)若手教員研究支援経費②大学改革推進等経費旨発言があり，初めに早田大学課長から次のよ③教育改善推進費

うな説明があった。

④基幹的教育研究経費の充実
3）創造的な人材養成をめざす理工系教育の推院で審議中であり，新年度は暫定予算を組まず進等に予算執行出来る状況となっている。国の会計①学部教育ハイテク設備費

予算は国債費等除き，一般歳出は約43.8兆円で②理工系教育推進経費

3.0％増と低い伸びに留まっている｡文部省所管

錘、②大学院最先端設備費算の内容について，文部省からご説明頂きたい

平成９年度予算は衆議院を通過して現在参議（唖、費

4）人間性豊かな医療人育成をめざす医学系教

予算では,一般会計で5,819.7億余円の伸びを示育の推進等し,それに対して国立学校特別会計は2,684.8億①学外医療機関実習連携推進経費

円，伸び率は1.7％と必ずしも十分とは言えな②エイズ対策関連経費

い｡

ついで,｢平成９年度国立学校特別会計予算額

5）高度情報化社会に対応した教育研究の推進
マルチメディア教育推進経費
3３

(1)衛星通信大学間ネットワーク構築事業経費(2)マルチメディア・ユニバーシティ・パイ

ロット事業推進経費(3)高度情報教育推進経費

6）研究支援体制の充実・強化一優れた若手研

1）学部設置の政令事項化：国立大学の学部等の個別の設置は従来国立学校設置法で規定されてきたが，これまでの国会における審議等を踏まえ，国立大学の学部の名称等は政令で定めることとするよう改めるもの。

2）政策研究大学院大学の新設：現実の政策課

究者の養成・確保一

題の解決を志向して学際的な教育を行う中核①リサーチ・アシスタント（ＲＡ）経費的機関として新設(①各界,各分野との連携・②研究支援推進経費協力による政策研究の推進，②政策企画能力③非常勤研究員経費の強化に必要な専門能力を有する内外の人材

7）所長リーダーシップ発揮支援
リーダーシップ支援経費

8）卓越した研究拠点（COE）ＮＯ形成の組織的な養成及び再教育，③研究者の養成②研究環境高度化支援プログラム

係：昭和48年以降に設置された国立医科大学③中核的研究拠点形成プログラム等に係る平成９年度の職員の定員を定める。
4．行政改革会議について

本会議は，平成８年11月21日に設置され，存②図書館高度化経費等

続期間は平成10年６月30日までとなっている。

10）研究設備費の充実

所掌事務は「複雑多岐にわたる行政の課題に柔

11）大型基礎研究の重点的推進

軟かつ的確に対応するため必要な行政機関の再12）国立学校施設の高度化・多様化の推進

編及び統合の推進に関する基本的かつ総合的な○国公私立を通ずるものとして事項を調査審議すること｣,検討事項として①２１ｌ）科学研究費補助金

世紀における国家機能の在り方，②中央省庁の２）日本学術振興会事業再編の在り方，③官邸機能の強化のための具体

３）育英奨学事業

的方策についてであり，会議発足後１年以内に2．機構・定員関係について

f貝爾、3）併設短期大学の改組関係

4）国立学校設置法付則第３項定員の変更関①学術情報ネットワーク構築等

FF１を目指すもの）①中核的研究機関支援プログラム

9）学術情報基盤の整備充実

侭》

肉

銅

,緬鏑ｈ

成案を得ることとし，平成10年の通常国会に法

１）政策研究大学院大学（仮称）の創設案を提出。2001年には新体制へ移行の予定とさ

２）学部の設置，教養部の改組

れている。

'９日、

３）工科系学部の創設

４）学科の設置・短期大学部の転換等

引き続いて素川研究機関課長から，次のよう

５）大学共同利用機関の設置等な説明があった。

６）入学定員の改定

Ｌ科学技術庁がとり纏めている平成９年度の３．国立学校設置法の一部改正する法律案の概
要について
３４

科学技術関係経費について

この経費は，科学技術基本計画において平成

FFY

lqRb

８年度から12年度の５か年間で１７兆円にすると学術情報ネットワークの高度化・高速化及びいうことが盛り込まれている。これを達成する

国際化等を図るための経費，②図書館高度化ためには対前年度比9.6％平均で伸びていく必

経費等：電子図書館システムの整備など，大要があり，平成９年度は科学技術庁が20省庁を学図書館機能の強化・高度化を図る経費）

纏めた総計で（補正予算を含め）対前年度比で○研究設備費の充実（大学等の基礎研究の推12.4％増となっており，政府全体としては目標

Ｆ１をクリヤーしたと言える。文部省はこの経費の○大型基礎研究の重点的推進（大型光学赤外中の43％を占めており対前年度比(補正を含め）

線望遠鏡「すばる」の建設や，トリスタソⅡ

9.0％増で概ね計画通りとなっている。

「Ｂファクトリー」計画の推進等）

2．学術国際局関係の平成９年度予算案主要事,民添､〔

項の詳細について○研究支援体制の充実・強化一優れた若手研究者の養成・確保一(①リサーチ･アシスタン

ｆ宙、

FF、

積極的な取組みを支援するための施設整備を重点的，計画的に推進）

ト等への大学院後期博士課程在学者の参画)，

通じて，各種の優れた研究を支援し，わが国②研究支援推進経費：大学等が行う研究プロの研究基盤を形成するためのもの）

ジェクト等への特殊技能等有する外部人材の○若手研究者の育成関係等（日本学術振興会

活用，③非常勤研究員経費：大学等が行う研事業，①特別研究員等の増員及び研究奨励金

究プロジェクト等への大学院後期博士課程修の増額，②出資金を活用した未来開拓学術研

了者の参画）究推進事業の拡充）用機関の長及び大学附置研究所の長のリーダ○育英奨学事業（貸与人員の増及び貸与月額の増）

3．産学の連携・協力の在り方に関する調査研営の円滑化・柔軟化を図り，また研究の一層究協力者会議についての活性化等を図るための経費）

本調査研究協力者会議においては，本年２月○卓越した研究拠点（COE）ＮＯ形成（①中以来，大学と産業界との連携・協力の在り方を

核的研究機関支援プログラム：既にCOEと見直し，その連携・協力を一層推進するためのしての特色を有している研究機関等の支援，方策について検討を進められてきたが,この度，②研究環境高度化支援プログラム：ＣＯＥと中間まとめが作成された，と述べられ配付資料

して魅力的な研究環境を整備，③中核的研究に基づき主な事項について説明があった。

拠点形成プログラム：中核的な研究拠点とし○新たな産学の連携・協力推進のための当面て発展する可能性のある研究組織をCOEと
して育成）
縁、

世紀を視野に入れた「教育・研究・医療」の○研究費関係（科学研究費補助金：国公私をーシップを発揮し得る環境を整備し，組織運/輌聰、○国立学校施設の高度化・多様化の推進（２１

ト（RA)経費：大学等が行う研究プロジェク○所長リーダーシップ発揮支援（大学共同利
祠進に資する研究設備の整備）の具体的方策について

1）大学から産業界への働きかけ○学術情報基盤の整備充実（①学術情報ネッ

大学の主体的な取組とともに，企業への積トワーク構築等：マルチメディアに対応した

極的な対応が必要。このため学内体制等の整
３，

傭・充実が必要。

2）・企業に対する研究協力の拡充てq翁○附属病院の看護婦の定員について①分担型の共同研究，ベンチャーを含む中以上について意見交換が行われたのち,文部小企業への研究協力，企業における若手研

省関係官が退席(桜井学生課長を除く）された。

究者の養成，複数企業と複数大学による共同研究やコンソーシアム型の大規模な共同研究等，多様な研究協力の要請。

②共同研究等の場の企業への拡大：大学の教員が企業において共同研究できる場合をついで，桜井学生課長から，次のような説明があった。

1．学部別授業料と奨学金返還免除の問題について拡大する。大学の教員が企業との共同研究

平成９年度予算編成の過程で財政当局かや国から企業への委託研究のため休職したら，学部別授業料の導入と，育英奨学金返還

場合に，退職手当て算定上の不利益を被ら免除制度の見直しについて強い要請があり，ないようにする。

文部省として種☆検討した結果，最終的には③兼業の範囲の拡大：勤務時間外における奨学金返還免除制度の見直しは行うが，学部

企業での研究，指導等への従事に係る兼業

別授業料については国立大学の在り方の根幹の許可については，原則として認められるに係わる問題であり，応じることは出来ないようにする。

ということで対応した。

④透明性の確保：勤務時間の厳正な管理に

現在，奨学金は小中高の教員或いは大学の留意し，学内に審査会を設ける等適切な手

教官等に15年継続勤務すると全額返還免除と続きを経るとともに，大学として共同研究なるが，今後平成10年度新たに採用される奨等の実態を個人情報の保護等に配慮しつつ学生から，大学学部等において貸与された奨開示する工夫が必要。また，外部から受け学金の返還免除は廃止する（例外的なものは入れた資金は公金として適切に経理する。

除く）という方向で制度の見直しを行うこと

ついで，以下の事項について質疑応答及び意で財政当局と合意に達した。したがって学部

見交換が行われた。

別授業料は平成９年度予算編成では見送られ○学長のリーダーシップ経費についてた。

○研究体制の充実強化に伴うリサーチ・アシ

スタント経費について○日本学術振興会の特別研究員とリサーチ・アシスタントについて○外国人留学生とリサーチ・アシスタントに
ついて

〆HP魁

③

rqF、

戸､鼠

2．学生納付金について既に案内の通り，平成10年４月に入学する学生から,入学料については５千円アップ(前侭、回１万円）の27.5万円，検定料は値上げ幅が前回と同額で入試センター試験を含め２千円
アップの３万３千円となっている。この状況○地方自治体からの経費支援の是非についてからみると，平成10年度予算編成は，これま○施設整備費の減額と補正予算についてでの経緯から授業料がまともに議論の俎上に○産学の連携・協力の基本的な考え方についのぼる年となってくる。また，新たな制度の

３６

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肉

毎nｏ

導入ということで学部別授業料問題が当然で数名の学長及び各国立大学の経済学・法学・理てくると思われる。

学・工学等の専門分野の先生方で構成されてい以上の説明について，次のような事項についる。

て意見交換が行われた。

fｑｇｂ

国大協としてこの問題への取組は，昨年授業○学部別の授業料が導入された場合の問題点

料値上げ問題に関連して国大協会長・副会長・○授業料の値上げと勉学条件について第６常置委員会委員長等で，文部省，大蔵省へ○国立大学と私立大学との受益者負担の考えの要望を行った際，その中で学部別の授業料導方について入問題，或いは奨学金の返還免除制度について○奨学金返還免除制度廃止の問題点
愚H鴎、

3．国立大学の民営化問題について委員長から，次のように述べられたのち，意見交換があった。

題が提起された。ここに至り行政改革会議で国立大学民営化の論議が始まり，財政制度審議会
なお，行政改革会議においては比較的早い時

学の民営化問題について協議が行われた結果，期に結論を出すと言われているため，特別委員｢国立大学の在り方と使命に関する特別委員会」

会としては４月末頃までに何らかの纏めを行う

を早急に設置してこの問題に対処する必要があとされている。

るとされ，去る３月３日の理事会で設置が承認された｡委員会は,阿部副会長を委員長として，

侭

赤字との関連で国立大学の在り方についても問でも具体的な論議が行われている。

本年２月６日の常務理事会において，国立大f印、非常にはっきりとした疑問が出され，更に財政以上をもって本日の議事を終了した。

第７常置委員会
日時侭砺、

平成９年１月17日（金）１３：００～１５：４０

場所

国立大学協会会議室

出席者

丸山（工）委員長丹保，荒)||，阿部，鈴木，有山，小川，廣田，丸山(和)，佐々木，田中各委
員

小山，藤野，六本，長尾各専門委員

丸山（工）委員長主宰のもとに開会。
#雨

議事に先立ち委員長から，本日新たに委員として出席された阿部博之東北大学長及び田中弘

允鹿児島大学長の紹介があったのち，議事に入葱、

1．大学院のあり方について委員長から，これまでの問題点について小川
委員にご説明いただきたい旨述べられた。

った。

ついで同委員から,次のような説明があった。

〔議事〕

大学院のあり方については，前回の委員会において，大学審議会の答申と重複しない問題として，教官の意識改革，大学院のカリキュラム
３７

のあり方，大学院の重点化などあるが，本委員

しくなく昼間コースを受験しても合格の公算会では大学院の重点化に問題を絞って議論を始が少ないと判断した受験生である。

めることとなった。大学院の重点化は基本的に

2）社会人の入学の動機として，①学士の資格

は大学院が主体となるので，非常に特殊な大学を取得すること，②エンジニアリングなどをになるのではないか，また，大学院の重点化と中心とした新しい学問技術を吸収すること，は何なのかなど，まだ充分把握されていないよ③余暇の活用，生活の余裕で大学で学び教養うに思う。そこで既に実施された大学院の重点を高めることなど多様ならのがあると考えら化の目的，現状などをヒヤリングした上で，今れる。この社会人の学習の動機（理由）は，後の審議を進めて行くことにしてはどうか。

地域により，また時代により変化するが，特以上について，大学院重点化を行った東北大に時間的余裕で資格の取得を目的とする入学

学，北海道大学等の実施に伴う諸問題について希望者は全般的に減少の傾向が見られる。ま説明があり，意見交換が行われたのち，委員長

た，このように社会人入学の動機は複雑な構から次回も引き続き審議したい旨述べられ，了造をもっているので，異なる学習目的で入学承された。

する者に対して，同一の教育を行うことには

2．生涯学習について〆F1鼠へ育を提供すると割り切るならば，次は同一条
件で入学者選抜を行うことに疑問が生ずるでお願いしたので，説明いただきたい旨述べられあろうし，課程終了時に同一の資格を付与すた。

ることにも問題がでてくる。このように複雑

ついで同委員から,次のような説明があった。

な構造があるとするならば，それに対応でき

生涯学習については，主に昼夜開講制の問題

るような体制に切り換えることを考えるべきではないか。

その問題点について，去る１月９日丸山委員長

3）文部省は，夜間主コースの社会人入学者のと同行して文部省高等教育局専門教育課長，技減少について，定員が多すぎるから減らして術教育係長に面談の上，昼夜開講制の現状と問欲しいという話であれば，文部省も総務庁も題点について，次のような要望，意見交換がな

反対はしないが，生涯学習は文部省の一つのされた。

重要な政策として掲げているので問題は残る

1）昼夜開講制は，社会人に多様な学習の機会といっている。また文部省は大学側の将来的を提供するというのが設置の大きな目的だとな問題として，夜間大学院或いは昼間の学部

理解しているが，現状はその目的を充分果しコースに転換を行いたいという考え方に対していないのではないか。実際には夜間主コーては，転換は無理であるが縮小ないしは廃止

スが開設されている多くの大学で，①入学者

して新しいものを造るという立場で考えて欲のうち有職者の占める比率は概して低い

しいといっている。

（15-20％に過ぎない例がある)，②大部分の以上の説明について，若干の意見交換があっ入学者は大学入試センター試験の成績が思わたのち，委員長から昼夜開講制については，将３８角問題がある。また異なる動機の者に異なる教委員長から，この問題のまとめを有山委員にを取り上げ，前２回の委員会で議論を行った。

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来の構想或いは政策変換への要望など多くの問さまざまな情報が記載されているカルテ或い題を抱えているが,今後審議を進めるためには，

はレセプト等の開示要請にどう対応するか。

各大学の実態についてデータを集める必要があ○多様化した入学者選抜の情報を何処まで開るし，また文部省からも現状説明の要請があっ示するかなどについては，法律の専門家の意

たので，有山委員に国立大学で夜間主コースを見を聴く必要がある。

もっている大学に対してアンケート調査をお願○ガイドラインを定める場合かなり膨大な作

いし，ある程度データが揃った時点で審議を再業にならないか。例えば評議会・教授会の議開したい旨諮られ，了承された。

事録の場合，人事管理の問題などは開示する

3．’情報公開について
尻耐用、委員長から，情報公開法の問題について，井

FP、

F可

た旨述べられ，配付資料「情報公開法要綱案」

ない。

｢情報公開法要綱案の考え方｣に基づき，次のよ

以上のような意見交換があったのち，委員長

から，この問題は分野が大変に幅広く法律との情報公開法は，早ければ，あと一年位で成立係わりも出てくるので，第７常置委員会で検討すると言われている。この法律は，国の行政機を行うにしても，ある程度の叩き台が必要と思関が保有する全ての文書を対象として，その開われる。そこで鈴木・中嶋両委員にお願いし，

示（閲覧及び複写）を請求する国民の権利につ少し時間をかけ専門家の意見も取り入れながらいて定められるものである。これにより，政府

ガイドラインの試案のようなものを作成していの諸活動を主権者である国民に説明する責務がただき，それをベースにして審議を進めること全うされるようになるとともに，国民の監視・としたい旨述べられ，了承された。

ある。

4．複写権に関する問題について

この法律が施行された場合，国立大学として委員長から，前回の委員会で，大学事務局庁

外部から大学に関する情報の公開要請に対し舎内における複写の実態を把握するため，東京て，どこまで公開できるのか，また公開できな大学にサンプル調査をお願いする件について，

いもの（不開示情報）にはどのようなものがあ

東京大学に打診した結果,内諾を得ましたので，るか，予めガイドラインなどを定めておく必要

本委員会から正式に依頼したい旨述べられ，了があるのではないか。

承された。

以上の説明について，次のような意見交換が
行われた。
`凸

○問題が色々な分野にまたがっているので，本委員会だけで議論してもまとまるとは思え

参加の充実に資することを目的とされたもので
jP11駒､明確にする必要がある。

村副会長から第７常置委員会に検討依頼があっうな説明があった。

fF、か，不開示かを区分して，それぞれの論拠を○情報公開法が制定されると，既に定められ

5．文部省職員の倫理規程の制定及び職員の兼業手続きの一部改正についてている個人情報保護条例との接点が－番問題

委員長から，職員の倫理規程の制定及び職員となる。例えば医学の領域でみると，患者のの兼業の承認・許可の手続等一部改正が，昨年
3９

の12月に行われ文部省から各大学に通知が出さて，研究者個人が授受する謝礼・報酬等さまれた。これに関連した問題について，吉川会長

ざまな金銭に関係する問題，また，大学に設より第７常置委員会に審議依頼があった旨述べけられている財団との関係，新たに財団を設られ，次のような説明が行われた。

置することについて，或いは委任経理金の取1）新たな倫理規程の制定は，綱紀粛正の保持

扱の弾力化などの問題が生じてくる。これらについて従来から機会あるごとにその趣旨徹についてはケースバイケースで処理していく底が言われてきたところであるが，最近におこととなるが，この際，社会的な疑惑や不信

いて，行政及び公務員に対する国民の信頼をを招くことのないよう，各大学共通したシス失墜させる一部公務員の不祥事が続いたた

テム，ガイドライン等を定めておく必要があ

め，これまでの綱紀粛正の取組みが適切である。

ったかを厳しく見直すことが求められたもの

以上の説明について，若干の意見交換があっである。しかし，本規程には教官の適用は含

たのち，委員長から本件は第７常置委員会で論まれていないため，大学機関が自主的に，こ議を進めて行くこととしたいが，この問題は医の規程の趣旨を踏まえ同様の定めを早急に整学系と工学系が一番関係が深いと思われるの備することとされている。

で，話題（問題点）の取りまとめを鈴木，阿部

2）今回の，職員の兼業の承認及び許可手続等の－部改正の要点は，職員が民間等の研究に係わる活動を行うことは，産学連携によりわ

が国の科学技術振興に資するとともに，職員

雨

同

ﾉﾘ鰯蕊

両委員にお願いし次回から検討を始めたい旨述べられ，了承された。

6．学術情報について

自らの研究に係る能力を酒養し，これを発揮

委員長から，大学図書館における学術情報にする機会になるという観点から，勤務時間外

ついては審議を暫く中断していたが，次回からに営利企業における研究開発・技術指導に従再開することとし，今までの審議の問題点につ事しようとする場合も兼業が許可できるもの

いて，纏めを各専門委員にお願いしたい旨述べとされ，また，許可・承認件数，従事時間数

られ，了承された。

についての制限が撤廃されたことなどであ最後に，次回は２月21日（金）に開催するこる。この制限撤廃により産学共同研究においととし，以上をもって本日の議事を終了した。

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J雨

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U臣、

第７常置委員会
日時

平成９年２月21日（金）１３：00～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

丸山(工)委員長

海妻，阿部，鈴木，中嶋，有山，小川，廣田，丸山（和)，田中各委員
小山，六本各専門委員

丸山(工)委員長主宰のもとに開会。
Ｆ１

〔議事〕

1．学術情報についてﾉ認也■、委員長から，大学附属図書館における学術情'RFh

Ｊ２ｍＭ釘、点、ことのできない面もあることから配慮を欠かさないことが必要である。
２）具体的な事項について（１）図書館資料購入費の増額についてでの審議内容を六本専門委員に整理していただ①1989年頃から横這い状態，②継続購入が不可欠な学術雑誌の価格の上昇，③学術雑誌の種ついで同専門委員から，配付資料「学術情報類の増加，④電子化された資料，映像資料，音について」に関しては，２回にわたり議論され

響資料等，購入すべき資料の多様化，⑤多くのたものに若干の意見を加え取りまとめたと述べ

大学で教官当校費の一部を図書館資料費に充当

られ，次のような説明があった。

する方式が採用されているが，人文社会科学系

１）基本的な認識としての学部等においても近年は情報機器購入費等が学術情報量の激増と電子媒体の普及により，増大しているため，資料費にまわすオーバーヘ

大学附属図書館の扱う資料と業務内容に大きなッドの比率を引下げてほしいという要求がでる

変化が生じており，図書館のあり方は大きな転ようになっており，学内措置による図書館資料換を迫られている。情報化・国際化への対応だ費の補填にも限界がきている，⑥ＣＤ－ＲＯＭ

けでなく，学内における研究・教育の基盤施設

版の刊行物（のネットワーク･ベースでの利用）としてより積極的な機能を担っていくことも求は現状ではきわめて高価であり，学内措置ではめられている。

その負担に耐え切れない。

具体的にいうと，一方では，図書館の電子化

f;、の保存などは，デジタル化によって置き換える報については暫く審議を中断していたが，今まいたので，説明願いたい旨述べられた。

f句

書資料，学部教育上不可欠の図書，大量の蔵書（２）学生用図書購入費の増額についての促進を通じて諸種の学術情報の発受信機能を①1990年頃から購入費が漸減の傾向にある，高め，学内外および国際的な図書資料の相互利②学部教育改革に関連して学生用図書の充実が用の効果的なネットワークを構築していくた

望まれる，③留学生用図書について，英文の標

め，学術情報センターおよび学内情報処理施設

準的な教科書等を整備する必要がある。

との連携・協力をはかり，新しい時代の図書館（３）図書館の電子化関係について機能に相応しい図書館組織のあり方を模索する①所在目録の遡及入力の促進が，電子化の基など，各大学図書館が創意を発揮していく必要

本的な要件であるが，予算措置がなされていながある。他方では，貴重な研究資料としての図

い，②遡及入力の促進は，図書館間相互利用シ
４１

ステムの円滑な運用のためにも不可欠の条件で館設置に問題点を絞って検討をしたいので，具ある，③その際，図書の現物貸借および収書計体的な構想等の取りまとめを六本，藤野両専門

画に関するルールづくり，複写電送に関わる著委員にお願いし叩き台ができ次第検討を始めた作権処理の問題などにも目を配る必要がある，

い旨述べられ，了承された。

④電子化のためのハードウエアの整備も必要であるが，人の手当ても必要である，⑤図書館の2．産学共同研究について

研究開発部門の必要性，⑥図書館職員の構成の委員長から，産学共同研究に関わる問題点に見直し，海外研修を含む再教育，資格・試験区

ついて，阿部委員に具体的な検討資料をまとめ分の改正，⑦資料の電子化・電子媒体の利用にていただいたので,説明願いたい旨述べられた。

関わる著作権処理方式の改善。
（４）図書館基準面積の改定と早期適用について力の推進と兼業のあり方について」は科学技術確保，②書庫スペースの不足への対応，③電子

ら検討したものである旨の説明ののち，次のよ化に伴う新しい機器類の導入・設置への対応，

うな各事項について詳細な説明があった。
科学技術基本計画に国立大学と民間との共同研究の推進が織り込まれ，また文部省において（５）共同保存図書館の設置

も「産学の連携・協力の在り方に関する調査研①大多数の大学附属図書館はスペースが逼迫究協力者会議」の中間答申が発表されるなど新しており増築が望まれるが，容易に手当てが出しい産学共同が求められる中で，文部省は平成

来ない事情も理解できる。図書館の蔵書は常時

９年４月から国立大学教官の兼業を見直し，科使用されるとは限らないので，資料保存のシス

学技術振興と研究者の能力酒養の観点から営利

テムを根本的に見直す時期にあると考えられ企業に対する兼業を可とする規制緩和を行い，る。大学共同の保存図書館を設置し，資料の共大学の知的資産の社会への還元の促進をはかる

同利用を図ることは一つの方法である，②和漢こととなった。

古典書，酸性紙本の保存・補修等も担当する。

(1)産学協力による社会への貢献について①医学系大学・学部等におけるカルテの整理(2)新しい産学協力のあり方についてして全学生に教育を行う。

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肉,'PR癖､！

ｌ）新しい産学協力に求められるもの（６）その他'についての問題，②図書館利用法の教育基礎教養科目とP侭憩、基本計画等の趣旨を効果的に実現するための基本的な見解として，－国立大学工学部の立場か(研究・教育環境の改善)。

肉ついで同委員から，本日の配付資料「産学協①図書館の新しい機首Eに対応するスペースの④読書と思索の場としてふさわしい空間の提供

衛(3)産学協力の規範について

8両

２）産学協力の現状と問題点(1)国立大学における研究協力推進の現行諸以上の説明について意見交換が行われたのち，委員長から，大学附属図書館における学術情報については数回にわたり議論いただいたが，本委員会としては今後大学共同の保存図書
4２

制度（a)産学協力システムの現状と問題点について（b)寄付講座について

２句！

〆､

（Ｃ)政府資金（公募型）について(2)外部からの資金導入の実態（a)奨学寄附金について（b)財団資金について
３）産学協力を進めるにあたっての提言(1)既存の産学協力システムの改善について、

4．大学院のあり方について委員長から，大学院の重点化問題について，

小川委員に説明願いたい旨述べられた。
ついで同委員から，前回委員会において既に（a)民間等との共同研究，受託研究重点化を実施した大学の状況などを説明いただ（b)政府資金（公募型）研究プロジェクト

いたが，その要旨をメモ的にまとめてみたと述への参画（兼業）(2)文部省の既存の共同研究支援システムに
J:顯弐ら審議を始めたい。

よらない新しい研究協力についてべられ，配付資料に基づき次のような説明があった。

①東北大学：東北大学工学部では，学部教官の所属を大学院に移した。大学院の専門(3)産学協力の実態の照合システムの確立にに応じて人事ができる。大学院進学が多数

ついてであることに対応して，学部での完成教育(4)評価の実施についてＩ論

４）米国における産学協力との比較に配慮しつつ，学部・大学院一貫教育がで以上の説明について意見交換が行われたのきるようになる。ただし，博士課程は別。

ち，委員長から本件についてはガイドラインのまた，学部教育の弾力化，すなわち学部教ようなものを取りまとめ６月の総会に報告した

育から特論，先端的なものを外し，学部でいので，次回も引き続き審議願いたい旨述べらは基礎教育を中心にした。大学によって重れ，了承された。

点化の内容が異なってくる。

3．情報公開について②北海道大学：３分の２の学生が大学院に進学している。将来は，学部３年，修士課

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/認臼

F宙、

委員長から,次のように述べられ了承された。

程２年で修了する学生がでる可能性があ

情報公開法が早ければ，あと1年位で成立する。学部が大講座になっていないので，もると言われている。この法律が施行された場合，

う１回再編が必要。重点化の際に，設置審外部からの国立大学に関する情報公開要請に対を通らない教官が出る。北海道大学は一貫

して，どこまで公開できるのか，また公開でき

教育ではない。学部と修士課程ではカリキないもの（不開示情報）にはどのようなものがュラムが異なる。重点化により，教官は教あるかなど，予めガイドラインを定めておく必育上の負担が増えたことに不満がある。

要があるとされ，前回の委員会で自由討議が行以上の説明について若干の意見交換が行われわれた。本日鈴木委員から資料として，大学内点、た。

部の審議・検討・協議等に関する情報で，公開ついで委員長から，本委員会に課せられた大することが困難と思われる項目をピックアップ

学院のあり方については，大学院の重点化に問していただいたので，この項目に更に付け加え

題を絞り数回にわたり実施の理念，メリット・るものがあるか各委員に検討いただき，次回かデメリットなど議論いただいたが，重点化が実4３施されてまだ年月も浅く暫く実績をぷたうえで立大学の民営化問題について，①行政改革会議

評価する必要があると思われるので，本件につ17項目の課題の中で，国立大学の民営化を検討いては一応審議を打ち切りにしたいと述べら対象に挙げていることについて，②文部省におれ，了承された。

いても検討会が設置されたことについて，③こ

5．国立大学の民営化問題についての問題を検討するため国大協の中に特別委員会を設置することなどが協議された。

委員長から,次のことについて報告があった。

最後に，次回は４月３日（木）に開催するこ去る２月６日に開催された常務理事会で，国ととし，以上をもって本日の議事を終了した。

第７常置委員会
日時

俺

l旬

〆騒騒､、

平成９年４月３日（木）１３：００～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

丸山(工)委員長

丹保，泉，海妻，阿部，鈴木，中嶋，有山，廣田，佐藤，松尾，丸山(和)，佐含木，田中各委員

小山，藤野，六本名専門委員

丸山(工)委員長主宰のもとに開会。

る第７常置委員会から６１名の委員を加え小委

議事に先立ち，委員長から本日新たに委員と員会を設置することとなり，本委員会に委員のして出席された泉清人室蘭工業大学長，佐藤選出依頼があった。委員会を開催してお諮りす

博明静岡大学長，及び３月31日で退任の滝沢事

る時間的余裕がなかったので，急遼，有山委員

務局長に代わり４月１日で就任された伊藤才一にお願いし推薦したので，本日追認頂きたい。

郎事務局長の紹介があった。
〔議事〕
1．ＳＣＳ小委員会への委員選出について委員長から，次のとおり説明があり了承された。

放送教育開発センターより国大協に，衛星通信大学間ネットワーク構築事業（以下「ＳＣＳ」

2．産学協力の推進と兼業のあり方について委員長から，この問題は前回阿部委員に，－

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/２１寵、

国立大学工学部の立場から種を検討された資料について説明願い，意見交換をして頂いたが，本日も引き続き議論したいので阿部委員に口火を切って頂きたい旨述べられ，ついで，同委員から次のような説明があった。

という｡)の有効活用の促進について協力の要望

前回の説明と殆ど重複するが，産学協力の規があった。この件について去る３月３日開催の範のポイントとしては，実施に際して大学は従理事会で審議の結果，ＳＣＳの利用は教育・授来の企業との一般的な関係をも含めた行動の規

業面で大変重要であるとされ，この審議が第３

範を社会に明示して透明性を確保し，社会の評

常置委員会に付託された｡第３常置委員会では，

価と大学の方針が整合するよう改善を行っていこの問題を検討するため，研究も所管事項とす

く必要がある。この規範の骨子は次の４点から

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②

なる。

の交流を一層推進するとされているが，倫理(1)公金の運用に対して，学識経験者としての問題と絡めると逆に閉塞することにならない

役割・権限（補助金交付，権限を有する審査②

JF醗窪､ト権など）をもつ研究者と，運用結果の影響が○教官の倫理規定とは一体何なのか，大学で及ぶ企業や団体との間の産学協力（兼業およ論議したが前に進まない。事務職員の規定をび共同研究）を禁止すること。奨学寄附金の単に置き換えることで済むものなのか。議論

受入れ等についても，これに準ずる慎重な対そのものにもっと本質的な問題があるのでは応が必要である。

ないか。

(2)技術や製品，規格，検査，免許など許認可○外部資金導入で，財団からの経費の支援はについて，学識経験者として委員等を委嘱さ便利に使えるが，委任経理金は規制が多すぎれた研究者と，その結果に利害関係をもつ企る。

業や団体との間の産学協力を禁止する。奨学寄附金等についても前述の(1)を準用するものとする。

(3)産学協力の内容は学術に限られる｡その際，

厨

きである。

金に対しても査定して徴収すべきではない力の支援体制を整備する。

か。

(4)大学は研究者の本務遂行に留意し国民全体

以上のような意見交換があったのち，委員長
から，次のように述べられ了承された。

や誤解を生じないよう，初任者研修等を通じ

次回は医学分野も含めて議論を行い，ガイドて研究協力の主旨と公開性，兼業，企業とのラインのようなものを纏めて，６月の総会に報交際などに関するモラルの確立に努めること

告することとしたい。

この問題に関連して，既にご承知と思うが，の在り方に関する調査研究協力者会議」が纏めを行った。この中に，前述した大学の公共性，また，この問題について次回は文部省関係官に出席をお願いし種☆説明を伺うことにしたいｏ3．’情報公開について

透明性を確保し協力の推進を図ること，学内に委員長から，前回（２月21日）開催の委員会

審査会を含めた産学協力の支援体制の整備など

で鈴木委員に，大学において公開出来ない情報について詳細に記述されているので参考としたの項目をピックアップし検討のための資料を作いｏ成して頂き，各委員より更に追加すべき項目の以上の説明が行われたのち，次のような意見
ｲ駒，○奨学寄附金・委任経理金の簡素化を図るべ○オーバーヘッドは，科学研究費，奨学寄附

３月31日付けで，文部省の「産学の連携・協力(qFbの条件はどのようなものか。

展を図るために，学内に審査会を含む産学協が必要である。
/qm踊其○財団は自由に設立できるのか，また，設立

大学は公共性，透明性を確保しつつ協力の進の奉仕者であるという観点から信用失墜行為“か。

指摘をお願いしたがまだ出揃っていないので，交換があった。

それが纏まり次第議論を始めたいと述べられ，○文部省の調査研究協力者会議では，研究者了承された。
4,4．学術情報について(4)保存図書館を考えるとき，国会図書館との関係が出てくる。国会図書館は基本的には，委員長から，大学附属図書館における学術情

国内資料を保存するのが中心であり，国立大報については前回まで数回にわたり議論をして学附属図書館は，洋書，洋雑誌が大きな割合

来たが，本日は大学共同の保存図書館に問題点を占めているので議論の対象にならない。

を絞って検討を行いたいので，まず初めに藤野(5)学術情報センターは学術の目録情報，及び専門委員から意見を頂きたいと述べられ，つい図書の所在情報について業務を行っているで同委員から次のような説明が行われた。

が，現在整備途上で今後かなりの予算が必要

前回までに，大学附属図書館における学術情(6)保存図書館は全国を幾つかのブロックに分の保存図書館問題はあまり議論されていないよける方式，或いは専門分野毎に設置するというに思う。平成６年３月に，国立大学附属図書う考え方がある。現時点において最も有効な館協議会（以下「国図協」という）が，『保存図のは大規模な保存図書館を－か所に設置する書館に関する調査研究報告書」を出しているのという考え方である。

で,この報告書を中心に問題点を考察してみる。

(7)どのくらいの規模が必要かについては，外この報告書は国立大学附属図書館全館に対す

国の保存図書館を参考として，当面300万冊，るアンケート調査，並びに関東地区附属図書館

１万平方メートル位からスタートすぺきとのの実態調査を基に纏められたもので，つぎのよ意見である。

(8)国図協は以上のような様含な問題をアンケ(1)図書保存スペースは殆どの大学が満杯であートにより纏め,外国事例等を紹介しながら，り，若干の余裕が有るという回答は20％以下

国立大学が必要としている保存図書館についに過ぎない。

ては，全く新しいシステムとして設置すべき(2)現状は部屋の壁面を利用したり，或いは閲
覧室へ侵略し狭陰にしている。考えられるこ

供侭騒、

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であると指摘するに止めている。

以上の説明があった後，次のような意見交換とは廃棄処分しかないが，処分したくても規が行われた。

定がない。時間・手間が掛かり，将来必要な○保存図書館が話題となると，具体的に何を場合の手当てが出来ない等，各大学が共通なするのかが問題となる。古い資料の溜め込み

悩象を抱えている。

場所と同時に，複写による文献の提供という(3)現在国立の９大学が外国雑誌センターの拠仕事をどこまでするのか，紙が古くなり破壊

点校になり，農学・医学･工業技術・人文社

されてくる劣化資料のマイクロフィルム化，会等の分野で文部省の予算的な配慮を受け全或いはデジタル化をどこでやるのか。

国の共同利用が行われている。バックナンバ○どんな資料を対象とするのか，本なのか雑ーの保存は既に満杯で，スペース等の手当て誌なのか，和・洋全部か。またマイクロ化しがなければシステムが稼動しなくなる恐れがたもの，或いは映像資料はどうか等問題とな

ある。

る。

4６

涙）

とされている。

報については色食と議論されてきたが，その中うな問題点がある。

肉

〆騒Ｒ

４F田＄

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「?、

○保存図書館は，基本的には現状の図書館との相互保管の上で成り立つものであり，これをどのように係わりを持たせるかでサイズ等も決まってくるのではないか。

○保存図書館をサポートしていくために，どのくらいの人数・経費等を必要とするのか。
価向

1.忽顯弐

る。

あったものである。生涯学習は第７常置委員会

以上のような意見交換があったのち，委員長の所掌事項でもあることから，委員長と相談のから大学共同保存図書館の必要性については，うえ，３月21日に開催された同懇談会のための出来るだけ実行可能な内容に纏め６月の総会に｢準備会」に出席した。

れた。

去る３月３日開催の理事会において，教育研

この懇談会は，東京都教育委員会が，東京都
生涯学習審議会の答申を受け，生涯学習に関す
るネットワークづくりを進めているもので，生涯学習に関する事業を行う様為な機関・団体それぞれが抱える課題について,情報交換を行い，連携・協力を進めるために設置しようとしているものである。

究の支援職員問題について審議が行われたが，当日は，生涯学習に対して何らかの情報を提この問題は助手，教務職員，技官等であり検討供しようとする側と，利益を享受しようとするの窓口としては幾つかの委員会にまたがり，従側の約40名程の関係者が参加し，懇談会設置に

来は第１，第４，第７常置委員会等で関係する

向けて情報交換が行われた。

事項を個別に検討してきたが，今回はそれぞれ委員会で議論を行ったうえで，時機をみて合同の委員会を開催することとなった。

以上のような報告があったのち，委員長から次のように述べられ了承された。
生涯学習に関するこの種のものは各地に設置

第７常置委員会は主に助手問題が関係してくされていると思う。国大協は全国的な組織であるので，予め議論をしておきたい。また，本日り特定の地域への参加に馴染むかの問題はあるは突然に問題を提起したので自由討議としたが，本委員会は生涯学習問題にも取組む必要がい。

あるので，今後，東京都から開催の呼びかけが以上について意見交換が行われたのち，委員長から，助手問題は本委員会で昨年も若干の議J$、うな報告があった。

懇談会への出席について国大協事務局に依頼がこれについて委員長から，次のように述べら『や、ご説明願いたい旨述べられ，同委員から次のよよる研究グループを設置して検討すべきであ

5．助手問題について’観､H、委員長から，この問題について有山委員から本件については，東京都教育庁から，標記の旨述べられ，了承された。

〆、

6．東京都生涯学習推進懇談会について○保存図書館の在り方については，専門家に提案したいので，次回も引き続き審議願いたい

rRn

議頂きたいと述べられ，了承された。

あった場合は，有山委員にご出席頂き審議状況等について報告願うことにしたい。

論が行われているが，今回は少し詰めた内容で最後に，次回は４月30日（水）に開催するこ

問題点を整理したいので，次回も引き続きご霧ととし，以上をもって本日の議事を終了した。

4７

肉

第７常置委員会
日時

平成９年４月30日（水）１３：00-16：１０

場所

国立大学協会会議室
丸山（工）委員長

出席者

丹保，泉，阿部，中嶋，有山，小川，廣田，丸山（和)，丹羽，田中各委員
小山，六本各専門委員（文部省）林学術国際局研究助成課研究協力室長，丸山学術国際局研究助成
課研究協力専門官愚

丸山(工)委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち，委員長から本日新たに委員として出席された丹羽雅子奈良女子大学長の紹介された。

２．$情報公開についてがあった。

委員長から，この問題は中嶋，鈴木両委員に〔議事〕

問題点の整理をお願いしたので，説明頂きたい

1．学術情報について委員長から，この問題について纏めを有山委と述べられ，中嶋委員から前点回に情報公開法案の概要については説明を行ったとして，その後の動き及び問題点等について次のような説明員にお願いしたので,説明願いたいと述べられ，があった。

同委員から配付資料「附属図書館の当面する諸(1)情報公開法案が国会に上程された。これか問題」に基づき次の項目について詳細な説明がら議論が行われ遅くても本年度末，或いは来行われた。

年度早点には成立の見通しである。

１．大学附属図書館をめぐる一般的な状況について２．対応を要する具体的な事項について（１）図書館資料購入費，特に学生用図書購
入費の増額

(可

(2)行政改革委員会情報公開部会は，既に文部省のヒヤリングを行っており，文部省はこのrPh

法案については基本的に異論なしとしている。

(3)異論なしとする理由の一つとして，情報公（２）図書館の電子化への対応

開法要綱案に示されている，不開示情報とす（３）基準面積の改定とその早期適用

る幾つかの項目の中に「行政機関内部又は行（４）大学共同保存図書館の設置

政機関相互の審議・検討又は協議に関する情（５）その他

報であって，開示することにより，率直な意

以上の説明について意見交換が行われたの見の交換若しくは意思決定の中立性が不当にち，委員長から学術情報については主に図書館損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱をの問題を中心に議論を重ねてきたが，本日まで生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益の討議の内容について有山委員，六本専門委員を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるに問題点の整理をお願いし，次回には６月の総もの」となっており，大学における評議会・会提案に向けた纏めをしたいと述べられ，了承

教授会の議事録，人事問題など重要なものに

`８

'４F話．

係?9F、

ＩＦ旬、

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F旱､

ついては不開示とすることができる，というて」に基づき説明があり，これからの国立大学条項があるためである。

におけるＳＣＳの利活用について意見交換が行(4)文部省は最終的には，何らかのガイドライ
ンを作る必要があるとの考えで，その場合には国大協等からも意見を聞く予定と言ってい
る。

f弓､

認?■、

この問題については数回にわたり議論を行ってきたが，本日は，文部省から学術国際局研究ては開示をする方向で積極的に検討をし，こ助成課林研究協力室長，丸山研究協力専門官にの情報公開法を契機に大学自身をもっと開かご出席願ったので，今までの議論で種危疑問なれたものにすぺきと個人的には考える。

点等について質疑させて頂くことにしたい。初以上の説明があったのち，委員長から情報公

めに,阿部委員から資料が配付されているので，今後は国会の審議状況或いは文部省の動き等を

J#､画、

公司

口火を切って頂きたい。

続いて同委員から次のような説明が行われた。

承ながら，１０月頃を目途に国大協としてのガイ

本日配付の資料は，前回まで議論が行われた

ドラインを纏めたいと述べられ，了承された。

ものをキーワードの部分だけを整理したもので3．ＳＣＳ小委員会の審議状況についてあり，その要旨は次のとおりである。
l）産学協力と教員の倫理について委員長から，４月25日に開催された第３常置(1)産学協力の推進（科学協力の推進，産学の委員会ＳＣＳ小委員会の審議状況について，本連携・協力の在り方に関する調査研究協力者

委員会から委員として参加している有山委員に

会議まとめ，営利企業に対する兼業を可とす

説明願いたいと述べられ，同委員から配付資料

る規制緩和）に基づき次のような説明があった。

(2)倫理規程，公開性・透明性の確保（営利企ＳＣＳ小委員会は，メディア教育開発センタ

仮、委員長から，次のように述べられた。

める際に，教授会・評議会の議事録等についており，本委員会としても'慎重に議論を進め，

鋲、

4．産学協力の推進と兼業のあり方について(5)国大協としても，なにが開示できるかを詰

開についてはかなりデリケートな問題が含まれ

Ｆ、

われた。

業に対する兼業を可とする規制緩和，文部省

ーより国大協に，衛星通信大学間ネットワーク

本省倫理規程，治験の取り扱いの改正）構築事業（以下「ＳＣＳ」という｡）の国立大学(3)国際競争（産学競争のルールを米国に学ぶ間における有効活用の促進について協力要請がべきである）

あったことに伴い，国大協として検討を行うた

2）産学協力の範囲と提言についてめ第３常置委員会の中に設置された小委員会で(1)禁止：公金の運用の審査等に係わる教員ある。当日は配付資料「ＳＣＳ事業実施大学等と，運用の結果の影響が及ぶ企業との間の産一覧」「平成８年度ＳＣＳ利用申込承状況」「平学協力を禁止する。許認可についても同様で

成９年度(上半期）ＳＣＳ利用申込象状況」「平ある。

成９年度上半期のＳＣＳ利用申込一主な利用事(2)推進：国際競争が可能な条件の整備と，公例」「衛星通信大学間ネットワーク事業につい

開性・透明性の確保のための仕組象を工夫す
4９

る。

透明性の確保・兼業の緩和或いは共同研究の場①教員を対象にした学内倫理規程を設けの拡大，学内手続きの明確化，審査会の整備，る。また初任者研修等を通じて，産学協力

更には情報開示というようなことを含めて，産の主旨，公開性，兼業，交流等に関するモ

学の連携の促進を図れるよう各大学にお願いしラルの高揚に努める。

て行きたいと考えている。また，先程話があっ②部局内に審査委員会等を設け，点検・評

たリエゾン機能の問題は，文部省では知的財産価を行う。また謝金等についても透明性をの活用，大学の研究成果をできるだけ社会に還確保する。

元するという観点にたち，特許庁・通産省と協③米国等の大学と対等な競争ができるため

議を始めている。具体的には，現在大学の特許の条件の整備（大学内にリエゾン機能を含の９割方は個人に帰属しているので，それをどむ知的財産の移転の部署を育成する。企業のように市場化していくのか，どうマーケットが負担する研究経費の中にオーバーヘッド

メカニズムにのせるかについて検討している。

分を積算して，大学の研究教育環境・機能国有化するものについては，現在，日本学術振の向上に資する慣行を確立する。大学の責興会を通じて国有特許という形で出願登録さ任で運営することができる特許とその仕組

れ，科学技術振興事業団から企業に渡るというみをつくる。大学間の自由競争を促進し，一応の仕組承はできている。

大学と教員の利益を図る）

羨望視されている。共同研究経費や受託研究経化，財団資金のメリットなど）

費と異なり，学長に一旦支出されるので年度についで，林研究協力室長から，配付資料「新おける繰り越しや，目間の流用も弾力的に行え

しい産学協働の構築を目指して｣｢大学と産業界るということで先生方個人にとっては使い勝手との研究協力」に基づき次のような説明があっが大変良い，便利な制度である。この奨学寄附た。

金の中からオーバーヘッド的なものを取ること

文部省は産学協力の問題について，調査研究については，大学によっては既に実施している

協力者会議を設けて,具体的に兼業の規制緩和，

ところもあると聞いており，大学全体或いは学或いは休職して共同研究を行うため相手企業に部の合意があれば必ずしも違法ではないと思行く場合，退職手当て等に不利益を被らないよう。また受託研究経費はオーバーヘッド（光熱

うな措置を講ずる等の検討を行った。更に，従水料等）として30％が積算されており既に制度

来は大学の中だけしか認められなかった共同研

化されている。

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以上の説明があったのち，次のような問題に

大学の外の第三セクター方式による機関においついて質疑応答・意見交換が行われた。

て共同研究が公務として行い得るように拡大を○アメリカのオーバーヘッドについて

図り，一連の規制緩和の流れに添って制度改善○リエゾンやインキュペータ等学内の支援組を行ったところである。このような制度をより織の整備，研究コーディネーターの育成につ

有効に活用されると共に産学連携に当たっての

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奨学寄附金については他の国立研究機関から④その他（奨学寄附金・委任経理金の簡素究を相手方の企業で行うこと，場合によっては

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r、

○第三セクター型の協力を行う場合，大学のある場合が多い。また，大型の実験施設や教中に組織・建物を作ることができるか等の問

育研究支援施設に配置されて，その運用の実

題について

働グループの中心として，技官的な仕事であ○共同研究のため大学のキャンパスを企業等に貸与することについて○地財法について○共同研究センターの整備充実について
肉○財団（後援法人・研究助成法人）を設立する場合の条件，問題点等について○第三セクター方式による大学へのバックア､雇切簿（維持管理や教材の準備といった研究秘書的役
割をもつ者も少なくない。前者は助教授への

本日は文部省から種☆ご示唆頂いたので，阿部ている場合（社会科学系に見られる）もある。

委員に本日までの議論の整理をお願いし，次回

このような場合，任期を付されていることが（６月２日開催予定)は６月の総会に報告を行うある。

医学系の学部の附属病院には診療科に属する多くの助手がいるとともに，学部の助手も医師として診療に携わる。多くの非常勤医員

委員長から，次のように述べられた。

が附属病院にいる。殆ど全員医師として特化

この問題については，第１・第４・第７常置された仕事をしており，補助的な業務には就いていない。

別に検討して，時機を象て合同の委員会を開催

研究所系の助手は，機器の運転管理を担当することとなっている。本委員会は直接的に助業務とし，且つ当該機器に関する研究開発能

手の在り方等を検討する委員会ではないが，所力を期待される，高級な技官的な仕事を任務管している課題とも微妙に関係してくるので議とする者と，研究者として自立的な仕事を進論をしておきたい。本日は丹保委員に叩き台とめている者がある。

他に,様念な能力を期待されながら,学問・技術の進化に取り残される等の事があって，い｡

ついで，同委員から配付資料に基づき次のような説明があった。

１）助手（現在18,000人弱）の実際の仕事の'両配置されていない。研究的な助手と，図書のは修士から教官への修業過程として用いられ

して問題点の整理をお願いしたので説明頂きた

F9、文系の大学・学部には比較的少ない数しか以上の意見交換があったのち，委員長から，委員会でそれぞれ所管事項と関連する内容を個炭顯?瓜の実験実習の実施の中心である場合が多い。

キャリアパスとして，優れた学部卒業生また

5．助手問題について

fFT、分を持った日常的な仕事を行っている。学生

ップについてための纏めをしたいと述べられ，了承された。

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りながら，技官より研究色の強い開発的な部

助教授・教授に昇格してより責任ある仕事に就くことが出来ず，その地位に止め置かれ，組織の力となりがたいまま長年推移し，高齢種類化してしまう残念な場合も少なくない。

理系の実験系の学部・大学院研究科にその

2）助手制度の問題点

大きな割合が所属している。教授・助教授を教特法によると，助手は教員に準ずる教官

助け教育研究を遂行する実働グループの核でであり，独立して教育の責任者となれない。
〕１従って，講義はもちろんの事，演習についてがアメリカの同規模の医学部に比して極めても単独で担当することを得ない。２０～30年も少ないのもこの様な事によるのかもしれな

以前のことであれば，学部卒業後直ちに助手い。医員を指導し，学生をリードする独立のとしてその任につく場合が多く，助手という教員とすべきではないのであろうか。

役割が無理なく理解され，多くの場合に学位教官が，教員でない教官（助手）と教員にを目指す研究を同時に進め，教育と研究のキ分かれていることが，大学院が充実しＰＤがャリアを安定した位置で積むことが出来た。

教官のキャリアパスとして普通になってきた

ところが，今日のように大学院を経て助手

ときに，意味のあることであろうか。

になるということが一般的になってくると，一方，実験システムを維持管理し，研究教

博士の学位をもった人間をどの様に扱うべき育を支援する字義どおり助手的役割を担ってかが問題となる。更に，ＰＤ制度が充実して，いる助手は，上級技官等の専門職の系列に置

一万人計画が具体的なものとなると（現在約き，技術職員のグレードアップと重ねて処遇

三千人)，現在の助手の半ば以上のＤＣ，ＰＤすることを考えるべきではなかろうか。

の研究員が生まれることになる。博士の学位

3）一つの考え方をもち数年以上の研究経験を経た場合には，教授，準教授(現助教授)，助教授(現助手

初任ポストはラインであれば助教授，スタッの半数程度,ＰＤ経由の初任ポスト),講師(現フであれば講師と言うことが世界の常識では助手のl/4程度か？任期５年のポスト，ＤＣないだろうかｄ又，研究に専念するポストでから任用，医学部などで考えられるか？）あれば，上級研究員とすればよいのではなかろうか。

上級技官(現助手の1/4程度か？現在の技

念

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ゴ癒り､！

F可

官の上級専門職化との関わりも考えてその部

大学院の充実が進められているとき，文分を加えて総定員を増すことも可能。基本的系・社会科学系の場合にま主見られる，学部には教員ではないが，教員に進むことも可)，卒業者を助手として公務員としての全給与を

一般の技官（行一）がこれと関連づけて扱え

与えて，研究者・教員を養成すると言うことる。支援を主目的としたレベルの補償されたは，いかがなものであろうか。文系・社会科

スタッフが必要である。ＲＡ,ＴＡは講師，上学系の幾つかの学部で大学院を充実させ得ず級技官の直接的な協業的指導のもとに教育・にいて，国際的にも学位授与プロセスのあま研究支援を果たす。

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(蕪顯､

りの違いに違和感をもたらしていると聴く事とも関連しているように思う。

医学系の助手の相当の部分が研究経歴が極めて優れていて，年齢も高いのに，教員とし以上の説明について意見交換が行われたの６F目１

ち，委員長から本件については次回も引き続き審議頂きたい旨述ぺられ，了承された。

て遇されていないことは大きな問題である。

最後に，次回は６月２日（月）に開催するこ

日本の医系の大学の教員数（教授・助教授）ととし，以上をもって本日の議事を終了した。
盈

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医学教育特別委員会
日時

平成９年２月13日（木）１０：００～１３：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

石川委員長

坪井，丸山，鈴木，武藤，佐々木，岡田各委員
池，武藤，大山各専門委員（文部省）寺脇医学教育課長，大西企画係長
FP、

石川委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕'95M爵、

1．医学教育をめぐる動きについて
寺脇医学教育課長から，次のような報告があ0`1F鼬、⑨

Ｆ、○懇談会の教育病院部会では,卒後臨床研修，実習等が増加する大学病院の在り方を検討しているが，とくに看護，薬学系の実習を病院でどのように受け止めていくか検討してい○文部省では，厚生省と共催し卒後臨床研修

る。

に関する検討会を近く発足する予定である。

○研究部会では，現在大学院の在り方につい○文部省，厚生省，日本医師会で，医学教育て関係方面からのヒヤリングをしており，審糸を検討する定期的会合を近々発足する予定である。

○文部省，厚生省の共通の課題として，現在

Ｆ、こととしている。

った。

の柔でなく医師の生涯学習まで含めた取り組『目、し，医療，福祉，保健について総合的に扱う議を継続していく。

2．医学部（医学科）の４年制コースについて委員長から，次のような説明があった。

国で運営している病院の民営化の問題があ

前回の委員会で，入試の多様化と関連して編る。行政改革の議論の中で，文部省にとって入学制度を考えた方が良いとのことになった。

は，国立大学の民営化が今後の大きなテーマ

委員会では医学教育の現状を前提にすると２年となりうるが，国立大学附属病院だけでも民次編入の方が実施しやすいとの意見もあった

営化せよとの議論もあり得るので，今後は国が，一方21世紀医学・医療懇談会では，４年制立大学の附属病院でなければならない理由を

大学卒業者を入学させる４年制の医学部の創設

打ち出していかなければならない。

が検討されていることもあり，専門委員会では○厚生省では，医療費抑制のための改革に着

将来の医学教育体制を勘案すると２年次編入よ

手しようとしており，これも突き詰めると医り，３年次編入制を考えることが妥当であろう

師数の過剰，医学部入学定員の問題となる。

とのことになった。しかし３年次編入のための○２１世紀医学・医療懇談会（以下「懇談会」

カリキュラムについて，現行の６年一貫制のカという｡)の教育部会では，医療人教育の中にリキュラムを手直しして適用することは，シュ福祉，介護の考え方をどのように位置づけてミレーションの結果無理であることが判ったの

いくか審議している。これに伴い文部省でも，で，３年次編入制の実施については，今までの今後は福祉，介護の問題を医学教育課が担当

医学教育の見直しを行い，新たな視点から４年
ブヨ

制の医学教育コースを創設した方が良いという

現在，学生の質を問題にして入試や教育課ことになり，別紙のとおり，医学教育の改革に程を議論しているが，教官がどれだけ教育に繋がる「医学部（医学科）４年制コースの創設」

時間を使い，どれだけ教育者の責任を果たしとして提言案を作成した。

ているのか考えることも必要である。

この４年制コースは，従来の医学部入試，医○文部省での調査によると13の大学では４年

学教育の持つ歪みを是正し，虞に医学を志す，

制医学教育の方向を良いものと考えているよ

かつ他学部の４年間での学習を生かせる人を入うであり，そういう中で本委員会がそれは困学させ優れた医師，医学研究者，教育者を養成るとはいえない事情もある。今の６年一貫制

するとの考え方であり，このコースは，まず定の医学教育が最高という判断であるならば別員の一部分について試行してみて，良い方向にとして，そうでなければ４年制の医学教育も向いたならば，その時点で全面的に移行してい試行してゑて，どちらが良いのか検討し，双くのが妥当という考えである。したがって，当方の良い点を生かしていかなければならな分の間は，高校卒業者を入学させ教育する６年い｡この案は今の医学教育の閉塞感を打破し，一貫教育と学士を編入学きせ教育する４年制の

少しでも医学教育の改善に繋がるのではない

コースの２本建てのコースで医学部教育が行わ

かと思い考えたものである。

れることになるが，この基本姿勢についてご意見を伺いたい。

以上の説明ののち，各委員により次のような意見交換が行われた。

厩）

八田懸堕，

○文部省としては，委員会の提言を頂き，それを応援するものであり，この案は２１世紀医学・医療懇談会の提言を勘案して本委員会が出した案であると思う。

○専門委員会は，初めから，４年制コース実○専門委員会では，４年制医学教育のコース

現を目的に議論を始めたのか，数年前から議を考えた方がよい，またその導入に当たって論して多くの大学で今まで６年一貫教育の体

は，同時に医学教育を改革すべきであるとの制を進めてきたのに急にそれを変更する感じ意見であった。この案は懇談会で編入学や将がする。提案の文面では，将来医学教育は４

来４年制メディカルスクールを創設すること年制に向かうことが良いものとして決まったについて検討されているのに対し要望するもような印象である。入試でも教育でもフラフのとして理解されたい。

ラしていて航路が定まっていないような感じ○懇談会は文部省の指示により検討したものがする。－度決めたら10年位続けることが必ではない。日本の医学教育は皆金太郎飴のよ要である。各大学が大学自治により判断してうであり，多様性をもたらしたら良いのでは教育を実施するのは結構だが，６年一貫教育

ないかというのが議論の発端であった。

のコースが悪く４年制コースが良いのか否か○他学部は医学部に比し，教養教育の取得単はまだ判らない。専門委員会で４年制医学教位が少ないので，この案を実施するなら編入

育についてきちんと議論したのかどうか。米

学者には教養教育を補習する必要がある。ま国の４年制の医学教育がかならずしも全部良

た６年一貫制の単科の医科大学や大学全体でいとは限らない。

調整して６年一貫の医学教育をしている総合

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大学もこの案を実施するのは困る点がある。

①委員各位の以上のご意見をもとに文案中のしたがって３年次に編入学させる４年制コー

次の部分等について，修正等を行うこととしスでなければならないということではなく，たい。またその修正文案を各委員にお送りし編入学について２年次編入も含め各大学に任ご意見を頂いたうえで，理事会に付議し，承せるべきである。

認を得たら医学教育特別委員会の名で公表提私見としては，将来的には医学教育は大学、

院大学で行うようにしたらどうかと思`う。

国大協の提言とすることとしたい。

公・私立大学を含め医学教育をどのようにす○「編入制による４年制コースの早急な導入るか検討する必要がある。

○専門委員会が４年制コース案を考えたのは何m、をこの教育コースで生かせるのではないか，

１０年度以降各大学の判断で，できるだけ速また人間教育も高校卒より受けてきているのやかに実施することを提言する｡」の「できではないかというのが大きな理由である。

るだけ速やかに」を削る。

○従来も学士入学の形で編入を認めている例

註の「当初１０人程度（定員内）が妥当であはある。この案の特徴は学士入学者を３年次るとの考えがある｡」を削る。

に編入させて特別に４年制の教育コースをつ②この編入学制度を実施するには，予め入試

くり教育する点にある。在学者を編入させる

方法など公表する必要がある。また実施のたことについては別の問題として考えるべきでめには定員関係をどのようにするか整理も必ある。

要である。平成10年度から実施を希望する大んだ者を医学教育する点で，米国のように教なる。

学等があった場合は，文部省の方で事務的に調整支援して頂くようお願いしたい。
3．委員交代について○提言案の理念は理解できるが,これが人員，

学長の任期満了に伴う後任委員の委嘱につい予算，教育についての意識等が不足しているて，下記のとおり諮られ，理事会の承認を得て日本の医学の現実の中でどのようになるのか

委嘱することが了承された。また文書により各判らない。米国などは人員も日本の３倍以上

委員の了承を得て委嘱した池康嘉専門委員がいて，教官も良く勉強している。日本もそ(群馬大学医学部教授）の紹介があった。

のようにならなければならない。
Ｉ語、返すことも必要である｡」を削る。

○人数の「現定員内で，各大学が定める」の

養大学卒業者を４年間医学教育するのとは異侭、○「さらに大学が納得するまで，募集を繰りせたらどうか,両者に余り違いはないと思う。

○この案は，４年制であるが，専門学部で学'9,囚b、削る。

○「３年次編入による４年制コースを，平成

でなく教養教育を習得した学部在学生も含ま

rFs、を委員会案として提言する｡」の「早急」を他学部卒業者が他学部で学んだ専門分野の力○この案の編入学の資格について，学士のみ

I、言することとし，６月の総会で承認を得たら以上の意見交換ののち，委員長から，次のように述べ了承された。

（前任）（後任）（発令日）

熊本大学長森野能昌江ロ吾朗8.11.2O
徳島大学長武田克之齋藤史郎９．１．１０
ﾌグ4．その他究することになったが，医学・歯学のカリキュ

御ラム・モデル作成については東京医科歯科大学

鈴木委員から次のように説明があった。

が拠点校となって行うことになったので各位の文部省で,大学審議会答申の趣旨等を踏まえ，ご協力をお願いしたい。

魅力あるコア・カリキュラムの研究開発推進事
業を行うことになり，６分野に分かれて調査研以上をもって本日の議事を終了した。

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〃諸会合〃

平成９年１月～４月

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１３：３０医学教育特別委員会専門委員会＝２３日（木）１３：３０第４常置委員会作業委員会
祠薑２７日（月）１５：３０第５常置委員会・ＵＭＡＰ小委員会合同委員会薑
：２８日（火）１０：３０教員養成特別委員会作業委員会'輌田、

２月６日（木）

１０：００常務理事会

13日（木）

１０：００医学教育特別委員会

２１日（金）

１３：００第７常置委員会

２７日（木）

１３：３０第２常置委員会入試将来ビジョン検討小委員会

２８日（金）

１０:３０教員養成特別委員会作業委員会

薑３月３日（月）１３：００理事会
鰻１，Ⅲ…MiiI:雲鑿在,…に…鵬飴
覺１４日（金）１３：３０第３常置委員会
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三１７日（月）１０：３０第４常置委員会作業委員会，…)ＩｉｉｉＩ::麓》鷲iiilfli\:ii:;i二鱈≦薑譽２７日（木）１０：００第５常置委員会ＵＭＡＰ小委員会

薑４月３日（木）１６：３０第７常置委員会譽
三｜|…Ⅲl1Jl鱒蟇鯰‐！
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１５：００国立大学の在り方と使命に関する特別委員会

１４日（月）１５：００国立大学の在り方と使命に関する特別委員会＝

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３０日（水）１３：００第７常置委員会

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光熱水料その他

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職員の給料，諸手当
事務用家具・器具類

事務局土地建物借料

用紙・事務用品等

職員の通勤費，事務連
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社会保険事業主負担金

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００００００００００００００００００００
００００００００００００００００００００(6)庁用諸費(7)被保険者事業主
負担金(8)退職給与引当金

４

3．子備費

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(5)旅費・交通費０Ｏけ(4)消耗品費■(3)借用料

１？リワＰ(2)傭品費

８０■’１(1)諸給与

９７

2．事務費

５

(9)国際交流費

２

１０７９７ワゥＰ？ｐ(8)通信費０’００００００００００

２８

躯＆ａＬＬＬ氏氏Ｌａ４１４２２２５３８，４５５７０５００２０５０５５８７５５０２

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ＵＭＡＰ関係外国旅費等

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郵便切手・はがき・電話料等

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０００００００００００００００００００８
４５５７０５００２０１６５５８７５５０６
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委員会報告書印刷費等(7)図書･資料頒布費

66,955,000

翌年度繰越額総会・理事会・委員会
等出席旅費(6)会議旅費

107,100 報告書頒布収入等

100,000

参考図書・資料印刷費等(5)調査研究費

207,100(3)雑収入

会報の印刷費・送料等(4)会報発行費

０４９Ⅱ389,000 49,389,000(4)前年度繰越 49,389,000

各委員会等の会場費等(3)委負会費

100,000

450,000

理事会・幹事会経費(2)役負会費

３６１２４５５１３４０２２２２５３９
２
２

1．事業費

257,924 △192,076 銀行預金（定期･普通）
利子

〆顯､，

450,000(2)預金利子円０００００(1)会賛 173,243,000

総会・事務連絡会議の会場費等(1)総会費３〔歳出の部〕

０ 98大学会費

173,243,000 173,243,000

内

円
円
円
223,182,000 223,097,024 △84,976円〔歳入の部〕 223,182,000

摘要
差引額
決算額

予算現額
流用額
予算額
科目

銅

予算・決算

平成８年度国立大学協会歳入歳出決算

平成９年６月２日理事会

平成９年６月第100回総会(翁平成９年度国立大学協会歳入歳出予算（案）筏１

平成９年３月３日理事会
平成９年６月第100回総会
科目

円

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２

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５８
２

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９３００６
８０３５６
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６４２

450

摘要

千

６

〔歳出の部〕

173,243

２０００００００００００００００００００２
８０００００００００００００００００００８
１４５５７０５００２０１６５５８７５５０６(4)前年度繰越

223,182△△(3)雑収入千円
２１(2)預金利子

前年度予算額 差引増減額

９２

(1)会費

円矼妬加卯弱
９
千ββ２
６

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２５
５８
２１

〔歳入の部〕

予算額

98大学会費

定期・普通預金利子報告書頒布収入等

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８０３４

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９１

６０ＰＰ

９

4．積立金

２２５３９

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Ｄ

3．予備費

７

(8)退職給与引当金２(7)被保険者事業主負担金

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(6)庁用諸費

８ＰＰ９

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２３５５３０４３(5)旅費・交通費

９７(4)梢耗品賛ウ２(3)借用料９Ｉ９(2)備品費５(1)諸給与Ｐウ/99,2口、

９７

2．事務費

９６

(9)国際交流費

０？？？？７‘可２(8)通信費０ＯＰ(7)図書・資料頒布費

５(6)会議旅賛リ■(5)調査研究費
F可３３６１２４５５１３４０２(4)会報発行費

２８(3)委負会費

０⑭９分アワ(2)役負会賢１０００００００００００００００００００１０
７０００００００００００００００００００７０８２５５７０５００００４０５５８７０９０２０(1)総会費２５６１２４５５１４５４４

1．事業費

総会・事務連絡会議会場費その他
理事会･常務理事会･幹事会経費等各委員会等の会場費その他諸経費
年４回発行印刷製本・謝金・送料
等

参考図書，資料印刷等
総会・理事会・各委員会等出席旅賢委員会報告書印刷費等
郵便切手・はがき・電話料等
外国旅費・ＵＭＡＰ先行事務局経費等
職員の給料・諸手当
事務用家具・器具類

事務局建物借料
封筒・用紙・文具類

職員通勤費，事務連絡旅費等
光熱水料その他

職員加入社会保険事業主負担金

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その他
(平成９年３月２日～平成９年６月13日まで）

蕊特別委員会の設置
Ｏ国立大学の在り方と使命に関する特別委員会
委員長阿部謹也（一橋大学長）

U侭，委員木村孟（東京工業大学長）〃

中嶋嶺雄（東京外国語大学長）〃

武藤輝一（新潟大学長）〃

慶伊富長（」上陸先端科学技術大学院大学長）／寓鈩、〃馬渡尚震（東北大学教授）〃

宮島洋（東京大学教授）〃

金子元久（東京大学教授）〃

中谷厳（一橋大学教授）〃

岸本重陳（横浜国立大学教授）〃

野村浩康（名古屋大学畠l学長）〃

潮木守一（名古屋大学教授）〃

田中成明（京都大学教授）〃

吉田和男（京都大学教授）〃

九山正樹（京都大学教授）〃

猪木武徳（大阪大学教授）〃

天野有Ｋ夫（国立学校財務センター教授）

命

伊野

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霧小委員会の設置○第３常置委員会ＳＣＳ小委員会
委員長久食宮久（東京商船大学長）

f令委員吉田政幸（図書館情報大学長）

6０〃

有’１１正孝（電気通信大学長）〃

カロ藤章（上越教育大学長）〃

後藤圭司（豊橋技術科学大学長）〃

池田修（大阪外国語大学長）〃

高橋和良6（鳥取大学長）

Ｉ日n$

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〃

伯水川藤

委員

佐清小近

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胖（東京大学教授）

康敬（東京工業大学教授）
明（名古屋大学教授）

喜美夫（メディア教育開発センター教授）

蕊学長等の異動｢F、○役員の交代
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会長井村

（前任）

任）

裕夫（京都大学長）

吉川弘之（東京大学長）

侭鼬■○学長の交代丙局（大学）（新任）（前任）

室蘭工業大学

泉清人荒川卓東京大学

蓮質重彦吉川弘之

横浜国立大学

板垣浩野村東大

富山大学

時澤貢小黒千足福井大学

児嶋眞平神野博静岡大学

佐藤博明永井衛

滋賀医科大学。、鐸和恵岡田慶夫

奈良女子大学

丹羽雅子田村俶

奈良先端科学技術
大学院大学

山田康之櫻井洸香川医科大学田中聰入野昭三/HH頤9６○委員の委嘱繩郎（徳島大学長）朗（熊本大学長）平（福井大学長）

恵（滋賀医科大学長）

博克能

医学教育特別委員会

部田野野田郎(帯広畜産大学教授）

阿武森神岡

第２常置委員会

敏史吾眞和

原政敏（東京大学経理部長）

柳藤口嶋澤

第６常置委員会
学生納付金等検
討小委員会

小齋江児小

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(前任）

（新任）

（委員会）

之（東北大学教授）之（徳島大学長）

昌（熊本大学長）
博（福井大学長）

慶夫（滋賀医科大学長）

６１

(新任）

(前任）

第５常置委員会

JUSSEP小委員会中村収三（大阪大学教授）｡

西口光一（大阪大学教授）○専門委員の委嘱
（委員会）

(新任）

医学教育特別池康嘉（群馬大学教授）委員会

肉第４常置委員会中原

勇夫（東京大学総務部長）

早川明彦（東京工業大学庶務部長）
録R瓦○専門委員の委嘱（継続）第４常置委員会渡邊彌（宮崎大学事務局長）

第６常置委員会原政敏（和歌山大学事務局長）

蕊国立大学協会事務局長の交代
（新任）

（前任）

伊藤才一郎

滝沢源平

(平成９年４月１日就任）(平成９年３月31日退任）｣の猿、"79m固く，

愈

ｲﾎﾞ?、

6２

へ

国立大学協会の組織｜舗蕊灘蝋鱗礫 ’○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）
総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

理事会（会長・副会長を含む理事21名。各常置委員会委員長）○理事会（会長・副会長を含む理事21名。各常置委員〆蜀Ｉ○常務理事会（会長，副会長，各常置委員会委員長）○監事（２名）○常置委員会,録弐

第１常置委員会（理念，体制・組織，管理運営）
第２常置委員会（入学者選抜）

第３常置委員会（教養教育，学部専門教育，学生生活）
第４常置委員会（教職員の待遇改善）
第５常置委員会（学術交流）
第６常置委員会（財政）第７常置委員会（研究，大学院，生涯学習，学術情報）
常置委員会小委員会
J忌引Ｉ

第２常置委員会入試将来ビジョン検討小委員会〔設置期間：平成８年４月１日～平成10年３月31日）

第３常置委員会ＳＣＳ小委員会〔設置期間：平成９年４月11日～平成11年４月10日）」締り

第５常置委員会ＵＭＡＰ小委員会〔設置期間：平成７年12月15日～平成９年12月14日）

第５常置委員会ＪＵＳＳＥＰ小委員会〆､寵、〔設置期間：平成７年12月15日～平成９年12月14日）

第６常置委員会学生納付金等検討小委員会〔設置期間：平成８年５月10日～平成10年５月９日）○特別委員会
医学教育特別委員会

河、〔設置期間：平成８年４月１日～平成10年３月31日〕

教員養成特別委員会〔設置期間：平成８年４月１日～平成10年３月31日〕

国立大学の在り方と使命に関する特別委員会、〔設置期間：平成９年３月３日～平成11年３月２日〕○特別会計制度協議会（国立大学協会と文部省との協議会）
6３

肉

編集後記

＊事務局は目下，理事会・総会等の準備に追われていますが，総会開催の記録を調べて承主すと，昭和25年７月13日，当時70大学あった国立大学の代表者が東京大学附属図書館に集まり国立大学協会創立総会が開催され，当協会が設立されました。それ以降，年２回（春・秋）の通常総会と緊急の問題に対処した臨時の総会を合わせると，この度の６月総会で丁度100回を数えることとなりました。因糸に,臨時総会で取り上げられた問題を振り返ってゑますと，昭和37年～38年にかけては国立大学管理運営法案の問題，昭和40～41年は科学技術基本法の問題，昭和44年は

伊､、

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大学運営臨時措置法の問題，最近では昭和６１．６３年に受験機会複数化の問題など重要な諸問題があります。このように総会の歴史は，めまぐる
しい時代の変遷を反映していることがよくわかります。
＊本号の「巻頭エッセー」には，加藤名古屋大学長にお願いして「｢医は仁術」から「自己決定の医療」への転換の意味するもの」をご寄稿いた

だきました。ご多忙のところご執筆くださった先生のご厚意に対し感謝申し上げます。

＊本年４月１日付けで，滝沢源平氏に代わり，国立大学協会事務局長に就任いたしました。皆様方のお力添えを賜り職責を果たしたいと念願し②ておりますので，前任者同様に格別のご指導ご鞭捷を賜りますようお願い申し上げます。（伊藤）会報発行＝年４回（２月・６月・８月・’１月）

鯛期:：鞠(非売品）'9列/RMm1n、会報第156号（第47巻第２号通巻第156号）

雲蕊伊藤才一郎「〆

発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話０３（3812）２１１１内線（7950.7951）
0３（3813）O６４７
ＦＡＸＯ３（3818）８６５６

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