全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

2【全銀ネット有識者会議】

事務局説明資料

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

2023年1月16日

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全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

全銀ネット有識者会議の位置付け•

全銀ネット有識者会議は、2014年７月に設置し、同年９月に第１回会合を開催•

内国為替制度の利便性向上に向けた取組
みの一環として、銀行振込をはじめとする内国為替取引および決済システムに対するニーズを吸収し、組織運営に活かすため、時宜を得たテーマを選定し、当該テーマに造詣が深い有識者を招聘して意見交換を実施•

金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報告書（2015年12月）の提言を踏まえ、2016年7月に、全銀
ネット有識者会議の運営方法を見直し•

全銀ネット有識者会議を中核にPDCAサイ
クルを回している状況•

これまでに、全銀ネット有識者会議における示唆・提言を踏まえ、次世代資金決済シス
テムに関する検討タスクフォースの設置、ことらシステムとの連携、全銀システムの資金移動
業者への参加資格拡大などを実施
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全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

2022年度における検討体制と検討内容（全体像）•

昨年度に引き続き「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」を設置。下部に「次世代資金決済システ
ム検討ワーキンググループ」（次世代システム検討WG）および「ZEDI利活用促進ワーキンググループ」（ZEDI利
活用WG）を設置•

次世代システム検討WGにおいては、2022年10月に実現した全銀システムの参加資格拡大および多頻度小口決済の利便性向上（ことらサービス）の進捗状況を共有。また、2027年の全銀システムの更改期限到来を踏まえ、次世代資金決済システムの基本方針の策定に向け議論。そのほか、全銀システムの参加資格拡大の決定と併せて、現行システム期間中での構築を決定したAPIゲートウェイの詳細も議論•

ZEDI利活用WGにおいては、2023年10月開始のインボイス制度の開始や、2024年12月に控えたZEDI更改期限を見据え、請求・決済のデータ連携（ZEDI利活用促進）の具体的取組等について議論。また、デジタルインボイス
および決済への連携に対応した製品・サービスの開発を促すことを目的として、会計ソフトウェアベンダ等を対象とした
助成プロジェクトを2022年８月から11月にかけて実施（18社から応募あり）
理事会

全銀ネット有識者会議
（年1回）

委員会
検討部会

次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース【外部関係会合】
有機的連携

CBDCに関する官民連絡協議会・
企業間取引将来ビジョン検討会 等（四半期に1回程度）

次世代資金決済システム検討
ワーキンググループ

ZEDI利活用促進
ワーキンググループ3全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

2022年度タスクフォースのメンバー構成
カテゴリー
学識者

弁護士

メンバー
日本総合研究所 翁 百合理事長
明治大学 小早川 周司政治経済学部教授
TMI総合法律事務所 葉玉 匡美弁護士
長島・大野・常松法律事務所 井上 聡弁護士

決済業種関係団体

日本資金決済業協会

イノベーション識者

Fintech協会

システム関連業者

NTTデータ、日立製作所、富士通

関係当局
銀行
小口決済インフラ
事務局

金融庁監督局、日本銀行決済機構局
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、千葉銀行、福岡銀行、栃木銀行
ことら
全銀ネット

※ 銀行を除き、昨年度のタスクフォースメンバーと同様

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全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

次世代システム検討WGのメンバー構成•

昨年度の制度WGおよびシステムWGのメンバーに加え、今年度から新たに資金移動業者（Kyash）、信託銀行、外国銀行、ネット銀行、系統中央機関等が参画。また、次期全銀システムのRFPの実施も見据え、今年度初、WGににおける議論に参画するシステム関連業者を公募し、新たに日本IBMおよびBIPROGYが参画
カテゴリー

メンバー

学識者

明治大学 小早川 周司政治経済学部教授

弁護士

TMI総合法律事務所 滝 琢磨弁護士、長島・大野・常松法律事務所 須田 英明弁護士

決済業種関係団体
資金移動業者
イノベーション識者
システム関連業者
関係当局
銀行
小口決済インフラ
事務局

日本資金決済業協会
ワイズ・ペイメンツ・ジャパン
Kyash（新規）
PwCあらた、Fintech協会

NTTデータ、日立製作所、富士通、アマゾンウェブサービスジャパン
日本IBM、BIPROGY（以上新規）金融庁監督局、日本銀行決済機構局
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、千葉銀行、福岡銀行、栃木銀行

三菱UFJ信託銀行、楽天銀行、シティバンク、エヌ・エイ、信金中央金庫（以上新規）
ことら
全銀ネット
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全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

ZEDI利活用WGのメンバー構成
カテゴリー
学識者
弁護士
関係団体
システムベンダー
関係当局

メンバー
クラウドサービス推進機構 松島 桂樹理事長
明治大学 小早川 周司政治経済学部教授
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー 落合 孝文弁護士
全国銀行協会、ソフトウェア協会、デジタルインボイス推進協議会、
電子決済等代行事業者協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、Fintech協会
NTTデータ、日立製作所、富士通
金融庁監督局、デジタル庁、日本銀行決済機構局

銀行

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、千葉銀行、福岡銀行、栃木銀行

事務局

全銀ネット

※ 銀行を除き、昨年度のZEDI利活用WGメンバーと同様

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全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）【テーマ①】
2022年度の全銀ネットの取組みと次世代資金決済システムの基本方針取りまとめに向けた検討状況
および決済システムによる相互運用性確保を前提としたキャッシュレス化の未来像について

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全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

全銀システムの参加資格拡大・多頻度小口決済の利便性向上◼ 全銀システムの参加資格拡大（2022年10月実現）• これまでの検討結果にもとづき、昨年10月７日に業務方法書を改正し、全銀システムの参加資格を資金移動業者にも拡大。また、同日金融庁においても、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」を一部改正•

資金移動業者の接続負担軽減等の観点も踏まえ、現状と同等のサービスレベルが確保される等、一定の条件が充足されることを前提に、現行の第７次全銀システム稼動期間中（～2027年）にAPIを活用した新たな接続方法であるAPIゲートウェイを構築する方針を決定。現在詳細を検討中（検討状況は後述）•

また、資金移動業者の全銀システムに対する理解を深めるべく、日本資金決済業協会の協力を得て、資金移動業者
向け説明会※を開催。引き続き、資金移動業者からの照会等を通じて対話を実施しつつ、参加を促進していく方針※ 説明会資料は全銀ネットウェブサイトに掲載（https://www.zengin-net.jp/zengin_system/pdf/221104meeting.pdf）◼ 多頻度小口決済の利便性向上（ことら送金サービス）（2022年10月実現）• 全銀システム仕様変更開発（ことらによる雑為替代行投入）を実施。予定どおり昨年7月に対応を完了•

その後、ことらシステム側における本番試行等を経て、昨年10月11日にことら送金サービスが提供開始（出典：株式会社ことらプレゼンテーション資料）8

全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

決済システムの全体像（2022年10月以降）•

資金移動業者が全銀システムやことらシステムに参加した場合、決済システムを介して、銀行口座から資金移動業者のアカウントへの送金、資金移動業者のアカウントから銀行口座への送金、および異なる資金移動業者のアカウン
ト同士の送金が可能に（相互運用性の確保）
資金移動業者等

ｽﾏﾎ決済・個人間送金（資金移動業者）

全銀システムことらシステム

銀行アプリ

振込等
窓口・ATM・IB・FB

全銀EDI
システム

銀行系ｽﾏﾎ・QR決済

受払差額等を全銀システム
にて決済※ 1億円以上はｸﾘｱﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

ﾃﾞﾋﾞｯﾄｶｰﾄﾞ・ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ

ｸﾘｱﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

CD/ATM

ｵﾝﾗｲﾝ提携網

料金収納等

ﾏﾙﾁﾍﾟｲﾒﾝﾄﾈｯﾄﾜｰｸ

電子記録債権

電子債権記録機関

手形・小切手1件ごとに日銀
ネットで決済

日銀ネット
（当預系）

コアタイムシステム

ｸﾘｱﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

モアタイムシステム

手形交換制度

口座引落

銀行等

取引・指図

資金清算

資金決済

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全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

決済システムによる相互運用性確保を前提としたキャッシュレス化の未来像
P2P決済・送金（A銀行の口座）

全銀システム・ことら

P2B決済・送金（C資金移動業者のアカウント）

全銀システム（X銀行の口座）（B資金移動業者のアカウント）•（D銀行の口座）

現状決済・送金サービスが林立している状況下、潜在的に利用者利便が損なわれている可能性あり。決済システム（全銀システム・ことら）による相互運用性確保を実現することで、切れ目のないキャッシュレス社会を実現できるか。
想定される主なメリットは以下のとおり。現状利用者等が抱える課題を解消し、キャッシュレスのさらなる普及促進に貢献できる可能性あり
利用者メリット

事業者メリット

銀行・資金移動業者メリット• 利用シーン・相手方等に影響を受けない、
意識しないフリクションレスで自由な決済・
送金の実行• 決済・送金サービスの利便性向上に伴うキャッシュレスへのシフト• 決済・送金サービスの利用増加に伴う業
務効率化・コスト削減• データ利活用による顧客とのリレーション強化• ネットワーク効果の向上に伴うトランザク
ションの増加・顧客接点の拡大• 競争・協力関係による新たな価値創出• （資金移動業者においては）利用者からの入金フローの多様化・チャージコスト削減、および加盟店入金に伴うコスト削減•

以上の世界観を展望した場合、利用者のさらなる利便性向上の観点から、例えば、全銀システム上でも、ことら送金サービスで提供しているような、受取人の口座情報等を確認し入力の手間を省力化できる携帯電話番号等を利用した決済・送金サービスを実現するための機能を実装することも考えられるか•

また、P2B決済・送金の利用促進を見据えた場合、口座振替が定着しているわが国特有の事情も踏まえつつ、加盟銀
行側の開発負荷や利用者のニーズを見極めながら、例えば、諸外国の決済システムにおいても検討が進められている、受取人（事業者）起動型の決済・送金サービスである「Request to Pay（支払リクエスト）」を実現するための10
機能を実装することも考えられるか全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

APIゲートウェイに係る検討状況•

昨年９月の全銀ネット理事会において、以下の3つの条件を充足することを前提に、APIゲートウェイを第７次全銀システム稼動期間中（～2027年）に構築することを決定するとともに、RFPの実施結果を踏まえ、開発ベンダーをNTTデータとすることを決定。なお、全加盟銀行利用を前提として要件を見直し、すべての条件が充足できる見込み•

今後、銀行・資金移動業者の利用意向、APIゲートウェイと次期全銀システムの開発・試験の一部並走（開発リスク）
および加盟銀行の準備期間（移行リスク）等を考慮し、2023年3月にサービス提供開始時期や費用負担ルール等を決定予定。なお、サービス提供開始は2025年～2026年が有力な選択肢
前提条件

詳細

① 中継コンピュータ（RC）と同等のサービスレベルの確保• 性能面については、初期構築時に必要な性能を確保するほか、各行の移行タイミングを踏まえ、適切な時期に能力増強、ハードウェア更改を行う想定• セキュリティ面については、FISC「安全対策基準」に準じ、全銀システムと同等のセキュリティ対策を確保。また、銀行・資金移動業者の意向も踏まえ、通信回線はインターネット／閉域網の選択を可能とするほか、インターネット接続を前提とした追加的なセキュリティ対策を実施• BCP対応については、APIゲートウェイに実装する各種機能等を活用することで、既存と同レベルを確保② 中長期的なコスト等のメリットの獲得• APIゲートウェイへの移行により、コスト低減、加盟銀行のシステムの柔軟性向上（独自仕様であるRCから標準的な仕様であるAPIへの移行）、資金移動業者・銀行双方の新規参加促進に資すると整理• コストについては、要件見直し後の見積り結果を確認のうえ、前提条件の充足有無を確認③ 次期全銀システムでの継続利用• 全銀システムへの接続については、「次期全銀システム期中はRCとAPIゲートウェイを併存させ、中長期的にはAPIゲートウェイに一本化を図る」方向で議論• RCからAPIゲートウェイへの移行リスク、公平性、二重コストの観点から、最もメリットが大きいと考えられる2035年（RC23シリーズ最終導入行のシステムライフ到来時）にRCを廃止す
る方向で検討中（各行毎の利用期限（最大6年）に応じて段階的に移行）
11全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

次期全銀システム基本方針取りまとめに向けた検討状況①◼ 持続可能なシステムの実現に向けた今後のロードマップ• 全銀システムの安全性・効率性・柔軟性を維持・向上させつつ利便性を高めるため、現行システム期間中、次期全銀システム稼動時、次期全銀システム稼動以降と、各フェーズ毎段階的に全銀システムの高度化に取り組んでいく方針
凡例：
第7次全銀システム（～2027年）
コアタイム
テレ為替
MTデータ伝送
担保管理

現
行
仕
様

清算

管理・還元情報アジャイルエリア
口座確認

Addressing Service
RTP

新設・内製化／既存外部システム・機能との連携による実現を志向

EDI連携
ことら
多頻度小口送金

担保管理
金
融
機
関
／
資
金
移
動
業
者

金融機関情報API

ことら
多頻度小口送金

ファイル交換

API

EDI連携

テレ為替

データ授受・蓄積
担保管理

ZEDI

ZEDI

ミッションクリティカルエリア

新ファイル転送

金融機関情報他システム

次期全銀システム稼動以降～将来

テレ為替（モアタイム）

機能特性に応じた集約化・再配置

API

既存外部システム
口座確認

APIGW

金
融
機
関
／
金融機関情報資金
情報系
移動ミッションクリティカルエリアと位置づけ 業者
新ファイル転送
相対交換

API

APIGW

API

金
融
機
関
／
資
金
移
動
業
者

最適な基盤を選定(ｸﾗｳﾄﾞ含む)

テレ為替（コアタイム）

管理・還元情報
モアタイム
テレ為替

オープン

次期全銀システム稼動時（2027年）

RC23

RC23

現
行
仕
様

ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑ

管理・還元情報
更なる高度化・効率化を指向

アジャイルエリア

口座確認
Addressing Service
RTP
EDI連携
ニーズに応じた拡充と最適な実現方法を志向

外部システム
共同AML
ことら
多頻度小口送金

12全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

次期全銀システム基本方針取りまとめに向けた検討状況②◼ 次期全銀システムのコンセプト•

次期全銀システムのコンセプトは、以下のとおり安全性・効率性・柔軟性を維持・向上させることをもって利用者の利便性を高める方針。本コンセプトをもとに、次期全銀システムにおける「基礎的事項・前提事項（サービスレベル・グラン
ドデザイン、基盤技術、接続方法）」、「業務要件」、「システム構成」、「機能／非機能要件」および「（アジャイルエリ
アにおける）新機能・新サービス」等の対応方針案を取りまとめ（次頁以降参照）

原則、現状維持

決済の安全性・サービスレベル

利便性
負担軽減のための効率性

環境変化に
対応できる
柔軟性

使用していない機能、過度な機能は廃止・簡素化

コストや影響範囲を踏まえ導入について検討
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全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

次期全銀システム基本方針取りまとめに向けた検討状況③◼ システムの基礎的事項・前提事項の対応方針案•

昨年度の次世代TFにおけるメンバープレゼンテーション、および次世代システム検討WGにおけるベンダー（NTTデータ・
日本IBM・ 日立製作所・BIPROGY・富士通）プレゼンテーションを踏まえて、以下のとおり、システムの基礎的事
項・前提事項で ある「サービスレベル・グランドデザイン」、「基盤技術」、「接続方法」の対応方針案を検討・取りまとめ
項目

サービスレベル・グランドデザイン

対応方針案• 現行システムの安全性（サービスレベル）を維持しつつ、参加者の負担軽減のための効率性と、将来の環境変化に対応できる柔軟性が確保されたシステム• 主要業務（内国為替・資金清算等）を実現する「ミッションクリティカルエリア」、主要業務に付加される機能・サービスを提供する「アジャイルエリア」をレイヤー構造として連携• 将来的な需給環境の変化等を見据え、メインフレームからオープン化※へのシフトを志向

基盤技術• オープン化に伴う製品選定に当たり、安全性確保の観点から、製品の実績はもとより確実かつ継続的な保守を受けられることを重視。特定のベンダーに依存しないことにも留意※ ハードウェアをオープン基盤、OS・ＭＷを汎用的なSW（オープンソース・ベンダー製品）にシフト。開発言語は
COBOLからJava等を使用することを想定。

接続方法• 移行リスク低減の観点から、次期全銀システム稼動時においては、RCとAPIゲートウェイによる接続方法を併存させるものの、接続負担軽減およびコスト低減を図るため、中長期的にはAPIゲートウェイによる接続への一本化を志向• アジャイルエリアとミッションクリティカルエリアの間などのシステム間の連携はAPI接続を前提

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全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

次期全銀システム基本方針取りまとめに向けた検討状況④◼ 業務要件・システム構成・機能/非機能要件の対応方針案•

現行システムにおける取扱業務・提供機能の棚卸しを行ったうえで、安全性・効率性・柔軟性を維持・向上させることを念頭におきつつ、「業務要件」、「システム構成」、「機能/非機能要件」の対応方針案を取りまとめ。機能の重要性や参加者システムへの影響を踏まえつつ、使用頻度の低い機能や過度な機能については、極力統合・スリム化する方向
業務・機能

センタ構成

運用時間帯

テレ為替処理対応方針案
残す・維持する

見直す・変える• 次期全銀システムにおいても、現行と同等の安全性・可用性を確保• コア／モアタイムシステムの構成は参加者への影響も踏まえ、現状維持• 柔軟性・効率性向上のため、機能特性に応じた集約化・再配置を行う• 機能間連携は疎結合化を前提として、重複感のない最適な機能配置を志向• コア／モア構成維持の前提のもと、主要業務であるテレ為替のBCP強化の観点から、モア
タイムシステムの有効活用を検討（モアバック
アップシステム）• 現行システムの運用時間を前提としつつ、月末以外の繁忙日における時間延長要否は、半期に一度、検討部会において検証のうえ、
日本銀行と都度協議を行う（運用で対応）• 基本的な処理スキームは現行の処理を踏襲―• 柔軟性確保のため、可能な限りシンプルな設
計を志向
15

全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

次期全銀システム基本方針取りまとめに向けた検討状況⑤
業務・機能
テレ為替取扱
通信種目
新ファイル転送処理

対応方針案
残す・維持する

見直す・変える―• 取扱いがない種目は廃止する方向。利用件数・金額が少ない種目は、参加者の利用実態を踏まえ廃止要否を検討• 基本的な処理スキームは現行の方式を踏襲• 参加者の業務効率化・運用負担軽減の観点から、テレ為替と新ファイル転送にセットできる
情報の統一化・制度化について検討

新ファイル転送
取扱データ種類―• 取扱いがない種目は廃止する方向。利用件数・金額が少ない種目は、参加者の利用実態を踏まえ廃止要否を検討

使用可能文字• 次期全銀システム稼動時は現行と同様• ただし、参加者システム側で保有する顧客情報や運用等への影響も踏まえ、将来を見据えたあるべき姿の検討を継続

―

決済処理

• 現状の枠組み（１億円以上は即時グロス決済、１億円未満は時点ネット決済）を維持

―

仕向超過額
管理処理

• 決済リスク対策の根幹であり、システム上・制度上の基本的な枠組み・思想は維持• 仕向超過限度額管理の運用性向上を志向• 加盟銀行の担保負担軽減に資する仕向超過額管理テーブルの枠組み等を検討

16

全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

次期全銀システム基本方針取りまとめに向けた検討状況⑥
業務・機能
担保管理
管理・還元資料
金融機関店舗情報処理

情報系システム対応方針案
残す・維持する

見直す・変える• 決済リスク対策の根幹であり、システム上・制度上の基本的な枠組み・思想は維持• 「仕向超過額管理処理」との連携による運用性向上を志向―• 柔軟な分析・集計を可能とする方向性を志向―• 加盟銀行の煩雑な登録手続きの解消や、一部手作業を行っている処理の自動化を含めた負担軽減を志向―• テレ為替等の主要業務との結合度を下げ、情報系システムの機能をスリム化し、データ参照の業務に特化。そのうえで、機能重複の排除
や参加者側の運用柔軟化の実現を志向• 情報系システムのBCPへの活用可能性の観点も視野

17全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

次期全銀システム基本方針取りまとめに向けた検討状況⑦◼ アジャイルエリアにおける新機能・新サービスの対応方針案•

次期全銀システムの稼動時は安全性・効率性・柔軟性が確保されたシステムへの移行を重視。これにより、次期全銀システム稼動期間中、環境変化に応じて稼動時に実装していない機能等を追加的・段階的に実装することも展望。
引き続き、国を挙げたキャッシュレス化・デジタル化の促進に向けた取組状況等をフォローしつつ、利用者ニーズの変化を適切に捉え、追加的・段階的に実装する機能を検討
新機能等

機能概要・効果等対応方針案・留意事項

対応の選択肢受取人口座確認• 現状、NTTデータが提供する統合• 利用者の利便性向上の観点から、
ATMスイッチングサービスにより実現。
稼動時の実装を志向
同サービスの利用に当たっては参加 • 対応の選択肢が複数考えられると者間の提携が必要であり、現状、
ころ、システム影響やコストを中心と提携にばらつきがある状況。個々のした比較検討を実施
提携に係る負担感もあるか① 全銀システム本体に機能実装② ことらシステムの機能活用③ 既存外部システム（統合ATMス
イッチングサービス）の機能活用

Addressing
Service• 携帯電話番号等のユニークIDと口座情報を紐づける共通DBにより全銀システム上で口座番号によらない振込を実現• キャッシュレス化のさらなる促進に資する可能性• 将来の環境変化・利用者ニーズの変化等を見据え、実装に向けた準備を進めておくことは有益か① 全銀システム本体に機能実装② ことらシステムの機能活用

Request toPay（支払い
リクエスト）• 受取人起動型の送金フロー。キャッシュレス化のさらなる促進、および金融EDIの利用促進に資する可能性（ただし、事業者システムに与える影響を十分踏まえる必要あり）• 振込不能が減少し、参加者の運用負担軽減に資する可能性• 将来の環境変化・利用者ニーズの変化を見据え、実装に向けた準備を進めておくことは有益か• ただし、従来と異なる送金フローであり、参加者システムに与える影響等を踏まえると、次期全銀の稼動と同時の実現は困難か① 全銀システム本体に機能実装② 外部システムの機能活用

18

全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）（参考）次期全銀システムのグランドデザイン
機能
金融EDI（データ連携）参加者（RC）

対応方針案

ミッションクリティカルエリア 【オープン（原則オンプレ環境）】

ZEDI

ミッションクリティカルエリア 【オープン（原則オンプレ環境）】

通信
回線

テレ為替サーバ

共通基盤

テレ為替

自
社
シ
ス
テ
ム

テレ為替
新ファイル転送

新ファイル転送サーバ
新ファイル
転送

担保管理

データ授受・蓄積サーバ

参加者（API）
申請等
端末

申請

還元

参加者
情報管理

担保管理

日銀GW
サーバ
テレ為替
(大口)

ことら
センタ

こ
と
ら

制御

RC

申請等
端末

自
社
シ
ス
テ
ム

通信
回線

通信
回線

日銀

日
銀
ネ
ッ
ト

※ 機能特性に応じた集約化・再配置

アジャイルエリア 【オープン（オンプレ環境またはクラウド環境）】
機能

API
GW

実現の選択肢稼動時に実装する方向

全銀システムの一機能
or 外部連携

Addressing
Service

ニーズの変化等に迅速に対応できるよう、システム上考慮。
稼動要否はニーズの高まり等を踏まえて適宜判断

全銀システムの一機能
or 外部連携

RTP

ニーズの変化等に迅速に対応できるよう、システム上考慮。
稼動要否はニーズの高まり等を踏まえて適宜判断

全銀システムの一機能
or 外部連携

口座確認
API

対応方針案

※ 全銀システムのオーバーレイサービスとして迅速柔軟に対応できる環境整備、送金・決済の付随サービスとしての品質確保等19全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）（参考）次期全銀システムに係る今後のスケジュール
2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

2033

2034

2035

次期全銀システム

第7次全銀システム★ 2027年：安全性・効率性・柔軟性が確保されたシステムの実現
環境変化に応じた追加的・段階的な機能の実装★ 2030年度：現行機メインフレーム販売終了→2035年度：同保守終了

全銀システムAPI GW

APIGW★ 2025年～2026年：サービス提供開始予定

17

RC17
★ 2029年：RC17シリーズ提供終了

RC

RC23

23

2035年：RC23シリーズ提供終了→RC廃止予定★

ZEDI

現行ZEDI

次期ZEDI（予定）★ 2023年3月：ZEDI更改判断予定20

全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）【テーマ②】
請求領域のデジタル化を起点とした決済領域（ZEDI）における取組状況と目指すべき方向感について21全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

デジタル社会におけるZEDIの位置づけ•

ZEDIは、XML電文での豊富な取引データの連携を可能とし、デジタル社会を展望するうえでも、デジタル完結やデータ駆動促進の観点で今後より大きな貢献が期待できる•政府方針である「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、受発注・請求・決済のデジタル化・データ化の促進が重要な取組としても位置づけ•想定される企業・金融機関の課題やニーズを踏まえても、データ連携の促進は重要なファクターであり、受発注・請求領域
から決済領域へのデータ連携の実現に向け、ZEDIの利活用を進めていく意義がある

企業側の課題・ニーズ

金融機関の課題・ニーズ

ZEDI✓ インボイス制度や電子帳簿保
存法への対応✓ 人手不足や働き方の変化XML電文により豊富な取引データの連携が可能✓ 決済サービスの高度化やデジタルサービスへの移行✓ データ活用による付加価値の提供

政府方針
デジタル完結

データ駆動
促進
22

全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

請求・決済データ連携の実現に向けた現状と足元の取組•

現状、上流工程である受発注・請求の取引においては、①デジタル化・データ化が進んでおらず、②手作業等のアナロ
グ処理が多く存在。この前提のもと、決済（ZEDI）へのデータ連携においても、③企業間でデータを連携するインセン
ティブがない、④会計ソフト等のZEDI対応が進んでいない、ベンダーと金融機関の連携が途上等といった複数の課
題が存在•

2022年11月、デジタル庁より、わが国のデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）が公開。足元、仕様検討
フェーズから、ベンダーによる開発フェーズに移行。デジタルインボイス（JP PINT）を契機とした請求と決済の連携実現に向けた具体的施策が必要との認識のもと、ZEDI利活用WGにおいて議論を実施
支払企業（買い手）

見積
受注
納品

紙・PDF（ 郵送・FAX・メール）

発注
検品
支払指示

受取企業（売り手）①②デジタル化・データ化が進んでいない

請求

請求①②デジタル化・データ化が進んでいない②④手作業

紙・PDF（郵送・FAX・メール）④連携されていない
仕向銀行
支払（振込）

振込電文（XML）②窓口・
ATM
金融EDI

被仕向銀行

振込電文
（固定長）
Key情報

全銀
システム

振込電文
（固定長）

入出金明細
（XML）

Key情報

金融EDI

入金消込
入金確認

Key情報

金融EDI

ZEDI
Key情報

金融EDI

金融EDI

23

全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクトの公募結果•

全銀ネットの取組として、金融庁の後援を受け、2022年８月から11月にかけて「デジタルインボイス・決済連携サービス
開発助成プロジェクト」の公募を実施。これに対して、18事業者から応募あり•

いずれの開発内容についても、デジタルインボイス（JP PINT）から決済（ZEDI）への連携に対応したソフト・サービスを広く普及させる環境を整備するという所期の目的に資するため、全事業者を助成先として内定（１月の全銀ネット役員会において助成先を正式決定）•

助成先の各企業は2023年3月末※までに所要の開発等を実施。完了後、全銀ネットに結果報告書を提出（受領後、内容を確認のうえ助成金を支給予定）※ 公募開始時、開発期限については状況に応じて後ろ倒しする可能性もあるとしていたところ、応募申請に当たり、一部の事業者から期限までに開発を完了させることが困難との声あり。所期の目的を達成すべく、各事業者の開発状況を適宜フォローしつつ、柔軟に対応する予定

応募企業名（50音順）

1

IJS

7

エメラダ

13

三菱商事

2

アイティー・キューブ

8スーパーストリーム

14

三菱電機ITソリューションズ

ZEDI

3

ITCS

9

スマイルワークス／地銀ネットワークサービス

15

ミライコミュニケーションネットワーク

4

VeBuIn10

セイコーソリューションズ

16

RADIX・CG

５

SICシステム

11

TIS

17

ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ

6

NTTコミュニケーションズ

12

プロレド・パートナーズ

18

ワークスアプリケーションズ・システムズ24

全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

請求・決済データ連携における協調領域と考えられる対応•

助成プロジェクトの公募結果等を踏まえると、ZEDIがデジタルインボイス（JP PINT）に関連するソフト・サービスに組み込まれ、デジタルインボイスの導入を契機とした請求・決済のデータ連携の実現に向けた取組みが進展しつつある状況•

受発注・請求に関するデータをZEDIに連携することで、入金消込業務等の自動化・効率化に伴うコスト削減・生産性向上が期待される。また、取引のデジタル完結および川上から川下への一貫したデータ連携の実現に伴い、蓄積されたデータの利活用が期待される。足元の取組みを持続的なものとするため、請求・決済のデータ連携における協調領域と考えられる対応を以下のとおり整理① ベンダーの開発負担軽減・相互運用性を実現するための決済領域のデータ標準化（金融EDI情報標準の策定）② 複数の金融機関との取引を有する企業が抱える多画面問題を解消（事務負担軽減）するための取組み③ 企業のデジタル化・DX化を促進するための対応（金融機関による、取引先企業のデジタル・DX支援等）④ 受発注・請求から決済へのデータ連携に係るロールモデルの創出と横展開⑤ ベンダーによる請求・決済データ連携開発の促進とデータ連携に係る企業へのインセンティブやエンフォースメント（個別企業の取組みにとどまらず、業界単位等面的な促進が必要）
支払企業（買い手）
EDI

発注
検品

支払指示

請求
(デジタルインボイス受領）（業界EDI・中小企業共通EDI等）
日本におけるPeppol Service Providerとして21社（国内6社・外資系15社）が認定（12/23現在）

Peppolネットワーク
アプリケーション

仕向銀行
支払（振込）

見積
受注
納品

振込電文
②③
（XML）
①金融EDI

振込電文
（固定長）
Key情報

デジタルインボイス（JP PINT） 10/28、④⑤

Ver1.0が公表

全銀
システム

振込電文
（固定長）
Key情報

受取企業（売り手）

請求(デジタルインボイス発行)

アプリケーション

被仕向銀行
入出金明細

②③ （XML）①金融EDI

入金消込
入金確認

Key情報

①金融EDI
ZEDI
Key情報①金融EDI① 金融EDI25

全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

デジタルインボイス（JP PINT）を前提とした金融EDI
情報標準の策定に向けた検討状況•

業界等に依拠しないデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）が請求領域において策定される中、決済領域においても、JP PINTに対応した金融EDI情報の標準化を図ることで、特定の業界や会計ソフト等に依存することなく、
ZEDIを利用したデータ連携による消込処理等の対応が進むことが期待•

開発担当者交流会に参加のベンダー等からの意見も踏まえ、現在、JP PINTに対応した金融EDI情報標準として「DI-ZEDI（ディーアイ ゼディ）」を検討中（現時点の項目案は以下のとおり）。今年度中の策定・対外公表を目指し、関係者と緊密に連携し、引き続き検討。なお、助成先にも連携済であり、状況に応じて、DI-ZEDIを前提とした開発を依頼することも想定•

全銀ネットにおいて金融EDI情報標準登録制度を設け、各業界等から自業界等で取りまとめた金融EDI情報の登録を可能としている。現状、全銀ネットにおいては業界横断的な金融EDI情報である「S-ZEDI」を登録しているところ、活用は低調。今後のデジタルインボイス（JP PINT）の進展を見据え、ベンダーの開発負担を低減し、かつ社会的な浸透を推し進める観点からは、既存の「S-ZEDI」（18項目）を発展的に解消し「DI-ZEDI」に一本化していく
方向が望ましいと整理
JP PINT対応の金融EDI情報標準（DI-ZEDI）の項目案
業界区分
ZEDI
データ区分
請求書番号 <IBT-001：Invoice number>
請求書発行日 <IBT-002：Invoice issue date>
請求金額（税込） <IBT-112：Invoice total amount with TAX>
売手企業の登録番号 <IBT-031：Seller TAX identifier>
買手企業の登録番号 <IBT-048：Buyer TAX identifier>
備考（振込に関する買手企業の連絡先等を入力）

入力
任意
任意
必須
必須
必須
必須
任意
任意

項目属性
半角英数３文字
半角英数３文字
全半角40文字以内
半角数字８文字
半角数字10文字以内
半角英数字14文字
半角英数字14文字
全半角140文字以内※ <>内は、情報項目に対応するJP PINTにおける「Semantic model」における「Id」欄と「Business Term」欄を記載の内容

26

全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

官による請求・決済データ連携の実現に向けた取組み•

経済産業省、デジタル庁およびIPA-DADCは、昨年11月に「企業間取引将来ビジョン検討会」を設置し、企業間の取引データを活用し、異なる複数の関連する情報処理システムが連携する仕組み（アーキテクチャ）について検討（金融庁・日本銀行とともに全銀協・全銀ネットもオブザーバー参加）•

同検討会における先行して取り組むモデル分野の１つに、「経理・財務のデジタル完結」を設定（下図参照）。今後
当該分野を中心に、同検討会と緊密に連携•

上記に関連した取組として、現在、NEDOにおいて、受発注・請求・決済連携に関する実証事業を実施中。また、
IPA-DADCは、ZEDI利活用WGにおける議論等も踏まえ、 Peppol／ZEDIの活用を前提とした官公需取引のデジタル化に向けたアーキテクチャの検討に着手。当該検討に関連し、 IPA-DADCは、BtoB、GtoB取引の決済プロ
セスにおける金融EDI情報等の相互運用性確保の必要性を指摘。金融EDI情報標準（DI-ZEDI）と政府相互運用性フレームワーク（GIF）との連携も視野に、引き続きIPA-DADCやデジタル庁と緊密に連携（出典：企業間取引将来ビジョン研究会資料） 27

全銀ネット有識者会議（2023年１月16日）

ZEDIの更改判断•

2024年12月に更改期限が到来するZEDIについて、2023年3月に更改判断を実施予定。ZEDIの更改判断に当たっては以下3点を考慮①インボイス制度を契機とした活用可能性②国を挙げた経理・財務のデジタル完結に向けた議論の方向性③電文フォーマットの国際標準化への対応の方向性•①および②については、現状、請求・決済に関係する官民関係者が緊密に連携のうえ、具体的検討・取組が進められており、これまで以上に請求・決済のデータ連携（ZEDIの活用可能性）の機運が高まっていると評価•③について、ZEDIは、企業間の振込電文を国際標準に移行（ISO20022化）し、金融EDI情報の拡充に対応するためのシステム。ZEDIの更改判断そのものは、次期全銀システムにおける電文フォーマットの検討と密接に関係。仮に、ZEDIを更改せず、全銀システム本体での電文フォーマットの国際標準化（全面的なISO20022化）を目指す場合には、決済領域の対応（全銀システム本体・参加者システムの改修）のほか、上流工程（事業者）の確実な対応が不可欠。全面的なISO20022化は上流工程のニーズや影響を慎重に見極める必要•以上を踏まえ、当面の間ZEDIによるデータ連携を前提とする方向。なお、更改する場合の基本方針・開発コンセプト
は以下のとおりであり、まずはコスト削減を優先する方針
検討の方向性開発委託先• NTTデータ✓ 既存ソフト等の資産活用による更改コストの削減を実現

ソフトウェア• 単純更改（機能追加なし）

ハードウェア• クラウド化✓ オンプレミス、パブリッククラウドと比較検討した結果、コスト面で最も優位な「OpenCanvas」（NTTデータが提供するコミュニティクラウド）の利用を想定

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