No. 77January.2017
発行
国際公共経済学会事務局〠456-8612 名古屋市熱田区熱田西町 1 番 25 号 名古屋学院大学 伊藤昭浩研究室内TEL 052-678-4078(ダイヤルイン:2743) E-mail:japan@ciriec.com http://ciriec.com

今号の目次
１．第 5 回春季大会のお知らせ ·················································································· 1
２．「国際公共経済研究」第 28 号論文募集 ································································· 4
３．第 31 研究大会、学会 4 賞報告 ············································································· 4
４．事務局より ······································································································ 5

１．第５回春季大会のお知らせ（１）春季大会について
日

程：2017 年 3 月 11 日(土)会

場：金沢星稜大学 〒920-8620 石川県金沢市御所町丑 10 番地 1

10：00～19：00

開催実行委員長：花田 真一（金沢星稜大学）＜シンポジウムテーマ＞ 北陸新幹線開業後におけるいしかわの観光と未来
主旨

少子高齢化の進展による産業の空洞化や中心市街地の衰退の問題を解決するため、国内外からインバウンド観光客を誘致し、交流人口の増大や経済活性化を目指す取り組みが全国各地で展開されている。とくに、外国人観光客の誘致については 2003 年「ビジットジャパンキャンペーン」開始時に向こう 20 年間の目標とされた 2,000 万人に到達しつつあり、第 2 次～
第 4 次安倍政権が取り組む日本再興戦略でも政策の根幹をなす項目の 1 つとして掲げられている。観光を利用した地域活性化の重要性はますます重みを増し、今後も各地において多種多様な取り組みの実現が期待されているところである。
以上のようななか、石川県は 2015 年 3 月の北陸新幹線金沢開業以後、新幹線の年間利用者数が開業前（2014 年度）の約 3 倍に上る 925 万 8,000 人に到達し、インバウンド観光客数も開業からわずか 1 年で前年比 2.7％に増大している。県では開業効果を持続・発展させるため、「ほっといしかわ観光プラン推進ファンド」の創設や国内観光重点地域との連携をはじめ様々な対策を講じている。このなかでも外国人観光客の誘致については、かねてから取り組んできた金沢港発着国際クルーズ船定着事業や台北～小松便のデイリー化に加え、2016 年 1月には金沢市が釧路市や長崎市とともに「観光立国ショーケース」の指定を受けたことから、県では今後、国内外を視野に入れた観光対策を推進していく予定である。
今回のシンポジウムでは、北陸新幹線開業後における石川県の観光振興策について、主に国際観光という切り口から現状および外国人観光客誘致のためのソフト面・ハード面におけ1

る環境整備の方向性を議論し、日本海側における国際観光の拠点として今後どのような課題を解決していかなければならないかについて検討を行う。
大会プログラム（案）【最新のプログラムは学会 HP でご確認ください】
2017 年 3 月 11 日(土)
9：30

受付開始

10：00～11：30

一般報告/若手報告

11：30～12：00

修士論文賞審査委員会

12：00～13：00

理事会

13：00～15：00

一般報告/若手報告

15：10～16：30

シンポジウム「北陸新幹線開業後におけるいしかわの観光と未来」
第1部

修士論文賞報告

共通論題報告「北陸新幹線開業後におけるいしかわの観光と戦略」
石川県観光戦略推進部「インバウンド観光の経済効果と受け入れ対策に関する調査分析」
青木卓志（金沢星稜大学経済学部准教授）「国際クルーズ船寄港が地域活性化に与える影響」
藤生慎（金沢大学理工研究域環境デザイン学系助教）「観光振興の視点における二次交通機関整備の国際比較～外国人旅行者の利便性に着目して～」16：40～18：00

第2部

堀 雅通（東洋大学国際地域学部教授）

パネルディスカッション＜コーディネーター＞
・和田尚久（東洋大学国際地域学部教授）＜パネリスト＞
・石川県観光戦略推進部
・青木卓志（金沢星稜大学経済学部准教授）

・藤生慎（金沢大学理工研究域環境デザイン学系助教）

・堀 雅通（東洋大学国際地域学部教授）
18：00～

懇親会/表彰式【エクスカーションのご案内】
3 月 12 日（日）9：30 金沢駅集合～10：00 金沢駅見学～10：30 会社見学（まちのり）～11：00 バスからの市内案内（観光ボランティア：まいどさん）～12：00 金沢城公園見学・整備計画の説明
12：00 頃 兼六園前にて解散（金沢駅までバスでの送りあり）

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※まちのり：金沢と日本海コンサルタントが運営する、レンタサイクル運営会社。平成 25
年に「まちづくり功労賞・国土交通大臣表彰」を受賞。
（２）修士論文賞の募集春季大会で本学会の「修士論文賞」の審査、表彰を行います。この賞は、2016 年度に提出された修士論文の優秀論文を顕彰するものです。まず、論文審査で 4 点以内の論文を優秀論文として選出します。また、その優秀論文執筆者は、春季大会にて報告して、その報告内容を含めて、最優秀論文 1 点を選出します。以下の応募要領に即して、奮ってご応募ください。
① 応募資格：2016 年度修士論文提出者（応募者が学会員である必要はありませんが、学会員である指導教員の推薦が必要となります。
推薦書は、HP からダウンロードしてください）② 提出論文：下記の様式及び本会執筆要領による、修士論文をまとめた、12,000 字の論文 3 部
および審査参考資料として修士論文原本のコピー1 部
・目次：縮約版目次を作成し、修士論文原本の目次（原本コピー可）も添えて表紙の次に入れる。
・本文：修士論文の独創性、分析・検証手法を中心にまとめた 12,000 字のフルペーパーとする。
本文分量は、図表を含めて A4（1 頁・35 字×40 行）9 頁以内とする。
・アブストラクト（英文）およびキーワードの記載は不要とする。
・注ならびに参考文献リスト：全文末にまとめて記載する。これらは字数に含まない。
③ 締 切：2017 年 2 月 10 日（金）消印有効（提出論文 3 部＋修士論文のコピーの郵送、メールでは受け付けません）④ 郵送先：〒456-8612 愛知県名古屋市熱田区熱田西町 1 番 25 号
名古屋学院大学 商学部 伊藤昭浩研究室内 国際公共経済学会事務局⑤ 優秀論文審査発表：2017 年 3 月 1 日（水）に HP 上に掲載し、本人と指導教員に通知します。
⑥ 優秀論文報告および最優秀論文審査、発表：2017 年3月11日（土）の春季大会（金沢星稜大学）にて（３）春季大会一般・若手報告の募集
春季大会の一般・若手報告を募ります。以下の応募要領に即して、奮ってご応募ください。
① 応募資格：本会会員の大学院生（修士・博士課程）及び一般会員② 発表を希望する方は、(1)所属、(2)氏名、(3)テーマ、(4)日本語のキーワード（5 語程度）、(5)日本語要旨（5 行程度）を、2017 年 2 月 3 日（金）までに事務局にメールでお送りください。
発表の可否について、事務局で簡単な事前審査を行い、1 週間以内にご連絡します。
③ 宛 先：japan@ciriec.com※ フルペーパーの事前送付は必要ありません。学会誌への論文投稿を希望する大学院生は、ここで発表すれば、学会誌への投稿が認められます。ただし、発表から投稿締切まで僅かな期間しかありません。発表時までに論文をご用意することをお勧めします。詳細は事務局にお問い合わせください。

3２．「国際公共経済研究」第２８号論文募集
学会誌『国際公共経済研究』第 28 号（2017 年 9 月発行予定）の投稿を募集します。査読
論文、研究ノート、 図書紹介、随筆等、広く募集しますので、奮ってご応募ください。
1． 査読付き論文 当学会では、学会の水準向上のために、査読制度（レフェリー制度）を設けています。査読を通った論文が 学会誌に掲載されます。
① 提出論文：本会執筆要領による、12,000 字の論文、3 部② 締

切：2017 年 3 月 31 日（金）消印有効（メールでは受け付けません）③ 郵 送 先：〒456-8612 愛知県名古屋市熱田区熱田西町 1 番 25 号
名古屋学院大学 商学部 伊藤昭浩研究室内 国際公共経済学会事務局※大学院生が投稿するには、12 月の研究大会か 3 月の春季大会での報告が義務となっています。
2．研究ノート、図書紹介、随筆等事前登録の必要は、ありません。
① 字 数：研究ノート 12,000 字程度、図書紹介 1,500 字程度（最大 3,300 字以内）随筆等適宜② 締 切：2017 年 4 月 16 日（日）消印有効（メールでは受け付けません）③ 郵送先：〒456-8612 愛知県名古屋市熱田区熱田西町 1 番 25 号
名古屋学院大学 商学部 伊藤昭浩研究室内 国際公共経済学会事務局※掲載にあたりましては、編集委員会が審査します。

３．2016 年度研究大会、学会 4 賞報告
1．第 31 回研究大会報告2016 年 12 月 3 日（土）、4 日（日）に大阪市立大学にて、第 31 回研究大会が開催されました。
2．学会 4 賞の決定〈学会賞〉久末 弥生（大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授）『都市計画法の探検』
法律文化社．2016 年 6 月〈尾上賞〉応募者なし〈奨励賞〉藤田 峻（神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程）「地球温暖化に関する国家間交渉の理論分析」
西川 直孝（大阪市立大学大学院創造都市研究科博士後期課程）「来日ベトナム人の在留資格選択要因に関する分析－留学生と技能実習生希
望者に対するアンケート調査による－」〈修士論文賞〉春季大会にて決定予定

4４．事務局より
1．入退会員の紹介①入会（9 名）
（敬称略）
栗本 裕見

（大阪市立大学都市研究プラザ）

尹冠球（京都大学経済学研究科）

河崎 絵美（大阪市立大学大学院創造都市研究科）

大島 哲也（東洋大学大学院 PPP 研究センター）李昊宇（立教大学大学院ビジネスデザイン研究科）

川村 邦夫（大阪市立大学大学院）

赤松 裕二（大阪市立大学大学院 創造都市研究科）

yodtomorn pimprapa（大阪市立大学大学院）
加藤 聡（東洋大学大学院国際地域学研究科）②退会（5 名）（敬称略）
堀口 裕記、王 娜、濱崎 宏則、戸田 常一、吉田 達雄

2．年会費納入について
当学会は、2016 年 12 月 1 日より新年度に入りました。つきましては、2017 年度（2016 年 12月 1 日～2017 年 11 月 30 日）の個人会費 10,000 円（大学院生は会費 5,000 円）を、同封しました振込用紙で納入をお願いいたします。なお 2016 年 12 月に開催された国際公共経済学会総会において、本会規約第 7 条の改正がありました。詳しくは同封の「年会費改正についてのお知らせ」をご覧ください。
会費未納の会員は、学会誌受領、大会参加、連携団体の会合出席等の会員サービスを受けられないことがありますので、ご注意ください。

3．今後の主な学会行事予定
・次世代部会合宿2017 年 9 月

・第 32 回研究大会

2017 年 12 月 9 日（土）・10 日（日）（予定）

※昨年 12 月の理事会・総会報告での日程：12 月 2 日（土）3 日（日）から変更となりました。
テーマ：「変貌する社会経済システム －福祉、労働、イノベーション－（予定）」
会 場：立教大学（池袋キャンパス）実行委員長：北島 健一（立教大学）☆学会情報は、最新のものをホームページ
http://ciriec.com/に掲載してありますので、ご参照ください。
☆学会への連絡は、メール（japan@ciriec.com）か郵便にてお願いいたします。
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学会賞規定、および執筆要領
修士論文賞規定
１（目的）国際公共経済に関する大学院修士課程修士論文等を顕彰し、修士課程在籍者およびそれに準ずる者の学術的研究の奨励に資するため、国際公共経済学会修士論文賞を設け、優秀なる修士論文等を審査選定してこれに賞を授与し、その業績を顕彰する。なお、「修士論文等」および「修士課程在籍者に準ずる者」の詳細については、理事会で決定する。
２（表彰）受賞は毎年4点以内とする。受賞者には、毎年3月に開催される「春季大会」での報告と、論文の学会誌掲載が認められ、優秀賞の賞状を授与する。さらにそのうち1点を、最優秀賞とし、賞状と記念品を授与する。
３（論文の応募資格）当該年度修士論文等の提出予定者
なお、修士論文賞応募者については、学会員であることは不要とするが、「学会員である指導教官の推薦書」を必要とする。
４（応募論文）応募論文は、修士論文を12,000字以内にまとめたフルペーパーとする。
５（公募）本賞は、毎年1月に公募を開始し、2月10日に締め切る。公募の詳細については、審査委員会において決定する。
６（審査）審査委員会は、応募論文を審査し、3月1日までに4点以内の受賞作を決定し、発表する。また、この受賞作の春季大会での報告のプレゼンテーションを審査し、論文審査と総合して最優秀賞を決定する。
７（報告）研究会において審査委員長は、審査の経過を報告して、会長は対象作に賞を授与する。また、学会機関誌等でこれを公表する。

国際公共経済学会論文執筆要領（１）論文は、日本語または英文で書かれたものとして、図表を含め、12,000字以内とする。英語の場合は、日本語の枚数に換算する。表題・執筆者名・所属機関名・キーワード（5語程度）を日・英文で明記する。また、英文要旨（5行程度）を必ずつける。
（２）論文は、原則として横書きとし、ワープロ原稿とする。
（３）表記は、現代仮名遣い、常用漢字とする。
（４）本文に挿入する表・グラフ・地図等、文字以外の資料については、必ずそのまま原紙として使用できる状態で送付すること。挿入箇所を本文中に明示する。
（５）注は文中の肩に（注１）のように記し、論文末尾にまとめる。
（６）章・節は、１、２、１）、２）、（１）、（２）の記号による。
（７）引用文献は注記する。記載は以下の方法による。
著書（単独）の場合執筆者名、［出版年月］、『書名』、出版社、引用ページ
著書（複数）の場合執筆者名、［出版年月］、「論文名」、編集者名、『書名』、出版社、引用ページ
論文の場合執筆者名、［出版年月］、「論文名」、『雑誌名』、巻号、引用ページ（８）提出：事務局に郵送にて3部提出。
学会事務局から、概ね1週間以内に受領メールを出します。
返信のない方は、事務局までお問い合わせください。

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