平成 30 年２月 13 日
神奈川県立病院機構理事会
資料１
総務企画部
第 21 号議案

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員衛生管理規程の改正について

１ 趣旨
法人全体としての職員の衛生管理に関する対策等を効率的かつ柔軟に審議できるよう、本部衛生委員会のあり方を全般的に見直すとともに、修正が必要な条文へ所要の措置を行うため、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員衛生管理規程の改正を行う。

２ 概要○ 本部衛生委員会は廃止する。
○ 各病院等の衛生委員会の運営状況や法人全体の課題を共有し、法人全体としての職員の衛生管理に関する対策等を審議するため、職員衛生連絡調整会議の設置について改めて規程で定め、構成員や運営方法については、理事長が別に定める内容とする。

３ 新旧対照表
別紙のとおり。

４ 施行年月日
理事会で議決された日

別紙
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員衛生管理規程新旧対照表
新

旧

（目的）
第１条

（目的）
この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。） 第１条

この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。）に勤務する職員（以下「職員」という。）の職場における安全と健康を確保し、及に勤務する職員（以下「職員」という。）の職場における安全と健康を確保し、及び快適な作業環境の形成を促進するため、職員の衛生に関する必要な事項を定める

び快適な作業環境の形成を促進するため、職員の衛生に関する必要な事項を定めることを目的とする。

ことを目的とする。

（用語の定義）
第２条（用語の意義）

この規程において、本部及び病院の定義は、当該各号に定めるところによる。 第２条(１) 本部

この規程において、本部及び病院の意義は、当該各号に定めるところによる。

地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程（以下「組織規程」 (１) 本部事務局

組織規程第５条第１項に規定する本部事務局をいう。

という。
）第２条に規定する本部をいう。
（削除）(２) 病院

組織規程第４条に規定する病院をいう。

(２) 課

組織規程第５条第３項に規定する課をいう。

(３) 病院組織規程により設置された病院をいう。

（職員の職責）（職員の職責）第３条

第３条

職員は、常に自己の健康の保持及び増進に努めなければならない。

職員は、常に自己の健康の保持及び増進に努めなければならない。

（理事長等の職務）（理事長等の職務）

第４条

第４条

理事長は、職員の衛生に関する総合的計画を作成し、事業場における職員の安全及び健康の確保に努めなければならない。
２

安全及び健康の確保に努めなければならない。

理事長は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 10２

理事長は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 10条に基づき、病院の総括安全衛生管理者を選任するものとする。
３条に基づき、病院の総括安全衛生責任者を選任するものとする。

総括安全衛生管理者は、病院の実情に応じて、所属職員の健康の保持及び安全の３確保に必要な措置を講ずるものとする。

（本部事務局長の職務）第５条

理事長は、職員の衛生に関する総合的計画を作成し、事業場における職員の総括安全管理者は、病院の実情に応じて、所属職員の健康の保持及び安全の確保に必要な措置を講ずるものとする。

（本部事務局長の職務）

本部事務局長は、法人における職員の安全及び衛生に関する業務を処理し、 第５条

病院における職員の安全及び衛生に関する業務の処理について助言する。

本部事務局長は、法人における職員の安全及び衛生に関する業務を処理し、病院における職員の安全及び衛生に関する業務の処理について助言する。
1 / 9

２

本部事務局長は、理事長の命を受け、本部における職員の安全及び衛生に関する業務を管理し、法及びその関係法令において事業者が行うこととされた業務を処理する。ただし、この規程及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構人事事務取扱規程に特別の定めがあるものについては、この限りでない。

（総長等の職務）（庶務を担当する課又は病院の長の職務）

第６条

第６条

組織規程第 15 条第２項に規定する総長等（以下「総長等」という。
）は、理本部事務局長又は病院の長は、理事長の命を受け、本部又は病院における職

事長の命を受け、病院における職員の安全及び衛生に関する業務を管理し、法及び員の安全及び衛生に関する業務を管理し、法及びその関係法令において事業者が行その関係法令において事業者が行うこととされた業務を処理する。ただし、この規うこととされた業務を処理する。ただし、この規程及び地方独立行政法人神奈川県

程及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構人事事務取扱規程に特別の定めがあ立病院機構人事事務取扱規程に特別の定めがあるものについては、この限りでなるものについては、この限りでない。

い。

（安全衛生主任者）（安全衛生主任者）

第７条

第７条

２

本部及び病院に安全衛生主任者を置く。

安全衛生主任者は、本部にあっては庶務を担当する課長を、病院にあっては病院

２

本部及び病院に安全衛生主任者を置く。

安全衛生主任者は、本部にあっては庶務を担当する課長を、病院にあっては病院の庶務を担当する課長（庶務を担当する課長が置かれていない所にあっては、病院長等が所属職員のうちから指名する者）をもって充てる。

の長が所属職員のうちから指名する者）をもって充てる。

３の庶務を担当する課長（庶務を担当する課長が置かれていない病院にあっては、総安全衛生主任者は、上司の命を受け、本部又は病院における職員の安全及び衛生３

安全衛生主任者は、上司の命を受け、本部又は病院における職員の安全及び衛生に関する業務を処理する。ただし、次条第１項に規定する衛生管理者が置かれていに関する業務を処理する。ただし、次条第１項に規定する衛生管理者が置かれている病院における衛生管理者が行うべき業務については、この限りでない。

る病院における衛生管理者が行うべき業務については、この限りでない。

（衛生管理者）（衛生管理者）

第８条

第８条

法第 12 条第１項の規定の適用を受ける本部及び病院に同項の規定に基づく衛生管理者を置く。
２

法第 12 条第１項の規定の適用を受ける病院に同項の規定に基づく衛生管理者を置く。

前項の衛生管理者は、法第 12 条第１項の規定の適用を受ける本部又は病院の職

２員のうちから選任する。

前項の衛生管理者は、法第 12 条第１項の規定の適用を受ける病院の職員のうちから選任する。

（衛生推進者）（衛生推進者）

第９条

第９条

法第 12 条の２の規定の適用を受ける本部及び病院に同条の規定に基づく衛2 / 9

法第 12 条の２の規定の適用を受ける病院に同条の規定に基づく衛生推進者

生推進者を置く。
２を置く。

前項の衛生推進者は、法第 12 条の２の規定の適用を受ける本部又は病院の職員

２のうちから選任する。

前項の衛生推進者は、法第 12 条の２の規定の適用を受ける病院の職員のうちから選任する。

（産業医）

（産業医）

第 10 条

第 10 条

法第 13 条の規定の適用を受ける本部及び病院に同条の規定に基づく産業医

を置く。
２

２

法第 13 条の規定の適用を受ける病院に同条の規定に基づく産業医を置く。

前項の産業医は、医師のうちから理事長が選任する。

前項の産業医は、医師のうちから理事長が選任する。

（作業主任者）（作業主任者）

第 11 条

第 11 条

法第 14 条に規定する作業を行うことを分掌する病院に同条の規定に基づく作業主任者を置く。
２

法第 14 条に規定する作業を行うことを分掌する病院に同条の規定に基づく作業主任者を置く。

前項の作業主任者は、法第 14 条に規定する作業を行うことを分掌する病院の職

２

前項の作業主任者は、法第 14 条に規定する作業を行うことを分掌する所の職員員で、同条に規定する作業に従事するもののうちから選任する。

で、同条に規定する作業に従事するもののうちから選任する。

削除（本部衛生委員会）
第 12 条職員の衛生に関し、次に掲げる事項を調査審議させ、理事長に対し意見を述べさせるため、本部衛生委員会を置く。
(１)

職員の危険又は健康障害の防止及び健康の保持増進を図るための統一的な施策に関すること。
(２) 業務上災害の原因及び再発防止のための、衛生に係るものに関すること。
(３) 前２号に掲げるもののほか、職員の危険及び健康障害の防止並びに健康の保持増進に関する重要事項
２

本部衛生委員会は、委員若干人をもって組織する。

３

委員のうち１人は本部事務局における職員の安全及び衛生に関する業務を統括管理する地位にある職員又はこれに準ずる地位にある職員（以下「統括管理職員等」という。）のうちから、統括管理職員等である委員以外の委員はその他の職員のうちから理事長が指名する。

４
3 / 9

理事長は、統括管理職員等である委員以外の委員の半数については、職員の過半

数を代表する者の推薦に基づき指名するものとする。
５

本部衛生委員会の議長は、統括管理職員等である委員がなるものとする。

６

議長は、会務を総理し、委員会を代表する。

７

本部衛生委員会の会議は、議長が招集する。

８

本部衛生委員会の庶務は、本部事務局で処理する。

９第２項から前項までに定めるもののほか、本部衛生委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、本部衛生委員会が定める。

（衛生委員会）（衛生委員会）

第 12 条

第 13 条

法第 18 条の規定の適用を受ける本部及び病院に同条の規定に基づく衛生委

員会を置く。

法第 18 条の規定の適用を受ける病院に同条の規定に基づく衛生委員会を置く。

（職員衛生連絡調整会議）
第 13 条

前条の規定により設置される衛生委員会の運営状況並びに本部及び病院における職員の衛生管理に係る課題等を共有し、法人全体としての対策を審議するため、職員衛生連絡調整会議を置く。
２

職員衛生連絡調整会議の設置及び運営については、理事長が別に定める。

（意見の申出の機会の供与）（意見の申出の機会の供与）

第 14 条

第 14 条

衛生委員会が置かれていない本部の本部事務局長又は病院の総長等は、当衛生委員会が置かれていない課又は病院の長は、当該課又は病院における該本部又は病院における職員の衛生に関する事項について本部又は病院の所属職

職員の衛生に関する事項について課又は病院の所属職員の意見を聞くための機会

員の意見を聞くための機会を設けなければならない。

を設けなければならない。

（健康診断の種類）（健康診断の種類）

第 15 条

第 15 条

健康診断の種類は、定期健康診断及び臨時健康診断とし、定期健康診断を

一般定期健康診断及び特別定期健康診断に区分する。

健康診断の種類は、定期健康診断及び臨時健康診断とし、定期健康診断を

一般定期健康診断及び特別定期健康診断に区分する。

（一般定期健康診断）（一般定期健康診断）

第 16 条

第 16 条一般定期健康診断は、職員に対し、毎年１回以上実施する。

4 / 9

一般定期健康診断は、職員に対し、毎年１回以上実施する。

（特別定期健康診断）（特別定期健康診断）

第 17 条

第 17 条

特別定期健康診断は、人の健康に害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある業

特別定期健康診断は、人の健康に害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある業

務に常時従事する職員で、理事長が健康管理上健康診断をする必要があると認める

務に常時従事する職員で、理事長が健康管理上健康診断をする必要があると認めるものに対し、毎年１回以上実施する。

ものに対し、毎年１回以上実施する。

（臨時健康診断）（臨時健康診断）第 18 条第 18 条

臨時健康診断は、理事長が健康管理上健康診断をする必要があると認める

臨時健康診断は、理事長が健康管理上健康診断をする必要があると認める職員（法第 68 条の疾病に関し産業医その他の専門医の意見に基づき健康診断をす

職員（法第 68 条の疾病に関し産業医その他の専門医の意見に基づき健康診断をする必要があると認める職員を含む。
）に対し、随時実施する。

る必要があると認める職員を含む。
）に対し、随時実施する。

（健康診断の検査の項目等）（健康診断の検査の項目等）

第 19 条

第 19 条

健康診断の検査の項目、実施の時期及び方法等については、理事長が別に定める。

健康診断の検査の項目、実施の時期及び方法等については、理事長が別に定める。

（健康診断を担当する医療機関）（健康診断を担当する医療機関）

第 20 条

第 20 条

健康診断を担当する医療機関は、理事長が別に定める。

健康診断を担当する医療機関は、理事長が別に定める。

（健康管理区分）（健康管理区分）第 21 条

第 21 条２

職員の健康管理は、職員に対し、健康管理区分を定めて行う。

職員の健康管理区分は、職員の健康状態を職員に対する勤務措置及び医療指導に

２

職員の健康管理区分は、職員の健康状態を職員に対する勤務措置及び医療指導に区分して定めるものとする。
３

職員の健康管理は、職員に対し、健康管理区分を定めて行う。

区分して定めるものとする。

職員に対する勤務措置の区分は、次の表の左欄に掲げるとおりとし、その内容は、 ３

職員に対する勤務措置の区分は、次の表の左欄に掲げるとおりとし、その内容は、同表の当該右欄に掲げるとおりとする。

同表の当該右欄に掲げるとおりとする。

休養

出勤しないで、療養に専念する。

休養

出勤しないで、療養に専念する。

制限勤務

勤務時間を始め及び終わりに各１時間（１日の勤務

制限勤務

勤務時間を初め及び終わりに各１時間 30 分（１日の時間が６時間 45 分以内に割り振られている日にあ勤務時間が６時間 45 分以内に割り振られている日っては、始めに１時間）短縮し、時間外勤務、休日にあっては、初めに１時間）短縮し、時間外勤務、
5 / 9

軽勤務

勤務、夜間勤務、宿日直勤務及び遠隔地への出張を

休日勤務、夜間勤務、宿日直勤務及び遠隔地への出免除される。

張を免除される。

時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務を

軽勤務

時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務を免除される。

４免除される。

注意勤務

夜間勤務を免除される。

注意勤務

夜間勤務を免除される。

普通勤務

平常に勤務する。

普通勤務

平常に勤務する。

職員に対する医療指導の区分は、次の表の左欄に掲げるとおりとし、その内容は、 ４

職員に対する医療指導の区分は、次の表の左欄に掲げるとおりとし、その内容は、同表の当該右欄に掲げるとおりとする。

同表の当該右欄に掲げるとおりとする。

治療

医師による治療を必要とする。

治療

医師による治療を必要とする。

観察

医師による治療は、必要としないが、医師による定観察

医師による治療は、必要としないが、医師による定期的な経過検診を必要とする。
健康

５

期的な経過検診を必要とする。

医師による治療及び経過検診を必要としない。

健康

前２項の規定にかかわらず、業務上病気になり、又は負傷した職員に対する勤務５

医師による治療及び経過検診を必要としない。

措置及び医療指導の区分については、理事長が別に定める。

前２項の規定にかかわらず、業務上病気になり、又は負傷した職員に対する勤務措置及び医療指導の区分については、理事長が別に定める。

（健康管理区分の決定）（健康管理区分の決定）

第 22 条

第 22 条

職員の健康管理区分は、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定め

職員の健康管理区分は、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める者が決定する。

る者が決定する。

(１)(１)

健康診断を実施した場合又は職員が復職する場合若しくは業務上病気になり、若しくは負傷した場合(２) その他の場合
２

本部事務局長

健康診断を実施した場合又は職員が復職する場合若しくは業務上病気になり、若しくは負傷した場合

本部事務局長又は総長等(２) その他の場合

前項の規定により職員の健康管理区分を決定する者（以下「本部事務局長等」と

２

本部事務局長病院の長前項の規定により職員の健康管理区分を決定する者（以下「本部事務局長等」という。）は、医師の作成した健康診断結果表、診断書その他の書類若しくは医師の意見に従い、又はその職員について決定されている職員の健康管理区分を勘案して意見に従い、又はその職員について決定されている職員の健康管理区分を勘案して職員の健康管理区分を決定しなければならない。

職員の健康管理区分を決定しなければならない。

３いう。）は、医師の作成した健康診断結果表、診断書その他の書類若しくは医師の本部事務局長等は、職員の健康管理区分を決定したときは、その結果を本部事務

３

6 / 9

本部事務局長等は、職員の健康管理区分を決定したときは、その結果を本部事務局長にあっては所属長に、所属長にあっては本部事務局長に通知しなければならな

い。

い。

４

局長にあっては総長等に、総長等にあっては本部事務局長に通知しなければならな

本部事務局長等は、前項の通知を受けたとき又は第１項第２号の規定により職員

４

所属長は、前項の通知を受けたとき又は第１項第２号の規定により職員の健康管
理区分を決定したときは、職員に健康管理区分を通知するとともに、職員の健康管の健康管理区分のうちの勤務措置（以下「勤務措置」という。）が休養又は制限勤理区分のうちの勤務措置（以下「勤務措置」という。）が休養又は制限勤務に決定

務に決定された職員に対し、休養をすること又は制限勤務をすることを命ずる等職された職員に対し、休養をすること又は制限勤務をすることを命ずる等職員の健康員の健康管理上必要な措置をとらなければならない。

管理上必要な措置をとらなければならない。

５の健康管理区分を決定したときは、職員に健康管理区分を通知するとともに、職員

30 日以上の療養休暇を承認された職員（業務上の病気又は負傷により療養休暇

５を承認された職員を除く。
）は、勤務措置を休養に決定されたものとする。

30 日以上の療養休暇を承認された職員（業務上の病気又は負傷により療養休暇を承認された職員を除く。
）は、勤務措置を休養に決定されたものとする。

（健康管理区分の決定の申出）（健康管理区分の決定の申出）

第 23 条

第 23 条

前条第１項第２号の規定に該当することにより職員の健康管理区分の決定

前条第１項第２号の規定に該当することにより職員の健康管理区分の決定を受けようとする職員は、健康管理区分決定申出書（第１号様式）に診断書（第２を受けようとする職員は、健康管理区分決定申出書（第１号様式）に診断書（第２号様式）を添えて本部事務局長等に申し出なければならない。

号様式）を添えて所属長に申し出なければならない。

（精密検査の報告等）（精密検査の報告等）

第 24 条

第 24 条

勤務措置が制限勤務、軽勤務又は注意勤務に決定された職員は、制限勤務

勤務措置が制限勤務、軽勤務又は注意勤務に決定された職員は、制限勤務

及び軽勤務に決定された職員にあっては３箇月に１回、注意勤務に決定された職員にあっては６箇月に１回、医師の精密検査を受け、その結果を本部事務局長等に報にあっては６箇月に１回、医師の精密検査を受け、その結果を所属長に報告しなけ

告しなければならない。

ればならない。

２

及び軽勤務に決定された職員にあっては３箇月に１回、注意勤務に決定された職員

前項の規定にかかわらず、本部事務局長等は、必要があると認めるときは、同項２の期間を短縮し、又は延長することができる。

前項の規定にかかわらず、本部事務局長は、必要があると認めるときは、同項の３期間を短縮し、又は延長することができる。

第１項の規定による報告は、精密検査報告書（第３号様式）に診断書を添えて行３

うものとする。

第１項の規定による報告は、精密検査報告書（第３号様式）に診断書を添えて行４

うものとする。

総長等は、前項の精密検査報告書及び診断書の提出を受けたときは、当該精密検４

所属長は、前項の精密検査報告書及び診断書の提出を受けたときは、当該精密検査報告書及び診断書の写しを作成し、これらを本部事務局長に送付しなければなら

ない。

ない。

５

査報告書及び診断書の写しを作成し、これらを本部事務局長に送付しなければなら

本部事務局長等は、必要があると認めるときは、勤務措置が制限勤務、軽勤務又５は注意勤務に決定された職員に対し、本部事務局長等の指定する医師の診断を受け
7 / 9

所属長は、必要があると認めるときは、勤務措置が制限勤務、軽勤務又は注意勤務に決定された職員に対し、所属長の指定する医師の診断を受けるべきこと及びそるべきこと及びその結果を第１項の規定の例により報告すべきことを命ずることの結果を第１項の規定の例により報告すべきことを命ずることができる。

ができる。

（予防接種）（予防接種）

第 25 条

第 25 条

理事長は、予防接種をする必要があると認めるときは、職員に対し、予防接種を実施することができる。

理事長は、予防接種をする必要があると認めるときは、職員に対し、予防接種を実施することができる。

（作業環境の整備改善等）（作業環境の整備改善等）

第 26 条

第 26 条本部事務局長又は総長等は、所属職員の健康を保持し、及び増進させるた

め、作業環境を快適な状態に維持管理するように努めなければならない。

庶務を担当する課又は病院の長は、所属職員の健康を保持し、及び増進させるため、作業環境を快適な状態に維持管理するように努めなければならない。

２

理事長は、必要があると認めるときは、作業環境の調査を行うことができる。

２

理事長は、必要があると認めるときは、作業環境の調査を行うことができる。

３

理事長は、前項の調査の結果に基づき必要があると認めるときは、本部事務局長

３

理事長は、前項の調査の結果に基づき必要があると認めるときは、課若しくは病若しくは総長等又は関係者に対し、作業環境の整備改善を指示することができる。

院の長又は関係者に対し、作業環境の整備改善を指示することができる。

（保護具）

（保護具）

第 27 条

第 27 条本部事務局長又は総長等は、人の健康に害を及ぼし、又は及ぼすおそれの庶務を担当する課又は病院の長は、人の健康に害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある業務に従事する職員に使用させるため、必要な保護具を備えなければな

い。

らない。

２

ある業務に従事する職員に使用させるため、必要な保護具を備えなければならな

前項に規定する業務に従事する職員は、当該業務に従事中保護具を使用しなけれ２ばならない。

ばならない。

（救急用品）
第 28 条

前項に規定する業務に従事する職員は、当該業務に従事中保護具を使用しなけれ（救急用品）

本部事務局長又は総長等は、職員の病気又は負傷に対する応急処置のため、 第 28 条

必要な救急用品を備えるものとする。

庶務を担当する課又は病院の長は、職員の病気又は負傷に対する応急処置のため、必要な救急用品を備えるものとする。

（契約又は非常勤の職員の特例）（契約又は非常勤の職員の特例）

第 29 条

第 29 条地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等就業規則

地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等就業規則

第４条第１項に規定する契約職員又は同条第２項に規定する非常勤職員の健康診第４条第１項に規定する契約職員又は同条第２項に規定する非常勤職員の健康診

断、健康管理及び予防接種については、理事長が別に定める。

断、健康管理及び予防接種については、理事長が別に定める。
8 / 9

（実施規定）（実施規定）

第 30 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。

第 30 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。

附 則

附 則

１

この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。

１

この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の際現に神奈川県病院事業庁職員労働安全衛生管理規程（平成２

この規程の施行の際現に神奈川県病院事業庁職員労働安全衛生管理規程（平成17 年神奈川県病院事業管理規程第 34 号。以下「県規程」という。
）の規定により決定された健康管理区分については、この規程の相当規定により決定された健康管決定された健康管理区分については、この規程の相当規定により決定された健康管理区分とみなす。

理区分とみなす。

３

17 年神奈川県病院事業管理規程第 34 号。以下「県規程」という。
）の規定によりこの規程の施行の際現に第８条第１項に規定する所に置かれている県規程第８３

この規程の施行の際現に第８条第１項に規定する所に置かれている県規程第８条の規定に基づく衛生管理者、第９条第１項に規定する所に置かれている県規程第条の規定に基づく衛生管理者、第９条第１項に規定する所に置かれている県規程第８条の２の規定に基づく衛生推進者、第 10 条第１項に規定する所に置かれている

８条の２の規定に基づく衛生推進者、第 10 条第１項に規定する所に置かれている

県規程第９条に基づく産業医及び第 12 条第１項に規定する所に置かれている県規

県規程第９条に基づく産業医及び第 12 条第１項に規定する所に置かれている県規程第９条の２の規定に基づく作業主任者は、それぞれ第８条第２項の規定に基づい

程第９条の２の規定に基づく作業主任者は、それぞれ第８条第２項の規定に基づいて選任された衛生管理者、第９条第２項の規定に基づいて選任された衛生推進者、て選任された衛生管理者、第９条第２項の規定に基づいて選任された衛生推進者、

第 10 条第２項の規定に基づいて選任された産業医及び第 11 条第２項の規定に基づ

第 10 条第２項の規定に基づいて選任された産業医及び第 11 条第２項の規定に基づいて選任された作業主任者とみなす。

いて選任された作業主任者とみなす。

附 則

附 則

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成 30 年 月日から施行する。

9 / 9

職員衛生管理規程（改正後全文）地方独立行政法人 神奈川県立病院機構

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員衛生管理規程
（目的）
第１条

この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。）に勤務する職員（以下「職員」という。
）の職場における安全と健康を確保し、及び快適な作業環境の形成を促進するため、職員の衛生に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程において、本部及び病院の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

本部

地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程（以下「組織規程」という。）第２条に規定する本部をいう。
(２) 病院

組織規程第４条に規定する病院をいう。

（職員の職責）第３条 職員は、常に自己の健康の保持及び増進に努めなければならない。
（理事長等の職務）第４条 理事長は、職員の衛生に関する総合的計画を作成し、事業場における職員の安全及び健康の確保に努めなければならない。
２

理事長は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 10 条に基づき、病院の総括安全衛生管理者を選任するものとする。

３

総括安全衛生管理者は、病院の実情に応じて、所属職員の健康の保持及び安全の確保に必要な措置を講ずるものとする。

（本部事務局長の職務）第５条 本部事務局長は、法人における職員の安全及び衛生に関する業務を処理し、病院における職員の安全及び衛生に関する業務の処理について助言する。
２

本部事務局長は、理事長の命を受け、本部における職員の安全及び衛生に関する業務を管理し、法及びその関係法令において事業者が行うこととされた業務を処理する。ただし、この規程及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構人事事務取扱規程に特別の定めがあるものについては、この限りでない。

（総長等の職務）第６条 組織規程第 15 条第２項に規定する総長等（以下「総長等」という。）は、理事長の命を受け、病院における職員の安全及び衛生に関する業務を管理し、法及びその関係法令において事業者が行うこととされた業務を処理する。ただし、この規程及び地方独立行政法人神奈川県立病院
機構人事事務取扱規程に特別の定めがあるものについては、この限りでない。
（安全衛生主任者）

第７条 本部及び病院に安全衛生主任者を置く。
２

安全衛生主任者は、本部にあっては庶務を担当する課長を、病院にあっては病院の庶務を担当する課長（庶務を担当する課長が置かれていない病院にあっては、総長等が所属職員のうちから指名する者）をもって充てる。

３

安全衛生主任者は、上司の命を受け、本部又は病院における職員の安全及び衛生に関する業務を処理する。ただし、次条第１項に規定する衛生管理者が置かれている病院における衛生管理者が行うべき業務については、この限りでない。

（衛生管理者）
第８条 法第 12 条第１項の規定の適用を受ける本部及び病院に同項の規定に基づく衛生管理者を置く。
２

前項の衛生管理者は、法第 12 条第１項の規定の適用を受ける本部又は病院の職員のうちから選任する。

（衛生推進者）
第９条 法第 12 条の２の規定の適用を受ける本部及び病院に同条の規定に基づく衛生推進者を置く。
２

前項の衛生推進者は、法第 12 条の２の規定の適用を受ける本部又は病院の職員のうちから選
任する。

（産業医）
第 10 条 法第 13 条の規定の適用を受ける本部及び病院に同条の規定に基づく産業医を置く。
２

前項の産業医は、医師のうちから理事長が選任する。

（作業主任者）
第 11 条 法第 14 条に規定する作業を行うことを分掌する病院に同条の規定に基づく作業主任者を置く。
２

前項の作業主任者は、法第 14 条に規定する作業を行うことを分掌する病院の職員で、同条に規定する作業に従事するもののうちから選任する。

（衛生委員会）
第 12 条 法第 18 条の規定の適用を受ける本部及び病院に同条の規定に基づく衛生委員会を置く。
（職員衛生連絡調整会議）
第 13 条 前条の規定により設置される衛生委員会の運営状況並びに本部及び病院における職員の衛生管理に係る課題等を共有し、法人全体としての対策を審議するため、職員衛生連絡調整会議を置く。
２

職員衛生連絡調整会議の設置及び運営については、理事長が別に定める。

（意見の申出の機会の供与）
第 14 条 衛生委員会が置かれていない本部の本部事務局長又は病院の総長等は、当該本部又は病院における職員の衛生に関する事項について本部又は病院の所属職員の意見を聞くための機会を設けなければならない。
（健康診断の種類）
第 15 条 健康診断の種類は、定期健康診断及び臨時健康診断とし、定期健康診断を一般定期健康診断及び特別定期健康診断に区分する。
（一般定期健康診断）
第 16 条 一般定期健康診断は、職員に対し、毎年１回以上実施する。
（特別定期健康診断）
第 17 条 特別定期健康診断は、人の健康に害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある業務に常時従事する職員で、理事長が健康管理上健康診断をする必要があると認めるものに対し、毎年１回以上実施する。
（臨時健康診断）第 18 条 臨時健康診断は、理事長が健康管理上健康診断をする必要があると認める職員（法第 68条の疾病に関し産業医その他の専門医の意見に基づき健康診断をする必要があると認める職員を含む。）に対し、随時実施する。
（健康診断の検査の項目等）
第 19 条 健康診断の検査の項目、実施の時期及び方法等については、理事長が別に定める。
（健康診断を担当する医療機関）
第 20 条 健康診断を担当する医療機関は、理事長が別に定める。
（健康管理区分）第 21 条 職員の健康管理は、職員に対し、健康管理区分を定めて行う。
２

職員の健康管理区分は、職員の健康状態を職員に対する勤務措置及び医療指導に区分して定めるものとする。

３

職員に対する勤務措置の区分は、次の表の左欄に掲げるとおりとし、その内容は、同表の当該右欄に掲げるとおりとする。
休養

出勤しないで、療養に専念する。

制限勤務

勤務時間を始め及び終わりに各１時間（１日の勤務時間が６時間 45 分以
内に割り振られている日にあっては、始めに１時間）短縮し、時間外勤
務、休日勤務、夜間勤務、宿日直勤務及び遠隔地への出張を免除される。

４

軽勤務

時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務を免除される。

注意勤務

夜間勤務を免除される。

普通勤務

平常に勤務する。

職員に対する医療指導の区分は、次の表の左欄に掲げるとおりとし、その内容は、同表の当該右欄に掲げるとおりとする。
治療

医師による治療を必要とする。

観察

医師による治療は、必要としないが、医師による定期的な経過検診を必
要とする。

健康
５

医師による治療及び経過検診を必要としない。

前２項の規定にかかわらず、業務上病気になり、又は負傷した職員に対する勤務措置及び医療指導の区分については、理事長が別に定める。

（健康管理区分の決定）
第 22 条 職員の健康管理区分は、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める者が決定する。
(１) 健康診断を実施した場合又は職員が復職する場合若しくは業務上病気になり、若しくは負傷した場合

本部事務局長(２) その他の場合
２

本部事務局長又は総長等

前項の規定により職員の健康管理区分を決定する者（以下「本部事務局長等」という。）は、医師の作成した健康診断結果表、診断書その他の書類若しくは医師の意見に従い、又はその職員について決定されている職員の健康管理区分を勘案して職員の健康管理区分を決定しなければ
ならない。

３

本部事務局長等は、職員の健康管理区分を決定したときは、その結果を本部事務局長にあっては総長等に、総長等にあっては本部事務局長に通知しなければならない。

４

本部事務局長等は、前項の通知を受けたとき又は第１項第２号の規定により職員の健康管理区分を決定したときは、職員に健康管理区分を通知するとともに、職員の健康管理区分のうちの勤務措置（以下「勤務措置」という。
）が休養又は制限勤務に決定された職員に対し、休養をする
こと又は制限勤務をすることを命ずる等職員の健康管理上必要な措置をとらなければならない。

５30 日以上の療養休暇を承認された職員（業務上の病気又は負傷により療養休暇を承認された職員を除く。
）は、勤務措置を休養に決定されたものとする。

（健康管理区分の決定の申出）
第 23 条 前条第１項第２号の規定に該当することにより職員の健康管理区分の決定を受けようとする職員は、健康管理区分決定申出書（第１号様式）に診断書（第２号様式）を添えて本部事務局長等に申し出なければならない。

（精密検査の報告等）
第 24 条 勤務措置が制限勤務、軽勤務又は注意勤務に決定された職員は、制限勤務及び軽勤務に決定された職員にあっては３箇月に１回、注意勤務に決定された職員にあっては６箇月に１回、医師の精密検査を受け、その結果を本部事務局長等に報告しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、本部事務局長等は、必要があると認めるときは、同項の期間を短縮
し、又は延長することができる。

３

第１項の規定による報告は、精密検査報告書（第３号様式）に診断書を添えて行うものとする。

４

総長等は、前項の精密検査報告書及び診断書の提出を受けたときは、当該精密検査報告書及び診断書の写しを作成し、これらを本部事務局長に送付しなければならない。

５

本部事務局長等は、必要があると認めるときは、勤務措置が制限勤務、軽勤務又は注意勤務に決定された職員に対し、本部事務局長等の指定する医師の診断を受けるべきこと及びその結果を第１項の規定の例により報告すべきことを命ずることができる。

（予防接種）
第 25 条 理事長は、予防接種をする必要があると認めるときは、職員に対し、予防接種を実施することができる。
（作業環境の整備改善等）
第 26 条 本部事務局長又は総長等は、所属職員の健康を保持し、及び増進させるため、作業環境
を快適な状態に維持管理するように努めなければならない。
２

理事長は、必要があると認めるときは、作業環境の調査を行うことができる。

３

理事長は、前項の調査の結果に基づき必要があると認めるときは、本部事務局長若しくは総長等又は関係者に対し、作業環境の整備改善を指示することができる。

（保護具）
第 27 条 本部事務局長又は総長等は、人の健康に害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある業務に従事する職員に使用させるため、必要な保護具を備えなければならない。
２

前項に規定する業務に従事する職員は、当該業務に従事中保護具を使用しなければならない。

（救急用品）
第 28 条 本部事務局長又は総長等は、職員の病気又は負傷に対する応急処置のため、必要な救急用品を備えるものとする。
（契約又は非常勤の職員の特例）
第 29 条 地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等就業規則第４条第１項に規定する契約職員又は同条第２項に規定する非常勤職員の健康診断、健康管理及び予防接種については、理事長が別に定める。
（実施規定）

第 30 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則１

この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の際現に神奈川県病院事業庁職員労働安全衛生管理規程（平成 17 年神奈川県
病院事業管理規程第 34 号。以下「県規程」という。）の規定により決定された健康管理区分については、この規程の相当規定により決定された健康管理区分とみなす。

３

この規程の施行の際現に第８条第１項に規定する所に置かれている県規程第８条の規定に基づく衛生管理者、第９条第１項に規定する所に置かれている県規程第８条の２の規定に基づく衛生推進者、第 10 条第１項に規定する所に置かれている県規程第９条に基づく産業医及び第 12 条
第１項に規定する所に置かれている県規程第９条の２の規定に基づく作業主任者は、それぞれ第８条第２項の規定に基づいて選任された衛生管理者、第９条第２項の規定に基づいて選任された衛生推進者、第 10 条第２項の規定に基づいて選任された産業医及び第 11 条第２項の規定に基づいて選任された作業主任者とみなす。

附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年 月日から施行する。

参考
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員衛生連絡調整会議の設置及び運営に関する要綱（案）（趣旨）
第１条 この要綱は、神奈川県立病院機構職員衛生管理規程第 13 条第１項の規定により、労働安全衛生法（以下「法」という。
）第 18 条の規定に基づく衛生委員会の運営状況並びに本部及び病院における職員の衛生管理に係る課題等を共有し、法人全体としての対策を審議するために置く職員衛生連絡調整会議（以下「会議」という。）の設置及び運営について、同規程同条第２項の規定により必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条 会議の所掌は、次のとおりとする。
(1)

職員の健康障害の防止、健康の保持増進等に係る各病院等の衛生委員会における調査審

議等の運営状況に関すること(2)

衛生環境の改善、衛生教育、健康相談、健康保持等の職員の衛生管理に係る課題に関すること(3) 前２号について、法人全体として取り組むべき対策に関すること(4) その他会議において必要と認める事項（組織）
第３条 会議の構成員は別表のとおりとする。
２

会議には、座長を置く。

３

座長は、本部事務局長が務める。

（会議）
第４条 会議は、座長が招集する。
２

会議は、原則として各年度の４半期に１回開催するものとする。

３

座長は、前項の規定にかかわらず、必要に応じ臨時に開催することができる。

４

座長は、必要と認めるときは、構成員以外の者に出席を求め、意見を聴くことができる。

（庶務）
第５条 会議の庶務は、本部事務局総務企画部総務企画課が行う。
（報告）
第６条 座長は、原則として、会議開催後最初に開催され理事会に、会議の概要を報告するもの
とする。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営等に関し必要な事項は、会議で調整のうえ、座長が定める。

２

この要綱の改正又は廃止については、会議の協議を経て、理事長が決定する。

附則
この要綱は、平成 30 年 月日から施行する。

別表
所

属

構成員

本部

労働安全衛生法第12条の規定に基づく衛生管理者

足柄上病院

若しくは同法第12条の２の規定に基づく衛生推進

こども医療センター者の中から各所属１人

精神医療センター（注）

がんセンター
循環器呼吸器病センター
事務局

本部事務局長
本部事務局総務企画部長
本部事務局人事部長
本部事務局看護担当部長

（注）
衛生管理者

常時 50 人以上の労働者を使用する事業場において、衛生に係る技術的事項を管理するために選任される者

衛生推進者

常時 10 人以上 50 未満の労働者を使用する事業場において、衛生に係る業務を担当するために選任される者