（地 380）（健Ⅱ324）
令 和 ２ 年 １ ０ 月 ２ ９ 日
都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢

敏（公印省略）

発熱外来診療体制確保支援補助金の申請について（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）

貴会におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）について
は 、「「 季 節 性 イ ン フ ル エ ン ザ 、 COVID-19 流 行 を 踏 ま え た 発 熱 患 者 受 け 入 れ 体 制 （ 診療 ・ 検 査 医 療 機 関 ） に つ い て 」 の 一 部 加 筆 修 正 に つ い て 」（ 令 和 ２ 年 １ ０ 月 ２ ３ 日
付 け （ 地 374）（ 健 Ⅱ 313）） 等 を 作 成 し 、 貴 会 宛 に ご 案 内 差 し 上 げ た と こ ろ で す 。
ま た 、 同 事 業 の 補 助 金 の 概 要 と 交 付 申 請 等 に つ い て は 、「 令 和 ２ 年 度 イ ン フ ル エ
ンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及び電話相談体制整備
事 業 の ご 案 内 に つ い て 」（ 令 和 ２ 年 １ ０ 月 １ ４ 日 付 け （ 地 357）（ 健 Ⅱ 300）） を 貴 会宛にご案内してまいりました。
今般、診療・検査医療機関（仮称）が当該補助金の申請に関する対応に資するよ
う、本会において標記の資料を作成いたしました。
貴会におかれましてもご了知頂くとともに、貴会管下郡市区医師会等への周知方
につきご高配のほどお願い申し上げます。本資料が、各地域における発熱患者受け入れ体制の構築・充実にご尽力されている医療機関へのご参考になれば幸甚に存じます。
追って、同補助金の交付要綱並びに発熱患者の電話相談体制整備事業の交付要綱について、押印が不要になる等の一部改正がなされましたので、ご参考までに同封いたします。

発熱外来診療体制確保⽀援補助⾦の申請について（インフルエンザ流⾏期に備えた発熱患者の外来・検査体制確保事業）
２０２０年１０⽉３０⽇
公益社団法⼈ ⽇本医師会

発熱外来診療体制確保⽀援補助⾦の申請について（インフルエンザ流⾏期に備えた発熱患者の外来・検査体制確保事業）• 指定を受けた診療・検査医療機関（仮称）は、時間的・空間的に動線を分離し感染防護策を講じ、発熱患者さんを受⼊れる体制を確保する曜⽇と時間帯を確認• 都道府県に指定された⽇以降、令和3年3⽉末までの期間について、交付申請書のエクセル
ファイルに、①１⽇想定稼働時間数、②稼働⽇数、③１⽇想定受診者数を⼊⼒
その結果、⾃動的に補助⾦交付総額が計算される※ 1⽇想定受診者数はあくまで予想数• 交付申請書は、Excelファイル（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000688696.xlsx ）にて作成し、提出
※ 交付申請書、交付申請書（別紙）、請求書、参考事例等の記⼊要領などを参照• 10⽉指定分の診療・検査医療機関（仮称）の補助⾦申請は、なるべく早く国に申請。ただし、10⽉以内に申請しなければならない、ということはない。
11⽉以降指定分も含めた最終的な補助⾦申請の期限は、厚⽣労働省から別途案内予定• 交付申請書に添付する「都道府県から『診療・検査医療機関（仮称）」の指定を受けたことを証する書類（都道府県の指定通知書等）は、写しでよい。
※ 指定通知書の写しは、他の指定書類や契約書等を添付しないよう注意2

発熱外来診療体制確保⽀援補助⾦の申請について（インフルエンザ流⾏期に備えた発熱患者の外来・検査体制確保事業）• 補助⾦の⽀払いは2回に分けるため、1回⽬は⾃動計算された補助⾦交付総額の半額を、⼗万円単位に四捨五⼊して請求書に記⼊
令和3年1⽉頃までにそれまでの実績を確認し、想定受診者数、時間・⽇数の設定が⼤きく変わる場合は変更申請を⾏う※ ⼤きく変わらない場合はそのまま2回⽬の補助⾦の請求• 2回⽬の補助⾦の請求時期については厚⽣労働省より別途案内予定• 患者受⼊実績表などに⽇々の受⼊れ患者実数を記⼊して管理（⼀律に提出は求めない。患者数に疑義がある場合などに、提出を求めることがありうる）• 最終的に実数により精算され、補助⾦交付総額が決定• 精算の際、精算額が交付済みの補助⾦額より少ない場合には差額分を返⾦（利息なし）• Excelファイルの作成が困難な場合は、郡市区医師会より、⼿書き記⼊された申請書等を⽇本医師会地域医療課（FAX03-3946-2140、chiiki_1@po.med.or.jp）へ送信
⽇本医師会にて⼊⼒の上、当該医師会へメール返信（後⽇ご案内）

3発熱外来診療体制確保⽀援補助⾦の申請について（インフルエンザ流⾏期に備えた発熱患者の外来・検査体制確保事業）• 患者受⼊実績表とは別に、G-MISに毎⽇の実績報告を⼊⼒（毎⽇の⼊⼒が難しい場合は、さかのぼっての⼊⼒や⼀週間分を取りまとめての報告も可能）• 発熱外来の診療⽇・診療時間には様々なケースがある。⽇本医師会Webサイト「季節性インフルエンザ、COVID-19流⾏を踏まえた発熱患者受け⼊れ体制（診療・検査医療機関）について」を参照（http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009082.html）• 診療・検査医療機関に対しては、PPE（個⼈防護具）として、国が、サージカルマスク、フェイスシールド、⻑袖ガウン、⼿袋を無償配布※ 国から直接送付が基本（都道府県から送付する場合もあり）• その他、ご質問は、⽇本医師会地域医療課（chiiki_1＠po.med.or.jp）へ

4

記⼊例 その１・令和2年10⽉20⽇指定、令和3年3⽉末まで、⽉曜⽇から⾦曜⽇まで
1⽇2時間、⼟曜⽇は4時間の受⼊体制を確保した場合
・⼀⽇想定受診者数をそれぞれ2⼈、5⼈と想定（あくまで想定で記⼊）

⾦額欄は、⾃動で算出されるため、何も⼊⼒しな
いでください。

⻩⾊の欄（セル）のみ⼊⼒してください。

※本事業実施期間の１⽇想定稼働時間数、１⽇想定受診者数、稼働⽇数⾒込を記載して下さい。複数の診療室を運⽤する場合には、診療室②、③の⾏Ⅲ．事業計画に記⼊して下さい。
事業開始⽉

令和

2

年

10

⽉

事業終了⽉

項⽬

令和

内

年

3

容

3

⽉

⾦

額（円）

診療室①

１⽇想定稼働時間数

2 時間

稼働⽇数

100 ⽇

１⽇想定受診者数

2

⼈

基準額

13447

円

4,994,600

診療室②

１⽇想定稼働時間数

4 時間

稼働⽇数

22 ⽇

１⽇想定受診者数

5

⼈

基準額

13447

円

1,901,790

診療室③

１⽇想定稼働時間数

時間

稼働⽇数

⽇

１⽇想定受診者数

⼈

基準額

13447

円

0

上限額

1⽇1室当たり最⼤

20 ⼈

合

計（a）

基準額

13447

6,896,390円

稼働⽇数 122 ⽇

32,810,680(b)

上記⽀出に対する本補助⾦以外の寄付⾦やその他の収⼊（診療報酬収⼊は除く）があれば、収⼊額を記載して下さい（c）（a）-（c）=(d)
補助申請額(a)と(b)と(d)を⽐較して少ない⽅の額

06,896,390

6,896,000

円

診療室が同じでも「1⽇想定稼働時間数」⼜は「想定受診者数」が異なる場合は①、②、③に分けてそれぞれ記載してください。⾏が⾜りない場合は適宜⾏を追加してください。

5

記⼊例 その２（⾃院のかかりつけ患者及び⾃院に相談のあった患者で発熱患者のみを受け⼊れる場合）
・令和2年10⽉20⽇指定、令和3年3⽉末まで、⽉曜⽇から⾦曜⽇まで
1⽇2時間の受⼊体制を確保した場合
・⼀⽇想定受診者数をそれぞれ2⼈と想定（あくまで想定で記⼊）
⾦額欄は、⾃動で算出されるため、何も⼊⼒しな
いでください。

⻩⾊の欄（セル）のみ⼊⼒してください。
項⽬

内

容

⾦

診療室①

１⽇想定稼働時間数

2 時間

稼働⽇数

100 ⽇

１⽇想定受診者数

診療室②

１⽇想定稼働時間数

時間

稼働⽇数

⽇

診療室③

１⽇想定稼働時間数

時間

稼働⽇数

⽇

合
上限額

1⽇1室当たり最⼤

5 ⼈

⼈

基準額

13447

円

4,034,100

１⽇想定受診者数

⼈

基準額

13447

円

0

１⽇想定受診者数

⼈

基準額

13447

円

0

2

計（a'）
基準額

額（円）

4,034,10013447

円

稼働⽇数 100 ⽇

6,723,500(b')

上記⽀出に対する本補助⾦以外の寄付⾦やその他の収⼊（診療報酬収⼊は除く）があれば、収⼊額を記載して下さい（c'）（a'）-（c'）=(d')
補助申請額(a')と(b')と(d')を⽐較して少ない⽅の額

4,034,100
4,034,000

円

診療室が同じでも「1⽇想定稼働時間数」⼜は「想定受診者数」が異なる場合は①、②、③に分けてそれぞれ記載してください。⾏が⾜りない場合は適宜⾏を追加してください。

6⻩⾊の欄（セル）のみ⼊⼒してください。
インフルエンザ流⾏期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業
交付申請書（事業計画書・所要⾒込額明細書）
Ⅰ．基本情報１．申請年⽉⽇

令和

2

２．医療機関の名称にちい医院

３．保険医療機関番号1111111111

４．医療機関の住所〒 111-1111

５．医療機関の電話番号

03-0000-0000

６．担当者の所属及び⽒名
７．担当者のＥメールアドレス

年

11

⽉

2

⽇

東京都⽂京区本駒込2-28-16 にちいビル

所属

⽒名

⽇医 花⼦

abc@abcd.ne.jp

８．都道府県の診療･検査医療機関(仮称)の指定

指定⽇

令和

指定解除⽇

令和

2

年

10

年

⽉
⽉

20

⽇
⽇

９．⾃院のかかりつけ患者及び⾃院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け⼊れる｢診療･検査医療機関(仮称)｣の指定を受けた場合
Ⅱ．補助⾦の振込先
⾦融機関名
⾦融機関コード

⽇医銀⾏

⽀店名

駒込⽀店

1234

⽀店コード

123

⼝座名義

⽇医 花⼦

フリガナ

ニチイ ハナコ

⼝座種別

普通

⼝座番号

12345677

第２号様式番号
令和○年○⽉○⽇

⻩⾊の欄（セル）のみ⼊⼒してください
厚⽣労働⼤⾂「補助事業者」を医療機関名で、「代表者名」を理事⻑等の⽒名
で⼊⼒します。
押印は不要です。

殿

補助事業者名
代表者⽒名

⽇医医院
⽇医

花⼦

令和2年度インフルエンザ流⾏期における発熱外来診療体制確保⽀援
補助⾦（インフルエンザ流⾏期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付申請書
標記について、次のとおり関係書類を添えて申請する。

１．国庫補助申請額

⾦6,896,000円

２．交付申請書（事業計画書及び所要⾒込額明細書）（別紙）

３．都道府県から「診療・検査医療機関（仮称）」の指定を受けたことを証する書類（都道府県の指定通知書等）の写し
４．当該事業に係る収⼊⽀出予算書の抄本（当該補助事業の予算額を備考欄等に記⼊すること。）

8令和2年度インフルエンザ流⾏期における発熱外来診療体制確保⽀援補助⾦（インフルエンザ流⾏期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）収⼊⽀出予算（⾒込）書（抄本）⻩⾊の欄（セル）のみ⼊⼒してください。
歳⼊

歳出

補助⾦収⼊

0 体制確保経費

⾃⼰資⾦

0

寄附⾦収⼊

0

歳⼊・歳出欄の⾦額は、⾃動的に⼊⼒されます。

0

合

計

0

合

計

0

上記のとおり相違ありません。

令和

年

⽉

⽇
医療機関名：
にちい医院
所在地：

押印は不要
です。

東京都⽂京区本駒込2-28-16⽇医ビル

⽒名

⽇医

花⼦

9

⻩⾊の欄（セル）のみ⼊⼒してください。

現在のExcelファイルの場合、⾃動⼊⼒されます。

現在のExcelファイルの場合、
⾃動⼊⼒されます。
⾃動⼊⼒されない場合は、申請書記載の国庫補助申請額の5割の額（10万円単位に四捨五⼊）を記載してください。
（例）
交付申請額が6,896,000円の場合
6,896,000×0.5 =3,448,000⇒3,400,000円（10万円単位に四捨五⼊）「補助事業者」を医療機関名で、「代表者名」を理事⻑等の⽒名
で⼊⼒します。
請求書には押印が必要です。

10

厚生労働省発健１０２７第１号
令和２年１０月２７日

各都道府県知事殿

厚生労働事務次官（公 印 省 略）「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付要綱」の一部改正について標記の国庫補助金の交付については、令和２年９月１５日厚生労働省発健０
９１５第８号の別添「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行われているところであるが、今般、交付要綱の一部が別紙のとおり改正され、令和２年９月１５日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

（別紙）○令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付要綱（令和２年９月１５日厚生労働省発健０９１５第８号厚生労働事務次官通知別添）の一部改正について【新旧対照表】（下線部が変更部分）
改
正
後
現
行
別

添

別

令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事
業）交付要綱
１～12

（略）

第１号様式

添
令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事
業）交付要綱

１～12

（略）

（略）

第１号様式

第２号様式

（略）

第２号様式
番号
令和○年○月○日

厚生労働大臣殿番号
令和○年○月○日

厚生労働大臣殿

補助事業者名令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付申請書

標記について、次のとおり関係書類を添えて申請する。

１．・２．

（略）

３．都道府県からの「診療・検査医療機関（仮称）」の指定を受けたことを証する書類（都道府県の指定通知書等）の写し

補助事業者名印

令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付申請書

標記について、次のとおり関係書類を添えて申請する。

１．・２．

（略）

３．都道府県からの「診療・検査医療機関（仮称）」の指定を受けたことを証する書類（都道府県の指定通知書等）

４．

（略）

４．

第２号様式（別紙）

（略）

（略）

第２号様式（別紙）

第３号様式

（略）

第３号様式
番号
令和○年○月○日

厚生労働大臣殿番号
令和○年○月○日

厚生労働大臣殿

補助事業者名令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）実績報告の提出について

標記について、次のとおり関係書類を添えて報告する。

１．～３．

（略）

補助事業者名令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）実績報告の提出について

標記について、次のとおり関係書類を添えて報告する。

１．～３．

（略）

印

第３号様式（別紙）第３号様式（別紙）

インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業
精算額調書（事業実績書）
Ⅰ．基本情報インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業
精算額調書（事業実績書）
Ⅰ．基本情報１．報告年月日

令和

年

月

日

１．申請年月日

２．医療機関の名称

２．医療機関の名称

３．保険医療機関番号

３．保険医療機関番号

４．医療機関の住所〒

令和

４．医療機関の住所

５．医療機関の電話番号

年

所属

氏名

〒

６．担当者の所属及び氏名

７．担当者のＥメールアドレス

所属

氏名

７．担当者のＥメールアドレス

８．都道府県の診療･検査医療機関(仮称)の
指定

指定日
指定解除日

令和
令和

年
年

月
月

日

８．都道府県の診療･検査医療機関(仮称)の

指定日

令和

年

月

日

日

指定

指定解除日

令和

年

月

日

９．自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者である発

９．自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる｢診療･検査医療機関(仮称)｣の指定を受

熱患者等のみを受け入れる｢診療･検査医療機関(仮称)｣の指定を受

けた場合

けた場合

（略）

Ⅲ．事業実績（明細書）

Ⅱ．補助金の振込先

（略）

（略）

Ⅲ．事業実績（明細書）

第４号様式

（略）

第４号様式
番号
令和○年○月○日

厚生労働大臣日

５．医療機関の電話番号

６．担当者の所属及び氏名

Ⅱ．補助金の振込先

月殿

番号
令和○年○月○日

厚生労働大臣補助事業者名令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）精算交付申請書

殿

補助事業者名令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）精算交付申請書印

標記について、次のとおり関係書類を添えて申請する。

１．・２．

（略）

標記について、次のとおり関係書類を添えて申請する。

１．・２．

（略）

３．都道府県から「診療・検査医療機関（仮称）」の指定を受けたことを証する書類（都道府県の指定通知書等）の写し

３．都道府県から「診療・検査医療機関（仮称）」の指定を受けたことを証する書類（都道府県の指定通知書等）

４．

４．

（略）

第４号様式（別紙）

（略）

（略）

第４号様式（別紙）（略）

厚生労働省発健０９１５第８号
令 和 ２ 年 ９ 月 １ ５ 日
一部改正 厚 生 労 働 省 発 健 １ ０ ２ ７ 第 １ 号
令和２年１０月２７日

各都道府県知事殿
厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保
事業）の交付について標記については、別添「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付要綱」により行うこととされ、令和２年９月 15 日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別 添

令和 2 年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）
交付要綱
（通則）
１ 令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適厚生省正化令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年労働省
令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２ インフルエンザ流行期に備えて、インフルエンザ流行の規模が予測できな
い中で、多数の発熱患者等が地域の医療機関において適切に診療・検査を受けられる体制を整備することにより、感染症対策の強化を図ることを目的とする。
（交付の対象）３ この補助金は、別に定める、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診察室（時間的・空間的分離を行い、プレハブ・簡易テント・駐車場等で診療する場合を含む。以下同じ。）を設けた上で、予め発熱患者等の対応時間帯を住民に周知し、又は地域の医療機関や受診・相談セン
ター（仮称）と情報共有して、発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療・検査体制確保に要する費用を補助する。
（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。
ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(１) 診療・検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診察室を設けた上で、

予め発熱患者等の対応時間帯を住民に周知し、又は地域の医療機関や受診・相談センター（仮称）と情報共有して、発熱患者等を受け入れる体制を確保した時間に応じて、発熱患者等専用の診察室で受け入れる発熱患者等の想定受診患者数から、実際に発熱患者等専用の診察室で診療を行った
発熱患者等の受診患者数を差し引いた人数に、外来診療・検査体制確保料
として１３，４４７円を乗じた額を算定する。
発熱患者等の想定受診患者数は、１日あたり２０人を上限として、２０
人を７時間で除した数値に、診療･検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診察室を設けて発熱患者等を受け入れる体制を確保した時間数を乗じた人数とする。ただし、診療･検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診察室を設けて自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる場合は、発熱患者等の想定受診患者数
は、１日あたり５人を上限として、５人を２時間で除した数値に、診療･検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診察室を設けて自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる体制を確保した時間数を乗じた人数とする。
(２) (１)に関わらず、実際に発熱患者等専用の診察室で診療を行った発熱患
者等の受診患者数が０人の月（令和２年９月、１０月は除く。）について
は、(１)の算定額を２で除した額を算定した額とする。ただし、過疎地域
自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）の過疎地域に所在する診療･検査医療機関（仮称）の場合は、この限りでない。
(３) (１)及び(２)により算定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
（補助金の概算払）
５ 厚生労働大臣は、原則として支払うべき額を確定した後、補助事業者が提出する精算払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、厚生労働大臣
は、補助事業者から適法な精算払請求書を受理してから速やかにこれをしなければならない。
ただし、補助事業者が概算払による支払を要望する場合は、厚生労働大臣は補助事業者の資力、補助事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には概算払をすることができる。
（交付の条件）６ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(１)

都道府県が診療・検査医療機関（仮称）の指定を解除した場合には、指定解除の日以降の経費については交付の対象から外れるものであること。
(２) 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(３) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(４) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(５) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
(６) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金を受けてはならない。
(７) 診療・検査医療機関（仮称）として都道府県に指定されている期間中は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）及び新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行うこと。

（申請手続）
７ この補助金の交付の申請は、第２号様式による申請書に関係書類を添えて、厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（変更申請手続）８ この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続に従い、厚生労働大臣が別に定める日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
９ 厚生労働大臣は、７又は８に定める申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
10 この補助金の事業実績報告は、事業完了の日から起算して１か月を経過した日(６の(３)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は令和３年４月１０日のいずれか早い日までに第３号様式による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（補助金の返還）
11 厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
12 特別の事情により４、７、８及び 10 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
なお、この補助金について、精算交付申請を行う場合は、別途指示する期日までに、第４号様式による申請書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。

第１号様式
令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）調書（補助事業者名）

厚生労働省所管国地
歳

予 算 科 目

公

共

団

体

入

歳
予算現額

交付決定
の

方

額

科

目

円

予算現額

収入済額

円

円

科

目

円

出
支出済額

翌年度繰越額

備

うち補助金

うち補助金

うち補助金

相

相

相

当

額
円

円

当

額
円

当

円

（項）感染症対策費（目）新型コロナウイルス感染症医
療提供体制確保支援補助金（作成要領）
１「国」の「交付決定の額」は、交付決定通知書の交付決定の額を記入すること。

２「地方公共団体」の「科目」は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。なお、歳出については、前記１の額に対応する経費の配分が、目の内訳に係るときは、当該経費の配分の目の内訳として記入すること。

３「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにすること。

４「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。

５

補助事業等の地方公共団体の歳出予算額の繰越が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金についての調書の作成は、本表に準じること。この場合において地方公共団体の歳入の科目に「前年度繰越額」を掲げる場合は、その「予算現額」及び「歳入済額」の数字下欄に国庫補助額を内書（）をもって附記すること。

額円考

第２号様式番号
令和○年○月○日

厚生労働大臣殿

補助事業者名令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付申請書
標記について、次のとおり関係書類を添えて申請する。

１．国庫補助申請額

金0円

２．交付申請書（事業計画書及び所要見込額明細書）（別紙）

３．都道府県から「診療・検査医療機関（仮称）」の指定を受けたことを証する書類（都道
府県の指定通知書等）の写し
４．当該事業に係る収入支出予算書の抄本（当該補助事業の予算額を備考欄等に記入すること。）

第２号様式（別紙）

インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業
交付申請書（事業計画書・所要見込額明細書）
Ⅰ．基本情報１．申請年月日

令和

年

月

日

２．医療機関の名称
３．保険医療機関番号
４．医療機関の住所〒

５．医療機関の電話番号
６．担当者の所属及び氏名

所属

氏名

７．担当者のＥメールアドレス
指定日

令和

年

月

日

指定解除日

令和

年

月

日

８．都道府県の診療･検査医療機関(仮称)の指定

９．自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる｢診療･検査医療機関(仮称)｣の指定を受けた場合
Ⅱ．補助金の振込先
金融機関名

支店名

金融機関コード

支店コード

口座名義

フリガナ

口座種別

口座番号

１／２

※本事業実施期間の１日想定稼働時間数、１日想定受診者数、稼働日数見込を記載して下さい。複数の診療室を運用する場合には、診療室②、③の行にⅢ．事業計画記入して下さい。
事業開始月

令和

年

月

事業終了月

項目

令和

内

年

月

容

金

額（円）

診療室①

１日想定稼働時間数

時間

稼働日数

日

１日想定受診者数

人

基準額

13447

円

0

診療室②

１日想定稼働時間数

時間

稼働日数

日

１日想定受診者数

人

基準額

13447

円

0

診療室③

１日想定稼働時間数

時間

稼働日数

日

１日想定受診者数

人

基準額

13447

円

0

上限額

1日1室当たり最大

20 人

合

計（a）

基準額

13447

0
円

稼働日数

0日

0

(b)

上記支出に対する本補助金以外の寄付金やその他の収入（診療報酬収入は除く）があれば、収入額を記載して下さい（c）（a）-（c）=(d)0

補助申請額(a)と(b)と(d)を比較して少ない方の額

0円

自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる場合は↓に入力
項目

内

容

金

額（円）

診療室①

１日想定稼働時間数

時間

稼働日数

日

１日想定受診者数

人

基準額

13447

円

0

診療室②

１日想定稼働時間数

時間

稼働日数

日

１日想定受診者数

人

基準額

13447

円

0

診療室③

１日想定稼働時間数

時間

稼働日数

日

１日想定受診者数

人

基準額

13447

円

0

合
上限額

1日1室当たり最大

5人

計（a'）
基準額

0
13447

円

稼働日数

0日

0

(b')

上記支出に対する本補助金以外の寄付金やその他の収入（診療報酬収入は除く）があれば、収入額を記載して下さい（c'）（a'）-（c'）=(d')
補助申請額(a')と(b')と(d')を比較して少ない方の額

00円

第３号様式番号
令和○年○月○日

厚生労働大臣殿

補助事業者名令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）
実績報告の提出について

標記について、次のとおり関係書類を添えて報告する。

１．国庫補助精算額
２．精算額調書(事業実績書）

金0円
（別紙）

３．添付書類
当該事業に係る収入支出決算書の抄本（当該補助事業の決算額を備考欄等に記入すること。）

第３号様式（別紙）

インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業
精算額調書（事業実績書）
Ⅰ．基本情報１．報告年月日

令和

年

月

日

２．医療機関の名称
３．保険医療機関番号
４．医療機関の住所〒

５．医療機関の電話番号
６．担当者の所属及び氏名

所属

氏名

７．担当者のＥメールアドレス
８．都道府県の診療･検査医療機関(仮称)の指定

指定日

令和

年

月

日

指定解除日

令和

年

月

日

９．自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる｢診療･検査医療機関(仮称)｣の指定を受けた場合
Ⅱ．補助金の振込先
金融機関名

支店名

金融機関コード

支店コード

口座名義

フリガナ

口座種別

口座番号

１／２

※本事業実施期間の延稼働時間数、延受診者数を記載して下さい。複数の診療室を運用する場合には、診療室②、③の行にⅢ．事業実績（明細書）

記入して下さい。
事業開始月

令和

年

月

事業終了月

項目

内

令和

年

容

月
金

額（円）

診療室① 稼働日数日

延稼働時間数総数

時間

延受診者数総数

人

基準額

13447

円

0

診療室② 稼働日数日

延稼働時間数総数

時間

延受診者数総数

人

基準額

13447

円

0

診療室③ 稼働日数日

延稼働時間数総数

時間

延受診者数総数

人

基準額

13447

円

0

※延受診者数総数を積み上げる際には、１日当たり上限人数を超えない範囲で計上すること（実際に発熱患者等専用の診察室で診療を行った発熱患者等の受診患者数が０人の月の場合）
診療室① 稼働日数日

延稼働時間数総数

時間

延受診者数総数

人

基準額

13447

円

0

診療室② 稼働日数日

延稼働時間数総数

時間

延受診者数総数

人

基準額

13447

円

0

合
上限額

1日1室当たり最大

計（a）

0
基準額

20 人

13447

円

稼働日数

0日

0

(b)

上記支出に対する本補助金以外の寄付金やその他の収入（診療報酬収入は除く）があれば、収入額を記載して下さい（c）（a）-（c）=(d)0

精算額(a)と(b)と(d)を比較して少ない方の額

0円

自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる場合は↓に入力
項目

内

容

金

額（円）

診療室① 稼働日数日

延稼働時間数総数

時間

延受診者数総数

人

基準額

13447

円

0

診療室② 稼働日数日

延稼働時間数総数

時間

延受診者数総数

人

基準額

13447

円

0

診療室③ 稼働日数日

延稼働時間数総数

時間

延受診者数総数

人

基準額

13447

円

0

※延受診者数総数を積み上げる際には、１日当たり上限人数を超えない範囲で計上すること（実際に発熱患者等専用の診察室で診療を行った発熱患者等の受診患者数が０人の月の場合）
診療室① 稼働日数日

延稼働時間数総数

時間

延受診者数総数

人

基準額

13447

円

0

診療室② 稼働日数日

延稼働時間数総数

時間

延受診者数総数

人

基準額

13447

円

0

合
上限額

1日1室当たり最大

計（a'）
5人

0
基準額

13447

円

稼働日数

0日

0

(b’)

上記支出に対する本補助金以外の寄付金やその他の収入（診療報酬収入は除く）があれば、収入額を記載して下さい（c'）（a'）-（c'）=(d')
精算額(a')と(b’)と(d')を比較して少ない方の額

0
0

円

２／２

第４号様式番号
令和○年○月○日

厚生労働大臣殿

補助事業者名
代表者氏名

令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援
補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）精算交付申請書
標記について、次のとおり関係書類を添えて申請する。

１．国庫補助申請額

金0円

２．精算交付申請書（事業計画書及び事業実績書）（別紙）

３．都道府県から「診療・検査医療機関（仮称）」の指定を受けたことを証する書類（都道府
県の指定通知書等）の写し
4．当該事業に係る収入支出決算書の抄本（当該補助事業の決算額を備考欄等に記入すること。）

第４号様式（別紙）

インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業
精算交付調書（事業計画書及び事業実績書）
Ⅰ．基本情報１．申請年月日

令和

年

月

日

２．医療機関の名称
３．保険医療機関番号
４．医療機関の住所〒

５．医療機関の電話番号
６．担当者の所属及び氏名

所属

氏名

７．担当者のＥメールアドレス
８．都道府県の診療･検査医療機関(仮称)の指定

指定日

令和

年

月

日

指定解除日

令和

年

月

日

９．自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる｢診療･検査医療機関(仮称)｣の指定を受けた場合
Ⅱ．補助金の振込先
金融機関名

支店名

金融機関コード

支店コード

口座名義

フリガナ

口座種別

口座番号

１／２
Ⅲ．事業計画書及び事業実績（明細書）※本事業実施期間の延稼働時間数、延受診者数を記載して下さい。複数の診療室を運用する場合には、診療室②、③の行に記入して下さい。
事業開始月

令和

年

月

事業終了月

項目

内

令和

年

容

月
金

額（円）

診療室① 稼働日数日

延稼働時間数総数

時間

延受診者数総数

人

基準額

13447

円

0

診療室② 稼働日数日

延稼働時間数総数

時間

延受診者数総数

人

基準額

13447

円

0

診療室③ 稼働日数日

延稼働時間数総数

時間

延受診者数総数

人

基準額

13447

円

0

※延受診者数総数を積み上げる際には、１日当たり上限人数を超えない範囲で計上すること（実際に発熱患者等専用の診察室で診療を行った発熱患者等の受診患者数が０人の月の場合）
診療室① 稼働日数日

延稼働時間数総数

時間

延受診者数総数

人

基準額

13447

円

0

診療室② 稼働日数日

延稼働時間数総数

時間

延受診者数総数

人

基準額

13447

円

0

合
上限額

1日1室当たり最大

計（a）

0
基準額

20 人

13447

円

稼働日数

0日

0

(b)

上記支出に対する本補助金以外の寄付金やその他の収入（診療報酬収入は除く）があれば、収入額を記載して下さい（c）（a）-（c）=(d)0

精算額(a)と(b)と(d)を比較して少ない方の額

0円

自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者である発熱患者等のみを受け入れる場合は↓に入力
項目

内

容

金

額（円）

診療室① 稼働日数日

延稼働時間数総数

時間

延受診者数総数

人

基準額

13447

円

0

診療室② 稼働日数日

延稼働時間数総数

時間

延受診者数総数

人

基準額

13447

円

0

診療室③ 稼働日数日

延稼働時間数総数

時間

延受診者数総数

人

基準額

13447

円

0

※延受診者数総数を積み上げる際には、１日当たり上限人数を超えない範囲で計上すること（実際に発熱患者等専用の診察室で診療を行った発熱患者等の受診患者数が０人の月の場合）
診療室① 稼働日数日

延稼働時間数総数

時間

延受診者数総数

人

基準額

13447

円

0

診療室② 稼働日数日

延稼働時間数総数

時間

延受診者数総数

人

基準額

13447

円

0

合
上限額

1日1室当たり最大

計（a'）
5人

0
基準額

13447

円

稼働日数

0日

0

(b')

上記支出に対する本補助金以外の寄付金やその他の収入（診療報酬収入は除く）があれば、収入額を記載して下さい（c'）（a'）-（c'）=(d')
精算額(a')と(b’)と(d')を比較して少ない方の額

0
0

円

２／２

厚生労働省発健１０２７第２号
令和２年１０月２７日

各都道府県知事殿

厚生労働事務次官（公 印 省 略）「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整
備事業）交付要綱」の一部改正について標記の国庫補助金の交付については、令和２年９月１５日厚生労働省発健０
９１５第７号の別添「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）交付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行われているところであるが、今般、交付要綱の一部が別紙のとおり改正され、令和２年９月１５日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

（別紙）○令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）交付要綱（令和２年９月１５日厚生労働省発健０９１５第７号厚生労働事務次官通知別添）の一部改正について【新旧対照表】（下線部が変更部分）
改
別

正

後

現

添

別

令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）交
付要綱
１～12

（略）

第１号様式

令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）交
付要綱
１～12

（略）

（略）

第１号様式

第２号様式

行

添

（略）

第２号様式
令和

厚生労働大臣

年

番号
月 日

殿

令和

厚生労働大臣

年

月

番号
日

殿

補助事業者名補助事業者名印

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

年月日厚生労働省発健第 号をもって交付決定を受けた
令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額については、次のとおり報告する。

年月日厚生労働省発健第 号をもって交付決定を受けた
令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額については、次のとおり報告する
。

記

記

１～４

（略）

１～４

（略）

第３号様式

第３号様式
番号
令和○年○月○日

厚生労働大臣殿番号
令和○年○月○日

厚生労働大臣殿

補助事業者名補助事業者名令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）交付申請書

標記について、次のとおり関係書類を添えて申請する。

１．・２．

印

令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）交付申請書

標記について、次のとおり関係書類を添えて申請する。

（略）

１．・２．

（略）

３．都道府県から「電話相談体制を整備した医療機関」として指定を受けたことを証する書類（都道府県の指定通知書等）の写し

３．都道府県から「電話相談体制を整備した医療機関」として指定を受けたことを証する書類（都道府県の指定通知書等）

４．

４．

（略）

第３号様式（別紙）

（略）

（略）

第３号様式（別紙）

第４号様式

第４号様式
番号
令和○年○月○日

厚生労働大臣（略）

殿

番号
令和○年○月○日

厚生労働大臣補助事業者名殿

補助事業者名印

令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）実績報告の提出について

令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）実績報告の提出について

標記について、次のとおり関係書類を添えて報告する。

１．～３．

標記について、次のとおり関係書類を添えて報告する。

（略）

１．～３．

第４号様式（別紙）（略）

第４号様式（別紙）

インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業
精算額調書（事業実績書）
Ⅰ．基本情報インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業
精算額調書（事業実績書）
Ⅰ．基本情報１．報告年月日

令和

年

月

日

２．医療機関の名称

１．申請年月日

令和

３．保険医療機関番号

月日

３．保険医療機関番号

４．医療機関の住所〒

４．医療機関の住所

５．医療機関の電話番号
所属

氏名

６．担当者の所属及び氏名

７．担当者のＥメールアドレス
依頼日

令和

年

月

日

（略）

Ⅲ．事業実績（明細書）

所属

氏名

７．担当者のＥメールアドレス

８．都道府県からの電話相談対応依頼

Ⅱ．補助金の振込先〒

５．医療機関の電話番号

６．担当者の所属及び氏名

８．都道府県からの電話相談対応依頼

Ⅱ．補助金の振込先

（略）

依頼日

令和

年

月

日

（略）

Ⅲ．事業実績（明細書）

第５号様式

（略）

第５号様式
番号
令和○年○月○日

厚生労働大臣年

２．医療機関の名称

殿

番号
令和○年○月○日

厚生労働大臣殿

補助事業者名

補助事業者名令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）精算交付申請書

標記について、次のとおり関係書類を添えて申請する。

１．・２．

（略）

印

令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）精算交付申請書

標記について、次のとおり関係書類を添えて申請する。

１．・２．

（略）

３．都道府県から「電話相談体制を整備した医療機関」として指定を受けたことを証する書類（都道府県の指定通知書等）の写し

３．都道府県から「電話相談体制を整備した医療機関」として指定を受けたことを証する書類（都道府県の指定通知書等）

４．

４．

（略）

第５号様式（別紙）（略）

第５号様式（別紙）厚生労働省発健０９１５第７号
令 和 ２ 年 ９ 月 １ ５ 日
一部改正 厚生労働省発健１０２７第２号
令和２年１０月２７日

各都道府県知事殿
厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和 2 年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）の交付について標記については、別添「令和 2 年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事
業）交付要綱」により行うこととされ、令和２年９月 15 日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別 添

令和 2 年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）交付要綱（通則）
１ 令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化令」
厚生省という。
）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２ インフルエンザ流行期に備えて、インフルエンザ流行の規模が予測できな
い中で、多数の発熱患者等が適切に相談を受けられる電話相談体制を整備することにより、感染症対策の強化を図ることを目的とする。
（交付の対象）３ この補助金は、別に定める、受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関に対して、当該電話相談業務に必要な経費を補助する。
（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。
ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(１) 次の表の第１欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
(２) (１)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

１ 基準額２ 対象経費１，０００千円

賃金、報酬、謝金、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費（補助金の概算払）
５ 厚生労働大臣は、原則として支払うべき額を確定した後、補助事業者が提出する精算払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、厚生労働大臣
は、補助事業者から適法な精算払請求書を受理してから速やかにこれをしなければならない。
ただし、補助事業者が概算払による支払を要望する場合は、厚生労働大臣は補助事業者の資力、補助事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には概算払をすることができる。
（交付の条件）６ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(１) 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(２) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(３) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(４) 事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価５０万円（民間団体にあっては３０万円）以上の機械、器具及びその他の財産について
は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
(５) 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった
場合にはその収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
(６) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
(７) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。

ア

補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得
し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過す

る日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（８）事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、第２号様式により、遅くとも事業完了日の属する年
度の翌々年度６月３０日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
(９) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金を受けてはならない。
（申請手続）
７ この補助金の交付の申請は、第３号様式による申請書に関係書類を添えて、厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。

（変更申請手続）
８ この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続に従い、厚生労働大臣が別に定める日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
９ 厚生労働大臣は、７又は８に定める申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
10 この補助金の事業実績報告は、事業完了の日から起算して１か月を経過した日(６の(２)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は令和３年４月１０日のいずれか早い日までに第４号様式による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（補助金の返還）
11 厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
12 特別の事情により４、７、８及び 10 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
なお、この補助金について、精算交付申請を行う場合は、別途指示する期日までに、第５号様式による申請書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。

第１号様式
令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）調書（補助事業者名）

厚生労働省所管国地
歳

予 算 科 目

公

共

団

体

入

歳
予算現額

交付決定
の

方

額

科

目

円

予算現額

収入済額

円

円

科

目

円

出
支出済額

翌年度繰越額

備

うち補助金

うち補助金

うち補助金

相

相

相

当

額
円

円

当

額
円

当

円

（項）感染症対策費（目）新型コロナウイルス感染症
医療提供体制確保支援補助金（作成要領）
１「国」の「交付決定の額」は、交付決定通知書の交付決定の額を記入すること。

２「地方公共団体」の「科目」は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。なお、歳出については、前記１の額に対応する経費の配分が、目の内訳に係るときは、当該経費の配分の目の内訳として記入すること。

３「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにすること。

４「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。

５

補助事業等の地方公共団体の歳出予算額の繰越が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金についての調書の作成は、本表に準じること。この場合において地方公共団体の歳入の科目に「前年度繰越額」を掲げる場合は、その「予算現額」及び「歳入済額」の数字下欄に国庫補助額を内書（）をもって附記すること。

額円考

第２号様式令和

厚生労働大臣

番
年

月

号
日

殿

補助事業者名消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

年月日厚生労働省発健第 号をもって交付決定を受けた令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額については、次のとおり報告する。
記
１
２

事業区分及び施設の名称
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額
金３

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要国庫補助金等返還相当額）
金

４

円

添付書類
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付する。

円

第３号様式番号
令和○年○月○日

厚生労働大臣殿

補助事業者名令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援
補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）交付申請書
標記について、次のとおり関係書類を添えて申請する。

１．国庫補助申請額

金0円

２．交付申請書（事業計画書・所要見込額明細書）（別紙）

３．都道府県から「電話相談体制を整備した医療機関」として指定を受けたことを証する書類（都道府県の指定通知書等）の写し
４．当該事業に係る収入支出予算書の抄本（当該補助事業の予算額を備考欄等に記入すること。）

第３号様式（別紙）

インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業交付申請書（事業計画書・所要見込額明細書）
Ⅰ．基本情報１．申請年月日

令和

年

月

日

２．医療機関の名称
３．保険医療機関番号
４．医療機関の住所〒

５．医療機関の電話番号
６．担当者の所属及び氏名

所属

氏名

７．担当者のＥメールアドレス
８．都道府県からの電話相談対応依頼

依頼日

令和

年

月

日

Ⅱ．補助金の振込先
金融機関名

支店名

金融機関コード

支店コード

口座名義

フリガナ

口座種別

口座番号

１／２

※本事業実施にあたり支出（予定）した額を記載して下さい。

Ⅲ．事業計画
○事業内容

事業開始月

令和

年

月

項目
賃金

事業終了月
内

日

令和

年

容

@

月
金

額（円）
0

人

報酬
謝金
需用費（該当経費を記載）@

0

役務費（該当経費を記載）

@

0

計（ｂ）

0

委託費
使用料及び賃借料
備品購入費

合
基

準

額（Ｃ）

1,000,000

選

定

額（Ｄ）

0

上記支出に対する本補助金以外の寄付金やその他の収入があれば、収入額を記載して下さい（D）
総事業費－収入額（E）

補助申請額（F）

0

0

円

２／２

第４号様式番号
令和○年○月○日

厚生労働大臣殿

補助事業者名令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事
業）実績報告の提出について

標記について、次のとおり関係書類を添えて報告する。

１．国庫補助精算額
２．精算額調書(事業実績書）

金0円
（別紙）

３．添付書類
当該事業に係る収入支出決算書の抄本（当該補助事業の決算額を備考欄等に記入するこ
使用経費の証拠書類

第４号様式（別紙）

インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業
精算額調書（事業実績書）
Ⅰ．基本情報１．報告年月日

令和

年

月

日

２．医療機関の名称
３．保険医療機関番号
４．医療機関の住所〒

５．医療機関の電話番号
６．担当者の所属及び氏名

所属

氏名

７．担当者のＥメールアドレス
８．都道府県からの電話相談対応依頼

依頼日

令和

年

月

日

Ⅱ．補助金の振込先
金融機関名

支店名

金融機関コード

支店コード

口座名義

フリガナ

口座種別

口座番号

１／２
Ⅲ．事業実績（明細書）※本事業実施にあたり支出した額を記載して下さい。

○事業内容

事業開始月

令和

年

月

項目
賃金

事業終了月
内

日

@

令和

年

容

月
金

額（円）
0

人

報酬
謝金
需用費（該当経費を記載）@

0

役務費（該当経費を記載）

@

0

委託費
使用料及び賃借料
備品購入費

合

計（ｂ）

0

基

準

額（Ｃ）

1,000,000

選

定

額（Ｄ）

0

上記支出に対する本補助金以外の寄付金やその他の収入があれば、収入額を記載して下さい（D）
総事業費－収入額（E）

精算額（F）

0

0

円

２／２

第５号様式番号
令和○年○月○日

厚生労働大臣殿

補助事業者名令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援
補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）精算交付申請書
標記について、次のとおり関係書類を添えて申請する。

１．国庫補助申請額

金0円

２．精算交付申請書（事業計画書及び事業実績書）（別紙）

３．都道府県から「電話相談体制を整備した医療機関」として指定を受けたことを証する書類（都道府県の指定通知書等）の写し
4．当該事業に係る収入支出決算書の抄本（当該補助事業の決算額を備考欄等に記入すること。）
使用経費の証拠書類

第５号様式（別紙）

インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業
精算交付調書（事業計画書及び事業実績書）
Ⅰ．基本情報１．申請年月日

令和

年

月

日

２．医療機関の名称
３．保険医療機関番号
４．医療機関の住所〒

５．医療機関の電話番号
６．担当者の所属及び氏名

所属

氏名

７．担当者のＥメールアドレス
８．都道府県からの電話相談対応依頼

依頼日

令和

年

月

日

Ⅱ．補助金の振込先
金融機関名

支店名

金融機関コード

支店コード

口座名義

フリガナ

口座種別

口座番号

１／２

※本事業実施にあたり支出した額を記載して下さい。

Ⅲ．事業計画書及び事業実績（明細書）
○事業内容

事業開始月

令和

年

月

項目
賃金

事業終了月
内

日

@

令和

年

容

月
金

額（円）
0

人

報酬
謝金
需用費（該当経費を記載）@

0

役務費（該当経費を記載）

@

0

委託費
使用料及び賃借料
備品購入費

合

計（A）

0

基

準

額（B）

1,000,000

選

定

額（C）

0

上記支出に対する本補助金以外の寄付金やその他の収入があれば、収入額を記載して下さい（D）
総事業費－収入額（E）

精算額（F）

00

円

２／２