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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年９月14日【事業年度】

第36期（自【会社名】

寺崎電気産業株式会社【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】（０６）６７９１−２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】（０６）６７９１−２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年４月１日

寺崎

平成28年３月31日）

泰造

経営企画室室長

経営企画室室長

1/63

至

周藤

周藤

忠

忠

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社システム事業部門生産工場の購買担当であった元従業員が、複数年に亘って、購買した銅材を当社に無断で転売し、その売得金を不正に着服する行為を行うとともに、その不正な転売を隠蔽するために過剰な原価計上及びたな卸在庫の架空計上並びに納入銅材の検収遅延処理を行っていたことが判明いたしました。
当社は、不正転売の疑いが把握された平成30年７月下旬以降、調査を進めるとともに、平成30年８月7日に弁護士等の外部専門家を含む社内調査委員会を設置し、調査を実施致しました。
平成30年９月13日の同委員会による調査結果報告書等を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。
これらの決算訂正処理により、当社が平成28年６月30日に提出いたしました第36期（自 平成27年４月１日 至 平
成28年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

２【訂正事項】
第一部
第１

企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
２ 生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）当連結会計年度の経営成績の分析(3）当連結会計年度の末の財政状態の分析
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表① 連結貸借対照表② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書③ 連結株主資本等変動計算書④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項（連結損益計算書関係）（金融商品関係）（税効果会計関係）（セグメント情報）（１株当たり情報）(2）その他
２ 財務諸表等(1）財務諸表① 貸借対照表② 損益計算書③ 株主資本等変動計算書
注記事項（損益計算書関係）（税効果会計関係）④

附属明細表
引当金明細表2/63

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訂正有価証券報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
（訂正前）
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高（千円）

31,626,220

31,973,260

36,975,888

39,777,733

39,400,057

経常利益

（千円）

1,338,258

1,229,537

2,612,622

3,881,057

3,926,527

親会社株主に帰属する当
期純利益

（千円）

860,587

719,779

2,137,090

2,673,767

2,740,547

包括利益

（千円）

853,367

1,777,391

2,967,606

4,523,848

1,142,655

純資産額

（千円）

17,012,278

18,657,879

22,308,756

26,674,757

27,659,565

総資産額

（千円）

35,158,175

36,452,265

37,485,560

44,793,072

45,485,120

１株当たり純資産額（円）

1,302.31

1,428.69

1,708.86

2,044.00

2,119.82

１株当たり当期純利益金
額

（円）

66.05

55.24

164.03205.22210.34

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

48.3

51.1

59.4

59.5

60.7

自己資本利益率

（％）

5.2

4.0

10.5

10.9

10.1

株価収益率

（倍）

6.09

7.95

8.25

6.48

3.35

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,185,207

1,305,387

2,161,260

1,353,362

3,974,738

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,467,207△523,306△769,569△1,664,018△1,660,677

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△875,956△415,049△1,176,755

862,514361,627

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

6,059,110

6,962,060

7,572,256

8,497,984

10,694,385

1,915

1,809

1,914

1,918

1,895

(221)

(261)

(250)

(286)

(297)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

4/63

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訂正有価証券報告書

（訂正後）
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高（千円）

31,626,220

31,973,260

36,975,888

39,777,733

39,400,057

経常利益

（千円）

1,332,910

1,254,370

2,569,975

3,829,886

3,840,435

親会社株主に帰属する当
期純利益

（千円）

855,381733,345

2,085,146

2,530,270

2,622,377

包括利益

（千円）

848,161

1,790,957

2,915,662

4,380,350

1,024,485

純資産額

（千円）

16,961,435

18,664,992

22,263,926

26,486,429

27,353,067

総資産額

（千円）

35,152,185

36,476,215

37,488,161

44,764,886

45,393,582

１株当たり純資産額（円）

1,301.81

1,429.24

1,705.42

2,029.54

2,096.30

１株当たり当期純利益金
額

（円）

65.65

56.29

160.04194.20201.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

48.3

51.1

59.3

59.1

60.2

自己資本利益率

（％）

5.2

4.1

10.2

10.4

9.8

株価収益率

（倍）

6.12

7.80

8.46

6.85

3.50

（千円）

1,185,207

1,305,387

2,161,260

1,353,362

3,974,738

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,467,207△523,306△769,569△1,664,018△1,660,677

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△875,956△415,049△1,176,755

862,514361,627

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

6,059,110

6,962,060

7,572,256

8,497,984

10,694,385

1,915

1,809

1,914

1,918

1,895

(221)

(261)

(250)

(286)

(297)

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（人）(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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訂正有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
（訂正前）
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高（千円）

21,581,143

23,285,026

24,680,240

25,718,087

25,225,496

経常利益

（千円）

643,439

905,406

972,142

1,942,318

1,540,017

当期純利益

（千円）

597,631563,835

1,021,751

1,131,270

350,484

資本金（千円）

1,236,640

1,236,640

1,236,640

1,236,640

1,236,640

発行済株式総数（千株）

13,03013,03013,03013,03013,030

純資産額（千円）

9,881,801

10,387,699

11,365,416

12,425,767

12,509,860

総資産額

（千円）

23,599,138

23,800,130

23,790,238

26,029,890

27,148,252

１株当たり純資産額（円）

758.44797.27872.32953.70960.16

10.00

10.00

12.00

12.00

12.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

１株当たり当期純利益金
額

（円）

45.87

43.28

78.42

86.83

26.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

41.9

43.6

47.8

47.7

46.1

自己資本利益率

（％）

6.2

5.6

9.4

9.5

2.8

株価収益率

（倍）

8.76

10.14

17.27

15.32

26.17

配当性向

（％）

21.8

23.1

15.3

13.8

44.6

636

618

593

576

590

(155)

(159)

(181)

(215)

(227)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

6/63

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（訂正後）
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高（千円）

21,581,143

23,285,026

24,680,240

25,718,087

25,225,496

経常利益

（千円）

640,041

930,136

930,342

1,890,672

1,454,423

当期純利益

（千円）

594,647

577,299

964,854

992,003

232,735

資本金（千円）

1,236,640

1,236,640

1,236,640

1,236,640

1,236,640

発行済株式総数（千株）

13,03013,03013,03013,03013,030

純資産額（千円）

9,878,131

10,397,494

11,318,313

12,239,397

12,205,741

総資産額

（千円）

23,595,931

23,826,760

23,790,566

26,003,661

27,059,094

１株当たり純資産額（円）

758.16798.02868.70939.39936.81

10.00

10.00

12.00

12.00

12.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

１株当たり当期純利益金
額

（円）

45.64

44.31

74.05

76.14

17.86

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

41.9

43.6

47.6

47.1

45.1

自己資本利益率

（％）

6.2

5.7

8.9

8.4

1.9

株価収益率

（倍）

8.81

9.91

18.28

17.47

39.41

配当性向

（％）

21.9

22.6

16.2

15.8

67.2

636

618

593

576

590

(155)

(159)

(181)

(215)

(227)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年
９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（1）業績
（訂正前）
当連結会計年度における世界経済は、新興国、資源国において弱さがみられるものの先進国を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。米国では、ドル高や新興国経済の減速による影響等から輸出や設備投資にやや弱さがみられますが、個人消費を中心にした内需の成長は続いており、回復基調が持続しました。欧州では、新興国経済の減速に伴う輸出の伸び悩み等により回復ペースに鈍さがみられますが、消費主導の緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国では景気は緩やかに減速しており、他の地域でも中国経済の減速の影響がみられるほか、資源国においても弱さがみられました。
一方、わが国経済は、企業収益、雇用は改善の動きもみられますが、新興国経済の減速の影響にて輸出、生産に弱さがみられ、景気の回復の基調はやや横ばいの動きとなりました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、内需の停滞や外部環境の不透明感から力強さを欠く状況が続きました。海外においては、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、竣工量は前年に比べ若干増加しましたが、受注量は、国内においては、円高是正、船体構造に関わる新規制、窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み需要等を背景に一定量の受注がありましたが、海外においては、海運市況の悪化に伴うばら積運搬船の需要の減少、原油価格下落に伴う海洋掘削市場の低迷等により受注量は減少しており、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は394億円と前年同期比0.9％の減収となりました。利益面では、営業利益は、原価低減等の収益改善の効果及び原材料価格の安定もあり、36億61百万円と前年同期比10.9％の増益となり、経常利益は、第３四半期までの円高是正の持続等もあり、39億26百万円と前年同期比1.2％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失にて本社移転に伴う本社賃貸借契約の解約損及び移転損失引当金繰入額を計上、また、特別利益にて当社100％出資の海外連結子会社の固定資産売却益を計上したことなどに伴い、27億40百万円と前年同期比2.5％の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が215億36百万円と前年同期比8.1％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が178億63百万円と前年同期比10.0％の減収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、国内船舶部門にて、中国市場向け以外の市場にてコンテナ船、
ＬＮＧ船等の受注を確保することができましたが、中国造船市場の受注低下の影響を受けたため、前年同期を0.8％下回る211億32百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より４億３百万円減少
し、193億96百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内船主向けのばら積運搬船の売上が前年同期に比べ増加し、海外造船向け大型タンカー、国内造船向けコンテナ船の売上を計上したことに加え、その他の船種、陸電供給システムの売上も一定量の売上があり、売上が前年同期に比べ増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上が引き続き堅調に推移して、鉄道関連施設向け配電制御システム等の売上もありましたが、国内向け大型プラ
ントの物件が無く、前年同期に比べ減少しました。
医療関連機器製品は、医療機器では、売上が増加し、また臨床検査機器では、新機種を本格展開したことによる効果もあり、売上は増加しました。この結果、医療関連機器製品全体でも、売上が前年同期に比べ増加しまし
た。

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エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検作業が堅調に推移し、国内の鉄道関連施設のエンジニアリング作業もあり、売上が前年同期に比べ増加しました。
この結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により、新エネルギー分野における直流ブ
レーカの需要を含め売上が減少し、海外向けについても、オセアニア地域、東アジアの船舶市場向けの売上減少等により機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、238億50百万円と前年同期比2.7％の増収、セグメント
利益は、機器製品の売上減少等により、26億31百万円と前年同期比6.3％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）では、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向けでの売上減
少や東南アジアにおける海洋掘削市場の低迷の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）では、マレーシア国内向けについてはプロジェクト案件等もあり堅調に推移しまし
たが、他の地域は総じて市況停滞の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、109億26百万円と前年同期比6.7％の減収、セグメント
利益は米ドルに対する現地通貨安等により、15億60百万円と前年同期比15.0％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、ライフサイクルサービスの売上は増加しましたが、英国内、中近東向けの売上が減少したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、45億29百万円と前年同期比2.9％の減収、セグメント
利益は収益性の高いライフサイクルサービスの売上が増加したこと等もあり、２億92百万円と前年同期比67.1％の増益となりました。

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訂正有価証券報告書（訂正後）
当連結会計年度における世界経済は、新興国、資源国において弱さがみられるものの先進国を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。米国では、ドル高や新興国経済の減速による影響等から輸出や設備投資にやや弱さがみられますが、個人消費を中心にした内需の成長は続いており、回復基調が持続しました。欧州では、新興国経済の減速に伴う輸出の伸び悩み等により回復ペースに鈍さがみられますが、消費主導の緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国では景気は緩やかに減速しており、他の地域でも中国経済の減速の影響がみられるほか、資源国においても弱さがみられました。
一方、わが国経済は、企業収益、雇用は改善の動きもみられますが、新興国経済の減速の影響にて輸出、生産に弱さがみられ、景気の回復の基調はやや横ばいの動きとなりました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、内需の停滞や外部環境の不透明感から力強さを欠く状況が続きました。海外においては、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、竣工量は前年に比べ若干増加しましたが、受注量は、国内においては、円高是正、船体構造に関わる新規制、窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み需要等を背景に一定量の受注がありましたが、海外においては、海運市況の悪化に伴うばら積運搬船の需要の減少、原油価格下落に伴う海洋掘削市場の低迷等により受注量は減少しており、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は394億円と前年同期比0.9％の減収となりました。利益面では、営業利益は、原価低減等の収益改善の効果及び原材料価格の安定もあり、37億36百万円と前年同期比10.3％の増益となり、経常利益は、第３四半期までの円高是正の持続等もあり、38億40百万円と前年同期比0.3％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失にて本社移転に伴う本社賃貸借契約の解約損及び移転損失引当金繰入額を計上、また、特別利益にて当社100％出資の海外連結子会社の固定資産売却益を計上したことなどに伴い、26億22百万円と前年同期比3.6％の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が215億36百万円と前年同期比8.1％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が178億63百万円と前年同期比10.0％の減収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、国内船舶部門にて、中国市場向け以外の市場にてコンテナ船、
ＬＮＧ船等の受注を確保することができましたが、中国造船市場の受注低下の影響を受けたため、前年同期を0.8％下回る211億32百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より４億３百万円減少
し、193億96百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内船主向けのばら積運搬船の売上が前年同期に比べ増加し、海外造船向け大型タンカー、国内造船向けコンテナ船の売上を計上したことに加え、その他の船種、陸電供給システムの売上も一定量の売上があり、売上が前年同期に比べ増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上が引き続き堅調に推移して、鉄道関連施設向け配電制御システム等の売上もありましたが、国内向け大型プラ
ントの物件が無く、前年同期に比べ減少しました。
医療関連機器製品は、医療機器では、売上が増加し、また臨床検査機器では、新機種を本格展開したことによる効果もあり、売上は増加しました。この結果、医療関連機器製品全体でも、売上が前年同期に比べ増加しまし
た。

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訂正有価証券報告書

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検作業が堅調に推移し、国内の鉄道関連施設のエンジニアリング作業もあり、売上が前年同期に比べ増加しました。
この結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により、新エネルギー分野における直流ブ
レーカの需要を含め売上が減少し、海外向けについても、オセアニア地域、東アジアの船舶市場向けの売上減少等により機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、238億50百万円と前年同期比2.7％の増収、セグメント
利益は、機器製品の売上減少等により、27億７百万円と前年同期比6.4％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）では、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向けでの売上減
少や東南アジアにおける海洋掘削市場の低迷の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）では、マレーシア国内向けについてはプロジェクト案件等もあり堅調に推移しまし
たが、他の地域は総じて市況停滞の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、109億26百万円と前年同期比6.7％の減収、セグメント
利益は米ドルに対する現地通貨安等により、15億60百万円と前年同期比15.0％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、ライフサイクルサービスの売上は増加しましたが、英国内、中近東向けの売上が減少したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、45億29百万円と前年同期比2.9％の減収、セグメント
利益は収益性の高いライフサイクルサービスの売上が増加したこと等もあり、２億92百万円と前年同期比67.1％の増益となりました。

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訂正有価証券報告書（2）キャッシュ・フローの状況（訂正前）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は106億94百万円と前年同期比21億96百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は39億74百万円となり、前年同期比26億21百万円の増加となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益37億31百万円及びたな卸資産の減少11億円、支出では仕入債
務の減少３億12百万円、退職給付に係る負債の減少３億29百万円及び法人税等の支払11億50百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は16億60百万円となり、前年同期比３百万円の減少となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億39百万円及び有形固定資産の売却による収入９億15百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３億61百万円となり、前年同期比５億円の減少となりました。
主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の増加による収入５億25百万円であります。

（訂正後）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は106億94百万円と前年同期比21億96百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は39億74百万円となり、前年同期比26億21百万円の増加となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益36億45百万円及びたな卸資産の減少11億58百万円、支出では仕入債務の減少３億12百万円、退職給付に係る負債の減少３億29百万円及び法人税等の支払11億50百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は16億60百万円となり、前年同期比３百万円の増加となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億39百万円及び有形固定資産の売却による収入９億15百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３億61百万円となり、前年同期比５億円の減少となりました。
主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の増加による収入５億25百万円であります。

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訂正有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績（訂正前）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前年同期比（％）

日本（千円）

21,710,977

92.4

アジア

（千円）

10,455,745

87.5

ヨーロッパ

（千円）

4,542,025

99.1

（千円）

36,708,748

91.7

（千円）

99,735

108.8

（千円）

36,808,483

91.7

報告セグメント計
その他
合計（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（訂正後）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前年同期比（％）

日本（千円）

21,610,579

92.1

アジア

（千円）

10,455,745

87.5

ヨーロッパ

（千円）

4,542,025

99.1

（千円）

36,608,350

91.6

（千円）

99,735

108.8

（千円）

36,708,085

91.6

報告セグメント計
その他
合計（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析（訂正前）
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、米国経済は個人消費を中心として比較的堅調に推移した
一方、中国をはじめとした新興国経済の減速の影響等による外需の弱さが見られ、また、国内でも民間設備投資が力強さを欠く状況が続いた影響もあり、売上高は394億円と前年同期比0.9％の減収となりました。利益面では、原価低減等の収益改善の効果及び原材料価格の安定もあり、営業利益は36億61百万円と前年同期比10.9％の増益、経常利益は39億26百万円と前年同期比1.2％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、本社移転に伴う本社賃貸契約の解約損及び本社移転損失引当金繰入額を計上した一方、連結子会社における固定資産売却益の計上があり、27億40百万円と前年同期比2.5％の増益となりました。
製品別の連結売上高は、システム製品（配電盤制御システム等）が215億36百万円と前年同期比8.1％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が178億63百万円と前年同期比10.0％の減収となりました。

（訂正後）当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、米国経済は個人消費を中心として比較的堅調に推移した
一方、中国をはじめとした新興国経済の減速の影響等による外需の弱さが見られ、また、国内でも民間設備投資が力強さを欠く状況が続いた影響もあり、売上高は394億円と前年同期比0.9％の減収となりました。利益面では、原価低減等の収益改善の効果及び原材料価格の安定もあり、営業利益は37億36百万円と前年同期比10.3％の増益、経常利益は38億40百万円と前年同期比0.3％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、本社移転に伴う本社賃貸契約の解約損及び本社移転損失引当金繰入額を計上した一方、連結子会社における固定資産売却益の計上があり、26億22百万円と前年同期比3.6％の増益となりました。
製品別の連結売上高は、システム製品（配電盤制御システム等）が215億36百万円と前年同期比8.1％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が178億63百万円と前年同期比10.0％の減収となりました。

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訂正有価証券報告書(3）当連結会計年度末の財政状態の分析（訂正前）①

資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、受取手形及び売掛金が４億16百万円並びにたな卸資産が13億55百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が21億86百万円増加したこと等により、流動資産は前期末比４億69百万円増加し、332億87百万円となりました。
固定資産では、無形固定資産が６億64百万円及び退職給付に係る資産が２億28百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が13億72百万円増加したこと等により、前期末比２億22百万円増加し、121億97百万円となりました。
この結果、資産合計は前期末比６億92百万円増加し、454億85百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が６億33百万円及び未払法人税等が１億39百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比５億98百万円減少し、128億35百万円となりました。固定負債では、役員退職慰労引当金が２億30百万円及び繰延税金負債が３億33百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が４億77百万円及びその他の固定負債が３億40百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比３億６百万円増加し、49億89百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比２億92百万円減少し、178億25百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が10億63百万円及び退職給付に係る調整累計額が４億21百万円それぞれ減少
したこと等により、その他の包括利益累計額が15億96百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益27億40百万円の計上等により利益剰余金が25億84百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比９億84百万円増加
し、276億59百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が３億12百万円及び退職給付に係る負債が３億29百万円それぞれ減少し、また、法人税等の支払による支出が11億50百万円あった一方、たな卸資産が11億円減少し、加えて税金等調整前当期純利益37億31百万円等により、39億74百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入９億15百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出24億39百万円及びその他の投資による支出１億38百万円等があり、16億60百万円の支出となりました。
この結果フリー・キャッシュ・フローは23億14百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が５億25百万円増加したこと等により、３億61百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、106億94百万円となりました。

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訂正有価証券報告書（訂正後）①

資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、受取手形及び売掛金が４億16百万円並びにたな卸資産が14億13百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が21億86百万円増加したこと等により、流動資産は前期末比４億６百万円増加し、331億95百万円となりました。
固定資産では、無形固定資産が６億64百万円及び退職給付に係る資産が２億28百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が13億72百万円増加したこと等により、前期末比２億22百万円増加し、121億97百万円となりました。
この結果、資産合計は前期末比６億28百万円増加し、453億93百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が６億12百万円及び未払法人税等が１億５百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比５億44百万円減少し、130億50百万円となりました。固定負債では、役員退職慰労引当金が２億30百万円及び繰延税金負債が３億33百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が４億77百万円及びその他の固定負債が３億40百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比３億６百万円増加し、49億89百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比２億37百万円減少し、180億40百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が10億63百万円及び退職給付に係る調整累計額が４億21百万円それぞれ減少
したこと等により、その他の包括利益累計額が15億96百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益26億22百万円の計上等により利益剰余金が24億66百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比８億66百万円増加
し、273億53百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が２億92百万円及び退職給付に係る負債が３億29百万円それぞれ減少し、また、法人税等の支払による支出が11億50百万円あった一方、たな卸資産が11億58百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益36億45百万円等により、39億74百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入９億15百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出24億39百万円及びその他の投資による支出１億38百万円等があり、16億60百万円の支出となりました。
この結果フリー・キャッシュ・フローは23億14百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が５億25百万円増加したこと等により、３億61百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、106億94百万円となりました。

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第５【経理の状況】
２．監査証明について（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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訂正有価証券報告書

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（訂正前）(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成28年３月31日)

8,506,021
15,005,748−
3,785,511
2,707,968
1,601,640
604,530
708,728△102,321
32,817,826

10,692,025
14,589,573
9,467
3,098,976
2,136,158
1,504,884
579,758
838,344△161,851
33,287,336※２ 6,534,622※２ 6,678,216△3,554,964
2,979,658※２ 5,461,427△4,792,705
668,7226,770,985△6,389,036
381,948※２ 3,071,443
70,087△51,239
18,848199,0077,319,629△3,421,042
3,257,173
5,524,698△4,715,764
808,934
6,812,364△6,468,008
344,355※２ 3,025,311
67,000△55,421
11,5791,244,337
8,691,692

899,628
899,628

234,764
234,764※１,※２ 701,699※１,※２ 534,617

2,506,727
247,302432,404△132,146
3,755,987
11,975,245
44,793,072

2,277,888
290,244
300,986△132,410
3,271,327
12,197,784
45,485,120

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訂正有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
本社移転損失引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計
純資産の部

当連結会計年度(平成28年３月31日)

7,311,315

6,678,201※２ 630,000※２ 580,000※２ 799,336※２ 897,400

693,063
185,941
2,223,065
1,591,920
13,434,642

553,152
171,638
46,0002,347,716
1,561,567
12,835,676※２ 2,959,000※２ 3,436,550

870,050
230,138
510,613
113,870
4,683,672
18,118,314

536,060
563,027454,241
4,989,878
17,825,555

1,236,640
2,244,650
19,879,198△1,43323,359,055

1,236,640
2,244,650
22,463,398△1,43325,943,255

298,235
1,181,683
1,792,199
3,272,118
43,584
26,674,757
44,793,072

187,823
117,7121,370,312
1,675,848
40,461
27,659,565
45,485,120

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

19/63

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

20/63

当連結会計年度(平成28年３月31日)

8,506,021
15,005,748−
3,783,851
2,620,160
1,664,462
615,385
696,334△102,321
32,789,640

10,692,025
14,589,573
9,467
3,104,949
1,973,477
1,576,870
591,795
819,490△161,851
33,195,798※２ 6,534,622※２ 6,678,216△3,554,964
2,979,658※２ 5,461,427△4,792,705
668,7226,770,985△6,389,036
381,948※２ 3,071,443
70,087△51,239
18,848199,0077,319,629△3,421,042
3,257,173
5,524,698△4,715,764
808,934
6,812,364△6,468,008
344,355※２ 3,025,311
67,000△55,421
11,5791,244,337
8,691,692

899,628
899,628

234,764
234,764※１,※２ 701,699※１,※２ 534,617

2,506,727
247,302791,824△491,567
3,755,987
11,975,245
44,764,886

2,277,888
290,244823,511△654,935
3,271,327
12,197,784
45,393,582

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
本社移転損失引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

21/63

当連結会計年度(平成28年３月31日)

7,346,437

6,734,103※２ 630,000※２ 580,000※２ 799,336※２ 897,400

818,083
185,941
2,223,065
1,591,920
13,594,784

712,210
171,638
46,0002,347,716
1,561,567
13,050,636※２ 2,959,000※２ 3,436,550

870,050
230,138
510,613
113,870
4,683,672
18,278,456

536,060
563,027454,241
4,989,878
18,040,515

1,236,640
2,244,650
19,690,870△1,43323,170,727

1,236,640
2,244,650
22,156,900△1,43325,636,757

298,235
1,181,683
1,792,199
3,272,118
43,584
26,486,429
44,764,886

187,823
117,7121,370,312
1,675,848
40,461
27,353,067
45,393,582

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（訂正前）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

39,777,733

39,400,057※１,※３ 28,019,832※１,※３ 27,362,682

11,757,901

12,037,375

販売費及び一般管理費※２,※３ 8,455,358※２,※３ 8,375,507

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

3,302,542

3,661,867

62,878
16,945373,391
186,170
639,387

93,205
16,357
370,450
138,325
618,339

45,146
15,72660,8723,881,057

32,758274,548
46,373353,680
3,926,527※４ 19,916※４ 679,381※５ 5,378-

25,294

679,381

関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
本社移転損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

22/63

※６ 25

※６ 18

※７ 42,955※７ 108,724※８ 71,400-

114,381
3,791,970
990,855
126,353
1,117,208
2,674,762※９ 720,000

994△1,622

2,673,767

2,740,547

46,000874,743
3,731,165
1,026,734△34,495
992,2392,738,925

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

39,777,733

39,400,057※１,※３ 27,954,177※１,※３ 27,287,189

11,823,556

12,112,867

販売費及び一般管理費※２,※３ 8,435,211※２,※３ 8,376,285

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

3,388,345

3,736,582

62,878
16,945373,310
186,170
639,306

93,205
16,357372,748
138,325
620,637

45,146※10 136,892
15,726
197,764
3,829,886

32,758274,548※10 163,103
46,373516,784
3,840,435※４ 19,916※４ 679,381

関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
本社移転損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

23/63※５ 5,378-

25,294

679,381

※６ 25

※６ 18

※７ 42,955※７ 108,724※８ 71,400

114,3813,740,798
1,087,120
122,413
1,209,534
2,531,264※９ 720,000
46,000874,7433,645,073
1,059,995△35,677
1,024,318
2,620,755

994△1,6222,530,270

2,622,377

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書【連結包括利益計算書】（訂正前）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

2,674,762

2,738,925

85,672786,318
977,094※ 1,849,086△110,412△1,063,971△421,886※ △1,596,270

4,523,848

1,142,655

4,522,854
994

1,144,277△1,622（訂正後）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

24/63

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

2,531,264

2,620,755

85,672786,318
977,094※ 1,849,086△110,412△1,063,971△421,886※ △1,596,270

4,380,350

1,024,485

4,379,356
994

1,026,107△1,622

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（訂正前）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

17,361,778

株主資本合計

△1,433

20,841,634

当期変動額
剰余金の配当△156,347△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,673,767

2,673,767

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,517,420−

2,517,420

1,236,640

2,244,650

19,879,198△1,43323,359,055

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

212,562

395,364

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計815,104

1,423,032

非支配株主持分44,089純資産合計

22,308,756

当期変動額
剰余金の配当△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,673,767

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

85,672786,318

977,094

1,849,086△505

1,848,580

当期変動額合計

85,672786,318

977,094

1,849,086△505

4,366,000

当期末残高

298,235

1,181,683

1,792,199

3,272,118

43,584

26,674,757

25/63

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

17,316,947

株主資本合計

△1,433

20,796,804

当期変動額
剰余金の配当△156,347△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,530,270

2,530,270

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,373,922−

2,373,922

1,236,640

2,244,650

19,690,870△1,43323,170,727

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

212,562

395,364

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計815,104

1,423,032

非支配株主持分44,089

純資産合計

22,263,926

当期変動額
剰余金の配当△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,530,270

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

85,672786,318

977,094

1,849,086△505

1,848,580

当期変動額合計

85,672786,318

977,094

1,849,086△505

4,222,502

当期末残高

298,235

1,181,683

1,792,199

3,272,118

43,584

26,486,429

26/63

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（訂正前）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

19,879,198

株主資本合計

△1,43323,359,055

当期変動額
剰余金の配当△156,347△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,740,547

2,740,547

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,584,200−

2,584,200

1,236,640

2,244,650

22,463,398△1,43325,943,255

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

298,235

1,181,683

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計
1,792,199

3,272,118

非支配株主持分

43,584

純資産合計

26,674,757

当期変動額
剰余金の配当△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,740,547

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△110,412△1,063,971△421,886△1,596,270△3,122△1,599,392△110,412△1,063,971△421,886△1,596,270△3,122984,807

187,823

117,7121,370,312

1,675,848

40,461

27,659,565

27/63

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

19,690,870

株主資本合計

△1,43323,170,727

当期変動額
剰余金の配当△156,347△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,622,377

2,622,377

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,466,030−

2,466,030

1,236,640

2,244,650

22,156,900△1,43325,636,757

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

298,235

1,181,683

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計
1,792,199

3,272,118

非支配株主持分

43,584

純資産合計

26,486,429

当期変動額
剰余金の配当△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,622,377

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△110,412△1,063,971△421,886△1,596,270△3,122△1,599,392△110,412△1,063,971△421,886△1,596,270△3,122866,637

187,823

117,7121,370,312

1,675,848

40,461

27,353,067

28/63

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（訂正前）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
関係会社清算損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社の整理による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の投資による収入
その他の投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

29/63

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

3,791,970
881,086
71,400△5,37821,160△364,104△7,67524,850△79,824
45,14644,194△19,916
25
5,813△2,184,488△560,562△119,147
563,135
83,870△31,687
2,159,870
81,524△45,040△842,992
1,353,362

3,731,165
806,731
71,164△329,492△76,740△230,138
46,000△108,560
32,758△43,337△679,381
18
19,774720,000△197,087
1,100,385△172,317△312,866
433,782
237,3825,049,239
109,384△33,032△1,150,852
3,974,738

13,478△1,956△1,587,955
22,711
28,622△138,918△1,664,018△1,832△2,439,583
915,790
3,391△138,444△1,660,677

1,732,050△1,984,225
2,800,000△1,522,018△5,444△156,347△1,500862,514373,869
925,727
7,572,256※ 8,497,984

1,910,000△1,960,000
1,400,000△824,386△6,139△156,347△1,500361,627△479,286
2,196,401
8,497,984※ 10,694,385

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
関係会社清算損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社の整理による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の投資による収入
その他の投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

30/63

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

3,740,798
881,086
71,400△5,378
137,577△364,104△7,67524,850△79,824
45,14644,194△19,916
25
5,813△2,204,963△510,775△230,149
579,252
83,870△31,359
2,159,870
81,524△45,040△842,992
1,353,362

3,645,073
806,731234,268△329,492△76,740△230,138
46,000△108,560
32,758△43,337△679,381
18
19,774720,000△197,087
1,158,459△328,961△292,086
433,782
238,159
5,049,239
109,384△33,032△1,150,852
3,974,738

13,478△1,956△1,587,955
22,711
28,622△138,918△1,664,018△1,832△2,439,583
915,790
3,391△138,444△1,660,677

1,732,050△1,984,225
2,800,000△1,522,018△5,444△156,347△1,500862,514373,869
925,727
7,572,256※ 8,497,984

1,910,000△1,960,000
1,400,000△824,386△6,139△156,347△1,500361,627△479,286
2,196,401
8,497,984※ 10,694,385

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書【注記事項】（連結損益計算書関係）（訂正前）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至
179,504千円※２

113,034千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額（自至2,387,762千円△10,8492,599,414千円
71,060139,92254,618

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

24,850

5,050

研究開発費

898,821920,209

減価償却費

349,982

335,812※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至
898,835千円※４920,209千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

5,600千円
14,037

676,897千円
1,073

工具、器具及び備品

278

1,410

19,916679,381

計※５※６

関係会社清算益
前連結会計年度に、非連結子会社TERASAKISKANDINAVISKA

ABの清算に係る損失を計上したものであります。

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至

機械装置及び運搬具

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至
25千円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
18千円

31/63

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書※７

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物

3,376千円

機械装置及び運搬具

1,137

921

工具、器具及び備品

1,299

461

建物及び構築物の解体費用

37,142

88,95042,955

108,724計※８

18,391千円

減損損失
前連結会計年度において、当社グループ以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

三重県伊賀市

用途
遊休資産

種類
土地

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、有休資産については個別ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、遊休資産について売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（71,400千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却可能価額により測定しており、売却合意金額により評価しております。
※９

賃貸借契約解約損
本社移転の決定に伴い、現本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失であります。

32/63

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至
179,504千円※２

113,034千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額（自至2,387,762千円△31,324

2,599,414千円
71,060139,92254,618

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

24,850

5,050

研究開発費

898,821920,209

減価償却費

349,982

335,812※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至
898,835千円※４920,209千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

5,600千円
14,037

676,897千円
1,073

工具、器具及び備品

278

1,410

19,916679,381

計※５※６

関係会社清算益
前連結会計年度に、非連結子会社TERASAKISKANDINAVISKA

ABの清算に係る損失を計上したものであります。

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至

機械装置及び運搬具

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至
25千円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
18千円

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書※７

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物

3,376千円

機械装置及び運搬具

1,137

921

工具、器具及び備品

1,299

461

建物及び構築物の解体費用

37,142

88,95042,955

108,724計※８

18,391千円

減損損失
前連結会計年度において、当社グループ以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

三重県伊賀市

用途
遊休資産

種類
土地

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、有休資産については個別ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、遊休資産について売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（71,400千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却可能価額により測定しており、売却合意金額により評価しております。
※９

賃貸借契約解約損
本社移転の決定に伴い、現本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失であります。

※10

元従業員による不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上しております。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至
136,892千円

163,103千円

34/63

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）（訂正前）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

8,506,021

8,506,021−(2) 受取手形及び売掛金

15,005,748−−

貸倒引当金（*1）△102,285−−

14,903,462

14,901,011△2,451

674,983

674,983−

24,084,467

24,082,016△2,451

7,311,315

7,311,221

93(2) 短期借入金

630,000

630,000−(3) 長期借入金

3,758,336

3,745,835

12,50011,699,651

11,687,057

12,593

143,318

143,318−(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引（*2）（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（訂正後）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

8,506,021

8,506,021−(2) 受取手形及び売掛金

15,005,748−−

貸倒引当金（*1）△102,285−−

14,903,462

14,901,011△2,451

674,983

674,983−

24,084,467

24,082,016△2,451

7,346,437

7,346,344

93(2) 短期借入金

630,000

630,000−(3) 長期借入金

3,758,336

3,745,835

12,50011,734,773

11,722,180

12,593

143,318

143,318−(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引（*2）（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度（平成28年３月31日）（訂正前）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

10,692,025

10,692,025−(2) 受取手形及び売掛金

14,589,573−−

貸倒引当金（*1）△161,805−−

14,427,767

14,421,455△6,312

517,369

517,369−

25,637,162

25,630,850△6,312

6,678,201

6,678,090

110(2) 短期借入金

580,000

580,000−(3) 長期借入金

4,333,950

4,341,880△7,930

負債計

11,592,151

11,599,971△7,819デリバティブ取引（*2）(131,230)(131,230)−(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2） 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
なお、一部の外貨建売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、為替予約の時価は取引金融機関
から提示された価格によりヘッジ対象となった売掛金の時価に含めて記載しております。
（3） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関よりの提示価格によっております。
負債（1） 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（2） 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、金利スワップの時価
は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

36/63

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

10,692,025

10,692,025−(2) 受取手形及び売掛金

14,589,573−−

貸倒引当金（*1）△161,805−−

14,427,767

14,421,455△6,312

517,369

517,369−

25,637,162

25,630,850△6,312

6,734,103

6,733,992

110(2) 短期借入金

580,000

580,000−(3) 長期借入金

4,333,950

4,341,880△7,930

負債計

11,648,053

11,655,873△7,819デリバティブ取引（*2）(131,230)(131,230)−(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2） 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
なお、一部の外貨建売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、為替予約の時価は取引金融機関
から提示された価格によりヘッジ対象となった売掛金の時価に含めて記載しております。
（3） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関よりの提示価格によっております。
負債（1） 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（2） 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、金利スワップの時価
は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（税効果会計関係）（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付に係る負債
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
未払賞与
貸倒引当金

99,069千円
272,599
9,900
62,700176,788
72,435

117,641千円
104,809
9,060
57,380168,716
89,238

たな卸資産評価損

350,130

323,439

賃貸借契約解約損
役員退職慰労引当金−
76,951

減損損失

84,150221,760−−

その他

403,968

534,136

繰延税金資産小計

1,608,694

1,626,183

評価性引当額△485,329△535,495

繰延税金資産合計

1,123,365

1,090,688

131,804
123,899
858,273
16,28624,01973,302
134,205
522,875
13,47824,476

繰延税金負債合計

1,154,283

768,337

繰延税金資産（負債）の純額△30,917322,350

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社の留保利益
退職給付に係る資産特別償却準備金
その他（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
流動負債−その他
固定負債−繰延税金負債

604,530千円
247,302△12,699△870,050

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当連結会計年度（平成28年３月31日）
579,758千円
290,244△11,593△536,060

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成28年３月31日）

35.9％

33.0％

均等割額

0.4

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

△0.2

在外子会社の税率差異

△6.2

△9.0

回収時期未定一時差異

（調整）

△5.6

0.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.8

1.5

留保金課税

4.2

1.6

その他

△1.8

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.5

26.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について
は、30.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,137千円、法人税等調整額が33,590千円、その他有価証券評価差額金が4,840千円、退職給付に係る調整累計額が38,887千円それぞれ増加しております。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付に係る負債
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
未払賞与
貸倒引当金

99,069千円
272,599
9,900
62,700176,788
191,044

117,641千円
104,809
9,060
57,380168,716
247,041

たな卸資産評価損351,227

324,611

賃貸借契約解約損
役員退職慰労引当金−
76,951

減損損失

84,150221,760−−

413,726

545,001

繰延税金資産小計

1,738,158

1,796,022

評価性引当額△603,937△693,297

繰延税金資産合計

1,134,220

1,102,725

131,804
123,899
858,273
16,28624,01973,302
134,205
522,875
13,47824,476

繰延税金負債合計

1,154,283

768,337

繰延税金資産（負債）の純額△20,062

334,387

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社の留保利益
退職給付に係る資産特別償却準備金
その他（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
流動負債−その他
固定負債−繰延税金負債

615,385千円
247,302△12,699△870,050

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当連結会計年度（平成28年３月31日）
591,795千円
290,244△11,593△536,060

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

２．当連結会計年度（平成28年３月31日）及び前連結会計年度（平成27年３月31日）とも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が100分の５であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について
は、30.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,137千円、法人税等調整額が33,590千円、その他有価証券評価差額金が4,840千円、退職給付に係る調整累計額が38,887千円それぞれ増加しております。

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訂正有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】（訂正前）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（訂正前）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

23,218,565

11,716,673

4,663,486

39,598,724

179,008

39,777,733

セグメント間の内部売上高
又は振替高

5,384,054

3,987,799

45,596

9,417,450−

9,417,450

計

28,602,620

15,704,472

4,709,082

49,016,175

179,008

49,195,183

セグメント利益又は損失（△）

2,807,997

1,357,130

174,838

4,339,966△205,164

4,134,802セグメント資産31,458,921

14,357,933

3,024,227

48,841,082

113,227

48,954,310

666,738

192,639

19,823879,201

1,885

881,086

1,842,190

107,772

54,0252,003,988

124

2,004,112

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
（訂正後）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

23,218,565

11,716,673

4,663,486

39,598,724

179,008

39,777,733

セグメント間の内部売上高
又は振替高

5,384,054

3,987,799

45,596

9,417,450−

9,417,450

計

28,602,620

15,704,472

4,709,082

49,016,175

179,008

49,195,183

セグメント利益又は損失（△）

2,893,409

1,357,130

174,838

4,425,379△205,164

4,220,214

セグメント資産31,433,180

14,357,933

3,024,227

48,815,341

113,227

48,928,568

666,738

192,639

19,823879,201

1,885

881,086

1,842,190

107,772

54,0252,003,988

124

2,004,112

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（訂正前）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

23,850,355

10,926,005

4,529,108

39,305,469

94,58739,400,057

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,587,386

3,346,593

34,863

7,968,844−

7,968,844

計

28,437,742

14,272,598

4,563,972

47,274,313

94,58747,368,901

セグメント利益又は損失（△）

2,631,764

1,560,390

292,218

4,484,373△107,383

4,376,990

セグメント資産32,671,801

14,387,751

2,890,672

49,950,225

56,55650,006,782

592,913

194,468

16,898804,2802,450

806,7312,314,443

220,596

86,836

2,621,875−

2,621,875

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
（訂正後）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

23,850,355

10,926,005

4,529,108

39,305,469

94,58739,400,057

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,587,386

3,346,593

34,863

7,968,844−

7,968,844

計

28,437,742

14,272,598

4,563,972

47,274,313

94,58747,368,901

セグメント利益又は損失（△）

2,707,002

1,560,390

292,218

4,559,611△107,383

4,452,228

セグメント資産32,583,288

14,387,751

2,890,672

49,861,712

56,55649,918,269

592,913

194,468

16,898804,2802,450

806,7312,314,443

220,596

86,836

2,621,875−

2,621,875

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（１株当たり情報）
（訂正前）
（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,044.00円

2,119.82円

205.22円

210.34円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,673,767

2,740,547−−

2,673,767

2,740,547

13,02813,028（訂正後）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,029.54円

2,096.30円

194.20円

201.27円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）

44/63

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,530,270

2,622,377−−

2,530,270

2,622,377

13,02813,028EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（２）【その他】（訂正前）
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

9,651,557

18,787,905

28,459,778

39,400,057

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

719,024

1,365,237

1,731,263

3,731,165

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

482,380

942,235

1,199,995

2,740,547

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

37.02

72.32

92.10

210.34（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純利益金
額（円）

第２四半期

37.02

35.29

第３四半期
19.78

第４四半期
118.24（訂正後）
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

9,651,557

18,787,905

28,459,778

39,400,057

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

702,279

1,328,856

1,654,877

3,645,073

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

463,441

895,932

1,107,902

2,622,377

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

35.57

68.76

85.03

201.27（会計期間）
１株当たり四半期純利益金
額（円）

第１四半期

第２四半期

35.57

33.19

45/63

第３四半期
16.27

第４四半期
116.24

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（訂正前）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

46/63

当事業年度
(平成28年３月31日)

1,639,996
2,498,795※２ 7,830,332
1,975,593
1,186,417
557,233
16,964
325,373※２ 408,598△15,755
16,423,551

3,216,686
2,049,456※２ 8,104,027
1,723,103
1,009,764
513,039
15,242
333,393※２ 306,751△73,708
17,197,757※１ 1,647,235※１ 1,562,789

106,559
281,655
3,376
232,218※１ 2,814,633
180,183
5,265,862

91,872
293,7382,210
200,235※１ 2,769,633
1,129,641
6,050,121

720,000
55,1589,474
784,633

118,368
9,474
127,843※１ 672,713※１ 506,215

1,772,062
0
153,750
127,034
1,031,877△201,595
3,555,843
9,606,338
26,029,890

1,772,062
0
376,000
240,504
1,095,487△217,740
3,772,530
9,950,494
27,148,252

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
未払役員報酬
製品保証引当金
本社移転損失引当金
関係会社事業損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

47/63

当事業年度
(平成28年３月31日)※２ 2,800,370※２ 2,700,022※２ 2,721,810※２ 2,337,671※１ 500,000※１ 450,000※１ 1,178,116※１ 897,400※２ 499,301※２ 347,142※２ 662,657※２ 725,990

265,552

230,361※２ 221,675※２ 231,418※２ 22,509※２ 25,535

46,00046,872542
8,965,409

46,00058,61546,00043,649223
8,140,030※１ 2,959,000※１ 3,436,550

400,000
1,062,370
177,760
39,582
4,638,713
13,604,122

2,116,610
736,365
208,836
6,498,361
14,638,392

1,236,640

1,236,640

2,244,650
2,244,650

2,244,650
2,244,650

150,387

150,387

34,1454,900,168
3,564,048
8,648,750△1,43312,128,607

31,0024,900,168
3,761,327
8,842,886△1,433
12,322,743

297,160
297,160
12,425,767
26,029,890

187,116
187,116
12,509,860
27,148,252

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

48/63

当事業年度
(平成28年３月31日)

1,639,996
2,498,795※２ 7,830,332
1,975,593
1,098,609
621,448
16,964
335,132※２ 396,204△15,755
16,397,322

3,216,686
2,049,456※２ 8,104,027
1,723,103
847,084594,550
15,242
344,258※２ 287,897△73,708
17,108,599※１ 1,647,235※１ 1,562,789

106,559
281,655
3,376
232,218※１ 2,814,633
180,183
5,265,862

91,872
293,7382,210
200,235※１ 2,769,633
1,129,641
6,050,121

720,000
55,1589,474
784,633

118,368
9,474
127,843※１ 672,713※１ 506,215

1,772,062
0
153,750
127,034
1,391,298△561,016
3,555,843
9,606,338
26,003,661

1,772,062
0
376,000
240,504
1,618,012△740,264
3,772,530
9,950,494
27,059,094

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
未払役員報酬
製品保証引当金
本社移転損失引当金
関係会社事業損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

49/63

当事業年度
(平成28年３月31日)※２ 2,800,370※２ 2,700,022※２ 2,756,933※２ 2,393,573※１ 500,000※１ 450,000※１ 1,178,116※１ 897,400※２ 499,301※２ 347,142※２ 662,657※２ 725,990

369,228

389,420※２ 221,675※２ 231,418※２ 22,509※２ 25,535

46,00046,872
21,886
9,125,551

46,00058,61546,00043,649223
8,354,990※１ 2,959,000※１ 3,436,550

400,000
1,062,370
177,760
39,582
4,638,713
13,764,264

2,116,610
736,365
208,836
6,498,361
14,853,352

1,236,640

1,236,640

2,244,650
2,244,650

2,244,650
2,244,650

150,387

150,387

34,1454,900,168
3,377,678
8,462,379△1,433
11,942,236

31,0024,900,168
3,457,208
8,538,767△1,43312,018,624

297,160
297,160
12,239,397
26,003,661

187,116
187,116
12,205,741
27,059,094

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書②【損益計算書】（訂正前）(単位：千円)(自至前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高※１ 25,718,087※１ 25,225,496

売上原価
売上総利益

※１ 19,670,418※１ 19,573,814

6,047,668※１,※２ 4,953,915

5,651,681※１,※２ 4,726,493

1,093,752

925,188

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
本社移転損失引当金繰入額
関係会社出資金評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

50/63

※１ 4,367※１ 5,152※１ 518,003※１ 483,428

195,168-※１ 171,309※１ 175,629

888,849664,209※１ 39,654※１ 32,935

628
40,283
1,942,318

15,928516
49,3801,540,017

278
278

1,410
1,410

39,38971,400136,289※３ 78,490

81,263※４ 720,000
46,00043,649※３ 74,071

325,569
1,617,027
299,979
185,777
485,756
1,131,270

964,984
576,444
289,162△63,202
225,960
350,484

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)(自至前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高※１ 25,718,087※１ 25,225,496

売上原価
売上総利益

※１ 19,605,237※１ 19,497,824

6,112,849※１,※２ 4,933,768※１,※２ 4,727,270

1,179,080

1,000,401※１ 4,367※１ 5,152※１ 518,003※１ 483,428

195,068※１ 171,309※１ 175,629

888,767

664,209※１ 39,654※１ 32,935

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
本社移転損失引当金繰入額
関係会社出資金評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※５ 136,892
628
177,176
1,890,672

51/63

5,727,671-

13,631※５ 163,103

516
210,187
1,454,423

278
278

1,410
1,410

39,38971,400136,289※３ 78,490

81,263※４ 720,000
46,00043,649※３ 74,071

325,569
1,565,381
396,244
177,133
573,378
992,003

964,984
490,850
322,423△64,309258,114232,735EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（訂正前）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,244,650

150,387

利益剰余金
合計

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

−

4,900,168

2,623,271

7,673,827△34,145−

剰余金の配当△156,347△156,347

当期純利益

1,131,270

1,131,270

当期首残高

1,236,640

2,244,650

当期変動額
特別償却準備金の積立

34,145

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

34,145−

940,777

974,922

1,236,640

2,244,650

2,244,650

150,387

34,1454,900,168

3,564,048

8,648,750

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,433

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金11,153,684

評価・換算
差額等合計

211,731

211,731

純資産合計

11,365,416

当期変動額
特別償却準備金の積立−−

剰余金の配当△156,347△156,347

当期純利益

1,131,270

1,131,270

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85,42885,42885,428−974,92285,42885,4281,060,351△1,43312,128,607

297,160

297,160

12,425,767

52/63

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,244,650

150,387

利益剰余金
合計

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

−

4,900,168

2,576,168

7,626,724△34,145−

剰余金の配当△156,347△156,347

当期純利益

992,003

992,003

当期首残高

1,236,640

2,244,650

当期変動額
特別償却準備金の積立

34,145

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

34,145−801,509835,655

1,236,640

2,244,650

2,244,650

150,387

34,1454,900,168

3,377,678

8,462,379

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,433

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金11,106,581

評価・換算
差額等合計

211,731

211,731

純資産合計

11,318,313

当期変動額
特別償却準備金の積立−−

剰余金の配当△156,347△156,347

当期純利益

992,003

992,003

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85,42885,42885,428−

835,655

85,42885,428921,084△1,433

11,942,236

297,160

297,160

12,239,397

53/63

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

当事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（訂正前）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,244,650

150,387

利益剰余金
合計

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

34,1454,900,168

3,564,048

8,648,750

3,142

−

剰余金の配当△156,347△156,347

当期純利益

350,484

350,484

当期首残高

1,236,640

2,244,650

当期変動額
特別償却準備金の取崩△3,142

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△3,142−

197,279

194,136

1,236,640

2,244,650

2,244,650

150,387

31,0024,900,168

3,761,327

8,842,886

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,433

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差額金12,128,607

評価・換算
差額等合計

297,160

297,160

純資産合計

12,425,767

当期変動額
特別償却準備金の取崩−−

剰余金の配当△156,347△156,347

当期純利益

350,484

350,484

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△110,043△110,043△110,043−

194,136△110,043△110,043

84,092△1,433

12,322,743

187,116

187,116

12,509,860

54/63

EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,244,650

150,387

利益剰余金
合計

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

34,1454,900,168

3,377,678

8,462,379

3,142

−

剰余金の配当△156,347△156,347

当期純利益

232,735

232,735

当期首残高

1,236,640

2,244,650

当期変動額
特別償却準備金の取崩△3,142

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△3,142−

79,53076,3881,236,640

2,244,650

2,244,650

150,387

31,0024,900,168

3,457,208

8,538,767

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,433

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金11,942,236

評価・換算
差額等合計

297,160

297,160

純資産合計

12,239,397

当期変動額
特別償却準備金の取崩−−

剰余金の配当△156,347△156,347

当期純利益

232,735

232,735

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△110,043△110,043△110,043−

76,388△110,043△110,043△33,655△1,43312,018,624

187,116

187,116

12,205,741

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書【注記事項】（損益計算書関係）（訂正前）※１ 関係会社との取引高
前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至
営業取引による取引高
売上高

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

5,890,708千円

5,071,813千円

仕入高9,171,377

8,878,285

製造費用

208,077

143,491

販売費及び一般管理費

278,083

274,063648,518

597,955

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

運賃及び荷造費

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

621,859千円
1,183,704

498,123千円
1,216,611

役員報酬

97,440125,970

賞与

429,999

460,881

退職給付費用

58,246△23,107

役員退職慰労引当金繰入額

20,800

4,700

研究開発費

601,361

576,640

減価償却費

256,321229,952

給料※３

貸倒引当金繰入額（自至関係会社貸付金及び売掛金に対する
貸倒引当金繰入額

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至78,490千円

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
74,071千円※４

賃貸借契約解約損
本社移転の決定に伴い、現本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失であります。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）※１ 関係会社との取引高
前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至
営業取引による取引高
売上高

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

5,890,708千円

5,071,813千円

仕入高9,171,377

8,878,285

製造費用

208,077

143,491

販売費及び一般管理費

278,083

274,063648,518

597,955

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

運賃及び荷造費

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

621,859千円
1,183,704

498,123千円
1,216,611

役員報酬

97,440125,970

賞与

429,999

460,881

退職給付費用

58,246△23,107

役員退職慰労引当金繰入額

20,800

4,700

研究開発費

601,361

576,640

減価償却費

256,321229,952

給料※３

貸倒引当金繰入額
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

関係会社貸付金及び売掛金に対する
貸倒引当金繰入額

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

78,490千円

74,071千円※４

賃貸借契約解約損
本社移転の決定に伴い、現本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失であります。

※５

元従業員による不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上して
おります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至136,892千円

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
163,103千円

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（税効果会計関係）（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

繰延税金資産関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金

9,900千円
62,70071,1409,060千円
57,38087,850

退職給付引当金
未払賞与
たな卸資産評価損
役員退職慰労引当金
賃貸借契約解約損
その他

115,543
121,403
142,077
58,462−
264,801

26,391
115,473
127,876−
221,760
302,929

繰延税金資産小計

846,029

948,721

評価性引当額△246,112△288,409

繰延税金資産合計

599,917660,312

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△16,286△131,222△13,478△72,935

繰延税金負債合計△147,509△86,414繰延税金資産の純額

452,408

573,897

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.9％

33.0％

（調整）
均等割額

0.8

2.3

1.5

4.0

△11.9

△27.5

9.5

8.7

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
留保金課税
回収時期未定一時差異

△8.5

8.4

3.4

12.1

△0.6

△1.8

30.0

39.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

繰延税金資産関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金

9,900千円
62,700189,749

9,060千円
57,380245,652

退職給付引当金
未払賞与
たな卸資産評価損
役員退職慰労引当金
賃貸借契約解約損
その他

115,543
121,403
142,077
58,462−
274,559

26,391
115,473
127,876−
221,760
313,794繰延税金資産小計

974,397

1,117,382

評価性引当額△364,721△446,212繰延税金資産合計

609,675

671,177

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△16,286△131,222△13,478△72,935

繰延税金負債合計△147,509△86,414繰延税金資産の純額

462,166

584,762

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度（平成28年３月31日）
法定実効税率
（調整）
均等割額

33.0％
2.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.3

留保金課税

11.7

回収時期未定一時差異

25.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

9.9

その他

△2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.6

前事業年度（平成27年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書④【附属明細表】【引当金明細表】
（訂正前）
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

217,351

81,4207,324

291,448

役員退職慰労引当金

177,760

4,700

182,460−

製品保証引当金

46,87258,61546,87258,615

本社移転損失引当金−

46,000−46,000

関係会社事業損失
引当金−

43,649−43,649

（訂正後）
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

576,772

244,524

7,324

813,972

役員退職慰労引当金

177,760

4,700

182,460−

製品保証引当金

46,87258,61546,87258,615

本社移転損失引当金−

46,000−46,000

関係会社事業損失
引当金−

43,649−43,64960/63

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

独立監査人の監査報告書

平成30年９月14日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎
電気産業株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成28年６月29日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

独立監査人の監査報告書

平成30年９月14日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第36期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電気
産業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成28年６月29日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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上

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（※）

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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