森林減少の要因分析と森林減少を抑制する活動の早期着手の重要性
─REDD＋の早期促進を目指して─
山

下

加

夏

問題は，途上国の貧困やガバナンスの問題のみなら1． COP17 を終えてず，消費国からの食糧や木材需要に大きな影響を受COP17 が 2 日遅れで合意に至り，「ダーバン合けているため，森林減少問題に対処するためには，意」の影の立役者であった EU の交渉担当トップの全世界が参画する新規枠組みが必須である。CI はヘデゴー氏と南アのマシャバネ COP 議長が熱い抱その必要性を訴え続けてきた。

擁を交わす報道を見ながら，安堵とともに大きな脱2005 年モントリオールで開催された COP11 にお力感を感じていたのは，我々国際 NGO だけではないて，パプア・ニューギニアやコスタリカが「発展かったはずである。

途上国における森林破壊由来の排出の削減：行動を世界 40 カ国で活動を展開するコンサベーショ促す取り組み」を提案した際，CI は国際 NGO としン・インターナショナル（CI）は，途上国の森林て科学的・政策的側面からアドバイスを実施し，を保全することが地球規模での温室効果ガス削減にUNFCCC における REDD＋の前進を支援した。そ寄与するだけでなく，地球を支える基盤である生物の後，REDD＋の協議は新規枠組みの中で最も活発多様性の保全にも大きく貢献することから，1990に 議 論 が 交 わ さ れ る テ ー マ と な っ た も の の，年代より途上国の森林を保全しながら，地元コミュ

UNFCCC の全体枠組みを決定する交渉の遅れが大ニティが生活していけるための様々なインセンティきく影響し，具体的な決議に至らずにいた。そして，ブ形成に取り組んできた。エコツーリズムの開発

2015 年 ま で に 包 括 的 な 気 候 変 動 問 題 へ の 合 意，や，カカオやコーヒー等，日陰で栽培可能な樹種を2020 年の発効を目指すという「ダーバン・プラッ取り入れた森林保全と両立可能な生計支援策の推トフォーム」が COP17 にて決定されたわけだが，進，森林保全への対価として住民への代替生計手段REDD＋のアジェンダでも決定されなければいけな形成等への支援などを実施する「保全契約」の実施

い重要事項が山積している。全世界が参加の下，今など，いずれも森林破壊の根本的な要因に対応する後地球規模で気候変動問題に関わって行くということを目指す事業である。だが，どの事業も地域的「ダーバン合意」は，新しい枠組みとしては画期的な需要へのきめ細やかな対応はできるものの，2000であることは間違いない。一方，CI はこのペース

年〜2005 年平均で毎年 1,300 万 ha の森林が失われでは，今後気温上昇が 2 度以上を超える危機的な状続けてきた（FAO 世界森林資源評価 2010）世界の況は避けられないという見解である。特に，2020森林破壊のスピードに対し，全世界参画の下で，こ年の発効まで行動を起こさなければ，世界的に保全れらを実施することは難しい。途上国の森林破壊のが重要な森林の多くが消失するであろう。これが，Kana Yamashita : The Importance of Analyzing the Drivers of Deforestation and Conducting the Activities to Reduce
Deforestation at the Early Stage─The Support to Start the REDD＋ Early─
一般社団法人 コンサベーション インターナショナル・ジャパン
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世界 40 カ国の途上国に根差し，様々な森林保全活移すことである。いわゆる「REDD＋活動」と呼ば動に取り組んできた我々の率直な見解である。

れる森林減少への対処・活動方針を作り出し，着手

CI は，世界 15 カ国の途上国，32 箇所の地域にする作業であり，このプロセスなくしては，多額のおいて，AR-CDM や様々なレベルの REDD＋のイ

資金をつぎ込んで森林被覆のモニタリングや排出量ニシアチブの開発に，現地コミュニティや途上国政の研究を進めても，REDD＋は机上の空論に終わる。

府とともにとりくんできた。イニシアチブの多く

また，森林減少の要因をつきとめることは，その後が，我々が活動を優先的に展開する「生物多様性REDD＋実施地域においてガバナンス構築に向けてホットスポット」内に位置する。生物多様性ホットも大変重要な要素である。

スポットとは，現時点で地球上 35 箇所あり，地表面積の 2.3% を占めるのみにも関わらず，絶滅危惧種の 75% が生息し，原生生態系の 70% 以上が既に2． ガバナンス構築への第一歩：参加型手法による森林減少の要因分析

失われてしまった地域である。世界でもっとも破壊CI ジャパンでは，平成 23 年度環境省の「新メカの危機に瀕している地域とも言え，またその多くニズム実現可能性調査」の委託事業として，「カンが，地球上の人口密度の高い地域と重なる。つまり，ボジア・プレイロング地域における REDD＋に関自然資源が豊かでありながら危機に瀕しているこのする新メカニズム実現可能性調査」を実施した。本地域においては，住民の自然保護へのインセンティ調査内容として注力した項目の一つが，REDD＋のブを形成しない限り，その破壊が益々進む恐れがあ対象地域であるプレイロング地域の森林減少の要因る。このため CI では，世界各国の生物多様性ホッの分析である。プレイロング地域はカンボジアの 4トスポットにおいて政府や地元コミュニティへの能州にまたがる広大な地域で，同国に残る最大の低地力開発支援とともに，各国政府や民間企業との連携林である。CI の事前調査の結果，アジアゾウやマによる森林保全事業の実施等，様々な取り組みを実レーグマ，ウンピョウ等の様々な絶滅危惧種の生息施してきた。

が確認されている（Olsson and Emmett, 2007）。一UNFCCC の REDD＋の議論においては，COP17

方，同地域は調査時の解析結果では，常緑樹林で年ではセーフガードに関する情報提供システム，森林1.81%，広葉樹林で年 1.39% の率で森林が減少して参照レベル等のモダリティ，REDD＋の資金源としおり，カンボジアの年間森林減少率 0.8% をはるかて公的資金や民間資金，市場アプローチや非市場に上回るものである。CI ジャパンは，カンボジア等，様々なアプローチの可能性を検討することが合森林局，CI カンボジアおよび CI 本部科学部との意された。2012 年 5 月 14 日よりボンで開催された

パ ー ト ナ ー シ ッ プ に よ り， プ レ イ ロ ン グ 地 域 を科学的・技術的助言に関する補助機関（SBSTA）

REDD＋の枠組みを利用して保全するための実現可の第 36 回会合では，森林減少の要因（ドライバー），能性調査に着手した他，この調査と同時並行で，カ

森林モニタリング，COP16 のパラグラフ 68‑70, 72

ンボジア政府がプレイロング地域を保護林化するたにて合意された「REDD＋活動の結果に基づく，資めの支援を実施した。

金援助と活動内容のモダリティと方法」が議題とプレイロング地域の森林減少の要因を分析するたなった。CI は国連の認可団体として，2012 年 2 月め，2011 年 11 月 22 日から 24 日の 3 日間，カンボの 時 点 で， 上 述 の 3 議 題 に 関 わ る 提 言 書 をジアのクラティエ州で「プレイロングにおける森林UNFCCC に提出している。
（参考・引用文献欄 1 参

減少要因及びエージェントに関するワークショッ照）REDD＋の活動において，我々がもっとも重視

プ」を開催した。本ワークショップには，森林局，する事項のうちの一つが，森林減少の要因を特定中央政府に加えプレイロング地域を囲む 4 つの州かし，その要因に対する解決策を提示し，「実行」にら 50 名以上の関係者が参加した。参加者の所属組

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写真 1

プレイロングでの森林減少要因及びエージェン
トに関するワークショップ

写真 2

プレイロングのワークショップでのグループ
ディスカッション作成する際に主体的に参加し，その対策を協議する構造となっている。
3 日間に及ぶワークショップの結果，プレイロン
グ地域では，以下にあげる 6 つの主要な森林減少の要因が特定された：1）商業的作物の栽培，2）地元住民による小規模農業，3）移入者による開拓，4）インフラ開発，5）違法伐採，6）鉱山開発，である。
ワークショップ開催中の後半は，この 6 つの森林減
少要因ごとに参加者が小グループ分かれ，その要因について，プロジェクトエリアと周囲地域が記された地図を用いて，過去 10〜15 年において森林減少
図 1 「自然保護の実践のためのオープン・スタンダード」の手法の脅威（要因）が存在した場所を特定，記録する作業を行い，それらの脅威の強度のランク付けを行った。そして，仮に何も対策が行われなかった場合，それらの脅威が今後どのような影響を及ぼすかにつ織は，森林局，農村開発局，鉱工業局・エネルギーいての将来のシナリオ（10〜15 年）を，参加者自局，農業局，環境局，現地 NGO など約 30 の機関

身の知識や経験を活用して予測した（写真 2）。各に及んだ。（写真 1）

グループは全体の前で話し合いの結果を発表し，他森林減少を特定する手法として，CI が世界各国のグループからのコメントを受けた。演習の事前及の REDD＋イニシアチブにおいて取り入れているび演習中に用いられている地図には行政区分，道「自然保護の実践のためのオープン・スタンダード」

路，河川，居住区，そして等高線といった情報のみと呼ばれる手法を採用した（図 1）。本手法は，REDD＋が記されている。土地利用変化が記載されていないの理解を促進するための講義の後にオープンディス

地図を用いることにより，参加者が先入観なく自分カッションを取り入れ，参加者全員がある程度の知たちの知識に基づいて森林減少の動向の検討を行う識を持って，後の森林減少の要因の概念的モデルをことが可能となる。

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次に，再びグループに戻り，各直接的脅威（要因）用の研修マニュアルと研修ツールキット」をクメーの根本的原因を議論し，様々な要素間の関連性を明ル語に翻訳した（参考・引用文献 2 参照）。本マニュ

確にすることで，それぞれの直接的原因の因果関係

アルは，CI が先住民族グループや現地 NGO の研修に関わる概念的モデルを作成した。その結果を全体プログラムでの利用に向け開発した，一連のツールセッションで，他のグループも含めて議論し，各グのうちのひとつであり，先住民族や現地コミュニループの概念的モデルを改善していった。さらに参ティに気候変動や REDD＋に関する基本情報を伝加者は，各要因へ対応していくための個々の戦略にえ，REDD＋活動を推進する上でのリーダーを育成関して，社会政治，技術，財政のそれぞれの側面かするためのものである。今後本マニュアルを有効活ら実現可能性について分析を行った。例として，も用し，地元での REDD＋の理解と対策促進を進めしある戦略が政治面で実施が困難であると判断される必要がある。

た場合は，その戦略には「＋」の記号を 1 つ記入する。逆に，その戦略の実施にあたって，政治的な支持が大いに期待でき，社会的な問題が考えられない3． 地元での活動を REDD＋の実践活動や国際交渉につなぐ

場合，「＋」記号を 3 つ記入する，という手順である。

2011 年 11 月，上述のようにカンボジアで急速に本ワークショップで指摘された森林減少の直接的減少を続ける森林地域を守るために多くの関係者達

要因と根本的要因は，例えば，人口密度，人口増加と REDD＋の戦略を練ってから日本に一時帰国し，率，道路からの距離といった情報として，リファレ翌日より COP17 に出発したわけだが，ダーバン到ンスシナリオを設定するための空間モデルの入力着後は，相変わらずの交渉のスピード感の遅さが見データとした。また，REDD＋プロジェクトが実施られ，森林減少が進む現場との間に大きな落差を感されなかった場合の将来の主要要因の空間分布は，じた。そして，2015 年までに包括的な気候変動問空間モデルの結果の妥当性の検討にも用いることが題への合意，2020 年の発効を目指すという「ダーできる。空間モデルの分析では，歴史的な森林減少

バン・プラットフォーム」がパッケージで生まれたのパターンと森林減少を引き起こす要因の空間的なわけだが，残念ながらそのスピード感で世界の森林分布の関係を解析して，その結果に基づき将来の森減少問題に対応していては，手遅れである。前述し林減少の空間的な分布を予測した。

たとおり，多くの貴重な森林が，その保全のためのさらに，本ワークショップの結果として特筆すべ

インセンティブを国際的に取り入れない限り，2020

きなのは，中央政府のみならず，州政府，地元の環年には地球上から消え去っているだろう。2015 年，

境 NGO，JICA など様々な関係者がプレイロング地

いやそれ以前より，様々な REDD＋の取り組みを域における森林減少の要因を分析するために，一同促進させ，国連における交渉を牽引していくことがに会し，分け隔てなく意見を述べ合う機会を初めて必要とされている。そもそも，REDD＋の交渉は，実現した事であろう。本ワークショップは，今後プUNFCCC においては他のアジェンダに比べ途上国

レイロング地域で実際に REDD＋活動を実施して側が熱心に取り組み，ほとんどの会議がクローズドいく上で重要なガバナンスを形成していく上でも，で実施される中，NGO が交渉を傍聴し続けること大切なはじめの一歩を踏み出したと言える。一方，が許可される事が多い会議である。REDD＋が実施

参加者の一部からは，地元 NGO や地元コミュニされる地域は，現時点で森林が残されているという

ティに対しては，政府とは別にワークショップを開ことから，遠隔地で先住民族が多く居住する地域が催したほうが発言しやすいのではという意見も出さ

世界的に多い。先住民族が居住していた地域では，れた。このため，CI ジャパンでは 2011 年中に CI

彼らの理解を得ない限り，REDD＋の活動は不可能

が世界 12 カ国で活用してきた「REDD＋の指導者である。
「自由かつ事前の情報に基づく同意（FPIC）」

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を大前提に計画しない限り成功しないため，国際会ハリムン・サラク国立公園の拡張地域においては，議もなるべくオープンなプロセスで実施されなけれ森林を守ることにより水源地が守られるということばいけないという配慮がある。一方，交渉が白熱しを体感し，森林の重要性を人々に理解してもらうたてくると，やはり NGO は会議場から締め出されてめに，2,500 本余りのパイプを使用して川から水をしまう。

引き，今まで衛生的な水にアクセスのなかった村に

我々国際 NGO は，森林減少の現場での緊急を要貯水池を設置し，水と森林の関連性を理解してもらするニーズとこのような国際交渉の場をつなぐ上でうプロジェクトも実施している。地道な活動ではあの媒介役を担わなければいけない。国際交渉の場にるが，短期的な収入のために森を伐採しないことがおいて今最も求められているのは，様々な REDDどのような恩恵をもたらすか，並行して実施してい＋の実証活動からの知見の共有と，それを促進するる森林再生・保全活動の重要性を現地の人々に理解ための初期支援の確約と実施である。CI が関わるしてもらうため，一種の環境教育と実践活動を組み様々な REDD＋イニシアチブの財務分析の結果，合わせた手法である。本事業には，現在日本よりダ炭素量の取引などに基づく「REDD＋の結果に基づイキン工業株式会社にご支援頂いている。また，世く支払い」のみでは，REDD＋に必要な経費を賄う界的に見て，ほとんどの REDD＋の実践活動にはことは不可能であることが判明している。既存の地元 NGO や国際 NGO が協力をしている。REDDファンドのより迅速な有効活用はもちろん，様々な＋の実証活動がそこに居住する人々によって実施さ方法を駆使して実施すべき REDD＋への初期支援れる前提において，地元の人々と緊密かつ地道な活が，絶対的に不足している。一方，REDD＋への市動を続けてきた NGO の参画なくしては，REDD＋場メカニズムの導入は，今後民間資金を呼び込むたは成り立たないためである。

めには不可欠であろう。このため，REDD＋の準備既に世界の多くの政府が NGO との関係を構築し期間においては，各国の援助機関を中心とした技術て REDD＋の実践活動に取り組む中，残念ながら的な支援を組み合わせ，今後の民間支援を促すため日本ではその例が大変少ない。また，民間の支援はの確実な実施体制を築くことが不可欠である。

驚くほど植林には集まるが，森林保全への支援は圧

4． 日本から REDD＋を牽引するために倒的に少ない。早急に様々な官民 NGO のパートナーシップの構築が積極的に検討されるべきであ

日本は，世界的にも森林関連の ODA に最も支援る。さらに，REDD＋の実践が進み，活動に基づくを実施してきた国と言われる（OECD，DAC 統計支払いが実施される際には，どの途上国においても2002〜2008 年外務省資料）。この潮流は，森林保全

国の炭素登録簿と連動とした REDD＋からの利益の新しい枠組みとして世界的に検討されている配分システム（BDS）のための資金管理機能が必要

REDD＋の支援においても，リーダーシップを発揮となる。JICA 等が得意としてきたソフト面での支するように受け継がれていくべきである。幸い，日援に加え，今後は革新的なファンドメカニズムへの本が得意とする森林モニタリング分野への支援では支援など，新たな支援形態の模索が必須となる。

既にかなり取り組みが進んでいるが，今後は途上国

CI では，既に米国国際開発庁と民間支援の共同体での REDD＋の促進に向け，REDD＋活動を促進す制により，インドネシアの REDD＋支援のためのるための様々な能力開発支援が必要であろう。CI

ファンドを立ち上げている。日本政府，日本企業をジャパンでは，民間との連携においても，途上国の中心に，同様の支援策を構築することは，多くの途様々な森林再生や保全への支援を実施してきたが，上国から最も求められている支援策の一つである。

そのアプローチは様々である。インドネシアの首都

このように，REDD＋への支援は，柔軟で多重構

ジャカルタの水源地帯であるゲデ・パングランゴ・造的なアプローチが必要である。日本政府は，その海外の森林と林業

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シナリオを早期に完成させ，JICA や研究機関，initiatives/climate/pages/policy.aspx

NGO 等との連携によりきめ細やかで革新的な手法

び劣化による排出の要因（ドライバー）に関する提言書を確立し，支援を実施することが必要である。京都（英語版） ② REDD＋の結果に基づく，資金援助と活動議定書の第 2 約束期間から離脱した日本に対する世界の目は，厳しい。ダーバン合意が生まれた今，その交渉においてリーダーシップをとる努力をするこ①森林減少およ

内容のモダリティと方法に関する提言書（英語版） ③森
林モニタリング・システィムに関する提言書（英語版）
2） 以下のページよりダウンロード可能：http://www.
conservation.org/global/japan/initiatives/climate/Pages/とは，日本が果たすべき最低限の役割である。よりreddcommunitymanual.aspx

野心的で迅速なダーバン合意の発効に向け，日本か成 23 年度新メカニズム実現可能性調査「カンボジア・プらの REDD＋の支援メカニズムの早期構築への貢レイロング地域における REDD＋に関する新メカニズム献が必要とされている。

実現可能性調査」報告書

3） 環境省受託事業 平4） 同報告書内ワークショッ

プ報告書「プレイロング地域の森林減少の要因」著者：〔参考・引用文献〕

1） 以下のページよりダウンロード可能：http://www.conservation.org/global/japan/

Fabiano Godoy, Iben Nielsen, Jenny Hewson, Anurag
Ramachandra, and Aya Uraguchi─────────── ○ ───────────
概説する第Ⅰ部，森林の有機物動態について，世界
森のバランス―植物と土壌の相互作用―の植生分布，土壌のでき方，物質生産や分解など過森林立地学会編，A5 判 316 頁，2940 円（税込）【創程を解説する第Ⅱ部，森林生態系内の物質の動きに

立 50 周年記念出版】ISBN978-4-486-01933-6 C3045

ついて，炭素，窒素，リンなど個々の元素についてまた物質相互の関係などを解説する第Ⅲ部で構成さ

森林総合研究所四国支所森下智陽さんの発表「「森れている。第Ⅰ部から通読することで，森林とそれのバランス」編集から考えた「森林研究のバランを取り巻く環境の間の 物質の動きを全体像からそス」」を聞いているうちに，同書が欲しくてたまらの構成単位へと掘り下げて理解できるよう，工夫さなくなった。森林立地学会シンポジウム「新しい森れている。また各章は，それぞれに独立した読み物林立地研究を目指して」─森林立地 50 周年「森のとして完結しているため，個別の話題に興味を持つバランス」出版記念─の席のことである。同書の章人はそれに対応する章を読むことで，その分野の最立てや執筆者年齢構成など編集にまつわる話も興味新の情報と参考文献を知ることができる。

深かったけれど，すぐに買おうとは思わなかった。

冒頭のシンポジウム会場（宇都宮）から自宅（つしかし，森下さんが共著者として執筆している「森くば）に帰る際，電車を乗り継ぎながら同書を一気林火災」について，ロシアとインドネシアの森林火に読んだ。読み終えたとき，急いで買って読んで良災の映像と，火災の環境影響とくにインドネシアのかったと感じたことから，要所要所を読み直すと共泥炭地火災による窒素酸化物の発生の話を聞いていにいろんな人に勧めている。正直なところ自然科学るうちに欲しくてたまらなくなり，シンポジウムのの本であるため文系の方にはわかりにくいと思う。

終わりを待たずにシンポジウム受付に行き購入した。

その一方で「海外の森林と林業」に関心がある人な

同書は，森林土壌を中心とした森林の環境と植生ら，森林林業の基礎として目をとおしていただけれの関係について，さまざまな物質の動き（物質循ばと考える。余談ながら，森下さんの発表を聞いて環）から描き出している。森林と環境および人間活一番掘り下げて知りたいと感じたことが，同書には動との関わりについて，地球温暖化，生物多様性，でていなかった。次の執筆が楽しみである。

人工林，森林火災，里山など最近の話題を踏まえて（藤間14

海外の森林と林業

No. 84（2012）剛）