有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第６期）

自
至

平成16年９月１日
平成17年８月31日

株式会社アイディーユー
大阪市北区梅田二丁目２番２号(591212)（1）／ 2005/11/29 18:14（2005/11/29 18:13）／ 591212̲01̲000̲2k̲05260114／カバー目次／os2アイディーユー／有報.doc

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

10

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

12

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

13

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

15

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

16

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

16

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

31

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

31

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

31

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

32

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

35

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

36

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

37

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

70

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 100

第７提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 101
１． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 101
２． その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 101

第二部 提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………… 102［監査報告書］（3）／ 2005/11/29 18:14（2005/11/29 18:13）／ 591212̲01̲000̲2k̲05260114／カバー目次／os2アイディーユー／有報.doc

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成17年11月29日【事業年度】

第６期（自

【会社名】

株式会社アイディーユー【英訳名】

ＩＤＵ Ｃｏ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田二丁目２番２号【電話番号】

０６−６４５２−７７７１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田二丁目２番２号【電話番号】

０６−６４５２−７７７１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年９月１日

池添至

平成17年８月31日）

吉則

谷口

谷口

徹

徹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲010̲2k̲05260114／第０表紙／os2アイディーユー／有報.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成13年８月

平成14年８月

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月

売上高（千円）−

2,283,642

2,970,655

9,939,808

6,918,500

経常利益（千円）−

48,605205,970

540,549

1,149,904

当期純利益（千円）−

100,234

220,022315,411645,540

純資産額（千円）−

839,737

1,059,759

2,450,351

8,394,273

総資産額（千円）−

1,843,095

5,167,032

4,793,970

17,669,043

１株当たり純資産額（円）−79,891.31

100,823.87

15,209.18

43,923.78

１株当たり当期純利益金額（円）−

10,535.58

20,932.55

2,198.61

3,662.99

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）−−−2,105.55

3,432.07

自己資本比率（％）

−

45.56

20.51

51.11

47.51

自己資本利益率（％）

−

15.14

23.16

17.97

11.90

株価収益率（倍）−−−147.8244.49

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）−△13,954△1,177,869

1,232,367△7,217,337

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）−△139,111△1,371,325

903,346△4,570,473

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）−

304,338

2,352,349

17,857

13,490,686

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

−

555,672

358,826

2,512,397

4,215,274

従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)

−

27
（5）

41
（6）

61
（10）

93
（18）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第３期より連結財務諸表を作成しておりますので、第２期の連結会計年度に係る連結経営指標は記載しておりません。
３．第４期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、旧商法第341条の８の規定に基づく新株引受権付社債を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第４期までの株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第４期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
６．第５期の１株当たり当期純利益については、平成16年８月20日付の株式分割（１株につき10株の割合による）を期首に行ったものとして算出しております。
７．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

− 1 −(1) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲020̲2k̲05260114／第１企業／os2アイディーユー／有報.doc

(2）提出会社の経営指標等
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成13年８月

平成14年８月

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月

137,195

1,635,817

1,491,100

2,677,013

6,095,201

経常利益又は経常損失（△）（千円）△257,577

36,000220,812515,331

1,212,372

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△250,933

88,582

215,393

317,472

694,853

578,450

710,950

710,950

1,139,075

3,788,015

9,086

10,511

10,511

161,110

191,110

純資産額（千円）

495,304

839,737

1,055,131

2,447,783

8,441,017

総資産額（千円）

520,692

1,765,874

1,732,013

3,992,520

15,859,659

54,512.93

79,891.31

100,383.51

15,193.24

44,168.37

売上高（千円）

資本金（千円）
発行済株式総数（株）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)
(円)

−
（−）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(円)△43,933.77

9,310.85

20,492.19

2,212.97

3,942.80

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）−−−2,119.31

3,694.25

95.12

47.55

60.92

61.31

53.22

自己資本利益率（％）

−

13.27

22.73

18.13

12.76

株価収益率（倍）−−−146.8641.34

配当性向（％）

−

−

−

−

−

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(名)

26
（1）

26
（5）

38
（2）

54
（7）

91
（18）

自己資本比率（％）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第３期以降の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第２期の財務諸表につきましては監査を受けておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第２期に旧商法第341条の８の規定に基づく新株引受権付社債を発行しておりますが、第２期、第３期及び第４期は当社株式は非上場であり、かつ店
頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第４期までの株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第２期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第４期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
７．第５期の１株当たり当期純利益については、平成16年８月20日付の株式分割（１株につき10株の割合による）を期首に行ったものとして算出しております。
８．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

− 2 −(2) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲020̲2k̲05260114／第１企業／os2アイディーユー／有報.doc

２【沿革】
平成11年９月

大阪市中央区に、株式会社アイディユーコム・ドットコムを設立
不動産のオークション事業を開始

平成12年１月

本社を大阪市北区に移転

平成12年２月

商号を株式会社アイディーユーに変更

平成13年３月

兵庫県西宮市に、カスタマーセンター苦楽園を新設
不動産販売事業を目的に、株式会社マザーズキャピタルを設立

平成13年６月

株式会社マザーズキャピタルを株式会社マザーズオークションキャピタル（現・持分法適用関連会社）に商号変更

平成13年８月

東京都港区に東京事務所を新設

平成13年９月

株式会社日本アイディーユー（資本金10,000千円）を吸収合併、コンサルティング・不動産販
売事業を開始平成14年２月

本社を大阪市中央区に移転
東京事務所を東京都千代田区へ移転

平成15年３月

オペレーション事業の強化を目的に、株式会社アイディーユービービービー（現・連結子会社）を設立

平成16年３月

株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成16年３月

東京事務所を東京都中央区（現在地）へ移転

平成16年５月

株式会社マザーズオークションキャピタルを東京都中央区に移転

平成16年７月

株式会社マザーズオークションカンパニー（現・連結子会社）を設立

平成17年１月

本社を大阪市北区（現在地）に移転

平成17年３月

株式会社マザーズオークションキャピタルを株式会社エムエーピーに商号変更− 3 −(3) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲020̲2k̲05260114／第１企業／os2アイディーユー／有報.doc

３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社（株式会社アイディーユー）、子会社２社（株式会社アイディーユービービービー、
株式会社マザーズオークションカンパニー）および持分法適用関連会社３社（株式会社エムエーピー、株式会社
アイディーユー総合事務所、有限会社ノースナイン）により構成されており、オークション・仲介事業、コンサ
ルティング・不動産販売事業およびオペレーション事業を主たる業務としております。
当社の企業集団の事業内容に係る位置づけは次のとおりであります。
(1）オークション・仲介事業
不動産オークション「マザーズオークション」では、出展される物件の種類・規模・価格に応じてエンド
ユーザー向けとプロフェッショナル向けの２つのセグメントに区分し、さらに出展主の要望により入札方法を
一般公開入札（オープン・ビット方式）と限定入札（クローズド・ビット方式）に区分し企画・運営を行っております。不動産オークション事業では、投資用不動産オークションに注力しオークションのもつ透明性、公平性および経済合理性の認知度の向上を図りながら、不動産オークションマーケットの拡大に積極的に取り組んでおります。
(2）コンサルティング・不動産販売事業
コンサルティング事業では、不動産の価値を「所有する」から「利用する」という視点におきかえ、不動産所有者に対して、単に売却の提案だけではなく、不動産テクノロジーと金融テクノロジーを融合させた最適な有効活用手法による不動産ソリューション・ビジネスを展開し不動産の付加価値を高めております。具体的には、定期借地権事業、開発型証券化、企業再生事業（アセットマネジメント等）などの企画立案を行っております。
なお、コンサルティングの提案の中で不動産所有者が早期の売却を希望する場合や付加価値を付けることで不動産価値の上昇が見込まれる場合、またオークション出展主の早期売却要望がある場合または未落札物件があった場合については、一時的に不動産の保有・売却を行う場合があります。
(3）オペレーション事業
不動産オペレーション事業では、単純な「スクラップ＆ビルド」の発想ではなく、不動産そのものをブラン
ディングすることにより資産価値を高め、新たなマーケットを創造しております。特にサブリース方式での再生オフィスまたはマンスリータイプのサービスアパートメント等の賃貸運営管理を子会社である㈱アイディー
ユービービービーで行っており、不動産のリーシング等に積極的に取り組んでおります。

− 4 −(4) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲020̲2k̲05260114／第１企業／os2アイディーユー／有報.doc

■当社グループの事業全体系統図

外注先／㈱アイディーユー総合事務所（持分法適用関連会社）

(

セグメント

事業内容・事業法人
落札

出展

オークション・
仲介事業（当社）

オークション・
仲介事業

)

不

出展
コンサルティング
(投資アドバイザリー)

動

コンサルティング
事業
（当社）

産

コンサルティング
（アセットコンサル
ティング･開発型SPC・企業再生等）

コンサルティング・
不動産販売事業

所
売却

売却

賃貸業
（当社）
㈱アイディーユー
ビービービー（連結子会社）

賃貸

有

不動産販売事業（当社）㈱マザーズ
オークションカンパニー（連結子会社）

デベロッ パー ・不動産業者 ・ 不動産ファンド・個 人投資家等㈱ エ ム エ ー ピ ー
持分法適用関連会社

デューディリジェンス・設計・決済業務

業務委託

･

者

オペレーション
事業

法人 個人

賃貸

（自社物件、転貸）（注）上記以外に持分法適用関連会社として有限会社ノースナインがあります。

− 5 −(5) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲020̲2k̲05260114／第１企業／os2アイディーユー／有報.doc

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）㈱アイディーユー
ビービービー

大阪市中央区

10,000

不動産の売買、賃
貸、管理、仲介並
びに斡旋

100

役員の兼任

㈱マザーズオークションカンパニー

大阪市中央区

10,000

不動産の売買、賃
貸、管理、仲介並
びに斡旋

100

当社の本社事務所を賃借しております。
役員の兼任 ３名

㈱エムエーピー

東京都中央区

100,000

不動産の売買、賃
貸、管理、仲介並びに斡旋

45

当社の東京事務所を賃借しております。

㈱アイディーユー総合事務所

東京都千代田区

37,500

不動産に関するコ
ンサルティング業
務42

当社の東京事務所を賃借しております。

㈲ノースナイン（注）１

東京都千代田区

3,000

不動産の取得、保有、開発、処分並びに管理

0

匿名組合契約に基づく出資を行っております。

３名（持分法適用関連会
社）（注）議決権は所有しておりませんが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

− 6 −(6) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲020̲2k̲05260114／第１企業／os2アイディーユー／有報.doc

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成17年８月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）

オークション・仲介事業

53 （13）

コンサルティング・不動産販売事業

12 （−）

オペレーション事業

８ （１）

全社（共通）

20 （４）
合計

93 （18）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５．従業員数が当連結会計年度において、32名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う期中採用によるものであります。
(2）提出会社の状況（平成17年８月31日現在）
従業員数（名）91（18）

平均年齢
35歳

平均勤続年数2ヶ月

1年

平均年間給与（千円）

7ヶ月

6,918

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。
４．平均年間給与は、賞与、基準外賃金を含んでおります。
５．従業員数が当事業年度において、37名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

− 7 −(7) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲020̲2k̲05260114／第１企業／os2アイディーユー／有報.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰やＩＴ・デジタル関連の在庫調整など一部不透明感が台頭したものの、全体的には、企業収益の回復に牽引される形で設備投資が活発化し、雇用面にも改善傾向が見られ、また個人消費なども堅調に推移するなど、景気の回復基調が鮮明となりました。
また、当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の下げ止まりが首都圏から地方圏まで徐々に波及し、また減損会計の適用を背景とした不動産の流動化が加速した一方、海外投資家による積極的な投資の継続および長期にわたる低金利による運用難から不動産投資市場が活発化するなど当社事業の追い風となりました。
このような状況下におきまして、当社グループでは不動産オークションの普及・拡大を目指した営業活動、
また企業再生ビジネスの不動産有効活用に関するコンサルティング事業や開発型ＳＰＣを活用した再開発事業、戦略投資ビジネス等の事業も積極的に展開してまいりました。
なお、従来から連結範囲に含めていた不動産買取会社である株式会社エムエーピーを持分法適用関連会社としたことで、同社より手数料収入等のみ計上されることとなり、売上高は当初の見通しどおり前期比減少となっておりますが、収益構造は改善し、3期継続して増益で推移しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高6,918百万円（前期比30.4％減）、経常利益
1,149百万円（同112.7％増）、当期純利益645百万円（同104.7％増）となり、経常利益、当期純利益とも過去最高の業績を達成することができました。
（セグメント別の状況）
以下の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
①オークション・仲介事業
オークション・仲介事業につきましては、投資用不動産を中心としたオープン・ビットオークション（一般公開入札）およびオフィスビルや商業施設を中心としたクローズド・ビットオークション（限定入札）の定期開催型オークション、そして居住用物件を中心としたヤフーオークションを開催してまいりました。また、プロモーションによる知名度の向上等によりオークション取扱高および落札実績は前年度実績を大きく上回ることとなり、売上高は1,356百万円（前期比4.2％増）、営業利益は、392百万円（前期比156.0％増）となりました。
②コンサルティング・不動産販売事業
コンサルティング・不動産販売事業につきましては、連結子会社の持分法適用関連会社化に伴い不動産販
売売上高は減少いたしましたが、金融機関の不良債権処理に伴う企業再生案件および地方都市の商業都市に係る開発型ＳＰＣによる不動産流動化関連等の収益により、売上高は5,572百万円（前期比36.0％減）、営
業利益1,817百万円（同108.5％増）となりました。
③オペレーション事業
オペレーション事業につきましては、主要テナントビル売却により当該賃貸料収入が大幅に減少したことにより、売上高は213百万円（前期比58.7％減）、営業損失は180百万円（前期は営業利益72百万円）となり
ました。

− 8 −
(8) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲030̲2k̲05260114／第２事業／os2アイディーユー／有報.doc

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産、有形固定資産の増加があったものの、税金等調整前純利益が1,089百万円計上されたことに加えて、借入金の増加、新株式の発行による収入等により前連結会計年度末に比べて1,702百万円増加し、当連結会計年度末では4,215百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、7,217百万円（前年同期は1,232百万円の収入）となりました。これは主としてたな卸資産の増加額6,876百万円および開発型ＳＰＣ等への営業目的投資有価証券の増加額1,054百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、4,570百万円（前年同期は903百万円の収入）となりました。これは主として優良不動産獲得等に伴う有形固定資産の取得による支出3,902百万円、オークションサイトのシステム
および業務システム開発等に伴う無形固定資産の取得による支出503百万円ならびに本社移転等に伴う差入保証金による支出82百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、13,490百万円（前年同期は17百万円の収入）となりました。これは主として短期借入金の純増加額5,712百万円、新株式の発行による収入5,258百万円および長期借入金の純増加額
2,227百万円によるものであります。

− 9 −(9) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲030̲2k̲05260114／第２事業／os2アイディーユー／有報.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、不動産のオークションおよびコンサルティングならびにオペレーション事業を主体としているため、生産実績の記載はしておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

用地費（千円）
オークション・仲介事業
コンサルティング・不動産販売事業
オペレーション事業合計（注）

前年同期比（％）−−

8,753,040

101.8

−

−

8,753,040

101.8

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。

− 10 −(10) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲030̲2k̲05260114／第２事業／os2アイディーユー／有報.doc

(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

オークション・仲介事業

1,133,634

52.4

コンサルティング・不動産販売事業

5,572,421△35.9

212,443△57.7

6,918,500△30.4

オペレーション事業合計（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度における主な相手先販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

㈲エスアイエイゴールド５号

2,311,392

23.3

−

−

㈲ＫＯＴＯＺＡＫＵＲＡ

2,260,000

22.7

−

−

㈲パシフィックグロースリア
ルティ

1,122,462

11.3

−

−

㈲ブレイジングスカイ−−

1,311,076

19.0

ユーエフジェイセントラル
リース㈱

−

−

947,400

13.7㈲サポートワン−−

881,49912.7（注）

金額には、消費税等は含まれておりません。

− 11 −(11) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲030̲2k̲05260114／第２事業／os2アイディーユー／有報.doc

３【対処すべき課題】
当社のグループはインターネット上において不動産取引の完結が可能なマーケットを創出し、日本の不動産
流通を効率的かつ合理的にする会社インフラを目指すという目標を達成するため、以下の具体的施策を遂行してまいります。
まず最初に、①オークションマーケット「ＭＯＴＨＥＲＳＡＵＣＴＩＯＮ」を全国の不動産事業者に開放し、メンバーシップビジネスを開始することによりオークション参加者の拡大を図り、②各分野の有力プレイヤーとのアライアンスにより、ＭＯＴＨＥＲＳＡＵＣＴＩＯＮに対する安定的かつ良質な物件の確保を目指します。
そして、上質なサービスの提供のため、信頼性の高いデューデリジェンス手法を確立し、安全で効率的なエスクロー（決済）体制を確立することによりＭＯＴＨＥＲＳＡＵＣＴＩＯＮの利便性の向上を目指します。

また、これらの具体的施策を遂行するため、従来組織を見直し、営業機能の集約、収益責任の明確化、ＩＴ本部の強化を図り、組織力を充実させてまいります。
上記を実現するため、事業拡大を目的とした社内経営資源の選択と集中および外部からのプロフェッショナ
ルな人材の確保と育成を今後の課題と考えております。

− 12 −(12) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲030̲2k̲05260114／第２事業／os2アイディーユー／有報.doc

４【事業等のリスク】（1）売上の計上基準および計上時期による業績変動について
コンサルティング・不動産販売事業の売上高のうち、投資アドバイザリー、アセットコンサルティング等のコ
ンサルティング収入については、売上高と売上原価の期間対応および期間配分の適正化を図るために、役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。同基準の適用にあたっては、収益の実現に確実性があり、かつ売上高および売上原価が確定または合理的に見積り可能であること等を条件としており確実性は高いものと考えております。ただし、何らかの理由によりプロジェクトが遅延した場合には売掛金の計上期間が長期化する可能性があります。また、当初見積り以上の原価が発生した場合には損失を計上する可能性があるなど、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、上記コンサルティング収入以外のその他の収入については、役務提供完了基準（完了基準）を適用しておりますが、何らかの理由によりプロジェクトの完了時期が半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。また、規模の大きいプロジェクトや利益率の高いプロ
ジェクトの完了時期により業績が偏重する可能性があります。
（2）売上高の変動要因について
当社グループは不動産コンサルティング業務の遂行上、不動産の売買を行う場合があります。不動産販売業務においては売買代金全額を売上計上するため、手数料収入等の受託収入が主体となるオークション・仲介事業およびオペレーション事業に比べコンサルティング・不動産販売事業の売上高が多額となる傾向にあります。このため、不動産販売業務の状況により、当社グループの売上高は大きく変動する可能性があります。
（3）配当を実施していないことについて
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保確保に重点をおいていることから、創業以来現在に至るまで配当を実施しておりません。
株主に対する利益還元は、当社の重要な経営課題と強く認識しており、今後当社は中期経営計画に沿い、その進捗と各期の経営環境を勘案のうえ、利益還元と企業価値の増大に努めていく方針であります。
（4）ストックオプションの付与について
当社は、当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対して、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成15年11月26日および平成16年11月26日開催の株主総会にて特別決議を得ております。
なお、平成17年８月期現在の新株予約権は合計17,260株で発行済株式総数の約9.0％であります。
また、当社は、当社または当社子会社の取締役および使用人に対して、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年11月25日開催の株主総会にて特別決議を得ております。
従いまして、これらの権利による株式発行により、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

− 13 −(13) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲030̲2k̲05260114／第２事業／os2アイディーユー／有報.doc

５【経営上の重要な契約等】
業務提携に関する契約
会社名

契約事項

契約締結先

締結年月日

発行年月

有効期限

株式会社アイディーユー（提出会社）

事業提携に関する
基本合意書

ドイツ証券会社
東京支店

平成16年６月28日

平成16年６月28日

規定なし

株式会社アイディーユー（提出会社）

不動産分野におけるインターネット
オークション事業での業務提携

ヤフー株式会社

平成17年1月24日

平成17年1月24日

規定なし

株式会社アイディーユー（提出会社）

金融機関等が保有する不動産のオークションでの売却に係る業務提携

株式会社ベン
チャー・リンク

平成17年７月７日

平成17年７月７日

規定なし

株式会社アイディーユー（提出会社）

不動産オークショ
ンに関する業務提携

イー・トレード
証券株式会社

平成17年７月20日

平成17年７月20日

規定なし

株式会社アイディーユー（提出会社）

住宅ローン回収に関する業務提携

ニッシン債権回収株式会社

平成17年８月18日

平成17年８月18日

規定なし

株式会社アイディーユー（提出会社）

不動産販売に関す
る業務提携

株式会社
アルデプロ

平成17年９月５日

平成17年９月５日

規定なし

株式会社アイディーユー（提出会社）

担保不動産売却におけるインター
ネットオークション活用に関する業
務提携

株式会社
りそな銀行

平成17年10月14日

平成17年10月14日

規定なし

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

− 14 −(14) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲030̲2k̲05260114／第２事業／os2アイディーユー／有報.doc

７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（1）財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産17,669百万円（前連結会計年度末比268.6％増）、株主資本8,394百万円（同242.6％増）となりました。これは、主に販売目的および長期間の保有・開発を目的とする不動産の取得ならびに新株式の発行収入および不動産購入資金の借入れの増加によるもので株主資本比率は47.5％（前連結会計年度末51.1％）となっております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は11,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,311百万円増加
しております。これは、主にたな卸資産の増加（前連結会計年度末比5,102百万円増）および新株式の発行収入による現金および預金の残高が増加（同1,652百万円増）したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,563百万円増加しております。これは、主に有形固定資産の増加（前連結会計年度末比3,839百万円増）、投資その他の資産の増加（同1,284百万円増）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,312百万円増加しております。これは、主に短期借入金の増加（前連結会計年度末比4,061百万円増）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,619百万円増加しております。これは、主に長期借入金の増加（前連結会計年度末比1,914百万円増）、預り保証金の増加（同435
百万円増）によるものであります。
（2）経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高6,918百万円（前年同期比30.4％減）、経常利益1,149百万円（同112.7％増）、当期純利益645百万円（同104.7％増）となり、経常利益、当期純利益とも過去最高の業績を達成することができました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は6,918百万円となり、前年同期に比べ3,021百万円減少しました。これは、オークション・仲介事業において売上高が54百万円増加したものの、コンサルティング・不動産販売事業およびオペレーション事業において売上高がそれぞれ3,131百万円および304百万円減少したことによります。
オークション・仲介事業における売上高増加の主な要因は、投資用不動産を中心としたオープン・ビットオー
クション（一般公開入札）およびオフィスビルや商業施設を中心としたクローズド・ビットオークション（限定入札）の定期開催型オークションならびに居住用不動産を中心としたヤフーオークションを開催するとともに、プロモーションによる知名度の向上を図った結果、オークション取扱高および落札実績が前年度実績を大きく上回ったことによるものであります。
コンサルティング・不動産販売事業における売上高減少の主な要因は、連結子会社の持分法適用関連会社化に伴い、不動産販売売上高が減少したことによるものであります。
オペレーション事業における売上高減少の主な要因は、主要テナントビル売却により当該賃料収入が大幅に減少したことによるものであります。
なお、上記の事業の種類別セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高および振替高を含んでおります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、1,337百万円となり、前年同期に比べ526百万円増加しました。この主な要因は、人件費及び広告宣伝費等が増加したものの、収益構造の改善により売上原価が4,749百万円減少し売上原価率が低減したものであります。
（営業外損益）当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が6百万円、営業外費用が194百万円となり、前年同期に比べ、それぞれ4百万円、87百万円減少しました。営業外費用が減少した主な要因は、貸倒引当金繰入額が大幅に減少したことによるものであります。
− 15 −(15) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲030̲2k̲05260114／第２事業／os2アイディーユー／有報.doc

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は4,433,891千円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）オークション・仲介事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、オークションシステムの開発を中心に総額601,989千円の投資を実施しました。
(2）コンサルティング・不動産販売事業、オペレーション事業及び全社共通
当連結会計年度の主な設備投資等は、本社移転及び賃貸用不動産（賃貸事業）の取得が中心であり、コンサルティング・不動産販売事業171,975千円、オペレーション事業3,633,622千円および全社共通26,303千円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社（平成17年８月31日現在）
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
（所在地）

本社
(大阪市北区)

東京事務所(東京都中央区)
賃貸用不動産(大阪市阿倍野区)

事業の種類別セ
グメントの名称
オークション・仲介事業
コンサルティン
グ・不動産販売事業
オークション・仲介事業
コンサルティン
グ・不動産販売事業
オペレーション
事業

設備の内容
建物

本社機能

65,56932,582−449,662

547,814

53（9）

営業業務

34,43675,898−−110,335

38（9）

賃貸設備

110,682− 1,611,621

−（−）

土地

− 1,500,938

ソフトウエ
ア

合計

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の（

従業員数
（名）

工具、器
具及び備
品

）は、臨時従業員数を外書しています。

− 16 −(16) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲040̲2k̲05260114／第３設備／os2アイディーユー／有報.doc

(2）国内子会社（平成17年８月31日現在）

会社名㈱アイディー
ユービービービー

帳簿価額（単位：千円）
事業の種類
設備の
別セグメン
工具、器
内容 建物及び
ソフトウ
トの名称
土地
具及び備
構築物
エア
品

事業所名
（所在地）

合計

従業員数
（名）

ＤＩＶＩＯ
(大阪市北区)

オペレー
ション事業

賃貸
設備

5,091

22,389−−27,481 −（−）

北浜Ｔ４Ｂ
(大阪市中央
区)

オペレー
ション事業

賃貸
設備

61,323

2,742

−

667

64,733 −（−）

賃貸用不動産（東大阪市）

オペレー
ション事業

賃貸
設備

1,033,702−

692,273− 1,725,975 −（−）

賃貸用不動産(大阪市北区)

オペレー
ション事業

賃貸
設備

68,107−

148,526−

216,633 −（−）

（注）１．上記の他リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
２．金額には消費税等を含んでおりません。
３．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しています。
（平成17年８月31日現在）

事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

北浜Ｔ４Ｂ
(大阪市中央区)

オペレーション
事業

賃貸設備

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

6,827

15,521

5

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はございません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

− 17 −(17) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲040̲2k̲05260114／第３設備／os2アイディーユー／有報.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

540,000
計

540,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成17年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成17年11月29日）

普通株式

191,110

191,110

計

191,110

191,110

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所（マザーズ）−−−（注）平成17年３月１日を払込期日として公募増資を行い新株式30,000株を発行し、発行済株式の総数は191,110株となりました。

− 18 −(18) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲050̲2k̲05260114／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
①

平成15年11月26日開催定時株主総会特別決議（平成15年12月８日取締役会決議）
事業年度末現在（平成17年８月31日）

新株予約権の数（個）9,920

新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成17年10月31日）
9,920

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,920

9,920

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000同左

平成17年11月27日
平成25年11月26日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

20,00010,000

同左

新株引受権の行使の条件

（注）４

同左

新株引受権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認
める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１
株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会により平成16年６月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものは
この限りではありません。
(3）その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会および平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

− 19 −(19) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲050̲2k̲05260114／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

②

平成15年11月26日開催定時株主総会特別決議（平成15年12月15日取締役会決議）
事業年度末現在（平成17年８月31日）

新株予約権の数（個）2,830

新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成17年10月31日）
2,830

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,830

2,830

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000同左

平成17年11月27日
平成25年11月26日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

20,00010,000

同左

新株引受権の行使の条件

（注）４

同左

新株引受権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額
は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会により平成16年６月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものは
この限りではありません。
(3）その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会および平成15年12月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

− 20 −(20) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲050̲2k̲05260114／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

③

平成16年11月26日開催定時株主総会特別決議（平成17年1月18日取締役会決議）
事業年度末現在（平成17年８月31日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成17年10月31日）

4,510

新株予約権の目的となる株式の種類

4,490

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,510

4,490

新株予約権の行使時の払込金額（円）198,000

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成18年11月27日
平成23年11月26日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
198,000
資本組入額 99,000

同左

新株引受権の行使の条件

（注）３

同左

新株引受権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認められる株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１
株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものは
この限りではありません。
(3）その他の条件については、平成16年11月26日開催の定時株主総会および平成17年1月18日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

− 21 −(21) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲050̲2k̲05260114／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成12年11月28日
（注）１

200

4,270

10,000213,500−−

平成12年12月23日
（注）２

2,000

6,270

150,000

363,500

150,000

150,000

平成13年２月１日
（注）３

150

6,420

15,000378,500

15,000165,000

平成13年８月29日
（注）４

2,666

9,086

199,950

578,450

199,950

364,950

平成13年９月３日
（注）５

200

9,286

10,000588,450−

364,950

平成13年11月29日
（注）６

−

9,286

−

588,450△364,950−

平成13年12月15日
（注）７

300

9,586

30,000618,450

30,00030,000平成14年２月１日
（注）８

25

9,611

2,500

620,950

2,500

32,500平成14年８月29日
（注）９

900

10,51190,000710,950

90,000122,500

平成15年10月31日
（注）10

3,100

13,611

77,500788,450

77,500200,000

平成15年10月31日
（注）11

−

13,611−

788,450

1,550

201,550

平成16年３月３日
（注）12

2,500

16,111

350,625

1,139,075

569,375

770,925

平成16年６月30日（注）13

144,999

161,110−

1,139,075−

770,925

平成17年１月５日（注）14−

161,110−

1,139,075△486,156

284,769

平成17年３月１日（注）15

30,000191,1102,648,940

3,788,015

2,648,910

2,933,678

年月日（注）１．有償第三者割当
発行価格

50,000円

資本組入額

50,000円

割当先

池添吉則

２．有償第三者割当
発行価格

150,000円

資本組入額

75,000円

割当先

ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、ソフトバンク・インター
ネットテクノロジー・ファンド３号

３．有償第三者割当
発行価格

200,000円

資本組入額

100,000円

割当先㈱日本エスコン、ダイドー住販㈱− 22 −(22) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲050̲2k̲05260114／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

４．有償第三者割当
発行価格

150,000円

資本組入額

75,000円

割当先

ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、ソフトバンク・インター
ネットテクノロジー・ファンド３号

５．合併
相手先

㈱日本アイディーユー

合併比率

１：１

６．欠損填補による資本準備金の取崩し
７．有償第三者割当
発行価格

200,000円

資本組入額

100,000円

割当先㈱日本エスコン、白石孝誼、森川房子

８．有償第三者割当
発行価格

200,000円

資本組入額

100,000円

割当先

アイエスエフ投資事業組合

９．有償第三者割当
発行価格

200,000円

資本組入額

100,000円

主な割当先

青木達也、新光ＩＰＯ投資事業組合１号、ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱、他11名

10．新株引受権行使
行使価格

50,000円

資本組入額

25,000円

権利行使者

池添吉則、ジョン＆フェロー・ホールディングス㈱、西田雅彦

11．新株引受権行使に伴う資本準備金組入
12．有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株発行
発行価格400,000円

引受価額

368,000円

発行価額

280,500円

資本組入額

140,250円

13．株式分割
平成16年５月17日開催の取締役会決議により平成16年６月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株に割合で分割いたしました。これにより発行済株式の総数は株式の分割割合に応じ144,999株増加し、161,110株となっております。
14．商法第289条第２項の規定に基づき、当社の資本準備金770,925千円のうち486,156千円を減少させ、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
15．有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株発行
発行価格187,210円

発行価額

176,595円

資本組入額

88,298円− 23 −(23) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲050̲2k̲05260114／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

(4）【所有者別状況】
平成17年８月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

端株の状況
（株）

個人

株主数（人）

−

8

27

181

28

3

17,562

17,809

−

所有株式数
（株）

−

14,3307,985

25,827

11,305

11

131,652

191,110−

所有株式数の
割合（％）

−

7.50

4.18

13.51

5.92

0.01

68.89

100.00−（注）「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、152株含まれております。
(5）【大株主の状況】
平成17年８月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

池添吉則

兵庫県西脇市西脇985−６

18,580

9.72

杉野

公彦

大阪府堺市浜寺諏訪森町東３−267−16

9,000

4.71

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10

8,190

4.29

ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド２号

東京都港区六本木１丁目６−１

5,810

3.04

株式会社ニッシン

東京都新宿区西新宿１丁目６−１

5,200

2.72

ジョン＆フェロー・ホールディ
ングス株式会社

兵庫県西脇市西脇985−６

4,900

2.56

ビーエヌピーパリバ セキュリ
ティーズサービス ロンドン
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

10 HAREWOOD AVENUE NW１ ６AA LONDONUNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

4,400

2.30

資産管理サービス信託銀行株式
会社（年金信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

2,636

1.38

三菱信託銀行株式会社（信託口）

東京都千代田区丸の内１丁目４−５

1,842

0.96

神谷

奈良県奈良市学園新田町3035

1,700

0.89

62,258

32.57

紀男
計

−

（注）１．前事業年度末主要株主であった池添吉則氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）および三菱信託銀行株式会社（信託口）の持株数は、信託勘定に係わる持株数であります。
３．三菱信託銀行株式会社は、平成17年10月１日をもってＵＦＪ信託銀行と合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社となっております。

− 24 −(24) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲050̲2k̲05260114／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式）

−

−

−

191,110

191,110

−

端株

−

−

−

発行済株式総数

191,110−−

総株主の議決権−

191,110−

完全議決権株式（その他）

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が152株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。
②【自己株式等】
平成17年８月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

第三者割当増資により発行した株式について
当社代表取締役池添吉則、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号及びソフトバンク・イ
ンターネットテクノロジー・ファンド３号ならびに大株主である杉野公彦は、新光証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、平成16年３月３日に始まり平成16年９月２日に終了する期間（以下「ロックアップ
期間」という。）は、主幹事会社の書面による承諾なしには、所有する当社株式の一部について売却等を行わない旨を約束しておりました。
なお、当該株式について平成16年９月１日から平成16年９月２日の間に池添吉則、ソフトバンク・インター
ネットテクノロジー・ファンド２号及びソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド３号並びに杉野公彦による株式の移動は行われておりません。

− 25 −(25) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲050̲2k̲05260114／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

(7）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対して、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めること等を目的として、商法第280条ノ20及び商法第280ノ21の規定に基づき、平成15年11月26日、平成16年11月26日および平成17年11月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①

平成15年11月26日開催定時株主総会決議（平成15年12月８日取締役会決議）

決議年月日

平成15年11月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員
当社使用人
子会社取締役
子会社使用人

５名
２名
38名
１名
３名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

12,170株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当り20,000円（注２）

新株予約権の行使期間

平成17年11月27日から平成25年11月26日まで

新株予約権の行使の条件（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認
める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１
株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会により平成16年６月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものは
この限りではありません。
− 26 −(26) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲050̲2k̲05260114／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

(3）その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会および平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
②

平成15年11月26日開催定時株主総会決議（平成15年12月15日開催取締役会決議）

決議年月日

平成15年11月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

１名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

2,830株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当り20,000円（注２）

新株予約権の行使期間

平成17年11月27日から平成25年11月26日まで

新株予約権の行使の条件（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認
める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１
株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会により平成16年６月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものは
この限りではありません。
(3）その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会および平成15年12月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

− 27 −(27) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲050̲2k̲05260114／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

③

平成16年11月26日開催定時株主総会決議（平成17年１月18日開催取締役会決議）

決議年月日

平成16年11月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員
当社使用人
子会社使用人

５名
４名
68名
２名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

5,000株を上限とする（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

198,000円

新株予約権の行使期間

平成18年11月27日から平成23年11月26日まで

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」とする。）に新株予約権１個につき発行する株式数を乗じた金額とするものとします。なお、本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１
株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものは
この限りではありません。
(3）その他の条件については、平成16年11月26日開催の定時株主総会および平成17年１月18日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
４．新株予約権の消却事由および消却の条件(1）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができるものとします。

− 28 −(28) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲050̲2k̲05260114／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

(2）新株予約権者が死亡した場合および３．(2）に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができるものとします。
(3）その他の消却事由および消却条件については、平成16年11月26日開催の定時株主総会および平成17年
１月18日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
５．その他、新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」により定めるものとします。
④

平成17年11月25日開催定時株主総会決議

決議年月日

平成17年11月25日

付与対象者の区分及び人数

当社ならびに当社子会社の取締役および使用人

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

5,000株を上限とする（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

新株予約権の行使期間

平成19年11月26日から平成24年11月25日まで

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」とします。）に新株予約権１個につき発行する株式数を乗じた金額とするものとします。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし１円未満の端数は切り上げるものとします。
ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とするものとします。以下同じ。）を下回る場合は、当該終値とするものとします。なお、本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１
株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
− 29 −(29) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲050̲2k̲05260114／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3）その他の条件については、平成17年11月25日開催の定時株主総会および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
４．新株予約権の消却事由および消却の条件(1）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができるものとします。
(2）新株予約権者が死亡した場合および３．(2）に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができるものとします。
(3）その他の消却事由および消却条件については、平成17年11月25日開催の定時株主総会および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
５．その他、新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」により定めるものとします。

− 30 −(30) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲050̲2k̲05260114／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
平成16年11月26日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。」旨を定款に定めております。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと認識しております。利益配当につきましては、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるべく内部留保のため、創業以来現在に至るまで実施しておりません。
今後当社は中期経営計画に沿い、その進捗と各期の経営環境を勘案のうえ、利益の還元と企業価値の増大努めていく所存であります。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成13年８月

平成14年８月

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月

最高（円）

−

−

−

2,300,000※485,000

300,000

最低（円）

−

−

−

786,000※202,000

139,000（注）１．最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

215,000

210,000

208,000

184,000

191,000

164,000

最低（円）

183,000

185,000

158,000

161,000

152,000

142,000（注）

最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

− 31 −(31) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲050̲2k̲05260114／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

平成元年４月 ミサワホーム㈱入社
平成10年10月 ㈱日本アイディーユー設立、代表取締役就任
平成11年９月 ㈱アイディーユー設立、代表取締役社長就任（現任）
平成14年９月 ㈱マザーズオークションキャピ

代表取締役
社長
兼ＣＥＯ

池添 吉則

昭和39年12月９日生

タル代表取締役社長就任

18,580平成15年３月 ㈱アイディーユービービービー
代表取締役会長就任
平成15年11月 ㈱アイディーユービービービー
代表取締役社長就任（現任）
平成16年７月 ㈱マザーズオークションカンパ
ニー代表取締役就任（現任）
平成２年５月 ㈱日本興行銀行入行
平成11年７月 モルガンスタンレー証券会社入
社

代表取締役
副社長
兼ＣＯＯ

安部 眞一

昭和40年２月９日生

平成15年８月 ドイツ証券会社入社−

平成17年６月 ㈱アイディーユー入社
平成17年11月 ㈱アイディーユー代表取締役副社長就任（現任）
昭和59年４月 アスベル㈱入社
平成２年４月 技巧開発㈱入社
平成５年12月 ㈱創洋監査役就任
平成８年９月 ㈱創洋取締役就任
平成13年３月 ㈱マザーズオークションキャピ
タル監査役就任
平成13年４月 ㈱アイディーユー入社
平成14年１月 ㈱マザーズオークションキャピ
タル監査役退任

常務取締役
兼ＣＭＯ

営業本部長

山本 高広

昭和39年12月17日生㈱アイディーユー取締役就任−（現任）
東京ストラテジックコンサル
ティング事業部長就任
平成15年９月 首都圏営業本部長就任
平成16年４月 ホール営業本部長就任
平成16年９月 東日本オークション統括本部長
就任
平成17年４月 営業本部長（現任）
平成17年11月 常務取締役就任（現任）
昭和56年４月 ㈱日本長期信用銀行（現 ㈱新生銀行）入行
平成12年７月 同行ストラクチャード商品部次
長就任
常務取締役
兼ＣＦＯ

管理本部長

谷口 徹

昭和33年１月７日生

平成16年４月 同行クレジットトレーディング
部付、新生債権回収㈱出向
平成16年10月 同行退社
平成16年11月 ㈱アイディーユー取締役管理本部長就任（現任）
平成17年11月 常務取締役就任（現任）− 32 −(32) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲050̲2k̲05260114／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

−

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和62年４月 ㈱大京入社
平成10年４月 新都市アトラス㈱取締役就任
平成11年８月 ㈱ジェー・ティー・ビー入社
平成12年７月 ソフトバンク・インベストメント㈱入社
平成13年８月 ㈱アイディーユー取締役就任
取締役
兼ＣＣＯ

管理本部副本部長

岩眞司

昭和40年３月19日生

（現任）

−

平成15年12月 ソフトバンク・インベストメント㈱退社
平成16年７月 マザーズオークションカンパ
ニー監査役就任（現任）
平成16年９月 営業管理本部長就任
平成17年４月 管理本部副本部長就任（現任）
昭和63年４月 大和リゾート㈱入社
平成元年１月 フォード・ウイング㈱入社
取締役
兼ＣＩＯ

営業本部
プロダクツグループ マネー
ジングディレクター

平成７年10月 ㈱ヤマヒサ入社
田端 知明

昭和42年11月19日生

平成８年４月 創洋㈱入社−

平成11年12月 ㈱アイディーユー入社
平成15年２月 執行役員就任
平成17年11月 取締役就任（現任）
平成13年２月 ㈱ニーツ監査役就任
平成16年７月 ㈱アイディーユー入社

常勤監査役

藤田 嘉彦

昭和17年８月30日生

内部監査室室長就任
平成16年９月 コンプライアンス委員長就任

10

平成16年11月 ㈱アイディーユー監査役就任（現任）
昭和62年４月 最高裁司法研究所入所
平成２年４月 弁護士登録、なにわ橋法律事務所入所（現任）
監査役
（非常勤）

津田 尚廣

昭和31年８月14日生

平成13年11月 ㈱アイディーユー監査役就任−（現任）
平成15年６月 東洋シヤッター㈱監査役就任（現任）
平成２年４月 最高裁司法研究所入所
平成４年４月 弁護士登録、大江橋法律事務所
入所
平成７年９月 LeBoeuf,Lamb,Green & MacRae
法律事務所入所
監査役
（非常勤）

松本 徹

昭和37年４月３日生

平成12年１月 松本総合法律事務所開設
平成13年１月 アクア淀屋橋法律事務所開設−

ニューヨーク州弁護士（現任）
平成13年11月 ㈱アイディーユー監査役就任（現任）
平成14年６月 大日本スクリーン製造㈱取締役就任（現任）
計18,590（注）１．監査役の津田尚廣及び松本徹は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

− 33 −(33) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲050̲2k̲05260114／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和57年６月 ㈱キーエンス入社
平成７年12月 ㈱ラウンドワン取締役就任
平成12年６月 同社監査役
荻原 正孝

昭和17年５月29日

平成15年９月 ㈱アイディーユー入社
平成15年11月 ㈱アイディーユー取締役就任㈱アイディーユービービービー監査役就任
平成16年11月 ㈱アイディーユー顧問（現任）

３．㈱マザーズオークションキャピタルは平成17年３月㈱エムエーピーに商号変更しております。

− 34 −(34) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲050̲2k̲05260114／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc−

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題と認識しております。オークション市場の確立に向け、積極的な業容拡大を図っていることから、経営上の意思決定の迅速化、業務執行に対する監視や内部管理体制の充実など、今後、更にコーポレート・ガバナンスの充実と徹底に取り組んでまいります。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①

会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会において経営の基本方針および会社の重要事項の決定を実施し、監査役会においては各部門の業務監査を監査役にて定期的に実施し、業務執行上の社内規定の遵守および適法性を監視しております。併せてコンプライアンスの徹底を図ると同時に、法律上の判断が必要な場
合においては、社外監査役（弁護士）との協議を通して適宜適切なアドバイスを受けており、会社経営における適法性の維持を図っております。なお、当社の現任の取締役は６名で、監査役は３名（２名が社外監査役）であります。
また、平成16年9月1日より会社組織にコンプライアンス委員会を設け、法令はもとより社会的規範および社内規定等を遵守するための企業倫理規範の規程を制定するとともに、当社グループ全社の横断的な調査・監督機関としてコンプライアンス経営の維持、向上および推進を支援し、コンプライアンス重視の経営を周知徹底させるために、教育、啓蒙等必要な施策を実施しております。

②

会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役松本徹氏はアクア淀屋橋法律事務所の弁護士であり、同社は当社との間において、顧問契約を行っております。また社外監査役津田尚廣氏は人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役は選任しておりません。

③

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
取締役会を合計35回開催し、経営の基本方針、会社の重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を実施いたしました。監査役会につきましては合計13回開催し、主に業務の適法性と合理性に関する監査を実施
いたしました。

④

会計監査の状況
1.業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名指定社員

業務執行社員

鎌倉

寛保（監査法人トーマツ）

指定社員

業務執行社員丹治

茂雄（監査法人トーマツ）

2.監査業務に係る補助者の構成

⑤

公認会計士

５名

会計士補

７名

役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

⑥

取締役に支払った報酬

61,526千円

監査役に支払った報酬

11,700千円

監査報酬の内容
当社の監査法人トーマツに対する報酬は以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

19,500千円

上記以外の業務に基づく報酬の金額

9,700千円− 35 −(35) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲050̲2k̲05260114／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成15年９月１日から平成16年８月31日まで）及び当連結会計年度（平成16年９月１日から平成17年８月31日まで）の連結財務諸表並びに第５期事業年度（平成15年９月１日から平成16年８月31日まで）及び第６期事業年度（平成16年９月１日から平成17年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

− 36 −(36) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲050̲2k̲05260114／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成16年８月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２2,627,397

4,280,274

88,94733,311

595,686

5,698,275

４．買取債権

470,000

1,034,366

５．繰延税金資産

32,01646,488

６．その他

210,895

243,996

貸倒引当金△2,030△2,330流動資産合計

4,022,912

２．売掛金
３．たな卸資産

Ⅱ

※２

83.9

11,334,382

64.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※２

148,971

減価償却累計額

28,144(2）工具、器具及び備品

140,928

減価償却累計額

39,966(3）土地

1,422,738
120,826

有形固定資産合計

1,378,912

224,729
100,962※２(4)建設仮勘定

43,82590,393

134,335−

2,389,668

1,837

160,270

223,626

4.7

4,063,187

23.0

２．無形固定資産(1)ソフトウェア※２41,166450,330(2)その他※２

1,841

32,303

無形固定資産計

43,0080.9

482,633

2.8

３．投資その他の資産(1)投資有価証券※１

27,830224,256

302,953−−

1,322,580(4)差入保証金

97,106148,205(5)繰延税金資産

37,58940,787

120,016

131,409△81,072△78,400(2)匿名組合出資金(3)長期営業目的
投資有価証券(6)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※１

504,42210.5

1,788,839

10.1

771,057

16.1

6,334,661

35.9

4,793,970

100.0

17,669,043

100.0− 37 −(37) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲060̲2k̲05260114／第５−１連結財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

前連結会計年度（平成16年８月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

783,100

4,845,000

２．１年以内返済予定長期
借入金

118,000

431,344

３．１年以内償還予定社債−

80,000４．未払法人税等

263,630

360,019

５．未払金

320,692

264,802６．その他

266,793

83,097

流動負債合計Ⅱ

1,752,216

36.6

6,064,263

34.3

固定負債
１．社債

100,000

330,000

２．長期借入金

424,500

2,338,551

３．預り保証金

57,112492,697

４．退職給付引当金

1,040

1,232

５．役員退職慰労引当金

8,750

17,390−30,636

６．その他
固定負債合計
負債合計

591,40212.3

3,210,506

18.2

2,343,619

48.9

9,274,770

52.5

−

−

−

−

1,139,075

23.8

3,788,015

21.4（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

770,925

16.1

3,419,835

19.4

Ⅲ

利益剰余金

541,72111.3

1,187,262

6.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金△1,370

△0.1

△839

△0.0

資本合計

2,450,351

51.1

8,394,273

47.5

負債、少数株主持分及び資本合計

4,793,970

100.0

17,669,043

100.0− 38 −(38) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲060̲2k̲05260114／第５−１連結財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

9,939,808

100.0

6,918,500

100.0

Ⅱ

売上原価

8,079,245

81.3

3,329,690

48.1

1,860,562

18.7

3,588,809

51.9

2,251,394

32.6

1,337,414

19.3

6,909

0.1

194,4192.8

1,149,904

16.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．給与手当247,289582,842

２．広告宣伝費14,868431,895

３．支払手数料

96,415300,228

４．貸倒引当金繰入額

477

17

５．退職給付費用

704

728

5,795

10,380

６．役員退職慰労引当金繰
入額
７．その他

684,241

営業利益
Ⅳ

1,049,791

10.6

810,771

8.1

925,303

営業外収益
１．受取利息13

2,021

２．受取配当金−

3,312

３．金利スワップ評価益

5,436

−

４．匿名組合出資分配金

2,953

−

５．受取手数料

287

313

６．講演料収入167

150

７．持分法による投資利益

−

221

８．その他
Ⅴ

3,010

11,867

0.1

890

営業外費用
１．支払利息143,211

102,511

２．株式公開関連費用

31,763−

３．新株発行費24,261

39,714４．社債発行費
５．貸倒引当金繰入額
６．シンジケートローン
手数料
７．その他
経常利益

−

14,80081,072

6,825−

20,1061,780

282,0882.8

540,549

5.4

10,461− 39 −(39) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲060̲2k̲05260114／第５−１連結財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１．雇用開発助成金収入

3,879

−

２．償却債権取立益

12,2774,432

３．貸倒引当金戻入益

9,540

−

４．固定資産売却益※１

21,301−

５．前期損益修正益※２

28,640−６．新株予約権戻入益
Ⅶ450

76,089

0.8

−

4,432

0.0

64,8130.9

1,089,523

15.7

443,9826.4

645,540

9.3

特別損失
１．役員退職慰労金

2,145

−

２．金利スワップ解約損

27,902−

21,354−３．事業閉鎖損※３４．補償金

12,000−５．固定資産除却損※４−18,434

６．前期損益修正損※５−35,510

７．その他−

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益

63,401

0.6

553,237

5.6

262,356△24,530

10,869462,012
237,825

2.4

315,4113.2△18,030− 40 −(40) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲060̲2k̲05260114／第５−１連結財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

122,500

770,925

Ⅱ 資本剰余金増加高
１．増資による新株式の発行

569,375

２．新株引受権行使による新株式の発行

79,050Ⅲ

資本剰余金期末残高

2,648,910
648,425−

2,648,910

770,925

3,419,835

226,309541,721（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高

Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ315,411

利益剰余金期末残高

315,411541,721645,540

645,540
1,187,262− 41 −(41) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲060̲2k̲05260114／第５−１連結財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）
金額（千円）

１．税金等調整前当期純利益

553,237

1,089,523

２．減価償却費

76,187

157,175

３．長期前払費用償却

4,929

3,559

４．受取利息及び受取配当金△13△5,334５．支払利息143,211

102,511

６．匿名組合出資分配金△2,953−

７．株式公開関連費用

31,763−

８．新株発行費24,261

39,714９．貸倒引当金の増加額又は減少額（△）

55,494△2,367

656

192

4,220

8,640

12．固定資産売却益△21,301−13．固定資産除却損−

18,43414．事業閉鎖損

21,354−15．売上債権の減少額

308,469

54,711

1,294,041△6,876,359

17．営業目的投資有価証券の増加額−△1,054,740

18．営業目的出資金の増加額−△27,028

19．買取債権の増加額−△564,366△958,977

476,686

34,051△50,271△185,371△114,405

1,383,261△6,743,727

262

5,334

24．利息の支払額△141,118△93,18125．法人税等の支払額△10,038△385,763

1,232,367△7,217,337

Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

10．退職給付引当金の増加額
11．役員退職慰労引当金の増加額

16．たな卸資産の増加額（△）又は減少額

20．預り保証金の増加額又は減少額（△）
21．未払金の増加額又は減少額（△）
22．その他※２小計
23．利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

− 42 −(42) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲060̲2k̲05260114／第５−１連結財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

金額（千円）

金額（千円）

１．定期預金の預入による支出△30,000−

２．定期預金の払戻による収入

30,00050,000３．投資有価証券の取得による支出△8,000△150,000

４．有形固定資産の取得による支出△124,590△3,902,285

５．有形固定資産の売却による収入

1,356,188−

６．無形固定資産の取得による支出△39,878△503,586

７．短期貸付金の回収による収入

80,250−８．差入保証金による支出△63,583△82,473

９．匿名組合出資金による支出
10．連結範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出
11．その他△300,000−−△2,8502,960

20,722

903,346△4,570,473

１．短期借入金の純増加額

158,100

5,712,616

２．長期借入金による収入

680,000

2,745,755△1,898,408△518,360

４．社債の発行による収入

50,000382,538

５．社債の償還による支出−△90,000

６．株式公開関連費用の支出額△31,763−

７．株式の発行による収入

1,059,929

5,258,135

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,857

13,490,686

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

2,153,571

1,702,876

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

358,826

2,512,397

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

2,512,397

4,215,274

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

※２

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

３．長期借入金の返済による支出※１− 43 −(43) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲060̲2k̲05260114／第５−１連結財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

３社

連結子会社名（自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

連結子会社の数

２社

連結子会社名㈱アイディーユービービービー㈱マザーズオークションキャピタル㈱マザーズオークションカンパニー㈱アイディーユービービービー㈱マザーズオークションカンパニー

なお、前連結会計年度まで連結範囲に含㈱マザーズオークションカンパニーは当めていた㈱マザーズオークションキャピ

社が全額出資の子会社として新規設立しタル（平成17年３月10日付㈱エムーエー

たため当連結会計年度から連結の範囲に

ピーに商号変更しております。）につい含めております。

ては、株式の譲渡により持分比率が減少

なお、非連結子会社はありません。

し、持分法適用関連会社になっております。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法の適用の対象となる関連会社等はありません。

持分法適用関連会社

３社

持分法関連会社名㈱エムエーピー㈱アイディーユー総合事務所㈲ノースナイン㈱アイディーユー総合事務所は、当連結会計年度において、株式を追加取得し、関連会社となったため、当連結会計年度から持分法の範囲に含めております。
㈲ノースナインは、当連結会計年度に設
立し、関連会社となったため、当連結会
計年度から持分法の範囲に含めております。
なお、上記のうち営業目的の匿名組合への出資額については、短期若しくは長期の営業目的有価証券又は出資金に計上し、それから生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上又は売上原価に計上するとともに、上記の出資額から加減する処理を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決

同左

算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項
１）重要な資産の評価基準
及び評価方法

①

有価証券

①

有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価同左

法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用し同左ております。
− 44 −(44) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲070̲2k̲05260114／第５−２連結財務諸表作成／os2アイディーユー／有報.doc

項目

（自
至
②

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

デリバティブ（自至②

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

デリバティブ

時価法
③

同左

たな卸資産

③

仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品

たな卸資産
仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品・商品個別法による原価法を採用してお

同左

ります。
２）重要な減価償却資産の①

有形固定資産減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。なお、

定率法を採用しております。なお、

平成10年４月１日以降に取得した建物

平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、北定額法を採用しております。また、北浜Ｔ４Ｂの建物付属設備については北浜Ｔ４Ｂの建物付属設備については北浜Ｔ４Ｂの建物の定期借家契約期間

浜Ｔ４Ｂの建物の定期借家契約期間（10年）に基づく定額法を採用してお（10年）に基づく定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のります。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

②

建物

３年〜45年

工具、器具及び備品

４年〜10年

無形固定資産②

建物

３年〜41年

工具、器具及び備品

４年〜10年

無形固定資産同左

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づいております。
３）重要な繰延資産の処理

①

創立費

方法

①

商法施行規則の規定に基づき５年間

創立費──────

で均等償却しております。
②

社債発行費

②

社債発行費

支出時に全額費用処理しておりま

同左

す。
③

新株発行費

③

支出時に全額費用処理しておりま

新株発行費
同左

す。

− 45 −(45) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲070̲2k̲05260114／第５−２連結財務諸表作成／os2アイディーユー／有報.doc

項目４）重要な引当金の計上基（自至①前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

貸倒引当金

準

（自
至
①

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

貸倒引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金②

退職給付引当金
同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は連結会計年度末自己都合要支給額としております。
③

役員退職慰労引当金③

役員退職慰労引当金
同左

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結
会計年度末要支給額を計上しております。
５）重要なリース取引の処

同左

リース物件の所有権が借主に移転す

理方法

ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６）重要なヘッジ会計の方①

ヘッジ会計の方法

法①

ヘッジ会計の方法
同左

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ対象及びヘッジ手段②

ヘッジ対象及びヘッジ手段

借入金を対象とした金利スワップ取

同左

引を利用しております。
③

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針
同左

財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ④

ヘッジ有効性評価の方法
同左については、有効性の評価を省略しております。

− 46 −(46) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲070̲2k̲05260114／第５−２連結財務諸表作成／os2アイディーユー／有報.doc

項目７）その他連結財務諸表作（自至①

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

コンサルティング収入の売上計上基成のための重要な事項（自至①

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

コンサルティング収入の売上計上基

準

準
同左

「コンサルティング・不動産販売事業」セグメントの売上高のうち、投資アドバイザリー及びアセットコンサル
ティング等のコンサルティング収入については、原則として役務提供割合基
準（進行基準）を適用しております。
なお、上記コンサルティング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
②

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等について

なお、控除対象外消費税等について

は、期間費用として処理しておりまは、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。

す。
③

②

匿名組合出資金の会計処理──────

③

匿名組合出資金の会計処理
イ）貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、不動産ファンド等から生じる営
業上の出資金のうち、証券取引法上の有価証券とみなされるものについては、流動資産の「短期営業目的有価証券」又は投資その他の資産の「長期営業目的投資有価証券」に、それ以外の営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」又は投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しております。
なお、当中間連結会計期間では、
不動産ファンド等から生じる営業上の出資金を流動資産の「短期営業目
的出資金」に、それ以外の営業上の出資金を投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しております。

− 47 −(47) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲070̲2k̲05260114／第５−２連結財務諸表作成／os2アイディーユー／有報.doc

項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

ロ）損益区分
営業目的有価証券及び出資金から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。また、これに対応して「短期営業目的有価証券」、「長期営業目的投資有価証券」、「短期営業目的出資金」又は「長期営業目的
出資金」をそれぞれ加減する処理をしております。
（会計処理の変更）
匿名組合損益のうち営業目的で出資した匿名組合損益の持分相当額については、従来、営業外損益に計上しておりましたが、匿名組合投資事業を主たる事業の一つとして位置付
け、定款の事業目的変更、組織的な対応、営業活動の継続的な遂行及び金額的重要性が増してきたことから
当連結会計年度より売上高（匿名組合利益）ないし売上原価（匿名組合損失）として処理することといたしました。
この結果、従来の方法によった場
合に比べて当連結会計年度の売上高、売上原価及び営業利益はそれぞれ、1,091,318千円、145,635千円及び945,683千円増加しておりますが、
経常利益及び税金等調整前当期純利
益には影響ありません。
なお、セグメントに与える影響は
当該箇所に記載しております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方

債の評価に関する事項

法は、全面時価評価法によっておりま同左す。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計年度同左

中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。

− 48 −(48) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲070̲2k̲05260114／第５−２連結財務諸表作成／os2アイディーユー／有報.doc

項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

７．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書にお

計算書における資金の範ける資金（現金及び現金同等物）は、

囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及（自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）
同左

び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 49 −(49) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲070̲2k̲05260114／第５−２連結財務諸表作成／os2アイディーユー／有報.doc

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（連結損益計算書関係）──────

「受取配当金」は、前連結会計年度には、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会
計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えた
ため区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「受取配当金」の金額は78千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
営業活動によるキャッシュ・フローの「買取債権の増加額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金銭的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「買取債権の増加額」は、470,000千円であります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年８月31日）

当連結会計年度（平成17年８月31日）※１※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

──────

※２

担保資産及び担保付債務※２(1）担保提供資産

投資有価証券（株式）79,998千円

長期営業目的投資有価証券

244,244千円

投資その他の資産（その他）

27,028千円

担保資産及び担保付債務(1）担保提供資産

現金及び預金35,000千円

現金及び預金たな卸資産

311,819千円

たな卸資産

3,314,186千円

346,819千円

土地2,193,211千円

建物

1,144,384千円

計

ソフトウェア
無形固定資産（その他）計(2）対応債務
36,000千円

短期借入金

長期借入金

259,000千円

１年以内返済予定長期借入金

295,000千円

長期借入金
計

※３

440,935千円
7,200千円
7,134,918千円(2）対応債務

１年以内返済予定長期借入金
計

35,000千円

当社の発行済株式総数は普通株式161,110株であ※３3,200,000千円
98,200千円
1,386,800千円
4,685,000千円

ります。

当社の発行済株式総数は普通株式191,110株であ
ります。

４

偶発債務
連結会社以外の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
百又開発㈱66,337千円− 50 −(50) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲070̲2k̲05260114／第５−２連結財務諸表作成／os2アイディーユー／有報.doc

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至

固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）※１

──────

※２──────

※３──────

す。
（固定資産売却益）
建物、土地
※２

※３
※４

21,301千円

前期損益修正益の内容は次のとおりであります。
過年度消費税額修正

20,187千円

過年度賃借料修正

8,452千円

合28,640千円

計

美容事業閉鎖に伴う損失であります。
──────

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物付属設備※５──────

※５15,518千円

工具、器具及び備品

2,915千円

合18,434千円

計

過年度不動産売却損益の修正であります。

− 51 −(51) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲070̲2k̲05260114／第５−２連結財務諸表作成／os2アイディーユー／有報.doc

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年８月31日現在）（平成17年８月31日現在）

現金及び預金勘定

2,627,397千円

現金及び預金勘定

4,280,274千円

担保提供している定期預金△35,000千円

担保提供している定期預金△35,000千円

預入期間が3ヶ月超の定期預金△80,000千円

預入期間が3ヶ月超の定期預金△30,000千円

現金及び現金同等物

2,512,397千円

現金及び現金同等物

4,215,274千円※２──────

※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、㈱マザーズオークションキャ
ピタル（平成17年３月10日㈱エムエーピーに商号変更しております。）を連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことに伴う、変更時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
資産及び負債の内訳
流動資産（内たな卸資産1,892,727千円
1,773,770千円）

固定資産

2,022千円

流動負債

1,743,031千円（内短期借入金
固定負債

1,670,000千円）
41,101千円

株式の売却価額と売却による支出との関係
株式売却価額55,000千円

株式売却時の現金及び現金同等物△57,850千円

子会社株式の売却による支出△2,850千円− 52 −(52) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲070̲2k̲05260114／第５−２連結財務諸表作成／os2アイディーユー／有報.doc

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

（1）

（1）

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具 ソフトウェ
及び備品
ア

工具、器具 ソフトウェ
及び備品
ア

合計

合計

取得価額相当額（千円）

76,0273,500

79,527

取得価額相当額（千円）

67,5843,500

71,084

減価償却累計額相当額（千円）

18,145

1,866

20,011

減価償却累計額相当額（千円）

28,7062,566

31,273

期末残高相当額（千円）

57,882

1,633

59,515期末残高相当額（千円）

38,877933

39,810（注）

取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法

同左

により算定しております。
（2）

未経過リース料期末残高相当額（2）

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

15,429千円

１年以内

14,177千円

１年超

44,829千円

１年超26,766千円

合計

60,258千円

合計

40,943千円（注）

未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息同左を控除した方法により算定しております。
（3）

相当額

（4）

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

13,347千円

支払リース料

16,822千円

減価償却費相当額

12,519千円

減価償却費相当額

15,623千円

支払利息相当額

1,262千円

支払利息相当額

1,675千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法（4）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法
同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（5）

オペレーティングリース取引（5）

オペレーティングリース取引
未経過リース料

未経過リース料
１年以内

36,000千円

１年以内

36,000千円

１年超

324,000千円

１年超

288,000千円

合計

360,000千円

合計

324,000千円− 53 −(53) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲080̲2k̲05260114／第５−３連結リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成16年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）

株式19,128

16,830△2,298

債券

―

―

―

その他

―

―

―

19,128

16,830△2,298

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

11,000

当連結会計年度（平成17年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）

株式19,12817,721△1,407

債券

―

―

―

その他

―

―

―

19,12817,721△1,407

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
長期営業目的投資有価証券

1,322,580

その他

126,537

関連会社株式79,998− 54 −(54) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲080̲2k̲05260114／第５−３連結リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至(1）取引の内容及び利用目的

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）(1）取引の内容及び利用目的
同左

借入金の変動金利リスクを固定する目的で金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引の一部については特例処理を採用しております。
ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針

将来の金利の変動によるリスク回避を目的としてお同左り、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引に係るリスクの内容(3）取引に係るリスクの内容
同左

金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(4）取引に係るリスクの管理体制(4）取引に係るリスクの管理体制

当社はデリバティブ取引に関して、借入に伴う金利同左

スワップ取引のみに限定しております。
リスク管理の担当部署は経理部であり、契約に基づ
く期間毎のスワップレートの決定時に損益計算を行い、社長の承認を得る方法でリスク管理を行っております。
２．取引の時価等に関する事項
デリィバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しているため開示の対象から除いております。

− 55 −(55) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲080̲2k̲05260114／第５−３連結リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成15年９月１日

至平成16年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員退職金の金額につき退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務

1,040千円

退職給付引当金

1,040千円

３．退職給付費用に関する事項
勤務費用

704千円

退職給付費用合計

704千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度（自平成16年９月１日

至平成17年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員退職金の金額につき退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務

1,232千円

退職給付引当金

1,232千円

３．退職給付費用に関する事項
勤務費用

728千円

退職給付費用合計

728千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

− 56 −(56) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲080̲2k̲05260114／第５−３連結リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成16年８月31日）
１

当連結会計年度（平成17年８月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）流動の部

流動の部

繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金

760

貸倒引当金

929

未払事業税

23,194

未払事業税

45,559

その他

14,549繰延税金資産合計

46,488

繰延税金資産小計

38,504

評価性引当額△6,488

繰延税金資産合計

32,016固定の部

固定の部

繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金

32,785

貸倒引当金

31,673

役員退職慰労引当金

3,538

繰越欠損金

35,853

その他

3,244

役員退職慰労引当金

7,033

繰延税金資産小計

39,569その他

2,290

評価性引当額△1,980

繰延税金資産小計繰延税金資産合計

37,589

評価性引当額76,850△36,063繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40,787率との差異の原因となった主な項目別の内訳
42.0％

（調整）

法定実効税率

40.4％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1％

住民税均等割

0.6％

住民税均等割

0.6％

評価性引当額の減少△1.3％

ＩＴ促進税制特別控除

その他

△1.1％

評価性引当額の増加

3.3％

43.0％

その他

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率− 57 −(57) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲080̲2k̲05260114／第５−３連結リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

40.8％

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）

コンサル
ティング・
不動産販売
事業
（千円）

オペレー
ション事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

743,757

8,693,594

502,456

9,939,808−

9,939,808(2）セグメント間の内部売上高又は振替高557,603

10,476

15,342

583,421△583,421−

計

1,301,360

8,704,070

517,798

10,523,229△583,421

9,939,808

1,148,156

7,832,471

445,420

9,426,048△297,011

9,129,037

153,203871,599

72,3781,097,180△286,409

810,771

資産864,915

3,062,853

547,837

4,475,606

318,364

4,793,970

減価償却費

14,524

9,918

46,14070,583

5,604

76,187

資本的支出

121,721

21,15244,601

187,475

7,201

194,677

Ⅰ

オークショ
ン・仲介事
業（千円）
売上高及び営業損益
売上高

営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容(1）オークション・仲介事業…………………オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介。
(2）コンサルティング・不動産販売事業……定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するコ
ンサルティング及び不動産の売買。
(3)オペレーション事業………………………不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は286,409千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は318,364千円であります。

− 58 −(58) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲090̲2k̲05260114／第５−４セグメント情報／os2アイディーユー／有報.doc

当連結会計年度（自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）

コンサル
ティング・
不動産販売
事業
（千円）

オペレー
ション事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

1,133,634

5,572,421

212,4436,918,500−

6,918,500(2）セグメント間の内部売上高又は振替高222,479−

1,351

223,830△223,830−

計

1,356,113

5,572,421

213,795

7,142,330△223,830

6,918,500

営業費用

963,8623,754,959

393,853

5,112,675

468,409

5,581,085

営業利益又は営業損失（△）

392,250

1,817,462△180,058

2,029,654△692,240

1,337,414

1,887,976

11,441,386

3,927,840

17,257,202

411,840

17,669,043

減価償却費

113,983

6,082

29,924

149,991

7,183

157,175

資本的支出

601,989

171,975

3,633,622

4,407,588

26,303

4,433,891

Ⅰ

オークショ
ン・仲介事
業（千円）
売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容(1）オークション・仲介事業…………………オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介。
(2）コンサルティング・不動産販売事業……定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するコ
ンサルティング及び不動産の売買。
(3)オペレーション事業………………………不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は692,360千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は411,840千円であります。
５．（会計処理の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より匿名組合損益のうち営業目的で出資した匿名組合損益の持分相当額に係る収益及び費用の計上方法を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて「コンサルティング・不動産販売事業」において売
上高、営業費用及び営業利益はそれぞれ1,091,318千円、145,635千円及び945,683千円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

− 59 −(59) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲090̲2k̲05260114／第５−４セグメント情報／os2アイディーユー／有報.doc

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）

１．役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

増資引受
（注１）

155,000−−

ストックオプ
152,600
ションの付与 (割当株数（注２）
7,630株)−152,600(割当株数
7,630株)

役員及
び個人
主要株
主

池添吉則

役員

山本高広

−

−

当社取締役

−

−

−

ストックオプ
20,000ションの付与 (割当株数（注２）
1,000株)−20,000(割当株数
1,000株)

役員

高瀬直樹

−

−

当社取締役

(被所有)
直接0.1

−

−

ストックオプ
20,000ションの付与 (割当株数（注２）
1,000株)−20,000(割当株数
1,000株)

役員

岩眞司

−

−

当社取締役

−

−

−

ストックオプ
4,000
ションの付与 (割当株数
（注２）
200株)

−

4,000
(割当株数
200株)

−

−

当社
代表取締役

(被所有)
直接14.3−−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．増資引受は新株引受権付社債の新株引受権の権利行使によるものであります。
２．平成15年11月26日開催の第４期定時株主総会において商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付与が決議されたことによるものであります。
なお、「取引金額」欄は当連結会計年度におけるストックオプションの付与による割当株数に行使価格を乗じた金額を記載しており、「期末残高」欄は当連結会計年度末におけるストックオプション残高を記載しております。

− 60 −(60) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲090̲2k̲05260114／第５−４セグメント情報／os2アイディーユー／有報.doc

当連結会計年度（自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）

１．役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

役員及
び個人
主要株
主

池添吉則

−

−

当社
代表取締役

役員

山本高広

−

−

役員

岩眞司

−

役員

谷口徹

役員

松本徹

関係内容
取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

−

ストックオプ
297,000
ションの付与 (割当株数（注１）
1,500株)−449,600(割当株数
9,130株)−−

ストックオプ
43,560ションの付与 (割当株数
（注１）
220株)

−

63,560(割当株数
1,220株)−−−

ストックオプ
43,560ションの付与 (割当株数
（注１）
220株)

−

47,560
(割当株数
420株)

当社取締役

−

−

−

ストックオプ
43,560ションの付与 (割当株数
（注１）
220株)

−

43,560
(割当株数
220株)

当社
社外監査役

−

−

−

顧問料等
（注２）

役員の
兼任等

事業上
の関係

(被所有)
直接9.7

−

当社取締役

−

−

当社取締役

−

−

−

−

取引の内容

47,108

未払金
（注２）

4,191

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．平成16年11月26日開催の第５期定時株主総会において商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付与が決議されたことによるものであります。
なお、「取引金額」欄は当連結会計年度におけるストックオプションの付与による割当株数に行使価格を乗じた金額を記載しており、「期末残高」欄は当連結会計年度末におけるストックオプション残高を記載しております。
２．報酬額につきましては、実勢価格又は一般的な取引条件を参考としつつ、交渉により決定しております。
なお、顧問料等には消費税は含まれておりませんが、未払金には消費税が含まれております。
２．子会社等
属性

会社等の
名称

住所

関連会
社

有限会社
ノースナ
イン

東京都千
代田区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合

3,000

匿名組合契
約に基づく
出資

−

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高

匿名組合への出資（注）150,000

長期営業
目的投資
有価証券

149,183

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）

当社は、有限会社ノースナインを営業者とする匿名組合に対し、50％の匿名組合出資をしております。

− 61 −(61) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲090̲2k̲05260114／第５−４セグメント情報／os2アイディーユー／有報.doc

（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

15,209円

１株当たり当期純利益金額

2,198円 61銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）

18銭

2,105円 55銭

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

１株当たり純資産額

43,923円

１株当たり当期純利益金額

3,662円 99銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

78銭

3,432円 07銭

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおり
であります。
項目（自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

315,411645,540

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

315,411645,540

期中平均株式数（株）

143,459

176,233−−

普通株式増加数（株）

6,340

11,857（うち新株予約権）（6,340）（11,857）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな−かった潜在株式の概要− 62 −(62) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲090̲2k̲05260114／第５−４セグメント情報／os2アイディーユー／有報.doc−（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）

１．ストックオプション
当社は、平成16年11月26日開催の当社第５期定時株主総会において、ストックオプション制度導入のため、商法第280条ノ20および第280条ノ21に規定する新株予約権を無償にて発行することについて承認を受けました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1）新株予約権の割当を受ける者
当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人(2）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式5,000株を総株数の上限とします。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
(3）発行する新株予約権の総数
5,000個を上限とします。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数１株。ただし、前項に定める株式の数の調整を行った場合は、新株予約権1個につき発行する株式の数についても同様の調整を行うものとします。）(4）新株予約権の発行価額
無償とします。
(5）各新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
新株予約権1個当たりの払込みをすべき金額は、次により決定される1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とします。）に新株予約権1個につき発行する株式数を乗じた金額とするものとします。
行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除くものとします。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とします。以下同じ。）を下回る場合は、当該終値とします。なお、本新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率

また、当社が新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権（新株予約権付社
債も含むものとします。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除くものとします。）する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数− 63 −(63) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲090̲2k̲05260114／第５−４セグメント情報／os2アイディーユー／有報.doc

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に、「新株式発行前の時
価」を「処分前の時価」と読み替えるものとします。
(6）新株予約権の権利行使期間
平成18年11月27日から平成23年11月26日までとします。
(7）新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。

②

新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではないものとします。

③

その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

(8）新株予約権の消却事由および消却の条件①

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき
株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができるものとします。

②

新株予約権者が死亡した場合および（７）②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができる
ものとします。

③

その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

(9）新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。
（10）その他、新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」
により定めるところによります。

− 64 −(64) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲090̲2k̲05260114／第５−４セグメント情報／os2アイディーユー／有報.doc

当連結会計年度（自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）

１．当社は、株式会社ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメント型シンジケートローン契約を下記のとおり締結いたしました。
コミットメント型シンジケートローンの概要（1）契約金額：総額54億円（2）契約締結日：平成17年9月30日（3）コミットメント期間：1年（4）アレンジャー兼エージェント：株式会社ＵＦＪ銀行（5）資金使途：不動産または不動産の信託譲渡に係る信託受益権の購入資金および当社子会社である株式会社アイディーユービービービーへの融資資金（6）財務制限条項：本契約には以下の財務制限条項が付されております。
①

各決算期末における連結および単体の損益計算書上の経常
損益が経常損失とならないこと②

各決算期末における連結および単体の貸借対照表における資本の部の金額を、平成17年８月決算期末もしくは直前各
決算期末の金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること③各決算期末における連結および単体の貸借対照表における有利子負債の金額を自己資本の金額の３倍以内に維持すること

２．当社は、株式会社あおぞら銀行をアレンジャーとするタームアウト・オプション付コミットメント型シ
ンジケートローン契約を下記のとおり締結することを決定いたしました。
タームアウト・オプション付コミットメント型シンジケートローンの概要（1）契約金額：総額66億円（2）契約締結日：平成17年11月24日（3）コミットメント期間：1年（ターム貸付満了日

平成20年11月28日）（4）アレンジャー兼エージェント：株式会社あおぞら銀行（5）資金使途：不動産または不動産の信託譲渡に係る信託受益権の購入資金および当社子会社である株式会社アイディーユービービービーへの融資資金（6）財務制限条項：本契約には以下の財務制限条項が付されております。
①

各決算期末における連結および単体の損益計算書上の経常
損益が経常損失とならないこと②

各決算期末における連結および単体の貸借対照表における資本の部の金額を、平成17年８月決算期末もしくは直前各
決算期末の金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること③各決算期末における連結および単体の貸借対照表における有利子負債の金額を自己資本の金額の３倍以内に維持すること− 65 −(65) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲090̲2k̲05260114／第５−４セグメント情報／os2アイディーユー／有報.doc

３．当社は、「ＭＯＴＨＥＲＳＡＵＣＴＩＯＮ」メンバーシップの国内販売とそれに付帯する業務を行うため、下記のとおり子会社を設立いたしました。
子会社の概要（1）会社の名称：株式会社マザーズオークション（2）設立の時期：平成17年９月２日（3）本店所在地：東京都中央区（4）資本の額：１億円（5）出資比率：当社１００％

４．当社は、下記のとおり販売用不動産を取得いたしました。
販売用不動産の概要（1）所在：大阪市北区及び大阪市中央区所在の事務所ビル２棟（2）取得金額：総額約54億円（3）取得日：平成17年11月21日（4）その他：取得資金ついては、平成17年９月30日締結のＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメント型シンジケートローンによる借入れ48億円を予定しております。

５．当社は、下記のとおり販売用不動産を取得いたしました。
販売用不動産の概要（1）所在：大阪市中央区の事務所ビル（2）取得金額：総額約25億円（3）取得日：平成17年11月９日（4）その他：取得資金については、自己資金及び金融機関他からの借入れにより充当しております。

６．当社は、下記のとおり匿名組合出資を行いました。
匿名組合出資の概要（1）出資先会社の名称：有限会社Ｓｏｕｒｃｅ

（2）金額

：21億円

（3）出資日：平成17年11月９日

７．ストックオプション
当社は、平成17年11月26日開催の当社第６期定時株主総会において、ストックオプション制度導入のため、商法第280条ノ20および第280条ノ21に規定する新株予約権を無償にて発行することについて承認を受けました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社ならびに当社子会社の取締役および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1）新株予約権の割当を受ける者
当社ならびに当社子会社の取締役および使用人− 66 −(66) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲090̲2k̲05260114／第５−４セグメント情報／os2アイディーユー／有報.doc

(2）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式5,000株を総株数の上限とします。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとするものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとするものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
(3）発行する新株予約権の総数
5,000個を上限とします。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数１株。ただし、前項に定める株式の数の調整を行った場合は、新株予約権1個につき発行する株式の数についても同様の調整を行うものとします。）(4）新株予約権の発行価額
無償とします。
(5）各新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
新株予約権1個当たりの払込みをすべき金額は、次により決定される1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とします。）に新株予約権1個につき発行する株式数を乗じた金額とするものとします。
行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除くものとします。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とします。以下同じ。）を下回る場合は、当該終値とするものとします。なお、本新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率

また、当社が新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権（新株予約権付社
債も含むものとします。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除くものとします。）する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に、「新株式発行前の時
価」を「処分前の時価」と読み替えるものとします。
(6）新株予約権の権利行使期間
平成19年11月26日から平成24年11月25日までとします。
(7）新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。

②

新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではないものとします。

③

その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

− 67 −(67) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲090̲2k̲05260114／第５−４セグメント情報／os2アイディーユー／有報.doc

(8）新株予約権の消却事由および消却の条件①

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき
株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができるものとします。

②

新株予約権者が死亡した場合および（７）②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができる
ものとします。

③

その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

(9）新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。
（10）その他、新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」
により定めるところによります。

− 68 −(68) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲090̲2k̲05260114／第５−４セグメント情報／os2アイディーユー／有報.doc

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

平成15年１月29日

50,00050,0000.68

なし

平成20年１月29日

第１回無担保社債

平成15年10月24日

50,000

−

3.00

なし

平成17年10月24日

第２回無担保社債

平成16年10月29日

−

0.76

なし

平成21年10月29日

−

−

−

会社名

銘柄

発行年月日

株式会社アイディーユー

第１回無担保社債

株式会社マザーズオーク
ションキャピタル
株式会社アイディーユー
合計（注）１．（−100,000

360,000(80,000)
410,000(80,000)）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．株式会社マザーズオークションキャピタルは、平成17年３月10日付で株式会社エムエーピーに商号変更
しております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

１年以内（千円）
80,000２年超３年以内（千円）

80,000３年超４年以内（千円）

130,000

４年超５年以内（千円）

80,00040,000【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

783,100

4,845,000

1.38−

１年以内に返済予定の長期借入金

118,000

431,3442.37−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

424,500

2,338,551

1.63

平成18年12月26日〜
平成33年７月15日

−

−

−

−

1,325,600

7,614,895

−

−

区分

その他の有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

402,972

261,403

237,618

1,261,835(2）【その他】
該当事項はありません。

− 69 −(69) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:12) ／ 591212̲01̲100̲2k̲05260114／第５−５連結附属／os2アイディーユー／有報.doc

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成16年８月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

1,594,834

4,219,148

２．売掛金

※１

703,233

29,728

159,513

197,450−

5,499,394

５．貯蔵品

671

1,169

６．買取債権

−496,037

７．前払費用

11,11820,450８．繰延税金資産

33,35955,927

９．関係会社短期貸付金

762,127

990,000

10．立替金27,223

4,160

4,203

151,101

貸倒引当金△24,544△25,663流動資産合計

3,271,742

３．仕掛品
４．仕掛販売用不動産

11．その他

Ⅱ

※２

※１

81.9

11,638,905

73.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※２

67,789

減価償却累計額

19,864(2）工具、器具及び備品

98,980

減価償却累計額

32,894(3）土地

235,171
47,924

有形固定資産合計

210,688

179,445
66,085※２(4）建設仮勘定

24,48270,963

108,481−1,500,938

1,837

160,270

115,8482.9

1,980,379

12.5

２．無形固定資産(1）商標権

※２

1,333

8,381

339

339

41,166449,662−

23,583(2）電話加入権（3）ソフトウェア※２(4）その他
無形固定資産合計

42,8401.1

481,966− 70 −(70) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲110̲2k̲05260114／第５−６財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

3.0前事業年度（平成16年８月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

27,830144,258(2）関係会社株式

120,000

85,001(3）匿名組合出資金

302,953−−

1,078,335−

244,244−

27,028(7）破産更生債権等

71,57579,975(8）長期前払費用

4,249

2,034

(9）差入保証金

70,106

125,405(10）繰延税金資産

33,71940,787(11）その他

3,231

9,737

△71,575△78,400(4）長期営業目的投資有価証券(5) 関係会社長期営業目
的投資有価証券(6) 関係会社長期営業目
的出資金

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

562,090

14.1

1,758,407

11.1

720,778

18.1

4,220,753

26.6

3,992,520

100.0

15,859,659

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

783,100

4,845,000

２．１年以内返済予定長期
借入金

97,000341,000

３．１年以内償還予定社債−

80,000135,226

224,78030

11,386

６．未払法人税等

253,194359,877

７．未払消費税等

30,618

−

８．前受金

548

16,529９．預り金

19,92936,925

４．未払金
５．未払費用流動負債合計

1,319,647

33.1

5,915,499− 71 −(71) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲110̲2k̲05260114／第５−６財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

37.3

前事業年度（平成16年８月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成17年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１．社債

50,000330,000

２．長期借入金

165,500

816,500

３．退職給付引当金

1,040

1,232

４．役員退職慰労引当金

8,550

16,890５．預り保証金−

338,520

固定負債合計225,090

5.6

1,503,142

9.5

1,544,737

38.7

7,418,641

46.8

1,139,075

28.5

3,788,015

23.9

3,419,835

21.5

負債合計
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※４770,925

2,933,678−

486,156

２．その他資本剰余金
資本金及び資本準備金
減少差益
資本剰余金合計Ⅲ

770,925

19.3

利益剰余金
１．当期未処分利益

Ⅳ539,153

1,234,007

利益剰余金合計

539,153

13.5

1,234,007

7.8

その他有価証券評価差額
金△1,370

0.0

△839

0.0

資本合計

2,447,783

61.3

8,441,017

53.2

負債及び資本合計

3,992,520

100.0

15,859,659

100.0− 72 −(72) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲110̲2k̲05260114／第５−６財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

注記
番号

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

金額（千円）※１

１．オークション・仲介売
上高1,301,360

1,134,736

２．コンサルティング売上高1,375,653

2,722,616

３．不動産販売売上高−

2,197,575

４．オペレーション売上高

−

Ⅱ

百分比
（％）

2,677,013

100.0

40,273

6,095,201

100.0

2,511,907

41.2

3,583,294

58.8

2,207,636

36.2

1,375,657

22.6

売上原価
１．オークション・仲介売
上原価

786,901

207,746

２．コンサルティング売上
原価

151,538

322,438

３．不動産販売売上原価−

1,973,243

４．オペレーション売上原
価

−

売上総利益
Ⅲ

938,43935.1

1,738,573

64.9

8,479

販売費及び一般管理費
１．給与手当226,701

561,331

２．賞与

81,471

1,991

３．役員報酬

46,27573,226

４．広告宣伝費

14,637431,725

５．旅費交通費73,902

87,958

６．地代家賃68,992126,091

７．支払手数料

90,151

295,439８．減価償却費

26,68962,460９．貸倒引当金繰入額

15,826

1,119

10．業務委託料

86,531

99,784

704

728

5,595

10,08011．退職給付費用
12．役員退職慰労引当金繰
入額
13．その他
営業利益

275,295

1,012,774

37.8

725,79827.1

455,700− 73 −(73) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲110̲2k̲05260114／第５−６財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

（自
至
区分
Ⅳ

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

注記
番号

金額（千円）

※１

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息20,829−3,308

３．受取手数料

527

313

４．匿名組合出資分配金

2,953

−

５．金利スワップ評価益

5,436

６．その他

1,486

Ⅴ

18,878

２．受取配当金−
29,281

1.1

773

25,223

0.4

188,509

3.1

1,212,372

19.9

28

0.0

73,833

1.2

1,138,567

18.7

443,7147.3

694,853

11.4

営業外費用
１．支払利息99,377

93,928２．社債利息

1,620

3,011

３．貸倒引当金繰入額

80,9466,825

４．株式公開関連費用

31,763−

５．新株発行費24,261

39,714６．社債発行費−14,800−20,106

７．シンジケートローン手
数料
８．その他

1,780

経常利益
Ⅵ

239,7488.9

515,33119.3

10,123

特別利益
１．雇用開発助成金収入

3,879

−

２．貸倒引当金戻入益

6,344

−

28,640−４．金利スワップ解約益

5,648

−

５．新株予約権戻入益

450−

６．償却債権取立益−

３．前期損益修正益Ⅶ※２44,962

1.7

28

特別損失
１．固定資産除却損※３

２．役員退職慰労金
３．補償金
４．前期損益修正損
５．子会社株式評価損※４−

17,544445−

12,000−−46,289−

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額

12,4450.5

547,84820.5

251,411△21,035

9,999

473,710230,376

8.6△29,995

当期純利益

317,472

11.9

前期繰越利益221,681539,153

当期未処分利益

539,153

1,234,007− 74 −(74) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲110̲2k̲05260114／第５−６財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

売上原価明細書
Ａ．オークション・仲介売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

１．業務委託料

650,73382.7

118,030

50.3

２．その他

136,168

17.3

89,71549.7

786,901

100.0

207,746100.0

オークション・仲介売上
原価

Ｂ．コンサルティング売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

１．業務委託料

127,77884.3

277,371

86.0

２．広告宣伝費

8,420

5.6

308

0.1

３．労務費

15,035

9.9

4,120

1.3

４．その他

303

0.2

40,63812.6

151,538

100.0

322,438

100.0

コンサルティング売上原価Ｃ．不動産販売売上原価（自至区分
１．不動産取得原価
不動産販売売上原価

注記
番号

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

−

−

1,973,243

100.0

−

−

1,973,243

100.0− 75 −(75) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲110̲2k̲05260114／第５−６財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

Ｄ．オペレーション売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

１．業務委託料

−

−

6,488

76.5

２．減価償却費

−

−

1,259

14.9

３．その他

−

−

731

8.6

−

−

8,479

100.0

オペレーション売上原価（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

− 76 −(76) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲110̲2k̲05260114／第５−６財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

③【利益処分計算書】
株主総会承認年月日
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

次期繰越利益

注記
番号

前事業年度
（平成16年11月26日）

当事業年度（平成17年11月25日）

金額（千円）

金額（千円）
539,153

1,234,007−−

539,153

1,234,007− 77 −(77) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲110̲2k̲05260114／第５−６財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

重要な会計方針
前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

項目

（自
至

１．有価証券の評価基準及び（1）子会社株式

評価方法

（自
至

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左（2）その他有価証券（2）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ同左
デリバティブ

時価法

同左

仕掛品・貯蔵品

仕掛品・仕掛販売用不動産・貯蔵品

個別法による原価法を採用しており同左ます。
４．固定資産の減価償却の方
法（1）有形固定資産（1）有形固定資産

定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）についであります。
建物

８年〜15年ては、定額法を採用しております。な

工具、器具及び備品

４年〜10年

お、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（2）無形固定資産

建物

３年〜41年

工具、器具及び備品

４年〜10年（2）無形固定資産
同左

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。
５．繰延資産の処理方法（1）創立費（1）創立費

商法施行規則の規定に基づき５年間

──────

で均等償却しております。
（2）社債発行費（2）社債発行費

──────
（3）新株発行費支出時に全額費用処理しております。
（3）新株発行費支出時に全額費用処理しております。

同左− 78 −(78) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲120̲2k̲05260114／第５−７重要な／os2アイディーユー／有報.doc

項目
６．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（1）貸倒引当金

（自
至

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（1）貸倒引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金（2）退職給付引当金
同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債
務の金額は事業年度末自己都合要支給額としております。
（3）役員退職慰労引当金（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるた

同左

め、役員退職慰労金内規に基づく事業
年度末要支給額を計上しております。
７．リース取引の処理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
同左

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ対象及びヘッジ手段（2）ヘッジ対象及びヘッジ手段

借入金を対象とした金利スワップ取

同左

引を利用しております。
（3）ヘッジ方針（3）ヘッジ方針

財務上発生している金利リスクを同左ヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ（4）ヘッジ有効性評価の方法
同左については、有効性の評価を省略しております。

− 79 −(79) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲120̲2k̲05260114／第５−７重要な／os2アイディーユー／有報.doc

項目９．その他財務諸表作成のための重要な事項

（自
至

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（1）コンサルティング収入の売上計上
基準

（自
至

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（1）コンサルティング収入の売上計上基準
同左「コンサルティング・不動産販売事業」のうち、投資アドバイザリー及びアセットコンサルティング等のコンサ
ルティング収入については、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。なお、上記コンサル
ティング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税について
は、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。

（3）匿名組合出資金の会計処理──────

（3）匿名組合出資金の会計処理
イ）貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、不動産ファンド等から生じる営
業上の出資金のうち、証券取引法上の有価証券とみなされるものについては、流動資産の「短期営業目的有価証券」又は投資その他の資産の「長期営業目的投資有価証券」若し
くは「関係会社長期営業目的投資有価証券」に、それ以外の営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」又は投資その他の資産の「長期営業目的出資金」若しくは「関係会社長期営業目的出資金」に計上しております。
なお、当中間会計期間では、不動産ファンド等から生じる営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」に、それ以外の営業上の出資
金を投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しております。

− 80 −(80) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲120̲2k̲05260114／第５−７重要な／os2アイディーユー／有報.doc

項目

（自
至

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

ロ）損益区分
営業目的有価証券及び出資金から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。また、これに対応して「短期営業目的有価証券」、「長期営業目的投資有価証券」、「関係会社長期営業目的投資有価証券」、「短期営業目的出資金」、「長期営業目的出資金」又は「関係会社長期
営業目的出資金」をそれぞれ加減する処理をしております。
（会計処理の変更）
匿名組合損益のうち営業目的で出資した匿名組合損益の持分相当額については、従来、営業外損益に計上しておりましたが、匿名組合投資事業を主たる事業の一つとして位置付
け、定款の事業目的変更、組織的な対応、営業活動の継続的な遂行及び金額的重要性が増してきたことから
当事業年度より売上高（匿名組合利益）ないし売上原価（匿名組合損失）として処理することといたしました。
この結果、従来の方法によった場
合に比べて当事業年度の売上高、売上原価及び営業利益はそれぞれ、
1,091,318千円、145,635千円及び945,683千円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

前事業年度までの販売費及び一般管理費の「その他」「受取配当金」は、前事業年度には、営業外収益のに含めて表示しておりました「賞与」は、販売費及び一「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度

般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しましにおいて営業外収益の総額の100分の10を超えたため区た。

分掲記しました。

なお、前事業年度における「賞与」の金額は、10,750
千円であります。

なお、前事業年度の「受取配当金」の金額は78千円であります。

− 81 −(81) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲120̲2k̲05260114／第５−７重要な／os2アイディーユー／有報.doc

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成16年８月31日）
※１

当事業年度
（平成17年８月31日）

関係会社に対する資産及び負債※１───────

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
売掛金※２648,047千円

担保資産及び担保付債務※２(1）担保提供資産

担保資産及び担保付債務(1）担保提供資産

現金及び預金35,000千円

現金及び預金35,000千円

仕掛販売用不動産

3,314,186千円

土地1,500,938千円

建物

110,682千円
7,200千円

商標権

440,935千円

ソフトウェア5,408,943千円

計(2）対応債務(2）対応債務

一年以内返済予定長期借入金

15,000千円

短期借入金

3,200,000千円

一年以内返済予定長期借入金

55,000千円

長期借入金

130,000千円

計
３

偶発債務

３

下記の会社の金融機関からの借入等に対して、次偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱マザーズオークションキャピ
タル

3,385,000千円のとおり債務保証を行っております。
㈱アイディーユービービービー

280,000千円

66,640千円

下記の連結会社以外の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
百又開発㈱
※４

授権株式数及び発行済株式総数※４66,337千円

授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数

普通株式

540,000株

授権株式数

普通株式

540,000株

発行済株式総数

普通株式

161,110株

発行済株式総数

普通株式

191,110株− 82 −(82) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲120̲2k̲05260114／第５−７重要な／os2アイディーユー／有報.doc

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

関係会社に対するものは次のとおりであります。
売上高

※３

※４

※１

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取利息

1,499,762千円

受取利息
※２

（自
至

18,809千円

18,186千円

前期損益修正益の内容は次のとおりであります。
過年度消費税額修正

20,187千円

過年度賃借料修正

8,452千円

合28,640千円

計──────────────

※２

※３

※４

───────

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物付属設備

14,629千円

工具、器具及び備品

2,915千円

合17,544千円

計

過年度不動産売却損益の修正であります。

− 83 −(83) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲120̲2k̲05260114／第５−７重要な／os2アイディーユー／有報.doc

（リース取引関係）
前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

（自
至

（借主側）

（借主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引に係る注記以外のファイナンス・リース取引に係る注記①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

工具、器具 ソフトウェ
及び備品
ア

工具、器具 ソフトウェ
及び備品
ア

合計

合計

取得価額相当額（千円）

33,8573,500

37,357

取得価額相当額（千円）

33,8573,500

37,357

減価償却累計額相当額（千円）

3,385

1,866

5,252

減価償却累計額相当額（千円）

10,1572,566

12,724

期末残高相当額（千円）

30,471

1,633

32,105期末残高相当額（千円）

23,700933

24,633（注）取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法

同左

により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額（注）②

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

15,429千円

１年以内

14,177千円

１年超

44,829千円

１年超26,766千円

合計

60,258千円

合計

40,943千円

未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額同左を控除した方法により算定しております。
③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額④

額
支払リース料4,554千円

支払リース料

8,323千円

減価償却費相当額

4,085千円

減価償却費相当額

7,471千円

支払利息相当額

729千円

支払利息相当額

1,291千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④

・減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

− 84 −(84) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲130̲2k̲05260114／第５−８リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

（自
至

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

（貸主側）

（貸主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額
１年内8,792千円

１年内6,827千円

１年超

19,782千円

１年超

8,694千円

合計

28,575千円

合計

15,521千円

上記は、全て転貸リース取引に係る貸主側の未経

上記は、全て転貸リース取引に係る貸主側の未経

過リース料期末残高相当額であります。なお、当該

過リース料期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引は同一の条件で、同額の残高が上記

転貸リース取引は同一の条件で、同額の残高が上記

借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれて借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれて

おります。

おります。

（有価証券関係）
前事業年度（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）

子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

− 85 −(85) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲130̲2k̲05260114／第５−８リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

（税効果会計関係）
（自
至
１

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）

流動の部

流動の部

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金

9,915

貸倒引当金

10,368

未払事業税

22,322

未払事業税

45,559その他

1,121

繰延税金資産合計

55,927

繰延税金資産合計

33,359固定の部

固定の部

繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産合計

２

繰延税金資産28,916

貸倒引当金

420
3,454
928
33,719

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２497

役員退職慰労引当金

6,823

その他

5,831

繰延税金資産小計

44,827

評価性引当額△4,039繰延税金資産合計

40,787

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率31,673

退職給付引当金率との差異の原因となった主な項目別の内訳
42.0％

法定実効税率

40.4％

（調整）

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0％

住民税均等割

0.6％

住民税均等割

0.5％

評価性引当額の減少△2.9％

ＩＴ促進税制特別控除

△4.8％

その他

△0.4％

評価性引当額の増加

0.4％

42.1％

その他

1.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率− 86 −(86) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲130̲2k̲05260114／第５−８リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

38.9％

（１株当たり情報）
前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

１株当たり純資産額

15,193円24銭

１株当たり純資産額

44,168円37銭

１株当たり当期純利益金額

2,212円97銭

１株当たり当期純利益金額

3,942円80銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（注）

2,119円31銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

3,694円25銭

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおり
であります。
項目

（自
至

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

317,472

694,853

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

317,472

694,853

期中平均株式数（株）

143,459

176,233−−

普通株式増加数（株）

6,340

11,857（うち新株予約権）（6,340）（11,857）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな−かった潜在株式の概要− 87 −(87) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲130̲2k̲05260114／第５−８リース取引／os2アイディーユー／有報.doc−（重要な後発事象）
前事業年度（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）

１．ストックオプション
当社は、平成16年11月26日開催の当社第５期定時株主総会において、ストックオプション制度導入のため、商法第280条ノ20および第280条ノ21に規定する新株予約権を無償にて発行することについて承認を受けました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1）新株予約権の割当を受ける者
当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人(2）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式5,000株を総株数の上限とします。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
(3）発行する新株予約権の総数
5,000個を上限とします。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数１株。ただし、前項に定める株式の数の調整を行った場合は、新株予約権1個につき発行する株式の数についても同様の調整を行うものとします。）(4）新株予約権の発行価額
無償とします。
(5）各新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
新株予約権1個当たりの払込みをすべき金額は、次により決定される1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とします。）に新株予約権1個につき発行する株式数を乗じた金額とするものとします。
行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除くものとします。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とします。以下同じ。）を下回る場合は、当該終値とします。なお、本新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率

また、当社が新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権（新株予約権付社
債も含むものとします。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数− 88 −(88) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲130̲2k̲05260114／第５−８リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に、「新株式発行前の時
価」を「処分前の時価」と読み替えるものとします。
(6）新株予約権の権利行使期間
平成18年11月27日から平成23年11月26日までとします。
(7）新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。

②

新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではないものとします。

③

その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

(8）新株予約権の消却事由および消却の条件①

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき
株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができるものとします。

②

新株予約権者が死亡した場合および（７）②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができる
ものとします。

③

その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

(9）新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。
（10）その他、新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」
により定めるところによります。

− 89 −(89) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲130̲2k̲05260114／第５−８リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

当事業年度（自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）

１．当社は、株式会社ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメント型シンジケートローン契約を下記のとおり締結いたしました。
コミットメント型シンジケートローンの概要（1）契約金額：総額54億円（2）契約締結日：平成17年9月30日（3）コミットメント期間：1年（4）アレンジャー兼エージェント：株式会社ＵＦＪ銀行（5）資金使途：不動産または不動産の信託譲渡に係る信託受益権の購入資金および当社子会社である株式会社アイディーユービービービーへの融資資金（6）財務制限条項：本契約には以下の財務制限条項が付されております。
①

各決算期末における連結および単体の損益計算書上の経常
損益が経常損失とならないこと②

各決算期末における連結および単体の貸借対照表における資本の部の金額を、平成17年８月決算期末もしくは直前各
決算期末の金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること③各決算期末における連結および単体の貸借対照表における有利子負債の金額を自己資本の金額の３倍以内に維持すること

２．当社は、株式会社あおぞら銀行をアレンジャーとするタームアウト・オプション付コミットメント型シ
ンジケートローン契約を下記のとおり締結することを決定いたしました。
タームアウト・オプション付コミットメント型シンジケートローンの概要（1）契約金額：総額66億円（2）契約締結日：平成17年11月24日（3）コミットメント期間：1年（ターム貸付満了日

平成20年11月28日）（4）アレンジャー兼エージェント：株式会社あおぞら銀行（5）資金使途：不動産または不動産の信託譲渡に係る信託受益権の購入資金および当社子会社である株式会社アイディーユービービービーへの融資資金（6）財務制限条項：本契約には以下の財務制限条項が付されております。
①

各決算期末における連結および単体の損益計算書上の経常
損益が経常損失とならないこと②

各決算期末における連結および単体の貸借対照表における資本の部の金額を、平成17年８月決算期末もしくは直前各
決算期末の金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること③各決算期末における連結および単体の貸借対照表における有利子負債の金額を自己資本の金額の３倍以内に維持すること− 90 −(90) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲130̲2k̲05260114／第５−８リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

３．当社は、「ＭＯＴＨＥＲＳＡＵＣＴＩＯＮ」メンバーシップの国内販売とそれに付帯する業務を行うため、下記のとおり子会社を設立いたしました。
子会社の概要（1）会社の名称：株式会社マザーズオークション（2）設立の時期：平成17年９月２日（3）本店所在地：東京都中央区（4）資本の額：１億円（5）出資比率：当社１００％

４．当社は、下記のとおり販売用不動産を取得いたしました。
販売用不動産の概要（1）所在：大阪市北区及び大阪市中央区所在の事務所ビル２棟（2）取得金額：総額約54億円（3）取得日：平成17年11月21日（4）その他：取得資金ついては、平成17年９月30日締結のＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメント型シンジケートローンによる借入れ48億円を予定しております。

５．当社は、下記のとおり販売用不動産を取得いたしました。
販売用不動産の概要（1）所在：大阪市中央区の事務所ビル（2）取得金額：総額約25億円（3）取得日：平成17年11月９日（4）その他：取得資金については、自己資金及び金融機関他からの借入れに充当しております。

６．当社は、下記のとおり匿名組合出資を行いました。
匿名組合出資の概要（1）出資先会社の名称：有限会社Ｓｏｕｒｃｅ

（2）金額

：21億円

（3）出資日：平成17年11月９日

７．ストックオプション
当社は、平成17年11月25日開催の当社第６期定時株主総会において、ストックオプション制度導入のため、商法第280条ノ20および第280条ノ21に規定する新株予約権を無償にて発行することについて承認を受けました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1）新株予約権の割当を受ける者
当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人− 91 −(91) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲130̲2k̲05260114／第５−８リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

(2）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式5,000株を総株数の上限とします。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
(3）発行する新株予約権の総数
5,000個を上限とします。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数１株。ただし、前項に定める株式の数の調整を行った場合は、新株予約権1個につき発行する株式の数についても同様の調整を行うものとします。）(4）新株予約権の発行価額
無償とします。
(5）各新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
新株予約権1個当たりの払込みをすべき金額は、次により決定される1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とします。）に新株予約権1個につき発行する株式数を乗じた金額とするものとします。
行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除くものとします。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし1円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とします。以下同じ。）を下回る
場合は、当該終値とする。なお、本新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率

また、当社が新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権（新株予約権付社
債も含むものとします。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除くものとします。）する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に、「新株式発行前の時
価」を「処分前の時価」と読み替えるものとします。
(6）新株予約権の権利行使期間
平成19年11月27日から平成24年11月26日までとします。
(7）新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。

②

新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではないものとします。

③

その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

− 92 −(92) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲130̲2k̲05260114／第５−８リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

(8）新株予約権の消却事由および消却の条件①

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき
株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができるものとします。

②

新株予約権者が死亡した場合および（７）②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができる
ものとします。

③

その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

(9）新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。
（10）その他、新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」
により定めるところによります。

− 93 −(93) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲130̲2k̲05260114／第５−８リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
株式会社福田財産コンサル
投資有価証 その他有券
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
60

3,000

ＡＳＳＥＴ

1,000

3,000

株式会社マザーズオークション

2,000

100,000

3,060

106,000

3,060

106,000

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人投資口1,980

17,721小計

1,980

17,721

ＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合

1

20,537小計

120,537−1,050,000−

28,335−

1,078,335

1,981

1,116,593

ＩＤＵ

小計
計
【その他】
種類及び銘柄（投資信託受益証券）

投資有価証 その他有券価証券

（投資事業有限組合出資）（匿名組合出資金）
長期営業目
タファンレッド㈲
その他有
的投資有価
価証券
証券
㈲セントラルマザーズ再生基金
小計計− 94 −(94) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲140̲2k̲05260114／第５−９附属／os2アイディーユー／有報.doc

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

67,789196,496

29,113

235,171

24,482

19,102

210,688

工具、器具及び備品

98,98089,8899,424

179,445

70,96344,617

108,481−1,500,938−

1,500,938−−

1,500,938

1,837

160,270

1,837

160,270−−

160,270

168,606

1,947,594

40,3752,075,826

95,446

63,7201,980,379

1,740

8,000

−

9,740

1,359

952

8,381

339

−

−

339

−

−

339

44,298476,098−

520,396

70,73467,603449,662−

23,583−

23,583−−

23,583

46,378507,681−554,060

72,09468,555481,966

6,860

219

1,494

5,585

3,550

1,335

2,034

資産の種類

有形固定資産土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
電話加入権
ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
土地

事業用土地

1,500,938千円

建物

事業用建物
本社設備

111,942千円

工具、器具及び備品

オークションWEB
サーバ

67,272千円

建設仮勘定

資産購入手付金

152,770千円

ソフトウェアオークションWEB
サーバ

468,163千円

80,002千円

２．当期減少額の主な内容は、以下のとおりであります。
建物

カスタマーセンター

10,670千円【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,139,075

2,648,940−

3,788,015（−）（191,110）−

3,788,015（−）（191,110）

普通株式（注１）（株）（161,110）（30,000）

普通株式（注１）（千円）

1,139,075

2,648,940

計（株）（161,110）（30,000）

計（千円）

1,139,075

2,648,940−

3,788,015（千円）

770,925

2,648,910

486,156

2,933,678

資本金及び資本準備金（千円）
減少差益（注２）−

486,156−

486,156

770,925

3,135,066

486,156

3,419,835（資本準備金）
資本準備金及びその他資本剰余金

株式払込剰余金（注２）（その他資本剰余金）

計

（千円）

（注）１．発行済株式の増加30,000株、資本金の増加2,648,940千円、資本準備金の増加2,648,910千円は、平成17
年3月1日を払込期日とする公募増資によるものであります。
２．その他資本剰余金の増加486,156千円及び資本準備金の減少486,156千円は、平成17年1月5日付の資本準備金からその他資本剰余金への組み入れによるものであります。
− 95 −(95) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲140̲2k̲05260114／第５−９附属／os2アイディーユー／有報.doc

【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

96,119

7,944

−

−

104,063

役員退職慰労引当金

8,550

10,0801,740−

16,890区分− 96 −(96) ／ 2005/11/29 18:13 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲140̲2k̲05260114／第５−９附属／os2アイディーユー／有報.doc

(2）【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,401

預金
普通預金

3,952,746

定期預金

265,000
計

4,217,746

合計

4,219,148

ロ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱エムエーピー

23,645

中央三井信託銀行㈱4,574

清水総合開発㈱

1,088

鈴木不動産

420
合計

29,728(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

(B)

703,233

366,925

（注）

当期回収高
（千円）

(C)

次期繰越高
（千円）

(D)

1,040,430

29,728

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

97.2

365

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

− 97 −(97) ／ 2005/11/29 18:14 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲150̲2k̲05260114／第５−10主な資産／os2アイディーユー／有報.doc

ハ．仕掛品区分

金額（千円）

仙台プロジェクト

80,000プレミアムオークション２ｎｄプロジェクト

42,644

小倉プロジェクト

20,039

その他

54,767
合計

197,450

ニ．仕掛販売用不動産
区分

面積（㎡）

金額（千円）

関東地区

2,403.38

4,959,519

関西地区

2,184.11

337,732

東北地区

832.55

196,986

北海道地区

87.06

5,155

5,507.10

5,499,394

合計

ホ．貯蔵品
区分

金額（千円）

用度品他雑品

1,169
合計

1,169

へ．関係会社短期貸付金
区分

金額（千円）㈱アイディーユービービービー

990,000

合計

990,000

ｂ．負債の部
イ．短期借入金
区分

金額（千円）㈱ＵＦＪ銀行

3,200,000

シンジケートローン

500,000㈱近畿大阪銀行

500,000㈱静岡銀行

300,000㈱みずほ銀行

280,000㈱三井住友銀行

65,000合計（注）

4,845,000

シンジケートローンは、㈱あおぞら銀行他金融機関４社からの協調融資によるものであります。

− 98 −(98) ／ 2005/11/29 18:14 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲150̲2k̲05260114／第５−10主な資産／os2アイディーユー／有報.doc

ロ．長期借入金
区分

金額（千円）

住友信託銀行㈱400,000㈱りそな銀行

130,000

日本政策投資銀行

130,000㈱みずほ銀行

88,000㈱三井住友銀行

40,000㈱四国銀行

28,500
合計

816,500(3）【その他】
該当事項はありません。

− 99 −(99) ／ 2005/11/29 18:14 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲150̲2k̲05260114／第５−10主な資産／os2アイディーユー／有報.doc

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

８月31日

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

２月末日

１単元の株式数−

株式の名義書換え取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

端株の買取り取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

全国各支店− 100 −
(100) ／ 2005/11/29 18:14 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲160̲2k̲05260114／第６株式／os2アイディーユー／有報.doc

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第５期）（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）平成16年11月29日近畿財務局長に至

平成16年8月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告提出（2） 有価証券報告書の訂正報告書
平成17年２月８日近畿財務局長に提出
事業年度（第５期）（自平成15年９月１日

書であります。
（3） 半期報告書（第６期中）（自平成16年９月１日

至

平成17年２月28日）平成17年２月８日近畿財務局に提出（4） 臨時報告書
平成16年９月10日近畿財務局長に提出
平成16年９月21日近畿財務局長に提出
平成16年３月25日近畿財務局長に提出
平成17年10月３日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成17年１月18日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
平成17年11月15日近畿財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の譲渡）に基づく臨時報告書であります。
（5） 有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類
平成17年２月９日近畿財務局長に提出（6） 有価証券届出書の訂正届出書
平成17年２月14日近畿財務局長に提出
平成17年２月21日近畿財務局長に提出
平成17年２月９日の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

− 101 −
(101) ／ 2005/11/29 18:14 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲160̲2k̲05260114／第６株式／os2アイディーユー／有報.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 102 −
(102) ／ 2005/11/29 18:14 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲01̲160̲2k̲05260114／第６株式／os2アイディーユー／有報.doc

独立監査人の監査報告書

平成16年11月26日

株式会社アイディーユー
取締役会 御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

鎌倉 寛保

印

代表社員
関与社員

公認会計士

東

印

誠一郎

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイディーユーの平成15年９月１日から平成16年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイディーユー及び連結子会社の平成16年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/11/29 18:14 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲21̲0408̲2k̲05260114／監査H16連結／os2アイディーユー.doc

独立監査人の監査報告書

平成17年11月25日

株式会社アイディーユー
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌倉 寛保

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

丹治 茂雄

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイディーユーの平成16年９月１日から平成17年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイディーユー及び連結子会社の平成17年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は営業目的で出資した匿名組合損益の持分相当額についての損益計上区分を変更した。
また、重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年９月30日及び平成17年11月24日にコミットメント型シンジケートローン契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/11/29 18:14 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲21̲0508̲2k̲05260114／監査H17連結／os2アイディーユー.doc

独立監査人の監査報告書

平成16年11月26日

株式会社アイディーユー
取締役会 御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

鎌倉 寛保

印

代表社員
関与社員

公認会計士

東

印

誠一郎

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイディーユーの平成15年９月１日から平成16年８月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイディーユーの平成16年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/11/29 18:14 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲26̲0408̲2k̲05260114／監査H16単体／os2アイディーユー.doc

独立監査人の監査報告書

平成17年11月25日

株式会社アイディーユー
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌倉 寛保

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

丹治 茂雄

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイディーユーの平成16年９月１日から平成17年８月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイディーユーの平成17年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に記載されているとおり、会社は営業目的で出資した匿名組合損益の持分相当額についての損益計
上区分を変更した。
また、重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年９月30日及び平成17年11月24日にコミットメント型シンジケートローン契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/11/29 18:14 (2005/11/29 18:13) ／ 591212̲26̲0508̲2k̲05260114／監査H17単体／os2アイディーユー.doc