佐賀県後期高齢者医療広域連合

第３次広域計画【平成 26 年度～平成 30 年度】

佐賀県後期高齢者医療広域連合

目

１

次

広域計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・１（２）計画の項目・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２

現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）安定的な財政運営・・・・・・・・・・・・・・２（２）事務処理の効率化・・・・・・・・・・・・・・２（３）医療費適正化の推進・・・・・・・・・・・・・２（４）保健事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・３（５）データヘルスの推進・・・・・・・・・・・・・３
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広域連合及び関係市町の事務分担・・・・・・・・３

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第３次広域計画の期間及び改定・・・・・・・・・５

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広域計画の概要（１）計画策定の趣旨
佐賀県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が策定す
る広域計画は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 291 条の７の規定に基づき、広域連合及び県内全市町（以下「関係市町」という。）が相互に役割を担い、連絡調整を図りながら、後期高齢者医療に係る施策を総合的かつ計画的に実施するために定めるものです。
広域連合におきましては、平成 19 年度に広域計画を策定し、その後、平成 23 年度に計画の一部見直しを行い、後期高齢者医療に係る様々な施策等を実施してきました。
現在の広域計画の期間が平成 25 年度で満了となることに伴い、今後も引き続き、関係市町と緊密に連携・協力し、さらに安定的な事業運営を行っていくために、平成 26 年度からの佐賀県後期高齢者医療広域連合広域計画（以下「第３次広域計画」）を策定するものです。

（２）計画の項目
第３次広域計画は、佐賀県後期高齢者医療広域連合規約（平成 19 年佐賀県指令 18 市町村第 010012 号）第５条（広域連合の作成する広域計画の項目）の規定に基づき、次の項目について記載します。
① 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町が行う事務に関すること。
② 広域計画の期間及び改定に関すること。

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現状と課題
佐賀県の後期高齢者医療被保険者数は、制度発足当初（ 平成 20 年４月末）は 107,984 人でありましたが、直近（平成 25 年 11 月末）では 117,347人と、年々増え続けています。
また、一人当たりの医療費も、平成 20 年度の 951,965 円から平成 24
年度は 1,046,281 円となり、全国でも上位の水準となっています。
今後も、被保険者数及び一人当たり医療費は年々増加していくと考えら-1-

れる中、医療費の伸びをできるだけ緩やかなものとし、安定的な制度運営を行うためにも、保険者機能の強化を図り、医療費適正化や健康保持増進のための保健事業へのさらなる取り組みが必要となっています。

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基本方針
高齢者になっても、住み慣れたまちで、いつまでも生き生きと暮らすことができるよう、安定した制度運営を実現するため、次の５項目を基本方針として定めます。
（１）安定的な財政運営
必要な給付費等を的確に見込むとともに、補助制度等を最大限活用して財源の確保を図り、安定した財政運営に努めます。
また、保険料については、適切な保険料率の設定及び賦課を行い、これまで同様に保険料収納に力を入れ、必要な財源の確保に努めます。

（２）事務処理の効率化
広域連合と関係市町がそれぞれの役割に応じた業務を適切に行うとともに、密接に連携して効率的・効果的な事務を遂行するよう努めます。

（３）医療費適正化の推進
医療費は、さらなる高齢化と医療技術の高度化等により、今後も増大が見込まれます。
医療費適正化の取り組みは、将来にわたり安心して医療サービスが受けられる後期高齢者医療制度の堅持と被保険者の健康保持の観点からも重要です。
このため、今後も重点事項として次の取り組みを推進していきます。
① 重複・頻回受診者への訪問指導等による適正受診の普及・促進② ジェネリック医薬品利用差額通知の送付等によるジェネリック医薬品の使用促進③ 介護保険との突合情報を活用したレセプト点検等による適正な給付の確保-2-

（４）保健事業の推進
被保険者の健康の保持増進を目的とする保健事業は、被保険者のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）の確保に資することに加え、将来の医療費の増大を緩やかにすることにつながるため、次の事業の推進に努めます。
① 生活習慣病の早期発見・早期治療により重症化を予防する健康診査は、関係市町との連携により受診率の向上に努めるとともに、健康診査に基づく保健指導に取り組みます。
② 関係市町で実施している長寿・健康増進事業については、今後とも協議の上、効果が高いと見込まれる事業への重点化等に取り組んでいきます。

（５）データヘルスの推進
国は、レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス（データ分析に基づく保健事業及び医療費適正化）を推進しています。
広域連合においても、被保険者の受診状況、医療機関や医薬品に関する情報の収集・分析を踏まえ、佐賀県の特性や課題を把握した上で計画を策定し、効果的な保健事業や医療費適正化を推進していきます。

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広域連合及び関係市町の事務分担
後期高齢者医療制度の実施に関して広域連合と関係市町が行う事務については、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）
第 48 条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号）第２条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成 19 年厚生労働省令第 129 号）第６条及び第７条に規定されています。
事務分担については、必要に応じて関係市町との協議の上、今後も適正化に努めます。
主な事務分担は、次のとおりです。

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区分

広域連合の事務関係市町の事務

資格に関する事務◇被保険者の資格管理◇被保険者の資格取得・喪失の届◇被保険者の資格認定
出の受付◇被保険者証、被保険者資格証明書 ◇ 被 保 険 者 証 、 被 保 険 者 資 格 証 明の交付決定
書の引き渡し及び回収◇被保険者に該当する障害の認定◇被保険者に該当する障害認定申請の受付◇住民基本台帳情報等の提供保険料に関する事務
保険給付に関する事務
保健事業に関する事務◇保険料率の決定◇保険料の賦課◇保険料の減免、徴収猶予の決定◇保険料収納対策実施計画の策定◇保険料納期の決定◇保険料決定通知書・納入通知書の送付◇保険料等の徴収◇督促状、催告書の送付及び滞納処分◇保険料の減免、徴収猶予申請の受付◇所得状況の把握及び情報提供◇医療給付の支給決定◇給付制限の決定◇一部負担金割合の判定◇基準収入額適用の認定◇一部負担金の減免、徴収猶予の決定◇限度額適用・標準負担額減額認定証の交付決定◇特定疾病療養受療証の交付決定◇高額療養費、療養費等申請の受付◇葬祭費申請の受付◇基準収入額適用申請の受付◇一部負担金の減免、徴収猶予申請の受付◇限度額適用・標準負担額減額認
定証交付申請の受付、引き渡し
及び回収◇特定疾病療養受療証交付申請の受付、引き渡し及び回収◇健康診査の実施◇健康診査の受託◇健診結果を活用した保健指導◇長寿・健康増進事業の実施◇長寿・健康増進事業補助金の交付◇健康の保持増進に関する普及・啓発◇医療費分析の実施-4-

区分 医療費適正化に関する事務 その他制度の運営に関する事務

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広域連合の事務関係市町の事務◇レセプト点検の実施◇第三者行為求償届出の受付◇医療費通知の実施◇ジェネリック医薬品の使用促進◇重複・頻回受診者への訪問指導事
業の実施◇第三者行為求償事務の実施◇不正・不当利得への対応◇ホームページ等による広報◇関係市町広報紙への掲載◇ パ ン フ レ ッ ト 等 に よ る 制 度 の 周 ◇窓口における相談知◇標準システムの管理運用

第３次広域計画の期間及び改定
第３次広域計画の期間は、平成 26 年度から平成 30 年度までの５年間とします。ただし、広域連合長が必要と認めた場合には、随時改定を行うものとします。

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