資料６－１

インバランス料金制度の見直しについて（補正インバランス料金のC及びDの値）
第89回 制度設計専門会合
事務局提出資料
2023年９月29日（金）本日の議論⚫ 第86回制度設計専門会合（2023年６月）において、補正インバランス料金のC及びDの値について議論を行った。
⚫ その際、C及びDの値に関しては、今夏の需給状況など直近の状況も踏まえた上で、さらに検討することとしていた。
⚫ 本日は、前回会合での御指摘等を踏まえつつ、今夏の需給状況や事業者等へのヒアリングを実施・精査したため、御議論いただきたい。
⚫ また、来年度以降のインバランス料金制度に関するこれまでの議論等を踏まえ、「2022年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）」の改定に関して御議論いただきたい。

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（参考）需給ひっ迫時の補正インバランス料金について
第85回制度設計専門会合（2023年５月）
資料６－１

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（参考）第86回制度設計専門会合におけるまとめ
第86回制度設計専門会合（2023年６月）
資料104

１．補正インバランス料金のC及びDの値
２．中間とりまとめの改定

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（参考）前回会合（令和5年6月27日（火））における主な御意見⚫ 第86回制度設計専門会合（2023年６月）における主な御意見は以下のとおり。

➢ Ｃ値及びＤ値について、この夏の需給状況など直近の状況も踏まえてさらに検討するという案に賛成。（草薙委員）➢ インバランス料金のＣ値、Ｄ値について、この夏の需給状況等も踏まえてさらに検討するという案については、支持をしたい。その上で、インバランス料金は誤算定がかなりの頻度で起きていると認識。誤算定がなぜ起きるのかということについては、総合的に検討して防いでいくよ
うな仕組みが必要。（二村委員）➢ ＤＲの発展に対する影響について、200円でもＤＲが増加しているからよいというふうに考え、受け止めていいのか、それとも将来600円になるから今のうちにやっておこうと思っているのか、それは（第86会合の事務局資料からでは）判別できない。小売のリスク回避の手段も、増加傾向であるが限定的であり、Ｃ値をこのままであるべきだと積極的に言えるものでもない。ただ、消費者の漠然とした恐怖・不安というものがあるとよろしくない。状況を見た上で、着実に実行できる形・納得いく形で値が定められるということが適切。（山口委員）➢ 今回のＣ値の検証においても、やはり600円とする理由が見られない。直近の状況を含め、過去からの電源Ⅰ´のコストがどうなっていくかは一番重要な点になるであろう。600円という数字そのものも議論していただきたいし、もう少し価格推移を見極めた上で検討していただくのが合理的。（中野オブザーバー）
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①今夏の需給等（補正インバランス料金の動向）⚫ 2023年６月～８月において、補正料金算定インデックスが10％以下となったコマは、全体の約2％（84コマ）であった。
⚫ エリア別で見ると、北海道、東北、東京、中部の4エリアにおいて10%以下となるコマが存在しており、その他のエリアについては10％以下となるコマがなかった。
⚫ 該当のコマは、一般送配電事業者によると、太陽光発電の出力低下と夕方に向けた需要の増加が重なることにより、一般的に一日の中で16時～20時頃の時間帯に予備率が低い傾向にあると考えられるとのこと。
補正料金算定インデックス：
３～８％

補正料金算定インデックス：
８～10％

補正インバランス料金の最高価格―96.77円/kWh65.9円/kWh

該当コマ数

０1371

東北

200
150
1005000510補正料金算定インデックス（％）

200
150
10050005補正料金算定インデックス（％）

10250
200
150
1005000510

補正料金算定インデックス（％）

インバランス料金（円/kWh）

250

中部

東京

250

インバランス料金（円/kWh）北海道
インバランス料金（円/kWh）

インバランス料金（円/kWh）

補正料金算定インデックス：
０～３％

250

200
150
1005000510補正料金算定インデックス（％）

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①今夏の需給等（スポット市場価格）⚫ 2023年6月～8月におけるスポット市場（エリアプライス）の価格動向は、以下のとおり。
⚫ 最高価格は東京エリアの25.5円/kWh（7月12日、7月18日）であった。
30

北海道（円/kWh）25円

20100
2023/6/1

2023/7/1

2023/8/1

東京（円/kWh）
30
2520151050
2023/6/1

東北（円/kWh）

2023/7/125円
302520151050
2023/6/1

2023/8/1

中部（円/kWh）

25.5円

3025円
30
2520
15
10
50
2023/6/1

20
102023/7/1

2023/7/1

02023/6/1

2023/8/1

中国（円/kWh）
30
2520
15
10
50
2023/6/1

30
2520
15
10
50
2023/6/1

2023/8/1

25円

30
25
20
15
10
50
2023/6/1

2023/7/1

2023/8/1

四国（円/kWh）

2023/7/1

2023/8/1

25円

3025201510502023/6/1北陸（円/kWh）2023/7/1

2023/8/1

関西（円/kWh）

2023/7/1

25円

2023/8/1

九州（円/kWh）

2023/7/1

25円

25円

2023/8/1

8（参考）スポット市場価格の昨年との比較⚫ 2023年6月～8月のシステムプライスの平均価格は約10円/kWhであり、昨年同期と比較して約58％程度価格が低くなっていた。今夏の需給状況は改善されており、全体的に落ち着いた傾向が見られた。
スポット市場価格（システムプライス）に関する比較（2022年及び2023年の６月～８月の価格）（円／kWh）

2022年度

100

2023年度
80

60

40

20

0
2023/5/31

2023/6/10

2023/6/20

2023/6/30

2023/7/10

2023/7/20

2023/7/30

2023/8/9

2023/8/19

2023/8/29

9②事業者ヒアリング結果（DR事業者）⚫ インバランス料金に関して事業者へヒアリングを行った。

⚫ 各事業者からのコメントは以下のとおり。
➢ 上限値C値は引き上げた方がDRが促進される➢ どの程度Ｃ値を引き上げた場合に、どの程度DRが増加するかなどの定量的な試算は現状行っていない➢ 現状のＣ値でもDRは十分促進されている、Ｃ値を引き上げるならば容量拠出金などの発生した後の小売電気事業者の負担が落ち着いたタイミングが良いのではないか
ヒアリング内容
・C値を600円などに引き上げると小売電気事業者のDRに対するニーズが上がるため、DR事業者が増えると考える。C値が200円で維持される場合、DRは現状より促進されない。
・補正インバランス料金の上限額を引き上げることによって、どの程度より多くのＤＲ事業者が増えるかについては定量的な試算を行っていない。
DR事業者

・C値を引き上げるのならば今のタイミングではなく、容量拠出金などが発生した後の小売電気事業者の負担が落ち着いたタイミングいいのでは。

・現状の補正インバランス料金の上限値においてでも十分DR事業は促進されていると考えている。
・時間前市場の動きが不確定な中で、補正インバランス料金の上限値の引き上げを行うと、スポット市
場及び時間前市場にもその影響が反映されてくることが予想される。DRの発動に失敗した際に、その影響が現段階で不透明であるため、マイナス要素と捉えてDR事業から撤退する事業者が増えるのでは。
10

②事業者ヒアリング結果（小売電気事業者、発電事業者、一般送配電事業者）⚫ 各事業者からのコメントは以下のとおり。
➢ 小売電気事業者からは、インバランス料金Ｃ値の引き上げついては、慎重な意見が多かった➢ 発電事業者からは、Ｃ値について現状維持に賛成の意見があった➢ 一般送配電事業者からは、様々な条件によると思うが一般的には、Ｃ値の上昇により、需給状況は良くなると想定されるとの意見があった⚫ なお、以下の内容は一部の事業者へのヒアリング結果であり、各事業分類の総意ではないことに留意が必要
ヒアリング内容
・（自社はDR事業を行っていないが、）C値を引き上げることでDR事業者数が増加するかはDRへ参画する需要家の数によるため、DR事業者数の増減はないと考える。

小売電気事業者・2024年度から容量拠出金が発生するため、小売事業者の負担が見通せるようになってからC値を引き上げた方が良いと考えている。
・新電力にとってインバランス料金の価格は影響力が大きい数字であり現状の200円でも高いと思っている。
・災害時の需給逼迫状況において200円～600円のリスクを小売事業者がとらなければならないのか。
・小売電気事業者が計画値同時同量を達成する上で、インバランス料金の発生を回避することよりも、TSOとの約款上における託送供給の契約の解約などの方が抑止力になっていると考える。

発電事業者
一般送配電事業者

・補正インバランス料金の上限値を維持することに異論はない。
・様々な条件によると思うが一般的には、補正インバランス料金の上限値の上昇により、DR参加者が増加し需給状況は良くなると想定される。
・上限値を600円に引き上げた方が逼迫対策に効果があるのではと想像する。

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③今後の方針⚫ 今夏（６月～８月）の需給状況について⇒補正料金算定インデックスが10％を割り込んだ事例はごくわずかであり、３％を割り込んだ事例はなかったため、インバランス料金の観点で追加的に詳細分析が必要な場面はなかった。
⚫ DR事業者へのヒアリング結果⇒Cの値を200円/kWhから引き上げることでDR事業者数が増加していくと考えられるが、どの程度より一層DRを促進することになるか等の定量的に判断することは困難。
⚫ 小売電気事業者等へのヒアリング結果⇒小売電気事業者からは、2024年度から容量市場が開始され、容量拠出金の支払いが発生する予定であるため、C値の引き上げに関しては慎重な意見が多かった。
DR育成の重要性や需給逼迫時の対応促進等の観点から、将来に向けてC値を引き上げていくという従来からの方向性は堅持しつつも、今夏の需給状況は安定しており、小売電気事業者の事業環境の大きな変化が予想される2024年度からのC値の引き上げは避けることとし、値上げ幅の議論を引き続き2024年度以降も継続することとしてはどうか。
（インバランス料金については、卸電力市場におけるネガティブプライスの扱いに係る今後の検討状況にも留意が必要。）
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（参考）再エネTFの提言（抜粋）第27回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（2023年６月）資料３－２

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（参考）卸電力市場におけるネガティブプライスの検討
第52回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2023年６月）資料３14

１．補正インバランス料金のC及びDの値
２．中間とりまとめの改定

15

①中間とりまとめについて⚫ 2019年2月より、制度設計専門会合において、新たなインバランス料金制度の詳細について議論を積み重ね、2020年4月に2022年度以降のインバランス料金制度の詳細設計の中間とりまとめを行った。中間とりまとめは、その後の議論内容を踏まえて、2021年12月に改定している（参考資料６－２を参照）。
⚫ 以下の表のとおり、本会合において、2024年度以降に向けたインバランス料金制度に関する検討を進めてきたことなどを踏まえ、中間とりまとめを改定することとしてはどうか。
回

日程

議論内容

第82回制度設計専門会合

2023年２月

補正料金算定インデックスと予備率の一本化

第84回制度設計専門会合

2023年４月

補正料金算定インデックスと予備率の一本化

第85回制度設計専門会合

2023年５月

補正インバランス料金ののC及びDの値

第86回制度設計専門会合

2023年６月

補正インバランス料金ののC及びDの値

第89回制度設計専門会合

2023年９月

補正インバランス料金ののC及びDの値

16②中間とりまとめの改定⚫ これまでの検討等を踏まえ、以下の点に関して、中間とりまとめを改定してはどうか。

➢ 現行の中間とりまとめでは、補正料金算定インデックスに関して、「将来的（2024年度）には補正料金算定インデックスを各一般送配電事業者等の予備率（広域予備率）と一本化することを目指す」と記載されているため、補正料金算定インデックスは予備率（広域予備率）を参照する旨記載する。
➢ 現行の中間とりまとめでは、Cの値に関して、「2022年度から2023年度までの２年間は、暫定的な措置として、需給要因により高騰したと考えられる過去の時間前市場での約定の最高価格を参考に200円/kWhを適用する」と記載されているため、12ページにおける事務局提案が了承されれば、2024年度のCの値は引き続き暫定的な措置として200円/kWhを適用し、2025年度以降に関しては別途検討する旨等を記載する。
➢ 現行の中間とりまとめでは、各コマの限界的なkWh価格の決定方法に関して、「調整力の広域運用は、2021年度からは15分ごとの指令、2023年度からは５分ごとの指令によって運用される予定。したがって、30分コマ内に、前半15分と後半15分の二つの限界的なkWh価格が存在することになる。（2023年度以降は５分ごと６つの限界的な kWh 価格が存在することになる。）」等の記載があることから、2023年度以降は５分ごとの指令によって運用されていることを踏まえた記載にする。

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（参考）補正料金算定インデックスと広域予備率の一本化に関する検討
第84回制度設計専門会合（2023年４月）
資料８18