5

経済調査研究レビュー
economic investigation research review
自主寄稿

奄美群島における地域振興の特徴と最近の動向

自主寄稿

全国森林計画及び森林整備保全事業計画の概要について

寄稿

関西国際空港連絡橋の復旧について（報告）寄稿

斜面･法面緑化に対する生物多様性保全と外来牧草の適正な活用

寄稿

インフラ・ストック整備水準の評価手法

一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所

9

2019.

Vol.25

経済調査研究レビュー
economic investigation research review

2019.9 Vol. 25

寄稿
奄美群島における地域振興の特徴と最近の動向

国土交通省

全国森林計画及び森林整備保全事業計画の概要について
林野庁

関西国際空港連絡橋の復旧について（報告）


森林整備部

一般社団法人

国土政策局



1

安髙

志穂

9

吉﨑

収

17

裕司

27

森林集積推進室長

日本橋梁建設協会

副会長兼専務理事

中野

特定非営利活動法人

前

顕雄

森林利用課

斜面･法面緑化に対する生物多様性保全と外来牧草の適正な活用
インフラ・ストック整備水準の評価手法

笹原

特別地域振興官

一般財団法人

日本緑化工協会

徳永

政道

河内

毅文

建設経済研究所

一般財団法人理事長

研究理事

建設経済研究所

39

研究員

建設経済調査レポート
建設経済及び建設資材動向の概観（2019年7月）


一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所

床嶋

光一

中井

聡美

研究成果普及部

部長

65

自主研究
Web制作に関わる人材について

一般財団法人

一般財団法人

経済調査会

経済調査会

経済調査研究所

施工パッケージ型積算方式の最新動向について

一般財団法人

経済調査研究所

調査研究部

経済調査会

一般財団法人

調査研究部

大岩佐和子

第二調査研究室

室長

杉目

雅範

牧野

淳

積算技術部

経済調査会

第二調査研究室

積算企画室

積算技術部

室長

77

91

積算企画室

国土経済論叢公共調達の不調不落対策に関する一考察
続・日本の財政赤字問題～「「追われる国」の経済学」考～

一般財団法人一般財団法人

経済調査会

高橋

審議役

敏彦

97

西

達男

115

経済調査会

顧問

寄稿
自主研究

斜面･法面緑化に対する生物多様性保全と外来牧草の適正な活用

建設経済調査レポート

寄稿

国土経済論叢斜面 ･ 法面緑化に対する生物多様性保全と外来牧草の適正な活用

斜面･法面緑化に対する生物多様性保全と外来牧草の適正な活用中野裕司

特定非営利活動法人

日本緑化工協会

理事長

扱いを廃し、適切な管理を行い活用すべきものとしたはじめにのである。同年「自然公園における法面緑化指針」を

生物多様性保全は「生物多様性条約」の締結に端を公表し、（外国産）在来種を多用する方向へと進ませ発するもので、1992年6月にブラジルのリオデジャ

すぎたことによる弊害を是正すべく、自然公園内におネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）

ける（外国産）在来種の使用を禁止した。併せて、増において採択され、我が国はこれに署名し、1993年

加する災害などに対応するため自然公園内においてもに条約を締結した。1995年に我が国では、「生物多様

外来牧草の使用を認める特例を示した。

性国家戦略」が閣議決定され、国家戦略に基づき生物

外来牧草を「産業管理外来種」とし、「自然公園にお多様性保全に関する取り組みを実施し、適宜更新がな

ける法面緑化指針」を公表したことにより、生物多様されている。

性保全に配慮した法面緑化の取り組みが大きく方向転斜面･法面緑化（以下、法面緑化）に生物多様性保全

換がなされたのである。しかし、「外来牧草」は「悪者」に関する本格的な取り組みが開始されたのは、2005という神話が強固に定着し、（外国産）在来種を多用

年の「外来生物法」施行以降のことであり、環境省のすることが生物多様性保全に配慮した緑化だとする風

HPに「要注意外来生物リスト」が掲載され、緑化植物

潮は根強く現在も続いている。

として活用されてきた主だった外来牧草がリストアッ

当稿は、このような状態となった経緯について示す

プされ、「要注意」を「悪者」との読み替えが行われ、と共に、外来牧草の適正な活用について述べるものでさらには2007年に生物多様性保全を「行政の内部目ある。

的化する」としたことにより、外来牧草の自粛の強要

1 法面緑化における植生遷移と生物多様性保全が強められていった。法面緑化は「市場単価 1）」を用いて設計 ･ 積算を行うことが常態となっているため、「市場単価」に組み込まれている植物（主体種子）より、

1）法面緑化の目的の変遷

悪者とされた外来牧草を除き在来種を多用する方向へと進められることとなった。
「市場単価」に組み込ま

斜面･法面緑化の歴史と生物多様性保全に配慮したれている在来種とは、国外で我が国に自生する同種の緑化についてとりまとめた年表を図表1に示す。

種子を輸入した（外国産）在来種であり、種内の多様法面緑化は、裸地状の法面に発芽が斉一で初期生長が性を損なうことを避けるとする生物多様性保全の本質

速くなるように改良された栽培種である外来牧草を播に対し逆行するものであった。しかし、在来種を用い種し、根系を伸長させ、急速に緑化･被覆を図ることでることが生物多様性保全なのだという言葉のレトリッ

浸食防止を行い、法面を保護することを目的として始クにより、（外国産）在来種を多用する方向へと向かっまった。戦後の荒廃した山地に対する治山緑化、重機をたのである。

用いた土工事を行うようになり発生した大規模法面の環境省では、（外国産）在来種を多用する方向を是

浸食防止を安価に効率的に行うためである。侵食防止、正すべく、2015年に「生態系被害防止外来種リスト」

法面保護という目的はこれにより達成されたが、外来牧を作成のうえ、「要注意外来種リスト」を廃止し、外草の多くは寒地型のために夏場に休眠し、外観が黄ばん

来牧草の主立ったものを「産業管理外来種」として位でしまうため周辺景観に馴染まないものとなった。これ置付けた。すなわち、外来牧草に対する要注意というを解決するために、夏緑の在来の野生植物のなかで比較

経済調査研究レビュー Vol.25 2019.9

28

斜面 ･ 法面緑化に対する生物多様性保全と外来牧草の適正な活用

斜面･法面緑化における生物多様性保全に配慮した緑化関連年表（中野）

年代

寄稿

図表1

関連項目

1950（昭和30）年代

日本全国はげ山だらけ、治山緑化などに侵食防止を目的として外来牧草が用いられ始めた。

1951（昭和26）年

林野庁、足尾荒廃山地の緑化に外来牧草種子を装着した植生盤を開発し使用することにより、急速に緑化が進んだ。本格化したのは1952（昭和27）年以降。

1959（昭和34）年

日本道路公団、京都東山道路法面で外来牧草を用いた緑化工試験実施。
以降、外来牧草は安価に侵食防止を行うための緑化植物として用いられ続けてきた。外来牧草を緑の絆創膏として用いた箇所は、周辺自然植生の侵入定着により自然回復が行われている。

1992（平成4）年

地球サミット（リオサミット･国連環境開発会議）において生物多様性条約の署名が行われた。

1993（平成5）年

生物多様性条約締結。

1995（平成7）年

生物多様性国家戦略（第一次）閣議決定。

1996（平成8）年

日本道路公団中央自動車道八王子ジャンクション付近で地域性種苗を用いた置苗工（ユニット苗）実施（～2000年） 我が国初の地
域性種苗利用工1998（平成10）年（社）道路緑化保全協会「郷土種における緑化技術小委員会」

1999（平成11）年「道路土工-のり面工･斜面安定工指針 改訂版（社･日本道路協会）」苗木設置吹付工掲載。木本類種子配合掲載。
市場単価制始まる。
斜面･法面緑化工は主体種子を用いるのみの工法として扱われるようになった。これにより緑化工は技術力を必要としない一般
工法として位置づけられることとなり、緑化工技術者は不要の存在とされた。樹林化･自然回復緑化工など、新規技術の開発イ
ンセンティブが失われ、技術力は低下した。

2000（平成12）年

日本緑化工学会環境林研究部会研究会、「『郷土種』とどうつきあうか」

2001（平成13）年

関東直撃の台風により氾濫原植生の多くが流失した。

2002（平成14）年

第二次生物多様性国家戦略（新生物多様性国家戦略）を決定。外来種問題を盛り込む。
日本緑化工学会、「生物多様性保全のための緑化植物の取り扱い方に関する提言」を発表。
多摩川上流で河川氾濫原植生カワラノギクの保全活動。
（治山･治水の施工によりはげ山は緑となり土砂の供給がなくなり、河川環境が変化し玉石河原が消失した。氾濫原植生の生育環境が失われ、高茎草本類、低木が侵入し、氾濫原植生は衰退したことが原因）。

2004（平成16年）

日本緑化工学会斜面緑化研究部会、「のり面における自然回復緑化の基本的な考え方のとりまとめ」

2005（平成17）年

外来生物法施行、要注意外来生物リスト掲載。
4省庁による緑化植物取扱方針検討調査、生態系保全植生管理調査（05-06）。
斜面･法面緑化に対しても生物多様性保全への配慮が求められる。
氾濫原植生を駆逐する外来牧草を悪者とし、その使用の自粛を強制。一方、（外国産）在来種を多用することを容認した。

2006（平成18）年（社）道路緑化保全協会自主調査研究「森林表土利用工･自然侵入促進工施工地の追跡調査と評価」（～’19）

2007（平成19）年

第三次生物多様性国家戦略を決定。生物多様性地域戦略。既存施策への生物多様性の視点を反映・内部化を図る。

2008（平成20）年

生物多様性基本法施行。

2009（平成21）年「道路土工-切土工･斜面安定工指針（社･道路協会）」 のり面工を、切土法面と盛土法面に分冊した。
森林表土利用工、自然侵入促進工を掲載。自然環境の保全（生物多様性保全）が法面緑化の目的に加えられた。

2010（平成22）年

生物多様性国家戦略2010を決定。

2011（平成23）年「林野公共事業における生物多様性保全に配慮した緑化工の手引き、同施工、保育･管理ガイドブック（林野庁）」公表。

2012（平成24）年

生物多様性国家戦略2012-2020を決定。

2013（平成25）年「地域生態系の保全に配慮したのり面緑化工の手引き（国土技術政策総合研究所資料）」公表。
日本緑化工協会、各県技術管理課（建設･農林）に対し、「生物多様性保全に配慮した緑化」に関するアンケート調査を実施。

2015（平成27）年

環境省「外来種被害防止行動計画」公表、「生態系被害防止外来種リスト」の作成。
これによって「要注意外来種リスト」は廃止とされ、外来牧草は「産業管理」とされた。

2017（平成29）年「自然公園における法面緑化指針、同解説（環境省）」公表。
自然公園内での（外国産）在来種の使用を厳禁、外来牧草の使用特例を示す。
これまでの外来牧草は悪者という論は撤回され、（外国産）在来種を用いた生物多様性保全緑化は禁止された。
市場単価に組み込まれている「主体種子」に対し「種子は外国産を対象とする」との注記がなされる。
在来種と記載される草本類のヨモギ、ススキ、イタドリ、メドハギ、木本類のヤマハギ、コマツナギは外国産（の単価）である
ことが明記された。
日本緑化工協会、各県技術管理課に対し、「生物多様性保全･地域区分と市場単価の問題に関するアンケート」実施。
生物多様性保全に配慮した緑化に関する理解にバラツキがあることが判明。

2018（平成30）年

日本緑化工協会、林野庁、国土交通省砂防部に、生物多様性保全に配慮した地域区分（ゾーニング）、市場単価構成の見直しについての陳情をし、提案書を提出。
積算資料公表価格版6月号（一社･経済調査会）に、「法面緑化の現状と課題―生物多様性保全等法面緑化の目的に対応した地域区分
設定と市場単価構成の見直しについて―」を掲載。

29

economic investigation research review Vol.25 2019.9

国土経済論叢「道路土工-のり面工･斜面安定工指針 改訂版（社･日本道路協会）」厚層基材吹付工掲載。
外良来牧草に加え在来種が掲載される。侵食防止に加え、景観･修景が法面緑化の目的となった。

自主研究

自然公園における法面緑化基準の解説（監修：環境庁自然保護局）、（社）道路緑化保全協会

1986（昭和61）年

建設経済調査レポート

1982（昭和57）年

斜面 ･ 法面緑化に対する生物多様性保全と外来牧草の適正な活用

的発芽が早く取り扱いの容易な植物としてヨモギ、ヤマを用いた斜面･法面緑化施工地のおよそ総てにおいて、ハギなどを外来牧草と共に混播するという方向へと進周辺自然植生に置き換わり、自然植生が回復している。

んだ。安価で効率的な侵食防止を行うことに加え、景観

外来牧草により被覆され浸食防止、土壌保全がなされた･修景が法面緑化の目的に加わったのである（1986年道後は、周辺自然植生が侵入･定着し、外来牧草は被圧され路土工指針）。

衰退し、森林に復し生物多様性保全が図られている。

時が経過し平成の時代に入ると生物多様性保全に配これは、我が国において最初に外来牧草を用いて斜慮した緑化を求められるに至った。これは地域に自生

面緑化を行った足尾銅山の煙害による足尾荒廃地の緑する野生植物（在来種）を用いた緑化を行うことが本化、東名･名神高速道路の法面緑化を見るならば一目義であったが、正しく解釈されることなく「市場単価」

瞭然であり、そのほとんどが森林に復している。

に掲載されている主体種子の中から、悪者とされた外足尾における復旧治山事業が本格化したのは1956年

来牧草を排除し、ヨモギなど在来種を用いるという方からであるが、外来牧草を用いて浸食防止、表土保全

向で進められた。景観･修景のためとして用いられたを行った後、木本類苗木の導入を行っている。施工後

在来種は、当初国内で調達されたものであったが、経17年が経過した1973年に成績調査が行われている 2）。

済成長に伴う労賃の高騰により採種地は、韓国へ移転

全体面積の84%がススキ、ヘビノネゴザ、ウィーピ

し、
現在では中国より輸入したヨモギ等を用いている。

ングラブグラス（WLG）、イタドリ、ヨモギなどの草地域で採種した在来種と区別するために、（外国産）

本類で覆われており、ヤシャブシ、ニセアカシア、ア

在来種と称しているが、亜種レベルでは遺伝子配列の

キグミ、クロマツなどが生長し、初期に植栽した樹木

異なるものであり、地域に自生する植物を遺伝子レベは10m以上になり、今後の推移予測を行ったところ、ルで保全を図るという生物多様性保全の本旨からは使73%が森林に復していくとしていた。図表2は2018

用してはならないものであった。

年、67年後の植生回復状況であるが、予測通り自然

播種するならば容易に発芽･生育する、栽培種であ回復が進行し森林に復している。

る外来牧草、及びヨモギなどの在来種は、植物にとっ1959年において、日本道路公団が京都東山道路法ては乱暴ともいえる土木的な取り扱いに耐えるもので面で外来牧草を用いた緑化試験を行っている。ここであったことから法面緑化植物として重宝され、多用さの60年にわたる追跡調査 3）では、使用した草種によれた。そしてこれらの発芽･生長の早い緑化植物を用り植生遷移速度の違いは認められるものの、7年後にいることが一般化したため「市場単価」に主体種子とはススキやアカマツが侵入し、19年後にはアカマツ

して組み込まれることとなった。外来牧草と（外国産）林となり、40年後にはマツノザイセンチュウによる在来種を播種する方法は、誰でもが容易に施工できる「松枯れ」被害によりアカマツは枯死し、アカマツ林技術として位置付けられたのである。

の下層を形成していたリョウブ、ネジキ、ソヨゴ、コ

その後、生物多様性保全に配慮した緑化を行うとい

バノミツバツツジなどの中低木が繁茂するようになう方向へと進んだが、「市場単価」を用いる積算が常り、60年後の現在は常緑のカシ林へと推移し、自然態化したため主体種子に組み込まれている（外国産）

回復が行われている（図表3）。
名神･東名･中央高速道路法面の植生追跡調査 4）で在来種を用いることが生物多様性保全に配慮した緑化を行うことだという解釈がなされたのである。

は、 施工後2～4年後は外来牧草が優占しているが、施工後7～9年後には外来牧草に混じりススキ･アカ

2）‌外来牧草の使用による自然回復･‌
生物多様性保全

マツが侵入･定着し、施工後13～14年でアカマツが

外来牧草は悪者、外来牧草を用いた斜面･法面の緑化

マツが優占する状態となり外来牧草は衰退しほとんど混生するススキ草原となり、施工後18～19年でアカ消滅している（図表4）。

は問題があるとされ、その自粛を迫られ、（外国産）在1998年の三宅島の噴火の際の植生回復の資するべ来種を多用する方向へと進められた。しかし、外来牧草
経済調査研究レビュー Vol.25 2019.930

斜面 ･ 法面緑化に対する生物多様性保全と外来牧草の適正な活用

5）

る調査 では、施工後1～4年は外来牧草が優勢であ施するならば5～7年で中低木林を造り出すことがでるが、5～9年で外来牧草よりツルソバ、ススキ･ツワ

き、植生遷移を10年ほど短縮という結果となった（図ブキの混在する状態に移行し、10～19年で外来牧草

表5）。島嶼部に関しては他に御蔵島に関する調査がは衰退し、ススキ･トベラなど中低木の優占する状態

あるが同様の推移を示している 6）

図表2

自然回復した足尾の山

図表3

自然回復した道路法面 2）

建設経済調査レポートに遷移している。風衝地など乾燥が激しい立地では、

寄稿

植生遷移が遅れ外来牧草が残存している。置苗工を実く行った三宅島の法面緑化地に対する植生推移に関す

自主研究

本州中部地方の法面植生の遷移系列 5）

図表5

三宅島法面の植生推移 5）31

economic investigation research review Vol.25 2019.9

国土経済論叢図表4

斜面 ･ 法面緑化に対する生物多様性保全と外来牧草の適正な活用

3）‌‌‌生物多様性保全型緑化と外来牧草を用いた緑化の時間差は10年程度

樹林状の植生を回復する方法は70年もの実績を持つ

高温多雨な我が国の場合、我が国の自然植生は樹林分けが必要となる。

ものである。この点について考慮した上で両者の使い状の植生となる。すなわち、法面において生物多様性
保全に配慮した緑化を行うということは、周辺植生と4）‌生物多様性保全に配慮した緑化植物の使用

同様な種組成をもつ樹林状の植生の回復を図るという①‌外来牧草が悪者とされた経緯ことになる。
「自然公園における法面緑化指針」では、生物多様

ここで、外来牧草を悪者とした経緯について示して性保全型緑化工法として、①地域性種苗利用工、②表

おこう。先に、外来牧草を用いた法面の緑化地のほと土利用工、③自然侵入促進工（種なし緑化）が挙げら

んどは樹林が成立し自然が回復していると述べたた

れている。①は、現場周辺の野生植物の種子、苗を導め、外来牧草を悪者とした論拠について触れておく必

入、②は、埋土種子混在表土（土壌シードバンク）の要があるだろう。

活用、③は、周辺植生からの侵入･定着を待ち受けるその論拠となったのは、河川氾濫原に生育するカワという方法である。水分条件が適当であるなど現場のラノギクなどの自然植生が外来牧草であるウィーピン

立地条件が適切である場合は、これらの工法を用いる

グラブグラス（WLG･シナダレスズメガヤ）により駆逐ならば5～10年余りで樹林状の植生が回復している。

されてしまった、という論文であった 7など）。法面は自外来牧草を用いた場合も、前述したように樹林状の然回復がなされているが、河川植生に対し害を与える

植生へと推移している。施工当初は外来牧草により被からその使用は認められないというのである。70年

覆されているが、施工後数年でススキなど在来草本類

もの間、問題なく用い続けてきた外来牧草なのだが、が侵入･定着し、外来牧草と混生する状態となり、20

4省庁による委員会「緑化植物取り扱い方針検討調査」

年程度で外来牧草はススキなどの侵入した大型草本類ではこの論文を根拠として外来牧草の使用を全国で自により被圧され消失し、アカマツなどによる樹林状の粛することを求めたのである。

植生に推移している。

筆者は、四省庁による委員会の初年度に、この論文

すなわち、外来牧草による被覆からスタートしても、は長期的な時間の経過による植生の変化、国土全体の生物多様性保全型の緑化を行ったとしても、10年余

環境変化を無視したものであり、事実誤認であると主りという期間の差は生じるが樹林状の植生が回復して張したものの、受け入れられることはなかった。翌年いるのである。

開催された四省庁による委員会「生態系保全植生管理

自然の時間の推移という観点からは10年余りとい方策検討調査」において、論文に記載された現場の視う時間は極めて短期間とも考えることができ、10余察を行った。その際に筆者は、案内の河川事務所の担りの時間差をどのように評価するかが問題となる。市

当者に2000年頃、上流で河川環境を大きく変えるイ

場性のない地域性種苗を用い、早急に樹林状の植生を

ベントがなかったかについて尋ねた。論文には2000成立させることが生物多様性保全に配慮した緑化だと年頃には外来牧草であるWLGは認められず、その後、する風潮が強いが、外来牧草により被覆し浸食防止、急速に定着が進んだとしていたからだ。河川上流の山

表土（生育基盤）保全を図った後、時間をかけ樹林状

地荒廃斜面には半世紀以上も前から外来牧草を播種しの植生の成立を待つというやり方も、生物多様性保全続けているが、「なぜ今頃になって被害が現れるのだ」に配慮した方法として位置付けることができるのであという素朴な疑問からくるものであった。初年度の委る。野生種である地域性種苗は、発芽･生長にバラツ

員会において、論文の筆者にその原因についての説明

キが大きく、施工後はお天気任せとなってしまうためを求めたが、「潜伏期間というものがある」との返答に、確実性の低いものとなりがちである。これに対し、だった。半世紀の長きに渡る潜伏期間があるというの

外来牧草により緑化･被覆した後、自然の推移に任せだ。これに対する河川管理事務所の担当者の返答は、

経済調査研究レビュー Vol.25 2019.9

32

斜面 ･ 法面緑化に対する生物多様性保全と外来牧草の適正な活用

減少しカヤ、ヨシ、灌木が茂りカワラノギクは絶滅のうものであった。また、「この現場はカワラノギクが危機にある」との記載がある。さらには、2001年の絶滅したので、河川事務所周辺で増殖したものから種

関東直撃の台風による洪水により、カワラノギクの自子を採取し、再生に取り組んでいる」との返答がなさ

生地が流出し、その多くが失われてしまったとの記載

れた。

もある。
これによってもカワラノギクの消失の原因は外来牧濫原植生を駆逐する外来種として指摘されたのと同時草にあるのではなく、河川環境の変化にあることが理期の2002年に、日本自然保護協会の助成を受け多摩解できる。鬼怒川上流のカワラノギクの消滅は、ちょ川上流でカワラノギクの保全活動を行ったグループかうどこの時期と重なっている。河川氾濫原植生の消滅

8）に対する論点の違いについて図表6に示す。

がある。この活動報告 には、「水利施設の発達によ

建設経済調査レポート

鬼怒川上流でウィーピングラブグラス（WLG）が氾

寄稿「ちょうどそのころ上流で川砂利採取を止めた」といり洪水発生区域が限定されるようになり、玉石河原が外来牧草による河川氾濫原植生の攪乱･駆逐を巡る論点の相違（中野）被害を発生させたという意見

被害を与えていないという意見

主張者

生態学者の大多数（論文を根拠）

緑化実務者・中野など少数（長期の現場観察と聞取調査を根拠）

自主研究

図表6
生態系被害

被害にあった 河川氾濫原植生とされる河川 洪水による攪乱によって更新される玉石河原植生。カワラノギク、カワラヨモギなど
植生（被害発生メカニズム：外来牧草であるウィーピングラブグラスが侵入定着･繁茂し、氾濫原植生を被圧･駆逐したとされている。）
外来牧草：ウィーピングラブグラス（WLG･シナダレスズメガヤ）が侵入繁茂

分布
拡大年代

･2005年以降急速に拡大した。
この時期に、上流で川砂利採取を止めた。河川環境を攪乱したことにより供給されてきた玉石･・緑化植物として 50年以上用いているが、砂利･土砂の供給が止まった。氾濫原の攪乱がなくなり、安定した状態となったため、安定した
ここに至って急速に拡大した理由は、50環境に適した外来牧草が侵入した。（人為的な立地環境の変化による植生遷移）
年余りの潜伏期間があったとしている。

メカニズム

上流から供給される WLG の種子が水流に ・河川攪乱による玉石の供給が停止し、安定した河川河原環境となったため、そのような立地を乗って運ばれ、玉石河原に定着・繁茂し玉 好むWLGが侵入定着した。
石河原植生を被圧･駆逐した。WLGの侵入 ・上流のダムにより、放水量はコントロールされ減少し、結果洪水の発生は少なくなり、少なくなっ･定着により、砂が固定され、玉石河原を消 た河川水の集水により、河床は削られ低くなり、河原は陸化・乾燥化が進み、氾濫原植生が衰失させ、WLGが分布を急速に拡大した。
退し、WLGが定着しやすい環境となった。
・ウィーピングラブグラスが河川環境を改変 ・河川環境が変化したため植生の遷移が起きたのであって、ウィーピングラブグラスの成立によっした。
て河川環境が改変されたのではない。

昭和30年代まで、我が国にははげ山が沢山あった。このため、山に降った雨は洪水を引き起こし災害が多発した。このとき、河川上中流部は洪水により運ばれた土砂で玉石河原が形成され、繰り返される洪水により玉石河原は攪乱・更新され続けた。このような立地環境に成立した植生が氾濫原植生、河原の自然植生である。
周辺環境の大洪水の発生を抑制するために治山工事が行われ、WLG等外来牧草の導入により安価に治山工事が進められた。また、治水･利水を目的とする
変化
ダム建設が進められた。時が流れ、治山工事の成功により、山は緑に覆われ土砂流出は止まり、河川上流に建設された治水利水ダムにより洪水の発生は激減した。河川植生の推移もこのような時の流れ、人為的環境改変の結果といえる。山地からの土砂供給が激減したため、海岸の砂丘・砂浜がやせ衰え、新たな問題となっているが、河川植生の推移も本質的には同じ問題といえる。

②‌（外国産）在来種を用いることが生物多様性保全と‌積算のできる自然侵入促進工（種なし緑化）が多用されいう神話るという結果となった。その結果、硬質急勾配法面な

4省庁による「緑化植物取り扱い方針検討調査」、「生

ど立地条件の厳しい法面において植生不良地を多出さ

態系保全植生管理方策検討調査」は、文部科学省の社せることとなった。問題は、植生衰退が著しくなるの

会資本整備事業調査費（調査の部）の予算が3年付けらは瑕疵担保期間が過ぎてからとなるため、植生不良地

れていたが、2年で打ち切られ、委員会での検討は活がそのまま放置されることである。このため、草の生

かされずに終わり、外来牧草は悪者という神話だけがえない緑化を行うよりもモルタル吹付を行う方がまし

残されるという結果となった。

とする地域が生まれており、環境の時代と逆行する方向へと進み始めていることは、懸念すべきことである。

これにより筆者が恐れた、「主体種子より外来牧草③‌各県技術管理課に対するアンケート結果

を除き、（外国産）在来種を多用することが生物多様性
保全に配慮した緑化だ」という方向へと進める結果と2005年に外来生物法が制定され、要注意外来生物リなった。あるいは、「市場単価」を転用し安価に設計･ストが環境省のHPに示され、2007年に第三次生物多様33

economic investigation research review Vol.25 2019.9

国土経済論叢加害草種

修景緑化と生物多様性保全に配慮した緑化は両立
り、環境の時代と逆行する方向へと進み始めている
できるかという問いに対しては、が両立できる
ことは、懸念すべきことである。
修景緑化と生物多様性保全に配慮した緑化は両立
り、環境の時代と逆行する方向へと進み始めている
できるかという問いに対しては、が両立できる
ことは、懸念すべきことである。
できるかという問いに対しては、が両立できる
ことは、懸念すべきことである。
としているが、は両立できないとしている
③各県技術管理課に対するアンケート結果
斜面･ ことは、懸念すべきことである。
法面緑化に対する生物多様性保全と外来牧草の適正な活用できるかという問いに対しては、が両立できるとしているが、は両立できないとしている
図図③各県技術管理課に対するアンケート結果としているが、は両立できないとしている 図③各県技術管理課に対するアンケート結果としているが、は両立できないとしている
。いずれの問いに対しても見解の食い違いが認 
年に外来生物法が制定され、要注意外来生物 表表
修景緑化と生物多様性保全に配慮した緑化は両立
り、環境の時代と逆行する方向へと進み始めている
図③各県技術管理課に対するアンケート結果 。
いずれの問いに対しても見解の食い違いが認 
年に外来生物法が制定され、要注意外来生物り、環境の時代と逆行する方向へと進み始めている表  。いずれの問いに対しても見解の食い違いが認  年に外来生物法が制定され、要注意外来生物修景緑化と生物多様性保全に配慮した緑化は両立
められる
リストが環境省のに示され、
年に第三次生ことは、懸念すべきことである。
表  できるかという問いに対しては、が両立できる。いずれの問いに対しても見解の食い違いが認 
年に外来生物法が制定され、要注意外来生物
められる
リストが環境省の+3 +3に示され、
年に第三次生できるかという問いに対しては、が両立できる
ことは、懸念すべきことである。
められる
リストが環境省の+3に示され、
年に第三次生性国家戦略により、「生物多様性の視点を反映･内部化
図表9
市場単価を用いた
図表10 主体種子の全て
物多様性国家戦略により、「生物多様性の視点を反としているが、は両立できないとしている
図③各県技術管理課に対するアンケート結果
められる
リストが環境省の+3「生物多様性の視点を反に示され、
年に第三次生物多様性国家戦略により、
生物多様性に配慮した‌
外国産と積算資料などにとしているが、は両立できないとしている
図③各県技術管理課に対するアンケート結果
物多様性国家戦略により、「生物多様性の視点を反を図る」と示したことにより、法面において生物多様性
映･内部化を図る」と示したことにより、法面におい表緑化について 。いずれの問いに対しても見解の食い違いが認  年に外来生物法が制定され、要注意外来生物
物多様性国家戦略により、「生物多様性の視点を反映･内部化を図る」と示したことにより、
法面におい
記載
表

。
いずれの問いに対しても見解の食い違いが認
年に外来生物法が制定され、要注意外来生物
映･内部化を図る」と示したことにより、法面におい保全に配慮した緑化を行うという方向に拍車がかけらて生物多様性保全に配慮した緑化を行うという方められる
リストが環境省の+3 に示され、
年に第三次生映･内部化を図る」と示したことにより、法面において生物多様性保全に配慮した緑化を行うという方められる
リストが環境省の+3 に示され、 年に第三次生て生物多様性保全に配慮した緑化を行うという方れた。しかし、現在に至るまで一般地の法面緑化に対す向に拍車がかけられた。しかし、現在に至るまで一
物多様性国家戦略により、「生物多様性の視点を反て生物多様性保全に配慮した緑化を行うという方向に拍車がかけられた。しかし、現在に至るまで一
物多様性国家戦略により、「生物多様性の視点を反向に拍車がかけられた。しかし、現在に至るまで一る生物多様性保全に配慮した緑化とは、具体的にどのよ
般地の法面緑化に対する生物多様性保全に配慮し映･内部化を図る」と示したことにより、法面におい向に拍車がかけられた。しかし、現在に至るまで一般地の法面緑化に対する生物多様性保全に配慮し映･内部化を図る」と示したことにより、法面におい般地の法面緑化に対する生物多様性保全に配慮しうなことを行えば良いのかについて明確に示した指針･た緑化とは、具体的にどのようなことを行えば良いて生物多様性保全に配慮した緑化を行うという方
般地の法面緑化に対する生物多様性保全に配慮した緑化とは、具体的にどのようなことを行えば良い て生物多様性保全に配慮した緑化を行うという方
た緑化とは、具体的にどのようなことを行えば良い
手引きの類がなく、適正な設計･積算ができないことがのかについて明確に示した指針･手引きの類がなく、
 現状の斜面･法面緑化の積算は、市場単価を用い  向に拍車がかけられた。しかし、現在に至るまで一た緑化とは、具体的にどのようなことを行えば良いのかについて明確に示した指針･手引きの類がなく、
 現状の斜面･法面緑化の積算は、市場単価を用い向に拍車がかけられた。しかし、現在に至るまで一のかについて明確に示した指針･手引きの類がなく、  現状の斜面･法面緑化の積算は、市場単価を用い問題である。生物多様性保全という大きな枠組み、理念
適正な設計･積算ができないことが問題である。生る場合がほとんどであるが、市場単価を用いて生物
般地の法面緑化に対する生物多様性保全に配慮しのかについて明確に示した指針･手引きの類がなく、
 現状の斜面･法面緑化の積算は、市場単価を用い適正な設計･積算ができないことが問題である。生る場合がほとんどであるが、市場単価を用いて生物
般地の法面緑化に対する生物多様性保全に配慮し適正な設計･積算ができないことが問題である。生る場合がほとんどであるが、市場単価を用いて生物理想が示されるのみで、地域性種苗などの植物材料の供
現状の斜面･法面緑化の積算は、「市場単価」を用い
物多様性保全という大きな枠組み、理念理想が示さ
多様性保全に配慮した緑化ができるとするものが、た緑化とは、具体的にどのようなことを行えば良い
適正な設計･積算ができないことが問題である。生る場合がほとんどであるが、市場単価を用いて生物
物多様性保全という大きな枠組み、理念理想が示さ
多様性保全に配慮した緑化ができるとするものが、

た緑化とは、具体的にどのようなことを行えば良い
物多様性保全という大きな枠組み、理念理想が示さる場合がほとんどであるが、多様性保全に配慮した緑化ができるとするものが、

給･市場形成を誘導することなく、表土利用工、自然侵「市場単価」を用いて生れるのみで、地域性種苗などの植物材料の供給･市
一般地では問題ないが、自然公園内でも問題なのかについて明確に示した指針･手引きの類がなく、

現状の斜面･法面緑化の積算は、市場単価を用い
物多様性保全という大きな枠組み、理念理想が示さ
多様性保全に配慮した緑化ができるとするものが、れるのみで、地域性種苗などの植物材料の供給･市
一般地では問題ないが、自然公園内でも問題なのかについて明確に示した指針･手引きの類がなく、現状の斜面･法面緑化の積算は、市場単価を用いれるのみで、地域性種苗などの植物材料の供給･市物多様性保全に配慮した緑化ができるとするものが、一般地では問題ないが 、自然公園内でも問題な
入促進工などお天気任せとなる不確実性の伴う技術が場形成を誘導することなく、表土利用工、自然侵入
いが、併せてであり、自然公園内はおろか、適正な設計･積算ができないことが問題である。生る場合がほとんどであるが、市場単価を用いて生物れるのみで、地域性種苗などの植物材料の供給･市
一般地では問題ないが、自然公園内でも問題な場形成を誘導することなく、表土利用工、自然侵入
いが、併せてであり、自然公園内はおろか、適正な設計･積算ができないことが問題である。生る場合がほとんどであるが、市場単価を用いて生物場形成を誘導することなく、表土利用工、自然侵入
いが、併せてであり、自然公園内はおろか、指針、手引きの類に示されるのみであった。これにより「一般地では問題ない」
が37%、「自然公園内でも問題
促進工などお天気任せとなる不確実性の伴う技術
一般地においても市場単価を用いた生物多様性に
物多様性保全という大きな枠組み、理念理想が示さ
場形成を誘導することなく、表土利用工、自然侵入
いが多様性保全に配慮した緑化ができるとするものが、
、併せて であり、自然公園内はおろか、促進工などお天気任せとなる不確実性の伴う技術
一般地においても市場単価を用いた生物多様性に
物多様性保全という大きな枠組み、理念理想が示さ
多様性保全に配慮した緑化ができるとするものが、促進工などお天気任せとなる不確実性の伴う技術
一般地においても市場単価を用いた生物多様性に
発注サイドの混乱を作り出してしまった。
ない」
が3%、併せて40%であり、自然公園内はおろか、が指針、手引きの類に示されるのみであった。これ配慮した緑化を行うのは問題だとするものがとれるのみで、地域性種苗などの植物材料の供給･市
一般地では問題ないが、自然公園内でも問題な促進工などお天気任せとなる不確実性の伴う技術
一般地においても市場単価を用いた生物多様性にが指針、手引きの類に示されるのみであった。これ配慮した緑化を行うのは問題だとするものがとれるのみで、地域性種苗などの植物材料の供給･市
一般地では問題ないが、自然公園内でも問題なが指針、手引きの類に示されるのみであった。これ配慮した緑化を行うのは問題だとするものがと（特非）日本緑化工協会では、法面緑化に関する取一般地においても「市場単価」を用いた生物多様性ににより発注サイドの混乱を作り出してしまった。
なっており、ここでも見解が大きく分かれている場形成を誘導することなく、表土利用工、自然侵入
いが 、併せてであり、自然公園内はおろか、が指針、手引きの類に示されるのみであった。これ配慮した緑化を行うのは問題だとするものがとにより発注サイドの混乱を作り出してしまった。
なっており、ここでも見解が大きく分かれている場形成を誘導することなく、表土利用工、自然侵入
、併せて であり、自然公園内はおろか、により発注サイドの混乱を作り出してしまった。 いがなっており、ここでも見解が大きく分かれている
り組み、考え方について確認するため適宜アンケート
配慮した緑化を行うのは問題だとするものが31%と特非
日本緑化工協会では、法面緑化に関する取 図表
図表
 一般地においても市場単価を用いた生物多様性に。市場単価を用いるということは主体種子促進工などお天気任せとなる不確実性の伴う技術により発注サイドの混乱を作り出してしまった。
なっており、ここでも見解が大きく分かれている
特非
日本緑化工協会では、法面緑化に関する取 。市場単価を用いるということは主体種子促進工などお天気任せとなる不確実性の伴う技術
一般地においても市場単価を用いた生物多様性に
特非 日本緑化工協会では、法面緑化に関する取図表  。市場単価を用いるということは主体種子調査を行っているが、2017年に各県技術管理課（建 を用いるということであり、主体種子は外来牧草となっており、ここでも見解が大きく分かれている（図
り組み、考え方について確認するために適宜アンケ
が指針、手引きの類に示されるのみであった。これ
特非
日本緑化工協会では、法面緑化に関する取図表配慮した緑化を行うのは問題だとするものが
 。市場単価を用いるということは主体種子とり組み、考え方について確認するために適宜アンケを用いるということであり、主体種子は外来牧草とが指針、手引きの類に示されるのみであった。これ
とり組み、考え方について確認するために適宜アンケ配慮した緑化を行うのは問題だとするものがを用いるということであり、主体種子は外来牧草と設･農林）に対し行ったアンケート調査結果により混
表9）。
「市場単価」を用いるということは主体種子をート調査を行っているが、
年に各県技術管理課 外国産
外国産
在来種により構成されている。自然公園法により発注サイドの混乱を作り出してしまった。
なっており、ここでも見解が大きく分かれている
り組み、考え方について確認するために適宜アンケを用いるということであり、主体種子は外来牧草とート調査を行っているが、
年に各県技術管理課
在来種により構成されている。自然公園法9）により発注サイドの混乱を作り出してしまった。
なっており、ここでも見解が大きく分かれているート調査を行っているが、外国産 在来種により構成されている。自然公園法
乱の実態について以下に示す
用いるということであり、主体種子は外来牧草と。  年に各県技術管理課
建設･農林に対し行ったアンケート調査結果によ
面緑化指針で自然公園内において外国産
在来種 （外特非
日本緑化工協会では、法面緑化に関する取図表
 。市場単価を用いるということは主体種子ート調査を行っているが、 年に各県技術管理課
外国産
在来種により構成されている。自然公園法
建設･農林に対し行ったアンケート調査結果によ
面緑化指針で自然公園内において
外国産
在来種
特非
日本緑化工協会では、法面緑化に関する取図表面緑化指針で自然公園内において
在来種により構成されている。自然公園法面緑。市場単価を用いるということは主体種子建設･農林に対し行ったアンケート調査結果によ
外国産 在来種
国産）
これによると、生物多様性条約を締結し、国家戦略  。
り混乱の実態について示すの使用を禁じたため、積算資料などでは「主体種子
り組み、考え方について確認するために適宜アンケを用いるということであり、主体種子は外来牧草と建設･農林に対し行ったアンケート調査結果によ
面緑化指針で自然公園内において外国産 在来種り混乱の実態について示すの使用を禁じたため、積算資料などでは「主体種子。
り組み、考え方について確認するために適宜アンケを用いるということであり、主体種子は外来牧草とり混乱の実態について示すの使用を禁じたため、積算資料などでは「主体種子。化指針で自然公園内において（外国産）在来種の使用としてとり組んだ生物多様性保全ではあるが、法面緑
の総ては外国産」との注記がなされたが、半数がそ これによれば、生物多様性条約を締結し、国家戦ート調査を行っているが、 年に各県技術管理課
外国産 在来種により構成されている。自然公園法
り混乱の実態について示すの使用を禁じたため、積算資料などでは「主体種子。
の総ては外国産」との注記がなされたが、半数がそ これによれば、生物多様性条約を締結し、国家戦
10）ート調査を行っているが、 年に各県技術管理課
外国産
在来種により構成されている。自然公園法の総ては外国産」との注記がなされたが、半数がそ これによれば、生物多様性条約を締結し、国家戦を禁じたため、「積算資料 」などでは「主体種子の総化については、生物多様性保全に対する統一的な見解の認識を持っていないという結果となった
 。 在来種
略としてとり組んだ生物多様性保全ではあるが、法建設･農林 に対し行ったアンケート調査結果によ
面緑化指針で自然公園内においての総ては外国産」との注記がなされたが、半数がそ これによれば、生物多様性条約を締結し、国家戦の認識を持っていないという結果となった
図図
外国産
。
略としてとり組んだ生物多様性保全ではあるが、法建設･農林に対し行ったアンケート調査結果によ
面緑化指針で自然公園内において外国産在来種の認識を持っていないという結果となった
図  。
略としてとり組んだ生物多様性保全ではあるが、法が定まっておらず、各県、各人がバラバラな取り組みては外国産」との注記がなされたが、半数がその認識
面緑化については、生物多様性保全に対する統一的り混乱の実態について示す  。の使用を禁じたため、積算資料などでは「主体種子の認識を持っていないという結果となった
図  。
略としてとり組んだ生物多様性保全ではあるが、法面緑化については、生物多様性保全に対する統一的
り混乱の実態について示すの使用を禁じたため、積算資料などでは「主体種子。
面緑化については、生物多様性保全に対する統一的を行っていることが明らかになった。アンケート結果を持っていないという結果となった（図表10）。
な見解が定まっておらず、各県、各人がバラバラなの総ては外国産」との注記がなされたが、半数がそ これによれば、生物多様性条約を締結し、国家戦
面緑化については、生物多様性保全に対する統一的な見解が定まっておらず、各県、各人がバラバラな これによれば、生物多様性条約を締結し、国家戦な見解が定まっておらず、各県、各人がバラバラなの総ては外国産」との注記がなされたが、半数がそを図表7から図表12に示す。
取り組みを行っていることが明らかになった。アン
の認識を持っていないという結果となった 図  。略としてとり組んだ生物多様性保全ではあるが、法な見解が定まっておらず、各県、各人がバラバラな取り組みを行っていることが明らかになった。アン
図表11 自然公園内での図表12 自然公園内では
図  。
略としてとり組んだ生物多様性保全ではあるが、法取り組みを行っていることが明らかになった。アンの認識を持っていないという結果となった
ケート結果を図表
 から図表に示す。
面緑化については、生物多様性保全に対する統一的取り組みを行っていることが明らかになった。アン
ケート結果を図表
 から図表 に示す。
（外国産）在来種の使用は禁止
外来牧草の使用について
図表7
一般地への生物
図表8
侵食防止・修景面緑化については、生物多様性保全に対する統一的ケート結果を図表  から図表  に示す。
（自然公園方面緑化指針）
多様性保全緑化の適用
緑化と生物多様性保全な見解が定まっておらず、各県、各人がバラバラなケート結果を図表
 から図表 に示す。
緑化は両立できるか？
な見解が定まっておらず、各県、各人がバラバラな取り組みを行っていることが明らかになった。アン 
取り組みを行っていることが明らかになった。アン
自然公園内での緑化植物の取り扱いについては、  
ケート結果を図表  から図表  に示す。
自然公園内での緑化植物の取り扱いについては、
ケート結果を図表  から図表  に示す。
自然公園内での緑化植物の取り扱いについては、
外来牧草の使用について問題だとするものが
、自然公園内での緑化植物の取り扱いについては、
外来牧草の使用について問題だとするものが
、
外来牧草の使用について問題だとするものが 、
やむを得ないというものが図表
 、自然公園
外来牧草の使用について問題だとするものが、やむを得ないというものが
図表
 、自然公園

やむを得ないというものが  図表  、自然公園

内での
外国産
在来種の使用を禁じたということ
自然公園内での緑化植物の取り扱いについては、
やむを得ないというものが 図表  、自然公園
外国産
在来種の使用を禁じたということ  内での自然公園内での緑化植物の取り扱いについては、内での 外国産 在来種の使用を禁じたということ
が認識を持っていないということが
 一般地
自然公園外
の法面に対しても生物多 については
外来牧草の使用について問題だとするものが内での外国産
在来種の使用を禁じたということ、 についてはが認識を持っていないということが
 一般地
自然公園外
の法面に対しても生物多、
自然公園内での緑化植物の取り扱いについては、外一般地（自然公園外）の法面に対しても生物多様性保については が認識を持っていないということが 一般地 自然公園外の法面に対しても生物多外来牧草の使用について問題だとするものが判明した
図表。現時点では生物多様性保全に関
様性保全に配慮した緑化を行うべきかという問い
やむを得ないというものが 図表  、自然公園
については
が認識を持っていないということが 一般地 自然公園外 の法面に対しても生物多
判明した
図表
 
。現時点では生物多様性保全に関
様性保全に配慮した緑化を行うべきかという問い
 とするものが31%、
図表  、自然公園「や来牧草の使用について全に配慮した緑化を行うべきかという問いに対して判明した 図表 「問題だ」。現時点では生物多様性保全に関
様性保全に配慮した緑化を行うべきかという問いやむを得ないというものがする唯一の指針である「自然公園における法面緑化に対しては、
が必要と答えているが、
一方で
内での
外国産
在来種の使用を禁じたということ判明した
図表
 。現時点では生物多様性保全に関
様性保全に配慮した緑化を行うべきかという問いに対しては、
が必要と答えているが、一方で する唯一の指針である「自然公園における法面緑化
むを得ない」というものが53%（図表11）、自然公園内
は、53%が「必要」と答えているが、一方で31%が外国産
在来種の使用を禁じたということする唯一の指針である「自然公園における法面緑化に対しては、
が必要と答えているが、「侵一方で
内での
 指針」についての認識が低いことが判明した。
が侵食防止で良いと答えている
図表
侵食防止･。侵食防止･については が認識を持っていないということが
 一般地
自然公園外
の法面に対しても生物多する唯一の指針である「自然公園における法面緑化に対しては、
が必要と答えているが、一方で 
指針」についての認識が低いことが判明した。
が侵食防止で良いと答えている
図表 。
での（外国産）
在来種の使用を禁じたということにつ食防止で良い」と答えている（図表7）。侵食防止･修景が認識を持っていないということが
 一般地
自然公園外
の法面に対しても生物多指針」についての認識が低いことが判明した。
が侵食防止で良いと答えている
図表  。侵食防止･については判明した 図表  。現時点では生物多様性保全に関
様性保全に配慮した緑化を行うべきかという問い
指針」についての認識が低いことが判明した。
が侵食防止で良いと答えている
図表  。侵食防止･
いては69%がということが判
緑化と生物多様性保全に配慮した緑化は両立できるか判明した
図表「認識を持っていない」
 。現時点では生物多様性保全に関
様性保全に配慮した緑化を行うべきかという問い
する唯一の指針である「自然公園における法面緑化に対しては、が必要と答えているが、一方で 
明したという問いに対しては、58%が「両立できる」としていする唯一の指針である「自然公園における法面緑化
が必要と答えているが、一方で （図表12）。現時点では生物多様性保全に関す
  に対しては、指針」についての認識が低いことが判明した。
が侵食防止で良いと答えている 図表  。侵食防止･ 「両立できない」としている
る唯一の指針である「自然公園における法面緑化指針」
るが、17%は（図表8）。い指針」についての認識が低いことが判明した。
が侵食防止で良いと答えている
図表

。
侵食防止･

についての認識の低さが判明した。

ずれの問いに対しても見解の食い違いが認められる。



経済調査研究レビュー Vol.25 2019.9




34

斜面 ･ 法面緑化に対する生物多様性保全と外来牧草の適正な活用

しかし、亜種レベルで遺伝子の異なる（外国産）在来

より、国家戦略として始められた生物多様性保全の取種を用いることは、リオサミットの定義、「種内の遺り組みであるが、法面緑化に関しては統一的な見解が伝的多様性の保全（亜種レベルでの交雑を避ける）」になく、バラバラな取り組みとなっているという実態が反する結果を招くこととなった。
この矛盾の解決のために「自然公園における法面緑

明らかとなった。

2 生物多様性保全に配慮した
斜面･法面緑化とは使用を禁じ、外来牧草の使用についての特例を設けた。
これにより、自然公園内での緑化植物の使用について明確となり、生物多様性保全に配慮した法面緑化とは、

1）斜面･法面緑化に関する生物多様性保全の定義

地域性種苗の入手からモニタリング･管理に至るまでに生物多様性保全に配慮した緑化を行うことが求めらが必要となった。法では、全国一律に生物多様性保全れている。しかし、図表13に示すように生物多様性に配慮した緑化を行うこととされていることから、自保全の目的は多様であり、その解釈を巡って混乱が発

然公園以外の一般地にまでこの指針を拡大すべきであ生している。これまでの生物多様性保全に配慮した法るが、予算･労力の面で現実的ではない。このため、面緑化は、「種の多様性保全」のため、生物多様性国

法面における生物多様性保全とは、「周辺植生と同様家戦略の「（3）人間によって持ちこまれたものによるの樹林状の自然植生を回復すること」とし、植生回復

危機」に着目し、外来牧草を悪者として排除してきた。

までの時間のファクターを組込むことで地域区分

結果、
（外国産）
在来種を多用するという結果となった。

（ゾーニング）し、一般地にまで拡大する必要がある。

生物多様性保全の目的･階層性、危機（中野）
項目

内容

備考

生物多様性条約における生物多様性の目的①生物多様性の保全②生物多様性の構成要素の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生じる利益の公正な分配

自然保護的
生物資源戦略
利益配分･東西問題

リオサミットでの生物多様性の定義（階層性）

1.生態系の多様性
2.種の多様性
3.種内の遺伝的多様性

森林･農地･海洋など様々な生態系が存在
様々な種類が生息･生存（多くの種類が存在）
亜種レベルで異なる遺伝子の保全（最優先課題）

生物多様性国家戦略における生物多様性の危機（1）人間活動や開発による危機（2）自然に対する働きかけの縮小による危機（3）人間によって持ちこまれたものによる危機（4）地球環境の危機

自然破壊の問題
里山の問題
外来種の逸出の問題（外来牧草問題は優先度低い）
地球温暖化･気候変動の問題

注）太文字は、斜面･法面緑化における生物多様性保全に関するもの

また人為度の高い地域等においては、例え自然公園内

2）「自然公園における法面緑化指針」‌の内容理解であっても外来牧草を用いることを特例として認めた

環境省は、外来生物法が施行されてから12年が経ことにある。（外国産）在来種の多用に歯止めをかけ、過した2017年に「自然公園における法面緑化指針」を

外来牧草を悪者とし、その使用の自粛という問題の解作成し公表した。筆者も指針作成の際、検討委員とし決を図ったのである。
単年度予算の枠組みの中では生物多様性保全に配慮て参画した。
この指針の特徴は、これまで生物多様性保全に配慮した緑化を行うことは困難であり、確実性の低い方法

した取り組みとして多用してきた（外国産）在来種のであるにも係わらず、施工後は自然の推移に任せる（放使用を自然公園内で禁じ、相次ぐ災害の発生に配慮し、置する）ということに歯止めをかけ、生物多様性保全
35

economic investigation research review Vol.25 2019.9

国土経済論叢の一連の作業を行うことし、多年度に渡る予算の確保
自主研究

現行の生物多様性保全に係る一連の法は、全国一律

建設経済調査レポート化指針」では、自然公園内における（外国産）在来種の

図表13

寄稿

アンケート調査結果からは、生物多様性条約の締結に

斜面 ･ 法面緑化に対する生物多様性保全と外来牧草の適正な活用の取り組みをより確実な取り組みへと切り替えたとも

トとみなせる箇所など、手間と経費を投じ短期間で周のいえる。これは、現行の法面における生物多様性保辺植生と遺伝的に同質な樹林状の植生を回復しなけれ全に配慮した取り組みは施工しっぱなしであり、そのばならない箇所と、「市場単価」を用い安価で効率的結果の確認、すなわちモニタリングを行い、目標とすに緑化･被覆できる外来牧草を用い侵食防止を図りつる植物群落への達成度に関する評価を行っていないと

つ、自然の推移による樹林状の植生成立を待つ、10いう実態の変更を求めたものである。

年あまりの遅延を許容できる箇所の2つに大きく地域
区分（ゾーニング）を行うことにより、より現実的な現場に即した生物多様性に配慮した緑化を行うためには

生物多様性保全に配慮した法面緑化が可能となる（図1）‌‌‌生物多様性保全に配慮した緑化を行うための地域区分（ゾーニング）

各県技術管理課に対するアンケートでは、地域区分（ゾーニング）の必要性に関しては55%がその必要性

法的な制約が課せられている自然公園、あるいは、を認めている 9）。

3

表14）。

一般地において生物多様性保全上重要なホットスポッ
図表14

生物多様性保全に配慮した緑化を行うための地域区分と緑化植物の使い分け（案）（中野）11）

自然公園区分

自然公園外（指針適用範囲外）

自然公園（自然公園法面緑化指針の範囲）
普通地域

特別地域
①第三種

②第二種

③第一種

区分の特徴

一般地

①風致維持に影響のない範囲で農林漁業活動を認める。
特別地域や海域公園地区②農林漁業活動は調整が必要に指定されていない箇所。
③特別保護地区に準ず

緑化目的

侵食防止等

生物多様性保全禁止（外国産）在来種を用いる事による遺伝子の攪乱
外来牧草・（外国産） 地域性種苗を用いる
在来種などを用いる
外来牧草を用いることも認める
事ができる

原則
災害地
人為的影響が強い箇所

外来牧草の使用を認める

特別保護地域
生 物 多 様 性 保 全 上、特に重要な箇所

人為的な影響の強い箇所は造ってはならない

設計積算

市場単価を用いる事ができる

地域性種苗など見積を元に別途積算

緑被速度

速い、数ヶ月で全面被覆遅い、1年～数年裸地状モニタリング･植生管理が必要（予算確保）

モニタリグ管理原則として必要なし（逸出の観察）

長期緑化目標周辺自然と同化した植物群落の形成と生物多様性保全

備考

ホットスポットは自然公園に準ず

ホットスポットの確認

原則として改変は行わない

注）・自然公園内の普通地などで外来牧草を用いる場合は、その理由を明確にし、環境省と打合せることが必要。
・一般地であっても、遺伝的な交雑を発生させる（外国産）在来種を用いる事は好ましいものとは言えず、使用の際は理由を明確にする必要がある。
・地域性種苗の市場性は低いため、事前の確保から計画する必用がある。
・地域性種苗などを用い、生物多様性保全を緑化の目的とした場合は、モニタリング･監視的管理が必要となることから、事前に予算の確保か重要となる。

2）‌‌‌多様な植物材料などを用いるための「市場単価」構成内容の見直し

より早期に樹林状の植生回復を行うことが可能となる。

一般地などにおいて、生物多様性保全に配慮した現う制限が設けられているため、地域種苗や矮性改良品

しかし、現行の「市場単価」では主体種子を用いるとい種など多様な植物を使用することは困難である。

実的な取り組みを行うためには、草丈の低い牧草（矮性改良品種）等多様な植物の使用や、播種量低減手法等を

各県技術管理課に対するアンケート結果では、矮性用いることが必要となる。低草高の牧草を用いる、播改良品種の使用については、「認めず9%、提案を承認

種量を減ずるなどより疎な植生を作り出し周辺植生の（経費増は認めない）が39%」9）となり、使用を認めな

侵入･定着を促進することにより、浸食防止を図りつついか、認めても経費増は設計変更をせず施工者負担と経済調査研究レビュー Vol.25 2019.9

36斜面 ･ 法面緑化に対する生物多様性保全と外来牧草の適正な活用

植物、多様な緑化基礎工の使用を可能とするよう市場

市場単価では、生物多様性保全に配慮した取り組みを単価構成の見直しを行うことが望ましく図表15に市行うことは困難と言わざるを得ない。従って、多様な場単価構成の見直し（案）を示す。

図表15

寄稿

している。現状の主体種子を用いることを基本とする

斜面･法面緑化工の市場単価見直し（案） 例：植生基材吹付工 （中野）11）構成

材料

現行市場単価改良市場単価

金網張

別途積算

植生基材吹付工

植生基材吹付工として最低限必要な資材と労務費のみを市場単価とする。
（植物生育基盤材の品質基準必要）

植物生育基盤材
植生基材吹付工

接合剤（高分子系･セメント系）
肥料

植生基
材吹付工

備考
厚層金網張工、段状金網基礎工など追加

植物種子･苗木など
総て込み込みで一括計上（矮性牧草･地域性種苗などを単価に
追加）

別途積算

個別の現場状況に応じた植物選定を行い、種子配合計算し積算する。

その他

下水コンポスト、微生物資材、腐植
酸資材、活性剤、pH緩衝剤、固化剤 など

別途積算

緑化目標、緑化目的達成に必要な資材を計上
生物多様性保全に配慮した緑化を行った後は必須となる（市場単価外）施工後

モニタリング

なし

別途計上

植生管理

なし

必要に応じ計上

自主研究

植物材料

建設経済調査レポート

緑化
基礎工

注）･
見直し部分 ～ 植生基材吹付工より植物材料を切り離し、別途積算することを可能とするため。
･ 金網張工：市場単価には組み込まれていない厚層金網張工、段状金網基礎工などを追加し、市場単価とされていない簡易な緑化基礎工の使用を可能とする。
･ その他：地域性種苗の活着を促すための資材、植物生育基盤を強固とする資材などを使用可能とする。

出し拡大するため、生物多様性保全の面から避けるこ

施工当初から置苗工などによる地域性種苗工、表土ク管理が必要だ」とする意見がある。

とが必要」という指摘がなされ、「逸出に対するリス

利用工、
自然侵入促進工により植生回復を図るならば、送電線鉄塔敷の侵食防止のために用いられた外来牧

施工後5～10年程度で樹林状の植生を造成すること

草の逸出状況に関する調査 12）では、逸出は外来牧草のができる。一方、外来牧草で被覆するならば確実に侵施工地から25mの範囲に開けた空間がある場合に限ら食防止を図ることができるが、樹林状の植生が回復すれていたという結果になっている。開けた空間とは鉄塔

るには15～20年以上の期間が必要となる。いずれを管理のための巡視路などであり、人為的に切り開かれた

選択かで樹林状の植生が成立するまでに10年あまり空間である。高速道路周辺で外来牧草の逸出状況の調査の期間の差が生ずるが、外来牧草による被覆からス

結果 13）では、トールフェスクは高速道路盛土法面ではタートしても、当初から木本類の導入を行っても、い植栽樹木の生長に伴い衰退し、高速道路周辺の工場造成

ずれも樹林状の植生回復がなされることで自然回復が

法面、農業用排水路法面などでは生育が継続、あるいは図られ、生物多様性保全が行われることとなる。した分布が拡大しているとしている。樹林地など大型の植物がって、いずれの方法を採用するかについては、樹林が繁茂する場所では外来牧草は被圧され消失に向かい、状の植生を回復する期間、すなわち生物多様性保全に

逆に、人為的な裸地、日当たりの良い場所では外来牧草対する要求度･確実性、費用対効果より判断することは持続しているということである。

が必要となる。この判断を容易にするため、地域区分

開けた空間への到達範囲は25m程度とされている（ゾーニング）を行い、 緑化目的に即した緑化植物、ことから、安全サイドに見積もっても施工地周辺の施工方法を採用できるよう市場単価構成の見直しを提30～50m程度の範囲にある開けた空間、人為的に作案することとなった。

られた裸地を監視することにより外来牧草の逸出の管このような提案に対して、「外来牧草を用いると逸理は可能となる。
37

economic investigation research review Vol.25 2019.9

国土経済論叢4 外来牧草の適正な活用について

斜面 ･ 法面緑化に対する生物多様性保全と外来牧草の適正な活用復について，緑化工技術-第40集-：39-54．

おわりに4）亀山章（1984）道路法面の植生遷移から見た緑化工の検2015年に斜面･法面緑化に関する生物多様性保全

討，緑化工技術-第6集-：11-23．

に配慮した取り組みの考え方、方向性が大きく転換し5）中野裕司･二見肇彦（2004）見取り調査による三宅島切た。しかし、その事実への理解者は少ないため、啓発

土法面の植生推移，緑化工学会誌：30（2）383-388．

を行い、理解を得ることが喫緊の課題となっている。

6）荒瀬輝夫（2018）御蔵島台風崩壊地の植生回復 -外来牧

ただし「自然公園における法面緑化指針」に特例とし

草の導入の可否について-，緑化工技術-第39集-：63-77．

て示した方向、外来牧草の使用の許容について単純に7）村中孝司･鷲谷いづみ（2003）侵略的外来種シナダレス

理解してしまうと「地域性種苗が入手できないから、ズメガヤ分布拡大の予測と実際， 保全生態学研究，8

その代替として外来牧草を播種する」となってしまい（1）:51-62．

かねない。これでは、単に過去へ戻るということとな

8）岡崎学，希少種「カワラノギク」の保護･育成，日本自然る。このような逆行を防ぐためにも地域区分（ゾーニ

保護協会HP https://www.nacsj.or.jp/pn/houkoku/h13/ング）を明確にすることが重要である。なぜならば、

h13-no15.html

これにより各地域内での年間の地域性種苗の必要量を

9）中野裕司（2018）生物多様性保全･地域区分と市場単価把握することが可能となり、これにより地域性種苗のの問題に関するアンケート結果報告，緑化工技術-第39

市場形成を促し、事前採取（種）･生産ができるように

集-：111-177．

なるためである。また、従来の緑化植物種子よりも高（一財）経済調査会，月刊「積算資料」等
10）価となる地域性種苗を用いるためには設計･積算の見11）中野裕司（2018）法面緑化の現状と課題-生物多様性保

直し、「市場単価」の内容･構成の見直しなどが重要と全等法面緑化の目的に対応した地域区分設定、市場単価なる。斜面･法面における侵食防止・保護と生物多様構成の見直しについて-，積算資料別冊公表価格版6月号：

性保全の適正な取り組みを行うためのルールの確立が特集13-特集19．

急がれる。

https://www.kensetsu-plaza.com/kiji/post/22463

12）津田その子（2019）電力設備における外来緑化植物の

参考文献

利用と生物多様性保全への配慮について，緑化工技術-第1）（一財）経済調査会，季刊「土木施工単価」等

40集-：1-18．

2）秋山智英（1990）森よ、よみがえれ-足尾銅山の教訓と緑

13）簗瀬智史、夏目壽一（2014）外来植物種の道路用地内

化作戦-，（株）第一プランニングセンター.

外の逸出状況追跡調査，日本緑化工学会誌：40（1）295-

3）吉田博宣（2019）京都東山道路法面の植生遷移と自然回

経済調査研究レビュー Vol.25 2019.9

297．

38

一般財団法人経済調査会

当会は、東京経済調査会として1946年に創設し、物価、生活費、賃金等に関する実態調査を行い、その結果を「経済調査報告書・物価版」（週刊）として情報提供を開始しました。その後、1951年6月にはそれまでの調査活動と「物価版」の刊行が経済安定本部（現内閣府）に認められることとなり、「財団法人経済調査会」へ改組しました。以来、当会は公益法人として、資材価格、流通、工事費等の実態調査、刊行物の発行、講習会の開催等を実施してまいりました。
さらに、1985年8月には、内閣総理大臣並びに建設大臣の認可を得て、従前の事業に、建設投資に係わる経済効果予測等建設経済分野における研究事業を加え、経済企画庁（現内閣府）
・建設省（現国土交通省）共管の公益法人として体制の強化を図りました。その後、社会のニーズに応えて、土木工事や建築工事の市場単価（施工単価）調査を行い、その成果を工事費積算の新しい資料として公表してきました。近年、「国民に開かれた透
明な公共事業」が強く求められ、資材価格等調査についても透明性と客観性が要請されています。当会は、「価格調査基準」と「調査規範」を独自に定め、また1999年9月には新たにISO9001の認証を取得して、調査精度や調査プロセスの透明性、妥当性の向上に努めてまいりました。
また、2012年6月には、公益法人制度改革に伴い一般財団法人に移行し、「一般財団法人経済調査会」へと改組しました。
今後とも調査成果の審査プロセスの充実および調査条件の明示等の改善努力を継続的に実施することとし、広く国民から信頼される専門調査機関として、なお一層顧客満足の向上を図りたいと考えています。

経済調査研究所の研究成果

当研究所は2001年4月に発足以来、建設経済に関する基礎研究・一般研究などの自主研究をはじめ、大学等の研究者との共同研究に加え、調査研究などの研究活動を行っています。自主研究では建設投資および建設経済等の予測、建設資材価格指数の算定、資材価格決定要因の解明、
ソフトウェアの開発・運用・管理のコスト分析など、さまざまなテーマの研究に取り組んでおります。
これらの研究成果は、 本研究誌である年2回発行の「経済調査研究レビュー」や「季刊建設経済予測」等において公表し各機関へ無償で配付しています。
研究誌の内容につきましては、当会のオフィシャルHPにて公開しているとともに、バックナンバーもご覧になれます。

当会オフィシャルHP：https://www.zai-keicho.or.jp/
本研究誌は、執筆者個人の見解を含めて取りまとめたものです。

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経済調査研究レビュー

economic investigation research review
2019年 9 月 9 日

第25号発行〈年２回（９， ３月）発行 （通巻 25 号）〉

集

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経済調査会 経済調査研究所

発行所

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東京都港区新橋六丁目17番15号 菱進御成門ビル
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編

http://www.kensetsu-plaza.com/（禁無断転載）表紙：長野県朝日村 村民交流ホール
提供：木材利用推進中央協議会

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