銚子市生活困窮者自立相談支援及び被保護者就労支援業務委託に係る公募型プロポーザル実施要項
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趣旨
この要項は、銚子市生活困窮者自立相談支援及び被保護者就労支援業務(以下「業務」という。)の受託候補者を公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）により選定するため必要な事項を定める。

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業務概要（１）委託業務名
銚子市生活困窮者自立相談支援及び被保護者就労支援業務（２）業務内容
別紙「銚子市生活困窮者自立相談支援及び被保護者就労支援業務仕様書」のとおり（以下「仕様書」という。）のとおり（３）委託業務箇所
銚子市の指定する場所（４）履行期間等
契約期間 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで
準備期間 契約締結日の翌日から令和６年３月３１日まで
履行期間 令和６年４月１日から令和９年３月３１日まで（５）提案上限
提案上限額は、次のとおりとする。なお、金額は単に業務規模を示したものであり、契約に係る予定価格を示すものではない。
（総額） ５８，５００千円（消費税及び地方消費税を含む。）以内（年度別内訳） 令和５年度０千円

令和６年度 １９，０５１千円（消費税及び地方消費税を含む。）以内
令和７年度 １９，４９４千円（消費税及び地方消費税を含む。）以内
令和８年度 １９，９５５千円（消費税及び地方消費税を含む。）以内
なお、提案額の提示に当たっては、消費税の税率を１０％で積算するものとする。
提案に際しては、年度ごとに、この上限額の範囲内で提案額を提示することとし、消費税及び地方消費税の税率を１０％含んだ額で積算する。また、提案額が、この上限額を超過した場合は失格とする。
また、本プロポーザルは、予算議決前の準備行為として実施するものであり、議会において予算の減額、否決があったときは、本プロポーザルについて、実施の効力を失う場合があり得るものとする。
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参加資格
プロポーザルに参加する者は、次の要件の全てを満たしている者であることを条件とする。
（１）業務の趣旨を十分に理解した上で委託業務を実施できる法人（団体）であること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

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（３）国税及び地方税を滞納していない者（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）（５）法人（団体）等の役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律77号）に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらと密接な関係を有する者でないこと。
（６）宗教活動、政治活動、選挙活動を行うことを主たる目的とする者でないこと。
（７）銚子市建設工事等請負業者指名停止措置要領に基づく指名停止措置及び銚子市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外措置を、この実施要項の公表日からこの業務に係る契約締結日までの間、受けていない者であること。
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スケジュール
実施内容

実施期間又は期日実施要項等の公表（市ＨＰ）

令和５年１１月２７日（月）

質問書の受付期間

令和５年１１月２７日(月)から令和５年１２月６日(水)１７時まで

質問書に対する回答日

令和５年１２月１２日（火）参加表明書の受付期間

令和５年１１月２７日(月)から令和５年１２月１５日(金)１７時まで

参加資格確認通知日

令和５年１２月１８日（月）企画提案書等の提出期間

令和５年１２月１８日(月)から令和５年１２月２７日(水)１７時まで

プレゼンテーション審査等の実施

令和６年１月２４日（水）（予定）

審査結果通知（予定）

令和６年２月上旬

契約締結（予定）

令和６年２月中旬

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質問書の提出及び回答
本プロポーザルに関する質問がある場合は、令和５年１２月６日(水)１７時までに、質問書(様式１)により電子メール（fukushi@city.choshi.lg.jp）で提出するとともに電話により、到達確認をすること。
なお、電話及び口頭による質問・問合せには対応しない。
回答は、令和５年１２月１２日（火）のうちに、市ホームページにおいて、質問者名等を除き、質問及び回答を公表する。また、当該回答文書は、この実施要項又は業務の仕様書に対して追加又は修正したものとみなし、質問が無かった場合もその旨を公表するので必ず確認すること。なお、他の応募者からの応募状況などの質問は受け付けない。

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参加表明書の提出
この実施要項に基づく提案書の提出を希望される者は、次に掲げる参加表明書及びその添付書類を提出すること。なお、提出された書類等は返却しない。
（１）提出書類
ア 参加表明書（様式２）イ 法人(団体)概要書（様式３）2

ウ 業務実績書（様式４）エ 業務実施体制（様式５）オ 暴力団排除措置に関する同意書（様式６）
カ 関係書類① (法人の場合)登記事項証明書（申請日の３か月以内に発行されたもの）又は(法人以外の団体の場合)代表者の身分証明書②

法人（団体）の定款、寄附行為、規約その他これらに相当する書類③

直近の年度の国税及び地方税の納税証明書又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書④

申請日の属する事業年度の予算書及び直近３か事業年度分の事業報告書及び決算諸表（貸借対照表、損益計算書、財産目録）⑤

役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類又はこれらに相当する書類（２）提出部数等 各１０部
「６ 参加表明書の提出（１）ア～カ」に記載の順序でフラットファイルに綴じ、インデックスを付けＡ４ファイルで提出すること。また、ファイルの表紙及び背表紙には「銚子市生活困窮者自立相談支援及び被保護者就労支援業務委託」及び法人(団体)名を表示すること。
「６ 参加表明書の提出（１）カ①及び③」は、１部は本書とし、９部は写しで可。
（３）提出方法及び提出先
ア 提出方法 持参又は郵送（一般書留又は簡易書留等記録の残る方法に限る。
）
イ 提出先〒２８８－８６０１ 千葉県銚子市若宮町１番地の１ 銚子市役所社会福祉課社会福祉室（４）提出期間 令和５年１１月２７日（月）から令和５年１２月１５日（金）まで※ 持参の場合は土日・祝日を除く９時から１７時まで、郵送の場合は提出期間内に必着（５）提案者の選定
企画提案の参加資格を有するとされた法人（団体）には、令和５年１２月１８日(月)に電子メールで通知する。なお、通知を受けなかった場合、企画提案書の提出はできない。
（６）参加表明後の辞退
参加表明書を提出した後に参加を辞退する場合は、速やかに辞退届（様式９）を提出すること。
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企画提案書等の提出（１）提出書類ア 企画提案書の鑑（様式７）イ 企画提案書（任意様式）
ウ 見積書（様式８）及び経費内訳書（任意様式）（２）提出部数等
上記イのみ１０部、ア及びウは各１部提出（３）提出方法及び提出先
ア 提出方法
持参又は郵送（一般書留又は簡易書留等記録の残る方法に限る。
）
イ 提出先

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〒２８８－８６０１ 千葉県銚子市若宮町１番地の１ 銚子市役所社会福祉課社会福祉室（４）提出期間 令和５年１２月１８日（月）から令和５年１２月２７日（水）まで※ 持参の場合は土日を除く午前９時から午後５時まで、郵送の場合は提出期間内に必着
８企画提案書の作成要領（１）件名
銚子市生活困窮者自立相談支援及び被保護者就労支援業務 企画提案書（２）企画提案書作成にあたっての留意事項
ア 用紙サイズは、Ａ４版で作成すること。
イ 行・文字・文字間隔・図表の使用・枠組み等の様式は自由とする。
ウ 使用言語、通貨及び単位は、日本語及び日本国通貨を使用すること。
エ 仕様書「６ 業務の内容（自立相談支援業務・住居確保給付金業務）」及び「７ 業務の内容（被保護者就労支援業務）」を踏まえて記載すること。
オ 企画提案書は、様式７の項目の順に記載すること。

カ 記載の項目「⒉実施体制」については、業務執行体制（様式５）と整合を図ることとし、各支援員の資格・実績を証する書類（受託後雇用の場合は雇用計画）(任意様式）を添付すること。
キ 構成は、表紙、目次、提案内容（本文）、裏表紙とする。 なお、企画提案書については、企画提案書の内容から、企業名が判明・特定できないよう、必要な処置を講ずること。
ク 見積書【様式８】は「２業務概要の（５）提案上限額」を踏まえ、Ａ４縦版とし、税込金額で年度ごと、事業ごとの提案額及び３か年の総提案額を明示すること。また、「経費内訳書（任意様式）」に単価や人工等の積算の内訳を項目ごとに記載すること。
ケ 提案内容（本文）は、片面カラー印刷で２０枚以内（表紙、目次、裏表紙はページ数に含めない。
）とすること。
コ 記号・略称等を使用する場合、初出の箇所に記号・略称等の説明を記述すること。
サ 提案上限額の範囲内で、仕様書「６ 業務の内容（自立相談支援業務・住居確保給付金事業）」及び「７ 業務の内容（被保護者就労支援業務）」以外であってもこの業務の目的に照らして有効な提案を盛り込むことは差し支えない。
（３）無効となる企画提案書
ア 見積金額が、提案上限額を超える企画提案書
イ 虚偽の記載をした企画提案書
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プレゼンテーション審査・ヒアリング等の実施
企画提案書等の審査は、提出された企画提案書等によりプレゼンテーションを行い、評価基準に基づき、審査会委員が審査する。
（１）プレゼンテーション審査及びヒアリングの実施の日時及び場所は、参加資格が有と認められた参加表明法人（団体）に通知する。
（２）プレゼンテーションは、提出された企画提案書等を基に行うものとし、追加提案や追加資料の配付は認めない。

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（３）プレゼンテーションで用いるプロジェクター及びスクリーンは市で用意するが、必要な機器類（パソコン、ケーブル等）は持参すること。
（４）出席者は３名以内とする。所要時間は、１法人(団体)当たり３０分間(プレゼンテーション２０分間、ヒアリング１０分間)程度を予定している。
１０ 受託候補者の審査会「銚子市生活困窮者自立相談支援及び被保護者就労支援業務委託に係る選定審査基準」に基づき、審査会委員による提出書類の審査・採点のうえ、最も採点が高かった提案者を受託候補者として選定する。審査は非公開とする。
選定終了後、審査結果を全ての企画提案者に文書で通知する。また、審査結果は、市ホームページに掲載する。
１１ 業務委託契約選定された受託候補者と提案内容に基づき仕様及び契約条件などについて協議調整のうえ、改めて見積書を徴取し、提案額の範囲内で随意契約を締結する。ただし、協議が整わない場合は、次点候補者と協議を行うものとする。
１２ その他留意事項（１）この公募型プロポーザル実施に係る一切の費用は、参加する者の負担とする。
（２）提案書類等は返却しない。
（３）企画提案書類の提出後、内容が軽微なものを除き、修正、変更又は追加は認めない。
（４）選定された受託候補者が契約までに「３ 参加資格」を満たさなくなった場合は、失格とし、契約を締結しないこととする。
（５）この実施要項に定めのない事項又は疑義が生じたときは、別途協議するものとする。
１３ 担当部署（問い合わせ先）〒２８８－８６０１ 千葉県銚子市若宮町１番地の１ 銚子市役所社会福祉課社会福祉室
電話番号 ０４７９－２４－８１９５
FAX番号

０４７９－２５－７３４５

メールアドレス fukushi@city.choshi.lg.jp

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