2018/05/24 16:49:00 / 17369810_三井製糖株式会社_招集通知（Ｆ）

第94回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（平成29年４月１日から平成30年３月31日）

三井製糖株式会社

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.mitsui-sugar.co.jp/）に掲載し、株主の皆様に提供しております。

表紙2018/05/24 16:49:00 / 17369810_三井製糖株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、㈱平野屋、㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱⑵ 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称㈱ホクセキ、㈱ホクイー、㈱ホクケン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称⑵

持分法を適用した関連会社の数
７社
主要な会社等の名称
南西糖業㈱、クムパワピーシュガー㈱、カセットポンシュガー㈱
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称（非連結子会社）㈱ホクセキ、㈱ホクイー、㈱ホクケン（関連会社）㈱りゅうとう、新中糖産業㈱、㈱精糖工業会館、㈱村上商店

－1－

連結注記表

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持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、北海道糖業㈱(9月30日)及び生和糖業㈱(6月30日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、北海道糖業㈱については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎とし、また、生和糖業㈱については、12月31日で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた生和糖業㈱との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法⑵（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として、時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定しております。
重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
15～47年
機械装置及び運搬具 4～10年

－2－

連結注記表

2018/05/24 16:49:00 / 17369810_三井製糖株式会社_招集通知（Ｆ）②リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
⑸ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑹ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－3－

連結注記表

2018/05/24 16:49:00 / 17369810_三井製糖株式会社_招集通知（Ｆ）②重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約取引外貨建予定取引及び外貨建金銭債務
商品スワップ
商品予定取引ハ．ヘッジ方針
為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
商品スワップにつきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップにつきましては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。
③のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の及ぶ期間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額償却しております。
④消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜処理によっております。

連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計(2)担保に係る債務1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

上記のうち、（

2,520百万円
4,020百万円
730百万円（ 2,520百万円）（ 4,020百万円）（ 730百万円）

500百万円
500百万円（ 500百万円）（ 500百万円）

7,271百万円

1,000百万円（ 1,000百万円））内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

－4－

連結注記表

（ 7,271百万円）

2018/05/24 16:49:00 / 17369810_三井製糖株式会社_招集通知（Ｆ）

２．有形固定資産の減価償却累計額

87,982百万円

３．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行っております。
相手先

内容

金額

カセットポンシュガー(株)借入債務に対する連帯保証

464百万円(株)ホクイー

仕入債務に対する連帯保証

11百万円

計

476百万円４．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形121百万円

支払手形

76百万円

－5－

連結注記表

2018/05/24 16:49:00 / 17369810_三井製糖株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
28,333,480株
２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月27日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

1,735

65.0 平成29年 ３月31日 平成29年 ６月28日

平成29年10月31日
取 締 役 会

普 通 株 式

1,335

50.0 平成29年 ９月30日 平成29年12月１日

決

⑵

議

１株当たり
配当額(円)

基準

効 力 発 生 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案する予定であります。
①配当金の総額②１株当たり配当額③基準日④効力発生日1,602百万円
60円
平成30年 ３月31日
平成30年 ６月27日

なお、配当原資につきましては利益剰余金とすることを予定しております。

－6－

連結注記表

日

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税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳⑴ 流動資産繰延税金資産未払賞与
293百万円
未払事業税
150百万円
全面時価評価法適用による評価差額
2百万円
その他
237百万円
合計⑵

固定資産
繰延税金資産退職給付に係る負債
全面時価評価法適用による評価差額
減損損失
その他
小計
評価性引当額
合計

683百万円

644百万円
402百万円
242百万円
179百万円

1,469百万円△537百万円

931百万円

繰延税金負債
退職給付に係る資産
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

1百万円
94百万円
59百万円
110百万円

繰延税金資産の純額

667百万円

合計

264百万円－7－

連結注記表

2018/05/24 16:49:00 / 17369810_三井製糖株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

固定負債
繰延税金資産退職給付に係る負債
合併受入資産評価減
子会社株式取得差額
投資有価証券評価減
減損損失
その他
小計
評価性引当額

合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社留保利益
その他
合計

繰延税金負債の純額

228百万円
875百万円
299百万円
260百万円
291百万円
319百万円

2,275百万円△1,614百万円
661百万円

138百万円
1,514百万円
343百万円
436百万円
20百万円
2,453百万円
1,791百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
30.8％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
持分法による投資損益
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金
評価性引当額の増加
持分法適用会社留保利益
その他

0.4
△0.5
1.6
0.5
0.5
△0.2
0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6

－8－

連結注記表

2018/05/24 16:49:00 / 17369810_三井製糖株式会社_招集通知（Ｆ）

金融商品に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。
受取手形及び売掛金、リース投資資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブはデリバティブ取引管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

価

差

額

(1)現金及び預金

25,06925,069－(2)受取手形及び売掛金

8,976

8,976

－

(3)投資有価証券

2,817

2,817

－

(4)リース投資資産(１年内回収予定のリース投資資産含む）

5,984

5,852

△132

(5)支払手形及び買掛金

7,547

7,547

－

(6)短期借入金

3,200

3,200

－

(7)未払法人税等

2,985

2,985

－

(8)社債

10,00010,0077(9)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む）

3,204

3,205

1

－9－

連結注記表

時

2018/05/24 16:49:00 / 17369810_三井製糖株式会社_招集通知（Ｆ）(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)リース投資資産
リース投資資産(１年内回収予定のリース投資資産含む）の時価については、リース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(8)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)長期借入金
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額8,093百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (3) 投資有価証券」には含めておりません。

－ 10 －

連結注記表

2018/05/24 16:49:00 / 17369810_三井製糖株式会社_招集通知（Ｆ）

賃貸等不動産に関する事項

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

10,911百万円△285百万円

10,625百万円

当連結会計年度末の時価
15,176百万円(注１)連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次の通りであります。
連
賃貸等不動産

結

損

益

計

算

書

に

お

け

る

営業収益

営業原価

営業利益

1,257百万円

542百万円

714百万円

金

額
その他損益
△0百万円

(注)当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、営業原価に含まれております。

－ 11 －

連結注記表

2018/05/24 16:49:00 / 17369810_三井製糖株式会社_招集通知（Ｆ）

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、三井物産連合企業年金基金（総合設立）に加入
しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（平成30年３月31日現在）
退職給付債務の期首残高
7,072百万円
勤務費用
395百万円
利息費用56百万円
数理計算上の差異の当期発生額△24百万円
過去勤務費用の当期発生額
21百万円
退職給付の支払額△426百万円
退職給付債務の期末残高

7,095百万円⑵ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（平成30年３月31日現在）
4,440百万円
年金資産の期首残高
期待運用収益119百万円
数理計算上の差異の発生額
169百万円事業主からの拠出額
265百万円
退職給付の支払額△245百万円
年金資産の期末残高

4,749百万円－ 12 －

連結注記表

2018/05/24 16:49:00 / 17369810_三井製糖株式会社_招集通知（Ｆ）⑶ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
4,272百万円
年金資産△4,749百万円
非積立型制度の退職給付債務△477百万円
2,823百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

2,812百万円
466百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

2,345百万円

2,345百万円

395百万円
56百万円△119百万円
27百万円
2百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

362百万円⑸ 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
△19百万円
過去勤務費用
数理計算上の差異
221百万円
合計

202百万円⑹ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
19百万円
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異△486百万円
合計△466百万円－ 13 －

連結注記表

2018/05/24 16:49:00 / 17369810_三井製糖株式会社_招集通知（Ｆ）⑺ 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
株式
48％
債券
37％
一般勘定
12％
その他
3％
合計

100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑻ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.70％～1.10％
2.00％～3.00％

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、61百万円でありました。
⑴ 制度全体の積立状況に関する事項（平成29年３月31日現在）
23,242百万円
年金資産残高
年金財政計算上の数理債務の額と20,363百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額

2,878百万円⑵ 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
5.30％⑶ 補足説明
上記⑴の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高1,603百万円、当年度不足金467百万円及び別途積立金4,949百万円であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記⑵の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

－ 14 －

連結注記表

2018/05/24 16:49:00 / 17369810_三井製糖株式会社_招集通知（Ｆ）

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,083円61銭
311円33銭－ 15 －

連結注記表

2018/05/24 16:49:00 / 17369810_三井製糖株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券イ）時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
ロ）時価のないもの……………移動平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法………原則として、時価法⑶ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産…………………………定額法（リース資産を除く）
但し、非砂糖部門は定率法（なお、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
15～47年
機械及び装置10年⑵

リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 16 －

個別注記表

2018/05/24 16:49:00 / 17369810_三井製糖株式会社_招集通知（Ｆ）

４．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 役員賞与引当金………………………役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑶ 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象………（ヘッジ手段）為替予約（ヘッジ対象）外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。
⑶ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑷ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜処理によっております。

⑵－ 17 －

個別注記表

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貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

41,572百万円

２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行っております。
カセットポンシュガー(株)464百万円
３．関係会社に対する金銭債権債務
短期債権
短期債務
長期債務

1,771百万円
1,448百万円
29百万円

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高

売上高
仕入高等
営業取引以外の取引高

41,761百万円
18,333百万円
220百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

１．当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式

1,630,807株－ 18 －

個別注記表

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税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳⑴ 流動資産繰延税金資産未払賞与
165百万円
未払事業税
126百万円
その他
69百万円
合計

⑵

固定負債
繰延税金資産退職給付引当金
合併受入資産評価減
子会社株式取得差額
投資有価証券評価減
関係会社株式評価減
減損損失
その他
小計
評価性引当額
合計

361百万円

205百万円
1,091百万円
299百万円
252百万円
87百万円
291百万円
307百万円

2,536百万円△1,881百万円
655百万円

繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

52百万円
1,514百万円
334百万円
20百万円

繰延税金負債の純額

1,266百万円

合計

1,922百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

－ 19 －

個別注記表

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関連当事者との取引に関する注記

１．親会社及び法人主要株主等
属性 会社等の名称

その他の
関係会社

三井物産㈱

住所

東 京 都
千代田区

資本金又
は出資金
(百万円)

341,481

事 業 の
内
容
又は職業

総合商社

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合
(被所有)
直接
32.3％

関

係

役 員 の
兼 任 等

内

容

事 業 上
の 関 係

取引の内容

原料糖、商 当社製品等品等の仕 の売上入及び当社製品等の販売を 原料糖、商行う主要 品及び資材
な代理店 等の仕入

転籍
５人

取引金額
(百万円)

科

41,082

売12,312

買

目

期末残高
(百万円)

掛

金

1,551

掛

金

348

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
三井物産㈱に対する当社製品の販売につきまして価格その他の取引条件は他の代理店と同様の条件によっており、取引条件に劣ることはありません。また、原料糖及び商品等の仕入につきましても価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同じ条件によっております。
２．子会社及び関連会社等
属

子会社

子会社

性 会社等の名称

北海道糖業
㈱

㈱タイショ
ーテクノス

住所

東 京 都
千代田区

東 京 都
中 央 区

資本金又
は出資金
(百万円)

1,600

97

事 業 の
内
容
又は職業

ビート糖
の製造販
売

食品添加
物等の製
造販売

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

直接
57.3％

直接
100.0％

関

係

役 員 の
兼 任 等

－

－

内

容

事 業 上
の 関 係

原料糖の
仕入

製品の製
造受託及
び製品等
の販売

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付

13,700

受取利息

資金の貸付

受取利息

1

1,900

1

目

期末残高
(百万円)

関係会社
短期貸付金

2,700

科

－

－

関係会社
短期貸付金

500

－

－

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
北海道糖業㈱及び㈱タイショーテクノスに対する貸付利率及びその他の条件につきましては、市中金利
水準を参考に交渉の上決定しております。

－ 20 －

個別注記表

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退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は、複数事業主制度の三井物産連合企業年金基金（総合設立）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．退職給付債務に関する事項（平成30年３月31日現在）(1) 退職給付債務(2) 年金資産
(3)
(4)
(5)

(6)
(7)
(8)

積立状況を示す額（(1)＋(2)）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用

貸借対照表計上額純額（(3)＋(4)＋(5)）
前払年金費用
退職給付引当金（(6)－(7)）

３．退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の損益処理額(5) 過去勤務費用の損益処理額(6)

退職給付費用((1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5))

3,731百万円△3,492百万円
239百万円
279百万円△18百万円

500百万円△172百万円

673百万円

183百万円
41百万円△99百万円
34百万円
2百万円
161百万円（注）上記内訳のほか、三井物産連合企業年金基金への掛金59百万円が発生しております。

－ 21 －

個別注記表

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４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法(2) 割引率(3) 長期期待運用収益率(4) 数理計算上の差異の処理年数(5) 過去勤務費用の額の処理年数

給付算定式基準
1.10％
3.00％
10年
５年

５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成29年３月31日現在）
年金資産残高
23,242百万円
年金財政計算上の数理債務の額と20,363百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額

2,878百万円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
5.03％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高1,603百万円、当年度不足金467
百万円及び別途積立金4,949百万円であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額2,585円63銭

２．１株当たり当期純利益

321円68銭－ 22 －

個別注記表