平成19年２月７日

投 資 主 各 位

東京都渋谷区渋谷三丁目９番10号

ビ･ライフ投資法人
執行役員 上 田
求

第４回投資主総会招集ご通知
拝啓 ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、本投資法人の第４回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます。書面による議決権の行使をお望みの場合は、お手数ながら後記の投資主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入のうえ、
平成19年２月22日（木曜日）午後６時までに到着するように、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づき、本投資法人規約第15条において「みなし賛成」を定めております。この「みなし賛成」により、当日投資主総会にご出席になられず、かつ議決権行使
書による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、賛成されたものとしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
＜本投資法人規約抜粋＞
第15条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成したものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成したものとみなされる投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬具
記
１．日
時：平成19年２月23日（金曜日） 午前10時00分
２．場
所：東京都新宿区霞ヶ丘町７番１号
日本青年館 501会議室（末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。）
３．投資主総会の目的である事項：
決議事項
第１号議案：規約一部変更の件
第２号議案：執行役員１名選任の件
第３号議案：補欠執行役員１名選任の件
第４号議案：監督役員２名選任の件
以上（お願い）①当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
②代理人がご出席の際は、委任状を議決権行使書用紙とともに会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます（ただし、代理人は、本投資法人規約第12条第１項により、本投資法人の投資主の方１名に限ります。）。
③投資主総会参考書類を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合には、修正後の事項を適時開示したうえで、本投資法人ホームページ（http://www.blife-reit.co.jp/）に掲載いたしますので、ご了承ください。
④当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用業務を行うモリモ
ト・アセットマネジメント株式会社による「運用状況報告会」を開催いたしますので、あわせてご参加くださいますようお願い申し上げます。

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投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件(1) 議案の要領及び提案の理由①（第１条、第19条、第26条、第38条乃至第40条、第42条、第43条、第45条、第46条、別紙１、別紙２以下関係）
設立の際に定めた規定のうち不要となった条項や既に手続きの終了
した内容を削除し、規約を簡素化するため、第19条ただし書き、第26条ただし書き、第40条、第42条、第43条、第45条、第46条、別紙２以下を削除するとともに、第１条、第38条、第39条、別紙１につき所要の変更をするものであります。
②（第４条乃至第７条、第９条、第13条、第14条、第16条乃至第22条、
第24条、第32条、第34条、第37条、第39条関係）
平成18年５月に会社法が施行され、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）等の投資法人に関わる法令が改正されたことに伴い、第４条乃至第７条、第９条、第13条、第14条、第16条乃至第22条、第24条、第31条、第32条、第34条、第37条、第39条につき本投資法人規約と関係法令等との字句等の統一を図るために所要の変更を行うものであります。
③（規定の新設）
電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する旨（変更案規約第14条第２項）の規定を新設するものであります。
また投信法の改正において、今後、短期投資法人債の発行が可能となるとされていることから、附則に規定を新設するものであります。
（変更案規約第41条）④（第10条、第12条、第15条、第20条、第23条、第31条、第34条、第44
条関係）
その他、字句の修正、表現の統一及び定義の明確化を行うものであ
ります。

－ 2 －

(2) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_02_os2ビライフ投資法人様_招集_議決権_P.doc

(2) 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更部分を示します。）
現

行
第１章

第１条（商

規
総

約

変

則

更
第１章

号）

第１条（商

総

案
則

号）

本規約で設立する投資法人は、ビ・ライフ

本投資法人は、ビ・ライフ投資法人と称投資法人（以下「本投資法人」という。）

し 、 英 文 で は BLifeと 称 し 、 英 文 で は BLife Investment

Corporationと表示する。

Investment

Corporationと表示する。
第４条（公告の方法）

第４条（公告方法）

本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載

本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載

して行う。

する方法により行う。
第２章

投 資 口

第２章

投 資 口

第５条（発行する投資口の総口数）

第５条（発行可能投資口総口数等）

１．本投資法人の発行する投資口の総口数

１．本投資法人の発行可能投資口総口数

は、200万口とする。

は、200万口とする。

２．（記載省略）

２．（現行どおり）

３．本投資法人は、第１項の投資口数の範

３．本投資法人は、第１項の発行可能投資

囲内において、役員会の承認を得て投口総口数の範囲内において、役員会の資口の追加発行を行うことができる。

承認を得て投資口の追加発行を行うこ

当該投資口の追加発行における１口当とができる。当該投資口の追加発行にたりの発行価額は、本投資法人に属す

おける１口当たりの払込金額は、本投る資産（以下「運用資産」という。）

資法人に属する資産（以下「運用資の内容に照らし公正な価額として役員

産」という。）の内容に照らし公正な会が承認する価額とする。

金額として役員会が承認した金額とする。

第６条（投資口の取扱に関する事項）

第６条（投資口の取扱に関する事項）

本投資法人が発行する投資証券の種類、投本投資法人が発行する投資証券の種類、投資口の名義書換（証券保管振替制度による資主名簿（証券保管振替制度による実質投実質投資主（以下「実質投資主」とい

資主（以下「実質投資主」という。）に関

う。）に関する名簿（以下「実質投資主名する名簿（以下「実質投資主名簿」とい簿」という。）への記載又は記録を含む。

う。）を含む。以下同じ。）への記載又は以下同じ。）、質権の登録及びその抹消、

記録、投資証券の再発行その他の手続並び投資証券の再発行その他の手続並びにそのにその手数料については、法令又は本規約

手数料については、法令又は本規約の他、の他、役員会の定めるところによる。

役員会の定めるところによる。

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現

行

規

約

変

第７条（投資法人が常時保持する最低限度

更案

第７条（最低純資産額）

の純資産額）
本投資法人が常時保持する最低限度の純資

本投資法人の最低純資産額は、5,000万円

産額は、5,000万円とする。

とする。

第３章
第９条（招

投資主総会

第３章

集）

第９条（招

１．本投資法人の投資主総会は、その開催

投資主総会

集）

１．本投資法人の投資主総会は、原則とし場所を東京都区内として、２年に１回て２年に１回以上開催する。

以上開催する。
２．投資主総会は、法令に別段の定めがあ

２．投資主総会は、法令に別段の定めがある場合の他、執行役員が１名の場合はる場合の他、執行役員が１名の場合は当該執行役員が、執行役員が２名以上

当該執行役員が、執行役員が２名以上の場合は役員会において予め定める順の場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員の１名がこれを招集

序に従い執行役員の１名がこれを招集

する。

する。

３．投資主総会を招集するには、会日から

３．投資主総会を招集するには、投資主総２か月前に会日を公告し、会日から２

会の日の２か月前までに投資主総会の週間前に各投資主に対して書面にて通日を公告し、投資主総会の日の２週間知する。

前までに各投資主に対して、書面をもって、又は法令の定めるところに従い、電磁的方法により、通知を発するものとする。

第10条（議長）

第10条（議長）

投資主総会の議長は、執行役員が１名の場

投資主総会の議長は、執行役員が１名の場

合は当該執行役員が、執行役員が２名以上

合は当該執行役員が、執行役員が２名以上の場合は役員会において予め定める順序にの場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員の１名がこれにあたる。すべ

従い執行役員の１名がこれにあたる。すべての執行役員に欠員又は事故がある場合ての執行役員に欠員又は事故がある場合

は、役員会において予め定める順序に従は、役員会において予め定めた順序に従い、監督役員の１名がこれにあたる。

い、監督役員の１名がこれにあたる。

第12条（議決権の代理行使）

第12条（議決権の代理行使）

１．投資主は、本投資法人の議決権を有す

１．投資主は、本投資法人の議決権を有す

る他の投資主を代理人として、議決権る他の投資主１名を代理人として、議を行使することができる。

決権を行使することができる。

－ 4 －(4) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_02_os2ビライフ投資法人様_招集_議決権_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

２．前項において当該投資主又は代理人に

２．前項において当該投資主又は代理人選任された投資主は、投資主総会毎には、投資主総会毎にその代理権を証す

その代理権を証する書面を予め本投資る書面を予め本投資法人に提出し又は法人に提出し又はかかる書面に記載すかかる書面に記載すべき情報を電磁的べき情報を電磁的方法により提供しな

方法により提供しなければならない。

ければならない。代理権を証する書面

代理権を証する書面に記載すべき情報に記載すべき情報を電磁的方法によりを電磁的方法により提供しようとする

提供しようとする投資主又は代理人に投資主又は代理人は、予め本投資法人選任された投資主は、あらかじめ、本に対し、その用いる電磁的方法の種類

投資法人に対し、その用いる電磁的方及び内容を示し、書面又は電磁的方法

法の種類及び内容を示し、書面又は電による承諾を得なければならない。

磁的方法による承諾を得なければならない。
第13条（書面による議決権の行使）

第13条（書面による議決権の行使）

１．投資主総会に出席しない投資主は、書１．書面による議決権の行使は、投資主が面によって議決権を行使することがで議決権を行使するための書面（以下きる。

「議決権行使書面」という。）に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出して行う。

２．（記載省略）

２．（現行どおり）第14条（電磁的方法による議決権の行使）

第14条（電磁的方法による議決権の行使）

本投資法人は、役員会の決議をもって、投１．電磁的方法による議決権の行使は、法資主総会に出席しない投資主が電磁的方法

令で定めるところにより、本投資法人により議決権を行使することができる旨定の承諾を得て、法令で定める時までにめることができる。

議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本投資法人に対して提供して行う。

（新設）

２．電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に
算入する。

－ 5 －

(5) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_02_os2ビライフ投資法人様_招集_議決権_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

第15条（みなし賛成）

第15条（みなし賛成）

１．投資主が投資主総会に出席せず、か１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該つ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出され投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合た議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のい旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成したもずれをも除く。）について賛成するものとみなす。

のとみなす。

２．前項の規定に基づき議案に賛成したも

２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなされる投資主の有する議決権のとみなした投資主の有する議決権のの数は、出席した投資主の議決権の数

数は、出席した投資主の議決権の数にに算入する。

算入する。

第16条（基準日）

第16条（基準日）

本投資法人は、役員会の決議を経て法令に本投資法人は、役員会の決議を経て法令に従い予め公告して定める基準日における最従い予め公告する一定の日（以下「基準終の投資主名簿に記載されている投資主又日」という。）における最終の投資主名簿

は登録質権者をもって、投資主総会においに記載又は記録されている投資主をもって権利を行使すべき投資主又は登録質権者て、その招集に係る投資主総会において権とする。

利を行使すべき投資主とする。

第17条（投資主総会議事録）

第17条（投資主総会議事録）

投資主総会に関する議事については、議事

投資主総会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載又は記録の経過の要領及びその結果並びにその他のした議事録を作成し、出席した議長、執行

法令に定める事項を記載又は記録した議事

役員及び監督役員が、これに署名、記名押録を作成する。作成した議事録は10年間、

印又は電子署名する。作成した議事録は10

本投資法人の本店に備え置く。

年間、本投資法人の本店に備え置く。
第４章

執行役員、監督役員及び役員会

第18条（執行役員及び監督役員の員数並び第４章

役員及び役員会

第18条（役員の員数及び役員会の構成）に役員会の構成）
本投資法人の執行役員は１名以上、監督役

本投資法人の執行役員は１名以上、監督役

員は２名以上（ただし、執行役員の数に１

員は２名以上（ただし、執行役員の数に１を加えた数以上とする。）とし、執行役員を加えた数以上とする。）とし、役員（執と監督役員は役員会を構成する。

行役員及び監督役員をいう。以下同じ。）
は役員会を構成する。

－ 6 －(6) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_02_os2ビライフ投資法人様_招集_議決権_P.doc

現

行

規

約

変

第19条（執行役員及び監督役員の選任及び更案

第19条（役員の選任及び任期）

任期）
１．執行役員及び監督役員は、投資主総会

１．役員は、投資主総会の決議によって選の決議をもって選任する。ただし、法任する。

令の規定により、設立の際に選任されたものとみなされる執行役員及び監督
役員はこの限りでない。
２．執行役員及び監督役員の任期は、就任

２．役員の任期は、選任後２年とする。た

後２年とする。ただし、補欠又は増員

だし、補欠又は増員のために選任されのために選任された執行役員又は監督た役員の任期は、前任者又は在任者の役員の任期は、前任者又は在任者の残残存期間と同一とする。

存期間と同一とする。
第20条（執行役員及び監督役員の報酬の支第20条（役員の報酬の支払基準）

払基準）
本投資法人の執行役員及び監督役員の報酬

本投資法人の役員の報酬の支払基準及び支の支払基準及び支払の時期は、次のとおり

払時期は、次のとおりとする。

とする。
(1) 各執行役員の報酬は、一人当たり月(1) 各執行役員の報酬は、一人当たり月額80万円を上限とし、一般物価動向、額80万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断さ賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額

れる金額として役員会で決定した金額

を、毎月、当月分を当月末日までに支を、毎月、当月分を当月末日までに支

払う。

払う。

(2) 各監督役員の報酬は、一人当たり月(2) 各監督役員の報酬は、一人当たり月額35万円を上限とし、一般物価動向、額35万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断さ賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額

れる金額として役員会で決定した金額

を、毎月、当月分を当月末日までに支を、毎月、当月分を当月末日までに支

払う。

払う。

－ 7 －

(7) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_02_os2ビライフ投資法人様_招集_議決権_P.doc

現

行

規

約

変

第21条（執行役員及び監督役員の賠償責

更案

第21条（役員の賠償責任）

任）
本投資法人は、執行役員又は監督役員によ本投資法人は、役員の投信法第115条の６

る法令又は本規約に違反する行為に関する第１項の責任について、当該役員が職務を責任について、当該執行役員又は監督役員行うにつき善意でかつ重大な過失がない場

が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失合において、責任の原因となった事実の内がない場合において、責任の原因となった

容、当該役員の職務の執行の状況その他の事実の内容、当該執行役員又は監督役員の事情を勘案して特に必要と認めるときは、職務遂行の状況その他の事情を勘案して特法令に定める限度において、役員会の決議に必要と認めるときは、賠償の責めに任ずによって免除することができる。

べき額から以下に掲げる金額を控除した額を限度として、役員会の決議をもって免除することができる。
(1) 役員会の決議の日の属する営業期間（削除）（第36条にいう営業期間をいう。以下同じ。）又はその前の各営業期間において、当該執行役員又は監督役員が報酬その他の職務遂行上の対価として本投資法人から受け、又は受けるべき財
産上の利益（第２号に定めるものを除く。）の額の営業期間毎の合計額のう
ち、最も高い額の４年分に相当する額（削除）(2) 当該執行役員又は監督役員が本投資法人から受けた退職慰労金の額及びその性質を有する財産上の利益の額の合計額と当該合計額をその職に就いていた年数で除した額に４を乗じた額とのいずれか低い額第22条（招集及び議長）

第22条（招集及び議長）

１．（記載省略）

１．（現行どおり）

２．役員会の招集通知は、会日の３日前ま

２．役員会の招集通知は、役員会の日の３でに、執行役員及び監督役員の全員に日前までに、全役員に対して発する。

対して発する。ただし、執行役員及びただし、全役員の同意を得て、招集期

監督役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し、又は招集手続を省略する

間を短縮し、又は招集手続を省略することができる。

ことができる。

－ 8 －(8) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_02_os2ビライフ投資法人様_招集_議決権_P.doc

現行

第23条（決議）規約変第23条（決

更案

議）

役員会の決議は、法令又は本規約に別段の役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがない限り、その構成員の過半数が出

定めがない限り、その構成員の過半数が出

席の上、出席者の過半数の議決をもって行席し、その過半数の議決をもって行う。

う。
第24条（役員会議事録）

第24条（役員会議事録）

役員会に関する議事については、議事の経役員会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を過の要領及びその結果並びにその他法令に作成し、出席した執行役員及び監督役員定める事項を記載又は記録した議事録を作が、これに署名、記名押印又は電子署名す

成し、出席した役員が、これに署名、記名る。作成した議事録は本投資法人の本店に押印又は電子署名する。作成した議事録は10年間備え置く。

本投資法人の本店に10年間備え置く。

第５章

会計監査人

第５章

会計監査人

第26条（会計監査人の選任）第26条（会計監査人の選任）

会計監査人は、投資主総会において選任す

会計監査人は、投資主総会の決議によってる。ただし、法令の規定により、設立の際選任する。

に選任されたものとみなされる会計監査人
はこの限りでない。
第６章

資産運用の対象及び方針

第６章

第31条（資産運用の対象とする特定資産の資産運用の対象及び方針

第31条（資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲）

種類、目的及び範囲）

１．（記載省略）

１．（現行どおり）

２．（記載省略）

２．（現行どおり）

３．不動産対応証券とは、資産の２分の１

３．不動産対応証券とは、資産の２分の１を超える額を不動産等に投資することを超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるものをいう。

を目的とする次に掲げるものをいう。

(1) （記載省略）(1) （現行どおり）(2) 投信法に規定する投資信託受益証券(2) 資産流動化法に規定する特定目的信(3) 投信法に規定する投資証券(3) 投信法に規定する投資信託の受益証(4) 資産流動化法に規定する特定目的信(4) 投信法に規定する投資証券

託の受益証券
券
託の受益証券－ 9 －(9) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_02_os2ビライフ投資法人様_招集_議決権_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

４．本投資法人は、前２項に掲げる不動産

４．本投資法人は、前２項に掲げる不動産

関連資産の他、次に掲げる特定資産に関連資産の他、次に掲げる特定資産に投資することができる。

投資することができる。

(1) （記載省略）(1) （現行どおり）(2) （記載省略）(2) （現行どおり）(3) 金融先物取引等に係る権利（投信法(3) 金融先物取引に係る権利（投信法施施行令第３条第13号に定めるものをい

行令第３条第13号に定めるものをい

う。）

う。）

(4) （記載省略）(4) （現行どおり）(5) （記載省略）(5) （現行どおり）(6) 信託財産を第１号乃至第５号に掲げ(6) 信託財産を前各号に掲げる資産に対

る資産に対する投資として運用するこする投資として運用することを目的ととを目的とする金銭の信託の受益権する金銭の信託の受益権（有価証券に（有価証券に該当するものを除く。）
５．本投資法人は、不動産等への投資に付該当するものを除く。）
５．本投資法人は、不動産等への投資に付随する以下に掲げる特定資産以外の資

随する次に掲げる特定資産以外の資産

産に投資することができる。

に投資することができる。

(1) （記載省略）(1) （現行どおり）(2) （記載省略）(2) （現行どおり）(3) （記載省略）(3) （現行どおり）

第32条（投資制限）

第32条（投資制限）

１．（記載省略）

１．（現行どおり）

２．本投資法人は、前条第４項第３号に掲

２．本投資法人は、前条第４項第３号に掲げる金融先物取引等に係る権利及び第げる金融先物取引に係る権利及び第４４号に掲げる金融デリバティブ取引に号に掲げる金融デリバティブ取引に係係る権利への投資を、本投資法人に係る権利への投資を、本投資法人に係るる負債から生じる為替リスク、金利変負債から生じる為替リスク、金利リス

動リスクその他のリスクをヘッジする

クその他のリスクをヘッジすることをことを目的としてのみ行うものとす目的としてのみ行うものとする。

る。
３．（記載省略）

３．（現行どおり）

４．（記載省略）

４．（現行どおり）－ 10 －(10) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_02_os2ビライフ投資法人様_招集_議決権_P.doc

現

行
第７章

規

約

変

資産の評価

更
第７章

第34条（資産評価の方法、基準及び基準

案

資産の評価

第34条（資産評価の方法、基準及び基準日）

日）

１．本投資法人の資産評価の方法及び基準

１．本投資法人の資産評価の方法及び基準

は、次のとおり投資対象資産の種類毎は、次のとおり投資対象資産の種類毎

に定める。

に定める。

(1) （記載省略）(1) （現行どおり）(2) 第31条第２項第４号に定める不動(2) 第31条第２項第４号に定める不動産、不動産の賃借権及び地上権のみを産、不動産の賃借権及び地上権のみを信託する信託の受益権信託する信託の受益権

信託財産が第１号に掲げる資産の場

信託財産が前号に掲げる資産の場合

合は、第１号に従った評価を行い、金は、前号に従った評価を行い、金融資

融資産及び負債の場合は一般に公正妥

産及び負債の場合は一般に公正妥当と当と認められる企業会計の基準に従っ認められる企業会計の基準に従った評

た評価をした上で、資産の合計額から価をした上で、資産の合計額から負債

負債の合計額を控除して当該信託の受の合計額を控除して当該信託の受益権

益権の持分相当額を算定した価額によの持分相当額を算定した価額により評り評価する。

価する。

(3) 第31条第２項第５号に定める信託財(3) 第31条第２項第５号に定める信託財

産を主として不動産、不動産の賃借権

産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用す及び地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益ることを目的とする金銭の信託の受益権

権（記載省略）（現行どおり）(4) 第31条第２項第６号に定める不動産(4) 第31条第２項第６号に定める不動産

に関する匿名組合出資持分に関する匿名組合出資持分

匿名組合出資持分の構成資産が第１

匿名組合出資持分の構成資産が前各号乃至第３号に掲げる資産の場合は、号に掲げる資産の場合は、それぞれに

それぞれに定める方法に従った評価を定める方法に従った評価を行い、金融

行い、金融資産及び負債の場合は一般

資産及び負債の場合は一般に公正妥当に公正妥当と認められる企業会計の基と認められる企業会計の基準に従った

準に従った評価を行った上で、資産の評価を行った上で、資産の合計額から

合計額から負債の合計額を控除して当負債の合計額を控除して当該匿名組合

該匿名組合出資の持分相当額を算定し出資の持分相当額を算定した価額によ

た価額により評価する。

り評価する。

－ 11 －(11) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_02_os2ビライフ投資法人様_招集_議決権_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

(5) 第31条第２項第７号に定める信託財(5) 第31条第２項第７号に定める信託財

産を主として不動産に関する匿名組合

産を主として不動産に関する匿名組合

出資持分に対する投資として運用する

出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権ことを目的とする金銭の信託の受益権信託財産である匿名組合出資持分に信託財産である匿名組合出資持分について第４号に従った評価を行い、金ついて前号に従った評価を行い、金融

融資産及び負債については一般に公正

資産及び負債については一般に公正妥妥当と認められる企業会計の基準に当と認められる企業会計の基準に従っ従った評価を行った上で、資産の合計

た評価を行った上で、資産の合計額か額から負債の合計額を控除して当該信ら負債の合計額を控除して当該信託の託の受益権の持分相当額を算定した価受益権の持分相当額を算定した価額に額により評価する。

より評価する。

(6) 第31条第３項及び第31条第４項第２(6) 第31条第３項及び第31条第４項第２号に定める有価証券号に定める有価証券

当該有価証券の市場価格がある場合

当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いには、市場価格に基づく価額（取引所る。市場価格がない場合には、合理的における取引価格、証券業協会等が公に算定された価額により評価する。

表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引シス
テムで成立する取引価格をいう。以下同じ。）を用いる。市場価格がない場
合には、合理的に算定された価額により評価する。

(7) 第31条第４項第５号に定める金銭債(7) 第31条第４項第５号に定める金銭債

権

権取得価格から、貸倒引当金を控除し取得価額から、貸倒引当金を控除した金額により評価する。ただし、当該た金額により評価する。ただし、当該金銭債権を債権金額より低い価額又は金銭債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取高い価額で取得した場合において、取得価額と債権金額との差額の性格が金得価額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した金額により評価す

倒引当金を控除した金額により評価する。

る。

－ 12 －(12) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_02_os2ビライフ投資法人様_招集_議決権_P.doc

現

行

規

約

変

(8) 第31条第４項第３号及び第４号に定更案(8) 第31条第４項第３号及び第４号に定める金融先物取引等に係る権利及び金

める金融先物取引に係る権利及び金融

融デリバティブ取引に係る権利デリバティブ取引に係る権利① 取引所に上場している金融先物取引① 取引所に上場している金融先物取引

等及びデリバティブ取引により生じ及びデリバティブ取引により生じるる債権及び債務

債権及び債務

当該取引所の最終価格（終値。終基準日における当該取引所の最終値がなければ気配値（公表された売価格（終値。終値がなければ気配値

り気配の最安値又は買い気配の最高（公表された売り気配の最安値又は値、それらがともに公表されている

買い気配の最高値、それらがともに場合にはそれらの仲値））に基づき公表されている場合にはそれらの仲算出した価額により評価する。な値））に基づき算出した価額によりお、同日において最終価格がない場評価する。なお、同日において最終合には、同日前直近における最終価

価格がない場合には、同日前直近に格に基づき算出した価額により評価おける最終価格に基づき算出した価する。

額により評価する。

② 取引所の相場がない非上場金融先物② 取引所の相場がない非上場金融先物取引等及びデリバティブ取引により取引及びデリバティブ取引により生生じる債権及び債務

じる債権及び債務

市場価格に準ずるものとして合理市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額によ的な方法により算定された価額により評価する。なお、公正な評価額をり評価する。なお、公正な評価額を算定することが極めて困難と認めら算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額により評価れる場合には、取得価額により評価する。

する。ただし、金利スワップ等に関する金融商品会計における特例処理の適用を妨げない。

(9) （記載省略）(9) （現行どおり）(10) その他(10) その他

上記に定めがない場合は、投信法、

上記に定めがない場合は、投信法、社団法人投資信託協会（以下「投信協

社団法人投資信託協会（以下「投信協会」という。）の評価規則に準じて付会」という。）の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当されるべき評価額をもって評価し、又と認められる企業会計の基準により付は一般に公正妥当と認められる企業会されるべき評価額をもって評価する。

計の基準に従う。

－ 13 －(13) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_02_os2ビライフ投資法人様_招集_議決権_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

２．資産運用報告書等に価格を記載する目

２．資産運用報告等に価格を記載する目的的で、前項と異なる方法で評価する場

で、前項と異なる方法で評価する場合

合には、次のとおり評価するものとすには、次のとおり評価するものとする。

る。

(1) （記載省略）(1) （現行どおり）(2) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(2) 不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権並びに不動産を信託する信託の受益権並びに不動産に関する匿名組合出資持分に関する匿名組合出資持分

信託財産又は匿名組合出資持分の構

信託財産又は匿名組合出資持分の構成資産が第１号に掲げる資産について

成資産が前号に掲げる資産についてはは第１号に従った評価を、金融資産及前号に従った評価を、金融資産及び負び負債については一般に公正妥当と認債については一般に公正妥当と認めらめられる企業会計の基準に従った評価れる企業会計の基準に従った評価をしをした上で、資産の合計額から負債のた上で、資産の合計額から負債の合計

合計額を控除して当該匿名組合出資持額を控除して当該匿名組合出資持分相分相当額又は信託の受益権の持分相当

当額又は信託の受益権の持分相当額を額を算定した価額により評価する。
３．（記載省略）
第９章算定した価額により評価する。
３．（現行どおり）

計

算

第９章

計

算

第37条（金銭の分配の方針）

第37条（金銭の分配の方針）

本投資法人は、原則として以下の方針に基本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。

づき分配を行うものとする。

(1) 利益の分配(1) 利益の分配① 投資主に分配する金銭の総額のう① 投資主に分配する金銭の総額のうち

ち、投信法第136条第１項に定める利益の金額（以下「分配可能金額」

利益の金額（以下「分配可能金額」という。）は、わが国において一般という。）は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計のに公正妥当と認められる企業会計の基準に従い計算される利益（決算期基準に準拠して計算される利益（決の貸借対照表上の資産合計額から負算期の貸借対照表上の資産合計額か債合計額を控除した金額（純資産

ら負債合計額を控除した金額（純資額）から出資総額、出資剰余金及び産額）から出資総額、出資剰余金及評価・換算差額等の合計額（出資総び評価差額金の合計額（出資総額額等）を控除した金額をいう。）と等）を控除した金額をいう。）とすする。

る。
② （記載省略）② （現行どおり）－ 14 －(14) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_02_os2ビライフ投資法人様_招集_議決権_P.doc

現

行

規

約

変

更

(2) （記載省略）(2) （現行どおり）(3) 分配金の分配方法(3) 分配金の分配方法

案

本条に基づく分配は、金銭により行本条に基づく分配は、金銭により行うものとし、原則として決算期から３うものとし、原則として決算期から３か月以内に、決算期現在の最終の投資

か月以内に、決算期現在の最終の投資主名簿に記載のある投資主又は登録質

主名簿に記載又は記録のある投資主又権者を対象に投資口の所有口数に応じは登録投資口質権者を対象に投資口のて分配する。また、本投資法人は、営所有口数に応じて分配する。

業期間中に新たに発行された投資口に関する金銭の分配金額について、役員会の決定により、日割りにより計算することができる。
(4) （記載省略）(4) （現行どおり）(5) （記載省略）(5) （現行どおり）

第10章

業務及び事務の委託

第10章第38条（投資信託委託業者に対する資産運業務及び事務の委託

第38条（投資信託委託業者に対する資産運

用報酬）

用報酬）

本投資法人が資産の運用を委託する投資信

本投資法人が資産の運用を委託する投資信託委託業者（以下「投資信託委託業者」と託委託業者（以下「投資信託委託業者」という。）に支払う資産運用報酬の額及び支いう。）に支払う資産運用報酬の額及び支払に関する基準は、本規約の一部を構成す

払に関する基準は、本規約の一部を構成する別紙１に定めるとおりとする。

る別紙に定めるとおりとする。

第39条（業務及び事務の委託）

第39条（業務及び事務の委託）

１．（記載省略）

１．（現行どおり）

２．本投資法人は、資産の運用及び保管に

２．本投資法人は、資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務であっ係る業務以外の業務に係る事務であって、投信法第111条に定める事務（以て、投信法第117条に定める事務（以下「一般事務」という。）を第三者に下「一般事務」という。）を第三者に

委託する。

委託する。

－ 15 －(15) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_02_os2ビライフ投資法人様_招集_議決権_P.doc

現

行

規

約

変

３．本投資法人の成立後に委託する事務の

更

案

（削除）

うち、本投資法人の発行する投資口及び投資法人債の募集に関する事務、投資法人債の名義書換に関する事務、投資証券及び投資法人債の発行に関する事務及び投資法人債権者に係る事務（投資信託及び投資法人に関する法律
施 行 規 則 （ 平 成 12 年 総 理 府 令 第 129号。その後の改正を含む。）第124条
第２項第４号及び第５号に定める各事務のことをいう。）は、適宜、役員会が定める一般事務受託会社に対し、当該各事務を委託することとする。
第11章

第11章

成立時の投資信託委託業者、資産費 用 等保管会社及び一般事務受託者
第40条（成立時の資産運用を行う投資信託（削除）

委託業者、資産保管会社及び一般
事務受託者となるべき者の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者と締結すべき契約の概要）
本投資法人の成立時の資産運用を行う投資信託委託業者、資産保管会社及び一般事務
受託者の名称、住所並びに締結すべき契約の概要は、本規約の一部を構成する別紙２に定めるとおりとする。
（新設）

第40条（消費税及び地方消費税）
本投資法人は、運用資産の運用その他本投資法人が支払うべき費用・金員のうち、消費税法（昭和63年法律第108号。その後の改正を含む。）上課税対象項目とされるものに課される消費税及び地方消費税等（以下「消費税等」という。）を負担するものとし、その消費税等相当額を課税対象項目の諸金員に付加して支払う。
なお、本規約記載の金額は、特段の定めがあるものを除き、すべて消費税等抜きの金額とする。

－ 16 －(16) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_02_os2ビライフ投資法人様_招集_議決権_P.doc

現

行
第12章

規
附

約

変

則

更
第12章

第41条（設立企画人）

附

案
則

（削除）

本投資法人の設立企画人の名称及び住所は以下のとおりである。
名称：モリモト・アセットマネジメント
株式会社
住所：東京都渋谷区渋谷三丁目９番10号第42条（設立企画人報酬）（削除）

設立企画人は、本投資法人の設立に係る成立までの役務に対する報酬として5,000万円を受領する。
第43条（投資法人の負担に帰すべき設立費（削除）

用並びにその内容及び金額）
本投資法人の負担に帰すべき設立費用は、
本投資法人の設立に係る専門家（弁護士、公認会計士及び税理士等を含む。）に対する報酬及びその他設立のための事務に必要となる費用（設立登記の登録免許税、創立総会に関する費用、投信法第187条に規定する登録のために支出した費用及び投資証
券の作成印刷費等を含む。）とし、その金額は5,000万円を上限とする。
第44条（消費税及び地方消費税）（削除）

本投資法人は、運用資産の運用その他本投資法人が支払うべき費用・金員のうち、消費税法（昭和63年法律第108号。その後の改正を含む。）上課税対象項目とされるものに課される消費税及び地方消費税等（以下「消費税等」という。）を負担するものとし、その消費税等相当額を課税対象項目の諸金員に付加して支払う。
なお、本規約記載の金額は、特段の定めがあるものを除き、すべて消費税等抜きの金額とする。

－ 17 －(17) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_02_os2ビライフ投資法人様_招集_議決権_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

（削除）

第45条（設立の際に発行する投資口の発行
価額及び口数）本投資法人の設立の際に発行する投資口の発行価額は１口当たり50万円とし、発行口数は600口とする。
第46条（営業期間及び決算期の例外）（削除）

本規約第36条に拘らず、第２期の営業期間
は平成17年12月１日から平成18年11月末日までとする。
（新設）

第41条（短期投資法人債）
証券取引法の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）第５条の規定の施行の日において、第35条第１項中「投資法人債」の次に「（短期投資法人債を含む。以下本条において同じ。）」を加える。

－ 18 －(18) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_02_os2ビライフ投資法人様_招集_議決権_P.doc

現

行

規

約

変

更

案

別紙１

別紙

投資信託委託業者に対する資産運用報酬

投資信託委託業者に対する資産運用報酬

項目

算出方法

支払方法

項目

算出方法

支払方法

運用報酬
１
（資産連
動報酬）

（記載省略）

各計算期間（前決算期の翌日から３か月目の月の末日までの期間、及び当該末日の翌日から当決算期までの期間をいう。ただし、最初の計算
期間は投資法人成立日から第１期の決算期までとする。）の終了後１か月以内に、投資信託委
託業者の指定する銀行口座へ振込又は口座振替（振込手数料又は振替手数料は
本投資法人の負担とする。）の方法により支払
う。

運用報酬
１
（資産連
動報酬）

（現行どおり）

各計算期間（前決算期の翌日から３か月目の月の末日までの期間、及び当該末日の翌日から当決算期までの期間をいう。）の終了後１か月以内に、投資信託委託業者の指定する銀行口座へ振込又は口座振替（振込手数料又は振替手数料は本投資法人の負担とする。）の方法により支
払う。

運用報酬
２
（利益連
動報酬）

運用報酬２控除前の税引前当期純利益から繰越
欠損金を控除した額に、５％を上限とする料率を乗じた額とする（ただし第１期については支払わない。）。

（記載省略）

運用報酬
２
（利益連
動報酬）

運用報酬２控除前の税引前当期純利益から繰越
欠損金を控除した額に、５％を上限とする料率を乗じた額とする。

（現行どおり）

取得・譲
渡報酬（記載省略）（記載省略）

取得・譲
渡報酬（現行どおり）（現行どおり）

別紙２（別紙２以下全て削除）

成立時の資産の運用を行う投資信託委託業
者、一般事務受託者及び資産保管会社（以下記載省略）－ 19 －(19) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_02_os2ビライフ投資法人様_招集_議決権_P.doc

第２号議案 執行役員１名選任の件
本投資法人の執行役員上田求の任期は平成19年６月７日までとなっておりますが、今後は執行役員選任にかかる投資主総会の開催時期を、可能な限り
決算公表の時期に近接して行えるよう今般の執行役員の任期の始期を３月１日としたく存じます。また、現執行役員上田求より平成19年２月28日をもって本投資法人の執行役員を辞任したい旨の申し出があったため、改めて平成19年３月１日付で同人の選任をお願いしたく存じます。本議案における執行役員の任期は、本投資法人規約第19条第２項の定めにより、選任される平成
19年３月１日より２年といたします。
なお、本議案は、平成19年１月26日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。また、当該執行役員候補者からは平成19年１月26日付で就任の承諾を得ております。
執行役員候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

上田
求(昭和24年５月26日)

主

要

略

歴

（会社名等

当時）

昭和47年４月

中央信託銀行株式会社

平成３年４月

同

業務部広報室長

平成４年４月同

沼津支店支店長

平成６年５月同秘書室秘書役

平成９年６月

同

業務部部長

平成11年６月

同取締役業務部部長

平成12年４月

中央三井信託銀行株式会社

平成13年５月

同

平成15年６月

株式会社デベロッパー三信

平成15年８月

同常務取締役

平成17年11月

同顧問

平成18年１月

ビ・ライフ投資法人

平成18年６月

モリモト・アセットマネジメント株式会社

入社

名古屋支店

執行役員証券業務部部長

新宿西口支店支店長
顧問

執行役員（現在に至る）
顧問（現在に至る）・上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

－ 20 －(20) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_02_os2ビライフ投資法人様_招集_議決権_P.doc

第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案は、平成19年１月26日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。また、当該補欠執行役員候補者からは平成19年１月26日付で就任の承諾を得ております。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）

主

要

略

歴

（会社名等

昭和53年４月

三井信託銀行株式会社

平成16年１月

三信振興株式会社

平成17年12月

中央三井信託銀行株式会社

漆 間 裕 隆(昭和30年11月10日)

当時）

入社

入社
入社

モリモト・アセットマネジメント株式会社

出向

財務経理部長平成19年１月

モリモト・アセットマネジメント株式会社

転籍

財務経理部長（現在に至る）

・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記補欠執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

－ 21 －(21) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_02_os2ビライフ投資法人様_招集_議決権_P.doc

第４号議案 監督役員２名選任の件
本投資法人の監督役員田口和幸及び岩﨑哲也の任期は平成19年６月７日までとなっておりますが、今後は監督役員選任にかかる投資主総会の開催時期
を、可能な限り決算公表の時期に近接して行えるよう今般の監督役員の任期の始期を３月１日としたく存じます。また、現監督役員両名より平成19年２月28日をもって本投資法人の監督役員を辞任したい旨の申し出があったため、改めて平成19年３月１日付で両名の選任をお願いしたく存じます。本議案における監督役員の任期は、本投資法人規約第19条第２項の定めにより、選任される平成19年３月１日より２年といたします。
なお、当該監督役員候補者からは、それぞれ平成19年１月26日付で就任の承諾を得ております。
監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

主平成元年４月
平成３年４月１

田 口 和 幸(昭和41年３月11日)

平成10年１月
平成17年６月

平成17年11月
平成18年６月
平成２年４月
平成６年３月
平成９年２月２

岩 﨑 哲 也
(昭和41年２月20日)

平成14年５月
平成16年８月
平成17年６月
平成18年１月

要

略

歴

（会社名等

当時）

司法研修所
弁護士登録（第一東京弁護士会）
阿部・井窪・片山法律事務所 入所
同事務所 パートナー（現在に至る）
ビ・ライフ投資法人 監督役員（現在に至る）株式会社エフティコミュニケーションズ 監
査役（現在に至る）
株式会社フレクソル 監査役（現在に至る）
株式会社アールテック・ウエノ 監査役（現在に至る）
監査法人トーマツ 入所
公認会計士登録（№11886）
エヌイーディー株式会社（ベンチャーキャピタル）入社
岩﨑哲也公認会計士事務所 開所
税理士登録（№94737）
シティア公認会計士共同事務所 入所（現在に至る）
シグマ・ゲイン株式会社 監査役
ビ・ライフ投資法人 監督役員（現在に至る）・上記監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

－ 22 －(22) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_02_os2ビライフ投資法人様_招集_議決権_P.doc

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうち、相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投信法第93条第１項及び本投資法人規約第15条に規定する「みなし賛成」の規定は適用されません。なお上記第１号議案乃至第４号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当していません。
以－ 23 －(23) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_02_os2ビライフ投資法人様_招集_議決権_P.doc

上第４回投資主総会会場ご案内図
会場

●交

通

東京都新宿区霞ヶ丘町７番１号
日本青年館 501会議室

東京メトロ銀座線「外苑前駅」下車
神宮球場方面 ３番出口より徒歩約８分
都営地下鉄大江戸線「国立競技場駅」下車
国立競技場方面Ａ２出口より徒歩約８分
ＪＲ中央線・総武線「信濃町駅」「千駄ヶ谷駅」下車

各徒歩約10分＜お願い＞駐車場の用意をしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

(1) ／ 2007/01/26 14:22 (2007/01/26 14:22) ／ wk_06359941_99_os2ビライフ投資法人様_招集_地図_P.doc