序章
昭和35年、36年当時の医療事情

全日本病院協会50年史

私的病院の団結への背景
資料に示すように問題だった慢性的な看護婦不国民皆保険制度始まる足は昭和31年以来解消されなかった。厚生省は、昭和37年に至り、「看護婦などの養成のための貸全日本病院協会設立が、僅かに胎動しはじめた与制度」を創設した。

昭和35年、36年はさまざまな出来事が医療界に起昭和37年４月から厚生省が創設した看護婦不足こっていた。

対策の内容は、次のようなものであった。

昭和32年度を初年度とする国民皆保険制度構築「保健婦、助産婦、看護婦を養成する学校またが４カ年計画で進められていたが、昭和36年がそは養成所に在学する者については月額3,000円以の完結の年であった。当時の医療保険は、会社、内、准看護婦を養成する学校または養成所に在学工場などに雇用されている者を対象とする健康保する者については月額1,500円以内の修学資金を険、国家公務員や地方公務員を対象とする各種共都道府県が貸与し、国はこれに対し２分の１の補済組合、日雇労働者を対象とする日雇労働者健康助をする」

保険などの被用者保険と農業あるいは自営業者を厚生省は、この制度の創設について、次のよう対象とする国民健康保険に分けられていた。に厚生白書に記している。

昭和36年時点で全医療保険の加入者は9,184万「この制度は、第一には、看護婦などの志望者人、前年35年度末に比べ895万人増加し、加入率の増加およびその確保を図ること、第二に、最は97.9%に及んでいる。しかも、未加入200万人の近、看護婦などが大都会の近代的大病院に集中す

内訳は、生活保護を受けている人、国立らい療養る傾向が生じ、これが看護婦などの不足の問題を所、また児童福祉施設の収容者等であったので、いっそう深刻なものとしている事実に鑑み、この普及率はほぼ100%といってよかった。

貸与事業は地域単位の確保策を図ることを目的とさらに、医療界を取り巻く社会情勢は必ずしもしている」

平穏とはいいがたく、労働争議に頭を悩ます病院

昭和36年の保険医総辞退問題

経営者は少なくなかった。この争議の原因の多くは、慢性的な看護婦不足と診療報酬の低さが要因

一方、医療界に目を転ずると、昭和36年は診療であった。

報酬改定で大きく揺れ動いた。

労働争議は、昭和35年、36年を頂点に徐々に沈静化していった。病院経営者が労務管理と待遇改

診療報酬の改定等は、中央社会保険医療協議会善に努力したことが主な理由だが、組合内部自体（医療協）と日本医師会、日本歯科医師会、日本にも過激な争議に対する批判が芽ばえたともいえ薬剤師会の間で取り決めが行われていた。
昭和36年は医療協改組案が出され、第38回通常る。すなわち、医療機関の社会的特徴を考えた職

国会審議途中の昭和36年６月８日に国会は閉会と員自体の自粛によるところが大きかった。
資料1

病院勤務看護婦および准看護婦不足状況（各年12月31日現在）

必要数
就業者数
不足数
厚生省医務局調べ

1431 年

32 年

33 年

34 年

35 年

36 年

110,090
93,299△16,791

118,500
99,949△18,551125,504
109,108△16,396

132,236
118,224△14,012

139,557
125,501△14,056

146,794
132,650△14,144序章

なり、医療協改組案は廃案となった。そのため、昭和35年、36年当時の医療事情で参加することを決定した。

新しい組織の医療協による医療費改定は不可能と

８月15日、日医も含む20名の構成による医療懇なり、旧医療協によって医療費は改定せざるを得談会が開催された。10名を学識経験者で構成し、なくなった。６月27日、欠員となっている医療協

医科からは、日医３名、日歯３名、日薬２名、日の委員が任命され（日本医師会、日本歯科医師病１名が参加。灘尾弘吉厚生大臣が座長で会合は会、日本薬剤師協会の３代表は参加せず）、６月進められた。以来、懇談会は８回にわたって行わ28日医療協は２年ぶりに開催された。

れ、９月５日懇談会の了解事項が決定された。

厚生大臣より「社会保険診療報酬の適正な改定⑴案について会の意見を求める」と諮問された。

医学、薬学の進歩を速やかに医療保険に取り入れ、国民医療の水準の向上を期するため、新医療協はその後、数回にわたり審議を重ね、７

薬、新検査法、新療法については、これをでき月７日深夜に意見の一致を見て答申文を採決、同るだけ速やかに採用するとともに、治療指針な日厚生大臣に答申が行われた。

どの改正手続きの簡素化と迅速化を図るため具

答申は、医療費の水準いかんは、医業再生産の面からも極めて重要な問題であり、社会保障の健体的方法を検討する。
⑵

現行の医療保険制度は、制度としても、ま全な発達に大きくかかわっているが、その基礎とた、運営管理の面においても問題が多いので、なる実態資料が不十分であること。甲乙２表併存

さし当たり国民健康保険の紹介の改善、日雇労の現状は抜本的な再検討が必要である。そうした働者健康保険の検討、医療保険における事務簡

うえで、医療費改定にかかる主な要点は、次のよ素化、能率化などに努めるが、さらに制度間のうな内容であった。

不均衡の是正、総合調整など制度の改革を積極①

医療費引き上げの幅は12.5％とする。

的に検討する。

②

単価一律引き上げと合わせて点数合理化を併用する。

③⑶

国民皆保険下、医療担当者の診療報酬については、医学医術の進歩に応ずるとともに、国民基本入院料、基準看護加算並びに往診料をそ生活水準の向上をも配慮して、今日の経済体制れぞれ18％から20％引き上げ、歯科補てつ関係の下における適正な診療報酬の実現を期する。

中有床義歯を５％程度引き上げる。

以上の了解事項に基づき、灘尾厚生大臣は９月④

１点10円は従来のままとする。

⑤引き上げの保険者負担分については７月１日

中医協は10月６日に、乳幼児初診料加算、深夜にさかのぼって支払い、窓口徴収は告示以後と診療加算の新設、特殊疾患療養担当料や特別給食する。

加算など実質2.3％の引き上げを答申した。

以上の医療費改定は、告示で一応解決したように見えたが、これの取り消しを求める運動が持ち19日に中医協に諮問した。

この引き上げで、昭和36年の診療報酬改定は、１年で14.8％の引き上げとなった。

上がった。日本医師会など３団体は、３団体不参

このように、全日本病院協会誕生までの間に加のまま開かれた医療協の答申に基づく今回の医は、医療界において制度上の問題などさまざまな療費改定を不当として即時取り消しを要求。８月動きがあったが、特に私的中小病院にとって発言１日を期して保険医総辞退を行うという声明を出の場が必要であった。

した。時の日医の会長は武見太郎であった。

日医を中心とした医療界の中で、昭和36年には政府与党は、最悪の事態である保険医総辞退を各地で私的病院経営者の会が興こっていた。例え避ける方針で日本医師会等との話し合いを進め、ば、昭和36年８月に福岡県に福岡県病院協会私的総辞退突入の１カ月前に事態を収拾する申し合わ病院部会が活動するなど全国的に私的病院協会がせが行われた。

結成された。昭和36年現在で、病院協会が結成さ申し合わせ事項は、①医療保険制度の抜本的改れていない都道府県は、北海道、埼玉県、岡山正、②医学研究と教育の向上と国民福祉の結合、県、広島県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、③医師と患者の人的関係に基づく自由の確保、④鹿児島県の９道県だけであった。

自由経済社会における診療報酬制度の確立、の４

全日本病院協会の発足は、厳しい経営状態にあ点を実現に努力することとした。また、ここで付った私的病院が生き残りをかけて大同団結したこ

随事項として設けられた医療懇談会に日医も白紙とが背景にある。
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