エネルギー使用合理化等事業者支援事業（小規模事業者実証分）

公募説明会
環境経済株式会社
本事業は、中小企業庁の委託により、環境経済株式会社が実施しております。

事業概要
この補助金は、小規模事業者による省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助すること（以下「補助事業」という。）により、小規模事業者における省エネルギーを推進することを目的とします。
※本事業は、中小企業庁の委託により、環境経済株式会社が実施しております。
業務用エアコンディショナーの更新

業務用冷凍・業務用冷蔵設備の更新

2004年1月1日以前
製造であるもの

2004年1月1日以前
製造であるもの※ショーケースは対象外です。
※機器の更新とともに、電力量計測器を設置し、機器更新後から平成26年12月31日までの電力使用量を添付すること。
補助上限額：５０万円

補助率：１／３

補助要件について補助要件（１）補助対象者
・「中小企業基本法」第２条第５項に基づく小規模事業者であること。
（定義）

製造業等その他の業種 従業員20 人以下
商業・サービス業 従業員 5 人以下

・賃貸ビル・部屋に設置するものも対象としますが、設置後から実績報告時までの間に賃貸契約が成立していなかった場合は、当該機器に対しては、補助金交付を行いません。

注意点※小規模事業者の定義に資本金は関係ありません、※リースは対象となりません。
※「平成２５年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金（小規模事業者実証分）」で採択された事業者については本事業への申請はできません。
※新設は不可です。

補助要件（中小企業の定義について）※中小企業庁のホームページ FAQ「中小企業の定義について」 （抜粋）
Q1：パート労働者はどう扱うのですか。
中小企業の従業員基準の考え方は、「解雇の予告を必要とする者」を従業員として考えます。このため、正社員に準じた労働形態である場合には従業員として扱います。
取扱としては、労働基準法第２０条の「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員として考えます。
Q2：出向者は従業員としてカウントするのですか。
雇用関係の有無によります。Q1に準じて考えてください。
Q3：会社役員は従業員に含まれますか。
含まれません。個人事業者の事業主も含みません。
Q4：農林漁業の扱いは？
中小企業の定義を満たしていれば大丈夫です。
ただ、農林水産省関連の施策の方が充実しているので、農林水産関連施策担当者に聞いてみることをお勧めします。

補助要件（中小企業の定義について）
Q5：サービス業の定義は？
日本標準産業分類第10回改訂版のＬサービス業です。
銀行・ガス・運送業などは該当しません。
Q6：飲食店は？
飲食店は、小売業と同じ取扱いをしています。
Q7：医療法人の扱いは？
医療法人は、法律で明示的に対象とすることを規定している場合を除き、中小企業者ではありません。
なお、信用保険については、対象となっていますので、詳しくは信用保証協会にご確認下さい。
Q8：ＮＰＯは対象にならないのですか。
中小企業政策は、「事業を営む会社及び個人」を対象に支援を行うものですので、ＮＰＯは支援対象となっていません。

補助要件（２）補助上限額、補助率
補助上限額：５０万円

補助率：１／３（３）補助対象機器、補助対象要件① トップランナー基準を満たす以下の機器更新であること。
（a）業務用エアコンディショナー
（b）業務用冷蔵庫（c）業務用冷凍庫（業務用冷凍冷蔵庫を含む）② 機器の更新とともに、電力量計測器を設置し、機器更新後から平成26 年12 月31日までの電力使用量を添付すること。

トップランナー基準は2015年省エネ法対応が該当しますが、本事業では2012年度以降のグリーン購入法 適合しているものも対象としました。
直接メーカーに問い合わせください。

補助要件（４）補助対象経費① 設計費：補助事業の実施に必要となる設計費② 設備費：業務用エアコンディショナー、業務用冷蔵庫及び業務用冷凍庫（業務用冷凍冷蔵庫を含む）並びにその附属品並びに電力量計測器の購入に必要な経費③ 工事費：設備の据付工事及びそれに付随する配線等の購入・据付に必要な経費④ 諸経費：冷媒漏えい点検記録簿等にてフロン管理を行うために必要な経費

注意点※撤去費およびフロン回収費用は含みません。

スケジュールについて

応募手続き・スケジュール等（１）募集期間

1次締切

5/27（火）必着

採択時期：6月中旬予定

2次締切

6/27（金）必着

採択時期：7月中旬予定

3次締切

7/25（金）必着

採択時期：8月中旬予定

4次締切

8/27（水）必着

採択時期：9月中旬予定

最終締切

9/19（金）必着

採択時期：10月上旬予定（２）事業の申請申請される事業者は、所定の様式に従い、申請書類一式を作成し、事務局である環境経済株式会社に提出して下さい。

概要フロー図

応募に必要な書類について

（４）応募に必要な書類
補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。詳細は当社Webサイトの公募要領をご覧下さい。 環境経済株式会社Webサイト
http://kankyo-keizai.jp/（1）法人の場合
・提出書類チェックリスト・（様式1）エネルギー使用合理化事業者支援事業（小規模事業者実証分）事業計画書の提出について
・（様式2）事業計画書・賃借対照表・損益計算書・定款若しくは履歴事項全部証明書（登記簿謄本）・会社概要
・更新前の機器の性能が確認できる書類
・更新前の機器が2004年以前製造であることが確認できる書類、更新後の機器の性能が確認できる書類
・更新後の機器の性能が確認できる書類（2）個人事業者の場合・提出書類チェックリスト・（様式1）エネルギー使用合理化事業者支援事業（小規模事業者実証分）事業計画書の提出について
・（様式2）事業計画書・確定申告書第1表（直近2年間）
・事業概要
・更新前の機器の性能が確認できる書類
・更新前の機器が2004年以前製造であることが確認できる書類
・更新後の機器の性能が確認できる書類

計測器について

電力計の設置について（空調機の場合）※冷蔵庫、冷凍庫の場合も同様です。
パターン②

パターン①
無い場合は新設
既設も利用可能

電力計

電力計①

新設
電力計②

空調機

空調機

空調機

空調機

対象設備
※対象設備のみをまとめた計測結果でよい。

空調機

空調機

対象設備
※電力計①から電力計②を引いて算出値で報告してよい。
［算出式：対象電力量＝電力計①－電力計②］パターン③◇電力計について・電力計は表示付のJIS 2.5級（普通級）相当品を設置。
・ポータブル型などの仮設は不可。

電力計

電力計

新設

◇実績報告について
空調機

その他
機器の機器

対象設備
※その他の機器は除外した電力量の計測が必要となります。

設備稼働日～2014年12月31日までの対象設備の電力量を下記の方法で報告して頂きます。
・設備稼働時の電力計の写真（電力値が読めること）
・2014年12月31日時の電力量計の写真（電力値が読めること）（2014年の営業終了日が2014年12月31日以前の場合、営業終了日の写真で可）

書類提出先・問合せ先公募事務局 ： 環境経済株式会社〒104-0031 東京都中央区京橋1丁目8番13号 花月ビル2F
０３－６２２８－６８５１＜問合せ先＞
電話番号 ０３－６２２８－７３４２
受付時間 平日 9：00 から11：30、13：00 から17：00※提出書類郵送時は、宛先のほか「エネルギー使用合理化等事業者支援事業（小規模事業者実証分）申請書在中」と記入して下さい。