計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号）第94条の2第5項の規定に基づき、同規則第87条第1項に規定する基準で特に認める方法により電子情報処理組織を使用して送信する証拠書類等がある場
合の証拠書類等の編集に関する細目を次のように定め、令和4年1月分以降の計算証明について適用する。
令和4年1月4日
会計検査院長 森田祐司

「会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システム」を使用して送信する証拠書類等がある場合の証拠書類等の編集に関する細目
第1趣旨
この細目は、計算証明規則第94条の2第5項の規定に基づき、同規則第87条第1項に規定する基準で特に認める方法により電子情報処理組織を使用して送信する証拠書類等がある場合（具体的には、計算証明の電子化に関する基準（平成29年3月30日検査官会議決定）第3の2(6)において規定する会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システムを使用して送信する場合を指す。以下、同システムを「ELGA」という。）における証拠書類等の編集に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2用語の定義
この細目において使用する用語は、次のとおりとする。

(1)

証拠書類等
証拠書類及び添付書類（計算証明規則第30条の9に規定する支出計算書（センター分）の証拠書類を除く。）をいう。書面の証拠書類及び添付書類のほか、証拠書類及び添付書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録並びに電子情報処理組織を使用して送信する証拠書類及び添付書類に記載すべき事項に係る情報を含む。

(2)

提出方法
計算証明規則で定める証拠書類等を提出する方法をいう。具体的には、書面により提出する方法、電磁的記録により提出する方法及び電子情報処理組織を使用して送信する方法を指す。
上記に定めるもののほか、この細目において使用する用語は、計算証明規則及び計算証明の電子化に関する基準において使用する用語の例による。
第3細目の適用対象
一の証明期間に係る一の計算書（以下、単に「一の計算書」という。）に添えて提出する証拠書類等に一部でもELGAを使用して送信するものが含まれる場合は、この細目の適用対象となり、一の計算書に添えて提出する証拠書類等にELGAを使用して送信するものが含まれない場合は、この細目の適用対象とはならない。

第41

区分別一覧表様式及び記載方法

区分別一覧表は、次の(1)から(4)までに掲げる計算書の種類に応じ、当該(1)から(4)までに規定する様式により作成しなければならない。
なお、証拠書類等の金額の記載方法については、次の2を参照する。
(1)

歳入徴収額計算書 第1号様式(2)

支出計算書（官署分） 第2号様式(3)

歳入歳出外現金出納計算書 第3号様式(4)

債務負担額計算書 第4号様式

2

区分別一覧表に金額を記載する際の留意事項
区分別一覧表には、一の区分（計算証明規則第8条第1項に規定する区分をいう。以下同じ。）に係る証拠書類等の金額を、当該証拠書類等を提出する提出方法の別に記載しなければならない。
一の区分に係る証拠書類等の金額は、当該区分内の一の歳入の徴収、支出の決定その他の会計経理に係る行為（以下「一の会計経理」という。）の証拠書類等の金額を集計したものであることから、区分別一覧表には、一の会計経理に係る証拠書類等の金額を別表1の第1欄に掲げる組合せごとに同表の第2欄に掲げる欄に計上して、これを区分別に集計して金額を記載する。なお、同表項番2から項番5までのように、一の会計経理に係る証拠書類等を複数の提出方法により提出する場合には、一の会計経理に係る証拠書類等の金額を当該証拠書類等を提出する提出方法の欄にそれぞれ計上すると重複が生じることから、同表の第2欄に掲げる欄にのみ当該会計経理に係る証拠書類等の金額を計上する。

第5電子情報処理組織を使用して送信する証拠書類等のほかに電磁的記録により提出する証拠書類等がある場合に必要な措置
一の計算書に添えて提出する証拠書類等について、電子情報処理組織を使用して送信するもののほかに、電磁的記録により提出するものがある場合（書面により提出するものが含まれない場合に限る。）は、別表2の第1欄に掲げる組合せごとに、同表の第2欄に掲げる事項をELGAを使用して送信する証拠書類等と併せて送信しなければならない。

第6一の会計経理に係る証拠書類等を複数の提出方法により提出するときに必要な措置
一の会計経理に係る証拠書類等を複数の提出方法により提出するときは、別表3の第1欄に掲げる組合せごとに、同表の第2欄に掲げる措置（項番3についてはア又はイのいずれかの措置）を講じなければならない。

第7

当分の間の取扱い
歳入徴収額計算書及び歳入歳出外現金出納計算書に係る証拠書類等を提出する場合において、一の計算書に添えて提出する証拠書類等に書面により提出するものが含まれないときは、当分の間、区分別一覧表をELGAを使用して送信する証拠書類等と併せて送信しなければならない。

別表1（第4関係）
項番

第1欄

第2欄

一の会計経理に係る証拠書類等の提出方法の組合

区分別一覧表の「金額」欄においてせ金額を計上する欄

1

全て書面により提出「書面」欄

2

書面により提出するものと電磁的記録により提出「書面」欄するものとが混在
3

書面により提出するものと電子情報処理組織を使「書面」欄用して送信するもの（ELGAを使用して送信するものを除く。）とが混在
4

書面により提出するものとELGAを使用して送信す「オンライン」欄るものとが混在
5

電磁的記録により提出するものとELGAを使用して「オンライン」欄送信するものとが混在
6

全て電磁的記録により提出「電磁的記録」欄

7

全て電子情報処理組織を使用して送信「オンライン」欄

別表2（第5関係）
項番

第1欄

第2欄

証拠書類等の提出方法の組合せ

ELGAを使用して送信する証拠書類等と併せて送信する事項

1

一の会計経理に係る証拠書類等について電磁 当該区分の名称及び電磁的記録により提的記録により提出するものとELGAを使用して 出するものがある旨送信するものとが混在する場合

2

一の会計経理に係る証拠書類等は全て電磁的 当該区分の名称、電磁的記録により提出記録により提出するが、同一の区分に電子情 するものがある旨及びその金額
報処理組織を使用して送信する証拠書類等がある場合

3

一の区分に係る証拠書類等の全てを電磁的記 当該区分の名称、電磁的記録により提出録により提出する場合する旨及びその金額

別表3（第6関係）
項番

第1欄

第2欄

一の会計経理に係る証拠書類等の提出方

必要な措置

法の組合せ
1

書面により提出するものと電磁的記録に電磁的記録により提出するものがある旨及びより提出するものとが混在

当該電磁的記録との関連性を確認することができる事項を書面の証拠書類等に付記

2

書面により提出するものと電子情報処理

電子情報処理組織を使用して送信するものが組織を使用して送信するもの（ELGAを使ある旨及び電子情報処理組織を使用して送信用して送信するものを除く。）とが混在する証拠書類等との関連性を確認することができる事項を書面の証拠書類等に付記

3

書面により提出するものとELGAを使用して送信するものとが混在

ア 書面により提出するものがある旨をELGAを使用して送信する証拠書類等と併せて送信し、かつ、ELGAを使用して電子決裁した決議書を出力した書面を書面の証拠書類等に添付
イ 書面により提出するものがある旨をELGAを使用して送信する証拠書類等と併せて送信し、かつ、ELGAを使用して送信する証拠書類等との関連性を確認することができる事項を書面の証拠書類等に付記

4

電磁的記録により提出するものとELGAを電磁的記録により提出するものがある旨及び使用して送信するものとが混在

当該電磁的記録との関連性を確認することができる事項をELGAを使用して送信する証拠書類等と併せて送信

第1号様式区 分 別

一 覧 表 （ 歳金科目

編集箇所冊目書面円入 ）

額

提出状況

電磁的 オンラ
記録
イン円

書面

電磁的 オンラ記録
イン

備考

円

何 々 （部）
何 々 （款）何 々 （項）何 々 （目）合参計考1

この表は、書面の証拠書類等の巻頭（分冊にして編集する場合は第1冊目の巻頭）に付して編集するものとする。ただし、一の計算書に添えて提出する証拠書類等に書面により提出するものが含まれない場合は、当分の間、ELGAを使用して送信する証拠書類等と併せて送信する。

2

勘定の区分のある特別会計にあっては、「科目」欄中「何々（部）」とあるのは「何々（勘定）」として記載する。

3「科目」欄には、一の計算書に添えて提出する証拠書類等に係る全ての目を記載する。

4

この表の「編集箇所」欄以降の各欄については、目別に記載する。なお、「金額」欄及び「提出状況」欄において「オンライン」とあるのは、証拠書類等を電子情報処理組織を使用して送信する場合をいう。

5

一の計算書に添えて提出する書面の証拠書類等を分冊にして提出する場合は、目別に「編集箇所」欄に第何分冊目に編集したかを記載する。分冊にしない場合又は書面の証拠書類等がない場
合はその旨（例「‐」）を記載する。

6「金額」欄の各欄には、一の会計経理に係る証拠書類等の金額を別表1の第1欄に掲げる組合せごとにそれぞれ同表の第2欄に掲げる欄に計上し、これを各欄別、目別に集計した金額をそれぞれ記載する。

7「提出状況」欄の各欄に掲げる提出方法により提出する証拠書類等がある場合は、該当する提出方法の欄にその旨（例「○」）を記載する。該当するものがない欄にはその旨（例「‐」）を記載する。

8

計算証明規則第9条第1項に規定する事項（未到達の証拠書類等がある旨及び金額）は、目別に「備考」欄に記載する。

9

必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の調整を加えることができる。

第2号様式区 分 別 一
金科

目

編集箇所

書面冊目円

覧 表 （支 出 ）

額

提出状況

電磁的 オンラ記録
イン
円

書面

電磁的 オンラ記録
イン

備考

円

何 々 （部局等）
何 々 （項）何 々 （目）合参計考1

この表は、書面の証拠書類等の巻頭（分冊にして編集する場合は第1冊目の巻頭）に付して編集するものとする。

2

勘定の区分のある特別会計にあっては、「科目」欄中「何々（部局等）」とあるのは「何々（勘定）」として記載すること。

3「科目」欄には、一の計算書に添えて提出する証拠書類等に係る全ての目を記載する。

4

この表の「編集箇所」欄以降の各欄については、目別に記載する。なお、「金額」欄及び「提出状況」欄において「オンライン」とあるのは、証拠書類等を電子情報処理組織を使用して送信する場合をいう。

5

一の計算書に添えて提出する書面の証拠書類等を分冊にして提出する場合は、目別に「編集箇所」欄に第何分冊目に編集したかを記載する。分冊にしない場合又は書面の証拠書類等がない場合はその旨（例「‐」）を記載する。

6「金額」欄の各欄には、一の会計経理に係る証拠書類等の金額を別表1の第1欄に掲げる組合せごとにそれぞれ同表の第2欄に掲げる欄に計上し、これを各欄別、目別に集計した金額をそれぞれ記載する。ただし、同表の第2欄に「オンライン」とあるものについて、当該会計経理に係る証拠書類等の金額に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信する証拠書類等と併せて送信するときは、これを集計して金額を記載することを要しない。

7「提出状況」欄の各欄に掲げる提出方法により提出する証拠書類等がある場合は、該当する提出方法の欄にその旨（例「○」）を記載する。該当するものがない欄にはその旨（例「‐」）を記載する。

8

計算証明規則第9条第1項及び第22条第2項に規定する事項（未到達の証拠書類等がある旨及び金額並びに前金払又は概算払をした各金額）は、目別に「備考」欄に記載する。ただし、当該事項に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信する証拠書類等と併せて送信する場合は記載を要しない。

9

必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の調整を加えることができる。

第3号様式区 分 別

一 覧 表 （金摘要編集箇所

歳 入 歳 出

外 現額

提出状況

受入れ払出し備考

書面
書面冊目円金 ）電磁的記録

オンライン円

円

書面

電磁的記録

オンライン円円円

電磁的 オンラ記録
イン

供 託 金
保 証 金
拾 得 金
何々合
参計考
1

この表は、書面の証拠書類等の巻頭（分冊にして編集する場合は第1冊目の巻頭）に付して編集するものとする。ただし、一の計算書に添えて提出する証拠書類等に書面により提出するものが含まれない場合は、当分の間、ELGAを使用して送信する証拠書類等と併せて送信する。

2

この表の「編集箇所」欄以降の各欄については、受払別、「摘要」欄に記載した内容別に行を分けて記載する。なお、「金額」欄及び「提出状況」欄において「オンライン」とあるのは、証拠書類等を電子情報処理組織を使用して送信する場合をいう。

3

一の計算書に添えて提出する書面の証拠書類等を分冊にして提出する場合は、「摘要」欄に記載した内容別に「編集箇所」欄に第何分冊目に編集したかを記載する。分冊にしない場合又は書面の証拠書類等がない場合はその旨（例「‐」）を記載する。

4「金額」欄の各欄には、一の会計経理に係る証拠書類等の金額を別表1の第1欄に掲げる組合せごとにそれぞれ同表の第2欄に掲げる欄に計上し、これを各欄別、「摘要」欄に記載した内容別に集計した金額をそれぞれ記載する。

5「提出状況」欄の各欄に掲げる提出方法により提出する証拠書類等がある場合は、該当する提出方法の欄にその旨（例「○」）を記載する。該当するものがない欄にはその旨（例「‐」）を記載する。

6

計算証明規則第9条第1項に規定する事項（未到達の証拠書類等がある旨及び金額）は、「摘要」欄に記載した内容別に「備考」欄に記載する。

7

必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の調整を加えることができる。

第4号様式区 分 別

一 覧 表 （ 債務 ）何々（債務の種類）
金
区分

編集箇所

書面冊目

額

提出状況

電磁的 オンラ
記録
イン円

円

書面

電磁的 オンラ
記録
イン

備考円

何 々 （部局等）
何 々 （項又は事項)

合
参計考
1

この表は、書面の証拠書類等の巻頭（分冊にして編集する場合は第1冊目の巻頭）に付して編集するものとする。

2

この表は、次の表に掲げる債務の種類の別に作成し、債務の種類に応じ、次の表に掲げる区分ごとに区分して記載すること。
種類

区分継続費に基づく支出負担行為

部局等及び項国庫債務負担行為に基づく支出負担行為（財政法第15条第1項の規部局等及び事項定によるもの）
国庫債務負担行為に基づく支出負担行為（財政法第15条第2項の規部局等及び事項定によるもの）
3

勘定のある特別会計にあっては、勘定の別に区分したうえ、参考2に基づき区分して記載し、工事別等の区分のある特別会計にあっては、参考2に基づき区分したうえ、工事別等に区分して記載すること。

4「科目」欄には、一の計算書に添えて提出する証拠書類等に係る全ての項又は事項を記載する。

5

この表の「編集箇所」欄以降の各欄については、項又は事項の別に記載する。なお、「金額」欄及び「提出状況」欄において「オンライン」とあるのは、証拠書類等を電子情報処理組織を使用して送信する場合をいう。

6

一の計算書に添えて提出する書面の証拠書類等を分冊にして提出する場合は、区分別に「編集箇所」欄に第何分冊目に編集したかを記載する。分冊にしない場合又は書面の証拠書類等がない場合はその旨（例「‐」）を記載する。

7「金額」欄の各欄には、一の会計経理に係る証拠書類等の金額を別表1の第1欄に掲げる組合せごとにそれぞれ同表の第2欄に掲げる欄に計上し、これを各欄別、項又は事項の別に集計した金額をそれぞれ記載する。ただし、同表の第2欄に「オンライン」とあるものについて、当該会計経理に係る証拠書類等の金額に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信する証拠書類等と併せて送信するときは、これを集計して金額を記載することを要しない。
8「提出状況」欄の各欄に掲げる提出方法により提出する証拠書類等がある場合は、該当する提出方法の欄にその旨（例「○」）を記載する。該当するものがない欄にはその旨（例「‐」）を記載する。

9

計算証明規則第9条第1項に規定する事項（未到達の証拠書類等がある旨及び金額）は、区分別に「備考」欄に記載する。ただし、当該事項に係る情報を電子情報処理組織を使用して送信する証拠書類等と併せて送信する場合は記載を要しない。

10

必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の調整を加えることができる。