点検・評価報告書

平成２１年度

国際仏教学大学院大学

目

次

序章 .......................................................................................................................................1
１．理念・目的 .....................................................................................................................2
２．教育研究組織 .................................................................................................................4
３．教育内容・方法（修士課程・博士課程の教育内容・方法）.........................................5
４．学生の受入れ（大学院研究科における学生の受入れ） ............................................. 14
５．学生生活 ...................................................................................................................... 17
６．研究環境 ...................................................................................................................... 24
７．社会貢献 ...................................................................................................................... 29
８．教員組織（大学院研究科の教員組織） ...................................................................... 32
９．事務組織 ...................................................................................................................... 35
１０．施設・設備 .............................................................................................................. 39
１１．図書・電子媒体等.................................................................................................... 42
１２．管理運営 .................................................................................................................. 47
１３．財務 ......................................................................................................................... 51
１４．点検・評価 .............................................................................................................. 55
１５．情報公開・説明責任 ................................................................................................ 58
終章 .................................................................................................................................... 59

序章
仏教学がカヴァーする分野は非常に広い。教理学・教団史のみならず、写本学・言語学・文献学、文学・説話学・演劇学、考古学・美術史・建築学、さらに医学や歴史学を初めとする諸学が含まれている。したがって全体として見れば、仏教学は仏教文化を研究する学問と呼ぶこともできる。仏教学はこのような広範な研究課題の解明に貢献することを使命としている。
ところで現代の世界では、自然科学の隆盛に比較すると、人文学の凋落が極端に著しい。
その理由は、自然科学の研究対象が明確であって、そこに構成される科学的世界観も客観的合理性をもっているからである。それに対して人文学では研究対象自体が必ずしも明確とは言えないばかりでなく、研究の主体である理性そのものに対する疑念すら深まっているという危機的事態に陥っている。
しかしながらこのような現状は西洋文明を基準とすることから起こっているのであって、むしろ最先端の自然科学は、自然を試験管的あるいは実験室的規模から解放して、自然そのものへと眼を向けるにともなって、認識論そのものに質的転換が起こり、仏教的認識論の意義を評価しつつある。西洋において理性の発露として成立した自然科学が、現代では仏教的なものの見方を求めているのである。このような現状を知るならば、人文学もまた新たな眼で現代を見直すべきであり、特に仏教学は歴史的に集積した諸制約を払い除け、仏教の本源に立ち返って、現代への指針を提供すべき責任を突きつけられていると言わねばならない。
他方、仏教の歴史を振り返るならば、東アジアが等しく仏教を享受してきたことはまぎれもない事実である。諸民族はそれぞれの個性的な仕方で仏教を受容し展開させてきた。
その事実を認めるべきであるのは当然である。そして仏教の根本である仏典もまた歴史的経緯の中で変容を受けてきたこともまた認めざるをえない。ところが古い写本の発見によって経典の変異してゆく過程を明らかにすることができるようになってきた。敦煌写本の発見は世界に衝撃を与えたが、実は日本にも敦煌写本に勝るとも劣ることのない写本がほぼ完全な形で、しかも多数のセットで、大量に保存されていた。これらの写本の研究によって本源に極めて近い時代の経典を復元することが可能となる。
このことのもつ意義は極めて大きい。東アジア諸民族の間では仏典を基礎にして共通の議論が可能となる。また諸民族間で仏教理解に相違があっても、その根拠を学問的に解明することが可能となる。仏教という共通の基盤の上に立つことによって、それぞれの民族に固有の特色もまた相互に認め合う道が開かれる。
同じことが東アジア以外の、欧米の諸民族に関しても言えるはずである。国際交流がますます進展せざるをえない現代・未来の世界にとって、仏教の自由で開かれたものの見方が、これまでの理性の哲学に代わって、重要な意義をもつことは疑いない。
本学は宗派的制約のまったくない、完全に自由な教育と研究が可能な大学院大学であり、その特性を生かして、以上のような使命感のもとに、着実に基礎を固めながら、世界に類のない特色ある大学として、日本国と人類のために貢献することを目指している。
国際仏教学大学院大学
学長 今西 順吉

1

１．理念・目的
１－１．理念・目的等【現状説明】（１）大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（２）大学院研究科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性（ア）本学設立の経緯
本学は、仏教学研究科の一研究科一専攻からなる独立大学院大学である。その創設は、
過去四半世紀にわたる活動をとおして、内外の厳選された基本的原典、研究書、逐次刊
行物等 100,000 冊を擁するに到り、又 40 余点の学術的刊行物を出版して国の内外に高い評価を得ていた国際仏教学研究所（IIBS）を母体として、平成７年１２月２２日に文部省より学校法人国際仏教学院の設立及び国際仏教学大学院大学仏教学研究科の設置認可を得、翌平成８年４月１日に人文系における本邦初の大学院大学として開学した。
（イ）本学の理念・目的
仏教を人類共通の文化遺産として捉え、仏教及びそれに関連する文化についての学術的理論及び応用を研究教授してその深奥を究め、人類文化の進展に寄与することを理念とし、人種・国籍・宗教を問わず、自由闊達な教育環境により、国際的に通用する人材を育成し、これからの時代の仏教学教育・研究の学府としての役割を果たすことを目的とする。
西洋に発達した言語学、文献学に基礎を置く厳密科学の伝統と、漢訳仏典を中心として発達したわが国の東アジア仏教研究の伝統とを統合し、国際的視野に立って仏教学の研究と教育に邁進する。
国際化時代の状況に対応して、世界の学界に通用する仏教学の専門家を育成するとともに、世界の民族や宗教について研究を深め、キリスト教やイスラム教・ヒンドゥー教等について、世界的視野から研究し、民族や宗教の問題について、国際会議等で活躍できる人材の育成につとめる。
さらに人類が直面している困難な課題である生命倫理の問題や、地球の環境問題等を、教員と学生とが共同して研究し、脳死の問題や、安楽死・尊厳死等の問題をとおして、生命の尊厳への理解を深め、或いはまた仏教的視野から地球の環境問題を研究して、人間と自然とのバランスのとれた「共存」を探求するなど、「現代と仏教」の問題に取り組
み、豊かな人格の養成を期する。
（ウ）理念・目的・教育目標等の周知
これらの理念・目的・教育目標等については、毎年作成する「大学院案内」や「大学院要覧」に記されている。さらに、不特定多数の人が見る大学ホームページにも記載さ
れている。

2

【点検・評価】【改善方策】
本学の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的は適切であるが、それらの学外への周知については、充分とは言えない。今後、周知の方法について検討し、周知を徹底する。

3２．教育研究組織
２－１．教育研究組織【現状説明】（１）当該大学の大学院研究科・研究所などの組織構成と理念・目的等との関連
本学は、学部の設置がない独立大学院であり、仏教学研究科仏教学専攻（１研究科、１専攻）のみの編成である。専任教員７名によって組織され、５年一貫の博士課程を設置している。その運営・活動に関わる事項は、研究科委員会において審議・決定されている。
又、本学には、附置・附属施設として附置国際仏教学研究所と附属図書館がある。
附置国際仏教学研究所は、過去四半世紀にわたり、外国からの研究者の招聘、外国語による学術刊行物の出版等の国際交流活動をとおして世界的に高い評価を得ていた国際仏教学研究所が、本学開学にあたり大学院大学附置研究所として発展したものである。
現在、附置国際仏教学研究所は、専任研究員１名、兼任研究員１０名（本学の専任教員
ならびに附属図書館員）を擁し、又、毎年１～２名、滞在期間３ヶ月の日程で外国より優秀な若手研究者を客員研究員（有給）として招聘している。その運営・活動に関わる事項は、研究所運営委員会において審議されている。
附属図書館は、もと霊友会図書室として発足したもので、過去四半世紀にわたる研究書の収集により、現在 10 万冊を越える図書、15,000 冊を越える雑誌、約 1,210 点のマイクロ資料、その他視聴覚資料を所蔵している。梵語仏典をはじめ、明治期以後に刊行された、パーリ語、チベット語訳、漢語訳、蒙古語訳の大蔵経のほとんどを図書、あるいはマイクロ資料として所蔵している。その運営・活動に関わる事項は、図書館運営委員
会において審議されている。
【点検・評価】【改善方策】
組織構成は、研究科、附置研究所、附属図書館とも充実しており、本学の理念・目的等の関連からみても適切である。

4

３．教育内容・方法（修士課程・博士課程の教育内容・方法）【到達目標】（１）本専攻の特色を生かす教育・研究指導内容の向上（２）学修の促進を図るための履修指導の向上①教育課程等３－１．大学院研究科の教育課程【現状説明】（１）大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第９９条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連（２）「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を有する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性（３）「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性（４）博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性（５）博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性（６）修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性および両者の関係

本学の研究科は、いわゆる修士課程と博士後期課程が一体となった一貫制博士課程を採り、５年間で博士論文をまとめることに主眼を置いている。学生は、５年以上在学し、講義、演習及び論文指導について合計４８単位以上を修得することになっている。３年次から、論文指導教員の指導の下、３年間にわたり論文指導を受ける。この間に博士学位論文をまとめ、その審査及び最終試験に合格することを目指している。
平成１７年度より編入学試験を実施し、３年次編入学生は、３年間で博士学位論文をまとめ、その審査及び最終試験に合格することを目指している。
又、本学の研究科は、文献学と文化学の二軸から成っており、文献学では各種の文献に即し研究し、文化学では歴史学、美術史学の視点を取り入れて仏教を綜合的に研究することに努めている。これに加え、仏教思想における生命観（生命倫理）、自然観（環境問題）等の現代的課題をもその考察の対象としている。又、国内及び海外から優れた教員、研究者を迎え、講義及び講演会を実施している。３年次からは、論文をまとめることに中心を置いた研究指導が行われている。
本学は、前述したように修士課程と博士後期課程が一体となった一貫性博士課程を設置しているが、修士論文を仕上げることが論文作成の訓練にもなると考え、ここ数年は修士論文作成をするよう指導している。従って両課程の教育内容の相違はもとより存在していない。ただ、３年次になると学内の近現代仏教研究の時間内に研究発表を課せられることと、担当教授による論文指導が実施されることになり、一段と研究の深化が行われる点は指摘しておかなければならない。
5

（７）学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容との関係（本学は、この項目に該当しない。）（８）専門職学位課程の教育課程と、専門職学位課程制度の目的並びに専門職大学院固有の教育目標との適合性（本学は、この項目に該当しない。）【点検・評価】【改善方策】
開学当初は、一貫制博士課程の趣旨から、５年間の課程内で博士の学位を取得することを目指していたため、修士学位の取得を経ないで論文作成に集中することにしていた。
しかし、修士論文を仕上げることが論文作成の訓練にもなるので、ここ数年は、博士学位の取得を目標にしている学生に対しても修士論文の作成を指導している。５年一貫性の博士課程のなかで修士論文を課せることは修士課程・博士課程の制度にもとるものではない。論文作成の修練が行われることは、畢竟博士論文作成への近徑と考える。
３－２．授業形態と単位の関係【現状説明】（１）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位
計算方法の妥当性
授業科目、履修形態、単位計算、等は「学則」に則って行われている。教育方法は、
授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導によって行い、授業科目は専門科目と関連科目に分け、単位計算方法は、一週に１時間の授業を一学期（１５遍）通した授業を１単位としている。授業科目等の内容は以下のとおりである。

6

履
単
授業科目の名称

位

最低
取得
単位
数

数

専

門

履

修
修

表

年

次
履修の方法

1

2

3

4

5

○

○

○

○

○

1 年次から 5 年次の間に 4 単位◎◎◎

3、4、5 年次に各 4単位、計 12 単位

外国語仏教学論著講読

4

4

論文指導

4

12

仏教文献学方法論

4

4

○

○

1 年次か2 年次に4単位

仏教文化学方法論

4

4

○

○

1 年次か2 年次に4
単位

2

2

○

○

○

2

2

○

○

○

南・東南アジア仏教文献学研究

48

南・東南アジア仏教文献学演習

48

内陸アジア仏教文献学研究48

内陸アジア仏教文献学演習

48

東アジア仏教文献学研究

48

東アジア仏教文献学演習

48

汎アジア仏教文化学研究48

近現代仏教研究(仏教学と生命倫理)
近現代仏教研究(仏教学と環境問題)

1 年次から 3 年次の間に 2 単位
1 年次から 3 年次の間に 2 単位

A
科

B

目

1 年次から 3 年次○○○の間に 16 単位以上。
ただし、A～DCのうちいずれかについて研究 8

D 汎アジア仏教文化学演習

4単位、演習 8 単

8位を含む。
比較宗教・比較文化

4

関

宗教哲学

4

連

文化人類学

4

科

宗教人類学

4

目

民俗学

4

イスラム教研究(イスラム教と神秘主義)

4

1 年次から 5 年次

4

○

○

○

○

○

の間にいずれかを選択し、4 単位※ ○…該当するいずれかの年次に履修する ◎…該当する各年次に履修する【点検・評価】【改善方策】
専門科目においては論文指導に力点を置き、文献学と文化学の両面から研究と演習を行い、研究の幅を拡げるために仏教学以外の分野を関連科目として設け履修させている。
本学の研究科の目的に則り、特に問題はない。
7

３－３．単位互換、単位認定等【現状説明】（１）国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学院設置基準第１５条）
国内外の大学院等で学修した科目の単位認定は現在のところ実施されていない。入学前の既修単位認定は随時行っているが、これは主に国内に限られている。
【点検・評価】
国外の協定校（４校）との単位認定は俎上に載る時期に来ているが、具体的な事案がないので進捗度は芳しくない。入学前の単位認定は適切に行っている。
【改善方策】
国外校との単位認定は事案毎に行われるべきであり、実際に交換学生が生じる時に教務委員会を中心にして改善案を策定する必要がある。
３－４．社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮【現状説明】（１）社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮
社会人学生は在籍していない。又、社会人学生受入れに対する特別な措置は講じていない。
外国人留学生は、ここ数年増加しており、在籍学生に占めるその割合は約５割（平成２１年度現在）である。外国人留学生には、日本語による研究文献が活用できるまでに日本語能力を高めることを求めているが、レポート、論文等の執筆については英語・中国語などの母国語によることも認めている。
また、平成１５年度より日本語の能力が不充分な学生のための日本語の授業を開講している。
【点検・評価】【改善方策】
社会人学生の受入れ、教育上の配慮については、本学における実施は困難と思われる。
開学当初から外国人留学生の受入れを積極的に行なっていたので、このことに対しては配慮を欠かないよう留意している。
３－５．連合大学院の教育課程（本学は、この項目に該当しない。）
３－６．「連携大学院」の教育課程

8

（本学は、この項目に該当しない。）②教育方法等３－７．教育効果の測定【現状説明】（１）教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性
各教員がその責任において、単位認定を行っている。その教育効果は、学生による発表、質疑応答、提出されたレポートによって測られている。また、３年次以降の論文指導においては、学生と教員との１対１の指導により、随時各論文指導教員が判断をしている。
【点検・評価】【改善方策】
３年次以降の学生に対しては、在学生の投稿を目的とした『仙石山論集』があるので、これへの投稿も教育効果の測定の大きな一助となる。よって可能な限りこの論集への投稿を促す。
３－８．成績評価法【現状説明】（１）学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性
学生の資質向上を検証する方法は第一義的に成績評価であるが、３年次以降課せられる近現代仏教研究における学生の研究発表は、全教員も出席するために資質向上の度合
いが明確に見てとれる場となっている。
（２）専門職学位課程における履修科目登録の上限設定とその運用の適切性（本学は、この項目に該当しない。）【点検・評価】【改善方策】
各教員が採点する成績評価と近現代仏教研究における学生の研究発表との組み合わせによる資質向上の検証は適切である。
３－９．研究指導等【現状説明】（１）教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性（２）学生に対する履修指導の適切性（３）指導教員による個別的な研究指導の充実度
本学は収容定員２０名ということもあり、少人数の利点を活かした教育・研究指導が9

行われている。１年次から授業の中で小論文を発表させており、２年次から３年次に移行する際、研究計画書をまとめさせ、３年次以降の論文指導への準備を始めさせている。
このように、論文をまとめ発表させる機会を与え、指導教員をはじめとする教員がさま
ざまな指導を行っている。また、３年次以上の学生には、授業科目としての「論文指導」
以外にも、本学の『仙石山論集』や仏教系では最大規模で権威のある学会誌『印度学仏教学研究』に論文を投稿するよう奨励している。又、指導教員が受け持つ学生の数が少ないので、授業時間外であっても、個別に教員の研究室を訪れ、指導を受けている。
【点検・評価】【改善方策】
２年次後半で提出させる研究計画書は、全教員で審査し、その結果を踏まえ指導教員
が指導を行っている。又、さまざまな機会を設け、個々の学生に適した指導が行われており、全体としては、妥当なものと言える。又、指導教員による個別的な研究指導は充実している。
３－１０．医学系大学院の教育・研究指導（本学は、この項目に該当しない。）
３－１１．教育・研究指導の改善への組織的な取り組み【現状説明】（１）教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（FD））およびその有効性（２）シラバスの作成と活用状況（３）学生による授業評価の活用状況
本学は総定員２０名の極めて小さい大学院研究科であり、教員相互の意思疎通もスムースに行われている。また研究教育に関してもオーソドックスな古典的な研究を踏襲してきている。時流に流されない姿勢が教育の基本として存する。
シラバスは『大学院要覧』の中に記し、科目名、担当者名、授業題目、テキスト、参考文献、評価方法を簡潔に提示している。学生は学年初のオリエンテーションにおいてシラバスを通読した上で登録をしている。
総定員２０名の本学は、一学年４名であり、開講科目は毎年２０科目（各教員の論文
指導を含む）を越える。１授業につき数名の聴講者が多い。このような状況下で学生による授業評価をすることはほとんど無意味であると考えて実施していない。

【点検・評価】【改善方策】
古典的研究方法の確立した教育の現場にあっては研究指導方法を改善することはむしろマイナスの面が出てくる可能性があることから適正と考える。
シラバスは簡略な形式のために時間毎の授業計画は示されていない。今後は新たな書10式を作成して授業計画を密にしていくよう改善することが期待される。
マンツーマンに近い授業が多いことから学生による評価が意義を持つとは限らないとの論旨は認められるが、授業毎の評価を避け、全体に亘る評価は実施すべきかと考える。
③国内外との教育研究交流
３－１２．国内外との教育研究交流【現状説明】（１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
本学の理念・目的として「人種・国籍・宗教を問わず、自由闊達な教育環境により、国際的に通用する人材を育成し、これからの時代の仏教学教育・研究の学府としての役割を果たすことを目的とする。」「国際化時代の状況に対応して、世界の学界に通用する仏教学の専門家を育成するとともに、世界の民族や宗教について研究を深め、キリスト教やイスラム教・ヒンドゥー教等について、世界的視野から研究し、民族や宗教の問題について、国際会議等で活躍できる人材の育成につとめる。」と謳われている。このような理念・目的に沿って国際交流を推進している。
（２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性
本学の方針として、開学以来、積極的に外国人留学生の受入れを行っている。外国人
留学生の総学生数に対する比率は高く、日本人学生と外国人留学生の割合は概ね、半々である。専任教員７名のうち２名が外国人（帰化外国人を含む）教員である。毎年、客員教授として、著名な外国人研究者を１名招聘し、概ね、３ヶ月滞在し、授業を行っている。客員教授の授業は公開授業として本学の学生のみではなく学外にも呼びかけ、興味ある人には授業への出席を促している。又、附置研究所の事業として客員研究員を毎
年１名外国から招聘している。客員教授、客員研究員とも滞在中に講演することを義務づけ、その講演会は公開し学内のみならず学外からの参加を呼びかけている。
客員教授、客員研究員の人選は研究科委員会において行うが、候補者の人選の段階から、学生の現在あるいは将来の勉学に資するという点に重きを置き行っている。
本学の専任教員は、国際的な研究活動を経験してきている。本学に関係しない用務で来日している外国人研究者であっても、その人的つながりを通して本学に招き、臨時の講演会を年数回開催している。
平成１７年から５年間の文科省補助金事業においても、３カ国以上の外国人研究者を招いての公開の国際シンポジウムを５年間に数回開催し、日本人研究者との交流を促した。
以上述べたように、毎年必ず４～５名の異なる外国人研究者との交流があり、国際レベルでの教育研究交流が緊密であるよう措置している。
（３）国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況

11現在以下の大学と学術交流協定を結んでいる。
・2006.09.05 中国人民大学宗教学系（中国）・2008.09.15 ハンブルク大学アジア・アフリカ研究科（ドイツ）・2008.12.18 エトヴェシ・ロランド大学東アジア研究科（ハンガリー）・2009.09.01 オクスフォード大学東洋学研究科（イギリス）
中国人民大学との間では、協定に基づいて教授を招くことになっていたが、来日直前に当該教授の体調不良のため急遽中止した。平成１９年９月から平成２１年３月まで本学から留学生として１名中国人民大学に留学した。
【点検・評価】【改善方策】
国際交流の推進からみた本学の専任教員の構成、毎年の客員教授・客員研究員の人選は適切である。又、外国人留学生と日本人学生の比率も半々で適切であり、今後とも維持したい。
組織的な教育研究交流の一つとして学術交流協定による交流を実施すべく、すでに４大学と協定を結んでいるので、それらの大学との交流が実施される予定である。日本の他の大学院との交流については不満足な状況なので、今後の検討とする。
④学位授与・課程修了の認定
３－１３．学位授与【現状説明】（１）修士・博士学位の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性
これまでに、本学では、修士学位授与者１２名、論文博士学位授与者４名、課程博士学位授与者８名を出した。
修士学位授与条件は、博士課程に２年以上在学し、所要科目を３０単位以上履修し、必要な研究指導を受け、かつ論文審査及び試験に合格することとなっている。博士学位
授与条件は、博士課程に５年以上在学し、所定の科目を４８単位以上履修し、必要な研究指導を受け、かつ論文審査及び試験に合格することとなっている。審査は当該領域での専門性を備える主査を中心に、副査２名によって行われる。
（特に必要があると認められた場合は、学外から副査１名を加えることができる。）合否等の決定は、研究科委員会での議決による。
（２）学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性
学位の授与は、「学則」「学位規程」「学位規程細則」に則り行われている。
学位論文の審査は、研究科委員会において行われるが、学位の審査申請に基づき、研究科委員会において指導教員を含む専任教員３名以上により構成される学位論文審査委
員会の設置が決議され、論文の査読を含む審査を行う。なお、論文の内容によっては学12

外から審査委員を招く場合もある。論文の査読の後は、論文内容についての口頭試問を審査委員全員で行う。
以上のことを終了した後、審査委員会は直ちに論文の内容の要旨、審査の結果の要旨に学位を授与できるか否かの意見を添え研究科委員会に諮る。研究科委員会は、これを審議し学位を授与すべきか否かを議決する。この議決には研究科委員会の構成員の３分の２以上の出席を必要とし、なおかつ、３分の２以上の賛成を得なければならない。
【点検・評価】【改善方策】
学位を授与するか否かの審査は「学則」等の規程に則り行われており、論文審査委員の人選から学位授与の可否まで研究科委員会で審議するので透明で客観性もある。論文の内容によっては外部から審査委員を招くことでも客観性を高めている。
審査における合否の決定は研究科委員会の合議により公明・公正に行われており、透明性、客観性が高く、適切である。
３－１４．専門職大学院の修了要件等（本学は、この項目に該当しない。）
３－１５．課程修了の認定【現状説明】（１）標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性
本学は標準修業年限未満で修了する特別措置は認めていない。
【点検・評価】【改善方策】
一般に人文系の学問研究は相当年数の熟成を要することが多く、そのためにも博士課
程５年の一貫性大学院の意義が存するのである。現行制度が適切である。
⑤通信制大学院
３－１６．通信制大学院（本学は、この項目に該当しない。）

13

４．学生の受入れ（大学院研究科における学生の受入れ）【到達目標】（１）資質ある学生の確保（２）学生定員の充足率の向上
４－１．学生募集方法、入学者選抜方法【現状説明】（１）大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性
学生募集の方法は、毎年、本学研究科と関連する分野を擁する日本国内及び海外の諸大学（学部、研究科）宛に、募集要項、大学案内、学生募集ポスター等を送付し、学生への周知を依頼している。この他には、民間で出している大学や大学院の受験案内書等の調査に回答する形で、本学及び学生募集に関する情報を提供している。リクルート社「大学＆大学院.net」に掲載中である。
入学者選抜の方法は、日本国内で受験する者に対しては、筆記試験と面接を課している。海外に居住している者に対しては、出願書類に基づき選考している。
入学試験実施の際には、学長の下、専任教員によって次の委員が設けられる。面接終了後、全教員が出席する合否判定会議を開き合否を判定する。その後、合否判定会議の結果を研究科委員会に諮り合否を決定する。又、研究科の質を向上させるために学生定
員の充足率に配慮しないことがある。
１．試験問題作成委員
２．試験監督委員
３．採点委員
４．面接委員【点検・評価】【改善方策】
国内受験者に対しては、筆記試験に加え面接を実施することで受験者の資質を多面的に捉えることができる。他方、海外居住者が受験する場合には、書類選考のみとなっているので的確な判断を下すのに困難な場合がある。
合否判定については、合否判定会議、研究科委員会において公正に実施されていることから、特に問題はない。
４－２．学内推薦制度（本学は、この項目に該当しない。）
４－３．門戸開放【現状説明】（１）他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況

14

本学は、学部を持たない独立大学院なので本研究科の入学者は全員、他大学・大学院からの学生である。
【点検・評価】【改善方策】
独立大学院としての特性を生かす方策を追求する。
４－４．「飛び入学」（本学は、この項目に該当しない。）
４－５．社会人の受入れ【現状説明】（１）大学院研究科における社会人学生の受入れ状況
企業に対する働きかけ等、社会人に対する特別の対応はしていないが、一度社会に出てその後、研究意欲にめざめ学位取得をめざして一般の学生として入学している年齢の高い学生が、特に女性に多い。現状のカリキュラム等は社会人の受講を考慮したものではない。
【点検・評価】【改善方策】
現状の学生は、入学目的が学位（特に博士学位）の取得なので年齢は高い学生が多い。
社会人学生の受入れは本学においては困難と思われる。
４－６．外国人留学生の受入れ【現状説明】（１）大学院研究科における外国人留学生の受入れ状況
日本人学生と外国人留学生との比率は概ね半々である。過去においてはヨーロッパからの留学生もいたが、現在は中国、タイ、スリランカ、等アジアからの留学生が大半である。近年、特に中国からの留学生が増大している。
【点検・評価】
日本人学生と外国人留学生の比率は開学以来、概ね半々であるが、国際性の見地から今後ともこの比率を保ちたい。ただ、国際的な多様性という点から見ると現状は留学生の出身地域がアジアに偏っている。
【改善方策】
国際的な多様性を保つために、現在、アジア地域からの留学生に偏っているので、欧米からの留学生確保に向けた広報と、質の高い留学生を確保するために文科省の国費留学生に向けた広報を検討・実施する。
15

４－７．定員管理【現状説明】（１）大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性（２）著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性
定員に対する在籍学生数は、以下のとおりであり、定員を充足していないのが現状である。

入学者数比率の推移（過去５年）
入学者（A）

入学定員（B）

A/B（％）

2005年度

3

4

75％

2006年度

3

4

75％

2007年度

1

4

25％

2008年度

44100％

2009年度3

4

75％【点検・評価】
定員管理については、開学以来、入学者は概ね定員を下回っている。今までのところ
定員の充足よりも入学者の質の確保を優先してきた傾向がある。
【改善方策】
定員管理の課題は、まず入学定員を上回る志願者を確保して学生の質を維持することである。
現在は、修学ニーズが多様化しているので博士学位の取得のみにこだわらず生涯学習への対応なども含め再検討する。又、志願者数を向上させる手立てとして、ホームページの改良等、広報を強化する。

16

５．学生生活【到達目標】（１）奨学・給付金制度の維持（２）学生の研究活動支援の強化
５－１．学生への経済的支援【現状説明】（１）奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性（２）各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性
本学の奨学制度は、奨学金の給付と授業料の減免の二つである。又、本学以外の奨学制度については「大学院要覧」において照会している。それぞれの制度の照会内容は後述のとおりである。
又、本学の奨学制度による受給者は以下のとおりである。開学当初から数年前までは、
この制度は外国人留学生、特に日本との経済較差の大きいアジア地域からの留学生を対象にしたものであったが、日本人学生の一部から強い要望があり、数年前から日本人学生も対象に含めた。
奨学金の給付額は、一般給付が月額８万円で、成績優秀者を対象とした特別給付が月額１８万円である。返済の義務はない。
授業料の減免については、規程上に謳われていることではないが、経済的基盤に配慮
し留学生は全額免除、日本人学生は半額免除としている。
【点検・評価】【改善方策】
本学の奨学制度では、奨学金給付も授業料減免も、概ね、在籍学生の半数を限度として給付することになっており、この制度によって経済的支援を受ける学生の比率は他大学と比較しても、高いと認められる。特に外国からの留学生の場合は奨学金の給付と授業料の免除の両方を取得している。現状で特に問題はない。

17

国際仏教学大学院大学奨学金受給者一覧（2009年 4月 1日現在）
学生・年次

1
2
3
4
5
6

５年次学生

給付期間

種類

2007年 4月～

（１名）

一般給付

2010年 3月

４年次学生

2008年 4月～

（１名）

2008年 4月～

（２名）

2008年 4月～

（１名）

2008年 4月～

（１名）

2009年 4月～

（１名）

中国

180,000円
一般給付

2011年 3月

３年次学生

中国

80,000円
特別給付2011年 3月

４年次学生

中国

80,000円
一般給付

2010年 3月

４年次学生

中国

80,000円
一般給付

2011年 3月

２年次学生

国籍

日本

80,000円
一般給付

2012年 3月

日本

80,000円

授業料減免者一覧（2009年 4月 1日現在）
学生・年次

種類

国籍

1

２年次学生（２名）

全額免除

中国

2

３年次学生（２名）

半額免除

日本

3

４年次学生（２名）

全額免除

中国

4

４年次学生（１名）

半額免除

日本

5

５年次学生（１名）

半額免除

日本

6

５年次学生（２名）

全額免除

中国、タイ

7

５年次学生（１名）

半額免除

日本

18

奨学制度
本学の学生が応募できる奨学金等には、次のものがあります。詳細は、本学事務局教務・学生課および募集要項等で確認してください。

１．本学の奨学制度 〔平成２１年度〕（１） 奨学金給付（国際仏教学大学院大学奨学金）
１．応募資格本学に入学を許可された者および在籍する者で、学業・人物共に優秀であり、かつ健康で、経済上、学費補助を要する者
２．給付内容一般給付；授業料全額免除および月額８０,０００円の支給
特別給付；授業料全額免除および月額１８０,０００円の支給
３．給付人数 １０名以内（但し、在籍学生数の半数を超えない）
４．支給期間 ２年間※１．但し、奨学生本人の成績が不良の場合は、１年間で打ち切ることがある。
２．３年次以降は、改めて申請すること。
３．休学期間中は、奨学金を支給しない。
５．出願期間 平成２１年４月上旬
６．返還義務 なし
７．奨学金の打ち切り
本大学院の学籍を失ったときは、奨学金の支給をうち切る。
また、次のいずれかに該当する場合は、奨学金の全額または一部の支給をうち切ることがある。
（１）指導教員から研究の継続が不適格と認められたとき（２）病気その他の事由により成業の見込みがないとき（３）理由なく長期にわたって欠席したとき（４）操行が著しく不良のとき（５）提出書類の記載事項に虚偽が発見されたとき（６）前各号のほか、奨学生として適当でない事実があった
とき（２） 授業料減免
学生（正規学生）は、申請により１０名を限度とし、授業料の一部または全部を免除されることがあります。（但し、在籍学生数の半数を超えない）＊外国人留学生の場合は、以下の（４）日本政府（文部科学省）
奨学金を取得することを勧めます。

２．本学以外の主な奨学制度 〔平成２１年度〕（１） 独立行政法人 日本学生支援機構 ［貸与］ 〔対象：日本人学生〕〔第一種奨学金・第二種奨学金（きぼう 21 プラン）〕
１．出願資格（１）本大学院在学生（２）その他
２．奨学金の種類（１）第一種奨学金 無利子貸与（２）第二種奨学金（きぼう 21 プラン） 有利子貸与19※第一種奨学金との併用貸与を受けることができる。
３．貸与月額（１）第一種奨学金①１年次学生 月額 ８８,０００円（平成２０年度）②３年次学生 月額１２２,０００円（平成２０年度）（２）第二種奨学金（きぼう 21 プラン）
下記の中から本人が選択する。
（月額５０,０００円、８０,０００円、１００,０００円、
１３０,０００円、１５０,０００円）
４．貸与期間（１）第一種奨学金 当該課程の標準修業年限終了月迄
（２）第二種奨学金（きぼう 21 プラン） 当該課程の標準
修業年限終了月迄
５．出願期間 平成２１年４月上旬
６．返還義務貸与終了後に必ず返還する義務がある。但し、第一種奨学金の貸与を受けた学生で、機構に認定された場合、一部または全額の返還を免除されることがある。
〔第二種奨学金（海外）〕
１．出願資格 平成２１年３月末に大学院修士課程を修了する者
２．対 象 者 （１）勉学意欲がありながら、経済的理由により進学が困難な者（２）学位取得を目的として海外の大学院に進学を希望する者（３）海外の大学院を修了する能力を有することについて在学学校長が推薦する者
３．貸与月額 下記の中から本人が選択する。
（月額５０,０００円、８０,０００円、１００,０００円、
１３０,０００円、１５０,０００円）
４．貸与期間 学位取得に必要な修業年限
５．そ の 他 連帯保証人、保証人及び期間保証制度への加入が必要。
（２）小谷記念奨学会「学術奨励制度」 ［貸与と給付の併用］
１．出願資格大学に在学する学生で精神文化の分野の学問を専攻している者、または精神文化の分野における学術研究活動に従事している者に限る。
（小谷記念奨学会「学術奨励制度」規則）
２．貸与額
奨学金は一般貸与（無利息）と、原則として返還を免除する特別貸与の２種類からなる。
（１）１、２年次学生
月額 １００,０００円（一般貸与 ６０,０００円・特別貸与 ４０,０００円）（２）３～５年次学生 月額１４０,０００円（一般貸与 ８４,０００円・特別貸与 ５６,０００円）
３．支給期間
採用年の４月または１０月から一貫制博士課程１・２年次の最短修業年限の終期まで。但し、２年次終了後に３・４・５年次も引き続き奨学金の貸与を受けるには再度出願手続きをして、審査を受けなければならない。

20

４．出願期間 平成２１年４月上旬
５．返還義務 一般貸与奨学金は、返還の義務がある。
（３） インナートリップ国際交流協会在日留学生奨学生 ［給付］〔対象：外国人留学生〕
１．応募資格（抜粋）（１）原則として、３５歳まで。
（２）修士課程１年以上に在籍する正規学生。
（３）東南アジア、中南米諸国の国籍を有する者。
（４）月額７万円以上の奨学金を受けていない者。
（５）国際理解と国際親善に関心をもち、かつ、貢献すること。
２．給 付 額 月額 ５０,０００円（平成２１年度募集）
３．支給期間 原則として、２年間を限度とする。
４．返還の義務 原則として、なし。
５．出願期間 平成２１年４月上旬（４） 日本政府（文部科学省）奨学金［給付］〔対象：外国人留学生〕
１．出願方法 ①大使館推薦：日本国外で在外日本公館を通じて出願する。
②大学推薦：大学間協定等により日本の大学を通じて日本国外で出願する。
③国内採用：日本国内にいる私費外国人留学生が在籍大学を通じて出願する。
２．支 給 額 月額 １７０,０００円（授業料は日本政府または当該大学が負担する）（平成２０年度募集）
３．支給期間 正規課程終了までに要する定められた期間。
（５） 私費外国人留学生学習奨励費給付制度［給付］〔対象：外国人留学生〕
１．受給資格 大学院に正規生または研究生として在籍する私費外国人留学生で、学業、人物ともに優れ、かつ留学生活を続けていくため、経済的な援助を必要とする者。
２．支 給 額 月額 ７０,０００円（平成２０年度募集）
３．支給期間 １年間※詳細は、各機関のホームページをご覧ください。
※その他のご質問等は、本学事務局教務・学生課までお問い合わせく
ださい。
● その他の奨学金等
名

支給額
(月額)

称

備

考

**200,000 円 申請期間：平成 21 年 6 月
3 日～5 日日本学術振興会特別研究員*（平成２２年度募集）
日本学術振興会外国人特別研究員（平成２２年度募集）

21

364,000 円 申請期間：平成 21 年 8 月
31 日～9 月 4 日

(財)ロータリー米山記念奨学会
米山奨学生

140,000 円 指定校制、大学推薦
平成 21 年度募集は 8 月中旬予定

平和中島財団外国人留学生奨学生

120,000 円 大学推薦
平成 21 年度募集は 8 月中
旬予定

※１． * 本学在籍の日本人学生および外国人留学生は申請資格を有する。
２．** 特別研究員 DC の場合の支給額を表す。
３．上記以外の奨学金については、案内、募集要項等が届き次第掲示板で通知します。

５－２．生活相談等【現状説明】（１）学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性
学生の身体状態を把握し、健康保持・増進を支援するために、毎年、新入生も含め、５月に外部医療機関に委託し、健康診断を行っている。例年、受診率は高く、ほとんどの学生が受診している。
心の問題を抱える学生に対する対応としては、特に相談室や専門のカウンセラーの常設はしていないが、入学当初から指導教員として専任教員が全学生に割り振られ、一人の指導教員の担当学生数は多くなく、勉学の状況のみならず各学生個人の生活状況、精神状況も把握できる体制にある。又、大学事務組織と学生との対応窓口は概ね、教務・学生課と総務課であるが、対応窓口の職員と学生との関係は密になっているので、職員は個々の学生の状況を精神状況も含め、概ね、把握できている。又、教員と事務職員との関係も密であるので、日常的な接触の中で心身の健康・安全・衛生への配慮を必要とする学生の情報も共有され、その対応も協議できる状況にある。
（２）ハラスメント防止のための措置の適切性
幸い本学では、深刻なセクシャルハラスメントは発生していないが、このことに対する教職員の意識は以前から非常に高い。セクシャルハラスメントが発生した場合に適切な措置をすることは重要なことであるが、より重視すべきことは、その防止にあるので、その防止策の一つとして、１０年程前に、学生自習室、講義室の扉を部屋の中が見えるように透明ガラスを入れたものに取り替える工事を行った。なるべく閉鎖空間をなくし、そのことによってセクシャルハラスメントが発生する可能性を下げ得ると信じたためである。
又、本学は、論文指導等の授業は教授の研究室で個人指導のようなかたちで行われるので、その際には、セクシャルハラスメントに配慮するよう、研究科委員会等の機会に学長から度々、注意の喚起がなされている。

22

【点検・評価】【改善方策】
ハラスメントについては、セクシャルハラスメント以外のハラスメントについての対策は特に検討していない。今後、問題とされる他のハラスメントについて意識を新たにするために外部講演会等を利用する。
５－３．就職指導【現状説明】（１）学生の進路選択に関わる指導の適切性（２）就職担当部署の活動の有効性
本学は斯界の若手研究者を養成する建学の精神のもと、教育に努めてきた。とりわけ優秀な学生に対しては教員の個人的ネットワークを活用して研究職への方途を探り、一定の成果を収めてきている。
本学は事務局に就職担当部署を置いていない。またこれまで学生からの要望もなかった。
【点検・評価】【改善方策】
就職委員会や就職を斡旋する部局の設置などの必要性は、本学にあっては皆無に近い。
研究職への就職は超超至難な事業である。教員の奮起を期待するより方策がない。
若手研究者の育成という観点から、たとえ就職担当部署がなくても兼務のかたちで看板を掲げる必要性があると思われる。兼任の職員には相似した他大学等の見学と私学研
修会への参加を義務づける必要がある。

５－４．課外活動（本学は、この項目に該当しない。）

23

６．研究環境【到達目標】（１）研究活動の活性化に基づく科研費等外部資金の獲得向上（２）個人研究室等の充実
６－１．研究活動【現状説明】（１）論文等研究成果の発表状況
過去５年間の専任教員による論文等研究成果の発表状況は、添付の「専任教員の教育・研究業績一覧」（案）のとおりである。
年一回発刊する『研究紀要』において各教員の研究活動は公表されている。
【点検・評価】【改善方策】
科研費等の競争的資金の獲得は、研究活動活性化の指標の一つと考えられる。今後ともまず、申請件数を増加させることを課題とする。
６－２．教育研究組織単位間の研究上の連携【現状説明】（１）附置研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係
研究所の運営は、「国際仏教学大学院大学附置国際仏教学研究所規程」ならびに「国際仏教学大学院大学附置国際仏教学研究所運営委員会規程」に基づき行われている。
研究所に所属する職員は、現在、所長１名、副所長１名、事務職員（パートタイム）１
名である。現在の所長は学長、副所長は専任研究員がそれぞれ兼任している。
研究所は、現在、専任研究員１名、兼任研究員１０名（本学の専任教授ならびに附属図書館員）を擁し、又、毎年１～２名、滞在期間３ヶ月の日程で外国より若手研究者を客員研究員（有給）として招聘している。他に、来日中の若手外国人研究者を本人の希望により客員研究員（無給）として受け入れている。
研究所の活動等、その運営に関わる事項は、原則として隔月に開催される研究所運営委
員会において審議・決定されている。研究所運営委員は、「国際仏教学大学院大学附置国際仏教学研究所運営委員会規程」第３条に基づき、本学の教員・研究員の中から選任されている。研究所の事業としては、以下の３つである。

24

１）客員研究員の招聘
研究所は、毎年１～２名、滞在期間３ヶ月の日程で外国より優秀な若手研究者を客員研究員（有給）として招聘している。他に、来日中の若手外国人研究者を本人の希望により客員研究員（無給）として受け入れ、研究上の便宜を提供している。客員研
究員の選考は研究所運営委員会において審議・決定されている。尚、客員研究員には離日に際して公開講演会において研究成果を発表することが義務づけられている。
２）講演会の開催
客員研究員に義務として課されている公開講演会における研究発表の他、研究所は来日中の著名なインド学者・仏教学者を随時招いて公開講演会を開催している。公開
講演会の開催は研究所運営委員会において審議・決定されている。
３）出版物の刊行
研究所は、英語・ドイツ語・フランス語等の外国語で著わされ、学術的に優れた業
績 と 認 め ら れ る 著 作 物 を 、 Studia Philologica Buddhica: Monograph Series, Studia
Philologica Buddhica: Occasional Paper Series, Bibliographia Philologica Buddhica: Series
Maior, Bibliographia Philologica Buddhica: Series Minor, Bibliographia Indica et Buddhica の各叢書として出版している。出版物の選定は、研究所運営委員会における慎重審議を経て決定されている。
研究所と大学院との関係は、研究所長が大学院の専任教授の中から選任されていること、大学院の全専任教員が研究所の兼任研究員となっていること、等、研究活動の上で緊密である。
【点検・評価】【改善方策】
優れた客員研究員を海外から招聘するために客員研究員の募集を海外の関係研究機関に周知させる必要がある。
出版物についても、出版の候補となる原稿をより広く募集する必要がある。ただし出版物の水準を下げることは避けねばならない。
講演会の開催を学外に、より周到に告知するためにホームページや電子メールの利用を検討している。
客員研究員招聘・講演会開催・学術出版のいずれについても、今後予算拡充による質・量の充実が期待される。
本研究所は国際学術交流をその主目的としているため、その目的に副って整備拡充に必要と思われることは、ことの大小にかかわらず将来とも検討していきたいと考える。
６－３．経常的な研究条件の整備【現状説明】（１）個人研究費、研究旅費の額の適切性（２）教員個室等の教員研究室の整備状況
25

（３）教員の研究時間を確保させる方途の適切性
個人研究費としては、図書購入の費用として専任教員一人につき年額２０万円、研究職にある職員一人につき年額１０万円の予算使用枠が与えられている。
研究旅費については、個人に配分されたものはないが、旅費交通費予算として、平成
１７年度 17,00
0,000円、１８年度 1
2,200,000円、１９年度 13,
500,000円、２０年度
10,650,000円、２１年度 14,180,000円が計上され、概ね消化されている。過去５年間の予算を平均すると、年間予算 13,500,000円となる。これを使用する人数は、専任・客員の教員８名、専任・客員・PD
・RA等の研究員１０名とすると１人あたりの旅費交通費予算は年額 750,000円となる。
実際の使用においては、個人配分されたものではないので、個人差がある。平成１７
年度から５年間にわたり、文科省の補助金事業として、共同プロジェクトを立ち上げているので、この事業における調査・研究のための旅費使用が多い。
次に、教員個室等の教員研究室の整備状況であるが、これは、専任の教員・研究員、客員の教員・研究員に専用の個室が与えられている。教員の個室は概ね 21㎡、研究員のそれは概ね 15㎡である。個室には書架も整備され、教員の個室では、論文指導等の授業も行われている。
教員の研究時間を確保させる方途としては、本学は一研究科一専攻のみの大学である
ので、大きな大学のように専任教員が研究活動以外の、大学運営に費やす時間は少ないと思われる。又、専任教員の大学における勤務日は週３日とし、勤務日以外の日は在宅研修日とすることになっている（本学就業規程）。
（４）研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
国内外の学会、シンポジウム等の会合の案内は定期的に行われているが、規模の小さい本学が主体となって会場を提供する例は稀である。海外の有力大学と協定を結んでいる関係上、研究交流が図られ研究者の往還が行われている。
（５）共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
科学研究費等の学外からの研究費に基づき、本学教員が参加する共同研究は継続的に行なわれてきたが、学内での制度化は実施してこなかった。
【点検・評価】【改善方策】
研究旅費の額の適切性については、過去５年間は共同プロジェクトに費やす部分が大であるが、このプロジェクトを終えてからの研究旅費のあり方について検討する。
教員研究室の整備状況については、現状でも問題はないが、新校舎に移転後は更に環境が良くなると予想される。
教員の研究時間の確保については、現状で問題はない。
従来の研修機会確保のための方策は適切であったと考えているが、施設面での改善が26

実現すれば本学で行う研究集会への会場提供を積極的に行いたいと考えている。
学外の競争的資金の応募に限定されずに、学内で継続的に実施する共同研究の実現に向けて施設面での改善を図り、共同研究プロジェクトが推進されることが望ましい。
６－４．競争的な研究環境創出のための措置【現状説明】（１）科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
科学研究費補助金等の外部資金の導入状況は、以下のとおりである。

科学研究費補助金活用状況
該当者

研

究 期

間

研

究 課

題 名

補助金総額

本学教授１名平成 9 年度～12 年度

本学教授１名環境問題と仏教―環境倫理構
平成 10 度年～13 年度 築の仏教学的可能性とその諸 990 万円問題

本学教授１名平成 12 度年～15 年度

本学教授１名古代インドの女性観（古典サン
平成 13 年度～16 年度 スクリット文学、法典、ヒンド 1,420 万円
ゥ教、仏教を中心として）

仏教の生命倫理750 万円

金剛寺一切経の基礎的研究と4,222 万円
新出仏典の研究

本学外国人特別研究
宋代と鎌倉時代の華厳教学の平成 15 度年～16 年度
240 万円
員１名
比較研究
金剛寺一切経の総合的研究と3,250 万円
金剛寺聖教の基礎的研究

本学教授１名平成 16 度年～18 年度

本学特別研究員１名

中世における仏教と文学の習平成 16 度年～18 年度 合について―密教僧栄海を中 340 万円
心として―本学教授１名平成 19 度年～20 年度

シンハラ資料を用いたマハー
403 万円ボーディヴァンサの研究

江戸時代初期における一切経
本学非常勤研究員１
平成 19 度年～20 年度 蒐集事業の研究―袋中による 300 万円
名一切経蒐集を中心に―

27

私立大学戦略的研究基盤形成支援事業活用状況（旧私立大学学術研究高度化推進事業：学術フロンティア推進事業）
該当者

本学教授１名研究 期

間

平成 17 年度～21 年度

研

究 課

題 名

補助金総額

奈良平安古写経研究拠点の形
31,200 万円
成【点検・評価】【改善方策】
科研費は研究者にとって、非常になじみのある助成金で、その種類も多い。専任の教員・研究員は、科研費等の競争的資金の適宜・適切な選択をして、まず、申請件数を増やすことをめざす。

28

７．社会貢献【到達目標】（１）公開講座・講演会・シンポジウム等の企画・開催の継続（２）大学施設の可能な限りの地元への開放
７－１．社会への貢献【現状説明】（１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度（２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況（３）教育研究の成果の社会への還元状況（４）国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況（５）大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性
本学が学問研究に専念してきたことから社会との文化交流等はほとんど行われていな
い。
公開講座の開催状況であるが、本学の「学則」５７条ならびに「公開講座規程」に「本学の教育研究活動の成果を広く地域社会に公開し、社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設する・・・」と定められている。
上記の目的ならびに大学の地域社会への貢献という使命から、開学以来、本学教授陣を中心に学外からも著名な第一線で活躍されている方々を加えて実施している。平成８
年度は年３回の実施であったが、平成９年度以降、前期、後期に分け、それぞれ３回、計６回実施することになった。平成１７年度より本学教授のみが担当し、前期１回、後期２回実施している。また、各期ごとにテーマを設け、テーマの下に各回の講演が展開されている。参加人数は、講演のテーマ、講師の人選にもよるが、１００名を越える機会もあるが、概ね３０名～５０名である。公開講座の企画・立案、運営については、公開講座委員会が行っている。受講状況は概ね良好で演題によっては会場満席の時もある。
なお、受講料は無料である。平成１６年度から平成２０年度までの開講は以下のとおりである。
本学は国際的な先端研究を行ってきたばかりでなく、その成果を広く社会へ還元させる方途も探求し、公開講座、公開研究会、公開シンポジウム、仏典入門講座等を開催し、地域国家への還元を行ってきた。又、国際語である英文による研究書の刊行を精力的に推進してきたことから海外の研究者の間では極めて知名度が高いことも誇れる。
国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況はないと思われる。
大学施設の地元への開放は、現状の校舎については、そのようなことができるスペー
スもなく、校地については、樹木は沢山あるが、狭小なので開放するに到っていない。
【点検・評価】【改善方策】
校地・校舎の狭小の解消は開学以来の懸案であった。本学は官庁街・オフィス街の中にあり、地域との文化交流等に疎遠であったが、平成２２年３月には文京区へ大学移転29

することに決定している。新天地では地域との交流が種々期待されると思われるが、本学の教育システムとの有機的関連性を見いだしつつ充実をはかることが期待される。大学移転した先の地域においても積極的に教育研究の成果を還元していきたいと考えている。新しい校舎を使ってどのようなことができるのか、種々検討することが望まれる。
大学校地・施設の開放は可能な限り行う。

平成１６年度公開講座
No

開催日

1

5 月 8 日（土）

仏陀の登場

6 月 5 日（土）

宗教と死生観久保田―一神教・多神教における生と死―

7 月 3 日（土）ヒンドゥー世界とヒンドゥー教―現代インド理解のために―

2

3

前

期

4

演

題

講師名
今西

順吉
展弘

6
※

期

考

本学教授
アジア宗教・
文化研究所代表奈良康明

駒澤大学総長

9 月 25 日（土） 古訓点研究と仏教学

月本雅幸

東京大学大学院助教授

10 月 16 日（土） 江戸時代における聖の系譜

杉山

二郎

本学教授

11 月 13 日（土） 釈迦如来の苦行

Hubert Durt

本学教授

講師名

備

後
5

備

前期、後期ともテーマ設定せず

平成１７年度公開講座
No

開催日

1
前
期
2

3

演

題

5 月 14 日（土） 「如来蔵思想とは何か」
津田―仏教における神観念に関する思惟とその射程眞一

本学教授

5 月 14 日（土） 初期仏教の修行論―心の考古学

ﾃﾞﾚｱﾇ ﾌﾛﾘﾝ

本学教授

10 月 8 日（土） 仏教学とデジタルアーカイブス

落合

俊典

本学教授

10 月 8 日（土） 仏教研究の楽しみ

木村

清孝

本学教授

後
4

※

期

前期、後期ともテーマ設定せず

30

考平成１８年度公開講座
No
1

開催日
前

演

題

講師名

5 月 27 日（土） 般若心経を考える

今西順吉

10 月 14 日（土） 摩耶夫人と文学・美術

Hubert Durt

備

考

本学教授

期

2

本学教授

後
3

※

期

11 月 18 日（土） 「私たちは如来なのである」
津田…『法華経』思想の尖頂と大乗以後へのその展開

眞一

本学教授

前期、後期ともテーマ設定せず

平成１９年度公開講座
No
1

開催日
前

演

題

講師名

備

5 月 26 日（土） 華厳経の世界

木村

清孝

本学教授

10 月 13 日（土） 中国の一切経と日本の一切経

落合

俊典

本学教授

11 月 17 日（土） 部派仏教の修行論―心の考古学Ⅱ

ﾃﾞﾚｱﾇ ﾌﾛﾘﾝ

本学教授

講師名

備

考

期

2
後
3

※

期

前期、後期ともテーマ設定せず

平成２０年度公開講座
No
1

開催日
前

後
期

※

題

5 月 24 日（土） 心の構造

今西

順吉

本学教授

10 月 11 日（土） 『法華経』の一乗の思想
津田―終末論的実在の現実とその
根拠

眞一

本学教授

期

2

3

演

Hubert Durt

11 月 15 日（土） 現代の釈尊観

前期、後期ともテーマ設定せず

31

本学教授

考

８．教員組織（大学院研究科の教員組織）【到達目標】（１）専任教員の人的体制の充実と維持（２）教育研究の向上をめざした柔軟な雇用形態の採用
８－１．教員組織【現状説明】（１）大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性（２）大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況
本学は、一研究科一専攻のみの組織である。教員組織としては、学長が兼任することができる研究科長が置かれている（学則第７条）。授業及び研究指導は、専任教員が担当するが、特別の事情があるときは、客員教授をもって授業を担当させることができることになっている（学則第９条）。
教育課程との関係では、教育目標を達成するために、教育研究分野を充実しているが、専任教員が対応できない分野の授業科目を非常勤講師に依頼している。
本専攻の専任教員は７名で、その年齢構成は５０才台２名、６０才台２名、７０才台
３名である。客員教員は毎年１名、非常勤講師は毎年３～４名に依頼している。学生定員は２０名であるが、平成２１年度の在籍学生数は１５名である。学生一人当たりの教員数は人文系にあっては潤沢である。そのなかで教員同士の連携を有効的に高める方策
は特には取っていない。
【点検・評価】【改善方策】
専任教員一人あたりの学生数は 2.5人と少ないので丁寧な教育指導ができている。教員のレベルも高く、専任教員は全員、研究指導教員である。今後とも採用する教員は、
本研究科の教育目的に合致した、優れた研究者であることを条件とすべきである。
大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況について本学は、現状の体制で十分であると判断し、屋上屋を重ねる必要はない。
８－２．教育研究支援職員【現状説明】（１）大学院研究科における研究支援職員の充実度（２）大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
本学における教育研究支援としては、外国人留学生に対する日本語支援、共同研究におけるリサーチ・アシスタント（RA）、補助金・助成金申請に関わる事務的サポート、等である。
32

外国人留学生に対する日本語支援は、過去においては研究所職員が教員の要請によって行っていた。
リサーチ・アシスタントは平成１７年度から平成２１年度の期間で行う文科省の補助金を受けての共同研究において本学の学生を３名採用している。又、この共同研究においては、専属事務職として非常勤職員を７名採用している。
科研費をはじめとする補助金・助成金の申請に関わる事務は、総務課の職員が行っている。
上記いずれの場合も、関係する教員と職員との連携・協力関係は良好である。
【点検・評価】【改善方策】
文系の研究科としては、専任教員の担当する学生の数が少ないので、教育研究支援業
務のみを担当する専任職員を置くのは妥当とは思えない。共同研究等のプロジェクトを運営する場合には、その期間に限定した契約職員の採用で対応したい。
８－３．教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続【現状説明】（１）大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性
専任教員の採用・昇任に関する基準としては、「教員選考規程」がある。そのなかで、採用候補者の選定については、研究科長及び各専任教員の意見を聴取して、学長が選定することになっており、教員の資格審査は、研究科委員会で行なうことになっている。
この場合の研究科委員会においては、構成員の４分の３以上の出席をもって、３分の２以上の同意を要することになっている。
教授となることができる資格としては、次の各号の一に該当する者となっている。
１．博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者
２．研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
３．大学［旧大学令（大正７年勅令第３８８号）による大学を含む。］において教授の経歴のある者
４．大学において助教授の経歴があり、教育研究上の業績があると認められる者
５．専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有し、教育研究上の能力があると認められる者
本学における専任教員の募集は、後任の補充のみであるが、過去に行なった募集は、公募によるものと、推薦によるものがあり、その割合は、概ね、公募２に対し推薦１の割合であった。尚、本学の専任教員は開学以来、教授のみであり、准教授、助教授の採用はない。
【点検・評価】【改善方策】
専任教員の採用・昇任については規程に則り運用されており、特に問題はない。

33

８－４．教育・研究活動の評価【現状説明】（１）大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性
特にこの事項に関して評価を実施していないが、教員の教育研究活動がテレビ新聞等に掲載された場合には学生向け掲示板に掲げて示している。教員が参加した研究プロジ
ェクトを推進しているが、そこからニュースレターを発行している。またそのプロジェ
クトが文化ネットで紹介され、人文学分野の研究のなかでは異色の情報系発信となっている。
【点検・評価】【改善方策】
プロジェクトを通じて広く国内外に広報していくことが求められるが、その実施を継続的なものにすることが重要である。
８－５．大学院と他の教育研究組織・機関との関係【現状説明】（１）学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性
本学は１研究科のみの大学院であり、学内における人的交流の疎遠さに注意する必要は、存在しない。学外の研究機関との交流は、研究プロジェクトの推進によって飛躍的に大きな成果を見るに至っている。
【点検・評価】【改善方策】
プロジェクトは本学の研究セクションの過半を占めているが、一方のセクションにおいては活発とはいえない。その分野における研究および人的交流の推進が期待される。

34

９．事務組織【到達目標】（１）事務職員の専門的能力の向上（２）事務組織と教学組織との連携の向上
９－１．事務組織の構成【現状説明】（１）事務組織の構成と人員配置
本学の事務組織は、総務課２名、教務・学生課２名、経理課１名の専任職員ならびに総務課１名の派遣職員、経理課４名の契約職員から編成されている。
又、附属図書館には専任職員７名、附置研究所には専任職員１名、契約職員１名が配置されている。
【点検・評価】【改善方策】
開学当初からみると職員数は倍増している。経理課にパートタイム職員が多いのは、業務内容が作業的な型の決まった業務が多く、パート職員に適しているからである。図書館に専任職員が多いのは、一研究科一専攻の図書館としては蔵書数が多く、業務量も多いためである。図書館職員に、研究職の人も配置されているのは、業務内容上適切である。
９－２．事務組織と教学組織との関係【現状説明】（１）事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況（２）大学運営における、事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性
教学組織は、専任教員７名による研究科委員会ならびにその分科会としての各委員会である。これらすべての教学組織には事務局長ならびに担当事務職員が会議に必ず出席している。又、会議の準備段階で、教務委員長はじめ各委員会の教員と密に連絡、打ち合わせを行い議案の検討等をとおして情報の共有がなされている。日常的にも、互いに疑義がある時には、各担当教員と事務局長ならびに担当事務職員が気がねなく協議し、連絡を密にしている。
【点検・評価】【改善方策】
現状に示されるように、事務組織と教学組織との連携協力関係は十分に確立されている。又、事務局長はじめ事務職員が教学組織の会議に必ず出席することによる情報共有の効果は大であると評価できる。

35

９－３．事務組織の役割【現状説明】（１）教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性
教学に関わる事案は、立案の段階で教務委員長、学長、あるいは諸委員会の委員長である教員と事務局長ならびに担当職員との協議・打ち合わせを行っている。この段階で教学組織、事務組織双方の視点から検証し、企画・立案している。
（２）学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性
学内の意思決定は、諸委員会の審議を経て、研究科委員会に諮り、審議・決定される。
学内の意思決定に関わる事務組織の役割は、会議の議案整理、開催案内、議事の記録、議事録の作成・管理、等である。事務組織の役割を全うするために、意思決定に関わる会議には、例外なく事務局長他担当の事務職員が出席している。
議案整理、議事録の作成、等については事前に学長はじめ会議の議長と充分な打ち合
わせを行なっている。
承認された意思決定の伝達は、研究科委員会、諸委員会とも必ず事務組織の職員が出席しているので、容易に行なわれている。
（３）国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況
外国からの研究者の招聘については、人選や交渉は担当の教員が行ない、人選決定後の滞在日程の調整、入国ビザの申請、航空券の手配、等の招聘事務は事務局が担当している。担当職員には被招聘者との連絡において、英語の能力が要請されるので、その能力がある職員が担当している。以前は教務・学生課の職員がその任にあたっていたが、現在は図書館職員がその任を引きついでいる。
（４）大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況
大学運営を経営面から支えうるような事務としては、将来構想検討委員会への提案、施設整備、財政基盤の確立、事業計画・事業報告の作成、共同プロジェクトへの財政支
援、広報戦略、自己点検・評価、等が考えられる。
一例として、この度の本学移転事業の場合を記すことにする。本学所在地の市街地再開発が本格化しはじめた平成１６年に再開発にともなう諸問題を検討するために将来構
想検討委員会を立ちあげ検討を開始した。委員会の構成員は学長、専任教員３名、事務局長、経理課長、総務課員、附置研究所副所長、附属図書館副館長であり、教学組織と事務組織を連携させたものである。この体制の中で移転事業が検討され、事項は研究科委員会に諮り、審議・決定されてきた。又、事項によって評議員会・理事会の所管事項が出てきた場合は、その都度、上程し意思決定を待った。
このようなプロセスの中では、資料収集、情報収集、資料整理、会議資料の準備、会36

議の開催に関わる連絡、等、事務組織の役割は大きく、事務量も膨大であった。
【点検・評価】【改善方策】
教学に関わる事項、学内の意思決定に関わる事項については、教学組織との役割分担
を含め、事務組織の役割は概ね果たしている。
国際交流等の専門業務への関与については、特に、研究者についての人事情報に関わる事項に対しては事務組織の関与が少ないが、これは役割分担の問題として理解し、是とする。
大学運営を経営面から支えうる事務機能については、本学の移転事業を一例として述
べたが、これは事務機能として良く機能していたと認識している。上に述べた他の事務についても概ね、機能していると認識している。
９－４．大学院の事務組織【現状説明】（１）大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切性
本学は一研究科一専攻のみの独立大学院である。その事務局は総務課（専任２名、契約職１名）、教務・学生課（専任２名）、経理課（専任１名、契約職４名）の編成である。
事務の執行は、関連の規程に則り行い、大学院の事務局としての企画・立案機能を果たしている。
【点検・評価】【改善方策】
大学院の事務組織として独立しているので、その企画・立案機能は、上述の人員配置で果たしていると認識している。
９－５．スタッフ・ディベロップメント【現状説明】（１）事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性
事務職員の研修機会としては、文科省主催の毎年行われる法人運営に関わる研修会や経理事務に関わる研修会、留学生受入れに関する研修会に担当職員が出席するのみである。
職員の専門知識・技能取得への奨励策としては簿記検定、英語検定、等の外部検定の資格取得者に対して資格手当を支給している。
【点検・評価】
現状は、事務職員の能力向上をめざした研修の機会を積極的に設けているとは言えない。特に教学上の企画・立案能力の向上をめざしたものは皆無である。

37

【改善方策】
事務職員の能力向上をめざした研修の機会があれば積極的に利用し、職員がこれに参加できるよう便宜を図る。

38

１０．施設・設備【到達目標】（１）図書館蔵書収納スペースの倍増（２）新校舎建設による校地・校舎の拡大
１０－１．施設・設備等の整備【現状説明】（１）大学院研究科の教育目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性（２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況

・校地面積；2,043㎡（専用・所有）
・校舎面積；2,431.0
8㎡(専用・所有)
・研究室等の概要
区

分

状

況

教員研究室

教員研究室

8室

講義室

大講義室（24席） 1室
講義室 （10席） 1室

学生自習室

自習室 1（9席）
自習室 2（6席）
自習室 3（6席）

図書館

833㎡（閲覧席 13席、収容可能冊数 1
3万冊）

ホール

公開講座等に使用（1
00席）

1室
1室
1室

・図書館；
後述、「１１．図書・電子媒体等」参照
・学内 LANによる蔵書検索用端末設置；端末機５台
・学内 LANによる蔵書管理業務用端末設置；端末機５台
・学内 LANによるインターネット専用線常時接続；
端末機；教育・研究用＝13台、事務局用＝９台
LAN速度；100Mbps
インターネット接続速度；100Mbps
学生自習室は、合計３室あり、各室に机（６～９席）、パソコン１台、プリンター
１台、共用書棚がある。各机には、LANの接続口があり、学生が個人のパソコンを持ち込
んで接続すれば、常時インターネットに接続できるように設備されている。学生は、学生自習室の他、図書館の書庫、コピー機、図書館の蔵書検索用端末を必要に応じていつ
39でも利用出来るようになっている。
【点検・評価】【改善方策】
現状の最大の問題は、毎年の蔵書増加にともない、あと数年で発生する図書館蔵書収
納スペースの満杯状況である。これは開学当初（平成８年）から予想されていて永年の懸案であった。本学の研究科においては図書館の蔵書は教育研究目的を実現するための基幹となるものなので、大学移転を機に図書館を拡大し解決することとした。
又、自習室、学生休憩室、等学生のための専用施設も改良、拡大し、学生にとってより良好な環境となる様計画している。
１０－２．キャンパス・アメニティー等【現状説明】（１）キャンパス・アメニティーの形成・支援のための体制の確立状況（２）「学生のための生活の場」の整備状況（３）大学周辺の「環境」への配慮の状況
現状の施設は、学生定員２０名ということもあってアメニティーの整備は、狭いながらも校地に樹木が多く緑豊かであること以外はないように思われる。
自習室以外の学生のための部屋としてはリフレッシュルームがあり、昼食や喫茶のための部屋としてしつらえられている。
大学周辺の「環境」への配慮としては、敷地に樹木が多く、樹種も様々なので季節ごとに花が咲いたり、香りがしたりと近隣の人々は楽しみにしている様子である。
なお、大学全体の移転が本格化した平成１６年頃から学内で「将来構想検討委員会」を立ち上げ、大学移転に関わる諸事項のなかで新校舎建設案を検討し、キャンパス・ア
メニティーも含めた検討を行っている。
【点検・評価】【改善方策】
将来構想検討委員会等で指摘されている現状の不備や新たな要望を大学移転、新校舎の建設に反映させる。
１０－３．利用上の配慮【現状説明】（１）施設・設備面における障がい者への配慮の状況（２）キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況
校地の門から校舎前までの車路、校舎前から校舎玄関へはスロープの設置、校舎内ではエレベーターでの移動、車イスが入れる身障者用トイレの設置があり、車イスでの校舎内移動ができるよう整備されている。
キャンパスは一つしかないのでキャンパス間の移動については考慮の要はない。

40

【点検・評価】【改善方策】
車イス使用者への対応はできている。移転後の新キャンパス、校舎においても車イス
使用者への対応は継続する。尚、複数のキャンパスは計画していない。
１０－４．組織・管理体制【現状説明】（１）施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況（２）施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況
施設・設備等の維持・管理は事務局長が統轄し事務局総務課が担当している。
電気設備、空調設備、消防設備等の点検は、毎年委託業者による定期点検を行っている。受水槽・高架水槽の清掃、水質検査も毎年委託業者により実施している。
【点検・評価】
毎年の法定点検、法的に義務づけられた点検報告書等も欠かさず提出し、水道の水質検査も今まで一度も基準値をはずれたことはなく、安全面、衛生面でも良く維持・管理されている。
【改善方策】
大学移転後は、施設・設備も大きくなるので今まで以上に注意を喚起し、法定点検事
項のみならず、任意の衛生管理事項も加えた点検・管理を行う。

41

１１．図書・電子媒体等【到達目標】
図書館の使命は、図書、学術雑誌、視聴覚資料等の学術情報を収集、整理、保存し、利用に供することであるが、近年は、インターネット利用の普及に伴い、学術情報がデジタル情報としてインターネット上で発信されることも時代の趨勢として深く認識する必要がある。図書館も時代に適応したあり方をサービスの内容として提供することが求められよう。
仏教の研究資料を豊富に所蔵することで世界的に定評のある本学図書館は、学術情報収集を基盤としつつ、次のことを目標とする。
（１）外部データベース利用の促進活動（２）仏教研究に関連する書誌、目録等学術情報の作成と発信的活動【現状説明】
１１－１．図書、図書館の整備（１）図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性
蔵書冊数は、図書 100,990 冊であり、内訳は和書 40,165 冊、洋書 60,825 冊、学術雑誌 15,647 冊、視聴覚資料 1,210 点である。
貴重書を除くすべての図書は開架している。
2008 年度の受け入れ資料数は、受贈分を含めて、図書 1,833 冊、学術雑誌 481 冊、視聴覚資料 19 点であった。
学術雑誌のタイトル数は 617 種であり、和雑誌が 366 種、洋雑誌が 251 種である。国内刊行 277 種、国外刊行 67 種、計 344 種の学術雑誌を大学図書館、学術研究機関との出版物の交換により受け入れている。
所蔵する視聴覚資料の大半はマイクロ資料であり、洋雑誌のバックナンバー、チベッ
ト大蔵経各版本を多く所蔵する。近年の受け入れは、CD/DVD が主である。
（２）図書館施設の規模、機器・備品の整備状況とその適切性
図書館は、独立した建物ではなく、大学校舎内に書庫が置かれている。書庫は大小合
わせて 11 の部屋に分かれており、総面積 708 ㎡である。その他、27 ㎡のマイクロ資料室がある。
機器としては、マイクロ・リーダープリンター2 台、プロジェクター1 台をはじめ、視聴覚資料を閲覧するための機器はすべて備えている。
1 台のマイクロ・リーダープリンターは、マイクロ資料をデジタル化するためのソフトを有している。

42

（３）閲覧座席数、開館時間・日数、情報検索設備や視聴覚機器の配備等、利用環境の整備状況とその適切性
書庫内の閲覧座席は個人用座席が 13 席あったが、書架増設のため 12 席減となり、現
在 1 席である。本学では大学施設の自習室、研究室での閲覧も認められている。蔵書検索（OPAC）用の座席が 5 席配備されている。
開館時間・日数については、月曜から金曜日まで 10 時開館 17 時閉館であり、大学の休業日、試験日以外は開館している。2008 年度の開館日数は 238 日であった。
【点検・評価】
図書、学術雑誌、視聴覚資料のなかの仏教研究の基礎資料となる大蔵経（一切経）については、明治期以降刊行されたものは、冊子体、マイクロ資料、デジタル媒体でそのほとんどを所蔵しているので、学生、教員、研究員からの評判はよく、適切である。
年平均 30 名ほどの学外利用者があるが、その利用は洋書、洋雑誌が多い。学外からの文献複写の依頼も年平均 100 件ほどあるが、洋雑誌所収論文の依頼が最も多い。
外国で刊行された学術情報の収集にもよく配慮されている。
本学の図書館は、大学の校舎内に設置されているので、書庫への入り口が複数あり、入退館の管理ができないため、学外利用者の書庫への入庫は認められていない。
閲覧用座席数については、現状では上述のように、書庫内の他、大学施設の自習室、研究室での閲覧も認められているが、書庫内に閲覧座席が少ないのは利用者にとっては不便であり、利用環境としての適切性に欠ける。
運用上、閲覧と貸出との区別が曖昧となっている面もある。
開館時間・日数においては、閉館時間延長を希望する利用者もあるが、大学全体のセキュリティー管理、図書館職員の勤務体制などの総合的な判断が必要となるため、将来的検討事項となっている。
【改善方策】
図書館施設の規模、機器・備品については、2010 年 3 月に本学は新校舎へ移転する予定である。新校舎では、廊下で大学棟と繋がっているものの図書館としての独立した棟となり、図書館への入り口は１ヶ所となる。
そこに利用者カウンターが設置されるので、建物としての構造的欠陥は解消され、学外利用者の入館が実現できることとなる。
建物は、地下 1 階、地上 3 階建ての 4 層から構成され、書庫の数も現在の 11 から 4 となるので、利便性が増す。
閲覧用座席数については、新校舎にて閲覧は館内に限定される。閲覧座席は 33 座席を予定し、複数の資料を広げるための大型の閲覧机も用意されるので、利用環境は相当改善される。
ノート PC の持込みが認められているが、無線 LAN により、どの PC でもインターネ
ット利用が可能となる。
閲覧座席の詳細は、1 階 9 席、2 階 8 席、3 階 12 席、地下 1 階 4 席であり、その他各
43

階に蔵書検索（OPAC）用の座席が配備される。また、1 階には学外利用者用のマイクロ・
リーダープリンターも設置される予定にある。
１１－２．情報インフラ【現状説明】（１）学術情報の処理・提供システムの整備状況
図書館システムとして LVZ を使用し、蔵書検索（OPAC）は Web 上で行う仕様なので自宅や自習室、研究室どこからでも検索が可能となっている。
国立情報学研究所（NII）の NACSIS-CAT、NACSIS-ILL のデータベースを利用して目録作成業務、図書館相互協力業務を遂行している。
国立情報学研究所（NII）が提供するデータベース、インド学仏教学論文データベース（INBUDS）、大正新修大蔵経テキストベータベース（SAT）等の各種データベースとは
本学のホームページ上でリンクされ、利用者は常に学術情報へのアクセスが可能である。
中国学術データベース CNKI（清華大学）、Digital Dictionary of Buddhism and CJKVEnglish Dictionary (A. C. Miller)の利用促進を図っている。
国立情報学研究所の NII 論文情報ナビゲータ(CiNii)に参加し、同研究所の Web サイト
にて本学刊行の研究紀要を公開している。
CD/DVD 等電子媒体で刊行された仏教典籍、特に大蔵経（一切経）を学内サーバーに格納しているので、本学所属の利用者であれば学内 LAN の端末から閲覧、複写ができる環境を整備している。
（２）他大学・他機関との協力状況
本学は、私立大学図書館協会に加盟し、同協会東地区東地区部会総会・研究会に参加し、他大学図書館との交流を図っている。
上述のように、国立情報学研究所（NII）の NACSIS-ILL を利用し文献複写の受付・申し込みを行っている。
ネパール国のルンビニ国際研究所の図書業務支援を行っており、重複図書の寄贈をする一方、同国で刊行される学術雑誌を受贈している。
（３）社会への学術研究の情報提供
目録・書誌等の作成、独自の研究用資料データベースの作成等の情報発信的活動を編纂事業として実施している。
１）仏教典籍目録
叢書：大蔵経対照目録○大正蔵・中華蔵（北京版）対照目録

2004.3. XIV, 143 p.

書評：佛教學セミナー, 81 (2005), p. 42.
44

禅学研究入門 2006, p. 31.
中国仏教研究入門 2006, p. 6, 50.
○大正蔵・敦煌出土仏典対照目録

第２版

2006.1. XX, 229 p.

書評：中国仏教研究入門 2006, p. 6.
２）仏教研究書誌①Yasuhiro Sueki: Bibliographical Sources for Buddhist Studies; from theViewpoint of Buddhist Philology. Second Edition Revised and Enlarged.
2008. xxvii, 810 p.
書評：Indo-Iranian Journal, 51 (2008), p. 195-203.
Religious Studies Review, 35, 2 (2009), p. 145-146.
Olientalische Literaturzeitung, 104 (2009), p. 586-587.
②退職した本学の教員の著作目録を作成し、本学研究紀要に逐次掲載している。
（４）学術資料の記録保存スペース
図書、学術雑誌の保存スペースにおいて、現状としては満杯状態である。
図書については、書庫内の閲覧スペースに最低限必要な書架を増設し、全集、叢書等の多巻物を別置して書架に空きスペースを設け、新着図書を配備している。
学術雑誌についても同様で、バックナンバーを購入した場合、所定の位置に収納できないので、空きスペースに最低限必要な書架を増設し別置している。
図書、学術雑誌とも別置した場合は、所定の位置に代本版を置き、別置した場所を表示するなどの措置を講じ、利便性に配慮している。
【点検・評価】
学術情報の処理・提供システムの整備状況については、本学図書館システム LVZ の保
守は 2011 年 3 月を以って終了するため次年度中にシステムの入れ替えを行う必要があり、
京セラ丸善システムインテグレーションの CARIN を導入予定である。システムの継続的安定した運用を維持するための配慮が適切になされている。
本学のホームページ上にて本学研究紀要の目次を公開し、国立情報学研究所の NII 論
文情報ナビゲータ(CiNii)とのリンクを張っているので、研究紀要の創刊号より最新号に至るすべての論文を Web 上で閲覧できる状況にある。
本学のホームページを利用して外部オンラインデータベースへのアクセスを可能としているが、さらにその他のデータベースに対する評価を行い、本学での利用の促進を図る必要がある。
他大学・他機関との協力状況については、本学は、NACSIS-ILL 料金相殺制に参加しているので、会計処理業務が軽減されている。
社会への学術研究の情報提供については、目録・書誌等の作成、独自の研究用資料デ45

ータベースの作成等の情報発信的活動は国内外でその評価は高く、今後とも期待される分野と言える。
刊行物の利便性に配慮し、将来の刊行計画として Web 版を予定するものもあり、適切である。
図書、学術雑誌の保存スペースの整備状況においては、保存スペースの確保が喫緊の課題である。
【改善方策】
学術情報の処理・提供システムの整備状況においては、CARIN を導入することにより利用者は、図書の予約や文献複写の依頼等を Online で行うことが可能となる。
19 世紀から 20 世紀初頭までに刊行された図書や学術雑誌について、Google が中心となってデジタル画像化を推進している。同様に、国立国会図書館が近代デジタルライブ
ラリーを創設し、明治・大正期刊行図書の本文をデジタル画像で閲覧できるサービスを展開している。蔵書検索（OPAC）とこれらのデジタル画像との連携をシステムとしていかに構築するかが今後の課題である。
各種データベースに対する評価を行い、本学での利用の促進を図るとともに、その広報に努めたい。
社会への学術研究の情報提供においては、目録・書誌等の作成について、従来は冊子を刊行してきたが、デジタル媒体、オンラインでの刊行も図りたい。
図書、学術雑誌の保存スペースの整備状況については、2010 年 3 月に新校舎への移転が予定されており、現在の倍以上の保存スペースが確保されることとなり、喫緊の課題であった保存スペースの問題は、解消される見込みとなった。
新校舎では、貴重書庫の一部を保存書庫として利用する予定にある。

46

１２．管理運営【到達目標】（１）研究科委員会の自治的、民主的運営の維持（２）法人理事会と研究科委員会の機能分担と協働による意思決定プロセスの向上
１２－１．教授会、研究科委員会【現状説明】（１）学部教授会の役割とその活動の適切性（本学は、この項目に該当しない。）（２）学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性（本学は、この項目に該当しない。）（３）学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分
担の適切性（本学は、この項目に該当しない。）（４）大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性
研究科委員会の役割と権限等は「国際仏教学大学院大学学則」により規定されている。
専任教員全員によって構成され、研究指導に関する事項、入学・退学などの学生の身分に関する事項、試験に関する事項、学位論文の審査に関する事項、教員採用の資格審査に関する事項、等を審議決定する教学の最高意思決定機関として機能している。
研究科委員会は、学長が議長となり、教学に関する事項はすべて審議され、概ねの議事は出席者の過半数の賛成をもって決せられる。なお、学位論文の審査、教員採用の資格審査の場合には出席者の３分の２以上の賛成をもって決せられる。
（５）大学院研究科委員会等と学部教授会との間の相互関係の適切性（本学は、この項目に該当しない。）【点検・評価】【改善方策】
研究科委員会は、自治的・民主的、適切・公正に運営されており、特に問題はない。

47

１２－２．学長、学部長、研究科委員長の権限と選任手続【現状説明】（１）学長、学部長、研究科委員長の選任手続の適切性、妥当性（２）学長権限の内容とその行使の適切性（３）学部長や研究科委員長の権限の内容とその行使の適切性
学則により学長は研究科長（研究科委員長）を兼任することができ、一研究科のみの編成なので開学以来、学長が研究科長（研究科委員長）を兼ねている。
学長の選任は、「学長選任規程」に則り、理事会が選考し、理事長が任命する。理事会の選考にあたっては、任期満了の６０日前までに研究科委員会の推薦を要すことになっている。
学長の権限については、「学則」「研究科長選任規程」「研究所長選任規程」「図書館長選任規程」「教員選考規程」等において規定されている。大学を統轄し、学内組織の長の委嘱や教員採用の際の候補者の選定を行うなど、その際の付帯条件はあるが、大学運営上重要な権限を有している。それ故責任も重大であると言える。
権限の行使については、上述の諸規程に則り、逸脱はなく、適正に行使されている。
（４）学長補佐体制の構成と活動の適切性（本学は、この項目に該当しない。）【点検・評価】【改善方策】
学長等の権限、選任手続きは諸規程に則り、公正、適正に行われており、特に問題はない。
１２－３．意思決定【現状説明】（１）大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性
大学の意思決定は、教学事項についての最高意思決定機関として研究科委員会（教授会）があり、その分科会として各種委員会がある。その審議事項は「１２－１．教授会、研究科委員会」に述べられているとおりである。審議のプロセスとしては、各事案について、各種委員会での審議を経て研究科委員会に提案され、審議することになっている。
なお、事案のなかで法人運営に関わる課題については、法人の理事会、評議員会に提案され、決議を待つことになっている。
【点検・評価】【改善方策】
大学の教学事項については、各種委員会の審議を経て研究科委員会に諮り最終決定をすることになっており、その運用は適切である。

48

１２－４．評議会、大学協議会などの全学的審議機関（本学は、この項目に該当しない。）
１２－５．教学組織と学校法人理事会との関係【現状説明】（１）教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係および機能分担、権限委譲の適切性
法人理事会構成員５名のうち学長を含む３名が学内理事である。学内理事３名は全員専任教員で研究科委員会（教授会）の構成員である。
研究科委員会の構成員は７名で、そのうち３名が理事である。
以上のような理事会、研究科委員会の構成なので情報の共有は容易である。
又、規程化はされていないが、「連絡会」と称し、学内理事と事務局長および課長なら
びに図書館、研究所の事務代表との会議を定例で月１回設けている。このなかで教学事項も含め、幅広い事案を協議している。又、必要に応じ事務局長も同席して学内理事の打ち合わせ会を開き協議している。
【点検・評価】【改善方策】
法人理事会は、教学組織である研究科委員会（教授会）の決定を基本的に尊重する姿
勢をとっており、教学組織と法人理事会の連携協力関係は良好である。
１２－６．法令遵守等【現状説明】（１）関連法令等および学内規定の遵守（２）個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度、審査体制の整備状況
関連法令等および学内規程の遵守については、平成１９年に「国際仏教学大学院大学における研究活動に係わる行動規範」を制定し、学内、学外に公表している。その中で関連の法令、通知及び本学諸規程等の遵守を訴えている。又、金銭的な不正ではないが研究活動における捏造、改竄、盗用、等の不正行為についても戒めている。
又、この行動規範に則り、「公的研究費の不正防止計画」「公的研究費運用・管理規程」「公的研究費の不正使用に関する規程」等を制定し、学内に周知している。
又、それらの規程に則った管理の体制ならびに実務上の処理の体制を整え実施している。
【点検・評価】
上述の諸規程に則り、実務を整えたので、発注、納品検収、出勤・出張管理、等順調に機能している。

49

【改善方策】
不正の防止について、その管理体制、実務の運用、等よく機能しているが、これに安心せず、実態のモニタリングを行い、必要に応じ見直す。

50

１３．財務
【到達目標】（１）教育研究の目的を実現するための財政基盤の確保（２）科研費等の競争的資金の積極的導入（３）財務状況の公開
１３－１．中・長期的な財務計画【現状説明】（１）中・長期的な財務計画の策定およびその内容
現在のところ行っていない。
【点検・評価】【改善方策】
今後、中・長期的な財務計画の策定については検討する。
１３－２．教育研究と財政【現状説明】（１）教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤の確立状況
国債を内容とする５０億円の基金ならびに１０億円の運用資金から得られる利子収入と本学の設立母体からの寄附金収入および国庫補助金収入の総額が、概ね支出額と均衡している。また、銀行等からの借入金はなく、学債も発行していないので財政の基盤が安定している。
【点検・評価】
収入の大部分は、基金ならびに運用資金からの利子収入と設立母体からの寄附金収入
および国庫補助金収入であり、資金運用は国債のみでおこなっているので安定している。
また、設立母体からの寄附金も安定している。
【改善方策】
今後とも、現状の資金運用を維持していく。
１３－３．外部資金等【現状説明】（１）文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）、資産運用益等の受け入れ状況
本学の科学研究費補助金収入は、平成１８年度 1
6,690,000円、平成１９年度 5,600,000
円、平成２０年度 7,722,
000円、平成２１年度 8,320,000円となっている。一般寄附金
51

収 入 は 平 成 １ ６ 年 度 17
2,000,00
0円、平成１７年度から平成２０年度まで各年
146,000,000円となっている。資産運用収入は本学の基金（平成１９年度より５０億円）
ならびに運用資金の果実により平成１６、１７、１８年度は約 96,000,000円、平成１９
年度 101,628,490円、平成２０年度 119,
647,967円となっている。補助金収入は平成１
７年度に 89,
110,000円、平成１８、１９、２０年度に約 60,00
0,000円となっている。
【点検・評価】【改善方策】
外部資金の獲得状況については、一般寄附金と国庫補助金を加えたものが、帰属収入の 61.5％を占めるに到っている。今後とも科研費等の競争的資金の獲得に努力し、この比率を維持していく。
１３－４．予算編成と執行【現状説明】（１）予算編成の適切性と執行ルールの明確性
事業計画に基づき、法人、大学、研究所、図書館の各部門の目標を達成するため予算編成を行なっている。各部門から予算要求額が毎年１月末までに経理課へ提出され、これを集計、調整し、予算原案を作成する。この原案を３月の評議員会・理事会に諮り決定する。このようにして大学全体の予算配分の適切性を保ちつつ予算編成を行なっている。
予算の執行状況は経理課において月次報告書を作成し、毎月管理している。
【点検・評価】【改善方策】
予算編成は本学の教育研究方針のもとに各部門ごとに案を作成し、大学予算に反映されるように調整を行なっている。
予算執行は「稟議・決裁規程」に基づき、２０万円以上の支出については見積書を添付して稟議（原義書）し、理事長の決裁を仰ぐことになっている。２０万円未満の支出については、必要に応じ見積書を添付して、支払依頼書を起案し事務局長の決裁を仰ぐことになっている。
１３－５．財務監査【現状説明】（１）監事監査、会計監査、内部監査機能の確立と連携
本学の財務については、本学監事による内部監査と会計事務所による会計監査とを行なっている。その結果は、監事による監事報告書、会計事務所による独立監査人の監査報告書として計算書類に添付されている。
１）監事監査監事による監査は、評議員会・理事会に出席する際の業務監査と、決算書に基づいての財産の監査を行なっている。その結果は評議員会・理事会に報告されている。
52

２）外部監査会計事務所による年間１２回、延べ３５日間の監査を受けている。内容は、取引記録、現預金等の実査他、期末残高決算書類の検討、理事会・評議員会議事録の確認等である。
【点検・評価】【改善方策】
財務監査については、監事による業務監査ならびに財産の監査、および会計事務所による会計監査を受けている。特に会計監査は、かなり綿密に行なわれており、評価できる。
１３－６．私立大学財政の財務比率【現状説明】（１）消費収支計算書関係比率および貸借対照表比率における、各項目毎の比率の適切性
本学の財政上の特色は、借入金もなく安定的な収入を確保している点である。
以下に、平成１６～２０年度の消費収支計算書関係比率対比表及び貸借対照表比率についての概要を示す。
消費収支計算書関係比率対比表（単位：％）

平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度
人件費比率

59.0

60.2

65.9

1.8

64.3

人件費依存率2678.82504.92166.02254.8

1924.9

教育研究経費比率

17.7

34.9

29.9

0.8

23.1

管理経費比率

6.5

5.8

7.0

0.3

8.4

借入金等利息比率

0

0

0

0

0

帰属収支差額比率

15.6

-0.9

-2.9

97.1

3.7

消費支出比率

84.4

100.9

102.9

2.9

96.3

消費収支比率

84.7

111.3

109.7

25.8

100.1

学生生徒等納付金比率

2.2

2.4

3.0

0.08

3.3

寄付金比率

53.5

41.8

46.3

1.3

41.9

補助金比率

13.2

25.4

19.0

0.5

19.6

基本金組入額

-0.3

-9.3

-6.2

-88.9

-3.8

減価償却費比率

9.0

7.5

8.4

5.2

1.8

53

貸借対照表比率（単位：％）
平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度

固定資産構成比率

96.8

96.9

96.9

98.1

98.0

流動資産構成比率

3.2

3.1

3.1

1.9

2.0

固定負債構成比率

0.3

0.3

0.4

0.2

0.2

流動負債構成比率

0.1

0.2

0.1

0.0

0.0

自己資金構成比率

99.6

99.5

99.5

99.8

99.7

消費収支差額構成比率

3.0

2.6

2.3

5.6

5.6

固定比率

97.2

97.3

97.3

98.4

98.3

固定長期適合率

96.9

97.0

97.0

98.1

98.1

6235.3

1926.83598.64668.14226.2

総負債比率

0.4

0.5

0.5

0.2

0.3

負債比率

0.4

0.5

0.5

0.2

0.3

11048.8

15843.7

24293.611296.1

17173.3

23.6

15.7

19.0

16.7

13.6

基本金比率

913631.4

28100.646670.1

192.2

142488.3

減価償却比率1049.11307.329490.7

2842.82982.4

流動比率

前受金保有率
退職給与引当預金率

平成２０年度の例を見ると基金による資産運用収入、国庫補助金収入、設立母体からの寄附金収入の合計は、消費支出の部合計額の 99.4％を占め、学生生徒納付金に依存しなくとも学校運営できる状態である。
人件費比率は 64.3％であり、人件費の比率は高いが、人件費のうち教員人件費の占める割合が 42.8％であり、教育研究に重点を置いた姿勢となっている。また管理経費比率の 8.4％に対して、教育研究経費比率は 23.1％であり、教育研究に重点を置いた経費配分となっている。本学は借入金がないため借入金等利息比率は、0 となっている。そのため、総負債比率、負債比率がほぼ 0 となっている。
【点検・評価】【改善方策】
本学の場合、人件費比率がかなり高くなっている。支出に占める人件費が大きな比率であるのでこれらを抑えつつ、教育研究の水準を保つことが重要である。

54

１４．点検・評価【到達目標】（１）点検・評価体制の向上（２）点検・評価結果の学内外への定期的な公表
１４－１．自己点検・評価【現状説明】（１）自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性（２）自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性
自己点検・評価の実施にあたり平成１３年６月１日付で「学則」が改正され、その第１条の２として自己点検・評価の実施が規定された。これに基づき「自己点検・評価に関する規程」が制定され、その組織体制を編成し、恒常的にこれを実施する制度を整え、
平成１４年に第１次自己点検・評価が行われた。
自己点検・評価の結果の公表、活用については、「自己点検・評価に関する規程」第６条に「自己点検・評価の結果の公表は、委員会及び研究科委員会の議を経て、学長がこれを行うものとする。
」と定められている。又、第７条において「本学の構成員、各機関・部局等は、自己点検・評価の結果を真摯に受けとめ、それぞれの活動の水準向上と改善に努めるものとする。
」と規定されている。その趣旨に添うべく努めている。
【点検・評価】【改善方策】
自己点検・評価は、それ自体が目的ではなく、明らかになった問題点の改善・改革に着手することが重要であると認識している。明らかになった問題点は改善に着手し、第三者評価機関による点検・評価を受ける。
１４－２．自己点検・評価に対する学外者による検証【現状説明】（１）自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性
現状では自己点検・評価結果に対して学外者による検証を受ける仕組みは整備されていない。
この度、自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保すべく第三者評価機関である大学基準協会に第三者評価を申請するに至った。
【点検・評価】【改善方策】
自己点検・評価が恣意的になり、自己満足に終わるのを避けるために、その結果について学外者の検証を受けるのは有効な手立てである。検証の方法等については、自己点検・評価委員会でつめていく。
55

１４－３．大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応【現状説明】（１）文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応
文部科学省からの留意事項等については、迅速かつ真摯に取り組み改善している。以下のとおりである。
大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査（平成１１年７月２７日付通知）
留意事項等
１．計画どおり管理運営体制の整改善状況（１）実態と規程の整合性の保持備を進め、大学を設置する法事務局組織の実態と「事務組織規程」に整合性が人にふさわしい管理運営になくなっていたので、平成１２年５月に「事務組織努めること規程」を修正し実態と整合させた。
（２）不足している規程の制定「役員報酬規程」が不足していたので、平成１２
年５月に制定した。
（３）理事会、評議員会の改善・理事会、評議員会開催の際に行う、会議に付議すべき事項の連絡については、日時、場所、議案名のみの連絡であったので、それらに加えて会議資料も併せて事前に連絡することにした。
・理事会、評議員会欠席者の「委任状」は、白紙委任の形式であったので、平成１２年５月にそれを改め「議決権行使書」に変更した。

２．学校法人の財政基盤の安定確

開学当初の基金造成計画の２７億円は計画どおり造保を図るため、計画どおり基成された。
（尚、現在は、５０億円の基金が造成されて金造成を行うこといる。）

３．計画どおり事務処理体制を整

開学当初は、事務職員として専任職員４名であった

え、事務処理機能の充実向上

が、総務課２名、教務・学生課２名、経理課２名の人に努めること員配置とし、専任職員を２名増員した。
又、事務系 LAN の構築ならびにインターネット接続
環境を整備し、事務処理機能の向上を計った。

56

大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査（平成１２年７月２１日付通知）
留意事項等

改善状況

１．監査機能の向上等に留意する

理事会への監事の出席が悪いので、必ず監事が出席こと出来るように理事会の開催日を設定するようにしている。

２．事務処理機能の充実向上に努めることについて

事務系 LAN に専用サーバーを設置し、事務処理機能の向上を図った。
（尚、現在は、共同研究の開始等により事務が煩雑化
し、又、量も増えているので、能力のある人員を契約
職員として雇用し、総務課に１名、経理課に４名配置している。）

大学設置に係る年次計画履行状況調査（平成１２年９月１１日付通知）
留意事項等

改善状況

自己点検・自己評価を実施すると「学則」を改正し、自己点検・評価の条文を盛り込

ともに、その結果を公表することんだ。自己点検・評価の基本方針ならびに実施事項等についての準拠規程として「自己点検・評価に関する規程」を制定し、これに基づき自己点検・評価を実施した。その結果は、冊子にして公表した。

学校法人運営調査（平成１８年１２月２０日付通知）
留意事項等

改善状況

１．第２号評議員の選任について

平成１９年３月２７日開催の理事会において寄附行

は、寄附行為の規程どおり選

為どおり選任した。

任を行うこと２．評議員会の評議員の出席率の改善に努めること

会議直前に出席へのフォローアップをすることによって、出席率を向上させ、概ね、７割以上の出席率を保っている。なお、今後、この方法によっても出席率が低下した場合には、出席できない理由・状況等を勘案の上、評議員の交代に着手する。

【点検・評価】【改善方策】
文部科学省からの指摘や留意事項については真摯に取り組んできた。今後も、この姿勢に変更はない。大学基準協会からの勧告等については、この度が初めてのことになるが、文部科学省からのそれと同様に真摯に取り組む所存である。
57

１５．情報公開・説明責任【到達目標】（１）財務状況の公開について、現状の紙媒体による閲覧方式からインターネットのホー
ムページ上の公開にする（２）情報公開請求に対応する規程と組織の整備
１５－１．財政公開【現状説明】（１）財政公開の状況とその内容・方法の適切性
公開の現状は、決算時に作成される計算書類、財産目録及び事業報告書を紙媒体のまま専用のファイルに綴じて、関係者の閲覧に供している。インターネットのホームペー
ジには掲載していない。
【点検・評価】【改善方策】
公開の方法としては、決算時に作成した紙媒体の内容をインターネットのホームペー
ジ上で公開するのが適切であるので、そのようにする。
１５－２．情報公開請求への対応【現状説明】（１）情報公開請求への対応状況とその適切性
今までのところ情報公開請求はないので、請求への対応は整備されていない。
【点検・評価】【改善方策】
情報公開請求に対応するための規程ならびに組織を整備する。
１５－３．点検・評価結果の発信【現状説明】（１）自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性（２）外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性
自己点検・評価結果については過去において一度、冊子で作成し学内ならびに関係者に配布した。
外部評価については今回、初めて受けることになる。
【点検・評価】【改善方策】
自己点検・評価、外部評価共その結果について冊子にして学内外に配布すると共にイ
ンターネットのホームページ上に掲載する。
58

終章
本学は仏教学研究科のみの独立大学院大学である。その欠点は、学生教育において、仏教学以外の諸分野に関する知識・教養の不足に絶えず配慮しなければならない点である。
一般に学部教育の水準が低下していることに悩まされることもある。しかしカリキュラムの工夫、多数の講師招聘などのほか、公開講座・公開講演会・シンポジウム・国際シンポジウムなどの機会を通じて、学生の視野拡大と向学心の向上を図ってきたことは有意義であった。
修了生の中にはすでに国内・国外で研究職に就いて活躍しているものもいる。海外からの客員教授・客員研究員・留学生はすでに多数にのぼる。大学間協定による留学・交流も行われている。
小規模の、仏教学だけの大学院大学であることには利点もある。全学を挙げて古写経研
究のプロジェクトを推進することができたのは、まさにそのお陰である。すでに大量の画像データを収集しており、これまで知られていたテキストよりも古いテキストが大量に発見され、国際的な関心を集め、国際的な研究集会も何度も開かれてきた。集積した画像データはすでに一部公開しているが、将来的には古写経センターの設立へ向けて発展させる計画であり、その基礎を築くことができた。
仏教の学問的研究がそれぞれの専門分野に応じて細分化されるのはやむをえないけれど
も、仏教をその根底にまで遡って深い理解に到達したならば、歴史的に多様に展開した仏教が、実はその多様性の奥に共通の根底をもつことが見出される。そして、あらためてそ
こから仏教を見直したとき、様々な形で展開した仏教が、いずれも仏陀に本源をもつことを理解することができる。バベルの塔は崩れ落ちたと言われるけれども、仏教の多様性は根底にしっかりした支えがあるので、崩れることはない。仏教は多様性を否定しない。
現代の世界は空間的に緊密な関係の中に押し込まれつつあるために、国際的にも個人的にも、自己主張の度合いがますます強まりつつある。その結果として、大きな不幸に見舞われている。それに対して仏教は自己主張を否定する。仏教が他と争ったり戦争をしないのは、人間の本性に対する洞察にもとづいている。仏教の人間観は西洋のヒューマニズムとは異なっている。
本学における教育・研究において、仏教の個別的・専門的な研究と併せて、仏教思想の本質に関する理解を進めることが、これからの大きな課題である。特に国際交流に関して
は、仏教を共通の基盤として推進したい。本学は宗派的制約が皆無なので、それを本学の使命としなければならない。
平成２２年度からは新しい校舎に移転して、本学は新たな時代を迎えることになる。現
在でも図書館は国際的に高い評価を得ているが、書庫も拡充したので、一層充実させることができる。部屋数も増えたので、古写経プロジェクトを初めとして、多様な活動を展開することができる。また茶室なども設置したので、海外からの研究者・学生とともに日本
人研究者・学生・職員も、できるだけ日本の伝統的な雰囲気を味わいながら、大きく目を見開いて身体全体で深く考える人間の形成を目指したい。
国際仏教学大学院大学
学長 今西 順吉

59