公益社団法人横浜市防火防災協会定款

第１章 総制定 平成２４年４月 １日

改正 平成２６年６月２７日

則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人横浜市防火防災協会（以下「協会」という。
）という。
（事務所）
第２条 協会は、事務所を神奈川県横浜市に置く。
（目 的）
第３条 協会は、市民、企業及び事業所の自主防火防災意識の高揚と自主防火防災体制の強化確立を図り、市民、企業及び事業所と協力して横浜市の安全と安心の実現に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 防火防災（以下「防災」という。
）に関する調査及び研究(2) 防災思想の普及及び防災に関する広報(3) 防災に関する研修会及び講演会の開催(4) 防災広報誌の発行、図書、防災指導書等の刊行(5) 防災に関する功労者の表彰(6) 消防関係法令等に定める資格取得講習、資格取得準備講習等の開催(7) 応急手当の普及啓発(8) 防災管理点検、防火対象物点検業務及び防災コンサルティング業務の受託(9) 防災用品、防災グッズ等の開発と販売(10) その他前条の目的を達成するために必要な事業

第２章 会員（法人の構成員）
第５条 協会の構成員は、正会員、賛助会員及び名誉会員（以下「会員」という。
）とする。
(1) 正会員

協会の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 協会の目的に賛同し、これを援助するために入会した個人又は団体(3) 名誉会員 協会に功労があった者で、総会において推薦された者
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２ 正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員資格の取得）
第６条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、総会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費並びに使途）第７条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、総会において定めるところにより、入会金を納入しなければならない。
２ 正会員又は賛助会員になろうとする者は、総会において定めるところにより、毎年度、会費を納入しなければならない。
３ 会費及び入会金は、その全額を運営管理経費に充てるものとし、残が生じた場合は公益目的事業に充てる。
（退 会）
第８条 会員は、総会において別に定める退会届を会長に提出することにより、退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、正会員については、総会において総正会員数の３分の２以上の同意をもって、賛助会員及び名誉会員については理事会において過半数の同意をもって、当該会員を除名することができる。
(1) 定款、その他の規則に違反したとき(2) 協会の名誉を傷つけ、又は協会の目的に反する行為をしたとき
２ 前項各号の規定により正会員を除名しようとするときは、除名の議決を行う総会の日から一週間前までにその旨を当該正会員に通知し、かつ、議決の前にその正会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当する場合は、会員資格を喪失する。
(1) 会費を２年以上の期間、納入しないとき(2) 会員が死亡又は団体が解散したとき(3) 正会員全員の同意があったとき(4) 個人会員が成年被後見人、被保佐人になったとき又は失踪宣告を受けたとき（拠出金品の不返還）第１１条 既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

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第３章 総会（構 成）
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１３条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(2) 定款の変更に関する事項(3) 理事及び監事の選任及び解任に関する事項(4) 正会員の除名に関する事項(5) 解散及び残余財産の処分に関する事項(6) 理事及び監事の報酬等の額(7) 理事会において総会に付議した事項(8) その他総会において議決するものとして法令又はこの定款に定める事項（開 催）
第１４条 総会は定時総会と臨時総会とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するものとする。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 正会員の１０分の１以上から、会議の目的事項及び招集理由を示して請求があったとき（招 集）第１５条 総会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の目的事項、日時及び場所を示した文書をもって開会の 7 日前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面をもって議決権を行使することができることとするときは、開会の 2 週間前までに通知しなければならない。
（定足数）
第１６条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
3（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。
（議 決）
第１９条 総会の議事は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数の同意をもって決する。
２ 前項にかかわらず、次の議決は、正会員総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案の議決は、候補者ごとに、第１項に定める議決を行わなければならない。
（書面表決、議決権の代理行使）
第２０条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、次の方法により議決に参加することができる。
(1) 他の正会員を代理人として、表決を委任する。
（議決権の代理行使）(2) あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決する。
（書面による議決権行使）
２ 前項の場合、第１６条、前条の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事は、法人法施行規則第１１条に定めるところにより書面をもって議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のなかから総会において選任された議事録署名人２人が署名及び押印しなければならない。

第４章 役員及び職員（役員の設置）第２２条 協会に、次の役員を置く。
(1) 会 長１人

(2) 副会長

２人又は３人(3) 専務理事

１人(4) 常任理事

１人以上(5) 理 事
(6) 監 事

１８人以上２０人以内（会長、副会長、専務理事及び常任理事を含む。
）
２人

２ 会長をもって、法人法上の代表理事とする。
4３ 副会長、専務理事及び常任理事をもって、法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長、副会長、専務理事、常任理事は、理事会の議決により、理事のなかから互選する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行に参画する。
２ 会長は、この法人を代表し、業務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会においてあらかじめ議決した順番に従って、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会長及び副会長に事故あるとき又は欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
５ 常任理事は、理事会において別に定めるところにより、協会の業務を執行する。
６ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、次の職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、監査報告を作成すること。
(2) 理事に対して事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査すること。
(3) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれのあると認めるとき、又は法令、定款に反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく理事会に報告しなければならない。
(4) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(5) 前号に規定する場合において、必要と認めるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
(6) 前号の請求の日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を開催日とする理事会招集通知が発せられない場合、自ら理事会を招集すること。
(7) 理事が総会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他の資料を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告しなければならない。
(8) 理事がこの法人の目的外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれのある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれのあるときは、その理事にその行為をやめさせること。
(9) 法人が理事に対し、又は理事が法人に対し訴えを提起する場合、第２２条第２項の規定にかかわらず、監事は法人を代表する。
(10) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
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（役員の任期）第２６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度における最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 理事及び監事は、再任することができる。
３ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の議決によって解任することができる。
（責任の免除又は限定）
第２８条 この法人は、法人法第１１１条第１項に定める役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（報酬等）
第２９条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤理事については、総会において別に定める額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、総会において別に定める基準に基づき、費用を弁償することができる。
（顧 問）
第３０条 協会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において、任期を定めたうえで選任する。
３ 顧問は、会長に対して協会の運営に関わる助言を行う。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用は弁償する。
（参 与）第３１条 協会に参与を置くことができる。
２ 参与は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 参与は、事業の推進に必要な技術的指導及び助言を会長に行う。
４ 参与の任期は２年とし、再委嘱することができる。
５ 参与には、総会において別に定める基準に基づき、報酬を支給し、費用弁償する。

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（事務局）
第３２条 協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長１人、その他の職員若干人を置く。
３ 事務局長の任免は、理事会の承認を得て、会長が行い、職員の任免は会長が行う。

第５章 理事会（構 成）
第３３条 協会に、理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
（権 限）第３４条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 業務の執行に関すること(2) 総会に付議すべき事項に関すること(3) 事業計画、予算の承認に関すること(4) 事業報告及び同報告の附属明細書の承認に関すること(5) 会長、副会長、専務理事及び常任理事の選任に関すること(6) 理事の職務執行の監督に関すること(7) その他総会の議決を要しない業務の執行及び定款に定める事項に関すること（開 催）第３５条 理事会は、次の各号に該当する場合に、毎年度２回以上開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から、会議の目的事項及び招集理由を示して請求があったとき(3) 監事から、招集の請求があったとき（招 集）第３６条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事及び監事に対して会議の目的事項、日時及び場所を示した文書をもって、開催日の７日前までに通知しなければならない。
（定足数）
第３７条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

7（議 長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（議 決）第３９条 理事会は、議案について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数の同意をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第４０条 理事会の議事は、法人法施行規則第１５条に定めるところにより、書面をもって議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した監事が、署名及び押印しなければならない。

第６章 委員会（委員会）
第４１条 協会の事業の円滑な運営を期すために、会長の諮問機関として委員会を置く。
２ 委員会の委員は、理事、会員又は学識経験者のうちから理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 委員会の組織については、会長が理事会の議決を経て、別に定める。
４ 委員会は、会長から諮問された重要な事項を調査、審議し、その結果を会長に答申する。

第７章 財産、会計及び事業計画等（財産の構成）
第４２条 協会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次のものをもって構成し、公益社団法人移行時の当該財産は「別表」のとおりとする。
(1) 理事会において、公益目的に使用することを議決した財産(2) 公益社団法人移行後に、公益目的に使用するために寄附を受けた不可欠財産
３ 基本財産は、協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理し、処分するときはあらかじめ理事会及び総会の承認を得るものとする。
４ その他の財産は、基本財産以外の財産をいう。

（財産の管理）第４３条 財産は、会長が管理し、その方法は会長が理事会の承認を得て定める。
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（事業年度）第４４条 事業年度は、毎年４月 1 日に始まり、翌年３月３１日に終了する。
（事業計画及び収支予算）
第４５条 協会の事業計画及び予算は、会長が当該年度開始日の前日までに次の書類を作成し、理事会の議決を経て、総会に報告しなければならない。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（事業報告及び決算）
第４６条 協会の事業報告及び決算は、事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監査を受けた上で、理事会の承認を経て、その年度終了後３ヶ月以内に定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類については内容を報告し、第３号から第５号の書類については承認を得なければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書(3) 計算書類（貸借対照表及び損益計算書）(4) 計算書類の附属明細書(5) 財産目録（長期借入金）第４７条 協会は、原則として金銭の長期借入をしないものとする。やむを得ず借り入れをしようとする場合は、理事会の議決を得なければならない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、総会において正会員総数の３分の２以上の同意を得なければ変更できない。
（解 散）第４９条 協会は、総会の議決その他法令に定められた事由により解散する。
２ 法人法第１４８条第１項第３号の総会議決による解散は、正会員総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

9（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第５０条 協会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により協会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与する。
（残余財産の帰属）第５１条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第５２条 協会の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の方法による公告ができない場合は、官報掲載の方法による。

第１０章 細 則（書類及び帳簿の備置と閲覧）
第５３条 次の区分に従い、事務所には帳簿及び書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 常時備置
定款、社員名簿、認定、認可及び登記に関する書類、理事会及び総会の議事に関する書類（議事録）、役員の報酬に関する規程(2) 毎事業年度開始日の前日から事業年度末日まで
事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(3) 毎事業年度終了後３ヶ月以内から５年間
財産目録、役員等名簿、役員等報酬等の支給の基準並びに運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(4) 定時総会の２週間前の日から５年間
事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書並びに監査報告（委 任）第５４条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な細則は、会長が理事会の議決を経て別に定める。

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附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法
人設立の登記の日から施行する。
２ 協会の最初の会長は石井忠、業務執行理事は加藤豊、大貫芳夫、河西哲男、工藤五三、秋山成夫とする。
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
１ この定款は、平成２６年６月２７日から施行する。

別 表

基本財産（第４０条関係）
財産種別なし場所・数量等――――――――――

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