平成 2８年行政事業レビュー公開プロセス

結果

１．内閣府・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．警察庁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．金融庁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．消費者庁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５．復興庁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６．総務省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
７．法務省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
８．外務省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
９．財務省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
10．文部科学省・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
11．厚生労働省・・・・・・・・・・・・・・・・・・1３
12．農林水産省・・・・・・・・・・・・・・・・・・1６
13．経済産業省・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
14．国土交通省・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
15．環境省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７16．原子力規制委員会・・・・・・・・・・・・・・・２８
17．防衛省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

１．内閣府
事業名
1 出版諸費得票数
事業全体の抜本的な改善
５名
事業内容の一部改善
１名

遺棄化学兵器廃棄処理事
業経費

事業内容の一部改善
６名

赤坂・京都迎賓館参観経費

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名

4 地域少子化対策強化事業

廃止
１名
事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
３名

2

3

評価結果

とりまとめコメント

情報手段が非常に多様化している中で、紙媒体による広報への国民のニーズを分析することが必要である。それを踏まえて、各メディア、各広報手段
事業全体の抜本的な改善の位置付けの再検討が必要であり、また、それぞれの場合において、的確な効果測定がなされるように大幅な見直しが必要である。

事業内容の一部改善

事業自体が特殊であることに加えて中国国内で行われているという点でも非常に特異な事業であるが、少なくとも現時点で日本企業が受注している部分については、市場での競争性を通じて効率性が追求できるように手立てを講じる必要がある。また、コストの中身についてもできる限り見直しを図る
努力が必要である。

事業内容の一部改善

迎賓館は新たに観光資源として位置付けられ、参観は賓客接遇という本来業務とは期間を区分けして対応することとなる。その際の参観者への対応と賓客の接遇機能との調整を十分に図りながら、これを進める必要がある。本件の参観経費についてはまだ過渡期ではあるが、従来の限定した公開時の対応や契約形態等にとらわれることなく、通年公開によって増えるコストの抑制について、参観料のレベルも含めて検討していく必要がある。

事業内容の一部改善

国自身が定量的な目標を設定していないこと、また、各自治体の個々のア
イデアについても効果の分析が必要であることなど、全体に効果の測定が不十分と指摘せざるを得ない。また、継続的な効果発揮のためには、地域の体制整備や人材育成にも目を向ける必要がある。
全体として総合調整の視点からの見直しが必要である。

1

２．警察庁
事業名

安心な社会を創るための1
匿名通報事業2 衛星回線契約役務

得票数
事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

評価結果

とりまとめコメント

事業内容の一部改善○ 実施可能な業者への働きかけ、類似事業との統合、広報事業の分離等を検討し、応札業者を増やすための取組を進めてほしい。
○ 情報料の廃止を検討すべき。

事業内容の一部改善○ 仕様・入札期間を工夫するなどし、他の事業者の応札を実現してほしい。
○ 約款に基づく見積書の内容を細目化し、積算を検討する余地あり。
○ 逮捕術大会などの中継は、他に訓練の機会もあることから不要ではないか。
○ 政府全体として衛星を確保してコストを下げられないか検討してほしい。

2

３．金融庁
事業名1

アジアとの金融連携・協力に必要な経費

得票数

事業内容の一部改善
６名

評価結果とりまとめコメント○ 金融インフラ整備事業について、中長期的な観点も踏まえ、成果として事業全体の効果が分かりやすい形で明らかにされるよう、指標の設定方
法や評価記述の充実化を含め工夫に努めること。
○ 金融インフラ整備事業について、民間企業のニーズも積極的に取り込
み、その実施に努めるべき。
○ 金融連携センター事業のフォローアップについては、きめ細やかな内容とし、かつ、双方向の情報共有を通じ、その手法の充実化に努めるとともに、最終的な目的に、より即したものとするよう努めること。
○ 本事業全般について、持続的な関係の構築という観点を重視しつつ、より積極的に推進していくべき。

事業内容の一部改善

3４．消費者庁
事業名

1 地方消費者政策推進経費

得票数
事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
３名
現状通り
１名

評価結果

とりまとめコメント○ 本事業による効果について、十分な把握がなされていない。
○ 今後、効果を測定するためには、今考えられている指標は検討が十分でないため、更に精緻な効果の指標（アウトカム）を立てる必要がある。
○ 本事業の国としての立ち位置をより適切にし、地方公共団体が主体的に行う行政をサポートする立場から、よりマクロ的政策へ転換を図る必要がある。

事業内容の一部改善

4５．復興庁

１

事業名

得票数

帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等（内閣府）

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名

評価結果とりまとめコメント○○

事業内容の一部改善

２

東日本大震災復興交付金（復興庁）

事業内容の一部改善
６名

事業内容の一部改善

３

国立研究開発法人日本
原子力研究開発機構運
営費交付金に必要な経費（文部科学省）

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

事業内容の一部改善

４

漁場復旧対策支援事業（農林水産省）廃止
１名
事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的な改善

５

三陸復興国立公園等復興事業（環境省）

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

事業内容の一部改善

5

一者応札に係る取組みが不十分。
まずは、その理由を明確化した上で入札状況の透明化に努め、例えば、分割発注を行うなどの必要な対応をとるべき。

平成 32 年度の事業終了を見据え、○ 復興交付金の未執行残額の実態を踏まえ、例えば進捗率の低い市町村への国の関わりを強化するなど、円滑な執行を促進することが必要。また、使途見込みの無い額については返還を促すなど、残額の縮小に向けた取組を進めることが必要。
○ 今後は、一括配分の配分について、縮小又は廃止を含め、見直しを検討す
ることが必要○ 技術開発や研究成果の検証を徹底し、対象事業の絞り込みや重点的な目標の設定等メリハリをつけた取組みが必要。
○ 長期的な取組みが必要なものについては、その進捗状況を踏まえ、将来
一般会計等において実施することも検討すべき。また、今後の進捗に応じて、県、国立環境研究所との役割分担を検討していくことが必要。
○ 入札状況の改善への取組みを積極的に行うことが必要。
○ 事業の効率的な実施を図るため、H28 年度限りでの廃止も含め、回収量の進捗状況を踏まえながら、終期の前倒しを検討すべき。また、福島の手が付けられていない地域については、別の事業にすることも検討すべき。
○ 要求する場合にあっても、予算規模を縮小すべき。
○ 生産量の目標については、がれき回収量と漁業生産量との間の相関関係が明確ではないため、現状では不適切。震災前の生産量との比較ではな
く、遠洋、近海、沿岸別や地域別などきめ細かな生産量の把握に努め、それぞれの状況に応じた対応をとるべき。
○ アウトカムとして、観光だけではなく、環境保全にかかる指標を入れるべき。
○ 一者応札、高い落札率の現状を踏まえ、入札に当たってはより競争性を高める施策が必要。
○ 東北新生を内外に示すシンボリックな事業であることにかんがみ、執行率を上げ、整備事業の確実な完了に努めるべき。

６．総務省
事業名

得票数

評価結果

とりまとめコメント

観光・防災 Wi-Fi ステー
1ション整備事業

事業全体の抜本的な改善６名

事業目的を防災、観光の二つに明確に分けて制度設計すべき。その上で、事業対象を明確にし、適切な成果指標を設定して評価を行うべき。観光につ事業全体の抜本的な改善
いては、民間ベースで整備可能な部分が大きく、官の関わり方について十分検討すべき。

無線システム普及支援事
2 業（民放ラジオ難聴解消支援事業）」

事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
２名

民放事業者へ多額の国費を投入することに合理性を与えるためには、事業目的が災害対策であることを明確にすべきで、この目的にふさわしい成果指事業全体の抜本的な改善標を設定すべきである。事業の費用対効果の分析、評価が必要である。また、ワイド FM の利用を広げる努力も必要である。

新たな広域連携の促進に3要する経費

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名

事業内容の一部改善事業の成果が十分把握されていない。成果を把握し今後の広域連携推進に生かせるようにすべきである。失敗事例や合併での経験など、これまでの豊富な情報を分析し、各自治体が活用できるように情報提供すべきである。

6

７．法務省
事業名

得票数

評価結果

とりまとめコメント
・矯正医療の現状の問題点の分析を的確に行った上で，その内容に応じ，次のような具体的な施策の実施又は検討を行う必要がある。
① 医療費の削減のために必要があれば矯正医官の増員② 被収容者による医療費の自己負担③ 法令に根拠付けるなどして，外部医療の診療報酬を１点１０円とすること・公開プロセスの結果を踏まえた今後の取組内容について，国民に分かるよ
うな広報の仕組みを検討する必要がある。
・成果目標の適正な設定をした上で，具体的な評価方法を策定する必要がある。
・オールジャパン体制にも関わらず，組織の中枢機能が不明確なので，組織体制を明確にして効果的に進めていく必要がある。

事業全体の抜本的な改善

１

被収容者生活関連業務の １名
事業内容の一部改善
維持

事業内容の一部改善

５名

２

開発途上国に対する法
制度整備支援の推進

事業内容の一部改善
４名
現状通り
２名

事業内容の一部改善

7８．外務省
事業名

得票数

評価結果

語学指導等外国青年招致
1
事業（JET プログラム）

事業内容の一部改善
４名
現状通り
2名

事業内容の一部改善

独立行政法人国際協力機
2 構運営費交付金（技術協力）

事業全体の抜本的な改善
2名
事業内容の一部改善
４名

事業内容の一部改善とりまとめコメント
・JET 応募者数をさらに伸ばすために、関係省庁・機関と連携し、応募者数減少の原因をしっかり分析し、今後の募集の取組に繋げていくべき。また
非英語圏からの招致を増加させるべき。
・地方自治体による JET の需要を喚起するため、関係省庁・機関と連携し、自治体による評価・要望をよりきめ細かく調査・分析するとともに、
非 JET の ALT との差別化を図っていくべき。
・元 JET は貴重な外交資源であり、効果的活用のため、フォローアップ・
後押しの取組を強化すべき。
・2020 年オリンピック・パラリンピックを見据え、スポーツ国際交流員（SEA）の数をさらに増やすべき。
・全体として意義の高い事業であり、本事業を全般的に一層強化することが望まれる。
・アフリカ諸国を含め、対象国の拡大を図るべき。
・地方を含む中小企業の応募を一層促進するために、途上国の開発課題のより丁寧な説明・広報、採択案件に関する一層の情報公開、中小企業に対す
るきめ細やかなコンサルテーションに取り組むべき。
・事業化に結びつかなかった事例の分析・フォローアップを強化し、今後の募集・採択案件や他の手段による開発支援の検討に生かすべき。
・相手国の開発ニーズをより精緻に把握すると共に、第三者を活用する等により、開発効果の検証方法を改善すべき。また審査基準を見直すべき。
・民間連携ボランティア事業については、実績が伸びない原因をより詳細に分析し、制度の改善・見直しを検討すべき。
・レビューシートの記載方法をより国民にとって分かりやすい形に改善する等、国民に対する説明努力を更に強化すべき。

8

国際連合食糧農業機関
3（FAO）分担金

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

・分担金を拠出した後の資金の使われ方についてのモニタリングを更に改善すると共に、事業内容、資金の使途及び予算額の抑制についての発言力をより一層強化していくべき。
・我が国の財政事情が厳しい中、国際機関である FAO に対して拠出し続けることの意義を、国民に対してより一層丁寧に説明していくべき。国際機関評価・レビューシートの記載方法の改善、FAO の活動状況に関する情報を国民にとってアクセスしやすい形で提供する等して、情報開示を更に強化すべき。特に、我が国にとってどれだけの波及効果があるのかという観点からアウトプット指標を設定すべき。また定量的指標の設定に努めるべき。またマイナス面も含めて開示すべき。
・国際機関評価の基準について、第三者の意見を聴取する等して改善を図るべき。特に開発課題の解決・貢献の視点も強化すべき。
・インターンシップ支援を含む邦人職員増強に向けた取組を、成果検証の強化を含め、より一層強化していくべき。

事業内容の一部改善

9９．財務省
事業名

得票数

府省共通国有財産総合情報管理システム事業内容の一部改善
４名
現状通り
2名

公務員宿舎建設等に必要な経費（民間資金等を活2 用した公務員宿舎の整備、維持管理及び運営に必要な経費を含む）

事業内容の一部改善
４名
現状通り
2名

1

評価結果

とりまとめコメント

事業内容の一部改善

複数の者が入札に参加できる環境整備として、過去に実施した入札における入札不参加業者からの意見を反映した調達手続の見直しなど、一者応札の改善に向け具体的な取組を実施するとともに、コストの妥当性、透明性の確保にも努めること。
また、最新技術の導入等による更なる運用コスト削減について、引き続き取り組むこと。

事業内容の一部改善

宿舎削減計画を着実に実行した後は、真に必要な宿舎について見直しを含
め検討を行うこと。その上で、改修費の節減に引き続き取り組むとともに、国有財産としての効果的な活用の観点も踏まえ、中長期的なコスト抑制に努
めること。

10

１０．文部科学省

1

2

事業名

得票数

劇場・音楽堂等活性化事
業

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
３名

事業内容の一部改善

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善

未来医療研究人材養成拠
点形成事業

評価結果

とりまとめコメント
○
○
○
○
○
○
○

3

先端融合領域イノベーシ
ョン創出拠点形成プログ
ラム

事業内容の一部改善
６名

事業内容の一部改善

○
○
○
○

4

5

（国研）宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必
要な経費

運動部活動指導の工夫・改善支援事業

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

廃止
４名
事業全体の抜本的な改善
２名

事業内容の一部改善○○

事業別にアウトカムを設定した上で、ロードマップを作成し事業を実施すべき事業管理委託業務について、企画競争契約から総合評価落札方式による一般競争の採用を検討すべき
補助事業者へのインセンティブが働く仕組みの導入を検討すべき
今後の国費投入の必要性、事業の持続性の確保、効率的な進め方について十分検討するとともに、事業目的と論理的に整合する評価基準を設定すべき
テーマごとに客観的なアウトカムを設定し、効果測定をしっかり行い、外部資金獲得に繋げるべき「リサーチマインドを持った総合診療医の養成」については、社会保障審議会や厚生労働省の施策の動向を見極めつつ、計画性をもって進めるべき
モチベーションを高めるような選択と集中の手法が望まれるが、その際の根拠を明確化すべき
企業負担のあり方については、工夫の余地がある
評価について、総合的観点での評価となっており、それぞれが具体的にどのような評価を受けたのか、国民に分かりやすく開示していくべき
国民の理解を得るためにも、費用対効果をきちんと説明すべき
契約監視委員会のあり方も含めて、契約過程の透明性の確保についてより一層努めるべきであり、文部科学省においても業績評価を通じて関与していくべき
文部科学省においては、ＪＡＸＡの研究開発について、特に費用や契約に関する情報を集めるための努力を一層進めるべき契約価格については、過去の履行実績を調査し、実績価格の妥当性も確認した上で、積算すべき○ 前提となる政策課題の把握、分析が十分でない○ 児童生徒が、スポーツの楽しみや喜びを味わい、結果として、体力向上を図ることは重要。
教育現場の課題や実状、ニーズをしっかり把握し、政策としての目的、背景にある課題認識、政策としての方法論、目標とするアウトカムが整合する事業として再構築すべき

廃止

11

6

原子力システム研究開発
委託費

７ 災害共済給付事業

事業内容の一部改善
６名

事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
２名○○
事業内容の一部改善

研究テーマ採択の透明性を確保すべき研究テーマだけでなく、中間評価も含めて研究全体における透明性の更なる確保が必要○ 課題管理委託先の選定に係る、委託契約の透明性、競争性、価格の妥
当性についての適切な検証とそれに基づくすみやかな改善が必要○
事業全体の抜本的な改善

12

ＪＳＣありきではなく、民間実施の可能性について、同一条件で比較・検討を行うべき○ 子供医療費との関係を整合性の有無も含めて整理すべき○ 本事業に係る事業費全体（積立金等の水準を含む）について、必要額の妥当性を検証し、その結果について適切に情報開示すべき１１．厚生労働省
事業名

１

２

３

得票数

評価結果

とりまとめコメント

認定職業訓練助成事業
費

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的な改善

健康増進事業（健康相
談等）

廃止
１名
事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
１名

事業全体の抜本的な改善

医療経済実態等調査費

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善

13

見直し案にあるとおり、予算規模の一層の適正化を図るとともに、都道府県間の取組・実績の差にも留意しつつ、訓練修了率、検定等合格者数、職種別検定別合格率等の指標に着目し、実績が低調な訓練校の訓練内容な
どの底上げを図る取組を国・県・事業者一体となって推進する仕組みを導入することに加え、訓練修了後の定着状況についてもサンプル調査などの手法で把握し、訓練内容の一層の改善などにいかすことを検討することが必要。また、訓練校別単位費用、固定費の取扱いなど、費用対効果の観点から、訓練校間のコストの適正化、補助の在り方についても改めて検証すべき。離職者、在職者の能力開発の連携を検討すること。
見直し案にある健康手帳の存在の周知、健康教育・健康相談の土日開
催・出前開催、訪問指導対象者の満足度調査などに加え、健康増進という本来の事業目的に立ち返って実施方法を検討すべきである。とりわけ、機能訓練は、今の形では存続せず、他の類似事業に委ねることを含めて抜本的に見直す必要があり、健康手帳は、電子化を含め内容や周知の方法を大きく見直すことを検討する必要がある。また、本事業について、市町村別の取組状況の「見える化」を検討するなど、より的確に効果を検証すると
ともに、①積極的に訪問するアプローチの重視、②特に勤労世代を念頭に、医療保険の保険者や事業主の位置付けを含めた見直し、③地域・職域
連携のベストプラクティスの横展開の強化、について検討する必要がある。
執行状況を踏まえて予算要求を見直す必要がある。また、公告期間の延長、公表資料などを活用した業者への早い段階からの積極的な声かけ、仕様書の内容の一層の明確化、企画提案書の簡素化などにより調達における競争性を確保するとともに、有効回答率の向上を図るため、診療関係団体への協力要請、調査票の簡素化などの工夫、不備のある回答に対する照会を行うほか、回答を一層促すよう地域別の回答率の公表、公立病院の回答の義務づけ等を含めて検討すること、回答した医療機関と回答しなかった
医療機関の属性を分析すること、類似調査との間で横断的な比較検討を行
うこと、が必要。

ねんきん定期便

廃止
１名
事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
１名

事業全体の抜本的な改善

５

救急患者の受入体制の
充実

廃止
１名
事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的な改善

６

建設労働者確保育成助
成金

事業全体の抜本的な改善
５名
事業内容の一部改善
１名

事業全体の抜本的な改善

４

14

まずは、国民の信頼を高める観点から、ねんきん定期便について分析するためのデータの重要性を認識するとともに、ねんきんネットのＩＤの取得の数値目標を設定するなどアウトカム・アウトプット指標のとり方について見直すとともに、工程表の作成について検討する必要がある。その上で、ねんきん定期便に要する費用を合理化するため、ねんきんネットの普及をさらに戦略的に推進するとともに、作成・発送準備の作業や調達方法を精査する必要がある。その際、ねんきんネットとマイナポータルとの連携を図ること、インターネット上で見ることを促すお知らせを送付すること、１年以上ログインしていないユーザーを把握してログインを促すメー
ルを送付すること、年金記録の不備が生じやすい層に焦点を当てた広報を実施すること、郵送不要とする方向での啓発を行うことなどについて、幅広く検討する必要がある。
見直し案にあるとおり、搬送困難事案受入医療機関支援事業の実効性の把握・検証を行いつつ、救急患者受入実態調査委託費については必要性を含めて見直し、メディカルコントロール協議会に係る補助については、自治体の実態を調査し、そのニーズに応じて、週１回以上という専任医師要件を含め、本事業の要件を見直す必要がある。全体として搬送困難事例受入医療機関支援事業に重点を移しつつ、補助金の上限額等を見直し、受入
照会回数の減及び現場滞在時間の短縮により実効ある事業内容に見直すことが必要。さらに、受入照会回数や現場滞在時間の地域差を戦略的に是正する観点から、本事業に手を挙げない自治体への働きかけを強め、都市部
や山間部などの実情に応じたベストプラクティスの横展開を図ることや公立病院の位置付けを検討することが必要。
27 年度執行実績を踏まえ、執行額の太宗を占める技能向上支援助成について企業規模や対象者の年齢などを加味して助成内容をよりきめ細かく設定し直すことで予算額の抑制を図るなど、本助成金全体として予算規模の適正化を図ることが必要。併せて、本事業の目的である建設労働者の雇用の安定や労働条件の改善の観点から、建設業を取り巻く環境変化や建設業界のニーズも踏まえ、若年者等の確保や生産性向上に資するメニューへの重点化を図るほか、本助成金利用後の同一企業内及び建設業界内の定着
状況や賃金体系などの整備状況、本助成金による技能習得者数についてもサンプル調査などの手法も含めて把握し、建設業全体の動向との比較も行
いつつ本事業の指標に取り入れ、本助成金がより実効ある内容となるよう検討することが必要。

７

高齢者権利擁護等推進
事業

廃止
１名
事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
２名

事業全体の抜本的な改善

15

顕在化していないニーズを含めて実態をよく把握した上で、見直し案にある、施設職員のストレス軽減や施設に対する第三者など外部の目の積極的な活用に資する内容を加える一方、必要性の乏しいメニューを廃止し、併せて都道府県や市町村の先進的な取組を収集し、その横展開を行えるよう事業の再構築を図ることが必要。これに加え、通報・相談窓口を周知し、虐待の実態を個別の実態も含めて一層的確に把握した上で、地域差を解消しつつ、本事業によって虐待件数を減少させていくことができるよ
う、通報件数など適切なアウトカム指標の設定を検討することが必要。

１２．農林水産省
事業名

得票数

評価結果

とりまとめコメント○

事業の課題や問題点効果測定のよりよい方法を考えるべき。
メリハリのある事業になってるかの判断がレビューシートからは見えない。
・ 事業の中間評価が困難。
・ 事業の PDCA による向上のためにも国民の理解を得るためにも見直しが必要。
○ 事業の改善の手法や見直しの方向性
・ ３つの事業全てに対して定量的指標を設定して事業の効果を測定すべき。
・ 繰り越しの解消。
・ 高度な衛生管理対策によって単価が上がったことを数値化する。
・ 個々の漁港のアウトカムが判る指標の提示。
・ 最終アウトカムに至る中間アウトカムの提示。
○ 事業の課題や問題点
・ 国の役割を逸脱。
・ 実施事業が不十分、不適格だと思う。
・ 定量的指標がない。
・ 他の事業との重複も想定される。
・ 効果の測定が不明確。
・ この領域は国が関与する段階ではない。
・ アウトカムがリスクを表現しておらず、事業の成果が正しく捉えられていない。
・ 国の役割を逸脱。
○ 事業の改善の手法や見直しの方向性
・ 民間に任せる部分は任す。
・ 事業の選択と集中をより進める。
・ 民間との棲み分けを再点検し、再度考え直すべき。
・ 既に分析ができている異常気象等の対策を現場に浸透させることに力を入れるべき。
・ 本事業が「リスク軽減」を名称に掲げるなら、リスクを示すアウトカ
ムが必要。
・ 裨益の範囲が狭く、民間に委ねるべき。
・ 国は基礎研究、インフラ整備に重点を注ぐべき。
・・1

水産基盤整備事業

事業内容の一部改善
６名

事業内容の一部改善

廃止

産地リスク軽減技術総 4 名
２合対策事業
事業全体の抜本的な改善

廃止

2名

16

○

事業内容の一部改善

トレーサビリティ対策 4 名
３
事業
現状通り

事業内容の一部改善

2名

４

収入保険制度検討調査費

廃止
1名
事業全体の抜本的な改善
3名
事業内容の一部改善
2名

事業全体の抜本的な改善事業全体の抜本的な改善

食品の品質管理体制強 2 名
５
事業内容の一部改善化対策事業

事業内容の一部改善

4名

17

事業の課題や問題点
・ 一者入札であり、効率化が進まない可能性がある。
・ 調査用サンプル数（毎年 7,500 以上）が適正かどうか疑問である。
（削減しても良いのではないか。）
・ 衛生管理などの知識は必要だが、作業自体は専門的とまではいかない。
○ 事業の改善の手法や見直しの方向性
・ 定期的に担当課が確認を引き続き行うこと。
・ 事業自体の川上への伸張等、中長期的には抜本的検討も必要であろう。
・ 競争性の確保。コスト削減。
・ と畜場の所有者と交渉して賃料の免除などをした上で、仕様書には、と畜場のスペースの確保を書き込めないのか。
○ 事業の課題や問題点
・ 国庫補助の有無が決まっていないという点が一番の問題。
・ ＦＳ（事業化調査）で仮置、想定している補填割合が高過ぎる。
・ 現時点では制度設計、シミュレーション、国費投入の有無も決まっていない。
○ 事業の改善の手法や見直しの方向性
・ モラルハザードの発生を前提とした議論が必要。
・ 国費投入規模が分からない現段階では、収入保険制度の是非を論じられない。
○ 事業の課題や問題点
・ ＨＡＣＣＰ導入による効果を定量的に定めていない。
・ 義務化に向けて議論の再整理が必要。
・ 個々の支出先（研修主体）の成果が見えない。
・ 主観的な導入率をアウトカムにしていることの問題点。
○ 事業の改善の手法や見直しの方向性
・ 厚労省とすり合わせの上、ＨＡＣＣＰの内容を定める。
・ 消費者の認知が前提なので、それへの対応も必要。
・ 支出先の研修の効果を検証する。
・ 効果的な研修方法を共有化すべきである。
・ 認証を受けた企業の割合もアウトカム指標に追加すべき。
・ 研修やセミナーが HACCP 導入率に影響するまでの中間アウトカムを設定すべき。

○廃止

森林・山村多面的機能 3 名
６
発揮対策
事業全体の抜本的な改善
3名

７

小水力等再生可能エネ
ルギー導入推進事業

廃止
1名
事業全体の抜本的な改善
1名
事業内容の一部改善
4名

事業全体の抜本的な改善
または廃止（両論併記）

事業内容の一部改善

18

事業の課題や問題点
・ 整備の質が一定ではない。
・ 定量的基準がない。
・ 民間活動組織の永続的、自主的活動とそれによる森林の保全という効果が認められるのかどうか疑問。
・ この事業の趣旨は里山林の整備だが、現場の使われ方は暮らしの維持など様々。
・ 市民団体を活用するときに、補助金を投入することで市民団体が自立できなくなることは避けるべき。
・ 本来、自治体主導で支援が行われるべき施策。
○ 事業の改善の手法や見直しの方向性
・ 優先順位が示されるべきではないか。
・ 農水省の他事業や地方公共団体の事業との関係を整理した上で、根本的にあり方を再考すべき。
・ 成果目標は客観的な定量判断できるものにすべきである。
・ 自治体への補助事業とすべき。
・ 国はソフト・ハードのインフラ整備に重点を移すべき。
・ 少なくとも財政力の低い市町村への支援に絞るべき。
○ 事業の課題や問題点
・ 今後は、設計に移るとのことであるが、予算規模を実情にあったものにすべき。
・ 施設設計についての成果指標がない。
・ 地方研修 47 回で 1,500 万円は高過ぎ。
・ 導入可能性や採算性を示すアウトカムが必要ではないか。
○ 事業の改善の手法や見直しの方向性
・ 29 年度以降存続するのであれば、次の段階としての成果指標を考える
必要がある。
・ 土地改良事業団への補助金は本当に必要なのかを精査する。
・ 計画作成は止める。

１３．経済産業省
事業名

得票数

評価結果

１

グローバル・ベンチャ
ー・エコシステム連携
強化事業

廃止
１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善

２

コンテンツ産業強化対策支援事業

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

事業内容の一部改善とりまとめコメント
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。その際、以下の点を踏まえた
改善点の検討を行うこと。
○ シリコンバレー派遣など、本来独立採算で持続可能な形に移行すべきであり、民間への移譲の具体的な計画を示すとともに、国費投入の必要性が薄いと考えられる事業について見直すべき。
○ ＩＰＯやＭ＆Ａの件数を成果指標としているが、関係性が不明瞭であり、適切な成果目標の設定を検討すべき。
○ 起業家、民間企業にも裨益することから、事業者負担を増やすべく調整
し、国の負担割合を限定すべき。
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。その際、以下の点を踏まえた
改善点の検討を行うこと。
○ 現在実施している事業の中で、国費負担すべき事業や経費の範囲を改めて精査し、民間が裨益する部分については適切に負担させるよう検討すべき。
○ 商談件数や来場者数といった事業実施の成果のみならず、その後のビジネスの事業成果をしっかりとフォローアップする仕組みを検討するべきではないか。
○ 現行の国際見本市、国際連携、人材育成を見直し、重点項目を明確化にし、シナジー効果の高い事業に見直す必要がある。
○ 現在の事業の中で、海外研修制度など、国費投入の必要性の薄い事業への支援を見直すべき。
○ コンテンツ分野は他産業との連携による波及効果も大きく期待できることから、クールジャパン関連産業全体のシェア獲得にも貢献する成果目
標や事業内容を検討すべき。

19

３

戦略的基盤技術高度化・連携支援事業

廃止
１名
事業内容の一部改善
４名
現状通り
１名

４

地域創業促進支援事
業

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
３名

事業内容の一部改善

事業全体の抜本的な改
善

20

本事業は、
「事業内容の一部改善」とする。その際、以下の点を踏まえた
改善点の検討を行うこと。
○ 成果目標の妥当性を検証し、中小企業が高い目標を掲げて技術の高度化やサービスモデルの革新に取り組むよう、対象を高度なものに重点化すべき。
○ ＰＤＣＡサイクルにより、今後とも技術指針について、定期的な見直しを継続していくべき。
○ オープンイノベーションが促進されるよう、波及効果の高い要件を設定すべき。
○ 一定の目標に達していない案件についても、要因分析等により内容を整理、原因も含め分析・評価、発信して欲しい。
本事業は、「事業全体の抜本的な改善」とする。その際、以下の点を踏まえた改善点の検討を行うこと。
○ 補助金と融資の性質の違いを考慮し、補助金投入の必要性があるものに限定して実施すべき。
○ 補助事業の実施にあたっては、外部効果の高い雇用創出に資する事業や地域経済の活性化に寄与する事業に絞るべき。
○ 開業率の安定的な増加のためにも、民間を活用した資金調達の仕組みを検討すべき。
○ 民間でも類似のサービスがある中で、創業スクールのあり方、支援の必要性について検討すべき。
○ 事業終了後５年経過時の事業継続率を成果目標にしているが、中間段階でもしっかりとフォローしてくべき。
○ 個々の事業継続率だけではなく、波及効果の検証についても検討すべき。

５

緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国
家備蓄施設の管理委
託費（石油分）事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
４名
現状通り
１名

事業内容の一部改善

６

フルＭＯＸ、ウラン備蓄関係

事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
２名

事業全体の抜本的な改
善

21

本事業は、
「事業内容の一部改善」とする。その際、以下の点を踏まえた
改善点の検討を行うこと。
○ 昨年の秋のレビューで指摘のあった、複数基地のグループ化の指摘に対応すべく、１者による複数基地の入札や、複数者連名での複数基地の入札を可能とすることを入札関連書類に明記する等、引き続き新規事業者の参入促進に取り組む。
○ 一者応札の場合であっても、応札者と価格交渉を行う等、合理的な費用圧縮に向けた工夫について引き続き検討すべき。
○ 石油の安定供給のための安全保障の観点から、多角化することも含め、我が国が現在保有している１６３日分の石油備蓄について、現在の保有方法や量が合理的であるか、引き続き検証を行うべき。
○ 備蓄基地において行われる訓練が、より実効性を持つよう、訓練の実施のあり方について、必要に応じて見直すべき。
本事業は、「事業全体の抜本的な改善」とする。その際、以下の点を踏まえた改善点の検討を行うこと。
○ 平成８年から開始された本事業は、２８年度に基本設計の検証を実施したことで本事業の役割を終えたと評価でき、２９年度から前倒して廃止すべき。
○ 事業の成果を広く国民に公開すべき。
○ 濃縮ウラン備蓄対策事業補助金については、国際的な協力体制を踏まえ、現在の３０トン、将来目標６０トンという備蓄規模が妥当かどうか、不断の検討を行うべき。
○ 海外ウラン探鉱支援事業は、事業の具体的目標、事業計画等の立案・策定が不十分で、国費を投入する必要があるかどうか判定できない。必要性が立証できなければ、廃止すべき。
○ 両事業の必要性や有効性について国民に理解して頂けるよう、事業の効果等を検証できるようＰＤＣＡサイクルをより充実させ、レビューシー
トの記述に反映させるべき。
○ 事業の全体像をわかりやすく説明してほしい。
○ 予想投資収益率も考慮に入れるべき。
○ 現状分析、具体的目標、事業計画が存在しないようなので、早急に立案して秘匿の必要がなければ、公表すべき。

７

電源立地交付金関係等

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

本事業は、「事業内容の一部改善」とする。その際、以下の点を踏まえた
改善点の検討を行うこと。
○ 各自治体と一体になり、交付金・補助金の申請のサポートや、国からの資金終了後を見据えた計画検討など、細やかな支援が必要なのではないか。
○ 原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金等、支援効果が弱くなってきているものについて、より具体的な事業成果・対応策の検討を加えてほしい。
○ 更なるＰＤＣＡサイクルの強化のため、交付先の自治体において交付金が効果的に活用されているか、自治体の行う政策評価との連携を深めることも検討しつつ、把握・精査を行うべき。
○ 各種交付金・補助金による自治体の実施事業については、制度趣旨に沿っているか、立地地域のためになっているか等について、自治体が策定する事業計画・事業評価報告書に基づき不断のチェックを行い、引き続き丁寧に審査・検証すべき。
○ ＨＰに公表されたことだけを確認するのではなく、どのように公表しているか、どのくらい閲覧されているかなど、しっかりとフォローする必要がある。
○ ＰＤＣＡサイクルの強化が実効的になるよう、自治体ＨＰへの公表状況をきちんとフォローすべき。
○ 国民の理解を得られるための広報の取組として、情報公開や交付金施設への表示の一層の徹底を通じて、電源立地対策の制度趣旨について、立地地域のみならず国民理解の浸透を図ること。
○ 外部委員及びその選定方法の公表について、公表前提の外部委員の選定を進めるべき。
○ 地域の成果目標、アクションプランを明確にして効果的な支援をすべき。その際、従来の補助金の効果を分析し、より有効な補助策となるよ
う検討してほしい。
○ 事業期間の１０年間を経て立地地域が自立する絵姿を描き、それに沿った支援を行っていくべき。
○ エネルギー構造転換事業は、地域のニーズに合っているのか注視すべき。
○ 交付金事業の統合・簡素化を検討すべき。

事業内容の一部改善

22

８

未利用エネルギー由
来水素サプライチェーン構築実証事業

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

本事業は、
「事業内容の一部改善」とする。その際、以下の点を踏まえた
改善点の検討を行うこと。
○ 水素キャリアの輸送を行うにあたり、有機ハイドライドと液化水素を両方支援しているが、より効率的・効果的な事業実施を行うため、限られたリソースを重点化していくべき。
○ 他のＣＯ２削減方法と比して、この方法の研究開発を続けるべきかどうかについて不断に検討すべき。
○ 民間で行うべき分野は民間でしっかりと取組み、国が行うべき分野は国で取組んでいく等、オールジャパンで本技術が早期に実現されるよう、取組を進めるべき。
○ 技術開発要素の高い事業のため、一定の国の負担を行うことはわかる
が、実用可能性を踏まえながら民間との役割分担について再検討し、国の支援の対象を見直すべき。
○ ２０２０年段階での研究の進捗目標を明確にし、その段階での他の民間業者の参加を確実にすべく、途中段階での評価を行うべき。
○ 本事業は６カ年事業であるが、早期の技術確立に繋がるよう進捗管理を徹底すべく、毎年度、外部有識者による評価等を行い、必要に応じて見直しを行うべき。
○ 余剰電力利用に関する研究開発においては、特定の技術に制限するのではなく、競争的資金等により、広く公募を行い、より効率の高い技術革新を促すべき。

事業内容の一部改善

23９

石油コンビナート事
業再編・強じん化等推進事業

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

本事業は、「事業内容の一部改善」とする。その際、以下の点を踏まえた
改善点の検討を行うこと。
○ 応札した２者のコンソーシアムがうまく機能するかは注視していくべき。
○ 引き続き、間接補助事業のあり方について、公正性、効率性、透明性の確保に向けた取組を継続すべき。
○ 執行団体が特定の者に限定されていた状況を踏まえ、引き続き新規事業者の参入促進に取り組み、競争性を確保すべき。
○ 災害時対応なら、端的に法令上の基準を引き上げればよいし、それに補助金を出せばよい。
○ 災害時に活用する公益性の高いインフラ設備の強靱化について、予算以外も含め、どのような政策手法が最適であるか、不断の検討を行うべき。
○ 産業政策、安定供給体制上の必要性について、もう少し見える化し、時間軸も含め、政策ニーズを示した上で予算措置、その他の政策手段を検討して欲しい。
○ 本事業は、結果として採択件数が１件となっているため、執行団体を経由する間接補助事業の実施体制は国からの直接執行に見直すべき。
○ 早期の目的達成を果たすため、事業終了年度を早めることも考えるべきではないか。
○ 国民から見て、単に大企業の経営支援と見られないような説明が必要。
○ 有事の安定的製油供給の強靭化に役立っているのか費用対効果を見ていくべき。

事業内容の一部改善

24

１４．国土交通省
事業名

得票数

評価結果

とりまとめコメント・・

1

交通運輸技術開発推進制度

事業内容の一部改善
６名

事業内容の一部改善

・・

公的賃貸住宅長寿２命化モデル事業

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
３名

環境対応車普及促
進対策、地域交通
３ のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
３名
現状通り
１名

４ 地価公示事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
２名

事業全体の抜本的な改善

・
・
・
・
・
・
・

事業内容の一部改善
・・
事業全体の抜本的な改善

研究課題の選考にあたっては、ビジネスの観点も取り入れ、実用化によって得られる経済性の観点も評価の対象とするべき。
研究成果の測定方法として、実用化に至るマイルストーンの設定（実用化に向けた道行きと現段階の明示化）を検討するべき。
横断的・挑戦的な研究開発を実施することを明確化し、政策課題の抽出、研究課題の設定、成果の普及・実用化が社会のニーズに沿ったものとなるように、現場を所管する部局との更なる連携を図るべき。
継続課題の公募手続きや契約方法等については、無駄削減の観点からの見直しを検討すべき。
本事業の立地については、費用対効果を検討し、抜本的に見直すべき。
費用対効果を加えるために、評価委員会の構成を変更するなども必要。
人口減少の中で、民間ストックの活用も合わせて公営住宅を改修してストックを維持していく合理性を十分検討すべき。
若年層の対策も十分考慮すべき。
郊外に住宅団地が残ることの社会的・行政的コストも考慮すべき。
次世代自動車を普及させるため、例えば、防災計画に位置づけるなど、他の政策目的との更なる連携を図るべき。
第二段階においても、低炭素街づくり計画や地域交通網形成計画等地域の計画に位置づけられているものを優先的に採択するなど効果的に実施するべき。
最終的には CO2 の削減効果という共通の目標に収れんしていくものであり、両事業をより効率的に運用するため、その合理性について十分に検討した上で、両段階の補助を一体的に運用し、シームレス（中間段階も含む）にすることなどを検討するべき。

一者応札となっているシステムの発注について、すでに取得しているプログ
ラムの公開やクラウドの活用等の見直しを進めるべき。
・ その上で、他の公的主体からの情報提供や統計的手法（ビッグデータ）の活用等によって、調査方法の合理化を図ることも検討すべき。

25

・

港湾公害防止対策
５
事業

事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
２名

事業全体の抜本的な改善

・・

地下街防災推進事
６
業

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名

・
事業内容の一部改善

・・

国際会議等（ＭＩ７ ＣＥ）の誘致・開催の促進

事業内容の一部改善
６名

事業内容の一部改善

・

・

26

事業の長期化、繰り返しを防ぐため、総合的な雨水マネジメント等パッケー
ジでとらえ、汚染源対策、下水道政策などとの更なる連携などにより、効果的・効率的に事業を推進するべき。
アウトカム指標として、例えば、事業前後での水質浄化や底質改善を示すな
ど、事業の成果や達成度が国民に分かりやすいものとすることを検討するべき。
コスト縮減のため、年度ごと及び計画全体のコスト管理をしっかり行っていくべき。
執行率・目標達成率が低い現状に照らし、事業の対象について、優先順位を設け、メリハリをつけて取り組むべき。
その上で、自治体や民間等、関係者の役割分担を整理した上で、地下街における安全性確保の取り組みを強力に促す仕組みについて検討すべき。
ユニークベニューの利用促進のためには、利用時間、飲食の持ち込み条件な
どの様々な規制や慣習などを解決する必要があり、大学、博物館、経済団
体、関係省庁などとの更なる連携を図るべき。
MICE の意義・効果について、広く関係者に分かりやすく説明する広報活動を行っていくことに加え、地域などの関係者にとって MICE の誘致・開催のインセンティブとなり、ビジネスとして展開していくことを促進するような取組（成果目標としての経済波及効果の公表など）を行っていくべき。
主体的に MICE の誘致・開催に関わる専門家の育成を図っていくべき。

１５．環境省
事業名

得票数

評価結果

とりまとめコメント

事業全体の抜本的な改善事業開始から 10 年以上経過したにも関わらず、普及率が 50％未満と低く、普及率向上に向けた様々な対策をすべきであり、電子マニュフェストについて
は、いずれかの時期に義務化すべき。アプリの検討をする際に現場の声を聞き、簡易なやり方を検討すべき。データ等についてはきめ細やかな検証を行うべき。
普及率の向上のためにも一度抜本的な見直しをすべき。

ＩＴを活用した循
1 環型地域づくり基盤整備事業

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
３名

風力発電等に係る環境アセスメント2
基礎情報整備モデル事業

廃止
１名
事業内容の一部改善
４名（評価不能１名）

事業内容の一部改善

当該事業で整備されたデータを今後アップデートしていく際に、方針を明確にすべき。経産省をはじめとした他省庁の事業との調整をもっと大きい場でやるべき。また、28 年度に終了時期を迎える事業について、レビューを行う時期が問題である。さらに、一者応札についての改善も検討すること。

バイオ燃料利用体
3制確立促進事業廃止
４名
事業全体の抜本的な改善
２名廃止

目標達成への具体的な道筋が見えない。バイオ燃料の普及は大変重要であるが、今のままでは自立商業化は困難と考えられるため、国の支援方法や採算性を含め検討すべき。

27

１６．原子力規制委員会
事業名

原子力施設耐震・
1 耐津波安全設計審
査規制研究事業

得票数

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

評価結果

事業内容の一部改善とりまとめコメント
１．事業の課題や問題点（予算計上について）
・ 低位な執行率が続いており、予算計上する際、必要な事業や費用の見極めが甘い。
（予算執行について）・ 一者応札や随意契約の案件が多く、改善に向けた取組が不十分である。
・ 再委託比率が高い案件が散見され、また、再委託案件がすべて随意契約や一者応札である。
（事業内容・成果について）
・ 技術的判断根拠とするために必要な研究課題の抽出・整理が明示されていな
いため成果目標が不明確になっている。
・ 本事業を評価するための成果指標と安全研究全体を評価するための測定指標（政策評価）との関連性が不明確であり、他の研究との有機的連携が見えない。
・ 確率論的リスク評価研究の成果が急がれるが、達成状況が不明確である。
・本事業により得られた成果の活用が不十分。
２．改善の手法や事業見直しの方向性（予算計上について）
・ 必要な事業や費用の見極めをより厳格に行った上で予算要求を行うべき。
（予算執行について）・ 国内にかかわらず、幅広く関連業者の応札参加を積極的に働きかける等の入札方法の改善など、競争性の確保に努めるとともに、随意契約における価格交渉を行ったり、再委託率が高い業者とは国と直接契約するなど、コスト削減や効率化に向けた更なる検証・工夫をすべき。
（事業内容・成果について）・ 更なる研究が必要と判断するに至った根拠（研究課題）と、実際に審査や基準に活かすことができた研究課題を明らかにし、成果目標等の設定に活用するべき。
・ 安全研究全体における本事業の位置付けを明確にするとともに、他の研究（気象庁や文部科学省など他機関の取組も含む。
）との有機的な連携に取り組むべき。
・ 長年実施してきた確率論的リスク評価研究の目標時期を明確にし、具体的な成果物を早期に提示すべき。
・ また、成果が早期に得られるよう更なる予算の投入を検討すべき。
・ 本事業により得られた成果については、地元の自治体担当者や住民をはじめ、国民に広くわかりやすく発信していくべき。
28

2

原子力発電施設等
緊急時対策技術等

事業全体の抜本的な改善
６名

事業全体の抜本的な改善

１．事業の課題や問題点（予算執行について）・ 一者応札や随意契約の案件が多く、改善に向けた取組が不十分である。
・ 危機管理に長けた外国企業の参入を促す努力が不十分である。
・ 事務費１億円の使途が明確にされていない。
（事業内容・成果について）
・ 本事業がインフラの整備・保守運用のみを事業目的とするのでは概念が狭すぎる。また、シミュレーションによるストレステストを行い、リスク分析を行うという意識・手法が低い水準であり、リスクマネジメントが極めて不十分。このため、成果目標が適正に設定されていない。現在の危機管理システ
ムの脆弱性に不安がある。
・ 本事業の各テーマをきめ細かく評価することができるように評価指標が体系立てられていない。
２．改善の手法や事業見直しの方向性（予算執行について）・ 危機管理の先進諸外国など、国内にかかわらず幅広く応札参加を促すこと
で、効率性・効果性の更なる向上に取り組むべき。
・ 多額の事務費についても使途を明示し、資金の透明性を確保すべき。
（事業内容・成果について）・ 緊急時対応能力の強化の観点から、危機管理系インフラにおいて、ストレステストを早急に実施し、如何なるリスクが存在／潜在するかの分析を急ぐべき。
その上で、ストレステストにより明らかになった脆弱性（リスク）ごとに、－ 更なるインフラの増強－ 既にある別の手段・方法との連携－ 危機管理要員のリスクマネジメント能力の向上－ 万一の事態に備えた指示命令系統の確立などの解決策をロジカルに検証し、インフラ整備という面だけに終始するのではなく、危機管理全体としての視点・姿勢で臨むべき。
現在のままでは、国民の原子力に対する信頼は回復しない。
・ 指標設定については、テーマごとにきめ細かな評価が可能となるよう体系立
てるとともに、－ ＫＰＩは「抽出されたリスクの数」／「ストレステストによるチェック数」－ ＫＧＩは「改善数（解決数）」／「ストレステストによる抽出課題（リスク）」などのように、リスクマネジメントに基づき設定し運用されるべき。

29

１７．防衛省
事業名

1

市ヶ谷地区の維持管理に要する
経費

得票数
事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名

評価結果とりまとめコメント

事業内容の一部改善・ 業者の実績をよく調査した上で、競争が機能する発注単位を考えるべき。
・ 毎年の経費を包括した場合と各々契約した場合のコストの比較を行うべき。
・ より競争性を保つために、どのようなグルーピングとするのか、業務の範囲を見直す基準を設けるべき。
・ 一者応札の適切な原因分析に基づく速やかな包括化の見直しが必要。
・

2

3

４

自衛隊施設整備

事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
２名

乙類（車両）

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
３名
現状通り
１名

ガスタービン機
関組部品のオーバーホール

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
１名
現状通り
４名

事業全体の抜本的な改善

事業内容の一部改善工事種別による優先順位の判断がどのようになされているのか明確でない。
老朽化についてどう克服していくのか、中期的計画を立てて対応する必要がある。
・ 施設の長寿命化だけではなく、基地・駐屯地の統廃合や倉庫・施設のリース等を考えてもよいのでは。
・ 一者応札の適切な原因分析ができる速やかな体制作りと、それに対するモニタリング体制の構築が必要。
・ 繰越の要因分析をするとともに、縮減に努める。
・ 耐震化を計画的に進める。
・ この事業特有の問題とは思われないが、大規模な投資が必要な反面、国の発
注は短い期間に限られることからくる問題について検討しないと一者応札への対応は難しいと思われる。
・ 必要数の説明とコストの分析を適切に行い、無駄のないようにすべき。
・ 価格の適正化を今まで以上に努めるべき。
・ 一部の民需との共通仕様・一部独自仕様の場合、共通部分については擬似的な市場価格方式、独自部分については原価計算方式としてはどうか。
・ 真に必要な品種・台数に基づくアウトカムへの成果指標を設定すべき。
※事業の優良点
・ 原価計算方式は、納入業者に負荷をかけるので、防需比率の極めて低いものについて、できるだけ市場価格方式に寄せている部分は評価できる。
・

現状通り

オーバーホール間隔の延伸及びその決定プロセスの短縮化への取組みは評価できるので、続行して欲しい。
・ 延伸による削減効果については、終了時ではなく、延伸可否決定時に見積りすべき。
・ 予定価格訓令の製造間接費配賦方法を複数基準に改めるなど、精緻化の余地はないか。

30