４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

起きてはならない最悪の事態⚫

南海トラフ地震により、四国内の各発電所や送電設備、変電所が大きな被害を受け長期停止に陥り、石油等の燃料についても基幹道路等の被災により輸送できず、情報通信が長期間麻痺する。

⚫

テ レ ビ・ラ ジ オ 局 の 損 壊 と と も に 、長 期 に わ た り 電 力 供 給 が 停 止 し 、津 波 浸 水 の た め 機 器 が 使 用 不 能 と な り 、
県民に重要な情報が届かない。

⚫

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、臨時情報や津波警報等の収集・ 伝達ができず、避難行動や救助支援が遅れ、多数の死者が発生。

推進方針（概要）
4-1)防 災 ・ 災 害 対 応 に 必 要 な 通 信 イ ン フ ラ の 麻 痺 ・ 機 能 停 止4-2)テ レ ビ ・ ラ ジ オ 放 送 の 中 断 等 に よ り 災 害 情 報 が 必 要 な 者 に 伝 達 で き な い 事 態4-3)災 害 時 に 活 用 す る 情 報 サ ー ビ ス が 機 能 停 止 し 、臨 時 情 報 や 津 波 警 報 等 の 収 集・伝 達 が で き ず 、
行動や救助・支援が遅れる事態○関係機関間の情報通信確保対策の推進○臨時情報が発表された場合の情報伝達体制の確・総合情報通信ネットワークの多重化やＩＰ化

立及び端末局等の発電機運転時間の長時間化、浸・臨時情報の周知を推進

水対策を推進・臨時情報の発表を正確に情報伝達する体制づ

・災 害 救 助 に 係 る 情 報 通 信 シ ス テ ム 基 盤 の 耐 災

くりや、住民等の問い合わせ窓口の整備促進

害性向上
・準 天 頂 衛 星 シ ス テ ム 等 を 活 用 し た 防 災 機 能 の○情報通信事業者や放送事業者等との連携強化

強化等を進める。

・徳島県危機管理総合調整会議への参加
・防災訓練・図上訓練の実施○放送設備の電力確保対策の促進・非常用電源設備の浸水対策や燃料備蓄の促進○情報収集・共有体制の強化
・「すだちくんメール」をはじめ各種安否確認○放送継続が可能となる体制の整備

サービスの全県的な普及を促進する。

・可搬型移動無線基地局車や移動電源車の配備

・防災訓練、図上訓練の実施及び復旧資機材の確保を促進
・ＢＣＰや災害対応マニュアルの策定、関係機関と連携した訓練の実施

45

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

４－１）防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
４－２）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
４－ ３ ） 災害 時 に活 用す る 情 報サ ー ビス が 機能 停 止 し、 臨 時情 報 や津 波 警 報等 の 収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態＜要点＞
総合情報通信ネットワークシステムのデジタル化や多重化等により、町民への情報伝
達体制の強化や情報通信システム基盤等の 耐災害性の向上等を図り、情報通信が麻痺や長期停止することがないよう対策を講ずるほか、避難行動要支援者に対する避難行動等の支援等により迅速な避難を促し、死傷者の発生を防ぐ。また、放送設備の非常用電源設備の整備に努めテレビ・ラジオ放送の中断等を防ぐ。

関係機関間の情報通信確保対策の推進○ 民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動ができるよう警察、自衛隊、海保等の情報通信システム基盤について、その耐災害性の向上等を図る必要がある。
○ 準天頂衛星システム等を活用した防災機能の強化等を進 める。
情報通信事業者や放送事業者等との連携強化○ 定期的に徳島県危機管理総合調整会議 に参加し、情報通信事業者
や放送事業者をはじめとする県内の防災･危機管理関係機関等との連携強化を図り、防災訓練や図上訓練を実施することで実効力を高める。
・防災訓練、図上訓練の実施 Ｒ６実施できるように準備
放送設備の電力確保対策の促進○ 災害時に電力供給が停止した場合に備え、非常用電源設備の 洪水浸水対策や燃料備蓄に努める。
放送継続が可能となる体制の整備○ ＢＣＰや災害対応マニュアルを策定し、関係機関と連携した訓練等により、大規模災害時に おいても、テレビ・ラジオ放送が中断することがないよう対策を講じておく必要がある。
情報通信基盤の整備及び利活用の促進○ 通信事業者等の回線が停止した場合にも被災状況の確認や復旧活動等に支障を及ぼさないよう，衛星携帯電話の配備等による代替性の確保を図る。
○ 地域の課題解決や産業の振興を図るため、第５世代移動通信システム（５Ｇ）によるイノベーションの創出や社会実装に向けた取組を推進する。
情報伝達体制の強化○ 災害時情報通信ネットワークのデジタル化や多重化が進められるとともに、公共施設等における公衆無線ＬＡＮの整備やＪ－ＡＬＥＲＴの普及、すだちくんメールやエ
リアメールの活用など情報伝達方法の強化が図られたところであるが、システムの安定運用や各種情報の普及啓発など、さらなる取組みを推進する。

46

○

災害時情報共有システムにより収集された各種防災情報をＧＩＳ上で可視化し、 町民に「総合地図提供システム」、「安心とくしまＨＰ」や「Ｌアラート」で情報提供をするシステムの安定的な運用と情報発信手段の多様化を図る。

中山間地域における不感エリアの解消○ 孤立化集落発生時に外 部との通信手段を確保するための資機材の整備や避難所の機能強化を促進しているところであるが、進捗途上にあるためさらに推進するとともに、継続的に通信訓練を実施する必要がある。
情報収集・共有体制の強化○ 「すだちくんメール」をはじめ各種安否確認サービスの全町的な普及を図るとともに、ＳＮＳを活用した情報収集体制を構 築し、行政のみならず県民相互が必要とす
る様々な災害情報の収集・共有体制を確立する。

○

災害時、通信手段の途絶による災 害対応の遅れを解消するため 災害の状況把握が迅
速に行えるシステムを構成する。
○ 発災時の緊急交通路の指定等に伴い、発生することが想定される交通渋滞等による避難の遅れを回避するため、交通情報板の整備、関係機関との連携等により、迅速かつ効果的な道路交通情報の提供手段を確保する。
○ 障がいのため意思疎通に支援が必要な方々に必要な支援を行うため、情報・意思疎通支援用具の支援を行うなど、引き続き制度の適正な執行を図るとともに、平素から個々の障がい特性に対する理解と認識を深め、いざという時に適切に対応できる ようにするため、災害時に、障がい者を支援するための「研修」 等に参加する。
災害時要配慮者対策の促進○ 「災害時要 配慮 者対策」を効果的に進めるため、町 で作成した、避難行動要支援者
名簿の共有を地域で図るとともに避難行動要支援者の個別 避難 計画策定の取組を一層促進する。
・個別避難計画の策定 町民への周知作成（ Ｒ４～）
○ 障がいのため意思疎通に支援が必要な方々に、情報・意思疎通支援用具の支援を行うなど、引き続き制度の適正な執行を図るとともに、平素から個々の障がい特性に対する理解と認識を深め、いざとい う時に適切に対応できるよう、災害時に障がい者を支援するための「研修」等に参加する。
率先避難企業の取組拡大○ 大規模な実地訓練や図上訓練等を通じ、「率先避難企業」への理解を深め、企業のみならず地域と一体となった「率先避難企業」の取組を拡大する。
臨時情報が発表された場合の情報伝達体制の確立○ 臨時情報が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練の実施等により、臨時情報発表時における防災対応の体制整備・連携体制の強化、また臨時情報に関する住民理解の促進を図る。
47

○

地域の事前防災・減災体制の整備を促進するため、気象庁が発表する「南海トラフ
地震臨時情報」を活用した、市町村における「防災対応」の計画策定を支援する。
・ 地域防災計画 改訂（Ｒ４） 必要に応じてその都度見直し、改訂

48

５

経済活動を機能不全に陥らせない

起きてはならない最悪の事態⚫

南海トラフ地震により、製造業等の工場施設が被害を受け、生産ラインがストップするとともに、主要幹線道路の寸断により部品調達ができなくなり、県内企業の生産が低下する。

⚫

コンビナート・発電所の長期停止や燃料の供給停止、重要な産業施設の損壊等により、社会経済活動に大きな支障をきたす。

⚫

沿 岸 部 に 大 津 波 が 襲 来 し 、漁 村 地 域 が 被 害 を 受 け 水 産 物 の 供 給 が 停 止 し 、農 業 水 利 施 設 の 被 害 や 塩 害 に よ り 、
農業生産が困難となる。また、緊急輸送道路等の被災により、県内外からの食料の供給が停滞する。

⚫

南海トラフ地震の強い揺れや液状化により、県下の至る所で農・工業用水道の配管が破損し、長期にわたり
農・工業用水が供給停止となる。

推進方針（概要）
5-1)エ ネ ル ギ ー 供 給 の 停 止 に よ る 、 社 会 経 済 活 動 ・ サ プ ラ イ チ ェ ー ン の 維 持
5-2)コ ン ビ ナ ー ト ・ 重 要 な 産 業 施 設 の 損 壊 等
5-3)金 融 サ ー ビ ス ・ 郵 便 局 の 機 能 停 止○ＢＣＰの取組等を促進○各ライフライン事業者における対策

・町内企業のＢＣＰ策定を促進

・電力会社による発電、送電設備等の耐震化

・情報共有、データ・重要文書の保全対策の・ガス事業者におけるガス工作物等の耐震化

促進

等の促進

○ライフライン事業者等との連携強化

・中核ＳＳの維持・機能強化を促進

・ライフライン事業者等と連携した防災訓練
等の実施○被災企業等に対する支援対策
・大規模災害時における資金安定供給を図る
ためには、官民連携による、資金供給対策の構築5-4)食 料 等 の 安 定 供 給 の 停 滞5-5)農 ・ 工 業 用 水 の 供 給 途 絶○ＢＣＰの策定・見直しの促進○農林水産業生産基盤等の災害対応力強化
・国営総合農地防災事業の整備を推進

・農業協働組合など関係団体が進めるＢＣＰ○物流インフラの強化の策定・見直しを促進○食糧や水等の備蓄の推進

・四国横断自動車道及び地域高規格道路
・緊急輸送道路の橋梁耐震化

・「南海トラフ巨大地震等に対応した備蓄方・緊急輸送道路の斜面対策整備促進法」に基づき、町の役割に応じた公的備蓄を

・河川堤防等の地震対策の推進

推進○農・工業用水の耐震化等
・優先度が高い上水管路の整備・継続した用水施設等の耐震化・老朽化対策

49

５

経済活動を機能不全に陥らせない

５－１）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の 低下
５－２）コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
５－３）金融サービス・郵便等の機能停止による住民生活・商取引等への甚大な影響＜要点＞
町内企業のＢＣＰ策定の取組を促進する。各ライフライン事業者におけるエネル
ギー供給停止対策の促進を図り、各金融機関は、住民や企業への金融取引が停止しな
いよう店舗の耐震化等対策を促進する。また、物流ルートの耐災害性を高める。

ＢＣＰの取組等を促進○ 県内大学や商工団体等と連携した講習会の開催や認証制度の実施を通じ、町 内企業における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進する。また、製造業と物流事業者間などサプライ
チェーンを構成する企業間においての取組も促進を図る。
・町内企業のＢＣＰ策定 策定事業所の把握（Ｒ５）→全事業所策定（Ｒ７）○ 企業のＢＣＰ策定を支援し、「情報システム」、「通信手段」の多様化による情報共有、データ・重要文書の保全等を図る。
ライフライン事業者等との連携強化○ 「徳島県危機管理総合調整会議」 に参画 することにより、ライフライン事業者との連携強化を進める。
・ライフライン事業者参加の総合防災訓練の実施
各事業所に啓発（Ｒ５）→実施（Ｒ７）○

石油商業業者と情報交換等、連携を密にし、発災時の緊急通行車両等への燃料給油が円滑に行われるよう、体制を整備する。
・石油商業業者との協定締結 ２件（Ｒ５）

各ライフライン事業者における対策○ 電力会社においては、発電及び送電設備等の耐震化を推進する。
○ ガス事業者においては、ガス工作物や施設の耐震化を推進するとともに、ブロック化による供給停止エリアの極小化を推進する。
金融機関の建物等の耐災害性の向上、ＢＣ Ｐ策定等の促進○ 建物等の耐災害性の向上やシステムのバックアップ、災害時の情報通信機能・電源等の確保やＢＣＰ策定・実効性向上等 を促進する。
被災企業等に対する支援対策○ 被災企業に対する融資制度である「災害対策資金」について、周知を行っているところであるが、今後も引き続き、発災時の被災企業への支援が円滑に行われるよう、制度の周知を行っていく。
○ 大規模災害時における資金安定供給を図るためには、官民連携による「大規模災害

50

時資金安定供給協議会」を中心に、災害時の相談に Web 上で２４時間対応 する「AI 資
金コンシェルジュ」を実装し、関係機関が連携した資金供給体制を構築する必要がある。
５－４）食料等の安定供給の停滞
５－５）農・工業用水の供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響＜要点＞
国営総合農地防災事業の促進等により、農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力を強化し、また、農業協同組合など関係団体のＢＣＰの策定・見直しを促進する。さらに、農地の津波被害を軽減するため、河川堤防を整備する。

農林水産業生産基盤等の災害対応力強化○ 農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化に向けてや基
幹的水利施設等の整備・耐震化など農山漁村における防災対策を推進する。
・農業施設、基幹的水利施設の耐震化、防災対策の推進（Ｒ５～Ｒ７）
各種ＢＣＰの策定・見直しの促進○ 被災後の農地の速やかな復旧と営農再開に向け策定した農業版ＢＣＰの実効性の向上を図る。
○ 大規模災害後も安定した食料等の供給を行うため、農業協同組合など関係団体が進めるＢＣＰの策定や必要に応じた見直しを促進する。
○ 大規模災害時に速やかに復旧するため「企業局ＢＣＰ」の充実・強化を図る。
・町内企業のＢＣＰ策定 策定事業所の把握（Ｒ５）→全事業所策定（Ｒ７）再掲
・ライフライン事業者参加の総合防災訓練の実施 再掲
各事業所に啓発（Ｒ５）→実施（Ｒ７） 再掲
物流インフラの強化と農地の被害の軽減○ 物流インフラの災害対応能力の強化に向けて、高速道路等のミッシングリンクの早期解消や機能強化のため、四国横断自動車道及び地域高規格道路阿南安芸自動車道の整備を促進するとともに、緊急輸送道路等の耐震化 を支援する。さらに、農地の被害を軽減するため、 地すべり対策などの地震対策を推進する 。
農・工業用水の耐震化等○ 基幹的な農業水利施設について、耐震診断を実施した結果、耐震化改修が必要な施設の計画的な耐震化を推進する。
○ 大規模災害時においても給水を継続し、企業のＢＣＰを支援するため、 上水道の耐震化を進めるとともに、優先度評価に基づく管路更新に 努める 。また、被災時に早期復旧が図られるよう、緊急給水設備の整備、応急復旧体制の構築や復旧資材の備
蓄等のバックアップ対策を推進する。
○ 大規模災害時においても利水施設としての機能が保持され、効用が発揮されるよう、予防的対策を推進する。

51

食料や水等の備蓄の推進○ 「南海トラフ巨大地震等に対応した備蓄方針」に基づき、また大雪等により自宅待機を余儀なくされる場合も考慮し、町民による家庭や地域での備蓄を促進し、公的備蓄を推進する。
・地域防災計画に備蓄目標を明記 掲載（Ｒ５）・町内（町管理）防災倉庫 １棟（Ｒ３）→３棟（Ｒ６）・町民体育館避難所機能強化
・段ボールベッド、簡易トイレなどの備蓄品の充実
物資調達・供給体制の構築○ 民間物流施設の活用、関係者による協議会の開催、協定の締結、ＢＣＰ の策定等により、自治体、国、民間事業者等が連携した物資調達・供給体制を構築するとともに、官民の関係者が参画する支援物資輸送訓練を実施し、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高める。
○ 生活必需品等の支援物資の供給に関し協定を締結した民間企業等との間で、平時からの連携体制の確保や訓練の実施により、発災時に迅速かつ的確な支援活動が実施できるよう体制を整備する。
○ 緊急物資の確実な供給体制を構築するため、効率的な集配業務に役立つ屋根スペー
スの確保をはじめ、町有地における物資の集積拠点機能を強化する。
救援物資等の受援体制の整備○ 全国勝浦ネットワーク 及び鳥取県町村会との 相互応援協定締結に基づく救援物資等の備蓄・輸送体制等受援体制の整備を推進する。

52

６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
起きてはならない最悪の事態⚫

南海トラフ地震により、発電所等が被害を受け、電力供給が停止し、石油・ＬＰガスのタンクも甚大な被 害を受け、供給能力を喪失する。

⚫

上水道等が破断し、さらに、地震被害により機能停止し、上水道等が長期に渡り供給停止する。

⚫

四国に架かる橋や高速道路、港湾施設が被害を受け、交通ネットワークが分断し、生活や経済活動に支障が出る。

⚫

南海トラフ地震や集中豪雨に伴い発生した深層崩壊などにより、堤防や砂防ダムが決壊し甚大な被害が発生した。

推進方針（概要）
6-1)電 力 供 給 や 石 油 ・ Ｌ Ｐ ガ ス サ プ ラ イ チ ェ ー ン 機 能 の 停 止6-2)上 水 道 等 の 長 期 間 に わ た る 供 給 停 止6-3)汚 水 処 理 施 設 等 の 長 期 間 に わ た る 機 能 停 止○電力等供給体制の整備○汚水処理施設等の耐震化等

・防災拠点施設等において非常用電源等の整備

・単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促進

・エコカーを活用した給電に関する啓発○普及啓発活動の促進○水道施設等の耐震化

・再利用水や井戸水の活用について、その有効性

・水道施設の耐震化や水道未普及地の整備を推進の啓発に努める。

6-4)陸 ・ 海 ・ 空 の 交 通 イ ン フ ラ が 長 期 間 に わ た る 機 能 停 止6-5)防 災 イ ン フ ラ の 長 期 間 に わ た る 機 能 不 全○緊急輸送道路等の整備○交通ネットワークの早期復旧に向けた対策

・緊急輸送道路等の交通施設の整備・耐震化を推・既設ヘリポート等を使用した実施訓練等の計画

進○公共交通機関等の状況把握、復旧体制の整備

・緊急輸送路を補完する農林道の整備を推進

・公共交通機関等と支援協定の締結を推進○ミッシングの早期解消
・四国横断自動車道及び地域高規格道路阿南安芸自動車道の整備を促進

53

６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

６－ １ ） 電力 供 給ネ ット ワ ー ク（ 発 変電 所 、送 配 電 設備 ） や都 市 ガス 供 給 、石 油 ・ LP
ガスサプライチェーン等の長期にわたる機能の停止
６－２）上水道等の長期間にわたる機能停止
６－３）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止＜要点＞
自然エネルギーによる電力供給体制の整備など、自立・分散型の電力供給システムの導入促進、水道施設の耐震化や水道未普及地の整備推進や下水管渠の耐震化、下水処理場における地震対策の推進により、ライフラインの確保や早期復旧を図る。

電力等供給体制の整備○ 災害時に大規模な停電が発生した場合に、迅速な復旧ができるよう 協定に基づき電力会社及び電気工事協働組合に要請する。ただし、大規模災害時には対応できる範囲に限界があると想定され、事業者の復旧対応完了までのベース電源確保等の方法を検討する。
〇 防災拠点施設等において非常用電源等の設備を図り、電源喪失時の電力供給体制の強化に努める。
○ 太陽光や風力といったエネルギー源が地域に存在し、枯渇することがない自然エネ
ルギーの「災害に強い」という特性を活かして、自立・分散型の電力供給システムの導入を促進する。
避難所等の電力確保○ 次世代エコカー（ＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＶ等）の優れた蓄電・発電機能が災 害時の非常用電源として有効活用できることについて、広く 町民の理解を深め、普及拡大に繋げるため、積極的な取組みの推進を図る。
○ 災害時の非常用電源を確保するため、非常用自家発電設備の整備を促進する。
水道施設の耐震化等○ 水道施設の耐震化や水道未普及地の整備を促進するとともに、災害時の応急給水や復旧活動のための計画策定を推進しているところであるが、さらに地下水や再生水な
ど多様な水源利用の検討を進める 。
○ 基幹的な農業水利施設について、耐震診断を実施した結果、耐震化改修が必要な施設の計画的な 耐震化を推進する。
○ 大規模災害時においても利水施設としての機能が保持され、効用が発揮されるよう、予防的対策を推進する。
汚水処理施設の耐震化○ 単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促進する。
・合併浄化槽普及率 ４７．４％（Ｈ２６）→５８．９％（Ｒ３）○ 「徳島県災害時快適トイレ計画」に基づき、簡易トイレ の整備を推進、避難所等におけるトイレ環境の改善を図る。
・簡易トイレ備蓄数 ３２セット（Ｈ３０）→１０８セット（Ｒ２）54

・マンホールトイレ

道の駅に４基設置済

水利用等に対する普及啓発活動の促進○ 再利用水（中間水）や井戸水の活用の促進については、「とくしま－０（ゼロ）作戦」防災出前講座やその他の防災講座やイベント等を活用して、さらにその有効性の啓発に努める。
被害想定をもとにした防災・減災対策の促進○ 「液状化」については、公表した被害想定をもとに、地域の実情にあった効果的な
防災・減災対策をさらに加速させる。
○ 南海トラフ巨大地震の被害想定に加え、中央構造線・活断層地震の被害想定 についても町ＨＰやパンフレット等による啓発に努める。
〇 勝浦町災害廃棄物処理計画に基づき、災害時でもスムーズな廃棄物の処分が執行できるようにするとともに、必要に応じて計画の見直し、更新を実施していく。
６－４）陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止６－５）防災インフラの長期間にわたる機能不全＜要点＞
陸・海・空の輸送ルートを確実に確保するため、土砂災害対策を推進するとともに、緊急輸送道路等の耐震化・無電柱化や高規格道路のミッシングリンクの早期解消、海岸・河川堤防等の整備、海上輸送拠点となる港湾施設の耐震化を推進し、関係機関が情報共有体制を構築することで陸・海・空の交通ネットワークの早期復旧を実現する。
緊急輸送道路等の整備○ 緊急輸送道路等の交通施設の災害対応力を強化するため、各施設の整備・耐震化・無電柱化を推進するとともに、複数のルートを確保するため緊急輸送道路補完の道路整備を推進する。
また、県道との連携や機能分担、町内間の連携強化等に配慮し、将来の財政負担を踏まえ、総合的な道路整備方針により、町道の整備を計画的・効率的に進めるとともに、橋梁について は長寿命化 修繕計画に 基づき橋梁の修繕計画を推進する。また、地域と連携しながら 道路の維持管理に努める。
・町道舗装率 ８９．０％（Ｒ１）→９０．０％（Ｒ７）再掲
・勝浦病院周辺町道整備 完成（Ｒ７）再掲
・星谷橋架け替え及び周辺町道整備 事業着手（Ｒ７）再掲
・生名東橋架け替え工事 完成（Ｒ ４）
再掲
・橋梁健全化率 ９３．０％（Ｒ１）→９７．０％（Ｒ７）再掲・県道徳島上那賀線（中角工区） 完成（Ｒ７）再掲
・県道徳島上那賀線（棚野工区） 事業着手（Ｒ７）再掲・県道徳島上那賀線（西岡工区） 事業着手（Ｒ７）再掲
・県道阿南勝浦線（沼江バイパス 沼江橋谷工区 ） 完成（Ｒ７）再掲
・県道新浜勝浦線（星谷工区） 完成（Ｒ７）再掲
・県道新浜勝浦線（了仙寺工区） 完成（Ｒ７）
再掲

55

○

災害発生時に防災拠点となる勝浦病院及び星谷運動公園へのアクセス道を県において検討中であり、町としても緊急輸送道路の有効活用を図るためアクセス道設置を推進する。
○ 農林業の振興による防災・減災対策の推進のため、 農林道の整備を推進する。
・林道路線数 ２２路線（Ｒ１）→２３路線（ Ｒ７）
ミッシングリンクの早期解消○ 高速道路等のミッシングリンクの早期解消や機能強化のため、四国横断自 動車道及び地域高規格道路阿南安芸自動車道の整備 への協力体制構築に努める。
輸送ルートを確保する土砂災害対策○ 輸送ルートを確実に確保するため、土砂災害対策を推進する。
交通ネットワークの早期復旧を可能と するための河川堤防等の整備など○ 災害時に、迅速かつ円滑に災害応急対策を実施できるように防災訓練等において、既設のヘリポート等を使用した実施訓練を計画する。
・県防災ヘリとの共同訓練 全町一斉防災訓練で実施（Ｒ５ 以後、毎年度実施）○ 勝浦川は、部分的な片掘れによる河床低下や、増水時には堤内への漏水箇所がある
等、防災上の懸念が大きいことから整備を推進する必要がある。
・勝浦川堤防脆弱部の調査及び必要に応じた補強対策 事業着手（Ｒ７）
空港機能の早期復旧体制の整備○ 空港機能につい て、発災後、早期復旧できるよう関係機関の情報共有体制を構築する。
公共交通機関等の状況把握、復旧体制の整備○ 発災後、速やかに公共交通機関等の状況把握及びその復旧を行うため、各種団体との支援協定の締結を推進し、情報収集・共有体制を整えるなど連携体制を整備する。

56

早期復旧に向けた取組の推進○ 発災時の迅速な救助・救出やライフラインの早期復旧に向けて、通行可能ルートを把握することのできる「災害時情報共有システム」と防災関係機関が運用するシステ
ムの連携を進め、関係機関における情報共有を 円滑に進める。
○ 発災後、迅速な道路啓開に向けて、緊急交通路等の指定及び確保を図るとともに、
緊急通行車両事前届出制度等の的確な運用を行う。
○ 「液状化」については、公表した被害想定をもとに、地域の実情にあった効果的な
防災・減災対策を促進する。
効果的な広域連携体制の構築○ 警察が収集する交通情報を補完する官民の自動車プローブ情報を活用し、渋滞状況を正確に把握するとともに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避するため、関係機関との合同訓練の実施、信号機電源付加装置の整備を促 進する。

57

７

制御不能な複合障害・二次災害を発生させない

起きてはならない最悪の事態⚫

南海トラフ地震により、市街地の各所で大規模な火災が発生する。

⚫

沿 線 や 沿 道 の 建 物 等 が 倒 壊 し 、避 難 路 が 塞 が れ 避 難 の 支 障 と な り 、道 路 に 車 が 放 置 さ れ 交 通 麻 痺 が 発 生 す る 。

⚫

ダムに大量の土砂や流木が流入し、洪水調整機能が低下、また、山腹崩壊により天然ダムが形成され、その後の豪雨等により決壊し、土石流等による被害が広範囲に拡大する。さらに、ため池に関し、豪雨等による堤体破壊、また直下型地震などによる決壊が生じることにより、下流に多くの被害が発生する。

⚫

工場や事業場の有毒物質が流出し、健康被害の発生や土壌・水質汚染等の二次被害が発生する。

⚫

山間部の農地や山林が大規模崩壊等により荒廃、その後の降雨等により表土が流出し新たな山腹崩壊を引き起こし、人命の危機や家屋の崩壊など甚大な被害が発生する。

推進方針（概要）
7-1)市 街 地 で の 大 規 模 火 災7-2)沿 線 ・ 沿 道 の 建 物 倒 壊 に よ る 被 害 及 び 交 通 麻 痺7-3)た め 池 、 防 災 イ ン フ ラ 、 ダ ム 等 の 損 壊 ・ 機 能 不 全 に よ る 二 次 災 害 の 発 生〇警察・消防等の充実強化等〇空中消火体制の整備

・体制・装備資機材や訓練環境等の充実強化

・大規模災害に備えた空中消火の体制整備

・消防団、自主防災組織の充実強化による初期〇建物等の崩壊防止対策

消火力の向上・老 朽 危 険 空 き 家 等 の 除 去 を 行 い 、避 難 路 や オ ー

・関係機関と連携した実践的な訓練を実施

プンスペースの確保〇土砂災害対策の推進
・土砂災害警戒区域を中心に治山、砂防事業、地すべり防止事業等を推進〇ため池対策の推進
・農業用ため池の統廃合及びハザードマップの周知

7-4)農 地 ・ 森 林 等 の 荒 廃 に よ る 被 害 の 拡 大〇森林の適正管理と保全の推進〇町産材の利用促進等

・間伐促進及び治山・地すべり防止事業を推進

・公共建築物、民間住宅への町産材利用促進

・森林経営計画による計画的な森林整備の促進

・木質バイオマス事業の促進

・森林の公的取得、保安林等の指定拡大を推進〇農地・農業水利施設等の保全
・多面的機能の維持・発揮のための保全活動実施

58

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１）地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
７－２）沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺
７－ ３） た め池 、防 災 イン フラ 、 天然 ダム 等 の損 壊・ 機 能不 全や 堆 積し た土 砂 の流 出による多数の死傷者の発生＜要点＞
１ －１ ） 、１ －２ ） によ る火 災 対策 や建 築 物等 の倒 壊 対策 、１ － ３） 、１ － ４） 、
１－ ５） に よる 水害 、 土砂 災害 対 策に 加え 、 ダム 管理 施 設の 改良 促 進や 空中 消 火の 体
制整 備や 有 害物 質の 拡 散防 止対 策 、漂 流物 防 止対 策等 を 実施 する と とも に、 関 係防 災機関が連携して防災訓練に取り組む。

防火・消火体制の整備○ 本町の消防団員定数２４７人に対し、実員２４７人となっており非常備消防であるが山林火災や家屋等火災に対して適切に対応している。今後は、常備消防化促進の体制強化と消防力の維持・向上のため継続的な広報活動を行い、特に女性消防団員の確保に努める。
・女性消防団員数 ０人（Ｒ１）→５人（Ｒ７） 再掲〇 消防資機材、防災備蓄品や資機材の整備を推進 、老朽化している消防小型ポンプ、ポンプ積載車の更新を行う。
また、徳島県と市町村で構成する「災害時相互応援連絡協議会」が示した 「南海トラフ巨大地震に対応した備蓄方針」（平成２６年３月）に基づき、災害用備蓄品・資機材等の整備に努めるとともに、更新が必要な物資については備蓄計画を策定するなど適正管理に努める。
〇 自主防災組織や消防団を中心とした地域防災のリーダーとなる人材を育成する。また、防災教育を推進し、若年層からの防災意識の向上を図る。
〇 現状では、高齢化が進み、自主防災組織や消防団等のリーダーとな り
うる人材が乏しい。このため、防災教育については小中学校において積極的に実施し幼少期から防災意識を向上させ 、地域防災のリーダーを育成する。
○ 震災による火災の発生、延焼を防止するため、住宅用火災警報器、消火器、感震ブレーカー等の設置を促進するとともに、常備消防の体制
強化、消防団員の確保対策を促進する。
○ 地震によるＬＰガスの放出による延焼を防止するため、ＬＰガス放出防止装置等の設置を促進する必要がある。
○ 災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や訓練
環境等の更なる充実強化、整備を図るとともに、関係機関との連携が十分機能するよう、通信基盤を含む行政、警察、消防機能の低下を回避する取組を進める。また、消防団や自主防災組織の充実強化による初動対応力の向上を図る。

59

警察・消防等の充実強化と連携した訓練の実施等○ 自衛隊、警察、消防等防災関係機関と連携し、応急対処能力の向上等を図るため、地震等の災害に即した実践的な実動訓練、災害対策本部設置訓練（図上訓練）及び総合防災訓練等を実施する。
○ 官民の自動車プローブ情報を活用し、渋滞情報を正確に把握するとと もに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避するため、関係機関との連携強化、信号機電源付加装置の整備等を推進する。
空中消火体制の整備○ 大規模火災に備え、空中消火訓練を実施する。
住宅・建築物等の耐震化や防火用設備の整備○ 住宅・建築物等の耐震化は，目標の達成に向けて，啓発活動や人材育成に努めるとともに、県及び市町村で実施している支援の充実を図る。 災害に強いまちづくりを推進するために、公営住宅等整備事業、公営住宅等ストック総合改
善事業、住宅・建築物安全ストッ ク形成事業、地域住宅計画に基づく事業、住環境整備事業を推進し、住宅・建築物の耐震化や防火設備の整備を図る。 また，耐震シェル
ターの設置見学など、事例紹介を活用し、耐震化の更なる促進を図る。
・「助かる命を助ける」ことを最優先に「耐震化」と「減災化」を両輪に、大規模地震発生時の建物被害による「死者ゼロ」を目指す。
・木造住宅の耐震化 １戸（Ｒ４）・ブロック塀等の安全対策事業実施 １戸（Ｒ４）〇 小中学校の耐震化に着実に取り組むとともに、吊り天井など非構造部材の 落下・転
倒・飛散により、死傷者が発 生する恐れがあるため 耐震対策を推進する。また、県立
学校については、地域の中核的な避難所となるよう、ライフライン機能の確保や避難生活をサポートする資機材等の整備を図る。
・学校施設の耐震化率 １００％（Ｈ２３）
・学校体育館の非構造部材耐震工事 完成（Ｒ４）〇 社会福祉施設は、地震災害や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であり、施設の耐震化やブロック塀、自家発電等の対策により、安全性を確保して、安心して暮らすことができる環境づくりを進める。また、臨時情報が発表された場合を想定し、入居者等の保護及び保護者への引継ぎの方法等を定めるなどの防災対応を整備し、保護者等と共有を図る。
建築物の倒壊等防止対策○ 南海トラフ地震の被害想定において本町は、震度６弱から６強の強い揺れに見舞われ、
勝浦川沿いの液状化危険度が極めて高い地域と想定されている。被害を未然に防ぐため、
土地利用適正化の 推進が必要である 。
○ 地域の防災力の向上を図るため，市町村が行う老朽化して危険な空き家・空き建築物の除却を支援する。
・老朽危険建築物（空き家等）除却戸数（累計）１８ 戸（累計） （ Ｒ２）→ ３ ８戸（累 計）（Ｒ４） 再掲○ 危険性の高い避難路における防災機能向上を図るため、各種補助事業等を活用した
ブロック塀等の撤去、改築等に向けた整備に努める。
〇 町内の空き家等の状況、実態を調査し、空き家の数、規模等情報の集約、整理を行
60

う。
土砂災害対策の推進○ 深層崩壊をはじめとする大規模土砂災害により生じる、天然ダム等の損壊に備えた防災対策を国 、県 と連携し着実に推進する。
〇 大規模土砂災害の被害を最小限に抑えるため国、県と連携し、土砂災害警戒区域 を中心に治山、砂防事業、地すべり防止事業等を推進し、特に災害時要配慮者関連施設、避難路、避難施設に対する安全を確保する。
〇 「土砂災害防止法」による土砂災害警戒区域等の指定や、これに先立つ基礎調査結果の公表により、住民への土砂災害の危険性を迅速に周知するとともに、土砂災害ハ
ザードマップを作成し、危険箇所の周知を図るとともに警戒避難体制の整備等に取り組む。
・更新、全戸配布（Ｒ３）→必要に応じて見直し
ため池対策の推進○ 防災重点ため池について、下流への影響度の高いため池を優先した耐震・豪雨対 策
を計画的かつ着実に進める必要がある。また、現在の水利用の実情に合わせて、ため池の統廃合等を順次進める必要がある。さらに、農業用ため池について 、ハザードマッ
プまたは浸水想定区域図の作成・公表、緊急連絡体制の整備を行い緊急時の迅速な避難行動につなげるとともに、関係機関が連携した訓練を実施するなど、災害対応力の向上を図る。
・花紫壟池ハザード看板の設置（Ｒ３） 再掲
・水神池 廃止 工事 着手（Ｒ４）→完了（Ｒ５）花紫壟池ハザード看板
７－４）農地・森林等の被害による県土の荒廃＜要点＞
森林の間伐等による計画的な森林整備の促進や森林の公的管理を推進するとともに、県産材の利用促進、また、農地･農業水利施設等の地域資源の保全活動推進などにより、農地・森林等の荒廃による被害の拡大を防ぐ。

森林の適正管理と保全の推進○ 森林の荒廃を防止するとともに、国土保全機能の高度発揮を促すため、整備が必要な森林について間伐等の森林整備、治山・地すべり防止事業を推進する。また、適正な林業活動により持続的に管理すべき森林については、森林経営計画を策定し計画的な森林の整備を促進する。
○ 森林を適正に管理・保全するため、県をはじめとした公的機関による「保安林」や「とくしま県版保安林」の指定拡大等による森林の「公的管理」を推進する。
○ 管理不十分な森林が拡大し、森林が有する重要な水資源及び県土の保全機能の低下が懸念されることから、平成２６年４月に施行した「徳島県豊かな森林を守る条例」､
平成３１年４月に施行された「森林環境譲与税」を財源とした「新たな森林管理制度」

61

に基づき、森林の適正な管理・保全を促すとともに、公有林化や間伐等の森林整備を推進し、森林の荒廃を防ぐ必要がある。この際、自然環境の持 つ防災・減災機能をはじめとする多様な機能を活かす「グリーンインフラ」としての効果が発揮されるよう考慮しつつ取組を推進する。
町産材の利用促進等○ 町産材の生産・消費量を増加させることにより、森林の間伐や更新を促進する。
農地･農業水利施設等の保全○ 農業の有する多面的機能の発揮を促進させるため、地域コミュニティによる、農地･農業水利施設等の地域資源の保全活動の取組を推進する。
○ 農林水産業に係る生産基盤等については、災害対応力強化に向けたハード・ソフト対策の適切な推進を図る。
〇 農林水産物等の被害防止に向け、有害鳥獣捕獲者に対して補助を行う。
○ 森林の整備にあたっては、鳥獣害対策を適切に実施した上で、地域に根ざした植生の活用等、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する。

62

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

起きてはならない最悪の事態⚫

南海トラフ地震が発生し、家屋倒壊や津波による災害廃棄物（津波堆積物）が大量に発生し、広域処理の調整ができず、廃棄物処理が長期化し、復旧・復興が遅れる。

⚫

治安の悪化や長期の避難生活により、地域コミュニテュティが崩壊し、復興 まちづくりなどの復興作業が大幅に遅れる。

⚫

沿岸部の道路啓開等を行うための人材・重機等が壊滅的な打撃を受け、被害が超広域であるため、他県からの支援も困難な状況であり、復旧・復興が大幅に遅れる。

⚫

広域地盤沈下や地震による液状化により地盤が低下したところへ津波が来襲することで広域が水没し、海抜０ｍとなった地域は長期にわたり水没する。

⚫

南海トラフ地震・津波により、沿岸域を中心に地域委社会の結びつきを維持し、また、地域の歴史と伝統を伝えてきた有形・無形の貴重な文化財が失われることにより、祭り行事等の停止などから、地域 コ
ミュニティの復興に支障が生じる。

⚫

基幹インフラが損壊するが、被災範囲が広大なことから、復旧資材・重機・技術者が十分に揃わず、基幹インフラの復旧が進まず、物流が滞り、復旧・復興が大幅に遅れる。

⚫

応急仮設住宅等の建設候補地が公有地だけでは不足する等の原因での建設が遅れ、復興まちづくりが大幅に遅れる。

⚫

企業において業務継続計画の策定などによる事前の備えを怠っていたため、事業の停滞期間が長引き、地域経済の復興が大幅に遅れる。

推進方針（概要）
8-1)大 量 の 災 害 廃 棄 物 処 理 の 停 滞8-4)貴 重 な 文 化 財 や 環 境 的 資 産 の 損 失8-3)広 域 地 盤 沈 下 等 に よ る 広 域 ・ 長 期 に わ た る 浸 水 被 害 の 発 生8-5)基 幹 イ ン フ ラ の 損 壊〇ミッシングリンクの早期解消〇公共土木施設の老朽化対策

・四 国 横 断 自 動 車 道 及 び 地 域 高 規 格 道 路 阿 南 安 芸

・公共土木施設等の長寿命化対策を推進

自動車道の整備促進

・タイムラインの作成〇文化財の保護〇緊急輸送道路等の整備推進

・文化財の耐震化の意識向上

・緊急輸送道路等の橋梁耐震化

8-2)地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 崩 壊 、 復 旧 ・ 復 興 を 担 う 人 材 等 の 不 足 、 復 興 に 向 け た ビ ジ ョ ン の 欠 如
8-7)業 務 継 続 計 画 等 の 欠 如 に よ る 地 域 経 済 へ の 甚 大 な 影 響〇建設産業の担い手の確保・育成支援〇警察、消防等の体制・資機材等の充実強化

・建設業ＢＣＰ実行力向上研修を実施

・警察、消防等の体制・装備資機材等の充実強化〇自主防災組織等の充実強化

・訓練施設、体制の更なる充実強化

・自主防災組織の活動活性化支援〇各ＢＣＰの策定と体制の向上

・消防団の強化、防災リーダーの育成

・各団体のＢＣＰの策定を支援

・防災訓練等による災害に強い地域コミュニティの構築〇復興を支える人材の育成〇技術職員ＯＢ等による支援体制の構築

・「復興イメージトレーニング」等の実施

・防 災 エ キ ス パ ー ト 、砂 防 ボ ラ ン テ ィ ア を 活 用 し 防 災 対 策 を 推 進・事前復興の取組みの推進8-6)事 業 用 地 の 確 保 、 仮 設 住 宅 ・ 仮 店 舗 ・ 仮 事 業 所 等 の 整 備 が 進 ま な い〇応急仮設住宅用の確保推進〇地籍調査の推進

・発 災 後 に 速 や か に 応 急 仮 設 住 宅 を 建 設 で き る よ う 、事 前 の 用 地

・被災後の迅速な復旧・復興が可能となるよう、確保を推進

地籍調査を促進

63

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

８－１）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
８－ ２） 地 域コ ミュ ニ ティ の崩 壊 、復 興を 支 える 人材 等 の不 足、 よ り良 い復 興 に向 けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
８－ ３） 広 域地 盤沈 下 等に よる 広 域・ 長期 に わた る浸 水 被害 の発 生 によ り復 興 が大 幅に遅れる事態
８－４）貴重な文化財や環境的資産の喪失、有形・無形の文化の衰退・損失
８－５）基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態＜要点＞
ミ ッシ ン グリ ンク の 早期 解消 や 四国 新幹 線 の整 備を 促 進す ると と もに 、公 共 土木 施設等 の長 寿 命化 対策 等 を推 進し 基 幹イ ンフ ラ の損 壊等 の 防止 を図 る 。ま た、 地 籍調 査を促進する。さらに、長期浸水に備え、海岸堤防等の耐震化を推進する。

災害廃棄物等の処理○ 大規模災害発生後、迅速な対応が執れるように事前復興計
画の策定について検討する。
○ 県が平成２５年に公表した南海トラフ巨大地震被害想定に基づき推計した災害廃棄物等の発生量にあわせ、仮置場の候補地の選定を促進。
○ 災害時には、災害ごみや大量のがれきが発生するため、事前にスムーズながれきの搬入が可能となるように産業廃棄物処理業者や解体業者との協定締結を進める。
〇 スムーズな廃棄物の処理が執行できるよう勝浦町災害廃棄物処理計画を必要に応じて見直し、改訂を実施していく。
自主防災組織等の組織体制の充実〇 地域防災力の向上を図るため、自主防災組織と町、関係機関が 連携を図りながら避難訓練等を実施する。
〇 自主防災組織や消防団等を中心とした地域防災のリーダーとなる人物を育成する。
また、防災教育を推進し、若年層からの防災意識の向上を図る。
〇 現状では、自主防災組織や消防団等にリーダーとなりうる人材が若干名であり、高齢化が進んでいる。ただ、防災教育について は小学校等において積極的行われており、確実に防災意識の高い子供達が育ってきている。今後は、地域防災のリーダー（防災士等）の育成に努める事が重要であり、引き続き防災教育の推進に努める。
・勝浦町内防災士登録者数
９３名（男性７０名 女性２３名）（Ｒ４）→１５０名（Ｒ７） 再掲〇 自主防災組織、福祉避難所、教育施設と連携し、各避難所等の状況に応じた避難所
運営マニュアルを策定する。

64

早期の復旧・復興に向けた備え〇 応急期における早期の仮設住宅の整備に向け、応急仮設住宅の予定地の確保に努 める。
〇 大規模災害発生時に迅速に復興できるように事前復興計画の策定について検討する。
〇 関係機関との連携を図り、ボランティアの受け入れ・派遣を円滑に行うため、ボラ
ンティアセンターの更なる運営体制の整備に取り組む。
〇 災害時ボランティア等の受け入れを円滑に行うため受援計画の策定について検討する。
・受援計画策定（Ｒ５）〇 被災後の迅速な復旧・復興が可能となるよう、国土調査に基づく地籍調査の促進を図る。
〇 緊急避難場所や防災活動拠点となる防災公園の整備に努め、各医療器機関及び避難所等に対する救助・救援、物資輸送体制の充実を図る。
公共土木施設等の老朽化対策の促進○ 本県の道路、河川、港湾、砂防など社会資本の多くは、高度経済成長期に整備され、多くの施設が急激に高齢期を迎えることから、ライフサイクルコストの最小化や予算の平準化を図るための、公共土木施設等の長寿命化対策を推進する。
・山西掛農業用用水路長寿命化・防災減災事業 Ｌ＝１，０００ｍ（Ｒ５）○ 近年多発している豪雨災害に備え、安全な避難体制の確立やタイムラインの作成に取り組む。
・マイ・タイムラインワークショップ の開催
２７７人参加（Ｒ４）→５００人参加（Ｒ５）再掲
訓練の実施等による実効性の向上○ 県内市町村、民間事業者団体、他都道府県等による連携訓練を実施するなど実効性を高める。
○ 排水ポンプ車を保有している国土交通省と連携し、情報伝達訓練及び排水ポンプ車稼働訓練を行い能力の向上を図る。

貴重な文化財の保護○ 「文化財災害対応マニュアル」 （徳島県）により、所有者等に文化財の耐震化についての意識向上を図る。
○ 文化財の喪失を防ぐためには、平時から 町民の文化財保護意識を醸成する。
○ 文化財の被害に備え、それを修復する技術の伝承を推進する。
○ 博物館（博物館相当施設、博物館類似施設を含む）における展示方法・収蔵方法等
を点検・改善し、来館者や展示・収蔵資料の被害を最小限にとどめることが必要である。また、関係機関・団体との連携を深め、災害発生時にスムーズな文化財レスキュー
活動ができるよう態勢を整えるとともに、展示・収蔵資料のほか、各地の有形無形の文化財等を映像等に記録し、有形文化財の修繕や無形文化財の継承・復興に役立てるため、アーカイブしておく。
○ 関係機関・団体 との連携を深め、災害発生時にスムーズな文化財レスキュー活動が65

できる体制を整える。
○ 地域の活力が低下し、定住人口が少なくなりすぎて、万一の際、復興できなくなる
ことが、生活文化・民俗文化の喪失につながることを回避していくため、地方創生の取組等、地域経済に活力を与え、「自律・分散・協調」型国土形成を促す効果的な方策に取り組んでいく。
ミッシングリンクの早期解消〇 高速道路等のミッシングリンクの早期解消や機能強化のため、四国横断自動車道及び地域高規格阿南安芸自動車道の整備の協力体制構築に努める。
四国新幹線の整備推進〇 「山陽新幹線のリダンダンシーの確保」や「多重型国土軸の形成」として、「四国新幹線」の整備への協力体制構築に努める。
緊急輸送道路等の整備推進〇 緊急輸送道路等の交通施設の災害対応力を強化するため、各施設の整備・耐震化・無電柱化を推進するとともに、複数のルートを確保するため緊急輸送道路補完の道路整備を推進する。
〇 県道との連携や機能分担、町内間の連携強化等に配慮し、将来の財政負担を踏まえ、総合的な道路整備方針により、町道の整備を計画的・効率的に進めるとともに、橋 梁については長寿命 化修繕計画に基づき橋梁の修繕計画を推進する。また、地域と連携しながら道路の維持管理に努める。
・町道舗装率 ８９．０％（Ｒ１）→９０．０％（Ｒ７） 再掲
・勝浦病院周辺町道整備 完成（Ｒ７）再掲
・横瀬与川内線 Ｌ＝０．４ｋｍ 設計・補修（Ｒ５）→完成（Ｒ８） 再掲
・坂本内谷線
Ｌ＝０．４ｋｍ 設計（Ｒ５）→完成（Ｒ８）再掲
・星谷橋架け替え及び周辺町道整備 事業着手（Ｒ７）再掲
・生名東橋架け替え工事 完成（Ｒ ４）
再掲
・橋梁健全化率 ９３．０％（Ｒ１）→９７．０％（Ｒ７） 再掲
・県道徳島上那賀線（中角工区） 完成（Ｒ７）再掲
・県道徳島上那賀線（棚野工区） 事業着手（Ｒ７）再掲・県道徳島上那賀線（西岡工区） 事業着手（Ｒ７）再掲
・県道阿南勝浦線（沼江バイパス沼江橋谷線） 完成（Ｒ７） 再掲
・県道新浜勝浦線（了仙寺工区） 完成（Ｒ７）再掲〇 道路法面の崩落防止等に取り組む〇 農林業の振興、農山漁村集落環境の向上による防災・減災対策の推進のため、農林道の整備を進める。

66

８－ ６） 事 業用 地の 確 保、 仮設 住 宅・ 仮店 舗 ・仮 事業 所 等の 整備 が 進ま ず復 興 が大 幅に遅れる事態＜要点＞
被 災後 に 早期 かつ 的 確に 復興 が 行わ れる よ う、 復興 に 関す る体 制 や手 順の 検 討を 実施す る。 ま た、 発災 後 に速 やか に 応急 仮設 住 宅を 建設 で きる よう 、 事前 の用 地 確保 を推進する。

地籍調査の推進○ 被災後の迅速な復旧・復興が可能となるよう、国土調査法に基づく地籍調査の促進を図る。
・地籍調査着手状況 ２９％（Ｒ４）→４０％（Ｒ７）
被災した宅地・建物の調査を行える人材 の確保〇 大規模災害発生時においても罹災証明発行の前提となる、住家被害認定調査を円滑に実施するため、県の実施する研修に積極的参加し、専門人材を養成する必要がある。
・被災宅地危険度判定士の確保人数 ６名（Ｒ４）→１０名（Ｒ５）・被災建築物応急危険度判定士の確保人数 ２名（Ｒ２）→３名（Ｒ５）・住家被害認定調査職員の推進
応急仮設住宅用地の確保〇 応急期における早期の仮設住宅の整備に向け、応急仮設住宅の予定地の確保に努める。
〇 防災関係機関が被災状況等を同一のＧＩＳ上で 情報共有できる災害時情報共有シス
テムを活用し、大規模災害発生時における空地の利用について平時から情報共有を図る。
事前復興計画の策定促進〇 震災からの復旧及び復興を迅速かつ円滑に推進するため、事前復興の取組みを推進する。
〇 南海トラフ地震をはじめとする大規模災害に見舞われたとしても、速やかな復興が図られるよう、災害廃棄物仮置場や仮設住宅用地の確保、復興計画策定に必要となる
基本的データの整備などハード・ソフト面における事前復興（事前準備）を促進
８－７）速やかな復興に資する業務継続計画等の欠如 による地域経済への甚大な影響＜要点＞
建設業ＢＣＰの策定・見直しを促進するとともに、建設業界団体と行政が連携して、建設 産業 の 担い 手確 保 ・育 成に 取 り組 む。 ま た、 技術 職 員Ｏ Ｂに よ る支 援体 制 を構 築する。
自 主防 災 組織 の活 性 化や 地域 防 災リ ーダ ー の育 成に よ り地 域防 災 力の 強化 を 図る 。
加えて、警察・消防等の体制・資機材等の充実強化を図る。
大 規模 災 害か らの 被 害軽 減・ 早 期復 旧を 図 るた め、 Ｂ ＣＰ の策 定 を推 進す る とと もに、策定されたＢＣＰの実効性向上を図る。

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地場産業を構成する事業者等のＢＣＰ策定の促進〇 農林水産業も含めた地場産業を構成する事業者等のＢＣＰの策定や将来の担い手育
成地域のコミュニティ力を高める取組を進めるとともに、万一の際、現在よりも良い形で復興させていくことができるよう、地域の災害リスクや産業構造の将来像等を踏まえた復興ビジョンを平時から検討しておくことにより、被災が直ちに他地域への移住へとつながらないようにしていく。また、復興ビジョンに定めた強靱な地域像の実現に向け、平時から戦略的に整備を進めていく。
建設産業の担い手確保・育成〇 復興の基盤整備を担う建設業の人材を育成 するとともに、次世代を担う若手が、まちづくり・地域づくりに関わる仕組み・機会を整え、万一の際、復興計画への合意形
成を含む、復興事業を円滑に実行できる環境を整えておく必要がある。
町及び県技術職員ＯＢ等による支援体制の構築や道路啓開等の効率化〇 町及び県技術職員ＯＢからなる防災エキスパート、山地防災ヘルパー、砂防ボラン
ティア等を活用し、防災対策の推進を図る。
〇 道路啓開等にあたっては、国等との情報共有を図り、道路啓開計画の実効性向上に向け、訓練等を積み重ねる必要がある。
自主防災組織等の充実拡大〇 自主防災組織についての、組織率の向上及び活動の活性化について支援を行う。
また、消防団の強化や各地域における防災リーダーの育成を図る。さらに訓練を通じて災害に強い地域コミュニティの構築を図る。
警察関係施設等の機能強化〇 警察・消防機能の大幅な低下を回避するため、施設等の整備を進めるとともに、警察や消防の被災時においても円滑な活動が図れるような後方支援について平時より検討しておく。
警察、消防等の体制・資機材等の充実強化〇 大規模地震災害など過酷な災 害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、関係機関との連携が十分機能するように、通信基盤を含む行政、警察、消防機能の低下を回避する取り組みを進める。

被災者生活再建支援制度の充実〇 被災者生活再建支援制度については、支給対象の拡大や被害認定方法の簡素化など制度の充実について国に要望するとともに、被災者が早期に生活再建できるよう「住家の被害認定」や「被災者生活再建支援制度」の研修を強化し、職員の能力の向上を図る。

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各ＢＣＰの策定と体制の向上〇 各団体のＢＣＰ策定を支援し、実効性の検証・改善を行い防災体制の向上を図る。
復興を支える人材の育成〇 被災地からの人口流出を防ぐための速やかな復興には、災害が発生した際の復興課
題を事前に把握する復興まちづくりトレーニングの実施や「事前復興」等をテーマとした動画の作成・配信による意識の醸成など、平時から復興を見据えた検討や復興への考え方を浸透させる。

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