2023年度事業報告【公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会の責務】
当協会は、2023年度で設立70周年を迎えた。公益事業を目的とする団体として、保健医療分野における福祉サービスの向上に寄与するため、「基盤整備に向けた取組」「人の尊厳、人権を尊重するソーシャルワークの推進に向けた取組」「専門性向上に向けた取組」を引き続き基本計画とし、「中期事業計画」（2022～2025年度）の中で基本計画に対する中期検討内容を示し、過年度の事業評価を行った上で、事業を実施した。
令和６（2024）年能登半島地震について、災害対策本部を立ち上げ、関係各県医療ソーシャルワーカー協会、ソーシャルワーク関連団体等と連携して被災地支援計画の作成を進め、支援を開始した。
被災地支援に係る募金、派遣登録を開始し、石川県からの依頼により2024年１月22日より「いしかわ総合スポーツセンター」（1.5次避難所）へ医療ソーシャルワーカーの派遣を行った（2024年度も継続予定）。また、石川県珠洲市からの依頼により同年３月６日より医療ソーシャルワーカーの派遣を行った（2024年４月１日～１年間、社会福祉士等相談支援業務の委託を受ける予定）。
2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが２類相当から５類に移行された。しかしwithコロナの下、感染拡大防止と社会活動の両立を図る事業運営が求められており、オンライン等の活用を引き続き行い、効率的かつ計画的な事業運営を目指した。
協会設立70周年に当たり記念誌の発行、東日本大震災被災者支援活動「社会福祉士等相談支援業務」（宮城県石巻市の業務委託）の年度末終結に伴う記念事業の実施、倫理綱領行動基準ガイドブックの作成、子ども家庭ソーシャルワーカー（仮称/認定資格）創設に伴うソーシャルワーカー関連団体との協働活動・事業等を実施した。
継続事業としては、2024年度（令和6年度）の診療報酬・介護報酬改定に向け、要望書を厚生労働省へ提出し、改定項目に関する会員への周知を図った。疾患や社会情勢に合わせた調査研究を実施した。また会員調査、会員情報のデータベース化を進め、公益目的事業に活用した。研修事業においては、持続可能な研修体制の構築のために研修計画・運営等に携わる人材の拡充を図り、運営体制の見直しを行った。認定事業では、制度の更なる周知に向けて積極的に広報を行い、都道府県協会主催研修への認定ポイントの付与を推奨し、認定医療ソーシャルワーカーと認定社会福祉士（医療分野）及び登録スーパーバイザーの輩出に努めた。社会貢献事業においては、東日本大震災被災者支援活動の取り組みを災害マニュアル作成等に活かした。依存症リカバリーソーシャルワークや並びに身元保証人問題、ハンセン病回復者支援活動等、他団体と協働して取り組む事業を継続した。
国際社会では、2022年２月に始まったロシア政府によるウクライナ侵攻や本年２月に発生したトルコ・シリア大地震等、人々の命と健康に大きな影響を及ぼす危機的状況が続いており、国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）の加盟団体である日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）の一員として、支援活動に協力した。
組織基盤の強化に向け、法務・労務関係の体制整備を進めるとともに、上記のような活動を通じてソーシャルワーク関連団体との大同団結を図り、事務所や団体の統合に向けた道筋を探りながら医療ソーシャルワークの地位向上、発展に努めた。
【公益目的事業１

保健医療分野の社会福祉及び福祉サービスに係る調査研究事業の実施】

１．医療ソーシャルワーカーの適正配置等に関する調査研究事業(1) 2024年度（令和6年度）診療報酬・介護報酬改定の要望に向けた調査研究及び要望を行い、診療報酬・介護報酬改定説明会を実施した（受講者数 768名）。
(2) 循環器疾患、がん、両立支援、ヤングケアラー、人生の最終段階、新興感染症等の疾患や社会情勢に合わせ調査研究を行った。
(3) 在宅医療を実践する診療所における医療ソーシャルワーカーの資質向上を図るための調査研究を行った（在宅医療助成勇美記念財団「課題解決型実証研究」）。
(4) 日本社会福祉士会が実施する介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究に協力した。
２．医療機関等に所属する会員データの収集・分析に関する調査研究事業
会員情報・実践を把握する仕組みとして、会員調査及び会員データのデータベース化を開始した。会員へ周知し、データの蓄積を行い、公益目的事業において活用した。
３．病院ソーシャルワーカーの業務指標開発に関する調査研究事業
医療ソーシャルワーカーの業務を客観的なデータに基づき示すため、データシステム「MANBO」を導入した医療機関からのデータを活用し、分析、発表した。
４．ソーシャルワーク実践のための倫理的共通規範の確立・普及に関する事業
MSW行動基準策定委員会を開催し、「医療ソーシャルワーカーの行動基準（2022年制定）」のガイドラインを作成し、会員及び医療ソーシャルワーカー等への啓発を進めた。
５．国際的学術交流に関する事業
国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）が主催する会議及びアジア太平洋地域ソーシャルワーク会議へ参加し、諸外国のソーシャルワーク及び医療ソーシャルワーカーの現状・課題、今後のあり方について、情報収集とネットワーク強化、プラットフォーム構築のための活動を行った（社会福祉士試験・振興センター助成事業申請）。
１から５までの事業について、個人情報保護や機密性に配慮しながら、調査結果や収集した情報を会員及び国民へ公開した。
(1) 会誌「協会ニュース」を年４回発行した。
(2) 機関誌「医療と福祉」を年２回発行するとともに、ホームページの会員サイトで過去の掲載論文の「検索システム」を継続、広報した。
(3) 保健医療分野の福祉サービスに係る普及啓発のため、ホームページ、YouTubeチャンネル等にて国民や会員等向けに情報発信を行った。
(4) 毎週メールマガジンを発信し、会員へ迅速な情報提供を行った（2024年3月末登録件数1,550件／前年比107件増）。
(5) 主に学生に医療ソーシャルワーカーの仕事を理解していただくために、ホームページ上に「先輩医療ソーシャルワーカーのインタビュー」、「医療ソーシャルワーカーになるために」などを掲載した「学生ページ」を開設した。
【公益目的事業２保健医療分野の福祉サービスに携わる社会福祉士の専門知識及び技術の習得及び向上に資する研修事業の実施】
１．医療ソーシャルワーカーの専門知識及び技術の習得等に資する本会主催の研修の実施・管理(1) 医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅰを実施した（修了者数 第１回88名、第２回93名）。
(2) 医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅱを実施した（修了者数 第１回63名）。
(3) 実習指導者養成認定研修を実施した（修了者数 第１回47名、第２回49名）。
(4) 人材開発・養成講座を実施した（受講者数 37名）。
(5) スキルアップ研修として、次の研修を実施した。
①スーパービジョン（受講者数 50名）
②インテグレイティブ・ショートターム・トリートメント（ISTT）理論トレーニング（受講者数 Ⅰ24名、Ⅱ20名）③面接技術 ～ソリューション・フォーカスト・アプローチ～（修了者数 44名）
④入退院支援専門ソーシャルワーク研修（修了者数 第１回37名）⑤周産期・小児ソーシャルワーク研修（修了者数 46名）
⑥ソーシャルワークにおける就労支援（受講者数 55名）
⑦認知症の方へのソーシャルワーク支援（受講者数 43名）
⑧医療機関におけるソーシャルアクション（受講者数 31名）
⑨ソーシャルワークにおける臨床倫理（受講者数 47名）
(6) 社会福祉を学ぶ学生のための医療ソーシャルワーク学生講座を実施した（受講者数 40名）。
(7) 各研修修了者の登録・管理を行った。
２．日本社会福祉士会と共催するソーシャルワーク専門研修の実施・管理
保健医療分野におけるソーシャルワーク専門研修（医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅲ）を実施した（修了者数 19名）。
３．研修統括事業部以外の担当部署が実施するセミナーその他の行事の統括及び他部署との調整(1) 人生の最終段階における意思決定支援研修会を実施した（修了者数 152名）。
(2) 在宅医療ソーシャルワーク研修会を実施した（修了者数 26名）。
(3) 依存症リカバリーソーシャルワーク研修・依存症リカバリーソーシャルワーク塾を実施した。
(4) 身元保証人問題へのソーシャルワーク研修を実施した（都道府県協会と共催）。
(5) フレッシュ医療ソーシャルワーカー研修会を実施した（受講者数 第１回52名、第２回40名）。
(6) オンラインセミナーを年４回実施した（第１回「人生の最終段階における医療に関する意識調査と今後の在宅医療」参加者数 136名、第２回「子どもとの面接 子どもの声を聴く準備はできてる？」参加者数 137名、第３回「医療ソーシャルワーカーが考える医療経営分析・戦略」参加者数 123名、第４回「がん患者さんの子どものケア」参加者数 98名）。
４．研修の実施・評価・計画(1) 実習指導者養成研修担当チーム会議を開催し、以下を検討の上で、次年度の企画を行った。
①実習指導者養成認定研修を実施し、研修内容評価・運営評価・企画を行った。
(2) 研修事業検討担当チーム会議を開催し、以下を検討の上で、次年度の企画を行った。
①医療ソーシャルワーカーの研修体系、研修内容評価・運営評価・企画を行った。
②医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅰ、医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅱ、スキルアップ研修を実施し、研修内容評価・運営評価・企画を行った。
(3) 保健医療分野におけるソーシャルワーク専門研修担当チーム会議を開催し、以下を検討の上で、次年度の企画を行った。
①保健医療分野におけるソーシャルワーク専門研修（医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅲ）を実施し、日本社会福祉士会との協働により、研修内容評価・運営評価・企画を行った。
(4) 都道府県協会研修担当者会議を開催した（1回目：2023年7月、2回目：2024年1月）。
(5) 都道府県協会に対する講師紹介（派遣）事業を実施した（17回）。
(6) 医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅰの都道府県協会・会員への提供に向けた検討を行った。
(7) 日本社会福祉士会等との協働事業の取り組みについて検討した。
(8) その他、教育・研修全般について必要な検討を行った。
【公益目的事業３

認定医療ソーシャルワーカー制度の整備並びに資格付与に関する事業の実施】

１．認定医療ソーシャルワーカーの認定及び登録(1) 認定医療ソーシャルワーカーの認定付与及び登録する事業として、以下を実施した。
①2022年度第13期審査に合格した36名の新規登録、及び更新審査（１回目・２回目更新）に合格した71名の更新登録を行った。
②認定医療ソーシャルワーカー停止（失効）者への啓発・再申請の案内を送付した。
③2023年度第14期新規申請（40名）の受付と第1期から第9期までの更新申請（1回目・2回目計45名）の受付を行った。
(2) 認定医療ソーシャルワーカー認定審査担当チーム会議を年１回開催し、認定審査を行った。
(3) 都道府県協会等関係団体の研修シラバスポイント換算審査（158件）及びポイント管理を行った。
２．認定医療ソーシャルワーカーが認定社会福祉士を取得するために必要な「認定研修」の開催(1) 認定社会福祉士認定研修（認定社会福祉士認証・認定機構（以下、機構という）の受託事業、日本社会福祉士会と共催）を実施するとともに、認定医療ソーシャルワーカーへ認定社会福祉士ルートの啓発及び認定研修の案内を行った。
(2) 機構又は日本社会福祉士会の認定事業推進に関する各種会議へ参画した。
３．機構の登録スーパーバイザーの拡大と登録に必要な「スーパーバイザー養成認定研修」及び「認定社会福祉士スーパービジョン説明会」「スーパーバイザー登録推進研修」の開催、登録申請の受付及び管理(1) スーパーバイザー養成認定研修を実施し、修了者へ修了証明書の発行と登録スーパーバイザーとして登録を推奨した（修了者数 第１回38名、第２回25名）。
(2) スーパーバイザー養成認定研修修了者の管理、機構への登録申請の受付及び推薦書の発行、管理を行った。
(3) 機構スーパービジョン説明会（機構の受託事業）を開催するとともに、スーパーバイザー養成認定研修の開催を周知し、参加を促進した（修了者数 第１回15名、第２回10名）。
(4) 機構スーパーバイザー登録推進研修を実施した（受講者数 第１回10名、第２回６名）。
(5) スーパーバイザー登録事業運営会議を年１回開催し、保健医療分野におけるスーパービジョン体制の啓発、並びに機構への登録のための課題を検討した。
(6) 登録スーパーバイザーのためのアドバンス講座を実施し、登録スーパーバイザーや所属機関でスーパービジョンを実施する立場のソーシャルワーカーのスーパービジョン体制の稼働についての効用及び影響性を検討した（受講者数 ７名）。

(7) グループスーパービジョン（2022年認可）を実施することができるよう、機構の手順に沿って、体験演習の形で、「グループスーパービジョン体験研修」を実施した（受講者数 第１回12名、第２回11名）。
４．当協会の主催する認定社会福祉士認証・認定機構の研修認証の維持当協会の主催研修について、更新を申請した。
５．認定制度の普及啓発(1) 認定制度の啓発のためのYouTube動画作成に着手した。
(2) 認定医療ソーシャルワーカー及び登録スーパーバイザーの一覧を当協会ホームページに公開しており、都道府県及び所属機関への配置状況が分かるよう、掲載方法を検討した。
(3) 都道府県協会等への制度普及の啓発として、（１）のYouTube動画やチラシの配信、都道府県協会等研修シラバスポイント一覧を公開した。
【公益目的事業４

社会貢献に関する事業の実施】

１．
「患者の権利法を作る会」及び「患者の権利オンブズマン」の活動への参加、その他患者・家族のための権利擁護活動(1) アピール・提言活動として、以下の医療基本法推進事業を実施した。
①「患者の権利法をつくる会」世話人会、フォーラム、シンポジウム、医療基本法議員連盟総会等への参加②会員への広報活動③都道府県協会への「医療基本法要綱案（医療基本フォーラム版）」の賛同の働きかけ④会員や賛同団体の活動参加のための機会や場の提供⑤オンライン意見交換会を２回開催した（2023年８月、2024年３月）。
(2) 「人権擁護と医療ソーシャルワーク」活動として、以下の身元保証人問題対応事業を実施した。
①都道府県協会との共催の研修②2022年度身元保証人問題へのソーシャルワークの研修内容に基づくテキストの作成準備③日本弁護士連合会との協働事業④2024年３月22日、厚生労働省医政局長に、「身寄りのない状態で意思決定が困難な人に生じる社会的課題に関する要望書」を提出した。
(3) 「人権擁護と医療ソーシャルワーク」活動として、以下の依存症リカバリーソーシャルワーク事業を実施した（厚生労働省依存症民間団体支援事業申請）。
①依存症についての正しい知識の普及②依存症予防・リカバリー（回復）人材育成の検討③依存症者や家族への支援やネットワークの構築④依存症リカバリーの情報発信、リーフレットの作成準備⑤医療ソーシャルワーカーの依存症支援に向けたガイドブック作成準備⑥アルコール健康障害対策基本計画（第3期）への提言準備
２．ハンセン病患者及びハンセン病回復者に対する支援活動及び権利擁護活動(1) ハンセン病回復者等への支援活動事業として、以下を実施した。

①ハンセン病回復者及び家族の地域生活を支える活動（日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）が運営する「ハート相談センター」）へ相談員を派遣し、高齢化が進む回復者及び家族への個別支援、相談支援を全国の担当者と連携して行った。
②ハート相談センターの事務局機能を担い、運営に協力した。
３．国内外における災害発生時の支援活動及びボランティア派遣事業マニュアルの整備等(1) 令和6年能登半島地震について、災害支援本部を立ち上げ、関係各県医療ソーシャルワーカー協会、ソーシャルワーク関連団体等と連携して、以下を実施した。
①災害対策本部を立ち上げ、災害対策本部会議を14回開催した（2024年度も継続）。その他、石川県医療ソーシャルワーカー協会とともに、石川県庁、珠洲市役所、輪島市役所等へ出向
き災害支援の状況把握等を行った。
②被災地支援に係る募金募集を行った（2024年３月末現在2,716,421円）。

③石川県からの依頼に基づき、2024年１月22日より「いしかわ総合スポーツセンター」（1.5次避難所）へ医療ソーシャルワーカー派遣を行った。派遣登録を行い、2024年３月末現在、延べ51名を派遣し、212名の相談支援を行った。
④石川県珠洲市からの依頼に基づき、2024年３月６日より医療ソーシャルワーカー派遣を行った（2024年度より社会福祉士等相談支援業務として委託を受ける予定）。
⑤ホームページ上に能登半島地震のページを設置し、情報発信を行い、第13報まで報告を行った。
(2) 東日本大震災被災者支援「社会福祉士等相談支援業務」（宮城県石巻市の業務委託）の継続と2024年3月末での終結に向けての活動として、以下を実施した。
①災害復興住宅居住者の内複雑な問題を抱える人の支援、複雑な問題を抱える人の引き継ぎのため、石巻市及び社会福祉協議会等との定期的なカンファレンス等への参加②困難ケースを解決できる人材育成のための研修③支援活動の終焉のため、「東日本大震災被災者への10年間のソーシャルワーク支援～公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会の相談支援1047ケースの実践報告」を発行した。
また、2024年１月28日に宮城県石巻市にて「災害時ソーシャルワークフォーラム」を開催した。
(3) 災害福祉支援対応として、以下を実施した。
①都道府県協会のDWATへの参加状況を基にした、都道府県協会の災害支援活動と全国組織の支援体制の整理、情報発信②日本災害医学会「B-HELP研修」等を参考にした研修検討や他団体の研修広報
４．発展途上国のソーシャルワーカーの研修生受け入れ事業及びその研修の実施
国内外の被災地において活動する、又は活動実績のある団体と連携し、災害が発生した場合に被災者に対して提供すべき福祉サービスの内容と提供するための方策について、情報交換する活動を継続した。
５．その他の社会貢献事業
都道府県協会の社会貢献担当者会議の開催（2023年11月）により、保健医療分野におけるソーシャルワーカーの団体等と連携し、情報共有を行い、地域での高齢者、障害者、生活困窮者及び災害被災者に対するソーシャルワーカーの活動を支援した。

【組織運営に関する事業の実施】
当協会の組織運営に関して、以下の事業を実施した。
１．会員の入会、退会に関する手続業務及び会員に関する情報の管理その他会務運営に必要な業務(1) 会員の入退会に関する審査管理を行った。
(2) 入会申し込み方法の変更（ホームページ上から手続きするシステムの導入）を行った。
(3) 個人情報保護規程における個人情報管理を行った。
２．永年表彰受賞者の選定及び表彰の実施に関する業務
第71回東京大会会期中に表彰式を行った（61名）。
３．本会の定款及び施行規則に基づく諸規定の整備その他公益認定の維持に関する業務(1) 公益法人維持にかかる事務として、関係法令の改正動向等を注視し、必要に応じ対応した。
(2) 本会の定款及び施行規則に基づく諸規定の整備を行った。
４．全国大会開催に関する業務(1) 第71回東京大会を2023年6月に開催した（参加者数 1,413名）。
(2) 以下の大会の開催準備及び実行するための全国大会チームの運営調整を行った。
①第72回大分大会の開催準備②第73回三重大会の開催準備③第74回岩手大会の開催準備
５．医療ソーシャルワーカーの業務についての指針
業務指針改定チームを設置し、改定に向け、本会として準備を整えるための検討を行った。
６．全国医療ソーシャルワーカー協会会長会の事務局に関する業務(1) 会長会の適切な運営のため、事務連絡・会計・メーリングリスト運用等の事務局機能を担った。
(2) 会長会ホームページへの適宜情報アップロード、各都道府県協会との連絡・調整を図った。
(3) 全国医療ソーシャルワーカー協会基礎調査を定例実施するため、昨年度と同時期に各都道府県協会の協力を得て調査を実施し、集計や結果の報告を行った。
７．社員総会(1) 社員総会を第71回東京大会会期中に開催した。
(2) 定款施行規則、役員選出管理委員会内規に沿い、役員選出管理委員会を運営し、社員総会にて次期役員選出を遂行した。
【法人運営に関する事業の実施】
当協会の法人運営に関して、以下の事業を実施した。
１．本会の財産管理及び出納に関する業務
２．収支計算書、収支予算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録等の原案の作成に関する業務

３．関連団体・機関との連携(1) 日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）①構成団体として活動に参加した。
②幹事団体として各会議・委員会運営等の役割を担った（任期：2022年7月～2024年4月）。
③代表者会議において、以下について情報共有・協議を行った。
・JFSWとしての動き（声明文の発出等）
・構成団体の活動
・共通事業（全国大会シンポジウム、ソーシャルワーカーデー等の企画）
・団体統合に向けた協議（日本社会福祉士会との事務所移転プロジェクトチームの継続）④国際委員会へ委員を派遣し、以下について情報共有・協議を行った。
・国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）主催の会議参加
・アジア太平洋地域ソーシャルワーク会議の運営・参加
・世界ソーシャルワークデー記念シンポジウムの運営・参加⑤ハート相談センター運営委員会へ委員を派遣し、以下について情報共有・協議を行った。
・電話相談、個別支援等の各事業・退所者の会への参加(2) ソーシャルケアサービス研究協議会（SCS）①構成団体として活動に参加した（全体会議、政策企画部会に関する検討等）。
調査研究および賀詞交歓会は実施されなかった。
②「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」の活動に参加協力した。
(3) 一般財団法人日本ソーシャルワークセンター（JSWC）
子ども家庭福祉に関する認定資格の創設に向けて、新法人として2023年6月に設立し、ソーシャルワーカー関連団体との協働活動・事業等を実施した。なお、2023年12月26日にこども家庭庁より、こども家庭ソーシャルワーカーの知識及び技術についての審査・証明事業の認定を受けた。
［設立団体］
日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟、当協会(4) チーム医療推進協議会①構成団体として活動に参加した（研修、学会、会長懇談会等）。
②理事会、総会へ理事・代議員を派遣した。
③チーム医療推進協議会教育WGに参加した。
(5) NPO地域共生を支える医療・介護・市民全国ネットワーク活動
団体会員として、「全国の集い」等活動へ支援・周知協力した。
(6) 難病患者支援活動
賛同団体として、JPA（日本難病・疾病団体協議会）フォーラム等活動へ支援・周知協力した。
(7) アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク（アル法ネット）①幹事団体として活動に参加した（調査・政策提言、研修等）。
②アル法ネット幹事会の副代表を派遣した。
(8) 国民医療推進協議会
国民皆保険制度を守るためのアピール活動へ協力した。
(9) 国際医療技術財団（JIMTEF）①構成団体として活動に参加した（災害医療研修等）。

②医療関連職種団体協議会へ委員を派遣した。
(10) 患者の権利法をつくる会①共同提案団体として、医療基本法制定に向けての活動に参加した。
②世話人会へ世話人を派遣した。
(11) 全日本病院協会
全日本病院協会医療ソーシャルワーカー研修会を年２回実施した（共催）。
(12) 日本在宅医療連合学会①在宅医療インテグレーター養成講座を実施した（共催）。
②在宅医療インテグレーター養成講座の第三者評価のための委員を派遣した。
(13) 日本脳卒中医療ケア従事者連合（SCPA）①社員団体として活動に参加した（研修、調査、支部設立に向けた連携等）。
②理事会、総会へ理事を派遣した。
(14) 救急認定ソーシャルワーカー認定機構①協力団体として活動に参加した（研修、当協会会員への普及啓発等）。
②救急認定ソーシャルワーカー認定機構理事会へ当協会選出理事を派遣した。
(15) 在宅ケアアライアンス
賛助会員として、在宅医療の普及・推進・向上をめざした調査・政策提言、研修等の活動へ支援・周知協力した。
(16) 日本アドバンス・ケア・プランニング研究会
医療・介護従事者向けの研修会を共催で行った。
(17) 日本プライマリ・ケア連合学会
第14回 日本プライマリ・ケア連合学会学術大会にて共同でシンポジウムを開催した。
(18) 厚生労働省・関係省庁①診療報酬・介護報酬改定、両立支援等について関係部局と協議を行った。
②各政策の企画立案・実施のための会議へ委員を派遣した。
③医政局地域医療計画課外来・在宅医療対策室に研修生を１名派遣した。
４．日本医療ソーシャルワーカー協会設立70周年記念事業(1) 設立70周年を記念して、記念誌「70年のあゆみ」を作成・配布した。
(2) 歴代会長による記念講演（鼎談）を行い、「70年のあゆみ」へ掲載した。
５．その他、独立した委員会の設置・運営に関する業務(1) 倫理委員会の設置および専門家との協議を行い、除名及び懲戒手続き、並びにそれに相当しない苦情対応の体制について、整備を進めた。
(2) 倫理審査委員会を設置し、会員による調査研究が、関係法令及び倫理綱領に適合することを事前審査した。
６．組織基盤の安定化、業務の効率化のため弁護士、公認会計士、社会保険労務士と顧問契約を継続した。
７．その他、必要な法人運営に関する事業を行った。
以上