ＥＣＶＰ（低コスト新電力管）
塩化ビニル管・継手協会規格【CCB E003-1】

品質証明資料

2022 年 3 月
塩化ビニル管・継手協会規格

はじめに
電線共同溝に使用される管路材は、『電線共同溝』（道路保全技術センター）で挙げられる諸性能に基づいて各道路管理者で要求性能が規定されているが、重要なライフラインを守る観点から厳しい規格であったため、これまで限られた管路材のみが性能を満足し使用されてきた。
特に電力ケーブル保護管（以下、電力管）では、高温下での厳しい耐衝撃性試験が規定されており、この基準を満足するのは、電力管として専用に開発された「ＣＣＶＰ」のみであった。
この衝撃試験は、電力管の開発当時現場で使用されることが多かった「ツルハシ」による打撃を想定し、これに耐えうることを求めるものであったが、平成 30 年頃には、使用されることがなくなりスコップ（ショベル）等での掘削に耐える強度を有していれば十分と判断されるようになった。
このような施工方法の変化や、施工技術、管理方法の向上により管路材に必要とされる性能は変わってきており、これに対応し、国交省や東京都では性能基準の見直しを行った。
こういった背景を受け、塩化ビニル管・継手協会では新たな性能基準に準拠した電力管規格を平成30 年 5 月に制定した。
本資料は、ＥＣＶＰが、塩化ビニル管・継手協会規格に適合することを確認するものであり、同時に東京都電線共同溝マニュアル等の性能規定に適合することも確認するものである。
表１ ＥＣＶＰの性能規格
試験項目

導通試験
外観・構造試験
静摩擦試験

圧縮強度試験

扁平試験
水密性試験

耐衝撃性試験

耐震性

防水パッキンのゴムの強度、耐久性耐燃性試験
耐熱性試験
ビカット
軟化温度試験

要求 性能
塩化ビニル管・継手協会規格（CCB E003-1）
東京都 電線共同溝整備マニュアル（R2年4月）※
導通試験器（直管内径-2+0.5、-0mm、曲管内径導通試験器（直管内径-2+0.5、-0mm、曲管内径5+0.5、-0mmの球）が管路内を容易に通過できるこ 5+0.5、-0mmの球）が管路内を容易に通過できること。と。
※ 本試験は材料自体の導通性確認試験。
※ 本試験は材料自体の導通性確認試験。
品質、外観、形状、寸法及び表示について点検。
規定なし
最大 0.9 、平均 0.8 以下。
最大 0.9 、平均 0.8 以下。
長さ50mmの試験片を規定荷重で圧縮したとき、有害 （試験条件） ６０℃×１時間な欠点が無く、たわみ量が内径の2.5 ％以下。
規定荷重Ｐに対し亀裂、その他有害な欠点が発生（試験条件） 60±2 ℃ × 1h
せず、たわみ量が内径の2.5%以下。
（規定荷重）φ 75：113 N、φ100：145 N
Ｐ＝Ｆ×Ｌ×Ｓ
φ125：182 N、φ130：188 N
Ｐ：規定荷重 [kN]
φ150：218 N
Ｆ：埋設時の最大モーメントに等しいモ（電線共同溝管路材試験実施マニュアル案による）ーメントを生じる換算荷重 [kN/ｍ]
Ｌ：試験体の長さ [ｍ]Ｓ：安全率（Ｓ＝３）
23±2 ℃で外径の1/2まで圧縮し、ワレ、ヒビを生 23±2 ℃で外径の1/2まで圧縮し、ワレ、ヒビを生じないこと。（JIS K 6741による）じないこと。（JIS K 6741による）外圧 50 kPaで5 分間漏れのないこと。
外圧 50 kPaで5 分間漏れのないこと。
試験体温度0℃、60℃において、JIS A 8902「ショ JIS A 8902「ショベルおよびスコップ」に規定さベルおよびスコップ」に規定されるショベル丸型の れたショベル丸型の刃先を供試管の管軸に直角に刃先を管軸に直角に当て、緩衝材（ＣＲゴム：厚さ 当て、緩衝材を下面に貼りつけた１０㎏の錘を１10mm、硬度35）を下面に貼りつけた10kgの錘を13cm ３㎝の高さＨから自然落下させ供試管を打撃するの高さから自然落下させ打撃したとき、割れや穴 （波付管の場合は、山部および谷部を打撃す（貫通）があかないこと。
る）。供試管の長さは約３０㎝とし、６０±２℃ならびに０±２℃の雰囲気の中で１時間以上状態調整したものを用いた試験によってスコップ先端が管路内に露出しないこと。
規定なし
継手部等の伸縮しろ長は管の引き抜きおよび押し込みを考慮し、管路材長の1/50以上を確保する。
または、継手部等の伸縮しろ長は管の引き抜きを考慮し、管路材長の1/100以上を確保する。また、押し込みに対しては、管路材長の1/100の長さを管軸方向に押し込んだときに継手に亀裂、その他有害な欠点が生じないこと。
JIS K 6353 水道用ゴムに規定するⅠ類Ａの物性に 規定なし適合すること。
炎が自然に消えること。
炎が自然に消えること。
（JIS C 8430－1993による）（JIS C 8430－1993による）
60 ℃で3 時間加熱後、室温まで放冷した時、寸法 60 ℃で3 時間加熱後、室温まで放冷した時、寸法の変化率 ±1 ％以内。の変化率 ±1 ％以内。
80℃以上。
80℃以上。
（JIS K6741による）（JIS K 7206 B-50法による）※東京都では、ポリエチレン管の性能も規定しているが、本表では省略した

1

【導通性試験】① 試験規格導通試験器（直管内径-2+0.5,-0mm，曲管内径-5+0.5,-0mm の球）が管路内を容易に通過できること。
※ 本試験は製品自体の導通性確認試験。
② 導通試験球導通性試験に使用する試験球は、以下の寸法範囲のものとする。
φ 75 ：直管用はφ 74.5～ 75 mm、曲管用はφ 71.5～ 72 mmの球。
φ100 ：直管用はφ 97.5～ 98 mm、曲管用はφ 94.5～ 95 mmの球。
φ125 ：直管用はφ122.5～123 mm，曲管用はφ119.5～120 mmの球。
φ130 ：直管用はφ127.5～128 mm、曲管用はφ124.5～125 mmの球。
φ150 ：直管用はφ147.5～148 mm，曲管用はφ144.5～145 mmの球。
③試験方法
上記に示す導通試験球を図１に示す通り、管内を通過するか確認する。

図１ 導通性試験方法
④

試験結果

試験体
ECVPφ 75
ECVPφ100
ECVPφ125
ECVPφ130
ECVPφ150

形状
直管
曲管
直管
曲管
直管
曲管
直管
曲管
直管
曲管

表２ 導通性試験結果
内径
試験球の径（mm）（mm）
757772
98
10095
123
125
120128130125148150145⑤判定試験球が問題なく通過し合格。
2結果
通過
通過
通過
通過
通過
通過
通過
通過
通過
通過

【静摩擦性試験】①

試験規格
静摩擦性試験を行ったとき、静摩擦係数の最大が 0.9 以下 、平均が 0.8 以下であること。

③静摩擦試験具（φ100 以下用）

（φ125 以上用）
500

ＣＶＴのシース（ポリ塩化ビニル）を被覆する。

ＣＶＴのシース（ポリ塩化ビニル）を被覆する。

SGP（呼び径８０）

SGP（呼び径２５）

図２ 静摩擦試験棒③

試験方法
管内を清掃、乾燥した試験体を水平に置き、試験用治具の中心を水平に引張り、試験用治具が滑り始めたときの荷重を求め、下記の式により静摩擦係数を算出する。
なお、１孔当たり１０回の計測を行い、静摩擦係数を算出し、最大値、最小値を省いた８回分の平均を平均値とする。

試験用治具

荷重計

図３ 静摩擦係数の測定方法＜静摩擦係数の計算式＞
μ＝Ｔ／Ｗ
ここに、Ｔ ：滑り出し荷重
Ｗ ：試験用治具重量
μ ：静摩擦係数④NN

試験結果
表３ 静摩擦試験結果⑤

試験体 1 回目 2 回目 3 回目 4 回目 5 回目 6 回目 7 回目 8 回目 9 回目 10 回目 最大最少平均

φ 750.450.400.440.380.410.420.41

0.41

0.42

0.44

0.45

0.38

0.42

φ1000.38

0.27

0.32

0.30

0.28

0.26

0.28

0.27

0.28

0.28

0.38

0.26

0.29

φ125

0.28

0.38

0.42

0.38

0.35

0.40

0.37

0.38

0.40

0.36

0.42

0.28

0.38

φ130

0.33

0.34

0.41

0.38

0.34

0.37

0.35

0.34

0.37

0.33

0.41

0.33

0.35

φ150

0.27

0.30

0.31

0.32

0.30

0.28

0.27

0.26

0.28

0.32

0.32

0.26

0.29

判定
全サイズで静摩擦係数の最大値、平均値が規定値以下であり合格。
3

【圧縮強度試験】①試験規格
６０℃において、規定荷重Ｐに対し有害な欠点が発生せず、たわみ率が、内径の２．５％以下
であること。
Ｐ＝Ｆ×Ｌ×Ｓ
Ｆ：埋設状態と等価の曲げモーメントを生じる換算荷重（kN/m）
Ｌ：試験片長さ（m）
Ｓ：安全率 （Ｓ＝３）②

規定荷重の計算
圧縮強度試験の試験荷重は、電線共同溝管路材試験実施マニュアル(案)に準拠して設定する。
・埋戻し土による土圧： Ｗ１ ＝ γ・Ｈ ＝ 22.5×0.3 ＝ 6.8
kN/m2
・車両荷重による土圧： Ｗ２＝

Ｐ・（１＋ｉ）
49 ×（ 1＋0.1 ）＝(2×0.3＋0.2）･（ 2×0.3＋0.5 ）（２Ｈ＋ａ）･（２Ｈ＋ｂ）

=

61.3

kN/m2

・規定荷重Ｐの計算(1) 土中で管に働くモーメントＭの計算（道路土工カルバート工指針による）
Ｍ＝（ ｋｄ× Ｗ１＋ ｋＬ×Ｗ２）× Ｒ２ ＝ 5.74×Ｒ２kN･m
表４ 係数の値（施工支承角 60 ﾟの場合）
ｋｄ ： モーメント係数（死荷重）ｋＬ ： モーメント係数（活荷重）※管頂に最大モーメントを生じる

管
管頂底モーメント係数ｋｄｋＬ
0.1320.079
0.2230.011(2) 平板扁平での試験荷重に換算
Ｆ ＝ Ｍ／（ｅ×Ｒ） ＝ 5.74×Ｒ２／（0.318×Ｒ） ＝ 18.1×Ｒ
Ｆ：埋設時の最大モーメントと等しいモーメントを生じる換算荷重 kN/m
ｅ：埋設時の最大モーメントと等しいモーメントを生じる換算係数＝0.318
Ｒ：平均半径（(試験体の外径＋試験体の内径)／4）m
規定荷重Ｐ＝ Ｆ×Ｌ×Ｓ ＝ 18.1×Ｒ×Ｌ×3 ＝ 54.3×Ｒ×Ｌ③

試験方法
長さ50mmの試験体を60±2 ℃で60 分間以上状態調節後、これを２枚の平板間に挟み、管軸に直角の方向に(10 mm/min ±20 ％)の速さで圧縮し、荷重が規定荷重Ｐの時の変形量を測定する。
圧縮方向

圧縮方向

圧縮試験方法④

加熱圧縮試験機
図４ 圧縮強度試験方法

圧縮試験状況

試験結果
表５ 圧縮強度試験結果
サンプル
ECVPφ 75
ECVPφ100
ECVPφ125
ECVPφ130
ECVPφ150⑤

規定荷重（N）
113145182188218

管内径（mm）
77100125130150

変形量（mm）
0.68
1.01
1.30
1.231.68

たわみ率（%）
0.89
1.01
1.04
0.94
1.12

判定
全サイズで規定荷重に対したわみ率 2.5%以下であり、亀裂等の異常もなく合格。
4

【扁平試験】①試験規格
23±2 ℃で外径の 1/2 まで圧縮し、ワレ、ヒビを生じないこと。
（JIS K 6741 による）

②試験方法
長さ50mmの試験体を、23±2 ℃で60 分間以上状態調整後、これを２枚の平板間に挟み、管軸に直角の方向に(10 mm/min ±20 ％)の速さで、管の外径の1/2になるまで圧縮する。

圧縮方向

図５ 扁平試験方法③試験結果
表６ 扁平試験結果
試験体異常の有無ECVPφ 75

異常なし

ECVPφ100異常なし

ECVPφ125異常なし

ECVPφ130異常なし

ECVPφ150

異常なし

図６ 試験状況（φ130 の例）④判定
全サイズで管外径の１／２まで圧縮した際に、割れ及び、ひび等の発生なく合格。

5

【水密性試験】①試験規格
外圧 50 kPa で 5 分間漏れのないこと。

②水密試験装置（外水圧試験装置）
圧力計

水密タンク
水継手部

管外面シール

図７ 外水圧試験装置概略③

試験方法
管を接合した状態で、外部から徐々に水圧を加え、50 kPaの水圧に達した後5 分間保持し、このときの漏水の有無を調べる。

④試験結果
表７ 扁平試験結果
試験体漏れの有無

ECVPφ 75

漏れ等異常なし

ECVPφ100

漏れ等異常なし

ECVPφ125

漏れ等異常なし

ECVPφ130

漏れ等異常なし

ECVPφ150

漏れ等異常なし

図８ 水密性試験の状況（φ130 の例）⑤判定
全サイズで、50kPa の外水圧を 5 分間作用させても漏水なく合格。
6

【耐衝撃性試験】①

試験規格
試験体温度 0℃、60℃において、JIS A 8902「ショベルおよびスコップ」に規定されるショベ
ル丸型の刃先を管軸に直角に当て、緩衝材（ＣＲゴム：厚さ 10mm、硬度 35）を下面に貼りつけた 10kg の錘を 13cm の高さから自然落下させ打撃したとき、割れや穴（貫通）があかないこと。
耐衝撃試験装置（スコップ衝撃試験機）
H=130mm②

重錘重錘（10kg）

重錘当り部
12

緩衝材
6012

スコップ

供試管

図 10 試験装置写真

図９ スコップ衝撃試験機概略③

試験方法
規定のショベル丸型と同等の刃先を供試管の管軸に直角に当て、緩衝材（ＣＲゴム：厚さ10mm、硬度35）を下面に貼りつけた10kgの錘を13cmの高さから自然落下させる。
供試管は、長さ30cmとし、予め0±2℃、および60±2℃で1時間以上状態調節する。

④試験結果
表８ 耐衝撃性試験結果
ECVPφ75

試験体
試験温度0℃60℃

ECVPφ1000℃60℃

試験後
傷の状態

試験体
試験温度

ECVPφ1300℃60℃

ECVPφ1500℃

試験後
傷の状態

⑤

判定
全サイズで貫通、割れ等異常なく合格。
760℃

ECVPφ1250℃

60℃

【耐震性試験（管軸圧縮試験）
】
①

試験規格
管路材長の 1/100 の長さ（＝50mm）を管軸方向に押し込んだときに継手部に亀裂、その他有害な欠点が生じないこと。（東京都電線共同溝マニュアルに規定の要求性能）②

試験方法
管から適当な長さで受口と差口を切り取り、正規の施工状態と同様に管を接続する。これを２枚の平板間に挟み、常温において管軸方向に(10 mm/min ±20 ％)の速さで50mm圧縮する。
圧縮方向

図 11 管軸圧縮試験の概略③試験結果
表９ 耐震性試験（管軸圧縮試験）結果

試験体ECVPφ75

ECVPφ100

ECVPφ125

ECVPφ130

ECVPφ150

亀裂の亀裂や割れ等亀裂や割れ等亀裂や割れ等亀裂や割れ等亀裂や割れ等有無

なし

なし

なし

なし

なし

耐震性試
験後の状況

④

判定
全サイズで、亀裂や割れ等の異常がなく合格。

8【耐燃性試験】①試験規格
炎が自然に消えること。
（JIS C 8430－1993 による）②

試験方法
管から幅25 mm、長さ50 mmとなるように試験片を切り取る。その試験片の一端を図のようにスタンドに取り付け、炎の長さ約15 mmのブンゼンバーナを試験片の自由端の下に置き、炎の先端が試験片の下端に届くように1 分間放置する。
1 分後に炎を取り除き、試験片の炎か自然に消えるかどうかを調べる。

図 12 耐燃性試験方法概略③

試験結果
全サイズ同一材料であり、代表としてφ100 で試験を実施。
表 10 耐燃試験結果
試験スタート時

燃焼 1 分経過

炎を取り除いた後０秒で消火④判定
炎を取り除くと直ちに消火することより自消性の難燃性といえ合格。
※他サイズも同材質であり合格するものと判断する。

9【耐熱性試験】①試験規格
60 ℃で 3 時間加熱後、室温まで放冷した時、寸法の変化率 ±1 ％以内。

②試験方法
管から長さ300mmの試験体を切り取り、その試験体のほぼ中央に、管軸方向に長さ200 mm～250 mmの標点を付ける。試験体を60±2 ℃の恒温槽中で3 時間加熱した後、試験体を取り出し、室温まで自然に冷却してから標点間の長さを再測定し、標点間の長さの変化率（％）を求める。

標線

図 13 耐熱性試験概略③試験結果
表 11 耐熱性試験結果（N=3 の平均値）
試験体

④

標線間距離
試験前長さ（mm）

試験後長さ（mm）

変化率（%）ECVPφ 75200.64200.58-0.03

ECVPφ100200.76200.69-0.03

ECVPφ125200.96200.87-0.05

ECVPφ130200.72200.66-0.03

ECVPφ150

201.09200.94-0.07

判定
全サイズで変化率が±1%以下であり合格。

10【ビカット軟化温度試験】①試験規格
ビカット軟化温度が、80℃以上。
（JIS K 6741 による）②

ビカット軟化温度試験装置
おもり
おもり皿

温度計

ダイヤルゲージ
かきまぜ棒

加熱浴槽
フレーム
荷重棒
12 ｍｍ

圧子
試験片

図 14 ビカット難温度測定に用いる液体加熱法の試験装置概略（例）③

試験方法
管から適宜試験片を切り出し、ビカット軟化温度試験装置にセットする。試験荷重を50±１N 、電熱媒体の昇温速度を毎時 50 ± 5 ℃で試験を行い、圧子端子が試験開始の位置から試験片中に、1±0.01 mm侵入したときの電熱媒体の温度を測定する。

④

試験結果
表 12 ビカット軟化温度測定結果⑤供試体

ビカット軟化温度（℃）

ECVPφ 75

84

ECVPφ10084

ECVPφ12584

ECVPφ13084

ECVPφ15084

判定
全サイズで、ビカット軟化温度が 80℃以上であり合格。

11