KR410-9027

グリーン調達ガイドライン<第 3 版>

発行日：2005 年 9 月 1 日
改定日：2022 年 12 月 21 日

はじめに取引先の皆さまには、日ごろより京都電機器の生産・調達活動などの事業活動に多大なご協力をいただき、誠にありがとうございます。

京都電機器株式会社は、『地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、企業活動のあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動する』という環境基本理念のもと、調達活動に関する行動方針の一つとして、「グリーン調達ガイドライン」を作成し、運用することと致しました。

近年では、すべての企業に対して地球環境との共存を重視し、環境に優しい製品・サービスを供給することが求められておりますので、企業活動全般において環境への負荷を意識し、積極的に軽減を図る取り組みを進めていく必要があります。

このような背景から、弊社としては環境に優しい製品・サービスを供給していくため、環境負荷の少ない部品および材料の調達が不可欠であり、より一層積極的にグリーン調達活動を推進していく所存でございます。

グリーン調達活動は、お取引先様のご理解、ご協力がなくては実現不可能となりますので、皆様方のご理解とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

京都電機器株式会社代表取締役社長

小西 秀人

環境方針
基本理念
地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、企業活動のあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動する。

基本方針
当社が、各種高精度電源、電子制御システム及び画像処理用照明装置の開発、製造、販売をしていることを踏まえ、基本理念に従い以下の方針にて環境管理を行う。

1. 当社の事業活動・製品・サービスにかかわる環境側面を常に認識し、環境汚染の予防を推進するとともに、環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
2. 当社の事業活動・製品・サービスにかかわる環境関連法規、規制、協定等、同意するその他の要求事項を順守する。
3. 当社の事業活動・製品・サービスにかかわる環境側面のうち、以下の項目を環境管理重点課題として取組む。
a) グリーン調達推進活動の構築b) 製品の開発・設計段階での環境問題への配慮
c) 消費エネルギーである電力とガスの使用量削減d) 産業廃棄物の削減と有害物質の排出の削減e) 緑化の維持・管理
4. この環境方針の達成のため環境目的及び目標を設定し、当社内の関係・関連会社を含む各部門、全従業員をあげて環境管理を推進する。
5. この環境方針は、全従業員に周知するとともに、一般の人にも公開する。

目
1. 本ガイドラインの目的

2. 適用範囲

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12-1 製品への適用範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2-2 部品・材料への適用範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12-3 生産設備への適用範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

3. お取引先様へのお願い

3-1 お取引先様の環境保全活動に関する項目

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

3-2 納入品の環境負荷低減に関する項目
3-3 責任ある鉱物調達に関する項目

4. 納入品に含有される化学物質の管理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4-1 納入品への禁止物質の非含有保証について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
3

4-2 納入品の含有化学物質に関する情報の提供について・・・・・・・・・・・・・・・・

3

4-3 含有化学物質の変更や異常発生時の連絡について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・

4

5. お問い合わせ窓口

添付－１

禁止物質リスト

添付－２

禁止物質に関する非含有保証書

1. 本ガイドラインの目的
京都電機器株式会社（以下 当社）の掲げる環境方針に基づき、環境保全を積極的に推進する活動の一環として、お取引先様からの部品、材料等の購入に係るグリーン調達を進めています。そこで、当社製品に使用する部品、材料等につきまして、環境負荷物質の含有調査に基づき、環境規制等に適合する部品、材料等から率先して購入を進めるグリーン調達の規準として、「グリーン調達ガイドライン」を策定しました。

2. 適用範囲
2-1 製品への適用範囲
このガイドラインは以下の製品に適用します。
なお、開発用途でのみ使用する場合は適用除外としますが、製品化の時点で本ガイドラインを適用します。
① 当社が設計・製造し、販売する製品② 当社が第三者へ設計・製造を委託し、当社の製品として販売する製品（他社製品を購入し、組み込んで最終製品とする場合も含みます）③ 当社が第三者から設計・製造を委託された製品（ただし、当該第三者から指定された部品、材料は除きます）
2-2 部品・材料への適用範囲
上記の「2-1 製品への適用範囲」に該当する製品を構成する以下の部品および材料、その他の物品を対象とします。
① 部品、材料（電気・電子部品、機構部品、半導体デバイス、プリント配線板、ねじ、包装材、原材料など）② 半製品 （ユニット、プリント基板 Assy などの組立品）③ 付属品 （AC アダプター、リモコンなど 機器を使用するための付属品）④ 製品に使用される副資材 （はんだ、粘着テープ、モールド樹脂、結束バンド、接着材など）⑤ 取扱説明書⑥ 補修用サービス部品⑦ 運送業者の包装材 （ダンボール、木枠、緩衝材、ラベル、袋、印刷インキ、塗料、通い箱など）
2-3 生産設備への適用範囲
当社の社内で使用する生産設備・工具などについても、原則として本ガイドラインを適用します。設備の用途、設備を設置する国、移設の可能性などを考慮して、当社担当者と協議のうえ、特別の取り扱いを認めることも可能としますが、その場合には納入仕様書などにその旨を明記してください。
なお、複写機や文具などの事務用品は適用範囲外とします。

13. お取引先様へのお願い
当社は、お取引先様に、京都電機器のグリーン調達へのご理解、ご賛同をいただき、以下の２つの面でご協力をお願い致します。
・お取引先様が積極的に環境保全活動に取り組んでいただくこと・京都電機器へ納入いただく製品（納入品）の環境負荷低減が配慮されていること
その内容は以下の通りです。

3-1 お取引先様の環境保全活動に関する項目① 環境経営体制（EMS）の実行計画を立案し、実行・運営をお願いします。
② 京都電機器または当社の顧客が、グリーン調達に関して監査を実施する場合には、監査に協力いた
だき、要求する環境保全活動を満たすように取り組んでください。
③ 納入品の含有化学物質を適切に管理する仕組みの構築をお願いします。含有化学物質につき国内外の法規制に違反していることが判明した場合、当社はお取引先様に対して、瑕疵担保責任の追及を含めた原因究明を求めることがあります。
④ 環境保全活動や含有化学物質について、従業員へ周知・教育を進めてください。
⑤ ISO14001 などの国際的な環境認証や、エコアクション 21 などの日本国内の環境認証を取得することは、EMS を効率よく運営するうえで有効な手段と考えておりますので、これらの環境認証を積極的に取得し、維持されることを推奨します。

3-2 納入品の環境負荷低減に関する項目① 納入品への使用禁止物質の含有を避け、化学物質の含有量の把握に取り組んでください。
② 納入品の省資源・省エネルギーやリサイクルに配慮願います。
③ 納入品に含有されている化学物質に関して、サプライチェーンでの情報開示等の義務に活用するため、「4. 納入品に含有される化学物質の管理について」に従い、化学物質の管理および含有情報の報告をお願いします。

3-3 責任ある鉱物調達に関する項目① 紛争鉱物（コンフリクトミネラルズ）に関して、法令や社会的規範を認識いただき、対応出来る仕組みの構築をお願いします。

2

4. 納入品に含有される化学物質の管理について
当社では、国内外の法令で使用が原則的に禁止されている物質を「禁止物質」として添付-１に定め、納入品に含有される化学物質の情報を把握します。

4-1 納入品への禁止物質の非含有保証について納入品への化学物質含有量調査を行い、本ガイドラインの添付-１に定める禁止物質が含まれていないことを保証いただくため、添付-2 の「禁止物質に関する非含有保証書」（もしくは本保証書の条件を満たす文書）をお取引先様より発行いただけますようお願い致します。なお、場合により、保証書の内容を証明いただくために ICP などによる定量分析データの提出を要求することもありますので、ご協力願います。

4-2 納入品の含有化学物質に関する情報の提供について
当社の製品を構成する部品・材料については、REACH 規則などへの対応のため含有する化学物質の情報を提供いただけますようお願いします。化学物質の成分情報には、知り得る限り可能な情報を網羅するようお願いします。提供に際しては、産業界に広く採用されております下記の伝達フォーマットをご使用ください。
・chemSHERPA※１・JAPIA シート（JAMA/JAPIA 統一データシート）※２

・成分表（納入品を構成する化学物質を重量パーセントで示した各仕入先様独自の書式）※１ chemSHERPA（ケムシェルパ）とは、経済産業省やアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）により推進され、多くの企業にて採用されている化学物質情報伝達フォーマット。サプライチェーンの上流から下流まで同じフォーマットを使用することにより、効率よく化学物質情報の伝達が可能。
参考ホームページ：https://chemsherpa.net/※２ JAMA/JAPIA 統一データシートは、JAMA(日本自動車工業会)、JAPIA(日本自動車部品工業会)により標準化された成分調査データシート。主に自動車業界にて広く使用されている。
参考ホームページ： https://www.japia.or.jp/work/kankyou/japiasheet/

4-3 含有化学物質の変更や異常発生時の連絡について当社への納入品の含有化学物質に変更が発生する場合、またはその恐れある場合（材料仕様の変更、調達先の変更等）には、必ず事前に当社まで連絡願います。
また、仕入先様にて禁止物質の混入や含有化学物質情報の誤りなどの異常が見つけられた場合には、直ちに当社まで連絡ください。

35. お問い合わせ窓口
本グリーン調達ガイドラインに関するお問い合わせは、下記までお願いします。
京都電機器株式会社 本社
・品質保証部 TEL: ０７７４－２５－７７０５4

KR410-9027 添付-1

■ 禁止物質リスト
京都電機器が定める当社納入品への含有を禁止とする化学物質を下表に示します。
京都電機器の管理値

化学物質（群）名参照法令

1 カドミウム及びカドミウム化合物

意図的使用禁止かつ100ppm未満

RoHS指令2 水銀及び水銀化合物

意図的使用禁止かつ100ppm未満

RoHS指令3 鉛及び鉛化合物

意図的使用禁止かつ100ppm未満

RoHS指令4 六価クロム化合物

意図的使用禁止かつ100ppm未満

RoHS指令5 ポリ臭化ビフェニール（PBB）類

意図的使用禁止かつ1000ppm未満

RoHS指令6 ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）類

意図的使用禁止かつ1000ppm未満

RoHS指令7 フタル酸ビス（2-エチルヘキシル） （DEHP)

意図的使用禁止かつ1000ppm未満

RoHS指令8 フタル酸ブチルベンジル（BBP)

意図的使用禁止かつ1000ppm未満

RoHS指令9 フタル酸ジ-n-ブチル（DBP)

意図的使用禁止かつ1000ppm未満

RoHS指令10 フタル酸ジイソブチル（DIBP)

意図的使用禁止かつ1000ppm未満

RoHS指令11 ポリ塩化ビフェニル（PCB）類

意図的使用禁止化審法

12 ポリ塩化ターフェニル（PCT）類

意図的使用禁止かつ50ppm未満

REACH規則

13 ポリ塩化ナフタレン（PCN）（塩素数が1以上）

意図的使用禁止化審法

14 短鎖型塩化パラフィン（SCCP）（炭素数10-13）

意図的使用禁止

REACH規則

三置換有機スズ化合物
15 （トリブチルスズ（TBT）化合物、トリフェニルスズ（TPT）化合物を含む）

意図的使用禁止かつ1000ppm未満

化審法、REACH規則

16 アスベスト類

意図的使用禁止かつ1000ppm未満

REACH規則、安衛法

17 特定アミンを形成するアゾ染料、顔料

意図的使用禁止かつ特定ｱﾐﾝとして30mg/kg(30ppm)未満

REACH規則18 ホルムアルデヒド

気中濃度0.1ppm未満かつ0.15mg/㎥未満

独化学品禁止規則
ﾎﾙﾏﾘﾝ法令(ﾃﾞﾝﾏｰｸ)

19 オゾン層破壊物質

意図的使用禁止

ｵｿﾞﾝ層保護法
ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ議定書

20 放射性物質

意図的使用禁止―

21 パーフルオロオクタンスルホン酸（塩を含む）（PFOS）

意図的使用禁止かつ1000ppm未満

化審法

22 パーフルオロオクタン酸（塩およびエステル）（PFOA）

意図的使用禁止かつ1000ppm未満

化審法

特定ベンゾトリアゾール
23 （2-(2H-1,2,3-ﾍﾞﾝｿﾞﾄﾘｱｿﾞｰﾙ-2-yl)-4,6-ｼﾞ-tert-ﾌﾞﾁﾙﾌｪﾉｰﾙ）

意図的使用禁止化審法

24 フマル酸ジメチル（ジメチルフマレート、DMF）

0.1ppm未満

REACH規則25 多環芳香族炭化水素（PAH)

1ppm未満REACH規制

26 ヘキサブロモシクロドデカン(HBCD,HBCDD）

意図的使用禁止化審法

27 ヘキサクロロベンゼン

意図的使用禁止化審法

28 2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール（2,4,6-TTBP）

意図的使用禁止

米国有害物質規制法(TSCA)

29 デカプロモジフェニエルエーテル(decaBDE)

使用禁止

米国有害物質規制法(TSCA)

30 リン酸トリアリールイソプロピル化物（PIP(3:1)）

使用禁止

米国有害物質規制法(TSCA)

31 ペンタクロロチオフェノール（PCTP）

意図的使用禁止

米国有害物質規制法(TSCA)

32 ヘキサクロロブタジエン（HCBD）

意図的使用禁止

米国有害物質規制法(TSCA)

33 ペルフルオロカルボン酸とそれらの塩および関連物質(PFCAs)

意図的使用禁止

REACH規制34 ペルフルオロヘキサンスルホン酸とその塩及び関連物質(PFHxS)

意図的使用禁止

REACH規制35 デクロランプラス

意図的使用禁止

POPs条約
シンガポール環境保護法

36 チヌビン328(UV-328)

意図的使用禁止

POPs条約シンガポール環境保護法

37 1Ｈ-1，2，4-トリアゾール-5-イルアミン

意図的使用禁止

シンガポール環境保護法

38 イプロジオン

意図的使用禁止

シンガポール環境保護法

39 ノニルフェノールおよびノニルフェノールエトキシレート類

意図的使用禁止

シンガポール環境保護法

KR410-9027 添付-2
京都電機器株式会社 宛

禁止物質に関する非含有保証書
発行日 ：20年月日

会社名 ：部署・役職 ：
担当者 ：当社が京都電機器株式会社へ納入するすべての製品、部品・材料に、京都電機器株式会社「グリーン調達ガイドライン」で定める下記の禁止物質が含有されていない（法規制値未満であることを含む）ことを保証します。
保証対象：京都電機器株式会社へ納入するすべての製品、部品・材料（すべての納入品について保証できない場合には、別途対象納入品リストを添付した上で保証対象を限定してください。）
化学物質（群）名1 カドミウム及びカドミウム化合物
2 水銀及び水銀化合物
3 鉛及び鉛化合物
4 六価クロム化合物
5 ポリ臭化ビフェニール（PBB）類
6 ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）類
7 フタル酸ビス（2-エチルヘキシル） （DEHP)
8 フタル酸ブチルベンジル（BBP)
9 フタル酸ジ-n-ブチル（DBP)
10 フタル酸ジイソブチル（DIBP)

京都電機器の管理値
意図的使用禁止かつ100ppm未満
意図的使用禁止かつ100ppm未満
意図的使用禁止かつ100ppm未満
意図的使用禁止かつ100ppm未満
意図的使用禁止かつ1000ppm未満
意図的使用禁止かつ1000ppm未満
意図的使用禁止かつ1000ppm未満
意図的使用禁止かつ1000ppm未満
意図的使用禁止かつ1000ppm未満
意図的使用禁止かつ1000ppm未満

参照法令
RoHS指令RoHS指令RoHS指令RoHS指令RoHS指令RoHS指令RoHS指令RoHS指令RoHS指令RoHS指令11 ポリ塩化ビフェニル（PCB）類

意図的使用禁止化審法

12 ポリ塩化ターフェニル（PCT）類

意図的使用禁止かつ50ppm未満

REACH規則

13 ポリ塩化ナフタレン（PCN）（塩素数が1以上）

意図的使用禁止化審法

14 短鎖型塩化パラフィン（SCCP）（炭素数10-13）

意図的使用禁止

REACH規則15

三置換有機スズ化合物（トリブチルスズ（TBT）化合物、トリフェニルスズ（TPT）化合物を含む）

16 アスベスト類

意図的使用禁止かつ1000ppm未満
意図的使用禁止かつ1000ppm未満

化審法、REACH規則
REACH規則、安衛法

17 特定アミンを形成するアゾ染料、顔料

意図的使用禁止かつ特定ｱﾐﾝとして30mg/kg(30ppm)未満

REACH規則18 ホルムアルデヒド

気中濃度0.1ppm未満かつ0.15mg/㎥未満

19 オゾン層破壊物質

意図的使用禁止

独化学品禁止規則、ﾎﾙﾏﾘﾝ法令(ﾃﾞﾝﾏｰｸ)
ｵｿﾞﾝ層保護法、ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ議定書

20 放射性物質

意図的使用禁止

21 パーフルオロオクタンスルホン酸（塩を含む）（PFOS）
22 パーフルオロオクタン酸（塩およびエステル）（PFOA）
特定ベンゾトリアゾール

意図的使用禁止かつ1000ppm未満
意図的使用禁止かつ1000ppm未満

―化審法
化審法

23 （2-(2H-1,2,3-ﾍﾞﾝｿﾞﾄﾘｱｿﾞｰﾙ-2-yl)-4,6-ｼﾞ-tert-ﾌﾞﾁﾙﾌｪﾉｰﾙ）

意図的使用禁止化審法

24 フマル酸ジメチル（ジメチルフマレート、DMF）

0.1ppm未満

REACH規則25 多環芳香族炭化水素（PAH)

1ppm未満REACH規制

26 ヘキサブロモシクロドデカン(HBCD,HBCDD）

意図的使用禁止化審法

27 ヘキサクロロベンゼン

意図的使用禁止化審法

28 2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール（2,4,6-TTBP）

意図的使用禁止

米国有害物質規制法(TSCA)

29 デカプロモジフェニエルエーテル(decaBDE)

使用禁止

米国有害物質規制法(TSCA)

30 リン酸トリアリールイソプロピル化物（PIP(3:1)）

使用禁止

米国有害物質規制法(TSCA)

31 ペンタクロロチオフェノール（PCTP）

意図的使用禁止

米国有害物質規制法(TSCA)

32 ヘキサクロロブタジエン（HCBD）

意図的使用禁止

米国有害物質規制法(TSCA)

33 ペルフルオロカルボン酸とそれらの塩および関連物質(PFCAs)

意図的使用禁止

REACH規制34 ペルフルオロヘキサンスルホン酸とその塩及び関連物質(PFHxS)

意図的使用禁止35 デクロランプラス

意図的使用禁止

REACH規制
POPs条約
シンガポール環境保護法
POPs条約
シンガポール環境保護法

36 チヌビン328(UV-328)

意図的使用禁止37 １Ｈ－１，２，４－トリアゾール－５－イルアミン

意図的使用禁止

シンガポール環境保護法

38 イプロジオン

意図的使用禁止

シンガポール環境保護法

39 ノニルフェノールおよびノニルフェノールエトキシレート類

意図的使用禁止

シンガポール環境保護法

本保証書による保証期間は、発行日以降その納入品の使用及び生産が終了するまでとします。
また、使用材料や製造工程の変更等により、化学物質の含有量に変更が発生する場合には、必ず京都電機器株式会社へ連絡を行います。
■ 特記事項 （添付文書や対象品名、懸念点などあれば記入ください。）