平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年４月28日
東上 場 会 社 名
川崎近海汽船株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
9179
URL http://www.kawakin.co.jp
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 石井繁礼
問合せ先責任者(役職名) 経理部長
(氏名) 島田一郎(TEL) 050-3821-1344
定時株主総会開催予定日
平成28年６月29日
配当支払開始予定日
平成28年６月30日
有価証券報告書提出予定日
平成28年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年３月期27年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

42,498
△7.5
3,295
39.5
45,946
0.7
2,361
18.4
28年３月期
280 百万円 (△72.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

26.27
17.29

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

3,178
30.3
771
52.0
2,439
22.5
507
△4.4
27年３月期
1,033 百万円 ( 17.7％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
28年３月期

3.4
2.2
1 百万円

8.1
5.9
27年３月期

7.8
5.1
1 百万円

（２）連結財政状態
総資産
28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

37,11540,90522,99323,03622,992 百万円

28年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

61.9
56.3
27年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭783.16784.6623,036 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,661
5,967

△3,539△3,142△2,700△2,673

5,468
7,068

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

銭

円

銭

円 銭

―
―
―

5.00
6.00
4.00

―
―
―

（注）28年３月期期末配当金の内訳

円

合計
銭

5.00
7.00
4.00

普通配当 ５円00銭

配当金総額
(合計)

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

10.00
13.00
8.00

293
381

57.8
49.5
29.4

1.3
1.7

記念配当

２円00銭

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,20037,800

△18.0
△11.8

600
1,200

△59.7
△63.6

550
1,150

△62.3
△63.8

450
800

△53.2
3.7

円

銭

15.33
27.25

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、別添資料16ページ（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期

29,525,000 株

27年３月期28年３月期

166,845 株

27年３月期

166,845 株

28年３月期

29,358,155 株

27年３月期

29,358,615 株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
28年３月期27年３月期

29,525,000 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

42,24645,695

△7.5
0.7

3,246
2,244

44.6
18.0

3,295
2,717

21.2
42.3

614
547

12.2
42.5

１株当たり当期純利益円

28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

20.93
18.66

銭

―
―

（２）個別財政状態
総資産
28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

37,43238,361

22,211
22,104
22,211 百万円

28年３月期

１株当たり純資産
％

円

59.3
57.6
27年３月期

銭756.58752.93
22,104 百万円

２．平成29年３月期の個別業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期
※

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,00037,500

△18.5
△11.2

500
1,150

△65.9
△64.6

500
1,150

△66.9
△64.6

350
750

△64.9
22.0

円

銭

11.92
25.50

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、別添資料３ページ「次期の見通し」をご覧ください。

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………… 5（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 6
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………14（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………16（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………19― 1 ―川崎近海汽船株式会社(9179) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和により雇用環境が改善に向かい、個人消費が底堅く推移するなど景気は緩やかな回復基調が続きましたが、中国を始めとするアジア新興国や資源国などの景気の下振れにより先行きは不透明な状況で推移しました。
海運業界を取り巻く環境は、年度を通して燃料油価格の下落が続き、全般的に円安基調が継続したことは、当社にとっては追い風になりましたが、外航海運では中国経済の減速による荷動きの減少などによりドライバ
ルク市況の低迷が長期化しており、厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢下、当連結会計年度は総じて安定した輸送量を確保しましたが、燃料油価格の下落に伴う燃料調整金等の減少幅が大きく、売上高は424億98百万円となり前連結会計年度に比べて7.5％の減収となりました
が、営業利益は32億95百万円となり前連結会計年度に比べて39.5%の増益、経常利益は31億78百万円となり、前連結会計年度に比べて30.3%の増益となりました。
しかしながら、年度後半以降のドライバルク市況のより一層の低迷により近海船に係る減損損失など特別損失22億３百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億71百万円となりましたが、前連結会
計年度と比べて52.0%の増益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
バルク輸送では、石炭・スラグ等の年度契約では安定した輸送量を維持しましたが、スポット貨物の減少で市況が低迷するなか、高コスト船が収支を圧迫し、大変厳しい状況が続きました。
木材輸送では、バイオマス発電所の稼働に伴いPKS（Palm Kernel Shell）輸送は前年を上回る輸送量となりました。輸入合板ではマレーシア・サラワク州での違法伐採規制強化などにより日本への入荷量が減少するな
か、輸送シェアの拡大を図り、配船数の減少を最小限に留めました。
鋼材・雑貨輸送では、中国製鋼材の大量輸出、原油価格の低迷による設備投資の抑制などから鉄鋼メーカーの輸出鋼材は減少傾向が続きましたが、合い積み貨物の取り込みや自主集荷配船などにより輸送量は前年並みを維持しました。
同部門の売上高は、市況の一層の低迷により154億44百万円となり前連結会計年度に比べて7.3％の減収となりましたが、営業損失は前連結会計年度の営業損失13億72百万円に対して当連結会計年度の営業損失は10億67
百万円となりました。
「内航部門」
不定期船輸送では、国内の鉄鋼・セメント需給実績の前年割れが続いておりますが、鉄鋼、セメントメーカ
ー向け石灰石専用船は安定した稼働を維持しました。電力向け石炭専用船も発電所のフル稼働に伴い安定した稼働となりました。
定期船輸送では、一昨年の8月に大型船を投入し、茨城港を中心に苫小牧港から北九州港までのスペース拡大を図ったことに加え、苫小牧航路では繁忙期対策で休日臨時運航を実施したことなどにより、前年を上回る輸送量となりました。
フェリー輸送では、トラック運転者の休息時間基準の緩和などにより、宅配貨物や冷凍食品をはじめとする
食料工業品を中心に輸送量は前年を上回りました。また、ガソリン価格の値下がりや大型連休中の利用者の増加により旅客及び乗用車でも前年を上回る輸送量となりました。
同部門の売上高は270億51百万円となり前連結会計年度に比べ7.6％の減収となりましたが、燃料油価格の低下もあり営業利益は43億63百万円となり、前連結会計年度に比べて16.8%の増益となりました。

― 2 ―川崎近海汽船株式会社(9179) 平成28年３月期 決算短信②

次期の見通し
当期実績

次期見通し

増減額

増減率

売上高(百万円)

42,49837,800△4,698△11.1%

営業利益(百万円)

3,295

1,200

△2,095△63.6%

経常利益(百万円)

3,178

1,150

△2,028△63.8%

771

800

28

3.7%

為替レート

￥120.80￥110.00

燃料油価格（国内価格）￥44,738￥40,000

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

日本経済は緩慢ながらも回復方向に向かうことが予想されるものの、海外経済の減速などから不透明感の強い状況が続く見込みであり、当社を取り巻く経営環境は、近海部門の市況低迷が継続するなど、厳しい状況が続くものと考えております。次期の業績につきましては、売上高378億円、営業利益12億円、経常利益11億50百円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円を見込んでおります。
部門別の見通しは次のとおりです。
近海部門について、バルク輸送では市況低迷下での高コスト船が収支を押し下げる大きな要因になっていることから、今後も高コスト船の早期返船などを進め、船隊規模の適正化を図ってまいります。木材輸送や鋼材・雑貨輸送では、運航効率の向上を図り収益の改善を進めてまいります。
内航部門について、不定期船輸送では各専用船の安定的な輸送量の確保が見込まれるなか、石灰石専用船のリプレースを行います。定期船輸送では10月に清水／大分の新規航路を開設いたします。既存航路を含め総じて安定した荷動きを見込んでおりますが、新規航路の開設に係る費用や新造船の竣工による償却費などの増加が見込まれております。フェリー輸送では積極的な営業活動により、トラック・乗用車・旅客の更なる利用促進を図ってまいります。

― 3 ―川崎近海汽船株式会社(9179) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億90百万円減少し371億15百万円となりました。流

動資産は、主に短期貸付金の減少により23億75百万円減少し115億27百万円となりました。固定資産は、新造船建造による建設仮勘定が増加したものの、船舶の減価償却等により14億15百万円減少し255億87百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ37億47百万円減少し141億21百万円となりました。流動負債は、主に短期借入金の返済により25億61百万円減少し59億６百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の返済により11
億85百万円減少し82億15百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の減少により、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し229億93百万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費などにより46億61百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより35億39百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の約定弁済などにより27億円のマイナスとなりました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べて15億99百万円減少し54億68百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率(％)

52.7

56.3

61.9

時価ベースの自己資本比率(％)

21.1

30.0

26.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.0

1.8

1.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

38.4

44.4

43.4

自己資本比率: 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数)/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は平成２年３月期から連続して配当を実施しております。今後も株主の皆様への安定的な配当を目指しますが、収益状況に応じて経営基盤の強化、事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して利益配分を決定することとしております。
当期の配当金につきましては、１株当たり６円の中間配当を実施致しました。期末配当は５円に「会社創立50周年記念配当」２円を加えて７円となり、年間配当金は13円を予定しております。
次期（平成29年３月期）の配当金につきましても、当社の財政状況及び通期の業績見通し等を勘案し、年間配当金は１株当たり８円（うち中間配当金を１株当たり４円）を予定しております。

― 4 ―川崎近海汽船株式会社(9179) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は当社、子会社11社及び関連会社２社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子
会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品等の販売、船舶用機器の賃貸、旅客フェリー関連などの業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）S-5958 CO.,LTDは、平成28年２月29日に設立したものであります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収
益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野にも積極的に取り組んでまいります。
今後とも、人材の適材適所による組織の合理化および活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。

― 5 ―川崎近海汽船株式会社(9179) 平成28年３月期 決算短信

（２）中長期的な会社の経営戦略
日本経済は原油などの資源価格の下落の継続や雇用・所得環境の改善などを背景とする個人消費の拡大など
により緩やかな回復基調を辿ることが予想されますが、世界経済では米国の金融政策による為替への影響や中国を中心とする新興国や資源国の景気動向について、注視していくことが必要と思われます。
当社の経営環境では、原油価格の下落により燃料調達コストが下がる一方で、内航部門では新規航路の開設に係る費用などが一時的に増加することになり、また近海部門では、いずれは持ち直しに向かうことが期待されるものの、市況の回復には暫く時間を要することが見込まれるため、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況下、コスト削減に努めながら引き続き安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、新たな事業分野にも積極的に取り組み、更なる収益の拡大を図ってまいります。
各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次のとおりであります。
「近海部門」
近海部門では、収支の改善が喫緊の課題となっています。そのためには、まずコスト低減のために高コスト船の処分を含め、船隊規模の適正化を図り、一方で積極的に貨物獲得を進め、収支の改善を目指します。また、社内組織についても３グループ制を２グループ制に改編、組織をスリム化することで、配船や運航の管理を集中しておこなえる体制を整え、より一層機動的な営業活動を行ってまいります。
近海船往航の鋼材・雑貨輸送では、引き続き積極的な営業展開を図り、合積み貨物を取り込むことでスペー
ス効率を高め、収益改善を図ってまいります。復航の木材輸送では、合板輸送のマレーシア積み合板のシェアを維持しつつ、インドネシア積み合板のシェア拡大を図ってまいります。またPKSなどバイオマス発電関連の貨物に関しても新規契約の獲得を目指してまいります。
バルク輸送では、ロシア炭などの年度輸送契約を維持するとともに、新たな貨物の獲得を目指してまいります。
「内航部門」
不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船の安全運航の維持と安定輸送の確保に加え、各地で石炭火力発電所の建設の検討が進められていることから、これまでの経験を活かし、新規顧客の獲得を目指してまいります。
定期船輸送では、茨城港（常陸那珂港区・日立港区）を基点とした北海道／関東／九州間の貨物を堅持するとともに、清水／大分の新規航路の開設によりトレーラによる海上輸送需要の更なる掘り起こしを図り、事業の拡大を目指してまいります。
フェリー輸送では、八戸／苫小牧航路の４隻体制を維持し、安全運航に努めるとともに積極的な営業活動に
よりトラック、乗用車、旅客の輸送量の増加を図ってまいります。また平成30年4月の八戸航路への新造代替船の投入と同年6月の宮古／室蘭航路の開設を控え、乗組員の確保、育成を含め準備を着実に進めてまいります。
「新規事業」
平成25年10月に株式会社オフショア・オペレーションとの共同出資により設立した株式会社オフショア・ジ
ャパンでは、国内最高性能を誇る新造のアンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船（AHTSV）が本年3月16日に竣工いたしました。この新造AHTSV“あかつき”の運航により、日本の領海・排他的経済水域での石油／天然
ガス試掘、海洋資源物理探査、洋上再生可能エネルギー施設設置等に対する支援業務を実施してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、利害関係者の多くが国内の株主、債権者、取引先であり又、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、その適用環境を勘案しながら検討を進めていく方
針です。

― 6 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,015,135
4,752,868
738,694
141,995
6,053,000
9,693
1,197,162△6,10013,902,451

1,342,984
4,402,160
408,458
117,580
4,201,000
1,078
1,060,734△6,65011,527,346

22,005,939
208,906
912,508
1,172,500
139,269
24,439,122
180,667

16,799,006
192,088886,898
3,280,509
105,326
21,263,828
142,594

1,058,206
602,276
190,943
109,254
276,505
167,058△21,115
2,383,129
27,002,919
40,905,370

823,2121,737,225－
985,795
409,139
247,957△21,885
4,181,445
25,587,869
37,115,215

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

3,083,094
2,450,354
1,118,622
223,471
40,0001,552,672
8,468,215

2,169,542
1,433,631
687,040
228,526
40,0001,347,597
5,906,338

8,228,091
24,74562,366
366,700
547,811
170,746
9,400,461
17,868,677

6,725,914
52,33953,569394,964
726,463
261,858
8,215,110
14,121,448

2,368,650
1,248,849
18,663,984△27,867
22,253,616

2,368,650
1,248,849
19,125,584△27,867
22,715,215

392,717
133,622
252,154
3,941
782,435
641
23,036,693
40,905,370

205,873
123,028
146,414△198,438
276,877
1,673
22,993,766
37,115,215

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
用船契約解約金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益― 9 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

45,946,355

42,498,425

40,017,862
5,928,492
3,566,549
2,361,943

35,443,370
7,055,054
3,760,012
3,295,042

28,752
20,827
121,456
26,28213,800211,119

35,44824,909－2,990
10,822
74,171

131,254－2,476
133,730
2,439,332

105,278
73,596
12,332
191,2073,178,006

299,353
299,353

240,270
240,270

1,771,107
48,3001,819,407
919,278
1,296,588△884,788
411,799
507,479

2,203,000－
2,203,000
1,215,277
1,126,365△683,395
442,970
772,307△4

1,031

507,484

771,275

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
507,479(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
772,307

197,2425,920
241,083
81,776
526,023
1,033,502△186,843
2,669△105,740△202,379△492,294
280,013

1,033,507△4

278,981
1,031― 10 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,368,650

資本剰余金

利益剰余金

1,248,849

18,446,355

自己株式△27,505△12,0132,368,650

1,248,849

18,434,342

株主資本合計22,036,349△12,013△27,505

22,024,335

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△264,227△264,227

507,484

507,484

自己株式の取得△362

土地再評価差額金の取崩
連結子会社の決算期変更に伴う剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△362

12,242

12,242△25,856△25,856－－

229,642△362

229,280

2,368,650

1,248,849

18,663,984△27,867

22,253,616

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高195,475

139,943

11,070△77,835

268,654646

純資産合計
22,305,650△12,013

195,475

139,943

11,070△77,835

268,654646

22,293,636

当期変動額
剰余金の配当△264,227

親会社株主に帰属す
る当期純利益507,484

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
連結子会社の決算期変更に伴う剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△362
12,242△25,856

197,242△6,321

241,083

81,776

513,780△4

513,776

当期変動額合計

197,242△6,321

241,083

81,776

513,780△4743,056

当期末残高

392,717

133,622

252,154

3,941

782,435

641

23,036,693― 11 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,368,650

資本剰余金

利益剰余金

1,248,849

18,663,984

自己株式

株主資本合計△27,867

22,253,616－

2,368,650

1,248,849

18,663,984△27,867

22,253,616

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△322,939△322,939

771,275

771,275

自己株式の取得－

土地再評価差額金の取崩
連結子会社の決算期変更に伴う剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,263

13,263－－－

461,599－

461,5992,368,650

1,248,849

19,125,584△27,867

22,715,215

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高392,717

133,622

252,154

3,941

782,435641

純資産合計
23,036,693－

392,717

133,622

252,154

3,941

782,435

641

23,036,693

当期変動額
剰余金の配当△322,939

親会社株主に帰属す
る当期純利益771,275

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
連結子会社の決算期変更に伴う剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
13,263－△186,843△10,593△105,740△202,379△505,557

1,031△504,525△186,843△10,593△105,740△202,379△505,557

1,031△42,926

205,873

123,028

146,414△198,438

276,877

1,673

22,993,766― 12 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

919,278
3,495,928
1,771,107
110
3,494△1,00060,717130,31340,016△49,580
131,254△29,813△299,466
585,768
188,897
104,943
3,207△380,017
98,380△56,498
6,717,040
47,769△134,373△686,439
23,5595,967,556

1,215,277
2,948,329
2,203,000
1,320
5,054
－
28,264
178,652△7,595△60,358
105,278
12,968△240,270
339,008
329,408△23,894
77,635△927,529△73,499
146,300
6,257,349
69,752△107,506△1,589,751
31,845
4,661,688△3,582,494
698,084△21,007△3,00015,465△215,500△36,682
3,100△949△3,142,983△2,313,504
358,418△113,684△10,803
16,829△1,234,000△206,445
69,649△105,585△3,539,124

1,405,690△3,814,830△264,365△362△2,673,867
82,518233,223
6,933,391－△2,377,274△323,030－△2,700,305△21,410△1,599,151
7,068,135△98,479－

7,068,135

5,468,984

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
旭汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、“K”
LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、POLAR STAR LINE S.A.、GALLEON LINE S.A.、
BINTANG LINE S.A.、S-5958 CO.,LTD
S-5958 CO.,LTDについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めております。
また、当連結会計年度において、ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A.、MARINE VICTOR SHIPPING S.A.は清算結了したことにより、連結の範囲から除外いたしました。いずれも上記連結子会社には含まれておりませんが、除外ま
での損益計算書については連結しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称

１社㈱オフショア・ジャパン(2) 持分法を適用していない関連会社は“K” LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN.BHD.１社で、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シルバーフェリーサービス㈱、須崎汽船㈱、“K” LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券： その他有価証券

②

たな卸資産

時価のあるもの‥‥

連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥

移動平均法に基づく原価法： 主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産： 定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に（リース資産を除く）
取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産： 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定（リース資産を除く）
額法によっております。

― 14 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成28年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金： 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

： 従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金： 役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金： 当社及び一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤

特別修繕引当金： 船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ
対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法： 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
： ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息： 財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
： ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 15 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成28年３月期 決算短信
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」の２つに分類し、報告セグメントとしております。
「近海部門」は、国際海上貨物輸送を行っております。「内航部門」は、国内海上貨物輸送を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

― 16 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成28年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

近海部門

内航部門

計

外部顧客への売上高

16,663,696

29,278,326

45,942,022

4,332

45,946,355

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

16,663,696

29,278,326

45,942,022

4,332

45,946,355

セグメント利益又は損失(△)△1,372,907

3,735,721

2,362,814

460

2,363,274

6,802,943

26,848,342

33,651,285

690,231

34,341,517

856,9022,637,480

3,494,382

214

3,494,597

売上高セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,147,502
1,539,455
3,686,957―
3,686,957
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びオフショア支援船事業を含んでおります。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

近海部門

内航部門

計

外部顧客への売上高

15,444,205

27,051,368

42,495,573

2,851

42,498,425

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

15,444,205

27,051,368

42,495,573

2,851

42,498,425

セグメント利益又は損失(△)△1,067,900

4,363,006

3,295,106△63

3,295,042

3,776,474

27,095,291

30,871,765

1,895,571

32,767,337

546,687

2,401,599

2,948,287

41

2,948,329

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び205,954
2,131,735
2,337,689―
2,337,689
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びオフショア支援船事業を含んでおります。

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川崎近海汽船株式会社(9179) 平成28年３月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
45,942,022

42,495,573

4,332

2,851

45,946,355

42,498,425「その他」の区分の売上高
連結財務諸表の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
2,362,814

3,295,106

460

△63

△1,331―

2,361,943

3,295,042「その他」の区分の利益
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない、全社資産にかかる減価償却費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
33,651,285

30,871,765

690,231

1,895,571

全社資産（注）6,563,853

4,347,878

連結財務諸表の資産合計

40,905,370

37,115,215「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金（短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度
会計年度

その他の項目
減価償却費

3,494,382

その他
調整額
前連結
当連結
前連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度

2,948,287

214

41

1,331

―

(単位：千円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度
3,495,928

2,948,329

有形固定資産及び無形固定資産の3,686,957 2,337,689――
18,505― 3,705,462 2,337,689
増加額（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

近海部門
減損損失

報告セグメント
内航部門

1,752,000

―

計

その他
（注）

1,752,000

全社・消去

19,107―

合計
1,771,107（注）「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)

近海部門
減損損失

2,203,000

報告セグメント
内航部門―

計2,203,000― 18 ―

その他

全社・消去
―

―

合計
2,203,000

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)項目(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至１株当たり純資産額

784円66銭783円16銭

１株当たり当期純利益金額

17円29銭26円27銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)

項目
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)507,484

771,275――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)507,484

771,275

普通株式の期中平均株式数(千株)29,35829,358３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち非支配株主持分(千円)）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

23,036,693

22,993,766

641

1,673

(641)

(1,673)23,036,051

22,992,092

29,35829,358