様式 1年月日

（宛先）柏原市民総合フェスティバル実行委員会
団体名
所在地

代表者

誓約書

当社は、第 13 回柏原市民総合フェスティバルにおける河川敷スペースの活用及び有料観覧席に係る企画運営業務に係る審査への参加にあたり、以下に定める事項を遵守することを誓約します。

１．当社は、本業務についての募集要項及び仕様書の内容を遵守し、出店希望者に対しても遵守させます。
２．本誓約書は、本目的に係る審査の当落に関わらず、また、最終的に本目的に係る契約の締結または本目的における契約が締結されないことが確認された日以降もその効力が存続することに同意します。
３．当社は、別紙の暴力団等の排除に関する特記仕様書に定めるとおり、反社会的勢力と関係をもたず、過去にも関係をもったことがなく、今後も持たないことを表明し、保証します。
４．当社は、本誓約書の内容を確認するため、委託者から役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出し、委託者から大阪府警本部に提供されることにおいても同意します。
５．当社は、本誓約書に違反して貴委員会に損害を与えた場合には、貴委員会は当社に対して損害賠償請
求、刑事告訴などの法的措置をとる場合もありうることを理解し、本誓約書を遵守することを誓約します。

暴力団等の排除に関する特記仕様書
１

暴力団等の排除について（１） 応募者（応募者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ）
は、柏原市暴力団排除条例（以下「条例」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は同上第８号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。
）に認められる者と契約をしてはならない。

（２） 応募者は、事業協力者を募る際には、条例第８条の規定を準用し、その規定する下請負人が（以下「下請負人」という。）に、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者といかなる契約もさせてはならない。
また、応募者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と契約をした場合は、当該契約を解除させなければならない。なお、契約の解除に伴う下請負人等に対する損害賠償は発生しない。

（３） 応募者は、この」契約の履行にあたり暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から条例第１０条に規定する不当介入（以下「不当介入」という。）を受けたときは、速やかに、委託者へ報告するとともに、警察への届出を行わなければならない。

（４） 委託者及び応募者は、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者からの不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれがあるときは、双方協議の上、履行日程の調整、履行期間の延長、履行内容の変更その他必要と認められる措置を講じることとする。

２

誓約書の提出について応募者及び下請負人等は、暴力団員又は暴力団員密接関係者でないことをそれぞれが表明した誓約書を提出しなければならない。

柏原市暴力団排除条例（抜粋）（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 市民 市内に居住、通勤又は通学する者をいう。
⑵ 事業者 市内において事業を行う法人その他の団体又は個人をいう。
⑶ 青少年 １８歳未満の者をいう。
⑷ 教育関係者 青少年の教育又は育成に携わる者をいう。
⑸ 市民等 市民、事業者及び教育関係者をいう。
⑹ 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
⑺ 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
⑻ 暴力団密接関係者 大阪府暴力団排除条例（平成２２年大阪府条例第５８号）第２条第４号に規定する暴力団密接関係者をいう。
⑼ 入札参加資格者 建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。
）の請負、役務の提供又は物品の購入その他の調達のうち市が発注するもの（以下「公共工事等」という。
）に係る入札の参加者の資格を有する者をいう。
（公共工事等からの暴力団の排除）
第８条 市は、暴力団員及び暴力団密接関係者が公共工事等の契約の相手方（以下「元請負人」という。
）及び次に掲げる者（以下「下請負人等」という。
）となることを許してはならないものとする。
⑴ 下請負人（公共工事等に係る全ての請負人又は受託者（元請負人を除く。
）をいい、第２次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含む。以下同じ。
）。
⑵ 元請負人又は下請負人と公共工事等に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結する者（下請負人に該当する者を除く。
）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（抜粋）（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。
⑵ 暴力団 その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。
）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
⑶ 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。
⑷ 指定暴力団連合 第４条の規定により指定された暴力団をいう。
⑸ 指定暴力団等 指定暴力団又は指定暴力団連合をいう。
⑹ 暴力団員 暴力団の構成員をいう。
⑺ 暴力的要求行為 第９条の規定に違反する行為をいう。
⑻ 準暴力的要求行為 １の指定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等又はその第９条に規定する系列上位指定暴力団等の威力を示して同条各号に掲げる行為をすることをいう。
大阪府暴力団排除条例施行規則（抜粋）(暴力団密接関係者)
第 3 条 条例第２ 条第４号の公安委員会規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。
⑴ 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者⑵ 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与(次号において「利益の供与」という。)をした者⑶ 前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者⑷ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者⑸ 事業者で、次に掲げる者(アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。)のうちに暴力団員又は第 1 号から前号までのいずれかに該当する者のあるもの
ア 事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)
イ 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織(以下「営業所等」という。)の業務を統括する者
ウ 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者
エ 事実上事業者の経営に参加していると認められる者⑹ 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、条例第２条第５号に規定する公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者