ブルキナファソ国の森林分野の現状の一側面
─ブルキナファソ国苗木生産支援プロジェクトの活動紹介─
滝

永佐知子

世紀頃から盛んになった金鉱採掘は現在でも続いてはじめにいる。

「ブルキナファソ国苗木生産支援プロジェクト」

マリ，ニジェール，ベナン，トーゴ，ガーナ，コー

は，2009 年 4 月より約 3 年間の予定で実施中の国

トジボアールの 6 か国と国境を接している。
（この際協力機構（JICA）の技術協力プロジェクトであうちガーナのみが英語が公用語で，あとの 5 カ国はる。プロジェクトは，民間活用技術協力プロジェク

仏語が公用語である。）

トであり，社団法人海外林業コンサルタンツ協会と昨年 2011 年 3 月〜4 月に，軍兵士が待遇改善を一般社団法人日本森林技術協会の共同企業体によっ求めて首都はじめ各地で発砲をするなどの騒乱が起て実行されている。開始から約 2 年が経過した本プ

き，商店，ホテル，ガソリンスタンドなどの略奪，ロジェクトの目的，活動内容，成果紹介を行い，フ

大統領親衛隊による大統領官邸への発砲事件なども

ランス語圏西アフリカサヘルの国ブルキナファソ国

起 き た。 こ の た め， 日 本 の 青 年 海 外 協 力 隊 員 やの森林分野の一側面を紹介する。

JICA 専門家などの国外一時退避措置がとられた。
その後コンパオレ大統領による首相 ･ 閣僚の交代，ブルキナファソ国の概要

軍幹部の交代，関係兵士の処罰などが行われ，現在ブルキナファソ国は，西アフリカに位置する内陸
2では一定の落ち着きを回復している。

国で，国土面積は 274,200 km （日本の約 70%），人

ブルキナファソ国は人口密度が高いため，コート口 1,580 万人（2009 年，UNFPA）であり，人口密ジボワールなど周辺国への出稼ぎが多く，普通の度は 1 平方当たり 50 人と比較的高い。首都は人口

人々は苦しい生活を強いられているが，正直で貧乏100 万人を越えるワガドゥグである。公用語はフラでも真面目な暮らしをしている人が多く，その意味ンス語であるが，モレ語など多くの現地語がある。

では，国名の意味（清廉潔白な人々の国という意味）

識字率は 2 割を少し上回る程度で世界でも下位にあが示すとおりの国である。

る。国民一人あたりの GNI は 480 米ドル（2008 年，世銀）で，経済成長率は 4.5%（2008 年，世銀）でブルキナファソ国の自然環境と森林あり通貨は CFA フランである。2007 年の UNDP

ブルキナファソ国の自然植生は，年平均降雨量の資料によると人間開発指数は 177 カ国中 176 番目

600 mm ラインを境界にサヘル地帯とスーダン地帯とされているなど，後発開発途上国である。主要産の 2 地帯に大きく区分される。さらにこれらは気候業は農業（綿花，粟，トウモロコシ）である。14及び植物相の 2 要素をもとに北サヘル，南サヘル，Sachiko Takinaga : Current Situation of Forestry Sector in Burkina Faso ─Projet dʼAppui à la Filière de Productionde Plants au Burkina Faso─
（社団法人）海外林業コンサルタンツ協会
海外の森林と林業

No. 84（2012）33

北スーダン及び南スーダンの 4 区域に分類される（1997 年）が策定され，森林の減少・劣化対策を進（地図 1）。国土を白ボルタ川，黒ボルタ川がガーナめている。一方，2007 年には気候変動対策に関わに向かって貫いている。ブルキナファソ国を含むサる国家適応行動計画（PANA）が策定され，気候変

ヘル一帯は今も語り継がれている 1970 年はじめの動適応策および緩和策の観点からも森林保全や植林

大旱魃以降，自然環境保全に関する危惧が継続しての促進を図りつつある。

いる。すなわち沙漠化と森林の減少 ･ 劣化が深刻な

ブルキナファソ国苗木生産支援プロジェクト問題となっている。
一般に，ブルキナファソ国で信頼度の高い統計値を得ることに困難が多いが，衛星画像からの解析によると，2002 年のブルキナファソ国の広義の林地

背景

面積は 1,331 万 ha（国土の 49.2%）と推定されていブルキナファソ国の植林推進は，現在村落を基本るが，大部分がサバンナ ･ ステップ性疎林であり，単位とするコミューン，州，国の各段階で計画 ･ 実

狭義の森林面積は 88 万 ha に過ぎないとされた。

行される植林キャンペーン（その中に農家など個FAO の統計によれば 1990 年から 2000 年の間に人，NGO 等の植林者が行う全ての植林が含まれて年間 2.4 万 ha の割合で森林が消失している。森林いる）の形で実行されている。統計上の信頼度はあの減少 ･ 劣化の原因には，降雨量減少という自然的まり高くないものの，年間の全国の植林面積は 1 万要因に加え，以下のような人口増加と貧困に起因す3 千 ha を前後している。これらの植林のための苗る人為的要因が大きいといわれている：

木数は年間 1,000 万本程度となっている。植林を支─休閑農耕システムの破綻と耕作土壌の荒廃える重要な柱と位置づけられている苗木生産は，

─綿花作付面積拡大に伴う大規模な農地転用

1992 年から民間主体で行うという政策が立てられ，

─野火による森林消失

農家の副業などの小規模な苗木生産者が担ってお─無計画な放牧による土地の荒廃

り，現在では年間の苗木生産本数の約 8 割が民間で

─都市部のエネルギー需要を満たすための薪炭材の生産されている。
（残りの 2 割は州など公的苗畑で過伐採生産している。）

─都市周辺部の宅地化の拡大

環境・持続的開発省（MEDD）は，植林活動の全人口の 90% を占める農村部の人口の多くは，推進を支える苗木生産のため，2007 年に ｢苗木生森林資源をはじめとする自然資源に大きく依存して産国家戦略（SNPP）」を策定した。SNPP の上位目

おり，過伐採や過放牧による森林減少，土地劣化な標は，砂漠化対策，食糧安全保障，貧困削減に貢献

どが砂漠化を引き起こし，住民の生活環境悪化と貧することであり，その戦略目標を，1）苗木生産者困をもたらすことが懸念されている。ブルキナファの組織化と技能向上を通じた苗木品質の改善・販売

ソ国の森林に関する行政は環境 ･ 持続的開発省

力の強化，2）それぞれの地域に適した樹種の苗木（2011 年までの環境・生活環境省を改称。ちなみに，生産の推進，3）地方苗畑等の苗木生産インフラのブルキナファソ国では頻繁に行政組織の改編 ･ 改称

改善を通じた生産効率性・収益性の改善，4）実現が行われている。
）の森林・野生動物総局（2012 年

可能な植林活動の提案，としている。

初めまでの自然保護総局を改称）の森林局によって担われている。

しかし，村落コミュニティ及び民間による苗木生産は，①苗木の販路・市場が確保できない，②苗木森林・自然資源の持続的管理を図るための政策・の需要に関する情報が不足している，③苗木の品質

法律としては，「国家森林政策（PFN）」（1995 年），が良くない，④苗木生産資材の確保が難しい，⑤国「森林整備国家計画（PMF）」（1996 年），「森林法」からの生産者支援制度がない，等の問題を抱えてい34

海外の森林と林業

No. 84（2012）図 1

プロジェクト対象 2 州の位置図るとされている。これまでにブルキナファソ国政府の有刺樹木が散在する植生景観を呈しているが，北が，有用樹種の導入・振興や地方苗畑改修計画，国部州からステップ，乾燥サバンナから中央州の湿潤立森林種子センター支援計画などを通して，苗木生サバンナへと移行する。

産の量的拡大を図った結果，苗木生産は活発化して，きてはいるが，①民間苗木生産者の組織化，②苗木，，，，等の代表的の品質向上や流通体制の整備，③効率的な苗木生産

な出現樹木に大きく変化はないが，南に行くほどそ計画の作成・モニタリング等に課題が残されていの植被が密になる。代表的な土地利用は，北部州がる。これらの課題に取り組み「苗木生産国家戦略」

良好な放牧地域と天水農耕（ミレット，モロコシ等）を実現することが喫緊の課題となっており，そのたであり，中央州は天水農耕（ミレット，モロコシ，めの技術支援として，本プロジェクト「ブルキナ

トウモロコシ，キャッサバ，ラッカセイ等）が中心ファソ国苗木生産支援プロジェクト」が要請された。となっている。
対象地域 2 州の面積，人口等は下表のとおりであプロジェクト対象 2 州地域の特性る。北部州に比較して，ブルキナファソ国の首都ワ

本プロジェクトの対象地域は，ブルキナファソ国ガドゥグがある中央州では人口密度が著しく高くから要請された 5 州のうち，民間苗木生産者グルーなっている。また，中央州及び北部州ヤテンガ県にプの状況，苗木需要，首都からの近さ等の観点から，

は 2000 年に日本の無償資金協力事業によって整備北部（Nord）州及び中央（Centre）州が選定されされた公営苗畑がある。ている。これら 2 州の位置は地図 1 に示すとおりであり，北部州は気候・植生帯の北サヘル，南サヘル

プロジェクト活動内容と成果及び北スーダン帯の 3 つに跨っており，中央州は北プロジェクトの目標は，対象地域 2 州において計スーダン帯に位置している。自然植生は，全体とし画的・効率的な苗木生産が推進されることである。て背丈の低い一年生の草本群落の中にアカシア属等

このプロジェクトの目標は，1）苗木生産グループ

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表 1プロジェクト対象地域の状況

人口人口密度（2006 年 INSD
（人 /km2）
国家統計）

対象地域

面積（km2）

中央州（1 県）
Kadiogo 県

2,805

1,523,980543

北部州（4 県）
Yatenga 県
Loroum 県
Zondoma 県
Passore 県

16,199
6,987
3,587
1,759
3,866

1,182,770
547,952
142,990
168,955
322,8737378409684

備考（無償資金協力整備苗畑）
Nagbangré（2007 年苗木を 64,210 本生産）
Ouahigouya（2007 年苗木を 111,530 本生産）に属する苗木生産者の技術が向上する，2）計画的とした。この優先樹種は，他の樹種を排除するといな苗木生産を実施するため，苗木生産及び植林に関う意味でなく，プロジェクトの技術指導の柱とするわる関係者間の情報共有が強化される，3）植林活

意味での優先樹種である。

動と関連したより計画的な苗木生産の方向性にかか⑵る政策提言がなされる，の 3 つの成果を通じ達成さプロジェクトでは，対象地域の苗木生産技術向上れる。また，プロジェクト名が示すように，その活のために， 研修による森林官の能力向上 ， 森林動の多くが苗木生産を基軸にする苗木生産に関する官による苗木生産者に対する研修の支援ものであるが，計画的な苗木生産の実現のためには回指導の後方支援

植林活動との関連が必然的に出てくる。したがっ動を行うことにより，森林官，苗木生産者の技術向て，プロジェクトでは，可能な範囲で苗木生産と植上とともに，森林官の指導力向上を高めることで，林との関連づけに係る活動も行っている。

より持続的にまたより広範囲に技術が定着すること

これまでの 2 年あまり実施してきたプロジェクト及び巡の 3 本柱からなるフィールド活を目指している。
森林官研修

活動には次のようなものがある：⑴

苗木生産技術の向上

森林官の能力向上のための研修は，2012 年 4 月

現状把握と優先樹種の選定プロジェクトでは，まず対象 2 州での苗木生産の時点までに延べ 220 名の森林官に対し行われた。苗実態の概要の把握，森林行政の先端に立つべき森林木生産，接ぎ木，種子採取・前処理などを中心とし官のキャパシティ把握などに努めたあと，優先樹種た苗木生産技術一般の知識に加え，組織能力（特にの特定を行った。この結果，対象州での民間苗木生苗木生産者グループ）や，苗木生産者を指導するた産者数は 300 を超え，苗木生産者グループは 78 をめの成人用研修講師としての手法や技術及びマーケ数えていること，森林官にはとくに実務的な能力がティング等の，森林官がこれまで学校（国立水森林不足していることなどが分かった。苗木生産優先樹学校）で学んでこなかったようなテーマも取り扱っ

種は，適地適木の観点，アンケートによる関係者のた。

意向の把握，植栽木の用途などを通じ調査した。そ

苗木生産者研修の結果，苗木生産者に対する研修は，苗木生産技術の向上に係る一連の活動の第 2 のステップである。森林官向け研修において能力向上を受けた森林官が講師と36を優先樹種なり，苗木生産者に対して，研修で身に付けた技術

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をもとに，森林官が担当郡内の苗木生産者の苗木生それらの必要経費等のテーマについて話し合うこと産技術をさらに向上させ，彼らがより質の良い苗木になっている。プロジェクトの第 2 目標である計画を効果的に生産できるようになることを目指し実施

的な苗木生産を達成するために，プロジェクトは同している研修である。2012 年 4 月までに，延べ 783

基本構想を尊重した協議会を開催した。

名の苗木生産者に対して行われた。研修講師である

このためにプロジェクトでは，これまで州協議会森林官が，各担当地区で実施しているため，そこでを延べ 6 回（中央州 3 回，北部州 3 回）
，郡協議会の優先事項，参加者のニーズ，弱点等を踏まえた研を延べ 41 回開催した。ブルキナファソ国内で，こ修内容となっている。今まで長年の経験がある苗木の基本構想に沿った協議会が現実に開催されること生産者でも，体系的に苗木生産を学んだことがない自体が初の試みであり，開催したこと自体に大きな人が多く，本研修を通じて経験だけではない知識・インパクトがあった。また，協議会開催の運営は，技術を得る機会となっている。

森林官を含めた相手国カウンターパートが主導して巡回指導実践しているため，事前のデータ・資料収集や協議

この巡回指導は，苗木生産技術の向上に係る一連会の進行など運営面での能力向上も図られた。の活動の最後のステップである。すなわち，森林官植林計画と関連づけられた育苗，そのための情報を対象とした苗木生産技術研修（第 1 ステップ），交換という観点から郡レベルの協議会を振り返える及び苗木生産者を対象にした苗木生産技術研修（第と，いくつかの課題が浮き彫りにされた。例えば，2 ステップ）の 2 つのステップに続く実践的な技術

発注者が必ずしも発注どおりに苗木を購入するとは習得の機会として，位置づけられる。この活動は，森限らず，発注したにもかかわらず購入に来なかった林官が主体で行われ，プロジェクトは，森林官の業などという初歩的・基本的な問題点が，育苗者から務の 1 つである地域の苗畑巡回・指導が充実して実多く聞かれた。また，資金繰りの関係から植栽適期施されるよう技術的に後方支援した。巡回指導は，の直前まで，植林計画が立てられない現地アソシ

苗木生産者の技術向上に加え，森林官の実践的な苗エーションや NGO が多いという植林者の問題も多木生産技術の指導能力の向上を目指している。

かった。苗木需給情報の共有のためには，苗木生産⑶

年間の苗木需給に関する情報の交換のための者のみならず，植林アクター等の関係者の啓発をよ

州及び郡レベルの協議会開催り強化する必要があることが分かった。

ブルキナファソ国での植林と関連する苗木生産な州協議会においては，郡単位で立案された植林活どの諸要素についての政策文書としては，「ブルキ動の諸計画を集計するのみでなく州全体としての課

ナファソ国における植林活動実施に係る基本構想

題への取り組み，機能の向上が今後の課題である。

（Cadre Directeur pour lʼOrganisation des Cam-

これらの問題を含めて，本プロジェクトの開始に

pagnes de Reboisement au Burkina Faso）」が 2010

より，国全体，州，県，自治体など各段階で行われ年 2 月に策定されている。同基本構想は，毎年実施る植林キャンペーンを植林活動の柱としているブルされる植林キャンペーンという形での植林活動をど

キナファソ国の植林事業の実態がより明確になってのように運営するかについて大枠を示したものであきた。目標達成のためには個人，アソシエーション，り，各年の植林や育苗の計画を，郡レベル，県レベグループ，NGO，自治体などが小規模に行う数多

ル，州レベル，国レベルで関係者の協議を通じてどくの植林主体の植林と計画の把握が重要であることのように計画していくのかを示している。なかでが明らかになった。「計画的な苗木生産」の前提とも，郡レベルの協議会では，地方自治体，その他関なる個々の植林アクターの植林計画（苗木調達計画

係行政機関，苗木生産者，森林資源保護に関わるグを含む）が，必ずしもあるわけではなく，ある場合ループや NGO が参加し，苗木生産本数，植林面積，でも，その作成時期，内容等には改善の余地が多い

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ことも，一層明らかになってきた。

も，可能な範囲で，この方向での努力を行う。

JICA による中間レビュー時にこの問題点が取りプロジェクトの成果達成の展望上げられ，一つの対応策として中央政府関係者，地方政府関係者，森林官，NGO，苗木生産者などをブルキナファソ国の場合，例えば森林官の乗るバ集めた植林計画に関わるワークショップを開催する

イクの燃料の手当てが十分できない，苗木生産者ののがよいという示唆により，2012 年 2 月に植林計

多くがビニールポットを購入する資金不足のため水画に関するワークショップを実施した。植林事業の用の小型ビニール袋の利用を余儀なくされているな

多様な関係者が一堂に会して話し合う機会を設け，ど困難な状況が続いているが，このような状況の中苗木生産に限定せず，植林事業全般に関連して，森でもプロジェクトが有効な貢献をするべく努力が続

林行政及び森林官の役割を明確にするとともに，今けられている。の制約の中で何ができるのか等について多角的に検プロジェクトは 2012 年 3 月で終了するが，森林討することを通じて，関係者間の連携を強化し，新官の能力向上，苗木生産者の技術向上，植林と苗木しい認識を共有し，将来の変革につなげることを目生産のマッチングの向上などの面でみるべき成果が指した。

期待しうる。またブルキナファソ国全体への波及性

今すぐに問題を解決する行動につながるわけではの面では，プロジェクトの成果を踏まえ苗木生産国ないが，少なくとも関係者の中で問題点や改善点の家戦略の課題分析などを通じた有効な苗木生産につ方向性について議論を深めることができた。今後

いての提言を行うことが期待されている。

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