ＩＳＳＮ ０３８６－５８７８
土木研究所資料 第４２８９号

土木研究所資料
米国の災害対応・危機管理に関する調査-国家準備のためのフレームワーク集-

平成２６年８月

独立行政法人土木研究所
構造物メンテナンス研究センター

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土木研究所資料
第 4289 号 2014 年 8 月

米国の災害対応・危機管理に関する調査-国家準備のためのフレームワーク集-

耐震研究監 運上 茂樹
要 旨：2011 年 3 月 30 日、米国における災害準備・対応に関し、大統領政策令／PPD-8 として、
「国家準備(National Preparedness)」が発せられた。この大統領令は、テロ行為、サイバー攻撃、病気の大流行および破滅的な自然災害を含む国家のセキュリティに最も大きな危険をもたらす脅威に対し、システマチックな準備を通じて米国のセキュリティおよびレジリエンスを強化することを目指したものである。この令のもと、国家準備ゴール(National Preparedness
Goal)が設定され、ここには脅威および脆弱性に関するリスクを特定し、そのリスクを軽減するために具体的で測定可能な形で優先順位付けされた目的が示されている。この国家準備ゴー
ルを達成するために、国家準備システム(National Preparedness System)が設定されており、予防(Prevention)、防護(Protection)、軽減(Mitigation)、対応(Response)および復旧(Recovery)の全範囲をカバーした一連の統合された国家のフレームワーク（枠組）として構成されている。
本資料は、このような米国における災害準備・対応に関する国家準備のために作成された一連のフレームワーク資料を翻訳したものである。
本翻訳の一部は、2012 年 10 月にニューヨークを襲ったハリケーン・サンディに対する国土
交通省・防災関連学会の調査の一環として作成したものである。これらの情報は、天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)・耐風耐震構造専門部会の米側部会の協力を得て入手するとともに、出版元である国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の承認のもと、翻訳版を公開するものである。ここに記して、協力をいただいた UJNR 米側部会委員である運輸省
連邦道路庁本省(FHWA)主席橋梁エンジニアの Phil Yen 博士および国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の Michael Mahoney 博士に感謝するものである。
なお、本資料の日本語翻訳に関しては、すべて翻訳者の責に帰するものであり、国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の確認を得たものではない。このため、翻訳に関する不明点等については、英文原文の確認を必要とするものである。
キーワード：米国、危機管理、国家準備フレームワーク、国家安全保障省(DHS)、
緊急事態管理庁（FEMA）、UJNR 耐風耐震構造専門部会

目
概要

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1～14

米国における災害対応・危機管理に関する
国家準備のためのフレームワーク集（翻訳）
１．大統領政策令 8：国家準備 ・・・・・・・・・・・・・・・・
1-1～1-5「Presidential Policy Directive, PPD-8: National Preparedness」（2011 年 3 月 30 日）
２．国家準備ゴール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-1～2-32「National Preparedness Goal 」（2011 年 9 月）
３．国家準備システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-1～3-10「National Preparedness System」（2011 年 9 月）
４．国家計画フレームワーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・
4-1～4-9「National Planning Frameworks 」（2013 年 5 月）
５．国家事態管理システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5-1～5-166「National Incident Management System」（2008 年 12 月）
６．国家予防フレームワーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・
6-1～6-34「National Prevention Framework」（2013 年 5 月）
７．国家防護フレームワーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・
7-1～7-40「National Protection Framework」（2014 年 7 月）
８．国家軽減フレームワーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・
8-1～8-51「National Mitigation Framework」（2013 年 5 月）
９．国家対応フレームワーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・
9-1～9-95「National Response Framework」（2008 年 1 月）
10．国家対応フレームワーク第２版 ・・・・・・・・・・・・・・ 10-1～10-60「National Response Framework, 2nd Edition」（2013 年 5 月）
11．国家対応フレームワーク：緊急事態援助機能（ESF）＆支援付属書
・・・ 11-1～11-68「ESF : Emergency Support Function」（2008 年 1 月）
12．国家災害復旧フレームワーク ・・・・・・・・・・・・・・・ 12-1～12-108「National Disaster Recovery Framework」（2011 年 9 月）
（復旧支援機能「RSF: Recovery Support Functions」）
参考資料：戦略的国家リスク評価(SNRA) ・・・・・・・・・・・・ 参-1～参-12「Strategic National Risk Assessment」（2011 年 12 月）

概要１．米国における災害対応・危機管理に関する一連のフレームワーク集
2011 年 3 月 30 日、米国における災害準備・対応に関し、大統領政策令／PPD-8 として、「国家準備(National Preparedness)」が発せられた。この大統領令は、テロ行為、サイバー攻撃、病気の大流行および破滅的な自然災害を含む国家のセキュリティに最も大きな危険をもたらす脅威に対し、システマチックな準備を通じて米国のセキュリティおよびレジリエンスを強化することを目指したものである。この令のもと、国家準備ゴール(National Preparedness Goal)が設定され、ここには脅威および脆弱性に関するリスクを特定し、そのリスクを軽減するために具体的で測定可能な形
で優先順位付けされた目的が示されている。この国家準備ゴールを達成するために、国家準備シス
テム(National Preparedness System)が設定されており、予防(Prevention)、防護(Protection)、軽減(Mitigation)、対応(Response)および復旧(Recovery)の全範囲をカバーした一連の統合された国家のフレームワークとして構成されている。
図-1.1 および図-1.2 は、これらの一連の統合された国家フレームワークの構成を示したものである。いずれも米国政府国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の以下のウェブサイトからダウンロード可能となっている。

http://www.fema.gov/national-preparedness
本資料は、このような米国における災害準備・対応に関する国家準備のための一連のフレーム
ワーク資料を翻訳したものである。

図-1.1 米国の災害対応・危機管理に関する一連のフレームワーク構成(図中の番号は図-1.2 と対応)

-1-２．米国ハリケーン・サンディに対する危機対応（１）はじめに2012 年 10 月末に、米国の最大都市ニューヨークを襲ったハリケーン・サンディは、米国で159 名の死者、総額 8 兆円規模に及ぶ甚大な影響を及ぼした。
想定を大きく越える高潮によって、沿岸部の住宅等が甚大な浸水被害を受けるとともに、ニューヨークの中心であるマンハッタン島
南部で浸水し、地下空間、道路・地下鉄の地下トンネルへの浸水による交通障害、浸水に起因す
る大規模な停電が発生し、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の 2 日間の閉鎖など、社会経済活動に大きな影響を及ぼした。
このようなハリケーン災害に対し、米国では、住民の避難対応、災害情報提供、地下鉄や道路
トンネルなどの早期の機能回復や復旧対応等、州・市政府、連邦政府の対応が非常に適切で、被害を最小限に留めることに成功したと評価されている。災害状況やそれから得られた教訓を調査するために、国土交通省・防災関連学会では、2013 年 2 月に合同調査団（国土交通省団長：国土技術政策総合研究所上総周平所長（当時）、学会団長：関西大学社会安全学部社会安全研究センター河田惠昭センター長・教授）を派遣している 1),2)。
前述の米国の災害対応に関する一連のフレームワークの一部は、本調査の一環として整理したものであり、ここではその概要をまとめる。

（２）ハリケーン・サンディによる高潮災害
ハリケーン・サンディは、2012 年 10 月 29 日午後 8 時頃、米国ニュージャージー州に上陸し、大都市ニューヨークを直撃した。上陸前にハリケーンから熱帯性低気圧に勢力を弱めたが、大潮とも重なり、最大 13.88ft（約 4m）というニューヨークでは歴史上最大の高潮となった。
図-2.1 は、ニューヨークの中心であるマンハッタン島と周囲を連絡する道路トンネルや橋梁を示したものである。主な道路トンネル 4 つのうち、3 つで浸水した。マンハッタン南端と隣接す
るブルックリンを結ぶブルックリン・バッテリー・トンネル（以下 BB トンネルと呼ぶ）では、
トンネル容積の 65％が冠水した。なお、ここには示していないが、ニューヨークには、１日 500
万人以上が利用する地下鉄ネットワークがあるが、地下鉄では、マンハッタン島周囲の河川下の
8 つのトンネルが浸水し、8 つの駅が浸水被害を受け、交通機能に多大な影響を及ぼした。
ハリケーンによる強風については、海岸地域を中心に 20～40m/s の風速が観測された。マン
ハッタン島と周囲を結び、また、1800 年代後半～1900 年代初期に建造された歴史的建造物としても著名な一連の長大橋、ブルックリン橋、マンハッタン橋、ウイリアムズバーグ橋、クイーンズボロ橋などがあるが、マンハッタン橋でハンガーケーブルの工事中でメインケーブルにキャットワークが設置された状態であったが、実質的な構造被害は生じなかった。
また、マンハッタン島内の変電所の浸水・爆発に起因し、停電が発生し、復旧まで約 5 日間を要している。この間、一部地域で地下鉄の運行ができなくなるなど、都市の交通機能に多大な影響を及ぼした。停電区域内の道路の信号機については、警察官による交通制御で大きな混乱はなかったとされている一方、地下鉄の停止によって大渋滞も発生した。
多大な被害を被ったニューヨーク州、ニュージャージー州、そしてニューヨーク市によれば、
直接的な被害総額（復旧費と追加軽減策）は、8 兆円規模（1$＝100 円換算）と発表されており、1995 年兵庫県南部地震（約 9.6 兆円）と同レベル、2011 年東日本大震災（約 16.9 兆円）の約半-3-分程度となり、人口・機能・インフラが集中する大都市特有の被害規模となっている 3)。ニューヨーク州のみをみてみると、被害総額約 4 兆円のうち、住宅が約 1 兆円、産業が 6 千億円、そして、道路・鉄道等の交通インフラが 7 千億円と、交通インフラの被害が大きかった。

図-2.1 NY 市の主な橋梁と道路トンネルの被害（３）米国における危機対応
１）危機対応の基本方針
2005 年ハリケーン・カトリーナは非常に大規模なハリケーン（カテゴリー3）で、ルイジアナ州ニューオリンズを中心に、死者約 1,800 人強、120 万戸の住居が被災するなど激甚な災害となった。これに対する避難対応、緊急対応が迅速かつ適切に講じることができなかった教訓などを踏
まえ、危機管理対策の抜本的な向上が図られてきている 4)。
米国の連邦政府が行う災害対応・復興は、1988 年に制定された「スタフォード災害救助・緊急事
態支援法」5),6)に基づく。州毎にもそれぞれ災害対応法を有しており、例えばニューヨーク州では、「州法 2-B 州と地方の自然災害、人為災害への準備」7)において災害対応が定められている。
スタフォード法に基づき、ハリケーン・カトリーナを含む過去の災害経験を踏まえて改訂されてきた米国の危機管理の対応のためのガイドラインが、「国家対応フレームワーク（National Response
Framework: NRF、2008 年 1 月）」である 8)。NRF は、国家がどのように危機・ハザードに対応するかを示すガイドラインであり、ローカルな事象から大規模なテロ攻撃や破壊的な自然災害に至る事件・事故・災害を管理・対応するための権限とベストプラクティスが示されている。今回のハリケーンでは、連邦政府は NRF に基づいて対応を進めている。

-4-

NRF には、危機対応の基本方針として、次の 5 つがキーコンセプトとして定義されている。１）
パートナーシップ協定、２）階層状の対応、３）拡大・縮小可能で、柔軟で、適応可能な対応能力、
４）統一された指令による対応の統一性、そして、５）すぐ行動できる準備、である。
「パートナーシップ協定」は、準備の基本とされ、連邦政府、州政府、地方政府、さらに NGO
や民間等を含めて、パートナー間で相互に支援するための準備活動を指す。「階層状の対応」は、
危機は最も最下層（直近）の管轄レベルで管理、対応し、必要な場合に、隣接市・州、連邦政府等
から追加的なリソースを支援、投入するという階層的な対応構造である。「拡大・縮小可能で、柔軟で、適応可能な対応能力」は、危機事象の規模、範囲、あるいは、複雑さは、条件によって大きく変化するため、人や資機材等リソースの要請に迅速に対応できることが求められる。「統一された指令による対応の統一性」は、有効な対応活動を進めるためには、統一的な指令とともに、災害対応関係機関の役割、責任の明確な理解が必要とされる。「ユニファイド・コーディネーション」と呼ばれ、米国の危機管理を引き受ける連邦緊急事態管理庁(FEMA)の大きなミッションの１つがこの災害対応のコーディネーションである。「すぐ行動できる準備」は、有効な対応を行うための準備ができている状態であり、そのためにタイムリーで正確なコミュニケーションができる状態を保持することが不可欠とされている。
図-2.2 は、スタフォード法に基づく連邦政府の支援体制を示したものである。危機事態の発生に伴い、その規模と必要性などに応じて、地方→州政府→連邦政府へとスムーズに支援体制が拡大、構築できるようになっている。地方の市長や州知事には、緊急事態宣言によって災害対応に必要な緊急対応指示に関する法的権限が与えられるとともに、州知事からの連邦政府への要請に基づく大統領の緊急事態宣言あるいは大災害宣言によって連邦政府のリソースの投入が可能になる。FEMAは、州等と緊密に連携をとりながら、連邦政府としての準備を進め、大統領宣言が出ると同時にすぐさま行動に移す対応を行う。現地には、災害対策本部となる合同現地事務所(JFO)が設置され、
図-2.3 に示すように、連邦機関、州、市、地方政府、NGO などと一緒になって、ここが事態管理に対応する連邦政府の前線基地・司令塔となる。JFO は、州と連邦政府を代表する上級リーダーによって構成される統合調整（ユニファイド・コーディネーション）グループに指揮され、大統領が指名する連邦政府調整官(FCO)がリーダーとなる。FCO は、危機管理に対し、十分な訓練を受けた有資格者で、また経験の多い FEMA の上級職員が務める。JFO では、計画、後方支援、財務・総務を含む緊急対応全体の統合調整と、実際の対応決定を担う。
連邦政府機関の役割・責任は、「緊急事態支援機能(Emergency Support Function: ESF、2008 年
1 月)」に 15 分野にわたって定められている 9)。その一部を示すと表-2.1 の通りであり、例えば、「ESF#1：交通」は、交通規制や交通インフラの復旧で、これを運輸省(DOT)が調整を行う。
「ESF#3：
公共工事・技術」は、インフラ全体の復旧や技術サービスで、陸軍工兵隊(USACE)が調整を行う。
今回のハリケーンによる浸水では、浸水トンネルの排水、非常電源の準備、がれき処理などは、
ESF#3 に基づき陸軍工兵隊が中心となって対応している。また、大量の食料や排水に必要なポンプ、発電機などの重機の迅速な輸送に関しては、ESF#1 に基づき運輸省が調整を担い、州毎に異なる重量規制の緩和調整やルート指定などを連携して実施している。
このように、それぞれの関係機関の役割と責任を明確化し、準備と実際の対応が遂行されている。
こうした関係機関の専門的な役割に「横ぐし」を通し、効果的に全体を調整するのが FEMA の役
割となっている。

-5-

図-2.2 スタフォード法に基づく災害対応の支援体制

図-2.3 合同現地事務所(JFO)の組織と指揮調整体制-6-

（４）ハリケーン・サンディに対する州と連邦政府の対応
１）事前のリスク評価と準備
ニューヨーク地域のハリケーンや高潮災害に対するリスク評価は、市や州によって様々な検討が進められていた。一例を示すと、2011 年 11 月に公表されたニューヨーク州のエネルギー研究開発局の検討報告書 12)において、気候変動による水位上昇を含む様々な条件を設定したシミュ
レーションと短期的、長期的な対応策が検討されている。災害発生の防止・軽減のためのハード対策の実施までにはまだ結びついていなかったが、どういう事態に至る可能性があるかといった被害のイメージができていたと考えられる。
例えば、100 年確率のストームがニューヨークを襲来した場合には、14 本ある地下鉄のトンネルへの浸水量が約 10 億ガロン（378 万トン）と推定し、この排水には、1 トンネルあたり平均 5日必要と試算している。
重要施設の浸水リスクについては、
LCE（Lowest Critical Elevations）、
すなわち、これを越えると浸水が発生するという水位によって評価している。マンハッタンの主要な道路トンネルは 4 本あり、そのうち、3 本で浸水が発生したが、浸水したホランド、クイー
ンズ・ミッドタウン、BB トンネルの LCE は、それぞれ、12.1ft、9.5ft、7.5ft であり、浸水しなかったリンカーントンネルの LCE は 22.6ft、
また、
今回のハリケーンによる水位が約 14ft であったことからまさに被害と合致していることがわかる。これに対して、満水時の排水に必要とされる時間も試算しており、BB トンネルでは約 3 日かかるとされている。このように、災害発生前の事前のリスク評価が周到に実施されていた。

２）州政府と連邦政府の対応
表-2.3 は、10 月 29 日のハリケーンの襲来の前と直後に着目して、ニューヨーク州政府と連邦政府の対応のタイムラインを整理したものである 13),14)。ニューヨーク州に関しては、毎日、そして日に何度か、すべて知事自らが記者会見で、災害の予想や規制、対応状況などを住民に対して詳細に説明している。なお、ハリケーンは、地震とは異なり、事前の進路予測とそれに対する対応策の選定への時間的な余裕が比較的ある災害であるが、ここで、注目すべき点は、州と連邦政府の緊密な連携であり、どんな被害が起こり得るかを想定し、大統領宣言が出されると、連邦政府機関はすぐさま部隊を展開し、行動に移る準備ができていた点である。
表-2.4 は、州知事の行政執行命令としてハリケーン襲来の 3 日前の 10 月 26 日に発表された
ニューヨーク州の緊急事態宣言である 15)。ここでは、橋梁・交通関係について示しているが、ハリケーンに対する具体的な対応計画が用意されており、それに基づく準備の起動指示となっている。道路や橋梁では、風速によって速度規制から通行止めが定められており、排水のチェックやレッカー車の準備なども指示されている。ニューヨークの地下鉄ネットワークは、主に都市交通公社（MTA）によって管理されているが、ハリケーンプランを起動させ、施設と職員の保護のために、前日から運行を停止し、車両等の装備を浸水から安全な地域に移動させたり、入り口に土嚢壁を設置するなどの対応指示が出されている。
トンネルの 65％が浸水した BB トンネルの排水は、前述の通り ESF に基づき陸軍工兵隊が中心になって進め、事前のリスク評価では 3 日とされていたが、清掃や点検などを含めて約１週間で排水を完了させ、２週間後には渋滞時のバス限定のサービスの開始、40 日後には全面開放さ
れている。

-9-

してインフラ整備の 5 分野に関する提言とともに、分野横断的（クロスカッティング）な提言を行っている。例えば、道路・交通関係として、以下が提言されている。
①州の交通インフラのリスクアセスメントの実施
・極限天候、洪水、高潮、海水面上昇、地震等マルチハザード
・危機時の機能確保や早期復旧②既設交通ネットワークの強化
・橋、道路、トンネル、鉄道、空港、海洋交通等の既設インフラの改良・強化
・地下構造物の洪水からの保護 （防水扉等、電気設備の防水化・シーリング等)③リダンダンシーを有する交通ネットワークの戦略的拡張④ガイドライン、基準、政策、手法等によるレジリエントな将来の構築・増大する極限事象に対応可能な交通システムのあり方コンセプト・長期計画
特に、地下空間や地下トンネルの浸水によって、電気設備が多大な被害を受け、大規模な停電を引き起こす等の事態に至った。また、復旧に際しても構造本体よりも電気設備（換気、信号機、照明等）の復旧がクリティカルになるという点は、2011 年東日本大震災に際しても得られた教訓の１つでもあり、今後十分認識しておく必要があると考えられる。
NY 州以外にも、FEMA、NY 市を始めとする連邦政府機関、地方政府等でも、同様に災害対応の検証が実施され、その報告が公表されつつある 17),18)。
注）レジリエンスは、現在米国でも重要なキーワードとなっている。
米国国立アカデミーによる文献 19)によれば、レジリエンスは、「（実際に発生した、あるいは、発生の可能性のある）有害な事象に対して、準備・計画し、吸収、復旧、そして、より成功裡に順応できる能力（Resilience: The ability to prepare and plan for, absorb, recover from, and more
successfully adapt to adverse events.）と定義されている。

（５）おわりに
本節では、ハリケーン・サンディにおける対応例を中心に、米国の災害対応・危機管理システムの概要についてまとめた。ハリケーン・サンディは、ハザードとしては巨大までではないレベルの災害であったが、FEMAによる「横ぐし」としての「ユニファイド・コーディネーション」のもとで、州と連邦政府等の緊密な「パートナーシップ」による各機関の適切な「ESFによる役割」分担
によって危機を最小限にすることに成功したと評価されている。また、事後には、AARを行い、確実に教訓を得て次につなげることが継続している。

参考文献
1) 国土交通省：米国ハリケーン・サンディに関する現地調査結果の中間報告について、2013.4
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000634.html
2) 国土交通省・防災関連学会合同調査団：米国ハリケーン・サンディに関する現地調査報告書（第一版）、2013.53) Governor Andrew M. Cuomo の記者会見、2012.11
http://www.governor.ny.gov/press/11262012-damageassessment4) 伊藤弘之他：ハリケーン・カトリーナ災害を契機とした米国の危機管理体制の改編に関する調査、国土技術政策総合研究所資料第 598 号、2010.6- 12 -

5) Robert T. Stafford Disaster Relief and Emergency Assistance Act6) 井樋三枝子：アメリカの連邦における災害対策法制、外国の立法 251、2012. 3
7) NYS Executive Law Article 2-B: State and Local Natural and Man-made Disaster Preparedness8) Department of Homeland Security: National Response Framework, 2008.1
9) Department of Homeland Security: Overview: ESF and Support Annexes Coordinating Federal Assistance In
Support of the National Response Framework, 2008.1
10) Department of the Army: A Leader’s Guide to After-Action Reviews, 1993.9
11) California Government Code Section 8607
12) NYSERDA: Responding to Climate Change in New York State, 2011.11
13) FEMA: Hurricane Sandy: Timeline http://www.fema.gov/hurricane-sandy-timeline14) NYS: Newsroom http://www.governor.ny.gov/newsroom/newsroom15) NYS: Governor Cuomo Announces Commissions to Improve New York State's Emergency Preparedness andResponse Capabilities, And Strengthen The State’s Infrastructure to Withstand Natural Disasters
http://www.governor.ny.gov/press/11152012-Emergency-Preparedness16) NYS2100 Commission: Recommendations to Improve the Strength and Resilience of the Empire State’s
Infrastructure, 2013.1 http://www.governor.ny.gov/assets/documents/NYS2100.pdf
17) FEMA: Hurricane Sandy After Action Report & Improvement Plan（本資料は登録メンバーのみ利用可）
18) United States Department of Transportation, Hurricane Sandy After-Action Report, February 4, 201319) The National Academies: Disaster Resilience - A National Imperative, 2012- 13 -

謝辞

本資料は、2012 年 10 月にニューヨークを襲ったハリケーン・サンディに対する米国の災害対応状況調査の一環として翻訳したものである。これらの情報は、天然資源の開発利用に関する日米会
議(UJNR)・耐風耐震構造専門部会の米側部会の協力を得て入手するとともに、出版元である国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の了承のもと翻訳版を公開するものである。
ここに記して、協力をいただいた UJNR 米側部会委員である運輸省連邦道路庁本省(FHWA)主席
橋梁エンジニアの Phil Yen 博士および緊急事態管理庁(FEMA)の Michael Mahoney 博士、さらに、
ハリケーンに対する運輸省の一連の対応に関する情報を提供いただいた運輸省連邦道路庁本省(FHWA)安全担当部長の Dan Ferezan 氏に感謝するものである。
また、国土交通省・防災関連学会の合同調査団の団長を務められた国土技術政策究所上総周平所長（当時）および関西大学社会安全学部社会安全研究センター河田惠昭センター長・教授をはじめとする調査団各位から貴重な情報をいただいた。ここに記して感謝するものである。

本資料の利用における留意点
本資料は、天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)・耐風耐震構造専門部会米側部会の協力のもと、米国政府国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の承認を得て、日本語翻訳版としてまとめたものである。
本資料の日本語翻訳に関しては、すべて翻訳者の責に帰するものであり、国土安全保障省(DHS)・
緊急事態管理庁(FEMA)の確認を得たものではない。このため、翻訳に関する不明点等については、
英文原文の確認を必要とするものであることに留意の上、参考いただきたい。なお、フレームワー
クの中には、キーワードやポイントが簡潔な枠書として示されているが、これらとともに、全ての図表に関しては、英文と和文を併記したので参考いただきたい。
翻訳：土木研究所構造物メンテナンス研究センター 耐震研究監 運上 茂樹- 14 -

１．大統領政策令 8：国家準備
Presidential Policy Directive
PPD-8: National Preparedness
2011 年 3 月 30 日
国土安全保障省

本資料は、天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)・耐風耐震構造専門部会米側部会の協力のもと、米国政府国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の承認を得て、日本語翻訳版としてまとめたものである。
本資料の日本語翻訳に関しては、すべて翻訳者の責に帰するものであり、国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の確認を得たものではない。このため、翻訳に関する不明点
等については、英文原文の確認を必要とするものである。
翻訳：土木研究所構造物メンテナンス研究センター 耐震研究監 運上 茂樹

1-1

2011 年 3 月 30 日

大統領政策令／PPD-8
主題：国家準備(National Preparedness)
この令は、テロ行為、サイバー攻撃、病気の大流行および破滅的な自然災害を含む国家のセキュリ
ティに最も大きな危険をもたらす脅威に対し、系統的な準備を通じて米国のセキュリティおよびレジリエンスを強化することを目指している。我々の国家準備は、すべてのレベルの政府、民間および非営利部門、および個々の市民の共同責任である。誰もが害から国家を防護することに寄与することができる。そういうものとして、この令は、連邦政府による活動に刺激を与えることを意図する一方、
さらに、統合された準備への、全国家的、および能力に基づいたアプローチを促進することを目的とする。
したがって、私は、ここに、準備に必要な中核能力を識別する国家準備ゴール、および国家がそのゴールを達成することを可能にする活動をガイドする国家準備システムの開発を指示する。システム
は、国家のセキュリティに最も大きな危険をもたらす脅威の防止、防護、影響の軽減、対応、そして回復するために必要な能力の構築と改善を図るために、我々の能力の進歩を国民が追跡することを可能にする。
国土安全保障と対テロ担当の大統領補佐官は、国家準備ゴールおよび国家準備システムを完成する
ための実行計画に関する諸機関間の開発を調整するものとする。実行計画は、この令から 60 日以内に大統領に提出するものとする。また、下記に述べる国家計画フレームワークおよび関連する諸機関
間の業務計画の開発に関する各省庁の責任および作成タイムラインを割り当てるものとする。

国家準備ゴール(National Preparedness Goal)
この令後 180 日以内に、国土安全保障省長官は、国土安全保障と対テロ担当の大統領補佐官を通じて、国家準備ゴールを開発し、大統領に提出しなければならない。長官は、他の省庁とこの努力を調整し、州、地方、部族およびテリトリー政府、民間および非営利部門、および国民と相談するものとする。
国家準備ゴールは、特定の脅威および脆弱性のリスク（地域的な変化を考慮に入れ）によって通知されるものとする。そして、そのリスクを軽減するために、具体的で、測定可能で、優先順位付けされた目的を含めるものとする。国家準備ゴールは、国家のセキュリティに最も大きな危険をもたらす
特定のタイプの事態に準備するために必要な中核能力を定義するものとする。そして、利用可能な資源の使用を最適化し、統合し、階層化し、全国家的な準備アプローチを達成することを目的とした活動を強調するものとする。
国家準備ゴールは、諸機関間の政策委員会プロセスからのガイダンスと同様に、国家安全戦略(2010年 5 月)、適用可能な大統領令、国土安全保障に関する大統領令、国家安全に関する大統領令、そして、
国家戦略の中で示された政策方向を反映するものとする。ゴールは、これらの政策、変化する条件、および国家事態管理システム(NIMS)との一貫性を評価するために定期的にレビューされるものとする。

1-2

国家準備システム(National Preparedness System)
国家準備システムは、国家が国家準備ゴールを達成することを可能にする、ガイダンス、プログラ
ムおよびプロセスの一連の統合セットとする。この令後 240 日以内に、国家安全保障省長官は、国土安全保障と対テロ担当の大統領補佐官を通じて、国家準備システムの説明書を開発し提出するものとする。長官は、他の省庁とこの努力を調整し、州、地方、部族およびテリトリー政府、民間および非営利部門、および国民と相談するものとする。
国家準備システムは、国家準備ゴールの中で概説された能力を構築し保持するために、すべてのレベルの政府、民間および非営利部門、および国民による、国内の努力をガイドすることを支援するように設計されるものとする。国家準備システムは、国内の能力を構築し維持するために、計画立案、組織、装備、訓練および演習のためのガイダンスを含むものとする。それは、準備活動のサイクルを構築し、保持するために、全国家的なアプローチを提供するものとする。
国家準備システムは、予防、防護、軽減、対応および復旧の範囲をカバーし、一連の統合された国家計画フレームワークを含むものとする。フレームワークは、必要な能力を提供する重要な役割および責任と整合させるために、拡大縮小可能で、柔軟で、適応可能な構造の上に構築されるものとする。
フレームワークは、共通の用語およびアプローチを備えた統合システム下で調整されるものとする。
これは、準備へのオールハザードアプローチを支援する基本計画のもとに構築される。また、必要に応じて、特別の脅威あるいはシナリオのための任意のユニークな要求条件を記述する機能的、あるいは、事態の付属書とともに構築される。各フレームワークは、フレームワークの活動が、準備の範囲を横断する他のフレームワークに述べられる適切な活動とどのように調整されるかを記述するものとする。
国家準備システムは、各国家計画フレームワークを支援するための諸機関間の業務計画を含むものとする。諸機関間の各業務計画は、より詳細な業務コンセプト、重要なタスクおよび責任の記述、詳
細な資源、人員、および資源手配の必要条件、また、資源と人員の迅速な統合に対する特定の準備を含むものとする。
国家計画フレームワーク中で役割を有する全ての省庁は、必要に応じて、諸機関間の業務計画を支援するために省レベルの業務計画を作成するものとする。各国家計画フレームワークは、州、地方、
部族、テリトリーの政府のための対応する計画立案を支援するためのガイダンスを含むものとする。
国家準備システムは、例えば、人員を共有する能力を可能にする調整のような資源ガイダンスを含
むものとする。それは、全国的な相互運用性を目的とした装備ガイダンスを提供するものとする。そして、国家準備ゴールに定義された能力を構築し、保持し、かつ目標の達成への進捗を評価する我々の能力を促進するために、
国家訓練および演習プログラムのためのガイダンスを提供するものとする。
国家準備システムは、ビジネス、コミュニティ、家族および個人のための準備計画立案を支援する
勧告およびガイダンスを含むものとする。
国家準備システムは、評価の時に国力の作戦即応性を測定する一貫した方法論を用い、国家準備を評価するための包括的アプローチを含むものとする。それは、国家準備ゴールの中で特定された目標
能力レベルに対して、明確で、目的化され、定量化した達成指標を有するものとする。

1-3

準備の構築と維持(Building and Sustaining Preparedness)
国土安全保障省長官は、国家準備を構築し保持する、総合的なキャンペーンを調整するものとする。
それには、国家のレジリエンスを強化するための国民へのアウトリーチ、地域密着型で民間部門プロ
グラム、連邦政府の財政援助の準備、連邦政府による準備努力、および国家の研究開発努力を含むものとする。

国家準備報告書(National Preparedness Report)
本令後 1 年以内に、国土安全保障省長官は、国土安全保障と対テロ担当補佐官を通じて、国家準備
ゴールに基づいた最初の国家準備報告書を大統領に提出するものとする。長官は、他の省庁とこの努力を調整し、州、地方、部族およびテリトリー政府、民間および非営利部門、および国民と相談するものとする。長官は、それが政府の予算準備に通知することを可能にする十分な時間をもって、報告書を毎年提出するものとする。

役割と責任(Roles and Responsibilities)
国土安全保障と対テロ担当大統領補佐官は、国家準備ゴールの達成への進捗を定期的に調査するものとする。
国土安全保障省長官は、州、地方、部族およびテリトリーの政府、非政府組織、民間部門パートナー、および国民とも相談し、すべての省庁の国内のオールハザード準備努力の調整と国家準備ゴールの開発に責任を負う。
予防、防護、軽減、対応および復旧において役割を有するすべての省庁の長は、それらの法令による役割および責任と一致し、必要に応じて省庁に特有の業務計画を含む、
国家準備努力に責任を負う。
この令の中の何も、法律の下で、それらの責任を果たすために省庁の権限を実行する能力を変更したり妨害することは意図されず、適用可能な法的権限および他の大統領のガイダンスと一致する。こ
の令は、
連邦緊急事態管理庁(FEMA)の管理者に関する 2006 年のポストカトリーナ緊急事態管理改革
法およびその責任のその割り当てを含む関係権限と一貫して実行されるものとする。
この令の中の何も、指示、実行、制御、計画立案、組織、装備、訓練、演習、あるいは、国内の対テロ、捜査、および法執行活動に関する他の活動に関し、司法長官あるいは米連邦捜査局長官の権威を阻害することを意図していない。
この令の中の何も、指揮統制、計画立案、組織、装備、訓練、演習、雇用、あるいは国防総省の軍の他の活動、あるいは、国防総省の資源の割り付けに関し、国防長官の権限を制限しない。
この令の中で要求された特別の問題が、省庁の間で解決することができない場合、問題は、国土安
全保障と対テロ担当大統領補佐官を通じて大統領に報告されるものとする。
この令は、国土安全保障大統領令(HSPD)-8(国家準備)（2003 年 12 月 17 日）、HSPD-8 付属書 I(国1-4

土計画)（2007 年 12 月 4 日）に置き換わる。したがって、それらは、HSPD-8 の付属書 I のパラグ
ラフ 44 を除き、ここに無効となる。HSPD-8 および付録 I の下で開発された個々の計画は、無効にされるか、置き換えられるまで有効とする。

定義(Definitions)
この令のために以下を定義する。
(a) 用語「国家準備(National Preparedness)」は、国家の安全（セキュリティ）に対する最大リスク
を引き起こす脅威を防止し、それから防護し、その影響を軽減し、それに対して対応し、そして回復するために必要な能力を構築し、保持するために、計画、組織、装備、訓練、演習するためにとられる活動を指す。
(b) 用語「セキュリティ(Security)」は、国家とその国民の、重大利益および生活様式の防護を指す。
(c) 用語「レジリエンス(Resilience)」は、変化する条件に順応し、緊急事態による混乱に耐え、急速に回復できる能力を指す。
(d) 用語「予防(Prevention)」は、テロの脅威、あるいは、実際のテロ行為を回避するか、防ぐか、止めるのに必要な能力を指す。予防能力には、情報共有と警告、国内の対テロ、また大量破壊兵器(WMD)の獲得あるいは使用を防ぐことを含む（なお、これらに限定されない）。この令の中で要求された予防フレームワークの目的のために、用語「予防」は切迫した脅威を防ぐことを指す。
(e) 用語「防護(Protection)」は、テロ行為および人為かあるいは自然災害から自国を守るのに必要な能力を指す。防護能力には、WMD 脅威に対する防御、農業と食物の防御、重要インフラストラ
クチャーの防護、キー・リーダーシップおよび事態の防護、国境警備、海事セキュリティ、輸送
セキュリティ、移民セキュリティ、そして、サイバーセキュリティを含む（なお、これらに限定されない）。
(f) 用語「軽減(Mitigation)」は、災害の影響を減少させることにより、生命と財産の損失を縮小するために必要な能力を指す。軽減能力には、コミュニティ全体に渡るリスク削減プロジェクト、重要なインフラストラクチャーおよび重要な資源ライフラインのレジリエンスを改善する努力、自然な危険あるいはテロ行為からの特定の脆弱性に関するリスク削減、また、災害が発生後将来のリスクを減らすイニシアチブを含む（なお、これらに限定されない）。
(g) 用語「対応(Response)」は、事態発生後に、人命を救い、財産と環境を保護し、基本的人間ニーズに合致するのに必要な能力を指す。
(h) 用語「復旧(Recovery)」は、事態によって影響を受けたコミュニティが有効に回復するのを支援するために必要な能力を指す。復旧能力には、インフラストラクチャー・システムの再建、生存者への適切な臨時・長期的な住宅を供給すること、健康・社会・コミュニティサービスの復旧、経済発展の促進、そして、自然および文化財の復旧を含む（なお、これらに限定されない）。

バラク・オバマ

1-5

２．国家準備ゴール
National Preparedness Goal
2011 年 9 月
国土安全保障省

本資料は、天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)耐風耐震構造専門部会米側部会の協力のもと、米国政府国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁（FEMA)の承認を得て、日本語翻訳版としてまとめたものである。
本資料の日本語翻訳に関しては、すべて翻訳者の責に帰するものであり、国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の確認を得たものではない。このため、翻訳に関する不明点
等については、英文原文の確認を必要とするものである。
翻訳：土木研究所構造物メンテナンス研究センター 耐震研究監 運上 茂樹

2-1

目

次

目次
イントロダクション
中核能力
概要
リスクおよび中核能力
ミッション範囲：予防ミッション範囲：防護ミッション範囲：軽減ミッション範囲：対応
ミッション範囲：復旧

結論および次のステップ
付録 A：用語および定義

2-2イントロダクション――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
大統領政策令 8：国家準備(PPD-8)は、米国のセキュリティに最も大きなリスクをもたらす脅威およびハザードへの準備に対する国家としてのアプローチについて記述する。国家準備は、我々全コミュ
ニティの共同責任である。個人、コミュニティ、民間および非営利部門、宗教理念に基づく組織、および連邦、州、また、地方政府を含む全てのメンバーが貢献する。我々は、大きな危険に対処するために必要な中核能力(表 1 参照)によって、セキュリティおよびレジリエンスの姿勢について記述する。
また、我々は、統合化され、階層化され、そして全国家的なアプローチを、我々の基礎として用いる。
我々は、成功を次のように定義する。

大きなリスクをもたらず脅威とハザードに対し、予防、防護、軽減、対応、そして復旧するため、全コミュニティに渡って要求される能力を有する安全でレジリエント
な国家
中核能力を使用して、我々は、次によって、国家準備ゴールを達成する。
・ 脅威となる、あるいは、実際のテロ行為を防止、回避、停止すること・ 我々の関心、大望、繁栄する生活様式を確保した上で、最も大きな脅威および危険に対する我々の市民、居住者、訪問者、そして、資産を防護すること・ 将来の災害の影響を減少させることにより生命と財産の損失を軽減すること
・ 人命を救い、財産と環境を保護し、大惨事の後に基本的人間ニーズを満足させるために、迅速に対応すること・ 大惨事によって影響を受けたコミュニティの健康、社会、文化的、歴史的、環境上の構造とともに、インフラストラクチャー、住居、持続的経済を、強化、再生に焦点を当てて適時に復旧する
こと
ゴールに含まれる中核能力は、我々の成功に必要な重要要素である。それらは、高度に相互依存で、既存の準備ネットワークおよび活動を使用し、訓練と演習プログラムを改善し、革新を促進し、管理上、財政上および後方支援上のシステムがこれらの能力を支援するのに適所にあることを保証することを我々に要求する。能力目標（各中核能力の達成の閾値）が、我々の国家準備を支持する資源の配分をガイドする。
個人とコミュニティの準備は、我々の成功にとって必須である。必要な知識および技術の提供によって、我々は、全コミュニティが国家準備に貢献し、あるいは、利益を得ることを可能にすることに
努力する。
これには、
子ども、
傷害を持った個人、およびアクセスおよび機能的なニーズを備えた人々、
多様なコミュニティ、および限定的英語熟達度を持った人々を含む。彼らのニーズと貢献は、我々の努力に統合されなければならない。各コミュニティは、それぞれゴールに寄与し、それらに個々に最も適切で、緊急のリスクに対して準備することにより我々の国家準備を強化する。
我々は、我々の国家準備を構築し、保持する上で大きく進歩してきた。ゴールは、これらの業績に基礎を置く。しかし、我々の大望は、我々の国家が直面する最も大きなリスクに一致させるためにさらに高くなければならない。我々がこれらの挑戦の準備をするとともに、我々の中核能力は、それらの挑戦に対応するために発展する。

2-3

中核能力
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

概要
中核能力は、5 つのミッション範囲：予防、防護、軽減、対応、および復旧(表 1 参照)の各々の実行に不可欠である。我々の能力とギャップの両方を評価するために、中核能力は、それぞれ、そこに施策が展開される能力目標を含む。中核能力および能力目標は、任意の単一レベルの政府、あるいは、組織に対して排他的ではないが、全コミュニティの組み合わせた努力を要求する。
これらの 5 つのミッション範囲は、我々の国家準備活動の組織化における援助として役立つが、ミッション範囲と中核能力の横断的な統合を抑制したり、制限したりしない。それは、それらの性質によって、任意の脅威あるいはハザードに高度に相互依存して適用可能である。これらのミッション範囲は連続的に存在する。また、それらの中でダイナックな相互作用が存在し、各々に対して本質的な中核能力における共通性も存在する。
これらの中核能力は、目標能力リストからの発展を示す。中核能力への推移は、「軽減」を含む焦点を拡張し、また国土安全保障の大統領政策令 8(HSPD-8)のリリース以来の経験に基づいた「予防」と「防護」の活動へのより大きな集中化を可能にする。これらの中核能力に関連した能力目標は、挑戦的である。これらは任意の単一の管轄あるいは機関の目標ではない：これらの目標の達成は、全コ
ミュニティが関係する国家的努力を要求する。ミッション範囲は、それぞれ、成功を保証するために、
全コミュニティに依存する。これには、子ども、傷害を持った個人およびアクセスおよび機能的なニーズを備えた他の個人、多様なコミュニティ、および限定的英語熟達度を持った人々を含む。
3 つの中核能力は、5 つのミッション範囲すべてにまたがる：計画立案、情報公開および警告、およびオペレーションの調整。これらの共通中核能力は、ミッション範囲を統一する役割を果たし、多くの意味で、残る中核能力の成功に必要である。さらに、多くの中核能力は、直接 1 つを超えるミッション範囲を含んでおり、各ミッション範囲で適切にリストアップされる。
中核能力および目標は、我々が直面するリスクのように静的ではない。それらは、PPD-8 によって確立された計画策定プロセスの中に、リスクと資源の要求条件を考慮に入れて、綿密に調べ、洗練さ
れる。

2-4

表１ ミッション範囲毎の中核能力予防：Prevention
防護：Protection 軽減：Mitigation
対応：Response
計画立案
情報公開および警告
オペレーションの調整
・鑑識および分析 ・アクセス・コント ・コミュニティの ・重要な輸送・環境応答/健康およレジリエンス
・知識および情報共
ロールおよび本
び安全・長期的な脆弱性
有人確認
・死者管理サービスの低減
・禁令および分断 ・サイバーセキュリ
・リスクおよび災 ・インフラストラク
・検査、探索およびティ
チャー・システム
害レジリエン
検知・知識と情報共有
・群衆ケアサービススの評価
・禁令および分断
・物理的な防護対策 ・脅威およびハザ ・大量捜索救助活動
・現場のセキュリテードの特定・防護プログラムおィおよび防護
よび活動のため・運用上のコミュニのリスク管理ケーション
・検査、探索および・公的・民間サービ
検知
スおよび資源・サプライ・チェー
・公衆衛生と医療サンの保全およびービス
セキュリティ
・状況評価

2-5

復旧：Recovery

・経済回復
・健康と社会サービス
・住宅
・インフラストラクチャー・
システム
・自然および文
化財リスクおよび中核能力
国のセキュリティおよびレジリエンスへの最も大きなリスクを理解することは、中核能力および能力目標の特定における重要な１つのステップである。
すべてのレベルの政府および全コミュニティは、
我々の国家が直面する脅威とハザードについての共通の理解を提供する同様の方法で、リスクを示し評価すべきである。リスク評価を通じて収集された情報は、準備努力の優先順位付けと、全コミュニ
ティに渡って我々の能力要求を特定することを可能にする。
PPD-8 に従って、および連邦政府の部局との調整により、戦略的国家リスク評価（SNRA: Strategic
National Risk Assessment）が実施された。評価結果は、広範囲の脅威およびハザードが、国家への重要なリスクをもたらすことを示している。さらに、準備計画の立案に対するオールハザード、能力
ベースのアプローチの必要性を断言している。重要な知見として、次を含む。
・ ハリケーン、地震、竜巻、山火事および洪水を含む自然ハザードは、国中で、重大で、変化するリスクを有する。
・ インフルエンザ・パンデミックの伝染力の強い菌種は、何十万もの国民を死に至らせ、何百万人以上に影響し、さらに、また経済的損失に帰着する。さらに、過去に知られていないものを含む
人間および動物感染症は、著しいリスクを示す。
・ ダムの破壊や化学物質の流出あるいは放出のような技術的・偶発的なハザードは、広範囲な惨事
および厳しい経済的影響を引き起こす可能性を有する。また、その発生可能性はインフラストラ
クチャーの経年劣化によって増加する。
・ テロ組織またはその系列は、大量破壊兵器(WMD)を入手し、製造し、かつ使用しようとする。爆発物と兵器攻撃を使用する「単独の行為者」のようなテロリストを含む従来のテロ攻撃は、国家に継続的な危険を提示する。
・ サイバー攻撃は、その自身の破滅的結末をもたらすとともに、送電網の破壊や金融システムの破壊のような他のハザードを生じさせる可能性がある。それは、サイバー事態の潜在的影響を拡大する。
これらの知見は、ゴールのための能力目標の設定とともに、中核能力の開発をサポートした。さらに、「対応」および「復旧」ミッション範囲は、突然発生し、劇的な事態の影響に基づいた一連の中核能力に注目することにより、さらに 1 ステップ進む。そのような事態は、恐らく我々の国家の能力を強調する。戦略的国家リスク評価（SNRA）(すなわち、大規模地震、大規模ハリケーン、および WMD攻撃)によって特定された 3 つのハザードを横断的する一連の計画立案要素は、この劇的な事態を模倣し、かつ必要な中核能力を特定するために開発された。劇的な事態の結果に関する特定の知見および計画立案要素は、戦略的国家リスク評価の最新版の一部として立ち戻る。

2-6

ミッション範囲：予防「予防」は、脅威かあるいは実際のテロ行為を回避するか、防ぐか、止めるために必要な能力を含む。それは、米国内の切迫したテロ攻撃を防ぐための準備を最適にしていることを保証することに焦点をあてる。
自国に対する切迫したテロリストの脅威を防ぐことは、「予防」に関する中核能力を要求する。さらに、それは強健で協同的な調査の過程を起動する。さらに、「予防」は、情報、法執行、および、後
続攻撃が計画されるかどうか判断し、防御し、かつ/または懸念するために、自国におけるテロ行為の事態において実施された自国防衛活動を含む。
テロリスト脅威は、動的で複雑である。また、それとの闘いは、単一の組織かコミュニティ単独の責任ではない。自国のセキュリティの保証は、政府および民間の組織、国際的なパートナー、および民間部門との広範囲な共同作業によるテロリズム予防の実行を要求する。我々は、自国における、脅威か実際のテロ行為を、回避するか、防ぐか、止めるために重要となる能力の全範囲を反映する、迅
速で、よく調整され、全国家的で、有効なテロリズム予防努力を促進する。

2-7

2-8

表２ 予防ミッション範囲の能力と予備目標
予防ミッション範囲の能力と予備目標
計画立案(Planning)

定義された目的を満たす、実行可能な戦略的で、運用的で、コミュ
ニティベースのアプローチの開発において、全コミュニティを連携させる系統的なプロセスを実行すること。

１．立案要求に基づいた重要な目的を特定し、目的を達成するために、タスクの順番および範囲の完全で統合された全体像を提供し、目的が予防関連の計画のために利用可能な資源を使用した計画と熟考
された時間枠内で実行可能であることを確認すること。
２．米国内の切迫したテロ攻撃を防ぐために、連邦、州、地方、民間部門組織と調整し、適切な行動計
画を開発し実行すること。
情報公開および警告(Public Information andWarning)

任意の脅威あるいはハザードに関する情報を有効に中継するために、明瞭で、一貫し、アクセス可能で、文化的、言語的に適切な方法を用いて、全コミュニティへの、調整され、早期で、信頼でき、実行可能な情報を、取り得る行動や利用可能な支援とともに提供すること。

1. 既存のプロセスおよびプロトコルによって指定されたタイムラインと一致させて、切迫したテロ攻撃
あるいは後続のテロ攻撃の予防を援助するために、国家テロリズム諮問システムの警報を含み、公的あるいは他のステイクホルダーと迅速で実行可能なメッセージを共有すること。
2. 適切な法執行当局へのテロリズム関連の情報を特定し提供する方法に関して、国民に通知するために、
国民認識情報を提供すること。それによって、切迫したあるいは後続のテロ攻撃行為の予防において、国民が力乗数的に行動することを可能にする。
オペレーションの調整(Operational Coordination)

全ての重要なステイクホルダーを適切に統合し、中核能力の実行を支援する、一体的に調整された運営構造およびプロセスを設立し維持すること。

1. 確立しているプロトコルに従って、米国内の最初のあるいは後続のテロ攻撃を防ぐために、適切な組織内の機能的で統合されたコミュニケーションを備えたオペレーションを実行すること。
裁判と分析(Forensics and Attribution)

最初のあるいは後続の攻撃行為を防ぎ、かつ/または、速やかに対策方法を開発するための努力において、攻撃、および攻撃への準備の分析とともに、裁判分析も含むために、それらのソースに対する、裁判分析を実施し、テロリストの行為(テロリズムの手段および方法を含む)を分析すること。

1. 最初のあるいは後続のテロ行為を防ぐのを支援するために、物的証拠の収集および分析を優先すること。
2. 最初のあるいは後続のテロ行為を防ぐのを支援するために、化学、生物学、放射線学、原子力、爆発物(CBRNE)材料(量と痕跡)の収集および分析を優先すること。
3. 最初のあるいは後続のテロ行為を防ぐのを支援するために、生物測定の収集および分析を優先すること。
4. 最初のあるいは後続のテロ行為を防ぐのを支援するために、ディジタル・メディアおよびネットワー
ク開発を優先すること。
知識および情報共有(Intelligence and Information
Sharing )米国とその国民、財産、あるいは、利権；WMDの開発、増殖あるいは使用；あるいは連邦、州、地方、他のステイクホルダーによる米国国家と国土の安全保障に関する他の問題に対する脅威に関する利
用可能な情報の計画立案、指示、収集、開発、処理、分析、生産、普及、評価、およびフィードバックから得られた、適時で、正確で、実行可能な情報を提供すること。情報共有は、連邦政府、州、地方、
民間部門の組織内の情報、データあるいは知識を交換する能力である。

2-91. インテリジェンス・サイクルを通じた、出現しつつある、および/または、切迫した脅威を予想して特定すること。
2. 適切で、適時で、実行可能な情報と分析を、連邦、州、地方、民間部門、および国際パートナーと共有すること。また、適切に分類されたか/未分類の成果を作成し普及させること。
3. 法執行に対し、テロリズム関連の情報、および/または、疑惑行為を報告するために、連邦、州、地方、そして民間部門パートナーがアクセスメカニズムを所有するか、メカニズムへのアクセス権を有することを確認すること。
禁令および分断脅威および/またはハザードを遅らせるか、転換するか、遮るか、停止させるか、懸念するか、安全にすること。
(Interdiction and Disruption)
1. 米国内への入国を防ぐか、あるいは、事態が国内で生じるのを防ぐために、陸、空および海事領域で、切迫するテロリストの脅威あるいは行為に関する特定の運搬、積荷、人員を阻止するための我々の能力を最大化すること。
2. 確立しているプロトコルと一貫し、安全を与え、多地点で、そして、全ての環境下でのCBRNEハザー
ドを処分するための行動を実施すること。
3. 確立しているプロトコルと一貫し、テロリズムの財政的・物質的支援がその目標に到達することを防止すること。
4. 確立しているプロトコルと一貫し、テロリストが、CBRNE材料、先駆者および関連技術を取得し、移転させることを防止すること。
5. 確立しているプロトコルと一貫し、多地点で、およびすべての環境下で、戦術上の対テロ作戦を実施すること。
検査、探索および検知(Screening, Search, andDetection )能動・受動的な監視および調査方法を通じて、脅威および/またはハザードを識別し、発見し、所在を突きとめること。これには、系統的な検査および評価、センサー技術あるいは物理調査および知能の使用を含む。

1. 技術的・非技術的、強制的・非強制的な手段を使用し、切迫したテロリストの脅威あるいは行為に関する、ターゲットとされた積荷、運搬、メール、手荷物、および人員の検査を最大化すること。
2. 切迫したテロリストの脅威あるいは行為に関連した人員とネットワークを迅速に配置するために、オ
ペレーションを開始すること。
3. 確立しているプロトコルと一貫し、多地点、およびすべての環境下でのCBRNE探索/検知活動を実施す
ること。

2-10

ミッション範囲：防護「防護」は、テロ行為および人為あるいは自然災害から、自国を防護する能力を含む。それは、我々の関心、大望および生活様式が繁栄することを可能にする方法で、我々の国家に対する最も大きなリ
スクに対し、市民、居住者、訪問者および重要財産、システム、および、ネットワークを防護するための活動に焦点をあてる。我々は、社会のすべてのセクターと協力と共同作業を通じて、「防護」を強化することにより、より安全で、よりレジリエントな国家のための条件を創造する。
「防護」能力は、特定のミッション活動を通じて達成される。これは、重要インフラストラクチャ
ー防護、サイバーセキュリティ、国境警備、移住セキュリティ、キー・リーダーシップおよび事態の防護、海事セキュリティ、輸送セキュリティ、農業と食物の防御、WMD 脅威に対する防御および健康セキュリティ、を含む（なお、これらに限定されない）
。

2-11

2-12

表３ 防護ミッション範囲の能力と予備目標
防護ミッション範囲の能力と予備目標
計画立案(Planning)

定義された目的を満たす、実行可能で、戦略的で、運用的で、コミュニティベースのアプローチの開発において、全コミュニティを連携する系統的なプロセスを実行すること。

1. 計画必要条件に基づいた重要な目的を特定した防護計画を立てること。計画目的を達成するタスクの順番と範囲に関する完全で統合された全体像を提供すること。また、防護関連計画のために利用可能な資源を使用した計画内で熟考された時間枠内での計画必要条件を実行すること。
2. オペレーションの連続性を保証する計画を実行し、訓練し、維持すること。
情報公開および警告(Public Information andWarning)

任意の脅威あるいはハザードに関する情報を有効に中継するために、明瞭で、一貫し、アクセス可能で、文化的、言語的に適切な方法を用いて、全コミュニティへの、調整され、早期で、信頼でき、実行可能な情報を、取り得る行動や利用可能な支援とともに提供すること。

1. 有効でアクセス可能な表示、および著しい危険を関係するオペレーター、治安当局および一般国民(警戒、検出能力および他の必要で適切な財産を含む)に伝える警戒システムを使用すること。
オペレーションの調整(Operational Coordination)

全ての重要なステイクホルダーを適切に統合し、中核能力の実行を支援する、一体的で調整された運用上の構造およびプロセスを設立
し、維持すること。
1. ネットワーキング、計画立案および調整を支援するために、「防護」要素の中に協力構造を設立し、維持すること。
アクセス・コントロールおよび本 正当な活動を実行するために認可された個人へのアクセスを限定
人確認し、重要な場所およびシステムへの入場をコントロールするための、広範囲の物理的、技術的、およびサイバー手段を適用すること。
(Access Control and Identity
Verification )1. 本人確認と、特定の場所、情報およびネットワークへの物理的、サイバー的なアクセスを、認可、提供、あるいは否定するためのプロトコルを実施し、維持すること。

サイバーセキュリティ
電子通信システムとそのサービス（そして含まれる情報）に対する、損害、不正使用、または開発に対して防護すること。
(Cybersecurity)
1. 協力的なサイバーセキュリティ・イニシアチブおよびその努力によって、重要情報、記録、および通信システムおよびサービスの安全性、信頼性、および利用性を保証するために、危険を知らせるためのガイドライン、規則および標準を実施すること。
2. 確立しているプロトコルと一貫し、悪意のある活動を検知し、既存のあるいは新興のサイバー関連脅
威に対するため、悪意のある人への技術的、調査に基づいた対抗策、軽減およびオペレーションを実施するための手順を実行し、維持すること。
知識および情報共有(Intelligence and Information
Sharing )米国とその国民、財産、あるいは、利権；WMDの開発、増殖あるいは使用；あるいは連邦、州、地方、他のステイクホルダーによる米国国家と国土の安全保障に関する他の問題に対する脅威に関する利
用可能な情報の計画立案、方向、収集、開発、処理、分析、生産、普及、評価、およびフィードバックから得られた適時で、正確で、実行可能な情報を提供すること。情報共有は、連邦政府、州、地方、
民間部門の組織内の知能、情報、データあるいは知識を交換する能力である。

1.インテリジェンス・サイクルを通じた、出現しつつある、および/または、切迫した脅威を予想して特定すること。
2. 適切で、適時で、実行可能な情報と分析を、連邦、州、地方、民間部門、および国際パートナーと共

2-13

有すること。また適切に分類されたか／未分類の成果を作成し普及させること。
3. 法執行に対し、テロリズム関連の情報、および/または、疑惑行為を報告するために、連邦、州、地方、そして民間部門パートナーがアクセスメカニズムを所有するか、メカニズムへのアクセス権を有することを確認すること。
禁令および分断脅威および/またはハザードを遅らせるか、転換するか、遮るか、停止させるか、懸念するか、安全にすること。
(Interdiction and Disruption )1. 重要な運用上の活動および重要インフラストラクチャー・セクターを横断して、自国のセキュリティを脅かす、国内や国境を越えた犯罪者およびテロリスト活動に対して、防止、検知、禁止、防護すること。
2. CBRNE材料および関連技術の悪意のある移動および取得/伝承を遮ること。
物理的な防護対策(Physical Protective Measures )移動の制御および境界、重要インフラストラクチャーおよび自国の防護により、脅威、脆弱性および/またはその結果をターゲットにした行為を含むリスクの減少、緩和をすること。

1. 人々、構造、材料、製品、および重要な運用上の活動および重要インフラストラクチャー・セクターに関連したシステムを防護するリスクを示した物理的防護、対抗策、および政策を実行し、維持すること。
防護プログラムおよび活動のため 「防護」活動および投資に通知するために、リスクを特定し、評価のリスク管理し、優先付けを行うこと。
(Risk Management for Protection
Programs and Activities)
1. 重要インフラストラクチャー・セクターおよび「防護」要素が、財産、システム、ネットワークおよび機能を特定し優先付けするために、リスク評価プロセスを保有し、維持することを確実にすること。
2. 運用上の活動および重要インフラストラクチャー・セクターが、脅威、脆弱性およびその結果を特定し、評価するための、適切な脅威、脆弱性および結果のツールを所有し、維持することを確実にすること。
検査、探索および検知(Screening, Search, andDetection)

能動・受動的な監視および調査方法を通じ、脅威および/またはハザードを識別し、発見し、所在を突きとめること。これは、系統的な検査および評価、センサー技術あるいは物理調査および知能の使用を含む。
1. 情報に基づき物理的なスクリーニング技術およびプロセスを使用して、積荷、運搬、メール、手荷物、および人を検査すること。
2. WMDや、従来のまた出現しつつある脅威やハザードについて次を使用して検知すること。
a. 研究所の診断能力、および食物、農業(植物/動物)、環境、医療に関する製品および臨床のサンプ
ルに対する能力b. バイオ監視システム
c. CBRNE探知システム
d. 訓練された健康ケア、緊急健診、獣医および環境分析機関の専門家

サプライ・チェーンの保全および サプライ・チェーンの安全性とレジリエンスを強化すること。
セキュリティ(Supply Chain
Integrity and Security)
1. レジリエントな重要ノード、ノード間の輸送手段、輸送材料を確保し、作成すること。

2-14

ミッション範囲：軽減「軽減」は、災害の影響を低減させることにより生命と財産の損失を軽減するために必要なそれらの能力を含む。それは、逆向きの事態に対応し、かつ回復するための、結果と影響、継続期間、および金融および人的コストがすべて縮小される場合、個人、民間部門、コミュニティ、重要インフラス
トラクチャー、および国家が、全体としてよりレジリエントになるための前提に集中する。
国家への災害と大惨事の影響が生じると、生命、財産および福祉に対する長期的なリスクを減らし、除去するために、「軽減」は、重要なくさびとして立ちあがる。我々の長期計画の変化なしでは、国のリスクおよび関連する結果は、拡大し続ける。コミュニティ計画立案、重要インフラストラクチャー、
公衆衛生、および将来の土地利用に横断的にわたって、「軽減」は、コミュニティの中のリスクと災害
レジリエンスの評価に注ぐ脅威およびハザードについての理解を要求する。全コミュニティは、したがって、コミュニティの将来のレジリンスのために、認識し、理解し、通信し、計画することによって、リスク削減の役割を担う。
「軽減」は、災害、および生じる災害のインパクトへ発展する脅威とハザードのリスクを減らすか除去するために、全コミュニティの長期的な活動をリンクする。
「軽減」は、全コミュニティの責任であるが、多くの軽減活動が地方レベルで生じる。したがって、
リスクとレジリエンスの評価は、コミュニティ・レベルに始まり、我々の州、地方、そして国家の計画に通知する役目を果たさなければならない。
特定のリスク削減活動に帰着するリスク情報のために、リーダー（管轄の中で選任されたり、部内で指名されたり、非政府機関の管理者、セクターの職員、あるいはビジネスやコミュニティ内の）は、コミュニティの将来のレジリエンスのために、認識し、理解し、通信し、かつ計画する能力を持たなければならない。災害に先立ち、コミュニティのリーダ
ーの中での信頼関係の確立は、生命、財産、自然環境および福祉に対するリスクを大幅に減らすことができる。これらのリーダーが覚悟している場合、全コミュニティは成熟し、長期にわたるリスクを減らすためにより一層準備するようになる。

2-15

2-16

表４ 軽減ミッション範囲の能力と予備目標
軽減ミッション範囲の能力と予備目標
計画立案(Planning)

定義された目的を満たす、実行可能で、戦略的で、運用的で、コミュニティベースのアプローチの開発において、全コミュニティを連携する系統的なプロセスを実行すること。

1. 全ての州とテリトリー内でのリスク評価結果にしたがって、全ての適切な脅威／ハザードを取り扱う
承認されたハザード軽減計画を開発すること。
情報公開および警告(Public Information andWarning)

任意の脅威あるいはハザードに関する情報を有効に中継するために、明瞭で、一貫し、アクセス可能で、文化的、言語的に適切な方法を用いて、全コミュニティへの、調整され、早期で、信頼でき、実行可能な情報を、取り得る行動や利用可能な支援とともに提供すること。

1. リスク評価の実施後に、コミュニティ内に、直面したリスクに関し、アクセス可能な方法で、適切な情報を通信すること。
オペレーションの調整(Operational Coordination)

全ての重要なステイクホルダーを適切に統合し、中核能力の実行を支援する、一体的で調整された運用上の構造およびプロセスを設立し維持すること。
1. すべての州およびテリトリー内のオペレーションを支援し、連邦政府機関と調整し、軽減データ要素を統合するためにプロトコルを確立すること。

コミュニティ回復力(Community
Resilience )コミュニティが軽減を遂行し、かつレジリエンスを改善するために一連の行動を開発することができるように、リスクを認識し、理解し、通信し、計画し、そして取り扱うための統合努力を結集すること。

1. 全コミュニティを横断するパートナーシップによって開発された、局所的で、リスクを認知した軽減計画を展開している米国人の範囲を最大化すること。
長期的な脆弱性の縮小(Long-term Vulnerability
Reduction)

事態に関する逆向きの結果に関する可能性、厳しさ、期間を縮小することによって、自然、技術、人為の事態に対する脆弱性を低減させるために、レジリエントなシステム、コミュニティ、および重要
インフラストラクチャー、および重要資源ライフラインを構築し、保持すること。

1. 成長する人口ベースと拡大するインフラストラクチャーベースの中の現在の基線に対する国家の長期的な脆弱性における測定可能な減少を達成すること。
リスクおよび災害レジリエンス評価(Risk and Disaster Resilience
Assessment )意思決定者、対応者およびコミュニティメンバーが、かれらの組織のリスクを減らし、かつレジリエンスを増加させるために、通知された行動を講ずることができるように、リスクおよび災害レジリエンスを評価すること。

1. 州、テリトリー、そして、トップ100のメトロポリタン統計エリア(MSA)が、潜在的な、自然、技術的、
人為原因の脅威やハザードが、それらの自然、人間、物理的、サイバー、社会経済的な利益への脅威
に対する局所的な脆弱性およびその結果を定義するリスク評価を完成させることを確実にすること。
脅威および危険識別(Threats and Hazard
Identification)

地域別範囲で生じる脅威およびハザードを特定すること。頻度と大きさを決定すること。そして、コミュニティや組織のニーズを明確に理解するように、分析と計画策定プロセスにこれを組み入れること。

1. 健全な科学に基づいた国家標準に対し、全コミュニティと共同して、州、テリトリーおよびトップ100のMSA内あるいは横断的な脅威およびハザードを特定すること。

2-17ミッション範囲：対応「対応」は、事態が生じた後に、生命を救い、財産と環境を防護し、基本的人間ニーズを満足させるために必要な能力を含む。それは、任意の脅威あるいはハザードに対して国家が有効に対応することができることを確実にすることに焦点をあてる。それには、劇的な影響を持つものを含み、生命の救い、保持すること、またその事態を安定させること、急速に基本的人間ニーズを満足させること、
基本サービスおよびコミュニティの機能性を回復させること、安全かつ着実な環境を確立すること、
そして、復旧への移行を支援することを強調する。
コミュニティは、国家への最も大きなリスクとなると考えられたものより少ない影響がある緊急事
態および災害に対し定期的に対処している。さらに、コミュニティには、これらのより低レベルの事
態の多くのために、公のニーズに局所的に対処する能力を持つ。大惨事は、慣例的に取り扱われるものよりも、「対応」中核能力の能力目標を達成するために変則的なパートナーのはるかに広いセットを要求する。コミュニティの参加は、したがって、対応人員への追加的支援を用意することへの不可欠なリンクであり、大惨事の後の、最初の数時間および数日で人材の最初のソースとなる。このために、
コミュニティメンバーは、練習、演習することを奨励され、緊急事態管理者のパートナーとなる。
劇的な事象を有する大惨事の範囲と規模によって、法的、政策的および規定の放棄/免除/例外は、目標の多くを達成するように要求される。それらの挑戦は、それらが事態中に説明されることを保証するために、事態の事前の計画立案中に特定されるべきである。

2-18

2-19

2-20

表５ 対応ミッション範囲の能力と予備目標
対応ミッション範囲の能力と予備目標
計画立案(Planning)

定義された目的を満たす実行可能で、戦略的で、運用的で、コミュニ
ティベースのアプローチの開発において、コミュニティ全体を結びつける系統的なプロセスを実行すること。

1. 連邦政府レベルで、および、計画必要条件に基づいた重要な目的を適切に識別した州やテリトリーにおいて、目的を達成するためのタスクの連続性と範囲の完全で統合された全体像を提供し、利用可能資源を使用して、計画の中で熟考された時間枠内に実行可能なオペレーション計画を作成すること。
情報公開および警告(Public Information andWarning)

任意の脅威あるいはハザードに関する情報を有効に中継するために、
明瞭で、一貫し、アクセス可能で、文化的、言語的に適切な方法を用いて、コミュニティ全体への、調整され、早期で、信頼でき、実行可
能な情報、取り得る行動や利用可能な支援を提供すること。

1. 社会の影響を受けた地域すべてに、アクセス可能なツールを含むあらゆる手段で、救急サービスの提供を促進し、民衆が防護的な対応をすることを支援するために、重要な人命救助および生命維持のための情報を提供すること。
2. 進行中の救急サービスおよび国民への防護的な対応と他の生命維持活動を通知するための信頼できるメッセージを提供するとともに、復旧への移行を促進すること。
オペレーションの調整(Operational Coordination)

全ての重要なステイクホルダーを適切に統合し、中核能力の実行を支援する、一体的に調整された運営構造およびプロセスを設立し維持すること。

1. 重大な資源をすべて動員し、影響を受けたコミュニティとコミュニティの周囲および国中の他の調整機関の中で、指令、制御および調整構造を確立し、事態の期間中それを維持すること。
2. 基本的人間ニーズに合致する国家事態管理システム(NIMS)に従った命令、制御および調整構造を増強し維持するとともに、事態および復旧への移行を安定化させること。
重要な輸送(Critical Transportation)

人々と動物の避難、影響を受けた地域への重大な対応人員、設備およびサービスの提供を含む対応優先目的のための輸送(インフラストラ
クチャー・アクセスおよびアクセス可能な輸送サービスを含む)を提供すること。

1. 適切な輸送通路を通って物理的なアクセスを確立し、命を救い、かつ災害生存者のニーズを満たすた
めに必要な資源を提供すること。
2. 基本的人間ニーズが満足されることを保証し、事態と影響を受けたエリアのための回復への推移を安定化させ、基本サービスおよびコミュニティ機能を回復させること。
環境衛生／健康および安全対応者のオペレーションおよび影響を受けたコミュニティを支持して、危険物質、テロ行為および自然災害を含む危険すべてに取り組む(Environmental
ためのガイダンスと資源を利用できることを保証すること。
Response/Health and Safety)
1. 健康と安全上のハザード評価を実施し、対応人員および影響を受けた人々のための環境衛生および安全活動を支援するために、危険物処理班の展開を含む、ガイダンスと資源を普及すること。
2. 浄化活動を評価、モニター、実施すること。資源要件を満たし、かつ短期の回復に対する保持された対応から移行するために、資源を提供すること。
死者に対する管理サービス(Fatality Management
Services)

身体回復および犠牲者の識別を含む死者に対する管理サービスを提供すること。一時的死体仮置場の提供のために州および地方政府と協力し、行方不明者/残された人の家族と介護人の再統合を目的とする群衆ケアサービスと情報を共有し、また遺族に対して助言を提供すること。

1. 地理的に分散したエリア一帯のかなりの数の死者への対応を行うためのオペレーションを確立し、維持すること。

2-21

インフラストラクチャー・システ 重要インフラストラクチャー機能を安定化させ、健康と安全の脅威をム最小化し、実行可能でレジリエントなコミュニティを支援するためのシステムとサービスを効率的に回復して、再生すること。
(Infrastructure Systems)
1. 激しく被害を受けた地域内の生存者、影響を受ける可能性のある近隣のコミュニティ、群衆ケア施設、および生命維持への焦点を備えた避難センター、かつ群衆ケアサービスを含み、影響を受けた人々に対する差し迫ったインフラストラクチャーの脅威を低減させ、安定化させること。
2. 進行中の危機対応オペレーション、生命維持、コミュニティ機能、および回復への推移を支援するた
めに、影響を受けたエリア内の重要インフラストラクチャーを再建すること。
群衆ケアサービス(Mass Care Services)

影響を受けた人々に対して、生命維持のためのサービスを提供すること。家族を再統合させる支援とともに、人々が最も必要とする水、食糧、避難所に焦点を当てること。

1. アクセスおよび機能的なニーズを持った個人を含む災害生存者のニーズを満たす資源と能力を移動させ、提供すること。
2. 緊急避難所と仮設住宅ユニットが障害をもった人々やアクセスと機能ニーズを持った人々に物理的にアクセス可能であることを保証する緊急避難所と仮設住宅オプションを設立し、人員配置し、装備すること。
3. 集合的なケアから非集合的なケアに移行すること。災害前の家に戻ることができない家族に、移転支援や臨時住宅の解決策を提供すること。
大量捜索救助活動
最短の時間で多くの危険にさらされた人命を最大限救うゴールとともに、人、サービス、動物、および困っている生存者の財産を含む従(Mass Search and Rescue
来的・変則的な捜索救助能力を提供すること。
Operations)
1. 州と地方政府の要請に基づいて、苦痛にある人を救うための捜索救助活動を行うこと。
2. 広く地理的に分散したエリアを横断的に、コミュニティベースの捜索救助支援活動を開始すること。
3. 進行中の捜索救助努力および回復への推移を強化するために、地方、地域、国のあるいは国際的なチームの同期的な展開を保証すること。
現場の安全および防護(On-Scene Security andProtection)

影響を受けたエリア内にいる人々と、人命救助および生命維持のオペ
レーションに従事するすべての従来の人員および臨時の対応人員のために、法の執行および関連する安全・防護オペレーションを通じて、
安全な環境を保証すること。
1. 影響を受けたエリアの安全環境を確立すること。
2. 現場の安全を提供し維持すること。人、財産および環境への一層の被害のリスクを除去するか軽減す
る一方、地理的に分散したエリア一帯の影響を受けた人口の防護ニーズを満足させること。
オペレーションのコミュニケー 安全、状況認識、および被災エリアの影響を受けたコミュニティと全ションての対応力の間で利用可能な任意のそして全ての手段の支援によっ(Operational Communications) て、適時のコミュニケーション能力を保証すること。
1. 危機対応コミュニティおよび影響を受けた人々の双方と通信し、かつ地方、州、部族、テリトリー、
連邦政府の第一の対応者間で相互運用可能な音声およびデータ通信を確立する能力を保証すること。
2. 進行中の生命維持活動を支援し、基本的人間ニーズを提供し、復旧に移行するために、影響を受けたエリア内の十分な通信インフラを再建すること。
公的・民間サービスおよび資源(Public and Private Services
and Resources)

重要施設への電力供給、緊急対応者への燃料支援、およびコミュニテ
ィの主要物へのアクセス(例えば、食料雑貨店、薬品店および銀行)を含む、影響を受けた人々および周囲のコミュニティへの本質的な公的・民間サービスおよび資源を提供すること。

1. 人命救助、生命維持、基本的人間ニーズへの合致、事態の安定化、また回復への移行、災害生存者のニーズを満たす、可動で配達可能な資源およびサービスを含むために、影響を受けたエリアの内外で、政府、非政府、および民間部門の資源を動員し提供すること。
2. 影響を受けたエリアへの、公的・民間の資源およびサービス支援を増強すること。

2-22

公衆衛生および医療サービス(Public Health and Medical
Services)

救急医療および関連するオペレーションによって救命医療を提供すること。影響を受けたエリア内の必要とするすべての人々に目的化された公衆衛生および医療支援および物資を供給することにより、追加的な疾病および傷害を回避すること。

1. 被災した人々に医学的な対策を提供すること。
2. トリアージおよび死傷者の初期安定化を完了すること。それらの傷から生存する人々のための決定的なケアを開始すること。
3. 医療サービス資源を事態前のレベルに戻すこと。健康状態の評価を完成させ、復旧過程を特定すること。
状況評価
意思決定者すべてに、ハザードの特性と範囲、重大な影響、対応の現況に関する意志決定関連情報を提供すること。
(Situational Assessment)
1. 即時の人命救助および生命維持活動に関する意思決定を通知するため、また、基本的人間ニーズに合致し、その事態を安定化させるために、影響を受けたエリア内外の政府、民間、市民部門の資源を連携させるために、十分な情報を提供すること。
2. 進行中の人命救助および生命維持活動を強化し、かつ基本的人間ニーズに会う影響を受けたエリア内の政府、民間、市民部門の資源を連携させ、事態を安定化させ、回復に移行するために強化された情報を提供すること。

2-23

ミッション範囲：復旧「復旧」は、事態によって影響を受けたコミュニティの有効な復旧を支援するために必要な能力を含む。それは、インフラストラクチャー；住宅；持続可能な経済；そして、大惨事によって影響を受けたコミュニティの健康、社会、文化的、歴史的、環境上の構造；に対する適時の復旧、強化および再生に焦点を置く。
復旧過程を加速するコミュニティの能力は、軽減と、災害復旧への計画立案と構築能力を含めて、災害前の準備努力から始まる。これらの努力は、災害に耐え、対応し、かつ回復において、改善された能力を持ったレジリエントなコミュニティに帰着する。それによって、著しく、復旧時間とコストを縮小することができる。
事態の後、復旧は、コミュニティの物理的な構造の回復以上のものを包含する。健康、安全性および独立性を維持するか回復させ、将来のニーズを満たすために、経済的、情緒的および物理的な困難を経験した生存者と対応者・復旧者のニーズを満足させる上で、個々人を支援するための継続的なケアの提供が等しく重要である。健康および社会サービス、社会機構、アクセシビリティ、インフラス
トラクチャー、教育と育児システム、環境持続可能性、歴史および文化財、および経済的活力を強化
することは、これらのニーズを満たし、かつ復旧の進行により全コミュニティのレジリエンスを強化する役割を果たす。
復旧の成功は、復旧のすべての過程の中において、全コミュニティにわたって通知され調整されたリーダーシップを必要とする。さらに、それは、個人、家族およびコミュニティの回復の間のリンクを認識する。そして、対応と復旧の人員を含め、コミュニティの物理的、プログラム的、コミュニケ
ーション的、心理学的、情緒的なニーズの全範囲に取り組む。
パートナーシップと包括性は、全ての声が聞かれ、利用可能資源が災害発生前に調整されること、そして、もし可能であれば、必要に応じて貢献することを保証するために不可欠である。誰でも、意
味のある方法によって、コミュニティの復旧努力に参加するために、均等な機会を持たなければならない。明瞭で、一貫して、アクセス可能で(限定的英語熟達度を備えた人および障害を持った個人のためを含む)、文化的に適切で、有効なコミュニケーション・イニシアチブが重要である。
州と地方政府は、それらの管轄の回復のすべての面のために計画を立て、管理し、そして、コミュ
ニティの指導的役割における重要なコミュニティ組織および個人が含まれることを確実にする際に、主な役割を果たす。成功した回復過程は、共通の復旧目的の支援を調整する間に、参加する組織の権威および専門知識を尊重し、資源提供者および復旧マネージャーの間の努力の統一性を要求する。

2-24

2-25

2-26

表６ 復旧ミッション範囲の能力と予備目標
復旧ミッション範囲の能力と予備目標
計画立案(Planning)

定義された目的を満たす実行可能で、戦略的で、運用的で、コミュ
ニティベースのアプローチの開発において、コミュニティ全体を結びつける系統的なプロセスを実行すること。

1. 災害復旧計画を監督する包括的な計画立案チーム(災害前に指名)のコアを召集すること。
2. 最初の復旧計画を完成させること。それは、全体的な戦略とスケジュールを提供し、全ての中核能力を取り扱い、社会経済的、人口統計的、アクセシビリティ、またリスク評価の考察を統合すること。
それらは、計画に含まれるスケジュールに従って実行されること。
情報公開および警告(Public Information andWarning)

任意の脅威あるいはハザードに関する情報を有効に中継するために、明瞭で、一貫し、アクセス可能で、文化的、言語的に適切な方法を用いて、コミュニティ全体への、調整され、早期で、信頼でき、実行可能な情報、取り得る行動や利用可能な支援を提供すること。

1. 障害を持った人々、限定的英語熟達度を持った人々にアクセス可能な、復旧関連の公開情報に有効にメッセージを送ること、および、コミュニケーションによって、コミュニティ内の人々すべてに到達させること。影響を受けた人々の健康および安全性を防護すること。要望を管理支援すること。ステ
イクホルダーが利用可能な援助および役割と責任についての明瞭な理解を有することを確実にすること。
2. 任意の継続的な援助、長期的な影響のための定常状態の資源、およびモニタリングプログラムについて、有効でアクセス可能な方法で、適切な最新情報を提供するシステムによって、影響を受けた人々
およびステイクホルダーを支援すること。
オペレーションの調整(Operational Coordination)

全ての重要なステイクホルダーを適切に統合し、中核能力の実行を支援する、一体的に調整された運営構造およびプロセスを設立し維持すること。

1. 階層状で統合されたリーダーシップおよび包括的な調整構造を確立すること。それは、努力の統一性
によって運営され、復旧活動のために定義された構造および意志決定過程を提供するために十分な評
価および分析によって支援される。
2. 非政府および民間部門の資源と同様に、適切な連邦、州および地方の援助を有効に調整し使用する管轄の目的を達成するための復旧リーダーシップのためのパスおよびタイムラインを定義すること。この計画は確立しているタイムライン内に実行されること。
経済回復(Economic Recovery)

経済および経済活動(食物と農業を含む)を健全な状態に戻すこと。
持続可能で、経済的に発展し得るコミュニティに帰着する新事業および雇用機会を開発すること。

1. 経済問題の初期評価を実施し、影響を受けたコミュニティの安定化の促進への潜在的な抑制剤を特定すること。
2. 市民の市民権を維持しながら、コミュニティの復旧および軽減計画に経済再生を組込み、災害後の経済持続性への政府の抑制を除去することを確実にすること。
3. 復旧計画の中で、規定時間フレーム内に、影響を受けた地域を持続可能な経済に戻すこと。
健康と社会福祉事業(Health and Social Services)

全コミュニティのレジリエンス、独立、健康(行動保健学を含む)および福祉を促進するために、健康と社会サービスのネットワークを回復して改善すること。

1. 基礎的な健康および社会サービス機能を復旧すること。短期、中期および長期的な回復における重要なパートナーおよび危険を有する個人(子ども、障害を有する人、アクセスおよび機能的なニーズを有する人、および限定的英語熟達度を備えた人のような)とともに、健康と社会サービスのニーズの重要な分野を特定すること。
2. コミュニティの健康と社会サービスのニーズの評価を完成させ、包括的な復旧タイムラインを作成す
ること。

2-27

3. 指定された復旧タイムラインに従って、コミュニティメンバーの独立と福祉のニーズを満足させ、促進するための健康と社会サービスのネットワークのレジリエンスと持続性を復旧し、改善すること。
住宅
全コミュニティのニーズを有効に支援し、その持続性とレジリエンスに寄与する住宅関連の解決策を実行すること。
(Housing)
1. 住宅への影響とニーズを予備的に評価すること。仮設住宅に対する現在利用可能なオプションを特定すること。恒久住宅のために計画を立てること。
2. コミュニティの住宅復興計画が臨時の住宅不足に取り組み続けることを確実にすること。恒久住宅に対するオプションを評価し、レジリエントで、アクセス可能で、持続可能な住宅市場の達成のためにタイムラインを定義すること。
3. 復旧計画中の規定時間フレーム内に、アクセス可能な住宅ニーズを含む、コミュニティのニーズを満たすレジリエントで持続可能な住宅市場を設立すること。
インフラシステム(Infrastructure Systems)

重要インフラストラクチャーの機能を安定化させ、健康と安全の脅
威を最小化し、実行可能でレジリエントなコミュニティを支援する
ためのシステムとサービスを効率的に回復して、再生すること。

1. コミュニティの機能性を維持するために重要なサービス(公的・民間)を復旧し、維持すること。
2. レジリエンス、アクセシビリティおよび持続性に寄与するために、コミュニティのインフラストラク
チャーを再開発するために、指定されたタイムラインを備えた計画を立てること。
3. 復旧計画中の指定されたタイムライン内において、復旧過程中のサービスの混乱を最小化しながら、
コミュニティ・ニーズを満たすシステムを提供すること。
自然および文化財(Natural and Cultural
Resources)

それらを保存し、修復し、かつ回復させるために、適切な計画立案、軽減、対応および復旧活動によって、自然および文化財、歴史的資産を保護すること。これには、災害後のコミュニティの優先事項およびベスト・プラクティスと一貫させ、適切な環境上・歴史上の保護法および行政命令と一致させること。

1. 記録および文化的に重要な書類、物、および構造物を保護し、安定化させる手段を実行すること。
2. 自然および文化財への影響を軽減し、安定化させること。復旧による安定化の間に、必要のある保護を特定するための、影響の初期評価を行うこと。
3. 影響を受けた自然および文化財の評価を完成させ、持続可能でレジリエントな方法でこれらの影響を取り扱うためのタイムラインを開発すること。
4. コミュニティの全体の復旧の一部として自然および文化財を保存すること。それは、復旧計画中の指定されたタイムラインに従って、自然および文化財に関する専門家および復旧対応チームの統合努力
を通じて達成される。

2-28

結論と次のステップ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ゴールは、我々の集合的な能力および資源に対する厳しいリスクに対して、我々の国家が準備するために設計されている。コミュニティは、それぞれ、個々に適切で最も緊急となるリスクを評価し、準備をすることにより、ゴールに対して寄与する。それは、国家として我々の集団安全保障とレジリ
エンスを強化する。国家準備も、我々の隣人であるカナダとメキシコ、そして共通の国境を有する国々との緊密な協働を含めて、国際的なパートナーとの協働・協力によって強化される。
歴史的な国際テロの最も破壊的な攻撃の記念日および続発する自然災害は、米国のセキュリティとレジリエンスの仕事が終了しないことを我々に思い出させる。我々が 10 年前に比べ、より安全でよ
り強く、より適切に準備している一方、現在と今後の数十年間の間、直面する最も大きなリスクから国家を防護する我々の約束の決心が堅いままである。これは、ゴールは生きているドキュメントであることを意味する。また、それは、条件を反映させた既存のあるいは新しい政策や国家事態管理シス
テム(NIMS)との一貫性を評価するために定期的にレビューされる。最初のレビュー結果は、2012 年
11 月 1 日までに提出される。また、後のレビューは、安全で、レジリエントな国家に本質的な、中核能力の構築、保持、提供に向けた国家の進捗を評価するために定期的に行なわれる。
国家準備ゴールは、PPD-8 の実行の基礎である。国家準備ゴールに述べられている中核能力を構築し、保持し、かつ提供するために、いくつかの PPD-8 コンポーネントが実行される。これらには次のものを含む。
・・・・

国家準備システム：国家が目標を達成することを可能にするための、一連の統合されたガイダン
ス、プログラムおよびプロセスについて記述し組織する。
一連の国家フレームワークおよび連邦政府機関間の業務計画：国家フレームワークは、中核能力を提供するために全コミュニティに横断的な役割と責任を取り扱う。連邦政府機関間の業務計画
は、中核能力のための、重大なタスク、責任および資源、人員および調達条件を取り扱う。
国家準備レポート：ゴールに記述される中核能力の構築、保持、提供に向けてなされた進捗のまとめを提供する。
準備を構築し保持するキャンペーン：新しく既存のコミュニティ密着型、非営利的、民間部門の準備プログラム、研究開発活動、および準備援助について統合する構造を提供する。

これらの努力の結果、および PPD-8 の中で要求された成果は、現在と将来の予算の年度計画立案
および決定に通知される。我々は、意図した能力、定義された目標、関係する達成指標によって、現在の実行状況を分析する。我々は、この分析によって、個々に、集団的に必要な資源レベルを決定し、資源配分計画に通知し、連邦政府の準備援助をガイドすることができる。準備に係る予算は、この詳細で特定の情報なしでは評価することができない。このアプローチは、最新の優先事項および我々の資源に基づいた毎年の調整を考慮に入れる。

2-29

付録 A：用語と定義――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
All-of-Nation: 全国家「全コミュニティ」を参照
Capability Targets: 能力ターゲット
各中核能力の達成閾値
Core Capabilities: 中核能力
国家準備ゴールを達成するために必要な個別の重要要素
Critical Infrastructure: 重要インフラストラクチャー
物理的か仮想的かによらず、米国にとって重要なシステムおよび財産。そのようなシステムおよび財産の無能化や破壊が、セキュリティ、国家経済セキュリティ、国家の公衆衛生、あるいは、それらの任意の組み合わせを衰弱させる影響を有する。国の重要インフラストラクチャーは、次の 18 部門からなる：銀行業務と金融、化学、商業施設、コミュニケーション、重要工場、ダム、防衛産業基地、
救急サービス、エネルギー、食糧、食物と農業、政府施設、健康ケアと公衆衛生、情報技術、国定記
念物・像、原子炉・材料・廃棄物、郵便と輸送、交通システム、そして、水。
Cybersecurity: サイバーセキュリティ
情報技術インフラストラクチャーの相互依存のネットワークから成るオペレーションのサイバー
スペースのグローバルな領域を含む。また、インターネット、テレコミュニケーション・ネットワー
ク、コンピュータ・システムを、重要な産業に採用されているプロセッサーとコントローラーを含む。
サイバーセキュリティに関する中核能力は、電子情報と通信システムと、その機密性、完全性および有効性を保証するために、そこに含まれる情報の損害、不正使用あるいは開発からサイバースペースを防護するための手段である。
Imminent Threat: 切迫した脅威:
米国およびそのテリトリーに対する、確実で、特定で、切迫しているテロリストの脅威あるいは進行中の攻撃に注意する知能あるいは情報。それは、攻撃に対して妨害するか軽減するために、防護対策の実行を勧告するために十分に特定され、確実であること。
Intelligence Cycle: インテリジェンス・サイクル
意思決定において使用するために、政策決定者、軍司令官、法執行パートナー、および他の消費者のための、生の情報を完成した情報を発展させる過程。サイクルは、高度に動的で終わりがない。国家予防フレームワークの目的のためのインテリジェンス・サイクルには 6 ステップがある：計画立案
および方向(消費者の情報要件を確立する)；収集(完成品を作成するのに必要な生データの収集)；処理
および開発(生データを完成品として使用可能な形式に変換)；分析および生産(完成品への包含のために処理された情報を統合し、評価し、分析し、準備する)；普及(適用可能なものとしてそれを要求する消費者他に完成品を提供する)；また、評価およびフィードバック(全体として個々の段階および精製サイクル中に連続的なフィードバックを得る)。
Mission Areas: ミッション範囲「軽減」、「対応」および「復旧」を含む中核能力のグループ。
「予防」
、
「防護」
、
Mitigation: 軽減
災害のインパクト（影響）を減少させることにより生命と財産の損失を低減するのに必要な能力。

2-30

National Health Security: 国家の健康セキュリティ
国家とその国民は、準備され、防護され、潜在的に否定的な健康結果を伴う健康脅威あるいはハザードに直面してレジリエントである。
National Preparedness: 国家準備
国家のセキュリティに最も大きなリスクをもたらす脅威に対し、それを防止し、防護し、影響を軽減し、対応し、復旧するために必要な能力を構築し、維持するために、計画し、組織し、装備し、訓練・演習するための活動。
Performance Measure: 達成指標
各中核能力のために特定された目標水準に対する実際の達成度を確認するために使用する指標。設計により、また、それらは、明確で、客観的で、測定可能である。
Prevention: 予防
脅威か実際のテロ行為を回避するか、防ぐか、止めるために必要な能力。PPD-8 の中で要求された予防フレームワークのために、用語「予防」は、切迫した脅威を防ぐことを指す。
Protection: 防護
テロ行為、人為あるいは自然災害から自国を守るために必要な能力。
Recovery: 回復
事態によって影響を受けたコミュニティが有効に回復するのを支援するために必要な能力。
Resilience: レジリエンス
変化する条件に順応し、緊急事態による混乱に耐え、急速に回復する能力。
Response: 対応
事態発生後に、人命を救い、財産と環境を保護し、基本的人間ニーズに合致させるのに必要な能力。
Risk Assessment: リスク評価
優先事項の通知、行動計画を開発や比較、そして、意思決定事項の通知の目的で、情報を収集し、リスクに対する数値を割り当てる成果やそのプロセス。
Security: セキュリティ
国家とその国民、重大利益および生活様式の防護。
Stabilization: 安定化
コミュニティ・システムへの事態の即時の影響が、管理され、含まれるプロセス。
Terrorism: テロリズム
人命に対して危険、あるいは、重要インフラストラクチャーや重要資源に潜在的に破壊的で、米国
あるいは州やその他の刑法に違反する行為を含むあらゆる活動。そして、民間の人々を怖がらせるか強制するかあるいは威嚇または高圧によって政府の政策に影響を及ぼすように意図されるか、あるいは、大量破壊、暗殺あるいは誘拐による政府の行為に影響するもの(注：テロリズムの定義は、国内・国際的なテロ行為を含んでいるが、計画システムの範囲は、自国内でのテロ行為に対する予防および防護である)。

2-31

Weapon of Mass Destruction: 大量破壊兵器(WMD)
任意の破壊装置。有毒、あるいは、毒薬、あるいは、それらの先駆物質の放出、散布、あるいは爆発を通じて、死あるいは重大な肉体的損傷を引き起こすように設計、あるいは、意図された任意の武器。生物学的因子、毒素あるいは生物を含む任意の武器。あるいは、人命に危険なレベルの放射線または放射能を放出するように設計された任意の武器。
Whole Community: 全コミュニティ
より良い調整と協働関係を促進するために、連邦、州および地方政府のパートナーの参加とともに、非政府組織と一般国民を含む、民間および非営利部門からのより広い範囲からの国家準備活動への参加を可能にする焦点。
「All-of-Nation：全国家」と交換的に使用される。

2-32

３．国家準備システム
National Preparedness System
2011 年 9 月
国土安全保障省

本資料は、天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)・耐風耐震構造専門部会米側部会の協力のもと、米国政府国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の承認を得て、日本語翻訳版としてまとめたものである。
本資料の日本語翻訳に関しては、すべて翻訳者の責に帰するものであり、国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の確認を得たものではない。このため、翻訳に関する不明点
等については、英文原文の確認を必要とするものである。
翻訳：土木研究所構造物メンテナンス研究センター 耐震研究監 運上 茂樹

3-1

目

次

イントロダクション
国家準備システムのコンポーネント
リスクの特定と評価
必要な能力の評価
能力の構築と保持能力の提供計画の立案能力の検証
レビューと更新

結論

3-2

イントロダクション――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
我々の国家は、テロ行為、サイバー攻撃、病気の大流行、および破滅的な自然災害を含む広範囲の脅威およびハザードに直面する。コミュニティは、これらの脅威とハザードから生じるリスクを、検証された準備活動に基礎を置くシステム・アプローチを使用した共同作用によって取り組むことができる。国家準備システム(NPS：National Preparedness System)は、これらの活動に基礎を置き、国家が国家準備ゴール(NPG)を達成することを可能にする。このドキュメントは、国家準備システム(NPS)のコンポーネントを要約する。それは次のものを含む：リスクを特定し評価すること、それらのリスクを取り扱うために必要な能力レベルの評価、必要なレベルの能力の構築や保持、それらの能力を提供する開発・実行計画、進捗の検証とモニタリング、また、継続的な改善を促進するレビューと更新する努力。
大統領政策令 8(PPD-8：Presidential Policy Directive)は、国家準備(National Preparedness)へのアプローチについて記述する。国家準備ゴール(NPG)は、PPD-8 の実行の基礎となる。その中では、
5 つのミッション範囲（予防、防護、軽減、対応、復旧）を横断する国家の中核能力が特定されている。国家準備システム(NPS）は、安全でレジリエントな国家のゴールを達成するために、それらの中核能力を構築し、保持し、提供するために採用する手段である。国家準備システム(NPS)の各コンポーネントを支援するガイダンス、プログラム、プロセスおよびシステムは、個人、家族、コミュニテ
ィ、民間および非営利部門、宗教理念に基づく組織、およびすべてのレベルの政府を連携させ、コミュニティ全体の国家準備へのアプローチを可能にする。
国家準備システム(NPS)は、現在の努力に基礎を置く。それらの多くは、ポスト・カトリーナ緊急事態管理改革法（Post-Katrina Emergency Management Reform Act）および他の制定法で確立されている。国家準備システム(NPS)の実施を通じて、これらの努力は、任意の脅威あるいは危険に直面する我々の国家の能力をサポートし、より効率的で、かつより有効になるように統合される。必要とされる場合、
新しいツールおよびプロセスは、
各ミッション範囲の挑戦に対応するために開発される。
国家準備システム(NPS)の実行は、全国家的な貢献を必要とする多年に渡る努力となる。

3-3

ロセスへの脅威のよりよい統合を可能にする。THIRA プロセスは、情報を共有し、人口関連要因を説明し、脅威かハザードの最初と劇的な影響を理解するために、全コミュニティの参加を要求する。
THIRA 結果の分析は、すべてのミッション範囲を横断して、将来の準備努力をガイドする。その分
析は、コミュニティが直面するリスクおよび準備におけるそれらの役割に関して、個人、家族、ビジネス、組織およびリーダーを教育するために使用することができる。
国家レベルでは、戦略的国家リスク評価(SNRA：Strategic National Risk Assessment)が、国家への最も大きなリスクを分析する。この分析は、我々の国家が直面する脅威、ハザード、および挑戦の全範囲と、長期的なリスク傾向のより大きな視点に関する我々の理解の共有に寄与する。SNRA は、
洗練され続け、全コミュニティからの情報を統合する。SNRA の結果は、国家レベルの準備活動を優先付けし、政府の全てのレベルでのリスク評価努力を通知するために使用される。
THIRA、SNRA および特別のリスク評価結果は、我々の国家が直面するリスクの全体像を提供する。この全体像は、我々のコミュニティが毎日直面するものから、全国家の中核能力を強調する突発的な事象に至る脅威とハザードの範囲をカバーする。この展望は、コミュニティによって確立された
望ましい結果と結び付けられ、すべてのレベルの政府がそれらのリスクに取り組むのに必要な能力レ
ベルを有効に評価することを可能にするために重要である。

能力要求の評価
能力要求事項を完全に理解するために、コミュニティ、組織および政府のレベル、それぞれは、それらが直面するかもしれないリスクの全範囲と同様に、単一の脅威あるいはハザードを考慮しなければならない。各ミッション範囲の望ましい成果の状況におけるリスク評価結果を用いて、要求される種類および能力レベルを評価することができる。
この評価プロセスは、1 連の計画立案要素の開発から始まる。計画立案要素は、任意のミッション範囲のために開発することができる。計画立案要素は、リスクと達成されるべき望ましい結果の評価に基づく。例えば、もし、望ましい結果が切迫したテロ攻撃を防ぐことであるならば、敵や攻撃方法を定義するのを支援する 1 連の計画立案要素は、攻撃を防ぐのに必要な能力レベルを特定することを援助する。計画立案要素は、多数の管轄、州、地域あるいは全国家を巻き込むより大きくより複雑な事態からの影響を提供するために、規模と範囲を変更することができる。
これらの計画立案要素は、要求される能力レベル、およびそれを達成するために必要とされる資源についての決定を支援する。その後、現在の能力レベルへの変更が保証されるかどうか判断するために、コミュニティは、実際の事態、評価、そして演習によって、現在の能力レベルを点検することができる。現状と要求される能力レベルを比較するこの過程は、コミュニティが取り組むべきことを決めるギャップおよび不足を特定する。
政府のレベルにかかわらず、この能力評価プロセスは、関連する能力のための目標水準を確立するために計画立案要素を使用する。これは、それらの目標を達成するのに必要な資源を特定することを援助する。これらの必要条件を識別するのを支援することによって、このプロセスは、それらが能力の望ましいレベルをどのように構築し保持するかについて、ユーザが焦点をあてるのを支援する。

3-5

計画立案要素の例および能力評価
計画立案要素は、国家準備システム(NPS)のユーザが、能力要求事項に関して決定を下すことを支援する。例えば、管轄は、異なる脅威およびハザードに横断して、負傷したか暴露された人々の予測数に焦点をあてる対応関連の計画立案要素を特定する。リスク分析後に、管轄は、現在扱うことができる 400 に代わって、事態後の最初の 8 時間で 500 人の負傷あるいは暴露した人々を扱う能力を必要とすることを決める。その後、管轄は、要求される時間枠内に、さらに 100 人の負傷あるいは暴露した人々を取り扱う能力を得るために民間部門との連携を含めるなど、とり得る手段を決定しなければならない。このアプローチは、他のレベルの政府でも使用することができる。計画立案要素は、州レベルで範囲と規模に応じて変化し、連邦政府レベルではさらに大きく変化する。調整可能な目標の最初の設定は、国家準備ゴール(NPG)に見つけることができる。

能力の構築と保持
評価プロセス後に、既存の必要能力が分析され、また、ギャップが特定される。これらのギャップ
は、望ましい結果、リスク評価、およびギャップに取り組まない場合の潜在的な影響の組み合わせに基づいて優先付けされることができる。
計画者、政府職員、および選ばれたリーダーは協働して、リスクを減らすために利用可能な援助を拡大するとともに、資源を有効に割り当てるための戦略を開発することができる。これらの戦略は、
国家準備ゴール(NPG)を達成するために、能力の現在のレベルを保持し、ギャップを取り扱う方法を考慮する。能力のすべてが、与えられた資金サイクルの中で取り扱われることはできない；職員は、特定されたギャップに取り組まない場合の影響を理解する一方、最も有効に、セキュリティとレジリ
エンスを保証する能力を優先付けしなければならない。能力を構築し、保持することは、組織的な資源、設備、訓練および教育の組み合わせを含む。補助金や技術援助は、さらに能力を構築し保持することを支援するのに利用可能である。個人、コミュニティ、民間および非営利部門、宗教理念に基づ
く組織、またすべてのレベルの政府の専門知識と能力を拡大することにより、コミュニティの資源を見つけ、結合し、強化することに配慮が払われなければならない。管轄は、地域の能力を開発するた
めに、ギャップを埋め、パートナーと協働する相互支援協定を使用することを選択してもよい。結局、管轄は能力の中でギャップに取り組むために、他のレベルの政府に依存する必要があるかもしれない。
能力が必要とされる前に、この期待について通知されるべきである。
人員と設備のような組織的な資源は、能力を構築し保持するための基礎的なツールを提供する。拡張した資源の分類分け、証明書の発行（人員の資格証明のための国家事態管理システムガイドライン）、
そしてすべてのミッション範囲を包含する資源目録の使用は、中核能力を含み、ニーズを定義する資源を理解するための「共通語」を提供することにより、これらの努力の促進を支援する。さらに、ボランティアのコンセンサスに基づく標準の使用は、国中での相互運用性を改善する。

3-6

能力の構築とともに、訓練と教育は、各能力の目標を満足させるために必要とされる特定の知識、技術、および能力を開発し、強化するために使用される。国家訓練教育システム(NTES：National
Training & Education System)は、全コミュニティが準備を支持し、必要とされる訓練および教育にアクセスすることを可能にすることにより、国家準備システム(NPS)を支援する。NTES は、既存の政府訓練施設、学術機関、民間組織、および特別な訓練と教育を提供する他の組織と協働する。さらに、それはコミュニティ・カレッジによって提供される訓練コース；州、テリトリー、部族、そして地方の公安アカデミー、また他の施設を含む。

能力の提供計画の立案
全コミュニティは、国家のリスクを減らすことに寄与する。複数の管轄に影響を与える原子力・生物兵器あるいは大地震のような低頻度高リスク事象に対する計画立案は、複雑になり、多くのパート
ナーを含む。連邦政府の努力は、したがって、より可能性のあるリスクに焦点をあてる他の政府レベ
ルにおける計画立案を補足しなければならない。これらの共有される計画立案努力は、全コミュニテ
ィが潜在的な危機について考え、能力要求事項を決定し、リスク評価プロセスの中で特定される集合的なリスクに取り組むことができる国家計画システム（NPS）を形成する。
既存の指針書に基づいた共通のアプローチおよび用語を用いて、国家計画システム（NPS）は、国家準備ゴール（NPG）の中で特定された中核能力の提供を支援する。最初に、全コミュニティがどのようにして 5 つのミッション範囲の各々の能力を提供する準備をするかに注目する一連の統合された国家フレームワークが協力的に開発される。フレームワークは、それぞれ、全コミュニティのためのキーとなる役割および責任の調整構造とその整列について記述し、すべてのミッション範囲を横断して相互運用性を保証するために統合される。
連邦政府レベルでは、これらのフレームワークの各々は、連邦政府の諸機関間の業務計画によって支援される。これらの計画は、詳細な作戦構想；重大なタスクおよび責任の記述；詳細な資源、人員および調達の必要条件；連邦政府による各フレームワーク下での能力の提供に対する準備、を提供する。さらに、それらは、連邦政府が、州、テリトリー、部族、そして地方の計画をいかに支援するかに取り組む。
連邦政府の省庁は、それぞれ、フレームワークおよび諸機関間の計画の下での責任を果たす能力を提供するために省レベルの業務計画を作成し、維持する。これは、それぞれの担当の省庁によって決定され、既存の計画、プロトコルあるいは標準処理手順/標準オペレーティングガイドに基づいてもよい。これらの計画は、必要に応じて更新される。
フレームワーク、業務計画の作成、そして進行中のメンテナンスプロセスは、国家計画システム・
ガイド(National Planning System guide)の中で把握される。このガイドは、既存のガイダンスおよび政策を補足し、計画立案活動の統合を支援する。さらに、全コミュニティを横断する計画立案を支持し、一連の包括的な準備ガイドが、5 つのミッション範囲を支持するガイダンスを提供するために開発される。これらのガイドは、計画の開発および統合を支援するために使用することができる柔軟な決定支援ツールおよびテンプレートを提供する。このガイダンスは、州、テリトリー、部族、そして地方政府を支援する。また、計画立案努力への個人、コミュニティおよびビジネスの包含を取り扱う。
計画立案への統合的アプローチを使用すると、リスクは、任意の脅威あるいはハザードから、予防し、防護し、軽減し、対応し、かつ復旧する能力を有効に使用することにより、体系的に管理することができる。この統合は、能力を提供し、5 つのミッション範囲にまたがる重要なリンクを確立するために、一貫した計画策定プロセスおよび一体的な調整構造を促進する国家計画システム(NPS)の実

3-7

行によりもたらされる。この統合は、ミッション範囲の中および横断的な中核能力の中で、計画の関係性および依存性を説明することを保証することを支援する。
計画立案への統合的アプローチは、さらに、計画が同期することを保証するのを支援する(すなわち、
目的、場所および時間の中で)。このアプローチは、全コミュニティが参加し、すべてのミッション範囲を横断してその役割および望ましい成果を理解することを保証する。これは、相互期待を確立し、摩擦および重要な決定における潜在的なポイントを強調し、潜在的な資源不足を特定し、それらの不足を補う手段の開発を援助する。これらは、コミュニケーション、協力、および能力の迅速な採用への、管理、財政、法的、ロジスティックスな障害を含む。これらの障壁は、特定され、検討され、可能なところでは、削除されるか、最小化される。さらに、緊急か切迫した脅威の間に能力を提供するために使用することができる法定権利の特定および調整は成功にとって重要である。

能力の検証
国家準備ゴール(NPG)の達成への進捗の測定は、稀少な資源の割り当てと準備の優先付けをいかにどこで行うかを決定するための手段を提供する。これは、練習、改善行動管理プログラム、および評価を通じて行うことができる。
練習は、計画と能力をテストし、有効化するために行われる。全コミュニティとの活発な共同作業を含む有効で包括的な練習プログラムは、国家準備システム(NPS)の成功にとって必要である。強さを強調し、ギャップを明らかにすることによって、練習は、国家の能力を有効にし、かつ国家準備ゴール(NPG)の達成への進捗を評価する。全国練習プログラム(NEP：National Exercise Program)は、国家の準備を検証し、準備を測定するための主な練習メカニズムとして役立つ。さらに、多くの練習は、NEP の外部で行なわれ、組織、機関および管轄の能力を評価し、有効化する役目を果たす。例えば、ビジネスは緊急時にサプライ・チェーンを維持する能力をテストする。また、政府は、施設を防護するか、あるいは、消火や救助活動を実施する能力をテストする。ガイダンスとツールは、練習の設計、実施および評価のための国土安全保障練習評価プログラム(Homeland Security Exercise andEvaluation Program)を通じて提供される。
練習に加えて、訓練と現実の事態は、さらにコミュニティの望ましい能力の達成への進捗をテストし、有効にすることに本質的な情報を提供する。改善行動管理プログラム(RAMP：Remedial Action
Management Program)は、学習された教訓、事後対応報告書、および事態や練習からのベスト・プ
ラクティスを特定し、共有するために、この情報を使用する。RAMP プロセスは、どの能力が有効であるかを正当化し、効果がない能力の要素を改善するか、交換するか、除去するための活動を特定する上で支援する。
進行中のモニタリングは、中核能力が国家準備ゴール(NPG)を達成するために構築され、現在の能力が保持されることを保証する。包括的な評価システム(CAS：Comprehensive Assessment System)
は、全コミュニティを代表して、進捗を測定しモニターするために使用される。CAS の目的は次のとおりである。
・ 能力目標および達成指標を特定すること。
・ 体系的に能力に関するデータを収集し、分析すること。
・ 能力の必要なレベルの構築および保持に関する進捗を報告すること。
練習、RAMP および CAS は、すべてのレベルの政府の現在の能力を評価し、有効にし、かつ積極的に、能力の構築、保持および提供に関する進捗のモニターと報告のための手段を提供する。原則的な成果としての国家準備報告（National Preparedness Report）となる分析および報告は、資源配分を援助し、国家準備を支援するための計画立案要求を特定する。

3-8

レビューと更新
国家準備システム（NPS）のコンポーネントを使用するとともに、国家のセキュリティおよびレジリエンスは強化される。コミュニティの脅威と感度における変化は、脅威とハザードの発展、インフ
ラストラクチャーの老朽化、人口変化、あるいは自然環境の変化の中で起こる得る。再発に関し、能力、資源および計画は、それらが適切なままであるか、更新される必要があるかどうかを判断するためにレビューされるべきである。このレビューは、現在のリスク評価に基づくべきであり、確認プロ
セスの間に収集された情報を利用すべきである。これらの努力の一部として、国家準備に関する定期的な上級職員レベルによるレビューは、連邦、州、テリトリー、部族、地方の意思決定者の共同参加で行なわれる。これらのレビューは、準備分析の検討；優先事項の決定；準備活動の指揮；ゴールと目的の測定；また、国家準備に影響を与える重要プログラムの緊密なモニター、を行うための手段を
提供する。

3-9

結論
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本ドキュメントは、国家準備システム(NPS)のコンポーネントの説明と、国家準備ゴール(NPG)を達成するために、中核能力を構築し、保持し、かつ提供するために、それらがどのように相互作用するかを提供する。これらのコンポーネントは、我々が、リスクを理解し、現在と将来の予算年度計画の立案および決定に情報を提供し、資源配分計画に情報を提供し、国家の進捗を理解することを援助するのを支援する。
国家準備システム(NPS)は、多くの証明されたプロセスに基礎を置くが、それは新たな機会を生かし、かつ起こりつつある挑戦に対応するために発展する。国家準備システム(NPS)のコンポーネントを支援する多くのプログラムおよびプロセスが存在し、現在使用されている。さらに、他のものは更新されるか開発される必要がある。残された PPD-8 への提出物が開発されるとともに、さらなる詳
細は、国家準備ゴール(NPG)を達成するために、5 つのミッション範囲を横断し、いかに国家準備シ
ステム(NPS)が実行されるかについて提供される。
本ドキュメントは、それらの継続的な有効性を保証するためにそのコンポーネントが定期的に評価され、更新される協調環境について記述する。この環境は、我々の隣国（カナダとメキシコ)との緊密な協働を含む国際的なパートナーや、共通の国境を有するパートナーとの協力によって支援される。
結局、国家準備システム（NPS）の強さは、全コミュニティが安全でレジリエントな国家のゴールを達成するための実行に寄与する機会を持つことを確実にすることに依存する。

3-10

４．国家計画フレームワーク
National Planning Frameworks
2013 年 5 月
国土安全保障省

本資料は、天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)・耐風耐震構造専門部会米側部会の協力のもと、米国政府国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の承認を得て、日本語翻訳版としてまとめたものである。
本資料の日本語翻訳に関しては、すべて翻訳者の責に帰するものであり、国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の確認を得たものではない。このため、翻訳に関する不明点
等については、英文原文の確認を必要とするものである。
翻訳：土木研究所構造物メンテナンス研究センター 耐震研究監 運上 茂樹

4-1

目

次

イントロダクション
キーとなるテーマ
全コミュニティ内での連携パートナーシップ
実施における拡大縮小性・柔軟性・適応性
フレームワーク内の統合

フレームワーク概観
国家予防フレームワーク
国家軽減フレームワーク
国家対応フレームワーク
国家災害復旧フレームワーク

結論

4-2

イントロダクション――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
大統領政策令(PPD：Presidential Policy Directive)8：「国家準備(National Preparedness)」は、国家のセキュリティに最も大きなリスクをもたらす脅威への系統的な準備を通じて、米国のセキュリテ
ィおよびレジリエンスを強化するゴールとともに、2011 年 3 月にリリースされた。PPD-8 は、5 つの準備ミッション範囲を定義する：すなわち、予防(Prevention)、防護(Protection)、軽減(Mitigation)、
対応(Response)、復旧(Recovery)、である。また、国家準備の保証および強化のために国のアプロー
チについて説明し、ガイドする一連の政策と計画ドキュメントの作成を命じている。
国家準備システム(NPS：National Preparedness System)の一部である、国家計画フレームワーク(NPF：National Planning Frameworks)は、国家準備ゴール(NPG：National Preparedness Goal)
において特定された中核能力を構築し、維持し、提供するための戦略および方針を提供する。それら
は、全コミュニティのためのキーとなる役割および責任の調整構造とその整列について記述する。また、すべてのミッション範囲に横断的に相互運用性を保証するために統合される。フレームワークでは、個人の役割；非営利団体および非政府組織(NGO)；民間部門；コミュニティ；重要インフラスト
ラクチャー；政府；そして、国家全体、を取り扱う。本ドキュメントは、主として、国家計画フレー
ムワークからの抜粋で構成され、フレームワークに横断的に特定されたキーとなるテーマとともに、各フレームワークを紹介する。ミッション範囲は、活動範囲を表わす。それらは、高度に相互依存し、また、すべての脅威およびハザードを防止、防護、緩和、対応、かつ復旧するために協働する省庁の中で定期的に調整される。

4-3

キーとなるテーマ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
フレームワークは、それぞれ、国家準備ゴール(NPG)の中で特定された 31 の中核能力(CoreCapability)の開発および実行をガイドする 1 連のキーとなるテーマを確立する。これらのキーとなる
テーマは、国の準備の保証および強化における国の成功に対して本質的であり、フレームワークにわたって統合される。3 つのキーとなるテーマは、以下の通りである：全コミュニティ内での連携パー
トナーシップ、実施における拡大縮小性・柔軟性・適応性、フレームワーク内の統合。

全コミュニティ内での連携パートナーシップ
全コミュニティの連携は、安全でレジリエントな国家の成功裡の達成に重要である。また、個人とコミュニティの準備は、１つの主要な要素である。有効なパートナーシップは、全コミュニティの全ての要素、また適切な場合には国際的なパートナーの連携に依存する。連携パートナーシップと協力の構築は、明瞭で、一貫し、有効で、文化的に適切なコミュニケーションと、共有される状況認識を含む。これらのパートナーシップへの参加は、全コミュニティのすべての要素のための代表者を含む
べきである。コミュニティ内の最も有効なパートナーシップが、全ての利用可能な資源を最大限活か
す：統一的な努力を創造するために、新規にあるいは既存の調整構造を特定し、開発し、促進し、強化する。

実施における拡大縮小性・柔軟性・適応性
中核能力は、脅威と危険の全範囲に取り組むために必要なように、拡大縮小可能で、柔軟で、適応可能なものとして実行されるべきである。拡大縮小可能で、柔軟で、適応可能な調整構造は、中核能力を提供する重要な役割および責任を調整・整列させる上で不可欠である。そのような構造の柔軟性
は、国中のコミュニティがそれらのユニークなニーズ、能力、人口統計、管理機構および非伝統的なパートナーに基づいた様々なリスクに取り組む努力を組織することができることを保証することを支援する。

フレームワーク内の統合
5 つのミッション範囲は、国家準備の活動を組織することを援助する。中核能力は、任意の脅威あるいはハザードに高度に相互依存で適用可能である。5 つのすべてのミッション範囲は、相互依存、共有財産、および重複する目的を通じて互いに統合する。
3 つの中核能力が、5 つのミッション範囲すべてにまたがる：計画立案、情報公開と警告、業務調整、である。共通の中核能力は、ミッション範囲を統一する役割を果たし、努力の単一性を促進し、残る中核能力の成功の本質的な基礎となる。
3 つの共通の中核能力に加えて、多くの他の中核能力は、1 つ以上のミッション範囲(例えば、防護と予防は、多くの共有部分を共有し、同じ中核能力の多くに依存する)を含む。ミッション範囲の資源
およびプロセス中の統合は、中核能力を最大化し、かつリスクを最小化するために重要である。中核
能力の多くは、共有財産および共有サービスによってミッション範囲を横断してリンクされることができる。例えば、状況認識を構築する地球空間的なサービスによって提供される機能性は、他の 4 つのミッション範囲の中核能力とともに、複数の対応中核能力を横断して適用することができる。

4-4

フレームワークの概観――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

国家予防フレームワーク（NPF：National Prevention Framework）
国家予防フレームワーク(NPF)は、全コミュニティ（コミュニティ・メンバーから政府の上級リー
ダーまで）が、最初のあるいは後続のテロ攻撃を阻止するために、自国に切迫した脅威に関する情報の発見をいかに行うかについて記述する。このフレームワークは、米国内の切迫したテロ攻撃を防止するために最適に準備する、安全でレジリエントな国家のための国家準備ゴール(NPG)を達成するのを支援する。このドキュメントに述べられるプロセスと政策は、現行法と規則に従って実施される。
本フレームワークは、次によって、脅威か実際のテロ行為を防ぐか、回避するか、止めるために、すべてのレベルの政府のリーダーや実務者、民間・非営利セクターのパートナー、そして個人へのガ
イダンスを提供する。
・ 切迫したテロ行為を防ぐために必要とされる中核能力について記述すること
・ 時間依存の状況下において、「予防」能力を提供する重要な役割および責任を整列させること・ ステイクホルダーすべてが協働することを可能にする調整構造について記述すること
・ さらなる業務調整と計画立案のための基礎を築くこと。それは、全コミュニティ内と、
「防護」
、
「軽減」
、
「対応」および「復旧」ミッション範囲にわたって「予防」努力を同期させること「予防」は、脅威となる、あるいは、実際のテロ行為を回避するか、防ぐか、止めるのに必要なそれらの能力を含む。7 つの「予防」中核能力は次のとおりである。
・ 計画立案・ 情報公開および警告
・ オペレーションの調整
・ 鑑識および分析・ 知識および情報共有
・ 禁令および分断・ 検査、探索および検知調整構造は、問題解決を促進し、資源へのアクセスを改善し、調整と情報共有を促進する。省庁は、民間および非営利団体と同様に、「予防」でのユニークなミッションがあり、これらの構造を通じて追加的な能力を持ち込む。これらの構造は、DHS 国家司令センター(NOC：National Operations Center)、
米連邦捜査局(FBI：Federal Bureau of Investigation)の戦略情報司令センター(SIOC：Strategic
Information and Operations Center)、国家情報局(ODNI：Office of the National Intelligence)の国
家対テロセンター（NCTC：National Counterterrorism Center）、国防総省(DOD：Department of
Defense)の国家軍指令センター(NMCC：National Military Command Center)、FBI の国家対テロ
タスクフォース(NJTTF：National Joint Terrorism Task Force)、などのような国家レベルの調整構造を含むために、複数レベル上で機能することができる。FBI の JTTF および現地調査グループ(FIG：
Field Intelligence Groups)のような現地の調整構造、州と中核都市のフージョン・センター、州および地方の対テロおよび情報部隊、また、その他が、切迫したテロ行為の予防のための調整構造として重大な役割を果たす。これらの構造は、拡大縮小可能で、柔軟で、適応可能である。

国家軽減フレームワーク（NMF：National Mitigation Framework）
国家軽減フレームワーク(NMF)は、国家が「軽減」能力によってどのようにリスクを管理するかを調整し、取り組むための共通のプラットフォームおよびフォーラムを提供する。それは、全コミュニ
ティにわたる軽減の役割について記述する。フレームワークは、国家が災害のインパクトを減少させ4-5ることにより、生命と財産の損失を縮小する軽減中核能力をどのように開発し、使用し、調整するかを取り扱う。豊富な目的および証拠に基づく知識、およびコミュニティの経験に基礎を置いて、フレームワークは、全コミュニティにわたってリスク認識を増大させ、軽減のための製品、サービスおよび財産を高めることに努める。
国家軽減フレームワーク（NMF）は、「軽減」に関係する組織に必要な以下の 7 つの中核能力について議論する。
・ 計画立案・ 情報公開および警告
・ オペレーションの調整
・ コミュニティのレジリエンス
・ 長期的な脆弱性の縮小
・ 危険および災害レジリエンスの評価
・ 脅威およびハザードの特定「軽減」のための調整構造は、すべての計画立案、意思決定および開発におけるリスク管理および軽減を埋め込む国家的な文化シフトの創造に注目すべきである。調整構造のレベルにかかわらず、リスク管理と軽減への配慮は、国家のリスクと関連する結果を減少させる。国家レベルの調整構造(特に連邦政府)は、連邦政府のプログラムをより有用にし、かつプロセスを経るために必要となる時間を縮小するために常に努力するべきである。

国家対応フレームワーク（NRF：National Response Framework）
国家対応フレームワーク(NRF)は、国家がすべての種類の災害および緊急事態にどのように対応す
るかに関するガイドである。それは、国中で、重要な役割および責任を整列させるために、国家事態
管理システム(NIMS：National Incident Management System)において特定された、拡大縮小可能
で、柔軟で、適応可能なコンセプトの上に構築される。NRF は、重大であるが純粋にローカルなものから、大規模テロ攻撃や大規模自然災害に及ぶ事態を管理するための特定の権限およびベスト・プラ
クティスについて記述する。NRF は、原則、役割および責任、事態に対して対応するために必要とされる中核能力を提供するための調整構造を記述する。さらに、対応努力が他のミッション範囲とどのように統合するかを記述する。NRF は、常に有効で、要素はいつでも実行することができる。NRFに記述される構造、役割および責任は、部分的に、あるいは、完全に、脅威あるいはハザードの状況の中で、重要な事態の予想、あるいは、事態に対して実行することができる。NRF 構造および手続きの選択的な実行は、拡大する対応、特定の資源および能力の提供、および各事態に適切な調整のレベルを考慮に入れる。
地方の財産で適切に対応可能なものから全国家的な能力を整列させることを要求する大惨事にわたる全ての種類の事態に対して、国家が有効に対応できることを確実にすることに焦点を当てる。対
応ミッション範囲の目的は、命を救い、財産と環境を防護し、基本的人間ニーズを満足させ、その事態を安定させて、基本サービスおよびコミュニティの機能性を回復させ、復旧への移行に向かって動く、安全かつ着実な環境を確立するために、必要な能力を定義する。対応ミッション範囲は、以下の14 の中核能力を含む。
・ 計画立案・ 情報公開および警告
・ オペレーションの調整
・ 重要輸送・ 環境応答/健康および安全性・ 死者管理サービス

4-6

・
・
・
・
・
・
・
・

インフラストラクチャー・システム
群集ケアサービス
大量捜索救助活動
現場のセキュリティおよび防護運用上のコミュニケーション
公的・民間サービスおよび資源
公衆衛生と医療サービス
状況評価

拡大縮小可能で、柔軟で、適応可能な調整構造は、対応ミッション範囲の中核能力を提供する重要な役割および責任を整列させることにおいて不可欠である。そのような構造の柔軟性は、国中のコミ
ュニティが、それらのユニークなニーズ、能力、人口統計、管理機構および非伝統的なパートナーに基づいた、様々なリスクに取り組む対応努力を組織することができることを保証することを支援する。
NRF は、１つの組織的な構造に基づかないが、その代わり、階層状の対応コンセプトを認識する。それは、事態に対する対応がそのミッションを取り扱うことができる最下層の管轄レベルで扱われるべきであることを強調する。

国家災害復旧フレームワーク（NDRF：National Disaster Recovery Framework）
国家災害復旧フレームワーク(NDRF)は、特に大規模か破滅的な事態のために、有効な復旧を促進するためのガイドである。NDRF は、災害によって影響を受けた州、部族および地方管轄への有効な復旧支援を可能にするガイダンスを提供する。災害復旧マネージャーが、統一的で、協力的なやり方
で、活動することを可能にする柔構造を提供する。さらに、コミュニティの健康、社会、経済、自然、環境の構造をいかに最適に修復し、再開発し、復興させるか、そしてよりレジリンエントな国家を構築するかに焦点を当てる。
NDRF は次を定義する。
・ 核となる復旧原則
・ 復旧調整者および他のステイクホルダーの役割および責任・ すべてのステイクホルダーの間のコミュニケーションおよび協力を促進する調整構造
・ 災害前、災害後の復旧計画のためのガイダンス
・ コミュニティがより強く、よりスマートに、より安全に復興する機会を生かすことができる全ての過程
NDRF に記述される 8 つの中核能力は次のとおりである。
・ 計画立案・ 情報公開および警告
・ オペレーションの調整
・ 経済回復・ 健康と社会サービス
・ 住宅
・ インフラストラクチャー・システム
・ 自然および文化財
NDRF は、4 つの新しいコンセプトおよび用語を導入する。
・ 連邦災害復旧調整官(FDRC)

4-7

・ 州あるいは部族の災害復旧調整官(SDRC または TDRC)
・ 地方の災害復旧調整官(LDRM)
・ 復旧支援機能(RSF)
FDRC、SDRC、TDRC および LDRM は、意志決定の過程に復旧に関する考察を組み入れ、復旧過程の全体にわたって、必要で、実現可能なところで、援助の調整のためのニーズをモニターするための焦点となる。RSF は、問題解決を促進し、資源へのアクセスを改善し、州と連邦政府機関、非政府のパートナーおよびステイクホルダー間の調整を促進する調整構造である。RSF は、それぞれ、地方、州、部族政府の高官、NGO、および民間部門パートナーと一緒に活動する、調整機関、主務連邦
機関、および支援機関を有する。FDRC、SDRC、TDRC および RSF の概念は、災害の特性および規模に拡大縮小可能である。

4-8

結論
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国家計画フレームワーク(NPF)は、国家準備における各ミッション範囲の役割について説明し、全コミュニティがどのように中核能力を構築し、保持し、提供するかに関する戦略および政策を提供する。これらのフレームワークにおけるコンセプトは、後続する計画立案活動をガイドするために使用される。それらは、役割と責任に関するさらに詳しい情報を提供し、組織が中核能力を提供するために完了すべき重大なタスクを特定し、資源、人員および調達要件を特定する。
国家計画フレームワーク(NPF)が、準備の最高水準を達成するための国の努力において実行されるとともに、コミュニティ全体を横断したパートナーは、能力を構築し保持する重大な決定を通知することができる、広いレベルの戦略的含意についての共有理解を開発するように奨励される。フレームワークは、生きているドキュメントであり、条件を加味した既存や新しい政策との一貫性と現実世界での適用性を評価するために規則的にレビューされる。最初のレビューは、フレームワークのリリー
ス後、18 か月以内に完成する。後のレビューは、4 年ごとにフレームワークの有効性を評価するために行なわれる。
各フレームワークの中で指定されたリードする省庁機関は、各国家計画フレームワーク(NPF)のレ
ビューとメンテナンス・プロセスを調整し、監視する。全面的なレビューおよびメンテナンス・プロ
セスは、フレームワーク中の継続的な統合を保証する。修正プロセスは、安全でレジリエントな国家を目指す国家準備ゴール(NPG)の達成にとって不可欠な中核能力を構築し、保持し、かつ提供する努力の統一性を促進するために必要とされる新たなドキュメントの開発や更新を含む。フレームワーク
への重要な改訂は、連邦政府の上級のレベル諸機関のレビュー・プロセスを通じて綿密に調べられる。
フレームワークは、それぞれ、下記を遂行するためにレビューされる。
・ ミッション範囲のゴールおよび目的を支持する中核能力についての情報を評価し、更新すること。
・ それが十分に信頼できる組織の構成を反映することを確実にすること。
・ すべてのミッション範囲を横断して、統合と一貫性を確実にすること。
・ 国家のリスクの変化に基づいたプロセスを更新すること。
・ 日毎のオペレーション、訓練、実際の事態や警告から学習された教訓および有効な事例を取り込むこと。
・ 各ミッション範囲、新しい法律・行政命令・大統領令を実行する必要性、さらに、国家的優先
課題とガイダンス、重要タスク、あるいは国家の能力への戦略変更に関連した、国の活動における進歩を反映すること。
フレームワークのレビューの実行は、練習や実際から学習された有効な事例および教訓、適切な新しいプロセスおよび技術を考慮に入れる。国家は、これらの技術によって発展するリスク環境に効率的に順応し、標準化されたアプローチを使用し、すべてのミッションを横断する有効な統合を考慮す
る位置、状況および相互依存に関係のあるデータを使用することができるようにすべきである。

4-9

５．国家事態管理システム
National Incident Management System
2008 年 12 月
国土安全保障省

本資料は、天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)・耐風耐震構造専門部会米側部会の協力のもと、米国政府国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁（FEMA)の承認を得て、日本語翻訳版としてまとめたものである。
本資料の日本語翻訳に関しては、すべて翻訳者の責に帰するものであり、国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の確認を得たものではない。このため、翻訳に関する不明点
等については、英文原文の確認を必要とするものである。
翻訳：土木研究所構造物メンテナンス研究センター 耐震研究監 運上 茂樹

5-1

2008 年 12 月 8 日
拝啓、NIMS ステイクホルダー各位
国土安全保障に関する大統領令(HSPD)-5：国内の事態管理は、国家事態管理システム(NIMS)の開発および管理を命じた。NIMS は、もとは 2004 年 3 月 1 日に国土安全保障省(DHS)によって発出されたものであり、その原因、規模、位置、あるいは複雑さにかかわらず、事態の影響を防ぎ、防護し、対応し、復旧し、そして、軽減するために、連邦、州、部族、そして、地方の政府、非政府組織(NGO)、
そして民間部門が協働することを可能にする一貫した全国的なテンプレートを提供する。
HSPD-5 は、また、NIMS の戦略的な方向性と監督を提供するために進行中の調整のためのメカニズムを確立することを要求した。国家統合センター(NIC)の事態管理システム統合部門(IMSI)（以前
は、NIMS 統合センター）は、NIMS の定期的な保守と継続的な洗練の両方を支援するために設立された。
2006 年以来、NIMS ドキュメントは、最近の事態から得られたベスト・プラクティスおよび教訓を組込むために改訂された。NIMS の改訂では、さらにコンセプトと原則を明確にし、ドキュメント
全体にわたる、プロセスおよび用語を洗練された。NIMS の中核コンセプトを維持しながら、また、ドキュメントの改訂における大きな政策変更なしに、広範囲のフィードバックが組み込まれた。以下
は、NIMS ドキュメントへの変更の要約である。
・余剰の除去・NIMS が事態指令システム(ICS)を超えるものであることを強調するためのドキュメントの再編
成・明確にされた ICS のコンセプト
・計画立案に対する強調を増加と、共済（相互支援）に関するガイダンスの追加
・民間部門、NGO、および選任されたチーフ職員の役割の明確化
・知識/調査機能の拡張、そして・NIMS と国家対応フレームワーク(NRF)の関係の強調
我々は、NIMS を実行するとともに、私は各位の継続的な援助をお願いしたい。私は、自国をより安全にし、かつ我々の市民を防護するために、我々の集合的な努力を継続することを楽しみにしている。この重要な努力における献身的な仕事に感謝する。
敬具
マイケル・シャートフ

Michael Chertoff

5-2

目

次

送達状
表リスト
図リスト
国家事態管理システム(NIMS)とは？
序文
イントロダクションおよび概観
A. イントロダクション
B. コンセプトおよび原則
1. 柔軟性
2. 標準化C. NIMS コンポーネントの概観
1. NIMS コンポーネント

コンポーネント I：準備
A. コンセプトおよび原則
1. 一体的なアプローチ
2. 能力レベル
B. 準備の達成
1. NIMS と他の準備努力の関係
2. NIMS および国家対応フレームワーク(NRF)との関係
3. 準備の役割
4. 準備要素
5. 軽減

コンポーネント II：コミュニケーションと情報管理
A. コンセプトおよび原則
1. 共通のオペレーション図
2. 相互運用性
3. 信頼性、拡大縮小性および可搬性
4. レジリエンスおよびリダンダンシー
B. 管理特性1. 標準化されたコミュニケーション・タイプ
2. 政策および計画立案

5-3

3. 合意4. 設備標準および訓練
C. 組織およびオペレーション
1. 事態情報
2. コミュニケーションの標準およびフォーマット

コンポーネント III：資源管理
A. コンセプトおよび原則
1. 概念
2. 原則
B. 資源管理
1. 必要条件の特定
2. 発注と獲得
3. 動員
4. 追跡および報告
5. 復旧と解散
6. 補償
7. 財産目録コンポーネント IV：指令および管理
A. 事態指令システム
1. 管理特性
2. 事態指令および指令スタッフ
3. 一般スタッフ
4. 事態管理チーム
5. 事態コンプレックス：１つの ICS 機構内の複合の事態管理
6. 地域指令
B. 多機関調整システム
1. 定義
2. システム要素
3. システム要素の例
4. MACS の主要機能
5. MAC グループと地域指令の相違
C. 広報
1. イントロダクション
2. システムの記述およびコンポーネント
3. 広報コミュニケーション計画
D. 指令と管理要素の関係

コンポーネント V：進行中の管理と維持
A. 国家統合センター
1. コンセプトおよび原則

5-4

2. NIMS 改訂プロセス
3. NIC の責任
B. 支援技術
1. コンセプトおよび原則
2. 科学技術による事態管理の支援

付録 A：タイピングが完了した資源の例
付録 B：事態指令システム
A. 目的
B. 本付録の構成

TAB 1－ICS 機構
A. 機能構造
B. モジュールの拡張
1. 指令スタッフ

TAB 2－オペレーション部門
A. オペレーション部門チーフ
B. 部門
1. オペレーション部門チーフのための推奨された管理範囲の維持
2. 機能部門構造のための事態要請
3. 多重管轄上の部門構造の事態要請
C. 課およびグループ
1. 地理課
2. 機能グループ
3. 地理課および機能グループの組み合わせ
D. 資源機構
1. 単一の資源
2. タスクフォース
3. ストライク・チーム
E. 空域オペレーション部門

TAB 3－計画立案部門
A. 計画立案部門チーフ
B. 資源ユニット
1. 責任
2. 資源の状況
C. 状況ユニット
D. 記録ユニット
E. 動員解除ユニット
F. 技術専門家

5-5

TAB 4－後方支援部門
A. 供給ユニット
B. 設備ユニット
C. 陸上支援ユニット
D.コミュニケーション・ユニット
1. 指揮通信網
2. 戦闘通信網
3. ネット支援
4. 空対地のネット
5. 空対空のネット
E. 食料ユニット
F. 医療ユニット

TAB 5－財務/総務部門
A. タイム・ユニット
B. 調達ユニット
C. 補償およびクレーム・ユニット
D. コスト・ユニット

TAB 6－地域指令の設立
A. 責任
B. 構成
1. 地域司令官（統合地域指令）
2. 地域副司令官－後方支援
3. 地域副司令官－計画立案
4. 地域指令飛行調整官
5. 地域指令サポート・ポジション
C. 場所
D. 関係報告TAB 7－施設と場所
A. 事態指令所（インシデント・コマンド・ポスト）
B. 事態本部（インシデント・ベース）
C. 野営隊（キャンプ）
D. 部隊集結地域（ステージングエリア）

TAB 8－計画策定プロセスと IAP
A. 概観
1. 状況の理解
2. 事態の目的および戦略の確立
3. 計画策定
4. 計画の準備および周知
5. 計画の実行、評価、改訂
B. 責任および特定計画立案活動

5-6

1. オペレーション期間の経過立案サイクル
2. 計画ステップ：状況の理解および目的と戦略の確立
3. 計画立案会議の開催

TAB 9－ICS フォーム
A. ICS フォーム
1. ICS 201－事態状況報告
2. ICS 202－事態目的
3. ICS 203－機構割付リスト
4. ICS 204－割付リスト
5. ICS 205－事態無線通信計画
6. ICS 206－医療計画
7. ICS 209－事態状況のまとめ
8. ICS 211－事態チェックイン・リスト
9. ICS 215－事業計画ワークシート
10. ICS 215A－ハザード・リスク分析

TAB 10－主要な ICS ポジションのまとめ

重要用語リスト
頭字語
索引・インデックス

5-7

LIST OF TABLES
Table 1. Overview of NIMS
Table 2. Example Categories for National Resource Typing
Table 3. Example of a Resource With Multiple Components (Firefighting Engine Company)
Table 4. Example of a Resource With Multiple Types (Coast Guard Oil Skimmer)
Table 5. Sample IAP Outline
Table 6. Differences Between a MAC Group and Area Command
Table 7. Types of Joint Information Centers
Table A-1. Single Resource (Track Dozer) That Has Been Typed
Table A-2. Team Resource (Swiftwater/Flood Search and Rescue Team) That Has Been Typed
Table B-1. ICS Organization
Table B-2. The IAP and Typical Attachments
Table B-3. ICS Forms That Can Aid the Planning Process
Table B-4. Summary Table of Major ICS Positions

表リスト
表 1 NIMS の概要
表 2 国家資源をタイプするカテゴリーの例
表 3 複合コンポーネントを有する資源の例（消防車隊）
表 4 複数のタイプを有する資源の例（沿岸警備隊のオイル・スキマー）
表 5 IAP アウトラインのサンプル
表 6 MAC グループおよび地域コマンドの間の相違
表 7 合同情報センターのタイプ
表 A-1 タイプされた単一の資源（トラック・ブルドーザー）
表 A-2 タイプされたチーム資源（洪水捜索および救助隊）
表 B-1 ICS の構成
表 B-2 IAP および典型的なアタッチメント
表 B-3 計画策定プロセスを援助することができる ICS フォーム
表 B-4 主要な ICS ポジションの総括表

5-8

LIST OF FIGURES
Figure 1. Resource Management During an Incident
Figure 2. Flow of Requests and Assistance During Large-Scale Incidents
Figure 3. Recommended NIMS Personnel Credentialing Process
Figure 4. Incident Command System: Command Staff and General Staff
Figure 5. Major Organizational Elements of Operations Section
Figure 6. Planning Section Organization
Figure 7. Logistics Section Organization
Figure 8. Finance/Administration Section Organization
Figure 9. Chain of Command and Reporting Relationships
Figure 10. Multiagency Coordination System (MACS)
Figure B-1. Example of the Role of Safety Officer and Assistant Safety Officers in ICS in a
Multibranch Incident
Figure B-2. Geographic Branch Organization
Figure B-3. Deputy Operations With Functional Branch Structure
Figure B-4. Multijurisdictional Incident
Figure B-5. Use of Geographical Divisions
Figure B-6. Use of Functional Groups
Figure B-7. Air Operations Organization
Figure B-8. Logistics Section With Branch Organizational Structure
Figure B-9. Operational Period Planning Cycle

図リスト
図 1 事態中の資源管理
図 2 大規模事態中の要請および援助のフロー
図 3 推奨される NIMS 人員の資格認定プロセス
図 4 事態指令システム：コマンド・スタッフおよび一般スタッフ
図 5 オペレーション部門の主な組織要素
図 6 企画立案部門の機構
図 7 後方支援部門の機構
図 8 財務/総務部門の機構
図 9 命令系統と報告の関係
図 10 多機関調整システム(MACS)
図 B-1 多部門の事態の中で ICS における安全管理者および副安全管理者の役割の例
図 B-2 地理的な部門機構
図 B-3 機能部門構造を備えた代理オペレーション
図 B-4 多重管轄上の事態
図 B-5 地理的な区分の使用
図 B-6 機能グループの使用
図 B-7 空域オペレーション組織
図 B-8 部門組織構成を持つ後方支援部門
図 B-9 オペレーション期間の計画立案サイクル

5-9

What Is the National Incident Management System?
国家事態管理システム(NIMS)とは？
国家事態管理システム(NIMS)は、生命と財産の損失および環境への害を低減させるために、原因、規模、場所、あるいは複雑さにかかわらず、事態の影響を防ぎ、防護し、対応し、復旧し、かつ軽減するためにシームレスに働くために、すべてのレベルの政府の省庁、非政府組織、および民間部門をガイドするための系統的、率先的なアプローチを提供する。NIMS は、国家対応フレームワーク(NRF)と一致協力して働く。NRF は、事態管理のための国家レベルの政策のための構造とメカニズムを提供する一方、NIMS は、事態管理のための標準（テンプレート）を提供する。

5-10

序文
2003 年 2 月 28 日、大統領は、国土安全保障省長官に対し、国家事態管理システム(NIMS)を開発
し、管理するように命じた国土安全保障に関する大統領令 5(HSPD-5)「国内の事態の管理」を発出した。このシステムは、連邦、州、部族、そして地方政府、非政府組織(NGO)、および民間部門が、その原因、規模、場所、あるいは複雑さにかかわらず、事態の影響を防ぎ、防護し、対応し、復旧し、かつ軽減するために働くことを可能にする一貫した全国的なテンプレートを提供する。
この一貫性は、
毎日の発生から連邦政府の統合対応を要する事態までに渡るすべての事態における NIMS の利用のための基礎を提供する。
NIMS は運用上の事態管理あるいは資源配分計画ではない。NIMS は、有効で、効率的で、協力的な事態管理を可能にする、主義、概念、原則、用語、および組織的なプロセスの核となる一式を示す。
HSPD-5 は、その後国家対応フレームワーク(NRF)に改訂された国家対応計画(NRP)を立てること
を国土安全保障省長官に要求した。NRF は、国家がどのように全てのハザードへの対応を導くかのガイドである。NRF は、国家対応を組織する役割および構造と同様に、重要な原則を特定する。さらに、
それは、連邦政府が関心を持つ事態や州が重要な支援を要求する大惨事を含む連邦政府がより大きな役割を訓練する特別な状況を記述する。
HSPD-5 は、すべての連邦政府の省庁に対し、NIMS を採用し、そして、州、部族、地方政府を支援するために講じられたすべての行動の支援と同様に、それらの個々の事態管理プログラムおよび活動の中で NIMS を使用することを要求する。令は、連邦政府の準備援助（予算、契約および他の活動による）のための条件で、連邦政府の省庁に対し、州、部族、地方組織によって NIMS を採用することを要求する。NIMS は、事態の影響を防ぎ、防護し、対応し、復旧し、かつ軽減するための準備と活動において、NGO と民間部門が持つ役割を認識する。
すべてのレベルにおける管轄、組織、および機能的分野によって使用される、既存の緊急事態管理
および事態対応システムによって提供される基礎に構築され、NIMS は、すべてのハザードの中で、緊急事態管理/対応人員によって国家的に使用される包括的なフレームワークにベスト・プラクティスを統合する。これらのベスト・プラクティスは、NIMS のコンポーネントのための基礎を築き、国家
規格、ガイドライン、プロトコル、システムおよび技術を支援の一層の開発および精査のためのメカ
ニズムを提供する。
NIMS は、緊急事態管理および事態対応活動を促進する専門技術の開発を促進し、システムの連続的な洗練を時間にわたって可能にする新しいアプローチの採用を可能にする。
国土安全保障省長官は、国家統合センター(NIC)、事態管理システム統合部門（以前は、NIMS 統合センターとして知られる）を通じて、連邦、州、部族、あるいは、地方政府が NIMS を実施するかどうかを決定する基準、ガイドライン、法遵守プロトコルを出版する。さらに、長官は、NIC を通じて、出版を管理し、他の省庁と協力し、NIMS のすべての観点のための基準、ガイドライン、法準拠手続およびプロトコルを開発する。
本ドキュメントは、事態管理の機能分野、NGO、そして民間部門からの重要なインプットとの協力的な政府間パートナーシップを通じて開発された。オリジナルは 2004 年 3 月 1 日に出版され、ステイクホルダーからと最近の事態のおける教訓からの貢献を反映するために、ドキュメントは 2008 年に改訂された。

5-11

イントロダクションおよび概観
A. イントロダクション
2001 年 9 月 11 日のテロ攻撃、また、2004 年および 2005 年のハリケーン・シーズンは、国中で、緊急事態管理、事態対応能力、および調整プロセスを改善することへの必要性が強調された。すべての管轄上のレベルおよび機能的分野を横断的に適用可能な包括的な国家アプローチは、潜在的な事態
およびハザードシナリオ（自然ハザード、テロ活動および他の人為災害を含み、ただし、これらに限定されない）のすべての範囲を横断して緊急事態管理/対応人員の有効性を改善する。そのようなアプローチは、様々な緊急事態管理および事態対応活動における公共・民間機関/組織間の調整と協力を改善する。国家事態管理システム(NIMS)フレームワークは、包括的な国家アプローチを前に進める（表1 参照）。
事態は、典型的には、地方に始まり、終了し、できるだけ下層の、地理的、組織的、管轄上のレベルで日常的に管理される。しかしながら、事態管理オペレーションの成功が、多数の管轄、政府のレベル、機能的な機関、および（または）緊急対応者分野の関与に依存する場合がある。これらの場合には、組織と活動に関する広域を横断的に有効で効率的な調整を要する。
NIMS は、事態管理のための統合された国家フレームワークの中に、最良の既存のプロセスおよび方法を統合するためのシステム・アプローチを使用する。事態管理は、予防、防護、および対応、軽減、復旧を含む、すべての国土安全保障活動を横断的に事態がどのように管理されるかを指す。
本フレームワークは、公的・民間の組織の種々のセットが、よく統合され有効な緊急事態管理および事態対応オペレーションを行うことを可能にする相互運用性および互換性の基礎を形成する。緊急事態管理は、脅威あるいは実際の自然災害、テロ行為、あるいは他の人為災害に対して、準備し、防護し、対応し、復旧し、軽減するための準備能力を構築し、保持し、かつ改善するために必要なすべての活動の調整および統合である。それは、NIMS ユーザの広いコミュニティに適用可能な、概念、原則、手続き、組織的プロセス、用語、および標準必要条件の核となる一式を通じてこれを実施する。

5-12

表 1 NIMS の概要
NISM とは何か

NIMS ではないのは何か

・事態指令システム、多機関調整システム、および公開情報を含む事態管理への包括的で、国家的そして系統的なアプローチ
・全てのハザードに対する準備コンセプトおよび原則１式
・共通のオペレーション図のための基本原則、
およびコミュニケーションと情報管理の相互運用性
・様々な管轄あるいは組織中の調整を可能にする標準化された資源管理手続き・拡大縮小可能、したがって、それは、すべての事態に使用可能（日常から大規模な事態）
・進行中の管理および維持を促進する動的なシ
ステム

・対応計画
・大規模な事態のみに使用される・コミュニケーション計画
・ある緊急事態管理/事態対応人員のみに適用
可能
・事態指令システムあるいは機構図のみ
・静止したシステム

5-13

B. コンセプトおよび原則
NIMS は、共通の事態管理フレームワークの利用が緊急事態管理/対応人員に、緊急事態管理および事態対応活動のための柔軟で標準化されたシステムを与えるという根拠に基づいている。すべてのタ
イプの事態のための計画、プロセス、手続き、協定、および役割を開発するためにシステムコンポー
ネントを利用することができるので、NIMS は柔軟である。それは、原因、規模、位置あるいは複雑さにかかわらず、任意の事態に適用可能である。さらに、NIMS は、標準化された運用構造の組織化された１式を提供する。それは、異種の組織および機関が予測可能で調整された方法で協働することを可能にすることにおいて重要である。

1. 柔軟性NIMS のコンポーネントは、ルーチン的な地方の事態から州間の共済（相互支援）の起動を必要とする事態、あるいは調整された連邦政府の対応を必要とする事態までの任意の状況に対し、それが、計画され（例えば、主なスポーツやコミュニティのイベント）、通知され（例えば、ハリケーン）、あるいは、無通知（例えば、地震）かどうかによらず、適応可能である。柔軟性は、NIMS が多機関、多管轄（国境線に沿って生じる事態のような）、および（または）、学際的な調整を要するものを含む
潜在的な事態の全体範囲を横断して適用可能であるために不可欠である。NIMS フレームワーク中の柔軟性は、緊急事態管理および事態対応活動の拡大縮小性を促進する。NIMS は、さらに、国中の特別指定地域でのユニークな実行のために柔軟性を提供する。国家統合センター(NIC)は、NIMS 概念
および原則との一貫性のために、これらの個々の必要条件および組織構造を反映する実行計画を調査し支援する。

2. 標準化
任意の規模の事態を管理する柔軟性は、緊急事態管理/対応人員およびそれらの関係機関の間の調整
および標準化を要求する。NIMS は、準備と計画立案の共通の基礎から始めて、管轄と専門分野の中での統合性および接続性を改善する一式の標準化された組織構成を提供する。共通の NIMS フレーム
ワークを採用した人員および組織は、協働することができ、それによって、事態のすべての面に関与する様々な組織の間の結合を促進する。NIMS は、さらに共通の用語を提供し促進する。それは、事態に対し、ともに対応する機関と組織の間のより有効なコミュニケーションを促進する。

5-14

C. NIMS コンポーネントの概観
NIMS は、すべてのレベルの政府、非政府組織(NGO)および民間部門において、および全てのハザード状況中の機能的分野を横断して、適用可能な事態管理への、一貫し、国家的なシステム・アプローチに既存のベスト・プラクティスを統合する。5 つの主要コンポーネントがこのシステム・アプローチを構築する：準備、コミュニケーションおよび情報管理、資源管理、コマンドおよび管理、および進行中の管理および維持。

1. NIMS コンポーネント
NIMS のコンポーネントは、単独で成り立つのではなく、事態管理のために国家フレームワークを提供する、柔軟で、体系的な方法で、協働することを目指していた。各コンポーネントのより詳細な議論は、本ドキュメントの後節に含まれる。

a. 準備
有効な緊急事態管理および事態対応活動は、任意の潜在的な事態に先だって、進行中の方式で実施される多数の準備活動で開始される。準備は、評価、計画立案、手続きとプロトコル、訓練と練習、
人員資格・資格発行および証明、設備証明、そして評価および改正の統合組み合わせを含む。

b. コミュニケーションおよび情報管理
緊急事態管理および事態対応活動は、すべてのコマンドおよび調整現場に共通のオペレーション図を提供するコミュニケーションおよび情報システムに依存する。NIMS は、コミュニケーションのための標準化されたフレームワークに必要な条件について記述し、共通のオペレーション図の必要性を強調する。このコンポーネントは、コミュニケーションと情報システムのレジリエンスとリダンダン
シーとともに、相互運用性、信頼度、拡大縮小性、および可搬性の概念にも基づく。

c. 資源管理
資源（人員、装備あるいは供給物のような）は、重要な事態目的を支援するために必要である。資源の流れは、その事態の必要条件に流動性を有し、適応可能でなければならない。NIMS は、標準化されたメカニズムを定義し、必要条件、注文と獲得、動員、追跡、報告、復旧と動員解除、返済、そして財産目録を特定するために資源管理プロセスを確立する。

d. 指令および管理
NIMS のコマンドと管理コンポーネントは、柔軟で標準化された事態管理構造の提供により、有効で効率的な事態管理および調整を可能にすることを目指している。構造は、3 つの重要な組織的な構成に基づく：事態指令システム、多機関調整システム、および広報。

e. 進行中の管理および維持進行中の管理および維持の援助内では、2 つのコンポーネント：NIC と支援技術、がある。

5-15

(1) 国家統合センター(NIC)
国土安全保障に関する大統領令 5 は、国土安全保障省長官に対し、他の連邦政府の省庁、州、部族、地方のステイクホルダー、NGO と民間部門との定期協議を含む、NIMS の進行管理および維持を保証するためのメカニズムを確立することを要求した。NIC は、NIMS の戦略的方向、監督および調整を提供し、NIMS とそのコンポーネントのルーチン的なメンテナンスおよび連続的な精査の両方を支援する。NIC は、プログラムを監督し、準拠基準および実行活動の開発で、連邦、州、部族、地方のパートナーと調整する。それらの状況に一致して、システムを採用するか、採用することを奨励されるように、それは、管轄および緊急事態管理/対応人員、およびそれらの関係機関にガイダンスと支援を提供する。NIC は、さらに NIMS とその関連製品の出版を監視し調整する。この監視には、訓練
コースおよび練習情報の調査および証明を含む。
(2) 支援技術
NIMS およびその関連する緊急事態管理および事態対応システムが発展するとともに、緊急事態管理/対応人員は、NIMS を実行し、継続的に精査するために、ますます技術およびシステムに頼る。
NIC は、国土安全保障省科学技術理事と共同で、戦略的研究開発を含む事態管理関連技術の開発現況を監督し調整する。

5-16

コンポーネント I：準備
準備を強化するツールの提供により集団的に働くために、NIMS は、緊急事態管理/対応人員およびそれらの関係機関にメカニズムを提供する。準備は、計画立案、編制、訓練し、装備し、練習し、評
価し、および是正処置の連続サイクルを通じて達成され維持される。緊急事態管理および事態対応活動に関与するすべてのものの中の進行中の準備努力は、危機時の調整を保証する。さらに、準備は、効率的で有効な緊急事態管理および事態対応活動を促進する。
本コンポーネントは、全てのハザードの緊急事態管理および事態対応活動に必要な運用上の準備を強化するために、彼らの全体的な準備プログラムに、緊急事態管理/対応人員およびそれらの関係機関
が開発、組込むべき具体策および能力について記述する。それらの管轄および（または）組織内で、準備プログラムと活動を開発、精査、および拡張する上で、緊急事態管理/対応人員は、この上なく大きな程度まで、既存の準備努力および協力関係にてこ入れすべきである。個人の準備、一方で国土安全保障の重要な要素は、我々の国家の緊急事態管理および事態対応能力の運用上の準備とは異なり、NIMS の適用範囲外である。

A. コンセプトおよび原則
NIMS 内では、準備は次の要素に注目する：計画立案、手続きとプロトコル、訓練と練習、人員資格・免許発行および証明、および設備証明。事態あるいは計画されたイベントに先行して、すべてのNIMS コンポーネントの有効な採用、実行および訓練は、協力的な緊急事態管理および事態対応活動を促進する。準備は、緊急事態管理および事態対応の基本のステップであり、したがって、準備の根拠を形成するコンセプトおよび原則は、すべての NIMS コンポーネントのコンセプトおよび原則の統合である。

1. 一体的なアプローチ
準備には、緊急事態管理および事態対応活動への一体的なアプローチを必要とする。これを達成するために、NIMS のコンポーネントは、管轄か組織の緊急事態管理および事態対応構造内に統合されるべきである。具体的には、準備は、コミュニケーションおよび情報管理、資源管理、および有効なシステムを形成するコマンドおよび管理に統合されるべきである。さらに、それがコマンドの連続、命令の統一性、努力の統一性、また実施された時、統合コマンドに基づくため、一体的なアプローチのコンセプトは、コマンドおよび管理コンポーネントの核にある。これらの特性は、異なる管轄上、異なる地理上、あるいは、一般に認識される目的を支持して、有効に調整し、計画し、かつ対話する、異なる機能的責任、権限および資源を持つ組織を許容する。

2. 能力レベル
準備は、緊急事態管理および事態対応活動の全範囲を実行する必要な能力を確立し、保持するための行動を含む。NIMS が有効に機能するために、管轄と組織は、事態の前と最中と後に提供される能力および資源に関して予測すべきである。それが必要とされる能力のレベルを設定し、検証することを支援するので、事態あるいは計画されたイベントに利用可能な資源を財産目録に記入したり、分類5-17

するのは準備の重大な要素である。さらに、能力のこのレベルを特定するコンセプトは、資格認証シ
ステムを含む NIMS のコンポーネント全体にわたって織り込まれている。

5-18

B. 準備の達成
個々の管轄は、事態に先行して、連邦と州パートナー、非政府組織(NGO)、および民間部門との調整や支援によって準備すべきである。緊急事態管理および事態対応の成功のために、緊急事態管理/
対応人員およびそれらの関係機関は、それらの役割と責任について明確に理解していなければならない。この明確さは、緊急事態管理/対応人員だけでなく、政策、調整あるいは支援の役割において行動するものにとっても不可欠である。
・政策の役割：政策の開発、修正、署名および（または）定型化、手続き、共済（相互支援）協定、および援助協定、あるいは緊急事態管理および事態対応プログラムや活動に関係のある計画。
・調整の役割：緊急事態管理および事態対応プログラムおよび活動のために要求される資源管理あるいは任意の他の必要な調整努力。
・支援の役割：緊急事態管理および事態対応プログラムおよび活動のための援助の提供。

1. NIMS と他の準備努力の関係
国家の準備および統合対応を達成するために、緊急事態管理および事態対応活動は、すべてのレベルの政府で調整され、そこには、適切な場合には、NGO と民間部門を含むべきである。国土安全保障に関する大統領令 5(HSPD-5)は、国家のすべてのレベルの政府が効率的に有効に協働する能力を持つことを保証する目的とともに、事態管理への単一で、包括的なアプローチを確立した。それらが国家準備および重要インフラストラクチャーの防護を直接取り扱うので、他のいくつかの国土安全保障に関する大統領令は、HSPD-5 と確実にリンクされている。これらの令は、以下でより詳細に議論される。

a. 国土安全保障に関する大統領令 7「重要インフラストラクチャーの特定、優先順位、
および防護」HSPD-7 は、それらを破壊するか、無力にするか、搾取する故意の活動の影響を防ぎ、回避し、軽減するために、連邦政府の省庁が重要インフラストラクチャーおよび重要資源(CIKR)を特定し、優先順位付けする国家政策を確立するように国土安全保障省(DHS)に命じた。連邦政府の省庁は、この目的を実現するために、州、部族、地方政府、NGO、そして民間部門と協働すべきである。この努力は、国家インフラストラクチャー防護計画(NIPP)の開発、実行、および進行中の管理および維持を含む。
NIPP およびその補足的な分野個別計画は、既存と将来の CIKR 防護活動を統合するための統一的な構造を提供する。

b. 国土安全保障に関する大統領令 8「国家準備」
HSPD-8 は、国家準備システムの開発の国家イニシアティブをとるように DHS に命じた。それは、「脅威、あるいは、実際の国内のテロ攻撃、大災害、および他の緊急事態を防ぎ、対応する、米国の準備を強化する」ための統合的なアプローチである。HSPD-8 の要件は、国家準備ガイドラインに結びついた。それは、国家が次の 3 つの基本的な質問に答える手段を提供するために開発された。
・我々は、どのように準備すべきか？
・我々は、どのように準備されているか？

5-19

・我々は、どのようにギャップを縮める努力を優先付けするか？
HSPD-8 は、さらに、州、部族、地方政府に連邦政府の準備援助の改善された提供のためのメカニズムを開発し、国家の準備能力を強化することを DHS に要求した。HSPD-8 への付属Ⅰ（
「国土計画
立案」
）に、国家計画立案への包括的アプローチを確立し、国土安全保障の国家戦略に従って計画立案を実行するためのガイダンスを提供する。付属Ⅰは、統合計画立案システム(IPS)の開発と更新を求める。15 の国家計画立案シナリオが、国家が準備すべき事態の領域、範囲、規模および複雑さを説明するために開発された。テロ、自然災害および健康緊急事態を含む起こり得るシナリオのこの広い範囲の使用は、計画立案における不確実性の縮小を支援する。
シナリオを横断的に最も重要な性能ニーズを特定した後に、DHS は、必要な時および必要なところで利用可能な能力の国家ネットワークを構築する努力を導くことを目指した目標能力リスト(TCL)
を開発した。TCL は、自然あるいは人為の災害、あるいは他の大事件に必要とされる能力開発へのオールハザードアプローチを概説し、すべてのレベルの政府、NGO、民間部門、および個人が国家準備において持つべき主要な役割を定義する。能力は、ミッションを達成し、特定条件下で、達成目標水準に重要タスクを遂行することにより、望ましい成果を達成する手段を供給する。能力は、適切に計画され、組織化され、装備され、訓練され、練習された人員によって提供される。

2. NIMS および国家対応フレームワーク(NRF)との関係
NIMS は、原因、規模、位置あるいは複雑さにかかわらず、事態管理のための標準（テンプレート）を提供する。それらの能力が連邦、州、部族、あるいは、地方管轄、あるいは、民間部門や NGO に存在しても、このテンプレートは、国家的に能力の有効な採用のための、構造、コンセプト、原則、
プロセス、および言語を確立する。
国家対応フレームワーク(NRF)（それは、国家対応計画(NRP)に取って代わった）は、NIMS に基礎を置き、連邦政府の資源が関係する事態のための追加的な特定の連邦政府の役割および構造について記述するすべてのハザードを対象にするフレームワークである。
NRF は、国家がすべてのハザー
ドにいかに対応するかを導くガイドである。

NRF は、州、部族、そして地方の関係活動への適時で有効な連邦政府の支援を保証するために、事態管理の国家レベルの政策および運用方向のための構造とメカニズムを提供する。NRF は、調整された連邦政府の対応を要するオペレーションに参加するすべての連邦政府の省庁に適用可能である。
NIMS と NRF は、国の事態管理能力および全体的効率を改善することを目指している。連邦政府の統合支援を要求する事態中に、NRF は、事態管理のための、密着的で、調整され、シームレスな国家フレームワークへの能力と資源を統合するためのガイドラインと手続きを提供する。

5-20

NIMS と NRF は、地方管轄がそれらの管轄上のエリアのための対応活動に関わる指令、コントロール、および権限を保持することを保証することを目指す。

NIMS と NRF の両方の基礎的な前提は、事態は、典型的には、地方レベルで最初に管理されるということである。事態の大部分では、地方の資源および地方の共済（相互支援）協定および援助協定
が、緊急事態管理および事態対応の最初のラインを提供する。
追加の資源あるいは特定化された資源、あるいは能力が必要な場合、知事は連邦政府の援助を要請する。しかしながら、NIMS は、地方管轄
が、それらの管轄地域のための対応活動上の指令、コントロールおよび権限を保持するというコンセ
プトに基づく。NIMS に基づくことは、地方機関が、入手可能な資源をより良く利用することを可能にする。
緊急事態管理および事態対応における準備の基本的な役割は、NIMS と NRF の両方に組み入れられた統一コンセプトである。各ドキュメント内に記述された準備の特定要素はわずかに変化し、コン
セプトは補足的である。NIMS と NRF 内の準備コンポーネント内の重要要素は、効率的で有効な緊急事態管理および事態対応能力の開発においてステイクホルダーを最良に支援するように記述され、構成されている。

3. 準備の役割
準備活動は、管轄内と、管轄を横断的に、すべての適切な機関および組織間で調整されるべきである。NGO と民間部門は、彼らが事態関連サービスを提供し、緊急事態管理および事態対応に関係する重要インフラストラクチャーおよび重要資源の所有者および運営者であるので、これらの努力に関係すべきである。NIMS に直接統合されないが、個人は、準備に重大な役割を果たし、すべてのタイ
プの潜在的な事態に対し、それら自身と家族が準備することが期待される。管轄は、特別のニーズを持つ人の準備を含む、個人およびコミュニティの準備（例えば、公教育、訓練講習会、デモンストレーション）を促進し、支援のためのアウトリーチ・プログラムを持つべきである。

a. 準備組織
準備組織は、事態、あるいは、計画されたイベントの前に、緊急事態管理および事態対応活動のために調整を提供する。これらの組織は、個人のグループから、小さな委員会、そして、種々様々な委
員会、計画立案グループ、あるいは他の組織（例えば、市民団体、コミュニティ緊急事態対応チーム、
地方の緊急事態計画立案委員会、重要インフラストラクチャー・セクターの調整会議）を代表する大きな設立組織の範囲に渡る。準備組織は、定期的に会合し、管轄およびそのグループがそれらの準備
ニーズを満たすことを支援することへの適切な集中を保証するために互いに調和すべきである。
関係する管轄のニーズは、それらがどのように組み立てられるかとともに、そのような組織がビジネスをどれくらい頻繁に行わなければならないかを求める。準備活動が、管轄を横断して定期的に遂行される必要がある場合、準備組織は、多管轄および（または）多機関、また適切な場合には重要イ
ンフラストラクチャー所有者および運営者、NGO および民間部門を含むべきである。各々が能力、期待および他の役割に気づくように、覚書または協定を必要な当事者間で結ぶべきである。

5-21

準備組織は、特に次の行動を講じる。
・市民とのコミュニケーションと認識を含め、緊急事態業務計画、プロトコル、および手続きを確立し、調整すること。
・それらの範囲内の活動および機能を統合し調整すること。
・対応者の安全のための相互運用性および配慮を促進するために必要な標準、ガイドラインおよびプロトコルを確立すること。
・資源の要請および提供のための基準、ガイドラインおよび手続きを採用すること。
・資源および他の必要条件を特定し、それらの使用のために優先順位を定めること。
・訓練、練習、評価、および是正プログラムを促進すること。
・NGO と民間部門に対し、必要な共済（相互支援）協定および援助協定の締結と維持、およびア
ウトリーチを保証すること。
・計画されたイベント（パレードまたはスポーツイベントのような）、あるいは特定のタイプの事態（インフルエンザの流行やハリケーンのような）のために、必要に応じて、適切なところで、多機関調整システムを使用すること。
・政府の各レベルで使用可能で、新技術の進行中の研究開発に貢献可能な運用上の科学的支援を計画すること。
・将来の準備を強化するために事後検証(AAR)を行うこと。

b. 選ばれ任命された職員
選ばれ任命された職員は、緊急事態管理および事態対応の成功に対する役割と責任を明確に理解すべきである。これらの職員は、立法者と最高経営責任者、また、選ばれた（例えば、知事、市長、保安官、部族指導者、および郡幹部）、あるいは、指名された（例えば、郡管理者および市政担当者）を含む、管轄内で指導的役割を持つ部局の管理者とともに、管理運営、政治的な人員を含む。それらの役割は、事態の間、構成員に対し、指示やガイダンスを提供することを求めるが、それらの日々の活
動は、緊急事態管理および事態対応に必ずしも焦点を当てていない。
構成員により良く奉仕するために、選ばれ任命された職員は次をすべきである。
・NIMS に関する訓練の理解、責任、受け入れ、そして、練習に参加すること。
・基礎的な緊急事態管理、オペレーションおよび政府計画の連続性、管轄上の対応機能、および災害宣言の開始に関する理解を維持すること。
・コミュニティ、管轄機関、NGO、および民間部門内の準備努力を適切にリードし、推奨すること。
・他の管轄、そして、NGO と民間部門との関係（共済協定および援助協定を含む）を適切に築くことを支援すること。
・管轄内と、そして NGO と民間部門との軽減努力への参加を適切に支援し促進すること。
・NIMS 実行のために明確に述べられた政策とともに、それらの管轄、部および（または）機関へのガイダンスを提供すること。
・緊急事態管理および事態対応に関係するそれらの管轄内の法および規則を理解すること。
・それらの管轄、潜在的な事態影響および復旧優先事項内における CIKR の意識を維持すること。
選ばれ任命された職員も、準備努力を支援し、緊急事態管理および事態対応活動を改善するために、
法、政策および予算を形成し改訂することを支援するように要求される。
事態は、政策的、経済的、社会的、環境上、公安、公衆衛生、深刻な長期影響の可能性のある経済的な意味合いがミックスされたものである。頻繁に、事態は、統合対応（機関、管轄、および（また5-22

は）NGO と民間部門を含み、横断的な）を要求する。その間、選ばれ任命された職員は、危機条件の下で困難な決定を下さなければならない。選ばれ任命された職員は、協調的対応努力を保証するた
めに NIMS がどのようにして働くことができるかに気付くべきであり、それによって、事態の潜在的な意味を最小化する。
(1) 事態中に選ばれ任命された職員
一般に、選ばれ任命された職員は、その事態の現場にいないが、必要なときに、事態司令官(IC)/統合指令(UC)と通信し、面会する能力を持つべきである。事態の特性あるいは全体的な緊急事態のレベルによって、選ばれ任命された職員は、次の位置から機能することができた。
・機関あるいは管轄上のオフィス
・緊急事態オペレーションセンター(EOC)
・多機関調整を行う場所
選ばれ任命された職員の主な責任
・明白に機関/管轄政策を述べること・有効性および正確な欠乏を評価する
こと
・多機関アプローチを支援すること選ばれ任命された職員は、IC/UC に、政策、方向性および権限上のインプットを供給すべきである。
選ばれ任命された職員と IC/UC との間の適切な調整は、事態管理の成功に重大である。選ばれ任命された職員は、明白に IC/UC に考えを伝えるべきである。時間および機関政策が命するように、次の配慮が IC/UC に明確に通信され、文書化され、提供されるべきである。
・安全への配慮・環境問題
・法的な政策的制限
・重要なインフラストラクチャー・サービスあるいは復旧に関係のある問題
・経済的、政治的、および社会的関心
・コストへの配慮
いくつかの状況で、情報が政策または法に描写されない場合、それは期待の公式な権限の委譲か期待の手紙によって定義されるべきである。

c. 非政府組織
地域ベース、宗教理念に基づく、あるいは、全国的な組織（例えば、救世軍、災害時全国ボランテ
ィア組織、米国赤十字社）のような NGO は、緊急事態管理および事態対応活動に重大な役割を果たす。能力と関係することを要望する NGO は、特に計画立案、訓練および練習などの管轄の準備努力に完全に統合されるべきである。さらに、各組織が能力、期待および他の役割に気づいているように、事態に先立って NGO との合意覚書を締結すべきである。
その使用が事態管理に統合する組織の能力を高めるので、NGO の重要な幹部および管理者が、計画されたイベントあるいは事態に対し、NIMS を使用することが奨励される。NIMS への準拠を NGOに命じることはできないが、NIMS の手続きおよび用語の使用、適切な訓練をとる災害関連ミッショ
ンをスタッフに要求することは、管轄の準備努力の中への NGO の継続的な統合を支援する。

5-23

d. 民間部門
民間部門は、緊急事態管理および事態対応に重大な役割を果たし、NIMS のすべての面に組み入れられるべきである。ユーティリティ、産業、企業、ビジネス、および専門家および同業組合は、典型
的に、緊急事態対応および事態管理の重大な様相に関係する。これらの組織は、物資・サービスを提供するそれらの能力に影響するかもしれないすべてのハザードの事態のための準備をすべきである。
緊急事態管理および事態対応に直接関与する、あるいは重要インフラストラクチャー（例えば、病院、公的および民間の電気・ガス・水道等の会社、学校）のコンポーネントとして特定された民間部門組
織は、管轄の準備努力に適切に含まれることが不可欠である。民間部門組織は、NIMS 準拠組織であることを要求できないが、直接対応オペレーションに関係するそれらの民間部門組織が、その対応人
員に NIMS 訓練を受けさせること、それらの組織の対応要素が NIMS の準拠組織になることが強く促進される。
オペレーションに関する、連邦、州、部族、地方の役割、責任および方法と一致する共通的な期待を確立するために、すべてのレベルの政府は民間部門と協力すべきである。これらの期待は、広く流布されるべきである。また、それらが実際の事態に先だって徹底的に理解されるように、必要な訓練
および実際的な練習が実施されるべきである。これらの期待は、CIKR 分野に関与する民間部門組織に特に重要である。さらに、民間部門組織は、それぞれの能力、役割、事態の準備をし、対応することに関係する関連当局の期待を明確にするために、政府あるいは他の民間部門組織との援助協定を締結することを期待する。最後に、民間部門は、緊急事態管理および事態対応においてベスト・プラク
ティスの出所となる。
学会は、さらに NIMS に重要な役割を果たす。多くの学術的な機関が、対応者およびコミュニティ・
リーダーに NIMS 訓練を提供することを支援する。さらに、多くの教科課程が、それらのカリキュラ
ムに NIMS 訓練およびコンセプトを含む。学会コミュニテイは、さらに新しい概念および原則の開発のための主要な車輪である。

4. 準備要素
準備努力は、それらがどのように情報と資源を優先順位付けし、調整し、管理し、支援するかを説明し、計画、政策、および手続きを有効にし維持すべきである。下記に述べられる要素は、効率的で有効な対応および復旧に必要な基礎を構築する。継続的支援は、次の分野で、国家統合センター(NIC)によって提供される：訓練と練習、人員資格・免許および証明、また装備認証。

a.準備計画計画は、毎日の発生から、州間の共済（相互支援）の起動を要請する事態、連邦政府の統合対応を要する事態までに至るすべての種類の事態に対し、現実的で、拡大縮小可能で、適用可能であるべきである。計画は、訓練の基礎を形成し、対応に関わる個人全てが割り当てられたタスクを実行することができることを保証するために定期的に訓練されるべきである。計画が訓練と練習を扱い、任意の大事態や練習に続く責任合意とともに、事後調査、教訓、そして是正措置、を組み込むことを可能にすることは不可欠である。計画は、任意の制度上か組織的な変化とともに、緊急事態管理および事態対応環境における変化を反映するために定期的に更新されるべきである。
計画は、緊急事態管理および事態対応要件を支援するために、人員、装備および他の政府・非政府の資源がどのように使用されるかを説明すべきである。計画は、準備の運用上の核心であり、優先順

5-24

位を定め、多数の管轄/組織および機能を統合し、協力関係を確立し、コミュニケーションおよび他のシステムが緊急事態管理および事態対応活動のすべての範囲を有効に支援することを保証するためのメカニズムを提供する。計画は、さらに事態中および事態の後に、政府の継続性およびオペレーショ
ンの継続性を維持するために戦略を具体化し、重要インフラストラクチャーのレジリエンスおよびコ
ミュニティの経済的安定を保証するためにメカニズムを提供し、対応者防護、資源管理、およびコミュニケーションと情報管理に関連する進歩計画立案を組込むべきである。
計画は、統合緊急事態管理および事態対応活動を促進するために、適切な部、機関および組織（NGOと民間部門を含む）をすべて統合すべきである。計画は、必要な部、機関あるいは組織から援助を求めて要請するための明確に定義された過程を組込むべきである。管轄と組織が、対応、軽減および復
旧計画のような多数の計画を立てることを認識する一方、これらの計画が相互に調整され、補足されることが不可欠である。州、部族、また、地方政府は、包括的準備ガイド(CPG)101「州、部族、地方政府のための業務計画の作成」の使用によって、統合計画立案システム(IPS)に準拠するように奨励される。CPG 101 は、付録 I の要求を満たす。それは、IPS が、「すべてのハザードのための計画立案ガイド。それは、計画策定プロセスを支援するために、連邦、州、地方、そして、部族レベルで活用できる」ことを含む。IPS は、州や部族、地方政府によって使われる多くの計画立案フォーマット、
スタイル、およびプロセスを提供するために十分に柔軟である。長期にわたって、すべてのレベルの政府で、米国中で計画の標準化を促進し、準備を増強するために、IPS の使用が期待される。IPS と
CPG 101 はともに、州、部族、および地方政府に、明確に連邦政府の立案手続きを表現することにより、そして、すべてのレベルの政府を横断して一貫した計画立案プロセスを確立することにより、国の垂直的な統合を支援する。
管轄は、それぞれ、適切な機関および組織と調整して、その管轄のための、準備、緊急事態管理および事態対応用の必要な活動の範囲を定義する計画を立てるべきである。管轄は、さらにそれらの脅威評価から導かれたシナリオに特有な計画あるいは付属書類を作成すべきである。これらの計画は、支援をするための組織構成、役割および責任、政策、およびプロトコルについて記述すべきである。
また、すべての事態で使用するために十分に柔軟であるべきである。そして、発生するかもしれない
市民ニーズのその広い種類に合致するように十分に包括的であるべきである。公共の準備が NIMS の範囲を超える一方、計画は、さらに一般認識、教育、およびコミュニケーション計画およびプロトコ
ルを含むべきである。

(1) 能力の継続性
最近の自然および人為の災害は、憲法の下での我々の政府形態の保存、およびすべての条件の下での必須機能の継続性を保証するために、連邦、州、テリトリー、部族、そして地方レベルの、さらに民間部門の強健な能力の継続性の必要性を実証した。正しいリーダーシップ、支援スタッフ、コミュ
ニケーション、施設、インフラストラクチャー、および正しい継続性計画立案およびプログラム管理を備えた他の資源が管轄を支援するのに利用可能であることを保証することは、緊急事態管理および事態対応オペレーションの成功に重要である。
強健な能力継続性のゴールは、どんな挑戦、脅威あるいは脆弱性にも対面するためにレジリエンスを持つことである。継続性計画立案は、すべてのレベルの政府（すべてのレベルの政府および民間部門）の中で、特に、国家安全保障に関する大統領令 51(NSPD-51)/国土安全保障に関する大統領令20(HSPD-20)「国家継続性政策」（2007 年 5 月 4 日付）に示される国家の本質機能を支援するそれらの組織の中で、設立されるべきである。NSPD-51/HSPD-20 および連邦継続令 1（2007 年 2 月 4 日

5-25

付）は、すべての連邦政府の省庁（非連邦政府組織のためのガイダンス）ための継続性必要条件を概説する。これらの必要条件は、必須機能、継承順位、権限委任、継続性施設、継続性コミュニケーシ
ョン、重要記録情報管理、および人的資本等を含む。

(2) 共済（相互支援）協定および援助協定
共済協定および援助協定は、人員、装備、材料および他の関連するサービスの形で緊急援助を素早く得るためのメカニズムを提供する、機関、組織および管轄間の協定である。主目的は、事態に先立って、最中に、そしてその後に、緊急支援の迅速で短期の配備を促進することである。署名された協定は、援助の準備や受取を義務づけないが、むしろ、万一その事態によって必要性が明らかになれば、使用のためのツールを提供する。この種の協定のタイプには、下記を含む（これらに限定されない）。
・自動共済：事態特定の承認なしに、要求された資源の自動急送および対応を許可する協定。これらの協定は、通常、基礎的な契約で、いくらかは非公式の合意である。
・地方共済：正式の援助要請を含み、一般に自動共済より大きな地域別区分をカバーする近隣の管轄あるいは組織の間の協定。
・地域共済：政府の会議あるいは同様の地方の地域体によって支持される、州内の地域における、複数の管轄間の相互共済。
・州全体/州内共済：しばしば州によって調整され、州全体の準備を強化させる試みにおける州、地方政府、そして非政府資源の双方を組込む協定。
・州間協定：緊急事態管理援助コンパクト(EMAC)あるい対応努力を支援する他の公式な州間協定を通じた州外からの支援。
・国際協定：緊急事態時に連邦政府の財産を交換するための米国と他の国家間の協定。
・他の協定：公式、非公式にかかわらず、任意のレベルの政府（外国を含む）、NGO、あるいは民間部門の管轄の中の援助や資源を要請、あるいは提供するために使われる任意の協定。

合意（好ましくは文書での）は、次の要素あるいは条件を含むべきである。
・合意の中で使用される重要な用語の定義
・個々のパーティの役割および責任・援助を要請し提供するための手続き
・コストの支払い、返還および配分のための手
続き、権限および規則
・通知手続き・相互運用可能なコミュニケーション用のプロ
トコル
・管轄内の他の合意との関係
・労働者災害補償
・責任と免除の取り扱い
・資格、免許および証明の認証
・必要に応じて、合意を共有すること・協定解除の条項

5-26

管轄は、彼らが受け取ることを期待するか、彼らが提供することを期待する適切な管轄および（または）組織（適切な場合には、NGO や民間部門を含む）との協定への加入者であるべきである。州は、州間協定に参加し、地方管轄をすべて包含する州内の協定を確立すべきである。参加する管轄および（または）組織の各々から承認された職員は、集団的にすべての共済協定および援助協定を承認すべきである。
合意書と協定書は、事態中に援助の適時の提供を促進するために、民間部門と NGO、地域密着型
組織、宗教理念に基づく組織、そして米国赤十字社と救世軍のような全国的な組織を含めて、必要とされる。

b. 手続きおよびプロトコル
手続きとプロトコルは、計画やシステムを実行するために特定の行動を詳述すべきである。緊急管理/対応人員およびそれらの所属機関はみな、事態対応オペレーション中に使用するための特定の行動のためのチェックリストに形を変える手続きおよびプロトコルを開発すべきである。
手続きは、チェックリスト、資源リスト、地図、図表および他の適切なデータ、スタッフに通知するためのメカニズム、装備、供給物および車両を得て使用するためのプロセス、共済協定および援助協定を得る方法、省のオペレーションセンターおよび緊急事態オペレーションセンターに情報を報告するためのメカニズム、そして、政府、NGO および民間部門の間での接続性を含むコミュニケーシ
ョンのオペレーション方法とともに、文書化され、実行される。
以下の 4 つの標準レベルの手続きのためのドキュメントがある。
・標準処理手順またはオペレーション・マニュアル：一定の方法で、単一の機能、あるいは、多くの相互関係がある機能を行う推奨方法のために、目的、権限、期間および詳細を提供する完全な参考図書。
・現場オペレーションガイドあるいは事態管理ハンドブック：特定の割り当てあるいは機能を行うために求められる本質的な情報を含む頑丈なポケットあるいはデスクガイド。
・動員ガイド：すべての参加組織が資源を起動させ、組立て、輸送するために使われる、協定、プ
ロセス、および手続きを概説する、機関/組織によって使用される参考図書。
・業務援助：タスクあるいは割当を完成するための特定のステップを達成することを保証することを目指したチェックリストあるいは他の視覚教材。業務援助は、個人に特定の業務タスクを完成する方法を教えるための訓練支援としても寄与する。
プロトコルは、いろいろな特定の条件下での行動のための確立されたガイドライン 1 式である（それらは、個人、チーム、機能、あるいは能力によって指名される）。プロトコルの確立は、許可を得る
必要なしに、タスク、機能あるいは多くの相互関係がある機能の迅速な実行を行うために必要な、継続指図、認可、および委任を提供する。プロトコルは、特定の人（訓練と権限委任に基づき）に、状況を評価し、介在する即時の段階を取り、一層のガイダンスあるいは認可の前に、特定のレベルまでのそれらの努力を拡大することを可能にする。

c. 訓練および練習選任され任命された職員のようにリーダーシップの地位にいる人を含む、すべてのレベルの政府における、緊急事態管理および事態対応で役割を持った人員は、すべてのハザード能力を全国的に改善

5-27

するように適切に訓練されるべきである。さらに、対応オペレーション中の直接の役割を備えた、NGOおよび民間部門団体は、NIMS の訓練および練習に参加することを強く奨励されるべきである。訓練
特有、そして、機関特有の専門知識に焦点を置いたコースとともに、構造と業務調整のプロセスおよびシステムに着目した標準化された NIMS の訓練コースは、緊急事態管理/対応人員が事態中にともに有効に機能することができることを保証することを支援する。訓練と練習は、特に、事態管理に関与する人員の責任に適合すべきである。教育あるいは模擬訓練の機会は、それほど経験を積んでいな
い人員が、実際の事態中に、より多くの経験を備えた人を観察することを可能にするために、訓練と練習を強化するために組込まれるべきである。さらに、練習は、可能な場合は、人員が、複数の指令、監督、あるいはリーダーシップの役割をシミュレートすることを可能にするように設計されるべきである。
NIMS の訓練レベルは、緊急事態管理および事態対応活動に関与する個人、管轄あるいは組織に依存する。
訓練は、次を実務者に許可すべきである。
・練習、計画された事態、および実際の事態の中で、NIMS のコンセプトおよび原則を使用すること。
・事態指令システムを含む NIMS を使用してより快適になること。
NIMS パフォーマンスを改善するために、緊急事態管理/対応人員は、調整と相互運用性を改善する
ために、学際的で多重管轄の事態および NGO および民間部門の相互作用を含む現実的な練習に参加
すべきである。NIMS コンポーネントを完全に練習することは、単一の練習あるいは一連の練習を使用して行われる。その各々は、NIMS とそのコンポーネントの特定の観点を評価する。

練習は、計画策定プロセスに修正行動を組み入れるためのメ
カニズムを含むべきである。

省、機関、共済協定および援助協定のパートナー、NGO および民間部門を含む、戦略および業務計画（例えば、緊急事態オペレーション計画）の中で特定されたパーティとともに、練習は実施されるべきである。練習は、計画策定プロセスに、事態からの是正措置および得られた教訓を組み入れるためのメカニズムを含むべきである。練習設計、方法論、および評価に関するガイダンスに関しては、
国土安全保障に関する練習および評価プログラム、あるいは他の練習開発ツールを参照されたい。練習は、さらに次をカバーすべきである。
・計画、特に、地方、州内、および（または）州間の共済協定および援助協定を起動するためのプ
ロセスと手続き。
・それらの協定を起動ために必要な知識。

d. 人員の資格証明
NIMS の準備の重大な要素は、緊急事態管理/対応人員の資格、免許および証明のための、共通か互換性をもつ構造を考慮に入れる国家規格の使用である。標準は、これらの人員が、事態管理および緊急事態対応活動を安全に、有効に、実行するのに必要な最小の知識、技術および経験を有することを5-28

保証することを支援する。標準は、典型的には訓練、経験、資格認証、確認、および物理的・医学的な適合性を含む。連邦、州、部族、地方の認証機関、および緊急事態管理および事態対応に関与する人員を有する専門的および民間の組織は、それぞれの分野あるいは管轄で、それらの個人に資格を与えるように促進される。
ボランティア的に資格を与える基線基準は、適切なエキスパート、パートナー、および（または）認識された権限団体との協議後に、NIC によって確立される。それは、必要に応じて、国家レベルの事態において、これらの資格を有する人員の参加を可能にし、特定の緊急事態管理職のための最小基準に関係する標準を詳述する。

e. 装備の証明
緊急事態管理/対応人員およびそれらの所属機関は、本質的なタスクを達成するための様々なタイプと種類の装備に依存する。準備の重要なコンポーネントは、ある標準（全国防火協会、あるいは、国立標準技術研究所のような組織によって指定されるような）を達成する装備の獲得である。
これには、他の管轄あるいは参加する組織によって使用される装備との相互運用可能性の能力を含む。これに関連し、事態の前におけるより良い計画立案と、事態のニーズを満たす際に急速な拡大と柔軟性を可能にするために、別個のタイプの装備の能力についての共通の理解を持つ必要がある。

5. 軽減
軽減は、緊急事態管理および事態対応の重要な要素である。それは、災害の影響を回避するか低減させることによって、生命と財産の損失を低減し、自然あるいは人為災害から環境への損害を最小化するために重大な基礎を提供する。軽減は、より安全なコミュニティを作り、災害による損害、再構
築、再度災害のサイクルを抑止することにより、公共に対し価値を提供する。軽減的な行動は、IC/UCと CIKR 施設の運営者の間で有効に調整されるべきである。
これらの活動や行動は、ほとんどの場合、長期に維持され効果を発揮する。リスク管理（リスクを測定するか評価し、そして、それを管理する戦略を開発するためのプロセス）は、軽減の本質である。リスク管理戦略は、リスクの回避危険（例
えば、氾濫原の構造物の移動）、リスクの負の影響の低減（例えば、それらのまわりに障壁を置くことによる建物の強化）、あるいは、特別のリスクの結果のうちのいくつかあるいはすべての受け入れることを含む。
軽減活動の例は次を含む。
・生命の損失および財産の破壊を縮小するための大衆の教育とアウトリーチ活動を実行すること。
・氾濫原管理および土地利用規則に応じるか超過すること。
・新しい構築あるいは既存の建物の補修や補強のための、厳格な建築法規、耐震設計基準、および耐風強化条件を強制すること。
・ビジネスの継続性およびコミュニティの経済的安定性を保証するように目指した、CIKR の防護とレジリエンスを保証する手段を指示すること。
・洪水地域にある被害を受けた家あるいはビジネスを取得し、構造物の再配置、そして財産をオー
プンスペース、湿地、あるいはレクリエーションの用途に戻すこと。
・ハリケーンや竜巻地域において、住居、公共建築、および学校において、人々を保護することを支援するための避難所や安全空間を特定し、利用し、改造すること。
・重要な文書や記録の損失を防ぐために、すべてのレベルの政府で重要な記録プログラムを実行す
ること。

5-29

・攻撃を防ぐためにテロ集団の潜入のような、他の法執行活動に結びつく情報共有とリンク。
・地球空間技術を用いて、ハザードや潜在的なハザード地域の定期的に再配置すること。
・戦略的計画立案と分析を支援するために歴史上の事態に関するデータ管理。
・ハザードに特有の避難経路の開発。

5-30

コンポーネント II：コミュニケーションと情報管理
有効な緊急事態管理および事態対応活動は、緊急事態管理/対応人員およびそれらの所属機関に共通のオペレーション図を提供する柔軟なコミュニケーションおよび情報システムに依存する。共通のオ
ペレーション図を確立し維持すること、アクセシビリティと相互運用性の保証は、NIMS のコミュニ
ケーションおよび情報管理コンポーネントの主要なゴールである。適切にコミュニケーションを計画し、確立し、適用することは、指令と支援要素内の、また協力機関および組織内の情報の共有を可能にする。
事態コミュニケーションは、共通のコミュニケーション計画および相互運用可能な通信装置、プロセス、標準および構造の開発および使用を通じて促進される。事態中には、この統合的アプローチは、
コミュニケーションの接続性および状況認識を維持するために、様々な組織のオペレーションユニッ
トおよび支援ユニットをリンクさせる。コミュニケーションおよび情報管理に関する計画立案は、統合コミュニケーションを達成するために必要な、事態関連の政策、設備、システム、標準および訓練を取り扱うべきである。

A. コンセプトおよび原則
このコンポーネントの基本コンセプトおよび原則は、緊急事態管理/対応人員が事態中に情報の一定の流れを維持することができる、柔軟なコミュニケーションおよび情報システムの使用を強化することである。これらのコンセプトと原則は、共通のオペレーション図、相互運用性、信頼度、拡大性、および可搬性、また任意のシステムおよびそのコンポーネントのレジリエンスとリダンダンシーのニーズと維持を強調する。

1. 共通のオペレーション図
共通のオペレーション図は、事態情報を、集め、照合し、合成し、およびすべての適切なパーティへの周知によって確立され維持される。共通のオペレーション図の達成は、事態指令所、緊急事態オ
ペレーションセンター(EOC)、あるいは、多機関調整グループ内のそれら人員のような、オン場面およびオフ場面の人員に対し、資源の利用可能性および位置、および援助要請の状況を含むその事態に関する共通情報を持つことを可能にする。さらに、共通のオペレーション図は、有効な決定、一貫した決定および適時の決定を下すために、事態司令官(IC)、統合指令(UC)、および支援機関や組織が、有効で、一貫し、適時の決定を下すことができることを可能にする事態の全体像を提示する。状況認
識を維持するために、コミュニケーションおよび事態情報は、絶えず更新されなければならない。事態中に共通のオペレーション図を持つことは、事態に従事するすべての緊急事態管理/対応人員に一貫性を保証することを支援する。

5-31

共通のオペレーション図
交通、天候、実質的損害、資源利用性のような、意思決定を支援するために、機関/組織からの任意のタイプ（音声、データなど）の情報の照合と収集によって作成された事態の全体像。

2. 相互運用性
コミュニケーションの相互運用性は、緊急事態管理/対応人員およびそれらの所属機関が、必要な場
合や認可された場合に、音声、データ、ビデオをリアルタイムで、機関間や管轄間を横断して通信することを可能にする。緊急事態管理および事態対応オペレーションの成功には、管轄、分野、組織および機関内での重要情報の連続的な流れを要求するので、これらの通信システムが相互運用性を有することが必要とされる。
相互運用性に関する計画立案は、緊急事態管理および事態対応の事故および挑戦を説明することを要求する。相互運用性に関する計画立案は、指揮、標準処理手順(SOP)、技術、訓練および練習への配慮、および主な対応努力のストレスおよび混乱の状況内での使用法を含むべきである。機関と管轄の間の統合意思決定は、適切で首尾一貫した指揮を確立するために必要であり、相互運用性の達成に重要である。合意と SOP は、相互運用性を達成するために必要なプロセス、手続き、およびプロト
コルを明瞭に表現すべきである。

3. 信頼性、拡大縮小性および可搬性
コミュニケーションと情報システムは、原因、規模、位置あるいは複雑さにかかわらず、任意のタ
イプの事態でも機能するために、柔軟で、信頼でき、拡大縮小可能なことを目指すべきである。それらは、単一の管轄か機関、多機関の関与を有する単一の管轄、あるいは多機関の関与を有する複数の管轄内のオペレーションに適していなければならない。コミュニケーションシステムは、ユーザに適用可能で、受け入れ可能で、新技術に容易に適応可能で、緊急事態管理/対応人員が対応すると予想されるあらゆる事態の状況において信頼できるべきである。
必要な場合、緊急事態管理/対応人員の間の無線技術、プロトコル、および周波数の可搬性は、通信システムの成功で効率的な統合、輸送、および配備を可能にする。可搬性は、管轄を横断して無線チ
ャンネルの標準化された割り当てを含む。それは、対応者がそれらの管轄外の事態に参加し、よく慣れた設備を使用することを可能にする。
拡大縮小性は、対応者がシステム上のユーザの数を増加させることを可能にする拡大縮小性において可搬性とは異なり、一方、可搬性は通常別個のシステムの相互作用を促進する。

4. レジリエンスおよびリダンダンシー
レジリエンスは、インフラストラクチャーの損害や喪失の後に、耐え、継続し続ける通信システムの能力である。それは、もっぱらサポート・システムの精巧であるが脆弱なネットワークに依存しな

5-32

いようにすることを通信システムに要求する。思慮深いレジリエンスの実際は、既知のリスクに耐えることができる強化された送信センター、伝達システム、あるいはインフラストラクチャーを含む。
停電中にそれらの継続的な機能性を保証するために、中継局アンテナ・サイトは、例えば、独立した
電力システムを装備する。
リダンダンシーは、管轄/組織の通信構造のもう 1 つの必須要素である。同一のサービスの重複は、リダンダンシーを達成する 1 つの方法であるが、さらに、標準能力が損害を受ける場合に、種々の代替方法によって通信するための能力に由来する。例えば、公安庁は、主要な送信システムとして使用される先端技術の音声 400 メガヘルツのシステムを持っているが、一次システムが使用不能になった
場合、送信センターと連絡をとることができる車両には余分の VHF システムを維持する。レジリエ
ンスとリダンダンシーは、事態中のコミュニケーションの流れを保証することに重要である。

5-33

B. 管理特性
緊急事態管理/対応人員は、事態コミュニケーションおよび情報を有効に管理することができるべきである。送信されている通信方式または情報にかかわらず、手続きとプロトコルは従うべきである。
技術が変わり、情報交換方法が改善するので、管理手続は同様に発展すべきである。

1. 標準化されたコミュニケーション・タイプ
成功したコミュニケーションおよび情報管理は、緊急事態管理/対応人員およびそれらの所属機関が標準化されたコミュニケーション・タイプを使用することを必要とする。これらのコミュニケーショ
ンに責任を負う個人あるいは機関/組織の決定は、コマンドおよび管理コンポーネント、および付録 B
で議論される。下記は、標準化されたコミュニケーション・タイプのリストである。
・戦略的コミュニケーション：資源の優先付けの決定、役割および責任決定、および全面的な事態
対応行動方針を含むハイ・レベルの指示。
・戦術的コミュニケーション：指令と支援要素の間のコミュニケーション、また協力機関および組織間のコミュニケーション。
・支援コミュニケーション：戦略的・戦術的コミュニケーションの支援における調整（例えば、資源発注、急送、配送センターからの追跡に関する病院内のコミュニケーション、交通と公共工事のコミュニケーション）。
・公開コミュニケーション：緊急警戒および警告、記者会見など。

2. 政策および計画立案調整されたコミュニケーション政策および計画立案は、有効なコミュニケーションおよび情報管理に基礎を提供する。コミュニケーションおよび情報管理は、ルーチン・オペレーションで重要である
が、よく確立した手続きおよびプロトコルは、事態対応活動中に必須となる。注意深い計画立案は、
どの通信システムおよびプラットフォームが使用され、誰がそれらを使用することができ、異なる環
境、すべての装備の技術的なパラメータ、そして他の適切な考慮においてどんな情報が重要か、を決定すべきである。
すべてのステイクホルダーの間の情報の流れは重要である。しかし、非政府組織(NGO)、民間部門、および重要インフラストラクチャー所有者および運営者が考慮される場合、相互運用性はさらなる挑戦を示す。すべての適切なステイクホルダーは、会合に関係すべきであり、より完全で統合されたコ
ミュニケーション計画および戦略を作るための会合や計画セッションに関係すべきである。ステイク
ホルダーに相互運用可能で、かつ互換性をもつ機会を提供するために、技術と設備の基準も共有されるべきである。
正常なコミュニケーション管理政策および計画は、コミュニケーションと情報管理の次の様相に関する情報を含むべきである。
・情報ニーズは、管轄/組織によって定義されるべきである。これらのニーズは、NGO と民間部門と調和し、そして第一には準備組織を通じて、連邦、州、部族、そして地方レベルで満足される。
・管轄や組織の情報管理システムは、必要な時、共通のオペレーション図の中に情報ニーズの統合を可能にするためのガイダンス、標準、およびツールを提供すべきである。
・警告、事態通知、広報および他の重要情報のリリースのための手続きおよびプロトコルは、EOC

5-34

によって使用されるネットワークの定義された組み合わせを通じて周知される。通知は、緊急事
態オペレーション計画および事態行動計画の中で指定され定義されたメカニズムによって、適切な管轄レベル、および NGO と民間部門に対して作成される。
・すべてのレベルの機関は、すべての指令、調整、事態管理に関与する機能を統合し、かつ重要情報の共有と要求される是正行動ををカタログ化することを可能にするために、情報管理技術（例
えば、コンピューター、ネットワークおよび情報共有メカニズム）の有効で効率的な使用について前もって計画を立てるべきである。

3. 合意
管轄の緊急事態オペレーション計画の中で使用される計画策定プロセスの中で特定されたすべてのパーティは、計画と手続き内の要素が事態の時に有効であることを保証するために協定を結ぶ必要がある。協定は、パーティが情報を使用するか共有することによって、通信システムおよびプラット
フォームをすべて指定すべきである。

4. 設備標準および訓練
緊急事態管理/対応人員によって使用される通信装置は、しばしば共通のインターフェースを通って接続されるコンポーネントおよびシステムから構成される。それらの多くは、それらの運用上のバッ
クボーンを提供するために民間部門に依存する。それらのメンテナンスが有効な緊急事態管理および事態対応活動にとって必要であるため、公共/民間のコミュニケーションシステムおよび関連機器は、定期的に増強され更新されるべきである。システムと設備に関連した標準を開発する場合、通信シス
テムが使用される広い範囲の条件が考慮されるべきである。相互運用可能なシステムおよび設備を使用する訓練および練習は、人員が事態の前に彼らの能力と制限を理解するために必要である。さらに、「強化された」ノートパソコンおよび（または）携帯情報端末の必要は、コミュニケーション計画中で考慮されるべきである。

5-35

C. 組織およびオペレーション
1. 事態情報
事態の間に、情報は、IC、UC、および支援機関および組織が意思決定することを支援することに必須である。情報の多くは、緊急指令システム内の種々の機能に使用される。例えば、同じ情報は以下に使用される。
・事態行動計画(IAP)を作成するために計画策定プロセスを援助すること。
・公開情報のリリースでキーポイントとなること。
・財務/総務部門が事態コストを決定することを支援すること。
・NGO や民間部門の資源の補足関与の必要性を決定すること。
・安全問題を特定すること。
・情報の要求に対応すること。
下記は、意思決定目的に使用することができる事態によって生成された情報の例である。

a. 事態通知、状況および現況報告
事態報告と文書化の手続きは、状況認識が維持され、緊急事態管理/対応人員が重要情報に容易にアクセスすることを保証するために標準化されるべきである。状況報告は、過去のオペレーション期間のスナップ写真を提示し、その事態に関係のある明示的な詳細（誰が、何を、いつ、どこで、そしてどのように）に関する確認され、検証された情報を含む。現況報告は、状況報告に含まれ、資源の現況（例えば、資源の利用可能性あるいは割り当て）に特に関係する情報を中継する。
事態通知、状況および現況報告に含まれる情報は、その処理を促進するために標準化されなければならない。しかしながら、標準化は、報告する組織に特有の情報の収集や普及を妨げてはならない。
共通のフォーマットでのデータの送信は、適切な管轄と組織への、また、データチェックおよび情報/
知識の評価・分析を扱う国家システムへの適切な情報の通行を可能にする。

b. 分析データ
公衆衛生と環境モニタリングに関する情報のようなデータは、標準データ収集技術および定義を観察する方法で集められるべきである。その後、データは、標準化された解析過程を使用して送信されるべきである。
公衆衛生と環境サンプリングを要する事態中に、異なるレベルの政府の多数の組織は、しばしばデータを集める。したがって、データ収集と分析の標準化は重要である。さらに、サンプリ
ングとデータ収集の標準化は、より信頼できる分析を可能にし、意思決定者に提供される評価の質を改善する。

c. 地球空間的な情報
地球空間的な情報は、自然あるいは構築された特徴ならびに境界の地理的位置および特性に関係する情報として定義される。それは共通のオペレーション図の中や、多くの種類、およびデータとイメ
ージのソースを合成するためのデータ融合と分析のツールとして、評価、現況報告および事態通知を統合するためにしばしば使用される。地球空間的なデータの使用（またその情報能力の認識）は、事

5-36

態中にますます重要である。地球空間的な情報能力（全国的に一貫したグリッド方式、あるいは経度と緯度のラインに基づいた全地球測位システムのような）は、準備努力を通じて管理され、資源管理と広報を含む事態の指令、調整、および支援要素内で統合されるべきである。
それが誤って解釈されるか、不正確に転換されるか、あるいはそうでなければ、誤用される（その結果目立たないが重大なエラーを引き起こす）可能性があるので、地球空間的なデータの使用は、一貫した標準に結び付けられるべきである。地球空間的な情報をカバーする標準は、システムが、さらにテレコミュニケーションが大規模なイメージを扱うことができないか、ハードウェアの計算に制限がある遠隔のフィールド位置あるいは被災地の中で使用されることを可能にすべきである。

2. コミュニケーションの標準およびフォーマット
コミュニケーションおよびデータ基準、関連する試験、および関連するコンプライアンス・メカニ
ズムは、種々の組織が有効に協働することを可能にすることが必要である。これらは、組織的な要素
および機能の標準セット、特定の能力を反映する資源の共通の「タイピング（グループ化）」、および
事態オペレーションを支援するために使われる施設と場所のための共通の確認者を含む。共通用語、標準、および手続きが、計画と協定の中で、可能なところで、確立され、詳述されるべきである。管
轄は、開発された全国で相互運用可能なコミュニケーション基準に従うように要求される。NIMS ユ
ーザに適切な標準は、認識された標準開発組織と共同で、国家統合センター(NIC)によって示される。

a.無線使用の手続き
事態特定のコミュニケーションおよび他の重要事態情報のための手続きおよびプロトコルは、事態に先立って、可能なところで、計画や協定の中で確立され、詳述されるべきである。これらの手続きとプロトコルは、事態中のコミュニケーション計画の開発ための基礎を形成する。受信センターは、
緊急事態情報の受取の承認を要求されるべきである。さらに、機関/組織は、それぞれの人員に、この情報の周知に責任を負うべきである。
緊急事態管理および事態対応活動に参加するすべての緊急事態管理/対応員は、相互運用性、調整および指揮統制の確立のために、認識された手続きおよびプロトコルに従うべきである。

事態対応活動中には、無線交
信は、緊急事態管理/対応人員のタスクの有効な実行に必要なメッセージに制限されるべきである。

b. 共通用語、普通語（クリアテキスト、平文）、互換性
協働する、異なる分野、管轄、組織および機関から参加する緊急事態管理/対応人員の能力は、相互に通信する能力に強く依存する。緊急事態管理/対応人員は、共通の用語によって、事態の規模、範囲、位置、複雑さによらず、互いに明確に通信し、有効に活動を調整することを可能にする。
緊急事態管理および事態対応における普通語（クリアテキスト、平文）の使用は、公安の問題、特5-37

に緊急事態管理/対応人員の安全性、およびその事態によって影響を受けた人々の安全性の問題である。
事態に関連するすべての人が、共通的に確立している運用構造、用語、政策、および手続きを知り、使用することは重要である。これは、機関/組織、管轄および分野を横断して相互運用性を促進する。
事態中の組織的な要素間のすべてのコミュニケーションは、口頭か文書かにかかわらず、普通語であるべきである。これは、情報普及が適時で、明確で、認められ、すべての意図した受取人によって理解されることを保証する。コードは使用されるべきではなく、コミュニケーションはすべて本質的なメッセージに制限されるべきである。頭字語の使用は、多数の機関あるいは組織の参加を要求する
事態中には回避されるべきである。互換性を促進する政策および手続きは、すべての緊急事態管理/
対応人員およびそれらの系統機関の中で、最大限可能な範囲で、情報共有を可能にすると定義されるべきである。

c. 暗号化あるいは戦術言語
必要な場合、緊急事態管理/対応人員およびそれらの所属機関は、セキュリティを維持することができるように、情報を暗号化するための方法論とシステムを設置する必要がある。普通語はほとんどの事態に対する対応中には適切かもしれないが、戦術言語は、その事態（例えば、進行中のテロイベン
ト）の性質により場合によって保証される。専門の暗号化および戦術言語の使用は、任意の包括的なIAP、あるいは、事態管理コミュニケーション計画に組み込まれるべきである。

d. 共同情報システムおよび共同情報センター
共同情報システム(JIS)および共同情報センター(JIC)は、共通の情報フォーマットの使用を促進す
る。JIC は、危機あるいは事態オペレーション中に事態情報と広報を、一貫し、調整され、正確で、アクセス可能で、適時の情報を提供することを目指した関連組織に統合する。
JIC は、事態関連の統合メッセージを作成し提供するための構造を提供する。それは、公開情報計画および戦略を立て、推奨し、実行する。IC、UC、および対応努力に影響する可能性のある広報に関連する支援機関や組織に助言し、そして、緊急事態対応努力に対する国民の信頼を弱める噂および不正確な情報をコントロールする。それは、事態の場面でのすべてのニュースメディアのコンタクトの中心点となる。すべての参加機関/組織からの広報職員は、JIC で同じ場所を共用すべきである。

e. インターネット/ウェブ手続き
インターネットおよび他のウェブベースのツールは、緊急事態管理/対応人員およびそれらの所属組
織のための資源になり得る。例えば、これらのツールは、その事態に関与する組織/機関、あるいは公に状況認識を提示するためにメカニズムとして、事態に先立って、およびその事態中に使用することができる。
事態中のこれらのツールの使用のための手続きは、価値のある通信システム資源として、それらにてこ入れするために確立されるべきである。これらの適用を通じて事態中に記入されたか共有された
情報は、計画され、標準化された方法に従い、一般に全体的な標準、手続きおよびプロトコルに一致すべきである。

5-38状況認識および危機情報管理に対して支援すべき事態中に、インターネットおよび他のウェ
ブベースのツールは使用することができる。

f. 情報セキュリティ
情報セキュリティを保証するために、手続きとプロトコルを確立しなければならない。不適切な情報セキュリティは、適時ではなく、不適当で、断片的な情報公開に帰着する場合がある。それは、誤解の可能性を増加させ、既に複雑な公安問題を悪化させる可能性がある。不適当に分類され、敏感な
公衆衛生、あるいは法執行情報のリリースは、国家安全保障、進行中の調査、あるいは公衆衛生を危険にさらす場合がある。誤報は、人を、危険に置き、公のパニックを引き起こし、適切な情報の重要な流れを妨げる場合がある。誤報の修正は、事態対応人員の貴重な時間および努力を浪費する。
事態情報にアクセスし、特に、システムに情報を貢献する（例えば、現況報告）、個人および組織
は、セキュリティ目的のために適切に確証され認定されなければならない。これは、適切に情報を確証し防護することができることを保証するように、十分に柔軟で、強健な、全国認証およびセキュリ
ティ証明基準を要求する。NIC は、これらの標準の開発を促進に責任を有するが、すべてのレベルの政府、NGO および民間部門は、認証プロセスを協力すべきである。

5-39

コンポーネント III：資源管理
緊急事態管理および事態対応活動には、事態ニーズを満たすために注意深く管理された資源（人員、チーム、施設、設備および（または）供給物）を必要とする。種類分け（タイピング）、財産目録作成、編制、および追跡のような標準化された資源管理のコンセプトの利用は、事態の前、最中、後に、資源の急送、配備および復帰を促進する。資源管理は、どんな事態も支援するために、そして変更に適応可能であるために、柔軟で、拡大縮小可能であるべきである。資源の効率的で有効な配備は、緊急事態管理および事態対応のすべての過程の中で、資源管理コンセプトおよび原則が使用されることを必要とする。
ルーチン的な地方の事態から連邦政府の統合対応を必要とする事態まで、資源管理には、事態中に適時で適切な資源の提供、調整、監督およびプロセスを含む。資源は、事態指令所(ICP)、あるいは、
緊急事態オペレーションセンター(EOC)や同様のサイトで貢献する多機関調整システム(MACS)内の機能を通じて、現場および指令オペレーションを支援する。
事態の優先事項が確立されるとともに、ニーズは特定され、資源が発注され、資源管理システムは資源要請を処理するために使用される。事態の初期段階では、要求されたほとんどの資源は、地方で、
あるいは、共済協定および（または）援助協定によって取り扱われる。事態が、規模または複雑さを増すとともに、あるいはそれが大規模に開始した場合、資源ニーズは、他の出所により満たされてもよい。重大な資源のための競争の場合には、MACS は、資源の利用可能性、他の事態のニーズ、および他の制約や配慮に応じて、資源配分と分配を優先付けし、調整するために使用されてもよい。

ある種類の事態については、資源ニーズは、資源管理の要素をすべて組込んで、配備戦略を開発するために十分と予想される。
・事態前の割り当て：事態対応を予期して特定業務に人員とチームを割り当てること。
・「移動」あるいは「埋め戻し」戦略：展開する
資源の後ろの埋め戻しによって空間を満たす
より離れた資源とともに、事態エリアの中の事態に最も近い資源を移動させること。
・資源の地方への事前配備：動員前の資源の最終準備のため、および動員解除中の資源の回復のために、指定地域を使用すること。

5-40

A. コンセプトおよび原則
1. コンセプト
資源管理の基本コンセプトは以下のとおりである。
・一貫性：資源を特定し、獲得し、割り付け、追跡するための標準方法の準備。
・標準化：共済協定や援助協定の有効性を改善する資源分類。
・調 整：最適な利益用のための資源の促進および統合。
・使 用：管轄の資源管理立案努力の中に、すべてのレベルの政府、非政府組織(NGO)および民間部門からの利用可能な資源を組み込むこと。
・情報管理：資源管理組織、プロセス、技術、および意思決定支援の中に、コミュニケーションおよび情報管理要素の完全な統合に対する準備。
・資格認証：一貫した訓練、資格および証明基準を保証する基準の使用。

2. 原則
資源管理の基礎は、次の 5 つの織り込まれた原則に基づく。

a. 計画立案調整された計画立案、共通基準への訓練、および包括的な練習は、事態の全体にわたる、資源の相互運用性および互換性のための基礎を提供する。資源を特定し、発注し、管理し、使用する計画を立てるために、管轄は、事態に前もって協働すべきである。計画策定プロセスは、管轄に対する脅威および脆弱性に基づき必要とされる資源の特定、そして必要とされる資源を得るための代替戦略を開発することを含むべきである。
計画立案は、予期される資源ニーズに応じて、予期された事態サイトの近くに、資源を配置することを推奨するための新しい政策の生成を含む。計画立案では、財産目録が前もって定義された最小に達する場合、供給物の再度の確保のような特異反応を引き起こす条件あるいは状況を予想すべきである。組織と管轄は、資源の正確なリストをどの時間にも利用可能にしておくために、資源の現況を絶えず評価すべきである。さらに、緊急事態管理/対応人員は、国家対応フレームワークに精通している
べきであり、連邦政府の資源と統合し、かつ/または調整する準備ができているべきである。

b. 協定の使用資源を提供するか要請するすべてのパーティ間の合意は、事態オペレーション中に、有効で効率的な資源管理を可能にするために必要である。これは、事態中に必要とされるサービスと供給物のための協定および契約の作成と維持を含む。

c. 資源の分類
資源は、規模、キャパシティ、能力、技術および他の特性を含むカテゴリー、種類、およびタイプ
によって構成される。これは、管轄内およびその管轄を横断し、およびすべてのレベルの政府、NGO、
および民間部門の間での、資源発注と急送プロセスをより効率化し、また必要とされる資源が受け取5-41

れることを保証する。

d. 資源の特定および発注
資源管理プロセスは、事態管理活動を支援するのに必要な資源を特定し、発注し、動員し、かつ追跡するための標準化手法を使用する。資源管理責任を備えたものは、事態司令官(IC)の要請、あるいは計画必要条件に従って、これらのタスクを実行する。資源の特定および発注は絡み合う。ある場合には、特定と発注プロセスは圧縮され、そこでは、IC はタスクに必要な資源を決定し、資源発注を直接指定する。しかしながら、より大きく、より複雑な事態では、IC は利用可能な資源に完全に気づいていないかもしれない。このポイントでは、IC は、事態目的に基づくニーズを特定し、これらのニーズを満たすために資源管理プロセスを使用してもよい。

e. 資源の効果的な管理
資源管理は、資源の発注、動員し、急送し、復帰させるための、獲得手続き、管理情報、およびリ
ダンダントなシステムおよびプロトコルを含む。
(1) 獲得手続き
獲得手続きは、オペレーション要求を支援する資源を得るために使用される。例えば、ミッションのタスク作成、契約、既存ストックからの引き出し、小さな購入を含む。財産目録作成のプロセスの重要な点は、組織が事態に先立って特定のアイテムを倉庫に入れる必要があるかどうかを判断することである。材料資源は、前もって獲得され、備蓄されるか適切な事態前契約によって「ジャストイン
タイム」で得られるようにしてもよい。十分に多量の必要なアイテムが手近にあっても、そして、必要なアイテムが要求に間に合うように十分迅速に生産可能であっても、資源管理責任を持つものは、
ニーズの緊急性の考慮によりこれを決定する。
プロセスの別の重要な部分は、備蓄期限のメンテナンスあるいは特別のメンテナンスの配慮をもつ
財産目録の管理である。備蓄に対する厳密な信頼は、備蓄期限と耐久性に関する課題を引き起こす。
しかしながら、ジャストインタイム資源に関する厳密な信頼は、適時の配達に関係するそれ自身の懸念を投げかける。多数の管轄あるいは民間部門組織が同一の対応資源に依存していないことを保証するために（それは対応中の不足に結びつく）、ジャストインタイムのためにカウントされる資源は、正確に説明される必要がある。資源管理責任を持つものは、定期的な補給、予防保守、および設備改良のために、それらの予算へ十分な資金調達を構築すべきである。獲得手続きの不可欠な部分は、寄贈された資源の取り扱いおよび分配のための方法およびプロトコルの作成である。

備蓄、対、ジャストインタイム
資源は、前もって確保し、倉庫（つまり、備蓄された）に格納されるか、あるいは、典型的には事態の発生前の契約を使用して、「ジャストインタイム」で供給されてもよい。計
画立案と資源の会計手続きは、両方のタイプの資源供給を提供すべきである。

5-42

(2) 管理情報システム
これらのシステムは、収集し、更新し、および処理データ、資源の追跡により、管理者に意思決定支援情報を提供するために使用される。それらは、資源状況情報の流れを増強し、異なる管轄、緊急事態管理/対応人員およびそれらの所属機関が、その事態の異なる様相を管理し、それらの努力を調整
すべき、ペースの速い環境でのリアルタイムデータを提供する。管理情報システムの例は、資源追跡、輸送追跡、在庫管理、報告、および地図情報システムを含む。資源管理のためのシステムの選択および使用は、管轄内の情報ニーズの特定に基づくべきである。
(3) リダンダントな情報システム
資源管理責任を有するものは、主要な資源管理情報システムが妨げられるか利用不可能な場合に、資源を管理するためのバックアップ・システムを特定し、起動することができるようにすべきである。
管理情報システムには、さらに十分に余裕のある種々の電源およびコミュニケーション能力を持つべきである。できれば、バックアップ記憶装置は、同じ場所を共用すべきではない。また、情報はその事態中には少なくとも 24 時間ごとにバックアップされるべきである。
(4) 発注、動員および動員解除プロトコル
資源を要請し、要請を優先順位付けし、資源を事態に起動、動員し、そして、資源を正常状態に戻す場合、プロトコルに従う。準備組織は、管轄内の使用のための標準プロトコルを作成する。例えば、動員された資源あるいは急送された資源の位置および現況を特定するトラッキング・システム、および資源を動員解除し、それらを元の位置および状況に戻すための手続きを含む。

5-43

B. 資源管理
資源管理の重要タスクにおけるこれらのコンセプトおよび原則を実行するために、NIMS は、その7 ステップの資源管理プロセスにおいて、標準化された手続き、方法論、および機能を含む。このプ
ロセスは、分野内あるいは分野横断的に、機能的配慮、地理的要因、および検証された実際を反映し、新しい教訓が得られると絶えず調節される。
資源保持は、資源管理のすべての面の全体にわたって重要である。資源配備に先立ったメンテナン
スは、利用可能性と能力を保証する。配備過程中のメンテナンスは、使用中の適切な燃料供給のような継続的な能力を保証する。オペレーション終了後の検査およびメンテナンスは、将来の利用可能性を保証する。
このコンポーネントの中で提供される資源管理の基礎は、国家統合センター(NIC)によってリード
される、管轄をクロスし、分野をクロスする協力的な努力において、時間とともに拡張し洗練される。
資源管理プロセスは、2 つの部分に分離することができる：準備要素としての資源管理および事態中の資源管理。資源が事態に要求された時に動員できる準備ができていることを保証することを支援するために、準備活動（資源区分、資格認証、財産目録作成）は、連続的な方式で実行される。特別の事態のニーズに特定の別個の始めおよび終わりとともに、事態中の資源管理は、図 1 に示されるよ
うに有限のプロセスである。

5-44

事態発生

資源管理のための準備活動
・資源の区分分け
・資格承認

要求事項の
特定

在庫管理
発注および
獲得
払い戻し
（補償）
動員
復帰/動員解除
・消耗品
・使用不能品

追跡および報告

図 1 事態中の資源管理

5-45

1. 必要条件の特定事態が生じる場合、資源管理責任を持つものは、絶えず資源必要条件を特定し、精査し、有効にすべきである。このプロセスは、何がどれだけ必要か、それはどこでいつ必要か、また、誰がそれを受け取るか、使用するかを正確に特定することを必要とする。このように特定される資源は、装備、供給物、施設、および人員や緊急事態対応チームを含む。もし要請者が資源の種類または分類によって記述することができない場合、資源管理責任を持つものは、必要条件が定義され、かつ明細に翻訳されることを可能にするために技術的助言を提供すべきである。重要インフラストラクチャーのための
特定の資源および重要資源は、それらの部門に特有の共済協定や援助協定によって特定され、調整される必要があり、準備組織および（または）MACS によってアクセス可能であるべきである。
その事態が発展するとともに、資源の利用可能性と要求条件は絶えず変化する。したがって、すべての緊急事態管理/対応人員、およびオペレーションに参加するそれらの所属機関は、このプロセス全体にわたって緊密に調整すべきである。調整は、できるだけ早く始め、できれば事態対応活動のためのニーズに先立って始めるべきである。
事態が破滅的な意味合い（例えば、大規模ハリケーンや大洪水）を持つと予測される場合には、州および（または）連邦政府は、予期される事態エリアに資源を配置してもよい。大惨事のための必要条件および計画を評価する時間がある時には、連邦政府の対応は、州、部族、地方管轄と調整される。
また、連邦政府の資源の配置は、特定の状況に取り扱うために調整される。要請と援助の流れを図 2
に示す。

5-46

2. 発注と獲得
地方で得ることができない資源の要請は、標準化された資源発注手続きを使用して提出される。これらの要請は、最初に隣接した地方や群地域に、そして次に州に一般に転送される。
資源注文を出し満たすための決定サイクルは、資源管理責任を持つ現場/事態人員や MACS のような資源調整プロセスで異なる。IC は、現在とオペレーション期間を考慮した優先事項に基づいた資源要請を作成する。資源配分に関する決定は、組織や機関のプロトコル、および恐らく他の事態の資源要求に基づく。要請された資源は、資源を提供するように依頼されている管轄の同意でのみ動員される。要求された資源と配達利用可能な資源との相違は、要請者に伝達されなければならない。
システムのバイパスの回避
公務員を含む資源の管理に対する責任を有するものすべては、その事態を支援する多機関調整システム内の公式な資源
調整プロセスを回避して資源を要求することに、本来的な制限を認識すべきである。これらのリクエストは、整然とした資源管理システムの状況、および典型的に非能率的な使用および（または）資源の会計の不足を導く。

3. 動員
確立しているチャンネルを通して通知された時、緊急事態管理/対応人員は動員し始める。通知時に、
それらは、日付、時間および出発地；事態への交通手段；推定された到着の日付および時間；報告位
置（住所、コンタクト先および電話番号）；予期される事態の割り当て；配備の予期される持続時間；
資源発注番号；事態番号；また、適用可能なコストおよび資金提供するコード、を与えられる。資源追跡および動員プロセスは、直接リンクされる。資源が現場に到着する場合、それらは公式にチェッ
クされなければならない。これは、現場でのチェックイン・プロセスを開始し、注文必要条件を有効にする。資源が到着したという通知は、適切なチャンネルを通ってなされる。
動員プロセスは、既存の諸機関間の動員ガイドラインに基づいた配備計画立案；装備；訓練；後方支援に適している施設を持つ集合場所の指定；また優先事項と予算に従って、その事態に資源を最も速く配備するための輸送を得ること、を含む。動員計画は、さらに、いくつかの資源が、研究所、病院、EOC、避難所、および廃棄物管理システムのような固定施設であることを認識すべきである。これらの施設は、他の資源が動員されるように、事態エリアへの移動なしに、オペレーションを支援する。資源動員状況をモニターする計画およびシステムは、両方のタイプの動員に適応できるように十分に柔軟であるべきである。
管理者は、それらが資源動員プロセスを始めるのと同時に、動員解除プロセスのための計画を立てて準備をすべきである。動員解除のための早期の計画立案は、説明責任能力を促進し、コストと荷渡期日の両方に関して、できるだけ効率的な資源の輸送を可能にする。

5-48

4. 追跡および報告
資源追跡は、すべての緊急事態管理/対応人員およびそれらの所属機関によって、事態に先立って、最中に、そしてその後に実施される、標準化され統合されたプロセスである。このプロセスは、資源がどこにあるかの明瞭な全体像を提供し、スタッフが資源を受け取る準備をすることを支援し、装備、供給物および人員の安全を防護し、そして、それらの調整と移動を可能にする。資源管理責任を持つ
ものは、動員から動員解除まで、資源を連続的に追跡するために確立された手続きを使用する。管理者は、調整、説明、監査、財産目録作成を含めて、資源の獲得および管理のためのすべての手続きをフォローすべきである。

5. 復帰と動員解除
復帰は、事態サイトおよび固定設備にあるものを含む、すべての資源の最終的な整理を含む。このプロセス中には、資源は修復され、補充され、配置され、かつ/または、後退される。
動員解除は、事態資源をその元の位置および状況に、整然と、安全で、そして効率的に復帰させることである。それは、事態のどの時点でも始められ、説明責任を促進するために、できるだけ早く始めるべきである。必要ならば、動員解除プロセスは、資源を再び割り当て、必要ならば、動員解除中に重要な資源ニーズを優先順位付けするために、事態と MACS の間で調整されるべきである。
計画立案部門の中の動員解除ユニットは、事態行動計画の一部として、特定の動員解除指示を含んでいる事態動員解除計画を立てる。動員解除の計画立案およびプロセスは、それらの元の位置および状況への資源の安全な復帰に取り組む準備、および復帰の通知を含むべきである。動員解除は、さらに、資源の追跡および適用可能な払い戻しを取り扱う過程を含むべきである。さらに、適用可能な場
合、資源の輸送に関する文書は払い戻しのために集められ、保持されるべきである。動員解除条件は、特定の組織的な必要条件を満たす必要がある。

a. 非消耗資源
非消耗の資源（人員、消防車、および永続的な設備のような）は、事態中、およびそれらが提供する機関に返却される時の双方について完全に説明される。その後、組織は、完全な機能能力まで資源を戻し、次の動員のためにそれらを準備する。壊れたもの、あるいは、遺失物は、その事態に対する責任を持った組織、あるいは、現存協定の中で定義されるように、適切な再供給プロセスを通じて、交換されるべきである。固定の設備の資源は、さらに次の動員の準備を保証するために、それらの完全な機能能力に戻されることが重要である。事態管理チームのような人的資源の場合には、適切な休息および回復時間および設備が提供されるべきである。重要な労働衛生およびメンタル・ヘルス問題
も、緊急事態管理/対応人員に関するその事態（慢性および急性）の即時および長期的な影響のモニターを含めて扱われるべきである。

b. 消耗資源
水、食物、燃料、および他の一度だけの使用の供給物のような消耗資源は、完全に説明されなければならない。準備組織によって実行された財政協定の中で認可されるように、事態管理組織は、消耗
資源のコストの責任を持つ。資源が搬出された時点で、再度の仕入れが生じる。消耗、非消耗にかか
わらず、復元が不可能な状態で返された資源は、指揮する管轄、機関あるいは組織の確立した法規お5-49

よび政策にしたがって、超過として宣言されなければならない。特殊扱いおよび配置（例えば、生物学的廃棄物、汚染された供給物、残骸および設備）を要求する資源は、確立した法規と政策に従って取り扱われるので、廃棄物管理は資源を回収する過程にある特記事項である。

6. 返済（払い戻し、補償）返済（払い戻し、補償）は、事態に特定の活動のために消費された資金を取り戻すためのメカニズ
ムを提供する。払い戻しのプロセスは、資源の準備を確立し、維持する際に重要な役割を果たし、資源提供者が適時のやり方で弁済されることを保証するために準備されるべきである。それらは、紙幣を集めて、業務範囲に対するコストを確認し、適切な官庁が含まれることを保証し、払い戻しプログ
ラムへのアクセスのためのメカニズムを含むべきである。払い戻しメカニズムは、準備計画、共済協定および援助協定に含まれるべきである。与えられたいくつかの資源は、その事態の前に確立された協定に基づいて、補償される場合とされない場合があってもよい。

7. 財産目録
資源管理では、管轄によって提供される財産の利用可能性を評価するために、様々な資源目録シス
テムを使用する。準備組織は、利用可能な資源に関する現在データを財産目録に記入し、維持すべきである。その後、データは、コミュニケーション/派遣センター、EOC、MACS 内の組織に利用可能になる。財産目録システム内で特定された資源は、自動的な利用可能性の表示ではない。資源の管轄
および（または）所有者は、利用可能性に関する最終決定権を持っている。
資源管理のための財産目録システムは、適応可能で拡大縮小可能であるべきである。また、二重計算の人員および（または）設備の可能性を説明すべきである。特に、資源要約は、異なる資源プールを横断して人員のどんなオーバーラップも明確に反映すべきである。人材記録表は、全体の資源を誇張しないように注意して、複数の技術を備えた単一の資源を反映すべきである。例えば、多くの消防士が、さらに、救急医療士(EMT)としての資格を持っている。資源要約では、消防士または EMT として消防士を数えることができるが、両方としては数えてはならない。合計は、単に消防士と EMTの計算の合計ではなく、利用可能な人員の数を反映すべきである。
展開可能な資源には、異なる財産目録、異なる注文、および事態の対応あるいは復旧段階中のそれらの主要な使用に依存する異なる対応特性を有する。資源使用、財産目録、および追跡のための計画
立案は、対応と復旧段階における資源配備における基本的な相違を認識すべきである。
対応段階では、共済協定および援助協定に強く依存するが、一方、復旧資源は、NGO および（または）民間部門との契約によって典型的に得られる。

a. 資格認証
資格を与えるプロセスは、個人の現在の証明、免許あるいは学位、訓練と練習、また、全国的に容認された基準を満たし、特定のサービスおよび（または）機能を提供し、あるいは、事態中に特定の条件下での特定のタスクを達成する能力や熟達度の客観的な評価および文書化を必要とする。
NIMS の目的のために、資格を与えることは、人員資格を有効にし、特定の機能を行い、かつ共済を含む事態に特定のアクセスを有するための管理上のプロセスである。

5-50

図 3 は、NIMS の下で資格を与えるための次の NIC で推奨されたプロセスを示す。
共済の要請を受け取る場合、可能性のある支援省庁は、使命実行（例えば、消防署は、その設
備および人員の 20 パーセントが 30 日間、別の管轄に展開し、それ自身のコミュニティのニーズを満たすことを認めることができる）を危険にさらさずに、展開する資源の予想損失を提供する
そのキャパシティを評価する。
資源の要求された配備を提供することができる可能性のある支援省庁を決める場合、それは次に展開する特定の人員を特定しなければならない。その後、省庁は、共済が提供される州の資格を与える機関によって特定された認可機関への配備に選ばれた各メンバーのための申請書を提出する。
認可機関は、各申請を評価し、申請者がミッションに要求されるポジションの基準を満たすかどうかを判断する。認可機関が確立している基準を満たさないと決めた申請は、申請省庁に戻され、補足の文書あるいは申請者の資格がいつ変わるかで、再提出される。認可機関によって承認された申請については、次のステップが取られる。
・申請者の省庁に通知される。
・職員に資格を与えるデータベース中に個人に関する記録が作成される。
・身分証明書あるいは他の証明書が個人に発効される（身分証明書や証明書は、有効期限を含
み、再発行可能であるべきである。
）
・申請者についての情報は、事態管理インフラストラクチャーにアップロードされる。
資格が与えられている間、身分証明書または信任状を発行することを含む一方、それは事態にバッジをつけるプロセスとは別である。現場へのアクセスは、特別なバッジをつけることによって制御される場合、バッジをつけるプロセスは、同一性、資格および配備認可の検証に基づかなければならない。
ボランティア（特に自発的なボランティア）を利用する組織は、対応に参加するために各ボランテ
ィアの適格性を保証することに責任を負う。これらの組織（緊急事態対応を調整する責任を有する政府機関、ボランティア管理機関（例えば、赤十字社、ボランティア保健専門家の事前登録のための緊急事態システム、医療保存団体など）、およびボランティアの他の潜在的ユーザ（例えば、病院、消防
署、警察署など））は、ボランティアの動員と使用を指揮するプロトコルを作成しなければならない。
注意深い調整は、宛名のない安全性への配慮、あるいは法的・規制問題によって、サービスの提供が妨害されないことを保証するために、注意深い調整が要求される。

5-51

b. 資源の特定および区分（タイプ）
資源の区分は、能力に応じて、事態において要請され、展開し、使用される資源のカテゴリー分けである。資源能力およびパフォーマンス水準を特定する測定可能な標準は、カテゴリーの根拠として役立つ。すべてのレベルの資源ユーザは、資源を特定し財産目録に記入するために、これらの標準を使用する。特定の必要条件を満たすために必要とされる能力をより正確に定義するために、資源種類
は、サブカテゴリーに分割してもよい。資源の区分は、できるだけ単純になるように設計された継続的なプロセスであり、それは必要とされる資源を得る際に、頻繁な使用および正確さを促進する。資源が展開し、かつ国家ベースで使用されることを可能にするために、NIC（連邦、州、部族、地方、
民間部門、非政府、国立専門家組織からのインプットを有する）は、資源区分のための国家規格の開発および発行を促進し、これらの区分された資源が運用能力を反映することを保証することに責任を有する。
(1) カテゴリー
これは、資源が最も有用となる機能である。表 2 は、国家資源区分プロトコルの中で使用されるカ
テゴリーの例をリストしたものである。

表 2 国家資源をタイプするカテゴリーの例
・輸送・コミュニケーション
・公共工事とエンジニアリング
・消防・情報と計画立案
・法執行とセキュリティ
・群集ケア
・資源管理

・健康と医療・捜索救助・危険性物質対応
・食物と水・エネルギー
・公開情報
・動物および農業の問題
・ボランティアと寄付金(2) 種類
種類は、チーム、人員、装備、供給物、車両、および航空機のような資源を特性付けるクラスを指す。
(a) コンポーネント
コンポーネントは、資源を構成する要素である。例えば、消防車隊は、表 3 に示す 8 つのコンポー
ネントを持つとリストされる。

5-53

表 3 複合コンポーネントの資源の例（消防車隊）(1) ポンプ(2) ホース 2･1/2 インチ(3) ホース 1･3/4 インチ(4) ハンドツール(5) 水タンク(6) 梯子(7) マスターの流れ(8) 人員別の例として、都市の捜索救助チームは、2 つの 31 人チーム、4 匹の犬、および 1 つの包括的な設
備貯蔵所から成る。貯蔵所は、5 つの別個の色分けされた要素に分割され、特定の必要条件を満たす
コンテナに格納される。
(b) メジャー
メジャーは、能力を特定する標準である。使用される特定のメジャーは、区分分けされた資源の種
類および構想されたミッションに依存する。メジャーは、ミッションを支援する資源の能力について記述するために役立たなければならない。
例として、
災害医療派遣チームのための 1 つのメジャーは、
それが 1 日当たりケアすることができる患者の数である。ホースのための適切なメジャーは、それを通って流れることができる毎時ガロンの水の量かもしれない。
(3) タイプ
タイプは、資源能力のレベルを指す。資源にタイプ 1 のラベルを付することは、タイプ 2 の同じ資源よりも大きなレベルの能力を持つことを意味する（例えば、その力、サイズ、あるいは能力による）。
そして、タイプ 4 に対しても同様である。区分分け（タイピング）は、資源の選択と最良の使用を援助するために管理者に追加情報を提供する。ある場合には、資源が、4 つのタイプより少ない、あるいは、多く有してもよい。そのような場合、追加的なタイプが特定され、あるいは、そのタイプは「適用可能でない」と記述される。資源またはコンポーネントに割り当てられたタイプは、その資源のために特定されたメジャーによって記述された能力の最低水準に基づく。例えば、米国沿岸警備隊は、
表 4 に概説するように、バレル/日に基づいたオイルの吸い取り能力を区分している。

表 4 複数のタイプの資源の例（沿岸警備隊のオイル吸い取り能力）
タイプ１ 9,600bbls/day
タイプ２ 2,880bbls/day

タイプ３ 480bbls/day
タイプ４ N/A

5-54

(4) 追加情報
国家の資源を区分するプロトコルは、さらに資源意思決定に関係のある追加情報を使用する能力を提供する。例えば、特別の権威あるいは法の下でのみ、事態を支援するために資源の特別のセットを提供することができる場合、プロトコルは、そのような制限に対する責任を有するパーティに知らせるべきである。

5-55

コンポーネント IV：指令および管理
前節で議論された NIMS コンポーネント（準備、コミュニケーションおよび情報管理、および資源管理）は、事態対応中に明瞭な対応権限、資源獲得および効果的な管理を促進するためのフレームワークを提供する。事態指令システム(ICS)、多機関調整システム(MACS)および広報は、事態管理の基本要素である。これらの要素は、一貫した用語および確立している組織構成によって標準化を提供する。緊急事態管理および事態対応は、有効で効率的なオペレーション、調整、および支援を提供する活動と組織の広範囲を参照する。事態管理は、区別によって、特定の事態オペレーションの指図、事態サイトへの資源の獲得、調整および配備、そして住民とその事態に関する情報を共有することを含む。総合すれば、指令と管理のこれらの要素は、緊急性をもって典型的に実行される事態管理において最も見える観点である。このコンポーネントでは、事態指令および管理オペレーションを促進するために使うシステムを説明する。

A. 事態指令システム
ほとんどの事態は、地方で管理され、単一の管轄内の地方コミュニケーション/派遣センターおよび緊急事態管理/対応人員によって典型的に取り扱われる。大多数の対応は、それ以上で扱われる必要はない。他の実例では、単一の管轄内の単一の対応から始まる事態から、急速に、著しい追加の資源およびオペレーションの支援を必要とする複数の分野および管轄上のレベルに拡大する。ICS は、追加の資源が必要な事態、あるいは、単一の管轄内あるいは管轄外の異なる組織からの追加の資源が必要な事態、あるいは、国家的な影響を有する複雑な事態（感染症あるいはバイオテロ攻撃のような）に対し、調整され協力的な事態管理のための柔軟な中核メカニズムを提供する。単一の事態が広い地理的な区域に影響する場合、複数の地方の緊急事態管理および事態対応機関が必要とされる。対応する機関は、政府機関として定義され、ある状況では、非政府組織(NGO)および民間部門組織も含まれる。
プロセスとシステムを使用する有効な複数の管轄間の調整は、この状況で絶対に重要である。
ICS は、共通の組織構造内で運営される施設、設備、人員、手続き、およびコミュニケーションの組み合わせの統合により、有効で効率的な事態管理を可能にすることを目指した広く適用可能な管理システムである。ICS は、事態管理者が指令システムの任意のコンポーネントへの注意を犠牲にする
ことなしに、事態（しばしば緊急的な状況下で）に関する重要な関心を特定することを可能にする目的で標準形式として確立された管理の基本形である。
ICS は、自然と人為の事態を含み、小さな事態から複雑な事態までの広範囲の現場でのオペレーシ
ョンを組織化するために使用される。現場の対応レベルは、適切な権限の指令下で、緊急事態管理/
対応人員が事態や脅威に対する直接の対応の中での戦術上の決定および活動を行う場所である。
連邦、州、部族、あるいは、地方レベルからの資源は、適切に展開された時、地方権限によって規定されるような現場 ICS の一部になる。
システムとして、ICS は非常に有用である。これは、事態管理のために組織構成を提供するだけでなく、その構造の計画立案、構築、適応のためのプロセスをガイドする。ICS をすべての事態あるいは計画された事態に使用することは、
大規模事態に必要とされる技術を磨き維持することを支援する。

5-56

ICS は、多くの NGO および民間部門とともに、すべてのレベルの政府（連邦、州、部族、そして地方）によって使用される。さらに、ICS は、分野横断的に適用可能である。それは、5 つの主な機
能的なエリアの活動を促進するために通常組み立てられる：指令(Comamnd)、オペレーション(Operation)、
計画立案(Planning)、
後方支援(Logistics)、
そして、
財務/総務(Finance/Administration)、である。知能/調査(Intelligence/Investigations)は、ケースバイケースの原則で、起動される 6 番めの選択的な機能的なエリアである。
生物学、化学、放射線学、核テロの行為は、従来の ICS 構造のためのユニークな挑戦を示す。現場に特有ではない事態は、地理的に分散する事態、より長い期間拡大する事態は、NGO および民間部門とともに、連邦、州、部族、そして地方政府を含む、すべての参加者の中の特別な調整を要求する。

1. 管理特性ICS は、14 の証明された管理特性に基づく。その各々は、全体のシステムの強さおよび効率性に寄与する。

a. 共通用語
ICS は、種々の事態管理および支援組織が種々様々の事態管理機能およびハザードシナリオを横断的に協働することを可能にする共通の用語を確立する。この共通の用語は、下記をカバーする。
(1) 組織的な機能
事態管理責任を有する主要機能および機能ユニットが指定され定義される。組織的な要素のための用語は標準で一貫している。
(2) 資源の記述
事態管理活動を支援する、人員、施設および主要機器、また供給物アイテムを含む主要な資源は、共通名称を与えられ、混乱を回避し、相互運用性を強化するために、その能力に関して区分される。
(3) 事態施設
共通の用語は、その事態の間に使用される事態エリアの近くの施設を指定するために使用される。

b. モジュール式の組織
ICS の組織構成は、その事態によって作られた危険環境の詳細とともに、その事態の規模および複雑さに基づいたモジュール方式で構築される。必要とされる時、個別の機能要素を確立でき、その各々は内部組織運営および外部調整を増強するためにさらに細分化されてもよい。ICS のモジュール式の組織の設立と拡張の責任は、状況の必要条件に基づく事態指令による。事態の複雑さが増加すると、機能的責任が委任されるとともに、構成はトップから下へ拡大する。組織の拡張と同時に、管理および監視ポジションの数は、その事態の必要条件を十分に取り扱うために拡大する。

c. 目的による管理目標による管理は、ICS 構成全体にわたって伝達され、次を含む。
・事態目的の確立
・事態目的に基づいた戦略の開発
・割り当て、計画、手続きおよびプロトコルの開発、発出・様々な事態管理機能活動のために、具体的で測定可能な戦術あるいはタスクの確立。定義された

5-57

戦略に支援されるそれらを遂行する指示努力。
・実行を測定するための結果の文書化と是正措置の促進

d. 事態行動の計画立案中心化され、調整された事態行動の計画立案が、すべての対応活動をガイドすべきである。事態行
動計画(IAP)は、運用上・支援活動の両方の状況において、全体的な事態優先順位付け、目的、戦略、および戦術を捕らえて通信する簡潔で首尾一貫した手段を提供する。
すべての事態には行動計画を持たなければならない。しかしながら、すべての事態は文書化された計画を要求するとは限らない。文書化された計画と付属書の必要性は、その事態の必要条件、および事態司令官(IC)あるいは統合指令(UC)の決定に基づく。ほとんどの最初の対応オペレーションでは、公式な IAP で捕らえられない。しかしながら、事態が 1 つの運用上の期間を越えて延長し、より複雑化し、あるいは、複数の管轄や機関が関係する場合には、書面の IAP の準備は、有効で、効率的で、安全なオペレーションを維持するためにますます重要になる。

e. 管理可能な指揮範囲
指揮範囲は、有効で効率的な事態管理の鍵である。監督者は、それらの管理下にあるすべての資源と通信し、管理するとともに、その部下を適切に監督し、指揮することができなければならない。事態のタイプ、タスクの特性、ハザードおよび安全要因、また人員と資源の間の距離は、指揮範囲の考察に影響する。

可能な指揮範囲の例
ICS では、事態管理監督責任を持つ任意の個人の指揮範囲は、3～7 人までの部
下の範囲で、最適には 5 人であるべきである。大規模な法執行オペレーション中には、8～10 人の部下が最適である。

f. 事態施設および場所
様々なタイプのオペレーションの支援施設は、様々な目的を遂行するために、その規模と複雑さによって事態の近くに設立される。IC は、状況の必要条件に基づいた施設の特定および位置を指示する。
典型的な指定設備は、事態指令所、基地、キャンプ、部隊集結地域、大量死傷者のトリアージエリア、
分配ポイントサイト、そして要求されるその他を含む。

g. 包括的な資源管理
資源活用に関する正確で最新の状況の維持は、事態管理および緊急事態対応の重大なコンポーネン
トである。このように特定される資源は、割り当てまたは割付けに利用可能か、潜在的に利用可能である人員、チーム、装備、供給物および施設を含む。資源管理は、コンポーネント III に詳述される。

5-58

h. 統合コミュニケーション
事態コミュニケーションは、共通のコミュニケーション計画および相互運用可能なコミュニケーシ
ョン・プロセスと構造の開発および使用を通じて促進される。ICS 205 様式は、共通のコミュニケー
ション計画を立てることを支援するために利用可能である。この統合的アプローチは、関係する様々な機関のオペレーションユニットおよび支援ユニットをリンクし、
コミュニケーション接続を維持し、かつ共通の状況認識および相互作用を可能にするのに必要である。準備計画立案は、統合音声およびデータ通信を達成するために必要な装備、システムおよびプロトコルを取り扱うべきである。

i. 指令の策定と伝令コマンド機能は、事態オペレーションの始めから明白に確立されなければならない。その事態に関する主要な管轄上の権限を持つ機関は、確立する指令に責任を有する現場の個人を指定する。指令が転送される場合、プロセスは、安全で有効なオペレーションを継続するための本質的な情報をすべて捕らえた状況報告を含まなければならない。

j. 指揮系統および命令の統一性
命令系統は、事態管理組織のランク内の権限系統順位を指す。命令の統一性は、個人にはみなその事態の場面で彼らが報告する指定の監督者がいることを意味する。これらの原則は、報告関係を明確にし、複数の矛盾する指令によって引き起こされる混乱を除去する。
すべてのレベルの事態管理者は、管理下にあるすべての人員の行動を指揮することができなければならない。

k. 統合指令
複数の管轄、多機関が関与する単一の管轄、あるいは、多機関が関与する複数の管轄が関係する事
態は、異なる法的、地理的、機関権限と責任を有する機関が、個々の機関の権限、責任、あるいは説明責任に影響を与えることなしに、有効に協働することを可能にする。

l. 説明責任
事態オペレーション中には、すべての管轄レベル、および個々の機能分野内での資源の有効な責任能力は不可欠である。その目的のためには、チェックイン/チェックアウト、事態行動計画立案、指令の統一性、個人責任、指揮範囲、および資源追跡は、遵守されなければならない責任能力の原則である。

m. 派遣/展開
資源は、要求された時、あるいは確立された資源管理システムによる適切な機関によって急送された時に対応すべきである。受領者に過重な負担をさせず、かつ責任能力の挑戦を悪化させることを避けるために、要求されない資源は自発的な配備を差し控えなければならない。

n. 情報および知能管理
事態管理組織は、事態関連情報と知識を収集、分析、評価、共有、管理するプロセスを確立しなけ

5-59

ればならない。

2. 事態指令および指令スタッフ
事態指令は、その事態の全体管理の責任を有する。全体の管理は、指令機能を支援するために必要な指令人員配置を含む。指令と一般スタッフは、典型的には事態指令所(ICP)に位置する。

a. 事態指令
指令機能は、2 つの一般的な方法のうちの 1 つで実行してよい。
(1) 単一事態司令官(IC)
事態が単一の管轄内に生じて、管轄上か機能的な機関のオーバーラップがない場合、単一の IC が適切な管轄上の権限によって全体的な事態管理責任を持つように指名されるべきである（事態管理が管轄上で、かつ、または機能的な機関の境界を横断するようないくつかの場合、もし同意されれば、単一の IC が指名されるかもしれない）。管轄は、確立されている事態管理チーム(IMT)のための IC の指名を考慮すべきである。指名された IC は、その後の事態構造計画立案が基礎を置く事態の目的を作成する。IC は、IAP および事態のための資源の発注と提供に関するすべての要請を承認する。
(2) 統合指令(UC)UC は、複数の管轄上か、多機関の事態管理での重要な要素である。それは、異なる法的、地理的、機能的責任を有する機関が有効に調整し、計画し、対話することを可能にするガイドラインを提供する。チーム努力として、UC は、事態に対する管轄上の権限あるいは機能的責任を有する機関が、目的および戦略の共通のセットおよび単一の IAP によって共同で管理方針を提供することを可能にする。各参加機関は、それぞれの権限、責任および責任能力を保持する。
UC は、単一の統合管理組織として機能する。それは以下を含む。
・ICP と同じ場所を共用した指令
・戦術努力を指揮する 1 人のオペレーション部門チーフ
・資源の注文の統合プロセス
・可能なところならどこでも、計画立案、後方支援および財務/総務の機能の共有
・情報発表の調整された承認
UC 構造におけるすべての機関は、次のプロセスに寄与する。
・目的の選択・全面的な事態戦略の決定
・戦術上の活動のための共同計画が承認された事態目的に従って遂行されることの保証
・戦術オペレーションの統合の保証
・すべての割り当てられた資源の承認、委託、最適使用
UC 構造の正確な構成は、その事態の位置（つまり、どの地理的な管轄あるいは組織が関係するか）、
および事態の種類（つまり、関係する管轄あるいは組織のどの機能的な機関が要求されるか）に依存する。いくつかの複数の管轄の事態のための単一の IC の指名は、前もって計画される場合、努力と効率性のより大きな単一性を促進するために考慮されてもよい。

5-60

統合コマンドの使用の利点
・目的の単一のセットが事態全体のために開発される。
・集合的アプローチは、事態目的を達成する戦略を開発するために使用される。
・情報の流れと調整がその事態に含まれるすべての管轄と機関の間で改善される。
・事態に対する責任を持つ機関は、すべて共同の優
先事項および制限に関して理解を有する。
・機関の法的権限が譲歩されたり、無視されることはない。
・それらが単一の IAP の下でそれぞれの割り当てを行うように、すべての機関の協力が最適化される。
UC に参加する指定の機関職員は、異なる法的権限および責任の機能分野を代表し、事態の優先事
項を確立し、特定し、かつランク付けし、かつ優先事項と一致する適切な目的を決定するための協力的なプロセスを使用する。その事態に関係するが、管轄上の責任あるいは権限を欠く機関は、支援機
関かつ/または援助機関として定義される。それらは連絡官を通じ、それらの親機関を代表して、命令系統および効力調整の中で代表される。複数の事態管理官の管轄上の責任は、次を含む単一の計画策
定プロセスに統合される。
・事態管理に対する責任
・事態目的
・資源の利用可能性と能力・制限・機関職員間の合意部分および不一致部分
事態は、次を含む単一の共同アプローチの下で管理される。
・共通の組織構造
・単一の事態指令所
・統一された計画策定プロセス
・統一された資源管理
UC の下では、IAP は計画立案部門によって組み立てられ、UC によって承認される。一人の個人、オペレーション部門のチーフは、IAP の戦術上の実行を指揮する。オペレーション部門のチーフは、
通常、最も大きな管轄上の関与を持つ組織から派遣される。UC への参加者は、オペレーション部門のチーフの指示について同意する。
UC の参加メンバーが ICP で同じ場所を共用し、次の実行を観察する場合、UC は最良に働く。
・個々のオペレーション期間の間、オペレーション部門のチーフを選任すること。
・特定の必要条件を互いに共有し続けること。
・合併された事態目的、優先事項および戦略を確立すること。
・資源を発注するための単一システムを確立すること。
・等間隔で評価され更新される合併された書面か口頭の IAP を作成すること。
・共同の意思決定および文書化のための手続きを確立すること。

5-61

単一の IC および UC の比較
単一の事態司令官(IC)：IC は、単独で事態の目的および戦略を確立する責任を有する（彼または彼女の権限の範囲内で）。IC は、直接、機能分野活動
がすべて戦略の達成に向けられることを保証する責任を有する。
統合指令(UC)：
管轄上、あるいは組織権限（あるいは単一の管轄内の部によって）で指名された個人は、共同で、目的、戦略、計画、資源配分、および優先事項を決定し、統合事態オ
ペレーションを実行し、かつ割り当てられた資源の使用を最大限にするために協働しなければならない。

b. 指令スタッフ
事態指令組織では、指令スタッフは、典型的には、広報官、安全管理官および連絡官を含む。彼ら
は、IC/UC に直接報告し、必要に応じてアシスタントを持っても良い（図 4 参照）。追加のポジショ
ンは、事態の特性、範囲、複雑さ、および位置、あるいは、IC/UC によって確立された特定の必要条
件によって必要とされても良い。
(1) 広報官
広報官は、住民とメディア、および（または）事態関連情報を必要とする他の機関との接続に責任を負う。広報官は、その事態の原因、規模および現状、資源の委任、内外双方の聴衆が一般に関心を持つ他の事項について、正確で、アクセス可能で、適時の情報を集め、確認し、調整し、流布する。
広報官は、さらに重要な広報モニタリングの役割を担っても良い。指揮系統が単一か、あるいは統合されたかにかかわらず、1 人の広報官だけが 1 つの事態に対して指名されるべきである。アシスタン
トは、他の関係する機関、部あるいは組織から割り当てられてもよい。IC/UC は、すべての事態関連情報のリリースを承認しなければならない。
大規模事態あるいは複数の指令所が設置される場合には、広報官は、公共への情報提供に一貫性を保証するために共同情報センター(JIC)に参加するか、リード
すべきである。
(2) 安全管理官
安全管理官は、事態オペレーションをモニターし、緊急事態対応人員の健康および安全性を含む、
オペレーションの安全性に関係のあるすべての問題について IC/UC に助言する。事態管理オペレーシ
ョンの安全な実施の最終責任は、すべてのレベルの事態管理において、IC/UC および監督者にある。
安全管理官は、事態安全計画、複数機関の安全努力の調整、および事態オペレーションの一般的安全性とともに、緊急事態対応者の安全を促進する手段の実行を含む、危険環境の継続評価を保証するために必要なシステムおよび手続きのための IC/UC に責任を負う。安全管理官には、事態オペレーショ
ン中に、危険行為を止めさせるか、または、防ぐ即時の権限がある。共同で安全管理努力に貢献する

5-62

機関、組織、あるいは管轄は、それらの個々の同一性、あるいは、それら自身のプログラム、政策、および人員に対する責任を失わないことに注目することは重要である。むしろ、各々は、事態オペレーションに関与する対応人員をすべて防護する全面的な努力に寄与する。
(3) 連絡官
連絡官は、それらの機関の政策、資源の利用可能性、および他の事態関連事項へのインプットを提供するために、他の政府機関、NGO および民間部門（管轄や法的権限の無い）の代表のための事態
指令のコンタクトポイントである。
単一の IC あるいは UC 構造のいずれかの下では、支援機関や協力機関および組織からの代表は、連絡官を通じて調整する。事態に割り当てられた機関および組織の代表は、すべての問題に関し、それらの親機関リーダーシップとの適切な相談の上で、それらの親機関あるいは組織のために発言をする権限を持っていなければならない。事態管理活動に関係する、他の機関や組織、公共と民間からのアシスタントや人員は、調整を促進するために連絡官に指名されてもよい。
(4) 追加の指令スタッフ
さらに、事態の特性や場所あるいは事態指令によって確立された特定の必要条件によって、追加の
指令スタッフのポジションを必要としてもよい。例えば、緊急事態宣言、避難や隔離命令の適法性、およびメディア・アクセスに関係する法的権利および制限のような法的事項について、事態指令に助言するために、法定弁護人が技術専門家として計画立案部門あるいは直接指令スタッフに割り当てられるかもしれない。同様に、医学アドバイザーは、特にバイオテロの事態に対応して、医学およびメ
ンタル・ヘルス・サービス、大量死傷者、緊急ケア、病毒制御、疫学、あるいは大量予防処置の配慮に関して、事態指令に助言と勧告を提供するために指名されるかもしれない。さらに、コミュニケー
ション、輸送、監督、影響を受けたエリアにおける種々の人々のための重要サービスに関する専門知識を提供するために、特別のニーズのアドバイザーが指名されるかもしれない。

5-63

3. 一般スタッフ
一般スタッフは、事態指令構造の機能的な観点に責任を負う。一般スタッフは、オペレーション、
計画立案、後方支援および財務/総務の部門のチーフから典型的に構成される。部門チーフは、複数の管轄上の事態の場合には、他の機関から推薦された代理人の割り当てとともに、1 人以上の代理人を割り当ててもよい。機能的な部門は、より詳細に以下で議論される。

a. オペレーション部門
この部門は、即時の危険を縮小し、生命を救い財産を保護し、状況制御を確立し、通常オペレーシ
ョンの回復に焦点を置いた全ての戦術上の活動に責任を有する。人命救助および対応者の安全性は、
常に最優先事項で、IAP の中の最初の目的になる。
図 5 は、オペレーション部門のための組織的なテンプレートを描いたものである。この基本構造の拡張は、多数の配慮およびオペレーションの要因によって変わる。ある場合には、厳密な機能アプローチが使用される。他の場合では、組織構成は、地理的/管轄上の境界によって決定される。さらに、他のものでは、機能的・地理的な配慮の混成が適切な場合もある。ICS は、その事態の特定の状況に適切な構造的アプローチを決定する際に柔軟性を提示する。

オペレーション部門

支部

課・グループ資源
図 5 オペレーション部門の主な組織要素

5-65

(1) オペレーション部門のチーフ
オペレーション部門のチーフは、すべての事態関連の戦術上の活動の直接管理のための事態コマン
ドに責任を負う。オペレーション部門のチーフは、割り当てられたオペレーション期間の戦術を確立する。オペレーション部門のチーフは、個々のオペレーション期間毎に指名されるべきで、また、責任は、IAP の開発への直接の関与を含む。
(2) 支部(Banch)
支部は、事態の状況に依存して、機能的、地理的、あるいは両方である。一般に、課またはグルー
プの数が推奨された指揮範囲を超過する場合、支部は設立される。支部は、ローマ数字の使用によって、あるいは機能的なエリアによって特定される。
(3) 課およびグループ(Division/Group)
資源の数が事態指令とオペレーション部門のチーフの管理できる指揮範囲を超過する場合、課および（または）グループが設立される。課は、事態をオペレーションの物理的あるいは地理的なエリアに分割するために設立される。グループは、その事態をオペレーションの機能的なエリアに分割するために設立される。あるタイプの事態については、例えば、事態指令はオペレーション部門の中の機能グループに避難あるいは群集ケアの責任を割り当てるかもしれない。監督の追加のレベルは、さらに課・グループのレベル以下に存在してもよい。
(4) 資源
資源は、その事態の必要条件によって、3 つの異なる方法で組織され管理される。
・単一の資源：個々の人員、あるいは設備および任意の関連するオペレーター。
・タスクフォース：特定のミッションあるいはオペレーションの必要性を支援して組み立てられらた資源の任意の組み合わせ。タスクフォース内の資源要素には、すべて、共通のコミュニケーシ
ョンおよび指定のリーダーを持たなければならない。
・ストライク・チーム：最小人員数を持つ同じ種類およびタイプの資源のセット番号。ストライク・
チーム内の資源要素には、すべて共通のコミュニケーションおよび指定のリーダーを持たなければならない。
資源の使用を最適化し、多くの単一の資源に関する指揮範囲を縮小化し、事態管理調整およびコミュニケーションの複雑さを縮小化するために、タスクフォースおよびストライク・チームの使用が奨励される。

b. 計画立案部門
計画立案部門は、IC/UC および事態管理人員に、事態状況情報および知識を収集し、評価し、周知する。その後、この部門は、状況報告を準備し、状況情報を表示し、その事態に割り当てられた資源の状況を維持し、オペレーション部門の入力および IC/UC からのガイダンスに基づいて、IAP を準備し、文書化する。
図 6 に示すように、計画立案部門は、状況を評価し、計画オプションを開発し、追加の資源の必要条件を予測することを支援するための多くの技術専門家とともに、4 つの主要ユニットから構成される。計画立案部門内では、次の主要なユニットが機能要求を満たす。
・資源ユニット：その事態に委ねられた資源の状況の記録に責任を負う。このユニットは、さらに事態に委ねられた資源、追加の対応資源がその事態に持つ影響および予期される資源ニーズを評

5-66

もし IC/UC がこの機能を他のところに置かなければ、計画立案部門は、その事態に重大な情報および知識を収集し、周知することに責任を負う。さらに、計画立案部門は、IAP を組み立てることに責任を負う。IAP は、事態指令によって確立された全体的な事態の目的および戦略を含む。UC の場合には、IAP は、管轄間、機能機関、および民間の組織の間の対話とともに、個々の管轄上の機関のミッションと政策ニーズを取り扱わなければならない。IAP は、さらに計画されたオペレーション期間（一般に 12～24 時間）に必要な戦術と支援活動を取り扱う。
IAP は、初期のオペレーション期間に得られた教訓に基づいた戦略と戦術の変化を組み込むべきである。書面の IAP は、次の場合に特に重要である。
・複数の機関および（または）管轄からの資源が含まれる場合
・その事態が多数のオペレーション期間にまたがる場合
・人員および（または）設備の時間シフトにおける変更が必要な場合、あるいは、・行動と決定を文書化する必要がある場合
表 5 に示されるように、IAP は典型的には多くのコンポーネントを含む。

5-68

表 5 IAP アウトラインのサンプル
コンポーネント

通常以下によって用意事態目的（様式: ICS 202）

事態司令官

組織割付表あるいは図表（様式: ICS 203）

資源ユニット

割付表（形式: ICS 204）

資源ユニット

事態無線通信計画（様式: ICS 205）

コミュニケーション・ユニット

医療計画（様式: ICS 206）

医療ユニット

事態地図

状況ユニット

一般的安全メッセージ/現場安全計画

安全官

他の潜在的なコンポーネント（事態依存）
空域オペレーションのまとめ

空域オペレーション

交通計画

地上支援ユニット

汚染除去計画技術専門家

廃棄物管理あるいは処分計画

技術専門家

動員解除計画

動員解除ユニット

現場警備計画

法執行、技術専門家あるいは安全管理者

調査計画

法執行

証拠復旧計画法執行

避難計画

要求に応じて

避難/群衆ケア計画

要求に応じてその他（要求に応じて）要求に応じて5-69

e. 知識/調査機能
事態関連の情報の収集、分析および共有は、ICS の重要な要素である。通常、オペレーション情報
および状況情報は、3 つの事態情報エリア（状況、資源状況、予期される事態の状況と拡大（例えば、天気予報と供給物の位置））に焦点をおいて、計画立案部門に置かれる管理機能である。この情報と知能は、事態管理の意思決定のために利用される。さらに、計画立案部門の技術専門家は、戦術上の決定を支援する具体的情報を提供するために利用する。
事態管理組織は、さらに、知識/調査努力の間に作成された情報の収集、分析および共有のためのシステムを確立しなければならない。いくつかの事態は、知識と捜査情報を要求する。それは、次の 2
つの方法のどちらかの中で定義される。最初に、それは、テロ事件を含め、犯罪活動あるいは関係する個人の検知、予防、理解、および遂行に結びつく情報として定義される。次に、それは、原因の決定、拡大の予測、影響の評価、あるいは、公衆衛生事態、疾病発生、あるいは出所不明の火災のような出所にかかわらず、与えられた事態のための対抗策の選択に結びつく情報として定義される。
ICS は、組織的な柔軟性を考慮に入れる。したがって、知識/調査機能は、組織構成内のいくつかの異なる場所に埋め込むことができる。
・計画立案部門内：これはこの機能のための従来の配置で、捜査情報の必要条件がほとんどない事
態、専門情報もあまりない事態に対して適切である。
・個別の一般スタッフ部門として：このオプションは、犯罪や疫学目的の事態に対する 1 つの重要な知識/調査コンポーネントがある場合、あるいは複数の調査機関が関係する場合に適切である。
技術的な分析を要する高度な専門情報が、人命救助に重要で時間に厳しい場合（例えば、化学、
生物学、放射線学、核に関する事態）、あるいは機密の情報の必要がある場合に適切である。
・オペレーション部門内で：このオプションは、調査情報と、採用されているオペレーションの戦術の間の高度なリンクおよび調整を要する事態に適切である。
・指令スタッフ内で：このオプションは、戦術上の情報あるいは機密の情報があまり必要のない事
態、および支援機関代表が IC/UC にリアルタイム情報を提供しているところで適切である。
知識/調査機能のミッションは、すべての調査および情報オペレーション、機能、および事態対応内の活動が、以下のために、適切に管理され、調整され、指揮されることを保証することである。
・追加的な活動、事態あるいは攻撃を防ぐこと/防止すること。
・調査情報を収集し、処理し、分析し、適切に周知すること。
・徹底的・包括的な調査を行うこと。
・すべての証拠を保護し、調査/分析し、そして格納するための管理の流れを特定し、処理し、収集し、作成すること。
・発生しつつある事態（火災、疾病発生など）の調査で、出所や原因を決定し、拡大と影響をコン
トロールすること。
知識/調査機能には、事態中に関係する部のすべての利益を横断する責任がある。しかしながら、ある機能は、法執行対応およびミッション範囲に特有のままである。これらの 2 つの例は、迅速にすべての犯人を特定し逮捕し、そして、成功裡にすべての被告を起訴することである。
知識/調査機能がどのように組織されるかにかかわらず、緊密な連絡は維持され、また、情報は、事態指令、オペレーション部門および計画立案部門に伝達される。しかしながら、保全許可を要求する
機密情報、センシティブな情報、あるいは調査を危険にさらす特定の調査戦術は適切な保全許可を持5-72

っている人々あるいは知る必要のある人のみで共有される。
知識/調査機能は、様々な方法で組織することができる。下記は、もし必要であらば、起動されてもよいグループの例である。
・調査オペレーション・グループ：全面的な調査努力に責任を負う。
・情報グループ：機密、非機密、およびオープン・ソース譲歩を得ることに責任を負う。
・法廷グループ：法的証拠の収集および完全化に責任を負う。そして、犯罪の性質の事態では犯罪現場の保全に責任を負う。
・捜査支援グループ：要求された調査人員が迅速に利用可能であること、および必要な資源が必要な時に適切に配分され、維持され、保護され、格納され、返却されることを保証することに責任を負う。
他のグループは、次の責任を取り扱うために作成されてもよい：行方不明、未確認の人や遺体の迅
速な調査と特定すること、要求された通知が適時になされることを保証すること。
これらの責任には、生前時の情報と家族援助センターにおける事例の収集を含む。

4. 事態管理チーム
IMT は、指令と一般スタッフのメンバーおよび ICS 組織の他の適切な人員で構成される事態指令組織であり、必要に応じて、展開するか起動することができる。国家、州およびいくつかの地方の IMT
は、公式な証明および資格、通知、配備、および操作手順を有している。他の場合では、IMT は、事態あるいは特別な事件のために創設される。IMT メンバーの訓練と経験のレベルは、IMT の特定された公式な対応必要条件および責任とに結び付けられ、IMT のタイプあるいはレベルを決定する要因となる。

5. 事態コンプレックス：1 つの ICS 機構内の複合の事態管理
a. 解説
事態コンプレックスは、単一の IC あるいは UC に割り当てられる同じ一般的なエリアにある、2つ以上の個々の事態を指す。事態コンプレックスがいくつかの個々の事態の上に設立される場合、一
般的ガイドラインは、以前に特定された事態が IMT のオペレーション部門内の支部になるということである。もし要求されれば、これは、将来の拡張のより大きな可能性を提供する。各支部には、このように、課またはグループを設立する柔軟性を持っている。さらに、課とグループが事態の各々で既に確立されているので、同じ基本構造を広めることができる。コンプレックス内の事態のうちのどれかが大規模事態になる可能性がある場合、それ自身の ICS 組織と個別の事態として、それを確立することが最も良い。
以下は、コンプレックスが適切である例である。
・多くの個別の事態が隣接して生じる、地震、竜巻、洪水あるいは他の状況。
・いくつかの同様の事態が互いのすぐ近くで生じる場合。
・同じエリアで生じる他のより小さな事態を持つ、割り当てられた IMT 下の進行中の 1 つの事態。
コンプレックスは、単一の IC あるいは UC の下で管理されてもよい。以下は、コンプレックスの使用のための追加的配慮である。

5-73

・事態が同じ IMT によって管理されるように十分に接近していること。
・組み合わせた管理アプローチは、いくつかのスタッフまたは後方支援経済を達成することができること。
・スタッフを保存し、かつコストを下げることが可能なところならどこでも、管轄内の全面的な事
態の数は統合を要求する。
・単一の事態コマンドは、コンプレックスに対し、適切に、計画立案、後方支援、および財務/総務
活動を提供することができること。

6. 地域指令a. 解説
地域指令は、個別の ICS 組織によって個々に取り扱われる複数の事態の管理を監督し、あるいは、複数の IMT が関与する非常に大規模、もしくは、発展する事態の管理を監督する組織である。機関の長官/幹部、あるいはその事態に対する管轄上の責任を持つ他の公務員は、通常、地域指令を設立する決定を下す。事態の複雑さおよび事態管理の指揮範囲の考慮によって、必要な場合のみ地域指令が起動される。
地域指令は、典型的にはサイト特有ではなく、直ちに特定可能ではなく、地理的に分散し、より長い期間にわたって進展する事態に特に適切である（例えば、公衆衛生上の緊急事態、地震、竜巻、市
民暴動、および、いくつかの IMT が使用され、これらの事態がすべて同様の資源を要求している任意の地域別区分）。生物学、化学、放射線学、および核テロの行為とともに、これらのような事態は、より高い管轄上のレベルで典型的に行なわれる大規模な調整とともに、政府間、NGO、および民間部
門の調整された対応を要求する。地域指令は、複数の危険性物質の流出あるいは火災のような同じエリア内で同じタイプの多くの事態が同じ資源を競合する場合に使用される。
事態が異なるタイプの場合、および/または、同様の資源要求をしない場合、それらは通常個別の事態として扱われるか、あるいは緊急事態オペレーションセンター(EOC)、あるいは、多機関調整グループ(MAC グループ)を通じて調整される。もし、地域指令の権限下の事態が複数の管轄にまたがる場
合、統合地域指令が設立されるべきである（図 9 参照）。これは、管轄がそれぞれ地域指令において適切な代表を持つことを可能にする。
地域指令は、MACS によって行なわれる機能と混同されるべきではない。地域指令は、その事態の管理調整を監督する。その一方で、コミュニケーション/急送センター、EOC あるいは MAC グループのような MACS 要素は支援を調整する。

5-74

B. 多機関調整システム(MACS)
多機関調整は、すべてのレベルの政府、すべての分野が、より効率的に、有効に協働することを可能にするプロセスである。多機関調整は、事態管理に関係する異なる分野、管轄境界、あるいは、政府レベルを横断して発生する。
MACS は、システムである・・・。
単なる施設ではない。
準備、予防、対応、復旧および軽減のような活動の中で異なる機関の人員が対話する場合には、常に多機関調整が生じ得る。しばしば、協力機関は、それらがどのように相互に協働するかより良く定義し、かつより効率的に協働するために MACS を設立する。しかしながら、多機関調整は、確立しているプロトコルなしで起こり得る。MACS は、位置、人員の肩書き、あるいは組織構成にかかわらず推進される。MACS は、計画された、通知された、あるいは、無通知の事態のための計画立案、資源調整、および他の支援を含む。MACS は、参加機関がそれらの相互作用を調整することによって、業務実施、標準オペレーション手順、プロセス、およびプロトコルを定義する。MACS の統合要素は、急送の手続きおよびプロトコル、事態指令構造、および起動された EOC 内に起こる調整および支援活動である。基本的に、MACS は、事態を管理する ICS 構造に、支援、調整および援助に対し、政策レベルの決定を提供する。
書面契約は、システム内の機関が確立している規則を使用して、活動を実施することを可能にし、多くの場合、参加する組織によって自己規定される。1 つを超える管轄機関が対応する場合は、常に、完全に実施された MACS はシームレスな多機関の調整活動にとって重要で、対応の成功および安全性にとって不可欠である。さらに、それが統合対応に必要な拡大性および柔軟性を促進するので、MACS の使用は、NIMS 内の指令および管理の基本のコンポーネントのうちの 1 つである。

1. 定義
MACS の主要な機能は、現場レベル以上の活動を調整し、重大な資源あるいは競合する資源の事態
需要を優先順位付けし、それによって、現場のオペレーションの調整を支援することである。MACS
は、要素（人員、手続き、プロトコル、業務実施、および共通のシステムに統合されたコミュニケーション）の組み合わせから成る。複数の管轄間で資源および支援を調整する目的で、MACS は、固定設備からあるいはシステム内に概説された他の配置によって実施することができる。
いくつかの場合には、MACS は、非公式で、管轄間の口頭約束に基づく。しかし、通常、それは書面契約、オペレーション手順、およびプロトコルによって、より公式化され支援される。事態が生じる前に問題が扱われる場合、公式なプロセスが調整機能を合理化するので、好ましく推奨されるアプ
ローチである。管轄間の特別な準備は、比較的小さな事態に関する有効な多機関調整に帰着してもよ
いが、より大きく、より複雑な事態に関する調整は、それが計画され、よく設立されたシステム内で実施される時、最も成功する。
図 10 は、事態の間に移行する MACS の概観を示したものである。図は、現場での 1 つの指令とともに、事態がどのように開始するかを示す。潜在的に統合指令に発展し、それが規模と複雑さを増すとともに、その事態は現場以外での調整および支援を要求する。

5-76

2. システム要素
MACS は、緊急事態のオペレーションへの資源と支援の調整の責任を有する共通システムに統合された、施設、装備、人員、および手続きの組み合わせを含む。

a. 施設
コミュニケーション/急送センター、EOC、市庁舎、仮想の位置のような、システム活動を収容するためのニーズは、システムの予期される機能に依存する。

b. 設備
システム活動を遂行するために、設備（コンピューターと電話のような）を特定し、調達しなければならない。

c. 人員
典型的な人員は、機関の長官/幹部、あるいはそれらの任命された代表を含む。彼らは、統合対応努
力における機関の資源および資金を委託することを認められる。人員は、さらに現場レベルを超える調整活動を支援する支援機関、NGO、および民間部門からの正式な代表者になり得る。

d. 手続き手続きは、MACS の活動、関係、および機能性を規定するプロセス、プロトコル、協定、および業
務実施を含む。対話型のコミュニケーション活動および関連する実行計画の特定は、システムの重大なコンポーネントである。

3. システム要素の例
多機関調整システムの 2 つの最も一般に用いられている要素は、EOC および MAC グループである。

a. 緊急事態オペレーションセンター
EOC は、主な分野（例えば、火災、法執行、あるいは救急医療）によって組織される。緊急事態
支援機能（例えば、輸送、コミュニケーション、公共工事およびエンジニヤング、あるいは資源支援）；
管轄（例えば、市、郡、あるいは地域）；あるいは、それらの組み合わせ、によって組織される。ICP
は、有効で効率的な事態管理を保証するために、EOC へのよい通信リンクを必要とする。
しばしば、政治的な管轄内の機関は、それらの割り当てられた資源の全体管理を実施するための省レベルで、調整、コミュニケーション、コントロール、後方支援などを確立する。政府の省（あるいは、庁、局など）あるいは民間の組織は、さらに、その組織の進行中のオペレーションとそれが支援している緊急事態オペレーションの間のインターフェースとして役立つオペレーションセンター（ここで、省指令センター、あるいは DOC と呼ぶ）を持っても良い。DOC は、直接その事態を支援し、そのオペレーションに関する情報を得る。ほとんどの場合、DOC は、省庁のための委任代理人による結合した機関 EOC の中で物理的に代表される。
EOC は、多数の管轄および機能的な分野を代表する人員と、様々な資源によって配備される。例
えば、バイオテロ事態に応じて設立された地方の EOC は、恐らく、法執行、緊急事態管理、公衆衛

5-78

生および医療関係者（地方、州、連邦政府の公衆衛生の役人、および恐らく医療施設、救急医療などの代表）の混成を含むであろう。
EOC の物理的な規模、配備、装備は、管轄の規模、利用可能な資源、および予期される事態管理の業務量の規模に依存する。EOC は、様々な方法で組織され配備される。その特定の組織構造にかかわらず、EOC は、次の中核機能を含むべきである：調整、コミュニケーション、資源配分と追跡、そして情報収集・分析・普及、である。
地方の EOC の起動に際し、コミュニケーションと調整は、事態指令と EOC の間で確立されなけ
ればならない。ICS の現場組織は、さらに希望された地方の EOC とのコミュニケーションを、直接あるいはそれらの親組織を通じて確立されなければならない。さらに、すべてのレベルの政府および機能的な機関を横断した EOC は、民間組織によって維持されるものを含む他の EOC と適切に通信することができなければならない。EOC 間のコミュニケーションは、信頼でき、リダンダンシーを有するものでなければならない。EOC の効率的機能は、最もしばしば、参加機関内での共済協定および共同通信プロトコルの存在に依存する。

EOC が起動される：・外部調整の負担を取り除き追加の資源を確保することにより拡大する事態中に現場対応を支援すること。

EOC は次のとおりである：
・物理的な場所
・訓練された人員が配置され、またそれらの機関/分野を代表することを認められている。
・事態サイトと通信し、資源と潜在資源を得るためのメカニズムを装備している。
・プロトコルによって管理されている。
・異なるレベルの政府で適用可能である。

EOC は次から成る：
・事態のレベルに適切な人員および装備。

EOC が使用される：・すべてのレベルの政府および民間部門内での変化する方法の中で。
・緊急事態において、調整、方向および支援を提供するため。

EOC は以下をする：
・MACS 機能を促進する。資源ニーズが地方の能力を超過する場合に、地域指令、IC あるいは UC を支援するために必要とされる。

EOC は以下をしない：
・事態の現場レベルを指揮すること。

5-79

b. MAC グループ
典型的には、機関の長官/幹部、あるいは、機関を代表するか、機関の資源および資金を委任することを認められた指名者は、MAC グループを形成するために集められる。MAC グループも、多機関委
員会、緊急事態管理委員会として、あるいは、システムによって定義されたように知られている。MAC
グループへの参加の基準を満たす EOC に割り当てられた人員は、その役割を完了するように依頼される。
MAC グループは、直接の事態関与を持っておらず、しばしば事態サイトからある距離をもって位置する。多くの場合には、MAC グループは、その割り当てられたタスクを遂行するために仮想的に機能することができる。
MAC グループは、それ自身の後方支援と文書化のニーズのための支援組織を要求してもよい。これは、重要資源の追跡、状況および調査情報のような事態関連の決定支援情報を管理すること、またニュースメディアや公共への広報を提供すること、である。その人員数および技術は、事態の複雑さ、活動レベル、MAC グループの必要性、および協定によって特定された他の要因によって、あるいは準備組織によって変化する。MAC グループは、任意のレベル（例えば、国、州、あるいは地方）で、あるいは任意の分野（例えば、緊急事態管理、公衆衛生、重要インフラストラクチャー、あるいは民間部門）内で設立してもよい。

4. MACS の主要機能
多機関調整システムは、効率的で、かつ有効であるために、柔軟で拡大縮小可能であるべきである。
MACS は、事態中に一般に共通機能を達成する。しかしながら、システムの機能のすべてが、すべての事態中に行なわれるとは限らない。また、機能はどんな特別の順でも生じない。

a. 状況評価
状況評価は、必要とされるすべての情報の収集、処理および表示を含む。これは、現況報告を統合し、補足的情報を得て、地図および状況ボードを準備する形式をとってもよい。

b. 事態の優先順位決定
定義された担当地域内の進行中の事態の中の優先事項の確立は、MACS のもう 1 つのコンポーネン
トである。典型的には、プロセスや手続きは、重要な資源の事態需要を優先順位付けするための地域
指令あるいは事態指令を調和するために確立される。優先事項を決定するための追加的配慮は、下記を含む。
・生命にかかわる状況
・財産に対する脅威
・高い損傷可能性
・事態の複雑さ
・環境影響
・経済的影響・多機関調整システムによって確立された他の基準

5-80

c. 重要資源の獲得および割付け指定された重要資源は、もし可能であれば、関係する機関あるいは管轄から獲得される。これらの機関または管轄は、事態の優先順位決定の結果として、事態ニーズと一致するために資源を内部でシフトしてもよい。
動員解除が進行中の事態に利用可能な資源は、例えば優先度の高い事態に移される。
資源は、また、影響を受けたエリアの外から得られるかもしれない。資源を外部で得るための手続
きは、関係する機関および書面契約のようなものによって変わる。

d. 適切な事態管理方針および諸機関間の活動の支援
MACS の主要な機能は、事態管理活動、政策、優先事項、および戦略に関連する政策レベルの決定および諸機関間の活動を、調整し、支援し、援助することである。

e. 他の MACS 要素との調整
MACS の重要部分は、各システム・エレメントが、どのように他のシステム・エレメント（同じレベルあるいは上位・下位レベル）と通信し、調整するかを概説する。事態に続く多機関調整機能に関係するものは、それらの手続き、プロトコル、業務実施およびコミュニケーション戦略の中に、得られた教訓を組み入れる責任を有する。
これらの改良は、他の適切な準備組織と調整される必要がある。

f. 選ばれ任命された職員との調整
MACS の中で概説されるもう 1 つの主要な機能は、通知されるすべてのレベルの政府における選任され、示された職員を保持するためのプロセスあるいは手続きである。稀少資源がより高い優先事項
で、機関あるいは管轄に移動する必要があるかもしれないので、これらの職員（特に、影響を受けたエリア内の管轄からの職員）の意識および支援の維持は非常に重要である。

g. 要約情報の調整
状況評価機能によって、多機関協力手順を実行する人員は、メディアおよび他の興味を持つ機関のために機関/管轄上の接触を提供するとともに、それらの担当地域内の事態についての要約情報を提供
する。

5-81

5. MAC グループおよび地域指令間の相違
MAC グループは、地域指令（コンポーネント IV に定義されるように）としばしば混同される。表6 は、2 つの間の主要な違いのうちのいくつかを強調したものである。

表 6 MAC グループおよび地域指令間の相違
MAC グループ

地域指令

現場以外の調整と直接の事態への権限あるいは責任のな

複数の事態に割り当てられた IMT の責任と権限を監督

い支援機関

する ICS の管理機能。地域指令は、統合地域指令として設立される。

メンバーは、機関の管理者/幹部、あるいは、事態に関係メンバーは、最も熟練した事態管理人員である。

する、あるいは、事態に深く責任を持つ機関から指名された人である。
組織は、一般に多機関調整人員（機関の管理者/幹部を含

組織は、一般に地域司令官、副地域司令官（計画立案担む）、MAC グループ調整者、および知識と情報の支援ス

当）、および副地域司令官（後方支援担当）から成る。

タッフから成る。
メンバーは、機関の管理者/幹部あるいは指名された人で特定の事態に対する権限は、機関の管理者/幹部から委任

ある。

される。

事態の優先順位を定めることにより、コミュニケーショ

MACS あるいは通常のコミュニケーション/派遣システ

ン/派遣システムによって重要資源を割り当て、および再ム構成によってそれに割り当てられた重要な資源を割り割り当てを行う。

当て、および再割り当てを行う。

多数の機関に影響する問題についての機関の管理者/幹部

事態の目的および戦略が IMT の間で補足的であること

レベルで調整決定を下す。

を保証する。

5-82

C. 広報1. イントロダクション
広報は、国民、対応者、追加的なステイクホルダー（直接的あるいは間接的双方に影響を受けた）に対して、事態の原因、規模、および現況に関する、適時で、正確で、アクセス可能な情報を伝達するためのプロセス、手続き、およびシステムから成る。広報は、管轄、機関および組織を横断し、連邦、州、部族、地方の政府の中で、そして NGO と民間部門とともに、調整され統合されなければならない。良く作成された広報、教育戦略、およびコミュニケーション計画は、人命救助手段、避難経路、脅威および警報システム、および他の公安情報が調整され、適時の一貫したやり方で、多数の国民に伝えられることを保証することを支援する。

2. システム記述およびコンポーネント
a. 広報官
広報官は、指令スタッフのメンバーとして、事態指令構造を支援する。広報官は、その事態の管理に関係のあるすべての広報問題について IC/UC に助言する。広報官は、さらにメディア、大衆、および選任された職員からの質問、緊急広報および警告、噂のモニタリングおよび対応、メディア関係、
また、事態に関する正確で、アクセス可能で、適時の情報を集め、確認し、調整し、流布するために必要な他の機能を扱う。公衆衛生、安全性および保護についての情報は、特に重要である。広報官は、次を協働することにより、調整され一貫したメッセージを作成することができる。
・国民に伝える必要のある重要な情報を特定すること。
・特別のニーズを備えたものを含め、全ての人に明確かつ容易に理解される重要情報を伝えるメッ
セージを伝達すること。
・聴衆を圧倒せずに、情報の適時の配信を保証するメッセージを優先順位付けすること。
・適切なチャンネルを通じ、情報の正確さを確認すること。
・利用可能な最も有効な手段を使用して、メッセージを流布すること。

広報官の役割
広報官は、その事態の原因、規模および現状；委託された資源；そして内部・外部使用の一般的興味の他の事項について、正確で、アクセス可能で、適時の情報を集めて、確認し、調整し、流布する。

5-83

b. 共同情報システム
共同情報システム(JIS)は、NGO や民間部門とともに、多数の管轄および（または）分野を横断し、正確で、アクセス可能で、一貫しているメッセージを保証するために、情報を整理し、統合し、かつ調整するためのメカニズムを提供する。JIS は、広報を提供するために使われる、計画、プロトコル、
手続き、および構造を含む。連邦、州、部族、テリトリー、地域、あるいは地方の広報官および設立された JIC は、JIS の重大な支援要素である。重要な要素は下記を含む。
・諸機関間の調整および統合・一貫したメッセージを集め、確認し、調整し、流布すること
・意思決定者への支援
・柔軟性、モジュラリティおよび順応性。

c. 共同情報センター(JIC)JIC は、JIS のオペレーションを促進するセンターである。そこで広報に責任を持った人員は、重大な緊急事態情報機能、危機コミュニケーション、および公務機能を行う。JIC は、様々なレベルの政府、あるいは事態サイトで設立される。あるいは、連邦、州、部族、テリトリー、地域、地方のMACS（例えば、MAC グループあるいは EOC）のコンポーネントでもあり得る。その事態の必要条
件によって、事態特定の JIC は、単一の現場位置に、連邦、州、および地方機関との調整によるか、
あるいは、状況が保証する場合には、国家レベルで典型的には設立される。一貫したメッセージを保証し、矛盾する情報の公表を回避し、オペレーションへの否定的影響を防ぐために、公表は、IC/UC、EOC/MAC グループ、および（または） 連邦政府が調整する事態においては、連邦政府の職員を通じて明確化される。情報を公表するこの公式な過程は、事態に敏感な情報の保護を保証する。機関は、それらの政策、手続き、プログラム、および能力と関係する自らの公表を行ってもよい。しかしながら、これらは事態特定の JIC(s)と調整されるべきである。
1 つの JIC 位置が望ましいが、システムは、複数の物理的か仮想の JIC 位置を収容するのに十分柔軟で適応可能である。例えば、複数の JIC は、広い地域別区分か、多数の管轄に渡る複雑な事態に必要とされる。複数の JIC が起動される場合には、情報はすべての適切な JIC の中で調整されなければならない。JIC はそれぞれ、相互に有効に通信し調整するために手続きとプロトコルを持たなければならない。
統合あるいは地域指令構造を使用しても、複数の JIC が存在する場合は、常に、最終の公表権限は上級の指令になければならない。事態が連邦政府の調整を要求し、長い継続時間（例えば、数週または数か月）であると予想される場合、あるいはその事態が国の大きなエリアに影響する場合、国の JICが使用されてもよい。
リアルタイム通信の必要性に照らし、JIC は、その事態の性質によって多くの方法で組織することができる。
表 7 は、いくつかのタイプの JIC を特定したものである。

5-84

仮想 JIC の可能性
JIC は、他のサイトへのリアルタイムの一定のリンクを含んでおり、それにより、仮想
JIC を形成する。それが単一サイトのオペレーションとして機能するように、参加者はみな JIC に完全に統合されリンクされるべきである。
利点には次を含む。
・JIC 機能の迅速な設立・拡張した資源へのアクセス
・関係構築

5-85

表 7 合同情報センターのタイプ
事態

・同じ場所を共用するため、地方および IC によって割り当てられた広報官のための最適な物理的な場所。
・容易なメディア・アクセスは、成功に優先する。

仮想・物理的な共同位置が実現可能でない時に設立される。
・技術と通信プロトコルを組込む。

サテライト

・他の JIC より規模においてより小さい。
・主として事態 JIC を支援するために設立される。
・事態のための主要な JIC の管理の下で運営する。
・その方向に依存しないわけではない。

エリア

・広域の複数の事態 ICS 構造を支援する。
・地方か州全体の方式で設立可能。
・メディア・アクセスが優先する。

支援

・複数の州において、いくつかの事態 JIC を支援するために設立される。
・被災地の外側の補足のスタッフおよび資源を提供する。

国・長く継続する事態のために設立される。
・連邦政府の対応活動を支援するために設立される。
・多数の連邦政府の省庁によってスタッフを配置される。
・メディア・アクセスが優先する。

5-86

d. 組織的独立性
事態管理に参加する組織は、それらの独立性を保持する。事態指令および MACS は、広報の調整と除去のプロセスを含み、JIC を確立し監督する責任を有する。統合指令の場合には、合同広報管理に寄与する省、機関、組織あるいは管轄が、それらの個々の同一性、あるいは自らのプログラムある
いは政策に対する責任を失わない。もっと正確に言えば、機関/組織はそれぞれ、全体的な統合メッセージに寄与する。

e. 公共と追加のステイクホルダーに情報を提供すること
事態中に、公共と追加のステイクホルダーに対し情報を提供するプロセスは、4 ステップを含む進
行中のサイクルである。
(1) 情報収集
情報を集めることは、公共と追加のステイクホルダーに対し情報を提供するプロセスの第一歩である。情報は次のものから集められる。
・現場のコマンド：対応努力に関する進行中の公式な情報のソース。
・現場広報官：ニュースメディア、選ばれた職員およびスタッフ、および国民からの、事態において、彼らが観察し聞いたことを JIC に報告する。
・メディア・モニタリング：ニュースメディア報告の正確さおよび内容を評価するために使用される。さらに、それは、傾向および突然発生する問題を特定することを支援する。
・ニュースメディア：情報および現在の問題を作成する価値のあるソース。
・国民および選任され指定された職員：影響を受けたエリアでのそれらの特定の関心に対する、選任され指定された職員、コミュニティ・リーダー、および一般国民からの質問。
(2) 情報検証
プロセスの次のステップは、以下の出所を調べることにより、収集された情報の正確さを確認することである。
・JIC 内の他の広報官：ノートを比較すること、特に主任広報官、および様々な援助計画か対応/
復旧パートナーへの連絡員である広報官との比較は、情報精度を確認する一つの方法である。
・EOC ソース：プログラムリードを含む。この人は情報を確認することを依頼されるべきである。
・現場広報官：ニュースメディア、選ばれた職員のオフィス、および現場の人々からの報告書を備えた EOC に報告された情報の正確さをチェックするための価値あるソース。
(3) 情報調整プロセスの次のステップは、JIS の一部である他の広報官と調整することである。これらの広報官
は、JIC において代表する人、および JIS の一部である別の位置から働く人の両方を含む。情報の調
整は次を含む。
・主要メッセージの確立：すべての出所から情報を集めた後に、統合メッセージが作られる。それは、情報ニーズのすべてを取り扱い、連邦、州、部族、および地方の対応/復旧戦略全体によって優先順位付けされる。ミッションには、それらが十分な情報を得た上で決定することができるよ
うに、適切な時に、正しい人に、正確で一貫した情報を得ることを含む。
・当局の情報に承認/認可を得ること：情報が一貫し、正確で、アクセス可能であることを保証すること。しかしながら、承認審査プロセスは、情報が適時に公表されることを保証するために合理化されるべきである。

5-87

(4) 情報の流布プロセスの次のステップは、公共と追加のステイクホルダーに情報を流布することである。このス
テップは次を含む。
・複数手段の使用：緊急時には、多くの選択はないかもしれない。電話とインタビューは、ニュースメディアに情報を提供する主要な手段かもしれない。個人訪問、または市民会議は、国民、選任され任命された職員、あるいは他のステイクホルダーのための最も有効な手段かもしれない。
これらのアウトリーチ努力は、現場広報官に議論ポイントとちらしを提供することによって支援することができる。
・メディアのモニター：メディア・モニタリングは、メッセージがニュースメディアによって理解され、正確に完全に報告されたことを保証することには非常に貴重である。不正確に報告される
前に、重要な不正確は取り扱われるべきである。

3. 広報コミュニケーション計画
情報コミュニケーション戦略および計画立案は、広報のすべての面にとって必要である。計画は、正確で、一貫し、アクセス可能で、適時の広報の流布を促進するために、新聞発表草案、メディアのリスト、選任され指名された職員、コミュニティ・リーダー、民間部門組織、および公共サービス組
織のためのコンタクト情報、の作成を要するプロセス、プロトコルおよび手続きを含むべきである。
広報コミュニケーションは、訓練と練習の重大なコンポーネントであるべきである。

5-88

D. 指令と管理要素内の関係
ここでは、ICS、MACS および広報は、NIMS 内のコマンドおよび管理の別々の要素として記述された。しかしながら、NIMS は、これらの要素自身とともにこれらの要素内の関係に依存する。
いくつかの関係は、特に定義される。例えば、地域指令と事態指令は、JIS 内の事態広報官を通じて、事態特定の広報に関して調整する。地域指令あるいは事態指令と、MACS の関係は、指令および（または）資源管理責任を持つ現場レベルの人員との通信リンク、および多機関調整内の特別のスタッフ位置によって主として定義される。
前もって明確には定義されていない指令と管理要素内の他の関係とともに、これらの関係は、事態中に各要素が発展するので、明確に定義され、文書化されなければならない。

5-89

コンポーネント V：進行中の管理と維持
NIMS の進行中の管理と維持コンポーネントは 2 つのサブセクションを含む：国家統合センター(NIC)および支援技術。ドキュメントの NIC セクションは、NIC の責任を述べる。支援技術セクショ
ンは、能力を改善し、コストを下げるために科学技術をてこ入れするために必要な原則について議論する。

A. 国家統合センター
国土安全保障に関する大統領令 5 は、他の連邦政府の省庁、州、部族、地方のステイクホルダー、
非政府組織(NGO)、そして、民間部門との定期協議を含む、NIMS の進行中の管理および維持を保証するためのメカニズムを確立することを国土安全保障省長官に要求した。
この目的のために、長官は、NIMS を実行しているすべてのレベルの政府機関、NGO、および民間部門のための情報支援資源として役立つために NIC を設立した。NIC は、長期にわたり、システムおよびそのコンポーネントの定期保守および継続的な精査を支援し、NIMS のための戦略の方向および監督を提供する。NIC は、連邦政府の省庁、州、部族、そして地方政府、また NGO と民間部門からのものを含む緊急事態管理/
対応人員、からの参加を求める。すべての NIMS ユーザ（連邦、州、部族、州内の地域、および地方
政府、民間部門、ボランティア団体、学会、非営利組織、および他の NIMS 関連の専門家協会）は、NIMS の改定や他の問題を提案することができる。
さらに、NIC は、NIMS 順守要件を管理し、区分分けと資格認証のためのガイダンス基準の作成を促進し、NIMS 訓練および練習を支援し、様々な NIMS 関連材料の出版を管理する。

1. コンセプトおよび原則
NIMS を管理し維持するプロセスは、次のことを保証する。それは、すべてのユーザおよびステイ
クホルダー（すべてのレベルの政府、機能的な分野、NGO、そして民間部門を含む）が、NIC 活動に参加する機会を与えられることである。NIMS の管理と維持のプロセスは、管轄および機能的な分野を横断して、認識されたベスト・プラクティスとともに、実際の事態および事態管理者の訓練と練習から得られた教訓に強く依存する。

2. NIMS 改訂プロセス
NIMS ドキュメントは、2 年サイクルで調査され、新しい大統領令、立法の変更、および練習、実際の事態、計画されたイベントから得られた教訓に基づいた手続き的な変更を組込むために改訂される。NIMS への変更案は、考慮、承認および出版のために、NIC に提出される。
長官は、補足的な標準、手続き、および他の材料を含む NIMS 関連のドキュメントの改定と修正の公表に責任を負い、他の連邦政府の省庁、州および地方政府との定期協議でそのことを協議する。

3. NIC の責任
a. 管理および準拠
5-90

NIMS の進行中の管理および準拠手段の明細を含む実行を管理するために、NIC は下記を目指して働くことに責任を有する。
・NIMS 教育および認識のための国家プログラムの開発、維持。一般に、本ドキュメントおよび
NIMS の目的および内容についての特定の指示を含む。
・NIMS のための国家レベル基準と、他の公共、民間、そして専門家グループによって開発されたそれらとの間の互換性の促進。
・分野特定の要求条件（連邦、州、部族、地方、民間部門、非政府組織、国の専門家組織からイン
プットとともに）の調査と承認を含む、資格、証明、および緊急事態管理/対応人員および組織の資格認証に関係する文書化とデータベース・システムの確立と維持の促進。
・NIMS の基準およびガイドラインに関する連邦、州、部族、および地方政府のための順守要件およびタイムラインとともに、NIMS の様々なコンポーネントのための評価基準の開発。
・科学技術長官の下で国土安全保障省(DHS)と調整し、省、機関、分野、NGO、および NIMS 内
で起動する民間部門の NIMS 関連の科学技術ニーズを国家研究開発アジェンダの中に統合すること。

b. 標準および資格認証
NIC は、NIMS の実行と互換性を有し、整合された共通の国家規格および資格認証システムの採用を保証するために、適切な標準開発組織(SDO)とともに働く。共通の基準および資格認証プログラムの特定、採用、および開発は、下記を含む。
・緊急事態管理/対応人員の資格、免許、および証明のための、国家規格、ガイドラインおよびプロ
トコルの開発および出版を促進すること。
・分野特有の能力認定と証明の必要条件の調査と承認（連邦、州、部族、地方、非政府、民間部門
および国の専門家組織）。
・事態管理者に詳細な資格、経験、および規定された事態管理職の資格を与えるために必要とされる訓練情報を提供するために、データ・メンテナンス・システムを確立すること。
・最小の専門家証明基準の調整、および全国的な資格認証システムの設計および実行を促進すること。
・連邦、州、部族、地方、非政府、民間部門、そして国の専門家組織からのインプットとともに、下記を含む、事態管理設備および通信システムの実行、互換性、および相互運用性のための基準の確立を促進すること。
- 事態管理および緊急事態対応組織によって全国的に使用された既存の標準および認証プロ
グラムの組み込みを含み、設備証明のための国家規格、ガイドライン、およびプロトコルの開発と出版を促進すること。
- これらの確立している設備証明条件を満たす設備目録の調査および承認。
- 緊急事態対応者の設備評価および試験に責任を負う組織と協力すること。
・資源タイピングのための国家規格の開発および発行を促進すること。
・データ基準の開発を含む、NIMS 情報システムの開発のために要求される情報フレームワークの定義および維持を促進すること。
・科学技術長官下の DHS と認識された SDO と協力し、NIMS ユーザのための技術的な基準の確立を調整すること。

5-91

NIC は、州と地方政府が次の全国防火協会(NFPA)の基準を任意に採用することを勧める：NFPA1600「災害/緊急事態管理および業務継続プログラムに関する基準」、
および、NFPA1561「救急サービスの事態
管理システムに関する基準」。これらの基準は、管轄によって採用された場合、NIMSの実施を助けることができる。最新の NIC勧告基準に関する情報については、NIC ウェブサイトの NIMS ガイダンス部分を訪問すること。他の基準は、NIC によって定期的に出され、任意の採用を推薦される。

c. 訓練および練習支援
さらに適切な機関と組織の NIMS に関する知識、採用、および実行、NIC がそれらと調整する訓練および練習の開発をリードするために以下が行われる。
・一般的な訓練の必要条件の定義、および下記を含む NIMS に関連した、国家レベルの訓練基準およびコース・カリキュラムの開発を促進すること。
- 訓練と練習プログラムに対するモデリング・シミュレーション能力の使用。
- 現場に基づいた訓練、ミッションに本質的なタスクの特定、専門教育用の必要条件およびイ
ンストラクターの訓練、およびすべての NIMS ユーザのためのコース完成ドキュメンテーシ
ョン。
- 分野特有の NIMS 訓練コースの調査と推薦（連邦、州、部族、地方、非政府、民間部門、および国の専門家組織と調整して）。
・すべての管轄レベルで、既存の練習および訓練プログラムの考慮を含む、事態管理の訓練および練習のための、国家規格、ガイドライン、およびプロトコルの開発を促進すること。
・すべての管轄レベルを横断し、NIMS の組み込みを支援するために必要な訓練の開発を促進すること。
・NIMS 関連の機能のためのベスト・プラクティス、モデル構造およびプロセスとともに、実際の事態、訓練および練習から得られた報告書および教訓のためのリポジトリを設立し維持すること。

d. 出版管理
NIMS のための出版管理には、名称付けし番号付けする様式の開発、出版物の調査および証明、出版物のコントロールのための方法の開発、出版物と関連サービスのための出所および供給者の特定、出版分配の管理、また製品のアクセス性の保証、を含む。
NIMS 出版管理には、次のタイプの製品を含む。
・内容資格情報・訓練コースおよび練習情報
・タスク本
・事態指令システムの訓練、形式、およびテンプレート（および他の必要な様式）
・仕事の援助およびガイド

5-92

・コンピュータ・プログラム
・オーディオおよびビデオ・リソース
・ベスト・プラクティスに関するマニュアル/モデル/推薦
NIMS 関連の出版物を管理するために、NIC は適切な機関および組織と調整し、次に関してリードする。
・すべての NIMS ユーザのための一般の出版物の開発あるいは調整を含み、NIMS 関連の出版物および材料のための出版管理システムの設立および維持の促進。
・NIMS 出版管理システムによる、ドキュメントあるいは情報を発出すること。
・NIMS の実行と継続的な精査を支援するために、補足の文書およびデスクガイドのような、標準化されたテンプレートおよび材料の開発および出版を促進すること。
・分野特有の出版管理条件の調査（連邦、州、部族、地方政府、非政府、民間部門、および国の専門家組織からのインプットとともに）。

5-93

B. 支援技術
科学技術の開発現況は、NIMS の継続的な改良および精査に不可欠である。戦略的な研究開発は、この開発が起こることを保証する。NIMS は、さらに事態管理を支援する科学的に基づいた技術基準に依存する。適切な科学技術解決策への焦点の維持は、NIMS パートナー間の長期的な共同努力を必要とする。
事態管理の科学技術的解決策の有効な発展を保証するために、緊急事態管理/対応人員の必要およびそれらの所属機関のニーズを評価するために、NIC は、科学技術長官下の DHS と協調して働かなけ
ればならない。

1. コンセプトおよび原則
NIMS は、能力を改善し、コストを低減するために、科学技術にてこ入れする。それは、以下に定義する 5 つの重要な原則を確認する。

a. 相互運用性および互換性
事態管理環境の中で作動するシステムは、分野と管轄を横断して滑らかに対話することができなけ
ればならない。相互運用性と互換性は、共通のコミュニケーションおよびデータ基準、デジタル・データ・フォーマット、設備標準、および設計基準のような、ツールの使用を通じて達成される。

b. 技術支援
技術支援は、事態管理のすべての面で、効率性および有効性を改善する新規および既存の技術の使用および組み込みである。技術支援は、NIMS を使用する組織が緊急事態管理および事態対応のすべての様相を強化することを可能にする。技術支援は、事態オペレーションを促進し、国の将来の事態管理能力における長期的な投資を補強する研究開発プログラムを維持する。

c. 技術基準
支援システムと技術は、連邦、州、部族、そして地方政府、NGO、民間部門、および国の専門家組
織との調整により、開発された必要条件に基づく。国家規格は、管轄および（または）訓練を横断して、キー・システムの相互運用性および互換性を促進するように要求されるかもしれない。

d. 広範囲の必要条件
事態管理を促進する新技術、手続き、プロトコルおよび標準の必要性は、事態の前、最中、そして後に特定される。これらのニーズが利用可能資源を超過すると、NIMS は、ニーズと資源を集めて優先順位付けするためのメカニズムを提供する。これらのニーズは、基礎的で、適用され、発展的で、デモンストレーションに基づく研究のための試験と評価の活動の調整することにより満たされる。

5-94

e. 戦略的な研究開発の計画立案
戦略的な研究開発の計画立案は、既存の事態管理能力を改善するとともに、そのコストを低下させることができる将来の技術を特定する。有効な研究開発を保証するために、NIC は、科学技術長官下の DHS との調整により、国家研究開発アジェンダの中に、すべての緊急事態管理/対応人員およびそれらの所属機関の事態管理に関する科学および技術的ニーズを統合する。

2. 科学技術による事態管理の支援
支援技術は、3 つの主要な活動を通じて、事態管理能力を強化し、コストを低減する。それらは、より詳細に以下に定義される。

a. 運用上の科学的な支援
運用上の科学的な支援は、要求に応じて、事態管理活動を支援するために使用することができる科
学技術の資源を特定し、動員する。運用上の科学的な支援は、他の機関および組織の科学技術の専門知識を利用する。支援のこのカテゴリーのための計画立案は、NIMS 準備組織によって、政府の各レベルで行れる。運用上の科学的な支援は、DHS および他の組織や機関によって調整された様々なプ
ログラムを通じて、要求され提供される。

ｂ. 技術基準支援
技術基準支援は、NIMS のための技術基準の開発および調整が、人員、組織、コミュニケーション
および情報システムおよび他の設備が、互いに分裂することなく、一貫し、有効で、信頼できるように調整され、実行されることを保証することを可能にする。DHS 科学技術理事職との調整により、
NIC は、NIMS ユーザのための技術基準の確立を調整する。次の原則が、これらの標準を定義するために使用される。
(1) パフォーマンス（性能）測定
性能測定（ハードデータの収集）は、緊急事態対応者および事態管理者の安全性およびミッションの有効性を保証する標準の最も信頼できる基準である。技術標準化のプロセス内では、性能測定イン
フラストラクチャーは、事態管理組織が設備システムを有効に使用するのを支援するために、ガイド
ライン、性能基準、テストプロトコル、人員証明、再評価、および訓練方法を開発する。
(2) コンセンサスに基づく実行標準を開発し、修正することへの合意に基づくアプローチは、事態管理において、長年の関心および専門知識を備えた既存の SDO を利用する。これらの SDO は、国立司法研究所、国立標準技術研究所、国立労働安全衛生研究所、米国規格協会、ASTM インターナショナル、および NFPA を含む。
NIMS は、NIC によって、これらの SDO と事態管理組織内の業務関係に事態管理技術のための性能基準を開発することを可能にする。
(3) テストおよび評価
NIMS 技術基準に対する設備を評価するために、NIMS 技術基準は、民間と公共部門の試験室に依存する。これらの組織は、試験組織が、それらの試験で技術的に熟練し、客観的（矛盾する利益と無縁）であることを保証するガイドラインに従って選ばれる。NIC は、その標準開発および促進責任の5-95

一部として適切なガイドラインを発行する。
(4) 緊急対応者の設備使用の訓練のための技術ガイドライン
脆弱性アナリスト、設備開発者、ユーザ、および標準エキスパートからのインプットは、設備の適切な使用に関する緊急事態管理/対応人員を訓練するための科学的に基づいた技術ガイドラインを開発するために採用される。事態管理プロトコル、道具、および計器システムに基づいて、これらの訓練ガイドラインは、脅威および脆弱性情報、設備およびシステム能力、および予期された運転条件の範囲を反映する。さらに、これらの訓練ガイドラインから作成された性能測定およびテストプロトコ
ルは、設備とシステムの有効性を測定する反復可能な方法を提供する。

c. 研究開発支援
研究開発の計画立案は、NIMS ユーザの全範囲の運用上のニーズに基づく。国家が新しく改善された事態管理能力を開発するためのその研究開発アジェンダを策定するとともに、これらのニーズはキーインプットとなる。運用上のニーズが、それらを取り扱う研究資源を超過するかもしれないので、これらのニーズは、認証し、統合し、優先順位付けされなければならない。DHS は、国家の研究開発アジェンダの中に、すべてのレベルにユーザ・ニーズを統合する責任を有する。

5-96

付録 A：タイピングが完了した資源の例
国家の資源タイピングがどのように使用されるかの実例として、表 A-1 は、完全にタイプされた 1
つの資源：トラック・ブルドーザー、を示したものである。表 A-2 は、完全にタイプされたチーム資源：急流(Swiftwater)/洪水および救助隊の例である。

5-97

表 A-1 タイプされた単一の資源（トラック・ブルドーザー）
資源：トラック・ドーザー
カテゴリー

公共工事とエンジニヤリング(ESF#3)

最小能力

タイプ１

コンポーネント

単位

装備

例

種類
タイプ２

装備
タイプ３

タイプ

その他

４
D10R-Cat3412E

D6N-Cat3126B

D3G-Cat3046

D10R WHA（廃棄物

ターボディーゼル

ディーゼル

ディーゼル

処理）Cat3412E
ターボディーゼル

総出力

RPM

1,900

2,100

2,400

1,900

総出力

kw/hp

457/613

127/170

57/77

457/613

重量lbs

144,191

34,20916,193

144,986

排土板容量

yd3

24.2

5.6

1.88

63.9

掘削深

in

26.5

20.5

21.8

26.5

高さ

ft/in

6’11”

4’1”

3’8”

10’5”

地上高さ

ft/in

4’11”

3’2.7”

総傾斜

ft/in

3’3”

2’2.2”

1’2.5”

3’6.3”

総幅ft/in

15’11”

10’6”

8’9”

17’3”

排土板リフト高さ

in

27.1

掘削深

in

21.8

複数脚アレンジ

1-3

3

35

19.9

4’10”

1-3

チップ下地上高さ

in

16.2

機械の地上高さ

in

最大貫入量

in

14.2

地上線からの最大

in

29.1

29.1

35

14.7
37

到達距離
幅

ft/in

9’7”

7’2.7”

8’9”

9’7”

ウインチドラム容

ft

226

371

371

226

燃料タンク

gal

293

79

43.6

293

最大牽引ドラムlbs

40,000

最大ドラム

lbs

25,000装備

Example

量

D10R
コメント

D6N

D3G

D10RWH

キャタピラーは例としてのみ使用。D10RWHA（廃棄物処理）と Cat3412E ターボディーゼルの大きな相違は、埋め立てタイプのがれきがその運転の騒音から守るための大きなブレードと保護ガードを含むことである。

一般例

5-98

5-99

表 A-2 タイプされたチーム資源（急流/洪水捜索および救助隊）
資源：洪水捜索および救助隊
カテゴリー

捜索および救助

最小能力
コンポー

種類

装備

タイプ１

タイプ２

タイプ３

タイプ４

14 人のチーム：

6 人のチーム：

4 人のチーム：

3 人のチーム：

2 人の管理者

1 人の分隊リーダー

1 人の分隊リーダー

1 人の分隊リーダー

2 人の分隊リーダー

5 人の隊員3 人の隊員2 人の隊員

1

1

単位

ネント
人員

チーム構成

10 人の隊員
人員

最小数：動物救助2

人員

最小数:：ALS 認証

2

人員

最小数：ヘリ/水中

4

2

4

2

4

2

2

救助活動
人員

最小数
パワーボート活動

人員

最小数：
潜水士および装備

人員EMT の数とレベル

14EMT-B,2EMT-P

タイプ３と同じ

タイプ４と同じ

1EMT-B

チーム

オペレーションのタイプ２と同じ

24 時間活動

タイプ４と同じ

18 時間活動

捜索活動の管理、動力船捜索活動の管理、動捜索活動の支援、非動低リスク活動、地上ベの運転、ヘリ救助活動、

力船の運転、ヘリ救力船の運転、動物救ース、HAZMAT、BLS

動物救助、HAZMAT、助活動、動物救助、助、HAZMAT、BLS

ALS、通信、後方支援

HAZMAT、BLS

持続
チーム

能力

5-100

チーム

特別な捜索救助能タイプ２と同じ

タイプ３と同じ

水中救助＋ロープシステム

飛び込み救助タイプ２と同じ

タイプ３と同じ

タイプ４と同じ

クラス３のパドルス

ダイバーは、80 時間の公＋ヘリ活動、認識、＋ダイバーは 60 時間

キル、接触および自己式な安全ダイバー訓練を

ロープ救助の公式な安全ダイバ

救助スキル、

力
チーム

訓練

ー訓練を要する

要することを除く

HAZMAT、ICS、水流救助技術者

チーム

証明

ALS

タイプ４と同じ

タイプ４と同じ

先進１級 Aid＆CPR
装備

輸送資源

BLS
先進１級 Aid&CPR

装備トレーラー
人員支援車両人員

チーム構成

14 人のチーム：

6 人のチーム：

4 人のチーム：

3 人のチーム：

2 人の管理者

1 人の分隊リーダー

1 人の分隊リーダー

1 人の分隊リーダー

2 人の分隊リーダー

5 人の隊員3 人の隊員2 人の隊員タイプ３と同じ

タイプ４と同じ

バッテリー、携帯ラジ＋航空無線＋ヘッドセット

オ、携帯電話タイプ３と同じ

タイプ４と同じ

BLS 医療キット＋スピンボード＋担架

毛布タイプ３と同じ

タイプ４と同じ

蛍光棒、発煙筒、マー＋ライフベスト、＋フィン、ランプカー、フラッシュライ

10 人の隊員
装備

装備

装備

通信

医療

人員

タイプ２と同じ

タイプ２と同じ

タイプ２と同じ

HEED

ト、バッグ、ヘルメッ

PFD タイプ５を除

ト、グローブ、ナイフ、く

PFD タイプ 3/4、靴、
笛

装備

スキューバ

タイプ３と同じ

タイプ３と同じ

スキューバシリンダ
ー、浮力調整、重量ベ
ルト、２つの切断ツー
ル、胸のハーメス・ス
ナップシャックル、フルフェイスマスク、水中通信装置、ドライス
ーツ、捜索線、矩形ス
キューバシリンダー

車両

救助ボート

2、燃料入り1、燃料入り

1、非動力
4人

コメント

急流、洪水条件を含むすべての水環境内の捜索、救助オペレーションの実施。水中救助チームは、オペレーションを安全に効果的に実施するために必要とされるすべての装備とともに派遣される。
推奨される訓練、スキル、および装備については、“FIRESCOPE 急流/洪水捜索および救助”の定義を参照（http://www.firescope.org/ics-user/ICS-SF-SAR-020-1.pdf）。

注）ALS:先進人命支援、EMT:緊急医療技術者、BLS:基本人命支援、CPR:心肺機能蘇生、HAZMAT:危険材料、HEED:ヘリの緊急出口デバイス、PFD:人的浮揚デバイス

5-101

付録 B：事態指令システム
A. 目的
付録 B は、事態指令システム(ICS)に関係のある付加説明と事例を提供する。しかしながら、この
付録は、ICS 訓練の代わりではない。
ICS は、ルーチンから複雑な事態まで、自然発生・人為発生の双方に、そして、連邦、州、部族、および地方のすべてのレベルの政府、そして非政府組織(NGO)および民間部門による、事態の広範囲のために使用される。それは、事態管理活動を援助するように意図された共通の組織構造内で作動する施設、設備、人員、手続き、およびコミュニケーションの組み合わせである。
事態の場面環境において ICS を適用することが必要なより重要な「推移のステップ」のうちのいく
つかは、下記を含む。
・組織要素が起動されるという要求を認識し、予想すること。そして、権限を委任する必要なステップを適切に取ること。
・現場オペレーションを支援するために置かれる必要な事態施設の設立。
・組織要素、ポジションの肩書き、施設および資源のための共通用語の使用の確立。
・口頭での指示から書面での事態行動計画(IAP)の作成まで急速に発展すること。

B. 付録の構成
ICS の主要要素は、次の 10 の Tab へ組織される。
・Tab1：ICS 機構
・Tab2：オペレーション部門
・Tab3：企画立案部門
・Tab4：後方支援部門
・Tab5：財務/総務部門
・Tab6：地域指令の設立
・Tab7：設備および位置
・Tab8：計画策定プロセスと IAP
・Tab9：ICS 様式
・Tab10：主要な ICS ポジションの要約

5-102

TAB 1－ICS 機構
A. 機能構造
事態指令システムは、5 つの主な機能分野を含む：指令（コマンド）、オペレーション、計画立案（プランニング）、後方支援（ロジスティック）、および財務/総務。
（もし要求されれば、6 番めの機能分野として、知能/調査を設立してもよい。
）

B. モジュールの拡張
事態のタイプ、規模、範囲および複雑さに必要な要素をすべて組込むために、ICS の組織構成はモ
ジュール式で拡張する。それは、トップダウンで構築し、責任と実行は、事態コマンドから始まる。
ニーズが発生する場合、4 つの別個の部門は、一般スタッフを組織するために使用することができる。
これらのセクションの各々は、その事態管理の必要条件に依存して、いくつかの下部ユニット、あるいは、支部を持ってもよい。1 人の個人が同時に主な機能分野をすべて管理することができれば、それ以上の組織が必要ではない。1 つ以上の機能が、独立した管理を要求する場合、個人はその機能に対する責任を割り当てられる。
管理可能な指揮範囲を維持するために、最初に対応する事態司令官(IC)は、1 人以上の部門チーフに機能管理を委任することを必要と決定してもよい。必要に応じて、部門チーフは、それらのエリアのための管理権限を委任してもよい。部門チーフは、部門によって、支部、グループ、課あるいはユ
ニットを設立してもよい。同様に、機能ユニット・リーダーは、それぞれ、必要に応じて、ユニット
内に個々のタスクをさらに割り当ててもよい。
代理人とアシスタントの使用は、組織構造およびモジュールのコンセプトの両方の重要な部分である。IC には、1 人以上の代理人がいてもよい。この代理人は、同じ機関あるいは支援機関からでもよい。代理人はまた組織の部門や支部レベルで使用されてもよい。代理人は、指令、部門、あるいは支部レベルでも、そのポジションを担うために完全に資格を持たなければならない。
IC 代理を指定する主要な理由は次のとおりである。
・IC に要求される特定のタスクを行うこと。
・救援能力における事態指令機能を行うこと（例えば、次のオペレーション期間を引き継ぐこと。
この場合、その後、代理人は主要な役割を引き受ける）。
・管轄を共有あるいは将来管轄を有するかもしれない支援機関を代表すること。
アシスタントは、指令スタッフへの部下として使用される。それは、広報官、安全管理官、および連絡官を含む。それらには、第一のポジションに従属する技術的な能力、資格および責任のレベルがある。上に記述されたモジュールのコンセプトは、次の考慮に基づく。
・組織の構造を実施すべき機能かタスクに合致するように開発すること。
・タスクを達成するために要求される機能要素のみを配置すること。
・推奨される指揮範囲のガイドラインを実行すること。
・次に最高レベルの任意の起動されていない組織要素の機能を実行すること。

5-103

・要求されなくなった組織要素の活動を中止すること。
参考のために、表 B-1 は、個々の要素に対応するリーダーシップの肩書きとともに、個々の対応レ
ベルにおける ICS 構造の各要素に割り当てられた特殊な肩書きについて記述する。

表 B-1 ICS の構成
組織的な要素リーダーの肩書き

支援ポスト

事態指令

事態司令官

代理

指令スタッフ官

アシスタント

部門

部門チーフ

代理

支部

支部長

代理

課およびグループ

監督者

N/A

ユニット

ユニット・リーダー

管理者、調整者

ストライク・チーム/タスクフォース

リーダー

単一の資源のボス/同僚/搭乗員

単一の資源のボス

ボス

N/A

技術専門家

専門家

N/A

1. 指令スタッフ
ICS 組織では、事態指令（インシデント・コマンド）は、事態司令官および様々な指令スタッフポ
ジションから構成される。指令スタッフは特に指定され、事態司令官に直接報告し、一般スタッフ機
能要素の一部ではない主要活動に対する責任を割り当てられる。3 つのスタッフポジション（広報官、安全管理官および連絡官）は、ICS の中で典型的に特定される。事態の性質、範囲、複雑さ、および位置に応じて、あるいは IC によって確立された特定の必要条件によって、技術専門家のような追加的なポジションが必要とされる。

a. 広報官
広報官は、国民とメディア、および事態関連情報の必要条件を持つ他の機関と接続することに責任5-104を負う。広報官は、その事態の原因、規模、および現状、資源の委託、また内外の聴衆の一般的興味の他の問題に関する、正確で、アクセス可能で、完全な情報を集める。広報官は、さらに噂のコント
ロールのための実行手段のような重要な公開情報のモニタリングの役割を担ってもよい。命令系統が単一か一体にかかわらず、1 人の広報官だけが 1 つの事態に指名されるべきである。アシスタントは、他の関係する省あるいは機関から割り当てられてもよい。IC は、すべての事態関連情報のリリースを承認しなければならない。大規模事態あるいは複数の指令所が設立されたとき、公共に対する情報提供の一貫性を保証するために、広報官が共同情報センターに参加するか、リードすべきである。

b. 安全管理官
安全管理官は、事態オペレーションをモニターし、緊急対応人員の健康および安全性を含むオペレーションの安全に関係のあるすべての問題について事態指令に助言する。事態管理オペレーションの安全な実施の最終責任は、IC あるいは統合指令(UC)、およびすべてのレベルの事態管理における監督者にある。順番に、安全管理官は、事態安全計画の開発に責任を負う。それは、事態オペレーショ
ンの一般的安全性とともに、危険な環境の継続評価、多機関安全努力の調整、および緊急事態管理/
事態人員の安全を促進する手段の実施を保証するために必要な一連のシステムと手続きである。安全管理官には、事態オペレーション中に、危険行為を停止かつ/または防ぐ緊急権限がある。
UC 構造では、一人の安全管理官が、複数の管轄か機能機関の関与にかかわらず指定されるべきである。安全管理官、オペレーション部門チーフ、計画立案部門チーフ、および後方支援部門チーフは、オペレーションの安全および緊急対応者の健康および安全問題に関して緊密に調整しなければならない。安全管理官は、さらに管轄と機能機関を横断して、および NGO と民間部門と、安全管理機能および問題の調整を保証しなければならない。
共同の安全管理努力に寄与する機関、組織あるいは管轄が、個々の同一性あるいは自分のプログラ
ム、
政策および人員に対する責任を失わないことに注目することは重要である。
もっと正確に言えば、各々は、事態オペレーションに関与する対応者をすべて保護するための全面的な努力に寄与する。
アシスタント安全管理官は、UC を構成する省または機関から割り当てられてもよい。危険性物質の事態のようないくつかのタイプの事態は、特殊技能セットを持つアシスタント安全管理官を必要とする。下記に述べられるアシスタント安全管理官ポジションは、そのようなポジションの例である。
また、図 B-1 は、安全管理官およびアシスタント安全管理官がどのように事態に配置され得るかを例
証したものである。
・危険性物質のためのアシスタント安全管理官は、29CFR 1910.120（有害廃棄物オペレーションおよび緊急事態対応）に概説された機能を実行するために割り当てられる。この人は、必要な知識、技術、およびフィールド・レベルで特定の危険性物質オペレーションを監督できる能力を持つべきである。
・火災のためのアシスタント安全管理官は、特定の火災オペレーションのための監督を提供する支部長を支援するために割り当てられる。この人は、必要な知識、技術およびこの機能を提供する能力を持つ。
・食物のためのアシスタント安全管理官は、食物取り扱いおよび分配の監督を提供するために、食物ユニットに割り当てられる。この人は、必要な知識、技術およびこの機能を提供する能力を持つ。
一例は、地方の健康部門からの食品専門家である。

5-105

c. 連絡官
連絡官は、それらの組織の政策、資源利用性および他の事態関連事項に関するインプットを提供する他の政府省庁、NGO および（または）民間部門（管轄や法的権限のない）の代表のための事態指令のコンタクトポイントである。単一あるいは統合された統合指令構造において、支援あるいは協力
組織からの代表は、連絡官を通じて調整する。事態に割り当てられた組織の代表には、それらの機関
リーダーシップとの適切な相談の上で、すべての問題に関するそれらの親機関および（または）組織を代弁する権限がなければならない。事態管理活動に関与する NGO および民間部門からのアシスタ
ントおよび人員は、調整を促進するために連絡官を割り当てられてもよい。

d. 追加の指令スタッフ
追加の指令スタッフポジションは、事態の性質や位置、あるいは事態指令によって確立された特定の必要条件によって必要とされてもよい。例えば、緊急事態宣言、避難命令、隔離および検疫、およびメディア・アクセスに関係する法的権利および制限のような法的事項について、事態指令に助言するために、法定弁護人は技術専門家としてあるいは直接指令スタッフとして、計画立案部門に割り当てられてもよい。同様に、医学アドバイザーは、特にバイオテロの事態に対する対応の中で、医療およびメンタル・ヘルス・サービス、大量死傷者対応、急性ケア、病毒媒介動物制御、疫学、あるいは大量予防処置に関する事態の状況の中で、事態指令に助言と推奨を提供するために、指令スタッフに直接指名および割り当てられてもよい。

5-107

TAB 2－オペレーション部門
オペレーション部門は、事態サイトで即時に危険を縮小し、人命を救い、財産を保護し、状況コン
トロールを確立し、通常条件への復旧に向けられたオペレーションを管理する責任を有する。
事態は、テロ行為、荒地および都市の火災、洪水、危険性物質流出、核事故、航空機事故、地震、ハリケーン、
竜巻、熱帯暴風雨、戦争に関連する災害、公衆衛生および医療緊急事態、および緊急事態対応を要す
る他の事態を含む。
その職務管理構造のために、ICS は、規模、範囲および複雑さの異なる事態の範囲を横断して適用可能である。オペレーション部門に含むことができた機関のタイプは、火災、法執行、公衆衛生、公共工事および救急サービスを含む。状況によって、これらの機関は、1 ユニットとして、あるいは様々な組み合わせの中で協働してもよい。多くの事態が、オペレーション部門のパートナーとして、政府
機関、NGO、および民間部門を巻き込む。
事態オペレーションは、多くの方法で組織し実行することができる。選択された特定の方法は、事態のタイプ、関係する機関、および事態管理努力の目的および戦略に依存する。次の議論は、事態に応じて、戦術オペレーションを組織するいくつかの異なる方法を示す。ある場合には、アプローチが厳密に機能的になる。他の場合では、方法は管轄上の境界を提供するために選択される。さらに他のものでは、機能的・地理的なアプローチのミックスしたものが適切かもしれない。ICS 組織管理は、
直接、その事態の規模および複雑さと関連する一方、すべての資源の扱いやすい管理範囲を維持する
必要性は、従属するユニットあるいは単一の資源の数が ICS の機能を駆動するものである。ICS は、
上記の要因を使用して、適切なアプローチを決定する際に広範囲な柔軟性を提示する。

A. オペレーション部門チーフ
オペレーション部門のチーフは、直接、事態戦術活動をすべて管理し、IAP を実行する。オペレー
ション部門のチーフには、多重の管轄上の事態の中に、できれば他の機関から、1 人以上の代理人がいてもよい。オペレーション部門のチーフは、個々のオペレーション期間を指定されるべきであり、次の責任オペレーション期間のために IAP の開発に直接の関与を持つ。

B. 支部(Branches)
支部は、いくつかの挑戦に対応するために確立される。

1. オペレーション部門のチーフのために推奨される指揮範囲の維持
オペレーション部門のチーフのための推奨される指揮範囲は、1:5、あるいは、より大規模な法執行
オペレーションで 1:10 である（すべての管理者と監督者）。これを超過する場合、オペレーション部
門のチーフは、それらの間に課およびグループを割り付けて、2 つの支部（図 B-2 参照）をセット・アップすべきである。例えば、1 つのグループおよび 4 つの課がオペレーション部門チーフに報告しており、2 つの課および 1 つのグループが加えられると、2 つの支部組織が形成される。

5-108ば、車両と通信装備を持った公共工事職長）から構成されるかもしれない。

3. ストライク・チーム
ストライク・チームは、それらの間の共通のコミュニケーションを持った指定のリーダーの下で作動する、同じ種類およびタイプの資源のセット番号から構成される。ストライク・チームは、既知の能力を表わし、非常に有効な管理ユニットである。例として、火災対応については、ストライク・チームは、5 台のタイプ I エンジンおよび 1 人のストライク・チーム・リーダーから構成される。ストライク・チーム・リーダーは、彼または彼女のチームと通信するコミュニケーション能力を備えた車両を持つことが要求される。

E. 空域オペレーション支部
オペレーション部門のチーフは、
空域オペレーションの複雑さが追加的支援と努力を要求する場合、あるいはその事態がヘリコプターおよび他の航空機の戦術上および物流上の利用の混合事態を要する
場合、空域オペレーション支部を設立し、その支部長を指名する。飛行安全性は、複雑なオペレーシ
ョン中の最高の関心事項である。また、指定の空域オペレーション支部は、飛行資源の安全で効率的な使用を保証する。図 B-7 は、空域オペレーションの典型的な組織構造を示す。
ヘリコプターと固定翼機が事態領空内に同時に展開しなければならない場合には、常に空域戦術上のグループ監督者が指定されるべきである。この個人は、ヘリコプター調整者および固定翼調整者の助けを借りて空輸される活動をすべて調整する。しかしながら、1 機のヘリコプターだけが使用される場合、ヘリコプターは、オペレーション部門チーフに直接コントロールされてもよい。
空域支援グループは、回転翼空域財産のための基地を設立し、展開し、事態以外にも固定翼の基地に必要な連絡員を維持する。空域支援グループは、その事態に割り当てられた飛行資源のためのすべての計時に責任を負う。

5-113

TAB 3－計画立案部門
計画立案部門は、その事態に関係するオペレーション情報を収集し、評価し、流布することに責任を負う。この部門は、その事態に割り当てられた資源の状況とともに、現在および予測される状況に関する情報と知識を維持する。企画立案部門は、事態行動計画および事態地図を準備し、文書化し、その事態に重大な情報を集め、流布する。企画立案部門は、4 つの主なユニットを持っており、状況を評価し、かつ追加の人員と設備のための要求条件を予測するのを支援するためにさらに技術専門家
を含めてもよい。

A. 計画立案部門のチーフ
企画立案部門のチーフは、事態オペレーションおよび割り当てられた資源に関する、事態関連デー
タの収集および分析をすべて監督し、計画立案会議を導き、個々のオペレーション期間のための IAPを準備する。この個人は、通常、主要な事態責任の管轄から派遣され、他の参加する管轄からの 1 人
以上の代理人がいてもよい。

B. 資源ユニット
1. 責任
資源ユニットは、すべての割り当てられた人員および資源がその事態にチェックインしたことを確かめる。資源は、事態への割り当てや採用に利用可能な人員、チーム、乗組員、航空機および装備から構成される。資源ユニットは、すべての割り当てられた資源の現在位置と状況を追跡するシステムを維持し、事態オペレーションに委ねられたすべての資源のマスターリストを維持する。

2. 資源の状況
資源は、種類およびタイプ（能力とキャパシティ）によって分類されなければならない。また、事態中にそれらを有効に管理するために、資源の状況は継続的に追跡されなければならない。以下の状
況条件および手続きは、資源の状況の最新で正確な全体像の維持のために使用される。

a. 状況条件事態の戦術上の資源には、3 つの状況条件のうちの 1 つを持つことができる。
・割り当て：チェックインされ、事態に働くために空いている資源。
・利用可能：事態に割り当てられており、特定の業務の詳細あるいは機能の準備ができている、人員、チーム、装備あるいは施設。
・サービス停止：機械的、個人、あるいは健康の理由で機能できない、割り当てられた資源。

b. 状況の変化
典型的に、資源の状況が変わった場合（例えば、以前に「サービス停止」としてリストされた 1 ユ

5-115

ニットが「利用可能」に分類し直される場合）、ユニット・リーダー、あるいは状況変化を承認する監
督者は、直ちに、資源ユニット・リーダーに通知すべきである。この人は、次に、適切に状況の再分類を行う。

C. 状況ユニット
状況ユニットは、進行中の状況情報を収集し、処理し、整理する；状況要約を準備する；そして、その事態に関係する将来事象の予測を作成する。状況ユニットは、IAP での使用のために、地図を準備し、さらに情報と知識を集めて流布する。このユニットは、予定されるように、あるいは、計画立案部門や IC の要請で、適時の現況報告を提供するために準備するべきである。このユニットは、さらに技術専門家に専門知識を要求してもよい。

D. 文書化ユニット
文書化ユニットは、その事態を解決するために取られた主なステップの完全な記録を含む正確で完全な事態ファイルを維持する；事態人員に複製サービスを提供する；そして、法的、分析的、および歴史的な目的のために事態ファイルを、ファイルし、維持し、格納する。このユニットは、IAP をまとめて公表し、全面的な IAP および計画立案機能の一部として開発されたファイルおよび記録を維持する。

E. 動員解除ユニット
動員解除ユニットは、動員解除を要求するすべての人員および資源のための特定の指示を含む事態
動員解除計画を立てる。このユニットは、職員と資源の名簿を作成し、チェックインが進むとともに
任意の不明情報も得ながら、その事態においてその業務を初期に始めるべきである。資源を提供する
多くの都市と郡は地方で、特定の動員解除指示を要求しないことに注意する必要がある。一旦、事態
動員解除計画が承認されたならば、動員解除ユニットは、その事態と必要な他のところで、計画が配信されることを保証する。

F. 技術専門家
ICS は、技術専門家の活用を要求する、種々様々の事態シナリオの中で機能することを目指す。こ
れらの人員は、特殊技能を持っており、必要な時だけ動員される。専門家は、指令スタッフを含む組
織内のいかなる部門に貢献してもよい。技術専門家は、事態中には、それらが日常の業務で行う同じ責務を担うので、特定の事態資格は規定されないし、必要ではない。また、それらは分野または専門性で典型的に証明されている。
技術専門家は、それらのサービスが必要で行われる特定のエリア（部門、支部、ユニット、課など）に最もしばしば割り当てられる。いくつかの状況で、それらはちょうど人材銀行のように、計画立案部門内の個別のユニットに割り当てられ、一時的な方式で様々な業務に割り当てられるかもしれない。
例えば、戦術専門家は、戦術上の問題で支援すべきオペレーション部門に送り込まれてもよいし、財5-116

務専門家は、財政案件で支援すべき財務/総務部門に送り込まれてもよい。あるいは、緊急事態宣言、
避難命令、隔離および検疫の適法性、およびメディア・アクセスに関係する法的権利および制限のよ
うな法的事項について、IC/UC に助言するために、法的な専門家や法定弁護人は、指令スタッフに直接割り当てられてもよい。一般に、専門知識が短期間だけに必要とされ、たった 1 人の個人が関係する場合、その個人は状況ユニットに割り当てられるべきである。専門知識が長期間にわたり必要で、数人を必要とする場合、計画立案部門の中に個別の技術ユニットを設立することが望ましい。
一般スタッフ内に別個の技術ユニットを設立する必要性の特定の例は、特に生物学、化学、あるいは放射線ハザードに関するもののように複雑な事態の状況下で、複数の資源からの多数の環境上のサンプルや分析データを調整し、管理するための要求事項の場合である。この要求を満たすと、諸機関間の環境データの管理、サンプリング、分析、そして評価を促進するために、計画立案部門内に環境ユニットを設立することができる。IC か UC への有効な意思決定支援を可能にするために、環境ユニ
ットは、状況ユニットのために環境データを準備し、ICS 構造内の他のユニットおよび部門と綿密な調整をしながら働く。環境ユニットに割り当てられた技術専門家は、対応技術、天気予報、リスクのある資源、サンプリング、清掃評価、および処分の専門熟練者とともに、科学的な支援調整者も含む
かもしれない。
環境ユニットによって遂行されたタスクは、下記を含むかもしれない。
・敏感なエリアの特定および対応優先事項の推奨
・サンプルの収集、輸送、分析のための計画策定
・野生生物保護戦略に関するインプットの提供
・現場汚染の範囲および結果の決定
・現場の清掃および危険性物質の処分計画の開発・ニーズの特定、また許可および他の認可の獲得

5-117

技術専門家の例
農業の専門家
化学薬品あるいは放射線学の汚染除去専門家
コミュニケーション専門家
文化財専門家
データ管理専門家
救急医療専門家
環境影響専門家
疫学者
爆発物専門家
宗教コミュニティ代表
消防士専門家
洪水調節専門家
法医学者
危険性物質専門家
国土安全保障専門家
産業医
情報専門家
法執行専門家
法定弁護人
群衆ケア専門家
気象学者
軍事専門家
死体仮置場事務専門家
数値模型製作者
職業安全および健康専門家
薬剤師
公衆衛生専門家
広報活動専門家
放射線健康専門家
記録情報管理専門家
資源/コスト専門家
科学的支援調整者
特別なニーズのアドバイザー
構造工学専門家
毒物学者
輸送専門家
獣医
廃棄物管理専門家
水利用専門家5-118

A. 供給ユニット
供給ユニットは、すべての事態関連の資源および供給物を発注し、受領し、処理し、格納し、財産目録に記入し、分配する。
一旦確立されたならば、下記を含めて、供給ユニットには、さらにすべての事態外の注文に対する基本的な責任がある。
・すべての戦術上および支援資源（人員を含む）
・事態支援に必要なすべての消耗・非消耗供給物
供給ユニットは、すべての供給物の発注を受け、処理し、格納し、かつ分配するのに必要な支援を提供する。ユニットは、さらに、ツールのオペレーションを扱う。それは、ツールおよびポータブル（非消耗の装備）を格納し、分配し、サービスに従事させることを含む。さらに、供給ユニットは、
IAP の中で提供された情報に基づく資源ニーズの見積もりにおいて支援する。

B. 施設ユニット
施設ユニットは、
事態オペレーションを支援するために使用される施設をすべてセット・アップし、維持し、復帰させる。ユニットは、さらに事態支援に必要な、施設保全および法執行/安全サービスを提供する。
施設ユニットは、事態指令所(ICP)、事態ベースおよびキャンプ（事態エリア内あるいは周囲で使用するためのトレーラーあるいは他の避難所の形を含む）をセット・アップする。さらに、それは、それらの機能の維持に関連したサービスを提供する。事態ベースおよびキャンプは、既存の構造物を持つエリア内に設立されてもよい。それは、全体の中で、あるいは一部分の中で使用される。施設ユニ
ットは、さらに、下記の分野を含む、必要な人員支援施設を提供しセット・アップする。
・食料および水のサービス
・睡眠・衛生とシャワー
・集結地
このユニットは、さらに、ポータブル・トイレ、シャワー設備、照明ユニットのような追加的支援
アイテムについて供給ユニットを通じて発注する。

犠牲者に避難シェルターを提供することは重大なオペレーション活動であり、IAPに組み入れられるべきである。避難は、米国赤十字社あるいは他の同様の団体のような適切な非政府組織スタッフによって通常実施される。

5-120

C. 陸上支援ユニット
陸上支援ユニット：
・主要な戦術車両および過般可能（モバイル）な地上支援装置を維持し、修理する。
・その事態に割り当てられたすべての地上設備（契約設備を含む）のための使用時間を記録する。
・すべてのモバイル装置のために燃料を供給する。
・事態オペレーション（航空機以外の）を支持する輸送を提供する。
・事態の交通計画を立て、実行する。
車両とモバイル装置を維持し、サービスする主要な機能に加えて、陸上支援ユニットは、大きな事態のために予備の輸送機関を維持する。この予備は、人員輸送にふさわしい車両（例えば、スタッフ
自動車、バスあるいはピックアップ）から構成される。陸上支援ユニットは、さらに陸上支援ユニッ
トに割り当てられた運搬用車両の位置および状況に関する最新情報を資源ユニットに対し提供する。

D.コミュニケーション・ユニット
コミュニケーション・ユニットは、その事態に割り当てられる通信装置と施設を最も効果的に使用するために、コミュニケーション・プラン(ICS 205)を立てる。さらに、このユニットは、すべての通信装置をインストールし、テストし、事態通信センターを監督し、運営し、事態人員に割り当てられた通信装置を分配し、回復し、そして、サイト上で通信装置を維持し、修理する。
コミュニケーション・ユニットは、特に多機関の事態の状況下で、有効な事態コミュニケーション
計画に責任を有する。情報普及が明確で、すべての意図した受取人によって理解されることを保証するために、事態中の組織的な要素間のすべてのコミュニケーションは、普通語（平文：クリアテキス
ト）を用いるべきである。計画立案は、要求される無線ネットの決定、諸機関間の周波数割り当ての確立、および相互運用性およびすべての割り当てられたコミュニケーション能力の最適使用の保証に重要である。
コミュニケーション・ユニット・リーダーは、その事態に利用可能な通信システムが次の運用上の期間に計画された戦術行動を支援することができることを保証するために、すべての事態計画立案会
議に参加すべきである。
事態コミュニケーションは、事態コミュニケーション計画と、その事態に割り当てられた戦術上および支援資源の使用のために設立されたコミュニケーションセンターの使用によって管理される。
先進的な計画立案は、適切な通信システムが事態オペレーションの要求事項を支援するのに利用可能であることを保証するために要求される。この計画立案は、周波数のリストと使用協定、および諸機関間の無線格納所の開発を含む。
最も複雑な事態は、コミュニケーション計画を要求する。コミュニケーション・ユニットは、無線周波数の使用計画；指令、戦術、支援および空域ユニットのネットワークの設立；現場の電話および公開説明設備のセット・アップ；また、任意に要求された事態外の通信リンクの提供；に責任を有する。コードは、無線通信に使用されるべきではない。1 つの明瞭に話されたメッセージ（複雑で騒々

5-121

しい状況下での誤解を回避する共通用語に基づいた）は、エラーの機会を減らす。共通用語の使用は、事態の規模、範囲、位置、あるいは複雑さによらず、緊急事態管理/対応人員が互いに明確に通信し、有効に活動を調整することを可能にする。
大規模な事態のための無線ネットワークは、以下のように整理される。

1. 指揮ネット
指揮ネットは、事態指令、指令スタッフ、部門チーフ、支部長、および課とグループの監督者をともにリンクする。

2. 戦術ネット
いくつかの戦術通信網は、省、庁、地理的な区域、あるいは特定の機能ユニットを接続するために確立されてもよい。通信網がどのようにセット・アップされるかの決定は、計画立案、オペレーショ
ン、および後方支援部門によって設計された共同機能であるべきである。

3. 支援ネット
支援ネットは、主として資源の状況における変化を取り扱うため、また、後方支援要請の要求および他の非戦術上の機能を扱うために設立されてもよい。

4. 空対地ネット
空対地上交通を調整するために、特定の戦術周波数は指定されるか、あるいは、正規の戦術ネットが使用されてもよい。

5. 空対空ネット
空対空のネットは、その事態での使用のために指定され割り当てられてもよい。
空対空のネットは、空輸された財産によって使用されるように設計されており、地上ユニットは、このネットを利用する
べきではない。

E. 食料ユニット
食料ユニットは、対応者の食料と水の必要条件を決定し、メニューを計画し、食物を注文し、炊事設備を提供し、食物を料理し出し、食料サービス・エリアを維持し、食糧の安全性の管理に対する責任を有する。
効率的な食料サービスは重要であるが、それは任意の拡張事態にとって特に重要である。食料ユニ
ットは、扶養される必要がある人の数やその事態のタイプ、位置あるいは複雑さが特別の食糧の必要性を断定するとしても、事態ニーズを予想することができなければならない。ユニットは、遠隔地（例
えば、キャンプと部隊集結地域）をすべて含む全事態のための食料ニーズを供給し、さらに、彼らの割り当てを残すことができないオペレーション人員に食料サービスを供給しなければならない。

5-122

影響を受けた非対応者（例えば、犠牲者、避難民、避難所の人）の扶養は、IAP に通常組み入れられる重要なオペレーション活動である。供給活動は、米国赤十字社あるいは同様の団体のような、適切な NGO のメンバーによって通常実施される。適切な NGO によって提供されるサービス
は、食料ユニット内ではなく、オペレーションの連続性を保証するために、IC およびオペレーシ
ョン部門チーフに通信され、調整されるべき個別の機能的な割り当ての中に帰着する。

食料ユニットは、次の要素と緊密に対話しなければならない。
・企画立案部門：扶養される人員数の決定
・施設ユニット：食料サービス・エリアの整備・供給ユニット：契約か協定によって提供されるかどうかによらず、食料の発注
・陸上支援ユニット：地上輸送の確保
・空域オペレーションの支部長：遠隔地への食物を配達
注意深い計画立案およびモニタリングは、環境衛生と食品安全性において、専門知識を持った公衆衛生専門家の割り当てを含む、食料サービス・オペレーションの前、およびオペレーション中に、食料の安全性を保証することを要求される。

F. 医療ユニット
医療ユニットは、事態人員への医療サービスの有効で効率的な提供に責任を有し、後方支援部門チーフに直接報告する。医療ユニットの主要な責任は、下記を含む。
・事態人員に関する任意の主な医療緊急事態を扱うための手続きを開発すること。
・事態医療計画（事態人員のための）を立てること。
・事態人員のために、予防接種、害毒動物制御、労働衛生、予防処置、およびメンタル・ヘルス・サービスを含む医療ケアの連続性を提供すること。
・負傷した事態人員のための輸送手段を提供すること。
・事態対応者のルーチン的な休息およびリハビリテーションを調整し確立すること。
・負傷した事態人員が、彼らの出発地から介護施設に異動し、そこから最終的な場所に移動することの追跡を保証すること。
・事態に割り当てられた人員の負傷者あるいは死者と関係する書類事務をすべて処理することを支援すること。
・事態人員の惨事のための人員および死体仮置場事務を調整すること。

5-123

緊急事態管理/対応人員（例えば、事態の犠牲者）でない人々のための患者ケアおよび医療サービスは、重大なオペレーション活動である。これらの活動は、重要な配慮
として IAP に組み入れられ、適切な専門家によってスタッフとして配置されるべきである。

医療ユニット・リーダーは、医療計画を立てる。それは、IAP の一部を形成する。医療計画は、事態位置、潜在的に危険なエリアや条件で、医療支援能力に関する具体的情報、そして複雑な医療の緊急事態を取り扱うための現場外の医療支援施設や手続きを提供すべきである。医療ユニットは、さらに、権限委任文書、請求書、目撃者証言、管理上の医療文書、および要求される払い戻しを得ることを含み、災害補償と関係する管理要件で、財務/総務部門を支援する。医療ユニットは、この上なく十分な程度に、患者のプライバシーを強く保証する。

5-124

TAB 5－財務/総務部門
事態管理活動を支援するための財務および（または）総務サービスの特定のニーズがある場合、財務/総務部門が設立される。大きなシナリオあるいは発展するシナリオは、複数のソースからの重要な資金提供を巻き込む。資金の複数のソースのモニターに加えて、部門チーフは、事態の進行とともに、
IC/UC に生じたコストを追跡し報告しなければならない。これは、オペレーションが否定的な影響を受ける前に、IC/UC が追加資金のニーズを予測することを可能にする。そして、重要なオペレーショ
ン資源が民間部門からの契約下にある場合、それは特に重要である。
部門チーフは、さらに適用可能な法令による規則を満足することを保証するために、支出をモニターする必要がある。オペレーションの記録が財務書類と一致するように、計画立案部門および後方支援部門との緊密な調整は不可欠である。
財務/総務部門チーフは、現在と予想された将来の必要条件によって、特定の従属ユニットを設立するニーズを決定する。財務機能の専門的な特性のため、部門チーフは、この支援のために最も大きな要求を持つ機関から来るべきである。財務/総務部門チーフにはさらに 1 人以上の代理人がいてもよい。

財務/総務の機能は、有効な指令および管理の重要なコンポーネントである
一方、財務/総務部門のコンポーネント
は、事態の場面上で必ずしも配置されない。無線通信システムは、財務/総務機
能が、これらの機能が慣習的に行なわれるワークステーションの中で、事態の場面から離れて実施されることを可能にする。

A. タイム・ユニット
時間ユニットは、関連する機関の政策に従って、人員の時間に関する毎日の記録を主として保証する責任を有する。時間ユニットは、さらに後方支援部門が設備使用時間の記録も保証する。
適用可能ならば（関係する機関に依存して）、人員時間記録は、個々のオペレーション期間について収集され、処理される。時間ユニット・リーダーは、任意の影響を受けた機関の適切な政策に精通している人員の支援を要求してもよい。これらの記録は確認され、正確さをチェックされ、既存の政策にしたがって公表される。労働の超過時間は決定されなければならず、そのために、分離した記録が維持されなければならない。

5-125

B. 調達ユニット
調達ユニットは、契約に関係する財政問題をすべて処理する。このユニットは、装備の出所を特定するために地方管轄と調整する。そして、設備賃貸契約を準備し、サインする。装備レンタルおよび供給契約に関連したすべての管理上の必要条件を処理する。ある場合には、後方支援部門の中の供給ユニットがある調達活動に責任を有する。調達ユニットは、さらに地方のコスト責任者と協働する。

C. 補償/クレーム・ユニット
ICS の下では、単一のユニットが災害補償とクレームを扱う。その事態によって、特定の活動は、変化し、同一人物によって必ずしも遂行されるとは限らない。災害補償を取り扱う個人は、労働者災
害補償プログラムおよび出先機関によって要求される様式がすべて完成することを保証する。この個人は、さらにその事態に関連した傷害と病気に関するファイルを維持し、目撃者証言がすべて文書で得られることを保証する。医療ユニットがさらにこれらのタスクのうちのいくつかを実施するため、
医療ユニットと保証およびクレーム・ユニット間の緊密な調整は不可欠である。クレーム機能は、事態に適切に関係する、あるいは、巻き込まれたすべての市民の不法行為クレームの調査を取り扱う。
補償およびクレーム・ユニットは、クレームに関する記録を維持し、目撃者証言を得て、調査および機関のフォローアップの要求条件を文書化する。

D. コスト・ユニット
コスト・ユニットは、その事態に関するコスト分析データを提供する。このユニットは、支払いが必要な装備および人員が適切に特定され、すべてのコストデータを得て、記録し、そして、事態コストの見積もりを分析し、準備することを保証しなければならない。コスト・ユニットは、さらに計画立案部門への資源使用のために費用見積に関する入力を提供する。コスト・ユニットは、すべての割り当てられた資源の実際のコストに関する正確な情報を維持しなければならない。

5-126

TAB 6－地域指令の設立
指令および管理コンポーネントに述べられるように、地域指令の目的は、個別の ICS 組織によって各々扱われている複数の事態の管理を監督するか、あるいは、複数の事態管理チーム(IMT)が関係す
る非常に大規模か発展する事態の管理を監督するかのどちらかである。

A. 責任
地域指令は、オペレーション上の責任を持たない。その権限のもとでの事態のため、地域指令は以下を行う。
・影響を受けたエリアのための広い目的を開発すること。
・個々の事態目的および戦略の開発を調整すること。
・確立している優先事項の変化とともに、資源を（再）割り当てること。
・事態が適切に管理されることを保証すること。
・有効なコミュニケーションを保証すること。
・事態管理目的が満たされ、互いにあるいは機関政策と矛盾しないことを保証すること。
・重要資源ニーズを特定し、それらを確立している EOC/多機関調整グループに報告すること。
・本格復旧作業への移行を支援するために、短期の「緊急」復旧が調整されることを保証すること。
地域指令の機能は、影響を受けたエリアのための広い目的を開発し、個々の事態目的および戦略の開発を調整することである。さらに、地域指揮官は、その事態に割り当てられた重要な資源の使用のために優先順位を定める。

B. 組織
地域指令組織は、ICS と同じ基本原則の下で作動する。典型的には、地域指令は、次の主要人員を含む。そのすべては、適切な資格および証明を持たなければならない。
1. 地域司令官（統合地域指令）
地域司令官は、割り当てられた IMT の全面的な方針に責任を負う。この責任には、矛盾することが解決されることを保障すること、設立された事態目的、および重要資源の使用に選択された戦略、を含む。さらに、地域司令官は、NGO と民間部門とともに、連邦、州、部族、地方の部および機関と調整に責任を負う。
2. アシスタント地域司令官－後方支援
地域指令の後方支援チーフは、地域指令レベルに、施設、サービスおよび材料を提供し、IMT 内で、重要な資源の有効な割付けを保証する。
3. アシスタント地域司令官－計画立案
地域指令の計画立案チーフは、重要な資源を割り当てるための事態目的、戦略および優先事項を確立する際に潜在的な矛盾を評価するために、様々な IMT から情報を集める。

5-127

4. 地域指令飛行調整者
飛行資源が共通の領空および重大な資源を競合している場合、飛行調整者は割り当てられ、潜在的な矛盾を評価し、共通の領空管理手続きを開発し、飛行安全性を保証し、地域指令の優先事項に従って重要資源を割り当てるために事態飛行組織と調整に従事する。
5. 地域指令支援ポジション
必要なときに、次の地域指令ポジションが起動される。
・資源ユニット・リーダー：アシスタント地域司令官－計画立案の下で、各事態に割り当てられた
重大な資源の状況および有効性を追跡し維持する。
・状況ユニット・リーダー：各事態あるいはアシスタント地域司令官－計画立案に割り当てられた
IMT の目的の状況をモニターする。
・広報官：事態位置間での調整を提供し、地域指令へのメディアの要求のコンタクトポイントとして貢献する。
・連絡官：事態外の諸機関間の接触および調整を維持することを支援する。

C. 位置
地域指令の位置取りにおいて、次のガイドラインに従うべきである。
・可能な程度まで、地域指令は、その権威の下で、事態のすぐ近くに設立されるべきである。これは、地域司令官と IC が面会し、対話することをより簡単にする。
・しかしながら、任意の個々の ICP と地域指令で同じ場所を共用させないほうが最良である。そうすることは、その特別な事態に関連した指令と管理活動での混乱を引き起こすかもしれない。
・地域指令は、他の事態オペレーションに関係する他の事態管理組織とともに、従属する IC との有効で効率的なコミュニケーション、調整プロセスおよびプロトコルを確立しなければならない。
・組織を収容するために使用される施設は、地域指令スタッフ全体を収容できるほど十分に大きいものであるべきである。さらに、それは、ニュースメディア代表とともに、地域指令スタッフ、IC、および機関管理者/幹部の間の会議を収容することができるべきである。

D. 関係の報告
地域指令が複数の事態管理活動の調整に関係する時、次の報告が適用される。
・地域指令の権限のもとで、事態のための IC は地域司令官に報告する。
・地域司令官は、機関、あるいは管轄の幹部、あるいは長官に対して報告義務がある。
・地域指令内の 1 つ以上の事態が複数の管轄の場合、統合地域指令が設立されるべきである。

5-128

TAB 7－施設と場所
施設の多くの種類は、事態エリア内およびその周辺で設立される。その事態の必要条件およびIC/UC の要望は、特定の種類および位置の施設を決定し、その他の中で、次の指定の施設から構成してもよい。

A. 事態管理所（ICP:インシデント・コマンド・ポスト）
ICP は、戦術計画レベルおよび現場の事態指令組織の位置を示す。それは、典型的には事態指令お
よび指令および一般スタッフを含むが、NGO と民間部門とともに、連邦、州、部族、および地方の部局からの他の指定の事態対応人員を含んでもよい。典型的には、ICP は、事態サイトのすぐ近辺に、あるいはその近辺に位置し、それは、戦術オペレーションの直接の現場のコントロールを行うための位置である。事態の計画立案は ICP で実施され、事態通信センターはさらにこの位置で通常確立される。コミュニケーションの必要条件を満たすことができる場合、ICP は事態本部と同じ場所を共用してもよい。

B. 事態本部（インシデント・ベース）
事態本部は、主要な支援活動が実施される位置である。一つの事態本部は、装備と人員の支援オペ
レーションを収容するために設立される。事態本部は、複数の事態サイトで、オペレーションを支援することができるように設計されるべきである。

C. 野営隊（キャンプ）
キャンプは、事態本部と離れていて、事態本部のサテライトとして位置する。ここで、それらは最も良く事態オペレーションを支援することができる。キャンプは、食料、睡眠場所、そしてサテライ
ト的な支援を提供する。キャンプは、さらに装備の軽微なメンテナンスおよびサービスを提供してもよい。キャンプは、変化するオペレーションの要求に合致するように再配置してもよい。

D. 部隊集結地域（ステージング・エリア）
部隊集結地域は、利用可能資源の一時的な配置のために設立される。部隊集結地域は、緊急的に割り当てられてない資源の位置取りと説明を可能にするために、オペレーション部門のチーフによって設立される。部隊集結地域は、任意の場所で、そこはオペレーションの割り当てを待つ間に、人員、物資および装備が、一時的に収容、駐車することができる場所である。部隊集結地域は、一時的な食品供給サービス、および燃料供給、衛生サービスを含んでもよい。オペレーション部門のチーフは、各部隊集結地域のために管理者を割り当て、管理者はすべての入荷した資源のチェックインを行い、オペレーション部門チーフの要請で資源を発送し、必要なときに、部隊集結地域に置かれた資源のために後方支援部門の支援を要請する。

5-129

TAB 8－計画策定プロセスと IAP
A. 概観
しっかりした適時の計画立案は、有効な事態管理のための基礎を提供する。
下記に述べられる NIMS
計画策定プロセスは、戦略、オペレーション、また戦術計画のテンプレートを表わす。それは、指令と一般スタッフの IC/UC および他のメンバーは、IAP を開発し流布するために、とるべきすべてのステップを含む。計画策定プロセスは、計画されたイベントの予定、確実な脅威の特定、あるいは実際か切迫した事態に対する最初の対応から始まる。
そのプロセスは、公式化されたステップの実施と、書面の IAP を作成するために要求されるスタッフ配置とともに継続する。
明確で簡潔な IAP のテンプレートは、最初の事態管理意思決定プロセスおよび IMT の持続的な集合的な計画立案活動をガイドするために不可欠である。
計画策定プロセスは下記を提供すべきである。
・事態状況および資源状況を正確に記述する現行情報・事態のありそうなコースの予測
・重要な事態目的を達成する代替戦略
・次のオペレーション期間のための正確で現実的な IAP
包括的な IAP を保証するために、順に 5 つの主要なフェイズに続くべきである。これらのフェイズ
は、規定時間内に事態目的の達成を可能にすることを目指す。IAP は明瞭な戦略の方向を提供し、戦術、資源、埋蔵量、および各包括的な事態目的を成し遂げるのに必要な支援の包括的なリストを含まなければならない。包括的な IAP は、統合された方法で、複数の事態目的を達成するためのイベントのシーケンスを述べる。しかしながら、IAP は、計画立案会議の時点での最良の利用可能な情報に基づく、生きるドキュメントである。計画立案会議は、将来の情報を予期して遅れるべきではない。

計画策定プロセス中の 5 つの主
要なフェイズは、状況を理解すること、事態の目的および戦略を確立すること、計画を策定すること、計画を準備し流布すること、そして、計画を実行し、評価し、改訂すること、である。

計画策定プロセスの主要なフェイズは、初期計画を作成する IC にとっても、拡大するオペレーシ
ョンのための初期計画を改訂する IC およびオペレーション部門チーフ、および、公式な IAP を開発する IMT にとっても、本質的に同じである。事態管理の初期段階中には、計画者は、簡潔な口頭の状況報告によって伝達することができる単純な計画を立てるべきである。頻繁に、この計画は、非常に速く、不完全な状況情報とともに、作成されなければならない。事態管理努力が発展するとともに、追加準備期間（リードタイム）、スタッフ、情報システム、および技術は、より詳細な計画立案、およびイベントと得られた教訓のカタログを作ることを可能にする。
計画策定プロセス中の 5 つの主要なフェイズは次のとおりである。

5-130

1. 状況の理解
第 1 フェイズは、以下を促進する方法で、状況、資源および事態の潜在的情報を集め、記録し、分析し、表示することを含む。
・その事態の大きさ、複雑さおよび潜在的影響の増加した状況認識
・有効な IAP を開発し実行するために要求される資源を決定する能力

2. 事態の目的および戦略の確立
第 2 フェイズは、測定可能な事態目的を公式化し優先準備付けし、適切な戦略の特定を含む。事態目的および戦略は、すべての影響を受けた機関の法的義務および管理目的に一致しなければならない
し、重要インフラストラクチャーに関連する特定の問題を含む必要がある。
全面的な事態目的を成し遂げる合理的な代替戦略は特定され、分析され、状況のための最も適切な戦略に近づいて決定するために評価される。評価基準は、公衆衛生および安全係数、概算コスト、様々な環境上、法的、および政治的な配慮を含む。

3. 計画策定
3 番目のフェイズは、戦術上の方向、およびオペレーション期間のために選択された戦略と戦術を実行するため特定の資源、保管量、そして支援必要条件を決定することを含む。
公式な計画立案会議の前に、指令と一般スタッフのメンバーは、それぞれ、提案計画を支援するためにある情報を集める責任を有する。

4. 計画の準備および流布4 番目のフェイズは、その事態の複雑さのレベルに適切なフォーマットでの計画を準備することを含む。最初の対応については、フォーマットは口頭の状況報告のためのよく準備された概要である。
複数のオペレーション期間にまたがるほとんどの事態については、計画は ICS 手続きによって文書化する際に作成される。

5. 計画の実行、評価、改訂
計画策定プロセスは、計画された活動を実行し評価し、かつその後のオペレーション期間のための計画立案において使用される情報の正確さをチェックするための必要条件を含む。一般スタッフは、計画された進行を実際の進行と定期的に比較すべきである。偏差が生じる場合、および新しい情報が出現する場合、それは、現在の計画を修正するか、後のオペレーション期間の計画を立てるために、使用されるプロセスの第一歩に含まれるべきである。

5-131

2. 計画立案ステップ：状況の理解および目的と戦略の確立
企画立案部門チーフは、最初の計画立案会議（できれば、完成した事態の概要説明(ICS 201)を得る
こと）に先立って、次の処置を講ずるべきである。
・現状を評価して、現在の計画立案が残りのオペレーション期間（つまり次の計画が有効になるまで）に適切かどうか決定すること。
・必要に応じて、IC およびオペレーション部門のチーフに、現在の計画への任意の示唆される修正を助言すること。
・その事態のための計画立案サイクルを確立すること。
・要請された時、事態目的および戦略の開発/アップデートに寄与するために目的会議に参加すること。事態目的および戦略を開発するタスクは、多くの場合 IC/UC の唯一の責任である。
・もし開催されれば、オペレーション部門チーフによって開発された戦術を調査するために戦術会議に参加すること。
・IC と相談し、計画立案会議の出席者を決定すること。大事態については、出席者は下記を含むべきである。
- 事態司令官- 指令スタッフ・メンバー- 一般スタッフ・メンバー- 資源ユニット・リーダー- 状況ユニット・リーダー- 空域オペレーション支部長（もし設置されれば）- コミュニケーション・ユニット・リーダー- 技術専門家（必要に応じて）- 機関代表（必要に応じて）・計画立案会議のための場所および時間を設定すること。
・計画立案ボードおよび様式が利用可能であることを確認すること。
・会議について必要な支援スタッフとそれらの割り当てを通知すること。
・現状および資源ブリーフィングが会議で利用可能になることを確認すること。
・次のオペレーション期間のための計画立案における使用のため、資源の利用可能性の見積もりを得ること。
・計画立案会議で使用する必要な機関の政策、法的、あるいは会計の制約を得ること。

3. 計画立案会議の開催
計画立案会議は、通常、計画立案部門チーフによってリードされる。続くステップの手順は、計画立案部門チーフが IAP を作成するのを支援するように意図される。計画立案ステップは、オペレーシ
ョン計画立案ワークシート(ICS 215)とともに使用される。

a. 状況、資源状況および事態可能性に関する概要説明
計画立案部門のチーフ、そして（あるいは）、資源および状況ユニット・リーダーは、状況に関する最新の概要報告を提供すべきである。この概要報告のための情報は、次のソースのうちのどれか、
あるいはすべてから提供される。
・最初の事態司令官
・事態概要説明(ICS 201)

5-133

・現地調査・オペレーション報告
・地域の資源および現況報告

b. 設定した目的の設定/調査
IC/UC はこのステップの責任を有する。事態目的は、どんな単一のオペレーション期間にも制限されず、トータルの事態状況を考慮する。IC/UC は、使用される一般的な戦略を設定し、目的を成し遂げることについて任意の主な制約（政策、法的、あるいは会計）を述べ、適切な事態の考察を提示する。

c. オペレーションラインを描き、支部/課境界を設定し、グループ割り当てを特定
このステップは、計画立案部門チーフとともに、オペレーション部門チーフ（次のオペレーション期間のための）によって通常遂行される。この人は、地理的な区分のための課と支部の境界を設定し、次のオペレーション期間のための機能グループの割り当ての必要性を決定する。オペレーション境界は地図上に描かれる。

d. 各課/グループの戦術の特定
課の地理的な割り当てあるいはグループ機能を決定した後に、オペレーション部門チーフは、次のオペレーション期間の間に実施されるべき、特定の作業割当を設定する。戦術（作業割当）は特定で、そして IC/UC の一般的な目的と設定された戦略によって決められた境界内にあるべきである。これらの作業割当は、オペレーション計画立案ワークシート(ICS 215)に記録されるべきである。この時に、IC/UC、オペレーション部門チーフおよび計画立案部門チーフは、さらに任意の代替戦略あるいは戦術の必要性を考慮し、これらがオペレーション計画立案ワークシート上で適切に記録されることを保証すべきである。

e. 課/グループによって必要とされる資源の特定各課/グループの戦術を特定した後に、オペレーション部門チーフは、計画立案部門チーフとともに、作業割当を遂行するために資源ニーズを決定する。資源ニーズは、オペレーション計画立案ワークシート(ICS 215)に記録される。資源ニーズは、割り当てを遂行するのに必要な資源のタイプに基づいて考慮されるべきである。

f. オペレーション施設および報告場所の特定と地図へのプロット
オペレーション部門チーフは、計画立案部門、後方支援部門チーフとともに、オペレーション部門の作業割り当てを遂行するために必要な設備および報告場所を指定し利用可能にすべきである。オペ
レーション部門チーフは、資源および任意の特別の資源割り当てのための報告時間の条件を示すべきである。

g. 資源発注の開発
計画立案部門チーフは、オペレーション部門チーフおよび資源ユニットから利用可能な資源データ

5-134

によって示されたニーズに基づいた資源ニーズを評価すべきである。オペレーション計画立案ワーク
シート(ICS 215)は、それが適切に完成した時、資源の必要条件およびそれらの必要条件を満たす資源を示す。
要求されたそれらから利用可能な資源を差し引くことは、
任意の追加的な資源ニーズを示す。
この評価から、新しい資源注文が作成され、承認のために IC/UC に提供することができる。次に、後方支援部門による通常の発送チャンネルを通じて発行することができる。

h. コミュニケーション、医療および交通計画の要求条件の考慮
IAP は、通常、事態目的(ICS 202)、組織図(ICS 203)、割付表(ICS 204)、および事態エリアの地図から構成される。より大きな事態は、個別の事態無線通信計画(ICS 205)、医療計画(ICS 206)、および恐らく交通計画のような追加の支援の付属を要求する。計画立案部門チーフは、これらの付属の必要性を決定し、適切なユニットがそれらを準備することを保証すべきである。IAP と付属は、表 B-2にリストされる項目を通常含む。

5-135

表 B-2 IAP および典型的な付属コンポーネント

通常以下によって準備される事態目的（ICS202）

事態司令官

組織割り当てリストあるいは図（ICS203）

資源ユニット

割り当てリスト（ICS204）

資源ユニット

事態無線コミュニケーション計画（ICS205） コミュニケーション・ユニット
医療計画（ICS206）

医療ユニット

事態地図

状況ユニット

安全メッセージ計画（ICS208）

安全官

他の潜在的なコンポーネント（事態に依存して）空域オペレーションのまとめ（ICS220）

空域オペレーション

交通計画

陸上支援ユニット

汚染除去計画技術専門家

廃棄物計画あるは処理計画

技術専門家

動員解除チェックリスト（ICS221）

動員解除ユニット

現場安全計画法執行者、技術専門家あるいは安全管理者

調査計画

法執行者

証拠復旧計画法執行者

避難計画

要求に応じて

避難所/群衆ケア計画

要求に応じてその他（要求に応じて）要求に応じて

5-136

i. 事態行動計画(IAP)を完成させ、承認し、実行する
企画立案部門は、オペレーション部門とともに、IAP を完成し、調査され、分配されることを確認することに責任を負う。下記は、これを遂行するためのステップの流れである。
・IAP 付属（表 B-3 参照）を完成させる締め切りを定めること。
・完成と承認のために計画付属を得て、それらを調査すること。計画を完了する前に、計画立案部
門のチーフは、資源利用可能性の不足による任意の変更のための課およびグループの戦術上の作業割当を調査すべきである。その後、資源ユニットは、課割付表(ICS 204)上に、オペレーション
計画ワークシート(ICS 215)からの選択肢を含み、課/グループの割り当て情報を転送してもよい。
・要求される IAP の数を決定すること。
・IAP を再生するために文書化ユニットと打ち合せること。
・それが最新であることを保証し、かつオペレーションのブリーフィングおよび計画分配に先立って、完成していることを保証するために、IAP を調査すること。
・要求に応じて、IAP の要約計画を提供し、新しいオペレーション期間の始めに先立って計画を分配すること。

5-137

表 B-3 計画立案プロセスを支援する ISC 様式
番号
ICS201（p.1）
ICS201（p.2）
ICS201（p.3）
ICS201（p.4）
ICS202
ICS203
ICS204
ICS205
ICS206
ICS207
ICS209
ICS210
ICS211ICS213
ICS215
ICS215A

目的
事態状況説明地図
現在の行動のまとめ
現在の組織
資源のまとめ
事態の目的
組織割り当てリスト
割り当てリスト
事態無線コミュニケーション計画
医療計画
事態組織チャート（壁に貼付、搭載）事態状況のまとめ状況変化
事態チェックイン・リスト
一般メッセージ
オペレーションの計画立案ワークシート
ハザード・リスク解析

5-138

TAB 9－ICS フォーム
本節では、いくつかの共通の ICS フォームを記述する。個々の様式は、機関のニーズを満たすために調整されてもよい。たとえフォーマットが柔軟でも、より重要なことは、特定のタイプの様式（例
えば、割付表(ICS 204)は、課またはグループのための割り当てを定義する）の様式番号および目的は、一貫性を維持し、かつ即時の特定および相互運用性を促進し、使用の簡便さのために完全なままでなければならない。

A. ICS フォーム
下記には、選択された ICS フォームの簡潔な記述を提供する。このリストは、すべて包括的ではな
く、他の様式は、様々なフォーマットで、オンラインで利用可能である。

1. ICS 201－事態ブリーフィング
最もしばしば最初の IC によって使用された、この 4 つのセクション・ドキュメント（しばしば 4
ページとして作成）は、公式な計画策定プロセスの実施に先立って、重大な事態情報の獲得を考慮に入れる。ICS 201 は、新たな IC に対し、指令の簡潔で完全な推移の説明を可能にする。さらに、この様式は、状況が最初の対応資源および組織によって解決される場合、事態指令とコントロールの文
書化の十分な範囲として役立つ。この様式は、それらが到着し、仕事を始めるとともに、指令と一般
スタッフのメンバーに、容易に転送されることを目指している。それは公式に書かれた IAP の一部としては含まれていない。

2. ICS 202－事態目的
ICS 202 は、書面の IAP の最初のページとして役立つ。それは、事態情報、IC のオペレーション
期間の目的リスト、適切な気象通報、一般的な安全性メッセージ、および計画のための目次を含む。
署名欄も用意される。

3. ICS 203－組織割付リスト
ICS 203 は、典型的に IAP の第 2 ページである。それは、そのオペレーション期間のための事態管理および監督職員のすべての説明を提供する。

4. ICS 204－割付リスト
ICS 204 は、オペレーション期間におけるオペレーション部門の組織構成に基づく複数に含まれている。課/グループは、それぞれ、課/グループ（もし割り当てられれば、支部長を含む）の監督者、および各資源に割り当てられた人員のリーダー名および人数を持った特定の割り当てられた資源をリストして、それ自身のページを持つ。その後、本ドキュメントは、全体的な事態目的を支援しする課またはグループがとる特定の行動の詳細について記述する。どんな特別な指示も、その課またはグループに適用する事態無線コミュニケーション計画(ICS 205)の要素とともに含まれる。

5-139

5. ICS 205－事態無線コミュニケーション計画
ICS 205 は、課/グループ・レベルまで、すべての無線周波数割り当てについての情報を提供するために使用される。

6. ICS 206－医療計画
ICS 206 は、対応者の医療緊急事態をケアするために、その事態の医療計画を示す。

7. ICS 209－事態状況の要約
ICS 209 は、基本的な事態の意思決定支援情報を収集し、事態調整および支援組織および機関の長
官/幹部にこの状況情報を報告するための主要なメカニズムである。

8. ICS 211－事態のチェックイン・リスト
ICS 211 は、チェックイン・プロセスを文書化する。チェックイン・レコーダーは、資源ユニットにチェックイン情報を報告する。

9. ICS 215－事業計画ワークシート
ICS215 は、事態目的および戦略を達成するために必要とされる戦術上の割り当ておよび資源を開発するために、事態計画立案会議の中で使用される。

10. ICS 215A－ハザード・リスク分析
ICS 215A は、オペレーション部門と計画立案部門のチーフに、安全管理官によって特定された安全性と健康問題を伝える。ICS 215A 様式は、特定された安全問題を扱うために、軽減対策を特定す
る。

5-140

TAB 10－主要な ICS ポジションのまとめ
本セクションでは、個々の主な ICS ポジションの主要な機能をリストする。

表 B-4 主要な ICS ポジションの総括表(1)＊
主要な ICS ポジション

主要な機能

事態司令官（コマンダー）あるい

・明瞭な権限を持って、機関の政策を知ること。

は統合指令

・事態の安全性を保証すること。
・ICP を確立すること。
・優先順位を定めて、続くべき事態の目的および戦略を決定すること。
・事態の管理に必要とされる ICS 組織を設立すること。
・IAP を承認すること。
・指令と一般スタッフの活動を調整すること。
・資源の要請、およびボランティアと補助職員の使用を承認すること。
・必要に応じて、動員解除を命令すること。
・事後報告書を完成させることを確認すること。
・メディアへの情報リリースを認可すること。
広報官

・IC からの指示によって、情報リリースに関する任意の制限を決定すること。
・報道/メディア報告で使用される正確で、アクセス可能で、適時の情報を作成すること。
・新聞発表に対する IC の承認を得ること。
・周期的なメディア報告を実施すること。
・必要とされる旅行、他のインタビュー、あるいは状況報告のアレンジをすること。
・事態の計画立案に有用なメディア情報をモニターし、転送すること。
・事態に関する現状の情報要約および(または)表示を維持すること。
・事態に関する情報を事態人員に利用可能にすること。
・計画立案会議に参加すること。
・噂の管制をモニターするための方法を実施すること。

＊）知識/調査機能は、個別の一般スタッフポジションの指揮下にある。

5-141

表 B-4 主要な ICS ポジションの総括表(2)
主要な ICS ポジション
安全官

主要な機能
・危険な状況を特定し、軽減すること。
・安全計画を作成すること。
・安全メッセージと状況報告を行うことを保証すること。
・安全でない行為を止めて防ぐ緊急権限を練習すること。
・安全含意のための IAP をレビューすること。
・特別のハザードを評価するために資格のある助手を割り当てること。
・事態エリア内の事故の予備調査を始めること。
・医療計画を調査し承認すること。
・将来のオペレーションに関連した、予期されるハザードに取り組むための計画立案会議に参加すること。

連絡官

・機関代表のための接点として行動すること。
・援助機関、協力機関と機関代表のリストを維持すること。
・諸機関間の連絡の準備と調整を支援すること。
・現在のあるいは、潜在的な相互組織的な問題を特定するために、事態オペレーションをモニターすること。
・機関資源の制限と能力を含む、現在の資源状況を提供し、計画立案会議に参加すること。
・機関に特有の動員解除情報および必要条件を提供すること。

オペレーション部門チーフ

・戦術オペレーションの安全性を保証すること。
・戦術オペレーションを管理すること。
・IAP のオペレーション部分を開発すること。
・IAP のオペレーション部分の実行を監督すること。
・戦術オペレーションを支援するための追加の資源に要求すること。
・活発なオペレーションの割り当てからの資源のリリースを承認すること。
・IAP に対する便宜的な変更を加えるか承認すること。
・IC、従属するオペレーション人員、およびその事態に関係する他の機関との緊密な接触を維持すること。

5-142

表 B-4 主要な ICS ポジションの総括表(3)
主要な ICS ポジション
計画立案部門チーフ

主要な機能
・事態に適切なオペレーションのデータをすべて集めて管理すること。
・IAP の準備を監督すること。
・IAP を準備する際に、IC とオペレーションへの入力を提供すること。
・IAP への交通、医療、およびコミュニケーション計画、および他の支援資材を組込むこと。
・計画立案会議を実施/促進すること。
・適切なように、既に現場における ICS 組織内のサービスを終えた人員を再割り当てすること。
・事態の状況情報を束ね、表示すること。
・ユニット（例えば、資源ユニット、状況ユニット）のための情報必須条件および報告スケジ
ュールを確立すること。
・専門的な資源の必要を決定すること。
・オペレーションに割り当てられていない、タスクフォースとストライクチームの召集と解散をすること。
・必要なときに、専門のデータ収集システムを確立すること（例えば、天候）。
・代替戦略についての情報を組み立てること。
・事態の可能性に関する定期的な予測を提供すること。
・事態状況における著しい変化を報告すること。
・動員解除計画の準備を監視すること。

後方支援部門チーフ

・施設、輸送、コミュニケーション、供給物、設備保全および燃料供給、食物、および事態人員のための医療サービス、およびすべての事態以外の資源、をすべて用意すること。
・事態のすべての後方支援を管理すること。
・IAP に後方支援の入力を提供すること。
・必要に応じて、後方支援スタッフに状況説明すること。
・予期され既知の事態サービスを特定し、必要条件を支援すること。
・必要に応じて、追加の資源を要請すること。
・求められる交通、医療、およびコミュニケーション計画の開発を保証し、監視すること。
・後方支援部門および関連する資源の動員解除を監視すること。

5-143

表 B-4 主要な ICS ポジションの総括表(4)
主要な ICS ポジション
財務/総務部門チーフ

主要な機能
・事態のすべての財務的側面を管理すること。
・要求されるような金融とコスト分析情報を提供すること。
・事態に関連があって取り組まれる補償およびクレームを保証すること。
・責任を有する機関との状況報告から関連情報を集めること。
・財務/総務部門のためのオペレーション計画を作成し、部門の供給を満たし、ニーズを支援すること。
・事態の物資供給所を準備し、運営する必要を決定すること。
・必要に応じて、支援機関と協力機関の代表と会うこと。
・財務問題に関し、機関本部との毎日の接触を維持すること。
・人員の時間記録が正確に作成し、派遣元の機関に送信されることを確認すること。
・事態によって開始されたすべての義務ドキュメントが適切に準備され、完成されることを確認すること。
・対処またはフォローアップを必要とするすべての事態関連の財務問題について、機関監理担
当官に状況報告すること。
・IAP に入力を提供すること。

5-144

重要用語リスト
NIMS のために、次の用語および定義を適用する。
アクセス可能：Accessible
種々様々な障害を持つ個人が、場所、プログラム、サービス、および活動に容易に入ること、参加
および使用することができることを保証する法律上必要な特徴および（または）特質を持っていること。
獲得手順：Acquisition Procedures
作戦要求を支援するための資源を得るために使用されるプロセス。
機関：Agency
特別の種類の援助を提供する特定の機能を持つ政府の 1 部門。緊急指令システムでは、機関は、管轄上（事態管理に対する法令による責任を持つ）、あるいは、支援するか協力する（資源あるいは他の援助の提供）ものとして定義される。ある状況では、民間部門組織は含まれるが、多くの場合、政府組織は事態への責任を有する。さらに、非政府組織は支援を提供するために含まれる。
機関長官/幹部：Agency Administrator/Executive
機関あるいは管轄のための政策を運営管理する責任を負う職員。機関長官/幹部（あるいは、その事態に対する管轄上の責任を持った他の公務員）は、通常、地域指令を設立する決定を下す。
機関派遣：Agency Dispatch
資源が事態に対して派遣・発送される機関あるいは管轄上の施設。
機関代表：Agency Representative
主務、支援あるいは協力担当の連邦政府機関、州、部族、あるいは地方政府機関、あるいは、非政
府・民間組織によって、指名された人。その人は、その機関のリーダーリップとの適切な協議の上、事態管理活動への機関あるいは組織の参加に影響を与える決定をする権限を委任される。
全ハザード（オールハザード）：All-Hazards
自然あるいは人為の事態を説明すること。それは、生命、財産、環境、および公衆衛生・公衆安全を保護し、政府、社会、経済活動の混乱を最小化するための行動を保証する。
割り当てられた資源：Allocated Resource
事態に派遣、発送された資源。
地域指令（地域コマンド）：Area Command
個別の事態指令システム組織によってそれぞれ扱われる複数の事態の管理を監督し、あるいは、連携される複数の事態管理チームを持つ大規模あるは進展する事態の管理を監督するために設立された組織。機関長官/幹部、あるいは、その事態に対する管轄上の責任を持った他の公務員は、通常、地域指令を設立する決定を下す。事態および事態の管理範囲の考慮の複雑さによって、必要な場合には、地域指令が起動される。

5-145

評価：Assessment
意思決定のために基礎を提供するために、実体であるか無形かにかかわらず、データ、情報、証拠、物件、測定、イメージ、音などを、獲得、収集、処理、検査、分析、評価、モニター、解釈するプロ
セス。
割り当てられた資源：Assigned Resource
到着し、事態へのタスクに割り当てられた資源。
割り当て：Assignment
事態行動計画(IAP)において定義された作戦目的に基づく、与えられた運用上の期間内に行うべき、人員資源に与えられたタスク。
アシスタント（助手）：Assistant
主要な指令スタッフの部下のための肩書き。この肩書きは、第一のポジションに従属する技術的な能力、資格、および責任のレベルを示す。アシスタントもユニット（部隊）・リーダーに割り当てられてもよい。
支援機関：Assisting Agency
事態管理のための直接的な責任を有する機関への人員、サービス、あるいは他の資源を提供する機関や組織。支援機関（Supporting Agency）を参照。
利用可能な資源：Available Resource
事態に対して割り当てられ、到着し、使命のために利用可能な資源。通常、部隊集結地域に置かれる。
資格認証（バッジを付けること）：Badging
合法性および様々な事態の現場への限定されたアクセス権限を確立するための、物理的な事態に特定の認証の割り当て。
支部：Branch
事態のオペレーションの主な観点に対する機能的、地理的な責任を持つ組織的なレベル。支部は、組織的には、オペレーション部門の部門チーフと課あるいはグループの間、および支援部門の部門とユニット（部隊）の間に位置する。支部は、ローマ数字の使用、あるいは機能分野によって識別される。
保管所（キャッシュ）：Cache
指定された場所で、事態に利用可能で、指定された場所に格納されたツール、設備、および（または）供給物の事前の補充。
キャンプ（野営地）：Camp
事態担当人員に睡眠、食物、水、および衛生サービスを提供するために装備し配置される、一般的な事態エリア（事態の対応基地から離れた）内の地理的なサイト。
資源分類：Categorizing Resources
大きさ、収容量、能力、技術、および他の特性を含むカテゴリー、種類、およびタイプによって資5-146

源を構成する過程。これは、組織と機関内、あるいは組織と機関間、そして、政府と非政府組織の間での資源の要請と発送プロセスをより効率的にし、また受け取られた資源がそれらのニーズに適切であることを保証する。
人員認定：Certifying Personnel
キーとなる事態管理機能に必要な、訓練、経験、そして実行についての専門的な標準に合致する個
人を権限をもって証明するプロセス
命令系統：Chain of Command
事態管理組織のランク内の命令権限系統。
チェックイン（到着）：Check-In
どの資源が事態に対して最初に届け出るかを通じたプロセス。対応者はすべて、機関の所属にかかわらず、事態司令官によって確立された手続きに従って割り当てを受けるために詳細に報告されなけ
ればならない。
チーフ：Chief
機能部門の運営管理に責任を負う個人のための事態指令システムの肩書き：オペレーション、計画
立案、後方支援、財務/総務、および知識/調査（もし個別の部門として確立されれば）。
指令（コマンド）：Command
明示的な法令、規定、あるいは委任された権限によって、指示、命令、あるいは、制御する行為。
指令スタッフ：Command Staff
広報官、安全管理官、連絡官、および必要な他のポジションを含む、事態司令官に直接報告するス
タッフ。それらは、1 人あるいは複数の助手（アシスタント）を持ってもよい。
共通オペレーション図：Common Operating Picture
事態司令官/統合指令、任意の支援機関・組織が、有効で、一貫し、適時の決定を下すことを可能にする事態情報を提供するすべての関係者による事態の全体像。
共通用語：Common Terminology
同じ概念のために異なる単語や句を使うことを避け、一貫性を保証し、そして、種々の事態管理および支援組織が広範囲の事態管理機能とハザードシナリオを横断して協働することを可能にするために、通常、使う単語と句。
コミュニケーション：Communications
口頭、文書、あるいは記号による情報伝送のプロセス。
コミュニケーション/派遣センター：Communications/Dispatch Center
機関派遣センター、諸機関派遣センター、911 コール・センター、緊急事態管制・コマンド派遣セ
ンター、あるいは、住民からの緊急コールと緊急事態管理/対応人員とのコミュニケーションを扱う施設やスタッフに与えられた任意の命名。他機関調整システム(MACS)の他の要素が正式に立ち上がるまでの間、事態のための MACS の主要な調整および支援要素として役立つことができる。

5-147

コンプレックス（複合体）：Complex
同じ一般的なエリアに位置し、一人の事態司令官あるいは統合コマンドに割り当てられた 2 つ以上の個々の事態。
包括的準備ガイド 101：Comprehensive Preparedness Guide 101
行動計画の作成によって管轄を支援することを目指したガイド。それは、統合され、調整され、そして同期された計画を作成することを支援するための計画と意志決定の基礎に関する共通理解を促進する。

政府の継続性：Continuity of Government
破滅的な緊急事態（国家安全保障に関する大統領令 51/国土安全保障大に関する統領令 20 の中で定義されるような）の際でも、国家の本質的な機能が達成され続けることを保証するための連邦政府の行政部門内の調整努力。
オペレーションの継続性：Continuity of Operations
広範囲の緊急事態の間でも主要なミッション重要機能が実施し続けることを保証する、個々の組織
内の努力。

協力機関：Cooperating Agency
事態管理努力への直接的なオペレーションや支援機能、資源の提供よりも、援助を提供する機関。
調整：Coordinate
特定の事態管理責任を実行するためのある情報を知る必要性を有する代表者の間で、情報の分析および交換を系統的に進めること。
是正行動：Corrective Actions
実際の事態、あるいは訓練と練習から得られた教訓に基づく手続きの実行。
資格認定：Credentialing
指名された事態管理者および緊急事態対応者の証明の認証。

重要インフラストラクチャー：Critical Infrastructure
物理的、事実的に限らず、米国にとって非常に重要な、資産、システムおよびネットワーク。その資産、システム、あるいはネットワークの機能喪失や破壊が、安全、国家経済、公衆衛生あるいは安全性、あるいは、それらの問題の任意の組み合わせを弱めるような影響を持つもの。

権限委任：Delegation of Authority
機関幹部によって事態司令官に対して、権限委任と責任割り当てを用意する命令文。権限委任は、目的、優先事項、期待、制約、および必要に応じて他の配慮やガイドラインを含む。多くの機関は、より大きな事態に関する命令に先立って事態司令官に与えられる書面での権限委任を必要とする（期。
待の手紙(Letter of Expectation)としても知られる）

5-148

動員解除：Demobilization
事態のための資源を、その最初の位置および状態に、整然に、安全に、そして効率的に戻すこと。
省指令センター：Department Operations Center (DOC)
単一の省庁に特定の緊急事態指令センター(EOC)。DOC の焦点は、機関内部の事態管理および対応に関するものである。DOC は、結合した機関 EOC にしばしばリンクされ、ほとんどの場合、省庁のための委任機関によって組み合わされた機関 EOC の中で物理的に代表される。

代理人：Deputy
完全に資格のある個人で、その上位者が不在の場合に、機能オペレーションを管理し、特定のタスクを実施する権限を委任されることができる。ある場合には、代理人が上位者に対する代役として行動することができ、したがって、それ故に、そのポジションの中で完全に資格を有していなければならない。代理人は、一般に、事態司令官、一般スタッフ、および支部長に割り当てることができる。
管理者：Director
支部の監督に責任を負う個人のための事態指令システムの肩書き。

派遣・発送：Dispatch
単一あるいは複数の資源を割り当てられた使命に対する命令移動、あるいは、ある位置から別の位置への管理上の動き。
課：Division
定義された地理的なエリア内のオペレーションに対する責任を持つ組織的なレベル。資源の数が部
門チーフの制御可能な管理範囲を超える時に、課が設立される（グループを参照）。

緊急事態：Emergency
生命または財産を保護するための対応活動を要する自然か人為かにかかわらない任意の事態。ロバート T.スタッフォード災害救済および緊急援助法の下では、緊急事態は、大統領の決定において、人命を救い、かつ財産および公衆衛生および安全性を保護し、あるいは、米国の任意の部分における大災害の脅威を減少させ、回避するために、連邦政府の援助が、州および地方の努力と能力を補足するために必要とされるような任意の事態や事例を意味する。
緊急事態管理支援コンパクト：Emergency Management Assistance Compact (EMAC)
州間の共済に形式と構造を提供する議会で批准された組織。EMAC によって、災害の影響を受けた
州は、2 つの主要問題：責任と返済を前もって解決し、他のメンバー州に、迅速かつ効率的に、援助を要請し、受領することができる。
緊急事態管理/対応人員：Emergency Management/Response Personnel
連邦、州、テリトリー、部族、地域、そして地方政府、NGO、民間部門組織、重要インフラストラ
クチャー所有者および運営者、および緊急事態管理の役割を引き受ける他のすべての組織および個人を含む（緊急事態対応者：Emergency Responder として知られる）
。

5-149

緊急事態オペレーションセンター：Emergency Operations Center (EOC)
事態管理活動（現場のオペレーション）を支援する情報と資源の調整が通常行われる物理的な場所。
EOC は、一時的な施設か、あるいは、恐らく管轄内のより高いレベルの組織で、より中央か、恒久的に設置された施設内に位置するかもしれない。EOC は、主な機能的な専門領域（例えば、火災、
法執行、医療サービス）によって、管轄（例えば、連邦、州、地方、部族、市、郡）によって、ある
いはそのある組み合わせによって組織されるかもしれない。

緊急事態オペレーション計画：Emergency Operations Plan
種々様々の潜在的なハザードに対応するための進行中の計画。
緊急事態広報（緊急情報公開）：Emergency Public Information
主として緊急事態の予測、あるいは、その最中に流布される情報。大衆への状況情報の提供に加えて、一般住民によって講じられることを要する行動の指示をしばしば提供する。
避難：Evacuation
危険な、あるいは、潜在的に危険なエリアからの、組織され、調整され、そして監督された市民の撤退、分散あるいは退去。そして、安全地域におけるそれらの受け入れと世話。
事象（イベント）：Event
計画された事象（イベント）（Planned Event）を参照。
連邦：Federal
アメリカ合衆国の連邦政府、あるいは、それに関係すること。
現地オペレーションガイド：Field Operations Guide
特定の割り当てあるいは機能を行うために要求される本質的な情報を含む丈夫なポケットあるいは
机上のガイドブック。
財務/総務部門：Finance/Administration Section
事態を取り巻くすべての管理上および財政的考慮に責任を有する事態指令システム部門。
機能：Function
事態指令システムにおける 5 つの主要活動：指令、オペレーション、計画立案、後方支援、および財務/総務、のうちの１つ。もし、要求されれば、事態管理ニーズを満たすために、6 番めの機能：知識/調査、が設立される。含まれる活動（例えば、計画立案機能）を記述する場合、「機能」という用語が使用される。
一般スタッフ：General Staff
機能によって組織され、事態司令官に報告する事態管理人員のグループ。一般スタッフは、通常、作戦部門チーフ、計画立案部門チーフ、後方支援部門チーフ、および財務/総務部門のチーフから構成される。もし、要求されれば、事態管理ニーズを満たすために、知識/調査部門のチーフも設立される。
グループ：Group
事態管理構造を作戦の機能エリアに分割するために設立される組織的な細別。グループは、必ずし

5-150

も単一の地理区分内ではなく、特別な機能を達成するために組み立てられた資源からなる。区分(Division)を参照。
ハザード：Hazard
多くの場合、望まれない結果の根本的原因となる潜在的に危険か有害なもの。
事態：Incident
生命または財産を保護するために対応を要求する自然か人為のある発生事象。事態には、例えば、大災害、緊急事態、テロ攻撃、テロ脅威、市民の不安、荒れ地および都市の火災、洪水、危険性物質
流出、原発事故、航空機事故、地震、ハリケーン、竜巻、熱帯暴風雨、津波、戦争関連の災害、公衆衛生および医学緊急事態、および緊急事態対応を要求する他の発生事象を含む。
事態行動計画：Incident Action Plan
事態の管理のために、全体的な戦略を反映する一般的な目的を含む口頭か書面の計画。それは、作戦資源と割り当ての特定を含んでもよい。さらに、それは、1 つ以上の作戦期間に、その事態の管理のための方向および重要な情報を提供する付属書を含んでもよい。
事態基地：Incident Base
事態のための第一の後方支援機能が調整され、管理される場所。1 つの事態に当たり 1 つの基地がある（事態の名称、あるいは、他の指名者が基地に用語を追加する）。事態指令所は、事態基地と同じ場所を共用してもよい。
事態指令：Incident Command
その事態の全体的な管理に責任を有し、事態司令官（単一かあるいは統合指令構造）および任意の割り当てられた支援スタッフからなる事態指令システムの組織の要素。
事態司令官：Incident Commander (IC)
戦略と戦術の開発および資源の注文ならびに提供を含むすべての事態活動に責任を負う個人。IC は、
事態のオペレーションを実施するために全面的な権限および責任を持ち、事態のサイトですべての事
態オペレーションの管理に責任を有する。
事態指令所：Incident Command Post (ICP)
主要な機能が行なわれる現場の位置。ICP は、事態基地あるいは他の事態施設と同じ場所を共用してもよい。
事態指令システム：Incident Command System (ICS)
管轄上の境界によって妨害されずに、単一のあるいは複数の事態の複雑さおよび要求を反映する統合組織構造を提供するように特別に設計された、標準化された現場の緊急事態管理構造。ICS は、施設、装備、人員、手続き、および事態中に資源の管理を援助することを目指し、共通の組織構造内で作動するコミュニケーションを組み合わせたものである。
それはすべての種類の緊急事態に使用され、大小、複雑な事態に適用可能である。現場レベルの事態管理オペレーションを組織するために、ICS
は、公共、民間の様々な管轄および機能機関によって使用される。
事態管理：Incident Management
有効で効率的なオペレーション、調整、および、すべてのレベルの政府で適用される支援を提供し、

5-151

原因、規模、あるいは、複雑さにかかわらず、事態のために計画し、対応し、復旧するための政府・
民間の資源を利用する広範囲の活動と組織。
事態管理チーム：Incident Management Team (IMT)
事態に対して割り当てられた、事態司令官、適切な指令、そして一般スタッフ。IMT のメンバーの訓練および経験のレベルは、IMT の特定された公式な対応の要求事項および責任と結び付け、IMTの決定「タイプ」あるいはレベルにおける要因である。
事態の目的：Incident Objectives
適切な戦略および資源の戦術上の指揮を選択するために必要とされるガイダンスと指揮のステートメント。事態の目的は、割り当てられた資源がすべて有効に展開した場合、何が達成できるかの現実的な期待に基づく。事態の目的は、達成可能で、測定可能でなければならないが、戦略的、戦術的な選択肢を許すために十分に柔軟でなければならない。
情報管理：Information Management
1つ以上のソースからの情報の構造、処理、および配信から、その情報に利害関係を持つ1人以上の聴衆への情報の配信に和ある収集、構成、およびコントロール。
統合計画立案システム：Integrated Planning System
国土安全保障のための国家戦略の中で概説された国土安全保障管理システムに調和した国土計画立案への包括的アプローチを確立するために、連邦政府の開発統合計画のための共通のプロセスを提供するために設計されたシステム。
知識/調査：Intelligence/Investigations
ICS内の組織的な部分集合。知識/調査機能の中で集められた情報は、テロ事件、あるいは、公衆衛生に関する事象あるいは出所のわからない火災のように、出所にかかわらず生じた事象の原因の決定に結びつく情報を含めて、犯罪行為の検知、予防、理解および遂行のいずれか、あるいは関係する個
人に結びつく情報である。これは、企画立案部門によって集められ、報告された正常なオペレーショ
ン上や状況の情報とは異なる。
相互運用性：Interoperability
それらが有効にともに作動することを可能にする方法で、公共・民間機関、省、および他の組織の間で、機能性、データ、情報、および（または）、他のシステム、人員および装備間のサービスを提供し受け取る、システム、人員および装備の能力。必要とされた時、および認可された時、リアル・
タイムにおいて、緊急事態管理/対応人員およびそれらの系統機関が音声、データあるいはビデオ・オ
ン・デマンドによって機関と管轄権内で、および、横断的に通信することを可能にする。
仕事援助：Job Aid
タスクの完了の特定のステップや割り当てを達成することを保証することを意図するチェックリストあるいは他の視覚教材。
合同現地事務所：Joint Field Office (JFO)
連邦政府の事態管理の第一の現場構造。JFOは、対応と復旧に第一の責任を有する連邦、州、部族、そして地方政府、民間部門、および非政府組織の調整のためのセンターを提供する連邦政府の一時的な施設である。JFO構造は、国家事態管理システムの原則と一貫する方法で、組織され、配置され、

5-152

管理される。JFOは事態指令システム構造を使用するが、JFOは現場のオペレーションを管理しない。
代わりに、JFOは現場の努力への支援をし、事態のサイトを超えるより広い支援オペレーションを実施することに焦点を当てる。
合同情報センター：Joint Information Center (JIC)
すべての事態関連の広報活動を調整するために設立された施設。それは、すべてのニュースメディ
アのためのコンタクトポイントの中心となる。すべての参加機関の広報官は、JICで同じ場所を共用すべきである。
合同情報システム：Joint Information System (JIS)
危機あるいは事態オペレーション中において、一貫し、調整され、正確で、アクセス可能で、適時で、完全な情報を提供することを目指し、組織への事態の情報と広報を統合する構造。JISの使命は、調整された諸機関間のメッセージの作成、提供；事態司令官(IC)を代表して情報公開に関する計画および戦略の立案、推奨、実行；対応努力に影響する広報問題に関するICへの助言；そして、緊急事態対応努力における国民の信頼を弱める噂や不正確な情報のコントロール、のための構造とシステムを提供する。
管轄：Jurisdiction
権限の範囲。公的機関は、それらの法的な責任と職務権限に関係する事態において管轄を持つ。事態の管轄上の権限は、政治的、あるいは地理的（例えば、連邦、州、部族、地方の境界線）、あるいは、機能的（例えば、法執行、公衆衛生）、となる。
管轄機関：Jurisdictional Agency
特定の地理的なエリア、あるいは委任統治された機能に対する管轄と責任を有する機関。
重要資源：Key Resource
経済と政府の最小のオペレーションにとって不可欠な、任意の公的あるいは民間にコントロールされた資源。
期待の手紙：Letter of Expectation
権限委任(Delegation of Authority)を参照。
連絡：Liaison
相互理解と協力を確立し維持するためのコミュニケーションの形式。
連絡官（連絡員）：Liaison Officer
協力および支援機関または組織からの代表と調整する責任を負う指令スタッフのメンバー。
地方政府：Local Government法によって確立される指定地域の安全および福祉に責任を負う公共団体。郡、市、都市、町、郡区、
地方の公共企業体、学区、特別地区、州内の地区、政府会議（政府の会議が州法の下の非営利会社として組込まれるかどうかにかかわらず）、地域あるいは州間の政府団体、あるいは地方政府の機関；インディアン部族あるいは認可された部族団体、あるいは、アラスカにおける在来村あるいはアラスカ
地域の在来会社；農村、非法人の町や村、あるいは他の公共団体。
「2 節(10)、2002 国土安全保障法、Pub.L.107-296、116 Stat.2135(2002)」参照。

5-153

後方支援：Logistics
事態管理を支援する資源および他のサービスを提供する過程および手続き。
後方支援（ロジスティック）部門：Logistics Section
事態のために施設、サービス、そして物資支援を提供する責任を有する事態指令システム部門。
目標管理：Management by Objectives
事態ゴールを達成する 5 つのステップの過程を含む管理アプローチ。目標管理アプローチは次を含む：包括的な事態の目的を確立すること；包括的な事態の目的に基づいた戦略を開発すること；割り当て、計画、手続きおよびプロトコルを開発し、発行すること；様々な事態管理機能活動のための特定の、計測可能な戦術あるいはタスクを確立し、定義された戦略を支持し、それらに到達するために努力を方向づけること；そして、達成を計測し、是正行動を促進するために結果を文書化すること。
管理者（マネージャー）：Manager
特定の管理責任（例えば、部隊集結地域マネージャーあるいはキャンプ・マネージャー）を割り当てられた事態指令システム組織ユニット内の個人。
軽減：Mitigation
災害のインパクトを回避するか減少させ、より安全なコミュニティを作ることによって公共に価値を提供することにより、自然、かつ/または、人為の災害からの生命および財産の損失を縮小する努力において、重大な基礎を提供する活動。軽減は、災害の損害、再構築、再度損傷のサイクルを固定するために努力する。これらの活動や行動は、ほとんどの場合、長期的な持続効果を持つ。
動員：Mobilization
事態に対応、あるいは、支援することを要求された資源すべてを起動し、組み立て、輸送するために、すべての組織（連邦、州、部族、そして地方）によって使用されるプロセスおよび手続き。
動員ガイド：Mobilization Guide
組織によって使用され、資源を起動し、組み立て、輸送するために、すべての参加機関/組織によって使用された協定、プロセス、および手続きを概説する参考書。
多機関調整グループ：Multiagency Coordination (MAC) Group
機関の資源および資金を委託することを認められた、管理者、または、幹部、あるいはそれらの任命された代表のグループ。MAC グループは、協力する機関間の統合意思決定および資源配分を提供することができ、事態中の優先事項を確立し、機関政策を調和させ、事態管理活動を支援するために戦略的なガイダンスおよび指揮を提供する。MAC グループも、多機関委員会、緊急事態管理委員会、
あるいは、多機関調整システムによって定義される他のものとして知られる。
多機関調整システム：Multiagency Coordination System (MACS)
事態の優先順位、重要な資源配分、通信システム統合、および情報調整を支援する構造を提供するシステム。MACS は、事態に対応する機関と組織を支援する。MACS の要素は、施設、装備、人員、手続き、およびコミュニケーションを含む。最も一般に使用される要素のうちの 2 つは、緊急事態オ
ペレーションセンターおよび MAC グループである。

5-154

多重管轄上の事態：Multijurisdictional Incident
事態のある観点を管理するために各々管轄を持っている多数の機関の行動を必要とする事態。事態
指令システムでは、これらの事態は、統合指令の下で管理される。
相互支援（共済）協定あるいは援助協定：Mutual Aid Agreement or Assistance Agreement
人員、装備、資材、そして他の関連サービスの形で、迅速に緊急事態支援を得るためのメカニズムを提供する、機関/組織間あるいは機関/組織内、そして/または、管轄間あるいは管轄内の、文書ある
いは口頭での合意。
国家的：National
連邦、州、部族、地方の支配と政策の観点を含む国家的な特性。
国家の重要機能：National Essential Functions
破滅的な緊急事態において、国家をリードし持続させるのに必要で、したがって、オペレーションの継続性および政府能力の継続性によって支援されなければならない政府機能の部分集合。
国家事態管理システム：National Incident Management System
生命あるいは財産、および環境への損害を低減するために、原因、規模、位置、あるいは複雑さにかかわらず、事態の影響を防ぎ、防護し、対応し、回復し、かつ軽減するためにシームレスに働くた
めに、すべてのレベルの政府機関、非政府組織、および民間部門をガイドする系統的で率先したアプ
ローチを提供する原則一式。
国家対応フレームワーク：National Response Framework
国家がどのように全てのハザードへの対応を実施するかに関するガイド。
非政府組織：Nongovernmental Organization (NGO)
そのメンバー、個人、あるいは機関の利益に基づき連合する団体。それは政府によって作成されたものではないが、政府と協力的に働く。そのような組織は、個人の利益ではなく、公共の目的で役立つ。NGO の例としては、宗教理念に基づく慈善団体、および米国赤十字社を含む。ボランティア、そして、宗教理念に基づくグループを含む NGO は、生命を維持するための救援サービスを提供し、物理的・情緒的な苦痛を減らし、被災者の復旧を促進する。しばしば、これらのグループは、障害を持った個人を助ける専門的なサービスを提供する。NGO とボランティア組織は、緊急事態の前、最中、そして後に、緊急事態管理者を支援する際に重要な役割を果たす。
官：Officer
安全性、連絡および広報の指令スタッフ役の 1 つに責任を有する担当者のための事態指令システムの肩書き。
オペレーションの期間：Operational Period
事態行動計画の中で指定されるように、オペレーション行動の与えられた一式の実行のために予定される時間。通常、それらは 12〜24 時間続くが、その期間は様々な長さになり得る。
オペレーション部門：Operations Section
事態行動計画のすべての戦術上の事態オペレーションおよび実行に責任を有する事態指令システム(ICS)の部門。ICS では、オペレーション部門は、通常、支部、課、区分、および（または）
、グル

5-155

ープを含む。
組織：Organization
類似の目的を持つ人の任意の連合、あるいは、グループ。例えば、これらに制限されないが、政府
機関省庁、非政府組織、および民間部門。
個人責任：Personal Responsibility
人の行動に説明責任のある義務。
人員の説明性：Personnel Accountability
事態人員の位置および福祉を説明する能力。事態指令システムの原則およびプロセスが機能的であること、そして人員が確立している事態管理ガイドラインの中で働いていることを監督者が保証する
場合、それが遂行される。
普通言語：Plain Language
意図した聴衆によって理解することができ、発信者の目的に合致するコミュニケーション。国家事
態管理システムの目的で、1 つ以上の機関を含む事態の対応の間、普通言語は、コードと頭字語の使用を除去するか制限することを目指す。
計画された催しもの（イベント）：Planned Event
予定された非緊急時の活動（例えば、スポーツイベント、コンサート、パレードなど）。
計画立案会議：Planning Meeting
事態制御オペレーション、およびサービスおよび支援の計画立案のための特定の戦略および戦術を選択するために、事態の期間の前に、およびその間中に必要に応じて開催される会合。より大きな事態に対しては、計画立案会議は、事態行動計画の開発を行う主な要素である。
計画立案部門：Planning Section
事態に関するオペレーション情報の収集、評価、および流布、および事態行動計画の準備および文書化に責任を有する事態指令システム部門。この部門は、さらに、現在のまたは予測される状況、そしてその事態に割り当てられた資源の状況に関する情報を維持する。
可搬性：Portability
通常別個のシステムの相互作用を促進するアプローチ。必要な場合、緊急事態管理/対応人員の間の無線技術、プロトコルおよび周波数の可搬性は、通信システムの成功的で効率的な統合、輸送、および配備を可能にする。可搬性は、管轄を横断する無線チャンネルの標準化された割り当てを含む。それは、対応者がそれらの管轄の外側の事態に参加し、よく慣れた装備を使用することを可能にする。
予め配置された資源：Pre-Positioned Resource
予期される資源ニーズに応じて、予期された事態サイトの近くのエリアへ移動された資源。
準備：Preparedness
事態対応中に有効な調整を保証するための努力における、計画立案、組織化、訓練、装備、練習、
評価、そして是正行動をとる継続的なサイクル。国家事態管理システム内では、準備は、次の要素に注目する：計画立案、手続きとプロトコル、訓練と練習、人員技量と認定、そして、装備の証明。

5-156

準備組織：Preparedness Organization
潜在的な事態の前に、緊急事態管理および事態対応活動のために調整を提供する組織。これらの組
織は、個人のグループから、小さな委員会、そして、種々様々な委員会、計画立案グループ、そして他の組織を代表する大きな組織までに及ぶ（例えば、市民団体、地方緊急事態計画立案委員会、重要
インフラストラクチャー部門の調整委員会）。
予防：Prevention
事態を回避するか、あるいは事態の発生を止めるように妨げるための行動。予防は、生命と財産を保護するための行動を含む。それは、情報を次のような活動範囲に適用することを含む：制止オペレ
ーションのような対抗策；高度化された検査；改善された監視およびセキュリティ・オペレーション；
脅威の十分な性質および出所を決定する調査；公衆衛生および農業の監視および試験過程；免除・分離あるいは隔離；そして、適切であれば、非合法活動の防止、回避、あるいは禁止するか、潜在的な犯人の逮捕、そしてそれらを裁判にかけることを目指した特定の法執行オペレーション、を含む。
主務ミッション重要機能：Primary Mission Essential Functions
緊急事態の前、最中、そして、余波において、国家の本質機能を支援するか実行するために行なわれなければならない政府機能。
民間部門：Private Sector
任意の政府構造の部分ではない組織および個人。民間部門は、営利・非営利組織、公式、非公式の構造、通商、および産業を含む。
プロトコル：Protocol
様々な特定条件の下での確立した一式の行動ガイドライン（それらは、個人、チーム、機能、あるいは能力によって指定される）。
広報（情報公開）：Public Information
事態の原因、規模、および現状、委託された資源、そして、公共への一般的興味などの他の問題、対応者、および追加のステイクホルダー（直接的に、あるいは、間接的に影響する）に関する、適時で、正確で、アクセス可能な情報を通信するための、過程、手続き、およびシステム。
広報官：Public Information Officer
国民とメディア、および（または）、事態の関連情報の必要性を持つ他の機関と連絡することに責任を負う指令スタッフのメンバー。
出版管理：Publications Management
国家事態管理システム資料の作成、出版コントロール、出版供給、および配達を管理するサブシス
テム。
復旧：Recovery
サービスおよび現場の復旧計画の開発、調整および実行；政府オペレーションおよびサービスの再構成；住宅を提供し、かつ復旧を促進するために、個人、民間部門、非政府、および公的支援プログ
ラム；影響を受けた人の長期医療および対応；社会、政治、環境、そして経済の回復のための追加措置；得られた教訓を特定するための事態の評価；事態後の報告；そして、将来の事態の影響を軽減するためのイニシアチブの開発。

5-157

復旧計画：Recovery Plan
影響を受けたエリアやコミュニティを復旧するために作成する計画。
返済（払い戻し、補償）：Reimbursement
事態に特定の活動のために消費された資金を取り戻すメカニズム。
資源管理：Resource Management
事態に備え、あるいは、事態から復旧するために必要とされる資源への適時で、効率的で、妨げられないアクセスを可能にするために、すべての管轄上のレベルに利用可能な資源を特定するためのシステム。国家事態管理システムの下での資源管理は、共済協定および援助協定；特別の連邦、州、部族、地方のチームの使用；そして資源動員プロトコル、を含む。
資源の追跡：Resource Tracking
すべての緊急事態管理/対応人員およびそれらの関連する組織によって、事態に先立って、その最中、そしてその後に実施される標準化され統合されたプロセス。
資源：Resources
事態オペレーションへの割り当て、そして、そのための状態を維持するために、人員、および主要な装備、供給物、そして事態に対して利用可能か、潜在的に利用可能である施設。資源は、種類によって記述され、事態において、あるいは、緊急事態オペレーションセンターで、オペレーションの支援あるいは監視下で使用される。
対応：Response
事態の短期的、直接的影響を取り扱う活動。対応は、人命を救い、財産を保護し、基本的人間のニーズを満足させるための緊急行動を含む。対応は、さらに緊急事態オペレーション計画、および、生命、身体傷害、物的損害、および他の不利な結果の損失を制限することを目指した軽減活動の実行を含む。状況によって示されるように、対応活動は、事態の影響や結果を減少させるために知識および他の情報の適用；増加する安全オペレーション；脅威の性質および出所の調査の継続；進行中の公衆衛生および農業の監視および試験過程；免除、分離あるいは隔離；そして、非合法活動の禁止、阻止、
そして、分裂、実際の犯人を逮捕し、それらを裁判にかけることを目指す特定の法執行オペレーショ
ン、を含む。
後退：Retrograde
資源をそれらの元の位置に戻すこと。
安全官：Safety Officer
事態オペレーションをモニターし、緊急事態対応者の健康および安全性を含む、作業上の安全性に関係のあるすべての問題について事態司令官に助言することに責任を負う指令スタッフのメンバー。
部門：Section
事態管理（例えば、オペレーション、計画立案、後方支援、財務/総務、および知識/調査（もし設立されれば））の主な機能分野に対する責任を持つ事態指令システムの組織的なレベル。部門は、組織
的に、支部と事態指令の間に位置する。

5-158

単一の資源：Single Resource
個々のあるいは 1 個の装備、およびその人員補足、あるいは事態において使用することができる特
定された業務の監督者との個人の乗組員/チーム。
状況報告：Situation Report
事態に関係のある特定の詳細に関する確認されているか検証された情報。
管理範囲：Span of Control
監督者が責任を負い、監督者と個人に対する比率として通常表現される資源の数。国家事態管理シ
ステムの下では、適切な管理範囲は、1:3 と 1:7 の間にあり、最適には 1:5 で、あるいは、多くの大規模な法執行オペレーションのためには 1:8 と 1:10 の間になる。
特別なニーズを持つ人々：Special Needs Population
次を含み、ただし、これらに限定されないが、独立性、コミュニケーション、交通、監督、および医療ケアの維持を含む、機能分野における事態の前、最中、そして後における追加的なニーズを持つメンバーを有する人々。追加的な対応援助を必要とする人々には、障害を持つ人々、制度化された場所に居住する人々、高齢者、子ども、種々の文化背景を有する人々、限定的英語熟達度を持つ人々、
あるいは、英語を話さない人々、あるいは、交通障害を有する人々、を含む部隊集結エリア：Staging Area
利用可能な資源のための一時的位置。部隊集結エリアは、オペレーションの割り当てを待つ間に、人員、物資および装備が一時的に収容、駐車することができる任意の位置となる。
標準オペレーションガイドライン：Standard Operating Guidelines
有効性を損失せずに、決定されたか標準化された手続きに進むオペレーションの特徴をカバーする
指示権限を示す指導ガイド一式。
標準オペレーション手順：Standard Operating Procedure
一定の方法で単一の機能あるいは多くの相互関係のある機能を行う推奨方法に関する、目的、権限、期間、および詳細を提供する完全な参考図書あるいはオペレーション・マニュアル。
州：State
大文字化された時、合衆国の任意の州、コロンビア特別区、プエルトリコ連邦、バージン群島、グアム、アメリカ領サモア、北マリアナ諸島連邦、およびアメリカの任意の所有地、をいう（2002 年国土安全保障法２（14）節、Pub.L.107-296、116、Stat.2135(2002)参照）。
状況報告：Status Report
特に資源の状況（例えば、資源の有効性あるいは割り当て）に関係する情報。
戦略：Strategy
事態の目的を達成するために選択された一般計画あるいは方向性。
ストライク・チーム：Strike Team設立された最小人数の人員、共通のコミュニケーション、そしてリーダーを有する同じ種類およびタイプの資源のセット番号。

5-159

准州地域：Substate Region
管轄、郡、および（または）、特定の目的（例えば、国土安全保障、教育、公衆衛生）を有する州
内の地域のグループ。通常、支配構造を含む。
監督者：Supervisor
課またはグループに責任を負う個人のための事態指令システムの肩書き。
支援機関：Supporting Agency
他の機関に支援および（または）資源援助を提供する機関。援助機関(Assisting Agency)参照。
支援技術：Supporting Technology
正射写真（オルソ写真）マッピング、遠隔の自動気象観測所、赤外線技術、あるいはコミュニケー
ションのような国家事態管理システムを支援するために使用される任意の技術。
システム：System
特定の目的のために統合された施設、設備、人員、プロセス、手続き、およびコミュニケーションの任意の組み合わせ。
戦術：Tactics
戦略で示された目的を成し遂げるために、事態に関する資源の配備と指揮。
タスクフォース：Task Force
特定のミッションあるいはオペレーションのニーズを支援するために集められた資源の任意の組み合わせ。タスクフォース内のすべての資源要素は、共通のコミュニケーションおよび指定のリーダ
ーを持たなければならない。
技術専門家：Technical Specialist
事態指令システム組織内のいかなる場所でも活動することができる特殊技能を持つ人。技術専門家
が、通常、事態中にも日常の業務の中で行うものと同じ義務を行い、そして、かれらの分野または専門性において典型的に証明されているため最低資格は規定されない。
技術標準：Technology Standards
管轄上、地理的、および機能的な境界を横断して、主なシステムの相互運用性および互換性を促進するように要求される条件、ガイドライン、あるいは特性。
技術支援：Technology Support
事態オペレーションを促進し、国の将来の事態管理能力の中への長期投資を補強する研究開発プロ
グラムを保持する援助。
テロリズム（テロ）：Terrorism
2002 年国土安全保障法の中で定義されるように、人命に危険か、重要インフラストラクチャーや資源に潜在的に有害な行為；米国、あるいは任意の州、あるいは他の米国の区分の刑法に違反する行為；
そして、市民を怖がらせるか、強制するか、威嚇または高圧によって政府の政策に影響を及ぼすか、あるいは大量破壊、暗殺あるいは誘拐による政府の行為に影響するように意図されるように見える行

5-160

為を含む活動。
脅威：Threat
自然あるいは人為の発生、個人、団体、あるいは、生命、情報、オペレーション、環境、および（または）財産を傷つける可能性を有するか、可能性を示す行為。
ツール：Tools
情報システム、協定、原則、能力、および立法権のようなタスクの専門的な実行を可能にする道具
および能力。
部族：Tribal
任意のインディアン部族、群、国家、あるいは他の組織されたグループあるいはコミュニティをいう。これには、アラスカ州在来安定法（85Stat.688）（43USCA.1601et seq.）の中で定義あるいは準じて設立された任意のアラスカ州の在来村も含む。それは、インディアンとしてのそれらの地位のために、米国によってインディアンに提供される特別プログラムおよびサービスに資格を有すると認識される。
タイプ：Type能力を指す事態指令システムの資源分類。タイプ 1 は、規模、力、キャパシティ、あるいは（事態
管理チームの場合には）経験および資格のために、タイプ 2、3、あるいは 4 より、それぞれより能力を有すると一般に考慮される。
統合アプローチ：Unified Approach
有効なシステムを形成するために、資源管理、コミュニケーション、および情報管理、および指令
および管理、の統合。
統合地域指令：Unified Area Command
地域指令下の事態が多重管轄上の時に設立される指令バージョン。地域指令(Area Command)参照。
統合指令：Unified Command (UC)
1 つ以上の機関が事態管轄を持つ時、あるいは事態が行政区を横断する時に、使用される事態指令
システムの適用。機関は、目的と戦略の共通のセットおよび単一の事態行動計画を確立するために、UC の指定のメンバー、しばしば、機関および（または）UC に参加するグループによって協働する。
ユニット：Unit
特定の事態の計画立案、後方支援、あるいは財務/総務活動のために機能的責任を有する組織要素。
ユニット・リーダー：Unit Leader
事態指令システム(ICS)の機能部門内のユニットの管理を担当する個人。ユニットは、広範囲のサービスを提供する多くの援助要員によって配置される。支援ポジションのうちのいくつかは、ICS 内（例えば、基地/現地管理者）にあらかじめ設定されるが、多くの他のものが技術専門家として割り当てられる。
指令の統一性：Unity of Command
事態オペレーションに関与する各個人が 1 人の監督者に割り当てられることを述べる事態指令シス

5-161

テムの原則。
重要記録：Vital Records
国家安全保障あるいは他の緊急事態や災害状況下でのオペレーションの責任を満足させるため（緊急事態オペレーション記録）、あるいは、政府、および政府活動によって影響を受ける機関の法的、財務権利を防護するために（法的・財務権利記録）、必要のある重要な機関の記録。
ボランティア：Volunteer
実施したサービスのための補償の見込み、期待あるいは受取なしでサービスを行う場合に、国家事
態管理システムの目的のために、主導機関（ボランティアサービスを受け入れる権限を有する）によってサービスを行うために受け入れられる任意の個人。
（16 U.S.C.742f(c)および 29CFR 553.101 を
参照）
。

5-162

頭字語：ACRONYMS
CIKR

Critical Infrastructure and Key Resources
重要インフラストラクチャーおよび重要資源

CPG

Comprehensive Preparedness Guide
包括的な準備ガイド

DHS

Department of Homeland Security
国土安全保障省

DOC

Department Operations Center
省オペレーションセンター

EMAC

Emergency Management Assistance Compact
緊急事態管理支援コンパクト

EMS

Emergency Medical Services
緊急事態医療サービス

EMT

Emergency Medical Technician
緊急事態医療技術者

EOC

Emergency Operations Center
緊急事態オペレーションセンター

HAZMAT

Hazardous Material
危険物質

HSPD-5Homeland Security Presidential Directive 5, “Management of Domestic
Incidents”
国土安全保障に関する大統領令5：国内の事態管理

HSPD-7Homeland Security Presidential Directive 7, “Critical Infrastructure
Identification, Prioritization, and Protection”
国土安全保障に関する大統領令7：重要インフラストラクチャーの特定、優先順位
付け、保全

HSPD-8Homeland Security Presidential Directive 8, “National Preparedness”
国土安全保障に関する大統領令8：国家準備

IAP

Incident Action Plan
事態行動計画IC

Incident Commander
事態司令官

ICP

Incident Command Post
事態指令所

ICS

Incident Command System
事態指令システム

IMT

Incident Management Team
事態管理チーム

5-163

IPS

Integrated Planning System
統合計画立案システム

JIC

Joint Information Center
合同情報センター

JIS

Joint Information System
合同情報システム

MAC

Multiagency Coordination
多機関調整

MACS

Multiagency Coordination System
多機関調整システム

NFPA

National Fire Protection Association
全国防火協会NGO

Nongovernmental Organization
非政府組織

NIC

National Integration Center
国家統合センター

NIMS

National Incident Management System
国家事態管理システム

NIPP

National Infrastructure Protection Plan
国家インフラストラクチャー保全計画

NRF

National Response Framework
国家対応フレームワーク

NSPD

National Security Presidential Directive
国家安全保障に関する大統領令

R&D

Research and Development
研究開発

SDO

Standards Development Organization
標準開発機構SOP

Standard Operating Procedure
標準操作手順TCL

Target Capabilities List
目標能力リスト

UC

Unified Command
統合指令

5-164

索引：インデックス
省略

5-165

5-166

６．国家予防フレームワーク
National Prevention Framework
2013 年 5 月
国土安全保障省

本資料は、天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)・耐風耐震構造専門部会米側部会の協力のもと、米国政府国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の承認を得て、日本語翻訳版としてまとめたものである。
本資料の日本語翻訳に関しては、すべて翻訳者の責に帰するものであり、国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の確認を得たものではない。このため、翻訳に関する不明点
等については、英文原文の確認を必要とするものである。
翻訳：土木研究所構造物メンテナンス研究センター 耐震研究監 運上 茂樹

6-1

要約：エグゼクティブ・サマリー
国家予防フレームワークは、コミュニティ・メンバーから政府の上級リーダーまでを含むコミュニ
ティ全体が、初期の、あるいは、後続するテロ攻撃を阻止するために、自国への切迫した脅威に関する情報の発見に基づき何をすべきかを記述する。本フレームワークは、アメリカ国内の切迫したテロ攻撃を防ぐのを最良に準備する、安全でレジリエントな国家のための国家準備ゴールの達成を支援する。本ドキュメントに述べられるプロセスと政策は、現行法と規則に従って行われる。
本フレームワークは、すべてのレベルの政府のリーダーや実務者、民間・非営利部門のパートナー、そして個々人に対して、次のことによって、脅威や実際のテロ行為を防止、回避、中止させるためのガイダンスを提供する。
・切迫したテロ行為を防ぐために必要とされる中核能力について記述すること。
・時間依存の状況における、予防能力を提供する重要な役割および責任を整列させること。
・ステイクホルダーすべてが協働することを可能にする調整構造について記述すること。
・コミュニティ全体の中で、防護、軽減、対応および復旧ミッション範囲を横断して、予防のための努力を同期させるさらなる業務調整や計画立案のための基礎を築くこと。
本フレームワークは、米国に対する切迫したテロ行為を防ぐために、国家が準備することを確実にするために必要な能力、計画およびオペレーションにのみ適用する。そして、テロリズムに対抗するための国家の努力のすべての範囲を捕らえきれていない。7 つの予防に関する中核能力は、計画立案、
情報公開と警告、業務調整、裁判と分析、知識と情報共有、禁令と分断、そして、検査、探索および検知、である。本フレームワークでは、予防に対する中核能力の開発および実行を導く 3 つの原則を述べる。すなわち、パートナーシップ協定、拡大縮小可能性・柔軟性および適応性、そして、行動への準備、である。
迅速に情報を収集し、分析し、かつさらに周知する能力を既に確立していることは、切迫した脅威の状況下では重要になる。これを遂行するために、法の執行、情報、国土安全保障専門家、およびコ
ミュニティ全体の他のメンバーは、パートナーシップ協定を形成しなければならない。これらのパー
トナーシップが情報のシームレスな獲得および伝達を可能にする。州と中核都市のフュージョン・センターとともに、米連邦捜査局(FBI)の共同テロリズム・タスクフォース(JTTF)およびフィールド情報グループ(FIG)に加え、様々な分析的・調査の努力は、これらの予防支援活動の実行によりテロリ
スト脅威を特定し、抵抗する能力を支援する。これらの努力には、他の地方、州、部族、テリトリー、
連邦法執行機関、および様々な情報センターや、高強度麻薬密売エリア、地方情報共有システム・セ
ンター、犯罪情報機関ユニット、リアルタイム犯罪分析センター、その他による関連努力を含む。
調整構造は、問題解決を促進し、資源へのアクセスを改善し、調整と情報共有を促進する。予防におけるユニークなミッションを有する省庁は、民間および非営利組織とともに、これらの構造を通じて追加抵抗機能を発揮する。調整構造は、国土安全保障省の国家司令センター、FBI の戦略情報司令
センター、国家情報長官局国家テロ対策センター、国防総省国家軍事指揮センター、FBI の国立合同
テロ・タスクフォース、その他のような、国家レベルの調整構造を含むために、複数レベル上で機能する。FBI/ JTTF および FIG、州と中核都市のフュージョン・センター、州と地方の対テロ情報部隊、
さらに、他のもののような現場調整構造は、切迫したテロ行為の予防のための調整構造として重大な役割を果たす。これらの調整構造は、拡大縮小可能で、柔軟で、適応可能である。

6-2

予防に対する責任は、個人とコミュニティから地方管轄、州・部族・テリトリー・諸島の政府、および連邦政府に向かって高くなる。本フレームワークは、コミュニティ全体が、最初の、あるいは、後続のテロ攻撃を阻止することを支援する。
本フレームワークは、個人、コミュニティ、および政府、民間部門や非政府組織の意志決定者が予防活動の全範囲の理解と、切迫したテロ行為を防ぐために国家が準備することを確実にするために、意志決定者が何ができるかを提供する。予防に関するミッション活動および中核能力に基づいたイニ
シアチブは、業務調整と情報共有を通じて予防を強化することにより、より安全で、よりレジリエン
トな国家のための状況を創造するためにコミュニティをガイドすることを支援する。
国家を取り巻く環境は、さらに複雑で、より予測不能になっている。国家の準備を構築するために、
国家予防フレームワークを実施する上では、パートナーは、それらが将来の能力を構築する上で重大な決定を下すとともに、広いレベルの戦略的含意についての共有理解を有するように奨励される。コミュニティ全体は、プロセスにおいて、現在と将来の必要条件を考慮し、本フレームワークに含まれている戦略および原則の確認と実践を約束すべきである。

6-3

目

次

イントロダクション
フレームワークの目的および構成
対象者

適用範囲
指針の原則
リスクベース

役割および責任個人、家族および世帯
コミュニティ
非政府組織
民間部門組織
地方政府
州、部族、テリトリー、諸島の政府
連邦政府

中核能力
情報および情報共有
検査、捜索および検知
禁令および分断裁判および分析
計画立案
情報公開および警告
業務調整

調整構造と統合
地方・地域の調整構造
州の調整構造連邦政府の調整構造
統合

他のミッション範囲との関係
予防ミッション範囲
軽減ミッション範囲
対応および復旧ミッション範囲

6-4

事業計画立案
予防事業計画計画立案における仮定
フレームワークの適用支援リソース結論

6-5

イントロダクション
大統領政策令(PPD：Presidential Policy Directive)8：「国家準備(National Preparedness)」は、国家のセキュリティに最も大きなリスクをもたらす脅威への系統的な準備を通じて、米国のセキュリテ
ィおよびレジリエンスを強化するゴールとともに、2011 年 3 月にリリースされた。PPD-8 は、5 つの準備ミッション範囲を定義する：すなわち、予防(Prevention)、防護(Protection)、軽減(Mitigation)、
対応(Response)、復旧(Recovery)、である。また、国家準備の保証および強化のために国のアプロー
チについて説明し、ガイドする一連の政策と計画ドキュメントの作成を命じている。この国家予防フレームワーク（国家準備システムの一部）では、国家準備ゴールの中で特定された予防に対する中核能力を構築し、維持し、提供するための戦略と原則を決定する。

予防(Prevention)：脅威あるいは実際のテロ行為を回避するか、防止するか、止めるのに必要な能力。PPD-8 に定義されるように、用語「予防」は切迫した脅威を防ぐことを指す。
防護(Protection)：テロ行為および人為災害、あるいは、自然災害から自国を守るために必要な能力。
緩和(Mitigation)：災害の影響を減少させることにより、生命と財産の損失を縮小するのに必要な能力。
対応（Response）：人命を救い、財産と環境を保護し、事態が発生した後に基本的人間ニーズを満足させるために必要な能力。
復旧(Recovery)：事態によって影響を受けたコミュニティが有効に復旧するために必要な能力。

フレームワークの目的および構成
国家予防フレームワークは、全コミュニティ（コミュニティ・メンバーから政府の上級リーダーまでを含む）
が、最初か後続のテロ攻撃を阻止するために自国への切迫した脅威に関する情報の発見後、何をすべきかを記述する。
本フレームワークは、米国内の切迫したテロ攻撃を防ぐために最適に準備された、安全でレジリエントな国家のための国家準備ゴールを達成することを支援する。本ドキュメントに述べられるプロセスと政策は、現行法と規則に従って実行される。
本フレームワークは、以下によって、脅威あるいは実際のテロ行為を防ぐか、回避するか、止めるために、すべてのレベルの政府のリーダーと実務者、民間・非営利セクターのパートナー、そして個々

6-6

人へのガイダンスを提供する。
・切迫したテロ行為を防ぐために必要とされる中核能力について記述すること。
・時間依存の状況において、予防能力を提供する重要な役割および責任を整列させること。
・ステイクホルダーすべてが協働することを可能にする調整構造について記述すること。
・コミュニティ全体内で、予防、軽減、対応、および復旧ミッション・エリアを横断して、予防努力を同期させた業務調整と計画立案のための基礎をおくこと。

対象者
本フレームワークは、すべてのレベルの政府、民間および非営利セクター、そして個人すべてが、テロを防止する上での役割を果たすように適用される。それは、自国に対するテロ攻撃を防ぐ義務を有する政府指導者に特に役立つ。連邦政府省庁の部局長、州・テリトリーの知事、市長、部族リーダ
ー、警察と消防署長、コミッショナー、保安官、公衆衛生と健康制度のリーダー、他の都市または郡の役人、また、コミュニティ・リーダーを含む上級リーダーは、切迫したテロ行為を防止するために必要とされる中核能力と調整構造への包括的でアクセス可能な参照ガイドとして本フレームワークを使用すべきである。
本フレームワークは、さらに米連邦捜査局(FBI)の合同テロ・タスクフォース(JTTF)、州と中核都市のフュージョン・センター、州および地方の対テロおよび情報部隊、そして、他の情報共有に関する責任を有する国土安全保障省や司法省が後援するタスクフォースやイニシアティブのような既存の組織が、いかに予防の中核能力を支援するそれらの努力を協働させ、
優先順位付けできるかに関して、情報、法執行、および国土安全保障の専門家にガイダンスを提供する。
本フレームワークは、さらに、個人、コミュニティおよび民間セクターのパートナーのためでもある。それは、テロ防止、特に潜在的なテロ関連活動あるいは疑わしい活動の報告における、国民の役割を概説する。本フレームワークは、一般国民と民間セクターが、テロ予防における法執行のためのパートナーとしていかに務めるかについて説明する。
コミュニティ全体との協定は、成功に対して重要であり、また、個人とコミュニティの準備は主要な要素となる。必要な知識および技術を得て使用するために、平等なアクセスを提供することによって、本フレームワークは、コミュニティ全体が国家準備に貢献し、国家準備からの利益を得ることができるようにすることを模索する。これは、子ども、障害を持った個人、およびアクセスおよび機能的なニーズを有する他の人々、宗教・人種・民族の多様な背景をもつ人々、また、限定的英語熟達度を持った人々を含む。彼らの貢献は、国の努力に統合されなければならない。また、それらのニーズ
は、コミュニティ全体が中核能力を計画し、実行するように、組み込まれなければならない。

6-7

適用範囲
米国は、テロリストの育成、獲得、および爆発物を含む大量破壊兵器の使用を止めさせること、テ
ロリスト避難所を除去すること、対テロ・パートナーシップを持続させること、およびテロリスト・
イデオロギーに対抗することによって、国内と海外でのテロを防ぐための多くのプログラムやオペレーションを実行している。
理想的には、テロリズムは、猛烈な過激主義への過激化に対抗することによって、そのルーツにおいて取り扱われる。一般に、世界状況では、陰謀が実行可能で、意図した目標からできるだけ遠くなる前にテロ予防活動は行なわれるべきである。したがって、暴力への人員増および過激化を防ぎ、テロ計画を防止し、また、最も初期の段階でのテロ計画を検知し、分裂させ、妨害して、禁止することが望ましい。しかしながら、本フレームワークは、米国に対する切迫したテロ行為を防ぐために国が準備することを確実にするために必要な能力、計画およびオペレーションにのみ適用し、国の対テロ努力の全ての範囲を捕らえきれていない。
国家予防フレームワークは、テロ予防努力を可能にする多数の継続的支援活動を認知する。支援活
動は、テロを防止する上で、直接地域コミュニティを支援するプログラム、イニシアチブおよび情報共有の努力を含む。ここには、犯罪と、テロ活動および猛烈な過激主義の先駆者あるいは指示者である他の活動を理解し、認識し、防止することを含む。さらに、これらの支援活動は、切迫したテロの脅威を防ぐために必要な中核能力を実行することを準備するように、コミュニティ全体を配置する。
具体的には、情報を早く集め、分析し、かつさらに周知する能力を既に確立していることは、切迫した脅威状況下では重要である。これを遂行するために、法執行・情報・国土安全保障の専門家およびコミュニティ全体の他のメンバーは、パートナーシップ協定を持たなければならない。これらのパー
トナーシップは、情報のシームレスな獲得および伝達を可能にする。州と中核都市のフージョン・センターとともに、FBI/JTTF およびフィールド情報グループ(FIG)に加え、様々な分析・調査の努力は、これらの予防支援活動の実行によりテロ脅威を特定し、抵抗する能力を支援する。これらの努力は、
他の地方、州、部族、テリトリーおよび連邦政府の法執行官庁、および様々な情報センターや、高強度麻薬密売エリア、地方情報共有システム・センター、犯罪情報機関ユニット、リアルタイム犯罪分
析センター、その他のような関係する努力を含む。

情報機関が攻撃を阻止するために追加的な対策の実施が勧告されることが十分に特定され、信頼できるような、米国に対する信頼でき、特定され、そして切迫しているテロ脅威あるいは進行中の攻撃に関して警告する場合、「テロ脅威は切迫している」と考える。
切迫したテロ脅威は、いつでも出現し、いくつかの異なる手段のうちの 1 つによって知られるようになる。
・国家に対するテロ脅威の情報は、米国の情報機関を通じて連邦政府に届く場合。
・国家に対するテロリスト脅威の情報が、州または地域の法執行、あるいは、展開した連邦政府の人員のレベルに届く場合。

6-8

・テロ脅威あるいは潜在的な脅威の情報あるいは通知は、一般国民から、疑わしい活動報告として、直接届く場合。
どこで、どのように、脅威が出現するかは、事態がどのように展開するかと、テロ防止能力をいかに提供するか、にとって重要な意味合いを持つ。切迫した脅威に関する情報は、テロの場所、テロの武器、あるいは調査に関連した他の位置を含み、1 つ以上の主な領域（空、海、国境、港、国家内）
で発生するかもしれない。各領域には、予防能力をいかに提供するかに影響を及ぼす個別の特徴および管轄上の要因がある。
国家予防フレームワークは、コミュニティ全体が以下の 2 つの潜在的な状況において、迅速で調整されたアプローチで能力をいかに整列させるかに焦点を当てる。
・切迫したテロ脅威を回避するか、防ぐか、止めること。
・後続のテロ攻撃を防ぐこと。

指針の原則
予防ミッション範囲の望ましい最終状態は、米国内の切迫したテロ攻撃を防ぐために最適に準備された国家である。この最終状態を達成するために、本フレームワークは、予防に対する中核能力の開発および実行を導く 3 つの原則：(1) パートナーシップ協定、(2) 拡大縮小性、柔軟性および適応性、そして、(3) 行動準備、について述べる。
1. パートナーシップ協定
コミュニティ全体は、パートナーシップ協定によって、テロ予防における担当する役割を有する。
テロの予防は、様々な地方、州、部族、テリトリー、連邦政府、非営利、民間セクターの組織、個人、そして国際的なパートナーの共同責任である。各パートナーは、それぞれ、能力を構築し、計画を立て、切迫したテロ攻撃を防ぐことに備える練習を行なう上で、顕著な役割を果たすべきである。
2. 拡大縮小性、柔軟性および適応性
中核能力は、拡大縮小可能で、柔軟で、適応可能で、それらが展開するとともに脅威の全範囲を取り扱うために必要とされるように実行されるべきである。脅威の種類、範囲あるいは位置によって、すべてのレベルの政府の職員は、本フレームワークの中でカバーされるいくつかの、あるいは、すべての中核能力を実行することを選定する。本フレームワークの中で概説された調整構造は、脅威を打ち破る適切な中核能力を整列させるために調整し、てこ入れすることができる。
3. 行動準備
テロ攻撃を防ぐことは、時間の制約環境下で、統一的な努力を必要とする。したがって、テロを防ぐために準備するために、コミュニティ全体は、脅威に先立って先制して適切な中核能力を構築、維持し、一旦脅威が特定されれば、率先して、調整された形で、中核能力は提供されなければならない。

リスクベース
国土安全保障省長官は、国家に最も大きなリスクをもたらす脅威およびハザードを特定するために、
戦略的国家リスク・アセスメント(SNRA)を実施するための諸機関間の努力を結集した。SNRA は、
国家準備ゴールにおける、予防、防護、軽減、対応および復旧の５つの準備ミッション範囲の各々における、これらのリスクに取り組むために本質的な中核能力を特定する上で役立つ。本フレームワー

6-9クは、SNRA において特定された、次のような、反対方向の人為的な脅威を防ぐために必要な中核能力の提供を取り扱う。
・武器としての航空機・武装した攻撃・バイオテロ攻撃（食料品以外）
・化学/生物学の食品汚染テロ攻撃
・化学テロ攻撃（食料品以外）
・爆発物テロ攻撃
・核テロ攻撃・放射線テロ攻撃
これらの脅威は、多数で、地理的に分散した同時攻撃、あるいは、あるいは長期間にわたる統合キャンペーンとして明示する。
すべてのレベルの政府、民間・非営利セクターの組織、コミュニティ、および世帯は、必要な能力
要求事項を特定し、それらの準備努力を優先順位付けするために、特別な危険を評価すべきである。

6-10

役割および責任
本節では、テロを防ぐ際に、誰が担当役割を持っているかに関する概要を示す。地方、州、部族、テリトリー、そして連邦政府のパートナーは、予防のための役割および責任を有している。本フレー
ムワークは、さらに、コミュニティ・メンバーと民間セクターの重要な役割も含む。パートナーは、米国に対するテロ攻撃を防ぐために、
本質的な中核能力を準備し、提供するために協働すべきである。

個人、家族および世帯
個人、家族および世帯は、潜在的なテロ関連情報の特定および法執行への報告により、テロの予防に重要な役割を果たす。個々の警戒および認識は、コミュニティが、より安全に予防努力を支持する
ことを支援する。

コミュニティ
コミュニティは、ゴール、価値、あるいは、目的を共有する一体となったグループで、地理的な境界あるいは管轄とは独立的に活動する。コミュニティとコミュニティ組織は、地域の近隣のような共通のゴールに向けて行動する組織および組織の能力の成長を促進する。これらのグループは、それらが直面する脅威に関する知識および理解を有し、潜在的なテロ関連の情報および(または)疑わしい活動を当局に警告する能力を有する。

非政府組織
非営利団体、宗教理念に基づく組織、および学会を含む非政府組織(NGO)は、潜在的なテロ関連情報の特定および法執行への報告による情報共有を通じてテロ予防活動を支援する。

民間部門組織
民間部門組織は、世界の貿易システムのオペレーション、セキュリティおよびレジリエンスを支援するビジネス、通商、私立大学および産業のすべてのセクターにおいて活動する。民間部門組織は、
潜在的なテロ関連情報の特定および法執行への報告により、テロ予防において支援する。

地方政府
地方政府は、あらゆる種類の脅威、ハザードおよび緊急事態のための、法執行、火災、公安、環境対応、公衆衛生、緊急事態管理、救急医療サービス、および公共工事のようなサービスに対するリー
ダーシップを有する。地方政府は、近隣の管轄、州、および民間・非営利セクターと、予防のための資源および能力を調整する。地方の法執行機関は、生命と財産の保護、平和の維持、犯罪防止、および法違反者の逮捕に責任を有する。これらの機関は、犯罪を解決するために、事態に対応し、犯罪捜査を行い、犯罪情報を集め、他の法執行機関と協力する。さらに、それらは、テロおよび国境を越えた脅威を含む犯罪行為を特定し、防止するように、コミュニティ、民間産業および諸機関間のパート
ナーシップに従事する。

6-11

州、部族、テリトリー、諸島の政府
州、部族、テリトリー、諸島の政府は、市、郡および州内の地方の支持のもと、活動を調整する。
州の法執行機関は、生命と財産の防護、平和の維持、犯罪防止、および法違反者の逮捕に責任を負う。
これらの機関は、犯罪を解決するために、事態に対応し、犯罪捜査を行い、犯罪情報を集め、他の法執行機関と協力する。
さらに、テロおよび国境を越えた脅威を含む犯罪行為を特定し防止するために、
それらは、コミュニティ、民間産業および諸機関間のパートナーシップに従事し、それらの州の脅威に対する予防活動を監督する責任を負う。知事は、州の任意の緊急事態に対する対応に責任を負い、州の主要な情報発信者として事態に関する第一の情報提供者となる。知事のリーダーシップの下で、州はそれらの資源と能力を使用し、事態の最中には地方や連邦政府の努力と協調し、それらを動員する。知事は、州兵に指示を出し、州現役勤務の下で支援するためにそれらを呼び出すことができる。
知事は、それらが連邦勤務をしている以外には、州兵に対する命令権を保持する。脅威に直面した時、知事は、さらに連邦政府からの共同援助や要請の準備に関する決定を行う。州は、さらにそれらの予防と準備の能力を支持するために重要な資源を割り当て、ある助成プログラムの下で、地方・部族の政府への連邦政府の国土安全保障助成を管理する。部族政府は、地方、州、部族、テリトリー、そして連邦政府との政府間関係に従事し、また連邦法と条約の下での特別の地位を有している。部族、テリトリー、諸島の政府は、それらの管轄上の境界内に存在するメンバーと非メンバーに対する重要なサービスを提供する。資源および管轄上の重要事項の利用可能性によって、部族政府は、管轄内全体にわたる火災および緊急事態サービスに加えて、メンバーに法執行サービスを提供してもよい。部族
指導者は、それらの部族と、地方、州、部族、テリトリー、そして連邦政府のプログラムとの契約の監督に責任を負う。

連邦政府
大統領は、国家がテロ行為に対して備えるために、連邦政府の予防努力をリードする。成功のために、予防能力の提供へのどんなアプローチについても全国家的なアプローチを必要とする。すべての連邦政府の省庁は、可能な最大程度まで、相互に、そして、地方、州、部族、テリトリー、諸島の政
府、コミュニティ・メンバー、および民間部門と協力しなければならない。
連邦政府は、多くの予防プログラムに対する法令により規定される責任を実行し、予算、研究、調整、監督、実行を含む多くの範囲に援助を行う。次の省庁は、テロ予防に関する特定の役割を有する。
・国防総省(DOD)
国防長官は、切迫したテロ攻撃が発生するのを防ぐために、国防および市民の支援のミッションを実行する。DOD は、外的脅威、攻撃、あるいは、大統領または国防長官によって指示される他の脅威から、米国の主権、領土、国内の人口、および重要な防御インフラストラクチャーを防護する国内の軍事活動に責任を負う。DOD は、さらに、大統領または国防長官によって指示されるように、あるいは、軍の準備と一貫し、状況と法律下で適切な場合には、国内の事態のための行政当局の防御支援を提供する。
・国土安全保障省(DHS)
大統領の指令によって、国土安全保障省長官は、国内の事態管理のための第一の連邦政府高官となる。2002 年の国土安全保障法に準じ、長官は、自然および人為の危機および緊急事態計画立案に関する中心となる。DHS の主要なミッションは、米国内のテロ攻撃を防ぐこと、米国のテロに対する脆弱性を低減すること、そして損害を最小化し、米国内で生じるテロ攻撃からの復旧を支援することで6-12

ある。テロ攻撃、大災害、そして他の緊急事態から防護し、軽減し、また、適切な場合、防ぐために、長官は、戦略の優先事項を特定し、地方、州、部族、テリトリーの政府、非政府組織、宗教理念に基づく組織、民間部門パートナー、また一般国民と調整の上、すべての行政部門部局の国内の全ての危険に対する準備努力を調整する責任を有する。
特定の DHS の予防活動は、テロリストが国内に入国するか、残留することを防ぎ、探索、捜索、検知、禁令によって、自国内への大量破壊兵器(WMD)および武器関連の材料の導入あるいは輸入を防ぐこと、米国内に既にあるかもしれない潜在的な WMD 脅威を検知すること、テロ目的のために米国の運輸システムの使用を防ぐこと、海、空、陸のテロ活動を禁止すること、また、適切な場合には、国家および重要インフラストラクチャーに対するテロと他の脅威に関する情報にアクセスし、解析し、周知すること、を含む。DHS は、地方、州、部族、テリトリーの政府、および連邦政府と民間部門
におけるそのパートナーと、予防活動を調整し、情報を共有する。
・司法省(DOJ)
他の行政部門部局のように、司法省と FBI は、法律および運用上の必要性と一致する最大協力を達成するために、法執行コミュニティの他のメンバーおよび情報コミュニティのメンバーと、彼らの活動を調整するために努力する。
司法長官は、テロ行為あるいはテロ脅威の犯罪捜査に対する責任を有する。ここで、そのような行
為は、1947 年国家安全保障法(修正)および他の準拠法、大統領令 12333（修正）およびその大統領令への司法長官が認めた手続きに従って、米国内の関連する情報収集活動と同様に、米国連邦政府の犯罪管轄内にある。FBI 長官を通じて活動し、司法長官は、我々の国家安全保障を防護するための活動に従事する連邦政府の部局と協力して、米国に対するテロ攻撃を検知し、防止し、先手を打ち、かつ分裂させるために法執行コミュニティの他のメンバーの活動を調整する。FBI 長官を通じて活動し、司法長官は、米国内の WMD を発見し、無力化することに対する第一の責任を有する。
FBI 長官は、米国の法令管轄内のテロ活動に準備し、テロ活動を含む犯罪すべての調査における主導機関としての責任を有する。米国内では、この責任には、他の行政部門部局と共同で、犯罪情報の収集、調整、分析、管理および普及を含まれる。
任意の外国のスパイ防止活動問題に関係し、FBI 長官は、大統領の指令によって、スパイ活動、サ
ボタージュ、破壊工作および他の外国のスパイ防止活動問題に関する調査業務を担当するように指名される。
適切な場合、他の部局と協働し、通常は FBI 長官を通じての活動により、司法長官は、国内のテロリスト脅威を減少させ、妨害し、重要インフラストラクチャーおよび重要な資源の犯罪的な混乱に関する攻撃を調査する。1947 年国家安全保障法（修正）に準じて、司法長官および（または）FBI 長
官を通じた活動で、脅威、活動、試み、そして実際のテロ攻撃について、米国の法令管轄内のテロ調査および遂行に関する連邦政府のリーダーとして機能する。司法長官と国土安全保障省長官は、大統領の指令によって確立されたものを含み、また、これらに限定されず、適用可能な法定権限および付随する協力、調整メカニズムを使用する。
米国の犯罪の司法範囲内にあるテロ脅威あるいは実際の事態に続いて、米国の全ての能力は、米国の法律、および国家安全保障を防護する他の連邦政府の部局の活動と一致し、司法長官が犯人を特定
し、かつそれらを裁判にかけることを支援するために注力される。

6-13

・国家情報長官局(ODNI)
国家情報長官は、情報コミュニティの長を務めるとともに、国家安全保障に関係する情報問題のための大統領への第一のアドバイザーを務め、国家情報プログラムの実施を監督、指示する。連邦政府に横断する 17 の要素から構成される情報コミュニティは、法、大統領令、規則、および米国政府の国家安全保障関連の使命を支援する政策と一貫して機能する。それは、自国に対する脅威を評価し、国土安全保障企業パートナーおよびステイクホルダーの計画立案、能力開発および運用活動に通知するものを含む一連の分析製品を提供する。特定の国土安全保障ミッションの情報コミュニティ要素に加えて、ODNI は、国土安全保障パートナーに対するユニークな能力を提供する多くのミッションと支援センターを維持する。

・国務省(DOS)
国務長官は、米国の外交および外交政策を指揮し、テロ活動の国際的な予防に関係する国務省の権威資源を使用する。米国に対する外国の脅威に取り組むために、国務省は、これらのテロ予防努力の国際的なパートナー国家および地方・多国間の組織と緊密に協力する。

・他の連邦政府の部局
機関の管理部門は、さらなるテロ予防における役割を持つ。国家安全保障戦略に示されるように、
大統領の指示に従って、テロ攻撃を防ぐことは、全政府的なアプローチを必要とする。そのために、
国家予防フレームワークの下で、法、大統領令、規則および政策と一致させて、様々な他の連邦政府の部局は、それらの権威および資源、および脅威や事態の特性に基づいて、切迫するテロ行為の予防における第一の、調整、あるいは、支援の役割を有する。

6-14

中核能力
国家準備ゴールに基礎を置き、本節では、予防中核能力がそれぞれ必要とする詳細な解説、およびそれを実行するために国家が準備しなければならない背景を示す。これは、切迫するテロ脅威を防止するために必要とされるすべての能力および重要タスクの完全なリストとすることまでは意図していない。むしろ、全コミュニティが自国への切迫したテロ脅威を防ぐために要求される国家の望ましい最終状態を達成するために必要とされる能力とタスクについて記述している。国家準備システムと一貫させ、中核能力を構築し保持する努力は、計画し、組織し、装備し、訓練し、練習する POETE(Plan,
Organize, Equip, Train, Exercise)モデルのような、構造的なアプローチに基づくべきである。予防中
核能力の提供は、国家事態管理システムと対応する。

6-15

表１ ミッション範囲毎の中核能力予防：Prevention

防護：Protection

軽減：Mitigation

対応：Response

復旧：Recovery

計画立案
情報公開および警告
オペレーションの調整
・知識および情報共 ・知識および情報共 ・コミュニティの ・重要な輸送
有有・禁令および分断・禁令および分断・検査、探索および ・検査、探索および検知
・鑑識および分析

検知
・アクセス・コント
ロールおよび本
人確認・サイバーセキュリ

レジリエンス
・長期的な脆弱性
の低減

・経済回復

・環境応答/健康およ ・健康と社会サ
び安全・死者管理サービスービス
・住宅

・リスクおよび災 ・インフラストラク ・インフラスト
害レジリエンスの評価

チャー・システム・群衆ケアサービス

・脅威およびハザ ・大量捜索救助活動
ードの特定

ティ

・現場のセキュリテ
ィおよび防護・物理的な防護対策

・運用上のコミュニ・防護プログラムおケーション

よび活動のため・公的・民間サービのリスク管理スおよび資源・サプライ・チェー

・公衆衛生と医療サンの保全およびービス

セキュリティ

・状況評価

6-16

ラクチャー・
システム
・自然および文
化財情報および情報共有
解説：米国、国民、財産あるいは利益に対する切迫したテロ脅威に関する利用可能な情報の、計画、管理、収集、開発、処理、分析、生産、普及、評価およびフィードバック；WMD の開発、増大、あるいは使用；あるいは、地方、州、部族、テリトリー、および連邦の政府、および他のステイクホル
ダーによる米国の国民あるいは国土安全保障に関係する他の事態；に起因するタイムリーで、正確で、起訴できる情報を特定し、開発し、提供すること。情報共有は、地方、州、部族、テリトリー、そして連邦の政府、民間部門組織、あるいは国際的なパートナーの中で、情報、データあるいは知識を交換する能力である。
米国内の切迫したテロ脅威に関係する行為者、方法、手段、武器、あるいは、ターゲットの状況認
識を開発するために、知識と情報共有の能力は、地方、州、部族、テリトリー、連邦政府の情報組織、
民間部門、国民、および国際的なパートナーによる情報循環および情報統合プロセスの効果的な実行を含む。
最近の十年間にわたる事態は、責任を持って情報を共有する能力が、自国に対するテロ脅威を防ぐことの優先条件であることを実証した。単一の機関、部あるいは政府のレベルは、独立に、すべてのテロリズムおよび国家安全保障への脅威像を完成させることはできない。これを念頭において、知識と情報共有の能力は、地方、州、部族、テリトリー、連邦政府、民間部門、宗教理念に基づく組織、そして国際的なパートナーの間で横断的に協力することを必要とする。これは、さらにテロ脅威の特定および予防を支援するための疑わしい活動報告の収集、分析および共有を促進する。そして、脅威、警戒および警告の状況認識を強化し、リスク評価と国家情報を開発し、州、地方、そして民間部門のパートナーに周知し、またミッション範囲を適切に横断する。
この能力は、FBI/JTTF および FIG、州と中核都市のフュージョン・センター、また切迫した脅威の間の情報コミュニティにおける情報共有と分析に依存する。これは、現行法、指令および政策に調和的である。それは、必要で適切なときに、法執行、情報および国土安全保障財産の再優先の順位付
けおよび転送を含む。情報の増幅も、法執行オペレーションによって得られる。ともに、これらの努力は、地方の治安維持部門に通知され、すべてのレベルの政府のパートナー、民間部門および国民が、最も有効な防護・予防策を実行することを可能にする。最後に、知識と情報共有の能力は、テロ脅威を特定し、抵抗する努力が、前述の努力と他の分析的・調査の努力の間の進行中の調整を必要とすることを認識する。

重要タスク
・計画立案と方向：民生の情報および情報要求条件を確立すること。
・必要で適切なときに、法の執行および情報財産について、至急、再優先付けをすること。
・どんな知識および情報財産が再優先順位付けに利用可能かを決めることに、国民と民間部門のパートナーと従事すること。
・法執行配備、目撃者および容疑者への質問、増加した調査活動、およびコミュニティ警備とア
ウトリーチのような手段を通じて追加情報を得ること。
・収集：望ましい完成した情報および情報製品を生成するために必要な生データを集めること。
・法執行オペレーション、疑わしい活動報告、監視、コミュニティ協定、および他の活動やソースを経由した情報を収集すること。
・開発と処理：生データを理解可能な情報に変換すること。

6-17

・分析と生成：完成品に包含するために処理された情報を統合、評価、分析、そして準備すること。
・普及：適用可能なように、民生や他の人に完成した情報および情報製品を提供すること。
・地方、州、部族、テリトリー、連邦、国際、民間部門、非営利部門、宗教理念に基づく組織、および国民パートナーに対して、脅威情報を周知するために、適切に分類/未分類の製品を開発すること。
・フィードバックと評価：全体として、個々の段階およびサイクルを洗練することを援助する情報循
環中に、連続的なフィードバックを得ること。
・評価：継続的な予防オペレーションおよび進行中の対応活動に通知するために、絶えず脅威情報を評価すること。

検査、探査および検知
解説：主動/受動の監視および調査方法を通じて、切迫したテロ脅威を特定し、発見し、位置を特定すること。これは、系統的な検査および評価、センサー技術あるいは物理調査および諜報の使用を含む。
これらの手段は、進行中で潜在的な目標、アプローチの方向、あるいは使用される武器のタイプを示す利用可能な情報に応じて用いられる。さらに、それらは既にセットされた材料あるいは武器の脅威を確認するか特徴づけるために用いられる。探索・検知オペレーションは、その探索と検知の資源を優先的にすることを国家に要求するような脅威に関し、制限された、あるいは脅威の位置に関する情報がない状態で実施されるかもしれない。
この能力は、
計画立案、進行あるいは実行段階のテロ活動を発見するために講じられた処置を含む。
完全に高度に発展した能力は、米国内でのテロ行為を防ぐために、素早く有効にテロリストとそれらの手段および武器を特定し、見つけるためにコミュニティ全体が準備できていることを意味する。

重要タスク・切迫したテロ脅威に関連した人とネットワークを見つけること。
・注意深い国民を育成し、連携すること（つまり、個人および家族、コミュニティ、NGO、民間部門
組織、そして、地方、州、部族、テリトリーのパートナー）。
・過度に通商を妨げることなしに、技術的/非技術的、包括的/非包括的な手段を使用して、入国・出国の人、手荷物、メール、積荷、および運搬の検査をすること。
・ハイリスクな人、運搬、あるいは荷物のための追加措置を適用すること。
・物理的な探索を行うこと。
・化学、生物学、放射線学、核、そして爆発物(CBRNE)の監視探索および検知オペレーションを行う
こと。
・CBRNE の周囲で活発な検知を行うこと。
・ハザードの環境の中で機能すること。
・技術的な探索/検知活動を行うこと。
・非技術的な探索/検知活動を行うこと。
・生物学的監視を行うこと。
・データベースおよび他の情報および情報源を検索すること。
・州および地方の人員、あるいは他の連邦政府の機関と協力してターゲットとされた地域で広範囲の探索および検知装置を採用すること（脅威に依存して）。

6-18禁令および分断
解説：切迫した脅威を遅らせるか、転換するか、遮るか、停止させるか、懸念するか、安全にすること。
この能力は、特定の訴訟可能な情報に応じて試みられるかもしれない禁令と分断の活動を含む。禁令と分断は、人あるいは武器が米国に移動あるいは入国することを止めるか妨害するために、人と武器をターゲットとすること、CBRNE 材料、先駆物質および関連技術をテロリストが獲得および移転することを防ぐこと、テロ活動用の財政的・物質的支援を防ぐこと、またテロ活動を停止させるために戦術上の法執行オペレーションを実行すること、を含む。さらに、それは、CBRNE 装置に予想外に遭遇した場合に要求される緊急活動を含むかもしれない。禁令と分断の能力は、起こりえるテロ計
画あるいは開発途上のテロ計画を妨害し、かつテロ細胞、スパイおよび活動を制圧することを支援する。これらの能力は、証拠と法に違反するものを起訴する政府の能力を保存する方法で実施されるべ
きである。

重要タスク
・切迫したテロ脅威あるいは行為に関連する運搬、積荷、および人を禁止すること。
・米国とそのテリトリーへのテロリストの入国を防ぐこと。
・米国内のテロリストの移動および活動を防ぐこと。
・多数の位置および確立しているプロトコルと一致するすべての地点、すべての環境における CBRNE
ハザードを処分し、安全を提供すること。
・テロ資金調達を分断させるか、あるいは、他の物質的支援がその目標に達するのを防ぐこと。
・CBRNE 材料、先駆物質および関連技術をテロリストが獲得、移転することを防ぐこと。
・米国での対テロ活動を行うこと。
・多数の位置およびすべての環境の中で、米国の戦術上の対テロ・オペレーションを実施すること。
・潜在的な目標に達することからの脅威を禁止するか、防止するか、分断させるために戦略的に資源を展開させること。

鑑識および分析
解説：最初の行為あるいは後続行為を防ぎ、速やかに選択肢を開発するための努力において、攻撃、および攻撃の準備のための分析と同様に、鑑識分析を実施し、テロ行為の由来の結果（テロの手段および方法を含む）を考えること。
鑑識は、行為に関連した証拠の収集および検査で、分析決定を支援するプロセスの重要パーツである。分析は、科学に基づいた技術的な鑑識の検査結果、全出所情報資料、および他の法の執行/捜査情報の融合を含む。鑑識と分析の能力は、テロリスト行為者、共謀者およびそれらの後援者の特定に対する中心となる。それらは、責任のある人および(または)後援の政府のリーダーシップに通知し、かつテロ行為あるいはテロの後続行為の防止を支援するために部分的に実施される。分析評価は、常に確信決定を含む。
この能力は、時間、危険、危機環境下で提供される必要がある。テロ行為か事態に際して、この能力の実行は、情報資料の収集を立証する証拠の素早い開発、および帰属過程に寄与するその後の分析とともに始まる。証拠開発が攻撃現場、特定された支援位置、ネットワーク、あるいは活動前後の現場で生じる。

6-19

重要タスク・犯罪現場を保存し、情報収集のために現場を利用すること。
・犯罪現場調査を行うこと。
・生物学的測定と DNA 分析を含む法医学的証拠検査を実施すること。
・CBRNE 資料分析を行うこと。
・ディジタル・メディアおよびネットワーク開発を行うこと。
・既知のテロリスト能力および活動方法を持った犯罪を犯すテロリストの能力を評価すること。
・犯人、共謀者および後援者を特定するために調査を行うこと。
・目撃者、潜在的な仲間および(または)犯人をインタビューすること。
・調査方針を洗練する/確認するために、情報と法令の結果を分析すること。
・帰着評価を開発するために、情報、法執行情報、および技術的な法令の結論を融合すること。
・国家の意思決定者に対して、分析結果、信頼水準、およびそれらの重要性を意味づけし、伝達する
こと。

計画立案
解説：定義された目的を満たし、実行可能に戦略的で、運用可能で、またはコミュニティ密着型のアプローチで、コミュニティ全体を連携する系統的なプロセスを実行すること。
計画立案は、すべてのミッション範囲に横断的に要求される能力である。予防の背景では、計画立
案は、危機活動に関する計画立案と、自国へ危機アクションについて、あるいは、後続攻撃を防ぐた
めに確実な情報の発見に基づく選択肢の開発を含む。
両方の活動が時間制約を受ける環境下で生じる。

重要タスク
・既存の計画に基礎を置き、リアルタイム情報を組込む、時間依存の柔軟な計画策定プロセスを立ち上げること。
・自国に対する切迫した攻撃を防ぐために、意志決定者および対テロ専門家の活動に通知するために適切な仮定を設定すること。
・現状の情報を評価し、適切な選択肢の開発を調整すること。
・可能なテロ目標および脆弱性を特定すること。
・法執行、情報、外交、民間部門、経済、または自国に切迫したテロ行為を防止するか、避けるか、分断させることを目指した軍事的選択を特定すること。
・発見するか、禁止するか、防止するか、分断させるか、あるいは自国の切迫した攻撃を防ぐために、
意思決定者に対して行動計画を提供すること。

情報公開および警告
解説：調整され、迅速で、信頼でき、訴訟可能なテロリズム関連の情報を、明瞭で、一貫して、アクセス可能で、また任意の切迫した脅威、適切な場合には、とられた措置や利用可能な支援に関する情報を有効に中継する、文化的に、言語的に適切な方法によって、コミュニティ全体に提供すること。
情報公開と警告は、すべての準備ミッション範囲を横断して適用する中核能力である。予防の背景
では、国民に、自国に対するテロ攻撃の可能性に関する事前通告を提供する能力である。国民へのテ

6-20

ロ関連情報を伝える過程は、タイムリーで、標準化された手続きを通じて、よく調整されたものでなければならない。これらの手続きは、未決の脅威のことをステイクホルダーに通知し、彼ら自身、彼らの家族および財産を保護するのに必要な警戒についての指示を提供する。あるコミュニティが異なるタイプのメディア・アウトリーチにより良く対応するので、国民への伝達方法は、対象者の特定の必要性を最も良く満たすように調整されるべきである。
米国国民、地方、州、部族、テリトリー、諸島の政府、また、非営利および民間部門への重要な脅
威の情報を、収集、保護、評価、普及することが、このタスクの中心となる。確実なテロ脅威に関する情報は、主として、国家テロ諮問システム(NTAS)の警告によって公に提供される。NTAS システ
ムは、国民、政府機関、第一の対応者、空港や他の交通ハブ、そして民間部門にタイムリーで詳細な情報を提供することによって、テロ脅威に関する情報を有効に通知するように設計されている。脅威に関する情報は、その性質によって、法執行に送られるか、あるいは民間部門の影響を受ける地域に提供されるか、公式メディアあるいはソーシャルメディアの両方のチャンネルを通じて公に対してより広く発出される。警戒は、広域かもしれないか、あるいは局所的か、分野個別かもしれない。決定は、米国国民や他のステークホルダーに情報を提供するために、それほど特定的ではなく、また、それほど切迫していない危機のために下されるかもしれない。これらは、プレス・リリース、法執行、
第 1 の対応者および他の重要なステイクホルダーへの DHS/FBI の共同の情報公報、および特定の状
況に適切な他の選択肢によってなされる。
NTAS 警戒体制が発出されれば、フュージョン・センターは、フュージョン・センター・パートナーへの時間依存の NTAS 警報および関連する予防・保護情報を発出し、かつ地方の状況内の付加価値分析、情報および知識を生成するためにてこ入れされる。

重要タスク
・テロリズムおよびテロリズム関連の犯罪の指標に対する一般認識を増大させること、例えば、「あな
たが何かを見たら、何かを言いなさい」という一般認識プログラムを通じた活動。
・事前情報を公表し、かつ処置を講ずる選択肢を洗練させることを考慮すること。
・進行中の予防オペレーション（例えば、情報活動と調査）を危険にさらさないように情報を保護すること。
・切迫したテロ攻撃あるいは後続テロ攻撃の予防を支援するために、NTAS 警報を含み、迅速で訴訟可能なメッセージを公や他のステイクホルダーと共有すること。
・統合公的警戒・警報システム(IPAWS)およびソーシャルメディアのような適切なコミュニケーショ
ン手段をすべて使用すること。

業務調整
解説：適切に重要なステイクホルダーをすべて統合し、中核能力の実行を支援する、一体的で調整された運用構造およびプロセスを設立し、維持すること。
これは、上級の意思決定者が適切な行動計画を決定し、統一的な努力と有効な結果を達成するために、複雑なオペレーションを監視することを可能にする行動および活動を行う能力である。有効な業
務調整は、自国内で発生する切迫したテロ脅威あるいは後続のテロ行為に直面して、調査、情報および他の活動の調整を保証するために密着力のある指揮統制を提供する。

6-21

業務調整は、すべてのレベルの政府を横断的に、およびその中で、および適切な個人および非営利部門組織とともに、および準備ミッション範囲も横断して、活動を調整する努力を含む。この能力は、切迫した脅威を防ぐか、あるいは、テロ行為後に法執行調査および対応活動を行うために他機関の努力を調整する現場指令制御センターとともに、国民レベルおよび現場レベルのオペレーションおよび情報センターが関係する。

重要タスク
・すべての適切なステイクホルダーと協力すること。
・参加する組織および管轄の中のコミュニケーションの明瞭なラインおよびモードを水平に、また、垂直に確保すること。
・有効な情報および情報共有を促進すること。
・行動計画に関する、明瞭な役割および責任を定義して通信すること。
・努力の統一性を保証するために、参加する組織および管轄の行動を統合し同期させること。
・優先事項、目的、戦略および資源配分を決定すること。
・すべてのレベルの政府を横断的にまた中での活動を調整すること。また、切迫した脅威を防ぐか、
あるいは、テロ行為後に法執行調査および対応活動を行うために、重要な非営利・民間部門パート
ナーと活動を調整すること。

6-22

調整構造と統合
調整構造は、能力の準備および提供を促進することができる多数の省庁、公的・民間組織の代表で構成される。調整構造は、連邦政府の機関間と、対応する地方、州、部族、テリトリーの権威と非営
利、民間部門の組織の中における、進行中のコミュニケーションおよび調整を保証する。調整構造は、
ミッションの必要条件を取り扱い、かつ準備および運用上の役割の両方に役立つために、活動およびオペレーションを実施する組織を集める。これらの調整構造によって提供される機能と利点は、必ずしも予防に制限されない。多くの調整構造は、さらに、防護、対応、および、復旧ミッション範囲を支援する。
調整構造は、問題解決を促進し、資源へのアクセスを改善し、調整と情報共有を促進する。予防においてユニークなミッションを有する省庁は、民間および非営利組織と同様に、これらの構造を通じて負担すべき追加的な能力をもたらす。調整構造は、DHS 国家司令センター(NOC)、FBI の戦略情報司令センター(SIOC)、ODNI 国家対テロ・センター(NCTC)、DOD 国家軍事指揮センター(NMCC)、FBI 国家合同テロ・タスクフォース(NJTTF)、およびその他のような、国家レベルの調整構造を含む
複数のレベル上で機能する。FBI/JTTF および FIG、州と中核都市のフュージョン・センター、州および地方の対テロおよび情報部隊、およびその他のような現場での調整構造は、切迫したテロ行為の予防のための調整構造として重要な役割を果たす。これらの調整構造は、拡大縮小可能で、柔軟で、適応可能である。配置と位置は、特定のテロ脅威を取り扱うために調整される。

国家安全保障会議(NSC)は、大統領の決定を要する国家安全保障政策課題の検討のための主要な政策母体である。NSC は、それが米国に影響するように国家安全保障政策のすべての観点を統合する際に大統領に助言し支援する－国内、外国、軍、情報、そして経済（国家経済会議とともに）。その従属する委員会に加えて、NSC は、国家安全保障政策の開発および実行において、行政部門部局を調整するための大統領の主要な手段となる。
完全なリストではないが、次の構造は、予防の中核能力を提供する際に重要な役割を果たす。各調
整構造の端にリストされた能力を提供する、その調整構造に最も関連する中核能力のリストがある。
リストされた能力は、徹底するようには意図されていない。

地方・地域の調整構造
合同オペレーションセンター
合同オペレーションセンター(JOC)は、FBI によって主導される多重管轄上の調査情報オペレーシ
ョンセンターである。JOC は、危機的状況中に、あるいは参加する組織間の補足的な調整を要求する
特別のイベントのためにのみ機能する。JOC は、国家特別安全イベントを含む、脅威あるいはテロ事
件、主な犯罪捜査、あるいは特別のイベントに応じて、法執行調査、情報および運用上の活動を調整

6-23

し、かつ/または、指示する。成功した調査の事件管理を提供するために、JOC は起動され、脅威か事態に対する対応の中でどの時点でも運用可能になる。
・中核能力：知識および情報共有、検査・検索および検知、禁令および分断、鑑識および分析、オペ
レーションの調整、計画立案

合同テロ・タスクフォース
JTTF は、テロ関連の調査を行なうために設立された FBI の率いる多重管轄上のタスクフォースで、全国 103 都市にベースを置く。FBI/JTTF は、主として、地方、地域、国家、そして国際的な意味で、
テロ調査に対する特定の関心を有するテロ関連の問題に注目している。JTTF によって行なわれる調
査は、評価または調査を始めるために、その閾値が国内の FBI オペレーションのための司法長官ガイ
ドラインに従って確立された閾値に合致する既知の脅威者あるいは特定された個人に焦点を置く。
FBI/JTTF は、WMD 脅威と他のテロ脅威に対応し、法執行、国土安全保障、および情報コミュニ
ティの対 WMD 能力をもたらす。政府全体は、WMD 脅威および他のテロリズム脅威に対応する準備ができていることを保証する。これは、特定の責任と行動計画について、リーダー、意思決定者、および対テロ専門家に通知する戦略および業務計画レベルで総合計画と政策の開発を含む。
FBI/JTTF は、さらにテロ関連の調査を行い、国民から提供された可能性のあるテロ活動の報告を解決する。これは、FBI 保護者システムおよび FBI の e-保護者システムによって発生する。全国的な活動記録レポート(SAR)イニシアチブ(NSI)内の疑わしい SAR 情報を共有するために、法執行機関の１つの報告メカニズムである。
・中核能力：知識および情報共有、検査・探索および検知、禁令および分断、法令学と帰着、オペレーションの調整

州の調整構造州と中核都市のフュージョン・センター
フュージョン・センターは、連邦政府、地方、州、部族、テリトリー、民間部門パートナーの間で、脅威関連の情報の受領、分析、収集、および共有のための、州および地方の環境内のセンターとして機能する。フュージョン・センターは、前線での、法執行、公安、消防、危機対応、動物・環境・公衆衛生、重要インフラストラクチャーの防護、そして職員がより良くコミュニティを防護することを可能にするように、国家情報の意味を理解するための民間部門保安要員に権威付けをする。フュージョン・センターは、すべてのレベルの政府での意思決定に通知するために、学際的な専門知識および状況認識を提供する。それらは、犯罪とテロを防止、防護、対応する上での、法執行と国土安全保障のパートナーを支援するために、分析および情報共有を促進する。フュージョン・センターは、州と地方によって所有され、運営される。これには、連邦政府から、人員の展開、訓練、技術援助、練習
支援、保全許可、および連邦システム・技術・資金調達へのアクセスの形で支援を受ける。
フュージョン・センターは、連邦政府から脅威情報を得ること、地方環境の背景中の情報分析、出先機関への情報の伝達、また、出先機関と国民からの情報および疑わしい活動情報(SAR)を集めること、におけるそれらの役割によって情報共有環境に寄与する。フュージョン・センターの製品は、す6-24

べてのレベルの政府で、国土安全保障パートナーが、切迫して、出現しつつある脅威を特定し、取り扱うことを支援する。潜在的なテロ脅威についてのタイムリーで正確な情報とともに、フュージョン・
センターは、FBI/JTTF のような連邦政府の組織によって始められ、実施される調査に直接寄与し、通知することができる。
・中核能力：知識および情報共有、検査・探査および検知、情報公開および警告

州および地方の情報分析組織
州および地方の情報分析組織は、プライバシー、市民権および市民の自由を保護するとともに、テロと犯罪活動を防ぎ、分断させる、地方、州、部族、テリトリー、連邦政府の法執行機関の活動と情報共有能力を強化し、調整する。フュージョン・センターおよび FBI/JTTF の国家ネットワークを補足し、これらの組織は、地方主導の対テロおよび情報共有努力を代表し、支援する。これは、連邦政府の調査、情報収集および分析活動、情報にリードされた監視努力、および猛烈な過激主義に対応するためのコミュニティとの連携を支援することを含む。地方主導である一方、これらの努力は、国家的で国境を越えた犯罪と同様に、自国でのテロ脅威および事態の予防を支援することを目指している。
・中核能力：知識および情報共有、検査・探査および検知、禁令および分断

連邦政府の調整構造
国家対テロ・センター
NCTC は、脅威を分析し、地方、州、部族、テリトリー、そして連邦政府のパートナーと情報共有を促進することにより、テロと戦う国家の努力をリードする ODNI 主導の調整構造である。NCTC
は、外国と関係のない単独の国内の脅威に関する以外は、テロと対テロに関係するすべての情報の分
析および統合のための主要な組織である。NCTC も、統合対テロ活動のための戦略的事業計画立案を行う。また、情報共有は、毎日の大統領への説明と国家テロ公報を更新する完成した情報の報告書によって遂行される。NCTC は、国際テロリストについての情報リポジトリを監督し、テロリスト・ス
クリーニング・センター(TSC)および米国政府監視システムを支援する権威的なデータベースを提供する。NCTC は、さらに専門知識および重要なテロ関連問題に分析を提供する。
・中核能力：知識および情報共有、検査・探索および検知、鑑識および分析、計画立案

国家指揮調整センター
国家指揮調整センターは、時間依存の事態管理調整、状況認識、および重要な知識および情報共有を促進する。これらのセンターは、テロの予防における価値のある支援をし、地方、州、部族、テリ
トリー、そして連邦政府の組織の代表によって組織される。例えば、FBI/SIOC、DOD/NMCC、NCTC
対テロ監視、および DHS/NOC を含む。2002 年国土安全保障法、515 節に準じ、NOC は、DHS のための主要な司令センターであり、次を実施する：(1)自然災害、テロ行為あるいは他の人為の災害において、全ての連邦政府、地方、州、部族の政府のための状況認識および共通のオペレーション図を提供すること、そして、(2)重大なテロおよび災害関連情報が政府の意思決定者に届くことを確実にすること。SIOC は、次によって FBI の世界的な緊急司令センター(EOC)として活動する：犯罪者またはテロ脅威、重大な事態および危機に関する状況認識の維持；運用対応を管理するために、指令、制6-25

御、通信の接続性、および FBI の共通のオペレーション図の提供；本部司令所の確立、および JOCとの接続性の開発；そして、すべてのレベルの政府における他の EOC（DHS/NOC を含む）との情報の共有。
・中核能力：知識と情報共有、情報公開と警告、業務調整

国家合同テロ・タスクフォース
FBI/NJTTF は、米国中における FBI/JTTF のプログラム監督および支援を提供し、すべてのFBI/JTTF の努力を調整し、そして、国家的・国際的な規模のテロと戦う統合力として活動する、地方、州、部族、テリトリーそして連邦政府の機関の調整を促進する。FBI/NJTTF は、情報を交換し、データを分析し、対テロ戦略を計画する。FBI/NJTTF は、NCTC と緊密に調整し、そのミッションを実行する。
・中核能力：知識および情報共有、オペレーションの調整

テロリスト・スクリーニングセンター
TSC は、スクリーニング目的のためにテロリスト・スクリーン・データベース(TSDB)情報を利用可能にすることにより、地方、州、部族、テリトリー、そして連邦の法執行機関と、テロリストをス
クリーニングする外国政府を支援する。TSC の 24 時間のコール・センターは、さらにスクリーンされた人が TSDB への同一性について判断することにより、機関のテロリスト・スクリーニング過程を支援する。TSC は、様々な連邦政府の機関でのテロ検査を支援し、さらにテロリスト同一性情報を、法執行官に対して、国家犯罪情報センターシステムを通じてアクセス可能にした。法執行官には、
870,000 人の地方、州、部族、テリトリーの職員を含み、それらの資源をテロリズムとの戦いに加える。TSC の主要な責任は、米国政府に既に知られている同一性データが、ある諸外国の地方、州、部族、テリトリー、そして、連邦政府の法執行官および国境検査官を含む、それを必要とする人々によってその確認を 1 つの位置で保持することを保証することである。TSC は、保護するプライバシーおよび市民的自由と一貫した方法でデータが維持されることを保証するために専任する。
・中核能力：知識と情報共有、検査・探査および検知

全国的な疑わしい活動報告イニシアチブ
NSI は、DHS、FBI、および地方、州、部族、テリトリーの法執行パートナーと協力し、DOJ の
司法局の援助によって主導された共同努力である。NSI は、SAR 情報を収集し、文書化し、処理し、分析し、共有するための国家の能力を確立することによって、テロと他の関係する犯罪活動を防止す
ることを支援するツールと法的権限を提供する。NSI は、国の統治権内での疑わしい活動を特定し、報告するために、ステイクホルダー・アウトリーチ、プライバシー保護、訓練、そして実現技術を含む１つの標準化されたプロセスを確立する。そして、SAR 情報を共有する統合的なセンターとして機能する。共用空間、保護者、および e-Guardian システムを含むために、SAR データの登録に対する多数のオプションがある。それは、FBI/JTTF およびフュージョン・センターが、SAR 情報にシーム
レスにアクセスし、共有することを可能にする。NSI は、さらに、プライバシー、市民権および市民
的自由の防護を保証する一方で、事前のテロの前兆を特定し、報告する方法と同様に、SAR 認識に関する最高行政官、アナリスト、最前線の職員および公安パートナーのための包括的な訓練を含く。

6-26

他のミッション・エリアとの関係
PPD-8 は、国土安全保障省長官が、国家計画システムにおける 5 つの統合国家計画フレームワークのシリーズの開発を調整することを命じている。国家計画システムは、国家準備システムの本質的な部分である。それは、国家準備ゴールの達成を支援する国の国土安全保障努力をガイドし、組織し、統一する。
多くの予防調整構造および組織が、活動に直接寄与し、他のミッション範囲内の努力に通知する。
予防ミッション範囲は、もっぱらテロ脅威に集中する。他の 4 つのミッション範囲：防護、軽減、対応、そして復旧は、全ての危険に対応する。上記で特定されたテロ脅威に加えて、SNRA は、国家の安全性およびセキュリティに危険をもたらす一連のハザード（例えば、自然災害、病気の大流行、技術的な事故、およびサイバー攻撃）を特定する。これらのハザード、およびそれらを取り扱うのに必要な中核能力は、他の 4 つの準備ミッション範囲で取り扱われる。
予防努力が他の努力、特に防護と対応と相互に関係することを認識し、中核能力およびこのフレー
ムワークの調整構造は、他の国家計画フレームワークのそれらと統合されるべきである。
この統合は、共同の優先事項の設定を要求する。

予防ミッション範囲
予防と防護は、緊密に整列する。予防ミッション範囲は、米国内でのテロ攻撃の実行を防止する、諜報、法執行および国土安全保障に関する活動に焦点を置く。防護活動は、自国内の攻撃の可能性を減少させることへの焦点を含む。防護と予防は、多くの要素を共有し、同じ中核能力の多くに依存する。これらのフレームワークに述べられる多くの防護と予防のプロセスが、同時に開始し、かつ互いを補足するように設計されている。

軽減ミッション範囲
法執行、諜報および国土安全保障コミュニティは、軽減ミッション範囲において重要な役割を果たす。
アウトリーチとコミュニティ参加は、
潜在的な脅威の認識を高めるために強い協力関係を確立し、維持することを支援する。地方、州、部族、テリトリー、そして連邦の法施行、諜報と国土安全保障の組織の中で、また、公的および民間部門、学会および他のコミュニティ組織および NGO との情報に焦点をおいた関係は、情報共有を促進する。次に、これは、テロ行為を妨害し、かつ、もしそれが起これば大災害となる影響を減少させる、より多くの機会を作る。これらの対話を通じて、コミュニ
ティは、より良く特定の脅威を防止し、検知し、脆弱性を緩和する。さらに、それらは、リスクを減
らし、成功した実行を報告する新しい方法を開発する。最後に、統合され、リスク事情に通じている
計画立案努力を通じて、法執行と国土安全保障のパートナーは、生命と財産の将来の損失を回避する
コミュニティ全体の能力を高めることを支援することができる。

対応および復旧ミッション範囲
攻撃後の環境では、テロ予防活動は、潜在的な後続攻撃を防ぐために継続する。これらの活動は、対応および回復の努力の調整を必要とする。それらは、現場共同事務所(JFO)と合同で JOC において発生する。同様に、予防と対応に関連する当局は、切迫した脅威の期間、対応資源が、実際的で適切

6-28

な程度まで、あらかじめ配置されるように、コミュニケーションを保持しなければならない。予防は、証拠のためのテロ攻撃の場面の処理を含むかもしれない。一方、対応は、同じ時間と同じ空間において、人命を救い、かつ損失を最小化するために機能する。講じられる処置は、予防および対応ミッシ
ョン範囲を横断する活動を優先付けすることを必要とする。さらに、予防の資源は、影響を受けた地域の汚染に対する対応と復旧の人員データを提供する。それは、対応と復旧活動を支援する。

6-29

事業計画立案
国家計画フレームワークは、国家準備における各ミッション範囲の役割について説明し、コミュニ
ティ全体がどのように中核能力を構築し、保持し、提供するかに関する戦略および原則を提供する。
フレームワークのコンセプトは、事業計画立案をガイドするために使用される。それは、役割と責任に関するさらに詳しい情報を提供し、中核能力を実行する際に組織がとる重要タスクを特定し、人員および資源要求を特定する。事業計画立案は、民間および非営利部門、すべてのレベルの政府を含む
コミュニティ全体に横断的に実施される。連邦政府レベルでは、フレームワークは、それぞれ、ミッション範囲に特定の連邦政府諸機関間業務計画(FIOP)によって支援される。包括的な準備ガイド(CPG)101 は、様々なタイプの計画についてのさらに詳しい情報、および計画立案の基本に関するガ
イダンスを提供する。本節では、事業計画がどのように予防ミッション範囲内で適用されるかを概説する。

予防事業計画
本節では、国家予防フレームワークを支援する、地方、州、部族、テリトリー、および連邦政府の業務計画の開発に関するガイダンスの提供により、計画立案中核能力を支援する。計画とは、オペレーションに対し出発点を提供する、予期される行動の説明である。それは、次の 3 つの主要な利点を提供する：(1)行動、政策およびプロセスを前もって決定することにより、切迫した脅威中に管轄が事態の動きに影響を及ぼすことを可能にすること、(2)危機の事態における活動に共通の青写真を提供することにより、努力の統一性に寄与すること、そして、(3)準備活動および資源準備をガイドすること、である。
国家予防フレームワークを支援する、地方、州、部族、テリトリー、連邦政府、そして民間部門の計画立案努力は、下記を取り扱うべきである。
・すべての適切なステイクホルダーとの共同作業・意図したオペレーション中に期待された状況の理解・切迫した脅威中の予防オペレーションが調整された方法でどのように実行されるかを説明する詳細なオペレーション構想
・重要タスクの記述
・役割と責任の記述
・資源と人員の要求条件
・資源と人員の迅速な統合に対する特定の準備・市民権法によって保護される個人の権利に関する規程の統合。これには、障害を持った個人、人種および少数民族、また限定的英語熟達度を持った個人を含む。
・多発、地理的に分散した多発攻撃の説明
・予防計画が他の計画と同時にどのように実行されるかの説明
立案が反復プロセスであることを認識することは重要である。計画は、練習および実際の事態を含
み、定期的に見直される必要がある。

計画立案における仮定
PPD-8 は、国家予防フレームワークを支援することを FIOP に要求する。FIOP は、地方、州、部

6-30

族、テリトリーの政府の能力を超過するような脅威を含めるために、現在と過去の計画立案努力をてこ入れすべきである。例えば、CBRNE 脅威のように、州、地方、あるいは全国家の多数の管轄を含む場合である。
予防 FIOP は、次を仮定する。
・個人、世帯、コミュニティおよびコミュニティ組織、民間および非営利部門、および地方、州、部族、テリトリーの組織の能力は、切迫したテロ攻撃を防ぐ際に重大な役割を果たすこと。
・テロ攻撃がわずかのあるいは無警告で発生し、多数の地理区分を含むこと。
・同時多発テロ攻撃は、任意の 1 つの省庁の能力を超過すること。
予防 FIOP は、SNRA の中で特定されたテロ脅威に対するユニークな計画立案の配慮に取り組む。
・化学
・生物学
・放射線学/核・爆発物
・武装攻撃
予防 FIOP は、省庁レベルの業務計画の基礎として役立つ。省庁レベルの業務計画は、特定の省庁がどのようにそれらの責任、重要タスク、および業務計画で特定された資源の必要条件を果たすかを詳述する。既存の計画、プロトコルあるいは標準業務手順を使用することができ、そして必要に応じて更新される。

フレームワークの適用
CPG 101 は、地方、州、部族、テリトリーのレベルの緊急業務計画を立てるためのガイダンスを提供する。それは、計画者が統合し、調整し、同期させた計画をたてることを支援するために、リスクに通じた計画立案と意思決定の基礎の共通の理解を促進する。たとえ、CPG 101 が緊急管理計画者のために設計されたとしても、CPG のある要素、例えば、計画立案、計画のフォーマットおよび機能、そして計画策定プロセスのように、地方、州、部族、テリトリーのレベルにおける予防計画立案に適用される。連邦政府は、それが適切な場合に、このガイダンスを使うことができる。
地方、州、部族、テリトリーの職員は、国家予防フレームワークを支持する予防計画を立てるように強く奨励される。予防計画は、適切なように、ステイクホルダーがどのように予防中核能力を提供するか、中核能力の節に概説された重要タスクを実行するかを説明すべきである。さらに、全ての計
画は、タスクのタイプ、能力の範囲、および任意の事態に特定の配慮を含み、各管轄が連邦政府から必要とする支援の時間フレームを特定すべきである。

6-31

支援リソース
PPD-8 に従い、および連邦政府の省庁と調整し、SNRA は、国家準備ゴールの開発および中核能力の特定を支援するために実行される。
米国政府省庁と、地方、州、部族、テリトリーの政府は、切迫したテロ行為を防ぐための政策および計画を保有する。連邦政府は、海事脅威対応計画、飛行脅威対応計画、対テロ国家戦略、および対生物学的脅威のための国家戦略のような、計画および戦略ガイダンスを使用する。

6-32

結論
予防のための責任は、個人とコミュニティから、地方管轄、州、部族、テリトリーおよび諸島の政府、そして連邦政府、に至るまで構築される。本フレームワークは、コミュニティ全体が、最初あるいは後続のテロ攻撃を阻止することを支援する。
本フレームワークは、個人、コミュニティおよび政府、民間部門、そして非政府の意思決定者に対し、予防活動の全範囲の理解、および国家が切迫したテロ行為に対して準備することを保証するためにそれらができることを提供する。予防ミッション活動および中核能力に基づいたイニシアチブは、
業務調整と情報共有を通じて予防を強化することにより、より安全で、よりレジリエントな国家のための状況を生成するためにコミュニティをガイドすることを支援する。
国家が運営する環境は、さらに複雑でより予測不能になっている。国家準備を構築するために国家予防フレームワークを実行する際に、パートナーはそれらが将来の許容力と能力を構築する重大な決定を下すとともに、広いレベルの戦略的含意についての共有理解を開発するように推奨される。コミュニティ全体は、プロセスでの現在と将来の必要条件を考え、本フレームワークに含まれる戦略および原則の検討と実践に集中すべきである。これは、本フレームワークが生きているドキュメントであることを意味する。また、それは、既存のそして新しい政策、発展する状況、そしてその使用から得られる経験との一貫性を評価するために、定期的にレビューされる。最初のレビューは、フレーワー
クのリリース後、18 か月以内に実施される。その後のレビューは、4 年ごとの方式で、フレームワー
クの有効性を評価するために実施される。
DHS、DOJ/FBI および ODNI は、国家予防フレームワークのレビュー、更新プロセスを調整し監督する。更新プロセスは、能力を実行するのに必要な新しいドキュメントを作成するか更新することも含む。フレームワークへの重要な更新は、連邦政府の上級レベルの諸機関間のレビュー・プロセス
を通じて綿密に調べられる。このフレームワークは、下記を遂行するためにレビューされる。
・予防ゴールおよび目的を支持する中核能力についての情報を評価、更新すること。
・それが十分に責任を有する組織の構成を反映することを保証すること。
・それが他の 4 つのミッション範囲と一貫していることを保証すること。
・国家の脅威/危険環境における変化に基づいたプロセスを更新すること。
・日常の業務、訓練、そして実際の事態と警告からの教訓と有効な事例を取り込むこと。
・国家の予防ミッション活動、新しい法律・大統領令および大統領の方針を実行する必要性、さらに国家的優先課題とガイダンス、重要タスク、国家能力への戦略変更における進歩を反映すること。
本フレームワークの実行およびレビューは、適切な新しいプロセスおよび技術とともに、訓練と実際から得られた有効な実施例と教訓を考慮する。有効な実施例には、本フレームワークに含まれる能力が脅威か危険にかかわらず実行し続けることができることを保証する継続的な計画立案を含む。適切な新しいプロセスおよび技術は、国家が発展する危険環境に効率的に順応し、標準に基づいたアプ
ローチを使用して、すべてのミッションに横断して有効な統合を可能にする位置、状況および相互依
存へ関係のあるデータを使用することができるようにすべきである。
米国の安全とレジリエンスの仕事に終わりはない。国家が 10 年前よりも安全で、強く、より準備ができている一方、米国が直面する最も大きな危険に対して安全なままであるという約束は断固たる

6-33

ものである。我々の共有される将来のニーズを取り扱うために必要とされる集合的で統合された行動を支援するために、今、コミュニティ全体を集めることによって、国家は、展開するすべての挑戦に準備を保証し続ける。

6-34

７．国家防護フレームワーク
National Protection Framework
2014 年 7 月
国土安全保障省

本資料は、天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)・耐風耐震構造専門部会米側部会の協力のもと、米国政府国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の承認を得て、日本語翻訳版としてまとめたものである。
本資料の日本語翻訳に関しては、すべて翻訳者の責に帰するものであり、国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の確認を得たものではない。このため、翻訳に関する不明点
等については、英文原文の確認を必要とするものである。
翻訳：土木研究所構造物メンテナンス研究センター 耐震研究監 運上 茂樹

7-1要約：エグゼクティブ・サマリー
国家防護フレームワークは、テロ行為、自然災害、および他の脅威やハザードから防護するために、
コミュニティ全体が何をすべきかを記述する。中核能力；役割と責任：および個人、コミュニティおよび国家の防護を促進する調整構造について記述する。本フレームワークは、米国の利益、願望および生活様式の繁栄を可能にする方法で、最も大きなリスクから保護するための行動に焦点を当てる。
連邦政府は、地方、州、部族、およびテリトリーの政府；民間部門；そして、防護中核能力を開発し、提供する非政府組織(NGO)、と協働する。防護中核能力は、防護ミッション範囲の成功的な実行を達成するために種々のことに適用される。
国家防護フレームワークに述べられる 11 の中核能力は、計画立案；情報公開と警告；オペレーシ
ョンの調整；アクセス・コントロールおよび本人確認；サイバーセキュリティ；知識と情報共有；禁令と分断；物理的な防護対策；防護プログラムおよび活動のためのリスク管理；検査、探索および検知；またサプライ・チェーンの保全およびセキュリティ、である。次の原則は、それらの開発をガイドし、防護中核能力の実行および展開を支援する。これらの指針原則は、レジリエンスと拡大・縮小
可能性；リスクを認知する文化；そして、責任の共有、である。
国家防護フレームワークは、既存の調整構造の健固な配列を認識し、評価し、てこ入れし、そして、
防護サイクルと、様々な管轄および担当地域を横断して、統合および同期を促進する指針原則を特定する。
防護ミッション範囲に寄与する調整構造の範囲は、次を含む（しかし次のものに限定されない）。
司令センター；法執行タスクフォース；重要インフラストラクチャー・セクター、政府、およびセク
ター横断の調整会議；管理理事会；地方共同体；州と中核都市のフージョン・センターのような情報
共有メカニズム；健康監視ネットワーク；およびすべてのレベルの官民パートナーシップ組織。
防護能力は、すべてのレベルの政府で、民間部門と NGO との既存のパートナーシップを通じて調整される。これらのパートナーシップは、重要インフラストラクチャー・セクターおよび地理的な境界を横断するかもしれない。それらは、専門知識と情報の交換を可能にし、共済と援助の協定によって潜在的な資源の提供源となる。
コミュニティ全体を横断するパートナーは、適切な計画立案、訓練、練習、および個人、家族、コミュニティ、
組織および管轄のためのセキュリティを強化することを目指した他の活動に情報提供し、整列させるために、国家防護フレームワークを使用することができる。本フレームワークに含まれる
防護プロセスおよび指針原則は、特定の防護ミッション要求に対し柔軟で、適応可能な、構築され、統一されたアプローチを提供する。防護中核能力に関する計画立案、訓練および練習に焦点を当てる
ことは、長期にわたる準備を強化する。
国家防護フレームワークは、個人、コミュニティ、民間部門、NGO、および政府の意思決定者に、
防護ミッション範囲内の活動全体、およびテロ行為、他の脅威やハザードから我々の国家が最良に防護されることを保証するために何ができるかについての理解を提供する。防護中核能力に基づいたイ
ニシアチブは、協力と共同作業を通じて防護を強化することによって、より安全で、よりレジリエン
トな国家のための条件を作成するために、コミュニティをガイドすることを支援する。

7-2

国家準備を構築するために国家防護フレームワークを実施する際には、パートナーは、それらが将来の能力を構築する重大な決定を下すように、広いレベルの戦略的含意についての共有理解を開発することを奨励される。コミュニティ全体は、プロセスでの現在と将来の必要条件を考慮し、本フレー
ムワークに含まれる統一原則および主義の検討および実行に取り組むべきである。

7-3

目

次

イントロダクション
フレームワークの目的および構成対象とする読者

適用範囲
指針原則
リスクベース

役割と責任
個人、家族、および世帯
コミュニティ
民間部門団体国際パートナーシップ
非政府組織(NGO)
地方政府
州、部族、テリトリー、島の政府
連邦政府

中核能力
分野横断的な中核能力防護および予防中核能力
防護に特有な中核能力調整構造と統合
コミュニティ、地方、州、および地域の調整構造
連邦政府の調整構造
定常状態の防護プロセス
防護の段階的決定プロセス
統合

他のミッション範囲との関係
予防ミッション範囲
軽減ミッション範囲
対応ミッション範囲
復旧ミッション範囲

オペレーション（業務）計画立案
防護オペレーション（業務）計画立案
計画立案上の仮定
フレームワークの適用

7-4

支援資源
結論

7-5

イントロダクション――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
大統領政策令(PPD：Presidential Policy Directive)8：「国家準備(National Preparedness)」は、国家のセキュリティに最も大きなリスクをもたらす脅威への系統的な準備を通じて米国のセキュリティ
およびレジリエンスを強化するゴールとともに、2011 年 3 月にリリースされた。PPD-8 は、5 つの準備ミッション範囲を定義する：すなわち、予防(Prevention)、防護(Protection)、軽減(Mitigation)、
対応(Response)、復旧(Recovery)、である。また、国家準備の保証および強化のために国のアプロー
チについて説明し、ガイドする一連の政策と計画ドキュメントの作成を命じている。この国家防護フ
レームワーク（国家準備システムの一部）は、国家準備ゴールの中で特定された防護に対する中核能力を構築し、維持し、提供するための戦略と原則を決定する。

予防(Prevention)：脅威か実際のテロ行為を回避するか、防止するか、止めるのに必要な能力。PPD-8 に定義されるように、用語「予防」は切迫した脅威を防ぐことを指す。
防護(Protection)：テロ行為および人為災害、あるいは、自然災害から自国を守るために必要な能力。
軽減(Mitigation)：災害の影響を減少させることにより、生命と財産の損失を縮小するために必要な能力。
対応(Response)：人命を救い、財産と環境を保護し、事態が発生した後は基本的人間ニー
ズを満足させるために必要な能力。
復旧(Recovery)：事態によって影響を受けたコミュニティが有効に復旧するために必要な能力。

フレームワークの目的および構成
国家防護フレームワークは、テロ行為、自然災害、および他の脅威やハザードから防護するために、
コミュニティ全体（コミュニティのメンバーから政府の上級リーダーに至る）が何をすべきかを記述する。本フレームワークは、米国の利益、願望および生活様式の繁栄を可能にする方法で、最も大きなリスクから保護するために準備された安全でレジリエントな国家の準備のゴールを達成することを支援する。本フレームワークは、次によって、全てのレベルの政府のリーダーと実施者；民間部門および非営利部門；および個人に対し、次によってガイダンスを提供する。
・防護ミッション範囲とより安全でレジリエントな国家のための条件を創生する最終状態を達成するために必要とされる中核能力を記述すること。

7-6

・防護能力を提供する重要な役割と責任を調整すること。
・全てのステークホルダーが協働できるようにするための調整構造について記述すること。
・コミュニティ内とともに、予防、軽減、対応、および復旧ミッション範囲を横断して防護努力を同期させるさらなるオペレーションの調整と計画立案のための基礎を置くこと。
本フレームワークに記述されるプロセスと政策は、既存の法と規則に従って実行される。

対象とする読者
国家防護フレームワークは、コミュニティ全体が防護ミッション範囲の活動の全範囲に対しどのよ
うに貢献するか、そして、個人と組織がすべての脅威およびハザードから国家を防護することを確実にするために何を行うことができるか、を記述する。防護ミッション範囲の中核能力を実行する直接的な責任を有する上級リーダーは、アクセス可能な参照ガイドとしてこのフレームワークを使用すべきである。そのようなリーダーには、次を含む（しかし、次に限定されない）：政府と企業の執行幹部；
法執行、セキュリティ、公衆衛生、健康システム、火災、緊急医療、および緊急事態管理に関する専門家；重要インフラストラクチャーの所有者および運営者；およびこの防護ミッション範囲の法的な権限を有する他のもの。
プロセスの使用を促進し、必要な知識および技術を得て使用するための平等なアクセス性を提供するプロセスと調整メカニズムの使用を促進することによって、国家防護フレームワークは、コミュニ
ティ全体が国家準備に貢献し、そして利益を得ることを可能にする。これは、子供、障害を持った個人、およびアクセスおよび機能的ニーズを備えた他の人；宗教、人種および民族的に多様な背景の人；
および限定的英語熟達度を持つ人、を含む。それらの貢献は、準備努力に統合されなければならない。
また、それらのニーズは、中核能力の計画立案および実行の中に組込まれなければならない。

7-7

適用範囲
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
防護中核能力は、準備の重要コンポーネントの１つである。その構造と能力が、大部分が既存の方
針、計画、そして活動上に構築される防護ミッション範囲の最終状態を達成するために必要とされる。
防護ミッション範囲は、脅威を抑止し、脆弱性を減少させ、あるいは、事態に関する結果を最小化す
るための行動を含む。有効な防護は、国際的なパートナーや組織とともに、コミュニティ全体を横断する実践の緊密な調整と整列に依存する。
国家防護フレームワークは、事態の直前あるいはその最中の、定常状態および強化された定常状態の条件の双方の最中に適用可能な防護中核能力に焦点を当てる。定常状態の条件は、ルーチン的、標準的、あるいは、日常のオペレーションを要求する。強化された定常状態の条件は、警戒が高められた一時的期間、事態対応の期間、あるいは、追加的、あるいは強化された防護活動が必要とされる計
画された事態の支援においてとられる増大したオペレーションを要求する。本フレームワークは、国家を国内的に防護することに寄与する活動を取り扱う。しかし、それは、海外での米国の関心事を防護することを取り扱うものではない。
防護のための中核能力は、次を含む（しかし、次に限定されない）活動範囲を可能にする。
・重要インフラストラクチャーの防護：重要インフラストラクチャーの物理的要素およびサイバー要素の防護。これは、脅威を防止し、脆弱性を縮小し、あるいは、テロ攻撃、自然災害あるいは人為
災害に関連した結果を最小化する行動を含む。重要インフラストラクチャーの防護は、大統領令
21「重要インフラストラクチャーの安全とレジリエンス」に詳細が示されるように、重要インフ
ラストラクチャーの安全とレジリエンスの１つの要素である。
・サイバーセキュリティ：プライバシー、市民権、そして他の市民の自由を防護する一方、不許可、悪意のあるアクセス、使用、あるいは、開発から、サイバー環境とインフラストラクチャーを安全にすること。
・大量破壊兵器(WMD)の脅威に対する防御：米国内でのそれらの悪意ある獲得、移動、そして使用を含む、WMD と関連する材料と技術に関する脅威から国家を防護すること。
・農業と食物の防御：すべてのハザードの脅威および事態から、農業、食物ネットワーク、そしてシステムを防御すること。
・健康セキュリティ：国家とその国民が、潜在的に否定的な健康結果に至る健康脅威あるいは事態に直面し、それらに準備し、防護され、レジリエントであることを確実にすること。
・国境セキュリティ：正当な旅行および通商の流れを促進する一方、人々と品物の不法な流れに対して、米国の空域、陸上、海港、および国境を安全にすること。
・移民セキュリティ：人権および市民権を尊重する有効で効率的な移民システムおよびプロセスによって、不法移民から国家を安全にすること。
・海事セキュリティ：市民権の保護、プライバシーの尊重、市民の自由の保護、そして、害の恐れや重大な混乱なしに、許可される正当な旅行者および品物の効率的な移動を可能にしながら、海事インフラストラクチャー、資源、および海洋輸送システムを、テロリズムおよび他の脅威とハザードから安全にすること、そして、海からの攻撃から国土を守ること。
・輸送セキュリティ：市民権の保護、プライバシーの尊重、市民の自由の保護、そして、害の恐れや重大な混乱なしに、許可される正当な旅行者および品物の効率的な移動を可能にしながら、テロリ
ズムおよび他の脅威とハザードから輸送システムおよび空域を安全にすること。
・重要リーダーシップとイベントの防護：テロリストおよび他の悪意のある行為者による敵対行為か

7-8

ら政府幹部リーダーシップを保護し、国家の重要なイベントにおけるセキュリティを保証するために、重要リーダーシップを保護すること。

指針原則
次の原則が、開発をガイドし、防護中核能力の実行および展開を支援する。これらの指針原則は、
以下の通りである：
1. レジリエンスおよび拡大・縮小可能性：防護のための中核能力の有効な提供は、次によって、すべての脅威およびハザードからのリスクを最小化する：
a. レジリエンス：レジリエンスは、防護のための中核能力の提供を通じて強化される。そして、以下を含む広範囲の活動を含む：セキュリティ・プロトコール；施設の強化；リダンダンシーの適用；施設設計へのハザード抵抗の考慮；能動的・受動的な対策の開始；セキュリティシス
テムの導入；自己回復技術のてこ入れ、要因確保プログラムの促進；サイバーセキュリティ対策の実行；訓練と練習；業務継続計画立案；復旧・復興活動。
b. 拡大・縮小能力の実行：拡大縮小性の能力は、変化する地理的な範囲、複雑さ、および強度に関する、予期できない、まだ対処されてない、発展するニーズに合致することを意図する。
2. リスクを認識した文化：リスクを認識した文化は、防護能力を支援し、次を必要とする：
a. 現在、発展、あるいは起こりつつある脅威とハザード、およびそれらが生起させる関係するリスクの包括的な理解を通じた警戒および状況認識。
b. 進行中のリスク分析および有効な実施の評価を可能にする、適切で、アクセス可能で、文化的および言語的に適切で、適時の情報の共有による、情報共有およびリスクを認識した意思決定。
3. 責任の共有：防護は、次による責任の共有として最も有効である：
a. アイディア、アプローチおよび有効な実施例の交換；セキュリティの計画立案および資源配分の促進；パートナー間の有効な調整構造の設立；そして一般認識の構築のためにの結ばれたパートナーシップ。
b. 安全な国家の共有ビジョンをより有効に達成するために、すべてのレベルの政府を横断的に、および民間部門や NGO のパートナーとの統合プロセス。

リスクベース
リスクは、その発生可能性と関連する結果によって決定されるように、事態、イベント、あるいは発生事象に起因する望まれない結果の潜在可能性である。それは、適用可能な脅威およびハザード、
脆弱性、および結果に基づいて評価される。
国土安全保障省長官は、国土の安全保障に対する最大の脅威を引き起こす事態のタイプを特定することを支援するために、PPD-8 の支援のもと、戦略的国家リスク評価(SNRA)を実行する多機関間の努力をリードした。SNRA は、国家準備ゴールに定義される 5 つの準備ミッション範囲（予防、防護、軽減、対応、復旧）の各々におけるこれらのリスクを取り扱うために必要な中核能力を特定する上で役立つ。国家防護フレームワークは、表 1 に示す SNRA において特定された脅威に対して防護するために必要とされる中核能力の提供を取り扱う。

7-9

SNRA の目的のために、評価の焦点は、定義された開始点と終了点によって典型的に特性付けられる、偶発的な事故に当てられる。しかしながら、表１に列挙された SNRA の結果は、国境侵犯および貿易違反、不法移民、麻薬密売、および知的財産妨害のような持続的な定常状態のリスクの範囲を明白に評価しない。これらは、連邦政府の省庁によって提供される定常状態の防護能力の重要なコンポーネントの１つである。さらに、米国への物資と人の効率的で有効なプロセスは、米国政府のミッシ
ョンの重要部分であり、経済を支援し、労働成長を促進し、貿易コミュニティのパートナーが安定成長する世界経済において競争的であり続ける必要がある。SNRA の結果に従った、ルーチンの認識と進行中の防護責任は、国家防護フレームワークの開発を導き、それらの解析について、コミュニティ
によって考慮されるべきである。

7-10

表 1 国家の脅威とハザード
脅威／ハザードのグループ
自然脅威／ハザードのタイプ
動物の病気の発生
地震
洪水
人的病気の流行
ハリケーン
宇宙天候
津波
火山噴火
山火事

技術／事故

生物学的食物汚染
科学物質の漏出、放出
ダムの破壊
放射線物質の放出

敵対／人為

武器としての航空機
武器攻撃
生物学的テロ攻撃（食物以外）
化学／生物学食物汚染テロ攻撃
化学テロ攻撃（食物以外）
データへのサイバー攻撃
インフラ施設へのサイバー攻撃
爆弾テロ攻撃原子力テロ攻撃放射線テロ攻撃

7-11

役割と責任――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
コミュニティ全体は、脅威とハザードの認識の維持、およびリスクを取り扱うために行動することに対する責任を共有する。多くの個人、組織、および団体が防護ミッション範囲に関与し、主要な貢献者は、他のミッション範囲にも横断的に関与する。防護パートナーは、リスクを認識した方法で相互に連携された時、国家防護フレームワークのための基礎を提供する、変化する権限、能力、および資源を有する。
防護は、定常状態の活動から強化された定常状態までに及ぶ条件の連続に横断的に実行される。国家防護フレームワークは、防護中核能力の提供を通じ、最も有効に管理されることができるそれらのリスクを取り扱うための、密着的で進行中のアプローチを提供するように設計されている。

個人、家族、および世帯
個人、家族、および世帯は、脅威とハザードの認識の維持により、およびリスクを認識した防護行
動をとることにより、有効な防護のために基礎を提供する。潜在的な脅威やハザードの認識は、次のものを含む（しかし、これらに限定されない）多くのソースを通じて得られる：報道機関；情報公開および警報システム；および情報共有メカニズム。それらのすべては、各種のアクセス可能な様式で提供されるように推奨されている。

コミュニティ
コミュニティは、ゴール、価値、あるいは目的を共有する統合グループであり、地理的な境界ある
いは管轄と独立して運営される。コミュニティは、異なる理由で、そして異なる方法で個人を集める。
それらは、防護ミッション範囲内の中核能力を促進し、実行する能力を持ち、情報および有効な実例を共有する。コミュニティは、信仰に基づく組織；近隣のパートナーシップ；障害を有する人／アクセスおよび機能ニーズを有する人／あるいは、多様な宗教、人種および民族の背景からの人を代表するあるいは含むコミュニティ；オンライン・コミュニティ；ハザードに特有あるいは健康に関する連合、および専門職協会、を含んでもよい。

民間部門団体民間部門団体には、ビジネス、産業、私立学校・大学を含む。防護のための焦点は、国のインフラストラクチャーの大部分の所有者および運営者にある。民間および公的なセクターのインフラストラ
クチャーの所有者および運営者は、それらの管理下にあるインフラストラクチャー、関係する情報および運営のためのリスクベースの防護プログラムおよびレジリエンス戦略を開発し、実行する。所有者と運営者は、状況認識を維持するとともに、防護能力を構築し、慎重な日常業務と運営継続の計画立案に必要なコンポーネントとして、セキュリティに関する投資を行うための行動を継続的に講じる。

国際パートナーシップ
国家防護フレームワークは、国内の活動に焦点をおいている一方、防護能力はしばしばグローバルに相互連結される。外国の国家および地域的／国際的な組織との防護努力は、国際的なステイクホル
ダーとのパートナーシップの構築、防護に影響する協定および法律の実行、およびセクターに横断的

7-12

でグローバルな問題への取り組みに焦点を当てる。国際パートナーシップは、防護ミッション範囲の中核能力を開発し、提供するために重要である。国際パートナーとの防護努力は、国務省、および、
必要に応じて、連邦政府、州、部族、およびテリトリーのレベルでの他の政府組織との調整を必要とする。

非政府組織(NGO）
非政府組織(NGO)は、リスクおよびそれらの防護努力を通じてそれを取り扱う方法についての共通の理解を開発するために、コミュニティ全体と、地域とコミュニティの準備パートナーシップの確立や参加を奨励される。適用可能なところでは、NGO と信仰に基づく組織は、さらに、コミュニティ、
個人および世帯が防護情報および資源を得ることを支援することによって、コミュニティメンバーの全範囲の主張者あるいは援助提供者として、防護ミッション範囲に貢献する。

地方政府
地方政府は、それらの管轄内に居住する人々の公安、安全、健康および福祉に責任を負う。地方政
府は、民間部門団体、インフラストラクチャーの所有者および運営者、および他の管轄や地域団体との協定と情報共有とともに、進行中の防護計画の調整、および中核能力の実施を促進する。地方政府
は、さらに、機関と企業の中の越境の関係、依存性および相互依存性を含むユニークな地理的な防護問題を取り扱う。また、必要な場合には、地方政府は、すべての市民が様々なアクセス可能な様式で、情報を適時に受けることを確実にする責任を有する。

州、部族、テリトリー、島の政府
州、部族、テリトリー、および島の政府は、国土安全保障ミッションを実行し、公共の福祉を保護し、それらの管轄内のコミュニティおよびインフラストラクチャーに対し、公衆衛生およびセキュリ
ティを保護するために重要なサービスと情報の提供を保証することに責任を負う。
地方政府と同様に、
それらは、越境問題、組織的な相互依存を取り扱い、調整協定を確立する。政府のこれらのレベルは、
連邦政府機関と地方政府間の垂直的な調整のための導管として不可欠な役割を果たす。

連邦政府
大統領は、自然災害、テロ行為、そして他の緊急事態を含むすべてのハザードの対し、国家が準備するための連邦政府の防護努力を指揮する。連邦政府は、防護能力の開発および提供において、リーダーシップ、調整および統合的な役割を提供する。連邦政府の省庁は、国家の政策指針を実行し、広範な防護プログラムのための法令や規定の責任を実施し、資金調達、獲得、研究、調整、監督、実行および施行を含む多くの範囲の援助を提供する。
すべての連邦政府の省庁は、相互に、そして地方、州、部族、テリトリー、そして島の政府、コミュニティメンバー、NGO、そして民間部門と、可能最大限、協力しなければならない。連邦政府はこれらのすべてのパートナーと協働し、通商の自由な流れ、プライバシー、市民権および市民の自由の保護を保証しながら、公共を防護するように設計された国内法令、規則、ガイドライン、および標準の確立および実行により、中核能力の開発および提供に貢献する。連邦政府は、連邦政府の統合対応を要求する潜在的あるいは実際の事態のために、統合された公共安全およびセキュリティ能力、および資源を提供する。

7-13

連邦政府の省庁の範囲は、防護に関する異なる責任を有する。防護に関する連邦諸機関間のオペレーション計画(FIOP)には、次の連邦政府の省庁がどのように中核能力の提供に連携し、貢献するかについて詳細に記述している。
・国土安全保障省(DHS)
・農務省(DOA)
・国防総省(DOD)
・エネルギー省(DOE)
・保険社会福祉省(DHHS)
・内務省(DOI)
・司法省(DOJ)
・国務省(DOS)・運輸省(DOT)
・財務省(DOT)
・環境保護庁(EPA)
・連邦政府調達局(GSA)
・国家情報長官局(ODNI)
防護ミッションに対する権限は、地方、州、部族、テリトリー、そして連邦政府の法、規則、条例、および法的な効力を有する他の指令によって規定される。国家政策令や規則は多くの重要インフラス
トラクチャー・セクター内、およびそれらのセクターを横断し、防護活動を実行するための連邦政府の機関を指揮する。国家防護フレームワークは、法律、令、政策によって特定される、任意の既存の責任および権限を変化したり、置き換えたりしない。連邦政府の省庁は、すべての市民が等しくアクセスと機会を得られることを保証するために、法によって、アクセス可能なコミュニケーション、物
理的・プログラム的なアクセスを保証することを求められる。

7-14

中核能力
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国家準備ゴールでは、5 つのミッション範囲の各々のために中核能力および目標を特定する。表 2
は、ミッション範囲による中核能力のリストを示したものである。これらの中核能力の多くは、すでに存在し、毎日の定常状態の防護活動に使用されている。これらの中核能力をさらに開発、提供することへのアプローチは、ミッション範囲によって、およびその範囲を横断して異なるであろう。
国家準備ゴールでは、防護ミッション範囲に対する 11 の中核能力を特定している。これらの中核
能力のうちの 3 つ：計画立案、情報公開および警告、およびオペレーションの調整は、すべてのミッション範囲に横断的である。さらに、防護および予防ミッション範囲は、3 つの中核能力を共有する：
知識と情報共有；禁令と分断；そして、検査、探索および検知。ミッション範囲間に横断的な中核能力は、統合のために機会を提供する。予防と防護は、知識と情報共有；禁令と分断；そして、検査、探索および検知の提供を含む、多くの同じ能力と調整構造を使用する。防護と軽減は、リスク管理と直接関係する能力を共有する。防護については、能力は、防護プログラムおよび活動のためのリスク管理である。軽減については、リスク管理は、長期的な脆弱性の縮小；リスクおよび災害レジエンス
評価；および脅威およびハザードの特定、によって認識される。それらが脅威とハザードを特定し、脆弱性を縮小するために働くように、防護と軽減ミッション範囲は、リスク管理プロセスを通じて調整される。図 1 は、すべてのミッション範囲の相互関連性を概念的に示す簡素化した図である。図では、防護と軽減とともに、防護と予防の関係において、努力を整列させる連結性と共有あるいは関係の中核能力への特定の注意を求めている。さらに、防護は、インフラストラクチャー・システムや適切な調整構造に関係するそれらのように、多くの中核能力を通じて、対応と復旧につながっていく。

7-15

表２ ミッション範囲毎の中核能力予防：Prevention

防護：Protection

軽減：Mitigation

対応：Response

復旧：Recovery

計画立案
情報公開と警告
オペレーションの調整
・知識および情報共有・禁令および分断・検査、探索および検知・鑑識および分析・知識および情報共有
・禁令および分断・コミュニティのレ
ジリエンス

・検査、探索および検 ・長期的な脆弱性の知低減・アクセス・コントロ ・リスクおよび災害ールおよび本人確認
・サイバーセキュリティ・物理的な防護対策

レジリエンスの評価
・脅威およびハザー
ドの特定・防護プログラムおよ・重要な輸送・経済回復・環境応答/健康および・健康と社会サー

安全・死者管理サービス

・住宅

・インフラストラクチ

・インフラストラャー・システム

クチャー・シス・群衆ケアサービス
・大量捜索救助活動
・現場のセキュリティ
および防護び活動のためのリス・オペレーション上のク管理

コミュニケーション

・サプライ・チェーン

・公的・民間サービスの保全およびセキュ

および資源

リティ

・公衆衛生と医療サー
ビス
・状況評価

7-16

ビス

テム
・自然および文化資源

分野横断的な中核能力
次の 3 つの中核能力は、5 つのミッション範囲にまたがる：計画立案、情報公開および警告、およびオペレーションの調整。
分野横断的な中核能力(Cross-Cutting Core Capabilities)
１．計画立案 (Planning)

解説：定義された防護目的を満たす、実行可能に戦略的で、運用的で、コミュニティベース（地域密着型）のアプローチの開発において、コミュニティ全体を結びつける系統的なプロセスを適切に実行すること。
計画立案には、学際的な計画の開発；それらの実施、練習および維持；そして計画立案のイニシアチブを促進すること、を含む。

重要なタスク：・既存の計画に基礎を置く柔軟な計画立案プロセスを開始すること。
・パートナーシップを確立し、パートナー間の統合情報共有を促進し、そして管轄内の重要なインフラ施設の計画立案および防護を可能にすること。
・重要なインフラ施設を特定し、優先順位付けするための手段を実施すること。そして、リスクを決定すること。
・脆弱性評価を実施し、リスク分析を行い、能力ギャップを特定し、そして、民間部門、地方、州、部族、テリトリー、そして連邦政府の省庁と協力して、進行しながら防護対策を調整すること。
・安全、防護、レジリエンス、および継続計画およびプログラム化、訓練および練習を実行し、また是正措置をとること。
・進行施策を展開、実行し、適用可能なステイクホルダーおよび権限に対し、調整と改良についてコミュニケートすること。
・障害および他のアクセスおよび機能ニーズを有する個人や、限定的英語熟達度、人種的、民族的に多様なコミュニティを含む（しかし、これらに限定されない）コミュニティ全体のための計画立案を統合すること。
２．情報公開および警告 (Public 解説：明瞭で、一貫し、アクセス可能で、文化的、言語的に適切な方法を用いて、コミュニティ全体への、調整され、早期で、信Information and Warning)
頼でき、実行可能な情報を提供すること。これらの努力は、任意の脅威あるいは危険、および取り得る行動や利用可能な援助に関する情報を有効に中継するために実行される。
情報公開と警告は、著しい脅威および危険を、関係する運営者、
治安当局および住民に伝達するために、有効でアクセス可能な表
示方法と警報システムを使用する（警戒、検出能力、および他の必要で適切な資産を含む）。
重要なタスク：・防護ステークホルダーの情報と情報共有のための必要事項を決定すること。
・子供；限定的英語熟達度の人；手話や他の通訳者、および、視聴覚資料のような、適切な付属支
援やサービスの使用を通じた聴覚障害・難聴、盲目・視覚障害の人を含む障害や他のアクセスおよび機能ニーズを有する人のコミュニケーションニーズを取り扱う情報共有要請やプロセスを決定すること。
・アクセス可能なメカニズムを確立し、すべてのレベルの政府、民間部門、信仰に基づく組織、非政府組織および公共の中で、適切で進行中の情報共有に必要な支援の全範囲を提供すること。

7-18

・公共と、すべてのレベルの政府、民間部門および非政府組織の間で、活動可能な手段を迅速に共有すること。
・統合公共警戒・警報システム(IPAWS)、国家テロリズム諮問システム(NTAS)、およびソーシャルメディア・サイトおよび技術のような、すべての適切なコミュニケーション手段をてこ入れすること。
３．オペレーションの調整(Operational Coordination)

解説：全ての重要なステイクホルダーを適切に統合し、中核能力の実行を支援する一体的で調整されたオペレーション構造およびプロセスを確立し、維持すること。
オペレーション調整は、防護パートナー間のネットワーキン
グ、計画立案および調整を支援する。

重要なタスク：・すべての適切な防護パートナーと協力すること。
・管轄の優先順位、目的、戦略、そして資源割り当てを決定すること。
・参加する組織および管轄の中でのコミュニケーションの明瞭なラインおよびモードを設立すること。
・行動計画に関する、明瞭な役割および責任を定義し、コミュニケートすること。
・努力の統一性を保証するために、参加する組織および管轄の行動を統合し同期させること。
・防護ステークホルダーのオペレーション調整のための必要事項を決定すること。
・潜在的な脅威から防護するために、すべてのレベルの政府を横断し、あるいは、その中で、また、重要な非政府部門および民間部門のパートナーと協調すること、法執行調査を行うこと、あるいは、管轄上の権限に基づいて執行および防護活動に従事すること。
・他のミッション範囲の適切なパートナーと調整すること。

7-19

防護および予防中核能力
次の中核能力は、防護および予防ミッション範囲にまたがる：知識と情報共有；禁令と分断；検査、探索および検知。
防護(Protection)および予防(Prevention)の中核能力(Core Capabilities)
４．知識および情報共有
解説：知識共有(Intelligence Sharing)は、米国、その国民、財産(Intelligence and Information あるいは関心事への脅威；大量破壊兵器(WMD)の開発、拡散あるいは使用；あるいは、地方、州、部族、テリトリー、連邦政府、
Sharing)
その他のステイクホルダーによる米国国家、あるいは、安全保障に関係する任意の他の事項；に関する利用可能な情報プロセスから結論付けられる、適時で、正確で、行動可能な情報を提供することである。情報共有(Information Sharing)は、地方、州、部族、テリトリー、連邦政府、あるいは民間部門組織内、必要に応じて国際パートナーの中で、情報、データあるいは知識を交換する能力である。
国家防護フレームワーク内のすべての行動は、知識と情報のモ
ニタリング、収集および分析から始まる。知識と情報共有は、あらかじめ定義されたネットワーク、手続きおよび様式を使用する。
防護と予防の関係では、知識と情報共有能力は、米国内の潜在的な脅威およびハザードの状況認識を促すために、地方、州、部族、テリトリー、連邦の政府組織、民間部門、NGO、そして公共による、情報サイクルおよび情報収集共有プロセスの有効な実行を含む。
状況認識を高める調整された相互作用と結び付けられた、健固で協力的なパートナーシップとの情報の正当な共有は、防護ミッションを強化する。米国政府は、情報共有文化を促進し、新技術を展開させ、最も広い適切な住民への、適時で、適切で、活動可
能な情報を共有するというその約束支持を受け、その政策および手続きを洗練する。
重要なタスク：
・以下を含む、公共安全、健康およびセキュリティに対する脅威およびハザードをモニターし、検知し、分析すること。
・地方、州、部族、テリトリー、地域、および国の教育および認識プログラムへの参加
・パートナー間における、脅威評価、警戒、攻撃表示と警告、そして勧告を含む、セキュリテ
ィ情報の定期的な交換への参加。
・防護ステークホルダーの情報および情報共有に対する必要事項を決定すること。
・公共、民間部門、信仰に基づく組織、そして政府の防護パートナー間での、情報共有のためのメカニズムと手続きへのアクセスの開発、あるいは特定、そして提供すること。
・情報プロセスを使用して、適切なように、他のミッション・エリアのパートナーを含む、他のものへの、適切で、適時で、アクセス可能で、行動可能な情報を作成し、提供すること。
・敏感および機密の情報を防護するための適切なメカニズムに従うこと。
５．禁令および分断

解説：脅威および/またはハザードを、遅らせるか、転換するか、

7-20

(Interdiction and Disruption)

遮るか、停止させるか、懸念するか、安全にすること。
これらの脅威およびハザードには、国内および国境を越えた犯罪およびテロ活動、およびCBRNE材料および関連技術の悪意のある移動および獲得/移転を含む、国家への脅威を引き起こす人、材料あるいは活動を含む。
防護と予防の関係では、この能力は、疑わしい武器、脅威者あるいは材料の位置を示す、特定の活動情報に対応して講じられる
それらの禁令と分断の活動を含む。さらに、それは、切迫した脅
威に不意に遭遇する場合に要求される緊急的な活動を含むかもしれない。
禁令と分断の活動は、それらのルーチン的な業務間に、法執行および公的・民間部門の保安要員によって実施される禁令と分断の活動は、米国内に入る港および港間で、境界権限の執行を含む。

重要なタスク:・米国とそのテリトリーの中への、あるいは、中でのテロリストの移動および活動を防ぐこと。
・安全なCBRNE装置を検知、提供し、あるいは、CBRNE脅威を解決する能力を確実にすること。
・潜在的な脅威や行為に関連する、運搬、積荷、人を阻止すること。
・外国の疾病脅威の拡散を軽減し、かつ疾病脅威が国境を横断することを防ぐための公衆衛生手段を実施すること。
・武器、先駆者、関連技術、あるいは他の物質的支援がその目標に達するのを防ぐために、テロリ
スト調達資金を分裂させるか、あるいは、反獲得活動を実施すること。
・脅威が潜在的な目標に到達することを回避するか防止するために、法執行の可視存在を増強すること。
・地方、州、部族、テリトリーの人員、あるいは、他の連邦政府の機関（脅威に依存して）と協力して、ターゲットとされた地域内での、広域の探索および検知資材を使用すること。
６．検査、探索および検知
解説：主動的、受動的な監視および調査方法を通じて、脅威およ(Screening,
Search,and び/またはハザードを特定するか、発見するか、あるいは突き止めること。これらの活動には、系統的な検査および評価、センサ
Detection)
ー技術、疾病監視、実験室試験、あるいは、物理的な調査および情報を含む。
防護と予防の関係では、この能力は、WMDや、伝統的で出現しつつある関心ある脅威および危険の検知とともに、積荷、運搬、郵便、手荷物および人の検査を含む。
検査、探索および検知行動は、商行為を過度に妨げることなしに、国家に対する最も危険な脅威に対し、市民、居住者、ビジターおよび重要財産、システム、およびネットワークを防護する。
重要なタスク:・潜在的な脅威に関連する人および犯罪者/テロリストネットワークを見つ出すこと。
・注意深い国家（個人、家族、コミュニティ、および、地方、州、部族、テリトリーの政府および民間部門パートナー）を開発し、保証すること。
・商行為を過度に妨げることなしに、技術的、あるいは、非技術的、立ち入り、あるいは、非立ち入りの手段を使用した、人、手荷物、郵便、積荷、運搬を検査すること。ハイリスクの人、運搬あるいはアイテムのための追加措置を考慮すること。
・CBRNE探索および検知オペレーションを行うこと。

7-21

・CBRNE物質の活発な検知を行うこと。
・危険な環境の中で安全に行動すること。
・事態評価と認識の資産の使用を含む、地方、州、部族、テリトリーの努力を強化するための連邦政府のチームや能力の配備を考慮すること。
・人間の健康、動物、植物、食物、水、そして環境に関連するデータのバイオ監視を行うこと。

7-22

防護に特有な中核能力
残る中核能力は、防護にユニークなものである：アクセス・コントロールおよび本人確認；サイバー・セキュリティ；物理的な防護対策；防護プログラムおよび活動のためのリスク管理；サプライ・チェーンの保全およびセキュリティ。
防護(Protection)に特有の中核能力(Core Capabilities)
７．アクセス・コントロールおよび本人確認(Access
Controland
Identity
Verification)

解説：正当な活動を実行するために認可された個人へのアクセスを限定し、重大な位置およびシステムへの入場を制限するための広範囲の物理的、技術的、およびサイバー的な手段を適用すること。
この能力は、同一性を確認し、かつ特定の位置、情報およびネットワークへの物理的、およびサイバー的アクセスの認可、許可、拒絶するためのプロトコルの実施、および維持に依存する。

重要なタスク:・傷つけるために利用される物理的、サイバー的資産、ネットワーク、アプリケーションおよびシ
ステムへの物理的、サイバー的アクセスを認可、許可、拒絶するために同一性を確認すること。
・正当な活動を実行する認可された個人への、重要な位置およびシステムへのアクセスを制御し、限定すること。
８．サイバーセキュリティ( Cybersecurity）

解説：電子通信技術（およびそこに含まれる情報）の損傷、不正使用、そして/または悪意のある使用を防護すること（必要ならが、その復旧）。
サイバーセキュリティ活動は、協力的なサイバーセキュリ
ティ・イニシアチブおよび努力によって、重要情報・記録、および通信システムおよびサービスのセキュリティ、信頼性、完全性および利用可能性を保証する。

重要なタスク:・傷つけるために利用される物理的、サイバー的資産、ネットワーク、アプリケーションおよびシ
ステムを防護するための、物理的防護、対抗策、および政策を実施すること。
・リスク評価、軽減、および事態対応能力によって、可能な範囲で、機密ではない連邦政府のネッ
トワークおよび重要なインフラ施設（例えば、金融システム、電力網システム、水道システム、
交通ネットワーク）を安全にすること。
・サイバー事態が生じる前に、国内および国際、政府および民間部門パートナーと実行可能なサイバー脅威情報を共有すること。
・協力的なサイバーセキュリティ・イニシアチブおよび努力によって、重要情報・記録、および通信システムおよびサービスのセキュリティ、信頼度、完全度および有効性を保証するために、リスクを示したガイドライン、規則および標準を実施すること。
・悪意のある活動を検知、分析し、軽減活動を支援すること。
・調整された事態対応活動を促進する計画とプロセスを開発するために、パートナーと協働すること。
・国の公的・民間情報システムのセキュリティに脅威を及ぼす悪意のある行為者を特定し、追跡し、調査し、分裂させ、そして起訴するための法執行と情報資産をてこ入れすること。
９．物理的な防護対策

解説： 移動を制御し、境界、重要インフラストラクチャー、

7-23

(Physical Protective Measures)

および国土を防護することによって、脅威、脆弱性、または、
結果に目標をおいた活動を含み、リスクを低減し、軽減すること。
この能力は、重要なオペレーション活動および重要インフ
ラストラクチャー・セクターに関連する、人、構造、材料、製品、およびシステムを防護するリスクを認識した物理的な防護、対策、政策の開発、実行および維持を含む。

重要なタスク:・防護されるべき資産、システム、ネットワークおよび機能を特定し、優先付けすること。
・重要なオペレーション活動およびインフラストラクチャーのリスク評価によって、必要とされる物理的防護、対抗策および政策を特定すること。
・特定されたセキュリティリスクを取り扱う業務継続計画を含む、セキュリティ計画を立て、実行すること。
・リスクベースの物理的セキュリティ手段、対抗策、政策および手続きを開発し、実行すること。
・認識と対応に焦点を置いた、労働者のためのセキュリティ訓練を実施すること。
・バイオ・セキュリティとバイオ・セイフティのプログラムおよび訓練を開発し、実行すること。
・資金の最大の効率的運用、セキュリティおよび調達の相互運用性を保証するために、連邦政府の調達プログラムを適切にてこ入れすること。
10．防護プログラムおよび活動のためのリスク管理(Risk Management for Protection
Programs and Activities)（軽減(Mitigation)と調整）

解説：防護活動および投資に情報提供するために、リスクを特定し、評価し、優先順位付けすること。
このゴールは、脅威、脆弱性および結果を特定し評価する
ための適切なツールを実施し、維持するとともに、資産、シ
ステム、ネットワークおよび機能を特定し、優先順位付けす
るために、リスク評価プロセスを実行し、維持することにより達成される。
リスク管理は、脅威が資産、個人、あるいは機能を危険にさらす可能性を考慮し、かつリスクを減らし、結果を軽減する活動を特定する、システマティックで分析的なプロセスである。脅威の評価は、セキュリティ・プログラムの計画立案において支援することができる意思決定支援ツールである。
脅威の評価は、攻撃の潜在的な致命傷とともに、能力と意図を含む様々な要因に基づいた脅威の評価を特定し、提供する。

重要なタスク:・有効にリスクを特定するために、適時で、正確な方法で必要なデータを集めること。
・脅威、脆弱性およびその結果を特定し、評価するための、適切な脅威、脆弱性および結果のツールを得て使用すること。
・リスクとレジリエンスを分析し、評価するためのコミュニティ内の能力を構築すること。
・リスク管理計画を特定し、実行し、そしてモニターすること。
・次の領域の変化に基づくリスクを再評価するためにリスク評価を更新すること：物理的環境、インフラストラクチャーの老朽化、新開発、新しい軽減プロジェクトとイニシアティブ、事後の検証、新しい技術あるいは改良された手法、そしてより良いあるいはより最新のデータ。
・生データまたはモデルを超える経験、教訓、および知識に依存することにより、リスク評価を有効にし、調整し、強化すること。

7-24

・訓練を設計し、軽減プロジェクトおよびイニシアチブの実現可能性を決定するために、リスク評価を使用すること。
・有効な練習を促進するピア・ツー・ピア（対等な者同士の）の教育構造に従事すること。
11．サプライ・チェーンの保全および 解説：サプライ・チェーンのセキュリティおよびレジリエン
セキュリティ
スを強化すること。
この能力は、重要なノード（結節点）、ノード間の輸送の(Supply Chain Integrity and Security)
方法、および供給者と消費者の間の移動における輸送材料を安全にし、レジリエントにすることに依存する。
グローバル・サプライチェーンの拡張する特性は、人為あるいは自然発生原因からの混乱に対し、それを脆弱化する。
グローバル・サプライチェーン・システムのマルチ・モーダ
ルおよび国際的な特性は、国際・国内の公的および民間部門のステイクホルダーからのインプットを含む、広範な努力を要する。防護は、必要なセキュリティ対策およびレジリエン
ス計画立案がサプライ・チェーンに統合される、階層状で、リスクベースで、バランスの保たれたアプローチに依存する。
重要なタスク:
・重要なアイテムを特定し、かつそれらをプロセスの中でできるだけ早く解決するために、サプラ
イ・チェーン・オペレーションに、セキュリティ・プロセスを統合すること。
・サプライ・チェーン・オペレーションに関する重要な依存性や相互依存性を分析すること。
・重要な財産、インフラ施設およびサポート・システムを特定し、その脆弱性を軽減し、防護するために、リスク管理原則を使用すること。
・重要なノード、ノード間の輸送方法、および輸送材料を安全にし、レジリエントにする物理的防
護、対策、および政策を実施すること。
・それらが代表されるか、汚染されるか、宣言されていないか、禁止されているものではない品物を特定するため、あるいは、システムを通って移動するとともに、積荷が危険にさらされるか誤って指図されるのを防ぐために、認証・検出能力を使用すること。
・従来的および非対称的な脅威の種々の範囲から防護するために防御層を使用すること。これらの層には次のものを含む：知識と情報分析；技術の適切な使用；有効な法・規則および政策；適切に訓練され装備された人員；および、有効なパートナーシップ。

7-25

調整構造と統合――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
調整構造は、中核能力を開発し提供するためのメカニズムを提供する。
コミュニティ全体を横断する調整構造は、PPD-8 の中で特定された中核能力の提供に対し、柔軟で、
拡大・縮小可能で、適応可能なアプローチを提供する。国家防護フレームワークは、既存の調整構造の健固な配列を認識し、評価し、てこ入れし、様々な管轄および責任地域を横断する統合性および同期性を促進する防護サイクルと指針原則を特定する。
国家防護フレームワークを背景に、調整構造は高度警戒や事態対応の期間に、あるいは、計画されたイベントを支援して実行されるオペレーションを増大させる必要があるとき、防護プログラムの実施を支援し、防護姿勢を増強する国の能力を強化する。これらの構造は、計画を立案し、訓練と練習プログラムを実行し、情報共有、研究開発優先事項および技術的要求事項を決定し、共通の脆弱性を取り扱い、資源を整列させ、そして防護能力の提供を促進するために使用される。
本フレームワークのために特定された調整構造は、特定のミッション活動の有効性を増強するために組織化される。
防護ミッション範囲に貢献する調整構造の範囲は、次を含む（しかし、これらに制限されない）：オ
ペレーションセンター；法執行タスクフォース；重要インフラストラクチャーパートナーシップ；管理理事会；地域の協会（コンソーシアム）；州や主な都市のフージョンセンターのような情報共有メカ
ニズム；健康監視ネットワーク；そして、すべてのレベルの官民のパートナーシップ組織。

コミュニティ、地方、州、および地域の調整構造
パートナーシップを通じた調整
防護ミッション能力は、すべてのレベルの政府において、および民間部門と非政府組織とともに、既存のパートナーシップを通じて調整される。近隣ベースのプログラムから地域の官民会議、共同タ
スクフォース、健康ケア連合、およびインフラストラクチャー防護調整会議までに及ぶ、既存の防護パートナーシップの多数の例がある。多くの設立しているコミュニティおよび地域グループは、防護と準備を支援する行動を促進する。これらのパートナーシップは、重要インフラストラクチャー・セ
クターおよび地理的な境界を横断してもよい。それらは、専門知識と情報の交換を可能にし、共済と援助協定によって潜在的な資源の提供源となる。
例えば、PPD-21 は、すべてのレベルの政府と重要インフラストラクチャーの所有者と運営者の中で、重要インフラストラクチャーのセキュリティとレジリエンス努力に対する共有の責任を促進する。
米国政府内の官民パートナーシップのみならず、このパートナーシップは、重要インフラストラクチ
ャーのセキュリティとレジリエンスに焦点をあてる。セクター特定機関(SSA)は、指定されたセクタ
ー内の重要インフラストラクチャーのセキュリティとレジリエンス活動に責任を負う。
各セクターは、それぞれ、設備所有者および運営者；地方、州、部族、テリトリー、および連邦政府機関；法執行コ
ミュニティ；通商協会；そして、州国土安全保障アドバイザー、を含むセクターのステークホルダーとのパートナーシップを構築してきた。設立されたセクター、政府、そして情報共有および分析セン
ターのようなセクター横断の会議および情報共有メカニズムは、防護計画立案、リスク管理、防護プ
ログラムの実行のための基礎的な構造の中にある。SSAs は、セキュリティおよびレジリエンスのプ
ログラムおよび戦略を開発するために、公的・民間のパートナーと協働する責任がある。

7-26

個々の地域および広範囲の公的・民間部門のパートナーおよび NGO が直面する特定の挑戦および相互依存のために、地域努力は多くの場合複雑である。地域問題について考慮するために形成された地域パートナーシップの例は、そのワーキンググループが、越境問題、農業、そしてエネルギーのような問題を見る太平洋北西経済地域(PNWER)パートナーシップから、農業におけるセキュリティのための複数州パートナーシップのような１つのインフラストラクチャー・セクターに焦点を置いた地
域パートナーシップまで及ぶ。
公的および民間部門パートナーおよび NGO の間の任意の官民協力と情報共有は、防護ミッション範囲内の中核能力のための重要目的を満足させ、プログラムを維持することにとって重要である。
オペレーションの調整
ほとんどの管轄では、地方のオペレーションセンターが、コミュニティ全体への防護能力の提供を調整するための中心となる。さらに、州および主な都市のフージョン・センターは、政府、NGO、そして民間部門のパートナー間での脅威関連の情報の受領、分析、収集、そして共有のための、州と地方の環境内における中心として機能することによって、オペレーションの調整を支援し、情報提供する。DHS は、国家インフラストラクチャー調整センター(NICC)と国家サイバーセキュリティおよびコミュニケーション統合センター（NCCIC）を通じ、重要インフラストラクチャーのセキュリティとレジリエンスを調整する。合同テロリズム・タスクフォース(JTTFs)は、テロリズム関連の調査を実施するために設立された FBI が主導する多機関管轄のタスクフォースであり、全国 103 の都市に支部を置く。FBI 合同テロリズム・タスクフォースは、地方、地域、国、国際的な意味で、テロリズムの調査に関するテロリスム関連の重要事項に第一に焦点をあてる。FBI 合同テロリズム・タスクフォー
スとの調整、およびオペレーションセンターやフージョンセンターとの情報共有は、予防、防護、対応、および復旧活動に情報提供することを支援する。これらのセンターは、さらに軽減の計画立案努力を形作るために、洞察と教訓について貢献する。
確立されたシステムおよび原則による調整
国家防護フレームワークは、すべてのレベルの政府、民間部門および非政府組織(NGO)を横断して、防護ミッション範囲内の中核能力を調整するために、
国家事態管理システム(NIMS)に含まれる原則の使用を促進する。例えば、NIMS は、異なる法的、地理的、また、機能的責任を持つ組織が、有効に調整し、計画し、そして対話することを可能にするガイドラインを提供する。参加する各組織は、それぞれの権限、責任および説明責任を保持する。NIMS のコンポーネント、コンセプト、および原則
は、複数のミッション範囲の中に、積極的な役割を持つ組織への移行を支援する。

連邦政府の調整構造
連邦政府レベルでは、一連の調整構造が、防護ミッション範囲のすべての面を横断して、パートナ
ーシップ、計画立案、情報共有、および資源およびオペレーション上の同期性を促進するために存在する。このセクションでは、ホワイトハウスのリーダーシップ、官民パートナーシップ、コミュニテ
ィ全体を横断して防護への統合アプローチを保証するために設置されているか、設立される必要のあ
る構造を通じて、実施された政策レベルの調整に焦点をあてる。
国家安全保障会議(NSC)
国家安全保障会議は、大統領の決定を要する国家安全政策の検討のための第一の政策母体である。
国家安全保障会議は、それが米国（の国内、国際、軍隊、情報、経済（国家経済会議(NEC)と連携し

7-27

て）
）
に影響を及ぼすような国家安全保障政策のすべての観点を統合する上で、大統領にアドバイスし、支援する。その従属委員会とともに、国家安全保障会議は、国家安全保障政策を開発し、実行する上で、行政機関省庁を調整するための大統領の第一の手段となる。
連邦政府の省庁
国土安全保障省長官の法とその他の責任に加えて、PPD-8 には、「国土安全保障省長官は、地方、州、部族、テリトリーの政府、非政府組織(NGO)、民間部門パートナー、および一般国民と協議し、すべての行政機関省庁による国内のすべてのハザード（オールハザード）への準備努力の調整に責任を負う。
」と示されている。PPD-8 には、さらに、防護における役割を有するすべての行政機関省庁のトップは、それらの法的な役割と責任と一貫して、国家準備努力に責任を有すると示されている。
連邦政府は、広範囲の調整構造によって、防護ミッション範囲内の調整を促進する。国家防護フレームワークの下では、様々な連邦政府の省庁が、それらの権限、および脅威とハザードの特性に基づく主要な調整役割を担う。これらの連邦政府の省庁は、実行を促進し、PPD-8 によって確立された国家防護フレームワークおよび他の防護準備要求の進行中の管理および維持を保証するように要求される、進行中の調整および協力のために基礎を提供する。
国土安全保障省長官は、次に焦点を置いて、防護ミッション範囲内の中核能力の調整を議論し、検討するための連邦政府の省庁の代表者内の会議を招集する。
・国家防護フレームワークおよび他の PPD-8 実施努力に従う、準備の計画立案および調整・防護活動に関係のある情報共有
・コミュニティ全体を横断する共同作業
・共通の関心および推奨される行動計画
・それらのミッション範囲内での同様のグループと調整することにより、予防、軽減、対応、および復旧の統合定常状態の防護プロセス
本セクションでは、定常状態の条件下で、脅威とハザードから防護するために必要な手段を特定するためのプロセスを要約する。定常状態の防護に対する責任は、個人およびそれらの世帯、すべてのレベルの政府、NGO、および民間部門を含む防護コミュニティによって共有される。
防護に責任を有するすべての団体（すべてのレベルの政府、重要インフラストラクチャーの所有者
および運営者、およびビジネスを含む）は、防護ミッションを達成するために必要とされる中核能力を特定するために、定常状態の調整プロセスを使用することを奨励される。図 2 は、定常状態の防護プロセスを示したものである。

7-28

防護ミッションのゴールと目標の設定

調整パートナーとの協定

データ収集

リスクの評価分析

評価と優先順位付け

防護活動の実施

継続的な改良の促進

図２ 定常状態の防護プロセス

1. 防護ミッションゴールおよび目的を特定することプロセスの第一歩は、コミュニティあるいは管轄が何を防護しようとしているかを正確に特定することである。望ましいゴールおよび目的は、リスクおよびオペレーションの環境に依存し、管轄または責任地域内およびそれらを横断して変化する。協力的に引き出されたゴールおよび目的には、望ましい長期的なセキュリティの姿勢および復旧基準に関する共通のビジョンを確立することを支援し、パートナーの全範囲の広い防護ゴールを反映すべきである。防護パートナーは、さらに、どの特定の防護中核能力およびリスク削減と防護戦略が最も著しくその地域のセキュリティを強化するかを、最良に決定するために、リスク管理中に、これらのゴールを誘導することができる。防護プロセスにおける段階は、計画立案と実施努力にレジリエンスを構築するための機会の特定を含むべきである。
2. パートナーと連携すること
防護サイクルのこのステップは、追加の防護パートナーの特定により、コミュニティあるいは管轄のローカルな調整構造の規模および範囲を決定する。防護パートナーは、防護ミッションに基づいて必要とされる中核能力を特定し、各防護パートナーの役割および責任が描かれるべきである。
3. データを集めること
このステップの間、防護パートナーは、国際的および国内テロ、他の事態、自然災害、およびイン
フラストラクチャーの破壊からの潜在的な脅威およびハザードに関するデータを集める。データ収集
は、防護ミッションの特定の行動、あるいは、規模および範囲に関係するかもしれない、潜在的な問
題、挑戦、あるいは脆弱性を特定する。そのプロセスは、現在と歴史上の情報の研究を含む。歴史上の情報は、発生可能性、および潜在的な脅威およびハザードの結果を評価する上で役立つ。この情報
は、リスク評価および他の必要条件に通知するために使用される。

7-29

4. リスクを評価し分析すること
このステップの間、防護パートナーは、共通のリスク図を得るためにリスクを評価し分析する。リ
スク評価のための特定の方法論は規定されていない。どの方法を使用しても、それらが比較され優先順位付けされることを可能にする方法で、すべての潜在的な脅威、ハザード、脆弱性、および結果を評価することが重要である。
5. 評価し優先順位付けをすること
このステップでは、
防護パートナーは、
潜在的リスクのためのそれらの防護活動を評価するために、
リスク分析結果を使用する。パートナーは、ミッションのゴールおよび目的を考慮して、それらの防護能力ニーズおよび努力を優先順位付けする。
6. 防護活動を実施すること
このステップでは、防護パートナーは、特定された防護ゴールおよび目的を達成するために必要とされる、防護中核能力および資源を特定する。それらは、先のプロセスの中で確立された優先事項に取り組むために防護活動を実行する。
7. 継続改善を促進すること
このステップは、訓練および練習、教訓の特定、評価結果のレビューのような、継続的な改善を保証する行動を含む。このプロセスは、コミュニティや管轄が、プロセスの前のどのステップにも戻ることができるように導く。

防護の段階的決定プロセス
諸機関間の調整は、脅威が高まるか、災害の切迫する期間に実施されるかもしれない。この時間には、コミュニティは、複数の管轄の防護活動を早急に調整するために、連邦政府の省庁および影響を受けた管轄との協議および調整をしながら動くことになる。それは、例えば、情報共有；諸機関間の行動計画の開発；コミュニケーション計画立案/調整；評価、分析およびモデリング；警戒および資源の配備；および他の必要な活動、である。図 3 は、この防護の段階的決定プロセスを示したものである。
・報告と通知コミュニティ全体は、確立しているコミュニケーションおよび報告チャンネルを使って、潜在的な脅威およびハザードに関する情報を共有する。脅威またはハザードのタイプに依存して、政府および非政府、民間部門組織は、既存のメカニズムおよび法的条件を使用して、潜在的な脅威およびハザードの情報を報告することを要求されるか、奨励される。例としては、法執行、健康、および確立されたパートナーシップコミュニケーションおよび報告チャンネルを含む。
・評価
すべてのレベルの政府は、状況認識を維持し、かつ潜在的な脅威および結果を分析するために、緊急オペレーション、監視、および対応センターを維持する。確実なものとして新興する脅威、および緊急なものとしての脅威の評価は、強化された定常状態の防護および軽減活動とともに、定常状態からの変化を示唆し、国家対応フレームワークに従う行動を必要とする。潜在的なテロリスト脅威としての新興脅威の評価は、国家予防フレームワークに従う行動を必要とする。
・対応および強化された定常状態の防護活動

7-30

状況の評価に続いて、状況は、対応、予防、軽減、あるいは復旧活動の開始、および防護の定常状
態から強化された定常状態の活動への変更の開始を要求するかもしれない。既存のパートナーシップ
構造および情報共有チャンネルの重要性は、強化された定常状態の活動のニーズとともに増加する。
強化された定常状態でとられる防護活動の例は、次を含む：
・監視、警告および他の緊急公報の発行を含む脅威情報の共有。例えば、米国気象局(NWS)は、差し迫った嵐および厳しい気象について、国民に警告する天候関連の通知を出す。多くの健康監視システムは、健康リスクをモニターするために、国、州および地方レベルで定常的に使用される。国家テロリズム勧告システムは、コミュニティ全体へのテロリストの脅威についての情報を提供する。
・コミュニティおよび対応者が危機中に適切な防護をすることを確かめることにより、対応活動を支援すること。
・適切な権限と資源の準備の実行を通じて、予防、軽減、対応、および復旧活動と調整すること。
・定常状態の防護活動への復帰強化された定常状態の防護行動が、もはや必要でない場合には、定常状態の防護ミッション活動に
復帰する。

7-31

統合
5 つのミッション範囲を横断する統合は、コミュニティ全体を横断して、同期性と相互運用性に帰着する。統合は、それぞれ対応するフレームワークおよび関連する計画に述べられた調整構造を使って、計画立案とオペレーションの調整プロセスを通じて、ミッション範囲を横断して、およびその範囲内で遂行される。
計画立案
必要な資源が、特に脅威あるいはハザードを回避するためにそれらの資源を使用することができる
ように、必要な時に利用可能できることを保証するために、防護団体は、コミュニティ全体を横断して計画立案活動を調整する。防護パートナーは、計画立案において次を考慮すべきである：
・コミュニティ全体からの利用可能資源の評価は、努力と有効性の単一性を最大化し、コストと提供時間を減少させる。多くの管轄、NGO、および民間部門組織が、共有資源を特定する共済協定を締結する。
・共通の計画立案仮定、リスク評価、あるいは、シナリオを使用して必要条件を調整し分析することは、能力へのどの投資が最も有効に脅威あるいはハザードを取り扱い、資源を最も有効に使うかの特定を支援する。
・以前、あるいは、多数の事態で被った資源消耗割合を考慮に入れることは、長時間にわたる資源の潜在的なギャップを特定する。
オペレーションの調整
各ミッション範囲内の統合的なオペレーション構造およびプロセスの設立および保持は、予防、防護、軽減、対応、および復旧のための中核能力の同時提供を要求される時、適切に活動を統合するための構造を提供する。合同の統合訓練と練習は、統合を促進し、防護および他のミッション範囲のパートナーが、調整とコミュニケーション構造を整列させることを可能にすることにより、努力の単一性を支援する。
水平統合
防護パートナーは、次の方法でオペレーションを統合する：
・パートナーシップと情報共有による水平統合
防護中核能力は、警察、消防、救急医療、公衆衛生、および公共工事の団体のような管轄内の機能分野を横断して調整される。中核能力は、さらに、共通の危険特性、資源あるいは情報を共有し、防護中核能力の提供の際に互いに支援する近くの管轄と、地域的に調整される。パートナーシップと情報共有を通じて、政府組織と民間部門要素、コミュニティグループ、信仰に基づく組織、およびすべてのレベルの NGO の間で、および、それらの中で、水平統合は発生する。
・フレームワークと計画による水平統合
連邦政府レベルでは、水平統合は、フレームワーク、FIOPs および省レベルのオペレーション計画の開発を通じて、5 つのミッション範囲を横断して達成される。具体的には、ミッション範囲はすべて、中核能力や重複する活動のタイミングのような、統合要因に注目し、相互にそれらのフレームワークを調整する。これらの要因は、さらに FIOPs および省レベルのオペレーション計画の開発および維持において適用される。これらの統合要因の使用は、防護パートナーが、5 つのミッション範囲の中で、相互依存と能力のような関係を理解することを可能にする。

7-33

垂直統合
垂直統合は、コミュニティ全体の様々な部門の中で、防護ミッション範囲内の中核能力の実行を調整する機能である。例えば、州は、地方、部族、そしてテリトリーの管轄と、防護オペレーションでそれらを支援する連邦政府の省庁とともに、それらの防護活動を統合する。適切な地域組織が、さらに垂直統合の必須要素として含まれる。それらは、国レベルおよび地方レベルの間の架け橋を提供することができる。さらに、それらの防護活動の統合を保証するために、すべてのレベルの政府は、合同防護練習に参加する。

7-34

他のミッション範囲との関係――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本セクションでは、防護と他のミッション範囲との関係について記述する。国家防護フレームワー
クは、ミッション活動を実行するために必要とされる中核能力の提供のための調整を要求する、定常状態および強化された定常状態の行動を取り扱う。大部分は、予防、軽減、対応および復旧のためのフレームワークの中で特定されたそれらのプロセスと同時に実行される。

予防ミッション範囲
予防および防護ミッション範囲は、緊密に調整され、ある程度重複する。予防は、テロリズムの脅威となる、あるいは、実際の行動を避け、予防し、抑止するために必要な能力を含む。PPD-8 に定義されるように、フレームワークの目的のために、用語「予防」は、テロリスムからの切迫した驚異を防ぐことをいう。予防ミッション範囲は、脅威が切迫する時、米国内での攻撃の実行から敵を防ぐための、それらの情報、技術、法執行活動に焦点を当てる。他方、防護活動は、テロリストの行動を阻止するか、あるいは、他の脅威やハザードを抑止するか、分裂させる、政府と民間部門の手段に焦点をあてる。そして、軽減のように、著しい事態の結果を最小化することに焦点をあてる。
いくつかのケースでは、防護機能のために使用される同一の能力は、予防のオペレーションでも使用される。しかしながら、国家防護フレームワークは、すべてのハザードおよび潜在的なテロリストのターゲットの進行中のセキュリティを取り扱う。疾病予防およびサイバーセキュリティのような伝統的に予防と考慮される多くの活動は、PPD-8 の中の予防および防護間の特徴に基づいた防護ミッショ
ン範囲に分類される。
国家防護フレームワークおよび国家予防フレームワークは、同じ中核能力のうちの 3 つを共有する。
これらのフレームワークに述べられるプロセスは、同時にオペレートし、そして必要とされる時、シームレスな移行を提供するように設計されている。例えば、切迫したテロリスト脅威の間に、テロリズムを防ぎ、防止し、かつ先手を打つために、予防は、情報共有、法執行オペレーション、そして他の活動に焦点を置く。防護は、増加するリスクを評価し、特定の防護対策を強化するために必要とされる情報共有および他の行動を調整する。

軽減ミッション範囲
軽減は、大災害に帰着する特定の事態の影響と発生可能性を低減することにより、人命と財産の損失を減少させるために必要な能力を指す。軽減および防護ミッション範囲内の活動は、定常状態において、あるいは、事態の前に、典型的に行なわれる。防護は、セキュリティおよび脅威の防止に特別の重点を置く一方、軽減は、脆弱性の縮小によりレジリエンスを達成することに置かれる。双方、結果を最小化し、かつ重要インフラストラクチャーへの共有焦点を持つ努力を行う。インフラストラク
チャーのセキュリティを取り扱うことは、防護ミッション範囲内に含まれ、インフラストラクチャーのレジリエンスは、軽減ミッション範囲に含まれる。リスク分析は、軽減と防護のための成功的な戦略を有効に設計するために必要とされる。リスク情報、計画立案活動、および調整構造の統合は、両方のミッション範囲における、努力の重複を減少させ、リスク管理行動を合理化する。

対応ミッション範囲
対応ミッション範囲は、人命を救い、財産と環境を保護し、事態が生じた後、基本的人間ニーズを7-35

満たすために必要な能力を含む。自然災害と事態は、対応活動中に、国家防護フレームワークによって開発された行動の実行を要求する脆弱性を増加させる場合がある。重要な施設、システムおよび資源とともに、人々およびコミュニティを保護する努力は、対応努力に密接にリンクされる。対応者は、防護ミッション範囲を支援し、事態の前、最中、後に、防護組織に依存する。対応オペレーションを支援するために必要な防護資源および能力は、国家対応フレームワークで特定された構造によって調整される。国家防護フレームワークは、特定の被災地を超えて、増加した脆弱性およびリスクを評価し、取り扱い、そして、防護姿勢が危険にさらされないことを保証するための構造を提供する。

復旧ミッション範囲
復旧ミッション範囲は、事態によって影響を受けたコミュニティが有効に回復することを支援するために必要な能力を包含する。コミュニティ全体に影響を及ぼす脅威とハザードの系統的な評価、およびリスクベースの計画立案によってコミュニティの脅威およびハザードの評価から導かれる実行可能な戦略は、復旧中に講じられる行動の基本である。災害前および災害後の復旧計画との調整は、防護を考慮に入れたレジリエントな復旧プロセスを保証する。
防護と軽減は、インフラストラクチャー、建物、およびサービスの速い回復だけでなく、持続可能な経済およびコミュニティのレジリエンスに焦点を置く。

7-36

オペレーション（業務）計画立案――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国家計画フレームワークは、国家準備における各ミッション範囲の役割について説明し、いかにコ
ミュニティ全体が、中核能力を構築し、持続し、そして提供するかに関する体系化された原則を提供する。フレームワークのコンセプトは、オペレーション（業務）計画立案をガイドするために使用される。それは、役割と責任に関するさらに詳しい情報を提供し、中核能力を実行する際に、団体がとるべき重要タスクを特定し、資源、人員および提供元の必要条件を特定する。オペレーション計画立
案は、コミュニティ全体を横断して実施される。連邦政府レベルでは、各フレームワークは、ミッシ
ョン範囲に特有の FIOP によって支援される。包括的な準備ガイド(CPG)101 は、計画立案の基礎に関する様々なタイプの計画およびガイダンスについてのさらに詳しい情報を提供する。

防護オペレーション（業務）計画立案
防護活動の全範囲を横断する計画立案は、すべてのレベルの政府、NGO、および民間部門の特有の責任である。計画は、機会を最大化し、防護オペレーションをガイドする予期される活動あるいは進行中の活動の連続的で、発展する道具である。オペレーションの計画立案は、コミュニティ全体を横断して実行される。その目的は、
潜在的な脅威に対して防護し、法執行調査を実施し、または、管轄権限に基づいた執行および防護活動に従事するために必要とされる、管轄の優先事項、目的、戦略、および資源獲得と割り当てを決定することである。連邦政府の観点から見ると、地方、州、部族、および島のオペレーションを支援するために、統合された計画立案は、連邦政府の省庁および他の国家レベルのコミュニティ・パートナ
ー全体がどのように、正しい資源を、正しい時に提供するかを説明することを支援する。
省レベルのオペレーション（業務）計画
各行政省庁は、FIOP に述べられる組織の責任を果たす防護中核能力を提供するために、それぞれの省庁によって決定されるように、必要なところで、省レベルの入念なオペレーション（業務）計画を開発し、維持する。
省庁は、そのような計画の開発のために、既存の計画、プロトコル、あるいは標準業務手順やガイドを使用してもよい。各省庁は、それ自身の計画必要条件を決定し、そのコンポーネントあるいは機関が従属する業務計画を開発する必要があるかどうか決定する。
省レベルの業務計画では、FIOPs で取り扱われる資源要求、および他の特定の準備を満足させる方法を含め、特定の重要タスクおよび責任を特定する。また、省レベルの業務計画では、防護のための統合要因（リスクの取り扱い、調整およびコミュニケーション手順の計画立案と練習、および資源の共有）と防護中核能力を活用する。
防護のための連邦政府諸機関間のオペレーション（業務）計画
防護 FIOP は、防護中核能力を提供するために、連邦政府の省庁がどのように相互に協働するかを説明する。政府、NGO、および民間部門のパートナーは、進行中の防護に関する計画立案、訓練、およびそれらの管轄または組織内での練習に情報提供するために防護 FIOP を使用することができる。
防護 FIOP は、予防と軽減への特定の焦点とともに、ミッション範囲のすべての間の統合を保証する
協力的なプロセスを通じて開発される。連邦政府の能力に関する情報は、政府、NGO、および民間部

7-37

門のパートナーが、地方、州、部族、テリトリー、地域資源および能力要求に、より正確に焦点を当てることを可能にする。国家防護フレームワークを支持する、地方、州、部族、テリトリー、NGO、
および民間部門の計画立案努力は、次を取り扱うべきである：
・すべての適切なステイクホルダーとの協力（支持団体、あるいは、障害および他のアクセスおよび機能ニーズを有する個人、限定的英語熟達度の人、そして、種々の民族的および人種的な背景のグループを含む）
・防護オペレーションがいかに協力的な方法で調整され実行されるかを説明する詳細なオペレーシ
ョンコンセプト・重要タスクの記述
・役割と責任の記述
・資源と人員の必要条件
・強化された定常状態のオペレーションのための資源および人員の迅速な統合に対する特定の準備・防護計画がどのように他の計画と同時に実行されるかについて・計画が複数で地理的に分散した脅威およびハザードにどのように備えるかについて
・計画が影響を受け、医学的に脆弱な人々のニーズをどのように取り扱うかについて・障害を有する個人、人種的・民族的なマイノリティ、限定的英語熟達度の人を含み、市民権法によって守られる個人の権利に関する規定とのコンプライアンス性
PPD-8 に従って、国土安全保障省長官は、防護ミッション活動の実行に役割を果たすすべての連邦
政府の省庁と共同し、防護 FIOP の開発を調整する。役割と責任の節では、防護ミッション範囲内の優勢的な権限あるいは責任を有する連邦政府の省庁を特定する。特定された省庁は、PPD-8 計画立案
プロセスに従事し、特定のミッション活動に関係する適切な責任を有する他の連邦政府の省庁と連携することに対する主要な責任を有する。国土安全保障省長官は、防護 FIOP の進行中の管理および維持に責任を負う。長官は、少なくとも 3 年ごとに計画を、あるいは、その後の重要な練習、現実の事
態、あるいは関係当局または原則の改定、をレビューし、更新するプロセスをリードする。

計画立案上の仮定
次に示す仮定は、オペレーション（業務）計画の開発をガイドする。
・コミュニティ全体の能力は、防護において重要な役割を果たす。
・防護ミッション範囲内での活動は、連続的に起こり、予防、軽減、対応および復旧の能力と同時に実行される場合がある。
・国家防護フレームワークは、定常状態、強化された定常状態に焦点を当てる。
・通常の連邦政府予算およびプログラム・プロセスによって、防護資源が獲得され、割り当てられる。
・防護責任は、分散的あり、また、指揮統制能力は、連邦政府の省庁の中で分配される。

フレームワークの適用
政府、NGO、および民間部門のパートナーは、適切な計画立案、訓練、練習、および、コミュニテ
ィ全体のセキュリティを強化することを目指した他の活動に情報提供し、整列させるために、国家防護フレームワークを使用することができる。本フレームワークに含まれる防護プロセスおよび指針原則は、特定の防護ミッション要求に対し、柔軟で、適応可能な、構造化され、統一化されたアプロー
チを提供する。計画立案、訓練および練習を防護中核能力に集中させることは、長期にわたる準備を
強化する。

7-38

支援資源
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
一連の支援資源が、防護ミッション範囲を支援するために配置されている。これらの資源は、政府および非政府のパートナーの双方に利用可能な、訓練、練習、およびウェブベースの情報（CitizenCorps.gov、USA.gov、Ready.gov のような）。
さらに、諸機関間および他のオペレーション（業務）計画の開発を支援する多くのドキュメントおよびガイドラインが存在する。例は以下を含む（しかし、これに限定されない）：
・国家インフラストラクチャー防護計画および関連するセクター用計画
・行政令 13636：重要インフラストラクチャーのサイバーセキュリティの改善
・PPD-21：重要インフラストラクチャーのセキュリティとレジリエンス
・国土安全保障に関する大統領令 46：戦争とテロにおける米国政策と戦略
・国土安全保障に関する大統領令 5：国内事態の管理
・グローバル・サプライ・チェーン・セキュリティのための国家戦略
・連邦政府のオペレーションの機関間コンセプト

7-39

結論
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
防護ミッション範囲の共同責任が、個人レベルおよびコミュニティレベルから地方管轄、州、部族、およびテリトリーの政府、また連邦政府までに至る範囲で構築される。国家防護フレームワークは、
我々の関心、大望および生活様式が繁栄することを可能にする方法で、すべてのハザードからの我々の国家への最も大きなリスクに対してコミュニティ全体が防護することを支援する。
国家防護フレームワークは、コミュニティ全体が、防護ミッション範囲内のすべての範囲の中核能力の理解、および我々の国家が人為および自然の災害から最良に防護されることを保証するために、それらができることを提供する。防護の中核能力に基づくイニシアチブは、協力と共同作業を通じて防護を強化することにより、より安全で、よりレジリエントな国家のための条件を創造するために、
コミュニティをガイドすることを支援する。
国家準備を構築するために、国家防護フレームワークを実行する上で、パートナーは、将来の能力を構築する上で重要な決定を行えるように、広いレベルの戦略的含意の共有理解を開発することを推奨される。コミュニティ全体は、プロセスにおいて現在と将来の要求事項を考慮し、このフレームワ
ークに含まれる統合原則を検討し、実行すべきである。これは、このフレームワークが生きるドキュ
メントであり、既存および新たな政策、条件の発展、その使用から得られた経験との整合性を評価するために定期的にレビューされるべきであることを意味する。
DHS は、国家防護フレームワークのレビューとメンテナンス・プロセスを調整し監督する。修正プロセスには、能力を実行するのに必要な任意のドキュメントの開発および更新を含む。このフレー
ムワークの重要な更新は、連邦政府の上級レベルの機関間のレビュー・プロセスを通じて綿密に調べられる。このフレームワークは、次を遂行するためにレビューされる。
・防護のゴールおよび目的を支持する中核能力についての情報を評価し更新すること。
・それが十分に責任ある組織に反映されることを保証すること。
・それが他の 4 つのミッション範囲と一貫していることを保証すること。
・国家脅威/ハザード環境の変化に基づいたプロセスを更新すること。
・日常のオペレーション、練習、および実際の事態や警戒からの教訓や有効な事例を組み込むこと。
・国家的優先課題およびガイダンス、重要タスク、あるいは国力への戦略変更とともに、防護ミッ
ション範囲内の中核能力の実行、新しい法律、行政命令、および大統領令を実行する必要性、における進歩を反映すること。
国家防護フレームワークの実行とレビューは、適切な新しいプロセスおよび技術とともに、有効な実施例、練習やオペレーションから得られた教訓を考慮する。有効な実施例には、このフレームワー
クに含まれる能力が脅威やハザードによらず実行され続けることを保証する継続計画立案を含む。適切な新しいプロセスおよび技術は、国家が発展するリスク環境に効率的に適応し、標準ベースのアプ
ローチを使って、すべてのミッションを横断する有効な統合を可能にする位置、内容、および相互依存性に関するデータを使用することを可能にすべきである。
米国のセキュリティとレジリエンスのための活動に終わりはない。我々が、10 年前よりも、より安
全で、より強く、そして良く準備する一方、今そして今後の数十年間の間、直面する最も大きなリス
クから国家を保護する我々の約束の決心は堅いままである。将来の共有ニーズを取り扱うために必要な全体的、そして統合的行動を支援するために、コミュニティ全体を今集めることによって、どのよ
うなチャレンジに直面しても、国家はその準備を改良し続ける。

7-40

８．国家軽減フレームワーク
National Mitigation Framework
2013 年 5 月
国土安全保障省

本資料は、天然資源の有効利用に関する日米会議(UJNR)・耐風耐震構造専門部会米側部会の協力のもと、米国政府国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の承認を得て、日本語翻訳版としてまとめたものである。
本資料の日本語翻訳に関しては、すべて翻訳者の責に帰するものであり、国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の確認を得たものではない。このため、翻訳に関する不明点
等については、英文原文の確認を必要とするものである。
翻訳：土木研究所構造物メンテナンス研究センター 耐震研究監 運上 茂樹

8-1

要約：エグゼクティブ・サマリー
国家軽減フレームワークは、国家が軽減能力によってリスクをいかに管理するかを調整し、取り組
むための共通のプラットフォームおよびフォーラムを設立する。軽減は、一層より良く準備され、よりレジリエントなコミュニティを作るために、防護と予防活動を支援し、対応を容易にし、回復を迅
速化することにより、災害の影響を軽減する。本フレームワークは、コミュニティ全体を横断する軽減の役割について記述する。フレームワークは、国家が、災害の影響を減少させることにより生命と財産の損失を低減させるための中核軽減能力を、どのように開発し、使用し、調整するかを述べる。
豊富な目的および証拠に基づく知識、およびコミュニティの経験に基礎を置いて、フレームワークは、
コミュニティ全体を横断して危険意識を増大させ、軽減成果、サービスおよび財産を高めることを模索する。
国家軽減フレームワークは新しいが、軽減は、すべてのレベルで長い間存在してきた。これは、竜巻の場合の避難計画を作成する家族レベルから、コミュニティへの製造プラントの再開のための企業の緊急対策、
コミュニティの建物におけるリスクを系統的に評価する地域基準や区域化までにわたる。
しかしながら、
コミュニティの全体にわたる広範囲のレジリエンスの構築は、国家の優先事項である。
責任は、個人、ビジネス、非営利組織、そして、地方、州、部族、テリトリー、連邦の政府によって分担される。コミュニティ全体の支援とガイダンスを利用し、リスクおよび脆弱性を管理することができ、また、コミュニティ居住者は、より安全で、レジリエントなコミュニティの中で生活していることを知って信頼を感じることができる。
危険は、時間にわたって構築され保持される準備および軽減の文化によって、認識され取り組まれる。これは、協力によって計画と行動に翻訳されるリスクについての包括的な理解から始まる。持続性とレジリエンスの究極のゴールに向けて、軽減は、連続的な学習、変化への適合、リスク管理、成功の測定、および進行の評価のプロセスを要する。
軽減のための 4 つの原則としては、レジリエンスとサステイナビリティ、リーダーシップと地域に焦点をおいた実行、連携パートナーシップおよび包括性、およびリスク意識文化、を含む。これらの原則は、軽減ミッションおよびその中核能力の実行に基礎を置く。
有効な軽減は、コミュニティが直面する脅威および危険の特定、および関連する脆弱性および結果の決定から始まる。健全性評価には、確実な科学的、技術的、そして情報に基づき、経験によって検証されたリスク情報を必要とする。リスクの理解は、戦略とそれを管理する計画を開発することを可能にする。脅威とハザードのリスク管理は、それらのリスクを受け入れるか、回避するか、縮小する
か、移転する意志決定を要求する。リスクを回避し低減することは、コミュニティの長期の脆弱性を低減し、個人およびコミュニティのレジリエンスを構築する方法である。このフレームワークは、事態の発生よりもむしろリスクによって起動される。包括的なリスクに対する配慮の促進によって、フレームワークは、コミュニティのリスクへの接触および脆弱性を低減する行動や活動を促進する。
狭い影響を有する事態から、広範囲で厳しい大災害にわたる範囲までを横断してリスクを管理する
場合、国家はそのレジリエンスを増加させる。緩和に熱心な文化の構築とその保持は、国家を、事態の事前、最中、事後にわたり、より社会的に、生態学的、経済的に、レジリエントにする。コミュニ
ティにおけるレジリエントと国家は、全コミュニティの協働に依存する。

8-2

国家軽減フレームワークは、軽減に関係する組織に必要な 7 つの中核能力について議論する：脅威およびハザードの特定、リスクおよび災害レジリエンスの評価、計画立案、コミュニティのレジリエ
ンス、情報公開および警告、長期脆弱性の低減、および業務調整、である。
調整構造は、複数の省庁、公的および(または)民間部門組織、あるいはこれらの組み合わせの代表から構成される。調整構造は、準備および能力の提供を促進することを可能にし、また、それらが、全コミュニティの準備と地方、地域、そして国家レベルでのレジリエンスにおいて、ガイダンス、支援および統合を提供する。それらは、能力を準備し提供することに関与するすべてパーティの中での進行中のコミュニケーションおよび調整を確実にする。
軽減のための調整構造は、すべての計画立案、意思決定および開発における、リスク管理および軽減を埋め込んだ全国的な文化シフトの創造に注目すべきである。調整構造のレベルにかかわらず、リスク管理と軽減の考慮は、国のリスクおよび関連する結果を減らす。リスクに基づく前提（事態に基づく焦点よりもむしろ）を与えられて、調整構造の優勢は起こり、地域と地方の規模で保持される。
軽減フレームワーク・リーダーシップ・グループ(MitFLG)は、横断的に連邦政府の軽減努力を調整し、それらが国中で開発され、展開するとともに、軽減能力の有効性を評価するために設置されている。MitFLG は、適切な地方、州、部族、そして、連邦政府の組織を含む。MitFLG は、コミュニテ
ィ全体を横断して連邦政府の努力の適切な統合を保証するために連邦政府以外のメンバーとのバランスを持つ。
国家準備を構築するために国家軽減フレームワークを実行する際、パートナーは、それらが将来の能力を構築する重大な決定を下すとともに、広いレベルの戦略的含意についての共有理解を持つように奨励される。コミュニティ全体は、プロセスにおける現在と将来の必要条件を考慮し、このフレームワークに含まれる原則を統一した戦略を検証し、実行することを約束すべきである。

8-3

目

次

イントロダクション
フレームワークの目的および構成
対象者

適用範囲
指針の原則
リスクベース

役割および責任個人、家族および世帯
コミュニティ
非政府組織
民間部門組織
地方政府
州、部族、テリトリー、諸島の政府
連邦政府
役割を横断した協働

中核能力
脅威およびハザードの特定リスクおよび災害レジリエンスの評価
計画立案
コミュニティのレジリエンス
広報および警告
長期的な脆弱性の低減
業務調整

調整構造および統合
地方の調整構造
多重の管轄、州およびセクターの調整構造
連邦政府の調整構造
国家の調整構造統合

他のミッション範囲との関係
予防ミッション範囲

8-4

防護ミッション範囲
対応ミッション範囲
復旧ミッション範囲

事業計画
軽減事業計画計画立案の仮定
フレームワークの適用

資源の支援
結論

8-5

イントロダクション
大統領政策令(PPD：Presidential Policy Directive)8：「国家準備(National Preparedness)」は、国家のセキュリティに最も大きなリスクをもたらす脅威への系統的な準備を通じて、米国のセキュリテ
ィおよびレジリエンスを強化するゴールとともに、2011 年 3 月にリリースされた。PPD-8 は、5 つの準備ミッション範囲を定義する：すなわち、予防(Prevention)、防護(Protection)、軽減(Mitigation)、
対応(Response)、復旧(Recovery)、である。また、国家準備の保証および強化のために国のアプロー
チについて説明し、ガイドする一連の政策と計画ドキュメントの作成を命じている。この国家軽減フレームワーク（国家準備システムの一部）は、国家準備ゴールの中で特定された軽減に対する中核能力を構築し、維持し、提供するための戦略と原則を決定する。このフレームワークは、自然、技術的／事故、敵対／人為を含む脅威とハザードの全範囲を考慮する。

予防(Prevention)：脅威か実際のテロ行為を回避するか、防止するか、止めるのに必要な能力。PPD-8 に定義されるように、用語「予防」は切迫した脅威を防ぐことを指す。
防護(Protection)：テロ行為および人為災害、あるいは、自然災害から自国を守るために必要な能力。
緩和(Mitigation)：災害の影響を減少させることにより、生命と財産の損失を縮小するのに必要な能力。
対応(Response)：人命を救い、財産と環境を保護し、事態が発生した後は基本的人間ニー
ズを満足させるために必要な能力。
復旧(Recovery)：事態によって影響を受けたコミュニティが有効に復旧するために必要な能力。

フレームワークの目的および構成
本フレームワークは、国家が軽減能力によってどのようにリスクを管理するかを調整し、取り組む
ことのための共通のプラットフォームおよびフォーラムを設立する。それは、コミュニティ全体を横断して軽減の役割について記述する。ビジネスは危険を冒すことにより利益を出す一方、それらのリ
スクを有効に管理しないと資金を失うことになる。同様に、公共部門では、選択は毎日行なわれる。
これらは、逆の事態に対応し復旧するために要する結果、持続およびコストに影響する。軽減は、コミュニティの将来を危険にさらす傾向に対して、体系的に予想し調節することを要求する。事態の前になされた適切な選択は、長期的なリスクを管理するか減らし、かつ潜在的に対応の必要条件を縮小

8-6

することを支援することができる。復旧段階での緩和は、将来の災害に耐えるために、よりレジリエ
ントなコミュニティを強化し、構築するのを支援する。
国家は、将来のために準備する方法に関する進行中の対話に従事しなければならない。軽減によって投資に対する明瞭で測定可能な収益を提示することは、その対話に本質的であり、そしてレジリエ
ントで、リスクを意識した文化の構築に必要である。変化する状況に順応し、反対の事態から復旧する際には、成熟しリスクを意識した文化は、人命の損失の低減、コミュニティの社会的、生態学的、経済的な活力を促進し続ける十分な能力を持っているかどうかによって評価される。
現在の体制と能力から始めて、本フレームワークは国家がどのように緩和への約束を拡張し、レジリエンスを強化することができるかを概説する。国家軽減フレームワークは、緩和に含まれる組織に必要な 7 つの中核能力について議論する。
・脅威およびハザードの特定・リスクおよび災害レジリエンスの評価
・計画立案
・コミュニティのレジリエンス
・情報公開および警告
・長期的な脆弱性の低減
・オペレーションの調整軽減における役割を果たすのは、彼のあるいは彼女のリスクをいかに管理するかに関する個人の意
思決定から、脅威やハザードによるコミュニティ・メンバーのリスクを管理するための地方管轄や大都市域まで、そして、州や連邦省庁の管理する大規模で多目的なプログラムまでに渡る。それが狭い
影響の事態から、広範囲で厳しい大災害までの範囲を横断してリスクを管理する場合、国家はそのレジリエンスを増大させる。軽減に熱心な文化の構築と保持は、事態の前と最中と後に、国家をより社
会的に、生態学的に、そして経済的にレジリエントにする。コミュニティと国家の中のレジリエンス
は、コミュニティ全体の協働に依存する。

レジリエントなコミュニティは、率先してハザードから自らを防護し、自給自足を構築し、そして、より持続可能である。レジリエンス：技術的、組織的、社会的、そして経済的な次元を有する。それは、政府によってのみならず、個人、組織およびビジネス活動によって促進される。
有効な軽減は、コミュニティが直面する脅威およびハザードの特定、および関連する脆弱性および結果の決定から始まる。健全性評価は、確実な科学、技術、そして情報に基づき、また経験によって検証されたリスク情報を必要とする。リスクの理解は、それらを管理する戦略と計画を開発することを可能にする。脅威とハザードからのリスク管理は、意思決定がそれらのリスクを引き受けるか、回避するか、低減するか、移転することを要求する。リスクを回避し減らすことは、コミュニティの長期的な脆弱性を低減し、個人およびコミュニティのレジリエンスを構築する方法である。
軽減計画および活動の準備をする場合、経済、住宅、健康および社会サービス、インフラストラク

8-7チャー、および自然および文化資源の状況における含意を考慮することが重要となる。特定され定量化されたリスクのみならず、残存リスクについての計画を立てるために十分なリスクをコミュニティが理解するように、そのような大観を把握することによって、リーダーは、既存の相互依存、関連する脆弱性、および劇的な悪化の影響を評価することが可能になる。
米国の安全とレジリエンスの仕事に終わりはない。国家が 10 年前にあったものより、より安全でより強く、そしてより良く準備をしている一方、現在と今後の数十年間、その最も大きなリスクから国家を防護する約束は揺るがないままである。

対象者
軽減フレームワークは、個人、非営利団体、および非政府組織(NGO)、民間部門、コミュニティ、
重要インフラストラクチャーの関係組織、政府、および国家全体を取り扱う。コミュニティ全体が連携することは成功に必須であり、個人とコミュニティの準備は主要な要素である。必要な知識および技術を獲得し、使用するための平等なアクセスを提供することによって、コミュニティ全体は、国家準備に貢献し、利益を得ることができる。これは、子ども、障害を持った個人、およびアクセスおよび機能ニーズを持った他の人、宗教・人種・民族的に多様な背景の人々、そして、限定的英語熟達度(LEP)を持った人々、を含む。それらの貢献は、準備努力に統合されなければならない。また、それらのニーズは、全コミュニティが中核能力を計画し、実行する際に組み込まれなければならない。

8-8

適用範囲
PPD-8 は、他の行政部門部局との統合努力、および地方、州、部族、テリトリーの政府、民間および非営利部門、そして国民との協議を通じて、国家準備ゴールを開発するように国家安全保障省長官に命じた。それは、「国家の安全に最も大きなリスクをもたらす特定のタイプの事態に準備するために必要な中核能力」、
およびゴールに定義される能力を提供する努力を調整するための一連の国家計画フ
レームワークを定義するためである。
国家軽減フレームワークは、コミュニティ全体を横断して最も大きな危険をもたらす脅威およびハザードから、予防し、防護し、軽減し、対応し、そして復旧するのに必要な能力を持った、安全でレジリエントな国家のゴールの達成を可能にするために開発された 5 つのフレームワークのうちの 1 つである。フレームワークは、国家が、災害の影響を減少させることにより、生命と財産の損失を低減させる中核軽減能力をどのように開発し、使用し、調整するかを取り扱う。豊富な目的、および証拠に基づく知識、およびコミュニティの経験に基礎を置いて、フレームワークは、コミュニティ全体を横断して、リスク認識を増大させ、軽減製品、サービスおよび財産を高めることに努力する。

緩和は、国家準備の構造に浸透する糸である。
本フレームワークは、よりレジリエントな国家を導く軽減に必要な 7 つの中核能力について記述する。本フレームワークは、事態の発生よりも、むしろ、リスクによって起動される。包括的なリスクに対する配慮の促進によって、フレームワークは、コミュニティのリスクへの接触および脆弱性を縮小する行動および活動を促進する。

指針の原則
軽減のための 4 つの指針としては、レジリエンスとサステナビリティ（持続性）、リーダーシップと地方に焦点を置いた実行、パートナーシップ協定および包括性、およびリスク認識文化、を含む。
これらの原則は、軽減ミッションの中核能力の実行のための基礎を築く。

レジリエンスとサステナビリティ（持続性）
事態の影響に耐えるか、吸収し、かつ事後にそれらの生活様式を保持する方法ではね返すために、
人々、財産、重要インフラストラクチャー資源、および経済において準備することは、それらのコミュニティや国家をよりレジリエントなものとする。個人、コミュニティ、NGO、すべてのレベルの政府、および民間部門は、長期的な、経済、健康、社会、およびそれらの選択的な環境上の次元を考慮
し、レジリエンスが維持され、改善されることを保証すべきである。サステナビリティは、コミュニ
ティ内の経済、社会、および環境に関するシステムについての包括的な理解を反映する、計画、政策
および行動を通じたより長期的なアプローチを採用する。

8-9

国家軽減フレームワークは、レジリエンスの二つの次元を取り扱う：
コミュニティのレジリエンスは、1 つの包括的で、情報に通じたプロセスである。それは、コミュニティ内において、社会的、経済的、自然・文化的、技術的、そして組織的な次元を取り扱う。コミュニティが、リスクを無視するのではなく、意識的にリスクを軽減することに準備する。
レジリエンスは、変化する状況に順応することができ、そして、災害と事態の影響に耐え、はね返すことができるような状態に関する１つの成果である。

リーダーシップおよび地方に焦点を置いた実行
軽減は、レジリエントで、持続可能なコミュニティを構築するそれらの所有権を包含する公式/非公式な権限を地方のリーダーに付与する。有効で、進行中の軽減は、脆弱性を特定し、計画し、かつ縮
小し、そして長期的な個人とコミュニティのレジリエンスとサステナビリティを促進するために共同しながら、地方のコミュニティによってリードされる。日常の議論および行動は、リスク管理にとって予期しない意味合いを持つことができ、したがって、軽減のレンズによって見られるべきである。
州と国家レベルのリーダーは、ビジョンをセットし、プログラムを整列させ、求められる地方の努力を支援することによって、有効な進行中の軽減を促進することにより、地方のリーダーシップを支援する。

パートナーシップ協定と包括性
軽減は、多くのグループの集団行動を通じて進められる。1 つの組織だけでは、これらのゴールを遂行することができない。これらのパートナーシップは、次を含む。
・すべてのレベルの政府
・宗教理念に基づく組織
・非営利団体・民間/公共団体
・公のグループ・コミュニティ協会
・学会
・エキスパート
・専門家グループ・隣人
これらのパートナーシップの参加は、子ども、高齢者、障害を持った個人、およびアクセスおよび
機能的なニーズを備えた他の人、人種的・民族的に多様なコミュニティ、LEP を持った人々、および動物、のための擁護者を含むべきである。コミュニティ内の最も有効なパートナーシップは、努力の統一性を作成するために、新しいあるいは既存の調整構造を特定し、開発し、促進し、そして強化することによって、すべての利用可能な資源に投資する。コミュニティ組織とパートナーの多くは、他

8-10

のミッション範囲の中にも行動の役割を持っている。
災害に先立って、リーダーとコミュニティ内の信頼関係を築くことは、コミュニティのレジリエン
スとサステナビリティにとって本質的である。これらの関係は、日々の軽減努力を促進し、増強し、災害の最中ならびに事後に、適時で有効な対応および復旧活動にとって重要である。この包括性は、一般の認識を生成し、リスクを軽減し、レジリエンスを促進する共通の目的を達成するために支援する。

リスクを意識した文化
人、資源、経済、および生活様式が強化され、包括的で慎重なリスク管理によって、内外の脅威およびハザードを予想し、対話し、準備することにより、よりレジリエントであるようになる。意思決定者へのリスク管理アプローチあるいは戦略の価値は、特別な行動計画の促進にはなく、より大きな状況内でのリスクを引き受けるか、回避するか、縮小するか、あるいは移転する様々なリスク管理選
択の中で識別する能力の中にある。
コミュニティ・リーダーは、リスクを意識した文化の育成によって、慣例的に、系統的に、種々様々な脅威およびハザードを評価し、次に、包括的アプローチを使用して、戦略、資源、および努力を優先付けすることができる。リスクを意識した文化は、コミュニティ全体が軽減を包含し、リスクへの露出および脆弱性を縮小するように、明瞭で、有意で、一貫し、アクセス可能で（LEP を持った人々
を含む）、文化的に適切、あるいは、学際的なメッセージの提供を含む。情報は、通訳者および翻訳されたドキュメントによって、LEP の個人に伝えられるべきである。情報とメッセージは、身振りおよび他の通訳者、そして、音声と映像資料による説明のような、適切な補助の援助およびサービスの使用によって、障害を持った個人、およびアクセスおよび機能的なニーズを備えた他の人（これには、聴覚障害の人、難聴の人、盲目の人、視覚障害の人、を含む）との有効なコミュニケーションを保証
しなければならない。強健で、適応可能で、迅速復旧に対する能力がある、システム、コミュニティ
および機関が全体的な公安および安全に寄与する。
レジリエンスは、有効なリスク管理の最終状態である。リスク管理は、計画立案へのレジリエンスを構築する機会を特定し、ハザード前にリスクを低減する準備をし、および生じる災害の結果を軽減することを含む。コミュニティのレジリエンスに全体として注目することによって、そのリスクが特定されたとしても、されていなくても、すべての種類の変化から回復すべきコミュニティの適応能力は増強される。

リスクベース
その可能性、関連する結果およびそれらの結果への脆弱性によって決定されるように、リスクは、事態に起因するか、系統の低下によって引き起こされた望まれない結果の可能性である。
戦略的国家リスク・アセスメント(SNRA)は、PPD-8 努力の一部として開発された。国家準備ゴールの中核能力に、SNRA の結果が通知される。それは、国家に影響するであろう脅威とハザードを特定する。SNRA は、国家への脅威とハザードを 3 つのカテゴリーに割り当てた：自然ハザード、技術
的/事故のハザード、そして、敵対/人為の脅威/ハザードである。SNRA によって特定されたリスクと脅威は、以下を含む。

8-11

・ハリケーン、地震、野火、および洪水を含む自然ハザードは、国中で重要で変化するリスクを示す。
・インフルエンザ大流行等の伝染力の強い菌種は、何千人もの米国人を殺し、数百万人以上に影響し、相当な経済的損失に帰着し得る。過去に未確認のものを含む人的および動物の感染症は、さらに著しいリスクを示す。
・ダムの決壊、化学物質漏洩・流出のような技術的・事故的なハザードは、広範囲な惨事、および厳しい経済的影響を引き起こす可能性を有する。また、発生可能性は、インフラストラクチャーの老朽化により増加する。
・テロ組織またはその系列は、大量破壊兵器を獲得し、建造し、かつ使用しようとしている。爆発物や武装攻撃を使用する単独犯によって起こるものを含む従来のテロ攻撃は、国家に継続的なリスクを示す。
・サイバー攻撃は、破滅的結末をもたらす可能性があり、送電網または金融制度の破壊のような劇的な悪影響を及ぼす。
軽減は、ミッション範囲として、これらの脅威とハザードに関連したリスクを最小化するように特に意図している。単一の脅威やハザードは、分離して存在しない。例として、ハリケーンは、氾濫、
ダム破壊、および危険性物質の流出に結びつく場合がある。国家準備ゴールは、したがって、他の未知の危険と同様に、劇的な悪い結果にも対処するために適用することができる軽減中核能力に注目する。図１は、このフレームワークの開発をガイドする脅威および危険のうちのいくつかを描く。コミュニティは、分析の中でそれらを考慮すべきである。
「最も大きな危険」のために計画を立て、管理することは、国家準備ゴールと国家準備システムのの基本コンポーネントである。軽減が個人、組織、あるいは全国レベルで起こるかどうかにかかわらず、各団体は、危険を特定し、明確にし、かつ優先的にするために垂直的に、水平的に、軽減パート
ナーと調整する。

8-12

地震
化学物質の放出
自然 ハリケーン 宇宙天候

技術的/事故ダム破壊
火山噴火 津波
放射線物質の放出
洪水
激甚天候 動物の感染病
野火 人的感染流行
核テロ
食品汚染
サイバー攻撃生物学的テロ
化学物質テロ
航空機による武器化
武装攻撃

爆発物テロ

敵対/人為
図１ 脅威とハザードのカテゴリー例

8-13

足的な資源支援の必要性の減少を予期することができるように、障害を持った個人、およびアクセス
および機能的なニーズを持った人、LEP 人口、および人種的・民族的に多様なコミュニティを含むコ
ミュニティ全体のメンバーは、軽減行動から利益を得る。

個人、家族、世帯に対する可能性のある長期的な脆弱性の縮小努力には以下を含む。
・竜巻に安全な居室あるいはシェルターが迅速にかつ容易にアクセス可能であることを保証すること・野火残り火から住宅に火災が発生しやすくなる可能性を減少させるために、屋根と雨樋から松葉を取り除くこと
・適切な保険の維持
・家庭用発電機の装備
・洪水発生中に乾燥を保つのに十分な高さまで、ヒートポンプ、湯沸し器、およびエアコンを高く設置すること。

コミュニティ
コミュニティは、地理的な境界あるいは管轄よりもむしろ、ゴール、価値あるいは目的を共有する
一体的なグループである。コミュニティには、異なる理由で異なる方法で人々が集まる。しかし、各々は、情報を共有し、集団的な行動を促進する機会を提供する。それらは、必ずしも管轄内の権威の形
式上の位置を持たずに、軽減活動を促進し、実行する能力を持つ。
軽減を進めるコミュニティは、社会的そしてコミュニティのサービス・グループおよび機関、近隣
パートナーシップ、障害を持った人や、アクセスおよび機能的なニーズを備えた他の人、オンライン・
コミュニティ、ハザードに特有の連合、および実行コミュニティを含む組織を代表するコミュニティ
を含むことができる。規模は変化する一方、コミュニティは、それらの固有のリスクを管理し減らす
特定の行動をとる最も有能な組織となる。多くのコミュニティでは、地方の市民団体会議は、政府および市民のリーダー、および組織を集めることを支援する。これらの地方の市民団体会議は、コミュ
ニティのリスクの評価および調査への広い参加を可能にし、コミュニティからの資源を統合する態勢
を整える。

非政府組織
NGO および非営利団体（ボランティア団体、宗教理念に基づく組織、全国および専門家協会、ま8-15

た教育機関を含む）
は、
コミュニティ全体を横断してレジリエンスを促進する本質的な役割を有する。
これらの組織は、本質的に独立であり、特定の利益および価値にコミットされている。それらは、政府努力を増大させ、子ども、障害を持った個人、およびアクセスおよび機能的なニーズを持った人、民族的・人種的に多様な共同体、LEP を持った人々、および家庭のペットや介助動物を含む動物所有者のようなグループに、専門的なサービスを提供することができる。NGO は、さらに手引ガイドを含む、コミュニティに訓練と教育を提供することができる。それらは、軽減政策議論において、コミュニティおよび多くのグループを代表することができる。

民間部門組織
民間部門組織（例えば、地方ビジネス、大企業、医療サービス提供者、育児の供給者、および他のサービス提供者）は、コミュニティの不可欠な部分であり、また、それらの展望は、軽減努力において不可欠である。軽減は、災害損失の縮小および通常活動のより迅速な回復を可能にする健全性ビジネスである。連続性および脆弱性縮小への民間部門の投資には、さらに広い利点がある。
大多数の国のインフラストラクチャーの所有者および運営者としての民間部門組織は、計画立案および長期的な脆弱性縮小努力によって、レジリエンスを改善することにとって必要である。よりレジリエントな民間部門は、経済的活力を保持することを支援し、災害後に継続的な物資とサービスの提供を保証することにより、コミュニティのレジリエンスを強化する。軽減中核能力を促進し実行する
多くの活動の中で、ビジネスは、自分のリスク、ボランティアの時間およびサービスを分析管理し、ビジネスの緊急事態オペレーションセンターを運営し、米国のインフラストラクチャーを防護することを支援し、増加したレジリエンスおよび縮小された脆弱性から実現された投資効率を促進する。

地方政府
地方政府は、人々の健康、安全および福祉を保護するために働き、さらに軽減活動に対する責任を負う。公共サービスの複数レベルを横断して、それらは、経済、住宅、健康および社会サービス、インフラストラクチャー、および自然および文化資源に配慮し、軽減中核能力を開発し、評価し、実行する。地方政府は、しばしば、ともに参加し、分水界あるいは核緊急計画区域を横断するように軽減への地域のアプローチをとる。
ほとんどの軽減は、地方レベルで生じる。そこでは、コミュニティは、有効な計画立案に危険についての局所的な理解を適用し、戦略的な軽減選択を特定する。地方政府は、コミュニティ計画およびゴールに直接連結され、多くの場合、リスク削減活動に影響するように地方の脆弱性についてのより正確な理解をもたらす。コミュニティのレジリエンスの優先事項と民間部門開発の間を接続すること
は、地方レベルで最もしばしば直接取り組まれた挑戦である。有効な建築法規の採用および施行のよ
うな長期的に脆弱性を縮小する行動は、災害事前防止計画および管轄の災害後の復旧活動の両方で適用される。

州、部族、テリトリー、および諸島の政府
州、部族、テリトリー、および諸島の政府は、彼らの管轄内で暮らしている人々の公安、安全、健

8-16

康、および福祉に責任を負う。政府のこれらのレベルは、連邦政府の機関および地方政府の間の垂直的な調整のために導管として、統合的な役割として機能する。それらは、州あるいは部族のハザード
軽減官、あるいは国家洪水保険プログラム調整官のような、指定された官職を通じて、軽減中核能力を実行する。州、部族、テリトリー、および諸島の政府は、地方の土地利用、開発決定あるいは建築法規を規制する法律のような政府のすべての適切な機能内において、軽減を促進する立法の実行により、レジリエンスを促進する。
主権国家として、部族の政府は、連邦パートナーとともに、彼らの土地とコミュニティ・メンバーの安全性を管理する。それらの軽減努力の統合を保証するために、連邦、州および地方政府は、主権ある部族政府と協働する。連邦政府のハザードの緩和に関する資金提供を受ける場合、そして、ハザード軽減計画を策定する場合、部族政府は州や地方の役割を担う。

連邦政府
大統領は、自然災害、テロ行為、および他の人為災害を含むすべてのハザードに国家が準備するための連邦政府の軽減努力を指揮する。連邦政府の資源、データ、知識、およびリーダーシップによるコミュニティ全体の支援は、軽減に関し約束し、責任のある連邦政府の役割を要求する。しかしながら、成功のためには、軽減能力の提供への任意のアプローチも、全国家的アプローチを要求する。すべての連邦政府の省庁は、相互に、および、可能な最大の程度まで、地方、州、部族、テリトリーの政府、コミュニティ・メンバーおよび民間部門、と協力しなければならない。国土安全保障省長官は、連邦政府の努力の統一性を確保するために、テロ攻撃、自然災害および他の緊急に対応し、かつ復旧するために、軽減活動を含む準備活動を調整する幅広い責任を有する。調整構造および統合の節に述べられるように、ほとんどの行政部門部局は、さらに国家における軽減とレジリエンスを進める際に、重要な役割を果たす。例えば、緊急事態管理庁(FEMA)は、それらが国中で開発され、展開されるとともに、連邦政府の軽減施策と軽減能力の有効性を調整する役割を担う。
さらに、重要なインフラストラクチャーのための分野個別機関(SSA)として、大統領令によって特定されたそれらを含む多くの行政部門部局は、国のインフラストラクチャーの要素を破壊するか利用するようなテロリストによる影響を取り扱い、インフラストラクチャーのすべてのハザードに対する国家のレジリエンスを強化するためのプログラムを調整する上で、指導的役割を果たす。
連邦政府は、
地方、州、部族、テリトリーのパートナーおよび民間部門と調整し、プライバシー、市民権、および市民的自由の保護を保証する方法で、中核能力の開発および提供に寄与する。

役割に横断した協働軽減ミッション範囲内の活動の多くは、成功を達成するために、参加者の横断的な協働を要求する。
完全になるように意図されていないが、表 1 には、責任を説明し、関係する必要のある様々な役割を
提示する。

8-17

表１ 軽減を進める役割と責任の例（１）

役割／責任

個人･

コ ミ

非 政

家 族

ュ ニ

府 組

世帯

ティ

織

X

X

軽減中核能力の評価、開発、調整を通知するために連邦政府と協働するこ
と。

民 間

州･部族･

セ ク

地 方

テリトリ

連 邦

タ ー

政府

ー･諸島

政府

組織
X

の政府
X

X
X

軽減中核能力内でなされた進歩に関する国の評価と報告を調整すること。
軽減中核能力の開発、実行、評価を促進するために、通常権限の行使と予算、専門知識、リーダーシップを提供すること。例えば、長期的な脆弱性

X

X

X

を低減させる財政インセンティブと目的投資開発の行使すること。
収集・開発・分析およびリスク評価手法の一定の評価と強化を通じたリス
クの一般理解と、脅威、ハザード、脆弱性に関する情報共有に貢献するこ

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

と。
他のミッション範囲と調整し、リスクと軽減の理解の熟度を高めるために、
幼稚園、12 歳以下、大学、そして全コミュニティのための訓練カリキュラ
ムを開発し、予算付けし、提供すること。
コミュニティの計画と開発に軽減を組み込み、そして、レジリエンスを達成することを災害前後双方のコミュニティの一部とするために、局所的な脅威とハザード、脆弱性、優先順位に関する展望を共有するために地方の

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

リーダーやプランナーと連携すること。
リスクと災害レジリエンスを評価すること。脅威、ハザード、脆弱性への注意を維持すること。

8-18

表１ 軽減を進める役割と責任の例（２）

役割／責任

州･部族･

民 間

個人･

コ ミ

非 政

家 族

ュ ニ

府 組

世帯

ティ

織

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

X

セ ク

地 方

テリトリ

連 邦

タ ー

政府

ー･諸島

政府

の政府

組織

経済とコミュニティ計画立案と開発、インフラの建設と評価、包括的な計画、災害対応と復旧支援、国土のセキュリティに関する研究開発、訓練と連数を含む、実施中の活動への軽減の原則と優先順位を組み込むこと。これらの地域へ

Xの軽減能力を適用する責任を有するリーダーを特定し、既存の組織プロセスへの統合の奨励方法を特定すること。
予算や資源を獲得すること、そして、住居の嵩上げのようなプロジェクトや建築基準の強制のようなプロセスを通じて、リスクを軽減する行動をとること。

X

全コミュニティを横断的に、長期的な脆弱性低減プロジェクトを実施するために、機能的な容量と技術的な専門性を提供すること。地震に抵抗できるように橋を設計したり、レジリエンスのための将来開発を計画したり、重要インフラ
やライフラインシステムへのリダンダンシーの構築など。
損失の低減、損失の制御法、そして、人や財産、そしてオペレーションへの脅
威とハザードからのリスクを低減する軽減戦略の開発のための損失低減、損失の制御法や資源を特定すること。政府の継続性、そして/または、オペレーショ
ン/ビジネスの継続性を維持すること。
情報公開と警告システムの熟知、友人・近隣との情報共有、健康レジリエンスの強化のための能力構築、計画の前進、コミュニティ内の軽減努力の促進を図Xること。
明確で、一貫性があって、アクセス可能で、文化的・言語的に適切な方法で、成功例、地方の軽減優先事項、事件に特定の情報公開と警告を有効に伝達するためのアウトリーチと教育の実施と予算付けを行うこと

8-19

中核能力
本節では、国家準備ゴールに基礎を置いて、各緩和中核能力が何の責任を負うか、それが採用される状況、およびそれに関連した重要タスクについて説明する。これは、軽減能力のすべてのリストではないが、むしろ国中で使用される中核能力の記述である。個人および世帯、コミュニティ、民間部
門および NGO、およびすべてのレベルの政府は、さらにこれらの能力をいかに開発し展開させるべきかを決定するために、特にそれらのリスクおよび現存の資源を評価すべきである。
包括的な軽減戦略は、コミュニティと国家を構築するシステムを考慮する。軽減活動は、経済、住宅、健康および社会サービス、インフラストラクチャー、および自然および文化資源に配慮した中核
能力を通じて実行される（図３参照）。

経済
繁栄し、より競争的で、レジリエントな経済を支援し、事態後の経済的活力を復旧するための戦略

健康・社会サービス
全コミュニティの健康、自立、福祉を促進するための健康・社会サービスの提供のための戦略

住宅
よりレジリエントな住宅を建築し、新しい建築あるいは再構築活動の一部として、軽減活動を取り込む戦略

インフラストラクチャー
脆弱性を減少させ、レジリエンスを増大させるために、交通インフラ、交通モードを含む重要インフラとサービスを提供し、強化するための戦略

自然および文化資源
コミュニティの自然・文化資産を保存し、保護し、復旧するための戦略

図３ 包括的な軽減は、すべてのコミュニティ・システムのための戦略を含む

8-20

図４は、7 つの中核能力を示す。脅威およびハザードの特定、およびリスクと災害レジリエンスの評価能力は、脅威、ハザード、および脆弱性に関する一般的・局所的な情報に基づいた、リスクベースの意思決定を可能にする。計画立案能力は、危険を減らすための軽減選択を評価し、優先付けするプロセスを可能にする。それは、リスクを減少させ、レジリエンスを増大させるための行動をとることにより、長期的な脆弱性の縮小能力を通じて実行される。コミュニティ全体は、有効な共同作業を促進し、努力の重複を回避し、業務調整能力に貢献し、利益を得る。コミュニティ全体は、さらに情報公開および警告能力によって、リスク、進行中あるいは推奨される軽減活動に関する情報を共有する。コミュニティのレジリエンス能力は、すべての適切なステイク・ホルダーのニーズおよび優先事
項を反映する軽減努力を特定し、支援を構築し、開始し、維持するために必要なリーダーシップと協力を提供することによってすべての他の能力を可能にする。
5 つのミッション範囲すべてを横断する 3 つの能力がある。計画立案、情報公開および警告、および業務調整、である。これらの能力は、ミッション範囲内で、直接の連携を共有し、提供する。

コミュニティ・
レジリエンス
リスクと災害レ

情報公開およびジリエンス評価

警告

脅威・ハザード

軽減

長期的な脆弱性
低減

の特定

計画立案

オペレーション
の調整

図４ 軽減中核能力

8-21

脅威およびハザードの特定

地理学的な範囲で生じる脅威および危険を特定し、頻度と大きさを決定し、明確にコミュニティや組織のニーズを理解するように、分析と計画策定プロセスに、これを組み入れ
ること。

能力解説
軽減の状況では、この能力は、アナリストおよび意思決定者のニーズを満たす脅威およびハザードに関する適時で正確なデータを集める連続的な過程を含む。脅威およびハザードの特定は、2 つのデータ収集方法、すなわち、国家的に生成され、地方に派生したデータ、に依存する。ボトムアップ・
アプローチは、データを集めるために、率先し、独立独行で、権限を有するコミュニティを要求する。
コミュニティの中のすべてのレベルのパートナーは、地方、地域、州、および国のデータを利用する。
モデル化とツールは、より特定の地方データによって洗練される。このアプローチは、新しいデータが生成されるとともに、既存の国のデータが、強化され、地方レベルで検証され、改良される。
両方のアプローチは、コミュニティが共有し使用することができる戦略的で全体的な構成を生成する。脅威およびハザード特定活動に由来したアウトプットは、他のミッション範囲、特に防護および対応における計画立案活動に通知するために使用される。代わりに、他のミッション範囲において得られた教訓は、脅威およびハザード特定データ、モデルおよびツールを増強するために使用することができる。
有効な脅威およびハザードの特定は、標準化されたデータセット、プラットフォーム、方法論、用語、指標、および、余剰を縮小し政府と社会の全層を横断する努力のレベルを統一するための報告、によって支援される。脅威およびハザードの特定は、さらに、リアルタイムで、静的で、予期され、そして正確にリスクを評価する資料を統合する能力を必要とする。

脅威およびハザードの特定のための重要タスク・ステイク・ホルダーに横断的にデータの必要性を特定すること。
・脅威とハザードを有効に特定するために、適時で正確な方法で必要なデータを集めること。
・正しいデータが適切な時に、適切な人によって受け取られることを確実にすること。
・透明性があり使用可能な方法で、自然と人為のハザードに関する適切なデータを共有すること。
・国家安全保障と情報資料の普及と分類の間の適切なバランスを保つこと。
・内部利益を保護しつつ、脅威と危険の特定資源と利点を共有することによって、民間・公共セクターの中の協力を構築すること。
・利用可能な第三者データ、ツールおよび情報、ソーシャル・メディア、またオープン・ソース技術を拡大すること。
・公が準備することを援助するために、適切な分析および収集ツールを通じて、有意で訴訟可能な情報にデータを翻訳すること。

8-22

リスクおよび災害レジリエンスの評価

意思決定者、対応者およびコミュニティ・メンバーが彼らの組織のリスクを減らし、かつ、それらのレジリエンスを強化させるために、情報に通じた行動をとることができるよ
うに、危険および災害レジリエンスを評価すること。

能力解説
リスクと災害レジリエンスの評価は、リスクを定義し優先付けするアルゴリズムや他の方法による、脅威、ハザード、脆弱性、結果、ニーズ、および資源の評価である。これによって、コミュニティ・
メンバー、意思決定者、および対応者が、情報に通じた決定をし、適切な行動がとれるようにする。
そのような評価は、直接、コミュニティに対する潜在的な影響を分析し、理解するために、脅威とハ
ザードのデータおよび情報を接続する。強健なリスクと災害レジリエンスの評価能力は、様々なコミ
ュニティおよび管轄を横断的に、異種の脅威およびハザードからのリスクの比較および優先順位付けを可能にする。分析とデータのような、リスクと災害レジリエンス評価からの結果は、他のミッショ
ン範囲を横断して、努力と資源配分を計画する際にてこ入れすることができる。

リスクおよび災害レジリエンスの評価のための重要タスク
データ・ミッション・エリアを横断した共通のオペレーションと標準化されたデータ要件とガイダンスを確立するために、新規、既存とともに、リスク評価データを共有すること。機微なデータを適切に確保すること。
・脆弱性データおよびリスク評価のアウトプットの共有を可能にするために、標準データフォーマ
ットを確立すること。
・適切な時に適切な人に適切なデータを提供すること。
・人口、人口統計、インフラストラクチャーDB および状況評価情報；気候学、地質学および環境上の要因；重要なインフラストラクチャー、ライフラインおよび重要資源；建物ストック；また、特定された脅威とハザードからのリスクを計算する経済データ、のような脆弱性データセットを組み込むこと。
・教訓や統計情報からのデータを目標とする人々を組み込むこと（障害あるいはアクセスおよび機能的なニーズを持った個人、LEP 人口、および人種的・民族的に多様な共同体のためと同様に）。
・リスクと物理的環境への変更を含めるためにリスク評価を更新すること。これは、老朽化するイ
ンフラストラクチャー、新しい開発、新しい軽減プロジェクトおよびイニシアチブ、事態後の立証/確認、新技術あるいは改善された方法論、そして、より良いより多くの現在データを含む。
・情報を格納するために余裕のあるシステムを作成し維持すること。
分析・科学的に有効で、広く使用されたリスク評価技法を使用して、確実なリスク評価を行うこと。
・社会・構造の脆弱性を理解すること。
・脅威とハザードに関するすべての相互依存、劇的な影響、脆弱性の理解を助けるため、事態を経験した人々から得られた知識を組み込むこと。

8-23

・生データまたはモデルを超えた経験および知識に依存することにより、リスク評価を有効にして、測定して、増強すること。
・それを必要とする人々に情報をより速く提供するために、解析ツールを開発し、地図情報システム(GIS)のようなツールおよび技術を利用すること。
・不要な重複をなくし、かつリスクのより一定の図式を提供する分析努力を統合すること。
教育と訓練
・リスクとレジリエンスの知識を評価し、分析し、かつ適用するために、コミュニティ内の能力を構築すること。
・データ・ユーザおよび評価ステイク・ホルダーが最良の利用可能なデータを得て、方法論の中で作られた仮定/評価を理解することを確実にすること。
・リスク評価を開発し、かつ評価結果の同一で、正確で、包括的な標準を持つようにステイク・ホ
ルダーを訓練すること。
・対応活動のための練習を設計し、かつ軽減プロジェクトおよびイニシアチブの実現可能性を決定するためにリスク評価を使用すること。

8-24

計画立案

コミュニティ全体と連携し、定義された目的を満たすように、実行可能な戦略的、運用的、そして/またはコミュニティ密着型のアプローチの開発において、系統的なプロセスを実行すること。

能力解説
それが個人レベルで、近隣・都市・地域あるいは州の中で、国家レベルで、あるいは、同じ地理的な区分を共有しないグループの中で起こっても、計画立案は軽減に対して不可欠である。
軽減内では、
計画立案は、リスク評価データおよび情報をコミュニティ全体のための優先付けされたゴールおよび行動に翻訳する系統的なプロセスである。連邦政府機関、州、ビジネス、個人、およびグループはす
べて、それらのレジリエンスを増加させる計画を立てる。有効な計画は、時間とともに発展し、新し
いリスクと脆弱性が発生すると、それを取り扱うという生きるドキュメントである。
計画策定プロセスは、コミュニティ優先事項および意思決定の中に、リスク分析と地方の能力と権限の評価を統合するツールである。これは、家族の緊急事態、土地利用、重要インフラストラクチャ
ー、輸送、資本の改善、ビジネス改良地区、持続性、災害復旧、気候適応、エネルギー確保、公衆衛生、および多重ハザードの軽減に関係する計画の開発を含む。可能なところならどこでも、軽減計画
立案は、既存のコミュニティの努力を利用すべきである。セクター、訓練およびミッション範囲を横断した計画立案努力およびリスク分析および脆弱性評価の共有の統合は、余剰を除去し、資源を保存し、共通の解決策を特定する。
計画がコミュニティ全体の価値を反映することは重要である。連邦政府の権限ではなく、地方のニーズによって誘導される場合、計画立案は最も有効となる。計画を立て実行する場合、個人と民間部
門は、テーブルに特定の価値のある専門知識および資源をもたらす。計画が、軽減プロセスおよびコ
ミュニティに、より意味があり、より適切な戦略および行動に帰着するように、計画立案チームは、統合され、公的および民間で、広域の範囲を代表すべきである。
軽減の計画立案の中に、障害そしてアクセスおよび機能的なニーズを有する個人の権利を統合する
地方政府は、それらの人々に対する、そしてそれらの人々に関連する人々にリスクを引き起こし、独立性を増加させてしまう逆の結果および障壁を縮小する。例えば、緊急事態管理施設とプログラムにおけるプログラム・アクセスの設計、構築、変更および実行は、障害を持った個人、およびアクセス
および機能的なニーズをもった他の人が、緊急事態準備に参加する均等な機会と利益を得ることを可能にする。障害関連の援助/アクセスおよび機能的なニーズの支援サービス、永続的な医療用具、および消費可能な医療用品を確保するための進歩的な計画立案は、障害を持つ人や、アクセスおよび機能ニーズを有する他の人への災害が持つ悪影響を軽減する。

計画立案のための重要タスク・計画策定プロセスにリスクベースの意思決定を埋め込むこと。
・協働し、協力し、計画に影響を与える他の訓練を横断的にコンセンサスを構築すること。

8-25

・コミュニティを構築する人口統計およびシステム、およびそれらの脆弱性および相互依存性を理解すること。
・米国障害者法の建築基準；自立生活センターのような、障害、他のアクセスおよび機能的なニーズを持った人の擁護組織；また、障害、他のアクセスおよび機能的なニーズを持った人に関連する援助/機能的なニーズ支援サービス(FNSS)を通じた建築上のアクセシビリティのような配慮を取り扱うために、軽減計画立案における、障害、他のアクセスおよび機能的なニーズを専門とする専門家を含めること。
・コミュニティの中の動物問題の全ての範囲を理解すること。これは、包括的に人間と動物の問題を扱い、災害中に、あるいは災害後に、この地域の脆弱性を軽減するステップを取るように管轄が装備することを保証する。動物（介助動物とともに）と彼らのユーザーの市民権との間のユニークな違いを理解すること。例えば、介助動物から離れてはならないこと、国民が使用する施設のすべての部分を使用することができること、などである。
・計画策定プロセスに、リスクおよび災害レジリエンスの評価からの知見を組み入れること。
・見つけ出し、計画立案努力にコミュニティ全体を組み込むこと。
・コミュニティ内に、専門知識、知識およびシステムを適所に構築すること。
・レジリエンスに基づいた計画立案が、コミュニティ内の経済的活力を作成する際に測定可能な有効性を実証した成功事例を共有すること。
・特に計画立案能力がコミュニティの中にない場合、ベスト・プラクティスを促進するピア・ツー・
ピア、および地方の協力（連合）指導構造に従事すること。
・レジリエンスを促進し、かつ利用可能資源の使用を最大限にする官民のパートナーシップを育成すること。
・多数のメディアを通じて計画立案イニシアチブを促進すること。

8-26

有効な計画立案例
・ビジネスが最低基準を超えるためにインセンティブ、情報およびツールを提供する
こと
・地方の脅威とハザードに適切に取り組むための建築法規および施行を強化すること・脆弱性を低減する経済発展機会を創造すること
・災害前の戦略を実行すること・コミュニティのパートナーすべてに連絡するために通信網を作成すること・計画の中で概説された意思決定プロセスを訓練すること
・軽減行動の実行のための予定表を包含すること・計画有用性をモニターすること・ハザード軽減の観点からステークホルダーの価値を説明すること－長年のコミュニ
ティの価値から構築される計画立案イニシアチブを発見すること・コミュニティ開発総合計画に軽減戦略を包含すること

8-27

コミュニティのレジリエンス

コミュニティが軽減を遂行し、かつレジリエンスを改善するために一連の活動を開発することができるように、リスクを認識し、理解し、対話し、計画し、かつ取り扱
う統合努力をリードすること。

能力解説
コミュニティ・レジリエンスは、リーダーシップ、共同作業、パートナーシップ構築、教育、および能力構築を要求する。コミュニティは、そのリスクを理解し評価し、かつ長期にわたる脆弱性を縮小する行動を計画し、調整し、実行するために、これらの一連の能力を使用する。コミュニティのレ
ジリエンスは、軽減活動すべてを支援し組み合わせる。
すべてのレベルの公式および非公式のリーダーは、軽減要素が型通りの方式で計画と行動に含まれることを保証するために、重要なメッセンジャー、モデル、および変革推進者となる。持続可能でレジリエントなコミュニティの構築へのコミュニティ全体のアプローチは、コミュニティの中ですでによく機能し、コミュニティ・メンバーに重要な事項を取り扱う日常ベースで稼働している機関、財産、およびネットワークを支援し強化する方法を見つけることを要求する。

コミュニティのレジリエンス能力の観点
リーダーシップ：情報に通じ適時の決定を下すために協働するグループをリードする能力
レジリエントなコミュニティは、リスクベースの文化（警戒、定期的な評価、および継続的な改善）を具体化する。レジリエンスの確立は、しばしば、プロセス、タスク構成、優先順位、および、コミュニティの日常のビジネス文化などへの改善を要求する。そのような変更の誘導、あるいは、コミュ
ニティのレジリエントな特性を維持することは、軽減の原則を包含し、それを採用することを要求する。リーダーは、コミュニティ・メンバーに対し、変更を実行する固有の利点を説明し、次に、より
レジリエントな展望を採用するための考え方および行動を変更するように促す将来のビジョンを計画する必要がある。
軽減活動をコミュニティに対し、確実に適切に継続することは、さらに、進行中の軽減の必要性を強調する、最近の事態が発生していなかった場合に、自己評価を行うことを支援する。信頼された環境の中で、連続的な対話を維持することは、個々に共有された価値、利益、そして多くのコミュニテ
ィを横断する優先事項とともに、公的および民間部門の利益を連結することにとって不可欠である。
共同作業：脅威と脆弱性に関する広範囲の約束および進行中の対話、およびコミュニティの計画立案
および意思決定における意味ある持続的な参加
有意なリスク軽減手段は、しばしば、コミュニティの開発における民間部門の関心、コミュニティの安全性における公的部門あるいは法執行の関心、そして、子ども、老人、障害を有する人々、およびアクセスおよび機能的なニーズを有する他の人のような、様々な他の利益グループの中での共同作業を含む。共有される利益を利用し、違いに取り組む環境を築くことは、レジリエンスの遂行に重要である。さらなる共同作業には、学校と育児；社会、農業/動物、また環境衛生部；病院/病院協会；

8-28

また行動保健学サービス、を含む。コミュニティは、完全な学校、育児、および健康および医療制度とともに、より有効に回復する。リーダーシップは、障害を持つメンバー、およびアクセスおよび機能的なニーズを持つ他の人、LEP、および民族的・人種的に多様なグループを含む、コミュニティ全体の包含を促進すべきである。
パートナーシップの構築：事態の前、最中、後における長期的な関係の構築（これは、進行中のコミュニケーションおよび意識の構築、意思決定、および計画と決定の実施を支援する）
パートナーシップの構築は、レジリエントなコミュニティの鍵である。軽減能力は、民間部門とNGO、すべてのレベルの政府において、新しく、また、既存のパートナーシップによって調整される。
パートナーシップと連合は、情報の適時の交換を促進し、共済と援助の協定によって、共有資源の潜在的な提供源となる。パートナーシップは、コミュニティ内のリスク管理の知識および戦略を促進し共有し、および様々な能力セットおよびステイクホルダーを支援することによって、重要な教育要素を支援する。パートナーシップ・モデルの継続的な使用は、軽減能力の統合的な提供を促進する。
教育および能力の構築
レジリエントなコミュニティは、既存の教育およびアウトリーチ・ツール上で共有しながら、軽減を進める機会を作る。レジリエントなコミュニティは、変化する適合能力を有し、新しい情報を統合
し、あるいは、レジリエンスを改善するシステムを変更する方法に関してコミュニティを教育することができる。パートナーシップおよび専門グループは、国中のコミュニティからの軽減成功事例を収集し、経験を共有し、自分のコミュニティ内の新しい資源および能力とする。専門知識を有するコミ
ュニティから利用可能な広範囲の教育およびアウトリーチ資料とともに、リスク削減活動（民間部門；
地方、州、部族、テリトリーの政府；そして連邦政府、から利用可能な）に関する豊富な情報もある。
レジリエントなコミュニティは、これらの資源にてこ入れし、訓練とアウトリーチの努力に、それらを統合する。教育機関（幼稚園から大学院レベルのプログラム）の専門グループ、そして継続教育プ
ログラムは、それらのカリキュラムにレジリエント・トピックを組み入れ、多くの訓練教育のユニー
クな機会を提供する。

コミュニティのレジリエンスのための重要タスク
・コミュニティのシステムを知ること（誰がコミュニティを作りだし、いかに建設的なパートナー
シップを構築するか）
・すべての脅威とハザードに対する物理的、社会的、経済的、環境上の脆弱性を含むコミュニティが直面するリスクを理解すること。
・環境上の管理および自然ハザードのリスク削減の関係を強く認識し、対話すること（例えば、湿地生の保護/回復および全体的な氾濫原管理による洪水容量の増強）。
・公的および民間部門が十分な情報を得た上で決定できるように、最良の利用可能な局所的な気候予測を利用すること。
・コミュニティの永久的・一時的な人口統計を知り、障害を持つ個人、およびアクセスおよび機能的なニーズを持つ他の人を含むコミュニティ全体のレジリエンスを取り扱うことを前もって計画するためにその情報を使用すること。
・持続的なコミュニケーション、市民との約束、およびコミュニティ全体の中の率先した計画立案、対応および長期的なリスク削減行動の開発および実行を促進すること。
・災害の影響、および対応と復旧作業の規模の縮小のために、軽減の価値をコミュニティ・メンバ
ーに理解させ、確信させること。

8-29

・脆弱性とリスクを増加させる選択と阻止する選択を適切に特定し、促進すること。
・個人、コミュニティ、民間の組織、およびすべてのレベルで、レジリエンスがどのように考慮されるかを提示するために、リスク管理の意思決定における透明性を確保すること。
・コミュニティ内における経済、健康および社会サービス、住宅インフラストラクチャー、および
自然および文化資源の相互依存特性を認識すること。
・コミュニティ内の自然に発生する関係を捜し出し、災害または事態が生じる前に、パートナーシ
ップと連合を構築すること。
・次世代のコミュニティ・リーダーおよびレジリエンスの専門家を教育すること。過去、および現在、動いているものから学ぶこと。

コミュニティのレジリエンスは、リスク低減への全体論的アプローチによって表現される。
1 つの要素の成功は、他の要素のレジリエンス能力に依存する。例えば、大きなビジネス設
備が風と洪水の危険に抵抗するために補強される場合、コミュニティは事態を速やかに跳ね返し、労働者がまた仕事に戻ることができ、コミュニティの課税基準を回復することができることを保証するために、学校、従業員住宅、および交通インフラを強化するように動機付けされる。同様に、その設備（それらは緊急避難所として使用される）が、障害を持つ人や
アクセス・機能的なニーズを有する人に建築上アクセス可能であることを学区または公園部が保証する場合、コミュニティはその学校や公園システム、および危機管理システムを強化
し、障害を持つ人、アクセス・機能的なニーズを有する人の独立性を最大化する。
協力的で定常的な予防および防護活動は、コミュニティのレジリエンス能力を支援する。リーダー
シップによって強化されるレジリエンス、協力的なパートナーシップ、および教育努力は、事態後に続く対応要求を減少させる。レジリエントなコミュニティは、一層よく調整され、物理的、経済的、社会的なインフラの復旧を含む、復旧活動に対してよく準備できることになる。他のミッション範囲から得られた教訓は、その後のレジリエンスのイニシアチブ構築や努力の計画に組み入れることがで
きる。

8-30

情報公開および警告

任意の脅威あるいはハザードに関する情報、適切な場合には、とるべき行動と利用可能
な援助の情報を有効に中継し、明瞭で、一貫し、アクセス可能で、文化的・言語的に適切な方法によって、調整され、迅速で、信頼でき、そして有効な情報を全コミュニティに提供すること。

能力解説
有効な軽減は、リスクに関する十分な情報を得た上での意志決定により、その能力全体にわたって強化される。緩和については、情報公開および警告能力は、レジリエントなコミュニティを作ることに向けた情報をすべて含む。理想的には、コミュニティ全体で情報を共有し、分析的な発見を対話し、アウトリーチを実施し、約束し、そして教育し、そして進行中の行動の一部としてコンセンサスを作り上げる。この能力は、コミュニティ全体に対して、特に災害前後に行動を指揮し、リスクに基づいて復旧の決定をする人に対して、連続的なリスクとハザード情報を提供する。
すべてのステイクホルダーに対する相互の尊敬とともに、適時で、正確で、オープンな情報共有は、
有効な連携のための基礎を提供する。ハザード、リスク、責任、成功例、予防策、状況認識、能力、および利用可能な援助に関する情報の最も重大な要素は、障害を持つ個人、アクセスおよび機能的なニーズを持つ他の人、社会的に分離された人、子ども、高齢者、民族的・人種的に多様な共同体、および LEP を持った人々を含むコミュニティ全体に対して、リーダーによって、明白に、公正に伝えられるべきである。

広報および警告のための重要タスク
定常的/進行中のオペレーション
・レジリエントなコミュニティを構築することが有益であると国民に納得させること。軽減行動の利点を説明し、かつ解決策に到達するために協働するように、民間、公的部門のパートナーを奨励すること。
・コミュニティの中のリスク、およびそれらのリスクを軽減するために講ずることができる行動に関して警告すること。
・ステイクホルダー、およびリスクを減らす行動をとると予想される人々に、リスク分析および計画を通じて特定された優先事項と行動について対話すること。
・潜在的に敏感なリスク情報を公表するために、洗練した選択肢を考慮すること。
・レジリエンスに向けた準備につなげるために講ずる行動を公に通知するために、コミュニティ集会や民族メディアのような従来的なメカニズムとともに、ソーシャル・メディア、ウェブサイト
（例えば、Ready.gov）、およびスマートフォンのアプリを使うこと。情報とメッセージは、手話や他の通訳者、オーディオ・ビデオ材料などのような適切な補助およびサービスの使用を通じて、耳が聞こえない人、難聴の人、盲目の人、弱視の人を含む障害、アクセスおよび機能的なニーズを持つ個人との有効なコミュニケーションを確実にすべきである。
・一般認識を増加させ、事態に先立って社会のレジリエンスを構築するように動機づけるための全8-31

国準備キャンペーンによって、国民に軽減とレジリエンスを促進すること。
・子ども、障害、アクセスまたは機能的なニーズを持った人、多様なコミュニティ、また LEP を持った人々を代表する組織にメッセージが届くようにすること。
・リスク削減製品を開発し、共有するコミュニティを支援し、その数を増やすこと（例えば、建築
法規、設計基準、氾濫原の管理原則および実例、および建築上のアクセシビリティ基準）。
事態によって駆動されるオペレーション
・多数のリーダーが独立した決定を下すことを可能にする同期マトリックスのように、速く決定す
るために必要なツールを提供すること。
・脅威およびハザードリスクを有効に伝達することによって、対応および復旧の意思決定に通知す
る調整活動を通じて得られる情報を共有すること。
・変則的なパートナーへのアウトリーチを実施すること。地方のコミュニティ・リーダーを通じた
共通のメッセージと情報元のはっきりしたコミュニケーションを調整すること。
・将来の軽減に向け、世論に影響を及ぼすために、重要な災害後の機会手段およびメディア情報サ
イクルを利用すること。
変更管理
・コミュニティ内のリスク知覚およびリスク・コミュニケーションを発展させること。
・挙動変化を作成するために、コミュニティ・ベースのソーシャル・マーケティングのような科学に基づいた方法を実行すること。

8-32

長期的な脆弱性の低減

その事態に関係する逆の結果の発生可能性、厳しさおよび持続性を減少させることにより、自然、技術的、そして人為の事態の脆弱性を低減するために、レジリエントなシステム、コミュニティ、および重要インフラおよび重要な資源ライフラインを構築し、保持すること。

能力解説
長期的な脆弱性の縮小能力は、脆弱性を縮小する様々な行動を包含する。レジリエントなコミュニ
ティは、それが直面する脅威およびハザードを評価し、その利用可能資源、プロセス、プログラムおよび資金提供機会を分析し、そして、それが個人およびコミュニティの安全性およびレジリエンスを促進するように成功例を採用してきた。その結果は、脆弱性の永続する縮小に結びつく行動である。
この能力の構築が、経済、住宅、健康および社会、自然および文化財、およびインフラストラクチ
ャーへの配慮を横断するレジリエンスおよび活力を強化する。さらに、それは、自然、技術的/事故、
あるいは、敵対/人為の事態の影響を減少させる。長期にわたる脆弱性の縮小には、変化する行動を含む。例えば、耐ハザードの建築法規および標準を採用し、強制することや、近隣の市民協会において、プロジェクトの構築と開発における軽減手段を含む。長期的な脆弱性の縮小能力は、災害や事態の結果として、対応と復旧の資源の必要性を縮小するイニシアチブおよび投資を含む。すべてのミッショ
ン範囲を横断して活動的な個人および組織は、この能力によって、リスクを減らし、レジリエンスを構築する機会を特定することを支援することができる。
長期的な脆弱性の縮小には、事態後に、コミュニティのレジリエンスと活力を保証するために、長期的な計画立案と投資に対する約束を必要とする。コミュニティ・パートナーおよびステイクホルダ
ーは、リスク、脆弱性および軽減活動に取り組み教育されるべきである。それらは、努力の重複を回避するために必要な資源を共有すべきである。結果は、外部の財政援助にそれほど頼らない、より安
全なコミュニティとなる。

長期的な脆弱性の低減のための重要タスク
軽減行動は、コミュニティとの約束で成功裡に実行される。脆弱性の縮小をコミュニティ全体と約束することは、個人とともに、公的・民間団体が完全な実施パートナーとして投資することを保証する。
個人と地域コミュニティ
・自然ハザードと破滅的事態への保険の使用を広げること。
・計画を立て、準備をしていた個人あるいは家族がレジリエントなコミュニティの基礎であることを認識すること。
・近隣活動を促進し、準備意識キャンペーンを進めるボランティア精神を奨励すること。
・レジリエントな建設を保証するために適切な建築法規を採用し、強制すること。

8-33

・将来の状況を考慮に入れる構築および開発プロジェクトの中に軽減対策を組み込むこと。
・さらなる脆弱性を縮小するために復旧建築プロセス間の機会を生かすこと。
民間部門
・運用上および重要な改良プロジェクトに組み入れるべき適切なリスク削減のレベルを決定すること。
・近くの近隣およびコミュニティの残存リスクを増加させないプロジェクトおよび活動を進めること。
・努力の重複を縮小し、かつ補足的な努力を促進するために、政府とコミュニティ組織と調整すること。
政府
・コミュニティ計画を実行すること。
・コミュニティの中の分析および計画策定プロセスに起因する、特定されたリスク管理行動およびプロジェクトを実行すること。
・主要改良プロジェクトにおけるリスク削減を優先事項にすること。
・コミュニティ全体にわたって成功例を実行するために、様々な誘因、法令・規定による必要条件、
およびボランティアのイニシアチブを採用すること。
・コミュニティ全体の投資を増大させ、保持し、努力の重複を縮小し、パートナーによる補足的な努力を促進するために、軽減努力を透明で明示的にすること。
・長期的な脆弱性を縮小するために標準と実施を確立すること。
・さらなる脆弱性を縮小するために復旧建築プロセスの機会を生かすこと。

8-34

オペレーションの調整

すべての重要なステイクホルダーを適切に統合し、中核能力の実行を支援する、一体的で調整されたオペレーション構造およびプロセスを設立し、維持すること。

能力解説
災害後の対応と復旧とともに軽減努力を日常の活動に組み込むには、業務調整を要求する。業務調
整は、他の利益・実行・専門コミュニティと軽減実務者を結びつける調整構造を通じて、成功的な軽減を達成する際に重要なコンポーネントとなる（次節参照：調整構造および統合）。業務調整能力は、他のすべての軽減能力にとって必須で、コミュニティ全体のレジリエンスを構築するために必要とされる。
より具体的には、オペレーションの調整は、ステイクホルダー間の導管となる。それは、資源共有、共同作業およびコミュニティ全体の軽減を促進する、他の軽減能力および他のミッション範囲をてこ入れする。この能力は、広く、物理的な調整体、あるいは手続きを概説するドキュメントを指す。有効な業務調整は、効率的な情報の流れを可能にし、管理するプロセスおよび構造に改良を組み入れる
フィードバック・メカニズムを含む。
いくつかの脅威、ハザード、あるいは災害は、高度に訓練され、統一的な業務調整を要求する。これは、特に最初の対応および復旧活動中、すなわち、事態指揮統制構造が生存者の安全を保証し、対応者に連続性と責任能力を提供するために設置されるところで真実となる。
毎日の建物施工オペレーションあるいはコミュニティ計画努力のような他の状況は、それらがユニークな権威および責任と、様々で複雑なステイクホルダーが集まる調整構造において、
より分散的で、有機的である。調整が何を要求しても、軽減は、すべての運用環境の一部として有効に働き、国家準
備のコミュニティ全体を横断する活動を支援するリスクに通じた決定をもたらす。

オペレーションの調整のための重要タスク
定常的/進行中のオペレーション
・手続きを確立し、コミュニティ全体を横断する軽減能力を支援し、軽減能力の調整された提供を強調するパートナーシップおよび連合を構築すること。
・軽減の役割および責任を特定し、情報共有プロセスを支援するためにコミュニティ全体を横断するステイクホルダーと連携すること。
・様々な利益グループの複雑さを認識し、官民のパートナーシップを含むコミュニティを横断する組織を統合すること。
事態によって駆動されるオペレーション
・指令官と一般職員代表によって、事態指令システム(ICS)の計画立案サイクルへの軽減技術の統合を強調すること。そして、すべてのコミュニティ・パートナーを教育すること。
・事態オペレーションを支援するために、脅威の特定およびリスクの評価のような、軽減製品およ8-35

び能力を使用し、てこ入れすること。
・自然災害、テロ行為、あるいは他の人為の災害の場合には、全ての連邦政府、および地方、州、部族、テリトリーの政府のために、状況認識および共通のオペレーション図に貢献すること。
・災害と事態に続く軽減行動の機会を生かすこと。
変更管理
・リスクの発展や状況の変化に適合すること。
・軽減能力に新しいステイクホルダーを含める方法を捜すこと。

8-36

調整構造および統合調整構造は、多数の省庁、公的および(または)民間部門組織の代表、あるいはこれらの組み合わせから構成される。調整構造は、能力の準備および提供を促進することができる。また、それらは、コミュニティ全体の準備と、地方、地域、そして国家レベルのレジリエンスの構築を支援するガイダン
ス、支援、統合を提供する。それらは、能力を準備し、提供することに関与するすべてのパーティ間の進行中の対話および調整を保証する。
連邦政府レベルでは、国土安全保障省長官は、連邦政府の準備活動を調整する。また、多数の省庁
は、中核能力を提供することによりコミュニティの準備を促進するためにガイダンス、支援および統合を提供する。連邦機関は、すべての関係するパーティとの進行中の対話と調整を促進する。調整構
造は、地域、地方の規模で保持される。
軽減の調整構造は、すべての計画立案、意思決定、および開発における、リスク管理および軽減を埋め込む、国家的な文化シフトの創造に注目すべきである。調整構造のレベルにかかわらず、リスク管理と軽減への配慮は、国のリスクおよび関連する結果を減らす。国家レベル、特に連邦政府レベルでの調整構造は、連邦政府プログラムを最も有用にし、かつプロセスを経るために要する時間を縮小するために常に努力すべきである。図５は、調整構造の例を示したものである。

8-37

個人・世帯近隣

火災に慣れたコミュニティ
暴風に準備できたコミュニティ

役割範囲

地方

地方の緊急計画委員会・連合

計画委員会

地方ﾊｻﾞｰﾄﾞ軽減計画

地域

委員会
州あるいは

州・部族ﾊｻﾞｰﾄﾞ軽減計画委員会

部族
国

連邦省庁間洪水管理ﾀｽｸﾌｫｰｽ

軽減ﾌﾚｰﾑﾜｰｸﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ*＊新しい調整構造

図５ 調整構造の例

地方の調整構造地方のコミュニティには、それらの歴史、居住者および地理学を反映する、特定の文化、価値感、規準および法がある。軽減フレームワークは、レジリエンスおよびコミュニティの活力を構築することができるコミュニティ内の地方組織および団体を使うこと（解散させるのではなく）を求める。これらは、以下を含み、しかしこれらに制限されない。
・経済発展委員会
・公共事業機関・民間開発企業

8-38

・計画立案委員会
・コミュニティの緊急事態対応チーム
・宗教理念に基づく組織
・市民団体会議・サービス・グループ
・ボランティア団体
・公立および私立学校・子ども、家族、障害を持つ人々、およびアクセスおよび機能的なニーズを持つ他の人々のための資源および紹介/擁護機関
・地方の軽減委員会
経済、健康および社会、住宅、インフラストラクチャー、および自然および文化資源のコミュニテ
ィを構築するシステムを横断的に、長期的な活力に注目する近隣レベルのレジリエンス・チームを設立することが適切である。
多重管轄上、州、セクターの調整構造を通じて、近隣と地方の調整構造を生成し保持するために、
特定の努力がなされるべきである。それは、次には、コミュニティの経済的活力および持続性を構築することを支援する。

多重の管轄、州およびセクターの調整構造
多重の管轄、州、およびセクターの調整構造は、それらの居住者および地理的な特性を採用する。
一連の構造は、軽減を進めるために長期間設置されている。国家軽減フレームワークによって軽減能力を実施するために、既存の構造の範囲を使用し、また、拡大するために努力がなされる。国立協会
およびハザード特有の連合は、軽減能力を進め、調整するために、特に強い手段を提供する。軽減能
力の要素を進めることができる既存の構造は次を含む。
・州のハザード軽減計画立案委員会
・長期的な復旧タスクフォース
・国内のセキュリティ・グループ
・水質保護委員会
・海岸委員会・地方/都市の計画策定組織
・地域ヘルスケア連合
・共済コンパクト
州と中核都市のフュージョン・センターおよび合同テロ・タスクフォースは、軽減能力を通じて生成される、脅威、ハザード、リスク、およびレジリエンスに関するデータを特別に利用することができる。
各々の国の重要インフラストラクチャー部門には、レジリエンスと軽減能力の展開に専念すべき調
整会議構造を有している。州、地方、部族、テリトリーの政府の調整会議、部門および政府の調整会
議の努力へのてこ入れは、多重管轄上で、部門横断的なリーダーシップおよび意思決定を促進することができる。

8-39

これらの現体制が提示する価値でさえ、追加的な統合構造が必要かもしれない。例えば、米陸軍工兵隊によって開発されたシルバー・ジャケット・プログラムは、それは、各状態あるいは分水界で、異なる様式、形および名称を持つけれども、州/地方レベルのこの種の統合構造のためのプロトタイプ
として役立つ。州および連邦政府の機関の中で、有効で連続的な共同作業は、米国内の洪水および他の自然災害のリスクを成功裡に減らし、かつそのような事態が生じる場合の対応と復旧作業を強化するのに重要である。単一の機関が、すべての答えを持っていない。しかしながら、多数のプログラム
は、密着力のある解決策を提供するためにしばしば組み合わせることができる。これらの団体の各々は、それらが役立つ人々を代表して協働するために、コミュニティ全体からのリーダーシップの横断面をもたらす。

連邦政府の調整構造
圧倒的多数の軽減活動および投資は、地方と地域のレベルから流れるが、連邦政府の機関は、連邦
政府の資源の使用を通じて、これらの行動を支援し奨励する際に重大な役割を果たす。
大統領は、自然災害、テロ行為および他の人為の災害を含むすべてのハザードに国家が準備をする
ために、連邦政府の軽減努力を指揮する。大統領令に従い、国土安全保障省長官は、国内の事態管理のための第一の連邦政府高官となる。さらに、長官は、テロ攻撃、大災害および他の緊急事態に対応し、かつ復旧するために、米国内の準備活動を調整することに責任を負う。
リスクベースの軽減活動は、準備の主要な要素である。したがって、国土安全保障省長官は、有効な国内の事態管理を保証することを目指した、一連の統合国家計画フレームワークの一部として、国家軽減フレームワークを作成した。地方と州政府が、一般に軽減活動の実行に第一の責任を負う一方、「準備活動」を調整する長官の幅広い責任は、テロ攻撃、大災害、そして他の緊急事態から防護し、防止し、そして必要であれば、軽減するための連邦政府の統一的な努力の調整を包含する。
連邦政府の統一的な努力は、地方、州、部族、テリトリーの軽減活動を支援し、適切な連邦政府の省庁の監督、指令、あるいは、法定権限を妨げない。また、連邦政府の対応、復旧活動、および軽減のような準備活動が完全で、同期し、そして相互に支持することを保証する。

国の調整構造国家安全保障会議(NSC)は、大統領の決定を要する国家安全保障政策問題のための第一の政策組織である。NSC は、国内的、外国、軍事的、情報、そして経済（国家経済会議とともに）など、米国に影響するとともに、国家安全保障政策のすべての様相を統合する際に、大統領に助言し支援する。その従属する委員会に加えて、NSC は、大統領の国家安全保障政策の開発および実施において、行政部
門部局を調整するための第一の手段である。
軽減ミッション範囲を支援する既存の調整構造の別の例は、SSA(Sector-Specific Agencies)である。
SSA は、国の重要インフラストラクチャーの防護およびレジリエンスを強化する専門知識および組織の知識にてこ入れするために、連邦政府の省庁に存在する法令/規則の権限の認識によって、大統領令によって設立された。国家インフラ防護計画に従って、国の重要インフラストラクチャーの要素を破壊するか利用するテロリストによる活動を防止するか、無力化するか、軽減することによって、SSA

8-40

には、より安全で、レジリエントな国の構築が課さられている。SSA には、攻撃、自然災害あるいは他の緊急事態の場合に、重要インフラストラクチャーの、全国準備、適時の対応、および迅速復旧を強化することが課されている。SSA は、防護と軽減のプログラム、レジリエンス戦略を開発する、公的および民間部門のパートナーと協働する。SSA は、さらに地方、州、部族、テリトリー、そして、連邦政府や非営利組織と協働する。
軽減フレームワークのリーダーシップ・グループ(MitFLG)は、連邦政府の軽減努力を横断的に調整し、かつ、それらが国中で開発され展開するとともに、軽減能力の有効性を評価するために設立されている。MitFLG は、適切な地方、州、部族、そして連邦政府の組織を含む。それは、国土安全保障
省(DHS)のリーダーシップと協議しながら、FEMA が議長を勤める。PPD 1：国家安全保障会議シス
テムの機構と一貫させ、MitFLG は、適切な国家安全保障会議の諸機関間の政策委員会と調整する。
MitFLG は、コミュニティ全体を横断して、連邦政府の努力の適切な統合を保証するために、非連邦政府のメンバーとのバランスを持つ。MitFLG と民間産業および非政府との調整は、SSA に利用可能な構造のような既存のメカニズムによって行われる。
MitFLG は、連邦政府の努力を統合するための調整構造になる。関連する会議、タスクフォース、および委員会は、MitFLG によって調整する。MitFLG の構成およびオペレーションに関する何ものも、行政部門部局がそれらの権限を実行するか、法律の下、また、適用可能な法的権限や他の大統領のガイダンスと一貫したそれらの責任を果たす能力を変更するか妨げるように意図されていない。

8-41

軽減フレームワーク・リーダーシップ・グループ
地方、州、部族、テリトリーの代表
連邦政府のメンバーを含むが、以下に限定されない。
・農務省
・商務省
・国防総省
・エネルギー省
・環境保護庁・一般調達局・保健社会福祉省
・国土安全保障省
・住宅都市開発省
・内務省
・司法省
・中小企業庁
・運輸省

8-42

統合
軽減フレームワークは、事態よりもむしろリスクに注目する一方、軽減能力は、予防、防護、対応、および復旧努力に通知する重要な役割として役立つ。事態中には、焦点は公安と対応上にあるべきであるが、軽減資源は、まだ存在し、対応ミッション範囲を通じた対応過程のために設置された調整構造と連携する。事態の直後には、潜在的な将来の事態に備えて軽減技術を開発し、実行するとともに、
新しいハザードデータを得る膨大な機会がある。事態の後には、そこに、軽減戦略および成功例を促進する教育に関する政治的意志、直接の経験、強い機会、がある。調整構造は、このユニークな間に利用可能な機会が獲得され、利用されることを保証するために、これを利用するべきである。
対応から復旧に推移するとともに、軽減資源は、対応調整構造から、復旧調整構造に移行する。その推移は、軽減活動が復旧過程に埋め込まれ、すべての機会がコミュニティのレジリエンスを増加させ、事態の前に開発され、事態の後に復旧される経済的活力を保持する方法で、より強く、より賢く再構築するためにとらえられることを保証する。

8-43

他のミッション範囲との関係
軽減は、より一層、準備できたレジリエントなコミュニティを作るために、防護と予防活動を支援
し、対応を容易にし、復旧を迅速化することによって災害の影響を低減させる。国家準備の重要なコ
ンポーネントとして、軽減能力は、他の 4 つのミッション範囲に通知し、支援すべきである。多くの（すべてでないにしても）フレームワークが、オペレーションの全体の範囲を横断して同時に有効になり得る。軽減は、ミッション範囲の各々との成功的な調整および共同作業に依存する。
計画立案、業務調整、および情報公開および警告は、5 つのミッション範囲すべてにまたがる中核能力である。軽減フレームワーク内では、計画立案能力は、意思決定者に通知するために、リスク情報の組み込みに注目し、既存のプロセスに基礎を置く。重要インフラストラクチャーのための計画立
案は、共有目的を支援するために、防護および軽減ミッション範囲と調整される。災害前後の復旧計
画立案は、緩和のもとで行なわれたコミュニティ・ベースの計画立案に基礎を置く。業務調整能力のもとでは、軽減は、すべての運用環境の一部として有効に働き、国家準備のコミュニティ全体を横断する活動を支援する、リスクに通じた決定をもたらす。これは、対応と復旧の間の指令制御構造の一部と、定常のオペレーション中の分散構造の一部であることを含む。軽減については、情報公開および警告能力は、情報の共有、およびコミュニティ全体の要素中のリスク意識および軽減メッセージのコミュニケーションに注目する。
軽減活動は、国家準備ミッション範囲のすべてに存在する。リスク管理とレジリエンス活動は、異なるミッション範囲のために異なる形式をとるが、同じ軽減の原則と実例に基づく。特に、脅威およびハザードの特定、およびリスク評価製品は、脅威とハザードからの影響についての明瞭な理解を提供し、事態の前と最中と後に構築された環境およびコミュニティの中の危険およびレジリエンスの評価を提供して、他のミッション範囲の各々の根拠となる。他のミッション範囲からの洞察および得られた教訓は、軽減活動とレジリエンス構築努力に通知するために使用することができる。

予防ミッション範囲
脅威およびハザードの特定およびリスク評価情報は、意思決定者に対し、脅威やハザードの意識およびその状況を提供する。一旦、特定の脅威およびハザードが確認されれば、コミュニティは、それらの脅威を軽減するための適切な手段を考案することができ、それによって、結果として脆弱性を縮小させることができる。予防は、すべてのレベルの政府、民間および非営利部門、および個人との共同責任であるので、リスク管理プロセスは、ステイクホルダーがみな洞察と専門知識を統合することができ、長期的持続可能性およびコミュニティ全体のレジリエンスのために協働することができる手段である。

防護ミッション範囲
軽減および防護ミッション範囲の活動は、1 つの定常的、あるいは事態発生前に達成されるものである。防護は、脅威の安全および抑止に特別の注意を置く一方で、緩和は脆弱性の縮小によりレジリ
エンスを達成することを強調する。両方は、結果を最小化し、かつ重要インフラストラクチャーへの共有焦点を持つことに努める。インフラストラクチャーの安全性に取り組むことは、防護ミッション

8-44

範囲内にある。また、インフラストラクチャーのレジリエンスに取り組むことは、軽減ミッション範囲内にある。脅威、ハザードおよびリスク分析は、有効に軽減と防護のための成功裡の戦略を有効に設計するために必要とされる。リスク情報、計画立案活動、および調整構造の統合は、両方のミッシ
ョン範囲の努力の重複を縮小し、リスク管理行動を合理化する。

対応ミッション範囲
有効なコミュニティの軽減努力は、直接、緊急事態や災害のインパクトを制限し、それによって、対応オペレーションおよび関連する対応コストの必要規模を縮小させる。脅威およびハザード情報およびリスク評価データは、特に自然災害中には、重大な人命救助および生命を維持させるためのオペ
レーションを起動させることができる。洪水発生時の浸水マップのようなツールは、適切な人命救助
行動を計画し、決定するために使用することができる。最も重要なことには、これらのデータは、復旧への移行を容易にする一方、意志決定のための情報を提供するために、より良い状況理解を開発するために使うことができる。事態が有効にコミュニケートするか、あるいは、影響評価を開発する能力を妨げる場合、それらが状況をもっと理解し、対応により良く準備することを支援するために、リ
スク分析およびハザードモデリングは、第 1 の対応者に行動上の仮定を提供することができる。

復旧ミッション範囲
軽減および復旧ミッション範囲は、持続可能な経済および全体的なレジリエンスへの焦点を共有する。両方は、同じコミュニティ・システムへの配慮を使用する：経済、健康および社会サービス、住宅、インフラストラクチャー、および自然および文化財（図３参照）。計画立案のようなミッションが混在する統合活動は、リスク回避とリスク削減行動が復旧過程中に講じられることを保証することにとって必要である。軽減行動を災害前後の復旧計画に統合することは、効率的な復旧プロセスのための有効な戦略であるとともに、事態後のシスティマティックなリスク管理を提供する。復旧過程中には、経済および住宅、自然および文化財、インフラストラクチャー、および健康および社会サービスのレジリエンスを取り扱うために、行動がとられる。復旧過程中に得られた教訓は、将来の軽減行動に反映される。復旧と軽減のリンクは、災害後に軽減なしで復興することに起因する損傷－修理－再損害のサイクルを断ち切ることができる。

復旧中に、脆弱性が正確に評価され、それらの脆弱性を低減する、より高いか追加的な規制基準の必要性が調査され、承認されるまで、有効な計画立案関連の軽減アクションは、再構築または開発に関する猶予を含むことができる。

8-45

事業計画
国家計画フレームワークは、国家準備における各ミッション範囲の役割について説明し、コミュニ
ティ全体がどのように中核能力を構築し、保持し、提供するかについての戦略および原則を提供する。
フレームワークの概念は、事業計画立案をガイドするために使用される。それは、役割と責任に関す
るさらに詳しい情報を提供し、中核能力を実行する際に団体がとる重要タスクを特定し、資源、人員、および役割分担の必要条件を特定する。事業計画は、民間および非営利部門、そしてすべてのレベルの政府を含むコミュニティ全体を横断して実施される。連邦政府レベルでは、フレームワークはそれ
ぞれ、ミッション範囲に特有の連邦政府諸機関間業務計画(FIOP)によって支援される。包括的な準備ガイド(CPG)101 は、計画立案の基礎に関する様々なタイプの計画およびガイダンスに関するさらに詳しい情報を提供する。
本節では、事業計画はどのように軽減ミッション・エリア内に適用されるかを概説する。

軽減事業計画
FIOP のゴールは、重要タスクに取り組むことである。それは、国家準備ゴールに述べられている
ような軽減ミッション範囲の望ましい最終状態を達成するために必要な資源、人員、および役割分担の必要条件である。FIOP は、このフレームワークに述べられる中核能力の実現と提供に取り組む。
国家準備ゴールにリストされた能力目標に基づいた重要タスクは、FIOP に含まれている。フレームワークを準備する間に開発された関係と調整メカニズムに基礎を置いて、コミュニティ全体の連携は、フレームワークと FIOP の実施中継続する。計画策定プロセスにおいて、種々の代表（例えば、高齢者、障害を有する人、およびアクセスおよび機能的なニーズを持つ他の人の）を含むことに加えて、FIOP は、これらの特定の人口のユニークなニーズに取り組み、またコミュニティ全体の全メンバーのために役立つ中核能力を提供する義務を提示する。
他のミッション範囲の FIOP と軽減 FIOP の同期および統合は、一体的なシステムおよびアプロー
チの達成に重要である。これは、計画を横断し、および中核能力の中での水平および垂直的統合を含む。ミッション範囲を横断する中核能力を同期させることは、3 つの統合調整要因を取り扱うべきである：リスク、指令・制御・調整、そして資源、である。計画を整列させ、統合することに加えて、FIOP は、進行中の諸機関間の調整、計画立案、情報共有、そして調整されたプログラム実施のためのプロセスを記述する。
FIOP 構造および内容
FIOP は、作戦構想、権限および状況を設定する計画立案における、仮定リスクと簡潔な記述から始まる。次に、作戦構想の節では、コミュニティ全体にわたって軽減活動を支援する連邦政府の能力が、どのように統合され、同期され、管理され、提供さられるかを説明する。
作戦構想は、意思決定者/リーダーが利用可能資源を使用してオペレーションで何を遂行するつもりかを明確に簡潔に説明する、書面か図表の書類である。作戦構想は、希望の最終状態に達するために、組織（あるいは組織のグループ）が、使命あるいは目的の設定をどのように遂行するかを説明する。
それは、責任を組織し、割り当てることを含み、既存の権限のもとで、主務および支援の連邦政府の省庁を特定する。重要タスク、責任、割り当て、および資源、また、詳細な資源、人員および役割分

8-46

担の必要条件を備えたタスクを実行するための支援資源構造は、既存の制定法および権限と一致する
個々の連邦政府の省庁のために特定される。
FIOP は、MitFLG の代表のための特定の役割および責任について記述する。グループが連邦政府を横断する軽減努力を調整するために開発されるとともに、MitFLG は過程の中で実施される。
軽減中核能力の提供を保証するために必要な調整構造の責任が特定され、また、定常時、対応、そして復旧段階のこれらの構造の役割が説明される。対応と復旧中に提供される支援軽減能力について
は、活性化のための閾値が特定される。FIOP は、対応と復旧中に軽減中核能力および資源を提供する構造がどのように統合され、それらのミッション範囲の確立している調整構造を支援するかを説明する。
作戦構想について記述した後に、FIOP は、関係当局、および軽減に関連する法、制定法、法令、
大統領令、規則および正式協定を含む他の資源への言及をリストする。リストでは、与えられた当局の範囲および限界を指定すべきであり、これらの当局が有効になる条件を含める。
FIOP 調査サイクル
FIOP は、明瞭な頻度およびタイムラインを有する調査サイクル、モニタリング・プロセス、割り当てられた役割と責任について記述する。それは、責任のある団体と、軽減ミッション範囲に重要な影響を与える訓練、災害および他の事態から得られた教訓を記録し、文書化するプロセスを特定すべきである。調査サイクルについて記述する節は、さらに調査し、政策レベルの重要事項を決定し、軽減 FIOP を承認する、すべての連邦政府の省庁に役割と責任を割り当てる。継続的な垂直的統合を保証するために、コミュニティ全体は調査サイクルに関係する。
省レベルの事業計画
それぞれの連邦政府の省等は、各省庁の代表によって必要と考えられるように、省レベルのオペレーション計画を立てて維持する。省レベルのオペレーション計画は、組織がそれらの法令による責任
およびフレームワークと FIOP に述べられる権限を果たすために軽減中核能力をどのように提供するかを記述する。既存の計画、標準処理手順、あるいはガイドは、これらの計画の開発に使用される。
省レベルの計画は、省庁の特定の重要タスク、責任、およびそのミッション範囲・タスクを完了するために必要な資源を、明確に特定するために必要な詳細レベルを含むべきである。これらの計画を調査し更新するための頻度は、各省庁の内部状況に依存する。

計画立案の仮定
・連邦政府の資金調達は、現状レベルに存在する。新しい資金源は、フレームワークによって用意されない。
・フレームワークは、ロバート T.スタッフォード災害救助・緊急援助法（スタッフォード法）における定義を越えて拡張する国家の状況内の PPD-8 によって提供される軽減の広い定義に基づく。
軽減活動および行動は、スタッフォード法内で制限されない。
・現在の認可および立法は有効である。軽減フレームワークは、コミュニティ全体のための新しい必要条件を作成しない。コミュニティのレジリエンスという用語は、2 つの別個の意味とともに意図的に使用される。
・コミュニティのレジリエンスは、コミュニティ内での社会、経済、自然と文化、技術、そし

8-47

て組織的な次元を取り組む１つの包括的で情報に通じたプロセスである。ここで、コミュニ
ティは、リスクを無視するのではなく意識的に軽減することに備える。
・レジリエンスの成果は、変わる条件に順応し、災害と事態の影響に耐え、はね返らせることができるような状態、である。

フレームワークの適用軽減フレームワークは、安全でレジリエントな国家ゴールを促進し、コミュニティ全体にわたって事業計画を進めることができる。それは、7 つの軽減中核能力の開発、実行および調整を通じて、災害の影響を縮小させることにより、生命と財産の損失を縮小することへの包括的アプローチを提示する。NGO、民間部門組織、地方政府、および州、部族、テリトリー、諸島の政府が、自らの事業計画
努力に述べられている能力を生成し、改訂する場合、参照としてフレームワークを引用することができる。軽減努力がミッション範囲を横断して、適切に統合され、同期することを保証するために、フレームワークは、コミュニティ全体の資源として役立つことができる。

8-48

資源の支援国家軽減フレームワークのユーザを支援するために、FEMA は、軽減パートナーが国家軽減フレー
ムワークの下での役割を理解し実行するのを支援する、情報、訓練資料、そして他のツールとともに、情報提供センター、国家軽減フレームワークの電子データを含むオンライン・リポジトリの開発を調
整する。

8-49

結論
国家軽減フレームワークは新しいが、軽減は長い間すべてのレベル（これは、竜巻に際しての避難計画を立てる家族レベルから、コミュニティに開く製造プラントのための企業緊急対策や、コミュニ
ティの建築におけるリスクを体系的に取り扱う地方基準や区分まで至る）に存在していた。しかしながら、コミュニティ全体にわたる広範囲のレジリエンスの構築は、国家のための優先事項である。責任は、個人、ビジネス、非営利団体、そして、地方、州、部族、テリトリー、連邦の政府によって分担される。コミュニティ全体の支援とガイダンスを利用して、リスクと脆弱性は管理され、コミュニ
ティの居住者は、より安全で、
レジリエントなコミュニティに居住していることを知ることによって、安心することができる。
リスクは、時間にわたって構築され、保持される準備および軽減の文化によって、認識し取り扱うことができる。これは、パートナーシップによって、計画と行動に翻訳されるリスクに関する包括的な理解から始まる。持続性とレジリエンスの究極のゴールに向けて、軽減は、継続的な学習のプロセ
ス、変化への適合、リスク管理、成功の測定、および進歩の評価、を要求する。
国家準備を構築するために国家軽減フレームワークを実施する際に、パートナーは、それらが将来の能力を構築する重大な決定を下すとともに、広いレベルの戦略的含意についての共有される理解を開発するように奨励される。コミュニティ全体は、プロセスの現在と将来の必要条件を考慮し、このフレームワークに含まれる戦略を統一する原則および方針の検討および実行に集中すべきである。これは、このフレームワークが生きているドキュメントであることを意味する。また、それは、既存と新しい政策との一貫性、状況の発展、その利用から得られた経験を評価するために定期的にレビューされる。最初のレビューは、フレームワークのリリース後、18 か月以内に完成する。その後のレビュ
ーは、4 年ごとの方式で、フレームワークの有効性を評価するために実施される。
国土安全保障省(DHS)は、国家軽減フレームワークのレビューとメンテナンス・プロセスを調整し監督する。修正プロセスは、能力を実行するのに必要な新たなドキュメントを開発するか更新することを含む。フレームワークへの重要な更新には、連邦政府の上級レベルの諸機関間のレビュー・プロ
セスを通じて綿密に調べられる。このフレームワークは、次を遂行するためにレビューされる。
・軽減のゴールおよび目的を支持する中核能力についての情報を評価し更新すること。
・それが十分に責任ある組織に反映されることを保証すること。
・それが他の 4 つのミッション範囲と一致していることを保証すること。
・国家脅威/ハザード環境の変化に基づいたプロセスを更新すること。
・日常のオペレーション、練習、および実際の事態や警戒からの教訓や有効な事例を組み込むこと。
・国家的優先課題およびガイダンス、重要タスク、あるいは国力への戦略変更とともに、国の軽減ミッション活動、新しい法律、行政命令、および大統領令を実行する必要、における進歩を反映すること。
このフレームワークの実行とレビューには、適切な新しいプロセスおよび技術とともに、訓練とオ
ペレーションから得られた有効な事例および教訓を考慮する。有効な事例は、継続計画立案を含む。
それは、このフレームワークに含まれる能力が、脅威やハザードにかかわらず、実行し続けることができることを保証する。適切な新しいプロセスおよび技術によって、国家は、発展する危険環境に効
率的に適応し、標準に基づいたアプローチを使用して、すべてのミッションを横断した有効な統合を可能にする、位置、状況、および相互依存に関係するデータを使用することができるようになる。

8-50

米国の安全とレジリエンスの業務に終わりはない。国家が、10 年前よりも、より安全で、より強く、より準備される一方、今と今後数十年間の間、それが直面する最も大きなリスクから国家を守るという義務は揺るがないままである。今共有される将来のニーズを取り扱うことが必要とされる集合的で統合された行動を支援するために、全コミュニティが一緒になることによって、国家は、展開するどんな挑戦に直面するための準備を保証し続ける。

8-51

９．国家対応フレームワーク
National Response Framework
2008 年 1 月
国土安全保障省

本資料は、天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)・耐風耐震構造専門部会米側部会の協力のもと、米国政府国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁（FEMA)の承認を得て、日本語翻訳版としてまとめたものである。
本資料の日本語翻訳に関しては、すべて翻訳者の責に帰するものであり、国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の確認を得たものではない。このため、翻訳に関する不明点
等については、英文原文の確認を必要とするものである。
翻訳：土木研究所構造物メンテナンス研究センター 耐震研究監 運上 茂樹

9-1

国家対応フレームワーク(NRF)は、国家がどのように全ての危険・ハザードに対応していくかを示
すガイドラインである。全てのレベルの政府、非政府組織および民間部門を連携させ、国中で重要な役割および責任を統制させるために、規模に対して変更可能で、柔軟で、そして適切に調整された機構のもとに、NRF は構築される。それは、重大ではあるが純粋にローカルな事象から、大規模なテロ
リスト攻撃、あるいは破滅的な自然災害に至る範囲の事件・事故・災害を管理・対応するための権限とベスト・プラクティスを示すことを意図している。
本書は、２つの付録（「緊急事態支援機能」付録（付属資料）、「支援」付録（付属資料）（NRF リソースセンター：http://www.fema.gov/NRF から入手可能）とともに、国家対応計画（National Response
Plan、2004 年、2006 年改定）に代わるものである。当時の「事故・事象・災害」付録（付属資料）
は、改めてこれが改定されるまでは、まだ有効である。
この国家対応フレームワークは、大統領により承認されている。
ワシントンＤＣ
2008 年 1 月

9-2

目

次

はじめに
概要
フレームワークとは
適用範囲
対応の基本方針
より広い戦略の一部

I 章 役割と責任
地方政府
民間部門と NGO州、テリトリーおよび部族政府
連邦政府

II 章 対応活動
はじめに
準備
対応
復旧

III 章 対応組織
はじめに重要なコンセプト
地方政府の対応：構造と人員配置
州政府の対応 ：構造と人員配置
連邦政府の対応：構造と人員配置

IV 章 計画立案：有効な対応のための重要要素
フレームワークと計画立案
計画立案の価値国家準備機構
連邦政府の計画立案構造
州、部族、地方政府の計画立案構造
成功する計画立案のための基準

V 章 付加的な資源・リソース
付属書および NRF リソースセンター
発効日およびフレームワークの実行

頭字語

9-3

はじめに
概要
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国家対応フレームワーク(NRF)は、国家がどのように全ての危険・ハザードに対応していくかを示
すガイドラインである。全てのレベルの政府、非政府組織および民間部門を連携させ、国中で重要な役割および責任を統制させるために、規模に対して変更可能で、柔軟で、そして適切に調整された機構のもとに、NRF は構築される。それは、重大であるが純粋にローカルな事象から、大規模なテロリ
スト攻撃、あるいは破滅的な自然災害に至る範囲の事件・事故・災害を管理・対応するための権限とベスト・プラクティスを示すことを意図している。
本書は、長年にわたり、地方、州、国家レベルで訓練、熟成された共通の規範および構造について説明したものである。それは、ハリケーン・カトリーナとリタから得られた貴重な教訓について記述している。特に、重大な災害発生時にコミュニティと州を支援するために、連邦政府がどのように組織されるかに注目している。最も重要なことは、災害事象を管理・対応する統一的なひな形を示す国
家事態管理システム(NIMS)の上に構築されていることである。
本フレームワークの中で使用される用語「対応(Response)」は、救命、財産と環境の保護、人間の生活に必要な基本的ニーズに合致する緊急対応を含む。
「対応」は、さらに短期的な復旧を支援する
ための緊急計画・行動の実行を含む。本フレームワークは常に有効であり、また、各要素は、対応を改善するために、柔軟で規模に大きさにも対応可能な考え方のもと、必要に応じて実施される。

本書の対象者
本フレームワークは、特に政府幹部、民間部門および非政府組織(NGO)のリーダー、および危機管理対応者のために書かれている。第一に、連邦政府の省・庁の長、州知事、市長、部族指導者、および市または郡の高官のように、上級の選ばれた、あるいは指名された上級リーダーに対して書かれている。これらのリーダーは、効果的な対応をしなければならない責任者である。任意でそして全てのハザードに対して備えなければならない国家のために、それらのリーダーは、フレームワークの概念
および機構について十分に熟知していなければならない。
同時に、本フレームワークは、全てのレベルの政府において、まず第一の対応者と危機管理マネー
ジャーによって慣例的に使用されるオペレーション構造とツールの説明について、危機管理対応者に知らせる。これらのリーダーのために、本フレームワークの他に、得られた教訓の共有のための、オンラインでアクセス可能な資料や、さらなる訓練、リソースの展開などが用意されている。
有効な対応に対する挑戦の１つは、全てのレベルの対応に責任を負う、選ばれ任命された職員の中で、相対的に速い回転率で短期の対応期間とすることである。効果的な対応は、対応準備に投入され、事前の連携パートシップを作成し、共有された目的を達成することができる、よく訓練されたリーダ
ーと対応者で決まる。プレーヤーのベンチは、絶えず変化するが、簡潔で共通のシナリオは誰もが必
要とする。

9-4

本フレームワークは、その本質的なシナリオを提供することを意図している。それは、全てのレベルの対応者と政策立案者の間における広範な専門家協議に基づく。特定のタイプの事故・事象に対するオペレーション計画の立案は、2001 年 9 月 11 日（あるいは 9/11）のテロ攻撃以来、全国的に加速し、改善された。そのような計画は、本フレームワークとの整合において発展し続けるであろう。

フレームワークの発展
本書は、連邦政府の計画立案書の過去の反復からの成果物である。その歴史の簡潔な議論は、本フレームワークの重要要素と前の国家対応計画(NRP)に対する最も重要な改良部分を強調する。本フレームワークは、主として連邦政府の役割と責任に注目した連邦対応計画(FRP、1992)から 15 年が経過したものである。
9/11 の攻撃に続いて、共通の事故管理と対応原則を理解し実行するとともに、共通の計画立案フレームワークを開発するために、より緊急的な努力がなされた。2004 年の NRP は、連邦対応計画の次世代版となるもので、それらの議論の初期の成果であった。それは、国土安全保障省(DHS)の設立 1
年後に出版された。NRP は、共通の事故管理フレームワークにおける全てのレベルの政府を統合する
新しい基盤を開拓した。それは、いくつかの新しい法律と大統領令によって定義され、連邦政府機関の事故調整の役割を組織化した。カトリーナ上陸の 9 か月後、NRP への変更の通知は、2005 年のハリケーン・シーズンから得られた教訓を取り込んだ上でリリースされた。
関係者（ステイクホルダー）は NRP への変更を示唆した：構造的と実体的。ステイクホルダーは、最初の NRP およびその 2006 年の改定の両方が、
官僚的で、
かつ、
内部的に重複的だったと助言した。
また、ユーザーは、NRP が、対応に深く関わるすべての関係者の役割および責任をよりはっきりと言及すべきであるという点において、国家的にはまだ不十分であることを示唆した。さらに、NRPとその付属書が、緊急対応管理者に理解された感覚において、実際のオペレーション計画を構成していなかったことは明白であった。その内容は、そのタイトルと一致していなかった。
過去数年において、特定のタイプの事故に対する国家の基本に関するオペレーション計画が熟成してきた。公的・民間部門の双方は、国の対応能力を強化するために重要な国土安全保障投資を行っている。
タイトル内に用語「フレームワーク」を採用することによって、本書は、より正確に、その意図した目的と合致する。事故への有効な対応に対して、全てのレベルの政府、民間部門と NGO、および個々の市民は、共同的な責任を有している。本フレームワークは、地方、部族、そして州政府および民間部門が連携し、国家準備ガイドラインの中で指定された事故シナリオへの戦略的なオペレーショ
ン計画を完成させることを、連邦政府に対して付託している。これらの計画は、NRP から引き継がれてきた本フレームワークの「事故（インシデント）付録（付属資料）」を著しく改善するであろう。

9-5

フレームワークとは――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本フレームワークは、国の対応オペレーションを導くキーとなる、対応原則、参加者、役割および構造を示す。本フレームワークの内容は以下のように構成される。
・I 章 役割と責任
本章は、民間部門や NGO とともに、地方、部族、州および連邦政府のレベルにおいて、危機管理活動を誰が実施するかに関する焦点を明確にする。
・II 章 対応活動
本章は、事故に対するために、国が一体的に何をすべきかについて記述する。
・III 章 対応組織
本章は、国家として、対応活動を実行するためにいかに組織すべきかを説明する。
・IV 章 計画立案：有効な対応のための重要要素
本章は、計画立案の重要性を強調し、国家計画立案構造の要素をまとめる。
・V 章 付加的な資源・リソース
最終章は、オンライン NRF リソースセンター、新しく活発に管理されている DHS/FEMA のオン
ラインウェブサイトについて、その内容および計画をまとめる。これらは、対応コミュニティによって作られ、説明された追加的な支援ツールとともに、本フレームワークの最新のサポートを用意する。

本フレームワークはどのように構成されるか
NRF は、コアドキュメントの他に、「緊急事態援助機能（ESF）」付録、「支援（サポート）」付録、
および「事態（インシデント）」付録、そして、パートナー・ガイドで構成される。コアドキュメン
トには、生じるあらゆる事故事象に対する有効な国家対応を達成するために、国家対応、役割および責任、対応活動、対応組織、および計画立案の要件を手引きする原則を記述する。NRF のコアドキュ
メントは、出版後 60 日間後に有効になる。付属書類とパートナー・ガイドは、定期的に更新され、また、出版後 60 日間後に有効になる。
以下のドキュメント類は、本フレームワークを実行する際に、対応者を支援するより詳細な情報を提供する。
・「緊急事態援助機能付録」は、国家的な対応（例えば、輸送、消防、多数の人々の保護）に最も頻繁に必要とされる機能分野について、連邦政府の資源および能力をグループ分けする。
・「支援（サポート）付録」は、すべての事故・事象（例えば、財務管理、ボランティアおよび寄付
金管理、民間部門の調整）に共通する本質的な支援に係る要点について記述する。
・「事態（インシデント）付録」は、7 つの広範囲な事故・事象カテゴリー（例えば、生物学、核/放射線、サイバー、集団避難）にどのように対応するかのユニークな観点について取り扱う。
・「パートナー・ガイド」は、地方、部族、州、連邦政府、そして、民間部門の対応パートナーの重9-6

要な役割およびアクションについての参考情報を提供する。
国家事態管理システム（NIMS）は、対応活動に適用する標準的な命令、および運営組織構造を提供する関連のドキュメントである。このシステムは、連邦政府、州、部族、また地方政府、民間部門、そして NGO が、原因、規模、位置、そして複雑さにかかわらず、事態の影響に対して、準備、予防、対応、復旧、軽減することを可能にする統一的な全国的なひな形を提供する。この一貫性は、毎日発生するようなものから、連邦政府の統合対応を必要とする事態に至る全ての事態に対して、NIMS を利用するための基礎を用意する。
これらのドキュメントは NRF リソースセンター(http://www.fema.gov/NRF)から入手可能である。

Figure 1. Organization of the Framework

コアドキュメント
緊急事態援助機能（ESF）付属書
支援（サポート）付属書
事態（インシデント）付属書
パートナー・ガイド
図１ 国家対応フレームワーク（NRF）の構成

対応：誰が有効で、一体的な国家の対応は、階層状で、相互に支援可能な体制を必要とする。本フレームワー
クは、系統的に公共機関、民間部門、および NGO を組織的に組込む。さらに、それは、個人と世帯による準備の重要性を強調する。

9-7

コミュニティ、部族、州、連邦政府、NGO および民間部門は、各々、共有するゴールを達成する
際に、それぞれの役割および責任、および相互の補完について理解すべきである。政府の各レベルは、それぞれ事態に対応するために必要とされる能力を向上させる上で顕著な役割を果たす。これには、計画を立てて、評価と訓練を行い、資源と能力を用意・指図し、得られた教訓を集約することを含む。
これらの活動は、関連する組織がそれぞれの役割および責任を理解し、彼らがどのようにフレームワ
ークと適合し、フレームワークによって支援されるかを理解することを必要とする。
政府の各レベルにおいて本フレームワークに示された役割に適応、適用することが重要である。これをするためには、組織は、重要なリーダーシップおよびスタッフ機能を定義し、対応能力を構築するための方法として対応可能な能力ベースの計画立案を採用し、そして、効果的に計画、作動するために必要とされる訓練を実施すべきである。中核となるフレームワークの概念を要約し、異なるレベ
ルと組織のタイプにおける特にリーダーに適合するように作られたパートナー・ガイドは、オンライ
ン NRF リソースセンターから提供される。
たとえコミュニティが事態によって対応困難になっても、州、連邦および民間部門の支援チームと調整すべきユニークな対応義務とともに、この地方レベルにおける訓練されるべき核となる統治責任がある。したがって、各組織や政府のレベルは、資金を提供し、それぞれの核となる緊急事態管理責任を実行する義務を有する。
下記は、地方、部族、州および連邦政府のレベルとともに、民間部門組織の緊急事態管理責任の概要をまとめたものである。緊急事態管理は、脅威となるあるいは実際の自然災害、テロ行為、あるいは他の人為的な災害に対して、準備、防護、対応、復旧、あるいは軽減するための能力を構築、保持、
そして、改良するために必要な全ての活動の調整と統合である。

地方政府
レジリエントなコミュニティとは、よく準備された個々人から始まり、地方政府、NGO、そして民間部門のリーダーシップとの関与に依存する。個々人、家族およびそれらに対して特別なニーズを有する介護人は、リスクと脅威の意識を強化し、ペットや介助動物のためのケアを含む家庭の緊急事
態計画を作成し、緊急事態救援物資を準備すべきである。個々人は、そのコミュニティの中で、進んで対応することができる。
地方の警察、消防、救急医療、公衆衛生および医療供給者、緊急事態管理、公共工事、環境対応専門家、およびコミュニティの中の他の人々は、多くの場合、最初に、脅威やハザードを検知するか、あるいは事態に対応する。さらに、それらは、多くの場合、事態の発生した場所を去る、あるいは、事態の影響に対応する最後の人になる。選任されるか指名された地方の上級職員（市長、市政担当者
あるいは郡マネージャー）は、居住者の公安および福祉の保証に責任を有する。今日の世界では、上級職員および緊急マネージャーは、有効な対応のための基礎を構築する。それらは、近隣の管轄、州、NGO および民間部門とともに、自らの能力と資源を組織し統合する。ビジネスは、小売り位置、サービス・サイト、製造施設あるいは経営オフィスが位置するところならどこでも、ますますコミュニティ内の重要なパートナーになる。NGO と非営利団体は、達することが困難な人々、アウトリーチ
およびサービスについての知識によって、コミュニティの対応性を強化する１つの重要な役割を果たす。

9-8

州、テリトリーおよび部族の政府
州、テリトリーおよび部族の政府は、管轄内の人々の公衆衛生および福祉に対する責任を有する。
州と地方政府は、事態によって影響を受けた際には、最も接近して対応と復旧の主導権を有する。対応中に、州は、州の全体の資源および能力を調整し、他州から資源と能力の支援を得るために、重要な役割を果たす。州は、統治の実体であり、知事は、公安と福祉に対する責任を持っている。一方、
米国テリトリー、属領、自由関連州、および部族の政府は、主権を有するが、これらの組織と協働することに関連する固有の因子がある。スタッフォード法に基づく援助は、州、およびプエルトリコ、
バージン諸島、グアム、アメリカ領サモアおよび北マリアナ諸島連邦にも適用可能である。それは、スタッフォード法の中の「州」の定義に含まれている。
州は、州緊急事態管理・国土安全保障機関、州警察、厚生機関、交通機関、事態管理チーム、専門
チームおよび州兵を含む、重要な資源を有している。対応における州政府の役割は、事態の前、最中、そして後に、地方の対応を補足することである。もし、州がその資源を超過すると予想される場合、知事は、連邦政府、および／または、緊急事態管理支援コンパクト(EMAC)のような相互互助と支援協定を通じ、他の州に援助を要請することができる。

連邦政府
連邦政府は、知事の要請によって利用可能な広範囲の能力および資源を維持する。州、部族あるいは地方の資源を超過するか、あるいは、超過しそうな事態が発生する場合、連邦政府は、州の対応を支援するための資源と能力を提供することができる。主要な連邦の統治権あるいは権威（例えば、軍事基地、連邦政府の設備、あるいは、国土）に関する事態に対しては、連邦政府の省庁は、州、テリ
トリー、部族、そして地方のパートナーと調整しながら、第一の対応者および防御の第１線となることができる。連邦政府は、さらに民間部門と NGO との関係を維持する。
2002 年の国土安全保障法と国土安全保障大統領令（HSPD）5 によって、国土安全保障省長官は、国内の事態管理のための第一の連邦政府高官となる。事態管理は、予防、防護、および対応および復旧を含む、全ての国土安全保障活動にわたって、事態がどのように管理されるかを指す。他の連邦政府の省庁は、国家対応活動を支援し、かつ、このフレームワークの協調機構内のそれらの責任を実行するために重要な責任を有している。国土安全保障省（DHS）は、連邦の支援を高めるために、本部、地方支部、現場レベルでの他の機関との調整を行う。

民間部門と NGO
民間部門と NGO は、各レベルの政府とのパートナー協定を通じて対応に貢献する。民間部門組織と NGO は、事態対策計画を展開し、かつ、その計画が適切な計画、NIMS およびこのフレームワー
クと一致することを保証する州および地方の計画者と協力するように奨励される。
民間部門組織は、重要なインフラストラクチャー・システムの防護や、混乱時における商業活動の正常化と重要インフラストラクチャーのオペレーション緊急復旧のための計画を実行する上で、重要な役割を果たす。重要インフラストラクチャーの防護と、正常な商業活動を緊急回復する能力は、事態の影響を軽減し、個々人の生活の質を改善し、コミュニティと国家の復旧ペースを加速することが9-9

できる。特に健康管理と発電においてなど、重要インフラストラクチャーおよび重要な資源(CIKR)
設備の非営利所有者／オペレーターがいる。
NGO は、さらに必要な時に重要なサービス使命を実施することにより、地方、州そして全国レベルで重要な役割を果たす。NGO は、避難、非常食供給、および他の重大な支援活動を提供する。NGO
は、すべてのレベルにおいて政府の活動を支持し支援する。

対応：何をそしてどのように国家対応フレームワークは常に有効であり、要素は、どんなレベルでも、いつでも実施可能である。
フレームワークは、地方政府、部族、州および連邦政府がすべて機能能力を開発し、危険認識およびリスク評価、脅威、その他の可能性のある事態（国家計画シナリオによって示される）に基づいて必要とされる資源を特定するということに基づく能力である。
フレームワークは、我々が何を行うか、また、我々がどのように対応するかを説明する。要するに、国家対応フレームワークは、全てのレベルにおいて、国家がいかに有効に、国土安全保障の国家戦略と一致させて、全てのハザードに対する対応を管理するかを説明する。本節の残りでは、フレームワ
ークの適用範囲、それを確実なものにする対応方針、そして、その一部分である準備戦略について説明する。それは本書の全体のアウトラインと関連する。

9-10

適用範囲
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
フレームワークは、全ての種類の国内の事態に対する国家的な対応政策およびオペレーション調整を実施するための構造を提供する。それは、脅威の状況、重大な事態の予測、あるいは事態への対応
において、部分的にあるいは全面的に実施することができる。選択的な実施は、規模を変化させた対応、必要な資源の用意、そして適切なレベルの調整を可能にする。
本書では、事態は、実際のあるいは潜在的な緊急事態や全てのハザード事象のうち、事故や自然災害から実際のあるいは潜在的なテロ攻撃までを含む。それらは、１つの管轄内での事象や、破滅的でそれらの範囲または結果において国家的であるその他の事象を含む。
外見上小さな事象が、より大きく、急速に進展する可能性のある脅威の初期段階かどうかについて
は、最初は常に明確ではない。フレームワークは、現場での初期対応、革新、そして全てのレベルの政府、NGO および民間部門から提供される資源の共有を促進するための標準化された組織構成を組込む。対応は、素早く拡大可能で、柔軟で、適応可能でなければならない。
フレームワークは、また、連邦政府の援助を必要とする事態に対する評価と対応を加速するように意図されている。実際上、多くの事態が、事態がより悪くなり始めることに先んじるか、あるいは、それを考慮するために、より積極的に対応するために、諸機関間の調整プロトコルの反射的な活動の開始を必要とする。独立した権威を有する連邦省庁は、最初の、そして主要な連邦政府の対応者になる。しかし、より系統的な連邦政府の対応を要する事態は、本書とその付属書に述べられる適切なフレームワーク構造を通じて積極的に調整される。連邦政府の事態評価および対応に関するこの最初の調整は、形式上のトリガー機構なしに、シームレスに行われるように意図されている。
本フレームワークは、したがって、国家の重大宣言の事態を回避する。そのような宣言は、フレー
ムワークによって要求されない。また、だれもしない。大規模な全国的な対応を調整する国土安全保障省長官の権限は、この変更によっても不変である。しかしながら、この宣言の回避は、国家緊急事
態管理共同体全体による、より素早く、拡大可能で、調整された対応を支援する。

9-11

対応の基本方針――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
対応の基本方針として、NGO と民間部門を含むすべてのレベルの政府における対応のための基礎的な役割、責任、そしてオペレーション上の概念を定義する。対応活動の包括的な目的は、人命救助と財産と環境の保護に集中させることである。国の対応使命の指示を受けて、オペレーション実行の重要な 5 つの原則が対応活動を定義する。総合すれば、これらの 5 つの原則が、国家の対応の基本方
針を構成する。

対応の基本方針（５つの原則）
１． パートナーシップ協定
２． 階層状の対応
３． 拡大・縮小可能で、柔軟で、適応可能なオペ
レーション能力
４． 統一された指令による対応の統一性
５． 活動への準備

対応の基本方針は、アメリカの連邦制度と、連邦と州政府間の憲法上の責任分担に根付いている。
この方針が、緊急事態管理の歴史、および全てのレベルの対応者とリーダーの知識を反映しているため、それはフレームワークに要素的な形態を与える。
本方針は、政治的・戦略的な状況の変化、オペレーションから得られた教訓、および新技術の導入に応じて発展する。本方針は、政策と計画の作成方法、軍隊の組織と訓練、そして、設備の調達、に影響を及ぼす。それは、目的の統一性を促進し、専門的な判断を導き、そして、対応者が最も良く彼らの責任を果たすことを可能にする。
対応の基本方針はゆっくり発展する。対応戦略とフレームワークは、定期的な審査と改定を要する。
一方、フレームワークを支援するオペレーション計画は、継続的な革新の過程を通じて、テストされ、改善されなければならない。これは、テロ攻撃の脅威への対応のためのオペレーション計画に関して
特に真実となる。
対応の基本方針は 5 つの重要な原則で構成される。(1)パートナーシップ協定、(2)階層状の対応、(3)拡大縮小、柔軟、適応可能なオペレーション能力、(4)統一された指令による対応の統一性、および(5)9-12活動への準備。これらの詳細を以下に示す。

パートナーシップ協定
すべてのレベルのリーダーは、誰もが危機時に対応困難にならないように、共有するゴールを作成し、能力を調整することによって、パートナーシップ協定を理解し、これを積極的に支持しなければならない。連邦、州、部族、そして地方レベルにおける階層状で相互に支援するという能力は、有事以外にはともに計画し、必要な際にともに有効に対応することを可能にする。パートナーシップ協定
は、フレームワークへのすべてのパートナーの間の事態活動の進行中のコミュニケーションと、より迅速な対応のための共有される状況認識を含む。特に、テロ事件の可能性は、我々の準備と対応の中心に焼き込まれ、高められた準備状態と敏活で訓練された能力を必要とする。
パートナーシップ協定は、準備の基本である。有効な対応活動は事態より先んじて実施された多数の準備活動から始まる。準備は、計画立案、資源、訓練、実施、そして、オペレーション上の能力を構築し、保持し、かつ改善するための組織化の組み合わせを含む。準備とは、広範囲の潜在的な事態に対して必要とされる人員、訓練、そして装備を特定するとともに、事態に対して必要とされた時にその能力を発揮させるための管轄に特有の計画を策定する過程である。
準備活動は、管轄内、あるいは、横断的な管轄を有するすべての関係機関の間で調整されるべきである。本フレームワークで後述するが、統合された計画立案は、能力におけるギャップを特定し、かつ、それらのギャップを埋めるための戦略を開発することを支援する。
国家的な準備は、「国家準備ガイドライン」、およびと「国家訓練プログラム」に示される。これらのドキュメントは、新しく調整された国家訓練スケジュールおよび優先事項の基礎を形成する 15 の国家計画シナリオを展開するとともに、国中で対応を支援するために必要な 37 のコアとなる能力を特定する。ガイドラインは、国土安全保障省の助成プログラムにより支持され、核となる地方、部族、
コミュニティ、そして州の能力を特定する。

階層状の対応フレームワークの基本となる前提は、事態は、できるだけ、一般に最も最下層の管轄レベルで対応されることである。

9-13

事態は、できるだけ最下層の管轄レベルで管理され、必要な場合に追加的な能力を支援されなければならない。なお、別のレベルに資源を要請する前に、各レベルがそれぞれ対応困難となることを必要とされない。
事態はローカルに始まり、そして終了し、そのほとんどは、地方レベルで全て管理される。多くの事態は、地方機関、NGO、および民間部門からの一体的な対応を必要とする。そして、いくつかの事
態では、近隣の管轄、あるいは州からの追加的な支援を必要する。さらに、少数については、連邦政府の支援を必要とする。国家対応プロトコルは、これを認識し、対応と初期の復旧を支援、維持する
より多くの資源あるいは能力の必要がある場合に、追加的、階層的なレベルの支援をするために組み立てられている。全てのレベルは、必要とされる可能性のある資源を予想しながら、対応準備をすべきである。

拡大・縮小可能で、柔軟で、適応可能なオペレーション能力
事態の規模、範囲および複雑さは変化するので、対応は必要条件を満たすように適合しなければならない。数、種類、また、資源ソースは、与えられた事態に関連したニーズを満たすために、迅速に拡大できるようにしなければならない。フレームワークについて訓練され、調整されたプロセスは、ニーズに対して適切に規模を調整し、すべてのレベルの政府からの資源要請の急速な高まりに備えることができる。実行は、柔軟で、個々の事態に適合するのに適していなければならない。対応期間中、
また、ニーズの増大、変化とともに、対応者は、敏活で、適応可能でなければならない。同様に、対応が復旧期に移行するとともに、全体的な対応は柔軟でなければならない。
本フレームワークは、規模に拡大可能で、柔軟、かつ種々のオペレーションに適応可能な共通の組
織構成および能力に関する、信頼できる一覧リストを要求する方針に根ざしている。ビジネスと NGOを含む、すべての政府レベルを横断して、フレームワークを採用することは、相互運用性を促進し、業務調整を改善する。

統一された指令による対応の統一性
有効で統一的な指令は、対応活動に不可欠で、個々の関係機関の役割および責任の明確な理解を必要とする。成功には、対応の統一性が必要とされる。それは、共通の目的を支持する管轄を横断した
シームレスな調整を利用する一方、各関係機関の命令系統を尊重する。
事態司令システム(ICS)の使用は、複数の管轄で、他機関が関係する事態管理活動を横断する重要要素である。それは、異なる法的、管轄上、機能的な責任を有する機関が、さまざまな場面において有効に調整、計画、相互に協力しあうことを可能にする構造を提供する。チームの努力として、統一的な指令は、事態に対して管轄上の権威と機能的な責任を有する全ての機関に対し、指令レベルに確立された共同的に作成された事態の目的と戦略を通じた合同支援を用意できるようにする。各関係機関
は、それぞれ自身の権威、責任、財政的責任を保持する。このフレームワークは NIMS の標準的な構
造とツールを採用している。これは、統一的なアプローチが現場においても、緊急事態オペレーショ
ンセンターにおいても有効であることを可能にする。
国防総省(DOD)は、国内の事態に対する連邦政府の対応の中で、常にパートナーとなる。そして、

9-14

その対応は、本フレームワークのメカニズムを通じて完全に調整される。
「指令」と「指令の統一性」の概念は、軍隊と軍事作戦のための個別の法的、文化的意味を持っている。連邦軍隊については、指令は、大統領から国防長官、戦闘部隊司令官、そして現地の司令官に伝達される。軍隊は、常に軍事の命令系統の運用上および管理コントロール下で維持される。また、これらの部隊は、再命令、あるいは命令撤回をいつでも受けることになる。ICS の「統一的な指令」の概念は、この用語の軍事の命
令系統での使用とは異なる。また、そういうものとして、軍隊は、事態司令官の指令の下、あるいは
統一的な指令系統の下では動かない。
NIMS は、統一的な指令の次の要素を通じた対応を支持する。
(1) 単一系列の目的の作成(2) 集合的で戦略的アプローチの使用(3) 情報の流れと調整の改善(4) 共同の優先事項および制限事項についての共通の理解の生成(5) 機関の法的権限が否定されないか無視されないことの保証、そして、(6) １つの計画下におけるすべての機関の共同活動の最適化

活動への準備
有効な対応は、リスクの理解とバランスさせた準備を必要とする。個人、世帯、およびコミュニテ
ィから、地方、部族、州、そして連邦政府まで、国家対応は活動能力に依存する。準備態勢は、その規模、範囲あるいは複雑さにおいて、急速に拡大する可能性を有する事態や何ら前兆のない事態には必須である。
一旦対応活動が始まったならば、現場での活動は NIMS の原則に基づく。人命を救い、かつ財産と環境を保護するために、場面において決定的な活動がしばしば対応者に要求される。あるリスクは避けられないかもしれないが、第 1 の対応者は、適切な訓練と計画を通じて、有効にリスクを予想し管理することができる。
単一か、あるいは、統一的な指令は、対応者とその他の対応に関連する緊急事態作業員の安全性を確保するため、そして、適切な健康と安全確保手段を確保するために、即時の優先事項を設定する責任を有する。事態指令では、事態に対し訓練され、オペレーションを評価し、危険や安全でない状況を認識し、有効な安全計画を実行するために、訓練、装備された指定の安全管理者を有することを保証すべきである。
速やかで有効な活動は、明瞭で、焦点の合ったコミュニケーションと、それを支持する過程を必要とする。有効なコミュニケーションなしでは、活動に対する傾向は、最善の状態でも無効で、恐らく危険になる。有効な国家の対応は、事態の原因、規模、現在の状態に関する、住民や対応者、その他の人々にとって、タイムリーで、正確で、入手可能な情報をコミュニケートする訓練されたプロセス、
手続き、そしてシステムに依存する。良く発達した公開情報、教育戦略および通信計画は、人命救助の方法、避難経路、脅威および警告システム、およびその他の公安情報が、調整され、一貫性があって、アクセス可能で、タイムリーな方法で多数の種々の関係者に伝達されることを保証することを支
援する。

9-15

より広い戦略の一部分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国家対応フレームワークは、国土安全保障に関する国家戦略に必要とされ、その下で統合される。
この戦略は、我々の国家の安全保障をガイドし、組織し、そして統一化する役目を有する。また、戦略は、アメリカが直面する脅威についての理解を反映し、練習および現実世界の大災害から学習された教訓を具体化し、我々が構築した国土安全保障の基礎を強化することにより長期的な成功をいかに保証するかを明瞭に示す。それは、次の 4 つのゴールの達成に対して、我々の国家がその国土安全保
障に焦点をあてるべき共通のフレームワークを提供する。
1. テロ攻撃を防止、中止させる。
2. 米国人および我々の重要インフラストラクチャーおよび重要資源を防護する。
3. 生じる事態に対応し、復旧する。
4. 我々の長期的な成功を確実にするための基礎を強化、継続する。
最初の 3 つのゴールは、我々の国家的努力を組織することを支援するが、最後のゴールは、我々の国土安全保障方針、システム、構造、および機関を創造、進化させることを伴う。これは、リスク管理に対する包括的アプローチの適用、準備する文化の構築、包括的な国土安全保障管理システムの開発、事態管理の改良、科学技術のより良い活用、および、国の力と影響の手段すべての使用を含む。
本フレームワークは、主として 3 番目のゴール「生じる事態に対応し、復旧する」に焦点を当てている。国家安全保障戦略は、また、我々の上にふりかかる大災害（それがいかに前代未聞で、異常事態であっても）の確実性を与えるような状況を用意する。最良の可能な対応を提供することは、我々全体の義務である。それは、また、必要時には、人命を救い、被害を軽減し、財産を保護するための、国家の十分な能力と資源を集中することを述べている。国家安全保障戦略は、さらに、国家が事態に対応するので、さらに、短期的な復旧だけでなく、長期にわたって影響を受けたコミュニティと地方の再生と復興のための基礎を築き始めなければならないことを我々に思い起こさせる。
国家安全保障戦略は、国家対応フレームワークを必要とする。それは、有効な国家的な対応のための基礎の強化、急速に起こる事態の評価、最初の対応措置、求められるオペレーションの展開、そして、その地域を安定させるための復旧活動の開始を支援する。さらに、それは、フレームワークに対して、明確な記述、理解の容易さ、そして適用範囲において、真に国家的で、州、地域そして部族政府、また、民間部門および NGO、連邦政府のニーズに合致していることを必要とする。加えて、国家安全保障戦略は、破滅的な事態によって荒廃され、激しく影響を受けたコミュニティが長期の再興・復興の持続的な過程上に位置付けられることを確実にする必要性を強調する。フレームワークは、戦略に対応し、かつ支持するように設計されており、国家、州、部族、地方の準備活動および投資によって通知され、シームレスに結ばれることを意図している。
さらに、戦略は、他の 3 つの国家目標が、他の戦略、計画および進行中の活動によってどのように支持されるかを説明する。例えば、テロ攻撃を防ぎ中止させる国家目標は、2006 年 9 月に公表された「テロリズムと戦うための国家戦略」によってさらに支援される。それは、テロとの戦いに勝つための国家の戦略を明確に示す。テロ攻撃の防止および中止のための節は、補足的で、相互に強化されている。米国においてテロ攻撃を防ぎ中止させるために、我々は、テロリストと、テロ関連の武器と材料が全ての国境線を横断して米国内に入ることを否定し、我々の境界内で活動する能力を崩壊させ、将来の新しいテロリストの参加を否定し、自国で育つ過激思想を打ち負かすための過激派の先鋭化の9-16

出現を防ぐために働く。
「テロリストの移動と格闘する国家戦略」、「海事安全保障のための国家戦略」
および「航空保安のための国家戦略」は、この分野における我々の努力をガイドするために役立つ。
米国人および我々の重要インフラストラクチャーと資源を防護する国家目標も、既存の計画によって支援される。国家安全保障戦略は、米国人の生命および生計を防護するための戦略を明らかにし、
我々は、テロリズムの脅威を防止し、国の危険性と人為的から天災の全範囲の脆弱性を軽減し、攻撃
あるいは災害が万一もし生じればその結果を最小化する手段を引き受けなければならない。米国人の防護は、さらに、国の CIKR の保存を含む。国の CIKR を防護する我々の努力をガイドすることは、
2006 年の「国家インフラストラクチャー防護計画(NIPP)」と、また、それを支援する分野個別計画である。それらは、2003 年 12 月 17 日に発表された HSPD-7 に準ずるように展開されている。NIPP
は、包括的なリスク管理フレームワークを述べ、連邦、州、地方、そして民間部門のセキュリティ・
パートナーに対する、CIKR の防護に関する役割および責任への統合アプローチを用意する。それは、人為あるいは自然災害の場合には、我々の政府、経済および公共サービスの機能が継続することを保証するのを支援する、資金と資源の有効な配分のための、国家的優先課題、目標および必要条件を設定する。
最後の国家目標は、我々の長期的な成功を保証するための基礎を強化し続けることである。長期にわたってこれらの責任を果たすために、我々は、方針、システム、構造を強化し続ける。そして、国
土安全保障に関する機関は、自国を安全にするための活動を支援する。結局、これは、国家を安全にするために我々の戦略の成功を保証することを支援する。

9-17

１章 役割と責任
本章では、フレームワークを実行する地方、部族、州、そして連邦政府における重要なパートナーの役割と責任の概要を示す。これは、民間部門および非政府組織(NGO)のための重要な役割を含んでいる。本章は、誰がフレームワークと関連するか、また、本質的な対応能力を構築し、維持するために何を行わなければならないかについての焦点を明確にする。

9-18

地方政府
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
自然あるいは人為的な事態の対応に対する責任は、地方レベルで始まる。すなわち、事態に影響を受けた郡、市あるいは町の個人および公務員である。地方のリーダーおよび緊急事態マネージャーは、事態を地域の中で管理するためのコミュニティを準備する。フレームワークの対応方針は、コミュニ
ティのリーダーが管轄内の、隣接した管轄の、そして民間部門と米国赤十字社のような NGO とともに、資源を調整することを支援する上で重要な役割を果たす。この節では、コミュニティ内の重要なリーダーシップ要素の役割と責任について記述する。

選任されたチーフあるいは任命された職員
市長、市政担当者、あるいは郡マネージャーは、管轄内の最高責任者として、その管轄内の人々の公安および福祉の保証に責任を負う。具体的には、この責任者は、準備、対応、および復旧作業中に、戦略的なガイダンスと資源を提供する。有効な対応の準備と訓練を含む緊急事態管理は、地方のリー
ダーの中核義務である。
選任されたチーフ、あるいは、任命された職員は、緊急事態管理と対応を成功させるために、自らの役割と責任について明確に理解していなければならない。時々、これらの役割は、事態中に、要素に対して方向性とガイダンスを用意することを要求するかもしれない。しかし、それらの日々の活動
は、緊急事態管理および対応に焦点が合っていない。進行中の方式で、選ばれ任命された職員は、準備努力を支援し、かつ緊急事態管理および対応能力を改善するために、法律、政策および予算の形成や修正の支援を要求されるかもしれない。
事態は、公衆衛生、経済的、社会的、環境的、犯罪的、政治的な意味の複合となる。そして、それらは、潜在的に重大な長期的な影響を及ぼす可能性がある。重要な事態は、機関と管轄、政治的な境界、社会のセクター、組織などが横断した調整された対応を要求する。これらの事態は、事業主およびコミュニティ・リーダーと同様に、公に選ばれ任命された職員が、全体としてコミュニティのために困難な決定を下すことを必要とする。
選ばれ任命された職員は、自らのコミュニティが潜在的な事態に対して準備をし、対応し、かつ復旧することを助ける。重要な責任としては以下のものを含む。
・地方の管轄上のリーダーと核となる民間部門組織、ボランティア機関、そしてコミュニティ・パートナーとの強い協働関係を築くこと。目的は、事態に先立って、パートナー内で、互いに知り合い、調整し、そして訓練すること、また、事態に対する対応において支援するために、相互の支援・援助に関する協定を作成することである。
・計画立案、準備、および訓練に参加することにより、地方のリーダーが準備に対して焦点を当てるように、導き、奨励すること。
・管轄内、また、適切であれば、民間部門と一緒に、ローカルな軽減努力への参加を支援すること。
・緊急事態管理と対応を支援する法や規則を理解し、実行すること。
・ローカルな緊急事態計画が次のニーズを考慮に入れることを保証すること。
－ 人、財産および構造を含む管轄－ 介助動物を含む特別のニーズを持った個人

9-19

－ 家庭のペットを所有する個人・住民に、ボランティア組織や訓練コースへの参加を奨励すること。
地方のリーダーは、さら、事態発生時、また、準備能力やニーズに関する進行中には、彼らの議会メンバー（国会議員）と緊密に働く。国会議員は、有効な対応や緊急事態立案のために彼らの有権者を支援する際に、重要で進行中の役割を果たす。国会議員は、しばしば地方のリーダーが事態に対して準備をすることに利用可能な連邦政府の資源を理解するのを助ける。特に、重大な結果をもたらす
事態中に、多くの市民は、伝統的に、援助や、連邦政府の対応政策および援助についての情報について、議会メンバーに接触する。国土安全保障省(DHS)は、連邦政府の対応を含む事態に関する適時の情報を、被災地域を代表する議会メンバーに提供する特別の義務を有すると認識している。

緊急事態マネージャー
地方の緊急事態マネージャーは、緊急事態管理計画と活動を監視する日々の権限および責任を有する。彼または彼女は、管轄内の緊急事態計画と活動に関する統一的な目的があることを保証するために、選任されたチーフと指名された職員と協働する。この役割は、管轄内の能力の全てを調整することを必要とする。
緊急事態マネージャーは、地方の資源の活用性と準備状況を評価することを含む地方の緊急事態管理計画の全ての要素を調整する。資源は、事態中に必要とされ、不足分の特定、収集を必要とされるものである。
地方の緊急事態マネージャーの他の義務としては、下記を含む。
・計画策定プロセスと、他の地方機関と民間部門組織との協働の調整
・相互支援と援助の協定の作成
・事態中の被害査定の調整
・事態中の緊急事態管理活動について地方職員への助言や情報提供
・住民への注意喚起と教育プログラムの開発と実行
・計画とシステムのテストとそれから得られる教訓を得る訓練の実施
・計画立案、習熟、および訓練における民間部門と NGO との協力

省庁の長官
地方の緊急事態マネージャーは、緊急事態管理機能を行う省庁の職員の支援を受け、活動を調整する。省庁の長官は、地方の緊急事態計画の策定に緊急事態マネージャーと協力し、重要な対応資源を提供する。計画策定プロセスへの参加は、特定の能力（例えば、消防、法の執行、救急医療、公共工事、環境上の機関および天然資源機関）が、コミュニティを防護するための実行可能な計画へと統合されることを保証する。
これらの省庁の長官およびその職員は、安全な対応と復旧ニーズに合致する内部方針と手順を開発、計画、訓練する。さらに、必要な能力を開発し維持するために、機関をまたぐ訓練と練習に参加すべ
きである。

9-20

個人と世帯
緊急事態管理オペレーションの一部ではないが、個人および世帯は、全体的な緊急事態管理戦略において重要な役割を果たす。コミュニティのメンバーは、次によって寄与することができる。
・住居の中と周辺におけるハザードの縮小
洪水レベルよりも高い位置にユーティリティを上げたり、強風時にアンカーされていないものを取り込んだりするような単純な対応をとることによって、人々は、事態によって引き起こされる被害の程度を縮小することができる。
・緊急事態救援キットや家庭内の緊急対策の準備
家庭内の緊急対策を作成し、事態に前もって災害備品を用意することによって、人々は、援助が到着するまで、自らで対応することができる。これには、家庭のペットや介助動物のための備。
品を含む（推奨される災害備品リストは、http://www.ready.gov を参照）
・緊急事態コミュニケーションを注意深くモニターすること
緊急事態の間中、重要情報と誘導は、様々なメディアを通じて人々に公表される。提供される指示に注意深く従うことによって、住民は、障害を受けるリスクを減らし、緊急ルートを対応人員に開放し、そして地上通信線と移動体通信に関する回線ニーズを縮小することができる。
・設立された組織へのボランティア志願
対応と復旧に対する役割を有する組織と機関は、常に勤勉で専心的なボランティアを求めている。設立されたボランティア機関に志願することによって、個人と世帯は、緊急事態管理システ
ムの一部になり、そして、それらが最も必要な場合に、彼らの努力を向かわせることを保証する。
・緊急事態対応訓練コースに入ること
緊急事態対応訓練は、住民が、自らと自らの世帯を世話するために必要な最初の対応活動を講ずることができ、それにより、第 1 の対応者が全コミュニティに影響する優先度の高いタスクに焦点を当てることを可能にする。訓練コースは、米国赤十字社を通じた基礎的な応急手当や、地方大学におけるより詳細なコースがある。
市民団体は、政府からの現地リーダー、および事態に対して準備し、対応する NGO や民間部門から市民リーダーを集める。市民団体会議は、一般に、選任されあるいは指名された職員や緊急事態マネージャーによって構成される。これらの会議は、緊急事態管理と対応を支援するコミュニティ・ボ
ランティアを教育し、訓練し、協定するプログラムについて、リーダーシップと支援を提供する。

9-21

民間部門と NGO――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
政府機関は、国民の生命および財産の防護、そして福祉の促進に責任を負う。しかしながら、政府
単独だけでは、そうしたことはしないし、またできない。事態の多くの面で、政府は、緊急事態管理に際して、民間グループとパートナーとして働く。

民間部門
民間部門組織は、事態の前、最中、そして後に、重要な役割を果たす。最初に、それらは、労働地において、従業員の福祉と保護に備えなければならない。さらに、緊急事態マネージャーは、水、電力、通信ネットワーク、輸送、医療、セキュリティをはじめ、対応と復旧に双方に特に依存する他の多数のサービスを提供する業種とシームレスに仕事をしなければならない。
民間部門の参加は、組織の特徴および事態の性質によって異なる。民間部門組織が果たす 5 つの個別の役割を表１にまとめる。

9-22

表１ 民間部門の役割――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
カテゴリー
このカテゴリーの役割――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
影響を受けた組織とインフラストラクチャー
民間部門組織は、事態によって、直接あるいは間接的な影響を受ける可能性がある。これらには、
その事態からの、地方、地域、国家の経済回復にとって重要な意義を持つ、民間の重要インフラスト
ラクチャー、重要な資源、および他の民間部門の実体を含む。民間のインフラストラクチャーの例は、輸送、電気通信（テレコミュニケーション）、民間公益事業、金融機関および病院を含む。重要インフ
ラストラクチャーと資源(CIKR)は、米国政府、経済そして社会の様々な観点を支援する本質的な機能とサービスをともに提供する 17 の部門（セクター）にグループ分けされる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
規定のまたは責任のあるパーティ
ある規制された設備あるいは有害業務の所有者／オペレーターは、事態の発生への備えと防止、一旦それが生じた場合の事態に対する対応に法律上の責任を負う。例えば、連邦規制は、原子力発電所の所有者／オペレーターに対して、緊急事態計画と設備を維持し、かつ事態の対応のための評価、迅
速な通知、そして訓練を行うことを要求している。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
対応資源
民間部門組織は、事態中に対応資源（寄贈あるいは有償）を提供する。それには、専門のチーム、必要なサービス提供者、設備、および先進技術を含む。地方の官民の緊急事態計画あるいは相互支援と援助の協定によって、あるいは政府や民間のボランティアのイニシアチブからの要請に応じて提供される。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
州／地方の緊急事態対応機構とのパートナーシップ
民間部門組織は、地方と州の緊急事態準備・対応組織とその活動において、パートナーとなる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国家経済のコンポーネント
国家経済の重要な要素として、実際の事態からの復旧・復興とともに、民間部門のレジリエンスと業務計画の継続は、本質的な国土安全保障活動を表わす。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
多くの民間部門組織が、国の重要インフラストラクチャーの部分の操作や維持に責任を負う。重要
インフラストラクチャーは、物理的あるいは仮想的に、それらの財産、システム、ネットワークおよび機能を含む。そのため、それらの喪失や遮断は、安全保障、国家経済の安定、公衆衛生と安全、あるいは、それらの組み合わせを弱体化させるような影響を有するため、それらの維持は米国に非常に不可欠である。重要な資源は、経済と政府の最小の運営にとって不可欠な、公的あるいは民間でコントロールされる資源である。国土安全保障省は、このフレームワークと連動した包括的な国家インフ
ラストラクチャー防護計画(NIPP)を策定している。
「CIKR サポート付録」は、その支援を実行する
ために事態とメカニズム中に、CIKR による、および CIKR のための必要な支援について議論する。
事態中には、重要な民間部門パートナーは、地方の危機意思決定プロセスに関係すべきである。あるいは、少なくとも、重要な地方の緊急事態マネージャーへの直接のリンクを持つべきである。コミュニティは、民間部門と強い協力関係なしでは、事態に有効に対応、復旧することができない。

9-23

重要な民間部門の責任には、次のものを含む。
・従業員、インフラストラクチャーおよび設備の防護のための計画立案
・情報の保護および事業活動の連続性のための計画立案・保有するインフラストラクチャーおよび設備に影響する事態に対応し、復旧するための計画立案
・どのような支援が必要になるか、どのように支援できるかということを確認するために、事態の発生前に、緊急事態マネージャーと協働すること
・事態の発生前に、緊急事態計画を展開し訓練すること
・特定の対応能力を提供する相互協力と支援の協定を適切に確立すること・対応中と復旧過程の全体にわたって、地方の緊急事態管理と市民意識を支持する援助（ボランテ
ィアを含む）を行うこと

非政府組織
NGO は、事態の前、最中、後に、非常に重要な役割を果たす。例えば、NGO は、避難所、非常食供給、カウンセリングサービス、そしてその他の重要な支援サービスを提供する。これは、対応を支援し、かつ被災者の回復を促進させるためのサービスである。これらのグループは、身体障害を有する人などを含む、特別のニーズに持つ個人を支援する専門のサービスをしばしば提供する。
NGO の重要な特徴は、興味と価値に関する特定の組み合わせへのそれらの固有の独立性と献身性である。これらの興味と価値が、グループの活動優先順位を決め、それらが提供する資源を形作る。
そのような NGO は、すべてのレベルの政府の活動（対応活動や対応計画）を支持し支援する。しかしながら、NGO は、また政府補助を必要とするかもしれない。地域コミュニティの緊急事態管理資源と構造の割付けを計画する場合には、いくつかの政府機関は、NGO に直接の援助を提供する。NGO
は、対応者、すべてのレベルの政府、および他の機関や組織と協力する。
NGO とボランティア組織の貢献の例としては、次のものを含む。
・ボランティアの資源の訓練および管理・避難所の位置および必要とされる供給物資の特定・クリーニング用品、衣類、食物およびシェルターなどの必要とされるところへの重大緊急サービ
スや危機事態後の処理への支援の提供
・ニーズが満たされていないことの特定、支援の提供の調整
いくつかの NGO は、国家対応能力の支援要素として公式に指定される。
・米国赤十字社
米国赤十字社は、緊急支援機能(ESF)の第 6 番における、群衆のケア機能への支援機関である。
他の NGO を指図はしないが、米国赤十字社は、対応活動中の群衆ケアサービスを提供する全国
NGO の活動を統合する上でリードする。
・災害時の全国ボランティア組織（全国 VOAD）
全国 VOAD は、災害生存者とそれらのコミュニティを助けるための準備、対応、復旧に関する
災害サイクルを通じての知識および資源を共有するフォーラムである。全国 VOAD は、およそ 50の全国的な組織と、55 の州あるいはテリトリーにおける組織の協会（コンソーシアム）である。
重大な事態中に、ボランティア組織を代表し、対応調整を支援するために、全国 VOAD は、国土安全保障省／連邦緊急事態管理庁の国家対応調整センターに代表者を派遣する。

9-24

ボランティアと寄付金事態に頻繁に対応すると、政府機関の資源を超過する。ボランティアと寄贈者は、多くの方法で対応活動を支援することができる。また、全てのレベルの政府が、ボランティアと寄贈品を有効に組み入れるために、それらの緊急事態計画に前もって計画することが必要である。
「ボランティアと寄贈品の管理支援付録」は、全国的見地から詳細なガイダンスを提供する。州、部族、地方の計画者は、それらの緊急事態計画に、同様のボランティアおよび寄贈品の管理基準を含めるべきである。
外国政府、個人あるいは組織が寄贈をするような大きな事態に対しては、米国国務省は、そのような寄贈品の管理に責任を負う。国際的な寄贈品を管理する過程に関する詳細なガイダンスは、「国際協
調支援付録」の中で提供される。

9-25

州、テリトリー、および部族政府――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
州政府の第一の役割は、事態の前、最中、そして後に、地域の活動を補足し、促進することである。
州は、緊急事態管理計画の作成を通じ、また、連邦政府高官とこれらの活動を定期的に調整すること
により、その地方管轄に対し、直接的にそして決められた援助を用意する。州は、地方の能力が要求を満たさない場合に、地方政府に対して、物資とサービスの用意を維持、加速できるように準備しなければならない。
フレームワークの下では、用語「州」と州の役割および責任の議論は、さらに、米国の属領および部族政府にも適用する同様の責任を含む。スタッフォード法の下では、州は、さらにそれらの管轄権
内のコミュニティと部族政府のために、連邦政府の緊急援助を要請する責任を有する。事態への対応
では、州は、資源を調整統合し、そして、地方のニーズにそれらを適用することを支援する。

知事
州市民の公安と福祉は、すべての知事の基本的な責任である。フレームワークの目的として、州知事へのどんな参考も、米国領の最高行政官にとっても参考となる。知事は以下の事項を行う。
・州の資源の調整と、すべての種類の事態の防止、軽減、準備、対応、そして復旧するために必要とされる戦略的なガイダンスの提供に責任を負う。
・州法に従って、対応に関連し、指示し、規則を作成し、修正し、あるいは、保留してもよい。
・公に伝達し、人々、ビジネスおよび組織が任意の種類の事態の結果に対処することを助ける。
・州軍隊への命令（連邦政府の業務についていない州兵と州兵の勢力）
・緊急管理援助コンパクトのような、州間の相互援助や援助コンパクトを通じた他の州からの支援の調整
・州の能力が明らかに不十分あるいはこれを超えた場合には、必要に応じて、緊急事態あるいは大災害のスタッフォード法に基づく大統領宣言を含む連邦政府の支援を要請する。
・州内の影響を受けた部族政府と調整し、必要に応じて、影響を受けた部族を代表して緊急事態あるいは大災害に関するスタッフォード法に基づく大統領宣言の要請を始める。
国土安全保障への知事のガイドの中に示されるように、新しい知事は就任前に以下のことをすべきである。
・州国土安全保障管理部長あるいは州緊急事態マネージャーのように、キーとなる安全保障の担当者が空席となることを回避する。新しく選ばれた知事は、空席を最小化するためにこれらのキーとなるメンバーを特定し、退陣する前任とオーバーラップできるようにするために、彼または彼女の移行作業チームと作業すべきである。新しい知事は、これらのポジションの人々を選ぶとすぐに、それらがこれからリードする部や庁に周知されるべきである。
・災害対応オペレーションを管理することができるスタッフがそれらの就任式日に着任していることを確認する。
・州緊急事態を宣言し、かつそれらの危機時の総力を使用するのに必要な手続きの調査とともに、次期州知事のスタッフ、特に法定弁護人に業務を命じる。

9-26

州国土安全保障アドバイザー
州国土安全保障アドバイザーは、国土安全保障問題についての知事への相談者となるとともに、知事室、州国土安全保障構造、国土安全保障省、さらに他の州の内外の組織の間の連絡役となる。アドバイザーは、公安、州兵、危機事態管理、公衆衛生、そして他の防止、防護、対応そして復旧戦略を作成する機関を含む州の機関の代表者で構成される委員会の委員長としても働く。これは、さらにこれらの戦略に関連した準備活動を含む。

州緊急事態管理庁長官
すべての州は、州緊急事態管理庁とそれによって調整される緊急事態計画の設置を命ずる法を有している。州緊急事態管理庁の長官は、州が大規模緊急事態に対処する準備できていること、任意の事態において州の対応を調整する責任を有することを保証する。
これは、必要とされるあるいは要請された地方政府を支援すること、また他の州あるいは連邦政府の支援を調整することを含む。
もし、地方の資源が適切でない場合、当局は、郡の緊急事態マネージャーあるいは州の緊急事態管理長官からの追加的な援助を求めることができる。州緊急事態管理庁は、対応と復旧活動の支援する場面に人員を派遣する。管轄が、州内で利用可能な資源を超える資源が必要となる場合には、地方の機関は、スタッフォード法ではない状況の中で、ある種の連邦の援助を直接要求してもよい。例えば、環境保護局か米国沿岸警備隊は、州や部族あるいは地方政府職員からの要請を待たずに、油または化学物質の流出を評価、軽減してもよい。しかしながら、知事だけが、スタッフォード法の下の大統領の宣言を要求することができる。

他の州の機関州機関の長とスタッフは、対応と復旧ニーズを安全に満たす内部政策と手続きを作成、計画、訓練する。さらに、必要な能力を開発し維持するために、それらは諸機関間の訓練および練習に参加するべきである。彼らは、ESF にまたがる専門知識を有し、州緊急事態オペレーションセンターの中核メンバーとして機能するため、州の全体の緊急事態管理と安全保障プログラムに極めて重要である。

インディアン部族
米国は、インディアン部族との信頼関係を有し、彼らの自治の権利を認めている。そのため、部族
政府は、実際のあるいは潜在的な事態を扱うための資源を調整することに責任を負う。地方の資源が適切でない場合、部族指導者は、州または連邦政府からの援助を求める。
ある種の連邦政府の援助については、部族政府は州と協力する。しかし、最高の組織として、それらは、他の種類の援助のために連邦政府と直接取り引きすることを決定することができる。スタッフ
ォード法によって連邦政府の援助を得るために、州知事は、部族を代表して、大統領の宣言を要請しなければならない。

9-27

部族指導者
部族指導者は、その部族の人々の公安および福祉に責任を負う。部族政府によって権威付けされているように、部族指導者は、以下を行う。
・すべての種類の事態の防止、防護、対応、かつ復旧するために必要とされる部族の資源を調整す
る責任を負う。これは、さらに準備と軽減のための活動を含む。
・対応に関連した部族のある法律あるいは法令を修正するか保留する権限を有する。
・部族コミュニティと対話し、人々、ビジネスおよび組織が、任意の種類の事態の結果に対処することを援助する。
・他の部族あるいは管轄と、相互支援と援助の協定を取り決める。
・部族の能力が不十分になるか、あるいは、超過することが明らかな場合には、州知事を通じて、
スタッフォード法の下での連邦政府の援助を要請することができる。
・連邦政府と直接取り引きすることを決定することができる。州知事は、スタッフォード法の下の部族を代表して大統領の宣言を要請しなければならないが、連邦政府の省庁は、既存の権威および資源内でも部族と直接協力することができる。

9-28

連邦政府
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
地方や州の資源を超過するか、超過が予想される事態が生じる場合、あるいは、事態が連邦政府の省庁やその権威によって活動する機関によって管理される場合、連邦政府は、全ての必要な部局の能力を使い、連邦政府の対応を組織し、そして対応のパートナーとの調整を補償するためにフレームワークを活用する。
連邦政府の対応構造は、拡大・縮小可能で、柔軟である。そして、特に与えられた事態の性質および範囲に適応可能である。連邦政府は、過去の教訓のもと、緊急時に活動し、そしてより早く、包括的に実施する能力を強化してきた。
統一的指令の原理は、本部、地方、現地レベルで、種々の部局がともに有効に働くことを可能にするために適用される。統一的指令の原理を使用し、参加者は共通のゴールを共有し、それらのゴールを達成するために活動を同期させる。連邦政府は、さらに州や民間部門とのパートナーシップ協力を確立するために働く。事態の発生前に、政府のすべてのレベルと支部が有効な計画を立てて、かつ準
備の高められた状態を達成するために協働できれば、我々の国家対応はより有効になる。

連邦政府の責任の調整
大統領は、必要な調整構造、リーダーシップおよび資源が大規模な惨事に対して、速やかにそして効率的に適用されることを保証するために、連邦政府の対応活動をリードする。必要に応じて内閣関係者および他の部・局長を含む大統領国土安全保障会議および国家安全保障会議は、国家に影響するような大規模な事態において、大統領に対し、国家戦略・施策提言を用意する。
大統領の宣言およびスタッフォード法と同義なものとして、連邦災害援助がしばしば考えられる。
実は、連邦政府の援助は、州、部族、地方管轄、さらに、他の連邦政府の省庁に対して、様々なメカ
ニズムや権限を通じた多くの異なる方法で提供することができる。しばしば、連邦政府の援助は、国
土安全保障省による調整を必要とせず、大統領の大災害宣言や非常事態宣言なしで提供することができる。これらの種類の連邦政府の援助の例は、国家油/有害物質汚染コンティンジェンシー・プラン、
集団避難緊急対策、国内調査および救難計画、および国家海事セキュリティ・プランに述べられているものを含む。これらおよび他の補足的な機関計画や諸機関間の計画、盟約、また、協定は、フレー
ムワークと同時に実行される。しかし、これらはその構造、過程およびプロトコルの調整に従属させられる。
連邦政府の対応活動の全体的な調整が必要な場合、それは、国土安全保障に関する大統領令(HSPD)5 に従い、国土安全保障省長官を通じて実行される。他の連邦政府の部局は、この構成内で対応権限と対応責任を実行する。このフレームワーク中の何も、連邦政府、州、部族、地方の部局の能力を変更したり妨げたりできない。これは、それらの特定権限の実行、すべての準拠法、大統領命令および指令の下でのそれらの責任を達成するためである。さらに、このフレームワーク中の何も、任意の連邦政府の部局の能力に影響を与えたり、妨げたりできない。これは、大統領あるいは大統領のスタッフの任意のメンバーに重要な問題を直接持っていくためである。
大統領令は、全国レベル、地方レベルおよび現場レベルでの連邦政府の支援をガイドする責任の次の主要な 6 つを概説している。

9-29

事態管理
国土安全保障省長官は、国内の事態管理のための、第一の連邦政府高官となる。大統領令や制定法によって、長官は、テロ攻撃、大規模災害、他の緊急事態を防止、準備、対応、復旧において活用される連邦政府の資源の調整に責任を負う。他の連邦政府のパートナーの支援に依存する一方、要求された時、国土安全保障省長官の役割は、国内の事態管理のための全体的なアーキテクチャーを大統領に対し提供し、連邦政府の対応を調整することである。その事態によって、長官は、さらに国土安全保障省の使命、能力および権限と一致する対応の要素に貢献する。
緊急事態管理に関する全ての事項に関し、大統領、国土安全保障省長官、そして国土安全保障会議
への主要アドバイザーとなる緊急事態管理庁長官は、これらの HSPD-5 の責任に合致するように国土安全保障省長官を支援する。
国土安全保障省の調整を必要としない事態に対する連邦政府の援助は、それらの権威と一致する他の連邦政府の部局によってリードされる。国土安全保障省長官は、そのような事態をモニターし、その事態に対する連邦政府の対応の全面的なリーダーシップの設定なしでも、部局を支援するために特定のフレームワーク・メカニズムを起動させてもよい。
次の 4 つの HSPD-5 基準は、国土安全保障省が、フレームワークとフレームワークの調整メカニズ
ム内の全面的な連邦政府の事態管理調整責任を負う際の状況を定義する。
(1) それ自身の権威の下で活動する連邦政府の部局から支援が要請された時(2) 州と地方政府の資源を超過し、連邦政府の援助が要請された時(3) 1 つ以上の連邦政府の部局が、その事態に実質的に対応することになった時、あるいは、(4) 長官、大統領によって事態管理責任を有するように命令された時

法の執行
司法長官は、米国の最高法執行官である。通常、米連邦捜査局を通じて行動し、司法長官は、米国内の個人あるいはグループ、あるいは海外の米国民や機関によるテロ行為あるいはテロ脅威の犯罪捜査に対する責任を有する。さらに、米国に対するテロ攻撃を検知し、防ぎ、かつ中止させる法執行機
関の他のメンバーの活動の調整のための責任を有する。これには、特定の知能あるいは法執行情報に基づく活動を含む。さらに、司法長官は、事態中に人員のための緊急連邦法執行援助法や他の連邦法執行支援に準じた州知事によって提出された要請を承認する。司法長官は、さらに連邦政府の市民権法律を執行し、これらの法律が適切に取り扱われることを保証する専門知識を提供する。

行政当局の国防および支援
国防総省(DOD)とその部局の主要任務は国防である。この重大な役割のために、資源は、国防長官
によって、あるいは大統領の指示のもとでの承認後に委託される。多くの DOD の部局は、人命を救い、財産と環境を保護し、切迫する重篤状態を軽減するために対応する。さらに、適切なように、それらの個別の確立している権限の下での支援を用意する。防御支援の準備は、その適法性、致死性、リスク、コスト、適切さ、および準備への影響によって評価される。連邦軍および民間の人員および資源が、行政当局を支援することを認められる時、それらの能力の命令権限は国防長官にある。事態

9-30

活動地域の DOD の部隊と知事の命を受けた州兵は、すべてのレベルの対応組織と緊密に調整する。

国際協力
国務長官は、国際的な準備、対応、および国内の事態への復旧活動、そして、米国市民と海外の関連する防護活動の管理に責任を負う。

情報
国家情報長官は、情報機関をリードし、大統領への主要な情報アドバイザーを務める。さらに、国家情報プログラムの指導と実行を監督する。

他の連邦部局
フレームワークの下では、様々な連邦政府の部あるいは機関は、それらの機関の権限と資源、そして、脅威や事態の特性に応じて、主要な、調整、あるいは、支援の役割を果たす。
連邦政府の部局が、DHS によって調整された対応の主な観点の指導や管理に対する責任がある状況で、その構成は、その事態に対する国家指導の一部であり、現地における統一調整グループの合同
現地事務所、そして、国家オペレーションセンターとそのセンターの一部である国家対応調整センタ
ーを通じた本部を代表する。
さらに、いくつかの連邦政府の部局は、災害や緊急事態を宣言する権限を有する。例えば、保健社会福祉長官は、公衆衛生に関する緊急事態を宣言することができる。これらの宣言は、独立して、あるいは、連邦政府の調整対応の一部としてなされてもよい。それらの宣言が連邦政府の調整対応を要する事態の一部である場合、それらの連邦政府の部あるいは機関は、フレームワークの全体的な調整構造の中で行動する。

9-31

２章 対応活動
本章は、国全体で事態への対応に対し何をするかを示す。

はじめに――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
フレームワークは、すべてのレベルに関する対応活動を強化し、組織し、かつ、調整するように意図している。層状の対応の方針は、事態に対する対応は、それを扱うことができる最下層の管轄レベルで扱われるべきであることを強調する。大多数の事態は、実際に、地方で管理される。
フレームワークは、テロ行為、大災害および他の緊急事態を含むすべてのタイプの事態に焦点を当てている。このドキュメントの目的である、用語「事態(Incident)」は、実際か潜在的な発生あるいは事象を指す。
対応者および緊急事態マネージャーは、双方ともに、対応と復旧を有効に実施する実行者と計画者である。彼らは、効果的に準備しなければならない（つまり、計画する、組織する、装備する、訓練
する、練習する、また、継続的に実際の効果を評価する）。
本章は、有効な対応の３つのフェイズ、すなわち、準備、対応、復旧に関係する主要任務について
記述、概説する。
我々のリーダー、専門的な緊急事態マネージャー、民間部門の代表者および非政府組織(NGO)を含
む我々の社会の各メンバーは、国の対応能力を強化するための役割を担う。下記の議論は、準備、対応および復旧に関連する主要任務の概観を提供する。各場合では、全般的な議論は、主要任務がいかにすべてのレベルにおける対応者および緊急事態マネージャーの必要性と調整するかに関する事例を示す。
これらの主要任務への習熟は、活動の統一を支援し、人命を救い、財産と環境を保護し、基本的な人間生活のニーズに合致するための我々の能力を高める。

9-32

準備
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
準備は、有効な対応に対して不可欠である。本節では、事態に対応するための 6 つの本質的な活動について議論する。すなわち、計画、組織、練習、装備、訓練、評価、そして、改善である。
図２は、準備サイクルを示す。

Figure 2. The Preparedness Cycle
計画

評価と改善

能力の構築

組織、教育訓練、装備

模擬訓練・練習
訓練サイクルが能力を構築する
図２ 準備サイクル

1. 計画
計画は、潜在的危機のライフサイクルを管理し、能力の必要事項を決定し、ステイクホルダーがそれぞれの役割を学ぶことを助けることを可能にする。それは、政策、計画、手続き、相互支援と援助協定、戦略、および使命と任務を達成するための他の調整事項の作成とともに、知識と情報の収集および分析を含む。計画は、さらに必要な能力を明確に定義し、事態の制御に要する時間を短縮し、状況に関する迅速な情報交換を促進することにより、その有効性を改善する。
すべてのレベルの政府は、詳細で、強健な全ての危険に対する対応計画を作成する責任を有する。
これらの計画では、明確に定義された指導的役割と責任を有すべきである。また、それらは、誰がいつそれらを作るかという必要とされる決定を明確に示すべきである。これらの計画は、個々のそれぞれの管轄に適合する包括的なすべてのハザードとともに、ハザードに特有の計画を含むべきである。
それらは、統合的、実用的であるとともに、重要な民間部門・NGO 要素と、障害者を盛り込むべき
である。

9-33

その対応計画が扱われなければならない多くの偶発事態の中で、避難のための計画立案は、特別な挑戦となる。この分野では、計画は次のものを含まなければならない。
・何も通知されない状態や事態への事前警告を含め、様々なシナリオに要する準備期間
・天候に関する偶発事態
・輸送・避難所の位置と輸送手段間の相互依存・特別なニーズを有する人々や家庭のペットを有する人々のための用意
特定の手続きおよびプロトコルは、迅速な実行を導くために、これらの計画に付随されるべきである。
事実上すべての連邦政府の部局は、事態への対応に必要とされる人員および資源を保有する。いく
つかの連邦政府の部局には、危険性物質の除去のような対応のための主要な責任を有する。他の部局
は、コミュニケーション人員および設備のような異なるタイプの資源を提供する役割を有する。それらの役割にかかわらず、連邦政府の部局は、調整された対応の一部として、いかに有効に資源を用意するかに関わるすべて政策、計画、および手段を持たなければならない。
統合計画システムは、国土計画シナリオに基づく諸機関間・政府間の計画を立てるために使用される国土計画システムである。地方、部族、州、地域、そして連邦政府の計画は、相互に補完する。計画立案に関する重要な付加事項の詳細については第４章を参照されたい。

2. 組織
対応活動を実行する組織化には、全体的な組織構造の作成、各レベルにおけるリーダーシップの強化、対応と復旧の任務のための業務上、あるいは、ボランティアのスタッフによる良く訓練されたチームを組み立てることを含む。国家事態管理システム(NIMS)は、対応に適用する標準的な命令と管理構造を提供する。この共通システムは、異なる管轄および訓練からの対応者が、事態に対応して、協働することを可能にする。
すべてのレベルの政府は、有効な対応を支援するために組織すべきである。各政府機関のリーダー
は、フレームワークの下で、各組織の責任に合致する十分な権限を持ち、対応活動に対する公式な責任を与えるべきである。
すべてのレベルの政府機関は、それらの対応資源の完全で系統的な一覧リストを持ち、上記のような NIMS の組織的、管理の原則に一致するように奨励される。政府機関は、さらに彼らが事態の管理と対応原則に訓練され、チームに組織化される人員（それらは、常勤や臨時、あるいは、増員の職員と契約者を含むことができる）を有することを保証すべきである。人員と設備は、特別の機能や使命能力を提供するために組織することができる。
すべてのレベルの政府は、対応機能を増強するために下記に述べる NIMS 資源管理原則を使用すべきである。
・個々のリソース
資源は、カテゴリー、種類、サイズ、キャパシティ、技術、および他の特性によって組織される。
この構成は、資源管理をより効率的にし、異なる機関からの同様の資源が標準的な原理によって組織9-34

化されることを保証する。
・緊急支援機能
連邦政府および多くの州政府が、15 の緊急事態援助機能(ESF)の下、ある民間部門と非政府組織とともに、それらの資源と能力の多くを組織化する。ESF は、資源のカテゴリーを分類し、それらの使用のために戦略目標を提供する。ESF は、区分分け、一覧リストの作成、および事態の前、最中、後に、資源の急送、配備、および復旧を促進する追跡のような、標準化された資源管理概念を利用する。
ESF 調整者および主要な機関は、権限と資源に基づいて特定される。支援機関は、与えられた機能分野において、資源の有効性に基づいて割り当てられる。ESF は、どの組織が資源を持っているかにか
かわらず、連邦政府の部局の資源への大きなアクセスを提供する。ESF に関する重要な付加的な詳細は第３章を参照されたい。
・ミッションの事前割り当て
連邦政府および多くの州政府が、計画立案を助け、かつ対応資源を展開させるために要する時間を縮小するために、事前にミッションの割り当てを行う。ミッションの事前割り当ては、事態に対する対応中に一般に求められる資源あるいは能力を特定する。ミッションの事前割り当ては、第一の支援
ESF 機関が、展開可能な対応人員を設置、訓練、そして練習するようにすることができる資源を組織化することを可能にする。すべての、地方、部族、州政府は、事態への対応において、サービスと物資の配達を促進するために、ミッションの事前割り当てを行うように奨励される。
・事前準備契約
連邦政府および多くの州政府が、地方政府を支援するために非常に多くの資源を保有する一方、ある資源については、民間部門から提供された時により効率的に展開される。事前準備契約は、事態発
生前に、氷、水、プラスティックシート、仮設電力、がれき処理など必要とされる物資やサービスが契約されることを確実にする。この種の契約は、必要とされた時に、資源の発注、入手、配分する過程を合理化することにより、供給とサービスを確実にする能力を高める。
・資源の備蓄配置
事実上、事態はすべてが本来局所的であるので、資源は、特別のタイプのリスクに応じて、それらの地点に近接して配置されるべきである。例えば、連邦政府は、事前の資源備蓄基地は、国中にわたり、連邦政府の地域、区域、現地事務所の地理分布を効果的にするように配置する。さらに、全国都
市捜索救助対応システムや全国災害医療システムのような連邦政府の対応ネットワークは、連邦政府の対応と活動を増強し、対応時間を短縮し、それらのコミュニティの中の準備を強化するために、地方で用意された資源を利用する。

3. 装備
地方、部族、州および連邦政府の管轄は、異なる種類の対応装備の能力に関する共通の理解を確立する必要がある。これは、事態の前に計画することと、事態に対するニーズに合致するための迅速な拡大性と柔軟性を促進する。準備の重大な要素は、他の管轄あるいは参加機関によって使用される装備で相互運用可能な能力を含み、確立された標準に合致する装備の獲得である。
有効な準備は、割り当てられた使命および任務を達成するに十分な量の、主要機器、供給、設備およびシステムを得て展開させる戦略を識別し、保有することを管轄に対して要求する。物理的および人的資源の動員、追跡、使用、保持および復員には、有効な物流システムを必要とする。そのシステ
ムは、困っている居住者、およびその事態に対応しているチームの両方を支援しなければならない。
資源の区分けは、大事態において必要とされた時、一般に了解されている資源を共有する一定の方法を提供する。

9-35

すべてのレベルの政府は、彼らの人員が、割り当てられた対応使命と任務を遂行するために、必要な資源を保有することを保証すべきである。これは、特定の対応使命を遂行するために必要な装備を得ること、フレームワークに述べられる事態管理と対応構造を使用する連邦、州、部族、地方の対応者の中で、有効に連絡する中核能力を維持することを含む。
対応活動のために装備を提供する責任を負う政府機関は、標準化された貯蔵基地の中へその設備を保管し、その安全な輸送を用意する準備をすべきである。政府機関は、また、定期的にサービスし、そのような装備を維持しなければならない。そして、現地において、維持、修理、かつ活動するために必要とされる資源を支援しなければならない。

4. 訓練
本質的な対応能力を全国的に構築することは、個々のチームと組織を訓練するための系統的なプログラムを必要とする。これには、政府、非政府、民間部門およびボランティア団体を含み、能力とその資格の基準の共通の基線に合致させる必要がある。専門的事項と経験は、成功した対応の上に構築される基礎となる。進行中の訓練は必須である。
個人やチームは、金銭契約かボランティアかによらず、適切な地方、部族、州、あるいは連邦政府の専門資格、証明、あるいは、業績基準を満たすべきである。訓練の内容および方法は、適用可能な標準に従い、必要な技術および測定可能な習熟を生成しなければならない。FEMA と他の組織は、オンラインあるいは教室形態での対応と緊急事態管理の訓練教育を提供する。

5. 練習
練習は、リスクのない環境下において、計画の試験と、習熟度を改善する機会を与える。練習は、習熟度のレベルを評価し確認する。さらに、それらは、役割と責任を有する人員を明確化、精通化する。良く設計された練習は、諸機関間の調整およびコミュニケーションを改善し、能力ギャップを明らかにし、改良の機会を特定する。練習では、以下のことをすべきである。
・学際的な、多重管轄の事態を含めること
・民間部門と非政府組織の参加を含めること
・準備計画、特に地方、州内、州間の相互支援と援助の協定を実行化するための過程と手続きの側面を含めること・是正処置を組込むためのメカニズムを含むこと
地方、部族、州および連邦政府の管轄は、それぞれ自身の対応能力を練習し、予期された責任および任務を達成するための能力を評価すべきである。これは、すべての組織の基礎的な責任であり、他の諸機関間の練習プログラムへの参加とは異なる。
さらに、国土安全保障省(DHS)は、国家訓練プログラムを調整する。それは、国家準備ガイドラインに含まれている国家計画シナリオに基づく練習プログラムに連邦政府の部局が参加することを要求する。このプログラムは、連邦政府機関に係る 5 カ年国土安全保障訓練スケジュールと、調和、あるいは、適切なところで、統合し、州と地方レベルにおける練習を組込む。

9-36

6. 評価・改善
評価および継続的な過程改善は、有効な準備の基礎となる。練習を実施する際、管轄が、適切な能力目的に対する達成度を評価し、不足を特定し、修正活動計画を制定する。改良計画の立案は、実行の変更、実施の時間スケジュール、完了の分担割り当て、勧告を作成すべきである。
地方、部族、州および連邦政府の組織は、練習参加および対応を評価し、学習された教訓を明らかにし、それらの対応機能における改良点を作成するための是正処置プログラムを確立すべきである。
活発な是正処置プログラムは、方法を提供し、特定、優先順位付け、割り当て、モニター、および練習や実際の事態から上がってきた是正処置の報告のため、役割および責任を定義する。国土安全保障
訓練評価プログラム(HSEEP)のツールキットは、是正処置プログラム・プロセスの実行を可能にする
ウェブベースのシステムである。このように、準備の連続的なサイクルは、国家の準備を強化する。

9-37

対応
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
一旦事態が生じれば、能力を構築する段階から、人命を救助し、財産と環境を保護し、また社会的、
経済的、管轄の政治的機構を保全するために資源を費やすことに優先事項は変化する。事態の規模、範囲、大きさによって、コミュニティ、州、そして、ある場合には、連邦政府に行動することが求められる。
対応を行う上で、4 つの主要措置が典型的に起こる。
(1)状況認識の獲得、維持(2)重要な資源および能力の起動、展開(3)対応活動の有効な調整、その後、状況が許せば(4)動員解除
これらの対応活動は図 3 に示される。また、それらのコアとなる要素を以下に示す。

Figure 3. The Response Process
状況認識の獲得、維持
資源と能力の起動、展開
対応活動の調整
動員解除
図３ 対応プロセス

1. 状況認識の獲得、維持基線となる優先順位
状況認識は、実際に発生し、進展する事態に関する適切な情報の継続的なモニタリングを必要とする。モニタリングの範囲および種類は、報告すべき閾値と評価された事態の種類によって異なる。重9-38

要な情報は、確立したセキュリティ・プロトコルにより、確立している報告チャンネルを通じて伝達される。優先事項には次のものを含む。
・適切な時に正しい情報の提供
有効な国家の対応について、管轄は、事態の展開をに応じて状況を評価し、かつユーザー・フレン
ドリーな方法で意思決定者に正確でアクセス可能な情報を迅速に提供する能力を継続的に磨いていかなければならない。共通のオペレーション計画を作成し、かつそれらの対応オペレーションと資源を同期させるために、すべてのレベルの政府、民間部門（特に、重要インフラストラクチャー(CIKR)と資源の所有者／オペレーター）、および NGO が、情報を共有することが基本である。
・国民への報告の改善と統合
状況認識は、事態の場面において発せられ、地方、部族、州、そして連邦政府と民間部門（CIKRを含む）に有効に伝達されなければならない。管轄は、国家の情報に関する要求を満足できる情報とナレッジ・マネジメントシステムを開発するために、既存の報告制度を統合しなければならない。
・オペレーションセンターとのリンク、課題に対する専門家の選任
地方、部族、州および連邦政府は、事態をモニターし、状況認識を提供する広範囲のオペレーショ
ンセンターを持っている。それらの役割と責任に基づいて、オペレーションセンターは、情報要求を特定し、報告に必要な閾値を設定し、そして、意思決定者とパートナーの期待に精通するべきである。
経験深い専門技術者が情報の重大な要素を識別し、共通のオペレーション計画を形成するために、それらを使用する場合、状況認識は非常に改善される。
報告と文書化の手続きは、状況認識を強化し、かつ緊急事態管理と対応人員に重要情報への即座のアクセスを提供するために標準化されるべきである。現況報告は、その事態に関係する、確認された情報および明示的な詳細（誰、何、どこで、いつ、そして、どのように）を含むべきである。進捗報告（それらは現況報告に含まれてもよい）は、資源に関する特定の情報を中継する。脅威の分析に基づいて、管轄は、公に対するアクセス可能な警告を出し、緊急公開情報を提供する。

地方、部族、州の活動
地方、部族、そして、州政府は、以下のようなことによって、有効な情報共有ネットワークを確立する際に、固有の挑戦に取り組むことができる。
・法の執行、情報、緊急事態管理、公衆衛生、また他の機関、さらに、適切な場合には民間部門および非政府組織を 1 つのセンターに集中させ、そして、全ての利用可能な情報に基づき、適切に評価し活動する能力を有する、連合センターの設立。
・知識と情報を共有し、かつデータを交換するシステムの能力を高めるための国家情報共有ガイド
ラインの実行。
・情報要求を確立し、事態に対する対応中に有効で適時の意思決定を可能にするための報告プロト
コルの確立。潜在的あるいは実際のテロリスト・リンクを備えたテロリスト脅威および実際の事
態は、地方あるいは地域の共同テロリズム・タスクフォースに直ちに報告されるべきである。

連邦政府の活動
国家オペレーションセンター（NOC）は、国土安全保障パートナーの範囲をカバーする全ての脅威
および全ての危険情報にわたり、州連合センターからの情報を含む全ての情報を収集、総合する国家

9-39

オペレーションセンター(NOC)として機能する。連邦政府の部局は、NOC に対する連邦政府の調整
された対応を必要とする実際のあるいは潜在的な事態に関する情報を報告すべきである。
そのような情報は次のものを含んでいる。
・連邦政府の部局の緊急事態対策計画の実施
・連邦政府の部局が法令や指令の下での責任を有する連邦政府の調整された対応を必要とする事態の防止や対応の活動
・他の連邦政府の部局への連邦政府の統合援助の要請の提出、あるいは、他の部局からの要請の受
領
・州、部族、地方政府、民間部門および NGO からの連邦政府の統合援助の要請
・疑わしい活動あるいは脅威。それらは司法省／米連邦捜査局(FBI)の戦略情報および司令センター(SIOC)、NOC、および国家対テロセンター(NCTC)の中で緊密に調整される。
情報の流れのための第一の報告の方法は、国土安全保障情報ネットワーク(HSIN)である。さらに、情報がその信頼性と可能な犯罪捜査のために評価される FBI を通じた脅威に関する報告メカニズムがある。連邦政府の各部局は、その対応人員が事態報告のための、HSIN の共通の操作システムにアクセスし、それを使用するように訓練されることを確実にするために国土安全保障省と協働する。

警報
連邦政府の統合対応を必要とする潜在的な脅威または事態が通知された時、NOC は情報を評価し、適切な上級連邦政府高官および連邦政府のオペレーションセンターに通知する。すなわち、国家対応
調整センター(NRCC)、FBI の SIOC、NCTC および国家軍事司令センター、である。NOC は、これらと他のオペレーションセンターのための主要な調整センターとして機能する。
NOC は、意思決定をするような重要情報に対して、部局のリーダーシップに警報を出す。その情報に基づき、国家安全保障省長官は、求められるフレームワークの適用可能な調整構造と計画を起動させるために、他の適切な部局と調整を行う。事態に対して対応する部局とともに、職員は、自らあるいは確実なビデオ・テレビ会議によって参加する準備をすべきである。NOC は、事態に関する情報について、全面的な状況認識を提供する共通の操作システムを維持する。連邦政府の部局は、それぞれ、その対応人員がこれらのツールを利用するように訓練されることを保証しなければならない。

オペレーションセンター
連邦のオペレーションセンターは、連邦政府の部局の国中の地域、区域、区分の事務所とあるいは
それらの中で、活発な状況認識およびコミュニケーションを維持しなければならない。これらのオペ
レーションセンターは、しばしばその州、部族、あるいは地方の対応者と連絡し、情報交換を行い、事態の事象における資源を引き出したり、方向付けしたりすることができる。

9-40

2. 資源と能力の起動、展開
基線プライオリティ
事態あるいは潜在的な事態が生じる場合、対応者は、救命と、財産と環境の保護、基本的な人間生活のニーズに会うようにするために、状況を評価し、必要条件を認識、優先順位付けをし、そして、利用可能な資源と能力を起動させる。ほとんどの場合、これは、事態の優先事項に基づいた事態の目的の作成、現地における事態指令による事態行動計画の作成、および適切な地方、部族、州、そして連邦政府による支援計画の作成を含む。主要な活動は次のものを含む。
・人員、資源および能力の起動
すべてのレベルにわたって、最初のアクションには、人員とチームの活動の開始、有効な対応を組織し調整するために、事態管理と対応構造の設立を含む。資源と能力が展開され、事態管理構造を支援する活動は、事態の規模、範囲、特性、複合化に関係させるべきである。全ての対応者は、通知シ
ステムとプロトコルを維持し、定期的に訓練すべきである。
・資源および能力の追加要請
対応者と能力は、相互支援と援助の協定、州あるいは連邦政府を通じて要請することができる。すべての事態、特に大規模事態については、資源がオペレーションを支援するように、効率的に、合致し、分類化され、そして、投入されるように優先付けされ、事態の要請を明確に伝達することが必要である。
・ニーズと備蓄資源の特定
脅威の高まり、あるいは、大規模事態の予想の中で計画を立てる場合、地方、部族、州、あるいは、連邦政府は、必要とされる資源および能力を予想すべきである。資源の活用可能性に基づいて、資源は、あらかじめ配置されるべきである。また、対応チームおよび他の支援資源は、警戒体制に置かれた場合に持ち込んだり、現地に展開してもよい。上記の通り、ミッションの事前割り当て、事前の準備契約、アレンジされた資源を含む計画によって支援された時、運搬と展開は非常に有効になる。

地方、部族、および州の活動
統合対応を必要とする事態の場合、あるいは、その予想の中で、地方、部族、また、州管轄は、以下のことをすべきである。
・緊急事態オペレーションセンター(EOC)（それは、部局のコンタクトポイントに通知するために標準手順および指令するリストを有するべきである）に配置するスタッフを特定する。
・オペレーションの連続性を備える必要なステップを進めるために緊急事態管理官と協働する。
・要請に応じて、事態管理チーム(IMT)を起動する。IMT は、緊急事態司令システム組織の、司令官とメンバー、および適切な機能ユニットから構成される緊急事態指令組織である。IMT のメン
バーの訓練と経験のレベルは、IMT の特定された公式な対応要求と責任に結び付け、IMT の種類あるいはレベルを決定する要因である。
・要請に応じて専門的な対応チームを起動させる。管轄は、捜索救助チーム、犯罪現場調査官チー
ム、公共工事チーム、危険性物質対応チーム、公衆衛生専門家チーム、あるいは獣医／動物対応
チームを含む専門家されたチームを持つのがよい。
・要請に応じて、相互支援と援助の協定を起動させる。

9-41

連邦政府の活動
連邦政府の統合対応を必要とする事態の場合、あるいは、その予想の中で、国家オペレーションセ
ンターは、多くの場合、国家対応調整センターを通じて、他の連邦政府の部局に通知し、必要な活動のレベルを特定する。通知後には、部局は以下のことをすべきである。
・それらの部局の責任を果たすためにスタッフを特定し、動員する。ここには、部局のオペレーシ
ョンセンターを支援するために、適切な専門家と他のスタッフを含む。
・NOC、NRCC、FEMA 地域対応調整センター(RRCC)、あるいは、FBI の合同オペレーションセ
ンターのような、必要とされる他のオペレーションセンターに配置するスタッフを特定する。これらの組織は、標準手順、連絡リストを持ち、配置が必要ならば、部局のコンタクトポイントに通知する。
・特定の権限を有するそれらの部局を代表する連邦政府の職員を含む、合同現地事務所(JFO)に派遣されるスタッフを特定する。JFO の部門（オペレーション、計画、物流、管理、および財務)
および ESF のための人員をリードする。
・国土安全保障省によって、あるいは、部局の権限に従って要求されるような連邦政府の対応の支持のもと、連邦政府のチームおよび他の資源の起動と展開を始める。
・国土安全保障省によって指揮されるように、事前の使命割り当てと準備契約を実行する。
いくつかの連邦政府の部局は、それぞれの権限の下で、事態に対し展開してもよい。これらの実例
では、連邦政府の部局は、NOC、JFO、州の EOC、および地方の事態司令のような適切な組織に通知する。

3. 対応活動の調整
基線プライオリティ
対応活動の調整は、割り当てられた役割、責任および報告プロトコルに基づいた対応構造を通じて行われる。重要情報は、確立している報告メカニズムを通じて提供される。対応オペレーションの効率性および有効性は、その共通原則、構造および調整プロセスとともに、NIMS の全面的な適用によって強化される。特定の優先事項は次のものを含む。
・緊急事態機能の管理
地方、部族、また、州政府は、それぞれの緊急事態機能の管理に責任を負う。そのような管理は、
州兵、事前配備の資源、および支援するコミュニティを動員することを含む。地方、部族、州政府は、それぞれのボランティア組織のパートナーとともに、影響を受けた地域におけるボランティアと物資の流れを効果的に管理することを保証する計画の実行に責任を負う。
・最初の活動の調整
最初の活動は、場面に応じた事態指令を通じて調整され、次のものを含む：即時の法執行、救助、消防、および救急医療、緊急洪水対応、避難、交通の迂回、また公のための緊急情報。その事態が展開するとともに、現場の事態指令官は、状況の変化に基づいた行動計画を改訂して、事態行動計画を作成、更新する。
・追加支援の要請の調整
追加資源が必要な場合、現場事態指令官は必要とされる支援を要請する。追加的な緊急事態管理と対応構造および人員は、対応を支援するために起動される。人員が、明瞭で調整された活動を保証するために、その役割、構造、プロトコル、および、明瞭で調整された活動を保証するための概念を理解することが重要である。資源は、確立された手続きで起動し、適正水準で標準化された組織構成へ

9-42

統合される。
・資源と能力の特定と統合
資源と能力は、配備され、受領され、準備され、そして、進行中のオペレーションに効率的に統合されなければならない。大規模で複雑な事態については、これは事前調整された協定や契約を通じた多数の民間部門および NGO を含む、多様な組織との協働を含む。大規模事態は、さらに、統合物流システムを通じた、精巧な調整と、資源の時間段階的な配備を必要とするかもしれない。進行中のオ
ペレーションに資源を受領、展開、追跡、統合するために、システムと現場を確立しなければならな
い。事態指令官は、絶えずオペレーションと規模を評価し、進展する状況に合致する既存の計画を採用すべきである。
・情報の調整事態のフォローには、有効な公開情報戦略が不可欠である。事態指令官は、合同情報センター(JIC)を設立することを選択してもよい。それは、その事態に関する公およびメディアのための情報の調整
および普及が管理される物理的な場所となる。JIC は、事態の規模と程度に応じて、地方、地域、あるいは、国レベルで設置される。連邦政府の統合対応を必要とする事態の場合には、JIC は、公衆と連邦政府、州、部族、地方、あるいは民間部門と、事態に関するコミュニケーションを調整するために設置される。メディアのリスト、適切なステイクホルダーとのコンタクト情報、そして統合ニュース発表を作成することによって、JIC スタッフは、多数の聴衆に、正確で、一貫し、アクセス可能で、適時の公開情報の普及を促進する。
特定の対応活動は、その事態の範囲および特性に依存して変化する。対応活動は、事態指令官と統合調整グループによって確立された目的に基づく。対応活動には以下が含まれる。しかし、以下のものに限定されない。
・住民への警報、アクセス可能な緊急公開情報の提供
・特別なニーズを有する人々や家庭内ペットを含めて、避難と避難施設計画の実行
・事前に特定された物理的にアクセス可能な避難所に避難民を保護し、障害や他の特別のニーズを有する人々を含む全ての人のニーズに合致する食物、水、また他の必需品を用意する。
・捜索救助の実施
・負傷者の看護・法執行と調査の提供
・ハザードの制御（消火、危険性物質流出などの阻止、他）・対応者の安全および健康の確保

地方、部族、および州の活動
コミュニティ内では、NIMS の原則は、管轄や部局を横断的に、また、民間部門と NGO とともに、対応計画および資源を統合するために適用される。近隣コミュニティは、共同支援と援助の協定のフレームワークを通じて支援を用意する際に重要な役割を果たす。これらの協定は、コミュニティが事態の際に共有する資源を特定する公式なドキュメントである。そのような協定には次のものを含むべきである。
・協定の中で用いられる重要な用語の定義
・個々のパーティの役割および責任・支援の要請、用意の手続き
・コストの配分および払い戻しのための手続き、権限および規則
・通知手法

9-43

・相互運用に関するコミュニケーションのプロトコル・管轄内での他の機関との関係
・労働者災害補償、責任および免除の取り扱い
・資格と証明の認識
連邦政府の援助が地方管轄を支援している場合、州は連邦政府および地方政府間のパイプ役として活動する。一方、連邦政府のパートナーが統合指令における実行役をする実例がある。例えば、連邦
政府の土地における火災、あるいは石油流出は、ある連邦政府の部局が自分の制定法および管轄権の下で対応する権限を有する活動である。
州はコミュニティに対外援助の大部分を用意する。州は、コミュニティが準備をするのを助けるい
くつかの政府プログラムへの道となる。事態が、地方管轄の能力を越えて拡大し、対応者が相互支援と援助の資源を備えたニーズを満たすことができない場合、地方の緊急事態マネージャーは州と連絡をとる。地方政府からの援助要請を受け取る際、即時の州の対応活動は次のものを含む。
・州の公衆伝達戦略の起動と JIC の設立を通じて警告と公開情報の調整
・緊急事態に対応するために備蓄した物資の分配
・個々人と生態が必要等する対応や復旧に合致する必要とされた技術支援と支持の提供
・対応機能の適時の実行を保証するために、法律によって許される程度まで、緊急事態の時間にわ
たって、既存の制定法、規則、法令および命令の保留・州の寄付管理計画の実行と、NGO と民間部門の調整
・その事態によって脅かされた州の任意の地域からの避難の命令。特別なニーズを有する人々や家
庭ペットや介護動物を有する人の要求への配慮
・州の既存の計画や連邦政府の市民権法に従って、特別なニーズを有する人々の要求に合致した資源の動員
これらの活動に加えて、知事は、州兵の部隊を起動させてもよい。州兵は、情報、物流、捜索救助
および汚染除去における専門知識を有する重要な州の資源である。州の現役勤務あるいはタイトル 32
ステータスの下で採用された州兵の力は、それらの州の知事の指揮統制の下にあり、連邦政府の軍事対応力の一部ではない。
タイトル 32 の常勤の州兵の義務は、州兵のメンバーによって行なわれ、起動しない義務以外に、連邦政府の訓練あるいは他の義務を指す。タイトル 32 は、民兵隊騎士団の規則には従わず、大統領と国防長官の承認とともに、州兵のメンバーに次の義務を果たすよう命じることを知事に許可している。
・訓練および他のオペレーション活動の実施
・米国のテリトリーあるいは国内の軍事的な防護についての安全保障活動の実行。あるいは、国防長官によって米国に対する脅威や攻撃から国の安全上重要であると決定された米国のインフラストラクチャーや他の社会資本の防護についての安全保障活動の実行
まれな状況では、大統領は、タイトル 10（例えば、外国の国家による侵略、米国の権威に対する反乱、あるいは、大統領が正規軍（10 の U.S.C.12406）と米国の法律を実行することができないところ
で）の下で、国内の義務のために州兵の力を連邦政府の下で動かすことができる。米国法のタイトル
10 の下で動員された時、軍隊はもはや知事の指揮下にはない。代わりに、国防総省は、州兵力に関する指揮統制を含む、配備のすべての面についての全責任を有する。

9-44

州間の支援
追加資源が必要な場合、州は、緊急管理援助コンパクト(EMAC)のような州間の相互支援と援助の協定によって、他の州からの支援を要請すべきである。国家非常事態管理協会によって管理され、EMAC は、州間の相互支援と援助プロセスに対する形と構造を用意する議会によって批准された組織である。EMAC あるいは他の相互支援または援助の協定によって、州は、他のメンバー州に援助を要請、受領することができる。そのような州間の支援には、次のものを含む。
・州全体の相互支援協定を起動し管理すること。また、その協定のもとで資源配分を調整すること。
・EMAC、他の盟約や協定を起動し管理すること。他の州に、あるいは、他の州から利用可能となった資源配分を調整すること。

連邦援助の要請
事態が州の資源を超過、あるいは、超過することが予想される場合、知事は、連邦政府の支援を要請することができる。そのような場合、影響を受けた地方、部族、州および連邦政府は、必要な援助を行うように協働する。連邦政府は、資金調達、資源および重要サービスの形で援助を行ってもよい。
連邦政府の部局は、支援を用意するとしても、地方、部族、そして州政府の主権および責任を尊重する。これらの状況の連邦政府の意図は、対応の指令ではなく、むしろ、影響を受けた地方、部族、または州政府を支援することである。

ロバート T.スタッフォード災害救助・緊急援助法
州の能力を超過することが明らかな場合、知事は、ロバート T.スタッフォード災害救助・緊急援助法（スタッフォード法）の下での援助を含む連邦政府の援助を要請することができる。スタッフォー
ド法は、大統領による緊急事態宣言、あるいは、大災害宣言に続いて、対応、復旧、軽減の支援を行うために、州や地方政府、ある民間の非営利団体や個々人に対し、経済的あるいは他の支援を用意す
る権限を大統領に与えている。
ある事象が、州や地方政府の資源や、被害や損失、苦難あるいは苦痛を軽減する災害救援組織を補足する連邦政府の災害支援を正当化できる十分に激甚な災害を引き起こした時、
スタッフォード法は、大災害あるいは緊急事態に関する大統領宣言によって起動する。
公的支援の形式は、一般には、大災害宣言あるいは緊急事態宣言から始まる。大災害は、大統領が補足的な連邦政府の支援の正当性を決定する任意の自然災害、人為災害から発生する。事象は、明白に州または地方政府が単独で扱うことができない程度でなければならない。
もし宣言されれば、資金調達は、大統領の災害救済基金（それは FEMA によって管理される）および他の参加する連邦政府の部局の災害援助計画から行われる。大統領による大災害宣言は、長期的な連邦政府の復旧プログラム（それらのうちのいくつかは州プログラムと一致する）を起動し、被災者、ビジネスおよび公共団体を援助するように設計されている。緊急事態宣言は、その範囲でより制限されており、大災害宣言のような長期的な連邦政府の復旧プログラムを含まない。一般に、連邦政府の援助および資金調達は、特定の緊急的なニーズを満たすため、あるいは、大災害の発生を防ぐことを支援するために提供される。

9-45

大統領宣言の要請
ほとんどの事態は、大統領宣言を要するような大きな規模ではない。しかしながら、州や地方の資源が不十分な場合、知事はそのような宣言を大統領に要請してもよい。宣言を要求する前に、知事は州の緊急対策計画を起動させ、州および部局のすべての活動が始められたことを確実にしなければならない。これには以下を含む。
・個人・公共の損害の範囲を決定するために影響を受けた範囲の調査・必要とされる連邦政府の災害援助の種類と範囲を評価するために、FEMA 職員と合同の予備的な損害評価の実施
・連邦政府による災害援助の適格性について FEMA 地方管理者と相談し、大統領宣言が要請されるかどうかを FEMA 地方事務所に助言すること
通常、知事だけが、大統領による緊急事態宣言や大災害宣言の要請をすることができる。異常な状況では、大統領は、一方的に、大災害あるいは緊急事態宣言を行ってもよい。これは、FEMA 地方管
理官を通じて実施される。また、災害の影響を受けた州や地方政府の有効な対応能力を超えるような
激甚な災害では、連邦政府の支援が必要とされることの確認に基づいて実施される。要請には以下を含まなければならない。
・災害の結果を取り扱うために使用される州資源の範囲および特徴に関する情報
・州と地方政府がスタッフォード法によって要求される適用可能な非連邦政府のコストをすべて必要とすることの知事による証明
・必要とされる連邦政府の補足支援の種類と量の推測
・州の調整官の指名
大統領向けの要請は、FEMA 地方管理官を通じて提出される。FEMA 地方管理官は、連邦政府の援助のための損害および要求事項を評価し、FEMA 長官に推薦する。その後、国土安全保障省長官によって行動する FEMA 長官は、大統領に行動計画を推薦してもよい。知事、適切な国会議員および連邦政府の部局は、直ちに大統領の宣言について通知を受ける。

大惨事への先行対応
特に、事前現象が全くないか、ほとんどないような大惨事に先立って、あるいは、その大惨事中に、州および連邦政府は、連邦政府の支援についての州からの公式な要請を予期して、資源を動員し配置させるために事前の対策をとることができる。重要な連邦政府の資源のそのような配置は、化学、生物学、放射線学、核、大量破壊兵器、大規模地震、あるいは人口集中地域に大きく影響するその他の惨事を含む大惨事のために必要とされる。先行的な対応は、州または地方政府の通常機能の混乱を回復させることを支援するために、また、資源が現場に適時に到着することを保証するために利用される。大惨事の予測、あるいは対応における事前の周知と展開は、州、部族、地方政府、そして可能であれば民間部門との調整および共同作業として行われる。

9-46

大惨事は、大量の死者、被害、あるいは、住民、インフラストラク
チャー、環境、経済、国家の士気、政府機能の停止中断を引き起こす
ような、テロリズムを含む自然あるいは人為の事態として定義される。

大統領の宣言なしで利用可能な連邦援助
多くの場合、援助は、大統領の宣言なしに連邦政府から得られる。例えば、FEMA は、州の EOCに連絡係を置き、大統領の宣言に先立って、連邦政府の援助を必要とする事態の発生した場所の近くに資機材を移動させる。さらに、火災管理援助許可（激しい野火を経験した州に対する支援を用意する）のようないくつかの種類の援助は、自らの権限の下で連邦政府の部局によって行なわれ、大統領の承認を必要としない。最後に、連邦政府の部局は、正式な大統領の宣言なしでも、自らの法定権限の下で、州への即時の救命援助を提供してもよい。

他の連邦政府、あるいは、連邦として促進する援助
フレームワークは、テロリズムや大災害を含む脅威や実際の事態に対する予測や対応において、複雑で、絶えず変わる要求事項の全範囲をカバーする。スタッフォード法に基づく支援に加えて、フレームワークは、連邦政府のパートナーに、他の形式の支援を用意することに適用してもよい。連邦政府の部局は、特別の事態に要求される支援を用意するために、柔軟で、適応可能でなければならない。
連邦間のサポート連邦政府の部局は、経済法あるいは他の適用可能な権限に従って、諸機関間の返済協定を実行する。
フレームワークの「財務管理サポート付録」は、このプロセスに関する追加情報を含む。さらに、自らの管轄権の下での事態に対応する連邦政府の部局は、付加的な連邦政府の援助を得ることの調整を
国土安全保障省に要請してもよい。
そのような場合、国土安全保障省は、必要な支援を調整するために 1 つ以上の緊急事態援助機能(ESF)を起動させてもよい。連邦政府の部局は、連邦政府内の支援任務のために計画立案し、他の連邦政府の部局に支援を用意する場合に発生するかもしれない追加的重要事項を特定し、そして計画策
定プロセスの中で、それらの事項を扱わなければならない。連邦政府内の支援をする場合、国土安全保障省は、資源の調整機能を行なうように連邦資源調整官を指名してもよい。
国際援助
国内の事態は、外国政府と国際組織との調整と相談を必要とする国際的・外交的意味合いを持つ。
事態は、さらにその事態と関係する外交的な事項に対する直接の相互・多国間の活動を必要とする。
国務省は、相互・多国間の活動の調整、および国際的な援助の調整に対する責任を有する。国内の事

9-47

態の状況内の国際的な調整は、外交相手先、多国間／国際組織、また民間部門と、緊密な協調的努力を必要とする。連邦政府の部局は、それらがどの資源あるいは他のどの援助を要求するか、外国資源から受けいれることを依頼されるかを前もって考慮し、そのような資源を受け取る際に発生するかもしれない問題を扱うべきである。国際的なパートナーとの調整に関する詳細情報は、「国際協調支援付録」の中にさらに定義されている。

対応活動
特定の対応活動は、事態の範囲と特性に依存して変わる。対応活動は、事態指令と合同現地事務所(JFO)の統合調整グループによって設定された目的に基づく。可能な対応能力の全範囲に関する詳細情報は、「緊急事態援助機能付録」、「事態付録」、「支援付録」に含まれている。これらの事項に関する
補足詳細については、V 章を参照されたい。
部局の活動
連邦政府の部局は、通知または起動の要請を受け取ることで、資源を起動し、それらの対応活動を組織するために、それらの特定の緊急計画を実行する。部局の計画は、次のもののための手続きを組込むべきである。
・諸機関間の調整のためのそれぞれの代表者の指名、州、部族、地方のコンタクトポイントの特定・役割と責任に従って部局によって運営される調整グループの起動
・フレームワークの下で能力を提供する責任を持った資源ごとに分類化されたチームのために、起動、動員、配置、そして報告する進行中の状況報告
・援助要請（事前の使命割り当てを含む）に応じて使命割り当てを実行し、かつ現地と全国レベルの両方で、すべてのレベルの部局の対応への参加を支援する準備・その部局の資源（例えば人員、チームあるいは設備）が、フレームワークの中で述べられた諸機
関間の構造およびプロセスに合致することの確認
地域の対応活動
FEMA の地方管理官は、技術支援を提供するために、州 EOC に連絡員を配置させ、地域対応調整センター(RRCC)を起動する。ESF および支援機関の人員を含む連邦政府の部局の人員は、求められる RRCC を配置する。RRCC は、次のことを行う。
・地域と現地の初期活動の調整
・州と協調し、部族と地方政府の職員は、事態の影響を評価するための地方チームを展開させて、州の緊急ニーズを測定し、オペレーション上の現地設備をセットアップするために最初の調整を行う。
・JFO が設置されるまでに、連邦政府の支援を調整する。
・緊急公開情報活動を調整するためのセンターを提供するために JIC を設置する。
事態管理援助チーム(IMAT)FEMA は、RRCC と州と調整し、IMAT を展開させる。IMAT は、目的に応じたエキスパートと事態管理の専門家からなる諸機関間のチームである。IMAT 人員には、確立しているプロトコルにより、国か地方の連邦政府の部局のスタッフから派遣される。IMAT チームは、連邦政府の現地設備をセットアップし、かつ JFO の設立を始めるための初期調整を行う。

9-48

緊急事態援助機能(ESF)
NRCC あるいは RRCC は、さらに「ESF 付録」に示された最初の活動を始めるように適切な部局に命令することにより、特定の ESF を起動させる。

４．動員解除動員解除は、資源を整然と、安全で、効率的に、その最初の位置と状態に戻すことである。動員解
除は、資源の説明責任を促進するために、できるだけ早く始め、他の事態管理と対応構造に完全に調整させるべきである。
地方、部族および州の活動
地方、部族、州レベルにおいて、動員解除の計画立案および活動は次のものを含むべきである。
・資源をもとの位置に安全に帰還させ、有効にする用意
・資源を追跡し、適用可能な返還を保証する過程
・相互支援と援助の用意への説明責任
連邦政府の活動
統合調整グループは、出口戦略と動員解除に関する計画作成を監督する。JFO のフルタイムの諸機
関間の対応調整の必要性が減少するとともに、統合調整グループは、連邦政府の資源の選択的解除、
動員解除、責任の移転、を計画する。しかしながら、JFO は、まだ活動中の資源を調整するために、復旧段階への必要性によって活動を継続する。ESF の代表は、資源の帰還と、それらの通常活動、保管庫、あるいは、他の位置への順序だった返却を組織することを支援する。

9-49

復旧
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
一旦即時の救命活動が終了したら、焦点は、個人、世帯、重要インフラストラクチャーおよびビジネスが基本的ニーズに合致し、かつ自ら活動できるように戻れるようにすることを支援することにシフトする。まさに事態に対する対応のための即時の命令が出されていると同時に、復旧オペレーションを始める必要性が生じる。対応に対する強調は、徐々に復旧オペレーションに取って代わる。復旧において、活動は、個人、コミュニティおよび国家が正常に戻るのを助けるために講じられる。この過程の複雑さに依存して、復旧とクリーンアップの努力は、我々の社会のすべての部分からの著しい貢献を必要とする。
・短期の復旧短期の復旧は即時であり、対応とオーバーラップする。それは、本質的な公衆衛生および安全サー
ビスを提供し、途絶されたユーティリティおよび他の重要なサービスを復旧し、輸送路を再建し、その事態によって移動を余儀なくされた人々への食物と保護を用意する活動を含む。
「短期」と呼んでいるが、これらの活動のいくつかは、何週間も続くものもある。
・長期的な復旧
それはフレームワークの範囲外であるが、長期的な復旧は、同じ活動のうちのいくつかを含み、受けた損害の厳しさおよび範囲によって、何ヶ月あるいは何年もの間継続する。例えば、長期的な復旧は、被災地の完全な再構築を含む。
事態からの復旧は、個々のコミュニティに特有であり、事態によって引き起こされた損害の量と種類、そして、管轄が準備、あるいは、早急に入手できる資源に依存する。短期的には、復旧は、基本的なサービスと機能が回復される対応段階の拡張である。長期的には、復旧は、個人の私生活およびコミュニティの生計の両方の回復である。復旧は、サービスと現地の復旧計画、政府の活動とサービスの再構成、住宅の提供と修復を促進するプログラム、影響を受けた人の長期医療および治療、そして、社会、政治、環境、経済の回復のための追加的な措置、の作成、調整および実行を含む。復旧プ
ログラムは、以下を含む。
・ニーズと資源を特定・アクセス可能な住宅を提供し、補修を促進
・影響を受けた人の医療、治療への取り組み
・居住者への通知、非現実的な期待の回避
・コミュニティの回復のための追加的な手段の実施・実現可能であれば、軽減対策と技術の組込み

復旧調整
JFO は、復旧支援を行う民間部門と非政府組織とともに、地方、部族、州そして連邦政府の間での中心的な調整ポイントとなる。連邦政府と州の復旧活動の例としては、次のものを含む。
・個人、世帯およびビジネスが、基本的ニーズに合致し、自ら自立に戻ることを支援する援助プロ
グラムの調整。そのようなプログラムは、居住支援、他のニーズ援助、危機カウンセリングサー
ビス、災害の法的なサービス、および失業または再雇用のプログラム、を含む。他の活動は、地方・部族の政府との災害復旧センターの必要性と設立を含む。
・災害復旧センターの設立。連邦、州、部族、地方、ボランティア、そして、非政府組織は、災害
復旧センターのニーズと場所を決定する。スタッフは、復旧および軽減プログラム情報、助言、

9-50

カウンセリング、そして関連する技術援助を提供する。
・寄付金管理および他の復旧活動に関与する民間部門と非政府組織との調整・スタッフォード法によって認可された公的扶助助成プログラムの調整。これらのプログラムは、地方、部族、そして州を支援する。さらに、緊急の保安サービスのためのコストを負った適格な非営利団体、がれき処理、および災害によって被害を受けた公共施設の補修や再構築、および関連する環境復元を支援する。
・CIKR の回復および復旧に関する民間部門との調整。活動は、水、電力、天然ガス、石油、緊急
コミュニケーション、および医療を含む、重要なサービスの復旧を確実にするために所有者／オ
ペレーターとの協働を含む。
・将来の災害の潜在的影響を軽減するためにコミュニティを助ける軽減助成プログラムの調整。活動は、レジリエントなコミュニティを再建するための戦略の作成を含む。
JFO が閉じた後は、進行中の活動は、第一の復旧の責任を有する個々の機関に移行する。その後、連邦政府のパートナーは、復旧プログラム、支援および技術支援を管理しモニターするために、それぞれの地方事務所あるいは本部事務所と直接協働する。

9-51

３章 対応組織
本章は、我々が国家として、いかに対応活動を実行するために組織化されるかを説明する。それは、開発され、試験され、長期にわたって洗練されてきた組織構造と、これらの構造が有効な対応を支援
する全てのレベルにおいていかに適用されるかを記述する。このシステムを運営するために必要とされる重要なスタッフの配置を説明し、それらの関係と依存性を概説する。フレームワークの対応構造
は、特に、その国家事態管理システム(NIMS)に基づいており、特に、その事態指令システム(ICS)に
基づく。

はじめに
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国土安全保障の大統領令(HSPD)5 は、米国が国内の事態を管理する能力を強化するために単一の包括的なシステムを命じている。NIMS は、すべてのレベルの政府、民間部門および非政府組織(NGO)が、事態において協働できるようにするための一貫した全国的な様式を提供する。
全てのレベルの政府を通じ、事態の全ての段階に、NIMS の原則を浸透させることは、すべてのス
テイクホルダーが事態中に活動するための一連の共通の原則を持っていることを保証する。

フレームワークの範囲
フレームワークは、国内の対応のために、国家レベルの政策およびオペレーション調整を実施するための構造を提供する。それは、脅威、重大な事象の予測、事態への対応において、部分的にあるいは完全に実行することができる。選択的な実行は、縮小化された対応、まさに必要とされる資源の配置、および各事象への適切な調整のレベルを可能にする。
フレームワークは、現場でのリーダーシップや革新、すべてのレベルの政府および民間部門から引き出された本質的な資源の配分を促進する組織構成を組込む。外見の小さな事態が、より大きく、急速に高まる脅威の初期段階かもしれないかどうかは、常に明確ではない。対応は、すばやく拡大可能
で、柔軟で、適応可能でなければならない。

9-52

重要なコンセプト――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――NIMS は、次の分野に関する、共通の概念、原則、用語および技術に関する一連のコアを提供する。
・事態司令システム(ICS)NIMS の多くは、ICS 上に構築される。それは、1970 年代に、連邦政府、州、地方の原野火災庁によって開発された。ICS は、通常 5 つの主な機能分野の活動を促進するために組み立てられる。すなわち、指令、オペレーション、計画立案、後方支援、および財務／総務、である。いくつかの状況
では、情報と調査は、6 番目の機能分野として加えられる。
・多機関調整システム(MACS)
MACS の主要な機能は、現場レベル以上の活動を調整し、重要あるいは競合する資源の需要を優先
順位付けすること、また、それによって、現場でのオペレーションの調整を支援する。MACS は、次の要素の組み合わせから成る。すなわち、共通システムに統合される、人員、手続き、プロトコル、
商習慣およびコミュニケーション、である。多管轄間の資源および支援を調整する目的で、MACS は、
固定設備から、あるいはシステム内の他の配置によって実行することができる。多機関調整の例は、
州または郡の緊急事態オペレーションセンター、
州情報連合センター、
国家オペレーションセンター、
国土安全保障省／連邦緊急事態管理庁(FEMA)の国家対応調整センター、司法省／米連邦捜査局(FBI)の戦略情報・オペレーションセンター、FBI 合同オペレーションセンター、および国家対テロセンタ
ーを含む。
・統一指令
統一指令は、多くの管轄上、あるいは、多機関の事態管理において重要な要素である。それは、異なる法的、地理的、また、機能的責任を有する機関が、有効に、調整、計画、また対話することを可能にするガイドラインを提供する。チームの努力として、統一指令は、管轄上の権限あるいは事態に対する機能的責任を有する機関が、事態に対する共通の目的および戦略と、単一の事態行動計画によって、事態に対する管理方向を共同して用意することを可能にする。個々の参加機関は、それぞれの権限、責任および説明責任を負う。
・訓練
リーダーとスタッフは、現在の概念と手法の最新情報を提供する訓練とともに、対応原則に関する最初の訓練を必要とする。
・資源の特定と管理
資源の種類の分類は、事態の事前、最中、事後における資源を目録化し、投入し、かつ追跡する計画を実行することを含め、危機中に、多機関が有効に資源を連絡し提供することができることを保証
する上で不可欠である。
・相互支援と援助
地方、部族、州および連邦政府のレベルの適切な組織とともに、事態に先立って結ばれる相互支援
や他の協定の実行は、事態のライフサイクル中に新しい協定を作成／実行する準備に加えて、準備の重要な要素である。
・状況認識

9-53

状況認識は、事態に関する重要情報を識別し、処理し、かつ理解する能力である。より単純には、
それは、何があなたの周りで起きているのかを知ることである。状況認識は、実際の事態と拡大する
ハザードに関する適切な情報ソースの継続的な監視を必要とする。
・資格と証明有能なスタッフは、事態を管理する任意のリーダーを要求する。危機中に、もしそのような情報がリーダーによって、まとめられ、調査に利用可能にならなければ、スタッフの資格を決定する時間はない。危機中にリーダーを支援する適切なスタッフを特定するために、訓練に基づいた資格とスタッ
フの専門知識は、それが適切であれば、資格証明によって特定、証拠付けられるべきである。
・事態情報の収集、追跡および報告
今日の情報は、インターネットおよび 24 時間週 7 日のニュース・チャンネルを通じて即座に配信される。適時の情報は価値があるが、さらに、それは膨大になり得る。有効な対応のためには、意思決定を支援し、かつ情報を急速に要約し、優先順位付けするために、専門知識と経験は活用されなけ
ればならない。情報は、場面で正確に集められ、それを必要とする人々に有効に伝えられなければならない。成功するために、情報の流れのクリアなラインと共通の操作システムは不可欠である。
・危機活動計画
非事態時の審議計画は、事態が生じた場合、危機活動計画に素早く移行すべきである。危機活動計
画は、事象の実際の状況に基づいた事態中に、既存の審議の計画および手続きを素早く採択する過程である。危機活動計画は、さらに、上級のリーダーが意思決定をガイドするための決定ツールの準備を含む。
・練習
国家訓練プログラムと一致させ、それらの対応責任を完全に実行する能力を有することを確実にすることを保証するために、事態管理、対応能力と手法について、すべてのステイクホルダーは、定期的に練習すべきである。

9-54

地方政府の対応：構造とスタッフ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

現場レベル：事態指令
地方の対応者は、対応活動を管理するために ICS を使用する。ICS は、共通の組織構成内で作動する、設備、装備、人員、手法およびコミュニケーションの組み合わせを統合することにより、有効な事態管理を可能にすることを目指した管理システムである。
ICS の基本的な強みは、それが既に広く採用されているということである。それは、広範囲の事態に対する、短期・長期の現場レベルの活動を組織するために使用される。

Figure 4. Incident Command Structure

事態指令官
指令スタッフ
広報官
安全管理官
連絡官

総務スタッフ
オペレーション部チーフ

計画立案部チーフ

後方支援部チーフ

図４ 事態指令構造9-55

財務／総務部チーフ

ICS は、すべてのレベルの政府（連邦、州、部族、そして地方のすべてのレベルの政府）と、多くの民間部門および非政府組織によって使用される。典型的には、事態指令は、5 つの主な機能分野の活動を促進するために組み立てられている。それは、指令、オペレーション、計画立案、後方支援、および財務／総務、である。
ICS は、ICS 事態を管理するための以下のある重要な役割を定義する。
・事態指令官は、戦略と戦術の作成、資源の注文とリリースを含む、すべての対応活動に責任を負う個人である。事態司令官は、事態オペレーションの実施に対する全面的な権限と責任を有し、事態の現場でのすべての事態オペレーションの管理に責任を負う。多数の指揮権が含まれる場合、その事態は、適切な法、法令あるいは協定の下での事態に対する、管轄権限あるいは機能的責任を有する職員で構成された統合司令によってリードされる。統合司令は、戦術行動について、直接、現場の指揮を提供する。
・指令スタッフは、広報官、安全管理官、連絡官および他の役職から構成される。指令スタッフは、
事態司令官に直接報告する。総務スタッフは、オペレーション部チーフ、計画立案部チーフ、後方支援部チーフ、および財務／総務部チーフから構成する。もし必要とされれば、対応へのニーズを満たすために、情報／調査部を設置する。
戦術レベルでは、現場事態指令と管理組織は、事態指令所に設置される。それは、典型的には、地方の対応者と相互支援対応者で構成される。

現場レベル：地域指令
必要ならば、地域指令は、別々の事態指令所によって扱われる多数の事態の管理のために、機関管理者／幹部が監視するのを支援するか、あるいは、より大きな地域に広がる複雑な事態の管理や重要資源の仲介を監視するために設置してもよい。地域指令は、オペレーション上の責任を持たず、事態の複雑さ、事態の管理範囲に応じて、必要な場合のみに起動する。地域指令か事態指令所は、地方の緊急事態オペレーションセンターに情報を提供し、また援助を要請してもよい。

地方の緊急事態オペレーションセンター（EOC）
追加の資源あるいは能力が必要とされることを、事態司令官が決めれば、彼または彼女は、地方の緊急事態オペレーションセンター(EOC)にコンタクトし、地方の緊急事態管理官に要請事項を伝達する。
地方の EOC では、多機関の調整が生じる。EOC は、その事態に対する共通のオペレーション計画を形成し、外部調整の負担を現地司令から取り除き、追加の資源の確保のために支援する。EOC の中核機能は、調整、コミュニケーション、資源配分および追跡、および情報収集、解析、復旧を含む。

9-56

Figure 5. Area Command Structure

地域指令

事態指令所

事態指令所
図５ 地域指令構造

EOC は、1 週 7 日、1 日 24 時間配置される固定の組織と設備を有する。あるいは、それらは短期のニーズを満たすために設置されるかもしれない。起動中の EOC（あるいは、より大きく、より複雑な事態を支援するために起動されるもの）は、中央施設か、固定的に設置された施設の中に設立される。より大きなコミュニティの中のそのような固定的施設は、常勤の緊急事態管理官によって指揮される。EOC は、主な範囲（火災、法執行、医療サービスなど）、管轄（市、郡、地域など）、緊急事態援助機能（情報通信、公共工事、エンジニアリング、交通、資源支援など）、あるいは、その組み合わせによって組織される。
事態中には、地方の緊急事態管理官は、事態指令を支援し、必要とされる資源を調整するために、
EOC が配置されることを確実にする。選任あるいは任命されたチーフ職員は、政策方向を提供し、事態司令官と緊急事態管理官を必要に応じて支援する。
すべてのレベルの政府の EOC は、民間部門の参加をしばしば促進する。民間部門は、次には、EOCのニーズに応えるために並列的な構造を維持することができる。この代表は、公共事業会社に現在与えられた EOC の中の存在に置き換わるのではなく、補足することになる。

9-57

州の対応：構造とスタッフ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
州の緊急事態オペレーションセンター(EOC)
州の EOC では、多機関の調整が生じる。すべての州は、州レベルの援助を必要とする事態を管理するために必要なときに、拡大できるように構成された EOC を維持する。
地方の事態指令系統は、現場の緊急事態管理活動を指揮し、現場の事態オペレーションの指揮統制を維持する。州の EOC は、地方の EOC を支援することが必要なときに起動される。
したがって、州 EOC は、州によって支援される現場活動の調整センターとなる。選任あるいは任命されたチーフは、中核機能を支援する人員と同様に、州の EOC に配置される。州の EOC 人員の重要な機能は、現場に位置する人々が、それらの対応に必要とする資源（例えば、人員、ツール、および装備）を持っていることを確実にすることである。
州および部族の職員は、それらの管轄で生じる事態発生に関する公開情報の通信をリードする。事態の開始に続いてすぐに、州あるいは部族の政府は、地方の職員と協力の上、以下のことを保証することが必要である。
・報道機関との通信回線を開け、質問には迅速な回答を受け取り、また、誤りの噂はそれらが広がる前に間違いであることを証明する。
・どこで支援を受けるべきかに関する情報は、被災者および被災者の家族に直接伝えられる。

Figure 6. State and Emergency Operations Center
州の職員と緊急事態作戦センター

地方政府の職員と緊急事態作戦センター

事態指令所
図６ 州と緊急事態オペレーションセンター

9-58

緊急事態の情報および他の公的機能の公表を調整するために、合同情報センター(JIC)が設置される。
JIC は、国民とメディアに対して、事態に関する情報が統合され、適時の発表のための基地として機能する。どこで援助を受けるべきかに関する情報は、アクセス可能な形で、また、英語の熟達度が限定される人には適切な言語で、犠牲者とその家族に直接伝えられる。

連邦政府の援助の要請および管理
知事は、彼または彼女の州内の事態のための連邦政府の援助の要請に責任を負う。全体として、州への連邦政府の事態支援は、通常、合同現場事務所(JFO)で調整される。JFO は、種々の連邦政府の資源を統合し、かつ州と直接やりとりする手段を提供する。統合指令原則を用いて、州と主な連邦政府の部局の上級職員で構成される統合調整グループが JFO に確立される。上級職員からなるこのグループは、共有される目的を達成するために国家的な支援を提供する。
JFO、FEMA の地方対応調整センター(RRCC)、そして州の対応を支援する他の組織に関連する構造と人員配置モデルの詳細を以下に述べる。フレームワークでは、連邦 JFO チームと協調して働く、知事によって任命された 2 人の上級のリーダーを認めている。

州調整官（SCO）
SCO は、スタッフォード法の宣言に続く、州の対応および復旧活動を管理する重大な役割を果たす。影響を受けた州の知事は SCO を指定する。権限系統は、州の政策および法に従って、知事からSCO まで流れる。接近するハリケーンのように、スタッフォード法による宣言が期待されるある予期される事象については、国土安全保障省長官あるいは FEMA 長官は、必要とされ、そして、配備を始める資源および活動を決定するために、SCO と調整するために 1 人以上の連邦政府の職員を事前に指名する。SCO の特定の役割および責任には次のものを含む。
・一旦それが設置されれば、RRCC で、あるいは JFO 内で、影響を受けた州あるいは地域の知事の第一の代表として機能する。
・州の能力を超えるようなものを含めて州の要請を作成するとともに、州に用意された連邦政府の資源の採用の優先順位を設定するために、連邦政府の調整官と協働する。
・相互支援及び援助協定を通じた州に用意された資源の調整を確実にする。
・地方政府にリンクを用意する。
・JFO の中の統合調整グループの中で働く。

知事の権限代行者
複雑な対応が指示されるとともに、フレームワークは、知事が次のことのために、その権限を代行者に与えることを認識している。
・公的扶助のための適用の証明を含む、州を代表して災害援助のための必要な全てのドキュメントを作成すること・要求された時、統合調整グループの中で、影響を受けた州の知事を代理すること・その許可管理者を務めることを含めるために、州災害援助計画を調整し監督すること・SCO と協調し、重要情報要素（オペレーションを計画し、実行するとともに、適時の論理決定を9-59

支援するために求められる特定の情報の重要アイテム）のリストの中に編入すべき州の重要な情報ニーズを特定すること

米国のテリトリー
フレームワーク内では、米国テリトリーは、連邦政府の援助を要求し受領するために、州政府と同じ事態管理、対応構造、およびメカニズムを使用する。テリトリーは、特別の対応挑戦を励起する。
テリトリーの政府と協働し、フレームワークは、機材の準備計画および事前配備によって、これらの地理的な挑戦に対応することに適している。
テリトリーの政府は、島のエリアを含む米国の属領、およびミクロネシアの連邦州とマーシャル島
共和国内では、連邦政府の統合調整対応を受領することができる。スタッフォード法の援助は、プエルトリコ、米国バージン群島、グアム、アメリカ領サモア、および北マリアナ諸島連邦でも利用可能である。それらは、スタッフォード法では「州」の定義に含まれている。スタッフォード法の支援は、さらに、自由連想盟約下で、ミクロネシア連邦州、マーシャル島共和国でも利用可能である。

9-60

連邦政府の対応：構造とスタッフ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

政策の作成とオペレーション調整
政策の作成
大統領は、有効に対応し、必要な調整構造を確実にする際に、国家をリードする。大規模事態に対し、そのリーダーシップと資源は、速やかに効率的に適用される。国土安全保障会議(HSC)および国
家安全保障会議(NSC)は、大規模事態の際に、国家戦略と政策について大統領に助言する。HSC とNSC は、実行する部局の中で、全ての安全保障関係の活動の調整を確実にし、関連する政策の有効な作成と実行を促進させる。HSC と NSC は、連邦政府にわたって統合リーダーシップを保証する。
国土安全保障と対テロの大統領補佐官、および国家安全事務の大統領補佐官は、国内・国際的な事態の管理のための諸機関間の政策を調整し、政策問題を調整するために諸機関間の会議を召集する。
両方の会議は、諸機関間の調整を要する問題を特定するために確立した政策作成構造を使用する。
型通りの国内の諸機関間の政策調整を支援するために、HSC と NSC の代理人は、重要な政策問題を解決するために召集する。
それらは次官補レベルの次の 2 つの政策調整委員会によって支援される。
・国内の準備グループ(DRG)
DRG は、準備、対応および事態管理方針を作成し調整するために、定期的に召集される諸機関間の会議である。このグループは、国内の準備および事態管理に関し、諸機関間の重要で様々な政策問題を評価し、決定のために政策決定構造の上層部に勧告を行う。事態の最中に、対応に関する適切な諸機関間の政策問題を評価するために、DGR は DHS によって召集され、かつ要求されれば、勧告を作成する。
・対テロ安全グループ(CSG)
CSG は、テロ予防政策を開発し、かつテロリズムに関連する脅威への対応と法執行調査を調整するために、定期的に召集される諸機関間の会議である。このグループは、対テロに関して諸機関間に重要で様々な政策問題を評価し、決定のために政策決定構造の上層部への勧告を行う。
上に記述された構造内では、連邦政府の部局は、制定法、HSPD-5、およびこのドキュメントの I
章の中の特定の詳細の中で割り当てられた責任に基づいた政策作成を支援する。

オペレーション調整
国土安全保障省長官は、国内の事態管理に責任を負う第一の連邦政府高官である。これは、テロ攻撃、大災害、あるいは他の緊急事態への準備、対応、そして復旧するために、米国内の連邦政府のオ
ペレーションと資源配備の調整を含む。
全ての連邦政府の部局は、事象の性質および規模によって、事態管理と対応活動において、重要な役割を果たす。政策、オペレーション構造、および統合された連邦政府の対応を支援する能力は、9/11の攻撃以来速やかに成長し、発展し続けている。これらの準備の多くは、緊急事態援助機能の中で定義されており、事前の使命割り当てによって調整され、諸機関間の合意の中で正式化されている。

9-61

連邦政府の部局中のコミュニケーションは、特に国家がテロリストと戦争状態の時代には、情報を効率的、効果的に共有する高度に統合された能力を要求する。そうすることによって、対応者は、小さくスタートしても、例えば、食糧供給上の意図的攻撃のように、最初に局地化されたかあるいは普通のように見えるかもしれないが、大きな結果をもたらす事態を有効に管理することができる。同時に、これらのフレームワーク・メカニズムは、地方、部族、州および連邦政府の機関の確立されたオ
ペレーションを妨げない。
より強健な連邦政府の事態管理能力に関する大統領のための計画立案統合者として機能し、かつ我々の州および地方のパートナーを支持する連邦政府の事態管理活動を調整するために、国土安全保障省(DHS)は 2003 年に作られた。DHS は、これらの能力がどのように実行され保持されるかの全体的なアーキテクチャーに対して責任を有する。部は、緊急事態対応に対する相当な責任および資源を保有しており、また、法定権限、専門知識、資材の範囲および他の連邦政府の部局のオペレーション
能力に依存する。
FEMA 長官は、大統領、国土安全保障省長官および緊急事態管理に関する国土安全保障会議への第一のアドバイザーである。FEMA 長官の義務は、国家対応調整センターのオペレーション、すべての緊急事態支援機能の有効な支援、およびより一般的には、全てのハザードの事態に対する準備、防護、
対応、そして復旧を含む。FEMA 長官は、国土安全保障省長官に報告し、さらに国土安全保障を支援する核となる DHS 助成プログラムの管理に責任を負う。
事態の種類および厳しさによって、他の DHS 局長には、先行的な対応の役割、あるいは、そうでなければ重要な役割がある。例えば、米国沿岸警備隊司令官は、海洋環境における集団避難管理シナ
リオおよび著しい油／危険物流出事故に対する法令による先導権限を有する。
DHS オペレーション調整部長は、事態管理オペレーションの統合の全面的な部門レベルについての第一のアドバイザーであり、国家オペレーションセンターを監督する。部長によって運営される国家オペレーションセンターは、ホワイトハウス、他の連邦政府の本部部局と事態の情報共有のために
ワン・ストップの情報源を提供することを意図している。
連邦政府の対応オペレーションの調整における DHS の役割は高度に協力的である。DHS およびその連邦政府のパートナーの中では、その他の対応能力のそれぞれの中に向けて、優れた相互の透明性がなければならない。同じことは、州についても真実である。これは、その上層レベルや実働レベル
において、州、DHS、および他の部局の間で、非常に緊密で日常的な業務の接続性を必要とする。

本部レベルの支援構造
国家オペレーションセンター(NOC)
NOC は、事態管理のための連邦政府にわたる状況認識、およびオペレーションの調整のための主要な国家のハブとなる。それは、国土安全保障省長官および他の代表者に、重大な国家レベルの事態管理に関する意思決定を行うために必要な情報を提供する。
NOC は、継続的に運営される多機関オペレーションセンターである。NOC のスタッフは、米国内
外から、脅威および危険に関する多くの情報源をモニターする。それは、次のものを含む、24 時間週

9-627 日の当直士官隊によって支援される。
(1) NOC マネージャー(2) 選任された連邦政府の中間的機関、州および地域の法執行代表(3) DHS チーフ情報官によって派遣される情報連絡官(4) オペレーション部の計画立案部隊からの分析官、そして(5) 連邦政府の多数の組織・分野を代表する監視員と、民間部門からの監視員
NOC は、他の連邦政府、州、部族、地方、そして非政府のパートナーと、国土安全保障情報の共有およびオペレーション調整を促進させる。重要な事態に対する対応中に、NOC は、現地報告、現況報告、および他の情報共有ツールを提供することによって、その情報融合と情報共有責任を負う。
これらは、すべて、その共通のオペレーション計画に支援され、それを通じて配信される。NOC の共通の運営計画を支援する連邦政府、州、部族、そして地方レベルの電子報告と情報共有ツールにおける継続的な開発と迅速な統合は、フレームワークの非常に高い優先事項である。

NOC の運用上のコンポーネント
NOC の次のコンポーネントが統合使命支援を提供する。
・国家対応調整センター(NRCC)
NRCC は、国家の資源調整の中心点であるとともに、FEMA の第一のオペレーション管理セ
ンターである。24 時間週 7 日のオペレーションセンターとして、NRCC は、潜在的あるいは発生途上の事態をモニターし、地方と現場コンポーネントの努力を支援する。
NRCC は、さらに、JFO あるいは他の地方の事態管理構造への資源と政策指針を供給するために必要とされる、全範囲の ESF と他の人員を起動させることにより、事態への予期、あるいは、事態に対応して、直ちにスタッフを増加させる能力を有する。NRCC は、全面的な緊急事態
管理調整を提供し、オペレーション計画を実行し、国家レベルの部隊を展開させ、それが共通のオペレーション計画を構築し維持するとともに、事態の情報を収集し、配信する。情報交換とその団体と連邦政府の間の協力を増強するために、民間部門内の非営利団体の代表は NRCC に参加してもよい。
・国家インフラストラクチャー調整センター（NICC）
NICC は、進行中で、国の重要インフラストラクチャーと重要資源をモニターする。事態中に、NICC は、情報共有分析センターや部門調整会議のような適切な情報共有組織を通じて、インフ
ラストラクチャーや重要な資源分野を横断的に情報を共有するために調整フォーラムを提供する。
連邦政府のオペレーションセンターへの支援
連邦政府は、それらの機能分野内の状況認識を維持し、NOC に関連情報を提供する、広範囲の本
部レベルのオペレーションセンターを持っている。ほとんどの政府部局には、少なくとも 1 つのそのような設備がある。下記は、事態の際に、状況認識および諸機関間の調整を提供することにおいて重要な役割を有する他の連邦政府のオペレーションセンターの例である。
・国家軍事指令センター(NMCC)
NMCC は、国の世界的な軍事作戦の連続監視および調整のための国家の中心点である。それは、直接、平和時や戦争時における米国の軍隊の指揮における、戦闘司令官、統合参謀本部議長、

9-63

国防長官、および大統領、を支援する。大統領と国防長官を有効に効率的に支援するために組み立てられ、センターは、ミサイル警告や攻撃評価から、行政当局防御支援(DSCA)のような平和
時の管理まで、種々様々な活動に参加する。現在の世界的な状況のモニターとともに、センター
は、危機の発生について統合事務局および他の国家機関に警報し、要求されるどんな軍事的対応
も最初に調整する。
・国家対テロセンター(NCTC)
NCTC は、テロリズムと対テロに関係する全ての情報を統合、分析するため、および国力の手段すべての統合により戦略的なオペレーション計画を実施するために、第一の連邦組織を務める。
・戦略情報およびオペレーションセンター(SIOC)
FBI SIOC は、すべての連邦政府の情報、法執行、および帰属調査の主導を含む、国内のテロ事件あるいは確実な脅威と関係する調査に関する法執行活動のための中心であり、オペレーショ
ン制御センターである。法執行と犯罪捜査の努力に関連する情報を収集し、処理し、綿密に調べ、かつ公表するのを支援するために、SIOC は情報交換センターとして機能する。SIOC は、NOCとの直接的な接続を維持する。FBI 本部にある SIOC は、米国に対するテロ攻撃を検知し、防ぎ、先手をうち、かつ中断させるため、法執行コミュニティの努力の主導において、FBI の任務を支援する。
SIOC は、国家合同テロリズム・タスクフォース(NJTTF)と連絡を維持する。NJTTF の使命
は、テロ情報に関する融合点を提供し、および米国の至る所で合同のテロリズム・タスクフォー
スを支援することにより、情報、法執行、国防、外交、治安、国土安全に関するコミュニティを代表する連邦政府、州、部族、そして地方機関の中でのコミュニケーション、調整、および協力を強化することである。
・他の DHS オペレーションセンター
事態の種類（例えば、国家の特別な安全保障事象）によって、コンポーネントを操作する他の
DHS のオペレーションセンターは、長官の支援において、第一のオペレーション管理センターとして機能する。これらは、米国沿岸警備隊、運輸保安局、米国のシークレット・サービス、および米税関国境警備局の司令センターである。

緊急事態援助機能(ESF)
FEMA は、必要に応じて 15 の ESF の 1 つあるいはそれ以上を起動させることにより、連邦政府
および NGO にわたる対応支援を調整する。ESF は、その NRCC を通じて FEMA によって調整される。対応中に、ESF は、ある民間部門や非政府組織に加え、連邦政府の部局によって提供される機能と資源を調整する重要なメカニズムである。それらは、地方、部族、州、あるいはその他の対応者への資源と能力を束ね、集中させるための有効な方法を示す。これらの機能は、単一の機関によって調整されるが、それぞれの機能分野に対して資源を提供する各機能分野に資源を供給するいくつかの機関に頼ってもよい。ESF の使命は、どの機関がその能力を持っているかにかかわらず、連邦政府の能力へのできるだけ大きなアクセスを提供することである。
ESF は、交通、コミュニケーション、公共工事およびエンジニアリング、消防、多人数の防護、住宅、生活支援、公衆衛生および医療サービス、捜索救助、農業および天然資源、そしてエネルギーの9-64

ような機能分野における援助を提供する第一の実施レベルのメカニズムとして機能する。15 の ESFのリスト、および各々の範囲の記述を表２に示す。

9-65

Table 2. Emergency Support Functions and ESF Coordinators

9-66

9-67

表２ 緊急事態援助機能（ESF）と調整者
援助機能分野ESF#1

調整担当官庁
DOT 運輸省

交通担当分野
・航空官制／空域管理
・交通機関の安全
・交通インフラストラクチャーの復旧および回復
・移動規制
・損害と影響の評価

ESF#2

DHS国土安全保障省

・遠隔通信及びIT 関係企業との調整

通信（国家通信システム）

・遠隔通信インフラの復旧・回復
・国のサイバー及び IT 資源の防護、復旧及び維持
・連邦政府の事態管理および対応構造内の通信の監視

ESF#3

DOD 国防総省

・インフラの防護と緊急補修

公共工事・技術（ USACE 陸 軍 工 兵・インフラの復旧

隊）

・技術サービスと建設管理
・人命救助及び生命維持サービスのための緊急契約支援

ESF#4

DOA 農務省

・連邦政府の消防活動の調整

消防（米国森林サービス）・原野火災、地方部・都市部の消火活動への援助

ESF#5

DHS 国土安全保障省

・事態管理及び対応活動の調整

緊急事態管理（FEMA）

・任務・職務の発令
・資源・人材管理・事態活動計画
・財務管理

ESF#6

DHS国土安全保障省

・群衆ケア

被災者対応及び（FEMA）

・緊急援助

人的サービス・避難住宅の準備
・福祉

ESF#7

一般調達局及び DHS

・包括的国家事態物流計画・管理・維持能力

物流管理・資源国 土 安 全 保 障 省

・援助持続のための活動（施設の空間、事務所装備と供給物、契約サ

援助（FEMA）ービス、他）ESF#8

DOHHS 保健社会福・公衆衛生

公衆衛生・医療

祉省

・医療

サービス

・メンタルヘルス対応
・大量死亡者の対応

ESF＃9

DHS国土安全保障省

・生存者救出援助

捜索及び救助（FEMA）

・捜索救助活動

ESF#10

環境保護庁

・石油及び危険物質対応（化学、生物学、放射線他）

石油及び有害危・短期、長期の汚染物質除去・環境回復

険物対応
ESF#11

DOA 農務省

・栄養援助

農業及び自然資・家畜、農作物の感染症、病虫害

源

・食の安全
・自然及び文化資源、歴史物の保護
・ペットの安全確保

9-68

ESF#12

DOE エネルギー省

エネルギー

・エネルギーインフラ評価・修復・復旧
・エネルギー供給等の調整
・エネルギー予測

ESF#13

DOJ 司法省

・施設等の治安保全

公共の安全と治・警備計画・技術的資源援助

安・公安・アクセス、交通、雑踏管理の支援

ESF#14

DHS国土安全保障省

・コミュニティに対する社会経済的影響の評価

コミュニティの(FEMA）

・州、部族、地方政府そして民間部門への長期的なコミュニティ復興

長期的復興

援助
・被害軽減プログラム実行の分析と評価

ESF＃15
対外関係

DHS 国土安全保障

・緊急事態情報公開・防御活動指導・メディア、コミュニティ関係
・議会・国際関係
・部族・島嶼関係

＊）文献：井樋三枝子：アメリカの連邦における災害対策法制の翻訳による（一部加筆）

各 ESF は、それぞれ調整者、および主務機関とサポート機関で構成される。フレームワークは、権限、資源、および能力に基づいて、主務機関を特定する。サポート機関は、与えられた機能分野の資源および能力に基づいて割り当てられる。ESF によって提供される資源は、NIMS の中で特定された資源の種類カテゴリーと一致する。
ESF は、スタッフォード法、および、HSPD-5 に定義されるような状況下での非スタッフォード法の事態の両方のために選択的に起動される。連邦政府の支援を要求するすべての事態は、ESF の起動に帰着するとは限らない。FEMA は、接近する嵐の予期される地域、あるいは、重要な影響と結果を引き起こすと予想される事態を予期し、その地域に ESF によって資源と能力を展開させることができる。ESF を通じたこの調整は、FEMA が即時対応のための連邦政府の支援を準備することを可能にする。実際の支援は、知事が申請し、大統領の大災害宣言か非常事態宣言を受けるまで提供することはできないが、ESF によるこの調整は、FEMA による即応の連邦政府の支援を配置することを可能にする。多くの州が、このアプローチに沿って ESF 構造を組織している。
ESF が起動される場合、それらは本部、地域、そして現場で存在する。FEMA 本部では、ESF は、
NRCC と、現場活動の意思決定および調整を支援する。その事態によって要求されるように、ESF
は、地域の対応調整センターや、合同現場事務所や事態指令所において、地方レベルにおける広範囲の技術サポートおよび他のサービスを提供する。すべてのレベルで、FEMA は、州の支援のもと、ESF にわたり資源と能力を得るために、使命割り当てを行う。
ESF は、対応活動を計画し支援する。本部、地方、そして現場レベルにおいて、要求に応じて、ESF は、オペレーション、計画立案、後方支援、および財務／総務のための事態指令部を支援するためにスタッフを提供する。事態指令系統は、ESF が協力的に働くことを可能にする。例えば、もし州が集団避難の支援を要請すれば、JFO は、ESF#1（交通）、ESF#6（群衆ケア、緊急事態援助、住宅および生活サービス）および ESF#8（公衆衛生と医療サービス）に人員を要請することになる。その後、避難サービスの有効な調整を保証するために、オペレーション部とともに、単一部あるいはグル

9-69

ープに統合される。同じ構造は、現地、地域、本部レベルでの ESF 対応を組織するために使用される。有効な対応を支援するように、全ての ESF は、参加する組織をすべて含み、民間部門や NGO と協定する、戦略的でより詳細なオペレーション計画をもつことを要求される。ESF とそれらの仕事の継続的な支援、調整、統合は、DHS のためのその対応の指導的役割の中の FEMA の核となる責任である。

支援および事態付属書（アネックス）
支援が連邦政府、民間部門および NGO パートナーの間で利用される他のメカニズムは、支援および事態アネックスである。様々な支援あるいは事態アネックスのために調整あるいは協力する部局として機能することによって、連邦政府の部局は、特定の機能、使命の管理、あるいはそれらの機能範
囲内で連邦政府の支援の提供を含む様々な活動を実施する。これらの詳細は、NRF リソースセンタ
ーの「支援付属書（アネックス）」および「事態付属書（アネックス）」の概要の中に提供されている。

地方支援構造FEMA 地方事務所
FEMA には、各々が地方管理官に率いられた 10 の地方事務所がある。地方の現場構造は、国中の州とコミュニティのための FEMA の固定組織である。これらの事務所のスタッフは、全てのハザー
ドオペレーション計画の作成を支援し、また、一般に、州およびコミュニティが一層よく準備されるように支援する。これらの地方事務所は、州と地方出先機関と協働するために、連邦政府の財産および評価チームを動員する。FEMA の最も経験を積んだ対応人員の多くは地方事務所で雇用される。
各々の FEMA の地方事務所は、地域の対応調整センター(RRCC)を維持する。RRCC は、その地域での深刻な事態の予測、あるいは事態に続いて直ちに、ESF によって配置された諸機関間の施設に拡大する 24 時間週 7 日の調整センターである。FEMA 地方管理官の指揮のもとに活動し、RRCC は、
連邦政府の地域の対応努力を調整する。また、州の EOC、州のフュージョン・センター、連邦政府の上位委員会、および状況認識の作成に寄与する可能性のある他の連邦政府のオペレーション調整セ
ンター、との連絡を維持する。一旦それが設置されれば、進行中の RRCC の活動は、RRCC が新しい事態に対処する準備ができるように JFO に移行する。
他の連邦政府の部局は、それらの管轄のもとで事態のための計画立案において、州、部族、地方政府が参加する地方のあるいは現場の事務所を持ち、その事態に対して最初の対応資源を供給する。

9-70

Figure 7. FEMA Regions
図７ FEMA の地方組織

現場の支援構造
最初の対応
州と出先機関との調整においては、事態の種類および範囲に応じて、連邦政府の資源は、事態に続く最初の数時間の間に急送される。もちろん、ある場合には、近くのコミュニティで既に働く連邦政
府の対応人員は、経験を積んで専門的な緊急事態管理チームから他の一時的で特別な援助までに及ぶ
連邦政府の支援を提供することができる。
大統領の災害宣言に続き、多くの連邦政府の資源を必要に応じて展開することができる。例えば、
FEMA は、事態管理援助チーム(IMAT)を展開させてもよい。そのチームは、深刻な事態に対する対応を改善するために先行的な連邦政府の存在を提供する諸機関間の対応チームである。
IMAT は、州と地方管轄の緊急要求に合致する努力を支援する。また、連邦政府の意志決定者に最初の状況認識を提供する能力を有し、州との連邦政府の調整努力の設立を支援する。
宣言された緊急事態と災害に連動して、FEMA によって展開される他の最初の対応および調整ツー
ルには、次のものを含む。
・ハリケーン連絡チーム(HLT)
HLT は、マイアミの国立ハリケーンセンター、および他の海洋大気局のコンポーネント、また、
連邦政府、州、部族、そして他の政府職員の間で情報交換を促進することにより、ハリケーン災
害対応を強化することを目指した小規模なチームである。
・都市の捜索救助(US&R)タスクフォース
国家 US&R 対応システムは、統合対応特別対策本部に、地方の緊急事態サービス人員を組み込むためのフレームワークである。28 の国家 US&R タスクフォース（必要なツール、設備、能力および技術を完備している）は、構造物の崩壊事故の犠牲者の救出や、他の捜索救助任務の支9-71

援のために、州、部族、そして地方政府を支援する FEMA によって展開することができる。各
タスクフォースには、それぞれ起動に 6 時間以内に出発地点に、その人員および設備をすべて用
意できなければならない。
タスクフォースは、
そして数時間以内のその目的地に向けて出発する。
・移動型緊急事態対応支援(MERS)MERS の主要な機能は、移動通信能力と、対応活動の現地での管理に必要とされる生活支援、後方支援、オペレーション支援、発電支援を用意することである。MERS の支援は、次の 3 つである。
(1) オペレーション支援要素(2) 通信装置およびオペレーター、および(3) 後方支援
MERS は、救命、財産保護、対応オペレーションの調整のための活動において、連邦政府、州、部族、地方の対応者を支援する。6 つの戦略的な配置の中で、１つは沿岸能力を備え、MERS の派遣は、事態のエリア内の多数の活動現場を支援することができる。

合同現場事務所(JFO)
JFO は、主要な連邦政府の事態管理のための現場での構造である。JFO は、対応と復旧に重要な責任を有する連邦政府、州、部族、そして地方政府、民間部門、非政府団体の調整のためのセンターを提供する一時的な連邦政府の設備である。JFO 構造は、組織され、配置され、NIMS の原則と一致する方法で管理され、統合調整グループによって指揮される。JFO は、ICS 構造を使用するが、JFO
は現場でのオペレーションを管理しない。代わりに、JFO は、事態の現場を超えて拡大する広範囲の支援オペレーションの実施や、現場での活動への支援に焦点をあてる。
連邦政府と州の部局、他の管轄団体、民間部門および NGO から派遣される人員は、その事態の必要条件によって、様々なレベルの JFO を配置することを要求される。事態が、全国や複数の州に影響を及ぼす場合、複数の JFO が設置される。これらの状況で、調整が統合地域指令の原則に従って生じる。そのような調整団体の物理的な設置場所は、状況に依存する。
第一の現場の構造として、JFO は、種々の連邦政府の権限と能力を統合し、連邦政府の対応と復旧
オペレーションを調整するための組織構造を提供する。配置と手法に関する追加情報については、
JFO 標準手順を参照されたい。JFO は、NIMS の概念および原則を使用して、内部的に組織化され、運営される。
下記の図は、JFO とその主要な要素の概観を示す。

9-72

Figure 8. Joint Field Office
州職員と緊急事態作戦センター

地方政府職員と緊急事態作戦センター

合同現場事務所パートナーシップ

パートナーシップ

統合調整グループ
連邦政府主幹

州調整官

連邦調整官

国防総省代表（通連邦政府上級法

他の上級職員常、国防調整官）

執行官

外部事案、連絡、
その他

チーフスタッフ

国防調整要素

安全管理官

後方支援

計画立案

緊急事態援助機能
図８ 合同現場事務所

9-73

合同作戦センターJOC
合同タスクフォース JTF

事態管理所
統合指令

オペレーション

民間部門と NGO

財務・総務

統合調整グループ
JFO は、統合調整グループによってリードされる。統合調整グループは、それらは州および連邦の利益を代表する、指定された上級リーダー、また、ある状況においては、部族政府、地方管轄、民間部門、あるいは NGO のリーダーから構成される。統合調整グループは、主要な連邦政府高官（もし指定されていれば）、連邦調整官(FCO)、州調整官、および法令あるいは管轄上の責任、および事態の様相に対する重要なオペレーション責任を有する他の団体からの上級職員（例えば、もし割り当てられていれば、上級の厚生担当、国防総省の代表、あるいは連邦法執行官）、から通常構成される。統合
調整グループ内では、FCO は、連邦政府の対応を調整、統合および同期させるための責任を負う第一の連邦政府高官である。
統合調整グループの構成は、事態の範囲と特性、影響を受けた管轄の支援における展開された資源に応じて変化する。
JFO 構造は、通常、統合調整スタッフを含む。統合調整グループは、その事態の種類および大きさに基づいて配置する範囲を決定する。さらなる詳細および現場オペレーションを支援する他の連邦政
府のスタッフの配置については、「JFO 標準運営手順」を参照されたい。

インフラストラクチャー連絡員
インフラストラクチャー連絡員は、インフラストラクチャー防護の DHS 事務所によって割り当て
られ、地域的にあるいは全国的に重要な CIKR 事案について統合調整グループに助言する。

JFO 安全管理者
JFO 安全管理者は、その事態から影響し発生する、すべての職業の安全性および健康に関する上級
アドバイザーである。
JFO は、ICS 標準組織に基づいた次の 4 つのセクションで組織される。
・オペレーション部（オペレーションセクション）
オペレーション部は、現場の事態管理の活動支援を調整する。事態の特性に応じ必要に応じて、支部、課およびグループを追加あるいは解除を行う。さらに、オペレーション部は、事態管理活動を支援するために設立された他の連邦政府の設備との調整の責任を有する。
・計画立案部
計画立案部の機能は、脅威と事態、そして連邦政府の資源の状況に関する情報の収集、評価、発信、および使用を含む。計画立案部は、連邦政府の支援活動を準備し文書化し、統合的な活動
や、長期的な他の計画を作成する。
・後方支援部
後方支援部は、次のものを含む物流支援を調整する。
・ 連邦政府の供給および設備のコントロールおよび説明責任
・ 資源の注文・ JFO および他の現地への設備、物資およびサービスの配達
・ 設備配置、セットアップ、スペース管理、サービスの構築、設備操作

9-74

・
・
・
・

輸送調整および隊管理サービス
情報技術システム・サービス
メール管理および複写のような管理サービス
顧客援助

・財務・総務部
財務・総務部は、すべての連邦法および規則に沿って、事態と JFO の機能に関係のあるすべての連邦政府のコストの財務管理、モニタリングおよびトラッキングの責任を有する。
この組織構成のすべてあるいは部分が、脅威か事態の特性および規模に基づいて起動される。
その事態の範囲および特性によって、統合調整グループは、どのような連邦政府の能力が必要かを特定し、JFO 構造を支援するためにこれらのエリアに連邦政府のスタッフを要請する。
JFO は、それだけではないが、第一の連邦政府の現地構造である。大統領令および他の権限は、全国レベル、地方レベル、および現場レベルにおいて、連邦政府の支援をガイドする、責任の第一の範囲を概説する。現場構造は、これらの責任の方向を実行し、かつ有効な対応を保証するための調整を提供することを目指している。JFO に加えて、これらは次のものを含む。
・合同オペレーションセンター(JOC)
JOC は、テロ脅威あるいは事態と、調査および情報活動を管理するために、FBI によって確立された諸機関間の司令所である。JOC は、脅威や事態に対し、調査を支援し、準備、対応、解決するために求められる必要な地方、州、連邦政府の資源を調整する。
・合同情報センター(JIC)JIC は、事態に関する、国民およびメディアのための情報の調整および普及の責任を有する。
JIC は、その事態の大きさおよび規模に応じて、地方、地域、あるいは、全国的に設立される。
JIC は、ESF＃15：外部事案スタッフによって、JFO に確立されるか、あるいは、JFO に事実上接続される。JIC は、事態の特性と規模によって要請されれば、複数の地点に設立される。
連邦政府、州、部族、および地方の JIC の共同設置が奨励される。
追加的な現場構造もある。これらの設備は、可能かあるいは隣接の中で確立された程度まで同じ場
所を共用すべきである。これらの構造が、物理的に同じ場所を共用できない場所に確立された場合には、それらは、情報を共有し、目的と意志に合わせた連結性を維持する。各々の調整センターは、他の調整センターとの方向性を確実にするために、通常、連絡員を指名する。

現場支援の役割
統合調整を提供するために集められた連邦政府のチームは、特別な事態に適合した支援の役割を担う複数の上級リーダーから構成される。なお、これらのすべてが、連邦政府の対応を含むすべての事態で展開するとは限らない。
明らかに、すべての連邦政府の対応努力は、スタッフォード法に基づく資金とスタッフの全面配置

9-75

がセットになっているとは限らない。しかしながら、大規模なハリケーンや地震のようなスタッフォード法に関する事態の際には、よく訓練されて、予定通りの配備が行われる。他の非スタッフォード
法の事態のためには、等しく訓練された、しかし、異なる配置となる連邦政府の人員と別のリーダーシップが展開される。すべての必要な配置オプションは、フレームワークによって用意され、その様々な事態シナリオ計画を予想する。
例えば、メキシコ湾での集団避難の事態は、
米国沿岸警備隊の対応指導を要する。
沿岸警備隊が 1990
年油濁法の下での浄化責任を有する石油流出は、JFO の設立に帰着しないが、それは、沿岸警備隊の現場調整官のリーダーシップの下で、同様の組織構成を採用する。代わりに、空港での自動車爆弾テロに続く犯罪捜査は、司法長官によって指示され、適切な空港警備手段を設立するために、爆発の瞬間から、運輸保安局も緊密に参加する。このときには、まだスタッフォード法宣言は作成されていな
い。
連邦政府の事態管理チームを展開する重要な上級連邦政府高官は、以下に議論されるものを含む。

第一の連邦政府高官(PFO)
法律および大統領令によって、国土安全保障省長官は、連邦政府の他機関の対応を要求するすべての国内の事態の調整に責任を負う第一の連邦政府高官となる。長官は、連邦政府の事態管理の全面的な有効性とともに、連邦政府の支援の一貫性を保証するために、彼または彼女の第一の代理人として働く一人の個人を指名選定してもよい。指名された時、そのような個人は、その事態のための PFOとして現場で働く。
議会は、スタッフォード法の事態のための PFO の指名の一般的な禁止にもかかわらず、「パンデミ
ックの発生あるいはオリンピック競技のような対応の際には、FEMA が主導機関であるべきでないよ
うな実例があるかもしれない」と規定した。そのような場合、長官は PFO を割り当ててもよい。議会は、さらに、「スタッフォード法のコンポーネントを含む主な非スタッフォード法対応」があることを認識した。そのような場合、長官は、さらに PFO を割り当ててもよい。
長官は、異常な調整を要する破滅的、あるいは、異常に複雑な事態のために、PFO を指名する。指名された時、PFO は、連邦政府の全体の事態管理戦略に関する、連邦政府、州、部族、地方の管轄の職員と対面し、統合メディアおよび公共伝達のための第一の連邦政府のスポークスマンとして働く。
PFO は、統合調整グループのメンバーとして働き、国土安全保障省長官に主要な接点および状況認識を提供する。
PFO は、証明された管理経験および強いリーダーシップ能力を持つ上級の連邦政府高官である。
PFO は、高度に訓練された可動の支援スタッフと配置につく。PFO と支援スタッフの両方は、それぞれのポジションへの指名に先立って特定のトレーニングを受ける。進行中の事態に対してひとたび
公式に指名されると、PFO は、もっぱら彼または彼女の事態管理責任に焦点をあて、前の義務行為すべてを放棄する。
同一の個人は、同じ事態のために、主幹的な連邦政府高官および連邦調整官（以下を参照）を同時には務めない。両方のポジションが割り当てられた時、下記に述べるように、FCO は、スタッフォー
ド法権限の管理に対する責任を持つ。PFO を選任する場合、長官は、DHS の職員に制限されない。

9-76

PFO は、その事態で確立された事態指令系統を指図したり、置き換えたりしない。また、PFO も、連邦政府の調整官、連邦上級法執行官、国防総省合同タスクフォース司令官、あるいは、他の連邦政
府や州の職員も指令権限を持っていない。他の連邦政府の事態管理職員は、既存の制定法および指令に定義される権限を保持する。もっと正確に言えば、PFO は、できるだけ、共同作業を促進し、発生するかもしれないあらゆる連邦政府の諸機関間の摩擦や問題点を解決する。PFO は、解決を必要とす
るあらゆる政策課題を特定し、これを国土安全保障省長官に提示する。

連邦政府調整官(FCO)
スタッフォード法に関する事態（つまり緊急事態または大災害）に対しては、FEMA 長官および国
土安全保障省長官の推薦によって、大統領は FCO を指名する。FCO は、訓練を受け、資格を有し、またよく緊急事態管理に熟達している FEMA の高官である。また、緊急事態と大災害への対応と回復において、連邦政府の支援を調整するために特に指定される。FCO は、FEMA 資源の提供、および他の連邦政府の部局の任務の割り当てを含む、スタッフォード法を実行する。大災害か非常事態宣言が 1 つを超える州のすべてあるいは部分にまたがる地域別区分に及ぶ場合、大統領は、必要に応じて副 FCO となる他の個人とともに、事態の全体に対して 1 人の FCO を指名することを決定できる。
すべての場合において、進行中の対応および復旧活動に対する FEMA の責任すべてを実行するた
めに、FCO は、現場では FEMA 長官を代理する。スタッフォード法の事態については、FCO は、
最も緊急のニーズを決定し、かつ統合調整グループと共同で有効な対応のために目的を設定するために、SCO や他の州、部族、地方の対応職員とやりとりを行う第一の連邦政府の代表である。
スタッフォード法の事態では、FCO は、連邦政府の緊急事態管理の全面的な統合、資源の配分、州、部族、そして地方の要求の支援と調整における連邦政府のシームレスな統合を保障する、統合調整グ
ループ内の調整の中心となる。
何人かの FCO には、異常に複雑な事態に関する追加的、専門的訓練が与えられる。例えば、一つは、壊滅的地震対応のための訓練である。別のものとしては、大量破壊兵器あるいはインフルエンザの大流行に関する対応のためのユニークな技術の習得である。

あらかじめ指名された PFO および FCO
あるシナリオでは、国土安全保障省長官は、あらかじめ PFO および（または）FCO を指名してもよい。そのような事前指名は、特定の地域別区分に注目するか、あるいは特定の潜在的な脅威に基づ
くか、あるいはそれらの組み合わせに基づくことができる。例えば、2007 年に初めて、長官は、あらかじめ、国家 FCO および地方 FCO と一緒に、国家 PFO および 5 つの地方 PFO を指名した。彼ら
は、インフルエンザの大流行、あるいは、同様の生物学的事象の全国的な発生の場合に働く。これらのリーダーシップチームの事前指名は、州、部族、そして地方のリーダーと実施する先行的な計画を維持することを可能にする。

9-77

連邦政府資源調整官(FRC)
非スタッフォード法の状況では、それ自身の権限の下で行動する連邦政府の部局が他の連邦政府の部局から支援を得るために国土安全保障省長官に援助を要請した場合、DHS は FRC を指名する。これらの状況では、FRC は、諸機関間の協定および合意書によって支援を調整する。同じスキルセットに依存し、DHS は、FCO 幹部あるいは同等の知識、技術および能力を持った他の人員から FRC を選んでもよい。FRC は、要求する部局に対して、資源の適時の提供を調整する責任を有する。

国防調整官(DCO)
国防総省(DOD)は、10 人の DCO を指名しており、各 FEMA 地域に 1 人を割り当てている。もし、要請され、承認されれば、DCO は、DOD に援助を要請するために、JFO における DOD のコンタク
トポイントとして働く。わずかの例外を除いて、JFO から国防支援(DSCA)への要請は、DCO を通じて、調整され、進められる。DCO は、起動した ESF への調整および支援を促進するために、スタッ
フおよび軍事連絡官から成る国防調整エレメントを有する。
DCO の特定の責任（これは状況に基づき修正を受ける）は、起動した ESF に対して、軍隊の援助の要請処理、DOD で決められた経路を通じた適切な軍隊組織への任務割り当ての送付、そして、軍事連絡員の割り当て、を含む。

連邦政府上級法執行官(SFLEO)SFLEO は、連邦政府の対応調整を要する事態の間、司法長官によって指名される職員である。
SFLEO は、すべての法執行、公安、その事態に直接関係する情報調査の法執行オペレーションを備えた安全活動を調整する。SFLEO は、統合調整グループのメンバーであり、グループの他のすべてのメンバーに適切なように、法執行用件の割付けおよび資源配分が調整されることを保証することに責任を負う。テロ事件の場合には、SFLEO は、通常、HSPD-5 の中で認識されるような司法長官の明示的な権力以内にあるもの、および事態そのものに直接関係するものである事態に関連して、すべての法執行にわたって権限を調整する FBI 高官がなる。

合同タスクフォース(JTF)司令官
事態の複雑さおよび種類、ならびに DOD 資源関与の予期されるレベルに基づいて、DOD は、事態の目的を支持する連邦政府の（Title 10）軍事活動を命じるように JTF を指名することを選択してもよい。オペレーション要求と一致した JTF が設立されれば、活動の調整および一貫性を保証するために、その指揮統制要素は、JFO において、現場のリーダーシップと同じ場所に設置される。JTF 指揮
統制要素の共同設置位置は、JFO の統合調整スタッフの一部として DCO／国防調整エレメントの共同設置位置の要求にとって代わらない。DCO は、DOD に援助を要請するための JFO の中の DODの唯一のコンタクトポイントのままである。
JTF 司令官は、連邦政府の支援における、軍隊とほとんどの国防資源のオペレーション統制を行使する。米陸軍工兵隊のようないくつかの DOD の組織は、個別の確立している権限の下で対応し、JTF
司令官のオペレーション統制の下で支援しない。もし連邦化されなければ、州兵力は、州知事の管理下に残る。連邦政府の軍、他の DOD の組織、および州兵の力の間の緊密な調整は、対応において重
要になる。

9-78

他の上級職員
事態の範囲および特性に基づいた、他の連邦政府の部局、州、部族、あるいは地方政府、そして、
民間部門、NGO から派遣される上級職員は、統合調整グループに参加してもよい。通常、事態がより大きく、より複雑になるほど、代表される組織の数は多くなる。

9-79

４章 計画立案：有効な対応のための重要要素
本章は、国家の準備の要としての計画立案の重要性を強調する。そして、フレームワークに適切な計画構造を要約する。
連邦政府、州、部族、地方政府の計画立案は、相互に支持される。低確率高影響のシナリオのための計画立案は、連邦政府の焦点であり、頻繁に経験するより小さいスケールの事象に関して州、部族、そして地方の焦点を補足する。

フレームワークと計画立案――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国土安全保障オペレーションの全範囲にわたる計画立案は、すべてのレベルの政府の固有の責任である。このフレームワークは、共通の方針および目的の提供により、緊急事態オペレーションの計画のための努力の単一性を促進する。
計画は、機会を最大化し、対応オペレーションをガイドする予期される活動の連続的に発展する手段である。計画立案は進行中のプロセスであるので、計画は、その瞬間の情報と理解に基づく中間的な製品であり、その後の修正の対象となる。そのため、計画は、「生きる」ドキュメントと最も評され
る。

9-80

計画立案の価値――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
計画立案は、次の 3 つの主要な利点を備えている。
(1)続く活動、政策およびプロセスを前もって決定することにより、緊急事態において、管轄が事態に影響を及ぼすことを可能にする。
(2)他の準備活動をガイドする。そして、(3)緊急事態の場合には、活動に共通の青写真を用意することにより、努力の単一性に寄与する。
計画立案は、準備と対応の両方の基本要素であり、このように、本質的な国土安全保障活動である。
緊急事態に対する計画立案は、国家準備ガイドラインに反映されているように、国家的優先課題であ
る。

9-81

国家準備機構――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
すべてのレベルの政府が対応オペレーションのために成功裡に計画を立てることを可能にする厳格な国家準備機構を開発する際に大量の成果が達成された。
これらの努力は、
国家準備ガイドライン、
国家インフラストラクチャー防護計画(NIPP)と重要インフラストラクチャーを防護する 17 の分野個別計画、国家事態管理システム(NIMS)、国家継続政策および指令、統合全国訓練スケジュール、そして、助成プログラムの広範囲なポートフォリオによる支援、を作成した。
準備に関する国家意識は、フレームワークおよび対応計画立案ができるようにする能力を開発するために必須である。国家準備ガイドラインおよび NIPP は、特定の脅威や危険がない状態で導かれた準備活動に焦点をあてる。フレームワークは、あらゆる種類と規模の脅威と危険に対応する能力を構築するために、これらのプログラムおよび投資を使用している。
国家準備ガイドラインは、4 つの重要要素で構成される。
・国家準備ビジョンは、国家のための核となる準備ゴールの簡潔な説明書を提供する。
・国家計画立案シナリオは、国家が直面する潜在的なテロ攻撃および自然災害、そして関係する影響の範囲を描く最小数の確実なシナリオを表わす計画立案ツールである。それらは、連邦政府の計画立案、訓練および練習の調整の基礎を形成する。
・共通タスクリストは、国家計画シナリオによって表わされる大事件のための予防、防護、対応および復旧タスクに戦略をリンクするユニークなタスクのメニューである。それは、すべてのレベルの組織内において、本質的な能力を開発することを支援する重要なタスクの共通の語彙を提供する。これらのリストは、ターゲット能力リストの作成の支援のために使われた。
・ターゲット能力リストは、すべてのレベルの政府が事態に対して有効に対応するために所有すべ
き特定の能力を定義する。
NIPP およびその 17 の分野個別計画は、重要インフラストラクチャーと公的・民間部門の両方を含む重要な資源の防護のためのシステムを作成する。それは、17 のセクターの各々と共同で開発された防護基準および目的を確立し、国の重要インフラストラクチャーのうちのほとんどを所有するか運営する民間部門と、重要な脅威情報の共有のためにそれらを含む協議メカニズムを作成する。
これらの戦略ドキュメントの出版（連邦政府、州、部族、そして地方のレベルにおいて作成された
それらに支援された）は、われわれの国家準備システムの本質的なアーキテクチャーを定義し、9/11
後の準備における重要な画期的事件を特筆する。

9-82

連邦政府の計画立案構造――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
連邦政府の計画立案構造は、国家準備ガイドラインを通じて、フレームワークと、州、部族、地方の計画立案構造を支援する。ここには、国家計画立案シナリオおよび核となる能力、NIMS、NIPP
および分野個別計画、国家計画立案シナリオの各セットのための連邦政府の戦略的・概念的な計画を含む。これらは、部局のオペレーション計画、国家継続方針・命令、そして、連邦政府、州、部族、地方の訓練を組込む全国訓練スケジュールによって支持される。
国家計画立案シナリオは、連邦政府の計画努力の焦点である。それらは、米国が直面する最も重大な危険の例を表わし、連邦政府の計画立案の最優先事項を与えた。シナリオの共有されるセットの使用は、予期された計画の結果を達成する方法を決定するために共通の判断基準を提供する。国土安全保障の大統領令 8：「国家準備」、付属書（アネックス）I（国家計画）は、国家計画立案シナリオの使用について記述する。15 のシナリオは、類似の事態のための立案を統合し、かつ横断的な能力開発を行なうために、共通の特性を反映する 8 つのキーとなるシナリオ・セットにグループ化された。シナ
リオは、自国に対する最も起こり得る、あるいは、最も危険な脅威を確認するために、リスクベース
解析を使用して、２年毎に更新され修正される。
フレームワーク内に記述された原則に基礎を置き、連邦政府の計画立案構造は、各国家計画立案シ
ナリオの以下の 3 レベルの連邦政府の計画を要求する。
・戦略ガイダンスステートメントおよび戦略計画：ともに、広範囲の国家戦略目標、権限・役割・責任の区分、必要な能力の決定、国内の事態の防止、防護、対応、そして復旧に必要なパフォー
マンスと有効性の開発、を定義する。
・国家レベルの諸機関間のコンセプト・プラン(CONPLAN)：重大なタスクを遂行するための連邦
政府の能力を統合し同期するオペレーション構想について記述する。また、連邦政府の能力が、戦略計画に示される目的に合致する地域、州、そして地方の計画を支援するためにどのように統合されるかを記述する。
・連邦政府の部局の活動計画(OPLAN)：各部局によって、また、各部局のために作成されている。
CONPLAN に詳細が示されるオペレーション構想を支援するために必要な詳細な資源、人員、資材配分を記述する。
フレームワークおよび計画立案構造は、既存の計画および計画立案活動を利用する。例えば、イン
フルエンザの大流行は、ガイドライン中のシナリオのうちの 1 つである。インフルエンザの大流行に対する国家戦略は、2005 年 11 月に公表された。それは、すべてのレベルにおいて、広範囲なパブリ
ックコメントと、公衆衛生と緊急事態管理の専門家との共同作業を含む。そのドキュメントは、フレームワークを支援する NRF リソースセンターで入手可能である。フレームワークと一致する詳しい
オペレーション構想が起草され、各部局は、それらが特定の資源、人員および財産をどのように使用するかを説明する個々の業務計画を起草した。

9-83

州、部族、地方政府の計画立案構造――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
州、部族、また、地方政府は、詳細で、強健な、すべてのハザードに対する計画とともに、それらのローカルに確認されたハザードやリスクを取り扱う手続きとプロトコルを支持する、ハザードや事態に特定の付属書（アネックス）を作成する責任を有する。人、財産そして構造へのハザードと関連するリスクを特定し、自然あるいは人為ハザードからの防護を改善するために、政府は、ハザード特定およびリスク評価(HIRA)を使用する。HIRA は、計画立案、資源管理、能力開発、公教育および訓練と練習の基礎として機能する。
州、部族、また、地方の計画立案構造は、連邦政府の準備援助により支援される。この構造は、国家対応能力に寄与する構築能力による、フレームワークおよび連邦政府の計画立案構造を支援する。
重要なシナリオ・セットは、全国的に関心の高いハザードを表わす。計画があらゆる種類や規模の脅威ならびにハザードに対してテストされ、国家計画立案が完全に統合され、相互に支持することを保証するために、それらには、州、部族、地方の HIRA プロセスが含まれるべきである。
ほとんどの例では、州の資源が事態に対処するためには十分ではなく、知事が連邦政府の援助を要請した場合、連邦政府の計画が実行される。連邦政府と州、部族、地方の計画と計画立案の共通化は、
新しい包括準備ガイド(CPG)101「緊急事態計画の作成：州、テリトリー、地方、部族政府のための全てのハザードに対する緊急事態オペレーション計画のためのガイド」に述べられている。これは、州と地方ガイド(SLG)101「全ハザード緊急事態オペレーション計画」に置き換わる。

9-84

成功する計画立案のための基準――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
フレームワークは、対応計画立案の重要な観点を測定するための以下の共通の基準を採用する。
・受容性
それが予期されるシナリオの必要条件を満たすことができ、上級職員と公的機関が支援することができるコストおよび時間枠内で実行することができ、準拠法と一致している場合に、計画は受理可能である。
・妥当性
それが適用可能な計画立案ガイダンスに応じてまとめられ、計画の仮定が有効かつ適切で、オ
ペレーション構想が計画の目的に特有の重大なタスクを識別し、取り扱われるとき、計画は適切
である。
・完全性
それが遂行される主な行動、目的およびタスクを組込む場合、計画は完全となる。全体計画は、必要とされる人員と資源、さらに、それらがどのように展開、使用、保持、復員するかに関する概念を取り扱う。さらに、それは、目的の達成および求められる最終状態における成功性を測定するための時系列と基準を取り扱う。計画の完全性は、計画立案プロセスにすべての影響を受ける人々を含めることにより大きく強化することができる。
・計画成果の一貫性および標準化
標準化された計画立案プロセスおよびその成果は、一貫性、相互運用性および共同作業性を促進する。
・実現可能性内部あるいは相互支援によって利用可能な資源を用いて重要なタスクを遂行することができ、また、他の出所（地方計画では、州や連邦政府のパートナー）からの追加的な資源の緊急的な必要性が詳細に特定され、先行して調整され、さらに、手続きがすべての潜在的な供給者から資源を有効に統合し使用することができれば、計画は実現可能と考えられる。
・柔軟性
柔軟性と順応性は、分散化された意思決定、およびより小規模の事態からより広い国家レベルの事故まで及ぶ危険すべてに適応させることによって促進される。
・相互運用性と共同性
それが同様で補足的な計画および目的を有する他の計画保有者を特定し、事態における個々の、
あるいは、集合的なゴールと目的の達成を最適化するために、それらの計画と統合することに焦点をあてた定期的な共同作業を支援するとき、計画は相互運用可能で共同的である。
表 3 は、国家計画立案シナリオとシナリオ・セットの関係を示す。

9-85

Table 3. Relationship of Scenario Sets to Planning Scenarios

表 3 計画立案シナリオとシナリオ・セットの関係
キー・シナリオ・セット

国家計画立案計画

１．爆発物による攻撃－手製爆弾を使用 ・シナリオ 12：爆発物による攻撃－手製爆弾を使用し
した爆発
た爆発
２．核攻撃

・シナリオ 1：核爆発－即席の核兵器

３．放射線攻撃－放射線放射デバイス

・シナリオ 11：放射線攻撃－放射線放射デバイス

４．生物攻撃－異なる病原体

・シナリオ 2：生物攻撃－エアゾール炭疽菌・シナリオ 4：生物攻撃－疫病・シナリオ 13：生物攻撃－食品汚染
・シナリオ 14：生物攻撃－外国の動物病

５．化学攻撃－異なる物質

・シナリオ 5：化学攻撃－びらん性ガス
・シナリオ 6：化学攻撃－有毒産業用化学製品
・シナリオ 7：化学攻撃－神経ガス
・シナリオ 8：化学攻撃－塩素タンク爆発

６．自然災害－異なる災害・シナリオ 9：自然災害－大規模地震
・シナリオ 10：自然災害－大規模ハリケーン

7. サイバー攻撃・シナリオ 15：サイバー攻撃

8. パンデミック・インフルエンザ

・シナリオ 3：生物学の疾病発生－インフルエンザの
パンデミック（大流行）9-86

５章 付加的な資源・リソース
すでに示したように、国家対応フレームワークは、コアドキュメント、緊急事態支援機能(ESF)、
支援付録（アネックス）、および事態時録（アネックス）、また、パートナー・ガイドの付属資料で構成される。フレームワークは、特に緊急事態管理の実務者のために設計されたオンライン・ツールによって支援される（NRF リソースセンター（http://www.fema.gov/NRF））。このオンライン・リソースは、フレームワークとそれと働く人々による支援によって、成長し、定期的に発展する。コアフ
レームワークは、稀に、重要な変更を要求される。しかしながら、より強い緊急事態管理計画および能力を展開するオペレーション計画および詳細な仕事は、今後数か月および数年の間、変更の継続的な迅速なペースを要求する。
NRF リソースセンターは、そのような改良の共有および促進に敏活で最先端技術のフォーラムを供給するように意図している。本章は、追加の資源および運用情報がフレームワークを支持して、特に緊急事態管理の実務者に、どのように利用可能になるかを説明する。

9-87

付属書および NRF リソースセンター――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
読者がフレームワークを実行するのを支援するため、リソースセンターは、付属書、資源および教材のオンライン・リポジトリである。それは、特に緊急事態管理の実務者を支援するように意図されている。このリポジトリは、ドキュメント、情報、訓練資料、およびフレームワークの下でそれらの役割を理解し実行するために、対応パートナーに必要とされる他のツールのために、一つのウェブベ
ースのポータルを提供する。
公式に整理された付属書、資源、およびフレームワークに関連した他の参考資料は、このポータルにアップされる。さらに、リソースセンターのポータルは、準備に関する追加の資源へのリンクの用
意や、必要なときにフレームワークの公式な付属書を更新するようにダイナミックとなる。
オンラインリソースセンターのホームページは、http://www.fema.gov/NRF である。すべてのリソースセンターの情報アップは、定期的に評価し、更新し、追加されるので、本章の残りは、国家対応計画(NRP)および仕事のアウトラインから最初に伝えるもののロードマップを含む。
リソースセンターは、ESF、支援付属書、および事態付属書を含む多数の付属書を含む。ここには、
さらに、スタッフォード法の概要、権限機関と参照へのガイド、および頭字語リストのような多数のドキュメントを含む。IV 章の中で示したように、進行中の計画立案活動は、付加的な戦略ガイダンスと計画の作成に帰着する。それは、必要に応じて、承認を受けた上でリソースセンターに追加される。
先に言及したように、緊急事態援助機能に関する付属書は、国家対応に最も頻繁に必要とされる機能分野に対して、連邦政府の資源および能力をグループ化する。改訂された ESF に関する付属書は、実際の世界の経験を反映する。例えば、合同現場事務所で、個別の ESF 構造で働く代わりに、オペレーション部の部長は、横断的な問題を検討し、ESF#1 の交通、ESF#8 の公衆衛生と医療、ESF#6の人的サービスからの責任者を要請するために、集団避難に関する支部あるいはグループを確立してもよい。このアプローチは、ESF の機能の専門性を保持するが、有効で統合された対応を保証するために横断的なチームを活用する。
支援付属書は、連邦政府の部局、民間部門、ボランティア組織および NGO が、事態中に要求される共通の支援プロセスおよび管理業務をどのように調整し実行するかを説明する。サポートに関する
付属書に述べられている行動は、特別の種類の事象に制限されていないが、その特徴から全体をカバーし、そして、ほぼすべての種類の事態に適用可能である。さらに、それらは、多くの ESF を支援するものである。
支援付属書は、フレームワークの下で必要とされる支援を理解するための出発点を提供する。一層の評価は、国家準備ガイドラインによって指定された能力を実行するために必要とされる、本質的な地方、部族、州、連邦政府、そして民間部門の資源を評価するように要求される。我々は、その後、国家の対応の必要条件を満たすために調整された支援ツールを開発するために、これらの付属書に繰
り返し基礎を置く。
事態付属書は、特定の偶発性や危険状況、フレームワークを特定化された適用を要する事態の要素を取り扱うオペレーション構想を記述する。これらの付属書に頻繁に述べられている全体的な機能の特性は、準備、予防、対応、復旧および軽減活動のシームレスな統合およびその間の推移を保証する

9-88

ために事態管理活動を行うすべての連邦政府の部局の支援あるいは協力を含む。

最初の NRF リソースセンターのドュメンテーション
フレームワークを支援するウェブページへの最初の登録は、下記を含む。
1. 緊急事態援助機能(ESF)付属書
・ESF#1 - 交通
・ESF#2 - 通信
・ESF#3 - 公共工事・技術
・ESF#4 - 消防・ESF#5 - 緊急事態管理
・ESF#6 - 被災者対応および人的サービス（多量ケア、緊急事態援助、住宅および生活支援サービ
ス）
・ESF#7 - 物流管理・資源援助
・ESF#8 - 公衆衛生と医療
・ESF#9 - 捜索および救助
・ESF#10 - 石油および有害危険物対応
・ESF#11 - 農業および自然資源
・ESF#12 - エネルギー
・ESF#13 - 公共の安全と治安
・ESF#14 - コミュニティの長期的復興
・ESF#15 - 対外関係
2. 支援（サポート）付属書（アネックス）
・重要インフラストラクチャーおよびキー・リソース
・財務管理
・国際協調
・民間部門調整・広報・部族関係
・ボランティアおよび寄付金管理・労働者安全性および健康
３．事態（インシデント）付属書（アネックス）・生物学的事態
・大惨事
・サイバー事態
・食物および農業事態
・集団避難事態
・核／放射線事態
・テロ事件への法執行および調査

9-89

４．パートナー・ガイド
・地方政府の対応パートナー・ガイド
・州対応パートナー・ガイド
・民間部門と非政府団体の対応パートナー・ガイド
・連邦政府の対応パートナー・ガイド
５．参照資料・重要用語
・頭字語（アクロニム）のリスト
・権限組織と参照
・スタッフォード法の概要
・重要な資源参照：国家事態管理システム、国家インフラストラクチャー防護計画、分野個別計画など
６．学習センター
フレームワークは、雇用支援、教材、準備に関する広範囲な報告書や文書へのリンク、およびウェ
ブベースのトレーニング・コースへのアクセスを含む学習センターを組込む。それは、定期的に、その正確さと普及のために評価され更新される資料を含む。

9-90

発効日およびフレームワークの実行――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国家対応フレームワークは、国家対応計画（NRP、2004 年 12 月、2006 年 5 月に修正）に基礎を置き、それに代わるものである。本ドキュメントに反映された変更は、実質的には劇的ではない。また、どんな点も、このフレームワークは、現場ベースの事態管理構造および活動のために採用された
基礎的な NIMS ベース構造を変更しない。
フレームワークは、NRP の下で開発された能力に基礎を置くため、その実行は合理化され、また、新しい訓練のための必要条件は最小化される。
実行の発効日は、最終出版の後の 60 日後になる。

9-91

頭字語：ACRONYMS
CIKR: Critical Infrastructure and Key Resources
重要インフラストラクチャーおよびキーとなるリソース
CONPLAN: [National-Level Interagency] Concept Plan
[国家レベルの機関間の] コンセプト・プラン
CPG: Comprehensive Preparedness Guide
包括的な準備ガイド
CSG: Counterterrorism Security Group
対テロ・セキュリティ・グループ
DCO: Defense Coordinating Officer
国防調整オフィサー
DHS: Department of Homeland Security
国土安全保障省
DOD: Department of Defense
国防総省
DRG: Domestic Readiness Group
国内の準備グループ
DSCA: Defense Support of Civil Authorities
行政当局による防衛サポート
EMAC: Emergency Management Assistance Compact
緊急事態管理支援コンパクト
EOC: Emergency Operations Center
緊急事態オペレーションセンター
ESF: Emergency Support Function
緊急事態支援機能
FBI: Federal Bureau of Investigation
連邦捜査局
FCO: Federal Coordinating Officer
連邦調整官
FEMA: Federal Emergency Management Agency
連邦緊急事態管理庁
FRC: Federal Resource Coordinator
連邦資源調整官
HIRA: Hazard Identification and Risk Assessment
ハザード特定およびリスク評価
HLT: Hurricane Liaison Team
ハリケーンリエゾンチーム
HSC: Homeland Security Council
国土安全保障会議
HSEEP: Homeland Security Exercise and Evaluation Program
国土安全保障訓練・評価プログラム
HSIN: Homeland Security Information Network
国土安全保障情報ネットワーク

9-92

HSPD: Homeland Security Presidential Directive
国土安全保障に関する大統領令
ICS: Incident Command System
事態司令システム
IMAT: Incident Management Assistance Team
事態管理支援チーム
IMT: Incident Management Team
事態管理チーム
JFO: Joint Field Office
現地災害合同本部
JIC: Joint Information Center
合同情報センター
JOC: Joint Operations Center
合同オペレーションセンター
JTF: Joint Task Force
合同タスクフォース
MACS: Multiagency Coordination System
多機関調整システム
MERS: Mobile Emergency Response Support
移動型緊急事態対応サポート
NCTC: National Counterterrorism Center
国家対テロセンター
NGO: Nongovernmental Organization
非政府組織
NICC: National Infrastructure Coordinating Center
国家インフラストラクチャー調整センター
NIMS: National Incident Management System
国家事態管理システム
NIPP: National Infrastructure Protection Plan
国家インフラストラクチャー保全計画
NJTTF: National Joint Terrorism Task Force
国家合同対テロ部隊
NMCC: National Military Command Center
国家軍事指令センター
NOC: National Operations Center
国家オペレーションセンター
NRCC: National Response Coordination Center
国家対応調整センター
NRF: National Response Framework
国家対応フレームワーク
NRP: National Response Plan
国家対応計画
NSC: National Security Council
国家安全保障会議

9-93

OPLAN: Operations Plan
オペレーション計画
P.L.: Public Law
法律
PFO: Principal Federal Official
連邦政府高官RRCC: Regional Response Coordination Center
地域対応調整センター
SCO: State Coordinating Officer
州調整官
SIOC: Strategic Information and Operations Center
戦略情報オペレーションセンター
SLG: State and Local Guide
州および地方政府ガイド
SFLEO: Senior Federal Law Enforcement Official
上級連邦法執行官
U.S.C.: U.S. Code
米国法律
US&R: Urban Search and Rescue
都市捜索救援[National] VOAD: Voluntary Organizations Active in Disaster
災害時のボランティア組織

9-94

9-95

10．国家対応フレームワーク第２版
National Response Framework
Second Edition2013 年 5 月
国土安全保障省

本資料は、天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)・耐風耐震構造専門部会米側部会の協力のもと、米国政府国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の承認を得て、日本語翻訳版としてまとめたものである。
本資料の日本語翻訳に関しては、すべて翻訳者の責に帰するものであり、国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の確認を得たものではない。このため、翻訳に関する不明点
等については、英文原文の確認を必要とするものである。
翻訳：土木研究所構造物メンテナンス研究センター 耐震研究監 運上 茂樹

10-1要約：エグゼクティブ・サマリー――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国家対応フレームワーク(NRF)は、国家がすべてのタイプの災害および緊急事態にどのように対応するかを示すガイドである。それは、国における重要な役割および責任を整理するために国家事態管理システム(NIMS: National Incident Management System)の中で特定された、拡大・縮小可能で、柔軟で、適応可能な概念の上に構築されている。このフレームワークでは、重大であるが純粋にローカル（局地的）な事態から大規模テロ攻撃、あるいは破滅的な自然災害に及ぶ事態を管理するための特定権限およびベスト・プラクティスについて記述する。国家対応フレームワークは、事態に対応するために要求される中核能力(Core Capability)を提供するための、原則、役割および責任、調整構造について記述する。さらに、対応努力が他のミッション範囲(Mission Area)とどのように統合するかを説明する。このフレームワークは、常に有効で、各要素はいつでも実施することができる。このフレームワークに述べられる構造、役割および責任は、部分的にあるいは全体で、脅威やハザードの状
況の中での、重要な事態の予測、あるいは事態への対応において、実行することができる。国家対応
フレームワークの構造や手続きの選択的な実施は、対応の拡大・縮小、特定の資源および能力の提供、および各事態に適切な調整レベルを考慮に入れる。
対応ミッション範囲(Response Mission Area)は、地方の能力で適切に取り扱うことができるものか
ら国家全体の能力の総動員を要求するような破滅的なものに及ぶすべてのタイプの事態に国家が有効に対応することができることを保証することに焦点を当てる。対応ミッション範囲の目的は、人命を救い、財産と環境を防護し、基本的人間ニーズを満足させ、その事態を安定させ、基本サービスおよびコミュニティの機能性を回復し、復旧への移行に向けて安全な環境を構築するために必要な能力を定義する。対応ミッション範囲は、次の 14 の中核能力を含む。
・ 計画立案・ 情報公開および警告
・ オペレーションの調整
・ 重要な輸送・ 環境応答／健康および安全・ 死者の管理サービス
・ インフラストラクチャー・システム
・ 群衆ケアサービス
・ 大量捜索救助活動
・ 現場のセキュリティおよび防護・ コミュニケーション
・ 公的・私的サービスおよび資源・ 公衆衛生および医療サービス、および・ 状況評価対応の優先事項は、人命を救い、財産と環境を保護し、その事態を安定させて、基本的人間ニーズを満足させることである。次の原則が、対応ミッション範囲のための基本方針を確立する。
・ パートナーシップ協定
・ 階層状の対応
・ 拡大・縮小可能で、柔軟で、適応可能なオペレーション能力
・ 統一された指令による対応の統一性、および・ 活動への準備

10-2

拡大・縮小可能で柔軟で適応可能な調整構造は、対応ミッション範囲の中核能力を提供する重要な役割および責任を整理する上で不可欠である。そのような構造の柔軟性は、国中のコミュニティがそれらのユニークなニーズ、能力、人口統計、管理機構および非伝統的なパートナーに基づいた様々なリスクに取り組む対応努力を組織することができることを保証することを支援する。このフレームワークは、フリーサイズの組織的な構成物に基づかないが、その代わりに、事態に対する対応がそれを扱うことができる最低の管轄レベルで扱われるべきであることを強調する階層状の対応の概念を認める。
国家の準備を構築するために国家対応フレームワークを実行する際に、パートナーは、それらが将来の能力を構築する重大な決定を下すとともに、広いレベルの戦略的意味についての共有理解を持つことを奨励される。コミュニティ全体は、プロセスでの現在と将来の必要条件を考えれば、このフレームワークに含まれる戦略および方針の検討および実践を行うべきである。

10-3

目

次

イントロダクション
フレームワークの目的および構成
フレームワークの発展
NIMSとの関係
対象者

適用範囲
ガイドの原則リスク基準

役割および責任個人、家族および世帯
コミュニティ
非政府組織
民間部門団体地方政府
州、部族、テリトリー、島の政府
連邦政府

中核能力
対応ミッション範囲の状況
中核能力を発揮する対応活動

調整構造および統合
地方の調整構造
州の調整構造民間部門の調整構造
連邦政府の調整構造
オペレーション（業務）の調整
統合

他のミッション範囲との関係
オペレーション（業務）計画立案
対応オペレーション（業務）の計画立案
計画立案の仮定
フレームワークの適用支援リソース結論
10-4

イントロダクション――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国家対応フレームワーク(NRF: National Response Framework)は、大統領政策指針(PPD: Presidential
Policy Directive)8：国家準備(National Preparedness)によって命じられた国家の準備システムの本質的なコンポーネントである。PPD-8は、国家のセキュリティに最も大きなリスクをもたらす脅威の系統的な準備を通じてアメリカのセキュリティおよびレジリエンスを強化することを目指すものである。
PPD-8は、5つのミッション範囲：予防(Prevention)、防護(Protection)、軽減(Mitigation)、対応(Response)、
復旧(Recovery)を定義する。また、国家準備の保証および強化への国の集産的アプローチを説明し、ガイドするように一連の政策と計画立案の開発を命じている。NRFは、国家が、国家準備ゴール(National
Preparedness Goal)の中で特定された対応の中核能力をどのように構築し、保持し、提供するかについての方針を設定する。ゴールは、国家が安全で、かつレジリエントであるために5つのミッション範囲
すべてにわたって遂行しなければならない能力および結果を確立する。

予防：脅威あるいは実際のテロ行為を回避するか、防ぐか、止めるために必要な能力。PPD-8によって定義されるように、用語「予防」は切迫した脅威を防ぐことを指す。
防護：テロ行為、人為あるいは自然災害の作用に対して自国を守るために必要な能力。
軽減：災害の影響を減少させることにより生命と財産の損失を軽減するために必要な能力。
対応：事態の発生後に、生命を救い、財産と環境を防護し、基本的人間ニーズを満足させるために必要な能力。
復旧：事態によって影響を受けたコミュニティが有効に回復するのを支援するために必要な能力。

フレームワークの目的および構成
NRF は、国家がすべてのタイプの災害および緊急事態にどのように対応するかを示すガイドである。
それは、国家の中で重要な役割および責任を整理するための国家事態管理システム(NIMS: National
Incident Management System)において特定された、拡大・縮小可能で、柔軟で、適応可能な概念の上に構築される。NRF は、重大であるが純粋にローカルなものから、大規模テロリスト攻撃、あるいは、破滅的な自然災害に及ぶ事態を管理するための特定権限およびベスト・プラクティスについて記
述する。

10-5

本ドキュメントは、2008年1月に出されたNRFに代わるものである。出版60日後に有効になる。
NRFの中で使用される用語「対応」は、人命を救い、財産と環境を保護し、コミュニティを安定させ、事態に続く基本的人間ニーズを満足させるための活動を含む。「対応」は、さらに短期の復旧を支援するための緊急対策の計画と実行を含む。NRFは、規模、範囲および複雑さにかかわらず、任意の種類の災害あるいは緊急事態を管理するための方針について記述する。このフレームワークは、すべてのレベルの政府（地方、州、部族、テリトリー、島、および連邦）で開発され、長期にわたって成熟してきた共通の対応方策およびプロセスについて説明する。
ゴールを支援するために、NRFの目的は次を実施することである。
・ コミュニティ全体の横断的な能力を統合するための重要な役割および責任とともに、拡大・縮小可能で、柔軟で、適応可能な調整構造について記述すること。これは、実際のあるいは潜在的な事態に対応する際に、地方、州、部族、テリトリー、島および連邦政府の活動を支援するためである。
・ コミュニティ全体に渡って、対応の中核能力を提供する準備をするために必要とされるステップを記述すること。
・ 対応ミッション範囲内の活動の統合と調整を促進すること。
・ 対応の中核能力と、他のミッション範囲の中核能力の関係とともに、いかに対応ミッション範囲
が他のミッション範囲に関係するかを概説すること。
・ 補足的な対応連邦政府機関業務計画(FIOP: Federal Interagency Operational Plan)の開発のための基礎の設立を通じて、ガイダンスを提供すること。
NRFは、本編（基礎ドキュメント）、緊急事態支援機能(ESF: Emergency Support Function)付属書、支援（サポート）付属書、事態（インシデント）付属書、から構成される（図1参照）。付属書
は、NRFの実施を支援するための詳細情報を提供する。
・ 緊急事態支援機能(ESF)付属書：国家対応に最も頻繁に必要とされる機能分野へ資源と能力をグループ化する連邦政府の調整構造について記述する。
・ 支援（サポート）付属書：大多数の事態に最も共通的で本質的な支援プロセスと配慮について記述する。
・ 事態（インシデント）付属書：事態カテゴリーのユニークな対応の観点について記述する。

10-6

基礎ドキュメント
緊急事態援助機能（ESF）付属書
支援（サポート）付属書
事態（インシデント）付属書
図１ 国家対応フレームワーク（NRF）の構成

フレームワークの発展
NRFは、現時点で、20年間の連邦政府の対応ガイダンスに基礎を置くため、国の計画立案フレームワークの中で最も成熟したものである。1992年に公表された連邦政府対応計画(Federal ResponsePlan)では、大部分は、連邦政府の役割および責任に注目した。国土安全保障省(DHS: Department ofHomeland Security)の設置、および共通の事態管理と対応原理の開発と実行への強調は、2004年の国家対応計画(NRP: National Response Plan)の開発に結びついた。NRPは、共通の事態管理フレー
ムワークに、すべてのレベルの政府、民間部門および非政府組織(NGO)を統合することにより、新しい基盤を開拓した。2008年には、NRPが最初のNRFに代わった。それは、ガイダンスを合理化し、ハリケーン・カトリーナおよび他の事態から学習した教訓を統合した。
NRFは、2008年版のNRFの原則と概念を反復し、PPD-8の新しい要求事項と用語を導入する。対応への全体論的アプローチの促進によって、NRFは、コミュニティ全体の関与の必要性を強調する。
他のミッション範囲のための国家計画立案フレームワークに加えて、本ドキュメントは、予防、防護、軽減、対応および復旧のミッション範囲の全ての重要な統合と相互関係について記述する。

NIMSとの関係
NRFに述べられている対応プロトコルおよび構造は、NIMSと整合する。NIMSは、NRFのための事態管理の基礎を提供し、標準コマンドおよび管理構造を定義する。NIMS上での国家対応方針の標準化は、コミュニティ全体が、原因、規模、位置あるいは複雑さにかかわらず、事態の影響から防ぎ、防護し、軽減し、対応し、かつ復旧するために、協働することを可能にするために、一貫して全国的10-7

なテンプレートを提供する。
準備、コミュニケーションおよび情報管理、資源管理、および指令と管理を含むNIMSの全ての要素は、対応を支援する。多機関の調整および統一的指令のNIMSの概念は、NIMSのコマンドおよび管理コンポーネントに述べられている。これらの2つの概念は、有効な対応オペレーションにとって重要である。その理由は次の重要な点を取り扱うためである。
(1) 単一セットの目的の開発(2) 集合的で戦略的アプローチの使用(3) 情報の流れと調整の改善(4) 共同の優先事項および制限に関する共通の理解の生成(5)機関の法的権限が妨げられたり無視されることがないことを保証すること(6)１つの計画のもとですべての参加者の努力を最適化すること

対象者
NRFは、コミュニティ全体によって使用されることを意図している。この包括主義の概念は、努力を集中させ、広範囲のステイクホルダー（個人、家族、コミュニティ、民間および非営利部門、宗教
理念に基づく組織、および地方、州、部族、テリトリー、島、そして連邦政府）が、国家の準備活動に参加し、事態対応ではパートナーとなることを可能にする。政府の財源だけでは、大災害によって影響を受けた人々すべてのニーズを満たすことはできない。コミュニティのすべての要素は、大災害や大惨事に対応するために起動され、連携し、統合されなければならない。
コミュニティ全体の連携は、国のレジリエンスと国家の準備の達成における成功にとって必要である。個人とコミュニティの準備は、この目的の主要な要素である。必要な知識および技術を得て使用するための平等なアクセスを提供することによって、コミュニティ全体は、国の準備に寄与し、利益を得る。これには、子ども、障害を持った個人、およびアクセスおよび機能的なニーズを備えた他の人々、宗教、人種および民族的に多様な背景、また、限定的英語熟達度を持った人々、を含む。それらの人々の貢献は、準備努力に統合されなければならない。また、それらの人々のニーズは、ゴールに定義されるような対応の中核能力を計画し、提供することに組み込まれなければならない。
NRFは、コミュニティ全体にガイダンスを提供するように意図されるが、それは、特に、国家準備
ゴールに定義された対応の中核能力を提供し、適用することに関係する人々の必要性に注目する。これは、それぞれのコミュニティおよび組織のニーズを集約的に理解し評価するとともに、それらのレジリエンスを組織し、強化するための最良の方法を決定しなければならない緊急事態管理に携わる実務者、コミュニティ・リーダー、政府の職員を含む。

10-8

適用範囲
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
NRFでは、全てのタイプの国内の事態のための国家的な対応政策とオペレーションの調整を実施す
るための構造について記述する。本節では、対応ミッションの範囲、対応方針およびそれらの適用ガ
イドの原則、およびリスクをどのように対応の計画立案に反映するかを記述する。
対応ミッション範囲は、地方の能力内で適切に扱われるものから、国家全体の能力を総動員させることを必要とするような破滅的なものに及ぶすべての種類の事態に国家が有効に対応することができることを保証することに焦点をあてる。対応ミッションの範囲の目的は、人命を救い、財産と環境を保護し、基本的人間ニーズを満足させ、その事態を安定させ、基本的なサービスおよびコミュニティ
機能を回復させ、復興への移行に向けた安全かつ確実な環境を確立するために必要な能力を定義する。
NRFは、原則、役割および責任、事態に対して対応するために必要とされる中核能力を提供するための調整構造について記述する。さらに、対応努力が他のミッション範囲にどのように統合するかを記述する。NRFは常に有効で、また、各要素はいつでも実施することができる。NRFに述べられる
構造、役割および責任は、部分的にあるいは全体的に、脅威や危険の状況の中で、重要な事態の予想において、あるいは、事態への対応において実施することができる。NRFの構造および手続きの選択的な実施は、拡大・縮小する対応、特定の資源および能力の提供、および各事態に適切な調整のレベルを考慮に入れる。
本フレームワークでは、用語「事態(Incident)」には、事故や自然災害からサイバー侵入およびテロ攻撃までの範囲を含むすべての種類の脅威および危険に起因する実際かあるいは潜在的な緊急事態や災害を含む。NRFの構造と手順は、「ロバートT.スタッフォード災害救済・緊急援助法（スタッフォード法）」の下で、連邦政府の支援が、地方、州、部族、テリトリー、島の政府に調整される事態や、連邦政府の部局が他の権威および責任を行使するような事態を取り扱う。
NRFの中の何も、地方、州、部族、テリトリー、島、連邦政府の部局の能力や準拠法、大統領令および指令の下で、その責任を実行することを変更したり、妨げたりすることを意図していない。

ガイドの原則対応の優先事項は、人命を救い、財産と環境を保護し、その事態を安定させ、基本的人間ニーズを満足させるために備えることである。次の原則が、対応ミッション範囲の基本方針を確立する。
(1)パートナーシップ協定(2)階層状の対応(3)拡大・縮小可能で、柔軟で、適応可能なオペレーション能力(4)統一された指令による対応の統一性、および(5)活動への準備
これらの原則は、州と連邦政府の間の連邦制度および憲法上の責任の分担に基づく。これらの原則
は、コミュニティ全体を横断し、緊急事態管理の歴史、および対応者とリーダーの知識を反映する。
パートナーシップ協定
パートナーシップ協力の有効性は、いくつかの場合の国際的なパートナーと同様に、コミュニティ
全体の要素をすべて連携させることによる。これには、さらに援助を必要としたり、コミュニティの10-9

対応と復旧を支援する資源となる可能性のある生存者も含む。
緊急事態対応努力をリードする人々は、共有のゴールを開発し、管理者が、危機時に能力を超える
ようなリスクを低減するための能力を調整させることにより、コミュニティ全体とのコミュニケーシ
ョンと連携支援をしなければならない。個人、コミュニティ、民間部門、NGO、そして、全てのレベ
ルの政府の能力への階層状で相互的な支援は、危機時に有効な対応が調整された計画立案を考慮に入れる。パートナーシップ協定と連合の構築は、進行中の明瞭で、一貫し、有効で、文化的に適切なコ
ミュニケーション、また適切な対応を保証するために、事態についての状況認識の共有を含む。
階層状の対応ほとんどの事態は、地方に始まり、地方で終了し、そして、地方レベルで管理される。これらの事
態は、典型的には、地方の機関、民間部門およびNGOによる一体的な対応を必要とする。いくつかは、
近隣の政府あるいは州政府からの追加的支援を要求するかもしれない。さらに少数の事態では、連邦政府の支援を要求するか、あるいは連邦政府によってリードされる。国家対応プロトコルは、追加の資源あるいは能力が必要な場合に、階層状のレベルの支援をするために組み立てられている。
拡大縮小可能で、柔軟で、適応可能なオペレーション能力
事態によって規模、範囲および複雑さが変化するので、対応努力は、進展する必要条件を満たすよ
うに適合しなければならない。資源の数、種類、また、提供ソースは、与えられた事態およびその影
響に関して変化するニーズを満たすために急速に拡大できなければならない。ニーズが増大し変化するので、対応プロセスは、敏活で適応可能でなければならない。NRFに述べられる構造とプロセスは、
コミュニティ全体からの資源を増大させることができなければならない。事態が安定すると、対応努
力は、対応から復旧への移行を支援するために柔軟でなければならない。
統一された指令による対応の統一性
有効で、統一的な指令は、対応活動に不可欠であり、全ての参画組織の役割と責任の明確な理解を必要とする。事態司令システム(ICS: Incident Command System)（NIMSの１つのコンポーネント）
は、多政府間、多機関間の事態管理活動の横断的な相互活動を確実にする重要要素である。統一的な指令（ICSの中心的な教義）は、相互に開発された事態への目的を通じて、相互に支援するために、事態に対する管轄上の権限あるいは機能的責任を可能にする。参画機関は、それぞれ、それ自身の権限、責任および説明責任を維持する。
活動への準備
有効な対応には、対応者が直面するリスクやハザードの理解とバランスした活動の準備が要求される。国家の対応は、個人、家族およびコミュニティから地方、州、部族、テリトリー、島および連邦政府の決定的に行動する能力に依存する。前向きな姿勢は、警告なしで生じる事態と同様に、規模、範囲あるいは複雑さの中で急速に拡大する事態には必須である。決定的な活動は、人命を救い、かつ財産と環境を保護するためにしばしば必要とされる。対応者へのあるリスクは避けられないかもしれないが、全ての対応人員は、みな、適切な計画立案、編制、装備、訓練および練習によって、リスクの予想およびリスク管理に責任を負う。有効な対応は、住民、対応者および他のステイクホルダーに対して、事態の原因、規模および現在の状況に関する、適時で、正確で、アクセス可能な情報を伝えるために、訓練されたプロセス、手続きおよびシステムに依存する。

10-10

リスクベース
NRFは、対応の中核能力を構築し、提供するために、戦略的国家リスク評価(SNRA: Strategic
National Risk Assessment)の知見を活用する。SNRAは、国家に最も大きなリスクをもたらす脅威および危険を特定する。これらの知見は、全てのシナリオが考慮されることを確実にするために、準備に対する全てのハザードと能力に基づくアプローチの必要性を断言する。SNRAによって特定されたリスクと脅威には次を含む。
・ ハリケーン、地震、山火事、洪水を含む自然ハザードは、国中にわたり、重要で、変化するリスクを示す。
・ インフルエンザ流行時の伝染力の強い菌種は、何十万ものアメリカ人を殺し、百万人規模で影響を及ぼし、さらに相当な経済的損失に帰着し得る。過去に発生していないものを含む補足的な人
間および動物感染症は、著しいリスクである。
・ ダムの崩壊、化学物質の流出・放出のような技術的・偶然的なハザードは、多数の死者および厳しい経済的影響を引き起こす可能性を有する。また、発生の可能性は、老朽化したインフラスト
ラクチャーによって増加するかもしれない。
・ テロ組織またはその関係者は、大量破壊兵器を入手、建造、かつ使用しようとしている。単独犯による爆発物と兵器攻撃を含む従来のテロ攻撃は、国家に継続的なリスクを提示する。
・ サイバー攻撃は、破滅的結末を起こす可能性があり、送電網または金融制度の破壊のように、劇的な影響を及ぼす可能性がある。
単一の脅威あるいはハザードは、分離して存在しない。例として、ハリケーンは、氾濫、ダム損傷、および危険性物質の流出に結びつく場合がある。ゴールは、したがって、劇的な影響に対処するために適用することができる中核能力に注目する。多くの事態は、ほとんど警告なしで生じるので、これらの能力は、通知無しの環境下で提供できなければならない。
これらの能力の根拠を確立するために、多くの異なるシナリオから取り出された計画要素は、対応
FIOP(Federal Interagency Operational Plan)を開発するために使用される。FIOPは、NRFを補足するものである。計画立案の仮定に関する追加の詳細に関しては、事業計画(Operational Planning)
節を参照されたい。

10-11

役割および責任―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
有効な対応は、彼らの役割と責任を実行するコミュニティ全体およびすべてのパートナーの統合に依存する。本節では、それらの役割と責任について記述し、誰が対応ミッション範囲に関連するかを特定することへの焦点を明確化する。さらに、それは、対応の中核能力を提供し、かつ予防、防護、軽減および復旧ミッション範囲で成功裡に統合するために、様々なパートナーが何を行わなければならないかを取り扱う。
有効で統一的な国家対応は、階層状で、相互に支援する能力を要求する。個人および家族、コミュ
ニティ、民間部門、NGOおよび地方、州、部族、テリトリー、島、また、連邦政府は、各々、共有のゴールを達成する際に、それぞれの役割および責任、
および補足する方法を互いに理解すべきである。
コミュニティ全体の全ての要素は、事態に対応するために必要とされる中核能力を開発する際に重要な役割を果たす。これには、計画を立て、評価と練習を実施し、資源と能力を提供し、指示し、教訓の集約を含む。これらの活動には、全てのパートナーがどのように適合し、NRFに述べられる構造に支援されるかを理解することを必要とする。
すべての管轄における緊急事態管理スタッフは、子ども、障害を持った個人、およびアクセスおよび機能的なニーズを備えた人々、宗教、人種および民族的に多様な背景からの人々、また限定的英語
熟達度を持った人々、を含むコミュニティ全体のすべてのメンバーのニーズを考慮する基本的な責任を持っている。事態への対応の中で、中核能力を提供することに向けて、全てのこれらの個人の潜在的な貢献は、計画立案努力の中に組み込まれるべきである（例えば、これらの人々に役立つ協会および同盟を通じ）。
スタッフは、事態によって影響を受けるコミュニティのメンバーとして、また、対応努力を支援す
る潜在的な手段として、動物を保有し、その責任を有する人々を考慮しなければならない。これには、野生生物、新種の動物、動物園の動物、研究の動物、および避難所、救済機関、繁殖用施設および避難所で収容された動物に対する責任を持っている人々と同様に、家庭のペット、サービスおよび介助
動物、作業犬および家畜を含む。

個人、家族および世帯
緊急事態管理オペレーションの公式なメンバーではないが、個人、家族および世帯は、緊急事態への準備および対応に重要な役割を果たす。洪水水位レベルの高さ以上にユーティリティ（設備）を上げたり、強風の脅威に対して固定されていないものを防護するような努力により、それらの住居の周辺のハザードを縮小することによって、個人は、潜在的な危機事態対応の必要性を低減する。援助が到着するまで、それらがそれら自身と隣人のケアをすることができるように、個人、家族および世帯
は、救援物資キットおよび緊急対策を準備すべきである。緊急事態への準備についての情報は、
http://www.ready.govのような、多くのコミュニティ、州および連邦政府の緊急事態管理のウェブサ
イトで見つけることができる。
個人は、さらに緊急組織（例えば、米国赤十字社、医薬備蓄団体、あるいはコミュニティ緊急対応
チーム(CERT: Community Emergency Response Team)の地方支部）とボランティア活動を行った
り、緊急事態対応訓練コースを受講したりすることによって、彼らの世帯とコミュニティの準備およびレジリエンスに寄与することができる。個人、家族、および世帯は、アクセス・機能的なニーズあ

10-12るいは医療ニーズを有する家族と一緒に準備すべきである。それらの計画は、さらに家庭ペットある
いは介助動物を含むかれらの動物に対する準備を含むべきである。実際の災害、緊急事態あるいは脅威の最中には、個人、世帯および家族は、緊急事態コミュニケーションをモニターし、地方政府によって提供されるガイダンスと指示に従うべきである。

コミュニティ
コミュニティは、ゴール、価値および機関を共有するグループである。それらは、地理的な境界あるいは政治的区分によって必ずしも結ばれるとは限らない。代わりに、彼らは、宗教理念に基づく組
織、近隣パートナーシップ、支持グループ、学術分野、社会およびコミュニティ団体、および協会、である。コミュニティは、異なる理由と異なる方法で人々を集める。しかし、各々は、情報を共有し、共同活動を促進する機会を提供する。準備努力におけるこれらのグループと連携することは、特に、地方および州レベルでそれらのニーズを特定し、それらの潜在的な寄与の利点をとるために重要である。

非政府組織(NGO)
NGOは、対応の中核能力に関連するものを含み、重要なサービスを提供する、地方、州、部族、テリトリー、島の政府、さらに、国家レベルにおいて重大な役割を果たす。NGOは、ボランティア、人種・民族団体、宗教理念に基づく団体、退役軍人に基づく団体、そして非営利団体を含む。これらは、避難所、非常食の供給、また他の本質的な支援活動を提供する。NGOは、本質的に独立で、特定の興味と価値に基づく。これらの興味と価値は、グループの活動優先順位を特定し、それらが提供する資源を形成する。NGOは、すべてのレベルに政府努力を支持し、子ども、障害を持った個人、およびア
クセスおよび機能的なニーズを備えた他の人々、宗教、人種および民族的に多様な背景からの人々、
また限定的英語熟達度を持った人々、を含むあるメンバーにも、コミュニティ全体にも、専門のサービスを提供する。NGOは、準備活動および対応オペレーションの重要なパートナーである。
NGOによる貢献の例としては、次のものを含む。
・ ボランティア資源の訓練および管理・ 事態に立ち退きを余儀なくされた人々を支援するために物理的にアクセス可能な避難所の位置および必要とされる供給を特定すること
・ 水、食物、避難所、家族の再統一への援助、衣類、また緊急事態後の清掃のための供給など、緊急用品とサービスを提供すること
・ その事態によって立ち退きを余儀なくされた動物の撤退、救助、防護、および避難を支援すること・ 捜索救助、輸送およびロジスティクス・サービスの支援を提供すること
・ そのニーズが満たされていない人々を特定し、援助を提供することを支援すること・ 健康、医療、メンタル・ヘルスおよび行動保健学資源を提供すること
・ 支援、調整および障害関連の援助および機能的なニーズ支援活動(FNSS: Functional Needs
Support Services)を行うこと
・ 限定的英語熟達度の人々への言語援助サービスを提供すること
NGOが対応の中核能力を支援するのと同時に、さらに政府補助を要求する。地域コミュニティの緊急事態管理の資源のために計画を立てる場合、政府機関は、NGOがそれらの本質的な対応機能を発揮することをより可能にするために、潜在的なニーズを考慮すべきである。

10-13

以下のいくつかのNGOは、国家の対応能力への支援要素として、公式に指定されている。
・ 米国赤十字社(American Red Cross)：災害の生存者に対して救援を提供し、かつ人々が緊急事態を防止し、準備し、対応するのを助けるために、米国赤十字社は、議会によって設立されている。
赤十字社は、「連邦政府機関」の法的地位を持っており、連邦政府との特別の関係を維持する。
この立場によって、米国赤十字社はいくつかのESFおよび複数の中核能力の提供を支援する。
・ 災害時全国ボランティア組織(VOAD: Voluntary Organization Active in Disaster)：全国VOAD
は、災害生存者およびそれらのコミュニティを助けるために、組織が災害サイクル（準備、対応、復旧）の全体にわたる知識および資源を共有するフォーラムである。全国VOADは、およそ50の全国的な組織および55のテリトリーと州のコンソーシアムである。
・ ボランティアと寄付金：事態の対応オペレーションは、しばしば政府機関の資源を超過する。ボランティアと寄贈者は、多くの方法で対応努力を支援する。また、すべてのレベルの政府は、対応活動に、ボランティアおよび寄贈された資源を組み入れることを前もって計画しなければならない。ボランティアおよび寄付金の管理のゴールは、ボランティア団体と機関と緊密に共同して、災害によって影響を受けた管轄を支援することである。目的は、事態の前と最中と後に、ボラン
ティア機関およびすべてのレベルの政府へのボランティアと寄付金の流入を管理することである。
追加的な情報は、ボランティアおよび寄付金管理支援付属書(Volunteers and Donation
Management Annex)を参照されたい。

民間部門団体民間部門組織は、各レベルの政府との協力を通じて対応努力に寄与する。それらは、事態の前と最中と後に、重要な役割を果たす。民間部門団体は、特に緊急事態管理の目的のために確立された公的/
民間のパートナーシップとともに、大・中・小企業、通商、民間文化的および教育機関、産業を含む。
民間部門組織は、表1に述べられる役割のいずれか、あるいは、複数の役割を同時に果たす。事態中に、重要な民間部門パートナーは、緊急事態マネージャーへの直接のリンクを保持すべきであり、ある場合には、意思決定プロセスに関係すべきである。対応努力の中への強い統合は、公的・民間部門の両方に多くの利点を提供することができる。

10-14

10-15

表１ 民間部門の役割
カテゴリー

役割

影響を受けた組織／国民経済のコ
ンポーネント

民間部門組織は、事態の直接的あるいは間接的な結果によって影響を受ける。そのような組織には、事態からの、地方、地域、そして国家の経済回復に重要な意義を持つ組織を含む。例
えば、必需品またはサービスの主な雇用者および供給者を含む。国家経済の重要な要素として、レジリエンスを高めるために必要なすべての警戒策（ビジネスにとどまるか、通常活動に速く再開するかのよりよい方）をとることは、すべてのタイプ
および規模の民間部門組織にとって重要である。

影響を受けたインフラストラクチ
ャー

民間の輸送機関、テレコミュニケーション、ユーティリティ、
金融機関、病院およびその他の健康に関する施設のような重要
インフラストラクチャーは有効な業務継続計画を保有すべきである。

規定された、または、責任あるパーティ

ある規定された設備あるいは有害業務の所有者/オペレータ
ーは、事態に対し、準備し、防ぎ、事態発生時には対応することに法的な責任を負う。例えば、連邦規制は、原子力発電所の所有者/オペレーターに対し、緊急対策計画を維持し、事態への対応のための評価、通知および訓練を行なうことを要求する。

対応資源

地方の官民の緊急計画、あるいは相互支援、援助協定を通じ、あるいは政府および民間のボランティアのイニシアチブからの要請に応じて、民間部門組織は、事態において、特別チーム、
重要サービス、設備、そして先進技術を含む対応資源（寄贈あるいは有償）を提供する。

連邦/州/地方の緊急事態組織とのパートナー

民間部門組織は、州および地方の緊急準備・対応組織とその活動のパートナーとして、および連邦政府の機関とともに、活動してもよい。

国家経済のコンポーネント

国家の経済の重要要素として、事態からの復旧および復興とともに、民間部門のレジリエンスと活動計画の連続性は、本質的な国土安全保障活動を表わす。

10-16

民間部門組織の基本的責任は、労働場所での従業員の福祉に備えることである。さらに、いくつかのビジネスでは、重要な基盤システムを防護し、混乱が続く正常な商業活動および重要インフラスト
ラクチャーの運営の迅速な再建計画を実行する際に本質的な役割を果たす。多くの場合には、民間部
門組織は、それらの中核能力を提供するために必要な資源の重要な潜在的な貢献者となり、事態への対応を支援することができる商品およびサービスに対しての即時のアクセスを有している。民間部門
が対応活動にどのように参加するかは、組織のタイプおよびその事態の特性によって変化する。
重要な民間部門活動の例としては、次のものを含む。
・ 従業員、インフラストラクチャーおよび設備の対応ニーズの取り扱い
・ 情報の防護および事業活動の継続性の維持
・ 自らのインフラストラクチャーおよび設備に影響を及ぼす事態に対する計画立案、対応、復旧
・ 緊急事態管理担当と、どのような援助が必要か、また、必要とされる支援をどのように提供できるかを決めるために協力すること・ 事態中に、コミュニケーションと情報共有の努力に貢献すること
・ 計画立案、習熟およびそれらの対応機能を訓練すること
・ 相互支援と援助協定の下で指定された援助を行うこと
・ 資源、人員および専門知識での貢献、目的形成の支援、また、コミュニティの状況についての情報を得ること地方政府認識しうる地理的な境界がある、自然の、あるいは、人為の事態に対応する責任は、一般に、事態によって影響を受けた郡、区、都市あるいは町の個人および公務員の地方レベルで始まる。以下には、緊急事態管理責任を有する特定の地方公務員の責任について記述する。
選任されたチーフあるいは任命職員
管轄上の最高責任者は、管轄内の人々の公安および福祉に責任を負う。これらの職員は、5つのミッション範囲すべてに横断的に、戦略的なガイダンスと資源を提供する。選任されたチーフ、あるいは、任命職員は、緊急事態管理の役割および責任、およびそれらが事態中に資源とオペレーションに関して決定する必要があるかもしれないため、対応の中核能力を適用する方法について明確に理解していなければならない。生命は、それらの決定に依存する。選ばれ任命された職員は、準備努力を支援し、かつ緊急事態管理および対応能力を改善するために、さらに、慣例的に、法律、政策および予算を作成し、修正する。地方の最高責任者の対応義務は、次のものを含む。
・ 他の政府機関から援助を得ること
・ 対応活動のための指示の提供
・ 適切な情報が国民に提供されることの保証
緊急事態マネージャー
管轄の緊急事態マネージャーは、日々の緊急事態管理計画および活動を監督する。緊急事態マネー
ジャーは、選任されたチーフあるいは任命職員と、管轄内の緊急事態計画および活動に関する統一的な目的を確立するように協働する。この役割は、コミュニティの全ての要素を調整し、統合することを求める。緊急事態マネージャーは、地方の緊急事態管理プログラムを調整する。これは、事態中に最も恐らく要求される能力の提供のための容量や準備の評価、不足の特定と修正を含む。地方の緊急事態マネージャーの義務は、しばしば次のものを含む。
・ 対応中に選任され任命された職員に助言すること

10-17

・ NIMSに従って対応オペレーションを実施すること
・ 出先機関の機能の調整
・ 計画の開発調整、また他の出先機関、コミュニティ組織、民間部門団体、また、NGOと協働すること
・ 相互支援と援助協定の作成と維持・ 緊急事態オペレーションセンターの管理を通じて事態中に資源要求を調整すること
・ 事態中に被害査定を調整すること
・ 事態中に緊急事態管理活動について地方公務員と国民に助言し通知すること・ アクセス可能な一般認識および教育プログラムの開発および実行
・ 計画とシステムをテストし、かつ教訓を得るための訓練の実施
・ 緊急事態の計画立案および対応への、障害を持った個人、人種的、民族的に多様な背景からの個人、およびのアクセスおよび機能的なニーズを備えた他の人々の権利の統合調整
部局の長
部局の長は、地方の緊急事態計画の開発において、緊急事態マネージャーに協力し、重要な対応資源を提供する。計画策定プロセスへの参加は、コミュニティを保護するために実行可能な計画に特定の能力が統合されることを保証することを支援する。これらの部および局の長、および彼らのスタッ
フは、対応ニーズを安全に満たすために内部の政策と手続き上で、発展、計画、訓練する。さらに、
彼らは、必要な能力を開発し維持するために、諸機関間の訓練および練習に参加する。

州、部族、テリトリー、島の政府
州、部族、テリトリー、島の政府は、居住者、コミュニティ、土地、および文化遺産の保健福祉に責任を負う。
州
州政府は、州内の資源を最初に適用することにより、事態の前と最中と後の地方の努力を補足する。
州がその資源を超過すると予想する場合、知事は、他の州あるいは連邦政府に援助を要請する。
州は、スタッフォード法および他の連邦政府の権限の下で、連邦政府の援助を利用可能である。いくつかの連邦法の下では、連邦政府の対応活動は、州からの要請なしでも講じられる。例えば、油の漏出や化学物質の放出について通知を受けた時、環境保護局(EPA: Environmental Protection
Agency)および米国沿岸警備隊(USCG: U.S. Coast Guard)は、連邦政府の対応の必要性を評価することを求められ、州または地方職員からの要請を待たずに活動してもよい。連邦による財政援助は、さらに、非スタッフォード法の事態に、および障害者関連のアクセスおよび機能的なニーズ設備に利用可能である。以下には、重要職員の適切な役割および責任のいくつかについて記述する。

知事
州の居住者の安全および福祉は、すべての知事の基本的責任である。知事は、州資源を調整し、すべての種類の事態に対する対応について戦略的なガイダンスを提供する。これは、地方政府の必要な支援、他の州および連邦政府との援助調整を含む。知事は、さらに以下を実施する。
・ 州法に従って、対応に関連する命令あるいは規則の作成、修正、保留・ アクセス可能な方法（例えば、コミュニティ全体の全メンバーに対話する有効なコミュニケーション）で、市民に通信し、人々、ビジネスおよび組織が任意の種類の事態の結果に対処するのを
援助する。

10-18

・ 州内の部族政府との調整
・ 州軍（連邦政府のサービスおよび州市民軍の従事していない州兵の人員）への命令
・ 緊急管理支援コンパクト(EMAC: Emergency Management Assistance Compact)のような州間の相互支援および援助協定を通じた他の州からの支援の調整
・ 緊急事態か大災害のスタッフォード法宣言を含む（それが適切な場合）連邦政府の援助の要請

州安全保障アドバイザー
多くの州で、国土安全保障問題に関する知事の相談役で、知事室と州安全保障構造および他の州内外の組織との間の連絡役として機能する国土安全保障アドバイザーを指名する。アドバイザーは、公安、州兵、緊急事態管理、公衆衛生、環境、農業、そして、予防、防護、軽減、対応および復旧戦略の開発の実施などを含む適切な州機関の代表から構成される委員会を主催する。

州緊急事態管理官
すべての州は、その機関によって調整された緊急事態計画とともに、州緊急事態管理機関の設立を命ずる法律を有している。州緊急事態管理機関の管理者は、大規模な緊急事態に対処することを州が準備し、任意のそのような事態に対する州全体の対応を調整することを保証することに責任を負う。
これは、求められる地方・部族の政府への支援、他の州および連邦政府、時にはNGOや民間部門組織との調整を含む。州緊急事態管理機関は、対応と復旧作業を支援するために人員を派遣する。

州兵
州兵は、自然あるいは人為の事態への計画立案、準備、対応のための利用可能な重要な州および連邦政府の資源である。州兵のメンバーは、緊急医療対応、コミュニケーション、ロジスティクス、捜索救助、土木工学、化学、生物学、放射線学、核対応および計画立案、汚染除去のような重要な分野に関する専門知識を有している。
知事は、州内の市民支援機能と活動を支援するために、州兵の部隊を起動してもよい。州の上級副官は、州、地方、連邦の市民の支援計画を州兵のメンバーに割り当ててもよい。

他の州内の部局
州の部および局の長、および彼らのスタッフは、対応と復旧ニーズを満たすために、内部政策と手続きに関する、開発、計画、そして訓練を行う。さらに、必要な能力を開発し維持するために、それらは諸機関間の訓練および練習に参加する。様々な対応機能にまたがる専門知識をもちより、州緊急事態オペレーションセンター(EOC: Emergency Operations Center)および事態司令所(ICP: Incident
Command Posts)の中核メンバーとして機能するので、それらは州の全面的な緊急事態管理計画に不可欠である。それらのうちの多数は、対応オペレーション中に、コミュニティ全体にアクセス可能で重要なサービスを提供する直接的な経験を有する。州の部局は、典型的に、州および連邦政府による共同対応では、連邦政府のカウンターパート機関と緊密に調整して協働する。いくつかの連邦法の下で、彼らはこれらの連邦政府のパートナーからの援助を要請する。
部族
アメリカは、連邦により認識されたインディアン部族との信頼関係を有しており、彼らの自治の権利を認識する。部族政府は、実際かあるいは潜在的な事態を取り扱う資源を調整することに責任を負う。部族の対応資源が不適切な場合、部族指導者は、州または連邦政府からの援助を求めてもよい。
ある種の連邦政府の援助については、部族政府は、それらが存在する州と協力する。他のタイプの連
邦政府の援助については、最上位の組織として部族政府は、連邦政府と直接協力することを決定する

10-19

ことができる。
部族は、それらが最も容易に利用可能な資源を保有するので、地方管轄と州との関係を構築するよ
うに奨励される。NRFの部族協調支援付属書(Tribul Coordination Support Annex)は、その事態がス
タッフォード法宣言を含むかどうかにかかわらず、事態中に直接に連邦政府の援助を要求するために部族政府が使用するプロセスおよびメカニズムを概説する。
テリトリー／島
テリトリーと島の政府は、実際かあるいは潜在的な事態を取り扱うために資源を調整する責任を負う。それらの遠隔性により、テリトリーおよび島の政府は、管轄外からの支援を素早く受ける上でユニークな挑戦に直面する。また、近隣の島、他の近くの国、州、民間部門、あるいは、NGO資源、あるいは連邦政府からの支援を要請する。連邦政府の援助は、適切な連邦権限（例えば、スタッフォー
ド法、あるいは連邦政府の部あるいは機関の他の権限）に従って提供される。

部族/テリトリー/島のリーダー
部族/テリトリー/島の政府のリーダーは、その管轄内の人々の公安および福祉に責任を負う。部族、テリトリー、あるいは島の政府によって権威付けされるように、リーダーは以下を行う。
・ すべての種類の事態に対応するために必要とされる資源の調整
・ 法律に従って、対応に関連するある命令あるいは規則の作成、修正、保留・ アクセス可能な方法で国民と通信し、人々、ビジネスおよび組織が任意のタイプの事態の結果に対処するのを助ける・ テリトリーの軍隊への命令
・ 他の部族、テリトリー、島の政府、州、あるいは地方管轄との相互支援と援助協定の取り決め
・ スタッフォード法の下での連邦政府の援助の要請

連邦政府
大統領は、大規模および大惨事に対して、必要な資源が、迅速に、効率的に適用されることを保証するための連邦政府の対応努力をリードする。連邦政府は、プライバシー、市民権および市民的自由の保護を保証する方法で、国内の事態に対処するために必要とされる広範囲の能力および資源を維持する。成功のために、対応機能の提供へのどんなアプローチも、全国家的アプローチを要求する。すべての連邦政府の部局は、可能な最大の程度まで、相互に、あるいは、地方、州、部族、テリトリー、
島の政府、コミュニティメンバー、および民間部門と協力しなければならない。連邦政府の災害援助
は、スタッフォード法の下での大統領宣言と同義としばしば考えられるが、連邦政府の援助は、実際に多くの異なるメカニズムおよび権限によって、他の連邦政府の部局とともに、州と地方管轄に提供することができる。
連邦政府の援助がスタッフォード法の下で提供される事態については、連邦緊急事態管理庁(FEMA)は援助を調整する。非スタッフォード法の事態については、連邦政府の対応あるいは援助は、
それらの権限と一致する様々な連邦政府の部局によってリード、あるいは、調整される。
連邦政府の財産（例えば、国立公園、軍事基地）、あるいは、連邦政府が主要な統治権を持つところにおける事態については、連邦政府の部あるいは機関が、連邦、州および地方の最初の活動の対応
者および調整者となってもよい。

10-20

連邦政府の対応および援助の調整
大統領は、大規模および大惨事に対して、必要な資源が、迅速に、効率的に適用されることを保証する連邦政府の対応努力をリードする。連邦政府の対応活動の調整が必要な場合、大統領令に準じ、国土安全保障省長官によって実行される。他の連邦政府の部局は、その組織構成内で、それらの対応
権限および責任を実行する。

国土安全保障省長官
大統領令に準じ、国土安全保障省長官は、国内の事態管理のための主要な連邦政府高官となる。長官は、テロ攻撃、大災害および他の緊急事態に対応し、かつ復旧させるために、アメリカ内の準備活動を調整する。これらの責任の一部として、長官は、国内の事態管理のための連邦政府の努力の統一化を提供する連邦政府の組織と調整する。長官の責任は、さらに、広い「緊急事態管理」およびFEMA
および他のDHS部局の「対応」権限の管理を含む。
これらの責任の一部として、要求に応じて、国土安全保障省長官は、さらに国内の事態管理のために全体的なアーキテクチャーをもつ行政部門を提供し、連邦政府の対応を調整する。国土安全保障省
長官は、活動を監視し、対応の調整を長官に要求しない、あるいは、スタッフォード法宣言に帰着しない事態中に、連邦政府の対応の全面的な調整を仮定せずに、他の連邦政府の部局を支援するために特定の対応メカニズムを起動してもよい。
努力の単一性は、命令の統一性と異なる。様々な連邦政府の部局は、法令による責任を持ち、その事態のユニークな状況に基づいた役割をリードする。努力の単一性は、協力および共通の利益を通じて調整を提供し、連邦政府の部および機関の監督、指令、法的権限を妨げない。長官は、全面的な連
邦政府の活動が、一体的で、完全で、連邦政府の努力では満たされないギャップあるいは継ぎ目を防ぐために同期することを保証する。この調整アプローチは、DHSおよび他の部局によって試みられた連邦政府の活動が調和し、相互に支持することを保証する。長官は、集中し、効率的で、一体的な連邦政府の準備姿勢を保証するために必要なように、大統領および適切な部、局およびDHSの構成要素の長と直接連携することにより、部分的にこれらの調整責任を実行する。
すべての連邦政府の部局は、
次には、国内の事態管理の義務の実行のために長官と協力する。
DHSの構成要素の長は、その事態の種類および厳しさに依存して、対応リードの役割あるいは他の重要な役割を持っている。例えば、米国のシークレット・サービスは、全国スペシャル・セキュリティ・イベント(NSSE: National Special Security Events)の安全設計、計画立案および実行のための主導機関である。一方で、サイバーセキュリティおよびコミュニケーションに関する次官補は、重要なサイバー事態に対する対応を調整する。
他の連邦政府の部局には、オペレーション調整におけるリードまたは支援の役割がある。国土安全保障省長官が、委任された対応調整責任を訓練していない場合、他の連邦政府の部局は、自分の法定権利、あるいは、大統領によって指定された下での連邦政府のオペレーションを調整する。そして、それらの権威に適用可能な対応構造を起動してもよい。部や局の長は、さらに、長官に対して、対応のためのリーダーシップを保持している間、追加援助を提供するために他のNRF構造および要素を起動することを長官に要請してもよい。すべての事態については、連邦政府の部および局の長は、それらの責任の範囲で行政部門へのアドバイザーを務める。NRFの中の何も、どんな連邦政府の部あるいは局も、それらの権限を実行することを排除しない。
いくつかの連邦政府の部局は、スタッフォード法とは別の特定のタイプの災害や緊急事態に対応し、

10-21

宣言する権限を持っている。これらの権限は、独立に、あるいは、同時に練習され、大統領令に準じて、国土安全保障省長官によって、調整される連邦政府の対応の一部となる。連邦政府の部局は、NRF
内、あるいは、補足的な業務計画の下で、それらの対応権限と責任を実行する。表2は、特定の連邦
政府の部局が対応活動の調整に対する責任を持っているシナリオの例を提供する。これは、すべてを含んだリストではない。詳細に関しては、NRF事態（インシデント）付属書を参照されたい。

10-22

表２ 他の連邦政府の部局の権限の例
シナリオ

省庁

権限

農業および食糧に関する事態

農務省(USDA)

・農務省長官には、「特別緊急事態」を宣言し、アメリカ
で家畜を脅かす家畜の害虫か疾病の存在への対応処置を講ずる権限がある（7米国法§8306[2007]）。
・農務省長官には、さらに「特別緊急事態」を宣言し、その存在がアメリカの植物あるいは植物生成物を脅かす病虫
害か有害な雑草の存在への対応処置を講ずる権限がある（7
米国法§7715[2007]）。

公衆衛生緊急事態

保健社会福祉省

・保健社会福祉省長官には、公衆衛生と福祉を保護する対応処置を講ずる権限があり、公衆衛生緊急事態を宣言し、そして公衆衛生緊急事態への準備、対応する権限がある（公衆衛生法、 42米国法§§201以下）。

(DHHS)

油・有害物質の漏出EPA あるいは
USCG

・EPA と USCG には、その対応のリードを含めて、油流出および危険物、汚染物質の放出への対応処置を講ずる権限がある（42 米国法§9601 以下、33 米国法§1251 以下）。
・EPA 長官および USGS の司令官は、さらに全国に重要な流出として油流出を分類し、対応に参加する上級職員を選定する（40CFR§300.323）。

注：これらの権限は、独立に、あるいは、同時に訓練される。あるいは、大統領令に準ずる国土安全保障省長官によって調整された連邦政府の対応の一部になってもよい。

10-23

連邦政府の部、局、あるいは、DHSコンポーネントが国土安全保障省長官によって調整された対応の主な様相の指示あるいは管理に対する責任がある場合、その組織は、その事態に対する国のリーダ
ーシップの一部で、現場、地方、本部の統一指令と調整組織を代表する。

FEMA管理者
管理者は、大統領、国土安全保障省長官および緊急管理に関する国土安全保障会議への主要なアドバイザーである。FEMA管理者の義務は、長官を通じて大統領への支援、スタッフォード法の実行においては、国家対応調整センター(NRCC: National Response Coordination Center)の運営、すべてのESFの有効な支援、および、より一般的に、全てのハザードによる事態への準備、防護、対応、復旧を含む。FEMA管理者は、国土安全保障省長官に報告し、国土安全保障活動を支援する中核DHS
助成プログラムの管理に責任を負う。

司法長官
他の行政部門の部局のように、司法省および米連邦捜査局(FBI: Federal Bureau of Investigation)
は、法律とオペレーションの必要性に一貫した最大の協力を達成するために、法執行コミュニティの他のメンバー、および情報コミュニティのメンバーの活動との調整に努力する。
そのような法律がアメリカの連邦政府の犯罪の司法内にある場合、司法長官は、テロ行為あるいは
テロリスト脅威の犯罪捜査をリードする責任を持っている。司法長官は、一般にFBI長官を通じて行
動し、さらに私たちの国家安全保障を防護するために活動に従事する連邦政府の部局と協力して、アメリカに対するテロ攻撃を検知し、防ぎ、先制し、かつ中止させるために法執行コミュニティの他のメンバーの活動を調整する。
さらに、司法長官は、事態中に個人のための緊急連邦法施行援助法および他の連邦法施行支援に準じ、州知事によって提出された要請を承認する。司法長官は、さらに1990年障害を持つ米国民法および1964年公民権法のような連邦政府の市民権法を執行する。司法長官の役割についてのさらに詳しい
情報は、国家予防フレームワークおよび予防FIOPの中で提供される。

国防長官
国防総省(DOD: Department of Defense)の国防における重大な役割のために、その資源は、国防長官によって、あるいは大統領令による承認後によってのみ委託される。多くのDOD職員が、それらの個別の確立している権限のもとで支援を提供するとともに、人命を救い、財産を保護し、切迫した深刻な状況の下での人間の苦痛を緩和するために対応することを権威付けされている。DODの資源が市民を支援することを認められる場合に、それらの力の指令権は国防長官にある。事態のオペレーショ
ンエリアでのDOD部隊や知事の指令下の州兵の力は、すべてのレベルの対応組織と緊密に調和する。

国務長官
国内の事態は、外国政府や国際組織との調整や協議を要する国際的・外交的な意味合いを持つかもしれない。国務長官は、米国政府と、国内危機に対する対応に関する他の国との間のすべてのコミュ
ニケーションおよび調整に責任を負う。国務省は、さらに、援助の国際的な申し出を調整し、国際調整支援付属書(International Coordination Support Annex)の中で述べられるような連邦政府の部局によって伝えられたニーズに基づき、米国政府を代表して正式にこれらの申し出を受けるか、断わりの決定を行う。いくつかのタイプの国際的な援助は、あらかじめ特定され、相互協定は既に確立されている。例えば、USDA/森林サービスおよび内務省は、山火事の消防支援のために、いくつかの国々と共同の相互協定を有している。

10-24

国家情報部長
国家情報部の部長は、情報コミュニティの長を務め、国家安全保障に関する情報問題のための大統領への主要なアドバイザーを務め、国家情報プログラムの実施を監視し、指揮する。情報コミュニテ
ィは、連邦政府を横断的に17の要素から構成され、米国政府の国家安全保障関連のミッションを支援するための、法、大統領令、規則、政策と一貫して機能する。それは、自国に対する脅威を評価し、国家安全保障企業パートナーおよびステイクホルダーの計画立案、能力開発およびオペレーション活動に通知するものを含む一連の分析的な製品を提供する。特定の国家安全保障ミッションの情報コミ
ュニティ要素に加え、国家情報部長のオフィスは、国家安全保障パートナーに対するユニークな能力を提供する多くの使命と支援のためのセンターを維持する。

他の連邦省および庁の長
様々な連邦政府の省庁は、対応中核能力を提供するための主務、調整、支援の役割を有する。さらに、上記の任意のスタッフォード法宣言と無関係に、対応する責任と権限がある。中核能力を提供する連邦政府の省庁の役割に関する追加情報は、調整構造および統合の節、およびこのフレームワークの付属書に示している。

10-25

中核能力(Core Capability)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ひとたび事態が発生すると、努力は、人命救助、財産と環境の保護、管轄内の社会、経済、文化、
政治的な構造の保全に焦点を当てる。事態の規模、範囲、強さによって、地方、州、部族、テリトリ
ー、島の政府、および、ある場合には連邦政府は、活動を求められる。対応の中核能力は、政府のどのレベルが含まれているかにかかわらず、事態の対応で一般に遂行されなければならない活動のリストである。
このリストは、国の対応機能を強調する様々な脅威および危険を特定したSNRAの結果に基づいて開発された。各ミッション範囲（予防、防護、軽減、対応、復旧）の計画者は、これらの脅威と危険に対処するように要求される機能を特定した。そして、これらが中核能力(Core Capability)である。
中核能力は、ゴールを達成するために必要な別の重大な要素である。それらは、国家の準備を保証するために、コミュニティ全体に横断的に開発され、実行されなけらばならない重要な機能について記述する共通の語彙を提供する。
本節では、対応ミッション範囲の中核能力と、これらの能力の構築と提供に求められる活動を取り扱う。

対応ミッション範囲の状況対応の中核能力を構築し提供するために、コミュニティ全体を連携させることによって、国家は、
任意の脅威あるいは危険に対応し、基本サービスおよびコミュニティ機能を回復することを支援し、復興への推移を支援することにより一層準備する。対応ミッション範囲は、14の中核能力を含む。対応のための11と、5つのミッション範囲全てに共通の3つである。ゴールは、これらの目的の達成に関する国の進捗を追跡するために特定された指標から、各能力の特定の目的と達成の閾値を割り当てた。
表3は、その目的を達成するために、各対応の中核能力の要約および重要なタスクを示したものであ
る。

10-26

10-27

10-2810-29

表３ 国家準備ゴールにおける対応の中核能力の概要
中核能力(Core Capabilities)と重要タスク(Critical Tasks)
１．計画立案(Plannnig)（すべてのミッション範囲に横断的に）目的：定義された目的を満たす実行可能で、戦略的で、運用的で、
コミュニティベースのアプローチの開発において、コミュニティ
全体を結びつける系統的なプロセスを実行すること重要なタスク：・ 連邦政府レベル、および、計画必要条件に基づいた重要な目的を適切に特定した州やテリトリーにおいて、目的を達成するためのタスクの連続性と範囲に関して完全で統合された全体像を提供し、利用可能資源を使用して、計画の中で熟考された時間枠内に実行可能なオペレーショ
ン計画を作成すること
２．情報公開および警告(PublicInformation and Warning)（すべてのミッション範囲に横断的に）目的：任意の脅威あるいはハザードに関する情報を有効に中継するために、明瞭で、一貫し、アクセス可能で、文化的、言語的に適切な方法を用いて、コミュニティ全体への、調整され、早期で、信頼でき、実行可能な情報、取り得る行動や利用可能な支援を提供すること。

重要なタスク：・ 影響を受けた地域すべてに、アクセス可能なツールを含むあらゆる手段で、救急サービスの提供を促進し、住民が防護的な対応をすることを支援するために、重要な人命救助および生命維持のための情報を提供すること。
・ 進行中の救急サービスおよび住民への防護的な対応と他の生命維持活動を通知するための信頼できるメッセージを提供するとともに、復旧への移行を促進すること。
３．オペレーションの調整(Operational Coordination)（すべてのミッション範囲に横
断的に）目的：全ての重要なステイクホルダーを適切に統合し、中核能力の実行を支援する、一体的に調整された運営構造およびプロセスを設立し維持すること。

重要なタスク：・ 重要な資源すべてを動員し、影響を受けたコミュニティとコミュニティの周囲および国中の他の調整機関の中で、指令、制御および調整構造を確立し、事態の期間中、それを維持すること。
・ 基本的人間ニーズに合致するNIMSの従った命令、制御および調整構造を増強し、維持するとともに、事態および復旧への移行を安定化させること。
４．重要な輸送(Critical
Transportation)

目的：人と動物の避難、影響を受けた地域への重要な対応人員、設備およびサービスの提供を含む対応優先目的のための輸送（インフラストラクチャー・アクセスおよびアクセス可能な輸送サービスを含む）を供給すること。

重要なタスク：・ 適切な輸送通路を通って物理的なアクセスを確立し、人命を救い、かつ災害生存者のニーズを満たすために必要な資源を提供すること。
・ 基本的人間ニーズが満足させることを保証し、事態と影響を受けた地域のための復旧への推移
を安定化させ、基本サービスおよびコミュニティ機能を回復させること。
５．環境衛生／健康および安全(Environmental Response/Healthand Safety)

目的：対応者のオペレーションおよび影響を受けたコミュニティを支持して、危険物質、テロ行為および自然災害を含む危険すべてに取り組むためのガイダンスと資源の利用可能性を保証すること。

重要なタスク:

10-30

・

・

健康と安全に関するハザード評価を実施し、対応人員および影響を受けた人々のための環境衛生および安全活動を支援するために、危険物処理班の展開を含む、ガイダンスと資源を普及すること。
浄化活動を評価、モニター、実施すること。資源要件を満たし、かつ短期の復旧に対する対応から移行するために、資源を提供すること。

６．死者に対する管理サービス(Fatality Management Services)

目的：身体回復および犠牲者の識別を含む死者に対する管理サー
ビスを提供すること。一時的死体仮置場の提供のために州および地方政府と協力し、行方不明者/残された人の家族と介護人の再統合を目的とする群衆ケアサービスと情報を共有し、また遺族に対して助言を提供する。

重要なタスク:・ 地理的に分散した地域一帯のかなりの数の死者への対応を行うためのオペレーションを確立し、維持すること。
７．インフラストラクチャー・シス 目的：重要インフラストラクチャーの機能を安定化させ、健テム(Infrastructure Systems)（復旧ミ 康と安全の脅威を最小化し、実行可能でレジリエントなコミッション範囲に横断的に）ュニティを支援するためのシステムとサービスを効率的に復旧し、再生すること。
重要なタスク:・ 著しく被害を受けた地域内の生存者、影響を受ける可能性のある近隣のコミュニティ、群衆ケ
ア施設、および生命維持への機能を備えた避難センター、かつ群衆ケアサービスを含み、影響を受けた人々に対する差し迫ったインフラストラクチャーの脅威を低減させ、安定化させること。
・ 進行中の危機対応オペレーション、生命維持、コミュニティ機能、および復旧への推移を支援するために、影響を受けた地域内の重要インフラストラクチャーを再建すること。
８．群衆ケアサービス(Mass Care
Services)

目的：影響を受けた人々に対して、生命維持のためのサービスを提供すること。家族を再統合させる支援とともに、人々が最も必要とする水、食糧、避難所に焦点を当てる。

重要なタスク:・ アクセスおよび機能的なニーズを持った個人を含む災害生存者のニーズを満たす資源と能力を移動させ、提供すること。
・ 障害をもった人々やアクセスと機能ニーズを持った人々に物理的にアクセス可能であることを保証する緊急避難所と仮設住宅オプションを設立し、人員配置し、装備すること。
・ 群衆的なケアから非群衆的なケアへに移行すること。災害前の家に戻ることができない家族に、移転支援や臨時住宅の解決策を提供すること。
９．大量捜索救助活動(Mass Searchand Rescue Operations)

目的：最短の時間で多くの危険にさらされた人命を最大限救うゴールとともに、人、サービス、動物、および困っている
生存者の財産を含む従来的・非定形な捜索救助能力を提供すること。

重要なタスク:・ 州と地方政府の要請に基づいて、苦痛にある人を救うための捜索救助活動を行うこと。
・ 地理的に広く分散した地域に横断的に、コミュニティベースの捜索救助支援活動を開始すること。
・ 進行中の捜索救助努力および復旧への推移を強化するために、地方、地域、国あるいは国際的なチームの同期的な展開を保証すること。

10-31

10．現場の安全および防護(On-Scene
Security and Protection)

目的：影響を受けた地域内にいる人々と、人命救助および生命維持のオペレーションに従事するすべての従来の人員および臨時の対応人員のために、法執行および関連する安全・防護オペレーションを通じて、安全な環境を保証すること。

重要なタスク:・ 影響を受けた地域の安全環境を確立すること。
・ 現場の安全を提供し、維持すること。人、財産および環境への一層の被害のリスクを除去する
か軽減する一方、地理的に分散した地域一帯における影響を受けた人々の防護ニーズを満足させること。
11．オペレーションのコミュニケーシ 目的：安全、状況認識、および影響範囲の影響を受けたコミ
ョン(Operational Communications )ュニティと全ての対応力の間で、利用可能な任意のそして全ての手段の支援によって、適時のコミュニケーションに対する能力を保証すること。
重要なタスク:・ 危機対応コミュニティおよび影響を受けた人々の双方と通信し、かつ地方、州、部族、テリト
リー、連邦政府の第一の対応者間で相互運用可能な音声およびデータ通信を確立する能力を保証すること。
・ 進行中の生命維持活動を支援し、基本的人間ニーズを提供し、復旧に移行するために、影響を受けた地域内の十分な通信インフラを再建すること。
12．公的・民間サービスおよび資源(Public and Private Services andResources)

目的：重要施設への電力供給、緊急対応者への燃料支援、およびコミュニティの主要物へのアクセス（例えば、食料雑貨店、薬品店および銀行）を含む、影響を受けた人々および周囲のコミュニティへの本質的な公的・民間サービス
および資源を提供すること。

重要なタスク:・ 人命救助、生命維持、基本的人間ニーズへの合致、事態の安定化、また復旧への移行、災害生
存者のニーズを満たす、可搬で、提供される資源およびサービスを含めるために、影響を受けた範囲の内外で、政府、非政府、および民間部門の資源を動員し提供すること。
・ 影響を受けた地域への、公的・民間の資源およびサービス支援を増強すること。
13．公衆衛生および医療サービス(Public Health and Medical Services)

目的：救急医療および関連するオペレーションによって救命医療を提供すること。影響を受けた地域内で必要とする
すべての人々に目的化された公衆衛生および医療支援および物資を供給することにより、追加的な疾病および傷害を回避すること。

重要なタスク:
・ 被災した人々に医学的な対策を提供すること。
・ トリアージおよび死傷者の初期安定化を完了すること。それらの傷から生存する人々のための決定的なケアを開始すること。
・ 医療サービス資源を事態前のレベルに戻すこと。健康状態の評価を完成させ、復旧過程を特定すること。
14．状況評価(Situational Assessment)

目的：意思決定者すべてに、ハザードの特性と範囲、重大な影響、対応の現況に関する意志決定関連情報を提供する
こと。

10-32

重要なタスク:・ 即時の人命救助および生命維持活動に関する意思決定を通知するため、また、基本的人間ニーズに合致し、その事態を安定化させるために、影響を受けた地域内外の政府、民間、市民部門の資源を連携させるために、十分な情報を提供すること。
・ 進行中の人命救助および生命維持活動を強化し、かつ基本的人間ニーズに合う影響を受けた地
域内の政府、民間、市民部門の資源を連携させ、事態を安定化させ、復旧に移行するために強化された情報を提供すること。

中核能力は、1つのパーティあるいは単一のレベルの政府の責任ではない。各々は、伝統的、非伝統的なパートナーを含む、個人から連邦政府までのコミュニティ全体の要素の能力を統合するアプローチを要求する。国家は、コミュニティが毎日扱うような正常の事態のタイプだけでなく、破滅的な大きさの事態にも対処するために準備をしなければならない。中核能力を提供するために地方レベルで要求される資源および機能のほとんどは、必要に応じてコミュニティの追加のメンバーとともに、地方政府機関によって提供される。大惨事では、さらに多くの対応アセットと広範囲のパートナーの連携を必要とする。コミュニティの参加は、追加的な対応支援の提供において不可欠である。地元住民は、大惨事後、最初の数時間および数日における補足的な人材の第一の源となる。
横断的な対応の中核能力
3つの対応の中核能力（計画立案、情報公開と警告、およびオペレーションの調整）は、5つのミッション範囲すべてに関わる。これらの共通の中核能力は、他の中核能力の成功にとって必要である。
それらは、対応ミッション範囲に含まれるすべての中の努力の統一性を確立することを支援する。
・ 計画立案：計画立案は、潜在的危機のライフ・サイクルの管理、能力要求の決定、ステイクホル
ダーがそれぞれの役割を学習するのを助けることを可能にする。それは、リスク評価データの収集、分析、普及とともに、計画、手続き、相互支援および援助協定、戦略、および特定の使命およびタスクを行なう他の準備の作成を含む。すべてのレベルの政府は、事態の前とその最中に対する、全てのハザードに対する対応計画を立てるための責任を有している。計画策定プロセスに広範囲のパートナーを含むことは、すべての要素のニーズおよび潜在的寄与が実行可能な計画に統合されることを保証することを支援する。
・ 情報公開と警告：有効な対応のためには、管轄者は、意思決定者および住民に正確でアクセス可
能な情報を提供しなければならない。これは、事態の事実、健康リスクの警告、事態発生前の奨励事項、避難誘導、および他の防護対策のような、アクセス可能なメッセージ内容の開発を含む。
さらに、それは、いつ、どこで、どのように、そして、だれによって情報が提供されるかについての戦略の開発と、全てのレベルの政府が統一的なメッセージのもとで合意することを保証することを含む。情報は、住民と対応コミュニティの他のメンバーと、効率的に、有効に、そしてア
クセス可能な方法で共有されなければならない。有効な情報公開および警告は、小さく開始されるが、より大きな結果を持つような事態への対処において特に重要である。
・ オペレーションの調整：事態への対応のために、オペレーションの調整は、様々な対応の中核能力を提供するために課された業務の中で、および、他のミッション範囲の中核能力を提供するものと一緒に、生じる。この調整は、明確に確立している役割、責任および報告プロトコルに基づいた対応構造を通じて行われる。NIMS原則、構造および調整プロセスの使用は、対応の効率および有効性を強化する。この中核能力を達成する特定の活動は、初期活動の調整、ESFの管理、追加的支援の要請の調整、資源と能力の特定と統合を含む。

10-33

対応の中核能力およびミッション範囲の統合
相互依存は、中核能力の多くの中で存在する。例えば、群衆ケアサービスの提供に関与する組織は、
しばしば重要品の提供のために、重要輸送あるいは公的・民間サービスと資源の供給、メッセージの送信、翻訳者および通訳者のための情報公開および警告、また避難所が司令センターと連絡をとり続けることを可能にする報告とコミュニケーションのためのオペレーション・コミュニケーションを提供する組織からの資源と機能に依存する。
様々なミッション範囲の中核能力も、共有される財産およびサービスによってリンクされる。例えば、地図情報システムによって提供される機能は、他の4つのミッション範囲の中核能力とともに、複数の対応の中核能力を横断的に適用されることができる。したがって、ミッション範囲の資源およびプロセス内の相乗作用は、能力を最大限にし、かつ危険を最小化するために重要である。これらの能力に頻繁に述べられる機能の連携は、予防、防護、軽減、対応および復旧活動の中のシームレスな
統合および移行を保証する多くの事態管理パートナーへの支援や協力を含む。
対応ミッション範囲と他のミッション範囲との間の潜在的なクロスポイントとしては下記を含む。
・ 予防：捜査、法執行、安全保障および国家防衛を行うために、日々使用される財産の多くは、現場の安全および防護、情報公開と警告のような対応の中核能力の提供、支援に適用することができる。
・ 防護：重要インフラストラクチャー・システム、および商業活動の急速回復と重要インフラスト
ラクチャーの運行の急速な回復のための計画は、防護ミッション範囲の重大な観点である。防護ミッション範囲内の18の重要インフラストラクチャー・セクターの多くも、対応ミッション範囲
において代表される。例えば、公的・民間サービスおよび資源の能力は、能力の目的を達成する
ためには、重要インフラストラクチャーの民間部門所有者および運営者に依存する。
・ 軽減：軽減の中核能力の初期の目的の達成は、分析と計画策定プロセスで学習された教訓の導入を可能にし、対応の中核能力をよりレジリエントで有効なものにする。
・ 復旧：対応活動が進行中でも、復旧への活動は始められる。対応への強調は、徐々に、復旧活動に取ってかわる。しかしながら、復旧の中核能力は、対応の中核能力と同じ機能のうちのいくつかを含む。これは、本質的な公衆衛生および安全サービスを提供し、中断されたユーティリティ
および他の重要サービスの復旧、交通ルートの再開、事態によって立ち退きを余儀なくされた人々への食糧と避難所の提供、自然および文化財の保護、環境上の遵守の達成、平等的なアクセスの確保、家族/防護者からはぐれた子供を家族に戻すこと、学校や育児センターの再開、を含む。
それらが事態に対する対応中に適切に取り扱われることを保証するために、これらのオーバーラッ
プする範囲は、コミュニティ全体との総合的計画を通じて特定される。IOP(Interagency OperationalPlan)がミッション範囲の間の統合および推移を適切に考慮することを保証することは不可欠である。

中核能力を発揮する対応活動
本節では、中核能力を提供するための準備ができるように、コミュニティ全体の主要要素がそれぞれ遂行しなければならない主要タスクについて記述する。中核能力の提供のためのオペレーションのより詳細なコンセプトは、対応FIOPと、様々な管轄、民間、そしてNGOによって開発された業務計画の中で提供される。
個人と世帯
多くの個人は、中核能力を支援することができる才能と経験を持っている。個人は、地域組織によ10-34

って、CERTのようなコミュニティの準備活動に参加することにより、および、それらが世帯/家族の緊急事態計画を持つことを保証することにより、コミュニティ組織を通じて対応の中核能力の提供に寄与することができる。
民間部門
民間部門団体の役割および責任は、役割および責任の節に述べている。民間部門団体は、どの援助が必要で、対応活動中に、いかに地方の緊急事態管理を支援できるかを決定するために、事態が発生する前に、緊急事態管理者と協力することにより、対応の中核能力を提供するための支援をすること
ができる。
非政府組織
NGOは、成功裡な事態対応を保証する政府努力を支持するボランティアおよび資源を管理する。対応者、すべてのレベルの政府、および他の機関および組織との共同作業は、NGOが対応の中核能力を遂行し提供するために必要なそれらの努力を調整し指揮することを支援する。
州、部族、また地方の活動
コミュニティは、民間部門とNGOとともに、横断的な対応計画および資源を統合するためにNIMS原則を適用する。近隣コミュニティは、コミュニティが事態中に共有することができる資源を特定する相互支援と援助協定のネットワークを通じた支援を提供することにより、重要な役割を果たす。
州は、コミュニティが対応するのを助ける多くの政府の資源への窓口となる。事態が進展するか、地方の能力を越えて進展する可能性があり、そして、対応者が相互支援と援助の資源のニーズを満たすことができない場合、地方職員は州と連絡をとる。地方、あるいは、部族の政府から援助要請を受け取る際、州の職員は以下を行う。
・ 州の民衆コミュニケーション戦略の起動を通じて、警告および情報公開を調整すること。
・ 緊急事態のニーズを満たすために備蓄された供給を分配すること。
・ 対応と復旧ニーズを満たすための技術援助と支援を提供すること。
・ 対応機能の適時の実行を保証するために、法律によって許される程度まで、制定法、規則、法令および命令を保留するか放棄すること。
・ 州のボランティアおよび寄付金管理計画を実行し、また、民間部門とNGOと調整すること。
・ 次のような人々の要請の統合および包含を保証する避難を命令するか勧告すること：子ども、傷害を持った個人、アクセスおよび機能的なニーズを備えた個人、宗教、人種および民族的に多様なコミュニティの人々、限定的英語熟達度を持った人々、また家庭のペットおよび介助動物を含む動物の所有者を含む。
・ 連邦政府の市民権法に従って、傷害を持った個人、およびアクセスおよび機能的なニーズを備えた他の人々の要求を満たすために資源を動員すること。
地方の資源が不適当な場合、地方政府は、郡の緊急事態マネージャーあるいは州からの援助を求める。いくつかの連邦政府の権威の下では、地方政府は、さらに、非スタッフォード法の事態のために連邦政府から直接援助を求める。
州間の支援
追加の資源が必要な場合、州は、EMACのような州間の相互支援や支援協定を通じて、他の州からの支援を要請する。国家非常事態管理協会によって管理され、EMACは、州間の相互支援と支援プロ
セスを合理化する州間の相互支援協定である。

10-35

連邦政府の活動ある状況では、連邦政府の部局は、援助を行うか、あるいは自分の権限と一致する対応努力をリードする。

スタッフォード法下での連邦政府の対応と援助事態が州資源を超過することが予想される場合、あるいは連邦政府が州によって必要とされるユニークな能力を持っている場合、知事は連邦政府の援助を要求してもよい。そのような場合、影響を受けた地方管轄および州、部族、テリトリー、島、また、連邦政府は、必要な援助を行うために調整する。連邦政府は、資金調達、資源、およびサービスの形での援助を行ってよい。連邦政府の部局は、影響を受けた地方あるいは州政府を支援する援助を提供する一方、地方、州、部族、テリトリー、島の政府の主権および責任を尊重する。

ロバートT.スタッフォード災害救済・緊急援助法
地方、州、部族、テリトリー、島の政府は、ほとんどの事態への対応では、連邦政府の援助を必要としない。しかしながら、事態が、有効な対応が州や地方政府の能力を超えるような厳しさ、大きさの場合に、知事は、スタッフォード法の下で連邦政府の援助を要請することができる。ある状況では、緊急事態が、米国憲法あるいは法律の下で、排他的論理的な責任と権限を訓練するための主題分野を含むために対応に対する第一の責任が米国にある場合には、大統領は、知事からの要請なしでも緊急事態を宣言してもよい。スタッフォード法は、大統領が、地方、州、部族、テリトリー、島の政府、ある民間の非営利団体、またスタッフォード法緊急事態あるいは大災害宣言に従って、対応、復旧、軽減努力を支援する個人への財政的、そして他の援助を行うことを認める。
スタッフォード法援助のほとんどの形式は、州のコスト分担を要求する。スタッフォード法下の連邦政府の援助は、単に宣言後に提供されるだけでなく、宣言がありそうで切迫している場合には、
FEMAはあらかじめ連邦政府の財産を展開させてもよい。スタッフォード法には、2つのタイプの宣言が規定されている。
・緊急事態宣言(Emeregency Declaration)は、大災害宣言より範囲がより制限され、より少数の連邦
政府のプログラムを提供し、通常、復旧プログラムには関係しない。しかしながら、大惨事の脅威を減少させるかあるいは回避するために、大統領は、実際の事態発生に先立って緊急事態宣言を出してもよい。一般に、連邦政府の援助および資金調達は、特定の緊急ニーズを満たすか、あるいは、大惨事が生じるのを防止することを支援するために提供される。
・大災害宣言(Major Disater Declaration)は、緊急事態宣言より、対応と復旧のためのより多くの連
邦政府プログラムを供給する。緊急事態宣言と異なり、大災害宣言は、事態の発生後にのみ出される。

スタッフォード法宣言の要請
スタッフォード法下での宣言を要請する前に、状況あるいは災害が、有効な対応が州と影響を受けた地方政府の能力を超え、連邦政府の援助を必要とする厳しさおよび大きさでなければならない。知事は、州法に基づき適切な対応活動をとるとともに、州の緊急対策計画の実行を指揮しなければならない。通常、知事は、次を含む、ある状態を保証し、また、ローカルな活動を開始する。
・民間および公的な損害の範囲を決定するために影響を受けた範囲を調査すること。
・必要とされる連邦政府の災害援助のタイプおよび範囲を評価するために、FEMAの職員と、共同の予備損害査定を実施すること。
・連邦政府へのコストなしで、業務の遂行と、かつ連邦政府の援助を直接要求する場合にそのような業務から発生する任意のクレームに対する連邦政府を補償するために必要な地役権および通行権を提供することに同意すること。

10-36

・州のコスト分担を払うことに合意すること。
州のスタッフォード法宣言の大統領への要請は、FEMA地方管理者を通じて提出される。この管理者は要請を評価し、FEMA管理者に推薦する。その後、FEMA管理者は、国土安全保障省長官と調整し、大統領への推薦を行う。知事は、大統領が州の要請に行動する場合に通知される。適切な国会議員および連邦政府の部局にも通知される。
米国のテリトリーは、連邦政府の援助を要請し、受領するために、州政府と同じ事態管理および対
応構造およびメカニズムを使用する。米国のテリトリーでは、しばしば特別の対応障害がある。テリトリー政府と協働し、NRFに述べられているプロセスと構造は、準備計画および財産の事前準備によって、これらの地理的な挑戦に対応することに適応できる。
島の政府を含むテリトリーの政府は、米国領として連邦政府の統合対応を受けてもよい。ミクロネ
シア連邦の自由関連州およびマーシャル諸島の共和国も援助を受けることはできる。スタッフォード
法援助は、プエルトリコ、米国バージン群島、グアム、アメリカ領サモア、および北マリアナ諸島連邦でも利用可能である。それらは、スタッフォード法の「州」の定義に含まれている。

大惨事に率先した対応
特に事前情報が少ないか、あるいは無通知で発生する大惨事の前あるいは最中に、連邦政府は、州からの正式の要請を予期して資源を動員し展開させてもよい。連邦政府の資源の著しい配備は、次のような大惨事の予測あるいは発生後に続いて生じる：化学、生物学、放射線学、核、爆発性の強い大量破壊兵器、マグニチュードの大きい地震、あるいは人口集中地域に極度に影響を及ぼす他の事態を含む。率先した努力は、州と地方政府の正常機能の混乱を低減させることの支援のために、時間的に間に合うように、現地に連邦政府の資源が到着することを保証することを意図している。また、州、
地方政府、民間部門団体およびNGOと、可能な場合には調整的、共同的に実施される。

スタッフォード法宣言なしで利用可能な連邦政府の対応および援助
NRFは、脅威あるいは実際の事態を予測して、あるいは、対応して、複雑で、絶えず変化する要求の全範囲をカバーする。スタッフォード法支援に加えて、NRFあるいは他の補足的な業務計画は、対応あるいは支援の他の形式を提供するために適用される。

各権限下で活動する連邦政府の部局
山火事の消防支援、あるいは、農業災害やサイバーセキュリティ事態への対応のように、他のタイプの援助と同様に、州への即時の救命援助は、連邦政府の部局の権限と予算下、あるいは、相互援助
協定下で行なわれ、スタッフォード法宣言を必要としない。いくつかの連邦政府の部局は、大統領の災害救済基金以外の資金源を使用して、自らの権限の下で連邦政府の対応活動を実施あるいはリードしてもよい。例えば、油と危険物の対応オペレーションを支援する連邦環境法の下で、特定の信託基金が設立されている。

連邦政府間の支援
連邦政府の部局は、経済法あるいは他の適用可能な権限に従って、諸機関間あるいは機関内の返済協定を実行する。NRFの財務管理支援付属書(Finalcial Management Support Annex)は、このプロセスに関する情報を含む。それ自身の権威の下で事態に対応する連邦政府の部局は、追加的な連邦政府の援助を得て調整する際には、国土安全保障省長官からの支援を要請してもよい。国土安全保障省
長官は、要求された支援を提供するために、1つ以上のESFを起動してもよい。

10-37

調整構造および統合――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
調整構造は、すべてのレベルの政府、および民間部門、コミュニティおよび非政府団体内において、準備と対応を援助する。その構造は、対応ミッション範囲の必要条件を取り扱うためのコミュニティ
全体の能力を組織化し、計測するとともに、問題解決を促進し、対応資源へのアクセスを改善し、事態の前後の調整を促進する。
拡大・縮小可能で、柔軟で、適応可能な構造は、対応ミッション範囲の中核能力を提供する重要な役割および責任を整列させる上で不可欠である。
そのような構造の柔軟性は、国中のコミュニティが、それらのユニークなニーズ、能力、人口統計、管理機構および非伝統的なパートナーに基づいた様々なリスクに取り組む対応努力を組織することができることを保証するのを支援する。NRFは、フリー
サイズの組織的な構成物に基づかないが、その代わり、階層状の対応の概念を認める。それは、事態に対する対応が、ミッションを扱うことができる最低位の管轄のレベルでとり扱われるべきであることを強調する。これらの構造は、部分的にあるいは完全に、脅威の範囲の中で、重要な事態の予想の中で、あるいは事態に対応して実行することができる。選択的な実行は、拡大・縮小可能な対応、必要で正確な資源の配分、および各事態に適切な調整のレベルを考慮する。
本節では、復旧ミッション範囲内の調整構造について記述する。準備を構築し、すべてのタイプのリスクとハザードへの国のレジリエンスの強化する他のミッション範囲を支援する調整構造といかに統合するかを解説する。

地方の調整構造地方管轄と州は、リスクを特定し、関係を築き、組織し、能力を構築するのを支援するために、様々な調整構造を採用する。ユニークなパートナーシップ、地理的な条件、各管轄が直面する確立された能力により、これらのレベルの調整構造は変化する。地方の対応調整構造の例は、地方計画委員会、
CERTおよび全国レベルの協会を含む。これらの構造は、近隣の管轄、州、民間部門およびNGOとともに、それらの能力および資源を組織し、統合する。

州の調整構造
ニーズの特定と能力の構築を行う場合、州は、さらに州全体のパートナーの能力および資源を活用する。州レベルの調整構造は、さらに、地理学、人口、産業および州内の地方管轄の能力のような要因に依存して変化する。これらの構造も、コミュニティ全体からの適切な代表者を活用するように設計されている。そのうちのいくらかは、さらに地方あるいは地域の調整構造に参加する。多くの州が、第三者委員会を設置している。委員会は、それらの緊急事態管理機関の一部としての特定の範囲や機能に焦点を当てる。例えば、いくつかの州は、動物問題に関する州全体の対応計画に重要なインプットを供給する動物災害計画諮問委員会を有している。

民間部門の調整構造
ビジネスEOC、産業業界団体、および民間部門の情報知能センターは、民間部門のための調整構造として役立つ。共有される地理学あるいは共通機能（例えば、銀行業務、サプライチェーン・マネジ
メント、輸送、現場管理）によって集められた複数のビジネスおよび団体からなるこれらの組織は、

10-38

民間部門内の協働、コミュニケーション、情報共有を支援する。そのような組織は、NGOと調整し、支援することができる。また、多くの場合に、彼らは、地方と州政府の調整構造へのルートとして役立つ。

連邦政府の調整構造
国家安全保障会議
国家安全保障会議(NSC: National Security Council)は、大統領の決定を要する国家安全保障政策問
題の検討のための主要な政策組織である。NSCは、それが、国内、国外、軍事、情報、経済（国家経済会議とともに）にわたって、米国に影響を及ぼす場合に、国家安全保障政策の全ての観点を統合する際に大統領に助言し支援する。その従属する委員会に加えて、NSCは、国家安全保障政策の開発および実行において、行政部門部局を調整するための大統領の主要な手段となる。
緊急事態支援機能(ESF)
連邦政府および多くの州政府が、ESF構造のもとで、彼らの対応資源と能力を組織する。ESFは、中核能力を提供する資源を束ねて管理するための有効な方法であることが証明された。連邦政府のESFは、対応の中核能力を構築し、保持し、提供するための連邦政府の第一の調整構造である。しかし、排他的ではない。ESFは、スタッフォード法の事態に対応するための重要な構造である。しかしながら、さらに、それらは他の事態に使用することができる。連邦政府のESFは、多くの対応の中核能力を支援する。さらに、部局の責任と同様に、中核能力を越えて、他の対応活動を支援する連邦政府のESFに関連する責任および活動もある。
連邦政府のESFは、連邦政府の部局の能力および他の全国レベルの資源を集める。ESFは、単一の部局の能力に基づかない。また、それらがそのために責任を負う機能はどんな単一の部局によっても遂行することができない。代わりに、連邦政府のESFは、中核能力を提供し、かつ有効な対応を支援するために協働する組織のグループである。
上記のように、多くの州および地方管轄が、ESF構造を採用し、調整している。州と地方管轄がそれらの固有のリスクと必要条件に基づくESFを確立するため、連邦政府のESFに強制的な、あるいは、直接のリンケージはない。州と地方政府は、それらが使用する調整プロセスがどのような部分であっても、コミュニティ全体のメンバーを連携することが推奨される。
表4は、連邦政府のESFを要約したものである。各ESFがそれぞれ最も直接的に支援する対応の中核能力を示す。ESFはすべて、共通の中核能力：計画立案、情報公開と警報、オペレーションの調整、を支援する。そして、多くのESFは、リストされるもの以上に支援する。

10-39

10-4010-41

表４ 緊急事態支援機能(ESF)と ESF 調整担当

ESF #1—輸送(Transportation)
ESF 調整担当：DOT 運輸省
重要な対応の中核能力：重要輸送
交通システムとインフラストラクチャーの管理の支援、輸送規制、国の領空の管理、および国の輸送システムの安全の保証を調整すること。機能は以下を含むが、以下に限定されない。
・交通モード管理および制御
・交通機関の安全性
・交通インフラストラクチャーの安定化および再開
・移動規制
・損害と影響評価

ESF #2—通信(Communications)
ESF 調整担当：DHS 国土安全保障省／NCS 国家通信システム
重要な対応の中核能力：通信活動
重要な通信インフラの再建を調整し、サイバー攻撃からシステムおよびアプリケーションの安定化を促進し、対応努力への通信支援を調整すること。機能は以下を含むが、以下に限定されない。
・遠隔通信および IT 関係企業との調整
・遠隔通信インフラストラクチャーの再建および修理
・国のサイバーと IT 資源の防護、再建および維持・連邦政府の対応構造内の通信の監視

ESF #3—公共工事・技術(Public Works and Engineering)
ESF 調整担当: DOD 国防省／USACE 陸軍工兵隊
重要な対応の中核能力：インフラストラクチャー・システム、重要交通、公共・民間サービスと資源、環境対応／健康安全、死者管理サービス、群衆ケアサービス、大量捜査救援活動
サービス、技術援助、エンジニアリング専門知識、建設管理、および災害または事態への準備、対応、または復旧する他の支援の提供を促進する能力および資源を調整すること。機能は以下を含むが、以下に限定されない。
・インフラストラクチャー防護および緊急修理
・重要インフラストラクチャーの再建
・エンジニアリング・サービスおよび建設管理
・人命救助および生命維持サービスの緊急契約支援

ESF #4—消防(Firefighting)
ESF 調整担当：USDA 農務省／USFS 米国森林サービス／DHS 国土安全保障省／FEMA 緊急事
態管理庁／USFA 米国火災管理庁
重要な対応の中核能力：重要交通、通信活動、公共・民間サービスと資源、インフラストラクチャ
ー・システム、群衆ケアサービス、大量捜索救援活動、現地の安全と防護、公衆衛生と医療サービス
火の検知および抑制の支援を調整すること。機能は以下を含むが、以下に限定されない。
・原野火災、地方部・都市部の消火活動の支援

10-42

ESF #5—情報と計画立案(Information and Planning)
ESF 調整担当：DHS 国土安全保障省／FEMA 緊急事態管理庁
重要な対応の中核能力：現況評価、計画立案、情報公開と警報
連邦政府の調整を要する事態に関するオペレーションのための多機関の計画立案および調整の促進を支援すること。機能は以下を含むが、以下に限定されない。
・事態活動の計画立案
・情報収集、分析および普及

ESF #6—群衆ケア、緊急支援、仮設住宅、人的サービス(Mass care, Emergency
Assistance, Temporary Housing, and Human Services)
ESF 調整担当：DHS 国土安全保障省／FEMA 緊急事態管理庁
重要な対応の中核能力：群衆ケアサービス、公的・民間サービスと資源、公衆衛生と医療サービス、
重要交通、死者管理サービス
以下を含む群衆ケアおよび緊急援助の提供を調整すること。
・群衆ケア
・緊急支援
・災害住宅
・人的サービス

ESF #7—後方支援（ロジスティックス）(Logistics)
ESF 調整担当：GSA 一般調達局、DHS 国土安全保障省／FEMA 緊急事態管理庁
重要な対応の中核能力：公的・民間サービスと資源、群衆ケアサービス、重要交通、インフラスト
ラクチャー・システム、通信活動
包括的な事態資源計画、管理および災害生存者および対応者のニーズを満たす維持能力を調整すること。機能は以下を含むが、以下に限定されない。
・包括的で全国の事態ロジスティクス立案、管理および維持能力
・資源支援（例えば、設備スペース、事務機器、オフィス用品、および契約サービス）

ESF #8—公衆衛生と医療サービス(Public Health and Medical Services)
ESF 調整担当：DHHS 保健社会福祉省
重要な対応の中核能力：公衆衛生と医療サービス、死者管理サービス、群衆ケアサービス、重要交通、情報公開と警報、環境対応／健康と安全、公的・民間サービスと資源
実際か潜在的な公衆衛生および医学的な災害か事態に応じて援助のメカニズムを調整すること。機能は以下を含むが、以下に限定されない。
・公衆衛生
・患者の移送を含む医療支援・行動保健学サービス
・大量の死者管理

ESF #9—捜索および救助(Search and Rescue)
ESF 調整担当：DHS 国土安全保障省／FEMA 緊急事態管理庁
重要な対応の中核能力：大量捜索救援活動

10-43

専門の人命救助を行うために捜索救助資源の迅速な配備を調整すること。機能は以下を含むが、以下に限定されない。
・構造物崩壊（都市部）の捜索救助
・海事/海岸/水上の捜索救助
・地上の捜索救助

ESF #10—石油および危険性物質対応(Oil and Hazardous Materials Response)
ESF 調整担当：EPA 環境保護庁
重要な対応の中核能力：環境対応／健康と安全、重要交通、インフラストラクチャー・システム、
情報公開と警報
実際か潜在的な石油または危険性物質の放出に対する支援を調整すること。機能は以下を含むが、以下に限定されない。
・石油および危険性物質汚染の特徴および範囲の環境アセスメント
・環境上の汚染除去および掃除

ESF #11—農業および自然資源(Agriculture and Natural Resources)
ESF 調整担当：DOA 農務省
重要な対応の中核能力：環境対応／健康と安全、群衆ケアサービス、公衆衛生と医療サービス、重要交通、公的・民間サービスと資源、インフラストラクチャー・システム
国の食糧供給を保護し、植物と動物害虫および疾病発生に対応し、また自然および文化財を保護するために設計された広範囲の機能を調整すること。機能は以下を含むが、以下に限定されない。
・栄養援助
・動物および農業の健康問題対応
・動物および農業の緊急管理の技術的専門知識、調整および支援
・肉、鶏肉、および加工卵の安全性および防御・自然および文化財・歴史的資産の保護

ESF #12—エネルギー(Energy)
ESF 調整担当：DOE エネルギー省
重要な対応の中核能力：インフラストラクチャー・システム、公的・民間サービスと資源、状況評
価
被害を受けたエネルギー・システムおよびコンポーネントの再建を促進し、事態中に放射線学/核物
質を含む技術的専門知識を提供すること。機能は以下を含むが、以下に限定されない。
・エネルギー・インフラストラクチャー評価、修理および再建
・エネルギー産業ユーティリティの調整
・エネルギー予測

ESF #13—公共の安全と治安(Public Safety and Security)
ESF 調整担当：DOJ 司法省／酒造・たばこ・武器・爆発物局
重要な対応の中核能力：現地での安全と防護
事態管理活動の全範囲を支援する、公共安全と治安の能力および資源の統合を調整すること。機能は以下を含むが、以下に限定されない。
・施設と資源の安全・警備計画と技術的資源援助

10-44

・公共安全と治安支援
・アクセス、交通および群衆整理への支援

ESF #14—コミュニティの長期的復興(Long-Term Recovery of Community)
国家災害復旧フレームワーク(NDRF)で対応

ESF #15—対外関係(External Affiars)
ESF 調整担当: DHS 国土安全保障省
重要な対応の中核能力：情報公開と警報
政府、メディア、NGO および民間部門を含み、影響を受けた住民への正確で、調整され、適時で、アクセス可能な公開情報のリリースを調整すること。コミュニティ全体へのアウトリーチを保証するために州と地方職員と緊密に協働すること。機能は以下を含むが、以下に限定されない。
・公務および共同の情報センター
・政府間の調整事項（地方、州、部族、テリトリー）
・議会の調整事項
・民間部門アウトリーチ
・コミュニティ関係

ESFメンバーの役割および責任
ESFは、単独で、1つのどの組織にも属さない。また、機関の法定権限を実行するためのメカニズ
ムでもない。ESFは、それぞれ、多くの主務担当と支援担当の機関とともに、ESF調整者として指定された機関から構成される。主務機関は、その機関の権限、資源および能力に基づいて指定される。
支援機関は、与えられた機能分野の資源あるいは能力に基づいて割り当てられる。ESFによって提供される資源は、可能な程度まで、NIMS資源のタイプカテゴリーと一貫して特定される。
・ESF調整担当（コーディネーター）：ESF調整担当は、特定のESFのための準備活動を監督し、主務機関および支援機関と調整する。ESF調整担当の責任は、次のものを含む。
・電話会議、会議、訓練活動および演習によって、ESFの主務機関と支援機関のコンタクトを維持すること。
・それが支援する中核能力の目標に合致するようにESFの進捗をモニターすること。
・対応する民間部門、NGOおよび連邦政府のパートナーとの努力を調整すること。
・ESFが適切な計画立案および準備活動を進めているかを保証すること。
・主務機関：ESFの主務機関は、ESF内の特別の機能に対する、重要な権限、役割、資源および能力を有する。主務機関は、次のものに責任を負う。
・適切な対応の中核能力および他のESFミッションのために、それらの機能分野内の支援を組み合わせること。
・支援機関からの援助への通知および要求。
・ミッション割り当ての管理（スタッフォード法の事態の場合）。適切な州職員、司令センター、また他のステイクホルダーとともに、支援機関と調整。
・ミッション割り当てに起因する資源の調整。
・すべての利用可能な資源の使用を最大限にするために、すべてのタイプの組織と協働すること。
・中核能力の目標および他のESFミッションを達成する進捗をモニターすること。状況・周期的な準備あるいは準備評価の一部としてその情報を提供すること。
・事態管理、短期の復旧オペレーション、長期的な復旧への移行のための計画立案。
・諸機関間の危機対応および支援チームを支援するために訓練された人員を維持すること。

10-45

・新たな脅威あるいは出現する脅威を防止、あるいは、対応するために、あるいは、変化するリス
クを取り扱うために、能力を有効にし、改善するために、必要とされる新しい装備あるいは能力を特定すること。
・障害を持った個人を含むコミュニティ全体のための物理的なアクセシビリティ、プログラム化さされた内容、および有効なコミュニケーションの促進。
・支援機関：ESF支援機関は、ESFのミッションを実行する際に、主務機関を支援する特定の能力あ
るいは資源を有する。支援機関の活動は典型的には次のものを含む。
・事態管理、短期の復旧作業、長期的な復旧への移行、また支援する業務計画の開発、標準業務手順(SOP)、チェックリスト、あるいは他の業務支援のための計画立案に参加すること。
・定期的な準備評価へのインプットを提供すること。
・諸機関間の危機対応および支援チームを支援するために訓練された人員を維持すること。
・新たな脅威あるいは出現する脅威に対応するために、あるいは既存の脅威を取り扱う能力を高めるために、必要とされる新しい装備あるいは能力を特定すること。
・対応ミッション割り当てに起因する資源の調整。
・緊急事態支援機能リーダー・グループ(ESFLG: Emergency Support Function Leaders Group)：
ESFLGは、ESFのための調整担当や、他のNRF付属書のための調整機関として指定された連邦政府の部局を含む。FEMAは、ESFLGをリードし、会議や他の管理機能を召集する責任を有する。政策、準備および訓練のようなトピックに共同で取り組むために、ESFLGは、連邦政府の事態対応における役割として、部局のためのフォーラムを提供する。

ESFの起動連邦政府のESFを支援する部局は、FEMAによって、あるいは、スタッフォード法および非スタッフォード法の両方の事態のための対応活動を支援する国土安全保障省長官の指示によって、選択的に起動される。連邦政府の支援を要するすべての事態は、ESFの起動に帰着するとは限らない。
連邦政府のESFを支援する部局が起動される場合、それらは、本部、地域、および事態レベルで、スタッフを割り当てる。スタッフォード法および6米国法741(4)および753(c)に従って、ESFを横断的に、連邦政府の部局から資源とサービスを得るために、FEMAは、すべてのレベルに、ミッション割
り当てを発行してもよい。
ESFは、スタッフォード法の事態のための連邦政府レベルの第一の（ただし、これに限らない）対応調整構造である。コミュニティ、州、地域および他の連邦政府の部局は、ESF構造を用いてもよい。
あるいは、所在、脅威、あるいは権限に対して適切な他の調整構造やパートナーを採用してもよい。
いかなる構造が用いられても、それらが起動されれば、事態、地域、あるいは、本部のレベルで、連邦政府のESFと緊密に働くことを奨励される。
ユニークな連邦政府の調整構造の1例を以下に示す。
・部族の援助調整グループ(TAC-G: Tribal Assistance Coordination Group)：連邦、州および地方レベルの政府は、部族の土地に影響を及ぼす災害に対応する共通のゴールを達成するために、部族との有効な政府間協働関係を促進する。TAC-Gは、それが560以上の連邦に認識された部族国に関係があるとともに、緊急事態管理を強化するために協力と共同作業に専心的な多数の連邦組織を含む。

非スタッフォード法の調整構造
連邦政府のESFは、スタッフォード法および非スタッフォード法の事態の両方のための連邦政府の対応資源を調整することを目指しているが、ESFは、必ずしも非スタッフォード法の事態の最も適切

10-46

な対応調整構造とは限らない。スタッフォード法の宣言がない事態については、主要な法的権限を持
つ部局は、その権限に適切な調整構造を起動してもよい。これらの構造は、NIMS概念および法則で一般に一貫して組織される。それらの自らの構造に加えて、自分の法的権限の下で対応する部局は、
適切なESFを起動することを国土安全保障省長官に要求してもよい。大統領令に従って、国土安全保障省長官は、主要な法的権限を持った部局の長と調整する。しかし、ESFあるいは他の調整構造を起動する権限を保持する。

NRF支援（サポート）付属書
NRF支援付属書は、支援が民間部門、NGOおよび連邦政府のパートナーの中で組織化される他のメカニズムについて記述する。NRF支援付属書の中で調整担当あるいは支援機関として指定された連邦政府の部局は、特定の機能および使命を管理し、それらの機能分野内の連邦政府の支援を提供するために様々な活動を実施する。支援付属書は、次のものを含む。
・重要インフラストラクチャー
・財務管理
・国際的な調整・民間部門の調整
・部族の調整・ボランティアおよび寄付金の管理
・労働者の安全と健康

NRF事態（インシデント）付属書
NRF事態付属書は、ESFに加えて、特定のタイプの事態にユニークな中核能力および支援対応ミッ
ションを提供するために使用される調整構造について記述する。事態付属書は、さらに専門の対応チームおよび資源、事態に特定の役割および責任、および他のシナリオに特有の配慮事項について記述する。NRF事態付属書は、次の事故あるいはハザードについて取り扱う。
・生物学
・大惨事
・サイバー
・食物および農業・大量避難・核/放射線
・テロ事件の法執行および調査

オペレーションの調整
対応オペレーションには、多数のパートナーおよびステイクホルダーが関係する。オペレーションの調整がすべての政府レベルで生じて、意思決定者が適切な行動計画を決定し、かつ努力の統一性および有効な結果を達成するために複雑な国土安全保障オペレーションの監督を提供することを可能にする活動から成る。
地方の対応オペレーション構造
すべてのレベルの政府の緊急事態対応者は、対応オペレーションを管理するために、ICS コマンドと調整構造を使用する（図 2 参照）。ICS は、共通の組織構造内の設備、装備、人員、手続きおよびコミュニケーションを統合することを目指した管理システムである。

10-47

地方レベルでは、調整構造は、通常、公共工事、法執行、救急医療サービス、および消防署のような特定の機能分野内の組織から構成されている。これらの構造間の統合が、ICP(Incident Command
Posts)で生じ、それは現場での事態指令と管理を提供する。

事態指令
指令スタッフ

情報公開官
安全管理官
連絡（ﾘｴｿﾞﾝ）官

オペレーショ
ン部チーフ

計画立案部
チーフ

後方支援部
チーフ

財務／総務部
チーフ

一般スタッフ
図 2 事態指令構造（ISC インシデント・コマンド・システム）
ICS は、事態の広範囲の観点のための現場レベルのオペレーションを組織するために、民間部門組織および NGO と同様に、すべてのレベルの政府によって広く使用されている。典型的には、事態対応は、5 つのエリア（指令（コマンド）、オペレーション、計画立案、ロジスティクス（後方支援）、
および財務／総務）の活動を促進するために組み立てられている。
緊急事態隊員は、さらに多機関の調整システム(MACS: Multiagency Coordination System)を使用してもよい。MACS の主要な機能は、NIMS に定義されるように、事態レベル上の活動を調整し、事態資源の競争的需要に優先付けすることである。MACS は、人員、手続き、プロトコル、設備、商習
慣、および共通のシステムに統合されたコミュニケーションから成る。地方レベルでの MACS 部隊

10-48

には、EOC および調整センターを含む。
地方の事態司令官が、追加の資源あるいは能力が必要であることを決定すれば、彼または彼女は地方の EOC と連絡をとり、地方緊急事態マネージャーへの要請事項を中継する。地方の EOC は、多機関の調整が典型的に生じるところであり、および問題解決のために様々な地方の調整構造が集まる
ところである。EOC は、その事態の共通のオペレーション図を作成し、現場指令から外部調整の負担を取り除き、対応用件を満たすことを支援する追加の資源を安全にすることを助ける。
すべてのレベルの政府の EOC は、さらに民間部門、NGO、学会、協会、人種・民族組織、およびアクセスと機能に関するニーズのエキスパートの参加を促進する。コミュニティ全体のこれらのメン
バーは、しばしば、次には、非政府の EOC か民間部門の EOC のような、自らの構造を維持する。
州の対応オペレーション構造
地方の事態指令構造は、現場の事態管理活動を指揮し、現場の事態オペレーションの指揮統制を維持する。州の EOC は、地方の EOC を支援し、かつ対応者が対応活動を実行するために必要な資源を持っていることを保証するために起動される。これは、地方の調整構造あるいは地方の事態指令系
統と協働する、州レベルの調整構造との統合によって達成される。

州の緊急事態オペレーションセンター
州の EOC は、州レベルの調整構造を通じて多機関の調整が生じる物理的な場所である。すべての州は、州レベルの援助を必要とする事態を管理するために EOC を維持する（図 3 参照）。いくつかの州は、地域内の情報および資源の調整のために追加的な EOC を持つ。

州職員と EOC 緊急事態オペレーションセンター
地方職員と EOC 緊急事態オペレーションセンター
事態指令所
図 3 州および地方の対応構造

10-49

州 EOC は、訓練または能力によって整列された ESF の組み合わせ、あるいは、訓練または能力に整合した他の調整構造によって、典型的に組織される。多くの州では、部族の調整構造が能力の提供に統合され、部族のニーズが取り扱われることを保証するために、EOC 内にそれらの部族の対応者を含む。
連邦政府の対応オペレーション構造
地方や州の資源を超過するか、超過することが予想される事態が生じた場合、あるいは、事態がそれぞれの権限のもとで活動する連邦政府の部局によって管理される場合、連邦政府は NRF に記述される管理構造を使用してもよい。さらに、連邦政府は、連邦政府の対応を組織し、かつすべての対応
パートナーの間の調整を保証する、必要な部局の資源をすべて含む補足的な計画を使用してもよい。
連邦政府の部局はすべて、事態の特性や規模に依存する対応活動に重要な役割を果たす。部局が参加する準備の多くは ESF によって定義され、スタッフォード法対応の事前に定めたミッション割当てによって調整され、諸機関間の協定の中に定められ、あるいは NRF の補足計画に記述されている。
本節では、事態、地域、本部レベルでの連邦政府の支援活動について記述する。
連邦政府の事態レベルのオペレーション
事態レベルでの連邦政府の支援あるいは対応を提供することを支援するために、調整構造は、事態レベルの構造に調整される。本節では、スタッフォード法の事態に典型的に関連した、連邦政府の調整構造について記述する。これらの構造は、連邦政府から連邦政府への支援、あるいは NSSE のような他の非スタッフォード法の脅威や事態にも使用される。

統一的な調整「統一的な調整」は、事態レベルで実施される主要な州/連邦政府の事態管理活動について記述する
ために使用される用語である。統一的な調整は、合同現場事務所(JFO: Joint Field Office)、民間部門、NGO、すべてのレベルの政府の対応努力の調整のためのセンターを提供する一時的な連邦政府の設備によって典型的に指揮される。統一的な調整は、NIMS/ICS 構造を使用して、NIMS の原則と一致する方法で、組織され、人員配置され、管理される。統一調整グループ(UCG: Unified Coordination
Group)は、連邦政府と州、およびある状況では、部族政府、地方管轄、民間部門を代表する上級のリーダーで構成される。UCG メンバーには、重要な管轄上の責任と権限がある。UCG の構成は、災害の範囲および特性によって、事態ごとに変化する。UCG は、統一調整スタッフをリードする。州および連邦政府の部局、他の管轄上の組織、民間部門および NGO からの人員は、様々な事態設備に割り当てられる（例えば、JFO、部隊集結地域、および他の支部）。UCG は、事態の必要条件に基づいた統一調整スタッフの配置を決定する。
統一的な調整は、ICS 構造に基づくが、それは現場のオペレーションを管理しない。代わりに、それは、現場への対応努力への支援の提供、および事態の現場を超えて拡大する広範囲の支援活動の実施に焦点をあてる。統一的調整は、すべてのレベルの政府が統一的な努力を達成するために協働する
ように、地方、州、連邦、また、部族、テリトリー、島の政府の人員を統合する、強健なオペレーシ
ョン、計画立案、情報公開、および後方支援能力を含む。
事態が多数の地点、州あるいは全国家に影響する場合、関連する統一的調整スタッフを持つ複数のUCG が設立されてもよい。これらの状況で、NIMS に述べられているように、地域部隊の原則によって調整が行われる。

10-50

非スタッフォード法の事態のための連邦政府の事態レベルのオペレーション
非スタッフォード法の事態については、主要な法的な管轄を持った部局は、その権限に適切な対応構造を起動する。これらの構造は、一般に、NIMS 概念および原則に基づいて組織される。大統領令に従った調整では、国土安全保障省長官が、主要な法的な管轄を持った部局の長と調整する。しかし、長官は、適切と決定する追加的な対応構造を起動するための権限を保持する。

非スタッフォード法の事態における連邦政府の事態コマンド／地域コマンド
非スタッフォード法の事態では、現場の戦術計画レベルのオペレーションに対する責任を持つ連邦
機関は、事態コマンドおよび地域コマンドの構造を確立する。あるいは、統合事態コマンドと統合エリアコマンド構造を形成するために州や地方機関と調整する。
連邦政府地域オペレーション支援
州境界をまたぐ事態、広い地理条件やシステム的に広い事態を取り扱うか、あるいは、複数の事態の中では、対応資産の競争的な要求を管理するために、調整構造が地域レベルで組み立てられ、組織される。

連邦政府の地域設備
ほとんどの連邦政府の部局には、事態がそれらの管轄で生じる場合、事態のための計画を立てることに対し、州と地方政府と一緒に参加し、対応資源を提供する地方事務所や現場事務所を有する。いくつかの連邦政府の部局は、FEMA と同じ標準的な連邦政府の地域構造を共有する。より大規模な事
態では、これらの地方および支部の事務所は、国中で他の部局の事務所から提供される追加的な支援とともに、最初の対応資源を提供する。いくつかの連邦政府の地方・支部事務所は、それらの資源の配備を支援するための自らの EOC を有している。
・FEMA 地域対応調整センター(RRCC: Regional Reseponse Coordination Center)：FEMA には 10の地方事務所がある。各々は、地方管理者によってリードされる（図 5 参照）。各々の FEMA の地
方事務所は、RRCC を維持する。起動された時、RRCC は、事態の予測あるいは事態の発生直後には、ESF によって一般に前もって配置された多機関調整センターとなる。FEMA 地方管理官の指揮のもとで活動し、RRCC 内のスタッフは、連邦政府の地域の対応努力を調整し、FEMA 本部、州 EOC、州および中核都市フュージョン・センター、連邦政府の指揮本部、および状況把握の開発に寄与する
可能性のある他の連邦政府および州のオペレーション・調整センターとの接続を維持する。UCG は、新しい事態に対処するために、RRCC をフリーにし、一旦統合調整構造が設立されると、事態レベル
での連邦政府の対応活動を調整するための責任を負う。

図 5 FEMA の地域区分

10-52

連邦政府本部のオペレーション支援
調整構造は、特に地域の境界を横断するか、広い地理的か、システム全体に渡る事態を取り扱うた
めに、本部レベルに組み立てられ、組織される。

連邦政府のオペレーションセンター
ほとんどの省レベルの部局には、少なくとも 1 つの本部レベルの司令センターがある。広範囲のそのようなセンターは、それらの機能分野内の状況認識を維持し、国家オペレーションセンター(NOC)に関連情報を提供する。これらのオペレーションセンターは、さらに ESF 活動を調整し、他の連邦
政府のオペレーションセンターと通信し、それらの地方、州、部族、テリトリー、島の政府のカウンターパートと通信する。連邦政府のオペレーションセンターの例は、次のものを含む。
・国家オペレーションセンター(NOC: National Operation Center)：テロ行為、自然災害、あるいは他の緊急事態の際に、国家オペレーションセンター(NOC)は、国土安全保障省のための主要なオペレーションセンターとして、全ての連邦政府のため、さらに、地方、部族、州政府のため、状況認識および共通の活動図を提供し、また、正確で重大なテロリズムおよび災害関連の情報が適時の方法で政府の意思決定者に適切に通知することを保証する、NOC コンポーネントからの情報を調整し統合する。さらに、NOC は、全体が統合された国家準備システムを横断するすべての脅威および危険のために、州と中核都市のフュージョン・センターからの情報を含む全出所情報を収集し合成し、国家フュージョン・センターとして役立つ。
・国家対応調整センター(NRCC: National Response Coordination Center)：起動された時、NRCC
は FEMA 本部に設置された多機関調整センターである。そのスタッフは、大惨事および緊急事態管理プログラムの実行を含む大災害と緊急事態のための全面的な連邦政府の支援を調整する。FEMA は、事態支援オペレーションのための NOC の機能部分として NRCC を維持する。
・国家軍事指揮センター(NMCC: National Military Coordination Center)：DOD の NMCC は、国の世界的な軍事作戦の連続監視および調整のためのセンターである。それは、直接、平和時の偶発事
故および戦争中の米国の軍隊の指揮者、統合参謀本部議長、国防長官および大統領の指令を支援する。
NMCC は、国家の緊急事態中に、ミサイル警告および攻撃評価から、行政当局の防護支援のような平時作戦の管理までの範囲の種々様々の活動に参加する。
・戦略情報・オペレーションセンター(SIOC: Strategic Infornmation and Operations Center)：SIOC
は、FBI の世界的な EOC として機能する。SIOC は、原因または起源にかかわらず、外国・国内における犯罪者またはテロリストの脅威、重大な事態および危機の状況認識を維持する。また、FBI 本
部役員、国内の支部および海外の大使館員に、戦略情報の適時の通知および普及を提供する。SIOC
は、すべてのレベルの政府で、他の EOC と情報と知識を共有する。どんな危機あるいは大事件も支援するための一定の準備状態を維持して、SIOC は、危機管理、特別の事態のモニタリング、および重要なオペレーションを支援するための安全な場所を提供する。FBI 本部部門、支部および大使館を代表して、世界中のどこにも FBI の対応および財産を管理するために、指揮、制御、コミュニケーシ
ョン接続、および共通の活動図を提供する。危機の場合には、SIOC が本部司令所を確立し、現場指令所および共同オペレーションセンターへの接続を開発する。
任意の事態に対して起動する特定の構造は、対応が実施されている法的権限と同様に、関係する政府のレベルに依存する。

統合
有効な緊急事態対応は、他のミッション範囲における調整構造とリンクし、情報を共有する対応調
整構造のための能力を必要とする。例えば、連邦政府の統合対応の必要に帰着するテロ攻撃の結果と10-53

して、対応ミッション範囲の調整構造は、予防、防護、軽減および復旧ミッション範囲のそれらと緊密に協働しなければならない。有効な軽減努力は、対応オペレーションの必要量を縮小させる。予防と防護活動は、後続攻撃からの予防と防護のために、攻撃後も継続する。これは、対応と復旧活動と、予防と防護活動の緊密な調整を要求する。防護努力を備えた対応ミッション活動の統合が、さらに確実な脅威の中で生じる。そのような脅威の決定に従って、防護ミッション範囲の組織は、増強された
定常的な対応に変わってもよい。その時に、対応ミッション範囲の財産は、万一、防護、軽減および予防努力が失敗すれば、素早く対応する態勢を整える必要がある。緊密協働する関係を築くことによって、予防、防護、対応、復旧組織間の通信網および調整プロトコルは、このプロセスを促進する。
他のミッション範囲の資産と協力する対応ミッション範囲の調整構造の例は、次のものを含む。
・ 監視、警告、他の緊急情報を含む脅威情報を共有する予防と防護ミッション範囲の構造と調整すること。
・ そのコミュニティと緊急対応者が彼らの業務の遂行に必要とされる防護能力を持つことを保証するために、事態の発生時に防護ミッション範囲の構造と調整すること。
・ 軽減ミッション、復旧ミッション活動と、先行的な対応ミッション範囲の活動を調整すること。
それらは、一般に予防、あるいは、防護的な組織と考えられているが、様々な州および中核都市フュージョン・センターは、そのユーティリティがミッション範囲にまたがる調整構造の例である。フュージョン・センターによる情報の収集、分析および普及は、情報共有と業務調整の努力を通じて対応活動を通知することができる。
対応と復旧活動の自然な関係と、対応と復旧活動がしばしば同時に生じるという事実のために、いくつかのESFの責任はオーバーラップし、あるいは復旧支援機能(RSF)の責任に移行する。RSFは、
国家災害復旧フレームワークに定義された復旧ミッション範囲の調整構造である。RSFは、しばしば短期の復旧ニーズと中間および長期的な復旧ニーズを統合する必要のある基本的人間ニーズに合致す
るESFによって適用された、ESF資源および短期の復旧活動の上に構築される。ESFと他のミッショ
ン範囲の調整構造の関係および統合は、FIOPの中で詳述される。

10-54

他のミッション範囲との関係――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
5つのすべてのミッション範囲は、相互依存、財産の共有およびオーバーラップする目的を通じて、
互いに統合する。それらが事態に対する対応中に取り扱われることを保証するために、これらのオー
バーラップする範囲は、コミュニティ全体との総合的計画を通じて特定される。
対応ミッション範囲は、次の方法で、他の4つのミッション範囲と統合する。
・ 予防：対応組織は、潜在的および特定の脅威を理解し、かつ一般的な脅威への計画によって、および確実な脅威のための危機活動計画立案によって準備するために、切迫したテロ行為を防ぐことに責任を負う人々と調整する。テロ攻撃を防ぐ努力が失敗するか、確実な脅威が特定された場
合、対応ミッション範囲の能力が利用可能でなければならない。予防担当との調整は、テロ攻撃が要求するかもしれない極端な対応能力の理解において、対応担当を援助する。テロ攻撃あるいは別のタイプの事態により、対応活動が生じる場合、予防活動は継続される。
・ 防護：重要な設備、システム、資源とともに、人々とコミュニティを防護する努力は、対応努力に強くリンクする。防護と復旧ミッション範囲を支援する対応者は、同じ人々および組織の多くを含む。防護活動が、事態の前と最中と後に生じる。事態の余波では、対応ミッション範囲の組織が本質的な対応能力を提供することができる前に、物理的に安全な環境が確立されるべきである。
・ 軽減：ハザードの軽減によってリスクを減らすことは、対応能力の必要性を縮小する。軽減組織
は、対応の計画立案および実行を改善するために、対応人員と共有することができるリスクとハザードへの特別な視点を持つことになる。
・ 復旧：防護と同様に、対応および復旧ミッション範囲は、同じ人々および組織のうちの数人を含む。事態が生じる前に、コミュニティは一般的な復旧計画を構築すべきである。事態の後に、復旧作業はできるだけ早く開始しなければならない。その一方で、対応能力は、継続して適用され
る。

10-55

オペレーション計画立案――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国土安全保障オペレーションの全範囲を横断する計画立案は、政府のすべてのレベルの固有の責任である。このNRFは、共通の方針および目的の提供により、緊急事態のオペレーション計画の努力の統一性を促進する。
計画は、機会を最大化し、対応オペレーションをガイドする予期される活動の、連続的で発展する手段である。計画立案が進行中のプロセスであるので、計画は情報とその時点の理解に基づくものであり、修正を受けるべきものである。
事業計画立案は、民間部門、NGOおよびすべてのレベルの政府を含むコミュニティ全体を横断的に実行される。包括的な準備ガイド(CPG: Comprehensive Preparedness Guide)101は、様々なタイプの計画についてのさらに詳しい情報、および計画立案の基本に関するガイダンスを提供する。
連邦政府の観点から、統合された計画立案は、地方、州、部族、テリトリー、島の政府の対応オペ
レーションを適切な時期に支援するために、連邦政府の部局および他の国家レベルのコミュニティ・
パートナー全体が、どのように正しい資源を提供するかを説明することを支援する。それらの視点か
らは、統合された計画立案は、伝統的・非伝統的なパートナーが必要な資源を提供することができるかという疑問に対する答えを示す。
本節では、事業計画立案は、どのように対応ミッション範囲に適用されるか、また、どのように対応FIOPの開発のためのガイダンスを提供するか、について示す。

対応オペレーションの計画立案
連邦政府の計画立案
連邦政府レベルでは、NRFは、対応FIOPによって支援される。NRFおよびNIMSにおけるコンセ
プトは、連邦政府の対応計画立案と対応FIOPの開発をガイドする。それは、役割と責任に関するさらに詳しい情報を提供し、中核能力を実行する際に組織がとる重要なタスクを特定し、要求を調達することを特定する。
対応FIOPは、さらに、連邦政府レベルのこれらの要素に特定の焦点を持つ本フレームワークに導入されたコンセプト、原則、構造、および活動を定義する。それは、計画オペレーションのコンセプ
ト全体にわたる他のミッション範囲の相互依存および統合を取り扱う。さらに、それは、予防、防護、軽減、および復旧の範囲との同時活動と調整ポイントの管理について記述する。
対応FIOPは、オールハザード・アプローチをとり、5つのミッション範囲に横断的な相互運用性の重要分野に焦点をあて、また資源を最適化するためにコミュニティ全体を取り扱う。対応FIOPの中のオペレーション構想は、多地域と多州にまたがり、何十万もの死傷者、重要インフラストラクチャ
ーへの激しい損害、交通システムへの被害による制限のある進入および退出を仮定する事前予告のない大惨事に基づく。そのような事態は、政治的、経済的、社会的、環境的、ロジスティック、技術的、
法律的、そして管理的な機構の上に著しい悪影響を及ぼす。また、地方、州、部族、テリトリー、島の政府の対応能力を圧倒する。

10-56

対応FIOPのために使用される計画立案要素は、スタッフォード法宣言に帰着する事態を示唆する
が、計画は、さらにそれらの権限の下の対応要素をリードするためにある連邦政府の部局の責任を取り扱う。
対応FIOPは、次のものを含む。
・ 詳細なオペレーションのコンセプト
・ 重要タスクおよび責任の記述
・ 詳細な調達、人員、および調達要件
・ コミュニティ全体が特に脆弱な任意のハザード/脅威によって引き起こされた事態への資源および人員の迅速な統合に対する特定の準備・ 必要に応じて、機能的・事態特定の付属書
それは部レベルあるいは機関レベルの業務計画や、特定の部や機関の機能の詳細な記述を含まない。
NRFは、ほとんどの事態が地方レベルでスタートし、ニーズが資源と能力を超過すると、追加的に、地方、州、および連邦政府の財産が適用されるという理解とともに、階層状の対応コンセプトに基づく。対応FIOPは、したがって、他の地方、州、部族、テリトリー、島の政府、および対応パートナ
ーがみな共通のオペレーション焦点を共有することを保証する連邦政府の計画を調整するように意図されている。同様に、フレームワーク、FIOP、および部局のオペレーション計画を通じて、それぞれのミッション範囲を構成する部、機関および民間のパートナーの間の連邦政府レベルで統合が生じる。
対応FIOPを開発する際には、次の計画立案ニーズが考慮される。
・ 食糧と水・ 物理的にアクセス可能な避難および避難所
・ アクセス可能な輸送・ 医療、医学的対策および処理能力
・ 一般物資および医療用品、耐久性のある医療用具および障害者関連の援助/FNSS
・ 情緒的、行動学的およびメンタル・ヘルスのニーズ
・ 単独少数者の再統一および安全性・ 保護
・ アクセス可能なコミュニケーション
・ 動物の緊急管理ニーズ

計画立案の仮定
対応FIOPのための詳細な計画立案要因は、アメリカ大陸、テリトリー、あるいは島の政府内のいかなる場所でも起こり得るとともに、相当な数に上る死傷者、広範囲の財産の損失、また大きな地理区分をわたる重要なサービスの混乱を引き起こす大規模な緊急事態あるいは災害に関係するインパク
トに焦点を当てる。そのような発生は、影響を受けた範囲で、政治的、経済的、社会的、環境的、ロジスティックス、技術的、法的、そして管理的な構造に関する重大な悪影響をもたらし、政府の対応能力を圧倒する。
計画は、コミュニティ全体のすべてのメンバーの可能性のある、ユニークな必要条件およびニーズを取り扱う。対応FIOPは、対応中核能力の各々のための仮定を含むが、これらの仮定のうちのいく

10-57

つかは下記を含む。
・ 複数の大惨事あるいは攻撃が、警告が少ないか、あるいは、全くなしに発生する。
・ 事態は、最も低い地理的、組織的、管轄上のレベルで典型的に管理される。
・ 事態管理活動は、NIMSに含まれる原則を使用して、開始され、実施される。
・ すべてのレベルの政府、民間部門およびNGOの結集した専門知識および能力は、大惨事に対応するために必要とされる。

フレームワークの適用
NRFおよび対応FIOPの中のコンセプトの実行は、連邦政府の部局には義務的事項である。NRFが他の対応要素の活動を指揮しない一方、NRFおよび対応FIOPに含まれるガイダンスは、NGOと民間部門とともに、地方、州、部族、テリトリー、島の政府に、連邦政府が事態にどのように対応するかに関して通知するように意図されている。これらのパートナーは、それらの計画立案に導入し、連邦政府の援助および対応に関する仮定と連邦政府が支援を提供する方法が正確であることを保証するために、この情報を使用することができる。

10-58

支援リソース――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
NRF ユーザを支援するために、FEMA は、現在の NRF ドキュメント（基礎ドキュメント、ESF
付属書、支援付属書、事態付属書、他の支援材料）の電子バージョンを含むオンライン・リポジトリを維持する。このリソースセンターでは、対応パートナーが NRF の下での役割を理解し実行することを支援するために、スタッフォード法の主な概要、権威へのガイドと参照、そして、略語リストのような情報、訓練資料および他のツールを提供する。
リソースセンターの材料は、定期的に、評価され、更新され、必要に応じて追加される。追加内容
は、対応ミッション範囲のパートナーおよび他のユーザの要請によって追加、修正される。

10-59

結論
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国家が活動する環境は、さらに複雑で、より予測不能になっている。国家の準備を構築するために
NRF を実行する際に、パートナーは、それらが将来の能力を構築する重大な決定を下すとともに、広いレベルの戦略的含意についての共有理解を開発するように奨励される。コミュニティ全体は、プロセスでの現在と将来のニーズを考慮し、本フレームワークに含まれる戦略および方針の点検および実践に取り組むべきである。これは、本フレームワークが生きているドキュメントであることを意味する。また、それは、条件を発展させ、既存と新しい政策とその条件の発展との一貫性と、その利用から得られた経験を評価するために、定期的にレビューされる。最初のレビューは、フレームワークのリリースの後に 18 か月以内に完成する。後のレビューは、4 年ごとに、フレームワークの有効性を評価するために行なわれる。
DHS は、NRF のレビューと維持プロセスを調整し、監督する。修正プロセスは、能力を実行するために必要な新たなドキュメントの開発、更新を含む。フレームワークへの重要な更新は、連邦政府の上級レベルの諸機関間のレビュー・プロセスを通じて綿密に調べられる。このフレームワークは、下記を遂行するためにレビューされる。
・ 対応のゴールおよび目的を支持する中核能力についての情報を評価し更新すること。
・ それが十分に対応組織に反映することを保証すること。
・ それが他の 4 つのミッション範囲と一貫していることを保証すること。
・ 全国脅威/ハザード環境の変化に基づく過程を更新すること。
・ 日々のオペレーション、練習、実際の事態と警戒から学習された教訓および有効な実例を組み込むこと。
・ 国の対応ミッション活動、新しい法律・行政命令・大統領令を実行する必要性、さらに国家的優先課題とガイダンスへの戦略変更、重要タスクあるいは国力に関する進歩を反映すること。
本フレームワークの実行およびレビューは、適切な新しいプロセスおよび技術とともに、有効な実例および訓練から得られた教訓を考慮する。有効な実例には、継続計画立案を含む。それは、本フレームワークに含まれる能力が、脅威や危険にかかわらず、実行し続けることができることを保証する。
国家は、適切な新しいプロセスおよび技術によって、発展するリスク環境に効率的に順応し、標準に基づいたアプローチを使用して、すべてのミッションにわたって有効な統合を考慮に入れる位置、状況および相互依存に関係するデータを使用することができるようにすべきである。NRF 付属書の改訂
は、基礎ドキュメントのレビューと独立して実施されてもよい。
米国の安全とレジリエンスの業務は終了しない。国家が、それが 10 年前にあったより、より安全
で、より強く、より良く準備をしても、今と今後数十年間の間、その最も大きなリスクから国家を防護するコミットメントは揺るがないままである。将来のニーズに対処するために、コミュニティ全体を今集約することによって、国家は、進展するどんな挑戦にも直面する、その準備を改善し続ける。

10-60

11．国家対応フレームワーク
National Response Framework
概要書：緊急事態援助機能(ESF)＆支援(Support)付属書
Emergency Support Function

2008 年 1 月
国土安全保障省

本資料は、天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)・耐風耐震構造専門部会米側部会の協力のもと、米国政府国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁（FEMA)の承認を得て、日本語翻訳版としてまとめたものである。
本資料の日本語翻訳に関しては、すべて翻訳者の責に帰するものであり、国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の確認を得たものではない。このため、翻訳に関する不明点
等については、英文原文の確認を必要とするものである。
翻訳：土木研究所構造物メンテナンス研究センター 耐震研究監 運上 茂樹

11-1

本ドキュメントは、連邦政府の支援の形式すべてについて、それを要請、提供するためのプロセス、役割および責任の全体像として、緊急事態管理に携わる実務者のために特別に作成された。本ドキュ
メントは、さらに 15 の緊急事態援助機能(ESF)と 8 つの支援(Support)の各々について、それらの目的、能力、メンバーシップ、および活動コンセプトを含む、要約を示す。完全な付属書は、オンライ
ンでアクセス可能な NRF リソースセンターから提供されている。
国家がいかに事態に対応するかに関するさらに詳しい情報に関しては、国家対応フレームワークを参照されたい。

注）ESF＆Support Annexes の「Annex」の和訳として、「添付書類、付録文書、別館、付録、付属文書、補遺、付加物、付設機関」などがあるが、本訳では、「付属書」として表記。内容的に、書物や物のみでなく、「付属する機能」というような意味でも使用されていると思われる。

11-2

目

次

はじめに
キープレーヤー
地方政府
部族政府
州政府
連邦政府
非政府組織
民間部門

連邦政府の援助
州に対する連邦政府の支援
連邦政府機関内の支援

参照 TAB
緊急事態援助機能(ESF)付属書 要約
はじめに・ESF#1 - 交通
・ESF#2 - 通信
・ESF#3 - 公共工事・技術
・ESF#4 - 消防・ESF#5 - 緊急事態管理
・ESF#6 - 被災者対応および人的サービス（群集ケア、緊急事態援助、住宅および生活支援サービス）
・ESF#7 - 物流管理・資源援助
・ESF#8 - 公衆衛生と医療サービス
・ESF#9 - 捜索および救助
・ESF#10- 石油および有害危険物質対応
・ESF#11 - 農業および天然資源
・ESF#12 - エネルギー
・ESF#13 - 公共の安全と治安
・ESF#14 - コミュニティの長期的復興
・ESF#15 - 対外関係

支援（サポート）付属書 要約
はじめに・重要インフラストラクチャーおよびキー・リソース

11-3

・財務管理・国際協調
・民間部門調整・広報・部族関係
・ボランティアおよび寄付金管理
・労働者の安全および健康

11-4

はじめに
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国家対応フレームワーク(NRF)は、最も小さな事態から最大の災害までの、災害と緊急事態に対して備え、統一的な国家対応を、全ての対応パートナーが行うことができるようにするための指針・原則を示す。本フレームワークは、我々が国家として対応する方法を組織する、重要な原則、役割および構造を定義する。さらに、コミュニティ、部族、州、連邦政府および民間部門と非政府組織のパートナーが、調整し、有効な国家対応のために、これらの原則をどのように適用するかを説明する。国家対応フレームワークは、常に有効で、また、各要素は、どんなレベルでも、いつでも、実行することができる。
本ドキュメントは、フレームワークに関する付随的なガイダンスを支援し、提供する。特に、本ドキュメントは、連邦政府の援助を要請し、受領するための重要なプロセスに注目し、緊急事態援助機
能(ESF)付属書と支援(Support)付属書を通じて提供される重要な対応能力と支援要素を要約する。
本ドキュメントは、次のトピックを含む。
１．キープレーヤー(Key Players)：援助を必要とするか、援助を行う可能性のある組織
２．連邦政府の援助(Federal Assitance)：州、部族、地方管轄、および他の連邦政府のパートナーに支持される連邦政府の援助を要請し、得るためのプロセスに関する記述
３．緊急事態援助機能付属書：15 の ESF 付属書の要約。実施レベルで援助を提供するための第一のメカニズムとして機能する機能分野への連邦政府の資源および能力をグループ化する。
４．支援付属書：8 つの支援付属書の要約。すべての事態に共通の本質的な支援の観点を記述する。
フレームワークは、さらに、フレームワーク・メカニズムの特別な適用を必要とする特定のカテゴ
リーの事故あるいは危険状況を取り扱う事態（インシデント）付属書を含む。事態付属書は、本ドキ
ュメントの中で直接取り扱ったり、要約してはいない。読者は、 NRF リソースセンター(http://www.fema.gov/NRF)の事態付属書を参照されたい。
援助が提供される管轄とともに、援助を要請し、受領することに関する詳細も、NRF リソースセン
ターから入手可能である。対応パートナー・ガイド、スタッフォード法および非スタッフォード法による援助についての情報、すべての付属書、および法的権限のリストは、このウェブサイトで入手可
能である。

11-5

キープレーヤー――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

地方政府――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
地方政府（郡、市あるいは町）は、自らの資源を使用して、緊急事態に対応する。さらに、それらが追加の資源を必要とする場合には、近隣の管轄との相互支援と援助の協定による。国家事態管理シ
ステム(NIMS)は、相互支援と援助の協定に関する情報を提供する。
地方管轄が、自らの資源、あるいは他の地方管轄から利用可能な支援によっても、事態への対応資源のニーズを満たすことができない場合、州に対して援助を求める。

部族政府――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
部族政府は、他の管轄が直面するのと同様に、緊急事態や災害の範囲に対して対応する。部族政府
は、相互支援と援助の協定の下で、近隣の管轄からの援助を要請したり、同様に援助を提供する。
米国は、インディアン部族との信頼関係を有しており、彼らの自治権を認識している。そのため、部族政府は、実際に発生するか、潜在的な事態を取り扱うために資源を調整する責任を負う。地方の資源が適切でない場合、部族指導者は、州または連邦政府からの援助を求める。
ある種の連邦政府の援助については、部族政府は州と協働する。しかしながら、最上の組織として、
それらは、さらに他の種類の援助のために、連邦政府と直接取り引きすることを決定することができる。ロバート T.スタッフォード災害救助・緊急援助法（スタッフォード法）による連邦政府の援助を得るために、州知事は、部族を代表して、大統領宣言を要請しなければならない。

州政府――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
州は、援助を必要とする場合、地方政府を支援する。緊急事態管理および国土安全保障機関、州警
察、厚生機関、交通機関、事態管理チーム、専門チームおよび州兵を含めて、州にはそれら自身の重要な資源を保有する。
追加の資源が必要な場合、州は、緊急事態管理援助コンパクト(EMAC)のような、州間の相互支援と援助の協定を通じて、他の州からの援助を要請してもよい。EMAC は、国家緊急事態管理協会によって管理され、州間の相互支援と援助プロセスに対する形式と構造を用意する議会で批准された組織である。
事態が地方や州の能力を超える場合、知事は連邦政府の援助を求めることができる。州は、必要な支援を提供するために、影響を受けたコミュニティと連邦政府と協働する。

11-6

連邦政府
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
連邦政府は、州政府が事態に対応することに対し、支援することができる多くの能力および資源を維持する。連邦政府の部局は、本ドキュメントの中で後述するプロセスを使用して、この援助を提供する。さらに、連邦政府の部局は、さらに、他の連邦政府の部局に支援を要請し、受領してもよい。

非政府組織――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
非政府組織およびボランティア団体は、事態に対応する際の重要なパートナーである。緊急事態オ
ペレーションセンターや他の構造を通じて協働し、非政府組織およびボランティア団体は、被災者の復旧への対応を支援し、促進するために、避難所、非常食の供給、カウンセリング、および他の不可欠な支援サービスを提供することによって、地方政府、部族、および州政府を支援する。これらのグループは、障害を有する個人を含む特別のニーズを必要とする個人を支援する専門のサービスをしばしば提供する。
これらのキーとなるパートナーを最も有効に結びつけるために、地方、部族、州、および連邦政府
は、ボランティア機関、現存する災害時のボランティア組織(VOAD)、コミュニティおよび宗教団体、およびその他の組織と、ボランティア・サービスと寄付された物資を管理する計画の作成、適切な役割と責任の設定、そして、事態の発生前に計画と手順の訓練と練習のために、協調する。

民間部門――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国民経済の健全性の基礎を形成する民間部門は、地方、部族、州および連邦政府の事態管理活動のキーパートナーである。民間部門は、国家の中のほとんどの重要インフラストラクチャーおよびキー・
リソースに責任を負い、このため、災害や緊急事態の発生時には援助を要請する。さらに、それらは対応や復旧プロセスにおいて、対価が払われたり、あるいは、寄付として物資とサービスを提供する。

11-7

連邦政府の援助――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
連邦政府の災害援助は、大統領宣言やスタッフォード法と同義なものとしてしばしば考えられる。
実は、連邦政府の援助は、様々なメカニズムおよび権限による多くの異なる方法で、州、部族、地方管轄、そして連邦政府のほかの部局に提供することができる。連邦政府の援助は、必ずしも国土安全保障省(DHS)による調整を必要とするとは限らず、大統領による大災害宣言や緊急事態宣言なしでも提供される。
DHS による調整を必要としない事態のための連邦政府の援助は、それらの権限と一致する他の連
邦政府の部局によって担われる。国土安全保障省長官は、そのような事態をモニターし、その事態に対する連邦政府の対応についての全面的なリーダーシップなしでも、部局に支援を提供するために、
フレームワーク・メカニズムを起動させてもよい。

州への連邦政府の支援――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
スタッフォード法
州と地方管轄への連邦政府の支援は、多くの形式をとる。大きな事態に対して提供される最も広く知られた権限は、スタッフォード法である。
地方、部族、あるいは州の資源を超過するか、あるいは、超過が予想される事態が生じる場合、知事は、スタッフォード法の下で、連邦政府の援助を要請することができる。スタッフォード法は、大統領による緊急事態宣言や大災害宣言に続く、対応、復旧、そして軽減努力を支援するために、州や地方政府、ある範囲の非営利団体、そして個々人に対して、財政的あるいは他の援助を提供する権限
を大統領に対して与える。
ほとんどの事態は、大統領宣言を保証するほどの大きさではない。しかしながら、州と地方の資源が不十分な場合、知事はそのような宣言をするように大統領に要請してもよい。
宣言を要請する前に、知事は、州の緊急事態計画を起動させ、全ての適切な州および地方において、限定はされないが、以下を含めた活動が行われたか、あるいは、開始されていることを確実にしなければならない。
・個人と公共の損害の範囲を決定するための影響範囲の調査
・必要な連邦政府の災害援助の種類と範囲を評価するために、連邦緊急事態管理庁(FEMA)の職員との共同による予備損害査定の実施
通常、知事だけが、大統領による緊急事態宣言や大災害宣言の要請することができる。異常な状況
では、大統領は、一方的にそのような宣言をしてもよい。知事の要請は、FEMA 地方管理者によってなされ、災害が、有効な対応が州および影響を受けた地方政府の能力を超え、連邦政府の援助を必要とするような激甚さと大きさを有するという調査データに基づく。
知事の要請には、次のものを含む。
・災害の結果を取り扱うために使用されたか、使用される州の資源の範囲および特徴に関する情報
・州と地方政府がスタッフォード法によって要求される適用可能な非連邦政府のコストをすべて担うということの知事による証明

11-8

・連邦政府による補足を必要とする援助の種類と量の見積もり
・州調整官の指名
FEMA 地方管理者は、連邦政府の援助を必要とする損害と必要条件を評価し、FEMA 長官に推薦する。その後、国土安全保障省長官を通じて行動する FEMA 長官は、大統領に対して行動計画を提案する。知事、適切な国会議員、および連邦政府の部局は、直ちに大統領の宣言について通知を受け
る。

11-9

Figure 1. Overview of Stafford Act Support to States

事態発生前に連邦政府の資源を展開可能事態発生

地方の第一の対応者が現場で活動

通知

選任／指名職員が地方の緊急事態作戦センター(EOC)を起動
相互支援と州の援助の要請

知事は、州の緊急事態
作戦センター(EOC)を起動

合同現地事務所（JFO）が対応
資源の統合調整・損害評価

大統領が緊急事態あるいは大災害を宣言・EMAC あるいは他の州間の相互支援
・大統領宣言の要請

DHS 長官を通じFEMA 地方局
が状況と知事の要請を評価た推薦

対応チームと他の資源が展開
FEMA 長官が状況と知事の要請を評価推薦

図 1 州へのスタッフォード法支援の概要

11-10

非スタッフォード法による連邦政府の州と地方管轄への支援
スタッフォード法は、連邦政府が、州、部族、そして地方政府に支援を提供する最もよく知られているメカニズムであるが、それが唯一ではない。しばしば、連邦政府の援助は、DHS による調整を要せず、大統領による大災害宣言や緊急事態宣言なしで提供することができる。
これらの例では、連邦政府の部局は、それぞれの権限に一致する援助を、直接、部族や地方管轄、そして、州に提供する。例えば、包括的な環境対応、補償および責任法の下では、地方、部族の政府
は、環境保護局および（または）米国沿岸警備隊に援助を直接要請することができる。
この支援は、DHS ではなく第一の権限を持つ連邦政府の部局によって典型的に調整される。国土安全保障省長官は、そのような事態をモニターし、要請に応じて、その事態のために全面的なリーダーシップを担うことなしに、連邦政府の部局を支援するためにフレームワーク・メカニズムを起動させる。
行政当局の国防および防御支援
国防総省(DOD)およびそのコンポーネントの第一の任務は、国防である。この重大な役割のために、資源は、国防長官による承認後、あるいは、大統領の指示によって、委託される。多くの DOD のコ
ンポーネントおよび機関が、救命し、財産と環境を保護し、切迫する深刻な事態の下での人間への影
響を緩和するために対応し、同時に、それが適切であれば、それらの個別に確立している権限の下での支援を提供するように権威付けられている。防御支援の準備は、その適法性、致命性、リスク、コスト、適切さおよび準備への影響によって評価される。連邦政府軍、民間人員および資源が行政当局を支援することを認められる時、それらの部隊の指令は、国防長官のもとにある。作戦が展開している事態の範囲における DOD の部隊と、知事の指揮下にある州兵は、すべてのレベルにおいて対応組織と緊密に調整する。
まれな状況では、大統領は、タイトル 10（例えば、外国の国家による侵入、米国の権威に対する反乱、あるいは、大統領が正規軍（10 の U.S.C.12406）と米国の法律を実行することができないところ
で）の下で、国内の事態のための州兵力を連邦化することができる。米国法タイトル 10 の下で動員された時、軍隊はもはや知事の指揮下にはない。代わりに、DOD は、州兵力に関する指揮統制を含む配備のすべての観点で全責任を担う。
連邦法執行援助
州兵（州兵が州権威の下にあり、連邦政府のサービスに呼ばれていないか、現役勤務を命じられていない範囲まで）を含む州と地方の資源を使用して、各州には州法の執行管轄がある。
州政府は、大統領の緊急事態宣言や大災害宣言なしで、緊急連邦法執行援助法の下で、連邦法執行援助を要請してもよい。さらに、連邦政府の機関は、大規模事態中に、別の連邦政府の機関に、公共の安全と治安、あるいは、一般法執行支援を要請してもよい。
「ESF#13：公共の安全と治安」付録は、
事態管理機能の全範囲を支援するための公共の安全と治安の資源の統合に関するより詳細なガイダン
スを提供する。

11-11

連邦政府機関内の支援――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
諸機関間の合意
連邦政府の部局は、規定通りに、それらの法令によるか、行政官庁の下で、事態に対する対応を管理する。例えば、農務省／森林サービスおよび内務省の様々な機関は、他の連邦、州、および地方の組織との既存の協定書(MOA)の下で、原野の消防活動を実施する。
これらの種類の対応は、DHS による調整を要せず、第一の管轄権を有する連邦政府の組織によって担われる。これらの例では、国土安全保障省長官はそのような事態をモニターし、必要に応じて、その事態のための全面的なリーダーシップを担わずに、各部局に支援を提供するためにフレームワー
ク・メカニズムを起動させる。
DHS により調整される連邦機関内の支援事態を扱うための第一の責任と権限を有する連邦政府の機関が、その諸機関間のメカニズム（例えば大統領命令、覚書き書(MOU)、合意書(MOA)など）を超える連邦政府の援助を必要とする場合、その部または局は、DHS を通じて追加的な連邦政府の援助を要請することができる。これが起こる場
合、この支援は以下のとおりである。
・NIMS に従い、フレームワークの中で設立された多機関調整構造を使用して、DHS によって調整される。
・もし他の法定権利が存在しなければ、一般に経済法に従ってその事態に対する第一の責任および法定権利を備えた連邦政府の機関によって資金提供される。
・相互支援のための諸機関間の MOU によって促進され、諸機関間の協定によってその事態の時に実行される（より詳細情報に関しては、「財務管理サポート」付録を参照されたい）
。

11-12

緊急事態援助機能(ESF)付属書 要約――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――EMERGENCY SUPPORT FUNCTION (ESF)

ANNEX SUMMARIES――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

11-13

はじめに
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
連邦政府および多くの州政府は、15 の緊急事態援助機能(ESF)のもとで、ある民間部門および非政府組織のものとともに、それらの資源と能力の多くを組織する。ESF は、資源のカテゴリーを整理し、それらの使用のための戦略目標を提供する。
対応中に、ESF は、ある民間部門および非政府組織に加えて、連邦政府の部局によって提供される機能と資源を調整する重要なメカニズムである。連邦政府の部局が DHS の援助を要請したり、ある
いは、国土安全保障に関する大統領令 5(HSPD-5)の中で定義される他の状況の下でのスタッフォード
法および非スタッフォードの法の双方の事態のために、選択的に起動される。なお、すべての事態において、ESF の起動に至るとは限らない。
ESF は、本部、地方部、あるいは、現地を支援するために起動される。事態司令システムは、より協力的に、また横断的に対応するために、合同現地事務所(JFO)や地方対応調整センター(RRCC)、あるいは、国家対応調整センター(NRCC)の他の部門を増強したり支援するために、それらの能力、任務、要請によって、ESF や他のステークホルダーの資源を割り当てる柔軟性を用意する。
ESF は、管理目的のために、NRCC や、あるいは JFO/RRCC の中で、特定の部門に対して、典型的に割り当てられているが、資源は、統合調整構造内のいかなる場所に割り当てられてもよい。ESFが存在するかもしれない部門にかかわらず、その組織は、適切な計画立案および任務の遂行を確実にするために、他の JFO 部門と協働する。例えば、州が大量避難への援助を要請すれば、JFO は、ESF#1（交通）、ESF#6（群衆ケア、緊急事態援助、住宅および生活支援サービス）および ESF#8（公衆衛生と医療サービス）に人員を要請する。その後、避難のためのサービスの有効な調整を確実にするために、これらは単一の支部あるいはオペレーション部門内の単一の支部やグループとして統合される。

11-14

Emergency Support Functions and ESF Coordinators (From NRF)

11-15

11-16

緊急事態援助機能（ESF）と調整者（NRF より）
援助機能分野ESF#1

調整担当官庁
DOT 運輸省

交通担当分野
・航空官制／空域管理
・交通機関の安全
・交通インフラストラクチャーの復旧および回復
・移動規制
・損害と影響の評価

ESF#2

DHS国土安全保障省

・遠隔通信及びIT 関係企業との調整

通信（国家通信システム）

・遠隔通信インフラの復旧・回復
・国のサイバー及び IT 資源の防護、復旧及び維持
・連邦政府の事態管理および対応構造内の通信の監視

ESF#3

DOD 国防省

・インフラの防護と緊急補修

公共工事・技術（ USACE 陸 軍 工 兵・インフラの復旧

隊）

・技術サービスと建設管理
・人命救助及び生命維持サービスのための緊急契約支援

ESF#4

DOA 農務省

・連邦政府の消防活動の調整

消防（米国森林サービス）・原野火災、地方部・都市部の消火活動への援助

ESF#5

DHS 国土安全保障省

・事態管理及び対応活動の調整

緊急事態管理（FEMA）

・任務・職務の発令
・資源・人材管理・事態活動計画
・財務管理

ESF#6

DHS国土安全保障省

・群衆ケア

被災者対応及び（FEMA）

・緊急援助

人的サービス・避難住宅の準備
・福祉

ESF#7

一般調達局及び DHS

・包括的国家事態物流計画・管理・維持能力

物流管理・資源国 土 安 全 保 障 省

・援助持続のための活動（施設の空間、事務所装備と供給物、契約サ

援助（FEMA）ービス、他）ESF#8

DOHHS 保健社会福・公衆衛生

公衆衛生・医療

祉省

・医療

サービス

・メンタルヘルス対応
・大量死亡者の対応

ESF＃9

DHS国土安全保障省

・生存者救出援助

捜索及び救助（FEMA）

・捜索救助活動

ESF#10

環境保護庁

・石油及び危険物質対応（化学、生物学、放射線他）

石油及び有害危・短期、長期の汚染物質除去・環境回復

険物対応
ESF#11

DOA 農務省

・栄養援助

農業及び自然資・家畜、農作物の感染症、病虫害

源

・食の安全
・自然及び文化資源、歴史物の防護・ペットの安全確保

11-17

ESF#12

DOE エネルギー省

エネルギー

・エネルギーインフラ評価・修復・復旧
・エネルギー供給等の調整
・エネルギー予測

ESF#13

DOJ 司法省

・施設等の治安保全

公共の安全と治・警備計画・技術的資源援助

安・公安・アクセス、交通、雑踏管理の支援

ESF#14

DHS国土安全保障省

・コミュニティに対する社会経済的影響の評価

コミュニティの（FEMA）

・州、部族、地方政府そして民間部門への長期的なコミュニティ復興

長期的復興

援助
・被害軽減プログラム実行の分析と評価

ESF＃15
対外関係

DHS 国土安全保障

・緊急事態情報公開・防御活動指導・メディア、コミュニティ関係
・議会・国際関係
・部族・島嶼関係

＊）文献：井樋三枝子：アメリカの連邦における災害対策法制の翻訳による（一部加筆）

11-18

ESF メンバーの役割と責任――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ESF 付属書は、それぞれ、コーディネーター、および ESF に関係する主務機関と支援機関を特定する。多くの ESF は、準備、対応、そして復旧活動のシームレスな統合や移行を確実にするために、
各コンポーネントのために指名された主務機関とともに、複数のコンポーネントを組込む。
・ESF 調整担当（コーディネーター）(ESF Coordinator)
ESF 調整担当は、特にその ESF のための管理監督を行う組織である。調整担当は、事態管理に関する準備、対応および復旧段階の全体にわたって進行中の責任を有する。ESF 調整担当の役割は、指定された主務機関と、支援機関によって、全体として合意された「統合指令」アプローチを通じて実行される。
・ESF 主務機関(ESF Primary Agency)
ESF 主務機関は、ESF 内の特別の機能に対する、重要な権限、役割、資源あるいは能力を持つ連邦政府の機関である。ESF は、複数の主務機関となってもよい。また、それらの機関の特定の責任は、
適切な ESF 付属書に明確に示されている。ESF 主務機関として指定された連邦政府の機関は、ESFの任務を遂行するために、連邦調整官（あるいは非スタッフォード法の事態のための連邦資源調整官）の下で、連邦政府の執行機関を務める。
・ESF 支援機関(ESF Support Agency)
ESF 支援機関は、ESF の任務を遂行する際に、主務機関を支援する、特定の能力あるいは資源を備えた機関である。

11-19

ESF #1 – 交通(TRANSPORTATION)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目

的

ESF#1：「交通」は、国内の脅威中、あるいは事態への対応において、交通システムとインフラストラクチャーの管理において、連邦政府、州、部族、地方の政府、ボラン
ティア団体、非政府組織および民間部門を支援することにより、国土安全保障省(DHS)への支援を提供する。ESF#1 は、さらに予防、準備、対応、復旧および軽減活動に参加する。ESF#1 は、交通規則、国の領空の管理、および国の交通システムの安全性およびセキュリティの保証を含む運輸省(DOT)の法令上の責任を実行する。

能力

ESF#1 は、各種の輸送機関を統合した相当な専門知識と、公共および民間部門の輸送ステイクホルダー関係を具体化する。DOT は、ESF#1 の支援機関の援助を得て、次の活動を含む国内の事態管理における輸送援助を提供する。
・その事態の結果として、運輸システムおよびインフラストラクチャーの状況と被害をモニターし、報告する。
・システムまたはインフラストラクチャーが損傷し、利用不可能になったり、圧倒された場合、他のものによって実行することができる一時的な代替輸送に関する解決策を特定する。
・航空、海洋、陸上、鉄道、パイプライン交通に関係する DOT の直接の権限下で実施される活動を実施する。
・運輸システムとインフラストラクチャーの補修と復旧を調整する。
・予防、準備、対応、復旧、および ESF#1 機関の権限と資源の制限内において運輸ス
テークホルダーの中での軽減活動を調整し、支援する。

メンバー

ESF 調整担当：運輸省(DOT)
主務機関：運輸省(DOT)
支援機関：農務省(USDA)、商務省(DOC)、国防総省(DOD)、エネルギー省(DOE)、
国土安全保障省(DHS)、内務省(DOI)、司法省(DOJ)、国務省(DOS)、
一般調達局(GSA)、米国郵政公社(UPS)

活動コン
ESF#1 は、DHS に対し、本部、地域、州そして地方レベルで、予防、準備、対応、
セ プ ト の 復旧および軽減能力を含む、重要な輸送、計画立案および緊急事態管理に関する情報を概要得るための１つのセンターとなる。ESF#1 構造は、国家対応フレームワークおよび国家事態管理システム(NIMS)への DOT と支援機関の能力および資源を統合する。
国家対応調整センター(NRCC)は、脅威や事態の範囲および大きさに基づき、ESF#1
を起動するためにオペレーションの命令および使命の割り当てを行う。NRCC は、DOT
危機管理センター(CMC)に通知する。CMC は、DOT の危機対応のセンターとして、
また、DOT 内の ESF#1 の起動のための公式なコンタクトポイントとして機能する。
脅威や、あるいは切迫しているか実際に発生した事態が通知されると直ちに、要請に応じて以下の活動が講じられる。
・運輸省長官官房、国家作戦センター(NOC)要素、国内の準備グループ(DRG)、対テロ・セキュリティ・グループ(CSG)、DOT 管理所と地方事務所、および地方緊急事態輸
送コーディネーター(RETCO)への報告を開始
・もし要請されれば、DOT 緊急事態対応チームを起動
・NRCC に、ESF#1 の人員を配置

11-20

・事態管理計画チーム(IMPT)、DRG、CSG、NRCC、RRCC(s)、合同現場事務所(JFO)、
避難連絡チームに、スタッフを派遣
・地方緊急輸送コーディネーターおよび代表(RETCO/RETREP)を起動
・必要に応じて、ESF#1 サポート機関による参加の通知と招請
ESF#1 が緊急事態に実施する最初の対応活動には、下記を含む。
・運輸システムとインフラストラクチャーの状況と被害のモニターと報告
・第一のシステムまたはルートが利用不可能か圧倒される場合に、他のものによって実行される一時的な代替輸送解決策の特定
・適切な航空交通および空域管理手段の実施・規定する放棄および免除の配給の調整＊）付録の詳細版、またその他の適切な情報については、NRF リソースセンター(www.fema.gov/NRF)を参照されたい。

11-21

ESF #2 –通信(COMMUNICATIONS)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目

的ESF#2：「通信」は、通信インフラの復旧を支援し、サイバー攻撃からシステムとア
プリケーションの回復を促進し、連邦政府の統合対応を必要とする事態中に対応努力への連邦政府の通信に関する支援を調整する。この ESF は、非戦時緊急事態(NPTS)におけるテレコミュニケーション・サポートのために、科学技術政策局(OSTP)の国家計画の条件を実行する。
ESF#2 は、連邦政府、州、部族、そして地方政府や第 1 の対応者のシステムが影響を受けた際に通信支援を提供する。また、合同現場事務所(JFO)および JFO 現地チームへの通信および情報技術(IT)サポートを提供する。
通信と IT の迅速な収束で、国家通信システム(NCS)および国家サイバー警備課(NCSD)は、サイバー事態に対する ESF#2 の対応を調整するために緊密に働く。この収束は、すべての種類の事態に対応する ESF#2 の能力を促進するために、通信と ITの部門間の努力と能力の強化された同期を必要とする。

能力・ESF#2 は、公共通信インフラを補修する上で産業界を支援し、緊急通信と公共安全
通信システムの復旧および第１の対応者のネットワークによって、州、部族、そして地方政府を支援するための連邦政府の活動を調整する。
・ESF#2 は、国家安全緊急準備(NS/EP)の通信サービスの獲得および調整における連邦政府の部局を支援する。
・ESF#2 は、JFO および任意の JFO 現地チームへの通信支援を提供する。
・事態に起因するか、あるいは伴って生じるサイバー・セキュリティ問題を取り扱う。
しかしながら、一義的にサイバー関連の事態については、「サイバー事態付録」が使用され、また、ESF#2 は、指示されるサイバー事態に対する対応を支援する。

メンバー

ESF 調整担当：国土安全保障省(DHS)／国家防護プログラム(NPP)／サイバー・セキュ
リティおよびコミュニケーション(CC)／国立通信システム(NCS)
主務機関：国土安全保障省(DHS)／国家防護プログラム(NPP)／サイバー・セキュリテ
ィおよびコミュニケーション(CC)／国立通信システム(NCS)
国土安全保障省(DHS)／連邦緊急事態管理庁(FEMA)
支援機関：農務省(USDA)／林野部、商務省(DOC)、国防総省(DOD)、
国土安全保障省(DHS)、内務省(DOI)、連邦通信委員会(FCC)、
一般調達局(GSA)
通信インフラへの重大な影響が予想されるか、生じた場合、DHS/FEMA は、ESF#2を起動させる。起動された時、ESF#2 は、内部的には JFO および関連する連邦政府のJFO チームとともに、影響を受けた地域への通信支援を提供する。ESF#2 の支援は、個々の事態の対応のための特定のニーズを満たすように拡大・縮小可能である。また、対応資源は、ESF#2 の支援機関から利用可能な人員および装備のマトリックスから取り出される。

11-22

活 動 コ ン 国立通信システム(NCS)：
セ プ ト の ・事態発生地における通信の復旧のための第一の責任の実行を含むという、1993 年 6
概要
月 11 日付けの OSTP から NCS マネージャー宛の覚え書きに従って、ESF#2 の主務機関として活動する。
・大統領令 12472 に従って、危機や緊急事態、攻撃、復旧および再構成を含め、すべての状況下の連邦政府のための NS/EP 通信のための計画立案およびその準備を調整する。
・それが起動される場合に、ESF#2 をリードする FECC を指定する。
・通信インフラの機能回復に責任を有するコンポーネントのための指揮をとるチームを指定する。
・通信インフラの復旧の調整を行うとともに、また、通信インフラ機能回復を担当する
コンポーネントが活動開始になる場合、NS/EP 通信サービスの獲得と調整において、連邦政府の部局を支援する。
連邦緊急事態管理庁(FEMA)：
・機能不全発生の際に、州、部族、そして地方政府の緊急通信への短期の復旧支援を提供する。
・戦術上のコミュニケーション機能に責任を有するコンポーネントを指揮するチームと、それを支援する人員を指名する。
・戦術上のコミュニケーション機能に関係のある、適切な文書化、政策および手続きを作成するために、NCS とサポート機関とともに調整する。
・州、部族、そして地方の第１の対応者に通信支援を提供する。
・公安通信システムと第１の対応者ネットワークの復旧を調整する。
・作戦展開の範囲内で、JFO、JFO 現地チーム、および他の連邦政府の対応／復旧施設への通信と情報技術の支援を提供する。

11-23

ESF #3 –公共工事・技術(PUBLIC WORKS AND ENGINEERING)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目的

ESF#3：「公共工事・技術」は、サービス、技術援助、エンジニアリング専門知識、建設管理、そして、連邦政府の調整対応を必要とする災害または事態に準備し、対応し、復旧するための他の支援を提供することを促進するために、連邦政府の能力および資源の調整および組織化により、国土安全保障省(DHS)を支援する。

能力

ESF#3 は、準備、対応および復旧活動を含めるために、国内の事態管理の変化する要請に対する、公共工事およびエンジニアリング関連の支援を提供するために構築されている。
活動には、次のものを含む。
・公共工事とインフラストラクチャーの事前、事後の評価の実施
・救命、生命維持サービスのための緊急契約支援の実行
・エンジニアリング専門知識、建設管理、契約および不動産サービスを含む技術援助の提供
・被害を受けた公共インフラおよび重要施設の緊急補修の提供
・DHS／FEMA 公的支援プログラムおよび他の復旧プログラムの実行と管理

メンバー

ESF 調整担当：国防総省(DOD)／陸軍工兵隊(USACE)
主務機関：国防総省(DOD)／陸軍工兵隊(USACE)
国土安全保障省(DHS)／連邦緊急事態管理庁(FEMA)
支援機関：農務省(USDA)、商務省(DOC)、国防総省(DOD)、エネルギー省(DOE)、
保健社会福祉省(HHS)、国土安全保障省(DHS)、内務省(DOI)、労働省(DOL)、
国務省(DOS)、運輸省(DOT)、復員軍人省(DVA)、環境保護局(EPA)、
一般調達局(GSA)、原子力規制委員会(NRC)、
テネシー川流域開発公社(TVA)、米国赤十字社(ARC)、
全国およびコミュニティ・サービス協会(CNCS)

活動コン
国防総省(DOD)／陸軍工兵隊(USACE)は、対応活動中に、ESF#3 の技術援助、エン
セ プ ト の ジニアリング、および建設管理資源と支援を提供する第一の機関である。
概要
DHS/FEMA は、DHS/FEMA スタッフォード法による公的支援プログラムの下で援助を行うため、ESF#3 の復旧資源および支援を提供する第一の機関である。公的支援プログラムは、がれき撤去と処分、緊急防護対策、そして災害で被災した公共施設、ある種の民間の非営利組織の施設の補修、交換、あるいは復旧のための、補足的な連邦政
府の災害無償資金援助を提供する。
支援の潜在的なニーズを決定し、対応と復旧活動の状況を追跡するために、連邦政府、州、部族、そして地方の職員との緊密な調整が維持される。
優先事項は、州、部族、そして地方の職員の中で共同的に決定される。ESF#3 支援は、全面的な連邦政府、州、部族、地方、非政府組織(NGO)、および民間部門の努力に統合される。
支援機関の代表は、必要に応じて、支援を調整するために ESF#3 の現地の人員と連
絡する。

11-24

ESF #4 –消防(FIREFIGHTING)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目

的

ESF#4：「消防」は、連邦政府の調整された支援対応を必要とする事態に起因する、
あるいは、偶然に発生する野火、地方あるいは都会での火災を検知し、抑制するために、連邦政府の支援を提供する。

能力

ESF#4 は、次のものを含む消防活動を管理し、調整する。
・連邦政府の所有地における火災の検知と抑制
・地方の、あるいは、都市部の消防オペレーションに関わる州、部族、そして地方の機関を支援して、人員、設備、供給物を提供

メンバー

ESF 調整担当：農務省(USDA)/林野部
主務機関：農務省(USDA)/林野部
支援機関：商務省(DOC)、国防総省(DOD)、国土安全保障省(DHS)、内務省(DOI)、
国務省(DOI)、環境保護局(EPA)

活動コン
ESF#4 は、確立している消防およびその支持組織、「国家諸機関間動員ガイドライン」
セ プ ト の の中で概説されるような国家事態管理システム(NIMS)のプロセスおよび手続きを使用
概要する。状況評価と資源ニーズの決定に対する責任は、第一には地方の事態指令官にある。
州は、既存の協定を活用し、州間・州内の消防援助および資源を要請する選択を有する。州内の資源は、地方か、州全体の相互支援および援助協定の下で要請される。他の州の州兵による消防資源を含む州間の資源は、緊急管理援助協定(EMAC)、他の協定、
あるいは、州間の相互支援および援助協定を通じて要請される。
原野火災以外の事態のための消防資源を得る上で、連邦政府への援助の要請は、適切な地域的対応調整センター(RRCC)、あるいは、合同現地事務所(JFO)の ESF#4 代表者
から地域区分調整センター(GACC)に対して伝達される。原野火災の事態について、消防資源を得ることの援助要請は、国家諸機関間の動員ガイドラインにより GACC に提出され、JFO で調整される。地域区分内で利用可能な資源を超える資源の要請は、地域区分調整官によって、アイダホ州ボイズにある国家機関間調整センター(NICC)に送られる。NICC は、必要とされる資源が全国レベルで不足あるいは入手不可能の場合には、国家 ESF#4 調整官と連絡をとる。
消防および事態管理活動のための全ての連邦政府軍の人員および資源は、防衛調整官と国家対応調整センターと調整の上、NICC によって要請される。
重要な資源の不足は、最低の管轄レベルにおいて決定される。もし必要であれば、解決は JFO で始まり、次に、NRCC、その後国内の準備グループ(DRG)に進む。
実際の消防活動は、NIMS 指令管理コンポーネントの事態司令システム部隊の下で管理される。
状況と損害評価の情報は、確立しているチャンネルを通じて、直接 NIMS 手続きによって、本部レベルおよび地方レベルの機能間でやりとりされる。

11-25

ESF #5 –緊急事態管理(EMERGENCY MANAGEMENT)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目

的

ESF#5：「緊急事態管理」は、国内の事態管理のための連邦政府の全体的な活動を支援する責任を有する。ESF#5 は、国家対応調整センター(NRCC)、地域対応調整センター(RRCC)、および合同現地事務所(JFO)の活動を支持する核となる管理機能を提供す
る。

能

力

ESF#5 は、ハザードの軽減から対応と復旧への準備までの国内の事態管理の範囲にわたって、全ての連邦政府の部局の調整 ESF として機能する。
ESF#5 の準備活動は、次のものを含む。
・警戒、起動、およびその後の展開のための資源の特定・起動されるか設立された時、NRCC、RRCC、初動オペレーション施設、そして JFOの中の適切なポジションに、よく訓練され経験の多いスタッフが配置されていることを確実にする。
事後対応の過程において、ESF#5 は、支援と計画立案機能に責任を有する。ESF#5の活動は、次のものを含む、多機関の計画立案および調整を支援し促進するのに重要となる機能を含む。
・警戒と通知・他の連邦政府の部局からの対応チームとともに、国土安全保障省(DHS)および DHS/
連邦緊急事態管理庁(FEMA)の対応チームの人員配置および展開
・事態活動の計画立案
・オペレーション、方針、制御の調整
・物流管理
・情報収集、分析および管理
・連邦政府の援助の要請の促進
・資源の獲得と管理
・連邦政府の職員の安全性および健康
・施設管理
・財務管理

メンバー

ESF 調整担当：国土安全保障省(DHS)／連邦緊急事態管理庁(FEMA)
主務機関：国土安全保障省(DHS)／連邦緊急事態管理庁(FEMA)
支援機関：農務省(USDA)、商務省(DOC)、国防総省(DOD)、教育省(DOE)、
エネルギー省(DOE)、保健社会福祉省(HHS)、国土安全保障省(DHS)
住宅都市開発省(DHUD)、内務省(DOI)、司法省(DOJ)、労働省(DOL)、
国務省(DOS)、運輸省(DOT)、財務省(DOT)、復員軍人省(DVA)、
環境保護局(EPA)、連邦通信委員会(FCC)、一般調達局(GSA)、
米航空宇宙局(NASA)、原子力規制委員会(NRC)、人事局(OPM)、
中小企業庁(SBA)、テネシー川流域開発公社(TVA)、米国郵政公社(UPS)、
米国赤十字社(ARC)

11-26

活動コン
起動された時に ESF#5 および他の ESF によって人員配置された NRCC は、可能性
セ プ ト の のある、または、進展途上の事態をモニターし、また地方および現地オペレーションの概要
努力を支援する。事前通知のない事態の場合には、国土安全保障省長官または彼(彼女)に指名された担当官が、その事態の規模に応じて、大惨事対応の実行を指示してもよい。
必要に応じて ESF#5 および他の ESF によって人員配置された RRCC は、JFO が活動を開始するまでは、オペレーションと NRCC への状況報告の調整を行う。一旦 JFOが立ち上がった際には、RRCC はモニターの役割を引き受ける。
JFO が設立されると、ESF#5 のオペレーションは、RRCC から JFO に移行する。
JFO が撤退オペレーションを開始した場合、必要に応じて、ESF#5 のオペレーション
は RRCC に戻る。

11-27

ESF #6 –被災者対応および人的サービス（群集ケア、緊急事態援助、住宅および生活支援サービス）(MASS CARE, EMERGENCY ASSISTANCE,
HOUSING, AND HUMAN SERVICES)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目

的

能

力

ESF#6：「被災者対応および人的サービスは、群集ケア、緊急事態援助、住宅および生活支援サービス」は、地方、部族、そして州の対応および復旧のニーズが、それらの能力を超過する場合、群集ケア、緊急事態援助、住宅および生活支援サービスに関する
連邦政府の支援を調整する。
ESF#6 は次の 4 つの主要な機能に組織化される。
・群集ケア
避難所、食料、緊急応急手当、緊急物資の大量分配、および家族への被災者に関する情報を収集、提供することを含む。
・緊急事態援助
地方レベルで提供される従来の「群集ケア」の範囲を超える緊急ニーズを取り扱うことを確実にするための個々人、家族、そのコミュニティによって要求される援助で、これらのサービスは次のものを含む。
避難支援（避難者の登録および追跡を含む）
家族の再会
特別のニーズがある人々への支援とサービスの用意
撤退、避難、および家庭のペットや介護動物のための他の救急サービス
専門の避難所への支援
医療避難所への支援
非従来型の避難所の管理寄付された財貨・サービスの調整、そして、
ボランティア機関の援助の調整
・住宅賃貸援助、修理、ローン支援、建て替え、プレファブ住宅、半永久的・永久住宅の構
築、紹介、アクセス可能な住宅の特定と用意、および居住支援の他のソースへのアクセスのような、住宅に関するオプションを含む。この援助は、国家災害住宅戦略によってガイドされる。
・生活支援サービス
被災者が住宅以外の損失から復旧することを支援する災害援助プログラムの実行を含む。ここには、破壊された個人財産を交換するプログラム、災害ローン、食料引換券、危機カウンセリング、災害失業、災害法的サービス、そして特別なニーズのある人々への支援とサービス、および他の連邦政府と州政府の給付を含む。

メンバー

ESF 調整担当：国土安全保障省(DHS)／連邦緊急事態管理庁(FEMA)
主務機関：国土安全保障省(DHS)／連邦緊急事態管理庁(FEMA)

11-28

支援機関：農務省(USDA)、国防総省(DOD)、保健社会福祉省(HHS)、
国土安全保障省(DHS)、住宅都市開発省(DHUD)、内務省(DOI)、
司法省(DOJ)、労働省(DOL)、運輸省(DOT)、財務省(DOT)、
復員軍人省(DVA)、一般調達局(GSA)、中小企業庁(SBA)、社会保障局(SSA)、
米国郵政公社(UPS)、米国赤十字社(ARC)、
全国およびコミュニティ・サービス協会(CNCS)、
国家災害時ボランティア団体(VOAD)、
他のボランティア機関と非政府支援団体
活動コン
DHS/FEMA は、地方、部族、州政府、ボランティア機関(VOLAG)、そして民間部
セ プ ト の 門と綿密な調整の上、連邦政府の対応と復旧活動を調整する。
概要
ESF#6 援助は、できるだけ低位の組織レベル、例えば、合同現地事務所(JFO)および地域対応調整センター(RRCC)などにおいて、管理、調整される。
満たすことができない要請、あるいは RRCC/JFO レベルで解決できない問題だけが、その解決のために、国家対応調整センター(NRCC)の ESF#6 支部に上げられる。
最初の対応活動は、被災者の緊急的なニーズに焦点があてられる。

11-29

ESF #7 – 物 流 管 理 ・ 資 源 援 助 (LOGISTICS MANAGEMENT AND
RESOURCE SUPPORT)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目

的

ESF#7：「物流管理および資源援助」は、被災者と対応者のニーズを満たす、連邦政府の物流に関するパートナー、重要な公的あるいは個人のステークホルダー、また非政府組織(NGO)の資源を利用する上で、包括的で、全国レベルの、災害時物流の計画立案、管理、能力の維持を提供することによって、国土安全保障省(DHS)を支援する。

能力

ESF#7 は、物流管理および資源支援を連邦、州、部族、また地方政府に提供する。
一般調達局(GSA)および DHS/FEMA は、次からなる支援を提供する。
・GSA 提供：緊急救援物資、設備スペース、事務機器、オフィス用品、テレコミュニ
ケーション（非戦時のテレコミュニケーション支援用の科学技術政策局の国家計画による)、契約サービス、輸送サービス、即時対応活動を支援するために必要な人員、また、超過と余剰物品を含む、他の ESF の中で特に特定されていない要請への支援。
・DHS/FEMA 物流は、連邦政府の機関、公的および民間部門パートナー、および非政府組織の物流能力の強調的な実行のために全国的に統合したプロセスを提供する。

メンバー

ESF 調整担当：一般調達局(GSA)
国土安全保障省(DHS)／連邦緊急事態管理庁(FEMA)
主務機関：一般調達局(GSA)
国土安全保障省(DHS)／連邦緊急事態管理庁(FEMA)
支援機関：農務省(USDA)、商務省(DOC)、国防総省(DOD)、エネルギー省(DOE)、
保健社会福祉省(HHS)、国土安全保障省(DHS)、内務省(DOI)、労働省(DOL)、
運輸省(DOT)、復員軍人省(DVA)、米航空宇宙局(NASA)、人事局(OPM)

活動コン
GSA 活動は、主として国家対応フレームワークのコアドキュメントに詳述された
セ プ ト の 様々な組織的な要素内で実行される。
概要
DHS/FEMA 物流による、国家物流プロセス管理へのサプライチェーン・マネジメン
ト・アプローチの採用は、物資とサービスについての顧客ニーズに基づいた要請の計画立案に始まり、州あるいは部族からの要請による被災者への供給、そして、機関の目録の補充に至るまで、末端間のサプライ・チェーンの全てのパートナーとステークホルダ
ーの努力に焦点をあてる。
サプライ・チェーン計画が、国家物流管理の過程内のすべてのレベルで立案される。
戦略的計画は、GSA 要素（危機対応・復旧局、公共建築サービス(PBS)、および連邦収集サービス(FAS)）に支援された FEMA 物流管理指揮内で立案される。
本部レベルおよび地方レベルの物流管理構造は、DHS/FEMA によって管理される。
地方レベルの資源支援構造は、GSA 地方管理官(RA)、地方緊急事態調整官(REC)、あるいは副調整官(DREC)の指揮のもとで運営される一方、本部レベルの資源支援構造
は、GSA 緊急事態調整官(EC)の指揮のもとで運営される。
現地では、DHS/FEMA および GSA は、合同現地事務所(JFO)、地域対応調整セン

11-30

ター、国家対応調整センター、連邦動員センター(MOB センター)、および、連邦政府の供給および設備、資源発注、装備・供給品・サービスの配達、資源の追跡、施設の位置取りと運営、輸送調整、情報技術システムサービスの管理と支援、そしてその他の行
政サービスの管理および説明責任のための国家物流集結地域において、ESF#7 のミッションと物流部を支援するためにスタッフを提供する。
供給とサービス要請の第一の決定は、影響を受けた州と、協働する地方レベルにおける活動部隊によってなされる。資源の要請は、上位に流れ、本部レベルで追跡される。
既存の連邦政府の資源は、人員、設備、材料および供給品の第一の提供元となる。連邦
政府の資源から提供することができない支援は、直接の調達あるいは寄付によって確保される。
連邦政府の統合対応を必要とする事態の通知に際し、GSA EC は、ESF#7 の支援機
関が即時の支援を提供することを要請し、待機の必要性に関する最初の決定を行う。

11-31

ESF #8 –公衆衛生と医療サービス(PUBLIC HEALTH AND MEDICAL SERVICES)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目的

ESF#8：「公衆衛生と医療サービス」は、公衆衛生および医学の災害、連邦政府の統合対応を必要とする潜在的あるいは実際の事態、および（または）潜在的な健康および医学的な緊急事態の発生に対応して、州、部族、そして地方の資源を補足するために、連邦政府の統合援助のためのメカニズムを提供する。公衆衛生と医療サービスは、メンタル・ヘルス、行動保健学、事態の被災者と対応者の薬物乱用に関連した医療ニーズに対応することを含む。サービスは、さらに、「危険状態にいる人々」、あるいは、「特別なニーズを有する人々」への医療ニーズをカバーする。これは、パンデミック・全ハザード準備法、そして国家対応フレームワーク(NRF)の用語解説の中に、それぞれ、記述されている。そこには、メンバーが事態の前、最中、後に、医学あるいは他の機能的なニーズを持つような人々を含む。

能力

公衆衛生と医療サービスは、事態の被災者と対応者のメンタルへルスと薬物乱用への配慮の双方からなる行動保健学的ニーズを含む。そして、適切であれば、コアドキュメ
ントに付加的な医学的対応援助や獣医、または動物の健康問題に関するニーズを持つ個人として定義される医療ニーズ・グループを含む。
ESF#8 は、次の中核機能分野において、州、部族、そして地方政府への補足的な援助を提供する。
・公衆衛生／医療ニーズの評価
・健康監視
・医療人員
・健康／健診／獣医に関する設備および供給物資
・避難患者
・患者のケア・薬、バイオロジクスおよび医療機器の安全性およびセキュリティ
・血液と血液製剤
・食品安全性とセキュリティ
・農業の安全性およびセキュリティ
・全ハザードに対する公衆衛生および医療相談、技術援助と支援
・行動保健学ケア
・公衆衛生と医療情報
・媒介動物の制御
・飲用水／廃水およびゴミ処理
・群集介護管理、被災者の特定、遺体の洗浄
・獣医の医療支援

メンバー

ESF 調整担当：保健社会福祉省(HHS)
主務機関：保健社会福祉省(HHS)
支援機関：農務省(USDA)、国防総省(DOD)、エネルギー省(DOE)、
国土安全保障省(DHS)、内務省(DOI)、司法省(DOJ)、労働省(DOL)、
国務省(DOS)、運輸省(DOT)、復員軍人省(DVA)、環境保護局(EPA)、

11-32

一般調達局(GSA)、米国際開発庁(AID)、米国郵政公社(UPS)、
米国赤十字社(ARC)
活動コン
HHS 長官は、ESF#8 対応を指揮する。ESF#8 は、起動された時、準備・対応のた
セ プ ト の めの次官補(ASPR)によって調整される。一旦起動されれば、ESF#8 機能は、長官の司概要
令センターを通じて、緊急事態管理グループ(EMG)によって調整される。初期の起動
中には、HHS は、ESF#8 の支援機関と、州、部族、地方の職員の公衆衛生と医療に関する代表者と状況について議論し、適切な最初の対応を決定するためにテレビ会議の開催を調整する。
HHS は、支援機関に対し、連絡支援をするために EMG に代表者を派遣するように、連絡と要請を行う。
HHS は、合同現場事務所(JFO)において上級連邦厚生官として務める上級の厚生担
当職員を指名する。
地方の ESF#8 スタッフは、影響を受けた地域への最初の ESF#8 支援を提供するた
めに、事態対応調整チーム：先行隊(IRCT-A)として、迅速な展開の準備を行う。状況が成熟するとともに、IRCT-A は、HHS とパートナー機関から追加提供を受け、医療に関する指令と制御を含むフルレンジの ESF#8 支援を提供することができる IRCT へ移行する。
必要とされればその事態継続中の 24 時間ベースで、地方の ESF#8 スタッフには、
地域対応調整センター(RRCC)、および（または）JFO に配置するための代表者を含む。

11-33

ESF #9 –捜索および救助(SEARCH AND RESCUE)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目

的

ESF#9：「捜索および救助」は、連邦政府の統合対応を必要とする事態あるいは潜在的な事態のために起動されると、州、部族、そして地方政府に対して、専門の人命救助援助を提供するために、連邦捜索救助(SAR)対応システムのコンポーネントを急速に展
開させる。

能

力

捜索および救助の能力には、被災モニタリング、コミュニケーション、被災者の位置、調整を含む。また、潜在的あるいは実際の災難の中で、人と財産を支援するために公的・民間の資源の使用を通じて、医療扶助および民生のサービスの準備とともに、救出または撤退を含む救助作業の実行を含む。
ESF#9 は、連邦政府の統合対応を必要とする事態あるいは潜在的な事態の最中に、次の専門の SAR サービスを提供する。
・構造崩壊（都市部）捜索救助(US&R)
・水上捜索救助・内陸／原野での捜索救助
・航空学的な捜索救助

メンバー

ESF 調整担当：国土安全保障省(DHS)／連邦緊急事態管理庁(FEMA)
主務機関：国土安全保障省(DHS)／連邦緊急事態管理庁(FEMA)
国土安全保障省(DHS)／米沿岸警備隊(USCG)
内務省(DOI)／国立公園サービス(NPS)
国防総省(DOD)
支援機関：農務省(USDA)、商務省(DOC)、国防総省(DOD)、保健社会福祉省(HHS)、
国土安全保障省(DHS)、司法省(DOJ)、労働省(DOL)、米航空宇宙局(NASA)、
米国際開発庁(AID)

活動コン
即時の SAR オペレーションは、国家捜索救助計画(NSP)および同補遺(NSS)、国際
セ プ ト の 航空・海事捜索救助マニュアルにしたがって実施される。それは、それは SAR 責任を
概要
定義し、市民の SAR 指令に対する連邦政府機関へのガイダンスを提供する。
連邦 SAR 対応は、連邦政府の統合対応を必要とする事態や、責任を定義し市民の SAR
指令に対する連邦政府機関へのガイダンスを提供する NSP にしたがって、州および地方の SAR 能力を支援し補足する。
起動は、事態の特性および大きさ、発生の突然性、および影響を受けた地域の SAR
資源の存在に依存する。
DHS/FEMA は、崩壊した構造を含むような、連邦政府の統合対応を必要とする事態に対する、国家都市捜索救助(US&R)対応システムを開始する。ESF#9 の構成は、国家
US&R 対応システムに続く。それは、US&R タスクフォース、事態支援チーム、および都市捜索救助活動システムの記述の中で定義されるような技術専門家から構成される。
DHS/USCG は、水上か海事遭難に帰着する連邦政府の統合対応を必要とする事態の

11-34

ための連邦政府の水上 SAR 対応活動を開始する。ESF#9 構成は、NSP、NSS および
NSS に対する米沿岸警備隊補遺の中で概説された SAR 対応構造に続く。DHS/USCG
は、影響を受けた地域に対して、機関指定の指令センター（エリア/地区/セクター）あ
るいは最も近い DHS/USCG 救助調整センター(RCC)、救助サブセンター(RSC)、ある
いは、合同救難調整センター(JRCC)から影響を受けた地域に対する ESF#9 の対応を調整する。
DOI/NPS は、内陸/原野地区の遭難状況に帰着するような連邦政府の統合対応を必要とする事態のための連邦政府のSAR対応活動を開始する。
ESF#9 構成は、
NSPとNSS、そして他の適切な DOI SAR 手続きおよび SAR マニュアルに概説されるように、SAR
対応構造を反映する。DOI は、その地方事務所のうちの 1 つからの ESF#9 対応を調整する。
DOD/米国空軍(USAF)/空軍救難調整センター(AFRCC)は、航空関係の事態において実施される DOD SAR 対応活動を開始する。NSP、NSS および空軍救難調整センター
作戦指針の中で概説されるように、ESF#9 構成は、SAR 対応構造に続く。
DOD/USAF/AFRCC は、その救助調整センターによる初期活動を調整する。重要なDOD の資源が必要な場合、または、合同タスクフォース(JTF)が起動された場合、
AFRCC は、DOD の対応を JTF と調整する。

11-35

ESF #10 –石油および有害危険物質対応(OIL AND HAZARDOUS MATERIALS RESPONSE)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目

的

ESF#10：「石油および有害危険物質対応」は、石油または危険性物質の実際かある
いは潜在的な放出や制御不能な放出に対応して連邦政府の支援を提供する。ESF#10
は、実際か潜在的な石油および危険性物質の事態に対する連邦政府の統合対応を提供す
る。

能

力

ESF#10 の範囲は、実際か潜在的な石油および危険性物質の事態によって引き起こされる公衆衛生、福祉、あるいは、環境に対する脅威への準備、対応、そして復旧のための適切な活動を含む。適切な一般的な活動としては、以下を含む。なお、以下の努力には限定されない。
・放出の防止、最小化、軽減・汚染（サンプリングおよび分析、環境モニタリングを含む）の範囲の検知と評価
・放出の安定化と汚染の拡大の防止
・環境上の清掃および廃棄物の処理に対する選択肢の分析
・環境上の清掃の実施
・石油と危険性物質の格納、取り扱い、処置
特定の活動の例としては以下を含む。
・故意の汚染があったかどうかを決定するための飲料水のサンプリング
・堤防あるいは貯水の使用を通じた放出の安定化
・汚染土壌または泥への表土・建物と構造の除染・排水制御、フェンス、危険信号あるいは他のセキュリティや現地制御予防の使用・排水地域から高度汚染土壌の除去
化学、生物学、あるいは大量破壊(WMD)の放射能兵器について、ESF#10 は、さらに、必要に応じて、科学的および技術的専門知識を提供し、他の対応機関および他のESF#10 本部、地方、現地対応部隊と科学技術の問題を調整するために、技術専門家を
派遣する。

メンバー

ESF 調整担当：環境保護局(EPA)
主務機関：環境保護局(EPA)
国土安全保障省(DHS)／米沿岸警備隊(USCG)
支援機関：農務省(USDA)、商務省(DOC)、国防総省(DOD)、エネルギー省(DOE)、
保健社会福祉省(HHS)、国土安全保障省(DHS)、内務省(DOI)、司法省(DOJ)、
国務省(DOS)、運輸省(DOT)、一般調達局(GSA)、原子力規制委員会(NRC)

11-36

活動コン
EPA が第一の機関となる事態については、EPA の固形廃棄物および危機対応部・緊セ プ ト の 急管理事務所の長が、ESF#10 のリーダーとして機能する。
概要
DHS/USCG が第一の機関となる事態については、DHS/USCG の事態管理・準備部の部長が、ESF#10 のリーダーとして機能する。
JFO レベルでは、ESF#10 は、ESF#10 使命割り当てを調整し、かつ ESF#10 の現場での活動に関し JFO に情報を提供するために代表者を派遣する。

11-37

ESF #11 –農業および天然資源(AGRICULTURE AND NATURAL RESOURCES)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目

的

能

力

ESF#11：「農業および天然資源」は、州、部族、そして地方政府と他の連邦政府機関の次の努力を支援する。
・栄養援助の提供・伝染性が高いか、経済的に打撃を与える動物／動物原性感染症（つまり、動物と人間の間での伝染）疾病、あるいは、経済的に打撃を与える病虫害あるいは疾病の発生の制御または適切であれば根絶
・商用食糧供給の安全性およびセキュリティの保証
・自然および文化的資源、歴史的資産(NCH)資源の防護
・緊急事態対応または避難の状況中の家庭のペットの安全性および快適さの提供
ESF#11 は、次の 5 つの主要な機能を含む。
１．栄養援助の提供
州機関と、栄養援助ニーズを決定し、適切な食糧供給を得て、供給の配達の準備をし、
災害食料配給プログラムを認可するために、州の機関との協働を含む。これらの努力は、農務省(USDA)、食品栄養サービス(FNS)によって調整される。
２．動物と植物病害への対応
伝染性が高いか、経済的に打撃を与える動物／動物原性感染症（つまり、動物と人間の間での伝染）疾病、あるいは、経済的に打撃を与える病虫害あるいは疾病の発生に対する連邦政府、州、部族、そして地方政府の統合対応の実行を含む。ESF#11 は、ESF#8：「公衆衛生および医療サービス」と調整して、自然災害中の動物／獣医問題が支援されることを確実にする。これらの努力は、USDA の動植物保健衛生検査サービス(APHIS)によって調整される。
３．商用食糧供給の安全性およびセキュリティの保証
定常的な食品安全性検査、および市場に入る食品の安全性を保証する他のサービスの実行を含む。これは、輸入港において、加工工場、商品と小売地、入港地における輸入施設、食品サンプルの研究所での分析、混合されると疑われた製品の制御、工場閉鎖、
食品媒介疾患の監視、また現地調査の観点での食品安全の検査と検証を含む。これらの努力は USDA の食品安全検査局(FSIS)によって調整される。
４．NCH の資源の防護
NCH の資源を防護、保存、修復、復旧、かつ復興させるために適切な対応活動を含む。これは被害の事後の基礎評価を提供し、対応と復旧活動の NCH の資源への影響を評価するための技術援助と資源を提供することを含む。これらの努力は、内務省(DOI)
によって調整される。
５．家庭のペットの安全性および快適さの提供
ESF#6：「群集ケア、緊急援助、住宅および生活支援サービス」、ESF#8、ESF#9：
「捜

11-38

索および救助」、そして ESF#14：「コミュニティの長期的復興」とともに、家庭のペットの安全性および快適性を提供する統合対応を保証するために、国土安全保障省(DHS)／連邦緊急事態管理庁(FEMA)を支援する。ESF#11 の努力は、USDA/APHIS によって調整される。
メンバー

ESF 調整担当：農務省(USDA)
主務機関：農務省(USDA)
内務省(DOI)
支援機関：農務省(DOA)、商務省(DOC)、国防総省(DOD)、エネルギー省(DOE)、
保健社会福祉省(HHS)、国土安全保障省(DHS)、内務省(DOI)、司法省(DOJ)、
労働省(DOL)、国務省(DOS)、運輸省(DOT)、環境保護局(EPA)、
一般調達局(GSA)、国立公文書館(NARA)、米国郵政公社(UPS)、
歴史的遺産の保存に関する諮問委員会、
米国赤十字社(ARC)、遺産緊急国立特別対策本部

活動コン
一旦 ESF#11 が起動されれば、国家対応は、国家対応調整センターにおいて、USDA
セ プ ト の によって調整される。調整官は、状況を評価し、かつ適切な行動を決定するために、適概要
切な支援機関および非連邦のパートナーとの電話会議を召集する。その後、その機関は、サポート組織に連絡をいれ、それらが代表者を派遣することを要請する。
ESF 本部は、USDA 調整官の方針のもとで活動する。必要とされる援助が NCH の資源保護を含む場合、DOI は、本部での方針と調整を提供する。事態が ESF#11 の機
能の 2 つ以上の援助を必要とする場合、USDA は、全体的な方向性を用意する。
地方レベルでは、ESF#11 は、特定の事態に必要とされる支援に基づいて決定される
USDA 調整官の指揮のもとで活動する。事態が ESF#11 機能の 2 つ以上の援助を必要とする場合、USDA は地域対応調整センター内に地方のコンタクトポイントを提供し、統合調整グループとのやりとりで ESF#11 を代表する。緊急事態の期間に必要とされるように、ESF#11 は、合同現地事務所(JFO)に 24 時間勤務のスタッフを配置する。

11-39

ESF #12 – エネルギー(ENERGY)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目

的

ESF#12：「エネルギー」は、連邦政府の統合対応を必要とする事態のために、国土安全保障省長官によって起動された時、被害を受けたエネルギー・システムおよびコン
ポーネントの復旧を促進するように意図されている。エネルギー省(DOE)のリーダーシップのもとで、ESF#12 は、予防策と修復、復旧活動を通じて、米国における継続的で信頼できるエネルギー供給を維持するより大きな DOE としての責任の不可欠な部分である。
用語「エネルギー」には、エネルギー・システムとシステムコンポーネントに関する
生産、精製、輸送、生成、送付、保存、構築、配分、維持、制御を含む。エネルギー・
システムは、すべて重要インフラストラクチャーと考えられる。

能力

ESF#12 は、エネルギー・システム損害と、影響を受けた地域内のエネルギー・シス
テムの停止の影響の評価に関する情報を収集し、評価し、共有する。さらに、それは、
計画スケジュール、復旧の進捗度、および復旧に関する情報のような、エネルギー復旧
プロセスに関する情報を提供する。ESF#12 は、法的権限と放棄によってエネルギー・システムの復旧を促進する。ESF#12 は、さらに施設に対する技術的専門知識を提供し、現地での評価を行い、政府および民間部門のステイクホルダーがエネルギー・システムを復旧する際の挑戦を克服することを支援する。
ESF#12 は、適時に復旧できるように、適切な補足的な連邦政府の援助および資源を提供する。
ESF#12 を構成する主務機関と支援機関は、共同で以下を行う。
・エネルギー供給と流通システムへの実際か計画された損傷、およびシステム設計と運営ための条件、および準備、修復、復旧および軽減のための手続きに関する情報の受領のための連邦政府内の集約点として機能する。
・エネルギー回復、支援、供給のための優先事項に関して、連邦、州、部族、そして地方政府に助言する。
・国のエネルギー需要を満たすために求められる緊急対応活動の要請によって、産業界、州、部族、そして地方政府を支援する。
・輸送、コミュニケーション、緊急活動および国防のための燃料を確保することにより、連邦政府の部局を支援する。
・連邦政府、州、部族、そして地方政府と公共に対して、エネルギーの保存と効率的な使用に関するガイダンスを提供する。
・連邦政府、州、部族、そして地方政府に対し、国土安全保障省(DHS)／連邦緊急事態
管理庁(FEMA)の通信システムを使った援助を提供する。

メンバー

ESF 調整担当：エネルギー省(DOE)
主務機関：エネルギー省(DOE)
支援機関：農務省(DOA)、商務省(DOC)、国防総省(DOD)、国土安全保障省(DHS)、
内務省(DOI)、労働省(DOL)、国務省(DOS)、運輸省(DOT)、環境保護局(EPA)、
原子力規制委員会(NRC)、テネシー川流域開発公社(TVA)

11-40

活動コン
ESF#12 は、DOE 本省を通じて調整される。DHS/FEMA が 24 時間の DOE 本省のセ プ ト の 緊急事態作戦センターに通知する場合、ESF#12 が起動する。
概要
DHS/FEMA によって起動されると、ESF#12 は、以下を行う。
・DHS 国家作戦センター、国内の準備グループ、および国家対応調整センターに代表を派遣する。
・地域対応調整センター(RRCC)に代表者を展開させる。合同現地事務所(JFO)が設立され、使命実行責任が JFO ESF#12 のチーム・リーダーに移行されるまで、RRCC
において ESF#12 のチーム・リーダーは、割り当て、活動、および他の支援を調整する。ESF#12 は、ESF#5：「緊急事態管理」に対して事態に関連する報告および情報を提供する。
・事態管理チームあるいは迅速ニーズ評価チームのメンバーとして展開する。
・JFO に人員を展開させる。

11-41

ESF #13 –公共の安全と治安(PUBLIC SAFETY AND SECURITY)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目

的

ESF#13：「公共の安全と治安」は、連邦政府の統合対応を必要とする潜在的あるいは実際の事態に関連した事態管理活動の全範囲を支援するために連邦政府の公安および治安能力および資源を統合する。

能力

ESF#13 は、連邦政府間の支援、州、部族、そして地方政府への連邦政府の支援、また、他の ESF への支援の調整と提供のためのメカニズムを用意する。それは、連邦政府の統合対応を必要とする潜在的か実際の事態中に、非調査の法執行、公安、およびセキュリティ能力と資源から構成される。
ESF#13 は、地方、部族、州政府の資源が圧倒されるか不適当か、あるいは、ユニー
クな連邦政府の能力が必要な状況において、準備、対応および復旧の優先事項を支援するために、連邦政府の公安および治安に関する援助を提供する。これには、適時に次の活動を含む。なお、これらには限らない。
・事前調整
脅威とハザードの軽減のために援助するために必要とされる事態管理計画立案活動と事前活動を支援する。これは、オペレーション上・戦術上の公安およびセキュリティ
計画を作成し、技術的なセキュリティおよび（または）脆弱性評価を行い、特定の脅威
か潜在的な事態に応じて連邦政府の公安およびセキュリティ資源を展開させることを
含む。
・技術援助
セキュリティ計画のための専門知識と調整を提供し、技術支援を実施する（例えば、脆弱性評価、危険分析、監視センサー・アーキテクチャーなど）。
・専門の公安および安全評価
ESF#13 支援のためのニーズを特定し、資源配分、および公安とセキュリティに影響を及ぼす必要な活動に影響する可能性のある因子を分析する（例えば、地図化、モデリ
ング、および群衆規模、天候の影響、および他の条件の予測）。
・一般法執行援助
連邦政府の統合対応を必要とする事態中において、連邦、州、部族、そして地方機関に対して、基本法規施行援助を提供する。そのような援助には、巡回パトロール機能の実行や、状況が要求すれば逮捕することも含む。ESF#13 の標準運営手順には、別の連
邦法執行機関、あるいは州または地方の法執行機関による代理化が必要となるような状
況とそのような代理化のプロセスについて記述している。
・バッジと資格の付与
緊急事態対応者と規制地域内へのアクセスが必要とされる他の人員への ID バッジ（認識票）の発行と緊急事態管理者の資格認定書の証明のための一貫したプロセスの確立において、州、部族、そして地方の権威を支援する。

11-42

・アクセス規制
事態の現場や重要施設へのアクセスを規制するために、州、部族、地方の努力を支援するため（あるいは、連邦政府の管轄の下で現場の安全を確保するため）の治安部隊を
派遣する。
・現場警備
治安部隊の派遣と、事態の現場、重要インフラストラクチャー、および（または）重
要施設のまわりの防護対策の確立。共同の支部(JFO)を含め、ESF#13 の責任と、国土安全保障省(DHS)／連邦緊急事態管理庁(FEMA)のセキュリティ事務所の現場の警備責任を混乱してはならない。後者は、合同現地事務所(JFO)を含む DHS/FEMA の施設のためのセキュリティを提供するための責任である。DHS/FEMA 資源が圧倒される場
合、DHS/FEMA は ESF#13 援助を要請してもよい。
・交通と群衆整理
公安とセキュリティ要件に取り組む緊急保安サービスを提供する。
・部隊の防護
高い脅威の環境の中で活動する緊急事態対応者や他の作業員のため、それが生じるかもしれないところならどこでも緊急事態対応活動の行動保全のための防護に備える。
・専門のセキュリティ資源
交通バリア、化学・生物学・放射線学・核・爆薬等の検出装置、犬ユニット、法執行の個人安全装備、などの専門的なセキュリティ装備の提供。
メンバー

ESF 調整担当：司法省(DOJ)
主務機関：司法省(DOJ)
支援機関：行政部門部局はすべて公安とセキュリティの能力を保有

活動コン
ESF#13 は、広範囲な公安およびセキュリティを要求する状況と、州、部族、そしてセ プ ト の 地方政府の資源が圧倒されるかあるいは不適当な場所で、あるいは、連邦政府間の支援、
概要
あるいは連邦政府に特有の防護のための解決や能力を要求する事前、あるいは事後の状況下で起動される。
ESF#13 が起動される場合、DOJ は、国家対応調整センター(NRCC)への要請による代表者を展開させる。
DOJ は、ESF#13 の資源のニーズを評価し、地方と現地 ESF#13 部隊と緊密な協力をし、対応援助および支援を調整する。
ESF#13 は、テロ事態法執行および調査付録に述べられているように、状況が要求す
れば、国家オペレーションセンター、NRCC、地域対応調整センター、事態司令所、JFO、合同情報センター、および運営センターに配置するための人員を提供する。

11-43

ESF #14 – コミュニティの長期的復興(LONG-TERM COMMUNITY RECOVERY)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目

的

ESF#14：「コミュニティの長期的復興」は、異常な災害の長期的な結果からコミュニティが回復することを可能にするために、州、部族、地域、そして地方政府、非政府組織(NGO)、そして民間部門への連邦政府の支援を調整するためのメカニズムを提供する。
ESF#14 は、復興資金源の使用可能性と使用を特定し、促進することによって、また、
コミュニティの復旧および復旧計画立案支援のために技術援助（影響解析のような）を提供することにより、これを遂行する。

能力

ESF#14 は、持続的な復旧を促進するために、著しい長期的な影響（例えば、住宅、
政府オペレーション、農業、ビジネス、雇用、コミュニティ・インフラストラクチャー、
環境、人間の健康、および社会サービスへの影響）を取り扱うための連邦政府の統合対応を必要とする事態のために起動される。
ESF#14 は、次のために、連邦政府の調整メカニズムを提供する。
・長期的な復興努力に対して戦略的なガイダンスを提供する諸機関間の復興専門知識の召集
・機関の既存の権限間になるものを含む長期的な復興問題の特定と取り扱い・支援の多重化の回避、支援プロセスを合理化するためにプログラム適用プロセスと計画立案条件の調整、政策とプログラムの問題の解決策の特定と調整
・同様に長期的な復興を支援し、公的、民間、そして非営利団体にわたるプログラムと活動の特定、それらの間の調整の促進
・包括的な長期的なコミュニティの計画立案の実行を支援し、利用可能な資源のギャッ
プを特定するために、適切な連邦政府のプログラムと機関の特定
・長期的な復興活動の継続性を支援し促進するために適切な連邦政府のプログラムと機関の特定・州、部族、そして地方政府、NGO、また高度に影響を受けたコミュニティのための
長期的な復興計画立案を支援する民間部門組織との協働・より実行可能な復興を促進するためにリスク減少方法となる復興計画立案のリンク
・戦略的にコミュニティが災害から復興するのを助ける目的専門知識の適用

メンバー

ESF 調整担当：国土安全保障省(DHS)／連邦緊急事態管理庁(FEMA)
主務機関：農務省(USDA)
国土安全保障省(DHS)
住宅都市開発省(HUD)
中小企業庁(SBA)
支援機関：商務省(DOC)、国防総省(DOD)、エネルギー省(DOE)、保健社会福祉省(HHS)、
内務省(DOI)、
労働省(DOL)、
運輸省(DOT)、
財務省(DOT)、
環境保護局(EPA)、
全国およびコミュニティ・サービス協会、
デルタ地方分権、米国赤十字社(ARC)、
災害時国立ボランティア団体（NVOAD）

11-44

活動コン
ESF#14 は、要請に応じて、国家対応調整センター(NRCC)に代表者を派遣する。主セ プ ト の 務機関は、ESF#14 の計画立案および回復活動の調整と、ESF#14 の能力の強化に責任概要を負う。
地域および現地活動：ESF#14 調整官および主務機関は、その事態が重要な連邦政府の長期的なコミュニティ復興援助を必要とするかもしれない場合には、ESF#14 要素を起動させる必要性を決定するために会合を行う。支援機関は、さらに ESF#14 の起動を要求するために、ESF#14 調整官にコンタクトする権利がある。
ESF#14 は、合同現地事務所のオペレーション部内に典型的には組織されるが、必要に応じて他のセクションを支援してもよい。機関の代表者は、その事態の特性と厳しさに依存する。

11-45

ESF #15 –対外関係(EXTERNAL AFFAIRS)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目

的

ESF#15：「対外関係」は、連邦政府の統合対応を必要とする事態の際に、政府、メ
ディア、民間部門、特別なニーズの人々を含む地元住民を含む、影響を受けた人々に、正確で、調整され、適時で、アクセス可能である情報を提供するため、連邦政府の資源が現地に展開されることを確実にする。

能力

ESF#15 は、連邦、州、部族、地方の事態管理要素に対する必要な対外関係支援を提供する連邦政府の活動を調整する。
ESF#15 の使命を支援して、国土安全保障省(DHS)/連邦緊急事態管理庁(FEMA)によって提供される資源は、次のものを含む。
・緊急警報システム(EAS)
連邦通信委員会(FCC)は、大統領がラジオ、テレビおよびケーブルシステムを使用して、国民に対する重要な緊急情報を素早く送るためのツールとして EAS を設計した。
EAS は、州、部族、地方政府によって、警戒や警告を伝達するために使用してもよい。
EAS は、聴力障害および視力障害を有する人でもアクセス可能であるために EAS の全てのメッセージを視覚的に、または、聴覚的に配信できるように求められる。
・モバイルの危機対応サポート(MERS)DHS/FEMA MERS は、全ハザード活動の現地での管理のための、移動通信、操作支援、生命維持装置、および発電機材を提供する。MERS は、連邦政府の統合対応を必要とする事態中に、連邦、州および地方政府に対して、マルチメディア通信、情報処
理、ロジスティクス、および操作支援のために、展開可能な放送ラジオ能力を提供する。
・国家準備ネットワーク(PREPnet)
PREPnet は、大惨事の前、最中、後に、影響を受けた地域内の住民の大多数に対して、生存および復旧情報を提供する能力を有する DHS/FEMA のテレビ放送ネットワークである。PREPnet は、ケーブルテレビ、衛星通信サービス、個人デジタル・デバ
イス、携帯電話、ウェブキャスト（ウェブ配信）によって、住民全般および緊急対応者に情報を提供する。拡大・縮小可能な DHS の装備として、PREPnet 能力は、単純な公共サービスのアナウンスから、どこに移転されたとしても被災者への 24 時間週 7 日の復旧情報の放送に至るまでの範囲にわたる。
・復旧ラジオ・サポート
被災地において、民間放送が被害を受けた場合、DHS/FEMA は、蓄積送信器（poolfeed）を通じ、一時間ごとの方式で、地方局に対して公式の対応および復旧情報を提供する復旧ラジオ支援をセット・アップするために地方の放送局と協働する。配信は、EAS ネットワークを通じて提供することができる。
全ての放送局は、モニター用の装備と EAS プログラムを保有することを求められる。
また、ほとんどの主要な EAS ステーションは、合同情報センター(JIC)に装備可能なポータブルで、遠隔操作可能な受信(pick-up)設備を保有する。

11-46

メンバー

ESF 調整担当：国土安全保障省(DHS)
主務機関：国土安全保障省(DHS)／連邦緊急事態管理庁(FEMA)
支援機関：全機関

活動コン
ESF#15 は、公共関係(Public Affairs)、議会関係(Congressional Affairs)、政府間関セ プ ト の 係(Intergovernmental Affairs)（州、部族、また地方との調整）、コミュニティとの関概要
係(Community Relations)、および対外関係の援助の調整下にある民間部門を統合す
る。JIC は、ESF#15 の下での統合情報公開を保証する。対外関係に関する計画立案と成果コンポーネントは、ESF#15 組織のための外部・内部コミュニケーション戦略および成果をすべて作成する。
ESF#15 は、事態コミュニケーション緊急方針と手段(ICEPP)の実行のための資源と構造を提供する。
公共関係の DHS 次官補は、国家対応調整センター(NRCC)と調整しながら、ESF#15の手続きの起動と指揮をとる。
公共関係の FEMA 事務所は、
NRCC に配置する ESF#15 の代表として、
DHS/FEMA
公共関係担当職員を指名する。起動された時、ESF#15 活動は、国家オペレーションセ
ンターの DHS 公共事項事務所(OPA)コンポーネントおよび国内準備グループ(DRG)と調整しながら実行される。
DHS OPA のスタッフは、全ての関連部局からの公共関係担当代表とメッセージの調整を行う。
ESF#15 は、合同現地事務所(JFO)の統合調整スタッフに対して、連邦調整官／連邦
資源調整官、統合調整グループ、および、もし指名されていれば、筆頭の連邦政府高官（連邦政府主幹）(PFO)に対する、第一の対外関係アドバイザーを務める対外関係担当官を派遣する。ESF#15 は、国家の特別な治安イベントに同様の支援をしてもよい。
対外関係担当官は、ESF#15 ディレクターおよび統合調整グループに報告する。対外関係担当官は、報道担当官と異なる。指名された時、PFO を直接支援するために割り当てられる。

11-47

支援(Support)付属書 要約――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――SUPPORT ANNEX SUMMARIES――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

11-48

はじめに
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
支援付属書は、連邦政府の部局、州・部族・地方政府、民間部門、ボランティア組織、また、非政府組織(NGO)が、効率的で有効な事態管理を保証するために必要な国家対応フレームワーク内の共通の機能プロセスと管理要件をいかに調整し実行するかを記述する。事態中において、多数の手続きおよび管理機能が、事態管理を支援するために必要とされる。
支援付属書に述べられる活動は、特別の種類の事態に制限されず、また、その特性を広くカバーし、ほぼすべての種類の事態に対して適用可能である。さらに、それらはいくつかの、あるいは、すべての緊急事態援助機能(ESF)を支援する。例えば、公共関係、国際関係、寄付およびボランティアの管理、および労働者の安全性および健康を含む。
支援付属書は、国土安全保障省長官が調整する連邦政府のオペレーションなしに、完全にあるいは
部分的に実行してもよい。
次のセクションでは、連邦政府の部局、NGO、および大多数の事態に対して支援を行う共通の活動のための民間部門について、それらの役割および責任について記述する一連の付属書を含む。付属書は、次の範囲を取り扱う。
・重要インフラストラクチャーおよびキー・リソース
・財務管理
・国際協調
・民間部門調整・広報・部族関係
・ボランティアおよび寄付金管理・労働者安全性および健康

11-49

メンバーの役割および責任――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
これらの付属書に頻繁に述べられている機能の特性は、準備、対応および復旧活動のシームレスな
統合と移転を保証するために、事態管理の努力に含まれるすべての部局の支援あるいは協力のいずれかを含む。
各付属書は、
それぞれ 1 つ以上の調整機関によって管理され、様々な協力機関によって支援される。
・調整機関
調整機関として指定された連邦政府機関は、付属書で示されるプロセスの実行に責任を負う。調整機関は、リーダーシップ、専門知識および対応の重大で特定の観点を実行する権限の提供により、国
土安全保障省(DHS)の事態管理ミッションを支援する。
・協力機関
協力機関は、特定の専門知識と能力を有し、事態に関連するタスクあるいはプロセスを実行する上で調整機関を支援する機関である。付属書内の手続きが事態の支援要素に必要な時、調整機関は、その状況を協力機関に通知する。

11-50

重要インフラストラクチャーおよびキー・リソース(CRITICAL INFRASTRUCTURE AND KEY RESOURCES)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目

的

重要インフラストラクチャーおよびキー・リソース（重要な資源）支援付属書は、実際かあるいは潜在的な国内の事態において、米国と、そのテリトリーおよび属領の重要
インフラストラクチャーおよびキー・リソース(CIKR)を評価し、優先付けし、防護し、復旧するための、政策、役割および責任、およびオペレーション構想について記述する。
付属書は、地方および国家レベルと同様に、即時の事態の発生する地域内の、多くの公的および民間の事態管理者および CIKR セキュリティ・パートナー間の CIKR 関連の活動の調整および統合を保証するためにプロセスを詳述する。

範囲本付属書では、国内の事態管理への国としての統一的なアプローチの重大なコンポー
ネントとして、CIKR 防護および復旧任務の統合化を取り扱う。それは、さらに CIKR
関連の国際的な配慮も含む。
重要インフラストラクチャーとしては、それらの財産、システム、ネットワーク、そして機能（物理的あるいは仮想的）を含む。それらの無力化や破壊は、セキュリティ、
国家の経済安全保障、公衆衛生と安全、あるいはそれらの問題の任意の組み合わせを脆弱化させる影響を有するため、それらは、米国にとって極めて重要である。キー・リソースは、公的あるいは民間で制御される資源であり、経済と行政の最小の運営にとって不可欠である。

メンバー

調整機関：国土安全保障省(DHS)
協力機関：農務省(DOA)、商務省(DOC)、国防総省(DOD)、教育省(DOE)、
エネルギー省(DOE)、保健社会福祉省(HHS)、内務省(DOI)、司法省(DOJ)、
労働省(DOL)、国務省(DOS)、運輸省(DOT)、財務省(DOT)、
復員軍人省(DVA)、環境保護局(EPA)、連邦エネルギー規制委員会(FERC)、
原子力規制委員会(NRC)、情報団体、科学技術政策局（STP）、
米国郵政公社(UPS)、情報共有および分析センター会議、
重要インフラストラクチャー・セキュリティのための協力、州、地方、部族、テリトリー政府調整会議

活動コン
本付属書は、特定の組織的なアプローチ、プロセス、調整構造、そして、地方、地域、
セ プ ト の そして国家レベルで、影響地域内と影響地域外での CIKR 財産、システム、ネットワ
概要
ーク、あるいは、機能の防護と復旧のために必要とされる事態管理活動について記述する。
ここに記述されるプロセスは、標準オペレーション手順、現地ガイド、DHS と本付属書の協力機関によって共同で作成された他の関連するガイダンスの中でさらに詳述される。
DHS は、CIKR 防護を強化するための国全体の努力のリード、統合、調整することに責任を有する。ここには、包括的で多層構成のリスク管理プログラムおよび方法論の開発と実行、セクターや管轄に横断的な防護ガイダンスおよびプロトコルの開発、セク
ター内およびセクター横断的なリスク管理とパフォーマンス基準と測定指標の推奨を

11-51

含む。
連邦政府の部局は、それらの CIKR 関連の法令や規定上の責任、あるいは、分野個別機関(SSA)、緊急事態援助機能(ESF)の主務機関あるいは支援機関、あるいは、他の関連する NRF の支援付属書や事態付属書に示される調整担当機関として指名された機能と一貫的な支援を提供する。
SSA は、CIKR 防護、リスク管理、情報共有を包含することに焦点をあてる。これは、セクター調整会議(SCC)、政府調整会議(GCC)、適切な連邦政府の部局、州・地方・部族政府、ESF、CIKR の所有者およびオペレーター、セクターに基づいた情報共有メ
カニズム、また他の民間部門と協働することによって実施される。
SSA は、脅威を防止し、脆弱性を緩和し、人為あるいは自然の事態の結果を最小化するために、それらのセクター内で CIKR 努力を調整する。分野個別計画(SSP)は、各セクターの事態管理におけるリスク管理および情報共有コンポーネントへのアプロー
チを特定する。
州・部族・地方政府は、安全のパートナーシップを確立し、情報共有を促進し、それらの管轄内での CIKR 防護のための計画立案および準備を可能にする。部族政府は、管轄内の公衆衛生、福祉、安全性、CIKR 防護、および基本的なサービスの継続に責任を負う。地方政府は、通常、救急サービスおよび CIKR の事態に対する第 1 レベルの対応に責任を負う。いくつかのセクターでは、地方政府が、水、廃水および降雨流水シ
ステムや電気事業のような CIKR を所有し運営する。そして、最初の予防、対応、復旧および救急サービスの準備に責任を負う。
民間部門の CIKR 所有者およびオペレーターは、企業と個々の設備レベルにおいて、
リスクおよび事態管理の計画立案、セキュリティ、および準備投資に対して責任を負う。

11-52

財務管理(FINANCIAL MANAGEMENT)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目的

財務管理支援付属書は、国家対応フレームワーク(NRF)活動へのすべての参加者に基礎的な財務管理ガイダンスを提供する。これは、連邦政府の統合対応を必要とする事態に援助を提供するすべての連邦政府の部局のためのガイダンスを含む。財務管理機能
は、緊急事態援助機能 ESF#5：緊急事態管理の１つのコンポーネントである。
この付属書に述べられるプロセスと手続きは、資金が迅速に提供され、財務管理が、確立している連邦法、政策、規則および標準に従って実施されることを保証する。

範

囲

メンバー

国土安全保障に関する大統領令(HSPD)5 の下で、資源を調整する国土安全保障省長官の責任の一部として、この付属書は、連邦政府の統合対応を必要とする事態に応じて、
国土安全保障省(DHS)／連邦緊急事態管理庁(FEMA)によって調整されるような支援や救援とともに、国家対応フレームワークの下で参加・対応する連邦政府の部局（「連
邦政府機関」）に適用可能である。
調整機関：国土安全保障省(DHS)／連邦緊急事態管理庁(FEMA)(スタッフォード法宣言)
連邦政府間の支援を要請する機関(非スタッフォード法宣言)
協力機関：全省庁

活 動 コ ン スタッフォード法宣言
セプトの大統領は、スタッフォード法の、セクション 402、403 および 502 の権威に準ずる任概要
意の連邦政府機関を指示してもよい。
DHS/FEMA に充当された災害救済基金(DRF)は、スタッフォード法の目的に利用可能である。払い戻しは、これらのセクションに準じて実施された活動のために DRF から提供されてもよい。
DRF は、スタッフォード法によって権威付けされない活動、他の権威あるいは機関の任務の下で実施された活動、あるいは連邦政府の統合対応を必要とする非スタッフォード法の事態のためには利用できない。
DHS/FEMA は、次のような他の連邦政府機関への使命の割り当てを発出してもよい。
1)まだ対処されていない緊急ニーズを満たすために連邦政府への援助に対する州の要請を取り扱うこと。あるいは、
2)スタッフォード法宣言に準じて、あるいは、予期して、全面的な連邦政府の活動を支援すること。
使命の割り当ては、FEMA 様式 90-129 の使用により機関に発出される。使命割り当ては、適用可能であれば、資金、資金制限、実施すべきタスク要求、完了日および州経費の分担条件とともに発出される。
非スタッフォード法事態
通常の活動を超える支援あるいは援助を必要とする事態を取り扱う第一の責任と法定権限を有する連邦政府の組織（つまり、要求機関）は、NRF を通じて、DHS による

11-53

調整および促進を要請してもよい。
一般に、もし他の法定権限が存在しなければ、要求機関は、経済法の条件と一致する事態に対する資金調達を提供する。
NRF に参加する連邦政府の機関は、適用可能な権威に従って、機関内あるいは機関間の返済協定を実行することによって、連邦政府から連邦政府への支援を要求し、提供してもよい。相互支援と援助を提供する連邦機関は、適格な消費のための要求機関からの払い戻しを要請してもよい。連邦政府から連邦政府への支援の要求様式（付属書のア
タッチメント 3、表 1 参照）は、支援を要求する連邦政府の機関による払い戻し協定様式として使用してもよい。

11-54

国際協調(INTERNATIONAL COORDINATION)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目的

国際協調支援付属書は、国際的なコンポーネントを備えた、国内の事態に対応する連邦政府に支持され、国際協調に対する責任の実行に関するガイダンスを提供する。

範囲国際協調支援付属書は、国家対応フレームワーク(NRF)を補足する。NRF 内の国務
省(DOS)の役割は、連邦、州、部族、そして地方政府を、有効な事態管理と準備の計画
立案において、全面的に支援することである。国内の事態は、外国政府や国際組織との調整や相談を要するという国際的・外交的影響と意味合いを有する。事態は、さらに、その事態と関係する外交問題（DOS はそのために独立で単独の責任を有する）に対す
る直接の 2 国間および多国間の活動を必要とする。

メンバー

調整機関：国務省(DOS)
協力機関：農務省(DOA)、商務省(DOC)、国防総省(DOD)、エネルギー省(DOE)、
保健社会福祉省(HHS)、
国土安全保障省(DHS)、
司法省(DOJ)、
運輸省(DOT)、
米国際開発庁(AID)、他の連邦政府機関、米国赤十字社(ARC)

活動コン
本付属書の中の活動は、2 つの主なカテゴリーに分類される。すなわち、国内の調整
セ プ ト の および外国との調整、である。
概要
国内調整
・国内支援および国際的アウトリーチ
国内の事態に国際的意味合いが存在する場合、DOS の事務局長とその司令センター
は、DOS タスクフォースを設立する。
・国内 DOS の設備／人員
DOS は、DOS の国内の設備において事態に対応し、また DOS 人員の安全とセキュ
リティを保証するために、他の連邦、州、部族、あるいは、地方の政府と調整する。
・米国内の外国ミッション／外国籍者への支援
・（連邦、州、部族、または地方政府とともに）それらの公式な人員の安全とセキュリティのために、米国内での外国ミッション、国連、他のミッションを有する多国間組織の防護を保証する。
・連邦、州、部族、そして地方政府と調整し、外国の外交使節団が米国内でそれらの市民に情報を提供し、かつ安全性/セキュリティおよび他の領事援助を与えることを可能にするように外国大使館/領事館を支援する。
外国調整・即時の米国政府の事態管理：運用上のニーズ
DOS は、危機対応および他の活動に関して、大使館/領事館を通じて、他の国家との米国政府のコミュニケーションを調整する。
・在外米国人、外国政府および国際コミュニティへの情報提供
・米国民およびビジネス、および他の在外の米国の社会的/経済的組織に対して、米国内の状況の特徴と範囲をアドバイスするとともに、国内の事態がそれらの安全とセキュリティに及ぼすかもしれない直接的な影響についてアドバイスする。
・行われた、あるいは、計画されているリアルタイムの活動に関して、外国政府と米国政府間のリエゾンとして機能し、その事態の長期的な国際的影響の米国政府の予測を調整する。

11-55

・事態および注目される米国および国際的な対応の状況と軽減努力に関する情報を伝達するために、国家対応調整センターと調整の上、外交的・国際的な公務および公の外交戦略を作成し実行する。
援助の要請／提供のための仲介者としての DOS
・DHS あるいは他の連邦政府の機関によって伝えられたニーズに基づいた対外援助の要請を調整
・追加の進行中の米国の対応ニーズを満たす援助について、他の国家への要請を取り扱
うための公式な外交メカニズムとして機能
・米国政府への外国の援助の提供のための仲介者として機能。そのような要請に適切に応えるために米国政府部局と協働
注）国際援助システム(IAS)のオペレーション構想は、国際社会に対し、ニーズ情報を伝え、対外援助を要請し、対外援助の提供を調査するための手続きを詳述する。

11-56

民間部門調整(PRIVATE-SECTOR COORDINATION)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目的

民間部門調整支援付属書は、連邦政府の統合対応を必要とする事態中に、民間部門を巻き込む連邦政府の事態管理活動に関する、政策、責任および作戦構想について記述する。このような背景のもと、付属書は、さらに、営利・非営利である民間部門との有効な調整および統合を保証するために必要な活動を記述する。ここには、国の重要インフ
ラストラクチャー、キー・リソース、他のビジネスおよび産業コンポーネント、対応と復旧に関係し、特別なニーズを有する人々へのサービスを含む非営利団体（時々、非政
府組織(NGO)と呼ばれる）を含む。重要インフラストラクチャーおよびキー・リソース(CIKR)支援付属書は、民間部門の CIKR 努力に焦点を当てるが、本付属書は、民間部
門の残りの部分に注目している。

範囲

本付属書は、次のいずれかに関して民間部門を巻き込むような連邦政府の統合対応を必要とする事態において、国家対応フレームワーク(NRF)の下で運用されるすべての連
邦政府の執行機関に適用される。
・影響を受けた組織やインフラストラクチャー
・対応資源
・規制された、または責任のあるパーティ
・州緊急事態管理組織のメンバー

メンバー

調整機関：国土安全保障省(DHS)
協力機関：全省庁

活 動 コ ン 国土安全保障省：
セプトの潜在的あるいは実際の事態の場合には、DHS 長官官房が、CEO、上級職員、あるい概要
はこれらの民間部門のリーダーによってそれらの代わりにコミュニケーションに従事するように特に選任された個人と、戦略的なコミュニケーションを調整する。
さらに、国土安全保障省長官は、それらの顧客層に影響する事態管理および緊急事態
対応問題に関するアドバイスを提供するために、非営利団体とともに、CIKR、ビジネ
スおよび産業の中の代表とともに、民間部門顧問グループを利用する。
民間部門オフィス(DHS/PSO)：
DHS/PSO は、次による事態管理のための民間部門の準備を奨励する。
・国家の準備、予防、対応および復旧における、セキュリティと準備活動の特定と促進
・自然災害またはテロ事件の準備のための教育努力の促進
・合意基準とベスト・プラクティスの使用の促進によって、ベスト・プラクティスの特定と共有の促進
連邦政府の統合対応を必要とする事態中に、民間部門との戦略的な調整を可能にするために、DHS/PSO は、要請に応じて、国家オペレーションセンター(NOC)コンポーネント、および合同現地事務所(JFO)に代表を派遣する。
インフラストラクチャー防護事務所(DHS/OIP)：DHS/OIP は、国土安全保障の大統領令 7「重要インフラストラクチャー、特定、優先順位付けおよび防護」(HSPD-7)に従って、防護と対応の計画立案、手順、そして練習を促進し、調整することによって、CIKR、他の民間部門組織（適切であれば）に関11-57

する、予防、準備、対応、および復旧努力を支援する。DHS/OIP は、情報共有ためのプログラム政策と戦略を実行する。
国家インフラストラクチャー調整センター(NICC)：
NICC は、国の CIKR を 24 時間週 7 日の方式でモニターする。また、民間部門および HSPD-7 SSA と情報を共有し交換するためのメカニズムとプロセスを提供する。
分野別機関(SSA)：SSA は、HSPD-7 の中で指定されるように、適切な連邦政府の部局、州、部族、そして地方政府、CIKR の所有者とオペレーター、他の民間部門組織と協働することにより、CIKR の防護、リスク管理および情報共有を連携させることに焦点をあてる。
営利の民間部門および非営利事業体：
既存の管轄上の事件報告メカニズムと報告チャンネルを使用して、連邦、州、部族、地方政府の機関のようなこれらのグループは、脅威、事態、潜在的事態を NOC に対して報告する。NOC は、これらの組織と管轄から事態あるいは潜在的な事態に関する脅
威と活動情報を受け、連邦政府の事態管理活動の調整を始めるための最初の決定を行
う。

11-58

広報(PUBLIC AFFAIRS)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目的

広報支援付属書は、連邦政府の統合対応を必要とする事態に応じて、公共への統合され持続的なメッセージを準備し、提供するために、連邦政府の財産を迅速に動員するために使用される諸機関間の政策および手続きについて記述する。

範囲

国土安全保障の大統領令 5 の下での事態管理を調整する国土安全保障省長官の責任の一部として、国家対応フレームワーク(NRF)の事態コミュニケーション緊急方針と手続き(ICEPP)は、連邦政府の統合対応を必要とする事態に合わせて、開始されるべき活動に関する連邦政府の事態コミュニケーターに詳細なガイダンスを提供する。それは、NRF の下で対応するすべての連邦政府の部局に適用可能である。それは、連邦政府の統合対応を必要とする事態に関する調整され、持続的なメッセージを準備し、伝達するためのメカニズムを確立し、事態管理作戦の間に、迅速な連邦政府の認識と国民への緊急情報の伝達のために備える。
ICEPP は、NRF に含まれる 2 つの付属書で構成される。
・広報支援付属書：国民への事態コミュニケーションのための諸機関間の方針および手続きについて記述する。
・ESF#15－対外関係：対外関係のための機能、資源および能力を概説する。
さらに、ESF#15 標準作戦手順(SOP)は、NRF によって定められたパラメーター内に存在する。SOP は、連邦政府の統合対応を必要とする事態中に、連邦政府の国内の事態管理を支援する ESF#15 のための特定の手続きおよびプロトコルを確立する。
これらのドキュメントの中で概説された政策は、NRF、国家事態管理システム(NIMS)、および、合同情報システム(JIS)、緊急事態司令システム(ICS)および連邦政
府の対外関係活動のガイダンス、プロトコルおよび戦術を概説する ESF#15 SOP に基づくとともに、これらを通じて流れる。これらの要素はすべて ESF#15 の資源管理構
造で統合され、そしてそれを通って支援される。

メンバー

調整機関：国土安全保障省(DHS)
協力機関：全省庁活動コン事態中に、連邦、州、部族、また、地方政府は、国民にその事態に関する情報を伝え
セ プ ト の ることに対する責任を共有する。これらの活動は、事態管理の重大なコンポーネントで概要あり、次の目的を満たすことを保証するために他のすべての作戦上の活動と完全に統合されなければならない。
・その事態によって直接影響を受けた人々への、事態準備、健康、対応、および復旧の指導の提供
・特別なニーズを必要とする人々を含む国民への事態情報の普及
合同情報センター(JIC)の構造は、メッセージを作成し、調整し、かつ配信するための支援メカニズムを提供する。それは、事態司令官あるいは統合指令および ICS の関連する要素を支援する。
連邦政府の中核グループは、次に関係する、国民への情報とガイダンスを作成し、調11-59

整し、伝達する。
・事態によって影響を受けた地域への連邦政府の援助
・連邦政府の部局の対応
・国家の準備・防護対策
・被災地以外の地域への影響・連邦法執行活動
この中核グループへの割り当ては、管轄と法令による責任、オペレーション上のタス
ク、専門知識と責任の分野、および、その事態の特性と位置に従って、DHS の広報事
務所(OPA)によって決定される。
DHS OPA には、次による連邦政府の事態コミュニケーション努力を調整する第一の責任がある。
・重要な諸機関間の調整が必要な場合に、国内の事態中に指導的役割を提供すること。
・連邦政府の部局間の参加者を特定し、電話会議の招集および ESF#15 の調整に必要な他の活動を調整すること。
・連邦政府の統合対応を必要とする事態中に戦略的なコミュニケーション・フローを確立すること。
・様々な連邦政府の部局からの対外関係担当から構成される ESF#15 チームを指名すること。
・国民への事態関係情報の普及と関係する問題に関して、国土安全保障会議(HSC)と大統領府内の他の組織との調整を提供すること。

11-60

部族関係(TRIBAL RELATIONS)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目

的

部族関係支援付属書は、連邦政府の統合対応を必要とする事態中に、連邦政府の事態管理活動と、部族政府の活動との有効な調整のための政策、責任、そしてオペレーショ
ン構想を記述する。本付属書に述べられるプロセスと機能は、部族政府および個人への事態管理プログラム、資源、および支援の提供を促進することを支援する。

範

囲

本付属書は、連邦政府によって認識された種族を含めて、連邦政府の統合対応を必要とする事態に応じて、国家対応フレームワーク(NRF)の下で働くすべての連邦政府の部局に適用する。
部族政府が、NRF に完全に統合されるのであれば、本付属書は、連邦政府の部局と連邦的に認識された部族の間の関係において、それらの要因だけを取り扱う。
本付属書の中で提供されるガイダンスは、連邦的に認識された部族との連邦政府の関係を定める現行法に違反しない。

メンバー

調整機関：国土安全保障省(DHS)
協力機関：農務省(DOA)、保健社会福祉省(HHS)、内務省(DOI)、他全て

活動コン
州知事は、スタッフォード法の下で、部族を代表し、大統領の災害宣言の要請をしな
セ プ ト の ければならない。しかしながら、連邦政府の部局は、そのような宣言がない状態におい
概要ても、各機関の既存の権限と資源の範囲内で部族と直接協働することができる。
部族関係機能、資源、および連絡オペレーションは、緊急事態援助機能 ESF#15－対外関係によって調整される。
適切な事態情報の収集と共有、影響地域あるいはその近くの必要な部族関係スタッフへの警報、展開、そして、部族に関する連邦法の遵守を確実にするためのオペレーショ
ン上の能力を提供するために、部族関係部隊が合同現地事務所(JFO)で確立される。直接、部族の統治権に影響を及ぼす事態については、必要に応じて、部族の代表は、統合調整グループに含まれるべきである。
部族は、JFO の中の部族からの連絡員として働く部族のメンバーを任命してもよい。
部族政府によって認可されるように部族の連絡員は以下を行う。
・すべての種類の事態から防ぎ、対応し、かつ復旧するために必要とされる部族の資源の調整に責任を負う。これには、さらに準備と軽減活動を含む。
・対応に関連する部族法あるいは法令を修正するか保留する権限を有してもよい。
・部族コミュニティと連絡し、人々、ビジネスおよび組織が任意の種類の事態の結果に対処するのを助ける。
・他の部族あるいは管轄と相互支援と援助の協定の取り決めを交渉する。
・部族の能力が不十分になるか超過したことが明らかな場合、州知事を通じてスタッフ
ォード法の下の連邦政府の援助を要請することができる。
・連邦政府と直接取り引きすることに決定する。スタッフォード法の下では、州知事は、部族を代表して大統領の災害宣言を要請しなければならないが、連邦政府の部局は、既存の権限および資源内で部族と直接協働することができる。

11-61

ボランティアおよび寄付金管理(VOLUNTEER AND DONATIONS MANAGEMENT)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目的

ボランティアおよび寄付金管理支援付属書は、連邦政府の対応を必要とする事態に対する全ての緊急事態援助機能(ESF)を支援する。まだつながりができていないボランテ
ィアや組織、そして、求められていない寄付品の最も効率的かつ有効な活用を確実にす
ることにおいて、州を支援するために使われる調整過程を記述する。ここには、まだつながりができていないボランティア・サービスや連邦政府への求められていない寄付な
どを含む。

範

囲

本付属書は、多くのつながりができていないボランティアおよび求められていない寄贈された品物の管理における州政府の支援において、連邦政府の役割に関するガイダン
スを提供する（本付属書中のボランティア・サービスおよび寄贈された品物へのどんな言及も、特に断らない限り、つながりができていないボランティア・サービスおよび求められていない品物を指す）。本ガイダンスは、直接・間接のボランティアおよび（または）国家対応フレームワークの下での寄付責任とともに、すべての機関および組織に適用される。

メンバー

調整機関：国土安全保障省(DHS)／連邦緊急事態管理庁(FEMA)
協力機関：農務省(DOA)、保健社会福祉省(HHS)、国土安全保障省(DHS)、国務省(DOS)、
運輸省(DOT)、全国およびコミュニティ・サービス協会、一般調達局(GSA)、
米国際開発庁(AID)、USA 自由部隊、災害時ボランティア団体(NVOAD)

活動コン
連邦政府は、つながりがないボランティアおよび求められていない寄贈品を管理する
セ プ ト の 州と部族政府の努力を支援する。連邦、州、部族、そして地方政府からの本付属書のも概要とでの支援の要請は、一般に、地域対応調整センター(RRCC)あるいは合同現地事務所(JFO)を通じて調整される。しかしながら、状況によって、調整が国家対応調整センター(NRCC)で実施される場合もある。DHS/FEMA は、必要に応じて、州を支援するた
めに、NRCC、RRCC および JFO にボランティアと寄付管理スタッフを配置する。
連邦政府のボランティアおよび寄付管理の連邦政府の支援は以下を含む。
・大きな民間部門組織、大きな市民組織、また寄贈者に提供されるサービスを促進させ、また、大きな全国メディア主導の収集活動や、寄贈品やボランティア・サービスなどの他の複雑な状況を取り扱うために、DHS/FEMA 本部でボランティア・寄付調整チームを起動する。
・州あるいは部族政府の要請による、全国寄付およびボランティアの管理に関するウェ
ブベースのアプリケーション。それは、一般国民が寄付品やサービスの提供を登録することができるようにし、したがって、州／部族のボランティア／寄付の調整チーム
に対し、提供物のリアルタイムの確認と、提供とニーズに対するマッチングを行う能力を提供する。
・適切な DHS／FEMA の部門／課との調整、国家コミュニティ・サービス(CNCS)、
災害時全国ボランティア組織(VOAD)のリーダーシップ、ライトポイント&ハンドオ
ン・ネットワーク(Points of Light & Hands on Network)・リーダーシップ、およびそれらのボランティア・センター、州の VOAD リーダーシップ、また必要な他のス
テイクホルダーのための協力。

11-62

・多機関のための倉庫と、ボランティア受付センター能力のような施設の管理。
・全国ホットラインおよび（または）コール・センターの調整のような通信支援。
CNCS は、前から存在する連邦、州、部族、そして／あるいは、地方の緊急事態管理構造には属していないボランティアの活用を支援する。
全国 VOAD は、求められていない寄付の活用や公開情報キャンペーン、必要とされていない品物の整理を最大限にする努力を含む求められてない寄付の管理を支援する。

11-63

労働者の安全および健康(WORKER SAFETY AND HEALTH)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
目的

労働者の安全および健康支援付属書は、連邦政府の統合対応を必要とする、連邦、州、
部族、また地方の対応復旧従事者の安全と健康への連邦政府の支援を提供する。労働省(DOL)／職務安全健康局(OSHA)によって調整された本付属書は、対応復旧従事者の安全と健康リスクが予測され、認識され、評価され、伝達され、一貫して制御されることを保証するための技術援助資源、能力および他の支援について記述する。

範

囲

本付属書は、対応復旧従事者の安全と健康リスクが予測され、認識され、評価され、伝達され、一貫して制御されることを保証するための技術援助資源、能力および他の支援について記述する。本付属書は、従事者の安全と健康管理活動のための技術援助の調整および提供を取り扱う。なお、それは公衆衛生と安全性は取り扱わない。さらに、それは、事態対応復旧のリスクとハザードの予想、特定、および緩和を含む、事態対応復旧者の安全健康管理活動の技術支援を提供する調整メカニズム、政策、およびプロセスを記述する。
本付属書は、準備、予防、対応および復旧活動を含む、国内の事態管理の変化する要求における、対応復旧従事者の安全と健康のための技術援助と支援を提供するように構成されている。この機能の範囲内の活動は、健康と安全の計画の作成、健康と安全上のハザードの特定・評価・制御、対応および復旧暴露監視、データの収集と管理、個人用防護装備プログラムのための技術支援／事態に特定の対応および復旧従事者の訓練／
医学的監視の支援の提供、接触およびリスク管理情報の提供、そして、産業衛生専門知
識、職業の安全健康専門知識、工学専門知識および職業医学専門知識を含む技術支援の提供を含む。

メンバー

調整機関：労働省(DOL)／職務安全健康局(OSHA)
協力機関：国防総省(DOD)、エネルギー省(DOE)、保健社会福祉省(HHS)、
国土安全保障省(DHS)、環境保護局(EPA)

活動コン
実行された時、本付属書は、連邦、州、部族、地方、また必要ならば、労働者安全健
セ プ ト の 康支援のための潜在的な必要性を決定する民間部門職員、を調整する。
概要
連邦政府の本部レベルでは、本付属書は、労働安全健康次官補の方針とリーダーシップのもとで作動する。
DOL/OSHA 地方管理者は、地域対応調整センター(RRCC)および合同現地事務所(JFO)において、本付属書のための支援活動の準備を調整するためにスタッフを提供する。JFO の中では、国土安全保障省(DHS)/連邦緊急事態管理庁(FEMA)災害安全官(DSO)は、JFO および他の FEMA 管理施設内での FEMA スタッフおよび人員の安全性を保証するために、連邦調整官(FCO)が正確で適時の安全健康情報および技術援助を受け取ることを保証する。
本付属書のための調整者は、FCO、統合調整グループ、および首席補佐官が全体に渡る作戦のために、一貫して、正確で、適時の労働者安全健康情報を有していることを確実にするとともに、連邦政府の労働者の安全健康に関する技術援助と資源の、連邦、州、部族、そして地方の対応者への提供を調整する。本付属書のための調整者は、JFO

11-64

の諸機関間の安全衛生委員会を招集し、議長を務める。この委員会は、JFO 内の様々な機関（連邦、州、部族、地方の対応組織を含む）からの代表で構成され、様々な機関の間の労働者安全健康プログラムを調整する。
起動された時、FEMA DSO と本付属書のための調整者の両方は、JFO 調整スタッフ
に関する安全機能を構築する。さらに、実行された時、本付属書は、JFO の作戦企画課内で代表される。加えて、本付属書のスタッフは、必要に応じて、他の JFO 要素の中で技術専門家を務めてもよい。
労働者安全健康支援付属書によって提供される支援は、事態に関する範囲、複雑さ、および特定のハザードと、対応復旧組織の必要性に依存する。特定の援助要請は、
DHS/FEMA によって調整され、使命割り当てが定義される。
下記は、本付属書の下で提供することができる一般的な機能支援について記述する。
・労働者安全健康ニーズ評価
・健康安全計画
・安全健康評価
・個人用防護装備
・データ管理・訓練とコミュニケーション・対応復旧従事者の健康と医学的監視

11-65

頭字語：ACRONYMS
CIKR: Critical Infrastructure and Key Resources
重要インフラストラクチャーおよびキー・リソース
CONPLAN: [National-Level Interagency] Concept Plan
[国家レベルの機関間の] コンセプト・プラン
CPG: Comprehensive Preparedness Guide
包括的な準備ガイド
CSG: Counterterrorism Security Group
対テロ・セキュリティ・グループ
DCO: Defense Coordinating Officer
国防調整オフィサー
DHS: Department of Homeland Security
国土安全保障省
DOD: Department of Defense
国防総省
DRG: Domestic Readiness Group
国内の準備グループ
DSCA: Defense Support of Civil Authorities
行政当局による防衛サポート
EMAC: Emergency Management Assistance Compact
緊急事態管理支援コンパクト
EOC: Emergency Operations Center
緊急事態オペレーションセンター
ESF: Emergency Support Function
緊急事態支援機能
FBI: Federal Bureau of Investigation
連邦捜査局
FCO: Federal Coordinating Officer
連邦調整官
FEMA: Federal Emergency Management Agency
連邦緊急事態管理庁
FRC: Federal Resource Coordinator
連邦リソース調整官
HIRA: Hazard Identification and Risk Assessment
ハザードの特定およびリスク評価
HLT: Hurricane Liaison Team
ハリケーンリエゾンチーム
HSC: Homeland Security Council
国土安全保障会議
HSEEP: Homeland Security Exercise and Evaluation Program
国土安全保障訓練・評価プログラム
HSIN: Homeland Security Information Network
国土安全保障情報ネットワーク

11-66

HSPD: Homeland Security Presidential Directive
国土安全保障に関する大統領令
ICS: Incident Command System
事態司令システム
IMAT: Incident Management Assistance Team
事態管理支援チーム
IMT: Incident Management Team
事態管理チーム
JFO: Joint Field Office
合同現地本部JIC: Joint Information Center
合同情報センター
JOC: Joint Operations Center
合同オペレーションセンター
JTF: Joint Task Force
合同タスクフォース
MACS: Multiagency Coordination System
多機関調整システム
MERS: Mobile Emergency Response Support
機動緊急事態対応サポート
NCTC: National Counterterrorism Center
国家対テロセンター
NGO: Nongovernmental Organization
非政府組織
NICC: National Infrastructure Coordinating Center
国家インフラストラクチャー調整センター
NIMS: National Incident Management System
国家事態管理システム
NIPP: National Infrastructure Protection Plan
国家インフラストラクチャー保全計画
NJTTF: National Joint Terrorism Task Force
国家合同対テロ部隊
NMCC: National Military Command Center
国家軍事指令センター
NOC: National Operations Center
国家作戦センター
NRCC: National Response Coordination Center
国家対応調整センター
NRF: National Response Framework
国家対応フレームワーク
NRP: National Response Plan
国家対応計画
NSC: National Security Council
国家安全保障会議

11-67

OPLAN: Operations Plan
オペレーション計画
P.L.: Public Law
法律
PFO: Principal Federal Official
筆頭連邦政府高官（連邦政府主幹）
RRCC: Regional Response Coordination Center
地域対応調整センター
SCO: State Coordinating Officer
州調整官
SIOC: Strategic Information and Operations Center
戦略情報作戦センター
SLG: State and Local Guide
州および地方政府ガイド
SFLEO: Senior Federal Law Enforcement Official
上級連邦法執行官
U.S.C.: U.S. Code
米国法律
US&R: Urban Search and Rescue
都市捜索救援[National] VOAD: Voluntary Organizations Active in Disaster
災害時のボランティア組織

11-68

12．国家災害復旧フレームワーク
National Disaster Recovery Framework
国民のための災害復旧の強化

2011 年 9 月
国土安全保障省

本資料は、天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)・耐風耐震構造専門部会米側部会の協力のもと、米国政府国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の承認を得て、日本語翻訳版としてまとめたものである。
本資料の日本語翻訳に関しては、すべて翻訳者の責に帰するものであり、国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の確認を得たものではない。このため、翻訳に関する不明点
等については、英文原文の確認を必要とするものである。
翻訳：土木研究所構造物メンテナンス研究センター 耐震研究監 運上 茂樹

12-1

目

次

概要：エグゼクティブ・サマリー
イントロダクション
フレームワークの目的
核となる原則災害復旧の達成
復旧の役割および責任
リーダーシップ
復旧支援機能(Recovery Support Functions：RSF)
災害復旧の成功のための計画立案
コミュニティへの配慮

略号・頭字語
用語の定義
図表リスト
付録

12-2

１．概要：エグゼクティブ・サマリー
最近の災害復旧活動に関する経験は、我々が国家として復旧への挑戦をどのように扱うかということを改善するための追加的なガイダンス、構造、そして支援についての必要性を強調する。この経験は、災害復旧への障害および災害援助を求めるコミュニティが直面した挑戦をより良く理解するように我々を促す。
「国家災害復旧フレームワーク(NDRF)」は、特に大規模あるいは大惨事に対する有効な復旧を促進するガイドである。
NDRF は、災害の影響を受けた州、部族および地方政府への有効な復旧支援を可能にするガイダン
スを提供する。それは、災害復旧マネージャーが、一体的、協力的な方法で活動することを可能にす
る柔軟な構造を提供する。さらに、それは、コミュニティの健康、社会、経済、自然、環境上の機構を、いかにより良く復旧、再開発、再生するか、そして、よりレジリエントな国家を造るかに焦点をあてている。
NDRF では、次を定義する。
・核となる復旧の原則
・復旧調整者および他のステイクホルダーの役割と責任
・すべてのステイクホルダーの間のコミュニケーションおよび協働作業を促進する調整構造
・災害の事前、事後の復旧計画立案のためのガイダンス
・コミュニティがより強く、より賢く、より安全な復興の機会を生かすことができる全体的な過程
これらの要素は、復旧支援を改善し、災害の影響を受けた個人、家族、ビジネスおよびコミュニテ
ィの復旧を促進する。NDRF は、災害の影響を受けた、あるいは、災害復旧に深く関わるすべての人を対象とするが、個人とコミュニティへの支援に専念する。
NDRF では、4 つの新しいコンセプトおよび用語を導入する。
・連邦災害復旧調整官（コーディネーター）(FDRC)
・州あるいは部族の災害復旧調整官（コーディネーター）(SDRC または TDRC)
・地方の災害復旧マネージャー(LDRM)
・復旧支援機能(RSFs)
FDRC、SDRC、TDRC および LDRM は、意思決定プロセスに復旧への考察を組み入れ、復旧過程全体にわたって必要で実現可能なところでの援助の調整の必要性をモニターするためのまとめ役となる。RSFs は、問題解決を促進し、資源へのアクセスを改善し、州および連邦機関、民間のパート
ナーおよびステイクホルダーの中の調整を促進するための構造を提供する核となる復旧能力について、
6 つにグループ分けしたものである。各 RSF は、それぞれ、地方、州、部族政府の職員、非政府組織(NGO)および民間部門パートナーと一緒に活動する調整機関、そして主務機関および支援機関を指名している。FDRCs、SDRCs、TDRCs および RSFs の概念は、災害の性質および規模に応じて、拡大・縮小可能である。
NDRF は、国家対応フレームワーク(NRF)と整合する。NRF は、災害対応中の活動を主に取り扱う。NRF のように、NDRF は、オペレーション上の構造を設立し、かつ共通の計画立案フレームワークを開発することに努める。NDRF は、NRF の緊急事態援助機能#14（ESF#14：コミュニティの長期復旧）に置き換わる。重要な ESF#14 の概念は、NDRF の中で拡張され、復旧に特有のリーダー

12-3

シップ、組織構成、計画立案ガイダンス、および個人、ビジネスおよびコミュニティへの持続的な復旧支援を調整するために必要とされる他のコンポーネントを含む。
基本的に、NDRF は、既存の連邦政府の資源および権威を適切に活用し、かつコミュニティの復旧を支援するすべての部門の十分な能力を組込むための構造である。ロバート T.スタッフォード災害救助・緊急援助法（スタッフォード法）宣言の文脈によらず、NDRF の効果的な実行は、政府の全てのレベル、NGO、そして民間セクターを横断する強い調整を必要とする。さらに、すべてのステイクホ
ルダーが復旧の範囲および現実を理解するように、有効でアクセス可能な情報公開を必要とする。
NDRF は、復旧活動がすべての人の市民権および市民的自由を尊重し、人種、肌の色、国籍、限定的
英語熟達度を含む、宗教、性別、年齢あるいは障害のために差別に帰着しないことを保証するためのガイダンスを提供する。これらの基礎上のグループを除外するなど回避すべき復旧戦略を計画立案および実践する場合に、法的な義務を理解し、ベスト・プラクティスを共有することは重要である。
NDRF は、有効な復旧を促進するガイドである。それは活動の構想であり、連邦政府の機関に、新たに、追加的にあるいは予算付けのない資源要求を押しつけることを意図するものではない。責任、能力、政策および資源が拡大、あるいは、変更するとともに、NDRF は、それが災害復旧への共通で適応可能なアプローチを提供し続けることを保証するために必要に応じて改訂される。

12-4

2. イントロダクション
国家災害復旧フレームワーク(NDRF)は、有効な連邦政府の復旧援助を促進する概念および原則について記述する。重要な役割および責任を整合させるための、拡大・縮小可能で、柔軟で、適応可能な構造を特定する。それは、復旧に重大な役割を果たす、地方、州、部族および連邦政府、民間部門
および非政府組織とコミュニティ組織を連携させる。NDRF は、災害から復旧するための資源、能力およびベスト・プラクティスを示す。それは、比較的局所的な事態から本質的な資源を要求する大規模災害まで、重大な挑戦が復旧作業すべてに直面することを認識する。重要なことには、大統領による大災害宣言を伴う災害あるいはそのような大統領宣言を伴わない事態でも、NDRF はすべての種類
および原因の災害を取り扱うように意図されている。NDRF は、国家対応フレームワーク(NRF)と関連するドキュメントであり、詳細な運用、管理、現場ガイダンスおよび訓練ツールの現在進行中の開発によって支持される。
2009 年 9 月、バラク・オバマ大統領は、長期的な災害復旧ワーキンググループの設置を米国国土安全保障省(DHS)および米国住宅都市開発省(HUD)に命じた。20 を超える連邦政府の省、機関および局から構成されるワーキンググループは、復旧組織（それらは NDRF の作成に帰着した）のためのオペレーションガイダンスの作成、かつ、国家の災害復旧へのアプローチの改善のための勧告を作成するように付託された。
2009 年の秋に、DHS/連邦緊急事態管理庁(FEMA)と HUD は、FEMA の 10 の地方におけるアウ
トリーチ・セッション、および、5 都市のステイクホルダー・フォーラムを開催した。目的は、災害復旧を強化する方法に関するワーキンググループへの先行的なコメントを提供する機会を、広く組織
および背景を有するステイクホルダーに提供することであった。DHS/FEMA および HUD は、さらに、専門的な協会や学識経験者との意見交換会議の場を組織した。ワーキンググループは、ウェブサ
イトを構築した。それは、広範囲で種々のグループからなるステイクホルダーが NDRF の作成にコメントを提供することを可能にした。国中の公的組織および民間部門組織とともに、地方、州、部族
および連邦政府を代表する 600 以上のステイクホルダーが、6,000 を超えるコメントで貢献した。
NDRF は、核となる原則として、これらのステイクホルダー・アウトリーチ活動から出された 9 つの重要なテーマおよび勧告を反映している。これらの原則は次のとおりである。
・個人および家族の権限委譲
・リーダーシップおよび地方の優位
・事前の災害復旧計画立案
・協力と包括性・情報公開
・活動の単一性
・適時性と柔軟性
・レジリエンスとサステナビリティー
・心理学・情緒的な回復
NDRF は、有効な復旧に利用可能な役割、責任および資源についての共通の理解を作り上げるためのドキュメントとして構築され、災害復旧に関係する人全てのために設計されている。ドキュメント
中の重要なコンセプトは以下の必要性である。

12-5

・構造 –復旧支援機能(RSF)によって提供される。
・リーダーシップ －地方に対して提供され、州や部族の災害復旧コーディネーター(SDRC またはTDRC)、地方の災害復旧マネージャー(LDRM)、RSF、民間部門および非政
府組織(NGO)のリーダー、また必要とされる時には連邦政府の災害復旧コー
ディネーター(FDRC)、による支援を通じて強化される。
・計画立案 －事前・事後双方の災害過程に対して作成される。
これらの概念は、NDRF の中で説明され開発されている。望ましい結果に対して、現実的でよく関係された期待に加え、すべてのステイクホルダーの十分な関与と組み合わされた時、この概念は、復旧の成功のための基礎的な要素を構成する。NDRF と、それに続く支援ガイダンスやツールは、国家の災害復旧戦略のフレームワークを形成する。

12-6

3. フレームワークの目的
国家災害復旧フレームワーク(NDRF)は、有効な復旧を促進し、かつ、災害によって影響を受けた
州、部族および他の管轄を支援するために、現存資源を利用するために、連邦政府の機関がどのようにより有効に組織化し、活動するかを定義する。さらに、それは、非連邦政府の幹部、民間部門および非政府組織(NGO)のリーダー、緊急事態マネージャー、コミュニティ開発専門家、および災害復旧
実務者の多くの関係者のために書かれている。
復旧は、事前の災害準備から始まり、広範囲の計画活動を含む。NDRF は、災害の事前、事後双方の復旧におけるステイクホルダーに対する役割と責任を明確にする。それは、復旧が連続的であり、復旧に機会があることを認識する。さらに、それは、災害が生じる場合、他のもの以上の若干の人口に影響を与えることを認識する。
復旧過程を加速するコミュニティの能力は、事前の災害準備、軽減、および復旧能力の構築の中の努力から始まる。これらの努力は、災害に耐え、対応し、かつ回復する、改善された能力を持ったレジリエントなコミュニティに帰着する。災害インパクトに応じた適時の決定は、復旧時間とコストを著しく縮小することができる。
NDRF は、コミュニティの復旧計画の立案および実行のための重要な原則とステップについて記述する。それは、影響を受けたコミュニティがそのすべてのメンバーのニーズを完全に考慮するプロセスを促進する。そのプロセスの重要な要素は、現実的で、十分に計画が練られて、明確に対話された
復旧優先事項および活動を作成する際に、影響を受けたコミュニティがリーダーシップをとるということである。
NDRF は、復旧がコミュニティの物理的な構造物をその災害前の状態に復旧させること以上のものを包含するという概念を進める。経済的、あるいは情緒的、物理的な影響による困難さを経験し、影響を受けたコミュニティのメンバーのニーズを満たすために継続的な注意を払うことは、コミュニテ
ィの将来のニーズに合致するように位置づけることと同様に等しく重要である。NDRF は、さらに持続可能な実践を促進する災害復旧の重要性を強調する。これらの実行は、再来する災害に対するコミ
ュニティの脆弱性を軽減させる。これらの様々なニーズを満たすことは、健康と人的サービス、社会機構、教育制度、環境持続可能性、文化財および経済的活力の強化を通じ、復旧の進展とともに、コミュニティ全体の全面的なレジリエンスを向上させる役割を果たす。

資源
NDRF は、有効な復旧を促進させるためのガイドである。それはオペレーションの概念であって、連邦政府機関に対して新たな、追加的な、あるいは、予算化されていない資源要求を課すことを意図していない。代わりに、NDRF は、災害の発生前と後に、影響を受けたコミュニティのための有効な復旧を促進するための復旧支援機能(RSF)の組織化を通じて、既存の連邦政府の資源、プログラム、
プロジェクトおよび活動の効果を拡大、集中することを目標としている。FEMA 本部の国家災害復旧計画立案(NDRP)部門は、国家レベルで RSF 活動および復旧立案を促進し調整する。各 RSF の調整
機関は、それぞれ、RSF 国家調整官として機能する上級レベルの主幹を指名し、RSF のための重要な約束および管理を提供し、RSF の主務機関と支援機関の間で進行中のコミュニケーションおよび調整を確実にする。RSF 国家調整官は、さらに、災害の準備、対応、そして復旧段階の全体にわたり、

12-7

連邦政府の機関と、対応する地方、州、部族の権威および非政府組織や民間部門組織の間の調整とコ
ミュニケーションを確実にする。
NDRF は、常時において、復旧計画立案の支持のもと、全面的な連邦政府機関活動を増加させることは意図していない。したがって、NDRF の役割および責任を有する連邦政府の機関は、それらの基
礎予算やスタッフレベルを超える責任から発生するコストは予算付けされる。そして、上記を除き、利用可能な資源の範囲で定常的な NDRF 活動を支援する。連邦政府の復旧プログラムの活動コスト
は、それらの経費を除いて、そのような目的のために支出された充当物からの機関によって生まれ続ける。ただし、ロバート T.スタッフォード災害救助・緊急援助法（スタッフォード法）下、あるいは、
そうでなければ法律によって提供された払い戻し（補償）のために認可された費用を除く。

適用可能性
国家災害復旧フレームワーク(NDRF)は、その全ての要素が、全ての宣言された事態のために起動されるとは限らないが、大統領によって宣言された大災害全てに適用される。その概念と原則の多く
は、非宣言事態にも等しく有効である。NDRF の中で概説された復旧支援機能(RSF)の組織構造と同様に、核となるコンセプトも、それが大統領の災害宣言に帰着するかどうかにかかわらない任意の事態に適用してもよい。
国家対応フレームワーク(NRF)におけるロバート T.スタッフォード災害救助・緊急援助法（スタッフォード法）と非スタッフォード法のための諸機関間の対応調整構造と同様に、NDRF は、スタッフ
ォード法の事態の復旧フェーズのための諸機関間の調整構造を提供する。また、フレームワークの要
素も非スタッフォード法の重要な事態に使用されてもよい。例えば、国家石油/有害物質汚染コンティ
ンジェンシー・プラン（非常事態計画）、あるいは国家コンティジェンシー・プラン（非常事態計画）(NCP)としてより知られる、「国家的に重要な油漏れ」に対する連邦政府の対応は、スタッフォード法
宣言のない NCP の下で管理してもよい。NDRF の要素は、また、調整された連邦政府の復旧支援を提供する必要性によって起動してもよい。2010 年メキシコ湾原油流出事故に対する対応は、NCP の下で管理され、さらに追加的な連邦政府の復旧援助で補われた国家的に重要な油漏れの例であった。

国家対応フレームワーク(NRF)との関係
国家対応フレームワーク(NRF)の焦点は、直後の対応活動と、それにすぐ続くあるいは重なる短期の復旧活動である。国家災害復旧フレームワーク(NDRF)は、人命救助、生活保持、財産保護および、
コミュニティを安定させるとともに、他の生命、環境および財産に対する差し迫った脅威を中和させることを意図する短期の活動には言及しない。しかしながら、これらの活動は、事態管理の初期のフェーズでは、復旧の意図を考慮し助言するための構造の必要性を必要として、復旧活動に影響を及ぼす。NDRF は、対応フェーズのオペレーションの中への復旧の初期の統合を促進するツールを提供する。
対応として、短期と中間の復旧活動は、徐々に減少し始め、復旧ニーズは徐々により重大な役割となる。NDRF の中に導入された核となる原則および組織的な構成は、NRF と共存するとともに、より有効に復旧ニーズを取り扱うために、その組織構成と資源上に構築される。NRF は、緊急支援機能(ESF)の災害に特有の使命目的に合致し、すべての ESF が解除されたとき、NDRF に完全に移行す
る。

12-8

NDRF と NRF は、ともに、国土安全保障戦略(2007)の対応と復旧の観点を実行するために方針とガイダンスを提供する。さらに、国家インフラストラクチャー保全計画(NIPP)と、重要インフラスト
ラクチャーと重要資源(CIKR)（NRF の付録）は、定常的な CIKR の保全と、国家の CIKR の維持と補修を支援するように設計された対応・復旧プログラムの間の連携を提供する。これらのドキュメン
トは、全国事態管理システム(NIMS)の中心的な教義を具体化し、採用し、自然災害・人為災害からの対応と復旧に備え、管理する上で、地方、州、そして部族政府のリーダーを支援する。

全国準備システム
全国準備システムがさらに開発され、予防、防護、軽減および対応フレームワークが NDRF の中で採用された活動が、準備関係に横断する他のフレームワークに述べられている適切な活動と調整されることを確実にするために、完了するか、更新されると、国家災害復旧フレームワーク(NDRF)は改訂される。さらに、核となる復旧能力は、さらに、諸機関間の業務計画として定義される。また、計画立案ガイダンス資料が、全国準備システムの一部として NDRF を支援するために作成される。

復旧の連続性
復旧過程は、復旧の成功に向けてコミュニティが進める相互依存と、多くの場合、同時的な活動の連続として最も評される。しかしながら、コミュニティによって復旧過程の初期になされた決定や定められた優先順位は、復旧過程の特性および速度に大きな影響を及ぼす。図 1 は、対応と復旧機能が、あるセクターの例の場合にどのように関連づけられるか示す。

12-9

FIGURE 1. RECOVERY CONTINUUM - DESCRIPTION OF ACTIVITIES BY PHASE
図 1 復旧の連続性―フェーズ毎の活動の記述（時間の経過に応じた各復旧フェーズで必要とされる活動事例について提示）

12-10

4. 核となる原則
復旧をガイドする核となる原則
国家災害復旧フレームワーク(NDRF)は、それが実行された時、復旧の成功を達成するための機会を最大化する 9 つの核となる原則によってガイドされる。

復旧の核となる原則
・個人と家族の権限委譲
・リーダーシップおよび地方の優位
・事前の災害復旧計画立案
・パートナーシップ協力と包括性
・情報公開
・活動の単一性
・適時性と柔軟性
・レジリエンスとサステナビリティ
・心理的・情緒的な回復

個人と家族の権限委譲
全てのコミュニティメンバーは、意味のある方法でコミュニティの復旧努力に参加する均等な機会を持たなければならない。故意に、あるいは、故意でない活動が、人種、肌の色、国籍、限定的な英語熟達度、宗教、性別あるいは障害によって、人々のグループを除外しないことを保証することに注意しなければならない。提供されるプログラム、物資、サービス、活動、設備、特権、利点および宿泊設備の十分で等しい提供から、不平等な扱いに歴史上さらされたコミュニティの個人を妨害するか、排除するような社会・制度上の障壁を特定し、根絶するために注意しなければならない。復旧の成功
は、個人と家族の物理的、情緒的、社会的および経済的福祉を保持する方法で、それらの損失から個人と家族が回復する能力に関係する。インフラストラクチャー・システムとサービスの復旧は、復旧
中には重要である。コミュニティを構成する個人には、みな保持された物理的な損失とおよび経験した心理的・情緒的な外傷の両方を取り扱う連続的なケアにアクセスし使用するツールが提供されることは重要である。

リーダーシップおよび地方の優位
復旧の成功は、すべてのレベルの政府、社会のセクターおよび復旧過程のフェーズ全体にわたって、事情に通じ調整されたリーダーシップを要求する。それは、地方、州、そして部族の政府がコミュニ
ティの復旧に対する第一の責任を有し、コミュニティの復旧のすべての観点のために計画を立て、管理する上でのリード役を果たすことを認識する。これは、州、連邦、そして他の災害復旧マネージャ
ーによって見落とされるべきでない基礎的で根本的な原理である。州は、それらのコミュニティを支援するように行動し、それらの能力を評価し、その能力を超えた地方自治体の支援手段を提供する。
連邦政府は、復旧においては、パートナーであり、促進者であり、災害の影響が連邦政府の統治地域に影響する場合や、国家安全保障に影響する際には、その役割を拡大するために備える。連邦政府は、

12-12

地方、州、そして部族の政府の主要な役割を認識しつつ、大規模災害や大惨事においては、活発に地
方、州、そして部族の政府を支援するために備える。

事前の災害復旧計画立案
復旧の速度と成功は、災害に先立ち、よく調整された災害後の復旧計画の立案と実施のための過程とプロトコルの作成によって大きく強化することができる。全てのステイクホルダーは、調整された
広範な計画立案過程を確実にし、災害後の協力と統合的な意思決定を強化するための関係を築くために、深く関わり合うべきである。災害前の復旧計画立案の別の重要な目的は、災害レジリエンスの構築を通じて、災害影響を著しく縮小するための処置を講ずることである。NDRF は、災害軽減と復旧活動を支援し保持する、州、部族、地方のツールと資源を特定するために協働し、州、部族、地方、
民間部門間における革新を強く促進する。

パートナーシップ協力と包括性
グループ、セクターおよび政府を横断したパートナーシップや協力は、復旧の成功過程を促進する。
パートナーシップ協力と包括性は、全ての声が災害復旧に関係する全てのパーティから聞くことがで
き、全ての利用可能な資源がテーブルの上に用意できることを確実にするために重要である。
これは、民間や非営利部門の非政府のパートナーが地方のニーズを満たす際に重大な役割を果たすようなコミュニティレベルでは特に重要となる。復旧過程中の包括性は、障害を持つ個人、アクセスおよび機能的なニーズを備えた人、子どもの主張者、サービスを受けていない高齢者およびメンバーを含む。社
会および文化的多様性のための感度および尊敬は常に維持されなければならない。機会均等と市民権
法への従順も支持されなければならない。

情報公開
明瞭で、一貫し、文化的に適切で、頻繁なコミュニケーション・イニシアチブは、情報公開の成功を促進する。これらは、包括的で、障害を有する人、耳が聞こえない人、盲目の人、および限定的英語熟達度の個人を含むすべてにアクセス可能であることを保証するプロセスを組込む。情報公開メッ
セージは、復旧過程の全体にわたって要望を管理することを支援し、地方、州、そして部族の政府のコミュニケーション計画の開発を支援する。これは、ステイクホルダーが利用可能な援助および役割と責任に関する明瞭な理解を確実にするとともに、復旧の達成に必要とされる実際のペース、要求および所要時間を明らかにする。そして、復旧資源のための情報と紹介支援電話相談およびウェブサイ
トを含む。

活動の単一性
復旧過程の成功は、努力の単一性を要求する。それは、共通の復旧目的の支援を調整する際に各参加機関の権限および専門知識を尊重する。共通の目的は、復旧進行を測定するための明確な指標とともに、コンセンサスを得て、透明で包括的な計画策定プロセスにおいて構築される。

適時性と柔軟性
復旧過程の成功は、調整および効率的に実施される復旧活動と支援提供において、適時性と柔軟性

12-13

を支持する。さらに、それは遅れおよび機会の損失を最小化する。その過程は、戦略的に復旧決定を順位付けし、調整を促進する。可能性のある摩擦を取り扱い、すべてのステイクホルダーの間の復旧過程の確信と責任を構築し、復旧計画、プログラム、政策および実施が予測できない復旧ニーズ、満
たされていない復旧ニーズおよび発展する復旧ニーズに適応可能となることを保証する。

レジリエンスとサステナビリティ
復旧過程の成功は、すべてのハザードに対するコミュニティのリスクを最小化する方法を促進し、将来の災害から耐え、復旧するその能力を強化する。それは、コミュニティのレジリエンスを構成する。復旧過程の成功は、コミュニティを危険にさらすかもしれない、あるいは、追加の復旧障害となるかもしれないリスクと脆弱性の正確な評価および理解に依存する。そのプロセスは、将来の災害の影響に対する重要インフラストラクチャーのレジリエンスと防護を強化するための国家インフラスト
ラクチャー保全計画(NIPP)のリスク管理フレームワークの実施を促進する。レジリエンスは、ハザードの緩和と土地利用計画の戦略、重要インフラストラクチャー、環境および文化財の保護、そして、構築された環境を再構築し、経済、社会、自然環境を再生するための持続的な実行を具体化する。

心理的・情緒的な回復
復旧過程の成功では、必要な場合には、支援、カウンセリング、スクリーニング、および治療を通じて、災害からの復旧とともに、コミュニティの心理的・情緒的なニーズな全範囲を取り扱う。これらのニーズは、災害の影響と復旧への対応に関連するショックやストレスを有する個人への支援から、
物質的、肉体的、精神的虐待によってそれら自身または他のものを傷つける個人の可能性およびその結果を取り扱う範囲まで及ぶ。復旧の成功は、個人、家族およびコミュニティの復旧の間のリンクを
認識する。

12-14

5. 災害復旧の実施
各コミュニティは、それぞれ異なる、状況、挑戦、復旧ビジョンおよび優先事項に基づいて、復旧の成功を定義する。1 つのコミュニティでは、成功は、その経済が災害前の状態に戻ることであると見なすかもしれない。また、一方で、別のコミュニティは、新しいビジネス・チャンスの開始と見な
すかもしれない。単一の定義は、すべての状況に適合するとは限らないが、復旧の成功は以下の条件を共有することである。
・ コミュニティが、災害による物理的、情緒的、環境的な影響を成功裡に克服すること。
・ コミュニティの存続可能性に関し、コミュニティメンバーとビジネスにおける確信を持てるようにするための経済的、社会的基礎を再建すること。
・ すべての居住者の機能的なニーズを統合し、全てのハザードに対するその脆弱性を軽減することによって復興すること。
・ コミュニティ全体が、準備し、対応し、災害の結果への対処においてレジリエントである能力を実証すること。
特に、コミュニティの災害後の状態によって示されたように、これらの状況がもはや持続可能でな
く、競争的でなく、また、機能的ではないことをコミュニティが決める場合には、復旧は、コミュニ
ティの災害前の状況への復帰を越えるものとなる。この場合の復旧の成功は、コミュニティ財産の全てあるいはある部分の再配置と影響範囲のより自然な環境への修復の決定を含む。
これらの状況では、
コミュニティの復旧意思決定は、全ての選択肢および代替案を評価し、脆弱地域での単純な再建や再構築を避けることによって通知される。

復旧の成功のための要因
これまでの経験から、コミュニティにおけるある要因の存在が復旧の成功を確実にすることを支援することができることを示している。

成功要因
・有効な意思決定および調整
・コミュニティの復旧計画策定プロセスの統合
・よく管理された復旧・率先したコミュニティとの約束、社会参加と社会認識・よく管理された予算獲得
・組織的な柔軟性
・レジリエントな再建

12-15

有効な意思決定および調整・ 復旧のリーダーシップは、すべてのステイクホルダーの役割および責任を定義する。
・ ビジネス、非営利団体および地域コミュニティのリーダーシップは、復旧の選択肢を検討し、摩擦を取り扱い、影響を受けたコミュニティの復旧を最良に達成するための通知され適時の決定を行う。
・ 復旧に対してリーダーシップまたは援助を提供する組織は、進行を追跡し、責任能力を保証し、ステイクホルダーの間の現実的な期待を強化するための指標を確立する。
・ 政府組織、ボランティア組織、宗教理念に基づく組織、およびコミュニティ組織は、進行を追跡し、責任能力を保証し、進行中の援助への調節を行うために援助を提供する。

コミュニティの復旧計画策定プロセスの統合
・ コミュニティは、災害前の復旧計画立案および他の復旧準備、軽減およびコミュニティのレジリ
エンス構築に従事する。
・ 個人、ビジネス、およびコミュニティの準備およびレジリエンス構築は、災害後の復旧決定の速度と質を改善する復旧計画のために基礎を提供する。
・ 国家インフラストラクチャー保全計画(NIPP)の下での官民のパートナーシップは、すべてのレベ
ルの政府と重要インフラストラクチャーの民間部門の所有者とオペレーターの間の広い調整および情報共有を促進する。
・ コミュニティは、キーとなる復旧活動とプロジェクトを特定し優先順位付けする過程と基準を開発する。
・ コミュニティの復旧のリーダーシップは、復旧計画立案および調整を管理し促進するためのキーとなる部門とステイクホルダーを巻き込んだ組織体系を作成する。
・ 復旧当局は、復旧計画のベスト・プラクティス、他の準備、軽減およびコミュニティのレジリエンス構築を含む既存の地方と州レベルの危機対応事態を改訂する。

よく管理された復旧
・ 民間部門や非政府組織(NGO)を含み、地方、州、部族、そして連邦政府レベルでの確立した災害前のパートナーシップ協力は、復旧の成功を推進することを支援する。
・ 復旧のステイクホルダーは、復旧過程を加速させ、かつ努力の重複を回避するために、災害および従来の社会および NGO 援助プログラムを強化し、調整する。
・ コミュニティは、周囲の政府、法人、大学、非営利団体および民間部門団体のような、支援の外部ソースを探し、接触し、成功裡に調整する。－迅速な復旧の重要な要素となる。
・ 容易に利用可能な人員の配置および管理組織は、条例執行、計画立案、コミュニケーション、認可証作成、および管理のような復旧過程中の増加する業務を支援する。
・ 復旧のリーダーシップは、対応オペレーションからの復旧への推移の間の役割と責任のシフトと、最終的には、コミュニティ機能の新しい定常状態への復帰までを含むガイダンスを確立する。
・ よく管理された復旧は、復旧中における、建築基準およびプログラム化されたアクセス可能性への遵守を保証する。

率先したコミュニティとの約束、社会参加と社会意識
・ ステイクホルダーは、影響を受けたコミュニティにおける住宅、インフラストラクチャー、学校、

12-16

ビジネス、および社会的・歴史的・文化的な建物をレジリエントな方法で再建し、また、健康ケ
ア、アクセスおよび機能的な支援サービスを提供するために利用可能な資源の使用を最大化する
ように協働する。
・ 全てのコミュニティの展望は、災害および復旧計画立案のすべてのフェーズにおいて表わされる。
また、そのプロセスでの透明性および説明責任は全く明白である。
・ コミュニティは、早く実行することができる災害後の復旧計画を作成する。復旧資源の準備および利用を最大限にして、コミュニティ・ニーズがより全体的な方法で満たされ、コミュニティ・
マスタープランに基礎を置くか、統合するように、ローカルな意見が取り込まれる。
・ 情報公開は、復旧過程の全体にわたって、だれもが知ることができるようにアクセス可能である。
これには、障害を持った個人への有効なコミュニケーションを保証し、かつ限定的英語熟達度を持った個人のための情報へのアクセスを促進するために、キャプションを付けたり、大きな文字
での印刷、点字、解釈および翻訳された資料などのような、適切な援助およびサービスを提供することを含む。
・ 全ての復旧の進行とともに、様々な復旧プログラムと、短期、中期および長期的な復旧に対する関与に関するコミュニティメンバーへの連続的でアクセス可能な情報公開キャンペーンは、国民の信頼を高める。

よく管理された予算獲得
・ コミュニティ・ステイクホルダーは、復旧作業に費やすための広く種々の資金源の理解とアクセスを持つ必要がある。
・ コミュニティの外部プログラムに関する知識および専門的な管理は、復旧の進行を大きく支援する。
・ 資金提供者と資源提供者は、プログラムの柔軟性を提供し、財政計画立案を実施するために協働する。復旧管理とプログラム管理は、災害後の環境において協働する。
・ 復旧管理プログラムは、新しく大きなレベルの投資のための適切な財政モニタリングと会計シス
テムの開発および維持を支援する。管理プログラムは、不正行為、浪費および乱用を検知し、防止するシステムを含む。
・ 連邦復旧支出は、地方経済発展を促進するために地方ビジネスへの使用を最大限にする。

組織的な柔軟性・ 復旧援助を調整するための組織構成は、拡大・縮小可能で、柔軟である。
・ すべての政府レベルの復旧構造は、災害後の環境の変化を取り扱う能力を発展、適応、開発する。
・ 機能的で有効な政府間関係は、復旧過程の効率に影響を及ぼす。
・ 組織的な柔軟性は、災害時の法律、規則および政策の適用を促進し、突発事態において管理すべ
き政府の順応性を強化する。
・ 柔軟な人員配置および管理構造は、政府構造の順応性を増強する。
・ 増加した災害前のパートナーシップ協力は、災害後の環境における新しい協力を確立することを軽減するか回避することを支援する。
・ 組織的な柔軟性は、納税者が資金を提供するプログラムの完全および責任能力と互換性を持つ。

レジリエントな再建
・ コミュニティは、生態学的、経済的、地域的な能力の考察を含む包括的な持続可能な将来を再建

12-17

する。
・ 復旧は、将来の災害からのリスクを減らすか除去し、そして、意図しない負の環境上の結果を回避する方法でコミュニティが復興する機会である。
・ コミュニティは、より強い建築法規および土地利用法令を組込む。脆弱な構造は、損傷から、補強するか、上げられるか、除去される。
・ コミュニティメンバー、ビジネスおよび地方政府は、リスク削減戦略を地方の意思決定に組み入れる。

復旧の進捗の測定
復旧の進行の測定およびコミュニケーションは、透明性、説明責任および効率の促進により復旧過程において国民の信頼を高める。それは、地方のリーダーシップが、進行中の復旧ニーズを特定し、援助および問題解決を提供する上でのパートナーを結び付ける。復旧進行は、復旧戦略と復旧活動を改善し、調節し、持続的な改良を保証するための追跡メカニズムとして役立つ。コミュニティは、それらの進行を量的、質的に計る方法を決定する。それらは、費やされたドルあるいはプログラムベー
スで提供された援助のような単一基準を越えて、復旧の結果およびインパクトが測定されることを認識し、全体的な復旧に向けた進捗を測定する。次は、進捗を測定するための有効な戦略である。
・ 復旧の進行が 1 つのどんなプログラムあるいは政府機関にも起因しない変数を持っていることを認識すること。全体的な復旧の成功は、広範囲の社会、非営利、民間のプログラムおよびイニシ
アチブ、よい計画立案、地方の能力、リーダーシップ、有効な意思決定および国民の信頼の構築の相互作用に依存する。
・ 災害前の基線状態、インフラストラクチャー、経済、健康、社会およびコミュニティ・サービス
および政府機能の再構築と再開発とともに、個人の全面的な復旧を追跡するシステムを確立すること。
・ 災害準備を確実にすること。そうすれば、すべてのハザードからのリスクを最小化し、将来の災害に耐え、復旧する能力を強化する機会を生かすための包括的なハザード軽減計画立案に統合される。
・ 本フレームワークの 4 章に概説された核となる原則を反映する指標を選択すること。指標は、復旧優先事項および資源ニーズに適用する。また、コミュニティメンバー、ステイクホルダーおよび支援機関のための現実的な期待およびマイルストーンを設定する。
・ 地方、州、部族、そして連邦政府のパートナーの調整における指標を開発する際に、コミュニテ
ィの十分な参加を確実にすること。障害を持った人、アクセスおよび機能的なニーズをもった人、
限定的英語熟達度を持った人、高齢者、サービスを受けていないメンバー、および子どものユニークな必要性を代弁する主張者を含める。
・ より大きな情報共有、説明責任および透明性に帰着するゴールを達成する技術およびシステム革新を活用すること。
・ 復旧活動が、すべての人の市民権および市民的自由を尊重すると保証し、人種、色、国籍（限定的英語熟達度を含む）、宗教、性別、年齢あるいは障害のために差別に帰着しないこと。
・ 復旧活動の有効性の評価により継続的な改善を確実にすること。
援助を行う政府機関および民間組織は、それらの調整と援助の努力を追跡し、説明責任を保証し、進行中で変わるニーズを満たす迅速な調節を可能にするシステムを持つように奨励される。
以下にリストされる示唆された配慮は、また、指標の開発に適用可能である。

12-18

基線インパクト・アセスメント
現実的な復旧の最終状態へのパスを表現するために、災害インパクトの範囲および次元を理解することを支援する既知のコミュニティの復旧問題を定義するために基礎を提供する。

望ましいアウトカム
単に目標数値だけでなく、復旧のインパクトおよび全体的な結果に焦点をあてる（例えば、恒久住宅の世帯数と、構築された住宅ユニット数）。

クロス・セクターアセスメント
住宅、環境、ビジネス、雇用、インフラストラク
チャー、本質的な健康と社会サービスへのアクセス、
そして全体的なコミュニティへのアクセス可能性を含む（しかしこれらに限定されない）、すべてのセク
ターを横断的に見た進捗を追跡する。

12-19

6. 復旧の役割と責任復旧の成功は、災害の前後の役割と責任（図 2）についての明確な理解を持つすべての復旧に関係するステイクホルダーに依存する。国家災害復旧フレームワーク(NDRF)の原則と一致して、明確に定義された役割および責任は、共同で機会を特定し、パートナーシップを促進させ、資源を最適化す
るために、全ての復旧に関係するパートナーの中での統一的な活動の基礎となる。

個人と世帯
個人と家族は、災害の直後には、自らを保持するために計画し、準備している必要がある。準備ができている人々は、個人的ストレスを減らし、また、自らの復旧を行い、かつそれらのコミュニティの復旧の将来をイメージする能力を強化する。
個人と家族が十分に災害の準備をする範囲は、復旧の成功に影響を及ぼす。これは、適切な保険や、薬品、食物および水のような本質的なレベルの供給を維持することを含む。個人と家族が準備をする
ことを助ける資源は、地方、州、部族、そして連邦機関を含む災害時に活動する様々な組織のウェブ
サイトや出版物を通じて利用可能である。復旧過程に関する情報公開への意識を維持することは、混乱と不確実性を除去することを支援する。
推奨される個人と家族の役割および活動は、付録 B.の中に詳述される。

民間部門：ビジネス・コミュニティ、そして重要インフラストラクチャー所有者と運営者（オペレーター）
民間部門は、災害直後に、国民の信頼を確立する際に重大な役割を果たす。民間部門が使用可能な場合、コミュニティは、仕事および安定した課税基準の保持および提供により、より速く復旧する。
もし、ローカルのリーダーシップとビジネス・コミュニティが災害前に協働し、復旧計画を立てるな
らば、住民は、災害後を復旧するコミュニティの能力に関してより楽観的である。
さらに、民間部門は、電力、金融とテレコミュニケーション・システムのように、国民の重要イン
フラストラクチャーの大部分を所有し運転する。これらの組織は、コミュニティあるいは地域の復旧に全体として主要な役割を果たす。

12-20

および精神的・情緒的な支援、技術的および財政的援助、住宅修理、およびアクセス可能性/ユニバー
サル・デザイン基準およびプロジェクト実現を満たす住宅修理と構築、そしてプロジェクトの実行において存在する。
非営利部門の支援は、災害復旧に関し、小さな地方基盤の非営利団体から全国的な組織まで広範な組織によって提供される。非営利団体は、政府当局と資源が適用されることができないギャップを直接的に補足し満たす。資源豊富な資金調達者、譲渡者および投資者は、政府のプログラムによってそうでなければ資金提供されない復旧ニーズおよび義務を満たすために必要とされる財源を注入する。
支援を動員し、サービスを提供することを継続するために、多くの組織が、影響を受けたコミュニ
ティに由来するか、背後にとどまる。特に、大規模災害か大惨事では、連邦政府と州の復旧支援が後退し、地方のリーダーシップおよびコミュニティの復旧組織が使命を終えるとともに、それらは、包括的で、地方にリードされた復旧組織およびプロセスの実行において重大な役割を果たす。
非営利団体は、影響を受けたコミュニティのすべてのメンバーの参加および包含を確実にするために重要である。多くの非営利団体が、障害を持った個人、およびアクセスおよび機能的なニーズを有する人、子ども、高齢者、限定的英語熟達度を持った人、および他のサービスを受けていない人のよ
うに、コミュニティの広範囲のメンバーの主張者あるいは援助提供者を務める。これらの個人と家族が適時の復旧情報を得て、復旧過程に参加し、復旧を達成するための資源へのアクセスを理解し、アクセスすることは重要である。
推奨される非営利部門の役割および活動は、付録 B.の中で詳述される。

地方政府
地方政府は、コミュニティの復旧の全ての観点を計画し、管理する主要な役割を担う。個人、家族
およびビジネスは、彼らの復旧ニーズを明瞭に表現するために地方政府に目を向ける。それらの計画
は、政府の継続性(COG)とオペレーションの継続性(COOP)計画を含むべきである。地方政府は、その能力を超えるようになり、人員、復旧専門知識、リーダーシップ、あるいは、他の援助を必要としてよい。州と連邦政府職員は、必要、あるいは要請に応じて、地方政府の計画と復旧活動の開発および実行において地方政府と協働する。
多くの軽減対策が、地方レベルで採用され、成文化され、実施される。州と連邦政府基準の採用および実施は、多くの場合、地方自治体の責任である。例として、全国洪水保険プログラム(NFIP)への参加や建築法規の実施を含む。
地方政府は、さらに、ハザードの軽減と復旧計画を準備し、ハザードへの注意を喚起し、将来のレジリエンスを強化するために利用可能なツールおよび資源を教育する際に、コミュニティをリードする（例えば、アメリカ障害者法(ADA)7 章：ベスト・プラクティス・ツールキット（緊急準備および身障者に関する））。政府機関は、雇用者として役割を果たし、緊急事態時に、従業員を防護し支援する自らの計画を必要とする。復旧過程に関する公開情報を共有する機会を見つけることは、コミュニ
ティの調整および焦点の維持にとって重要である。
推奨される地方政府の役割および活動は、付録 B の中で詳述される。

12-22

州政府
州は、全面的な復旧過程をリード、管理、駆動し、財政的および技術的支援を提供することを含む復旧活動を調整する際に中心的な役割を果たす。州は、復旧の地方調整を監視し、優先順位を定め、それが必要なところに援助を指令する。
州は、キーとなる連邦政府の復旧支援プログラムのための、地方、部族政府への経路となる。連邦
政府から提供される資源の管理に加えて、州政府は、プログラムを開発し、あるいは、財政を支援し、復旧プロジェクトの実行を支援する予算調達をしてもよい。この種の援助の一例は、コミュニティが災害前に、適切な保険を得ることを助けたり、災害後に債券を発行することによって支援する方法である。追加のニーズが存在するところでは、州は、新しい、あるいは、特別な州の復旧機関を組織するような復旧を合理化し、促進するために既存の内部資源を再割り当てすることができる。州は、戦略的なメッセージを通じて住民に周知し、他のすべてのステイクホルダーと情報提供プロセスを提供するために協働する重要な役割を有する。さらに、州政府機関は雇用者で、そして、それらの従業員を防護し、支援するために政府の継続性(COG)およびオペレーションの継続性(COOP)のような自らの災害復旧計画を必要とする。
推奨される州政府の役割および活動は、付録 B の中で詳述される。

部族政府
部族政府は、主権国家として、彼らの土地とコミュニティメンバーの安全性およびセキュリティを管理する。多くの部族政府の境界は、対応と復旧活動を計画する際にユニークな挑戦を示し、複数の郡および州を横断する。他のコミュニティおよび政府の中の資源を利用可能で、容易にアクセス可能かもしれないが、これは多くの部族政府のコミュニティの場合ではない。彼らの復旧計画を開発し実行するために部族政府と協働する場合、これらの基礎的な事実の理解は、地方、州および連邦政府を支援する。
連邦政府は、政策またはプログラム実施の決定に先立って、部族政府との有意な調整を行うことを要求される。地方および州政府も、部族政府と同様に対応することを推奨される（大統領命令 13175：
インディアン部族政府との協議と調整を参照）。
推奨される部族政府のための役割および活動は、付録 B の中で詳述される。

連邦政府
連邦政府は、都市および農村の開発およびそれらの社会資本に重要な促進的な役割を果たすことができる。多くのコミュニティがより災害に強く、レジリエントになるように、コミュニティを構築し、修復するために必要とされる資源を活用することができる。
州および種族の資源を超える災害が生じる場合（あるいは、連邦政府の財産、連邦政府が第一の統治権を有する他の地域、あるいは、国家安全保障利益に影響を及ぼす場合）、連邦政府は、地方の復旧活動を支援する必要で利用可能な機関の能力を活用するために、国家災害復旧フレームワーク(NDRF)を使用してもよい。

12-23多くの地方、州そして部族政府が、対応と救援活動での対応能力を超えるような大規模災害か大惨
事後の初期に、連邦政府の支援の役割は特に重要となる。連邦政府の支援の期間および範囲は、一部分は規模によって決定され、災害のインパクトに耐える。特定の災害の必要を満たすために変更を速
く有効に行うことができるように、連邦政府の災害復旧管理支援システムは、拡大・縮小可能で、適応可能でなければならない。
連邦政府は、復旧への潜在的な適用を備えた連邦政府の資金およびローンに関する情報を含む、復旧に関係する住民とすべてのステイクホルダーにアクセス可能な情報を提供する際に重要な役割を果たす。地方、州、そして部族のコミュニケーターと調整し、連邦政府は、情報が理解され、配信されることを保証することに責任を負う。その結果、住民、議会、民間部門およびすべてのステイクホル
ダーに通知され、復旧のプロセスおよび現実的な復旧への予定を知ることができる。
連邦機関は、大統領によって、連邦政府間、あるいは、他の支援を提供するように命令される。復旧使命のない連邦機関は、それらの通常の権限下で提供できる援助を提供することによって、影響を受けたコミュニティの復旧の必要に直接あるいは間接的に寄与してもよい。連邦政府は、他の災害対応および復旧ニーズを含む、他の競争的な要求条件に一致する適応物および調整を促進するために、
その活動、プログラムおよび資金源を調整する。
災害に先立って、連邦政府は、地方、州、そして部族政府に、計画立案と準備の活動のためのガイ
ダンスとツールを提供することにより、復旧への準備をすることを支援する責任を持つ。災害と地点が非常に広く変わるので、ほとんどの復旧計画立案は地方レベルで実施されなければならないが、ある集権的計画および連邦ガイダンスや基準が、外部の資源および援助の調整を保証するために必要となる。大規模災害および大惨事(例えば、1993 年と 2008 年の中西部洪水、2005 年のハリケーン・カト
リーナおよびリタ、2010 年の湾岸石油流出、あるいは、潜在的なニューマドリード地震)は、しばし
ば、市、郡、州あるいは部族の管轄を横断する。全国調整は、影響を受けた地域のための最適な利益を達成するように政府機関および非政府組織(NGO)の間の活動の単一性を促進する。
連邦政府の展望から、復旧の成功は、連邦政府の投資のリターンを最適化する。これは、ハザードからの将来のリスクを減らし、レジリエンスを増加させる。一方、国内法令と政策と一致する行動計
画を採用する。連邦政府は、連邦政府の援助のすべての受取人がセクション 504 の下で市民権義務に応じることを要求する（1964 年リハビリテーション法および公民権法タイトルⅣ、1975 年の年齢差
別法）。政府機関は、さらに雇用者として役割を果たし、緊急事態の際には、それらの従業員を防護し、支援する自らの計画を持つ必要がある。
推奨される連邦政府の役割および活動は、付録 B.の中で詳述される。復旧支援機能(RSF)を含む連
邦政府機関の役割および責任は、RSF 付録の中で詳述される。

12-24

7. リーダーシップ
災害復旧の達成（5 章）では、すべてのレベルの政府の意思決定のための成功的な災害復旧管理シ
ステムのコンポーネントについて記述する。調整、統合、コミュニティの約束および管理は、国家災
害復旧フレームワーク(NDRF)のリーダーシップの核となる原則と一致して、重要なシステム・エレ
メントである。これらの重要な災害復旧機能をリードするために、本章は以下の点を記述する。
・ 地方、州、そして部族のレベルにおいて、推奨される復旧マネージャーおよび復旧調整官（コーディネーター）のポジション・ 新しく指名される連邦災害復旧調整官（コーディネーター）(FDRC)のポジション・ 国家レベルの災害復旧調整

地方の災害復旧マネージャー、州および部族の災害復旧調整官
国家災害復旧フレームワーク(NDRF)は、地方政府および部族の指導者と同様に、州知事も、それらの災害復旧計画の一部として、その管理下の災害復旧活動をリードする地方災害復旧マネージャー(LDRM)、また、州／部族災害復旧調整官(SDRC/TDRC)を指名する準備をする。
LDRM、SDRC および TDRC の役割は、地方、州、部族のレベルにおいて、復旧を組織し、調整し、進めることである。これらの個人の経験とスキルのセットは、コミュニティの開発の強い基盤と、
コミュニティの人口統計の適切な知識を含むべきである。これらのポストは、緊急事態管理コミュニ
ティとしばしば対話するが、これらの個人は緊急事態管理の専門家である必要はない。それらの主要な役割は、コミュニティの再開発および構築を、管理し、調整することである。さらに、そのポストにつく個人は、それぞれの最高経営責任者（例えば、市長、知事、部族指導者）を代表し、話すことができるべきである。LDRM と TDRC は、SDRC と管轄の主要なコンタクトポイント(POC)として機能する。
連邦政府の役割が必要になる大規模災害および大惨事では、SDRC および（または）TDRC は連邦
災害復旧調整官(FDRC)とともに主要なインターフェースとなる。災害の厳しさと災害復旧の活動の予期される範囲と期間によって、州調整官(SCO)は、ロバート T.スタッフォード災害救助・緊急援助法（スタッフォード法）の下での、復旧調整官の役割を果たしてもよい。しかしながら、大規模災害
あるいは大惨事の後に、州は、拡張された対応があり、短期の復旧活動が進行中の間、復旧活動がよく管理されることを保証する個別のポストを指名するように推奨される。
LDRM と SDRC/TDRC の責任には、以後の 3 ページにおける表 1a、表 1b、表 1c にリストされたものを含む（ただ、これには限定されない）。ある場合には、これらの責任は重複する場合もある。

12-25

表 1a 災害前後の責任：地方災害復旧マネージャー(LDRM)

12-26

表 1b 災害前後の責任：部族災害復旧コーディネーター(TDRC)

12-28

表 1c 災害前後の責任：州災害復旧コーディネーター(SDRC)

12-30

連邦災害復旧調整官
災害の影響を受けた管轄が至急に危機対応活動に焦点をあてなければならないが、災害後のごく初期になされた決定は復旧に影響する。連邦政府の役割が必要となる大規模災害および大惨事では、連邦災害復旧調整官(FDRC)は、初期の意思決定プロセスにおいて、復旧と軽減の配慮を組み入れるための中心となる。FDRC は、そのような決定のインパクトおよび結果をモニターし、復旧の全体にわたって、必要で実現可能なところにおいて追加援助と調整の必要性を評価する。
これらの状況で、FDRC は災害復旧に関するすべての問題のために連邦調整官(FCO)の副官として働く。FDRC は、連邦政府、部族政府、州政府、地方政府、民間部門、ボランティア組織、宗教理念に基づく組織およびコミュニティ組織の間における、災害復旧調整および共同作業を促進させる責任を有する。FDRC は、地方災害復旧マネージャー(LDRM)および州または部族災害復旧調整官(SDRC/TDRC)と、影響を受けた州や部族の地域の中の災害復旧を促進するためにパートナーとなり支援する。

FDRC の権限
国家災害復旧フレームワーク(NDRF)の中のいずれも、地方、州、部族、連邦部局がそれらの特定権限を実行するか、すべての準拠法、大統領命令および指令の下のそれらの責任を行う能力を変更したり妨げたりすることはない。災害復旧調整および共同作業を促進する FDRC の権限は、その事態に当てはまる適切な災害復旧権限に由来する。
他の連邦政府の部局は、NDRF の中で、それらの災害復旧に関する権限および責任を実行する。さらに、NDRF の中のいずれも、大統領あるいは大統領のスタッフの任意のメンバーに、重要な問題を直接上げる、任意の連邦政府の部局の能力に影響を及ぼしたり妨げたりすることを意図していない。
ロバート T.スタッフォード災害救助・緊急援助法（スタッフォード法）の下で宣言された大規模な災
害や大惨事のために、FDRC は災害復旧に関するすべての問題に対する FCO の副官として働く。

FDRC の資格、選抜および資格を与えること
FDRC は、災害復旧、軽減、コミュニティ開発、レジリエンス計画立案、行政概念、および復旧イ
ニシアチブの効果的な実行に必要な連邦政府プログラムおよび諸機関間のプロセスの範囲に関する知
識と経験に基づいて選任される。既存の主題専門知識に加えて、FDRC は、一貫性と有効な実施を強調した訓練および資格を維持する。資格のある FDRC は、復旧に寄与するすべての連邦政府機関に指名された上級職員に直接アクセスする権限を与えられた上級レベルの職員である。FEMA は、FDRCを指名する。

FDRC の災害前の地域連携
FDRC の責任は、災害後の復旧のリーダーシップおよび調整とともに、災害前の復旧計画立案への理解を要求する。各コミュニティは、その規模、人口および挑戦の点からユニークであるので、有効な復旧活動の開発は、個々の地域のリスクおよびニーズに適合するように行われる必要がある。したがって、民間部門および非営利部門を含む、連邦政府、部族、州、および地方レベルでの人との関係をあらかじめ設立することは、FDRC の成功に非常に有効である。連邦政府の役割が必要となる大規

12-32

模災害および大惨事では、FDRC は、直ちに有効な災害復旧調整を始めるために、知識、連携および関係を有することになる。

FDRC の災害後の責任
大規模災害および大惨事の中で、州との協力で FDRC を展開させることが必要な場合、FDRC の災害後の責任には次のものを含む。
・ 連邦政府の援助および政策を調整するための戦略アプローチを開発すること。その意図は、その災害復旧を支援するために影響を受けた州政府や部族政府への適時で十分で有効な連邦政府の援助を促進することである。
・ 適切な復旧手段を確立するために影響を受けたコミュニティと協働すること。その目的は、全面的な復旧の進行を追跡し、マイルストーンおよび予算の観点からその復旧ゴールを達成するようにコミュニティを支援すること、必要な場合には復旧活動への適時の調整を行うこと、そして、
新しいプレイヤーと既存のフレームワークの関係を定義すること、である。
・ 復旧における包括性を促進すること。その意図は、復旧を支援する革新と解決策が考慮されることを保証するために、ステイクホルダーの参加を増加させることである。コミュニティは、それらのニーズと貢献が復旧過程と結果に対し不可欠な部分であるように、災害の影響を受けた個人、
特に、障害を有する個人、限定的英語熟達度を有する個人、高齢者、サービスを受けていない人のメンバー、および子どもの擁護者が参加するフォーラムを提供すべきである。
・ 一体になったコミュニケーション戦略の開発を促進すること。その目的は、要望を管理し、住民への明瞭で一貫したメッセージを通信し、アクセス可能で、包括的で、文化的に言語的に適切なコミュニケーション・アウトリーチ戦略を保証するように、すべてのステイクホルダーが協働することである。
・ コミュニティの復旧計画立案を支援する連邦政府の援助を調整すること。そのゴールは、公的に支援され、実用的で、利用可能な資源を活用する成功的な復旧計画立案プロセスを導くために必要とされる専門知識によって、地方の能力を補足することである。
・ 復旧計画と実行に緩和とレジリエンス構築手段を組込むために影響を受けたコミュニティと協働すること。そのゴールは、コミュニティのすべてのハザードに対するリスクを最小化し、復旧されたコミュニティをより安全で、より強く、持続可能で、人為のあるいは自然のハザードからよりレジリエントであるようにすることである。
・ 復旧支援機能(RSF)のオペレーションおよび活動を調整すること。復旧影響評価を行い、かつ適切な RSF の起動を推奨するために、FDRC は、RSF 現場調整官と協議する。その目的は、最も適切な復旧ニーズに連邦政府の資源を集中させること、そして、連邦政府と、地方、州、および部族のレベルのステイクホルダーとの間の協力を促進することである。
・ 連邦予算の援助ギャップおよび重複に対し、合理化、解決を促進すること。その意図は、受領を承認された影響を受けたコミュニティが、連邦予算からの利益を最大化し、復旧の遅れを防ぐことを支援し、可能な程度まで規則や規定との摩擦を解決し、地方、州、そして部族の復旧調整官との調整により援助の重複を除去することを支援する。
・ 連邦予算を使用する場合、連邦政府の市民権法への遵守の重要性を強化すること。連邦資金調達
は、反差別法に応じる責任を伴う。連邦政府資金によるプログラムと活動は、故意あるいは故意でないことにかかわらず、人種、皮膚の色、国籍、限定的英語熟達度、宗教、性別、年齢あるいは障害を有するグループの人々を除外すべきではない。
付属書、標準処理手順(SOP)、また、他の支援するツールおよびドキュメントは、FDRC の災害後の責任に関係のある追加的なガイダンスを提供する。

12-33

起動、移行および解除
FDRC と復旧支援機能(RSF)の起動、移行および解除は、災害の規模、影響を受けたコミュニティの要求、および連邦政府の資源の活用可能性と適切さに依存する。大規模および大惨事においては、
FDRC は、すべての復旧問題に対して、FCO の副官として、また、FCO への主要なアドバイザーとして務めるために展開される。FDRC は、FCO を支援し、彼または彼女に代わって連邦政府の復旧活動を調整する。
NDRF は、復旧活動に対して、拡大・縮小可能で、柔軟で、適応可能で、効率的なアプローチを保証し、かつ、どの調整構造が、このような状況の下で必要で適切かを決めるために、評価プロトコルを採用する。この評価から、必要ならば、FCO は、州との調整で、適切な復旧支援機能(RSF)を起動する。
FDRC は、政策およびプログラムの挑戦の特定を含む復旧の進行中に、FEMA 本部で、FCO およ
び NDRP と調整する。FDRC は、復旧の速度、挑戦およびニーズに関し、行政執行部門および議会
における高レベルの職員に説明すること、そして解決策を提案し、調整することを求められる。
FDRC は、影響を受けたコミュニティ、州および部族の復旧ニーズを支援する復旧支援戦略を開発する連邦政府の努力をリードする。

12-34

FIGURE 3. RECOVERY FUNCTIONS (FDRC, SDRC AND RSFs)
WITHIN THE JOINT FIELD OFFICE CHAIN OF COMMAND
図 3 JFO 指揮系統内の復旧機能（FDRC、SDRC、および RSF）

12-35

復旧支援戦略は、いかにすべての連邦政府機関が、影響評価プロセスや、地方、州、そして部族の復旧計画を通じて特定されたニーズに基づいた復旧および調整の支援に参加するかを明確に表現する。
そこには、影響を受けた地域の中で、進行中のオペレーションをガイドするキーとなるマイルストー
ンやベンチマーク、最終的な FDRC の動員解除、そして、他の連邦政府の資源とともに、包括的なタイムラインを含む。復旧の全体を通じて、FDRC は、復旧支援戦略のフレームワーク内で、復旧に適切なプログラム、技術援助および専門知識を有する連邦政府機関の中で、情報および活動の調整を促進する。
移行
ESF と RSF の間の調整は、FCO/RSF/FDRC チームの責任である。災害オペレーションは、特定の事態の特性、範囲および複雑さによって異なる。したがって、緊急対応から、最初の復旧作業、その後の復旧への移行のタイミングは変化する。対応中および復旧の初期の段階では、RSF は、ESFがまだ進行中であっても展開してよい。そして、ESF が完全に解除されるまでは双方が共存する。部
族、州および地方政府と協働し、FCO は、いつ国家対応フレームワーク(NRF)に関連した緊急事態支援機能(ESF)と合同現地事務所(JFO)の部隊を終了し始めるのが適切かを決める。
大規模災害および大惨事では、FCO が動員解除される時には、FDRC は、継続的な重要な諸機関
間の災害復旧調整を必要とする事態のために、連邦政府の復旧資源の管理を継続するために、FCO からリーダーシップを引き継ぐ。これは、オペレーションを継続する NDRF に関連したより長期的なRSF 構造の調整を含む。
移行は、回復過程の地方、州および部族のリーダーシップおよびオーナーシップを積極的に連携させ、促進するために、復旧オペレーションの初日から、合意形成作業を必要とする。それは、代用ではなく、地方のリーダーシップ、オーナーシップ、能力を補足する意図とともに、協調支援と技術援助を提供する。
FDRC は、ガイドとして復旧支援戦略を使用し、連続的に復旧の進捗を追跡し、復旧援助の妥当性
および速度を評価し、地方、州、部族、連邦、非営利団体、宗教団体、そして民間部門のステイクホ
ルダーと、ギャップと追加的な支援ニーズを特定するために協働する。FDRC は、他の重要なステイ
クホルダーとともに、地方、州、部族の職員と、進捗の緊密な調整、タイムラインの追跡、情報共有に対する責任を有する。復旧過程の全体にわたる、地方、州、種族政府ならびにステイクホルダーとの緊密なコミュニケーションと調整は、統一的な災害復旧活動および最終的な連邦政府の動員解除のための目的および期待についての理解の共有を強化する。
動員解除
FDRC がどれくらいの時間、被災地において活動するかは、災害の規模や現地の調整条件に依存する。現地での対応の期間の長さにかかわらず、FDRC は、長期間の間、地方と州の職員と緊密に連携し続けてもよい。影響を受けた地方、州、または部族の政府が、その災害復旧活動を管理するために必要とされる能力と資源を回復した場合（ほぼ完了していなくても）、FDRC は、その復旧の役割と責任を LDRM および SDRC/TDRC に移行することをし始める。この移行は、進行中の連邦政府の支援の調整においてより大きな役割を引き受ける地方の連邦政府スタッフを含む。一旦、影響を受けた州あるいは部族の政府との移行と調整が完了したならば、FDRC は、使命を完了し、影響を受けた地
域から復員する。

12-37

災害復旧調整
災害復旧調整は、復旧支援機能(RSF)担当機関との協力を通じて行われる。FEMA 本部の対応・復旧局復旧部内に、国家災害復旧計画立案(NDRP)部門が、全国レベルでの災害復旧問題のためのすべての諸機関間の調整の焦点として機能する。そして、それは国家災害復旧フレームワーク(NDRF)の進行中の実行に責任を負う。NDRP 部門は、さらに複数の州の中で重要な諸機関間の復旧資源の調整を必要とする大規模災害や大惨事に続いて、連邦災害復旧調整官（コーディネーター）(FDRC)の中での地方の調整を促進する。NDRP 部門は、レジリエンス、緩和、包括性、および NDRF の他のコンセプトが災害復旧オペレーションで適切に取り扱われることを保証する。このコンポーネントの重要な機能は、災害復旧を支援し、地方や州の災害復旧管理能力を向上させ、全国の災害レジリエンスを改善する連邦政府プログラムの調整および提供を改善することである。

災害前の役割NDRP 部門は、連邦災害復旧調整官(FDRC)の指示、訓練、資格、配備および評価を監督する。さらに、それは、国の RSF を調整する機関(8 章)が、付属書や標準処理手順(SOP)、および他の支援ツールやドキュメントを開発することを調整し支援する。
NDRP 部門は、RSF 担当機関と緊密に協働し、災害復旧準備について、地方、州そして部族政府を支援するための連邦政府のガイダンスおよび訓練を調整する。これは、計画立案、組織開発と管理能力構築、コミュニティレジリエンスの構築、訓練、練習、評価および改善を含む。さらに、NDRP
部門は、災害復旧に関するベスト・プラクティス、教訓、そして他のデータの蓄積の共有に関する管理を確実に行う。
NDRP 部門は、必要に応じて、進行中の復旧オペレーションと機関活動の議論や、レジリエンスを定常的なプログラムや政策に復旧するために、RSF 調整会議の招集を担当する。

災害後の役割NDRP 部門は、災害復旧支援のための主要な連邦政府の焦点である。事態の後に、NDRP 部門は、FDRC 配備が適切かどうかを判断するために、連邦調整官(FCO)に技術援助を提供する。災害復旧オ
ペレーションの中に、NDRP 部門は、支援相談を提供し、FDRC や展開した RSF のための実行レベ
ルのリーダーシップとの調整を促進する。さらに、それは、それらの現場部隊を支援するために国家レベルで RSF 調整機関の努力を調整する。大規模災害および大惨事では、NDRP 部門は、復旧作業と展開した RSF を調整するために、展開した FDRC を支援する。

12-38

8. 復旧支援機能（RSF）
復旧支援機能(RSF)は、国家災害復旧フレームワーク(NDRF)の援助の重要な機能分野のための調整構造を含む。それらの目的は、問題解決を促進し、資源へのアクセスを改善することによって、また、州および連邦機関、非政府団体のパートナー、そしてステイクホルダーの中の調整の促進することよって地方政府を支援することである。
NDRF の中に作成された RSF は、コミュニティの復旧ニーズに注目するために、連邦政府の部局と他の支援組織（危機対応において直接活動しない組織を含む）のコアとなる復旧能力を集約する。
RSF は、6 つの管理可能なコンポーネントに組織化され、定常状態の計画立案の際や、復旧の課題を特定し解決するための災害後の起動があった際に、RSF を通じて、適切なステイクホルダーと専門家を集約する。RSF とステイクホルダーは、援助を組織し要求し、かつ（または）、資源と解決策によって寄与する。ともに、これらの RSF は、地方のステイクホルダーの参加を促進し、かつ政府間および官民のパートナーシップを促進することを支援する。

復旧支援機能（RSF）
コミュニティ計画立案と能力構築
経済
健康と社会サービス
住宅
インフラストラクチャー・システム
自然および文化資源

ESF と RSF の相違
復旧支援機能(RSF)の構造は、国家対応フレームワーク(NRF)の下で、緊急支援機能(ESF)と共存し、基礎を置く。RSF は、異なる使命目的、協力、アプローチ、タイムスパン、および組織構成があるという点で ESF とは異なる。さらに、関係するプレイヤーとスキルのセットも相違する。

使命の目的
RSF の目的は、民間および非営利部門と同様に、地方、州、部族政府による復旧資源と努力を補足するために必要とされる連邦政府の援助の特定、調整および提供を促進することである。さらに追加的な目的は、ビジネス界、個人、ボランティア組織、宗教理念に基づく組織およびコミュニティ組織による投資と貢献を促進し補足することである。これらの RSF 活動は、復旧、再開発および再生のプロセスを加速することによってコミュニティを支援する。

プレイヤーとスキル・セット
RSF スタッフは、ESF 構造の下で働く同じ機関の同僚とは異なるスキル・セットを要求する。例
えば、ESF#6 下の災害避難サービスを提供するために必要とされるスキルは、住宅 RSF によって支援される長期的な住宅解決策に取り組むために必要なスキルとは異なる。

12-39

パートナーシップ協力
RSF は、緊急支援機能には典型的に関与しないが、災害復旧には必要とされる、地方、州、部族の政府および個人および非営利部門のパートナーを巻き込む。これらの新しいパートナーは、恒久住宅の資金調達、経済発展、サービスを受けていない人のための擁護、および長期的なコミュニティ計画
立案への経験を有する公的そして民間の組織を含んでもよい。

アプローチ
復旧を促進するために使用されたプロセスは、そのアプローチで、事態の対応フェーズの間で使われるタスク指向アプローチよりは、より柔軟で、状況に応じ、協同的である。復旧過程は、拡大・縮小可能で、実証された復旧ニーズに基づくべきである。

タイムスパン
ESF は、典型的には数週間から数か月のタイムスパン内で活動するが、RSF のオペレーション上の時間枠は数ヶ月から数年である。RSF は、恐らく、全ての ESF が解除される前に起動され、したがって、それらは、ある期間、同じオペレーション内に共存する場合もある。ESF も RSF も、それらが解除される時点であり、前もって定義される時点ではない。

組織構成
RSF は、以下で構成される。
・ コミュニティ計画立案と能力構築
・ 経済・ 健康と社会サービス
・ 住宅
・ インフラストラクチャー・システム
・ 自然および文化資源

ESF と RSF の関係
復旧は、対応と短期の復旧活動に従事したものが復旧に関して考え始めるために時間とスペースができるまで待ってくれない。分離し、よく資源が配分された復旧の焦点は、復旧活動と同時に作動し、対応からのコミュニティの移行が復旧に必要な大きな再構築と再開発のための組織化と計画立案に先手を打っていることを保証するために設立される。
対応活動のレベルが低下し、復旧活動が加速するとともに、連邦災害復旧調整官（コーディネーター）(FDRC)は、連邦政府の復旧援助を組織し調整するために復旧支援機能(RSF)担当機関と連携する。
この初期の復旧過程中に、FDRC および RSF 調整官は、緊急サポート機能(ESF)と緊密に働き、影響、提供される支援、
そしてすべてのレベルにおける協働関係に関する情報を共有するためにリードする。
ESF と RSF のミッションには、いくつかの重複が必ずあるが、ESF の要求条件は縮小し、復旧問題が中心的位置を占めるとともに、RSF は復旧に関係している ESF の残余の活動を引き継ぐ。ESF から RSF への移行のタイミングは、活動の性質に依存し、RSF ごとに相当に変わるかもしれない。連邦調整官(FCO)は、特定の ESF がいつ不要になるかを決定する。

12-40

国家災害復旧フレームワーク(NDRF)の成功には、連邦政府のパートナーが、事後の安定と復旧活動とともに、準備、軽減、そして開発活動を含み、復旧の連続性に横断的な責任を取り扱うことが必要である。各 RSF の調整者は、復旧の実行のための詳細な支援ガイダンスおよびツールを作成する。
これらの RSF の開発は、権限と資源におけるギャップを補うことを含む相互プロセスとなる。

RSF の役割および責任復旧支援機能(RSF)には、それぞれ、機能分野に関連するプログラムを有する主務機関と支援機関
とともに、指名された調整機関を有する。RSF 調整機関は、連邦緊急事態管理庁(FEMA)の援助を受け、特定の RSF に対して、リーダーシップ、調整および監督を提供する。準備、対応および復旧フェーズを通じて、調整機関は、主務機関と支援機関、および連邦政府機関と対応する地方、州そして部族政府、非営利組織および民間部門組織間の進行中のコミュニケーションおよび調整を確実にする。
RSF 主務機関は、RSF の中の特別の機能に対する、重要な権限、役割、資源あるいは能力を持つ
連邦政府機関である。主務機関は、影響を受けた州のためにそれらの機能分野内の連邦政府の支援を組み合わせて、必要なときには諸機関間の現地評価あるいは支援チームをリードしてもよい。支援機
関は、RSF の使命を実行する際に主務機関を支援する特定の能力あるいは資源を備えた組織である。
主務機関と支援機関の主要な相違は、その機関が RSF オペレーションに積極的に参加することが期待される頻度である。連邦災害復旧調整官(FDRC)、あるいは、指名された RSF 調整官（それらの権
限と資源に一致する）により要請された時、あるいは、ロバート T.スタッフォード災害救助・緊急援助法（スタッフォード法）のセクション 402 に準ずるように命令された時、RSF 機関は援助を提供する。
調整機関が、RSF をリードするために起動される場合、主務機関および支援機関が、RSF 関連のコミュニケーションおよび調整ニーズに反応することが期待される。

NDRP 部門および FDRC
FEMA 本部での国家災害復旧計画立案(NDRP)部門は、本部レベルでの災害復旧問題のためのすべての諸機関間の調整の中心として機能する。NDRP は、指定の RSF 調整機関および主務機関を通じて、国家レベルでの復旧支援機能(RSF)活動を促進し調整する。

12-41

災害後のオペレーション中に、RSF 調整機関は、適切な資金提供を通じて、連邦災害復旧調整官(FDRC)に報告し、それぞれの RSF メンバーに、州および地方の復旧資源を補足するために必要とされる連邦政府の援助の特定、調整および提供を促進させる。現場に展開した RSF スタッフは、適切な資金提供を通じて、合同現場事務所(JFO)に配置された FDRC に報告し、FDRC によって調整される。

拡大縮小性と適応性
復旧支援機能(RSF)の調整構造は、大規模災害から大惨事災害（図 4、図 5）までの特定の復旧ニーズとともに、異なるレベルおよびニーズのタイプに合致するように、
拡大縮小可能で適応可能である。
6 つの RSF の各々では、そのメンバー中のコミュニケーションと共同作業を促進するために、連邦災
害復旧調整官(FDRC)と協働するあらかじめ指定された調整機関を決めている。この層状をなしたリ
ーダーシップ構造は、大規模災害から大惨事において支援を必要とする連邦政府の資源の迅速な提供を支援する。さらに、RSF を通じて、連邦政府の資源は、多数の地点をカバーするために最も適切な主務機関の率いる多くのフィールド・チームへ組織される。その後、各チームは、それぞれ割り当てられた地点に対し、適切な権限、専門知識および資源を持つ RSF 機能だけ（あるいは連邦政府の機能）を含むことに適している。州と地方の職員によって設置された評価および復旧管理構造に基づいて必要な RSF だけが展開する。

パートナーシップ協力と包括性
連邦政府は、連邦政府の資源の適用のための優先順位を特定する地方と州の選ばれた職員との調整を保証するために包括的なプロセスを使用する。災害を影響を受けたコミュニティと連携する際に、復旧支援機能(RSF)は、障害を持った人、アクセスおよび機能的なニーズを備えた人、子ども、高齢者、限定的英語熟達度を持った人、およびサービスを受けていないメンバーのニーズを特に取り扱うように努力する。
RSF は、サービスを受けていない人を特定するために、地方、州、部族の政府と緊密に協働する。
RSF は、また、連邦部族連絡員（リエゾン）(FTR)、ボランティア機関連絡員（リエゾン）(VAL)、
障害問題アドバイザー(DIA)、および他の連邦政府機関の部局やプログラム（必要な場合）と調整する。地方の非政府組織(NGO)およびコミュニティ団体は、しばしばサービスを受けていない人との優れた関係を持っている場合がある。連邦災害復旧調整官(FDRC)は、RSF を通じてプログラムが文化的に適切で、リスク下の人およびそれらのニーズが特定されることを保証するように、これらの組織と協働する。
すべてのアクションにおいて、FDRC と RSF は、影響を受けた住民が声を出せるため、それらを最も必要とする人々にサービスを提供するため、公正な資源配分のため、そして、コミュニティの社
会経済的・文化的な組立てに適切な回復プログラムのために努力する。

資源情報
復旧支援機能(RSF)のメンバー機関の各々は、豊富な専門知識およびプログラム化された権限、および資源をテーブル上に持って来る。国家災害復旧フレームワーク(NDRF)の付属書では、各 RSF について、より詳細に、RSF は、援助のコスト効率が良く効率的な提供を保証することを調整すること
により、コミュニティの災害レジリエンスを増加させるためにどのように寄与するかを概説する。付12-44

属書は、さらに、復興中に最も適切で最もコスト効率の良い建築資材の活用の促進を含め、コミュニ
ティの復旧の支援において、いかにリスク情報とリスク軽減技術の専門知識が RSF の業務の中に統合されるかを定義する。
さらに、2009 年に公表された国家災害住宅戦略は、コミュニティが災害後に復興することを援助す
る異なるプログラムに関するデータを集めるためのウェブベースのツールの開発に結びついた。この
ウェブベースのツール（全国災害復旧プログラム・データベース(NDRPD)）は、地方、州、部族の政府と緊急事態マネージャーが、政府から、営利部門、非営利部門、そして慈善団体から提供される復旧プログラムを見るための中心となる。NDRPD は、プログラムに関する情報への容易なアクセスを提供し、コミュニティを援助することができるプログラムの見易さを改善し、コミュニティが最もそれらのニーズに適することができるプログラムに注目することを可能にする。NDRPD は、以下からアクセス可能である。
https://asd.fema.gov/inter/ndhpd/public/home.htm
NDRPD についてのプログラム情報は、誰でも見ることが可能であるが、それは、地方、州、部族の政府、ならびに緊急事態マネージャーのために設計されている。データベースのプログラムは、個々の申込者を対象としていない。個人と家族は、災害復旧に関する個々の援助への申請には以下を参照する。
http://www.disasterassistance.gov

RSF の使命と目的の概要
6 つの復旧支援機能(RSF)の各々の使命および目的は、以後のページにおいて特定される。一旦認可され資金提供されたならば、各 RSF に協働的に参加する機関は、復旧準備および災害復旧オペレ
ーションで使用するオペレーションガイダンスを開発する。適切な資金調達メカニズムの下で働く場
合、RSF は、連邦災害復旧調整官(FDRC)のリーダーシップの下で作動する。FDRC は、大規模災害
や大惨事の場合、有効に RSF の成果を管理し統合するために調整構造を活用する。それらの目的は、問題解決を促進し、資源へのアクセスを改善し、レジリエンス、持続性、および緩和の原則を統合し、
州と連邦機関、非政府パートナーおよびステイクホルダーの中の調整の促進により、地方政府を支援することである。
RSF は、コミュニティの復旧を支援するそれらの能力の迅速な起動のためのガイダンスおよび標準処理手順を開発する。各 RSF は、それぞれ適切な法令や規制プログラム、潜在的な能力および（または）、それらの援助の機能分野のための復旧支援に関係する限定因子を特定する。RSF は、諸機関間の調整、情報共有および有効な事例（プラクティス）の交換のためのフォーラムを提供する。RSF
は、さらに、復旧への能力を向上させるための、計画立案、準備、教育、訓練を支援する。
各 ESF は、重要施設を特定し、災害前後のリスクを軽減するための配慮を確実するためにパート
ナーと協働する。
調整機関、主務機関、および支援機関の正式名称は、11 章略号に示す。それらの共通の頭字語は、
簡潔さのため RSF の記述の中で使用される。

12-45

以降の表では、6 つの RSF の重要な観点を概説する。それらは、各 RSF に関係する調整機関(Coordinating Agency)、主務機関(Primary Agencies)、支援機関(Supporting Organizations)を特定する。各 RSF の使命および機能も説明される。予期された成果（アウトカム）とともに、重要な災害前後の活動も、各 RSF について強調されている。

RSF: コミュニティ計画立案と能力構築
RSF: COMMUNITY PLANNING AND CAPACITY BUILDING
調整機関：DHS/FEMA
主務機関：DHS/FEMA, HHS
支援機関：CNCS, DHS, DOC, DOI, DOJ, DOT, ED, EPA, GSA, HUD, SBA, TREAS, USDA

ミッション
大規模で、ユニーク、あるいは、大惨事における災害復旧活動を有効に計画し、管理し、実行するために必要とされる、地方、州、部族政府の復旧能力とコミュニティ計画立案資源を支援し、構築すること。

機能
コミュニティ計画立案に対する核となる復旧能力は、コミュニティの目的を達成し、レジリエンスを増加させるためにコミュニティ全体を連携させて、災害復旧活動を有効に計画し、実行する能力である。RSF:コミュニティ計画立案と能力構築は、復旧を組織し、計画し、管理し、かつ実行するために、部族、州および地方政府の能力を回復し、高めることを援助する、連邦政府からの専門知識および援助プログラムを統一化し、調整する。この RSF は、州がそれらのコミュニティのための災害前後の支援システムを開発するために州を支援する。この RSF は、また、災害前後の復旧計画立案と実行の全体にわたるハザード軽減の統合を強調する。RSF は、さらに、公共部門の復旧計
画策定プロセス（以下の表 2、表 3 および表 4）に、非政府と民間部門の資源を統合することを支援するためのフォーラムとして機能する。

災害前（表 2）・ 短期・長期を含む復旧活動の全範囲をガイドし、また影響を受けたすべての人々が含まれることを保証する有効な災害前の復旧計画を開発するために、部族、州、地方政府を支援するための準備計画立案と技術支援の提供を調整すること。
・ 有効な復旧過程を促進するために必要とされる州、部族、地方のコミュニティの計画立案と能力を有効に支援するための進行中の障壁や挑戦を表す事後あるいはその他の評価において特定された顕著な連邦機関のプログラムや政策問題の解決を調整すること。
・ 学際的な復旧のツールおよびベスト・プラクティスを開発すること。
・ レジリエンスの手段を促進させること。また、地方のリーダーシップの能力、コミュニティメン
バーの参加、パートナーシップ、そして復旧のための災害準備に関する教育を構築するプログラ
ムの調整を強化すること。
・ マルチハザードリスク評価の使用を含む、災害前のコミュニティの復旧準備計画立案の本質的なコンポーネントとして災害前の軽減の重要性を促進すること。
・ 複雑な災害復旧を計画し管理するのに必要な適切な既存と将来のデータを準備、収集、かつ分析するためにコミュニティを支援すること。
・ 技術支援を通じて、軽減、復旧、および他の災害前の計画と活動を、例えば、総合計画、土地利12-46

用計画、経済発展計画、手ごろな住宅計画、土地利用規制条例、およびその他の開発規制のような、既存の地方、州、部族コミュニティの計画立案と開発活動に統合すること。
・ コミュニティ復旧計画立案と能力支援への主な参加者のために、教育的、横断訓練的な機会を調整すること。これには、次に限定されないが、緊急事態マネージャー、市のマネージャー、計画
立案・経済発展そして他の地方の職員、復旧のための非営利・民間部門のパートナーを含む。
・ 災害後の計画立案と意思決定のために、復旧能力構築活動とコミュニティに利用可能な資源拡大を促進するために、連邦政府機関の拡張プログラム、大学、国立専門職協会および非政府組織のような他のものとの災害前のパートナーシップを構築すること。

災害後（表 3）
・ 進行中の対話および情報共有を保証するために、連邦政府と他のすべてのパートナーの間の復旧過程の全体にわたって強健でアクセス可能なコミュニケーションを維持すること。
・ 災害の影響を受けた地区における、部族、地域および地方政府に対する災害の影響の範囲および重要性を特定すること。
・ 復旧計画立案支援のため、そして、部族/郡/市の機能範囲（例えば、都市経営、財務管理、ハザード軽減とリスク評価、損害評価、建物の点検と居住許可）における復旧能力と高まるニーズを支援するために、政府ユニットへの資源の提供を調整すること。大規模災害や大惨事災害の後に、
コミュニティがしばしば能力を不足する他のスキル・セットを取り扱うための資源を調整すること。
・ 他の RSF の下で組織された連邦政府機関の資源の活用を統合し、ユニークに、あるいは、極度に影響を受けた部族あるいはコミュニティのための、コミュニティに焦点を置いた技術援助チームを立ち上げること。
・ FDRC によって起動された時、主務機関と支援機関は、コミュニティ計画立案と能力構築ミッションの支援のために展開されること。
・ 復旧管理におけるコミュニティ能力の構築と高まるニーズを支援するプログラムとともに、複数の連邦政府の計画要件および援助計画における、ギャップおよび矛盾の解決を特定し、追跡すること。
・ 連邦政府によって支援された復旧計画立案活動における、ハザードの軽減と持続性の原則の適用と取り扱いを調整すること。
・ 地方の満たされていないニーズ委員会の設立あるいは個人や家族を支援するグループと、コミュ
ニティ中心の技術援助チームによって指示されたコミュニティの計画立案と能力構築を調整すること。
・ すべての影響を受けたステイクホルダー（脆弱地域の人、障害を持った人、限定的英語熟達度を持った人を含む）への配慮を特定し、公共部門の復旧計画および意思決定プロセスの中に取り込
む上で、地方、州、そして部族政府を支援すること。
・ 災害後の復旧意思決定および計画立案の中に、歴史的資産の適合的な再利用、軽減配慮、賢い成
長原則、健全な土地利用などの持続性の原則を取り込むために、全てのレベルの政府を支援する
ために技術支援と計画立案支援を提供すること。
・ 災害後活動の勧告と教訓の把握すること。

成果（アウトカム）（表 4）
連邦政府の省、機関およびサービスの資源から引き出される統合努力を通じて、RSF:コミュニテ
ィ計画立案と能力構築は、以下を保証する専門知識を提供する。
・ コミュニティ能力と復旧計画立案を構築するための資源、必要条件および支援の諸機関間の調

12-47

・
・
・
・
・
・

整が強化されたこと。
コミュニティの独立性と順応性が増加したこと。
ハザードの軽減とリスク軽減の機会が、復旧過程中のすべての重要な決定および再投資に統合されたこと。
連邦政府、州政府、非政府および民間部門の資金のより有効でより効率的な使用を保証する計
画策定プロセスが改善されたこと。
コミュニティが、より有効な意思決定および管理を通じて、タイムラインを短縮し、特定の復旧結果を改善することができること。
社会経済的、人口分析、リスク評価、脆弱な人口、および他の重要な情報が、復旧計画立案および意思決定活動の中に統合されていること。
コミュニティ全体に渡る支援と、災害復旧において示される機会に適用可能な持続性とレジリ
エンスの原則の理解が増加したこと。

12-48

RSF:経済
RSF: ECONOMIC
調整機関：DOC
主務機関：DHS/FEMA, DOC, DOL, SBA, TREAS, USDA.
支援機関：CNCS, DOI, EPA, HHS.

ミッション
RSF:経済の使命は、地方、州、部族の政府、ならびに民間部門が、ビジネスと雇用を支え、かつ/
または、再建し、そして、大規模災害や大惨事災害の後に、持続可能で、経済的にレジリエントなコミュニティに帰着するビジネス・チャンスを開発することを援助するために、連邦政府の専門知識を統合することである。

機能経済回復に対する核となる復旧能力は、経済とビジネス活動（農業を含む）を健康な状態に戻し、持続可能で経済的に実行可能なコミュニティに帰着する新しいビジネス・チャンスを開発する能力である。経済回復は、復旧の重大で不可欠な部分である。災害は、財産を破損するだけでなく、また、商品とサービスの全市場を損傷させる。コミュニティを自給自足で活力ある状態に戻す速度および有効性は、すばやく、変化した市場状態に適応し、ビジネスを再開し、かつ、新事業を確立することに依存する。ビジネスは、労働者を雇用し、コミュニティ・ニーズとサービスを提供し、コミュニティがそのメンバーと政府の両方が提供することを可能にする再度の収入を生成する。
相当な連邦政府の基金は、経済を強化する必要のある他の復旧エリアとともに、地方、州、部族の経済回復に貢献する。コミュニティの経済回復において、基本のものとして、外部の投資の魅力
および民間部門の役割は、十分述べないわけにはいかない。したがって、RSF:経済の役割は、連邦
政府の資源、情報およびリーダーシップへのてこ入れにより、その役割を促進し可能にすることである。その最も有効な利用とすべての適用可能な連邦法および規則への遵守を保証するために、情報公開された管理がこの資本投資には伴わなければならない。これは、連邦政府の復旧プログラムの調整と、非政府・民間のボランティア組織、非営利団体、投資資金会社および銀行業を含む民間部門との統合を含む。
RSF:経済は、直接の連邦政府の財政援助からコミュニティの自己維持までの進行を促進する。重要なこととして、RSF は、長期的な経済回復努力を指揮する地域のコミュニティ・リーダーシップと緊密に働く。これは、災害の影響を受けた統治権のリーダーシップとともに、RSF のリーダーシップによって、恐らく数か月あるいは数年の継続的な連携を必要とする。この RSF は、元金として政府補助を利用する多くの組織と連携する。これらの行動は、再投資および重要な市場と経済の機能のために必要な民間部門の貸与と借用を促進する。災害に続く有効な経済回復は、コミュニティのレジリエンスを増加させる軽減活動を含む災害前のコミュニティの計画立案によって影響を受ける。地方政府職員によって通知された決定と結び付けられた時、それは経済回復に必要な信頼醸成を提供する（以下の表 5、表 6 および表 7）。

災害前（表 5）・

経済回復におけるギャップ、矛盾および満たされていないニーズに寄与する、法令、規定および政策問題を特定すること。

12-49

・
・
・
・
・
・
・
・
・

包括的な土地利用政策を含めて、災害発生前に、準備、軽減およびレジリエンス問題を取り扱
うための革新的な解決策を探求すること。
災害復旧中のコミュニティおよび経済発展計画立案の価値を評価すること。適切な州政府機関
によってこの計画立案を促進すること。
イニシアチブおよび民間資本と商業部門を備えた、連邦政府の努力と民間資本とビジネス部門の資源の統合を促進するためのイニシアティブとインセンティブを開発すること。
技術を増強し、かつ必要とされる技術を開発するために、地方、州、部族、連邦政府の災害復
旧訓練の作成、促進、参加すること。
災害に対するコミュニティの強いレジリエンスを創造するための軽減プログラムにてこ入れすること。
耐災害性の建築法規を実行し、かつビジネスおよび個人による災害前の軽減と準備活動を奨励するために、地方、州、部族の職員と協働すること。
適切なところならどこでも、機関プログラムおよびステイクホルダー・オペレーションの中でレジリエンス政策およびプラクティスを公布するように努力すること。
災害によって影響を受けた統治権のリーダーシップと、数ヶ月から数年の間、災害前の連携活動を保持すること。
ビジネスのための災害情報ネットワークの設立を促進すること。

災害後（表 6）・ FDRC が起動した時、主務機関と支援機関の部局は、RSF:経済の使命を支持して展開すること。
・ 最も有効に連邦政府の資源と利用可能なプログラムを、地方のコミュニティの復旧ニーズに合致させるようにてこ入れするために、災害前に開発された計画を適用し、統合するために働くこと。一方、早期に生産的な連携を促進するために、民間部門と積極的に統合すること。
・ 地方、州、部族の政府を支援するために、すべての連邦政府機関、ステイクホルダー、および支援団体の調整活動を確実にするために、各災害に対する省庁間のアクションプランを開発すること。
・ 将来のリスクを最小化するより強いコミュニティを構築するために、災害後の再開発への軽減対策を組み入れること。
・ 災害前の計画中に開発された関係を基礎として、経済発展に関係する技術援助とデータを提供するために、災害復旧の間、地方のコミュニティ・リーダーシップと緊密に協働すること。
・ 進行中の対話および情報共有を保証するために、連邦政府と他のすべてのパートナーの間における、復旧過程の全体にわたって強健でアクセス可能なコミュニケーションを維持すること。
・ 災害の一部として障害を受けた人が、適切な支援、設備および再教育（必要であらば）によって労働に復帰することを支援する方法として、州の職業リハビリテーション・プログラムを含めて、労働力開発システムを活用すること。

成果（アウトカム）（表 7）
地方、州、部族、そして、連邦政府のプログラムと民間部門の調整を通じて、RSF:経済および地方のリーダーシップは、災害後に、新しい災害後の経済状態に合致したコミュニティ・ニーズを作成するために、コミュニティ開発計画およびステイクホルダー関係をてこ入れする。次のアクショ
ンは、再投資を推奨し、重要な市場と経済の機能のために必要な民間部門の貸出、借入を促進する。
保持された災害前後の軽減活動は、リスクの低いコミュニティを創造し、将来の経済的安定を強化
し、可能な保険給付を開発する。特定のアウトカムには、次を含む。
・ 労働力開発イニシアチブが適切であること。仕事が生み出され保持されること。

12-50

・
・
・
・
・
・
・

企業家と事業開発イニシアチブが適切であること。
コミュニティ全体に渡る経済発展計画は、広い入力で展開されており、地方経済回復およびレジリエンスを考慮すること。
変更された市場情勢にす早く適合し、ビジネスの再開、および（または）、新事業の開発のための戦略が適切であること。
労働者を雇用し、かつ収入を生成する事業イニシアティブは適切であること。
経営計画は、連邦政府の基金の最も効果的利用が適切であることを保証すること。
人種、肌の色、国籍、宗教、性別、年齢あるいは障害が存在する場合、連邦政府の基金が保留されること。
民間・公的部門の対応者は、復旧に関する決定を下すために必要とする情報を持っていること。

12-51

RSF:健康と社会サービス
RSF: HEALTH AND SOCIAL SERVICES
調整機関：HHS
主務機関：CNCS, DHS (FEMA, NPPD & CRCL), DOI, DOJ, DOL, ED, EPA, VA
支援機関：DOT, SBA, TREAS, USDA, VA, ARC, NVOAD

ミッション
RSF:健康と社会サービスの使命は、連邦政府が、影響を受けた個人やコミュニティのレジリエン
ス、健康、福祉を促進するための公衆衛生、健康管理、社会サービスネットワークの復旧における、地方主導の復旧活動を支援することである。

機能健康と社会サービスのための核となる能力は、コミュニティ全体のレジリエンス、健康、独立性、および福祉を促進するために、健康と社会サービスのネットワークを修復し、改善する能力である。
RSF:健康と社会サービスは、公衆衛生、医療施設・連合、本質的な社会サービスニーズを取り扱う
地方主導の復旧努力を支援するために連邦政府のフレームワークを概説する。この RSF の目的のために、Health という用語の使用は、公衆衛生、行動保健学および医療サービスを含む。この付属書は、以下を確立する。
(1) 特に健康と社会サービスニーズのための連邦政府の復旧作業を調整するための連邦政府の焦点(2) 連邦政府の機関が、どのようにして、地方の健康と社会サービスの復旧努力を支援するかを概説する連邦政府のオペレーション上のフレームワーク
このフレームワークは、柔軟であり、必要に応じて災害中に地方の努力を補足するために調節することができる（以下の表 8、表 9 および表 10）。

災害前（表 8）
ESF#3、#6、#8 および#11 と緊密に協力して、準備と業務計画の中に、対応から復旧への移行についての計画立案を組込むこと。
・ 事態後の復旧作業から定常状態への移行のための計画立案を、準備と業務計画の中に組込むこと。
・ 健康、行動保健学および社会サービスのための復旧問題を取り扱う戦略を開発すること。－特に、対応と復旧に従事する労働者、子ども、高齢者、障害を有する人、機能的なニーズを持つ
人、種々の文化的起源からの人、限定的英語熟達度を持った人、およびサービスが停止している人のニーズ。
・ 準備と業務計画の中に、持続性、レジリエンスおよび軽減の原則を促進すること。

・

災害後（表 9）・・・

対応フェーズ中に、潜在的な復旧障害を識別し軽減するために状況認識を維持すること。
復旧を促進するために、対応フェーズ中に、対応、緊急防護、およびハザードの緩和資源をてこ入れすること。
影響解析の形での技術援助を提供し、公衆衛生、健康管理および社会サービスのインフラスト
ラクチャーの復旧計画立案を支援すること。

12-52

・ 主務機関とともに、連邦政府の RFS:健康と社会サービスの評価を行うこと。
・ 主務機関と RSF:健康と社会サービスに特有の使命を特定し、調整すること。
・ FDRC によって起動された時、適切なように、主務機関と支援機関の部局は、RSF:健康と社会
サービスの使命を支持して展開すること。
・ 州および（または）コミュニティと、RSF:健康と社会サービスのステイクホルダーのためのコ
ミュニケーションおよび情報共有フォーラムを設置すること。
・ 健康と社会サービスのための適用可能な連邦政府の資源を調整し、てこ入れすること。
・ 連邦政府の健康と社会サービスに関し、復旧作業から定常状態に移行する計画を開発し、実行すること。
・ 安全を保証するために、食物、動物、水および空気の条件を評価するために、地方、州、部族、連邦政府のパートナーを特定し、調整すること。
・ 連邦政府の健康と社会サービスの復旧作業の有効性を評価すること。
・ 公衆衛生、健康管理および社会サービスインフラストラクチャーの影響解析と復旧計画立案支援の形で技術支援を提供すること。
・ それらの安全性を保証するために、地方、州、部族、連邦政府のパートナーと、食物、動物、水、空気の条件の評価を特定し、調整すること。

成果（アウトカム）（表 10）
・
・
・

・
・
・
・

進行中で発生しつつある災害後のコミュニティ・ニーズを満たす、本質的な健康と社会サービスの能力とレジリエンスを回復していること。
影響を受けた個人、対応・復旧に従事する労働者、そしてコミュニティの行動保健学的なニーズを満たすために行動保健学システムを促進すること。
影響を受けた個人の健康と福祉の自給と連続性を促進すること。特に、子ども、高齢者、さらに追加の機能的なニーズがあるかもしれない障害を有する人、多様な起源を有する人、限定的
英語熟達度を持った人、およびサービスを受けていない人のニーズ。
学校を含む、本質的な健康と社会サービスの連続性を支援すること。
立ち退いた人に、本質的な健康と社会サービスを再度結び付けること。
災害後の環境の長期の影響から、人々と、対応と復旧に従事する労働者の健康を防護すること。
正確で、適切で、アクセス可能な情報を提供するために明瞭なコミュニケーションと公衆衛生のメッセージを促進すること。情報が多数のメディア、多数の言語フォーマット、あるいは、別の代替フォーマットで開発され普及させること、年齢に適切でユーザー・フレンドリーであること、そして、サービスを受けていない人にもアクセス可能であることを保証すること。

12-53

RSF:住宅
RSF: HOUSING
調整機関：HUD
主務機関：DHS/FEMA, DOJ, HUD, USDA
支援機関：CNCS, DOC, DOE, EPA, HHS, SBA, U.S. Access Board, VA, ARC, NVOAD

ミッション
災害前後の住宅問題を取り扱うこと。破壊され被害を受けた住宅の補修や再構築において、また、実現可能な場合には、他の新しいアクセス可能で恒久的な住宅オプションの開発において、地方、州、部族の政府を支援するための連邦政府の資源と活動の提供を調整し、促進すること。

機能住宅に対する核となる復旧能力は、コミュニティ全体のニーズを有効に支援し、その持続性とレ
ジリエンスに寄与する、住宅に関する解決策を実行する能力である。インフラストラクチャーと安全のサービスのように、住宅は、災害復旧では、重要で、しばしば挑戦となるコンポーネントである。地方経済が、適切な住宅、特に手頃な住宅なしでは、災害から回復することができないので、それは非常に重要となる。住宅補修、復旧、再構築、新設の長年の価値は、災害の結果として、加速された歩みでしばしば生じる必要があるので、それは挑戦的である。これらの条件は、設計、建設、労働、材料、ロジスティクス、検査および融資問題を引き起こす。
RSF:住宅は、そのメンバー部局を通じて、災害前の災害住宅問題を取り扱うこと、実行可能で、持続的で、レジリエントな解決に焦点をあてること、に向けて働く。州とコミュニティが、復旧するコミュニティで暮らすことを選択する災害生存者と他を収容する際の援助を連邦政府に期待するので、RSF:住宅は、利用可能な住宅関連の資源を調整し、有効に統合するとともに、矛盾する政策
およびプログラム問題を取り扱い、サービスおよび援助提供中のギャップを特定する。
国の災害住宅戦略(NDHS)と整合させて、国土安全保障省(DHS)/連邦緊急事態管理庁(FEMA)は、他の主務機関と支援機関とともに、住宅都市開発省(HUD)からの臨時の住宅支援とともに、避難所と臨時の住宅への主要な責任を有する。DHS/FEMA は、調整機関である国家対応フレームワーク(NRF)の中の ESF#6 の下での避難を対象とする。臨時の住宅は、その名称が意味するように、恒久住宅への移行過程であり、責任が緊急事態支援機能(ESF#6)から RSF:住宅に移行するまでの過渡期に依存する。恒久住宅の取り扱い（NDHS の 3 番目の焦点エリア）は、RSF:住宅の下で行われる（以下の表 11、表 12 および表 13）。

災害前（表 11）・・・

国家災害住宅タスクフォース、合同住宅解決グループと調整して、地方、州、部族の政府と協働すること。
計画立案、ゾーニング、設計、生産、ロジスティクス、基準および調達資金のように、広範囲の災害住宅問題を取り扱う戦略と選択肢を特定すること。
特定された住宅復旧戦略へのアクセシビリティ、レジリエンス、持続性および軽減対策を構築
すること。

12-54

災害後（表 12）
・
・
・
・
・

FDRC が起動された時、主務機関と支援機関の部局は、RSF:住宅の使命を支持して展開すること。
住宅関連の災害復旧ニーズを取り扱うために、地方、州、部族の政府を支援するための連邦政
府の住宅関連資源を調整し、てこ入れすること。
コミュニティや地域における土地利用および住宅位置に関する迅速で適切な決定を促進すること。
ギャップを特定し、矛盾する政策およびプログラム問題の解決を調整すること。
進行中の対話および情報共有を保証するために、連邦政府と他のすべてのパートナーの間の復旧過程の全体にわたって、強健でアクセス可能なコミュニケーションを維持すること。

成果（アウトカム）（表 13）
長期的な住宅解決策での専門知識を備えた部局は、国家災害住宅タスクフォースとともに、このRSF を通じて働く。以下の成果を目的とする。
・ 地方、州、部族の災害復旧住宅ニーズを取り扱う住宅資源が調整されること。
・ 現在そして災害後の要求のための計画立案が、土地およびコミュニティ計画および建築法規管理を行う地方と州レベルの組織に統合されること。
・ 災害後の住宅ニーズに取り組むことに対する、地方、州、部族および連邦政府のプログラム、産業、および建設オプションが適切であること。
・ 災害復旧住宅地域と関係する研究結果が共有されること。
・ 諸機関間の知識および専門知識は、災害住宅問題を扱うために州の率いる住宅タスクフォースと共有されること。
・ レジリエンス、持続性および軽減の概念を組込んだ手頃でアクセス可能な住宅を含む、恒久住宅の再構築に焦点を持って、連邦政府機関およびステイクホルダーの間での災害前後の相互対話と問題解決が促進されていること。
・ アクセシビリティ基準を含む、地方、州、国家のモデル建築基準に応じる適時の住宅建築が促進されていること。
・ 歴史的な建物および資源の損失が最小化されること。

12-55

RSF:インフラストラクチャー・システム
RSF: INFRASTRUCTURE SYSTEMS
調整機関：DOD/USACE
主務機関：DHS (FEMA & NPPD), DOD/USACE , DOE, DOT
支援機関：DHS, DOC, DOD, DOI, ED, EPA, FCC, GSA, HHS, NRC, TREAS, USDA, TVA

ミッション
国のインフラストラクチャー・システムのエンジニアリングに関係する復旧ゴールを達成する努力において、地方、州、部族の政府、ならびに他のインフラストラクチャーの所有者と運営者を支援する連邦政府の能力の統合を促進すること。

機能
インフラストラクチャー・システムの核となる復旧能力は、実行可能で持続可能なコミュニティを支援するインフラストラクチャー・システムとサービスを効率的に復旧する能力であり、将来のハザードへのレジリエンスと防護を改善する。RSF:インフラストラクチャー・システムは、コミュ
ニティのために役立つインフラストラクチャー・システムのための災害復旧調整、支援、計画立案
および実施への全体論的アプローチを促進する。これには、1 つおよび多重の管轄上のエリアおよび地方を含む。
RSF:インフラストラクチャー・システムの調整機関は、私たちの国家のセキュリティを強化し、災害からのリスクを減らす重大なエンジニアリング・サービスを提供するその権限と資源に調和してオペレーションを実施する。適切な場合、調整機関は、FEMA と協働し、法律によって認可された程度の公的・民間のインフラストラクチャー・パートナーに支援を提供し、また、協力するために、必要な権限、専門知識、そして資源を有するそれらの機関が位置付けられることを保証するた
めに RSF の主務機関と支援機関の努力を促進する。しかしながら、RSF:インフラストラクチャー・システムの調整機関は、直接、その権限と資源の範囲を超えるオペレーション上の復旧あるいはエンジニアリング活動を行わない。
RSF:インフラストラクチャー・システムは、災害からのリスクを軽減させ、復旧を促進させることができるエンジニアリング・サービスに焦点を当てるために、地方、州、部族、民間部門の代表と連邦政府との協力的なフォーラムとして機能する。このRSFの協力的な努力は、エンジニアリン
グ・サービスにおける専門知識と政府と民間部門のパートナー、もし適切であれば、国家インフラ
ストラクチャー保全計画(NIPP)のパートナーシップ・フレームワークを通じて特定されるインフラ
ストラクチャー・セクターを横断的に巻き込む。したがって、このRSFの範囲は、次には制限されないが、インフラストラクチャー・セクターとサブセクター、直接コミュニティの物理的なインフ
ラストラクチャーを支援するエネルギー、水、ダム、コミュニケーション、交通システム、農業（食料生産と配達）、政府設備、ユーティリティ、衛星、エンジニアリング、洪水調節、および他のシステム、を含む。また、公衆安全、救急サービスや公衆のレクリエーションのような本質的なサービスを支援する物理的な施設も含む（以下の表14、表15および表16）。

災害前（表 14）
・

コミュニティの復旧を支援する RSF 能力の迅速な起動のためのガイダンスおよび標準手順を開発すること。

12-56

・
・
・
・

適切な法令や規制プログラム、潜在的な能力、および（または）、インフラストラクチャー・シ
ステムのための復旧支援に関係する限定因子を特定すること。
諸機関間の調整、情報共有および有効な事例の交換のためのフォーラムを提供すること。
復旧能力を強化するために、計画立案、準備、教育、訓練およびアウトリーチ努力を支援すること。
重要な施設を特定し、災害前後のリスクを軽減するための配慮を保証するために、パートナーと協働すること。

災害後（表 15）
・
・
・

・

・

・
・

FDRC によって起動された時、主務機関と支援機関の部局は、RSF:インフラストラクチャー・システムの使命を支持して展開すること。
災害の性質および範囲、および参加する部局の権限内の特定権限とプログラムに依存して、イ
ンフラストラクチャー・システムの復旧を支援すること。
インフラストラクチャーの配慮が災害後の公的・民間部門のコミュニティ計画立案プロセスに統合されることを保証するために、被害とコミュニティのニーズ評価の国家レベルの調整に参加すること。
特定の災害局面によって要求されるように、そして参加する部局の特定権限およびプログラムと一致するように、RSF の資源を展開すること。影響を受けたコミュニティがインフラストラ
クチャー・システムの復旧アクションプランを開発することを支援すること。
・インフラストラクチャーの復旧に必要な制限された資本の、余分で、逆効果で、無許可の使用を回避すること。
・インフラストラクチャー・システムの復旧に不可欠な重要資源の競合に起因する、管轄上のラインを横断して、それらを含む矛盾を解決するために支援すること。
・将来のインフラストラクチャーの復旧プロジェクトのために確実なスケジュールおよび作業時間構造を設定すること。
コミュニティのインフラストラクチャー・システムの復旧アクションプランの実行において、政府と非政府資源の双方からの利用可能な財政的、技術的支援をてこ入れするために、RSF パートナーと協働すること。
将来の災害の影響への脆弱性を低減するようにインフラストラクチャーの復興を促進すること。
進行中の対話および情報共有を保証するために、連邦政府と他のすべてのパートナーの間の復旧過程の全体にわたって強健でアクセス可能なコミュニケーションを維持すること。

成果（アウトカム）（表 16）
RSF:インフラストラクチャー・システムは、次を保証するために、調整構造、フレームワークおよびガイダンスを提供する。
・ レジリエンス、持続性および軽減は、インフラストラクチャー・システムの設計の一部、およびコミュニティの主要な計画策定プロセスの一部として組込まれること。
・ インフラストラクチャー・システムは、サービス混乱の影響を最小化するために、適時に、効率的な方法で、完全に回復されること。民間部門の重要インフラストラクチャーは、統一的なコミュニティと国家の復旧努力を支援するインセンティブと手段を有すること。
・ すべてのインフラストラクチャー・システムの能力は、構築されたまたは仮想の環境におけるコミュニティの現在そして予測された需要量と十分に一致すること。

12-57

RSF:自然および文化資源
RSF: NATURAL AND CULTURAL RESOURCES
調整機関：DOI
主務機関：DHS/FEMA, DOI, EPA
支援機関：ACHP, CNCS, CEQ, DOC, IMLS, LOC, NEA, NEH, USACE, USDA, Heritage
Preservation

ミッション
大規模災害あるいは大惨事災害の後に、長期的な環境資源、文化資源の復旧ニーズを、州と部族政府が取り扱うことを支援するために、連邦政府の財産および能力を統合すること。

機能
自然および文化資源に対する核となる復旧能力は、それらを保存し、修復し、かつ復旧する適切な対応と、復旧活動を通じた自然および文化資源・歴史的資産を防護する能力である。これは、災害後のコミュニティの優先事項と一貫し、適切な環境・文化資源に関する法律に準拠する。RSF:自然および文化資源は、復旧において、自然および文化資源を保存し、防護し、修復し、復旧しようとするコミュニティへの情報および援助を提供するために協働する部局を調整する。
関連する機関およびパートナーは、特定の自然および文化資源問題の識別、評価および管理（例
えば、魚、野生生物、歴史的・伝統的文化財、水文学）、自然および文化資源の計画立案、連邦法および大統領令（災害復旧に資金を提供するプログラム）の下での環境計画および歴史的な保全、そしてコミュニティの持続性を含み（ただし、これらに限定されない）、専門知識およびプログラムを備えたものである（以下の表 17、表 18 および表 19）。

災害前（表 17）
・
・
・

・

・
・

復旧中に、自然および文化資源の管理、防護、保存、修復、および復旧を支援することにおける役割がある、適切な連邦政府のプログラムおよびインセンティブを特定すること。
優先事項を特定し通信するために、災害前に、RSF:自然および文化資源の行動計画を開発すること。
災害復旧の中で使用される自然および文化資源に影響する適切な連邦規制、政策、プログラム
要求事項およびプロセス内のギャップおよび矛盾を特定し、別々にあるいは組み合わせて、優先順位付けをすること。FEMA 本部および特定の連邦政府機関における国家災害復旧計画立案(NDRP)部門への勧告を作成すること。
自然および文化資源問題を統合する緊急管理計画を展開するように、地方、州、部族の政府、ならびに関係機関に推奨する機会をてこ入れするために、民間の非営利団体および他の非政府組織(NGO)と協働すること。
海岸の岸壁やゾーン、氾濫原、湿地、およびリスク削減に重要なその他の天然資源の保護を通じて、持続可能で災害に強いコミュニティの原則を促進すること。
文化財の防護のための適切なハザード軽減戦略を評価すること。

災害後（表 19）・

FDRC によって起動された時、主務機関と支援機関の部局は、RSF:自然および文化資源の使命を支持して展開すること。

12-58

・
・
・
・
・

・
・
・
・

地域コミュニティの復旧ニーズを満たす連邦政府の資源および利用可能なプログラムにてこ入れするために協働すること。
ハザード軽減戦略を備えた自然および文化資源保護にてこ入れする機会を特定すること。
自然および文化資源問題に関係する政府の政策、プログラム問題、ギャップおよび矛盾を取り扱うこと。
必要とされる場合には、連邦支援の一貫性を保証するために、管轄が横断するか、複数の州にわたる地方の自然および文化資源問題を調整すること。
関係機関がコミュニティのニーズに合致する資源と能力をいかにてこ入れするかを特定する自然および文化支援のアクションプランの開発により、地域のコミュニティの復旧計画および優先事項を支援するために、すべてのレベルの政府の責任機関とそれらの重要な民間部門のパートナーを支援すること。
災害復旧に対し、連邦政府の支援のより広いビジョンを支援することに適切なように、自然および文化資源行動計画と他の RSF を同期させること。
自然あるいは文化的環境への影響を軽減するために、コミュニティ、州、部族政府が復旧に本来的な機会にてこ入れすることを支援すること。
自然と文化的環境の相互依存および複雑な関係を理解するために、系統的な学際的アプローチを促進すること。
進行中の対話および情報共有を保証するために、連邦政府と他のすべてのパートナーの間の復旧過程の全体にわたって、強健でアクセス可能なコミュニケーションを維持すること。

成果（アウトカム）（表 19）
連邦政府の部局から提供される専門知識とともに、RSF:自然および文化資源は、次を実施するよ
うに働く。
・ 自然および文化資源、歴史的資産(NCH)、コミュニティの持続性、および環境計画および歴史的な保存要件への遵守の管理と保護に関する配慮が復旧に統合されること。
・ 地域のコミュニティ、州、部族の政府は、災害後の自然および文化資源の復旧ニーズを取り扱う準備ができていること。
・ 災害復旧、技術援助と能力の調整およびデータ共有を支援するプログラムが調整されること。
・ 環境上・歴史的な保存政策およびプロセスへの障害の解決法の提案を含む、災害後に必要とされる自然および文化的評価および研究が開発されていること。

12-59

9. 災害復旧の成功のための計画立案
適切な災害前後の計画立案は、地方、州、部族のレベルにおいて、適切に調和した復旧過程の実行のための前提条件である。準備イニシアチブは、有効に効率的に、コミュニティの災害復旧の優先事項を達成するために復旧過程をガイドすることを支援する。災害前後の復旧計画立案は、ともに、コミュニティがレジリエンスを開発する上で、そして成功裡で適時の復旧のために非常に重要である。

災害前の復旧計画立案
地方、州、部族政府は、災害前の復旧計画立案によって、有効に復旧活動を指揮し、一体的な復旧作業を促進することができる。災害前の計画は、復旧の決定および活動をガイドするために共通のプ
ラットフォームを提供する。地方と地域の包括的なコミュニティ開発と一緒に実施される時、災害前の計画は、復旧優先事項を特定し、災害の発生におけるハザード軽減戦略を組み込み、および災害後の選択を明確化することを助ける。計画立案イニシアチブを統合し、調整することによって、コミュ
ニティは、さらに地方のレジリエンスを増加させる。
災害前の計画立案プロセス（表 20）の一般的な要素に加えて、プロセスの様々な参加者に特有の要素がある。災害復旧を準備する責任は、個人から始まり、コミュニティと地方政府により大きな責任を構築する。コミュニティの計画立案努力は、ボランティア組織、宗教理念に基づく組織、およびコ
ミュニティ組織、ビジネス、また、地方、州、部族および連邦政府、に支援される。災害前後の計画立案活動に関する詳細は付録 C に示す。

災害前の復旧計画立案に関する重要な原則（表 20）
災害前の計画立案は、次のキーとなる原則に依存する。
・ 地方、州、部族のレベルの明瞭なリーダーシップ、調整および意思決定構造を確立すること。
・ 次の方法によって、すべての潜在的資源の活用の約束を保証するために、災害前のパートナー
シップ協力を開発すること。
・一般国民、コミュニティ・リーダー、宗教理念に基づく組織、非営利団体、および民間部門の組織を含む（しかし、これらに限定されない）ステイクホルダーを特定し、連携すること。
・地方、州、部族および連邦政府と接続する連携を組織すること。
・種々の人種・民族のコミュニティ、障害を持った人、およびアクセスおよび機能的なニーズを備えた他の人、子ども、高齢者、および限定的英語熟達度を持った人を含む歴史上サービスを受けていない人々のコミュニティ参加を保証すること。
・ セミナー、ワークショップおよび練習によって、災害前の計画をテストし、評価すること。
・ 災害前後のマルチハザード評価のための基礎を形成し、軽減活動を支援する近隣と地方政府機関の間のパートナーシップ協力を構築すること。
・ 他の適切なコミュニティ計画立案（例えば、包括的なアクセシビリティ設計、および主要な改善計画立案）に、災害前の復旧計画立案（例えば、対応、土地利用およびハザード軽減計画立案）を統合すること。
・ コミュニティの復旧能力における限界およびこの能力を補足する手段を特定すること。
・ 環境、歴史的な保存および金融要素を含む持続可能な開発を復旧計画立案ガイドラインに組み込むこと。
・ 公共の関心と多くの可能なシナリオを取り扱うアクセス可能な公開情報キャンペーンを開発す

12-60

・

・
・

ること。
ステイクホルダー、宗教に基づくコミュニティ組織、非営利団体、民間部門と、早期のパート
ナーシップ、計画立案イニシアチブおよび要望を確立する 1 つの方法として、災害前の協定書(MOU)を準備すること。
復旧能力を構築し、それを他のすべてのステイクホルダーに利用可能にするためのツールとして、復旧訓練および教育を開発し実行すること。
資源の必要条件を特定し、取得計画を実行すること。

12-61

災害前の復旧計画立案要素
災害前の計画立案は、それがどのようにその復旧を組織し管理し、ステイクホルダーの中での関係を築き、復旧決定および土地利用を優先的にする方法を開発するかの過程を明瞭に表現する州あるいはコミュニティを含む。災害前復旧計画立案および調整システムの要素は、下記（表 21）を含む。

災害前の復旧計画立案における推奨活動（表 21）。
評価・ハザードを特定し、リスクと脆弱性を評価すること。
・復旧能力における制限と、この能力を補足する手段を特定すること。
・潜在的な金融問題の挑戦を特定すること。
コミュニケーションとアウトリーチ
・災害前の復旧計画立案プロセスの開発の中で使用する戦略を特定すること。
・災害復旧中の使用のためのアウトリーチとコミュニケーションの戦略を開発すること。
・代替コミュニケーション・フォーマットおよび多言語の使用を含む、サービスを受けないで損害を受けた住民のコミュニティ参加を保証すること。
・障害を持った人と限定的英語熟達度をもった人を含む、すべての参加者に有効なコミュニケーシ
ョンを保証すること。
ステイクホルダー
・災害前後の復旧計画立案と調整に参加するコミュニティのセクターを特定すること。
パートナーシップ協力
・すべての潜在資源および重要物の活用の約束を保証する災害前のパートナーシップを発展させること。
・社会と復旧のステイクホルダーの十分な連携を促進すること。
・地方政府との接続およびインターフェースを組織すること。
ガイド指針および復旧優先事項
・復旧意思決定をガイドするための原則を決定すること。
・災害に続く優先事項がどのように決定されるかを調査すること。
・全面的な計画立案ガイダンスへの持続性を組み込むこと。
組織的なフレームワーク
・すべてのレベルの政府の全体にわたる、明瞭なリーダーシップ、調整および意思決定構造を確立すること。
オペレーション構想
・災害が発生した直後にオペレーション上のフレームワークを確立すること。
・災害前後の復旧計画を更新するための保守手順を確立すること。
災害後の復旧計画立案プロセス
・明白に、軽減、包括的・地方の持続可能な計画立案、および他の政策的立場の間の接続を明瞭に12-62

表現すること。
・災害後に、復旧計画を立てるためにコミュニティがどのようにして協働するかを特定すること。
・復旧計画立案および準備へのマルチハザードのアプローチを使用すること。
・優先的な復旧と再開発活動を特定すること。
・次の計画立案システムの使用を通じて決定を組織すること。
・災害後に、起こり得る状況とニーズを評価すること。
・復旧ゴールおよび目的をセットすること。
・ゴールと目的に対する進捗を計測すること。
練習・復旧訓練の実行による、災害前の計画立案、準備およびスタッフの能力をテストすること。
・成果を評価し、それによって、災害前復旧計画を改訂すること。
計画立案の考察・次のような場所に依存する軽減問題を含み（なお、これらに限定されない）、復旧計画の開発に考慮に入れなければならない特定の計画立案の配慮を特定すること。
・荒野/田舎の/都市のインターフェース
・氾濫原管理・沿岸水域
・地震地域
・歴史的および文化財、地区、景観および伝統的な文化財

12-63

災害後の復旧計画立案
災害によって影響を受けたコミュニティは、復旧作業と資源を適切に管理する過程を開発すべきである。災害後のコミュニティ復旧計画立案（表 22）では、災害の状況下で複雑な決定を行い、資源を割り当てるために基礎を組織する。計画立案プロセスは、影響を受けたコミュニティの成功した成果への進捗を測定するためにベンチマークを提供する。

災害後の復旧計画立案の重要な原則（表 22）
潜在的な資金提供者、部族政府、州と連邦政府のレベルの機関と、コミュニティメンバーを含む、多数の聴衆に意味のある災害復旧計画立案と作成された計画を結びつけることによって、災害の影響を受けたすべてのコミュニティの利益となり得る。災害後の計画立案プロセスは、以下となる。
・次のことへの計画立案プロセスの使用を通じて復旧優先事項とタスクを組織すること
・災害後に状況とニーズを評価すること。
・リスクを評価すること。
・ゴールおよび目的を設定すること。
・軽減によって、将来のレジリエンスを構築する機会を特定すること。
・コミュニティの全面的な復旧に重要なエリアの特定のプロジェクトを特定すること。
・復旧計画立案と実行努力の地方の意思決定および所有権を促進するように設計された、コミュニ
ティで駆動され、地方で管理されたプロセスを使用すること。
・それらのコミュニティへの包括的でアクセス可能なアウトリーチを促進し、かつそれらに関連する問題を扱うために、災害によって影響を受けた人々のすべてのグループと協働すること。包含を保証し、選択肢および（または）付加的なアウトリーチ支援（例えば、人種コミュニティ、限定的
英語熟達度を持った人、および障害者）を必要とする人およびコミュニティの参加を促進すること。
・復旧の進行とともに、「より賢くなる」概念を含んでいる考察を具体化すること。これは、持続可能でアクセス可能な設計、変更および構築のための基準への準拠を含む。
・軽減と準備活動へのマルチハザードへの配慮を統合すること。
・地方機関、管轄および州、部族、連邦政府の中のパートナーシップを構築すること。
・復旧の達成を目指した十分に定義された活動および成果（スケジュールとマイルストーンを含む）
を提供すること。
・セットされたゴール、目的およびマイルストーンに対する進捗を評価するためのツールおよび指標を開発すること。
・資源の必要条件を特定し、取得計画立案を実行すること。
コミュニティ全体の複雑なニーズのための計画立案と、全てのステイクホルダーを、物理的、プロ
グラマティックでコミュニケーション・アクセシビリティへの約束を備えた共通の計画立案のテーブ
ルにつかせることは、災害後の復旧過程の成功を支援する。災害後の復旧計画立案の重要な挑戦は、居住者と企業の必要を満たすように素早く計画を立てることである。災害後の計画立案プロセスは、
伝統的プロセスあるいは災害前の計画立案プロセスよりはるかに速いスケジュール上で作動する。しかしながら、プロセスの基礎的なゴールのうちの 1 つは、一旦計画立案が完成すると、復旧過程に継続的に役立つ関係および諸機関間の協力を開発することである。

12-64

推奨される災害後の復旧計画立案要素
統合的な復旧および再建計画（行動と復旧）に帰着する災害後の計画は、災害のドキュメントあるいは一連のドキュメントを提示する離散的な過程である。この災害後の復旧計画は、災害前の計画の中にレイアウトされた戦略およびプロセスに基づく。災害後の計画は、種々様々な公共部門および非政府の投資のための資金調達をガイドする。
災害後の復旧計画立案プロセスでは、調整および復旧計画立案（表 23）のための全面的なフレーム
ワークを開発するためにコミュニティを集める。そのプロセスは、州とコミュニティが、復旧問題およびニーズに注目し、それらのニーズを取り扱うプロジェクトおよび戦略を展開し、よりよく復旧を管理するための成功の手段を決定することを支援する。復旧過程の組織および管理は、コミュニティが復旧によって作られた機会を利用することを可能にする。コミュニティは、それぞれ、災害後の復旧計画立案のプロセスを決定する。災害後の復旧計画の開発を考慮する場合、有用かもしれない一般的な要素は下記を含む。

災害後の復旧計画立案エレメント（表 23）
評価・復旧問題がセクター（例えば、住宅、健康管理、インフラストラクチャー、環境、経済）によって、どこに地理的に存在するか決めるために、災害によって作成されたニーズを評価すること。
・過去の連邦予算を使った軽減活動の有効性を評価し、将来のリスクおよび軽減機会の範囲を決定すること。また、これを基線として新しい復旧計画立案とニーズ評価に活用すること。
リーダーシップ
・市民権法を含むすべての適切な法に準拠する方法でプロセスをリードするために必要な支援構造とともに、個人あるいはグループを特定すること。
支援・プロセスの参加および有効性を保証するためにすべてのコミュニティ・リーダーと調整すること。
・復旧活動全体に支援を提供する財政的、技術的な外部の資源を特定すること。
コミュニケーションとアウトリーチ
・住民とリーダーシップの間の情報交換のためのアクセス可能な過程を確立すること。
・コミュニティの全セクターがプロセスに従事していることを保証するためにコミュニケーション
地図を開発すること。
・コミュニティにできるだけ到達するために、非伝統的なコミュニケーションの方法を使用すること。
・障害者、限定的英語熟達度を備えた人を含むすべての参加者に有効なコミュニケーションを保証すること。
既存の指針書・復旧内で、優先的な再開発と再建の特定をガイドする軽減、総合的な他のコミュニティ計画を活用すること。

12-65

コンセンサスの構築
・復旧を前進させるために協働すること。
・コミュニティとの連携を継続し、新しいステイクホルダーと関係を築くこと。
・矛盾を特定し取り組むこと。
復旧問題
・重要なエリアおよびこれらのエリアが復旧の上に持っているインパクトを決定すること。
・復旧計画立案中の機会範囲を特定すること。
復旧ビジョンおよびゴール
・コミュニティを強化し再生するエリアを特定すること。
・復旧ビジョンおよびゴールを開発して文書化すること。
・ビジョンとゴールの開発および確認の住民への参加を求めること。
戦略
・戦略を開発するために、ハザードの軽減、包括的な地域計画立案に関する既存の計画立案ドキュ
メントを使用すること。
・コミュニティによって作成された復旧ビジョンおよび目標を達成するプロジェクトとプログラムを開発すること。
・復旧、実現可能性、公的支援、持続性イニシアチブ、資源の効果的利用、およびコミュニティによって決定されるような他の基準へのそれらの影響を決定するプロジェクトとプログラムを評価
すること。
計画の記述
・ビジョン、ゴール、プロジェクトおよびプログラムを文書化すること。
・ステイクホルダーにドラフトを提供すること。
・フィードバックに基づき改訂すること。
実行・復旧プロジェクトのための実行計画および優先事項を決定すること。
・次のステップを試みるか復旧戦略を前進させることに責任を負うキーとなるリーダーを特定すること。
・柔軟であること。
資金調達
・創造的に資源をパッケージにするために、既存の公的・民間の資源および新しい資金提供を活用すること。
・資金調達のより柔軟な適用を可能にする大規模なプロジェクトを実行すること。
更新
・変化する復旧ニーズおよび優先事項を満たすために求められる計画を改訂すること。
・次のステップに関するより広いステイクホルダーを更新し、連携し続けること。
・進捗をモニターし、すべてのステイクホルダーに達成を伝えること。

12-66

10. コミュニティへの配慮
国中のコミュニティは、サイズ、地理学および人口統計において異なる。復旧作業の成功には、これらの様々なコミュニティへの配慮を考慮に入れる。さらに、すべてのコミュニティのメンバー、満たされていないニーズ、田舎の復旧ニーズ、および高密度市街地ニーズの包含を保証し、アクセシビ
リティと復旧に関するガイダンスである。

アクセシビリティと復旧
ここに含まれたガイダンスは、アクセスおよび機能的なニーズを備えた他のものとともに、肉体的、精神的、認識、知的、知覚に関する障害を持った子供と大人に関係する問題に特有である。
障害を持った人やアクセスおよび機能的なニーズを持った他の人の十分で包括的な復旧活動に従事する法的な義務と、ベスト・プラクティスを混同してはならないことを認識すべきである。NDRF
を適用する人は、法令による義務や大統領令義務を認識している必要がある。それは次を含む。
・ロバート T.スタッフォード災害救助・緊急援助法（スタッフォード法）（その改正を含む）
・ポスト・カトリーナ緊急事態管理改革法
・1973 年補修法（その改正を含む）
・アメリカ障害者法(ADA)（2008 年の改正を含む）
・1968 年の公正住宅販売法（その改正を含む）
・1968 年の建築上の障壁法
・1934 年コミュニケーション法（その改正を含む）
・1975 年障害者教育法(IDEA)（その改正を含む）
・1964 年公民権法の VI（その改正を含む）
・1975 年の年齢差別防止法
・大統領令 13347：緊急準備における障害者
これらの法令や大統領令による義務は、連邦予算を受け取るものを含み、建築、交通、住宅および有効なコミュニケーション、雇用、教育、政策とプログラムにおけるアクセシビリティを含む。これ
らの義務を果たすための戦略は次を含む。
・ 政策、慣習、手続き、ガイドライン、標準、同意書(MOU)および協定、あるいは、契約の中での補足か特別の計画としてではなく、緊急管理のすべての面の中へのアクセスおよび機能的なニーズを持った、身障者および他の人の統合を特に保証すること。
・ 設備とプログラムへのアクセシビリティを決定するために既存の資源を使用すること。ツールに基づく不足を決定することと、欠乏を取り扱うこと。
・ 子供と障害を有する大人の緊急ニーズを満たすため、災害前の契約と計画立案に従事すること。
これには、障害関連支援や機能ニーズ支援サービス、消費可能な医療用品、永続性の医療用具、アクセス可能な輸送およびアクセス可能な住宅の準備を含む。
・ 復旧計画立案努力およびすべての復旧委員会タイプにおいて、自立生活組織、保護および擁護機関、および障害者機関のようなコミュニティ的、文化的、障害者組織を巻き込むこと。障害やアクセスと機能ニーズへの配慮を、住宅、経済、職場開発、健康管理、育児、輸送およびインフラ
ストラクチャー戦略に統合すること。
・ 障害ナビゲーターや擁護組織を含むステイクホルダーのための災害復旧認識訓練を行うこと。ここには、障害を持った子供、種々の文化的起源からの人、育児提供者および学校、高齢者センタ

12-67

ーおよび高齢者機関、リハビリテーション・オフィス、医学の権威および適切な組織からのニーズを代表するものを含む。ADA ベスト・プラクティス・ツールキットのようなツールの使用により、法律を遵守した訓練を提供すること。
・ 復旧パートナー（緊急マネージャー、ソーシャル・ワーカー、組織および機関を含む）が、障害を持った子供および大人、およびアクセスおよび機能的なニーズを持った人、およびこれらの人を支援する組織を備えた他の人と仕事をするために必要と推定される精通度が不足してもよいことを考慮すること。
・ 災害の結果として、障害を受けたか悪化させた人がいることを認識すること。これらの人は、ア
クセス・サービスへのプロセスに習熟し、できるだけ独立することができ、復旧過程に参加できるように、追加的援助を必要とする。
・ 既存と新しい障害を持った子供および大人への、長引く煙のような、あるいは、がれきの長期的な影響のような、ハザードの持続的な影響を考慮すること。
・ すべての印刷、電子的、対面コミュニケーションによって、障害を持った人や危険地域内のアクセスと機能ニーズを持った他の人がアクセス可能であることを保証すること。有効なコミュニケーションを達成するための補助的な援助とサービスを提供すること。次には限定されないが、通訳者、コンピュータ支援のリアルタイム転写、大きな印刷、キャプションを付けたもの、オーデ
ィオでの説明、案内路、また記録を含む。
・ 障害や緊急管理に関連する資料が、他の電子資料とともにアクセス可能で利用可能であることを確認すること。
・ 災害および復旧情報を集めて流布するアクセス可能で多言語のソーシャルメディア・ツールを使用する方法を調査すること。
・ 雇用セクターの復旧に取り組むために、職業と職業訓練支援の大規模雇用者および供給者と連絡を取ること。
・ 復旧の測定と指標が、障害を持った人、およびアクセスおよび機能的なニーズを持った他の人の普及の進捗を考慮に入れることを確実にすること。

すべてのコミュニティメンバーの包含の保証
成功のために、復旧の測定と指標は、すべてのコミュニティメンバーのニーズを考慮に入れなければならない。意図的あるいは意図的でない行動（人種、肌の色、国籍、性別、年齢あるいは障害を有する人のグループを除外するような）は、全コミュニティの上に長期的な逆効果を有し、法律に違反する。法的な義務を理解することと、これらの基礎上のグループを除外することを回避する復旧戦略を計画および実践する場合のベスト・プラクティスの共有は非常に重要である。
アクセシビリティと復旧部門とともに、復旧活動に従事している人々は、限定的英語熟達度、性別
および年齢を含む人種、肌の色あるいは国籍に基づく差別を禁止するという特定の法的な義務を受ける。これらの法的な義務は次のものを含む。
・1964 年公民権法タイトルⅣ：連邦政府の財政援助を受ける任意のプログラムあるいは活動の下では、限定的英語熟達度を含む人種、肌の色あるいは国籍に基づいて差別あるいは利点の否認を禁止する。
・ロバート T.スタッフォード災害救助・緊急援助法（スタッフォード法）：人種、肌の色、宗教、
国籍、性別、年齢、障害、英語力あるいは経済状態に基づく差別を禁止する。
・(1) 大統領令 13166、限定的英語熟達度を有する人のためのサービスのアクセス改善：連邦政府により実施される活動において、英語能力に限定のある個人への意味あるアクセスを保証する適正措置をとることを連邦政府機関に要求する。大統領令は、さらに英語能力に問題のある人への12-68意味あるアクセスを提供する適正措置をとるための要求事項に関する連邦政府の資金の受領者にタイトルⅣガイダンスを提供するように連邦政府機関に命ずる。
・公正住宅販売法：地方、州、連邦政府および民間の住宅供給者によって、人種、肌の色、国籍、
性別、宗教、障害および家族状況に基づいた住宅における差別を禁止する。また、公正な住宅販売を促進する肯定的なステップを取ることを連邦政府の住宅資金の受領者に要求する。
・1975 年の年齢差別防止法：連邦政府の財政援助を受ける任意のプログラムあるいは活動の下で、年齢に基づく差別を禁止する。
・大統領令 12898(1994 年 2 月 11 日)：マイノリティ人口および低所得者層における環境正義を取り扱う連邦政府の行動。マイノリティ人口および低所得者層に関するプログラム、方針、活動による不釣り合いに高く、逆方向の健康へのあるいは環境への影響を特定し、取り扱うことによって、その使命の環境正義部分を達成することを各連邦政府に指示する。
復旧作業の行為での意図的な人種、肌の色、国籍、障害、性別あるいは年齢差別は、明白に市民権法に違反する。地方および州政府、民間の住宅供給者を含む連邦予算の受領者も、これらの特性に基づく差別の影響を有する中立的政策および実施を実行することが禁じられる。最後に、連邦政府の機関および受領者の両方は、英語能力に限界のある人への意味のあるアクセスを提供するために適正措置をとらなければならない。
復旧作業での差別となる結果を回避するために重要な事項には、次のものを含む。
・利用可能な援助、援助のための適格性基準を助言し、そしてそれらを災害への準備、復旧、再建計
画立案に含める目的のために、人種的、民族的に多様な人を支援するコミュニティ組織へのアウトリーチを実施すること。
・住民からのインプットを求める会合のための場所が、すべての影響を受けたコミュニティメンバー
にアクセス可能で、そのような会合の告知において、異なるメンバーがそのような情報にアクセスする様々な方法を考慮に入れることを保証すること。
・英語能力に限定のある人がニーズを伝達し、援助を申請し、プロセスに関する重要情報を受領できるように、2 か国語を使えるスタッフ、通訳者、および翻訳された資料を含む、言語サービスが適正であることを確実にすること。
・重要な災害利点を進んで受け取ることを奨励するためのステップをとること。すべての給付は、人々に法律上存在することを必要とするとは限らず、また、いくらかは公文書のない親の子供が援助を受けることを可能にする。適格な移民および（または）彼らの子供たちを含む適格な個人は、困難
または恐れなしに援助にアクセスすることができるように、利点を得るための最低の適格性基準に関する情報を共有すること。
・人種、肌の色、国籍、言語あるいは他の禁止された基礎に基づいた、復興援助のより厳格な適格基準を適用しないこと。
・人種的、民族的に多様なコミュニティの中の手頃な賃貸住宅を保証すること。再建の努力に関する
それらのコミュニティからの意見を求めること。
・災害後に居住する場所を求める避難者に対する起こりえる住宅差別をモニターし、取り扱うこと。
苦情処理手続きは、明白に明瞭に表現されるべきで、非差別政策が適正であるべきである。
・仮設住宅が適切で、学校のような重要な設備に便利に位置することを保証すること。
・地方の設備が破損されるか破壊された場合、居住者が、特に公共輸送によって、どのように代替医療施設にアクセスできるかを計画立案すること。これらの設備の再建のために、影響を受けたコミュニティメンバーを計画立案に従事させること。
・復旧サービスが公共輸送によってアクセス可能であることを保証すること。公共交通機関が遮断している場合には、復旧サービスへのコミュニティ・アクセスのために計画を立てること。

12-69

・可能な復旧関連の不正行為、特に人種的、民族的に多様なコミュニティをターゲットにした不正行
為をモニターし、対処すること。
・差別となる条項や条件、あるいは住宅サービスにおける差別を禁止すること（例えば、人種、肌の色、あるいは、国籍に基づく借家人のための、より高い担保預り金、あるいは、より高い賃貸料）。

満たされていないニーズ
復旧計画の成功は、災害から復旧するとともに、個人と家族の満たされていないニーズに対して適切に専念し対処することである。これは、脆弱でサービスを受けていない人々に対しては特に真実である。災害後の復旧ニーズ評価の一部として、復旧計画担当者は、満たされていないニーズに関する生の情報を得るためにコミュニティメンバーを調査し、インタビューする。復旧計画担当者は、続いて、政府および他のステイクホルダーの役割、責任および能力に対して、それらのニーズを評価する。
復旧計画担当者は、ボランティア機関連絡(VAL)および他の適切な政府機関と緊密に協力する。それ
らは、復旧計画策定プロセスの全体にわたり、満たされていないニーズの考察および包含を促進する
ために災害研究を使用する。災害後にニーズを持続させる典型的な範囲としては、次のものを含む。
・災害によって引き起こされたか悪化した精神的外傷の事態に関して、子供および大人に対する長期的な精神的、行動保健学的な懸念
・再配置のための輸送手段
・アクセシビリティとアフォーダビリティ（余裕）の必要を認識する住宅を含む長期的な住宅
・包括的な事態管理・学校および育児管理における子供の安定
・保険不足の財産の調査
・家の修理あるいは保険控除金額のアフォーダビリティ（余裕）・法的なサービス
・伝統的な貧困軽減の範囲外か、貧困層を支援する機関を通じて提供されるプログラムに不適当か、気づいていない中流世帯
・信用に困難のある個人のための低金利ローンを含むアクセス可能な財政支援
・インターネット、音声および放送技術を含む情報通信技術へのアクセス

地方地域の復旧ニーズ
地方のコミュニティは、災害後に続く特別のニーズがある。田園地帯での復旧に影響を及ぼす要因には、地方の資源または管理の不足、低人口密度の広い土地、また、広大な土地を横断するインフラ
ストラクチャー、を含む。これらの要因は、物流（ロジスティックス）に関する努力を必要とする。
そのようなコミュニティは、災害前の地方の復旧計画を必要とするが、一つに従事するためには、資源、リーダーシップあるいは政治的な自治を欠くかもしれない。
田園地域のコミュニティでは、時々、住民は、人造の資産よりも、土地自体への荒廃による最も大きな損失を負う。災害損失が、干ばつ、洪水、作物病あるいは家畜病によって引き起こされた場合、農業の関心は、
人口密度の高い都市の居留地あるいは工業地域とは異なる復旧アプローチを要求する。
同様の田舎の復旧アプローチを必要とする他のコミュニティは、山林、採鉱、漁業、油/鉱物調査のよ
うな産業に依存するコミュニティである。さらに、部族政府は、土地への同様の依存により、その特性から、災害時に不釣り合いに大きな影響を受ける場合がある。

12-70

高密度市街地の復旧ニーズ
大規模災害は、時々、社会、ビジネス、および物理的な景観を含む都市の景観を変化させる。新しい都市計画が作成される時、コミュニティメンバーは、そのプロセスに関与する必要がある。コミュ
ニティ・リーダーとメンバーの双方は、コミュニティが直面する新しい挑戦および機会を評価し、災害前の状態に単に戻るのと同じではないかもしれない市街地のためのより好ましい将来を創造する。

12-71

11. 略号・頭字語
組織と略号
ADA – Americans with Disabilities Act, as amended 2008.
米国人障害者法、2008年修正
ACHP – Advisory Council on Historic Preservation.
歴史的遺産の保存に関する諮問委員会
ARC – American Red Cross.
米国赤十字社
CEQ – Council on Environmental Quality.
環境評議会
CIKR – Critical Infrastructure and Key Resources.
重要インフラストラクチャーおよび重要資源
CNCS – Corporation for National and Community Service.
全国およびコミュニティ・サービスのための法人
COG – Continuity of Governments.
政府の継続性COOP – Continuity of Operations.
オペレーションの継続性
CRCL – Office for Civil Rights and Civil Liberties.
公民権と人権局
DA – Disaster Assistance.
災害援助
DHS – Department of Homeland Security.
国土安全保障省
DOC – Department of Commerce.
商務省
DOD – Department of Defense.
国防総省
DOE – Department of Energy.
エネルギー省
DOI – Department of the Interior.
内務省
DOJ – Department of Justice.
司法省
DOL – Department of Labor.
労働省
DOT – Department of Transportation.
運輸省
DPA – Defense Production Act
国防産業法
ED – Department of Education.
教育省

12-72

EEOC – Equal Employment Opportunity Commission.
平等雇用機会委員会
EPA – Environmental Protection Agency.
環境保護局
ESF – Emergency Support Function.
緊急支援機能FCC – Federal Communications Commission.
連邦通信委員会
FCO – Federal Coordinating Officer.
連邦調整官
FDRC – Federal Disaster Recovery Coordinator.
連邦災害復旧調整官
FEMA – Federal Emergency Management Agency.
連邦緊急事態管理庁
GSA – General Services Administration.
一般調達局
HUD – Department of Housing and Urban Development.
住宅都市開発省
HHS – Department of Health and Human Services.
保健社会福祉省
IDEA – Individuals with Disabilities Education Act.
障害者教育法IMLS – Institute of Museum and Library Services.
博物館・図書館サービス研究所
JFO – Joint Field Office.
合同現地事務所
LDRM – Local Disaster Recovery Manager.
地方災害復旧マネージャー
LOC – Library of Congress.
国会図書館
LTCR – Long-Term Community Recovery
長期的なコミュニティの復旧
LTDRO – Long-Term Disaster Recovery Office
長期的な災害復旧事務所
MOU – Memorandum of Understanding.
合意書
NCD – National Council on Disability
障害者に関する国家会議
NCH – natural and cultural resources and historic properties
自然および文化財・歴史的資産
NCP – National Continuity Plan
国家継続計画
NDHS – National Disaster Housing Strategy
国立災害住宅戦略
NDHTF – National Disaster Housing Task Force

12-73

国立災害住宅タスクフォース
NDRF – National Disaster Recovery Framework
国家災害復旧フレームワーク
NDRP – National Disaster Recovery Planning
国家災害復旧計画
NDRPD – National Disaster Recovery Program Database
国家災害復旧プログラムデータベース
NEA – National Endowment for the Arts
全国芸術基金NEH – National Endowment for the Humanities
人文学のための全国寄付
NFIP – National Flood Insurance Program
全国洪水保険プログラム
NGO – Nongovernmental Organization
非政府組織
NIMS – National Incident Management System
国家事態管理システム
NIPP – National Infrastructure Protection Plan
全国インフラストラクチャー保全計画
NLRB – National Labor Relations Board
全国労働者関係委員会
NPPD – National Protection Programs Directorate
国家防護プログラム理事会
NRC – Nuclear Regulatory Commission
原子力規制委員会
NRF – National Response Framework
国家対応フレームワーク
NVOAD – National Voluntary Organizations Active in Disaster
災害時国家ボランティア組織
OFAs – other Federal agencies
他の連邦政府機関
PKEMRA – Post-Katrina Emergency Management Act
ポストカトリーナ緊急事態管理法
POC – point of contact
コンタクトポイント
RISC – Regional Interagency Steering Committee
地方機関間運営委員会
RSF – Recovery Support Function
復旧支援機能SBA – Small Business Administration
中小企業庁
SCO – State Coordinating Officer
州調整官
SDRC – State Disaster Recovery Coordinator
州災害復旧調整官

12-74

SME – Subject Matter Expert
主題エキスパート
SOP – Standard Operating Procedure
標準処理手順TDRC – Tribal Disaster Recovery Coordinator
部族の災害復旧調整官
TREAS – Department of the Treasury
財務省
TVA – Tennessee Valley Authority
テネシー川流域開発公社
U.S. ACCESS BOARD – United States Access Board
米国アクセス・ボード
USACE – U.S. Army Corps of Engineers
米陸軍工兵隊
USDA – U.S. Department of Agriculture
米国農務省
USGS – United States Geological Survey
米国地質調査所
VA – Department of Veterans Affairs
復員軍人省
VAL – Voluntary Agency Liaison
ボランティア機関連絡員
VALS – Voluntary Agency Liaison Specialist
ボランティア機関連絡スペシャリスト

12-75

12. 用語の定義
Access and Functional Needs：アクセスおよび機能ニーズ
機能分野において、事態の前と最中と後に、追加的なニーズを有する人。機能分野には、次のものを含む（しかしこれらに限定されない）：独立性、コミュニケーション、輸送、監督および医療の維持。
追加的な対応援助を必要とする個人は、障害を持つ人、施設環境に住む人、高齢者、子ども、種々の文化を有する人、限定的英語熟達度を持つかあるいは英語を話せない人、あるいは、損害を与えられた輸送、である。

Access/Accessible：アクセス/アクセシブル（アクセス可能）
公共、あるいは、民間（営利あるいは非営利）団体、あるいは障害を持った個人を含む、人口のす
べてのメンバーのために契約された団体によって提供される、プログラム、サービス、活動、品物、設備、特権、利点あるいは宿泊設備の適応性あるいは順応性。

Capacity：キャパシティ（能力）
リスクのレベルあるいは災害の影響を軽減できるコミュニティ、社会あるいは組織内で利用可能なすべての強さおよび資源の組み合わせ（災害軽減のための国連国際戦略より）。

Capacity Building：キャパシティ・ビルディング（能力構築）
リスクのレベルあるいは災害の影響を軽減するために必要とされるコミュニティや組織内の人的
熟練や社会インフラストラクチャーを開発することを目標とした努力（災害軽減のための国連国際戦
略より）。

Catastrophic Incident：大惨事
異常なレベルの大量死傷者、損害、あるいは、人口、インフラストラクチャー、環境、経済、国家のモラル、または、政府機能に著しく影響を及ぼす混乱に帰着する、テロを含む、自然あるいは人為の事態。大惨事は、長期間にわたり継続する国家への影響に帰着し、影響を受けた地域において、州、部族、民間部門に通常利用可能な資源をほとんど直ちに超過し、国家安全保障を脅かすレベルの政府のオペレーションと緊急事態サービスを著しく中断させる。

Community：コミュニティ
個人と家族、ビジネス、政府および非政府組織、および、共有された地理的な境界内に置かれるか、
運営され、あるいは、それは、地方、郡、市、あるいは、近隣レベルでの共通の政治的指導力によって代表される市民組織のネットワーク。

12-76

Consumable Medical Supplies：消費可能な医療用品
一般に、障害、病気、けが、あるいは、独立性のレベルを維持するための機能を必要とする人々に最も有益な、規定がなく、非耐久で、処分可能で、単一目的の医薬用品。

Critical Infrastructure：重要インフラストラクチャー
物理的、事実的に限らず、その機能喪失や破壊が、任意の地方、州、部族、連邦の管轄を横断して、セキュリティ、経済、公衆衛生あるいは安全性、環境、あるいは、これらの問題の任意の組み合わせを弱めるような影響を持つ重要なシステムおよび資産。

Cultural Resources：文化財（文化資源）
文化的価値を有するか、文化に著しく代表的、あるいは、文化に関する重要な情報を含む文化シス
テムの観点。文化財は、有体物または文化的実践でもよい。文化財は、地区、サイト、建物、構造、
また国の歴史場所として登録されたものや考古学の資源、文化景観、構造、博物館オブジェクトおよびアーカイブ、および連邦政府の管理目的のための民族資源として分類される。さらに、その用語がネイティブ・アメリカン墓地保護および帰還法[25 の USC 3001(3)]の 2(3)節で定義されるとともに、1979 年の考古学資源保護法[16 の USC 470bb(1)]の 3(1)節で定義される文化的な品目を含む。

Debris：がれき
故障したか破壊されたものの残り。

Durable Medical Equipment：永続的な医療用具
病気、けが、障害、独立のレベルを維持する機能ニーズを有する人に有益な多使用医療用具。

Functional Needs：機能ニーズ
通常の状況の下で、独力であるいはサポート・システムで機能することができる個人の必要性。
しかしながら、緊急事態では、それらの独立のレベルが挑戦となる。

Historic Properties：歴史的資産
任意の有史以前、歴史地区、サイト、建物、構造、あるいは、国の歴史場所としての登録に含まれるもの、含まれる資格を有するもの。それには、人工品、記録、そしてそのような地区、サイト、建物、構造あるいはオブジェクトと関係のある資料を含む[(16 の USC セクション 70(w)(5))]。

Individual with Disability：障害を持つ個人
本用語は、本質的に 1 つ以上の主な生命活動を制限する、物理的か精神的障害を持つ人（子供または大人）、そのような障害の経歴を持つ人、あるいは、他のものによってそのような障害を持つととらえられる人、を指す。用語「障害」は、アメリカ障害者法(ADA)、ADA に統合された 2008 年修正法
PL110-325 の中で使用されたものと同じ意味を有する。ADA のテキストへの定義および特定の変化

12-77

については、http://www.ada.gov/pubs/ada.htm を参照。州法および地方の法令では、さらに連邦政府の定義の外となる個人を含む場合もある。子供と大人は、アクセスおよび機能ニーズに帰着する物
理的、知覚的、メンタル・ヘルス、認識、および（または）知的障害を持ったり、独立を維持することに援助を必要とするかもしれない。

Individual with Limited English Proficiency：限定的英語熟達度を持つ個人
本用語は、その人の一次言語として英語を話さず、英語を読む、書く、話す、あるいは、理解する能力に制限のある個人を指す。

Intermediate Recovery：中間的な復旧
個人、家族、重要インフラストラクチャーおよび本質的な政府あるいは商業サービスが機能する状態に戻った（災害前と同一ではない）復旧のフェーズ。そのような活動は、恒久対策への懸け橋を提供する一時的な活動によって特徴付けられる。

Long-Term Recovery：長期的な復旧数ヶ月あるいは数年の間、継続する復旧のフェーズ。その期間、被害を受けたか破壊された社会、経済、自然、構築された環境、および自給自足、持続性およびレジリエンスへの動きを再構築し、影響を受けた地域の完全な再開発と再生を取り扱う。

Major Disaster：大災害
スタッフォード法に定義されるように、米国内のどこかにおける、任意の自然災害（ハリケーン、
竜巻、嵐、高潮、風水害、津波、地震、火山噴火、地滑り、泥流、吹雪、あるいは干ばつを含む）、あ
るいは、原因にかかわらず、任意の火災、洪水、あるいは、爆発。それは、大統領の決定において、引き起こされた被害、損失、困苦、苦痛を緩和する地方、州政府、そして、災害救援組織の努力と利用可能な資源を補足するこの法律のもとで、大災害援助を補償するために十分な厳しさおよび大きさを引き起こす災害。

Mitigation：軽減
災害の影響を減少させることにより、生命と財産の損失を縮小するために必要な能力。軽減能力には、これには制限されないが、次を含む。コミュニティ全体に渡るリスク削減プロジェクト、重要イ
ンフラストラクチャーおよび重要資源ライフラインのレジリエンスを改善する努力、自然のハザードやテロ行為からの特定の脆弱性によるリスク削減、また、災害発生後の将来のリスク軽減のためのイ
ニシアチブ、を含む。

Natural Resources：天然資源
土地、魚、野生生物、生物、および水。水は、魚と野生生物の生息としての量とともに、飲料、感慨、水産、娯楽目的の塩水および真水、地表水、地下水を意味する。

12-78

NGO：非政府団体
個別の利益目的ではなく、そのメンバー、個人あるいは機関の関心を目的とする非政府組織。

Recovery：復旧
事態によって影響を受けたコミュニティが、これらに限らないが、インフラストラクチャー・シス
テムの再建、生存者に適切な臨時・長期的な住宅の供給、健康、社会、コミュニティサービスの復旧、経済発展の促進、また、自然および文化資源の復旧を含めて、有効に復旧するのを支援するために必要な能力。

Redevelopment：再開発
長期的な開発の基礎を作るために、コミュニティ、州あるいは部族の政府の中の破損したか破壊した社会、経済、物理的なインフラストラクチャーを再建すること。

Resilience：レジリエンス
変化する条件に順応し、緊急事態による混乱に耐えて、急速に回復する能力。

Response：対応
人命を救い、財産と環境を保護し、事態発生後に基本的人間ニーズに合致させるために必要な能力。

Restoration：復元
修理、再建あるいは再設立を通じて、物理的構造、本質的な政府サービスや商業サービス、あるいは、社会の状況を、以前の、あるいは、通常の使用状態に戻すこと。

Short-Term Recovery：短期的な復旧
復旧の意思決定のために、救急を超える健康と安全のニーズ、被害とニーズの範囲の評価、基礎的なインフラストラクチャーの修復、復旧組織と資源の動員、そして、基本的なサービスの再開あるいいは修復を取り扱う復旧のフェーズ。

Smart Planning：賢い計画立案
賢い成長のコンセプトと、都市スプロール現象を回避する都市の中心における集中的な成長の提言を組込み、そして、コンパクトで公共交通指向で、歩きやすく、自転車にも優しい土地利用を促進す
る 1 つの都市計画と輸送理論。ここには、近隣学校、完成した通り、また住宅選択を範囲を有する混合利用の開発を含む。それには、短期的な焦点を超えて、長期的な地域の持続性への配慮を評価する。

Stabilization：安定化
コミュニティ・システムへの事態の即時の影響が管理され、含まれるプロセス。

12-79

Steady-State：定常状態
オペレーションと手続きが正常で進行中の状態。コミュニティは、災害の前や復旧の完了後は、定常状態になる。

Sustainability：サステナビリティ（持続性）
将来世代が自分のニーズを満たす能力を危険にさらすことなく、現在のニーズを満たすこと。

Underserved Populations/Communities：
十分なサービスを受けられない人/コミュニティ
資源へのアクセスが限定的、あるいは、全くできないグループ。あるいは、そうでなければ、権利を奪われたグループ。これらのグループは、社会経済的に損害を受けた人、限定的英語熟達度を持つ人、地理的に孤立させられた人、あるいは教育上公民権が剥奪された人、人種および国籍の少数者とともに、肌の色、女性と子供、障害を持つ人、および、他のアクセスおよび機能的なニーズを備えた人、また高齢者を含む。

12-80

12.図表リスト
図：FIGURES
Figure 1. RECOVERY CONTINUUM – DESCRIPTION OF ACTIVITIES BY PHASE
図 1 復旧の連続性－フェーズ毎の活動の記述
Figure 2. COMMUNITY-FOCUSED RECOVERY
図 2 コミュニティに焦点をあてた復旧
Figure 3. RECOVERY FUNCTIONS (FDRC, SDRC AND RSFs) WITHIN THE JOINT FIELD
OFFICE CHAIN OF COMMAND
図 3 JFO 指揮系統内の復旧機能(FDRC、SDRC および RSFs)
Figure 4. SCENARIOS OF DIFFERENT LEVELS OF RSF ASSISTANCE
図 4 RSF 支援の異なるレベルでのシナリオ
Figure 5. COORDINATING STRUCTURE FOR LARGE AND CATASTROPHIC SCALEDISASTERS
図 5 大規模と大惨事のための調整構造

12-81

表：TABLES
Table 1a. PRE- AND POST-DISASTER RESPONSIBILITIES, LOCAL DISASTER RECOVERY
MANAGER
Table 1b. PRE- AND POST-DISASTER RESPONSIBILITIES, TRIBAL DISASTER RECOVERY
COORDINATORS
Table 1c. PRE- AND POST-DISASTER RESPONSIBILITIES, STATE DISASTER RECOVERY
COORDINATORS
表 1a 災害前後の責任：地方災害復旧マネージャー(LDRM)
表 1b 災害前後の責任：部族災害復旧調整官（コーディネーター）(TDRC)
表 1c 災害前後の責任：州災害復旧調整官（コーディネーター）(SDRC)
Table 2. PRE-DISASTER, THE COMMUNITY PLANNING AND CAPACITY BUILDING RSF
Table 3. POST-DISASTER, THE COMMUNITY PLANNING AND CAPACITY BUILDING RSF
Table 4. OUTCOMES FOR THE COMMUNITY PLANNING AND CAPACITY BUILDING RSF
表 2 災害前：コミュニティの計画立案と RSF 能力構築
表 3 災害後：コミュニティの計画立案と RSF 能力構築
表 4 コミュニティの計画立案と RSF 能力構築のための成果
Table 5. PRE-DISASTER, THE ECONOMIC RSF
Table 6. POST-DISASTER, THE ECONOMIC RSF
Table 7. OUTCOMES FOR THE ECONOMIC RSF
表 5 災害前：経済 RSF
表 6 災害後：経済 RSF
表 7 経済 RSF のための成果
Table 8. PRE-DISASTER, THE HEALTH AND SOCIAL SERVICES RSF
Table 9. POST-DISASTER, THE HEALTH AND SOCIAL SERVICES RSF
Table 10. OUTCOMES FOR THE HEALTH AND SOCIAL SERVICES RSF
表 8 災害前：健康および社会サービス RSF
表 9 災害後：健康および社会サービス RSF
表 10 健康および社会サービス RSF のための成果
Table 11. PRE-DISASTER, THE HOUSING RSF
Table 12. POST-DISASTER, THE HOUSING RSF
Table 13. OUTCOMES FOR THE HOUSING RSF
表 11 災害前：住宅 RSF
表 12 災害後：住宅 RSF
表 13 住宅 RSF のための成果
Table 14. PRE-DISASTER, THE INFRASTRUCTURE SYSTEMS RSF
Table 15. POST-DISASTER, THE INFRASTRUCTURE SYSTEMS RSF
Table 16. OUTCOMES FOR THE INFRASTRUCTURE SYSTEMS RSF
表 14 災害前：インフラストラクチャー・システム RSF
表 15 災害後：インフラストラクチャー・システム RSF

12-82

表 16 インフラストラクチャー・システム RSF のための成果
Table 17. PRE-DISASTER, THE NATURAL AND CULTURAL RESOURCES RSF
Table 18. POST-DISASTER, THE NATURAL AND CULTURAL RESOURCES RSF
Table 19. OUTCOMES FOR THE NATURAL AND CULTURAL RESOURCES RSF
表 17 災害前：自然および文化資源 RSF
表 18 災害後：自然および文化資源 RSF
表 19 自然および文化資源 RSF のための成果
Table 20. KEY PRINCIPLES OF PRE-DISASTER PLANNING
Table 21. PRE-DISASTER PLANNING POTENTIAL AND RECOMMENDED ACTIVITIES
Table 22. KEY PRINCIPLES OF POST-DISASTER PLANNING
Table 23. POST-DISASTER PLANNING ELEMENTS
表 20 災害前の計画立案の重要原則
表 21 災害前の計画立案の可能性のある推奨される活動
表 22 災害後の計画立案の重要原則
表 21 災害後の計画立案要素
Table 24. INDIVIDUALS AND FAMILIES PRE-DISASTER CHECKLISTTable 25. INDIVIDUALS AND FAMILIES POST-DISASTER CHECKLIST
表 24 災害前のチェックリスト：個人および家族
表 25 災害後のチェックリスト：個人および家族
Table 26. PRIVATE SECTOR PRE-DISASTER CHECKLISTTable 27. PRIVATE SECTOR POST-DISASTER CHECKLIST
表 26 災害前のチェックリスト：民間部門
表 27 災害後のチェックリスト：民間部門
Table 28. NONPROFIT SECTOR PRE-DISASTER CHECKLISTTable 29. NONPROFIT SECTOR POST-DISASTER CHECKLIST
表 28 災害前のチェックリスト：非営利部門
表 29 災害後のチェックリスト：非営利部門
Table 30. LOCAL GOVERNMENT PRE-DISASTER CHECKLISTTable 31. LOCAL GOVERNMENT POST-DISASTER CHECKLIST
表 30 災害前のチェックリスト：地方政府
表 31 災害後のチェックリスト：地方政府
Table 32. STATE GOVERNMENT PRE-DISASTER CHECKLISTTable 33. STATE GOVERNMENT POST-DISASTER CHECKLIST
表 32 災害前のチェックリスト：州政府
表 33 災害後のチェックリスト：州政府
Table 34. TRIBAL GOVERNMENT PRE-DISASTER CHECKLISTTable 35. TRIBAL GOVERNMENT POST-DISASTER CHECKLIST

12-83

表 34 災害前のチェックリスト：部族政府
表 35 災害後のチェックリスト：部族政府
Table 36. FEDERAL GOVERNMENT PRE-DISASTER CHECKLISTTable 37. FEDERAL GOVERNMENT POST-DISASTER CHECKLIST
表 36 災害前のチェックリスト：連邦政府
表 37 災害後のチェックリスト：連邦政府
Table 38. INDIVIDUALS AND FAMILIES PRE-DISASTER PLANNING ACTIVITIES
Table 39. INDIVIDUALS AND FAMILIES POST-DISASTER PLANNING ACTIVITIES
表 38 災害前の計画立案活動：個人および家族
表 39 災害後の計画立案活動：個人および家族
Table 40. PRIVATE SECTOR/BUSINESSES PRE-DISASTER PLANNING ACTIVITIES
Table 41. PRIVATE SECTOR/BUSINESSES POST-DISASTER PLANNING ACTIVITIES
表 40 災害前の計画立案活動：民間部門/ビジネス
表 41 災害後の計画立案活動：民間部門/ビジネス
Table 42. NONPROFIT SECTOR PRE-DISASTER PLANNING ACTIVITIES
Table 43. NONPROFIT SECTOR POST-DISASTER PLANNING ACTIVITIES
表 42 災害前の計画立案活動：非営利部門
表 43 災害後の計画立案活動：非営利部門
Table 44. LOCAL GOVERNMENT PRE-DISASTER PLANNING ACTIVITIES
Table 45. LOCAL GOVERNMENT POST-DISASTER PLANNING ACTIVITIES
表 44 災害前の計画立案活動：地方政府
表 45 災害後の計画立案活動：地方政府
Table 46. STATE GOVERNMENT PRE-DISASTER PLANNING ACTIVITIES
Table 47. STATE GOVERNMENT POST-DISASTER PLANNING ACTIVITIES
表 46 災害前の計画立案活動：州政府
表 47 災害後の計画立案活動：州政府
Table 48. TRIBAL GOVERNMENT PRE-DISASTER PLANNING ACTIVITIES
Table 49. TRIBAL GOVERNMENT POST-DISASTER PLANNING ACTIVITIES
表 48 災害前の計画立案活動：部族政府
表 49 災害後の計画立案活動：部族政府
Table 50. FEDERAL GOVERNMENT PRE-DISASTER PLANNING ACTIVITIES
Table 51. FEDERAL GOVERNMENT POST-DISASTER PLANNING ACTIVITIES
表 50 災害前の計画立案活動：連邦政府
表 51 災害後の計画立案活動：連邦政府

12-84

13. 付録
付録 A：追加的なリソース

付録 B：推奨される役割と活動
個人と家族
民間部門
非営利部門
地方自治体
州政府
部族政府
連邦政府

付録 C：災害復旧の成功のための計画立案
個人と家族
民間部門
非営利部門
地方自治体
州政府
部族政府
連邦政府

12-85

付録 A：追加的なリソース• Chapter 7 of the Americans with Disabilities Act (A D A) Best Practices Tool Kit, Emergency
Management at: http://www.ada.gov/pcatoolkit/toolkitmain.htm• Comprehensive Planning Guide 101 at: http://www.fema.gov/about/divisions/ cpg.shtm• Critical Infrastructure and Key Resources (C I K R) at: http://www.dhs.gov/files/programs/
gc_1189168948944.shtm• Disaster Assistance (DA) at: http://www.disasterassistance.gov• Economic Recovery Resources at: http://restoreyoureconomy.org• Executive Order 1 3 1 7 5 – Consultation and Coordination with Indian Tribal Governments at:
http://ceq.hss.doe. gov/nepa/regs/eos/eo13175.html• Title VI, Rehabilitation Act of 1973 at: http://www.access-board.gov/enforcement/rehab-act-text/
intro.htm• Age Discrimination Act of 1975 at: http://www.dol.gov/oasam/regs/statutes/age_act.htm• Fair Labor Standards Act at: http://www.dol.gov/whd/flsa/index.htm• Hurricane Ike Impact Report: Special Needs Populations Impact Assessment Source Document,
White Paper at: http://www.disabilitypreparedness.gov/pdf/ike_snp.pdf• SME: Interagency Council on Emergency Preparedness and Individuals with Disabilities (I C
C) at: http://www.dhs.gov/files/committees/editorial_0591.shtm• National Commission on Children and Disasters: Interim Report at:
http://cybercemetery.unt.edu/
archive/nccd/20110426214402/http://www.acf.hhs.gov/ohsepr/nccdreport/ nccdreport.pdf• National Council on Disability (NCD) August 2009 Report: Effective Emergency Management:
Making Improvements for Communities and People with Disabilities at:
http://www.ncd.gov/publications/2009/ Aug122009• National Disaster Housing Strategy (NDHS) at: http://www.fema.gov/pdf/emergency/
disasterhousing/NDHS-core.pdf• National Disaster Housing Task Force (NDHTF) at: http://www.fema.gov/emergency/
disasterhousing/national_task_force• National Disaster Recovery Program Database at: https://asd.fema.gov/inter/ndhpd/public/
home.htm• National Flood Insurance Program (NFIP) at: http://www.fema.gov/business/nfip/• National Incident Management System (NI MS) at: http://www.fema.gov/emergency/nims/• National Infrastructure Protection Plan (N I P P) at: http://www.dhs.gov/nipp• National Labor Relations Board (NLRB) at: http://www.nlrb.gov/• National Response Framework (NRF) at: http://www.fema.gov/pdf/emergency/nrf/nrf-core.pdf• National Voluntary Organizations Active in Disaster (NVOAD), “Disaster Spiritual Care Pointsof Consensus” at:http://www.nvoad.org/resource-library/documents/doc_download/12-disaster-spiritual-care• Occupational Safety and Health Administration (O S H A) at: http://www.osha.gov/• Department of Transportation’s (DOT) National Transportation Recovery Strategy at:
http://www.dot.gov/ disaster_recovery/• Robert T. Stafford Disaster Relief and Emergency Assistance Act (Stafford Act) (Public Law
93-288) as amended at: http://www.fema.gov/about/stafact.shtm

12-86

付録 B：推奨される役割と活動推奨される役割と活動：個人と家族
災害前のチェックリスト（表 24）
・
・
・
・

・
・
・

ハリケーン用のシャッター、補強壁を強化し、書棚を固定させ、家のまわりの防御防火線を維持し、突き出た木の大枝の除去により、住居の脆弱性を緩和すること。
必要なときにサービス提供者から援助を求めて、個人/家族の災害準備および復旧計画を作成すること。www.ready.gov を参照。
進行中のコミュニティ全体に渡って計画するイニシアチブに参加すること。ここでは、災害前の災害準備、復旧および軽減に注目したそれらを含む。
投票、コメント、組織化された方法、あるいは、他の手段で、潜在的なコミュニティの災害リ
スク、潜在的影響および復旧計画立案へのコミュニティからの意見を提供すること。コミュニ
ティからのインプットは、建築法規、氾濫原管理、提案された開発および環境上・天然資源の基準作りのイニシアチブにおいて考慮されるべきである。
適切で十分なレベルのハザードおよび洪水保険を購入し維持すること。
他の者が計画立案ガイダンスおよびツールを入手することを支援すること。
食物、水および電池式のコミュニケーション装置の備えを維持すること。

災害後のチェックリスト（表 25）
・
・
・
・
・

個人および家族の復旧計画を実行すること。
援助を必要とするかもしれない他の人に手を差し延べること。
できれば、災害後のコミュニティの復旧計画立案に参加すること。
個人と家族のための復旧の進捗と災害復旧目的の達成を評価するための指標を確立すること。
より安全で、より強く、再建すること。

12-87

推奨される役割と活動：民間部門
災害前のチェックリスト（表 26）
・
・
・
・
・
・
・
・
・

復旧過程における活発な活動のために、コミュニティの緊急事態マネージャーおよび他の復旧
職員との関係を構築すること。
ビジネスの経営継続性と復興計画を開発、テスト、実行すること。災害により、労働者の安全性、健康および潜在的な従業員の不足の可能性を考慮に入れること。
業務継続計画と一致する軽減対策および準備活動を実行するように従業員を教育して訓練すること。
個人および家族のニーズを取り扱う仕事のための準備努力に関して、従業員に通知するための内部通信チャネルを使用すること。
損傷した設備を再建し、かつ混乱から仕事への復帰のために適切な保険を活用すること。
設計と建設の中に軽減対策を取り入れること。
危険な場所から移転し、設備を強固にし、重要インフラストラクチャーを上げることにより、災害からのリスクを軽減すること。
復旧に必要とされる製品、サービスおよび技術援助を特定すること。災害後の環境において、利用可能な商業部門資源のニーズを整理すること。
地方の復旧計画立案における指導的役割に参加すること。災害中に予期されるニーズを明瞭に表現すること。復旧を支援するための資源を特定するために支援すること。

災害後のチェックリスト（表 27）
・
・
・
・
・
・
・
・
・

業務継続計画を実行すること。
地方、州、部族、連邦政府の復旧担当マネージャーに、復旧への挑戦とタイムラインとともに、オペレーションおよびサプライ・チェーンの状況を伝達すること。
可能な場合、アクセス可能で多言語の社内連絡活動を通じて、復旧過程に関する重要情報を提供することにより、災害の影響を受けた従業員を支援すること。
自発的で可能であるものとして、ボランティア、リーダー、技術援助、商品および設備を提供すること。
互いに支援し、かつ政府とコミュニティのリーダーと、より有効に通信するために、ビジネス
復旧グループあるいはタスクフォースを形成すること。
利用可能な資金源およびタイプを調査すること。援助プログラムの申請プロセスを理解すること。
小さなおよび地域のビジネスが援助を得ることを支援すること。
より安全で、より強く再建すること。
復旧の進捗と民間部門の災害復旧目的の達成を評価するための指標を確立すること。

12-88

推奨される役割と活動：非営利部門
災害前のチェックリスト（表 28）
・復旧過程において活発な活動のために、コミュニティの緊急事態マネージャーおよび他の復旧
職員との関係を構築すること。
・ 影響を受けた近隣によって知らされた復旧優先事項を決定するコミュニティの中の様々なアクセス可能な位置において、ステイクホルダー・ワークショップを共同開催すること。
・ 雇用の場所の設計と構成において軽減を組み入れ、従業員への軽減を促進すること。
・ 災害時に活動する州のボランティア組織(VOAD)のための計画立案プロセスの中に、災害努力から学習された教訓を取り入れること。
・ 地方の災害前の復旧計画立案、資源と能力の明瞭な表現、パートナーシップの設立に積極的に参加すること。地方の VOAD との連携を支援すること。
・ 組織によって実施された災害前の活動と関係する訓練を提供すること。
・ 軽減戦略の重要性に関する顧客を教育すること。
・ 災害前の援助を要求する遠方の地域の非営利団体、政府機関および個人のためのシステムおよびプロセスを確立すること。

災害後のチェックリスト（表 29）
・
・
・
・
・
・
・

・

・

必要なときに、脆弱でサービスを受けていないグループ、個人およびコミュニティに、復旧資源と支援サービスを提供すること。
介護人の訓練を含む情緒的、心理学的ケアを提供すること
適用可能な建築法規および標準、区画規制と設計基準に応じた住宅の修理、再建および改造支援を供給すること。
ボランティア機関の連絡専門員(VALS)と地方、州、部族の権威へのニーズおよび能力を通信して調整すること。
災害後のコミュニティ計画立案プロセスに参加すること。
災害復旧業務を行なうすべての非政府組織(NGO)の中のパートナーシップを促進すること。
機関経験に基づいた主題に関する主題エキスパート(SME)として支援すること。例えば、求められていない寄贈品あるいはつながりのないボランティアを取り扱うために技術を提供すること。
全面的な努力の有効性を最大限にする、一体的な復旧過程を保証するために、政府の緊急事態
管理職員を含む復旧に関係する他の団体ともに、復旧プログラムおよびサービスを調整すること。
復旧の進捗および非営利的な災害復旧目的の達成を評価する指標を確立すること。

12-89

推奨される役割と活動：地方政府
災害前のチェックリスト（表 30）
・・

地方の準備、災害前の復旧および軽減の計画立案をリードすること。
既知の脆弱な地域別区分およびインフラストラクチャー・システム、危険内のグループ、経済的に不利益のある近隣/コミュニティ、資源の利用可能領域、災害後の影響が予測を視覚的に示
すか、特定するコミュニティのマッピングイニシアティブに従事すること。
・ 復旧の準備を個人と家族に奨励すること。
・ 仕事および個人と家族のニーズを取り扱う準備努力に関して、従業員に通知するために内部通信チャネルを使用すること。
・ 復旧の管理のために、地方の災害復旧マネージャー(LDRM)の義務の特定を含む復旧管理のための構造をあらかじめ特定すること。
・ 増大するキャパシティ・ニーズを取り扱う協定およびメカニズムを確立すること。
・ 計画、協定およびオペレーション上のイニシアチブが、障害者への援助および機能的なニーズ
支援サービスの提供に取り組むことを保証すること。
・ 災害直後の損害査定のためのメカニズムを構築すること（すなわち、コミュニティ居住者や事業主の訓練、PDA ボランティアの募集、市民団体努力の拡張）、また、災害影響に関して州政府の職員に通知するルーチン過程を開発すること。
・ 地方、州、連邦の市民権義務への遵守を保証すること。
・ 将来の災害への脆弱性を軽減することができる実施メカニズムとともに、建物とアクセシビリ
ティの基準および土地利用基準を作成すること。

災害後のチェックリスト（表 31）
・ 求められる復旧、軽減および土地利用計画を組織し、開発し、実行し、修正すること。
・ 地方の災害復旧マネージャー(LDRM)を任命して、活動と義務を定義すること。
・ 復旧資金の増加とてこ入れを含む、復旧プロジェクトおよび活動の形成と実施フェーズ中に、政府機関、民間部門および非政府組織(NGO)を横断的に統合する努力を保証すること。
・ 災害によって、損傷あるいは破壊された地方の重要インフラストラクチャーと重要な設備、ビジネス保持および住宅ユニットの再開発を含む、コミュニティの全てのセクターを復興し再生する努力を結集すること。
・ リスク軽減機会が最適化され、アクセシブル・デザインのための基準に従うように、再建を管理すること。
・ 復旧に関与する他のレベルの政府と通信し、調整すること。
・ 適切なコミュニティの計画立案プロセスを試みること。10 章「コミュニティへの配慮」を参照。
・ 進捗と、すべての人口への地方の災害復旧目的の達成を評価し、通信するために指標を確立す
ること。

12-90

推奨される役割と活動：州政府
災害前のチェックリスト（表 32）
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政府の継続(COG)およびオペレーションの継続(COOP)を含む州の復旧軽減計画を実行すること。
ハザード軽減活動とともに、事態前の復旧準備および計画立案のための必要条件とインセンテ
ィブを作成し管理すること。
最新で FEMA に承認された軽減計画が州レベルで維持されることを確認すること。
第 1 に州政府の責任か、あるいは、地方政府の能力や権限を越える復旧活動を特定すること。
州の災害復旧調整官(SDRC)や同等の担当者のポジションに対する責任、および州の復旧支援機能のための資源を特定すること。
災害復旧に関する州の計画、プログラムおよび他の資源に関し、地方政府や非政府組織(NGO)に技術援助と訓練を提供すること。
適切なスタッフと専門知識が利用可能であることを確認すること。
高まる能力ニーズを取り扱うための協定およびメカニズムを確立すること。
サービスを受けていない人のために準備情報が利用可能でアクセス可能なように、準備活動およびサービスへの物理的、プログラム的、コミュニケーションアクセスを保証するために、コミュニティメンバーの権利を保護するための適用法令を実行すること。
将来の災害の脆弱性を軽減することができる建物とアクセシビリティの基準および土地利用基準を開発し、施行を支援すること。
破損に関する即時の損害査定の実施と情報共有のための地方の努力を支援すること。
特定の災害に応じて潜在的なアプローチを概説する災害住宅戦略を開発するために、州主導の災害住宅タスクフォースを組織すること。
州の復旧支援機能(RSF)を作成すること：最低でも、住宅、経済、環境、インフラストラクチ
ャー、および健康と社会サービスニーズを取り扱う等価な復旧フレームワーク。

災害後のチェックリスト（表 33）
・・・

州の復旧および緩和計画を実行すること。
州の災害復旧調整官(SDRC)を起動すること。
特定の事態のための地方政府の復旧ニーズおよびキャパシティを評価すること。復旧資源を特定し、地方政府とコミュニティを支援すること。
・ 影響を受けたコミュニティへの州の復旧計画立案および援助をリードし調整するために、地方、部族および連邦政府および機関、民間のビジネス、非営利団体と調整すること。
・ 連邦政府の資金調達の適用を通知するとともに、州機関の活動をガイドする適切な州の政策を設定し、州機関の統一的な復旧活動をリードすること。
・ 連邦政府の許可資源を受領し、記録し、管理すること。資金の効率的、非差別的、および効果的利用を保証すること。説明責任と法令遵守を強化すること。
・ ボランティアと寄贈管理を監視し、ボランティア機関連絡専門員(VALS)と調整すること。
・ アクセス可能で包括的な事態管理プロセスを促進し監視すること。
・ 民間投資、慈善寄付および州の権限内で探すことができる臨時費、税金、料金、契約のような州の資源を通じて、復旧基金を増加させ、てこ入れするための戦略を開発し実践すること。
・ 地方、部族および連邦のステイクホルダーと協調して、適時でアクセス可能な公開情報を提供

12-91

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し、要望を管理すること。
再建活動を促進し、より安全で、より強く、より賢い建物を促進するために必要となる条件への州法や規則への新しいあるいは既存の免除を実行すること。
災害関連の不正行為、浪費、差別、乱用を起訴する連邦法施行を調整すること。損失した資金を復旧すること。
復旧の進捗と州全体の災害復旧目的の達成を評価するために、影響を受けたコミュニティと調整して、指標を確立すること。
州の労働者の安全性および健康を保証すること。

12-92

推奨される役割と活動：部族政府
災害前のチェックリスト（表 34）
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地方と州政府との協力とパートナーシップを強化すること。
政府の継続性(COG)およびオペレーションの継続性(COOP)を含む部族の災害前の復旧軽減計
画をリードすること。
文化財、神聖な場所および伝統的な土地を保存して保護すること。
すべての計画努力への機能的なニーズを持つ個人のニーズを統合すること。
部族の災害ハザードの軽減計画を立てること。
文化的な違い、部族の区別、および部族の階層内で通信し、サービスを受けていない人に達するための最良の手段の後者への通知による、部族政府および米国政府の間のコミュニケーショ
ンを促進すること。
責任を概説し、部族の災害復旧調整官(TDRC)のポジションが、同等の担当者の生成を考慮に入れ、復旧援助の適用および割付けを管理するために組織構成を含む、災害前の計画を準備すること。
復旧の準備を個人と家族に奨励すること。
高まる能力ニーズを取り扱う協定およびメカニズムを確立すること。
災害直後の損害査定のためのメカニズムを構築すること（すなわち、コミュニティ居住者や事業主の訓練、PDA ボランティアの募集、市民団体努力の拡張）、また、災害影響に関して連邦政府の職員に通知するルーチン過程を開発すること。
将来の災害への脆弱性を軽減することができる建物とアクセシビリティの基準および土地利用基準の施行を開発して支援すること。
特定の災害に応じて潜在的なアプローチを概説する災害住宅戦略を開発するために、部族主導の災害住宅タスクフォースを組織すること。

災害後のチェックリスト（表 35）
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部族コミュニティの復旧ゴールを定義すること。
ニーズ、資源および復旧能力を評価する地方、州、部族、連邦機関とのパートナーとなること。
部族の災害復旧調整官(TDRC)か同等の担当者を任命し、復旧援助適用および割付けを管理するための組織構成を確立すること。
部族コミュニティメンバーに、適時でアクセス可能な公開情報を提供すること。地方、部族および連邦政府のステイクホルダーと協調して要望を管理すること。
地方、州、部族、連邦政府のパートナーと長期的な復旧計画立案委員会に参加すること。
援助を促進するために、地方、州、部族および連邦政府と調整すること。
災害前復旧軽減計画を更新し実行すること。
部族政府に特有の復旧資源を申請し、受領し、かつ管理するためのシステムを実行すること。
復旧の進捗および部族の災害復旧目的の達成を評価するための指標を確立すること。
復旧資金の増加とてこ入れを含む、復旧プロジェクトおよび活動の形成と実施フェーズの中に、政府機関、民間部門および非政府組織(NGO)を横断的に統合する努力を保証すること。
災害によって、損傷あるいは破壊された地方の重要インフラストラクチャーと重要な設備、ビジネス保持および住宅ユニットの再開発を含む、コミュニティの全てのセクターを復興し再生する努力を結集すること。

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リスク軽減機会が最適化され、アクセシブル・デザインのための基準に従うように再建を管理すること。
アクセス可能で包括的な事態管理プロセスを促進して監視すること。
再建活動を促進し、より安全で、より強く、より賢い建物を促進するために必要となる条件への州法や規則への新しいあるいは既存の免除を実行すること。
部族政府の労働者の安全性および健康を保証すること。

12-94

推奨される役割と活動：連邦政府
災害前のチェックリスト（表 36）
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災害復旧対応に備えるための連邦政府の復旧支援機能(RSF)を作成すること。
災害前の復旧計画立案に関し、地方、州、部族政府、ならびに非政府組織(NGO)にガイダンスを提供することにより、復旧準備を促進すること。
連邦政府の市民権法に応じる、災害前の復旧軽減、計画立案および準備活動のための定常的な助成プログラムの使用を促進すること。
災害復旧における連邦政府の機関役割および責任に基づいた復旧準備計画立案、訓練、練習を実施すること。
可能な場合は常に、任意の土地利用あるいはインフラプロジェクトにおいて、ハザードの軽減、持続性、および自然および文化資源の保護技術を組み入れるために、助成受領者にインセンテ
ィブを与えること。
国家大惨事復旧計画立案にリーダーシップを発揮すること。
様々な地方と州によって採用された計画立案に関するベスト・プラクティスと復旧計画の情報共有を促進すること。
潜在的な受領者および他のステイクホルダーへの災害復旧プログラムおよび資源のための教育
およびアウトリーチを実施すること。
透明性、参加および共同作業の価値を、プログラム、計画立案およびサービスを受けていない
人を含む日常の作業に組み入れることにより、開かれた政府文化を促進すること。
プログラムの有効性を評価すること。規制障壁を除外すること。教訓とベストプラクティスを取り込むこと（一方、効率性を増加させるための革新的な技術をてこ入れする）。また、必要なときに、変更を提案し、実行すること。
地方、州、部族のレベルで使用することができる有効な方法についての調査研究を行うこと。
許容可能なところで、連邦政府の機関が、地方、州、部族政府への資金提供の承認基準として軽減活動を要求することを確実にすること。
潜在的な受領者および他のステイクホルダーへの軽減、災害復旧プログラムおよび資源のための教育およびアウトリーチを実施すること。

災害後のチェックリスト（表 37）
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連邦災害復旧調整官(FDRC)を展開させ、必要と決定された時は復旧支援機能(RSF)を起動、展開させること。影響を受けた地方、州、部族政府と緊密に協働して、復旧調整構造を設立すること。
連邦政府プログラムがどのように有効に復旧ニーズを支援することができるかを特定すること。
適時に、正確で、そして住民がアクセス可能な情報を提供すること。地方、州、部族、他のス
テイクホルダーと調整して、要望を管理すること。
影響を受けた地方、州、および部族のコミュニティの復旧ニーズをより適切に適時に取り扱うために、連邦政府の援助プログラムおよびそれらの提供をモニターし、必要な調節を行うこと。
災害普及を支援する連邦政府の消費の透明性および説明責任を保証すること。
重複した支払いを回避し、関連質問に答える様々な連邦政府の機関の誰と連絡をとるべきかについての理解を持つことを保証するために、様々な州機関および職員と調整すること。

12-95

・
・
・

技術援助、専門知識あるいは要求され必要とされた他の援助を通じて、地方、州、部族の復旧計画立案および軽減努力に参加し、支援すること。
地方、州、部族の職員と協力して、民間および非営利団体と連邦政府の復旧努力を調整すること。
復旧の進捗および連邦政府の災害復旧目的の達成を評価する指標の開発すること、あるいは、既存手法を改良すること。

12-96

付録Ｃ：災害復旧の成功のための計画立案
災害復旧の成功のための計画立案：個人と家族
災害前の計画活動（表 38）
復旧の準備をする個人は、同様にコミュニティの回復を支援する。家族と個人は次のことを奨励される。
・ 災害復旧のための個人か家族の計画（適切な場合、ペットも含む）を開発すること。
・ ハザードに関する知識と、家、仕事およびコミュニティおよびその周辺でのハザードの所在を認識すること。
・ リスクへの露出を自己評価し、軽減方策を取り込むこと。
・ そのエリアの潜在的なハザードのために適切なレベルの保険を購入して維持すること。
・ 準備する他の人と協働すること。援助を必要とするかもしれない人々にたどり着くこと。
・ 応急手当のような生存技術を得て維持すること。

災害後の計画活動（表 39）
災害復旧は、準備と復旧作業中の個人的責任を強調し、個人および家族から始まる。個人と家族は次のことを奨励される。
・ 個人および家族（適切なところでペットを含む）が復旧の管理を担当すること。
・ 災害後のコミュニティの復旧計画立案に参加すること。
・ 援助を必要とするかもしれない人々に手を差し延べるために他の人と協働すること。
・ 特定の復旧プロジェクトに関するパブリック・インボルブメント機会に従事すること。

12-97

災害復旧の成功のための計画立案：民間部門／ビジネス
災害前の計画活動（表 40）
民間部門とビジネスのための災害前の計画立案は、コミュニティ計画立案と統合する。民間部門とビジネスは、次のことを奨励される。
・ リスクのエリアを特定し理解すること。
・ 業務継続と復興計画を開発し、テストし、実行すること。
・ ビジネス復旧過程を支援するために、コミュニティのビジネスリーダーのための訓練を提供すること。
・ 災害前の計画立案、訓練および練習に参加すること。
・ 就職先の場所の設計と建設にハザードの軽減を組み入れ、従業員へのハザードの軽減を促進すること。
・ 復旧過程中に活発に活動するために、緊急事態マネージャーとの関係を構築すること。
・ コミュニティの長期的な復旧委員会に参加するためにリーダーや他を特定すること。

災害後の計画活動（表 41）
民間部門とビジネスは、コミュニティに重要な役割を果たし、多くの場合コミュニティ・リーダ
ーシップの一部となる。民間部門とビジネスは、次のことを奨励される。
・ 地方の復旧計画立案に参加すること。
・ 業務継続および復興計画を実施すること。
・ 地方と州の復旧組織における重要な役割を引き受けること。

12-98

災害復旧の成功のための計画立案：非営利部門
災害前の計画活動（表 42）
非営利団体は、コミュニティおよび準備努力に重要な役割を果たす。非営利団体は、次のことを奨励される。
・ リスクのエリアを定義して理解すること。
・ 業務継続と復興計画を開発し、テストし、実行すること。
・ 復旧過程中に活発に活動するために、コミュニティの緊急事態マネージャーとの関係を構築すること。
・ 伝統的にサービスを受けていない人からのリーダーや代表が、地方の長期的な復旧委員会、および復旧計画立案ワークグループへ参加することを促進し、奨励すること。
・ コミュニティの災害前の計画立案に参加すること。
・ 就職先の場所の設計と建設にハザードの軽減を組み入れ、従業員のハザードの軽減を促進すること。
・ できるだけ公正な方法でサービスを提供するために資源を特定すること。
・ 組織によって実行された災害後の活動と関係する災害前の計画立案と訓練の機会を決定すること。
・ 障害を持った個人、アクセスおよび機能的なニーズを備えた他の人、限定的英語熟達度を持った個人、子ども、高齢者、および非営利部門によって支援される他の選挙民のニーズのための計画立案によって地方政府を支援すること。
・ アクセス可能で有効な方法で、個人と家族に、災害危険および脆弱性を通知するために地方政府を支援すること。

災害後の計画活動（表 43）
重要なコミュニティのパートナーとして、非営利団体は次のことを奨励される。
・ 影響を受けた近隣によって通知される復旧の優先課題を決定するために、コミュニティの中の様々なアクセス可能な位置でのステイクホルダー・ワークショップを促進すること。
・ 業務継続性および復興計画を実行すること。
・ 地方の復旧計画立案に参加すること。
・ 地方、州、部族、連邦の復旧組織の中に、伝統的にサービスを受けていない人からのリーダー
および代表の参加を促進すること。
・ 組織によって実行された災害後の活動と関係する災害前の計画立案と訓練を提供すること。

12-99

災害復旧の成功のための計画立案：地方政府
災害前の計画活動（表 44）
地方政府は、災害前の計画立案の一部としてコミュニティ全体に渡る問題を検討する。地方政府
は次のことを奨励される。
・ 災害復旧、再構築および再生のための系統的で重要な混乱および挑戦を引き起こす、重要なハ
ザード、リスク、および脆弱性を理解すること。
・ アクセス可能で有効な方法で、コミュニティにリスクと脆弱性を伝えること。
・ 計画立案に、パートナーとしてビジネスと非営利部門を含めること。
・ あらかじめハザードの軽減ゴール、目的および行動を特定し、それらを進行中の災害前復旧計
画立案に組み入れること。
・ 設計と構成にハザード軽減を組み入れること。適切な建築法規および標準の採用および施行を含んだ（しかし、これらに限定されない）手段によってコミュニティメンバーにハザードの軽減を促進すること。
・ 地方の復旧機能、役割、構造および復旧過程を早める災害後の復旧努力のために資金提供を決定すること。
・ 復旧支援機能(RSF)を含ねるために、いかに地方の復旧支援機能が州および連邦資源と協力するかを決めること。
・ 災害後に直ちに回復されなければならない重要インフラストラクチャーおよび重要サービスを定義すること。
・ 建物の猶予の実行、損害査定の実施、早期復旧を支援するのに必要な変化の抽出のような復旧挑戦に、迅速に有効に取り組むために能力を維持すること。
・ 補足か特別の計画としてではなく、復旧計画の基本的な観点として、障害を持った個人、およびアクセスおよび機能的なニーズを備えた他の人、子ども、および高齢者のニーズを計画すること。
・ コミュニティの計画立案プロセスの中に、部族の法および文化を考慮に入れること。ユニークな遺産および部族政府のニーズに対する尊敬および理解を注入すること。
・ 特に多数の管轄が含まれ、影響を受けた場合、地方、州、部族の政府間の共同作業を明瞭に表現し、結束するために政府機関と協働すること。
・ それらのステイクホルダーに連絡するためにあらかじめ設定された戦略を持つコミュニティ
組織を特定すること。計画立案活動および会合に関するこれらの組織との情報共有を調整すること。
・ 災害によって立ち退きを強いられた個人および家族のニーズを計画すること。
・ 障害を持った個人、限定的英語熟達度を持った個人、高齢者、子ども、およびサービスを受けていない人の他のメンバーへの調整と意識、アウトリーチ努力を計画すること。

災害後の計画活動（表 45）
コミュニティ内の復旧計画立案は活動的な地方政府に依存する。地方政府は次のことを奨励される。
・ 復旧計画立案と優先ゴールにおけるリーダーシップを提供すること。
・ 必要を決定し、地方の災害復旧マネージャー(LDRM)か同等の担当者を展開すること。
・ 復旧過程に災害後の計画立案の原則を組み入れること。

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資源および（または）計画立案に関する専門知識を提供する適切な地域の計画立案組織と調整すること。
復旧過程の全体にわたり、非営利団体、宗教理念に基づく組織、民間部門あるいは他の適切な組織と、非伝統的でサービスを受けていない人との間のパートナーシップを促進すること。
既存の計画をレビューし、災害後の計画立案の優先事項をクロスチェックすること。
復旧資源を管理するために、透明で説明責任のあるシステムを導入すること。
地方レベルで全面的な復旧調整を管理すること。
州への組織的・オペレーション上のニーズとともに、災害後の計画立案も伝達すること。
市民権権限を含む準拠法に応じる実践を促進し、包括的でアクセス可能な計画立案プロセスをリードすること。
影響を受けたコミュニティを再建するために雇用される職員のための適用可能な連邦政府の職員保護法をすべて執行すること。これらの連邦法は、労働基準法、労働安全衛生規制、全国
労働関係法、および平等雇用機会委員会(EEOC)によって管理される法律を含む。
障害を持った個人、限定的英語熟達度を持った個人、高齢者、子どもおよびサービスを受けていない人の他のメンバーへの意識とアウトリーチの努力を実行し、調整し、管理すること。

12-101

災害復旧の成功のための計画立案：州政府
災害前の計画活動（表 46）
復旧における本質的な役割を実行するために、州政府は次のことを奨励される。
・ 復旧のためのゴール、目的およびスケジュールを設定し、組織し、調整すること。
・ 州の災害復旧調整官(SDRC)、復旧支援機能(RSF)の役割、構造、および州機関の部局の間で資金提供を計画し、訓練すること。
・ 災害直後に起動し、大惨事レベルの事態のための災害後の復旧権限を創造し、復旧を保証するために必要とされる法的・会計的なツールを作ること。
・ 復旧作業の実施を管理しモニターするためにシステムを維持し、説明責任を強化し、アクセシ
ビリティを保証し、資源を追跡すること。
・ 再構築に使用される特定の標準および建築法規の使用を特定し、促進すること。
・ 州法と規則が有効な復旧作業を禁じないことを保証すること。
・ 地方、州、部族のレベルで、災害前の復旧計画立案の重要性を強調すること。
・ 政府間の共同作業を結束させるとともに、地方政府のための設備改良および他の適切なコミュ
ニティの計画立案とともに、対応、土地利用およびハザードの軽減計画立案のような災害前の復旧計画立案を統合するために、地方政府と協働すること。
・ ステイクホルダーに連絡するために、州と地域の中のどの組織が適所に方法をあらかじめ設定
したかを決定すること。
・ 計画立案活動と会合に関する地方レベルでの組織を特定するための地方政府の努力を支援し、これらの組織との情報共有を調整すること。
・ 災害前後の復旧挑戦を取り扱うためのアクセス可能で包括的な過程を確立するように地方政府を奨励すること。
・ 計画立案のパートナーとしてビジネスと非営利部門を含めること。
・ 復旧担当職員と、州全体のハザードの軽減計画立案、プロジェクトおよびプログラムを調整して実行すること。ハザードの軽減情報を流布すること。地方の軽減努力のために技術援助を提供すること。
・ 州のハザード緩和計画をアップデートすること。
・ 援助を要求するか、能力を欠く地方政府に州レベルの支援のシステムを提供すること。
・ 連邦政府の復旧パートナーと通信して調整すること。
・ コミュニティの計画立案プロセスに部族の法律および文化を考慮に入れること。必要なときに、ユニークな遺産および部族政府のニーズに対する尊敬および理解を注入すること。
・ 特に必要なときに保全地が複数の統治権を交差する場合、地方政府と部族政府の間の共同作業を明瞭に表現する協定を結ぶこと。
・ 復旧イニシアチブが始まる場合に、部族政府が災害資源の割付けにどこに入るかを決める、州と連邦政府の権限の双方との関係を明確にすること。
・ 災害によって避難を余儀なくされた個人と家族のニーズを計画すること。
・ ハザードの軽減ゴール、目的および行動をあらかじめ特定すること。進行中の災害前復旧計画
立案にそれらを組み入れること。
・ 損害査定の実施や早期復旧を支援するのに必要な変化を使用するような、復旧の挑戦を、迅速に有効に取り組むための能力を維持すること。
・ 障害を持った個人、限定的英語熟達度を持った個人、高齢者、子どもおよびサービスを受けていない人の他のメンバーへの、調整とアウトリーチの努力に関する地方のコミュニティ、民間

12-102

および非営利団体に助言すること。

災害後の計画活動（表 47）
短期、長期の復旧において、州は、支援や、また必要なところでは、能力を超過した地方政府が複雑な政府の規定や財政的な挑戦に取り組む際にリードをするなど、重要な役割を果たす。州は、次を行う。
・ ニーズを決定し、州の災害復旧調整官(SDRC)あるいは同等の役割を有する担当者を展開させること。
・ 地方政府への支援のシステムを提供すること。
・ すべての管轄上のレベルの復旧担当者と共同で、すべてのセクターを横断して復旧挑戦に合致する努力を調整すること。
・ 災害後の計画立案を実施すること。実際と予測されたリスクとニーズに基づき修正しながら、災害前の計画立案段階中に構築された基礎の上に構築すること。
・ 地方レベルの復旧資金を合理化する州機関と連邦政府の間のインターフェースを設置すること。
・ 復旧のすべての面について住民に情報提供すること。
・ 資源および（または）計画立案の専門知識を提供するために適切な地域の計画組織と連携すること。
・ 復旧過程の全体にわたって、非営利団体、宗教理念に基づく組織、民間部門あるいは他の適切な組織と、非伝統的でサービスを受けていない人とのパートナーシップを促進すること。
・ 復旧活動およびサービスに、物理的、プログラマティック、また、コミュニケーションアクセ
スを必要とするコミュニティメンバーと、影響を受けたコミュニティを再建するために雇用される労働者の権利を防護するために適用可能な必要条件を実施し、強化すること。
・ 障害を持った個人、限定的英語熟達度を持った個人、高齢者、子どもおよびサービスを受けていない人の他のメンバーへの調整とアウトリーチの努力で、コミュニティおよび非政府組織(NGO)を支援すること。

12-103

災害復旧の成功のための計画立案：部族政府
災害前の計画活動（表 48）
災害前の計画立案を達成するために、部族政府は次のことを奨励される。
・ リスクのエリアを特定し、理解すること。
・ 部族の災害復旧調整官(TDRC)あるいは同等の担当者のそれらを含めるために、部族の復旧機
能、役割および責任をあらかじめ割り当てること。
・ 復旧作業の実行を管理しモニターするためのシステムを維持すること。説明責任を強化すること。アクセシビリティを保証し、資源を追跡すること。
・ コミュニティの計画立案プロセスの中の復旧およびハザードの軽減を統合すること。ハザードの軽減手段を促進すること。
・ 災害後の努力を促進し、かつ部族政府が利用可能な資金や他の援助へのアクセスについての知識を持っていることを保証するために、地方、州および連邦政府と調整すること。
・ 特に保全地が複数の統治権と交差する場合、部族および地方政府の間の共同作業を明瞭に表現し、結束するために地方政府と協働すること。
・ 計画立案にパートナーとしてビジネスと非営利部門を含めること。
・ 障害を持った個人、限定的英語熟達度を持った個人、高齢者、子どもおよびサービスを受けていない人の他のメンバーへの調整と意識の努力およびアウトリーチを計画すること。

災害後の計画活動（表 49）
部族政府は、複数の統治権にまたがる土地の上に居住している場合がある。それらの統治権との調整は、部族の災害からの復旧のための計画立案において重要な役割を果たす。部族政府は、次のことを奨励される。
・ ニーズを決定し、部族の災害復旧調整官(TDRC)あるいは同等の担当者を展開すること。
・ 復旧のためのゴール、目的およびスケジュールを設定し、組織し、調整すること。
・ 相互援助のために地方および州政府と調整すること。
・ 災害前の計画立案段階に構築された基礎をもとに、実際と予測のリスクとニーズに基づき、それを修正しながら、災害後の計画立案を実施すること。
・ 州あるいは近隣の地方管轄によって支持された長期的なコミュニティの復旧活動に参加すること。
・ 復旧資金調達を明確にし、合理化するために連邦政府との関係を深めること。
・ 障害を持った個人、限定的英語熟達度を持った個人、高齢者、子どもおよびサービスを受けていない人の他のメンバーへの意識とアウトリーチの努力を実行し、調整し、管理すること。

12-104

災害復旧の成功のための計画立案：連邦政府
災害前の計画活動（表 50）
連邦政府は、大規模な災害あるいは大惨事の後の短期、緊急、長期の復旧に関する政府能力の計
画立案と技術支援のために、災害後の地方、州、部族の能力を補足する。連邦政府は、次のことを行う。
・ 破滅的な地方の災害復旧への挑戦の国レベルの責任を計画すること。
・ 求められた際に起動する準備のために、復旧支援機能(RSF)に参加する連邦災害復旧調整官(FDRC)および参加者を指名し、訓練すること。
・ ハザードの軽減のプロセス、実施および政策に関する、地方、州、部族政府ならびにステイク
ホルダーに技術援助を提供すること。
・ 地方、州、部族政府に、災害前の復旧と軽減計画立案訓練を提供すること。
・ 地方、州、部族の復旧作業を支援する連邦政府プログラムを最適化して調整すること。
・ 計画立案にパートナーとしてビジネスと非営利部門を含めること。
・ 地方、州、部族の復旧パートナーと通信して調整すること。
・ それらの権限、項目、条件に一致したあるレベルまでの定常的な助成プログラムを使って災害前の復旧計画を立案することを、資源を欠く地方、州、部族に奨励すること。
・ 様々な部族の政府、地方と州の統治権によって採用されたベスト・プラクティスの計画立案と復旧計画の共有を促進すること。
・ 適時の復旧を妨害する連邦政府のプログラムあるいは規則の中の潜在的な矛盾を特定し、解決すること。
・ 損害査定の実施、早期復旧を支援するために必要な変化を使用するような、復旧の挑戦に迅速に有効に取り組むための能力を維持すること。
・ 障害を持った個人、限定的英語熟達度を持った個人、高齢者、子どもおよびサービスを受けていない人の他のメンバーへの調整とアウトリーチの努力の州および部族の実行を支援すること。

災害後の計画活動（表 51）
連邦政府によって利用可能な計画立案に関する支援の種類と支援のレベルは、コミュニティのニーズによって変わり、災害の影響と地方、州、部族の政府の復旧能力に依存する。連邦政府は、以下のことを行う。
・ 災害復旧ニーズを評価し、もし必要であると決定されれば、連邦災害復旧調整官(FDRC)および適切な連邦復旧支援機能(RSF)を展開させること。
・ 復旧活動の計画立案、実行およびモニタリング中において、地方、州、部族の権威によって、早期復旧プロセスの地方のオーナーシップを保証すること。
・ 地方、州、部族の資源を補足すること（ただし、取って代わらない）。復旧過程の地方、州、
部族のリーダーシップを支援すること。
・ 災害の影響の地理的範囲を識別し、かつインフラストラクチャー、サプライ・チェーン、運輸機構およびその他同種のものに対するより広い復旧挑戦に取り組むために、他の連邦政府の機関と調整すること。
・ 政府内の復旧調整を取り扱うシステムを維持すること。
・ 復旧の迅速な開始を支援し、共同の復旧作業および資源を最大限にするために、技術的専門知

12-105

・
・

・
・
・

識の必要性を評価すること。
復旧計画立案を促進するために、地方、州、部族の政府に、計画立案ガイダンス、ツール、資源およびベスト・プラクティスを提供すること。
アクセシビリティ基準に関係し、障害を持った個人や限定的英語熟達度を持った個人のニーズを取り扱うそれらのように、適用可能な市民権法を含む復旧の全ての面での法的義務に関する規則とガイダンスを実行すること
復旧に含まれるプロセスのステイクホルダーによる認識を高めるために、アクセス可能な公開
情報キャンペーンを開発すること。
連邦助成の特定、使用、管理において、地方、州、部族を支援すること。
災害影響エリアで持続可能な開発と軽減の実施の使用を促進すること。

12-106

復旧支援機能(RSF)の調整機関・主務機関・支援機関の分担
復旧支援
調整機関

主務機関

支援機関

Coordinating

Primary

Supporting

コミュニテ
ィ計画立案
と能力構築

DHS/FAMA

DHS/FEMA
HHS

CNCS, DHS, DOC, DOI,
DOT, ED, EPA, GSA, UUD,
SBA, TREAS, USDA

経済

DOC

DHS/FEMA, DOC, DOL,
SBA, TREAS, USDA

CNCS, DOI, EPA, HHS

HHS

CNCS,
DHS(FEMA, NPPD&CRCL),
DOI, DOJ, DOL, ED, EPA, VA

DOT, SBA, TREAS, USDA,
VA, ARC, NVOAD

HUD

DHS/FEMA, DOJ, UHD,
USDA

CNCS, DOC, DOE, EPA,
HHS, SBA, U.S. Access
Board, VA, ARC, NVOAD

DOD/USACE

DHS(FEMA&NPPD),DOD/USACE, DOE, DOT

DHS, DOC, DOD, ED, EPA,
FCC, GSA, HHS, NRC,
TREAS, USDA, TVA

DHS/FEMA, DOI, EPA

ACHP, CNCS, CEQ, DOC,
IMLS, LOC, NEA, NEH,
USACE, USDA,
Heritage Preservation

機能
（RSF）

健康および
社会サービ
ス
住宅
インフラス
トラクチャ
ー・システ
ム
自然および
文化資源

DOI

注）米国政府機関の略号に関しては、11 章を参照。

12-107

12-108

参考資料
戦略的国家リスク評価(SNRA)―安全でレジリエントな国家に向けた包括的リスクベースアプローチ―
The Strategic National Risk Assessment in
Support of PPD 8: A Comprehensive Risk-BasedApproach toward a Secure and Resilient Nation
December 2011

2011 年 12 月
国土安全保障省

本資料は、天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)・耐風耐震構造専門部会米側部会の協力のもと、米国政府国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の承認を得て、日本語翻訳版としてまとめたものである。
本資料の日本語翻訳に関しては、すべて翻訳者の責に帰するものであり、国土安全保障省(DHS)・緊急事態管理庁(FEMA)の確認を得たものではない。このため、翻訳に関する不明点
等については、英文原文の確認を必要とするものである。
翻訳：土木研究所構造物メンテナンス研究センター 耐震研究監 運上 茂樹

参-1

目

次

概要

戦略的国家リスク評価の適用範囲

オールハザードアプローチに向けたテーマ

解析的アプローチ

制約

影響と将来の用途

結論

参-2

概

要

戦略的国家リスク評価(SNRA)は、国家準備ゴール、国家準備システムおよび国家準備報告書の作成を要求する大統領政策令 8(PPD-8)を支持して実行された。具体的には、国家準備は、テロ行為、サイバー攻撃、病気の大流行、および破滅的な自然災害を含む国家の安全性に最も大きなリスクを引き起こす脅威への系統的な準備を通じ、米国の安全およびレジリエンスを強化することを支援する中核能力に基づくことである。
国家準備ゴールを開発し、中核能力を特定する努力の一部として、国土安全保障省(DHS)長官は、
国家の安全保障に対して最も大きな脅威を引き起こす事態のタイプを特定することを支援するための戦略的な国家リスク評価を実施するための努力を主導した。連邦政府の中間的機関の他のメンバーとともに、国家情報長官および司法長官のオフィスからの代表もこの努力を支援した。評価は、次を行うために使用された：・国家準備ゴールの中で、中核能力および能力目標の開発を支援する高リスク要因を特定すること。
・予防、防護、軽減、対応および復旧の必要条件を横断して、戦略ニーズに関する協力的思考の開発を支援すること。そして、・行動する準備ができ、それを独立的にしかし協力的にできるように、政府のすべてのレベルが国家の脅威およびハザード、および結果として生じるリスクに関する共通の理解および意識を共有することを促進すること。
後述では、SNRA を実施するために使用された、未分類の知見と解析的アプローチの概要を示す。
しかしながら、SNRA の最初のバージョンは、新しい国土の安全保障のリスク基線の確立に向けた重要なステップであり、それは、国家準備システムが開発されるとともに、追加的な研究、調査および改定を要求するデータの制約および仮定を含んでいることは強調されるべきである。
これらの制約は、以下で議論され、評価の将来の反復において、強化された方法論および改善されたデータセットの反映が期待される。

参-3

戦略的国家リスク評価の適用範囲―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国土安全保障に関する準備およびレジリエンス活動に情報提供するために、SNRA は、国土安全保
障に重大な影響を及ぼす可能性のある既知の脅威およびハザードのリスクを評価した。これらの脅威とハザードは、国家の準備をテストする可能性を備えた一連の国家レベルの事態（イベント）にグループ化された。
SNRA 参加者（連邦政府の機関、DHS コンポーネント、および情報コミュニティを含む）は、最初の SNRA の中で評価すべき国家レベルの事態リスト（表１参照）を作成した。事態は、次の 3 つのカテゴリーに分類される：1)自然ハザード、2)技術的/事故のハザード、そして、3)敵対、人為の脅威/
ハザード。評価の目的で、DHS は、国家レベルの事態を作成するために必要な重要度の閾値を特定した。これらの閾値は、課題ごとの専門知識および利用可能なデータによって求められた。他のものについては、死者あるいは傷害者/病気患者が、国家レベルの事態を決定する閾値としてより適切であると考えられた一方、いくつかの事態については、経済的帰結も閾値として使用された。しかしながら、経済的帰結と死傷者の閾値が互いに等価なものとして扱われたものはない（すなわち、ドル価値
は、死傷者には適用されなかった）。明示的に閾値を特定しない表 1 の中の事態の記述は、最小の結果の閾値が採用されなかったことを意味する。これは、評価結果がたとえ少ない死傷者数あるいは小さな経済的損失に帰着するかもしれなくても、事態の心理学的インパクトが国家レベルの事態になる場合がある事態を含む評価を可能にする。個別の開始と終了を有する事態、および国土安全保障ミッションへの明示的な関係を持つものだけが含められた。このアプローチでは次を除外した：
・移民や国境侵犯のような慢性的な社会の関心、および、癌または自動車事故のような、一般に国土安全保障のための国家準備には関係のない関心。そして、・変化するリスク環境に寄与するかもしれないが、明示的に国土安全保障に関する国家的レベルの事態ではない、政治、経済、環境、そして社会の傾向（例えば、人口移動、経済動向）。しかしながら、これらの傾向は、国家リスク評価の将来の反復に含めることが重要になる。

参-4

参-5

表１ SNRA 国家レベルの事態リスト
脅威/ハザー脅威/ハザード

ドグループ

タイプ

自然

国家レベルの事態の記述

動物の病気発生

米国の州における家畜への口蹄疫ウイルスの故意でない伝染。

地震

その影響が 1 億ドルを超える直接的経済損失に帰着する米国内で発生する地震。

洪水

その影響が 1 億ドルを超える直接的経済損失に帰着する米国内で発生する洪水。

人間パンデミック発生

25%の臨床発病率を持つインフルエンザの厳しい発生が米国民に拡大すること。

ハリケーン

その影響が 1 億ドル以上の直接的経済損失に帰着する熱帯暴風雨かハリケーン。

宇宙天候

ユーティリティの停電およびインフラ施設に損害をもたらす電磁放射およびエネルギー粒子の爆発の太陽放射。

津波

米国の太平洋岸を襲う、およそ 50 フィートの波を備えた津波。

火山噴火

溶岩流と灰による周辺地域、および煙と灰による東側エリアに影響を及ぼす太平洋側北西部の火山噴火。

技術的/事故野火

その影響が 1 億ドルを超える直接的経済損失に帰着する野火。

生物学的食品汚染

100 人以上の入院および複数の州による対応を必要とする、食糧供給の中への生物学的因子（例
えば、サルモネラ菌、大腸菌、ボツリヌス菌）の混入事故。

化学物質の流出あるい

1 人以上の死者か離れた避難/現地保護施設で 1 人以上の死者のいずれかが生じる、化学プラン

は放出

ト、貯蔵施設、あるいは輸送手段からの人間（有毒吸入ハザード(TIH)）への大量の化学的有毒物質の放出事故。

敵対/人為

ダムの崩壊

ダムの崩壊と浸水が 1 人以上の死者に帰着する事故。

放射線物質の放出

原子炉心被害が放射線の放出を引き起こす事故。

武器としての航空機

敵意を持った非国家主体が、米国内の物理的な目標に対し、商用航空機か一般航空航空機を衝突させること。

武装攻撃

敵意を持った非国家主体が、少なくとも 1 人以上の死傷者に帰着するような、米国内の脆弱な目標への攻撃を行なうために攻撃戦術を用いること。

バイオテロ攻撃（食品以敵意を持った非国家主体が、米国内の人々に向けて、屋外、屋内、あるいは水をターゲットにし外）

た生物学的因子を得て、武器化し、放出すること。

化学的/生物学的食品汚敵意を持った非国家主体が、米国のサプライ・チェーン内の食糧供給に対し、生物学あるいは化染によるテロ攻撃

学物質を得て、武器化し、分散させること。

化学テロ攻撃（食料品以敵意を持った非国家主体が、噴射、摂取あるいは皮膚を通じて、人々に向けて、屋外、屋内、あ外）

るいは水をターゲットにした化学物質を得て、武器化し、放出すること。

データに対するサイバ

10 億ドル以上の経済的損失に帰着する、データの完全性や利用可能性（コンピュータ・システ

ー攻撃ムに格納されていた情報）、あるいは、データ・プロセスをひどく危険にさらすサイバー攻撃。

物理的なインフラ施設

サイバー攻撃が、1 人以上の死者、あるいは、1 億ドル以上の経済的損失に帰着する「コンピュに対するサイバー攻撃

ータを超える（すなわち、動的か他の影響）」影響を達成するためのベクトルとして使用される事故。

爆発物テロ攻撃

敵意を持った非国家主体が、少なくとも 1 人以上の死傷者に帰着する、米国内の人々の集中、および（または）、重要商用施設や政府施設、輸送ターゲット、あるいは、重要インフラストラク
チャーの現場などに対する、携帯用即席爆弾装置(IED)、車両 IED あるいは船舶 IED を展開さ
せること。

核テロ攻撃

敵意を持った非国家主体が、核分裂性物質の製造、購入あるいは窃盗によって即席の核兵器を得て、主な米国人口センター内で爆発させること。

放射線学的テロ攻撃

敵意を持った非国家主体が、放射性物質を得て、爆発や他の手段（例えば、放射線分散装置ある
いは RDD）によってそれらを分散させるか、放射線被曝装置(RED)を製造すること。

参-6

SNRA 参加者は、国家のセキュリティに最も大きなリスクをもたらす可能性を備えたものとして、
表 1 にリストされた事態を特定し、SNRA の分析的基礎を形成した。ある場合には、竜巻がさらに重要なリスクをもたらす国家レベルの事態になるかもしれない。表 1 は、存在するリスクの完全なリス
トではなく、将来の評価において反復的に再考されるべきものである。干ばつ、熱波、冬嵐、暴風雨、および異なる種類の技術的/事故/人為のハザードのような追加的な脅威やハザードは、国を横断した管轄にリスクをもたらす可能性があり、準備計画立案において適切に考慮されるべきである。大流行の可能性を備えたインフルエンザ以外の病気や他の動物の病気も考慮されるべきである。さらに、評価参加者は、送電網損傷、植物病害発生、および運輸システムの損傷を含む SNRA の将来の反復における可能な考慮のための多くの事態を特定した。

参-7

オールハザードアプローチに向けたテーマ
SNRA の結果は、大部分は分類され、それらの事態に関する不確定性の分析とともに、脅威とハザードの発生可能性（頻度として計算－すなわち、1 年当たりの事態の発生数）およびその結果の点か
ら潜在的な事態に関するリスクの比較を含んでいる。
評価は、広範囲の脅威およびハザードが国家に重要なリスクをもたらすことを明らかにし、すべての脅威/ハザード、準備計画立案への能力ベースのアプローチを確認する。重要なテーマは次を含む：
・ハリケーン、地震、竜巻、野火および洪水を含む自然ハザードは、国を横断して、重要で変化するリスクを示す。
・パンデミックのインフルエンザの伝染力の強い菌種は、何十万もの米国人を殺す可能性があり、さらに何百万人以上に影響し、そして経済的損失に帰着され得る。以前に発見されていないものを含めて、追加的な人間および動物感染症は重要なリスクを示す。
・ダム崩壊、化学物質の流出や放出のような技術的/事故のハザードは、膨大な死者、そして、厳しい経済的影響を引き起こす可能性を有している。また、発生可能性はインフラストラクチャーの老朽化により増大する。
・テロ組織やその系列は、大量破壊兵器を得て、製造し、かつ使用しようとする可能性がある。爆発物や兵器攻撃による単独犯によるテロ攻撃を含む従来のテロ攻撃は、国家に継続的なリスクを示す。
・サイバー攻撃は、それら自身の破滅的結末を持つとともに、サイバー事態の可能性のある影響を拡大する、送電網の破壊や金融システムの破壊のような他のハザードをさらに引き起こす可能性がある。
これらの知見は、ゴールの能力ターゲットの設定とともに中核能力の開発を支持した。国家準備ゴールの中で明瞭に表現された上記の知見に加え、SNRA は次を明らかにした：・多くの事態は、毎 10 年に１度以上発生する可能性があり、それは、国家の準備がこの 10 年でテストされることを意味する。
・歴史的な事態は、国土安全保障のリスクに対し有用な展望を提供するが、社会の変化する特性および危険なランドスケープは、新しいハザードおよび脅威、あるいは過去に生じたより大きな結果に帰着する事態に国家が準備しなければならないことを意味する。
・すべてのハザード（オールハザード）の準備内に、核攻撃、あるいは化学物質の放出のような国家にリスクを示す特定の事態は、追加的な専門の対応活動を要求する。
・爆発物攻撃あるいは地震のようないくつかの事態は、一般に、より多くの局所的な結果を引き起こす。その一方で、大流行の病気のような他の事態は、国家全体にわたって分散する結果を引き起こす。それにより、準備計画者に対し、考慮すべき異なるタイプの影響を提示する。

参-8

解析的アプローチ
SNRA は、既存の政府モデルおよび評価、歴史的記録、構造解析、および異なる分野からの専門家の判断を含む広範囲のソースからのデータおよび情報を取り出した。情報は、特定された事態のリスクを頻度と結果として評価するために使用された。特に、「事態の発生する頻度がどの程度として評価されるか？ そして、それが発生した際の事態の結果はなにか?」である。
SNRA は、害について、次の 6 つのカテゴリーの関連した結果を検討した：人命の喪失、傷害および病気、直接的経済コスト、社会のひずみ、心理的苦悩、および環境影響。潜在的な結果に対するこの多面的見地は、国土安全保障関係者を横断して全コミュニティの準備および協力を要求する事態について、広く、また多くの場合相互依存の影響への注意を引き起こす。例えば、コミュニティのレジリエンスは、人間と経済的帰結を軽減し、事態によって引き起こされたコミュニティの心理的、社会苦痛に取り組むことに関係する。同様に、他のタイプのレジリエンスは、重要なサービスが継続提供できることを保証するために、環境とインフラストラクチャーの劣化に耐えることも含む。
SNRA は、既存の政府評価、ピア・レビューされた文献、および専門家の判断による、頻度および結果の最良の利用可能な量的推計によっている。宇宙天候事象による頻度と高影響に関係するデータのような十分な定量的情報がない事態は質的に評価された。考慮された事態の各々の頻度および結果の評価が比較された。単一の指標にすべての結果のタイプを統合することが実行不可能であると考えられたので、任意の事態のタイプのための１つの「リスク判断」を作成する努力はなされなかった。
代わりに、評価では、結果のカテゴリーが別々に取り扱われた（つまり、経済的帰結は、死者の結果とは別に報告される）。これは、ステイクホルダーが知見に対する自らの専門的な判断を適用し、それらの知見をゴールの中核能力目標にどのように通知するか決定することを可能にした。
すべてのソースと評価は、評価内の信頼性、防御性および透明性を促進するために文書化された。
頻度と結果における不確実性は、最良の評価に加え、低めあるいは高めの境界も示すことにより、分析の中に明示的に含まれた。不確実性の原因の例としては、敵の能力および意図についての不完全な知識、可能な事態の激しさおよび位置における変化の大きさ、および歴史的事例の不足を含む。
評価は、戦略的に国家レベルで行なわれたので、事態を横断するリスクの広い相違を見るために、評価された事態のあらあらの比較（大きさのオーダー内で）を示す能力を提供した。国家レベルのリ
スク評価における固有の不確定性があり、いくつかの事態についての情報不足が含まれた（それらの多くの発生頻度は非常に低い）ので、評価では、誤りの正確さを回避するために設計された。代わりに、評価では、関連する不確実性にもかかわらず、まだ重要であるリスクにおけるそれらの相違だけを特定する。

参-9

制約
利用可能な情報の解析（その解析が不正確で、多くの不確実性含むとしても）は、重要な制約および仮定が示される限り、より良い意思決定を支援する。短い時間枠内でそのような解析を行なう制約を認識し、国家準備ゴールの開発をサポートするために、国土安全保障に関するリスクに関する国家の最良の情報を捕らえられるように、参加者は、SNRA を設計した。
・これは戦略的国家リスク評価である。そのため、それは、地域コミュニティに直面するリスクの全体像を示していない。準備計画立案を補足するために、全国および地方のリスク（それらの多
くは地域ごとに異なる）を考慮することが必要である。
・定義された開始点および終了点の緊急事態（例えばハリケーン、テロ攻撃）に対する PPD-8 による強調に基づき、現在の SNRA は、DHS および国土安全保障関係者に対する重要な考慮事項
である国境侵犯、不法移民、麻薬密売、および知的財産妨害のように、持続的で、定常的なリス
クを明示的に評価しない。
・SNRA に含まれる事態の頻度および結果に関する情報は、事態のデータが適切に比較することができることを保証するために、いくつかの分野で要求される追加的な業務とともに、成熟に変化する段階にある。本質的な追加調査が保証される場合、事態は質的に議論され、他の事態と比較されない。
・SNRA 方法論は、含まれるハザードのうちのいくつかの動的な性質を明示的にモデル化しない。
例えば、防衛姿勢の変化に応じて発展する対テロ戦術は含まれていない。
・精神的影響に関して調査した専門家は、SNRA の心理的苦悩の測定基準の適用における注意点を強調し、追加調査の必要性を強調した。以前にてこ入れされた国土安全保障省およびそのパート
ナー組織は、テロ行為、自然災害、および技術的な事故の影響を予想し、準備し、打ち消し、軽減する方法をより良く理解するための社会的・行動学的研究に資金提供した。追加調査は、個人、組織、およびコミュニティの中の、および社会のレベルのレジリエンスを可能にする心理社会的因子をさらに調査するように要求される。
・歴史的データが解析の基礎として使用された国家レベルの事態については、低頻度高影響の事態のリスクは適切に捕らえられていない可能性がある。これは、技術的/事故ハザードには、特に真である。国家戦略レベルでこれらのリスクをより良く特徴づけるために、さらなる研究が必要と
される。

参-10

影響と将来の用途
SNRA は、PPD-8 の実施を支持して実行され、中核能力の特定を統合し、調整することを支援し、国家準備システムのリスクに通じた基礎を確立することを支援し、国家準備ゴールの開発における不可欠なパートとして役立っている。参加者は、含まれる必要がある任意の新たな中核能力を特定する
ために、SNRA の中で評価された事態へのゴールの中で特定された中核能力を計画した。さらに、
SNRA は、能力開発投資の決定のための優先順位に関する議論に使用することができる。最後に、SNRA 結果は、国家レベルでの他の準備優先事項を動かすためにも使用されるであろう。
加えて、戦略的国家リスク評価を実施することは、複数の管轄レベルにおける脅威およびハザード
特定とリスク評価プロセスのための考慮と強化のための「国家レベルの事態」の統合リストを提供することによって、国家準備システムを支持する。

参-11

結論
SNRA の開発は重要な第一歩であるが、地方レベルおよびコミュニティレベルのリスク評価の実行
によるさらなる解析は、コミュニティがよりリスクを理解し、かつ自らの安全およびレジリエンスの基礎を形成することを助けるであろう。国の準備は、すべてのレベルの政府で、およびそのレベルを横断して、リスクおよび包括的な結果についてのコミュニティの全体の理解に依存する。連邦、州、
地方、部族、テリトリーのパートナーとともに、SNRA は拡張し増強され、準備努力を促進するために国家リスクファイルの統一化に重大に役立つであろう。

参-12

土木研究所資料
TECHNICAL NOTE of PWRI
No.4289 August 2014
編集・発行 ©独立行政法人土木研究所
本資料の転載・複写の問い合わせは
独立行政法人土木研究所 企画部 業務課〒305－8516 茨城県つくば市南原1－6 電話029－879－6754