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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月13日【四半期会計期間】

第47期第２四半期（自 平成23年２月１日 至 平成23年４月30日）【会社名】

株式会社カナモト【英訳名】

Kanamoto Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 金本 寛中【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長 卯辰 伸人【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長 卯辰 伸人【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第46期
第47期
第46期
第47期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成22年
自平成23年
11月１日
11月１日
２月１日
２月１日
至平成22年
至平成23年
至平成22年
至平成23年
４月30日
４月30日
４月30日
４月30日
37,142,520
35,309,433
18,442,587
17,029,287

第46期
自平成21年
11月１日
至平成22年10月31日70,173,653

経常利益（千円）

2,924,485

1,408,318

1,328,659

427,967

2,083,481

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

1,515,564

49,312

662,461△305,437

1,041,964

純資産額（千円）−−

38,125,634

37,079,681

37,025,597

総資産額（千円）−−

107,860,670

111,959,537

108,509,599

１株当たり純資産額（円）−−1,143.19

1,112.19

1,112.46

46.15

1.50

20.17

△9.30

31.73

−

−

−

−

−

−

−

34.8

32.6

33.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

5,575,975

5,623,135−−

9,088,637

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

729,415△701,326−−

101,846

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,346,543△3,035,931−−△2,737,741

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

21,925,778

22,638,252

20,751,217

従業員数（人）

−

−

1,814

1,794

1,800

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第２四半期連結会計期間を除く潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第47期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年４月30日現在
従業員数（人）

1,794（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
(2）提出会社の状況
平成23年４月30日現在
従業員数（人）

1,345（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

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第２【事業の状況】
１【販売の状況】
販売実績(1)当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前年同四半期比（％）
セグメントの名称（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）
建設関連事業（千円）
15,523,468−
その他（千円）
1,505,818−
合計（千円）

17,029,287−（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
北海道
東北
関東
中部
近畿・九州
建設関連事業（千円）
4,801,515
3,226,474
2,984,831
993,319
3,195,934
その他（千円）
1,308,956−
196,862−−
合計

6,110,471

3,226,474

3,181,693

993,319

3,195,934

国外
321,393−
321,393（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当社グループの第２四半期連結会計期間の日本経済は、安定した海外景気動向と外需主導による大手企業の好業
績から、消費刺激策や新たな景気浮揚策もない状況が続いたものの、地方経済に広がる閉塞感とは裏腹に、総じて楽観的な景況感が漂いました。
しかし、３月11日の東日本大震災の発生により、その様相も一変、一気に緊迫感に包まれました。震災対応へのスピード感や情報の透明さが疑問視され、世界的に経済面の影響が懸念されるなど日本の将来に翳りを落とすこととなりました。
当社グループが属するサービス産業や建設業界にあっては、期初の予想のとおり経済対策効果剥落による地方経済の悪化が顕著でありました。また、震災後は、民間ベースでは相応の進展を見せたものの、官民一体となった復興方針、体制はなかなか整わず、震災復旧作業は遅々として進まないことから先行きの展望が見通せない状況が続きました。
当社グループの業績と経営環境につきましては、国内建設投資の減少により、建機レンタルも激しい業者間競合が各地で広がり、収益確保に苦戦を強いられました。当社グループでは、グループ企業が一体となった提案型営業などを積極的に展開し、また、国交省の推進する情報化施工や新型省エネ機を増強するなど建機レンタル資産の構成見直し・適正化を図り、収益を維持すべく努めました。
収入に関しては、当該期間半ばまでは建設需要の低迷から当初想定していた通り減収基調で推移いたしました。
また、震災発生以降も、一部地区で災害の影響による建設工事の中断があったこと、立ち入り禁止区域内の営業停止を余儀なくされたことなど、直接的な減収影響がでました。ただ、一方で災害復旧の初期対応と電力不足対応
による需要増など増収要因もありました。
これら増収、減収要因が複雑に絡み合う経営環境の中、グループの事業分野や企業間といった垣根を越えた協力体制を構築してきた効果も表れ、当社グループ全体のシェアを維持できたことと、レンタル需給改善に伴う価格是正も手伝って、当第２四半期連結会計期間の売上高は170億29百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
一方、利益面は、震災対応を考慮して中古建機売却を一部順延したことによる収益減少の影響から、営業利益は
営業利益は６億９百万円（同 60.1％減）、経常利益は４億27百万円（同 67.8％減）でした。
また、四半期純利益は、被災地域における営業所建物等や同地域で運用中のレンタル用資産（建機等）の一部が罹災、この罹災相当額を被災による損失として計上したことから、３億５百万円（前年同四半期は６億62百万円の四半期純利益）の損失と大きく後退する結果となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜建設関連事業＞
国内の建機レンタルは、昨年来の工事量激減に伴い全国的に価格競争がこれまで以上に激化して消耗戦の様相を呈しました。同事業分野におけるレンタル売上高は対前年同期比5.9％減となりました。地域別対前年同期比は、
北海道地区は経済対策関連工事の終焉と地方経済の減速により官民ともに需要減少が著しい環境が続きましたが、圧倒的なシェアを維持することで第１四半期よりも6.4ポイント改善し24.9％減となりました。一方、東北地区は
大型プロジェクト工事需要に復旧需要が加わり7.7％増、関東地区は特殊建機が低迷したものの民需の回復と復旧
需要・電源需要で伸長して2.6％増、震災の影響がなかった近畿中部地区では民間設備投資に牽引され5.4％増、九州沖縄地区はこれまでの官需に加えて新燃岳対策需要もあって7.1％増でありました。
また、同事業分野における販売売上高は、通常の建設機械の仕入・販売は増加したものの、復旧復興需要に対応すべく海外向け中古建機売却の一部を順延したことが影響し対前年同期比23.6％減となりました。
一方、海外につきましては、業績に占める割合は些少でありますものの、上海金和源グループ（上海金和源設備
租賃有限公司、上海金和源建設工程有限公司）は、上海以外にも天津、武漢、南京、寧波など着々と営業エリアを広げましたが、上海万博特需のあった前年実績との差が大きく、その減少を補えませんでした。
これらの結果、建設関連事業の当第２四半期連結会計期間の売上高は155億23百万円、営業利益は５億94百万円となりました。

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四半期報告書＜その他＞
北海道で展開する鉄鋼製品販売事業については、鋼材市況は震災により不足感も手伝って引き続き高止まりが続
きましたものの道内需要は一服、当第２四半期連結累計期間の売上高対前年同期比は29.3％増となりました。
一方、情報通信関連事業はパソコンレンタルの新規開拓が奏功し同7.6％増となりました。
以上の結果、その他の事業の当第２四半期連結会計期間の売上高は15億５百万円、営業損失は31百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、第１四半期
連結期間末に比べ37億12百万円（前年同四半期比35.6％減）増加し、226億38百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は、第１四半期連結会計期間末から56億15百万円（前年同四半期比55.1％増）となりました。これは、主に減価償却費、売上債権の減少並びに仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の投資活動の結果支出した資金は、第１四半期連結会計期間末から５億15百万円の支出の増加（前年同四半期は８億23百万円の収入）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出並びに有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の財務活動の結果支出した資金は、第１四半期連結会計期間末から13億95百万円の支出の増加（前年同四半期は13億21百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出及び割賦債務の返済による支出が増加した一方、短期借入金の純増減額が増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
130,000,000

計

130,000,000

普通株式②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）(平成23年４月30日)

提出日現在発行数（株）(平成23年６月13日)

普通株式

32,872,241

32,872,241

計

32,872,241

32,872,241

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
1,000株−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成23年２月１日〜−
32,872,241
平成23年４月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

9,696,717−

10,817,389

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱オリックス㈱金本太中金本三郎
コマツ建機販売㈱カナモトキャピタル㈱ステートストリートバンクアンドトラ
ストカンパニー（常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行決済営業部、香港上海銀行東京支店）㈱北海道銀行
東京海上日動火災保険㈱㈱北洋銀行

東京都中央区晴海1‑8‑11
東京都港区浜松町2‑4‑1
東京都渋谷区
北海道室蘭市
相模原市中央区淵野辺2‑5‑8北海道札幌市中央区大通東3‑1‑19
米国 02101 マサチューセッツ州ボストン市 Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ351（東京都中央区月島４−16−13、東京都中央区日本橋３−11−１）
北海道札幌市中央区大通西4‑1
東京都千代田区丸の内1‑2‑1
北海道札幌市中央区大通西3‑7計−

平成23年４月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)
2,557
7.78
1,628
4.95
1,200
3.65
1,142
3.47
954
2.90
915
2.79

906

2.76

888
802
763

2.70
2.44
2.32

11,75935.77（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数2,557千株は、信託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから平成23年４月５日付
で変更報告書No.６の写しの送付があり、平成23年３月31現在で1,581千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから受領した大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー（International Value Advisers,LLC）
住所米国ニューヨーク州ニューヨーク、マジソン・アベニュー645、12階（645 Madison Avenue,12th Floor,New York,NY 10022）
保有株券の数 株式 1,581,100株
株券保有割合 4.81%

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株
式等）

−

−

−

議決権制限株式（その
他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（自己株
式等）

普通株式

37,000

完全議決権株式（その
他）

普通株式

32,606,000

単元未満株式

普通株式

229,241−

同上

32,872,241−−

発行済株式総数
総株主の議決権

32,606−

同上

32,606−（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権の数４個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年４月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

㈱カナモト

札幌市中央区大通東3‑1‑19

37,000−37,000計

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

−

37,0000.11−

37,0000.11

他人名義所有株
式数（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
平成23年
月別
12月
11月
１月
最高（円）
445
449
444
最低（円）

399

417

２月

410

３月

４月

462

658

630

416

459

563

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年11月１日から平成22年４月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年11月１日から
平成23年４月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年11月１日から平成22年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年11月１日から平成23年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※222,373,252
14,177,456

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)※220,486,217
14,987,135

有価証券
未成工事支出金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
建設機材
繰延税金資産その他
貸倒引当金

350,000
19,917
701,350
166,001
1,198,255
314,090
470,306△387,299

350,000
37,046606,265
161,250
1,187,474
360,857
585,387△372,925

流動資産合計

39,383,331

38,388,709

66,233,446△38,307,404

62,487,304△36,740,651

27,926,041

25,746,653

20,854,712△13,183,261

20,754,755△12,855,277

7,671,451

7,899,477

5,122,729△4,428,734

5,136,911△4,386,927

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

693,994

749,983

土地その他
減価償却累計額

29,688,582
1,378,855△1,150,740

29,689,403
1,332,572△1,076,712

その他（純額）228,115

255,859

有形固定資産合計

66,208,185

64,341,377

無形固定資産のれん※3252,268※3

345,456

その他

273,478

304,779

無形固定資産合計

525,747

650,235

3,612,500
1,109,999
2,034,733△830,259△84,700

2,768,524
1,186,595
2,081,861△827,005△80,700

5,842,273

5,129,276

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/30

72,576,206

70,120,890

111,959,537

108,509,599

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四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)

14,124,317
6,075,573
10,541,161
22,000787,754493,693
619,382
461,061
6,001,931
1,295,798

13,076,469
13,415,487
9,529,170
22,000859,558
1,106,405
589,042−
5,587,413
1,514,896

40,422,675

45,700,445

11,00020,528,039
1,868,309
1,428,252
201,452
10,218,489
150,654
50,98322,00013,762,305
1,903,249
1,341,459
205,627
8,493,598−
55,31634,457,180

25,783,556

負債合計

74,879,856

71,484,001

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,696,717
10,960,869
15,509,148△25,480

9,696,717
10,960,869
15,788,189△24,963

株主資本合計36,141,255

36,420,813

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

414,838△38,201

147,516△40,486

評価・換算差額等合計

376,636

107,030

少数株主持分

561,789

497,753

純資産合計

37,079,681

37,025,597

負債純資産合計

111,959,537

108,509,599

13/30

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日)

売上高
売上原価

37,142,520
25,144,506

35,309,433
24,819,767

売上総利益

11,998,013
8,802,474

10,489,665
8,765,024

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

3,195,539

1,724,640

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
その他

8,681
11,64363,93926,172
1,272
34,916
77,0495,628
14,761
9,664
26,825
4,625
34,91656,627

営業外収益合計

223,676

153,047

362,103
26,522
106,105

365,124
22,462
81,782494,731469,369

2,924,485

1,408,318

153,765
52,35077,279
7,868

−
2,932
32,743
10,591

291,264

46,26738,415
4,137
35,507
94,764−−

85,125104,059−−
4,000
95,530724,969

営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失

−

その他

874

114

173,698

1,013,799

税金等調整前四半期純利益

3,042,050

440,786

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,561,187△73,159

451,622△52,700

法人税等合計

1,488,027

398,922

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益

14/30

※2

−

41,86438,458△7,447

1,515,564

49,312

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

売上高
売上原価

18,442,587
12,581,504

17,029,287
12,095,945

売上総利益

5,861,083
4,332,394

4,933,341
4,323,627

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

1,528,688

609,713

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
その他

5,297
133
6,432
13,339892
17,45839,565

3,749
121
5,727
13,947
4,103
17,45826,687

営業外収益合計

83,11871,795

187,443
12,524
83,180190,586
11,091
51,862

営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額

283,147

253,541

1,328,659

427,967

153,765
21,90963,917
4,372−−
32,7436,800

243,964

39,544

29,104
4,137
35,507
94,764

22,696
104,059−−
724,969

災害による損失

−

その他

587

114

164,101

851,840

1,408,522△384,328

910,365△152,640

131,110△201,860

757,724△70,750

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）※2−△313,578

少数株主損失（△）△11,663△8,141

四半期純利益又は四半期純損失（△）

662,461△305,437

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日)

3,042,050
3,684,244
92,89233,855−375
413,812△2,052,130
4,137△153,765△91,451
145,677
70,46812,732
94,764△20,325
89,293362,103
683,507△12,732△1,195,013−−
90,574
426,630

440,786
4,308,627
93,19077,43028,9802,049
368,476△1,243,130
104,059−
17,49230,36986,792△4,174−△20,390
87,522365,124
816,506△81,312
1,102,028
95,530724,969△141,535△202,790

小計5,721,702

7,056,604

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

20,361△412,802
246,714

20,410△388,102△1,065,777

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,575,975

5,623,135

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）
少額レンタル用資産割賦購入額
建設機材売却に伴う原価振替額
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
レンタル用資産取得による支出
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
未払金の増減額（△は減少）
その他

16/30

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日)△50,000500△75,559
13,232△28,891△14,721773,768△12,250−△62,100
59,426
126,010−−△169,920
10,158△4,281△437,253−△41,310△22,718△97,140
31,05330,086

投資活動によるキャッシュ・フロー

729,415△701,326

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他

7,536,111
2,008,983△5,567,641△31,000△2,077,105−△601△327,757−△194,445

4,654,045
1,130,000△5,374,717△11,000△2,603,790△580,683△519△327,835
68,265
10,304

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,346,543△3,035,931

2,701

1,156

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社の設立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,654,636

1,887,035

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

14,086,028
185,114
21,925,778

20,751,217−
22,638,252

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

17/30

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日）
会計処理基準に関する事項（１）資産除去債務に関する会計基準の適用の変更
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ
3,648千円減少し、税金等調整前四半期純利益は99,178千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は151,255千円であります。
（２）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、当社及び一部の国内連結子会社
は、商品及び製品の評価方法を後入先出法から総平均法に変更しております。
これによる、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま
した「リース債務の返済による支出」は重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「リース債務の返済による支出」は△194,445千円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日）
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結方法

会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日）（連結会計年度末日満期手形）
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末残高に含まれております。
受取手形 112,239千円
支払手形 1,434,002千円
流動負債その他 49,231千円
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）（連結子会社の合併）
当社の連結子会社である上海金和源設備租賃有限公司と上海金和源建設工程有限公司は、平成23年３月18日開催のそれぞれの董事会において、上海金和源建設工程有限公司を存続会社として吸収合併することを決議し、同日付で「企業吸収合併協議書」の締結を行いました。
１．結合当事企業の名称及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
合併存続会社

合併消滅会社名称

上海金和源建設工程有限公司

上海金和源設備租賃有限公司

事業内容

シールド工法関連のレンタル・販売

建設資材の輸出入、建設機械のレンタル(2)企業結合予定日
合併期日については、合併に関する申請を関係機関に行っており、認可された後に決定する予定であります。
(3)企業結合の法的形式
上海金和源建設工程有限公司を吸収合併存続会社、上海金和源設備租賃有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
上海金和源建設工程有限公司(5)取引の目的を含む取引の概要
経営管理の有効化及び便宜性、経費削減、企業競争力の向上を目的としております。
２．実施する会計処理の概要
当該合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年４月30日）
１ 保証債務従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀
36,739千円
行他）

前連結会計年度末（平成22年10月31日）
１ 保証債務従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀
行他）

34,788千円

非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務保証

100,000千円

非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務保証

100,000千円

非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入債務に対する債
務保証7,990千円

非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入債務に対する債
務保証

15,010千円

45,820千円

非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦債務に対する債
務保証

52,693千円

非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦債務に対する債
務保証
計190,549千円

計

202,491千円※２ 債権譲渡契約に基づく債権流動化※２ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
受取手形
5,864,618千円
受取手形
4,732,008千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶも
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,500,779千円含まれております。
のが1,046,075千円含まれております。
※３ のれん及び負ののれん表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
408,594千円
負ののれん
156,325千円
純額※３ のれん及び負ののれん表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
536,697千円
負ののれん
191,241千円

252,268千円

純額

20/30

345,456千円

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日（自 平成22年11月１日
至 平成22年４月30日）
至 平成23年４月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
従業員給料手当3,566,875千円
従業員給料手当3,563,033千円
減価償却費
506,140千円
減価償却費
445,855千円
賃借料
927,812千円
賃借料
903,217千円
貸倒引当金繰入額
15,518千円
貸倒引当金繰入額
55,678千円
賞与引当金繰入額
607,895千円
賞与引当金繰入額603,484千円
退職給付費用244,472千円
退職給付費用292,550千円
役員退職慰労引当金繰入額
12,732千円
役員退職慰労引当金繰入額
7,966千円
のれん償却額136,136千円
のれん償却額128,103千円──────

※２．災害による損失
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の発生に伴う損失額を「災害による損失」として計上しております。
なお、第２四半期末において東日本大震災に関し見込まれる災害損失を見積り災害損失引当金を計上しており、「災害による損失」には、災害損失引当金繰入額461,061千円を含んでおります。
主な内訳は次のとおりであります。
固定資産等の現状回復費用
225,544千円
固定資産等の滅失損失
481,584千円
その他
17,841千円
計724,969千円

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年２月１日（自 平成23年２月１日
至 平成22年４月30日）
至 平成23年４月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
従業員給料手当1,737,737千円
従業員給料手当
1,778,181千円
減価償却費
254,561千円
減価償却費
223,290千円
賃借料
467,521千円
賃借料
456,085千円
貸倒引当金繰入額△51,906千円
貸倒引当金繰入額
27,970千円
賞与引当金繰入額
390,393千円
賞与引当金繰入額
351,436千円
退職給付費用120,823千円
退職給付費用147,243千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,512千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,043千円
のれん償却額70,015千円
のれん償却額64,051千円
──────

※２．災害による損失
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の発生に伴う損失額を「災害による損失」として計上しております。
なお、第２四半期末において東日本大震災に関し見込まれる災害損失を見積り災害損失引当金を計上しており、「災害による損失」には、災害損失引当金繰入額461,061千円を含んでおります。
主な内訳は次のとおりであります。
固定資産等の現状回復費用
225,544千円
固定資産等の滅失損失
481,584千円
その他
17,841千円
計724,969千円

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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日（自 平成22年11月１日
至 平成22年４月30日）
至 平成23年４月30日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年４月30日現在）（平成23年４月30日現在）
現金及び預金勘定
20,684,278千円
現金及び預金勘定
22,373,252千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金△108,500千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金△85,000千円
有価証券
1,350,000千円
有価証券
350,000千円
21,925,778千円

現金及び現金同等物

22,638,252千円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日 至
平成23年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 32,872,241株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 37,993株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

平成22年12月27日
取締役会

普通株式

328,353

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00

平成22年10月31日

平成23年１月28日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月８日
取締役会

普通株式

328,34210.00

平成23年４月30日

平成23年７月11日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年２月１日 至平成22年４月30日）
情報通信関
建設関連事業 鉄鋼関連事業 連・その他
計
（千円）
（千円）
事業
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

計
営業利益又は営業損失（△）

連結
（千円）

17,070,936

1,164,310

207,339

18,442,587−

18,442,587

−

−

−

−

−

−

17,070,936

1,164,310

207,339

18,442,587−

18,442,587

1,520,992

10,015

13,326

1,544,334△15,645

1,528,688

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

前第２四半期連結累計期間（自平成21年11月１日 至平成22年４月30日）
情報通信関
建設関連事業 鉄鋼関連事業 連・その他
計
（千円）
（千円）
事業
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

消去又は全社（千円）

34,654,342

2,129,535

358,642

37,142,520−

37,142,520

−

−

−

−

−

−

34,654,342

2,129,535

358,642

37,142,520−

37,142,520

3,219,286△2,3193,874

3,220,842△25,302

3,195,539（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分
建設関連事業

主要品目
油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設
ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、請負工事等

情報通信関連・その他事業

コンピュータ及び周辺機器、特定人材派遣業

３．会計処理方法の変更
前第２四半期連結累計期間
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より完成工事高及び完成工事原価の計上基準を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、鉄鋼関連事業に与える影響は軽微であります。

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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年２月１日 至平成22年４月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年11月１日 至平成22年４月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成22年２月１日 至平成22年４月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年11月１日 至平成22年４月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至平成23年４月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成23年２月１日 至平成23年４月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連事業」を報告セグメントとしております。
「建設関連事業」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至平成23年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
建設関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

その他
（注）

合計

32,169,016

3,140,416

35,309,433

−

−

−

32,169,016

3,140,416

35,309,433

1,617,853

14,412

1,632,265

当第２四半期連結会計期間（自平成23年２月１日 至平成23年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
建設関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

その他
（注）

合計

15,523,468

1,505,818

17,029,287

−

−

−

15,523,468

1,505,818

17,029,287

594,149△31,876562,273（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業
及びその他事業を含んでおります。

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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第２四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至平成23年４月30日）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
1,617,853「その他」の区分の利益
14,412
その他の調整額
92,374四半期連結損益計算書の営業利益
1,724,640
当第２四半期連結会計期間（自平成23年２月１日 至平成23年４月30日）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
594,149「その他」の区分の利益△31,876
その他の調整額
47,440
四半期連結損益計算書の営業利益
609,713４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成23年４月30日）
１株当たり純資産額

1,112.19円

前連結会計年度末（平成22年10月31日）
１株当たり純資産額

1,112.46円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日（自 平成22年11月１日
至 平成22年４月30日）
至 平成23年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額
46.15円 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい同左ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

1,515,564

普通株主に帰属しない金額（千円）

1.50円

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日）
49,312−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,515,564

49,312

期中平均株式数（株）

32,837,517

32,834,891

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年２月１日（自 平成23年２月１日
至 平成22年４月30日）
至 平成23年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額
20.17円 １株当たり四半期純損失金額（△）△9.30円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年２月１日（自 平成23年２月１日
至 平成22年４月30日）
至 平成23年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

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662,461△305,437−−

662,461△305,437

32,837,374

32,834,442

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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年６月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額 …………………………… 328,342,480円（ロ）１株当たりの金額 ………………………………………… 10円00銭（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ……………… 平成23年７月11日（注）平成23年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年６月11日

株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴口 幹男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 揮誉浩 印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモトの平成21年11月１日から平成22年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年２月１日から平成22年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年11月１日から平成22年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の平成22年４月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年６月13日

株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴口 幹男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 揮誉浩 印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモトの平成22年11月１日から平成23年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年２月１日から平成23年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年11月１日から平成23年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の平成23年４月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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