令和５年度都区財政調整協議まとまる～都区の配分割合の協議は今後も継続～
財調協議の概要◆協議の特徴昨年の 12 月２日から始まった令和５年度都区財政調整協議は、本年９月６日の都区協議会において都区合意に至りました。
今回の協議は、円安の進行などによる物価の高騰、ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症による経済への影響等、都区を取り巻く財政環境が不透明感を増す中での協議となりました。
また、特別区における児童相談所の設置は都と特別区の役割分担の大幅な変更に該当するため、その関連経費の影響について、必要財源が担保されるよう、都区の配分割合を見直すという、非常に重要な協議でした。
配分割合の見直しについて、都区の考え方には大きな隔たりがあり、協議を一時中断し、区長会で議論を行ってきましたが、都区の協議は膠着していました。その後、都側から「都区間の配分割合に関する事項については、当面の間、令和２年度都区財政調整方針を維持することとし、配分割合の協議については、令和４年度の協議を継続する」という新たな提案が示されました。配分割合は、55.1％を維持することを確認し、これ以上、協議の中断を長引かせることは、都区の連携を発展させていくうえで望ましくないという判断のもと、都区間の配分割合に関する事項については、今後も協議を継続し、早期に結論を出すことを前提に区長会として了承することで整理しました。その後、協議が再開（書面開催）され、結果、都側の提案を受け入れる形で整理しました。
特別区相互間の財政調整に関する事項について、区側は、現在の社会経済状況に応じた対応を図るため、昨年度に引き続き、既算定経費の見直しを行い、新規・充実の提案に加え、改善・廃止項目を整理し提案を行うなど、特別区間で自主的に調整した内容を基本に整理すべく協議に臨みました。
協議の結果、焦点となっていた児童相談所関連経費の算定改善、投資的経費（建築工事）の見直しをはじめ、議会運営費（タブレット端末運用経費）、重症心身障害児(者)等在宅レスパイト・就労等支援事業費、学校法律相談事業費（スクールロイヤー委託経費）など、23区間で主体的に調整して提案した事項については、相当程度反映することとなりました。
引き続きの課題である都区財政調整上の諸課題については、以下のような協議が行われました。
○特別交付金各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を 2％に引き下げることを求めました。

しかしながら、都側は、「普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、5％を大きく超える規模で毎年申請されており、こうした財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要である。」などと主張し、都区の見解を一致させることができず、協議不調となりました。
また、区側で特別交付金の算定除外となった経費について分析したところ、普遍性を理由に普通交付金で算定されていないにも関わらず、特別交付金で「標準算定対象」として除外された事業があることを指摘しましたが、都側からは、具体的な算定はないが、標準区経費の対象であるため、特別交付金の算定対象外と取り扱っているとの見解が示されました。
区側は、自主財源事業でないものについては、財調の財源保障機能を担保するためにも、少なくとも特別交付金で算定されるべきと主張しましたが、都区の見解を一致させることができず、協議不調となりました。
○都市計画交付金
特別区への都市計画税の配分のあり方について、改めて総務省に照会した結果、都区間で適切に協議をする旨の回答を得たことを踏まえ、交付金総額の拡大や、交付率の上限撤廃、交付基準単価の改善のほか、財調協議での議論の実施などを求めましたが、都側からは、都市計画税が地方税法により都税となっている以上、財調協議ではなく、都の予算により対応していくとの見解が示されました。
こうした都側の見解を受け、区側としては、制度上に問題があると言わざるを得ず、国に制度改正を求めることも検討せざるを得ないと反論しました。
（令和５年７月 31 日に実施した「令和６年度国の施策及び予算に関する要望」において、総務省への要望事項として追加）

令和 5 年度財調フレーム協議◆財源見通し
財調交付金の財源となる調整税は、市町村民税法人分が増となったことなどにより、２兆
１１０２億円、昨年度と比べ、１３０５億円、６.６％の増となりました。
財調交付金総額は、１兆１９４４億円、昨年度と比べ８５１億円、７.７％の増となりました。
基準財政収入額は、特別区民税の増などにより、１兆３２３５億円、今年度と比べ、９００億円、７.３％の増となりました。
基準財政需要額は、各区の実績を踏まえた算定項目の充実や改善を行った結果、２兆４５８２億円、今年度に比べ、１７０８億円、７.５％の増となりました。
◆主な課題の協議結果
個別の課題については、以下のような協議が行われました。
○児童相談所関連経費
令和３年度までに開設した区の実績を基に、算定内容の見直しを提案しました。
また、現在、児童福祉費の態容補正Ⅲにて算定されている措置費及び旧東京都単独補助

事業に係る経費については、実際の措置児童数に応じた算定となるよう、新たな態容補正を提案しました。
一部数値の精査はあったものの、概ね区の実績に見合うように整理されました。
また、態容補正についても、区案のとおり整理されました。
○投資的経費の見直し（建築工事）
建築単価について、特別区の実態に見合うよう、各区決算を踏まえた設定に見直す提案をしました。あわせて、一部施設について、長寿命化を踏まえた年度事業量の改定を提案しました。また、改築及び改修単価については、各区予算単価の上昇率に基づき毎年改定されるよう、物騰率の算出方法を改めることを提案しました。
しかしながら、都側からは、改築単価の設定方法を見直すのであれば、まずは平成 25年度の見直しにおいて都区で合意した改築単価の設定方法とは異なり、区の決算単価を用いることが妥当であることを検証する必要があるとの見解が示され、都区の見解が一致しませんでした。
このため、区側は、現時点で都区の見解を一致させることは困難であることから、改築及び改修単価について、少なくとも平成 25 年度以後の各区予算単価の上昇率を反映するよう求めました。
なお、そのことにあわせて事業量の見直しについては、提案取り下げとしました。また、物騰率の見直しについては、引き続き見直しを求めました。
都側からは、引き続き協議を行っていく必要があるため、区の修正案を次の見直しまでの臨時的な取扱いとする都案が示されました。
臨時ではあるものの、物騰率や単価について一定程度改善されたことから、都案のとおり整理されました。
○その他の調整項目
高校生等医療費助成事業費について、令和７年度までの臨時的な対応として、都補助の対象外である所得制限及び一部自己負担金に係る扶助費及び審査支払手数料について、基準財政需要額に算定するよう提案しました。
しかしながら、都側は、都の補助基準は、都全域における「合理的かつ妥当な水準」であると主張し、意見が食い違うこととなりました。区側は本事業が開始されることになった、これまでの経緯を踏まえて、区案のとおり整理するよう強く主張しましたが、都区の見解を一致させることができず、協議不調となりました。
また、普通交付金の財源を踏まえた対応として、都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定、公共施設改築工事費の臨時的算定を行うこととなりました。

第 2 回都区協議会
以上の協議結果を踏まえ、９月６日に開催された都区協議会において、最終的に合意されました。
会議の席上、区側委員を代表して吉住健一特別区長会会長が発言した内容は別紙３のとおりです。
都区協議会の詳細については、下記ホームページにて、録画映像の視聴が可能です。
https://www.youtube.com/watch?v=qEB4Gy_yufg

令和４年度財調再調整協議
市町村民税法人分の増などにより、追加需要算定可能額は最終的に８８７億円となりました。
協議の結果、「商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））」、「都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定」、「首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費」等の追加算定が行われることになりました。
協議結果を踏まえ、１月 31 日に書面で開催された都区協議会において、合意されました。

別紙１

令和5年度都区財政調整（フレーム対比）
令 和 5年 度

令 和4 年 度（単位：百万円、％）差引増△減 増 減 率

当初見込ア

当初見込イ

ウ ＝ ア － イ エ＝ウ／イ

税1,426,136

1,354,336

71,8005.3

市 町 村 民 税 法 人 分

598,533

550,694

47,8398.7

調 特 別 土 地 保 有 税
整税
等 法 人 事 業 税 交 付 対 象 額

10

10

0

0.0

85,34974,61010,73914.4

固定資産税減収補塡特別交付金

126

3123

著増

計（Ａ）

2,110,153

1,979,653

130,500

6.6（Ａ）×55.1％

1,162,694

1,090,789

71,906

6.6分

31,722

18,54813,174-）

1,194,416

1,109,336

85,0807.7

普 通 交 付 金 分 （ Ｂ ） × 95%

1,134,696

1,053,87080,826

7.7

基 準 財 政 収 入 額 （ Ｃ ）1,323,513

1,233,542

89,971

7.3

税945,169

894,642

50,527

5.6

内地 方 消 費 税 交 付 金訳

237,019

200,958

36,061

17.9

他

141,325

137,942

3,383

2.5

基 準 財 政 需 要 額 （ Ｄ ）2,458,209

2,287,411

170,798

7.5

区分
固交 精付
額 交

特定産

算付

金

別そ

内訳

資総額

区

（民のＢ

経

常的

経費

1,958,564

1,919,255

39,309

2.0

投資的

経費

499,645

368,156

131,48935.7

1,134,696

1,053,870

80,826

7.7

差 引（Ｄ－Ｃ）※端数処理の関係上、縦横の計が合わない場合があります。

別紙２

都区財政調整協議会のまとめ（１）都区間の財源配分に関する事項〇配分割合の協議の継続（児童相談所関連経費）
当面の間、令和２年度都区財政調整方針を維持することとし、配分割合の協議については、令和４年度の協議を継続する。

（２）特別区相互間の財政調整に関する事項
１．新規算定８項目○議会運営費（タブレット端末運用経費）○企画調査費（区民意識意向調査経費）○全国手話言語市区長会負担金○重症心身障害児(者)等在宅レスパイト・就労等支援事業費○養育費確保支援事業費○公衆喫煙所維持管理費○【小学校費】医療的ケア児支援経費○【小・中学校費】学校法律相談事業費（スクールロイヤー委託経費）
２．算定改善等

２８項目＜算定充実＞
１６項目○法務管理費○防災行政無線システム維持管理費○安全安心まちづくり推進事業費（防犯パトロール委託経費）○地域コミュニティ活動支援費○公金取扱手数料（受託業務経費）○放課後児童クラブ事業費○認証保育所運営費等事業費○私立保育所施設型給付費等○【態容補正】私立認定こども園施設型給付費等○予防接種費（子宮頸がん）○予防接種費（インフルエンザ）○区営住宅維持管理費○都市整備総務費（緑化助成経費）○【小・中学校費】学校運営費（用務委託）○教職員健康管理費（産業医報酬）○私立幼稚園施設型給付費＜事業費の見直し＞
５項目○出張所管理運営費○待機児童保育事業費○保育力強化事業費○衛生総務費（保健福祉サービス推進会議委員謝礼）○【小・中学校費】学校運営費（調理従事者ノロウイルス検査委託）

＜算定方法の改善等＞ ７項目○情報セキュリティクラウド運用経費○【態容補正】児童相談所関連経費○予防接種費（ロタウイルス）○街路灯維持補修費○【小・中学校費】学校運営費（児童・生徒安全対策経費）○【投資】投資的経費の見直し（建築工事）○【投資】投資的経費に係る物騰率算出方法の見直し
３．その他

２項目

○都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定○公共施設改築工事費の臨時的算定

別紙３

都区協議会における特別区長会会長発言要旨令和４年度の都区財政調整協議は、円安の進行などによる物価の高騰、ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症による経済への影響等、都区を取り巻く財政環境が不透明感を増す中での協議となった。
今 回 は 、都 区 間 の 財 源 配 分 の あ り 方 に つ い て 議 論 し 、配 分 割 合 の 変 更 を議論する、非常に重要な協議であった。
区 側 は 、特 別 区 に お け る 児 童 相 談 所 の 設 置 は 、設 置 区 の 区 域 に お い て 関
連 事 務 が 法 的 に 都 か ら 区 に 移 管 さ れ 、都 と 特 別 区 の 役 割 分 担 に 大 幅 な 変 更が 生 じ る も の で あ る た め 、財 調 の 配 分 割 合 を 変 更 す る こ と で 、特 別 区 の 児童相談所の運営に必要な財源を担保するよう提案した。
こ の 度 、こ れ 以 上 、令 和 ４ 年 度 の 都 区 財 政 調 整 協 議 の 中 断 を 長 引 か せ る
こ と は 、都 区 の 連 携 を 発 展 さ せ て い く う え で 望 ま し く な い と い う 判 断 の もと 、都 区 間 の 配 分 割 合 に 関 す る 事 項 に つ い て は 、今 後 も 協 議 を 継 続 し 、早期に結論を出すということを前提に区長会として了承する。
次 に 、特 別 区 相 互 間 の 財 政 調 整 に つ い て は 、児 童 相 談 所 関 連 経 費 の 見 直しを始め、区側提案の多くを反映することができた。
こ の よ う に 協 議 の 取 り ま と め に 至 る こ と が で き た の は 、都 区 双 方 の 努 力の成果だと考えている。
一 方 で 、特 別 交 付 金 の 割 合 の 引 下 げ な ど に つ い て は 、今 回 も 議 論 が 噛 み合わず、実質的な協議が行われなかった。
こ れ ら の 課 題 に つ い て は 、制 度 本 来 の 相 互 理 解 と 協 力 関 係 の も と で 、解決 が 図 ら れ る べ き も の で あ り 、令 和 ６ 年 度 財 調 協 議 に 向 け て は 是 非 、前 向きな対応をお願いする。
今 な お 続 く 、物 価 高 騰 へ の 対 応 や 安 全・安 心 な ま ち づ く り 、ま た 少 子 ・
高 齢 化 対 策 な ど 、取 り 組 む べ き 喫 緊 の 課 題 が 山 積 し て い る 。今 後 と も 、都と 特 別 区 が こ れ ま で 以 上 に 連 携 を 深 め 、こ の 難 局 を 乗 り 越 え て い か な け ればならないと考えている。
都 区 が 真 摯 に 協 議 を 重 ね な が ら 、諸 課 題 の 解 決 に 当 た っ て い く こ と を 期待して、第１号から第２号までの協議案を了承する。