2022年度事業報告【公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会の責務】
国民の福祉サービスの向上に寄与するため、「基盤整備に向けた取組」「人の尊厳、人権を尊重するソーシャルワークの推進に向けた取組」「専門性向上に向けた取組」を基本計画とし、事業を行った。
「中期事業計画」（2022～25年度）の中で基本計画に対する中期検討内容を示し、検討を行った。
【公益目的事業１

保健医療分野の社会福祉及び福祉サービスに係る調査研究事業の実施】

１．医療ソーシャルワーカーの適正配置等にかかわる調査研究事業の実施
１）医療ソーシャルワーカーの有用性にかかわる調査研究事業を行い、協会ニュース（R4-4号）で報告を行った（令和６年度診療報酬・介護報酬改定に向けての基礎調査等）。
２）令和４年度診療報酬改定への対応(1) 疑義解釈への対応（ホームページ掲載、問い合わせ対応）を行った。
(2) 診療報酬改定の影響等についての状況把握を行った。
(3) 令和６年度診療報酬・介護報酬改定に向けて調査、分析、提言を行った。
(4) 神奈川県、新潟県、群馬県、滋賀県、宮崎県、宮城県、青森県、福岡県の各県協会、全国赤十字医療ソーシャルワーカー協議会に講師派遣を行った。
３）在宅医療における医療ソーシャルワーカーの配置に対する取り組み(1) 研修会を開催した（web開催）。
(2) 在宅医療ソーシャルワーカーの手引きを関係機関、会員等に周知、配布を行い、在宅医療ソーシャルワーカーの質の向上と配置の増加に対する取り組みを継続した。
(3) 在宅医療を実践する診療所における地域コーディネーター（MSW等）の資質向上を図るための研修・調査を行った（在宅医療助成勇美記念財団「課題解決型実証研究」（論文枠））。
４）新型コロナウイルス感染症への影響調査(1) 2020年に引き続き影響調査を行い、全国大会で報告したほか、協会ニュース（R4-2号）、新設したYouTubeチャンネルに公開し、広く周知した。
５）ヤングケアラー支援に関する調査、普及啓発(1) 厚生労働省令和４年度子ども子育て支援推進調査研究事業（ヤングケアラーの支援に係るアセスメントシートの在り方に関する調査研究）へのヒアリング調査協力をした。
(2) 宮城県医療ソーシャルワーカー協会主催研修へ講師派遣（ヤングケアラーの理解と医療ソーシャルワーカーによる支援）を行った。
(3) 日本ケアラー連盟主催シンポジウムへ講師派遣（医療ソーシャルワーカーの立場から）を行った。
６）循環器病対策の推進に関わる取り組み(1) 令和２～３年度厚生労働科学研究費補助金「循環器病（脳卒中・心疾患）に関する適切な情報提供・相談支援のための方策と体制等の効果的な展開に向けた研究」の成果を調査研究
部循環器病対策チームが脳卒中学会に５題、日本心不全学会に４題の演題を発表した。
(2) 令和４年度「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル病院」11病院のソーシャルワーカーとモデル事業の取り組みに関する意見交換会を実施した。
７）がん診療拠点病院の整備に関わる取り組み(1) 厚生労働省「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」に参加し、調査研究部がん対策チームによる検討、意見出しを行い、結果を協会ニュース（R4-3号）で報告した。
８）関連団体への協力(1) 日本社会福祉士会が行った「介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究」（厚生労働省事業）に委員派遣等を行い、協力をした。
２．医療機関等に所属する会員データの収集・分析に関する調査研究事業の実施
１）会員情報・実践を把握する仕組みの構築に向けて、公益に資する方策を検討・実施し、協会ニュース（R4-3号）に掲載した。
２）会員マップへの所属機関掲載の有無を会員へ確認を行った（掲載医療機関数：1,188）。
３．病院ソーシャルワーカーの業務指標開発に関する調査研究
１）データ集約事業「MANBO」を利用した医療機関からのデータの集約と分析を行った。
２）「MANBO」普及事業「MANBO」の普及を目的としてホームページへの掲載等を行った。
４．ソーシャルワーク実践のための行動基準の啓発「ソーシャルワーカーの倫理綱領」に関して、当協会としての「医療ソーシャルワーカー行動基準」の啓発を協会ニュース（R4-2号）、和歌山大会、及び会員対象の小冊子を通して行った。
５．国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）が主催する世界会議への参加
１）国際化時代に対応して諸外国のソーシャルワーク及び医療ソーシャルワーカーの現状と課題・今後のあり方等についての情報収集と調査研究（社会福祉振興・試験センター助成事業）を行った。
２）国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）が開催する会議へ参加し、内容を協会ニュース（R42号）、ホームページ、メールマガジン等で広く周知した。
６．１から５までの事業について、個人情報保護や機密性に配慮しながら、調査結果や収集した成果を情報提供した。
１）会誌「協会ニュース」を４回（４月、７月、10月、１月）発行した。
２）機関誌「医療と福祉」を２回（No.110：８月、No.111：１月）発行した。
３）保健医療分野の福祉サービスに係る普及啓発を目的として、当協会のホームページ、会員専用メールマガジン、新設したYouTubeチャンネル等にて、以下の情報発信を行った。
(1) 一般市民に当協会の行っている(5)・(6)を含む公益目的活動に関する情報(2) 研修制度見直しに関する情報(3)「会員サイト」の充実(4) ソーシャルワーク専門職への情報(5) 国民の利益の増進に役立つ情報(6) その他、国民生活に関連する必要な情報※会員専用メールマガジン※YouTubeチャンネル

配信53回、登録者1,450名（2022年度実績）

更新7回、登録者149名、視聴1,433回（2022年度実績）

【公益目的事業２

保健医療分野の福祉サービスに携わる社会福祉士の専門知識及び技術の習得及び向上に資する研修事業の実施】
１．医療ソーシャルワーカーの専門知識及び技術の習得等に資するため、以下の研修を実施及び管理を行った。
１）医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅰを実施した。
２）医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅱを実施した。
３）保健医療分野におけるソーシャルワーク専門研修（医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅲ）を実施（日本社会福祉士会と共催）した。
４）実習指導者養成認定研修を実施した。
５）人材開発・養成講座を実施した。
６）スキルアップ研修として次の研修を実施した。
(1) 面接技術 ～ソリューションフォーカストアプローチ～(2) インテグレイティブ・ショートターム・トリートメント（統合的短期支援）(3) ソーシャルワークにおける就労支援(4) スーパービジョン(5) 入退院支援専門ソーシャルワーク研修(6) 認知症高齢者へのソーシャルワーク支援(7) 周産期・小児ソーシャルワーク研修(8) 医療機関におけるソーシャルアクション
７）社会福祉を学ぶ学生のための医療ソーシャルワーク学生講座を実施した。
８）医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅰ修了者・医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅱ修了者・保健医療分野におけるソーシャルワーク専門研修（医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅲ）修了者・実習指導者養成認定研修修了者・スーパーバイザー養成認定研修修了者の登録・管理を行った。
２．研修の実施・評価・計画を、検討担当チームとの意見交換を参考に行った。
１）実習指導者養成研修担当チームと意見交換し、以下を検討の上で次年度の企画を行った。
(1) 実習指導者養成認定研修を実施し、研修内容評価・運営評価・企画を行った。
２）研修事業検討担当チームと意見交換し、以下を検討の上で、次年度の企画を行った。
(1) 医療ソーシャルワーカーの研修体系・研修及び運営の評価、企画を行った。
(2) 医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅰを開催し、研修内容評価・運営評価・企画を行った。
(3) 医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅱを開催し、研修内容評価・運営評価・企画を行った。
(4) スキルアップ研修を開催し、研修内容評価・運営評価・企画を行った。
３）保健医療分野におけるソーシャルワーク専門研修担当チームと意見交換し、以下を検討の上で、次年度の企画を行った。
(1) 保健医療分野におけるソーシャルワーク専門研修（医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅲ）を開催し、日本社会福祉士会との協働により、研修内容評価・運営評価・企画を行った。
(2) 認定社会福祉士制度における研修認証（更新）申請を行い「適」と認証された（６年有効）。
４）全日本病院協会医療ソーシャルワーカー研修の企画運営(1) 全日本病院協会と共催の病院医療ソーシャルワーカー研修会の企画運営を行った。
５）都道府県研修担当者会議を２回実施した。
６）講師紹介（派遣）事業を14回実施した。
７）その他教育・研修全般について必要な検討を行った。

８）基幹研修Ⅰの都道府県協会主催に向けた支援を引き続き行った。
９）Web開催、オンデマンド等を活用した研修体制の整備を行った。
3．人生の最終段階における意思決定支援研修会
１）オンデマンドによる研修を行った。
４．在宅医療ソーシャルワーク研修会
１）在宅医療に従事するソーシャルワーカーを対象にした研修会を実施した（Web開催）。
5．在宅医療インテグレーター養成講座（日本在宅医療連合学会、日本難病医療ネットワーク学会と共催）を実施した。
６．オンラインセミナーを実施した。
第１回「医療ソーシャルワーカーが考える医療経営とは」：2022年12月２日
第２回「対人援助職のためのLGBTQ講座」：2023年２月７日
第３回「医療機関における虐待対応とソーシャルワーク機能」：2023年３月10日
７．身元保証人問題への対応に関する研修会
１）各都道府県協会主催研修を共催した（愛知県、愛媛県、神奈川県）。
(1) 愛知県医療ソーシャルワーカー協会主催：2022年11月17日（Web開催）「『身寄りのない人』の支援を多機関で考えるシンポジウム～政策動向を学び、社会資源のはざまをどうつなぐのかを考える～」(2) 神奈川県医療ソーシャルワーカー協会主催：2023年３月19日（Web開催）
医療福祉講座「身寄りのない人への支援～現状と課題・今後の展望について～」
２）身元保証人問題へのソーシャルワーク研修「ガイドラインから各機関のマニュアル作成に資することを目指して」（web開催）を実施した。
８．依存症におけるソーシャルワーク実践研修会
１）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課依存症対策推進室「依存症民間団体支援事業」助成事業(1) 一般医療機関における依存症リカバリー研修（web開催）を実施した。
2023年１月９日～29日（オンデマンド）、2023年３月19日（ライブ）(2) 依存症リカバリーソーシャルワーク塾（Web開催）を実施した。
第１回「MSWが知るべき依存症支援〜回復へのきっかけに〜」：2022年11月16日
第２回「アルコール依存症における家族支援～基礎編～」：2023年２月22日
２）依存症対策総合支援事業要綱にもとづいた依存症全国研修の実施
厚生労働省・依存症対策全国センター「依存症（アルコール・薬物・ギャンブル等）治療・相談等に係る指導者養成事業」を受託し、「令和４年度依存症（アルコール・薬物・ギャンブル）治療指導者養成研修」（ソーシャルワークベース）（Web開催）を５団体（日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会、日本精神保健福祉士協会、日本社会福祉士会、日本ソーシャルワーカー協会、当協会）が「汎用性の高い依存症支援の修得を目指すソーシャルワーカー関係団体協議会」として協働し実施した。

2023年１月10日～３月４日（オンデマンド）、2023年３月４日～５日（ライブ）
９．フレッシュ医療ソーシャルワーカー１日研修会（Web開催）を実施した。
10．キャリアラダーの作成へ向けた協議を行った。
【公益目的事業３

認定医療ソーシャルワーカー制度の整備並びに資格付与に関する事業の実施】

１．
「認定医療ソーシャルワーカー」の認定に関する事業
一定の能力を有する医療ソーシャルワーカーについて、認定医療ソーシャルワーカーとして認定審査・登録を行った。本認定制度の運営に関する課題を検討した。
１）登録事業を行った。
(1) 2021年度 第12期審査に合格した33名の新規登録、及び更新審査（第１期～第７期対象１回目・２回目更新）に合格した50名の更新登録を行った。
２）認定審査事業を行った。
(1) 2022年度 第13期新規申請と第１期～第８期までの更新申請を受け付けた。
２．スーパーバイザー養成認定研修の企画運営
スーパーバイザー養成認定研修（Web 開催）を実施した。
３．認定社会福祉士認証・認定機構へのスーパーバイザー登録推進事業
１）認定社会福祉士認証・認定機構受託事業であるスーパービジョン説明会（Web開催）を実施した。
２）機構へのスーパーバイザー登録を行うため、申請様式に沿った登録推進研修（Web開催）を実施した。
４．登録スーパーバイザーのためアドバンス講座（スーパービジョン実践のためのトレーニング）
１）認定社会福祉士認証・認定機構の登録スーパーバイザーや、所属機関でスーパービジョンを実施した立場のソーシャルワーカーが、スーパービジョン体制の稼働についての効用及び影響について検討できることを目指し、理論やモデルを用いて実践する研修を実施した。
５．グループスーパービジョンの推進
１）認定社会福祉士制度におけるグループスーパービジョンのためのスーパーバイザーを養成することを目的とした「グループスーパービジョン体験研修」について検討した。
６．認定社会福祉士認証・認定機構の行った認定社会福祉士制度の受託事業を実施したと共に両制度の推進について継続して検検討した。
１）認定社会福祉士スーパービジョン説明会の開催（受託事業）
２）認定社会福祉士スーパーバイザー登録申請受付事業（受託事業）
３）認定社会福祉士研修認証の取得
４）認定社会福祉士認証・認定機構の会議への参加
５）認定社会福祉士認証・認定機構の認定研修の開催（受託事業）
６）認定社会福祉士登録推進委員会（日本社会福祉士会主催）への参加

７）認定社会福祉士認証・認定機構認証研修の新規申請の検討、及び更新管理

７．認定制度の普及事業
１）説明動画を作成し、YouTubeチャンネルに公開した。
(1) 認定医療ソーシャルワーカー・認定社会福祉士・登録スーパーバイザー制度について、動画を作成し、オンデマンド配信を行った。
２）各都道府県協会等への普及啓発を行った。
(1) 研修シラバス作成手順を示した動画配信を行い、普及に向けて検討した。
８．事業部会の開催
１）認定事業の運営に関して検討した。
【公益目的事業４

社会貢献に関する事業の実施】

高齢者・障害者・生活困窮者及び災害被災者等社会的弱者に対する生活支援や社会サービスを円滑かつ公平に提供する活動を通して、以下の事業を実施した。
１．
「患者・家族のための権利擁護活動」の実施
１）「患者の権利法をつくる会」活動に参画し、患者の権利が適切に実現できる医療現場の基盤づくりを目指す中で、医療基本法制定に向けて、関係団体と協力し、議員、関係機関への働きかけ、会員、市民への啓発活動を行った。
２）「人権擁護と医療ソーシャルワーク」の活動として、人権擁護、クライエントの不利益に関連する情報を収集し、研修、セミナー、ホームページ等を通じて会員に周知啓発を行った。
(1) 身元保証人問題(2) アルコール健康問題、依存症リカバリーソーシャルワーク
２．
「患者・元患者のための支援活動」の実施
１）ハンセン病回復者及び家族等支援活動(1) ハ ンセ ン病 回 復者 及び 家族 の 地域 生活 を 支え る活 動 （日 本ソ ー シャ ルワ ー カー 連盟（JFSW）のハート相談センター）の運営（定例会議１回/月）に協力した。高齢化が進む回
復者と家族の個別支援、相談支援を全国の担当者と連携して行った。
３．
「災害支援活動」の実施
１）宮城県石巻市から2011年から委託されている東日本大震災被災者支援「社会福祉士等相談事業」を継続する。被災から10年が経過し、報告書を出版した。
国内外の被災地において活動する、 または活動した実績のある団体と連携し、災害が発生した場合に被災者に対して提供すべき福祉サービスの内容と提供するための方策について、情報交換する活動を継続した。
(1) 個別支援(2) コミュニティ支援(3) 地元専門職への研修(4) 調査・研究【関連団体との連携・法人事業】
上記の公益目的事業の達成と当協会の法人運営を円滑に進めることを目的に、関連する団体・機関との連携を実施した。
１．厚生労働省
１）業務指針改定、診療報酬・介護報酬改定、両立支援、実習指導等について関係部局と協議を行った。
２．日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）
日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）へ構成委員として参加した。
１）幹事団体としての役割を遂行した（任期：2022年７月～２年間）。
(1) 各団体活動の情報共有(2) 共通事業の協議（ソーシャルワーカーデー 含む）(3) 声明文の発出(4) 団体統合に向けた協議
2022年４月に事務所移転等の検討プロジェクトチームを立ち上げ、日本社会福祉士会との合同会議を月１回開催し、協議を行った。
2）国際的社会貢献活動を実施した。
(1) 国際委員会に委員派遣を行った。
(2) 社会福祉振興・試験センターからの助成事業を実施した。
(3) 世界ソーシャルワークデー2023記念シンポジウム「ウクライナ避難民・難民に対するソーシャルワーク」を実施した。
(4) 国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）の主催する会議に参加した。
(5) ウクライナ難民支援活動等への義援金募集に協力した。
(6) トルコ・シリア地震被災地支援活動への義援金募集に協力した。
３）ハート相談センター運営委員会に委員派遣を行った。
(1) ハート相談センターの事務局機能を当協会が担当した。
４）子ども家庭福祉研修プログラム開発プロジェクトに委員を派遣した。
(1) 国の施策の対応の協議(2) 研修企画及び実施「重層的支援体制とヤングケアラーを取り巻く現状から『子どもの権利擁護』を考える」：
2022年11月3日・27日（Web開催）
３．ソーシャルケアサービス研究協議会（SCS）
１）ソーシャルケアの専門性についての調査研究活動が予定されていたが、２）(3)子ども家庭ソーシャルワーカーに関する活動に重点を置くため実施されなかった。
２）「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」の活動に参加協力した。
(1) 総会の企画運営や講師派遣に協力した。
(2) 内閣府こども政策担当大臣・厚生労働大臣・文部科学大臣に対し、全小中学校及び子ども家庭センターへの社会福祉士または精神保健福祉士の常勤必置について要望を行った。
(3) 子ども家庭福祉ソーシャルワーカーに関する活動の経緯をふまえ、組織強化に協力した。
具体的には、認定資格制度の議論や「子ども家庭福祉に関する認定資格の創設に伴う『一般財団法人 日本ソーシャルワークセンター』設立準備会」が独立して組織化され、当協会も委員として参加協力した。
４．チーム医療推進協議会
１）「チーム医療」の発展のために本協議会の活動に参加した。
(1) 理事会（6回）、総会（２回）に出席した。
(2) 会長懇談会に出席した。
(3) 研修会「多職種連携教育の実践とその応用」について、広く周知した。
(4) 学会「医療・介護―地域での一体的な多職種連携の推進」について、広く周知すると共にシンポジウムの講師派遣を行った。
５．NPO地域共生を支える医療・介護・市民全国ネットワーク活動
１）NPO地域共生を支える医療・介護・市民全国ネットワークの団体会員として「全国の集い」開催への支援・周知協力した。
６．難病患者支援活動
１）JPA（日本難病・疾病団体協議会）の賛同団体として団体共催金を拠出し、活動を支援した。
７．アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク
１）幹事団体として研修や調査及びその他企画、要望への賛同等に協力した。
８．国民医療推進協議会
１）国民皆保険制度を守るためのアピール活動としての同協議会総会は開催されなかった。
９．全日本病院協会
１）加入病院における医療ソーシャルワークの質の向上のため、研修や調査及びその他企画に協力した。
10．日本在宅医療連合学会
１）研修会を共催し在宅医療に関わる人材育成を行った。
11．救急認定ソーシャルワーカー認定機構
１）協力団体の理事として活動に参加した。
12．国際医療技術財団（JIMTEF）
１）医療関連職種団体協議会に職能団体として活動に参加した。
13．全国医療ソーシャルワーカー協会会長会
１）都道府県を単位とする医療ソーシャルワーカーの職能団体の会長間の連携を密にすべく、会長会の運営事務局としての業務を遂行した。
２）全国医療ソーシャルワーカー協会基礎調査の実施及び管理を行った。

14．日本脳卒中医療ケア従事者連合
１）社員団体として活動に参加協力した（研修、調査、支部設立に向けた連携等）。
２）理事会、総会へ理事を派遣した。
【法人運営に関する事業の実施】
当協会の法人運営に関して、以下の事業を実施した。
１．入退会にかかる事務を行い会員情報の把握・管理するとともに、医療ソーシャルワーカーの組織化を進めるために入会促進を図った。
１）入退会者を把握した。
２）入会促進のために、新入会員から入会動機を調査した。
３）全国医療ソーシャルワーカー協会会長会事務局を担当した。
４）全国医療ソーシャルワーカー協会会長会の協力のもと、全国医療ソーシャルワーカー協会基礎調査を検討し、実施した。
５）永年会員表彰者の選定及び表彰を実施した。
６）会員情報のデータベース化に向けて検討した。
２．当協会の法人としての運営に係る事業を実施した。
１）定期社員総会を開催した。
２）2022年６月（和歌山県）の全国大会を開催した。2023年（東京大会）、2024年（大分大会）の開催準備を行った。
３）会員名簿を管理した。
４）役員選出規定を整備した。
３．当協会の財産管理及び出納に関する業務を行った。
４．苦情対応に関する委員会の設置（法務関連対応）について検討し、情報収集を行った。
５．組織基盤の安定等のため弁護士、社会保険労務士との顧問契約を行った。
６．その他、必要な法人運営に関する事業を行った。
１）「医療と福祉」論文査読のために「医療と福祉編集チーム会議」を実施した。
２）会員の調査研究活動を促進するための「倫理審査委員会」を開催した。

以上