Sustainability Book
2023

空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる

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＜01＞Sustainability Book 2023 / ⽬次

⽬次
はじめに

02

国際航業グループのサステナビリティ経営

03

03
04
05
07
09

トップコミットメント
⽬指すサステナビリティ経営
サステナビリティ⽅針
各サステナビリティ課題へのコミットメント
SDGsへの取り組み

国際航業グループのマテリアリティ
11
12
14
15

マテリアリティの特定プロセス
当社が取り組むマテリアリティ
国際航業の価値創造ストーリー
サステナビリティ経営の推進体制

気候変動対策16
17

16

温室効果ガス排出量の削減
気候変動対策の技術サービス

多彩な⼈材の活躍促進
22
22

11

22

23
23
24
26
26
27
27

男⼥賃⾦格差の状況について
次世代育成⽀援対策推進法に基づく⾏動計画
⼈材育成
柔軟な働き⽅労働安全衛⽣障がい者が技術で活躍する「地域共⽣社会」へのチャレンジ

ガバナンスの充実
28
29
31
32

内部統制
国際航業統合マネジメントシステム（KKC-IMS）
コンプライアンス・リスクマネジメント
外部認証

ESGデータ
33
34
35

28

33

ガバナンス
環境
社会

GRIスタンダード対照表

DEIの取り組みを開始
⼥性活躍推進法に基づく⾏動計画

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37

＜02＞

Sustainability Book 2023 / はじめに (GRI2-1, 2-2, 2-3, 2-4, 2-5)

はじめに

本ブックは、国際航業グループのサステナビリティ情報についてまとめています。
持続的成⻑に向けた当社グループの姿勢や活動を、経営戦略と統合させたストー

参考にしたガイドライン

GRI（Global Reporting Initiative）GRI Standard【共通スタンダード】GRI１︓基礎2021、GRI２︓⼀般開⽰事項2021、GRI３︓マテリアルな項⽬2021【項⽬別スタンダード】GRI2016

組織の詳細（GRI2-1）

会社名︓国際航業株式会社 Kokusai Kogyo Co., Ltd.
法⼈形態︓株式会社。株式⾮公開。
本社住所︓東京都新宿区北新宿⼆丁⽬21番1号新宿フロントタワー
事業展開国︓売上ベースでは国内事業が95%、海外事業が5%です。
海外事業の⼤部分は⽇本政府のODA事業で、多くの途上国で業務を⾏っています。

対象組織（GRI2-2）

国際航業株式会社及び下記の全連結⼦会社
国際⽂化財株式会社、琉球国際航業株式会社、明治コンサルタント株式
会社、KKCシステムズ株式会社、株式会社国際データプロダクションセ
ンター、株式会社TDS、株式会社AiNest、株式会社三郷ひまわりエナジー

リーのなかで、ステークホルダーの皆様にわかりやすくお伝えし、理解を深めていただくことを⽬的としています。
当社は2013年の早い時期に国連グローバル・コンパクトに署名して以来、サステナ
ビリティ経営に取り組んでまいりましたが、近年の気候危機の急激な進展や新型コ
ロナウィルスなどの社会の激震を受けて、社会における⾃社の存在意義の重要性を再認識したことで、サステナビリティ経営の質の向上と強化に取り組んでいます。
WEBサイトには、様々な詳細なデータや過去の事例などについても紹介しています
ので、参考にしてください。

企業情報の開⽰場所●報告書

コーポレート・レポート
https://www.kkc.co.jp/sustainability/data/

対象期間（GRI2-3）

2022年4⽉1⽇〜2023年3⽉31⽇

発⾏時期（GRI2-3）

2023年10⽉（次回発⾏予定2024年10⽉。今回が初版となります）

情報の修正 (GRI2-4)

本レポートは初版のため、過去のレポートの修正はありません。

第三者保証（GRI2-5）

本レポートに記載のデータについては第三者保証を取得しておりません。

サステナビリティ・ブック
●WEB

企業情報
https://www.kkc.co.jp/company/
サステナビリティ
https://www.kkc.co.jp/sustainability/

お問合せ先
国際航業株式会社 経営管理本部 経営企画部 サステナビリティ推進グループ〒169-0074 東京都新宿区北新宿⼆丁⽬21番1号 新宿フロントタワー
E-mail︓info-kkc@kk-grp.jp

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＜03＞Sustainability Book 2023 / トップコミットメント (GRI2-22)

国際航業グループのサステナビリティ経営

トップコミットメント

空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくるために

1990年代、世界の経済はグローバル化し、かつ急成⻑し社会課題に敏感になり、最先端の技術、豊富な経験、⾼しかし、カーボンニュートラルや⼈権などのグローバルたことで、多くの⼈の暮らしが向上し、寿命も延びましい志を持つ技術者と、それを⽀えるバックオフィスといな課題は、個社として取り組むことは重要ですが、⼀社た。⼀⽅で、地球温暖化や海洋汚染などの環境問題おようすべてのリソースを結集して、未曽有の難題にチャレだけの改善では解決できません。空間情報で未来に引きび⼈権侵害の問題なども同時にグローバル化し、複雑にンジしていく覚悟です。そして、気候変動などへの様々継ぐ世界をつくるために、国連グローバル・コンパクト

絡み合って解決が困難な状態となり、環境と社会的状況

なソリューションを提供することに加え、事業プロセス

ボードメンバーでもある私と、社会の⼀員である国際航が悪化しています。すでに、世界中で異常気象による⾃から⽣じる温室効果ガス（GHG）などの環境負荷をゼロ

業は、サステナビリティ実現に向けて、⺠間セクターが然災害が増加し、感染症はSARS、MERS、新型コロナウとすることも⽬標とし、すべての多彩な社員に働きやす

社会的責任を果たすために、当社だけではなく、サプラ

イルスと、新たなウイルスが次々と発⽣、急拡⼤し、多い職場環境と多様な能⼒を開花できる機会を提供するこイチェーンの企業や競合企業にもサステナビリティ経営

くの⼈命が奪われています。この状況下で最も被害を受とで、ミッションを成し遂げていく考えです。

に取り組むように働きかけてまいります。

当社は、サステナビリティ経営という⾔葉が⼀般化する

引き続き、温かいご⽀援を賜りますよう、⼼よりお願い

以前から、これに取り組んでいます。国連グローバル・

申し上げます。

けているのは貧困層であり、貧富の差も拡⼤しています。
今、地球と社会の危機は加速度的に進んでおり、私たちは激動の時代を迎えています。

コンパクトには2013年に署名しました。そして、私はア

経済発展による負の遺産を後世に残すことなく、地球と

ントニオ・グテーレス国連事務総⻑から、2018年に国連社会を健全な状態で未来へ引き継ぐことは、現代に⽣きグローバル・コンパクトのボードメンバーに任命されまる私たち全員の責任です。そして当社は、難しい社会課

した。さらに、2050年までにGHG排出量ゼロとする⽬

題を解決するための技術サービスを提供し、⾃治体や企標を設定し、それは科学的根拠に基づく削減⽬標である業などの様々なステークホルダーがサステナビリティ経と し て 2021 年 に SBTi (Science Based Targets

営を実現するための⽀援をしていくことを使命と定め、

Initiative)から認定されており、この⽬標に沿って着実「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」というミッに実⾏しているところです。

ションを掲げました。
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2023年3⽉
代表取締役会⻑ 兼 執⾏役員CEO
国連グローバル・コンパクト ボードメンバー
呉⽂繍

＜04＞

Sustainability Book 2023 / トップコミットメント (GRI2-22)

国際航業グループのサステナビリティ経営

⽬指すサステナビリティ経営
国際航業は定めたサステナビリティ⽅針の基で、経営者と全従業員がミッ

この経営理念を⻑期にわたって具現化することが、私たちの⽬指すサステナビリティ

ション、ビジョン、⾏動指針に従って正しい⾏動をとり、国際航業グルー経営です。地球と社会をサステナブルにすることに事業で貢献することで、社会から

プの社会価値と企業価値の向上を図っていきます。

常に求められる企業となり、当社も持続的に発展していくのが⽬指す姿です。

国際航業グループは社会価値

社会価値

企業価値

と企業価値とを⻑期的に両⽴させる経営を⽬指します。

国際航業
グループ
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＜05＞Sustainability Book 2023 / サステナビリティ⽅針 (GRI2-23)

国際航業グループのサステナビリティ経営

サステナビリティ⽅針
⽅針１︓遵守する国際機関発⾏の⽂書
国連グローバル・コンパクトは、企業が影響の及ぶ範囲内で、「⼈権」、「労働」、「環境」、「腐敗防⽌」の４分野において、国連の重要な宣⾔を基に定めた国連グローバル・コ
ンパクト10 原則（GC10原則）を⽀持し、実⾏に移すことを求めています。GC10原則は、いずれも世界的に採択・合意された普遍的な価値として国際社会で認められているものです。
国連グローバル・コンパクト10原則の基となっている宣⾔及び条約は次のとおりです。
 ⼈権︓世界⼈権宣⾔（The Universal Declaration of Human Rights）
 労働︓労働における基本的原則および権利に関する ILO 宣⾔（The International Labour
Organizationʻs Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work）
 環 境 ︓ 環 境 と 開 発 に 関 す る リ オ 宣 ⾔ （ The Rio Declaration on Environment andDevelopment）
 腐 敗 防 ⽌ ︓ 腐 敗 防 ⽌ に 関 す る 国 連 条 約 （ The United Nations Convention Against
Corruption）
国際航業は2013年、これに率先して賛同して国連グローバル・コンパクトに署名を⾏い、GC10原則を遵守する経営を⾏っていくと地球に向けて宣⾔し、この原則を国際航業のサステ
ナビリティ⽅針と定めて活動を進めています。
注釈︓Global Compactの「コンパクト」は、「⼝約束」と「契約」の中間くらいの強さの約束を意味し、会員は地球と約束することを意味しています。

国連グローバル・コンパクトの10原則
⼈権 企業は、
原則1︓国際的に宣⾔されている⼈権の保護を⽀持、尊重し、
原則2︓ ⾃らが⼈権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働 企業は、
原則3︓ 組合結成の⾃由と団体交渉の権利の実効的な承認を⽀持し、原則4︓ あらゆる形態の強制労働の撤廃を⽀持し、
原則5︓ 児童労働の実効的な廃⽌を⽀持し、
原則6︓ 雇⽤と職業における差別の撤廃を⽀持すべきである。
環境 企業は、
原則7︓ 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを⽀持し、
原則8︓ 環境に関するより⼤きな責任を率先して引き受け、
原則9︓ 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗 企業は、防⽌ 原則10︓ 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防⽌に取り組むべきである。

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＜06＞Sustainability Book 2023 / サステナビリティ⽅針 (GRI2-23)

国際航業グループのサステナビリティ経営

⽅針２︓適応する範囲
国際航業はサステナビリティ⽅針の適応する範囲を、⾃社の事業が直接影響を及ぼす範囲だけではなく、取引先や顧客及び末端の利⽤者を含むバリューチェーン全体とします。

国際航業は、
 ⾃社の経営者及び従業員が、GC10原則に沿った⾏動をとるように⾏動指針を作成し、浸透させます。
 取引先に対しては、GC10原則を遵守した企業⾏動をとることを求めます。
 顧客に対しては、顧客がGC10原則に沿った活動に役⽴てられる技術サービスを考えて提供します。
 提供するほとんどの技術サービスの裨益者となる、環境、社会、⼈、また影響を受ける環境、社会、⼈を第⼀優先に技術サービスを考えます。

情報開⽰の⽅針 サステナビリティに関する国際基準と情報公開の枠組みとして、世界中で最も多くの企業に使われているGRI（Global Reporting Initiative）に準拠した情報公開を⾏う⽅針です。

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＜07＞Sustainability Book 2023 / 各サステナビリティ課題へのコミットメント

国際航業グループのサステナビリティ経営

各サステナビリティ課題へのコミットメント
国際航業は、国連と⺠間（企業・団体）が⼿を結び、健全なグローバル社会を築く

国連グローバル・コンパクト以外にも、当社の事業が関係する重要な社会課題に関ための世界最⼤のサステナビリティ・イニシアチブである国連グローバル・コンパ

する様々なイニシアチブに、積極的に参加しています。

クトの活動に、2013年に署名して以来、積極的に参加しています。

国連グローバル・コンパクト
UNGCは2001年に創⽴され、2023年7⽉現在で、会員数は世界で23,000以上が署名しています。
国際航業は2013年9⽉に署名しました。
当社代表取締役会⻑の呉 ⽂ 繍が国連ブローバル・コンパク
トのボードメンバーを、2018年6⽉より務めています。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
⽇本のネットワークには、2023年7⽉現在で560社以上が参加しています。
当社代表取締役会⻑の呉 ⽂ 繍が理事を務めるほか、多くの従業員が積極的に活動に参加しています。参加状況については、2022年度は従業員が環境経営分
科会、防災減災分科会、腐敗防⽌分科会の幹事を務めています。
また、2019年7⽉より、GCNJ事務局へ従業員を出向させています。

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＜08＞Sustainability Book 2023 / 各サステナビリティ課題へのコミットメント

国際航業グループのサステナビリティ経営
ARISE

Business Ambition for 1.5℃

Caring for Climate

WEPs

TCFD

SBTi

ARISE（アライズ）は国連防災機関（UNDRR）公認の⺠間企業ステークホルダーグループであり、防災・減災分野にコミットする世界各地の企業・団体が参画しています。会員企業・団体は、防災・減災とレジリエンス強化を⽬指し活動しています。
国際航業は2011年の創設時から参加しています。

UNGCがUNFCCCとUNEPと共同で実施する、企業のリーダーが気候変動問題の解決に取り組むためのイニシアチブです。2007年に開始され、世界の400社以上が参加しています。
国際航業は2015年10⽉に署名しました。

気候関連財務情報開⽰タスクフォース（Task Force on
Climate-related Financial Disclosures）が2017年6⽉に発表した最終報告書で、企業に気候変動関連リスク、及び機会に関するリスクについての開⽰を推奨しました。
国際航業は2017年6⽉時の発表時に賛同しました。

UNFCCCが、世界中の組織に2050年までの温暖化ガス排出量ゼロの実施を呼びかけるRace to Zero Campaign を実施しています。その傘下イニシアチブの⼀つで、UNGC、SBT、CDP、WWFが実施しており、その⽬標にコミットする企業が参加しています。
国際航業は2020年6⽉に参加しました。

2010年3⽉に国連グローバル・コンパクトとUNIFEM（現UN
Women）が共同で作成した⼥性の活躍推進に積極的に取り組む
ための⾏動原則です。現在は、UN Womenが推進しており、2023年1⽉時点で世界の7400社以上が署名しています。
国際航業は2021年8⽉に署名しました。

パリ協定で掲げた「世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える」という⽬標を達成するために、企業が科学と整合した温室効果ガスの削減⽬標を設定し、公的に宣⾔・実⾏していく取り組みです。
国際航業は2021年9⽉にSBTiの承認を受けました。

JCI（Japan Climate Initiative)

宣⾔「脱炭素化をめざす世界の最前線に⽇本から参加する」に賛同し、脱炭素社会の実現に向けて真剣に取り組みを進める企
業、⾃治体、団体、 NGOのプラットフォーム。2023年1⽉17⽇現在、 合計︓726団体。
国際航業は2018年7⽉に参加しました。
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＜09＞Sustainability Book 2023 / SDGsへの取り組み

国際航業グループのサステナビリティ経営

SDGsへの取り組み SDGs宣⾔
SDGs達成への当社の取り組み

国際航業のシンボルマーク「ｅ」は、Earth（地球）のE、地球上に循環する⽣命の流れ、事業の流れを象徴しています。地球とそこに宿る⽣命を持続可能にすることを、事業の中核とすることを技術サービスによる社会課題の解決

事業プロセスによる悪影響の削減

SDGsは、⼈類と地球の繁栄のための2030年までの⾏動計

国際航業グループが事業プロセスで環境へ及ぼす悪影響は画であり、SDGsのゴールとターゲットはMDGsを基にして、

⼤きくはありませんが、航空写真撮影時に⽤いる⾶⾏機やそれが達成できなかったものを全うすることを⽬指してい業務で使⽤する⾞両、またオフィスで使⽤する電気の発電

ると、SDGsの前⽂に書かれています。

の際などに、⼆酸化炭素が排出されます。そのため、気候

国際航業グループは、MDGsでは多くの開発途上国で、国内で培った技術と経験を活かして取り組んできましたが、さらにユニバーサル⽬標となったSDGsでは、地球規模の環境問題や様々な社会問題を解決するために、新たなソリュー

表しています。このシンボルマークは、SDGs

ション技術を開発し、SDGsの多くのターゲットに取り組ん（Sustainable Development Goals）の前⾝のでいます。

MDGs（Millennium Development Goals）ができるさらに前の1997年10⽉1⽇に、創業50周年を記念して導⼊しました。私たちは地球規模の社会課題に常に敏感となり、豊富な経験から培われた技術と先端技術を駆使して、課題解決の取り組

国際航業グループの強みは、独⾃にデータを取得し、IoT技術を活⽤してそれを分析・解析して、ソリューションに活かす技術を持つことです。また、SDGsの先を⾒据えて、脱炭素や様々な適応策の技術サービスの提供も⾏っています。

みを継続しています。

変動による世界の平均気温の上昇を産業⾰命前と⽐べ1.5℃に抑えるという⽬標に向けて、国際的イニシアチブに参加
して計画的に実⾏しています。また、従業員の⼈権尊重と労働環境の改善には、ダイバーシティ・エクイティ・イン
クルージョン(DEI)を⽅針として採⽤し、取り組みを始めています。そして、腐敗防⽌は法治国家が成⽴するための最重要基盤であるとの認識に基づき、全従業員に徹底を図っています。さらに、これらをバリューチェーン全体に広めることにも取り組んでいます。

従業員のSDGs研修
従業員が多くのシーンでSDGs達成に向けた⾏動をとるように、全従業員が毎年SDGsをeラーニングで学習し、確認試験を受けています。

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＜10＞Sustainability Book 2023 / SDGsへの取り組み

国際航業グループのサステナビリティ経営

国際航業が取り組んでいるSDGsゴール
ゴール

技術サー
ビス

事業プロ
セス

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終⽌符を打つ●－

飢餓に終⽌符を打ち、⾷糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する●あらゆる年齢のすべての⼈々の健康的な⽣活を確保し、福祉
を推進する

技術サー
ビス

事業プロ
セス

国内および国家間の不平等を是正する

●

●

－

都市と⼈間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする●－●－

持続可能な消費と⽣産のパターンを確保する●－

すべての⼈々に包摂的かつ公平で質の⾼い教育を提供し、⽣涯学習の機会を促進する－－

気候変動とその影響に⽴ち向かうため、緊急対策を取る●●

ジェンダーの平等を達成し、すべての⼥性と⼥児のエンパ
ワーメントを図る●●

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利⽤する●－すべての⼈々に⽔と衛⽣へのアクセスと持続可能な管理を確
保する

●

－

陸上⽣態系の保護、回復および持続可能な利⽤の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、⼟地劣化の阻⽌および逆転、ならびに⽣物多様性損失の阻⽌を図る●－

すべての⼈々に⼿ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

●

－

－

●

すべての⼈々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成
⻑、⽣産的な完全雇⽤およびディーセント・ワークを推進する

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての⼈々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築
する

●

●

持続可能な開発に向けて実施⼿段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する－●

レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡⼤を図る

●

●

⽬標

ゴール

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⽬標

＜11＞

Sustainability Book 2023 / マテリアリティの特定プロセス (GRI3-1)

国際航業グループのマテリアリティ

マテリアリティの特定プロセス
国際航業ビジョン2030を踏まえ、SDGs、ISO26000（社会的責任に関する⼿引）、GRI2021、国連グローバル・コンパクト10原則などの国際的な⽬標及びガイドラインを参照し、以下のプロセスで重要課題（マテリアリティ）を2022年に特定しました。
ステップ

１

２

作業

実施⽅法

差別化要因と収益

サステナビリティ推進チームでショートリストを作成後、経営の源泉の整理チーム（取締役、監査役、執⾏役員で構成）で議論を⾏った。

関 連 す る ESG 課 題の抽出

サステナビリティ推進チームでESG課題のショートリストを作成し、経営チームでESG課題ごとにリスクと機会、及び事業への影響度合いを議論し、重要なESG課題を抽出した。
ステップ１と２の結果を基に、サステナビリティ推進チームで

３

重要課題の特定重要課題を複数案作成し、それを叩き台として経営チームが議論して特定した。

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＜12＞Sustainability Book 2023 / 当社が取り組むマテリアリティ (GRI3-2)

国際航業グループのマテリアリティ

当社が取り組むマテリアリティ
国際航業が⻑期的に、事業を通じて地球と社会のサステナビリティ
へより⼤きな貢献を果たし、そしてそれが会社⾃⾝の持続的成⻑にもつながるようにするために、経営上の優先課題として６つの重要課題（マテリアリティ）を定めました。これらをすべての事業活動の中に組み⼊れて循環させることで、国際航業の社会価値と企業価値とをしっかりと同期させていきます。

ストーリーで語るマテリアリティ「柔軟で⾼品質な技術サービスの追求」
国際航業は、技術の⼒で今と未来の社会課題を解決するテクノロ
ジーカンパニーです。私たちを取り巻く社会課題は多様化、複雑化を増しています。さらにその先には、先が読めない不確実な未来が待ち構えています。このような今と未来の社会課題に対しベストな
ソリューションを提供するためには、経験と実績に裏打ちされた今の技術の深化はもちろんのこと、進取の気⾵のもとで新たな技術やサービスの探索を果敢に進めることが重要と認識しています。こういった、⾼品質な空間情報の利活⽤を軸としたソリューションの提供を通じて、今と未来の社会課題の解決に貢献します。

「多彩な⼈材の活躍促進」
多様化、複雑化する社会課題の解決のために国際航業が最も重要と認識している資本は「⼈の⼒」です。国際航業は、社会課題の解決という同じ⽬的を持つ多彩な⼈材を原動⼒としています。⾃由闊達な社⾵の中で、従業員が、それぞれの能⼒を発揮し、社会課題の解決という共通の⽬的を果たし、同時に⼀⼈⼀⼈が⾃⼰実現でき、家族も幸福感を感じられる環境を整備します。

「信頼でつながるパートナーとさらなる⾼みへ」
国際航業は、多様化・複雑化する全ての社会課題に対応するためには、⾃社単独で取り組むのではなく、様々な知⾒やスキルを持った組織、⼈々との連携が不可⽋と認識しています。社会課題の解決といった同じ志を持つ、企業、⾃治体、市⺠団体など様々なパート
ナーと連携し他にはできないサービスを広く展開することで活動の範囲を広げ、同時に顧客と社会にベストなソリューションを提供します。
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「気候変動対策」（最重要課題）
⼈類が直⾯する最も重⼤な社会課題の⼀つが気候変動です。国際航業は、先進的に気候変動対策に取り組んできましたが、この問題解
決は国際航業の最⼤の使命であり、かつ⾶躍的な発展をもたらす
チャンスです。経営資源を集中的に投⼊することで、技術とサービスを⾶躍的に拡⼤し、脱炭素社会の実現と気候変動リスクにレジリ
エントな社会構築に貢献します。同時に、国際航業の⾶躍のための
成⻑エンジンとします。

「⼈々の暮らしを⽀え続ける」
国際航業は、国⼟の復興から安⼼安全なまちづくり、⼈類最⼤の危機ともいえる気候変動対策へと、⼈々の暮らしを⽀えるためのサービスを提供してきました。しかし、⼈類が取り組むべきサステナビ
リティ課題は気候変動対策にとどまりません。これからも新たな社
会課題の探求とその解決のために⾃らの変⾰を続け、今と未来の
⼈々の暮らしを⽀え続けます。そして、当社⾃⾝も持続的に成⻑を続け、中⻑期的に企業価値を向上してゆきます。

「ガバナンスの充実」
柔軟で⾼品質な技術サービスを追求し、多彩な⼈材の活躍を促進し、そして信頼でつながるパートナーとともに、気候変動対策をはじめ、今と未来の社会課題の解決を通じて未来に引き継ぐ世界をつくることが当社の姿です。このような活動によって国際航業⾃⾝も、持続的に成⻑し、中⻑期的な企業価値を創造し続けるためには、全社の価値観を共有することが極めて⼤切だと認識しています。すべての従業員の価値観の共有のもと、多彩な⼈材の強みを組織の強みに昇華させ、多様で複雑、そして不確実性に満ちた新たな社会課題解決に向けた果敢な挑戦を続けるためのガバナンス体制を強化します。

＜13＞Sustainability Book 2023 / 当社が取り組むマテリアリティ (GRI3-2)

国際航業グループのマテリアリティ

サブマテリアリティ
マテリアリティを着実に実⾏していくために、マテリアリティごとにサブマテリアリを⽬的としているため、KPIはあえて設定しておりません。今後、サステナビリティ経ティを設定しています。初年度は従業員がマテリアリティの意図を正しく理解すること

営の進捗度や従業員の理解の深化度をみながら、KPIを設定していく計画です。

マテリアリティ

気候変動対策⼈々の暮らしを⽀え続ける
多彩な⼈材の活躍促進

柔軟で⾼品質な技術サービスの追求

サブマテリアリティ
・気候変動リスクと機会への戦略的対応①事業活動における温室効果ガスの排出量削減②サプライヤーも含めた温室効果ガスの排出量削減③TCFD提⾔に基づく情報開⽰
・気候変動関連事業の拡⼤①気候変動への適応を事業で実装②脱炭素分野への経営資源の集中
検討中
・ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）の推進
・家族を含めた社員相互理解の促進
・⾃由な職場環境／Work Life Balanceの整備
・従業員の専⾨分野の拡⼤と能⼒の向上
・技術・サービスの深化
・⼀歩先の問題解決のための技術・サービスの探索

信頼につながるパートナーと更なる⾼みへ

・同じ志を持つパートナーとの連携①社会 ②顧客 ③他の企業 ④協⼒会社

ガバナンスの充実

・共通の⽬的と価値観に沿った全従業員の⾏動①企業倫理の浸透・コンプライアンスの推進②全社リスクの適切なマネジメント③全社統⼀的セキュリティの確保④社内コミュニケーションの活性化
・取締役会の実⾏性の向上
・ステークホルダーとの対話①事業活動の透明性の確保②ステークホルダーとのコミュニケーション
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との連携

＜14＞

Sustainability Book 2023 / 国際航業の価値創造ストーリー (GRI3-2)

国際航業グループのマテリアリティ

国際航業の価値創造ストーリー
国際航業は、多彩な⼈材により蓄積された⾼品質な技術と、全国に張り巡らされたお客様との強いパイプなどを競争⼒の源泉とし、インフラ整備に必要な測量・調査・設計の技術サービスを提供でき、特に環境・防災・気候変動分野に強い、ユニークな総合建設コンサルタントとして、安⼼で安全、豊かな社会の実現に貢献してきました。現在は事業領域を、インフラマネジメント、脱炭素、再⽣可能エネルギー分野にも広げています。
今、世界では、気候危機をはじめとした様々なサステナ
ビリティ課題の深刻化が加速度的に進んでいます。複雑に絡み合ったこれらの課題は予測も対応も⾮常に困難ですが、そのような中でも、今と未来の社会にベストなソ
リューションを提供することが、国際航業の存在意義で強化を進めていきます。

あり、かつ国際航業⾃⾝の持続的発展の機会です。その中期経営計画（2023〜2025）では、従来の総合建設コンために必要なことは、⼀歩先の社会課題を読む⼒と、⾃サルタントから、空間情報を利活⽤した社会課題解決型企

さらにその先でもレジリエントな経営基盤のもとで⾃らを社内のリソースのみならず様々な⼒を統合 して問題を解業として進化することを⽬指します。そのため、サービス

変⾰しながらビジネスモデルの進化を続け、さまざまな内決する⼒を持つことです。その実現のため国際航業は６やリソースのアロケーションを⾏い、ビジネスモデルも変外のリソースを統合することで、公共・⺠間のバリュー

つのマテリアリティ（経営上の重要課題）を特定しまし⾰していきます。

チェーン全体に課題解決を提供する地球規模の企業になるた。これらを経営にしっかりと実装することで、経営資源の融合と統合、 ビジネスモデルの進化と経営基盤のまた、気候変動対策への貢献を当社の成⻑エンジンと位置
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づけ集中的な取り組みを⾏うとともに、将来の社会課題の探索と課題解決のためのリソースへの投資を続けます。

ことを⽬指しています。

＜15＞Sustainability Book 2023 / サステナビリティ経営の推進体制 (GRI3-3)

国際航業グループのマテリアリティ

サステナビリティ経営の推進体制
国際航業はサステナビリティ経営の対象範囲を、⾃社のび執⾏役員、グループ会社役員を委員として構成するこ他サステナビリティ経営に関する事項で、取締役会が必事業範囲だけではなく、サプライチェーン全体、さらにととなっており、2023年4⽉現在、委員⻑には呉代表取要と認めた事項の答申を役割としています。

バリューチェーン全体を対象範囲として取り組む⽅針と締役会⻑が就いています。

しています。そのため、全社横断的に推進する必要があり、またすべての⼦会社も推進する必要があるため、その役割を担う組織としてサステナビリティ委員会を設けています。委員の構成は、取締役会の決議によって選定された取締役を委員⻑とし、委員⻑が指名した取締役及さらに、⽬まぐるしく変化するさまざまな課題へタイム

サステナビリティ委員会は、 (1) サステナビリティに関リーに対応ができるように、委員会の下にある複数の部

する取り組み課題の検討および課題改善に関する⽬標、会がフォローしています。

施策の⽴案、進捗の管理、評価、(2) 当社グループのサ
ステナビリティ情報開⽰に関する⽴案と実施、(3) その

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＜16＞Sustainability Book 2023 / 温室効果ガス排出量の削減 (GRI305)

気候変動対策

温室効果ガス排出量の削減
国際航業グループは、事業運営から排出される温室効果ガス（GHG）排出量を、パリ協定が求める⽔準まで削減することに真摯に取り組むために、国際的イニシアチブであるSBT (Science Based Targets)イニシアチブに参加し、2021年9⽉に短期⽬標の認定を取得しました。
基準年においてスコープ３からの排出量が全体の92%を占めたため、SBTの総量削減⽬標ではスコープ１と2の他に、スコープ３の3つのカテゴリーからの排出量も含めています。そして総量削減⽬標は、排出量を2030年度までに基準年⽐で50%削減するというものです。
GHG排出量は、新型コロナウィルスによる事業活動の縮⼩の影響を受けて
20-21年度は計画以上に減少し、経済活動の回復とともに各スコープにおいて増加しました。しかし、事業活動が正常化されて売上額が増加した2022

経年数値データは「ESGデータ環境」を参照

年度でも、再⽣可能エネルギーの利⽤や新しい働き⽅が浸透したため、計画通りに排出量の削減は進んでいます。

総量削減⽬標Scope1、Scope2、Scope3〔1〕のカテゴリ6、7、11〔2〕の温室効果
ガス（GHG: Greenhouse Gas）排出量を2030年度までに基準年（2019年度）⽐50％削減する。

サプライヤーエン
ゲージメント⽬標

Scope3: カテゴリ1、 2〔3〕 GHG排出量ベースで65%を占めるサプラ
イヤーが 2026 年度までに科学的根拠に基づく削減⽬標を設定する。

⻑期⽬標

2050年GHG排出量実質ゼロ

次年度は、スコープ３の削減に本格的に取り組むためにサプライヤー・エン
ゲージメントを強化するとともに、⻑期⽬標として2050年までにネットゼロを達成するコミットメントをSBTiへ申請し、ネットゼロ計画作成を本格的に開始する予定です。

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＜17＞Sustainability Book 2023 / 気候変動対策

気候変動対策

気候変動対策の技術サービス
国際航業はミッション「空間情報で未来に引き継ぐ世界を持ち、緩和策については2011年より再⽣可能エネル

少ないコンサルティング会社として、政府や⾃治体だけをつくる」のもと気候変動対策を最重要課題と定め、事ギー事業を本格的に開始し、現在はさまざまな脱炭素関

でなく、多くの企業へも気候変動関連の技術サービスを業を通じて技術で社会課題の解決に取り組んでいます。

連の技術サービスを提供しています。

提供しています。

適応策については創業以来培ってきた豊富な経験と技術緩和策と適応策の両分野の技術サービスを提供できる数

Sustainable
Tech

災害判読

地滑判読

⽔資源量把握営農⽀援

再エネ開発⽀援

⽔害判読

積雪深解析

地盤沈下解析

森林資源管理⽔産資源管理Copyright © Kokusai Kogyo Co., Ltd. All Rights Reserved.

＜18＞Sustainability Book 2023 / 気候変動対策

気候変動対策■ CDPアドバイザリー
国際航業は、⽔セキュリティ・フォレストのスコアリングパートナー
持続可能な⽔利⽤・森林経営

⽔セキュリティ（Water）

森林

森林（Forests）

⽣態系リスク

⽔循環と⽣態系の保全
⼟砂災害リスク

森林減少リスク•

CDPは、2000年に英国で設⽴された国際環境NGO。

•

世界中の機関投資家・購買企業の要請を受けて、企業の環境情報開⽰を促進する活動を実施。

⽔源涵養機能の低下
渇⽔リスク
農地

⼯場

•

ESG情報開⽰の「E」に関するグローバルスタンダード。

•

2022年は過去最⾼の20,000組織がCDPを通じて情報を開⽰。

•

⽇本では、プライム市場上場企業1,000社以上を含む1,700を超える企業・団体が回答。（出所︓CDP）

住宅地

⽔ストレス

商業地

浸⽔リスク
規制リスク
（⽔質汚染、法規制強化）

洪⽔リスク
⽔質リスク
（富栄養化）

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＜19＞Sustainability Book 2023 / 気候変動対策

気候変動対策■ TNFD開⽰⽀援
国際航業の建設コンサルティング・空間情報技術の知⾒戦略
アドバイザリーTNFD LEAPアプローチに基づくTNFD開⽰⽀援

サステナビリティ
ソリューション
パートナー企業との連携

⽣物多様性戦略
アドバイザリー• TNFD開⽰
事業会社との対話
で優先事業・コモ
ディティ選定・事
業拠点の情報を整理。

• ⽣態系損失による事
業インパクト評価から対策コンサルティ
ングの提供。
• サステナブルファイ
ナンスの組成。

TNFD開⽰に向けた⽅向性・事業のロードマップを⾏う。
TNFDのリスク・機会評価アプローチ（LEAP）（出典︓TNFD）
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＜20＞Sustainability Book 2023 / 気候変動対策

気候変動対策■ 森林経営⽀援（カーボンクレジット）
CO2吸収量算定

診ま森（みまもり）とは︖
リモートセンシングを使⽤して森をスキャンし、⼈間の健康診断と同様、現在の森の健康状態を明らかにします。森の健康異常に対する発⾒と健康保持の明確化を⽬的としたカルテを作成するほか、カルテを基にお客様のニーズにあった森づくりをサポートします。
STEP

2

森の健康診断
測る



衛星計測



航空機計測



ドローン計測

地上計測

現地地上調査結果を統合させ、年度別の詳細な森林炭素吸収量の算定を⾏います。炭素吸収量はCSR活動報告書、REDD+、Jクレジット等に活⽤いただけます。

森林資源量算出
STEP

1

衛星画像やLiDARデータを活⽤して計測・解析したデータと植林履歴等の既存調査データや

診る



林相分類



森林構造解析



路網・微地形解析

⼆酸化炭素吸収量算定



病⾍害解析

航空レーザデータとデジタル空中写真から、林相、⽴⽊本数、樹⾼、樹冠⾯積、胸⾼直径と森の健康指導活かす

いった情報を解析し、これらに基づいて蓄積を算出します。また、⽴⽊密度、形状⽐、樹冠
⻑（率）、収量⽐数、相対幹距⽐といった森林管理・経営に役⽴つ情報も算出できます。

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＜21＞Sustainability Book 2023 / 気候変動対策

気候変動対策■ 災害リスクコンサルティング

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＜22＞Sustainability Book 2023 / 多彩な⼈材の活躍促進 (GRI405-1)

多彩な⼈材の活躍促進

ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）の取り組み開始
当社の原動⼒は、社会課題の解決という同じ⽬的を持つ多彩な⼈材です。従業員それぞれが、ライフステージのさまざまな変化に対応でき、⾃由な社⾵の中で能⼒を向上し、仕事で発揮し、⾃⼰実現できる会社を実現するために、基盤となるポリシーとしてDEI

⼥性活躍推進法に基づく⾏動計画

⼥性が管理職として活躍でき、男⼥ともに⻑く勤められる職場環境をつくるた
め、国際航業は⼥性活躍推進法に基づく⾏動計画を策定（2021年4⽉1⽇から2026年 3⽉31⽇）し、それに沿って実⾏しています。

を採⽤しました。
国際航業グループ全体から異なる専⾨性、経歴、国籍、年代の12名を選び、DEI推進の■⾏動計画⽬標

コアとなるDEIワーキングを2022年７⽉に⽴ち上げました。多様な従業員がありたい会

⽬標１︓管理職に占める⼥性労働者の割合を7.5%以上にする。

社の姿を描き、現状とゴールのギャップと、現在ある課題を明らかにして、ゴールを実現するために必要な施策をまとめ、来年度より戦略的に実⾏して⾏く予定です。

⽬標２︓育児休業取得率の⼥性100%を維持し、男性は30%以上にする。
https://www.kkc.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/action-plan.pdf

国際航業単体の進捗状況は下表に⽰す通り、2026年度の⽬標を2022年度に達成しました。そのため、2023年度中に⽬標値の改訂を⾏う予定です。
2019

2020

2021

2022

⽬標

⼥性管理職⽐率

4.7%

5.6%

6.7%

7.5%

7.5%

育児休業取
得率

男性

8.7%

4.5%

29.2%

40.7%

30%以上

⼥性

100%

100%

100%

100%

100%

国際航業単体実績値

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＜23＞Sustainability Book 2023 / 男⼥賃⾦差異、仕事と家庭の両⽴⽀援 (GRI401-3, 405-2)

多彩な⼈材の活躍促進

次世代育成⽀援対策推進法に基づく⾏動計画

男⼥賃⾦差異の状況について
国際航業は⼥性活躍推進法に関する制度改正（2022年7⽉）にしたがって、

国際航業は、仕事と家庭の両⽴を⽀援し、全ての従業員が能⼒を⼗分発揮できるよう“多「男⼥賃⾦の差異」の2022年度の情報を下記に公表しました。

様な働き⽅”を選択できる環境を整備し、次世代育成⽀援対策推進法に基づき⾏動計画

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=18935（2020年9⽉1⽇〜2024年3⽉31⽇）し、それに沿って実⾏しています。
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/20220907909512814375_1.pdf

分類

2022年度

備考

正規社員

74.2%

正社員（社外への出向者を除く）

⾮正規社員

63.5%

契約社員、パートタイマー

全体

67.5%

次世代育成⽀援対策推進法に基づく国際航業の⾏動計画
⽬標

施策

１．⼦育てのためのサー
ビスの利⽤促進を継続して⾏う

⼦育てのためのサービスを利⽤する際に要する費⽤援助施策としている「ベビーシッター補助制度」について、社内掲⽰板に掲⽰するとともに、詳細な利⽤⽅法を掲載することで更なる利⽤の促進を図る。また、育児休業取得後の復職者に対し、「ベビーシッター補助制度」についてメールにて案内を⾏う。

２．所定外労働の削減に努める

ノー残業デー強化⽉間（毎週⽔曜⽇）を年 4 回実施。実施についてポスター、社内イントラ等により周知する。

３．育児休業者復帰⽀援
制度利⽤の促進休職中のスキルアップ⽀援のため引き続き育児休業者職場復帰⽀援サービス（wiwiw）の利⽤⽅法について、イントラへ掲⽰
するとともに、産休・育休取得者へ利⽤⽅法の⼿続きを配布、利⽤の促進を図る。

４．年次有給休暇の取得のための措置の実施

仕事と家庭のメリハリをつけ、充実を図るため、年次有給休暇、その他特別休暇の計画的な取得促進を⾏う。

５．地域専任制度について⼦育て・介護等に携わる社員を⽀援する「地域専任制度」について、社内イントラにて周知を⾏う。

６．テレワーク勤務を推進する

テレワーク勤務を推進するために、接続環境、会議機器の整備・充実を図る。また、アンケートを実施して課題等を確認し、必要に応じて対応する。

国際航業単体実績値

当社は賃⾦体系及び評価基準に男⼥差を⼀切設けていませんが、賃⾦に差が⽣じている主な原因としては、男⼥の平均年齢及び勤続年数の差があります。
⼥性の平均年齢が男性よりも正規社員は7.2 歳、⾮正規社員は13.6 歳下ま
わっています。また、⼥性の勤続年数が男性よりも正規社員は6 年5 か⽉、
⾮正規社員は9 年7 か⽉下まわっています。
この主な原因は、当社では技術サービスを提供する理科系の⼈材が多くを占めていますが、⽇本社会では理科系の⼥性数が従来は少なかったため、当社の役職者で男性⽐率が⾼いためで、それが賃⾦差異に影響を与えています。
2010年ごろより⼥性技術者を積極的に採⽤してきており、現在、⼊社する
男⼥数⽐率は均衡してきているため、この２つの要素による影響は今後縮⼩
していきます。その他の要因についても分析をし、対策を講じていきます。

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＜24＞Sustainability Book 2023 / ⼈材育成 (GRI404)

多彩な⼈材の活躍促進

⼈材育成
⼈材は国際航業グループの重要な資本であり、社会に貢献する分野は、①⼈事労務、②コンプライアンス、③情報セ共有し、従業員の⼀体感を醸成することを⽬的として開催できる⼈材を育てることが会社の成⻑にもつながると考え

キュリティ・個⼈情報保護、④KKC-IMS・環境・事業継続される全社的なイベントです。持続的に成⻑する企業を⽬ています。そして、社会に貢献したい、という気持ちを計画、⑤事後精算型業務・公的資⾦を⽤いた研究活動、⑥指すために、基幹技術の向上・継承と新しい技術への挑戦

持って仕事をする姿勢こそが国際航業グループの企業⾵⼠

SDGs&SBT、⑦Alの7分野におよびます。内容が多岐にわたの両⾯を伝える情報交換の場として、活発なコミュニケー

であり、その⾵⼟を継承し、強化する施策を進めています。

り、⽇常の業務を遂⾏する上での留意点が多く含まれていションを⾏っています。

ここでは、国際航業の取り組みについて紹介します。

ることから、研修のアーカイブをイントラネットに掲載し、定期的に振り返りができるような体制を整えています。

⼈材⼒プロジェクト

社内表彰制度
表彰規程に基づき、社⻑表彰と特別表彰を設け、年に1回対

さまざまな情報を俯眠的にとらえる⼒を持ったプロフェッ

技術⼠・各種資格取得⽀援の取り組み

ショナルを育成し、当社にしかできない新たな価値を⽣み

社員の⾃発的なスキルアップと会社の技術⼒向上を⽬的とでは、技術発表や技術展⽰に対して、審査員とイントラサ

続ける⼒を養うために、3つのワーキンググループを構成し、して、各種技術⼠資格の取得⽀援を積極的に進めています。

イトの投票による審査が⾏われます。受賞者の中から⽶国「技術継承」に焦点をあてた専⾨研修を実施しています。

• 就業時間内の会社主催技術⼠資格取得勉強会（外部講師

Esri UC（世界最⼤のGISイベント「Esri ユーザー会」）の本プロジェクトでは技術の体系化を推進し、教育プログラ

講習・模擬試験 ・ 論⽂添削・情報交換会等）の開催

参加者が選ばれ、研修として現地に⾏くことができます。

ムを構築することで技術⼒の向上と技術者の育成を図って• 技術⼠補受験対策指導

います。研修の効果は検証し、次年度にフィードバックす• 各種資格取得に向けた社内勉強会開催および指導ることで、研修内容の精度を⾼めています。

• 資格取得にかかる受験費⽤の補助• 過去問題や受験教材の提供

必須研修の実施
当社の⼀員として⾝につけておくべき基礎知識を修得する• イントラサイトでの資格試験関連情報の提供

⽬的で、毎年さまざまな研修を実施しています。定期基礎

技術シンポジウムの開催

研修(eラーニング）は従業員を対象に実施しており、学習

技術シンポジウムは、技術の動向、新しい取り組みなどを
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象者に授与しています。毎年開催される技術シンポジウム

キャリア開発プログラム（CDP）調査の実施
社員を対象として、今後の⼈材育成やキャリア⽀援検討を⽬的としたCDP調査を毎年実施しています。社員は⾃⾝のキャリアを主体的に考える機会として、会社は相互のコ
ミュニケーションを図り全社横断的な適材適所の⼈材配置に向けた基礎資料として活⽤しています。

＜25＞Sustainability Book 2023 / 柔軟な働き⽅ (GRI401-3)

多彩な⼈材の活躍促進

柔軟な働き⽅DEIのE（公平性）を確保するための最重要施策は、従業員が各⾃に合った働き⽅ができるように、多様で柔軟な働き⽅を提供することです。国際航業は、仕事と家庭の両⽴を⽀援し、従業員が仕事のための時間と⾃分のための時間のバランスがとれるような「多様な働き⽅」を選択できる環境の整備を進めています。

在宅(テレワーク)勤務、時差出勤の導⼊
2020年3⽉の「新型コロナウイルス感染症緊急事態対策本部」設置後、速やかにリモートワークに対応するための機器やリモートアクセスのためのインフラを整備し、2020年度から「働き⽅改⾰」や「SBTへの取り組み」の継続的な実施かつ従業員への安全配慮と感染予防対策、
感染拡⼤防⽌のため、テレワーク勤務を推進しました。
また、テレワーク勤務をせずに勤務地に出社する場合の時差出勤を可能としました。感染症対策のみに留まらず、ワーク・ライフ・バランスの推進による就労意欲の向上、および会社の事業継続や業務の⽣産性向上を⽬指し、取り組みを進めています。

働き⽅改⾰に配慮した職場環境の整備

育児・介護⽀援2021年度に完了した全拠点間ネットワークの更新に引き育児・介護休業規程を制定し、対象となる従業員が育児続き、2022年度より、各事業所フロアにおける旧型のや介護のために休業できるようにしています。

ネットワーク環境の改善とデータ容量増⼤に対応する施「育児休業制度」「介護休業制度」において、対象者に策として、基幹LANの更新を⾏いました。⼤容量データの転送を容易にする有線LANの構築、および利便性・⽣産性向上に資する安定的な無線LANの構築により職場環境の改善を進めています。

また、近年定着してきた

WEB会議の⾳漏れや場所不⾜という課題に対して、各地に⾳漏れ対策⽤の設備（サウンドマスキング）やWEB会
議⽤の個室ブースを設置しました。
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対する所定外労働の免除、時間外労働および深夜残業の制限、勤務時間の短縮などの措置を定め、育児や介護をしながら働き続けられる環境を整備してます。

＜26＞

Sustainability Book 2023 / 労働安全衛⽣ (GRI403)

多彩な⼈材の活躍促進

労働安全衛⽣国際航業の労働安全衛⽣への取り組み状況を紹介します。

安全推進委員会の設置・安全管理⼿順の設定
現場の安全管理体制の確⽴・強化を図るため、事業所ご安全⼤会・安全協議会の開催

ハラスメント防⽌規程

現場作業に携わる従業員や関連・協⼒会社の⽅を対象とハラスメントに関する相談・苦情を受け付ける相談窓⼝

した安全⼤会・安全協議会を定期的に開催し(年1回)、安を社内および社外に設置し、ハラスメント⾏為の未然防

全意識の向上による「労働災害ゼロ」を⽬指しています。

⽌や発⽣した場合の対処、再発防⽌等の体制を整備しています。

とに安全推進委員会を設置して、⼀⼈ひとりが主体的に安全確保に取り組める体制を構築しています。
個別業務においては、活動⼿順を個別業務の安全管理運

ストレスチェック制度

⽤⼿順書、安全管理標準作業⼿順書、安全⼿帳などによ

従業員⾃⾝のストレスへの気付きおよびその対処の⽀援、り明確にし順守することでリスク低減に努めています。

職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となるこ

具体的な活動として、安全ミーティング、安全パトローとを未然に防⽌することを⽬的に、年1回オンラインによル、危険予知(KY)活動といった現場の安全活動を実施す
るほか、社内に迅速に情報を共有する仕組みを構築、労働災害の原因調査や防⽌対策を講じています。

るストレスチェックを実施しています。結果は本⼈に通衛⽣委員会の設置

知され、チェック結果によって、⾯接等を⾏っています。

従業員の⼼⾝の健康の確保と快適な職場環境の形成を促進するために、衛⽣管理規程に基づき事業所ごとに衛⽣委員会を、本社に中央衛⽣委員会を設置し、事業所内の巡視、健康診断の受診促進やポスター掲⽰によるノー残業デーの周知などの活動を⾏っています。

⼈間ドック補助⾦制度
35歳以上の⼈間ドック受診者には「⼈間ドック健診の受診推進プログラム」により、⾃⼰負担する費⽤の全額を会社負担とすることによって、⼈間ドック受診を推進しています。

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＜27＞Sustainability Book 2023 / 障がい者が技術で活躍する、「地域校正社会」へのチャレンジ

多彩な⼈材の活躍促進

障がい者が技術で活躍する「地域共⽣社会」へのチャレンジ

障がい者雇⽤促進法に基づき、雇⽤促進として株式会

⽇本は、65歳以上が全⼈⼝の21％を占める『超⾼齢社社TDS（以下、TDS）を設置し、特例⼦会社として認会』をむかえ、国は誰もが活躍する「地域共⽣社会」の定を受けています。TDSは当社の業務におけるデータ実現を⽬標の⼀つに掲げています。しかし、補助⾦や助処理を担っており、当社と⼀体となって事業を遂⾏しています。下肢重度の障がいを持つ⽅を中⼼に従業員として雇⽤しており、国際航業は2022年6⽉時点では成⾦をベースにした取り組みは⾏政事情に左右されやす
く、持続性の問題を抱えます。そこで国際航業の100％

障がい者の新しい働き⽅

従来の障がい者雇⽤の概念では雇⽤対象になりにくかった重度知的障がい者が、⾼齢者の健康寿命延伸などの社会課題解決の役割を担う新しい働き⽅を創出しています。これは、企業が抱える障害者雇⽤の課題解決にもつながる取り組みですファミリーサポート

TDSは、固定資産、上下⽔道、道路台帳、都市計画、ンジする「Open Village ノキシタ」を仙台市宮城野区⽥

防災、環境などの分野におけるGIS⽤地図データの構築

⼦⻄地区に2019年にオープンしました。

「今⽇も誰とも話していない」⼦育てママの孤⽴・孤独の切実な声をうけ、⼦どもだけでなく⼦育て中の親
もくつろぎ楽しめる、我慢しない⼦
育て空間を提供するとともに、⼦育て世代のリアルな声を反映して少⼦化問題に取り組んでいます

ノキシタは 「コレクティブスペース（地域交流）」「障ノキシタクッキング

障がい者雇⽤率2.40％を達成しています。

を基礎技術として、グループの⽣産の⼀翼を担うほか、
衛星画像・航空写真画像処理・判読やMMSを利⽤した調査にも実績があります。なかでも、バリアフリー調
査、バリアフリーマップ作成では、障がいを持つ従業員が調査に参加することで、成果品に多様性のある視点を反映させることができるため、お客さまから信頼をいただいています。この事例は、国連グローバル・
コンパクト（UNGC）の2018年の出版物に掲載されました。
UNGC事例集「Human Rights: The Foundation of
Sustainable Business」P18
https://unglobalcompact.org/library/5647

出資⼦会社である株式会社AiNestは、補助⾦や助成⾦に過度に頼らず、⺠間活⼒で地域共⽣社会の実現にチャレがい者就労⽀援カフェ」「保育園」「障がい者サポートセンター」 の4つの施設からなる複合型交流施設です。
世代や障がいの有無を超えて多様な⼈々がつながり、⾃分なりの役割を持つことで「まちのちからで社会課題を解決する」を理念に運営しています。国際航業が⻑年培ってきたまちづくりの経験と、仙台市エコモデルタウ
ンプロジェクトで得たコミュニティ運営の課題をもとに、既成概念にとらわれず持続性のある地域共⽣社会を⽬指しています。
https://www.ainest.jp/nokishita
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孤⾷の⼈は誰かと⼀緒に⾷事をする
⼈に⽐べ2.7倍も抑うつ傾向になりやすいとの研究成果があります。孤⾷環境を助⻑するのではなく、多様な⼈々が集まって料理をし、楽しみながら⾷事をすることで認知症の予防につなげます

のびのび体操クラブ

⼀⼈で黙々と運動するよりも誰かと⼀緒に運動することが介護予防効果が⾼いとの研究成果を踏まえ、保育
園の⼦どもや障がい者も交えて⾝体を動かし、体操後のお茶会で交流を深めることで、フレイル予防につな
げます

＜28＞

Sustainability Book 2023 / 内部統制 (GRI2-9)

ガバナンスの充実

内部統制
取締役会は経営に関わる課題の意思決定を⾏うとともに、業務執⾏を監督する役割を担っています。事業に重⼤な影響を及ぼし得るものとして社内規程で指定した事項については、事前にリスク分析や事業の対応⽅法について⼗分な審議を経てから意思決定を⾏うなど、
適正な意思決定に寄与する会議体を構築しています。
国際航業のグループコンプライアンス及びリスク管理を推進する体制としては、グループコンプライアン
ス・リスク管理委員会を設置しています。
また、役員、執⾏役員の⼈事及び報酬の妥当性や透明性確保を⽬的として、指名・報酬委員会を設置しています。

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＜29＞Sustainability Book 2023 / 国際航業統合マネジメントシステム（KKC-IMS） (GRI3-3, 307, 403, 418)

ガバナンスの充実

国際航業統合マネジメントシステム（KKC-IMS）
KKC-IMS とは「品質」「環境」「情報セキュリティ」「個⼈情報保護」「労働安全衛⽣」「事業継続」「アセット」「IT サービス」「倫理法令順守」「リスク」の10 のマネ
ジメントシステムを整理・統合する、当社独⾃の活動です。
マネジメントシステムのうち7つは適⽤規格、3つが引⽤規格となります。KKC-IMS は経営管理と業務改善のインフラであり、主活動（技術・営業）と⽀援活動（管理）が⼀体
運⽤できる全体最適を⽬指しています。
すべての従業員はKKC-IMS のもとに運営される業務の質的向上に責任を有し、改善を必要とする問題を明らかにし、⽂書によって報告する権限が与えられています。さらに社
⻑が管理責任者として、IMS責任者およびIMS 監査責任者を選任しIMS を実施・維持する体制を構築しています。
作業⼿順は「KKC-IMS マニュアル」によって従業員に共有され、⼀連の業務プロセスはマネジメントサイクルに従って毎年測定・分析され、⾒直しをすることで継続的に改善しています。

＜KKC-IMS ⽅針＞
当社は、ミッション・ビジョンの実現に向け、⾏動指針に則り、マネジメントシステムを定め、維持し、改善します。
 法令・規制の要求事項を満たすと同時に、顧客・市場の要求を満たす製品・サービスを提供し顧客満⾜の向上を⽬指します。また、地域や社会の要請など当社が同意するその他の要求事項に沿った IMS 規則を決定し順守します。
 製品・サービス品質の向上、環境保全と資源の有効活⽤、情報資産( 個⼈情報含む) の適正管理、労働安全衛⽣リスクの低減、事業継続能⼒の向上、社会インフラの管理⽀援、IT サービスの継続提供および倫理法令順守に根ざした企業活動を継続的に実施するために、規格に適合したマネジメントシステムを確⽴し維持します。
 パフォーマンスの向上をめざして、マネジメントシステムおよび業務プロセスの有効性を継続的に改善します。
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＜30＞Sustainability Book 2023 / KKC-IMSの外部認証登録状況

ガバナンスの充実
KKC-IMSの外部認証登録状況
活動体系
品質マネジメントシステム
《ＱＭＳ》

認証規格名
JISＱ9001:2015（ISO 9001:2015）

環境マネジメントシステム《ＥＭＳ》

JISＱ14001:2015(ISO 14001:2015)

情報セキュリティ
マネジメントシステム《ISMS》

JISＱ27001︓2014(ISO/IEC 27001︓2013)

JIP-ISMS517-1.0
ISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC27017:2015に基づく認証
ISMSクラウドセキュリティ認証に《ISMS-CS》
関する要求事項）
ITサービスマネジメント
システム《ITSMS》

JISQ20000-1:2020
ISO/IEC 20000-1:2018

個⼈情報保護マネジメント
システム
《PMS》
※プライバシーマーク

JIS Q 15001:2017

レジリエンス認証《BCMS》

国⼟強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン
内閣官房 国⼟強靭化推進室（平成30年7⽉）

登録番号

登録部⾨の指定

JUSE-RA-125

国際航業株式会社

JUSE-EG-309

国際航業株式会社

JUSE-IR-088

IMS推進部、経営管理本部 情報統括部、 HR ・コンプライアンス本部 業務部、 LBS センシング事業部（法⼈営業部、ロケーションサービス部（プロジェクトマネジメント G、プラットフォーム G）、 RS ソ
リ ューション部（衛星モニタリグ G)) 、公共コンサルタント事業部（地理空間基盤技術部、システムサー
ビス部、地理空間サービス部、⻄⽇本地理空間情報部、海外コンサルティング部（空間情報 G）、東北技術部（地理空間 G）、中部技術部（地理空間 G）、九州技術部（地理空間 G）、東北⽀社（仙台⽀店、⼭形営業所、福島営業所、福島北営業所、盛岡⽀店、⻘森営業所、秋⽥営業所、気仙沼営業所）、東⽇本⽀社（東京 ⽀店、多摩営業所、⼭梨営業所、神奈川⽀店、千葉⽀店、⽔⼾営業所、埼⽟⽀店、群⾺営業所、宇都宮営業所、新潟⽀店、⾦沢営業所、富⼭営業所、⻑野営業所、松本営業所、北海道⽀店、沖縄営業所）、中部⽀社（名古屋⽀店、岐⾩営業所、三重営業所、静岡⽀店、静岡東部営業所、静岡⻄部営業所）、
⻄⽇本⽀社（⼤阪⽀店、奈良営業所、和歌⼭営業所、兵庫⽀店、京都⽀店、滋賀営業所、福井営業所、神⼾営業所、姫路営業所、岡⼭営業所、広島⽀店、下関営業所、⼭⼝営業所、⼭陰営業所、⾼松⽀店、徳島営業所、松⼭営業所、⾼知営業所）、九州⽀社（福岡⽀ 店、北九州営業所、佐賀営業所、⼤分営業所、⻑崎⽀店、⿅児島⽀店、宮崎営業所、熊本営業所））

JUSE-IR-088-CS01

JUSE-IT-027

国際航業株式会社
公共コンサルタント事業部

国際航業株式会社
公共コンサルタント事業部（システムサービス部（システムサポートG、サービス運営G、東⽇本ソリュー
ションG、⻄⽇本ソリューションG、システム開発G）、地理空間サービス部、⻄⽇本空間情報部（都市情報G,資産情報G,道路情報G）、東北技術部（地理空間G）、中部技術部（地理空間G）、九州技術部（地理空間G））、IMS推進部

第10820046（12）号 国際航業株式会社

L0000005

システムサービス部（システム開発G、サービス運営G）、IMS推進部

国際航業株式会社

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＜31＞Sustainability Book 2023 / コンプライアンス・リスクマネジメント (GRI2-27, 205)

ガバナンスの充実

コンプライアンス・リスクマネジメント
従業員の業務執⾏が法令および定款に適合することを確保するため、私たち

コンプライアンス・リスクマネジメント関連規程

は⾼い倫理観に基づいて⾏動し、広く社会から信頼される企業を⽬指してい 災害時における事業継続基本計画（BCP）

ます。当社および⼦会社、関連会社で構成される国際航業グループにおける

 事業継続計画（新型インフルエンザ編）

コンプライアンスについては「グループコンプライアンス規程」を定めてい 緊急事態対策規程ます。

• 緊急事態管理⼿順書

また、新⼊社員および新任管理職を対象とした研修、全従業員を対象とした

 グループコンプライアンス規程

e ラーニングのほか、独占禁⽌法、下請け法などテーマ別の研修を実施し、• コンプライアンス・マニュアル

企業理念、企業⾏動指針、コンプライアンスマニュアルの教育・啓発を⾏っ• 独占禁⽌法対応マニュアルています。

• 同業他社等との会合、打合せ等の実施報告に関するルール

当社は全従業員がコンプライアンスを確実に遵守するために、様々な規程を• 独占禁⽌法対応マニュアルに関する運⽤ルール）

制定して、厳格に実⾏しています。

• 汚職・マネーロンダリング防⽌および経済制裁に関するコンプライアンス⽅針• 取引先等デュー・ディリジェンス⽅針 グループリスク管理規程
 グループ内部通報規程
 反社会的勢⼒対応規程• 反社会的勢⼒対応マニュアル• 反社会的勢⼒対応チェックマニュアル• 反社会的勢⼒対応ハンドブック
 安全推進委員会規程
 公的資⾦を⽤いた研究活動に関する規程
 個⼈データ等取扱規程

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＜32＞Sustainability Book 2023 / 外部認証 (GRI2-5)

ガバナンスの充実

外部認証
ISO以外に、国際航業が外部機関より認証を受けているものにはこれらがあります。

SBTi (科学に基づく⽬標設定イニシアチブ)

くるみん認定SBTi はWWF（世界⾃然保護基⾦）、CDP、WR（I 世
界資源研究所）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアチブで、最新の気候科学に沿って野⼼的な排出削減⽬標を設定した団体が認定されます。
SBTiには国際航業グループ全体で参加しています。

次世代育成⽀援対策推進法に基づき、⼀般事業主⾏動計画を策定

プライバシーマーク

した企業のうち、計画に定めた⽬標を達成し、⼀定の基準を満たした企業が、申請を⾏うことによって「⼦育てサポート企業」として厚⽣労働⼤⾂から認定される制度です。

えるぼし認定プライバシーマークは、個⼈情報の保護体制に対する第三者認証制度。個⼈情報保護体制の基準への適合性を評価し、⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会より使⽤を許諾されます。

レジリエンス認証
平成28年2⽉に制定された「国⼟強靱化貢献団体の認証に関するガ
イドライン」を遵守している団体が、⼀般社団法⼈レジリエンス
ジャパン推進協議会より「国⼟強靱化貢献団体認証」を受けるものです。

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えるぼし認定とは、⼥性活躍推進法に基づき、⼥性の活躍を推進している企業が取得できる制度です。

＜33＞

Sustainability Book 2023 / ESGデータ ガバナンス

ESGデータ

ガバナンス
腐敗防⽌の⽅針や⼿順に関するコミュニケーションと研修（GRI205-2）

腐敗防⽌については国際航業グループにとって⼤きなリスクと位置付けて、特に留意して対応しています。

取引先のコンプライアンスチェック

取引先等によるコンプライアンス違反の防⽌のため、2022年
3⽉1⽇に「汚職・マネーロンダリング防⽌および経済制裁に関するコンプライアンス⽅針」および「取引先等デュー・ディリジェンス⽅針」を制定し、取引先に対するコンプライ
アンスチェックを実施しています。

関するコンプライアンス⽅針」を制定しているほか、コンび調査協⼒者が不利益を被るような取り扱いを禁⽌するこ

プライアンス・マニュアルにて「贈賄⾏為や公務員などにとや、対応後に通報者をフォローアップすることなど、通対する不正な利益供与、申し出、約束は⾏いません」とい

報者や調査協⼒者の保護を図っています。

う基本⽅針を定め、次の具体的⾏動を規定しています。

なお、通報内容は、次のようなケースを想定しています。

（１） 公的機関の職員などに対する接待、贈答の禁⽌（１） 独占禁⽌法等の法令に抵触する⾏為（２） 過剰な接待などの禁⽌（２） 当社の資産や情報を無断で社外に持ち出す等の社（３） ⾦品受け取りなどの禁⽌

内規程違反（３） 購買先や取引会社からの⾼額な贈答品や頻繁な接グループ内部通報規程

待等の不適切な⾏為

当社では「グループ内部通報規程」を制定し「グループヘ
ルプライン」という社内窓⼝と社外窓⼝（弁護⼠事務所）

財務報告に関わる内部統制の基本⽅針を設置しています。これらの適正な運⽤により、不祥事の適正な財務報告を⾏うことが当社グループの社会的な責任

腐敗、汚職への加担は、⽇本国内経済のみならず世界経済

発⽣防⽌や早期発⾒を通じたコンプライアンスの遵守をを果たす上で重要であること、ならびに当社グループに対の健全な発展を阻害するものと考えています。当社は国連図っています。

する信⽤の維持・向上に資することを認識し、正確で信頼

腐敗防⽌／汚職防⽌グローバル・コンパクト(UNGC)の理念に賛同しUNGC10

従業員などが業務に関して、法令、社内規程もしくは企性の⾼い財務報告を確保するために、財務報告に係る内部原則にある「企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形の腐業倫理綱領に違反した場合、または違反しようとする⾏為

統制基本規程、財務報告に係る内部統制整備規則、財務報

敗の防⽌に取り組むべきである」を実践すべく、「汚職・もしくは違反のおそれのある⾏為を知り得た場合、告に係る内部統制評価規則を定め、内部統制の整備およびマネーロンダリング防⽌および経済制裁にこの窓⼝を利⽤することができます。同時に通報者およ

運⽤を⾏っています。

項⽬
腐敗防⽌の⽅針や⼿順に関するコミュニケーションと研修

範囲

単位

連結

実施対象

2019

2020

全従業員

2021

全従業員

2022

全従業員

該当GRI

全従業員 205-2

確定した腐敗事例と実施した措置

連結

件

0

0

0

0 205-3

反競争的⾏為、反トラスト、独占的慣⾏により受けた法的措置

連結

件

0

0

0

0 206-1

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＜34＞Sustainability Book 2023 / ESGデータ 環境 (GRI302, 305, 307)

ESGデータ

環境項⽬
電気
灯油
エネルギー使⽤量

都市ガス
A重油
エネルギー使⽤量合計

再⽣可能エネルギー
スコープ１
スコープ２
スコープ３
温室効果ガス(GHG)排出量

GHG総排出量
GHG排出原単位
スコープ３(C6,7,11)
SBT対象量合計

環境コンプライアンス

環境法規制の違反

実績
対前年⽐
実績
対前年⽐
実績
対前年⽐
実績
対前年⽐
実績
対前年⽐
実績
再エネ⽐率
対前年⽐
実績
対前年⽐
実績
対前年⽐
実績
対前年⽐
実績
対前年⽐
実績
対前年⽐
実績
対前年⽐
実績
対前年⽐

範囲
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結

単位
2019
千kWh
7,742
％
−
kl
21
％
−
千㎥
7
％
−
kl
0
％
−
千kWh
8,034
％
−
千kWh
0
％
0
％
NA
t-CO2
1,523
％
−
t-CO2
3,961
％
−
t-CO2
67,484％−t-CO2
72,968％−t-CO2/売上１
連結146.34
億円
連結
％
−
連結
t-CO2
9,711
連結
％
−
連結
t-CO2
15,195連結％−
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件数
0

2020

2021

2022

該当GRI

5,693
-26
31
49
7
-8
22
NA
6,322
-21
0
0
NA
1,435
-6
3,951
-0
54,200-20
59,586
-18

5,908
4
32
3
8
17
24
8
6,580
4
41
1
NA
1,366
-5
2,772
-30
53,161-2
57,299
-4

5,574
-6
32
1
0
-100
9
-63
5,996
-9
86
2
110
1,423
4
2,842
3
51,480-3
55,745
-3

302-1
302-4
302-1
302-4
302-1
302-4
302-1
302-4
302-1
302-4
302-1
305-1
305-5
305-2
305-5
305-3
305-5

126.63119.69112.44

305-4

-13
7,283
-25
12,669
-17
0

-5
6,387
-12
10,525
-17
0

-6
7,931
24
12,196
16
0

305-5

307-1

＜35＞

Sustainability Book 2023 / ESGデータ 社会 (GRI2-7, 2-8, 2-30, 401)

ESGデータ

社会

1/2
項⽬

従業員数

総数
正社員
契約社員
パートタイマー従業員以外の労働者

派遣社員

労働協約の対象となる全従業員 の割合
⼥性社員⽐率⼥性社員管理職⽐率
新卒採⽤者数新卒採⽤⼥性⽐率
採⽤時の競争倍率

男性
⼥性
男性
⼥性
男性
⼥性

社員離職者数
社員離職率
雇⽤

男
⼥
男
⼥
男
⼥
男
⼥
男
⼥

育児休暇取得率

男
⼥
育児休暇取得後復帰率
男
⼥
育児休暇取得後12か⽉時在職率
男⼥
育児休暇後の従業員の復職率および定着率 男
⼥

範囲

単位

連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
連結
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体

⼈
⼈
⼈
⼈
⼈
⼈
⼈
⼈
⼈
⼈
％
％
％
⼈
⼈
％
％
％
⼈
⼈
％
％
％
％
％
％
％
％
％

2019

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1,760
642
1,200
284
468
110
92
248
86
235
32.7
17.9
4.7
25
9
26.5
17.1
10.3
81
18
8.3
8.7
100
100
100
66.7
100
66.7
100

2020
1,758
663
1,181
306
486
114
91
243
68
239
32.1
19.7
5.6
20
22
52.4
13.0
11.8
38
12
4.3
4.5
100
100
100
100
100
100
100

2021
1,757
687
1,155
325
479
125
123
237
45
248
31.8
21
6.7
29
22
43.1
12.8
12.2
32
9
3.5
29.2
100
100
100
100
100
100
100

2022
1,751
708
1,158
340
511
137
82
231
60
229
29.5
22.6
7.5
28
16
36.4
8.5
8.2
33
9
3.5
40.7
100
100
100
85.7
100
85.7
100

該当GRI
2-7
2-7
2-7
2-7
2-7
2-7
2-7
2-7
2-8
2-8
2-30

401-1
401-1
401-1

401-1
401-1
401-1
401-3
401-3
401-3
401-3
401-3
401-3
401-3
401-3

⼥性活躍推進⾏動計画項⽬

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

Sustainability Book 2023 / ESGデータ＜36＞

社会 (GRI403, 404, 405, 406, 411, 415, 418, 419)

ESGデータ

社会

2/2
項⽬

雇⽤

平均勤続年数
平均残業時間有給休暇取得率
雇⽤形態の転換

労働安全衛⽣
研修と教育

ダイバーシティと機会均等

⾮差別
公共政策
先住⺠族の権利
顧客プライバシー男⼥

男
⼥
中途採⽤実績
男
⼥
労働者が負傷した頻度（労働時間当たりの負傷件数）
労働災害発⽣率（労働者⼀⼈当たりの負傷件数）
男
従業員⼀⼈あたりの年間平均研修時間
⼥
業績とキャリア開発に関して定期的なレビュー 男
を受けている従業員の割合
⼥
⼥性管理職⽐率
従業員の⼥性⽐率
男⼥賃⾦格差 全社員
うち正規雇⽤社員
うち⾮正規雇⽤社員
差別事例の件数実施した救済件数
政治献⾦額
先住⺠族の権利を侵害した事例
具体化した不服申⽴の総件数
顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数

社会経済⾯のｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ 社会経済分野の法規制違反
介護休職取得者数
介護短時間勤務者数
健康診断受診率
ストレスチェック回答率

範囲

単位

単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
連結
連結
単体
連結
連結
連結

年
年
時間
％
件
件
⼈
⼈

連結

件

単体

⼈

単体

⼈

単体

％

単体

％

2019

時間
時間
％
％
％
％
％
％
％
件
件
万円
件
件
件

Copyright © Kokusai Kogyo Co., Ltd. All Rights Reserved.

2020

2021

2022

該当GRI

15.1
8.6
27.7
49.4
8
9
29
3
0
0

15.2
8.8
25.3
46.2
6
3
18
7
0
0

15.4
8.9
24.8
49.9
6
3
10
1
0
0

15.3
8.7
24.9
53.2
3
7
20
7
0
0

7.2

8.9

23.9

47

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

4.7
17.9

5.6
19.7

6.7
21

7.5
22.6
67.5
74.2
63.5
0
0
101
0
0
0

403-9
403-9
404-1
404-1
404-3
404-3
405-1
405-1
405-2
405-2
405-2
406-1
406-1
415-1
411-1
418-1
418-1

0

419-1

－
－
－

0
0
93
0
0
0
0

0
0
94.7
84.9

－
－
－

0
0
56
0
0
0
0

0
0
93.6
85.9

－
－
－

0
0
115
0
0
0
0

0
0
93.8
89.8

0
0
95.9
93.3

⼥性活躍推進⾏動計画項⽬
●
●
●
●
●
●
●
●

●
●
●

＜37＞

Sustainability Book 2023 / GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表
利⽤に関する声明

国際航業株式会社は2022年4⽉1⽇から2023年3⽉31⽇までの期間について、GRIスタンダードに準拠して報告する利⽤したGRI【共通スタンダード】GRI１︓基礎2021、GRI２︓⼀般開⽰事項2021、GRI３︓マテリアルな項⽬2021【項⽬別スタンダード】GRI2016
当社が該当するGRIセクター別スタンダードは2023年1⽉時点で存在しない

該当するGRIセクター別スタンダード
GRIスタンダード／その他の出典
⼀般開⽰事項GRI 2:⼀般開⽰事項2021

開⽰事項

ウェブサイト掲載場所
サステナビリティブック2023

1. 組織と報告実務
2-1 組織の詳細
会社概要
2-2 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体
2-3 報告期間、報告頻度、連絡先
2-4 情報の修正・訂正記述
2-5 外部保証
2. 活動と労働者
2-6 活動、バリューチェーン、その他の取引関係
2-7 従業員
2-8 従業員以外の労働者
3. ガバナンス
2-9 ガバナンス構造と構成
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾚﾎﾟｰﾄ2023ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ
2-10 最⾼ガバナンス機関における指名と選出
2-11 最⾼ガバナンス機関の議⻑
2-12 インパクトのマネジメントの監督における最⾼ガバナンス
2-13 インパクトのマネジメントに関する責任の移譲
2-14 サステナビリティ報告における最⾼ガバナンス機関の役割
2-15 利益相反
2-16 重⼤な懸念事項の伝達
2-17 最⾼ガバナンス機関の集合的知⾒
2-18 最⾼ガバナンス機関のパフォーマンス評価
Copyright © Kokusai Kogyo Co., Ltd. All Rights Reserved.

省略
理由

説明

2-6

不完全

来年開⽰

2-10
2-11
2-12
2-13
2-14
2-15
2-16
2-17
2-18

不完全
不完全
不完全
不完全
不完全
不完全
不完全
不完全
不完全

来年開⽰
来年開⽰
来年開⽰
来年開⽰
来年開⽰
来年開⽰
来年開⽰
来年開⽰
来年開⽰

省略した
要求事項

はじめに
はじめに
はじめに
はじめに
ー
ESGデータ社会
ESGデータ社会
内部統制
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

＜38＞

Sustainability Book 2023 / GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表
GRIスタンダード／その他の出展

開⽰事項

掲載場所
ウェブサイトGRI 2:⼀般開⽰事項2021

省略
サステナビリティブック2023

省略した
要求事項

理由

説明

2-19 報酬⽅針

ー

2-19

不完全

来年開⽰

2-20 報酬決定のプロセス

ー

2-20

不完全

来年開⽰

2-21 年間報酬総額の⽐率

ー

2-21

不完全

来年開⽰

4. 戦略、⽅針、実務慣⾏
2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

トップコミットメント

2-23 ⽅針声明⽬指すサステナビリティ経営
サステナビリティ⽅針

2-24 ⽅針声明の実践

ー

2-24

不完全

来年開⽰

2-25 マイナスのインパクトの是正プロセス

ー

2-25

不完全

来年開⽰

2-26 助⾔を求める制度及び懸念を提起する制度

ー

2-26

不完全

来年開⽰

2-27 法規制遵守

国際航業統合マネジメントシステム（KKC-IMS）
コンプライアンス・リスクマネジメント
誠実にことにあたる

2-28 会員資格を持つ団体

主要加盟団体⼀覧

5. ステークホルダー・エンゲージメント
2-29 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

ー

2-29

不完全

来年開⽰

2-30 労働協約

ー

2-30

不完全

来年開⽰

3-1 マテリアルな項⽬の決定プロセス

マテリアリティの特定プロセス

3-2 マテリアルな項⽬のリスト

当社が取り組むマテリアリティ
価値創造ストーリー

3-3 マテリアルな項⽬のマネジメント

サステナビリティ経営の推進体制

マテリアルな項⽬
GRI 3︓マテリアルな項⽬ 2021

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GRIセク
ター別スタ
ンダード参
照番号

＜39＞

Sustainability Book 2023 / GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表
GRIスタンダード／その他の出典

開⽰事項

ウェブサイト経済
GRI 201︓経済パフォーマンス2016 201-1 創出、分配した直接的経済価値

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ2023財務情報

掲載場所
省略
サステナビリティブック2023 省略した 理由
要求事項

説明

ー

201-1

不完全 来年開⽰201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機
会

ー

201-2

不完全 来年開⽰201-3 確定給付型年⾦制度の負担、その他の退職⾦制度

ー

201-3

不完全 来年開⽰201-4 政府から受けた資⾦援助

ー

201-4

不完全 来年開⽰ー

202-1

不完全 来年開⽰202-2 地域コミュニティから採⽤した上級管理職の割合

ー

202-2

不完全 来年開⽰

GRI 203︓間接的な経済的インパク
ト2016

203-1 インフラ投資および⽀援サービス

ー

203-1

不完全 来年開⽰203-2 著しい間接的な経済的インパクト

ー

203-2

不完全 来年開⽰

GRI 204︓調達慣⾏2016204-1 地元サプライヤーへの⽀出の割合

ー

204-1

不完全 来年開⽰

GRI 205︓腐敗防⽌2016

205-1 腐敗に関するリスク評価を⾏っている事業所

ー

205-1

不完全 来年開⽰205-2 腐敗防⽌の⽅針や⼿順に関するコミュニケーションと研修

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

GRI 206︓反競争的⾏為2016

205-3 確定した腐敗事例と実施した措置
206-1 反競争的⾏為、反トラスト、独占的慣⾏により受けた法的措置

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

GRI 207︓税⾦2019

207-1 税務へのアプローチ

ー

207-1

不完全 来年開⽰207-2 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

ー

207-2

不完全 来年開⽰207-3 税務に関するステークホルダー・エンゲージメント
および懸念への対処

―

207-3

不完全 来年開⽰207-4 国別の報告

ー

207-4

不完全 来年開⽰

GRI 202︓地域経済での存在感2016 202-1 地域最低賃⾦に対する標準新⼈給与の⽐率(男⼥別)Copyright © Kokusai Kogyo Co., Ltd. All Rights Reserved.

＜40＞Sustainability Book 2023 / GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表
GRIスタンダード／その他の
出典

開⽰事項

ウェブサイト環境
GRI 301︓原材料2016

掲載場所
サステナビリティブック2023 省略した
要求事項

301-1 使⽤原材料の重量または体積
301-2 使⽤したリサイクル材料
301-3 再⽣利⽤された製品と梱包材
GRI 302︓エネルギー2016 302-1 組織内のエネルギー消費量
302-2 組織外のエネルギー消費量
302-3 エネルギー原単位
302-4 エネルギー消費量の削減
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
GRI 303︓⽔と廃⽔2018
303-1 共有資源としての⽔との相互作⽤
303-2 排⽔に関するインパクトのマネジメント
303-3 取⽔303-4 排⽔303-5 ⽔消費
GRI 304︓⽣物多様性2016 304-1 保護地域および保護地域ではないが⽣物多様性価値の⾼
い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト304-2 活動、製品、サービスが⽣物多様性に与える著しいイン
パクト
304-3 ⽣息地の保護・復元
304-4 事業の影響を受ける地域に⽣息するIUCNレッドリスト
ならびに国内保全種リスト対象の⽣物種
GRI 305︓⼤気への排出
305-1 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾚﾎﾟｰﾄ2023地球を守る
2016
305-2 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾚﾎﾟｰﾄ2023地球を守る
305-3 その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコー ｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾚﾎﾟｰﾄ2023地球を守る
プ3）
305-4 温室効果ガス（GHG）排出原単位
305-5 温室効果ガス（GHG）排出量の削減
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾚﾎﾟｰﾄ2023地球を守る
305-6 オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
305-7 窒素酸化物（NOx）、硫⻩酸化物（SOx）、およびその他の重⼤な⼤気排出物Copyright © Kokusai Kogyo Co., Ltd. All Rights Reserved.

省略
理由

説明

ー
ー
ー
ESGデータ環境
ESGデータ環境
ESGデータ環境
ESGデータ環境
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

301-1
301-2
301-3

該当せず 使⽤せず
該当せず 使⽤せず
該当せず 使⽤せず

302-5
303-1
303-2
303-3
303-4
303-5
304-1

該当せず 使⽤せず
該当せず 使⽤せず
該当せず 使⽤せず
該当せず 使⽤せず
該当せず 使⽤せず
該当せず 使⽤せず
該当せず 使⽤せず

ー

304-2

該当せず 使⽤せず

ー
ー

304-3
304-4

該当せず 使⽤せず
該当せず 使⽤せず

306-6
305-7

該当せず 使⽤せず
該当せず 使⽤せず

ESGデータ環境
ESGデータ環境
ESGデータ環境
ESGデータ環境
ESGデータ環境
ー
ー

＜41＞

Sustainability Book 2023 / GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表
GRIスタンダード／その他の出典

開⽰事項

ウェブサイト

掲載場所
省略
サステナビリティブック2023 省略した
理由
説明
要求事項
ー
306-1
該当せず 使⽤せず
ー306-2
該当せず 使⽤せず
ー306-3
該当せず 使⽤せず
ー306-4
該当せず 使⽤せず
ー306-5
該当せず 使⽤せず
ESGデータ環境

GRI 306︓排⽔および廃棄物2016 306-1 排⽔の⽔質および排出先
306-2 種類別および処分⽅法別の廃棄物
306-3 重⼤な漏出306-4 有害廃棄物の輸送
306-5 排⽔や表⾯流⽔によって影響を受ける⽔域
GRI 307︓環境コンプライアンス 307-1 環境法規制の違反
2016
GRI 308︓サプライヤーの環境⾯の 308-1 環境基準により選定した新規サプライヤーー
アセスメント2016308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトとー実施した措置社会
GRI 401︓雇⽤2016
401-1 従業員の新規雇⽤と離職
ESGデータ社会
401-2 正社員には⽀給され、⾮正規社員には⽀給されない⼿当ー
401-3 育児休暇
ESGデータ社会
GRI 402︓労使関係2016402-1 事業上の変更に関する最低通知期間ー
GRI 403︓労働安全衛⽣2018403-1 労働衛⽣マネジメントシステム
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾚﾎﾟｰﾄ2023誠実にこと KKC-IMSにあたる
403-2 危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査
KKC-IMS
403-3 労働安全衛⽣サービス
KKC-IMS
403-4 労働安全衛⽣における労働者の参加、協議、コミュニ
KKC-IMS
ケーション
403-5 労働安全衛⽣に関する労働者研修
KKC-IMS
403-6 労働者の健康増進
KKC-IMS
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛⽣の影響
KKC-IMSの防⽌と緩和403-8 労働安全衛⽣マネジメントシステムの対象となる労働者
KKC-IMS
403-9 労働関連の傷害
ESGデータ社会
403-10 労働関連の疾病・体調不良ーCopyright © Kokusai Kogyo Co., Ltd. All Rights Reserved.

308-1
308-2

該当せず 使⽤せず
該当せず 使⽤せず

401-1

不完全

来年開⽰

402-1

不完全

来年開⽰

403-10

不完全

来年開⽰

＜42＞

Sustainability Book 2023 / GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表
GRIスタンダード／その他の出典

開⽰事項

ウェブサイトGRI 404︓研修と教育2016

掲載場所
サステナビリティブック
2023
ESGデータ社会ー
ESGデータ社会

404-1 従業員⼀⼈あたりの年間平均研修時間
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移⾏⽀援プログラム
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている
従業員の割合GRI 405︓ダイバーシティと機会均等 405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
ESGデータ社会
2016405-2 基本給と報酬総額の男⼥⽐ｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾚﾎﾟｰﾄ⼈々を幸せにする ESGデータ社会
GRI 406︓⾮差別2016406-1 差別事例と実施した救済措置
ESGデータ社会
GRI 407︓結社の⾃由と団体交渉
407-1 結社の⾃由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のー
2016
ある事業所およびサプライヤーGRI 408︓児童労働2016408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプーライヤー
GRI 409︓強制労働2016409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプーライヤー
GRI 410︓保安慣⾏2016410-1 ⼈権⽅針や⼿順について研修を受けた保安要員ー
GRI 411︓先住⺠族の権利2016
411-1 先住⺠族の権利を侵害した事例
ESGデータ社会
GRI 412︓⼈権アセスメント2016

412-1 ⼈権レビューやインパクト評価の対象とした事業所
412-2 ⼈権⽅針や⼿順に関する従業員研修
412-3 ⼈権条項を含むもしくは⼈権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約
GRI 413︓地域コミュニティ2016413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト (顕在的、潜在的) を及ぼす事業所
GRI 414︓サプライヤーの社会⾯のア 414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー
セスメント2016414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置
GRI 415︓公共政策2016415-1 政治献⾦
GRI 416︓顧客の安全衛⽣2016416-1 製品およびサービスのカテゴリに対する安全衛⽣インパクトの評価
416-2 製品およびサービスの安全衛⽣インパクトに関する違反事例
GRI 417︓マーケティングとラベリン 417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
グ2016417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
GRI 418︓顧客プライバシー2016418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申⽴GRI 419︓社会経済⾯のコンプライア 419-1 社会経済分野の法規制違反
ンス2016

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省略した要求事
項
404-2

省略
理由

説明

不完全

来年開⽰

結社の⾃由と団 不完全
体交渉
児童労働リスク不完全

来年開⽰

強制労働リスク不完全

来年開⽰

来年開⽰

該当なし

使⽤せず

ー
ー
ー

412-1
412-2
412-3

不完全
不完全
不完全

来年開⽰
来年開⽰
来年開⽰

ー

413-1

不完全

来年開⽰

ー

413-2

不完全

来年開⽰

ー
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414-1
414-2

不完全
不完全

来年開⽰
来年開⽰

ESGデータ社会
ー

416-1

該当せず

該当せず

416-2
417-1
417-2
417-3

該当せず
該当せず
該当せず
該当せず

該当せず
該当せず
該当せず
該当せず

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ー
ー
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ESGデータ社会
ESGデータ社会