次世代自動車普及促進
事業補助金
交付事務マニュアル

令和５年７月
令和６年２月改正
令和６年４月改正

福井県エネルギー環境部エネルギー課

目

次
（ページ）

１ 交付事務マニュアルの目的･･･････････････････････････････

２(１)

補助事業者･･･････････････････････････････････････････

２(２)

補助対象事業･････････････････････････････････････････

２(３)

補助対象となる車両および補助金の額･･･････････････････

２(４)

補助対象となる車両の要件･････････････････････････････

３

３ 補助事業実施にあたっての注意事項･････････････････････････

３

４ 交付事務の流れ･･･････････････････････････････････････････

３

５ 交付申請および実績報告･･･････････････････････････････････

４

６ 交付決定および額の確定･･･････････････････････････････････

４

７ 補助金の交付･････････････････････････････････････････････

５

８ 財産の処分の制限･････････････････････････････････････････

５

９ 次世代自動車普及促進事業補助金対象車両の災害時等における支援登録制度･････････････････････････････････････････････

５

２ 補助事業の内容- 1 -１ 交付事務マニュアルの目的
本マニュアルは、次世代自動車普及促進事業補助金の交付事務にあたり、補助事業の適正な実施と補助金の適正な執行を確保するため、必要と考えられる事項を取りまとめたものである。
本マニュアルをとおし、次世代自動車普及促進事業の内容、事業を実施するうえでの注意事項、交付事務のフローなどについての理解を深め、効果的かつ適正に活用されることを目的とする。
２ 補助事業の内容
この補助金は、県内における電気自動車（以下「ＥＶ」という。）、プラグインハイブリッド自動車（以下「ＰＨＶ」という。）、燃料電池自動車（以下「ＦＣＶ」という。）を自家用として導入する県民等に対して、購入費用の一部を補助するものである。
(１)補助事業者
補助金の交付を受けることができる者（以下「補助事業者」という。）は、補助金交付要領に定める補助金の交付を受けるもので、次のいずれかの要件を満たす者であること。
① 県内に住所を有する個人② 県内に事業所等を有する法人（国、地方公共団体、独立行政法人等を除く）③ 上記①②に対してリース契約した事業者※転リースの場合は自動車検査証に記載された使用者が当要件に適合していること。
(２)補助対象事業補助の対象とする事業は、県内へＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶを導入する事業であって、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（以下「経済産業省補助金」とする）の交付決定を受けたものとする。
(３)補助対象となる車両および補助金の額①補助の対象となる車両は、経済産業省補助金の対象車両のうち、【電気自動車】【プラグインハイブリッド自動車】【燃料電池自動車】の区分に該当する車両であって、経済産業省補助金の交付を受けていること。
※【超小型モビリティ】【ミニカー】【側車付二輪自動車・原動機付自転車】は対象外とする。また、貨物自動車についても対象外とする。
②補助金の額は、以下のとおりとする。
申請種別

種類

次世代自動車普及促

電気自動車（ＥＶ）

進事業

プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）
燃料電池自動車（ＦＣＶ）

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補助金額
１０万円
５０万円

申請種別

種類

補助金額

若者応援次世代自動電気自動車（ＥＶ）／普通自動車

４０万円

車普及促進事業

電気自動車（ＥＶ）／軽自動車２５万円※ＰＨＶ・ＦＣＶは若者応援次世代自動車普及促進事業の補助対象外とする。
※若者応援次世代自動車普及促進事業において小型自動車は普通ＥＶとして取り扱う。
※上記の補助金申請種別を重複して申請を行うことはできない。
(４)補助対象となる車両の要件
補助金の交付の対象となる車両は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
① 国又は県の他の同種の補助金（第２条に規定する経済産業省補助金を除く）の交付を重複して受けるものでないこと。
② 別紙「交付要領」別表１に掲げる要件の全てに適合するものであること。ただし、申請種別によって適合を要する要件は異なる。
３ 補助事業実施にあたっての注意事項
補助事業者は「福井県補助金等交付規則」、「エネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱」および「次世代自動車普及促進事業補助金交付要領」に基づき、補助事業を実施すること。これらに沿って事業の実施、処理、手続き等がなされていない場合は、補助金の支払いができないばかりか、交付決定の取消、交付済である補助金の返還命令もあるので十分注意すること。
４ 交付事務の流れ
事務のフローチャート経済産業省補助金

申請者

福井県補助金

申請受付開始
令和6年3月28日

車両の初度登録および支払い、リース契約の完了

申請書類確認確認受付、審査

経済産業省補助金
オンラインシステム、郵送にて申請※原則初度登録日から1ヶ月以内

補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書発行、発送※令和6年4月1日
以降に交付決定されていること

経済産業省補助金補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書受領

福井県補助金交付申請兼実績報告書、補助金交付請求書を提出

ｖ

申請書確認受付、審査

令和7年3月31日〆

補助金の交付

経済産業省補助金補助金の受領
福井県補助金確定通知書受領
福井県補助金補助金の受領- 3 -交付決定および額の確定通知書
発行、発送補助金の交付

５ 交付申請および実績報告（１）申請書の作成について① 申請書は正本１部を提出すること② 申請書かがみ、その他の書類は内容を必ず一致させること（２） 申請書の構成について
以下の資料を順番に編さんのこと。
①交付申請書兼実績報告書（様式第１号）②交付請求書（様式第２号）③経済産業省補助金の交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書（写し）④補助対象車両の購入に係る注文書等（写し）⑤補助対象車両の代金の支払いに係る領収書等（写し）※１⑥補助対象車両の自動車検査証記録事項（写し）※２⑦免許証、住民票、印鑑登録証明書、マイナンバーカードのいずれか（写し）※３⑧商業登記簿の全部事項証明書（履歴事項証明書又は現在事項証明書）（写し）※４⑨リース契約書（写し）※５⑩貸与料金の積算明細書（様式第３号）※６⑪県税の滞納状況の確認に関する同意書（様式第５号）または納税証明書のいずれか⑫税務署が発行する納税証明書 ※７⑬災害時等における支援登録制度同意書（様式第６号） ※８⑭債権債務者登録申請書（様式第７号）⑮その他知事が必要と認める書類※１ 申請者が車両代金の支払いのため銀行又はクレジット会社のローンを利用した場合は、車両販売会社から銀行又はクレジット会社宛ての領収証。当該領収証には、申請者名と当該車両代金の支払い分であることが明記されていること。または、販売店と申請者で締結された今後全額支払いすることが明記されている契約書等を提出すること。
※２ 自動車検査証記録事項が発行されていない場合は、自動車検査証を提出すること。
※３ 個人の場合（リース契約先の個人も提出すること。
）※４ 企業の場合（リース契約先が企業の場合はリース事業者の全部事項証明書と併せて提出すること。
）※５ リース契約の場合※６ 補助事業者がリース事業者の場合※７ 法人、個人事業主の場合（免税事業者を除く）※８ 法人の場合（リース契約の場合は、契約先の法人が提出すること。）- 4 -６ 交付決定および額の確定（１）県は、補助金等の交付の申請があったとき、当該申請に係る書類により当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定（契約の承諾を含む。以下同じ）および額の確定を書面により通知する。
（２）県は、補助金の交付の申請を審査した結果、その内容が単に技術的な不備等であるときは、その内容に修正を加え、または、条件を付して決定する。
（３）県は、交付の決定を行うに際しての調査の方法は、書面審査と現地調査の２つの方法があるが調査にあたっては、次の事項に留意して行う。
① 補助金の交付が法令および予算で定めているところに違反しないか・申請に係る補助事業等がその採択基準に照らし、補助金等の交付対象として適格かどうか② 目的および内容が適正であるか・補助制度の目的に合致しているか・補助対象期間は適正であるか③ 金額の算定に誤りがないか
・補助対象経費は適正であるか・補助額の積算に誤りはないか④ 補助事業者が提出した申請書の受理後、交付すべきかどうかの判断に要す期間が補助事業の適期を失することがないか
７ 補助金の交付
補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金等交付要領の定めるところにより、補助金交付請求書を県に提出すること。
① 補助金の交付は、原則として補助事業者の請求に基づいて、県が支払を行うものであること② 補助金交付請求書は要領で定めた様式によること
８ 財産の処分の制限
補助事業者は、補助事業により取得し、または効用の増加した財産を、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供してはならない。
ただし、補助金等の全部もしくは一部を返還し、もしくは別に定める耐用年数を経過した場合、または補助金等の交付の目的を達成したために知事が特に承認した場合は、この限りでない。
９ 次世代自動車普及促進事業補助金対象車両の災害時等における支援登録制度（１）法人が補助事業者は、申請時に、別紙の次世代自動車普及促進事業補助金対象車両の災害時等における支援登録制度要領に記載された内容に同意し、同意書（様式第６号）を提出しなければならない。

- 5 -（２）申請者は、県または市町からの要請により、可能な範囲で指定された避難場所へ参集し、給電活動を行い、活動終了後は速やかに撤収しなければならない。

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