岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援事業実施要綱
令和６年４月１０日（趣旨）
第１条

物価高騰の影響による厳しい経営環境の下，農業従事者の高齢化，減少が進む

中，農業の生産基盤を維持するにあたり，職業として農業に取組んでいる認定農業者等が，生産コストの削減等による経営改善を図るための機器等を導入する経費に対し，岡山市農業用省エネ機器等導入緊急補助金を交付するものとし，必要な事項をこの要綱に定める。
（定義）
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）補助金

前条の目的を達するために，岡山市農業協同組合及び晴れの国岡山農業協同組合（以下「農業協同組合」という。）によって交付される助成金をいう。
（２）補助事業（３）補助事業者

交付の対象となる省エネ機器等の導入に取り組むための事業とする。
補助金の交付の決定を受け，補助事業等を行う者をいう。

（補助事業者）
第３条

補助事業者は，次の各号の要件をすべて満たす者とする。

（１）岡山市内に住所または主たる事業所を有する農業収入のある個人及び法人（２）補助事業完了時において，農業経営基盤強化促進法に定める認定農業者又は認定新規就農者，農業協同組合法に基づいて設立された農事組合法人である者（３）交付決定日から令和６年１２月２０日までに省エネ機器等の導入，設置，支払いが完了できる者（４）今後も事業を継続する意思がある者（５）以下のアからエに掲げる「補助事業者として不適当な者」のいずれにも該当しない者
ア

個人又は法人（以下，「法人等」という。）が，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき，又は法人等の役員等（個人事業主である場合はその者，法人である場合は役員又は支店もしくは営業所（常時契約を締結する事業所をいう。）の代表者をいう。以下同じ。）が，暴力団員（同法第２条第６項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

イ

役員等が，自己，自社もしくは第三者の不正利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

ウ

役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，もしくは関与しているとき。

エ

役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながら，これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

２

前項の規定に関わらず，次の各号のいずれかに該当する者は補助事業者としない。

（１）農事組合法人と当該組合の組合員である認定農業者，認定新規就農者とが重複して本事業の申請を行った者（２）岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金が交付された又は交付される見込みのある者（３）本補助事業と同一事業において，国や地方公共団体が行う補助金等が交付された又は交付される見込みのある者（４）市税に滞納がある者（補助対象機器）第４条

対象となる機器等(以下「補助対象機器等」という。)は，本市内において使用又は設置され，かつ，補助事業者の事業の用に供される１台ごとの本体価格（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）を除く）が５万円以上の省エネ化や省力化，生産性の向上に資する装置・機械であって未使用品に限るものとする。
２

前項の規定にかかわらず，運搬用トラック，パソコン，バックホー等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものは，補助対象外とする。

（補助対象経費）
第５条
２

補助対象機器等の導入にかかる経費を補助対象経費とする。

前項の規定にかかわらず，次の各号に該当するものは，補助対象外とする。

（１）交付決定前に当該補助対象機器等の導入に係る契約等を締結しているもの（２）補助対象機器等に必要な工事費，各種保証・保険，送料，振込手数料等（３）既存機器等の処分に係る費用（４）公租公課（消費税及び地方消費税）（５）補助対象経費以外の経費と混同して支払われており，補助対象経費との支払いの区別が難しいもの（補助金の額）第６条

前条の規定により補助事業者に対して交付する補助金の金額は，予算の範囲内で補助対象経費の３分の２以内（消費税等を除く）とし，補助金の上限額は法人が２００万円，個人が５０万円，補助金の下限額が法人は１５万円，個人が１０万円とする（千円未満の端数が生じた場合はこれを切捨てる。
）。法人または個人の種別は，エントリー申請の時点を基準とする。
（エントリー申請，抽選，申請受付開始日及び申請期限）
第７条

補助金を受けようとする補助事業者は，補助金交付申請を行う前に，エントリー申請を行うものとする。エントリー申請期間は，令和６年５月２０日９時から令和６年５月３１日１７時までとする。補助金のエントリー申請の回数は，同一事業者について１回限りとする。なお，エントリー申請はオンラインで行うものとする。

２

申請申込の総額が予算額に達した場合は，抽選を実施する。申請の総額が予算額に達しなかった場合は，抽選をせず，予算額に達するまで先着順で申請を受付けるものとする。抽選の有無や結果については，速やかに申請者に通知するものとする。
３

補助金に係る申請受付開始日は，令和６年６月１２日とする。

４

申請期限は，令和６年６月２６日までとする。但し，申請期限までの日付の消印があるものについては，申請期限までに申請されたものとみなす。
（申請及び交付の方式）
第８条

抽選結果等により，交付申請を行うことができる旨の通知を受けた補助事業者は岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援事業補助金交付申請書（様式第１号）のほか次に掲げる書類を添え，郵送で申請を行う。
（１）事業計画書・収支予算書（様式第２号）（２）補助対象経費に係る見積書の写し
但し，１台ごとの本体価格が１００万円（消費税等を除く）を超える場合は，２社以上の見積書の写しを提出すること（３）補助対象機器の規格，型式，製造番号等が分かるカタログ等の資料（４）省エネ化，省力化，生産性の向上に資する機器等であることが証明できる資料（カタログ等の資料，または農業機械整備技能士による証明等）（５）認定農業者，認定新規就農者，農事組合法人であることを証する書類
但し，補助事業完了時に認定農業者，認定新規就農者について認定される見込みの者については，誓約書（６）申請者が個人である場合は，運転免許証の写し等本人であること及び住所を証する書類（７）申請者が法人である場合は，定款又は規約の写し，及び農事組合法人の場合は定款又は規約の写しに加えて構成員名簿の写し（８）市税の滞納無証明書（９）その他，農業協同組合の長が必要と認める書類
２

補助金の交付は，申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式により行う。

（交付の決定等）
第９条

農業協同組合の長は，第７条に規定する交付申請があったときは，その内容を審査の上，適正と認めるときは補助金の交付の決定を行い，補助金交付を決定したことを補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
２

農業協同組合の長は，前項の審査の結果，交付することが不適当と決定したときは，補助金を不交付としたことを補助金不交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（変更承認）
第１０条

補助事業者は，補助事業の計画を変更（軽微な変更に係るものを除く。）しようとするとき，又は補助事業を中止し，若しくは廃止しようとするときは，遅滞なく事業計画変更・中止（廃止）申請書（様式第５号）を提出し，承認を受けなければならない。
２

前項に規定する農業協同組合の長の定める軽微な変更は，補助対象経費の合計について，２０％を超える増減がある変更の場合以外の変更とする。
３

補助金額の増額にあたる変更は，認めないものとする。

４

第１項の規定による補助事業の計画を変更（軽微な変更に係るものを除く。
）をする

ときは，次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
（１）変更事業計画書・変更収支予算書（様式第６号）（２）変更内容がわかる見積書の写し（補助事業内容や金額に変更がある場合に限る）（３）変更内容がわかるカタログ等の資料（補助事業内容に変更がある場合に限る）（４）その他，農業協同組合の長が必要と認める書類
５

農業協同組合の長は，第１項の規定による申請があったときは，その内容を審査し，適当であると認めたときは，変更・中止（廃止）を承認し，事業変更承認通知書（様式第７号），もしくは事業中止（廃止）通知書（様式第８号）により，当該申請を行った補助事業者に通知するものとする。この場合において，農業協同組合の長は，必要な条件を付すことができる。
（状況報告）
第１１条

農業協同組合の長は，補助事業の適正を期すため必要があるときは，補助事業者に対し報告を求め，又は職員に事業場に立ち入り，帳簿書類，その他の物件を検査させ，もしくは補助事業関係者に質問させることができる。
２

農業協同組合の長は，前項の調査により，この要綱に適合しない事実が明らかになった場合には，補助事業者に対して，適合させるための措置を執ることを指示することができる。
３

補助事業者は，前項の規定による指示を受けたときは，これを誠実に順守しなければならない。
（実績報告及び交付請求）
第１２条

補助事業者が，補助事業を完了したときは，原則として，その日から起算して２０日経過した日，又は令和６年１２月２０日のいずれか早い日までに実績報告・収支決算書（様式第９号）の提出及び岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援事業補助金交付請求書（様式第１０号）による請求を行わなければならない。実績報告時に提出する書類は以下のとおりとする。
（１）補助対象機器等の設置状況が確認できる写真（２）補助対象経費の支払いを証する書類の写し（３）本補助金の振込先として指定する口座の写し（表紙と通帳を開いた１・２ページ目の両方）（４）認定農業者，認定新規就農者について認定される見込みで交付決定したものについては，認定されたことを証する書類（５）その他，農業協同組合の長が必要と認めたもの

（補助金の額の確定並びに補助金の交付）
第１３条

農業協同組合の長は，前条の報告を受けた場合には実績報告書類を審査し，必要に応じて現地調査を行い，その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときには，交付すべき補助金の額を確定し，補助金を交付するものとし，補助金交付額確定通知書兼支払通知書（様式第１１号）により，当該報告を行った補助事業者に通知するものとする。
（交付決定の取消し）
第１４条

農業協同組合の長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定の全部もしくは一部を取消すことができ，その旨を補助金交付決定取消通知書（様式第１２号）により補助事業者に通知するものとする。
（１）偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき（２）補助金を補助事業以外の用途に使用したとき（３）第２条第１項第２号に規定する補助事業者の要件に該当しないとき（４）補助金の交付決定の内容もしくはこれに付した条件又はこの要綱の規定に違反したとき（５）農業協同組合の長の指示等に従わなかったとき
２

前項の規定は，補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後についても適用する。
（補助金の返還等）
第１５条

農業協同組合の長は，前条の取消しをした場合において，既に当該補助金が交付されているときは，期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
２

農業協同組合の長は，前項の返還を命ずる場合には，その命令に係る補助金の受領の日の翌日から返還の日まで，年３％の割合で算出した延滞金を加え，これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額の納付を命ずることができる。
３

第２項の規定による補助金の返還及び前項の規定による加算金の納付期限は，当該返還及び納付の命令のなされた日から起算して２０日以内とし，期限内に納付されない場
合には，未納に係る金額に対して，その未納に係る期間に応じて年３％の割合で算出した延滞金を加え，これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を徴するものとする。
４

農業協同組合の長は，前２項の場合において，やむを得ない事情があると認めたときは，加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができるものとする。
（補助事業の経理等）
第１６条

補助事業者は，補助事業の経費について帳簿及び全ての証拠書類を備え，他の経理と明確に区分して管理し，常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

２

補助事業者は，前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間，保存しておかなければならない。
（財産の管理及び処分)
第１７条

補助事業者は，補助事業により取得し又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）について，補助事業完了後も管理台帳等によりその保管状況を明らかにし，善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

補助事業者は，単価５０万円（消費税等を除く）以上の取得財産等について，補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年を経過する日以前に，補助金により取得し，又は効用が増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供しようとするときは，あらかじめ，取得財産の処分申請書（様式第１３号）を農業協同組合の長に提出し，承認を受けなければならない。
３

農業協同組合の長は，前項の承認をした補助事業者に対し，当該承認に係る財産を処分したことにより収入があったときは，交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付させることができるものとする。
（その他）
第１８条
附

この要綱に定めのない事項については，農業協同組合の長が別に定める。
則

この要綱は，令和６年４月１０日から施行する。

（様式第１号）
令和年月日

岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援事業補助金交付申請書
岡山市農業協同組合

様

晴れの国岡山農業協同組合

様（※管轄の農協を〇で囲んでください）
岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援事業実施要綱第８条の規定に基づき補助金の交付を受けたい
ので，次のとおり関係書類を添えて申請します。また，誓約・同意事項に同意します。なお，下記に記載した事項については事実と相違ありません。
（申請者）
種別
フリ

ガ

□認定農業者□認定新規就農者□個人事業主□法人□農事組合法人□認定見込（令和６年月）

ナ

申請者名※署名又は記名押印（団体名又は個人名）
フ

リ

ガ

ナ

役職・代表者氏名※署名又は記名押印

所在地

〒

住所

岡山市区

日中連絡可能な電話番号

担当者氏名（）※申請者と同一の場合は記入不要

営農内容※主な栽培品目・面積・施設の場合（施設）と表記

補助金交付申請額（法人：上限２００万円 下限１５万円円（補助対象経費の合計額×２／３ 千円未満は切捨て）
個人：上限５０万円 下限１０万円）【誓約・同意事項】
・私は，本申請にあたり，岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援事業実施要綱の規定を遵守し，申請内容及び添付書類に虚偽がないことを誓約します。また，申請結果のいかんにかかわらず，提出書類の返還は求めません。
・本申請の対象者要件審査のため，岡山市が私の住民記録状況を調査し住民記録担当課が回答することに同意します。
・申請書の不備等の事由により審査が完了せず，令和 7 年 1 月 10 日までに追加書類の提出がない場合，又は連絡・確認ができない場合には，申請を取り下げたものとみなすことに同意します。
・本補助金受給後，交付要件に該当しないことが判明した場合には当該補助金を返還及び延滞金等を支払うことに同意します。
・私は，反社会的勢力に該当せず，今後においても反社会的勢力と間係を持つ意思がないことを誓約します。
・申請書及び添付書類に記載された情報を，公的機関（岡山市・警察署等)等の求めに応じて提供することに同意します。
【添付書類】□ 事業計画書・収支予算書（様式第２号）□ 補助対象経費に係る見積書の写し※1 台ごとの本体価格が１００万円（消費税等を除く）を超える場合は，２社以上□ 機器等の規格，型式，製造番号等が分かるカタログ等の資料□ 認定農業者，認定新規就農者及び農事組合法人であることを証する書類□ 認定農業者，認定新規就農者及び農事組合法人認定見込みの者については，誓約書（参考様式）□ 省エネ化，省力化，生産性の向上に資する機器等であることが証明できる資料(カタログ等の資料，または農業機械整備技能士による証明等)□ （申請者が個人の場合）運転免許証の写しその他本人であること及び住所を証する書類□ （申請者が法人の場合）定款又は規約，及び農事組合法人の場合は定款又は規約の写しに加えて構成員名簿の写し□ 市税の滞納無証明書□ その他農業協同組合の長が必要と認める書類

（様式第２号）
令和年月日

事業計画書・収支予算書
１

申請者氏名（２事業実施期間）

事業開始予定日

令和６年

月日

事業完了予定日

令和６年月日３

実施内容

機器等の種類台数

メーカー

機器等の金額

型番等（税抜）（円）

区分

導入の効果
□省エネ化

□新規
□更新

□省力化
□生産性の向上（高品質化・収量増加）
□省エネ化

□新規
□更新

□省力化
□生産性の向上（高品質化・収量増加）
□省エネ化

□新規
□更新

□省力化
□生産性の向上（高品質化・収量増加）

補助金額（補助対象経費×2/3）※1,000 円未満切捨（円）機器等の合計金額（税抜）（補助対象経費）（円）

機器等の自己負担額（円）（法人：上限２００万円 下限１５万円

４ 収支予算書（１）収入の部
区分

予算額（円）

摘要

岡山市補助金円

自己資金円

合計円

岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援
事業補助金
機器等の自己負担額・補助対象外経費（２）支出の部区分
農業用省エネ機器等導入緊急支援事業
合計

個人：上限５０万円 下限１０万円）

予算額（円）摘要円円

（様式第３号）
令和

年月日（事業者名）（代表者名）様農業協同組合
補助金交付決定通知書

先日申請のあった岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援事業補助金について，下記のとおり交付することに決定しましたので，岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援事業実施要綱第９条第 1 項の規定に基づき通知します。
記
補助金交付決定額円

交付条件
１ 次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。この場合，既に交付した補助金については，返還していただきます。
（１）偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき（２）補助金を補助事業以外の用途に使用したとき（３）要綱第３条に規定する補助事業者の要件に該当しないとき（４）補助金の交付決定の内容もしくはこれに付した条件又は要綱の規定に違反したとき（５）農業協同組合の指示等に従わなかったとき
２ 補助事業者は，補助事業の経費について帳簿及び全ての証拠書類を備え，他の経理と明確に区分して経理し，常にその収支の状況を明らかにしておかなければなりません。
３ 補助事業者は，前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間，保存しておかなければなりません。
４ 補助事業者は，単価５０万円（消費税等を除く）以上の取得財産等について，補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年を経過する日以前に，補助金により取得し，又は効用が増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供しようとするときは，あらかじめ，取得財産の処分申請書（様式第１３号）を農業協同組合の長に提出し，承認を受けなければなりません。
５ 補助事業について現地調査を求められた際は，これに応じなければなりません。
６ 必要と認める場合は，補助金の使途について報告を求めることがあります。
以上

（様式第４号）
令和年月日（事業者名）（代表者名）

様
農業協同組合補助金不交付決定通知書

先日申請のあった岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援事業補助金について，不交付とすることに決定しましたので，岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援事業実施要綱第９条第２項の規定に基づき通知します。
以上

（様式第５号）
令和年月日

事業変更・中止（廃止）申請書（※該当の申請内容を〇で囲んでください）
岡山市農業協同組合

様

晴れの国岡山農業協同組合

様（※管轄の農協を〇で囲んでください）
岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援事業実施要綱第１０条第１項の規定に基づき，次のとおり申請します。
１

申請者氏名

２

申請者住所

３

変更・中止（廃止）の理由

４

変更前の申請補助金円

変更後の申請補助金円

（様式第６号）
令和年月日

変更事業計画書・変更収支予算書
１

申請者氏名（）２

変更後事業実施期間

事業開始予定日

令和６年月日

事業完了予定日

令和６年月日３

変更後実施内容

機器等の種類台数

メーカー

機器等の金額

型番等（税抜）（円）

区分

導入の効果
□省エネ化

□新規
□更新

□省力化
□生産性の向上（高品質化・収量増加）
□省エネ化

□新規
□更新

□省力化
□生産性の向上（高品質化・収量増加）
□省エネ化

□新規
□更新

□省力化
□生産性の向上（高品質化・収量増加）

補助金額
補助対象経費×2/3※1,000 円未満切捨（円）機器等の合計金額（税抜）（補助対象経費）（円）

機器等の自己負担額（円）（法人：上限２００万円 下限１５万円

４ 変更後収支予算書（１）収入の部
区分

予算額（円）

摘要

岡山市補助金円

自己資金円

合計円

岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援
事業補助金
機器等の自己負担額・補助対象外経費（２）支出の部
区分
農業用省エネ機器等導入
緊急支援事業合計

個人：上限５０万円 下限１０万円）

予算額（円）摘要円円

（様式第７号）
令和年月日（事業者名）（代表者名）様農業協同組合
事業変更承認通知書

先日，変更申請のあった岡山市農業用省エネ機器等導入緊急補助金については，下記のとおり変更して交付することに決定しましたので，岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援
事業実施要綱第１０条第５項の規定に基づき通知します。
記
変更交付決定額円
以上

（様式第８号）
令和年月日（事業者名）（代表者名）様農業協同組合
事業中止（廃止）通知書

先日，中止（廃止）申請のあった岡山市農業用省エネ機器等導入緊急補助金については，事業を中止（廃止）することに決定しましたので，岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援
事業実施要綱第１０条第５項の規定に基づき通知します。
中止（廃止）の理由：
以上

（様式第９号）
令和年月日

実績報告書・収支決算書
１

申請者名（２

事業実施期間）

事業開始日

令和６年月日

事業完了日

令和６年

月日

３

実施内容

機器等の種類台数

メーカー

機器等の金額

型番等（税抜）（円）

区分

導入の効果
□省エネ化

□新規
□更新

□省力化
□生産性の向上（高品質化・収量増加）
□省エネ化

□新規
□更新

□省力化
□生産性の向上（高品質化・収量増加）
□省エネ化

□新規
□更新

□省力化
□生産性の向上（高品質化・収量増加）

補助金額（補助対象経費×2/3）※1,000 円未満切捨（円）機器等の合計金額（税抜）（補助対象経費）（円）

機器等の自己負担額（円）（法人：上限２００万円 下限１５万円

４ 収支決算書（１）収入の部
区分

決算額（円）

摘要

岡山市補助金円

自己資金円

合計円

岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援
事業補助金
機器等の自己負担額・補助対象外経費（２）支出の部
区分
農業用省エネ機器等導入
緊急支援事業合計

個人：上限５０万円 下限１０万円）

決算額（円）摘要円円

（様式第１０号）
令和年月日

岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援事業補助金交付請求書
岡山市農業協同組合

様

晴れの国岡山農業協同組合

様（※管轄の農協を〇で囲んでください）
岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援事業実施要綱第１２条の規定に基づき補助金の交付を受けたいので，次のとおり関係書類を添えて請求します。
（請求者）
種別
フリ

ガ

□認定農業者□認定新規就農者□個人事業主□法人□農事組合法人□認定（令和６年月）

ナ

申請者名※署名又は記名押印（団体名又は個人名）
フ

リ

ガ

ナ

役職・代表者氏名※署名又は記名押印

所在地

〒

住所

岡山市区

日中連絡可能な電話番号

担当者氏名（）※申請者と同一の場合は記入不要

補助金交付請求額円（補助対象経費の合計額×２／３ 千円未満は切捨て）（法人：上限２００万円 下限１５万円

個人：上限５０万円 下限１０万円）

振込先金融機関名等（ゆうちょ銀行の場合は記号と番号）交付決定された場合，下記の口座に振り込みます。なお，現金交付は行いません。
農協・銀行

金融機関名
預 金 種 類

組合・金庫

□普通

□当座

口座種別を選択

支 店 名

店
所

口座番号

フリガナ
口座名義
（申請者名義）【添付書類】□ 補助対象機器等の設置状況が確認できる写真□ 補助対象経費の支払いを証する書類の写し（発注書（契約書・注文書等），納品書，請求書，補助対象経費の支払い（銀行振込）を証する書類の写し（振込金受取書,振込明細書,通帳（表紙と該当記帳箇所）等））□ 本補助金の振込先として指定する口座の写し（表紙と通帳を開いた１・２ページ目の両方）□ 認定農業者，認定新規就農者について認定（更新）される見込みで交付決定したものについては，認定（更新）されたことを証する書類□ その他，農業協同組合の長が必要と認めたもの

（様式第１１号）
令和年月日（事業者名）（代表者名）様農業協同組合
補助金交付額確定通知書兼支払通知書

先日，実績報告及び交付請求のあった岡山市農業用省エネ機器等導入緊急補助金について，審査の結果，交付額を下記のとおり確定し，岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援事
業実施要綱第１３条の規定に基づき通知します。
記
補助金交付確定額円
以上

（様式第１２号）
令和年月日（事業者名）（代表者名）様農業協同組合
補助金交付決定取消通知書

先日，交付決定した岡山市農業用省エネ機器等導入緊急補助金について，交付決定を取り消しますので，岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援事業実施要綱第１４条の規定に基づき通知します。

（様式第１３号）
令和
農業協同組合の長

年月日

様
（住所）

（申請者名）（代表者名）

取得財産の処分申請書
補助金により取得した財産を処分したいので，岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援
事業実施要綱第１７条第２項の規定に基づき，下記のとおり申請します。
なお，申請書の提出にあたり，当該申請に係る不承認，補助金の返納等の処置をとられても，一切の異議の申し立てをいたしません。

記

１．取得した財産の名称（品目）・型番及び取得年月日
名称（品目） ：型番：

取 得 年 月日：

令和年月日

２．取得価格及び現在の時価３．財産処分の理由

取得価格円

時円

価