御嵩町災害廃棄物処理計画

平成２０年１１月策定
平成２３年 ４月改訂
平成３１年 ３月改訂

御嵩町役場住民環境課

第1章

基本的事項 .............................................................................................................. 4第1項

計画策定の目的 ........................................................................................................... 4第2項

対象となる災害廃棄物の種類及び業務内容 ................................................................. 4

第1節

対象となる災害廃棄物 ............................................................................................ 4

第2節

業務内容

5

第3節

県・国による代行処理

7

第4節

廃棄物処理対応人員

7

第5節

廃棄物収集車両の状況

7

想定される災害とその被害

8第1節

地震による被害

8第2節

風水害による被害

10

第3節

各災害における避難者数

10

第3項

第4項

情報収集・周知

11

第1節

情報共有

11

第2節

連絡体制

11

第3節

管内構成市町村共同でのシミュレーション

11

第4節

仮置場の場所、分別ルールの周知

11

第5項

12

広域処理

第1節

受け入れ廃棄物の条件確認

12

第2節

発生量の推計・報告

12第3節

運搬ルートの確認

12

第6項

13

相互応援協定第1節

岐阜県の協定13第2節

管内構成市町村との協定

13

第7項

14

処理施設の災害対策

第1節

処理施設

14

第2節

可茂衛生施設利用組合の BCP

14

第8項

不法投棄対策18

災害廃棄物に対する基本方針

19

共通事項

19

第1節

処理に関する基本方針

19

第2節

組織体制等

20

第3節

進行管理計画の策定

21

仮置場の設置

21

第1節

選定条件

21

第2節

設置場所

22

第3節

緊急輸送道路の使用

22

処理計画

23

第2章
第1項

第2項

第3章

第 1 項 がれき類の処理

23

第1節

23

基本方針
2

第2節

がれき発生量の推計

23

第3節

がれき処理計画27

第4節

国庫補助に伴う解体・撤去

28

町による処理が困難な廃棄物の処理

33

第1節

町による処理が困難な廃棄物の処理方針

33

第2節

町による処理が困難な廃棄物の範囲

33

生活系ごみの処理

33

第1節

基本方針

33

第2節

生活系ごみの発生量

34

し尿の処理

35

第1節

処理施設及び収集能力

35

第2節

仮設トイレの備蓄と配置

36

第3節

仮設トイレにおけるし尿収集必要量

36

第4節

し尿の処理・処分37

第5節

し尿処理体制の復旧

37

第2項

第3項

第4項

3

第1章
第1項

基本的事項
計画策定の目的岐阜県（以下「県」という。
）は平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大地震時の災害廃棄物処理において浮彫となった課題を踏まえ、今後起こると予想されている南海トラフ巨大地震など従来の想定を超える災害への備えを強化するため、「岐阜県市町村災害廃棄物広域処理計画（平成 19 年 2 月）」を見直し、平成 28 年 3 月に「岐阜県災害廃棄物処理計画」を策定し、平成 29 年 9 月に改定をおこなった。
なお、本計画は「岐阜県災害廃棄物処理計画」に基づき、御嵩町地域防災計画を補完し、災害に対する整備体制の確立や、住民・事業者・行政の協力による災害廃棄物の円滑な処理による迅速な復旧・復興を推進することを目的とし、平成 20 年に策定された御嵩町災害廃棄物処理計画（平成 23 年一次改訂）を改訂したものである。

第2項 対象となる災害廃棄物の種類及び業務内容
第 1 節 対象となる災害廃棄物
本計画で対象とする廃棄物は、次の区分・種類とする。
区分

種類
木くず
コンクリートがら

がれき類

金属くず

特性
柱・梁・壁材または水害による流木など
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファル
トくず、瓦など
鉄骨や鉄筋、アルミ材など分別することができない細かなコンクリート、木くず、その他（残材）プラスチック、ガラス、土砂などが混在し、おおむね
不燃性の廃棄物
石綿含有廃棄物、感染性廃棄物、PCB、フロン類・CCA・

有害廃棄物

テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類など
腐敗性廃棄物

畳や被災冷蔵庫等から排出される食品など
被災家屋から排出されるテレビ、エアコン、洗濯機・廃家電

用できなくなったもの

取扱いに配慮が必要な廃棄物

廃自動車
適正処理困難物

生活系ごみ等

乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫で、災害により被害を受け使災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車
消火器、ボンベ類、太陽光発電設備などの危険物
石膏ボードや断熱材など施設で処理が困難なもの

生活系ごみ

被災家庭から排出される生活系ごみや粗大ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活系ごみ

し尿

仮設トイレからの汲み取りし尿・被災浄化槽内のし尿

なお、被災していない家庭から排出される生活系ごみ等についても、平常通りの処理が困難と思われるため、併せて対象とする。
4

第 2 節 業務内容
本計画で対象とする業務は、本町が行う災害廃棄物の収集、保管、処理及びそれに関する一連の業務とする。また、国・県等への報告を想定して、災害廃棄物等の発生量及び処理実績を記録・保管する。
なお、廃棄物の処理は所有者が自己責任、自己負担にて処理を行うことが原則であるが、災害時に自己負担による復旧作業を強いることは被災住民の大きな負担となる。そのため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。
）第二十二条、同施行令第二十五条の規定に基づき、国庫補助を受けることで町が被災家屋の解体・撤去を行うことができる。国庫補助を受けて建築物の解体・撤去を行う場合は、所有者からの申請に基づき町の事業として実施し、解体・撤去と仮置場への廃棄物の運搬を町が民間事業者に委託する。発注は、原則として町と民間事業者との直接契約とする。ただし、自己負担が可能な大企業については、自己責任による解体処理を行う。
廃棄物処理法第二十二条、同施行令第二十五条（抜粋）（国庫補助）
法第二十二条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。
施行令第二十五条 法第二十二条の規定による市町村に対する国の補助は、災害その他の事
由により特に必要となった廃棄物の処理に要する費用の二分の一の額について行うものとする。

5

・災害廃棄物処理業務の内容及び市町村の役割は、次のとおりである。
【概ね３日以内】・組織体制の設置
・人命救助及び優先道路の啓開に伴うがれきの撤去（自衛隊、警察、消防、県との連携）
・仮設トイレ（避難所）の確保、設置
・し尿の収集運搬、処理体制の確保
・一般廃棄物処理施設への進入路の確認
応・生活ごみ、避難所ごみの収集運搬、処理体制の確保
・仮置場候補地の被害状況確認及び候補地以外の仮置場の検討
・県に対する実施状況の連絡、応援要請

急【概ね３日～２週間】
・災害廃棄物発生量の推計
・一般廃棄物処理施設の安全確認、補修

対・仮置場の確保、設置及び分別方法周知・収集運搬体制の確保
・倒壊の危険のある建物の解体（※）

策

・腐敗性廃棄物の処理開始
・有害廃棄物・危険物の所在把握、取扱方法の周知
・県への事務委託の検討【概ね２週間～１ヶ月】
・災害廃棄物処理実行計画の作成
・収集運搬の実施
・仮置場の設置・管理・運営
・腐敗性廃棄物の処理
・有害廃棄物・危険物の回収ルート確立
県へ処理委託する場合
・委託範囲の確定・事務委託の手続（規約、議決、告示）【概ね１ヶ月～３ヶ月】
・収集運搬の実施

復・仮置場の管理・運営（火災防止・環境モニタリング・悪臭・害虫等対策）
・建物解体撤去（※）

旧・放置車両の移動・返還・国庫補助事務（災害査定等の対応）

・【概ね３ヶ月以降】
復・災害廃棄物の処理

興※災害対策基本法第６４条の規定に基づき、応急措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置をとることができる。

岐阜県災害廃棄物処理計画 参照
6

第 3 節 県・国による代行処理
・県による代行処理の方針
災害により職員又は庁舎の甚大な被害により行政機能が喪失して災害廃棄物処理の見込みがない場合には、県に要請を行い、県が災害廃棄物の処理の代行を行う。
・県への災害廃棄物処理の事務の委託方法
災害により行政機能が喪失して災害廃棄物の処理が出来ない場合、県に地方自治法第 252 条の14 第 1 項に基づく事務の委託を行う。
地方自治法第二五二条の一四条（抜粋）（事務の委託）法第二五二条の一四 普通地方公共団体は、協議により規約を定め、普通地方公共団体の事務の一部を、他の普通地方公共団体に委託して、当該他の普通地方公共団体の長又は同種の委員会若しくは委員をして管理し及び執行させることができる。
・国による代行処理
平成 27 年に災害対策基本法が改正され、災害対策基本法により指定された災害により生じた廃棄物の処理の代行を国が行うことができることとなった。
・国による処理の代行は、被災市町村からの要請により、下記の事項を勘案し適用の要否が判断される。
① 市町村における指定災害廃棄物の処理の実施体制② 指定災害廃棄物の処理に関する専門的な知識及び技術の必要性③ 指定災害廃棄物の広域的な処理の重要性

第 4 節 廃棄物処理対応人員
廃棄物処理に対応する人員は次のとおりとする。なお、被害の大きさにより人員を追加する。
本部
被害算定：1 名
住民対応：2 名
仮置場（1 ケ所につき）
受付：2 名誘導：3 名
分別指導：5 名
第 5 節 廃棄物収集車両の状況
災害の発生直後においても、非被災家屋からの生活ごみ及び災害廃棄物の排出が見込まれるため、廃棄物収集運搬車両の確保が必要となる。
所有者
㈱橋本

所有台数
塵芥処理車（可燃物）

５５台

ダンプ（不燃物）

１４台（平成３０年１１月現在）

7

第３項 想定される災害とその被害
第 1 節 地震による被害
想定地震 岐阜県災害廃棄物処理計画で想定されている南海トラフ巨大地震、養老－桑名－四日市断層帯地震、阿寺断層系地震、高山・大原断層帯地震、跡津川断層地震のうち、御嵩町
で最も被害の大きいと予想される南海トラフ巨大地震を想定する。
被害想定
岐阜県における被害想定（平成 23 年～24 年度岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査）
地震名条件

南海トラフの巨大地震
冬の朝 5 時

発生時刻

人的被害

冬の夕方 18 時

35,000

全壊

建物被害

夏の昼 12 時

揺れによる被害7,800

液状化による被害28,000急傾斜地崩壊－100,000

半壊
揺れによる被害58,000

液状化による被害

42,000

焼失棟数

10

20

210

死者（人）

470

180

290

建物倒壊

470

180

280

火災被害

－

－

10

急傾斜地崩壊－－－負傷者（人）

13,000

7,900

7,800

（重傷者（人）
）

（830）

（710）

（620）

建物倒壊

13,000

7,900

7,800

火災被害

－

－

30

急傾斜地崩壊－－－要救助者（人）

1,800

940

1,200

避難者（人）[建物被害]

161,000

161,000

161,000・小数点以下四捨五入により合計は合わないことがある。
・被害の合計値は、要因ごとの重複を考慮しているため、要因ごとの集計値と一致しない。
・表の“－”印の数値は、ごく僅かな被害を示す。

8

御嵩町における被害想定（平成 23 年～24 年度岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査）

条件

地震名

南海トラフの巨大地震

震度6 弱（5.80）

液状化指数0.00～15.46
冬の朝 5 時

発生時刻

人的被害

冬の夕方 18 時

169

全壊

建物被害

夏の昼 12 時

揺れによる被害68

液状化による被害

101

急傾斜地崩壊－761

半壊
揺れによる被害600

液状化による被害

161

焼失棟数

－

－

2

死者（人）

4

2

3

負傷者（人）

133

107

94

（重傷者（人）
）

（7）

（8）

（7）

要救出者（人）

147

9

避難者（人）[建物被害等]

915

帰宅困難者（人）76・小数点以下四捨五入により合計は合わないことがある。
・被害の合計値は、要因ごとの重複を考慮しているため、要因ごとの集計値と一致しない。
・表の“－”印の数値は、ごく僅かな被害を示す。

9

第2節 風水害による被害
近年、地球温暖化が原因とされる集中豪雨の激化、台風の巨大化が観測されている。これらの災害に伴い降水量が一時的に増加することで、可児川の氾濫が予想される。そのため、浸水被害によって発生する廃棄物についても考慮する必要がある。下記の想定被害は、木曽川系可児川浸水想定区域図を参考とした想定被害である。なお、土地の変形等によって想定以上の被害が発生することも予想されるため、可児川に近接する区域では特に注意を要する。
想定被害
水深

被災家屋数

床下浸水

～0.5ｍ

794 棟

床上浸水

0.5ｍ～1.0ｍ

554 棟

1.0m～2.0ｍ

164 棟

2.0ｍ～

110 棟

床上浸水合計828 棟

参照：木曽川系可児川浸水想定区域図（岐阜県作成）第3節 各災害における避難者数
本計画における想定値は、地震による避難者数は、平成 23 年～24 年度岐阜県南海トラフの巨大地
震等被害想定調査の避難者数を用い、風水害による避難者数は、木曽川系可児川浸水想定区域図（岐阜県作成）から推計した被災棟数に１世帯あたりの平均人数を掛け、算出した避難者数を用いる。
１世帯あたりの平均人数（平成 30 年 11 月 1 日現在）
18,374 人 ÷ 7,325 世帯＝ 2.51 人／世帯

被災棟数

避難人数

地震

930 棟

915 人

風水害

1,622 棟4,071 人10

第４項 情報収集・周知
第 1 節 情報共有
災害が発生したときに、適正かつ迅速な対策をとるため、必要な情報収集や関係機関との情報共有を図る。
収集すべき情報例は次のとおりとする。
項

目

内

容

職員の参集状況
職員・施設

廃棄物処理施設の被災状況、復旧計画/状況
上下水道及び施設の被災状況、復旧計画/状況
家屋の損壊状況
災害がれきの推計発生量/処理量
災害がれき処理に関する支援要請
災害廃棄物処理実行計画の策定状況

災害がれき処理解体撤去申請
解体業者への発注、解体作業の進捗状況
仮置場の配置、開設準備
仮置場の運用計画処理の進捗状況
災害ごみの推計発生量

災害ごみ処理災害ごみ収集・処理に関する支援要請
処理の進捗状況
収集対象し尿の推計発生量

し尿処理

し尿収集・処理に関する支援要請
処理の進捗状況
災害用トイレの設置状況

災害用トイレ

災害用トイレ設置に関する支援要請

第 2 節 連絡体制
災害が発生したときの情報収集・連絡手段は、原則として御嵩町地域防災計画に基づき実施する。
発生直後は、電話回線による通信手段が途絶する可能性があるため、有線及び無線通信など複数の通信手段を用いた連絡体制を構築しておく必要がある。
第 3 節 管内構成市町村でのシミュレーション
災害が発生したときに、管内市町村がどのように廃棄物を処理するのか、どれくらい処理するのか、可茂衛生施設利用組合はどのくらい処理できるのかといった情報を共有、認識するために、管内全体で想定訓練を実施する。
第 4 節 仮置場、分別ルールの周知
災害が発生したときに、混乱を招かないよう、事前に仮置場を周知しておく。
また、廃棄物の種類が混在していると処理も困難となり、余分に時間もかかってしまうので、分
別ルールを周知しておく。
11

第 5 項 広域処理
可茂衛生施設利用組合での処理が困難の場合、管外での処理を検討する
第1節

受け入れ廃棄物の条件確認

管外の処理施設が処理できる廃棄物の条件（種類、長さ等）を確認しておく。
条件によっては、分別ルールの変更を検討する。
第2節

発生量の推計・報告

管内で処理できない廃棄物の量を推計し、岐阜県と可茂衛生施設利用組合に報告する。
第3節

運搬ルートの確認

被災状況では通行不可の箇所も想定されるので、当該市町村と運搬ルートを調整する。

12

第 6 項 相互応援協定
災害発生時に、御嵩町単独での対応が困難となる場合には、県及び県内他市町村、関係団体などへ支援を要請する。
県は下記の廃棄物関係団体との間で、災害廃棄物の収集運搬に関する無償団体救援協定等を締結している。そのため、県は被災市町村から要請を受けた場合には、同団体に対して支援協力を依頼する。
第 1 節 岐阜県の協定
岐阜県が災害時に協定を締結しているのは次のとおり
団体名

協定内容

締結年月日

県内の市町村において災害が発生した場合に、人員、食
岐阜県及び他市町村

料、物資などの提供や一時収容施設のあっせん等を行うことを定めた協定である。
「岐阜県及び市町村災害時相互H.10.3.30

応援協定書」連絡窓口：岐阜県廃棄物対策課
災害時におけるし尿、浄化槽汚泥その他災害に伴って発
岐阜県環境整備事業 生する一般廃棄物の収集運搬に関する支援協力である。
協同組合

協力は無償である。
「無償団体救援協定書」連絡窓口：岐H15.6.11

阜県廃棄物対策課
地震、風水害等に伴って発生する一般廃棄物（し尿及び岐阜県清掃事業協同 浄化槽汚泥を除く。）の収集運搬に関する支援協力であ組合る。協力は無償である。
「無償団体救援協定書」連絡窓口：

H15.12.19

岐阜県廃棄物対策課
地震や水害などの大きな災害が発生し、市町村や関係機
岐阜県土木建築解体
事業協同組合関から要請があった場合、組合の所有する重機を使って救助の支援を行う。また、通信の不能などで要請が行われない場合でも、独自の判断で活動を行う。

H16.10.25

協力は原則として無償である。
「災害応援協力に関する協定」連絡窓口：岐阜県建設政策課
災害発生時に、県が市町村の要請に基づき、保全協に災
一般社団法人岐阜県
産業環境保全協会

害廃棄物の撤去、収集・運搬、処分等を要請する。市町
村と協会が協議して決定した価格を、市町村が負担する。

H20.8.20「地震等大規模災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定書」連絡窓口：岐阜県廃棄物対策課
災害発生時に、災害廃棄物処理に関連する石油燃料の供

岐阜県石油商業組合

給をおこなう。
「災害時における石油類燃料の供給に関す

H29.8.24

る協定」連絡窓口：岐阜県商工政策課
災害発生時に、仮設トイレの供給をおこなう。
「災害時に日野工業（株）おける仮設トイレ等の調達に関する協定書」連絡窓口：

H22.9.22

岐阜県商工政策課
第 2 節 管内構成市町村との協定
災害時、人員の応援など早急に依頼できるよう、管内市町村と協定を締結しておく。

13

第 7 項 処理施設の災害対策
災害の発生に伴い、廃棄物処理施設が損壊した場合、廃棄物の処理に大きな支障をきたすこととなる。そのため、各施設における耐震化、堅牢化などの対策を講ずるよう求める。
第 1 節 処理施設
施設名
ささゆりクリーンパーク

想定される被害

災害対策

停電による機能停止

震度７を想定して建設され断水による機能停止ている。

通信不能による機能停止
緑ヶ丘クリーンセンター

最終処分場の機能停止

詳細は、可茂衛生施設利用組

停電による機能停止

合の防災計画にて策定され断水による機能停止

る。

通信不能による機能停止
御嵩町一般廃棄物埋立処 道路寸断によるアクセス不能

迂回路の確保。

分場
大栄環境グループ所有

御嵩町一般廃棄物埋立処分場

可茂郡廃棄物処理対策協議三重県伊賀市管理型最終 の処理量を超える廃棄物の発会が大栄環境グループと廃処分場

棄物処理契約を締結してい生

るが、災害時は別途協定書を締結する必要がある。
第 2 節 可茂衛生施設利用組合のＢＣＰ「中部地域ブロックにおける災害廃棄物処理計画作成モデル事業報告書」（可茂衛生施設利用組合
平成３０年３月作成）より引用。

・可茂衛生施設利用組合災害廃棄物処理の考え方 Ｐ（２－４－１）※廃棄物処理法第二条の２において、「一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう」と定められており、産業廃棄物の中に災害廃棄物は含まれていないことから、災害廃棄物は一般廃棄物ということになる。
※また、廃棄物処理法第六条の２において、「市町村は一般廃棄物の処理について統括的な責任を有する事」が定められていることから、災害廃棄物の処理についても市町村の責任となる。
※このように、災害廃棄物は一般廃棄物であることから、破砕選別された可燃物・不燃物は、市町村又は一部事務組合の一般廃棄物処理施設（焼却施設・最終処分場）で処理することが基本となる。
※一方、廃棄物処理法第二条の三において、災害廃棄物の「円滑かつ迅速に処理」や「分別、再生利用等によりその減量が図られるよう、適切な配慮」が定められている。
※このため、市町村や一部事務組合は、ごみ処理に係る技術力や経験を活かし、積極的に災害廃棄物の処理を行うことが求められる。

14

・ささゆりクリーンパーク（焼却施設）における災害廃棄物の分別・受入ルール（案）
分別品目

平常時

災害時

受入可能寸法

特記事項

廃プラスチック〇〇

厚み３ｃｍ以下で破砕処理必要

可燃袋に入る物
発泡スチロール〇〇

汚れている物は可リサイクル資源燃ごみ
ペットボトル〇〇

汚れている物は可リサイクル資源

燃ごみ
木くず

〇

〇

直径３ｃｍ以下で破砕処理必要３０ｃｍ以内の物
廃畳〇〇３０ｃｍ四方に切破砕処理必要れば可燃ごみ寝具〇〇

枕・シーツ等は可破砕処理必要

燃ごみ
絨毯

〇

〇

３０ｃｍ四方に切破砕処理必要れば可燃ごみ・ささゆりクリーンパーク（最終処分場）における災害廃棄物の分別・受入ルール（案）
分別品目

平常時

災害時

特記事項

溶融スラグ

〇

〇

特になし

・緑ヶ丘クリーンセンター（最終処分場）における災害廃棄物の分別・受入ルール（案）
分別品目

平常時

災害時

焼却残渣
（主灰）

特記事項
焼却残渣の埋立は、し〇〇尿・汚泥再生処理に伴うものに限る。

焼却残渣（飛灰）

焼却残渣の埋立は、し〇〇尿・汚泥再生処理に伴うものに限る。

まず、ささゆりクリーンパーク（焼却施設）の受入対象物は可燃物となるため表に示す分別品目と受入可能寸法であれば、災害廃棄物としての受入は可能と判断される。
一方、最終処分場の受入対象物は不燃物となるが、ささゆりクリーンパーク（最終処分場）は、溶融スラグ、緑ヶ丘クリーンセンター（最終処分場）は、焼却残渣（主灰）又は焼却残渣（飛灰）の分
別品目でない限り、不燃物としての受入は、現状不可能と判断される。
・受入不可能な廃棄物の処理方法

Ｐ（２－４－５）

本組合の平時における受入不可能な廃棄物は、基本的に発生した構成市町村で処理を行うことになる。しかし、災害時には平時よりも多くの受入不可能な廃棄物が本組合の施設に搬入されてくる可能性が考えられるため、災害時の受入不可能な廃棄物について今一度整理した上で、これらの処理方法
や処理先などについての対応方針を検討する。

15

・構成市町村毎の搬入可能量の割当方法

Ｐ（２－４－１９）

災害時における構成市町村毎の搬入量の割当方法については次の２つが考えられる。
①平時の家庭ごみ処理実績値に基づく按分方法②災害廃棄物発生量に基づく按分方法
方法①は、構成市町村の人口規模を反映でき、また、平時の実績において事前に各構成市町村の搬入可能量を割り当てることができる一方、災害の発生する場所や規模によって人口が多い地域が必ずしも被害が大きくなるとは限らない。
方法②は、災害発生物の発生する場所や災害の規模を反映できる一方、実災害による被害状況は事前に検討した被害想定と異なるため、構成市町村毎の搬入量は、発災後に算出する必要がある。
実際の災害時においては、各構成市町村は、被害の大きさに応じた処理を行う必要があることから、本組合への構成市町村からの搬入量の割り当て方法は、「②災害廃棄物発生量に基づく按分方法」による割当を基本とする。
・想定災害毎の災害廃棄物発生量に基づく按分例 Ｐ（２－４－１１）
県計画で推計された５つの想定災害毎の災害廃棄物発生量（合計値）に基づき、搬入可能量の案分比率を求めた。以降に示す想定地震毎の按分比率はあくまでも県計画の推計値に基づき按分比率の目安を示したものである。このため、実際の災害時においては、構成市町村の被害状況や災害廃棄物処理の逼迫度に応じて柔軟に対処する必要がある。
※可茂衛生施設利用組合のＢＣＰ「中部地域ブロックにおける災害廃棄物処理計画作成モデル事業報告書」（可茂衛生施設利用組合平成３０年３月作成）の内容に改訂がある場合は、当計画も改訂するものとする。

（１）南海トラフの巨大地震（単位：千トン）
構成市町村

按分比率

美濃加茂市

２１．１％

６４

可児市

３７．３％

１１３

坂祝町

８．６％

２６

富加町

９．２％

２８

川辺町

２．６％

８

七宗町

０．７％

２

八百津町

３．６％

１１

白川町

５．６％

１７

東白川村

０．７％

２

御嵩町

１０．６％

３２

合計

１００．０％

３０３

16

災害廃棄物発生量

（２）養老―桑名―四日市断層帯地震（単位：千トン）
構成市町村

按分比率

災害廃棄物発生量

美濃加茂市

２０．４％

１０

可児市

４９．０％

２４

坂祝町

８．２％

４

富加町

１２．２％

６

川辺町

４．１％

２

七宗町

０．０％

０

八百津町

０．０％

０

白川町

０．０％

０

東白川村

０．０％

０

御嵩町

６．１％

３

合計

１００．０％

４９（３）阿寺断層系地震（単位：千トン）
構成市町村

按分比率

災害廃棄物発生量

美濃加茂市

２．７％

２

可児市

２．７％

２

坂祝町

０．０％

０

富加町

２．７％

２

川辺町

０．０％

０

七宗町

１．４％

１

八百津町

２．７％

２

白川町

５３．４％

３９

東白川村

３４．２％

２５

御嵩町

０．０％

０

合計

１００．０％

７３（４）高山・大原断層帯地震（単位：千トン）
構成市町村

按分比率

美濃加茂市

２０．０％

１

可児市

４０．０％

２

坂祝町

０．０％

０

富加町

２０．０％

１

川辺町

０．０％

０

七宗町

０．０％

０

八百津町

０．０％

０

白川町

２０．０％

１

東白川村

０．０％

０

御嵩町

０．０％

０

合計

１００．０％

５17

災害廃棄物発生量

（５）跡津川断層地震（単位：千トン）
構成市町村

按分比率

災害廃棄物発生量

美濃加茂市

２５．０％

１

可児市

３７．５％

２

坂祝町

１２．５

０

富加町

１２．５％

１

川辺町

０．０％

０

七宗町

０．０％

０

八百津町

０．０％

０

白川町

１２．５％

１

東白川村

０．０％

０

御嵩町

０．０％

０

合計

１００．０％

８

第 8 項 不法投棄対策
・ 災害発生後は、不法投棄の禁止やごみの収集日程・収集方法等を、早急に広報等を通じて、町民の協力を求める必要がある。
・ 各所からの情報収集により、多量に不法投棄されている場所について、住宅地図上に表示し、重要度の高い地区から効率的に回収を行い、不法投棄の連鎖を防止する。
通信手段と内容
通信媒体

広報内容

防災行政無線

ごみの収集方法

広報車

がれきの収集方法

公民館掲示板収集時期

CATV 可児

仮置場の設置状況

インターネット（御嵩町ホームページ）
ＦＭらら

18

第2章

災害廃棄物に対する基本方針

第1項 共通事項
第 1 節 処理に関する基本方針
災害廃棄物は、以下に示す基本方針に従い処理する。
１

衛生的な処理災害発生時には、上下水道の破断が想定され、避難住民の集中による生活ごみやし尿の大量発生が予想される。そのため、病害虫の発生等への衛生面の配慮が重要事項として求められる。また、廃棄物の腐敗により生活環境が悪化することに伴う感染症の発生・蔓延を防止するために、腐敗性廃棄物を優先的に処理する。
２

計画的な処理災害の発生に伴い、災害廃棄物は一時的に大量に発生する。そうした災害廃棄物の仮置場の設置や、収集業者の確保など、迅速かつ柔軟な対応を行う。
災害廃棄物の処理が終了後、ただちに通常業務へと移行する必要がある。そのため、復旧・復興の妨げとならないよう、発災から 3 年以内に処理するよう計画を策定し、3 年以内に処理出来ない恐れがある場合は、県主導で構築した広域応援体制を利用する。
３

環境・安全に配慮した処理

災害廃棄物の処理においても、十分に環境への配慮を行う。
建物の解体に伴うアスベストの飛散防止や、PCB 廃棄物・危険物等の混入に対する作業員の安全確保を図る必要がある。
また二次災害を避けるためにも、災害廃棄物等の屋外焼却の禁止を、広報等を通じて住民に周知する。
４

リサイクルの推進

災害廃棄物のリサイクルは、処理施設の負担軽減につながり、効率的な処理を行うために必要となってくる。そのため、建物の解体時および仮置場での分別を徹底し、リサイクルを推進する。
５

歴史的・文化的史跡及び文化財への配慮

災害において破損及び倒壊した神社・仏閣・史跡・歴史文化財等については、安易に廃棄物として処分することのないよう配慮する。また、作業時に二次災害及びさらなる破損を防ぐために必要な措置を講じ、慎重に復旧作業を行う事を、現場で作業に従事する者に周知させる必要がある。なお、文化財等に破損・焼損・全半壊等の物理的被害が町災害対策本部に報告された際には県計画第 3 章第 6
項第 2 節様式第 8 号「教育・文化関係被害状況等報告書」により報告する。

19

第 2 節 組織体制等
災害が発生した時は「御嵩町地域防災計画」に基づき、町災害対策本部が設置される。また、環境保全班は災害廃棄物の処理業務などを行うこととなるため、下記の体制を組織する。廃棄物対策責任者は廃棄物担当課長をもってあてる。各担当の業務の概要は表１に示す通りとする。
表１．業務内容（概要）
廃棄物対策責任者

全体の総指揮を行う。県、他市町村、他部局との連絡調整及び災害対策本部への報告を行う。
災害廃棄物対策の全体の進行管理と調整を行う。また、災害廃棄物の総務担当

処理・運搬業者との連絡調整及び住民へのし尿処理・ごみ処理・がれき処理に関する広報を行う。
一時避難所及び仮設住宅におけるし尿処理の必要な箇所及び収集量のし尿処理担当推計を行う。また、推計を基にした仮設トイレの必要数を洗い出し、車両の管理・手配等を速やかに行うことでし尿処理に必要な体制を整備すること。
災害によって発生する災害廃棄物、一時避難所及び仮設住宅より排出

ごみ処理担当される各種の廃棄物の発生量を推計し、臨時の集積所及び収集体制の構築等、廃棄物の処理体制を整える。
被災家屋の解体・撤去のフォロー及びがれき排出量についての推計をがれき処理担当行う。また、申請されたがれき処理受付業務及び仮置場の設置・管理・運用等を行うための体制を整えること。

※担当業務は中心となるものを示しており、必要に応じて横断的に対応する。

図１．組織体制20

第３節 進行管理計画の策定
災害発生後は、事務処理量に対する人員及び時間の制限が圧倒的に多くなる。そのため、廃棄物処理に当たって、次の進行管理計画に沿って効率的な処理を行う。

第2項 仮置場の設置
災害発生時には、一時的に大量の廃棄物が発生する為、通常の処理施設における廃棄物処理では、施設に大きな負担がかかることや、交通の確保が困難となることで効率的な廃棄物処理ができなくな
る恐れがある。そのため、必要に応じて環境保全上支障のない場所に、仮置場を設置することとなる。
なお、民有地に設置をする場合には、関係者との協議を行った上で設置条件をある程度柔軟に対応す
ることとする。
第 1 節 選定条件
仮置場は、被災状況等を勘案して町有地に設置することを原則とする。なお、町民の避難所及び仮設住宅建設地を最優先に確保した上で管理部署と協議し、各被災地区に一つ以上の割合で確保する。
仮置場の機能としては、一次的な仮置き保管および資源及びごみの分別であり、処理施設へ搬出するまでの中長期的な保管が可能となる場所を確保する。仮置場の基本的な選定基準は下記に示す通りとする。
・ 廃棄物の搬出入が効率的に行うことができる場所
・ 二次災害のおそれのない場所
・ 中期、長期的な保管のできる場所
・ 水源、病院及び学校に近接していない場所
・ 廃棄物の飛散防止、安全管理が容易に行える場所
・ 重機の可動範囲の確保が図れる場所

21

第 2 節 設置場所
災害廃棄物の仮置場としては、下記の場所を使用する。原則として町有地を使用するものとするが、保管場所の確保が困難な場合については、土地所有者の承認を得たうえで、民有地を使用する。なお、仮置場の必要面積は第 3 章第 2 節の算定式を用いて推計した。
名称

所在地

面積（㎡）

小和沢最終処分場跡地

小和沢 7399 番地 19590 上之郷

綱木グランド

上之郷 7112 番地 1

4,950 上之郷

南山消防グラウンド

御嵩 2192 番地 51

25,588 上之郷・御嵩・中

南山公園野球場

中 2777 番地 4

27,202 御嵩・中

白山多目的グランド

中 2059 番地 2

8,290 御嵩・中・伏見

顔戸グランド顔戸 820 番地 60

8,191 中・伏見

伏見グランド

伏見 751 番地 1

10,984 伏見

面積合計85,795

対象地区

仮置場必要面積※

17,200・災害廃棄物量等の把握のため日報を作成する。日報には車両入場数、廃棄物の種類ごとの搬入量、排出量等を記録する。民有地を仮置場として使用した場合は、御嵩町に提出することとする。

※小和沢最終処分場跡地を使用する場合は、法規的拘束は無いが、廃掃法上、岐阜県の監視下にあるため、岐阜県に一報をいれることとする。使用時は、舗装等の方策を用いて地下への影響がないよう、措置をとること。
（災害時の仮置場としての使用可の確認を岐阜県可茂県事務所環境課に確認済み）

第 3 節 緊急輸送道路の使用
仮置場への搬出入には、道路を倒壊家屋等が塞いでいる可能性を考慮して、県指定緊急輸送道路を利用し、効率的な輸送を行うこととする。
第１次緊急輸送道路

国道 21 号（土岐―井尻）、21 号バイパス、東海環状自動車道

第２次緊急輸送道路

国道 21 号（井尻―上恵土）、主要地方道多治見白川線
一般県道多治見八百津線、町道御嵩 45 号線

22

第3章

処理計画

第1項 がれき類の処理
第 1 節 基本方針
大規模な地震や台風、局地的な豪雨による水害の発生によって大きな被害を受けた時、建造物の倒壊、破損や道路上への落下物、倒木等によりがれきが大量に発生することが予想される。また、被災家屋の解体等に伴って廃材、コンクリート等が発生することも予想される。
そのため、これらのがれき類を可及的速やかに撤去し、処理または再利用への道筋をつける必要がある。
また、処理施設の負担軽減や処理の効率化を図るため、仮置場での分別を徹底し、がれきの再利用、再資源化を推進する。

第 2 節 がれき類発生量の推計「南海トラフ巨大地震の被害想定（平成 25 年 3 月）中央防災会議」を参考として次の推計式に基づき算出することとする。
がれき発生量（ｔ）＝（1 棟当たりの平均延床面積×解体建築物の棟数×発生原単位）【備考】
・ 建物の種類は、木造、非木造（鉄筋系（その他建物含む）、鉄骨系）の 2 種類とする。
・ がれきの種類は可燃物と不燃物とする。
1 棟当たりの平均延床面積
構造

平均延床面積（㎡/棟）

木造

92.0

非木造

242.7

出典：平成 25 年度 家屋の概要（岐阜県）
解体建築物の棟数、発生原単位
構造
木造
非木造

被害

解体建築物の棟数（棟）全壊

がれき発生原単位
可燃物系（ｔ/㎡）

不燃物系（ｔ/㎡）

129

0.194

0.502

半壊

577

0.039

0.100

全壊

42

0.100

0.810

半壊

184

0.02

0.162

*半壊被害の発生原単位は、全壊原単位の 20％とする。
（出典：阪神・淡路大震災における災害廃棄物処理について）*解体建築物の棟数は、「平成 23 年～24 年度岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査」
参照。

23

１ がれき類発生量の推計
・がれき類発生量の推計は「南海トラフ巨大地震の被害想定（平成 25 年 3 月）中央防災会議」におけるがれき類発生量の推定式を用いた。本計画では、解体建築物の棟数（解体棟数）
は、全壊・焼失棟数に加え、半壊棟数を考慮した。

Ｑ１＝ｓ×Ｎ１×ｑ１
Ｑ１：がれき類発生量（ｔ）
ｓ ：１棟当たりの平均延床面積（平均延床面積）（㎡/棟）（出典：家屋の概要（平成 25 年度 岐阜県））
Ｎ１：解体建築物の棟数（解体棟数＝全壊・焼失棟数、半壊棟数）（棟）（出典：「平成 23～24 年度 岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査」）
ｑ１：単位延床面積当たりのがれき類発生量（原単位）（ｔ/㎡）
・木造可燃物＝0.194ｔ/㎡
・木造不燃物＝0.502ｔ/㎡
・非木造可燃物＝0.100ｔ/㎡
・非木造不燃物＝0.810ｔ/㎡※なお、全壊・焼失被害は上記原単位を、半壊被害は上記原単位の 20％を採用した。
（出典：阪神・淡路大震災における災害廃棄物処理について（平成９年３月）兵庫県生活文化部環境局環境整備課）
２ がれき類発生量
地震によるがれき類発生量
がれき発生量については、発生量が最大となる全壊 171 棟（木造 129 棟、非木造 42 棟）、半壊 761
棟（木造 577 棟、非木造 184 棟）を使用して算定した。また、がれき類の処理を行う場合、種類によって処理の方法が異なるため組成別に分類した。なお、組成の按分は、「災害と廃棄物性状－災害
廃棄物の原単位と一般廃棄物組成の変化－」を用いた。
参考資料：岐阜県市町村災害廃棄物発生量等推計結果より（単位：ｔ）
可燃物系

不燃物系

木くず

コンクリートがら

金属くずその他（残材）

木造

4,000

4,829

341

5,830

非木造

2,000

14,235

735

30

合計

6,000

19,064

1,076

5,860

24

水害によるがれき類発生量
水害によるがれき類発生量の推計は、「水害廃棄物対策指針（平成１７年６月）環境省」の添付資料に従い推計した。
Ｑ＝Ｎ×ｈ×ｑ
Ｑ：水害によるがれき類発生量
Ｎ：被害区分別の建物棟数〔床上浸水、床下浸水〕（棟）
ｈ：１棟当たりの世帯数（世帯/棟）
ｑ：１世帯当たりのがれき類発生量〔原単位〕（ｔ/世帯）
床上浸水（浸水深０．５ｍ以上）3.79（ｔ/世帯）
床下浸水（浸水深０～０．５ｍ未満）0.08（ｔ/世帯）

床上浸水世帯数：342 世帯
床下浸水世帯数：369 世帯
出典：「岐阜県災害廃棄物処理計画 参考資料 平成 28 年 3 月」
床上浸水：828×(342/828）×3.79＝1,297
床下浸水：794×(369/794）×0.08＝30（単位：ｔ）
がれき類発生量
床上浸水

1,297

床下浸水

30

25

３

仮置場の必要面積

仮置場の必要面積は、下記に示す算定式を用いて推計した。
仮置場必要面積（余裕幅を見た必要面積）＝（a＋①余裕幅）²※なお仮置きする１箇所当たりの面積は 5,000m²とした。
①余裕幅

：5m

②仮置量＝（a²＋b²）×1/2×高さ③災害廃棄物等の見かけ比重：可燃物 0.4t/m³、不燃物 1.1t/m³④仮置場高さ：5m⑤法面勾配：1:2.0断面図
余裕幅 5ｍ

ｂ

1：20

1：20

高さ
5ｍ～10ｍ

災害廃棄物
約 26.6°
ａ

平面図

5ｍ
災害廃棄物

最大を 5,000m²とした場合、余裕幅を見た必要面積は 5,732 ㎡/１ｹ所当たり。
18,929 ㎥/1 ヶ所 が１つの仮置場の最大容量。
御嵩町の推測廃棄物量 可燃物：6,000t

不燃物：26,000t㎥換算値

可燃物：15,000 ㎥ 不燃物：24,000 ㎥

合計

39,000 ㎥

39,000 ㎥/18,929 ㎥＝2.06≒3 か所

5,732 ㎡×3＝17,196≒17,200 ㎡(出典：岐阜県災害廃棄物処理計画 参考資料 平成 28 年 3 月)
26

17,200 ㎡

第 3 節 がれき処理計画
１

施設の能力

焼却施設の能力処分場名

ささゆりクリーンパーク

位置

岐阜県可児市塩河 839 番地

処理能力240ｔ／日処理方法

全連続焼却ストーカ炉

埋立処分場の能力
処分場名

御嵩町一般廃棄物埋立処分場

位置

御 嵩 町 御 嵩 2192 番 地 589

埋立容量

4,288 ㎥

残余容量

3,764 ㎥

※残余容量は平成 30 年 9 月現在のもの。

２

震災時の処理対策・ 木くず
木くずは、チップ化による再資源化を基本とする。そのため、民間の再資源化業者を確保し、積極的に活用する。民間業者の確保が困難な場合は、仮置場に粉砕機等を設置し、再資源化を図る。再資源化が困難な場合については、焼却による処理を行う。
・ その他の可燃物
木くず以外の可燃物は、ささゆりクリーンパークでの焼却による処理を図る。その際、再資源化の困難な木くず及びその他の可燃物が大量にささゆりクリーンパークに搬入されるため、処理能力の維持が困難になることが予想される。そのため、民間の処理施設を確保し、積極的に利用することでささゆりクリーンパークの処理能力の確保を図る。民間処理施設の確保が困難な場
合は、他市町村等に応援の要請をする。
・ 金属くず・ガラスくず
金属くず・ガラスくずは、平常通りささゆりクリーンパークに搬入することを原則とする。
なお、廃棄物が大量に発生した場合には、民間の再資源化業者に引取依頼をすることで再利用・再資源化に努める。
・ その他不燃物
その他不燃物は、陶器くず、瓦くず、コンクリート塊などであり、平常通り御嵩町一般廃棄物埋立処分場に埋立処分することとする。また、コンクリート塊などは埋立処分場の効率化、延命化の為、３０ｃｍ程度以下に破砕した後、搬入する。なお、廃棄物が大量に発生した場合には、再資源化を図るため、民間処理施設を確保する。
・ 混合廃棄物
混合廃棄物は、分別し再資源化を極力行うこととする。また、残った廃棄物については焼却処分、または埋立処分する。混合廃棄物の分別については、民間業者を確保して行う。
27

第 4 節 国庫補助に伴う解体・撤去
１

家屋の解体・撤去手順（１） 建物の所有者からの解体・撤去申請の受付（２） り災証明及び固定資産台帳による建物面積等の確認（３） 家屋の被害程度などに関する現地調査（４） 解体・撤去の決定及び危険性、公益性から解体・撤去の優先度の設定（５） 解体業者への発注（６） 解体・撤去作業の完了確認（７） 解体業者への支払い

28

図．２ 解体・撤去フロー図（「千葉県市町村震災廃棄物処理計画策定指針」参照）

29

２

解体・撤去時の指針（１） 解体・撤去作業の進め方
解体・撤去にあたっては、所有者の立会いを原則とする。また、解体業者は町の定めた解体基準に従って解体作業を行う。
（２） 分別方法
解体・撤去を行った廃棄物は、以下の区分に従い分別する。廃棄物処理の効率化、リサイク
ルの推進を前提とし、混合廃棄物の発生量を最小限に抑える。
・ 木くず（柱、床等）
・ その他の可燃物（畳、壁紙等）
・ 金属くず・ガラスくず（鉄筋、窓ガラス等）
・ その他不燃物（瓦、レンガ、コンクリート等）
・ 以上を分別した残りの混合廃棄物（３） 周辺環境への配慮
解体・撤去時は周辺環境に及ぼす影響を最小限にするよう、次の事項に配慮し、対策を講じる。
・ 騒音、振動の発生抑制に努める。
・ 解体時の粉じんの発生を最小限に抑える。
・ アスベストを使用した建築物の解体・撤去の際は、「建築物の解体等に伴う石綿飛散防止対策について（環境省環境管理局大気環境課 平成 13 年 3 月）」等に準じて、アスベストの飛散防止措置を講じる。

３

搬出・運搬時の指針（１） 分別の保持
解体時に分別されたものは、その分別を保って積載、搬出し、分別区分ごとに定められた場所へ搬入する。分別が不十分なものは仮置場への搬入を認めないこととする。
（２） 飛散、落下防止措置
運搬時には、必要に応じて荷台に幌、シートをかぶせるなど、廃棄物の飛散、落下の防止に努める。
（３） 仮置場における指示事項の順守
仮置場入口及び場内では、係員及び案内板等の指示に従って搬入する。
（４） 周辺環境への配慮
アスベストを含む解体材の搬出・運搬時には、廃棄物処理法及び「建築物の解体等に伴う石綿飛散防止対策について（環境省環境管理局大気環境課 平成 13 年 3 月）
」等に従って、
密閉または飛散防止措置を講じ、適正な搬出・運搬を行う。

30

４

仮置場における指針（１） 仮置場への受け入れ条件
・ 仮置場入口において、町の発注により解体・撤去したものであること、または災害に伴い発生した廃棄物であることを確認した上で搬入を認める。
・ 分別が不十分な廃棄物は仮置場への搬入を認めないこととし、再度分別を要請する。
（２） 仮置場での分別保管
・ 仮置場においては、各分別区分ごとに保管場所を設定し、種類ごとに搬入する。
・ 仮置場入口又は場内に、搬入作業を円滑に行うための移動順序等を記載した案内板を掲示する。
（図．３ 参照）
・ 仮置場内での事故等を防止するため、必要に応じて誘導員を配置する。
（３） 仮置場での搬入量等の管理
・ 仮置場入口において搬入車両の書類確認、搬入物の確認作業を行う。
・ 仮置場では日報を作成し、車両入場数、廃棄物の種類ごとの搬入量、排出量等を記録する。
（４） 仮置場での安全対策
・ 震災に伴い発生する火災ごみや木くずを搬入することを考慮し、仮置場において火災が発生しないよう、散水等の適切な対策を講じる。
・ 廃棄物の崩落を防ぐため、積み上げ高さは５ｍ以下とする。また、積み上げる際は重機を用い、定期的に敷き均しするなど適切な対策を講じる。
（５） 周辺環境対策
・ 仮置場周辺の環境に配慮するため、必要に応じて散水、防音シートの設置等、適切な対策を講じる。
・ 仮置場での作業に伴い騒音、振動が発生することを考慮して、住宅地周辺では、早朝、深夜の作業を極力控える。
（６） 仮置場の廃止、現状回復
・ 家屋の解体・撤去の進捗状況、災害廃棄物の処理状況等を考慮して、必要性が低くなった仮置場については、順次廃止する。
・ 仮置場の廃止にあたっては、土壌汚染、水質汚濁等に留意し、土地所有者、管理者及び地域住民と協議の上、現状回復に努める。必要に応じて、仮置場での土壌汚染対策等を検討する。

31

管
理
木

所

道

く

ず

可燃性廃棄物
出入り口
金属類
積載物積み下ろし
・選別等

路

ガラス類

作業スペース

がれき類

混合廃棄物

中

間

処

理

施

設

生活系ごみ

防音・粉じん飛散防止・場内保安用遮蔽壁
図．３ 仮置場案内板（案）５

処分場への輸送方法

仮置場から再資源化施設、処分場等への廃棄物の輸送は、町または町の委託業者の所有する車両により輸送する。廃棄物の輸送には、緊急輸送道路を利用し、効率的な排出を行う。

32

第2項 町による処理が困難な廃棄物の処理
第 1 節 町による処理が困難な廃棄物の処理方針
町による処理が困難な廃棄物は、被災家屋の解体・撤去を行ったもの及び一般家庭から排出される廃棄物のうち、次節に示すものとする。町による処理が困難な廃棄物の処理は、平常時と同様に排出者の責任において処理することとする。また、産業廃棄物は平常時と同様に、排出した事業者の責任において処理するものとする。
なお、一般家庭から排出される廃棄物は、災害発生直後に大量に排出されることが予想されるため、災害発生前からその適切な処理方法を住民に広報するとともに適宜相談に応じる。
第 2 節 町による処理が困難な廃棄物の範囲
品目
産業廃棄物

詳細
排出事業者の責任において処理する。
家屋等にアスベストが使用されている可能性がある場合は、
「建

アスベスト

築物の解体等に伴う石綿飛散防止対策について（環境省環境管理局大気環境課 平成 13 年 3 月）」等に準じて、アスベストの飛散防止に努め、適切に処分する。

PCB 含有廃棄物
有害物質、危険物質を含む廃棄物

家庭から粗大ごみとして排出された PCB を使った家電製品は、町が収集した後、PCB 含有部分を適正に保管または処分する。
フロン含有廃棄物、感染性廃棄物、爆発性廃棄物等が上げられる。各々に定められた回収ルートに従って処理、処分するよう指導する。

リ サ イ ク ル 法 に 基 づ パソコン、家電 6 品目等の法律によりリサイクルが義務付けらく廃棄物

れている廃棄物。

その他、町による収集 タイヤ、オートバイ、ピアノ、ボーリングの球、消火器等町によを行っていないもの

る収集を行わないもの。
「資源やごみの区分と出し方」参照。

第3項 生活系ごみの処理
第 1 節 基本方針
・ 処理方法としては、平常時の収集・処理体制を原則とし、町または町が委託する業者が収集を行い、ささゆりクリーンパークにおいて処理することとする。
・ ささゆりクリーンパークが被災に伴い稼動不可能となった場合や生活系ごみが大量に発生した場合には、ささゆりクリーンパークが正常に稼動するまでの期間、町が指定する仮置場に一時的に保管することとする。ささゆりクリーンパークの稼動状況に合わせて、町または町が委託する業者により、仮置場からささゆりクリーンパークに搬出する。
・ 道路の不通により平常通りの収集が不可能となったり、被災の規模によりごみの排出量に地域ごとに差が生じた場合には、臨時の収集場所や日時の指定を検討する。
・ 仮置場への住民による直接搬入は受け入れることとする。
・ ごみの分別区分は平常時と同様とし、各家庭においてごみの分別を行い、処理施設の負担軽減に努めることとする。特に、災害発生直後は可燃ごみの排出量が増加することが予想されるため、衛生面等を考慮して可燃ごみを優先的に収集する。
33

第 2 節 生活系ごみの発生量
１

粗大ごみの発生量（１）震災に伴う発生量
災害時に一時的に増加する粗大ごみの発生量は、「千葉県市町村震災廃棄物処理計画策定指針」を参考として算出する。
粗大ごみの発生量（増加分）＝被害棟数×粗大ごみ発生原単位＝｛全壊棟数＋（半壊棟数×０．６）｝×粗大ごみ発生原単位（ｔ／棟）※ 災害時の粗大ごみ発生原単位は、阪神・淡路大震災における神戸市の粗大ごみの排出量から増加
総量／被害棟数により算出された 1.03ｔ／棟数を用いる。
※ 被害棟数は最も被害が大きいとされた数字を使用した
粗大ごみ発生量（総量）＝平常時排出量＋粗大ごみ発生量（増加分）＝43ｔ＋（171 棟＋(761 棟×0.6)）×1.03＝689.43ｔ（平成 ２９ 年度 御嵩町粗大ごみ排出量：４３ｔ）（２）水害に伴う粗大ごみ発生量
水害時は、床上、床下浸水によって浸水した畳や生活家具といった廃棄物が発生する。水害廃棄物
は害虫、悪臭が発生しやすいため生活衛生上好ましくなく、水を含むことで重量が増し、推計値以上の重量となる恐れがある。水害廃棄物の発生量推計については、「環境省 水害廃棄物対策指針」を参考とする。
水害廃棄物の発生量（ｔ）＝ 被災家屋数 × 発生原単位＝ 1,622 棟 ×＝

2ｔ

3,244ｔ（発生原単位：２ｔ）（１）避難所ごみ量の推計
・避難所の１人当たりごみ排出量は平常時以下であると考えられることから、避難所ごみにより、被災時のごみ処理必要量は増加しないと推測する。
避難所ごみの発生量＝避難者数×発生減単位
発生源単位：631ｇ/人・日
出典：「平成 25 年度一般廃棄物処理事業実態調査結果 環境省」
地震災害時の発生量（ｇ）＝915 人×631ｇ/人・日＝0.6ｔ
水害時の発生量（ｇ）＝3,407 人×631ｇ/人・日＝2.15ｔ34

（２）被災時の生活系ごみの発生量
阪神・淡路大震災時における生活系ごみの発生量は、平常時と同等であったため、「千葉県市町村
震災廃棄物処理計画策定指針」に基づき、通常時の排出量と同等とする。しかし、排出される生活ご
みの組成には下記のような変化が見られた。
・ 生活ごみ厨芥類の減少、紙類・金属類・繊維類・石・陶器類の増加

・ プラスチックごみ

発泡製品、ペットボトルの増加

・ 粗大ごみ、不燃ごみ

粗大ごみの増加・ 不燃ごみカセット式ガスボンベの増加

平成２９年度 御嵩町の生活系ごみ発生量
収集量（ｔ／年）

１日平均（ｔ）

可燃ごみ

２，５９１

７．１０

不燃ごみ

９２

０．２５

資源ごみ

１５３

０．４２

粗大ごみ

４３

０．１２

２，８７９

７．８９

合計

可茂衛生施設利用組合発表資料より第4項 し尿の処理
合併浄化槽、下水道整備地域が被災した場合、ライフラインが寸断され、水洗トイレの使用ができなくなる恐れがある。そのため環境保全班では、各避難所及び被災地域等に仮設トイレ等を設置することで衛生、防疫の面からし尿を適切に処理することが求められる。

第 1 節 処理施設及び収集能力
下水道処理施設
名称

各務原浄化センター位置

各務原市前渡西町 1521 番地

処理方法

標準活性汚泥法

処理能力

２４２，０００㎥／日

し尿処理施設名称

緑ヶ丘クリーンセンター汚泥再生処理施設位置

美濃加茂市牧野 1912 番地 2

処理方法

標準脱窒素処理方式

処理能力

１００Kℓ／日（し尿３６Kℓ、浄化槽汚泥６４Kℓ）

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し尿収集業者
名称（有） 御嵩衛生社

位置

可児郡御嵩町顔戸１１６６番地７

収集車

バキューム車 ６台

第 2 節 仮設トイレの備蓄と配置
仮設トイレの備蓄状況
本庁

資機材名

長岡

上之郷

緊 急 簡 易組 立 式

３５

トイレ
簡易トイレ

御嵩

中

３５

伏見

３５

３５

１５

ト イ レ 用パ ー ソ
ナルテント
用処理セット１４０
１５１０

ボ ッ ク スト イ レ

合計

５

５

５

５

３０

２２５

２２５

２２５

２２５

９００

避難所への避難住民に加え、断水により自宅の水洗便所が使用できない世帯の住民の一部が、仮設トイレを必要とすると考えられる。設置の箇所は、仮設トイレが必要となった地域に、下記の事項に該当する場所から優先的に設置する。
・ 広域避難所（避難が長期間に及ぶ場合）
・ 避難所
・ その他被災者を収容する施設
・ 集合住宅地・ 住宅密集地
なお、仮設トイレの設置基数は、避難住民の数及び断水の状況等により追加調達が必要となる場合が考えられる。追加調達を行う場合は、土建業者、リース業者からの調達及び県、他市町村の備蓄分を借り受ける。
※仮設トイレの設置は、臭気など避難所や周辺世帯への影響や収集効率等を考慮して設置場所を選定する。
第 3 節 仮設トイレにおけるし尿収集必要量
災害発生時における仮設トイレからのし尿収集量の推計は、「廃棄物対策指針 技術指針 平成 26
年 3 月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部（以下「指針」という。
）で示されている以下の算定式を使って推計することとする。
し尿収集必要量＝災害時におけるし尿収集必要人数×１人１日平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②排水洗化区域し尿収集人口）×１人１日平均排出量①仮設トイレ必要人数（人）＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
避難者数（人）：避難所へ避難する住民数（出典：「平成 23～24 年度

岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査」）
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断水による仮設トイレ必要人数（人）＝{水洗化人口－避難者数×（水洗化人口/総人口）}
×上水道支障率×1/2
水洗人口（人）：平常時に水洗化トイレを使用する住民数（下水道人口、コミュニティプラント人口、農業集落排水人口、浄化槽人口）
総人口(人)：水洗化人口+非水洗化人口
上水道支障率：地震による上水道の被害率（出典：「岐阜県東海地震等被害対応シナリオ作成業務 平成 16 年 3 月」で示された上下水道被害率を使用。なお、想定地震のうち、複合型東海地震は、南海トラフの巨大地震に、関ヶ原―養老断層
系地震は、養老―四日市断層帯地震に読み替えて使用した。
）※「1/2」は断水により仮設トイレを利用する住民は、上下水道が支障する世帯のうち 1/2 の住民と仮定。
②非水洗化区域し尿収集人口（人）：汲取人口－避難者数×（汲取人口/ 総人口）
汲取人口：計画収集人口（人）③１人１日平均的排出量＝2.23Ｌ/人・日（県平均）（出典：「平成 25 年度一般廃棄物処理事業実態調査結果 環境省」Ｈ25 集計結果（し尿処理施設））
御嵩町のし尿収集必要量（Ｌ/日）
し尿収集必要人数（人）：4,239 人
4,239×2.23＝9,452（L/日）
風水害によるし尿必要量（Ｌ/日）
し尿収集必要人数（人）：6,299 人

6,299×2.23＝14,046(L/日)(出典：岐阜県災害廃棄物処理計画 参考資料 平成 28 年 3 月)
第 4 節 し尿の処理・処分
１

し尿の収集体制

避難所等に設置された仮設トイレからのし尿収集業務は、通常時通り町または町の委託する収集業者によるものとする。
非被災施設におけるし尿の収集は平常時の頻度で収集を継続する。また、仮設トイレの収集頻度は、
仮設トイレの容量や衛生保持等を勘案して設定する。
２

し尿の処理

し尿の処理は、原則として平常通り可茂衛生施設利用組合のし尿処理施設で実施する。災害時には、各施設の水洗トイレの使用が不可能となり、し尿発生量が処理能力を超える場合や、処理施設の稼動停止によって処理が行えない場合が考えられる。し尿発生量がし尿処理量を超える場合は県及び他市町村に協力を依頼する。
３

仮設トイレの維持管理

仮設トイレの衛生に係る維持管理は、し尿処理計画担当が総括し、維持管理方法を検討するとともに、巡回等により仮設トイレの衛生状態を逐次把握する。
仮設トイレの衛生保持などの日常的な維持管理は、避難住民を中心として行うものとし、避難所の管理者及び住民にその旨の協力を依頼する。
第 5 節 し尿処理体制の復旧
上下水道の復旧や、避難住民の帰宅に伴い、仮設トイレの必要数を再検討し、順次撤去することとする。一つの避難所に複数の仮設トイレが設置されている場合は、町の備蓄分を最後に撤去する。
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