財務諸表に対する注記
公益法人制度改革関連三法の成立に伴い新たに制定された公益法人会計基準（平成20年基準）を準拠している。

１ 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の購入価格によって評価する。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産の棚卸方法については、帳簿棚卸により行うものとする。
② 棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法によるものとする。

（3）固定資産の減価償却の方法① 固定資産の減価償却については、定額法により、毎事業年度において減価償却を行うものとする。
② 減価償却の記帳整理の方法は、直接法によるものとする。
③ 減価償却は、当該固定資産を事業の用に供した日から開始する。
④ 減価償却の耐用年数等は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に定めるところによる。
⑤ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（4）引当金の計上基準
退職給付引当金は、公益財団法人東京都福祉保健財団職員退職金規程(以下退職金規程という）に基づいて算定して得た額の2分の1相当額を計上している。退職金規程に基づいて算定した額とは、職員の退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額をいう。なお、退職給付債務は、給付に備えるため、当事業年度末における期末自己都合要支給額に基づいて計算している。

（5）リース取引の処理方法
平成20年4月1日以降開始する事業年度から適用するリース会計基準に係る会計処理は以下のとおりである。
① リース会計基準適用前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
② リース会計基準適用後の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース契約１件あたりのリース料総額が300万円以下のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。

（6）消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税込方式により行っている。

２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

（単位：円）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産投資有価証券

499,816,000

基本財産積立資産小計

612,000

184,000

612,000

500,000,000

612,000

499,204,000
796,000

612,000

500,000,000

12,189,614

98,880,203

特定資産
什器備品

111,069,817

システム開発費

12,960,448

保証金

632,684,760

退職給付引当資産

109,408,233

24,361,000

運用財産積立資産

182,627,965

99,975,000

運用財産積立資産（定期預金）

20,000,000

運用財産投資有価証券

199,975,000

欠損補てん積立資産

12,531,127

57,681,465

70,641,913
632,684,760
30,339,600

103,429,633
282,602,965
20,000,000

99,975,000
99,975,000

100,000,000
112,506,127

欠損補てん積立投資有価証券

99,975,000

99,975,000

0

子供が輝く東京基金資産364,146,246

26,870,738

337,275,508

子供が輝く東京基金資産（定期預金）

1,291,290,000

貸付金

1,291,290,000

42,099,074

2,878,386

39,220,688

小計

3,078,767,670

281,992,465

272,228,338

3,088,531,797

合計

3,578,767,670

282,604,465

272,840,338

3,588,531,797（うち一般正味財産からの充当額）（単位：円）（うち負債に対応する額）

00

３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目（うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高

基本財産
499,204,000

499,204,000

796,000

796,00000500,000,000

500,000,000

什器備品

98,880,203

98,880,203

システム開発費

70,641,913

70,641,913

保証金

632,684,760

632,684,760

退職給付引当資産

103,429,633

運用財産積立資産

282,602,965

282,602,965

運用財産積立資産（定期預金）

20,000,000

20,000,000

運用財産投資有価証券

100,000,000

100,000,000

欠損補てん積立資産

112,506,127

基本財産投資有価証券
基本財産積立資産
基本財産積立資産（定期預金）

小計

特定資産

103,429,633

112,506,127

子供が輝く東京基金資産337,275,508

337,275,508

子供が輝く東京基金資産（定期預金）

1,291,290,000

1,291,290,000

貸付金

39,220,688

39,220,688

小計

3,088,531,797

841,427,564

402,602,965

1,844,501,268

合計

3,588,531,797

1,341,427,564

402,602,965

1,844,501,268

４ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（直接法により減価償却を行っている)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

取得価額

目

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

特定資産
什器備品

162,036,539

63,156,336

98,880,203

システム開発費

106,616,714

35,974,801

70,641,913

什器備品

39,888,015

31,785,234

8,102,781

システム開発費

1,261,440

252,288

1,009,152

120,653,658

72,954,139

47,699,519

430,456,366

204,122,798

226,333,568

その他固定資産

リース資産
合計

５ 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高（貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載）
債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
科目

債権金額

貸倒引当金 の当期末残高（単位：円）
債権の当期末残高

未収金

83,293,897

貸付金

658,230,688

112,506,127

545,724,561

741,524,585

112,506,127

629,018,458

合計

83,293,897

６ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科目

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

地方債
第17回 愛知県公募公債

100,000,000

99,912,800△87,200

第3回 愛知県公募公債

100,000,000

100,070,000

70,000

第704回 東京都公募公債

99,955,000

101,670,000

1,715,000

第10回 福岡市公募公債

99,308,000

99,120,000△188,000

第394回 大阪府公募公債

99,990,000

102,360,000

2,370,000

第5回 広島県公募公債

99,951,000

100,850,000

899,000

599,204,000

603,982,800

4,778,800

合計

７ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

（単位：円）

前期末

当期

当期

当期末

貸借対照表上

残高増加額

減少額

残高の記載区分補助金等の名称交付者

都補助金収入東京都知事

03,248,529,626

3,248,529,6260

一般正味財産都補助金収入

東京都知事

220,019,225

66,800,108

21,308,257

265,511,076

指定正味財産220,019,225

3,315,329,734

3,269,837,883

265,511,076

合計８

都補助金等の正味財産増減計算書と収支計算書における事業別内訳
都補助金等の正味財産増減計算書と収支計算書における事業別内訳は、次のとおりである。
事業名

正味財産増減計算書

収支計算書【受取都補助金】【都補助金収入等】

説明

事務局運営

684,970,183

684,970,183

介護支援専門員実務研修受講試験事業

40,644,233

40,644,233

介護支援専門員更新研修事業

9,686,976

9,686,976

介護支援専門員現任研修事業

13,337,795

13,337,795

介護支援専門員再研修事業

18,392,010

18,392,010

現任介護職員資格取得支援事業

3,683,514

17,508,514 のため正味財産の増減に影響なし

現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業

11,372,426

14,611,426 のため正味財産の増減に影響なし

福祉情報提供事業

20,201,621

20,201,621

福祉情報総合ネットワーク事業

44,529,853

44,529,853

福祉サービス第三者評価システム事業

47,812,945

47,812,945

施設活用事業

548,847,862

548,847,862

ユニバーサルデザイン情報サイト事業

35,963,890

35,963,890

次世代介護機器の活用支援事業

43,709,357

43,709,357

生活サポート特別貸付アフターフォロー事業

39,738,420

39,738,420

都補助金収入は事務費分と助成金分があり、助成金分は預り補助金
都補助金収入は事務費分と助成金分があり、助成金分は預り補助金

地域福祉振興事業

170,720,000 全額が預り補助金のため

福祉医療機構借入金利子補給事業

821,452,919 全額が預り補助金のため介護老人保健施設整備資金利子補給事業

358,502,000 全額が預り補助金のためサービス付き高齢者向け住宅登録等事業

24,290,286

24,290,286

子供が輝く東京・応援事業

24,246,324

24,246,324

東京都介護職員宿舎借上げ支援事業

4,991,700

292,610,700 のため正味財産の増減に影響なし

東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業

7,147,420

43,552,420 のため正味財産の増減に影響なし

合計

都補助金収入は事務費分と助成金分があり、助成金分は預り補助金
都補助金収入は事務費分と助成金分があり、助成金分は預り補助金

21,308,257

受取都補助金等振替額

９（単位：円）

1,644,875,072

減価償却費のため
3,315,329,734

職員費に関する事項
東京都派遣職員に係る職員費は平成２７年度より、原則、東京都から直接支給されることとなった。

１０ 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容金額

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額21,308,257

貸付金受贈益計上による振替額

2,878,386

合計

24,186,643

１１ 退職給付に関する事項（1）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
（2）退職給付債務及びその内訳
退職給付債務

103,429,633円

退職給付引当金

103,429,633円（3）退職給付費用に関する事項
勤務費用

24,361,000円

退職給付費用

24,361,000円（4）退職給付債務等の計算基礎に関する事項
退職給付債務の計算にあたっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合に要する支給額を基礎にその２分の１相当額を決算の金額としている。

12 その他（１）リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容
その他固定資産事務局におけるコンピュータ、サーバー及びインターネット関連機器等（２）リース会計基準適用前及び適用後の所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び期末残高相当額（単位：円）
取得価格相当額
器 具 及 び 備 品合計

減価償却累計額

期末残高相当額

82,419,296

47,846,575

34,572,721

82,419,296

47,846,575

34,572,721② 未経過リース料 期末残高相当額（単位：円）
１ 年 内

１ 年 超

14,070,604

23,634,531

合計
37,705,135③ 当期支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

減価償却費相当額（単位：円）
支払利息相当額

13,976,692

1,645,982

15,622,674④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を０円とする定額法によっている。

⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価格相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっている。
（3）キャッシュ・フロー計算書に関する事項
定款の変更に伴い、令和元年度決算報告書よりキャッシュ・フロー計算書の記載を削除する。