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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月21日【中間会計期間】

第100期中(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)【会社名】

株式会社東洋クオリティワン【英訳名】

Toyo Quality One Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川越市下小坂３２８番２号【電話番号】

049‑231‑2331【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川越市下小坂３２８番２号【電話番号】

049‑231‑2331【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

なし

山 下

山 下

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丸 末 一 之広広EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第98期中

第99期中

第100期中

第98期

第99期

会計期間

自 平成22年
４月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成23年
４月１日
至 平成23年
９月30日

自 平成24年
４月１日
至 平成24年
９月30日

自 平成22年
４月１日
至 平成23年
３月31日

自 平成23年
４月１日
至 平成24年
３月31日

売上高

(千円)

12,206,321

10,906,518

15,104,903

24,131,257

25,179,769

経常利益

(千円)

763,422668,715

743,454

1,561,704

1,348,311

中間(当期)純利益(千円)

437,914391,626

426,443886,529859,285

中間包括利益又は
包括利益

(千円)

342,010

463,874

394,278

772,6121,029,942

純資産額

(千円)

7,581,303

8,385,030

9,234,789

8,014,839

8,924,819

総資産額

(千円)

18,934,892

18,537,644

21,053,551

18,754,278

20,886,968

１株当たり純資産額(円)

940.67

1,059.74

1,188.80

992.67

1,142.94

１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

58.76

53.01

59.20

118.37117.05

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

37.02

41.80

40.58

39.51

39.50

営業活動による(千円)
821,463
207,524
763,131
1,849,531
710,424
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△551,072△10,753△170,101△842,119△170,131
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△479,947△504,496△39,512△997,089△848,665
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,350,026
3,234,742
3,803,459
3,534,457
3,231,242
中間期末(期末)残高
従業員数
613
560
663
572
652
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[164]
[217]
[324]
[209]
[278]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第98期中

第99期中

第100期中

第98期

第99期

会計期間

自 平成22年
４月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成23年
４月１日
至 平成23年
９月30日

自 平成24年
４月１日
至 平成24年
９月30日

自 平成22年
４月１日
至 平成23年
３月31日

自 平成23年
４月１日
至 平成24年
３月31日

売上高

(千円)

10,002,173

8,683,629

11,344,498

19,895,505

20,242,122

経常利益

(千円)

326,387

528,833

518,123

696,040

907,627中間(当期)純利益(千円)

300,502

321,060

366,161

539,341

547,266

資本金(千円)

800,000

800,000

800,000

800,000

800,000

発行済株式総数

(千株)

7,514

7,514

7,514

7,514

7,514

純資産額

(千円)

5,478,661

6,024,028

6,562,280

5,773,305

6,352,070

総資産額

(千円)

15,253,342

14,580,212

15,978,049

14,876,345

15,594,067

１株当たり純資産額(円)

729.08801.65873.28768.29845.31

１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

39.98

42.72

48.72

71.77

72.82

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

5.00

6.00

自己資本比率

(％)

35.92

41.32

41.07

38.81

40.73

従業員数
175
160
172
170
163
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[90]
[88]
[133]
[99]
[94]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ポリウレタンフォーム関連事業

662[324]

不動産賃貸事業1
合計

663[324](注) 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況
平成24年９月30日現在
従業員数(人)172[133](注) １.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２.臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、東洋クオリティワン労働組合が組織(組合員数202人)されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における我国経済を振り返ってみますと、国内景気は、東日本大震災の復興需要
やエコカー補助金などの政策効果に支えられ、回復基調で推移してまいりました。しかしながら、海外経済の減速、長期化する円高水準、さらに原料価格やエネルギーコストの高止まり等により、製造業を中心に企業マインドが悪化、最終的には企業収益も下方修正される状況に至っております。
また海外においても、欧州の財政危機が長期化する中、中国や新興国だけでなく、これまで堅調に推移してきた北米でも景気が減速に転じるなど、世界経済は先行き不透明感が強くなってきております。
下期以降については、エコカー補助金終了の他、国内需要押し上げ要因の一つとなっていた復興需要の減少、また海外経済の減速や円高による輸出の減少などが見込まれるため、景気の停滞は長期化する可能性が高くなっております。
このような環境下、当社の海外部門においては海外経済減速の影響を受け始めてきたものの、当社と関係の深い自動車業界における国内生産の回復や、電気機械・住宅建設における震災の復興需要などにより、当中間連結会計期間における売上高は151億４百万円余（前中間連結会計期間比38.5％増）、
営業利益は７億円余（前中間連結会計期間比14.8％増）、経常利益は７億43百万円余（前中間連結会
計期間比11.2％増）となりました。
セグメント業績は次の通りであります。
＜ポリウレタンフォーム関連事業＞
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、自動車業界における国内生産の回復やエコカー補助金効果などにより、売上高は90億31
百万円余（前中間連結会計期間比31.9％増）となりました。また化成品についても住宅建設や電気、寝具、産業資材向けの需要が堅調であったこと、また前期持分法から子会社に変更した2社の売上を今期より連結したことなどにより、売上高は55億69百万円余（前中間連結会計期間比55.6％増）となりました。その他システムプラントの販売については、海外向け生産設備の受注成功により、売上高は２億57百万円余（前中間連結会計期間比28.8％増）となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、148億59百万円余（前中間連結会計期間比39.8％増）となり、また営業利益も５億15百万円余（前中間連結会計
期間比28.8％増）と増収増益となりました。
＜不動産賃貸事業＞
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は２億45百万円余（前中間連結会計期間比11.8％減）となりました。

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半期報告書(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により７億63百万円余の増加となり、投資活動による１億70百万円余の減少、財務活動による39百万円余の減少はありましたが、前中間連結会
計期間に比べ５億68百万円余の増加となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は38億３百万円余となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、７億63百万円余であり、前中間連結会計期間に比べ５億55百万円余増加しました。当中間連結会計期間の増加は、前中間連結会計期間に比べ、売上債権の増減額が７億50百万円余減少、仕入債務の増減額が１億37百万円余減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は１億70百万円余で、前中間連結会計期間に比べ１億59百万円余減少しました。当中間連結会計期間の減少は、前中間連結会計期間に比べ、有形固定資産の取得が１億１百万円余増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は39百万円余で、前中間連結会計期間に比べ４億64百万円余増加しました。当中間連結会計期間の増加は、前中間連結会計期間に比べ、預り金預りによる収入が２億16百万円余増加したこと等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連事業
合計

前年同期比(％)

10,540,039＋73.6

10,540,039＋73.6(注) １ 金額は、販売価格によります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
セグメントの名称
ポリウレタンフォーム関連事業(注)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

14,733,271＋41.2

3,712,298＋33.1

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連事業

14,859,034＋39.8

245,869△11.8

15,104,903＋38.5

不動産賃貸事業合計

前年同期比(％)(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)
㈱タチエス

割合(％)

1,425,849

13.1

金額(千円)
2,347,455

割合(％)
15.5

２ 上表の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

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６ 【研究開発活動】
当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足いただける製品をご提供し、社会に貢献していくことを基本としています。
研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、技術や商品に求められている方向性を探索しています。そして以下の３つのポイントに注力しながら研究開発を進めています。
①基盤技術を活かした技術開発
長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品
質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めています。
②画期的な新技術開発
産学連携や他企業との共同開発など外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な技術や商品を開発し、新しいシーズのご提案を行っています。
③環境に配慮した技術開発
当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した技
術や商品を開発しています。
現在当社グループの研究開発は主に研究所と生産技術グループが推進しています。そのスタッフ人員
はグループ全体で34名、総従業員数の約５％に相当します。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費用は123,738千円であり、主として特殊機能性
軟質ポリウレタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、工業資材用発泡ゴム関連の開発費用となっています。
ポリウレタンフォーム関連事業
当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めています。
（１）車両用品
車両用品の主力はシートクッションで、その他にもヘッドレストやドアトリム等の内装材、及び各種シール材も手がけており、環境配慮、快適性向上及びグローバル化対応等を中心に開発しています。
環境配慮という側面では、トータルでの炭酸ガス排出量を低減するために、製品の軽量化を進め、さらには石油化学材料以外にバイオ材料を使った商品の開発を進めています。また、ハイブリッドカーや電気自動車等のエコカーの需要が増加していますので、そのような新しいジャンルの自動車部品に求められる仕様を探求し、要求性能にあった商品開発も進めています。
快適性向上という側面では、自動車の室内空間を広くするためにシートの薄肉化を進め、薄肉でも性能が良好で乗り心地のよいシートクッションの開発を進めています。また車室内環境向上のため、ＶＯＣを低減できる商品の開発を進めています。
自動車はグローバル化が進んでいますが、その部品であるシートクッションにおいてもグローバル化が求められており、グローバルに調達できる材料の開発やグローバルなスペックに対応できる素材の開発も行っています。
当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにき
め細かく対応することで、お客様にご満足いただける製品をご提供できるよう尽力しています。また、量産化したものについてはさらに高品質化と低コスト化を実現するべく、地道な改善活動を進めています。

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半期報告書（２）化成品
化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提供しています。
それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった商品を的確・迅速にご提案しています。
また前期末に当社100％子会社としたトーヨーソフランテック㈱、㈱ティ・ティ・コーポレーションと連携を取りながら、当社独自の新技術・新商品の開発も進め、その中で実を結んだアイテムについては、シーズとしてご提案しています。
今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける製品を開発することに注力してまいります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間における我国経済は、東日本大震災の復興需要やエコカー補助金などの政策効果に支えられ、回復基調で推移してまいりました。しかしながら、海外経済の減速、長期化する円高水準、さらに原料価格やエネルギーコストの高止まり等により、製造業を中心に企業マインドが悪化、最終的には企業収益も下方修正される状況に至っております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、自動車業界における国内生産の回復やエコカー補助金
効果、また電気機械・住宅建設における震災の復興需要などにより、当中間連結会計期間における売上高は151億４百万円余（前中間連結会計期間比38.5％増）、販売費及び一般管理費は15億12百万円余（前中間連結会計期間比57.7％増）、営業利益は７億円余（前中間連結会計期間比14.8％増）、経常利益は７億43百万円余（前中間連結会計期間比11.2％増）、中間純利益は４億26百万円余（前中間連結会計期間比8.9％増）となりました。
セグメントの実績を示すと、次のとおりであります。
① ポリウレタンフォーム関連事業
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売です。
車両用品は、自動車業界における国内生産の回復やエコカー補助金効果などにより、売上高は90億31百万円余となりました。また化成品についても住宅建設や電気、寝具、産業資材向けの需要が堅調であった
こと、また前期持分法から子会社に変更した２社の売上を今期より連結したことなどにより、売上高は55
億69百万円余となりました。その他システムプラントの販売については、海外向け生産設備の受注成功により、２億57百万円余を計上することができました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、148億59百万円余となり、また営業利益も５億15百万円余と増収増益となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間売上高は２億45百万円
余、営業利益は１億84百万円余となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は210億53百万円余（前連結会計年度末比１億66百万円余増）となりました。主な要因は売上増に伴う現金及び預金残の増加等によるものです。負債合計は118億18百万円
余（前連結会計年度末比１億43百万円余減）となりました。主な要因は買掛金残及び借入金残の減少等によるものです。純資産は92億34百万円余であり、株主資本については84億95百万円余（前連結会計年度
末比３億71百万円余増）、その他の包括利益累計額は47百万円余（前連結会計年度末比79百万円余減）となりました。主な要因は、利益剰余金が３億78百万円余、為替換算調整勘定が31百万円余それぞれ増加した一方、株式相場低迷によるその他有価証券評価差額金が１億10百万円余減少したものによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.50％から40.58％へと良化しております。

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半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により７億63百万円余の増加となり、投資活動による１億70百万円余の減少、財務活動による39百万円余の減少はありましたが、前中間連結会
計期間に比べ５億68百万円余の増加となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は38億３百万円余となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、７億63百万円余であり、前中間連結会計期間に比べ５億55百万円余増加しました。当中間連結会計期間の増加は、前中間連結会計期間に比べ、売上債権の増減額が７億50百万円余減少、仕入債務の増減額が１億37百万円余減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は１億70百万円余で、前中間連結会計期間に比べ１億59百万円余減少しました。当中間連結会計期間の減少は、前中間連結会計期間に比べ、有形固定資産の取得が１億１百万円余増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は39百万円余で、前中間連結会計期間に比べ４億64百万円余増加しました。当中間連結会計期間の増加は、前中間連結会計期間に比べ、預り金預りによる収入が２億16百万円余増加したこと等によるものであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

（１）重要な設備の新設
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備計画として、将来を見据えた会計・販売等のシステム及びネットワークの再構築を図るべく次期システムの導入があります。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】
種類

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年９月30日) (平成24年12月21日) 商品取引業協会名

普通株式

7,514,456

7,514,456―

計

7,514,456

7,514,456―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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内容
単元株制度を採用しておりません。
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半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

7,514

―

平成24年９月30日

800,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

54,513(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三井化学㈱東京都港区東新橋1‑5‑2

460

6.12

㈱埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7‑4‑1

375

5.00

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1‑1‑2

360

4.79

三井物産㈱

東京都千代田区大手町1‑2‑1

350

4.66

日本ポリウレタン工業㈱東京都港区芝4‑1‑23

300

3.99

㈱インズコーポレーション

埼玉県川越市下小坂328‑2

295

3.94

長瀬産業㈱

東京都中央区日本橋小舟町5‑1

250

3.33

㈱武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1‑10‑8

240

3.19

山口 義之

東京都世田谷区

234

3.12

りそなキャピタル㈱東京都中央区日本橋茅場町1‑10‑5

194

2.59

3,060

40.73

計

―

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

─

―

―

7,514,456―

完全議決権株式(その他)

普通株式
7,514,456

発行済株式総数

7,514,456――

総株主の議決権―

7,514,456―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
非上場につき該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

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半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年
大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)及び中間会計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、日栄監査法人により中間監査を受けております。

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半期報告書

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

3,854,595
7,798,919*2, *3

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

4,426,812
7,385,458*2, *3

たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,544,226
114,004
228,894
279,585△214,776

1,633,173
102,111
197,410463,680△236,678

流動資産合計13,605,450

13,971,969

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

2,536,375＊1

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

＊1

建設仮勘定
有形固定資産合計＊4

無形固定資産ソフトウエア
工業所有権
電話加入権
水道施設利用権
借地権
無形固定資産合計

1,583,930
50,229269,929
12,122
4,452,586

2,464,718

＊1

＊1

＊4

1,535,848
73,249269,929
129,875
4,473,621

8,798
40,302
2,605
235
17,658

11,39737,9182,605
223
17,77469,601

69,919

投資その他の資産投資有価証券＊1

1,839,385＊1

1,689,532

長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

848,573
32,803
100,536△61,969

797,366
16,133
98,380△63,372

投資その他の資産合計

2,759,329

2,538,040

7,281,518

7,081,581

20,886,968

21,053,551

固定資産合計資産合計

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半期報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

＊3

短期借入金

＊1

5,664,583
4,043,277

未払金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他

＊3

流動負債合計346,675
227,252
159,871
134,927
259,568

5,295,873＊3

3,610,734＊1*3, *5

10,836,155

329,060
261,271
153,374
149,927474,739

10,274,979

固定負債
長期借入金

＊1

長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金

799,967
8,000
85,614
109,955
53,325
69,132

固定負債合計＊1

1,057,700
224,014
21,973
113,686
57,275
69,132

1,125,993

1,543,781

負債合計

11,962,149

11,818,761

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

800,000
54,513
7,334,999△65,071

800,000
54,513
7,713,990△72,816

8,124,441

8,495,687

324,916△198,100

214,051△166,657

126,815

47,394

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

673,562

691,707

純資産合計

8,924,819

9,234,789

負債純資産合計

20,886,968

21,053,551

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半期報告書②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

＊2

10,906,518
9,337,137

売上総利益

＊2

2,212,746

556,916
402,604

1,059,137
453,513＊2

販売費及び一般管理費合計

15,104,903
12,892,157

1,569,381

販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)＊1959,521＊2＊11,512,651

営業利益

609,859

700,095

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
その他

16,774
7,910
−
5,510
85,04913,931

20,63722,02732,942−
3,806
15,741

129,176

95,15535,33820,304
14,67732,269−19,52770,32051,796

668,715

743,454

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益＊3

特別利益合計10,264＊3

10,264

557
557

特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損＊5

その他

10,918736

特別損失合計

＊4
＊5

379
793
−

11,6551,173

税金等調整前中間純利益

667,324

742,838

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

173,391
51,844

235,995
45,575

法人税等合計225,236

281,570

少数株主損益調整前中間純利益

442,088461,268

少数株主利益50,462

34,824

中間純利益

391,626

426,443

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【中間連結包括利益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

442,088461,268△32,766
53,884667△110,864
57,683△13,808

21,785△66,989

中間包括利益463,874

394,278（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

406,00957,864

347,02247,256

その他の包括利益合計

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

800,000−−

当中間期末残高

800,000

800,000

54,51354,513

資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

800,000−−

54,51354,513

6,508,516

7,334,999△37,572
2,270
391,626△45,086△2,365426,443356,324

378,991

当中間期末残高

6,864,841

7,713,990

自己株式
当期首残高
当中間期変動額△13,129△65,071

当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当その他
中間純利益
当中間期変動額合計

その他＊5

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当その他
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

21/61△31,978＊5△7,745△31,978△7,745△45,107△72,816

7,349,900

8,124,441△37,572△29,708
391,626△45,086△10,111426,443

324,346

371,246

7,674,247

8,495,687

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当その他
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高22/61

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

255,845

324,916△32,766△110,864△32,766△110,864

223,079

214,051△196,579△198,100

47,14931,442

47,14931,442△149,430△166,657

59,266

126,815

14,383△79,421

14,383△79,42173,64947,394605,671673,562

31,461

18,14531,461

18,145637,133

691,7078,014,839

8,924,819△37,572△29,708
391,626△45,086△10,111426,443

45,844△61,276

370,190309,970

8,385,030

9,234,789

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
貸倒損失
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

667,324
286,738△7,618△5,510△10,433△82,611
3,425
12,100△24,684
35,33820,304113
1,087△301,044
8,785△124,002△254,841
95,537△26,784
99,844

742,838
283,290616
23,227△6,496
3,730
3,950
15,000△42,665
32,269△32,942−562
449,598△78,994△179,762△392,216△84,019
12,180212,298

393,067

962,464

24,684△35,636△174,591

42,665△32,634△209,363

営業活動によるキャッシュ・フロー

207,524

763,131

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）△1,502
101,501△4,893△117,771
12,141△1,535△50,000
51,305−△1,502
1,502△7,099△219,666
3,508△4,200−59,800△2,443

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,753△170,101

23/61

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半期報告書(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他の収入その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

3,342,816△3,342,816−△326,214△37,466△25,782−△115,033

2,550,000△2,600,000
550,000△681,602△44,994△28,930
216,014−△504,496△39,5128,010

18,699

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△299,715

572,216

現金及び現金同等物の期首残高

3,534,457
3,234,742

3,231,242
3,803,459

現金及び現金同等物の中間期末残高

＊

24/61

＊

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半期報告書【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称㈱ティ・アイ・コーポレーション
東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司㈱ティ・キュー・ワン・エコ
東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司㈱ティ・ティ・コーポレーション
トーヨーソフランテック㈱(ロ)非連結子会社の名称
常盛国際有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の非連結子会社及び関連会社 ５社
主要な会社名グリーンライト加工㈱㈱東洋ウレタン㈱東洋グリーンライト
東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司(ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
主要な会社名
常盛国際有限公司

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱ティ・ティ・コーポレーション、トーヨーソフランテック㈱の中間決算日は中間連結決算日と一致しておりますが、㈱ティ・アイ・コーポレーションの決算日は９月30日であり、決算日現在の財務諸表を中間連結会計期間と期間を合致させて中間連結財務諸表を作成しています。
また東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司及び東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司の決算日は12月31日
でありますが、当中間連結会計期間につきましては同中間決算日現在の財務諸表を使用しており、中間連結
決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、当中間連結会計期間において、㈱ティ・ティ・コーポレーション及びトーヨーソフランテック㈱は、決算日を12月31日に変更していますが、当中間連結会計期間における会計期間は６ヶ月となっておりま
す。

25/61

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半期報告書

４

会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法による原価法②

デリバティブ取引
…時価法

③

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物３〜50年
機械装置及び運搬具２〜17年②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により、損益に与える影響は軽微であります。
(ハ)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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②

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。

③

修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し計上しております。

④

退職給付引当金
当社及び主要な連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。

⑤

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

⑥

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当中間連結会計期間末における見積額を計上しております。

(ニ)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のみであり、特例処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a

ヘッジ手段…金利スワップ取引b

ヘッジ対象…借入金の利息③

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(ホ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到達する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

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半期報告書【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)＊１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

投資有価証券

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

16,268千円

13,664千円

土地41,287〃41,287〃

建物

1,899,578〃

1,814,160〃

計

1,957,134千円

1,869,112千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

608,940千円

879,080千円

担保付債務は次のとおりです。

長期借入金
短期借入金
（1年以内返済分含む)
計＊２

1,521,094〃

2,502,158千円

2,400,174千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

409,311千円

271,961千円

受取手形割引高は次のとおりです。

受取手形割引高＊３1,893,218〃

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

＊４前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

受取手形237,156千円

258,501千円

支払手形

365,130〃

372,404〃

流動負債 その他（設備購入支払手形）

14,898〃8,160〃

資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

有形固定資産の減価償却累計額＊５

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

11,553,674千円

11,829,111千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

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６

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入れに対して、次のとおり債務保証を行っております。

PT TOYO QUALITY ONE INDONESIA

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

14,375千円

― 千円

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半期報告書(中間連結損益計算書関係)＊１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
運賃包装費360,240千円

626,061千円

従業員給料手当

237,851〃

297,097〃

賞与引当金繰入額

35,575〃60,712〃

役員退職慰労引当金繰入額

3,425〃

3,950〃

退職給付費用

7,877〃

2,960〃― 〃29,200〃12,202〃

19,629〃

貸倒引当金繰入額
減価償却費＊２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
102,589千円＊３

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計123,738千円

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

9,976千円

― 千円

288〃

557〃

10,264千円

557千円

固定資産売却損の内訳
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
機械装置及び運搬具＊５

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

固定資産売却益
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)＊４

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)― 千円

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
379千円

固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

機械装置及び運搬具

2,646千円

793千円

固定資産処分に伴う解体費用

8,272〃― 〃計

10,918千円

793千円

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半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)7,514,456

増加

減少
―

当中間連結会計期間末―

7,514,456

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)50,652増加

減少
152,699

当中間連結会計期間末―

203,351（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社が保有する親会社株式の持分相当の増加152,699株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式37,572

5

基準日

効力発生日

平成23年3月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

＊５ 持分法適用会社における持分比率の変動を伴わない親会社株式増加額

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半期報告書

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)7,514,456

増加

減少

当中間連結会計期間末――

7,514,456

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

295,163増加

減少

当中間連結会計期間末

33,007―

328,170（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社が保有する親会社株式の持分相当の増加33,007株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

45,086

6

基準日

効力発生日

平成24年3月31日

平成24年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

＊５ 持分法適用会社における持分比率の変動を伴わない親会社株式増加額(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)＊

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

3,908,094千円

4,426,812千円△673,351〃△623,353〃

現金及び現金同等物

3,234,742〃

3,803,459〃(リース取引関係)
該当事項はありません。

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半期報告書(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額（※）

時

価（※）

差

額

(1)現金及び預金

3,854,595

3,854,595―(2)受取手形及び売掛金

7,798,919

7,798,919―

952,775

952,775―

資産計12,606,290

12,606,290―(1)支払手形及び買掛金

5,664,583

5,664,583―(2)短期借入金

4,043,277

4,043,277―(3)長期借入金

799,967

799,967―(4)デリバティブ取引

―

―

―

10,507,827

10,507,827―(3)投資有価証券
その他有価証券

負債計

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
連結貸借対照表
計上額（※）（単位：千円）
時

価（※）

差

額

(1)現金及び預金

4,426,812

4,426,812―(2)受取手形及び売掛金

7,385,458

7,385,458―

786,337

786,337―

資産計12,598,609

12,598,609―(1)支払手形及び買掛金

5,295,873

5,295,873―(2)短期借入金

3,610,734

3,610,734―(3)長期借入金

1,057,700

1,057,700

―

―

―

―

9,964,307

9,964,307―(3)投資有価証券
その他有価証券(4)デリバティブ取引
負債計（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

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半期報告書

負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており（下記(4)参照）、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(3)参照）。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）（単位：千円）区分

平成24年３月31日

非上場株式

平成24年９月30日

886,610903,194

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

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半期報告書(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分（単位：千円）

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

757,517

223,195

534,321

小計

757,517

223,195

534,321

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

195,258

226,846△31,588

小計

195,258

226,846△31,588

合計

952,775

450,042

502,733

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)
区分（単位：千円）

中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式586,594

180,282

406,311

小計

586,594

180,282

406,311

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式199,743274,859△75,116

小計

199,743274,859△75,116

合計

786,337

455,142

331,195

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半期報告書(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当項目はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ主なヘッジ対象
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・
長期借入金
受取変動

（単位：千円）
契約額等

契約額のうち１年超

319,800

時 価

176,600（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、該当長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ主なヘッジ対象
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・
長期借入金
受取変動

（単位：千円）
契約額等

契約額のうち１年超

248,200

時 価

69,200（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、該当長期借入金の時価に含めて記載しております。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸不動産の中間連結（連結）貸借対照表計上額、期中増減額は以下のとおりであります。

中間連結（連結）
貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

期首残高

1,519,193

1,421,099

期中増減額△98,094△44,892

中間期末（期末）残高

1,421,099

1,376,206（注）１．当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等（土地を含む）を有しておりますが、特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。
２．中間連結（連結）貸借対照表計上額は、上記以外の賃貸等不動産を含めております。
３．中間連結（連結）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

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半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「ポリウレタン
フォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ポリウレタンフォーム関連事業」は、自動車用シートクッションを主力とする車両用品と、家具・寝具等の家庭用品及び工業資材関連の化成品を生産・販売しております。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入です。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セ
グメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
ポリウレタン
不動産賃貸事業
フォーム関連事業

中間連結財務諸表
計上額

調整額

計

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

10,627,903

278,614

10,906,518―

10,906,518―

48,36048,360△48,360―

計

10,627,903

326,974

10,954,878△48,360

10,906,518

セグメント利益

399,999

209,859

609,859―

609,859

セグメント資産16,674,432

1,863,212

18,537,644―

18,537,644

セグメント負債

9,945,984

206,630

10,152,614―

10,152,614

238,027

49,001

287,028―

287,028

259,461

2,660

262,121―262,121

その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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半期報告書

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
ポリウレタン
不動産賃貸事業
フォーム関連事業

中間連結財務諸表
計上額

調整額

計

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

14,859,034

245,869

15,104,903―

15,104,903―

47,82047,820△47,820―

計

14,859,034

293,689

15,152,723△47,820

15,104,903

セグメント利益

515,169

184,926

700,095―

700,095

セグメント資産19,312,911

1,740,639

21,053,551―

21,053,551

セグメント負債

11,516,150

302,611

11,818,761―

11,818,761

237,827

45,463

283,290―

283,290

292,180

2,987

295,168―

295,168

その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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半期報告書【関連情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
1.製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
車両用品
外部顧客への売上高

化成品

6,847,303

不動産賃貸収入3,780,600

278,614

合計
10,906,518

２.地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

中国

8,039,826

合計

2,866,692

10,906,518（注） 売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

3,204,391

合計

1,353,172

4,557,563

３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱タチエス

関連するセグメント名

1,425,849

ポリウレタンフォーム関連事業

Ⅱ．当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
1.製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
車両用品
外部顧客への売上高

化成品

9,031,817

不動産賃貸収入

5,827,217

245,869

２.地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本
11,823,988

中国

合計

3,280,915

15,104,903（注） 売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：千円）日本
3,169,294

中国

合計

1,304,326

4,473,621

３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
㈱タチエス

売上高
2,347,455

関連するセグメント名
ポリウレタンフォーム関連事業

39/61

合計
15,104,903

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

項目（1）１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

1,142円94銭

1,188円80銭

8,924,819

9,234,789

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

673,562

691,707(うち、少数株主持分（千円）)

673,562

691,707

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

8,251,257

8,543,081

普通株式の発行済株式数(株)7,514,456

7,514,456

普通株式の自己株式数（株）

295,163

328,170

7,219,293

7,186,286

項目

前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)（2）１株当たり中間純利益金額

53円01銭59円20銭391,626

426,443――

391,626

426,4437,386,679

7,202,790（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株）（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

2,538,263
1,717,018*1, *2

当中間会計期間(平成24年９月30日)

2,970,113
1,633,048*1, *2

売掛金
たな卸資産
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,624,683
412,581
193,599
106,091
213,254
78,422△242,984

3,673,975
424,375
171,231108,993
213,529
313,816△270,733

流動資産合計8,640,929

9,238,351

固定資産
有形固定資産建物（純額）

2,101,200＊4

機械及び装置（純額）
その他（純額）＊4

有形固定資産合計

288,149
367,365
2,756,715＊3

無形固定資産投資その他の資産

2,034,951＊4＊4

2,792,444＊3

51,423

投資有価証券

3,042,635＊4

290,162
467,330

51,901
2,877,635

＊4

長期貸付金
その他
貸倒引当金

1,113,413
81,458△92,5101,030,947
80,053△93,283

投資その他の資産合計

4,144,997

3,895,352

6,953,137

6,739,697

15,594,067

15,978,049

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形

＊2

買掛金
短期借入金

＊4

未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
預り金
その他

＊2

流動負債合計

2,373,098
1,696,757
3,373,204
119,757
105,000
134,927
16,505332,994
8,152,244

42/61

＊2

＊4

*2, *62,380,824
1,644,148
2,933,869
163,007
99,000149,927
20,877
517,680
7,909,334

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

固定負債
長期借入金

＊4

長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金

778,267＊4

1,036,000

8,000
85,614
95,41453,325
69,132224,014
21,97398,03957,275
69,132

1,089,752

1,506,434

9,241,997

9,415,769

800,000

800,000

54,51354,51354,51354,513

152,900

152,900

38,5506,057
7,100
35,00033,00023,674
3,110,000
1,766,357

38,5506,057
7,100
35,00033,00022,0083,160,000
2,039,098

5,172,640

5,493,714

6,027,153

6,348,228

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

324,916

214,051

評価・換算差額等合計

324,916

214,051

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発積立金
運送保険積立金
退職給与積立金
配当準備積立金
価格変動積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計

6,352,070

6,562,280

負債純資産合計

15,594,067

15,978,049

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書②【中間損益計算書】(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

8,683,629
7,632,403

11,344,498
10,050,296

売上総利益

1,051,226

1,294,202

販売費及び一般管理費

742,813

906,444

営業利益

308,413257,152

387,757
162,553

営業外収益

＊1

営業外費用

＊2

36,731＊1＊2

32,187

経常利益

528,833

518,123

特別利益−
56,856−

税引前中間純利益

471,977

518,123

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

123,138
27,777

155,206△3,243

法人税等合計150,916

151,962

中間純利益

321,060

366,161

特別損失

＊3

44/61

−

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

800,000−−

当中間期末残高

800,000

800,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

54,51354,513−−

当中間期末残高54,51354,51354,51354,513

資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

800,000−−

当中間期末残高54,51354,513

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

152,900

152,900−−

当中間期末残高

152,900

152,900

その他利益剰余金
研究開発積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

38,55038,550−−当中間期末残高

38,55038,550

6,057

6,057

−

−

6,057

6,057

7,100

7,100

−

−

7,100

7,100

35,00035,000

運送保険積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
退職給与積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
配当準備積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高

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−

−

35,00035,000EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
価格変動積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

46/61

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

33,00033,000−−33,00033,00021,401

23,674

9,229△8,594−△1,666634△1,66622,03622,0083,060,000

3,110,000

50,00050,00050,00050,0003,110,000

3,160,000

1,308,936

1,766,357△50,000△9,2298,594△37,572
321,060△50,000−
1,666△45,086
366,161

232,853

272,741

1,541,789

2,039,098

4,662,946

5,172,640−−−△37,572
321,060−−−△45,086
366,161

283,488

321,074

4,946,434

5,493,714

5,517,459

6,027,153△37,572
321,060△45,086
366,161

283,488

321,074

5,800,948

6,348,228

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

47/61

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

255,845

324,916△32,766△110,864△32,766△110,864

223,079

214,051

255,845

324,916△32,766△110,864△32,766△110,864

223,079

214,051

5,773,305

6,352,070△37,572
321,060△45,086
366,161△32,766△110,864

250,722210,210

6,024,028

6,562,280

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【重要な会計方針】
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券①

時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)②

時価のないもの…移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引…時価法(3) たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…３〜50年
機械装置及び運搬具…２〜17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更により、損益に与える影響は軽微であります。

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半期報告書

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
(3) 修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(6) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当中間会計期間末における見積額を計上しております。

４

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のみであり、特例処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ

ヘッジ手段…金利スワップ取引ｂ

ヘッジ対象…借入金の利息③

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

５

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【注記事項】(中間貸借対照表関係)＊１

受取手形割引高は次のとおりです。
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

409,311千円

271,961千円

受取手形割引高＊２

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

＊３

前事業年度
(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

受取手形195,261千円

210,378千円

支払手形
流動負債 その他（設備購入支払手形）

236,031〃238,717〃

14,898〃8,160〃

資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

7,851,289千円

7,979,115千円

前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

投資有価証券

16,268千円

13,664千円

土地41,287〃41,287〃

建物

1,899,578〃

1,814,160〃

計

1,957,134〃

1,869,112〃

前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

608,940千円

879,080千円

有形固定資産の減価償却累計額

＊４

担保資産
担保に供している資産は次の通りです。

(イ)担保物件(ロ)上記物件に対する債務

長期借入金
短期借入金
(一年以内返済分含む)
計

1,893,218〃

1,521,094〃

2,502,158〃

2,400,174〃

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

５

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入れに対し、債務保証を行っています。

＊６

前事業年度
(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

トーヨーソフランテック㈱153,083千円

306,054千円

東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司

104,480〃

98,640〃PT TOYO QUALITY ONE INDONESIA

14,375〃― 〃271,938〃

404,694〃

消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

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半期報告書(中間損益計算書関係)＊１

営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

＊２

受取利息

16,949千円

13,731千円

受取配当金

113,523〃

130,013〃

貸倒引当金戻入額

29,423〃

― 〃

受取保険金

85,049〃3,806〃

営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)＊３

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

支払利息

24,944千円

20,158千円

手形売却損3,206〃

1,829〃

特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
投資有価証券評価損

４

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

49,237千円

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)― 千円

減価償却実施額
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

有形固定資産150,432千円

127,826千円

無形固定資産1,007〃

4,123〃

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半期報告書(リース取引関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計
上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。
（単位：千円）区分

平成24年３月31日

平成24年９月30日

子会社株式1,635,958

1,635,958

関連会社株式438,507440,5072,074,466

2,076,466

計(資産除去債務関係)
前事業年度末（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成24年９月30日）
該当事項はありません。

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半期報告書(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

項目（1）１株当たり純資産額

当中間会計期間(平成24年９月30日)

845円31銭873円28銭

6,352,070

6,562,280――

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

6,352,070

6,562,280

普通株式の発行済株式数(株)7,514,456

7,514,456

普通株式の自己株式数（株）――

7,514,456

7,514,456

項目

前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)（2）１株当たり中間純利益金額

42円72銭48円72銭321,060

366,161――

321,060

366,161

7,514,456

7,514,456（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株）（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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半期報告書(2) 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第99期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)平成24年6月28日関東財務局長に
提出。

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半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成24年12月15日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会 御中

日栄監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

浩

一

印

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結
キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東洋クオリティワン及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成24年12月15日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会 御中

日栄監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

浩

一

印

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第100期事業
年度の中間会計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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半期報告書

中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社東洋クオリティワンの平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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