年金制度は女性の労働をどう捉えていたか～1965年の遺族年金改正から考える～
中尾ゼミ(日本女子大学社会福祉学科／中尾友紀教授)
石山清香 大胡田ひとみ 岸田安寿香 木場明梨 澤明花
菅間和花菜 竹林瑚冬 龍野未来 深代茉央2

はじめに・社会福祉施設や社会保険労務士事務所で実習やインターンを行い、高齢単身女性の貧困に関心をもった。
・高齢単身女性の貧困リスクの主な要因は、夫が死亡した場合に勤労所得や公的年金の受給額が減少することであると分かった(山田 2012:160)。

→夫の死亡による貧困リスクがあるという点から、高齢単身女性は自分の勤労収入や公的年金だけでは生活できていないのではないかと考えた。
これらのことから、① 現在、貧困に陥っている高齢単身女性は、過去に雇用労働とどのように関わってきたのか。
② 現行の遺族年金制度はどのような制度であるのか。の2点に関心をもった。

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はじめに現行の遺族年金制度の支給対象者のうち、「子のない妻」、「子のない夫」、「子のある配偶者」を見ると、子のない妻
遺族基礎年金
55歳以上
30歳以上
55歳未満
30歳未満

×

子のない夫

遺族厚生年金○○遺族基礎年金子のある配偶者

遺族厚生年金遺族基礎年金

遺族厚生年金○×(有期5年間)

(※1)

×

○

○

(子の18歳年度末まで※2)

○

(妻のみ)

※1 55歳から60歳までは支給停止。ただし、夫が遺族基礎年金の受給権を有する場合は、支給停止は行わない。
※2 障害のある者については20歳到達日まで

出典：厚生労働省年金局(2023)「第６回社会保障審議会年金部会 資料1 遺族年金制度」P.9を基に作成→ （遺族基礎年金）では、妻と夫の支給要件に差はない。
（遺族厚生年金）では、子のない夫は、55歳未満の場合は支給されないのに対し、子のない妻は年齢にかかわらず支給される。また、子のある配偶者は、55歳以上の場合は妻も夫も支給されるが、55歳未満の場合は妻のみに支給される。 ⇒妻と夫の支給要件に差がある。

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はじめに

そこで、遺族年金制度の変遷を調べると、1965年の厚生年金保険法改正時に妻に対する年齢制限及び若年停止が撤廃されたため、男女差が拡大したことが分かった。
これらのことから、【研究課題】①なぜ1965年改正で、妻に対する遺族年金支給の年齢要件及び若年停止を撤廃したのか。
②1965年改正時に、女性の雇用労働との関係をどのように捉えていたのか。の2点を本研究の課題とした。

はじめに

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研究方法
・『厚生年金保険制度回顧録』、『週刊社会保障』等の専門雑誌に掲載された、厚生官僚らの証言を収集し分析松田盛進（厚生年金保険局保険課長）(1965年時)
今井一男（社会保険審議会厚生年金部会長）(1965年時)
山本正淑（厚生省年金局長）(1965年時)
長尾立子（元厚生省社会局長）
幸田正孝（元厚生事務次官）
・『厚生年金保険二十五年史』等から1954年、1965年の厚生年金保険法改正の経緯を捉え、分析
・社会福祉施設や社会保険労務士事務所での実習やインターンシップで見聞きした事例を元に高齢単身女性の貧困理由を検討

1965年の厚生年金保険法改正における、遺族年金と女性と雇用労働の関係を明らかにする→今後女性の貧困が助長されない社会を作るための年金制度のあり方の議論に役立てたい6

１．厚生年金保険法の1954年改正における妻に対する遺族年金支給の年齢制限及び若年停止の規定

１.1954年改正

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1954年に寡婦年金、かん夫年金、遺児年金を統合して遺族厚生年金を創設
厚生年金保険法第59条（1954年）
1．妻については、左のいずれかに該当すること。
・40歳以上であること
・被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し、且つ、第3号の要件に該当した子と生計を同じくすること・廃疾の状態にあること
2．夫については、60歳以上であるか、廃疾の状態にあること
厚生年金保険法第65条（1954年）
妻に対する遺族年金は、妻が55歳に達するまでの期間、その支給を停止する。しかし、子であつて、引き続き妻と生計を同じくし、且つ、遺族年金の受給権を有するものがある間、または、妻が廃疾の状態にある間はこの限りでない。

◎1954年改正で規定された妻の支給要件は、夫死亡時に40歳以上か、子がいるか、本人に障害があるかのいずれかに該当することであった。ただし、40歳以上であっても子がおらず障害がない場合は55歳まで支給停止とされた。

8【55歳まで支給停止にした理由】
松田盛進（厚生年金保険課長）は、
・「55歳は老令年金支給年令であるから稼働力を喪失しているとみている」
・「55歳未満の人は総て働く、これは健全な国民を作るというのが基本的な考え方である」と述べている（松田1954：6）。
久下勝次（厚生省保険局長）は、・55歳までは「露骨に申しますと働いて頂くという考え」
・「子どもがあり、それを扶養しなければならない妻」以外の「足手まといもないような夫人」については、「職場に立って頂きたいというのがこの制度の考え方」であると述べている（久下勝次政府委員、参議院厚生委員会1954年5月6日、厚生年金保険法案に関する件）。

◎老齢年金は55歳から支給されており、55歳以上は稼働能力が喪失していると捉えられていた。
→55歳までは稼働能力があり、働くことが期待されていた。
→子を養育している場合と障害がある場合は稼働能力を喪失していると考えられていた。
1954年改正時は、遺族年金の支給にあたっては妻に「稼働能力があるか」で判断していた

9２．厚生年金保険の1965年改正における妻に対する遺族年金支給の年齢制限及び若年停止の撤廃
２－１：遺族年金に焦点を当てた1965年改正の経緯
２－２：妻に対する遺族年金支給の年齢制限及び若年停止撤廃の理由

102-１.1965年改正の経緯【社会保険審議会厚生年金保険部会における検討の経緯】
1962年12月末
自主的な審議の開始

社会保険審議会厚生年金保険部会は、懇談会形式で改正問題について自主的に審議を開始する

1963年5月
問題点のとりまとめ「厚生年金保険制度改正上の問題点」をとりまとめ、これに基づいてさらに審議する

1963年8月
中間報告の厚生大臣への提出「厚生年金保険制度改正に関する意見」（今井メモ）を厚生大臣に提出する

1964年3月
厚生年金保険法改正案要綱

厚生省年金局は厚生省試案「厚生年金保険法改正案要綱」をまとめ、関係各省との調整を重ね、政府原案（諮問案）を決定

1965年６月

厚生年金保険法改正案成立

妻に対する年齢制限、若年停止の撤廃について議論されていない

ここで公式に年齢制限、若年停止について盛り込まれる2-１.1965年改正の経緯【厚生省年金局における検討の経緯】
1962年7月
1963年8月

1963年10月
1963年12月末

1964年3月

年金局発足（年金局長：山本正淑）
課題：厚生年金保険を魅力ある制度にする
社会保険審議会の動向を見ながら厚生年金保険を魅力あるものにするために検討を重ねる
遺族年金：・妻への遺族年金の最低保障額を引き上げること
・40歳未満の場合は、支給要件から子を養育していることという要件を取り払うこと→「厚生年金制度の存在や魅力を高めて広く知られるようにする意図」があった（藤本2003：50）「厚生年金保険法改正案要綱」をとりまとめ、大蔵省との事務折衝を開始
遺族年金：月額5,000円の最低保障額を定める「改正の基本方針」を発表
遺族年金：妻に対する遺族年金の年齢制限、若年停止の撤廃を規定「形式的には他の被用者年金制度における妻の取り扱いに合わせた」が、「多大の恩恵を被用者の妻にもたらすこととなった」（厚生省年金局・社会保険庁年金保険部1968：293）「厚生年金保険法改正案要綱」として社会保険審議会に諮問する

厚生省内では1965年の改正時に厚生年金保険を魅力ある制度にするため、1963年から遺族年金の受給者拡大が検討されていた。

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122-１.1965年改正の経緯【社会保険審議会からの答申】
厚生省試案「厚生年金保険法改正案要綱」に対する社会保険審議会による答申には、被保険者側、事業主側、公益側の3者の意見が併記された。以下、3者からの遺族年金の年齢制限、若年停止の撤廃についての意見である。
年齢制限、若年停止の撤廃をすること
被保険者側一挙に諸制限を撤廃したことは行き過ぎの感がある
事業主側支給制限条件を一挙に撤廃することは、現段階では行き過ぎである
公益側・被保険者側は、年齢制限、若年停止の撤廃に賛成
・事業主側と公益側は共に、一挙に制限を撤廃をすることについて行き過ぎであるという見解
社会保険審議会の答申では否定的な意見があったが、厚生省年金局が妻に対する年齢制限、若年停止の撤廃を厚生年金保険法改正に盛り込んだ。

2-2.妻への年齢制限及び若年停止の撤廃理由

13①なぜ年齢要件・若年停止が撤廃されたのか 1965年当時の年金局長であった山本正淑は、• 「この際年金の受給者を増やすような方式を考えようではないか」 、子がない40歳未満の妻にも遺族年金を支給すれば、「相当、年金の受給者が増える」（曽根田・山本・中野1988：166-167）と述べていた 。

→ 年金の受給者を増やす方法として、「妻に対する遺族年金の年齢制限及び若年停止の撤廃」が行われていた。
②なぜ受給者を増やそうとしたのか
 元厚生事務次官の幸田正孝は、• 「国民年金と厚生年金では制度運営の考え方にちぐはぐな面が見られ」、「片方は急速に成熟化させたし、片方は20年、30年たっても遅々として成熟化が進まない」（幸田・長尾・田村・ほか2011：52）と述べていた。

→ 国民年金は成熟化が進んでいるが、厚生年金保険は成熟化が進んでいなかったことが問題であった。
（在職老齢年金の創設）
元厚生省社会局長の長尾立子は、「年金受給者を基本的に増やしていきたいという、政策的な意図が強くあった」（幸田・長尾・田村・ほか2011：52）と述べていた。
→1965年に厚生年金保険の成熟化のために、在職老齢年金が創設された。

2-2.妻への年齢制限及び若年停止の撤廃理由③遺族年金の改正における反対意見 当時、社会保険審議会厚生年金保険部会長であり、社会保障制度審議会委員であった今井一男は、• 「だれも言つてないことを厚生省が提案した」（今井1964：21）• 「働く能力のある場合にも無条件にもらえる。厚生省が、客引きのためにことを逆さまにしたのは、言語道断と言つていいくらい、けしからんと思う。」（今井 1964：22）と述べている。
→当時から女性の雇用労働との関係について考慮されていないことが指摘されていた。

【妻の年齢制限及び若年停止の撤廃理由】①〜③より、国民年金では成熟化が進められたように、厚生年金保険においても成熟化を進めるために、遺族年金の受給者の拡大が目指され、妻の年齢制限及び若年停止の撤廃が行われていた。
しかし、女性の雇用労働については深く考慮されていないことが批判されていた。

1415【1965年改正の問題点】

1954年改正では→ 「稼働能力があるか」どうかを重視し、老齢年金の支給開始年齢に合わせた支給年齢にすることで、遺族年金においても稼働能力を喪失した妻のみに年金を支給するとした。

1965年改正では制度上の男女差がさらに拡大した→ 厚生年金保険の成熟化を進めるために支給要件を拡大し、現に雇用されている妻にも年金を支給するとした。

1965年の厚生年金保険法の改正により、従来は稼働能力の有無で支給が判断されていた妻にも一律に遺族年金が支給されるようになったことで、・雇用されている妻にも遺族年金が支給されてしまい、将来受給する老齢年金で不利にしたこと・年齢制限や若年停止が撤廃され、無期で年金を受給できることから妻は「働かなくてもよい」と捉えられる可能性のある制度となってしまったことの2点が問題となると考えられる。

163.諸外国における遺族年金の男女差解消と有期化

173.諸外国における遺族年金の男女差解消と有期化

早い国では1970年代後半に解消している

諸外国の遺族年金制度
イギリス
男女差の解消

〇

スウェー
デン

ドイツ

アメリカ

〇〇

〇

解消年

1999年

1988年

1985年

1977年

解消の要因

寡夫による訴訟

女性の社会進出

若年層の有期化〇〇

男女差を解消させる判決

男女差に対する違憲判決〇△※※アメリカでは、子のいない60歳未満の配偶者には死亡一時金が支給される。
出典：百瀬優(2017)『働き方の変化に対応した今後の遺族年金制度のあり方に関する調査研究』を基に作成。

【共通点】➀遺族年金成立当初に規定していた男女差を1990年代までに撤廃している。
➁子のいない若年層への遺族年金を有期で支給している。

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4.高齢女性の貧困の現状

19

4.高齢女性の貧困の現状

男女差があまりない◎男女別、年齢別、相対的貧困率(2018年時点)
20歳未満

20‐64歳

65歳以上

女性

13.9％

12.9%

22.9%

男性

14.1%

12.1%

16.3%

（出典）男女差がある阿部彩(2021）「日本の相対的貧困率の動態:2019年国民生活基礎調査を用いて」『年齢層別・性別の相対的貧困率(2018年)』を基に作成

65歳以上の女性は、• 他の年代の女性と比べて→約2倍貧困率が高い。
• 65歳以上の男性と比べて→約6％貧困率が高い。
• 貧困率における男女差→65歳以上で特に大きい。

高齢女性の相対的貧困率が高い20

4.高齢女性の貧困の現状

70代Aさん

80代Bさん結婚

結婚を機に退職
その後、専業主婦

離婚

学校卒業後、すぐ結婚
離婚後、パート収入と両親の年金で生活

夫死亡

夫死亡後、要件を満たさず、遺族年金の受給不可

両親死亡

両親の他界後、パート解雇
両親からの相続金が底をつく

貧困

自身の老齢年金も資格期間を満たせず、受給不可

貧困

短時間労働で社会保険未加入
国民年金の保険料も未納付で自身の老齢年金は受給不可

この二つの事例から、
 結婚を機に退職して雇用されて働いた期間が短かったり、元々雇用されていなかったりするために自身の厚生年金保険が受給できないことや、夫の遺族厚生年金がなかったりすることが理由で貧困に陥っているケースがある。

215.考察5.考察22①過去の厚生年金保険法における遺族年金の改正から・1954年改正→稼働能力があるかどうかを重視した支給要件であった稼働能力を喪失した妻に年金を支給した

・1965年改正→厚生年金保険の成熟化を進めるために、支給要件の年齢制限及び若年停止の撤廃をした
現に雇用されている妻にも支給した◎65年改正は遺族年金の成熟化のために行われ、女性の雇用労働が特に考慮されていなかった。
②現在の諸外国の遺族年金から・諸外国の遺族年金→早くて1970年代には制度上の男女差は撤廃され、有期での支給を行なっている国が多い。
◎諸外国に遅れをとった現在でも、妻は「働かなくてもよい」と捉えられる可能性のある制度上の「男女差のある年金制度」となっている。

235.考察③高齢女性の貧困の現状から• 高齢女性の貧困率
 他の世代や男性に比べて高い• 若年期に雇用されて働いていない、または結婚を機に退職して雇用されて働いた期間が短いなどが理由で、高齢期に貰える公的年金が少なくなり、貧困に陥るケースが多い。
貧困に陥らないためには、雇用されて働くことが不可欠①〜③より、日本の遺族年金制度では、女性の雇用労働が特に考慮されておらず、雇用されて働かなかった女性は高齢期に貧困に陥っている。
そのためこれからの社会では、⇒「女性が雇用されて働くこと」を前提とし、高齢期に貧困に陥らない、「男女平等」の遺族年金制度に変えていく必要がある。

24

おわりに・これからは、女性が働くことを前提とした男女平等の年金制度になってほしい。
・遺族年金においては諸外国で導入されている「有期での支給」を目指すことが望ましいのではないか。
・有期での遺族年金支給を実現するために、「年齢や性別にとらわれずに働ける社会づくり」や、「雇用・労働環境の整備」を行っていく必要があると考える。

文献• 阿部彩(2021)「日本の相対的貧困率の動向：2019年国民生活基礎調査を用いて」科学研究費助成事業(科学研究費補助金) (基盤研究(B))「「貧困学」のフロンティアを構築する研究」報告書(https://www.hinkonstat.net/ 2023.11.27閲覧)。
• 藤本勝規(2003)「時を継いで」『企業年金』、50。
• 今井一男(1964) 「共済新報 特大5(5)」、20-22。
• 幸田正孝・長尾立子・田村正雄・ほか（2011）「連載座談会国民皆年金半世紀」『週刊社会保障』2631、48-53。
• 厚生労働省年金局(2023)「第6回社会保障審議会年金部会」(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_230728.html ,2023.11.27)。
• 厚生省年金局・社会保険庁年金保険部(1968)『厚生年金保険二十五年史』厚生団。
• 松田盛進(1954)「改正厚生年金保険法の解説」『週刊日労研資料』7(25)、6-7• 百瀬優(2017)「働き方の変化に対応した今後の遺族年金制度のあり方に関する調査研究」。
• 曽根田郁夫・山本正淑・中野徹雄（1988）「第5節 厚生年金基金制度の誕生」『厚生年金保険制度回顧録』厚生団。
• 山田篤裕（2012）「高齢期における所得格差と貧困―脆弱なセーフティネットと勤労所得への依存―」橘木俊詔編著『格差社会』ミネルヴァ書房、147-164。

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