平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年8月13日
上場会社名 株式会社 アイディーユー
コード番号 8922
URL http://www.idu.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 池添 吉則（氏名） 前田 真昭

東TEL 06-6452-7771（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

450
3,831

△88.2
△60.2

△528
△856

経常利益％

―
―％

△617
△1,089

百万円

――％

△666
△1,209――潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△2,688.06△4,880.92――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

13,675
14,591
22年3月期第1四半期 1,673百万円

1,683
1,990
21年3月期 1,943百万円％

円銭

12.2
13.3

6,537.53
7,843.38

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

期末

年間円銭

円銭

円銭

―

―

―

―

―

―

―

―

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

第2四半期
―
△360―
1,520
連結累計期間
通期―
―
3,960
210
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無- 1 -

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％円銭

△470―

△475

―

△1,868.00

10―0―0.00

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 256,015株
22年3月期第1四半期
2株
22年3月期第1四半期 247,971株

21年3月期
247,793株
21年3月期2株
21年3月期第1四半期 247,791株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．前連結会計年度におきまして、決算期を８月から３月に変更しており、前連結会計年度は平成20年９月から平成21年３月までの７ヶ月変則決算となっております。従いまして、前連結会計年度における第１四半期連結会計期間は平成20年９月１日から平成20年11月30日までとなります。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、４ページ３．連結業績予想に関する定性的情報をご参照ください。

- 2 -㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、生産活動の一部に下げ止まりの兆しが見られたものの、昨年からの世界的な景気後退の影響を受け、世界規模での雇用情勢の悪化、消費者の購買意欲の冷え込み、企業業績の悪化に伴う設備投資の抑制傾向等が続いており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
不動産業界におきましては、比較的堅調であったオフィス需要も企業収益の悪化に伴い、主要都市における空室率上昇や賃料水準下落の傾向が顕著になってまいりました。また、住宅ローン減税など経済政策の効果や販売価格の調整により、消費者の購入意欲に変化の兆候が見られましたが、実質的な市況回復にはいたらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、財務基盤の健全化と強化およびコスト削減という『リバイバルプラン』を実践すべく、平成21年６月29日を払込日とする第三者割当増資および平成21年６月26日の定時株主総会における減資の決議を行うとともに、コスト削減を実践することでコスト体質の改善を図ってまいりました。当第１四半期連結会計期間におきましては、新しいビジネスモデルの推進と浸透に注力してまいりましたが、早期での抜本的な収益基盤の改善と拡充にはいたらず、売上高450百万円（前年同期比88.2％減）、営業損失528百万円（前年同期は営業損失856百万円）、経常損失617百万円（前年同期は経常損失1,089百万円）、四半期純損失666百万円（前年同期は四半期純損失1,209百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
事業の種類別セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりです。
また、経営重点施策であります『リバイバルプラン』に基づき、収益基盤および財務基盤の強化と拡充に努めた事業展開を実施するべく、これまで以上に各部門の役割と事業責任を明確に規定した経営組織へと変更いたしました。これに伴い、各事業の状況をより適切に反映した情報を開示するために事業区分の方法を変更いたしました。なお、前年同四半期比較については、前第１四半期連結会計期間分を変更後のセグメントに組み替えた上で算出しております。
「電子取引事業」『リバイバルプラン』における電子取引事業の本格稼動は、当連結会計年度の第３四半期より予定しており、当第１四半期においては「新マザーズオークション」の一部である不動産マッチングサイトを展開してまいりました。その結果、売上高26百万円（前年同期比52.9％減）、営業損失303百万円（前年同期は営業損失459百万円）となりました。
「空間情報事業」
画像を背景として様々な文字・画像情報の表示、道路の幅員や奥行き、建物の高さなどを計測できる機能を搭載した「360°ムービーマップ ロケーションビュー」における建設・解体・運送業へのアプローチを実施したものの、早期での収益の獲得にはいたらず、売上高0百万円（前年同期比97.2％減）、営業損失76百万円（前年同期は営業損失78百万円）となりました。
「業務支援事業」
不動産市況の低迷による企業収益の改善の遅れから設備投資等への投資意欲の改善にいたらず、一般仲介案件の獲得も振るわず、売上高41百万円（前年同期比74.5％増）、営業損失50百万円（前年同期は営業損失124百万円）となりました。
「賃貸事業」
収益基盤のボトムアップを目指し、リーシング活動の強化と固定収入の確保を推進してまいりました。その結果、売上高335百万円（前年同期比59.2％減）、営業利益63百万円（前年同期比71.1％減）となりました。
「その他の事業」
低迷が続いておりました当社グループ会社保有のゴルフ場運営等におきまして、集客力の改善にはいたらず、売上高47百万円（前年同期比98.4％減）、営業損失35百万円（前年同期は営業損失234百万円）となりました。

- 3 -㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期

第１四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報（1）資産、負債および純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、13,675百万円（前連結会計年度末比916百万円の減少）となりました。主な要因は借入金の返済等による現金及び預金の減少294百万円、東京事務所移転に伴う有形・無形固定資産の除売却による減少61百万円、有形・無形固定資産および投資有価証券の売却に伴う減少461百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は11,991百万円（前連結会計年度末比609百万円の減少）となりました。主な要因は借入金の返済および社債の償還による減少490百万円、納税による未払法人税等の減少26百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,683百万円（前連結会計年度末比306百万円の減少）となりました。主な要因は四半期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少666百万円、第三者割当増資および新株予約権の払込による資本金等の増加156百万円、投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の増加250百万円等であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の13.3％から12.2％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資有価証券および有形・無形固定資産の売却による収入があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上、借入金の返済等により2,508百万円（前連結会計年度末比303百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は556百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失664百万円の計上、有利子負債に係る利息の支払額66百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は587百万円となりました。主な要因は、投資有価証券および有形・無形固定資産の売却による収入697百万円、有形・無形固定資産の取得による支出159百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は335百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済および社債の償還による支出490百万円、株式および新株予約権の発行による収入156百万円等によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当連結会計年度における第３四半期以降に電子取引事業の本格稼動を予定しており、現時点におきましては、平成21年５月15日に公表いたしました連結業績予想からの変更はございません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
・固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
・一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。

- 4 -㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（会計処理基準に関する事項の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合および事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用しております。
（表示方法の変更）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、新たに「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において1,865百万円の営業損失、2,234百万円の経常損失、3,452百万円の当期純損失を計上しており、当第１四半期連結会計期間におきましても528百万円の営業損失、617百万円の経常損失、666百万円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、かかる状況の解消を図るべく経営計画の骨子『リバイバルプラン』をまとめ、実行してまいります。
(ⅰ)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリューションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークションを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善(ⅱ)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大と収益の最大化を実現(ⅲ)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体質を改善し事業基盤の安定化を実現(ⅳ)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実現
これらを実行していくことにより、収益構造の抜本的な改革を図り、安定的な収益基盤・財務基盤の確立を実現し当該状況の解消に向け邁進しております。

- 5 -㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

2,650
6
3634
458
△42,944
13
3637
527
△5

流動資産合計

3,750

4,121

2,875
187
3,722
114

2,976
210
3,722
4

6,899

6,913

638
1,304

754
1,356

1,943

2,111

269
698
256
△142

620
701
266
△142

1,082

1,445

9,924

10,47013,675

14,591

1,000
4,808
40
165
17
341
195

1,000
5,170
80
203
43
300
291

流動負債合計

6,569

7,088

固定負債
長期借入金
長期預り保証金
その他

4,823
575
23

4,912
576
23

固定負債合計

5,422

5,512

11,991

12,601

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債未払金
未払法人税等
関係会社整理損失引当金
その他

負債合計

- 6 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

13,963
13,594△25,886△013,88913,521△25,220
△0

1,669

2,190

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3

△246

評価・換算差額等合計

3

△246

10－－

純資産合計

1,683

1,990

負債純資産合計

13,675

14,591

株主資本合計新株予約権
少数株主持分- 7 -47

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

3,831
3,743

450
427

87

23

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

943

551

△856

△528

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他

50－
10

30
1
2

営業外収益合計

158143－67210
7

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
その他

102
3

営業外費用合計

248

97△1,089△617

特別利益貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
その他

0－－

0470

特別利益合計048－25－－

経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
子会社株式売却損
関係会社整理損失引当金繰入額
特別退職金
賃貸借契約解約損
事務所移転費用

1437－4819－

特別損失合計41－－28120

95△1,209△664

法人税、住民税及び事業税

161

法人税等合計161

税金等調整前四半期純損失（△）－△666

少数株主損失（△）△15－

四半期純損失（△）△1,209△666

少数株主損益調整前四半期純損失（△）- 8 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△1,209△664

228
2－－154－△47

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
子会社株式売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

0
△0
△5143－

410△0△36725－－3714121,837
△522
△146

63△1
△41282
419

26
△52小計

1,093

△486

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人税等の支払額

4△172△472

3△66△7453△556△3△88－△1341,925△195

9△25564△27－

89－598

△4－

△300

△030
△1－50－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -

503

10
△102,403587

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△3,430－－△450△40

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
その他

6,267△10,810
△40－－
△0
△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,016△335

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,160△303

現金及び現金同等物の期首残高

9,380

2,812

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,219

2,508

- 10 -

146
10
△0
△0

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期（４）継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至第１四半期決算短信平成21年６月30日）

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について
当社グループは、前連結会計年度において1,865百万円の営業損失、2,234百万円の経常損失、3,452百万円の当期純損失を計上しており、当第１四半期連結会計期間におきましても528百万円の営業損失、617百万円の経常損失、666百万円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２．当該状況の解消のための経営計画について
当社グループは、こうした経営成績と脆弱な財務基盤を踏まえ当該状況の解消を図るべく、以下の施策からなる『リバイバルプラン』を公表いたしました。
（1）これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリューションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークションを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善（2）情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大と収益の最大化を実現（3）人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体質を改善し事業基盤の安定化を実現（4）資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実現
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、発行登録における第三者割当増資の実施による資本増
強、希望退職者の募集および事務所移転による固定費の削減によるコスト体質の改善を図るなど、本プランを具体的に実践しており、当該状況の解消に向け邁進しております。
３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について当社グループを取り巻く厳しい経営環境は今後も継続するものと予測され、計画実現の時期など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

- 11 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至オークション・仲介事業(百万円)

戦略投資コンサル事業（百万円）

第１四半期決算短信

平成20年11月30日）
計（百万円）

消去又は全社(百万円)

連結（百万円）

売上高１

外部顧客に対する売上高

91

3,7393,831－

3,831

２

セグメント間の内部売上高
又は振替高

16－

16

△16－

107

3,739

3,847

△16

3,831

△670

△8△679△177△856

平成21年４月１日

至計
営業利益又は営業損失(△)
当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）

電子取引
事業
(百万円)

空間情報事業
(百万円)

業務支援
事業
(百万円)

賃貸事業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結
(百万円)

売上高
１

外部顧客に対する売上高

26041335

47

450－

450

２

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－

計

26

041

335

47

450－

450

△303

△76

△50

63

△35

△401

△126

△528

営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容
電子取引事業

不動産ソリューションシステムの提供およびライセンス販売

空間情報事業

地図検索ポータルサイトによる広告業務および都市映像データベースのライセンス販売

業務支援事業

不動産取引における一般仲介による媒介業務およびアドバイザリー業務

賃貸事業

土地建物の賃貸業務

その他の事業

保有不動産の売却業務、その他不動産オペレーティング業務- 12 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期

第１四半期決算短信

３．事業区分の方法の変更
経営重点施策であります『リバイバルプラン』に基づき、収益基盤および財務基盤の強化と拡充に努めた事業展開を実施するべく、これまで以上に各部門の役割と事業責任を明確に規定した経営組織へと変更いたしました。これに伴い、各事業の状況をより適切に反映した情報を開示するために事業区分の方法を変更いたしました。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報を、当第１四半期累計期間に用いた事業区分の方法により区分すると、次のとおりとなります。
前第１四半期連結累計期間（自平成20年９月１日至平成20年11月30日）

電子取引事業(百万円)

空間情報事業
(百万円)

業務支援
事業
(百万円)

賃貸事業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

売上高１

外部顧客に対する売上高

55

023

822

2,928

3,831

－

3,831

２

セグメント間の内部売上高又は振替高

－－

16－－

16

△16－

計

55

039

822

2,928

3,847

△16

3,831

△459

△78

△124

218

△234

△678

△178

△856

営業利益又は営業損失(△)

〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日

至平成20年11月30日）

至

平成21年６月30日）

至

平成21年６月30日）

当社グループは、平成21年６月29日付で、Generation Capital Ltd.、全宅ファイナンス株式会社、全宅住宅ローン株式会社およびJR Asset Management Co.,Ltd.を引受先とする第三者割当増資の払込を受けました。
この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が73百万円、資本準備金が73百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が13,963百万円、資本剰余金が13,594百万円となっております。

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㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期第１四半期決算短信（７）重要な後発事象
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

１．資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について
当社は、平成21年６月26日開催の第10期定時株主総会において、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件に関する議案が承認決議され、平成21年７月30日付で効力が発生し、資本金および資本準備金の額が減少しております。
(1)減資の目的
過年度の欠損金を一掃し、財務体質の健全化を図り、早期復配を目指す等今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、また会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、それぞれその他資本剰余金に振替え、繰越欠損金の解消を図るものであります。
(2)資本金減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金、資本準備金のみを減少いたします。
(3)減少する資本の額
資本金13,963,026,764円のうち、12,082,817,630円を減少し、その他資本剰余金に振替え、減少後の資本金額を1,880,209,134円といたします。
(4)減少する資本剰余金の額
資本準備金13,108,690,510円のうち、13,035,514,710円を減少し、その他資本剰余金に振替え、減少後の資本準備金額を73,175,800円といたします。
(5)剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損金の填補をするものであります。
①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金
25,604,488,590円②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
25,604,488,590円(6)減資の日程①債権者異議申述最終期日
平成21年７月25日②効力発生日平成21年７月30日
２．第三者割当による新株式の発行について
当社は、平成21年７月23日開催の取締役会において、国際航業ホールディングス株式会社を引受先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。その概要については下記のとおりであります。
(1)募集または割当方法：第三者割当による新株式発行(2)発行株式の種類および数：普通株式(3)発行価額：１株につき13,250円(4)発行総額：99,997,750円(5)資本組入額の総額：49,998,875円(6)申込期日：平成21年８月６日

7,547株(7)払込期日：平成21年８月７日(8)配当起算日：平成21年４月１日(9)資金使途：システム開発資金に充当予定

なお、当該増資払込につきまして、平成21年８月７日付で完了しております。

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