(No. 1)（仮称）横須賀火力発電所新 1・2 号機建設計画
環境影響評価方法書に対する意見書
平成２８年

１２月２日

〒102－0082
住所 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6 階
ふりがなにんていえぬぴーおーほうじんきこう

だいひょう

あさおかみえ

氏名認定 NPO 法人気候ネットワーク

代表

浅岡美恵

連絡先 tel 03-3263-9210

fax 03-3263-9463

意見の内容及びその理由（日本語でご記入ください）

１． 配慮書に対する経済産業⼤⾂の意⾒及び事業者の⾒解について（第 5 章関係）
① 業界の自主目標との関係
二酸化炭素に関する事業者見解では「小売段階が調達する電力を通じて発電段階での低炭素化が確保されるよう、高度化法では小売段階において低炭素化の遵守が求められていることを理解するとともに、自主的枠組み参加事業者に電力を供給するよう努め、その旨を準備書において明確にします」とあります。しかし、現時点では石炭火力発電所の建設計画が膨大で、事業者が目標として示している原単位目標 0.37kg/kWh の達成は非常に困難な状況とみられています。一方で、東京電力の柏崎刈羽原発も問題が多すぎて再稼働すべきではなく、非化石電源として排出源単位を下げることが期待できる状況にはありません。こうした状況下では、例え BAT を満たしているとしても、0.760kg/kWh もの排出源単位を持つ本計画は目標達成をより危うくするものではないでしょうか。業界の自主目標を達成する手段をより明確に示すべきです。
② CCS および長期的な二酸化炭素削減対策について
CCS に対して事業者見解では「現時点において発電事業者が個別発電所の技術オプションとして選択することは不可能である」と回答していますが、「パリ協定」で求められる「1.5~2℃未満」の目標達成には、2050 年に人為的な温室効果ガス排出をゼロにすることが求められます。本事業が稼働し 40 年動き続ければ、「パリ協定」の達成を危うくし、気候変動を加速化します。事業者
として長期的な温室効果ガスの削減に向け具体的かつ明確な対応策を示すべきです。

２． 調査予測及び評価の⼿法（温室効果ガス等）について（第 6 章関係）
「予測対象時期等」について（第 6.3-7 表）①「発電所の運転が定常状態となる時期」とありますが、予測時期は「運転開始から運転を終了するまでの時期」とした上で、トータルの平均値として排出原単位を算定するべきです。運転開始から定常状態になるまでは効率も悪く、二酸化炭素の排出係数も高くなることが想定されますが、その分を除いて算定するべきではないと考えます。

(No. 2)

住所 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6 階
氏名②

認定 NPO 法人気候ネットワーク

代表

浅岡美恵

「評価の手法」について（第 6.3-7 表）
評価の手法として「『東京電力の火力電源入札に関する関係局長会議取りまとめ』との整合が図られているかどうか」と評価手法が示されていますが、これは「パリ協定」が採択される前のもので不十分です。
「地球の平均気温を 1.5～2℃未満にする」との目標と、21 世紀後半には温室効果ガスの排出をゼロにすることを決めた『パリ協定』が 2016 年 11 月 4 日に発効し、同年 11 月 8 日に日本も批准の手続きを完了しております。これとの整合が図られているかどうかを評価手法に加えるべきです。

③

既存の発電所との比較について
石油火力のうち最近まで動いていた２基の 2013 年実績で CO2 排出総量は 140 万 tCO／年 ですが、新規計画で石炭火力発電所 2 基が稼働した場合には、612 万 tCO2／年となり、CO2 排出量は 4倍以上に増加することが想定されます。3-8 号の 6 基稼働については、需給検証の場で、ただちに再稼働は不可能と東京電力自身が回答しているので、この稼働を見込むべきではない。CO2 排出総量の増加とそれに伴う影響を評価するべきです。

３．神奈川県知事等意⾒への事業者の回答について（第 7 章関係）
業界の自主目標との関係（第 7.1-1 表）①

神奈川県知事は燃料として石炭を選定していることについて電力業界の目標達成に向けた取り組みを明らかにするよう指摘しています。また住民の意見でも同様の意見があがる中で、それに対する事業者の見解として「BAT の導入、省エネ法のベンチマーク指標の達成、熱効率の維持を通じて自主的枠組みの目標達成に貢献する」との回答が散見されます。しかし、ここに挙げられたことを遵守したとしても 0.760kg/kWh もの排出源単位を持つ本計画は目標達成に貢献するどころか、目標を危うくさせるものです。一事業者として自主目標を達成する手段をより明確に示すべきです。
②

石炭燃料の選定について（第 7.1-3 表）

住民の意見に対する事業者の見解の中で、「石炭についてはコスト・供給安定性の面で優れたエネルギー源であるとともに、国のエネルギー基本計画において安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料として再評価され、競争が激化する事業環境において経済性・環境性・エネルギーセキュリティの観点」から石炭を選定したことが述べられています。世界的に気候変動リスクとパリ協定遵守に向けて「脱石炭」の流れが加速化する中で、安定した燃料であるとは言えないと思いますが、こうしたリスクへの評価を方法書の中でも示すべきだと考えます。

(No. 3)住所 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6 階
氏名認定 NPO 法人気候ネットワーク

代表

浅岡美恵

４．調査予測及び評価の⼿法（⼤気汚染物質等）について
環境影響評価の手法として具体的な実測に基づく評価がほとんどないため、実測に基づく影響評価を求めます。

① 石炭の種類を公開すること。
② PM2.5 の排出に伴う影響調査をすること。
③ 大気、水銀の実測をし、排出に伴う周辺への影響調査をすること。
④ 周辺地域の病院、学校、児童施設、福祉施設などの局地気象を把握すること⑤ 東京湾岸沿いで建設計画がある他の石炭火力発電所（千葉県袖ケ浦市、市原市、千葉市）と、その他火力発電所等による大気汚染物質との複合的な汚染についての評価を行うこと

５．意⾒に対する事業者⾒解や情報公開について
環境アセスメント手続きでのアセス図書の縦覧について、「環境影響評価法等に基づき、定められた期間実施しております」との事業者の見解が示されていますが、そもそも法律では縦覧期間後の情報提供や開示を禁じているわけではなく、むしろ事業者が住民とのコミュニケーションを積極的にとることが環境アセスメントの目的です。「事業者のノウハウが含まれているためアセス図書の印刷は制限を設けている」とのことで、「あらまし」のみ閲覧可能としているとのことですが、「あらまし」では十分な情報は得られません。期間終了後にも全ての情報をネットで開示し続けることについてはどのような問題があるのでしょうか。

【備考】
1.環境影響評価法施行規則（平成十年六月十二日総理府令第三十七号）第四条の規定により、氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）は必ずご記入願います。なお、1 枚に記載しきれない場合は、複数枚ご使用ください。その際は、意見書右上の(No. )にページをふり、2 枚目以降にも氏名及び住所をご記入願います。
2.意見書は以下の要領でご送付願います。
提出方法
郵

送

提出期限
平成 28 年 12 月 5 日（月）〔消印有効〕

提 出 先〒103-6014 東京都中央区日本橋二丁目 7 番 1 号
株式会社ＪＥＲＡ 発電事業開発本部
発電・エネルギーインフラ部国内事業推進ユニット※意見書に記載された個人情報は、本件についてのみ使用し、それ以外の目的には使用いたしません。