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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年12月26日【中間会計期間】

第104期中(自【会社名】

株式会社東洋クオリティワン【英訳名】

Toyo Quality One Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川越市下小坂３２８番２号【電話番号】

049-231-2331【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川越市下小坂３２８番２号【電話番号】

049-231-2331【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

なし

平成28年４月１日

1/56

丸

末

山

山

一

至

下

之

下

広

広

平成28年９月30日)

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半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第102期中
自

会計期間

至

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

第103期中
自
至

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日

第104期中
自
至

平成28年
４月１日
平成28年
９月30日

第102期
自
至

第103期

平成26年
４月１日
平成27年
３月31日

自
至

平成27年
４月１日
平成28年
３月31日

売上高

(千円)

15,884,621

15,701,735

14,169,453

33,703,759

31,365,680

経常利益

(千円)

757,225

675,563

519,3011,450,546

1,343,147(千円)

516,601

410,789

267,663

947,831

748,940(千円)

218,336

540,487△727,925

1,779,103

391,383

純資産額

(千円)

12,596,765

14,575,253

13,320,702

14,157,532

14,422,867

総資産額

(千円)

24,055,321

26,472,843

25,672,673

26,677,409

27,417,141

１株当たり純資産額(円)

1,606.14

1,843.02

1,699.84

1,789.69

1,829.16

１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

71.08

56.43

36.77

130.41102.88

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.48

50.66

48.19

48.77

48.55

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益

営業活動による538,530
325,701
152,802931,180
2,089,066(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による△679,408△1,308,312△321,076△1,225,597△2,408,281(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による△296,543
157,803
436,025
203,364
690,257(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の4,163,600
4,003,984
4,991,839
4,819,689
5,083,751(千円)
中間期末(期末)残高
736
708
672
745
676
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[308]
[233]
[231]
[261]
[224]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第102期中
自

会計期間

至

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

第103期中
自
至

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日

第104期中
自
至

平成28年
４月１日
平成28年
９月30日

第102期
自
至

平成26年
４月１日
平成27年
３月31日

第103期
自
至

平成27年
４月１日
平成28年
３月31日

売上高

(千円)

11,390,215

11,169,618

10,684,967

23,534,872

23,198,272

経常利益

(千円)

416,644607,071

528,323

778,763

1,000,611

中間(当期)純利益(千円)

307,362

450,193

365,554548,021708,170

資本金(千円)

800,000

800,000

800,000

800,000

800,000

発行済株式総数

(千株)

7,514

7,514

7,514

7,514

7,514

純資産額

(千円)

7,773,770

8,418,486

8,940,561

8,076,649

8,626,815

総資産額

(千円)

16,984,955

17,801,524

19,011,529

17,838,006

19,103,829

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

10.00

8.00

自己資本比率

(％)

45.77

47.29

47.03

45.28

45.16

198
202
220
199
203
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[137]
[145]
[148]
[140]
[151]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)671 [231]

ポリウレタンフォーム関連事業

1

不動産賃貸事業

672 [231]

合計(注) 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況
平成28年９月30日現在
従業員数(人)220 [148](注) １.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２.臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、東洋クオリティワン労働組合が組織(組合員数245人)されており、全国繊維化学食品流通サー
ビス一般労働組合同盟に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかながらも景気回復基調で推移してまいりましたが、年明けからの大幅な円高進行により企業収益の下振れが懸念される他、不安定な原油相場などにより先行き不透明感が続いております。また個人消費においても、消費税増税後の落込みからの持直しが途上であり、未だ勢いに欠ける状況にあります。
海外におきましては、米国は雇用改善と個人消費拡大で底堅い動きが見られるものの、設備投資や輸出の伸び悩みから景気回復の動きは緩やかなものに止まっており、また欧州においても景気に底堅さは見られますが、英国のＥＵ離脱問題等の影響もあり不透明感は拭えない状況となっております。一方、中国では小型車減税により自動車販売台数が持ち直していますが、新興国と同様、潜在成長率の悪化や資源価格の低迷、通貨安等により、景気の停滞色が濃い状況となっています。

このような状況下、当社グループの業績は、当社と関係の深い自動車業界において、北米市場の堅調な需要等
による輸出に支えられ国内生産が維持できた他、寝具や産業資材向けの需要が堅調ではありましたが、軽自動車税増税前の駆け込み需要の反動や、中国、新興国における景気減速の影響等により、当中間連結会計期間による売上高は141億69百万円余（前中間連結会計期間比9.8％減）、経常利益は５億19百万円余（前中間連結会計期間
比23.1％減）となりました。
セグメント業績は次の通りであります。
＜ポリウレタンフォーム関連事業＞
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、北米市場の堅調な需要等による輸出に支えられ国内生産を維持できたものの、軽自動車税増税前の駆け込み需要の反動の影響等により、売上高は82億89百万円余（前中間連結会計期間比9.5％減）となりました。また化成品については、寝具・産業資材向けの堅調な需要はありましたが、家電等の需要が低迷したことなどにより、売上高は56億57百万円余（前中間連結会計期間比10.6％減）となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、139億47百万円余（前中間連結会計期間比10.0％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間による売上高は２億22百万円
余（前中間連結会計期間比5.9％増）、営業利益は１億38百万円余（前中間連結会計期間比2.3％減）となりまし
た。

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半期報告書(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により１億52百万円余の増加、投資活動による３億21百万円余の減少、財務活動による４億36百万円余の増加で、前連結会計年度末に比べ91百万円余の減少となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は49億91百万円余となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、１億52百万円余であり、前中間連結会計期間に比べて、１億72百万円余減少しました。減少の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、仕入債務の増減が74百万円余増加したものの、未払債務の増減が２億64百万円余減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、３億21百万円余で、前中間連結会計期間に比べて、９億87百万円余減少しました。減少の主な要因は、前中間連結会計期間に比べて、投資有価証券取得による支出が７億62百万円余減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、４億36百万円余で、前中間連結会計期間に比べ、２億78百万円余増加しました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)

9,560,462△12.2

9,560,462△12.2

金額は、販売価格によります。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
セグメントの名称
ポリウレタンフォーム関連事業(注)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

13,970,551△8.6

2,978,503△12.7

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連事業
不動産賃貸事業合計(注) １

前年同期比(％)

13,947,043△10.0

222,410

5.9

14,169,453△9.8

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)
㈱タチエス
２

割合(％)

2,205,044

14.0

金額(千円)
2,422,879

割合(％)
17.1

上表の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
中国浙江省慈渓市に新会社を設立し、新たな生産拠点とするため、平成28年９月５日付にて浙江慈渓浜海経済開発区管理委員会と「投資協議書」を締結いたしました。

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６ 【研究開発活動】
当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本としております。
研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、商品や技術に求められている方向性を探索しています。そして以下の３つのポイントに注力しながら研究開発を進めています。
①基盤技術を活かした技術開発
長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めています。
②画期的な新技術開発
大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な商品や技術を開発し、新しいシーズのご提案を行っています。
③環境に配慮した技術開発
当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した商品や技術を開発しています。
現在当社グループの研究開発は主に技術部が推進しています。そのスタッフ人員はグループ全体で37名、総従業員数の約６％に相当します。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費用は161,982千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウ
レタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、工業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっています。
ポリウレタンフォーム関連事業
当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めています。
（１）車両用品
車両用品の主力はシートクッションです。その他にもヘッドレストやアームレスト等の内装材、及び各種シール材も手がけております。車両関係では、環境配慮、快適性向上およびグローバル化対応等を中心に研究開発しています。
環境配慮という側面では、低密度化、薄肉化等による製品の軽量化を進め、低燃費化に寄与できる材料を開発しています。また燃料電池車やハイブリッドカー、電気自動車、クリーンディーゼル等のエコカーが増加していますが、当社はそのような新しいジャンルの自動車の部品に求められる要求性能を調査し、その中からエコカー特有の騒音対策や熱対策等に貢献できる商品開発を進めています。また、石油化学原料の使用を低減し天然由来原料を活用する開発も進めております。
快適性向上という側面では、シートクッションにおいて、表面タッチが柔らかく座り心地が良好で、さらに車体から伝わる不快な振動をできるだけ人体に伝えない材料を開発しています。
また、車室内の低騒音化や車外騒音低減に寄与する材料開発にも注力しています。衝撃吸収性能と吸音性能とを複合させた材料、高耐熱性や高遮音性の防音材料、ハロゲン系の難燃剤を使用しない吸音性の高い難燃材料の開発等も進めています。
自動車はグローバル化が進んでいます。当社もシートクッションやフレームラミネート材料において、グローバルに調達できる材料開発やグローバルなスペックに対応できる素材開発を進めています。
当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細かく対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しています。また、量産化したものについてはさらに高品質化と低コスト化を実現するべく、日々地道な改善活動を進めています。

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半期報告書（２）化成品
化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提供
しています。
それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった商品を的確・迅速にご提案しています。
工業資材用途では、止水性や気密性を持った材料の開発を進めています。これまでにない低密度で、かつ止水性能が高い材料を開発しています。また、高温下でも止水性能を維持できる材料の開発も進めています。
寝具関係では、よりよい寝心地を実現できる材料開発を進めている他、吸放湿性が高く寝床内気候が良好で蒸れにくい材料のラインアップを増強しており、現在では、様々なお客様の新しい寝具製品にご採用いただいております。
また、これまでにない高反発な材料を開発して、より快適な寝心地のご提供に努めております。
弊社では分析技術の向上にも努めており、VOCやRoHS関連の分析はもとよりポリウレタンやゴムに関する材料分
析・異物分析等も行っております。これらの分析技術を活用して、開発のスピードアップを図るとともに、品質問題を早期解決することで、お客様の満足度向上に努めております。
今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける商品を開発する
ことに注力してまいります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかながらも景気回復基調で推移してまいりましたが、年明けからの大幅な円高進行により企業収益の下振れが懸念される他、不安定な原油相場などにより先行き不透明感が続いております。また個人消費においても、消費税増税後の落込みからの持直しが途上であり、未だ勢いに欠ける状況にあります。
このような状況下、当社グループの業績は、当社と関係の深い自動車業界において、北米市場の堅調な需要等による輸出に支えられ国内生産が維持できた他、寝具や産業資材向けの需要が堅調ではありましたが、軽自動車税増
税前の駆け込み需要の反動や、中国、新興国における景気減速の影響等により、当中間連結会計期間による売上高は141億69百万円余（前中間連結会計期間比9.8％減）、営業利益は６億35百万円余（前中間連結会計期間比18.9％増）、経常利益は５億19百万円余（前中間連結会計期間比23.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億67百万円余（前中間連結会計期間比34.8％減）となりました。
セグメントの実績を示すと、次のとおりであります。
①

ポリウレタンフォーム関連事業
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、北米市場の堅調な需要等による輸出に支えられ国内生産を維持できたものの、軽自動車税増税前の駆け込み需要の反動の影響等により、売上高は82億89百万円余（前中間連結会計期間比9.5％減）となりました。また化成品については、寝具・産業資材向けの堅調な需要はありましたが、家電等の需要が低迷したことなどにより、売上高は56億57百万円余（前中間連結会計期間比10.6％減）となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、139億47百万円余（前中間連結会計期間比10.0％減）となりました。
②

不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間による売上高は２億22百万円余（前中間連結会計期間比5.9％増）、営業利益は１億38百万円余（前中間連結会計期間比2.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、256億72百万円余（前連結会計年度末比17億44百万円余減）となりました。
主な要因は売掛金残の減少等によるものです。
負債合計は123億51百万円余（前連結会計年度末比６億42百万円余減）となりました。主な要因は買掛金残や支払手形残の減少等によるものです。
純資産は133億20百万円余であり、株主資本については116億55百万円余（前連結会計年度末比84百万円余減）、
その他包括利益累計額は７億15百万円余（前連結会計年度末比８億56百万円余減）となりました。主な要因は為替換算調整勘定が８億64百万円余減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.6％から48.2％へと悪化しております。

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半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により１億52百万円余の増加、投資活動による３億21百万円余の減少、財務活動による４億36百万円余の増加で、前連結会計年度末に比べ91百万円余の減少となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は49億91百万円余となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、１億52百万円余であり、前中間連結会計期間に比べて、１億72百万円余減少しました。減少の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、仕入債務の増減が74百万円余増加したものの、未払債務の増減が２億64百万円余減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、３億21百万円余で、前中間連結会計期間に比べて、９億87百万円余減少しました。減少の主な要因は、前中間連結会計期間に比べて、投資有価証券取得による支出が７億62百万円余減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、４億36百万円余で、前中間連結会計期間に比べ、２億78百万円余増加しました。

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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間に以下の設備を取得いたしました。
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの設備の内容 建物及び 機械設備
土地
従業員数
(所在地)
名称
その他
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)(名)川越工場 ポリウレタ ポリウレタ㈱ティ・アイ・―
253,530―― 253,530―( 埼 玉 県 ンフォーム ンフォーム
コーポレーション
関連
生産設備
川越市)
会社名

(注)上記の金額には消費税は含まれておりません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について、重要な変更
並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年９月30日) (平成28年12月26日) 商品取引業協会名

普通株式

7,514,456

7,514,456―

計

7,514,456

7,514,456―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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内容
単元株制度を採用しておりません。
―

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

7,514

―

平成28年９月30日

800,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

54,513(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三井化学㈱東京都港区東新橋1-5-2

460

6.12

㈱埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1

375

5.00

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

360

4.79

三井物産㈱

東京都千代田区丸の内1-1-3

350

4.66

東ソー㈱

東京都港区芝3-8-2

300

3.99

㈱インズコーポレーション

埼玉県川越市下小坂328-2

295

3.94

長瀬産業㈱

東京都中央区日本橋小舟町5-1

250

3.33

㈱武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8

240

3.19

山口

東京都世田谷区

234

3.12

東京都中央区日本橋茅場町1-10-5

194

2.59

3,060

40.73

義之

りそなキャピタル㈱
計

―

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

─

―

―

7,484,456―

完全議決権株式(その他)

普通株式
7,514,456

単元未満株式――─

発行済株式総数

7,514,456――

総株主の議決権―

7,484,456―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
非上場につき該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

第５ 【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)及び中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、日栄監査法人により中間監査を受けております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
工業所有権
電話加入権
水道施設利用権
借地権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,712,068
7,871,430*3

5,629,157
7,053,668＊3

585,847
1,300,702
250,086
287,180
333,486△320,780

568,842
1,262,312
195,321
253,816353,227△267,404

16,020,023

15,048,942

2,770,412＊2

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

2,770,779＊2

1,914,240
92,323＊2
230,024
＊1

＊2

17/56

409,761
5,416,762

1,851,242
88,803＊2
230,024＊1

327,456
5,268,306

173,620
17,692
2,605
1,802
23,663150,278
15,695
2,605
1,728
19,644

219,384

189,952

4,687,007＊2

4,036,486

951,335
7,807
125,379△10,557

967,764
49,828
121,700△10,3095,760,971
11,397,118
27,417,141

5,165,471
10,623,731
25,672,673

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4,004,392
1,175,048
3,666,363＊2＊4当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

3,357,941
981,419
4,061,418＊2455,035
313,767
189,250
221,593451,224＊4

10,476,675
＊2

18/56

1,816,250

274,128
232,500
204,850
223,359
462,393
9,798,010＊2

1,839,750

280,239
154,31338,962
168,251
59,581

287,350
150,20242,937
174,138
59,581

2,517,598
12,994,274

2,553,960
12,351,971

800,000
56,758
10,937,335△54,148

800,000
56,75810,852,700△54,148

11,739,945

11,655,310

462,682
1,109,351

470,945
244,559

1,572,034
1,110,887
14,422,867
27,417,141

715,504
949,887
13,320,702
25,672,673

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
15,701,735
13,449,296(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
14,169,453
11,993,149

2,252,438

2,176,303

1,055,787
662,321＊2＊1

1,718,108

＊3

＊4
＊5

19/56

969,916
571,303＊2＊1

1,541,220

534,330

635,083

25,04931,024
41,21025,706
13,90649,671

14,28012,164

186,569

64,50530,5898,534
6,212

25,283
113,530
38,2643,208

45,335675,563

180,286
519,301

3,674
14,40819,977

1,816

＊3

649

157

0

1,973

649

1,794
6,664

＊5

3,782
37,5538,459
669,078

41,336478,615

210,270
2,565

191,560△16,429

212,836456,242
45,453
410,789

175,130
303,484
35,820267,663

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
456,242(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
303,484△33,204
71,77445,674

8,262△730,623△309,048

84,244
540,487△1,031,410△727,925

473,404
67,082△588,865△139,060

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

800,000

利益剰余金56,192

10,267,066

自己株式△55,637

株主資本合計
11,067,621

当中間期変動額
剰余金の配当△75,144△75,144

親会社株主に帰属す
る中間純利益410,789

410,789487

自己株式の処分

1,323

1,811

株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）
-

487

335,644

1,323

337,455

800,000

56,67910,602,710△54,314

11,405,076

当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

545,500

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

1,398,076

1,943,576

非支配株主持分

1,146,334

純資産合計

14,157,532

当中間期変動額
剰余金の配当△75,144

親会社株主に帰属す
る中間純利益410,789
1,811

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△33,204

95,81962,615

17,64980,264

当中間期変動額合計△33,204

95,81962,615

17,649417,720

当中間期末残高

512,296

1,493,896

2,006,192

1,163,984

14,575,253

21/56

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

800,000

利益剰余金56,758

10,937,335

自己株式

株主資本合計△54,148

11,739,945

当中間期変動額
剰余金の配当△60,115△60,115

その他△2,883△2,883

267,663

267,663△289,299△289,299

親会社株主に帰属す
る中間純利益持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――△84,634―△84,634

800,000

56,75810,852,700△54,148

11,655,310

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

462,682

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

1,109,351

1,572,034

非支配株主持分

1,110,887

純資産合計

14,422,867

当中間期変動額
剰余金の配当△60,115

その他△2,883

親会社株主に帰属す
る中間純利益持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

267,663△289,299
8,262△864,792△856,529△161,000△1,017,529

8,262△864,792△856,529△161,000△1,102,164

470,945

244,559

715,504

949,887

13,320,702

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

23/56(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

669,078
410,7146,642△28,631
27,733
4,489△11,237
8,300△56,073
30,589△41,2101,764△157
346,349
136,612△5,156△718,023△121,898△101,047△16,735

478,615354,839
1,227△53,090
15,600
5,886
3,975
1,766
△26,445
25,283
113,530
22,85937,553
451,476△13,858△28,535△643,628△386,474
59,861△12,100

542,101

408,340

56,073△29,936△242,536

26,445△25,151△256,832

325,701

152,802

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

＊

24/56

(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

△0
3,111
△806,834315△304,203
19,334△10,976△250,000
49,752△8,810△9,000△44,6510△245,706
11,444△7,457△100,000
72,561
1,733△1,308,312△321,076

3,120,000△2,400,000△436,504△74,597△49,433△1,6612,800,000△2,150,000
350,000△489,640△59,505△21,940
7,110

157,8039,102△815,705
4,819,689
4,003,984

436,025△359,663△91,912
5,083,751
4,991,839＊

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数

7社

連結子会社の名称㈱ティ・アイ・コーポレーション
東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司㈱ティ・キュー・ワン・エコ
東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司㈱ティ・ティ・コーポレーション
トーヨーソフランテック㈱日高集団有限公司(ロ)主要な非連結子会社の名称
TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の非連結子会社及び関連会社

17社

主要な会社名グリーンライト加工㈱㈱東洋ウレタン㈱東洋グリーンライト
東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司
Timle S.A. de C.V.
常盛国際有限公司
東莞東洋佳嘉複合材料有限公司
高天投資有限公司
寧波東洋佳嘉商貿有限公司
佳嘉誠豊集団有限公司
東洋佳嘉 (湖北) 海綿制品有限公司
東洋佳嘉誠豊海綿制品有限公司
TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.
なお、TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
(ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
主要な会社名TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd

25/56

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社㈱ティ・キュー・ワン・エコの中間決算日は中間連結決算日と一致しておりますが、㈱ティ・アイ・
コーポレーションの決算日は９月30日であり、決算日現在の財務諸表を中間連結会計期間と期間を合致させて中間連
結財務諸表を作成しております。
また東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、㈱ティ・ティ・コーポレーショ
ン、トーヨーソフランテック㈱、日高集団有限公司の決算日は12月31日でありますが、当中間連結会計期間につきましては同中間決算日現在の財務諸表を使用しており、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

２〜17年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）

５年（社内における利用可能期間）(ハ)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③

修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

⑤

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられている
PCB廃棄物の処理費用について、当中間連結会計期間末における見積額を計上しております。

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半期報告書(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(ホ)中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金残債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子法人等の資産及び負債、収益及び費用は同社の中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(ヘ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は、償還日が到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(ト)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更等)
当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当中間連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ84千円増加しております。
(表示方法の変更)（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
63,578千円は、「受取ロイヤリティー」13,906千円、「その他」49,671千円として組み替えております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計期間から適用しております。

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平成28年３月28日）を当中間

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半期報告書(中間連結貸借対照表関係)＊１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額＊２

前連結会計年度(平成28年３月31日)
14,117,319千円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
13,912,333千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

投資有価証券

41,287〃41,287〃

建物

1,755,677〃

1,698,421〃

計

1,814,130千円

1,757,727千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,460,965千円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
1,402,769千円

1,220,600〃

1,406,850〃

2,681,565千円

2,809,619千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
143,254千円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
5,000千円

計
受取手形割引高

受取手形割引高＊４

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
18,019千円

土地

長期借入金
短期借入金
（1年以内返済分含む)＊３

前連結会計年度(平成28年３月31日)
17,165千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

５

保証債務
下記の連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司

前連結会計年度(平成28年３月31日)
44,390千円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
74,851千円

TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.

666,474〃

562,859〃

計

710,864千円

637,710千円

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半期報告書(中間連結損益計算書関係)＊１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
運賃包装費706,622千円

665,139千円

従業員給料手当414,221〃363,163〃

賞与引当金繰入額

63,814〃59,750〃

役員退職慰労引当金繰入額

5,262〃

3,975〃

退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費＊２

5,502〃

4,234〃△13,710〃△53,090〃

66,618〃54,778〃

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
133,144千円＊３161,982千円

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

― 千円

10千円

機械装置及び運搬具

1,544 〃

607 〃

工具、器具及び備品

272 〃

30 〃

1,816千円

649千円

建物及び構築物計
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)＊５

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)＊４

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

機械装置及び運搬具

1,794千円― 千円

計1,794千円― 千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
建物及び構築物

984千円

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
354千円

機械装置及び運搬具

4,620 〃

3,427〃

工具、器具及び備品

1,060 〃―〃

計6,664千円

3,782千円

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半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１

平成27年4月1日

至

平成27年9月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)7,514,456

２

増加

減少

当中間連結会計期間末――

7,514,456

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

244,402増加減少―

当中間連結会計期間末
6,718

237,684（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社が保有する親会社株式の持分相当の減少
３6,718株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式75,144

10

基準日

効力発生日

平成27年3月31日

平成27年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

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半期報告書

当中間連結会計期間（自１

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)7,514,456

２

増加

減少

当中間連結会計期間末――

7,514,456

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)236,845

３増加減少

当中間連結会計期間末――

236,845

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式60,115

8

基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)＊

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

4,632,501千円

5,629,157千円△628,516〃△637,317〃

現金及び現金同等物

4,003,984〃

4,991,839〃

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半期報告書(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２)を参照くだ
さい。）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額（※）

時

価（※）

差

額

(1)現金及び預金

5,712,068

5,712,068―(2)受取手形及び売掛金

7,871,430

7,871,430―

585,847

585,847―

その他有価証券

1,153,607

1,153,607―

資産計

15,322,955

15,322,955―(1)支払手形及び買掛金

4,004,392

4,004,392―(2)電子記録債務

1,175,048

1,175,048―(3)短期借入金

3,666,363

3,666,363―(4)長期借入金

1,816,250

1,816,250―

10,662,055

10,662,055―(3)電子記録債権(4)投資有価証券

負債計

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
中間連結貸借対照表
計上額（※）（単位：千円）
時

価（※）

差

額

(1)現金及び預金

5,629,157

5,629,157―(2)受取手形及び売掛金

7,053,668

7,053,668―

568,842

568,842―

その他有価証券

1,134,494

1,134,494―

資産計

14,386,162

14,386,162―(1)支払手形及び買掛金

3,357,941

3,357,941―(2)電子記録債務

981,419

981,419―(3)短期借入金

4,061,418

4,061,418―(4)長期借入金

1,839,750

1,839,750―

10,240,529

10,240,529―(3)電子記録債権(4)投資有価証券

負債計（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

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半期報告書

負

債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）（単位：千円）区分
非上場株式

平成28年３月31日

平成28年９月30日

3,533,399

2,901,922

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

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半期報告書(有価証券関係)１.

その他有価証券前連結会計年度(平成28年３月31日)（単位：千円）

連結決算日における連結貸借対照表計上額

区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1,058,035

364,434

693,601

1,058,035

364,434

693,601

95,572

127,187△31,614

小計

95,572

127,187△31,614

合計

1,153,607

491,621661,986

株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)（単位：千円）

中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額

区分

取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1,058,205

367,075

691,130

1,058,205

367,075

691,130

76,28892,458△16,169

小計

76,28892,458△16,169

合計

1,134,494

459,533

674,960

株式
小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）当中間連結会計期間において、株式について37,553千円減損処理を行っております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸不動産の中間連結（連結）貸借対照表計上額、期中増減額は以下のとおりであります。
（単位：千円）中間連結（連結）
貸借対照表計上額

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

期首残高

1,180,894

1,406,392

期中増減額

225,497△43,667

中間期末（期末）残高

1,406,392

1,362,724（注）１．当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等（土地を含む）を有しておりますが、特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。
２．中間連結（連結）貸借対照表計上額は、上記以外の賃貸等不動産を含めております。
３．中間連結（連結）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

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半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「ポリウレタンフォー
ム関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ポリウレタンフォーム関連事業」は、自動車用シートクッションを主力とする車両用品と、家具・寝具等の家庭用品及び工業資材関連の化成品を生産・販売しております。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入です。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
ポリウレタン
不動産賃貸事業
フォーム関連事業

中間連結財務諸表
計上額

調整額

計

売上高
15,491,634

210,100

15,701,735―

15,701,735―

49,41049,410△49,410―

15,491,634

259,510

15,751,145△49,410

15,701,735

セグメント利益

392,070

142,260

534,330―

534,330セグメント資産25,007,820

1,465,023

26,472,843―

26,472,843

セグメント負債

11,410,857

486,732

11,897,590―

11,897,590

373,268

37,445

410,714―410,714

409,492―

409,492―

409,492

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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半期報告書

当中間連結会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
ポリウレタン
不動産賃貸事業
フォーム関連事業

中間連結財務諸表
計上額

調整額

計

売上高
13,947,043

222,410

14,169,453―

14,169,453―

48,43548,435△48,435―

13,947,043

270,845

14,217,888△48,435

14,169,453

セグメント利益

496,083

138,999

635,083―

635,083

セグメント資産24,039,491

1,633,181

25,672,673―

25,672,673

セグメント負債

11,857,672

494,298

12,351,971―

12,351,971

311,059

43,779354,839―

354,839458,282―458,282―458,282

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「ポリウレタンフォーム関連事業」のセグメ
ント利益が84千円増加しております。

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半期報告書【関連情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

1.製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
車両用品
外部顧客への売上高

化成品

9,162,049

不動産賃貸収入

6,329,585

210,100

合計
15,701,735

２.地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

中国

11,661,305

合計

4,040,430

15,701,735（2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

3,291,636

合計

1,880,131

5,171,768

３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱タチエス

関連するセグメント名

2,205,044

Ⅱ．当中間連結会計期間（自平成28年４月１日

ポリウレタンフォーム関連事業

至平成28年９月30日）

1.製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
車両用品
外部顧客への売上高

化成品

8,289,199

不動産賃貸収入

5,657,843

222,410

２.地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本
11,145,902
（注）

中国

合計

3,023,551

14,169,453

売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産（単位：千円）日本
3,989,454

中国

合計

1,278,852

5,268,306

３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
㈱タチエス

売上高
2,422,879

関連するセグメント名
ポリウレタンフォーム関連事業

37/56

合計
14,169,453

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

項目（1）１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

1,829円16銭

1,699円84銭

純資産の部の合計額（千円）

14,422,867

13,320,702

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,110,887

949,887(うち、非支配株主持分（千円）)

1,110,887

949,887

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

13,311,979

12,370,815

普通株式の発行済株式数(千株)

7,514

7,514

普通株式の自己株式数（千株）

236

236

7,277

7,277

項目

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)（2）１株当たり中間純利益金額

56円43銭36円77銭410,789

267,663――410,789

267,663

7,278

7,277

（算定上の基礎）１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（千株）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
たな卸資産
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

*3

＊1

＊1

40/56

2,606,144
939,073*32,524,720
942,934

477,808
4,702,600
435,651
662,098
220,238
250,885
15,452△380,726

436,685
4,542,570
508,904
505,011462,126
229,265
10,819△346,665

9,929,225

9,816,372

2,209,397＊1

当中間会計期間(平成28年９月30日)

2,292,153＊1

401,851
793,248＊1

384,823
760,319

3,404,498

3,437,296

195,677

170,291

4,321,128＊1

4,340,033

1,217,239
84,750△48,689

1,214,882
81,248△48,595

5,574,428
9,174,604
19,103,829

5,587,569
9,195,157
19,011,529

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発積立金
運送保険積立金
退職給与積立金
配当準備積立金
価格変動積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,314,510
1,175,048
1,343,573
2,951,800＊1＊4

当中間会計期間(平成28年９月30日)

1,105,617
981,419
1,183,647
3,369,100＊1

188,964
150,000
221,593
26,726
503,084＊4

7,875,300
＊1

41/56

1,962,480

110,590129,000
223,359
26,897498,117
7,627,748＊1

1,793,750

271,689
124,118
144,882
38,96259,581

271,689
124,776
150,484
42,93759,581

2,601,713
10,477,014

2,443,219
10,070,967

800,000

800,000

54,51354,51354,51354,513

152,900

152,900

38,5506,057
7,100
35,00033,00018,6793,310,000
3,708,370

38,5506,057
7,100
35,00033,00018,451
3,360,000
3,964,037

7,309,658
8,164,171

7,615,097
8,469,610

462,643

470,951462,6438,626,815
19,103,829

470,951
8,940,561
19,011,529

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書②【中間損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
11,169,618
9,830,788(単位：千円)
当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
10,684,967
9,304,844

1,338,829
989,975
348,853＊1
277,980＊2
19,762

1,380,123
945,633
434,490＊1
149,627＊2
55,793607,071
157
＊4
2,050

528,323＊3
037,553

＊3

42/56

＊4

605,178

490,770

147,615
7,369

106,615
18,600154,985
450,193

125,215
365,554EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

800,000

資本剰余金合計

54,513

利益準備金54,513

152,900

研究開発積立金

運送保険積立金

38,5506,057

当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

―

―

800,000

54,51354,513

152,900

38,550

6,057

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

退職給与積立金

配当準備積立金

価格変動積立金

7,100

35,00033,000

固定資産
圧縮積立金
17,965

別途積立金

繰越利益剰余金3,260,000

3,126,058

50,000△50,000

当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩

△313

313

剰余金の配当△75,144

中間純利益

450,193

株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）
―

―

―

△313

50,000325,362

7,100

35,00033,00017,651

3,310,000

3,451,421

当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本合計その他有価証券
評価差額金

7,531,145

545,503

利益剰余金合計
当期首残高

6,676,632

評価・換算
差額等合計
545,503

純資産合計

8,076,649

当中間期変動額
別途積立金の積立―

固定資産圧縮積立金の取崩―

剰余金の配当△75,144△75,144△75,144

中間純利益

450,193450,193450,193

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△33,211△33,211△33,211375,048

375,048△33,211△33,211

341,837

7,051,680

7,906,194

512,291

512,291

8,418,486

43/56

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

当中間会計期間(自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金
研究開発積立金

運送保険積立金

800,000

54,51354,513

152,900

38,550

6,057

―

―

―

―

―

―

800,000

54,51354,513

152,900

38,5506,057

当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

退職給与積立金

配当準備積立金

価格変動積立金

7,100

35,00033,000固定資産
圧縮積立金
18,679

別途積立金

繰越利益剰余金

3,310,000

3,708,370

50,000△50,000

当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩

△228

228

剰余金の配当△60,115

中間純利益

365,554

株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）
―

―

―

△228

50,000255,666

7,100

35,00033,00018,451

3,360,000

3,964,037

当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本合計その他有価証券
評価差額金

8,164,171462,643

利益剰余金合計
当期首残高

7,309,658

評価・換算
差額等合計
462,643

純資産合計

8,626,815

当中間期変動額
別途積立金の積立―

固定資産圧縮積立金の取崩―

剰余金の配当△60,115△60,115△60,115

中間純利益

365,554

365,554

365,554

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

8,308

8,308

8,308

305,438

305,438

8,308

8,308

313,746

7,615,097

8,469,610

470,951

470,951

8,940,561

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券①

時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)②

時価のないもの…移動平均法による原価法(2) たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

２〜17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）

５年（社内における利用可能期間）

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(6) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられている
PCB廃棄物の処理費用について、当中間会計期間末における見積額を計上しております。

４

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当中間会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ51千円増加しております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計期間から適用しております。

46/56

平成28年３月28日）を当中間

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(中間貸借対照表関係)＊１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

投資有価証券

当中間会計期間(平成28年９月30日)
18,019千円

土地41,287〃41,287〃

建物

1,755,677〃

1,698,421〃

計

1,814,130千円

1,757,727千円

前事業年度(平成28年３月31日)
1,460,965千円

当中間会計期間(平成28年９月30日)
1,402,769千円

1,220,600〃

1,406,850〃

2,681,565千円

2,809,619千円

長期借入金
短期借入金
(一年以内返済分含む)
計
２

前事業年度
(平成28年３月31日)
17,165千円

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司＊３

当中間会計期間(平成28年９月30日)
90,840千円

東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司

44,390〃74,851〃

TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.

666,474〃

562,859〃

計815,204千円

728,550千円

前事業年度(平成28年３月31日)
143,254千円

当中間会計期間(平成28年９月30日)
5,000千円

受取手形割引高

受取手形割引高＊４

前事業年度(平成28年３月31日)
104,340千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

47/56

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(中間損益計算書関係)＊１

営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

＊２

受取利息

15,056千円

24,318千円

受取配当金

216,993〃

90,305〃

営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)＊３

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

支払利息

14,132千円

16,972千円

手形売却損

479〃

25〃

特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
投資有価証券売却益＊４

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

157千円

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
0千円

特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

有形固定資産売却損
機械及び装置

1,734千円―

千円

機械及び装置316〃―〃

投資有価証券評価損―

有形固定資産除却損

５〃37,553〃

減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

有形固定資産162,385千円

161,233千円

無形固定資産32,403〃32,844〃48/56

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。
（単位：千円）区分

平成28年３月31日

平成28年９月30日

子会社株式2,710,169

2,749,356

関連会社株式

440,507440,5073,150,677

3,189,864

計(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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半期報告書(2) 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第103期(自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日)平成28年6月29日関東財務局長に提出。

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半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成28年12月22日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会

御中

日栄監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

横

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

見

瀬

井

春

樹

隆

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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半期報告書

中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社東洋クオリティワン及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成28年12月22日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会

御中

日栄監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

横

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

見

瀬

春

井

樹

隆

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第104期事業年度の中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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半期報告書

中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社東洋クオリティワンの平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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