令和２年度荒川区芸術文化活動支援事業補助金交付要綱
令 和２年７月１４日制定（２荒地文第２６３号−２）（ 副 区 長 決 定 ）
（通則）
第１条

荒川区芸術文化活動支援事業補助金の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則（昭和６２年４月１日荒川区規則２７号）によるほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条

この要綱は、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）の影響に伴い演劇や音楽を始めとする芸術文化活動が制限されている団体に対し、区の文化施設の施設利用料を補助することにより、芸術文化活動の継続を支援し、区民の芸術文化に触れる機会を設けることを目的とする。
（定義）
第３条

この要綱において「芸術文化活動」とは、文化芸術基本法（平成２９年法律第７３号）が対象とする「文化芸術」に係る活動をいうものとする。
２

この要綱において「区の文化施設」とは荒川区民会館（荒川区民会館条例（昭和４９年荒川区条例第２８号）第１条に規定する荒川区民会館をいう。）、日暮里サニーホール（日暮里サニーホール条例（昭和６３年荒川区条例第４３号）第１条に規定する日暮里サニーホールをいう。）及びムーブ町屋（荒川区ムーブ町屋条例（平成７年荒川区条例第２７号）第１条に規定する荒川区ムーブ町屋をいう。）をいうものとする。

（補助対象者）
第４条

この要綱の規定による補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。
（１） 新型コロナウイルス感染症拡大防止により芸術文化活動を自粛する等の影響を受けた団体（２）

荒川区民をその構成員に含む団体（３） 平成２７年４月１日以降に区の文化施設のホールを利用し、区又は公益財団法人荒川区芸術文化振興財団（以下「ＡＣＣ」という。
）が共催、後援又は協賛する公演等を開催した団体
２

前項の規定にかかわらず、国、東京都、区及びＡＣＣが運営費の全額又は一部の負担又は補助を行っている団体は、補助金の交付対象から除くものとする。

（補助対象事業）第５条

この要綱による補助金の交付対象となるのは、令和３年３月３１日までに区の文化施設を利用して行う次の事業（以下「補助対象事業」という。
）とする。
（１）

施設の利用定員内で実施する芸術文化活動の公演（２）

無観客で実施し、動画撮影により収録及び配信を行う芸術文化活動の実演（補助対象経費）第６条

この要綱による補助金のうち、前条に掲げる事業に対して交付対象となるもの（以下「補助対象経費」という。
）は、次のとおりとする。
（１）

サンパール荒川の大ホール及び小ホールの施設利用料金（２）

日暮里サニーホールのホール及びコンサートサロンの施設利用料金（３）

ムーブ町屋の多目的ホールの施設利用料金

２

附帯設備の利用料金は、対象としない。

３

第１項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる経費が国、東京都、区及びＡＣＣが所管する別の補助事業の対象となる場合は、補助対象経費としない。

(補助金の交付額)
第７条

この要綱による補助金の交付金額は、補助対象経費の実支出額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）とし、１補助対象者当たり３０万円を上限として、区が予算の範囲内で交付する。
（補助金の交付申請）
第８条 第４条に規定する補助対象者（以下「補助対象者」という。）は、補助金の交付を受けようとするときは、令和２年度荒川区芸術文化活動支援事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、令和３年２月２６日までに区長に申請するものとする。
（１）

補助対象者の活動を説明する書類（２）

補助対象者が荒川区民を構成員に含む団体であることを証する書類（３） 補助対象者が新型コロナウイルス感染症拡大防止により芸術文化活動を自粛する等の影響を受けたことを確認できる書類（４）

補助対象事業の実施内容を説明する書類（５）

平成２７年４月１日以降に区の文化施設のホールを利用し、区又はＡＣＣが共催、後援又は協賛する公演等を開催したことを証する書類（６）２

前号のほか、区長が必要と認める書類

補助金の交付申請は、１補助対象者当たり１回を限度とする。

（補助金の交付決定）
第９条

区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、令和２年度荒川区芸術文化活動支援事業補助金交付決定通知書（別記第２号様式）により補助条件を付し申請者に通知するものとする。
(実績報告)
第１０条

補助事業者は、補助事業が終了したときは、速やかに、令和２年度荒川区芸術文化活動支援事業補助金実績報告書（別記第３号様式）に、次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。
（１）

補助対象経費の領収書（２）

補助対象事業の成果を説明する書類、データ等（３）

その他区長が必要と認める資料（補助金の額の確定）
第１１条

区長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合は、実績報告書の審査及び必要に応じて行う調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、令和２年度荒川区芸術文化活動支援事業補助金確定通知書（別記第４号様式）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求及び支払）第１２条

補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定を受けたときは、令和２年度荒川区芸術文化活動支援事業補助金請求書（別記第５号様式）により、区長に補助金の支払を請求しなければならない。
２

区長は、前項の規定による請求があったときは、関係書類を審査の上、補助金を交付するものとする。

(その他)
第１３条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、地域文化スポーツ部長が別に定める。

則（施行期日等）
１

この要綱は、令和２年７月１５日から適用する。

（この要綱の失効）
２

この要綱は、令和３年３月３１日限り、その効力を失う

別記第１号様式(第８条関係)
年
荒川区長

月日

殿

所在地
団体名
代表者職・氏名印（担当者氏名電話）

令和２年度荒川区芸術文化活動支援事業補助金交付申請書
令和２年度荒川区芸術文化活動支援事業補助金交付要綱に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。
記

対象事業名

活動内容

実施日時
施設名
会場

利用区分
利用料金（予定）

参加予定数
補助金交付申請額
備考

公演者

名

来場者

名

別記第２号様式(第９条関係)
荒第号

年月日

様
荒川区長
令和２年度荒川区芸術文化活動支援事業補助金交付決定通知書
年月日付で申請のあった令和２年度荒川区芸術文化活動支援事業補助金を下記のとおり交付します。
記
１

交付決定金額金２

交付対象事業３

交付条件等円（１）事業終了後、第３号様式による実績報告書に必要書類を添付し、提出してください。
（２）別紙の補助条件に従ってください。

別紙
補助

条

件

この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。
第１条

申請の取下げ

補助事業者は、この交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付決定通知書を受領した日の翌日から起算して１４日以内に、申請を取り下げることができる。
第２条

事情変更による決定の取消し等

区長は、事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
第３条

承認事項

補助事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、区長の承認を受けなければならない。ただし、第１号及び第２号に掲げる軽微なものについては、この限りでない。
（１）補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
第４条

事故報告等

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由その他必要な事項を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。
第５条

状況報告

補助事業者は、区長が補助事業の進捗状況について報告を求めたときは、速やかに応じなければならない。
第６条

補助事業の遂行命令等

補助事業者は、区長が、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときで、かつ、これらに従って補助事業を遂行することを命じた場合は、速やかにこれに従わなければならない。
第７条

実績報告

補助事業者は、補助事業が終了したときは、速やかに、令和２年度荒川区芸術文化活動支援
事業補助金実績報告書（別記第３号様式）に、次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。
（１）補助対象経費の領収書（２）補助対象事業の成果を説明する書類（３）その他区長が必要と認める資料
第８条

補助金の請求及び支払補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、令和２年度荒川区芸術文化活動支援事業補助金確定通知書（第４号様式）受領後、区長に令和２年度荒川区芸術文化活動支援事業補助金請求書（第５号様式）を速やかに提出しなければならない。
第９条

是正のための措置

補助事業者は、実績報告書等による審査の結果、区長が補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認められるときで、かつ、当該補助事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対して命じた場合、速やかに是正措置を講じなければならない。
第１０条

決定の取消し補助事業者が次の各事項のいずれかに該当した場合は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）補助事業を実施しなかったとき。
（４）その他補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等の規定に違反したとき。
２

前項の規定は、補助金の額の確定通知があった後においても適用がある。

第１１条

補助金の返還補助事業者は、区長が補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、区長が定める期限内に、その返還をしなければならない。
第１２条

違約加算金及び延滞金補助事業者は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消され、又はその返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２

補助事業者は、前条の規定により返還を命ぜられた場合において、これを納期日まで納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
第１３条

関係書類及び帳簿の整理保管補助事業者は、補助事業に係る収支に関する帳簿、証拠書類その他関係書類を、補助事業の実施日の属する会計年度終了後５年間整理保管しなければならない。

別記第３号様式(第１０条関係)
年
荒川区長

月日

殿
所

在地

団

体

名

代表者職・氏名印（担当者氏名電話）

令和２年度荒川区芸術文化活動支援事業補助金実績報告書
年月日付

荒第号にて交付決定のあった令和２年度荒川区芸術文化活動支援

事業補助金の対象事業について完了しましたので、下記のとおり実績を報告します。
記
１

助成金額
金２事円

業

対象事業名
実施日時
施設名
会場
会場使用料
【公演者】

人

【来場者】

人

参加者

事業成果
※事業内容がわかる写真・動画を配信する URL 等を添付すること。

別記第４号様式(第１１条関係)
荒第号

年

月日

様
荒川

区長

令和２年度荒川区芸術文化活動支援事業補助金確定通知書
年

月

日付

荒第号で交付決定した令和２年度荒川区芸術文化活動支援事業補助金を下記のとおり確定します。
記

補助金確定額

金円

別記第５号様式(第１２条関係)
年

荒川

区長

月日

殿
所在地
団体名
代表者職・氏名（担当者印電話）

令和２年度荒川区芸術文化活動支援事業補助金請求書
年

月

日付、

荒第号にて確定のあった令和２年度荒川区芸術文化活動支援事

業補助金を、下記のとおり請求します。
記
１

請求金額

金

２

支 払 先
別紙「登録申請書（債権者・納入者）」のとおり円

登録申請書（債権者・納入者）
荒 川 区 長 殿年月日

荒川区に対する債権、債務の履行に伴う登録について、下記のとおり申請します。
1 初めて申請する方
２ 変更する方 （ 変更内容に○印 ＝ 名称 ・ 住所 ・ 電話 ・ 支払方法 ・ 口座情報 ）３ 登録を削除する方
氏 名
名
称

又は団体名

㊞

（代表者名）

郵便番号（７桁）−-

方書

住所（所在）
電話番号
支払方法

FAX番号
１１口座振込

２１現金払

３１納付書払３３振替依頼書払

１１口座振替を希望する方の口座情報 〜 口座振替依頼書
銀 行

金融機関名

信用金庫

金融機関

支店 支店コード

信用組合 農 協

口座種別

01普通 ・ 02当座

金融機関

支店

口座番号（７桁で記入）（カタカナ） ※通帳の名義を正確に記入してください。

口座名義

（漢 字）

個人情報に関する同意
これにより、登録された口座情報に関して金融機関の統廃合などにより口座内容の変更の可能性がある場合は、個人情報の保護措置を講じた上、荒川区から金融機関へ口座情報の確認をすることに同意します。

区の記載欄（受付所属）
登録内容

０ 契約業者
３ 一般

備□ 委任状の受領確認

考担当所属

１ 指定管理者
４ 保険組合２ 源泉徴収債権者 ※債権者番号（変更申請の場合のみ）
５ 国・地方公共団体□ その他（担当）

内線※郵便番号、金融機関・支店コードが未記入の場合は、主管課で調べて必ず記入してください。
区分6区内部、7公共料金の登録については、会計管理課に連絡ください。
※納入者登録の項目は、氏名、住所です。
会計管理課 確認欄
特記事項

処理年月日

受付

入力確認

登録申請書（債権者・納入者）

債権者を登録する際の記入例

荒 川 区 長 殿年月日

荒川区に対する債権、債務の履行に伴う登録について、下記のとおり申請します。
個人の印鑑

1 初めて依頼する方
２ 変更する方 （ 変更内容に○印 ＝ 名称 ・ 住所 ・ 電話 ・ 支払方法 ・ 口座情報 ）３ 登録を削除する方
氏 名
名
称

法人の場合は法人名を、個人の場合は氏名を記載（これが登録名称になります。）

荒川 太郎

又は団体名

㊞
印

（代表者名）

郵便番号（７桁）
住所（所在）

１１６−-××××

方書

東京都荒川区荒川△−△−△

電話番号０３−３８８８−××××

支払方法

１１口座振込

２１現金払

FAX番号

０３−３８８８−××××

３１納付書払３３振替依頼書払

金融機関・支店コードを7桁で記入する。

１１口座振替を希望する方の口座情報 〜 口座振替依頼書

○○

金融機関名
口座種別

信用金庫

信用組合 農 協

01普通 ・ 02当座

△△ 支店

アラカワ

金融機関
支店コード

口座番号（７桁で記入）（カタカナ） ※通帳の名義を正確に記入してください。

普通か当座以外は登録できません。

口座名義

銀 行

タロウ

（漢 字）

荒川 太郎

金融機関

支店

12345677654321

口座名義をカタカナで記入する。
※ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ＝ｶ)
ﾕｳｹﾞﾝｶﾞｲｼｬ＝ﾕ)
ｲﾘｮｳﾎｳｼﾞﾝ＝ｲ)
ｼｬﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝ＝ｼｬ）ｼｬｶｲﾌｸｼﾎｳｼﾞﾝ＝ﾌｸ)

個人情報に関する同意
これにより、登録された口座情報に関して金融機関の統廃合などにより口座内容の変更の可能性がある場合は、個人情報の保護措置を講じた上、荒川区から金融機関へ口座情報の確認をすることに同意します。
区の記載欄（受付所属）

登録内容

０ 契約業者
３ 一般

備□ 委任状の受領確認

考１ 指定管理者
４ 保険組合担当所属

２ 源泉徴収債権者
５ 国・地方公共団体※債権者番号（変更申請の場合のみ）□ その他（担当）

内線※郵便番号、金融機関・支店コードが未記入の場合は、主管課で調べて必ず記入してください。
区分6区内部、7公共料金の登録については、会計管理課に連絡ください。
※納入者登録の項目は、氏名、住所です。
会計管理課 確認欄
特記事項

請求者と受領者が違う場
合や複数の口座を登録するときの理由を記載

処理年月日

受付

入力確認