浜松市ＵＩＪターン就職活動応援事業費補助金交付要綱

（目的）
第１条

市長は、本市の将来を担う産業人材の確保及びＵＩＪターン就職の促進を図るた

め、求職者が市内中小企業等への就職活動等のために要した交通費に対し、浜松市ＵＩＪターン就職活動応援事業費補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、浜松市補助金交付規則（昭和５５年浜松市
規則第１７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 求職者

市外に居住し、市外に所在する大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、高等学校に在籍する学生等、又は市外在住の学卒者で市内中小企業に就職活動を行う者。
(2) 市内中小企業等

本市の区域内に事業所を有する中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者及び常時雇用する従業員数が300人以下の一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、その他市長が認めるもの。
(3) 就職活動等

就職を目的として企業等を訪問すること。（企業説明会、インターンシップ、採用試験、面接等）（補助対象者）
第３条

補助の対象者は、浜松就職・転職ナビ「JOBはま！」に会員登録した求職者で、市内中小企業等へ就職活動等のために居住地と市内の間を移動した者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号にいずれかに該当する者は、交付対象としない。
(1) 本補助金の対象となる経費について、他の助成制度による財政的支援を受けた、又は受ける見込みがある者（市長が認める場合を除く。）(2) 暴力団員等（浜松市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。
）(3) 暴力団員等と密接な関係を有する者(4) 居住自治体において、市税を完納していない者

（補助対象経費と補助金の額）
第４条
２

補助対象経費は、別表１に揚げるとおりとする。

補助金の額は、前項に定める補助対象経費の2分の1、もしくは1万円のいずれか低い金額とする。（金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。）（交付申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別に定める期間に、浜松市ＵＩＪターン就職活動応援事業費補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類（電磁的記録を含む。）を添付して、電子情報処理組織を利用した方法により市長に提出しなければならない。
(1) 学生証の写し（学生のみ）(2) 交通費を支払ったことを証明する書類の写し（切符購入時の領収書又はレシート、金額が記載された切符、クレジットカード等の利用明細、インターネット予約やＩＣカードの利用履歴等）(3) 就職活動等実施証明書（第２号様式）(4) 補助金の振込先口座が確認できる書類の写し（本人名義の通帳又はキャッシュカード等）(5) 居住自治体の市・県民税納税証明書（納税義務者のみ）
２

交付申請は、別に定める期間において４回まで申請できるものとする。

３

第１項による交付申請で入手した個人情報は、本補助金交付の目的以外には使用しない。ただし、類似の助成制度を所管する本市他部局から受給の照会があった場合は、個人情報の一部を提供できるものとする。

（交付決定）
第６条

市長は、前条の規定による補助金交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきであると認めたときは、申請者に対する補助金の交付を決定する。
２

前項の規定により、補助金の交付を決定したときは、申請者に対し補助金を交付することにより行うものとする。

３

補助金の不交付を決定したときは、申請者に対し不交付決定通知書（第３号様式）により通知するものとする。

（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第７条

市長は、申請者が虚偽その他不正の手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたと認めるときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消し、補助金の全部又は一部を返還させることができる。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命じるものとする。

３

市長は、第１項の規定による交付決定を取り消したとき及び前項の規定による補助金の返還命令を決定したときは、申請者に対し、補助金交付決定取消通知書及び返還命令書（第４号様式。電磁的記録を含む。）により通知するものとする。

（加算金及び遅延損害金）
第８条

申請者は、前条第３項の規定による補助金の返還の命令を受けたときは、規則第１８条の２第１項の規定に基づき加算金を市に納付しなければならない。
２

申請者は、補助金の返還の請求を受け、これを納期限までに納付しなかったときは、規則第１８条の２第４項の規定に基づき遅延損害金を市に納付しなければならない。

補助金の返還の請求を受け、当該補助金、加算金又は遅延損害金の全部又は一部３を納付しない場合、規則第１８条の３の規定に基づき、他の交付すべき補助金についてその交付を一時停止し、又は未納額との相殺をする場合がある。

（雑則）
第９条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。

附則この要綱は、令和５年２月１日から施行し、令和４年度から令和５年度までの補助金について適用する。
附則

この要綱は、令和５年７月１日から施行し、令和５年度の補助金について適用する。

附則

この要綱は、令和５年９月１９日から施行し、令和５年度の補助金について適用する。

附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行し、令和６年度から令和８年度までの補助金について適用する。

別表１

補助対象経費

補助対象経費

補助対象経費は、求職者が、市内中小企業等での就職活動等のために、居住地と市内までの間を移動する際にかかる交通費とする。
※交通費は、鉄道運賃、航空運賃、高速バス運賃、高速道路料金（ガソリン代を除く）、その他市長が認めるものとし、また経済的かつ合理的な移動に要した経費を補助対象経費とする。
※訪問企業から交通費の支給を受けた場合は、当該金額を補助対象経費から除くものとする。

以下に該当する場合は、補助の対象外とする。
①浜松市内の移動に伴う交通費②路線バス（高速バスを除く）及びタクシーの利用料金③特別車両（グリーン車等）の追加料金④複数の企業が一箇所に集まり、求職者に対して会社説明会を行う合同企業説明会等の参加を目的とした交通費⑤内定を受けた企業への訪問に伴う交通費

第１号様式（第５条関係）年月日（あて先）浜松市長

浜松市ＵＩＪターン就職活動応援事業費補助金交付申請書
（申請者）

住所

-〒

ﾌﾘｶﾞﾅ

生年月日

氏

電 話

名

メール
出身地
学校名

都道
府県

所在地

学生のみ記入学部等

学 年□納税義務者である

市区町村

年生

□納税義務者ではない

浜松市ＵＩＪターン就職活動応援事業費補助金交付要綱第５条の規定に基づき補助金の交付を受けたいので、次のとおり関係書類を添えて申請します。

,000 円

1 補助金交付申請額

期間内申請回数回目※下記(5)補助金交付申請額と同額2 補助金交付申請額の積算（1）交通費（鉄道運賃、航空運賃、高速バス運賃等）※浜松市内移動に要する交通費は対象外
利用日
出発（駅等）
到着（駅等）
交通機関
金額
往路
復路円

年月円

日円
円

年月円

日円
① 交通費合計（2）企業等から交通費の支給を受けた額（3）補助対象経費合計（補助率1/2）（① － ②）×1/2 ＝（4）補助金上限額（5）補助金交付申請額※③と④を比較して少ない方の額

円

②円

③円

④10,000円⑤,000円※千円未満は切り捨て

（6）就職活動の訪問先（添付の就職活動等実施証明書（第2号様式）に記載された企業等）
訪問先企業名補助金対象の訪問先は、下記①～④の中小企業又は⑤の法人となります。
※該当するものにチェックを入れる

規模（資本金・従業員）

又は 300人以下
3億円以下□ ①製造業、建設業、運輸、その他
又は 100人以下
1億円以下□ ②卸売業5千万円以下 又は 100人以下□ ③サービス業
5千万円以下 又は 50人以下□ ④小売業□ ⑤一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人等（300人以下）

訪問日

年月日（複数日訪問した場合は、初日のみ記入）□企業説明会□インターンシップ□面接□その他（就職活動内容□採用試験）（7）支払金口座振替依頼書
浜松市UIJターン就職活動応援事業費補助金にかかる支払いは、次の口座に振り込んでください。

金融機関名

支店名

ﾌﾘｶﾞﾅ

ﾌﾘｶﾞﾅ

金融機関コード

支店コード

種目

口座番号

※左詰めで記入□1普通 □2当座
口座名義（カナ）※本人名義の口座を記入（8）誓約事項 ※チェック を入れてください。
□ 浜松就職・転職ナビ「JOBはま！」に求職者登録しています。
□ 暴力団（浜松市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員等（同条例第2条第4号に規定する暴力団員等をいう。）と関係を有していません。
□ 本補助金の対象経費について、国、県、市町村等の他の助成を受けることはありません。また、類似の助成制度を所管する本市他部局から受給の照会があった場合には、個人情報の一部を提供することに同意します。
□ 補助金交付後、本補助金に関する市からのアンケートに協力します。
(9）申請時アンケート※チェックを入れてください。

①今回、浜松市内企業に就職活動した理由は何ですか。（複数回答可）□浜松市出身 □浜松市内に就職希望 □関心のある企業がある□交通費補助がある □保護者からのすすめ □知人からのすすめ□特になし □その他（）②本制度をどのように知りましたか。（複数回答可）□SNS □浜松市ホームページ □JOBはま！ □その他ホームページ□新聞 □チラシ □企業 □保護者 □知人 □学校③浜松市以外に就職を検討していますか。（どれか１つを選択）□浜松市以外は検討していない□静岡県内で検討している□静岡県外も検討している□まだわからない④本制度にご意見等がありましたら、お聞かせください。
（※添付書類：学生証の写し※学生のみ）
交通費を支払ったことを証明する書類

就職活動等実施証明書（第2号様式）
市・県民税納税証明書※納税義務者のみ補助金の振込先口座が確認できる書類第２号様式（第５条関係）

就職活動等実施証明書（浜松市UIJターン就職活動応援事業費補助金）

申請者記入欄氏

名

住所

学校名・学年（学生のみ）

年
名

称

訪問先企業等
所在地
訪問日時

年□企業説明会

訪問目的

月日□インターンシップ □採用試験□面接□その他（）※合同企業説明会や内定後の企業訪問は補助対象外となります。

【訪問先企業等の人事担当様へのお願い】
浜松市では、UIJターン就職促進のため、市外に在住し、市外大学等に在籍する学生や学卒者が市内中小企業等に就職活動で訪問した場合に、交通費の一部を補助しています。補助金の申請にあたり、企業訪問をしたことの証明が必要となりますので、下記証明欄への記載にご協力ください。（事実確認のため、浜松市から連絡させていただく場合があります。）

企業等証明欄
上記のとおり、当事業所において訪問を受けたことを証明します。
また、現在、上記の者に対して内定は出しておりません。
部署（電話）

053（）

証明者
氏

名

【対象事業所確認】当事業所は、以下に該当します。（当てはまるものにチェックを記入）□①製造業、建設業、運輸、その他

資本金3億円以下又は従業員300人以下

□

②卸売業

資本金1億円以下又は従業員100人以下□③サービス業

資本金5千万円以下又は従業員100人以下□④小売業

資本金5千万円以下又は従業員50人以下□⑤一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人等（従業員300人以下）

上記の者に対する交通費の支給について

□無・

□有（円）

第３号様式（第６条関係）
第年号
月日

様
浜松市長

不交付決定通知書

令和年月日付で受理した、浜松市ＵＩＪターン就職活動応援事業費補助金の交付について、次の理由により交付しないことを決定したので通知します。

記

補助金を交付しない理由

第４号様式（第７条及び８条関係）
浜松市指令

第号

年月日

様
浜松市長

補助金交付決定取消通知書及び返還命令書
年月 日付け浜松市指令第号による

年度浜松市ＵＩＪターン就職活動応援事

業費補助金の交付の決定（以下「本件決定」という。
）（の一部）を、次のとおり、浜松市補助金交付規則（昭和５５年浜松市規則第１７号。以下「市交付規則」という。
）第１７条第１項に基づき取り消すとともに、市交付規則第１８条第１項に基づき返還を命じます。
１

交付決定の取消し及び返還命令額
補助金名交付決定（確定）額

取消し及び返還命令額円円

浜松市ＵＩＪターン就職活動応援事業費補助金２

取消しをする根拠及び理由

３

補助金返還、加算金及び延滞金（１）市交付規則第１８条第１項により、交付決定を取り消された場合は、既に交付された補助金を返還しなければならないとされています。
別途発行する納入通知書により納付してください。
（２）市交付規則第１８条の２第１項により、交付決定取消額とは別に加算金（補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき、年１０.９５パーセントの割合で計算した額）を納付する必要があります。
（３）補助金返還額が納期日までに納付されないときは、市交付規則第１８条の２第４項により、遅延損害金（納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年１０.９５パーセントの割合で計算した額）を納付する必要があります。
（４）なお、加算金及び遅延損害金は、交付決定の取消額が納付された後、改めて請求します。
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