令和５年６月

定一般社団法人

款愛知県自家用自動車協会

一般社団法人愛知県自家用自動車協会定款

第１章

総設立登記

平成２５年４月

最終改正

令和

６月２０日

５年１日

則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人愛知県自家用自動車協会（以下｢本協会｣という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会の主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、自家用自動車に関する調査研究を行い、自家用自動車の健全な発展に寄与し、交通安全思想の普及高揚と交通秩序の確立に努め、もって公共の福祉を増進するとともに各関係機関及び会員相互の緊密な連携協調を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(１) 自家用自動車に関する調査研究及び統計の作成及び資料収集(２) 自家用自動車に関する意見を公表し、関係機関に対する意見の開陳(３) 交通安全対策及び交通秩序確立事業(４) 自動車の保管場所の現地調査等事業(５) 関係官庁及び関係諸団体との連絡協調(６) 自家用自動車に関する相談活動(７) 自動車損害賠償責任保険の代理店業務の代行及びその他の自動車に関する保険代理店業務(８) その他本協会の目的の達成に必要な事業
第３章

会員（協会の構成員）
第５条 本協会に次の会員を置く。
(１) 愛知県内において組織された自家用自動車組合及び協会(以下｢団体会員｣という。)(２) 自家用自動車に関する学識経験を有する者又は会長の推薦する者(以下-1―1―「個人会員」という。)
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 団体会員は、その代表者を定め届け出なければならない。代表者を変更したときも同様とする。
（経費の負担）第７条 本協会の事業活動に必要な費用に充てるため、会員は、総会において別に定める額（以下「会費」という。）及び納入方法により毎事業年度、会費を納入しなければならない。
２ 本協会の運営上特に必要と認めたときは、総会の議決を経て、臨時会費を徴収することができる。
（退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出し、いつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の議決を得て、これを除名することができる。
(１) 本定款その他の規則に違反したとき。
(２) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により、除名が決議されたときは、当該会員に対し、通知するものとする。
（資格の喪失）第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(１) 会費を納入せず、督促後なお１年以上納入しないとき。
(２) 総会員が同意したとき。
(３) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

総会（構成）
第１１条 総会はすべての会員をもって構成する。
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２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 常勤の理事の報酬の額(４) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) 会費の額及び納入方法(８) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度に１回、前事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、１会員につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 理事の解任(３) 監事の解任(４) 定款の変更(５) 解散(６) その他法令で定められた事項
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３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した会員のうち選任された者２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第１９条 本協会に、次の役員を置く。
(１) 理事
３名以上８名以内(２) 監事
２名又は３名２ 理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうちから副会長３名以内、専務理事１名、常務理事２名以内を置くことができる。
３ 会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 専務理事及び常務理事を常勤理事とし、専務理事及び常務理事を法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、会員（団体会員にあっては、その代表者）のうちから総会の決議によって選任する。ただし、特に必要と認められる場合は、理事にあっては３名を限度として、会員以外の者を理事に選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表し、業務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより本協会の業務を執行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより本協会の業務を処理する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定める監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期中に交代した役員の任期は、前任者の残任とする。また、増員した理事の任期は、他の現任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、第１９条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
２ 前項において、職務上の義務違反その他役員にふさわしくない行為があると認められ解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第２６条 本協会に、任意の機関として、顧問３名以内を置くことができる。
２ 顧問は、会長が理事会の同意を得て委嘱する。
３ 顧問は、本協会の運営上特に重要な事項について会長の諮問に応え、又は意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は、２年とする。ただし、理事会で別段の決議がされない限り、再任されたものとみなす。
５ 顧問の報酬は、無償とする。
第６章

理事会

（構成）
第２７条 本協会に理事会を置く。
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理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 本協会の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）第２９条 理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
(１) 会長が、必要と認めたとき。
(２) 会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
(３) 監事から法人法第１０１条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。
（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、出席した理事の中から互選された者が議長となる。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令の定めるとことにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３４条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
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（事業計画及び収支予算）
第３５条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書面については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 公益目的支出計画実施報告(４) 貸借対照表(５) 正味財産増減計算書(６) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
(１) 監査報告(２) 定款
(３) 会員名簿（剰余金）
第３７条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、総会の議決によって変更することができる。
（解散）
第３９条 本協会は、総会の議決その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第４０条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章

事務局

（事務局）
第４１条 本協会に事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局の事務分掌及び職員に関する事項は、理事会において別に定める。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４２条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章

補則

(委任)
第４３条 この定款に定めるほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会において別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める一般法人の設立登記の日（平成２５年４月１日）から施行する。
２ 本協会の最初の代表理事である会長は、岩田功とする。
３ この定款の施行の際、現に社団法人愛知県自家用自動車協会の会員である者は、第６条の規定にかかわらず、第１項の登記の日に本協会の会員になったものとみなす。
４ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、令和５年６月２０日から施行する。

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