2023年

８月 発行

2022年度決算をお知らせします
基金の業務概況 ●2022年度決算時の当基金の概況等をお知らせいたします。
加入者数および掛金額
男

年金・一時金の給付状況

掛金額

子

女 子

合 計

677人

104人

781人

リスク分担型掛金

176,234千円

事務費掛金

32,371千円

件 数

金 額

年金289

98,688千円

一時金

33

28,542千円

脱退一時金

24

4,389千円

遺族一時金

2

2,607千円

老齢給付

老齢年金受給待期者

当月分を翌月末納付 納付率100％

6人

年金資産の委託先別運用状況

資産運用は金融機関５社に委託しています。

委 託 先
信託銀行

3社

生命保険（特別勘定）

2社

生命保険（一般勘定）
資産全体

5社

資産額

収益額

運用利回り

4,771,616千円△27,657千円△0.58％

931,771千円

39,171千円

4.40％

1,377,669千円

20,810千円

1.53％

7,081,056千円

32,324千円

0.45％＜参考＞ 2022 年度の市場動向【市場の収益率】

2023 年 3 月31日現在

世界的なインフレ進行の中、欧米の主要中央銀行による政策金利の引上げ等により、欧米を中心に金利が上昇（債券価格は下落）し株価も下落しました。年度終盤に至り米国の物価上昇が落ち着きを見せる一方、日銀が長期金利の変動幅拡大を決定し、国内長期国債については、金利が上昇（価格が下落）し、国内外の株式市場は上昇しました。

国
内
外
国

債券（NOMURA-BPI）
株式（TOPIX +配当）

2022 年度

2021 年度△ 1.65%△ 1.22%

5.81%

1.99%

債券（FTSE WGBI、円換算後）△ 0.50%1.96%

債券（ブルームバーグG総合、円ヘッジ）△ 9.55%△ 5.57%2.36%

22.95%

株式（MSCI、円換算後）

なお、米国株式については年度を通して利上げ観測に左右され低迷しましたが、為替影響（円安）を受けてプラス実績となりました。

年金資産の構成割合

各投資先に資産を配分して、リスクを分散しながら運用しています。

（単位：千円、％）

グローバル債券

国内株式

外国株式

一般勘定

短期資産

その他資産

資産合計

時価総額

1,481,647

1,195,287

1,027,509

1,377,669

79,945

1,918,998

7,081,056

構成割合

20.9

16.9

14.5

19.5

1.1

27.1

100.0

日本金属企業年金基金

基金決 算 の お 知 ら せ

2022年度

2023年７月14日に開催されました当基金代議員会において、当基金の2022年度の決算が承認されましたので、その概要をお知らせいたします。

年金経理

年金の給付や掛金の受け入れ、年金資産の管理運用などを行う経理です。

損益計算書 （2022年4月1日〜2023年3月31日）
費 用 勘 定科目
決1. 経常収支
給付費
移換金
運用報酬等
業務委託費等運用損失
2. 特別収支

算科
1. 経常収支
掛金等収入
運用収益

133,892
320
38,592
4,070
27,657勘定（千円）

決算

額176,234
59,9810

3. 負債の変動
責任準備金減少額
4. 基本金
別途積立金取崩額
計31,6830236,215

貸借対照表 （2023年3月31日現在）
資 産 勘 定科目
1. 純資産流動資産（ 現金・預貯金 ）（（ 未収掛金等 ）（固定資産（ 信託資産 ）（（ 保険資産 ）（2. 負債益2. 特別収支0

3. 負債の変動
責任準備金増加額
4. 基本金
当年度剰余金計

00
236,215（千円）

決

3. 基本金
当年度不足金
計

業務経理額

収目

負 債 勘 定科目
1. 純資産流動負債
28,970
支払備金14,512 ）
14,458 ） （ 未払給付費・未払移換金 ） （7,081,0564,771,616 ）2,309,439 ）
2. 負債
責任準備金
0
3. 基本金
当年度剰余金
0
7,110,026
計算

額

決算

額
022,772
22,772 ）7,087,254
07,110,026

基金を運営するための経費を処理する会計です。

損益計算書 （2022年4月1日〜2023年3月31日）
費 用 勘 定科 目
決算額
事務費29,598※
業務委託費等
8,709
繰入金
0
雑支出
388
当年度剰余金0計
38,695（千円） 貸借対照表 （2023年3月31日現在）

収 益 勘 定
科 目
決算額
掛金収入
32,371
雑収入
0
当年度不足金
6,324

計（千円）

資 産 勘 定負 債 勘 定
科 目
決算額
科 目
決算額
流動資産0
流動負債
24,9590（現金・預貯金）（22,304 ） 固定負債
31,283（未収事務費掛金）（2,655 ） 繰越剰余金0
固定資産0 当年度剰余金
6,324
当年度不足金31,28331,283
計
計38,695※業務委託費等：確定給付企業年金事務委託費（年金数理計算、加入者 ･ 受給者記録管理、給付金支払事務、各種報告書類作成 ･ 支援事務等）。
※当年度不足金 6,324 千円を前年度からの繰越剰余金 31,282 千円で補塡することが、当代議員会で承認されました。

1

財政の検証状況
リスク分担型企業年金制度では、通常の予測を超えて将来発生するリスク（財政悪化相当リスク）に備えて、会社が通常の掛金に上乗せするかたちで、リスク対応掛金を拠出します。
一方で、一定の範囲を超える積立金額の増減に対しては、給付額を増減することで財政の均衡を図ります。
従って、毎年３月末に行う財政計算・財政検証の目的は、「給付調整の要否の確認」となります。
積立状況が一定の範囲に収まっていなければ、（翌々年度の）給付が「調整率」を乗じることにより調整されます。
・積立状況が一定の範囲を超えて良い場合：（翌々年度の）給付を増額 ➡ 調整率＝（Ｃ＋Ａ−Ｄ）÷Ｂ> 1.00
・積立状況が一定の範囲を超えて悪い場合：（翌々年度の）給付を減額 ➡ 調整率＝（Ｃ＋Ａ）÷Ｂ< 1.00
積立割合

調整率 > 1.00
一定の範囲

調整率=1.00

調整率 < 1.00

リスク充足額｛（3,149百万円）

1.56

財政悪化リスク相当額
（Ｄ）

1.33

（5,261百万円）
1.00

掛金収入現価（Ｃ）（5,531百万円）

通常予測給付現価（Ｂ）（9,469百万円）

純資産額
（Ａ）
（7,087百万円）

今回の決算では、積立割合（＝また、超過比率（＝▪通常予測給付現価
将来発生が見込まれる予想給付の現在価値▪掛金収入現価
将来収入が予定されている掛金の現在価値▪財政悪化リスク相当額
通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額▪リスク充足額財 政 悪 化 リ ス ク 相 当 額（ バ ッファ）をどれだけ満たしているかを示す額（A）＋（C））は1.33となったため、調整率は1.00となりました。
（B）（A）＋（C）−（B）−（D）÷ 2（B）

）は0.05となりました。

時価ベース利回り（年△0.09％）が予定利率（年2.50％）を下回ったことによる運用差損（183百万円）が発生しましたが、それでもなお「財政均衡」の状態にあり、調整率は1.00となるため（2024年度の）給付調整はありません。

その他確定給付企業年金の事業に係る重要事項 （2023年７月14日代議員会報告事項）
1. 各代議員任期満了による改選について８月29日付で全代議員が２年間の任期満了となるため、互選代議員選挙、選定代議員選出、役員選挙を実施する。
2. 年金資産運用概況等について2022年度末資産運用状況および直近（2023年６月末時点）運用実績の報告。

資産運用委員会の議事概要について
2022年度下期の委員会議事概要は以下のとおりです。
＜内容＞ 12月 生命保険戦略ファンドの解約についての報告
１月 2022年度第３四半期までの資産運用状況の報告と2022年度運用実績見込について

新体制発足（2023年8月）：基金の代議員の紹介
選定代議員
長谷川齋 藤小 川
雨 宮丸 山丸 峯
菊 谷

伸 一
孝 嘉一 美龍太郎
尚 之憲 治
淳

役職

互選代議員

理 事 長
理事長代理
常務理事 兼 運用執行理事
監事

沢 田 哲 也神 田 正 晃荒 井 健 次中 島 輝 郎※中 村 林太郎
佐 藤 陽 輔※
藤 井 勇 人

８月30日付で代議員・役員の改選があり、当基金代

役職
理理
理
監事事事
事

議員体制に異動がありますので紹介いたします。
〇選定代議員：各事業主において協議のうえ、事業主（その代理人含む）及び使用されるものから選定する。
〇互選代議員：加入者において互選する。
〇理事会：代議員より選出された理事６名（選定、互選各３名）で構成、理事長は選定理事から選出される。

選定７名、互選７名、計14名／任期：2025年８月29日まで※中村林太郎（日本金属板橋）藤井勇人（日本金属岐阜）は新任、他は再任

2〇監事：基金の業務の監査を行う（選定、互選各１名）
。

公的年金

年金ハッシュタグ

＃次期年金制度改正に向けた議論
公的年金制度について、次期年金制度改正の議論が始まっています。厚生労働大臣の諮問機関である＃社会保障審議会年金部会は、令和６年末に改正内容をまとめる予定ですが、ここでは、年金部会での議論の進め方についてご紹介します。

財政検証に基づく将来見通しと改正の効果を試算し検討加えて実施されるのが＃オプション試算です。これ＃年金制度改正の議論を進める上で重要なポイント

は、一定の制度改正を仮定した場合に、将来の給付水となるのが、＃財政検証と＃オプション試算です。
日本の公的年金制度には、少子高齢化に伴う公的年準がどの程度変化するかを見るためのもので、平成26金加入者の減少や平均寿命の延びなど、人口・経済状年の＃財政検証時に採用された方法です。従来の財政況の変化を踏まえて給付と負担のバランスを調整する収支の見通しに基づく検討に比べ、＃年金制度改正の仕組みがありますが、この財政バランスが長期にわ必要性や効果についての共通認識が得られる点から、たって維持されるか、５年ごとに最新の人口・経済前回の令和元年＃財政検証でも実施されました。

データに置き換えて点検する作業が＃財政検証です。

令和元年の＃オプション試算では、適用拡大や加入この５年ごとに実施される＃財政検証結果がベースと期間の延長、受給開始時期の選択肢拡大が年金の水準なって改正の議論が進められます。

確保に効果があることが確認されています。

さらなる適用拡大や子育て支援などを検討＃年金部会で示されたスケジュールによると、まず論的な事項」にあげられている＃多様なライフコース検討事項（下表参照）としてあげられている課題や＃オに応じた年金の給付水準の示し方では、専業主婦世帯プション試算の内容について議論が進められます。令を念頭に置いた現在のモデル年金以外の示し方が検討

和６年夏ごろに確定する＃財政検証結果を踏まえて改されます。このほかにも、非正規雇用者等への＃被用正内容を検討し、令和６年末に報告書をまとめること者保険の適用拡大や＃子育て支援、遺族年金や女性のになっています。

就労を抑制するとされる年収の壁の問題、在職老齢年金制度と高齢期の働き方などが項目にあがっています。

議論が進められている主な検討事項について、「総表●次期制度改正に向けた主な検討事項（案）①総論的な事項③家族と年金制度の関わり

公的年金の役割／多様なライフコースに応じた年金の遺族年金／女性の就労の制約と指摘される制度等（い給付水準の示し方／公的年金と私的年金の連携／制度わゆる「年収の壁」等）／第3号被保険者制度／加給年金の周知、広報・年金教育④その他の高齢期と年金制度の関わり②現役期と年金制度の関わり

高齢期の働き方（在職老齢年金制度等）／基礎年金の被用者保険の適用拡大（勤労者皆保険）／子育て支援

拠出期間延長／マクロ経済スライドの調整期間の一致等／障害年金／標準報酬月額の上限／年金生活者支援給付金3

NEWS CLIP

N EW S C L I P

気になるニュースをピックアップ！

「特例的な繰下げみなし増額制度」が実施されています
公的年金（老齢年金）は65歳から受け取ることができますが、66歳から75歳の間で繰り下げて受け見なして、増額された年金の5年間分を一括して受け取ることができるようになりました。

取ることもでき、繰り下げた期間によって年金額がこの制度の対象となる人は、①昭和27年4月2日増額されます。繰下げによって増額された年金を受以降生まれの人②老齢基礎・老齢厚生年金の受給権け取るには、年金を請求するときに繰下げの申し出を取得した日が平成29年4月1日以降の人（令和5年をする必要があります。

3月31日時点で老齢基礎・老齢厚生年金の受給権を

令和5年4月からは、70歳から80歳になるまでの間で繰下げの申し出をしないで年金を請求した場取得した日から起算して6年を経過していない人）
─のいずれかです。

合、5年前の時点で繰下げの申し出があったものと国民年金の保険料納付方法が便利になっています
国民年金の保険料は日本年金機構から送られてく応する決済アプリをダウンロードし、利用者登録をる納付書や口座振替によって納めることができます行います。決済方法は、決済アプリを起動し、端末のが、キャッシュレス決済も可能になっています。利

カメラ機能で納付書のバーコードを読み取り、決済用できる決済アプリは以下の5種類です。

内容を確認し、パスワードを入力すると決済が完了

・auPAY・d払い
・PayB（PayBと提携している各金融機関が提供する決済アプリを含む）
・PayPay・楽天ペイ

します。
キャッシュレス決済は、いつでもどこでも国民年金保険料の支払いができるので、納付書のように金融機関やコンビニエンスストアなどに足を運ぶ必要がなく、便利です。周りにまだ使っていない人がいる場合は、お勧めしてみてはいかがでしょうか。

キャッシュレス決済を初めて利用する場合は、対50年後の将来推計人口は8,700万人、高齢化率は約4割まで上昇
国立社会保障・人口問題研究所が5年に一度公表込まれています。しかし、平均寿命が男性は81.58

している将来推計人口によると、50年後（2070年）年から85.89年に、女性は87.72年から91.94年にの日本の総人口は2020年（1億2,615万人）の約7割なると見込まれることや、外国人の入国が増えるこ（8,700万人）まで減少すると推計されています。一との影響によって、人口減少の進行はわずかに緩和

方、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）されるとしています。

は、2020年の約3割（28.6 ％）から、2070年に約4割

将来推計人口は、年金制度改正の議論を行う際の前提となる財政検証に使用されますが、厚生労働省（38.7 ％）まで上昇する見通しです。
合計特殊出生率はコロナ禍の影響もあり、平成29によると、人口の減少の進行が若干緩和されること年の前回推計と比べると、1.44から1.36に低下が見から年金財政に対する影響は限定的だとしています。

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