一般社団法人

日本遊技関連事業協会

定款

施

行

平成２６年

４月１日

一部改正

平成２７年

６月１１日

一部改正

令和

２年

９月１１日

一部改正

令和

３年

６月１７日

目次
第１章

総則（第１条－第６条）

第２章

会員（第７条－第１４条）

第３章

社員総会（第１５条－第２５条）

第４章

役員等（第２６条－第３３条）

第５章

理事会（第３４条－第４２条）

第６章

専門委員会（第４３条）

第７章

事務局（第４４条）

第８章

基金（第４５条－第４７条）

第９章

資産及び会計（第４８条－第５６条）

第１０章

定款の変更及び解散（第５７条－第６０条）

第１１章

細則（第６１条－第６２条）

附則

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本遊技関連事業協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条
２

本会の主たる事務所は東京都中央区に置く。

本会は、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（目的）

第３条

本会は、遊技業、遊技機製造業、遊技関連設備製造業その他の遊技業に関連する各種事業（以下「遊技関連事業」という。）相互の連携を図り、遊技関連事業の適正な運営を確保して、国民的な娯楽産業としての遊技業の社会的な地位の向上と健全化を推進し、もって善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び公共の安全と秩序の維持に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、第３条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 正会員の営む事業に対する指導及び連絡(2) 遊技関連事業の適正化に関する啓蒙啓発

(3) 遊技関連事業に関する研修会等の開催(4) 遊技関連事業に関する調査及び研究(5) 遊技関連事業に関する各種統計の作成(6) 遊技業の適正化を促進するために主管行政庁の行う施策に対する協力(7) 関係機関、団体等が行う防犯活動及び暴力排除活動に対する協力(8) 遊技関連事業に関する出版物等の刊行(9) 青少年育成に資する環境整備 、ボランティア活動への 参加(10) 前各号に掲げるもののほか、第 ３条の目的を達成するため必要な事業
２

本会は、上記の事業を 日本全国において行うものとする。
（公告）

第５条

本会の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができない場合には、東京都において発行される読売新聞に掲載する方法により行う。
（機関）
第６条

本会は理事会及び監事を置く。
第２章

会員

（会員）
第７条

本会の会員は、次の４種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員と する。
(1)正 会 員

遊技関連事業を営む個人又は企業で第３条の目的に賛同して本会に入会したもの(2)賛助会員

本会の事業を賛助する個人又は企業で本会に入会したもの(3)名 誉 会 員

本 会 に 特 に 功 労 の あ っ た 者 又 は 学 識 経 験 者 で 総 会 の 議 決 を も って推薦されて本会に入会したもの(4)団体会員

本会の事業を賛助する団体で本会に入会したもの

２

賛助会員は、本会の刊行物の頒布又は配布を受けることができる。

３

団体会員については、別に定める
（入会）

第８条

会員（名誉会員を除く。以下同じ。）となろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第９条

前条の承認を得て正会員となった者は、遅滞なく入会金を納入しな ければならない。
２

正会員は、年度ごとに会費を納めなければならない。

３

入会金及び会費の額は、 社員総会において定める。

４

本会の運営上特に必要があるときは、社員総会の議決を経て、正会員から臨時に運営費を徴収することができる。

５

前各項の規定は、賛助会員について準用する。この場合において、これらの規定中「正会員」とあるのは「賛助会員」と、「 社員総会」とあるのは「理事会」とそれぞれ読み替えるものとする。

（任意退会）
第１０条
２

会員は、任意にいつでも退会することができる。

前項の規定により退会する場合においては、あらかじめ会長に退会届出 書を提出しなければならない。
（除名）

第１１条

正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の特別決議により、これを除名することができる。
(1) 本 会 の 名 誉 を 著 し く 毀 損 し 、 又 は 信 用 を 失 わ せ る よ う な 行 為 が あ っ た と き 。
(2) この定款又は社員総会の議決に違反する行為があったとき。
２

前項の規定により正会員を除名しようとするときは、当該正会員に対しあらかじめその理由を通知して、社員総会において、弁明の機会を与えなければならない。ただし、当該正会員の所在が不明のため通知することができな いとき
は、この限りではない。

３

前２項の規定は、賛助会員の除名について準用する。この場合において第１項中「正会員が」とあるのは「賛助会員が」と、「社員総会」とあるのは「理事会」と、第２項中「正会員」とあるものは「賛助会員」と、「社員総会」とあるのは「理事会」とそれぞれ読み替えるもの とする。
（会員の資格の喪失）

第１２条

前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)会費の納入が 1 年以上されなかったとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡もしくは失踪宣告を受け、または解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条

会員が、前３条の規定によりその資格を喪失した時は、 本会に対する会員としての権利を失い、義務を逃れる。正会員については、一般社団及び一般財団法人に関する法律上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金は、これを返還しな い。

（会員の資格停⽌）
第１４条

正会員が第１１条第１項の各号のいずれかに該当するときは、理事会の決議により、その資格を⼀時停⽌することができる。資格停⽌期間は１年を超えない範囲で理事会が定めるものとする。
２

前項の規定により正会員の資格停止をしようとするときは、これに対しあらかじめその理由を通知して、理事会において、弁明の機会を与えなければならない。ただし、当該正会員の所在が不明のため通知することができないときは、この限りではない。

３

資格停⽌となった正会員は、本会に対する正会員としての権利を一時的に失うが、資格停⽌期間にあっても正会員の義務を免れない。
４

前３項の規定は、賛助会員の資格停止について準用する。この場合において「正会員」とあるのは「賛助会員」と読み替えるものとする。
第３章

社員総会

（種別）
第１５条

本会の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第１６条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第１７条

社員総会は次の事項を決議する。

(1)入 会 金 及 び 会 費 の 額(2)会 員 の 除 名(3)理 事 及 び 監 事 の 選 任 及 び 解 任(4)理 事 及 び 監 事 の 報 酬 の 額 及 び そ の 基 準(5)貸 借 対 照 表 及 び 正 味 財 産 増 減 計 算 書 の 承 認(6)定 款 の 変 更(7)解 散 及 び 残 余 財 産 の 処 分(8)理 事 会 に お い て 社 員 総 会 に 付 議 し た 事 項(9)前 各 号 に 定 め る も の の ほ か 、 法 令 に 規 定 す る 事 項 及 び 本 定 款 に 定 め る 事 項（開催）第１８条
２

定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催する。

臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理 事 会 が 必 要 と 認 め た と き 。
(2)総 正 会 員 の 議 決 権 の ５ 分 の １ 以 上 の 議 決 権 を 有 す る 正 会 員 か ら 社 員 総 会 の目的たる事項及び招集の理由を示して文書をもって会長に対して請求があったとき。
（招集）

第１９条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

ただし、正会員の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２

会長は、前条第２項第２号の規定により請求があったときは、当該請求のあった日から起算して１箇月以内に、社員総会を招集しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、社員総会を構成する者に対し、社員総会の目 的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開催の日の１４ 日前までに、文書をもって通知しなければならない。
（議長）

第２０条

社員総会の議長は、その社員総会に出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第２１条

社員総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席しなければ、開会することができない。
（決議）
第２２条

社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上にあたる多数をもって行う。
(1)会 員 の 除 名(2)理 事 及 び 監 事 の 解 任(3)定 款 の 変 更(4)解 散(5)そ の 他 法 令 で 定 め た 事 項（書面表決等）第２３条

社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員に議決権の行使を委任することができる。
（決議及び報告の省略）
第２４条

理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）

第２５条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した正会員の中から社員総会において選任された議事録署名人２名以上が 、記名しなければならない。
第４章

役員等

（役員）
第２６条

本会に、次の役員を置く。

(1) 理事

１０名以上３５名以内(2) 監事

３名以内

２

理事のうちから、代表理事１名を定め、代表理事をもって会長とする。

３

理事のうちから、副会長、専務理事及び常務理事を下記のように定める。

(1) 副会長

１０名以内(2) 専務理事

１名(3) 常務理事

２名以内（役員の選任）第２７条
２

理事及び監事は、社員総会において選任する。

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別に関係にある者（以下「特別利害関係者」という。）の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。

４

監事は、理事の特別利害関係者がなることができない。

５

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務権限）

第２８条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ定めた順位に従い、理事会招集等の事務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して本会の事務を処理し、会長及び副会長に事故があるとき又はこれらの者が欠けたときは、理事会招集等の事務を代行する。

５

常務理事は、会長及び副会長を補佐して本会の 事務を処理する。

６

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）

第２９条

監事は、次に掲げる職務を行う 。

(1) 理 事 の 職 務 執 行 を 監 査 し 、 法 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 監 査 報 告 を 作 成 すること。
(2) 本 会 の 業 務 及 び 財 産 の 状 況 を 調 査 す る こ と 、 並 び に 各 事 業 年 度 に 係 る 計 算書類及び事業報告書を監査すること。

(3) 社 員 総 会 及 び 理 事 会 に 出 席 し 、 必 要 あ る と 認 め る と き は 意 見 を 述 べ る こ と 。
(4) 理 事 が 不 正 の 行 為 を し 、 若 し く は そ の 行 為 を す る お そ れ が あ る と 認 め る とき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実あると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
(5) 前 号 の 報 告 を す る た め 必 要 が あ る と き は 、 会 長 に 理 事 会 の 招 集 を 請 求 す ること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理 事 が 社 員 総 会 に 提 出 し よ う と す る 議 案 、 書 類 そ の 他 法 令 で 定 め る も の を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項が あると認めるときは、その調査を社員総会に報告すること。
(7) 理 事 が 本 会 の 目 的 の 範 囲 外 の 行 為 そ の 他 法 令 も し く は 定 款 に 違 反 す る 行 為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで とする。

３

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

４

補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、辞任し、又はその任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでの間は、従前の権利義務を有する。
（解任）

第３１条

理事又は監事は、社員総会の特別決議によって解任することができる。

（名誉会長等）第３２条
２

本会に、名誉会長、相談役及び顧問若干名を置くことができる。

名誉会長は会長経験者の中から、相談役は本会に功労のあった役員の中か ら顧問は学識経験者の中から、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。

３

名誉会長及び相談役の任期は、２年とする。

４

名誉会長及び相談役は、会長の諮問に答えるものとする。

５

顧問は、会長の諮問に答え、又は会議に出席して意見を述べることができる。
（報酬等）

第３３条

役員、名誉会長、相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、常勤の理事には、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総 会において別に定める支給基準に従って算定した 報酬を支給することができる。
２

役員、名誉会長、相談役及び顧問には、その職務を行うために要する費用 を支弁することができる。

３

第１項の報酬の支給及び前項の費用の支弁に関して必要な事項は、理事会 の議決を経て、会長が定める。
第５章

理事会

（構成）
第３４条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３５条

理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

(2)規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3)理事の職務の執行の監督(4)会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解任(5)前各号に定めるもののほか、 本会の業務執行に関する重要な事項
（開催）
第３６条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)会長が必要と認めたとき。
(2)監 事 か ら 理 事 会 の 目 的 た る 事 項 を 示 し て 文 書 を も っ て 会 長 に 対 し て 請 求 があったとき。
(3)理 事 か ら 理 事 会 の 目 的 た る 事 項 を 示 し て 文 書 を も っ て 会 長 に 対 し て 請 求 があったとき。
（招集）
第３７条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。ただし、理事及び監事の全員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２

会長は、前条第２号若しくは第３号の規定により請求があったときは、当該請求のあった日から起算して１４日以内に、理事会を開催しなければならない。

３

理事会を招集するときは、各理事及び各監事に対し、理事会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開催の日の ５日前までに、文書をもって通知しなければならない。ただし、第 1 項に規定する同意があった場合は、この限りでない。
（議長）

第３８条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第３９条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ、開催 することができない。
（決議）
第４０条

理事会の決議は、出席した特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略 ）第４１条

理事が理事会の決議の目的である事項において、当該提案につき 議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。 ただし、第２７条
第６項の報告は、これを省略することができない。
（議事録）

第４２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、記名押印しなければならない。

第６章

専門委員会

（専門委員会）
第４３条

会長は、本会の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは 理事会の議決を経て、会長の諮問機関として専門委員会を設けることができる。
２

専門委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て、会長が 定める。
第７章

事務局

（事務局）
第４４条

本会に、事務局を置く。

２

事務局に、本会の事務を処理するため、所要 の職員を置く。

３

職員は、会長が任免する。

４

前３項に定めるもののほか、事務局の組織及び運営に関する事項は、理事 会の議決を経て、会長が定める。
第８章

基金（基金を引き受ける者の募集）
第４５条

本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利）
第４６条

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続き）
第４７条

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について 定時社員総会における決議を経たのち、 必要な事項について理事会が別に定める。
第９章

資産及び会計（資産の構成）
第４８条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 資産から生ずる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の種別）第４９条
２

本会の資産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄付された財産(3) 社員総会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

３

運用財産は基本財産以外の財産とする。
（資産の管理）第５０条

本会の資産は、社員総会で定めるところにより、会長が管理する。ただし、基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、若しくは信託銀行に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければ ならない。
（基本財産の処分の制限）
第５１条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない事由があるときは、社員総会において正会員の３分の２以上の同意を得て、その一部を処分し、又は全部若しくは一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）第５２条

本会の経費は、運用財産をもって支弁する。

（事業年度）
第５３条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第５４条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第５５条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、 会長が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出しなければな らない。
(1)事業報告及びその附属明細書(2)貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書
２ 前項の書類のうち、事業報告については、会長がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
３ 第１項の書類のうち、貸借対照表及び正味財産増減計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（長期借入金等）
第５６条

資金の借入れ（その事業年度内の収入をもって償還するものを除く）をしようとするとき、又は新たな義務の負担若しくは権利の放棄のうち重要なもの（収支予算で定めるものを除く。）をしようとするときは、 社員総会において正会員の３分の２以上の同意を得なければならない。
第１０章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第５７条（解第５８条

この定款は、社員総会の特別決議をもって 変更することができ る。
散）
本会は、次の事由によって解散する。

(1)社員総会の特別決議(2)社員が欠けたこと(3)合併（合併により本会が消滅する場合に限る。）(4)破産手続開始の決定(5)その他法令で定める事由（剰余金の非分配）
第５９条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第６０条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の特別決議による承認をうけて、本会と類似の事業を目的とする公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人(租税特別措置法第 66 条の 11 の 2 第 3 項の認定を受けたものに限る )に贈与するものとする。
第１１章

細則

（細則）
第６１条

この定款に定めるもののほか、本会の業務を執行するため必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が定める。
（法令の準拠）第６２条

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記日から施行する。（平成２６年４月１日から施行）

２

この法人の最初の会長は 庄司孝輝とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第５２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、令和２年９月１１日から施行する。
附則

この定款は、令和３年６月１７日から施行する。