日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
X 国際労働組合運動と日本

１ 国際労働組合組織とわが国の労働組合
3 同盟の国際連帯・交流活動
同盟の国際連帯活動方針
同盟は八二年一月二六～二八日開催の第一八回定期大会で採択された一九八二～八三年度運動方
針のなかで、国際活動に関する方針をつぎのように決定した。
【国際活動の強化、一九八二・八三年度運動方針、第三部のXII（全文）】
われわれは、社会正義を確立し、労働者の利益を守り、世界の平和と繁栄を実現するため、国際連帯活動を従来にも増して、より積極的にかつ高次に展開させなければならない。このため次の諸活動を進める。
(1)国際自由労連の基調を支持し、同労連及び友好組織との連帯を強化しつつ、同労連が進める三つの重点活動、すなわち、(イ)経済と社会政策に関する国際的な行動についての政策推進と調整を行い、関係各国首脳および国連、ＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の各国際諸機関に民主的労働組合の政策を反映させる。(ロ)民主的労働運動の強化発展のための連帯活動、とくに発展途上国労組に対する組織強化、組合教育、共済事業等の諸活動に対して援助を行う。(ハ)自由な労働組合主義の推進、人権と労働組合権を守り、圧政に苦しむ労働者や、恵まれない人々に援助の手をさしのべる活動を強化する。
(2)国際自由労連と密接な関係にある国際産業別組織（ＩＴＳ）への、関係構成組織の加盟を促進し、連携を深めながら共通課題に取り組む。
(3)国際自由労連へ復帰したＡＦＬ－ＣＩＯとの連携をさらに強め、定期会談を充実し、相互理解を深め、共通課題についての取り組みを強化する。
(4)民主主義勢力の一翼を担う西欧諸国労組との友好関係を強化し、交流を深める。
(5)経済の国際化に対応して、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、同労組諮問委員会（ＴＵＡＣ）の活動に積極的に参加し、経済政策に関する立案、調整に協力する。また、先進工業国労組の社会・経済政策専門家を招へいし、国際会議を開催し、共通問題に関する相互理解の増進に努める。
(6)アジアにおいて、同盟の果たすべき役割はいっそう大きくなっており、次により行動を強化する。(イ)韓国ＦＫＴＵ、台湾ＣＦＬ、香港ＨＫＴＵＣとの連携を密にし、定期会談を通じて共通の問題解決に取り組む。(ロ)国際自由労連アジア地域組織（ＩＣＦＴＵ―ＡＲＯ）の指導的役割を担い、同組織の活動を充実する。同組織総事務局の健全化、国際化と、運営の改善をはかりつつその体質を強化する。(ハ)ＡＲＯ企画・教育局の企画と運営を充実するため協力する。(ニ)アジア地域組織の連帯基金に協力するとともに、アジア各国労組の活動を支援し、交流を促進する。(ホ)アジア各国の恵まれない人々への救援活動を推進する。(ヘ)現在、アジアの一部にみられる、労働運動に対する政府からの不当な干渉や労働基本権の侵害、国際労働運動への参加を制限する動きに抗議し、当該国の労働組合組織の強化のため協力する。(ト)アジア各国労組の組織を拡大、強化するために、教育、調査等に対する、人的・経済的協力を推進する。(チ)アジア各国労組の行っている協同組合、共済活動などの労組事業活動について援助、協力する。(リ)アジア、その他地域の経済開発の基礎となる技能者養成、海外技術協力について労働組合の立場から援助、協力する。
(7)その他の活動として、次の諸活動を進める。(イ)先進国、発展途上国への日本からの進出企業の実態把握に努め、経済進出、経済協力、労使関係等をめぐる諸問題について対策活動を進める。(ロ)南アフリカにおける労働組合指導者の拘留、労働運動の禁止、迫害、非人道的行為である人種差別政策に反対し、援助、連帯活動を強化する。
(ハ)中南米、その他地域における、民主的な労働運動への弾圧に反対し、当該国の自由な労働運動強化のための支援、連帯活動を強化する。(ニ)ポーランドの自主管理労組「連帯」が、多くの困難を克服しつつ、勇気ある力強い闘いを進めていることに注目し、国際自由労連を通じての支援活動を強化する。
第一四回ＡＦＬ＝ＣＩＯ・同盟定期会談
八二年九月二七日～一〇月一日東京・友愛会館で開催された。ＡＦＬ＝ＣＩＯからグレン副会長、国際サービス従業員組合コッツ書記長、アジア・アメリカ自由労働協会パラディノ事務局長、ブラウン国際局長の四人、同盟から宇佐美会長をはじめ関係者が出席し、世界の政治、経済および労働運動の情勢について意見交換をおこなった。会談は、(イ)インフレ対策を口実とするマネタリスト・高金
利政策の撤廃を通じて、雇用拡大をめざす、(ロ)完全雇用およびインフレ抑制を達成するためのた
たかいは、政労使をふくむ三者構成的な性格の国内的・国際的に合意されたプログラムを通じてすすめて行く、(ハ)世界経済の再活性化には公共投資の増大が必要である――などの優先順位にそって、ＴＵＡＣ、ＩＬＯ、ＩＣＦＴＵなどの国際組織において、一致協力して行くことが必要であること、また次回会談は来年ワシントンで開催すること、などを盛りこんだ共同声明を採択した。
第五回ＣＦＬ・同盟・ＦＫＴＵ・ＨＫＴＵＣ定期会談
中華民国全国総工会ＣＦＬ、同盟、韓国労組連盟ＦＫＴＵ、香港・九龍工団連合総会ＨＫＴＵＣの四組織間の第五回定期会談が一一月二～三日台北で開催され、同盟から宇佐美会長、本田副会長、井上国際担当が出席した。なおＦＫＴＵは、八日に臨時大会がひらかれることになったため欠席した。会談では主に政治・経済問題、労働運動についての討議がおこなわれた。政治問題については、最近の中・ソ間の関係修復のうごき、また、アメリカの対外政策である「共産党を抱きこんで共産党を制する」という方策の是非論などが話題となった。経済問題については、とくに日本側にたいし、労働者の技術向上のための教育援助や技術移転の促進、あるいは貿易不均衡の是正などについての要望が出された。これにたいしては日本側としても、これらの要請事項に適切に対応する努力が必要であるが、台湾にしてもすでに一人あたりの国民所得がかなりの水準に達している現状から、その実態に見合った経済発展をはかるべきではないかとの見解を述べた。ＩＣＦＴＵが一一月一〇日をポーランド〃連帯〃支援の国際的な一斉行動日と定めたことから、これにできるだけ協力することで合意した。最終日に、(イ)共産党の暴力的政治にたいする憂慮、(ロ)国際的な経済のアンバ
ランスと保護主義の是正、(ハ)自由と民主主義をおしすすめるための教育活動の重要性、などを内容とする共同確認事項を承認した。

ポーランド〃連帯〃への支援
同盟はＩＣＦＴＵ本部の要請にこたえて、一万米ドルを〃連帯〃幹部にたいする援助金として支出するとともに、八二年一一月一〇日にＩＣＦＴＵ全加盟組織の一斉行動の一環として、在日ポーランド代理大使宛に拘留中の〃連帯〃指導者の即時釈放、新労組法の即時撤回、戒厳令の即時停止を求める申し入れをおこなった。同日国際自由労連日本加盟組織連絡協議会ＩＣＦＴＵ＝ＬＣもポーランド大使館に抗議をおこなった。
フィジー労組会議への経費援助
ＷＦＴＵの働きかけが最近強まっている南太平洋地域の中核的組織フィジー労働組合会議ＦＴＵＣ
から新事務所開設にともなう諸経費について援助要請があったのを受けて、同盟は同地域でのＩＣＦＴＵの活動強化の目的で一万米ドルを拠出した。
韓国労働者の文化祭典への協力
韓国労組総連盟ＦＫＴＵの要請にこたえて、同盟は八二年九月八～一五日に韓国で開催された労働者の文化の祭典に展示作品一八点を出品した。
第二次訪中団派遣
中華全国総工会の招待にこたえて同盟は一〇月五～一三日に北京、杭州、上海などを訪問する第二次訪中団を派遣した。団構成は、団長福井副会長、事務局長高橋副事務局長、団員本田副会長、交通労連田村書記長、一般同盟佐藤書記長、紙パ総連合細川委員長、重田財政局長であった。
ユーゴスラビア労働総同盟大会への出席
同盟は八二年一一月一一～一三日ベオグラードで開催されたユーゴスラビア労働総同盟第九回大会に河野書記長を出席させた。
企業内組合その他の研修団の受け入れ
同盟は八二年二月二五日～三月二日に日本の企業別組合についての研修のため、シンガポー
ル全国労組会議ＳＮＴＵＣ傘下のシンガポール鉄鋼企業の四人からなる労使視察団を受け入れたが、さらに一一月二八日～一二月一〇日にはＳＮＴＵＣフー議長ほか五人からなる保育問題研修団を受けいれた。
東南アジア視察団
生産性本部との共同による生産性国際交流計画にもとづき、同盟は八二年一一月二九日～一二月九日に藤原執行評議員（全金同盟書記長）ほか九人からなる同盟東南アジア視察団を派遣した。
日米人物交流計画による派遣
九月五～八日には日米人物交流計画にもとづき、造船重機労連永井書記長ほか三人がアメリカに派遣された。
生産性本部との共催の国際フォーラム「技術革新と労働組合」をテーマとする同盟・生産性本部共催のフォーラムが、一一月二六日東京・友愛会館で開催された。会議は、議長に同盟井上国際担当を選出して進行、アメリカ労働総同

盟産別会議カニンガム調査部エコノミスト、カナダ労働会議ポメロイ副会長、オーストラリア労働組合協議会マクレオド技術革新委員会委員長、オーストリア労働総同盟プロコップ教育局長、フランス労働総同盟〃労働者の力〃ピエール上級プロセスエンジニア、イギリス労働組合会議ハミルトン書記次長および相原国際局長が、それぞれ各国報告をおこない、ひきつづき一般討論をおこなった。
会議は、つぎの事項について討論し、今後の技術革新の変化に対応するため、各労組間の密接な情報交換と共通の問題にたいして継続して討議をおこない、相互理解と共通の認識を深めることを申し合わせた。(1)新技術、ロボット、マイクロエレクトロニクスの製造部門、事務部門への導入には、基本的には反対しない。労使の事前の協議と生産性向上の成果配分が必要である。(2)新技術のおよぼす社会的影響を考慮し、社会的基準や情報管理が必要である。(3)雇用問題の解決のため、景気の回復、経済の成長が必要である。経済が拡大すれば、新技術の導入はマイナスにならない。(4)新技術を武器として日本が黒字輸出をつづけ、自国の市場を開放せず、他国の市場を荒すことは慎しむべきであり、国際協調を考えるべきである。(5)日本は、技術革新の成果をもっと生活の質の向上や余暇を楽しむことにふりむけるべきである。
教科書問題をめぐる台湾・韓国からの要請
韓国労組総連盟と中華民国総工会より、教科書検定問題をめぐって、「歴史は史実にもとづいて正確表現さるべき、ものであり、誤った記述を正すべく同盟の全面的協力を要請する」との書簡を受けとり、同盟は八二年八月一九日の執行評議会でその態度を明らかにし、つぎの主旨の〃態度表明文〃を関係国労組に送った。
「同盟は教育の重要性を考え、その基本である教科書の内容に関し、ときの政権や特定のイデオロギーによって真実を歪められるべきでないと確信している。アジア諸国から厳しい批判が提起されたことは、わが国政府および文部省の責任であり、同盟は強く抗議する。わが国政府および文部省は、これらの批判を謙虚に受けとめ、記述を自主的に直ちに改正すべきであり、複雑にして閉鎖的な現行の教科書検定制度を早急に国民に公開された内容に改訂すべきである。」
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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