研究所からのご案内
世界経済評論 2024 年 3・4 月号
（通巻 731 号）

特集「国際通商法秩序の展望と
発売

日本企業の対応」

2024 年 2 月 15 日

世界経済評論 2024 年 1・2 月号
（通巻 730 号）

特集「世界経済秩序の行方と
発売グローバルサウス」

2023 年 12 月 15 日

【申し込み先】（株）文眞堂〒 162-0041
東京都新宿区早稲田鶴巻町 533 番地
TEL：03-3202-8480
http://www.bunshin-do.co.jp/
定価 1 , 320 円（消費税込み、送料別）
年間購読料 6 , 600 円（消費税込み、
送料共）

72 ◆

国際貿易と投資No.135https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.135.indb 72

24/03/12 13:32

研究所便り研究所便り

活 動 報 告１．役員会
第41回通常理事会の開催を2024年3月5日に開催しました。令和6年度事業計画、予算が承認されました。
２．2023年度調査事業・調査研究活動
2-1

補助事業

【公益財団法人JKA補助事業の採択】
公益財団法人JKAからの補助金を受けて、次の調査研究を実施しています。
事

業

名1）米中の経済圏構想がASEANと日本の貿易・投資に与える影響調査研究補助事業
2）エネルギー問題等EUのパラダイムシフトが日本企業に与える影響調査研究補助事業3）日本経済産業連関動学モデルの構築とその応用研究調査研究補助事業

2-2

助成事業・受託事業【一般財団法人貿易・産業協力振興財団（ITIC）助成事業の採択】
ITICから下記の事業について助成金を受け、調査研究と情報収集、基本的なデータ整備を行っています。
事業名1）ASEAN経済統合の発展と日本企業への影響およびFTAの利用状況分析調査事業
2）台湾リスクと半導体産業の今後に関する調査事業
3）日本の国・地域別貿易指数の作成およびそれを用いた応用分析事業

2-3

研究会の開催

独自の自主研究会（自主調査研究事業）及び前記補助事業並びに助成事業に関わる研究会を下記のとおり開催しました。

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（1）国際貿易投資研究会（自主調査研究事業）
座長：馬田啓一

杏林大学名誉教授、ITI客員研究員

幹事：石川幸一

亜細亜大学アジア研究所特別研究員、ITI客員研究員

清水一史

九州大学大学院経済学研究院教授、ITI客員研究員

日本を取り巻く国際貿易・投資の最新動向に関して調査研究を行うため、引き続き「国際貿易投資研究会」を定期開催しました。本研究会では国際貿易投資の実務家、関係者など「産」「学」「官」の分野からの参加を得て、年に数回開催し、注目されるテーマについてメンバー等からの報告を基にディスカッションを行いました。
2021年度以降、本研究会をそれまでの対面式からオンラインによる非対面で開催しており、2023年度においても非対面で開催しました。
テーマ／報告者

開催日

新春放談会「高まる地政学的リスク、どうなる？アジ
ア経済」
第3回

⑴「バングラデシュ〜新興国の典型例として」
高橋 徹（日本経済新聞社編集委員・論説委員）

2024年
1月29日

⑵「安全保障と経済の政治的均衡と対アジア経済外交」
木村福成（慶応義塾大学教授・ERIAチーフエコノミスト）（2）米国研究会（自主調査研究事業）
座長：瀧井光夫

桜美林大学名誉教授、ITI客員研究員

学会、シンクタンク、企業等の研究者から参加を得て研究会を開催
バイデン大統領はインフラ投資雇用法（IIJA）を成立させ、50万か所のEV充電施
設の整備、老朽化した道路や橋及び鉄道等のインフラの刷新を目指すことになりました。また、米国の製造業における競争力を高めるため、半導体投資に対する補助金の支出などを盛り込んだ「CHIPS及び科学法」を発効させました。そして、気候変動対策費などの予算を組み込んだインフレ削減法（IRA）に署名をしました。インフレ削減法は、新規のEV購入に最大で7,500ドルの税額控除を提供しますが、その権利を得るには「完成車が北米で組立てられていること」等が条件となります。
さらに、バイデン政権は対中政策の一環として、デジタル貿易やサプライチェーン
等の四つの柱から成るインド太平洋経済枠組み（IPEF）を東京で立ち上げました。
IPEFは関税削減などの市場アクセスのスキームを持っておらず、最終合意が必ずし
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研究所便りも加盟国のインセンティブや利益に結び付くとは限りません。
2023年度の米国研究会は、IPEFなどのバイデン政権の通商政策がどのような成果や影響をもたらすのかを分析し、日本企業の北米を中心とする事業戦略を探りました。研究会を年に数回開催し、成果をITIの調査研究シリーズなどに発表します。
テーマ／報告者

開催日⑴「在米日系企業の活動実態と今後の方向性〜ジェトロによる現地アンケート調査より〜」
第4回

若松勇（日本貿易振興機構調査部

調査部長）⑵「米通商政策の企業への影響と対応」

2023年
12月19日田中雄作（旭リサーチセンター主席研究員）（3）欧州経済研究会（自主調査研究事業）
座長：久保広正

神戸大学名誉教授・摂南大学名誉教授、ITI客員研究員

学界、シンクタンク、企業、団体等の研究者から参加を得て研究会を開催
終わりの見えないウクライナ戦争は、特に欧州に大きな影響を当与えています。エネルギーの主要供給先であったロシアからの輸入が減少したためエネルギー価格が高騰し、既に始まっていたコロナ禍からの回復過程での物流の滞りや人手不足によるイ
ンフレがさらに加速し、原材料や食料品、電気代などのエネルギー価格が急上昇しました。インフレを抑えるためECB（欧州中央銀行）などは利上げに踏み切り、景気の悪化が懸念されています。
ウクライナ侵攻および米中激化によって、グローバル化の逆流、分断化の恐れがありますが、今年度はこの分断化により欧州の従来の市場、原材料供給、エネルギー資源の供給先にどのような変化が起き、欧州はどう対応していくかについて、欧州のエ
ネルギー政策、気候変動対策、デジタル化政策なども含め注目し、分析を行いました。
そのほか、自動車産業や情報通信産業など欧州の主要産業の動向も調査しました。
年間、4回研究会を開催し、成果をITI調査研究シリーズなどに発表します。

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テーマ／報告者

開催日「EUサービス産業の構造変化とウィズコロナ社会へ向け
第3回ての産業基盤再構築の方向性」

2023年中 野幸紀（関西学院大学イノベーション研究センター

12月1日

客員研究員）
第4回「EUにおける経済ガバナンス改革について」
久保広正 神戸大学名誉教授・摂南大学名誉教授

2023年
12月22日（4）資源・エネルギー研究会（自主調査研究事業）
座長：武石礼司

東京国際大学特命・特任教授、ITI客員研究員

シンクタンク、企業、団体、役所から参加を得て研究会を開催『資源エネルギー問題』〜地球環境問題への取り組みを重視する世界の状況を踏
まえて、エネルギートランジションは順調に進むのか、CO2排出がある化石燃料（石油・天然ガス・石炭）の使用は今後どのように変わるのか、技術進歩の動向、鉱物資源の利用状況などを中心に検討しました。新型コロナウイルスなど感染症が生じ、また、ウクライナ戦争などの紛争が続く中、地域の視点から見ておく必要もあり、特に中国、インド、その他アジア諸国、中東、アフリカ、ロシアなどの『地域』の動向を踏まえた検討と議論も本研究会で行いました。
テーマ／報告者「湾岸諸国の経済開発とパレスチナ」
第4回

新 谷恵司（東海大学平和戦略国際研究所客員教授、ア
ラビア語会議通訳者）

第5回「小康状態の天然ガス・LNG市場」
大先一正（LNG経済研究会、元東京ガス経営調査室長）

開催日
2023年
12月21日
2024年
2月14日（5）中国研究会（自主調査研究事業）
座長：梶田幸雄

中央大学法学部教授、ITI客員研究員

シンクタンク、大学、マスコミ等の中国研究者の参加を得て、原則オンライン形式
で研究会を2か月に1回程度の頻度で開催
第20回共産党大会が2022年10月に開催され、習近平氏が慣例を破って3期続け
76 ◆国際貿易と投資No.135https://iti.or.jp/

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研究所便りて総書記に就任しました。習近平氏は、2002年11月の共産党第16回全国代表大会で、中国企業の海外投資を積極的に推進するという対外経済戦略（「走出去」といわれます）を打ち出しました。この対外経済戦略は、（1）世界経済における中国の影
響力拡大、（2）中国経済の長期・持続的成長、（3）国際分業の中での主要な地位の確保を達成することをもって、中国式のグローバリゼーションを構築しようとする意図をもったものです。習近平氏は、これをさらに推進することが「正しい政治方向」であると言います。2023年3月に第14期全国人民代表大会第1回会議が開催され、新しい5か年計画がスタートしました。新たな5か年計画の始まる年に中国の国
内政治・経済・社会、及び国際関係について、我が国政府や企業に関わる重点論点を分析・検討し、政策提言を行うことを目的として本研究会を実施しました。
テーマ／報告者
第5回
第6回

開催日

「中国は半導体国産化で日米の対中制裁を乗り越えるか」
朱炎（元拓殖大学教授）

2023年
12月5日

「習近平・金正恩時代の中朝関係」

2024年

今村弘子（富山大学名誉教授）

3月6日（6）米中の経済圏構想がASEANと日本の貿易・投資に与える影響調査研究会（JKA
補助事業）
座長：Tran Van Tho（トラン・ヴァン・トゥ） 早稲田大学名誉教授

他8名

中国は一帯一路や地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の盟主として、また米国
はインド太平洋経済枠組み（米国、日本、インド、豪州、NZ、韓国、ASEAN7か国
等14か国が参加）協定を目指し、それぞれASEANを囲い込む争奪戦を展開しています。さらに台湾を巡る地政学的リスクも加わり、サプライチェーンのハブとしてのASEANの重要性が増しています。そこで、経済安全保障面を念頭に置きつつ、2つの経済圏がASEANと日本企業の貿易・投資に与える影響を分析しました。
また、ASEANの調達網の実態を把握するため、現地研究者を研究協力者とし、さらにインドネシア、ベトナムで現地調査を実施し、日系企業、日系企業以外の外資系企業、裾野産業を中心とする現地資本企業それぞれの現状と課題について理解を深めました。
本事業で得られた調査結果を広く周知するとともに、日本企業の強靭なサプライチ
ェーン構築のための連携の在り方を提言します。

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テーマ／報告者

開催日⑴「メコン地域における中国資本の浸透〜ラオス・カン
ボジアに焦点を当てて〜」
第3回

藤村学（青山学院大学経済学部教授）⑵「ベトナムにおけるFTAの関税引き下げと利用の現状」

2023年
12月18日吉岡武臣（ITI主任研究員）⑴「 米中対立下のASEAN企業 『抑制』と『接近』の対
中姿勢」
第4回

牛山隆一（名古屋経済大学経済学部教授）⑵「インド太平洋地域における日本企業と米国企業の製12月27日造業直接投資」（中間整理）
岩上勝一（日本貿易振興機構調査部アジア大洋州課長）⑴「ASEANのエネルギー見通しとラオスにおける電力事
情－2023年9月の現地調査から」第5回

春日尚雄（亜細亜大学国際関係学部特任教授）

2024年⑵「インド太平洋の地政学的変動とベトナムの機会」

1月18日

Tran Van Tho（トラン・ヴァン・トゥ）（早稲田大学
名誉教授）（7）「欧州グリーン政策」研究会（JKA補助事業）
座長：川野祐司

東洋大学経済学部教授

他6名

フォンデアライエン欧州委員会は、2019 〜 2024年までの重点政策の1つとして、
グリーンディール（2050年までに実質的にカーボンニュートラルを達成させるという政策）を挙げています。本政策は、貿易サプライチェーン、直接投資、エネルギー政策等幅広い分野に及び、EU域内に限らず全ての国・地域に影響を与えるものであり、これまで化石燃料に依存してきた世界にパラダイムシフトをもたらすものです。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻を契機として、これまで天然ガスなどの化石燃料の多くをロシアに依存してきたEUにおいてそれらの調達が困難になると同時に、世界的な資源・エネルギー高が顕在化することとなりました。
このようなエネルギー問題等がEUのパラダイムシフトにどのような影響を与え、さらにそれがEU及びEUと取引関係にある国・地域、とりわけ日本（日本企業）における政策等にどのような影響をもたらすかを分析しました。研究成果については、日78 ◆国際貿易と投資No.135https://iti.or.jp/

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研究所便り本企業等への参考とします。
テーマ／報告者

開催日⑴「エネルギーを取り巻く諸問題」
川野祐司（東洋大学経済学部教授）
第4回⑵「持続可能な社会を目指すEUの政策〜サーキュラーエ
コノミーを中心に〜」

2023年
12月20日安田 啓（日本貿易振興機構 調査部 欧州課 課長）⑴「投資不足解消と独自財源を模索するEUのグリーン・ディール戦略」
第5回

田中 晋（日本貿易振興機構調査部主任調査研究員）

2024年⑵「イタリアのエネルギーと経済安全保障戦略〜イタリ

1月25日

アはなぜ脱ロシアに成功したか？〜」田中 理（第一生命経済研究所主席エコノミスト）（8）日本経済産業連関動学モデルの構築とその応用研究会（JKA補助事業）
座長：今川 健

中央大学名誉教授

他1名

本プロジェクトは、日本経済が直面している経済成長の低迷に対し、産業部門の生産波及に加え、円高・円安が生産にどのように影響を与えるかといった価格面での波及効果を計測、検証できる経済モデルの構築が、将来の日本経済の姿を投影する上で必要不可欠であるという問題意識のもと、①日本経済産業連関動学モデルの構築を目指すと共に、②それを用いた応用研究を実施します。
①に関しては、当研究所が長年提携している米国INFORUM研究所のモデルを日本経済に適用して開発した旧JIDEAモデルに代わる新モデルを開発します。
②応用研究としては、現状の政策を維持した場合の2040年時点の日本経済の姿をベースラインとして、円高のケース、円安のケース、資源・エネルギー価格が上昇した場合など、想定されるケースについてシミュレーションを行い、ベースラインとの乖離を産業別に、生産面、雇用面での影響を計測すると共に、マクロ経済面で物価上
昇、賃金、所得がどの程度変化するのかを分析し、より高い成長を実現するための政策を模索することにより、政策立案者等の対応への参考とします。
前期は、INFORUM研究所の協力関係の確認、公表された更新データの確認を行いました。

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テーマ／報告者「米国メリーランド大学 INFORUM経済研究所への出張報告（デフレータの処理、IO分類組み換え方法など）

第1回

及び今年度の報告書の構成について」
小野充人（ITI研究主幹）／今川 健（中央大学名誉教授）

開催日
2024年
3月15日
開催予定

（9）ASEAN経済統合の発展と日本企業への影響およびFTAの利用状況分析調査研究会（ITIC助成事業）
座長：座長：石川幸一

亜細亜大学アジア研究所特別研究員、ITI客員研究員他4名

新型コロナウイルス感染拡大からの経済回復が期待されるなか、物価の上昇や米中の対立、ロシアのウクライナ侵攻の影響によって世界経済の見通しは不透明さを増しています。一方、ASEANにおける経済の減速は欧米と比べて影響は小さなものとなっています。ASEANは特定の国と過度の協調や対立はせず、多様な国・地域との関係を強化することで自らの地位を確立してきました。
日本にとってもASEANは多数の企業が進出している重要な海外進出拠点です。そこで日本がASEANで今後も安定したサプライチェーンを維持するためにはどのような取り組みが求められるのか、ASEANの経済統合の進展と日本企業の対応についての分析を行いました。加えて、日本とASEANを結ぶ重要なツールであるFTAについてもこれまでの利用について詳細な検証を行い、FTAの利用拡大に必要な要因を調査しました。
テーマ／報告者

開催日⑴「50周年を迎えた日ASEAN の経済協力と経済統合」
清水 一史（九州大学大学院 経済学研究院 教授）
第4回⑵「30周年を迎えたメコン開発と日本の貢献および日本
企業」

2024年
2月5日

深沢 淳一（読売新聞 元アジア総局長）（10）台湾リスクと半導体産業の今後に関する調査研究会（ITIC助成事業）
座長：朝元照雄

九州産業大学名誉教授

他4名

その他オブザーバーとして官民関係機関等から識者を招致。

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研究所便り台湾は世界の最先端半導体の多くを生産し、受託生産世界最大手の台湾積体電路製
造（TSMC）の本拠地でもあります。
しかし、習近平総書記の一強体制が明確となる中国においては「台湾統一」への強い意欲が示されるなど、台湾をめぐるリスクがより顕在化しており、半導体産業への影響も懸念されるところです。そのような状況下において、増大する台湾有事の可能性およびそれがもたらす半導体産業への影響や今後の動向を探ることは、我が国のみ
ならず、世界の先端産業にとって極めて重要であり、可及的速やかな深層の調査と情報発信が求められます。そこで本テーマに関する研究会を設置し、現地調査を含めた調査研究活動を実施しました。研究会成果は報告書としてとりまとめ、当研究所
Webサイトにて全文公開するほか、2024年3月末にオンライン研究報告会の動画を発表し、産官学の関係者に対しての啓蒙普及活動も実施します。
テーマ／報告者
第6回

開催日「半導体有事とラピダスの成功可能性」

2024年

林 倬史（立教大学名誉教授）

1月12日（11）日本の国・地域別貿易指数の作成およびそれを用いた応用分析調査研究会（ITIC助成事業）
座長：永田雅啓

麗澤大学客員教授、ITI客員研究員

他1名

グローバライゼーションの進展と共に拡大して来た国際貿易も、米中対立などから質的な転機を迎え、貿易を巡る環境は複雑化しています。この環境下で、貿易構造の変化を分析するためには、計量的・実証的なアプローチが不可欠です。
当研究所は、1993 〜 2004年頃まで、日本の財別・貿易相手国別の輸出入価格指数・数量指数データベースを構築・維持し、貿易に関する実証分析に役立てていました。その成果は、通商白書などでも使用されましたが、現在ではデータベースの更新が中断し、日本の貿易に関する計量的手法を用いた分析が行えない状況にあります。本プロジェクトは、その分析基盤となる貿易指数データベース構築再開の可能性を探るパイロット事業の性格を持ちます。
本年度は、主要国・地域に限定して作成した貿易指数を利用して、現在の円安下において実際に輸出数量が拡大し、景気浮揚効果が期待できるのかを検証しました。

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第3回
第4回
第5回

テーマ／報告者

開催日「報告書の構成及び指数の異常値処理についての検討」

2024年

永田雅啓（麗澤大学客員教授）/小野充人（ITI研究主幹）「報告書読み合わせ及び修正（その1）」永田雅啓（麗澤大学客員教授）/小野充人（ITI研究主幹）「報告書読み合わせ及び修正（その2）」
永田雅啓（麗澤大学客員教授）/小野充人（ITI研究主幹）

2月2日
2月21日
2月26日

３．統計データの整備
3-1

直接投資統計集

世界の主要国・地域の直接投資を俯瞰できる「直接投資統計集（Ⅰ.概況編、Ⅱ.国別編）」及び「国際直接投資マトリックス」を作成し、ITI季刊誌、フラッシュ、調査研究報告書等でその動向を掲載しています。
3-2

国際比較統計（ホームページ掲載）

国際比較統計は、国際比較可能な形式のフォームで①「直接投資」、②「貿易」、③「サービス貿易」、④「マクロ経済統計等」の4分野について最新の年次データに更新し、ホームページに掲載しました。これらの統計データは多くの方のリサー
チ・インフラとして活用されています。
3-3

日本産業連関動学モデル

日本産業連関動学（JIDEA）モデルを維持し、日本経済のシミュレーション分析などに活用しております。本年度は、新モデルの開発を行います。
４．成果の普及活動
4-1

コラム（ホームページ掲載）

2024年1月以降にコラム欄に掲載したものは次のとおりです。
№
123

表

題

ASEAN豪州ニュージーランドFTA（AANZFTA）のアップグレードとその意義

124 違憲判決で混乱するドイツ財政

82 ◆

国際貿易と投資

執筆者
石川幸一
新井俊三

掲載日
2024年
1月29日
2月2日

No.135https://iti.or.jp/

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研究所便りTPP同様に日本がIPEFを取り込む通商戦略は可能か
125 （その1）

高橋俊樹

2月9日

高橋俊樹

2月13日

高橋俊樹

2月14日

岩田伸人

2月29日

〜発効するサプライチェーン協定と問題点〜
TPP同様に日本がIPEFを取り込む通商戦略は可能か
126 （その2）〜求められるトランプ再選に対応できる企業戦略〜
TPP同様に日本がIPEFを取り込む通商戦略は可能か
127 （その3）〜 4節27条のIPEFサプライチェーン協定の概要〜
米国は「ハイレベル」なデジタル貿易自由化の方針

128

4-2

を撤回したのか？

フラッシュ（ホームページ掲載）

2023年12月以降にフラッシュ欄に掲載したものは次のとおりです。
№

表題

526

RCEPは対米輸出に依存し、IPEFは対中輸入に依存
RCEPとIPEFの貿易⑵

527

4-3

執筆者

RCEPとIPEFの貿易⑴

大木博巳
大木博巳

インド太平洋貿易の幕開け

掲載日
2023年
12月26日
2024年
2月29日

調査研究報告書の発行（ホームページ掲載）

2024年1月以降に発刊した調査研究報告書（ITI調査研究シリーズ）は次のとおり
です。
№
149
150

4-4

タイトル（執筆者）
日本の国・地域別貿易指数の作成およびそれを用いた応用分析（令和5年度（一財）貿易・産業協力振興財団

助成事業）（2024年2月）

ASEAN経済統合の発展と日本企業への影響およびFTAの利用状況分析調査（令和5年度（一財）貿易・産業協力振興財団

助成事業）（2024年2月）

世界Econo.Bizセレクト（ホームページ掲載）

ITI発刊の諸メディア掲載論稿及び調査研究活動とその成果を改めて動画で広く対国際貿易と投資No.135◆ 83

https://iti.or.jp/

09_国際貿易と投資135_活動報告.再修正.indd 83

24/06/07 9:14

外発表することを目的として、2020年12月からYouTube上に「世界Econo.Bizセレクト」チャンネルを開設しています。
4-5

講演会・セミナーの開催

調査研究成果の普及のため、講演会・セミナー等を随時オンライン・対面方式で開催します。
2023年12月以降に開催した講演会・セミナーは次のとおり。
№

セミナー名

開催年月日

共催等

講演テーマ

報告者

「50周年を迎えた 清水一史（九州大日ASEANの 経 済 学大学院経済学研
協力と経済統合」

究院教授）「デジタル経済と 深沢淳一（読売新ITIオ ン ラ イ ン 研

中間所得層の拡大 聞 元 ア ジ ア 総 局

究 報 告 会「 新 たで新次元に入った 長）
メコン経済圏〜日

な段階を迎えた
3

2024年

後援：

本は新経済回廊の関係と日本企業」 2月26日

ITIC

立案を」

日ASEANの 協 力（2023年度 ITIC

「日本の通商政策 篠田邦彦（政策研

助成事業に基づとアジア経済連携 究 大 学 院 大 学 政

く成果発表）の展望」

策研究院教授・参与）「日本の貿易にお 吉岡武臣（ITI主任
け るFTA利 用 の 現 研究員）
状」
4-6

賛助会員対象の勉強会

賛助会員を対象にした「勉強会」を開催します。研究所の研究プロジェクトの一環として行う研究会を兼ねた場合もあります。勉強会のご案内は、賛助会員の方に
e-mailで差し上げています。2023年12月以降に開催した勉強会は以下のとおりです。

84 ◆国際貿易と投資No.135https://iti.or.jp/

09_国際貿易と投資135_活動報告.再修正.indd 84

24/06/07 9:14

研究所便りテーマ／報告者

開催日「EU サービス経済の構造変化とウィズコロナ社会構築
第2回へ向けての挑戦」
中 野幸紀（関西学院大学イノベーション・システム研

12月1日

究センター客員研究員）
第3回「EU における経済ガバナンス改革について」
久保 広正 神戸大学名誉教授・摂南大学名誉教授      12月22日ITIオンライン研究報告会「新たな段階を迎えた日ASEANの協力関係と日本企業」⑴「50周年を迎えた日ASEANの経済協力と経済統合」
清水一史（九州大学大学院経済学研究院教授）⑵「デジタル経済と中間所得層の拡大で新次元に入った
第4回

メコン経済圏〜日本は新経済回廊の立案を」

2024年
2月26日

深沢淳一（読売新聞 元アジア総局長）⑶「日本の通商政策とアジア経済連携の展望」
篠田邦彦（政策研究大学院大学政策研究院教授・参与）⑷「日本の貿易におけるFTA利用の現状」
吉岡武臣（ITI主任研究員）

５．世界経済評論
5-1

世界経済評論の発行「世界経済評論」（隔月刊発行）を発刊しました。
号

数

発売日

730号（2024年1・2月号）
731号（2024年3・4月号）

2023年
12月15日
2024年
2月15日

特

集

世界経済秩序の行方とグローバルサウス
国際通商法秩序の展望と日本企業の対応

http://www.world-economic-review.jp/「世界経済評論」誌のご購読および広告等の照会先は次のとおりです。
（株）文眞堂TEL：03-3202-8480

e-mail：eigyou@bunshin-do.co.jp

国際貿易と投資No.135◆ 85

https://iti.or.jp/

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・若手研究者の論文募集（査読付論文の掲載）
世界経済評論では、新進気鋭の研究者等による論文を募集しています。採用する論文は、査読者による査読付として公表する予定です。
5-2

世界経済評論IMPACT（ホームページ掲載）

ウェブ・マガジン「世界経済評論IMPACT」（http://www.world-economic-review.
jp/impact/）は、延べ170名余の有識者による国際経済コラムを掲載しています。毎週月曜日に5 〜 10名の有識者が交代でコラムを執筆します。ぜひご覧ください。
2023年12 〜 2024年1月までのアクセス数は、53,449件、コラム数は76本と、前年同期間60本の26.6％増になりました。また、世界経済評論IMPACTプラスでは、コラムに関連した論文を掲載しています。論文投稿は、2016年新設以来26本となりました（2023年度は4本）。
６．ホームページ
当研究所のウェブサイトを2022年2月よりリニューアルしております。以前に比べ、閲覧者が平易にコンテンツにアクセスできるようデザインを大幅に変更しており、モバイルでの利用も行いやすくなっております。また自動翻訳システムを用い、英文での閲覧も可能となっております。
７．所外活動など
7-1

講師の派遣等

2023年12月以降の講師派遣等は次のとおりです。
開催時期

テーマ・場所・主催者

講師“The Free Trade Agreements（FTAs）Utilization
2023年

Seminar for the promotion Vietnam – Japan trade”

12月7日（ベトナム・ハノイ）ベトナム商工会議所・日本ア吉岡武臣

セアンセンター共催
2024年
1月17日

国際港湾交流協会「第13回JOPCAセミナー」

大木博巳

政策研究フォーラム「全国会議」での報告とパネル
2月20日

ディスカッション「2024米国大統領選挙と米国の動 高橋俊樹
向」

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研究所便り7-2

寄稿等

2023年12月以降の寄稿等（雑誌・新聞等コメントを含む）は次のとおりです。
テーマ

掲載誌等

日本の行政府におけるシナリオ・ シナリオ思考：“シェル流”を超えてアプローチの可能性

7-3（Kindle版）（2024年2月）

執筆者
日下一正

取材等

2023年12月以降の取材は次のとおりです。
日

付

2023年

取材内容

担当者

旭化成オンラインインタビュー

12月21日 「IPEFサプライチェーン協定の概要と企業への影響」

高橋俊樹

2024年

SNG & PARTNERS  （インドの法律事務所）

1月9日「インドにおける日本企業の活動について」

2月1日

日本経済新聞「米国大統領選挙と日米通商関係」

高橋俊樹

2月22日

日本経済新聞「IPEFのサプライチェーン協定について」

高橋俊樹

野口直良

（事務局：山田公士、寺川光士、井殿みどり、鈴木聡子）

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