ボランティア保険を考える
調査研究部〇身近となったボランティア活動

松吉 夏之介認識され、ボランティアの後方支援を行うボ

東日本大震災で被災された方々を支援する

ランティアセンター ２）やNPO等のボランテために、多くのボランティアが活躍している。

ィア団体（ボランティア活動の支援団体を含炊き出しや清掃、街頭での募金の呼びかけ、む）も全国各地で設立された。

救援物資の仕分け・配送など、ボランティア映し出されている。彼らは自らの余暇等を利〇活動リスクに備えるためのボランテ
ィア保険用しながら、「いてもたってもいられない」気ボランティア活動が身近なものとなった現持ちで被災地へ駆け付けている。日本人が本在、ボランティアの活動リスクに備える有効来持っている「分かち合い・助け合い」の意

な手段としては「ボランティア保険」への加識が、はっきりした形となってあらわれてい入が考えられる。

活動に携わる様々な人々がメディアを通じてるように思える。今日において、ボランティ

ボランティア保険は、損害保険会社・共済

ア活動は敷居の高い特別なものではなく、多団体がボランティア向けに用意する、傷害保くの人が積極的に参加できる身近な活動とし険と賠償責任保険をセットした団体扱い商品て、その裾野は広がっている。

である。商品内容自体に目新しさはないが、ボランティア活動が広く社会に認知された補償対象をボランティア活動中に限定してい契機は、1995年（平成７年）の阪神淡路大震

る点で社会貢献的な意味合いの強い商品とい災におけるボランティアの活躍にあったといえる。

１）

われている 。突発的な巨大災害によって行

日本で最初のボランティア保険は、1977年

政機能が麻痺した状況のなか、学生や会社員（昭和52年）に誕生した、全国社会福祉協議等の多くの人々が全国から駆け付け、復興へ会が加入窓口および契約者となる『ボランテの大きな原動力となった。以降も多発する集ィア活動保険』である。子供会のハイキング

中豪雨や地震などの自然災害に際し、全国か行事に参加した児童が溺死する事故が起き、ら集まったボランティアの姿が、今日のボラその両親が引率者らに対して損害賠償を求めンティア活動に対する意識を高めてきたとい提訴した事件がその発端となった。善意のボえるだろう。

ランティアに対して法的責任が追及されたこ

また一方で、被災地へ駆け付けた大勢のボとが直接の契機となって、全国社会福祉協議ランティアと地元ニーズとの調整やボランテ会と損害保険会社（当時のＮ火災社）の協力ィアのリスクマネジメントといった、ボランのもとで開発されたのである。

ティアをコーディネートすることの重要性も
１）1995年以前にも、主に社会福祉の領域においては公益的な市民活動は行われていた。例えば、1980年代には、地域住民による高齢者のための「在宅福祉サービス」が展開され、90年代には、企業による社会貢献活動が社会の注目を集め、「ボランティア休暇」を導入する企業も現れている。
２）ボランティア活動を推進する専門機関であり、ほぼすべての社会福祉協議会が併設しているほか、NPO、行政施設、企業がそれぞれの組織内に設置している場合もある。

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共済総研レポート 2011.６

その後、メセナ・ブームといわれた1980年は多様化してきた。既存の傷害保険・賠償責

代後半から90年代初頭にかけては、企業によ任保険が社会からの要請に応える形でカスタる社会貢献活動が広く浸透した。企業がボラマイズされてきたといえるだろう。

ンティア活動を行う従業員のために契約をす

しかし、現行のボランティア保険では、現るボランティア保険も登場した。ＪＡ共済の代社会のニーズには十分応えきれていないよ「ボランティア活動共済」は1993年（平成５うに思われる。ボランティア活動への関心が年）に開発されているが、主にＪＡのボラン高まり身近なものとなった今日においてなティア団体向けの仕組みとなっている。

お、個人契約が認められていないからだ。今阪神淡路大震災を経験した1995年（平成７般の東日本大震災では、余震や豪雨等に伴う年）以降は、地域コミュニティの再構築とい二次災害の危険と常に隣り合わせの状況のなった観点から、多くの地方自治体においてもか、瓦礫や粉塵にあふれた過酷な環境下で活独自にボランティア支援施策が行われるよう動を続けるボランティアたちの存在が大きくになり、その自治体を契約者とするボランテ取り上げられた。ボランティアの活動支援団

ィア保険

３）

体であるボランティアセンターやＮＰＯ等をも普及していくこととなった。

通してボランティア参加する場合には、その〇これからのボランティア保険の形

団体によってボランティア保険への加入がな

30年余りのボランティア保険の歴史を振りされるであろうが、個人の情熱のままに参加返ってみると、開発された当初は、主に福祉したボランティアの場合はどうだろう。助けの領域における一部のニーズに対応する仕組合いの意思を持った個人自らが契約できる、みとしての色合いが濃かったが、ボランティ新たなボランティア保険の登場を期待した

ア活動が拡大するにつれ、ボランティア保険

い。

ＪＡ共済「ボランティア活動共済」の概要●共済の仕組み
ボランティア活動を行っている団体に所属しているボラン
ティアが活動中に生じた事故によって、①活動者本人が死亡したり、負傷したとき（傷害保障）、②他人を死亡させたり負傷させたり、あるいは他人の財物に損害を与えたりしたため、損害賠償責任を負担したとき（賠償責任保障）の保障を行う。
●加入申込人（加入できる団体）
高齢者、身体障害者または農業者を対象としたボランティ
ア活動を行っている団体で、ボランティア団体・グループに属している者のうち、実際にボランティア活動に従事する者が10人以上いる団体●被共済者
・傷害保障部分ボランティア団体の構成員・賠償責任保障部分
ボランティア団体、ボランティア団体の構成員●対象となるボランティア活動
次の条件を満たす、ボランティア団体が計画し実施する活動
・福祉または地域づくりを目的とすること
高齢者、身体障害者または農業者を対象とする福祉活動一般および自然・環境保護、文化の発展・向上や農業の維持・発展を通じた明るい地域づくりを目的とした活動

・非営利の奉仕活動であること
対価を求めない自発的な奉仕の精神にもとづく活動●保障内容
・傷害保障部分
死亡、後遺障害、重度後遺障害費用、部位・症状別治療・賠償責任保障部分
対人賠償損害、対物賠償損害●共済金の支払い条件と支払額
共済金の種類

支払い条件

死亡共済金

災害を受けた日以後200日以内に死1000万円
亡したとき

後遺障害共済金

災害を受けた日以後200日以内に約 1000万円
款所定の後遺障害となったとき
（限度額）

支払額

災害を受けた日以後200日以内に約傷
款所定の重度後遺障害となったとき
害 重度後遺障害費用共済金 （災害を受けた日以後30日以内に死 200万円または100万円
共亡した場合を除く）
済金①災害を受けた日以後200日以内に 5000円×災害を受けた部位および入院、または入院しない場合で５日 その症状に対する約款所定の倍率以上の通院をしたとき
部位・症状別治療共済金②①に該当しない場合で災害を受けた日以後200日以内に、５日未満の10000円
通院をし、治療または施術が完了したとき
賠償責任共済金（対人・対物共通）

他人に怪我をさせたり、他人の財物を破損等させたことにより、被共済者 １億円
が法律上の損害賠償責任を負担す （限度額）
るとき「ボランティア活動共済 ご契約のしおり・約款」より

３）自治体区域内における市民活動（ボランティア活動）中の事故を補償する制度であり、加入申込の必要はなく自治体が保険料を負担している。ただし、自然災害発生時の救援活動は対象としていない場合が多い。

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