かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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こぶし

3月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土・・・・・
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2019（平成31年）

３月の税務と労務

弥生 − MARCH −21日・春分の日

10111213141516171819202122232425262728
2930
31・・・・・・国

税 平成30年分所得税の確定申告国2月16日～3月15日

税 1月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

4月1日
4月1日

国

税 個人の青色申告の承認申請 3月15日

国

税 7月決算法人の中間申告

国税 贈与税の申告

国

税 4月、7月、10月決算法人の消費税の国

税 2月分源泉所得税の納付

国

税 個人事業者の平成30年分消費税の2月1日～3月15日

確定申告

ワンポイント

3月11日
4月1日

中間申告（年3回の場合）

4月1日

地方税 個人の都道府県民税、市町村民税、事業税（事業所税）の申告

3月15日

日切れ法案

現行法で規定する時限措置の延長等を盛り込んでいるため、特定の期日までに成立しないと時限措置の期限切れとなり国民生活に支障をきたす法案。税法の場
合、租税特別措置法で主に景気対策の政策税制として 2、3 年間だけ適用する等の規定をしており、年度末に期限切れとなる措置が多くあります。

2019 年度

税制改正（案）のポイント平成 31 年度

2019 年（平成 31 年）度税制改正では、今年 10 月の額等〕（5,000 万円を限度）× 2％÷ 3２

森林環境税（仮称）の創設
国内に住所を有する個人一人当たり年額 1,000 円の森林環境税（仮称）が創設されます。適用は 2024 年度からで、税収は森林の伐採や木材利用促進等に充てられます。
３

未婚のひとり親に対する個人住民税の非課税措置

消費税率 10％への引上げに伴う駆け込み需要とそのの拡大反動を抑えることに焦点が置かれています。そして、未婚のひとり親の税負担軽減のため、児童扶養手当

消費税率引上げ分の税収については、教育負担の軽の受給者で前年の年収が約 204 万円（年間合計所得減・子育て層支援・介護人材の確保等と財政再建に、135 万円）以下のひとり親については、未婚でも住民概ね半分ずつ充当する方針のようです。

税が非課税とされます。

以下、主な改正項目のポイントを整理してみます。
【改正項目タイムスケジュール】
主な改正項目の適用時期は、次頁表のとおりです。

Ⅱ資産課税１個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設

なお、前年以前の改正で適用時期が今年以降となる項目も記載しています。
Ⅰ

個人所得課税１

住宅ローン控除（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）の特例の創設
個人が、住宅の取得等（消費税等の税率が 10％である場合の住宅の取得等に限る）をして、2019 年 10 月 1

認定相続人・受贈者が 2019 年１月１日から 2028 年
12 月 31 日までの間に、相続等又は贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定相続人等が納付すべき相続・贈与税額のうち、取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税等の納税が猶予されます。
「特定事業用資産」とは
土地は 400 平方メートルまでの部分、建物は床

日 か ら 2020 年 12 月 31 日 ま で の 間 に 居 住 し た 場 合、

面積 800 平方メートルまでの部分、建物以外の減減税期間を 10 年間から 13 年間に延長する措置が行わ

価償却資産は固定資産税又は営業用として自動車れます。

税若しくは軽自動車税の課税対象になっているもなお、延長となる 11 年目から 13 年目までの各年のので、貸借対照表に計上されているもの。

住宅ローン控除額は、次の区分に応じた金額のいずれか少ない方の金額となります。

なお、認定相続人等が死亡した時まで資産を保有し●一般の住宅て事業を継続した場合等は、猶予税額の全額が免除さ・住宅借入金等の年末残高（4,000 万円を限度）× 1％れます。

・〔住宅の取得等の対価の額又は費用の額－当該住宅

２ 教育、結婚・子育て資金贈与の非課税制度の見直しの取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税

祖父母や両親の資産を早期に若年世代に移転させる額等〕（4,000 万円を限度）× 2％÷ 3

ことにより経済活性を図る目的で創設されている教●認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅

育、結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与・住宅借入金等の年末残高（5,000 万円を限度）× 1％

税の非課税制度の適用期限が 2 年延長されます。ただ・〔住宅の取得等の対価の額又は費用の額－当該住宅し、信託等をする日の前年の受贈者の合計所得金額がの取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税1,000 万円を超える場合は適用できません。
３

相続税における配偶者居住権等の評価額

民法（相続関係）改正に伴い、相続税における配偶者居住権等評価額を、次の算式で求めることになります。
●配偶者居住権
建物の時価－建物の時価×（残存耐用年数－存続年数）／残存耐用年数×存続年数に応じた民法の法定2 ─ 3 月号

利率による複利現価率●配偶者居住権が設定された建物（以下「居住建物」という。
）の所有権
建物の時価－配偶者居住権の価額●配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関す車取得税が廃止され、「環境性能割」が 2019 年 10 月 1日から導入されます。
Ⅴ

納税環境整備１

番号が付された証券口座情報の効率的利用
2020 年 4 月 1 日から、マイナンバー（個人番号又はる権利土地等の時価－土地等の時価×存続年数に応じた民法人番号）が付された証券口座に係る顧客情報を税務法の法定利率による複利現価率上効率的に利用できるよう見直されます。

Ⅲ

法人課税

２

ふるさと納税の見直し
過度な返礼品競争が問題となったふるさと納税制度

１ イノベーション促進のための研究開発税制の見直しについて、返礼品を「寄附額の３割以下」、「地場産品」

さらなる生産性の向上に向けて試験研究費の税額控にすることが制度適用の指定条件となります。2019

除の上限が法人税額の 40％（現行 25％）に引き上げら

年 6 月以降の寄附から適用となります。

れます。
２

法人事業税の改正
近年、地方税収が全体として増加する中で、地域間の財政力格差が拡大していることから、通常の法人事

改正項目タイムスケジュール（〇減税、●増税、△どちらともいえない）

業税を引き下げる代わりに、国税の特別法人事業税（仮2019 年 １月 ●国際観光旅客税法施行、日本人・外国人ともに出国時に 1,000 円徴収称）が創設され、全国レベルでの調整が図られます。

〇

個人事業者が事業用の建物や宅地などを後継者に引き継ぐ際、相続税や贈与税の納税を猶予

4月 ●教育、結婚・子育て資金の贈与について、2 年間延長されるが、所得制限が導入される

３

中小企業者等の法人税率の軽減特例の延長
中小企業者等においては、各事業年度の所得金額の6 月 △ ふるさと納税の返礼品割合等の厳格化

うち年 800 万円以下の金額について、租税特別措置に10 月 ● 消費税率引上げ（8％→ 10％）よる 15％の軽減税率（本則の軽減税率は 19％）が適用〇 消費税の軽減税率（8％）の適用されています。
同制度の適用期限が 2 年延長されます。
４

仮想通貨の評価方法の見直し
法人が有するビットコインなどの仮想通貨の評価方

法について、時価法が導入されます。
Ⅳ〇

消費税率 10％で購入した新車の自動車税を最大年4,500 円引き下げ△ 法人事業税の見直し
2020 年 １月 ● 所得税改革、年収 850 万円超の会社員は増税〇 多様な働き方に対応、基礎控除 10 万円引上げ● 給与所得控除及び公的年金等控除 10 万円引下げ

自動車課税の見直し

4 月 △ 大企業は法人税・消費税等の電子申告義務化

2019 年 10 月 1 日以後に新車登録を受けた自家用車
1,000 円から 4,500 円引き下げられます。また、自動消費税 10％適用の住宅購入者は減税期間を 10 年間から13 年間に〇 自動車取得税を廃止し、環境性能割を導入

消費課税を対象に、排気量に応じて自動車税が 1 台あたり年〇△ 個人番号等が付された証券口座情報の効率的運用開始
2024 年● 森林環境税（仮称）導入

2026 年 10 月 △ ビール系飲料の税率統一

運転免許証
運転免許証の表記などが変わります。まず、有効期限については、今年の３月ごろから、従来の元号表記

免許種別ごとの取得日はこれまで通り元号表記のようです。

から西暦表記になります。この変更は、外国人の免許免許証の顔写真については、基本的に無帽と規定さ保有者の増加が背景にあるようで、警察庁は「５月の改れていましたが、医療面や宗教上の理由があれば、帽元とは直接関係ない」としています。朝日新聞によると、子などを着用しての撮影も可能になります。例えば、外国人の運転免許保有者数は、全保有者の１% を超えイスラム教徒の女性が髪を覆う「ヒジャブ」について、ているそうです。また、西暦表記はあくまでも有効期

顔の輪郭が出ていれば、着用して撮影することが認め限に限っての変更としており、生年月日や免許証交付日、られます。

3 月号 ─ 3

e-Tax のメッセージボックスのセキュリティ強化
e-Tax を利用すると、申告の受付結果や申告に関すを依頼し、税理士等が代理送信する場合においても、るお知らせ等は e-Tax のメッセージボックスに届きま納税者が本人のメッセージボックスを閲覧するためにす。このメッセージボックスについて、従来は利用者は、原則として電子証明書が必要になりました。しか識別番号と暗証番号があれば閲覧することができまし

し、この場合、個人納税者が電子証明書を取得していたが、セキュリティ対策の観点から、個人納税者に係ない場合には、予定納税額等の確認がしづらくなりまる e-Tax のメッセージボックスの閲覧については、平す。

成 31 年１月以降、原則としてマイナンバーカード等そのため、税理士との委任関係を登録することで、の電子証明書が必要になりました。また、それ以前の納税者本人のメッセージボックスに格納される「申告メッセージを閲覧する際にも電子証明書が必要となりのお知らせ」を納税者が委任する税理士のメッセージました。

ボックスに転送することができる機能が、e-Tax 上で電子証明書がない場合には、メッセージボックス一提供されています。

覧を表示することは可能ですが、原則としてメッセー
ジには鍵マークが付いており、閲覧することができません。なお、①所得税徴収高計算書の提出、②納付情報登録依頼、③納税証明書の交付請求（税務署窓口での交付分）の３手続については、電子証明書がなくても閲覧が可能であり、メッセージに鍵マークが付くことはありません。
平成 31 年１月以降は、税理士等に申告書の作成等

財産評価

貸駐車場として利用している土地

不動産所得等がある給与所得者の確定申告の要否の判定
給与所得者で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が 20 万円以下である場合

相続税等の申告にあたって、月極め等の貸駐など一定の要件に該当する場合には、確定申告車場として利用している土地がある場合、どのをしなくてもよいこととされています。この場ように評価をすればよいのでしょうか？

合の「給与所得及び退職所得以外の所得金額」

貸駐車場の経営は、その土地で一定の期間、は、確定申告書の提出等を要件として適用され自動車を保管することを引き受けることを内容る特例等を適用しないで計算した所得金額をいとするものです。このような自動車の保管を目います。

的とする契約は、土地の利用そのものを目的とそのため、確定申告書等の提出がその適用した賃貸借契約とは本質的に異なる契約関係で要件とされている青色申告特別控除（65 万円）あり、この場合の駐車場の利用権は、その土地後の不動産所得金額が 20 万円以下となる場合自体に及ぶものではないと考えられます。

は、青色申告特別控除を適用しないで算定した

そのため、土地の所有者が、その土地を月極め等の貸駐車場として利用している場合には、その土地の自用地としての価額により評価することとなります。

金額が 20 万円超となるため、確定申告書の提出が必要となります。
なお、10 万円の青色申告特別控除額を適用する場合には、確定申告書の提出が要件とされていないことから、控除適用後の所得金額が20 万円以下となれば、確定申告書の提出は必要ないこととなります。

4 ─ 3 月号