ドーピング防止規程

第１条（目的）
この規程は、公益社団法人日本パワーリフティング協会（以下「本協会」という）が、世界アンチ・ドーピング規程（以下「ＷＡＤＡ規程」という）及び日本アンチ・ドーピング規程（以下「ＪＡＤＡ規程」という）に基づいて、ドーピング・コントロールの開始、実施に対する責任を担うことになったことにより、パワーリフティング競技において禁止物質及び禁止方法を使用する者、更にはその使用を企てる者を排除し、当該競技が健全に、公平に且つ誠実に実施されることを期するとともに、パワーリフティング競技選手の肉体的・精神的健康を保持し、当該競技の社会的信頼を確立するために、アンチ・ドーピング及びドーピング・コントロールに関する基本的な内容を定めるものである。
第２条（適用範囲）
この規程は、次の各号に規定する団体及び個人に対して適用する。
（１）本協会の役員、専門委員会の委員（委員長を含む）、事務局担当者及び職員（２）本協会に登録した競技者、審判員及びジムやクラブ等の団体（３）国際的競技会に派遣される日本代表選手団のメンバー（同行者を含む）（４）本協会に団体登録した加盟団体（都道府県パワーリフティング協会、全日本実業団パワーリフティング連盟、全日本学生パワーリフティング連盟、全日本高等学校パワーリフティング連盟等を含み、以下「加盟団体」という）及び当該加盟団体の下部組織並びに加盟団体及び下部組織に所属する役員（以下「加盟団体役員」という）（５）前号に規定する加盟団体又はその下部組織に所属する部長、監督、コーチの他、トレーナー、医師、医療従事者等で競技者に関与している者（以下「サポートスタッフ」という）（６）本協会と協力関係にある団体（日本パラ・パワーリフティング連盟、日本プッシュプル・フィットネス連盟）並びに当該団体の下部組織及びこれらに所属する個人（７）本協会の正会員、賛助会員として登録した団体及び個人第３条（本協会の責務）
第１条の目的を遂行するために、本協会は以下の責務を負うものとする。
(１) 本協会のドーピング防止に関する方針、規程、規則、通知又は処分等（以下「本規程類」という）は、ＷＡＤＡ規程及びＪＡＤＡ規程に準拠するものであること(２) アンチ・ドーピング活動を所管する専門委員会を設置し、主体的にアンチ・ドーピング活動を展開すること。また、アンチ・ドーピング規則違反（以下「規則違反」という）の疑いがある場合、第２条に規定される団体及び個人並びにその他の団体及び個人が当該規則違反に関与していたかどうかのドーピング捜査を含め、全ての規則違反の可能性について積極的に追求すること(３) 規則違反に関する不審情報、疑惑情報又は当該規則違反に関する情報を入手した場合、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（以下「ＪＡＤＡ」という）に報告し、ドー- 1 -ピング捜査を行う権限を有する全てのアンチ・ドーピング機関が行うドーピング捜査に協力すること。又は当該報告及び協力を加盟団体に要請すること(４) ＪＡＤＡの方針に従い、その活動に協力するとともに、その運営上の決定又は活動を妨げないこと。また、アンチ・ドーピングに関係する国内機関及び団体と協力すること(５) ドーピング防止教育及び「教育に関する国際基準」の趣旨を尊重し、要請事項に沿った活動をＪＡＤＡ又は加盟団体と連携し、推進すること(６) 国際パワーリフティング連盟（以下「ＩＰＦ」という）、アジアパワーリフティング連盟（以下「ＡＰＦ」という）がアンチ・ドーピングプログラムを実施する場合、これに協力し且つ援助すること(７) ＪＡＤＡ以外のアンチ・ドーピング機関により、本協会に選手登録している競技者の他、サポートスタッフに対する規則違反の認定及びこれに対する制裁措置が行われた
場合、ＪＡＤＡに速やかに通知すること(８) 本協会の権限の範囲内で、正当な理由によることなく禁止物質又は禁止方法を使用しているサポートスタッフが競技者に対して支援を提供することを防止すること(９) ＷＡＤＡ規程及びＪＡＤＡ規程の違反を防止するために、適切な措置を講じること(１０) 聴聞を要求することなく、ＩＰＦ、ＪＡＤＡ又はその他の署名当事者による規則違反の認定を承認し、且つ尊重すること。ただし、その認定がＷＡＤＡ規程に準拠し、関連団体の権限に基づく場合に限る。
(１１) アンチ・ドーピング機関の独立性を尊重すること(１２) ＷＡＤＡ規程第１５条及ＪＡＤＡ規程第１５条に従い、アンチ・ドーピング機関の決定を実施すること
２

第２条第１号に規定される団体及び個人は、第６条乃至第９条で規定する情報を入手した場合、当該情報をＪＡＤＡ及び本協会が公表するまで守秘義務を負うものとし、公表後であっても常務会又は理事会の承諾なしに無断で第三者又は不特定多数に提供又は開示してはならない。又、ドーピング捜査に関与する者は、本協会、ＪＡＤＡ及び関係するアンチ・ドーピング機関以外に、入手した情報を常務会又は理事会の承諾なしに無断で第三者又は不特定多数に提供又は開示してはならない。

第４条（加盟団体等の義務）
１ 加盟団体は、アンチ・ドーピング活動を推進するために、ＷＡＤＡ規程、ＪＡＤＡ規程及び本規程類を遵守し、これらに準拠するアンチ・ドーピングに関する諸規定を設けなければならない。
２ 加盟団体は、自ら主催する競技会もしくは普及・選手強化活動等又はその下部組織が主催する競技会もしくは普及・選手強化活動等に関係するサポートスタッフに対して、ＷＡＤＡ規程及びＪＡＤＡ規程に準拠するアンチ・ドーピング規則及び結果の管理を所轄するアンチ・ドーピング機関に従うことを求めなければならない。又、このことを競技会もしくは普及・選手強化活動等に参加するための条件とすることを規則として定めなければならない。
３ 加盟団体は、規則違反の疑惑情報又は当該規則違反に関する情報を入手した場合、本協会に報告しなければならない。又、ドーピング捜査を行う権限を有する全てのアンチ・ドーピング機関が行うドーピング捜査に協力しなければならない。
４ 前号に定める他、加盟団体は、前条第１項第４号乃至第１２号に定める事項についても- 2 -遵守しなければならない。
５ 第２条第６号に規定される団体及び個人は、本協会のアンチ・ドーピング活動に賛同しこれを受け入れ、ＷＡＤＡ規程、ＪＡＤＡ規程及び本規程類に準拠するアンチ・ドーピングに関する諸規定が適用される場合があることを理解し、本協会又は加盟団体のアンチ・ドーピングに関する活動に協力しなければならない。
第５条（競技者等の義務）
１

競技者は、以下の義務を負うものとする。
（１）ＷＡＤＡ規程、ＪＡＤＡ規程及び本規程類の他、ＩＰＦ、ＡＰＦにアンチ・ドーピングの関係規定又は通知等がある場合、これらを理解し、遵守すること（２）検体採取にいつでも応ずること（３）自己が摂取し、使用するものに責任をもつこと（４）医療従事者に、ドーピングに関係する禁止物質及び禁止方法を使用してはならないという自己の義務を伝えるとともに、自己に施される治療が、ＷＡＤＡ規程に従って採択されたＪＡＤＡ規程のドーピング防止規則に違反しないことを確認すること（５）規則違反に関してドーピング捜査するアンチ・ドーピング機関に協力すること（６）本協会に選手登録していない競技者で、ＪＡＤＡの検査対象者登録リストに加わる要件を満たしている競技者は、本協会が公認する競技会に参加する場合、少なくとも６か月前に、自己の費用負担によりドーピング検査を受けるとともに、本協会に選手登録をしなければならないこと（７）ＪＡＤＡ及び競技者が所属する国際競技連盟に対して、過去１０年以内に規則違反を行ったとする非署名当事者によりなされた競技者に対する決定を開示すること（８）本協会の選手登録時に、別途定めるアンチ・ドーピングに関する誓約書に記名捺印の上、本協会に提出すること。尚、誓約書は、書面での提出の他、インタ―ネットのオンライン手続きにより提出することができる。
（９）全日本大会に出場する場合、本協会が主催するアンチ・ドーピング講習会（以下「講習会」という）を受講した上で、発行された受講証明書の控えを全日本大会参加申し込み時に提示すること。また、「摂取医薬品・サプリメント申告書」を大会主管協会に提出すること。
（１０）１８歳未満の競技者は、ドーピング検査を含むドーピング・コントロール手続
きに関する親権者の同意書を大会主管協会に提出すること。
(１１)国際大会に出場する競技者は、ＷＡＤＡが主催するアンチ・ドーピングに係る教育プログラムを受講すること。

２

サポートスタッフは、以下の義務を負うものとする。
（１）加盟団体に所属する競技者、支援する競技者及び自らに適用されるＷＡＤＡ規程、ＪＡＤＡ規程及び本規程類の他、ＩＰＦ、ＡＰＦにアンチ・ドーピングの関係規定又は通知等がある場合、これらを理解し、遵守すること（２）競技者の検査プログラムに協力すること（３）競技者に対して、ドーピング防止に関する啓発、指導、教育等を徹底すること（４）競技者の価値観及び行動に対する自己の影響力を行使して、アンチ・ドーピング- 3 -の姿勢を育成すること（５）規則違反に関してドーピング捜査をするアンチ・ドーピング機関に協力すること（６）正当な理由なくしていかなる禁止物質及び禁止方法も使用しないこと
３

大会主管協会は、大会参加申込みの締め切り後速やかに、第１項第９号の規定により提出された 「摂取医薬品・サプリメント申告書」及び同 第１０号の規定により提出された親権者の同意書をアンチ・ドーピング委員会に引き渡すものとする。

第６条（検査）
本協会は、ＷＡＤＡ規程及びＪＡＤＡ規程に従ってドーピング防止機関（ＪＡＤＡを含む）が行う適切な検査及びその分析結果を受け入れ、これを承認する。
第７条（規則違反の根拠）
第２条に定める団体及び個人が、ＷＡＤＡ規程及びＪＡＤＡ規程及びアンチ・ドーピングに関する一切の規則に違反する場合は、本規程に違反したものとして扱うものとする。
第８条（アンチ・ドーピング規則違反決定の承認）
ＷＡＤＡ規程及びＪＡＤＡ規程に準拠し且つ正当な権限を有するアンチ・ドーピング機関により、本協会に対して、ドーピング検査の対象競技者が規則違反したとの正当な決定通知がなされた場合、本協会はこの決定を受け入れ且つ尊重するものとする。
第９条（本協会の処分又は制裁措置）
１ 本協会は、前条の規定に基づく規則違反の決定通知を受けた場合、又はアンチ・ドーピングに関する規則違反が認定された場合、違反が認定された競技者又はサポートスタッフ（以下「競技者等」という）に対する処分又は制裁措置の内容、期間等について、ＷＡＤＡ規程及びＪＡＤＡ規程に準拠してコンプライアンス委員会において協議した結果に基づき、理事会において決定するものとする。
２ 前項の決定に基づく処分又は制裁措置は次の通りとする。各号の適用については、コン
プライアンス委員会の協議結果に基づいて理事会において決定する。
（１）該当競技会における順位を剥奪し、メダル、賞状等の表彰品又は授与されたもの全ての返還を求める。
（２）該当競技会で樹立した日本記録等を含め、認定した全ての記録を取り消す。
（３）日本代表選手団から除名し又はその選考対象の資格をはく奪する。
（４）本協会から受領した助成金、派遣費等の返還を求めるとともに、助成金の交付の全部又は一部を受ける資格を剥奪する。
（５）違反の根拠となった競技会等の後に、前号の助成金、派遣費等が交付されたことが判明した場合、本協会はその金額の返還を求める。
（６）違反認定された競技者が本協会の役員・職員又は専門委員会委員の場合は、本協会の役員・職員倫理規程及び賞罰規程によることなく、解任及び正会員登録の抹消に加え、制裁措置の期間中、本協会の役職等に就く資格を剥奪する。
（７）その他、審判資格の停止等、コンプライアンス委員会の協議に基づいて理事会- 4 -において決議された処分又は制裁措置を追加することができる。ただし、当該処分又は制裁措置の内容は、ＷＡＤＡ規程及びＪＡＤＡ規程第１０条に定める措置の範囲内であるものとする。
３ 本協会は、前項の規定に基づいて処分又は制裁措置を受けた競技者等が所属する加盟団体及び所属するトレーニングジム、クラブ等の団体に対して、その処分等に関する通知を行うとともに、当該競技者等に対して前項に準じた必要な措置を取るよう指示することができる。
４ 競技者等が国内の競技会において規則違反を犯したと認定された場合、本協会は、第１項乃至第３項に規定する制裁措置の他に、ＷＡＤＡ規程及びＪＡＤＡ規程に準拠して制裁金の支払い処分を課すものとし、速やかに本協会への納付を求めるものとする。
５ 競技者等が国際的な競技会において規則違反を犯したと認定された場合、本協会がＩＰＦに対して所定の制裁金の支払い義務が生じる場合があることを踏まえ、以下の通り制裁金を速やかに本協会に納付しなければならない。制裁金の額は、その都度、競技者等宛てに通知する。
（１）トレーニングジム、クラブ等の団体に所属していない個人登録の競技者等であってサポートスタッフがいない場合は、競技者等の本人が制裁金の全額を負担する。
（２）ジム、クラブ等の団体に所属する競技者等又はサポートスタッフを持つ競技者は、制裁金の半分を負担し、残りの半分を所属する団体又はサポートスタッフが負担する。
第１０条（手続き）
規則違反が問われる全ての事案は、ＷＡＤＡ規程及びＪＡＤＡ規程に準拠して適切に手続きが行われ、判断され且つ関連条項に従って認定がなされた場合、本協会はこれらに従うものとする。
第１１条（不服申立）
１

規則違反を犯したと認定された競技者等は、その内容について不服申立をすることができる。

２

不服申立については、ＷＡＤＡ規程又はＪＡＤＡ規程の該当する規定に従う。

第１２条（処分又は制裁措置の取り消し）１

規則違反を犯したと認定された競技者等について、後日、当該規則違反を犯していな
い こ と が 判 明 し た 場 合 又 は そ の 他 の 誤 り が ス ポ ー ツ 仲 裁 裁 判 所 （ Ｃ Ａ Ｓ : Court ofArbitration for Sport）、日本スポーツ仲裁機構（ＪＳＡＡ：Japan Sports ArbitrationAgency）もしくはドーピング防止機関により明らかになった場合、本協会は、規則違反及びその結果として課せられたあらゆる処分又は制裁措置を取り消すものとし、この規程第９条による処分又は制裁措置が課されたことが通知された全ての人に対して、その取り消しの旨を報告するものとする。

２

前項に規定する処分又は制裁措置の取り消しに伴う手続きは、本協会の「競技者等に関する倫理規程」第１４条（資格の復活等）に準拠して行われるものとする。

- 5 -第１３条（本協会の処分又は制裁措置）
１

第２条に規定される団体及び個人が、第３条、第４条及び第５条の規定に違反した場合、ＪＡＤＡによる処分又は制裁措置の対象にならない場合であっても、本協会としての処分又は制裁措置を別途行うことができる。

２

前項の処分又は制裁措置の検討に際しては「倫理委員会規程」に規定する倫理委員会の対象とせず、コンプライアンス委員会で協議し、理事会で決定する。この場合、処分内容の検討に際しては、「倫理委員会規程」、「競技者等に関する倫理規程」、「役員・職員倫理規程」及び「加盟団体規程」の規定に準拠する。

３

前項の規定により処分を受けた者は、その処分内容について不服がある場合、「倫理委員会規程」において規定する手続きにより不服申立をすることができる。

第１４条（通知）
この規程に基づいて処分又は制裁措置が課せられた場合は、本協会はその内容を下記宛に送付する。
（１）公益財団法人日本スポーツ協会及び公益財団法人日本オリンピック委員会（２）ＷＡＤＡ規程第１４条第１項及びＪＡＤＡ規程第１４条第１項に基づき、アンチ・ドーピング規則違反に係る通知を受ける者（３）世界パワーリフティング連盟（ＩＰＦ）（４）ＪＡＤＡ及び世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）（５）本協会が通知を必要と考えるその他の関係機関及び関係者
第１５条（啓発活動、防止活動）
１

アンチ・ドーピング委員会は、この規程第１条（目的）を踏まえ、競技者、サポートスタッフを含めたパワーリフティング関係者（以下「競技者等」という）を対象に、第５条第１項第９号に規定する講習会を実施する。

２

前項に定める講習会は、ドーピング問題に関する意識付けを図るために、ドーピング
検 査 方 法 、 禁 止 薬 物 の 治 療 目 的 使 用 に 係 る 除 外 措 置 （ Ｔ Ｕ Ｅ ： Therapeutic UseExemption）、禁止薬物等に関する事項を内容とし、原則として、全日本大会の開催に合わせて実施するものとする。この講習会は、アンチ・ドーピング委員会が年度初めに年間実施計画書を本協会に提出し、理事会の承認を得なければならない。尚、講習会の具体的な実施方法（インターネットを介したオンラインでの開催を含む）、講義内容、受講申込み等の詳細については、別途定めるものとする。

３

アンチ・ドーピング委員会は、前項に定める講習会とは別に、加盟団体又はブロック、都道府県協会から講習会の開催要請があった場合、これに応じるものとし、理事会の承認を得た上で、主催者と連携して取り組むものとする。

４

アンチ・ドーピング委員会は、前二項において定める講習会を受講した競技者等に受講証明書を発行する。この受講証明書の有効期限は、受講日から１年間とする。

５

全日本大会に参加する競技者には、この規程第５条第１項第８号に規定された誓約書の他に、アンチ・ドーピングの意識付けに必要な書類の提出を求めることができる。又、ブロック大会においてドーピング検査が実施される場合も、競技者に必要な書類の提出を求めることができる。尚、これらの必要な書類は別途定めるものとし、内容により、アンチ・ドーピング委員会との連携、協力を図ることができる。
- 6 -

６

講習会の実施にあたり、ＪＡＤＡを含めて、アンチ・ドーピングの関係機関への各種届け出、申請等の手続きが必要な場合は、アンチ・ドーピング委員会が担当する。ただし、本協会の会長名での手続きが必要な場合は、事務局が担当する。これらの手続きは、その都度、理事会に報告するものとする。

７

講習会の講師は、原則として、アンチ・ドーピング委員会が担当する。本協会の外部から講師を招聘する場合、アンチ・ドーピング委員会が講師選考の手続きを行い、講師候補者は理事会の承認を必要とする。

８第２項に規定するＴＵＥに関して、本協会は競技者に対して、ＪＡＤＡが事前申請を認めている全日本大会の開催要項に、当該事前申請の案内を記載しなければならない。
尚、事前申請が必要でない全日本大会及びブロック大会については、ドーピング検査の対象になっている場合において、事前申請を行うことが好ましい旨の案内を行うことができる。

第１６条（協議事項等）
１

この規程において定義されていない用語、疑義のある事項等について、その意味及び内容の判断はＷＡＤＡ規程、ＪＡＤＡ規程並びにＪＰＡの定款及び関連規程類に基づいて行うものとする。

２

前項に定めるものを除き、この規程に明記のない事項又は疑義のある事項については理事会にて協議の上、解決を図るものとする。
第１７条（規程の改廃）
この規程の改廃は、理事会にて決定する。

＜附則＞
１

この規程は、平成２７年９月２５日に制定し、同日より施行する。

２

この規程は、平成２８年１月２４日に改訂し、同日より施行する。

３

この規程は、平成２８年２月１０日に改訂し、同日より施行する。

４

この規程は、平成３１年３月９日に改訂し、同日より施行する。

５

この規程は、平成３１年４月７日に改訂し、同日より施行する。

６

この規程は、令和元年８月１２日に改訂し、同日より施行する。

７

この規程は、令和４年２月１６日に改訂し、同日より施行する。

８

この規程は、令和５年８月２４日に改訂し、同日より施行する。

９

この規程は、令和５年１０月５日に改訂し、同日より施行する。

- 7 -ドーピング防止規程第５条第１項第８号に規定された誓約書

アンチ・ドーピングに関する誓約書（公社）日本パワーリフティング協会

御中

この度、私はアスリートとして、世界アンチ・ドーピング規程、日本アンチ・ドーピング規程及びＪＰＡのドーピング防止規程を順守し、定められた規則に従ってスポーツマンシップとフェアプレイの精神に基づいて競技することを誓います。
ドーピング検査の対象になった場合、これを拒否せず、検体採取に応じることを誓います。
この誓約書を提出しなかった場合、競技会に出場できない場合があることを了承します。又、そのような事態になった場合でも、一切の不服を申し立てしません。

年
住月日

所

署名（自署）- 8 -㊞