国際油濁補償基金の今後の動き

José Maura
Head of Claims
International Oil Pollution Compensation Funds 1971 and 1992

石油連盟（PAJ）油流出に関する国際シンポジウム2002
於：東京
2002年３月

序論
オイルタンカーからの油流出による汚染損害に対する補償は、国際海事機関（ IMO）の援助の下で入念に作り上げられた国際制度により管理されている。制度の枠組みは、1969年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約（1969年民事責任条約）および1971年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約（1971年基金条約）であった。この「旧」制度は、1992 年に２つの議定書によって改正され、改正された条約はそれぞれ 1992年民事責任条約および1992年基金条約として知られている。1992年のこれらの条約は、1996年５月30日に発効した。
1969 年民事責任条約および1971年基金条約は、数多くの国家が次々と破棄宣言をして重要性を失いつつあるため、本文書は主として「新」制度、すなわち1992年民事責任条約および1992年基金条約について述べている。
1992 年民事責任条約は、油による汚染損害に対する船舶所有者の責任を定めている。同条約は、船舶所有者に対する厳しい責任原則を規定し、強制責任保険のシステムを作りだしている。船舶所有者
は通常、所有する船のトン数に応じた金額に責任を制限する権利を与えられている。
1971年および1992年の基金条約は、それぞれ1969年民事責任条約および1992年民事責任条約を補完する条約である。各基金条約は、適用される民事責任条約による補償が十分でない場合に、被害者に補償を行うための制度を確立している。1971年および1992年の基金条約はそれぞれ、各基金条約によって設けられた補償制度を管理するための政府間組織である国際油濁補償基金1971年および1992
年（IOPC基金）を設立した。これらの組織はロンドンに本部を置いている。
1969年、1971年、1992年条約の締約国は添付資料Ｉに掲載されている。
2002年２月１日現在、81カ国が1992年民事責任条約に、また75カ国が1992年基金条約に加盟している。
国際補償制度およびIOPC基金に関する情報は、同基金のウェブサイトhttp://www.iopcfund.org
で閲覧できる。

国際補償制度
実体条項
適用の範囲
1969年および1971年の条約は、タンカーからの持続性油の流出を原因とし、各条約の締約国領域（領海を含む）が被る汚染損害に適用される。しかし1992年条約では、対象とする地理的範囲が広げられ、締約国の排他的経済水域（ EEZ ）または同等領域で発生した汚染損害まで拡大した。「汚染損害」には「防除措置」すなわち汚染損害を防止または軽減するためにとられる措置の費用が含まれる。
非持続性油（訳注：常温で揮発性が高く長期間油の状態を保たない油の総称）を原因とする損害は、同条約の対象とはならない。したがってガソリン、軽質ディーゼル油、灯油などの流出は同条約の適用範囲内に入らない。
1969 年民事責任条約および1971年基金条約は、油が漏出または放出された後で講じられた措置にのみ適用される。したがって、これらの条約は純粋に脅威を取り除くための措置、つまり十分な成果をあげて当該タンカーからの油流出を実際に発生させなかった防除措置には適用されない。しかし1992 年の条約の下では、汚染損害の重大かつ差し迫った脅威が存在することを条件として、油流出が発生しなかった場合でも防除措置にかかった費用の補填を受けることができる。

-1-

1969 年民事責任条約および1971年基金条約は、実際に大量の油を貨物として輸送する船舶、つまり通常は油を積載したタンカーにのみ適用される。したがって、バラスト航海中のタンカーからの油流出はこれらの条約の対象外である。だが1992年条約は、一定の状況下にある空荷タンカーからのバ
ンカーオイル（燃料油）流出にも適用される。1969年／1971年条約および1992年条約のいずれも、タンカー以外の船舶（乾燥貨物船）からのバンカーオイルの流出には適用されない。
船舶所有者の責任
タンカーの所有者は、事故の結果タンカーから流出した油が引き起こした汚染損害に対して厳格な責任を負う（つまり過失が無い場合でも責任を負う）。次の事項を証明した場合にのみ、船主は民事責
任条約の下での責任を免除される。
（a） 戦争行為または重大な自然災害の結果生じた損害であること、または（b） 第三者の破壊・妨害行為に全面的に起因する損害であること、または（c） 灯台やその他の航海援助施設の維持における公的機関の怠慢に全面的に起因する損害であること
一定の条件下で、船主は自己の責任を所有船舶のトン数に連結した金額に制限する権利が与えられている。1969年民事責任条約における船主の責任の限度は、船舶のトン数１トン当たり133特別引出権（SDR）<1> （165米ドル）または1,400万SDR（1,740万米ドル）のいずれか少ない方とされている。
1992年民事責任条約における限度額は以下の通りである。
（a） 総トン数が5,000トンを超えない船舶については、300万SDR（370万米ドル）（b） 総トン数が 5,000 トン以上140,000トン以下の船舶については、300万SDR（370万米ドル）
プラス追加トン数１トンごとに420SDR（521米ドル）（c） 140,000トンを超える船舶については、5,970万SDR（7,400万米ドル）
1992年民事責任条約では、これらの限度を増額するための簡略化された手続きが設けられている。
1969 年民事責任条約の下では、事故が船主本人の過失（事実上の過失または関与）の結果発生した
場合、船舶所有者は責任を制限する権利を剥奪される。しかし1992年条約下では、汚染損害が船主本人の行為または不作為の結果生じた汚染損害であり、船主はそのような損害を引き起こすことを意図していたか、またはそのような損害がおそらく生じると認識していながら無謀に行動したことが証明された場合にのみ、船舶所有者は同権利を剥奪される。
責任の一本化
民事責任条約では、汚染損害の賠償は当該船舶の登録船主に対してのみ請求することができる。これは、被害者が同条約の外で船主以外の者に補償を請求することを妨げるものではない。しかしながら、1969 年民事責任条約は船舶所有者の使用人または代理人に対する請求を禁止している。1992年民事責任条約は、船主の使用人または代理人に対する請求だけでなく、水先人、用船者（裸用船者を含む）、
当該船舶の管理者もしくは運航業者、または海難救助作業を実施するもしくは防除措置を講じるいかなる者に対しても、請求することを禁止している。
強制保険
2,000 トン以上の持続性油（訳注：常温で揮発性が低く長期間油の状態を保つ油の総称）を貨物として運搬するタンカーの所有者は、適用される民事責任条約における自己の責任を担保するために、保険に加入することが義務づけられている。タンカーは付保範囲を証明する証書を、船上に携帯していなければならない。1969年または1992年民事責任条約の締約国の港またはターミナル施設の入出の際には、同条約の締約国でない国の旗を掲げた船舶も、前記の証書が求められる。
民事責任条約の下での汚染損害に対する賠償請求は、汚染損害に対する船主の責任保険を扱う保険会
社に直接請求してもよい。
<1> 同条約での価値単位は、国際通貨基金が定めた特別引出権（ SDR）である。本論では、SDRは2002年２月１日に適用可能な為替レートで米ドルに換算した。１SDR＝1.239770米ドル。

-2-

IOPC基金の義務
IOPC基金1971年および1992年は、各基金条約の締約国で油による汚染損害を被り、次に挙げる事例
において民事責任条約により十分な補償を得られない者に対して補償を支払う。
（a） 適用される民事責任条約による免責条項のひとつに該当するため、船舶所有者が同条約下での責任を免除される場合、または（b） 適用される民事責任条約の下で、船舶所有者は経済的に義務を完全に果たす能力がなく、船舶所有者の保険が汚染損害に対する補償請求に応じるには不十分である場合、または（c） 損害が適用される民事責任条約における船舶所有者の責任限度を超えている場合
事故１件について1971年基金が支払い可能な補償は、総計で6,000万SDR（7,400万米ドル）であり、これには 1969 年民事責任条約により船主（またはその保険会社）が実際に支払う金額が含まれる。
事故１件につき1992年基金によって支払い可能な最高額は、1992年民事責任条約により船主（またはその保険会社）が実際に支払う金額を含めて１億3,500万SDR（１億6,700万米ドル）である。
1992 年基金条約は、1992年基金による支払い可能な最高額を増額するための簡素化された手続きを備えている。
以下の場合、IOPC基金は補償の支払いをしない。
(a)
(b)
(c)

損害が各基金の加盟国ではない国で発生した場合、または汚染損害が戦争行為の結果である場合、または軍艦からの油流出を原因とする場合、または請求者が、損害の発生原因が適用条約に規定された１隻以上の船舶（1969／71年条約では、油を貨物として大量に実際に輸送するあらゆる種類の遠洋航海船または海上輸送船、また1992年条約では、油を貨物として大量に輸送するよう建造もしくは改造されたあらゆる種類の遠洋航海船または海上輸送船）が関与する事故であることを証明できない場合

裁判管轄権と判決の執行適用される民事責任条約による補償に関する船舶所有者またはその保険会社に対する訴訟は、損害が発生した領域、領海、またはEEZ にある条約締約国の裁判所にのみ提起することができる。
適用される基金条約による補償に関する各基金に対する訴訟は、損害が発生した領域、領海、またはEEZ にある条約締約国の裁判所にのみ提起することができる。
条約には、判決の承認および執行に関連した特別条項も含まれる。

「旧」制度と「新」制度の比較
1969年および1971年条約（「旧」制度）と1992年条約（「新」制度）の主たる相違は、添付資料IIに要約されている。

IOPC基金の機構
各基金には総会があり、全加盟国の代表で構成されている。総会は各基金を統治する最高機関であり、年に１回定期的な会合を持つ。各総会は15加盟国で構成される理事会を有している。これら理事会の主要機能は、賠償請求の解決を承認することである。
1992年基金および1971年基金は事務局を設置している。事務局は事務局長を責任者として、現在26
名のスタッフを有している。
事務局長は、補償請求を承認する包括的な権限を付与されている。

-3-

1992年基金への資金拠出
1992 年基金の資金は、 1992年基金条約の締約国において、１暦年に150,000トンを超える原油および重燃料油（拠出油）を受け取った者に課される分担金によって拠出されている。<2>
拠出金の基礎拠出金の賦課は、個別の拠出者に関する油の受領報告に基づいている。国は、拠出の責を負うべき者の名称および住所、また同者が受け取った拠出油の量を毎年1992年基金に対して通知する。これは、油の受領者が政府機関であるか国有企業であるか民間企業であるかに関わらず適用される。関連する者（子会社および共通管理下にある組織）の場合を除き、当該年に150,000トンを超える拠出油を受領した者だけが報告の対象となる。
拠出油は海上輸送された後、締約国の港またはターミナル施設で受領される度に、拠出金算定のために計算される。「受領した（受け取った）」という用語は、海上輸送の後にただちにタンク施設または倉庫施設へ貯蔵する形で受け取られることを指し示す。この場合、積載地は関係がない。したがって海外から輸入された油でも、同じ国内の別の港から輸送された油でも、沖合の生産リグから輸送された油でも構わない。また他の港への積み替えのために受領した油や、パイプラインによってさらに輸送するために受領した油も、資金拠出の対象となる受領とみなされる。
拠出金の支払い
年間拠出金は、翌年に支出が見込まれる補償金および管理費を賄うために1992年基金によって賦課される。各拠出者は、受け取った拠出油の１トンあたり指定された金額を支払う。賦課金額は、総会によって毎年決定される。
年間拠出金を賦課する決定が総会で下された後、事務局長が各拠出者宛に請求書を発行する。拠出金については、支払延期制度が存在する。この方法では、総会はある年に拠出金として賦課すべき合計金額を定める。だがこの際、翌年の３月１日までに支払い請求すべき最低総額について決定するだけ
であり、その残金あるいは残金の一部は、必要であると判明した場合に後日請求される。
拠出金は拠出者が個別に 1992年基金に対して直接支払う。国は自発的にそのような責任を受け入れない限り、自国の拠出者に課せられた拠出金を支払う責任は負わない。
日本の石油業界は1992年基金の主たる拠出者であり、総拠出金の20.01％を支払っている。イタリアが２番目に大きな拠出国で10.69％を支払い、その後に韓国、オランダ、フランス、英国、シンガポ
ール、スペイン、カナダ、ドイツ、オーストラリア、ノルウェーと続く。
油による汚染損害の補償請求に関してIOPC基金が行う支払い額は年によって大きく変わるため、拠出金レベルの変動が起こる。
次の表は1996〜2001年の間に1992年基金が賦課した拠出金を示している。

<2>1971年基金も1992年基金と同様の方法で資金供与されている。
-4-

年間拠出

支払期日

総拠出額
ポンド（ £ ）１トン当たり拠出額

100 万トン当たり拠出額ポンド（ £ ）11,04418,807

1996

97年２月１日
97年９月１日

4,000,000
10,000,000

ポンド（ £ ）0.0110440
0.0188066

1997

98年２月１日
賦課延期最高額

9,500 000
30,000,000

0.0114295（賦課延期なし）

11,430-1998

99年２月１日
99年９月１日

28,200,000
9,000,000

0.0400684
0.0134974

40,06813,4971999

貸越：00年３月１日
00年９月１日-3,700,000
53,000,000-0.0056367
0.0552651-5,63755,265

2000

01年３月１日
賦課延期最高額

49,500,000
43,000,000

0.0545770（賦課延期なし）

54,577-

2001

02年３月１日
賦課延期最高額

41,000,000
21,000,000

0.0428439
0.0188148

42,844
18,815-5-次の表は1990〜2001年の間に1971年基金が賦課した拠出金を示している。
年間拠出

支払期日

総拠出額
ポンド（ £ ）１トン当たり拠出額

100 万トン当たり拠出額ポンド（ £ ）ポンド（ £ ）

初期拠出金
1990

500,000

0.0027896
0.0005563

2,790
556

1991

26,700,000

0.0287013

28,701

1992

10,950,000

0.0116210

11,621

1993

78,000,000

0.0785397

78,5401994

40,000,000

0.0389400

38,9401995

43,000,000

0.0391209

39,121

1996

97年２月１日期日：
97年９月１日期日：18,000,000
37,800,000

0.0150285
0.0306697

15,02930,6701997

98年２月１日期日：
賦課延期最高額

32,200,000
27,000,000

0.0264108（賦課延期なし）

26,411

1998

99年２月１日期日：
賦課延期最高額

9,200,000
17,500,000

0.0085939（賦課延期なし）

8,594

1999

00年３月１日期日：
賦課延期最高額

3,800,000
2,000,000

0.0025039（賦課延期なし）

2,504

2000

01年３月１日期日：
賦課延期最高額

0
25,000,000

0（賦課延期なし）

0

2001

02年３月１日期日：
賦課延期最高額

024,200,000

00.0585895-6-

058,590近年の展開「旧」制度の衰退
1969年民事責任条約および1971年基金条約は、数多くの国が破棄通告しており、1971年基金の加盟
国数は 77 カ国から現在の24カ国まで落ち込んだ。さらに２カ国がすでに「旧」条約の破棄を宣言しており、2002年５月までには1971年基金から脱退すると見られる。一方、1992年基金の加盟国数は64 カ国に増加している。さらに 11カ国が1992年議定書に同意しており、2003年１月末までに1992
年基金の加盟国となる予定である。各国が次々と1992年基金に加盟し1971年基金から脱退しているため、「旧」制度はその重要性を失っている。
破棄宣言がもたらした財務上の結果
数多くの国が 1971年基金から離脱し、拠出金算定の基礎となる拠出油の総量は最大時の約12億トン
から現在の１億トンにまで減少した。2001年末までには、残っている1971基金加盟国で受け取られる拠出油の総量はさらに減少し、800万トン前後に落ち込むだろう。
拠出ベースの減少は、 1971年基金に留まっている加盟国で大規模な油流出事故が発生した場合、加盟国が負う経済的負担が大幅に増加するという結果を引き起こす。
1971年基金の終了
1971 年基金条約は、同条約は締約国の数が３カ国未満に減少した日をもって効力を失うと規定している。しかし 1971年基金が終了とされるようになるには、同条約が効力を失う以前に発生したすべての事故について、その義務を果たさなければならないだろう。
1971 年基金が存在し続ける限り、同基金加盟国で起きた新たな事故から生じる賠償責任がさらに発生する可能性がある。 1971年基金が終了できるようになる前に事故が起きて同基金が被害者に補償金を支払う義務を負うが、残る加盟国にまったく拠出者がいないという事態に同基金が直面するのではないかという大きな懸念が生じた。20カ国を超える加盟国があったにもかかわらず、これらの国に
１暦年に150,000トンを超える拠出油を受け取る事業体がないため、まったく拠出者が存在しないという状況に留意すべきである。
上に述べたような状況の中でタンカーからの油流出が発生した場合、1971年基金条約の規定にしたがって期待できるはずの経済的保護手段を、残った1971年基金加盟国は事実上持たないことになる。
このような理由から、1971年基金を可及的速やかに終了させることが重要であると考えられた。
1971基金に関する運用上の問題
1998年４月、1971年基金の総会は、1971年基金に関連して発生する可能性のある問題を扱った。加
盟国数の減少の伴い、総会は定足数（加盟国数の半数）を満たすことができなくなるのではないかという問題である。特に予算の採択、年間拠出金の決定、請求の処理、法的代表者の選定（つまり事務局長）など、総会の一定の機能が履行できないという懸念が生じた。したがって総会は、汚染損害の被害者の利益のために、 1971年基金条約の下で確立した補償システムを機能し続けさせることができる特定の方策に関する決議を採択した。
事務局側の格別な努力にもかかわらず、 1998年10月および1999年10月における会期において1971
年基金総会は定足数に達しなかった。求められた期日に出席した国の数が加盟国の半分に満たなかったからである。その結果、総会の議題に挙げられた項目には1971年基金の理事会が対応した。
2000 年４月以降、理事会もまた15加盟国の３分の２という定足数を満たせずにいる。そのため総会と理事会の機能は、新たに創設された組織で定足数を持たない管理評議会（ Administrative Council）
によって遂行された。管理評議会の決定は、1971年基金現加盟国と元加盟国双方による多数決で行われるが、元加盟国はその加盟時に発生した事故に関する問題についてのみ投票権を有している。

-7-

各国による石油レポート提出の義務
1971 年基金および1992年基金に対して石油レポートを提出する義務が加盟国に与えられている。これらのレポートは、拠出金を算定し請求書を発行する基礎となるデータが得られるため、基金制度が機能するためには不可欠である。レポートは毎年４月30日までに事務局に提出されなければならない。
加盟国内において当該年に150,000トン以上の拠出油を受け取った事業体がない場合、その国はその旨事務局に通知（「該当無し」レポート）しなければならない。
1971年基金および1992年基金の運営組織の1988年10月会期において、数多くの国が石油レポートを提出しないことが深刻な問題として検討された。石油レポートの提出がなければ事務局が拠出者に対して請求書を発行できないため、他の加盟国にとって、また特にその拠出者にとって、大きな問題である。1971年基金運営組織の2000年10月会期の時点では、加盟国の３分の２が前年に関する報告書を提出していなかった。
1998 年 10 月に両基金の運営組織が下した決定によると、それ以降ある国が石油レポートを提出しない場合、事務局長がその国に連絡をとり各基金の運営組織が表明した懸念を強く訴えることになる。
総会が報告書を提出しなかった国について個別に検討し、各国について取るべき措置を決定する。そのような検討が、1999、2000、2001各年の10月における運営組織の会期中に実施された。
1971年基金条約の第 43.1 条を修正するための外交会議
修正前の第43.1条では、1971年基金条約は締約国の数が３カ国未満に減った場合、その効力を失う。
多くの国が 1971 年基金の破棄を宣言したものの、締約国の数が近い将来３カ国未満に落ち込む可能性は少ない。
1999年10月、1971年基金の終結を早める方法が、同基金総会の代行機能を果たす理事会によって数々検討された。理事会は、 1971年基金条約の締約国数が３カ国未満になるかなり前に同条約の効力を停止するという趣旨に同条約の第43.1条を修正する議定書の採択を目的とし、外交会議を早急に招集することを IMO に要求した。1999年11月にIMO総会は1971年基金の要求を受け入れ、2000年９月25日から27日にかけて外交会議がもたれた。同会議は、1971年基金の加盟国数が25カ国以下に減少
した日、または同基金総会（もしくはその代行機能を果たす他の機関）が、残存加盟国で受け取った拠出油の総量が１億トン未満に減ったと指摘した日から12カ月後に、同基金条約の効力が停止すると定めた議定書を採択した。
通常、そのような条約の修正事項は、その受け入れを表明した国に対してのみ拘束力を有する。だが、明示的な受け入れが求められれば大きな困難が生じる可能性がある。このような理由から同議定書は、
第 43.1 条の修正は、暗黙または黙示の同意、すなわち 2001 年３月 27 日までに意義を唱えなかった国が同意したと見なすという、簡素化した手続きによって効力を発すると規定している。2000 年議定書は意義申し立てがなかったため、2001 年６月 27 日に発効した。
1971 年基金条約の破棄宣言数が近年多いことから、同基金条約の締約国数は 2002 年５月 24 日に 25
カ国を下回り効力を失うと予想される。したがって同日以降に発生する事故に対して、同条約は適用されなくなる。

補償請求の解決
補償請求の経験1978 年の設立以降、 1971 年基金は 105 件の事故に関わってきた。1971年基金は補償金として４億1,000万米ドルを超える額を支払った。これまでのところ、1992年基金は12件の事故に関与して総計
8,700万米ドルの補償金を支払っている。
これらの事故の大半で、補償請求はすべて訴訟に至らずに解決した。現在まで、1971年基金に対する訴訟は、わずか７件の事故に関してしか起こされていない。それら７件は、「ヘブン号」（1991年イタリア）、「エージアン・シー号」（1992年スペイン）、「ブレア号」（1993年英国）、「Keumdong
No.5 」「シー・プリンス号」「Yuil No.1」（1993、1995、1995年、韓国）、「ニソス・アモルゴ-8-

ス号」（ 1997年ベネズエラ）の事故である。これらのほとんどにおいて、請求総額は1969年民事責任条約および 1971年基金条約によって支払い可能な最高額を大幅に超過していた。しかし「エージアン・シー号」の事故を除き、大半の請求が訴訟に至らずに解決された。1999年３月に、「ヘブン号」事故から生じた未解決の問題すべてが和解に至った。「 Keumdong No.5」「シー・プリンス号」「 Yuil No.1」「ニソス・アモルゴス号」の事故に関しては、数件の請求のみが現在裁判で係争中である。
これまでで最高の支払額を伴った事例は、「ブレア号」と「ナホトカ号」の事故である。請求者に対してそれぞれ 4,640万ポンド（6,800万米ドル）および9,150万ポンド（１億3,300万米ドル）が支払われた。

補償請求の取扱い
IOPC基金とP&Iクラブ間の協力
補償請求の取扱いで、IOPC基金は船舶所有者とその保険会社と緊密に協力し合う。保険会社はほとんどすべての場合、P&I クラブの国際グループに所属している保護および補償協会（Protection andIndemnity Associations）（P&I クラブ）である。
P&I クラブとの協力の重要性については、いくつか理由がある。まず、条約では責任を負うべき主体
は、船舶所有者とその保険会社である。次に、請求の処理がIOPC基金とP&I クラブにより共同で行
われれば、請求者は請求を一度提出して損害補償額の決定を一度受けとるだけで済み、手続きが容易になる。最後に、そしてこれが最も重要であるのだが、基金とクラブが緊密に協力し合わなければ、各請求に関する基金の見解とクラブの見解が食い違うという危険性がある。これは請求者を難しい立場に置くだけでなく、条約によって支払い可能な金額を請求者間で分配する際、きわめて複雑な法的状況を生み出す可能性がある。特に、適用される民事責任条約および基金条約によって支払い可能な総額が請求者に満額補償するには十分でなく、したがって支払いが認められた損失あるいは損害の一定の割合に制限されなければならない場合に複雑な法的状況を招くだろう。
しかし、 IOPC基金が船舶所有者の責任制限の権利に対して争う決断をする、あるいは争うことを考えるような例など、船舶所有者・P&I クラブとIOPC基金の間で利害が衝突するケースがあることを認識しなければならない。このようなケースでは、両者間の協力には明らかに限界が生じる。だがこのような場合でも、 IOPC基金と関与するP&I クラブ間の緊密な協力の中で補償請求の処理が行われることは通常可能であり、また有益性があると考えられる。
技術的専門家の利用
IOPC 基金の事務局は少人数であるため、少なくとも大事故に関しては通常外部の専門家を使い、防除作業の監視および補償請求の検討と評価について常勤スタッフの補佐にあたらせる。前述の理由か
ら、外部専門家は IOPC 基金と関係する P&I クラブが共同で指名するのが普通である。
専門家の選抜は、個々の油流出の特徴に左右される。十分な知識と経験を有する専門家がいる国では、
通常現地の専門家が担当する。そのような専門知識を有する専門家がいない国では、海外の専門家が携わらなければならない。
事故への取り組み方やアプローチ方法をつねに均一にするため、IOPC基金では事故がどこで発生しようとも、すべての大事故に同一の専門家チームを従事させることを望んでいる。したがって通例
IOPC基金は、国際タンカー船主汚染防止連盟（ITOPF）の専門家を使っている。彼らは、適切な技術的知識を有し、また補償請求の許容条件に関するIOPC基金の方針を熟知している。これらの専門家は、世界中で発生した約400件の油流出事故に関わり、多大な経験を蓄積してきた。現地に専門家がいる場合、ITOPFの専門家は彼らと共同で仕事にあたる。漁業や観光など特別な分野では、基金は国際経験を持つ他の専門家を従事させる場合もある。
補償請求の許容条件と許容量に関する決定がIOPC基金の事務局長によって下されることは強調すべきである。専門家（現地の専門家またはITOPFが派遣する専門家）の役割は、つねに助言者としての役割のみである。
-9-

請求解決の手続き基金にとって、関与する可能性があるか、現実に補償金を支払う義務が生じる可能性がある新しい事
故については、できる限り速やかに流出現場に専門家を派遣できるように、事故を直ちに通知してもらうことがきわめて重要である。
補償請求は指定された現地の鑑定人の事務所を通じて提出される場合もある。事故が多数の請求を生じさせた場合、 IOPC基金とP&I クラブは合同で現地請求対応事務所を設置する。これによって請求の手続きがより容易になる。指定された現地鑑定人も現地請求対応事務所も、請求の許容条件について決定は行わない。決定は各基金およびP&I クラブによって下されるのである。
基金の事務局長は、対象事故に関する各基金による補償金の支払総額が250万SDR（310万米ドル）を超える可能性がなさそうな場合、請求を決着して補償金を支払う権限を付与されている。より高額な請求が発生する事故については、事務局長は1971年または1992年基金の理事会から解決の承認を得る必要がある。しかし近年の例では、理事会は事務局長に特定の事故から生じた請求を処理するき
わめて広範な権限を与えている。一定の状況における一定の範囲内で、汚染事故の被害者が被った過度な経済的苦難を緩和するために必要な場合、事務局長は請求が解決する前に暫定的支払いを行うことが認められている。これらの手続きは補償金支払いの迅速化を目的としたものである。
特定の事故による証明された損害の総額が、関係する民事責任条約により規定された制限額を超える場合に限り（船舶所有者が責任を免除されるという希有な事例を除き）、基金が補償金支払いに関与することを指摘しておく必要がある。このような理由から、基金は補償額が船主の責任限度を実際に超えることが確実にならない限り、いかなる支払いも行うことができない。
２つの基金の合同事務局は、基金に対する請求の提出方法について情報を求める人々を支援する態勢をつねに整えている。
請求の解決に要する時間は、請求を立証するために提出される書類の質にほぼ全面的に左右されるといってよい。請求に関する文書が十分に整っていれば、書類の提出から短期間で決着に至ることもしばしば可能である。しかし書類が不十分であると基金と請求者の間のやりとりが長引き、決着までに相当な時間を要する場合もある。

補償請求の許容条件
一般検討事項基金は、請求者の請求が正当化され、適用される基金条約に定められた基準を満たす範囲でのみ補償金を支払うことができる。このため、請求者は簡略な説明的報告書、請求書、受領証、請求を立証す
るその他の書類を提供して自身の請求を証明することが求められる。
基金が請求を受け入れると、当該請求が現実に被った実費に基づいていること、支出と事件との間に関連があること、費用は適切な目的のために支払われたことが証明されなければならない。
IOPC 基金は請求の許容条件に関して、相当な経験を培ってきた。補償請求の解決に関連して、基金は「汚染損害」（つまり明記すると「汚染によって引き起こされる損害」）の定義の意味について、一定の原則を作り出した。1994年に1971年基金の作業部会が、1969年民事責任条約、1971年基金条
約、 1992 年議定書の範囲内で、補償請求の許容条件に関する基準を詳細に検討した。作業部会の報
告書は1992年基金の総会で承認され、1992年基金の総会は、本報告書が請求の許容条件の基準に関する方針の基礎を形成するという内容の決議を採択した。
1971 年基金および1992年基金の総会は、条約によって確立された補償制度を機能させるためには、「汚染損害」の定義の解釈を統一させることが不可欠であると表明した。このことについてIOPC基
金は、補償の許容条件に関する原則の問題だけでなく、請求が原則に関していかなる疑義も生じない
場合の実際の損失や損害の評価に対しても適用するという立場をとっている。

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一加盟国内の石油業界が他の加盟国が被った経済的損失と防除作業の費用を支払うのであるから、適用方法の均一性が重要であることは明らかである。然るべく高いレベルの均一性と一貫性が達成されなければ、加盟国間で緊張が高まる危険性があり、国際補償制度が適正に機能できなくなる危険性がある。
基金は各請求を各事例が有する固有の状況に照らして、それ自体のメリットに基づいて考慮する。請求の許容条件の基準が採用されはしたものの、ある程度の柔軟性が認められており、基金は新しい類の請求やその新たな状況を斟酌することができる。一般的に、基金は和解を容易にするために実際的な方法に従う。
請求の許容条件に関しては全体の利害に関係するため、個々の決定についてもIOPC基金の年次報告書で報告されている。
IOPC基金は補償請求マニュアルを発行している。その中には請求の提起方法に関する情報が含まれ、またさまざまな種類の請求に関して許容条件の一般基準が述べられている。
財物損害
汚染事故は財物への損害をしばしば引き起こす。油が漁船、漁具、ヨット、海岸、桟橋、堤防などを汚染することがある。基金は汚染された財物を浄化する費用を引き受ける。汚染された財物（たとえば漁具）が浄化できない場合、基金は摩耗や破損分を差し引いて交換費用を補償する。油流出対策として取られる措置が、道路、桟橋、堤防などに対して補修作業が必要となる損傷をもたらす可能性があり、その補修にかかる適当な費用の負担を基金が引き受ける。
海岸および海上での防除作業と防除措置
基金は海上または海岸での防除作業にかかる費用を補償する。海上作業は船舶の配備、船員の給与、ブーム（オイルフェンス）の使用や分散処理剤（油処理剤）の散布などを伴う場合がある。海上での防除については、人件費、設備費、油吸着剤費などが作業で生じる主な費用となるだろう。
汚染損害を防止しまたは軽減するためにとられる措置に対する請求は、客観的基準に基づいて評価される。政府あるいは他の公共団体が措置を講じる決定を下すという事実自体は、それが条約の目的に適った措置であることを意味するわけではない。技術的妥当性は、措置を講じる決定が下された時点で得られる事実に基づいて評価される。しかし作業を担当する者は、作業の進展とさらに得た技術的助言に照らして彼らの決定を継続的に再検討する必要がある。
取られた措置が効を奏しないと予測され得た場合、費用の請求は受け入れられない。その一方で、措置が非効果的と判明すること自体は、被った費用の請求を拒否する理由にはならない。かかった費用、そしてこれらの費用と期待されるあるいは得られる利益との関係が、適切でなければならない。評価
では、IOPC基金はその事故の特殊な事情を考慮に入れる。
汚染損害を防止または軽減するためにとられる措置（「防除措置」）は、基金が費用を補償する。船から放出された油が海岸に到達するのを防ぐため、措置を講じなければならない場合がある。たとえば、油が到達する恐れのある海岸沿いにブームを設置することなどである。海上では油を除去するために分散処理剤が使用されることがある。これらの作業にかかる費用は、原則として防除措置の費用と見なされる。しかし定義では「妥当な」措置の費用だけが賄われることを強調しておかなければならない。
海難救助作業が場合によって防除措置の要素を含む場合がある。このような作業は、その主要目的が
汚 染 損 害 を防止する場合に限り、防除措置として見なすことができる。海難救助作業が船体や貨物を救うなど他の目的をもつ場合は、かかる費用は同条約下では補償対象として認められない。救助活
動が汚染防止と船体・貨物の救助の両方を目的として実施されるが、その主要目的をある程度の確実性をもって立証することができない場合、費用は汚染防止とその他の活動に分配される。防除措置として判断された活動に対する補償の評価は、海難救助裁定に適用される基準を基礎とはしない。補償は妥当な利益分も含めた、費用のみに限定される。

- 11 -

固定費
公的機関から、防除作業や防除措置の実施に関して提出される補償請求には、事故が起こらなかった
場合にも発生する可能性があった費用（恒久的に雇用されている人員の通常の給与など）を対象とする要素がしばしば含まれている。そのような固定費は、追加費用、つまり事故が起こらなければ発生しなかったであろう、まったく事故の結果としてのみ被った費用（時間外労働費等）とは区別される。
その費用が該当する防除期間と密接に対応し、かけ離れた間接費を含まないことを条件として、適当な割合の固定費は許容できるというのが基金の見解である。
間接的損害と純粋な経済的損失
基金は原則として、油流出の結果汚染された財物の所有者および使用者が被る収益の損失（間接的損害）に関連する請求を受け入れる。漁網が汚染された結果漁師が被る利益の損失は、間接的損害の一例である。
純粋な経済的損失、つまり所有財産を汚染されていない者が受ける収益の損失に関連する補償請求で構成される請求は、重要である。船も漁網も汚染被害を受けなかった漁師は、普段漁を行っている海域が汚染されて他の場所でも漁ができないために、漁を妨げられるかもしれない。同じように、汚染された海岸近くに店舗を構えるホテル経営者やレストラン経営者は、汚染の発生時期に客数が減少することにより、利益の損失を被る可能性がある。
純粋な経済的損失に関する補償請求は、それらが汚染を原因とする損失または損害に関する場合に限り認められる。出発点は汚染であって事故そのものではない。
請求者が被った損失または損害と汚染の関係に適切な程度の近さがあることが、補償に適格であるための基本的条件である。当該の油流出がなければその損失または損害は発生しなかっただろうという基準だけに基づいて請求が認められるわけではない。適度な関係の近さという条件が満たされているかどうかを検討する際、以下の要素が考慮される。
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請求者の活動と汚染の地理的な近さ
請求者が影響を受けた資源にどの程度経済的に依存していたか請求者が代替となる供給源または事業機会をどの程度有しているか
請求者の事業が油流出によって影響を受けた地域内における経済活動の不可欠な部分をどの程度形成していたか

また、請求者がどの程度事故の損失を緩和できるかも考慮に入れられる。
純粋な経済的損失を防止するための措置
純粋な経済的損失を防止するための措置にかかる費用の請求は、以下の要件を満たす場合に認められる可能性がある。
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提案された措置の費用が妥当である措置の費用が、企図された軽減対象であるさらなる損害や損失に対して不釣り合いでない措置が適切であり、合理的な成功の見通しを与える
マーケティングキャンペーンの場合、措置が対象市場に関係している費用が許容可能であるためには、その費用は、被った場合に条約によって補償の対象として適格となる損失を防止または軽減するための措置に関係していなければならない。マーケティングキャンペー
ンまたは同様の活動の費用に関する請求は、その活動がこの目的で通常実行される措置に加えて実施される場合に限り、受け入れられる。つまり汚染の悪影響に対抗する必要性から生じた追加費用に対してのみ、補償が与えられるのである。

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環境上の損害1980 年、1971年基金総会は環境損害への請求の許容条件に関する重要な決議を採択した。同決議には、補償の評価は「･･･理論的モデルに従って算出される損害の抽象的な算定数値に基づいてなされるべきではない」と述べられている。すなわち、国の法律の下で合法的な請求権を有する請求者が、定量化可能な経済的損失を被った場合にのみ、請求を認めることができるのである。
海洋環境は直接的な市場価値をもたないため、海洋環境への損害は金銭価値で簡単に評価することはできない。近年、多くの国で海洋環境の損害の評価モデルが精緻化されている。海洋環境に対する生態学的損害の金銭価値による評価はいずれも、種々の環境構成要素と経済的価値の関係に関する包括的な仮定を必要とすると考えられる。金銭価値による損害の算出は、必然的に自由裁量となる。このような理由から、所有者のない未活用の天然資源に対する損害の補償請求を認めるのは、適当でないと主張されている。
1992 年条約には汚染損害の定義に関して修正された文言が含まれている。環境の損傷に対する補償は（そのような損傷による利益の損失は除く）、実際に講じられたまたは講じられる予定の合理的な回復措置の費用に限定されるべきである旨、条件が付加された。この新しい文言は決してコンセプト
を拡大しようとするものではなく、1971年基金によって策定された定義の解釈を成文化することを意図している。
基金は、海洋環境を回復するための措置費用の請求が補償対象として許容可能となるためには、措置が以下の基準を満たしていなければならないと決定した。
?? 措置の費用が妥当である?? 措置の費用が得られた結果または合理的に期待できる結果に対して不釣り合いではない?? 措置が適当であり合理的な成功の見通しを与える
民事責任条約に関する 1992年の議定書に規定された、合理性の審査は客観的なものである。つまり措置は、特定の措置が講じられた時点で入手できる情報にかんがみて、客観的見地から合理的でなければならない。補償は、実際に講じられたか講じられる予定となっている措置に関してのみ支払いが可能である。
油流出を原因とする汚染損害の厳密な性質と範囲を確認するために、および／または回復措置の必要性を確認するために、油流出後の環境調査が適宜実施される。1992年基金はそのような調査研究費に出資することができる。その場合当該調査研究が、環境を回復するための合理的な措置も含めて、1992 年基金の解釈による条約に規定された汚染損害の定義範囲内にある損害に関わることを条件とする。そのようなケースでは、 1992年基金は、調査を実施する専門家の選抜およびこれら専門家の権限の決定に、早い段階で関与する可能性を与えられるべきである。調査は実際的で必要なデータを提供できる可能性をもたなければならない。その規模は、汚染の広がりと予測可能な影響と釣り合っ
ていなくてはならない。調査の範囲および付随費用もまた客観的見地から妥当であり、かかる費用も合理的でなければならない。

1992年条約によって支払い可能な最高補償額の増額
IMOの法律委員会は2000年10月の会期において、1992年民事責任条約および1992年基金条約において規定された賠償責任および補償の限度を、同条約に規定された特別手続き「暗黙の修正手続き」を使って引き上げるという多数の国々からの提案を検討した。同委員会は条約に含まれる限度を50.37％引き上げる２つの決議を採択した。
2000年10月18日時点で各条約の締約国であった国々の４分の１以上が、2002年５月１日以前にIMOに対して修正項目を受け入れない旨の通知をしない限り、同修正項目は2003年11月１日に効力を発する。

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船舶所有者の賠償責任限度は以下の通り増額される。
a)

純トン数が5,000トンを超えない船については、4,510,000SDR（560万米ドル）b)5,000トンから140,000トンの船については、4,510,000SDR（560万米ドル）プラス追加トン
数１トン当たり631SDR（782米ドル）a)140,000トン以上の船については、89,770,000SDR（１億1,100万米ドル）

1992年基金条約の修正によって、1992年条約において利用可能な総額は２億300万SDR（２億5,200万米ドル）となる。

国際補償制度の妥当性の見直し
関連問題を検討するために設立された作業部会
2000年４月、1992年基金総会は、1992年民事責任条約および1992年基金条約によって確立された国際補償制度の妥当性を考察するため、作業部会を設立した。同制度は多くの機会によく機能を果たしてきたが、不十分な点があると指摘された。
作業部会は 2000 年７月６日に会合をもち、予備的な意見交換を行ってさらに検討が必要な課題についてリストを作成した。同部会は2001年３月および６月に再度会合をもった。その報告が2001年の総会で検討された。
補償の最高レベル
作業部会での議論の中で、国際補償制度が信頼性を維持するには、きわめて深刻な流出事故の場合でも確実に被害者に十分な補償をするに足るように、補償最高レベルを高くすべきだと数多くの国々が主張した。しかしそれ以外の国の代表団は、補償最高レベルを2000年10月に国際海事機関（IMO）
で採択された増額分以上に引き上げる必要性を見出さなかった。同増額により、補償可能総額は2003
年11月１日以降２億300万SDR（２億5,200万米ドル）になる。
この見解の相違を考慮して、作業部会は追加的補償基金（supplementary compensation fund）によって補償に任意の第３段階を設置するという提案を検討した。これは、1992年民事責任条約および1992 年基金条約によって利用可能な補償（ 13,500 万 SDR または 2003 年 11 月１日以降２億300万SDR）に、さらに追加的補償を提供するものである。
多くの代表団が提案された追加的基金への支持を表明した。このような補足的計画は、地域ベースではなくグローバルベースで設立されるべきであると強調された。数カ国の代表団が、提案された補足的計画に参加する意志はないが、提案された計画を支持するまたはその設立に反対はしないと述べた。
船舶業者、保険業者、石油業者を代表する傍聴団は、原則的に追加的基金計画を支持した。しかし、海運業者と石油業者の間における流出油補償の責任分担を温存することが重要であると強調された。
P&I クラブの国際グループは、P&I クラブが船舶所有者の支援を得て、1992年民事責任条約における小型船舶に対する責任の制限を自発的に引き上げる提案を作成中であると報告した。同引き上げ提案
は、提案された追加的基金議定書を批准した国においてのみ適用されるとするものであった。また、引き上げの正確なレベルは、まだ検討中であると知らされた。
作業部会は、総会の 2001年10月会期において検討すべく、追加的基金の設立に関する議定書の草案を総会に提出することを決定した。
さらに作業部会は、総会が議定書草案を承認した場合、総会はIMO事務局長に対して、同草案の検討のために外交会議を招集することを要請すべきであると提案した。
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船舶所有者の責任
作業部会は、船主の責任を規定している1992年民事責任条約の条項を考察した。この段階で、提案されている補償の第３段階の資金拠出に船主を関与させる試みは複雑な状況を作り出し、追加的基金の設立に認容できない遅れを生じると考えられた。追加的補償の段階への船舶所有者の関与方法については、いくつかの選択肢が提示された。具体的には、1992年民事責任条約における責任の最低段階で船主・保険会社の責任の自発的な引き上げ、第３層を形成する船主の責任の層と第４層を形成す
る石油の受領者が支出する層を新たに設けた４層式システム、船主と石油受領者双方が拠出する第３の補償の段階を設定、将来の1992年民事責任条約改正である。
船舶船主の責任に関して 1992年民事責任条約を改定するかどうかという問題は、長期的に検討しなければならないということが同意された。
環境損害と環境調査
作業部会は、集合財産への侵害として環境損害を補償するという考え方を導入するための提案を検討した。これによって当該国は、同国が締約している他の条約における国際的な権利を基礎として補償が受けられることとなった。その補償額は1992年基金によって採択された手続きに従って実施される環境への影響調査の結果に基づくものとする。作業部会は1992年基金の方針を変更するための提案を考察した。また作業部会は、1992年基金の環境損害に関する方針を変更するための提案を考察した。それは、環境損害の補償は、請求者が経済的損失を被った場合に限ることをやめ、理論的モデルに従って補償を算出することを認めるというものである。
これらの提案は、 1992年条約における「汚染損害」の現行の定義を超えると考えられ、受け入れられなかった。
環境の回復および環境への影響調査の費用に関わる請求の許容条件に関して、現行の「汚染損害」の定義の範囲内で何が可能なのかを検討すべきであることが合意された。総会決議の中でこれらの問題を扱うという提案が、大きな支持を受けた。
また環境損害の問題について、長期にわたり詳細に検討することについても支持が得られた。
その他の問題さらに作業部会は、調停など代替解決方法の創出の可能性、条約内で可能な請求の等級付け、性能の低い船舶または重大な汚染を引き起こす危険性のある貨物を運送している船舶に対する制限額増額の可能性、油を輸送する船舶の性能および／または搬送する油の種類に応じたIOPC基金への拠出金の加重負担など、その他の提案についても検討を行った。
1992年基金総会による検討
1992年基金総会は、2001年10月16日から19日までの会期中に、作業部会の報告について検討した。
同総会は、作業部会がいくつかの修正を加えて提出した追加的基金の設立に関する議定書草案を採択した。総会は事務局長に、議定書草案のテキストを国際海事機関の事務局長に提出し、早い機会に議定書草案を検討するための外交会議招集を要請するよう指示した。
追加的基金は提案されている議定書の締約国における汚染損害に対する補償金のみを支払うことになる。第三段階は油の受領者によってのみ拠出されることになるだろう。これは、第三段階が船舶所有者によって拠出される層を含むことになると、条約法の観点から困難が生じるという見解によるものである。追加的基金は同議定書に加盟した国の油の受領者によって資金を供与される。追加的基金の任意性と独自性を確実にするため、同基金は分離した法人となる。
環境損害と環境調査の問題について、総会は数カ国の代表団から提出された文書を検討した。同文書には、環境の回復措置および油流出後の調査に関わる請求の許容度に、新しい基準を設ける提案が含- 15 -まれていた。同文書に述べられた提案は明らかに大多数の賛同を得ていたが、回復措置に関する提案
基準の文言について相当数の代表団が重大な疑問を表明したことに総会は留意した。この理由により、同事項はさらに検討を重ねるべく作業部会に差し戻された。
総会は作業部会に新たな指示を与えた。それは、1992年民事責任条約および1992年基金条約によって確立された補償制度をさらに改善する必要性と可能性に関して、作業部会ですでに明らかにされながらもいまだ解決に至っていない問題も含め、意見交換を継続することであった。

結論
民事責任条約および基金条約に従って確立された国際補償制度は、長年にわたって存在している補償制度の中でももっとも成功を収めている部類に入る。これまで大方の補償請求が、交渉の結果、友好的に解決に至っている。
一国が 1992 年基金の加盟国となることで獲得する利点は、以下のように要約される。タンカーが関与する汚染事故が発生した場合、防除作業または防除措置に要した費用を負担した政府やその他の公共機関、また汚染を原因とする損害を被った私的機関や個人が補償を受けることができる。たとえば漁網が汚染された漁師は補償を受ける権利を有し、利益の損失に対する補償が漁師、ホテル経営者、海浜のリゾートなどに対して支払われる可能性がある。補償の支払いは、損害の発生が1992年基金の加盟国内であることを条件とし、船舶の国籍、油の所有者、事故の発生場所には関わらない。
前述のように、1969年民事責任条約および1971年基金条約は数多くの国によって破棄が宣言されており、1971年基金条約は2002年５月25日以降その効力を停止する予定である。さらに1992年民事責任条約および 1992年基金条約は、改正前の条約よりもいくつかの点で適用範囲が拡大され、補償の最高限度も高くなっている。 1992年条約をまだ締約していない国の大半が、近い将来締約国となることが予想される。
IOPC 基金はなぜある種の請求を受け入れる態勢が整っていないのかという質問がしばしば聞かれる。
私の見解では、この質問は正確ではない。正確な質問は次のようにあるべきである。加盟国政府は、どの程度まで自国の石油産業に経済的負担を課すことを厭わないか。これは政治的な疑問であり、同条約を採択した外交会議で解答が与えられた。
1992 年条約の下では、補償金の支払いに充てられる金額が制限されていることにも留意する必要がある。もし 1992 年基金が、油流出と間接的な関係しかない請求や、生態系への一般的な損失に対する請求を受け入れたとしたら、より直接的に影響を受けた被害者が十分な補償を受けられない事態を生ずるだろう。
年数を経過するうちに、IOPC基金にして請求された補償金の額は相当に増加した。1971年基金に関わる最近のいくつかの事例では、請求総額は1971年基金条約によって支払い可能な補償額をはるかに超過しており、 1992年基金に関係する最近の２例についても同様の事態が発生したか、発生する可能性がある。また基金の見解では、条約に規定された汚染損害の定義にあてはまらない請求も提出されたことがある。原則的には認容できるが、金額がきわめて過剰であると基金が考える請求もあった。その結果、1971年基金とその請求者は、延々と続く法的手続きに巻き込まれた。このような状況の中で、基金は認容できる補償請求に対して速やかに支払いを行うという目的を達成することが、次第に困難となっている。
1978 〜 1996 年の間、つまり1992年条約が発効するまでに、1971年基金加盟国の数は14カ国から76カ国に増加した。1992年議定書の発効以降、1992年基金の加盟国数は９カ国から64カ国に増え、さらに 11カ国が今後12カ月以内に加盟する予定である。近い将来、数多くの国が1992年議定書を批准すると予想される。過去数年の間に1992年条約に批准した多くの国が、1969年および1971年条約の締約国ではなかったことは興味深いだろう。加盟国数の増加は、国際補償制度が然るべく機能していると各国政府が全般的に見なしている徴候であろう。

- 16 -

IOPC 基金の効率的な運用は、加盟国政府から同基金が長年にわたって受けてきた強力な支援があってこそ果たされている。P&I クラブとの緊密な協力もまた、基金の運用を促進した。IOPC基金は海運業界および石油業界からの強力な支援も享受してきた。
条約は1992年に改正されたが、制度の主要機能は1960年代後半から1970年代初頭に決定されたものである。したがって締約国が、経験に応じて修正するために制度を再検討する必要があると考えるのも不思議ではない。それによって制度が社会の変化するニーズに適応し、各国にとって魅力ある制度であり続けることにより、存続を確実にすることができる。
2000年10月にIMO法律委員会によって採択された修正事項は、1992年条約によって充てられる補償の最高額の増額にのみ関連していたため、きわめて限定されたものであった。
制度を再検討する際には、1992年条約の枠組み内で取り扱える問題（締約国間の合意、基金総会の決議、国法における説明で対応できる問題）と、外交会議およびその後の各国による批准を通じた正式な条約の改正によってのみ改善が遂行できる問題とを区別することが重要である。1992年条約の改正を実行することが決定されたら、改正作業を合理的な期間内に完了するために、どの問題を改正に含めるために維持すべきかを慎重に考慮する必要がある。
***- 17 -

添付資料Ｉ
民事責任条約に関する 1 9 9 2 年議定書
および基金条約に関する 1 9 9 2 年議定書
両議定書の加盟国
2002年２月１日現在
基金議定書が有効な64カ国（すなわち1992年基金の加盟国）
アルジェリアアンティグア・バーブーダ
アルゼンチン
オーストラリア
バハマ
バーレーン
バルバドス
ベルギー
ベリーズ
カナダ
中国（香港特別行政区）
コモロ
クロアチア
キプロス
デンマーク
ジブチ
ドミニカ共和国
フィジー
フィンランド
フランス
グルジア

ドイツ
ギリシャ
グレナダ
アイスランドインド
アイルランド
イタリア
ジャマイカ
日本
ケニア
ラトビア
リベリア
リトアニア
マルタ
マーシャル諸島
モーリシャス
メキシコ
モナコ
モロッコ
オランダ
ニュージーランド

ノルウェー
オマーン
パナマ
パプアニューギニア
フィリピン
ポーランド
大韓民国
ロシア連邦
セーシェル
シンガポール
スロベニア
スペイン
スリランカ
スウェーデントンガ
トリニダードトバゴ
チュニジア
アラブ首長国連邦
イギリス
ウルグアイ
バヌアツ
ベネズエラ
基金議定書の受託書を寄託しているが表示した日付まで発効しない11カ国
2002年６月４日
2002年６月８日
2002年８月17日
2002年８月31日
2002年10月４日
2002年10月９日
2002年10月15日
2002年11月13日
2002年11月19日
2002年11月20日
2003年１月31日

シエラレオネ
カンボジア
トルコ
ドミニカ
アンゴラ
セントビンセント・グレナディーン
カメルーン
ポルトガル
コロンビア
カタール
ブルネイ・ダルサラーム

民事責任条約に関する 1 9 9 2 年議定書に加盟しているが基金条約に関する 1 9 9 2 年議定書に加盟していない国
2002年２月１日現在（したがって1992年基金の加盟国ではない）
民事責任条約に関する議定書が発効している５カ国
中国
スイス

エジプト

インドネシアルーマニア

民事責任条約に関する議定書の受託書を寄託しているが表示した日付まで発効しない１カ国
エルサルバドル

2003年１月２日

1 9 6 9 年民事責任条約および 1 9 7 1 年基金条約両条約の締約国2002年２月１日現在（すなわち1971年基金の加盟国）
注：同条約は2002年５月24日をもって効力を停止する
1971年基金条約の締約国24カ国
アルバニア
ガンビア
ナイジェリア
ベナン
ガーナ
ポルトガル
ブルネイ・ダルサラーム
ギアナ
カタール
カメルーン
クウェート
セントキッツネビス
コロンビア
マレーシア
シエラレオネ
コートジボワール
モルディブ
シリアアラブ共和国
エストニア
モーリタニアツバル
ガボン
モザンビーク
ユーゴスラビア
破棄書を寄託しており表示された日付に発効する
1971年基金条約の締約国２カ国
2002年５月17日
2002年５月24日

ジブチ
アラブ首長国連邦

1 9 6 9 年民事責任条約を締約しているが
1 9 7 1 年基金条約を締約していない国
2002年２月１日現在（したがって1971年基金の加盟国ではない）
1969年民事責任条約の締約国24カ国
ブラジル
カンボジア
チリ
コスタリカ
ドミニカ共和国
エクアドル
エジプト
赤道ギニア

ニカラグア
グルジア
ペルー
グアテマラ
セントビンセント・グレナディー
ホンジュラスン
インドネシアサントーメ・プリンシペ
カザフスタン
サウジアラビア
ラトビア
セネガル
レバノン
南アフリカ
ルクセンブルク
イエメン
民事責任条約に関する議定書の受託書を寄託しているが表示した日付まで発効しない１カ国

エルサルバドル

2002年４月２日

添付資料ＩＩ「旧」制度と「新」制度の比較

「旧」制度

「新」制度

1969 CLC
範囲
地理的範囲

1971 FC

船舶所有者の責任
タンカーの大きさによる相違
小型船の最小限度
最大賠償責任基金の補償最高（CLCを含む）

限度額の増額組織

1992 FC

領海およびEEZ または宣言した場合には同等海域を含む領域、
重大かつ切迫した汚染のおそれがある場合対象
対象

領海を含む領域

純粋に脅威を排除するための措置
空荷タンカー

1992 CLC

対象外
対象外

ある
なし

ある
300万SDR（3,800万米ドル）
5,970万SDR（7,400 万米ドル）

1,400万SDR（1,700 万米ドル）

6,000万SDR（7,440 万米ドル）
外交会議を要する
1971年基金

１億3,500万SDR（１億 6,740 万米ドル）
簡易手続きを確立
1992年基金