佐久大学
平成 25 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 26 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

佐久大学

佐久大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、佐久大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学は信州短期大学を前身として、地域の保健・医療・福祉に対する要望に応えて、平成 20(2008)年に開設している。大学の使命・目的及び教育目的は、明確に定められ、大学の個性・特色を明示するとともに、法令に適合している。また、使命・目的及び教育目的は、役員・教職員の理解と支持を得るとともに学内外に周知されている。
大学の使命・目的及び教育目的は教育研究組織の構成と整合し、中長期計画にも反映されている。
「基準２．学修と教授」について
大学のアドミッションポリシーは明確であり、社会に周知されており、入試状況の分析により、入試区分の変更や選抜方法の改善などが行われている。
教育課程は教育目標を踏まえたカリキュラムポリシーに基づき、適切に編成されている。
教育は臨地実習を重視し、学生の主体的学修を促す教授方法がとられ、組織的で継続的な検討がなされている。また、成績評価基準・評価方法などは学生に明示され、公正に実施されている。キャリア教育には、職業意識の向上と実践教育を重視したカリキュラム編成に加え、学生委員会を中心とした支援体制が整備されている。
学生サービスについては、小規模校の特長を生かしたきめ細かい支援を行うとともに、グループチューター制を採用するなど学生の意見をくみ上げる体制が整備されている。
「基準３．経営・管理と財務」について「佐久学園協議会」は使命・目的実現のための中長期計画を作成し、今後は進捗状況の確認・検証を継続的に行っていく予定である。学校法人及び大学の管理運営については、関係法令などに準拠し、諸規定を整備するとともに、これを遵守した管理運営が行われているが、防災に関する規定は未整備である。
理事会は法人における最高意思決定機関として、明確に位置付けられている。学長は教授会や研究科委員会の事前協議を設け、教学面で適切なリーダーシップを発揮するとともに、理事会及び「佐久学園経営委員会」の委員として、管理運営面にも関わっている。
大学は業務が効果的に執行できる管理運営組織が構築されており、適切に機能している。
定期的な監事監査及び公認会計士による会計監査とともに、会計処理は適正に実施されている。
「基準４．自己点検・評価」について
大学は開学年度から自己点検・評価委員会を設置し、毎年自己点検評価書を作成し、そ1

佐久大学の結果を翌年度の大学年間計画に反映させている。また、平成 24(2012)年度には開学から完成年度までの 4 年間の「佐久大学自己点検評価書（平成 20 年度～平成 23 年度）」を作成し、大学ホームページに掲載している。
大学は各担当課と関連委員会が連携して、現状把握のための調査・データ収集及び分析を行っている。自己点検・評価結果は、教授会などを経て教職員組織に伝達している。
全ての教職員は PDCA サイクルの一端を担い、自己点検・評価と教育活動に参加している。自己点検・評価委員会は PDCA サイクルが有効に機能するための対策を検討している。
総じて、大学は自ら掲げる使命・目的に基づき適切に教育・研究に取組んでいる。大学
は看護系単科大学として地域との密接な関係を生かし、地域の保健・医療・福祉に対する要望に応えるべく、継続的な学修と教育の改善に努めている。経営・管理と財務は適切に運用され、自己点検・評価によって自ら改善努力を払っている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域社会貢献」「基準 B.国際交流」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は建学の精神「知を求め徳を高め愛に生きよう」を踏まえ、「自律・創造・友愛」を教育理念に掲げている。また、使命・目的は学則第 2 条に「本学は、教育基本法に則り、学校教育法の定める高等教育にふさわしい大学として、学術を教授研究し、幅広い視野と豊かな教養を育み、道徳的及び応用的能力を展開させることによって、社会に貢献し得る有為な人材を育成することを目的とする。」と明記され、教育目標は学生便覧に明確かつ簡潔に明文化されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応2

佐久大学【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学は看護系の単科大学として、地域の病院をはじめとした地域社会との強い連携を有していることが個性・特色となっている。このことを深く理解し、学生便覧には大学の目的を「知的資源を地域社会へ還元し、地域の発展に寄与することを目指す。」と明示し、これに呼応した適切な教育目標が示されている。使命・目的及び教育目的は関連する法令に適合している。
大学は地域社会の要請を受け看護師育成を目指し看護学科を開設し、翌年には別科助産専攻を開設して助産師の育成、更に大学院を設置し指導的看護職を育成しており、社会や時代のニーズの変化に対応し、その都度使命・目的及び教育目的の点検を行っている。
【参考意見】○学則に大学の人材養成目的は記載されているが、看護系大学としての個性・特色が十分に反映されているとはいえないので、早急な対応が望まれる。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
建学の精神は理事、評議員、学長、事務局長などの討議を経て理事会、教授会で決定されており、教職員の理解と支持を得ている。また、教育目標についても、大学教員が中心となって策定したものであり、使命・目的とともに教職員に支持されている。建学の精神・
教育理念・教育目的はディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーに反映されており、その内容は大学ホームページ、大学案内、学生募集要項などにより、学内外に周知されている。
大学は「佐久学園協議会」を中心に社会情勢などを踏まえた中長期計画を策定しており、大学の重点課題は明確で中長期計画には使命・目的及び教育目的が反映されている。
使命、目的、教育目標を達成するために必要な教育研究組織として、看護学部・看護学研究科などを設置している。
基準２．学修と教授
3佐久大学【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
看護学部・別科助産専攻のアドミッションポリシーは、建学の精神に基づき明示されており、ホームページ、オープンキャンパス、出前講義及び大学見学・模擬授業・高校訪問などを通じて周知が図られている。大学案内、学生募集要項に入学者選抜についての大学の方針を明記している。看護学研究科のアドミッションポリシーは、建学の精神に基づき明示されており、ホームページなどで公開するほか、病院・職能団体の関連施設などに募集要項を送付し、説明のために学長・研究科長が訪問している。
入学者選抜については、受験者に配慮した入試区分により実施、入試委員会の入試状況分析により AO 入試を廃止、一般入試における面接を再開するなどの適切な対応が図られている。学部・研究科・別科のいずれも収容定員を充足しており、適切な学生数を維持している。また、社会的要請や地域需要から、平成 24(2012)年度に完成年度を迎えた看護学部は、入学定員を増員している。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育課程はカリキュラムポリシーを踏まえ、学年進行ごとに基本教育科目、専門基礎科目、看護の基本、看護の展開と学生の学修効果に配慮し順序性を考え、積上げ方式で科目を配置、専門性が増すように適切に編成されている。
また、臨地実習を重視し、PBL(Problem-based learning)やポートフォリオなど学生の主体的学修を促す教育が行われており、臨地実習を効果的に行うために施設の実習指導者と教員が定期的に会議を開き、連絡調整を行っている。実習先施設の指導者を対象に開設初年度の平成 20(2008)年度から毎年臨地実習指導者研修セミナーを実施し、その成果を紀4佐久大学
要（「佐久大学看護研究雑誌」）に掲載している。
更に、学生に「授業に関するアンケート」「実習に関するアンケート」を実施し、科目担当教員間のフィードバックにより授業改善体制が整えられている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生への学修及び授業支援は教務委員会と学生委員会を中心に行い、履修ガイダンス及び個別履修相談の実施により学生の効果的な学修を支援している。教務委員会や学生委員会に職員が参加し、教員と職員との協働体制が整っている。演習や実習などの科目ではグループ指導を実施し、学生指導においては学年を縦断するグループチューター制により、縦横複数の教員による個別支援体制を整えている。
看護学研究科の学生の学修支援は、内容に応じて研究指導教員、副指導教員及び研究科教務委員、学事課職員が行っている。更に、平成 25(2013)年度からは、TA 制度も活用している。
【参考意見】〇オフィスアワー制度としての未整備状況については、これを補う工夫はなされているが、早急に対処されることが望まれる。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
大学は授業科目の成績評価基準や成績評価方法などを学則、履修規程、学生便覧、シラバスなどに明示し、授業開始時の履修ガイダンスで科目担当教員が学生に対して説明している。大学院は大学院学則、履修規程、学位規程、学位審査に関する内規により単位認定及び修了認定を明示している。単位認定、進級及び卒業、修了認定については、規定及び基準に基づき、教授会及び研究科委員会で厳正に行われている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
5佐久大学【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育においては、学生委員会が企画する「進路支援」「キャリア支援」「国家試験受験支援」の三つのキャリア支援プログラムが行われ、チューター及び該当領域の教員による個別面談なども実施されている。更に、学生委員会国家試験支援部会が国家試験対策の一環として、学生が主体的に運営する組織「さくらさく委員会」の活動を支援している。
大学は、1 年次より「導入基礎演習」などを通して職業意識の向上に努めており、更に個別の就職支援などを行っている。また、病院などとの情報交換を行い、進路ガイダンスに反映しており、求人案内などの資料を学生が閲覧できるようにしている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教務委員会は学生の授業出席状況などを把握し、チューターが適宜、学修支援を行っている。卒業・修了者の県内就職者の割合は高く、看護職を育成し地域社会に貢献するという大学の目的を達成している。
大学は「授業に関するアンケート」「実習に関するアンケート」「看護学研究に関するアンケート」を実施し、科目担当教員の次年度以降の授業改善などのためにフィードバックしている。卒業生と就職先の看護管理者にはそれぞれ「佐久大学における看護学教育に関する調査」を実施し、その結果を分析して、学修指導などの改善に役立てている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
大学は、保健室やカウンセリングルームを設置し、定期健診や看護実習における健康管理支援のほか、ピアカウンセリング（ピアカンファレンス）による禁煙対策活動を行って6佐久大学
いる。大学は、日本学生支援機構、地方自治体、医療機関などの各種奨学金制度のほか、佐久大学奨学金制度を設け、毎年 40％前後の学生が支援を受けている。学生の学修活動中や通学途上の事故には、学生保険に加入して対応している。また、学友会によって自主的に運営されているクラブ・サークル活動などに対して佐久大学後援会から経済的な支援を、また大学からは人的・物的支援を行っている。
大学は、グループチューター制を採用し、年 3 回のチューター・リーダー会議を開催して学生生活に関する情報交換を行い、情報の共有化を図りサービス向上に努めている。また、学生意見箱を設置し、学生サービスに関する学生からの意見を積極的にくみ上げており、寄せられた意見に応えて、施設利用時間延長などの改善が行われている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
大学は、教育目的及び教育課程に即した教員を確保し、適切に配置している。
教員の採用・昇任は、「佐久大学教員選考規程」及び「佐久大学教員任用基準」に定められ、適切に運用されている。FD についても取組みを始めており、教員の資質・能力向上に努めている。
また、教養教育を行うための組織上の措置及び運営上の責任体制が確立している。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
大学は、教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービ
ス施設、付属施設などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用している。
図書館の規模は適切で、開館時間を含め利用しやすい環境を整備している。また、教育目的の達成のため、コンピュータなどの IT 施設を適切に整備している。
建物は昭和 62(1987)年以降に建築され耐震基準に適合しており、施設・設備の安全性（耐震など）を確保している。また、施設・設備の利便性に配慮している。
7佐久大学
大学は、学生の意見・要望をアンケートなどにより把握し、メニューの内容の見直しをするなどの対応を行っている。また、授業を行う学生数については、講義は適正人数で開講し、演習は少人数のクラス編制となっており、効果的な授業ができるように配慮している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
全学的な協議機関として「佐久学園協議会」を設置し、同協議会で使命・目的実現のため、中長期計画（案）を作成した。その後、理事会において正式に策定された中長期計画
は、「佐久学園協議会」において進捗状況の確認・検証が定期的に行われていく予定である。
教育研究活動、教員組織、校地、校舎などについて関係法令の遵守に努め、「佐久学園個人情報保護規程」「佐久学園公益通報者の保護等に関する規程」「研究倫理委員会規程」などの規定をもとに運営を行っている。
ハラスメント対策については、「佐久学園ハラスメント防止等に関する規程」をもとに周知、啓もうを行い、また、大学敷地内の全面禁煙、耐震対応、防災訓練、節電・省エネルギー策などを実施しているが、防災に関する規定が未整備である。
教育情報、財務情報は大学ホームページの「情報公開」で公表し、利害関係者には「佐久学園財務書類等閲覧規程」に基づき、閲覧に供している。
【参考意見】○防災に関する規定の整備が望まれる。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

8

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【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は 2 か月ごと、年 6 回定例開催、評議員会は年 2 回以上開催している。理事長の補佐機関として設置された「佐久学園経営委員会」を毎月開催し、法人全般にわたる日常的案件のほか緊急性のある事項を審議し、迅速な意思決定を可能としている。
理事は学外有識者を中心に構成され、透明性、公益性を保つとともに戦略的意思決定ができる体制となっている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学は、教学に関する意思決定機関として、教授会、研究科委員会を位置付け、目的別に設置された各種委員会において検討、意見調整を経た事項を審議決定している。
学長は、理事及び「佐久学園経営委員会」の委員として、管理運営面にも関わり、大学運営に当たっては、副学長、学部長、研究科長などと意見調整を行っている。
また、学長は教授会などの開催前に学部長、学科長、研究科長、事務局長などを構成員とした事前の協議を設け、適切なリーダーシップを発揮している。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人は、理事会に次ぐ審議機関として、理事長、大学・短期大学部の学長、常勤理事、非常勤理事及び法人事務局長で構成する「佐久学園経営委員会」を毎月 1 回開催し、法人業務の進捗状況などの把握や大学の懸案事項、理事会の議案を検討するほか、各部門の要望をくみ上げる場ともなっている。また、常勤役員と各部門責任者及び管理職で構成する「佐久学園協議会」を設置し、教育部門及び管理運営部門などの部門間の合意形成や調整
9佐久大学が可能な仕組みが整備されている。
監事は定期的に会計監査及び業務監査を行うとともに、全ての理事会、評議員会に出席し、法人の業務や財産状況について意見を述べている。
3－5

業務執行体制の機能性3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
法人は、｢佐久学園組織規程｣で組織と職制を、｢佐久学園事務組織と事務分掌規程｣により、所管業務の範囲と権限を定めている。また、法人全体の人員配置、バランスを考慮し、規模に応じた効率的な業務処理を行っている。
学園の事務組織は、法人事務局、大学事務局及び短大事務局の 3 部門だが、小規模のため法人事務局長がそれらの長を兼務し業務の効率化を図っている。また、大学事務局に次長、課長を置き管理運営の適正な遂行を図るため、課長会議を開催している。
法人は、実務研修会及び職員が希望する研修会に可能な限り参加できるようにしている
ほか、FD・SD(Staff Development)研修会を合同で実施する教職協同に取組んでいる。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
法人は、大学開設時から完成年度前まで支出超過であったが、その後の帰属収支差額は大学で収入超過、法人全体でも収入超過となり、順調に推移してきており、財務基盤は安定的で、収支の均衡が図られている。
大学は、教員研究費を足がかりとして、科学研究費助成事業をはじめとする学外研究費補助の獲得を積極的に奨励し、獲得件数が順調に増加しており、日本学術振興会及びその他の学外の研究資金導入に努めている。
法人は、経営の実態を把握・分析し、各部門の教育目標の達成と合わせて、財政的な数値目標を示しながら、資金計画を示した中長期計画を策定している。

10

佐久大学
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
法人は、規定に基づいた会計処理を行い、不正防止のために、事務局長の決裁前に各責任者を置き、更に処理の正確性をチェックするために、出納責任者と会計責任者は別人にしているなど、会計処理の体制は適正に実施されている。また、監事監査及び公認会計士監査が適切に実施されている。
予算の執行状況は、月次試算表をもとに 1 か月に 1 回「佐久学園経営委員会」で報告するほかに、理事長には随時報告されており、また監事は 2 か月ごとに、会計業務について試算表・証ひょう書類・元帳などを確認し、理事長及び理事会に報告している。
公認会計士と理事長・学長・事務局長などが、監査状況の報告や意見交換する機会を設けている。
法人は、各業務の見直しによる全体の効率化と健全性の維持、責任所在の明確化を進め、併せて規定・様式などの見直しを行い、体制の整備へとつなげていく計画を進めている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学は、開学年度から学則及び「自己点検・評価に関する規程」に基づき、自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価を行っている。同委員会は、規定に基づき学長を委員長とし、教育部門及び事務局部門の管理職が中心となって構成されている。
大学及び大学院の完成年度までは、文部科学省に提出した設置関係の各申請書の教育達成状況をもとに自己点検・評価を実施し、平成 24(2012)年度に日本高等教育評価機構の評価基準に準拠して、開学から完成年度までの 4 年間の自己点検・評価を行い、4 年間の自11佐久大学
己点検・評価について、「佐久大学自己点検評価書（平成 20 年度～平成 23 年度）」として作成している。
自己点検・評価の周期は 1 年度を単位とし、結果は、翌年度の大学年間計画の策定及び遂行に反映させている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
現状把握のための調査・データ収集及び分析は、各担当課と関連委員会が連携して行っている。調査・データ収集は学内だけでなく、第 1 期生が就業した施設の看護管理者との意見交換会など学外にも及んでいる。
自己点検・評価結果は、自己点検・評価委員会、教授会を経て、理事会及び教職員組織に伝達され、結果を共有し、ホームページに掲載している。
各委員会は大学の教育・研究・社会活動の現状把握と分析を定期的に実施し、教授会の審議事項に反映させ、かつ委員会活動の点検・評価に還元している。
「佐久大学自己点検評価書（平成 20 年度～平成 23 年度）」を大学の教職員及び学園関係者に配付し共有化を図っている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
教職員は、学生募集と入学試験に関わる PDCA、授業の運営と学修支援などに関わるPDCA、教員の教育研究活動の質向上に関わる PDCA のいずれかの PDCA サイクルの一端を組織的に担い、自己点検・評価活動と教育改善に参画している。
自己点検・評価委員会は PDCA サイクルが有効に機能するための対策を検討している。
各委員会は PDCA サイクルにおいて必要な活動実績データの記載様式・集積方法・フィードバック方法の改善について検討している。また、理事会において指名されたIR(Institutional Research)委員を中心に、全学的な自己点検・評価に必要な教育研究運営及び委員会活動実績のデータ集積・活用と共有の迅速化を目指して、IR 運営方針と手順などの検討を進めている。
12

佐久大学

大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会貢献
A－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-②

地域社会の活性化・地域づくりに対する貢献【概評】
卒業生の大部分が佐久地域や長野県内の医療機関に就職し、地域における看護職の人材育成に大きく貢献していることは評価できる。また、地域の病院の要請で臨地実習指導者講習を実施したり、介護福祉士などによる喀痰（かくたん）吸引・経管栄養実施のための研修を実施するなど、地域の保健・医療・福祉の質の向上にも大きく貢献している。
更に、佐久市商工会議所の調査費の交付を受け、「イヤシロチ佐久型健康ビジネスの報告書」を作成し、同地域の長寿に関する調査・提言をし、その結果認知症予防の企画や健康促進に向けた市民の集いなどの企画を実現するなど、具体的な形で地域の健康向上に貢献している。
加えて、佐久地域の健康向上に向けて、教職員・学生が「佐久市健康福祉まつり」「JA長野厚生連佐久総合病院祭」などのイベントに参加・協力している。また、次世代育成として高等学校や中学校の学習プログラムに学内専門領域の教員が協力している。学生は、性教育のピアカウンセリングや、小学校の英語授業への協力などのボランティア活動を積極的に行っている。
また、学長は「佐久市世界最高健康都市懇話会」の会長を委嘱され、「佐久広域連合広域計画策定委員会」の委員、「佐久広域連合社会施設あり方健康懇話会」の委員など、佐久市の重要な政策決定に寄与している。
大学は、高等教育コンソーシアム信州に参加して、遠隔授業で「看護基礎理論」「看護研究方法」を配信し、それらを通して他大学との交流を図っている。
また、大学は視聴覚機器や会議室が整備されており、各種団体などへ施設を開放している。
以上のような地域への多方面にわたる貢献は大学設立の目的とも合致し、期待に応える形で実現できており、高く評価できる。
基準Ｂ．国際交流
B－1

看護を通しての国際交流

B-1-①

教員および学生の看護教育研究における国際交流

B-1-②

海外研修等の受け入れによる地域貢献

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佐久大学
【概評】
タイ王国セントルイス大学及びアメリカ合衆国オハイオ州ケント大学との間で、教育研究の協定を結び、UMAP(University Mobility in Asia and Pacific)を通して教員の相互派
遣による共同研究と教育、学生の教育交流を進めている。
特に、平成 21(2009)年からセントルイス大学より准教授 1 人の派遣を受入れ、看護学部では「看護基礎理論」や「国際看護論」などの科目において交流授業を行い、国際的な交流が実現できている。
また、研究においては、ケント大学、中国福建中医薬大学及びセントルイス大学との間で看護学生の抑うつに関した調査研究などを行い、国際的な規模の研究となっていることも評価できる。
更に、平成 23(2011)年 5 月佐久市の「友好都市提携」先であるエストニア共和国サク市の市長などの看護教育の見学を受入れるなどの海外からの研修を積極的に受入れている。
加えて、平成 23(2011)年 8 月にはセントルイス大学学長、副学長、学部長ほか計 9 人の大学訪問を受入れ、教育研究交流計画について意見交換を行うなどを実施し、国際交流への積極的な取組みは高く評価できる。

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