昆明・モントリオール生物多様性枠組
─ ネイチャーポジティブの未来に向けた2030年世界目標 ─

昆明・モントリオール生物多様性枠組
─ ネイチャーポジティブの未来に向けた2030年世界目標 ─©Ministry of the Environment of Japan 2023

編集・発行／環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室〒100－8975 東京都千代田区霞が関1丁目2番2号

2023年3月発行

編集協力／（公財）日本自然保護協会

このパンフレットは広報を目的とした著作物です。
そのため、表現の一部に正確性を欠く部分があります。
ご不明な点については、生物多様性条約等の文書、政府の報道発表等をご参照ください。

目次

ネイチャーポジティブ社会の実現へ向けて ──生物多様性の危機と私たちの社会──

？

「生物多様性」って何？

約40億年前に地球に生命が誕生してから生命は多？

生物多様性はなぜ大切なの？

大地や海、それらをつなぐ河川・水辺などの空間を？ 地球環境問題を2解決するための枠組みは？

4

昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択が生まれました。生物多様性条約に基づき、生物多様性

62030年に向けたグローバルターゲットに抑え、損失を止めるための行動を取ろうと国際的な協

8「砂漠化対処条1992年、リオサミットを契機として、様な進化を遂げ、地球をいのち溢れる星へと変えまし

活用して、様々な動植物が、互いに影響を及ぼしながら、約」とともに、「気候変動枠組条約」と「生物多様性条約」

様性」があります。

系から、衣食住・薬・産業・安定した自然（自然災害のを保全し、持続可能な利用を進めて、損失速度を顕著た。そんな生命の豊さを捉えた言葉の一つに「生物多生物多様性とは、生きものたちの豊かな個性とつながりといえます。生物多様性には、生態系の多様性、暮らしています。人類は、これらの生物多様性や生態緩和、土壌形成）など様々な恵みを得てきました。

自然からの恵みを、より効率的に、効果的に、安定

種の多様性、遺伝的多様性の3つのレベルがあります。

した形で獲得することは人類共通の願いでした。暮ら

万種、まだ知られていないものも含めると約3,000万

や、河川や水の流れの改変（ダム）、道路や港湾の整備

地球上には、既に知られているものだけで約175

種もの生きものが存在すると言われています（種の多様性）。これらの生きものは、食べる・食べられるなど、力が行われてきました。

気候変動に対処することを目的とする気候変動枠組

しを豊かにしたいとの思いから、農地や放牧地の拡大

条約は、1997年に京都議定書が採択されるなど、世界等が進められてきました。

約は2010年に愛知県名古屋市で締約国会議（COP10）

的な目標が早期に確立されました。一方、生物多様性条

これらの人間活動により、世界的に生物多様性や自が開催され、世界的な目標である愛知目標が採択されま

上かつてない速度で地球全体の自然が変化しているこ

近年、この両者の統合的解決の必要性が謳われておさまざまな関係で網の目のように直接又は間接的に

然の恵みは悪化を続けており、過去50年の間、人類史を持つことによる、形、生態などの「いろいろな個性」とが指摘されています。生態系に本来いなかった生物

り、その実現に向け、両条約が連携し、気候変動と生物ーのために大量に排出されたCO2によって、気温や降2050年までに二酸化炭素の発生量を実質０にする、いつながっています。同じ種のなかには、異なる遺伝子があります（遺伝的多様性）。寒さあるいは乾燥に強い、あるいは病気に強いといった多様な個性が種のなかに保たれていれば、特定の病気や気候の変化といった環境変化があった時でも、変化に対応できる遺伝子をもつ個体が生存し、種の絶滅を免れる可能性が高まります。

また、それらの生物が生育する環境が、海岸から

山岳や、森林、草地、河川、湿原、干潟、サンゴ礁など、様々な自然があること（生態系の多様性）により、さまざまな生きものの生活の場が形成されています。

が持ち込まれて生態系を大きく改変したり、エネルギ
雨など気候そのものが変動していると言われています。
生物や生態系がその変化についていけず、生き物が絶滅するなどの事態も生じています。長い目で見て、将来した。

多様 性の同時 解決を進める連 携も始まっています。

〈ターゲット9～13〉

15
16 実施と主流化のためのツールと解決策〈ターゲット14～23〉

COP15におけるその他の決定事項とがCO2の排出抑制や吸収に加え、気候変動で激甚化

22 生物多様性国家戦略 2023−2030に寄与するといわれています。また、気候変動への適切

23 社会の変革にむけてこと、海の森－マングローブや海草藻場を守り育てるこ

健全な生態系から得られる恵み（生態系サービス）な対策を取ることで、生態系の再生が促されるなど、二生等、私たちの行動の変容が必要です。

13 人々のニーズを満たす

21

する土砂崩れや高波などの自然災害の影響を弱めることを持続的に享受するためには、生物多様性の保全や再生物多様性への脅威を減らす〈ターゲット1～8〉

わゆるカーボンニュートラルの実現に向け、森林を守る

世代も含めた人々の暮らしや経済に悪影響をもたらす事態が起きつつあるといえます。

ネイチャーポジティブ社会の実現へ向けて──生物多様性の現状と課題──

つの世界規模の環境問題は複雑かつ密接な関係にあるのです。気候変動と生物多様性の保全に一体的に取り組み、相互の好循環を生み出していくことが期待されています。そして、2022年12月、生物多様性の新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が生物多様性条約COP15において、採択されました。この枠組

では自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現が掲げられています。

2

PHOTO:菅原充三

3

昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択
危機感と社会変革を求める声

昆明・モントリオール生物多様性枠組採択に向けた議論の背景には、各国を代表した行政官だけではなく、国連機の進展が見られたにもかかわらず、世界全体では愛知目標が発した強い危機感と、過去の教訓を活かした「自然環境全に達成された目標が一つもないとされ、その原因として、「IPBES生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評機関の参画が十分ではなかった等とされています。

関・研究機関、NGO、先住民や地域社会等、様々な関係者

20の目標の内、６つの目標が部分的に達成されたものの完保全」に留まらない社会全体の変革を訴える声がありました。
価報告書（IPBES地球規模アセスメント）」では、現在、100

生物多様性条約は1993年に発効し、その後概ね2年に1への合意に向けた意思が表明されました。そして、2022年度の頻度で締約国会議（COP）が開催され、生物多様性条

12月7日から19日の13日 間、カナ ダの モントリオールで、の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正COP15第二部では、連日深夜に及ぶ各国の専門家や大約の3つの目的（生物多様性の保全、生物多様性の構成要素

かつ衡平な配分）の推進のための議論や締約国間の政策的COP15第二部が対面で開催されました。

臣級での協議が行われました。COP15第二部の期間中、先な決定を行ってきました。

住民・地域共同体、企業や金融機関、自治体、NGOなどから、10回締約国会議（COP10）で採択された生物多様性の世界

提言が行われ、世界中のメディアやSNSでその動きが伝えら

COP15では、2010年の愛知県名古屋市で開催された第保全や持続可能な利用の最前線の取組の情報提供や政策

目標「愛知目標」の後継となる、次の世界目標を採択することれました。その結果、会議最終日の未明、意欲的なターゲッ

この新たな世界目標の検討は、2019年１月に愛知県名古ための資金動員や能力養成など、目標達成のための条件整が予定されていました。

屋市で開催されたポスト2020生物多様性枠組 アジア太平洋

地域コンサルテーション会合から開始されました。以降、生物多様性条約の公開作業部会（OEWG）や補助機関会合

ト等に加え、進捗測定の指標、実施報告の仕組み、実施の備も含む、統合的な世界目標としての昆明・モントリオール
生物多様性枠組が合意されました。

日本がCOP10で打ち出し、愛知目標のビジョンとして共（SBSTTA、SBI）に加え、新型コロナウイルス感染症の蔓延

有された2050年ビジョン「自然と共生する世界」を実現するのオンライン会合が開催されました。また、生物多様性条約

るセクターの垣根を超えて、その実施のために行動することによる影響を受け、COP15が何度も延期される中で、多数
第15回締約国会議（COP15）第一部は2021年10月にオンラインにて開催され、各国からポスト2020生物多様性枠組ため、昆明・モントリオール生物多様性枠組を基に、あらゆが、今、求められています。

4

日本からも次世代を担う若者たちが多数参加した

自然環境を守ることは、人の暮らしやビジネス、経済を守ることでもある

COP15は、新型コロナ感染症の感染拡大による延期もありましたが、COP10以降の経験や教訓を活かした世界目標の損失額は年間当たり数千億ドル相当にのぼること、漁業

野 心 連 合（High Ambition Coalition for Nature andづくりに向けて、日本も加盟した「自然と人々のための高い資源の約３割が乱獲されていることなどを指摘し、生物多様

People：HAC）」や、企業・金融機関による「自然関連財務

経済的要因に、根本から取り組むなどの社会変革が必要と

Financial Disclosures：TNFD）」の発足など、新たな世界

性の直接的な危機要因、危機を引き起こす間接的な社会や指摘しました。

生物多様性条約が2020年に取りまとめた「地球規模生物

情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related
目標合意に向けた機運が高まる中で開催されました。

「昆明・モントリオール生物多様性枠組」とは

昆 明・モ ントリオ ール 生 物 多 様 性 枠 組（Kunming−の損失を止め、反転させるための緊急の行動をとることを、多様性条約に限らず、他の条約や協定、枠組みとの連携促ために、世界全体で取るべき緊急の行動を、3つのグループ

Montreal Global Biodiversity Framework）は、生 物

2030年ミッションとして掲げました。このミッション実現の進を図りつつ、過去の教訓に基づいて、先住民や地域社会の貢献と権利の尊重、全政府的及び全社会的アプローチ、から成る23のグローバルターゲットを定めました。

人権に基づくアプローチ、ジェンダー・世代間衡平、生物多様性と健康などが考慮事項として掲げられています。

「自然と共生する世界」という2050年ビジョンを掲げつつ、その具体的姿を4つの2050年グローバルゴールで表現しています。また、自然を回復軌道に乗せるために、生物多様性

2050年 ビジョン

自然と共生する世界の実現

2030年 ミッション

大会議場だけでなく、大小様々なブースで、各国からの参加者が直接交流し情報交換を行った企業を始めとする多様なセクターの行動、環境以外の行政

万種の生物種が絶滅の恐れがあること、花粉媒介をする昆虫の減少によって世界の農業生産の75％にリスクがあり、そCOP15の概要

多様性概況第5版（GBO5）」では、愛知目標の実施に多く自然を回復軌道に乗せるために
生物多様性の損失を止め
反転させるための緊急の行動をとる

ゴール

2050年 グローバルゴール
ゴール

A

生物多様性の保全

ゴール

遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）

C

B

ゴール

D

生物多様性の
持続可能な利用実施手段の確保2030年 グローバルターゲット
生物多様性への脅威を減らすターゲット 1～8

人々のニーズを満たす
ターゲット 9～13実施と主流化のためのツールと解決策
ターゲット 14～2352030年に向けたグローバルターゲット
2020年までの世界目標「愛知目標」の教訓を踏まえつつ、COP15で採択された新たな生物多様性の世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、「自然と共生する世界」というビ
ジョンを愛知目標から引き継ぎつつ、2030年までの緊急の行動のための世界短期目標として、

23のグローバルターゲットが盛り込まれました。

各ターゲットについて、ひとつずつ解説します。

1.生物多様性への脅威を減らす

1 空間計画の策定と効果的管理
p.8
生態系の回復ターゲット 2p.8
ターゲット 3 「30by30」/保護地域及びOECM
p.9
種・遺伝子の保全,野生生物との共生
ターゲット 4p.10
生物の利用,採取取引きの適正化
ターゲット 5p.10
侵略的外来種対策
ターゲット 6p.11
汚染防止,栄養塩類の流出・農薬リスクの半減 p.12
ターゲット 7
気候変動対策(含,NbS/EbA)
ターゲット 8p.12
ターゲット

昆明・モントリオール生物多様性枠組（仮訳）

2.人々のニーズを満たす

9
ターゲット 10
ターゲット 11
ターゲット 12
ターゲット 13
ターゲット

野生種の持続可能な管理

p.13

自然の恵みの回復,維持及び増大

p.14

公正,衡平な遺伝資源の利益配分（ABS)p.15

農林漁業の持続可能な管理
都市の緑地親水空間の確保

p.13

p.14

＊このページのイラスト中のピンは、私たちの暮らしと、各ターゲットとの関連を例示したものです。

13
4
3

20

1

22

9

12

p.16

持続可能な消費p.17

ビジネスの影響評価・開示

p.16

バイオセーフティ

p.18

資金の動員

p.19

有害補助金の特定・見直し

p.18

能力構築,科学・技術の移転及び協力 p.19
情報・知識へのアクセス強化

p.20

ジェンダー平等

p.21

女性,若者及び先住民の参画

p.20

21

18

23

15

19

11
6
7

6

生物多様性の主流化

14

5
10

14
ターゲット 15
ターゲット 16
ターゲット 17
ターゲット 18
ターゲット 19
ターゲット 20
ターゲット 21
ターゲット 22
ターゲット 23
ターゲット

17

8

2

3.実施と主流化のためのツールと解決策

167

1.生物多様性への脅威を減らす (Reducing threats to biodiversity)
ターゲット

1

空間計画の策定と効果的な管理

ターゲット” 生態学的健全性の高い生態系を含む生物多様性上の重要性の高い地域の損失を2030年までにゼロに本文近づけるために、先住民及び地域社会の権利を尊重しつつ、すべての地域が土地と海の利用の変化に対処する参加型で統合的な生物多様性に配慮した空間計画及び／又は効果的な管理プロセスの下にあることを確保する。
”
解説

土地利用変化は、陸域と淡水域の生態系に最も大きな影響を与える直接要因であり、海洋では、魚介類の直接採取に次ぐ第2の要因とされます。このような直接要因に対処するため、より効果的で広範な空間計画等を設定することが有効です。

特に、参加型で統合的な空間計画は、生物多様性の保全を確保しながら、一貫性のある持続可能な土地利用を行っていくための有効な手段です。また、特定の地域内での複

ターゲット

本文

2

数の目的を達成または目的間のバランスを保つための手段としても重視されています。

このターゲットに取り組むには？

すべての地域について、生物多様性に配慮した空間

計画を策定、あるいは効果的な管理を行うことが求められています。森里川海の繋がりなど、地域の循環と共生の視点を考慮することも大事です。

” 生物多様性と生態系の機能及びサービス、生態学的健全性及び連結性を向上させるために、2030年までに、劣化した陸域、内陸水域、海域及び沿岸域の生態系の少なくとも30％の地域で効果的な回復下にあることを確保する”。

生態系の回復は、陸や海の土地利用の変化にも関連する重要な要素です。国連生態系回復の10年（2021-2030

年）では、農地、森林、淡水、草原 /サバンナ、山岳、海洋沿岸、泥炭地、都市地域など様々なところで回復・再生を進めることが重要とされています。再生・回復には、森林を増やす、荒れ地を植林などにより森林に転換する、緑地に水辺空間を作る（創出）ことや、放棄水田の復田（攪乱サイ「30by30」/保護地域及びOECM” 2030年までに、陸域及び内陸水域、並びに海域及び沿岸域の少なくとも30％、とりわけ生物多様性と生態系の機能及びサービスにとって特に重要な地域が、該当する場合には先住民の及び伝統的な領域を認識しつつ、生態学的に代表的で、良く連結され、さらに衡平に統治された保護地域及びOECM (other effective area-based

conservation measures ※) からなるシステムを通じて、効果的に保全及び管理されるとともに、より広域のランド
スケープ、シースケープ及び海洋に統合されることを確保及び可能にする。その際、このような地域において適切な場合に行われる持続可能な利用は、保全の結果と完全に整合することを確保し、また、伝統的領域に関するものを含む先住民及び地域社会の権利を認識及び尊重する。”

※保護地域以外で生物多様性保全に資する地域：民間等の取組により保全が図られている地域や、保全を主目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域を指します。
解説

本目標は、
「30by30（サーティ・バイ・サーティー）」とし保するために必要とされる数字です。国立公園等の「保護地G7の一員として自国での30by30目標達成を約束し、2022

ます。OECMについては、公有地はもとより企業等の民間のて知られている目標です。日本は、新枠組の合意に先立ち、域」に加えて、OECMによって達成を目指していくことになり

年4月には、その目標達成に向けた行程と具体策について、所有地等における、民間による取り組みが達成のための重要公表するなど、国際的にもリーダーシップを発揮してきましまた、この目標の達成に向けては、面積割合を増加させる

生物多様性の関係省庁とともに「30by30ロードマップ」を生態系の回復

解説

本文

3

た。

「30％」という数字は、生物多様性や生態系サービスを確

なカギとなります。

ことに加え、効果的に保全及び管理することにより質を高めることも重要です。

保護地域（オレンジ）とOECM（みどり）でつながる国土の健全な生態系のイメージ（環境省作成）

保護地 域以外にも、里地里山、水源の森、都市の自然など、様々な場所 が生物多様性の保全に貢献している

クルの維持）など、生態系の健全性や連結性などの考え方を踏まえた取り組みが考えられます。
このターゲットに取り組むには？

授農や里山管理などボランティアや、自然再生事業を活用した環境学習の場に参加し、自分が住んでいる
地域の自然を学ぼう。

30by30 ロゴマーク

このターゲットに取り組むには？

環境省は、関係府省庁とともに、30by30目標の国内達成に向けて必要な取組をまとめた30by30ロードマップを策定し、2022年4月に公表しました。本ロードマップは、多様性のための30by30アライアンス」は、多くの団体、自治体、企業からの参加を募集しております（※）
。

2023年３月に策定した生物多様性国家戦略2023-2030 ※アライアンス参加手続について（国家戦略2023-2030）にも組み込まれ、より明確な国家 30by30アライアンスウェブサイト
方針とされています。また、30by30目標の達成に向けた （https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/
カギとなるOECMを主要な取組として盛り込んでいます。 30by30alliance/）の参加登録申込書にご記入の上、ア
さらに、30by30ロードマップに盛り込まれた各種施策を ライアンス事務局（30by30alliance@env.go.jp）にご8

出典：IPBES地球規模評価報告書政策決定者向け要約（日本語版）

実効的に進めていくための有志連合として発足した、「生物

送付ください。

9

1.生物多様性への脅威を減らす(Reducing threats to biodiversity)
ターゲット

4

種・遺伝子の保全,野生生物との共生ることに加え、持続可能であることを求めています。食料や医薬品等”人間によって引き起こされる既知の絶滅危惧種の絶滅を阻止し、また絶滅リスクを大幅に減らすための種、特本文に絶滅危惧種を回復及び保全し、並びに適応能力の維持のために在来種、野生種及び家畜・栽培種の個体群内及び個体群間の遺伝的多様性を維持及び回復するために、生息域内及び生息域外保全や持続可能な管理の実践等を通じて緊急の管理行動を確保するとともに、共存に向けて人間と野生生物との軋轢を最小化するため人間と野生生物の相互作用を効果的に管理
する。
”

解説

取や利用によって、人々の生活が危険にさらされる可能性もあります。
適切に管理された持続可能な野生生物の利用を行うことは、新型コ

ロナウイルスのような人獣共通感染症の要因となる病原体の伝播や、侵略的外来種の拡散等のリスクを減少させ、人間・動植物・環境の
健康や健全性を高めることにも言及したターゲットです。

このターゲットは、種や遺伝子レベルの生物多様性の保のおそれがある場合に起こります。軋轢の低減と共存状況

このターゲットに取り組むには？

の絶滅の阻止や遺伝的多様性の維持と適応能力の保護等めることが不可欠です。人間と野生生物の軋轢は多くの場

来の食品や加工した製品等がどのように採取されたか、そ全を扱っています。積極的な保全管理を通じて、絶滅危惧種の実現を支えるターゲットとされており、種や遺伝的多様性の保全の取組の推進と、人間と野生生物の軋轢の最小化という２つの課題を含んでいます。積極的な保全管理の取組としては、種の再導入や種の回復策（繁殖場所の提供等）等の生息域内保全のほか、生息域外保全も含まれます。人間と野生生物の軋轢(あつれき)は、野生生物により、人の生命や健康等への悪影響、農作物等への被害が発生した場合やそこのターゲットに取り組むには？

種の絶滅を防止する取組として積極的な保全管理を行うためには、絶滅のリスクを高める要因を把握し、その要因に対応した対策を取ることが必要です。また、の改善を図ることにより、野生生物の保護管理を適切に進所で発生しています。野生生物の過剰な乱護がある一方で、野生生物が増えすぎて人間の生活圏内に入り込むことや、人口増加や人間活動の活発化により人間が本来は野生生物が生息していたエリアに入り込むことで発生することもあります。
異なる生物種群の現在の世界的な絶滅リスク* 総合評価 ** 標本評価 *** 選択評価
硬骨魚類 ***
トンボ **

シダとその近縁種 **単子葉植物 **
爬虫類 **
哺乳類 *甲殻類 ***

が種の遺伝的多様性を守ることに繋がります。野生生

双子葉植物 ***

被害の状況に応じた対策がとれるように、地域の関係者や有識者等と連携しつつ、科学的な知見に基づく計

画的な保護・管理を強化していくことが考えられます。

造礁サンゴ

針葉樹 *
両生類 *

ソテツ類 *

0

IUCNレッドリスト区分
情報不足

10

20

絶滅危惧種ではない

低懸念
（LC)

30
40
50
60
70
80
各区分に該当する種の割合（%）

準絶滅危惧
（NT）

出典：IPBES地球規模評価報告書（2019）

ターゲット

本文

5

評価した現生種の合計

鳥類 *サメとエイ *

物との軋轢を減らすためには、それぞれの種の特性や絶滅危惧種の割合の推定値

腹足類 ***

同じ種であっても地域ごとに遺伝的固有性を有している場合もあることから、地域の個体群を保全すること

絶滅危惧種

危急
危機
（VU）
（EN）
絶滅リスクが高い

90

深刻な危機
（CR）

2,390
633
10,966
1,520
972
1,026
1,500
5,593
2,872
1,091
845
607
1,781
6,576
307

野生絶滅

生物の利用,採取取引きの適正化

止し、非対象種と生態系への影響を最小化し、病原体の異種間伝播のリスクを低減する。
”
生物資源の直接的な採取は、陸域においては２番目、海域では最大の生物多様性損失の直接要因とされています。

の環境はどのようなものであったか、どのような経路をた

ターゲット

本文

6

どり自分の手元まで来たかなどを知り、自分の行動が生物多様性にどのような影響を与えているかを考えることは、
私達の生活の行動を変えることにつながります。

侵略的外来種対策“外来種の導入経路を特定及び管理し、対策優先度の高い侵略的外来種の導入及び定着を防止し、他の既知又は潜在的な侵略的外来種の導入率及び定着率を2030年までに50％以上削減するとともに、特に島嶼などの重要度の高い場所における侵略的外来種の根絶又は管理によって、侵略的外来種による生物多様性と生態系サービスへの影響を除去、最小化、低減及び、又は緩和する。
”
解説

侵略的外来種は、生物多様性損失の５つ目の直接要因として対策については、新たな侵略的外来種の導入を抑えるとともに、位置づけられており、特に島等においては、生物多様性に対し定着した侵略的外来種の根絶又は管理が必要ですが、最も経大きな影響を与えます。また、人間の福利や社会経済にも影響

済的な対策は侵略的外来種の導入を防止することです。そのたを与え、多大な経済的コストをもたらすこともあります。外来種

め、導入経路の把握や経路の監視が重要です。

このターゲットに取り組むには？

外来種による被害を防止するためには、次のような取組が効
果的です（外来種被害予防三原則。
）。

１．悪影響を及ぼす恐れのある外来種を自然分布域から非分
布域へ「入れない」（意図的・非意図的いずれも）。

“先住民及び地域社会による慣習的な持続可能な利用を尊重及び保護しながら、エコシステムアプローチ

解説

野生種への影響に関して、私たちが消費している生物由100を適用して、野生種の利用、採取及び取引が、持続可能で、安全かつ合法的であることを確保することにより、乱獲を防10について野生種に大きく依存している地域では、持続可能ではない採このターゲットは、直接的な採取という影響要因への対処に焦点を当てており、野生動植物種の利用等が合法的であ

２．飼養・栽培している外来種を適切に管理し、「捨てない」（逃がさない・放さない・逸出させないことを含みます）。

３．既に野外にいる外来種を他地域に「拡げない」（増やさな
いことも含みます）。

例えば、ヒアリ対策では、行政による水際対策に加え、関係事業者の取組を促進する対処指針を外来生物法に基づき策定し、輸出元での対策を働きかけるなど、関係事業者との協力・連携が重要。

侵略的外来種による様々な被害●生態系への被害

捕食、競争、交雑、寄生生物・感染症の媒介●人の生命または身体に係る被害

咬みつき等●農林水産業に係る被害

食害等、営農活動等への影響●その他の被害
文化財構造物等の損傷、悪臭発生など
112.人々のニーズを満たす

1.生物多様性への脅威を減らす(Reducing threats to biodiversity) (Meeting peopleʼ s needs through sustainable use and benefit-sharing)
ターゲット

7

汚染防止,栄養塩類の流出・農薬リスクの半減ターゲット“(a)より効率的な栄養素の循環・利用等により環境中に流出する過剰な栄養塩類を少なくとも半減すること、(b)科学に

本文“生物多様性を向上させる持続可能な生物多様性に基づく活動、製品及びサービスと、先住民及び地域社会に基づき、食料安全保障や生活を考慮しつつ、病害虫・雑草の総合防除などにより農薬及び有害性の高い化学物質による全体的なリス

よる慣習的な持続可能な利用の保護と奨励等を通じて、野生種の管理及び利用が持続可能であることを確保することによっのリスクと悪影響を2030年までに、累積的効果を考慮しつつ、生物多様性と生態系の機能及びサービスに有害でない水準まで削減す。
”

クを少なくとも半減すること、(c)プラスチック汚染を防ぎ、削減し、廃絶に向けて作業すること等により、あらゆる汚染源からの汚染
する。
”

解説

汚染は生物多様性損失の４番目の直接要因にあたります。

海洋環境におけるプラスチック汚染は1980年から10倍に増加し、様々な生物種に影響を与えています。愛知目標から対象を拡大し、栄養塩類、農薬、プラスチックなどの汚染のリスク低減が掲げられたことがポイントです。“あらゆる加しており、こういった取組を加速させることで、生物多様性の損失へ対処するものです。

世界の有機農業取組面積および全耕地面積に占める割合
8070

汚染源”として光害・騒音も考慮する必要があります。

性へのリスクに着目して、半減という数値目標を設定されたことも重要な点です。世界的には有機農業の取組面積が増
このターゲットに取り組むには？

(%)( 百万ha)60

また、それら汚染物質について「量」ではなく、生物多様50

その他の面積（百万ha）
樹園地の面積（百万ha:）
田畑の面積（百万ha）
永年草地の面積（百万ha）
全耕地面積に占める割合（
%）

1.6６
1.
1.4
1.2
1.0

40

0.8

30

0.6

20

0.4

10

0.2

0

0.0

※FiBL＆IFOAMThe World of Organic Agriculture statistics & Emerging trends 2022をもとに、農業環境対策課作成

出典：https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/index-1.pdf

環境への負荷を考え、環境に配慮された農林水産品を選択して購入すること、使い捨てプラスチックの使用をなるべく減らすために、マイバッグ、マイボトル等を使用すること、食器や鍋の汚れを拭き取ってから洗い、洗剤は適量を守り必要以上に使わないことなども、このターゲットに貢献する取組といえます。
ターゲット

本文

8

気候変動対策(含,NbS/EbA)“気候変動対策による生物多様性への負の影響を最小化し正の影響を向上させつつ、自然を活用した解決

び海洋酸性化による生物多様性への影響を最小化するとともに、そのレジリエンス（強じん性）を増強させる。
”
解説

気候変動は生物多様性損失の直接要因の３番目にあたり生態系を活用した様々なアプローチである自然を活用した

気候変動やそれに伴う海洋酸性化は既に生物多様性に影響したア プ ロ ー チ（Ecosystem-based Approach:EbA）

られています。一方、森林やマングローブ林等の吸収源の保変動対策と自然生態系の保全を一体的に進めるような取組ます。生物多様性の損失と気候変動は相互に関連しており、を与え、今後更に生物多様性に対する影響が増大するとみ全・再生や、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）など、
このターゲットに取り組むには？

て、人々、特に脆弱な状況にある人々及び生物多様性に最も依存している人々に社会的、経済的及び環境的な恩恵をもたら
解説

生物多様性は、人々の福利の基盤となる財、生態系サービスなど多くの恩恵をもたらしており、これらの恩恵は、とりわけ脆弱な状況にある人々や、生物多様性に深く関わって生活する人々にとって欠かせないものです。一方で、過剰で無秩序な利用は野生動植物種の存続を脅かし、生物多様性の損失を引き起こす大きな脅威となりえます。人々が生み出す活動

や製品、サービス等を、持続可能なものにデザインしていくことが期待されます。例えば、野生動植物の観察や自然環境を楽しむことを目的とした観光も、持続可能な野生動植物種

利用のひとつです。野生動植物種の絶滅リスクを減らしながら、人々のニーズを満たすためにも、野生動植物種の持続可能性に配慮した管理や利用を進めることが求められています。
このターゲットに取り組むには？

持続可能な観光を通じて事業者や地域が得た経済的利益を、自然環境保全活動を行っている地域団体や研究者の支援などによって循環させ、野生動植物などの自然環

境の保全と地域の活性化につなげることが期待されます。同時に、過度な観光利用が自然環境に悪影響が及ばないよう配慮が必要です。あなたも、次の旅行は、持続可能な利用と保全に取り組んでいる地域や観光事業者を選ぶことから始めてみませんか？

ターゲット

策及び／又は生態系を活用したアプローチ等によるものを含む緩和、適応及び防災・減災の行動を通じて、気候変動及解決策（Nature-based Solutions:NbS）や生態系を活用

は、気候変動に対する緩和及び適応にも貢献します。気候に注目が集まっています。

「ゼロカーボンアクション30(https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/zc-action30/)」にできるところから取り組んでみることや、伝統的な知識の中の自然を活用した解決策事例や自然がもつ多面的効果を見つけ、その12

本文

野生種の持続可能な管理9

取組に参加することも生物多様性を意識した気候変動の取組に貢献します。

本文

10

出典：生きものとの出会いの旅を創る
国内・海外20の事例（2021年3月 環境省）

農林漁業の持続可能な管理“農業、養殖業、漁業及び林業が営まれている地域が、持続可能な集約化やアグロエコロジー及びその他革新的なアプローチなどの生物多様性に配慮した活動の適用の大幅な増加などを含め、特に生物多様性の持続可能な利用を通じて、持続可能に管理されることを確保し、これらの生産システムのレジリエンス（強じん性）と長期的な効率性と生産性、また食料安全保障に貢献し、生物多様性を保全・回復し、生態系の機能及びサービスを含む自然の寄与を維持す
る。
”

解説

私たちの暮らしに直接関わる農林水産業は、生物多様性がもたらす生態系サービス（自然の寄与） 持続可能な漁獲量の割合の世界的な傾向を利用して成り立っており、生物多様性と深くつながっています。その例として、世界の農業生産の75(%) 100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

％が、ハチやチョウなどによる花粉媒介機能によって生産されていることなどが明らかにされています。
持続可能な農林水産業は、私達が普段利用する食料や木材等の安定供給にも繋がります。また、適切に管理された農林水産業により維持されている自然は、防災・減災や大気環境の調節等の生態系サービスを発揮することも知られています。生物多様性を持続可能な形で利用していくために、農林水産業も持続可能なものにしていく行動が世界的に求められています。

乱獲

持続可能な最大限まで漁獲余裕あり
生物学的に持続可能

生物学的に持続不可能

出典：FAO. 2020. The State of World Fisheries and Aquaculture 2020. Sustainability in action. Rome. https://doi.org/10.4060/ca9229en

このターゲットに取り組むには？

生物多様性と自然の物質循環が健全に維持されるよう、過剰な食料品などの購入を避け、なるべく地元でとれたものを選び、旬のものを味わうなど、持続可能な消費となるようこころがけましょう。

13

2.人々のニーズを満たす(Meeting peopleʼ s needs through sustainable use and benefit-sharing)
ターゲット

本文

11

自然の恵みの回復,維持及び増大

ターゲット“すべての人々と自然の恩恵のために、自然を活用した解決策及び／又は生態系を活用したアプローチを通じて、大気、水及び気候の調節、土壌の健全性、花粉媒介、疾患リスクの低減並びに自然災害からの保護などの生態系の機能及びサービスを含む自然の寄与を回復、維持及び強化する。
”
解説

Sharing:ABS）は、遺伝資源の取得に際して、当該遺伝資ゲットです。生態系がもたらす、水質や大気質の調整、災害等の予防及びそれら影響の源が存する国（提供国）の国内法令に従うとともに、遺伝資緩和に関連するサービスは、人々の暮らしを支える基盤として特に重要です 。愛知目標

源提供者との間に相互に合意する条件を設定（契約）し、こでは、水に関連するサービスが掲げられていましたが、本ターゲットでは、水以外の、大れに基づき利益配分を行うとするルールのことです。この気や防災・減災にまで生態系がもたらすサービスが拡張されており、自然の寄与を再ルールは、配分利益を活用して生物多様性の保全と持続可

認識する中で、扱う範囲が拡大したといえます。生態系サービスを意識し、自然がもた

能な利用を促進することをねらいとしています。

らす価値観を理解し、持続可能に活用することで、自然環境及び水資源の劣化による活用したり、地域や全国の自然環境保全活動に参加などの

ターゲット

本文

12

名古屋議定書は生物多様性条約やABSに関するルール

出典：https://portals.iucn.org/library/node/49070

14

人間も自然とのつながりを改善し、持続可能な生物からのサービスを感じられるような都市を目指すターゲットです。

のアクセスが、健康や生活の質の向上にも寄与しているとや近所の緑地も、生態系の小さなオアシスとして機能

緑地空間はチョウやトンボ、鳥といった身近な生き物に生しょう。そして、自分の生活と生態系の両方にとってプる小さな自然に簡単にアクセスできる環境をつくることで、ABSルールの適切な運用のためには、各国が必要な措置をお、本ターゲットには、これに加え遺伝資源に関連するデコラム

このターゲットに取り組むには？

息環境を提供することにもつながります。すみかを提供す

利用

生物多様性の保全・持続可能な利用への貢献

利益

MATに基づく利益配分

PIC: 情報に基づく事前の同意

MAT: 相互に合意する条件

このターゲットに取り組むには？

ABSの趣旨やABS指 針について知っていただき、様性の保全や持続可能な利用への貢献について、ご及び親水空間は、人間の身体及び精神に様々なプラスの効感じる方も多いのではないでしょうか。また、都市の親水・利用国とる必要があり、日本は「ABS指針」を策定しています。なのつながりを改善し、包摂的かつ持続可能な都市化と生態系の機能及びサービスの提供に貢献する。
”

果をもたらすとされており、都市や田園地帯の緑地空間へ

利用者

提供者

の寄与の強化につながります。

取組を考えて、環境によい行動を実践してみることも自然

都市計画を確保することで、在来の生物多様性、生態学的連結性及び健全性を向上させ、人間の健康と福利及び自然と生物多様性への理解が低下する恐れがあります。緑地空間

提供国

遺伝資源の利用に関わるような場合には、各国の措

親水空間の面積と質、連結性、アクセス及び恩恵を持続可能な形で大幅に増加させるとともに、生物多様性に配慮した

よって、人の健康に負の影響が及ぶ可能性があるとともに、す。名古屋議定書では、ABSの利益配分の対象は、遺伝資

持ち込み

PIC・MATに基づく遺伝資源の取得

源 及び遺伝 資 源に関連する伝 統 的 知識とされています。

“生物多様性の保全と持続可能な利用を主流化することにより、都市部と人口密集地域の緑地空間及び都市化が進むことで人々が自然から遠ざけられ、それにの運用のための具体の規定が盛り込まれた、法的な枠組でジタル配列情報（DSI)に関する利益配分等も含まれました。

身近な行動など、自然の寄与（利益）を増大させるための都市の緑地親水空間の確保

解説

上の措置及び能力構築の措置をとり、遺伝資源の適切な取得を促進し、2030年までに適用可能な国際的な取得の機

公 正 か つ 衡 平 な 配 分（Access and Beneﬁt

全ての人の生活基盤であることを再認識し、その自然に恩返ししようとするようなターのようなものがあるか、例えば、地域の自然素材のものを益の公正かつ衡平な配分を確保するために、必要に応じて、あらゆるレベルにおいて、効果的な法律上、政策上、行政

遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益のターゲット11は、自然の価値や人間生活にもたらす効果を評価することを通じ、自然が身の回りの水・空気・食物など自然がもたらす恵みにど“遺伝資源、遺伝資源に関するデジタル配列情報及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生ずる利

解説

文化的背景に基づく観点も含めて自然からの恩恵を包括的に捉えようとする概念です。

このターゲットに取り組むには？

本文

公正,衡平な遺伝資源の利益配分（ABS）

会と利益配分に関する取り決めに従って配分される利益の大幅な増加を促進する。
”

自然の寄与(Nature’ s Contribution to People:NCP)は、自然がもたらす価値に

社会経済活動の基盤を損なうことの経済的なリスクを回避することにもつながります。

13

身近な自然に触れてみましょう。また、自宅の敷地していると認識し、その場所の自然を豊かにしてみま

置やABS指針の遵守とともに、ABSを通じた生物多理解とご協力をお願いします。

「30by30」を巡る国際的な動き「2020年までに陸域の17％、海域の10％を保護地域「ワンプラネット・サミット」で正式に発足し、日本も参ある、いわゆる「30by30目標」は、長い道のりを経て本2022年12月時点で116カ国・地域にまでそのメンバー

等により保全すること」を目指す、愛知目標11の後継で枠組のグローバルターゲット３に位置づけられました。

30by30目標の合意に大きな役割を果たしたのが「自然 と 人々の た め の 高 い 野 心 連 合（High Ambition

Coalition for Nature and People：HAC）」です。

フランス及びコスタリカが主導（海洋については英国も主導）する本連合は、30by30目標を新枠組に位置づけることを求め2021年1月にフランスで開催された

加しました。HACの活 動は多くの国から賛 同を得てを拡大することができました。

さらに、30by30目標を含む新枠組の合意に先立ち、

30by30目標の達成に向けた支援を新枠組採択後速やかに行えるよう、その活動を拡大しており、2022年９月に「HAC2.0」として進化しました。日本も発足時より

HAC2.0に参加しており、今後も30by30目標の達成に向けた国際的な動きに関わっていきます。

ラスの取組（みどりのカーテンの利用や、雨庭づくりに挑戦など）してみましょう。

15

3.実施と主流化のためのツールと解決策(Tools and solutions for implementation and mainstreaming)
ターゲット

本文

14

生物多様性の主流化“すべての関連する公的な活動及び民間の活動、財政及び資金フローをこの枠組のゴール及びターゲットに徐々に整合させつつ、生物多様性とその多様な価値が、政府内及び政府間のあらゆるレベルにおいて統合されること、並びに、
特に生物多様性に顕著な影響を与えるセクターを含むすべてのセクターにまたがって、政策・方針、規制、計画及び開発プロ
セス、貧困撲滅戦略、戦略的環境アセスメント、環境インパクトアセスメント、並びに必要に応じて国民勘定に統合される。
”
解説

生物多様性や自然の価値が、公共事業、民間の事業活動と社会の全セクター横断的な意思決定や計画において、経様性の損失につながっているとされています。生物多様性の

IPBES自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価報告書

等の意思決定に十分に組み込まれていないことが、生物多多面的な価値が各主体よって認識され、かつ政府及び経済済活動を支える基盤として扱われる必要があります。

このターゲットに取り組むには？

与えているか、把握することから始める必要があります。 ます。詳細は、『民間参画ガイドライン
具体的な取組としては、自社の調達サプライチェーンを検

ターゲット

16

持続可能な消費“すべての人々が母なる地球とうまく共生するために、支援政策及び立法的又は規制的な枠組みの確立、解説

様性の価値を意思決定に組み込んでいる企業の製品やサービスを選択してみましょう。

生物多様性損失の間接要因となる、消費・廃棄の総量のレビューによると、世界のエコロジカルフットプリントは地

いろいろな国に依存し、同時にその国の生態系に負荷を与球を必要としている暮らしを続けていることを示しています。

削減が重要です。日本は、食料や自然資源の多くを海外のビジネスの影響評価・開示

本文（概要） 生物多様性への負の影響を徐々に低減し、正の影響を増やし、ビジネス(事業者)及び金融機関への生物多

えています。食品ロスが世界的に問題となっており、世界の食料生産量の約17%が廃棄され、漁業については、年間廃様性関連リスクを減らすとともに、持続可能な生産パターンを確保するための行動を推進するために、ビジネス(事業者)

棄量は年間漁獲量の約10%に相当しています。国連サミッに、法律上、行政上又は政策上の措置を講じる。

においては、2030年までに小売・消費レベルにおける一人に対し以下の事項を奨励して実施できるようにし、特に大企業や多国籍企業、金融機関については確実に行わせるため(a) 生物多様性に係るリスク、生物多様性への依存及び影響を定期的にモニタリングし、評価し、透明性をもって開示す
ること、これをすべての大企業及び多国籍企業、金融機関について、要求などを通じ、事業活動、サプライチェーン、バリューチェーン及びポートフォリオにわたって実施する(b) 持続可能な消費パターンを推進するため、消費者に必要な情報を提供する(c) 該当する場合は、アクセスと利益配分の規則や措置の遵守状況について報告する
生物多様性の危機は、企業や金融機関の生物多様性への配慮が不十分な事業活動や投資によって引きおこされることがあります。それとともに、批判リスクや資源調達のリ
スクなど、企業にとっても操業リスクとなりえます。この状

況を変えるためには、企業や金融機関が、事業活動やバリ事業活動と生物多様性の関わりの概念図

る「消費のグローバルフットプリント」には、様々な計算方

効率的な製品の利用と廃棄物の削減に向け、食品ロス削減のためのドギーバッグの活用やリユース品の利用など、消費や廃棄を削減し、資源を循環していく

経済に向けたアプローチが必要です。企業に対しては、消費者が生物多様性に配慮された商品やサービスを選択できるよう、商品やサービスを提供することや、関連する情報を提供することが求められています。

日本の消費によって生物多様性が脅かされているホットスポット

Terrestrial

生物多様性（国内外の生態系）
負荷

貢献

事業活動
原材料調達
生産・加工 技術・製品・輸送
生物資源の利用
土地の利用 サービスの提供
研究開発・保有地管理・歯域リサイクル・投融資

バリューチェーン
下流

事業者
消費者

事業者

恵み

の中に生物多様性を組込むことが可能になります。この目

一方で、生物多様性に配慮した製品・サービスを開発・

ゲットもそれと整合するものです。なお、ターゲット中にあこのターゲットに取り組むには？

性があります。

バリューチェーン
上流

上の様々な措置で奨励していくことを目指しています。

当たりの食品ロスを半減させる目標を設定しており、本ター

球1.6個分（2020年）でした。これは、私たちが1.6個の地融機関にとっては、開示が企業の価値創造に結び付く可能様性に依存し、影響を与えているか把握し、その結果を定標では、このような企業や金融機関の取組を、行政上政策

トで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標12

法があります。例えば、2021年に発表されたダスグプタ・提供したり、消費者に情報提供を行ったりしている企業・金ューチェーン、ポートフォリオ上のどこで、どのように生物多期的に評価、報告することにより、経営における意思決定

ださい。

第３版』をご覧く減などを通じて、消費のグローバルフットプリントを衡平な形で削減する。
”

提案、意見提出などをしてみましょう。また、生物多解説の削減、再生材の活用、調達基準の見直し等が考えられができるようにするとともに、2030年までに、世界の食料廃棄の半減、過剰消費の大幅削減、廃棄物の発生の大幅削れるようにするにはどうすればいいか、みんなで議論、

16

業活動のどこで、どのように生物多様性に依存し、影響を証するとともに、生産過程の合理化による原材料使用量

教育及び正確な関連情報や代替手段へのアクセスの改善によって、人々が持続可能な消費の選択を奨励され、行うこと考慮されているか確認し、もっと生物多様性が配慮さ

15

企業がこのターゲットに取り組むためには、自らの事

本文

自分が所属している組織の考え方に生物多様性がターゲット

このターゲットに取り組むには？

Marine20
29
Scale:log

Units: species-equivalents
出典：https://www.nies.go.jp/kanko/news/36/36-5/36-5-02.html
Daniel Moran and Keiichiro Kanemoto :Identifying species threat hotspots
from global supply chains, nature
ecology & evolution, VOL1,JANUARY 201717

3.実施と主流化のためのツールと解決策(Tools and solutions for implementation and mainstreaming)
ターゲット

本文

17

バイオセーフティ

ターゲット“すべての国において、生物多様性条約の第8条（g）項で定められているバイオセーフティ措置及び同条約第19条に定められているバイオテクノロジーの取扱い及びその利益の配分のための措置を確立し、そのための能力を強化し、実施
する。
”

解説

生物多様性条約は、バイオテクノロジーによって作出された、遺伝子組換え生物（LMO）の使用などに伴う生物多様性へのリスクを管理することを求めています。本ターゲット
は、すべての国において、条約に定められた措置の実施を掲げており、LMOによる潜在的な悪影響を、国際的な枠組との協調によって、防止、管理、制御することに重点を置いているものです。日本は、LMOの取扱いについて十分な水準を確保することを目的とした「カルタヘナ議定書」を批
このターゲットに取り組むには？

准しており、国内においては「カルタヘナ法」を制定してい
ます。

在来種との
競合

組換え生物

在来種

在来種との
交雑

花粉

組換え生物

近縁種

本文（概要） 生物多様性国家戦略及び行動計画を実施するために、条約第20条に則り、効果的、適時かつ容易にアクセスできる方法で、国内、国際、公共及び民間の資源を含む、あらゆる資金源からの資金の水準を実質的かつ段階的に引き上げ、2030年までに少なくとも年間2,000億米ドルを動員する。
解説

生物多様性の損失は地球規模の課題ですが、各国の自然との関わりを考慮して取り組む国レベルでの課題でもあります。そのため、本枠組の下、世界各国が力を合わせて

遺伝子組換え生物等による生物多様性への悪影響の例
種子

資金の動員

19

交雑集団

カルタヘナ法のパンフレットをご覧いただき、遺伝子組換え生物などについて学んでみましょう。

先進国・途上国の区別なく、実施のための資金源を増やすことを目指します。先進国から発展途上国への国際資金的への資金的支援が重要です。さらに、資金の提供と利用の有効性や効率性を高めることや、気候変動対策のための資金との連携・協調等も必要です。

このターゲットに対する日本の取り組み

日本の支援実績に基づく経験を活かし、国際的議支援、各国内の資金、公的資金に加え、民間からの資金も論に積極的に関与しつつ、生物多様性の保全に資す

多様性に振り向けていくことが重要です。とりわけ発展途る能力構築や国際的な枠組み等を通じた資金供与を含む、まさにあらゆる資金源に着目し、こうした資金を生物
上国の多くは、自国政府による努力だけでは保全に必要な資金を確保することが困難なため、先進国から発展途上国

る条約や協定等に基づく取組の推進、途上国におけ進めるなど、世界的な生物多様性保全の取組の推進に貢献していきます。

「ご存知ですか？カルタヘナ法」（https://www.biodic.go.jp/bch/cartagena/index.html）
ターゲット

本文

18

有害補助金の特定・見直し

ターゲット“補助金を含む生物多様性に有害なインセンティブを2025年までに特定し、公正、公平、効果的及び衡平な方法により、廃止、段階的廃止又は改革を行う。最も有害なインセンティブから開始し、2030年までに少なくとも年間5,000

億米ドルを大幅にかつ漸進的に削減し、生物多様性の保全と持続可能な利用のために有益なインセンティブを拡大する。
”
解説

能力構築,科学・技術の移転及び協力“この枠組のゴールとターゲットの野心度に見合った効果的な実施に向けたニーズを、特に途上国において満たすべく、南南協力、南北協力、三角協力などを通じて、能力の構築及び開発、技術へのアクセス及び技術移転を強化するとともに、イノベーションの創出とアクセス及び科学技術協力を促進することで、生物多様性の保全と持続可
能な利用のための共同技術開発と共同科学研究プログラムを促進し、科学研究とモニタリング能力を強化する。
”

政府等による補助金をはじめとする奨励措置（インセンテ

置内容への見直しを実施していくことを目指しています。生物のであり、様々な社会課題に対処するための有効な政策手段

保全に繋がることはもちろんのこと、世界的に不足していると

援など非金銭的な国際協力により、途上国の能力向上やもつながるものと期待されています。

力には、先進国が途上国を支援する、いわゆる南-北協力ている「SATOYAMAイニシアティブ」の経験も踏ま角協力（先進国や国際機関が南-南協力を支援）なども位めています。また、生物多様性保全と地域資源の持ィブ）は、それぞれの政策目標を達成するために設けられるもの１つです。しかしそれらの中には、結果的に生物多様性に悪影響を与えているものもあります。このターゲットは、そのような生物多様性に有害な奨励措置が何なのかを、2025年までに特定し、2030年までに生物多様性にポジティブな措

OECD諸国における農業への政府支援での最も有害100万ドル

潜在的に環境に有害な要素の傾向

18

本文

20

出典：https://www.cbd.int/gbo/gbo5/publication/gbo-5-en.pdf

最も無害

その他

多様性に有害な奨励措置の改善は、それ自体が生物多様性言われている生物多様性保全のための資金を確保することにこのターゲットに対する日本の取り組み

生物多様性国家戦略2023-2030に基づいて、国内の補助金を含む各種奨励措置について、関係省庁間で十分に検討・協議の上で、生物多様性に有害な補助金等を特定し、該当する奨励措置の受益者に十分配慮しながら、見直します。あわせて、有益な奨励措置の充実に取り組み、優良事例については生物多解説

世界全体で新枠組を達成するため、人材育成や技術支

技術移転等を促進していくというターゲットです。国際協だけでなく、南-南協力（途上国が他の途上国を支援）や三置づけられています。日本は、先進国の一員として、JICA(
国 際 協 力 機 構)に よる 技 術 協 力 な どの 政 府 開 発 援 助（ODA）を通じた支援や、COP10を機に日本政府の拠出により生物多様性条約事務局に設置された「生物多様性日本基金」等による途上 国支援を行っています。
このターゲットに対する日本の取り組み「生物多様性日本基金」第2期では、日本が推進しえ、生物多様性国家戦略の策定・改定等の支援を進続可能な利用を進めるSATOYAMAイニシアティブの現場でのプロジェクトへの支援を進めます。

＜「SATOYAMAイニシアティブ」ウェブサイト＞

https://satoyama-initiative.org/ja/

様性、他事例への応用などにむけ情報発信等に取り
組みます。

19

3.実施と主流化のためのツールと解決策(Tools and solutions for implementation and mainstreaming)
ターゲット

本文

21

情報・知識へのアクセス強化

ターゲット“生物多様性の効果的かつ衡平なガバナンス、参加型の統合的管理を行うため、そして広報、普及啓発、教23

ジェンダー平等“女性及び女児の土地及び自然資源に対する平等な権利及びアクセスと、あらゆるレベルでの生物多様性

本文

育、モニタリング、研究及び知識管理を強化するために、最良の利用可能なデータ、情報及び知識を、意思決定者、実に関連する行動、参画、政策及び意思決定における女性及び女児による完全で、衡平で、有意義で、十分な情報提供の慣行及び技術は、国内法に従って、自由意思による、情報に基づく事前の同意を得た場合にのみ利用できるようにする。
”

平等な機会と能力をもてるようなジェンダーに対応したアプローチを通じてこの枠組の実施におけるジェンダー平等を

務家及び一般の人々が利用できるようにする。この文脈においても、先住民及び地域社会の伝統的知識、イノベーション、
解説

生物多様性の保全や管理を効果的に行うには、正確なデータ、情報及び知識が重要です。しかしながら、生物多様性に関する情報は多くの分野において不足しています。このターゲットは、
これらの情報やデータを収集、提供し、意思決定の場などでの活用を促すものです。国際的にはIPBES(生物多様性と生態系に関する政府間科学-政策プラットフォーム)などが、科学的情報を提供していますが、国内においても、生物多様性情報を蓄積するとともに、利用のしやすさや情報の更新など、情報の質の面でも情報を充実させることが求められています。
このターゲットに取り組むには？

環境省では、IPBESの各種レポートの和訳を提供している他、生物多様性センターが、国内の自然環境に関するデータを公開しています。また、
「いきも
のログ」
（https://ikilog.biodic.go.jp/）というウェブサイトから実際に調査に参加することができます。
ターゲット

本文

22

下での参画とリーダーシップを認めることなどを通じて、すべての女性及び女児が条約の３つの目的に貢献するための
確保する。
”
解説

新枠組実施において、ジェンダー平等を実現しようという

ターゲットです。GBO5では、ジェンダーと女性への言及を含んでいる国家戦略は約半分に過ぎなかったと指摘されています。例えば、アフリカでは、女性は、薪、手工芸品の材料、水などを入手するために湿地を利用する機会が多いことから、湿地の劣化という生態系サービスの低下の影響を男性よりも受けているという報告があります。

愛知目標の教訓から、このターゲットではすべてのグループの見解、視点、経験が考慮されることを目指しています。また、先住民等のステークホルダーについては、例えば保護地域

ぐって紛争が生じることもあります。このため、生物多様性地に対する平等な権利を尊重することも重要です。
諸外国の国会議員に占める女性の割合の推移

レビューメカニズムとモニタリング指標

世界的分析

国家戦略の情報を統合・分析（COP16とそれ以降で実施）

2024年
COP16
国家戦略
改定・報告

COP16まで

グローバルレビュー

進捗状況を把握・分析（COP17/19にてハイレベル議論も招請）

2026年
COP17

2028年
COP18

ヘッドライン指標を含めた第７次国別報告書
2026年2月末提出

レビュー結果の国家戦略への活用

2030年
COP19

ヘッドライン指標を含めた第８次国別報告書
2029年6月末提出

レビュー結果の国家戦略への活用

愛知目標が達成されなかった理由の一つとして、目標の達成状況を評価する仕組みが不十分だったことが指摘されたため、新枠組の進捗をモニタリング・評価する「レビューメカニズム」が、新枠組とのパッケージで採択されました。レビューメカニズム

このターゲットに取り組むには？

において、各締約国は、COP16までに生物多様性国家戦略を改定することが規定され、日本も、2023年に生物多様性国家戦

生物多様性に関する意思決定の場は身近なところ

略を新枠組に反映した内容に改定しました。また、COP17に向けて、各締約国が実施状況をとりまとめた「国別報告書」の提出にも存在しています。あなたもその意思決定に積極的や、各国からの報告書等を基に新枠組の進捗状況の確認を世界規模で評価する「グローバルレビュー」をCOP17で実施するこに参加してみましょう。また、その意思決定の場が、女と、また、世界規模での進捗状況を可能にするため、各国が共通して用いる指標として「ヘッドライン指標」等の設定もあわせて性、若者、障害者などの様々な社会の構成員が代表さ規定されています。グローバルレビューの結果を考慮し、各締約国が生物多様性国家戦略を更に改定していく可能性についてもれているかどうか考えてみましょう。
20

締約国に関する取組を実施するに当たっては関連する資源、特に土の意思決定過程では、参加する人の属性に偏りがあるというましょう。

COP15 におけるその他の決定事項
CBD 事務局

や地域社会などの代表の参画を求めるターゲットです。現在に関連する意思決定の場に、女性や若者、障害者、先住民性に関する会議や行動などに参加できるか、考えてみ

めにも、重要なターゲットです。生物多様性に関する意思決で、衡平で、包摂的で、効果的かつジェンダーに対応した代表性及び参画、並びに司法及び生物関連情報へのアクセスをを設定する際にその地域内の資源や土地に対する権利をめ

Forum）による世界各国のジェンダー・ギャップ調査の結果では、日本は146か国中116位と先進国の中で最低レベルです（2022年）。特に、「経済」及び「政治」
か、ジェンダーを問わず、どのような人でも生物多様

物多様性の損失を止めるため必要な社会変革を実現するた資源及び伝統的知識に対する権利を尊重した上で先住民及び地域社会による、生物多様性に関連する意思決定への完全社会全体で新枠組の実施に取り組めるよう、生物多様性

世 界 経 済 フ ォ ー ラ ム（World Economic

性に関する会議のメンバーにジェンダーの偏りがない

化・経済・社会構造に深く根ざした横断的な要素であり、生“女性及び女児、こども及び若者、並びに障害者と同様に、先住民及び地域社会の文化並びに土地、領域、確保するとともに、環境人権擁護者の十分な保護を確保する。
”

このターゲットに取り組むには？

における順位が低く、課題となっています。生物多様ジェンダーの問題は、貧困、人権、平等といった各国の文定等においてもジェンダー平等の確保を意識していくことが女性,若者及び先住民の参画

解説

求められています。

出典：令和４年版男女共同参画白書（内閣府）

規定があります。このように、レビューメカニズムは、新枠組の着実な実施と目標達成に向け必要な仕組みであるといえます。

21

生物多様性国家戦略 2023 ー 2030

社会の変革にむけて

生物多様性国家戦略とは

生物多様性は、地球の持続可能性の土台、人間の安全ール生物多様性枠組の達成に向けて必要な事項、世界と日性条約及び生物多様性基本法に基づき定められる、生物多において取り組むべき事項を示しました。また、生物多様性保障の根幹といえます。生物多様性国家戦略は、生物多様

本のつながりの中での課題、国内での課題を踏まえ、日本

様性・自然資本の保全及び持続可能な利用に関する日本の分野において新たに目指すべき目標として、2030年までに基本的な計画です。

日本は、1995年に最初の生物多様性国家戦略を策定し、2002年、2007年、2010年、2012年に改 定を行ってきました。そして、2023年に 策 定した 生物 多様 性 国 家 戦 略

自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる、いわゆる「ネイチャーポジティブ(自然再興)」を掲げ、その実現のためのロードマップを示す内容となりました。

2023－2030では、COP15で採択された昆明・モントリオ【2030年ネイチャーポジティブに向けた道すじを提示】べき行動）を設定しました。さらに、基本戦略、状態目標及年ネイチャーポジティブ」を達成するために、以下のようなが取り組む施策をひも付けるなど、戦略全体の構造をわかび行動目標とを対応させるとともに、各行動目標別に政府政策の重要性を強調しています。

りやすく整理しました。これらにより、戦略の進捗状況を効・生物多様性損失と気候危機の「２つの危機」への統合的

果的に管理できるようにしました。

対応、新型コロナウイルス感染症のパンデミックという危【実施基盤・仕組みの強化】機を踏まえた社会の根本的な変革

昆明・モントリオール生物多様性枠組は愛知目標と比べ、・「30by30目標」の達成に向けた取組により、健全な生態グローバルレビューの実施などレビューメカニズムが大幅に・自然や生態系への配慮や評価が組み込まれ、ネイチャー

や見直し等の実施を行うこととしました。

系を確保し、自然の恵みを維持回復

強化されています。これを受け、定期的な点検・評価の強化

ポジティブ（自然再興）の駆動力となる取組など、自然資

また、昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施に当た本を守り活かす社会経済活動の推進っては、政府だけではなく地方公共団体などの多様な主体に「2050年自然共生社会」及び「2030年ネイチャーポジテ

多様性国家戦略2023－2030の推進においても多様なセクよる取組やその参画も重要視されていることを踏まえ、生物【ビジョンから関連施策までを分かりやすく構造化】

ィブ」の実現に向け、５つの基本戦略を掲げています。また、各基本戦略には、昆明・モントリオール生物多様性枠組で設定された４つのグローバルゴールと23のグローバルター

ゲットに対応する、状態目標（あるべき姿）、行動目標（なす
第1部

基本戦略
状態目標
行動目標 関連施策

関連施策からビジョンまでを構造化
22

詳しくはこちらをご参照ください。

https://www.biodic.go.jp/biodiversity/
about/initiatives/index.html

2030年に向けた目標 ： ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現

基本戦略 1

基本戦略 2

生態系の健全性の回復

自然を活用した
社会課題の解決（NbS）●生態系の規模と質の増加●種レベルでの絶滅リスク低減●遺伝的多様性の維持●生態系サービス向上●気候変動とのシナジー・ト
レードオフ緩和●鳥獣被害の緩和●30by30
●自然再生
●汚染、
外来種対策
●希少種保全●自然活用地域づくり●再生可能エネルギー導入
における配慮
等●鳥獣との軋轢緩和

第2部

ターによる取組の実施やその把握を行うこととしています。

2050年ビジョン ： 自然と共生する社会

戦略

等

行動計画

基本戦略 3

ネイチャー
ポジティブ経済の実現●ESG投融資推進●事業活動による生物多様性への配慮●持続可能な農林水産業の拡大●企業による情報開示等の促進●技術・サービス支援等●有機農業の推進

NGO、企業、自治体、ユース、先住民や地域社会、研究者などが、「すべての生きものとともにある未来」を作ろうと意見を出しあって作り上げたものです。

また、日本の生物多様性国家戦略は「ネイチャーポジティブ」という方向性に基づき、策定されました。

自然を守り持続可能に活用する社会へと変革していくためには、今一度、「自然」の価値を認識し、見直して、共生と循環に基づく自然の理に則った行動を選択するよう、個人と社会の価値観と行動を「再考」していくことが大切です。そのためには、国際社会やあらゆる立場の人々が、

生物多様性国家戦略2023－2030のポイント

昆明・モントリオール生物多様性枠組に対応し、「2030

昆明・モントリオール生物多様性枠組の 23 のグローバルターゲットは、政府代表だけでなく、基本戦略 4

生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動や金融分野の関心も高まっており、企業による生物多様性関連情報開示や、自然にポジティブなへの投資が生み出されつつあります。

日本では、「2030 生物多様性世界枠組み実現日本会議（Japan Conference for Global

Biodiversity Framework；通 称 J-GBF）」という多様なステークホル ダーの 連 携 組 織 が2021 年に設立され、活動を開始しています。

「J-GBF ネイチャーポジティブ宣言」のもと、地域連携フォーラムやビジネスフォー
J-GBF では、

ラム会合、その他の機会を通じて、あらゆる関係者に「ネイチャーポジティブ宣言」をしてもらうことで、新枠組実施の基本原則「あらゆる社会の参画」を通じ、新枠組と生物多様性国家戦略の実施を推進していきます。

（J-GBF:http://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/j-gbf/）

ネイチャーポジティブ宣言

2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）

2030生物多様性枠組実現日本会

基本戦略 5●価値観形成●消費活動における配慮●保全活動への参加●データ利活用・様々な主体の連携促進●資金ギャップの改善●途上国の能力構築等の推進●環境教育の推進●ふれあい機会の増加●行動変容●食品ロス半減●基礎調査・モニタリング●データツールの提供●計画策定支援等●国際協力

５つの基本戦略の下に25ある行動目標ごとに、関係府省庁の関連する施策を掲載

30by30（サーティ・バイ・サーティ）

30by30アライアンス

地域、企業そして一人ひとりの力を結集して「30by30目標」に取り組む

議（J-GBF）では、企 業 や国 民 の 具ため、有志の企業・自治体・団体によ様々なステークホルダー間の連携をイアンス」を発足しました。2023年

体 の 行 動 変 容 を 促 す 取 組 の 強 化、促すための枠組構築を図るため、総る「生物多様性のための30by30アラには、100地域以上の自然共生サイ会および各種フォーラム、イベント等

ト認定を行っています。ご参加いただ

行っています。

し込み方法等をご確認ください。

の開催や普及啓発ツールの紹介等を

生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進等

人と自然にとってポジティブとなる解決策を生み出していく必要があります。世界では、ビジネス

https://policies.env.go.jp/nature/
biodiversity/j-gbf/

ける方は下記ホームページより参加申https://policies.env.go.jp/nature/
biodiversity/30by30alliance/

23