○東京都市町村職員退職手当組合負担金条例施行規則
昭和４０年４月３日（ 規則第２号）

改正 昭和４２年 ９月２２日 規則第２号
昭和４３年 ７月２９日 規則第３号
昭和５０年 ４月 １日 規則第２号
昭和５１年 ４月 ９日 規則第３号
昭和５４年 ３月２４日 規則第３号
昭和５９年 ６月１２日 規則第１号
昭和６１年 ８月２６日 規則第４号
昭和６２年 ３月１６日 規則第１号
昭和６２年 ５月１３日 規則第２号
平成 元年 ６月 １日 規則第４号
平成 ２年 ４月１６日 規則第２号
平成 ４年 ７月２７日 規則第２号
平成 ５年 ４月 １日 規則第２号
平成 ９年 ３月１１日 規則第２号
平成１４年 ３月２８日 規則第２号
平成２６年 ３月３１日 規則第２号
平成３０年 ２月２６日 規則第２号
令和 ５年 ３月３０日 規則第２号（目的）
第１条 この規則は、東京都市町村職員退職手当組合負担金条例（以下「負担金条例」という。）第５条の規定に基づき、組合を組織する地方公共団体（以下「構成団体」という。）の負担金の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
（普通負担金の納付）第２条 負担金条例第２条各項（第４項を除く。）に規定する普通負担金の納入について、組合管理者は、毎年４月１日現在の給料月額により普通負担金を計算し、普通負担金納入通知書（負様式第１号）を当該構成団体に送付する。
２ 構成団体は、前項の普通負担金納入通知書による額を、当該年度の４月分から２月分まで納付するものとする。ただし、特別職負担金については、年度の中途において負担金額の変更を行うことができるものとする。
３ ３月分の負担金については、構成団体において職員に対し支払われた、給料の当該年度決算額に基づき調整した額と、前項で納付された額により精算する。
４ 負担金条例第２条第４項に規定する普通負担金については前３項にかかわらず、組合管理者は当該職員が採用されたときに計算し、普通負担金（退職派遣者採用時）納入通知書（負様式第２号）を当該構成団体に送付し、当該構成団体は、組合管理者が指定した納期内により納付しなければならない。
５ 給料が、日額で定められているものについては、２１日分をもって給料月額とする。
（特別負担金の納付）
第３条 負担金条例第３条各号に規定する特別負担金の納入について、組合管理者は特別負担金納入通知書（負様式第４号）を当該構成団体に送付し、当該構成団体は、組合管理者が指定した納期内により納付しなければならない。
２ 負担金条例第５条第２項に規定する特別負担金の分割納付の必要ある場合において、当該構成団体は、特別負担金分割納付申請書（負様式第５号）によりその旨を組合管理者に申し出て承認を受けなければならない。
（督促）
第４条 組合管理者はすべての負担金が納期内に完納されないときは、当該構成団体に対し納期限後１０日以内に督促状（負様式第６号）を発するものとする。
（その他必要な事項）
第５条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は組合管理者が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、昭和４０年４月１日から適用する。
附 則（昭和４２年９月２２日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和４２年４月１５日から適用する。
附 則（昭和４３年７月２９日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５０年４月１日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５１年４月９日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和５１年４月１日から適用する。
附 則（昭和５４年３月２４日規則第３号）
この規則は、昭和５４年４月１日から施行する。
附 則（昭和５９年６月１２日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和６１年８月２６日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和６１年４月１日から適用する。
附 則（昭和６２年３月１６日規則第１号）
この規則は、昭和６２年４月１日から施行する。
附 則（昭和６２年５月１３日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年６月１日規則第４号）
この規則は、組織団体の職員ごとに規則で定める日から施行する。ただし、この規則による改正後の東京都市町村職員退職手当組合負担金条例施行規則の規定は、この規則の施行の日前については、なお従前の例による。
附 則（平成２年４月１６日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、平成２年４月１日から適用する。
附 則（平成４年７月２７日規則第２号）
１ この規則は、公布の日から施行し、平成４年７月１日から適用する。
２ この規則による改正後の東京都市町村職員退職手当組合負担金条例施行規則の規定は、日曜日並びに毎月の第２土曜日及び第４土曜日が地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第４条の２第１項に規定する休日として定められている組織団体又はこれに相当する組織団体にあっては、なお従前の例による。
附 則（平成５年４月１日規則第２号）
１ この規則は、平成５年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の東京都市町村職員退職手当組合負担金条例施行規則施行の際、この規則による改正前の東京都市町村職員退職手当組合負担金条例施行規則の様式は、当分の間補正して、なお使用することができる。
附 則（平成９年３月１１日規則第２号）
１ この規則は、平成９年４月１日から施行する。

２ この規則の施行の際、負担金の納付方法は、当分の間、この規則による改正前の東京都市町村職員退職手当組合負担金条例施行規則の納付方法により納付することができる。
附 則（平成１４年３月２８日規則第２号）（施行期日）
１ この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の東京都市町村職員退職手当組合負担金条例施行規則施行の際、この規則による改正前の東京都市町村職員退職手当組合負担金条例施行規則の様式は、当分の間補正して、なお使用することができる。
附 則（平成２６年３月３１日規則第２号）（施行期日）
１ この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の東京都市町村職員退職手当組合負担金条例施行規則の様式は、この規則による改正後の東京都市町村職員退職手当組合負担金条例施行規則の様式にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。
附 則（平成３０年２月２６日規則第２号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の東京都市町村職員退職手当組合負担金条例施行規則の様式は、この規則による改正後の東京都市町村職員退職手当組合負担金条例施行規則の様式にかかわらず、当分の間補正して、なお使用することができる。
附 則（令和５年３月３０日規則第２号）（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の東京都市町村職員退職手当組合負担金条例施行規則の様式は、この規則による改正後の東京都市町村職員退職手当組合負担金条例施行規則の様式にかかわらず、当分の間補正して、なお使用することができる。

負様式第１号（第２条関係）
普 通 負 担 金 納 入 通 知 書
年度分
区構成団体分

一般職

職員数

年 月 日現在

給 料 総 額 ・ 報 酬 月 額
人円①長

②

年

副 市 町 村 長

③別 月

地方公営企業の管理者

④

日
現職 在教

⑤

特普通負
担金

育長

⑥

一般職負担金

①×／1000＝円⑦

特別職負担金 ②× /100＋③× /100＋（④＋⑤）× /100＋⑥× /100＝円⑧

合円

計

⑦＋⑧＝

調 整 欄
年度決算額に基づき調整した額
一般職

４月から２月まで1 1 カ月分の納付額円

一般長

特別職

合

特
別

地方公営企業の管理者
育円

長

副市町村長

教職

長職

計

⑨
年度３月分納付額

副市町村長
地方公営企業の管理者
教合

育長

計

⑨－⑩＝

年 度 過 不 足 金備考負担金条例の規定により上記のとおり普通負担金を納付ください。
年月日
様
東京都市町村職員退職手当組合
管理者

⑩円円

負様式第２号（第２条関係）
普通負担金（退職派遣者採用時）納入通知書
職 員 氏 名円 納 入 期 限

普 通 負 担 金

内

年月日

訳
負 担 金 条 例

採 用 時 の 第２条第２項

始期

終期/1000・・・・

年

月/1000・・・・

年

月/1000・・・・

年

月/1000・・・・

年

月/1000・・・・

年

月/1000・・・・

年

月

年

月

給料月額 に 規 定 す る
負担割

期

間

普通負担金合合計負担金条例の規定により上記のとおり普通負担金を納付ください。
年月日
様
東京都市町村職員退職手当組合
管理者

負様式第３号（第２条、第３条関係）
東京都市町村職員退職手当組合負担金
領

収

東京都市町村職員退職手当組合負担金

書

納（納人）

書

納入済通知書

（納人）

年度

（納人）

年度
円

金
額
年
区

入

東京都市町村職員退職手当組合負担金

分

普 一般職
通負負
担 特別職
担金

人員人

負年度
円

金
額

月分
担

年

金

区
円

分

普 一般職
通負負
担 特別職
担金

人員人

負円

金
額

月分
担金
円

年
区

分

普 一般職
通負負
担 特別職
担金

金 特別負担金金 特別負担金金 特別負担金

内

内

内

訳

訳

訳

合

計

合

計

合

人員
人

（備考）

（備考）

上記のとおり領収しました。

上記のとおり納入します。

上記のとおり通知します。

（納入者保管）

領収日付印

納入場所
東京都市町村職員退職手当組合
指定金融機関みずほ銀行 立川支店
普通預金№203621（金融機関保管）

領収日付印

担金円

計（備考）

納入場所
東京都市町村職員退職手当組合
指定金融機関みずほ銀行 立川支店
普通預金№203621

負月分

指定金融機関みずほ銀行 立川支店
普通預金№203621
東京都市町村職員退職手当組合管理者 殿（退職手当組合保管）

領収日付印

負様式第４号（第３条関係）
特 別 負 担 金 納 入 通 知 書
特別納

負

担金円

入期

限

年

氏

名

退職手当額

月日

内 訳
裁定番号

普通退職手当額

差引特別負担金円円円

合計

備考

負担金条例の規定により上記のとおり特別負担金を納付ください。
年
月日
様
東京都市町村職員退職手当組合
管理者

負様式第５号（第３条関係）
特 別 負 担 金 分 割 納 付 申 請 書

職氏名

退 職 事 由特別負担金額

分割の希望回数

償 還 計 画元金

利息金

上記の職員に対する特別負担金は、負担金条例第５条第２項の規定により、分割納付したいので申請いたします。
年

月日

東京都市町村職員退職手当組合管理者

様
市 町村 長管 理 者

印

負様式第６号（第４条関係）

督促状

下記の金額が納入されておりませんので、速やかに納付して下さい。

記

負 担 金 の 種 類

納付

期限納付

金

額

延滞

年
計算した額

金

年

月

月日から完納まで日歩４銭の割合で

日長（管理者）様

東京都市町村職員退職手当組合
管理者