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グリーン連合市民版環境白書グリーン・ウォッチ 2024

第６章
持続可能な社会に向けた環境教育を市⺠社会の活性化につなげるために
藤村 コノヱ（NPO 法⼈環境⽂明 21 代表）

１．持続可能な社会に向けた環境教育は不⼗分
１−１

環境教育の流れと ESD

⽇本の環境教育は、⾃然教育や公害教育から始まったといわれるが、1980 年代から顕著になってきたごみ問題など都市⽣活型の環境問題や 1990 年代からの地球環境問題を背景に、環境教育の取り扱う内容も広がっていった。2003
年に成⽴した『環境の保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律』では、「持続可能な社会の構築を⽬指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、環境と社会、経済及び⽂化とのつながり、その他環境の保全についての理解を深めるために⾏われる環境の保全に関する教育及び学習」と定義付けられた。
この法律は、NPO 法⼈環境⽂明 21 をはじめとする市⺠団体と個⼈が協議会を設⽴し「持続可能な社会のための環境教育・環境学習推進法」を議員⽴法として働きかけたのがきっかけで成⽴した法律である。当時から「環境教育」とは単に環境の保全だけでなく、「環境、経済、⼈間・社会のバランスの取れた持続可能な社会を⽬指す教育」と考えていたが、2003 年に成⽴した上記法律では「環境の保全に関する教育及び学習」と限定的だった。そのため、5 年後の改正に向けて協議会で提案を続けた結果、改正法
では、環境の保全だけでなく、「環境、経済、⼈間・社会のバランスの取れた持続可能な社会を⽬指す教育」と幅広くとらえられるようになった。
国際的にも、1972 年ストックホルムで開催された国連⼈間環境会議で採択された「⼈間環境宣⾔」に環境教育の記述があり、それがきっかけとなり世界的に環境教育が認知されるようになった。1975 年には、ユーゴスラビアのベオグラードで開催された環境教育専⾨家会議では、環境教育の理論的規範となる「ベオグラード憲章」が制定された。その後のテサロニキ宣⾔（1997 年）では、「環境教育を、（環境と持続可能性のための教育）と表現しても構わない」とされるなど、持続可能な社会のための環境教育の考え⽅が定着していった。
⼀⽅、上記法律と時期を同じくして、「国連ESD（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）の 10 年」（2005年〜2014 年）として、⽇本でもその取組が開始された。⽬的は、「現代社会の問題を⾃らの問題として主体的に捉え、⼈類が将来の世代にわたり恵み豊かな⽣活を確保できるよう、⾝近なところから取り組むことで、問題の解決につながる新たな価値観や⾏動等の変容をもたらし、持続可能な社会の実現を⽬指して⾏う」とされている。
なお、この両者の関係について、ESD では「環境」を⼀つの分野としているのに対して、環境教育はすべての⽣命と社会経済活動の基盤である「環境」の保全を原点にしている点が異なる。しかし⽬的、必要な能⼒・態度ともに⼤差はなく、いずれも持続可能な社会に向けた環境教育といえる。

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１−２

持続可能な社会に向けた環境教育の現状

環境省は「令和 2 年度環境教育等促進法基本⽅針の実施状況調査結果」を公表した（2021 年5 ⽉）。このアンケートは、教職員等教育関係者向けと、⼀般国⺠向けに⾏われたもので、前者は ESD や環境教育に対する意欲・取組状況、環境教育を⾏う際の課題などを把握するため、後者は環境保全に対する最近の意識や取組に対する認識を把握するために⾏われた。
その結果、学校教育では、これら教育に対する意欲の⾼い教員は少数で、特に ESD に関しては周知そのものが不⼗分なこと、意欲はあっても実際に⾏われているのはごみ問題や省エネなど狭い範囲での環境教育が中⼼であることがわかった。その要因として、主にこれらの教育が⾏われている総合的学習の時間が、学⼒低下を懸念する声や教員の総合的学習に対する⼒量不⾜なども影響して、導⼊当初（2003 年）より⼤幅に削減され（2014 年）、授業時間の確保そのものが難しく、持続可能な社会に向けた教育という広い観点からの教育ができないことが挙げられる。加えて、NPO など外部との連携が不⼗分で教員が⼀⼈で⾏うことが多く、外部からの情報や知識を取得する機会となる研修も少なくなり、内容を広げることが困難なことも影響していると考えられる。
⼀⽅、市⺠に対する学習では、1990 年前後には市⺠の環境意識も⾼まり、⾃治体でも市⺠向けの環境講座が頻繁に開催されていたが、現在では、環境教育より ESD や SDGs（SustainableDevelopment Goals ：国連持続可能な開発⽬標）に関する学習会が多彩な主体によって実施されている。しかし、実際に学ぶ機会は限られており、ニュースやインターネットなどで断⽚的に学ぶことが多い。また、節電やごみ分別など環境に配慮した暮らしを実践する⼈は増えても、地域や社会の課題に対して声を上げ具体的に⾏動する⼈は限られており、社会的⾏動変化はあまり⾒られない。断⽚的な学びでは、⼀般的な知識は得られても⾏動につなげることは難しいことがわかる。
さらに企業では、⾃社事業に直接関係する研修や⾃然体験的な研修だけでなく、特に国連が展開する SDGs に関連した研修が増えている。
しかし喫緊の課題である気候変動や脱炭素に係る研修は不⼗分な状況にあり、その取組の必要性に対する認識も低い状況にある。その理由として、SDGs への取組は従来からの社会貢献活動ともつながり取組が容易なのに対して、気候変動や脱炭素への取組は数値的な成果が求められ、時間も労⼒もコストもかかるためと考えられる。
このように、学校、社会、企業においても、持続可能な社会に向けた環境教育・学習は、四半世紀以上⾏われてきたが、その実態は⼗分とは⾔えず、気候変動など様々な環境問題を⾃分事としてとらえ、価値観や⾏動の変容にまでつながる状況には⾄っていない。

２．⽇本の市⺠社会の現状と課題
２−１

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世界の常識から遅れる⽇本の市⺠社会への理解

環境教育・学習は単に環境に関する知識を得るために⾏われるわけではなく、学んだことを暮らしや持続可能な社会づくりに役⽴てることが重要である。そして、政府・⾏政や産業界と同じように、⾃⽴した市⺠によって⽀えられる NPO/NGO が持続可能な社会の中で、公益を担う⼀翼としてその役割を果たしていく、いわゆる「市⺠社会」（注１）を築いていくことが求められる。
世界的には、1992 年ブラジルのリオ・デ・ジ
ャネイロで開催された「国連環境開発会議」（地球サミット）において、⾮政府組織（NGO）の役割強化が⽰された画期的なリオ宣⾔（第 10 原則）が全会⼀致で採択されたことで、⾮政府組

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織の役割は世界的にも認知されるようになった。2015 年に国連総会で採択された SDGs でも、市⺠社会組織の役割が明記されるなど、政府、産業界と併せて NPO/NGO が持続可能な社会にとって重要な役割を果たす存在である
ことは、いまや世界の常識となっている。
⽇本でも 1992 年の地球サミット以降、環境NPO/NGO の設⽴が相次ぎ、多くの環境団体による環境保全活動が各地域で盛んに⾏われるようになり、⼀定の評価を得るようになってきた。しかし、EU（欧州連合）とは異なり、様々な 国 際 会 議 以 降 も 、 ⽇ 本 全 体 と して 環 境
NPO/NGO に対する⾒識やそれに関わる政策が変わることはなく、今も明確な社会的位置づけを得るには⾄っていない。また環境教育においても、⽇本の市⺠社会の形成に⼤きな役割を持つ NPO/NGO について学ぶことはほとんどなく、その現状や役割についての⼀般的な理解は進んでいない。
グリーン連合では、国⽴環境研究所と共同で2020 年後半に「⽇本の環境 NPO/NGO の活動

２−２と課題に関するアンケート調査」を全国の環境NPO/NGO を対象に実施した。
その結果から、⽇本の環境 NPO/NGO がさらに発展するために必要なこととして、①環境 NPO/NGO 側で必要なことは、「財政基盤の強化」（47％）
、「後継者の確保」（28％）が⼤きな割合を占めた。⼀⽅、②環境 NPO/NGO 活動の発展のために⽇本社会で必要なことは、「⼈々が環境問題を⾃分事として考えられるようになること」（59％）
、「NPO/NGO の活動を⽀える制度や仕組みが整っていること（税制や予算等を含む）」（56％）
が⼤きな割合を占めた。次いで、「⼈々が社会活動にもっと関わるようになること」「⼈々のNPO/NGO 活動についての理解が深まること」「NPO/NGO の活動の重要性が法律などに明⽂化されていること」などが挙げられた。市⺠の意識変⾰と制度整備の双⽅が必要という意
⾒が⼤半を占め、市⺠参加の必要性も多く挙げられたにもかかわらず、それらの全てが成されていないのが⽇本の現状である。

欧州と⽐較して環境先進地域と⾔われる EU では、「環境団体は環境利益の代表であり、⾏政では把握しきれない情報の収集、早期の課題発⾒、アドボカシー活動など公益の担い⼿としての役割を有する」という考え⽅が社会に根付いている。また「経済利益は産業界が代表するが、環境政策のバランスをとるには環境利益の代表が必要」とする考え⽅が⾏政にはある。そのため、1992年の地球サミットで採択されたリオ宣⾔を具体化するためオーフス条約を定め、①環境団体を適切に承認し⽀援すること、②環境団体訴訟を認めること、③条約事務局会議の段階から環境団体の代表のオブザーバー参加を認めること、など環境 NGO に特別の地位を与えて、制度⾯でも環境団体の位置付けを明確にしている。
（注２）
こうした明確な位置づけに基づき、EU では環境団体による環境活動を⽀える助成制度についても２つの柱で充実させている。その⼀つは個々のプロジェクトに対する事業助成で、これは⽇本にもあるが、⽇本と異なる点は間接経費として⼈件費にも使⽤可能な点である。もう⼀つの柱は運営助成（制度的助成）と⾔われるもので、事業助成では賄えないオフィス賃料、職員の⼈件費、意⾒調整の会合出席のための旅費、機器購⼊にも使え、環境団体の政策提⾔活動を実質的に⽀援している。環境・気候⾏動プ
ログラムの⼀環として EU が⾏う LIFE プログ
ラム（1997 年から実施）では、現プログラム期間（2021〜2027 年）の助成総額は 54.3 億ユーロ（約 8,800 億円）で、そのうち NGO だけが使 え る 運 営 助 成 は 2021 〜 2024 年 の 間 で プ5,550 万ユーロ（約 90 億円）だという。こうした助成の⽬的の⼀つとして、「環境ガバナンスの改善には NGO のインボルブメント（関与）が重要で、より実効的な政策貢献の為、運営助成の実施が適切」である旨が EU 規則の前⽂に明記されているという。なお、運営助成の要件としては、基本的には連合体として、EU の環境政策形成への寄与と 3 カ国以上での活動が挙げグリーン連合
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またドイツでは、団体認証制度を採⽤して特別の参加権や訴権を与えたり、連邦＋州＋市町村＋基⾦と⾔った多様な助成でソーシャルビジネス、アドボカシー、実践活動等を⽀援し、その⾦額も 1 件当たり数⼗億〜数百万までと額も年数も多様な仕組みがあるという。さらにこれらの安定的な助成財源として、交通反則⾦や宝くじ等が使われているという。
（注 3）
⼀⽅、⽇本では環境 NPO/NGO の必要性に対する政府の認識は低く、⽀援する仕組みもほとんど未整備のままである。そのため環境NPO/NGO に対する公的資⾦と⾔えば地球環境基⾦のみであり、年間６億円ほどの資⾦が事業助成にだけ使われ、運営助成の仕組みはない。
こうした制度⾯での違いの背景には、⺠主主

義の歴史、税制、学校教育、市⺠意識の成熟度、環境団体の役割を理解し⽀援する⽂化の定着度、国際的動向の把握、さらに「⾏政頼み」の⽇本とは異なる市⺠社会と政府との関係が深く影響していると考えられる。
なお、市⺠社会の活性化やそのための仕組みづくりについて、グリーン連合としては環境省との意⾒交換を継続的に要請しているが、環境省は依然として消極的姿勢を維持したままである。喫緊の課題である脱炭素政策も産業界寄りの政策が続く中で、環境利益を代表すべき環境 NPO/NGO は環境政策形成過程では蚊帳の外に置かれた状況が続いており、⽇本では環境利益を代表する者が誰もいないという状況が続いている。

３．市⺠社会の成熟につながる新たな環境教育・学びの提案
気候危機、原発問題、化学物質問題などの環境課題だけでなく、政治や社会・経済など、あらゆる分野で多くの課題を抱える現在、こうした課題を乗り越え持続可能な未来を創造するには、価値観、制度、産業構造の転換などあらゆる分野での改⾰が求められている。そのためには、「経済利益は産業界が代表するが、環境政策のバランスをとるには環境利益の代表が必要」という考え⽅を政治家や⾏政が認識するとともに、市⺠も政治家や⾏政依存の現状から、⾃⽴した市⺠として市⺠社会を育てていく必要があるが、その基盤の⼀つが「教育と学び」であり、環境教育も含め全ての教育の内容や⼿法を変えていく必要がある。
特に、環境分野における市⺠社会の成熟につながる教育については、従来の狭い意味での環境教育から持続可能な世界に向けた環境教育へと転換することをはじめとして、政治教育と市⺠教育の強化、全ての根底になる価値観・考え⽅の転換につながるような哲学・倫理教育の強化、さらに溢れる情報化時代において情報を批判的に⾒る眼や的確な情報選択に必須なメディアリテラシーに関する教育の強化などが求められる。ここでは、そのうち、環境教育の⾒直しと、市⺠・政治教育の強化、そして哲学・倫理教育の強化について提案する。

〇持続可能な世界に向けた環境教育のやり直しを現在学校では、環境教育は既に⼗分という認識もあるようだが、2023 年 11 ⽉〜12 ⽉に開催された COP28（気候変動枠組条約第 28 回締約国会議）の会場で発表されたユニセフ調査によると、55 か国（⽇本も含む）の 15〜24 歳までの若者の 85%が気候変動について「聞いたことがある」と回答したものの、その定義を正確に答えられたのはわずか 50%だったという結果が報じられた。実際、筆者が⾼校や⼤学で⾏った授業でも、「はじめて知った」「知っていたつもりだったが詳細は知らなかった」という意⾒が多く出されるなど、報道数も他の環境問題より多い気候変動に関してさえ、⼗分な知識は持っていないように⾒受けられる。また、スウェーデンの環境活動家グレタ・トューンベリさんの活動を契機に、世界中の若者の間で広がっている気候正義を求める動きは⽇本でも⾒られ、環境活動を熱⼼に⾏う若者も少しずつ増えている。しかし、公害も含めた歴史的認識、現在の環境問題と深くかかわる経済活動との関係、そ57

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れらを踏まえて掘り下げ深く考える⼒はまだ不⾜しているように感じられる。特に、気候危機、エネルギー、原発問題、化学物質問題などは、経済活動と深く関係し、政治とも関係していることから、政治家や企業、多くの市⺠と議論し、合意を図りながら、社会を動かしていく⼒を育むことが不可⽋である。指導者側についても、環境省が⾏う教職員向け研修では、環境と社会・経済とのつながり、環境倫理など幅広い視点からの研修はあまり⾏われていないようであり、各⾃治体で⾏われる教職員研修でもプログラミングなど新たな研修も増えたことから、環境に関する研修は少なくなっている。
こうしたことも踏まえ、現⾏の環境教育の内容も⾒直し、基礎教育の段階から発達段階に応じて、⾃然学習だけでなく公害など歴史的な事柄や気候危機や化学物質など科学的な事象、さらに問題の根底にある経済活動や社会動向、私たちの考え⽅なども含めて、環境問題全般について包括的に深く学べる仕組みをカリキュラムに組み込むことが⼤切である。そして、⼀⽅的な授業による知識の伝達だけでなく、多くの現場体験や多様な⽴場・考え⽅の⼈たちとの議論を通じて、問題を掘り下げ解決していく⼒や⾃らが⾏動する⼒、さらには⼈々を動かす⼒を育てていくことが重要である。特に、⼤学⽣ではNPO/NGO などでのインターンは単に環境問題についての知識を深めるだけでなく、市⺠社会の存在意義やその役割を体験するよい機会であり、市⺠社会の構築にもつながる経験となる。
⼀⽅、市⺠の学びにおいても、⾃然体験や紙・ごみ・電気といった暮らしの中の問題だけでなく、様々な環境問題の現状やその構造を正しい科学的情報も含めて学ぶ。併せて、それらと関連する経済活動や⼈間活動、その背景にある⼈々の価値観や考え⽅、社会の仕組みまで深く掘り下げ、他者とも議論していくことで、⾏動変容のきっかけにもなるだろう。さらに、ボランティア活動や NPO/NGO 活動など実践活動に参加することで、⾃らのやりがいや仲間づくりにもなり、⾏動の変容にもより近づくことができるだろう。

〇政治教育と市⺠教育の連携・強化
前述した通り、気候問題やエネルギー・原発、化学物質問題などは経済活動と深くかかわる問題であり、短期的経済性を優先する現在の⽇本の政治にも左右される問題である。経済界は⼤きな資⾦⼒で政治家への働きかけを怠らない。そのため、例えば、第 1 章で述べた⽯炭⽕⼒問題などは，コストの安い⽯炭を使い続けたいとする経済界の要求により、政府の脱炭素政策は世界から批判されるほど遅れをとっている。原発の再稼働も同様で、稼働しなければ経済的に厳しい電⼒会社の要求を受け、安全性より経済性を優先した政策を続けている。
こうしたことに対して、NPO/NGO などの市⺠組織は、政策提⾔だけでなく反対運動や訴訟などを⾏っているが、⼀部市⺠を除いて多くの市⺠は、関⼼はあっても具体的な⾏動を起こすことはほとんどないことに加え、そもそも政治批判はしても、そうした話題を避ける傾向が⽇本では強く、投票率も欧⽶などと⽐べてかなり低いのが現状である。政治が私たちの暮らしと深く結びついているにもかかわらず、無関⼼やあきらめ、政治家や⾏政への過度の依存意識が根強く、⾃らが地域や社会をより良いものにしていくといった⾃治意識や市⺠意識が低いように思われる。
その要因として、⻑い間、⽇本の学校教育において政治や市⺠社会の役割やその実態などについて学ぶことがほとんどなかったことが要因と考えられる。2015 年に選挙権が 20 歳から 18 歳に引き下げられ、近年は特に⾼等学校での政治教育が注⽬を集め、国政選挙前に模擬投票などが⾏われるケースも⾒られるようになった。しかし、時間数も少ない上に模擬投票体験などに重点が置かれたものが多く、⽣徒が政策などについて主体的に考え、⼗分に議論し、意思決定を促す取組はまだ少ないようだ。
今後、学校では、従来からの政治教育に加えて、実際の政策などについても情報収集し、それを基に議論するなど学び合える時間を確保するとともに、教員の政治的中⽴性を担保しつつ公⺠など特定の教科での学びに偏ることなく、⽇常的な会話の中でも政治的な話ができる環境を整えていく必要がある。またボランティ

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アや NPO/NGO といった市⺠社会の活動についても、その⽬的や役割、存在意義などについて学ぶ時間、実際に体験する時間を確保するとともに、健全な政治は健全な市⺠社会のもとに皆で作り上げていくことの⼤切さを学ぶ必要があろう。
⼀⽅市⺠も、「⺠主主義とは参加と責任のシステム」（宇野重規著『⺠主主義とは何か』より）という⾔葉を忘れないように、⼈々の幸せと社会の持続性を他⼈任せにするのではなく、例えば、気になる環境問題について家族や⾝近な友⼈と話してみる、地域の学習会や NPO/NGO主催のボランティアやイベントに参加してみる、近くに住む政治家と話してみるなど、少しでも⾃⽴した市⺠としての⾏動を実践し、⼀⼈の主権者として投票はもとより、よりよい政治にしていくためにできることから実践していくことが⼤切である。

持続性は得られないことに多くの⼈が気づき始めている。
公的な医療や教育、最低限の⽣活を維持するには財源が必要で、そのための経済成⻑も必要であり、途上国がそれを求めるのは当然の権利である。しかし、既に豊かさを得た⽇本のような先進国に住む私たちには、将来世代や世界をも⾒据え、物質的豊かさや利便性と引き換えに全ての⽣命と社会・経済活動の基盤である環境の悪化を招いている現状を直視し、本質的課題に向き合い、本当の豊かさとは何か、幸せとは何かを考え直し、⾏動を変える時期にきているように思う。
環境⽂明 21 では、『「脱炭素時代」を⽣きる覚悟と責任』として、『脱炭素時代を⽣き抜く環境倫理』として６項⽬（注 4）を提案している。
こうしたことも参考に、考え⽅や⾏動を変えていくきっかけとしてほしい。

〇本質的な課題から逃げずに向き合う
市⺠教育や政治教育は単に技術的なことを学ぶだけでは不⼗分で、そのベースになる哲学的な考え⽅や倫理についての学びも⼤切である。
しかし、昨今の⽇本そして世界を⾒回すと、「今だけ、⾦だけ、⾃分だけ｣しか⾒ようとせず、本質的な課題から⽬をそらし、考えることを放棄し、判断も⾏動も責任さえも他⼈任せの「反知性主義」的傾向が広がりつつある。特に国内では、リーダーであるべき政治家や経営層の間にもこうした⾵潮が蔓延しているようで、2023年末から報じられているパーティ券問題などはそれを象徴する出来事である。
気候危機やエネルギー・原発問題など様々な環境問題は、私たちの⽣命・財産、社会・経済活動にも⼤きな影響を及ぼすほどに深刻化している。その他にも国内では、経済格差や教育格差、少⼦化、⾮正規雇⽤、⺠主主義の危機など様々な課題が⼭積し、世界的にも気候危機はもとより、経済格差と政治不安が社会の不安定化を招いている。そしてこれまでのような経済の成⻑だけでは、本当の豊かさや幸福、社会の①②③④⑤⑥

有限の認識：地球環境は有限であり、これまでの⼈間活動の拡⼤により、今後の活動の環境上の余地は限界に達しつつあることを認識する
抑制する知恵：何事も（資源の消費を伴う）無限の拡⼤・成⻑はあり得ないことを⾃覚し、知⾜の⼼で、⾃らの⾏動を環境が許容する範囲内に⾃制する知恵をもつ
循環の⼯夫：不要物の再利⽤や⾃然への還元を可能にする仕組みをつくり、すべてのモノを循環させる⼯夫に努める
共存する喜び：⼈は孤⽴しては⽣きられず、様々な⼈や⽣き物とも共にこの星で調和して⽣きていく喜びをもつ
利他の⼼：⾃⼰利益だけではなく、他の⼈の幸福や利益にも常に配慮し、尊重する⼼をもつ
公正の確保：「真実」を判断することが難し
い時代の中でも、貧富、権⼒、ジェンダーの格差に係る公正を確保するよう常に努める

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注１）市⺠社会とは、「古代ギリシャ・ローマにおける市⺠共同体と、その伝統上にある市⺠⾰命の後の近代市⺠社会を指すだけでなく、国家権⼒から統制を受けない公共空間を指す場合もある」な
ど様々で、歴史的、概念的にも広範な意味があるが、ここでは「市⺠社会」を政府・企業とは異なる⽴場で公的利益を主導する「NPO/NGO セクター」と定義する。
注 2）オーフス条約第 1 条⽬的には、「現在及び将来の世代のすべての⼈々が、健康と福利に適した環境のもとで⽣きる権利の保護に貢献するため、締約国はこの条約の規定に従って、環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における公衆参画、司法へのアクセスへの権利を保証する。
」と明記されている。
注 3）EU の情報については、⼤阪⼤学⼤久保規⼦教授 講演資料より
注 4）NPO 法⼈環境⽂明 21（2021 年 12 ⽉ 4 ⽇）「「脱炭素」時代を⽣きる覚悟と責任〜NPO 法⼈
環境⽂明 21 の提⾔」
（http://www.kanbun.org/katudo_n/bukai/2021rinri_teigen/2021rinri_teigen.pdf）
参考・引⽤⽂献：『持続可能な世界のための新たな環境教育』藤村コノヱ、2023 年、⽞武書房