中小企業における円安の影響に関する調査

アンケート調査報告書

令和４年１２月

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課

１．調査概要
１．調査目的今年（2022 年）に入り円ドル為替レートは円安基調を強め、特に 10 月には１ドル 150 円を記録するなど急激に円安が進んだ。一般的に円安は、輸出割合の高い製造業などを中心に日本経済に恩恵をもたらすと言われている。しかし、今回の円安局面では燃料・資源価格の高騰が同時進行するなか、輸入物価がさらに上昇するなど、そのメリットを十分に享受できていないとの声も聞かれる。
一方、中小・小規模企業において、今回の円安が経営にどのような影響を及ぼしているのか。
最近の中小機構の中小企業景況調査によると、原材料費高騰に対する懸念の声が高まっており、今回、中小企業における円安のメリット、デメリットや経営への影響の度合い、円安への対応状
況やその内容、期待する支援策などを調査することで、その実態を把握するとともに、各支援機関、中小企業者等が今後の対応方針を検討するための基となるデータを提供することを目的とする。
２．調査対象全国の中小企業経営者、経営幹部（個人事業主等を除く）
３．調査方法Web アンケート調査
４．調査期間
令和４年１１月２２日～２５日
５．実施機関株式会社ネオマーケティング-1-

１，０００社

２．調査結果の概要（1）海外との取引状況について直接あるいは間接（商社・取引先経由）で輸出を行っている企業は 23.8％と全体の４社に１社程度。一方、直接・間接に輸入を行っている企業も 26.8％と、やはり全体の４社に１社程度となっている。
（2）売上高に占める輸出額の割合について
直接・間接に輸出を行っている企業のうち、売上高における輸出額の割合が 10%未満である企業が 59.6％と約６割に上っている。
（3）輸出額の増減状況について
円安傾向の中、対前年同期の輸出額と比較して「大幅に増加している」「若干増加している」
企業の割合の合計は 34.1％と輸出企業の３社に１社となっている。
（4）円安のメリット・デメリットについて
円安の影響でデメリットをより多く受けている企業は 50.6％と半数を超えている。一方、メリットをより多く受けている企業はわずか 4.5％のみ。
（5）メリット・デメリットの具体的な内容についてデメリットの具体的な内容としては、「原材料・商品仕入れ価格の上昇」「燃料価格の上昇」があげられ、メリットとしては「為替差益による収益の増加」「取引先の輸出増加による受注増加」が上位となっている。
（6）販売価格の転嫁状況について原材料・商品仕入れ価格の上昇と回答した企業のうち、「まったく転嫁できていない」「１割程度は転嫁できた」の合計が 50.8%と、ほとんど転嫁できていない企業が過半数を占める。一方で、5 割程度以上転嫁できた企業も 3 割超（30.6%）存在する。
（7）円安進行に伴う対応策について
既に対応策を取っている企業は 12.0％に過ぎず、今後対応策を取る予定のものと合わせて、26.6％と 4 社に１社程度。
「取れる対応策がない」としている企業が４割に上っている。
（8）円安進行に伴う具体的な対応策について
円安に向けた対応策としては、「商品・サービス価格への転嫁」が最も多く、次いで「経費の削減」「仕入先・仕入方法・仕入価格の見直し」の順となっている。
（9）円安進行に伴う対応策に対する有効な支援策について資金確保のための「補助金、助成金、税制特例措置による支援」が最も多く、次いで「適切な価格転嫁促進に対する支援」「仕入先・仕入方法の見直しに対する支援」への期待が高くなっている。

-2-３．調査結果【回答企業の属性】■ 業種別（）内は小規模企業数

実 数

構成比（％）

製造業

600(304)

60.0

卸売業

100( 45)

10.0

小売業

100( 64)

10.0

サービス業（宿泊・飲食業）

100( 43)

10.0

サービス業（その他）

100( 49)

10.0■ 従業員規模別
実数

構成比（％）

301人以上40

4.0

201～300人

36

3.6

101～200人

616.1

51～100人

92

9.2

21～50人

166

16.6

6～20人

241

24.1

5人以下

36436.4実数

構成比（％）

3億円超

25

2.5

1億円超～3億円以下

74

7.4

5,000万円超～1億円以下

119

11.9

3,000万円超～5,000万円以下

92

9.2

1,000万円超～3,000万円以下

270

27.0

1,000万円以下

420

42.0

■ 資本金規模別-3-１．海外との取引状況について
海外との取引状況について、輸出関連としては「直接輸出を行っている」が 9.4％、「間接輸出（商社・取引先経由）を行っている」が 14.4％と、直接・間接にかかわらず輸出を行っている企業は 23.8％となっている。また、輸入関連では「直接輸入を行っている」が 10.8％、「間接輸入（商社・取引先経由）を行っている」が 16.0％と、直接・間接にかかわらず輸入を行っている企業は 26.8％となっている。一方、「海外取引は行っていない」は（63.0％）と６割を超える状況となっている。（図表１）
図表１ 海外との取引状況（ｎ=1,000複数回答）

２．売上高に対する輸出額の割合について
海外との取引状況について、「直接輸出を行っている」「間接輸出（商社・取引先経由）を行っている」と回答した企業における、売上高に対する輸出額の割合は、「１％未満」「１％以上～５％未満」「10％未満」と１割未満と回答した割合の合計は 59.3％で、約６割に上っている。一方、売上高に対する輸出額の割合が「20％以上」の企業は 26.5％となっている。（図表２）
図表２ 売上高に対する輸出額の割合について （ｎ=211 単一回答）-4-業種別にみると、売上高に対する輸出額の割合について、「10％未満」の回答割合は、製造業で 59.6％、卸売業では 66.7％となっている。一方、「20％以上」の回答割合は、製造業で 25.3％、卸売業で 33.3％となっている。（図表３）
図表３ 売上高に対する輸出額の割合（業種別） （ｎ=211 単一回答）

３．輸出額の増減状況について
海外との取引状況において、「直接輸出を行っている」「間接輸出（商社・取引先経由）を行っている」と回答した企業のうち、現在の輸出額を対前年同期のものと比較して、「大幅に増加している」「若干増加している」と回答した割合の合計は 34.1％。一方、「若干減少している」「減少している」の割合の合計は 24.2％となっている。また、「変わらない」と回答した割合は41.7％であった。この急激な円安下にあって、輸出額が対前年同期比で「減少」、あるいは「変わらない」とした企業が 65.9％と３分の２近くに上っている。
（図表４）
図表４ 輸出額の増減状況について（ｎ=211 単一回答）-5-業種別にみると、「大幅に増加している」「若干増加している」の割合の合計は製造業で 37.1％、卸売業で 19.1％となっており、これらの業種では、円安のメリットを享受している企業が一定程度存在している。一方、「若干減少している」「減少している」の割合の合計は小売業で 42.8％、卸売業で 28.5％、製造業で 22.5％となっており、円安状況下にあっても、一定割合、これらの業種では輸出額が減少していることが分かる。（図表５）
図表５ 輸出額の増減状況について（業種別） （ｎ=211 単一回答）

４．円安が経営に与える影響状況について円安が経営に与える影響については、「メリットの方が大きい」とした回答が 4.5％であったのに対し、「デメリットの方が大きい」が 50.6％と５割超となっている。一方、「メリットとデメリットは同じ程度ある」が 11.2％、「特段の影響はない」が 26.7％となっている。
（図表６）
図表６ 円安が経営に与える影響について（ｎ=1,000 単一回答）-6-業種別にみると、「メリットの方が大きい」と回答した企業は卸売業で 6.0％、次いで製造業で 5.2％、サービス業（宿泊・飲食）の 4.0％と続いている。一方、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は、サービス業（宿泊・飲食）の 66.0％、次いで卸売業の 55.0％、小売業の51.0％の順で続いており、高い割合を占めている。（図表７）
図表７ 円安が経営に与える影響について（業種別）（ｎ=1,000 単一回答）

５．メリットの具体的内容について円安により「メリットの方が大きい」「メリットとデメリットは同じ程度である」と回答者した企業について、メリットの具体的な内容について尋ねたところ、「為替差益による収益の増加」
が 29.9％、次いで「取引先の輸出増加による受注増加」が 22.9％、「取引先の国内回帰による受注増加」及び「輸入価格の上昇による価格競争力の向上」が 17.8％の順となっている。（図表８）
図表８ メリットの具体的内容 （ｎ=157 複数回答）-7-６．デメリットの具体的内容について（ｎ=618 複数回答）

円安により「デメリットの方が大きい」「メリットとデメリットは同じ程度である」と回答者した企業について、デメリットの具体的な内容にについて尋ねたところ、「原材料・商品仕入価格の上昇」が 79.0％、次いで「燃料価格の上昇」が 55.2％、「コスト増加分の価格転嫁による販売数量・売上の減少」が 33.7％の順となっている。（図表９）
図表９ デメリットの具体的内容（ｎ=618 複数回答）

７．販売価格の転嫁状況についてデメリットの具体的な内容のうち、「原材料・商品仕入価格の上昇」と回答した企業に対し、販売価格への転嫁の状況について尋ねたところ、「まったく転嫁できていない」「１割程度は転嫁できた」の合計が 50.8%と、ほとんど転嫁できていない企業が過半数を占める。一方で、5割程度以上転嫁できた企業も 3 割超（30.6%）存在する。（図表 10）
図表１０ 販売価格への転嫁状況 （ｎ=488 単一回答）-8-

販売価格の転嫁の状況を業種別にみると、「まったく転嫁できていない」はサービス業（その他）が最も多く 52.2％、次いでサービス業（宿泊・飲食）の 40.0％、小売業の 28.6％の順となっている。一方、「ほぼすべてを転嫁できている」は、卸売業の 16.3％が最も多く、次いで、サービス業（その他）の 8.7％、小売業の 7.1％と続いている。
（図表 11）
図表 11 販売価格への転嫁状況（業種別）（ｎ=488 単一回答）

８．円安進行に伴う対応策について円安進行に伴う対応策の状況について尋ねたところ、「既に対応策を取っている」が 12.0％、「今後対応策を取る予定」の 14.6％と合わせて４社に１社が円安進行に伴い何らかの対応策を講じ、また講じようとしていることが分かる。一方、「取れる対応策がない」が 37.1％、「特に対応策は考えていない」が 24.0％、「対応策は不要である」が 12.3％となっており、今回の円安の進行に対し取れる対応策は限定的である状況を示している。（図表１２）
図表１２ 円安進行に伴う対応策 （ｎ=1,000 単一回答）-9-９．円安の進行に伴う具体的な対応策について円安進行に伴う対応策について、「既に対応策を取っている」「今後対応策を取る予定」と回答した企業に対し、具体的な対応策を尋ねたところ、「商品・サービス価格への転嫁」が 62.8％で最も多く、次いで「経費の削減」（45.5％）、「仕入先・仕入方法・仕入価格の見直し」（40.2％）の順となっている。（図表１３）
図表１３ 円安進行に伴う具体的な対応策 （ｎ=266 複数回答）

１０．円安進行に伴う対応策に対する有効な支援について
円安進行に伴う対応策に対する有効な支援策を尋ねたところ、「補助金、助成金、税制特例措置による支援」が 42.9％と最も多く、資金的支援を求める傾向が強い。次いで、「適切な価格転嫁促進に対する支援」の 34.4％、「仕入先・仕入方法の見直しに対する支援」の 23.9％と続いている。（図表１４）
図表１４ 円安進行に伴う対応策に対する有効な支援策 （ｎ=1,000 複数回答）- 10 -

１１．まとめ（１）中小企業における海外との取引状況
今回実施した調査において、直接あるいは商社や取引先を通じて間接的に輸出を行っている企業の割合は 23.8％と、全体の 1/4 程度であった。これら直接あるいは間接的に輸出を行っている企業において、売上高に占める輸出額の割合は、１０％未満が全体の 59.3％と約６割となっている。
輸出額の増減をみると、対前年同期と比較した輸出額について、「大幅に増加している」「若干増加している」とした割合は 34.1％となっている。一方、「若干減少している」「減少している」割合は 24.2％で、輸出額が「変わらない」と回答した企業の割合と合計すると 65.9％と全体の 2/3 近くを占め、増加したと回答した企業の割合を大きく上回っている。
そもそも直接あるいは間接輸出かにかかわらず、輸出を行う企業自体が全体の４社に１社程度とそれほど数が多くない（数が少ないながら海外に拠点を持つ企業の割合も一定程度ある）こと、また、売上高に占める輸出額も 10％未満の企業が輸出企業全体の約６割とそれほど輸出額の割合自体が多くないことなどから、現状円安のメリットを十分享受できていない。ただし、輸出をしている企業のうち、３割以上の企業は輸出額が増加しており、一定程度、円安のメリットを享受している企業も存在していることが分かった。
（２）円安が中小企業経営に与える影響円安が経営に与える影響について、メリットの方が大きいと回答した企業の割合はわずか4.5％にすぎない結果となった。メリットの具体的内容のとしては「為替差益による収益増加」「取引先の輸出増加による受注増加」があげられる。一方、デメリットの方が大きいと回答した企業の割合は 50.6％と半数を超え、具体的内容の主なものとしては「原材料・商品仕入れ価格の上昇」「燃料価格の上昇」が上位を占めた。
また、「原材料・商品仕入れ価格の上昇」と回答した企業における販売価格への転嫁の状況
は、「まったく転嫁できていない」「１割程度は転嫁できた」の合計が 50.8%と、ほぼ転嫁できていない企業が過半数を占める一方で、5 割程度以上転嫁できた企業も 3 割超（30.6%）
存在しており、価格転嫁が一定程度進んできていることもうかがえる。
（３）円安進行に伴う対応策と有効な支援
今回の円安に対し、既に何らかの対応策を取っている企業の割合は 12.0％、今後取る予定の企業の割合を合計しても 26.6％となっている。一方、今回の円安進行に対し「取れる対応策がない」と、八方塞がりの状態であるとの回答が 37.1％、「特に対応策は考えていない」は24.0％となっている。また、12.3％の企業は「対応策は不要である」回答している。
既に対応策を取っている、あるいは今後対応策を取る企業にとって有効な支援策としては、「補助金、助成金、税制の特例措置による支援」が最も多く、資金助成を求める傾向が強く現れている。次いで、「適切な価格転嫁促進に対する支援」となっており、未だ多くの企業がコスト上昇分を充分に転嫁できていない状況を示している。
一方、生産工程や提供サービスの改善等に対する支援、生産性向上に向けた IT・DX 活用及び設備投資に対する支援、多能工化、専門性向上等に向けた人材育成支援や海外の販路開拓支- 11 -

援など、円安進行に向けた中・長期的対応策に対する支援の要望はそれほど高くはない。
円安の進行に影響を受ける企業への支援策としては、支援ニーズの高い補助金、助成金、税制の特例措置による支援などに加えて、今後、競争力のある商品やサービスを提供していくた
めの企業体質強化・強靭化のため、生産工程や提供サービスの改善等、生産性向上に向けた IT・
DX 活用及びそのための設備投資、多能工化、専門性向上等に向けた人材育成や海外の販路開拓に対する支援など、中・長期を見据えた支援をバランスよく行っていくことが大切であると思料される。

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