第5章

ホッブッズ的国際関係と経済社会勢力 power 資源としての経済経済的相互依存関係は，これまで考察したように，必ずしもホッブズ的国際関係に代替しうるものではなく，平和を保障するものでもない．それどころか，市場を中心とする経済的諸関係とホッブズ的国際関係の間には，代替性とともに補完性もまた存在する．何よりも先ず，経済社会や経済的相互依存は，ホッブズ的国際関係に欠くことのできない構成要素とさえなり，経済社会が政治的権力なり強国の勢力を必要とする側面を有する．
第 1 に，ステイトが保持する勢力（national power）は，モーゲンソーも指摘するように地理，自然資源，軍事力，人口などと並んで産業生産力，広く言えば経済力によって規定されている．その意味では，国家によって経済社会，市場社会が分断されている限り，経済力や経済的相互依存関係は，ホッブズ的な国際関係に取り込まれる．
わけても注意しなければならないのは，時間経過に伴う勢力変化を決定づける軍事力と経済力という２つの勢力資源の関係である．中世軍事革命から産業革命を経て今日に至るまで，軍事力が経済力に依存する度合いは増加してきた．「金が戦争を決める pecunia
nervus belli」という中世盛期から知られるラテン語の表現がある．君主や都市が中世軍事革命の進展とともに，多額の資金をもって傭兵を雇い入れ，火砲，艦船，要塞などを整えざるをえなかった歴史を反映した言葉であるが，この格言は，技術を含む経済力として「金pecunia」を規定しなおすならば，中世軍事革命ばかりか現代においても真実をついている．
工業化(industrialization)は，軍事技術の継続的な発展をもたらし，産業的生産力が有する軍事的意味を決定的に大きくした．クラウゼウィッツ『戦争論』が重視した精神的要素は今でも有効であるにしても，精神的要素に多く依存する白兵突撃はもはや戦局を決定するものとは言えなくなってきた．第 1 次大戦は火砲の大量使用によって戦争の様相を一変させ，以後，持久戦争が支配的となり，激しい軍事力の消耗に対応するために継起的に兵器，兵員，軍需物資を供給する必要が生じた．戦争は専門的軍隊ばかりでなく非戦闘員による生産上の協力を必要とするようになり，非戦闘員を含む国民と資源を総動員してはじめて可能となる総力戦(total war)となった．それは，軍事力なり戦争遂行力が決定的に経済力にかかるようになったことを示している．
＊この点から見れば，開戦時に 10 倍以上の GDP をもつアメリカとの戦争に踏み切った 1941 年の日本の決断は明らかに自殺的であった．それにもかかわらず対米戦争に踏み切ったのには，おそらく，(1)ナチス・ドイツの勝利予測や彼我の戦力比較における過剰な期待・楽観や，(2)杜撰で主観的な継続的戦力の比較，(3)戦力比較の合理性を否定する精神主義，(4)長期的合理性に対立する近視眼的合理性（①中国からの撤兵はそれまでの日本の政治を根底から否定する結果をもたらし，したがって対米戦争の回避は国内での騒乱の可能性を内包していた
し，②石油貯蔵量からみて立ち枯れするよりは短期決戦に賭けるという投機的38

思考が存在していた）の優先，(5)陸海軍の戦略の不統一に見られる戦略的不合理，(6)艦隊決戦主義に見られる戦術優位の戦略などにあったと言えるであろう．
核時代あるいは電子兵器時代に総力戦は過去のものとなった，あるいは過去のものとなるかもしれない．しかし，軍事力の経済力への依存は深化してきた．湾岸戦争を一瞥してみよう．戦費だけを考えても，1991 年 1 月 16 日の航空攻撃に始まり，2 月 24 日から 27日の 100 時間の地上攻撃で終わった戦争にアメリカは 610 億ﾄﾞﾙを要した．それは，優にイラクの年間 GDP を呑み込むほどの戦費であった－もっとも，平時においてもアメリカの連邦国防予算は不変価格で比較して 1944 年の総動員最高時における国防予算の 40%，第 2次大戦直前の平時の 10 倍以上を計上している．
このように軍事予算が膨張し，戦争が高価になった理由の一半は兵器の高額化にある．
湾岸戦争の開戦日に米艦隊からイラクに打ち込まれた 106 発のトマホークは 1 基 100 万ドルを越える兵器であり，イラク中心部の精密爆撃に使用された F117 ステルス戦闘機は 1 機1 億ドルを要する兵器であった．地上戦の主役として数千両が投入された主力戦車の M1A1は 1 両 300 万ドル，ブラッドレイ装甲戦闘車は 200 万ドル強であった－規模の経済が働いてこの程度で済んでいるとも言える，なにしろ規模の経済を無視して生産される日本の 90式戦車は 1 両 10 億円近くもする．
兵器の高額化は，防御力強化と攻撃力強化が相互に刺激しあって進行する重装備化や高速化などとともに，電子・宇宙技術など先端技術の利用に関連している．湾岸戦争は既に戦争がベトナム戦争時とはまるで異なることを示した．トマホークなどのミサイルは人工衛星によって作成されるディジタル・マップに基づく誘導装置を備え，イラク主力部隊を一方的に叩いたアメリカ機甲部隊は暗夜，砂嵐，油煙などを問わずに射撃可能となる微光暗視装置や赤外線熱線画像システムを利用し，砂漠での進撃は人工衛星を利用した電子航法装置や GPS（全地球位置測定システム）によって精密なものとなった．当然だが，兵器を使用する兵士も歩兵にいたるまで技術的熟練を備えなければならない．徴兵によって大量の歩兵を確保しても，現在の陸軍で兵力は保証されないであろう．使用爆薬量の多さにもかかわらず，効率という観点から爆薬や砲弾の消費量をみれば，湾岸戦争は節約された戦争であった．先端産業の支配が勢力確保に直接つながる世界が現前しているのである．
兵器の高額化や技術的高度化だけが軍事力の経済力への依存を決定しているわけではな
い．火砲と装甲車両の発展，外洋海軍の膨張，航空機やミサイルなどの登場を見ればわかるように，新たな兵器の導入を伴う軍事革命とともに戦術・戦略空間は膨張し，動員規模は肥大化し，広大な戦域空間で大量の専門的軍隊を日々維持する必要が生れて，兵站の地位が高まってきた．兵員に対する装備の比重が高い海・空軍はもとより陸軍でさえも兵站機能は膨張してきた．日露戦争での予想外の砲弾消費は日本陸軍の行動を制約し，第１次大戦初期のマルヌの会戦は予想をはるかに上回る弾薬消費の現実を独仏両軍につきつけたが，その後も戦時陸軍の補給物量は増大の一途を辿ってきた．第 1 次大戦でヨーロッパやアメリカ陸軍の 1 個師団は弾薬，燃料，食糧などをあわせて約 150 トンの補給を毎日必要39としたが，第 2 次大戦初期の独，仏，英の 1 個師団はその倍の補給量を必要とした．この数値は，朝鮮戦争時のアメリカの機械化師団でさらに倍（700 トン）となり，現在は 2,700トンから 3,000 トンを必要とするほどになっている．湾岸戦争でイラク共和国警護軍主力との衝突を任務として戦線中央に配置された第 7 軍団は，イギリス第 1 機甲師団を含む４機甲師団と１機械化歩兵師団を中核に 14 万 2,000 名を越える将兵を擁し，戦車や火砲ばかりか攻撃用ヘリコプターを備えたが，攻勢時に 1 日 560 万ガロン（約 2,120 万リットル）の燃料，330 万ガロン（約 1,249 万リットル）の水，6,075 トンの弾薬を必要とした．この内，イギリスの第 1 機甲師団だけでも，1,200 トンの弾薬，450 トンの燃料，350 トンの水，30,000 食の糧食を 1 日に必要としたほどであった．湾岸戦争の帰趨は多国籍軍のサウジアラビアへの動員・輸送と兵站基地の確立によって半ば決していたと言っても過言でないかもしれない．
結果的に，軍事力の産業的生産力への依存は技術の発展と使用物量の増大とともに深化･拡大した．だが，それがまた経済力の軍事的安全保障システムへの依存をも生み出したことも忘れてはならない．イギリス，ドイツ，アメリカ，日本を問わず 20 世紀の重工業は艦船や重砲，軍用機の開発と生産に依存する傾向をもっていた．そして，第 2 次大戦後の「ペンタゴン・キャピタリズム」の隆盛は，アイゼンハワーをして，告別演説における「軍産複合体」への警告にまで至らしめたのであった．恒久的戦争経済の下で，軍事支出はアメリカ型の産業政策として機能したのである．
第 2 に，これまでは，経済力が勢力資源一般はもとより軍事的勢力資源として決定的であることを示してきたが，このような産業的生産力と軍事的安全保障の補完性は，同時に市場構造と軍事的安全保障の間にも代替性とともに補完性が存在することを指示する．市場の普遍性の前ではアウタルキー（自給自足）は，１国はおろか数ヶ国をもってしても実現しえない．大戦間期から第 2 次大戦時に「広域経済圏」を経済学的に正当化しようとしたドイツのキールに中心を置く世界経済学派でさえアウタルキーの非合理性は認めていた．
したがって，国際的経済相互依存が拡大・深化するほど，勢力資源は国際貿易などを通じてはじめて調達されるようになる．輸出禁止（embargo)が戦略的意味をもつのはこのためである．また，国際経済関係が国民的富の形成にかかわればかかわるほど，勢力資源に対する世界市場構造の意味は大きくなる．
だが，前に述べたように，歴史的に形成された経済的相互依存関係なり世界市場の構造がすべての国に等しく利益を与えるとは言えない．軍事物資に不可欠の資源調達経路の確保や経済成長に有利な市場確保が戦略的意味を有するとすれば，国家は自己に最適の国際経済構造を創出しようとする．自由貿易体制を望ましいとする国家は，リベラリスト的国際関係観が言う意味で自由貿易体制を安全保障の手段とするのではなく，勢力を支えるという意味で自由貿易を安全保障の手段とするように試みる．アメリカが湾岸戦争に臨んだ
理由は，クエートの主権擁護や民主主義の敵としてのサダム・フセインへの攻撃－ブッシ

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ュ大統領はそうした理由をもって派兵の正当化を試みたが－よりも，①中東における勢力均衡の破壊がイスラエルとサウジアラビアの危機を招来することと，②中東に米軍のプレゼンスを確保すること，③イラクのクエート油田支配とサウジアラビア・湾岸諸国への圧力が石油の安定供給を脅かすことにあった．そうでなければ，クエートの民主化とサダム・フセイン支配の崩壊を実現しない限り撤兵するわけにはいかなかったであろう．しかし，アメリカはイラク軍をクエートから退けた後は，進軍を停止し，シーア派の蜂起やクルドの反乱を支援することもなかった．
既存の世界市場構造や国際経済システムから十分な利益を得ていないと判断する国家は，戦争の経済的背景でも触れたように，既存秩序の修正を求める契機をもつことになる．勢
力資源として期待する国際経済関係を創出しようとする努力は，したがって外国の侵略を惹起する要因ともなりうる．まして，経済的相互依存関係が大戦間期にみられるように不安定になればなるほど，一般消費財・投資財のみでなく軍事物資確保の観点からも周辺の資源や貿易拠点などを支配しようとする衝動は高くなる．つまり，国家や国民経済の「生命線」に対する支配欲求が高くなる．だが，必要とされる物資や財の生産が市場の普遍性の結果として国際的に拡散すればするほど際限ない領域支配への衝動が生じる．アウタルキーを真に実現しようとするならば勢力圏を際限無く拡大するほかはない．ナチスの「広域経済圏」や日本の「日・満・支アウタルキー経済圏」構想は，その意味で，侵略的性格を本質的に内包していた．ナチス・ドイツの緒戦の勝利を契機に，「暴支膺懲」から一転，「速やかに蘭印との経済的緊密化を図り，以ってその豊富なる資源を開発利用し，皇国を中心とする大東亜経済圏の一環たるの実を挙げしめん」とする方向に近衛内閣が向ったことを想起すればよいであろう．蛇足ながら，そのような政策転換を機になされた北部仏印侵攻がアメリカの批判をもたらし，さらに南部仏印侵攻がアメリカの対日制裁を引起こしたことを忘却して，対米・英・蘭戦争があたかも植民地解放を基軸とする「大東亜共栄圏」創出のための戦争であったとか，「ハル・ノート」によって追い込まれての戦争であったとか錯覚するわけにはいかないであろう．
ホッブズ的国際関係の力学を看過したまま国際的な経済的依存関係の構造変化に説明を与えることは，何らかの一面的解釈に堕する可能性を秘めている．よしんば経済的相互依存が戦争を回避する手段たりうるとしても，富の拡大や諸国民間の交流に基づく相互理解の深化・発展がもたらす効果ばかりではなく，ホッブズ的な勢力関係の作用にも基づいていることを忘れてはならない．そして，同時に，それほどまでにホッブズ的国際関係が経済的相互依存関係によっても規定されていることを看過してはならない．安全保障問題がhigh politics であり，経済問題が low politics であるという時に，あたかも安全保障問題が経済問題から自立して優先されると錯覚してはいけないのである．
さらに，第 3 に，前に触れたように，政治的緊張，さらに軍事的緊張は，現存の勢力配分を変えようとする力の作用の結果に他ならない．トゥーキュディデースやハワードなど

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の伝統的戦争起源論を経済動学風に叙述したギルピン(War and Change in the World「もし，ある国際システム
Politics, Cambridge University Press, 1981)の表現を借りれば，の中での主要国の利益と勢力の相対配置が時間を通して不変であるならば，…そのシステムは無限に均衡状態にとどまりつづけるであろう．」だが，ステイトの支配する世界では，勢力配置は時間を通じて不変でありつづけることはない．何よりも，勢力資源を決定する経済力は時間を通じて不均等に発展するからである．
各国の経済成長は均等あるいは均斉には進行しない．一方では，前に指摘したように中枢と周辺の格差が拡大し，他方では，中心に位置する諸国の地位は不断に変化し，また一定の諸国は中枢と周辺の間を移動する．自然成長率は各国ごとに異なる．1 人あたり生産性上昇率は，新技術の登場やイノヴェーションがどこからどのように生じるかによって国ごとに異なり，技術の普及過程では後から発展する経済の先行経済に対する接近が生じる．
しかも，技術の開発と普及過程は，国民経済の歴史的個性にしたがって相違する．そして，成長は農業社会に比して産業社会でははるかに速い．したがって，世界市場を舞台に生じる経済的な不均斉成長は，戦争の直接の起源をなすことはないにしても，常に勢力配置・勢力関係の現状維持を脅かす基礎的要因となる．しかも，そうした不均斉な成長は，言うまでもなく停滞よりも成長のあるところから生じる．19 世紀ドイツの農業国から工業国への転化，さらにイギリスを凌ぐまでの工業生産の発展は，ヨーロッパの勢力均衡を根底から変化させる背景をなし，日露戦後から 1930 年まで 1 人あたり GDP をほぼ倍加させるほどの日本の急速な成長は極東の勢力関係を修正する傾向を生み出した．
不均斉成長は，単に経済力一般が勢力資源をなすことを確認させるにとどまらない問題を明らかにしている．ここで重要なのは，既存秩序の維持者なり，既存システムの支配的大国に対抗する国家が，停滞の結果としてではなく，逆に繁栄し，成長する結果として既存秩序の潜在的もしくは顕在的挑戦者となることである．軍事的台頭は別にしても，経済成長は勢力均衡に影響を与える．成長は貿易構造や投資構造の変容を伴い，自然に既存の国際関係に構造変容をもたらし，それはまた既存秩序の中の支配的大国の勢力資源に圧力を与えずにはおかない．資本主義の経済的疾病は，言うまでもなく生産力の欠落ではなく「豊富の中の貧困」あるいは「豊富のゆえの貧困」を特徴とする．それにも似て，ホッブ
ズ的国際関係は，停滞や衰退によってではなく，発展と繁栄のゆえに危機を抱えるように宿命づけられている．
公共財としての平和
以上から，経済的諸関係がホッブズ的国際関係を規定することが明らかとなるが，他方，経済的諸関係は勢力による保護を必要とすることにも注意を向けなければならない．
そもそも中世の都市からはじまり，国内市場活動は，フェーデを排除する「神の平和」，「王の平和」，「城内平和」によって保護されてきた．海上交易についても，地中海覇権は大西洋航路の登場まで一貫して地中海周辺諸国の経済的繁栄を左右し，イスラム帝国によ42

る地中海支配はヨーロッパに「暗黒」をもたらし，ヴェネチアの台頭は地中海航路の確保にはじまった．スペインの新大陸との経済的通路はしばしば私掠船によって妨げられ，「世界の工場」，「世界の銀行」としてのイギリスの地位は，海上通商路確保を基本目的の一つとした海軍力に基づくパックス・ブリタニカを必要とした．非常にプリミティヴなことであるが，市場は，内外からの強力行為による侵害，それに加えて不法行為から保護されなければ，十分な機能を発揮しえない．もちろん軍事力・警察力だけが市場の機能を維持する上での公共財であるわけではないが，市場が安全保障という外部からの公共財供給を必要とすること自体は否定しえない．
ほとんどの公共財がそうであるように，安全保障もまた特定の政治的意味を含む．特定の警察力や軍事力は特定の政治的な意味や経済的意味を有し，したがってどのような規模，性質をもつ警察力や軍事力を保有するかということ自体が政治選択の対象となる．公共財とは，自由財や私有財とは異なるという意味で規定されているにすぎない．だが，どのような政治的なあるいは経済的な意味や利益や価値を付随するにしても，平和が市場にとっての公共財であることに変わりはない．それは，国内市場においても，世界市場においても変わることはない．ただ異なるのは，世界市場では集中・系列化された単一の権力が平和をもたらすのではなく，ホッブズ的な性格をもつ国家システムに平和を委ねている点にある．その意味では，絶えざる勢力配置の変更の中で，他の勢力を抑制しうる中心的大国がどれだけ現状維持を実現し，あるいは平和的に現状の変更を導くのかが，世界市場の安定に決定的な作用を及ぼすと言えるであろう．このこと自体は，経済的相互依存の深さや広がりが政治的緊密さをもたらし，あるいは反対に緊張をもたらすこととは別個に承認されねばなるまい．
これまで述べてきたことに関連して，経済的国際相互依存をもたらす自由な市場自体が政治権力によって確立されるべき制度に他ならないということに，もう少し踏み込んでおこう．一般に，何らの外的制限がなければ市場社会は自由な交換をもたらす，あるいは「自己調整的市場」が存在すると観念される傾向がある．だが，これは謬見としか言いようがない．既に考察したように，自由な交換を実現する市場社会の成立のためには，私的生産者によっては十分供給されない公共財の供給が，また本来商品として生産されない土地や労働力を商品として交換しうるための制度が，さらに市場の失敗に対応する政策が必要とされる．そして，公共財の中には，少なくとも不法行為や暴力による交換への侵害を抑止するための司法・警察制度が，また市民法や商法・経済法を含む法体系自体が，それとともに金融制度などにみられる経済制度，生産の社会的条件をなすインフラストラクチュアーなどが含まれる．
世界市場は国家権力と国民経済を媒介に構成されている．換言すれば，諸国の権力はそれぞれの国家理性にしたがって市場に干渉しており，国際間の交換は，国家干渉の結果としての法や行政措置，さらに国家によって独自に構成された経済体系が育んだ慣習などの相違を乗り越えてはじめて実現される．国内市場にまして自由な交換が自然に生まれるわ43

けはない．自由な世界市場の確立・維持自体が国際公共財の中心的内容の１つをなすのである．19 世紀の自由貿易主義体制は，単にイギリスにおける 1846 年の穀物法撤廃や 1849年の航海条例廃止だけでなく，最恵国約款を含む 1860 年の英仏通商条約を原型とする通商条約の多角的締結，海軍力を背景とした門戸開放と海外市場の物的・法的整備，さらにピール条例と関連した金本位制度確立などによってはじめて実現しえた．同じように，第 2次大戦後の「自由・無差別・多角主義」的な世界市場編成も，アメリカによって主導された IMF-GATT 体制の創出，マーシャル・プランをはじめ援助という形態の意識的な国際資本移動などを欠いては到底実現しえなかった．しかも，自由な世界市場に緊張関係が内在する限り，自由貿易制度は通商交渉など諸国家間の調整が不断になされる結果としてはじめて維持されうる．大国にして中心国が，あるいは支配的な一群の列強が自由貿易を，さらに特定の国際通貨制度などを維持しようとする意志を欠いては，安定的な自由な国際交換はありえない．そして，そのような意志の具体化は，明らかに，国際公共財の内容と供給の在り方を規定する大国あるいは列強の勢力を欠いてはありえないのである．パック
ス・ブリタニカと 19 世紀自由貿易主義システムが，パックス・アメリカーナと IMF－GATT体制が対応し合うのは，決して偶然でない．
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これまで述べたことで，ある国家の勢力と諸国家の勢力関係が経済的諸関係と結合し，補完しあっていることが以上で明らかになり，自由貿易平和主義が期待する代替関係がすべてではなかったことも明らかとなった．では，古典物理学的な勢力均衡を超えて，国家からなる国際システムの中での政治的安定はありうるのであろうか．国家理性にしたがう「勝手気ままな」フェーデの世界が結局は勝利するのであり，したがって国家は自己の生存のためにはひたすら物理的暴力すなわち軍事力を中心とする勢力を拡大するしかないのであろうか．否，そうではない．これまでの考察は，自由貿易平和主義の危うさとともに，ホッブズ的国際関係が経済的諸関係に依存していることをも明らかにしてきたからである．
国家理性に基づく国家の行動を基礎づける経済諸関係が普遍性を有するとすれば，国家間の諸関係もまたそれを反映せざるをえないであろう．そうした問題領域に踏み込む必要が生まれてくるのをここに確認することができよう．

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