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加 藤 二 裕サザンカ

11月

◆ 11 月 の 税 務 と 労 務
国

税 10月分源泉所得税の納付

11月10日国税 所得税予定納税額の減額承認申請

11月15日国税 所得税予定納税額第2期分の納付

11月30日国

税 9月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）11月30日

国

税  12月、3月、6月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

11月30日国

税 3月決算法人の中間申告

国

税 個人事業者の消費税等の中間申告（年3回の場合）



11月30日ワンポイント

3日・文化の日 23日・勤労感謝の日

日

月火水木

金土・
6132027・
714212818152229291623303101724・

4111825・

5121926・

11月30日地方税 個人事業税第2期分の納付

2016（平成28年）（霜月）NOVEMBER

都道府県の条例で定める日「株主リスト」が登記の添付書面に※税を考える週間

11月11日〜11月17日

本年10月１日以降の株式会社の登記の申請では、登記事項について株主総会決議が必要な場合（例えば役員変更の登記）には、従来の株主総会議事録に加えて、主要株主の氏名・住所・株式数等を代表者が証明した書類である「株主リスト」を添付することになっていますので注意が必要です。

〜秋は調査の季節〜

税務調査のポイントるか」といったお金の流れは深く質問されます。
取引の把握漏れがないように自主点検をしましょう。
③

売上繰り延べ
税務上、売上の計上時期は原則として「商品を引き渡したとき」や「サービスを提供したとき」となっており、「入金時」や「請求書発行時」ではありません。この点を誤ると「売上計上漏れ」で追徴税額が生じます。
④

自家消費分の計上漏れ

事業者の法人税・所得税は、納税者自身が管轄の税自家用に使える商品を消費した場合、その分の売上務署へ申告を行い税額を確定させ、この税額を自ら納計上が漏れていないか。特に飲食業や工務店等は注意付する申告納税制度が採用されています。しかし、誤が必要です。

った申告があると納税者間に課税の不公平が生じるた⑤

棚卸計上漏れ棚卸在庫を過小に見積もっていないか。そのためのめ、税務調査による納税義務の適正な履行が必要となります。

帳票類を誤っていないか。

この趣旨を理解して、次に掲げる“税務調査ポイント”

在庫商品では、期末の在庫を減らせばその分利益がの指摘を受けないように適正な申告納税に努めましょ

減るため、調査時に重要視されます。期末 1 カ月以内う。

くらいに仕入れた全商品が、どうなっているかをサンプリングして追跡調査する手法で確認されます。
⑥

帳票類の整合性
見積書、請求書、納品書、領収書がすべて揃っているか。不自然な日付や金額の記載がないか。自然な流れで恣意的な操作の可能性がチェックされます。
⑦

修繕費と資本的支出との区分多額の修繕費が計上されている場合、「原状回復」を超えて対象物の価値が増していないか。ここは、判Ⅰ

主要な税務調査ポイント

断の難しい問題です。
⑧

私的費用の経費計上
事業と関係のない、代表者の私的な費用を計上して事業者を対象とした税務調査で指摘される課税漏れの原因は、大きく「売上除外」「棚卸除外」「経費の仮装」いないか。
個人的な支出と判断された場合には、その支出が社に集約されると言われています。具体的には、以下の項目がチェックされます。
なお、これらが故意に行われたものかどうかを判別し、仮装・隠ぺいされた事実が明らかな場合には、国長への役員賞与とされ全額経費に計上できなくなるばかりか、社長の役員賞与に対する源泉所得税の徴収漏れの扱いとなり、二重課税されます。
さらに、交際費として消費税の課税仕入れとなって税通則法第 68 条に定める重加算税の対象となります。
①

現金管理状況
現金出納帳と実際の現金残高が一致しているか、どんぶり勘定になっていないか。

いたものも、賞与扱いにより仕入税額控除が認められず、その分の消費税を支払うことになります。
⑨

代表者による不正蓄財

どんぶり勘定が必ず引き起こすものは「勘定合って代表者が、本人または家族の名義で不正な蓄財を行銭足らず」です。法人の場合、現金不足は役員賞与とっていないか。会社の調査でも不審なケースがある場認定されることもあるので要注意です。

合は、個人の預貯金まで調べられます。

②⑩

現金の流れと管理状況
どのような取引先からどのような方法で受発注し、納品、決済しているか。特に「どうやって受注し、どうやって商品やサービスを提供し、どうやって入金す
2 ─ 11 月号

人件費の管理状況
従業員の源泉徴収漏れや、架空の人件費計上はないか。
特に給料を現金で支給していたり、履歴書を保存しが徴収されます。ていなかったりすると疑いを持たれますので、しっかなお、印紙税は原則、税法上の費用（損金）となりり管理しましょう。
⑪

消費税の課税仕入額

ますが、過怠税は費用とすることができませんので、注意が必要です。

消費税の課税仕入額に非課税分が含まれていないか。
また、書類の保存がない場合にも仕入税額控除が受Ⅱけられないので、保存状況も確認しておきましょう。
⑫

消費税の不正還付

最近の税務調査の傾向
国税庁では近年、実地調査に当たって、「海外取引」

虚偽の申告により、不正な消費税の還付を受けてい「消費税」「無所得申告」「無申告」の 4 つについて、重ないか。

点的に取り組んでいるようです。

⑬①

収入印紙の未貼付

海外取引を通じて不正に税逃れが行われないようにする。

収入印紙の貼り忘れなどによって、印紙税の未納付②はないか。

消費税については、不正還付等がないように厳しく管理をする。

印紙税をその課税文書作成時までに納付しなかった場合には、過怠税がかかります。その金額は、原則と③

無所得申告については、調査の七割から申告漏れが把握されたという実績もあり、調査対象とする。

してその納付すべき印紙税額の 3 倍（最低額 1 千円）と④されています。

また、電子メールのやり取りも税務調査の対象とな

ただし、自主的にその不納付を申し出るなど一定の要件を満たせば、不納付税額の1.1倍とされます。また、無申告法人については、重点的に取組む。っていますので、留意しておきましょう。

消印をしなかった場合にも、印紙税額と同額の過怠税
加算税一覧
名称

不適用・割合の軽減課税割合（増差本税に対する）

課税要件

要件

不適用・軽減割合

・正当な理由がある場合・更正を予知しない修正申告の場合（注2）

不適用・正当な理由がある場合
・法定申告期限から１月以内にされた一定の期限後申告の場合

不適用

更正・決定を予知しない修正申告・期限後申告の場合（注 2）

5%・正当な理由がある場合
・法定納期限から1月以内にされた一定の期限後の納付の場合

不適用

納税の告知を予知しない法定納期限後の納付の場合

5%10%
過少申告加算税

期限内申告について、修正 ［期限内申告税額と 50 万円のいずれか多※申告・更正があった場合
い金額を超える部分］
15%

無申告加算税不納付加算税15％（注 1）

①期限後申告・決定があった場合②期限後申告・決定について、修正申告・更正があった場合［50 万円超の部分］
20％（注 1）

源泉徴収税額について、法定納期限後に納付・納税の告知があった場合

10%［過少申告加算税・不納付加算税に代えて］
重加算税

35％（注 1）

仮装・隠ぺいがあった場合［無申告加算税に代えて］40％（注 1）（注１） 過去５年内に、無申告加算税（更正・決定予知によるものに限る。）又は重加算税を課されたことがあるときは、10％加算【平成 28 年度税制改正】（注２） 調査通知以後、更正・決定予知前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の割合は５％（※部分は 10％）、期限後申告等に基づく無申告加算税の割合は 10％（50 万円超の部分は 15％）【平成 28 年度税制改正】（注３） 注１、注２の改正は、平成 29 年 1 月 1 日以後に法定申告期限が到来するものに適用されます。

時間単位の年次有給休暇取得
年次有給休暇は、「日」単位での取得が原則ですが、④1時間を超える単位とする場合はその時間数職場で労使協定を締結した場合は、1年に5日分を限度※労働基準監督署への届出は不要です。

として「時間」単位の取得を認めることができます（「分」なお、「半日」
単位の取得については、労働者が希望し、単位など1時間未満は認められません）。
労使協定では、次の 4 点を定めます。

使用者が同意しているのであれば、労使協定の締結をせずに与えることが可能です。

①時間単位年休の対象労働者の範囲②時間単位年休の日数③1日の年次有給休暇が何時間相当であるか

1 1 月号 ─ 3

電子帳簿保存法

スキャナ保存要件の一部緩和

平成 28 年度の税制改正において、いわゆるスキャして、事務手続や規程を整備し、これらに基づいた事

ナ保存の要件について、次の改正が行われました。こ

務処理を行う必要がありますが、保存義務者が小規模れらの改正により、今後、受領した領収書を社外でス企業者の場合で、②の「定期的なチェック」を税務代理マホやデジカメで読み取ることも可能となります。

人が行うときは、①の「相互けんせい」の要件が不要となります。

１．スキャナについて、「原稿台と一体型に限る」要件
改正後の要件でスキャナ保存しようとする場合には、が廃止
これまで、国税関係書類の読み取りを行うスキャナについては、「原稿台と一体型に限る」という要件がありましたが、この要件が廃止されました。

電子データの保存により書類の保存に代える日の３か月前までに「申請書」を提出する必要があります。
この改正による申請書の受付は、平成 28 年９月 30

２．領収書等の受領者等が読み取る場合の要件を整備日からとなります。なお、既にスキャナ保存の承認を領収書や請求書等の受領者や作成者がスキャナで読受けている場合でも、平成 28 年９月 30 日以後に「申み取る場合、受領後、その者が署名の上、３日以内に請書」を提出して承認を受けない場合、従来の要件でタイムスタンプを付すことが要件とされました。また、保存しなければなりません。

書類の大きさがＡ４以下であるときは、大きさに関する情報の保存が不要とされました。
３．小規模企業者の特例が創設
保存義務者は、いわゆる適正事務処理要件（①相互けんせい、②定期的なチェック、③再発防止策）に関

源泉所得税

過去に遡って残業代を支払った場合従業員等のマイナンバーが漏えいした場合の罰則

労働基準監督署からの行政指導等により、過従業員等のマイナンバー（個人番号）が記載

去数年間の実労働時間に基づく残業手当と実際された給与所得の扶養控除等申告書などが漏えに支払った残業手当との差額を一括して支払ういした場合でも、特定個人情報が漏えいした場

ような場合、その残業手当は、本来各支給日に合の罰則の適用は故意犯を想定したものとなっ支払うべき残業手当が一括して支払われたものており、意図せずに特定個人情報が漏えいしたと認められるため、本来の残業手当が支払われとしても、特定個人情報を取り扱う者に対してるべきであった各支給日の属する年分の給与所直ちに罰則が適用されることはありません。

得として課税されます。

また、同様に、従業員に対する監督・教育をなお、給与規程等の改訂が過去に遡って実施行うなど、事業者が安全管理措置を適切に講じされたため、残業手当の差額が一括支給されるていれば、意図せずに特定個人情報が漏えいしような場合には、その差額について支給日が定たとしても、事業者に対して直ちに罰則が適用められているときはその支給日、支給日が定めされることはないとされています。

られていないときはその改訂の効力が生じた日の属する年が課税年となります。

なお、特定個人情報を取り扱う者が正当な理由なく故意にマイナンバー（個人番号）を含む情報を漏えいさせた場合には、刑事罰が科されることとなります。

4 ─ 11 月号