市街化調整区域内の建築物の増築、改築及び用途変更に係る都市計画法による許可の要否の判断基準
施行 昭和 53 年８月 24 日
最終改正 令和５年４月１日施行
この基準は市街化調整区域に現に適法に立地している建築物の増築、改築及び用途変更について、都市計画法の許可を要しない範囲を示すものであり、原則として敷地形状の変更や新たな開発行為を伴うものには適用しない。
第１ 都市計画法の許可を要しない増築について次の各項に該当する増築は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。以下「法」という。）
第 42 条及び法第 43 条の規定による許可を要しない。
１ 下記(1)の土地において行う増築であって、下記（2)の①又は②に適合し、かつ(3)の規定に適合するもの。
(1) 敷地について
ア

線引日に既に存していた建築物の敷地

イ

廃止前の法第 43 条第１項第６号ロの規定に基づく確認（以下「既存宅地確認」という。）を受けて建築した建築物の敷地（同規定の廃止に伴う経過措置期間中に既存宅地確認を受けて建築した建築物の敷地を含む。）(2) 建築物の面積について①

線引日に存していた建築物又は既存宅地確認時の都市計画法施行規則（昭和 44 年

建設省令第 49 号）第 60 条の規定による証明書に記載された予定建築物の延べ面積の 50％以内の増築②

建蔽率 50％及び容積率 100％の範囲内（戸建専用住宅の場合は建築基準法（昭和25 年法律第 201 号）の定める建蔽率及び容積率の範囲内）での増築(3) 建築物の高さについて
ア

増築に係る予定建築物の高さの限度は 10ｍとする。ただし、従前の建築物の高さが 10ｍを超えていた場合、増築に係る予定建築物の高さの限度は、当該従前の建築物の高さとする。
イアの規定に関わらず、増築に係る予定建築物が階数３以下の建築物である場合、予定建築物の高さの限度は、第一種低層住居専用地域の日影規制（建築基準法別表第４第一項(は)欄及び(に)欄(1)号の規制をいう。
）に適合する高さとすることができる。
２ 線引日後に法第 29 条又は法第 43 条の規定による許可を受けた建築物の敷地（法第 34条の２又は法第 43 条第３項の規定による協議（以下「特例協議」という。
）が調った建築物の敷地を含む。
）における増築であって、上記１中の(2)及び(3)に該当するもの（この場合、上記１(2)①中の「線引日に存していた建築物又は既存宅地確認時の都市計画
法施行規則第 60 条の規定による証明書に記載された予定建築物」を「許可時の予定建築物」と読み替える。
）。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物は、当該各号に規定する範囲内のものに限る。
(1) 法第 34 条第 1 号、第 7 号、第８号の 2、第９号、第 11 号、第 12 号又は第 14 号の規定に該当することにより許可を受けた建築物（戸建専用住宅を除く。）
許可時の許可基準の範囲(2) 法第 41 条第１項の規定に基づき制限が定められた建築物
当該制限の範囲
３

次の各号のいずれかに該当する建築物の敷地における上記１中の(2)及び(3)の範囲内で行う増築（この場合、次の(1)の建築物については、上記１(2)①の「線引日」を「平成 19 年 10 月１日」と読み替え、(2)、(3)又は(4)の建築物については、「線引日」を「平成 19 年 11 月 30 日」と読み替える。）。
なお、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第２条に規定する社会福祉事業の用に供する施設の増築については、事業を直接に規定する根拠法の変更が無く、かつ、増築後の入所定員が 30 人未満である場合に限り、入所系機能の付加又は入所定員の増加を伴うことができる。
(1) 平成 19 年 10 月１日の前に開発許可等の適用除外により立地した郵便事業の用に供する施設である建築物(2) 平成 19 年 11 月 30 日の前に開発許可等の適用除外により立地した学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する学校（大学、専修学校及び各種学校を除く。以下「学校」という。
）、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に規定する助産所、診療所若しくは病院（以下「医療施設」という。）、社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業の用に供する建築物又は更生保護事業法（平成７年法律第 86 号）第２条第１項に規定する更生保護施設である建築物(3) 平成 19 年 11 月 30 日の前に、開発許可等の適用除外により立地した国又は地方公共団体の庁舎等の建築物(4) 平成 19 年 11 月 30 日の前に、国、県等が行った開発行為の区域に立地した建築物（現在、許可又は特例協議の対象となっている建築物に限る。）
４ 線引日以降に法第 29 条第１項第 11 号又は法第 43 条第１項第５号で定める通常の管理行為、軽易な行為、その他の行為（以下「軽易な行為等」という。）として建築物を建築した土地の区域において行う増築であって、建築指導課長通知（昭和 56 年８月４日建
指第 887 号、平成 19 年１月 11 日建指第 1326 号）に示す範囲内又は線引日以降に軽易な行為等により用途変更をした部分の増築であって、同通知に示す範囲内で行うもの。

第２ 法第 42 条及び法第 43 条の許可を要しない改築について従前の建築物の全部若しくは一部の除却又は災害による従前の建築物の全部若しくは一部の滅失に伴って行う従前の建築物と用途、規模、構造がほとんど同様の建築物の建築 については、法第 42 条及び法第 43 条の許可を要しない。
なお、「ほとんど同様」の範囲は次のとおりとし、階数及び造部材等の変更の有無を問わない。
用途･･･従前と同一であること。
規模･･･上記第１の１(2)及び(3)に定める範囲であること。ただし、第１の２各号のいずれかに該当する建築物は、当該各号に規定する範囲内のものに限る(既存建築物の立地経緯に応じて、第１中の２及び３の例により「線引日」の読替えを行う。)。
第３法第 42 条及び法第 43 条の許可を要しない用途変更について次の各項のいずれかに該当する用途変更については、法第 42 条及び法第 43 条の許可を要しない。

１ 線引日後に法第 29 条又は法第 43 条の規定による許可を受けて立地し、次のアからカのいずれかに該当する建築物に係る者のみの変更
ア

包括承認基準３、同基準８又は同基準 18 に該当することにより許可を受けた建築物

イ

法第 34 条第１号の規定に該当することにより許可を受けた建築物（住宅を併用している場合は当該住宅の立地要件が属人性を有しないものに限る。）

ウ

法第 34 条第２号又は第４号、第７号から第 10 号までのいずれかの規定に該当することにより許可を受けた建築物（第８号の２については、従前の建築物の立地要件が属人性を有しないものに限る。）

エ法第 34 条第 11 号の規定に該当することにより許可を受けた建築物又は茨城県都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例（平成 14 年茨城県条例第 26 号。以下「条例」という。
）第６条第１項第１号又は第２号（条例第７条の規定により適用する場合を含む。以下、オ、カにおいて同じ。）の規定に該当することにより許可を受けた建築物

オ

条例第６条第１項第７号の規定に該当することにより許可を受けた建築物

カ条例第６条第１項第６号の規定に該当することにより許可を受けた建築物のうち、当初許可が上記アからオまでのいずれかに該当するもの。

２ 次の各号に掲げる建築物に係る者のみの変更(1)

線引日に既に存していた建築物又は既存宅地確認を受けて建築した建築物（法第43 条第１項第６号の廃止に伴う経過措置として、既存宅地確認を受け、自己用に限定して都市計画法施行規則第 60 条の証明を受けた建築物については、所有者と使用者が同一であること。
）(2) 平成 19 年 10 月１日の前に開発許可等の適用除外により立地した郵便事業の用に供する建築物(3) 平成 19 年 11 月 30 日の前に開発許可等の適用除外により立地した学校、医療施設、社会福祉施設又は庁舎である建築物(4) 平成 19 年 11 月 30 日の前に開発許可等の適用除外として国、県等が行った開発行為の区域に立地した建築物
３ 次の各号に掲げる建築物に係る当該各号に定める建築物への用途変更(1)

法第 34 条第１号許可基準（平成 24 年３月 15 日土木部長決裁。以下「１号許可基準」という。）[Ⅰ]に該当することにより許可を受けた建築物又は開発許可等の適用除外により立地した建築物であって現行の１号許可基準[Ⅰ]の要件に該当する建築物(同許可基準[Ⅰ]３中の区分(3) に属する建築物を除く。）

既存建築物が該当する１号許可基準[Ⅰ]３中の区分と同じ区分に該当する建築物(2)

１号許可基準[Ⅰ]若しくは包括承認基準 14 に該当することにより許可を受けた社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業の用に供する建築物

直接の根拠法が同じ社会福祉事業の用に供する建築物（ただし、入所系施設と通所系施設との種別の変更を伴う場合を除き、入所系施設で定員 30 人未満のものを、通所系施設とみなす。
）(3)

開発許可等の適用除外により立地した社会福祉法第２条の社会福祉事業の用に供する建築物
直接の根拠法が同じ社会福祉事業の用に供する建築物(4) １号許可基準[Ⅱ]に該当することにより許可を受けた建築物
１号許可基準[Ⅱ]３(1)に掲げる対象業種の中分類が同じ業種の用に供する建築物（床面積及び敷地面積が変更後の建築物の許可要件に適合するものに限る。
）
付 則
１．この基準は、昭和 53 年８月 24 日から施行する。
付 則
１．この基準は、昭和 57 年７月９日から施行する。
付 則
１．この基準は、昭和 62 年８月 27 日から施行する。
付 則
１．この基準は、平成７年 10 月１日から施行する。
付 則
１．この基準は、平成 12 年４月１日から施行する。
付 則
１．この基準は、平成 16 年２月１日から施行する。

付 則
１．この基準は、平成 17 年５月１日から施行する。
付 則
１．この基準は、平成 18 年４月１日から施行する。
付 則
１．この基準は、平成 19 年２月１日から施行する。
付 則
１．この基準は、平成 19 年 10 月 24 日から施行する。
付 則
１．この基準は、平成 21 年４月１日から施行する。
付 則
１．この基準は、平成 23 年５月１日から施行する。
付 則
１．この基準は、平成 24 年５月 18 日から施行する。
２．この基準において、茨城県開発審査会付議基準の改正（平成 24 年５月 18 日施行）前の「包括承認基準 12 線引日前から宅地である土地における建築行為等の許可の取扱いについて」により許可を受けて、建築した建築物については、３（１）イ「同基準18」を「同基準の改正（平成 24 年５月 18 日施行）前の包括基準 12」と読み替えるものとする。
付 則
１．この基準は、平成 25 年 12 月１日から施行する。
付 則
１．この基準は、平成 27 年４月１日から施行する。
付 則
１．この基準は、令和５年４月１日から施行する。
２．この基準において、法令及び茨城県開発審査会付議基準の改正により、条項や基準番号が変更された場合、当該条項等の変更前に当該条項等に相当する変更前の条項等に該当するものとして許可を受けたものは、変更後の条項等により許可を受けたものとして扱う。

（参考）者の変更に係る用途変更（法第42条・法第43条）の取扱い一覧表
許可条項 （法第34条）

42・43条
許可（公益上必要な建築物）

不要（周辺サービス業店舗）

不要

第1号

第 2 号（観光資源施設等）

備 考
法第34条第１号許可基準〔Ⅰ〕第３各号の区分内の用途変更に限る
・中分類内の用途変更に限る
・属人性を有する併用住宅は除く

不要

第3号
第 4 号（農林水産物処理施設等）

不要

第 5 号（特定農産地域基盤施設）

必要

第 6 号（中小企業共同化事業施設）

必要

第 7 号（密接関連工場）不要

第 8 号（危険物貯蔵施設等）

不要

第 8 号の２（災害危険区域からの移転）

必要

第 9 号（沿道サービス業施設）

不要第10号（地区計画）

不要第11号 条例第 4 条（区域指定）

不要

第12号

第13号

条例第6条第1項第1号・第2号（区域指定）不要

条例第6条第1項第3号(既存集落内の自己用住宅）

必要条例第6条第1項第4号(小規模集落内の自己用住宅）

必要条例第6条第1項第5号(世帯分離のための自己用住宅）

必要条例第6条第1項第6号（既存住宅の敷地拡張）

必要条例第6条第1項第7号（位置指定区域内の住宅）

不要

条例第6条第1項第8号（公共移転）

必要

既存権利の届出

必要

包括承認基準 3 （既設団地内建築物）

不要

包括承認基準 8 （2特の付属施設）

不要

包括承認基準18（既存宅地要件の住宅）

不要

上記以外の付議基準

必要

第14号

※許可のいらない用途変更の条件
・許可時の使用目的、条件等を変更しないこと
・建築物が許可に基づき適法に建築され、使用されていること
・申請人の変更のみであること

属人性がないものとして移転の許可をした場合は不要

属人性のないものとして敷地拡張の許可をした場合は不要