○一般財団法人福岡コンベンションセンター

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人福岡コンベンションセンターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡県福岡市博多区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、コンベンション施設の利用促進につとめ、地域経済の活性化、学術文化の振興及び国際交流の推進を図り、もって福岡市の国際経済文化都市としての確立を目指すとともに、住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 国際・国内会議、内外見本市・展示会並びに文化、スポーツ等各種催物の開催又は開催協力に関する事業(2) コンベンションに係る情報の収集、提供等に関する事業(3) 前各号の事業の用に供するコンベンション施設の管理及び運営に関する事業(4) その他前条の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、福岡市において行うものとする。
第２章

財産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の二種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、理事会及び評議員会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の処分の制限）
第６条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供してはならない。ただし、やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（財産の管理）第７条 財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議によりこれを定める。

２ 基本財産のうち、現金は、銀行等の確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債・地方債その他確実な方法で保管しなければならない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 事業計画の変更又は、収支予算の補正を行う場合においては、前項の規定を準用する。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分の制限）
第１１条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第３章

評議員

（評議員の定数）
第１２条 この法人に、評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1

を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）
である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員はこの法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

第４章 評議員会（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集通知）
第２０条 理事長は、評議員会の日の１週間前までに、一定の事項を記載した書面又は電磁的方法により、その通知を発しなければならない。ただし、評議員の全員の同意がある場合には、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、理事長とする。
（決議）第２２条 評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２３条 理事が、評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２４条 理事が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）第２６条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。理事長以外の理事のうち１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
３

前項の理事長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91
条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。
３ 専務理事は理事長を補佐し、理事長が欠けたとき、または理事長に事故があるときはその職務を代理する。
４ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
４ 理事又は監事は、第 26 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３２条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第３３条 この法人は、法人法第 198 条で準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、法人法第 198 条で準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事及び外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限度とする契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、法人法第 198 条で準用する同法第 113 条第 1項で定める最低責任限度額とする。
（顧問及び相談役）
第３４条 この法人に顧問及び相談役それぞれ若干名を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、重要な事項について、理事長の諮問に応じる。
第６章

理事会

（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務及び執行の監督(3) 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、会議の目的事項、日時及び場所を示した書面又は電磁的方法をもって、理事会の日の１週間前までに通知しなければならない。
また、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長とする。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 28 条第 4 項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 13 条についても適用する。
（解散）
第４４条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は福岡市に贈与するものとする。

第８章 公告の方法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第９章 雑則（事務局）
第４７条 この法人の業務を処理するため事務局を設け、必要な職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
３ 事務局の運営及び職員に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法
人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
理事長

陶山博道

専務理事 松田 純