令和6年度

事業案内
福祉保健 医 療の 向上と都 民 本位の開かれた福 祉保 健 医療の
実 現を目 指して

はじめに東京においては、かつて経験のない急速な少子高齢化が進展しており、都民の福祉・保健・医療ニーズもますます高度化・複雑化しています。
こうした状況に対応するため、東京都福祉保健財団は、政策連携団体として東京都の政策の一翼を担い、福祉・保健・医療の各分野にわたる様々な事業を展開しています。事業実施にあたっては、DXを推進するなど、利用者の利便性の向上、業務の効率化等を図って参ります。
令和6年度は、主に次のような取組を実施いたします。
「福祉保健医療サービスを支える人材の育成及び専門知識・技術の普及」では、介護支援専門員をはじめとした介護人材の育成に関する研修・支援事業、高齢者・障害者の権利擁護のための相談・研修事業、障害福祉サービスや保育サービスを提供する人材の研修・支援事業、母子保健・児童福祉部門を担う人材の育成に関する研修事業などを実施します。
「都民への福祉保健医療サービスに関する総合的な情報提供等」では、福祉サービス利用者のサービス選択に資するための情報提供、ユニバーサルデザインに関する情報提供、働きやすい福祉の職場づくりに取り組む事業所の情報公表に関する事業などを実施します。
「福祉保健医療サービスを提供する事業者への支援」では、介護職員や介護支援専門員、障害福祉サービ
ス等職員の居住支援特別手当事業や宿舎借り上げ支援事業、外国人介護人材に関する受入れ環境整備や留学生等への支援事業などを実施します。さらには、介護サービスを効率的かつ継続的に提供するため、設備整
備やデジタル機器等の導入、DXを推進する職員の配置・育成などにより生産性向上に取り組む事業者を支援する介護現場改革促進等事業や介護DX推進人材育成支援事業等を実施します。
「福祉保健医療制度の適正な運営の支援」では、福祉サービスの質の向上を図るための福祉サービス第三者評価事業を実施するほか、介護サービスや障害福祉サービスの適正な運営に資するため、事業所への実地指導に関し区市町村を支援する事務受託法人事業、介護保険事業者及び障害福祉サービス等事業者指定申請
受付、サービス付き高齢者向け住宅登録事業などを実施します。
「山谷地域に居住する日雇労働者の職業の安定及び福祉の増進」では、職業紹介等就労支援事業、生活総合相談等福祉支援事業などを実施します。
東京都福祉保健財団は、東京都が設立した公益財団法人として、引き続き東京都との密接な連携を図りながら、都民の福祉保健医療の向上に全力で取り組んで参ります。

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東京都福祉保健財団とは
当財団は、「福祉保健医療を担う人材の育成」、「利用者のサービス選択の支援」及び「福祉保健システムの適正な運営の支援等」に関する事業並びに「山谷地域に居住する日雇労働者の生活向上の支援」に関する事業を行い、もって都民の福祉保健医療の向上と都民本位の開かれた福祉保健医療の実現に寄与することを目的としています。
急速に進む少子高齢化社会の中で、ますます増大、高度化していく都民の福祉保健医療
ニーズに対応するため、公益性・中立性を重視しながら、様々な事業を実施しています。

福祉保健医療分野における以下の事業を行っています。

よりよいサービス
選択の支援

事業者等への支援と適正な制度運営

専門人材の育成
日雇労働者の職業安定と福祉の増進
沿革昭和48年 4月 （財）東京都社会福祉振興財団設立（事務局：千代田区内神田）
平成 2年 4月 事務局を千代田区神田小川町へ移転
6年 2月 事務局を新宿区歌舞伎町へ移転
9年 4月 （財）東京都地域福祉財団と名称変更
14年 3月 （財）東京都高齢者研究・福祉振興財団設立（本部：板橋区栄町）（3月1日設立、4月1日事業開始）（財）東京都地域福祉財団解散（3月31日）
14年 4月 旧（財）東京都老人総合研究所の事業と旧（財）東京都地域福祉財団事業を再構築した事業を、
東京都老人総合研究所（板橋区栄町）と飯田橋事務局（新宿区神楽河岸）において開始
21年 4月 （財）東京都福祉保健財団と名称変更（事務局：新宿区神楽河岸）
東京都老人総合研究所は地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターへ移管
24年 4月 公益財団法人として東京都の認定を受け、「公益財団法人東京都福祉保健財団」へ移行
26年 7月 事務局を新宿区西新宿へ移転
令和 3年 4月 （公財）城北労働・福祉センターと合併

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事業体系・目次
福祉保健医療分野を支える人材の育成、福祉保健医療における普及・啓発及び情報提供等、並びに福祉保健医療分野の事業者等への支援に関する事業
福祉保健医療サービスを支える人材の育成及び専門知識・技術の普及
介護支援専門員養成事業…………………………………… P.5
地域包括支援センター職員研修事業……………………… P.6
高齢者権利擁護推進事業…………………………………… P.7
障害者権利擁護推進事業…………………………………… P.8
強度行動障害支援者養成研修事業………………………… P.9
障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修事業… P.9
東京都障害者ピアサポート研修事業……………………… P.9
介護職員等によるたんの吸引等のための
研修・登録受付等事業………………………………………P.10
訪問看護管理者育成事業……………………………………P.10
保育人材育成研修事業………………………………………P.11

子育て支援員研修事業…………………………………………P.11
こども家庭センター人材育成研修事業………………………P.11
生活困窮者自立相談支援機関職員研修等事業………………P.12
ひきこもりに係る支援者等育成研修等事業…………………P.12
認定看護管理者養成研修事業…………………………………P.12
看護教員養成研修事業…………………………………………P.13
健康づくり事業推進指導者育成事業…………………………P.13
アレルギー疾患研修事業………………………………………P.14
魅力ある福祉の職場づくり研修等事業………………………P.14
福祉用具等に関する知識・技術の普及・啓発事業…………P.15

都民への福祉保健医療サービスに関する総合的な情報提供等
福祉情報総合ネットワーク事業……………………………P.17
介護サービス情報の公表事業………………………………P.18
ユニバーサルデザイン情報サイト事業……………………P.18
働きやすい福祉・介護の職場宣言情報公表事業…………P.19

保健医療情報センター事業……………………………………P.20
生活サポート特別貸付アフターフォロー事業………………P.20
健康づくり支援施設運営事業…………………………………P.20

福祉保健医療サービスを提供する事業者への支援
介護現場改革促進等事業……………………………………P.21
新 介護DX推進人材育成支援事業……………………………P.22
新 障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業…………P.22
介護施設等における掃除・配膳ロボット導入支援事業…P.22
外国人介護従事者受入れ環境整備等事業…………………P.23
介護職員奨学金返済・育成支援事業………………………P.23
障害福祉サービス事業所職員
奨学金返済・育成支援事業…………………………………P.23
現任介護職員資格取得支援事業……………………………P.23
現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業…………P.23

東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業………………………P.24
 京都障害福祉サービス等職員
東
宿舎借り上げ支援事業………………………………………P.24
新 介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業… …P.25
新 障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業… ……P.25
子供が輝く東京・応援事業……………………………………P.25
社会福祉施設・医療施設等耐震化促進事業…………………P.26
福祉医療機構借入金利子補給事業……………………………P.26
介護老人保健施設整備資金利子補給事業……………………P.26
地域福祉振興事業………………………………………………P.26

福祉保健医療制度の適正な運営の支援
福祉サービス第三者評価システム事業……………………P.27
介護サービス指定市町村事務受託法人事業………………P.28
障害福祉サービス等指定市町村事務受託法人事業………P.28
介護保険事業者指定申請受付等事業………………………P.29

障害福祉サービス等事業者指定申請受付等事業……………P.29
生活保護法指定医療機関等指定申請受付等事業……………P.29
サービス付き高齢者向け住宅登録等事業……………………P.30

山谷地域に居住する日雇労働者への生活向上支援に関する事業（城北労働・福祉センター）
山谷地域に居住する日雇労働者の職業の安定及び福祉の増進
職業紹介等就労支援事業……………………………………P.31

生活総合相談等福祉支援事業…………………………………P.32

行政職員等研修及び行政機関支援に関する事業
都区市町村職員等への研修
福祉局・保健医療局職員研修等事業………………………P.33

東京都立病院機構職員研修事業………………………………P.33

行政機関等への支援
外国人未払医療費補てん事務………………………………P.34
東京都出産・子育て応援事業基金事務……………………P.34
心身障害者扶養共済制度等事務……………………………P.34

障害者支援施設等の使用料徴収事務…………………………P.34
サービス推進費補助等事務……………………………………P.34

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福祉保健医療サービスを支える人材の育成及び専門知識・技術の普及
都民の方々に充実した福祉保健医療サービスが提供されるよう、専門人材の育成を図るとともに、専門職等を対象に福祉保健医療に関する最新の知識・技術を普及しています。

介護支援専門員養成事業
介護支援専門員実務研修受講試験事業
介護支援専門員実務研修受講希望者に対して、研修を行うに際し、介護保険制度などに関する専門知識等を有していることを事前に確認するための試験を実施しています。

介護支援専門員研修事業
介護保険制度の円滑な運営を図るため、ケアプランの作成などを行う介護支援専門員の各種養成研修を実施しています。
実務研修

実務研修受講試験に合格した方が、介護支援専門員としての業務に従事する前に、必要な知識や技能を修得するために受講する研修です。

専門研修Ⅰ

現任の介護支援専門員が、一定の実務経験をもとに、必要な専門知識や技能の修得を図るために受講する研修です。

再介護支援専門員の登録を受けている方で、介護支援専門員証の有効期限を過ぎた方などが新たに証の交付を受ける場合に、必要な知識や技能を再修得するために受講する研修です。

研

修

更新研修

介護支援専門員証の更新時に、必要な知識と技能の向上を図るために受講する研修です。

介護支援専門員登録等事業
介護支援専門員資格登録簿への登録業務及び介護支援専門員証の発行業務を行っています。

介護支援専門員証の失効

実務非従事者

申請

再研修受講

介護支援専門員証の有効期間の更新︵証の有効期間は︑
更新年月日から５年︶

申請

介護支援専門員証の有効期間を更新しない（更新研修等を受講しない）場合

登録後５年
を経過

再度、介護支援専門員証の交付を受ける場合（介護人材養成室

5

申請

更新研修受講

介護支援専門員
実務従事者

介護支援専門員証の交付

合格

介護支援専門員資格登録簿への登録

実務研修受講実務研修受講試験

研修修了後
３月以内

登録後５年
以内申請

専門研修Ⅰ・専門研修Ⅱ受講※専門研修Ⅱは、別の実施機関により開講

ケアマネ担当Tel 03-3344-8512）

地域包括支援センター職員研修事業
高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごせるよう、包括的・継続的にサービスを提供できる体制を構築するため、地域包括ケアの推進主体となる地域包括支援センターの職員又は職員となる予定の方に対して研修等を実施しています。

初任者研修

都内の地域包括支援センター等に勤務して6カ月以内の職員、もしくは今後勤務を予定する方を対象とした、地域包括支援センターの業務を行う上で必要な基礎知識と技術を学ぶ
研修です。

現任者研修

都内の地域包括支援センター等に勤務して6カ月以上の職員を対象とした、地域包括支援センターの実務に関する専門性の高い知識及び技術の習得・向上を図るための実践的な
研修です。

情報交換会

都内の地域包括支援センター等に勤務する職員を対象に、高齢者福祉の課題に対する先進事例の共有や、他自治体と意見交換を行うことで、区市町村間の知識の共有や連携を推進
し、住民サービスの向上を支援する情報交換会です。

自立支援・介護予防に向けた
地域ケア会議実践のための講師養成フォローアップ研修

高齢者の自立支援に資するケアマネジメント支援等のために地域課題を検討する「地域ケア会議」の運営手法や改善手法を学ぶことにより、地域づくり・資源開発、政策形成につながりやすい地域ケア会議の推進を支援する研修です。
（福祉人材養成室

Tel 03-3344-8513）

6高齢者権利擁護推進事業
高齢者の権利擁護（特に虐待の防止や対応など）を図るため、区市町村職員等の方々を対象として相談支
援・人材育成を行い、高齢者の権利擁護のための取組を推進しています。

区市町村職員等相談支援事業
高齢者虐待防止・権利擁護支援に関する都内の区市町村職員及び地域包括支援センター等職員からの相談に応じる専門相談窓口を設置しています。主に高齢者虐待に係る相談事例に対して、電話やケース会議・
事例検討会等での助言を行っています。必要に応じて、弁護士による相談も実施しています。また、高齢者虐待防止や権利擁護支援に係る区市町村の体制整備・啓発活動等に関することへの支援を行っています。
※一般都民向けの相談窓口ではありません。

研修事業
区市町村職員等を対象に、高齢者虐待防止及び対応・権利擁護支援に適切に対応できる人材を育成しています。
区市町村職員等高齢者権利擁護研修◦養護者による高齢者虐待対応研修（基礎研修・応用研修・権利擁護テーマ別実践研修）
区市町村職員及び地域包括支援センター等職員を対象に、家庭内等の養護者による高齢者虐待事例等に対して、適切かつ迅速に対応するために必要な知識及び技術を習得するための研修を実施しています。
また、権利擁護支援に係る実践力及び対応力向上を図るため、高齢者の権利擁護及び虐待防止・対応に係る横断的課題への対応方法を学ぶ研修も実施しています。
◦養介護施設従事者等による高齢者虐待対応研修
区市町村職員を対象に、介護施設及び介護サービス事業等の従事者等による高齢者虐待事例に対して、
適切かつ迅速に対応するために必要な知識及び技術を習得するための研修を実施しています。
介護サービス事業管理者等高齢者権利擁護研修
介護施設及び介護サービス事業所や有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の高齢者の住まいの管理者等を対象に、高齢者虐待の早期発見と高齢者虐待防止に求められる管理者等として果たすべ
き役割や必要な体制を整備するために求められる、具体的な知識や技術を習得するための研修を実施しています。
施設内リーダー職員研修（看護実務者研修）
介護施設等において権利擁護の取組を担当する看護職員を対象に、高齢者虐待防止・権利擁護を推進していくために必要な実践的な知識・技術を習得するための研修を実施しています。
（福祉人材養成室内

7

東京都高齢者・障害者権利擁護支援センター

Tel 03-6302-0395）

障害者権利擁護推進事業
障害者虐待の未然防止、適切な対応を図るため、障害者福祉施設従事者等や区市町村職員等を対象とした相談支援・人材育成を行い、障害者の権利擁護のための取組を推進しています。

区市町村職員等相談支援事業
障害者虐待防止・権利擁護支援に関する都内の区市町村職員及び基幹相談支援センター等からの相談に応じる専門相談窓口を設置します。主に障害者虐待に係る相談事例に対して、電話やケース会議・事例検討会等での助言を行います。必要に応じて、弁護士による相談も実施します。また、障害者虐待防止や権利擁護支援に係る区市町村の体制整備・啓発活動等に関することへの支援を行います。
※一般都民向けの相談窓口ではありません。

研修事業
障害者虐待防止・権利擁護研修事業「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の趣旨に鑑み、障害者虐待の防止について、障害者福祉施設従事者等の理解を深めるとともに、各区市町村における障害者虐待防止センター職員及び虐待防止担当職員等の専門性の強化を図るための研修を実施しています。
障害者福祉施設等職員研修
障害者福祉施設又は障害福祉サービス事業者等の法人代表者、管理者及び施設長等又は従事者で、所属において障害者虐待防止・権利擁護責任者として研修の企画・運営を担う職員を対象としています。
障害者虐待の未然防止や早期発見、適切な対応等、施設等内において障害者虐待防止・権利擁護を推進していくために必要な知識・技術を習得するための研修を実施しています。
区市町村等担当職員研修（基礎研修・テーマ別研修・施設従事者等虐待対応研修）
区市町村の障害者虐待防止センターの職員等で、障害者虐待に係る連絡調整等を担う職員（基幹相談支援センター職員を含む）を対象に、障害者虐待事例等に対して、適切かつ迅速に対応するために必要な知識・技術を習得するための研修を実施しています。
（福祉人材養成室内

東京都高齢者・障害者権利擁護支援センター

Tel 03-6302-0394）

8強度行動障害支援者養成研修事業
強度行動障害の状態にある者（児）に対し、適切な支援を行う職員及び適切な障害特性の評価及び支援計画の作成ができる職員の人材育成を図るため、障害福祉サービス事業所等の職員を対象に研修を実施しています。
基礎研修
障害福祉サービス事業所等において、知的障害、精神障害等で強度行動障害の状態にある者（児）を支援対象にした業務に従事している者等を対象に研修を実施しています。
実践研修
基礎研修を修了している者で、障害福祉サービス事業所等において、知的障害、精神障害のある者（児）の障害特性の評価及び支援計画の作成を行う者等を対象に研修を実施しています。
（福祉人材養成室

Tel 03-3344-8551）

障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修事業
障害福祉サービス事業所等の法人代表者、管理者及び施設長等に対し、人材マネジメント等の研修・セミナーを実施することで、事業所における職員の定着や資質向上を図ります。
（福祉人材養成室

Tel 03-3344-8551）

東京都障害者ピアサポート研修事業
自ら障害や疾病の経験を持ち、その経験を活かしながら、他の障害や疾病のある障害者の支援を行うピア
サポーター及び現場におけるピアサポートの活用方法等を理解した障害福祉サービス事業所等の管理者等の養成を図ることにより、東京都内の障害福祉サービス等における質の高いピアサポート活動の取組を支援し
ます。


9

（福祉人材養成室

Tel 03-6302-0346）

 護職員等によるたんの吸引等のための介研修・登録受付等事業
医療的なケアへのニーズに対応するため、高齢者及び障害者等の施設・在宅系サービス等において、たんの吸引等の医療的ケアを行う介護職員等を養成するとともに、実施に当たっての登録等受付業務を行っています。

研修事業
高齢者及び障害者等の施設及び居宅において、適切にたんの吸引等を行うことができる介護職員等を養成することを目的とし、研修事業を実施しています。
不特定多数の者対象

特定の者対象特別養護老人ホーム等において、たんの吸引等制度化された医行為を適切に実施できる介護職員等を養成します。

居宅等において特定の者に対し、たんの吸引等の必要なケアをより安全に提供できる介護職員等を養成します。

50時間

演習

3日間

実地研修

研修課程

研修課程

講義

省令で定められた医行為を施設等で実施

講義

8時間

演習

1時間

実地研修

省令で定められた医行為のうち、特定の者に対し必要なケアを実施

登録等受付事業
介護職員等及び事業所がたんの吸引等を実施するために必要な「認定特定行為従事者」及び「登録特定行為事業者」の東京都への登録等についての受付業務を行っています。
※令和6年3月から電子申請の運用を開始しました。

電子申請はこちらから
ホームページ

https:// www.fukushizaidan.jp/107tankyu/touroku/

認定特定行為業務従事者とは…

登録特定行為事業者とは…

介護職員等であって、東京都知事から喀痰吸引等の業務の登録認定を受けた従事者のことです。

喀痰吸引等を行う事業者であって、東京都知事の登録を受けた事業所のことです。
（福祉人材養成室

たん吸引担当Tel 03-3344-8629）

訪問看護管理者育成事業
訪問看護ステーション管理者・指導者育成研修
訪問看護ステーションの管理者・指導者を育成するための研修を実施し、人材の育成・定着及び経営の安定化を図ります。
看護小規模多機能型居宅介護実務研修
看護小規模多機能型居宅介護の参入と安定的運営を行うことのできる管理者を育成するための研修を実施し、在宅領域における看護機能強化を図ります。
（福祉人材養成室

Tel 03-3344-8513）

10保育人材育成研修事業
認証保育所施設長研修
認証保育所の施設長等に対し、施設の運営管理に必要な知識や技術を習得するための研修を実施しています。

認証保育所中堅保育士研修
認証保育所において、施設長を補佐し中核的な役割を果たすことが期待される職員に対し、保育所の適正な運営管理に必要な知識や技術を習得するための研修を実施しています。

家庭的保育者研修
各区市町村の現任の家庭的保育者及び家庭的保育者認定予定者等に対し、家庭的保育に必要な基礎的知識・技術等を習得するための研修を実施しています。

家庭的保育者とは…
保護者が勤めているなどの理由で、保育を必要とする乳幼児を自宅等で預かり、家庭的な雰囲気の中できめ細かな保育を行う者で、区市町村長により認定されます。

病児・病後児保育研修、病児・病後児（訪問型）保育研修
病児保育事業の職務に現に従事している職員及び従事予定者に対し、必要な知識の習得、資質を確保するための研修を実施しています。

認可外保育施設職員テーマ別研修
認可外保育施設に従事する職員等に対し、施設等で保育を行う上で必要な知識や技術を習得するための研修を実施しています。
（福祉人材養成室

Tel 03-3344-8522）

子育て支援員研修事業
子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、地域において地域型保育や一時預かり事業等で保育従事者として勤務することを希望する方に対し、必要な知識や技能等を習得するための「東京都子育て支援員研修（地域保育コース）」を実施しています。修了者は、全国で通用する「子育て支援員」として東京都より認定されます。
（福祉人材養成室

Tel 03-3344-8533）

こども家庭センター人材育成研修事業
区市町村職員を対象に、こども家庭センター体制強化事業に必要となる知識や技能等を修得するための研修及びこども家庭センターの設置を目指す区市町村の児童相談部門・母子保健部門の連携強化に資する研修を実施します。
（職員研修室11

こども家庭センター研修担当

Tel 03-3811-5867）

生活困窮者自立相談支援機関職員研修等事業
生活困窮者への支援の質の向上を図るため、生活困窮者自立支援法に基づく事業への従事者等へ研修を実施しています。
（職員研修室

Tel 03-5800-3344）

ひきこもりに係る支援者等育成研修等事業
ひきこもりとなった状態の長期化、高年齢化や、当事者とその家族等が抱える悩みが多岐にわたることを踏まえ、当事者・家族等に対する適切な支援等を担う区市町村や支援団体等職員の人材育成を行うための研修を実施しています。
支援者向け研修
区市町村や支援団体等職員に対し、支援に必要な知識や技術に関する研修を実施しています。
ひきこもりサポートガイドライン研修「ひきこもり等のサポートガイドライン」に沿って支援を行う都の連携団体や区市町村等職員を対象に研修を実施しています。
関係機関向け専門研修
区市町村への技術支援として、福祉・保健に係る関係機関に対し、中高年層への対応を踏まえた支援能力等の向上を図る研修を実施しています。
民生委員・児童委員向け研修
民生委員・児童委員を対象に、地域で把握した当事者・家族等を適切に相談・支援機関につなぐために必要な知識を習得するための研修を実施しています。
（福祉人材養成室

ひきこもり支援研修担当

Tel 03-6302-0319）

認定看護管理者養成研修事業
看護管理者の資質と看護水準の維持及び向上を図るため、管理・監督職の立場にある看護師に対して、認定看護管理者教育課程（ファーストレベル）の研修を実施しています。
認定看護管理者とは…
（公社）日本看護協会の認定する資格で、同協会の看護管理者認定審査に合格し、管理者として優れた資質を持ち、創造的に組織を発展させることができる能力を有すると認められた者を指します。認定看護管理者教育課程を修了した者は、
上記認定審査を受験することができます。

≪認定看護管理者○日本国の看護師免許を有する者○実務経験が通算５年以上ある者

認定のプロセス≫（一例）
認定審査

認定看護管理者教育課程
ファースト
レベル
当財団で実施セカンドレベル（職員研修室

サード
レベル

修了

合格

認定看護管理者

認定看護管理者養成研修担当

Tel 03-5800-3330）

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看護教員養成研修事業
東京都内の看護師等養成所の看護教員を目指す方に、必要な知識と技術の修得に向けた研修として長期研修と短期研修を実施しています。
長期研修※厚生労働省認定の専任教員養成講習会
受講資格◦保健師、助産師または看護師の資格があり、5年以上の看護業務に従事した者
研修期間◦5月から翌年3月までの11か月間

研修風景

教育課程
◦基礎分野

8科目◦専門分野

8科目

合計

35単位765時間を履修します。

短期研修
受講資格
◦専門領域の看護経験3年以上で、大学などにおいて教育に関する科目を履修し、都内の看護学校で専任教員として在職し、かつ所属長の推薦がある者
研修期間
◦5日間
（職員研修室看護教員養成研修担当

Tel 03-3812-9362）

健康づくり事業推進指導者育成事業「東京都健康推進プラン21（第三次）」及び「東京都がん対策推進計画（第三次改定）」に基づき、健康寿
命の延伸、健康格差の縮小、がん予防などの推進を図るため、地域や職域において指導的立場で健康づくりに関する事業を担う区市町村、医療保険者、都保健所等の人材の育成を目的とした研修を実施しています。
（健康支援室13

Tel 03-5285-8001）

アレルギー疾患研修事業
地域におけるアレルギー疾患対策への取組を推進する人材を育成し、アレルギー疾患患者の発症や悪化を防止し、都民の健康増進を目的とした研修を実施しています。

アレルギー相談実務研修
子供のアレルギー疾患に関する相談実務研修
保育所、幼稚園、認定こども園、学童クラブ等の職員を対象に、子供の各アレルギー疾患（小児ぜん息、
食物アレルギー、アトピー性皮膚炎等）に関する基本的知識及び児童施設における日常生活対応に関する実技等を習得するための研修を実施しています。
成人のアレルギー疾患に関する相談実務研修
医療保険者、訪問看護ステーション、介護保険・福祉施設等の職員を対象に、成人ぜん息、アトピー性皮膚炎に関する基本的知識及び実技等を習得するための研修を実施しています。

ぜん息・食物アレルギー緊急時対応研修
全ての保育施設、学童クラブ、乳児院・児童養護施設等の職員を対象に、自己管理が難しい子供のぜん息発作や食物アレルギーによるアナフィラキシーショックといった緊急時に対応するための知識の習得や対応技術の向上を図るための研修を実施しています。

アレルギー対応体制強化研修
保育施設等の管理者または責任者に対して、組織としての対応体制の整備や地域の医療機関等関係者との連携体制の構築など、ぜん息やアレルギー疾患対策の取組強化を図るための研修を実施しています。
また、保育施設等を管轄する区市町村、保健所・保健センター等の職員を対象に、アレルギー対応について適切な指導や体制整備を推進するための研修を実施しています。
（健康支援室

Tel 03-5285-8001）

魅力ある福祉の職場づくり研修等事業
都内で福祉サービスを提供する事業所の経営・管理層や従事者を対象に、喫緊の課題である人材の確保・育成・定着をはじめとする時宜に応じたテーマについて、福祉の仕事や職場の魅力を高めるための研修等を実施します。
（企画財務室）14

福祉用具等に関する知識・技術の普及・啓発事業
福祉用具普及支援事業
福祉関係従事者等に対する基礎的・専門的知識の普及等を行っています。
福祉用具講習会
対

象

講

習

会

区市町村・福祉事務所・地域包括支援センター・

福祉用具サービス業務従事者（基礎・テーマ別・演習型）講習会

介護施設・居宅サービス等職員

福祉用具サービス業務従事者特別講習会

介護施設職員

施設向け講習会（集合型・出張型・実践型）

福祉用具貸与事業所等の相談員を目指す方、福祉用具専門相談員指定講習会

専門相談員有資格者

福祉用具専門相談員スキルアップ講習会

介護支援専門員等

介護支援専門員のための福祉用具・住宅改修（基礎）講習会

福祉系学校学生・福祉関係者

福祉用具体験講習会

専門相談
区市町村等相談担当者、介護保険事業従事者を対象に、車椅子、リフトをはじめ、様々な福祉用具に関する専門的な相談に応じています。
福祉用具に関する専門相談TEL

03‑3344‑8543 ※月〜金（祝日除く）9：00〜12：00、13：00〜17：00

技術支援
区市町村、福祉事務所、地域包括支援センター等からの専門相談のうち、リフトの導入や車椅子の選定などで、電話による相談では対応が難しい場合には、相談者のお宅に訪問して技術的な支援を行っています。
（福祉人材対策室

15

地域支援担当Tel 03-3344-8514）

福祉保健情報普及啓発事業
書籍の有償頒布
福祉保健情報の総合的な提供及び広報・普及啓発活動として、福祉保健関連書籍の出版及び有償頒布を行っています。
書籍のご案内知って得する見分け方

ISBN978-4-902042-60-3¥1800E

知って得する見分け方

C2036

定価
（本体1,800円＋税）

福祉用具の給付と選定

福祉用具の給付と選定

こんな資料がほしかった！利用者のニーズに沿った「福祉用具サービスの計画」
作成に役立つ担当者携行の一冊!!

福祉用具の給付と選定

著者／和田 光一

著者／和田 光一

本書は、介護保険による貸与・購入と、障がい者関係の補装具給付事業、日常生活

東京都福祉保健財団

公益財団法人

用具等の給付について詳しく解説しています。また、福祉用具の貸与の多い、手すり、

公益財団法人

東京都福祉保健財団

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特殊寝台、車いすを中心に情報を提供しています。
電子版

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高岡 里佳

ケアマネジャーの医療に対する苦手意識を自信に変え、医療から逃げ公益財団法人 東京都福祉保健財団

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福祉施設の福祉防災計画作成に役立つ担当者必読の書！
施設の実態に沿って本書掲載のひな型を記入することで、福祉防災計画の作成ができるようにしています。
福祉事業に従事される皆様の災害への備えに、本書をお役立てください。
定価

1,980円（税込）

その他の出版物については財団HPをご覧ください。
ホームページ（福祉情報室https://www.fukushizaidan.jp/202book/
福祉調査担当Tel 03-3344-8632）

16都民への福祉保健医療サービスに関する総合的な情報提供等
都民が適切な福祉保健医療サービスを主体的に選択し利用できるよう、総合的な情報提供や相談援助を行っています。

福祉情報総合ネットワーク事業
都民が、福祉サービスを安心して主体的に利用できるように様々な福祉に関する情報を提供しています。

ホームページ
ホームページ

掲載情報◦東京の福祉オールガイド
高 齢者、妊娠・出産、子供、障害者など6分野、500項
目以上の東京の福祉サービスを紹介しています。
◦事業所情報高齢者、子供、障害者などに対して、様々な福祉サービスを提供している3万件以上の福祉施設や事業所の情報を提供しています。

https://www.fukunavi.or.jp

携帯電話
携帯電話
https://www.
fukunavi.or.jp/fukunavi/keitai/

フ
ファ
ァッ
ック
クスサービススサービス

03 6911 4717

◦福祉サービス第三者評価情報福 祉施設や事業所が提供している福祉サービスの内容について、評価機関が評価した結果を公表しています。
◦苦情対応情報
福祉サービスでの苦情対応のしくみ、苦情対応の事例や苦情に関する相談窓口の情報を提供しています。
◦相談窓口情報
高齢者、子供、障害者などの福祉に関する相談窓口の情報を提供しています。
◦福祉用具情報

電話サービス
電話サービス

福祉用具貸与・販売事業所、福祉用具展示場や福祉用具『とうきょう福祉ナビゲーション』のご案内（音声案内）

に関する相談窓口などの情報を提供しています。

03 6911 4719

（福祉情報室17

福祉IT担当Tel 03-3344-8631）

介護サービス情報の公表事業「介護サービス情報の公表」制度は、利用者が介護サービス

介護サービスの利用者・家族などを利用するために必要とされる情報を事業者が公表すること

介護サービス情報をインターネットで公表

により、利用者がより適切な事業者を選択できるように支援するための制度です。
財団では、東京都より「東京都指定情報公表センター」の指定を受け、介護保険事業者等から提出される介護サービス

指定調査機関

報告

情報の調査票の受理及び公表を行っています。

訪問調査※※原則として6年に1回東京都指定調査機関による運営情報にかかる訪問

介護サービス情報

調査を実施
ホームページ

介護サービス情報公表システム

基本情報

https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/13/index.php（福祉情報室内東京都指定情報公表センター

運営情報

介護保険の事業所及び施設

Tel 03-3344-8630）

ユニバーサルデザイン情報サイト事業
交通機関・宿泊施設・商業施設・トイレ等のユニバーサルデザインに関する情報を一元化したポータルサ
イト「とうきょうユニバーサルデザインナビ（UDナビ）」を運営し、外出時に必要な情報を提供するとともに、
情報バリアフリーや心のバリアフリーなどの取組を紹介しています。

ウェブサイト（リンク元）の管理者
区市町村

民間団体

リンク許可

ホームページ
ホームページ

施設管理者

リンク依頼

知りたい
情報を検索

都の施策等について掲載

東京都

ユニバーサルデザインに関する情報を一元化

利用者が知りたい情報を
わかりやすく提供

利用者

https://www.udnavi.tokyo/（福祉情報室ユニバーサルデザイン担当
Tel 03-3344-8534）

18働きやすい福祉・介護の職場宣言情報公表事業
人材育成、キャリアパス、ライフ・ワーク・バランス等、働きやすさの指標となる項目を明示した「働きやすい福祉の職場ガイドライン」を踏まえた職場づくりに取り組み、「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言」
を行う福祉事業所の情報を「ふくむすび」（東京都福祉人材情報バンクシステム）に登録し公表しています。
【対象事業所】
高齢分野

介護保険指定事業所、養護老人ホーム

児童分野

保育所（認可・認証）、児童養護施設 など

障害分野

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス

ひとり親家庭・女性

母子生活支援施設、婦人保護施設

生活保護

救護施設、更生施設、宿所提供施設などなど※対象事業所の詳細については、東京都福祉保健財団ホームページをご覧ください。

TOKYO働きやすい福祉の職場宣言の関係図
人材育成、職場環境改善の「見える化」

事業所の基本情報

検索TOKYO働きやすい福祉の職場宣言

閲覧

求職者

「ふくむすび」（東京都福祉人材情報バンクシステム）
https://www.fukushijinzai.metro.tokyo.lg.jp/

公表

公益財団法人 東京都福祉保健財団② 確認指示※外部に委託

① 申請④ 結果報告現地確認機関・検討委員会の運営
・スタートアップセミナーの運営
・働きやすい職場づくりに係るセミナーの運営・申請書類の確認・審査③ 現地確認インターンシップ等

入職後のミスマッチを防ぎ人材の確保と定着を応援

宣言事業所（法人）※事前にスタートアップセミナーを受講

事業者支援コーディネーター派遣
職員の確保が困難、定着しない等の悩みを抱える事業所へコーディネーター（コンサルタント等）を派遣し、「TOKYO働きやすい福祉の職場ガイドライン」に基づいて事業所の職場環境整備を支援するとともに、事業所の職場宣言へ向けてサポートします。
（福祉情報室19

宣言情報公表担当

Tel 03-3344-8552）

保健医療情報センター事業
保健・医療・福祉に関する相談や医療機関に関する情報提供を行っています。
保健医療福祉相談

保健・医療・福祉に関する相談に専門相談員が対応しています。
TEL

03-5272-0303

平日 午前9時～午後8時

医療機関・夜間休日診療医療機関などの情報を音声自動応答サービスなどにより案内しています。
医療機関案内外国語による情報提供

TEL

03-5272-0303

聴覚障害者の方等専用

FAX

03-5285-8080

24時間 年中無休

外国語で受診できる医療機関や日本の医療制度などを相談員が5ヶ国語で案内しています。
（対応言語：英語・中国語・韓国語・タイ語・スペイン語）
TEL

03-5285-8181

全日 午前9時～午後8時

生活サポート特別貸付アフターフォロー事業「生活サポート特別貸付事業」（平成23年度をもって貸付終了）の債権管理を行うとともに、貸付を受けた方に対して、生活相談と就労支援を行っています。
（健康支援室

Tel 03-5285-8440）

健康づくり支援施設運営事業
東京都健康プラザ「ハイジア」内の施設（プール、マシンフロア、エアロビクスフロア、研修室、会議室）
を区市町村等が実施する健康づくりや都民の自主的な健康づくり等の場として提供しています。

プール

マシンフロア

研修室

貸出しできる日時◦ 運動施設は火曜日から土曜日（年末年始を除く。） 午前９時～午後５時◦ 研修室・会議室は月曜日から土曜日（年末年始を除く。） 午前９時～午後５時※詳細は、事前にお問い合わせください。
↑新大久保

久保
↑大

東京都健康プラザ運動施設（ウェルネスエイジ）

職安通り
ハローワーク西武新宿

東京都健康プラザ「ハイジア」4階TEL

03‑5285‑8000

ドンキホーテ

新宿区役所

靖国通り

ルミネ
エスト

小田急
新宿
JR・京王
小田急

渋谷↓

京王

伊勢丹

明治
通り

アルタ
新宿
通り

東口

東京都健康プラザ「ハイジア」地図

西口

都営地下鉄大江戸線「新宿西口駅」から徒歩10分

東京都健康プラザ
ハイジア

交番

ハルク

JR・東京メトロ丸ノ内線・小田急線・京王線「新宿駅」から徒歩15分
西武新宿線「西武新宿駅」北口から徒歩2分

大久保病院

新宿東宝ビル

新宿西口駅
出口

交通機関

大久保公園

北口

〒160‑0021 東京都新宿区歌舞伎町2‑44‑1

20

福祉保健医療サービスを提供する
事業者への支援
福祉保健医療サービスが安定的に提供されるよう、福祉人材の確保・育成・定着
や利用者の安全・安心の確保などに取り組む事業者を支援しています。

介護現場改革促進等事業（介護職場サポートセンター

ＴＯＫＹＯ）

介護サービスを効率的かつ継続的に提供するため、設備整備や人材育成等、生産性向上に向けて取り組む
介護施設・事業所に対して支援しています。次世代介護機器※1や介護業務支援システム※2の常設体験展示コー
ナーの運営や試用機器の貸出し、人材確保や次世代介護機器の開発等に関する相談を受け付け、関係機関と連携する窓口の設置、各種セミナー等を行うとともに、次世代介護機器や介護業務支援システムの導入に係る経費や人材育成に係る経費に対する補助について、募集や申請受付等を行います。
また、介護保険事業者にキャリアパスの導入を促し、職員がキャリアアップを図れる環境を実現し、専門人材の育成・定着を促進しています。
※1 ロボット技術の応用により、利用者の自立支援や介護者の負担軽減の効果を有する機器（介護ロボット）
 録業務、情報共有業務、請求業務を一通り行うことが可能となるソフトウェアやクラウドサービス等※2 記

次世代介護機器体験展示コーナー【常設展示】◦次 世代介護機器や介護業務支援システムの見学や体験をすることができます。
※詳細については財団のHPをご覧ください。

◦専 門アドバイザーによる相談窓口（無料）を設けてい
ます。
開設日時

平日（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）
10時から16時まで（12時から13時を除く）

セミナー・公開見学会・個別相談
生産性向上セミナー

介護事業者が生産性向上に向けた取組が行なえるよう支援

機器導入前セミナー

機器の導入を検討している事業者を対象に、機器選定等の効果的な導入を支援

機器導入後セミナー

機器を導入した事業所を対象に、機器の活用・定着を支援

アドバンストセミナー

他のモデルとなるアドバンスト施設を育成

人材育成セミナー

生産性向上を推し進める取組の一環として人材育成に取り組む事業所を支援

公開見学会

次世代介護機器を導入している施設で実際の活用場面を見学できる機会を提供

個別相談

生産性向上の取組や、機器の導入に向けた個別支援の機会を提供（
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福祉人材対策室

介護現場改革担当（介護職場サポートセンター
介護現場改革担当（補助金）

ＴＯＫＹＯ） Tel 03-3344-7275
Tel 03-3344-8532）

DX推進人材育成支援事業
新規事業

介護DX推進人材育成支援事業

介護事業者において、DXの推進により介護現場における生産性向上の取組みを推進するリーダー職
員に対し手当を支給した場合や、そのリーダーの育成のための資格取得経費等を支給した場合に、当該介護事業者に対する助成を行うための募集、申請受付、審査等を行います。
（福祉人材対策室

新規事業

Tel 03-6302-0387）

障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業

障害福祉サービス等事業者において、DXの推進により障害福祉現場における生産性向上の取組みを推進するリーダー職員に対し手当を支給した場合や、そのリーダーの育成のための資格取得経費等を支給した場合に、当該事業者に対する助成を行うための募集、申請受付、審査等を行います。
（福祉人材対策室

Tel 03-6302-0387）

介護施設等における掃除・配膳ロボット導入支援事業
介護業務の周辺業務などのDX化による介護職員の負担軽減を目的として、掃除ロボット等の導入に係る経費に対する補助について、募集や申請受付等を行います。
（福祉人材対策室

介護現場改革担当（補助金） Tel 03-3344-8532）

22

外国人介護従事者受入れ環境整備等事業
外国人介護従事者について、各制度（経済連携協定（EPA）、外国人技能実習制度、介護福祉士養成施設の留学生、在留資格「介護」
・「特定技能1号」等）の趣旨に沿って、高齢者施設等が外国人を円滑に受け入れられるよう、セミナーや研修を開催するとともに、各種補助金の募集、申請受付、審査等を行います。
（介護人材養成室

Tel 03-3344-8627）

奨学金返済・育成支援事業

介護職員奨学金返済・育成支援事業
介護保険事業所等が、常勤介護職員として採用（有期雇用を除く。）した介護業務未経験者等を計画的に育成するとともに、キャリアアップできる環境確保のため、在学中に奨学金貸与を受けた方に対して、返済金相当額を手当等として支給した場合に、当該介護保険事業所等の事業者に対する助成を行うための募集、申請受付、審査等を行います。

（福祉人材対策室

介護奨学金担当

Tel 03-6302-0280）

 害福祉サービス事業所職員
障
奨学金返済・育成支援事業
障害福祉サービス等事業所が、常勤福祉・介護職員として採用（有期雇用を除く。）した福祉・介護
業務未経験者等を計画的に育成するとともに、キャリアアップできる環境確保のため、在学中に奨学金貸与を受けた方に対して、返済金相当額を手当等として支給した場合に、当該障害福祉サービス等
事業所の事業者に対する助成を行うための募集、申請受付、審査等を行います。
（福祉人材対策室

障害奨学金担当

Tel 03-6302-0280）

資格取得支援事業

現任介護職員資格取得支援事業
介護サービスを提供する事業者に対して、現任の介護職員が介護福祉士国家資格取得のために要す
る経費の一部を助成しています。

（福祉人材養成室

Tel 03-3344-8513）

現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業
障害福祉サービス等を提供する事業者に対して、福祉の専門職員を配置できるよう現任の職員が社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師国家資格取得のために要する経費の一部を助成しています。

23（福祉人材養成室

Tel 03-3344-8551）

宿舎借り上げ支援事業

東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業
介護事業者に対し、介護職員の宿舎借り上げに要する経費の一部を助成することにより、働きやす
い職場環境を実現し介護人材の確保定着を図るとともに、施設等による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として災害時の迅速な対応を推進します。
（運営支援室

宿舎借り上げ支援担当（介護） Tel 03-3344-8548）

 京都障害福祉サービス等職員
東
宿舎借り上げ支援事業
障害福祉サービス等事業者に対し、障害福祉サービス等職員の宿舎借り上げに要する経費の一部を助成することにより、働きやすい職場環境を実現し福祉・介護人材の確保定着を図るとともに、施設等による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として災害時の迅速な対応を推進します。
（運営支援室

宿舎借り上げ支援担当（障害） Tel 03-3344-7280）

事業者

助成金交付

公益財団法人
東京都福祉保健財団

職員宿舎の確保

住宅費の負担軽減に伴う職員の待遇改善

人材の確保定着の促進

施設周辺での災害対応要員の配置（働きやすい職場環境の推進）

契約

住 宅

災害時の運営体制の強化

職員（採用等）

入居

事業所

24

居住支援特別手当事業
新規事業

 護職員・介護支援専門員居住支援
介
特別手当事業

介護保険事業所等における介護人材の確保・定着のため、介護職員及び介護支援専門員に対し、居住支援特別手当を支給した場合に、当該介護保険事業所等を運営する法人に対する助成を行うための募集、申請受付、審査等を行います。
（運営支援室

居住支援手当（介護）担当

Tel 03-6302-0091）

新規事業 障害福祉サービス等職員居住支援
特別手当事業
障害福祉サービス等事業所における福祉・介護人材の確保・定着のため、職員に対し、居住支援特
別手当を支給した場合に、当該障害福祉サービス等事業所を運営する法人に対する助成を行うための募集、申請受付、審査等を行います。
（運営支援室

居住支援手当（障害）担当

Tel 03-6302-0125）

子供が輝く東京・応援事業
社会全体で子育てを支えることを目的として、都の出えん及び都民等の寄附による基金を活用し、NPO法人等による、結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた事業に対して助成金を交付します。

出えん

公益財団法人
東京都福祉保健財団

寄附

基金
東京都

NPO・企業等

企業・都民

助成

地域の資源等を活用した結婚支援
妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援
多世代交流や地域との連携等による子育て支援
病気や障害等を抱える子供への支援

助成対象となる事業

社会的養護に係る取組
学齢期の子供に対する各種支援
若者が社会的に自立した生活を営むための支援（運営支援室25

子供が輝く東京・応援担当

Tel 03-3344-8535）

社会福祉施設・医療施設等耐震化促進事業
耐震化が未実施の社会福祉施設・医療施設等を訪問し、耐震化に向けた取組を支援します。

訪問対象施設に対して個別訪問を実施し、施設の状況に応じて、耐震化の必要性や、活用可能な支援制度の案内などを行います。

専門的支援
対象施設からの要請に応じて建築・耐震化に関する専門的知識を有する技術者が対象施設へ赴き、施設の状況を勘案して耐震診断・耐震改修に関する技術的助言や提案を行います。
（運営支援室

耐震化促進担当

Tel 03-3344-8636）

福祉医療機構借入金利子補給事業
社会福祉法人等が、施設整備等のために、独立行政法人福祉医療機構から借り入れた「福祉貸付資金」の利子に対して利子補給を行うことにより、社会福祉法人等の財政負担を軽減し、社会福祉事業の安定的な運営を支援します。
（運営支援室

施設支援担当Tel 03-3344-8635）

介護老人保健施設整備資金利子補給事業
医療法人等が、介護老人保健施設の整備のために、独立行政法人福祉医療機構から借り入れた「医療貸付資金」の利子に対して利子補給を行うことにより、医療法人等の財政負担を軽減し、介護保険事業の安定的な運営を支援します。
（運営支援室

施設支援担当Tel 03-3344-8635）

地域福祉振興事業
地域社会において民間団体が実施する福祉サービスのうち、既存の公的制度や、補助事業では対象とされていない事業に対して助成金を交付し、地域社会における福祉の推進を図っています。（※継続助成事業のみ）（運営支援室

Tel 03-3344-8516）

26

福祉保健医療制度の適正な運営の支援
利用者本位で福祉保健医療制度が運営されるよう、第三者による評価の仕組み
や事業者への指導・助言などを通じてサービスの質の向上を図っています。

福祉サービス第三者評価システム事業
福祉サービス第三者評価システム事業とは、第三者の目から見た評価結果を幅広く利用者や事業者に公表することにより、利用者に対する情報提供を行うとともに、サービスの質の向上に向けた事業者の取組を促

東京都福祉サービス
第三者評価キャラクター

「ひょうカメ」

すことで、利用者本位のサービスシステムの構築を図る事業です。
財団では、「東京都福祉サービス評価推進機構」として、評価機関の認証、評価者研修の実施、共通評価項
目の策定及び見直し、評価結果の公表、評価が実施された福祉サービス提供事業者に対する受審済ステッカーの配付等を行っています。

福祉サービス
提供事業者

カメは、「一歩一歩着実に」を、こうらの矢印は、評価を受けることによる事業所のサービスの向上「スパイラルアップ」を表している。

選択利用者・都民（ケアマネジャー等を含む）
契約

選択

閲覧

評価結果報告認証評価機関

認証・研修実施・共通評価項目策定及び見直し等（透明性の確保）公表

とうきょう福祉ナビゲーション
https://www.fukunavi.or.jp
東京都福祉サービス評価推進機構（東京都福祉保健財団）

仕組みづくり支援

指導検査の実施・事業者向けガイドライン作成など（評価支援室27

東京都
東京都福祉サービス評価推進機構

Tel 03-3344-8515）

指定市町村事務受託法人事業

介護サービス指定市町村事務受託法人事業
東京都より介護保険法第24条の2に基づく「指定市町村事務受託法人」の指定を受け、介護保険法
第23条に規定する照会等事務を行い、保険者たる区市町村を支援しています。
（介護事業者指定室

実地指導担当（介護） Tel 03-6302-0378）

障害福祉サービス等指定市町村事務受託法人事業
障害者総合支援法第11条の2及び児童福祉法第57条の3の4に基づく「指定市町村事務受託法人」として、障害者総合支援法第10条等に規定する質問等事務を行い、区市町村を支援します。
（障害福祉事業者指定室

実地指導担当（障害） Tel 03-3344-7276）③ 照会等事務・質問等事務（実地指導）③ 照会等事務・質問等事務（区市町村に同行）

事業所⑤ 結果通知・改善状況
確認② 実施通知① 事業所への同行依頼

区市町村④ 実地指導結果報告（復命）支援・連携

指定市町村事務受託法人（公財）東京都福祉保健財団
事業者指導・支援センター

指定・連携

東京都

28

指定申請受付等事業

介護保険事業者指定申請受付等事業
東京都指定
介護保険事業者（居宅系サービス）の新規指定申請、指定更新申請、変更届等について、その申請書等の受付、審査、実地調査等を行っています。
また、新規指定申請や指定更新申請を行う事業者に対して研修会を実施しています。
（介護事業者指定室（東京都指定担当） Tel 03-3344-8517）

区市町村指定（江東区） 
江東区における区市町村に指定権限がある介護保険事業者の新規指定申請、指定更新申請、変更届等について、その申請書等の受付、審査、実地調査等を行っています。
（介護事業者指定室（区市町村指定担当） Tel 03-6302-0348）

障害福祉サービス等事業者指定申請受付等事業
障害福祉サービス等（訪問系サービス、一般相談支援、居住系サービス、日中活動系サービス、児童系サービス等）事業者の新規指定申請、指定更新申請、変更届等について、その申請書等の受付、審査、実地調査等を行います。
また、事業者に対して説明会を実施します。
（障害福祉事業者指定室

Tel 03-6302-0257）

生活保護法指定医療機関等指定申請受付等事業
生活保護法等に基づく指定医療機関等の新規指定申請、指定更新申請、変更届等について、その申請書等の受付、審査等を行っています。
（介護事業者指定室

29

Tel 03-3344-8638）

サービス付き高齢者向け住宅登録等事業
高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく東京都の指定登録機関として、サービス付き高齢者向け住宅の登録及び登録簿の閲覧に係る業務を行っています。

HP 閲覧

閲覧者

（サービス付き高齢者向け
住宅の情報を求める方）

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム④ 入力⑤ 登録申請書出力

登録簿の閲覧

⑧ システム
入力情報の承認① 事前相談① 事前相談・事前確認⑥ 登録申請書提出① 事前相談（用途の確認、
消防用設備等）（企画段階、建築基準法、開発要綱、福祉基本計画等）（登録要件基準、賃貸借契約、サービス契約等）

公益財団法人東京都
福祉保健財団

住宅建設予定地の管轄消防署（サービス付き高齢者向け
住宅登録事務局）

事

業

者② 建築確認申請（登録申請前）（建築主事）（指定登録機関）⑧ 登録通知⑦ 登録簿に登録

区市町村など③ 建築確認済証交付⑧登録通知（運営支援室高齢者住宅担当

Tel 03-3344-8637）

30山谷地域に居住する日雇労働者の職業の安定及び福祉の増進（城北労働・福祉センター）
城北労働・福祉センターでは、山谷地域に居住する日雇労働者の自立・生活安定に向け、職業紹介などの就労支援や、生活総合相談、応急援護などの福祉的な支援を行っています。
そのほか、健康相談や応急診療、地域保健事業、娯楽と休息の場の提供、地域
環境の改善などの取組を行っています。

南千住駅の南にある泪橋交差点を中心に、台東区と荒川区の両区にまたがって

山谷地域
とは…

広がる、日雇労働者などが生活の場としている簡易宿所が密集している地域

職業紹介等就労支援事業
職業紹介
利用者に対して、無料の職業紹介を行っています。
【求人の種類】
民間求人
公

共

事

日払

民間企業による1日単位の求人

長期

民間企業による30日以内の契約による求人業

高齢者特別就労

公共事業に関わる清掃・除草等の求人
東京都の発注による清掃・除草等の求人

求人看板を見て仕事を探す日雇労働者たち

職業紹介のほか、求人の開拓、就労自立への支援などを行っています。

大橋

↑ 千住

城北労働・福祉センター

南千住駅

日暮里・上野方面：JR常磐線〒111‑0021 東京都台東区日本堤2‑2‑11

03‑3874‑8089

交通機関

JR常磐線・東京メトロ日比谷線・つくばエクスプレス←三ノ輪

セブンイレブン

城北労働・福祉センター
いろは会商店街

31

南千住三丁目交番

泪橋交差点

明治通り

パレスハウススーパーシマダヤ
日本堤交番

面

住方

北千

隅田川駅（貨物）

浅草・
↓
言問橋

「南千住駅」から徒歩10分

歩道橋
都バス車庫

： プレス
方面
浅草 ばエクス
つく

吉野通り

TEL

面：
線
銀座方
上野・ トロ日比谷
東京メ

白鬚橋→

生活総合相談等福祉支援事業
生活総合相談
利用者に対して、労働、福祉、医療が一体となった総合相談を行い、生活全般の援助を行うとともに、必要に応じて関係機関への連絡、調整を行っています。
また、生活総合相談とともに、職員が利用者の居所に出向いて行う
アウトリーチ（出張相談）なども行っています。

相談の様子（イメージ）

応急援護相談生活に困窮し、急迫した状態にある利用者に対して、宿泊、給食、物品などの応急援護を行っています。

健康相談室の運営・地域保健事業
利用者等に対して、内科、外科、精神科及び呼吸器科を中心とした
健康相談及び応急診療を行う健康相談室を運営しています。
また、簡易宿所に看護師等を派遣し、健康面や生活面の相談を行う「巡回健康相談」や、日頃日雇労働者等が集まる「寄せ場（職業紹介
場所）」や「娯楽室」を活用して日常的な健康相談や保健指導を行っています。

健康相談室診察の様子（イメージ）

娯楽室及び敬老室の運営
地域の労働者に娯楽と休息の場を提供する「娯楽室」と、地域の高齢者の相互交流及び自己啓発を促進する場として「敬老室」をそれぞれ運営しています。

高齢者等レクリエーション事業
地域の簡易宿所等で生活する高齢者等に娯楽の機会や休息の場を提供するため、観劇のチケットや入浴券の配付、将棋大会等を開催しています。

広報
地域の簡易宿所居住者等に対して、生活に役立つ情報の提供やセンターの取組のPR等を行うため、広報紙「ひろば」や生活情報誌「くらしの便利帳」を発行しています。

広報紙「ひろば」

地域環境の改善
地元町会、商店街、関係機関と地域の課題について意見交換等を行う「地域づくりフォーラム」を開催し、継続的に地域の環境改善に取り組んでいます。
また、環境美化を推進する取組として、地元町会等との定期的な地域清掃「地域クリーンアップ作戦」や、花のプランターを設置し、地域の魅力を高めていく「花いっぱい運動」を実施しています。

32

行政職員等研修及び行政機関支援に関する事業
福祉保健医療行政に従事する都区市町村職員等に対する研修や、行政機関の行う事務の一部代行などの支援を行っています。

都区市町村職員等への研修

福祉局・保健医療局職員研修等事業
福祉・保健・医療施策を担う「プロフェッショナルな職員」を育成するため、東京都福祉局及び保健医療局職員等を対象とした研修や、福祉保健医療関係者を対象とした学会を実施しています。
（職員研修室

Tel 03-5800-3344）

東京都立病院機構職員研修事業
質の高い医療を提供する医療人材の育成と資質の向上を推進するため、地方独立行政法人東京都立病院機構の職員等を対象とした研修を実施しています。


33（職員研修室

Tel 03-5800-3344）

行政機関等への支援

外国人未払医療費補てん事務
外国人未払医療費に係る医療機関の負担の軽減を図るため、都内の保険医療機関に対し、回収努力にも関わらず前年度に未収となっている医療費の一部を補てんする事務を行っています。
（健康支援室

Tel 03-5285-8001）

東京都出産・子育て応援事業基金事務コロナ禍による影響の長期化や物価高騰などの状況下において、子供を産み育てる家庭を応援・後押しする「東京都出産・子育て応援事業」を安定的に実施するため、都からの出えんによって造成する基金の管理等に関する事務を行っています。
（福祉人材対策室

出産・子育て応援基金担当

Tel 03-6302-0324）

心身障害者扶養共済制度等事務「東京都扶養共済事務センター」として、心身障害者扶養共済制度への加入・給付に関する事務及び心身障
害者扶養年金制度の清算・給付に関する事務を行っています。
（運営支援室

扶養共済担当Tel 03-3344-8633）

障害者支援施設等の使用料徴収事務
障害者支援施設等の利用者について、障害者総合支援法に係る自己負担分の徴収を代行し、事業者に一括して支払うことにより、事務の迅速化と事業者の利便を図っています。
（運営支援室

Tel 03-3344-8516）

サービス推進費補助等事務
東京都が行う民間社会福祉施設に対するサービス推進費補助金、保育士等キャリアアップ補助金及び保育
サービス推進事業補助金の交付に関する事務を行っています。
（運営支援室

Tel 03-3344-8516）

34

▶︎ 組 織 図
経

評議員会

営

部

長

経 営 管 理 室

財団運営管理企 画 財 務 室

魅力ある福祉の職場づくり研修等事業

介護人材養成室

介護支援専門員養成事業
外国人介護従事者受入れ環境整備等事業

福祉人材養成室地域包括支援センター職員研修事業
高齢者権利擁護推進事業
障害者権利擁護推進事業
強度行動障害支援者養成研修事業
障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修事業
東京都障害者ピアサポート研修事業
介護職員等によるたんの吸引等のための研修・登録受付等事業
訪問看護管理者育成事業
保育人材育成研修事業
子育て支援員研修事業
ひきこもりに係る支援者等育成研修等事業
現任介護職員資格取得支援事業
現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業

健 康 支 援 室

健康づくり事業推進指導者育成事業
アレルギー疾患研修事業
保健医療情報センター事業
生活サポート特別貸付アフターフォロー事業
健康づくり支援施設運営事業
外国人未払医療費補てん事務

職 員 研 修 室

こども家庭センター人材育成研修事業
生活困窮者自立相談支援機関職員研修等事業
認定看護管理者養成研修事業
看護教員養成研修事業
福祉局・保健医療局職員研修等事業
東京都立病院機構職員研修事業

福 祉 情 報 室

福祉用具等に関する知識・技術の普及・啓発事業(出版)
福祉情報総合ネットワーク事業
介護サービス情報の公表事業
ユニバーサルデザイン情報サイト事業
働きやすい福祉・介護の職場宣言情報公表事業

福祉人材対策室

福祉用具等に関する知識・技術の普及・啓発事業(用具)
介護現場改革促進等事業
新 介護DX推進人材育成支援事業
新 障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業
介護施設等における掃除・配膳ロボット導入支援事業
介護職員奨学金返済・育成支援事業
障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業
東京都出産・子育て応援事業基金事務

評 価 支 援 室

福祉サービス第三者評価システム事業

運 営 支 援 室

東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業
東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業
新 介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業
新 障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業
子供が輝く東京・応援事業
社会福祉施設・医療施設等耐震化促進事業
福祉施設経営改善特別融資事業
福祉医療機構借入金利子補給事業
介護老人保健施設整備資金利子補給事業
地域福祉振興事業
サービス付き高齢者向け住宅登録等事業
心身障害者扶養共済制度等事務
障害者支援施設等の使用料徴収事務
サービス推進費補助等事務

介護事業者指定室

介護保険事業者指定申請受付等事業
生活保護法指定医療機関等指定申請受付等事業
介護サービス指定市町村事務受託法人事業

障害福祉事業者指定室

障害福祉サービス等事業者指定申請受付等事業
障害福祉サービス等指定市町村事務受託法人事業管

城北労働・福祉センター運営管理

理事会
理 事 長

人材養成部長

副理事長
常務理事
理

事

監

事

会計監査人

事業推進担当部長
東京都福祉保健財団
事務局長

福祉情報部長

事業者支援部長

事業者指定担当部長

城北労働・福祉センター
所

35

長

管

理

課

長

事

業

課

長
就労担当課長理係

企 画 広 報 係
生 活 相 談 係
就 労 支 援 係

職業紹介等就労支援事業
生活総合相談等福祉支援事業▶︎ 役員・評議員一覧
役員名簿
役

理

監

職

事

事

氏

名

役

職

名

小

室

一

人

公益財団法人東京都福祉保健財団

小

林

忠

雄

東京都福祉局次長

矢

沢

知

子

国立大学法人東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科

教授

井

藤

英

喜

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター

宮

﨑

美砂子

小

澤

温

筑波大学

柏

女

霊

峰

淑徳大学総合福祉学部

狩

野

信

夫

社会福祉法人けやき福祉会

森

川

美

絵

津田塾大学総合政策学部

関

口

由季子

社会福祉法人東京都社会福祉協議会 保育部会 常任委員
（社会福祉法人なぜの木会 大森西第二保育園 園長）

田

中

雅

英

社会福祉法人東京都社会福祉協議会東京都高齢者福祉施設協議会（社会福祉法人三交会 理事長 統括施設長）

小

池

朗

社会福祉法人東京都社会福祉協議会 理事 兼 社会福祉法人東京都社会福祉協議会知的発達障害部会（社会福祉法人嬉泉 板橋区立赤塚福祉園 園長）

岩

﨑

雄

大

多久島岩﨑法律事務所

関

口

尚

志

東京都福祉局総務部長

千葉大学大学院

看護学研究院

理事長

人間系

名誉理事長

教授

教授
特任教授
常務理事
教授

会長
会長

弁護士

評議員名簿
氏

名

役

職

名

氏

和

気

康

太

明治学院大学繁田雅

弘

東京慈恵会医科大学

室

田

信

一

東京都立大学人文社会学部

平

川

博

之

公益社団法人

東京都医師会

柳橋

礼

子

公益社団法人東京都看護協会

相

田

里

香

特定非営利活動法人
東京都介護支援専門員研究協議会

鳥

田

浩

平

社会福祉法人東京都社会福祉協議会

教授（社会学部社会福祉学科）主任教授（精神医学講座）
准教授
副会長
会長
理事長

名

役

職

名

磯

山

亮

東京都議会議員

山田ひろし

東京都議会議員大松あきら

東京都議会議員

北澤千恵子

中央区高齢者施策推進室長

野

澤

薫

調布市福祉健康部長

新内丈

東京都福祉局福祉人材・サービス基盤担当部長

康（令和6年3月31日現在）

副会長▶︎ 予 算 額（単位：千円）科目

ⅠⅡ 般正味財産一
増 減 の 部 定正味財産指増 減 の 部Ⅲ

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合

計

経常収益計

9,443,424

276,821262,674

9,982,919

経常費用計

9,575,306

276,821262,674

10,114,801

当期経常増減額△131,88200△131,882

0

0

0

0

△131,88200△131,882

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高

1,093,572

一般正味財産期末残高

961,690

一般正味財産への振替額△1,249,463

当期指定正味財産増減額△1,249,463△1,249,463
00△1,249,463

指定正味財産期首残高

2,510,661

指定正味財産期末残高

1,261,198

正味財産期末残高

2,222,888（令和6年4月1日現在）

36

わたしたちがめざすもの
みんなの笑顔のために
東京都福祉保健財団は公益財団法人として、福祉保健医療を必要とするすべての都
民のみなさんの幸せと安心、笑顔をめざします。

わたしたちの取り組み
みんなの声を集めてチャレンジし、新しい価値を生み出し続けます。
わたしたちは、これまで培った経験や知識を最大限活かし、変わり続ける社会の中で、都民や事業者のみなさんのニーズをしっかりとつかみ、新しいアイディアをどんどん形にしていきます。

わたしたちの行動宣言
わたしたちは責任と誇りをもって誠実に行動します。
都民のみなさんに対する責任と、福祉保健医療分野のプロとしての誇りをもって、法令を遵守し、高い倫理観と社会的良識にもとづいて行動します。

わたしたちはひとりひとりの声を大切にします。
都民や事業者、関係機関のみなさんの声に職員ひとりひとりがしっかりと耳を傾け、アイディアを出し合い、事業の改善や新たなサービスの創造につなげていきます。

わたしたちはプロ意識をもって自己研さんにはげみます。
職員ひとりひとりが社会の動きを的確につかみ、福祉保健医療分野における最新の情報を常に備え、発想力と創造力を磨きます。

わたしたちはチーム力とコミュニケーション力でみんなの笑顔を実現します。
チーム力とコミュニケーション力でいきいきとした活発な組織をつくります。都民や事業者のみなさんと、東京都をはじめとする関係機関をつなげ、みんなの力を集め、みんなの笑顔を実現します。

37

ＭＥＭＯ

38

新宿中央公園
新宿中央
公園
東京都庁
第二本庁舎

ハイアット
リージェンシー
東京

東京都庁
第一本庁舎

都庁前駅

新宿
NSビル

東京都議会
議事堂

新宿
住友ビル

新宿
アイランド
タワー

03‑3344‑8511（代表）

東京都議会
議事堂

新宿
NSビル

京王
プラザホテル〔交通案内〕
各線「新宿駅」西口から徒歩10分
都営大江戸線「都庁前駅」徒歩 2 分
東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩 5 分

京王新宿駅
小田急新宿駅西口

ハイアット
リージェンシー東京

地下駐車場入口

新宿住友ビル

都営大江戸線

東
丸 京メ
ノ ト
内 ロ
線

新宿
センタービル

東京都庁
第一本庁舎

新宿第一生命ビルディング

都庁前駅

新宿
三井ビル

東京都庁
第二本庁舎

青

京王
プラザホテル新宿
第一生命ビルディング

梅
西
街
新
道
宿
駅

街道
甲州

電話

公益財団法人
東京都福祉保健財団

N〔所在地〕〒163 ‒ 0718
東京都新宿区西新宿二丁目7番1号
新宿第一生命ビルディング
13階（福祉情報部）
16階（事業者支援部）
18階（経営部・事業者支援部・人材養成部）
19階（人材養成部・福祉情報部）

新宿
三井ビル

新宿
アイランド
タワー

都営大江戸線

新宿西口駅

JR新宿駅
西武新宿駅

新宿センタービル

財団ホームページ

とうきょう福祉ナビゲーション

とうきょうユニバーサルデザインナビ

https://www.fukushizaidan.jp/

https://www.fukunavi.or.jp

https://www.udnavi.tokyo/

福 祉 保健 財団

福ナビ

UD ナビ

検索

検索

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