３．第１４回学会賞・第６回尾上賞の決定

News Letter

国際公共経済学会 News Letter No.５２
２００６年１月１０日
国際公共経済学会
事務局発行〒112-8606 東京都文京区白山５－２８－２０
東洋大学経済学部 松原聡研究室内Tel l& Fax ０３－３９４５－７４１５E-mail:japan@ciriec.com

１. 第２０回研究大会報告
今年で、国際公共経済学会の研究大会は２０回を迎えることとなりました。今大会は、野村宗訓理事（現副会長）が大会実行委員長を務め、関西学院大学で、１２月３日(土）、４日(日）の二日にわたって開催されました。
３日には、シンポジウム「ソーシャル・セキュリティとネットワーク・インフラの整備」が行われ、兵庫県知事、井戸敏三氏を招き基調講演をお願いしました。引き続き、「大都市のリスク管理とまちづくり～企業の取り組みを中心に」、「リスク管理に向けたハード、ソフト(人)のインフラ構築」のパネルディスカッションが行われました。行政、企業、学界が議論を交わす、充実したシンポジウムになりました。さらに院生セッション、共通論題セッション、自由論題セッションにおいても、活発な議論が交わされました。
また、４日に行われた総会では、本会の初代会長で名誉会長である尾上久雄氏が参加し、２０年目を迎えた本学会へのお祝いの言葉をいただきました。
今大会は、延べ１００名を超える参加者を得て、成功裡に終えることができました。大会実行委
員長の野村宗訓氏と、懇親会においてご挨拶いただいた関西学院大学の平松一夫学長、および開会の挨拶をいただいた井上琢智副学長をはじめ、大会をお引き受けいただいた関西学院大学にこの場を借りてお礼申し上げます。
事務局長 松原 聡

２．新会長就任挨拶
２００５年の第２０回大会で、会長に就任致しました。これまでの歴代の会長の多大なご尽力とご貢献に感謝するとともに、いま学会がおかれている立場と責任の重大さを痛感しております。理事会、事務局の方々の力をお借りし、微力ながら、誠心誠意尽くしたいと決意を新たにしております。
国際公共経済学会は、１９８５年に、ヨーロッパに本部を置く CIRIEC（公共・協同経済研究情報国際センター）の日本支部として設立されました。多数の国が参加するまさに国際学会であって、国際的な学問の向上と国際的協調を目的とする学会です。これまで、この目的に沿って、ヨーロッパの CIRIEC と連帯し、活動が展開されてきました。今後も、この路線に沿って活動を継続して行きたいと考えております。
研究活動は、年間一回行われる研究大会、学会誌の刊行、２年に一回ヨーロッパで開催されるCIRIEC 大会などからなっています。報告内容は、今日の市場経済社会のなかにあって、公共と民間との関わり、社会経済システムに関わるあらゆる分野に及んでいます。学会をより一層、存在感のあるものにするためには、研究成果の場での充実が欠かせません。参加者が望む方向で、魅力ある共通論題を設定し、報告者を選定し発表内容の質的向上を図ることが必要です。それに、レフェリード・ジャーナルとしての学会誌『国際公共経済研究』の内容の充実とレベルアップが求められます。これらが連動して、素晴らしい成果につながり、その顕彰や広報が社会に広まれば、会員が増え学会全体が一層、活性化すると考えます。会員の皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。
塩見英治（中央大学）

第１４回国際公共経済学会学会賞および第６回尾上賞の審査委員会（森恒夫委員長）が開催され、学会賞・尾上賞が決定し、理事会で承認を得ました。１２月４日の総会にて発表・表彰されました。
第１４回学会賞
内藤二郎（大東文化大学）著『中国の政府間財政関係の実態と対応－1980 年～90 年代の総括』（日本図書センター 2004 年 2 月刊行）
第６回尾上賞
植草 益（東洋大学）
当学会への貢献、社会的な業績に対して

４．『国際公共経済研究』第１７号の投稿募集のお知らせ
学会誌『国際公共経済研究』第１７号（２００６年９月発行予定）の論文の投稿を募集します。
当学会では、学会の水準向上のために、査読制度（レフェリー制度）を設けています。下記の要領に沿って論文の投稿をお願いいたします。
執筆希望者は、統一議題、自由議題ともに、１月２５日（水）までに所属、氏名、テーマを事務局まで郵送またはメールでお知らせ下さい。
論文の提出締め切りは、３月末です。
（研究大会の報告者は、２月末締め切り）
統一議題は、「ソーシャル・セキュリティとネットワーク・インフラの整備」です。

国際公共経済研究 投稿規定
（１） 本誌は、年 1 回以上刊行し、その都度論文等をニューズレター等で公募する。
（２） 投稿は、正会員、および特別会員の法人に所属する者、および編集委員会が適当と認めた者に限り認める。また、研究大会報告者には、投稿をお願いする。
（３） 論文は、日本語または英文で書かれたものとして、４００字詰め原稿用紙で３０枚以内とし、図表は原稿用紙相当枚数に換算し、規定枚数に含む。英語の場合は、日本語の枚数に換算する。表
題・執筆者名・所属機関名を日・英文で明記する。
（４） 論文は、原則として横書きとし、ワープロ原稿とする。
（５） 表記は、現代仮名遣い、常用漢字とする。
（６） 本文に挿入する表・グラフ・地図等、文字以外の資料については、必ずそのまま原紙として使用できる状態で送付すること。挿入箇所を本文中に明示する。
（７） 注は文中の肩に（注１）のように記し、論文末尾にまとめる。
（８） 章・節は、１、２、１）、２）、（１）、（２）の記号による。
（９） 引用文献は注記する。記載は以下の方法による。
著書（単独）の場合 執筆者名、［出版年月］、『書名』、出版社、引用ページ
著書（複数）の場合 執筆者名、［出版年月］、「論文名」、編集者名、
『書名』
、出版社、
引用ページ
論文の場合
執筆者名、［出版年月］、「論文名」、『雑誌名』、巻号、引用ページ（１０）投稿原稿の採否は、編集委員会の下におかれる論文審査制度に基づいて行う。
（１１）論文の他、書評、図書紹介等についても投稿を受け付ける。
（１２）論文等は、本学会の事務局宛、郵送に限り受け付ける。なお、提出原稿は２部、テキストファイル（ワード）のフロッピー（ＣＤ）２枚の両方を送付する。

５．規約改正
１．副会長についていの規定改正（旧）第９条（２） 副会長４名以内。うち２名を公共経済部会、社会経済部会担当とする。
（新）第９条（２） 副会長若干名。うち３名を、ＣＩＲＩＥＣ担当、公共経済部会担当、社会経済部会担当とする。
２．地域別部会の廃止（関東部会、関西部会）（旧）第１５条 理事会の承諾を得て、地域別の部会を設置し、そのための役員を置くことができる。部会は随時開催するものとする。
（新）削除
３．１５条廃止について、１６条を１５条とする
第１６条を第１５条とする。

６．新役員のお知らせ
会 長
副会長

塩見英治（中央大）三浦宏一（先端産業技術調査会） 仲上健一（立命館アジア太平洋大）舟場正富（流通科学大）＝ＣＩＲＩＥＣ担当
野村宗訓（関西学院大）＝公共経済部会担当
栗本 昭（生協総合研究所）＝社会経済部会担当
名誉会長 尾上久雄（京都大名誉教授）
植草 益（東洋大）
顧 問
加藤寛（千葉商科大）柴田弘文（大阪大名誉教授）
事務局長 松原 聡（東洋大）
理 事
穴山悌三 （東京電力）
伊沢久昭 （大阪産業大）石井晴夫 （作新学院大）今村 肇 （東洋大）
植田和弘 （京都大）
植野一芳 （大東文化大）大田弘子 （政策研究大学院大） 大嶋茂男 （永続経済研究所）
大場和久 （日本福祉大）緒方俊雄 （中央大）
小澤茂樹 （運輸調査局）
片桐正俊 （中央大）
川口清史 （立命館大）
岸 真晴 （中央大）
北村裕明 （滋賀大）
北島健一 （松山大）
衣笠達夫 （追手門学院大）阪本靖朗 （兵庫県立大）桜井 徹 （日本大）塩見英治 （中央大）
篠原 章 （大東文化大）
澁澤健太郎（東洋大）
白石真澄 （東洋大）
田中廣滋 （中央大）
谷口洋志 （中央大）
田端和彦 （兵庫大）田平正典 （兵庫県立大）遠山嘉博 （追手門学院大）内藤二郎 （大東文化大）
仲上健一 （立命館アジア太平洋大）西川 潤 （早稲田大）
西村 陽 （関西電力）
野村宗訓 （関西学院大）林紘一郎 （情報セキュリティー大学院大）舟場正富 （流通科学大）堀 雅通 （作新学院大）牧野松代 （兵庫県立大）益田安良 （東洋大）
増田祐司 （島根県立大）松田年弘 （追手門学院大）松原 聡 （東洋大）
三浦宏一 （先端技術産業調査会）
村上 亨 （追手門学院大）森 恒夫 （元甲南大）
山谷修作 （東洋大）
横山 彰 （中央大）
和田尚久 （作新学院大）監 事伊藤祐子 （格付投資情報センター） 若井郁次郎（大阪産業大）
幹 事
伊藤昭浩（名古屋学院大）岡田 啓（運輸政策研究機構）

西村 智（関西学院大）事務局次長 竹村真紀子

西藤真一（関西学院大大学院）

７．２００６年度個人会費請求
当学会は、２００５年１２月１日より新年度に入りました。つきましては、２００６年度（２００５年１２月１日～２００６年１１月３０日）の個人会費６０００円を同封しました振込用紙で納入をお願いいたします。なお、２００４年度、２００５年度未納の方は、併せて納入をお願いいたします。

８．第２６回ＣＩＲＩＥＣ国際大会のお知らせ
次回の第２６回国際大会は、２００６年６月１９日（月）から２１日（水）トルコのイスタンブールで開催されます。
テーマ：The public, social and cooperative economy in the context of globalization:in the service of a more responsible, more solidarity-based economy
日本の報告者：舟場正富（流通科学大）今村肇（東洋大）栗本昭（生協総合研究所）
田端和彦（兵庫大）
参加ご希望のかたは、事務局までお問い合わせください。プログラムが届き次第お送りします。

９．第２１回研究大会のお知らせ
次回の第２０回研究大会は、２００６年１２月初旬に大東文化大学（東京都板橋区 植野一芳実行委員長）で開催されます。詳しいことは、次回のNews Letter、ホームページでお知らせします。

１０．名簿発行について２００６年度の名簿を作成します。今回の News Letter 送付先住所に変更がある方は、事務局まで至急お知らせください。また、所属の変更がある方もお知らせください。