一般社団法人

日本公園施設業協会

公園施設の点検技術者の認定等に関する規程
第１章

総則

（目的）
第１条 本規程は、一般社団法人日本公園施設業協会（以下、「協会」という）が実施する公園施設の点検業務にかかる点検技術者の認定及び登録に関し必要な基本的事項を定め、もって公園施設の点検に対する信頼性を高め、公園施設の安全・安心の確保に資することを目的とする。
（定義）
第２条 本規程における用語の定義は以下のとおりとする。
（１） 「公園施設」とは、都市公園法第２条第２項各号に掲げられている施設のうち、遊具、健康器具、ファニチュア、シェルター・東屋・パーゴラ、トイレ（製品）、サイン及び柵・門・ゲートなど製品化されている施設をいう。
（２） 「公園施設の点検業務」とは、公園施設の点検技術者が一定期間ごとに行う公園施設の定期点検業務をいい、具体的には、目視、触手、聴音、打音、搖動及び点検器具等を用いて、公園施設の部材等の摩耗状況や変形、ならびに経年変化などを把握し、劣化区分の判定を行うとともに、遊具等については形状や安全領域など安全規準項目への適合状況を把握し、ハザードレベルに従い、公園施設の総合的な機能判定を行う業務で、いわゆる「診断」にかかる業務を含む。
（３） 「公園施設点検管理士」とは、公園施設の点検業務において、管理技術者として、関係法令及び国土交通省の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」及び「公園施設の安全点検に係る指針（案）」並びに協会が定めた「遊具の安全に関する規準」、「公園施設の定期点検に関する規準」、「公園施設点検マニュアル」及び「定期点検表」（以下、「関係法令・規準等」という）に基づいて適正に業務を遂行及び管理・統括する能力を有していると一般社団法人日本公園施設業協会会長（以下、「会長」という）が認定し、登録した者をいう。
（４） 「公園施設点検技士」とは、公園施設の点検業務において、担当技術者として、関係法令・規準等に基づいて適正に業務を遂行する能力を有していると会長が認定し、登録した者をいう。
（職能）
第３条

公園施設点検管理士は、公園施設の点検業務の遂行にあたり、担当技術者が担う職務及び管理技術者が担う次の職務を行うことができる。

（１） 業務の管理及び統括者として、業務を総合的に把握し、業務を円滑に実施するために施設管理者等と連絡調整を行うこと。
（２） 点検業務の実施に先立ち、実施体制、全体工程、作業手順、担当技術者が有する資格等必要な事項を総合的にまとめた業務計画書を作成すること。
（３） 業務計画書に基づき、作業実施日、作業内容、作業範囲、管理技術者名、担当技術者名等を具体的に定めた作業計画書を作成すること。
（４） 業務を適正に完了させるために、業務管理体制を確立し、品質、工程、安全、法令順守等の業務管理を行うこと。
（５） 定期点検表にない遊具を点検する場合に、類似施設の定期点検表を参考にして特別定期点検表を作成すること。
（６） 担当技術者が記入した点検表に基づき総合判定を行うこと。
（７） 点検業務報告書を作成し、施設管理者に報告すること。
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公園施設点検技士は、公園施設の点検業務の遂行にあたり、担当技術者が担う次の職務を行うことができる。

（１） 関係法令・規準等に基づき業務を実施し、点検結果を点検表に記入すること。
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公園施設の点検業務は公園利用者の安全に直結する重要な業務であるため、二重チェックが必要であり、公園施設点検管理士が担当技術者として点検結果を記入した点検表に基づく総合判定は、別の公園施設点検管理士が実施しなければならない。

第２章

認定試験

（認定試験）
第４条

協会は、公園施設の点検業務を円滑、的確に遂行するために必要な知識及び技術を認定するための試験を実施する。
（認定試験の種類）
第５条

認定試験は、公園施設点検管理士試験と公園施設点検技士試験の２種類とし、原則としてそれぞれ毎年１回実施する。
（認定試験の内容）
第６条 認定試験は、学科試験（択一問題及び記述問題）により実施する。
（受験資格）
第７条

認定試験を受けようとする者は、公園施設の点検業務に関し、一定の実務経験又は管理業務経験を有する者で、かつ協会が実施する認定講習を受講した者でなければならない。
（受験手数料）第８条 認定試験を受けようとする者は、会長が定める受験手数料を納付しなければならない。

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（認定試験の合否判定・認証）
第９条

会長は、第２０条に定める審査委員会の評価結果に従い、合格者を決定し、合格者に対して試験に合格したことを証する証書を発行する。

第３章

資格登録

（登録及び登録証）
第１０条

認定試験に合格した者が公園施設点検管理士または公園施設点検技士となるには、協会に備える登録簿に氏名、生年月日、所属先、資格の種類、その他協会が定める事項について登録を行わなければならない。
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会長は公園施設点検管理士または公園施設点検技士の登録をしたときには登録の申請者に登録証及び携帯カードを交付する。

（登録証の記載事項）
第１１条 登録証には、次の事項を記載する。
（１） 氏名、生年月日、写真（２） 所属先住所表示の都道府県名（３） 資格の種類（４） 登録者番号（５） 登録日（６） 登録証の有効期限（７） 所属先名（８） その他必要事項
（称号）
第１２条

公園施設点検管理士の登録証または公園施設点検技士の登録証を交付された者は、登録の有効期間中、公園施設点検管理士または公園施設点検技士を称することができる。
（登録の欠格事由）第１３条 次の各号に該当する者は、登録を受けることができない。
（１）成年被後見人又は被保佐人（２）禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者（３）破産者で復権を得ない者（４）認定登録を受けた者で、その業務に関し不誠実な行為をしたこと等を理由に登録を取り消され、その取り消し日から２年を経過していない者（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法2

第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条、第２４７条若しくは第２６１条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（登録の審査）第１４条

会長は登録を行おうとするときは、審査委員会の意見をきいて定める基準に基づき、登録する者の審査を行わなければならない。
（登録証の有効期間および登録の更新）
第１５条 登録の有効期間は登録証が交付された日から３年間とする。
２ 登録の更新を受けようとする者は、更新講習を受講しなければならない。
（登録手数料）
第１６条

登録及び登録の更新を受けようとする者は、会長が定める登録手数料を納付しなければならない。
（登録の取り消し）
第１７条

会長は、登録した者が次の各号の一に該当する場合は、審査委員会に諮って登録を取り消すことができる｡（１） 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた者であることが判明したとき｡（２） その業務に関して、規準・マニュアル等に違反するなど不誠実な行為および虚偽又は不正な行為があったことが判明したとき。
（３） 公園施設点検管理士または公園施設点検技士の称号を用いて、公園施設の点検業務以外の業務を行うなど登録資格を不正に使用したことが判明したとき。
（４） 第１３条各号に該当するに至ったとき（５） 第１４条の基準を満たさないことが明らかになったとき。

第４章

資格登録者の服務等

（服務）
第１８条

公園施設点検管理士及び公園施設点検技士は、公園施設点検管理士または公園施設点検技士として公園施設の点検業務を遂行するに当たっては、協会が定めた「遊具の安全に関する規準」、「公園施設の定期点検に関する規準」、「公園施設点検マニュアル」及び「定期点検表」を遵守しなければならない。

3（業務範囲）
第１９条

公園施設点検管理士及び公園施設点検技士は、公園施設の点検業務のみを実施することができる。公園施設の修繕や製造等公園施設の点検業務以外の業務を公園施設点検管理士または公園施設点検技士の称号を用いて実施してはならない。

第５章

審査委員会

（審査委員会の設置）
第２０条

会長は、本規程に基づく資格制度に関する重要事項の審議ならびに認定試験及び資格登録を適正かつ公平に実施するため、審査委員会を設置する。
（審査委員会）
第２１条 審査委員会は、委員５名以上をもって組織する。
２ 委員は、学識経験者を持って構成し、協会の理事会の承認を得なければならない｡
３ 委員は、会長が委嘱する。
４ 審査委員会に委員長をおき、委員の互選で決定し、会長が委嘱する。
５ 委員長及び委員の任期は１年とし、再任を妨げない。但し、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
（所掌事務及び運営）
第２２条 審査委員会の所管事務及び運営については、審査委員会規則においてこれを定める。

第６章

雑則

（規定）
第２３条 本規程の施行にあたり必要な規定等は、会長が別に定める。
（規程の改正及び廃止）
第２４条

本規程の改正及び廃止は、協会の事業委員会が発議し、協会の理事会の審議・承認を経なければならない。

附則１．本規程は、平成２７年７月１日より施行する。
１．平成２７年 ７ 月 ７ 日 改正

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