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大学図書館の使命……･……………………………･………………………･……………伊藤四十二…（１）

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Ａ事業報告

青鶏ぺ 臘桜灘臘騨蝋》（３）理事会議事要録（昭和41.4.14)………(12）Ｃも鶏

1．諸会議議事要録……………………………(10）（１）理事会議事要録（昭和41.1.20)………(10）（２）理事会議事要録（昭和41.2.3）………(11）（４）第36回総会議事要録（第１日）………(14）（５）第36回総会議事要録（第２日）………(18）（６）第４回事務連絡会議議事要録…………(20）（７）第１常置委員会議事要録（昭和40.
12.13)……･…･…………………………･…(22）（８）第１常置委員会議事要録（昭和41.
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簿1.20）……･……………･…………………･(23）（９）第１常置委員会議事要録（昭和４１．
２．３）…………･…………………･………･(24）⑩第１常置委員会議事要録（昭和41.
2.26）………………………………………(25）馨（11）第１常置委員会議事要録（昭和41.
414）……･………･……………………･…(26）⑰第２常置委員会議事要録（昭和４１．
２．３）………………………………………(27）⑱第３，第４合同委員会
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議事要録（昭和41.2.3)…………………(27）⑭第３常置委員会議事要録（昭和４１．
２．３）・……………･……………………･…(28）㈹第３常置在京委員会議事要録（昭和41.3.29)……･…･…………･……………(28）（１０第６常置委員会議事要録（昭和40.
12.7)………………………………………(29）⑰第６常置委員会議事要録（昭和41.
4.25）……………･……･……………･……(30）⑱科学技術行政特別委員会議事要録（昭和41.1.7)……………………………(32）（１９科学技術行政特別委員会議事要録（昭和41.1.20)……………………………(33）
剛大学設置基準特別委員会議事要録（昭和40.12.16）………･……………･…･(34）
ＣＤ大学設置基準特別委員会議事要録（昭和41.2.3)……………………………(35）（22）大学設置基準特別委員会議事要録（昭和41.4.14)……………………………(36）
卿第15回大学運営協議会議事要録（昭和41.1.19)…･……･………･…………(37）
2．特別会計制度協議会（１）第４回特別会計制度協議会議事要録（昭和41.3.31)………･…･…………･…(40）（２）第５回特別会計制度協議会議事要録（昭和４１４．２８)…･…………………･…･(43）3．諸会合（昭和40年12月～昭和41年４月…(45）Ｂ意見書． 要望書
1．「大学設置基準の改善等について」

に対する意見書．．……………………………･(46）
2．科学技術基本法案（第４次検討用試案）等に対する意見…………………………(53）
3．科学技術基本法に基づき設置される科学技術会議に専属の事務局設置につＣ会計報告
昭和40年度決算……………………………(57）一叩〃《一《叩二ｍ》

財産目録･…･………･………………………(58）

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昭和41年度予算…………･………･………･(58）

Ｄ調査
昭和41年度国立学校特別会計

予算小観.………………..……佐藤憲三…(59）Ｅ資料３８）・………･………･………………………(87）鰯

4．昭和40年度大学卒業予定者就職状況調査（第３回）集計結果の概要……………(90）5．大学卒業予定者のための推薦選考開始時期等について（昭和41年度）…………(92）6．同上（依頼）…………………･…………．．(93）鴎”

4．国立大学教官等の待遇改善について……(55）

3．科学技術会議設置法改正案（昭和４１．

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いて……………………………………………(54）

2．科学技術基本法案〔昭和41.3.5)………(84）慰

7．昭和42年度大学入学者選抜実施要項
について………･………………･……･………(93）Ｆその他
1．学長・役員等の異動について．……･……･(99）

2．大学設置審議会委員候補者の推薦にl綴ついて．…………………………………･…･…(99）3．北見工業大学の概況･………………･……･(99）

4．寄贈図書……･…………･…･………………(99）

1．科学技術基本法案に関する第36回総会以後の経過について………………………(83）

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東京大学附属図書館長

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先進国にくらべて50年以上も遅れているといわれていたわが国の大学図書館が，茅誠司前東大総長の全面的な支持とロックフェラー財団の財的支援のもとに，前東大附属図書館長故岸本英夫教授が生命をとして断行された東大附属図書館改善の大事業をきっかけとして，この数年来ようやく国公私立大学こぞって，大学図書館の近代化への改善の気運が急速にたかまってきた。このような気運を反映して，文部省大学学術局の学術情報主任官室が昭和40年度から改組されて1情報図書館課が誕生し，それまで，大学課の一部でしか扱われていなかった大学図書館の行政事務を専管する課が新設されたことは，日本の図書館界にとっては誠に画期的のことで，大学図書館のため，ひいては大学の教育・研究のため慶賀にたえないところである。

昭和38年９月から，文部省大学学術局内に設けられていた大学基準等研究協議会では，大学図書館の教育・研究に占める役割の重要`性を認め，そのなかに大学図書館特別部会（主査伊藤四十二）を設け，改正省令基準に採り上げるべき大学図書館の設置基準の検討と，昭和27年に大学基準協会で設定した大学図書
館設置基準要項の再検討を行なった。現行設置基準（昭和31年10月文部省令第28号）では，単位制度を採

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用しながら，その基本となっている学生の自学自習のための大学図書館については，ただ単に施設の一部としてのみ規定し，図書および学術雑誌の最低蔵書冊（部）数についても，一般教育科目の人文，社会および自然の３系列，外国語科目，保健体育科目および文学部ほか12学部の専門教育科目ごとに規定されているだけで図書館としての機能を果たすための最低必要条件はおるかこれらを総合した全学的な教育的および研究的見地からの考え方が全然ない。大学図書館特別部会では，このような重大な欠陥を根本的に是正するために，大学図書館という一章を新たに設けて，大学図書館の基本理念をはっきりと打ち出し，図書館としての機能を営み得る最低基準を定めるべきであるとの意見に一致し，会長宛の中間報告にも特に強く要望し，総会で賛成を得たにも拘らず，起草委員会で，「省令の大学設置基準は，学校教育法を受けているものであるから，学校教育法に規定されていない大学図書館について一章を新たに設けることは妥当でない」との一部行政・法律の専門家の強い意見によって，特別部会の強い要望が容れられないで依然として単なる施設としてしか認められず，校地・校舎の章のなかで備考として，僅かながら申し訳的に特別部会の意見が採り入れられるだけに終った。筆者はわが国の大学教育を正しい方向に維持するための最低線を定めるための重要な大学設置基準が，このような単なる法律論的な見解からのみ取扱われて果たしてよいものかどうか，わが国大学行政の在り方に非常な疑念をもつものである。特別部会では，行政指導の目的で利用される「大学図書館設置基準要項」を現時点ならびに将来在るべき姿を念頭において根本的に修正した案を作成し，文部大臣に答申した。

従来,国立大学施設基準のなかで，ほとんど無視されていた図書館の施設基準を新たに設定する目的で，（１）

文部省管理局教育施設部内に昭和38年11月から，「学校施設基準規格調査会大学図書館施設委員会」（後に「大学図書館施設研究会議」と改称）（委員長伊藤四十二）が設置され，まず，大学図書館の目的，機構，

機能，任務，図書館資料の管理方式および図書館資料の配置ならびに図書冊数の基準等大学図書館の基本

鰯について見解を統一し，これらの基本理念にのっとって基本所要室および閲覧座席数比を決定し，さらに，これらの基本要項に基づいて全体計画立案に関する指針，施設の計画および施設基準を作成して，昭和41年４月に「大学図書館施設計画要項」を文部大臣に答申した。この答申案通りに実施されることとなった場合には，今後新設される国立大学図書館は，本来の目的にかなった近代的な施設となり，大学の教育。研究に寄与するところ頗る大なるものがあるだろう。

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また，’情報図書館課の新設により，新制度の大学教育に不可欠のものでありながら，今まで実現されなかった指定図書購入のための独立予算が昭和41年度から始めて実現し，ここに新制度発足以来始めて，学生の自学自習を中核とした新しい大学教育の理念が実際にいかされることになったわけで，わが国大学教
育にようやく明るい希望の光がさし始めた。

学術会議でも，わが国の学術研究推進のため，および研究者の人材養成の見地から，大学図書館の重要鰯?

性を認識し，本来の目的が達成されるよう速やかにその整備。充実をはかるべきであることを昭和36年の第33回総会で決議し，池田勇人首相に対し「大学図書館の整備拡充について」勧告したが，その後，さらに，「大学図書館の持つ機能の重要性の増大と，欧米諸国における近代化の成果ならびに将来計画とにかんがみるとき，低水準の現状をすみやかに克服し，大学図書館の近代化を実現することは，学術研究の進歩と発展に即応するため，学術体制上，緊急不可欠の措置であることをかさねて指摘せざるを得ない，として，昭和39年10月の第４２回総会の議に基づき，「大学図書館の近代化について」再度佐藤栄作首相に勧告を行なった。

また，科学技術会議においても，今後５ケ年間のわが国科学技術振興方策の一環としての科学技術情報

活動の強化に関する方策のなかで，「大学図書館が科学技術情報活動に重要な役割と責任を持ちながら，

その組織，機構，管理，運営，施設，設備等の面で近代化が進まず，とくに科学技術,情報量の飛躍的な増露｝大に伴って必要となりつつある積極的な提供業務の点では著しい立ち遅れをみせている。したがって，図書館のこれらの面を整備改善し，その機能を十分発揮できるための措置が講じられなければならない」と報告している。

昭和41年３月東京で開かれた第３回「文化および教育の交流」に関する日米会議においてもミ両国の資

四「料の交流促進〃が議題にとりあげられ，日本のアメリカ研究者がアメリカに関する資料を，アメリカの日

本研究者が日本に関する資料をそれぞれ有効に利用するうえに両国の大学図書館の占める重要性にかんが：み，図書館専門職員の訓練について熱心に討議されたが，その際アメリカ側代表から，「今後２，３年間において，日本の大学図書館の実質的な内部改革，及び各図書館間の協力を改善する見通し如何」という重要な質問を受けた。このことは，わが国の大学図書館がいかに前時代的のものであるかを示すものとして，国際的にも誠に恥ずかしいことである。

このように，大学図書館の改善と近代化を促進すべきであるとの政府への勧告が学術会議，科学技術会

議より出され，行政面においても徐々ではあるが次々と改善方策が打ち出されてきた。一方，大学内部に（２）(霧おいてもア図書館自身は，従来の図書管理の面のみに眼を向けていた消極的態度をかなぐり棄て，利用者の立場にたって積極的に教官・学生に奉仕する方向へと転換しつつあり，また，大学全体としても，従来

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の部局中心主義から脱却して大学全体の立場から，図書行政が円滑・合理的に行なわれるような改善方策の検討と真剣に取組む傾向が日増しに強くなってきた。東京大学では，すでに茅前総長が総長に就任早々
昭和33年から学内に設置された「東京大学制度審議会」の中で，新制度の大学教育に適合した東京大学図書行政の改善方策を検討するための専門委員会（図書行政商議会が代行）が設けられ，爾来８年間にわたって休みなく真剣な討議がつづけられている（この間の図書行政商議会を中心とした，忍苦にみちた改善方策の審議経過については，近日中に東大附属図書館より刊行される予定の「東京大学附属図書館生みの悩み」を参照されたい)。

大学図書館および大学図書行政改善のために採り上げられるべき問題点は無数にあり，これらのなかで

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図書館自体，また大学自身として，過去の誤りを反省し，図書館の教育・研究に占める重要性を認識し，部局自治の限界についてもさらによく検討を行なって図書行政に関する限り全学一体としての運用の必要性が認識されるようになれば，相当程度改善の実があがることは申すまでもないことであるが，根本的な大学制度あるいは大学行政の方針にかかわる問題もあり，これが解決されない限り大学図書館は本当によ
くならないので，以下このような基本的なことがらについていくつか問題点をあげたいと思う。

大学図書館の研究・教育に占める役割の重要`性にかんがみ，国立学校設置法には第６条に「国立大学に附属図書館を置く」と規定され，これに基づいて全国74の国立大学の全部に附属図書館が設置されている。

また，国立学校設置法施行規則第13条には，「附属図書館に，文部大臣が別に定めるところにより，分館を置く」という規定があり，これに従って，全国42大学に少ないところは一つから多いところでは八つ位の分館が設けられている。

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これら分館の大多数は，昭和24年に新制大学が設置された際に，学部の構成要素である旧制高等学校，
専門学校の多くが地域的に分散されていたために，それらの学校に古くから設けられていた図書館をとりあえずそのまま分館としただけに過ぎず，大学の教育。研究上の見地から，大学図書館の本来あるべき姿に基づいて設けられたものではなさそうである。

国立大学設置法施行規則第13条の「文部大臣が別に定むるところにより」という条項もようやく昭和３９
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年４月の政令改正の際に加えられたもので，それまでは，ただ，「分館を置くことができる」とあるのみ
で極めて漠然としたものであった。現行の「文部大臣の別に定めるところ」というのは，おそらくは，大学図書館の機能を正しく把握した確固たる理念のもとに何らかの必要条件に照らして分館を定めることと考えられるが，このような基準は未だに設定されていない。

そもそも，新制度の大学教育は，アメリカ流の施設と機能の完備した大学図書館の存在を前提として樹立されたものであるから，当然の順序として，まず最初に，新制度の大学教育の理念のもとに大学図書館を設立･整備し，しかる後に新制度の大学を設立すべき筈のものであったと考える。ところが，実際には．
敗戦後僅かに４年，国家窮乏のドン底にあって，国民の立ち直りの目途も全くつかない最悪の時期に，一挙に新教育制度えの切替えが断行されたため，わが国の大学教育が大混乱に陥り，以来20年近くたった今（３）日においてもなお多くの重要な問題が残されていることは誠に遣'感にたえない。

文部省では，この事態を憂慮して，昭和26年に，大学学術局に国立大学図書館改善研究委員会を設置
し，鋭意検討の結果「国立大学図書館改善要項」を昭和28年１月に発表し，新制度の大学の教育・研究に対処すべき大学図書館の在り方を示した。当時としては，あたかも暗夜に光明を得たかの如く，この要項

鰻にそって各大学図書館は一歩一歩改善の実をあげてきた。

しかし，筆者の遣Ｉ憾にたえないことは，改善要項に述べられている，「大学には原則として一つの中央図書館を置き，図書館機能の強化と施設の充実を図ることが望ましい。地域的に分散している場合は，その規模に応じて分館を設けることができ，また部局図書室は，当該部局の教官が必要とする特殊な研究図。
書のためにこれを設けることができる｡」という大学図書館についての基本的な考え方についてである｡

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これはおよそ大学の目的を考えず，実態とかけはなれた一方的な見解によるもので，このために，大学

図書館の近代化が最近まで妨げられていたといっても過言ではないだろう。事実，このような誤った大学
図書館行政の指導方針に禍されて，大学附属図書館というものは中央図書館ただ一つだけあればそれで十分であると誤解され，研究図書館として，むしろ中央図書館以上に実質的に重要な任務をもつ部局図書館

轍が教官のための単なる図書コレクションの場として図書館機能の発揮を認めないような定義を下してしまったため，施設，人員，予算等の極めて不十分な施策がすべて中央図書館だけに指向されていたため，研究図書館としての大学図書館の機能が完全に麻痩してしまったのである。

ただ単に大学図書館の管理・運営の面だけから考えれば，中央図書館１本として，たまたま，主キャン

パスから隔たったところにあるキャンパスの図書館をその分身として（分館）扱い，部局においては，当該部局の教官が必要とする特殊な研究図書のコレクションだけに限定して，図書館としての機能が営めない部局図書室とすることは，おそらくは，正統的な考え方であろうし，また，図書行政の責任者の立場からすれば，管理は極めて容易であろう。

しかし，ここで，わたくしども大学図書館関係者がよくよく考えなければならないことは，大学図書館の目的は何か，また誰のために存在するかということである。

V露いうまでもなく，大学図書館は，決して，政府の大学行政当事者，大学の学長ブ附属図書館長あるいは図書館職員のために設けられているものではなく，あくまでも，教官，大学院および学部学生ならびに研究生の教育・研究のためにあるということである。従って大学附属図書館の機構についても，大学行政の便宜からでなく，あくまでも本来の大学図書館の使命の上から考えるべきことであって，国立大学改善要gP-項の上述のような考え方は，本来転倒も甚だしいといわざるを得ない。

しかし，単科大学とか，最小規模の総合大学の場合，あるいは，中以下の規模の総合大学で全く新らし、い土地に全部局の施設を新らしく統合し，全体計画の中で適切な位置に，その機能が完全に発揮できるよ
うに中央図書館が建設されるような場合には，改善要綱の考え方は決して悪くはなく，むしろ中央館１本にしぼることの方がすべての点で得策であろうけれども，すべての大学が早急には施設が統合されるわけではなく，またたとえそのような場合でも中規模以上の大学では実行不可能の場合が多いことと考えられる。殊に，研究・教育に実験・実習を伴う実験科学系統では，図書館資料の中央集中は，その教育・研究に著しい障害を及ぼす。
（４）鰯大学図書館は，学部学生のための学習図書館と教官・大学院学生・研究生のための研究図書館と二つの重要な機能をもっていて，それぞれについて同等の責任を負っているもので，この点が，公共図書館，専f恩Ｘ-Ｐ門図書館および学校図書館等とその性格が著しく相違している。

この単純，明瞭なことが，今まで大学自体，また為政者において看過ごされ，学生の学習図書館としての機能がほとんど営まれていなかった。さいわい，故岸本前東大図書館長の異常な努力によって，ここ数
年の間に学習図書館としての重要性が大学の内外において認識されるようになり，その結果，昭和41年度
から国立大学附属図書館に対して指定図書購入費が新しい項目として予算化されるまでになったことは誠▼…〆に喜ばしいことである。

指定図書制度の予算化に関しては，国立大学図書館長会議が多年にわたって強く要望してきたものであるが，本来は，大学自体が，新制度の大学教育完遂のためにこの問題をとりあげて強く政府に要望すべき筋合いのものであって，図書館長だけに任せていたことに筆者は何か割り切れぬものを感じている。

学生の学習のための図書館の機能に対して冷淡であったばかりではなく，研究のための図書館の機能に認対しても，その重要な構成要素である部局図書館が単に学部，附置研究所等の教官のための，それも決して十分とはいえない図書館資料の収集とそれの単なる置場としてのみ扱われ，全学的はいうに及ばず，その学部・学科内ですら十分に利用できない。いいかえれば，図書館としての機能の全然欠如した状態に放置されたままである。

極言すれば，現在までの大学図書館は，たしかに，省令大学設置基準に示すとおり，ただ中央図書館という一つの施設だけが設けられていて，肝心の学習図書館と研究図書館としての機能が発揮できない。いわば図書館の亡骸にしか過ぎないものであったといえよう。

カリホルニア大学のロスアンゼルス・キャンパス（Ｕ・ＣＬＡ.）では，最近，研究のための立派な総合研
究図書館（医学と生物学だけはこれとは別に医学部の病院の建物のなかにBiomedicalLibraryとして設けられている）が新築され，［従来のMainLibraryを内部改装して学部学生のための学習図書館（Un認dergraduateLibrary）となし，研究図書館と学習図書館の二つの機能を物理的に施設の面で分離した。
わが国では，多くの総合大学で，学部・学科ごと，あるいは附置研究所に設けられている。いわゆる部局図書館（あるいは分館）が，それが単なるコレクションに近いものであるとしても，一応は研究図書館的性格をもっていて，大学図書館の研究図書館としての重要な構成元をなしており，中央図書館もしくは
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総合図書館は，一部の学問分野の研究図書館としての任務と学生の学習図書館としての任務を併わせもっているのが現状である。

それ故，わが国での大学附属図書館というものは，決して中央図書館一つだけではなく，部局図書館全部を総合して成立するもので，それによってはじめて大学図書館の使命が達成される。

東京大学では，すでに３年前に制定された「東京大学附属図書館基本規則」で，「附属図書館は，総合:《蕊Ⅱ

図書館と部局図書館から成る」とはっきりと定義しており，また，大学図書館設置基準要項においても，「この要項にいう大学図書館とは，中央図書館，分館ならびに各学部および附置研究所の内に設けられたすべての図書館（室）等を総括したものをいう｡｣といい，さらに，前記の「大学図書館施設計画要項」においても，「大学図書館とは，中央図書館・分館または部局図書館ならびにこれに準ずるものを総括した（５）

ものをいう」と定義されるようになった。まことに当然のことである。

大学附属図書館の構成要素は，たしかに中央（総合）図書館と部局図書館（分館）ではあるが，しかし，これらの図書館が大学図書館として有機的一体的機能を発揮するためには，これらの各図書館の機能を連絡調整して，全学の図書行政が円滑かつ合理的に運ばれるような中枢機関が必要であることはいうまでもない。このようなはたらきと責任をもつものが中央図書館であり，あるいは総合図書館である。
中央（総合）図書館は，大学図書館活動の総合的管理および連絡調整を行なうとともに研究の面では，２部局以上にまたがって利用される図書館資料を収集保管して全学的な利用に供し得るようにして，各部局図書館ごとの蔵書構成上の間隙を全学的な視野から補うとともに，全学図書館資料の完全な総合目録を

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整備して全学図書館資料の有効利用ならびに各部局図書館での収書計画を合理的かつ経済的ならしめる。
また，２部局以上にまたがる主要研究テーマについて主題別に資料センターを設けて，当該大学はもちろん，全国の大学図書館についてピブリオグラフィーを完備し，当該主題の資料についてのクリァリング・
ハウスとしての機能が完全に発揮できるようにする。

しかし，このためには，大学図書館に教官を配置することが必要で，現在の事務官のみの構成では，本来の機能を発揮することはできない。中央図書館に教官を配置することは，ただ単に，研究図書館としての必要からばかりでなく，後に述べる学生の教育・研究のためのはたらきに関しても絶対に必要なことで､罰ある。すべから<為政者の頭の速やかな切り替えを要望すること切なるものがある。

中央館はまた，学術情報の総合的な管理を行なって，当該大学以外の図書館との相互協力のために積極的な活動を行なうことが必要である。

さらに，中央（総合）図書館には，参考図書referencetoolを完備するとともに熟練した有能な参考図書館員referencerを配してつねに学生，教職員の質問，相談に快く応ずるようにする。一方，全学の図書館員の研修計画をたて，その実施の世話をし，また，図書館学，'情報科学およびそれらに関連した資料を豊富に整備して図書館員の勉学のセンターとなることも必要である。

学生教育の面では，一般教養課程の学生に対しては申すまでもないが，専門課程の学生に対しても，指定書，参考図書および教養図書を全学的に整備排架して，学部の専門図書館では，それぞれの専門図書館

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資料の整備とドキュメンテーションに全力をつくして研究図書館としての機能が十分に発揮できるようにして，専門学部の学生の教育に関しては中央（総合）図書館が担当するようにすべきである。

このような，学部ごとの専門以外の教育上の足りないところを総合的に助けて，より完全な教育に近づ,－けるのが中央図書館もしくは総合図書館の役割であって，大学の総合的教養の場としての役割を果たすべきであると考える。

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それには中央（総合）図書館の施設を思いきって近代化し，冷暖房を完備した快適な環境とすることが絶対に必要で，全学部の指定書はもちろん，一般教養図書をすべて自由開架して，学生が気楽に自由な気持で利用できるようにし，自由閲覧室，快適なブラウジング・ルームを用意し，さらにaudioroomを設けて，語学の自学自習でも，あるいは寛いだ気分で音楽や詩歌の朗読が聴けるようにし，また快適なビュッフェを設けて，勉強につかれた頭を一杯のコーヒーで癒し，貴重書，絵画その他のわれわれの先輩の文化的遺産などをつねに展示し，また，種々の科学，文化，地理，風俗あるいは美術等の映画を定期的に上（６）霞映したり，各教官の文化講演なども行なって，今までのように，ただ本を用意して学生の来館をまつだけという極めて消極的な態度から脱却して積極的に学生にはたらきかけ，自然に図書館に親しむようにすべ:?WＩきである。このことは，本来の大学教育の理念から極めて重要なことである。

極端ないい方をするならば，現在の日本の大学では，学生は，何一つ学生のための厚生施設もなく，たとえあったにしても，極めて僅かの維持・管理費しか与えられないため，荒れ放題にまかされているのがP▽￣

実Ｉ情であり，かつ，殺風景な規格建築の，それも，暫定基準とやらにしばられて極めて狭い教室の中で，４年間の極めて短い期間に知識のつめこみに追われている状態で，いわば，精神的砂漠の中に水を求めて空虚な気持でさまよっている状態だといっても過言ではないだろう。
大学教育行政の在り方が果たしてこれでよいのであろうか。

このような砂漠のなかに放置されている学生のなかに自然に生ずる欲求不満のあらわれを，そのよって来る理由を深く考察せずに，ただ何か事が起こるたびに表面にのみあらわれた卑近な現象面だけをとらえて主に学生部にその負担をかけさせて当面の混乱を解決させようとし，学生部さえ強化すれば大学教育は
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事足れりとするやに見受けられ，そのために逆に大学当局と学生との間の感情的疎外を助長しているのではないかと案ぜられる゜この際，大学図書館の機能についての旧来の狭義の，むしろかたくなな考え方か
ら脱皮して，学生の教育・訓育の場として積極的に図書館を活用することを考えてはどうであろう。
このような新しい考え方に対してはもちろんであるが，従来の狭義の教育のためだけについてみても，現在の大学に関する諸制度および予算が，総合性を全く欠如したコマ切れの学部主義に災いされて，中央（総合）図書館は積極的に活動できない状態にある。このような，誤った大学行政の根本が改められない
i限り，大学図書館の近代化というよりむしろ正しい大学教育は望めない。

国立大学に関する限り，わが国には真の総合大学というものは全く存在しないといっても過言ではない

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だろう。大学教育の基本ともいうべき学校教育法は申すまでもなく，それを承けた大学設置基準においてもすべてが学部ごとに規定され，総合大学としてあるべき姿など全然規定されていない。従って，制度の上においても,予算面においても総合大学としての要素は全然考慮されておらず,何でも彼でも学部単位となっている。夫故，大学としての図書館資料の収集においても各学部ごとに教室当たり積算校費と学生当たり積算校費によってそれぞれの学部に必要なものを全学的に考慮することなく購入され，それを，学部ごとに定められ限られた施設面積の中で学部内で融通して図書室のスペースを捻出し，学部事務部のこれ
また数の著しく制約された事務職員の中からギリギリ以下の数の図書館職員を割愛し，学部図書室の維持運営にも上述の積算校費の一部を振り当てて細々と図書館機能らしきものを営んでいるのが現状である。
これに対し,附属図書館として大学に与えられる国立学校予算には，図書購入費と図書館維持費の２種類があるが，この予算はその大学の附属図書館(すなわち，中央館と分館もしくは部局図書館全部)に対して'出されているもので，仮りに中央図書館１館分だけとしても雀の涙程の小額にすぎない。中央図書館としてその大学において定められた目的に即して活動するための正規の予算はほとんど皆無であって,むしろ，各学部。附置研究所が実質的に豊富な予算を持っていて，それぞれ勝手に図書館資料を購入しているのが現実の姿である。しかし実験科学系では，限られた額の積算校費で，年々値上りする光熱水道料，年々進
歩改良される各種測定実験器具あるいは試薬等にそのほとんど全部があてられるために図書館資料および（７）

図書室の整備の必要性は認められながら，背に腹はかえられず，どうしても後廻わしにされてしまう。

しかし，それでも，とにかく各学部・附置研究所は各自の図書館資料はすべて自分達の財産であると考えている。東京大学でも現在の所蔵図書約300万冊のうち，中央図書館に相当する総合図書館に所蔵され鋒・-Fているのは僅かに７０万冊に過ぎず，その大半が各学部局に所蔵されており，それが東京大学所蔵図書として全学的のものであるにも拘らず，あたかも，部局の私有財産（？）であるかのような錯覚を部局自身はもちろん，大学当局もおこしがちになるのは，現在のような，部局中心主義の大学行政のもとでは無理

9－からぬことである。

理想的な大学図書行政の在り方としては，現在の部局中心主義の教官当り積算校費というような国立学一乳校予算のたて方を根本的に改めて，各部局で購入している図書館資料の購入費を若干上廻り，かつ，学問の進歩，社会環境の変化に伴う教育の変化に見合うだけの毎年の増加をも伴った図書購入費，および中央

図書館，分館（部局図書館）の管理・運営費ならびに中央図書館を中心とした学生教育のための経費などを全学的に１本にまとめた附属図書館経費という新らしい予算項目をたてて，大学附属図書館として，中央（総合）図書館と部局図書館（分館）を同等に整備，充実してそのいずれもが正しい図書館機能を発揮：鰯できるように改めるべきで，そのためには，緊急に部局図書館制度を確立することが何より重要なことである。

このことは，また，人事面においても全く同じことで，各部局の図書館専門職員は，その大学の附属図（書館の職員であるにもかかわらず，部局中心主義の大学行政に禍いされて，各部局事務部に所属し，そのため，所属部局事務部の中に閉じこめられて，全学的な人事交流も容易に行なうこともできず，その上，一般事務職と同じ系列の事務官の中に入っているため，部局事務部の人事行政の流れのなかで，たとえ有能な専門図書館員としての資質を有する者でも，昇進の道がなく，窒息状態で，そのため大学図書館として極めて重要な，研究図書館としての機能が麻癖してしまっている。このような状態がつづく限り，現在了はもちろん，将来も優秀なスタッフは確保できず，そのために大学の研究・教育の推進に嘆かわしい支障
を来たす。

､蕊

それ故，人事面においても，予算同様に，すべから<，部局中心主義を即刻に改めて，附属図書館１本のスッキリとした人事行政をうちたてるべきである。

自然科学分野および社会・人文科学分野における最近の学術文献情報の激増はまことに驚異的で，１５年・ごとに世界の文献量が倍加されるといわれる現在および将来，大学の教官，研究者が従来通りに自らの手・

チーで文献を探索していては時間的にも，労力的にも到底追いつかず，本来の研究と教育の時間が文献探索のために消費されるという本末転倒の姿にならないとは誰も保証できない状態である。

､

この解決方法としては，各部局図書館ごとに情報専門家（ドキュメンタリスト）としての訓練を経た牙
深い学術的素養を備えた有能な図書専門職員を配置して，研究者，教官にかわって必要な学術`情報を洩れ、なく収集し，整理し，用に臨んでその内容の概要を研究者に提供して，研究者自身の‘情報収集のために割｜<時間と労力を極力節減してそれを本来の研究と教育にあてさせるようにすべきである。

図書館専門職員のこの仕事は，図書館界でいわれている参考業務（referenceservice）の範囲に入るべきもので，ただ図書館界では，図書を対象としているのに対し，ここでは，個々の論文を対象とする点が．
（８）鰯違うだけで，いわゆる専門図書館（special21ibrary）では従来より必須の業務とされているものであって大学図書館においても，大学の基礎科学を推進させるために全学間領域にわたって速かにドキュメンテー
'鼬

ションの態勢をととのえることが極めて重要で，それこそが研究図書館としての大学図書館の近代化の核心である。

しかし，このような業務に携わる図書館職員は，従来のような素質では少々無理があり，少なくとも大Ｆ

口一

学院修士課程を修了して，一つの学問分野の研究方法を自ら体得し，しかも基礎図書館学とドキュメンテーション技術を修得したような者が当らなければならない。そのためには，現在の大学図書館専門職員の職制を改めて，事務官系列から分けて，教官あるいは教官に準ずる大学司書官系列とでもいうような新らしい職制をつくることが絶対に必要である。これも大学図書館近代化の重要な問題である。

もちろん，このような高度の図書館員は大学図書館の高級幹部職員として位置するもので，その下に少なくとも大学学部程度の図書館学課程を修めた実務者がいなければならない。

最後に，今後の大学図書館は，ことに学術情報の迅速な伝達機能を発揮させるためには，電子計算機のf?\サ

導入その他の面で機械化を促進することが必要であることはいうまでもない。

これを要するに，大学の使命である教育・研究のために図書館が絶対不可欠のものである以上は，その使命達成のために大学自体が図書館の近代化方策を剰剣に考えるべきであって，図書館長および図書館関係者に任せておけばよい問題ではない。

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（９）

Ａ事業

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は，１０％が５％に緩和された旨報告があった。

1．諸会議議事要録

２．科学技術基本法案要綱に対する意見書(案）

朕

について

（１）理事会議事要録

会長から，科学技術基本法案（未定稿）に対す

日時昭和41年１月20日（木）午后１時

る意見書を作成し，関係各方面に提出(40.11.29）

場所東京大学大講堂第１会議室してきたところであるが，その後，科学技術基本

出席者大河内会長，奥田副会長，佐藤，本川法案要綱が科学技術会議から内閣に答申され新ら

大山三輪，増田，石橋，渡辺，篠原

たな段階を迎えたほか，一方各大学からの意見も

国歳，稲荷山，久保，前川，遠城寺，

集まったので改めて意見書を作成し関係各方面に福田，各理事提出することとしたい旨が述べられ，つづいて科

松平監事

学技術行政特別委員会で作成された科学技術基本

井上第３常置委員会委員長

法案要綱に対する意見書（案）の朗読があって，森川，西脇両科学技術行政特別委員会

大山科学技術行政特別委員会委員長，森川同委員

専門委員

会専門委員から，とりまとめの経緯及び内容につ大河内会長主宰のもとに開会

いて大略（科学技術行政特別委員会議事要録，会会長から本川新理事（東北大）の紹介ののち，

報33頁参照）説明があり，原文通り了承され，関寸鰯係各方面へ提出することになった。

かねて，当協会に専任事務局長を置くことについ３．大学の管理運営に関する意見書（案）につて，ご了承を得，人選は会長，副会長にお委せ願っていたが，今回東大事務局長として国大協事務いて局長を兼任してきた鶴田事務局長が１月１日付で会長から前総会以降の同（案）審議の経緯につ国大協事務局長として専任することになった旨報いて，また，奥田副会長から，前日の運営協議会

告があり，つづいて鶴田事務局長から挨拶があっにおける同（案）審議の大略（運営協議会議事要た。

録，会報37頁参照）が報告されたのち，つづいて

１．会務報告審議に入り，同（案）には短期大学を含めていな

会長から前総会以後の科学技術行政特別委員会

いが，併設の大学で評議会に参加している向もあ及び大学運営協議会の審議経過について説明があり，この関係を如何に明らかにするかが問題とさり，また欠員不補充の問題に関しては，不補充のれたが，同（案）前文末尾になお書きで主として解除方について関係方面へ要望書を提出したほか

国立大学について述べた旨を明記し，この点を明年度当初から財源不足を理由に国立学校の予算がらかにすることとなった。

10％留保されていたが，これについても解除を関

なお，同（案）の今後の取扱いについては２月係方面に申し入れ，その結果予算の留保についての総会で全文を朗読して説明し，同案を各大学に
（１０）

F熟

径

割

鐙

送付して意見を求め，その意見を取り入れたもの

を６月の総会に諮り，国大協としての最終意見書
宛9Ｊを決定することとなった。

なお，それまでは，委員会内部のものとして扱
い，外部への発表はしないこととし，その取扱い
」？

■客

聴診

佐藤，本川，藤岡，大山，三輪，増田

４．臨時総会の開催について

石橋，渡辺，篠原，国歳，稲荷山，久会長から２月４，５日の２日間にわたり，東大保，赤木，前川，遠城寺，柳本，福田

附属図書館大集会室を会場として，臨時に第36回各理事総会を開き，主として①大学の管理運営に関する

赤堀監事

意見書（案）を，次いで②大学設置基準改善要綱

井上第３常置委員会委員長

に関する意見書について審議をしたい。また２月

小塚大学設置基準特別委員会委員長

７日に事務連絡会議を開きたい旨述べ了承され

小川第２常置委員会委員

大河内会長主宰のもとに開会

１．科学技術基本法案要綱に関する意見書提出○会長から，教育会館内の国大協分室は，今日についてまでの使用実績から見てこれを置く必要性があ

会長から，科学技術基本法案要綱に関する意見

まりないので，経費節減の見地からしても，１

書を去る１月25日大山科学技術行政特別委員会委

月末をもって廃止したい旨説明があり，了承さ員長と同行し，総理大臣，その他関係方面に提出れた。

し，報道関係にも配付した。なお，科学技術基本○局長から，事務連絡会議に幹事を置き，各地

法案は，科学技術庁等の方針では今国会に提案さ区における国立大学と国大協との連絡を図りた

れるようである旨報告があった。

い。幹事は各地区１名(関東甲信越地区は２名）

２．大学の管理運営に関する意見（案）についとし，前回の事務連絡会議で予め各地区で互選てされた大学の事務局長に，お願いしたい旨述べ会長から，大学の管理運営に関する意見（案）了承された。

し〆場所東京大学大講堂第１会議室
大河内会長，杉野目副会長，

５．その他

〈

日時昭和41年２月３日（木）午後３時30分について注意することになった。

た。

緯（２）理事会議事要録の取り扱いは，前回理事会で決定された手順で，○出席委員に毎回支給している車代を，年１回

今総会及び６月の定例総会に諮り，意見書としてないし２回にまとめて支給することにしてはど

決定をみる予定であるが，その決定前に今総会でうかが話題となった。

公表するか，否かが問題である旨述べ，公表の是○２月４，５日の総会の際の懇親会は催さない

否について検討された結果，各大学で同意見(案）

ことに了承された。

が検討されている段階なので公式に発表することは一応みあわせ，'情勢の変化により，公表する必鰊要が生じたときは会長及び副会長の判断で公表す≦るということで総会に諮ることになった。
３．総会日程について（１１）

１特別会議室において，副会長及び小塚大学設会長から，第36回総会日程について説明があり置基準特別委員会委員長その他関係の委員長同承認された。

席で行なう。その際は主として大学設置基準の４．「大学設置基準の改善について」に対する改善に対する意見及び大学の管理運営に関する意見書（案）について

傘

意見について説明したい旨を述べ，了承され小塚大学設置基準特別委員会委員長から，「大た。

学設置基準の改善について」に対する意見（案）Ｄ－○増田第６常置委員会委員長から，前総会で，とりまとめの経緯及び内容の大略（大学設置基準

事務局長会議に土曜日の宿日直の問題について

特別委員会議事要録，会報35頁参照）について説

こぐ調査を依頼していたが，このたびその調査結果

明があり，これを総会に提出することについて，の報告があった。それによれば従来土曜日の宿

また，基礎教育科目等の取り扱いについて別紙申日直は実際上は１１人で行ないこれを操作してし合わせ案が出されている旨述べ，この案も併せ６３０円が支給されていたが，昭和40年４月からて総会に提案することについて諮り了承された。

は関係官庁からも厳重な注意があり，また，予５．４１年度国立大学協会会費について

算上にも積算されなくなったので規定どおり

会長及び事務局長から，４１年度国立大学協会会

騒

５４０円で同一人が宿日直するより仕方がないと費について説明があり，承認された。

いうことになったので，今後この問題について

６．その他

は，宿日直の手当の増額を一般的に要求するこ○小川第２常置委員会委員（同委員会委員長代とに力をそそぐより他に方法がないとの旨の報理）から「国立大学入学試験１期校，２期校に告があった。

関するアンケート」について説明があり，第２常置委員会で入学試験制度を検討するための一（３）理事会議事要録

つの資料とすることで同アンケートをとること

日時昭和41年４月14日（木）午后３時が了承された。

○井上第３常置委員会委員長から，大学卒業予場所東京大学大講堂第１会議室

定者の就職斡旋開始時期について，毎年総会に出席者大河内会長，杉野目副会長

お諮りしているが，国公私立大学及び短大の各協会が連名で本年もおおむね昨年どおりに扱う

本川，長谷川，三輪，増田，石橋，篠よう申し合わせを行う予定であるのでご了承願

田各理事，いたい。なお，９大学法経学部長会議の申し合

高坂，小塚各委員会委員長

わせを国立大学全体に及ぼしていくようにする

赤掘，松平各監事

臘騒原，稲荷山，赤木，遠城寺，柳本，福
←

］

記事要旨

ことが望ましい旨を述べ了承された。

○会長から第37回総会は６月22日，２３日の両日

大河内会長主宰のもとに開会にわたり，日本学術会議の講堂を会場として開

１．理事および常置委員会委員長の交代につい催したい旨説明があり，了承された。

て○会長から，今総会後の記者会見について，５

会長から，理事および常置委員会委員長の交代

日４時30分から５時までの30分間，教育会館第について，次のとおり披露があった。すなわち，
（１２）

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神戸大学国歳学長事務取扱に代って八木学長が就成の問題等について意見を交換したが，その際任され，また井上農工大学長の退任に伴ない，三４月１日から大学の検定料および入学料が値上

輪東京教育大学長が新たに第三常置委員長に選任げされた点について，今後このような場合は事されたので，従来同学長は地区選出の理事として前に大学の意向をきくよう要望しておいた。な

理事会に出席されていたが，今回から第３常置委

お，この協議会の記録がとってあるので参考の員長としてご出席願うことになった旨が報告されため各大学にご連絡したが，この会議でも参考た。

のため別途お配りすることとしたい。

２．会務報告３．昭和40年度決算報告について会長から，次のとおり会務報告があった。

鶴田事務局長から，決算および財産目録（会報(1)科学技術基本法案に関する第36回総会以後の３２号57頁参照）について詳細説明があり，質疑応

経過は，別紙（会報32号83頁参照）のとおりで答ののち異議なく承認された。

ある。国大協としては，その意見の実現のため

４．昭和41年度予算についてに殆んど連日にわたり関係者のあらゆる努力が鶴田事務局長から，昭和41年度予算案（会報３２

続けられたが，現在，法案は政府与党内からの号58頁参照）について詳細な説明があり，異議な反対もあって棚上げの状態にある。

く承認された。なお，上記に関連して従来$慣行と(2)「大学設置基準改善要綱については，第36回

して各委員に委員会出席の際支出されていた車代総会で意見書を決定し，当日直ちに文部省に申について検討され，今後は専門委員のみに支出す

し入れをしたことは既に文書をもって通知した

ることに改めることとなった。

とおりであるが，その後必ずしも国大協の意向

５．北見工業大学の入会について

通りには運ばれないと感じられたので，何度か会長から，４月１日から発足した北見工業大学

おし近えし当局に申し入れを行った。かなり要の本協会への加入について説明があり，これを了望が取り入れられるようである。この点につい承し，総会に諮ることに決定された。なお，これては後刻小塚委員長より報告する予定である。

に伴い北見工業大学の常置委員会への所属につい(3)第36回総会で当面している学生問題についてて検討され，同大学の希望もあり，第３常置委員

早急に国大脇の態度を示すべきであるとの意見会所属とすることに了承され，総会に諮ることにもあったので，早速第３常置委員会及び大学運なった。

営協議会からの代表委員の合同会議を開き，そ６．大学運営協議会規程等の改正についての態度，ねらい，発表方法，起草専門委員の委会長から，北見工業大学の加入および北海道，

嘱等について相談の上，大島（東京教育大),小愛知，京都，奈良，福岡の各学芸大学がそれぞれ

林遠藤（東大）各教授に専門委員を委嘱して，教育大学と改称されたことに伴い，大学運営協議

問題点の検討を進めているが，特別委員会を設会規程第７条第３項の別表，理事及び監事総会互けて検討するのがよいとの意見もあるので，こ選要領１の別表，国立大学の代表者である常置委のことについては後刻お諮りしたい。

員会の委員の総会選出要領４の各常任委員会委員(4)さる３月31日に第４回目の特別会計制度協議

定数表をそれぞれ改正する必要がある旨説明があ会が開かれ，４１年度の予算及び42年度の予算編

り，原案どおり総会に提案することが了承され（１３）

常置委員会を臨時に強化して検討していきた

た。

７．学生問題特別委員会設置についてい。従ってその際は専門委員を委嘱するほか，会長から，学生問題については，第３常置委員

文部省の基準分科会の委員をしておられる他の会と大学運営協議会の代表委員で合同会議を開き委員会の方にもオブザーバーの形で出席しても検討してきたが，その性質上特別委員会を設けてらいご協力をお願いすることにしたい。

検討するのがよいと思われるので，学生問題特別(2)去る３月４日の衆議院文教委員会において，委員会を設置したい旨述べ，異議なく承認され国立大学で通信教育を行なうことについて文部た。

大臣に要望があり，文部省より国大協の意向を

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非公式に照会してきた旨の説明があったが，国８．大学設置審議会（大学設置分科会）委員候

立大学としては始めての問題であり，今ここで補者の推薦について会長から，当協会推薦の大学設置審議会（大学

急に各大学の意見をきくとか可否を云々するこ設置分科会）の委員２名（渡辺，藤岡委員）の任とは唐突でもあり，また適当でないということ期満了のため，今回改めて委員候補者を４人推薦になり，なお検討することになり，当協会からすることになったので選挙してほしい旨を諮りそ

各大学の意見をきくことは一応とりやめることの人選については，従来の'慣例により会長に一任になった。

することに了承。前任の渡辺藤岡両学長の外小川

廓（４）第36回総会議事要録

外国語大学長及び長谷川群馬大学長が推薦され

（第１曰）

た。

９．第３常置委員会教員委員の補充について

日時昭和41年２月４日（金）午前10時

会長から，教員の資格で第３常置委員会に加わ場所東京大学総合図書館大集会室っていた平田委員（大阪大）が停年退職したこと

出席者各国立大学長に伴い委員でなくなったので，その後任を選出す会長から，本総会の議事日程について説明があ

る必要がある旨説明があり，滝川大阪大学学生部

１１愚り，了承された。

長を後任の委員に委嘱することに決定した。

１．学長の交代および事務局長の就任について

１０．大学設置基準特別委員会報告

会長から，前福島大学長の服部氏が逝去された

小塚委員長から，第36回総会で大学設置基準改ので，本協会としてお'悔み申し上げた。また，前

善要綱について意見をまとめ，文部省へ申し入れ

神戸大学長の逝去に対する本協会からの弔意に対たが，その後も文部省へ国大協の態度を説明し，径して同大学からお礼の言葉があった旨の報告があ

要望を行なってきた旨その経緯について（会報３２

り，つづいて前総会以後における学長の交代につ号36頁参照）説明があった。

雷．

いて，次のとおり紹介があった。

１１．第１常置委員会報告

大学名新学長１日学長

石橋委員長から，次のような報告があり，了承（事務取扱）された。

福島大学平井博服部英太郎（１）大学院設置基準について，特別委員会を設け

東京商船大学横田利雄浅井栄資て検討した方がよいとの意見もあったが，第１

また，野村三重大学長に代わり小柳農学部長が（１４）鰯

（ﾛ）第２回は，１２月１日科学技術会議議長か北山大阪学芸大学長に代わり花井教授が出席されら内閣総理大臣宛答申された基本法案要綱ている旨の披露があった。
力勲▽

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なお，従来東京大学事務局長で本協会の事務局

に関し，さきに各大学から提出された意見長を兼ねていた鶴田氏が，東京大学事務局長を退の趣旨を取り纒め当協会の意見書（会報３１

任されたので，理事会の議を経て１月１日付で本号62頁参照）を作成して，去る１月25日会

協会専任の事務局長にお願いすることになった旨

長及び大山委員長が同行して佐藤総理大の披露があった。

臣,文部大臣及び科学技術庁長官を訪問し，Ｉ会務報告懇談要望した。なお，行政管理庁長官に対１．要望書等の提出についてしても別途提出した。この件についても既会長から，要望書等の提出について次のとおりに各大学長宛通知した。

以上２件については，その後相当の反響が報告があった。

あったと了解している。

(1)前総会の決議によるもの
綴

前回総会で決議された大学間の協力並びに国（b）欠員不補充の対象よりの除外についての際交流の強化についての要望書は，総会終了後要望書については，前総会の際第６常置委

文部大臣を初め，関係各方面に提出した。

員長から説明し，文案の作成及び関係方面への提出について同委員会にお委せ願った(2)前総会以後のもの

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前総会以後に関係方面に提出した要望書又はのであるが，これは従来，教官については

意見書は，別紙（会報32号46頁参照）のとおり

欠員不補充の対象から除外されたが，事務であるが，そのうち，系職員についてはいまだにきびしく行なわ（a）科学技術基本法の関係については，前総会れており，大学の運営上支障をきたしてい開催中に，同法案要綱の答申が，意外に早くるので，これの善処方を要望したものであ出されるということで，総会後引続いて行な

り，１２月７日の第６常置委員会において要われた15周年記念式の式典後緊急協議会を開

望書を作成し関係方面に提出したのでご了き，同協議会において，同法案に対する当協承願いたい。なお，これについても各大学会の意見書の作成及び関係方面への提出につに文書で通知した。

２．学寮等の管理運営に関する申し合わせについては，当時'情勢が緊迫していたところから
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科学技術行政特別委員会にお委せ願った次第

いてであるが，その後同特別委員会は，２回にわ会長から，学寮等の管理運営に関する申し合わ

たって意見書を作成し，理事会の承認を得てせを今総会で審議願う予定であったが，第３常置

関係方面に提出したので，ご承認願いたい。

委員会で`慎重を期してもう少し検討したいとのこ

すなわち，となので，次回総会に審議願いたい旨の報告があ（ｲ）第１回は，前総会直後の11月30日に「科った。

学技術基本法案(未定稿)に関する意見書」

３．１，２期校に関するアンケートについて

を科学技術会議議長に提出した。このこと会長から，前総会で話題となった１，２期校のアンケートについては，第２常置委員会でその内は既に各大学長宛に通知した。
（１５）

容，方法等について検討してきたが，この程結論関連して，基礎教育科目の取り扱いに関する申しを得，理事会の承認を得たので，各大学の協力を合わせをしたいということで，別紙の申し合わせ

お願いしたい。なお，このアンケートは，第２常（53頁参照）についても併せてご審議願いたい旨

置委員会で今後入学試験制度を検討するための資の説明があった。

料とするものである旨の報告があった。

鱈

これに対し大学設置基準に関する意見は，文部省に対するものであり，申し合わせは国立大学間４卒業予定者の就職あっせんの開始時期につ〃のものであるので，別に検討する方がよいとの意

いて会長から，卒業予定者の就職あっせんの開始時見があり，ついで基礎教育科目の定義・理念，一期については，第３常置委員会で検討したが，例

般教育科目および専門教育科目と基礎教育科目の年どおり10月１日以降の実施を厳守することにし関連，多人数教育を一概に否定してしまうことのたい旨の報告があった。

不可なること，助手が授業に携わることの可否，

５．本協会分室の廃止について助手の職務内容による区分，学部別設置基準等に会長から，従来教育会館内に本協会の分室を設ついて活発な意見の交換が行なわれたのち，申しけていたが，人件費，借用料，備品等の維持費の合わせについては本件とは別のものであるから明割に利用率が低いので，２月１日からこれを廃止

日の会議で改めて検討することとして，「大学設し，その分を新事務室の充実にあてることが理事置基準の改善等について」に対する意見書は，原会で承認を得たのでご了解願いたい旨の報告があ案どおり承認され，関係各方面に提出することに

った。

なった。

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２．大学の管理運営に関する意見（案）につい

Ⅱ協議事項

て

１．「大学設置基準の改善等について」に対す会長から，この案については，大学運営における意見書について小塚大学設置基準特別委員会委員長から，前回

る検討の経過をその都度報告してきたところであの総会でも特別委員会の経過についてその大要をるが，この程成案を得たので，ご審議願うもので報告したが，その後数回の特別委員会，専門委員ある。これは，さる昭和37年に当協会が出した会を開いて各大学からの意見のとりまとめを行な「大学の管理運営に関する中間報告」を受けて作った結果，別紙案（46頁参照）のとおりとなっ成されたものであるが，今回は特にその後の社会た。なお，本意見書（案）は，総論と各論とから`情勢の変化にも即応して大学外部に対するもので成り，総括的な意見は総論にもり込んだ。また，

あると同時に，大学内部において互に反省し合う

各論については便宜上，大学設置基準の改善要綱

面をもっている。また，内容も「中間報告」ではの順序に整理した旨の説明があった。

触れていない細部にまでわたっている旨の経緯，

ついで成川専門委員から各論について，また安性格，内容について概略説明があったのち，さら藤専門委員から総論について，それぞれ説明があに本案は，各大学にご審議願うための案としてよったのち，小塚委員長からこの設置基準は，国公

いかどうかを本日の総会においてご検討願ったう

私立大学を通じて適用されるものであるが，これえ，ご承認がえられれば各大学に送付し，５月１５が実施される場合国立大学においては一般教育に日までに各大学から意見を提出願い，６月の総会
（１６）

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で決定する運びとしたい旨の説明があった。

いうことを指摘して，通常の行政機関とは異るこ

ついで伊藤専門委員から，この案について大略
巍丁次のような説明があった。

も文部大臣の監督権は出てこないことを指摘して

まえがき

いる。

大学の管理運営に関する意見をまとめるにいた
やげゆ
８－－

鰯

った経過を述べたもので，中間報告の考え方に立けずに扱ったが，今回は章を分けて詳述した。学長の選任方法が選挙によることの理由，学部長選

この章でも，中間報告の考え方を是認したうえ

考に際しての学長の実質的選考権は，法令上の問で，中間報告発表後に表明された中央教育審議会

題ではないことなどをやや詳しく考察した。またの答申を初め，種々の議論のうちにあらわれた論

教員の選考についても中間報告にそっているが，点のうちで，特に検討に値すると思われる考え方

その任期制，再審査制について，前向きに検討す

すなわち，大学の目的について高等教育機関としることとしている。一方，副学長については，現ての大学と社会制度としての大学という二つの考段階では消極的態度をとっている。教員の不利益

え方についての議論をとりあげて，当協会として処分については，身分保障とそれに伴う幣害とのどのように考えるかを示している。大学は，高等調整に苦心したが，「中間報告」の線にのっとり

教育機関のひとつであるが，研究と教育とが－体

解釈を加えた。

以上の説明に対して，国立大学は国家行政組識

また，大学と国家・社会との連けいを否定するものもとにあることを強調されたいこと。財政につのではないが，社会制度としての大学という考え

いて外国の例をあげているが，これと反対の例もあること。民主的責任行政を大学が無視しているとになれば好ましくないことの理由を書いていようにとれることは困ること。教員の不利益処分る。

に際しての審査権については，通常の場合のみが第２章文部大臣の権限書かれているが，現実にはこのようにはいかない

本章では，文部大臣の権限を総括的に書いていので，異常の場合のことも考慮されたい等活発なる。

喜鏑

中間報告では，人事と学内機関をはっきりと分

第１章大学自治の本質

方がその連けいを大学にあまりに強く要求するこ

剋べ

第３章人事

脚していることを明らかにしている。

である点で，他の高等教育機関と異る点を指摘し

fqF1Aとを書いた。また，財政の負担者としての点から

意見の開陳があった。

第１に，文部大臣の拒否権については，中間報最後に会長から，本日は時間の都合で一応打切

告でも詳しく書いているので，そのまま引用しって，明日引き続いて検討願いたい旨を諮り了承た。中間報告に加えたものは，文部大臣が文教行された。

政の総括的，最終的責任者という考え方について（注）当日午後４時大学設置基準特別委員会の小であるが，文部大臣の監督権は一般的な事務管轄

塚委員長及び四方委員が文部省におもきむ，を意味するものであり，また，一方，設置者とい「大学設置基準の改善等について」に対するう観点からみても国立学校全般に対するものであ

意見書を，大学学術局に提出し，申し入れをっていずれにしても，これらからは国立大学に対した。

する文部大臣の個別的具体的権限は出てこないと（１７）

卜を出すことについて了承された。

２．大学の管理運営に関する意見（案）につい（５）第36回総会議事要録

て

（第２曰）

蕊

前日に引続き大内専門委員から，大略次のよう

日時昭和41年２月５日（士）午前10時

な説明があった。

場所東京大学総合図書館大集会室

第４章学内機関

基本的な考え方は，「中間報告」を踏襲してい出席者各国立大学長

会長から，本日は，１，２期校に関するアンケ

る。協議会の廃止等に伴う法律改正も，かたくな

ートについての説明および大学の管理運営に関すに拒否するのではなく，第10章でのべるような条る意見（案）について審議願いたい旨を述べ，了件のもとなら受け入れてもいいという態度をとっ

承された。

二（

ている。ただ，「中間報告」発表後に出された中

１．１，２期校に関するアンケートについて

央教育審議会の答申および大学運営法案は，大学第２常置委員会委員長に代って小川委員から，全体を一律に規制する考えが強く,教授会の構成，

大略次のような説明があった。

少露

評議会の構成，学長の任期，学部長の任期等について弾力｣性を欠いているので，大学を一律に規制

近年，大学の入学試験に関する問題が社会問題となっており，特に学生の急増期にもあたり，入するよりも，むしろ慣行を重視して弾力的に扱う

学試験制度について検討する必要に迫られていことが望ましいことと，答申や運営法案は，一般：

る。ついては，それを検討するため委員会限りのの行政機間と同様に上下関係の権限を明らかにし資料として，１，２期校区分の可否等について詳て大学の管理運営を行なおうと考えているが，大しいアンケートをとりたいというのが第２常置委

学はむしろ研究と教育に関しては個々の教員がそ

員会の意見である。その意味でこの照会は第２常の良心に基づいて責任をもち，それを教授会が把置委員会委員長名で出すが，これにより現行の制握し，そのうえで評議会をつうじて全学の調整が度を変えるというような趣旨のものではない。理行なわれるという側面があることを強調してい事会でもこの意味のアンケートをとることは，了る。また，中間報告より積極的な点は，評議会と解されたのでご承認を願いたい。

教授会との関係，即ち全学的な調整と部局の利害ついで，長谷川委員長から，文部省，教育研究関係等についての説明を加えたことである。従来

所等の発表したものを総合してみると，高等学校

一部には，学部の自治が無制限に主張されていたの調査書の成績が大学入学後の成績と最も相関関感もあるが，この学部の自治は研究と教育に関す係が深く，次いで能研テスト，択一式試験の順とるものである旨，その限界を明示して，大学の意

なっている。しかし，これらの問題はなお第２常思統一を乱してはならないことを明らかにした。

置委員会でも検討したい旨の補足があった。

第５章教養課程

綴ラ←

雲

第６章単科大学および分校

これに対して，このアンケートの結果は公表するのかとの質問があり，これは第２常置委員会で第７章大学院

意見をまとめるための参考資料であるから，部内第８章附置研究所

限りとし，公表しない旨の回答があり，アンケー

第９章財政および事務機構
（１８）

f1霧

第10章国立大学協会の役割為》い。部局教授会と評議会で意見の調整ができない

第５章以下は，「中間報告」ではほとんど触れ

ときの学長の立場についても明らかにされたい。

ていなかった点で，今回あらたに取り上げたもの

教養課程制度に対する考え方に一貫'性がないのでが多い。その中で教養課程とか，単科大学の章に根本的に考えるべき時期と思う。「マス・プロ教

ついては，特に関係者の意見を承って書いた。ま《育」という表現は改められたい。多人数教育は，た，教養課程，大学院および附置研究所（特に共同利用研究所）については，制度が確立していな

Ｌ－'

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にあたり教員が不足しているために行なうものでいため，一応現行制度に立脚した管理運営についあることを認識されたい。大学院については，制て書いた。特に教養課程については，大学の修業度が確立してから管理運営の問題も根本的に考え年限と一般教育の考え方。大学院に関しては，大た方がよい。共同利用研究所については，大学の学院学生の増加に伴い高級の専門的職業人の養成

自治と共同利用の調和が問題であり，従って特定という役割りをもってきていること。共同利用研の大学に附置することにも問題がある。財政およ究所を特定の大学に附置しておくことの是否等のび事務機構について，前の章で学長は行財政上の問題は，当協会では別の機関で検討が進められて事項については裁量権をもつとされているが，そいるので，その制度についてはこの意見書で結論の基礎づけがされていない。特に国と国立大学とを出すことをさけたため，叙述がやや消極的になの関係においてどうなるか。国立大学協会の役割った感がある。もう一つ単科大学については，千では，大学の自治を強調しすぎてはならないこと

差万別で，その規模，内容等に大小があると同時を指摘しているが，学部の自治が維持できるか，に性格にも相当差があることから，管理運営に

研究と教育の一体化の焦点は学部の自治にあるがついても一律には書けない点がある。財政についその立場を堅持しうるか，歴史の要求にどう応ずては，国会，裁判所，会計検査院の予算についてるか等の点も明確にされたい等活発な意見およびは憲法で特別の扱をしており，大蔵省が一方的に質疑応答が交わされた。

査定できないことになっている。大学がこれと同最後に会長から，本案は各大学で審議願うもの

様の扱いを受けることはできないとしても．大学であり，したがって外部に公表することは各大学

自治のたてまえから，通常の行政機関とは異ったの意見が出て，最終的にまとまってから行ないた取り扱いをすることは，憲法の精神に反するもの

い。しかし，公表するのに適当な時期があれば会でないことを書いた。

長と副会長とで善処するよう理事会でも話が出た

以上の説明に対して，現行では評議会は学長のので，万一そのような必要と理由があれば公表す諮問機関であるが，「中間報告」以来意思決定機ることがあるかもしれない旨を諮り了承された。

関という考え方に変ってきているが，この考え方

３．科学技術基本法案要綱に対する意見書につで規模の大きい大学が運営できるか。学部教授会
韓､§予算が不足しているからではなく，学生の急増期

いての役割，構成を明確にして欲しい。助手の役割，

大山科学技術行政特別委員会委員長から，さる職責と学部でしめる地位等を明確にする必要があ

12月20日までに各大学から寄せられた意見を整理る。学生活動に関連して，学生部の機能が重要視して，（会報31号62頁参照)のとおり意見書を作成されてきているので，これについても触れられた

し，理事会に諮り内閣総理大臣あてに提出した。
（１９）

その後総理大臣から，科学技術庁，文部省等に指（６）第４回事務連絡会議議示があり，相当の反響があった。なお，本要綱は今国会に提出されると思われるが，今後も政府の事要録

動向をみて，必要に応じ要望書等を出したい旨の説明があったのち，意見書の内容について詳細な

日時昭和41年２月７日（月）午前10時

説明があり，了承された。

場所東京大学総合図書館大集会室

４．基礎教育科目の単位についての申し合わせ｣録

Ｐ－

出席者各国立大学事務局長
ｐ１．会長挨拶

について

小塚大学設置基準特別委員会委員長から，「大大河内会長から，さる２月４日，５日の両日に学設置基準の改善等」に関連して，基礎教育科目

わたり総会が開かれた。この総会の主な議題は，の単位についての申し合わせについて，２月３日

大学の管理運営に関する意見（案）と，大学の設の委員会で意見の一致をみたので，この基準が実置基準に関する意見書（案）であったが，これらは諸般の事情で６月の総会までまてないので，臨施された場合，国立大学だけの申し合わせをしたい旨の説明があり，この問題は各教授会の問題で５．その他時に行なったものである。なお，前回総会終了直後，科学技術基本法案に対する要望書をとりあえず提出したが，これはあくまでも当協会の基本的な考え方だけを述べたもので，今回それを補充す

最後に会長から，次のとおり諮られ，いずれもる意味~て詳細な意見を提出したものである。またあるので，その自主的運用を拘束するものでないとの了解のもとに原案どおり承認された。

(1)本日午後５時から教育会館第１特別会議室で学生問題について意見の交換をしたかったが，時間の都合でできなかったので，これは第３常置委

記者会見を行ないそこでは，「大学設置基準

員会が中心になって，なお検討することになっての改善等について」に対する意見書および科学いる。なお，さる１月１日付で本協会の専任の事

技術基本法要綱に対する意見書について承認さ務局長として，元東京大学の事務局長の鶴田氏をお願いし，それに伴い本協会の事務組織を整備す了承された。

れたこと，ならびに大学の管理運営に関する意

餡

《鍬

4轍

る意味で，本連絡会議に地区別の幹事をお願いしそこを通じて各種の連絡を行ないたいことを理事

見案については審議経過を発表したい。

(2)卒業予定者のための推薦選考開始時期については，例年どおり行なうこと。学寮等の管理問会で決定したので，ご協力願いたい旨の挨拶があ題等については討議する時間的余裕がなかった

った。

が，この問題については第３常置委員会が中心

２．議事日程についてになって検討しているので，６月の総会で検討

丁子主事から，議事日程および会議資料につい←、て説明があった。

したい。

３．新任事務局長の披露について(3)助手制度，特にその職務のあり方については

鶴田事務局長から，前回の連絡会議以後におけ第１常置委員会で検討したい。

る新任事務局長の紹介があった。

（２０）

鱒寧

えりＰ

大学名事務局長名設けて述べてあるので，特にこの点については

北海道大学冨安虎太

各大学事務局長の意見を伺いたい。なお，これ東京大学藤吉日出男

に対する各大学の意見は，５月15日までに提出

高知大学安岡健次郎

願いその後，６月の総会で最終決定する予定

４．会務報告について：Ⅱ‐である。またこの意見書は，大学外部に対する丁子主事から，次のとおり報告があった。

ものであると同時に大学内部において互に反省(1)各種の意見書，要望書等は，それぞれ関係各し合う面との両面の性格をもつが，６月の総会

方面に提出した。なお，学寮等の管理運営につにおいて最終決定をするまでは外部に公表しな

いては，会長の挨拶にもあったとおり第３常置いことになっているので，その点お含みおき願委員会で文案を練り，次回の総会で審議するこいたい旨の報告があった。

とになった。

鰯翁

これに対して，この意見書に各大学事務局の(2)入学試験制度に関連して，第２常置委員会か

意見はどのような方法で反映させたらよいか質

ら入試制度が社会問題にもなっているので，こ問があり，鶴田局長から，大学によっては事務れを検討するための資料として１，２期校に関局が意見を述べる機会を与えられない大学もあするアンケートをとりたいので，各大学のご協ると思うが，今回の財政および事務機構につい力をお願いしたい旨の依頼があったので，よろては，便宜私（国大協事務局長）あてに意見をしくお願いしたい。なお，これは外部に公表す

提出願い，私（国大協事務局長）から大学運営るものではなく，第２常置委員会限りの検討資協議会に意見を出すようにしたい旨の回答があ料にとどめることになっている。

り，了承された。

(3)卒業了定者の就職あっせんの開始時期につい

なお，これに関連して，この案は大学の管理ては，さる１月27日に国公私立大学団体の懇談

運営といっているが，学生については全く触れ会が開かれ，例年どおり行なうこととなった。

ていない。学生についての国大協の考え方につなお，昨年９大学の法経学部長の申し合わせはいても示すようにして欲しい旨の意見が述べら評判がよかったので本年も行なうとのことであ

れた。

る。

*

ザ

鐘翰

(2)大学設置基準改善要綱に対する意見について(4)昭和39年８月以来，教育会館内に本協会の分鶴田局長から，この意見書については原案ど室を設けていたが，維持費に比して利用者が少おり２月４日の総会で決定し，同日文部省に対ないので，理事会に諮って２月１日から廃止し!《Tして小塚委員長から申し入れた旨の報告があったので了承されたいた。

５．協議事項の報告について

６．来年度会費について．◎(1)大学の管理運営に関する意見（案）について

鶴田局長から，本協会会費の各大学負担額につ鶴田局長から，本意見（案）作成の経緯およいては，その基準は総会で，具体的な金額は理事

び内容にいて概略説明があったのち，第９章の会で決定することになっているが，別紙は２月３

財政および事務機構については，中間報告では日の理事会で決定したものである旨資料についあまり触れていなかったが，今回は特に一章をて詳細な説明があり，協力方を要請し，了承され（２１）

にその1情勢を連絡願いたい旨の話があった。

た。

７．事務連絡会議の幹事について

鶴田局長から，前回の事務連絡会議で各地区代表の幹事を選出願い，幹事会を組織して当協会の(2)文部省大学課長から，（a)入学定員について，
予算定員と各大学が募集する定員とに差があるのは好ましくないので，来年度からは予算定員と募集定員がくいちがわないよう願いたい。（b）
学生の急増期に当り，国立大学の定員増を計っ運営に協力願うことになった。今後の考え方としては，事務連絡会も幹事会も本協会の正式な機関

鰊▽少たが，国立大学の中には予算定員を下廻って募とし，名称も連絡会でなく，協議会と改めること集している大学があり，全国立大学で約1000名も考えている旨の説明があり，これについて各大学事務局の意見は，協会の運営に反映されにくいb

感

下廻ることになる。今後このようなことのないよう考慮願いたい。（c)昭和40年１月18日付文大ので，趣旨はよいと思う旨の発言があり，幹事会については原案どおり承認され，今後の方針につ

大第102号で通知をしたが，昨年は必ずしも徹底しなかったが，本年は志願者数を入学願書締

いてはなお検討することとなった。

切の日の午後６時までに必ず文部省あてに電話

８．次回総会について鰯で知らせて欲しい旨の連絡があった。

鶴田局長から，次回総会は６月22(水)，２３（木）に日本学術会議で開催する予定であるが，２４日は文部省主催の学長会議があるので，事務連絡会議（７）第１常置委員会議事要録

は25日（士）に日本学術会議で行なうか，２４日

日時昭和40年12月13日（月）午後１時30分(金)にここで行なうか検討中である。

場所東京大学大講堂小会議室

９．士曜日の宿日直について

出席者石橋委員長，中川，藤田，国歳各委員

鶴田局長から，前回の会議でも話題とした土曜

石橋委員長主宰のもとに開会

日から日曜日にかけての宿日直を実際上は同一人

第１常置委員会で取り上げる「大学院の問題にが行ないこれを操作して６３０円の手当を支給することについて，その後文部省にきいたところ，従るということもできなくなった。従って士曜日のついて」は，文部省で作成の「大学院設置基準に関する問題点について」を材料として，「大学院設置基準」についての意見を自由に出し合いながら，文部省大学設置審議会での審議の進行状況と並行して検討を進め，明年の夏頃までに一応の意

宿日直は同一人が行ない規定どおり５４０円の手当

見をまとめ，これに対する各大学のご意見を伺え

来は黙認するような形で行なわれていたが，昭和
４０年４月からは予算措置がなくなったので,黙認すを支給するほかないとのことであったので，そのるようにし，秋の総会に最終的結論を出すことを旨を第６常置委員会に報告し，理事会でも話題と目途として審議を進めることとした。

したがやむをえないということになり，今後は手ついで委員長から11月24日の問題点を要約して当の増額という形で要求していくこととなった。

説明された。即ち現行規定上では，博士課程では講義その他20単位以上の履習を修了の要件として

１０．連絡事項

いるが，単位取得の制度はなるべく廃止して，履（１）文部省人事課長から，事務系職員の欠員不補

習方法は各大学にまかせて，学生を研究に専念さ充については，ほぼ昨年と同様の措置がとられせるよう指導すべきだとの意見が大部分であったる旨の説明があり，学長の選挙に関しては早め
（２２）

緯

②

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露

7為I．

こと，また，人文，社会科学系の修士課程は出来の意見があり，これに対し，修士課程と博士課るだけ設置する方針で，その道が開かれたが，自程との目的・性格上の関連付けをどうするかに然科学系をも含めて博士課程設置の可能性をどのついての意見の交換があった。

大学にも与えるかどうかの点は，必ずしもその考(3)将来の大学院設置の問題，特に博士課程設置

えが同じではなかったことが説明された。
【■ご￣の在り方，即ち，修士課程を設置する大学に博つづいて，「１大学院の目的・性格について」士課程を設置しうるような可能性を認めるべき「２大学院の組織について」の各項について逐条でないか，博士課程を置く大学は，何処にする

Ｉ的に検討し，大要以下の如き意見が述べられた。

かということを当初から制度的に決めておくべ

きではない，大学院が置かれるか否かは，当該１．大学院の目的・性格について侭}(1)修士・博士の両課程在学者に対する教育の現

大学の教育研究の自然的発展の結果にもとずい況ならびにそれにともなう修業年限に対する老て初めて誕生するという極めて歴史的なものでにつき各委員から次のような意見が述べられ，あるべきであり，基準の如きものによって規制

Ⅱ）恐らく経済学の分野でも同様と思われるがされるものではない。また，大学に博士の学位

法学の分野では修士の修業年限は，学部卒業授与審査能力があることによって，当該大学に後３年にし博士課程の年限は自由にするのが博士課程の設置を認められるべきである。

適当かと思われる。

２．大学院の組織について

形態上の問題と思われるが，他大学出身者に博（ﾛ）文学の分野では，研究者の養成は，現行の熟博士課程在学中の教育･研究指導の積み重ね

士課程進学の門戸を開く点では並列式が，また，に負うところが多く，むしろ現行制度を充実

大学院学生の教育上の見地からすれば，積み上げすることに期待したい。

式が適当と考えられる旨の意見が述べられた。

い）工学の分野では，学部教育５年，修士課程

本日は，以上で一応審議を打ち切り，「大学設２年，ただしその専門分野によって多少違う

置基準に関する問題点」の２．大学院の組織につことが予想される。そして博士課程は３年がいて，の(2)大学院と学部との関連について以下は適当と考える。等

次回に継続審議することとした。

各学問分野それぞれの特徴があって一概には（８）第１常置委員会議事要録

決め難く，現行制度をよく活用することで充分*＄〆とも考えられるが，各分野の特徴を聞きながら

日時昭和41年１月20日（木）午後３時30分

包括的取り極めがよいのではないか。

場所東京大学大講堂小会議室(2)また，大学院の目的についての中央教育審議

出席者石橋委員長，中川，城戸,本川,藤田，会の答申に述べられている修士課程の目的の中（蕊1

福田，国歳各委員の「研究能力の高い職業人の養成」という表現

石橋委員長主宰のもとに開会し，本日は，「大について，医学の如き例外はあるが，職業知識学院設置基準に関する問題点について」の「２大そのものよりも，それを獲得し得る能力を養う学院の組織について」のなかの「(2)大学院と学部のが大学院教育であると考えられるので，職業との関連について」から検討することとなった。

人の養成という表現はさけるべきではないかとこのことについては，特に学部教官が大学院を（２３）担当するという教官人事の関連性について諸意見

則第３条の条文にある「研究を指導する能力」等が述べられ，現状では教官が学部と大学院との両についての意見が述べられた。

者の教育をかねていることによる負担の加重はあ次回に，「大学院設置基準に関する問題点につるが，学部教官と大学院教官とを明らかに区別すいて」の最初に戻って再検討し，なるべく結論にることは，人事の扱いならびに学問それ自体の上

近ずけてゆくようにすることとした。

篭諏

傍で問題を生じやすいので，現行のとおり学部教官（９）第１常置委員会議事要録

が大学院をかねることとし，負担軽減のための措置として教官定員の充実を計ることが必要である

日時昭和41年２月３日（木）午後１時

ことが述べられた。また，昭和39年11月の「大学場所東京大学経理部会議室

院の整備拡充について」の日本学術会議の勧告の出席者石橋委員長，中川，城戸,藤岡,藤田中にある，大学院担当教官の負担軽減を計る１講

翌

国歳，柳本各委員

座当りの教官定員基準，例えば，博士講座の非実

石橋委員長主宰のもとに開会し，大要以下の如

験講座教授１，助教授２，講師０，助手２とある

き意見が述べられた。

が，助教授２の定員配置は，助教授から教授に昇(1)国歳委員から，前々回に，法学の分野では修任の際に問題が生じるのではないかとの意見に対士，博士の両課程の区分をなくし，修業年限はし，定員の定め方はこのようであっても学内の教学部卒業後３年が適当かと思われると申し上げ

官人事の運営は大学側にあるので，学内で教官配たが，この考えは，個人的な意見であって現行置を適切に考慮すれば問題はないと考えられる。

大学制度と著しくかけ離れたものであり，明確いずれにせよ，大学院研究科を置く学部の教官定な意見としないで欲しい旨述べられた。

員の増加が何より先であるとの意見が述べられ

なお，現行制度の廃止の問題は，この常置委た。なお，これに関連して，学部講座の増設要求

員会で検討してみても実現の面では困難であろに当っての文部省の認め方，教養部教官の大学院うとの意見が述べられた。

担当の各大学の実状，東京学芸大学に設置が内定(2)修士課程の教育と学部の教育年限延長との関した大学院修士課程の在り方等について意見が述係から，例えば，医学部の如く学部の教育年限べられた。また，学部教官と大学院教官とを区別は６年で，修士課程を設けずに博士課程のみをしない方がよいとする上述の意見に対し，私立大置いているという学問分野もあるので，修士課

学の場合は，やや事,情を異にすると思われるが，程の教育についてどのように考えたらよいかと

一応私立大学については考慮しないで検討するこの意見があり，米国の大学教育制度の紹介，学ととした。

芸大学，芸術大学に置かれる修士課程は，学部

つづいて，「３大学院と学位制度の関連につい教育の延長となっている感があるが，これはむて」の検討に進み，博士および修士の学位を授与

しろ例外であって，修士課程の教育には，それし得ることを規定した学位規則第３条および第４

自身目的を持っているものであろうとの意見が条の規定は，それぞれの学位を授与してゆくうえ

述べられた。

で基準となっていること，学位特に文学博士の学(3)博士課程の教育は，単位取得の制度を廃止し位授与の観念，博士の授与を規定した上記学位規て履習方法は各大学にまかせ，学生を研究に専
（２４）

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念させるよう指導すべきものであるとの意見で術の理論及び応用」を指すものと考えられる。

あったが，これに関連して修士課程の修業年限(3)「文化の進展に寄与する」の表現は，大学院を３年としてはどうかとの意見があり，それぞにあっては，研究上の独創性を受けたものではれの学問分野の特徴によって例外のあることはないか。

当然であるから，修業年限に原則と例外とを設

２．大学院研究科特に博士課程の設置について

け２年と３年とそのいずれを原則とし例外とす(1)大学院大学といったような構想，即ち，大学るかの問題はあるが，修士課程の修業年限を再院を博士課程まで置くことを認める大学と修士

検討してはどうであろうかとの意見が述べられ課程まで置くことを認める大学とに区別しよう

た。

とする考えは，文教行政上の意図から出たもの(4)修士課程，博士程課の目的は，大学基準協会のようだが，理念的にはそうした差別をつけるの大学院基準の規定および学位規則第３条第４

べきではない。但し大学院大学の定義を明確に条の規定が適当であるとの意見が述べられた。

しておく必要がある。

(5)博士の学位授与審査において，当該申請者のさらに，七大学の場合でも，立派な教員組織

履習状況よりも，その論文内容の優れているこなど条件が整った上で，逐次博士課程の専攻をとを評価することで充分ではないかとの意見が設置したものであり，新設大学でも博士課程はあり，これに対し，現行制度は，当該申請者の制度的に作り得るものとして，各大学の実力の論文内容のみではなく，関連諸学科目の基礎知

十分な向上と充実の結果，行われるべきであ

識がどの程度養われているかどうかも確かめらる。そして，大学院設置の方針として，設置のれるという利点がある旨の意見が述べられた。

認可は厳格でなければならないが，条件が揃え次回には，委員長の手許でいままでに述べらば国立大学の将来に大学院博士課程の設置を認れた諸意見をまとめたものを作成し，それを検めるかどうかについて各大学相互間に差別を置討することとなった。

くべきではない。

(2)(1)に関連して，博士課程を設置したいという(10）第１常置委員会議事要録

希望があっても容易に設置し得ない理由として

日時昭和41年２月26日（士）午後１時10分

教員組織の充実の問題，財政上の制約等があげ場所国立大学協会会議室られた。しかし設置しようとすれば教員組織は出席者石橋委員長，中川，城戸,本川,藤岡，

充実してくるのではないか，設置の実現化を先

大島，藤田，福田，八木各委員

ずはかるとしても，国の財政上の限度もあるこ

石橋委員長主宰のもとに開会し，本日出席の新とであり，教育上，学問上，国の全体的見地か任の神戸大学長の紹介があって，議事に入った。

ら考慮されるべきものであることから，理想と

１．学校教育法第65条の大学院の目的規定の法

現実とをかね合わせ，置きうる大学から始める文の構成について
畷1７

べきである。なお，(1)の条件については，国と(1)「研究教授し」の語順の方が，大学院の性格しても見込のある大学に対しては積極的に助成からふさわしいのではないか。

の途を開くべきである。

(2)「その深奥」の「その」は，実際的には「学３．芸術大学や水産大学等の大学院について（２５）

研究・教育活肴bは，スクーリングとみなすことに芸術大学や水産大学等の大学院については，どのように理解したらよいかが話題に出された。

したい。

学芸・水産・芸術等の大学に大学院を置くことについて修士課程にProfessionalの要素があっ(11）第１常置委員会議事要録てもよいが修士課程は，大学学部の修業年限の延日時昭和41年４月14日（木）午前10-午後

長であってはならず，修士課程で何を教育し，何３時

場所国立大学協会会議室ある。また，国全体の立場から大学院教育の水準

出席者石橋委員長，中川，本川,藤田,大島，をさげることのないよう，例えば教員養成を主とＰへ遡を学んだか，その教育内容の学問的確立が必要で

縁

柳本各委員

する大学卒業者が，なお高等の学術研究を希望す

説明者吉里大学課長

るということであれば，既設の他の大学の大学院

石橋委員長主宰のもとに開会し，委員長から，へ進学するのが望ましい。

本日は前回までフリートーキングによって検討し

４．修士課程の目的についててきたことについて根本的に再検討し，本委員会(1)大学院基準（大学基準協会）の修士課程の目としての大筋の意見を固めたいと述べ，吉里大学

的は，「理論と応用の研究能力を養う」とあり課長の出席を得て，大学設置審議会，大学基準分

大学院設置審査基準要項の修士課程の目的は，科会における審議状況，問題点等に関し，詳細説「研究能力を養う」とあるが，特に重要な差異明をきいた。

は認められないこと。

鋒ついで，各委員から(2)修士課程の目的に「高い職業人の育成を目的(1)新設大学に博士課程を置き得る可能性をもたとする」という項目もあってよい。

せることが必要である。いわゆる大学院大学の現行修士課程は，博士課程へ進学する基礎的構想は，術語としては適当ではなく，理念的に教育をも負っていることから，博士課程との程も実際的にもそうした差別を設けるべきではな

度の差異はあっても，特に本質的に異なっていい。

るものではなく，すでに述べられた職業人の育(2)博士課程を置く場合の理論付けとして，大学

成は，教育上の結果であり，この表現はない方

間の交流の必要性と大学の特色を生かすことのがよいのではないかとの意見が多かった。

２点があげられる。現状では大学院は都市に集(3)修士課程の修業年限は２年以上とする。

中しているが，地方文化の助長学問進歩のため(4)修士課程。博士課程は，現実の日本の大学でには地方大学にも博士課程を持つ大学院を無理

は並列式も積上げ式もあってよい。

なく徐々に置く様にすることが必要である。

５．博士課程におけるスクーリングについて(3)しかし，一部の分野に博士課程を置き得る条

スクーリングをなくすると論文博士との関係が件を充たしていても，一部の分野だけでは学問でて来るが，スクーリングそれ自身悪い制度ではの進歩は望み得ない。博士課程設置にあたって

ないし，むしろ，研究上の素地が養われる。

は，かなりの施設も必要であり，現実問題としスクーリングの形式は，大学に委せ，大学の施て考えねばならない。

設を使って教官の意図する教育指導の下に行なう〃、(4)大学院学生急増に伴い，教官の増員が要望ざ
（２６）

綴

少

､

】鹸副

れる゜増員の方法は学部自体に殖やすかまたは皇，問田，福田各委員

大学院専任教官をつくるかいずれの形式による
為

‘

Ｌ－

窓、

小川委員が委員長代理として開会かを問わない。

１小)１１委員から，本日は，前回の総会で了承を(5)旧制大学と異なり新設大学の学部は変質して得た入学試験における１．２期校区分のあり方いるので，大学院が学部を基礎とすることが一につき，各大学のご意見を伺うアンケートの項

義的でなく，大学院と学部を一律にスクーリン

目を本委員会の最終案としてまとめ，午後の理グを行なっているところに問題がある。

事会に諮ったうえ，明日の総会で承認を得た(6)新設大学でも博士課程は制度的に作り得るとい。と述べられ，ついで先ごろ各委員に照会さして，充実を条件に置かれるとしても，充実すれた原案に対する意見の回答の披露があり，こるような積極的施策が推進されることが必要でれについて各委員からそれぞれ意見が述べらある。

れ，原案を修正し，さらに慎重審議の結果，１(7)修士課程の目的。性格は博士課程と本質的に．２期校区分により起こる大学に対する社会的差異はないが，制度的には並列式と積上げ式をな誤まった評価の風潮を是正する意味でも研究並置するのが適当ではないか。などの意見が述するに価する問題であり，アンケートを出すにべられた。次いで委員長から，本問題は他の委あたってはその必要性を理由づける前文を付け員会との関連もあるので，本委員会の委員は全ることに意見の一致をみた。

員出席の線で特別委員会を設置し本問題を更に２その他能研テスト，調査書についてフリート検討したら如何かとの提案がなされたが，協議ーキングを行なった。

の結果この際特別委員会を設けることなく，本(13）第３，第４合同委員会

委員会に文部省の基準分科会の委員である学長をオブザーバーとして出席を願い審議をつづけ

議事要録ることになった。
“(8)通信教育制度の検討について

日時昭和41年２月３日（木）午後１時

吉里大学課長から，通信教育制度について国

ご場所東京大学大講堂第１会議室

会において質疑が行なわれ，文部省においても出席者遠城寺委員長，篠崎，三輪，金子，市

検討中であるが，国立大学協会においても検討

川，鈴木，田中，佐藤，北本，岡田，を願いたいと述べ具体的な問題点について説明

関根，小谷，水野，長谷川，和泉各委が行なわれた。次いで各委員から教育の民主化

員の問題や教育の徹底の問題等について意見の交

長谷川，沢田，西尾，倉石，浅川，村換が行なわれた。

尾，宮田，池田各専門委員

ｂＦ

説明者文部省笠木学生課長(12）第２常置委員会議事要録
虜99ｂ

井上第３常置委員長が他の会合に出席のため遠日時

昭和41年２月３日（木）午前10時

城寺第４常置委員長の主宰により開会，議事を場所

東京大学大講堂小会議室

進めた。

出席者

大政，小川，中村，続，佐藤，大倉，

1．保健管理センターの設置について（２７）

遠城寺委員長から保健管理センターの設置要望(14）第３常置委員会議事要録

については，４１年度予算案では，４大学に削られたが，政府予算案に計上されているので，その設

日時昭和41年２月３日（木）午后３時

置要項等について文部省笠木学生課長に説明を伺

森

場所東京大学大講堂小会議室

うこととする旨述べられ，ついで，笠木学生課長

出席者井上委員長，篠崎，三輪，金子，市川から保健管理センター設置要項等について問題点

匂

鈴木各委員

として，(1)職員に関する保健管理を除くことは，

沢田，西尾，倉石，浅川，長谷川各専

制度的に困難であ畳から，学生の保健管理に限定

門委員

していない。(2)設置法上は学長の直轄的な｣性格と４

井上委員長より，近く任期満了により東京農工なろう。(3)独自の施設を持つものとなる予定であ大学長を退職にすることになり，本常置委員会のる。(4)予算上は事務職員の定員がない。(5)運営上

委員長も退任することになるので，後任の委員長

委員会をどのようにするか確定の段階に至っていを推薦願いたい旨の挨拶があって，選挙の結果三ない。(6)心理学的方法の学生相談については除外

輪委員が後任の委員長に決定した。

している。(7)根拠規定としては，国立学校設置法

蜂次いで，学生の就職斡旋について，国立九大学

施行規則の１条に置かれることとなろう。

法・経・商・経営学部長会議において申し合わせなどその趣旨について説明があり，これに対した事項について，別紙印刷物により，特に東京大各委員から次のような意見が述べられた。(1)精神学法学部矢沢教授が出席の上説明され，協力を求

衛生対策が必要であるが，要項案では身体の健康められた。

のみで精神の健康についてはなおざりになってはいないか。(2)センターの所長は臨床医でなければ(15）第３常置委員会在京ならないか。カウンセラーではだめであるか。（３）

委員会議事要録

センターが発足する大学としては基礎的は事項をどのようにして決めていけばよいのか。(4)診療所

日時昭和41年３月29日（火）午前10時と保健管理センターの関係はどうか。これについ場所国立大学協会々館会議室て笠木学生課長から(1)予算上のセンターは医学関

出席者三輪第３常置委員会委員長,横田(利)，係のみであるが，学生相談を含めて全体的とする

近藤各委員

かは学内の問題として大学が決めていくことにな

長谷川専門委員ろう。(2)所長は予算面では助教授，講師であってf､，‐説明員文部省島田学生課長補佐。平田東大法必ずしも専門的医師でなくてもよい。細かいこと

学部事務長

は大学で決めていくことになろう。(3)基礎的なこ

三輪委員長主宰の下に開会。

とは，今後大学と学生課とが相談しながら発足すまず委員長から，今回雇用対策法案が，昨日のることになろう。(4)診療所との関係及び保健管理

閣議に附され決定されたので近く国会に提案されセンターの運営の方法は今後検討の余地がある。

ることになるが，本法案は，各大学卒業者の就職などの説明があった。

にも関係する問題なので，緊急に本日の会議を開処

き文部省の説明を求めることにした旨の挨拶があ
（２８）

懲露

り，次いで文部省島田補佐から，同法案の趣旨，(16）第６常置委員会議事要録

内容，立案中の主務省との交渉経過等について，
霜大要次のような説明があった。

日時昭和40年12月７日（火）午前10時

本法案は，去る３月18日雇用審議会から政府に場所東京大学大講堂小会議室

己答申されたもので，法案のねらいとするところは

出席者増田委員長，四方委員

今後における労働力の需給の動向にかんがみ，雇Ｌ－用対策を強化することを目的とするものであり，説明者長崎東京大学庶務部長

各大学との関係上問題となる点は

増田委員長主宰のもとに開会'(ｲ）雇用対策基本計画に，大学の人材養成計画を

１．欠員不補充の解除について（要望書作成）

含むことになるかどうか鰯

委員長から，前回，当委員会できめられた欠員(ﾛ）従来学校がやっていた無料の職業紹介事業と不補充に関する要望書について，本日は，具体的法案によって定められる業務執行の基準との関に検討願い，よろしければ，すぐ関係方面へ提出係が主であるが，したい旨述べられ，（ｲ)については，接衝の結果，大学関係にはふれ

まず直接要望書案作成にたずさわった長崎東京ないことになったこと，（ﾛ)については，さしあた

大学庶務部長より，要望書(案)が読み上げられ，り定められるのは，高等学校関係についてのもの

あわせて，文案の構成・内容等について，詳細なであり，大学について基準を作る場合は，文部大説明があった。

臣と協議をすることになっているので，大学側の続いて，質疑応答ならびに意見が述べられ，審意向を反映させ得る体制になっていること等詳細

議の結果一部修正の上承認され，要望書は午後，な説明があった。

文部省，大蔵省および行政管理庁へ持参すること

次いで，各委員の意見交換が行なわれたが，次に決定された。

のような利点もあるので大学を本法の適用外とす
鋼

ざ

｡『

霞!、

鶴田，上山，錦織各専門委員

2．その他

ることは，名目もたたないことであり，また強い

土曜日の宿日直手当については，問題の性質上てそうする必要もないことであろう。基準の事項

第６常置委員会で取り上げる前に一応事務連絡会

によっては，大学に適用ありとして差支えないこ

議の段階で,先ず検討することとなっていたが,こともある。例えば，青田刈禁止などは，適当な時れについて，鶴田専門委員から「土曜日の宿日直期を抑えるなら，寧ろ望ましいことでもあろう。

手当の支給について」に関する内閣委員会々議録

ただ,基準を作る場合には，大学側の意向を，十および人事院給与局の行政事例等の資料により，分とり入れて貰うことが必要である。また，労働その法的根拠，解釈について詳細な説明があり，市場の'情報提供なども，大学側としては切実な要

同一人が土曜日の半日直に引き続き宿直をやった

望でもある。なお本法案の今後の審議の推移につ場合は５４０円（通常の場合宿日直…４２０円，半日

いて文部省から絶えず連絡を得たい等の意見要望

直…２１０円）の定額を支給することになってお等が述べられた。

り，これは，従来（３９．９．１給与法改正前）の定額420円（通常の場合宿日直…３６０円，半日直…１８０円）を増額しただけで，これが制度（支給（２９）区分）は何ら変っていないこと。ただ国立学校に新規概算要求基本方針（案）は来たる28日の特別

ついては，その特殊事情にかんがみ，半日直と，会計制度協議会において協議し，国大協のご意見

宿直が別人をもって充てることを条件として，そも伺った上方針を決定したい考えで目下検討中でれぞれ420円，２１０円が支給できるよう予算上積ある。従って，本日は，昭和41年度の方針を参算されていたものが昭和40年４月１日以降は予算考にして42年度の構想をまじえながら説明する旨

上積算されなくなったため，止むを得ない事情がが述べられ，詳細の説明があった後各委員より基ある場合の外原則どおり同一人が退庁時から引続本方針に対して種々意見の開陳並びに要望が出さき行なうようになったこと。故に，組合側の主張れた。その大様は次のとおりである。

するように２１０円十４２０円の６３０円を支給するこ

1．大学入学志願者増加期間中における拡充整備とは現状においては，不可能であるので，この問

縁

▼

ミ

について

題を解決するためには根本的に宿日直手当の額そ

大学入学志願者増員については，当初の策定のものの値上げを関係当局に要望する以外にない

方針により，４１年度の実績等を勘案して枠どりということに了承された。

を定め，予算編成についても，基本的には41年

鰯度の方針によることとしたい。増募の内訳につ(17）第６常置委員会議事要録

いては，４１年度と同様に，人文社会系４理科系

日時昭和41年４月25日（月）午前10時

６とし，人文社会系については社会科学系に，

場所東京大学大講堂第一会議室

理科系については理工系に重点をおくこととな

出席者増田委員長，山極，柳瀬，海後，伊藤ろう。

学部の設置，改組については，設置の条件の四方，三輪，山岡，前川，岩村各委員

見通しの明確なものについて考えたい。

加藤，鶴田，海野，上山，錦織各専門

教員養成学部の整備については，４１年度にお委員

いてそれぞれの目標にそって実現したが，４２年

説明者中尾施設部長，木田審議官，井内庶務

度も継続して考えたい。

課長，岩間会計課長，吉里大学課長，

鰯

短期大学については，実現を見なかったが，

田口主査，加藤給与係長

本質的に検討を続けたい。

増田委員長主宰のもとに開会

２．大学院の強化充実について

開会にさきだって鶴田事務局長より配布資料についての説明があった後，増田委員長より福島大大学院制度については検討の必要があり，設学の服部学長の逝去にともなう，後任の海後学長置基準についても検討を進めているが，早急にの紹介があったあと，第４回特別会計制度協議会

は結論が出せないので，相当慎重を期したい。

議事要録が朗読され，特に入学料・検定料の値上

差し当たりはあるべき姿を想定し，基準とは切げの点について，鶴田事務局長より説明があってり離して可能なものから実施する。修士課程に議事に入った。

ついては或程度実現を見たが42年度も引続き考

１．昭和42年度国立学校新規概算要求基本方針

えたい。

３．教養部の新設についてについて

学内の態勢が整い，要望の強い大学から考え

井内庶務課長より文部省の昭和42年度国立学校
（３０）

●

士

蕊

たムードを作ることによって起こる影響からし

たい。

蕊，

４講座・学科目の新設についてて削るべきだとの意見があり，質疑が交わされ大学の順位を尊重したい。

たが，国公私立を含めると現実には，３：７に近く，放置すると大学としての形を成さなくな

5．図書館の充実についてることも考えられるので残したいとの意見が出４１年度に若干認められたので，この芽を伸ば？

された。また国立大学としては，質の問題ともしたい。

関連して基本的な計画を立てる必要があり，そ6．附属研究施設の整備についてＬ＝れには社会一般の国立私立に対する考え方，学既設のものの充実に重点をおきたい。

生の大学に対する意識構造などを調査して見る

7．厚生補導の整備充実について必要があろうことが述べられた。

保健管理センターについては，４１年度に４大一般教育の教員組織の充実，学生増と講座数学が認められたが，引続いて促進したい。

との関係などについては，バランスを考えて配

8．大学附属病院について
fY題慮してほしいなどの要求があった。

看護要員の確保に重点をおきたい。診療体制についても検討したい。

病院における診療要員のことについては，イ

9．附置研究所について

ンターンの問題とも関連して研究してほしいとの要望もあり，このことについては，視野を広４１年度と同様の方針に従い，進めたい。

く本格的に再検討したい旨が説明された。

１０施設の整備については（施設部長より）
終戦直後の施設のまま新制大学として発足しその他図書館の充実についても，現在の多く

これと綜合大学へと進展すべ<足をふみ入れたが旧式の整備であり，時代にそぐわないものがので，長期計画のもとに拡充を図って来たが，あるので，明るい親しみ易いものとされるよう

現在重要段階に差しかかっている。４２年度も在に整備すべきであるとの意見が出された。

以上で午前中の審議を終え，午后１時より再来と改まった計画は考えていないが，学生増募繍開し，給与の改善についての審議に入った。

に見合う施設整備については年次計画により重点的に取り上げたい，既設の施設設備について先ず，加藤専門委員より，教官等の給与改善

は，大学の要求順位等を勘案して（５月１日現

二ついての昭和39年６月の意見書及び昭和40年

在の実態調査に基づく）,要求度の高いものから６月に提出した要望書の内容と，それに対して考えたい。移転統合については，学内外の態勢実現を見た点，見ない点などについて説明があの整ったものから厳選したい。大工事について

り，今回の要望書に盛るべき問題点としては，は国庫債務負担行為制度を活用したい。不動産

さきに提出した要望書の中から，今回再びとり購入については'慎重を期したい。

上げることによってプラスとなるものをとり出‐聰騒ト

以上の説明に対し，

し，又は新たに強調する問題を加えることにし

学生増募の内訳が人文社会系４，理科系６とてはとの意見が出された。なお，国立大学教官

し，この場合，人文社会系については社会科学

待遇改善懇談会においても意見書を提出し，日系に，理科系については理工系に重点をおく，

本学術会議でも近く待遇改善に関するシンポジと明示することは，実際上はともかく，そうしュームを開く予定のあることが報告された。国（３１）

大協としては過去２回にわたり要望したがほと鶴田事務局長んど実現を見ないことからその盲点がどこにあ

大山委員長主宰のもとに開会

るかその辺の事'唐について田口主査より詳細に議事に先だち，本日午前に，科学技術行政特別わたり報告を聞き，学長と教授か問の給与のひ委員会専門委員会を開き科学技術基本法案要綱にらきを埋めること，そのためにも学長と上位教対する各大学の意見を取りまとめ，これを整理検授の給与をダブらせること，中堅助教授．講師

討の上意見書案を作成した。本件は重要案件であ級の給与の大巾引き上げ，助手の初任給の引きりできれば時間をかけて慎重に検討したいところ

上げ，それに関連して助手制度の検討，図書職であるが，事'情が迫っているので，まとまり次第員の優遇措置，教官の職業費的な給与の支給と提出する必要があり，本日方針を決めて頂いて意

超過勤務的給与の支給ならびに暫定手当本俸繰見書の原案を作成したいと考えている旨述べ，つり入れ，その他指定職乙の定数増，大学院担当

いで森川専門委員から，各大学の意見を集計した補助手当等についてそれぞれ意見の開陳並びに「科学技術基本法案に対する国立大学の意見」に質疑応答があり，以上の諸意見を参酌し，要望

ついて詳細に説明があり，また，伊大知専門委員

書を作成の上５月20日頃までに関係筋（文部省から，これを見方をかえて集約するならぱと前提

人事院，大蔵省）へ提出することとし，そのこ

し，各大学の意見をおおよそ次のように分類し，とを増田委員長，大山委員加藤専門委員に＿任

修正つきの同調意見が圧倒的である旨の説明があすることとした。

った。

次に欠員不補充の問題について，教官に関し

1．文字の上に現われていることの真意がうかがては前回と同様であり,事務職員については４２

いにくいこと，文字の裏には，今本問題を取り

年３月31日まで適用が延長されたことが田口主あげては困るとの考えが含まれてはいないか，

査より報告があり，このことについては，解除

解釈については，多少難点はあるが，昨年11月

方について更めて要望することとし，案文の内３０日に提出した国大協の意見にしたがいほぼそ

容等については専門委員で検討し，委員長，大れに賛成（18大学）

毎F了

▽

勘

鶴

譽鰯

2．今日の段階に至っては，今更反対してもしょ

山委員と協議し，総会の前後に委員会に付議すうがないので国大協の意見書を若干修正あるいることとした。

は条件つきで賛成（25校）(18）科学技術行政特別委員

3．真向から反対，この中にはもう少し時間をかけて'慎重に検討すべきだという意見があったが

会議事要録
日時

昭和41年１月７日（金）午後１時

場所

国立大学協会会議室

出席者

大山委員長

これは反対であるものと解して（10大学）■し

4．この様な態度でやることはやむを得ないので

特に意見はださない。（11大学）
なお，上記４点のほかに，今までに，こうし

大河内，長谷川，三輪，福田，三村，た法案が何故出されなかったか，全面的に賛成

石橋，渡辺，赤堀各委員であるというのが１大学あった。
ついで各委員から，種々意見の交換が行なわ

森川，伊大知，雄川，各専門委員（３２）

鰯

れたが，その大綱は次のとおりである。

○「科学」と「技術」は違った理念だというこ'q:、

２いことが入れられるように歯止めをしておく必

釈上不分明であるので明確に統一しておきた

要がある。

い。

以上のような意見が交わされたのち，大山委員○昨年11月30日に提出した国大協の意見書中学

長から，この問題の処理については，期間的にも術会議に徴すべき意見については留保していた迫っているので，昨年11月30日に提出した意見とが，これには問題があるのではないか。

の関係をどう取り扱うか，また，別に何等かの形○現在の学術会議の権限はあまり強くなく，科で意見書を作成するかどうかについて諮られ，種学技術会議に牛耳られるおそれがある。したが々意見はあるが，先に提出した意見書を補足するって国大協がこれに協力すべきではないか。

ことにして，次回の本委員会までに原案を作成す○研究者の発言権はどうなるのか，また科学技(19）科学技術行政特別委員○学術会議の意見を微さないなら，学術会議で会議事要録

は，この法案に賛成できないという強い態度をとっているので，国大協としても国大協の意見

日時昭和41年１月20日（木），午前10時３０が入れられないなら，国立大学はこの法案の対分

象から除外すべきだという強い態度を意見書に場所東京大学大講堂第２会議室－項加えることにしないと，科学技術会議及び出席者大山委員長

学術会議は，大学の立場を乱すようなことが将奥田，長谷川，藤岡，三輪，福田，石来でてくくるのではないか。

橋，渡辺，篠原，各委員○大学の自主性を侵さないためにも，何等かの西脇，森川各専門委員

形で科学技術会議に国大協の意見を反映させる

鶴田事務局長代表を入れることはできないものか。差し当り

大山委員長の挨拶のもとに開会

はその方策がないというのであれば，実際的な」議事に先立ち，大山委員長から，鶴田事務局長段階になった場合に具体的に入れて余地を残しは，昭和41年１月１日付で東大事務局長の職を勇ておくべきではないか。
←

退され，国大協の専任の事務局長に就任された旨○大学の予算関係が，学術会議の意見を徴するの披露があった。ついで，鶴田事務局長から，就ということになるのは違法ではないか。

､191

ることで了承された。

術会議の議を経た大学の予算については，大蔵省に拘束されるのかどうか。

鰯

点については，法的措置が講じられる時に細かとを明確にしておく必要があること，この点解「＝儘萢○現時点では，利点は実施できる線で，不利な任の挨拶があり，議事に入った。

○科学技術会議の事務局は，あらためて独立し大山委員長から，別紙「科学技術基本法案要綱

たものは作らないという意見があるが，国大協に対する意見書(案)」は，事態の緊急性にかんがとしては，あらたに独立した事務局を設けない

み，とりあえず，問題の個々には触れず大綱につならば，全面的に反対するという強い意見をだ

いて意見を述べるとの本委員会の意向にそって，すべきだ。

専門委員会において作成されたものである旨を述（３３）

ベ，森川専門委員から，意見書原案作成にあたっ○大学には，医学部，薬学部，工学部等のようて，特に配慮された点等について，次のような説に，技術面に相当に食い入っているところもあ

明がなされた。

り，また,技術だけを主としている大学もあり，(1)学術会議に対する国大協の姿勢を明確にしこの点，大学の研究，教育がすべて「科学」であるとは言い切れないのではないか。

た。このことは，大学における自主的立場を明確にして大学の研究教育がなんらの規制を受け○予算面において，その配分が一方に片寄るよ

ることなく十分にその目的を達し得ることがでうでは困る。例えば，大学の研究，教育は，すきるようにすることを重視したがためである。

べて科学であると定義し，その上で，別に大学(2)「科学技術」の用語の定義はあいまいな点が予算の中で「科学」面が軽視されないように配あるので，ここでは原則として「科学および技慮していくことはどうか。要は，大学の自治が術」という用語に改め，必要に応じて「科学」

そこなわれず，かつ実質面において１－科学」がもしくは「技術」と書き分けるようにした。

軽視されなければよい。

(3)科学技術会議（仮称）の構成にあたっては几

ついで，大山委員長から，国大協としての意見

人文社会科学をも対象に包含しているこの法案書の作成上，専門委員会で作成した原案をどう取の精神にしたがい，各分野の代表の数の配分をり扱うかについて諮られ，審議の結果，各委員か考慮するようにした。

らだされた意見を尊重し，原案を修正，補足し関(4)科学技術会議（仮称）に，大学関係の委員の

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綴

係方面に提出することとして承認された。

参加を望む意見もあるが，現段階においては，(20）大学設置基準特別委員会

あまり具体面に立ち入るのは良策ではないとの観点から，ここでは明記しないことにした。

議事要録

ついで，質疑応答に入ったが，その要旨は次のとおりである。

日時昭和40年12月16日（木）午前10時○関係官庁の中には，本法案に相当の抵抗を感場所東京大学大講堂第１会議室

僻》

出席者小塚委員長，谷川，高坂，井上，伊藤

じているところもあり，諸般の'情勢にかんがみ法案の実現化を容易にさせる意味からも，総理渡辺，四方，大倉，赤木，皇各委員

大臣に詳しい説明をしておくことは必要ではな

安藤，成川各専門委員
小塚委員長主宰の下に開会

いか。

○科学技術の用語の定義には，より慎重な配慮

本日は，各大学よりの回答意見の具体的な報告が必要である。この法律によって，大学の自主があり，次いで専門委員の起草した原案について性がそこなわれ，拘束を受けるようなことがあ

検討が行なわれた。

ってはならない。したがって，同意見書中｢二」先ず原案を朗読したのち，総論について，専門の最後に，「なお，大学の場における研究は，委員から詳細な説明があり，各大学意見および従ここにいう科学に属するものと解し，何等かの来の委員会での発言や，前総会の際の意向をとり形でこの点を明確にされたい」と－項加えてお入れたことが，明らかにされた。次いで，委員長く必要がある。

および専門委員と各委員との間に，質疑応答，意
（３４）

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見が述べられ，細部について検討が行なわれた。

皇，香川，各委員

主な点は，基準の適用について，新設される大学

安藤，成川各専門委員の場合と既に設けられた大学に対する場合との取小塚委員長主宰のもとに開会

扱のちがい，新制大学の制度が，発足後15年を経委員長から，「大学設置基準の改善等につい過して既に定着した今日として，現行設置基準とて」に対する意見書（案）についての前回までの今回の改善要綱の趣旨の実施を，如何に調整する

審議，経過およびその後の取りまとめ状況等につか，また，大学院に関する基準との関連を十分にいての報告があり，訂正個所等の説明があった。

考慮すべきこと，基準は国公私立の全大学に共通

つづいて安藤専門委員，意見書（案）の前文，するが，特に国立大学だけについて関係する要請

総論および総論(1)の（注１）を朗読し，併せて事を，如何に書き別けるか等が問題とされた。

項について説明後審議に入った。

次に，各論について，同じく専門委員から，原綴瀞勵

1．総論について案について各大学の回答意見との関係等の説明が意見書（案）は，総論１の（注１）において行なわれ,これに基づいて,各委員の意見交換が続「基準は本来，新たに大学を設置する場合に備けられ，学部の定義の問題，学科と課程についてえるものであって既設大学を拘束するものでな

主として教員養成関係の課程が学科に改められた

く……」と述べているが，基準が省令化された場合の問題や，その他類とか系と称せられている

場合は当然拘束されるのではないかとの意見がものについての問題，また，教員組織についてはあり，これに対し別途既設大学に対する規定を

別表第１および別表第２の改訂に対し，私立大学設ける旨を基準に加えればよい。なお，各学部等と国立大学の場合の関係，授業時間負担能力に別設置基準要項は，行政指導上の目安として取ついて，実際に算出してみた場合の例により，かり扱うものであるので，これには既設大学は拘なりの無理があるのではないか，その他授業科目束されないと解すべきであるとの意見があっについての各大学の意見等，各般にわたって検討た。

が行なわれたのち，本日の意見により，所要の修2．各論について正を行ないこれを予め各委員に郵送して，さら（１）授業科目についてに意見を伺うこととし，次回の大学設置基準特別基準教育科目の12単位は，一般教育科目の委員会を来たる２月３日に開催することに決定さ２４単位の外におかれているのでfundamental

れた。

なものに考えられるが，一方，教養課程で行十なうことが適当とも考えられるので意見書(21）大学設置基準特別委員会（案）は，「教養課程または専門教育の一部
として行なうものとする。」と述べている。

議事要録
<鯰↓

これに関して①基礎教育が専門教育として行日時

昭和41年２月３日（木）午後１時

なわれた場合，教養部は時間数の減少に伴い

場所

東京大学大講堂第２会議室

必要教官数が減ぜられ教官組織が弱体化する

出席者

小塚委員長，樋口，谷川，高坂，井上

おそれがある。②大学基準等研究協議会でも伊藤，三村，渡辺，四方，大倉，赤木

問題となったが，このことは専門教育を含め（３５）

安藤専門委員て検討すべきである。③このことは，大学の自主性に任せるべきである。④基礎教育は，小塚委員長より，本年２月３日に第５回当委員

教養部が担当場所と考える。⑤基礎教育12単会を開いて「大学設置基準の改善等について」に

位の単位認定を行なう学部が担当場所である

対する意見書案の最終案を作成，翌４日に開かれ等の意見が述べられたが，この問題は大学設た第36回総会にこれを提案して採決されたので，置基準改善要綱のＶ授業科目について１．の直ちに会長に代って，四方委員と同道して文部省(2)において「一般教育科目，外国語科目，保大学課長を通して意見書を提出し説明した。翌５

健科目および必要に応じて基礎教育科目をも日には大学学術局長にも面接して説明を重ねた。

って教養課程を篇成することができるものと文部省としては既に大学基準等研究協議会からのする。」とあるので前記の文章は原案より削答申を受けている関係もあったが，かなり国大協

除してはどうかとの提案があり，了承されの線にそうよう考慮されたようであった。その後た。

国大協としても絶えず動向に注意し，何度か関係

3．その他

者に申し入れを重ねた。即ち，２月18日には大学課長に，２月21日には大泉基準分科会長に，２月

総論および各論の各部分について検討の結果
一部字句の修正を行なった。

25日には高坂，井上，谷川各委員ともども大学学

4．申し合わせ（案）について

術局長に会って説明を行ない，更に３月２日には委員長から大学設置基準は広く国公私立大学在京の委員の方々および分科会の委員の方々と四に適用されるものであるので，これが実施され方委員にもご出席願って討議し，また，２月28日

た場合国立大学における基礎教育科目の単位のと３月11日に開かれた大学設置審議会基準分科会

取り扱いについては，「学部，学科または課程

総会に出席の上説明，３月23日には，大河内会長

によって基礎教育科目を必要としないとき，まと同道して大学学術局長を訪ね木田審議官，吉里

たは基礎教育科目を12単位まで必要としないと

大学課長も同席して懇談を重ね国大協の意見を申きは，基礎教育科目として取得すべき単位を，し入れた。

なるべく一般教育科目または，外国語科目に活

４月８日に，文部省で省令案について，その内用することとする」こととし，この申し合わせ

容を尋ねたところ，正式に示されたものではないを国立大学協会総会においてはかることはどうが，口頭で次のような説明をうけた。

鏑

豚

割

縄

」露

総論については－大体において国大協の意

かとの提案があり了承された。

￣

見を了解し，かなり苦心して調整されたようで(22）大学設置基準特別委員会ある。

次に，各論について，特に問題となった点に

議事要録

由

触れれば－

問題点第一の総括的事項については－「大日時昭和41年４月14日（木）午後１時

場所

東京大学大講堂第２会議室

学は」には設置者も含むものと解しているので

出席者

小塚委員長

特に「大学及び大学設置者は……」とすること

高坂，赤木，皇各委員は考えていなかった。この点は，原案どおりに
（３６）

露

JF瓢

￣

鋼

繍

しておいて，別に解説で説明することにしたい

準時間の苑以上とする。但し,芸術,水産……」とのことである。

であったが，基準分科会等の意向などを勘案し問題点第二の学部については－「専門の学て調整案として「大学の行なう最少授業時間は芸の分野」を広く解釈して，教養学部，複合学(1)に定める標準時間の％以上とする。但し，教部も含むものと解し特に「原則として」と言わ育上，必要がある場合には，標準時間の兜以上ないで原案どおりとしておき，この点も解説にとすることができるものとするほか，芸術，水書くこととしたい。なお，「学生数」は私学の産……」とし，なお解説で充分説明するよう提立場も考慮して削ることとしたとのことであ案した。この調整案もかなり難航したが，ほぼる。

この線でまとまる模様である。

問題点第三の学科，課程の規定については問題点第九の卒業の要件については，「とく－大体において国大協の線によることとしたに必要と認められる場合」は入れないで各大学とのことである。

の自主'性を尊重することとして，従来の三分野

問題点第四の講座及び学科目については－について一方に片よることのないようにまた一

この点は，相当大きい問題であり，今にわかに般教育を軽視するものではないことを充分解説

結論を出す問がないので，今後の研究課題としに書くこととしたとのことである。

たいとのこと。国大協としても助教授の職務等問題点第十の施設の拡充その他についてはも併せてそれぞれ関係の常置委員会で検討され－国大協として第六常置あたりで別途要望すてはいかがかと考える。

ることで解決される問題かと考える。

問題点第五の教員経織については－「なる以上の報告に対し，問題点第五の「なるべく助べく助手を置くものとする」から「なるべく」手を置くものとする」では教官の定数が下廻るよを削ることは私学からの反対が多いので一応原うなことになる心配があること，問題点第九の案どおりとしたいとのこと。国大協としては，「とくに必要と認められる場合」を削ることによ

第６常置あたりで，教員の定数増，一般教育担って，専門教育科目に置きかえられる心配はない

当者の優遇措置などの問題とともに検討し，改かなど質疑応答が交わされた。

めて要望することにしてはどうかと考える。

(23）第15回大学運営協議会

問題点第六の授業科目については－基礎教゛

育科目の目標については，なお検討を要する問議事要録

題があるので，原案について検討し練り直した
い意向のようであった。

問題点第七の単位については－国大協の意
見をそのまま取り入れた。

問題点第八の単位の計算方法については－
銅

日時

昭和41年１月19日（水）午前10時

場所

東京大学大講堂第１会議室

出席者

奥田，石橋，長谷川，井上，遠城寺，
増田，高坂，佐藤(煕)，谷川，三輪，－番めんどうな問題点で，二転三転して固める

大倉，田中各委員のに難航した問題である。国大協としては最初

石井，大塚，田上，桑原各臨時委員

は,｢大学の行なう最少授業時間は(1)に定める標

伊藤，大内各専門委員（３７）

奥田委員委員長代理主宰のもとに開会。

奥田委員長代理から，東京大学の事務局長で本協会の事務局長を兼ねていた鶴田氏が，東京大学

いるが，この場合危険性のみが強調されて，社会との協調性がうすれている。全体の書きかたとして，まず当協会の態度を明らかにして，次に他の事務局長を辞任されたので，本協会の専任の事務機関のものを引用し，結論づける書きかたがよい

局長として１月１日付でお願いすることになったと思う等の意見があった。

旨の披露があった。

第２章文部大臣の権限

１．大学の管理運営に関する意見〔案)について

伊藤専門委員から，原案は意味が不明確であっ事務局長から，さる１月８日から13日までに行た。特に文部省設置法にある指導助言についてのなわれた「大学の管理運営に関する意見（案）」

書きかたおよび国立学校設置法の所轄についてのに対する取りまとめ委員会の審議経過ならびに結解釈の表現を改めたことと財政の負担者としても果について報告があった。

ついで奥田委員長代理から，本意見（案）に対する審議方法について諮り，各章ごとに前と変った点を専門委員から説明し，それに基づいて検討

これに対し文部省設置法は作用法でなく，組織意見があった。

した。とくに中間報告の態度を前に出して，外部に対する反駁のみでなく，大学内部をも意識して書いたことから，全体の表現を変えた旨の説明がI鰻ヤ法であり，これをもって大学の管理運営に関するまえがき

じたので，それに基づいて文章の書きかたを修正司詳述した旨の説明があった。

文部大臣の権限の根拠とするのは当をえない旨の報告」を発表したときとは，その態度にずれが生ロ

管理運営権をもつ根拠にはならないことの理由をすることとなった。

伊藤専門委員から，この部分については「中間

■鰯

第３章人事

伊藤専門委員から，学長の選考に関しては，教員の総意に基づいて行なわれることが必要である
ことを書いてあるが，これと並んで私立大学の場
合および外国の例まで詳しく書いてあったのを，私立大学，外国の事I情についてはこれを削った。

また，助手の選挙権については一応大すじの考え

あった。

.』尋

方のみに改めた。

第１章大学自治の本質

学部長の項については，原案には学部の定義ま伊藤専門委員から，原案は中央教育審議会の答申に対して書かれてあったが，必ずしも答申に拘で書いてあったが，それは第４章の学内機関に組
み入れ，また，学長の学部長に対する選考権につ束されての考え方としてでないように書き改めた窪

いても実質的なものを加えた。それに伴い関連個

ことと，また必要以上に詳述していた点を削った所を修正した。

旨の説明があった。

～

教員の選考については，任期制，再審査制の考これに対して，この表現からは大学は高等教育

慮についてやや積極的に改め，人事交流を阻害し機関ではないという印象を受ける。他の高等教育機関と区別するとしても短期大学をどのように位ている理由をおおまかにした。

副学長については，将来大学の規模が大きくな置づけるのか。大学教育と他の教育機関における教育とのちがいについて表現が強く出すぎていった場合には再考の余地がある旨の修正を加える。社会制度としての大学の性格についてふれて

た｡

（３８）

鰯

教員の不利益処分については，具体的な例示を/T罰それに伴う表現をすべて，教養課程が貧弱である

削ったことおよび文部大臣の指導助言について一という表現に改めた旨の説明があった。

人相撲の感があったので改めた旨の説明があっ第６章単科大学および分校

た。

４

午〆

伊藤専門委員から，本章では分校についても述これに対して，学長の選挙権を事務職員にも認べているので，標題を改めた。単科大学の学内機めている大学もあるようだが，これについてはふ

関で，副学長の任務について詳述したことおよびれていないことおよび附置研究所長についてもふ

分校が集中，統合できない場合は，原案では独立れていないことの指摘があり，これにたいし学長の大学にまでするように書いてあったが，これをの選挙権については中間報告を引用していること

削って独立の学部にすることにとどめた旨の説明

および附置研究所については，改めて章をおこしがあった。

ているのでここでは削った旨の説明があった。

これに対し，単科大学は評議会を置かないこと

第４章学内機関(麹稗

を原則とすることはよいが，それ以下の説明は，

伊藤専門委員から，評議会の構成，地位および評議会を置かないで管理運営が円滑にできない場

権限については，協議会の廃止に伴い構成員につ合どうすればよいかその方法が書かれていないの

いて若干の修正を加えた。学部長の地位および権で，むしろ削ったほうがよい旨の意見があった。

限については，第３章で削った学部の定義をここ

第７章大学院で加えた。また最後に副学長について簡単にふれ

大内専門委員から，大学院学生の増加に伴い大ていたが，単科大学の処にもり込み，ここでは削学院制度を検討すべきことを書いているが，事態った旨の説明があった。

が緊迫していることから表現をそのように改め

これに対して，教授会の構成員については，教た。これに合わせて他の表現も修正した。なお，

授だけが原則であると了解していたが，この文章

大学院担当教官の調整手当についてもふれていたではその表現がはっきりしない。なお，これは学が，直接管理運営に関係がないので，削除した旨

長の選挙権にも関連してくるので，もう少し強いの説明があった。

表現にされたい旨の意見があった。

これに対して，大学の修業年限延長について教養課程の章でふれているが￣ここでも修業年限に第５章教養課程

大内専門委員から，文中「一般教育等」は「教◇驫瓢

ついてふれる必要があろうとの意見があった。

養課程」に改めた。原案では，４年制の現行制度

第８章附置研究所

内では，教養課程の問題を解決することは困難で

伊藤専門委員から，創設中の規模の小さい研究あることを強調していたが，現行の４年制を前提

所の場合は，関係の他の学部等の協力を得て運営に問題点を取り上げる書きかたに改めた。教養課

することが望ましいことを加えた旨の説明があっ

程の類型別に各大学名を上げていたが，将来のこた。

とも考えて削った。また，教養課程の管理運営にこれに対して，共同利用研究所を大学に附置す

関して中教審の答申を引用していたが，これも削ることは諸々の問題がある。特に大学の定年制がった。教養課程は，専門課程との間に予算措置等研究所にも適用されることによって，適任者が得で格差のあることを強調していたが，これを改められない場合もある。結局，外部勢力からの防波（３９）堤の意味で大学に附置することと，当該大学の自岩間各委員

治との調整に問題がある。また，文章中に学部と井内，甲斐，藤吉，海野，上山，錦織研究所の間に伝統的に差があること。つまり，学鶴田各専門委員部が中心であるというような表現は改められた

ご；、

大河内議長の話会挨拶に続いて，委員の交替にい。一方，研究所（研究施設等を含む）について

ついて，斎藤管理局長に替わり天城管理局長が，は，当協会でも早い機会に検討する気運になって西田官房長に替わり安嶋官房長がそれぞれ交替さいるので，ここであまり細かく書かず，その結論れたほか，福島大学長服部英太郎氏が逝去されたをまって管理運営について検討を加える位の表現ため１名欠員を生じたが，この補充については，にしておかれたい旨の意見が述べられた。

協会側に人選をおまかせ願いたい。なお，従来専

第９章財政および事務機構

門委員であった鶴田東京大学事務局長が，協会事

大内専門委員から，ほぼ原案どおりである旨の暇、

務局長に専任されたが，従来どおり専門委員にお説明があった。

願いし，藤吉東京大学事務局長に新たに専門委員

第10章国立大学協会の役割をお願いすることにしたい旨を諮られ，了承され

伊藤専門委員から，根本的な修正はなく字句を侭）た。

多少改めた旨の説明があった。

次に，本日の協議会は，運営方針４のｂの「予以上の説明および意見の開陳に対して奥田委員

算決定後の定例会議」として開催したい，従って長代理から，修正の方法について諮ったところ，

運営方針３により別紙配付の議題について協議し文章の修正については微妙な問題もあるので，会たい旨を述べ，議題の審議に入った。

長，副会長，臨時委員．専門委員に一任されるこ

1．昭和41年度予算の説明とこれに関連する会計とになった。

制度上の問題点について

なお，奥田委員長代理から，本意見（案）は，

井内専門委員より，先ず昭和41年度の予算に

大学運営協議会として各大学の意見をきくため，

ついて「昭和41年度予算要求額別表」により，２月の総会に提案し，６月の総会で最終決定をす

国立学校特別会計重要事項内訳の内容についてる予定である旨の説明があった。

詳細にわたり説明があった。

藝侭1，

また，歳入予定額中，授業料及び入学検定料

2．特別会計制度協議会

が前年度37億4,300万円に対し，４１年度は52億
1,937万円である点について，授業料の引上げ（１）第４回特別会計制度

子は取りやめとなったが入学料と検定料が引上げとなったものであることが明らかにされた。こ協議会議事要録

れに対し今回の入学料，検定料の引上げについ日時

昭和41年３月31日（木）午後２時よりては，大学としては，学内に理解させる必要が場所

国立教育会館第２特別会議室あるので，その理由をはっきりさせておく必要

出席者

大河内議長

がある。引上げは，通念上は已むを得ないとし

杉野目，赤堀，大山，四方，杉江(代）ても，爾前にこの会議で論議する機会をもつよ

木田審議官，天城(代)，中尾施設部長

うにされたい。この点この協議会でも重要課題
（４０）

露

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￣

關

“

として取り上げてほしい旨の要望が出された。

歳入歳出予算の弾力条項の適用についてはついで引上げの理由として(1)昭和40年度消費者

39会計年度において１億3,500万`位適用した

物価指数倍率（１：470～480）による，(2)私学が，具体的措置については検討を続けたい。

との比較による，などが挙げられたほか，今回歳出予算の計上と積算のあり方についてはの入学料，検定料の引上げについては，本特別41年度に文部本省経費より特別会計に移したも会計設置の当時国立大学協会はもちろん，文部のに在外研究員や内地研究員の旅費。臨時教員

省・大蔵省の間において，授業料等の増額によ

養成費があり，その他積算基礎を変えたもの新り一般会計繰入金の減少を来さないことを条件

規に計上したものなどがある。問題点を検討しとしており，このことは今日まで予算篇成の際て適正な措置を講じたい。

常に留意して来たところである。４１年度予算篇

継続費，国庫債務負担行為，繰越及び移流用成に際しても，この基本方針に基づき一般会計

等の制度の活用とその手続について－継続費に繰入金については，極力その増額に努力した。

ついては，限定されていて報告事項はない，引その結果41年度繰入金は前年度に比し20％が増続き検討したい。国庫債務負担行為については額されることになった。

39年度47億，４０年度189億，４１年度226億で，なお，今回の入学料・検定料の増額分は，入事業の早期着工を進めている。繰越については

学志願者の増加等に伴う経費及び教職員の事務

運動場整備費など国立文教施設整備費に移した負担の増加に要する手当に充てるほか，学生経ので繰越が容易になった。移流用については今

費その他の諸経費に充てることになっている。

後引続き検討したい。

ついで，これに関連して，超過勤務手当特殊

建築交換方式の運用については－実績とし勤務手当，謝金の支給区分などについて質疑応ては，３９年度に鳥取大学の移転統合に５億，４０

答が交わされた。

年度に広島大学の1,200万円，大阪学芸大分校

続いて，特別会計実施以後の決算及び予算にの２，０００万円が２口ある，４１年度においては京関連する特別会計制度上の問題点について別紙

都大学化学研究所で４億が見込まれている。引

配付の資料に基づいて，大様次のような説明が続き努力したい。

あった。

特別会計の決算の処理及びこれに関連する諸積立金制度の運営については－特別会計制問題については，－東京学芸大の収入が入っ度を昭和39,40年度運営して来たが，積立金まて来ない問題があるが，歳出を抑え得る場合がではまだ実績がない。「旧大学及び学校資金」

多いから歳入欠かんなど具体例はない。

１億5,000万円の使用方法についても，継続課

次に特別会計制度の改善についての面から申題として検討したい。

i願１

し上げれば，

財産処分収入の使用方法については－収入

一般会計繰入金のあり方については-40年を生じた事情を考慮し，特別会計制度実施の趣

度は80.33％，４１年度は82.44％の繰入れとなっ旨を尊重しながら運用について検討したい。１ている。増してゆくことを今後も堅持したい。

年遅れになるので多くはないが，演習林の運用

借入金制度の改善については-39年度10億等に若干行われている。

40年度15億，４１年度は20億であるが，範囲の拡（４１）

大については'慎重に検討を要するものと考えについての予算編成上の考え方などについて質る。

疑応答並びに意見の交換があった。

国立大学とその他諸学校とを区分することに

2．翌年度予算編成方針について

ついては－検討中であるが，現段階ではあま

井内専門委員より，昨年は「昭和41年度国立り進んでいない。特別会計と寄附金の取扱いに

学校新規概算要求基本方針」を５月の大学事務

ついては-41年度予算編成上特に実績が出て局長会議で示したが，本年も５月９．１０日に事いない。寄附者に対する減免税措置として，（１）

務局長会議を招集し，４２年度の新規概算要求基

授業料相当額の控除，(2)用地取得上の手続の簡本方針を示すことになる予定である。従って４素化，(3)法人税の減免，(4)研究教育上の物品税

月下旬に特別会計制度協議会を開いて，方針のの減免の範囲の拡大などが考えられている。

大綱について協議を願うこととしては如何かと研究及び教育の特殊性と長期計画に対応する思う旨の説明があり，席上各委員の都合を諮り

会計制度のあり方については今後引続き研究を

４月28日（木）午後１時より国立教育会館第２

進めたい。

特別会議室において本協議会を開催することと

綴「

Ｐ

程

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した。

特別会計と臨時行政調査会の行政改革に関する答申との関係については－特に報告するも3・国立学校特別会計について検討を要する問題
点について

のはない。

以上の説明に対し，建交換の場合の予定価格

鶴田専門委員より，問題点（別紙）は，前回

3096アップの問題について，単年度方式についの協議会で承認を得たものであるが，この問題て，予算確定時期と学生募集との関係から教育点の内容を分析し堀り下げて文章にまとめるこ

予算は一般予算とは別に編成するなど特別扱いととし，４月21日（木）に専門委員が会合しては出来ぬか等について質疑応答があった。

各問題点についてその記述内容，案文の構成な（杉野目国立大学協会副会長が大河内会長に代ど検討することとした。案文構成の柱の案が出り議長となる）

来れば小委員会に付議することを省略させてい次に，文部省中尾教育施設部長より，昭和４１

ただいて，協議会に提案し，ご意見を伺うこと

年度国立学校施設整備費予算について別紙資料にしたいので承認願いたい旨説明し，異議なくに基づき説明があり，これに対し文部省の５カ承認された。

年計画とこれに対する大蔵省の取り上げ方につ4・その他

いて質し，５カ年計画を樹てた昭和36年当時と１１蕊

テ

国立大学の予算編成上如何なる点に重点をおは事`情が変って来たため，また動きがはげしい

くべきか，国立大学の役割り，使命について，ために年次計画が樹てにくくなったこと，ため学生の量と質との関係，自然科学系と人文社会にかえってマイナスとなることも考えられるの系との学生数の比率，大学院のあるべき姿とそで，対大蔵省の関係では５カ年計画は取り上げの予算の問題，学生急増対策とその後に来る問ていない旨の説明があり，その他学年進行に伴題の見通し等についての話し合いがなされた。

う経費の優先について，年次による建築物の質差に対する対策，学生補導上の施設設備の増強
（４２）

戯

した。

（２）第５回特別会計制度
ﾃｮ罰P

増募の内訳は，労働省や財界等の要望もあ

協議会議事要録

るが，大学の調和のとれた発展を考慮して，人文社会系４，理科系６で行きたい。

日時昭和41年４月28日(木)午後１時半

増募の方法については，昭和41年度の方針

場所国立教育会館第２特別会議室と変わりはないが，教育方法の改善による増出席者大河内議長，福田議長代理，杉野目，‐

募については，実施について熱意があり，且増田，大山，四方，赤堀，杉江，天城つ，受け入れ態勢の整ったものから進めて行

岩間各委員

きたい。

井内，吉里，甲斐，藤吉，海野，上山

４３年度までの臨時的な増募措置については

錦織，鶴田各専門委員許される範囲に於てご協力を願うようにした

木田審議官，中尾施設部長

い。

大河内議長より開会の挨拶に続いて，委員の交碑（２）学部の設置，学部の改組替について，斎藤管理局長に代り天城管理局長が基本的な考えとしては既存学部の充実に重安嶋官房長に代り赤石官房長が夫々交替された旨点を置き，新設は抑制したい。

の報告があって後，本協議会の運営方針によれば（３）教員養成学部の整備

前回の定例会議で「昭和42年度の国立大学新規概昨年と同じ，工業教員養成所の問題は新し算要求基本方針」を審議することになっているがく出た問題で，４１年度募集打ち切り後の措置

資料等の関係で充分協議出来なかったので，本日に就ては個前に協議する。

臨時に第５回の協議会を開いて，審議することに（４）短期大学した旨の説明があり，前回の議事要録の朗読を省

来年度は看護婦養成のみにするか，範囲を略して本日の議題の審議に入った。

ひろげて，医療技術者養成の短大構想でゆく

Ｉ昭和42年度国立学校新規概算要求基本方針
録か等，今後検討する予定である。

について

2．大学院の強化充実

まず，資料「昭和42年度国立大学新規概算要

修士課程の新設については厳選したい。

求基本方針草案」の朗読があって，これに就い3．一般教育等の整備充実て杉江委員及び天城委員よりそれぞれ関係項目

４１年度以上の整備充実を計りたい。

について逐条的に詳細にわたり説明があり，多5．大学附属図書館の整備充実

少重点の置き方に相違はあるが，基本的には昭具体的には41年度の芽を伸ばして行きたい。

和41年度要求の線に沿って実施する旨説明があ駁り，以上の説明に対し，概ね次のような質疑並

Ⅱ大学附属病院

びに意見の開陳があった。

無給医局員の解決の問題もあり，これがためには膨大な予算を伴うので'慎重に検討したい。

1．大学の学志願者増加期間中に於ける拡充整備について

Ⅲ附置研究所の増設に就て（１）学生増募の規模と方法

一般的なものについては，なお，抑制する必要

４２年度は4,000人程度を目途とすることにがあると考えて居る。続いて，天城管理局長より（４３）

ようだが，これについて予算的措置を講ずべ

次のような説明があった。

きである。

Ⅳ施設の整備４）学部の設置，改組等の場合各大学共，綜合

1．年次計画により，こ主切れ予算でなく，重点霞了大学の設置を考えるようであるが，これはと的に整備して行く方針である。

ても応じきれない。

2．杓子定規でやる意味ではないが，国立学校施ワ５）文理学部の改組については，すべてを分

設実態調査による資格面積を重視し，学校の整備計画，要求順位を勘案しつつ，整備して行き裂型で考えるわけにはゆかない。

度い゜６）人文社会系４，理科系６

3．移転，統合整備に就ては教育研究運営の合理「この場合，人文社会系については，社会化，財源化の見通し等を勘案して，学内外の態

科学系に，理科系については理工系に重点を勢が整った場合に限り，厳選して要求する。

おくものとする｡」とあるが，理科系に重点を４大規模な工事等に関して，最近予算がつくよ

置くことはよいとしても与える心理的影響がうになって来ている。

大きくて，プラスの面よりもマイナスの面が続いて，福田議長代理から次のような挨拶が述多いので，「」の部分を除いてほしい。

し鰯

これに対し，国公私立を通じて考えるとべられた。

前回は出席出来ず残念であった。文部省として

き，国立の人文社会系が多過ぎるとの批判もは，４２年度の大学予算について検討した結果各事あり，私学は人文に，国立は理工系に限って項について重点的に実現するように進めて行きたはとの意見もある。この観点から考えても削いので，諸般の事情もあると思うが，大学側のごることはどうか，また人文社会系を増長する

協力をお願いしたい。全体としては，大きな立場

ことにもなるし，大蔵省に対しても，止め金から，継続，既定の方針に基づいて進めて行きたがなくなる。削ると逆になる心配もあると思い。

う。

会長より，今までの説明についてご意見があれ

７）－大学門でも調和のとれたものにしたい，

ば承りたい旨の発言があり，次のような意見が述鰯

弾力的に考慮してほしい。

べられ協議が行なわれた。以下その概要。

Ⅱ大学院の強化充実について

Ｉ大学の学志願者増加期間中における拡充整備

既設大学院の学生定員を増やしてほしい。定１）工業教員養成所の廃止，女子進学学生の増員の問題については，国大協でも，目下検討し等により，４２年度の増募4,000人は少なくはて居るが，最近定員をはみ出して，止むを得ずないか。特に，文学系の学生中女子が大部分

他から借りてやりくりして居る。学部の講座をを占めるような傾向があり，その面の増員がめやすにして定員を決める方法は実`情にそわな

考えられないか。

い。また博士課程には修士から半数しか入れな

２）一般教育においては，量よりも質の面が大い。修士課程の増員などから見ても実情に添わ切である。留年学生の多い点も考慮すべき問ない。混乱がおこらないように，文部省に於て題である。

もなるべく早く結論を出してほしい。

３）一般教育については，実験実習を考えない（４４）

Ⅲ国立工業教員養成所の事後処理の問題につい

ゆ

＄

麹

￥

てほしい。

以上

3．諸会合
（昭和40年12月～昭和41年４月）
爾（月日)(曜)(時刻）会議名〃１２（水）１０大学設置基準専門委員会
儲〃１３（木）１０科学技術行政専門委員会〃１９（水）１０第15回大学運営協議会●:ニト毛ト学運営協議会取纒委鷆●●●〃７（金）１３科学技術行政特別委員会

理事会

第36回総会

第36回総会

第４回事務連絡会議
科学技術行政専門委員会
科学技術基本法案懇談会
科学技術行政専門委員会
科学技術行政専門委員会
第５常置専門委員会
第１常置委員会

大学設置基準打合会
大学設置基準懇談会

０００

１．７（金）１０科学技術行政専門委員会

等１常置委員会

３３３〃１６（木）１０大学設置基準特別委員会●●〃１３（月）13.30第１常置委員会

大学設置基準特別委員会

００〃８（水）１０大学設置基準専門委員会

第３常置委員会

１３

1２．７（火）１０第６常置委員会●

２）図書館についても刷新した構想を取り入れ

第３，第４合同会議

０３

設備を充実してほしい。

３４３３５０００８５６７３３０３６７３４０３５０て日常生活を楽しく，明るく出来るように，
十１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１

わわせることもあるが，サークル活動を通し

ＪｊＪＪＪＪＪＪＪＪＪ湘幻ｈ別れ別加幻わわわれ洞
休休休休休性仕田休仙体くくくくくくくくくくくくく孫､１）教養課程に入って来た学生に「大学」を味

３３３３３４５７９咀珀皿邪別肥２７ｍ羽Ⅲｕｕｕｎ

Ⅳ補導，厚生施設，図書館の整備充実について●〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃Ｑ（｝》〃〃〃〃●４－〃〃〃ては早く方針を決めてほしい。

〃２０（木）１０３０科学技術行政特別委員会

科学技術行政専門委員会

文教問題国会関係懇談会
第３常置在京委員会

特別会計制度協議会
第１常置委員会

大学設置基準特別委員会
理事会

特別会計制度協議会専門委
員会〃２０（木）15.30第１常置委員会
少２．３（木）１０第２常置委員会

遅騒ト

（４５）

５８８
２２２

〃〃〃

〃２０（木）１３理事会（月）１０

第６常置委員会（木）１３

特別会計制度協議会（木）16.00

文教問題国会関係懇談会

Ｂ意見書・要望書
露１．「大学設置基準の改善等について」に対する意見書
Ｐ

則として個々の大学，学部が十分その特色を発

昭和41年２月４日

揮すべきものである。大学および学部がすこぶ

国立大学協会会長大河内一男

る多様である現在，細目におよぶ画一的な基準

文部大臣中村梅吉殿、を定めることは不可能なことであって，とくに「大学設置基準の改善等について」に

これを法令のかたちをもって規定することは適対する意見書について当ではない｡戦後初期,とくに新学制実施の当初

国立大学協会は，大学基準等研究協議会答申のにおいては，大学についてもある程度詳細な基「大学設置基準の改善等について」に対し，その準を定める必要のあったことも理解しうるし，重要性に鑑み，大学設置基準特別委員会を設け検､鰯

また，新設大学の審査は厳格に行なわれるべき討を重ね，このほど第36回総会において意見書のであるが，新制度が発足以来15年余を経た今日成案を得ましたので，別冊のとおり提出いたしま「大学設置基準」を改訂する場合には，むしろす。ついては，右の趣旨の実現方について何分のその内容は大綱にとどめ，細目については，個御配慮をお願いいたします。

個の大学の自主的決定にゆだね，それぞれの大｢大学設置基準の改善等に学が大学相互間の協力を背景として教育内容の充実をはかり，特色を発揮してゆく気運の助長

ついて」に対する意見書をはかるべきである。（注１）

このたび，大学基準等研究協議会から答申され(2)しかしながら「要綱」は，現行「基準｣同様，

た「大学設置基準の改善等について」は慎重審議

本来各大学，とくに学部の教授会の決定にまつを経たのち到達した結論として高く評価されるべべきような細目まで画一的に定めようとしていきものであって，とくに前文に述べられている基

るうらみがある。したがって「要綱」中，妥当本的態度は正しい方向を示すものと思われるが，かつ必要な部分についても，これを実施に移す

この答申が提案している｢大学設置基準改善要綱」

場合は(1)に述べた趣旨によるべきであって，新(以下「要綱」という｡）の内容は，さらに検討をたに大学の設置を認可する基準として必要な事要すると思われる点もすぐなくなく，また大学の項があるとしても，これらは大綱的な部分を除

本質にふれる重大な問題をも包含しているので，き，法制化は避け，学部別設置基準要項にゆず

本答申についての今後の取り扱い，なかんずくそることが適当と思われる。後述する「要綱」のの実施については，,慎重を期するよう強く要望す

具体的内容に対する当協会の意見も，以上の諸るものである。

点を前提とするものであって，直ちに省令改正
手続きの了承を意味するものではない。

１．総論(3)以上の点と関連し，現行「基準」が，例えば(1)本来，大学における教育の方法，内容等は原
（４６）

鰯

功

鰯

授業料目，単位制度等，教育の方法に関する条

孑剰

項と，施設，事務組織等に関する条項等，本来Ｉ、学部について異質のものを単一の省令で定めている点は，立（問題点第２）

法技術的にも再考を要するものと思われる。

学部の定義について(4)この「要綱」は，学部と大学院との関係につ

今「学部は，原則として，専門の学芸の分野

新基準を定めて法制化することは，大学全体のに従い，それぞれの教員の組織を基礎として教育・研究体制の明確を欠くおそれがあるの

教育・研究上の目的から構成されるものであで，目下別途検討の行なわれている大学院に関って，講座の種類及び数，学生数，施設，設する基準との関連において，統一的に慎重な検備等が学部として適当な規模内容をもつもの

討を重ねるべきであると思われる。

とする。」(A）「原則として｣という字句の挿入について。

一般教育に関する部分は，大学制度の根本にふ

複合学部，あるいは必ずしも専門分野の別れるものなので，その取扱いには慎重を期するによらない学部もあり得るという意見がある

ことが望ましい。とりわけ「要綱」の提案してので，「原則として，専門の……」とした。

いる単位制度の変更は，学生の自発的勉学の気(B）「学芸の分野に従い，それぞれの教員組織運を阻害し，教員の負担を過当に増大させるおを基礎として」という字句の挿入について。

それがあることが十分検討される必要があると（１）当協会は，大学の管理運営に関する中間報告において，学部について「教授会は，(6)現在，大学は財政上の制約から，教職員の定学部における研究および教育の管理運営に員，施設等の諸面において，現行「基準」の実あたる中心的機関」であることを明示して施すらきわめて困難な条件にある。したがっいる（注２）て，大学の設置者は，これらの状況を克服する（２）今回の基準改訂は，中央教育審議会のため十分な努力をなすべきであって，国立大学「大学教育の改善について」の答申に基づについても，政府はさしあたりは，むしろ現行

いて行なわれるものであるが，この中でも「基準」の完全な実施に必要な条件の充実に努

学部は「大学の基本的構成要素」として重めるべきであると思われる。いわんや「要綱」視されており，学部長および教授会の「地を実施する場合には，この面からも1慎重かつ十位と権限」については当協会の中間報告と分な検討と準備を行なうことが要望される。

ほぼ同様の見解を示している。（注３）

２各論
極11ｂ

理由

以下において詳述するが，とくに，単位制度，

思われる。

1蕊＄

1．学部の定義を次のように改める。

いて考慮していないが，学部段階だけについて(5)「要綱」の具体的内容に対する意見は，次章
纐

置者は……」と改めることを，適当と考える（３）（旧）大学令においても，大学の「基本Ｉ総括的事項について的な構成要素」としての学部の性格は判然（問題点第１）としているが（注４），現行基準および改大学の設置者の責務について

善要綱においては，管理運営上の責任体制（１）「大学は」とあるのを，「大学及び大学設が明確でなく，学部の定義として十分とは（４７）

思われないので，特に「教員組織を基礎とのであって，画一的・固定的に省令等によっして」という字句を挿入して，その組織上て規定すべきではない。（注６）
備老の中心と責任を明らかにした。

露専門分野によって，学科と講座（或は教員(4)戦後の制度改革にともなって，大学院は学部とは別の独立の組織でありうるかの如組織）とを結びつける必要がある場合には，‘､に解され（注５），また，最近，国立学「学部基準要項」によって個々に規定するの校設置法の一部改正等の措置によって，学が適当であると考えられる。

部の性格は次第に暖昧なものとなり，単に，

現行基準第３章第５条～第７条

４年乃至２年の課程を意味するに過ぎぬか

講座及び学科目についての如き観がある。

（問題点第４）

それ故，わが国大学制度の伝統と当協会

Ｐや講座及び学科目についての「中間報告」及び中教審の答申の趣旨に第５条～第６条に規定されているような講沿って，学部が大学を構成する基本的な，座と学科目との別を廃して，いずれかの一つ要素であり，かつ教授会が学部の教育。研に統一すること。

究について「管理運営上の重要な機関」で

鰯

理由あることを明示するために，「教員の組織

現行基準第６条の学科目に関する規定は，を基礎として，教育・研究の目的から構極めて不明確であって，－学科目の教員組織

成……｣と改めるよう提案するものである。

の形態は暖昧である。

また，講座制と学科目制との区別は，主とⅡの３の(3)

して国立大学の問題であって，私立大学にと（問題点第３）

学科，課程の規定についてっては，ほとんど意味のない規定であること

学科，課程の規定を次のように改める。

が指摘されている（大学基準協会，「会報」（３）「学科は，主として専門分野の単位（また第２号，３９頁参照）。それ故に，両者を区別は区分）としての性格をもつものとし，課程すべき根拠となるものはとくになく，いたずは主として学生の履修コースの単位としてのらに大学制度を複雑化するに過ぎないので，性格をもつものとする。」

いずれかに統一すべきである。（注７）
備老理由

学科を「教員組織の単位」とすることは，学問の急速な進歩に対応するため，講座制

教授会を中心として運営され，かつ最も重要について再検討するとともに助教授の資格おな大学の構成要素となっている「学部」の本よび職務についても検討する必要があるとの質的機構を破壊するおそれがある。のみなら意見もある。（注８）

ず，専門の細分化を避けようとする努力に逆

１４鯖Ｉ

ケ

Ⅲ、教員組織について（問題点第５）

行することになる。

別表第１，第２，第３について

また，学科・課程（或は類・系）等は，主教員組織については，とくに３の(1)の別表として「学生の履修コース」と考えるべきも
（４８）

《麺

為

第１（一般教育科目，外国語科目，保健体育い）一般教育担当の教員も，それぞれに専科目），３の(2)の別表第２（基礎教育科目)，門家であって，自己の専門分野の研究を及び３の(4)の(ｱ)の別表第３（医学・歯学の進怠っては，一般教育においても効果をあ学の課程）に関して，基準となる教員数が不げることはできない。

十分である。よって～ｂ－

また，一般教育に関する授業の内容，（ｉ）３の(1)の備考の８，(2)の備考の５及び方法等につき常に研究，工夫をつづけな(4)の備考の７の「なるべく助手を置くもの

ければならない点で二重の負担をになっとする｡｣）とあるのを「助手を置くものとている。従って，待遇等に特別の配慮がする。」と改める。

必要である。

（ii）３の(1)の備考６及び(4)の備考５によ

備考

り，助手が授業を担当する場合には，「助Ⅲの１の(1)に示されている「専任教員」の定義が明確でないので再考を要する。（注９）

手の規定」を改訂する。
勺蕊､（iii）少なくとも国立大学については，次のＶ授業科目について如く措置されるよう提案する。

（問題点第６）

一般教育科目および基礎教育科目の目標に

川基準教員数の算出に当っては，教員の授業時間負担能力を，毎週８時間としてついて２の(1)を次のように改める。～

計算し，増員をはかること。

（ﾛ）基準数の算出に当っては，多人数教育「一般教育は，教養を高め，健康にして豊を前提とせず，少人数教育をたてまえとかなる人間性をつちかうことを目的として広し，５０％以上の増員をはかること。

く自然と社会と文化に関する理解と学問的認い）一般教育の担当者に対しては，待遇上識を与えんとするものである。」の優遇措置を講ずるとともに，研究費や４の(1)を次のように改める。～

f蕊

在外研究に関して，専門科目担当教員と「基礎教育科目は，各専門分野に共通するの間に格差が生じないよう配慮すること。

基礎的な知識および理解力を酒菱することを目標とするもの（基礎教育的なもの）と，直理由Ⅱ）改善要綱では,教員数の算出に当って，接専門教育の基礎若しくは準備として役立つ

授業時間負担能力を１人当り毎週12時間ことを目標とするもの（基礎専門的なもの）としているが，これは過重であって，教とに区別される。（注10）

員の研究を阻害し，ひいては教育水準の理由低下を来たすことになる。

像蝿

基礎教育科目について，これを基礎教育的（ﾛ）特別に準備された場合を除き，多人数なもの（basicsubjects）基礎専門的なもの

教育が教育上好ましくないことは今更述（fundamentalsubjects）に区分すべきであべるまでもない。それ故に，一般教育等るとの意見が強いので両者を分けた。

の重要性に鑑み,教員数の増加をはかり，また，基礎的なものの目指すところは，こその整備・充実に努力すべきである。

れまで一般教育科目の目標のうちに含まれて（４９）いたので，一般教育の目的・目標を「人間形制度の基本を示すものであるから，省令基成」に置き，基礎教育のうちの基礎教育的な準にとり入れることが適当と認められる

ものと合わせて，広義の一般教養と解するこが，改善要綱の２の(2)は大学の設置認可にとにしたのである。

は直接関係がなく，既設の大学の教育・研Ⅵ単位について究の内容，方法等に直接関係するものであ（問題点第７）るから，当然教授会において審議決定すべ稗Ｐき事項である。

授業科目の単位数に関する規定について(2)また，改善要綱では，講義と演習とを全

Ⅵの１を次のように改める。

各授業科目の単位数に関する規定(第25条）

く同一に取扱っているが，これらについてを改め，一般教育科目，基礎教育科目及び専

教育上「きめのこまかい」配慮が必要であ門教育科目の授業料目あたりの単位数は各大る。（注11）

Ⅵ(3)改善要綱では，とくに自学・自習の比重

学の定めるところによるものとする。

の高い科目（演習。ゼミナール等）につい理由

Ⅵの１において「一般教育科目の１授業科て考慮されていない。そのために学生の自目あたりの単位数を各大学の定めるところ」

主的勉学の気運が妨げられ，創造`性の育成としながら，１の(3)において「基礎教育科目が阻害されて，いたずらに詰め込み教育の及び専門教育科目」の１授業料目あたりの単要素が強化されるおそれがある。

慰

元来，授業の方法・形態は専門の分野に位数を専門分野の別にかかわりなく一律に規よっても異っており，極めて複雑，多様で定するのは適当でない。

ある。省令基準によって全てを画一的に規備考定するのは無理であり，また，立法的にもⅥの１の(1)及び(2)に示されている単位数は問題がある。（注12）

１授業科目あたりの単位数ではなく，卒業の要件となる外国語科目及び保健体育科目の単(4)改善要綱の単位計算の方法（２の(2)(ｱ)及位数であるので，これを削除する。（Ⅷの２び(ｲ)を実施することは，多くの大学及び学の(1)及び(3)参照）部において,カリキュラムの編成の上で,多（問題点第８）

大の,困難をともなうことは明らかである。

単位の計算方法について

即ち(2)の(ｧ)及びH)に示された単位計算の規Ⅵの２の(2)を次のように改める。

準によれば，必要単位数のもっとも少ない「大学の行なう最少授業時間は(1)に定める方法をとるとしても，卒業のためには総計

標準時間の兇以上とする。但し，芸術,水産，2,520時間の授業時間が必要であり，現行

商船その他特殊な教育研究を行なう学部・学1,860時間に比べて，約35％の増加となる。

科又は，課程の専門教育科目については，特このような授業時間（教室内学習時間）の増加は，教員数，教室その他の施設・設別に定めることができるものとする。」

備の不十分な大学及び学部において，カリ

理由

キュラムの編成を甚だし<困難にすること（１）改善要綱のⅥの２の(1)については，単位
（５０）

,鯨、

了

`緯､

｜ま必至である。

い）教養部に関する規定を設けること

以上諸種の理由によって，Ⅵの２の(2)の[侭T、規定を上記の如く改めることを強く要望するものである。（注13）「基準」は本来，新たに大学を設立する場合に

もしも何等かの規制を必要とするならば，備えるものであって，既設大学を拘束するものでむしろ「学部別設置基準要項」において，学はなく，かつ大学の，学部の種類，性格，教育方

部毎に規定するのが適当であり，設置基準

針等によって自主的に運営することを妨げるもの（とくに教員数，施設・設備基準等）の算定ではないと解すべきであるが，従来これらの点にの基礎としても十分であろう。

ついての解釈には暖昧な点もあるので，「基準」

Ⅷ卒業の要件についての改訂を行なう場合は，これらの点を明記するこ（問題点第９）
霧！

とが望ましい。個々の条文においても（とくに教卒業の要件に関する規定について育の内容にかんする部分），なるべく「原則とし２の(2)を次のように改める。

て……」という表現をとることが必要と思われ「学部，学科又は課程によって基礎教育科

る。これらの点は，また各学部別設置基準要項に目を必要としないとき，又は基礎教育科目をおいても同様である。

１２単位まで必要としないときは，基礎教育科（注２）目について取得すべき単位を,一般教育科目，「教授会は，学部における研究および教育の管

外国語科目又は，とくに必要と認められる場

理運営にあたる中心的機関である。……教授会は合専門教育科目で取得させ，これに代えるこ

学部の意志形成の機関である｡学部における研究，とができる。」（注14）

教育および教員の人事に関する事項ならびに学生

Ⅸ～Ｘ校地。校舎等の施設～事務組織その他
V蕊９の補導その他重要な事項は，教授会の議に基づい（問題点第10）て行なわれるべきである……。

施設の拡充その他

学部長は学部を総括し，かつ，学部を代表する

１の４の次に，新たに次の号を加える。

ものである。……学部長は，教授会を招集し，そ「５講堂，体育館」の議長として議案を準備し，議事を主宰する権限（７の内，「講堂，体育館」を削除）と責任を有するものであり，教授会と一体関係を備老保ちつつ，学部の管理運営にあたるべきである｡」

大学設置基準の改訂と関連して，少なくと（｢大学の管理運営に関する中間報告」，第25回

Ｐ}蕊、は）教養課程委員会に事務組織を置くこと
（注１）

備老

､‐

㈲教養部の事務組織を強化することも国立大学については，次のように措置すべ

総会～37年決定）

きである。

（注３）

Ⅲ校舎等の基準坪数を増加すること

中央教育審議会は「大学教育の改善について」（ﾛ）現行基準第40条の４（図書の冊数）につ次の如き見解を示している。

いて全般的に検討し，その増強をはかるこ「学部は，教育研究の上からも，組織の上からと。

も大学の基本的な構成要素であるから，その管理（５１）

４学科目を増設し，教授４，助教授４，助機関の機能と責任を明確にする必要がある。

手４を置くことになっている。

学部長は，学部の責任者であり，……学部の管理運営に関する事項については執行の責に任ずる゜また，評議員として……大学全体の管理運営に，教授１，助教授１をもって組織され，わずかについて学長を補佐するものである。……

に助手の定数のみが異っているに過ぎない。

この例でも分るように，講座制，学科目制とも

しかも，非実験講座においては，教授１，助教

教授会は，学部における教育研究について管理
運営上の重要な機関である。……

教授会は，教育研究の計画，学生の教育指導お＞

授１，助手１が基本形であって，上記の学科目と全く同一形態である。

よび学業評価，学部長・教員の候補者の選出，学

、

（注８）

「教授，助教授，助手」をもって組織する講座

位・称号に関する事項について審議にあたる。…
…教授会は学部に設置する。」

制は，日本独自のもののようであるが，わが国で（注４）もこの組合わせができたのは，比較的最近のこと（旧）大学令第３条は「学部には研究科を置く

rFTのようである。

べし。数個の学部を置きたる大学に於ては，研究（注９）

科間の連絡協調を期するため，之を総合して大学Ⅱ）例えば，一般教育科目と専門教育科目とを兼院を設くることを得」と規定している。

担する場合，そのいずれかの科目の専任教員と（注５）

して定める根拠が明確でない。

大学制度も時代と共に変化すべきことは当然で(ﾛ）一般教育科目担当の教員は，一つの大学に限あるが，日本の現状では，米国の大学に其の例をり専任とし，専門教育科目担当の教員は一つの見るように，学部と大学院とがそれぞれに別個の学部または学科を限り専任教員とすると規定した場合，一般教育（外国語，保健体育を含む）

教員組織，基本財産，行政・事務上の組織等をも科目担当の専任教員と，学部教授会との関係が不明確であり，一般教育科目担当の専任教員は学部教授会の構成員となり得るのか等の疑問がった独立の機関として併存することは，極めて困難であると思われる。
（注６）

嫁

/蕊）

生ずる。

法学・工学・医学その他の専門分野について見
るに，学科の規模・内容はそれぞれに著しく異っ（注10）ており，（学科講座に関する省令参照)，これを一

国立大学協会……「大学における一般教育につ律に規定することは無理である。

いて」（37年３月）の「３，一般教育，基礎教育（注７）

科目について」参照。

今日，工学部系に１学科（入学定員40人）が新

（注11）

了

Ⅱ）講義については，「通常の講義」と「指定図設される場合を例にとれば，書を用いる講義」とを区別すべきである。

（１）講座制（博士課程を置く場合）～(ﾛ）演習については，「外国書講読」「研究討論」

６講座を増設し，教授６，助教授６，助手「レポートの提出とそれに関する研究討論」「資１２を置く。

料に基づく研究討論」等その内容，方法は極め（２）学科目制（学部学生のみの場合）～
（５２）

《簿

再観１

て多様である。

時間数のみX､ら学習量を定めることは，非教育的（注12）といわｽﾞ､くてはならない。

学校教育法第59条では「大学には，重要な事項（注14）を審議するために教授会を置く」ことを規定して一般教育において，人文・社会。自然の三分野にわたり，開設科目，取得単位数等が特定分野に

いる。
己

■〆

本来，授業料目，単位の計算等，教育の内容，

偏らぬよう配慮すべきであるという意見がある方法に直接関係する部分は，大学，学部の目的，が，この点は「解説」において十分説明する必要`性格に応じて大学自体が教授会において決定すべがある。

き重要な事項であり，これを省令で画一的に規定
申し合わせすることには問題がある。

基礎教育科目の単位の扱いについて

（注13）

緯）

現行基準および改善要綱では,教育の質の問題，

学部，学科又は課程によって基礎教育科目を必教育効果の問題が，全く不問に付されている。こ要としないとき，又は基礎教育科目を12単位までれらの問題は，元来，法に書けない事がらであろ

必要としないときは，基礎教育科目として取得すうが，教育にとっては，最も重要な課題である。

べき単位を，なるべく一般教育科目又は，外国語科目に活用することとする。

改善要綱では，一応，同時に授業を受ける学生
数を，「おおむね50名」としているが，例えば，

2．科学技術基本法案(第四次検50名の場合でも200名の場合でも，単位の時間計

討用試案)等に対する意見

算についてはとくに区別はしていない。

しかしながら，３０～40名の小人数でのゼミナー
昭和４１．２．２１

ルと，100～200名の多人数の講義では，同じ１時

国立大学協会科学技術行政特別委員会

間の授業時間でも，その教育効果には，大きな違いがある。

本特別委員会は，当協会総会の付託により，標銅また，外国語授業に例をとれば，３０名程度のク

記の法案および科学技術会議設置法（案）につきラスと50名以上のクラスとでは，その効果に極め

I慎重に検討した結果，本年１月25日当協会長よりて著しい差異がある，といわれている。

内閣総理大臣に提出した当協会の意見書（別紙）

これらの授業においては，その都度，自学．自における各項目の実現方を再確認するとともに，習の有無について，これを把握することも可能で法律制定に際しては，特に，左記の諸点についてあるが，多人数の講義等の場合，年に－度乃至は適切の方途を講ぜられることを，更に強く要望す＝度の試験を通じて，授業時間数と同じ時間数のる。

自学・自習が行なわれたかどうかを把握すること記

は授業を行なう者の立場から見て，全く不可能とf瓢

１法案のうち修正を必要とする点

いわなければならない。

（１）この法律の運用に際しては，研究および教単位の授与については，これらの事'唐をも＋分

育の場である大学の自主的立場を尊重すべき

勘案しなければならないのであって，単に，授業条項を設けること。
（５３）

（２）第２条第２項は，科学技術会議の答申と同(2)設置法（案）においては「科学技術」の字文とし，第２項および第３項とすること。

句を用いているが，これは基本法案と同様に「科学及び技術」に改めること。

（３）第７条第２項に「研究基盤の育成に関する(3)科学技術会議の事務局については，当協会

長期的計画」の条項を挿入すること。

（４）この法律が科学技術基本法である点にかんの意見書においても「新たに独立の事務局をがみ，大学教育に関する施策については触れ設置することを強く要望した｣ところであり，ないことが望ましい。従って，第14条の「学また，科学技術会議の答申に際しても，別紙

校教育」は，これを削除すること。

(2)により科学技術会議第１部会長より「独立（５）第21条の「科学技術の振興に資するため」の事務局を置く」旨が述べられている点等をを，答申のとおり「科学技術の水準の向上に考慮し，科学技術会議設置法（案）に独立の資するため」に改めること。

事務局設置に関する規定を必ず設けること。

２国会において，法案議決の際付帯決議された

/声

し

、

3．科学技術基本法に基づき設い事項置される科学技術会議に専（１）大学の場における研究に直接関係する事

繩属の事務局設置について

項，特に，基本計画策定に関する事項については，あらかじめ，適当の方法により大学の昭和４１．３．１２

意見を徴すること。

国立大学協会（２）大学の場における研究は，この法律にいう「科学」に属するものと解せられるので，何１科学技術基本法は，わが国における科学及び技術の水準の向上を図るという重要な目的をもらかの形でこの点を明確にすること。

つ法律であり，その目的を果たし得るか否かは

右の２項目については，付帯決議とすることを希望するものであるが，万一これに漏れ

この法律の運用如何に懸っている。

るものについては，少なくとも国会における２しかも，この法律は，大綱を定め，簡潔であ

政府の法案説明の内容に入れられたいこと。

るだけに運用の面において相当弾力`性があるも鰯』のと了解される。

３科学技術会議設置法（案）のうち修正を必要

３従って，この法律運用の主体ともいうべき科とする点

科学技術会議は，科学技術基本法（案）に基学技術会議の組織と運営の当否は，この法律のづいて設けられるものであることにより，同会

運用及び効果に重要かつ，密接な関係をもって議設置法（案）の各条については，基本法(案）いる。さらに，科学技術会議の運営を適正ならと平灰を合わせるよう留意されることを希望す

しめるためには，その事務を担当する事務局のる。従って，次の諸点について特に修正される

組織・性格・職務の内容がこれと密接な関係がよう要望する。

ある。

（１）第１条の「科学技術の振興に資するため」

４すなわち，科学技術会議が，政府の諮問に対を「科学及び：技術の水準の向上に資するた

し，厳正かつ中立的・批判的である立場を厳守め」に改めること。

しなければならないことからいって，その事務
（５４）

狼

f繩

を全般にわたって処理する事務局もまた，厳正

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書

かつ中立的・批判的立場を厳守し得るような組
織・'性格と職務内容をもつものでなければなら
〆R９

ない。

５よって，科学技術会議の事務局は，他の行政ゼ事務を担当し，科学技術会議以外の行政的権限を有する既設の行政機関がこの会議の事務を併＝せて処理することは，以上の趣旨から絶対に承認し得ないところである。すなわち，このことは，当協会が科学技術基本法をより効果的に運用することを要望するからである。

６以上の理由により，当協会としては，科学技鈎

術会議の事務局は，同会議に専属し，他の行政機関と独立したものを新たに設置されるよう予てより強く要望している次第である。

国立大学協会

国立大学教官の給与がその職務と責任にふさわしいものでなく，一般の公務員に比してもかなり劣っていることは，しばしば指摘されるところであり，その給与を根本的に改善することは，大学の研究および教育の基礎条件の－をなすものである。

国立大学協会は，昭和39年６月に「国立大学教官の待遇改善に関する意見書」添付資料(1)を作成
し，国立大学教官については一般の公務員とは別個にその職務と責任にふさわしい給与体系を設けることを中心として，その給与の根本的改善を要望してきた。

国立大学協会は，この意見書の内容の早急な実（参照）

現を重ねて要望するとともに，本年度の給与改訂
科学技術基本法案抄にあたりさしあたり至急に改善を要する次の諸点

第21条科学技術の振興に資するため，総理府にを指摘して，その実現を強く要望するしだいであ科学技術会議を置く。

る。なお，超過勤務手当に相当する給与の改善，

２科学技術会議の組織及び権限については，別に法律で定める。

および，研究に必要な職業的支出を補填する給付の新設については，昭和40年６月の要望書添付資料(2)でその必要なゆえんを明らかにしておいた癖が，これらについても速かに適切な措置をとられ

4．国立大学教官等の待遇改善ることを要望する。

１助手の給与の改善について

助手制度は次代を担う研究者を養成するもの

昭和41年５月25日

として重要であるとともに，助手が大学の研究
および教育の上に果たす役割は近時増大しつつ国立大学協会ある。しかし，これに対して，助手の現在の給会長大河内一男

与は憂うべき状態にあり，優秀な助手を確保す

国立大学教官等の待遇改善についてることは困難である。助手の給与については，

国立大学協会は国立大学教官等の待遇改善に関(雨

日本学術会議が昭和40年12月13日に「大学助手

し，その実状と事柄の重要'性にかんがみ，別紙の・研究補助者の待遇改善について」という勧告

とおり要望書を提出いたしますので，実現方につを出しているが，その線に沿って＋分な改善をいて格別の御配慮をお願いいたします。

することが必要である。
（５５）

等級の上位の給与を高め，学長の給与とある程２研究補助者の給与の改善

度重なるようにするとともに，その上位の給与を多くの者が受けられるようにする必要があ

大学における技術・技能職員，司書等の研究
補助者は，特殊の技能をもって大学の研究およf号

る。

び教育に不可欠の職務を遂行するものであり，

宛研究体制の進歩。変化に伴ってその役割は重要なものとなりつつある。このような研究補助者

先

文部大臣中村梅吉

ケ

政務次官中野文門の給与についても，日本学術会議の勧告（前掲）の線に沿って十分な改善をすることが必要

事務次官福田簗巴大学学術局長杉江清である。

官房長赤石清悦

3．中堅教官の給与の改善

人事院総裁佐藤達夫

助教授を中心とする中堅教官については，そ

人事官佐藤正典の給与曲線に中だるみが見られるので，これを人事官島田巽

改善して，中堅教官の他への流出を防ぐととも事務総長藤井貞夫に，その充実をはかる必要がある。

(‘、

大蔵大臣福田起夫

4．教授の給与の改善

事務次官佐藤一郎

学長の給与と教授の給与との間には，かなり

主計局長谷村裕の開きがあるが，教官は教授としての本来の職

主計局次長武藤謙二郎

務の遂行によって高い給与を受けられるように

給与課長辻敬一

すべきであるので，教授の給与については，１（添付資料(1)(2)省略）

綴）

ワ

綴

（５６）

Ｃ
Ｊ胃Hh

計報

会

告

1．昭和40年度決算

国立大学協会□科

９

り12,758,

預金利子

200,

前年度繰越額

973,

り

雑収入

1,000,

２．運営協議会費840,

３．役員会費98,

４．委員会費690，

５．会報発行費

８００，６，調査研究費

２，１００，

840,

98,00048,

690,000265，

800,000

７８７，

2,891,800

２，６３０，

300,000

１１

３６２０２０１６８のクニ

９９９９夕，９９９，，

117,818752,030
４，７１１
２３５

Ⅲiii蕊
驍篝繍罵

調査研究費より流用増１千円

４９，２７０424,480
１２，２９０

追加予算は雑収入に見合いの261,0441 分総会費へ流用減７０万円

flL l溌騨■O'1,000,000
1,584,231（５７）2,497,587

73大学分

運営協議会費へ流用減１千円

必駆似乃妬〃別妬別
町肌皿Ⅳ“６９８６
Ａ缶ｑＪＱＪの△1,000,000

ＲＵ貝〉貝）４宝１▲

噂翌蔦膨:越額費|Ⅶ川

841,000？９９？，９９ソ９９９FWqu1,695,

０００００００００００
０００００００００００

10．退職給与引当金

1,700,000

０００００００００００

９藥篁震臺鬘

6,268,

９９

８．庁用諸費7,020,800

３２０６００２００３０

７．旅費

12,926,

０９０１５１８００５０
４７６５１２３３１３

６．通信費

９サケ９９９，９夕９９

５．印刷費

０００００００００００
０００００００００００
０００００００００００

４．消耗品費

９９

３．倍用料

３２０６００２００３０
０９０１２４８００５０
４７４７１２３３１３

２．備品費

７４

１．諾給与

1,492,800

６２１634, 836 △857,964

３０９５０００６

１．総会費

1,492,800

973, 621

Ⅲ刀肥乃乃田、市5,528,

０143, 987 △５６，０１３

15,423,000

要円
週’ △913,356

12,758, OOO（い〉肇八茜Ａ事業費(1)llIJ蕊

14,510,

７４

13,931,００００００００
００００００００
００００００００

歳出の部

００００

９

Ｔ▲。△ＱＪ○ん茜

会費

Ｂ事務費
鰯

13,931,

門川ⅡⅡ帥０

歳入の部

ロ■

'侭、

｡|当初予算額|追加予算額|予算現額膵 算額艤鵜|㈱2．財産目録

3．備品台帳総計額

昭和41年３月31日現在
1．

公印，書庫，書棚，石油ストーブ，和文タイ
プライター，テープレコーダー，謄写機，宛名

資金現在高(1)普通預金1,084,231円

２JF了印刷機，会議用机，ロッカー，机，椅子，応接セット，輪転謄写機，掛時計，衝立，電話機，(2)定期預金（50万円１口）500,000円(3)定期預金（退職給与積立金）300,000円
合計1,884,231円

ガスストーブ，消火器，はかり，食器戸棚，等合計122件1,114,270円

有価証券現在高割引電信電話債券額面６２０，０００円

６３昭和41年度歳入歳出予算

国立大学協会
目｜予算額

科

２．運営協議会費
３．役員会贄

５会報発行費

２．備品．費
３．借用料
４．梢耗品賛
５．印刷費

６．通信費

７．旅費
８庁用諸費
９．被保険者事業主負担金
１o、退職給与引当金

１

Ｃ予備費

１

１．諾給与

９９，

Ｂ事務費

２０７

６．調査研究費

３８３１９２３２

４委員会費

９９９‘ソリブリブ９９？？，，９９ブブ９，ワフプリ

１．総会費

ロ眼仙的叩加ⅢⅡ加卯ⅡⅡ㈹㈹Ⅱ帥伽Ⅱ加加帥加的的加加Ⅱ
０００００００００００００００００００００００００

Ａ事業費

１

歳出の部

７９９ブソ

４．雑収入

１１６５１

3．前年度繰越額

５３２５４５３０８

２預金利子

蛆“伽別Ⅱ蛆印加印、釦加Ⅱ銘仙ⅡＮⅡ印捌捌釧測盤Ⅷ

１１

１．会費

６３

歳入の部

摘

要

霞〕

｢大学の管理運営に関する意見(案)」前年度未収88万400円（１万1千５部）「大学の管理運営に関する意見」５０万4千円（6千300部）

総会2回分＠30万円計60万円，事務連絡会議2回分＠20万円計40万円
10回分＠６万円計60万円（資料・小委員会費及び専門委員会費を含む）外に専門委員・臨時委員の謝金等計25万円

４回分＠１万円計４万円，常務理事会６回分＠５千円計３万円
委員会費（専門委員会を含む）計25万円，特別会計制度協議会費４回分＠２万円計８万円
会報年４回＠20万円計80万円

各委員会の資料購入。作成及び調査費（旅費・謝金）等､癖（９人分）給与（期末，勤勉，通勤手当等を含む）計740万円

新規採用（１人）分給与50万円
事務室

事務室借用料19万960円

総会，事務連絡会議，委員会等会場借上料１０万９千40円
印刷用紙代，一般事務用品代印

通知文書及び事務関係印刷費

電信料２万円，書類郵送料18万円，電話料13万円

都内・地方事務連絡旅費，地方開催委員会事務旅費
新聞，図書，雑誌購入費，採暖用燃料費，自動車用ガソリン代，光
熱水料，其の他事務職員厚生経費，臨時的な謝金等の雑費
健康保険．厚生年金保険の事業主負担金

（５８）

“

Ｄ調

査

パ趾

P

ｑ「

祉国家の実現を期することにある。この目標を

昭和41年度国立学校予算小観達成するため，今後当分の間，次の原則の下に第５１回国会（常会成立）佐藤内閣（主として国立大学，同附属病院及び附置研究所の予算について）

陶

緯

CFw2

即応して，財政政策の新たな展開を図るものと
する。

住藤憲三

①財政の規模並びに内容を国民経済と均衡の（元東京エ業大学事務局長）

とれた適正なものとすることを基本とする。こ

国立学校に関する昭和41年度予算は「国立学校特別会計法」（昭和39年法律第55号）が施行されのため，年々の経済動向に即して公債の発行額てから第３回目である。従来一般会計に計上され②公債の発行は，財政法の原則にのっとり，ておった予算の中その内容が全く国立学校のみにその対象を公共事業費等に限定し，経常的な歳関するものであった予算は昭和39年度国立学校特別会計が設けられると同時に殆んど移しかえられ

出は，租税その他の普通歳入で賄う。

を伸縮する。

③公債は，市中消化とする。

たのであった。名実共に特別会計予算になったの

２昭和41年度における財政の運営は，上記の考であるがまだ特別会計に移されておらなかった在外研究員に関する経費，内地研究員に関する旅費
予算は漸やく本年度予算に於て一般会計より国立え方に基づき，「昭和41年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり，当面の経済』情勢に対処するため，公債の発行による財政支

学校特別会計歳出予算に移替が実現するに至っ出の増加と大幅減税の断行を通じて，積極的にた。昭和41年度国立学校予算も国家予算の拡大に

有効需要の拡大を図り経済の安定成長へのすみ伴って前年度予算に比し267億４百余万円の増加

やかな移行を期するものとし，予算及び財政投で13.669％の伸率を示した。この増加に因由する融資計画を下記により編成する。

ものは昭和40年12月30日閣議における昭和41年度『テ

公債政策を導入し，わが国経済の新しい局面に記

予算の編成方針の決定に外ならないのである。すく減税と公債発行＞①②（省く）

なわち関係要点を抄記すれば＜財源の重点的な配分＞

１財政政策の目標は，国際収支の均衡と物価の①予算及び財政投融資計画を通じ，次の重要安定を確保しつつ，国民負担の適正化に配意し諸施策を重点的に推進する

社会資本の拡充，社会保障の充実等財政に課せ

イ，ロ，ハ，（省く）

られた役割を着実に遂行するとともに，他方，二，文教の刷新充実，青少年対策の促進に努

経済情勢の推移に応じ財政を弾力的に運営する

めるとともに，科学技術の振興を図る゜

ことを通じて経済の安定的な成長を図り，もっホ，へ，卜，（省く）てわが国経済の均衡ある発展の上に，豊かな福②重点施策の推進に必要な経費の計上を確保(５９）

し，財政資金の効率的な運用を図るため，既定経費の節減合理化を徹底的に行なうとともに，新規の経費は，緊要なものに限定する。特に補助金等については，その効率と再検討して整理を図る゜

③各省庁の部局，公庫，公団，事業団等機構の新設は行なわない。また，定員については，

欠員不補充措置を継続するとともに，増員を必要とする場合は，既定定員の振替えでこれを賄うこととし，新規増員は厳にこれを抑制する。
＜予算及び財政投融資計画の弾力的運用＞＜地方販政＞（省く）以上
さて「国立学校予算小観」と題し調査したとこ<見たためである。十年を顧みると形態についても改善の点が多々あることであろう。一般会計から特別会計の設置によって形態をも変更を企図し鍍了たのであるが内容実態に大変革を来したことでもないので従来の形態を踏み稿を作成したものであ７る。本稿作成の資料は既記の分と同様に，総予算書，同参照書，国立学校特別会計歳入歳出予定計算書，同各目明細書並に文部省会計課予算班の編集になる予算事項別表，予算参照書，予算参考書などの資料を基とし調査し記したものである。筆者は直接に予算の編成事務に携っておるものではないから，内容などについてはWillか理解に欠くる点もあり多少の誤謬があることはやむを得ないこ鐘！

とを附記する。

ろについては本稿をもって十周年を閲するに至っ

本稿で述べる国立学校の予算は国立学校設置法た。昭和32年度国立学校予算について本会報12号（昭和24年法律第150号）国立学校設置法施行令に掲載したのを始めとして（昭和39年政令第43号）国立学校設置法施行規則

昭和33年度分会報14号昭和34年度分会報16号（昭和39年文部省令第11号）国立工業教員養成所

昭和35年度分会報18号昭和36年度分会報20号の設置等に関する臨時措置法（昭和36年法律第８７昭和37年度分会報22号昭和38年度分会報23号

号）国立養護教諭養成所設置法（昭和40年法律第16号）によって設置された国立大学74-学部270,

昭和39年度分会報25号昭和40年度分会報28号

で本会報掲載をもって十回となった。東京工業大学事務局長在任中は当協会第六常置委員会の専門委員として会議に加って国立大学予算の諸問題に

教養部24,国立短期大学２，併設短期大学22,大学附置研究所68,学部及び研究所所属の教育，研f尋究施設476,-附属学校(小学校73,中学校78,高ついて調査し委員長の諮問にも応えたのであった。この調査の依頼があったのはその当時の東京等学校16,盲学校１聾学校１養護学校８，幼稚園

大学の進藤小一郎事務局長からであり国立大学協

３８）一大学附属病院（学部附23,研究所附６）－
教育施設124,研究施設（学部附103,研究所34)，
大学院（研究科)，工業高等専門学校43,嵩等学校８(電波３商船５)，国立工業教員養成所９，国会の事務局長を兼ねておって協会の運営に携わっておられたからである。

そのときの話しで国立学校の予算の解説的調査

企立養護教諭養成所５，各種学校7２（病院附属一学をして欲しいとのことから始め毎年春季の協会総

校教育法第83条）その他大学学部専攻科，別科の会に間にあうように稿を作ったことから既に十年に至ったものである。調査結果をまとめる様式と運営に必要な歳入歳出予算に関することである。

いったものは全く筆者の考のみであったので回を

昭和41年度における国立学校特別会計予算の総重ねる毎に多少の増補を行って当初の形態を崩さずに今日に及んだのは統計的資料であることを童

額は歳入歳出何れも1,935億6.438万９千円である｡歳入予算額中一般会計から受入る全額は1,614（６０）鰯

億7,979万１千円で特別会計歳入予算額の82656
〆号自

▼

■

費と目すべき人件的経費物件的経費医療関係費船％余に当り学校自体収入予算額は316億8,459万８

舶運航費受託研究関係等の経費1,467億7,238万９千円で歳入予算額の16.218％に相当する。これを千円で歳出予算額の７４５６％に当り，そのほか臨昭和40年度一般会計受入額80.29％と比較すると

時的すなわち資産財となるものである施設整備費

2.36％を増加し39年度の学校自体収入は17.389％

特殊設備費の合計額436億1,748万１千円は22.32であるため1.17％の減少を示している。その他の％に相当しその他予備費及び他会計への繰入額等

収入予算中借入金20億円は歳入予算の１．０２３％で60億9,130万９千円は3.12％となっている。以下

前年度2.08％に比し1.06％の減少である。歳出予

歳入歳出予算について前年度予算額とを比較する

算中前記各組織機関の運営に必要な所謂経常的経と次の通りである。

○国立学校特別会計歳入歳出予算総表
１．歳入予算について
侭Ｉ

区

分

41年度予定額千円

135,630,248

千円
25,849,543△1,500,000

161,479,791

予備収入

200,000

200,000

0

195,364,389

168,659,680

26,704,709

2,000,000

3,500,000

21,975,856

21,725,243

250,613

5,219,370

3,743,038

1,476,332

2,213,562

1,700,000

513,562

2,275,810

2,161,151

114,659

前表歳入予定額において前年度予算に比し増加

入金を要する歳出予算が計上されるものが少かつした金額の中一般会計より受入る金額が258億余たことに基因するものと解する。

万円の多額に達したことは，歳出において述べる

次に国立学校特別会計の昭和41年度歳出予算はことであるがこの繰入財源の主たる要素は大学の次表の通りであるが，国立学校に直接的に又は間創設，学部の増設，学科，研究施設，研究所の新接的に関連のある文部本省歳出予算に組込まれた設，等新規事項の増加学年進行等による必然的ものの中，本年度より特別会計に移替を行ったも経費のために受入額の増加を来したものである。

のは内地研究員費2,061万余円在外研究員費３億

授業科及入学検定料において１４億7,633万余円の344万余円はいづれも一般会計より特別会計予算

増加は入学検定料，入学料を本年度より増徴する
で比較の差増△減千円

一般会計より受入金
借入金
附属病院収入授業料及入学検定科
学校財産処分収入
雑収入

歳入合計

FR場

40年度予算額の旅費の項目に移替えられ筋の通った扱いとなっことと，学年進行等による学生数の増加新規事たために一般会計より受入るる金額において同額

項に伴う学生の増募によるものである。借入金のの増加を来したのである。

減少は事業の終了に伴う自然の減少であり新に借
[評

〔６１）

2．歳出予算について
分

区

国立学校
大学附属病院
大学附置研究所
施設整備費千円
103,320,813

千円
88,192,162

千円
15,128,651

28,232,823

26,010,257

2,222,566

15,218,753

12,435,840

2,782,913

41,987,129

36,423,699

5,563,430

513,562０513,562

325,000

１７８，７５０

146,250

300,000

300,000

05,452,993

5,116,972

336,021

3,000

2,000

１，０００

１０，０３６0

１０，０３６

庁舎等特別取得費

国債整理基金特別会計へ繰入
予備費
国家公務員共済組合負担金

賠償債還及払戻金
一般会計へ繰入郵政事業特別会計へ繰入
側歳出合計
次表は

比較の差増△減

40年度予算額

41年度予定額

２８０

0

２８０

195.364,389

168,659,680

26,704,709

般会計文部省管歳出予算の中大学及び学校等と直接的に関係ある予算である。

区

分

文部本省
外国人留学生給与等
科学振興費
在外研究員旅費
科学研究費補助金
育英及学徒援護事業費（B）計（ｄ国立学校関係歳出予算の計（(A)と(B)の計）の)文部省所管全予算（E)－般会計総予算

40年度予算額

41年度予算額

廓

比較の差増△減
３９，２０８301.493262,285

3,783,370

3,715,143

６８，２２７

303,443△303,443

校特別会計へ計上’3,411,700

371,670

10,666,814

9,074,660

1,592,154

14,751,677

13,052,088

1,699,589

210.116,066

181,711,768

28,404,298

508,767,188

466,903,869

41,863,319

4,314,270,390

3,744,725,265

569,545,125

3,783,370

A/D(繊惠篦予算と国立学校）
C/D(房圭と国立学校関係予算と）A/E(麓予算と国立学校予算との）C/E(管溌と国立学校関係予算）
D/E傭算と文部省所管予算と）

-－－－

％

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12.4683鰊J鰯

､に示す5,087億6,718万８千円の38.399％に当り

国立学校の運営に要する経費は前表に褐記した

一般会計総予算(E)に示す４兆3,142億7,039万円

国立学校特別会計の歳出予算と一般会計文部省所
管歳出予算の中大学及学校等に直接に又は箱間接の4.528％に相当する。また国立学校関係予算(C）2,101億1,606万６千円は(D)の41.299％に当り(E）的に使用されるものとである。大学及び学校等において直接的に使用される歳出予算は前表(A)に示の4.872に相当する。前年度予算に比し何れも僅す国立学校特別会計における1,953億6,438万９

かながらの伸率を示している。

国立学校特別会計歳出予算中経常的経費と目さ千円であって文部省所管全予算一般会計計上額ロ
（６２）

鰯

宍討

盛

｢罰

1F;、

れる組織別の国立学校，大学病院，研究所を通じ充実如何にかかっている。これが強化されるか否

前年度予算に比し201億3,413万円の増加であかは全く教育研究の消長を左右するものと思料する。この増加額は大学の創設，学部の創設，学科る。無限に而も急速に発達する学術研究に即応すの新設，拡充，大学院の新設，学生の増募，養護るためには，研究者に後顧の憂なからしむる程の教諭養成所の増設，附置研究所の増置，病院にお基準予算単位の増率と確立を図るべきであろう。

ける診療科の増設，病床数の増加等諸般の新規事

産業投資の如く比較的はね返り効果が早いものに項若しくは学年進行等に因由するものである。施は容易に投資が行われるが，教育研究投資は容易

設整備費においては前年度予算に比し55億6,343

でないからというがこの成果には時間のかかる将万円の増加となっている。この増加は大学学校病来に期待をかけるのであって凡ての基盤を培う教院研究所等において必要とする小新営に属する建育事業投資は優先に優先すべき重要なことである

築費一前年度迄は各組織毎に分割計上されておっと繰返し言われておることである。前表中一般会

たが本年度より施設整備費中に組替えられて建築計予算に計上されたものは本省事業に属するもの

費は一貫した姿に整理された－学生増募，養護教であるが，科学振興に関する経費の中科学研究補

諭養成所，高等専門学校，研究所，学部創設，学助金37億8,337万円はその凡そ80％が国立学校関科新設，寄宿舎，大学会館等の建築に関する経費係において使用されるものである。なお前年まで病院の改築増築に要する経費，学校災害復旧に要の予算において計上されておった本省経費中の内する施設費である。経常的経費の増加額の中には地研究員に関する旅費，科学振興経費中の在外研

前記新規事項に伴うもののほか所謂標準予算にお究員派遣に関する旅費の予算は本年度よりいづれいて積算単位の改訂等による増加額も含んでいも国立学校特別会計予算に移替られて予算される。その主たるものには既に数年に亘って実施さた。また学生，生徒に対する育英奨学に関する経

れている教官当校費単位の10％増，学生当校費単費，学徒援護に関する経費106億6,681万４千円の位の10％増，教官研究旅費において10％増，など

大半は国立学校学生生徒の用に供されるものであである。このように単位上昇の確立と強化についる。

ては文部大蔵両省の協議によって年々持続されてで{鏑

大学学校の予算は時世の流れに従って科学技術いるのであるが教育研究費の水準を引上ぐるの一

教育振興，学生増募といった命題をもって逐年増途に出る措置と思考される。経常的経費の基準増加してきたが此処二，三年度間における大学予算

加は大学運営上極めて重要なことであって歓迎すは大学生急増対策としての表われになっているよ

べきことである。が昔時の水準以上に達するにはうに見える。従来理工系に方向づけられていたも未だ遠しとの声なきにしもあらずであろう。国家のが人文系等にも振向けられる姿を見るに至っ予算の膨脹の波にのって教育投資額も逐次拡大すた。理工人文両者同一の基盤によって愈々拡充強る傾向にあるのであろうが更に抜本的に検討して化されることは当然であろうが，飽迄も基礎予算

経常費財政の方策を樹てる必要があるのではなかを確実にして教育研究上に支障を生じないようす

ろうか。教育の振興といっても大学学校等におけべきであろう。今日では学生急増対策であろうがる日常の経済生活の基幹をなしている大学学校固やがては間もなく急減対策を必要とするに至るで有の経常的経費である管理費，教育費，研究費のあろうが，基本である予算については十分に検討（６３）

してその基礎が崩壊されないようにしなければな

青振興政策に基因する結果と見るも支障ないであるまい。大学における施設整備費も逐年増加し面ろう。

目を一新しつつあるのであるが，これらは殆んど大学の創設，学部の創設，学科の新設等新事項

新規事項に附随する施設予算であって，老朽化しについては新らしい基準のもとにそれぞれ予算さた施設も内容も近代化する面の予算は未だ寡少とれたが，大学における既設のものに対する教育研言えるのではあるまいかこの点については声を大究の内容充実改善については教官当校費と学生当にしてさらに積極果敢に繰返し要望することが大校費の積算単位の改訂によって数年来毎年比率の切であろう。

引上げを行って増加しているのであるが，既往のおもうに昭和41年度一般会計国家予算は前表にものを全部新規基準を適用し整備することは容易褐記したように４兆3,142億7,039万円の巨額にでなかろうが漸次急速に整備すべきことが斉し<達し,文部省所管予算も特別会計予算を合せ5,426

望まれることであろう。

億5,178万６千円となって前年度予算4,999億

前表に記載した国立学校特別会計歳入歳出予算

3,330万千円に比し427億1,848万５千円の増加

中昭和41年度歳出予算の組織別区分に従って人件を示している。（特別会計に繰入るる一般会計予的経費，物件的経費を主軸とし，新規に増加した算額を差引純計額）これは本稿の始めに述べたよ

ものにつき大別すれば次表のごとき結果を見るこ

うに41年度予算編成方針の閣議決定の要項中の教とができる。

忠宅荘廓

◎国立学校特別会計歳出予算科目別内訳（単位千円）
区

総額｜国立学校｜大学附属病院｜附置研究所｜共

分

１

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昭和４１年度

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施設整備費

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担金

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国家公務員共済組合負

］

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付金

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受託研究員費
奨学交付金

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41ａ

１１ハワ。△ｑＪワＩ。△貝〉Ｒｕ（ｘＵ１Ｌ１▲

土地建物維持修繕等
その他
船舶関係
受託研究費

●●●●●●●●●●●●●●

光熱水料

勺００－（、〕〉『００一一．（回）β犯一一４パーーハ叩凹）ごロ０口（〈叩叩》（、叩〉（叩叩）〈叩叩》〈叩叩〉（｜』叩）

校費
校費

凸刎」（（ヱユ）《皿クニ］（叩グ（］（叩一《】

俸給手当等
旅費
物件的経費

)１２８［

９６

100 28,232,

103,320,

内訳

人件的経費

比率|予算額，館Ⅲ……
100 48,592,000比率｜予算額｜比率｜予算額｜比率｜予算額｜比率｜予算額
％

通

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比率｜予算額

０．００５１１０，0.00'’

３，入

国債整理基金特別会計

0.166

325,

予備費

0.154

300,

へ繰入

比率｜予算額

比率｜予算額

比率｜予算額｜比率
００００００5１３，

附置研究所｜共００００００0.2631

大学附属病院

００００００

庁舎等特別取得費
賠償償還及払戻金
一般会計へ繰入郵政事業特別会計へ繰

国立学校

２０６０００６０３８００７

額

５００２００

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総

分

区

＄

1.057

0.006
0.021

ＯＨｆ

0.001

0.６６４
０．６１７

DＯＯＯＣ

○大学，学校，病院，研究所等職員定数表
Ｉ組織別職種定員区分表
職種区分

総定員

組織

区

分

国立学校｜大学附属病院｜附置研究所

適用俸給表

f罰

９２

り

３

６

４１

１

日適用
ノン

ノン

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〃

ノン

バノ

ノゾ

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Ｈ適用

目適用
Ｈ適用
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目適用
目適用

３

２

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１３

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（６５）

３

２

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４１１

２ｑｑＬ

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教育職
学長
所長
教授
助教授
講師

４９１

１

合

大型船舶纏員
中型船舶(甲)鍵員
中型船舶(乙)鍵員
中型船舶(丙）船員(薑菱船舶甲'乙船）

２７

３３１４９

１１

技能労務職員海事職

２５

棚伽岨棚〃剛川別朋恥佃ｌⅣ０１１川ｌⅧⅡⅡⅢ馴刮剛、州剛

鶴１

３４１７４

係長

脳ⅧＭ棚ＩⅢｌ剛「川刊Ⅱ期ⅦｊⅧⅡ１Ⅱ則叫‐川Ⅶｌ洲‐ⅡｌⅡｌ川‐剛Ｊ鋼

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１

０

課長補佐

技術職員
図書館職員
一般職員

７４
７４

フ

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２

３３，７７３

別０羽Ⅳ００００００８

７４

０００６００１００２８

１６６

６

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務

職長授職長長長長長長長

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適

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教務職員

適用俸給表

国立学校｜大学附属病院｜附置研究所
。。１▲

助手

分

区

組織

総定員

職種区分

0

］

１Ｊ

4，

９７

教諭

１▲、二Ｊ

校長
実習助手
各種学校講師

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ＤＫ

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０

高専助教授
高専講師
高専助手

医療職

用

高専教授

い

適

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高専校長

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8，

8，

目適用

医療技術職員

診療エックス線技師

､‘

〃

栄義士

Ⅱ

ノソ

薬剤部長

】

ノソ

薬剤主任

、】

〃

薬剤師

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〃

歯科衛生士

１‐』

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総婦長
婦長
着護婦
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Ⅱ等級別定員表
組織区分

等級

函学校|枩学附驫|驍究箒|総定員
２９

指定職
日適用

24,

３等級

６等細

７等紀
８等叙

29,

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事務局長

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４等級

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２等級

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１等級

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行政職

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（６６）

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技能労務職員

等級

２等級

３等級
４等級
巳Ｐ

目適用
１等級
２等級

３等級

９，
９，

３等級

２等級

1，

ｌ４Ｉ

３等級

同適用

3，

１等級

1願騏

３等級

４等級
５等級

３等級

３等級
４等級
70,

６

合計

5，

９３７

２等級

０

１等級
懸乢

7，

３３１２７６３６

曰適用

９３７３３３５０

５等級

６等級

６５

－

１２１９

４等級

大型船舶船員(21)，中型船舶(甲(9)，乙(4)）船員
大型船舶船員(18)，中型船舶（甲(15)，乙(11),)船員
同上（14）〃（12）（２）大型(13)，中型(甲(2)，乙(1))船舶船員
大型(18,中型(甲⑬，乙(4)，丙(5))船舶船員〃（36）〃６０A〃(3)，〃(5)〃（33）〃⑪，〃(1)，〃(1)

学長(１，所長(14)，教授(10,172）
助教授

講師
助手

教務雇員

校長(8)，教諭(26）

教諭(1,040)，各種学校講師(166）
教諭(20)，実習助手(35）

}教諭
高専校長
同教授

同助教授
同講師
同助手

７９

２等級

００８３１０４０４１０６
２３５１５５４

１等級〔ｘＵイロユ

医療職
自適用

3，

９？

１等級

２等級

1，

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(四)適用

⑥色１▲

２等級

１上

１等級

１

目適用

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５等級

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４等級

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１等級

２等級

3６，

ｉｌ
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職種

大型船舶船員

、ロ坐ＲｖｎＵｎＶ『Ⅱ▲ｏ△１▲１▲

教育職
日適用

３３

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用

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４等級

ｌ；■■１１１洞

海事職
曰適用
１等級

勺

適

国立学校

Ｉ…Ｉ瓢１１；卿Ⅷ

翁

組織区分

薬剤部長

薬剤部長(19)，薬剤主任(68）

医療技術職員(143(，診療エックス線技師(102)，栄養士
医療技術職員(307)，診療エックス線技師(156)，栄養(24)，薬剤主任(55)，薬剤士(195）蘆鍜希鍛圭呂}6診繊i要三Ｉｉｌ１鑑(98),栄養士(76)，歯科衛生士(2)
医療技術職員
総婦長
婦長

}看護婦

95,

（６７）

◎国立学校職員定員機関別内訳

大

総定員

学

２ 531

１

8３
154

DＣ

滋賀
京都
京都教青
京都工芸繊維
大阪
大阪外国語
神戸

神戸商船

150
222

2.398
9１

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１

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９０２日

５５８１

｜①８４局

香川
愛媛
高知
福岡教育

Ⅱロ

九州

］

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金沢

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1，

佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
合計（大学）

0６

山梨
1，

1

2，

５３６８１８５福井

９３６４２２２1，

２２２１４５０

DＢ

Ⅱ【

」２

JＯ５４Ｉｌ

北見工業短期

１５

１５

図書館短期

３７

14

工業高等亨里簔苧

４，１３８

1， 675高等学校（８校）

445

通計

95,183

（６８）

278
631
101
110

9３

Ｊ８

奈良教育
奈良女子

154

３７９６

大阪学芸

、

241

3.341

九州工業

横浜国立
新潟
富山

名古屋

233

重

＝

山口

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一一

248

徳島

】［】［

鰊

５１

島根
岡山
広島

橋

信州
岐阜
静岡

官|(蓑譽医療）７０

和歌山【】□８匹、【ｕ

］

教

の他

愛知教育
名古屋工業

鳥取

東京農工

東京芸術
東京教育
東京工業
東京商船
東京水産
お茶の水女子電気通信

総定員

２７８０６５６８
Ｊ２５８６５４１

６６６５８７

３

０５８４０８且〕ｎＵｑＵｑＵｎＵ●八五ロ〕ｎＵ倶凹（申山、

刃色川士』フⅢ士ＲＪｑＪＣＤＲｕ巨凹Ｒ〕Ａ

２

学

３．

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０８２４

170

5４

3，

東京
東京医科歯科
東京外国語
東京学芸

412

845

３Ｄ

群馬
埼玉
葉
千

ｑｕワーＡ缶可乢丘

福島
茨城
宇都宮

又）の色ＱＵＥＪＱＵＱＵｎＵ、。瓜ＵｍＵＣ

帯広蓄産
北見工業
弘前
岩手
東北
宮城教育
秋田
山形

ａ〕句ＩｎＶ反Ｊ貝Ｊ庁ＩｎＵ万Ｉ刈任ｎＵ。

'j、樽商科■上２ＪｑＪ１上旬色

北海道
北海道教育
室蘭工業

大

官|(鯵農）

教

訳

内

訳

内

231

40, 8581

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鰯

鰯

、

０

２３

塁1１

鰯

◎学生，生徒定数表（予算人員）
ATR､

数

６１６
５３０

２，６４０
２８０

７，７２０
８４０

６，８８０
２０，４００
７６０

１，７８０
2,040
９８，２００
４４０
４８０

３４

８，９８０
３８，４８５
４５，１０５
３，６７５
夕

５

１，０９５

７
９

ソ９９９？ブタ

１８８５３７１

1,035

ワ

1,671

224,740

６００００００００００００００００００００００
５
６

，９，

１２８
９

１，０９５
０

５００

０

３０

０

１０５

０

４１０

０

４，５３０
３６０
２０

0

２０

２

４１

7,054

13,029

９５

０

５８

４

９０

1,976
385,653

００００００００８４

４

ｈ-

分

１

２

６０

薇

聾学校
菱護学校
高等学校
中学校
小学校
幼薄園
各種学校
特殊教科教員養成課程
衛生検査技師学校
歯科衛生師学校
勵科技工士学校
診療エックス線技師学校
着護学校
助産婦学校
保健婦学校
歯科技工士見習科
研究生等
合計

２１，２０５００００００００００００００００００００００５

７

盲学校

区

国立学校｜大学附属病院｜附置研究所

１１０６０００００００００００００５０５５５０５００５０００００８６

２

高等学校（電波高船）学生
附属学校生徒組織

朋町汎皿田似肥氾別朋如乃氾叫別製蛆肥朋蛆ｎＷｗ的切３０１３６２２２３
１４５３

２
２

衛

４１年度予算総数
大学院学生
大学専攻科学生
学部学生
外国人留学生沖繩学生
工業教員養成所学生
養護教諭養成所学生
短期大学学生
独立短大
併設短大
高等専門学校学生
犬学別科学生高等学校専攻科等学生

総

ａＬ４

■

分

２

ヴ

区

￣

雨

前年度予算に比し昭和41年度歳出予算において72億9,389万６千円大学病院において10億271万増加したところの大要については既に前述したと６千円，附置研究所において５億5,016万１千円

ころである。各組織において人件的経費につき新合計88億4,677万３千円の増加を示している。ま規事項による教員の増員，その他の職員の増加のた物件的経費について校費積算単価の改訂10％増ため俸給手当旅費の増加を合せ国立学校において新規事項としての校費の増加教育研究用設備の（６９）

5,439万１千円，施設整備費等60億7,699万２千

増加，各所修繕費の増加等を合せ国立学校におい円，他会計への繰入額等１億5,756万６千円，共て７７億2,724万５千円，大学病院において７億済組合負担金等３億3,843万６千円，総計267億398万９千円，附置研究所において１７億8,620万５千円合計102億1,743万９千円，大学病院医療470万９千円の増加を示すに至った。この増加額

I関係費において５億1,586万１千円，研究所特殊
設備費において１億9,725万１千円，その他３億の組織別の大要は次の通である。
フ

昭和41年度国立学校特別会計歳出予算増加額総表

分

区

歳出総額

41年度予算’４０年度予算

増加額

195,364,389 168,659,

6,704,

7091 1５，１２８，６５

2,222,566 2,782,

7731 7,293,89

1,002,716

439

7,727,24

391

105,09

０

】

249,
１】

415

6， 570,579

５１５，８６１

861

通

550,

703,989 1,786,

０

2，４１

L」

］
『‐】
Ｌ■

。

0
００

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１０ｊｊ

ｒｌ

０

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９‘，３９ソ「１］

６３３１０６

】

197,

羽弱矼１ｕ

Ｊ

ｎＵ

'１

ｉ：：

１Ｌ

146,

驍究掌|共

国立学校｜大学病院

１Ｊ

，

ｌ院〉

７０

300,

300,000

５０

178,

３２５，０００

ＱＪ１上ＲＪ貝リ

１０，０３６

ＱＪ（ｕ〉Ｒｕ１上

2，

３，０００

０
０

備費

予

513,562

２９９００００００

郵政事業特別会計へ繰入
国債整理基金特別会計へ繰入919,

36,423,７３９９５６

一般会計へ繰入3,5,116,

組織区分

１１０２０６０００
２５３６０３８５
０２４５００２２

晉本学襄安全雲共済慧金交青

特殊設傭費
施設整備費
庁舎等特別取得費
賠償償還及払戻金

8Ｃ(単位千円）△印減ⅢｌⅡ１０１ⅡｌⅢＩ別１０釦舩加銘別別０
０４５００２２

1,481,
12,805,

３９ブ，，，７７９９り堂重11鑿｜
臺家公務員共済組合負担金
鱗他

そのＲｕワーハ生頁』。△（院Ｕワーｑ）⑥。１▲ｎＵ::二鯛｜40,152,

ブフ

71,275,

刈任１上貝』１上ＯＣ。△ＱＪＲＪ

物件的経費（ｘＵ（ｎｖ

内訳

人件的経費

｣『P､暖

<嬢↑

組織別内訳次の通り
Ｉ国立学校の分

国

増加額概要

分｜増加額

区
立

学校

15,128,651

大学院，学部，短期大学，高等専門学校（工業)，高等学校，附属学校，工業教員養成所
養護教諭養成所，その他教育研究施設等に関

41年度予算１４０年度予 算103,520, 813

88,192, 162
功する予算の増加である。

１．人件的経費（１）俸給手当など

7,293,896 職員の増加による俸給，諸手当，旅費などの増加額である。
6,537,761

新規事項及学年進行等による職員の増加に伴う俸給，手当などである。増加概要次のとおり。

１．大学の創設（北見工業大学）－北見工業短期大学を転換創設

２．学部の創設（神戸大学農学部）－県立農（７０）

64,134, 638

56,840, 742

62,282, 020

55,744, 259

（露

区

分｜増加額

増加額概要
科大学の移管，長崎大学に工学部設置

F割

▼

｡

３，文理学部の改組（信州，島根，山口，佐賀）により人文学部１，理学部１，理工学部１，経済学部１，教養部３を設置，（島根，山口）は文理学部の儘で学科の改組５
学科，（法１，文２」理２）
４．学部の学科新設及拡充改組，人文系１，
社会科学系２，理学系１，工学系13,農学
系５，薬学系３，合計25学科新設，拡充改組社会科学系10,理学系６，工学系６，農学系９合計31学科
５．学生の増募人文系130人，理学系45人，工学系80人，農学系55人，医学系180人，その他30人，合計520人（44学科）臨時増募社会科学系85人，工学系102人，農学系〈急勒

３５人，その他10人，合計232人（28学科）

多人数教育|こよるもの工学系435人（山形電通，山梨，名古屋工業大学）
６．大学院の設置(修士課程）理学研究科(熊本32人）工学研究科（東京農工46人，新潟
４８人，山口42人，農学研究科（宇都宮68人
岐阜46人,三重56人,鹿児島56人）繊維学研

究科（京都工芸繊維32人）外国語学研究科（東京外語74人)教育学研究科（東京学芸５２人）人文科研究科（お茶の水48人）経済学
研究科（和歌山20）合計620人（13大学，

１３研究科設置)，大学院強化のため不完全講座の充実による職員増加

７．短期大学の学科新設工業系６学科240人
鶴！

学生増６学科240人（商科系４科，工科系
２科）

８．養護教諭養成所の新設３（弘前，大阪学
芸，熊本）学生120人

９．講座の増設2６（教育２，医系15,工学系
２，理工１，文系３，経営１，社会１，農１，)共通４(工学)，修士講座13,（農１，工５，理３，薬１，美術２，音楽１）新設
10．教官の充員整備⑤

11．国立高等学校教諭増８人
12．工業高等専門学校学科新設12学科，学生
480人

13．特別教科教員養成課程の新設９，学生
，嘘Hｈ

260人

14．看護学校教員養成課程の新設９，学生
180人

15．幼稚園教員養成課程の新設４学生120人（７１）

41年度予算’４０年度予算

区

分｜増加額

増加額概要

41年度予算40年度予算16．学科地の新設，整備
17．小学校教員養成課程学生増募６，学生

｣屋

380人

18．既設学科４の学年進行による職員増

19．実習施設の新設12,（七飯養魚実習施設，綜合研究資料館，臨海実習施設，志賀自然生物教育，工作センター，洞爺湖臨湖実験所，岩屋臨海実験所，海洋生物実験所
生物還境調節センター，大型計算機センター，工学研究機器センター，地震観測所（浦河，本圧，高知）犬山地殻変動観測所､

実習施設の整備
20．研究施設の新設1５（北方文化，文化交流

原子核理学，電波物性，脳機能，ステロイ
ド医学，中毒，超高温プラズマ，高分子工業，山地利用，山地開発，生化学制御，薬録

害，水産資源，幼年教育）整備14,（理系７，医系４，その他３）
21．附属学校の新設（養護学校小学２，中学２）幼稚園３，園児105人

22．厚生補導要員の増，（保健管理センターの新設）管理要員の充実，事努機構整備（施設部６，高専事務部12,学生部次長増設備課の設置２等）外国人研究員宿泊施設
２

(2)旅

費

756,135 前項に記載した事項等に基く職員の増ｶﾛに伴1,852,618

1,096,483

うもの，教官研究旅費単価1o％増，並に前年
度迄一般会計科学振興費に褐上されておった
在外研究員等旅費は当会計に移替えられたので全額増，国際研究集会研究員派遣旅費新規､衛ら増及び一般会計に計上されておった内地研究員旅費も当会計に移替増
2．物件的経費

7,727,245 人件的経費において述べた事項による増加及38,148,497

30,421,252

35,726,770

28,196,482

び標準的予算の各項目による積算増加による
増
(3)校

費

7,530,288

１．教官当校費積算単価改訂１０％増

い

２．学生当校費積算単価改訂１０％増大学院
学生当２０％増

３．外国人留学生経費の増
４．入学試験経費の増

５．研究特別経費の増（研究報告，解剖体費等）
６．特別事業経費（臨時教員養成費一般会計
より移替）

７．臨時事業費（国際会議，調査，観測費）
増

（７２）

録

区

８．特殊施設費増（図書館維持，農場，演習林工場，附属施設，運営費の増）
９．厚生補導関係
1o・諸設備の充実，更新

鐵蕊’
90,5491

坪数の増加等による所要額の増加

４０７６８６０２７必加、四Ｗ弱田町妬乃弱町８０８（４）光熱水料（５）不動産維持修繕
3．その他

104,659９９．

2,421,727

２，２２４，

３１，０５２211,930

１８０，

２，３８１

１９，８３７１７，

８０，７５０174,500

９３，△２３，６３４

５５，９１８７９，6,346

６０，２２３５３，（８）受託研究員費

4,200

４９，０４４

４４，（９）奨学交付金

4,000

456,000

４６０，

2,415

６，２２６

３，

（６）実習船関係費（７）受託研究費

４塁襄青鑿安全会共済掛

費費費費

３７１，

航糧造備

９２６，

462,185

運食建整

1,031,452□

F§9F

41年度予算’４０年度子算

増加額概要

分｜増加額

Ⅱ大学附属病院の分
区分｜増加額

附属病院’2,222,56

増加額概要

大学医学部，歯学部の附属病院23及び附置研

41年度予算’４０ 年度予算
28,232,823

２ 6,010,257

10,730,420

9,727,704

究所附属病院６の運営に関する予算の増加である。

１．人件的経費

1,002,71

診療科のの新設14,病床の増加（552床）衛
生検査技師学校の新設３，診療エックス線技師学校上級課程の新設５，中央診療施設の新設９，特殊診療施設の新設６のための職員の念(1)俸給手当など

982,71

増員による増加予算である。
職員の増員に伴う俸給及手当の増加である。

10,659, 242

9,676,531

(2)旅贄

20,00

前項に記載した事項に基く職員の増員に伴う

71, 178

５１，１７３

4,181, 321

3,477,332

3,516, 752

2,861,288

491,293

もの及び教官当旅費単価改訂10％増
2．物件的経費

703,98

人件的経費において述べた事項に件う増加及び標準的予算の各項目による積算増加によ
る。

(3)校

費

655,464

Ｌ教官当校費積算単価改訂50％増
２．研究生当校費積算単価改訂10％増

３．建物新営に伴う設備
４．管理運営費の増加｡（４）光熱水科

３２，９１５524, 208（５）不動産維持修繕

23,860138, 861

115,001

13,321, 082

１ 2,805,221

医療費151,326

9,803, 076

9,651,750

患者用品質17,700

72, 943

医療機器整備費252,064

1,361, 362

ui::;葵’ａ医療関係費藏

515,861 人件的経費において述べた事項に伴う増加で
ある。

（７３）

区

分｜増加額

増加額概要

41年度予算’４０年 度予算

学用患者費

21,612

701,715680,103

患者食糧費

45,521

1,244,132

1， 198,611

生徒食糧費

27,638137,854

110,2161

乱Ⅲ附置研究所の分
区

‘、

分｜増加額

附置研究所

１．人件的経費(1)俸給手当など増加額概要

2,782,913 大学附置研究所68の運営に関する予算の増加
550,161 医用器材研究所及び社会経済研究所の創設，既設研究所の整備，研究部門の増設，不完全部門の整備，附属施設の新設，工場の整備に伴う職員の増員による増加額である。
461,226 １，医用器材研究所６部門（歯科材料研究所
を振替一部職員増）

麺

41年度予算’４０年度予算
15,218, 753
5,257, 599

4,980, 561

4,519, 335

２．社会経済研究所５部門（経済研究施設より振替一部職員増）
３．研究所整備，（海洋研２部門，宇宙航空
研２部門，アジアアフリカ言語文化研２部
門，経済研２部門，数理解析研２部門
４，研究部門増設（防災科学部門４，宇宙科学部門１，一般研究部門１２，－理工系５，
医系６，文系１－史科編さん部門３）
５．１不完全部門整備の職員増
６．附属施設の新設，東洋学文献センター，《蕊

九重地熱資源開発実験所整備
７．工場の整備

８．特殊装置運転職員の増加に伴う俸給手当などの増加額である(２１旅

贄

2．物件的経費(3)校費

前項に記載した職員に伴うもの及び教官研究
旅費単価改訂10％の増加による。
1,786,205 人件的経費に記述した事項と同様の内容による増加及び教官当積算校費単価改訂10％増，研究用設備更新，特別設備等の増加である。
88,935

1,767,009

１．特別事業費

277, 038

188, 103

8,039, 645

6,253, 4４０

8,019, 493

6,252, 484

1鐸Ｐ

２．臨時事業費
３，特殊装置運転費
４．共同利用研究施設運営費
５．工場，農場等経費
６．ロケット観測経費

７．部門研究費

８．教官当積算単価改訂10％増（４）不動産維持費

19,196 各所修繕費等の増加

20, 152

956

3．その他

249,296804, 719

555, 423（５）研究船関係

240,388670, 621

430, 233

1．運航費

2．建造費増(前年度継続の分）238,500千円
（７４）

霞）

分｜増加額

区

,j\９

増加額概要

(6)受託研究費

8,908

4．特殊設備費

197,251

1．プラズマ研究所設備

41年度予算１４０年度予算
134,098

125,190

1,116,790

919,5392．原子核研究所設備
3．原子炉実験所設備
ごⅣ各組織に共通する分
｡．

区

各所新営

費費

施設整備

分｜増加額

増加額概要

5,563, 430

340, 309 本年度より国立学校附属病院，附置研究所に41年度予算’４０年度予 算41,987, 129

36,423, 699

2,044, 481

1,704, 172

31,422, 330

25,922, 330

所属しておった予算を本項に移替えたものである，水泳プール，武道場の新営，工作物新営等教育，研究用の小新営費`(詞ト

学校施設災害復旧費

１１，

庁舎特別取得費
国債整理基金特別会計へ繰

５１３，

国家公務員共済組合負担金
賠償償還及払戻金

３３６，

入

１４６，

１，

予備費
10,
6,570,

３８７
０２５

一般会計へ繰入郵政事業特別会計へ繰入合計

昭和40年発生災害の復旧費
鳥取大学施設取得費（農学部）39年度以降借入金に対する利子
職員の増加による負担金の増加

11,
513,

325,
5,452,
3，
３００，

政府職員等失業者退職手当負担金

１０，48,592,5,309,

3,488,

１７８．

５，１１６，

２，
３００，

42,021,

ＷＮ００印氾⑪Ⅱ０１０１別2,700,

１０７９００４

購入予定のものの減少による，。１２：０：：5,809,△７８８，

９０２６０９００３８０
１０１５０９０００２０

５００，

不動産購入費００１２０１００６０９

病院施設整備

新設及学科増設，附置研究所増設などと既設拡張事業の継続による施設整備の増加
病院の改築，増築による増加

００２６５２０5,500, 000 学生増募等，養護教諭養成所，高等専門学校

００１５２００

学校施設整備薇

次に最近11カ年度間における国立学校予算を展

学校運営費における最近11カ年度百分比につき，望すると次表に示すように数額は逐年増加してい総額及び組織別に昭和31年度から昭和41年度に亘る。これらの投資額が国立学校運営上に与えた影り人件的経費物件的経費を主体として続いて褐記

響が極めて大であって，学術教育の進歩発展したする。

、

姿であることを如実に語るものである。また国立
字

萄認、

（７５）

◎国立学校関係歳
特

分

区

4１年度

別

会

4０年

度

壺二L-震一ｈ=-度芦屋

35,200,000

325,000

178,750

300,000

300,000

5,452,993

4,961,812

他会計へ繰入10,316

小計（特別会計）195,364,389

167,589,705

科学研究費

3,783,370

3,411,700

66,872,

17,768,8,601,
18,972,

３８４５
３７３８
４７３６

42,500,691

９２３７００２
９５４５５０９

施設整備費等
国債整理基金特別会計
へ繰入予備費
国家公務員共済組合負ｊ12,916,277？ソリ？？９９１５，２１８，７５３

９９？？，

大学附置研究所

８４６７２０８25,750,918

２１０６３

88,281,948

28,232,823

１９８６３０８
０８１５１９103,323,813

８２１２

国立大学及び学校

大学附属病院

56,862,656

15,組6,0301
6,627,537？

140,800,0251

115,103, 570

94,666,864

2,916,970

2,757, 000

307,443

249,553

210, 260

2,507,COO

２０，６１８

２０，６１８20,

301,707,000

206.870

204,877113,

育英及び学徒援護関係

10,666,814

小計（一般会計）316,157,184

圭繍1
466,9Ｍ91

内地研究員旅費
外国人留学生費

沖繩留学生費

移替

合計

511,521,573

文部省所管全予算

508,767,188

一般会計総予算’

4,314,270,390

3,744,725,265

皿筋蛆ｕ旧氾ｕ１１

本年度から国立
学校特別会計に：！…

2,471,227

在外研究員旅費＄

13,209,414

2,888, 340

担金

司伊8,932,060

8,137,

12,323,898

11,238,153,123,923

126,342,

405,522,747

360,479,

3,255,438,310

2,974,195,

慰！

篭慰(注）本会報12号以降に褐記した予算小観中の予算額と前表金額とにおいて，相異する点は褐記した後において国立学校の運営費中経常的経費と目される経費

経費の11カ年度における歩みにつき百分比をもっ中人件的，物件的，医療関係，特殊設備に要するて示すと次のような数値を得た。

○国立学校運営費１１カ年度百分比（総数）
40,

区

v礎【

39年度分は過年度との比較対照上特別会計となって掲上された施設整備費等共通するものを除き比を採った。
分’４１年度’４０年度’３９年度’３８年度’３７年度’３ 6年度

1－２１

０．８４

●●●■

（７６）

船“１型加３８００

0－９２％ｐ９ユ２４ⅦｌⅢ１列Ｉ川

0．８４

0-805

筋“１別別３８００

8．５１

1．１２

１１

8１９

0．７５

％２１１７８４６βＩ酬
閲“１型皿３８００

9．４５

２２

26-1

3．７０

２１１６３３８００

2８４３

3－９０

６６

29-98

３４６

'34年度'33年度'32年度'31 年度％８７１８１７９６９

30-98

２２

1．２

29.4

59.0

６６

1－１４

32.13

６０．２

56.54

１０１８４３８１０

1．０５
33.88

57.68

54.55

３１７６

１

1．０１

34.44

55.60

53.43

％乱８１－，９１「３１Ｏｌｄ

％

３９００

３３

％旧妬肥妬船別〃ね

％

5４．４４

●●●●□●●●

５５％

２１０７４７０１

特殊設備費

３２１４１３０１

その他％帥卯加嘔伽冊乃肛筋

医療関係費

３３

校費
土地建物維持修
繕及新営費●●●■●●●●●

物件的経費

５０５３５７０２７

旅費

４３１４２１９１０

俸給手当など

５５

人件的経費

％

3５

巴

霞，

出予算１１力年度表(単位千円）

般
尻尾､

会

計

3６年度’３５年度’３４年度’３３年度’３２

4MＭ9１

37,977,177

12,902,948

10,299,020

5,508,084

4,341,424

7,166,793

32,320,7631

年度

3１

年度

29,099,26.934.769

8,520,7401

7,756,

7.199.242

1.302.012

2.799.992

2.578 107

4,394,681

3,547,8761

3,161, )４１

3,117,

2.994.395

2．２６９ 735

2,159,196

1,798,487

ｕ12,8321

901,

723.852

701 148

73,796,660

58,810,789

４４，０３５，40.652.250

36.323 737

2,194,000

1,819,406

49,335,0861

１，４４２，

1.222.000

1.152 ０００

１９１，０００

160,000

１１０， ⅡⅡ

100.000

7０ 000

１８，１０１

６，０６２

６，

6.715

７６，６２０56,0203,832,8751

24.472.735｡

叫證:::ｉｌ‘::iｉｌ３９， うOＣ

６

３００８
８
７
３
４

7劃&

－’

2４．０００

２９，７０５２１，１５１

１８，５８２

１７，

15.666

5,466,897

4,798,490

4,624,606

４,445,

4.297.736

7,976,323

6,861,129

6,405,794

6,061, ､７5.666.117

5.499 861

81,772,983

65,671,918

55,740,880

50,096,46.318.367

４１．８２３ 598

241,619,095

L;:;:鰯i:’

170,912,363

154,153,

145,765,627

130.534 838

1,419,248,163

1,321,229,

1,137,464,880

1.034.694 520【】

1,952,776,277

4．２７１

補正予算が成立したものについては，補正後の予算を褐記したことによるからである。
○各組織別運営費11カ年度百分比(1)大学学校分

分’４１年度’４０年度’３９年度’３８年度’３７年度'36年度'35年度'34年度'33年度132年度'31年度

区

校賢土地建物維持修
繕及新営費

34.57833.783

２．３４３

４．１６７

0.998

1.065

その他

(2)

２００００

37.950３３

36.922,

●●●●●

物件的経費

１－２２１
２７４３９

1.227’

１７３４０

1.7941:;鑿 6Q181●●●●●●

60.280０１６１４１

俸給手当など旅費

6,Zil 6L塗’６４器’
０２１６５７
６２９９９２62.074

６３３

慰

％

人件的経費

％

％

９６

％

％

％

67.7

68.5

６９．９

71.7

72.9

72.8

63.05

6６．３

67.2

68.7

70.5

71.6

71-5

１．３２

1４

1.3

Ｌ２

1-2

1.3

1．３

３４．６０

315

30.2

2９４

27.4

26-3

26.3

29.971

27-4

26-5

24.7

23-2

22-0

21.8

4．６３

4．１

3.7

4.7

4.2

4.3

4.5

１．０３

０．８

1.3

0-7

0-9

0.8

0.9

大学附属病院の分
一一一

分

40-44

39-91

４０．３

43.0

37.7533５．４４５

37-37

4０１９

39.63

40-0

42.8

旅費

０２５２

０２１４

0．２３

0．２５

0．２８

0.3

０２

物件的経費
校贄
土地建物維持修
繕及新営費
医療関係費

1４．８１０14.614

1４９５

16.40

16.59

1４０

1０８

14.31813.697

1３５０

14.80

14.95

1２６

9.1

0-492

1.417

1－４５

1．６０

1．６４

1.4

1.7

4７．１８３49.727

47.45

4ａｌ６

43.50

45.7

46-2

％

（７７）

％

９６

％

－％1

4651

46.31

重｜

鐘’

％

46.0

揺咽測判

3M諺'356発’３７鮒

人件的経費
俸給手当など鏑

41年度'40年度'39年度 38年度’３７年度’36年度'35年度'34年度'33年年度｜ 32年度

鋼！

鼻

罐□％姉

区

46-2

0.3
101

8.3
1-8
43.4

(3)附置研究所の分
区

分

十萌云

一．（二一）．｜勾如一（

１

前表によって最近11カ年度間における国立学校

寄りどころであるのと，大学の全予算において自運営費の推移を総表（すなわち組織を通じての然に人件的経費と物件的経費との割合が結果的に表）について見ると人件的経費は漸次比率の減少

半々となったのに過ぎないことであろう。多年にを示すか増減なしを保持しているｶｺの状態を示し

亘って左様な姿であったことからすれば，その姿ている。物件的経費の校費においては僅かながらが原則的なものとして進められ伝承されたものとも漸次比率が上昇を示している。これは経常的経考えるべきであろう。要は人件費物件費が平衡で費の基幹をなす校費が積算単価改訂を引上げる年あるということは歴史的の事実を基礎としての意々の結果に外ならないと考えられる。教育研究の味ではあるまいか。

基礎原資である経費の堅実化を示すものでもあろ

大学における研究費がきわめて不足であるとのう。しかもこれらの健全的傾向は大学の数の少な`情態も４，５年度間においては緩和されるに至っ

い昔時において人件費物件費が半々と平衡を保ったが研究資材の値上りと所要の資材が複雑高度化ておったように，平衡を回復しつつある傾向と見のため，実際問題として予算が増加しても窮屈にることができるであるが，比重が平衡でなくてはなっているのが実情である。而も急速に変転するならないという確定した原則がある訳ではない。

学術研究を遂行するのに支障を来しているという

昔時はその平衡の上に大学が運営されていたとい

声は未だに消え失せているものではない。莫然とう史実によってその判断に到達するのである。大巷間つたえられるのは人の経費に即応する物の経学の数が少ない時代であった昭和の初め帝国大学

費がバランスしていないと云うことにあるのであ

５官立大学６の比率の姿を考え，またその当時はろう。予算単価の基準が明確に樹立された以上は研究費が不足で困るといった声は比較的少なかっ

新規事項のみに限らず過去に設けられた事項につたことからして，半々という事実が常道であった

いても新規準を適用してすっきりした計算を行いと見ることは強ち妥当を欠くものであるとは考え

大改造すべきではあるまいか。古いものはむしろられない。当時にそうした半々的予算を殊更に意

予想されないような費用が多額に要することが実識して編成したものでないことは，当時の予算編情である。この計算改造は一般会計より特別会計

成の経過を追)億しても昇格大学（東京商科大学官に繰入るる財源を明確化し特別会計財政の安定性

立医科大学）の－講座当経常費予算が大体人件費｣恒久性の確保に役立つ重要な因子であろう。現在

物件費が半半ということで組まれたことが唯一ののように所管省と財務担当省との合意による基準
（７８）

F～

３３

８７１８７００２
１
４４
３３

１

9901

％５８２６７９９０

１．１０

必蛆１４４０００
４４

０．４９

１，１４

％８８５７，７９１

４６．６１

０．５４

４４

:霧mml ，５６’ 蕊
４９．８７

１．５５

４７．１０

２１１６５０１９

１．６９

５０．４１

40.35

４４

１．５９３

41.90

％８８５５８７２５

37.20

３２１８７０１７
４４
４４

38.89

33.399％％７２５，１９０８

34.992。。句Ｉ可１Ｒｕ兵Ｊ
ん詮川豈

％

ＱＪロ』

％

ＣＲＵＱＵＱＪＲｕワ０
０ＲｕｑＪｑＪＴＬ区】％卿町別〃肌犯朋胡

特殊設備費

５５

枝費
士地建物維持修
繕及新営費
その他●●●●●●●●

物件的経費

４２１２２０５７

旅贄

３３俸給手当など５７８８６１２３

人件的経費

41年度’４０年度’３９年度’３８年度’３７年度’36年度'35年度'34年度'33年度132年度'3１

グ

緯

縄

'し

應尋

』?悪！

匂

②

でも運営上は支障ないことではあるが，時々の'情が先行した。兎角金のこととなると必要な事項と勢によって変動する可能性のある方法によらずむ

理解しながらも棚上されて莫然となるのが世情でしろ基準法制化を建てるべきではなかろうか。いある。３９年度から国立学校に対しその特殊性が漸ろいろの要素を含んでおることであるから至難なく認められて特別会計となり特別会計法の制定とことであろうが学問研究，教育事業を進めるためなった。経常費財源の確保については法の上におの基礎的事項であるから至難を超えて財源確保にいては一般会計より繰入るるとだけであって，財関する条項を国立学校特別会計法に設けることに源は予算に定むるだけであるため進行上の行政措ついて十分に検討すべきであろう。担当者の独断

置は制定以前と何等変るところがない。このことや好みといったことに左右されない－本筋の通っは明文化してこそ特殊特別会計の意義と独立性がたものを特別会計法の中にとりいれることは国立鮮明されるものであろう。

次に11カ年度間における予算の対照上国立学校

学校財政上緊要なことである。

職員及び学生生徒数表を次表として褐記する。

昭和24年学制改革に際しても国立学校の財政に
fZ蕊１

ついては確固たる見透しもなく教育制度改革のみ○11カ年度間における国立学校職員数及び学生生徒数調
区分’４１年度’４０年度’３９年度(学長教指定職 授）１９５
４３，３７６
行政職
５，７５０
役付職員

38年度’３７年度’36年度135年度'34年度'33年度'32年度 31年度

179

37,592 31,320 27,888 27,209 26,921 ２７，６３６ 27,670

42,054

40,63039,019

5,557

5,239

5,019

4,775

4,634

4,523

4,429

4,369

技術，一般職員

２３，４９５22,523

21,56020,434

19,417 14,916 13,251 12,755 12,442

技能労努職員１４，１３１

13,974

13,831

13,566

13,400 11,770 10,114 10,,25 10,110

１０１８３８２７９６６
１５
６６１８５６５７
３０
５１３６３４８２

310

４，５２５

４，３５７

}3aU1 23,313

海事職

８

６０

９９７１３８６０９７６

７１

６３
８

９９

６１
９

6,696
87,526

０３

４６７

３

１，２８４

８１

８，４４７

４

８９８

３

３，９９４

１３
３

３３，１６９２５８８７組町巧船町蛆妬蛤

７８２２７３２０２６９７５

６

３

38,139

０１７３４６４８３１７３２
７９４１１４５６

？９ブ７９

４４１８１

ソ９

夕

看護婦関係
合計

７５
９

、

３

薬剤師関係

３５７５５６３８，７，ゾブ

医療技術関係

３３６９４４０１

医療職

６４１８１

大学研究所教等官
附属学校等教官
高等専門学校教官

３

霞､１

釦

大学長

７４１４４５１０９２３

９６

９

２
４

教育職

２３

船舶職員

251

247

240

234

226

225

33,007 31,861 31,196 30,694 29,951 29,571
７５

７４

７３

７２

７２

７２

２９，１２２ ２８，０６５ ２７，４３０ ２６，９５４ ２６，２３３ ２５，８７８
３，８１０

３，７２２

３，６９３

３，６６８

３，６４６

３，６２１

７，６７８

6,028

５，８５８

５，８２８

4,094

4,080

１，０１５

８７１

８３７

８３７

３９４

３９４

３７１

３６８

6,269

4,763

4,650

4,620

3,968

3,954

72,256 66,024 64,503 63,677 61,907 61,546

学生生徒微l4OM3613M11342β6８ 35国2111327β831313,1531315,59513M1130MO213M9 299,848
計法以前８カ年度間における国立学校関係歳入予参照

算につき次表を褐記する。

次に昭和29年度から施行された国立学校特別会
鏑（７９）

○国立学校関係歳入予算（一般会計文部省主管）(単位千円）

分’38年度'37年度'36年度'35年度'34年度'33年度'32年度'31年度
Ｉ

区

6,500
タ

３

17,216,307 15,739,648

40,87040,39640,396

４０，

7,095,254 6,954,613 6,038,393 ５，５１２，
９１，０４８

７３，３９２

４４，３０２

４２，

117,793９３，２９５

８０，０７２７８，545,518

486,808589,384

６１１，

2,555

2,239

680

６，

9,912,428 9,666,230 8,694,600 ８,０９９，

刈鮒羽弱別「銘仙１判737,577

306,500

2,019,390 2,015,487 1,901,373 １，８０７，

５３７５７７２９881,781

７，９９９，，，

135,952

１

合計

147,535

１００８９７８３

用途指定寄付金収入

126,496

６７２７００５０
０８４３３５７３

雑入など

200,473

６００４３０６２

役務収入

りブ

病院収入

０４９０２７４
１９１１６０

寄宿料

２９

騨蕊

授業料検定料及入学料

を尋、

1,694,402

３９，９５６

５０Ｍ'’
３３，５８９５６，５５８759,561ナ

290

7,673,627○大学学部学校病院研究所等の数調

根拠条文｜総数|文系|理系|医系|篝成臺|教養系|文理系’

分

区

国立学校設置法（昭和24年法律第150号によるもの）

１

１１１
坐、１０１０１０

９５１２１２９ＪＪＪＪ
７１
１４３
３８３５

省令14条１項

（８０）

４くくく

部

学

学施附

１

学

学学稚

護育

２

学学
等

５条

ｎＪ

117

く

２

Ｊ

号
項肛

８
，２

１

学

属

普工震音

４０４０５６２２８７１３８３５５３８６３１１１１１４８２９３
７７２５４２
３４２２
２６５１４
１７７１１

１

２
項項２昭３
２のくの項項項項の学

禾５学

３同３３政３同同４同同７８

究ＩＰ条上条条令条１２条１２条条

大

研

同専等

等

盲聾養幼教病学部部院科学立設所有用校校波讃校校校校通業業楽校校校園設院属

養学究
期
置

電商小中高
大学教研独併附固共
大短
一同一局
附

9２

|島…
1号）省令別表９

｣蕊し

可驫〉

●

(1)

(1)
(1)

１

〃

112

上

'露？

区

分

植物園
水産実験所

実験実習場
地震観測所

地磁気観測所

園芸実験所
海洋生物実験所
零1N

管平生物実験所
地殻変動観測所（能代大山）
志賀生物研究室

七飯養魚実習場
綜合資料研究館

工学機器研究センター
原子炉共同利用施設
工作センタ_

生物環境調節センター
全国共同利用計算センタ
放射線育種共同利用施設

鉱業博物館
奈良研究室

８５３

８５２

57条

131

5５

7６

同別科

57条

１７

５

１２

研究所附属

省令20条別表７９７２

１１

大学学部専攻科省令20条別表６

３３

３０３

５条

学部附属

１１

研究施設
l驫乱

１
８０１９

練習船

１

家蓄病雨

１

、

３２

漬習林

４６２２３２３０３１５３１１１２１１１１１１１１１１

３２

農場

２１

１

臨海実験所

臨湖実験所
牧場
‐

６
１

１

省令29条別表６２１

夛蕊＄

省令16条１項別表５６４６２２３２３０３１５３１１１２１１１１１１１１１１１８７３４

研究所附属

教育施設

根拠条文｜謙数|文系|理系|医系|篝成臺|教養系|文理系|報

学校教育法（昭和22年法律第26号によるもの）
、

各種学校
助産婦学校
保健婦学校
診療エックス線技師学校
衛生検査技師学校

歯科衛生師学校｡､9）

歯科技工士学校

同上
同上

文部．厚生省令同（昭和３６年４号）
同（昭和33年３号）

同（昭和25年１号）
厚生省令（昭和31年３号）

特別教科教員養成課程（８１）

１８１５４１２９
１１
５’

文部・厚生省令指定規則（昭和26年１号）

２１

看護学校

33条１項

(21）
(18）
（１）
(15）
(14）
（１）
（２）

区

分｜根拠条文｜総数|文系|理系|医系|襄成蟇|教養系|文理系|学

国立エ業教員養成所の設置に関す臨時措置法（昭和36年法律第87号によるもの）

国立工業教員養成所’｜，｜￣｜－｜

９

一Ｉ

蕊「

国立養護教諭養成所設置法（昭和40年法律第16号によるもの）

国立養護教諭養成所’２条

ｌ５１－ｌ－ｌ

５

＄

ナ

曇上

鰯

｡

霞

（８２）

Ｅ資

料

Z為､

や

、

術庁井上次官及び梅沢計画局長に会い，別紙

1.科学技術基本法案に関する「科学技術基本法案（第４次検討用試案）等に

第36回総会(昭和41.2.5)以対する意見」についてその実現方を申し入れ後の経過についてた。その結果「独立の事務局設置」以外については当協会の意見の実現方について努力する旨を了承された。なお，引続き文部省杉江大学学

1）昭和41年２月８日大河内会長が法案の第３次

術局長に会い同様の申し入れを行なった。

案なるものを入手し，翌９日急遼科学技術行政關

特別委員会（以下特別委員会という｡)の専門委

5）２月23日鶴田事務局長と岡野審議官と各省連員会を開いて，大河内会長，大山委員長，三輪絡会議の動向に対する当協会の対策について打委員が加わり，同案を検討した結果この案は，合わせを行なった。

科学技術会議の答申（以下答申という｡)と全く

6）２月24日特別委員会の専門委員会を開き各省方向が異なり，振興法的性格をもっているため連絡会議の動向に対する対策について打合わせ

審議の対象とするには先づ立案の趣旨を調査すを行なった。

7）３月７日特別委員会の専門委員と文部省側る必要があるということになった。

（杉江局長，岡野審議官，須田学術課長）との2）２月15日第３次法案に関する懇談会を開き，

薇§

科学技術庁梅沢計画局長の出席を得て，同法案懇談会を開き，当協会の意見に基づき，第４次について説明を聴取したところ，同法案は各省

検討用試案の具体的修正案について打合わせを連絡会議での意見により作成された試案で全く行なった。

の粗案であり，目下答申に添った第４次案を作

8）３月９日鶴田事務局長と杉江局長及び岡野審

案して各省の意見をきいている旨の説明があっ議官と各省連絡会議の対策について打合わせをた。

行なった結果上記(4)にもあるとおり，「独立の3）２月16日小委員会（大河内会長，大山委員長

事務局設置」について科学技術庁は反対の意見

三輪委員及び各専門委員）を開き，第４次案とをもっており，この点難航の状勢である旨が判答申及び当協会の意見との相違点と問題点を検明した。

９）３月11日杉野目副会長及び鶴田事務局長と杉討した結果同案に対する当協会の意見を取纒め

江局長，岡野審議官，須田学術課長と「独立事た。

務局設置」について打合わせを行なった。

また，同法案が目下各省連絡会議で検討され恩､1１ている関係上２月19日大河内会長，大山委員長

10）３月12日大河内会長，杉野目副会長及び大山と杉江大学学術局長との会合を行ない同上の意

委員長が佐藤総理大臣に会い別紙「科学技術基見について懇談した。

本法に基づき設置される科学技術会議に専属の事務局設置について」のメモにより申し入れを

４）２月21日大河内会長及び大山委員長が科学技（８３）

行なうとともに当協会意見の実現方について強条）

く要望した。

第７章国際交流の推進（第18条）

11）３月16日自民党文教調査会関係議員（坂田道第８章民間の努力の助長（第19条）

太会長，上村干一郎副会長，吉江勝保副会長，

第９章行政組織（第20条・第２1条）

入木徹雄文教部会長，三木与吉郎教育正常化委

附則

亀便員会委員長）と当協会側（大河内会長，杉野目
奥田両副会長，大山委員長，三輪，篠原両委

科学及び技術は，高度な文化をもつ福祉国家の員）と大学問題について懇談し，その際科学技形成と発展に欠くことのできない要素であり，ま術基本法案について当協会の意見を述べ懇談した，人類の福祉の増進と文化の向上の基礎となるた。

ものである。したがって，わが国の繁栄と国際社

12）３月17日鶴田事務局長と文部省大学学術局関会への寄与を念願するわれら国民は，わが国の科係官と連絡会議における対策について打合わせ

学及び技術の水準を高い理想のもとに不断の努力を行った。

をもって向上させることが，われらの当然の使命

13）その後法案の国会上程見合わせ等の空気もあであるとともに，国の重要な責務であると確信す

るようであるが，各省連絡会議は，継続して行る。

われている。しかし，上記以上に大きな動きが自然科学及び人文科学の各分野における科学のないので，４月10日現在においては当協会とし研究は，本来，科学に内在する自律,性に基づいてては状勢静観の状態である。

発展すべきものであり，日本国憲法による学問の（注）

自由の保障のもとにおいて大いに進歩することがなお，以上の措置については，それぞれ急を要期待される。そして，科学及び技術の進展は，そしたため，特別委員会開催の暇がなかったので，の研究に携わる者が自己の使命を自覚して自主的

昭和41年２月23日各特別委員に対しては，別途経な研究活動を積み重ねることにより実現すること過を報告して了承を得ることとした。

ができるのであって，その努力が期待されるとと

2．科学技術基本法案

侭

fR13

もに，国がその施策を行なうにあたっては，これらの趣旨を生かすことを本旨としなければならな(４１．３，５）い。

目次

国は，科学及び技術の水準の向上を図るにあた

前文

第１章総則（第１条一第６条）っては，優秀な人材の確保と研究環境の整備を図

第２章科学技術基本計画（第７条・第８条）

り，独創性と合理性が尊重される社会一般の気運

第３章研究環境の整備等（第９条一第11条）の醸成に努め，自然科学及び人文科学に係る各部第４章研究成果の発表及び利用（第12条・第門が調和のとれた発展を遂げるように配慮すると

１３条）

＆

ともに，科学及び技術の成果を通じて，国民経済第５章研究者等の確保及び待遇（第14条・第の発展，国民福祉の増進等わが国の繁栄を図り，

１５条）

並びに人類文化の向上及び世界平和の確立に真に

第６章情報流通の円滑化等（第16条・第１７

寄与するように，積極的に努力しなければならな
（８４）

畷、

２国は，科学の発展の基盤の育成を特に考慮すい。

丙剤

ここに，科学及び技術に関する基本的な事項をるとともに，科学技術がその諸分野を通じて調明らかにし，国の政策の目標を示すため，この法和のとれた発展を遂げるように配慮して，前項律を制定する。

の施策を講ずるものとする。

第１章総則
、

、．

樹

（研究者の創意）（国の政策の目標）

第３条国は，科学技術に関する施策を講ずるに

第１条科学及び技術（以下「科学技術」といあたっては，研究者の研究に関する自主性を尊う。）に関する国の政策の目標は，科学技術が重してその創意が十分発揮されるように配慮しわが国の繁栄並びに人類文化の向上及び世界平なければならない。

和の確立を期するうえに果たすべき重要な使命（地方公共団体の施策）にかんがみ，科学の健全な発展の基盤を育成す

第４条地方公共団体は，国の施策に準じて施繁るとともに，社会一般の要請にこたえて技術のを講ずるように努めなければならない。

研究及び利用を促進し，もってわが国における（財政上の措置等）

科学技術の水準の向上を図ることにあるものと第５条政府は，第２条第１項の施策を実施するする。

ため必要な法制上，財政上及び金融上の措置を（国の施策）

講じなければならない。

第２条国は，前条の目標を達成するため，次の（年次報告）

各号に掲げる事項につき，その政策全般にわた

第６条政府は，毎年，国会に，政府が科学技術

り，必要な施策を総合的に講じなければならなに関して講じた施策に関する報告をしなければ

い。

ならない。

第２章科学技術基本計画

１科学技術の研究（技術の開発を含む。「以（基本計画）

下研究］という。）の推進を図ること。
慰第７条政府は，科学技術に関する基本計画（以２研究の成果の利用の促進を図ること。

下「基本計画」という。）を策定しなければな

３研究者及び技術者並びに科学技術の水準を向上させるために必要とされる研究補助者，らない。

技能者その他の人材（以下「研究者等」といａ２基本計画は，次の各号に掲げる事項についてう。）の確保及び待遇の適正化を図ること。

大綱を定めるものとする。

４科学技術に関する情報の流通の円滑化を図｡

１研究の育成に関する長期的計画ること。

２政府としての目標を設定して促進すべき研

５科学技術に関する知識の普及及び啓発の促究に関する長期的計画

進を図ること。

３その他科学技術に関する施策を総合的かつ６科学技術に関する国際交流の推進を図るこf鏑

計画的に講ずるために必要な事項と。

３政府は，第１項の規定により基本計画を策定

７前各号に掲げるもののほか，科学技術の水しようとするときは，科学技術会議の議を経な準の向上に必要な事項。

ければならない。なお，政府は，前項第１号に（８５）掲げる事項のうち科学の発展の基盤の育成に関とに，発表の助成その他必要な施策を講ずるもする基本的な事項については，あらかじめ日本のとする。

学術会議の意見を徴するものとする。

（研究成果の利用）

４政府は，科学技術の進展の状況，政府が科学

第13条国は，研究の成果の利用を図るため，そ技術に関して講じた施策の効果等を勘案して，の普及及び企業化等の促進に必要な施策を講ず

毎年，基本計画に検討を加え，必要があると認るものとする。

めるときは，これを修正しなければならない。

２国は，前項の施策を講ずるにあたり，国民経

この場合においては，前項の規定を準用する。

済に関しては，特にその全般の健全な発展に寄

５政府は，第１項の規定により基本計画を定め与するように配慮しなければならない。

又は前項の規定により基本計画を修正したとき

第５章研究者等の確保及び待遇

ごＦ，（研究者等の確保）

は，その要旨を公表しなければならない。

第８条政府は，基本計画に定める事項について

第14条国は，科学技術の進展に即応し，必要とは，これに即して科学技術に関する施策を講じされる研究者等を確保し，及びその能力の向上

なければならない。

を図るため，教育，研修，訓練等について必要F瓢

な施策を講ずるものとする。

第３章研究環境の整備等（研究環境の整備）（研究者等の待遇）

第９条国は，科学技術の進展に即応し，研究に第15条国は，研究者等の待遇の適正が期せられ必要な施設、設備及び補助機能の充実その他研るように必要な施策を講ずるものとする。

究環境の整備のため必要な施策を講ずるものと第６章’情報流通の円滑化等する。

（情報流通の円滑化）（研究の効率的推進）

第16条国は，科学技術に関する情報の流通の円

第10条国は，科学技術の諸分野の有機的連携を滑化を図るため，その流通に関する体制の整備

配慮しつつ，研究者の交流の円滑化，共同研究

科学技術に関する'情報の処理方式の高度化等にの推進，研究に必要な施設及び設備の共同利用

必要な施策を講ずるものとする。

の促進その他研究の効率的推進に必要な施策を（普及啓発）

講ずるものとする。

第17条国は，国民一般の科学技術に関する理解（研究経費）を深めるため，科学技術に関する知識の普及及第11条国は，研究の適切な遂行を図るため，研び啓発に必要な施策を講ずるものとする。

第７章国際交流の推進究に要する経費が効率的に使用されるように必

１１歳、

ぐ

～』

】

（国際交流の推進）

要な施策を講ずるものとする。

第18条国は，研究者等の交流，共同研究，科学

第４章研究成果の発表及び利用（研究成果の発表）

技術に関する'情報の交換等を広く国際的に推進

第12条国は，科学に関する研究の成果の発表がするため必要な施策を講ずるものとする。

第８章民間の努力の助長

科学技術の進展に寄与することの重要性にかん（民間の努力の助長）がみ，日本国憲法による表現の自由の保障のも
（８６）

dＦ２７

認乳

第19条国は，民間における科学技術の水準の向に法律で定める。

上に資する自主的な努力を助長するため必要な附則

施策を講ずるものとする。

この法律は，公布の日から施行する。

第９章行政組織

理由（行政組織の整備等）､

且

科学技術がわが国の繁栄並びに人類文化の向上

第20条国は，第２条第１項の施策を識ずるにつ及び世界平和の確立を期するうえに果たすべき重き，行政組織の整備及び行政運営の改善に努め

要な使命にかんがみ，科学技術の水準の向上を図るものとする。

るため，国の科学技術に関する政策の目標を示す（科学技術会議）とともに，これを達成するために講ずべき施策の第21条科学技術の水準の向上に資するため，総基本を定める必要がある。これが，この法律案を理府に科学技術会議を置く。

提出する理由である。

２科学技術会議の組織及び権限については，別7覇ｒ

3．科学技術会議設置法改正案（41.3.8）
(改正）

（現行）
（目的及び設置）第１条科学技術の振興に資するため，総理府に附属機関として，科学技術会議（以下「会議」という。）を置く。

楡

（諮問）

（諮問等）

第２条内閣総理大臣は，科学技術一般に関する第２条内閣総理大臣は，次の各号に掲げる事項

基本的かつ総合的な政策の樹立に関する事項にに関して関係行政機関の施策の総合調整を行な関して関係行政機関の施策の総合調整を行なう

う必要があると認めるときは当該事項について必要があると認めるときは，当該事項について

会議に諮問しなければならない。

会議に諮問しなければならない。

１科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）一般に関する基本的かつ総合的な政策の樹立に関すること。

、

２科学技術に関する長期的かつ総合的な研究目標の設定に関すること。

｡

３前号の研究目標を達成するために必要な研究で特に重要なものの推進方策の基本の策定に関すること。
4録Ｉ

４日本学術会議への諮問及び日本学術会議の答申又は勧告に関することのうち重要なも
の｡

（８７）

２会議は， 必要があると認めるときは，前項の諮問に対し答申を行なった後においても，当該諮問があった事項に関し，さらに内閣総理大臣

忽已〔に意見を申し出ることができる。
(答申等）
第２条の２

会議は，

0

前条又は科学技術基本法(昭和41年法律第号）第７条第３項若しく｡

lま第４項の規定に基づく諮問に対して答申をi三なう。

２会議は，必要があると認めるときは，前項の答申を行なった後においても,_当該諮問があった事項に関し，さらに内閣総理大臣に意見を申し出ることができる。

戯（答申等の尊重）（答申等の尊重）第３条内閣総理大臣は，前条第１項の答申又は第３条内閣総理大臣は，前条第１項の誼E匙三ｉｔ

同条第２項の意見の申出があったときは，これする答申又は同条第２項の意見の申出があったを尊重しなければならない。

時は，これを尊重しなければならない。

（組織）

（組織）

第４条会議は，議長及び第６条第１項各号に褐

第４条会議は，議長及び議員10人をもって組織する。

げる議員をもって組織する。

（議長）

第５条議長は，内閣総理大臣をもって充てる。
２議長は，会務を総理する。

鰯

３議長に事故があるときは，あらかじめその指名する議員が，その職務を代理する。
（議員）

（議員）

第６条議員は，次の各号に掲げる者をもって充第６条議員は，次の各号に掲げる者をもって充

てる。

てる。

１大蔵大臣

１大蔵大臣

２文部大臣

２文部大臣

３経済企画庁長官

３経済企画庁長官

４科学技術庁長官

４科学技術庁長官

５科学技術に関してすぐれた識見を有する者

５日本学術会議会長

６科学技術に関してすぐれた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する者８人以一のうちから内閣総理大臣が任命する者５人

内
（８８）

①

愈雷

鞠

２議長は，第４条及び前項の規定にかかわら２議長は，第４条及び前項の規定にかかわらず，必要があると認めるときは，関係の国務大ず，必要があると認めるときは関係の国務大臣

臣を，議員として，臨時に会議に参加させるこを議員として，臨時に会議に参加させることがとができる。

できる。

３第１項第５号の議員及び同項第６号の議員の３第１項第５号の議員は，２人を除いて非常勤
、

、

－１２鈴

うち３人は，それぞれ非常勤とする。

とする。

第７条内閣総理大臣は，前条第１項第５号の議

第７条内閣総理大臣は，前条第１項第６号の議員を任命しようとするときは両議院の同意を得員を任命しようとするときは両議院の同意を得なければならない。

なければならない。

２前条第１項第５号の議員の任期が満了し，又２前条第１項第６号の議員の任期が満了し，又は欠員を生じた場合において国会の閉会又は衆は欠員を生じた場合において国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることが議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは，内閣総理大臣は，前項の規定できないときは，内閣総理大臣は，前項の規定にかかわらず，同号の議員を任命することがでにかかわらず，同号の議員を任命することがで

きる。

きる。

３前項の場合においては，任命後最初の国会で

３前項の場合においては，任命後最初の国会で両議院の承認を得なければならない。この場合両議院の承認を得なければならない。この場合

において，両議院の事後の承認を得られないとにおいて，両議院の事後の承認が得られないときは，内閣総理大臣は，直ちにその議員を罷免

きは，内閣総理大臣は，直ちにその議員を罷免しなければならない。

しなければならない。

４次の各号の１に該当する者は，前条第１項

４次の各号の１に該当する者は，前条第１項

Y認『第５号の議員となることができない。

第６号の議員となることができない。

１禁治産者若しくは禁治産者又は破産者で復１禁治産者若しくは準禁治産者又は，破産者で復権を得ない者

権を得ない者

２禁銅以上の刑に処せられた者

２禁銅以上の刑に処せられた者、｡

第８条第６条第１項第５号の議員の任期は，３第８条第６条第１項第６号の議員の任期は，３年とする。ただし，補欠の議員の任期は，前任年とする。ただし，補欠の議員の任期は，前任者の残任期間とする。

者の残任期間とする。

２第６条第１項第６号の議員は，再任されるこ２第６条第１項第５号の議員は，再任されることができる。

遮顯

とができる。

第９条第６条第１項第５号の議員は，第７条第第９条第６条第１項第６号の議員は，第７条第４項各号の１に該当するに至った場合において４項各号の１に該当するに至った場合においては，その職を失うものとする。

は，その職を失うものとする。

２内閣総理大臣は，第６条第１項第５号の議員

２内閣総理大臣は，第６条第１項篭６号の議員が心身の故障のため職務の執行ができないと認が心身の故障のため職務の執行ができないと認（８９）

める場合又は同号の議員に職務上の義務違反そめる場合又は同号の議員に職務上の義務違反その他議員たるに適しない非行があると認める場の他議員たるに適しない非行があると認める場合においては，両議院の同意を得て，これを罷合においては，両議院の同意を得て，これを罷免することができる。

免することができる。

第10条議員は，職務上知ることのできた秘密を

第10条議員は，職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様漏らしてはならない。その職を退いた後も同様

とする。

とする。

２第６条第１項第５号の議員で常勤のものは，

２第６条第１項第６号の議員で常勤のものは，在任中，内閣総理大臣の許可のある場合を除く

在任中，内閣総理大臣の許可のある場合を除く

ほか，報酬を得て他の職務に従事し，又は営利

ほか，報酬を得て他の職務に従事し，又は営利事業を営み，その他金銭上の利益を目的とする事業を営み，その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。

業務を行ってはならない。

第11条第６条第１項第５号及び第６号の議員の第11条第６条第１項第５号の議員の給与は，別

緑

、

ザ

廟

給与は，別に法律で定める。

に法律で定める。

（専門委員及び幹事）

第12条会議に，専門の事項を調査させるため，専門委員を置くことができる。
２会議に，幹事を置く。

３専門委員及び幹事は，非常勤とする。
（資料提出の要求等）

第13条会議は，その所掌事務を行うため必要があると認めるときは，関係行政機関の長に対し，資料の提出，意見の開陳，説明その他必要鰯

な協力を求めることができる。
（政令への委任）第14条この法律に定めるもののほか，会議に関し必要な事項は，政令で定める。

その就職に関する実情を明らかにし，就職対策上

4．昭和40年度大学卒業予定者〆

白の参考資料を得る目的のもとに，第１回調査(40.

就職状況調査(第３回)集計

9.15現在）および第２回調査（40.11.15現在）

結果の概要に引きつづき，昭和41年１月15日現在で実施した
４１．２

ものである。

文部省大学学術局学生課

調査の対象は，昭和40年度卒業年次在籍学生約24万5,000人（医学部，歯学部，商船学部，専攻

この調査は，今春，大学を卒業する者について
（９０）

｡!鶏

翰

科，別科および国立大学義務教育教員養成学部のわれるが，とくに女子についてはその約半数の学生を除く）の中から任意抽出された約１万人

者が未決定であることに留意し，求人情勢に即（平均抽出率４１％）である。

した適切な就職指導，求人者に対する女子の適集計結果の概要は次のとおりである。

職に関する啓蒙等，その就職促進に特段の配慮

1．全般的な状況が必要と思われる。

就職希望者数約18万9,000人のうち，１月１５､〔備考〕最近５カ年間の決定率の推移

日現在で就職が決定した者は約14万4,000人，，

V､．

2．学科系統別の状況

その決定率は76.2％で，これを前年同期と比較

４年制大学では，「工｣，「薬｣，「法律・政治」

すると，決定率において１．７％減となっていの各学科が９０％以上の決定率を示し，とくにる。

「薬」学科は98.7％でほぼ全員が決定したとい

４年制大学の決定率は83.0％（前年同期84.3

える。また，「薬｣，「農｣，「家政」の各学科は％)，短期大学は５０．６％（前年同期56.8％）で前年同期の決定率をかなり上回っているのに対

いずれも前年同期を下回る結果となっているがし，「文」学科は前年同期をさらに10％下回っ

前回調査時点（40.11.15）からの決定率の伸びて59％，その他の学科については前年同期とほをみると，４年制大学の場合72.2％が83.0％とぼ同率あるいは若干下回る程度となっている。

10.8％（前年同期間9.3％），短期大学の場合短期大学では，「理工」学科が73.1％でもっ35.8％が50.6％と14.8％（前年同期間15.2％）

とも高い決定率を示しているが，「保育・体育」

で，この結果，決定率の前年同期との差は，４「農」を除いては各学科とも前年同期の決定率

年制大学の場合は前回調査時点（40.11.15）のを下回り，とくに「法・政・経・商｣，「文」の2.8％から1.3％に縮小したのに対し，短期大学

各学科は12～13％下回っている。

の場合は５８％から6.2％にと広がることになっ3．大学所在地域別の状況

た。

I封

地域別の決定率はほぼ平均化され、４年制大なお，１月15日現在での就職未決定者数は，学の「関東甲信越｣，「東海・北陸｣，短期大学

４年制大学男子約１万7,000人，同女子約8,400の「東海・北陸」の各地区が平均決定率よりか人，短期大学男子約1,500人，同女子約１万

なり高いことおよび短期大学の「東北」地区が8,000人，計約４万5,000人であり，これらのかなり低いことを除いては，地域による差はあ者の就職に関してはより一層の努力が必要と思まりみられない。なお，４年制大学では，「東。

北｣，「東京｣，「近畿」の各地区，短期大学では（１）４年制大学(2)短期大学％

22.3 41.6 56.8
20.0

同期の決定率を下回っている。

4．事業所所在地域別の状況

７１３１

72.2

％

７８８８

75.0

％

％Ｄ７ｂ４

74.6

４５５５
９９９９

73.4

％８５８６

N■

68.7

３４５４３
８８８８８

ｎｎ〃

￣

％

％２９１８，］二四鰔

「北海道｣，「東海・北陸」を除く各地区が前年

拳'零'零'零||響|謬縢|響？

決定者数約14万4,000人（前年同期12万7,000人）のうち，「京浜」地区へ約７万人（前年同期約６万3,000人），「京阪神」地区へ約３万35.8 50.6

2,000人（前年同期とほぼ同数)，「その他」地（９１）

区へ約４万1,000人（前年同期約３万2,000人）

5．大学卒業予定者のための推が決定しており，前年同期に比べ「京阪神」地

区の増がほとんどみられないのに対し「その薦選考開始時期等について

他」地区の増が目立っている。また，前回調査（昭和41年度）時点（40.11.15）からの伸びも，「その他」地

国大協庶第27号

区の増が大きいといえる。

綴）」

昭和41年３月16日

5．事業規模等別の状況

各国立大学長殿

前項と同様に比較すると，「大企業」へ約６'

国立大学協会万3,000人（前年同期約７万1,000人）「中企会長大河内一男業」へ約４万4,000人（前年同期約３万3,000人)，「小企業」へ約１万2,000人（前年同期約

大学卒業予定者のための推薦選考開始時

5,300人)，「学校・官公庁」へ約２万4,000人

期等について（前年同期約１万8,000人）が決定しており，標記の件について，昭和41年３月４日付文大生「大企業」が前年同期を約8,000人下回ってい第153号をもって文部省大学学術局長から各大学るのに対し，「中・小企業」は約１万8,000人

長あて通知の趣でありますが，当協会としては，「学校・官公庁」は約6,000人上回っている。

大学教育の正常化をはかる見地から，去る２月４

また，前回調査時点（40.11.15）からの伸びも日，５日開催の第36回総会において，例年どおり「大企業」が約2,000人増にとどまったのに対の線を守ることを申し合わせたことはご承知のとし，「中．′I､企業」は約１万1,000人の増，「学おりであります。別紙国公私立大学協会，連盟の校・官公庁」約6,000人の増が目立っている。

申し合わせは以上の趣旨に基づくものであり，なＩＦ,7

お，右申し合わせの内容記１のただし書は，他の6．産業種類別の状況「第１次産業部門」および「卸・小売業」，

協会等の希望により技術系についてもなるべく事「金融・保険・不動産業｣，「サービス業｣，「教務系とその取り扱いを一本化したき趣旨により行育」関係への決定者が前年同期よりかなり増加

なわれたものでありますが，当協会としては前年したのに対し，「製造業」関係への決定者は全同様の趣旨で実施することで了承いたしました。

体として減少している。また，前回調査時点

また２の10月１日以降実施を目途とするとあるの（40.11.15）からの伸びにおいても「第３次産は，例年のとおり国立大学にあっては10月１日以業部門」が高く，とくに４年制大学の場合の降実施を厳守することといたすものでありますの「卸・小売業」関係への約3,000人の増が目立で，各大学におかれては，以上の趣旨をとくとごっている。

了承の上，これが実施について何分のご協力を下

F斜

丘

ｐ

さるよう申し進めいたします。

追って全国の各事業所団体代表者に対し，当協会より別途依頼状を送付しておりますので，ご了知願います。

（９２）鰯申し合わせの内容,'論

国・公。私立大学および短期大学の各協会・連

6．大学卒業予定者のための推盟は，それぞれの会員校の賛同を得て，昭和41年

薦選考開始時期等について

度以降の大学卒業予定者の就職に関して，下記の（依頼）

ような申し合わせを行ない，大学側の責任におい9

求人側に対しこのことについて全面的協力を呼び，

国大協庶第27号２て，その実行に努めることを確認するとともに，かけることを決定した。

昭和41年３月16日

各事業所団体代表者殿
国立大学協会記会長大河内一男

1．就職事務は，７月１日より前には一切行なわ】慰卜ないこと。ただし，技術系については，この期大学卒業予定者のための推薦選考開日を６月１日とすることができること。

始時期等について（依頼）
国立大学卒業者の就職につきましては，例年格

2．求人側に対する卒業予定者の推薦は，１０月１

段の御配慮をわずらわし’深く感謝申し上げま日以降実施を目途として行なうこと。

す。

昭和41年３月２日

さて，大学卒業予定者の就職選考があまりに早国立大学協会会長

期に行なわれることは，最終学年に在学する学生

大河内一男の教育遂行の点からいって種々の幣害を生むもの

公立大学協会会長

であり，ひいては各事業体の要請される人材確保

萩野釧太郎の趣旨にも沿い得ない結果を生ずることは改めて

日本私立大学連盟会長

申し上げるまでもないことであります｡このため，

永沢邦男

当協会におきましては，このたび別紙写のとお

日本私立大学協会会長

り，各国立大学長あて通知することになりました

稗方弘毅
畷１

ので，貴連盟（協会）（会議所）におかれても何

私立大学懇話会会長

卒右の趣旨を御諒承下され￣貴傘下各事業所等の安倍能成

格別の御協力を得られますよう，よろしくお取り

国立短期大学協議会会長
引

計らいのほどを御願いいたします。

松本正寿

全国公立短期大学協会会長

7．昭和42年度大学入学者選抜

田中静雄，

実施要項について

日本私立短期大学協会会長

松本生太

文大大第249号
昭和41年５月18日

鍼

各国公私立大学長殿

文部省大学学術局長
杉江清（９３）

願いたいこと。

昭和42年度大学入学者選抜実施要項について（通知）昭和42年度大学入学者選抜実施要項

昭和42年度大学入学者選抜実施要項を別紙のと大学入学者の選抜は，公正かつ妥当な方法で，

おり定めましたので，各大学におかれては，これ鰯

できる限り能力のある素質のすぐれた者を選抜すに従い適正かつ円滑な入学者選抜を実施されるよるように実施するとともに，入学者の選抜のため

うお願いします。

に高等学校の教育を乱すことのないよう配慮する

なお，前年度の実施要項との主な相違点および昭和42年度の入学者選抜にあたり留意すべき点はものとする。

「昭和42年度大学入学者選抜方法のうち，学力検

第１募集人員』

各大学で募集する人員は，所定の入学定員

査実施教科，科目について」（昭和41年１月27日

によるものとする。

付け文大大第120号）の通知によるほか下記のと第２入学資格おりであります。

入学資格のある者は，次のとおりである

記（学校教育法第56条，同法施行規則第69条，

１．主な相違点露昭和23年文部省告示第47号)。

（１）入学者の選抜に当たり，入学定員の一部について学力検査を免除し出身学校長の推薦に

１，高等学校を卒業した者

基づいて判定する方法いわゆる推薦入学の方

２，通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相法をとり得ることとしたこと。

当する学校教育を修了した者を含む｡）（２）入学者選抜に当たり，大学の意向によって

３，高等学校を卒業した者と同等以上の学力がは，財団法人能力開発研究所の行なうテストあると認められる者（別紙１参照）（進学適性能力テスト，学力テスト）の結果

第３選抜期日の一部もしくは全部を利用してもさしつかえ

入学者選抜の期日は，次により適宜これをないこととしたこと。

鰯定めるものとする。

（３）実施要項の内容の改訂にともない，順序，

１，入学者選抜試験期日昭和42年３月１日か

配列，表現等を改めたこと。

ら４月１５日まで。

2．留意すべき点

２，入学願書受付け期間入学者選抜試験期日

実施要項第４によって，入学定員の一部につ算に応じて定める。

いて学力検査を免除して出身学校長の推薦に基３，入学者の決定発表昭和42年４月20日まづいて判定する方法をとる大学，入学者の選抜、でに能力開発研究所の行なうテストの結果を利用

なお，国立大学の試験期日等については，Ｂ１１

する大学および高等学校長の提出する調査書に紙２により実施する。

④の標示，適性・能力その他についての記入を

第４選抜方法希望する大学は,その具体的な取扱いについて，

昭和41年７月31日までに各高等学校長に対し周入学者の選抜は，出身学校長から提出され知徹底を図るとともに，あわせて文部省に報告る調査書，大学が実施する学力検査および健
（９４）

錘

吻認

康診断の結果を資料とし，合理的に総合してると高等学校長が責任をもって推薦できる

判定する方法による。

生徒については，④と標示するよう希望す

また，入学定員の一部について，学力検査

ることができる。

を免除して出身学校長の推薦に基づいて判定(4)大学は，高等学校長に対し当該大学の学する方法によることもできる。
§⑱

部，学科に対する適性・能力その他についなお，大学の意向により，財団法人能力開て，とくに高等学校長が推薦できる生徒に発研究所の行なうテスト（進学適性能力テス

ついては，その旨記入するよう希望するこ

ト，学力テスト）の結果の一部もしくは全部とができる。

を上記の資料を補うためには利用すること，(5)止むを得ない事由により完全な調査書がまたはこのテストの一部もしくは全部をもっ得られない場合は，次により措置するととて大学が実施する学力検査の一部もしくは全もに，面接によって不足を補う等の配慮が部にかえて利用することもさしつかえない。
露

望ましい。

1．調査書

ア廃校，被災その他の事情により出身学（１）大学は，入学者選抜の資料として出身学校長の調査書が得られない場合は，卒業

校長が生徒指導要録等に基づいて作成した証明書，成績通信簿その他志願者が提出調査書を提出させるものとする。調査書の

穂

牡

Ｖ

できる書類でこれに代えてもよい。

様式,記入上の注意事項等は,別紙3による。

イ本人が被災等により前記書類をも整え（２）調査書は，高等学校在学中の学習成績，られない場合は，出身学校所管の教育委

性格，行動等を知るうえに重要な資料であ

員会，知事または出身校校長が作成したるので,選抜に当たっては調査書を重視し，これに関する証明書を提出させる。ただ合理的な判定を行なうために，大学は必要

し，このような証明書を受理した大学はな委員会を設けるなどして，じゅうぶん検

本人についてさらに調査をすることが必討することが望ましい。

要である。

（３）調査書に記入される学習成績概評は，高ウ大学入学資格検定等の試験検定の合格

等学校における同一学年生徒全員（ただし者は，当該試験の成績証明書をもって調教育課程の異なる類型のある場合は類型別査書に代えることができる。

専門教育を主とする学科の場合は学科別）

ェ従前の規定による高等学校高等科およの３か年間（ただし，定時制および通信制

びこれと同等以上と認められた学校の第の課程にあっては４か年間）における全教

１学年を修了した者については，本人が科の総合成績を，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの段

その学校に入学の際に，出身学校長から階に分け，その生徒の属する成績段階を記提出された調査書を資料として，その最終２か年と高等学校高等科等の在学中の入するものとする。
麹なお，大学は必要により，高等学校長に

成績とについて提出するものとする。

対しＡに属する生徒のうち，とくに成績が2．

優秀で大学においても優秀な成績を修め得

学力検査

学力検査は，高等学校卒業程度とし，高等（９５）ただし，学部学科の必要によ

学校教育の正常な発展の障害とならないよう
各教科の学習指導要領に準拠して実施するもっては，これに古典乙Ⅱを加えることができる。

のとする。

ｆや

イ社会社会は，倫理，社会，政治，(1)学力検査実施教科

経済，日本史，世界史Ｂ，地ア学力検査実施教科は，国語，社会，数

理Ｂのうちから１科目または学，理科，外国語の５教科について実施

２科目を出題する。１科目とすることを原則とする｡ただし,大学の学するか２科目とするかは大学部学科の事1情によっては，一部の教科を

｡

が決める。

除き，または他の教科を加えて実施する

ウ数学数学は，数学Ｉ，数学ⅡＢをこともさしつかえない。一部の教科を除出題する。ただし，学部学科

く場合は，高等学校の教育課程の一方にの必要によっては，これに数片寄らないよう，また他の教科を加える

学Ⅲを加えることができる。

場合は，受験者の負担が過重とならない

ﾋﾞｲ項P

エ理科理科は，物理Ｂ，化学Ｂ，生

ようにじゅうぶん留意するものとする。

物，地学のうちから１科目まイ商学（経済学),工学，農学，水産学，

たは２科目を出題する。１科

商船学，家政学に関する学部学科（教員

目とするか２科目とするかは養成学部にあっては主専攻）において，大学が決める。

専門教育を主とする学科卒業の受験者にオ外国語外国語は,英語Ｂ，ドイツ語，

対しては，社会，数学，理科の各教科まフランス語その他の外国語をたは一部の教科の科目を出題する場合，出題し，受験者に１科目を選代替科目として職業または家庭に関する択解答させる。ただし，英語科目を加えて選択解答させる方法をとる

Ｂのみを出題することができこともさしつかえない。

7塁る。

ウ美術，工芸，音楽，体育等に関する学

力社会および理科については，２科目以

部学科（教員養成学部にあっては主専

上出題して，受験者に選択解答させる方攻）において，美術，工芸，音楽，保健法によってもさしつかえない。

体育等の理論および実技（このいずれか

キ数学については，美術，工芸，音楽，
体育等に関する学部学科（教員養成学部であってもさしつかえない｡)に関する検査をもって５教科のうちの１教科(科目）巴」にあっては主専攻）では，数学Ｉのみをにかえてもさしつかえない。

出題することもさしつかえない。

（２）学力検査実施科目

ク外国語については，選択した外国語の各教科における試験科目等は，次により大問題に，他の外国語の問題を加えて出題学が定める。

し，受験者に選択解答させることもさしア国語国語は，現代国語，古典乙Ｉ

つかえない。

を出題する。
（９６）

癖

〆慰

ケ前記(1)のイにより，社会，数学，理科

イ出題に当たっては，１教科内の二つ以の各学科の科目に，代替科目として職業上の科目にわたる知識を必要とする問題

または家庭に関する科目を加えて出題すは避けなければならない。たとえば，理る場合は，次表に掲げるものの中から出科の１科目（物理）の試験問題に￣股的題するものとする。

な科学知識を含む応用問題があってもよ

９

の曰［

〃

１、

夢

鷆饒
る範囲）

深林怒舜

（
関

数学の
代替科目

いが，その問題が，その科目（物理）の理科の代替科目;|測引

みの基礎のうえに立って解答できるもの

作物

総合農業（作物に関すであるようにしなければならない。

る範囲）
士・肥料

ウ高等学校の専門教育を主とする学科の食品化学

卒業者のための(1)のイに示す職業または応用力学に関するもの￣￣

家庭に関する科目の出題に当たっては，警離関す|鬘聲二震

(魂ら

筍業一般

専門教育を主とする学科の卒業者が普通

一｜奎騨掩加教育を主とする学科の卒業者に比べて不利にならないよう，とくに考慮するもの

商業簿記｜商品
航海

とする。

水産一般

(4)旧教育課程による高等学校卒業者に対す

水産生物
水産化学

る措置

海洋・気象

大学は，旧教育課程（昭和31年度以降実ﾄ営騨雨施の教育課程。以下同じ｡)による高等学校
卒業者に対し，次のように措置することが望ましい。なおこの措置は，原則として昭和42年度限りとする。

ア新教育課程（昭和38年度以降実施の教航海|騨学に関する加鰯

育課程。以下同じ｡)による出題科目と，(3)学力検査の留意事項

旧教育課程におけるこれに対応する科目

学力検査は，次の諸点に留意し，志願者ｂとの共通の内容の出題を行なうこと，まの学習能力をできる限り合理的に検出する

たは共通の問題のほか，いくつかの問題ことができるよう出題方針をたてるものと？

を新教育課程によるもの，１日教育課程にする。

よるものに区分して選択解答させるなど

ア原理的，根本的なものを基礎として，

鰯の方法をとること。

これを運用して解答できるもので，それ

イ新教育課程による問題と旧教育課程にぞれの科目に関して学理的な適応性を検よる問題とを出題して，受験者に選択解出できるような応用問題が望ましく，単答させる場合，旧教育課程による高等学なる記』億や知識のみを検出するような問校卒業者は，新，旧いずれの教育課程に題であってはならない。

よる問題を選択解答してもよいが，新教（９７）

青課程による高等学校卒業者は，旧教育別な準備を必要とするような試験であっては課程による問題を選択解答することはでならない。

２．第２次試験は，可能な限り多数の者を受験きないものとする。

（５）学力検査の実施教科，科目名等の決定公３．受験者の負担を軽減するために，第１次試表の時期ようにする。

について決定し，次の期間公表するものと■弓←も験と第２次試験との間をできるだけ短縮する

大学は，学力検査の実施教科，科目名等

４．第１次試験の結果は，入学者最終決定の際する。

にも参考資料とすること。

昭和41年６月１日から７月31日まで
３．健康診断露させるものとする。

第６検査場

入学者選択にあたっては，入学志願者の利

健康診断は，伝染性疾患とくに結核性のも便を考慮して適宜本校以外に検査場を設けてのに留意し，また，学部学科の事情によっては，その他の疾病異常にも留意することが必もよい。

要であるが，学習上支障がないと認められる

第７出願の手続

慈早、

出願の手続きは，次のとおりとする。

場合は，それのみによって不合格としないよ１．入学志願者は，出願書類を取りそろえ，出うにする。

身学校に届け出る。出身学校では，所要の書類を添えて志願大学に提出する。ただし，事なお，昭和41年５月13日付け文大大第266号「大学入学者選抜時の健康診断について」

情によっては，出願書類等を本人から直接志を参照するものとする。

願大学に提出し，その他所要の書類は出身学

４．推薦入学校長が提出してもよい。

学力検査を免除して出身学校長からの推薦

２．出願に際して提出する写真は，出願以前１に基づいて判定する方法による場合は，大学年以内に撮影したものとする。

が定めた推薦の要件を高等学校長にできるだ

３．出願者は，同一期日に選抜を実施する大学

け具体的に提示して推薦を求めるものとす｣露についても，１校に限らず出願することがで

る。

きる。

５．面接

第８注意事項

大学は，必要により入学志願者に面接をす

１．大学のうちには，学生定員を著しく越えてることができる。

入学させているむきもあるが，学生定員は，第５第１次試験と第２次試験
志願者が多数で，学力検査の実施が困難で学科目または講座の数，教員組織，施設，設ある場合には,例外として,入学試験を第１次備等を総合的に考慮して定められていること

試験と第２次試験とに分けて実施することがにじゅうぶん留意すること。

できる。この場合,次のことに留意すること。

２本要項により実施しがたい事'情のある大学

１．第１次試験は，ある特定科目を履修していは,事前に文部省に協議のうえ実施すること。
（別紙１，２，３省略）る者が有利であるような試験であったり，特
（９８）

コ

ト

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趨露

Ｆそ

他

の

`高熱

凪

一

饅，
駁

3．北見エ業大学の概要

1．学長･役員等の異動について

学長名

佐山総平

とおりである。

学部名

工学部(1)学長交替

学科名及び
入学定員

機械工学科４０名

会報第31号報告以降学長，役員等の交替は次の大学名１日新電気工学科４０名

東京商船大学（学長事務取扱）
大崎隆横田利雄

工業化学科４０名
土木工学科４０名

秋田大学渡辺万次郎伊藤泰一
59曇（学長事務取扱）

小樽商科大学松尾正路実方正雄（学長事務取扱）設置年月日

昭和41年４月１日

所在地

北見市公園町１６５
電（北見）代表７７８６

宮城教育大学平重道金倉円照
編成学校及び
創立年月等

京都工芸繊維大学大倉三郎藤本武助(2)役員の交替

北見工業短期大学
昭和35年４月１日設置

役職名旧新

囑藪

（学長事務取扱）理事(神戸大学長）国歳胤臣八木弘4．寄贈図書第３常置委員会井上東京農工三輪東京教育委員長大学長大学長

入学生身上調査報告(昭和40年度）東京農工大学
第７回東北地区大学補導職員研修会報告書
福島大学

２大学設置審議会委員候補者

昭和40年度大学卒業者就職状況調査（第３回）の推薦について

集計結果表文部省

当協会より推薦の大学設置審議会委員のうち，、青少年育成国民運働関係資料１（昭和41.3.4）。訂Ｐ藤岡埼玉大学長，渡辺静岡大学長の任期が満了し青少年育成国民会議発起人会

たので，文部省より後任として倍数の候補者を推

教員養成段階における国際理解教育協同学校計画

薦するよう申越しがあった。よって，昭和41年４報告書（英文）（1958-1993）

月14日開催の理事会に諮り，次の４氏を推薦し日本ユネスコ国内委員会

た。

lf計、

山口大学農学部学術報告書第16号山口大学
埼玉大学長藤岡由夫

大学一覧（昭和40年度）大阪大学，千葉大学

静岡大学長渡辺寧

千葉大学学報千葉大学

東京外国語大学長小川芳男

教育モニター報告の結果「学生の課外活動と群馬大学長長谷川秀治

大学の教育指導のあり方について」文部省
（９９）

「

大学入学試験に関する研究（Ⅲ)(Ⅳ）高等学校におけるいわゆる学校差についての検討
国立教育研究所

鋲矛｡

学生厚生補導要領日本私立大学協会
万国博覧会一覧．
・、‐。●●●’■４Ｗ‐・ロ日千・。一●二国、）》 ．●壹雪》一 一 一 一 一 》一 一 一 『蕾一 一］》鱸』》 『》壼三大学の自治新しい曇大学の理念＝を求めて
東京大学教養学部

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