平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年11月10日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社
コード番号 9706
URL http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 鷹城 勲
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名） 石黒 正吉
四半期報告書提出予定日
平成22年11月15日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）

上場取引所

東

TEL 03-5757-8030
平成22年12月10日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第2四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

65,07860,221

8.1
△12.8

3,389
2,342

44.7
△39.9

3,161
2,298

37.6
△45.4

1,271
1,293

△1.7
△45.3

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

円銭

15.82
13.76

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第2四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

190,027
186,38423年3月期第2四半期 100,798百万円％

円銭

102,696
53.0
103,33154.4
22年3月期 101,403百万円

1,253.92
1,261.44

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

6.50
3.50

円銭

円銭

―

6.50

13.00

―

3.50

7.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 有
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
136,100
12.5
4,100（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

△19.7

2,800

△43.9

600

△76.8

7.46

4. その他 （詳細は、［添付資料］４ページ「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、 除外 ― 社

（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期2Q 84,476,500株
23年3月期2Q 4,089,544株
23年3月期2Q 80,387,002株

22年3月期
84,476,500株
22年3月期4,089,416株
22年3月期2Q 93,982,493株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．上記業績予想に関する事項につきましては、［添付資料］４ページ「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」 をご覧ください。

日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

8（第２四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

12（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

13

- 1 -

日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し、個人消費も持ち直すなど景気は引き続き
緩やかに回復しつつあるものの、失業率が高水準にあるなど、このところ環境の厳しさは増しております。また、
先行きにつきましては、景気が自律的な回復へ向かうことが期待されるものの、急速な円高や世界経済の減速等により、景気が下押しされるリスクが存在しております。
航空業界におきましては、景気の緩やかな回復に加え、昨年度の新型インフルエンザ等の影響による落ち込みからの反動により、国内線・国際線航空旅客数とも対前年同期比で増加となりました。特に、羽田空港における国際線航空旅客数は、昨年10月からの羽田-北京間国際旅客チャーター便就航、上海万博開催や中国における訪日個人
観光ビザ発給条件の緩和等の要因もあり、大幅な増加となりました。
このような状況の下、当社グループは、引き続き旅客ターミナルビルにおける安全対策強化に全力を傾注するとともに、顧客第一主義の徹底を図り、全社を挙げて一層のサービス向上に努めてまいりました。また、旅客ターミ
ナルビル運営の効率化に取り組み、業務の活性化と経営の合理化を図り、社業発展と経営基盤の強化に努めてまいりました。
当社グループは、中期経営計画（計画期間：平成22年度から平成24年度）に基づき、企業価値の向上に取り組んでおり、国内線第２旅客ターミナルビルの増築について本年８月に竣工引渡しを受け、10月13日に供用開始するとともに、Ｐ４立体駐車場（本館）について10月予定の供用を８月に早めるなど、お客様の利便性向上に努めました。また、新国際線旅客ターミナルビル関連の事業を一元的に処理する事業本部を８月１日に新設するなど国際線関係業務への対応を積極的に進め、同ターミナルビルは10月21日に供用開始となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの収益につきましては、国内線・国際線航空旅客数が回復傾向で推移したことに加え、羽田空港における商業施設の各種活性化策等の実施により、施設利用料収入や商品売上が増加し、対前年同期比で増収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は ６５０億７千８百万円（前年同期
比 ８.１％増）、営業利益は ３３億８千９百万円（前年同期比 ４４.７％増）、経常利益は ３１億６千１百万円（前年同期比 ３７.６％増）、四半期純利益は、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響により、１２億７千１百万円（前年同期比 １.７％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。
（施設管理運営業）
家賃収入は、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおいて、航空会社用事務室の貸室が減少したこと等により、前年を下回りました。
施設利用料収入は、昨年10月からの羽田-北京間国際旅客チャーター便就航に伴い、国際線航空旅客数が増加したこと等により、前年を上回りました。
その他の収入は、本年８月のＰ４立体駐車場（本館）の供用開始や国内線・国際線航空旅客数の増加に伴う駐車場収入の増加、また請負工事収入の増加等により、前年を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ２０９億１千９百万円（前年同期比 ５.３％増）、営業利益は、羽田
空港旅客ターミナルビルにおける減価償却費の逓減等により １９億９千４百万円（前年同期比 ４２.３％増）となりました。
（物品販売業）
国内線売店につきましては、国内線航空旅客数の増加に加え、厳選されたスイーツのセレクトショップ「羽田ス
タースイーツ」での新規ブランド商品の導入や季節感のある商品の積極的な催事販売及び新規店舗展開等で販売促
進の強化を図ったことにより、売上は前年を上回りました。
国際線売店につきましては、国際線航空旅客数が増加したことに加え、訪日外国人旅客への販売促進等の積極的な営業活動等により、売上は前年を上回りました。
その他の売上につきましては、国際線航空旅客数の増加及び本年10月に供用開始しました羽田空港新国際線旅客ターミナルビル店舗への卸売の開始等により、売上は前年を上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は ３８４億３千万円（前年同期比 １０.７％増）、営業利益は ３５億５千５百万円（前年同期比 ２５.４％増）となりました。

- 2 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期（飲食第２四半期決算短信業）

飲食店舗につきましては、国内線・国際線航空旅客数の増加に加え、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおける新規フランチャイズ店舗展開等の増収効果により、売上は前年を上回りました。
機内食につきましては、新規顧客航空会社を獲得するなど、積極的な営業活動に努めたことにより、売上は前年を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は ８２億１千８百万円（前年同期比 １.２％増）、営業利益は、修繕費や業務委託費等が増加したものの、各種コスト削減に努めたことにより、２千万円（前年同期は ３千８百万円の営業損失）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債及び純資産の状況）
資産の部は、売掛金及び長期貸付金の増加等により、前連結会計年度末と比べ ３６億４千２百万円増加し、
１,９００億２千７百万円となりました。
負債の部は、未払金及び資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末と比べ ４２億７千７百万円増加し、
８７３億３千１百万円となりました。
純資産の部は、繰延ヘッジ損失の増加等により、前連結会計年度末と比べ ６億３千５百万円減少し、
１,０２６億９千６百万円となりました。
この結果、自己資本比率は ５３.０％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ １４億８千３百万円減少し、１５１億６千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ ９億９千万円増加（前年同期比 １６.９％増）し、６８億６千３百万円となりました。
これは主に、売上債権の増加による減少があったものの、法人税等の支払額が減少したこと及びその他の流動負債が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ ４億７千４百万円増加（前年同期比６.３％増）し、８０億７百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億４千万円となりました（前第２四半期連結累計期間は ５９億９千４百万円を調達）。
これは主に、自己株式の取得による支出が減少したものの、長期及び短期借入れによる収入が減少したことや長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものであります。

- 3 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第２四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、航空旅客数の回復等により、当初予想を上回る水準で推移いたしました。また、営業利益、経常利益及び四半期純利益につきましても当初予想を上回る結果となりました。
下期以降も航空旅客数の回復傾向は続くと見込まれるものの、海外景気の下振れや世界的な円高などにより、景気が下押しされるリスクが存在しております。さらに、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を契機に、訪日中国人旅客数への影響が懸念されます。
また、国内線旅客ターミナルビルにおける航空会社用事務室の貸室の減少に加え、国有財産一時使用料の増加等が見込まれます。
通期連結業績予想につきましては、平成22年11月4日付公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおりであります。
また、通期連結業績予想の修正に伴い、配当予想を修正いたします。詳細につきましては、平成22年11月10日付「剰余金の配当および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①棚卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末の棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについての
み正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の定率法に基づく減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
③税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
会計処理基準に関する事項の変更①「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
②「資産除去債務に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は、それぞれ17百万円減少し、税金等調整
前四半期純利益は、７億８千３百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は６億８千５百万円であります。

- 4 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第２四半期決算短信（追加情報）
売上原価の会計処理
従来、一部の連結子会社で、販売費及び一般管理費に計上していた飲食事業に係る労務費及び経費を第１四半期連結会計期間より売上原価に含めて計上しております。
この変更は、原価管理体制の強化に伴い、飲食事業売上高に直接対応する費用を明確に区分する体制が整備されたことから、費用収益対応の関係をより明確にするために行ったものであります。
これにより、従来と同一の方法を採用した場合と比較し、営業総利益が 616百万円少なく計上されておりま
すが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
表示方法の変更（四半期連結損益計算書）①「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
② 前第２四半期連結累計期間まで区分掲記しておりました「自己株式取得関連費用」（当第２四半期連結累計
期間は０百万円）は、営業外費用総額の100分の20以下となったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示することにしました。
③ 前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「雑支出」に含まれる「固定資産除却損」は、15百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）① 前第２四半期連結累計期間まで区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式取得関連費用」（当第２四半期連結累計期間は０百万円）は、重要性が減少したため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することにしました。
② 前第２四半期連結累計期間まで区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」（当第２四半期連結累計期間は０百万円）は、重要性が減少したため、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することにしました。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

- 5 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

15,477
7,130
249
3,354
116
955
3,632
△47

16,798
5,592
549
3,221
104
952
1,423
△39

流動資産合計30,86828,602

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

261,876△146,658

244,502△141,862

建物及び構築物（純額）

115,217

102,640

10,763△9,34010,710△9,168

1,422

1,542

10,575569
23,462△17,447

10,575
15,31420,895△17,039

その他（純額）

6,014

3,855

有形固定資産合計

133,799

133,927

1,475

1,045

6,314
9,149
8,419

7,630
9,145
6,033

23,88322,809159,158

157,781

190,027

186,384

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

5,184
14,012
1,232
981
60
616
9,321

4,578
12,567
608
903
113
－
7,714

流動負債合計31,40926,486

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

44,040
4,957
75
6,848

45,234
4,940
－
6,393

固定負債合計

55,92156,567

負債合計

87,331

83,053

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

17,48921,30967,627△4,081

17,48921,30966,878△4,081

株主資本合計102,345

101,596

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

968△2,514973△1,166

評価・換算差額等合計△1,546△193

少数株主持分

1,897

1,927

純資産合計

102,696

103,331

負債純資産合計

190,027

186,384- 7 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高

7,080
7,756
4,101
34,275
7,007

7,053
8,222
4,617
38,053
7,130

営業収益合計60,22165,078

売上原価
商品売上原価飲食売上原価25,0763,750

28,0134,417

売上原価合計28,82732,430

営業総利益

31,39432,647

販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費

3,438
924
66
422
67
3,771
3,715
6,748
9,895

3,445
915
60
426
－
3,542
4,069
5,858
10,940

販売費及び一般管理費合計

29,051

29,258

2,342

3,389

32
56
87
537

50
41
－
495

713

587

391
292
－
－
74

505
－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得関連費用
持分法による投資損失
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益

- 8 -

30
242
36

758

815

2,298

3,161

日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

14

－

14

－

41
－

52
765

41

817

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

2,272

2,343

法人税等

990

1,074

少数株主損益調整前四半期純利益

－

1,269

少数株主損失（△）△11△2

四半期純利益

1,293

1,271

- 9 -

日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

2,272
6,759
△109
△1,383

2,343
5,934
17
－

95
△103
△88

78
△53
△92

391
△87
△14

505
30
－

41
△0

52
△0

15
－
△227

242
765
△1,538△144△2,089

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
自己株式取得関連費用
その他

700△1,001231△710

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

1,052
292
△121

606
964
252
－
△96

8,004

7,780

88
△375
△1,844

59
△513
△464

5,872

6,863

△13

△13

300
△499

50
△299

2,147
△7
96
△1
△18
△6,390

400
△35
－
－
－
△4,9100△405△100△2,6691△551△0△2,665

11
△7
22

12
△11
17

△7,533△8,007

日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

20,11011,400△4,465△20,356
△652
△29
△11

5,400
△5,149
－
△522
△28
△40

5,994

△340

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

－

0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,334△1,483

現金及び現金同等物の期首残高

15,693

16,653

現金及び現金同等物の四半期末残高

20,027

15,169- 11 -

日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報
ａ.事業の種類別セグメント情報
前第２四半期連結累計期間（自区分

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

施設管理
物品販売業
飲食業
計
消去又は全社
運営業（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
①外部顧客に対する売上高

18,82934,384

7,007

60,221－60,221②セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,045

343

1,110

2,499

(2,499)－計

19,87434,728

8,117

62,720(2,499)60,221

営業利益又は営業損失(△)

1,401

2,835

△38

4,199

(1,856)2,342

ｂ.セグメント情報
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルビルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。
「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港ターミナル
ビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田国際空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

計

外部顧客への売上高

19,791

38,156

7,130

65,078－65,078セグメント間の内部売上高又は振替高

1,128

273

1,088

2,490

(2,490)－計

20,91938,4308,218

67,568(2,490)65,078セグメント利益

1,994

3,555

20

5,570

(2,181)

3,389

売上高

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理
部門に係る費用2,182百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第２四半期決算短信

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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