平成 18 年８月期中間決算短信（連結）上 場 会 社 名 株式会社アイディーユー
コ ー ド 番 号 ８９２２
（ＵＲＬ http：www.idu.jp）
代
表
者 役職名
代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名
常務取締役管理本部長
決算取締役会開催日
平成 18 年 4 月 14 日
米国会計基準採用の有無 無平成 18 年 4 月 14 日

上場取引所
本社所在都道府県
氏名
氏名

池添 吉則
谷口 徹

東京証券取引所（東証マザーズ）
大阪府

ＴＥＬ （06） 6452‑
7771

１．平成 18 年 2 月中間期の連結業績（平成 17 年 9 月 1 日〜平成 18 年 2 月 28 日）（1）連結経営成績
売上高
百万円％
11,073(263.7)
3,044
（−）
6,918

18 年 2 月中間期
17 年 2 月中間期
17 年 8 月期

営業利益
百万円
％
1,339 (552.1)
205
（−）
1,337
1 株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
百万円
％
478
(−)
32
（−）
645

18 年 2 月中間期
17 年 2 月中間期
17 年 8 月期

円
2,462
199
3,662

経常利益
百万円
％
1,020 (588.1)
148
（−）
1,149
潜在株式調整後 1 株当たり
中間（当期）純利益

銭
40
00
99

円
2,316
184
3,432

銭
99
38
07

（注）①持分法投資損益
18 年 2 月中間期 0 百万円
17 年 2 月中間期−百万円
17 年 8 月期 0 百万円②期中平均株式数(連結)18 年 2 月中間期 194,368 株 17 年 2 月中間期 161,110 株 17 年 8 月期 176,233 株③会計処理の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）連結財政状態
総資産

株主資本

百万円
63,995
5,796
17,66918 年 2 月中間期
17 年 2 月中間期
17 年 8 月期

株主資本比率

百万円
9,026
2,482
8,394

％
14.1
42.8
47.5

1 株当たり株主資本円 銭
45,397 93
15,407 82
43,923 78（注）期末発行済株式数(連結)18 年 2 月中間期 198,830 株 17 年 2 月中間期 161,110 株 17 年 8 月期 191,110 株（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円△8,454△2,308△7,21718 年 2 月中間期
17 年 2 月中間期
17 年 8 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△28,486△814△4,570（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 7 社
持分法適用非連結子会社 0 社（5）連結範囲及び持分法の異動状況
連結（新規） 5 社（除外） 0 社

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
44,273
3,120
13,490

現金及び現金同等物
期末残高百万円
11,601
2,510
4,215

持分法適用関連会社 3 社

持分法（新規） 0 社（除外） 0 社

２．平成 18 年 8 月期の連結業績予想（平成 17 年 9 月 1 日〜平成 18 年 8 月 31 日）
売上高

経常利益
百万円

通

期

当期純利益
百万円

33,000

3,000

百万円
1,600

（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）8,047 円 08 銭
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想については、添付資料のＰ11 を参照ください。
1１．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社アイディーユー）、子会社 7 社（株式会社アイディーユービービービー、
株式会社マザーズオークションカンパニー、株式会社マザーズオークション、株式会社マザーズＤＤ、株式会社Ｄｒｅｓｓ、タファン・レッド有限会社、ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社）、および持分法適用関連会社 3 社（株式会社エムエーピー、株式会社マザーズエスクロー、有限会社ノースナイン）により構成されております。
当社グループは、不動産流通の情報公開が不足している等不動産業界そのものの構造上の問題、また、ユーザーの不動産に対するニーズとサプライヤー(供給者側)との意識のミスマッチといった不動産にまつわる当事者間のソリューションをビジネスチャンスとして捉え、クライアントに対し有用なサービスの提供を行っております。
当社グループの事業は、①オークション･仲介事業、②戦略投資コンサル事業であり、この 2 つの事業領域を駆使してクライアントに最大の満足を還元できることを目的に事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に関する位置付けは、以下のとおりであります。

① オークション･仲介事業
当社が運営している「MOTHER’S AUCTION」は、新しい不動産流通手法として社会的認知を急速に高めています。インターネット上において不動産取引の完結が可能なマーケットを創出し、日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指すという目標を達成するため、従来の投資用不動産を中心としたオークションの随時開催に加え、自社において積極的に良質な物件を取得し、オークションマーケ
ット「MOTHER’S AUCTION」に出展し売却を行っております。また、新たな不動産マーケットを創出すべ
く、平成 17 年 11 月より不動産事業者に対するメンバーシップ獲得営業を開始し、「MOTHER’S AUCTION」
を全国の不動産業者に開放しております。

② 戦略投資コンサル事業
当事業は、不動産価値の極限化を図るべく、不動産開発（ディベロップメント）やコンサルティング、
オペレーションなどを通じて、その不動産自体のポテンシャルを最大限に引き出すバリューアップを実践
し、コンセプト開発からネーミング・施設設計・リーシングに至るまで一貫性のあるブランディングを行っております。また、不動産テクノロジーと金融テクノロジーを融合させたストラクチャードファイナンスにより、戦略的な投資ビジネスを行っております。

2

■当社グループの事業全体系統図

入札

産

情報開示

ィ

㈱マザーズＤＤ(連結子会社)デデューディリジェンス

事

事
物件情報開示

動

産

不
物件調査

物件情報検索者

者

契約決済管理ッ動（当社）㈱マザーズエスクロー(持分法適用関連会社)

契約決済管理

ロ

エスクロー

ベ

業

業

オークション・仲介事業

動
出展

（当社）
㈱マザーズオークション(連結子会社)不不不動産オークション

パ
ー

出 展

・

産

業

売

却

者

（当社）
㈲ノースナイン(持分法適用関連会社)

・投資

戦略投資コンサル事業

有

コンサルティング

不動産開発

産

却

動

売

不

所

戦略投資ビジネス(当社)㈱マザーズオークション
カンパニー
タファン･レッド㈲MatikoField 特定目的会社(連結子会社)㈱エムエーピー(持分法適用関連会社)

不動産コンサルティング

コンサルティング

家

(当社)

・

賃

貸

3

サービスの提供人者（当社）㈱アイディーユービービービー㈱Ｄｒｅｓｓ（連結子会社）個

不動産バリューアップ

２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は、平成11年6月の日本における不動産オークションの解禁を受け、オークションの持つ「透明性」「公平性」「経済合理性」に基づき取引をすることで、新しいマーケットを創出するために、平成11年9月にインターネットを活用した不動産オークション「MOTHER’S AUCTION」の開設を目的として設立いたしました。
「インターネット上で不動産取引が完結できるマーケットを創出する」「現在の日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指す」
当社はこの2つをテーマとして、不動産取引の世界に革命を起こし、新しいデファクトスタンダードを築
いてまいります。
これらの基本理念のもと、コア事業である不動産オークション事業を中心とした営業活動を推進し、継続的な成長を目指すことにより投資家の皆様に利益還元することを基本方針としております。

（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を経営の重要な課題の一つと認識しております。利益還元については企業
価値の最大化に向けて、財務体質を強化しつつも経営成績および財務状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を検討していく方針であります。

（3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが重要との認識を持ち、株式分割を状況に応じて適宜検討していきたいと考えております。
なお、具体的な分割比率ならびに時期等につきましては株価の推移を注視し、株価の状況および市場の動向等を勘案しながら適宜検討してまいりたいと考えております。

（4）目標とする経営指標
当社は、業歴および企業規模の観点から成長途上の段階にあると認識しており、早期に売上高・利益の規模を拡大させることが課題であると考えております。従いまして、売上高・利益の絶対額を当面重視すべき経営指標とし、増収・増益基調を維持していきたいと考えております。

（5）中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成17年9月から平成20年8月までの36ヶ月を第２創業期と位置づけ中期経営計画を発表し、「MOTHER’S AUCTION」を全国の不動産業者に向け開放すべく、メンバーシップ獲得営業を開始して、①「インターネット上で不動産取引が完結できるマーケットを創出する」、②「現在の日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指す」、これらを36ヶ月のゴールとし、この期間中に出展総額１兆円の実現を目指します。

4

① インターネット上に不動産取引を完結することができるマーケットを創出する
当社グループのコアビジネスである「MOTHER’S AUCTION」は、不動産取引とインターネットの融合という現代的なテーマを実現し、すでに現在までに社会的な認知を獲得しつつあります。さらにこれを推し進め、出展・入札から契約に至るまでインターネット上で完結させることができる日本№１の不動産マーケットを創出いたします。
② 現在の日本の不動産流通システムを効率かつ合理的にする社会インフラを目指す「MOTHER’S AUCTION」の透明性・公平性・経済合理性をさらに高いレベルで実現し、不動産流通シ
ステムとして日本における新たなデファクトスタンダードの確立を目指します。そして、社会インフラと呼びうるマーケットを創造いたします。
また、当社は①運営する「MOTHER’S AUCTION」への出展のための機動的な不動産取得資金、不動産流動化事業に関連する匿名組合出資金および②Ｍ＆Ａ案件等の他企業との資本・業務提携への投資資金の将来的な需要に備え、平成18年2月27日に従来のスキームとは異なり株式価値の希薄化に対し、最大限に配慮した新株予約権付社債を発行することにより250億円の資金調達を行い、中期経営計画の一層の加速化を図ってまいります。

（6）会社の対処すべき課題
当社は、「MOTHER’S AUCTION」への出展総額１兆円を達成するために、以下の4つの戦略を遂行してまいります。
1. オークションを利用する参加者の獲得
2. 安定的な物件量の確保と良質な物件の供給
3. 良質なサービスの提供
4. 組織力の強化
1. オークションを利用する参加者の獲得
当社がこれまで開発を行ってきた不動産インターネットオークションは、既存の不動産事業者にとっても有効で魅力的な流通手法（コンピュータの利用による情報の提供）であることから、「MOTHER’SAUCTION」の優位性は今後幅広く認知されていくと思われます。さらに不動産インターネットオークシ
ョン市場そのものが、黎明期から本格普及期に移行しつつあり、様々な業種からの新規参入が相次いでいることが、それを証明しております。また、各自治体による不動産インターネット公売の活用も拡大
しております。当社は上記のような条件の成熟、すなわち好機を逃さず「MOTHER’S AUCTION」を全
国の不動産事業者に対して開放し、積極的にオークションを利用する参加者を獲得いたします。不動産
事業者への「MOTHER’S AUCTION」の開放によって競合各社に先行し、市場成長期における圧倒的な競争優位を実現いたします。また、全国の不動産事業者に「MOTHER’S AUCTION」の利用を普及していくために、「株式会社マザーズオークション」を新たに設立いたしました。この新会社は、全国の不動産事業者に対して「MOTHER’S AUCTION」の効率的な利用法をコンサルティングすることで、加盟店の獲得・維持を図ります。

5

2. 安定的な物件量の確保と良質な物件の供給
当社はこれまで以上に安定的な物件量を確保し、良質な物件を供給していくことで「MOTHER’SAUCTION」への参加者を拡大し、不動産インターネットオークションにおける高いブランド力を構築してまいります。そのために当社からの物件供給を加速させることに加え、500億円規模のマザーズオーク
ションファンドを設立し、その不動産価値を最大化して「MOTHER’S AUCTION」へと供給いたします。
また当社グループの持分法適用関連会社である株式会社エムエーピーを活用し、本来の価値を正当に評価されず、そのために流動化していない物件を積極的に購入し、「MOTHER’S AUCTION」へと供給いたします。さらにディベロッパー、金融機関、サービサー、税理士、公認会計士ネットワーク等のアラ
イアンス構築を推進し、「MOTHER’S AUCTION」への物件供給を促進いたします。
3. 良質なサービスの提供
当社は不動産取引の信用を確保するために、デューディリジェンス、エスクローという2つのサービスの良質化を図ります。不動産取引の入口におけるデューディリジェンスサービス強化のために、株式会
社パシフィックマネジメントとともに株式会社マザーズＤＤを共同設立し、信頼性の高いデューディリ
ジェンス（対象不動産の調査・評価）を提供いたします。また、不動産取引の出口における売買合意から契約・決済・登記完了までを安全確実に完了させるために、全国で有数の専門家ネットワークを持つ
株式会社マザーズエスクローを強化し、全国で均一かつ良質なエスクローサービスを提供いたします。
4. 組織力の強化
当社は従業員及び組織が有するポテンシャルを最大限に引出すため従来組織を見直し、営業機能の集約、収益責任の明確化、ＩＴ本部の強化を図り、目的にそった組織改編と人事制度の改定を行います。

（7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題と認識しております。オークション市場の確立に向け、積極的な業容拡大を図っていることから、経営上の意思決定の迅速化、業務執行に対する監視や内部管理体制の充実など、今後、更にコーポレート・ガバナンスの充実と徹底に取り組んでまいります。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)（ⅰ）会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会において経営の基本方針および会社の重要事項の決定を実施し、監査役会においては各部門の業務監査を監査役にて定期的に実施し、業務執行上の社内規定の遵守及び適法性を監視しております。併せてコンプライアンスの徹底を図ると同時に、法律上の判断が必要な場合においては適宜、弁護士等との協議を通して適切なアドバイスを受けており、会社経営における適法性の維持を図っております。なお、当社の現任の取締役は6名で、監査役は3名（うち社外監
査役2名）であります。また、平成16年9月1日より会社組織にコンプライアンス委員会を設け、法令はもとより社会的規範及び社内規定等を遵守するための企業倫理規範の規程を制定するとともに、当社グル
ープ全社の横断的な調査･監督機関としてコンプライアンス経営の維持、向上および推進を支援し、コン
プライアンス重視の経営を周知徹底させるために、教育、啓蒙等必要な施策を実施しております。

6

株主総会
選任・解任
監査役会

取締役（6名）社外取締役

監査役（3名）

社外監査役

（0名）

（2名）

選任・解任

取締役会

業務監査
選任・監督

代表取締役

会計監査人
会計監査

業務担当取締役 部門管理（ⅱ）会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要）
当社の社外監査役松本徹氏はアクア淀屋橋法律事務所の弁護士であり、同社は当社との間において、顧問契約を行っております。なお、社外取締役は選任しておりません。
（ⅲ）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
取締役会を合計28回開催し、経営の基本方針、会社の重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を実施いたしました。監査役会につきましては合計12回開催し、主に業務の適法性と合理性に関する監査を実施いたしました。

（8）関連当事者（親会社等）との関係に関する事項
取引条件等につきましては、それぞれの実勢価格または一般的な取引条件を参考に交渉のうえ決定しております。

（9）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

（10）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

7

３．経営成績及び財政状態（1）経営成績概 況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出の増加および国内需要の回復を背景とする収益の好調とこれを受けた積極的な設備投資により企業部門全般において回復の動きが本格化し、それに伴う雇用・所得面での改善を受けて、個人消費においても明るい兆しが見られ始め、景気回復は加速しました。
また当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏の地価の上昇は拡大し、また、他の主要都市においても下げ止まりから上昇傾向に転じ始め、一方、都心部のオフィスビルを中心とした賃料市場にも本格的な回復の兆しが見え始めたことにより、国内外からの積極的な投資も継続した結果、不動産取引はさらに活発化しました。
このような状況下におきまして当社グループでは、平成17年9月から平成20年8月までの3ヶ年の中期経営計画において、不動産インターネットオークションを通じて、①「インターネット上で不動産取引が完結できるマーケットを創出する」、②「現在の日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指す」ことを36ヶ月のゴールとし、この期間中に出展総額１兆円の実現を目指しております。
これを実現していくために、不動産オークションの普及・定着・拡大を目指し、平成 17 年 11 月より、
「MOTHER’S AUCTION」を全国の不動産事業者に対して開放し、積極的にオークションを利用する参加者を獲得するためにビジネスモデルを変更しました。
また、もう一つの収益の柱として、戦略投資コンサル事業があります。具体的には、不動産テクノロジ
ーと金融テクノロジーを融合させたストラクチャードファイナンスによる戦略的な投資ビジネス、開発型
ＳＰＣを活用した不動産開発（ディベロップメント）、不動産の最適な有効活用手法を提案・実践する不動産コンサルティング、不動産のポテンシャルを最大限に引き出す不動産バリューアップ等の事業を積極的に展開してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高 11,073 百万円（前年同期比 263.7％増）、経常利益 1,020 百万円（前年同期比 588.1%増）、中間純利益 478 百万円（前年同期比 1,392.8%増）となり、大幅な増収増益を達成しております。

【セグメント別の状況】
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当期より利益管理、リスク管理の観点から、各部門の役割と事業責任を明確に規定した経営組織へと見直したことに伴い、各事業の状況をより適切に反映した情報を開示するために、従来「オークショ
ン･仲介事業」、「コンサルティング･不動産販売事業」、「オペレーション事業」の 3 区分であった事業区分を、当中間連結会計期間から、「オークション･仲介事業」、「戦略投資コンサル事業」の 2 区分に変更いたしました。なお、前年同期比の算出に当たっては、前年同期実績を変更後のセグメントに組み替えた上で算出しております。

8

① オークション・仲介事業
オークション・仲介事業につきましては、投資用不動産を中心としたオープン･ビットオークション（一般公開入札）の定期開催に加え、当中間連結会計期間に取得したオフィスビルを「MOTHER S AUCTION」
へ出展し、クローズド･ビットオークション（限定入札）により売却いたしました。その結果、売上高は5,196 百万円（前年同期比 1,201.8％増）は、営業利益は 205 百万円（前年同期は営業損失 50 百万円）となりました。
② 戦略投資コンサル事業
戦略投資コンサル事業につきましては、不動産取得に係るアドバイザリー報酬の他、前連結会計年度に取得した商業ビルをバリューアップして売却いたしました。その結果、売上高は 5,877 百万円（前年
同期比 122.2％増）、営業利益 1,515 百万円（前年同期比 80.1％増）となりました。

（2）財政状態
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産63,995百万円（前連結会計年度末比262.2%増）、株
主資本9,026百万円（前連結会計年度末比7.5%増）となりました。これは、主に販売目的および長期間の保有・開発を目的とする不動産の取得、およびそれに伴うの借入れの増加によるもので、株主資本比率は14.1%（前連結会計年度末47.5%）となっております。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は55,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ44,083
百万円増加しております。これは、主にたな卸資産の増加（前連結会計年度比8,097百万円増）、新株予約権付社債の発行による現金及び預金の増加（前連結会計年度比32,340百万円増）によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は8,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,243百万円増加しております。これは、主に長期保有目的の収益物件獲得による有形固定資産の増加（前連結会
計年度比2,260百万円増）によるものであります。

（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は44,038百万円となり、前連結会計年度に比べ37,973百万円増加しております。これは、主に短期借入金の増加（前連結会計年度比12,105百万円増）、新株予約権付社債の増加（前連結会計年度比25,000百万円増）によるものであります。

（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は10,854百万円となり、前連結会計年度に比べ7,644百万
円増加しております。これは、主に長期借入金の増加（前連結会計年度比7,066百万円増）によるものであ
ります。

（資本）
当中間連結会計期間末における資本の残高は9,026百万円となり、前連結会計年度に比べ632百万円増加
しております。これは主に中間純利益が478百万円計上されたことによるものであります。

9

（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、たな卸資産、有形固定資産の増加があったものの、税金等調整前中間純利益が 961 百万円計上されたことに加えて、借入金の増加
等により前連結会計年度末に比べて 7,332 百万円増加し、当中間連結会計期間末では 11,601 百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は8,454百万円となりました。これは主として販売用不動産購入によるたな
卸資産の増加額7,096百万円、および開発型ＳＰＣ等への出資による営業目的投資有価証券の増加額2,839
百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は28,486百万円となりました。これは主として定期預金の預入による支出
25,000百万円および長期保有目的の収益物件獲得に伴う有形固定資産の取得による支出2,809百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は44,273百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額
12,105百万円、新株予約権付社債の発行による収入24,997百万円百万円および長期借入金による収入
7,454百万円によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 16 年 8 月期
中間
自己資本比率（％）

平成 17 年 8 月期

期末

中間

平成 18 年 8 月期

期末

中間

15.8

51.1

42.8

47.5

14.1

−

1,092.2

558.6

176.3

140.4

−

1.2

−

−

−

−

8.6

−

−

−

時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト･カバレ
ッジ･レシオ（倍）（注）1.上記指標の算出方法は下記の通りであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
4.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。また、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.時価ベースの自己資本比率は、平成 16 年 2 月末現在では非上場のため記載しておりません。
6.債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場
合は記載しておりません。

10

（3）通期の見通し（平成 17 年 9 月 1 日〜平成 18 年 8 月 31 日）
原油価格や市場金利の動向、海外経済など不透明な要因はあるものの、依然として堅調な内需や輸出を背景として、景気の回復局面を維持するものと思われます。
一方、当社グループの事業領域である不動産および不動産金融業界におきましては、地価の下げ止まり
が地方都市まで波及し、不動産流動化ビジネスの益々の拡大が予想され、不動産の流通がより活発となることが考えられます。
当社グループは、このような比較的明るい事業環境のもと、平成 17 年 9 月から第２創業期として位置づ
け、今後 36 ヶ月における中期経営計画にて発表したインターネット上において不動産取引の完結が可能なマーケットを創出し、日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指すという目標を達成するため、社内経営資源の選択と集中を行い、プロフェッショナルな人材の確保と育成を行ってまいります。また平成 18 年 2 月にエクイティファイナンスにより調達した資金により、これらの目標の達成を加速化し、今後安定的かつ収益性の高い企業グループを形成することにより、一層の業績の向上を目指すとともに、企業価値を最大にすることにより社会に貢献してまいりたいと考えております。
通期の連結業績につきましては、売上高 33,000百万円、経常利益 3,000百万円、当期純利益 1,600百万円を見込んでおります。

（4）事業等のリスク① 不動産販売業務について
当社グループでは、オークション・仲介事業と戦略投資コンサル事業において、当社が運営する「MOTHER’S AUCTION」への出展のため、不動産の取得および売却を行っております。不動産売却による売上高は、不動産の売却価格が計上されるため、不動産販売業務の状況により当社の売上高は大きく変動する可能性があります。また、当社グループが当該不動産の保有期間中に、地価動向、金利動向、金融情勢等に変動が生じ、これに伴う不動産市場が変動した場合に、当該不動産の収益性が低下し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
② 売上の計上基準及び計上時期による業績変動について
戦略投資コンサルの売上高のうち、投資アドバイザリー、アセットコンサルティング等のコンサルテ
ィング収入については、売上高と売上原価の期間対応および期間配分の適正化を図るために、役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。同基準の適用にあたっては、収益の実現に確実性があり、かつ売上高および売上原価が確定または合理的見積もり可能であること等を条件としており確実性は高いものと考えております。ただし、何らかの理由によりプロジェクトが遅延した場合には売掛金の計上期間が長期化する可能性があります。また当初見積り以上の原価が発生した場合には損失を計上する可能性があるなど、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、上記コンサルティング収入以外のその他の収入については、役務提供完了基準（完了基準）を適用しておりますが、何らかの理由によりプロジェクトの完了時期が半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。また、規模の大きいプロジェ
クトや利益率の高いプロジェクトの完了時期により業績が偏重する可能性があります。
③ 配当を実施していないことについて
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるべく内部留保のため、創業以来現在に至るまで配当を実施しておりません。
株主の皆様に対する利益還元は、当社の重要な経営課題と強く認識しており、今後当社は中期経営計画に沿い、その進捗と各期の経営環境を勘案のうえ、利益還元と企業価値の増大に努めていく方針であります。
④ ストックオプションの付与について
当社は、当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対して、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、商法第 280 条ノ 20 および商法第 280 条ノ 21 の規定に基づき株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成 15 年 11 月
26 日、平成 16 年 11 月 26 日および平成 17 年 11 月 25 日開催の株主総会にて特別決議を得ております。
従いまして、これらの権利による株式発行により、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
11

４．中間連結財務諸表等（1）中間連結貸借対照表

注記

区分
（
Ⅰ

資 産

の 部

番号

前連結会計年度の前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成 17 年 2 月 28 日）（平成 18 年 2 月 28 日）

構成比

金額（百万円）（％）

要約連結貸借対照表（平成 17 年 8 月 31 日）

構成比

金額（百万円）（％）

構成比

金額（百万円）

（％）

）

流動資産

1. 現金及び預金

※2

2,575

36,621

4,280

249

79

33

373

13,7955,698

4. 買取債権

416

714

1,034

5. その他

2. 売掛金3. たな卸資産

※2

151

4,210

290

貸倒引当金

△7

△2

△2

流動資産合計

3,759

Ⅱ

64.8

55,417

86.6

11,334

64.1

4,063

23.0

482

2.8

固定資産

1. 有形固定資産(1) 建物

※1･2

179

3,290

1,378

(2) 土地

※2

−

2,827

2,389

302

31

160

(3) 建設仮勘定(4) その他※1

157(1) ソフトウェア

※2

384

(2) その他

※2

9

638

11.0

174

6,323

9.9

134

2. 無形固定資産
431
393

6.8

873

450
1,305

2.0

32

3. 投資その他の資産(1) 長期営業目的
投資有価証券

−

261

1,322

(2) 長期営業目的出資金

723

12

27

(3) 差入保証金

144

333

148

(4) その他

208

421

369

1,005

17.4

948

1.5

1,788

10.1

固定資産合計

貸倒引当金

△71

2,037

35.2

8,577

13.4

6,334

35.9

資産合計

5,796

100.0

63,995100.0

17,669

100.0

12

△80

△78

注記

区分
（
Ⅰ

負 債

の 部

番号

前連結会計年度の前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成 17 年 2 月 28 日）（平成 18 年 2 月 28 日）

構成比

金額（百万円）（％）

要約連結貸借対照表（平成 17 年 8 月 31 日）

構成比

金額（百万円）（％）

構成比

金額（百万円）

（％）

）

流動負債

1. 短期借入金

1,598

16,950

4,845

274

639

431

3. １年以内償還予定社債

80

80

80

4. 新株予約権付社債−

25,000−

5. 未払金

199

553

264

6. 未払法人税等

52

600

360

7. その他

138

214

83

2. １年以内返済予定
長期借入金

流動負債合計
Ⅱ

2,343

40.4

44,038

68.8

6,064

34.3

固定負債

1. 社債

370

290

330

2. 長期借入金

586

9,404

2,338

3. 預り保証金

1

1,118

492

4. 退職給付引当金

1

−

1

5. 役員退職慰労引当金

11

−

17

6. その他−

4130

固定負債合計971

16.8

10,854

17.0

3,210

18.2

3,314

57.2

54,892

85.8

9,274

52.5

−

−

76

0.1

−

−

1,139

19.6

3,865

6.0

3,788

21.4

負債合計
（ 少 数 株 主 持 分 ）
少数株主持分
（

資 本

の 部

）

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

770

13.3

3,497

5.5

3,419

19.4

Ⅲ

利益剰余金

573

9.9

1,665

2.6

1,187

6.7

Ⅳ

その他有価証券
△1

△0.0

△1

△0.0

△0

△0.0

2,482

42.8

9,026

14.1

8,394

47.5

5,796

100.0

63,995100.0

17,669

100.0

評価差額金
資本合計
負債、少数株主持分及び
資本合計

13

（2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日

至
区分

注記
番号

平成 17 年 2 月 28 日）

至

百分比

金額（百万円）（％）

平成 18 年 2 月 28 日）
百分比

金額（百万円）（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成 16 年 9 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日）
百分比

金額（百万円）

（％）

Ⅰ

売上高

3,044

100.0

11,073

100.0

6,918

100.0

Ⅱ

売上原価

1,765

58.0

8,094

73.1

3,329

48.1

1,278

42.0

2,979

26.9

3,588

51.9

2,251

32.6

1,337

19.3

6

0.1

194

2.8

1,149

16.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

1. 給与手当

256

371

582

2. 広告宣伝費

248

336

431

3. 支払手数料

128

176

300

4. 貸倒引当金繰入額

5

0

0

5. 退職給付費用

0

7

0

繰入額

4

−

10

7. その他

429

6. 役員退職慰労引当金

営業利益
Ⅳ

1,073

35.3

205

6.7

747

1,640

14.8

1,339

12.1

925

営業外収益

1. 受取利息

01

2

2. 受取配当金

3−3

3. 持分法による投資利益

−

0

0

4. 受取補償金−

9−5. その他

0

Ⅴ

4

0.2

2

14

0.1

1

営業外費用

1. 支払利息

36

138

102

2. 社債発行費

14

2

14

手数料

9

−

20

4. 支払手数料−

5. その他

1

3. シンジケートローン

経常利益

163
61

2.0

148

4.9

14

27

−
333

3.0

1,020

9.2

57

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日

至
区分
Ⅵ

注記
番号

平成 17 年 2 月 28 日）

至

百分比

金額（百万円）（％）

平成 18 年 2 月 28 日）
百分比

金額（百万円）（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成 16 年 9 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日）
百分比

金額（百万円）（％）

特別利益

1. 償却債権取立益

4

1

4

−

16

−

2. 役員退職慰労引当金
取崩益
3. 固定資産売却益※3−

1. 固定資産除却損

※1

17

−

18

2. 前期損益修正損

※2

21

−

35

5

−

5

Ⅶ

4

0.1

8

26

0.2

−

4

0.0

64

0.9

1,089

15.7

443

6.4

特別損失

3. 親会社持分譲渡損
4. 減損損失
5. その他

※4

−
−

84
45

1.5

107

3.5

75

2.4

少数株主損失−中間(当期)純利益

32

−

−
84

0.8

5

961

8.6

480

4.3

−

2

0.0

−

−

1.1

478

4.3

645

9.3

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税､住民税及び事業税

49

法人税等調整額

26

556

15

△76

462
△18

（3）中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日

至
区分

注記
番号

平成 17 年 2 月 28 日）
金額（百万円）至

平成 18 年 2 月 28 日）
金額（百万円）前連結会計年度の要約連結剰余金計算書（自 平成 16 年 9 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日）
金額（百万円）（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

1.増資による新株式の発行

770

−

3,419

−

770

2,648

2.新株予約権行使による新株式の発行Ⅲ−

資本剰余金中間期末(期末)残高

−

77

77

−

2,648

770

3,497

3,419

541

1,187

541

（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益Ⅳ

利益剰余金中間期末(期末)残高

32

32
573

16

478

478
1,665

645

645
1,187

（4）中間連結キャシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

至 平成 17 年 2 月 28 日）

至 平成 18 年 2 月 28 日）

前連結会計年度要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成 16 年 9 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

107

961

1,089

減価償却費

52

171

157

減損損失

−

84

−

長期前払費用償却

253

受取利息及び受取配当金

△3

△1

△5

支払利息

36

138

102

固定資産売却益−△8−

貸倒引当金の増加額又は減少額(△)

△3

2

△2

0

△1

0

2

△17

8

△161

△46

54

△1,551△7,096△6,876−△2,839△1,054

△455

14

△27

買取債権の増加額(△)又は減少額

−

319

△564

預り保証金の増加額又は減少額(△)

△14

625

476

未払金の増加額又は減少額(△)

△89

292

△50

61

△637

△56

△2,012△8,031△6,743

退職給付引当金の増加額又は減少額(△)
役員退職慰労引当金の増加額又は減少額（△）
売上債権の増加額(△)又は減少額
たな卸資産の増加額
営業目的投資有価証券の増加額
営業目的出資金の増加額(△)又は
減少額

その他
小計
利息及び配当金の受取額

3

1

5

利息の支払額

△33

△93

△93

法人税等の支払額

△259

△331

△385

△2,308△8,454△7,217

営業活動によるキャッシュ・フロー

17

区分

注記
番号

至 平成 17 年 2 月 28 日）

至 平成 18 年 2 月 28 日）

前連結会計年度要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成 16 年 9 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出−

定期預金の払戻による収入△25,000

−

50

30

50

有形固定資産の取得による支出△450△2,809△3,902

有形固定資産の売却による収入

−

225

−

無形固定資産の取得による支出

△359

△878

△503

貸付金による支出

−

△100

−

貸付金の回収による収入

−

2

−

差入保証金による支出

△72

△185

△82

連結の範囲の変更を伴う子会社株式※2の売却による支出

△2

−

△2

その他

20

228

△129

△814

△28,486△4,5702,484

12,1055,712

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額
長期借入金による収入

700

7,454

2,745

△381

△215

△518

社債の発行による収入

385

24,997382

社債の償還による支出

△50

△40

△90

株式の発行による収入

−

148

5,285

少数株主からの払込による収入

−

70

−

△18

△246

−

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,120

44,273

13,490

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

−

長期借入金の返済による支出

その他

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
又は減少額(△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

△1

7,332

1,702

2,512

4,215

2,512

−

53

−

2,510

11,6014,215

Ⅶ 連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※118中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至
1.連結の範囲に関する事項

平成 17 年 2 月 28 日）

連結子会社の数

至2社

平成 18 年 2 月 28 日）

連結子会社の数

7社

至平成 17 年 8 月 31 日）

連結子会社の数

2社

連結子会社名連結子会社名連結子会社名㈱アイディーユービービービー㈱アイディーユービービービー㈱アイディーユービービービー㈱マザーズオークションカンパ

㈱マザーズオークションカンパ

㈱マザーズオークションカンパ

ニー

ニー

ニー

前連結会計年度まで連結範囲㈱マザーズオークション

なお、前連結会計年度まで連に含めていた㈱マザーズオーク㈱マザーズＤＤ

結範囲に含めていた㈱マザーズ

ションキャピタルについては、㈱Ｄｒｅｓｓ

オークションキャピタル(平成株式の譲渡により持分比率が減

タファン・レッド㈲17 年 3 月 10 日付で㈱エムエー

少したため、持分法適用関連会

ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目

ピーに商号変更しております。)

社になっております。

的会社については、株式の譲渡によりなお、非連結子会社はありません。

なお、㈱マザーズオークショ

持分比率が減少し、持分法適用

ン、㈱マザーズＤＤ、㈱Ｄｒｅ

関連会社になっております。

ｓｓ及びＭａｔｉｋｏＦｉｅｌ
ｄ特定目的会社については、当中間連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、タファン・レッド㈲については当中間連結会計期間に追加出資を行い、実質的に支配することとなったため、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社

1社

持分法適用関連会社

3社

持分法適用関連会社

3社

持分法関連会社名

持分法関連会社名

持分法関連会社名㈱マザーズオークションキャピ

㈱エムエーピー㈱エムエーピータル㈱マザーズエスクロー㈱アイディーユー総合事務所㈲ノースナイン㈲ノースナイン

なお、㈱アイディーユー総合㈱アイディーユー総合事務所

事務所は平成 18 年 1 月 11 日付

は、当連結会計年度において、

で㈱マザーズエスクローに商号株式を追加取得し、関連会社と変更しております。

なったため、当連結会計年度から持分法の範囲に含めております。
㈲ノースナインは、当連結会
計年度に設立し、関連会社となったため、当連結会計年度から持分法の範囲に含めております。
なお、上記のうち営業目的の匿名組合への出資額について
は、短期若しくは長期の営業目
的有価証券又は出資金に計上し、それから生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上するとともに、上記の出資額から加減する処理を行っております。

19

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日至
3.連結子会社の中間決算日（決算日）に関する事項

平成 17 年 2 月 28 日）

至

連結子会社の中間決算日は、

平成 18 年 2 月 28 日）至

平成 17 年 8 月 31 日）

連結子会社のうち、㈱Ｄｒｅ

連結子会社の事業年度の末

中間連結決算日と一致しておｓｓの中間決算日は 7 月 31 日、日は連結決算日と一致しております。

ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定ります。

目的会社の決算日は 6 月 30 日、
その他 5 社の中間決算日は 2 月
28 日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、㈱Ｄｒｅｓｓ及びＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社については、中間連結
決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の会社について
は、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
4.会計処理基準に関する事項
1）重要な資産の評価及び評価方
法

①有価証券

①有価証券

①有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に同左

決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全部く時価法（評価差額は全部資本

資本直入法より処理し、売却原

直入法より処理し、売却原価は価は移動平均法により算出）を移動平均法により算出）を採用

採用しております。

しております。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を時価のないもの

同左

同左

採用しております。
②デリバティブ

②デリバティブ

時価法を採用しております。
③たな卸資産③たな卸資産

仕掛販売用不動産・仕掛品・貯

仕掛販売用不動産・仕掛品・貯

蔵品

蔵品・商品

個別法による原価法を採用

法

同左③たな卸資産同左

個別法による原価法を採用しております。
2）重要な減価償却資産の償却方②デリバティブ

同左

しております。

①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しております。

①有形固定資産定率法を採用しております。

なお、平成 10 年 4 月 1 日以

なお、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設

降に取得した建物（建物附属設

備を除く）については、定額法

備を除く）については、定額法を採用しております。

を採用しております。

また、北浜 T4B の建物附属設

また、北浜 T4B の建物附属設

備については北浜 T4B の建物

備については北浜 T4B の建物の定期借家契約期間（10 年）の定期借家契約期間（10 年）に基づく定額法を採用しておに基づく定額法を採用してお

ります。

ります。

なお主な耐用年数は以下のなお主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

建物

建物

3 年〜45 年

3 年〜41 年

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

4 年〜10 年

4 年〜10 年

20

同左前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 2 月 28 日）

至②無形固定資産

平成 18 年 2 月 28 日）②無形固定資産至

平成 17 年 8 月 31 日）②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利同左同左

用可能期間（5 年以内）に基づ
いております。
3）重要な繰延資産の処理方法①社債発行費①社債発行費

支出時に全額費用処理してお①社債発行費
同左

同左

ります。
②新株発行費②新株発行費②新株発行費

支出時に全額費用処理してお

同左

ります。
4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念債

同左

同左②退職給付引当金②退職給付引当金権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

従来当社は、退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、中間連結会計期間末におけを計上しておりましたが、退職め、当連結会計年度末におけるる退職給付債務を計上しており

金制度の廃止に伴い、当中間連退職給付債務を計上しておりまます。

結会計期間において引当金の全す。

なお、退職給付引当金の対象額を支給に充てるため取崩して従業員が300名未満であるため、おります。

なお、退職給付引当金の対象
従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中間連結会計期

債務の金額は当連結会計年度末間末自己都合要支給額としてお自己都合要支給額としておりま

ります。

す。

③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備

従来当社は、役員退職慰労引

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規

当金を計上しておりましたが、えるため、役員退職慰労金内規に基づく当中間連結会計期間末

役員退職慰労金制度の廃止に伴に基づく当連結会計年度末要支要支給額を計上しております。

い、当中間連結会計期間におい給額を計上しております。

て引当金の全額を取崩しております。

21

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至5）重要なリース取引の処理方法

平成 17 年 2 月 28 日）至

平成 18 年 2 月 28 日）至

平成 17 年 8 月 31 日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に同左

同左①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

同左

同左

ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ対象及びヘッジ手段②ヘッジ対象及びヘッジ手段

借入金を対象とした金利スワ②ヘッジ対象及びヘッジ手段

同左

同左

ップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針③ヘッジ方針③ヘッジ方針財務上発生している金利リス
クをヘッジし、リスク管理を効同左同左

果的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利ス④ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左①コンサルティング収入の売上①コンサルティング収入の売上

ワップについては、有効性の評
価を省略しております。
7）その他中間連結財務諸表(連結①コンサルティング収入の売上

財務諸表)作成のための基本と

計上基準

計上基準

計上基準

なる重要な事項「コンサルティング・不動産「戦略投資コンサル事業」セ「コンサルティング・不動産販売事業」セグメントの売上高

グメントの売上高のうち、投資販売事業」セグメントの売上高のうち、投資アドバイザリー及

アドバイザリー及びアセットコのうち、投資アドバイザリー及びアセットコンサルティング等

ンサルティング等のコンサルテ

びアセットコンサルティング等のコンサルティング収入についィング収入については、原則とのコンサルティング収入については、原則として役務提供割合

して役務提供割合基準（進行基ては、原則として役務提供割合

基準（進行基準）を適用してお準）を適用しております。

基準（進行基準）を適用しております。

なお、上記コンサルティング

ります。

なお、上記コンサルティング

収入以外のその他の収入についなお、上記コンサルティング

収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用し収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。

ては役務提供完了基準を適用しております。

ております。

22

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 2 月 28 日）

至②消費税等の会計処理

平成 18 年 2 月 28 日）②消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

至

平成 17 年 8 月 31 日）②消費税の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税につ

なお、控除対象外消費税については、期間費用として処理しいては、固定資産に係るものもております。

含め、期間費用として処理して

同左

おります。
③匿名組合出資金の会計処理③匿名組合出資金の会計処理③匿名組合出資金の会計処理

イ）貸借対照表の表示

イ）貸借対照表の表示

イ）貸借対照表の表示

当社は匿名組合出資を行っ

当社は匿名組合出資を行っ

当社は匿名組合出資を行っており、短期保有を目的としたており、不動産ファンド等からており、不動産ファンド等から不動産ファンド等から生じる

生じる営業上の出資金のうち、生じる営業上の出資金のうち、営業上の出資金を流動資産の証券取引法上の有価証券とみ証券取引法上の有価証券とみ「短期営業目的出資金」に、そなされるものについては、流動なされるものについては、流動

れ以外の営業上の出資金を投資産の「短期営業目的有価証

資産の「短期営業目的有価証

資その他の資産の「長期営業目

券」又は投資その他の資産の券」又は投資その他の資産の的出資金」に計上しておりま「長期営業目的投資有価証券」「長期営業目的投資有価証券」

す。

に、それ以外の営業上の出資金に、それ以外の営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出を流動資産の「短期営業目的出資金」又は投資その他の資産の資金」又は投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上「長期営業目的出資金」に計上しております。

しております。
なお、当中間連結会計期間では、不動産ファンド等から生じる営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」に、それ以外の営業上の出資金を投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しております。

ロ）損益区分ロ）損益区分

営業目的出資金から生じる

営業目的有価証券及び出資

利益又は損失は、それぞれ純額

金から生じる利益又は損失は、で売上高又は売上原価に計上それぞれ純額で売上高又は売しております。また、これに対上原価に計上しております。ま応して「短期営業目的出資金」

た、これに対応して「短期営業又は、「長期営業目的出資金」

目的有価証券」、「長期営業目的をそれぞれ加減する処理をし投資有価証券」、「短期営業目的ております。

出資金」又は、「長期営業目的
出資金」をそれぞれ加減する処理をしております。

23ロ）損益区分

同左

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 2 月 28 日）

至（会計処理の変更）

平成 18 年 2 月 28 日）（会計処理の変更）

至

平成 17 年 8 月 31 日）（会計処理の変更）

匿名組合損益のうち営業目的

匿名組合損益のうち営業目的で出資した匿名組合損益の持分で出資した匿名組合損益の持分相当額については、従来、営業相当額については、従来、営業外損益に計上しておりました

外損益に計上しておりましたが、匿名組合投資事業を主たるが、匿名組合投資事業を主たる事業の一つとして位置付け、定事業の一つとして位置付け、定款の事業目的変更、組織的な対款の事業目的変更、組織的な対応、営業活動の継続的な遂行及応、営業活動の継続的な遂行及び金額的重要性が増してきたこ

び金額的重要性が増してきたことから当中間連結会計期間よりとから当連結会計年度より売上売上高（匿名組合利益）ないし高（匿名組合利益）ないし売上

売上原価（匿名組合損失）とし原価（匿名組合損失）として処て処理することといたしまし

理することといたしました。

た。

この結果、従来の方法によっ

この結果、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度た場合に比べて当中間連結会計の売上高、売上原価及び営業利期間の売上高及び営業利益は、益はそれぞれ、1,091 百万円､19 百万円それぞれ増加してお145 百万円及び 945 百万円増加

りますが、経常利益及び税金等

しておりますが、経常利益及び調整前中間純利益には影響あり

税金等調整前当期純利益には影ません。

響ありません。
なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。

8）中間連結キャッシュ・フロー

中間連結キャッシュ･フロー

連結キャッシュ･フロー計算

計算書(連結キャッシュ･フロ

計算書における資金(現金及び書における資金(現金及び現金

ー計算書)における資金の範囲

現金同等物)は、手許現金、随時同等物)は、手許現金、随時引き引き出し可能な預金及び容易に同左出し可能な預金及び容易に換金換金可能であり、かつ、価値の可能であり、かつ、価値の変動

変動について僅少なリスクしかについて僅少なリスクしか負わ負わない取得日から 3 ヶ月以内

ない取得日から 3 ヶ月以内に償に償還期限の到来する短期投資

還期限の到来する短期投資からからなっております。

なっております。

24

会計処理の変更
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 2 月 28 日）至

平成 18 年 2 月 28 日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成 14 年 8 月 9 日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成 15 年 10 月 31
日 企業会計基準適用指針第 6 号)を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は 76 百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 2 月 28 日）

至（中間連結貸借対照表関係）

平成 18 年 2 月 28 日）（中間連結貸借対照表関係）「建設仮勘定」は、前中間連結会計期間末には、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会
計期間末において資産の総額の 100 分の 5 を超えたため区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間末の「建設仮勘定」の金額は 7 百万円であります。
「ソフトウェア」は、前中間連結会計期間末には、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結
会計期間末において資産の総額の 100 分の 5 を超えたため区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間末の「ソフトウェア」の金額は、10 百万円であります。
（中間連結損益計算書関係）（中間連結損益計算書関係）「広告宣伝費」は、前中間連結会計期間には、販売費及び一営業外費用の「シンジケートローン手数料」は、当中間連結

般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間において、シンジケートローン以外の資金調達等に係

連結会計期間において販売費及び一般管理費の合計額の 100 分る手数料が増加したため、「支払手数料」に含めて表示しておりの 10 を超えたため区分掲記しました。なお、前中間連結会計期ます。なお、当中間連結会計期間の「支払手数料」に含まれて間の「広告宣伝費」の金額は 9 百万円であります。

いる「シンジケートローン手数料」は 48 百万円であります。

「受取配当金」は、前中間連結会計期間には、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において営業外収益の総額の 100 分の 10 を超えたため区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間の「受取配当金」の金額は 0 百万円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

投資活動によるキャッシュ･フローの「無形固定資産の取得に

営業活動によるキャッシュ･フローの「買取債権の増加額(△)

よる支出」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示

又は減少額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表

しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記してお示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記してります。なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれていおります。なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれてる「無形固定資産の取得による支出」は 15 百万円であります。

いる「買取債権の減少額」は 53 百万円であります。

25

追加情報
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 2 月 28 日）至

平成 18 年 2 月 28 日）

関連会社である㈲ノースナインは、分譲マンションの開発のため設立された特別目的会社であります。当社は、同社を営業者とする匿名組合に対し資本関係等のない他の 1 社と共同で50％ずつの匿名組合出資を行っているとともに、将来的に同社で建築された後の分譲マンションを譲受ける義務を共同匿名組
合出資者とともに有している旨の契約を締結しております。な
お、同社の平成 18 年 1 月末現在の総資産は 2,703 百万円、借入金は 2,400 百万円となっております。

（5）注記事項等（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成 17 年 2 月 28 日）（平成 18 年 2 月 28 日）（平成 17 年 8 月 31 日）※1.有形固定資産の減価償却累計額は、81 百※1.有形固定資産の減価償却累計額は、248※1.有形固定資産の減価償却累計額は、134万円であります。

百万円であります。

百万円であります。

※2.担保資産及び担保付債務※2.担保資産及び担保付債務※2.担保資産及び担保付債務（1）担保提供資産（1）担保提供資産（1）担保提供資産

現金及び預金35 百万円

現金及び預金たな卸資産

331 百万円

たな卸資産

7,220 百万円

たな卸資産

3,314 百万円

ソフトウェア335 百万円

土地2,762 百万円

土地2,193 百万円

7 百万円

建物

1,127 百万円

建物

1,144 百万円

その他
計

709 百万円

20 百万円ソフトウェア419 百万円

無形固定資産(その他)計（2）対応債務
短期借入金

7 百万円

11,556 百万円（2）対応債務
331 百万円

1 年以内返済予定

現金及び預金ソフトウェア
無形固定資産(その他)
計

35 百万円440 百万円
7 百万円
7,134 百万円（2）対応債務

短期借入金

5,530 百万円

1 年以内返済予定

短期借入金

3,200 百万円

1 年以内返済予定

長期借入金

55 百万円

長期借入金

283 百万円

長期借入金

98 百万円

長期借入金

150 百万円

長期借入金

4,114 百万円

長期借入金

1,386 百万円

計

536 百万円

計9,927 百万円

計4,685 百万円

3．

3. 偶発債務

3. 偶発債務連結会社以外の会社のリース契約に対連結会社以外の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。

し、債務保証を行っております。

百又開発㈱

百又開発㈱

55 百万円

26

66 百万円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 2 月 28 日）※1.固定資産除却損の内容は次のとおりであ至平成 18 年 2 月 28 日）

※1.

ります。

建物

14 百万円建物

15 百万円

工具、器具及び備品

2 百万円

工具、器具及び備品

2 百万円

合計

17 百万円

合計

18 百万円※2.前期損益修正損は主に前期売上原価の修※2.

※2.過年度不動産売却損益の修正でありま※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであ※3.

正であります。

す。

ります。
建物、土地
※4.

平成 17 年 8 月 31 日）※1.固定資産除却損の内容は次のとおりであ

ります。

※3.

至

8 百万円

※4. 減損損失※4.

当社グループは以下の減損損失を計上して
おります。
用途

種類

場所

建物
賃貸設備

投資その他の資産

大阪市

(その他)

中央区

リース資産

当社グループは、使用資産について継続
的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。その結果、上記の賃貸設備から生じる
キャッシュ･フローがマイナスになっていること等から、賃貸設備の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減
損損失の内訳は建物 59 百万円、投資その他の資産(その他)10 百万円及びリース資産
15 百万円であります。なお、回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は譲渡見込価額を基礎として算出
しております。

27

（中間連結キャッシュ・フロー関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 2 月 28 日）至

平成 18 年 2 月 28 日）至

平成 17 年 8 月 31 日）※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸

中間連結貸借対照表に掲記されている

借対照表に掲記されている科目の金額と借対照表に掲記されている科目の金額と科目の金額との関係

の関係

の関係

（平成 17 年 2 月 28 日現在）
現金及び預金勘定

2,575 百万円

担保提供している
定期預金（平成 18 年 2 月 28 日現在）
現金及び預金勘定

36,621 百万円

担保提供している△35 百万円

預入期間が 3 ヶ月超の定期預金

△20 百万円△30 百万円

定期預金

現金及び現金同等物

2,510 百万円

現金及び現金同等物※2.株式の売却により連結子会社でなくな

4,280 百万円

定期預金

△35 百万円

預入期間が 3 ヶ月超の△25,000 百万円※2.

現金及び預金勘定
担保提供している

預入期間が 3 ヶ月超の定期預金

（平成 17 年 8 月 31 日現在）

11,601 百万円

定期預金△30 百万円

現金及び現金同等物

4,215 百万円

※2.株式の売却により連結子会社でなくなっった会社の資産及び負債の主な内訳

た会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、㈱マザーズオークシ

株式の売却により、㈱マザーズオークションキャピタル（平成 17 年 3 月 10 日付

ョンキャピタル（平成 17 年 3 月 10 日付

で㈱エムエーピーに商号変更しておりで㈱エムエーピーに商号変更しておりまます。）を連結子会社から持分法適用関す。
）を連結子会社から持分法適用関連会

連会社に変更したことに伴う、変更時の社に変更したことに伴う、変更時の資産

資産及び負債の内訳並びに株式の売却

及び負債の内訳並びに株式の売却価額と価額と売却による支出（純額）との関係売却による支出（純額）との関係は以下

は以下のとおりであります。

のとおりであります。

資産及び負債の内訳

資産及び負債の内訳

流動資産1,892 百万円

流動資産

1,892 百万円

（内たな卸資産1,773 百万円）

（内たな卸資産1,773 百万円）

固定資産

2 百万円

固定資産

2 百万円

流動負債

1,743 百万円

流動負債

1,743 百万円

（内短期借入金

1,670 百万円）

（内短期借入金

1,670 百万円）

固定負債

41 百万円

固定負債

41 百万円

株式の売却価額と売却による支出との株式の売却価額と売却による支出との関関係

係

株式売却価額

55 百万円

株式売却価額

株式売却時の現金及び現金同等物△57 百万円

現金同等物

子会社株式の売却による支出

55 百万円

株式売却時の現金及び△57 百万円

子会社株式の売却△2 百万円による支出

28△2 百万円（リース取引関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 2 月 28 日）至

平成 18 年 2 月 28 日）至

平成 17 年 8 月 31 日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累①リース物件の取得価額相当額、減価償却累①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

計額相当額、減損損失累計額及び中間期末計額相当額及び期末残高相当額

残高相当額
有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）取得価額相当額

76 百万円

取得価額相当額

97 百万円

取得価額相当額

67 百万円

減価償却累計額相当額

25 百万円

減価償却累計額相当額

28 百万円

減価償却累計額相当額

28 百万円中間期末残高相当額

50 百万円

減損損失累計額相当額

15 百万円

期末残高相当額

38 百万円中間期末残高相当額

53 百万円ソフトウェア

ソフトウェア

ソフトウェア

取得価額相当額

3 百万円

取得価額相当額

3 百万円

取得価額相当額

3 百万円

減価償却累計額相当額

2 百万円

減価償却累計額相当額

2 百万円

減価償却累計額相当額

2 百万円

中間期末残高相当額

1 百万円

中間期末残高相当額

0 百万円

期末残高相当額

0 百万円(注)取得価額相当額は、利息相当額を控除同左同左した方法により算定しております。
②未経過リース料中間期末残高相当額②未経過リース料中間期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額

１年以内

15 百万円

１年以内

19 百万円

１年以内

14 百万円

１年超

36 百万円

１年超

47 百万円

１年超

26 百万円

合計

52 百万円

合計

67 百万円

合計

40 百万円

リース資産減損勘定
中間期末残高11 百万円(注)未経過リース料中間期末残高相当額(注)未経過リース料期末残高相当額は、利は、利息相当額を控除した方法により同左

息相当額を控除した方法により算定し算定しております。

ております。

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩③支払リース料、減価償却費相当額及び支払額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

利息相当額

支払リース料

8 百万円

支払リース料

支払リース料16 百万円

減価償却費相当額

7 百万円

リース資産減損勘定の取崩額 3 百万円

減価償却費相当額

15 百万円

支払利息相当額

0 百万円

減価償却費相当額

3 百万円

支払利息相当額

1 百万円

支払利息相当額

0 百万円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方

7 百万円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方

法

法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方
法
減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

同左同左零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
⑤オペレーティングリース取引
未経過リース料⑤オペレーティングリース取引
未経過リース料⑤オペレーティングリース取引
未経過リース料

１年以内

36 百万円

１年以内

36 百万円

１年以内

36 百万円

１年超

306 百万円

１年超

270 百万円

１年超

288 百万円

合計

342 百万円

合計

306 百万円

合計

324 百万円

29

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 17 年 2 月 28 日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額

取得原価（百万円）
株式

（百万円）

19

差額（百万円）

16△2

2.時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

11

当中間連結会計期間末（平成 18 年 2 月 28 日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額

取得原価（百万円）
株式

（百万円）

19

差額（百万円）

16△2

2.時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
長期営業目的投資有価証券

261

その他

57

関連会社株式80

前連結会計年度末（平成 17 年 8 月 31 日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額

取得原価（百万円）
株式

（百万円）

19

差額（百万円）

17△1

2.時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
長期営業目的投資有価証券

1,322

その他

126

関連会社株式7930

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成 17 年 2 月 28 日現在）
、当中間連結会計期間末（平成 18 年 2 月 28 日現在）及び前連結会計年度末（平成 17 年 8 月 31 日現在）
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため開示の対象から除いております。

（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日 至 平成 17 年 2 月 28 日）
オークション･コンサルティン

オペレーション

仲介事業

グ・不動産販売

事業（百万円）

事業（百万円）

（百万円）

399

2,557

売上高又は振替高

0

計
営業費用

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

87

3,044

−

3,044

−

0

0

△0

−

399

2,557

88

3,045

△0

3,044

420

1,932

199

2,551

287

2,839

△21

625

△110

493

△288

205

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
1 外部顧客に対する売上高
2 セグメント間の内部

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容(1) オークション･仲介事業
オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介(2) コンサルティング･不動産販売事業
定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するコンサルティング及び不動産の売買(3) オペレーション事業
不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当中間連結会計期間は 288 百万円であります。

31

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 9 月 1 日 至 平成 18 年 2 月 28 日）
オークション･

戦略投資

仲介事業

コンサル事業

（百万円）

（百万円）

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
1 外部顧客に対する売上高

5,196

5,877

11,073−

11,073

又は振替高

−

−

−

−

−

計

5,196

5,877

11,073−

11,073

営業費用

4,990

4,361

9,352

382

9,734

営業利益

205

1,515

1,721

△382

1,339

2 セグメント間の内部売上高（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容(1) オークション･仲介事業
マザーズオークション運営業務、マザーズオークションを介した不動産取引及び一般仲介による媒介
なお、上記のオークション･仲介事業の売上高にはマザーズオークションを介した不動産売却額
4,905 百万円が含まれております。
(2) 戦略投資コンサル事業
不動産コンサルティング業務、開発型ＳＰＣを利用した再開発業務、自己勘定による不動産及び不動産関連資産への投資等。
なお、上記の戦略投資コンサル事業の売上高には不動産売却額 5,100 百万円が含まれております。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当中間連結会計期間は 384 百万円であります。
４．事業区分の変更
従来、「オークション･仲介事業」、「コンサルティング･不動産販売事業」、「オペレーション事業」の 3区分であった事業区分を、当中間連結会計期間から、「オークション･仲介事業」、「戦略投資コンサル事業」の 2 区分に変更いたしました。この変更は、利益管理、リスク管理の観点から、各部門の役割と事業責任を明確に規定した経営組織へと見直したことに伴い、各事業の状況をより適切に反映した情報を開示するために行ったものであります。なお、前中間連結会計期間の事業の種類別セグメント情報を、当中間連結
会計期間の事業区分の方法により区分すると次の通りであります。
オークション･

戦略投資

仲介事業

コンサル事業

（百万円）

（百万円）

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
1 外部顧客に対する売上高

399

2,645

3,044

−

3,044

又は振替高

0

−

0

△0

−

計

399

2,645

3,044

△0

3,044

449

1,803

2,253

585

2,839

△50

841

791

△585

205

2 セグメント間の内部売上高

営業費用
営業利益又は営業損失(△)

32

前連結会計年度（自 平成 16 年 9 月 1 日 至 平成 17 年 8 月 31 日）
オークション･コンサルティン

オペレーション

仲介事業

グ・不動産販売

事業（百万円）

事業（百万円）

（百万円）

1,133

5,572

212

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

6,918

−

6,918

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
1 外部顧客に対する売上高
2 セグメント間の内部
売上高又は振替高

222

−

1

223

△223

−

計

1,356

5,572

213

7,142

△223

6,918

営業費用

963

3,754

393

5,112

468

5,581

392

1,817

△180

2,029

△692

1,337

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容(1) オークション･仲介事業
オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介(2) コンサルティング･不動産販売事業
定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するコンサルティング及び不動産の売買(3) オペレーション事業
不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は 692 百万円であります。
４．(会計処理の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より匿名組合損益のうち営業目的で出資した匿名組合損益の持分相当額に係る収益及び費用の計上方法を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて「コンサルティング･不動産販売事業」において売上高、営業費用及び営業利益はそれぞれ 1,091 百万円、145 百万円及び 945 百万円増加
しております。

2. 所在別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

3. 海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

33

（1 株当たり情報）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 2 月 28 日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

15,407 円 82 銭
199 円 00 銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

至平成 18 年 2 月 28 日）

至

１株当たり純資産額

45,397 円 93 銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益金額

2,462 円 40 銭

１株当たり

潜在株式調整後１株当たり184 円 38 銭

平成 17 年 8 月 31 日）

中間純利益金額

43,923 円 78 銭

当期純利益金額
2,316 円 99 銭

当社は、平成 16 年 8 月 20 日付で株式 1 株

3,662 円 99 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,432 円 07 銭

につき 10 株の割当による株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の 1 株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。

（注）1 株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 2 月 28 日）至

平成 18 年 2 月 28 日）至

平成 17 年 8 月 31 日）

1 株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（百万円）

32

478

645

普通預金株主に帰属しない金額（百万円）

−

−

−

普通株式に係る中間(当期)純利益（百万円）

32

478

645

161,110

194,368

176,233−−−

普通株式増加数（株）

12,776

12,198

11,857（うち新株予約権）（12,776）（11,921）（11,857）−−−

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1 株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

34

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日 至 平成 17 年 2 月 28 日）
1. 公募による新株式発行（一般募集）
平成17年2月9日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成17年3月1日に払込が完了いたしました。この結果、平成17年3月2日付で資本金は3,788,015千円、発行済株式総数は191,110株となっております。
① 募集方法：一般公募（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 30,000 株③ 発行価格：１株につき 187,210 円

一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき 176,595 円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額：１株につき 176,595 円（資本組入額 88,298 円）⑥ 発行価額の総額：5,297,850 千円⑦ 払込金額の総額：5,616,300 千円⑧ 資本組入額の総額：2,648,940 千円⑨ 払込期日：平成 17 年 3 月 1 日⑩ 配当起算日：平成 17 年 3 月 1 日⑪ 資金の使途
オークション用不動産取得資金 2,000 百万円
プロモーション費用

1,500 百万円

借入金返済

500 百万円

設備資金

327 百万円

運転資金

残額

35

2. 平成 17 年 3 月 28 日の取締役会において、下記のとおり固定資産の取得を決議し、同日取得いたしました。

① 取得の理由
当社は大阪市阿倍野地区第二種再開発事業地域内（A1‑2 棟）に在する下記物件を取得いたしました。当社は既に A1‑
2 棟再開発事業の事業協力者に選定されており、事業施工者である大阪市が策定する事業計画
及び管理処分計画の前提となる施設計画に助言・提言を行うアドバイザーの立場にあります。本事業の社会的意義の重要性を考え、本地区の将来的な活性化に貢献することを目的として当該再開発事業への参画を決定したものであり、今回下記物件を事業協力者である当社が取得することによって、本事業成功の大きな要因である地権者との合意形成の円滑な推進を行うことが可能になり、一層の事業推進に貢献できるものと考えております。

② 取得資産の内容
資産の内容及び所在地

取得価額（税込）

大阪市阿倍野区阿倍野筋 1 丁目 5 番 3 号

1,525 百万円

③ 取得先の概要
取得先

地元不動産会社

主な事業の内容

不動産仲介・売買、ビル管理

当社との関係該当事項はありません。

36

概況
土地 ：

1,809.72 ㎡

建物 ： 延 1,158.91 ㎡

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 9 月 1 日 至 平成 18 年 2 月 28 日）
１．平成 18 年 3 月 17 日開催の取締役会において、久井屋興産株式会社ならびに有限会社ワイビーコーポ
レーションの株式および出資持分を取得し子会社化することを決議し、平成 18 年 3 月 20 日に取得いたしました。

記（1） 子会社となる会社の概要① 商号

有限会社ワイビーコーポレーション② 代 表 者

代表取締役 柳田 誠信③ 所 在 地大阪府大阪市中央区南船場 4‑12‑8④ 設立年月日

昭和 63 年 10 月 27 日

⑤ 事業内容不動産賃貸業⑥ 決 算 日9 月 20 日⑦ 従業員数0名⑧ 資本の額18,000 千円⑨ 出資口数総計

18,000 口⑩ 当社との関係

当社と有限会社ワイビーコーポレーションとの間には、営業取引、資本取引および人的関係はありません。

⑪ 最近事業年度における業績の動向（千円）

平成 17 年 9 月 20 日

売上高

23,985

売上総利益

14,300

営業利益

1,911

経常利益

2,127

当期純利益

1,922

総資産

227,869

純資産（株主資本）

204,100

37

① 商

号

久井屋興産株式会社② 代 表 者

代表取締役 柳田 協久③ 所 在 地大阪府大阪市中央区南船場 4‑12‑8 関西心斎橋ビル④ 設立年月日

昭和 22 年 6 月 16 日

⑤ 事業内容貸事務所業・不動産賃貸業⑥ 決 算 日3 月 20 日⑦ 従業員数

1名⑧ 資本の額20,000 千円⑨ 発行済株式総数

40,000 株⑩ 当社との関係

当社と久井屋興産株式会社との間には、営業取引、資本取引および人的関係はありません。

⑪ 最近事業年度における業績の動向（千円）

平成 17 年 3 月 20 日

売上高

189,561

売上総利益

130,072

営業利益

54,839

経常利益

55,162

当期純利益

52,081

総資産645,117

純資産（株主資本）

368,476（2） 株式および出資持分の取得先

株式の取得先取得数
有限会社ワイビーコーポレーション

久井屋興産株式会社

柳田 緑映

4,513 口8,000 株柳田 誠信

3,638 口8,000 株柳田 智弘

3,555 口8,000 株柳田 協久

3,542 口8,000 株柳田 憲成

2,752 口8,000 株合計

18,000 口

40,000 株（3） 取得株式数（出資持分数）、取得価格および取得前後の所有株式（所有出資持分）の状況① 異動前の所有株式数

0 株（所有割合

0％）② 異動後の所有株式数

(所有割合

100％）

有限会社ワイビーコーポレーション

18,000 口（取得価格 299,340 千円）

久井屋興産株式会社

40,000 株（取得価格 1,427,600 千円）
以上

38

２．当社は、平成 18 年 2 月 27 日に発行いたしました第１回新株予約権付社債につきまして、割当先である UBS AG London Branch との間で締結いたしました転換指定条項付第三者割当て契約に基づき、当該新株予約権付社債に付された新株予約権につき、割当先に対して行使の指定を行いました。

記（1）新株予約権の名称

株式会社アイディーユー第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（2）行使指定を行った新株予約権の数 100 個（新株予約権付社債 額面 100 億円）（3）行使指定の通知を行った日

平成 18 年 3 月 10 日

（4）転換価格の修正

本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。
）の前日まで（当日を含む。
）の 3 連続取引日（但し、終値のない日は除く。
）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の 92％に相当する金額の 1 円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。
）が、当該修正日の直前に有効な転換価額を 1 円以上上回る場合又は下回る場合には、転換価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、かかる修正後の転換価額が平成 18 年 2 月 27 日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の 50％に相当する金額である 236,000 円（以下「下限転換価額」という。
）を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額とする。

（5）今回の行使指定に基づき新株予約権が行使された期間（6）資金使途

平成 18 年 3 月 13 日から始まる 20 取引日(一定の場合は除きます。
)
上記調達予定金額は、下記の通り充当する予定です。

① 当社が運営する不動産オークション「MOTHER’S AUCTION」への出展を主目的とした機動的な不動産
取得資金

物件概要
大阪市内･オフィ
スビル
東京・神宮前の店
舗用不動産
大阪･老舗不動産会社の企業買収

想定取得金額

当社自己資金
投資額

購入時期

想定投資

想定利益金

想定投資

想定 IRR

期間額

利益率(内部収益率)12 ヶ月

3,000 百万円

103％

181％

2,100 百万円

2005･11･9800 百万円

2006･2･28

9,200 百万円

1,800 百万円

2006･3･27

12 ヶ月

1,500 百万円

83％

83％

2,300 百万円

2,300 百万円

2006･3･20

12 ヶ月

800 百万円

34％

31％

4,000 百万円

1,800 百万円

2006･3･27

3 年間

400 百万円

22％13％

25,500 百万円

8,800 百万円

10,000 百万円

株式会社ｱｰﾊﾞﾝ･ｱ
ｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄとのｵｰｸｼｮﾝﾌｧﾝﾄﾞ設立
合計

5,700 百万円

39

② オークションの参加者の拡大および出展物件量確保を目的とした資本・業務提携に掛かる資金
出資先会社の名称

出資金額

出資時期

資本･業務提携の目的
アジア航測株式会社が保有する技術力･ノウハウを活用し、今までにない付加価値の高い不動産情報サービスの提供を通じ、「MOTHER’S

アジア航測株式会社

1,224 百万円

2006･3･22
AUCTION」参加者の利便性向上を実現するため、アジア航測株式会社の普通株式 190 万株を取得いたします。

③ 今回転換指定を行う 100 億円の資金使途は上記①・②の通り（合計 10,024 百万円）であり、平成
18 年 2 月 10 日発行決議時に開示いたしましたとおり、いずれも当社の中期経営計画を合理的に加速させていくことを目的とした資金調達となっております。
以上

３．当社は、平成 18 年 2 月 27 日に発行いたしました第１回新株予約権付社債につきまして、割当先である UBS AG London Branch との間で締結いたしました転換指定条項付第三者割当て契約に基づき、同社からの転換の申入れを承諾致しました。

記（1）新株予約権の名称

株式会社アイディーユー第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（2）行使指定を行う新株予約権の数

50 個（新株予約権付社債 額面 50 億円）（3）行使申入れの承諾を行った日

平成 18 年 3 月 27 日

（5）今回の転換申入れに基づく
本新株予約権の行使期間（6）資金使途

平成 18 年 3 月 28 日から平成 18 年 4 月 24 日まで
上記調達予定金額は、下記の通り充当する予定です。

当社が運営する不動産オークション「MOTHER’S AUCTION」への出展を主目的とした機動的な不動産取
得資金

物件概要
大阪市内･開発用地

想定取得金額4,600 百万円

当社自己資金
投資額
4,600 百万円

購入時期

2006･4･下旬

想定投資

想定利益金

想定投資

想定 IRR

期間額

利益率(内部収益率)18 ヶ月

9,000 百万円

19％

15％

以上

40

４．当社は、下記のとおり販売用不動産を取得する契約を締結いたしました。
販売用不動産の概要（1）所在：大阪市北区の店舗・事務所ビル（2）契約日：平成 18 年 3 月 22 日

（3）取得金額：総額約 62 億円（4）取得予定日：平成 18 年 4 月 18 日予定（5）その他：取得資金については、自己資金及び金融機関他からの借入を予定
しております。

５．当社は、下記のとおり販売用不動産を取得する契約を締結いたしました。
販売用不動産の概要（1）所在：大阪市中央区の店舗ビル（2）契約日：平成 18 年 3 月 31 日（3）取得金額：総額約 44 億円（4）取得予定日：平成 18 年 4 月 28 日予定（5）その他：取得資金については、自己資金及び金融機関他からの借入を予定
しております。

６．当社は、下記のとおり匿名組合出資を行いました。
匿名組合出資の概要（1）会社の名称：有限会社パイン･インベストメント（2）金額：17 億１千万円（3）出資日：平成 18 年 3 月 27 日

７．当社は、下記のとおり匿名組合出資を行いました。
匿名組合出資の概要（1）会社の名称：有限会社日比谷Ｍｉｓｔｒａｌ（2）金額：16 億円（3）出資日：平成 18 年 3 月 27 日

８．平成 18 年 4 月 7 日開催の取締役会において、下記のとおり匿名組合出資を行うことを決議いたしました。
匿名組合出資の概要（1）会社の名称：有限会社宝塚Ｂｌｕｅｓ（2）金額：約 20 億円

（3）出資日予定日：平成 18 年 4 月下旬予定

41

前連結会計年度（自 平成 16 年 9 月 1 日 至 平成 17 年 8 月 31 日）
１．当社は、株式会社ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメント型シンジケートローン契約を下記のとおり締結いたしました。
コミットメント型シンジケートローンの概要（1）契約金額：総額 54 億円（2）契約締結日：平成 17 年 9 月 30 日

（3）コミットメント期間：1 年（4）アレンジャー兼エージェント：株式会社ＵＦＪ銀行（5）資金使途：不動産または不動産の信託譲渡に係る信託受益権の購入資金および当社子会社である株式会社アイディーユービービービーへの融資資金（6）財務制限条項：本契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各決算期末における連結および単体の損益計算書上の経常損益が経常損失とならないこと② 各決算期末における連結および単体の貸借対照表における資本の部の金額を、平成 17 年８月決算期末もしくは直前各決算期末の金額のいずれか高い方の 75％以上に維持すること③ 各決算期末における連結および単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、自己資本の金額の３倍以内に維持すること

２．当社は、株式会社あおぞら銀行をアレンジャーとするタームアウト・オプション付コミットメント型
シンジケートローン契約を下記のとおり締結いたしました。
タームアウト・オプション付コミットメント型シンジケートローンの概要（1）契約金額：総額 66 億円（2）契約締結日：平成 17 年 11 月 24 日

（3）コミットメント期間：1 年（ターム貸付満了日 平成 20 年 11 月 28 日）（4）アレンジャー兼エージェント：株式会社あおぞら銀行（5）資金使途：不動産または不動産の信託譲渡に係る信託受益権の購入資金（6）財務制限条項：本契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各決算期末における連結および単体の損益計算書上の経常損益が経常損失とならないこと② 各決算期末における連結および単体の貸借対照表における資本の部の金額を、平成 17 年８月決算期末もしくは直前各決算期末の金額のいずれか高い方の 75％以上に維持すること③ 各決算期末における連結および単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、自己資本の金額の３倍以内に維持すること

42

３．当社は、「ＭＯＴＨＥＲ Ｓ ＡＵＣＴＩＯＮ」メンバーシップの国内販売とそれに付帯する業務を行うため、下記のとおり子会社を設立いたしました。
子会社の概要（1）会社の名称：株式会社マザーズオークション（2）設立の時期：平成 17 年９月２日（3）本店所在地：東京都中央区（4）資本の額：１億円（5）出資比率：当社１００％

４．当社は、下記のとおり販売用不動産を取得いたしました。
販売用不動産の概要（1）所在：大阪市北区及び大阪市中央区所在の事務所ビル２棟（2）取得金額：総額約 54 億円（3）取得日：平成 17 年 11 月 21 日

（4）その他：取得資金については、平成 17 年 9 月 30 日締結のＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメント型シンジケートローンによる借入れ
48 億円を予定しております。

５．当社は、下記のとおり販売用不動産を取得いたしました。
販売用不動産の概要（1）所在：大阪市中央区の事務所ビル（2）取得金額：総額約 25 億円（3）取得日：平成 17 年 11 月９日（4）その他：取得資金については、自己資金及び金融機関他からの借入により充当
しております。

６．当社は、下記のとおり匿名組合出資を行いました。
匿名組合出資の概要（1）会社の名称：有限会社Ｓｏｕｒｃｅ（2）金額：21 億円（3）出資日：平成 17 年 11 月９日

43

７．ストックオプション
当社は、平成 17 年 11 月 25 日開催の当社第６期定時株主総会において、ストックオプション制度導入のため、商法第 280 条ノ 20 および第 280 条ノ 21 に規定する新株予約権を無償にて発行することについて承認を受けました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1）新株予約権の割当を受ける者
当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人(2）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 5,000 株を総株数の上限とします。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
(3）発行する新株予約権の総数
5,000 個を上限とします。
（新株予約権１個当たりの目的となる株式数１株。ただし、前項に定める株式の数の調整を行った場合は、新株予約権 1 個につき発行する株式の数についても同様の調整を行うものとします。
）(4）新株予約権の発行価額
無償とします。
(5）各新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
新株予約権 1 個当たりの払込みをすべき金額は、次により決定される 1 株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とします。
）に新株予約権 1 個につき発行する株式数を乗じた金額とするものとします。行
使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除くものとします。
）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額とし 1 円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とします。以下同じ。
）を下回る場合
は、当該終値とします。なお、本新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる 1 円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率

また、当社が新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含むものとします。
）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除くものとします。
）する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる 1 円未満の端数は切り上げるものとします。

44

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」と読み替えるものとします。
(6）新株予約権の権利行使期間
平成 19 年 11 月 26 日から平成 24 年 11 月 25 日までとします。
(7）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
② 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではないものとします。
③ その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(8）新株予約権の消却事由および消却の条件① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができるものとします。
② 新株予約権者が死亡した場合および（７）②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができるものとします。
③ その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(9）新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。
（10）その他、新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」により定めるところによります。

45

平成 18 年８月期

個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名 株式会社アイディーユー
コ ー ド 番 号 ８９２２
（ＵＲＬ http：www.idu.jp）
代
表
者 役職名
代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名
常務取締役管理本部長
決算取締役会開催日
平成 18 年４月 14 日
中間配当支払開始日―

平成 18 年４月 14 日

上場取引所
本社所在都道府県

東京証券取引所（東証マザーズ）
大阪府

氏名 池添 吉則
氏名 谷口 徹ＴＥＬ （06） 6452‑
7771
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
無1. 平成 18 年 2 月中間期の業績（平成 17 年 9 月 1 日〜平成 18 年 2 月 28 日）（1）経営成績18 年 2 月中間期
17 年 2 月中間期
17 年 8 月期

売上高
百万円
％
10,780 （356.0）
2,364
（−）
6,095

営業利益
百万円
％
1,397 （502.2）
232
（−）
1,375
1 株当たり中間(当期)純利益
円
3,567
403
3,942

中間(当期)純利益
百万円％
693 （982.8）
64
（−）
694

18 年 2 月中間期
17 年 2 月中間期
17 年 8 月期

経常利益
百万円
％
1,148 （604.2）
190
（−）
1,212

銭
24
20
80

（注） ①期中平均株式数 18 年 2 月中間期 194,368 株 17 年 2 月中間期 161,110 株 17 年 8 月期 176,233 株②会計処理の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）配当状況18 年 2 月中間期
17 年 2 月中間期
17 年 8 月期

１株当たり
中間配当金
円
銭
0
0
0
0
−
−

１株当たり
年間配当金
円
銭
−
−
−
−
0
0

（3）財政状態
総資産
18 年 2 月中間期
17 年 2 月中間期
17 年 8 月期

百万円
58,4585,730
15,859

株主資本
百万円
9,287
2,512
8,441

株主資本比率
％
15.9
43.8
53.2

1 株当たり株主資本円
銭46,71308
15,59608
44,16837（注）期末発行済株式数 18 年 2 月中間期 198,830 株 17 年 2 月中間期 161,110 株 17 年 8 月期 191,110 株

2. 平成 18 年 8 月期の業績予想（平成 17 年 9 月 1 日〜平成 18 年 8 月 31 日）
売上高

通

期

百万円
32,000（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）

経常利益
百万円
3,100

9,052 円 96 銭

46

当期純利益
百万円
1,800

１株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
0
0
0
0

3.個別中間財務諸表等（1）中間貸借対照表

注記

区分
（
Ⅰ

資 産

の 部

番号

当中間会計期間末（平成 17 年 2 月 28 日）（平成 18 年 2 月 28 日）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

要約貸借対照表（平成 17 年 8 月 31 日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

）

流動資産

1. 現金及び預金※2

2. 売掛金3. たな卸資産※2

4. 短期貸付金
5. その他

※3

貸倒引当金

2,474

33,585

4,219

246

72

29

373

11,947

5,698

610

1,350

990

142

4,044

727

△22

△27

△25

流動資産合計Ⅱ

前事業年度の前中間会計期間末

3,824

66.7

50,971

87.2

11,63873.4

固定資産

1. 有形固定資産(1) 土地※2(2) 建設仮勘定(3) その他

※1･2

計

−

1,500

1,500

302

19

160

235

471

319

538

1,992

1,980

2. 無形固定資産(1) ソフトウェア

※2

384

431

449

(2) その他

※2

9

33

32

393

464

481

投資有価証券

−

1,890

1,322

(2) 長期営業目的出資金

723

12

27

(3) 差入保証金

121

255

125

(4) その他

199

2,952

361

貸倒引当金

△71

△80

△78

計

973

5,030

1,758

計
3. 投資その他の資産(1) 長期営業目的

固定資産合計

1,905

33.3

7,486

12.8

4,220

26.6

資産合計

5,730

100.0

58,458100.0

15,859

100.0

47

注記

区分
（
Ⅰ

負 債

の 部

番号

前事業年度の前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成 17 年 2 月 28 日）（平成 18 年 2 月 28 日）

構成費金額（百万円）（％）

要約貸借対照表（平成 17 年 8 月 31 日）

構成費

金額（百万円）（％）

構成費

金額（百万円）

（％）

）

流動負債

1. 短期借入金

1,598

16,750

4,845

241

549

341

3. １年以内償還予定社債

80

80

80

4. 新株予約権付社債−

25,000−

5. 未払金

197

526

224

6. その他

182

743

424

2. １年以内返済予定
長期借入金

流動負債合計
Ⅱ

2,298

40.2

43,649

74.7

37.3

固定負債

1. 社債

370

290

330

2. 長期借入金

537

4,538

816

3. 退職給付引当金

1

−

1

4. 役員退職慰労引当金

10

−

16

5. その他

−

692

338

固定負債合計
負債合計
（

資 本

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

の 部

919

16.0

5,520

9.4

1,503

9.5

3,217

56.2

49,170

84.1

7,418

46.8

1,139

19.9

3,865

6.6

3,788

23.9

3,419

21.5

）

1. 資本準備金

284

3,010

2,933

2. その他資本剰余金

486

486

486

資本剰余金合計
Ⅲ

5,915

770

13.4

3,497

6.0

利益剰余金

1. 中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計

604

1,927

1,234

604

10.5

1,927

3.3

1,234

7.8

△1

△0.0

△1

△0.0

△0

0.0

資本合計

2,512

43.8

9,287

15.9

8,441

53.2

負債資本合計

5,730

100.0

58,458100.0

15,859100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金48

（2）中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日

至
区分

注記
番号

平成 17 年 2 月 28 日）

至

百分比

金額（百万円）（％）

平成 18 年 2 月 28 日）
百分比

金額（百万円）（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成 16 年 9 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日）
百分比

金額（百万円）

（％）

Ⅰ

売上高

2,364

100.0

10,780

100.0

6,095

100.0

Ⅱ

売上原価

1,094

46.3

7,851

72.9

2,511

41.2

1,269

53.7

2,928

27.1

3,583

58.8

1,037

43.9

1,531

14.2

2,207

36.2

232

9.8

1,397

12.9

1,375

22.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※1

14

0.6

24

0.2

25

0.4

Ⅴ

営業外費用

※2

57

2.4

273

2.5

188

3.1

190

8.0

1,148

10.6

1,212

19.9

経常利益
Ⅵ

特別利益

2

0.1

17

0.2

0

0.0

Ⅶ

特別損失

48

2.0

−

0.0

73

1.2

143

6.1

1,165

10.8

1,138

18.7

443

7.3

694

11.4

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

60

法人税等調整額

18

549
78

3.4

中間(当期)純利益

642.7

前期繰越利益

539

1,234

539

中間(当期)未処分利益

604

1,927

1,234

49

△77

473
472

4.4

693

6.4

△29

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至
1．資産の評価及び評価方法

平成 17 年 2 月 28 日）至

平成 18 年 2 月 28 日）至

平成 17 年 8 月 31 日）(1)有価証券(1)有価証券(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

採用しております。

中間決算日の市場価格等に決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全部同左

く時価法（評価差額は全部資本

資本直入法により処理し、売却

直入法により処理し、売却原価

原価は移動平均法により算出）

は移動平均法により算出）を採を採用しております。

用しております。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を時価のないもの同左

同左(2)デリバティブ(2)デリバティブ

同左

同左

採用しております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産(3)たな卸資産(3)たな卸資産

仕掛販売用不動産・仕掛品・貯
蔵品

同左

同左

(1)有形固定資産(1)有形固定資産

個別法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のと

なお、平成 10 年 4 月 1 日以

おりであります。

降に取得した建物（建物付属設
備を除く）については、定額法同左を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物

建物

8 年〜15 年

3 年〜41 年

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

4 年〜10 年

4 年〜10 年(2)無形固定資産(2)無形固定資産(2)無形固定資産

同左

同左

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（5 年以内）に基づ
いております。

50

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至3．繰延資産の処理方法

平成 17 年 2 月 28 日）

至(1)社債発行費

平成 18 年 2 月 28 日）(1)社債発行費支出時に全額費用処理して至

平成 17 年 8 月 31 日）(1)社債発行費
同左

同左

おります。
(2)新株発行費(2)新株発行費(2)新株発行費支出時に全額費用処理して

同左

おります。
4．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸

同左

同左(2)退職給付引当金(2)退職給付引当金

念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備える

従来当社は、退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末におけを計上しておりましたが、退職ため、当事業年度末における退る退職給付債務を計上してお金制度の廃止に伴い、当中間会

職給付債務を計上しておりまります。

計期間において引当金の全額す。

なお、退職給付引当金の対象
従業員が300名未満であるたを支給に充てるため取崩しております。

なお、退職給付引当金の対象
従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職め、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中間会計

給付債務の金額は当事業年度

期間末自己都合要支給額とし末自己都合要支給額としておております。

ります。

(3)役員退職慰労引当金(3)役員退職慰労引当金(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に従来当社は、役員退職慰労引

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内当金を計上しておりましたが、備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当中間会計期間末

役員退職慰労金制度の廃止に規に基づく当事業年度末要支要支給額を計上しております。

伴い、当中間会計期間において給額を計上しております。

引当金の全額を取崩しております。
5．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

51

同左

同左

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至5．ヘッジ会計の方法

平成 17 年 2 月 28 日）

至(1)ヘッジ会計の方法

平成 18 年 2 月 28 日）(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金至

平成 17 年 8 月 31 日）(1)ヘッジ会計の方法

同左

同左

利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ対象及びヘッジ手段(2)ヘッジ対象及びヘッジ手段

借入金を対象とした金利ス(2)ヘッジ対象及びヘッジ手段

同左

同左

ワップ取引を利用しております。
(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針

財務上発生している金利リ
スクをヘッジし、リスク管理を同左

同左

効率的に行うためにデリバテ
ィブ取引を導入しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利(4)ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左

スワップについては、有効性の評価を省略しております。
6．その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項(1)コンサルティング収入の売(1)コンサルティング収入の売(1)コンサルティング収入の売

上計上基準

上計上基準

上計上基準

「コンサルティング・不動産「戦略投資コンサル事業」セ「コンサルティング・不動産販売事業」セグメントの売上高

グメントの売上高のうち、投資販売事業」セグメントの売上高のうち、投資アドバイザリー及

アドバイザリー及びアセットのうち、投資アドバイザリー及びアセットコンサルティング

コンサルティング等のコンサ

びアセットコンサルティング

等のコンサルティング収入にルティング収入については、原等のコンサルティング収入については、原則として役務提供

則として役務提供割合基準（進ついては、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用し行基準）を適用しております。

割合基準（進行基準）を適用しております。

なお、上記コンサルティング

なお、上記コンサルティング

収入以外のその他の収入につております。
なお、上記コンサルティング

収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。

いては役務提供完了基準を適用しております。

用しております。

52

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 2 月 28 日）

至(2)消費税等の会計処理

平成 18 年 2 月 28 日）(2)消費税等の会計処理

至

平成 17 年 8 月 31 日）(2)消費税の会計処理

税抜方式によっております。

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税につ

なお、控除対象外消費税については、期間費用として処理しいては、固定資産に係るものもております。

含め、期間費用として処理して(3)匿名組合出資金の会計処理(3)匿名組合出資金の会計処理(3)匿名組合出資金の会計処理

イ）貸借対照表の表示

イ）貸借対照表の表示

イ）貸借対照表の表示

同左

おります。

当社は匿名組合出資を行っ

当社は匿名組合出資を行っ

当社は匿名組合出資を行っており、短期保有を目的としたており、不動産ファンド等からており、不動産ファンド等から不動産ファンド等から生じる

生じる営業上の出資金のうち、生じる営業上の出資金のうち、営業上の出資金を流動資産の証券取引法上の有価証券とみ証券取引法上の有価証券とみ「短期営業目的出資金」に、そなされるものについては、流動なされるものについては、流動

れ以外の営業上の出資金を投資産の「短期営業目的有価証

資産の「短期営業目的有価証

資その他の資産の「長期営業目

券」又は投資その他の資産の券」又は投資その他の資産の的出資金」に計上しておりま「長期営業目的投資有価証券」「長期営業目的投資有価証券」

す。

に、それ以外の営業上の出資金に、それ以外の営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出を流動資産の「短期営業目的出資金」又は投資その他の資産の資金」又は投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上「長期営業目的出資金」に計上しております。

しております。
なお、当中間会計期間では、
不動産ファンド等から生じる
営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」に、それ以外の営業上の出資金を投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しております。

ロ）損益区分ロ）損益区分

営業目的出資金から生じる

営業目的有価証券及び出資

利益又は損失は、それぞれ純額

金から生じる利益又は損失は、で売上高又は売上原価に計上それぞれ純額で売上高又は売しております。また、これに対上原価に計上しております。ま応して「短期営業目的出資金」

た、これに対応して「短期営業又は、「長期営業目的出資金」

目的有価証券」、「長期営業目的をそれぞれ加減する処理をし投資有価証券」、「短期営業目的ております。

出資金」又は、「長期営業目的
出資金」をそれぞれ加減する処理をしております。

53ロ）損益区分

同左

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 2 月 28 日）

至（会計処理の変更）

平成 18 年 2 月 28 日）（会計処理の変更）

至

平成 17 年 8 月 31 日）（会計処理の変更）

匿名組合損益のうち営業目

匿名組合損益のうち営業目的で出資した匿名組合損益の的で出資した匿名組合損益の持分相当額については、従来、持分相当額については、従来、営業外損益に計上しておりま

営業外損益に計上しておりましたが、匿名組合投資事業を主したが、匿名組合投資事業を主たる事業の一つとして位置付たる事業の一つとして位置付

け、定款の事業目的変更、組織け、定款の事業目的変更、組織的な対応、営業活動の継続的な的な対応、営業活動の継続的な遂行及び金額的重要性が増し遂行及び金額的重要性が増してきたことから当中間会計期てきたことから当事業年度よ間より売上高（匿名組合利益）

り売上高（匿名組合利益）ない

ないし売上原価（匿名組合損し売上原価（匿名組合損失）と失）として処理することといたして処理することといたしま

しました。

した。

この結果、従来の方法によっ

この結果、従来の方法によった場合に比べて当中間会計期た場合に比べて当事業年度の間の売上高及び営業利益は、19

売上高、売上原価及び営業利益

百万円それぞれ増加しておりはそれぞれ、1,091 百万円､145

ますが、経常利益及び税引前中百万円及び 945 百万円増加して間純利益には影響ありません。

おりますが、経常利益及び税引
前当期純利益には影響ありません。

54

会計処理の変更
前中間会計期間

当中間会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 2 月 28 日）至

平成 18 年 2 月 28 日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会
計審議会平成 14 年 8 月 9 日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用委員会 平成 15 年 10 月
31 日 企業会計基準適用指針第 6 号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間会計期間

当中間会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 2 月 28 日）

至（中間連結貸借対照表関係）「建設仮勘定」は、前中間会計期間末には、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の 100 分の 5 を超えたため区分掲記しました。なお、前中間会計期間末の「建設仮勘定」の金額は 7 百万円であります。
「ソフトウェア」は、前中間会計期間末には、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の 100 分の 5 を超えたため区分掲記しました。なお、前中間会計期間末の「ソフトウェア」の金額は、10 百万円であります。

55

平成 18 年 2 月 28 日）

（3）注記事項等（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 2 月 28 日）※1. 有形固定資産の減価償却累計額

至平成 18 年 2 月 28 日）※1. 有形固定資産の減価償却累計額

55 百万円※2. 担保提供資産及び担保付債務（1）担保提供資産

至

平成 17 年 8 月 31 日）※1. 有形固定資産の減価償却累計額

134 百万円※2. 担保提供資産及び担保付債務（1）担保提供資産

95 百万円※2. 担保提供資産及び担保付債務（1）担保提供資産

現金及び預金35 百万円

現金及び預金たな卸資産

331 百万円

たな卸資産

7,220 百万円

たな卸資産

3,314 百万円

ソフトウェア335 百万円

土地

1,500 百万円

土地1,500 百万円

無形固定資産（その他）
計

7 百万円

709 百万円

20 百万円

109 百万円

有形固定資産(その他)

110 百万円

ソフトウェア419 百万円

ソフトウェア440 百万円

計
短期借入金

6 百万円
9,276 百万円（2）対応債務
331 百万円

1 年以内返済予定

35 百万円

有形固定資産(その他)
無形固定資産(その他)（2）対応債務

現金及び預金

無形固定資産(その他)
計

7 百万円
5,408 百万円（2）対応債務

短期借入金

5,330 百万円

1 年以内返済予定

短期借入金

3,200 百万円

1 年以内返済予定

長期借入金

55 百万円

長期借入金

40 百万円

長期借入金

55 百万円

長期借入金

150 百万円

長期借入金

2,510 百万円

長期借入金

130 百万円

計536 百万円

計7,880 百万円

計

※3.消費税の取扱い※3.消費税の取扱い

3,385 百万円

※3.消費税の取扱い

仮払消費税及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が低いため、流動資産の同左同左「その他」に含めて表示しております。
4. 偶発債務

4. 偶発債務

4. 偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入等に下記の会社の金融機関からの借入等に下記の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行ってお対して、次のとおり債務保証を行ってお対して、次のとおり債務保証を行ってお

ります。

ります。

ります。

㈱アイディーユービービービー㈱アイディーユービービービー

83 百万円㈱アイディーユービービービー

49 百万円

66 百万円

下記の連結会社以外の会社のリース契

下記の連結会社以外の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。

約に対し、債務保証を行っております。

百又開発㈱

百又開発㈱

55 百万円

66 百万円（中間損益計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 2 月 28 日）※1. 営業外収益の主要項目
受取利息至平成 18 年 2 月 28 日）※1. 営業外収益の主要項目
10 百万円※2. 営業外費用の主要項目

受取利息

至

平成 17 年 8 月 31 日）※1. 営業外収益の主要項目
14 百万円※2. 営業外費用の主要項目

受取利息

20 百万円※2. 営業外費用の主要項目

支払利息(社債利息含む) 31 百万円

支払利息(社債利息含む) 97 百万円

支払利息(社債利息含む) 96 百万円

社債発行費

支払手数料

新株発行費

14 百万円

3. 減価償却実施額

163 百万円

3. 減価償却実施額

39 百万円

3. 減価償却実施額

有形固定資産24 百万円

有形固定資産39 百万円

有形固定資産63 百万円

無形固定資産17 百万円

無形固定資産55 百万円

無形固定資産68 百万円56

（リース取引関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 2 月 28 日）至

平成 18 年 2 月 28 日）至

平成 17 年 8 月 31 日）

（借主側）

（借主側）

（借主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累①リース物件の取得価額相当額、減価償却累①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

計額相当額及び中間期末残高相当額

計額相当額及び期末残高相当額

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）取得価額相当額

33 百万円

取得価額相当額

63 百万円

取得価額相当額

33 百万円

減価償却累計額相当額

6 百万円

減価償却累計額相当額

10 百万円

減価償却累計額相当額

10 百万円中間期末残高相当額

27 百万円中間期末残高相当額

53 百万円

期末残高相当額

23 百万円ソフトウェア

ソフトウェア

ソフトウェア

取得価額相当額

3 百万円

取得価額相当額

3 百万円

取得価額相当額

3 百万円

減価償却累計額相当額

2 百万円

減価償却累計額相当額

2 百万円

減価償却累計額相当額

2 百万円

中間期末残高相当額

1 百万円

中間期末残高相当額

0 百万円

期末残高相当額

0 百万円(注)取得価額相当額は、利息相当額を控除同左した方法により算定しております。
②未経過リース料中間期末残高相当額

同左②未経過リース料中間期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額

１年以内

15 百万円

１年以内

19 百万円

１年以内

14 百万円

１年超

36 百万円

１年超

47 百万円

１年超

26 百万円

合計

52 百万円

合計

67 百万円

合計

40 百万円(注)未経過リース料中間期末残高相当額(注)未経過リース料期末残高相当額は、利は、利息相当額を控除した方法により同左

息相当額を控除した方法により算定し算定しております。

ております。

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

4 百万円

支払リース料

3 百万円

支払リース料

8 百万円

減価償却費相当額

3 百万円

減価償却費相当額

3 百万円

減価償却費相当額

7 百万円

支払利息相当額

0 百万円

支払利息相当額

0 百万円

支払利息相当額

1 百万円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方

法

法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方
法
減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法同左同左とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

57

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成 16 年 9 月 1 日（自 平成 17 年 9 月 1 日（自 平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 17 年 2 月 28 日）至

平成 18 年 2 月 28 日）至

平成 17 年 8 月 31 日）

（貸主側）

（貸主側）

（貸主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

8 百万円

１年以内

6 百万円

１年以内

１年超

15 百万円

１年超

5 百万円

１年超

8 百万円

合計

23 百万円

合計

12 百万円

合計

15 百万円

6 百万円

上記は全て転貸リース取引に係る貸主側

上記は全て転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料中間期末残高相当額であの未経過リース料期末残高相当額でありまります。なお、当該転貸リース取引は同一条件で、同額の残高が上記借主側の未経過

同左

リース料中間期末残高相当額に含まれておす。なお、当該転貸リース取引は同一条件で、同額の残高が上記借主側の未経過リー
ス料期末残高相当額に含まれております。

ります。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成 17 年 2 月 28 日現在）
、当中間会計期間末（平成 18 年 2 月 28 日現在）及び前事業
年度末（平成 17 年 8 月 31 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（1 株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

58

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日 至 平成 17 年 2 月 28 日）
1. 公募による新株式発行（一般募集）
平成17年2月9日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成17年3月1日に払込が完了いたしました。この結果、平成17年3月2日付で資本金は3,788,015千円、発行済株式総数は191,110株となっております。
① 募集方法：一般公募（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 30,000 株③ 発行価格：１株につき 187,210 円

一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき 176,595 円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額：１株につき 176,595 円（資本組入額 88,298 円）⑥ 発行価額の総額：5,297,850 千円⑦ 払込金額の総額：5,616,300 千円⑧ 資本組入額の総額：2,648,940 千円⑨ 払込期日：平成 17 年 3 月 1 日⑩ 配当起算日：平成 17 年 3 月 1 日⑪ 資金の使途
オークション用不動産取得資金 2,000 百万円
プロモーション費用

1,500 百万円

借入金返済

500 百万円

設備資金

327 百万円

運転資金

残額

59

2. 平成 17 年 3 月 28 日の取締役会において、下記のとおり固定資産の取得を決議し、同日取得いたしました。

① 取得の理由
当社は大阪市阿倍野地区第二種再開発事業地域内（A1‑2 棟）に在する下記物件を取得いたしました。当社は既に A1‑
2 棟再開発事業の事業協力者に選定されており、事業施工者である大阪市が策定する事業計画
及び管理処分計画の前提となる施設計画に助言・提言を行うアドバイザーの立場にあります。本事業の社会的意義の重要性を考え、本地区の将来的な活性化に貢献することを目的として当該再開発事業への参画を決定したものであり、今回下記物件を事業協力者である当社が取得することによって、本事業成功の大きな要因である地権者との合意形成の円滑な推進を行うことが可能になり、一層の事業推進に貢献できるものと考えております。

② 取得資産の内容
資産の内容及び所在地

取得価額（税込）

大阪市阿倍野区阿倍野筋 1 丁目 5 番 3 号

1,525 百万円

③ 取得先の概要
取得先

地元不動産会社

主な事業の内容

不動産仲介・売買、ビル管理

当社との関係該当事項はありません。

60

概況
土地 ：

1,809.72 ㎡

建物 ： 延 1,158.91 ㎡

当中間会計期間（自 平成 17 年 9 月 1 日 至 平成 18 年 2 月 28 日）
１．平成 18 年 3 月 17 日開催の取締役会において、久井屋興産株式会社ならびに有限会社ワイビーコーポ
レーションの株式および出資持分を取得し子会社化することを決議し、平成 18 年 3 月 20 日に取得いたしました。

記（1） 子会社となる会社の概要① 商号

有限会社ワイビーコーポレーション② 代 表 者

代表取締役 柳田 誠信③ 所 在 地大阪府大阪市中央区南船場 4‑12‑8④ 設立年月日

昭和 63 年 10 月 27 日

⑤ 事業内容不動産賃貸業⑥ 決 算 日9 月 20 日⑦ 従業員数0名⑧ 資本の額18,000 千円⑨ 出資口数総計

18,000 口⑩ 当社との関係

当社と有限会社ワイビーコーポレーションとの間には、営業取引、資本取引および人的関係はありません。

⑪ 最近事業年度における業績の動向（千円）

平成 17 年 9 月 20 日

売上高

23,985

売上総利益

14,300

営業利益

1,911

経常利益

2,127

当期純利益

1,922

総資産

227,869

純資産（株主資本）

204,100

61

① 商

号

久井屋興産株式会社② 代 表 者

代表取締役 柳田 協久③ 所 在 地大阪府大阪市中央区南船場 4‑12‑8 関西心斎橋ビル④ 設立年月日

昭和 22 年 6 月 16 日

⑤ 事業内容貸事務所業・不動産賃貸業⑥ 決 算 日3 月 20 日⑦ 従業員数

1名⑧ 資本の額20,000 千円⑨ 発行済株式総数

40,000 株⑩ 当社との関係

当社と久井屋興産株式会社との間には、営業取引、資本取引および人的関係はありません。

⑪ 最近事業年度における業績の動向（千円）

平成 17 年 3 月 20 日

売上高

189,561

売上総利益

130,072

営業利益

54,839

経常利益

55,162

当期純利益

52,081

総資産645,117

純資産（株主資本）

368,476（2） 株式および出資持分の取得先

株式の取得先取得数
有限会社ワイビーコーポレーション

久井屋興産株式会社

柳田 緑映

4,513 口8,000 株柳田 誠信

3,638 口8,000 株柳田 智弘

3,555 口8,000 株柳田 協久

3,542 口8,000 株柳田 憲成

2,752 口8,000 株合計

18,000 口

40,000 株（3） 取得株式数（出資持分数）、取得価格および取得前後の所有株式（所有出資持分）の状況① 異動前の所有株式数

0 株（所有割合

0％）② 異動後の所有株式数

(所有割合

100％）

有限会社ワイビーコーポレーション

18,000 口（取得価格 299,340 千円）

久井屋興産株式会社

40,000 株（取得価格 1,427,600 千円）
以上

62

２．当社は、平成 18 年 2 月 27 日に発行いたしました第１回新株予約権付社債につきまして、割当先である UBS AG London Branch との間で締結いたしました転換指定条項付第三者割当て契約に基づき、当該新株予約権付社債に付された新株予約権につき、割当先に対して行使の指定を行いました。

記（1）新株予約権の名称

株式会社アイディーユー第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（2）行使指定を行った新株予約権の数 100 個（新株予約権付社債 額面 100 億円）（3）行使指定の通知を行った日

平成 18 年 3 月 10 日

（4）転換価格の修正

本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。
）の前日まで（当日を含む。
）の 3 連続取引日（但し、終値のない日は除く。
）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の 92％に相当する金額の 1 円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。
）が、当該修正日の直前に有効な転換価額を 1 円以上上回る場合又は下回る場合には、転換価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、かかる修正後の転換価額が平成 18 年 2 月 27 日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の 50％に相当する金額である 236,000 円（以下「下限転換価額」という。
）を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額とする。

（5）今回の行使指定に基づき新株予約権が行使された期間（6）資金使途

平成 18 年 3 月 13 日から始まる 20 取引日(一定の場合は除きます。
)
上記調達予定金額は、下記の通り充当する予定です。

① 当社が運営する不動産オークション「MOTHER’S AUCTION」への出展を主目的とした機動的な不動産
取得資金

物件概要
大阪市内･オフィ
スビル
東京・神宮前の店
舗用不動産
大阪･老舗不動産会社の企業買収

想定取得金額

当社自己資金
投資額

購入時期

想定投資

想定利益金

想定投資

想定 IRR

期間額

利益率(内部収益率)12 ヶ月

3,000 百万円

103％

181％

2,100 百万円

2005･11･9800 百万円

2006･2･28

9,200 百万円

1,800 百万円

2006･3･27

12 ヶ月

1,500 百万円

83％

83％

2,300 百万円

2,300 百万円

2006･3･20

12 ヶ月

800 百万円

34％

31％

4,000 百万円

1,800 百万円

2006･3･27

3 年間

400 百万円

22％13％

25,500 百万円

8,800 百万円

10,000 百万円

株式会社ｱｰﾊﾞﾝ･ｱ
ｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄとのｵｰｸｼｮﾝﾌｧﾝﾄﾞ設立
合計

5,700 百万円

63

② オークションの参加者の拡大および出展物件量確保を目的とした資本・業務提携に掛かる資金
出資先会社の名称

出資金額

出資時期

資本･業務提携の目的
アジア航測株式会社が保有する技術力･ノウハウを活用し、今までにない付加価値の高い不動産情報サービスの提供を通じ、「MOTHER’S

アジア航測株式会社

1,224 百万円

2006･3･22
AUCTION」参加者の利便性向上を実現するため、アジア航測株式会社の普通株式 190 万株を取得いたします。

③ 今回転換指定を行う 100 億円の資金使途は上記①・②の通り（合計 10,024 百万円）であり、平成
18 年 2 月 10 日発行決議時に開示いたしましたとおり、いずれも当社の中期経営計画を合理的に加速させていくことを目的とした資金調達となっております。
以上

３．当社は、平成 18 年 2 月 27 日に発行いたしました第１回新株予約権付社債につきまして、割当先である UBS AG London Branch との間で締結いたしました転換指定条項付第三者割当て契約に基づき、同社からの転換の申入れを承諾致しました。

記（1）新株予約権の名称

株式会社アイディーユー第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（2）行使指定を行う新株予約権の数

50 個（新株予約権付社債 額面 50 億円）（3）行使申入れの承諾を行った日

平成 18 年 3 月 27 日

（5）今回の転換申入れに基づく
本新株予約権の行使期間（6）資金使途

平成 18 年 3 月 28 日から平成 18 年 4 月 24 日まで
上記調達予定金額は、下記の通り充当する予定です。

当社が運営する不動産オークション「MOTHER’S AUCTION」への出展を主目的とした機動的な不動産取
得資金

物件概要
大阪市内･開発用地

想定取得金額4,600 百万円

当社自己資金
投資額
4,600 百万円

購入時期

2006･4･下旬

想定投資

想定利益金

想定投資

想定 IRR

期間額

利益率(内部収益率)18 ヶ月

9,000 百万円

19％

15％

以上

64

４．当社は、下記のとおり販売用不動産を取得する契約を締結いたしました。
販売用不動産の概要（1）所在：大阪市北区の店舗・事務所ビル（2）契約日：平成 18 年 3 月 22 日

（3）取得金額：総額約 62 億円（4）取得予定日：平成 18 年 4 月 18 日予定（5）その他：取得資金については、自己資金及び金融機関他からの借入を予定
しております。

５．当社は、下記のとおり販売用不動産を取得する契約を締結いたしました。
販売用不動産の概要（1）所在：大阪市中央区の店舗ビル（2）契約日：平成 18 年 3 月 31 日（3）取得金額：総額約 44 億円（4）取得予定日：平成 18 年 4 月 28 日予定（5）その他：取得資金については、自己資金及び金融機関他からの借入を予定
しております。

６．当社は、下記のとおり匿名組合出資を行いました。
匿名組合出資の概要（1）会社の名称：有限会社パイン･インベストメント（2）金額：17 億１千万円（3）出資日：平成 18 年 3 月 27 日

７．当社は、下記のとおり匿名組合出資を行いました。
匿名組合出資の概要（1）会社の名称：有限会社日比谷Ｍｉｓｔｒａｌ（2）金額：16 億円（3）出資日：平成 18 年 3 月 27 日

８．平成 18 年 4 月 7 日開催の取締役会において、下記のとおり匿名組合出資を行うことを決議いたしました。
匿名組合出資の概要（1）会社の名称：有限会社宝塚Ｂｌｕｅｓ（2）金額：約 20 億円

（3）出資日予定日：平成 18 年 4 月下旬予定

65

前事業年度（自 平成 16 年 9 月 1 日 至 平成 17 年 8 月 31 日）
１．当社は、株式会社ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメント型シンジケートローン契約を下記のとおり締結いたしました。
コミットメント型シンジケートローンの概要（1）契約金額：総額 54 億円（2）契約締結日：平成 17 年 9 月 30 日

（3）コミットメント期間：1 年（4）アレンジャー兼エージェント：株式会社ＵＦＪ銀行（5）資金使途：不動産または不動産の信託譲渡に係る信託受益権の購入資金および当社子会社である株式会社アイディーユービービービーへの融資資金（6）財務制限条項：本契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各決算期末における連結および単体の損益計算書上の経常損益が経常損失とならないこと② 各決算期末における連結および単体の貸借対照表における資本部の金額を、平成 17 年８月決算期末もしくは直前各決算期末のの金額のいずれか高い方の 75％以上に維持すること③ 各決算期末における連結および単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、自己資本の金額の３倍以内に維持すること

２．当社は、株式会社あおぞら銀行をアレンジャーとするタームアウト・オプション付コミットメント型
シンジケートローン契約を下記のとおり締結いたしました。
タームアウト・オプション付コミットメント型シンジケートローンの概要（1）契約金額：総額 66 億円（2）契約締結日：平成 17 年 11 月 24 日

（3）コミットメント期間：1 年（ターム貸付満了日 平成 20 年 11 月 28 日）（4）アレンジャー兼エージェント：株式会社あおぞら銀行（5）資金使途：不動産または不動産の信託譲渡に係る信託受益権の購入資金（6）財務制限条項：本契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各決算期における連結および単体の損益計算書上の経常損益が経常損失とならないこと② 各決算期における連結および単体の貸借対照表における資本の部の金額を、平成 17 年８月決算期末もしくは直前各決算期末の金額のいずれか高い方の 75％以上に維持すること③ 各決算期末における連結および単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、自己資本の金額の３倍以内に維持すること66

３．当社は、「ＭＯＴＨＥＲ Ｓ ＡＵＣＴＩＯＮ」メンバーシップの国内販売とそれに付帯する業務を行うため、下記のとおり子会社を設立いたしました。
子会社の概要（1）会社の名称：株式会社マザーズオークション（2）設立の時期：平成 17 年９月２日（3）本店所在地：東京都中央区（4）資本の額：１億円（5）出資比率：当社１００％

４．当社は、下記のとおり販売用不動産を取得いたしました。
販売用不動産の概要（1）所在：大阪市北区及び大阪市中央区所在の事務所ビル２棟（2）取得金額：総額約 54 億円（3）取得日：平成 17 年 11 月 21 日

（4）その他：取得資金については、平成 17 年 9 月 30 日締結のＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメント型シンジケートローンによる借入れ
48 億円を予定しております。

５．当社は、下記のとおり販売用不動産を取得いたしました。
販売用不動産の概要（1）所在：大阪市中央区の事務所ビル（2）取得金額：総額約 25 億円（3）取得日：平成 17 年 11 月９日（4）その他：取得資金については、自己資金及び金融機関他からの借入により充当
しております。

６．当社は、下記のとおり匿名組合出資を行いました。
匿名組合出資の概要（1）会社の名称：有限会社Ｓｏｕｒｃｅ（2）金額：21 億円（3）出資日：平成 17 年 11 月９日

67

７．ストックオプション
当社は、平成 17 年 11 月 25 日開催の当社第６期定時株主総会において、ストックオプション制度導入のため、商法第 280 条ノ 20 および第 280 条ノ 21 に規定する新株予約権を無償にて発行することについて承認を受けました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1）新株予約権の割当を受ける者
当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人(2）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 5,000 株を総株数の上限とします。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
(3）発行する新株予約権の総数
5,000 個を上限とします。
（新株予約権１個当たりの目的となる株式数１株。ただし、前項に定める株式の数の調整を行った場合は、新株予約権 1 個につき発行する株式の数についても同様の調整を行うものとします。
）(4）新株予約権の発行価額
無償とします。
(5）各新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
新株予約権 1 個当たりの払込みをすべき金額は、次により決定される 1 株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とします。
）に新株予約権 1 個につき発行する株式数を乗じた金額とするものとします。行
使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除くものとします。
）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額とし 1 円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とします。以下同じ。
）を下回る場合
は、当該終値とします。なお、本新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる 1 円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率

また、当社が新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含むものとします。
）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除くものとします。
）する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる 1 円未満の端数は切り上げるものとします。

68

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」と読み替えるものとします。
(6）新株予約権の権利行使期間
平成 19 年 11 月 26 日から平成 24 年 11 月 25 日までとします。
(7）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
② 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではないものとします。
③ その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(8）新株予約権の消却事由および消却の条件① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができるものとします。
② 新株予約権者が死亡した場合および（７）②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができるものとします。
③ その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(9）新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。
（10）その他、新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」
により定めるところによります。

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