参考資料編

平成１８年度地方交付税に関する要請
参考資料

Ｈ17.11.10
全国知事会
地方分権推進特別委員会
地方交付税問題小委員会

目次【参考資料１】基本的行政サービスに対する地方交付税による財源保障【参考資料２】地方交付税による財源保障の状況【参考資料３】人口一人あたりの地方税・地方交付税収入【参考資料４】地方交付税等による財源調整の状況【参考資料５】地方交付税の位置づけ【参考資料６】赤字国債による国庫補助事業が地方財源不足を招いている構造【参考資料７】赤字国債発行額と地方交付税額の推移【参考資料８】経済同友会提言に対する反論（抜粋）【参考資料９】１７年度財源不足額４．３兆円【参考資料 10】地方交付税総額確保についての政府方針【参考資料 11】「国（交付税）による財源保障が疑問と思われる事業例」への反論（総務省調査から）【参考資料 12】Ｈ１６都道府県決算

一般行政経費（単独）の状況調査（暫定集計）【参考資料 13】投資単独事業の水準【参考資料 14‑1】基準財政需要額に占める公債費（事業費補正を含む）の推移【参考資料 14‑2】政策的及び財政構造的な措置の起債に係る公債費（事業費補正を含む）の推移（試算）【参考資料 15】税源移譲と国庫補助金削減額のイメージ

基本的行政サービスに対する地方交付税による財源保障

参考資料１

我が国においては、介護保険、国民健康保険など、基本的行政サービスの多くを、国と地方の協力の下に都道府県や市町村が担っており、事業実施に必要な財源についても、国と地方がその役割に応じて費用を分担。
これら基本的行政サービスに対しては、地方交付税による財源保障により、全国的に必要な水準を確保。
【 財源負担の例 】○ 介護保険＜利用者負担＞○ 国民健康保険＜公費負担＞

高額医療費共同事業分）
国の負担

国の負担

（２５％）

（２５％）

都道府県の負担

保険料で負担（５０％）（２５％）

都道府県の負担（１２.５％）

市町村の負担市町村の負担（５０％）（１２.５％）

・都道府県や市町村の負担分は､自主財源である地方税で賄うのが基本・ただし、税源の偏在により各地方公共団体間に財政力の格差があるため､すべての地方公共団体において介護保険などの行政サービスが滞りなく実施できるよう、地方交付税により財源を補完（⇒ 地方交付税の重要な役割）○ 事業の実施に必要な財源を「地方税＋地方交付税」で措置することにより、すべての地域において、住民に不可欠な基本的行政サービスを安定的に提供。
○ 地方交付税の削減は、このような基本的行政サービスの低下を招く。

地方交付税の位置づけについて

参考資料５

地方交付税法
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一 地方交付税第六条の規定により算定した所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれの一定割合の額（※１）で地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように国が交付する税（※２）をいう。
（※１）一定割合の額：所得税・酒税の３２％、法人税の３５．８％、消費税の２９．５％、たばこ税の２５％（※２）地方財政平衡交付金法が地方交付税法に改められた際、「国が交付する交付金」から「国が交付する税」に改められた。

第三条

二

国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ又はその使途を制限してはならない。

国 会 答 弁《昭和５７年２月２３日 衆議院本会議 鈴木総理答弁》「最初に、地方交付税は地方の固有財源であるとの御意見がありましたが、地方交付税につきましては、法により国税三税の一定割合をもって交付税とするものとされており、それが地方団体に法律上当然に帰属するという意味において、地方の固有財源であると言って差し支えないと存じます。」《平成４年５月１８日
参議院本会議 宮沢総理答弁》「地方交付税は、地方交付税法の規定によりまして、国税五税の一定割合をもって交付税とするものとされております。それが地方団体に法律上当然帰属するという意味において地方の固有財源であると申して差し支えないと考えております。」《平成１７年２月１５日 衆議院本会議 小泉総理答弁》「地方交付税改革の中で交付税の性格についてはという話ですが、地方交付税は国税五税の一定割合が地方団体に法律上当然帰属するという意味において、地方の固有財源であると考えます。」

1参考資料６
赤字国債による国庫補助事業が地方財源不足を招いている構造【従 前】

国 庫 補 助 金

地 方 交 付 税

国

国税の一定割合

税・建設国債

自主借入金

地方債税（特例措置）

借入金

臨時財政対策債（赤字地方債）

地

方債

地

財

方源税

【現 状】

同上+
国 庫 補 助 金
赤 字 国 債地

方交国の一般会計加算付

地方財源不足の拡大参考資料８「地方財政改革の提言〜地方交付税削減を改革の第一歩に（経済同友会 4.18）」に対する反論（平成１７年４月２７日

地方六団体）より抜粋

財政危機の要因が地方交付税にあるというのは、全くの事実誤認
現在の財政危機は、国の経済政策の帰趨であり、公共事業拡大のための国債の増発や、減税を実施し、地方にも同様の財政運営を強いてきたことの結果である。
地方は自主的に国を上回るペースで歳出削減努力を行ってきており、あたかも地方交付税が財政危機を引き起こしているかのような議論は、全くの事実誤認である。

【過去１０年の国と地方の歳出総額の推移（Ｈ７＝１００）】
平成１６年度○国 の 一 般 歳 出
１０８．１（増： ８．１％）○地方の一般歳出８５．６（減：１４．４％）【定数削減の状況】
平成 ７年→ 平成１６年○国家公務員定数
８５万７千人
８２万３千人（減： ３万４千人）○地 方 公 務 員
１１７万５千人 １０６万９千人（減：１０万６千人）（一般行政）
注）平成１６年の国家公務員定数は平成１３年から平成１６年まで独立行政法人等へ移行した定数４９万人を単純加算のうえ試算したものである

参考資料９

１７年度財源不足額４．３兆円について
地方公共団体の収支不足額の中には、次のような地方の責任に帰すことのできない経費が含まれている。
・収支不足対策として発行した起債に対する交付税措置（財源対策債・臨時財政対策債）
１兆１，０４５億円
・政策減税の補てん措置として発行した起債に対する交付税措置（減税補てん債・臨時税収補てん債）
５，６２２億円
・補助率カットの補てん措置として発行した起債に対する交付税措置（地域財政特例債・臨時財政特例債）
４，６７２億円
・国補正予算の地方負担分として発行した起債に対する交付税措置（補正予算債）
６，５２０億円
・一般財源化のうち交付税により措置されたもの（Ｈ２〜Ｈ１３分）※Ｈ１５〜１７分は所得譲与税・地方特例交付金等により別途措置
３，９３３億円
・補助率カットによる地方負担額増（Ｈ５以降起債による補てん措置は講じられていない）
６，９００億円
・地方単独事業の積極的な推進に係る起債に対する交付税措置（地方総合整備事業債等）

合計

α億円

３兆８，６９２＋α億円※ 試算方法17 算定における起債等に係る交付税措置額が未集計のため、16 算定を使用。
なお、財源対策債・補正予算債等は公債費として算入されるほか、標準事業費方式により単位費用で算入される需要もあるため、実際の影響額はこれ以上になると思われる。

地方交付税総額確保についての政府方針

参考資料１０「三位一体の改革について」政府・与党合意（平成16年11月26日）
平成１７年度、平成１８年度は、地域において必要な行政課題に対しては、適切に財源措置を行うなど「基本方針２００４」を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する。あわせて、
２０１０年度初頭の基礎的財政収支黒字化を目指して、国・地方の双方が納得できるかたちで歳出削減に引き続き努め、平成１７年度以降も地方財政計画の合理化、透明化を進める。

経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５（平成17年６月21日）
地方交付税については、累次の「基本方針」に基づき、国の歳出の見直しと歩調を合わせて、地方歳出を見直し、抑制する等の改革を行う。また、税源移譲に伴う財政力格差が拡大しないよう、適切に対応する。平成１８年度においては、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行い、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する。あわせて、２０１０年度初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指して、国・地方の双方が納得できるかたちで歳出削減に引き続き努める。また、交付税の算定方法の簡素化、透明化に取り組む。

財務省『国（交付税）による財源保障が疑問と思われる事業例』への反論【実施理由】
いずれも法律・国の方針に対応した事業で、地域において限られた財源のもと、工夫して実施
財務省の主張する事業例−実施の理由○生ゴミ処理機購入費助成等

実施団体割合
都道府県
０％

市町村
３０％

決算

参考資料１１【実施理由】
少子化や過疎化など深刻な地域事情を勘案し、男女交流会経費助成などを実施
額

約１０億円

財務省の主張する事業例
住宅の新築・購入助成実施団体割合
都道府県

市町村

２７％

６％

−循環型社会形成推進基本法を踏

ケーブルテレビ新規加入助成０％２％

まえ、ごみ処理を促進など

ペット避妊・去勢手術助成

０％３％海外旅行の補助

０％３％

国内旅行の宿泊代・航空運賃の補助

７％

３％

温泉入浴料、温泉宿宿泊代の補助

０％９％

プール入場料の補助

０％

４％

男女交流会の実施経費の助成

０％

１０％

結婚を仲介した場合の仲介人への報奨金

０％６％

生活保護世帯への慰問金

２０％

７％

被留置者給食経費の上乗せ助成

２０％

０％

企業に対するＩＳＯ認定取得等への補助

２７％

３％

○健康診断受診料等助成

７％

３９％

約２７０億円−医療費、介護費用を抑制○住民税を納期限前に納めた者への

１３％

５３％

約１８０億円

報奨金−地方税法に基づき実施○農産物生産施設・資材等の補助等−担い手不足の深刻化等に対応

６０％

５０％

約４２０億円

約９００億円【全国決算額
約１０００億円】
うち、法律・国の方針に対応した事業
地域の実情を勘案した事業

約１００億円

約９００億円
約１００億円※ 総務省調査（H14決算に関する都道府県１５、市町村１２０団体への調査から推計）より

Ｈ１６都道府県決算 一般行政経費（単独）の状況調査 〈暫定集計〉【暫定集計：全都道府県】

少子化高齢化対策等に要する経費

４４２７億円

乳幼児医療費補助金
高齢者医療費補助金
ひとり親家庭医療費補助金
軽費老人ホーム事務費補助金

６１１億円
４５３億円
２７３億円
３２７億円

社会福祉等に要する経費

４９７３億円

障害者医療費補助金
１２０２億円
県立社会福祉施設管理運営費
５４４億円
社会福祉施設職員退職共済費補助金 ２２２億円
環境対策等に要する経費
２２８５億円
廃棄物処理適正化関係経費
２９４億円
県立病院貸付金等
７７６億円
水道事業貸付金４８億円
健康対策等に要する経費
９２７億円
保健所管理運営費
８９億円
県立看護学校・看護大学管理運営費
７８億円
救命救急センター運営補助金
３６億円
精神障害者共同作業所運営補助金
５３億円
雇用・失業対策等に要する経費
１０１４億円勤労者福祉に関する貸付金等
２５１億円
農林水産業振興等に関する経費

４６５８億円農林水産業の振興に関する貸付金 ２３２０億円

地域産業振興等に要する経費

２兆８１６８億円

中小企業金融対策費（貸付等）２兆２１７６億円
企業立地促進対策費（貸付等）
１０００億円地域基盤整備等に要する経費
土地開発公社貸付金等
地域安全対策等に要する経費

６７２４億円
２６９６億円
２８８９億円

交通安全に関する経費
１１０７億円
防災対策等に要する経費（消防）１４４億円
人材育成等に要する経費
１兆１０６６億円
高等学校管理運営費
１３０６億円私立学校経常費助成費
５３２８億円私立高等学校授業料軽減助成費
２９１億円

管理的経費
１兆４８２０億円
税還付金
２６３６億円
税徴収経費
２０７３億円
情報化・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ維持管理等経費
８７５億円
庁舎管理費
５２５億円
その他の経費２兆８５５０億円
税交付金
２兆８２３７億円

参考資料１２