（案）
収入
印紙

業

務

委

託

契

約

書

公益財団法人さいたま市文化振興事業団（以下「甲」という。）と、●●●●（以下「乙」という。）とは、次の条項により契約を締結するものとする。

1

件

名

アーツカウンシルさいたま 公式WEBサイト制作業務

2

履 行 場 所

さいたま市南区根岸1-7-1 ４F事務室

3

履 行 期 間

契約締結日 から 令和７年３月１８日 まで

4

契 約 金 額●●●● 円（ 内取引に係る消費税及び地方消費税の額

4

契約保証金

●●●● 円）免 除

上記について、乙は、公益財団法人さいたま市文化振興事業団業務委託契約基準約款を遵守し、業務を履行するものとする。

この契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有するものとする。
令和

6 年 ● 月 ● 日

団
（甲）

（乙）

体

住

名

公益財団法人さいたま市文化振興事業団

所

さいたま市南区根岸1-7-1

代表者職･氏名

理事長

団

名

●●●●

所

●●●●

代表者職･氏名

●●●●

住

体

柳沢 幸一

公益財団法人さいたま市文化

定めるところによるものとする。
８ この契約は、日本国の法令に準拠するもの

振興事業団業務委託契約基準

とする。

約款
９

立てについては、日本国の裁判所をもって合（総則）

意による専属的管轄裁判所とする。

第１条 委託者及び受託者は、この約款（契約10書を含む。以下同じ。
）に基づき、設計図書

設計図書に明記されていない仕様がある
ときは、委託者と受託者とが協議して定める。

（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場
11

説明に対する質問回答書等を含む。以下同べての行為を共同企業体の代表者に対して約（この約款及び設計図書を内容とする業務行うものとし、委託者が当該代表者に対しての委託契約をいう。以下同じ。
）を履行しな

行ったこの契約に基づくすべての行為は、当ければならない。

該共同企業体のすべての構成員に対して行

２ 受託者は、契約書記載の業務（以下「業務」

ったものとみなし、また、受託者は、委託者という。
）を契約書記載の履行期間（以下「履に対して行うこの契約に基づくすべての行

行期間」という。
）内に完了（設計図書に定め為について当該代表者を通じて行わなけれがある場合は、契約の目的物（以下「成果物」

ばならない。

という。
）の引き渡しを含む。
）し、委託者は、（秘密の保持等）

その契約書記載の契約金額（以下「業務委託第２条 受託者は、業務を行う上で知り得た秘料」という。
）を支払うものとする。

密を他人に漏らしてはならない。

３ 受託者は、この約款若しくは設計図書に特２ 受託者は、成果物、未完成の成果物及び業

別の定めがある場合又は委託者と受託者と務を行う上で得られた記録等（以下「成果物の協議がある場合を除き、業務を完了するた等」という。
）を他人に閲覧させ、複写させ、めに必要な一切の手段をその責任において又は譲渡してはならない。

定めるものとする。

（権利義務の譲渡等の禁止）

この契約の履行に関して委託者と受託者

第３条 受託者は、この契約により生ずる権利との間で用いる言語は、日本語とする。
５

又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてこの約款に定める金銭の支払いに用いるはならない。ただし、あらかじめ、委託者の通貨は、日本円とする。
６

書面による承諾を得た場合は、この限りでな

この契約の履行に関して委託者と受託者い。

との間で用いる計量単位は、設計図書に特別

２ 受託者は、成果物等を第三者に譲渡し、貸の定めがある場合を除き、計量法（平成４年

与し、又は質権その他の担保の目的に供して法律第５１号）に定めるものとする。
７

受託者が共同企業体を結成している場合
においては、委託者は、この契約に基づくすじ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契４

この契約に係る訴訟の提起又は調停の申はならない。ただし、あらかじめ、委託者のこの約款及び設計図書における期間の定承諾を得た場合は、この限りでない。

めについては、民法（明治２９年法律第８９３ 委託者は、この契約の成果物を自由に使用

号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の１

し、又はこれを使用するにあたりその内容等て開発したプログラム（著作権法第１０条第を変更することができる。

１項第９号に規定するプログラムの著作物（著作権の譲渡等）をいう。）及びデータベース（著作権法第１第４条 受託者は、成果物（第２１条第１項の２条の２に規定するデータベースの著作物規定により読み替えて準用される第１９条をいう。）について、受託者が承諾した場合に規定する指定部分に係る成果物及び第２には、別に定めるところにより、当該プログ

１条第２項の規定により読み替えて準用さラム及びデータベースを利用することがでれる第１９条に規定する引渡部分に係る成きる。

果物を含む。以下この条において同じ。）が著（一括再委託等の禁止）

作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第第５条 受託者は、業務の全部を一括して、又１項第１号に規定する著作物（以下この条には委託者が設計図書において指定した主たおいて「著作物」という。
）に該当する場合にる部分を第三者に委任し、又は請け負わせては、原則として、当該著作物に係る受託者のはならない。

著作権（著作権法第２１条から第２８条まで

２ 受託者は、前項の主たる部分のほか、委託に規定する権利をいう。）を当該著作物の引者が設計図書において指定した部分を第三渡し時に委託者に無償で譲渡する。

者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２ 委託者は、成果物が著作物に該当するか否３

受託者は、業務の一部を第三者に委任し、かを問わず、当該成果物の内容を受託者の承又は請け負わせようとするときは、あらかじ諾なく自由に公表することができ、また、当め、委託者の承諾を得なければならない。た

該成果物が著作物に該当する場合には、受託

だし、委託者が設計図書において指定した軽者が承諾したときに限り、既に受託者が当該微な部分を委任し、又は請け負わせようとす

著作物に表示した氏名を変更することがでるときは、この限りでない。

きる。

４ 委託者は、受託者に対して、業務の一部を

３ 受託者は、成果物が著作物に該当する場合

委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称において、委託者が当該著作物の利用目的のその他必要な事項の通知を請求することが実現のためにその内容を改変しようとするできる。

ときは、その改変に同意する。また、委託者（特許権等の使用）

は、成果物が著作物に該当しない場合には、第６条 受託者は、業務の履行にあたり、特許

当該成果物の内容を受託者の承諾なく自由

権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本に改変することができる。

国の法令に基づき保護される第三者の権利

４ 受託者は、成果物等が著作物に該当するか（以下この条において「特許権等」という。）

否かを問わず、委託者が承諾した場合には、の対象となっている方法を使用するときは、当該成果物等を使用又は複製し、また、第２その使用に関する一切の責任を負わなけれ条の規定にかかわらず当該成果物等の内容ばならない。ただし、委託者がその方法を指を公表することができる。

定した場合において、設計図書に特許権等の５ 委託者は、受託者が成果物の作成に当たっ対象である旨の明示がなく、かつ、受託者が２

その存在を知らなかったときは、委託者は、

渡時期は、設計図書に定めるところによる。

受託者がその使用に関して要した費用を負

２ 受託者は、貸与品等の引渡しを受けたとき担しなければならない。

は、委託者が必要と認めるときは 引渡しの（監督員）

日から７日以内に、委託者に借用書又は受領第７条 委託者は、監督員を定めたときは、書書を提出しなければならない。

面によりその氏名を受託者に通知しなけれ３ 受託者は、貸与品等を善良な管理者の注意ばならない。その者を変更したときも、同様をもって管理しなければならない。

とする。

４ 受託者は、設計図書に定めるところにより、２ 監督員は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用受託者又は受託者の業務代理人に対する指となった貸与品等を委託者に返還しなけれ示、承諾又は協議を行うものとする。

ばならない。

（現場責任者及び技術管理者）

５ 受託者は、故意又は過失により貸与品等が第８条 受託者は、業務を行う上で必要な場合

滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能

において、現場責任者及び技術管理者又はそとなったときは、委託者の指定した期間内にのいずれかを定めたときは、書面により委託代品を納め、若しくは原状に復して返還し、者に通知しなければならない。その者を変更又は返還に代えて損害を賠償しなければな

したときも、同様とする。

らない。

２ 現場責任者は、業務の履行に関し指揮監督（条件変更等）しなければならない。

第１１条 受託者は、業務を行うに当たり、次３ 技術管理者は、業務の履行の技術上の管理の各号のいずれかに該当する事実を発見しをつかさどらなければならない。

たときは、その旨を直ちに委託者に通知し、

４ 現場責任者及び技術管理者は、これを兼ねその確認を請求しなければならない。

ることができる。

⑴

図面、仕様書、現場説明書及び現場説明

５ 他の法令等により当該業務に関し、技術上に対する質問回答書等が一致しないことの管理をつかさどる資格が要求される場合（これらの優先順位が定められている場には、現場責任者又は技術管理者は、当該資合を除く。）。

格者でなければならない。

⑵

設計図書に誤謬又は脱漏があること。

（業務の調査等）⑶

設計図書の表示が明確でないこと。

⑷

業務履行上の制約等設計図書に示され第９条 委託者は、必要と認めるときは、受託者に対し業務の処理状況につき調査をし、又た自然的又は人為的な履行条件と実際のは報告を求めることができる。

履行条件が相違すること。

（貸与品等）⑸

第１０条 委託者が受託者に貸与し、又は支給

設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別なする調査機械器具、図面その他業務に必要な状態が生じたこと。

物品等（以下「貸与品等」という。
）の品名、２ 委託者は、前項の規定による確認を請求さ

数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引れたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を３発見したときは、受託者の立会いのうえ、直る。

ちに調査を行わなければならない。ただし、（業務に係る受託者の提案）

受託者が立会いに応じない場合には、受託者

第１３条 受託者は、設計図書等について、技の立会いを得ずに行うことができる。

術的又は経済的に優れた代替方法その他改３ 委託者は、受託者の意見を聴いて、調査の良事項を発見し、又は発案したときは、委託結果（これに対してとるべき措置を指示する者に対して、当該発見又は発案に基づき設計必要があるときは、当該指示を含む。
）をとり図書等の変更を提案することができる。

まとめ、調査の終了後１４日以内に、その結２ 委託者は、前項に規定する受託者の提案を果を受託者に通知しなければならない。ただ受けた場合において、必要があると認めるとし、その期間内に通知できないやむを得ない

きは、設計図書等の変更を受託者に通知する

理由があるときは、あらかじめ、受託者の意ものとする。

見を聴いたうえ、当該期間を延長することが３ 委託者は、前項の規定により設計図書等ができる。
４

変更された場合において、必要があると認め前項の調査の結果により第１項各号に掲られるときは、履行期間又は業務委託料を変げる事実が確認された場合において、必要が更しなければならない。

あると認められるときは、委託者は、設計図（受託者の請求による履行期間の延長）書の変更又は訂正を行わなければならない。

第１４条 受託者は、その責めに帰すことが５

前項の規定により設計図書の変更又は訂できない事由により履行期間内に業務を完正が行われた場合において、委託者は、必要了することができないことが明らかとなっがあると認められるときは、履行期間若しくたときは、委託者に対して遅滞なく、そのは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を事由を付して履行期間の延長変更を請求す及ぼしたときは、必要な費用を負担しなけれることができる。ただし、その延長日数ばならない。

は、委託者と受託者とが協議して書面によ（業務内容の変更、中止等）

りこれを定める。

第１２条 委託者は、必要がある場合には、

２ 委託者は、前項の規定による請求があった

業務の内容を変更し、又は業務を一時中止

場合において、必要があると認められるときすることができる。この場合において履行は、履行期間を延長しなければならない。委期間又は業務委託料を変更する必要がある

託者は、その履行期間の延長が委託者の責めときは、委託者と受託者とが協議して書面に帰すべき事由による場合においては、必要によりこれを定める。

があると認められるときは、業務委託料を変２

更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必

前項の場合において、受託者が損害を受けたとき又は業務の続行に備え業務の一時要な費用を負担しなければならない。

中止に伴う増加費用を必要としたときは、（委託者の請求による履行期間の短縮等）

委託者は必要な費用を負担しなければなら

第１５条 委託者は、特別の理由により履行期ない。ただし、その費用の額は、委託者と間を短縮する必要があるときは、履行期間の受託者とが協議して書面によりこれを定め

短縮変更を受託者に請求することができる。

４

２ 委託者は、この約款の他の条項の規定によればならない。

り履行期間を延長すべき場合において、特別

３ 委託者は、災害防止その他業務を行う上での理由があるときは、受託者に通常必要とさ

特に必要があると認めるときは、受託者に対れる履行期間に満たない履行期間への変更

して臨機の措置をとることを請求することを請求することができる。

ができる。

３ 委託者は、前２項の場合において、必要が４

受託者が第１項又は前項の規定により臨あると認められるときは、業務委託料を変更

機の措置をとった場合において、当該措置にし、又は受託者に損害を及ぼしたときは、必要した費用のうち、受託者が業務委託料の範要な費用を負担しなければならない。

囲において負担することが適当でないと認（履行期間の変更方法）

められる部分については、委託者がこれを負第１６条 第１１条から前条まで又は第３０担する。

条の規定により履行期間の変更を行う場合（損害のために必要を生じた経費の負担）においては、委託者と受託者とが協議して第１８条 業務の処理に関し発生した損害（第定める。ただし、協議開始の日から１４日

三者に及ぼした損害を含む。）のために必要以内に協議が整わない場合には、委託者がを生じた経費は、受託者が負担するものとす

定め、受託者に通知する。

る。

２

前項の協議開始の日については、委託者

２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定するが受託者の意見を聴いて定め、受託者に通損害が委託者の責めに帰すべき事由により知するものとする。ただし、委託者が履行生じたものについては、その損害のために必期間の変更事由が生じた日（第１４条にあ要を生じた経費は、委託者が負担するものとっては委託者が履行期間の変更の請求を受し、その額は委託者と受託者とが協議して定けた日、前条にあっては受託者が履行期間める。ただし、受託者が、委託者の責めに帰の変更の請求を受けた日）から７日以内にすべき事由があることを知りながらこれを協議開始の日を通知しない場合には、受託通知しなかったときは、この限りでない。

者が協議開始の日を定め、委託者に通知す（検査及び引き渡し）ることができる。

第１９条 受託者は、設計図書又は委託者が指（臨機の措置）定する日までに履行することとされている

第１７条 受託者は、災害防止等のため必要が業務を完了したときは、遅滞なく委託者に対あると認めるときは、臨機の措置をとらなけ

して完了報告書を提出しなければならない。

ればならない。この場合において、必要があ

２ 委託者は、前項の完了報告書を受理したとると認めるときは、受託者は、あらかじめ、きは、受領日を含む１０日以内に検査を行わ

委託者の意見を聴かなければならない。ただ

なければならない。

し、緊急やむを得ない事情があるときは、こ３ 前項の検査の結果、不合格となり補正を命の限りでない。

ぜられたときは、受託者は遅滞なく当該補正

２ 前項の場合において、受託者は、そのとっを行い、委託者に補正完了の届を提出して再た措置の内容を委託者に直ちに通知しなけ

検査を受けなければならない。この場合、再５

検査の期日については、前項を準用する。

２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部

４ 受託者は、検査に合格した場合、遅滞なく分が完成し、かつ、可分なものであるときは、成果物を委託者に引き渡さなければならな

委託者は、当該部分について、受託者の承諾い。

を得て引渡しを受けることができる。この場（業務委託料の支払い）合において、第１９条中「業務」とあるのは第２０条 受託者は、前条の規定による検査に「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とある合格したときは、業務委託料の支払いを請求のは「引渡部分に係る成果物」と、前条中「業することができる。

務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業

２ 委託者は、前項の支払い請求があったとき務委託料」と読み替えて、これらの規定を準

は、請求を受けた日から起算して３０日以内用する。

に業務委託料を支払わなければならない。

３

前２項において準用する前条第１項の規３ 受託者は、前２項の業務委託料の支払方法

定により受託者が請求することができる部について、委託者と受託者とが協議して別紙分引渡しに係る業務委託料は、委託者と受託により定めたときは、別紙の請求区分により者とが協議して定める。ただし、委託者が、業務委託料を請求することができる。

前２項において読み替えて準用する前条第４

委託者がその責めに帰すべき事由により１項の規定による請求を受けた日から１４

前条第２項の期間内に検査を完了しないと日以内に協議が整わない場合には、委託者がきは、その期限を経過した日から検査をした

定め、受託者に通知する。

日までの期間の日数は、第２項の期間（以下（契約不適合責任）

この項において「約定期間」という。）の日

第２２条 委託者は、引き渡された成果物が種数から差し引くものとする。この場合におい類又は品質に関して契約の内容に適合しなて、その遅延日数が約定期間の日数を超える

いもの（以下「契約不適合」という。）である

ときは、約定期間は、遅延日数が約定期間のときは、受託者に対し、成果物の修補又は代日数を超えた日において満了したものとみ

替物の引渡しによる履行の追完を請求するなす。

ことができる。

（部分引渡し）２ 前項の場合において、受託者は、委託者に第２１条 成果物について、委託者が設計図書不相当な負担を課するものでないときは、委において業務の完了に先だって引渡しを受託者が請求した方法と異なる方法による履けるべきことを指定した部分（以下この条に行の追完をすることができる。

おいて「指定部分」という。
）がある場合にお３ 第１項の場合において、委託者が相当の期いて、当該指定部分の業務が完了したときは、間を定めて履行の追完の催告をし、その期間

第１９条中「業務」とあるのは「指定部分に内に履行の追完がないときは、委託者は、当係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部該契約不適合の程度に応じて代金の減額を分に係る成果物」と、前条中「業務委託料」

請求することができる。ただし、次の各号のとあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」

いずれかに該当する場合は、催告をすることと読み替えて、これらの規定を準用する。

なく、直ちに代金の減額を請求することがで

６

きる。

３ 委託者の責に帰すべき事由により、第２０⑴ 履行の追完が不能であるとき。

条第２項（第２１条第１項又は第２項におい⑵て読み替えて準用する場合を含む。）の規定

受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶

による業務委託料の支払いが遅れた場合に成果物の性質又は当事者の意思表示において、受託者は、未受領金額につき、遅延

より、特定の日時又は一定の期間内に履行日数に応じ、契約日における、政府契約の支しなければ契約をした目的を達すること

払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律ができない場合において、受託者が履行の第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財追完をしないでその時期を経過したとき。

務大臣が定める率（年当たりの率は、閏年の⑷ 前３号に掲げる場合のほか、委託者がこ日を含む期間についても、３６５日の割合との項の規定による催告をしても履行の追する。
）を乗じて計算した額（計算して求めた完を受ける見込みがないことが明らかで額の全額が１００円未満であるときは全額あるとき。

を、１００円未満の端数があるときはその端

４ 第１項の場合において、受託者が負うべき数を切り捨てるものとする。）の遅延利息の責任は、第１９条第２項（前条第１項又は第支払いを委託者に請求することができる。

２項において読み替えて準用する場合を含（委託者の催告による解除権）

む。）の規定による検査に合格したことをも

第２４条 委託者は、受託者が次の各号のいずって免れるものではない。

れかに該当する場合は、相当の期間を定めて（履行遅滞の場合における損害金等）

その履行の催告をし、その期間内に履行がな

第２３条

受託者の責めに帰すべき事由によいときは、この契約を解除することができる。

り履行期間内に業務を完了することができ

ただし、その期間を経過した時における債務ない場合においては、委託者は、損害金の支の不履行がこの契約及び取引上の社会通念払いを受託者に請求することができる。

に照らして軽微であるときは、この限りでな

２ 前項の損害金の額は、業務委託料から第い。

２１条の規定による部分引渡しに係る業務⑴

委託料を控除した額につき、遅延日数に応

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

じ、契約日における、政府契約の支払遅延⑵

履行期間内に業務を完了しないとき又防止等に関する法律（昭和２４年法律第２は履行期間経過後相当の期間内に業務を

５６号）第８条第１項の規定に基づき財務完了する見込みがないと委託者が認める大臣が定める率（年当たりの率は、閏年のとき。

日を含む期間についても、３６５日の割合⑶とする。
）を乗じて計算した額（計算して求正当な理由なく、第１９条第３項の補正がなされないとき。

めた額の全額が１００円未満であるときは⑷

受託者又はその代理人若しくは使用人

全額を、１００円未満の端数があるときはが、この契約の履行に当たり、不正な行為

その端数を切り捨てるものとする。
）とすをしたとき。

る。

⑸

７

受託者又はその代理人若しくは使用人

が、正当な理由がなく、委託者の監督又はは、その構成員のいずれかの者。以下この検査の実施に当たり、その職務の執行を妨号において同じ。）が次のいずれかに該当害したとき。

するとき。
ア 役員等（受託者が個人である場合には⑹ 前各号に掲げる場合のほか、受託者がこの契約に違反したとき。

その者を、受託者が法人である場合には（委託者の催告によらない解除権）

その役員又はその支店若しくは常時業

第２５条 委託者は、受託者が次の各号のい務委託契約を締結する事務所の代表者

ずれかに該当するときは前条の催告をすをいう。以下この号において同じ。）が暴ることなく、直ちにこの契約を解除するこ

力団員であると認められるとき。

とができる。
⑴

イ

この契約の全部の履行が不能であると暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

き。
⑵

ウ

受託者がこの契約の全部の履行を拒絶

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損する意思を明確に表示したとき。
⑶

害を加える目的をもって、暴力団又は暴

この契約の一部の履行が不能である場

力団員を利用するなどしたと認められ合又は受託者がこの契約の一部の履行をるとき。

拒絶する意思を明確に表示した場合におエ

いて、残存する部分のみではこの契約をし役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する

た目的を達することができないとき。
⑷など直接的あるいは積極的に暴力団のこの契約の性質又は当事者の意思表示

維持、運営に協力し、若しくは関与してにより、特定の日時又は一定の期間内に履いると認められるとき。

行をしなければこの契約をした目的を達オすることができない場合において、受託者役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているが履行をしないでその時期を経過したとと認められるとき。

き。
カ⑸ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がアからオまでのいずれかに止等に関する法律（平成３年法律第７７号）

該当することを知りながら、当該者と契第２条第２号に規定する暴力団をいう。以約を締結したと認められるとき。

下同じ。
）又は暴力団員（同法第２条第６号
キに規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が該当する者を再委託契約その他の契約

経営に実質的に関与していると認められの相手方としていた場合（カに該当するる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
⑹

受託者が、アからオまでのいずれかに場合を除く。）に、委託者が受託者に対し第２７条又は第２８条の規定によらなて当該契約の解除を求め、受託者がこれいで、受託者から契約解除の申し出があっに従わなかったとき。

たとき。
⑻⑺ 受託者（受託者が共同企業体であるとき

８

第３１条の２第１項第１号又は第２号

に該当するとき。

合が受託者の責めに帰すべき事由によるも⑼ 前各号に掲げるもののほか、受託者がこのであるときは、受託者は、前２条の規定にの契約の履行をせず、催告をしても契約を

よる契約の解除をすることができない。

した目的を達するのに足りる履行がされ（解除の効果）る見込みがないことが明らかであるとき。

第３０条 この契約が解除された場合には、第（委託者の責めに帰すべき事由による場合

１条第２項に規定する委託者及び受託者のの解除の制限）義務は消滅する。ただし、第２１条に規定す

第２６条

る部分引渡しに係る部分については、この限第２４条各号又は前条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によりでない。

るものであるときは、委託者は、前２条の規２ 委託者は、前項の規定にかかわらずこの契

定による契約の解除をすることができない。

約が業務の完了前に解除された場合におい（受託者の催告による解除権）て、受託者が既に業務を完了した部分（第２第２７条 受託者は、委託者がこの契約に違反

１条の規定により部分引渡しを受けているしたときは、相当の期間を定めてその履行の場合には、当該引渡し部分を除くものとし、催告をし、その期間内に履行がないときは、

以下この条において「既履行部分」という。）

この契約を解除することができる。ただし、の引渡しを受ける必要があると認めたときその期間を経過した時における債務の不履

は、既履行部分を検査のうえ、当該検査に合行がこの契約及び取引上の社会通念に照ら格した部分の引渡しを受けることができる。

して軽微であるときは、この限りでない。

この場合において、委託者は、当該引渡しを（受託者の催告によらない解除権）

受けた既履行部分に相応する業務委託料（以第２８条 受託者は、次の各号のいずれかに

下この条において「既履行部分委託料」とい該当するときは、直ちにこの契約を解除すう。）を受託者に支払わなければならない。

ることができる。

３ 前項の既履行部分委託料は、委託者と受⑴ 第１２条の規定により設計図書を変更

託者とが協議して定める。ただし、協議開したため業務委託料が３分の２以上減少

始の日から１４日以内に協議が整わない場したとき。

合には、委託者が定め、受託者に通知す⑵ 第１２条の規定による業務の中止期間

る。

が履行期間の１０分の５（履行期間の１（委託者の損害賠償請求等）

０分の５が６月を超えるときは、６月）第３１条 委託者は、受託者が次の各号のいを超えたとき。ただし、中止が業務の一ずれかに該当するときは、これによって生部のみの場合は、その一部を除いた他のじた損害の賠償を請求することができる。

部分の業務が完了した後３月を経過して⑴も、なおその中止が解除されないとき。

きないとき。

（受託者の責めに帰すべき事由による場合⑵の解除の制限）第２９条

履行期間内に業務を完了することがでこの契約の成果物に契約不適合があるとき。

第２７条又は前条各号に定める場⑶

９第２４条又は第２５条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたの責めに帰することができない事由によるとき。

ものであるときは、第１項及び第２項の規⑷ 前３号に掲げる場合のほか、債務の本定は適用しない。

旨に従った履行をしないとき又は債務の５ 第１項第１号に該当し、委託者が損害の履行が不能であるとき。

賠償を請求する場合の請求額は、業務委託

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、料から既履行部分に相応する業務委託料を前項の損害賠償に代えて、受託者は、業務控除した額につき、遅延日数に応じ、契約

委託料の１０分の１に相当する額を違約金日における、政府契約の支払遅延防止等にとして委託者の指定する期限までに支払わ関する法律（昭和２４年法律第２５６号）

なければならない。

第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定⑴ 第２４条又は第２５条の規定により成める率を乗じて計算した額とする。

果物の引渡し前にこの契約が解除された

６ 第３項、第２４条及び第２５条の規定によとき。

り、この契約が解除された場合において、契⑵ 成果物の引渡し前に、受託者がその債

約保証金の納付又はこれに代わる担保の提務の履行を拒否し、又は受託者の責めに供が行われているときは、委託者は、当該契帰すべき事由によって受託者の債務につ

約保証金又は担保をもって第２項の違約金

いて履行不能となったとき。

に充当することができる。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除し

７ 第２項の場合において、受託者が共同企業た場合は、前項第２号に該当する場合とみ体であり、既に解散しているときは、委託者なす。

は、受託者の代表者又は構成員であった者に⑴ 受託者について破産手続開始の決定が損害賠償金の支払いを請求することができあった場合において、破産法（平成１６る。この場合において、受託者の代表者及び年法律第７５号）の規定により選任され構成員であった者は、連帯して支払わなけれた破産管財人ばならない。

⑵ 受託者について更生手続開始の決定が（談合等の不正行為に係る損害賠償金等）あった場合において、会社更生法（平成第３１条の２ この契約に関し、受託者は、次１４年法律第１５４号）の規定により選の各号のいずれかに該当するときは、委託者任された管財人がこの契約を解除するか否かを問わず、かつ、⑶ 受託者について再生手続開始の決定が委託者が損害の発生及び損害額を立証するあった場合において、民事再生法（平成ことなく、損害賠償金として業務委託料の１

１１年法律第２２５号）の規定により選０分の２に相当する額を委託者が指定する任された再生債務者等

期限までに支払わなければならない。

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合⑴

この契約に関し、受託者又は受託者を構（前項の規定により第２項第２号に該当す

成事業者とする私的独占の禁止及び公正る場合とみなされる場合を除く。
）がこの契取引の確保に関する法律（昭和２２年法律

約及び取引上の社会通念に照らして受託者第５４号。以下「独占禁止法」という。
）第１０

２条第２項の事業者団体（以下「受託者等」

れかに該当する場合はこれによって生じたという。
）が、独占禁止法第３条又は第８条

損害の賠償を請求することができる。ただし、第１号の規定に違反したとして、受託者等

当該各号に定める場合がこの契約及び取引に対する独占禁止法第７条若しくは第８上の社会通念に照らして委託者の責めに帰条の２の規定による排除措置命令又は独することができない事由によるものである

占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第ときは、この限りでない。

８条の３において準用する場合を含む。）⑴の規定による課徴金の納付命令（以下「納第２７条又は第２８条の規定によりこの契約が解除されたとき。

付命令」という。
）が確定したとき（確定し⑵

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨にた納付命令が独占禁止法第６３条第２項

従った履行をしないとき又は債務の履行の規定により取り消されたときを含む。）。

が不能であるとき。

⑵ この契約に関し、受託者（受託者が法人

２ 第２０条第２項（第２１条において準用すの場合においては、その役員又は使用人。

る場合を含む。）の規定による業務委託料の以下この条において同じ。）の独占禁止法

支払いが遅れた場合においては、受託者は、

第８９条第１項又は刑法(明治４０年法律

未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日

第４５号)第９６条の６に規定する刑が確における、政府契約の支払遅延に対する遅延定したとき。

利息の率を乗じて計算した額の遅延利息の２ 前項の規定は、業務の完了の前後を問わない。

支払いを委託者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）

３ 第１項の場合において、受託者が共同企業

第３３条

委託者が契約不適合を知った時か体であり、既に解散しているときは、委託者ら１年以内にその旨を受託者に通知しない

は、受託者の代表者又は構成員であった者にときは、委託者は、当該契約不適合を理由と損害賠償金の支払いを請求することができして、履行の追完の請求、代金の減額の請求、る。この場合において、受託者の代表者及び損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条構成員であった者は、連帯して支払わなけれにおいて「請求等」という。）をすることがでばならない。

きない。ただし、受託者が引渡しの時に当該４ 第１項の規定は、委託者に生じた損害額が契約不適合を知り、又は重大な過失によって同項に規定する損害賠償金の額を超える場

知らなかったときは、この限りでない。

合において、委託者がその超える分について

２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内受託者に対し請求することを妨げるもので容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求はない。同項の規定により受託者が損害賠償等の根拠を示して、受託者の契約不適合責任金を支払った後に、実際の損害額が同項に規を問う意思を明確に告げることで行う。

定する損害賠償金の額を超えることが明ら

３ 委託者は、第１項の請求等を行ったときは、かとなった場合においても、同様とする。

当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、（受託者の損害賠償請求等）

民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に第３２条 受託者は、委託者が次の各号のいず

１１

必要と認められる請求等をすることができる。

び附則第４条の規定に基づき委託者が定め

４ 前各項の規定は、契約不適合が受託者の故た地方公共団体等職員対応要領を踏まえ、委意又は重過失により生じたものであるとき

託者が提供することとされている障害者にには適用せず、契約不適合に関する受託者の対する合理的配慮に留意しなければならな責任については、民法の定めるところによる。

い。

５

引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、委託者の指示又は貸与品等（紛争の解決）第３７条

この約款の各条項において委託者の性状により生じたものであるときは、委託と受託者とが協議して定めるものにつき協者は当該契約不適合を理由として、請求等を議が整わなかったときに、委託者が定めたもすることができない。ただし、受託者がそののに受託者が不服がある場合その他契約に記載内容、指示又は貸与品等が不適当である

関して委託者と受託者との間に紛争を生じことを知りながらこれを通知しなかったとた場合には、民事調停法（昭和２６年法律第きは、この限りでない。

２２２号）に基づく調停によりその解決を図（不当介入を受けた場合の措置）る。

第３４条 受託者は、この契約の履行にあたり、２ 委託者又は受託者は、前項に規定する調停

暴力団又は暴力団員による不当要求及び契の手続きを経た後でなければ、同項の委託者

約の適正な履行を妨げる妨害（以下「不当介と受託者との間の紛争について民事訴訟法

入」という。
）を受けた場合は、その旨を直ち（平成８年法律第１０９号）に基づく訴えのに委託者に報告するとともに、所轄の警察に提起をすることができない。

通報しなければならない。

（情報資産の保護）

２ 委託者及び受託者は、この契約の履行にお第３８条 受託者は、この契約による事務を処

いて、不当介入を受けたことにより、業務の理するための情報資産の取扱いについては、履行に遅れが発生するおそれがあると認め別記「情報セキュリティ特記事項」を遵守しられるときは、委託者と受託者とが協議して、なければならない。

履行期間の延長又は業務の内容を変更する（補則）ことができる。

第３９条

（保険）

この約款に定めのない事項については、必要に応じて委託者と受託者とが協議

第３５条 受託者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに委託者に提示しなければならない。
（障害者に対する合理的配慮の提供）
第３６条 受託者は、業務の履行において、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）第１０条及１２

して定める。

別 記

わなければならない。
情報セキュリティ特記事項

３ 受託者は、この契約による業務履行の必要性により特定個人情報の取扱いが生じた場（基本事項）

合、当該特定個人情報に係る個人の権利利益

第１ この契約により、委託者から業務の委託の保護を図るため、行政手続における特定のを受けた受託者は、この契約による業務を行

個人を識別するための番号の利用等に関すうにあたり、情報資産の取扱いに際し、情報る法律（平成２５年法律第２７号）その他のセキュリティの重要性を認識し、情報資産の特定個人情報の保護に関する法令等に基づ

漏えい、紛失、盗難、改ざん等から保護する

き適正に取り扱わなければならない。

ため、必要な措置を講じなければならない。

（組織体制）（定義）
第２第４ 受託者は、この契約による業務に係る情

この情報セキュリティ特記事項におい報セキュリティに関する組織的な体制として使用する用語の定義は、次に掲げるとおりて、次に掲げる事項について書面により明らとする。

かにしなければならない。また、内容に変更⑴

情報セキュリティ

情報資産の機密性、がある場合、受託者は速やかに書面により委

完全性及び可用性を確保し、維持すること

託者へ連絡しなければならない。

をいう。

⑴

情報セキュリティに係る責任体制⑵

情報資産の取扱部署及び責任者並びに

⑵

行政情報

この契約による業務を行うにあたり、委託者から提供された情報及び担当者

新たに作成又は取得した情報をいう。
⑶

情報システムこの契約による業務を行うにあたり、委託者から提供されたハー⑶

通常時及び緊急時の連絡体制⑷

業務履行場所（秘密の保持）ドウエア、ソフトウエア、ネットワーク、

第５ 受託者は、この契約による業務に関して

記録媒体等で構成され、これらの一部又は知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は全体で業務処理を行う仕組みをいう。

当該委託業務以外の目的で使用してはなら

⑷

記録媒体

行政情報の記録及び管理に使用される磁気ディスク、磁気テープ、光ない。
２ 受託者は、この契約による業務に従事するディスク等をいう。
⑸

情報資産者に対し、在職中及び退職後においても、こ

行政情報及び情報システムの契約による業務に関して知り得た情報ををいう。

みだりに他人に知らせ、又は当該委託業務以（情報セキュリティポリシー等の遵守）外の目的で使用してはならないことその他

第３ 受託者は、この契約による業務に係る情情報資産の保護に関して必要な事項を周知

報資産の取扱いについては、この情報セキュ

徹底するとともに適切な教育を行うこと。

リティ特記事項及び仕様書等において定め

３ 受託者は前項の実施状況を書面にし、委託られている情報セキュリティに関する事項を遵守するものとする。

者に提出すること。
４ 前項１及び２の規定は、この契約が終了し、

２ 受託者は、この契約による業務履行の必要又は解除された後においても同様とする。

性により個人情報の取扱いが生じた場合、当（委託目的以外の利用等の禁止）

該個人情報に係る個人の権利利益の保護を

第６ 受託者は、委託者の指示又は承諾がある図るため、個人情報の保護に関する法律（平ときを除き、この契約による業務に係る情報

成１５年法律第５７号）その他の個人情報の資産を当該業務以外の目的に使用し、又は第保護に関する法令等に基づき適正に取り扱

三者に提供してはならない。

１３

（複写及び複製の禁止）

入調査等の申入れがあったときは、特段の理第７ 受託者は、委託者の指示又は承諾がある

由が認められる場合を除き、協力しなければときを除き、この契約による業務に係る情報
資産を複写し、又は複製してはならない。

ならない。
３ 委託者は、第１項による業務履行場所への（業務履行場所以外への持出禁止）

立入調査等による確認の結果、受託者による第８ 受託者は、委託者の指示又は承諾がある

情報セキュリティの運用状況が不適切であときを除き、この契約による業務に係る情報ると認めたときは、期限を定めて改善を勧告

資産を業務履行場所以外へ持ち出してはなするものとする。

らない。

４ 受託者は、前項による改善勧告を受けたと（情報資産の受渡し）
第９きは、この改善勧告に速やかに応じなければこの契約による業務に係る情報資産のならない。

提供、返却又は廃棄については、受渡票等で（情報資産の返還又は処分）確認し行うものとする。

第１４ 受託者は、この契約が終了し、又は解（厳重な保管及び搬送）除されたときは、この契約による業務に係る第１０ 受託者は、この契約による業務に係る情報資産を、速やかに委託者に返還し、又は情報資産の漏えい、紛失、盗難、改ざんその漏えいを来さない方法で確実に処分しなけ

他の事故等を防止するため、情報資産の厳重ればならない。

な保管及び搬送に努めなければならない。

（特記事項に違反した場合の契約解除及び（再委託の禁止）

損害賠償）

第１１ 受託者は、委託者の承諾があるときを第１５ 委託者は、受託者がこの情報セキュリ

除き、この契約による情報資産の取扱いを自ティ特記事項に違反していると認めたときら行うものとし、その取扱いを第三者に委託

は、契約の解除及び損害賠償の請求をするこ

し、又は請け負わせてはならない。

とができるものとする。

２ 受託者は、情報資産の取扱いを第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、当（違反事実の公表等）
第１６

受託者がこの情報セキュリティ特記

該委託先又は請負先に、この情報セキュリテ事項に違反し、契約を解除された場合、委託ィ特記事項で要求する事項を遵守させなけ

者は、受託者の名称及び違反事実を公表するればならない。

ことができる。

（事故発生時の報告義務）（実施責任）

第１２ 受託者は、この契約による業務に係る第１７ 受託者は、受託者内における情報資産

情報資産の漏えい、紛失、盗難、改ざんそのの情報セキュリティ対策を明確にし、委託者他の事故等が生じ、又は生じた可能性があるが求めた際には速やかに報告しなければなことを知ったときは、速やかに委託者に報告らない。

し、その指示に従わなければならない。この（その他）

契約が終了し、又は解除された後においても第１８ 受託者は、第１から第１７までに定め同様とする。

るもののほか、情報資産の適正な管理のため（調査の実施）に必要な措置を講じなければならない。

第１３ 委託者は、この契約による業務に係る受託者の情報セキュリティの運用状況に関し、必要に応じて業務履行場所への立入調査等を行うことができるものとする。
２ 受託者は、委託者から業務履行場所への立

１４

仕様書
１．業務委託名
アーツカウンシルさいたま 公式 WEB サイト制作業務
２．履行期間
契約締結日から令和 7 年 3 月 18 日（火）まで※Web サイトは令和 7 年 2 月 28 日（金）までに公開することを想定
３．業務内容（１）公式 WEB サイト制作及びそれに付随するビジュアル・コンテンツ制作※コンテンツの詳細等は、別紙「コンテンツ構成」を参照。
①

設計・デザイン制作②

CMS 構築・コーディング・WEB サイト公開③

WEB ページのコンテンツ（写真・動画・グラフィック等ビジュアル）制作④

その他（コンテンツに応じた写真・動画撮影も含む）（２）更新マニュアル制作及びレクチャー①

CMS 更新のためのマニュアル制作②

担当職員への更新方法等のレクチャー

４．利用者の想定
・活動を支援してほしい者（相談をしたい、助成を受けたい）
・文化芸術活動を始めたい者
・AC さいたまを支援したい者
・AC さいたまと連携したい
・アーツカウンシルや文化芸術に興味関心がある者
・そのほか、文化芸術活動を行っている者
５．WEB サイトの基本的事項
・全体を通じて、分かりやすさ、見やすさ、表示速度等を考慮したものとすること。
・トップページ等、サイトページの主要な部分については、写真や動画を撮影し、魅力的でインパクトのあるビジュアル構成とすること。
・コンテンツには、文字や写真だけでなく動画なども適宜使用し、適切に情報を届けられること。
・デザインは AC さいたまの目的や過去作成した発行物、ロゴマーク等のコンセプトを踏襲したものとすること。
1

・助成事業の募集情報や採択団体イベント発信ができるブログ機能を更新のしやすさを考慮して備えること。
・この WEB サイトで発信したコンテンツには、SNS への発信機能およびシェアボタン
を備えること。
・助成事業で支援している文化芸術活動団体とブログ投稿記事を関連リンク等で表示させること。
・過去の投稿を閲覧できるように蓄積しておくこと。
・外部サイト（例：クラウドファンディングサイト（今後開設予定）や事業実施者のWEB サイトなど）への自然な誘導がされていること。
・WEB サイト内に文化芸術活動等に関する相談窓口としてメールフォーム（外部メール
フォームを想定）を設置し、各種問い合わせを受け入れられること。
・最低でも別紙「コンテンツ構成」に指示のある箇所の英語での表示、標記に対応すること。なお、英語への翻訳は業務委託料の中で受託者で行うものとする。
・PC やタブレット、スマートフォンなど、多様なデバイスからの閲覧にも最適な表示が可能なマルチデバイス対応を行うこと。
・掲載画像は事業団からの提供素材を使用する他、著作者の許諾を得た画像を使用すること。
・専門的な知識を必要とせず、簡単な操作により情報を発信・更新できる CMS を導入すること。なお、CMS のアカウントは管理者用と編集者用の 2 つ以上を用意し、各アカウントの権限については、AC さいたまと協議の上、決定すること。
・サーバー及び独自ドメインの取得も含め行うこと。なお、サーバーについては、WEB
サイト制作後のアクセス数、月間 50,000 件以上に耐えうるものであること。
・ウェブアクセシビリティに配慮し、日本工業規格 JIS X 8341-3 2016 「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第３部：ウェブコンテンツ」のレベル AA に準拠することを目標とし、高齢者・障害者が利用しやすいものとすること。
・WEB サイト制作時における対応ブラウザについては、下記のブラウザ上での表示確
認、レイアウト保持を行うものとする。
Microsoft Edge・Firefox・Safari・Chrome …

最新バージョン

iOS…

Safari・Chrome の最新バージョン

Android…

Chrome の最新バージョン

・WEB 制作後、AC さいたまにおいてアクセス解析ができる環境を構築すること。
・ホームページ公開後、一定期間は動作を監視し、不具合等が発生した場合は修正対応に応じること。
・業務委託終了後においても、不具合等が発生した際や、操作における疑問等が発生した際は、相談に乗ること。その際に、生じる費用については、適宜協議する。
2

６．セキュリティ要件
・SSL 化を行い、通信の暗号化を行うこと。
・ウェブアプリケーションファイアウォール（WAF）等のセキュリティソフトを使用し、不正アクセス、改ざん等のサイバー攻撃に対する措置を行うこと。
・制作する WEB サイトはセキュアプログラミングで実装すること。
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開する「安全なウェブサイトの作り方（2021 年 3 月 31 日改訂第 7 版第 4 刷）」
（https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity/about.html）を遵守すること。

７．留意点
・認知度向上を目指し「アーツカウンシルさいたまとは」などの紹介ページにて、AC
さいたまの位置付けや方針を明確にし、確実に伝えられること。
８．参考資料・アーツカウンシルさいたま 現 WEB サイト（公益財団法人さいたま市文化振興事業団 WEB サイト内）
https://saitama-culture.jp/aboutus/
・各種 SNSX https://x.com/artscouncilSITM
Facebook https://www.facebook.com/artscouncil.saitama/
note https://note.com/artscoucil_sitm
・公益財団法人さいたま市文化振興事業団 WEB サイトアクセス数
560,000 アクセス（令和 5 年度実績）
220,000 アクセス（令和 6 年 4 月 1 日～8 月 15 日）
９．提出物及び形式（１）提出物
本業務終了後、次に掲げる書類等を電子メールにて提出してください。
①業務完了報告書（当事業団様式）②成果物（画像／動画等データ、更新マニュアル）③そのほか、AC さいたまが必要と認める書類または電子データ

3（２）提出の形式
データ（CD、DVD 等の外部メディア）及び冊子を 1 部、提出してください。
※前項の提出する書類等の形式については、Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint、PDF、JPEG、PNG、MP4、AVI 等 Microsoft Windows における一般的なアプリケーションを用いて確認可能な形式にて提出してください。
10．検査業務が完了した時は、「８．業務報告（１）提出物」を提出し、AC さいたまの検査を受けていただきます。
11．委託料の支払い（１）業務が完了し、「７．検査」の上、受託者からの請求をもって支払います。
（２）支払いの額は、事業完了後、一括で支払います。
（３）業務委託費には、消費税、地方消費税等を含み、業務委託締結額を支払います。
12．著作権の帰属「９．提出物及び形式（１）提出物」に示す本業務の成果物等の著作権は以下に定めるところによる。
①本業務の成果物の著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む。
）
は納品日をもって委託者に無償で譲渡するものとする。
②受託者は、AC さいたまに対し、本業務の成果物に関し、著作者人格権を行使することができないものとする。
13．その他（１）業務受託中において、業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。
）のために必要を生じた経費は受託者に負担していただきます。
（２）次年度以降の WEB サイトに係る保守管理業務等について、委託者が変更となった際に、次期委託者に引継ぎを行い、業務に支障が出ないよう留意してください。
（３）本仕様書に定める事項について、疑義が生じた場合又は本仕様書に定めのない事項
については、AC さいたまと受託者が協議の上、決定します。

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