資料３

新たなインバランス料金制度を踏まえた収支管理のあり方等について
第４９回 制度設計専門会合
事務局提出資料
令和２年７月３１日（金）今回ご議論いただきたい内容
 2022年度から新たなインバランス料金制度の適用が開始されることを踏まえ、収支管理のあり方について、前回に引き続き、ご議論いただきたい。
（参考）前回の議論における主なご意見 最終的にインバランス市場がどうなるかに関して、正しい認識に基づいた整理になっていないのではないか。最終的にはどういう姿になるのかというと、基本的には限界費用に等しいインバランス料金がつく姿になるはず。これを考えると、必然的にメリットオーダーで正しく運用されていれば、平均費用よりも限界費用は高くなりますから、ｋＷｈの部分で、事業者が支払ったインバランス料金と、コストを比べれば、必然的に収入が上回るはず。この資料の作り方だと、本来はｋＷｈのところのインバランスで払ったコストと、ここの収入が見合うが、増えることも減ることもある、というつもりで資料を作っているのではないか。本
来は大黒字になって当たり前。つまりΔｋＷのところのここで指定した再エネ対応分というだけではなく、ほかの全てのところも本来はカバーできるはずです。
それぐらい黒字になって当たり前のはずなのに、そうでないところだけで通常の収支、それ以外のところは黒字と整理すると、送配電部門の調達のインセンティブはものすごく甘くなるのではないか。つまり、黒字が出たということで、めでたしめでたしということになり、託送料金で返しているからいいでしょうと思われるかもしれないけれど、そうではなく、そんなのは大黒字が出て当たり前で、逆にその黒字幅が小さいとすると、固定費に当たる部分を本当に効率的な調達をしているのかが相当に怪しくなる。最終的に送配電部門がやっていけないような体系を作ってはいけないし、あるいは黒になったときにそれを返すことが整備されないなんて問題外だから、今回の事務局提案、託送料金をバッファーにするというレベルで言うとあり得る選択肢だと思うが、まず考え方として、本当にこの資料で書かれているような整理で正しいのかとはきちんと考えてもらって、それで十分な黒字が稼げないときに、安直に託送料金で補てんするなどということを考えていいのかは、十分に考える必要がある。（松村委員）
 インバランスの収入がコストに対して著しく大きい場合は、まずはインバランス料金が高すぎるということで、インバランス料金単価を引き下げるのが自然。仮にそのような状況になった場合、その収益を託送料金に還元してしまうということになると、インバランス起因者は過度に負担し、返ってくる分は非常に小さいということになり、不公平な状態になる。特に今後は、需給ひっ迫時のインバランス料金は補正で上がることは決まっており、インバランス料金の妥当性を定常的に検証するということは、系統利用者の公平性担保の面でも非常に重要であると考えられるので、託送料金への還元についてはぜひとも慎重な御議論をお願いできれば。（野崎オブザーバー）
 送配電事業者としては、今までも太陽光の予測誤差を縮小する取組であるとか、今般運用を開始しました広域需給調整によるインバランス対応コストの低減など、需給調整の効率化ということに取り組んでまいったところ。今回、御提案いただいている余剰の還元とか不足の回収の仕組みについて、先ほど委員から御指摘のあった限界単価と平均単価との差は、本日、委員の皆さんに御議論をいただければと思うが、様々な要因で、それ以外で発生するようなものが、送配電事業者にとって未回収で残ってしまうものについては、何らかの手立てが必要ということで資料をまとめられたと思うが、そこについては持続可能性という観点で、よいシステムではないか。（白銀オブザーバー）

2（参考）収支管理に係る前回の事務局提案

2020年3月 第46回制度設計
専門会合 資料7を一部改変

 インバランス対応の調整力のkWhコストとインバランス料金との間に過不足が発生した場合、その過不足については、全ての系統利用者によって調整されることが合理的と考えられることから、託送収支に繰り入れ、広く系統利用者に余剰を還元（不足を回収）することとしてはどうか。
TSO

調整力のkWhコスト

インバランス対応

インバランス対応以外
調整力のΔkWコスト

インバランス対応

インバランス料金
過不足が発生した場合は、託送収支に繰り入れ、広く系統利用者に還元（回収）してはどうか。※

系統利用者

託送料金

（三次②ΔkWコストはFIT交付金からの負担を検討）

それ以外の需給調整業務に係るコスト※2022年度以降のインバランス料金制度は、調整力の限界的なkWh価格を反映することを原則としており、余剰が発生する可能性が高い。
調整力のΔkWコストの一部はインバランスの発生に起因しており、余剰についてはインバランスに対応するための調整力のΔkWコストの回収に充てる、という考え方もあり得る。さらに余剰が発生している場合には、容量市場で確保されるkW価値の一部についても、インバランスの発生に起因していることから容量市場に組み入れる、という考え方もあり得る。

3

１-１．新たなインバランス料金制度を踏まえた収支管理のあり方

4

現行のインバランス収支に過不足が生じた場合の処理（現状） 制度創設以降、過去４年間の各社のインバランス収支については、当初大きな赤字を出していた事業者が多かったが、その後収支改善策としてインバランス料金にｋｌ補正を導入したこともあり、足下は改善傾向にある。しかしながら、累積では引き続き多くの事業者が大きな赤字となっている。
 このインバランス収支の赤字（黒字）について、現行ルールにおいては、託送収支の超過利潤には入れないこととされ、次期の料金改定の際にも還元・追加回収をしないことと整理されている。送配電事業者の適正な収支かつ安定的な事業運営を確保する観点から、新たなインバランス料金制度の導入後もこの整理で良いか、検討が必要。

インバランス収支の状況
全国計

単位：百万円
北海道

東北

東京PG

中部

北陸

関西

中国

四国

九州沖縄

2016年度▲35,676808

1,426▲40,937▲2,072▲84

1,701460▲416

3,426122017年度▲27,128▲2,793▲1,471▲8,156740

5▲9,194▲2,816▲987▲2,200▲256

2018年度▲15,591▲286▲2,218▲1,571▲220576▲5,306▲1,686▲1,766▲2,800▲314

2019年度（速報）

▲200

1,959

3,300

▲3,344

1,854

914▲2,014▲285▲680▲1,721▲183

過年度累計（速報）▲78,595

▲312

1,037

▲54,008

302

1,411

▲14,813▲4,327▲3,849▲3,295▲741※2019年度数値は一般送配電事業者による試算値であり、確定した値ではない。

62022年度以降のインバランス収支の過不足の取扱い
 託送料金制度については、2023年度からレベニューキャップ制度が導入され、定期的に洗い替えをして費用・収入の変動を反映する仕組みとすることが予定されている。
 前述の通り、インバランス収支の過不足を託送料金を通じて調整することとした場合、その具体的な調整方法については、今後行われる新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）の詳細設計の中で、あわせて検討することとしてはどうか。

8参考：諸外国における需給調整関連費用の回収（ドイツ）

2019年6月 第39回制度設計
専門会合 資料3-1を一部改変

 諸外国においては、基本的に需給調整のkWhコストはインバランス料金で回収され、収支に不均衡が生じた場合、託送料金を通じて回収・還元が行われている。

ドイツ
TSO

インバランス料金
SCRとMRの従量価格(kWh)稼働分をインバランス料金として回収
インバランス清算による収支の残余分は、 2年後のネットワーク料金を通して系統利用者に還元

需給調整のkWhコスト

需給調整のΔkWコスト

それ以外の需給調整業務に係るコスト

ネットワーク料金（託送料金）

系統
利用者

調整力調達コストは制御不可能コストとして扱われ、期中調整によりレベニューキャップを変動させ調整（パススルー）（暦年度の実績を、暦年度＋2年から3年に均して調整）

92019年6月 第39回制度設計専門会合 資料3-1

参考：諸外国における需給調整関連費用の回収（英国）英国SO (National Grid)
需給調整のkWhコスト

インバランス精算会社(Elexon)Cash Out Charge（インバランス料金+手数料）

需給調整のΔkWコスト

それ以外の需給調整業務に係るコスト

Balancing Service Use of System Charges（託送料金の一部に相当）

系統
利用者

30分コマごとに実際に要した費用を、各系統利用者の発電量・需要量に応じて課金（パススルー）

10

１-２．2022年度以降のインバランス収支の計算方法の詳細（案）11

参考：調整力の広域運用のイメージ

2019年4月 第37回制度設計
専門会合 資料415

２．新たなインバランス料金制度を踏まえた収支の公表のあり方

17情報公表内容及び公表頻度について
 前述の通り、2022年度以降、インバランス収支の過不足について託送料金を通じて調整することとした場合、その収支の適正性を確保するとともに、一般送配電事業者における需給調整業務の透明性を高めることがより一層重要になると考えられる。
 例えば英国では、託送収支に相当する財務情報を毎月公表し、また、インバランスの発生状況や調整力の発動状況等を含め、需給調整業務に関する詳細なレポートを毎月公表している。
 我が国においても、2022年度以降においては、一般送配電事業者が需給調整業務の実施状
況やインバランス収支に関する詳細な情報を公表することが適当ではないか。
 具体的に、どのような情報をどのような頻度で公表することが考えられるか、一般送配電事業者から提案してもらうこととしたい。

18

参考：新たなインバランス料金制度における情報公表との関係について
 第38回制度設計専門会合において、新たなインバランス料金制度においては、適切なインセンティブ付与と公平性の確保の観点から、以下の通り、タイムリーに公表することとした。
 インバランス収支の適正性の確保や一般送配電事業者における需給調整業務の透明性を高める観点から、これらに加えて、インバランス収支に関する詳細な情報の公表も必要と考えられる。な
お、公表によって競争に及ぼす影響には留意が必要。
新たなインバランス料金制度における情報公表内容

2019年5月 第38回制度設計
専門会合 資料519

参考：現状の調整力のkWh価格情報の公表について
 電力・ガス取引監視等委員会は、調整力のkWh価格に関する情報をホームページ上で公表している。

一 般 送 配 電 事 業 者 が 指 令 を し た 調 整 力 の 電 力 量 （ kWh） 価 格（単位：円/kWh）上げ（出力増）を指令した価格
週ごとの最高価格
10社中
10社
10社中
最高
最低
単純
平均下げ（出力減）を指令した価格

週ごとの加重平均価格
10社中
10社中
10社
最高
最低
加重平均

週ごとの最低価格
10社中
10社中
10社
単純最低最高平均週ごとの加重平均価格
10社中
10社中
10社
最低
最高
加重平均

上げ・下げ絶対値の10社
加重平均

2020年 3月28日～4月3日

76.4

4.6

20.9

11.7

3.5

7.8

0.4

4.2

2.8

2.6

8.6

5.1

6.5

4月4日～4月10日

72.8

4.5

18.3

12.2

2.5

7.3

0.3

4.2

2.8

2.0

8.9

4.8

6.0

4月11日～4月17日

72.8

4.3

19.0

12.1

2.6

7.4

0.3

4.2

2.8

1.8

9.3

4.8

6.0

4月18日～4月24日

76.5

4.2

20.3

12.7

2.5

7.0

0.3

4.2

2.7

2.0

9.1

4.5

5.7

20

３．今後の検討事項

23今後の検討事項
 新たなインバランス料金制度を踏まえた収支管理のあり方について、今後、整理が必要な論点は以下の通りであり、引き続き、検討を深めてまいりたい。
•

インバランス収支の過不足（黒字・赤字）の具体的な調整方法→新託送料金制度の詳細設計とあわせて検討•

需給調整関連費用の公表内容・公表頻度24