中国の新体制:
船舶汚染に対する備えと対応に関する船舶オーナーと船舶汚染対応組織の間の協定
Xudong CONG
中国海事局
中国海事局

Xudong CONG
上級副部長
第2監督部
中国煙台海事局
電話: +86-535-6683637
携帯電話: +86-13791201499
E-メール: congxudong@sina.com
中国海事局

概略
1.

背景

2.

法的根拠

3.

船舶汚染対応組織のライセンス

4.

協定の締結

5.

協定の履行

6.

問題点
中国海事局

1. 背景現状:

深刻な海洋汚染

海洋環境について高まる大衆の要望増加する海洋汚染の被害に対するクレーム

中国海事局

1. 背景目標:


国内法と国際協定を、より効果的に履行する

中国政府のイメージを改善する

民間の船舶汚染対応組織を設立する（重要なポイント）

船舶汚染に対する備えと対応能力を高める



船舶汚染に起因する海洋環境の被害を減らす

中国海事局

1. 背景国内法:


中華人民共和国の海洋環境保護法（2000年4月1日）

中華人民共和国の緊急対応法（2011年11月1日）

中国海事局

1. 背景国際協定:
石油汚染、備え、対応及び協力に関する1990年の国際協定（OPRC 1990）



有害有毒物質汚染に対する備え、対応、協力に関する2000年の議定書 （OPRC-HNS 議定書）



石油汚染事故の場合の公海での介入に関する1969年の国際協定



石油以外の物質による海洋汚染の場合の公海での介入に関する1973年の議定書

中国海事局

2. 法的根拠
国内法:


船舶に起因する海洋環境汚染の防止と制御の管理に関する規則（中期人民共和国の国務院布告No.561
2010年3月1日）

運輸省規則：


船舶に起因する海洋環境汚染の際の緊急の備えと対応に関する規則（2011年の運輸省布告No.4 2011年6月1日）

中国海事局

2. 法的根拠
中国海事局の規則:

2011年の運輸省布告No.4の細則（2011年6月1日）



船舶汚染対応組織の対応能力の評価に関するガイドラ
イン（技術文書）

船舶汚染に対する備えと対応のための協定書の見本

中国海事局

2. 法的根拠国務院の布告No.561：
第33条 バラ積みの汚染液体を積んだ船舶の運行者または1万総トン以上のその他すべて船舶の運行者は、運航を開始する前あるいは出航または帰港する前に、汚染清掃業務の資格を持つ事業体との間で、汚染清掃契約を締結する。その際、船舶を原因とする汚染事故の場合の汚染清掃に関する両当事者の権利と義務を明確に定める。

中国海事局

3. 船舶汚染対応組織のライセンス
2011年の運輸省の布告No.4:
第IV章 船舶汚染対応組織

第V章 船舶汚染に対する備えと対応に関する契約

第VI章 緊急対応（一部）中国海事局

3. 船舶汚染対応組織のライセンス
2011年の運輸省の布告No.4:

第17条 船舶汚染対応組織は、船舶との間で契約を調印するためのライセンスを取得している企業で、船舶のために、船舶汚染に対する備えと対応を提供する。
（船舶汚染対応組織の定義）

中国海事局

3. 船舶汚染対応組織のライセンス


それぞれのレベルの船舶汚染対応組織が装備する対応設備に関する要件については、2011年の運輸省の布告No.4の付録の表を参照（船舶汚染対応組織の資格要件）

中国海事局

3. 船舶汚染対応組織のライセンス
船舶汚染対応組織のライセンスの主な特徴:
 対応能力のレベル


地理的にカバーする範囲

所轄官庁:
 中国海事局

中国海事局

3. 船舶汚染対応組織のライセンス
各レベルにおける船舶汚染対応組織の番号:
 レベル 1: 88


レベル 2: 25



レベル 3: 3



レベル 4: 2（2012年2月2日に中国海事局が発表）

中国海事局

4. 協定の締結
運輸省の布告No.4:
第17条


船舶汚染対応組織は、さまざまな対応エリアと能力に基づいて 4つのレベルに分かれており、そのうち最も高いのはレベル1である。



レベル 1: 中華人民共和国の管轄区域の海洋エリア内における石油と有害有毒物質の流出対応



レベル 2: 海岸線から20海里以内の海洋エリアにおける石油と有害有毒物質の流出対応



レベル 3: 港湾内での石油流出対応



レベル 4: 港湾内または独立埠頭内の特定エリアにおける石油流出対応
中国海事局

4. 協定の締結運輸省の布告No.4:


第25条から第28条: 各レベルの海洋エリア、船舶および船舶汚染対応組織の間の協定に関する文書

中国海事局

4. 協定の締結
海洋エリア、船舶および各レベルの船舶汚染対応組織の間の協定の文書における3つの要素:
海洋エリア

船舶のタイプ

船の総トン数中国海事局

. 4. 協定の締結

運輸省の布告No.4の細則（中国海事局） :

第15条から第17条: さらに詳細な文書

4中国海事局

船舶汚染に対する備えと対応のための協定見本の付録

バラ積みの石油を運ぶ船舶(石油タンカー)

港湾内

1

入港と出港

港湾の外での積み下ろし、積荷と移送10,000総トン超

10,000総ト
ン未満

石油以外の液体汚染の危険のある積荷を運ぶ船舶(ケミカルタンカー)

液体以外の積荷を運ぶ船舶(その他の船舶)

入港と出港

港湾の外での積み下ろし、積荷と移送

入港と出港

港湾の外での積み下ろし、積荷と移送20 海里超10,000総トン
超

20海里超50,000総トン超

20海里超20 海里以内

10,000総トン
未満

20海里以内30000-50,000
総トン

20海里以内22,00010,000総トン

3600-2,000総トン

20,000-30,000総トン

4600総トン未
満10,000-20,000総トン

中国海事局

4. 協定の締結
2011年の中国海事局の通知No.2011:

高レベルの船舶汚染対応組織は、担当する地域の中で、低レベルの協定を結ぶことができる。

中国海事局

4. 協定の締結
協定締結の形式として一般的に用いられる2つの方法:
単一航海契約



年間固定契約2011年の中国海事局の告示 No. 3:


船舶汚染対応組織は、月ごと、季節ごとまたは年ごとの単一航海または一定期間について船舶の運行者と協定を締結し、適切な料金を課すこととする。

中国海事局

料金基準のサンプル

年間固定契約の場
年間固定契約の場 年間固定契約の場
合の割引率
合の割引（21-50回 合の割引（51回以（11-20回の 航海航海の場合）
上の航海の場合）の場合）

能力レベル

単一航海当たりの料金
（人民元）

レベル1

3000

90%80%40%

レベル2

200090%

80%

40%

レベル3

150090%

80%

40%

レベル4

90090%

80%40%

煙台極東海洋環境株式会社（有効期間：2012年1月1日から2012年12月31日まで)
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4. 協定の締結
協定に対する2つのタイプの料金:

備えに対する料金

汚染事故対応のための料金

2011年の中国海事局の告示 No. 2:


船舶汚染対応組織は、中国語と英語の両方で契約料の請求基準を通知し、記録として海事局に提出する。

中国海事局

4. 協定の締結
2011年の中国海事局の告示 No3:


国内の船舶運行者は、船舶汚染対応組織と直接、協定を締結すべきである。

中国海事局

4. 協定の締結
2011年の運輸省布告No.4の細則:

中国国外の船舶運行者は、船舶汚染対応組織と契約を締結し、必要に応じ、中国国内の支店または駐在員事務所を通じて確認をとることとする。



中国国内に当該の支店または駐在員事務所を持たない運行者の場合には、船舶または船舶運行者の代理人が、船舶運行者に代わって協定を締結することができる。

中国海事局

5. 協定の履行効力の発生: 2012年1月1日（2011年6月1日ではない）
中国海事局が公式ウェブサイト（www.msa.gov.cn）で公表した情報:


船舶汚染対応組織の会社名のリスト



運行者の代理人の名称（記録として）

中国国外の船舶運行者から契約締結の権限を与えられた国
内支店、代理人および駐在員事務所（記録のため）

中国海事局

5. 協定の履行
2011年の運輸省布告No.4の細則:
第25条 船が港に到着する前または運航を実施する前に、協定を締結し、確認のために海事局に提出することとする。

協定書が記録のためにすでに海事局に提出されている場合には、確認は免除される。（通常は一定期間の協定）

中国海事局

5. 協定の履行
実際には:


船が港に到着する際に、何らかの理由で協定に至っていなかった場合でも、入港は禁止されない。



しかし、船が出港する際には、協定を海事局に提出することとなる。

（協定が原因で、船が遅れることがないようにすべきである）

中国海事局

6. 問題点


船舶汚染対応組織は、統一的な代金基準を持っていない。



いくつもの船舶汚染対応組織が同じ地域をカバーしている
場合、船舶汚染対応組織の間の競争が極端に激しい。



特に世界的な海運不況の際には、協定が船主や運行者に追加的な負担になる。



船舶汚染対応組織の数は多いが、しかし実際の対応能力は低い。

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質問コメント

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おわり

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