四半期報告書（第35期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

寺崎電気産業株式会社
大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号（E01764)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況

（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４
１

四半期連結財務諸表
10（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

第二部

（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第35期第２四半期（自【会社名】

寺崎電気産業株式会社【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号【電話番号】

０６（６６９２）１１３１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号【電話番号】

０６（６６９２）１１３１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

寺崎

平成26年７月１日

経営企画室長経営企画室長

泰造

池田

池田

康孝

康孝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第２四半期連結
累計期間

第35期
第２四半期連結
累計期間

第34期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日

自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高

（千円）

17,822,824

18,318,854

36,975,888

経常利益

（千円）

1,011,216

1,116,394

2,612,622

四半期（当期）純利益（千円）

895,620871,091

2,137,090

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,329,870

1,434,538

2,967,606

純資産額

（千円）

19,855,916

23,585,447

22,308,756

総資産額

（千円）

37,124,323

39,565,734

37,485,560

（円）

68.74

66.86

164.03

（円）

－

－

－

（％）

53.4

59.5

59.4

（千円）

761,130

790,194

2,161,260（千円）△226,518△548,932△769,569

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△613,285△510,344△1,176,755

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高7,046,753

7,544,285

7,572,256

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロ
ー

（千円）

回次

第34期
第２四半期連結
会計期間

第35期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日

自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日

32.02

50.46

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体的には一部に弱さがみられるものの緩やかな回復となりました。米国では、バランスシート調整の進展、雇用環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移し、引き続き回復基調が続きました。欧州では、ユーロ高や地政学リスクによるマーケットの悪化が懸念され、全体として景気の回復が足踏みとなりました。中国では、景気の拡大テンポは緩やかに推移しており他のアジア諸国では持ち直しの傾向が見られました。
わが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策の継続により、一部に弱さが残るものの緩やかな回復基調が続
いております。
当社グループをとりまく経済環境は、国内・海外民間設備投資においては、緩やかな回復傾向にあります。
当社の主要顧客である造船業界においては、引き続き新造船受注量は回復傾向にあり、手持工事量も増加してきておりますが、新造船竣工量については、依然低水準で推移しており厳しい環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は183億18
百万円と前年同期比2.8％の増収となりました。利益面では、営業利益は９億15百万円と前年同期比17.6%の増益となり、経常利益は円高是正の持続により為替差損益もプラスに働き11億16百万円と前年同期比10.4%の増益となりました。四半期純利益は繰延税金資産の調整もあり８億71百万円と前年同期比2.7％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が86億72百万円と前年同期比4.0％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が96億46百万円と前年同期比1.7%の増収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、前年同期を8.8%上回る110億68百万円となり、その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より23億96百万円増加し208億21百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、停泊中船舶への陸電供給システム、客船及びバラスト水処理装置関連向け等の売上が寄与しましたが、船舶需給バランスの崩れの影響によりばら積運搬船、LNG船向け等が減少した結果、売上が前年同期に比べ減少しました。
産業用システム製品（配電制御システム・電子応用製品等）は、医療用機器の売上が減少しましたが、コージェネレーションシステム向け等の分散型エネルギー、エンジニアリング、プラント関連等の売上が増加したことにより、売上が前年同期に比べて増加しました。
この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ若干の増収となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、新エネルギー分野における直流ブレ－カの需要が堅調に推移し、海外向けについては、東アジア、欧州、中近東向け等が堅調に推移しましたが、国内重電メーカー向け等の売上が伸びず前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は104億62百万円と前年同期比2.4%の減収、セグメント利益は、円高是正の継続及びコストダウン活動等の効果もあり７億11百万円と前年同期比41.3%の増益となりました。

- 3 -「アジア」船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、中国造船市場向けも堅調に推移したこと、バラス
ト水処理装置関連向け等の販売が好調に推移したことにより、売上は前年同期に比べて増加しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向けは堅調に推移しましたが、その他の向け先の需要が低調となり、売上は前年同期に比べ若干減少しました。
その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は56億55百万円と前年同期比8.5％の増収、セグメント利益は６億９百万円と前年同期比6.9％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内や中近東向けの需要が引き続き好調に推移して売上は増加しましたが、利益面においては、為替の影響や厳しい価格帯の売上が増加したこともあり前年同期に比べ減少となりました。
その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は21億44百万円と前年同期比16.1%の増収、セグメント利益は26百万円と前年同期比66.5%の減益となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、受取手形及び売掛金が前期末比３億49百万円並びにたな
卸資産が前期末比10億３百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比15億79百万円増の300億48
百万円となりました。固定資産では、無形固定資産が前期末比74百万円減少した一方、有形固定資産が前期末
比２億91百万円及び投資有価証券が前期末比１億３百万円並びに退職給付に係る資産が前期末比１億62百万円
それぞれ増加したこと等により、前期末比５億１百万円増の95億17百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比20億80百万円増の395億65百万円となりました。
負債の部では、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が前期末比１億65百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が前期末比７億82百万円並びに未払費用が前期末比２億70百万円それぞれ増加したこと等
により、流動負債は前期末比８億78百万円増の137億73百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比１億74百万円減少したこと等により、前期末比74百万円減の22億７百万円となり、この結果、負債合計は
前期末比８億３百万円増の159億80百万円となりました。
純資産の部では、四半期純利益８億71百万円の計上等により利益剰余金が前期末比７億14百万円並びに為替換算調整勘定が前期末比５億38百万円それぞれ増加したこと等により、純資産合計は前期末比12億76百万円増の235億85百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には75億44百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億90百万円（前年同期は７億61百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益11億10百万円及び減価償却費の計上４億28百万円並びに仕入債務の増加による収入５億79百万円、たな卸資産の増加による支出８億59百万円及び退職給付に係る負債の減少による支出２億20
百万円並びに法人税等の支払による支出４億24百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億48百万円（前年同期は２億26百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出５億２百万円及びその他の投資による支出78百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億10百万円（前年同期は６億13百万円の支出）となりました。これは、主に短期及び長期借入金の返済による支出３億48百万円並びに配当金の支払いによる支出１億56百万円等によるものであります。

- 4 -（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000
計

52,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年11月14日）

普通株式

13,030,000

13,030,000

計

13,030,000

13,030,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所内容
単元株式数

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,030,000－

1,236,640－

2,244,650- 6 -（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称
株式会社寺崎発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所
大阪市阿倍野区阪南町五丁目15－14

2,200

16.88

東京都中央区晴海一丁目8－11

1,289

9.89

寺崎泰造

大阪市阿倍野区

1,106

8.49

浪華振興株式会社

大阪市阿倍野区阪南町五丁目15－14

866

6.64

テラサキ従業員持株会

大阪市阿倍野区阪南町七丁目２－10

767

5.89

荒巻かおり

東京都目黒区

729

5.59

寺崎雄造

兵庫県西宮市668

5.12

株式会社芳山社

大阪市阿倍野区阪南町五丁目15－14

653

5.01

テラサキ共栄会

大阪市阿倍野区阪南町七丁目２－10

535

4.11

有限会社アーク

大阪市阿倍野区阪南町五丁目15－14

400

3.06

9,217

70.73

日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式
普通株式

1,000
13,028,200

130,282

権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

800

－

－

発行済株式総数

13,030,000－－

総株主の議決権－

130,282－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
寺崎電気産業㈱計

所有者の住所
大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,000

－

1,000

0.00

1,000

－

1,000

0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

- 7 -２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

7,567,536
12,416,902
12,546
3,594,696
2,219,270
1,531,413
756,263451,845△81,320
28,469,154

7,552,570
12,766,821－
3,593,470
3,061,999
1,693,600
890,473
617,107△127,790
30,048,252

5,155,159△3,403,711
1,751,448
5,259,666△4,477,084
782,582
6,664,561△6,349,104
315,456
3,142,478
54,419△40,677
13,741
87,2606,092,968

5,258,082△3,472,624
1,785,457
5,458,674△4,737,500
721,1736,746,164△6,402,709
343,454
3,142,983
66,833△46,912
19,920371,457
6,384,447

1,020,779
1,020,779

946,736
946,736

604,683
762,628
211,669
463,695△140,019
1,902,657
9,016,405
37,485,560

708,163924,644
267,914438,422△152,847
2,186,298
9,517,481
39,565,734（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

6,479,412
873,0121,517,018
416,638
155,134
1,930,068
1,523,625
12,894,908

7,261,815
743,594
1,481,022
344,593
157,255
2,200,321
1,584,486
13,773,087

963,336
500,860
205,288
512,973
99,4372,281,894
15,176,803

788,670
583,659
217,015
508,073
109,7812,207,198
15,980,286

1,236,640
2,244,650
17,361,778△1,433
20,841,634

1,236,640
2,244,650
18,076,521△1,433
21,556,378

212,562
395,364
815,104
1,423,032
44,08922,308,756
37,485,560

277,996
933,623
777,251
1,988,871
40,197
23,585,447
39,565,734

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

17,822,824
13,194,261
4,628,563※ 3,849,777

18,318,854
13,205,228
5,113,626※ 4,198,034

778,785

915,591

20,332
10,549159,326
93,124283,333

18,794
10,121
116,520
86,961
232,397

36,25914,64350,902
1,011,216

24,018
7,576
31,595
1,116,394

2,877
2,877

9,680
9,680

191
594
786
1,013,307
284,297△168,190
116,107897,200
1,579
895,620

16
15,191
15,207
1,110,867
303,380△61,212242,168
868,699△2,392871,091

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

897,200

868,699

162,925
269,744－432,670
1,329,870

65,433538,258△37,852
565,839
1,434,538

1,328,291
1,579

1,436,930△2,392

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,013,307
569,146－－△42,202△30,882
36,259△358,072△128,374△447,191
519,963
1,131,954
33,221△36,073△367,971
761,130

1,110,867
428,212△220,672△5,34873,319△28,916
24,018△35,005△859,958
579,253
129,530
1,195,301
42,790△23,848△424,049
790,194△21,438△193,038
2,642
757△15,443△226,518△1,164△502,114
15,698
17,622△78,973△548,932

1,387,234△1,512,714△348,354△43△130,290△9,117△613,285
163,367
84,692
6,962,060※ 7,046,753

900,554△1,038,455△210,662－△156,347△5,433△510,344
241,111△27,970
7,572,256※ 7,544,285

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67号本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産及び負債、利益剰余金並びに当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

1,104,793千円△19,204

1,208,627千円
62,810

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

71,56114,14564,037
11,727

研究開発費
減価償却費

335,494
227,438

400,999
176,508（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
取得日から３ヶ月以内に償還期限の7,029,161千円
25,036

到来する短期投資（有価証券）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 15 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
7,552,570千円－△7,444△8,285

7,046,753

7,544,285

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会
Ⅱ

普通株式

株式の種類

平成26年６月27日
定時株主総会

至平成25年９月30日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
130,290

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成25年４月１日

平成26年４月１日

156,347

効力発生日

配当の原資

10 平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

基準日

至

利益剰余金

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

12 平成26年３月31日 平成26年６月30日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント日本

アジア

外部顧客への売上高

10,717,663

5,213,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,068,487

1,977,419

計12,786,151

7,191,027

503,592

654,728

ヨーロッパ

計

その他
（注）

合計

売上高

セグメント利益又は損失（△）

1,846,153 17,777,424
24,064

4,069,971

1,870,217 21,847,396
77,5891,235,910

45,399 17,822,824－

4,069,971

45,399 21,892,795△22,777

1,213,132（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,235,910「その他」の区分の損失（△）△22,777

セグメント間取引消去△44,037

全社費用（注）△390,309

四半期連結損益計算書の営業利益

778,785（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 16 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント日本

アジア

外部顧客への売上高

10,462,470

5,655,657

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,537,169

1,859,589

計12,999,639

7,515,246

711,663

609,224

ヨーロッパ

その他
（注）

計

合計

売上高

セグメント利益又は損失（△）

2,144,136 18,262,264
16,943

4,413,702

2,161,079 22,675,966
26,021

1,346,909

56,590 18,318,854－

4,413,702

56,590 22,732,557△49,034

1,297,875（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,346,909「その他」の区分の損失（△）△49,034

セグメント間取引消去△9,690

全社費用（注）△372,593

四半期連結損益計算書の営業利益

915,591（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

68円74銭66円86銭895,620871,091－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

895,620871,091

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,02913,028

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から
平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。