EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第109期(自【会社名】

株式会社東洋クオリティワン【英訳名】

Toyo Quality One Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川越市下小坂328番地２号【電話番号】

049-231-2331【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川越市下小坂328番地２号【電話番号】

049-231-2331【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

なし

2021年４月１日

関

山 下

山 下

1/96

至

俊

広

明

広

2022年３月31日)

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

30,358,343

34,641,398

40,640,728

36,269,849

29,672,723

経常利益

(千円)

893,969

1,078,620

993,121

1,215,515

829,505

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

626,297820,058

493,443

819,333

314,740

包括利益

(千円)

781,928

173,932△10,341

952,149

1,262,188

純資産額

(千円)

14,899,330

15,054,035

14,973,305

15,857,107

16,198,679

総資産額

(千円)

28,278,956

32,173,214

32,312,526

33,516,805

33,865,853

１株当たり純資産額(円)

1,894.39

1,919.46

1,922.25

2,048.83

2,184.49

１株当たり当期純利益金額 (円)85.88

112.2067.42

111.7342.83

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益金額

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.93

43.63

43.57

44.88

47.40

自己資本利益率

(％)

4.64

5.88

3.51

5.63

2.02

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

営業活動による(千円)
1,363,235
813,743
1,758,964
2,070,565
1,473,981
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △1,257,289△2,650,141△1,475,775△219,910△627,741
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△913,849
683,971
166,606
89,619△1,059,287
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
5,903,828
4,656,598
5,092,809
7,027,127
6,934,784
期末残高
639
788
772
768
816
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔230〕
〔321〕
〔316〕
〔256〕
〔246〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

2/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

22,259,879

27,170,598

33,061,453

28,285,469

23,902,763

経常利益

(千円)

434,543

640,231

878,045864,819

970,395

当期純利益

(千円)

363,754708,073

627,834

1,046,269

669,354

資本金(千円)

800,000

800,000

800,000

800,000

800,000

発行済株式総数

(千株)

7,514

7,514

7,514

7,514

7,514

純資産額

(千円)

9,664,381

10,141,449

10,471,949

11,636,823

12,191,353

総資産額

(千円)

20,514,149

22,207,321

22,500,614

23,971,265

25,012,248

１株当たり純資産額(円)

1,286.10

1,349.59

1,393.57

1,548.59

1,622.38

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

8.00

8.00

8.00

8.00

8.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額 (円)

48.40

94.22

83.55

139.2389.07

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益金額

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

47.11

45.67

46.54

48.54

48.74

自己資本利益率

(％)

3.81

7.15

6.09

9.46

5.62

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

16.53

8.49

9.58

5.75

8.98

230
243
247
276
268
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔127〕
〔155〕
〔165〕
〔132〕
〔134〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
非上場につき該当ありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場につき該当ありません。

3/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1935年11月

三井物産株式会社と熱帯産業株式会社との折半出資により東洋護謨化学工業株式会社を設立
し、工場を埼玉県川越市に建設

1936年11月

丸糸ゴム及びフォームラバーの製造を開始

1946年３月

制限会社の列に加えられ、特殊会社整理委員会の管理下に入る

1949年１月

制限会社を解除される

1957年10月

わが国最初の画期的なオートメーション・システムによるフォームラバー工場を増設

1959年２月

防衛庁より国有設備の経営を委託され、わが国最初の官有民営のタイヤ更生工場を東京都北区十条に建設

1961年８月

西独バイエル染料薬品㈱とポリウレタンフォーム製造に関する技術援助契約を締結し同社から最新型発泡機等を輸入し、軟硬質各種ポリウレタンフォーム製造を目的として、埼玉県川越市に名細工場(現川越工場)を建設

1962年10月

ポリウレタンフォームの本格的大量生産開始

1967年６月

塩化ビニールフォームの量産工場を名細工場(現川越工場)内に建設し生産開始

1986年２月

東北地区の生産拠点としてＱフォーム発泡工場を福島県相馬郡新地町に建設稼動開始

1986年６月

Ｃ−ライトの量産工場を川越工場内に建設し稼動開始

1988年９月

モールドHR製造設備を川越工場内に新設し稼動開始

1990年９月

ハイシールＰ製造設備を川越工場内に新設し稼動開始

1991年７月

株式会社東洋クオリティワン（旧社名：東洋護謨化学工業株式会社）と株式会社イノアック
コーポレーションの共同出資により株式会社ティ・アイ・コーポレーションを設立

1991年11月「株式会社東洋クオリティワン」と商号変更

1992年４月

旧宮元工場跡地の再開発として不動産賃貸事業を開始

2004年４月

株式会社ティ・アイ・コーポレーションを完全子会社化

2004年９月

株式会社ティ・アイ・コーポレーションは欠損填補のため資本金５億円を減資し、同時に３億円増資

2004年10月

株式会社東洋クオリティワンと長瀬産業株式会社の共同出資により東洋佳嘉（広州）汽車零配
件有限公司（現・連結子会社）を設立

2006年４月

100％出資子会社株式会社ティ・キュー・ワン・エコ（現・連結子会社）を設立

2007年４月

株式会社東洋クオリティワンと東洋ゴム工業株式会社の共同出資により、株式会社ティ・
ティ・コーポレーションを設立

2008年10月

東洋ゴム工業株式会社の子会社であるトーヨーソフランテック株式会社の株式50％を東洋ゴム
工業株式会社から譲受

2010年11月

株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK, S.A. DE C.V.、アキレス株式会社、長瀬産業株式会
社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTimle S.A. de C.V.を設立

2012年２月

株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK, S.A. DE C.V.、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTQ-1 de Mexico S.A. de C.V.を設立

4/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書2012年３月

株式会社ティ・ティ・コーポレーション（現・連結子会社）及びトーヨーソフランテック株
式会社を完全子会社化

2015年１月

100%出資子会社

東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司を設立

2017年１月

メキシコ合衆国においてTQ-1 de Mexico S.A. de C.V.（存続会社）とTimle S.A. de C.V.を合併

2018年12月

東洋ゴム工業株式会社（現TOYO TIRE株式会社）より、同社100%子会社株式会社ティ・ティ・
エムの株式65%、及び同社100%子会社株式会社エフ・シー・シーの全株式を取得

2021年３月

トーヨーソフランテック株式会社（完全子会社）を吸収合併

2022年１月

株式会社ティ・ティ・エムを完全子会社化

2022年３月

東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司及び浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司を完全子会社化

5/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社及び関連会社計26社で構成され、ポリウレタンフォーム関連製品の製造仕入販売(車両用品、化成品)、不動産賃貸を行っています。
当グループの事業にかかわる位置付けは、次の通りです。
ポリウレタンフォーム関連事業
車両用品： 当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、㈱東洋ウレタン、㈱ティ・ティ・コーポレーション、㈱ティ・ティ・エム、㈱エフ・シー・シー、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を当社が仕入販売しています。海外におきましては子会社の東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、関連会社である
東洋佳嘉（塩城）海綿制品有限公司、TQ-1 de Mexico S.A. de C.V. 、東莞東洋佳嘉複合材料
有限公司、東洋佳嘉（湖北）海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。

化成品： 当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱ティ・ティ・コーポレー
ション、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を仕入販売しています。また、関連会社の㈱インズコーポレーションは仕入販売しております。海外におきまして
は子会社の東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司、関連会社である東洋佳嘉（咸寧）海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。

その他： システムプラントの販売で当社が製造販売するほか、一部仕入販売しています。

不動産賃貸事業
不動産賃貸： 当社が不動産の賃貸事業を行っています。

6/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所

資本金
(千円)

東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司 （注）１

中国広東省広州市花都区41,151千元㈱ティ・キュー・ワン・エコ

埼玉県川越市東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司 （注）１

中国浙江省㈱ティ・ティ・コーポレーショ
ン （注）１

埼玉県川越市

浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司
（注）１

中国浙江省

㈱ティ・ティ・エム

（注）１

愛知県みよし市

200,000㈱エフ・シー・シー（注）１

福島県福島市

90,000

その他１社

（注）２

―

60,00026,650千元

90,00091,000千元

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

ポリウレタン
フォーム関連製品の製造・
加工
ポリウレタン
フォーム関連製品の製造・
加工
ポリウレタン
フォーム関連製品の製造・
加工
ポリウレタン
フォーム関連製品の製造・
加工
ポリウレタン
フォーム関連製品の製造・
加工

関係内容

80.0

兼務役員

１人

100.0

当社所有の建物を賃借して
いる。
兼務役員

１人

100.0

兼務役員

２人

100.0

兼務役員 ２人
当社より債務保証を受けている。

ポリウレタン
フォーム製品
の製造

100.0

兼務役員

２人

ポリウレタン
フォーム製品
の製造

100.0

兼務役員

１人

―

100.0

―

―

―

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(注)１．特定子会社であります。
２．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみ記載しております。
(2) 持分法適用の非連結子会社
名称㈱東洋グリーンライト

住所埼玉県川越市㈱東洋ウレタン

埼玉県川越市東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司

中国上海市嘉定区

その他12社

（注）２

―

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

47,500

ポリウレタン
フォーム製品
の製造

71.2
兼務役員
〔47.0〕

10,000

ポリウレタン
フォーム製品の製造兼務役員 ２人
当社所有の土地及び建物を82.2
賃借している。なお、当社〔58.7〕
より資金援助を受けている。

9,388千元

ポリウレタン
フォーム関連製品の製造・
加工

48.1〔48.1〕

―

―

―

―

―

２人

(注)１．議決権の所有割合の〔〕内は間接所有割合を内数で示しております。
２．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみ記載しております。
(3) 持分法適用の関連会社
名称

住所TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.

メキシコ合衆国
グアナファト州
レオン市郊外㈱インズコーポレーション

埼玉県川越市(注) 議決権の所有割合の〔

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

207,524千ペソ

ポリウレタン
フォーム製品の製造

40.0

50,000

ポリウレタン
関連製品の加工販売〕内は間接所有割合を内数で示しております。

7/96

関係内容
兼務役員 １人
当社より債務保証を受けている。

兼務役員 １人
14.2
当社所有の建物を賃借して〔14.2〕いる。

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ポリウレタンフォーム関連事業

815〔246〕

不動産賃貸事業1
合計(注)

816〔246〕

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)268〔134〕

39.5

12.0

4,909,147

セグメントの名称

従業員数(人)ポリウレタンフォーム関連事業

267〔134〕

不動産賃貸事業1
合計(注)

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔268〔134〕〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、東洋クオリティワン労働組合等が組織(組合員数259人)されており、全国繊維化学食品流通
サービス一般労働組合同盟に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

8/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、軟質ウレタン専業メーカーとしての経営基盤のポジションを維持しつつ、国内及び海外拠点における基盤強化を進め、生産販売ネットワークの合理化・強化を図り、グローバルに勝ち残るべく、経営努力を傾注しております。
依然として世界経済に大きな影響を与えている新型コロナウィルスの収束が大きな課題となっている他、半導体不足や部品調達難による自動車業界への影響、原材料価格の高騰、さらに為替相場や株式市場、金利の動向等による企業業績への影響など、業績下振れの可能性が考えられます。
海外においては、ロシアに対する経済制裁の長期化が、欧州を中心とした景気回復に大きな足枷となり、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱を長引かせているなど依然として不透明な状況にあります。
このような中、日本経済は新型コロナウィルス対策の長期化や財政再建、急速な円安進行への対応等難題に直面しており、また企業においては、サプライチェーンの寸断によるリスク回避の見直しや為替リスク回避による現調化
等、企業経営基盤のポジションの再構築がなされるものと予想されます。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末
現在において当社が判断したものであります。
(1)原材料の調達及び価格高騰
当社グループの主要原料は原油であり、原油価格や為替の動向が当社主要原料価格に与える影響が大きいため、当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対策を講じておりますが、突発的な事情により原材料の安定的調達が出来なくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)自然災害
当社グループは、生産拠点として国内外に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受けた工場が操業停止となった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)取引先の経営破綻
当社グループは、取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、万一取引先の経営破綻が発生
し売掛債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外事業
当社グループは、海外に現地法人を有し事業を営んでおりますが、その事業には次のような事業展開地域の政治、経済、社会情勢の変化等のカントリーリスクの他、為替リスクが存在しており、万一事業上の不利益要因が発生した
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①

予期しない法的規制・制度の変更②

自然災害、紛争の発生③

為替・金利変動(5)新型コロナウィルス
世界経済に大きな影響を与えている新型コロナウィルスは、変異株の流行へと相まって、未だ収束が見通せない状
況であります。今後さらに収束が長期化した場合には、当社グループの事業活動や収益確保に影響を及ぼす可能性が
あります。

9/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(6)その他
半導体不足や部品調達難問題による自動車メーカー等の稼働一時停止も引続き発生しており、これらの状況によっては、当社グループの事業活動や収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
また軟質ウレタン専業メーカーとして勝ち残るために、積極的な投資を継続しておりますが、その施策及び業界再編の動向によっては、専業リスクが発生する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期間発令されていた他、半導体不足や自動車業界における部品調達の逼迫等も相俟って、企業の生産活動は厳しい状況が続き、また個人消費も低迷するなど、様々な要因が重なり合って、一時持ち直しつつあった景気は、再び悪化傾向へと転じてしまいました。また原材料の高騰や下半期における急速な円安進行等が、企業業績の下振れ要因となっております。
海外においては、防疫措置や外出制限の緩和等により経済活動は持ち直しつつありましたが、ウクライナ侵攻に対するロシアへの経済制裁が、欧州を中心とした景気回復に大きな足枷となり、物価上昇に拍車をかけた他、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱の要因となっております。
当社事業と関係の深い自動車業界においては、サプライチェーンの混乱による半導体・部品調達難が大きく影響し、国内生産は不安定な状態が続いており、また原油の高騰が各種原材料にも悪影響を与えております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、自動車業界における国内外の消費低迷の影響を受けたことから、296億72百万円余（前連結会計年度は362億69百万円余）、経常利益は８億29百万円余（前連結会計年度は12億15百万円余）となりました。収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は57
億79百万円余減少し、経常利益は13百万円余増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、国内外の消費低迷の影響やサプライチェーンの停滞等により、売上高は149億52百万円余（前連結会
計年度は198億95百万円余）となり、また化成品の売上高は142億12百万円余（前連結会計年度は158億68百万円余）となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当連結会計年度における売上高は、291億65百万円余（前連結会
計年度は357億63百万円余）、営業利益は４億64百万円余（前連結会計年度は６億20百万円余）となりました。
不動産賃貸関連
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は５億７百万円余（前連結会計年度は５億５百万円余）、営業利益は３億２百万円余（前連結会計年度は２億96百万円余）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は338億65百万円余（前連結会計年度末比３億49百万円余増）となりました。主な要
因は投資有価証券残高の増加等によるものです。
負債合計は176億67百万円余（前連結会計年度末比７百万円余増）となりました。
純資産は161億98百万円余であり、株主資本については144億18百万円余（前連結会計年度末比７百万円余減）、
その他包括利益累計額は16億34百万円余（前連結会計年度末比10億17百万円余増）です。主な要因は、為替換算調
整勘定等が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.88％から47.40％と良化し、１株当たりの純資産額も前連結会
計年度末の2,048円83銭から2,184円49銭に増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は92百万円余の減少となり、当連結会計年度期末残高は69億34百万
10/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書円余となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、14億73百万円余であり、前連結会計年度に比べ５億96百万円余減少しました。減少の主な要因は、仕入債務の増減が前連結会計年度に比べ６億26百万円余減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億27百万円余で、前連結会計年度に比べ４億７百万円
余増加しました。増加の主な要因は、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度に比べ１億28百万円余増加
したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、10億59百万円余で、前連結会計年度に比べ11億48百万円
余減少しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりますが、今期については、昨年と同様に新型コロナウイルスの流行に備えた手許流
動性資金の確保もしております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運
転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プラン
ニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているか
どうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、見積り、判断における前提や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b)退職給付債務の算定
退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

11/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連合計

前期比(％)
21,064,596△22.4

21,064,596△22.4(注) 金額は、販売価格によります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
区分

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

ポリウレタンフォーム関連

30,360,035△15.4

6,474,705

22.6

合計

30,360,035△15.4

6,474,705

22.6

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連
不動産賃貸
合計

前期比(％)
29,165,644△18.5

507,079

0.2

29,672,723△18.2(注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)㈱タチエス

4,637,980

割合(％)
12.79

12/96

金額(千円)
3,738,097

割合(％)
12.62

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況
務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項

１

連結財

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事業の状況に照らして合理的に考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可
能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しております。これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は売上高296億72百万円余（前連結会計年度は362億69百万円余）、販売費及び一般管理費は41億36百万円余（前連結会計年度は42億13百万円余）、営業利益は７億66百万円余（前連
結会計年度は９億17百万円余）、経常利益は８億29百万円余（前連結会計年度は12億15百万円余）となりました。
また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として中国車両用品設備の減損損失１億17百万円余や関連会社の生産事業統合に伴い同社に賃貸していた土地・建物の売却損失39百万円余等を計上したことにより、３億14百万円余（前連結会計年度は８億19百万円余）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は57億79百万円余減少し、経常利益は13百万円余増加しております。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２
状況

２

事業の

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、国内外の消費低迷の影響やサプライチェーンの停滞等により、売上高は149億52百万円余（前連結会
計年度は198億95百万円余）となり、また化成品の売上高は142億12百万円余（前連結会計年度は158億68百万円余）となりました。
当事業における設備投資額は約６億円であり、その主なものは、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司の工場増築にかかる投資であります。その他は、生産能力の増強、合理化省力化を目的として実施した様々な設備投資であります。これらの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金で調達しています。
不動産賃貸関連
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は５億７百万円余（前連結会計年度は５億５百万円余）、営業利益は３億２百万円余（前連結会計年度は２億96百万円余）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社である東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司（中国浙江省）は、同社工場の収用に際し、2021年11月22
日付で、中国寧波市江北区房屋征収管理服務中心と「非住宅不動産収用にかかる金銭補償協議」を締結いたしました。なお、同社生産事業の一部は、連結子会社浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司（中国浙江省）にて引き継いでおり
ます。

13/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

５ 【研究開発活動】
当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本としております。
研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、製品や技術に求められている方向性を探索しております。そして以下の3つのポイントに注力しながら研究開発を進めております。
① 基盤技術を活かした研究開発
長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めております。
② 画期的な新技術開発
大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な製品や技術を開発し、新しいシーズのご提案を行っております。
③ 環境に配慮した技術開発
当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した製品や技術を開発しております。
現在当社グループの研究開発は主に技術部が推進しております。そのスタッフ人員はグループ全体で61名、総従業員数の約７％に相当します。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は464,322千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウレタン
フォーム、車両用ポリウレタンフォーム、産業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっております。
ポリウレタンフォーム関連事業
当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めております。
（1）車両用品
車両用品の主力は自動車座席用のシートクッションです。シートクッションの他に、シートや内装の表皮材のバッ
キング用ポリウレタンフォーム、ヘッドレスト、アームレスト及び防音材料も手がけており、環境への配慮、快適性向上を中心に研究開発しております。
環境への配慮という側面では、燃料電池車やハイブリッドカー、電気自動車、クリーンディーゼル等のエコカーが増加していますが、当社はそのような新しいジャンルの自動車の部品に求められる要求性能を調査し、その中からエ
コカー特有の騒音対策や熱対策等に貢献できる製品開発を進めております。
快適性向上という側面では、シートクッションにおいて、表面はソフトで柔らかい座り心地を持ちながら、しっか
りとサポートすることができる静的特性を持ち、なおかつ運転時にぐらつきにくい動的特性を持つ材料を開発し、量産化を進めております。
新素材として車室内の低騒音化や車外騒音減少に寄与する材料開発にも注力しております。また、自動車事故の際に人体への衝撃を吸収する材料として、高次元の吸音性と高い衝撃吸収性を兼ね備えた素材を開発し、その素材の応用開発により生産品種の拡大を手掛けております。
室内環境においては、低臭気化や人体に有害な揮発性有機物質（VOC）の低減ニーズが高まっており、それに対応する材料開発も進めております。
当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細かく対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しております。また、量産化したものについてはさらに高品質化と低コスト化を実現するべく、日々地道な改善活動を進めております。

14/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書（2）化成品
化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提供
しております。
それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった製品を的確・迅速にご提案しております。
産業資材用途では、水や埃などの侵入を防いだり、空気の漏れを防いだりするためのシール材料の開発を進めております。特にこの分野では発泡ゴムのニーズが増えており、お客様のご要望にお応えするべく発泡ゴムの性能アップに取り組んでおります。
寝具関係では、低反発から高反発まで幅広くバリエーションを増加させており、お客様からの様々な要求にお応えしております。マットレスや枕で広く使用されております低反発フォームにつきましては、体圧分散性や寝姿勢、寝床内気候、清潔性などの改良により寝心地の進化に結びつく開発を継続しております。
当社では分析技術による各種ソリューションを行っております。VOCやRoHS関連の分析はもとより、製品開発や品質改善のサポート、またお客様からのご依頼への対応、工場での各種問題解決に貢献しております。
今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける製品を開発することに注力してまいります。

15/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、製品の品質向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は719,058千円余であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)ポリウレタンフォーム関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ポリウレタンフォームの増産、製造設備の合理化を中心とする総額632,158千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2)不動産賃貸事業
当連結会計年度は、総額86,900千円の投資を実施しました。
また、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下の通りです
会社名

所在地

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額(千円)㈱東洋クオリティワン

秋田県雄勝郡土地

2022年３月30日

26,118㈱東洋クオリティワン

秋田県雄勝郡建物

2022年３月30日

18,24516/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)
川越工場
(埼玉県川越市)
名古屋営業所(愛知県みよし
市)
大阪営業所(大阪市淀川区)
その他(岡山県総社市)
その他(埼玉県川越市)
その他(滋賀県東近江
市)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

ポリウレタ
ンフォーム
関連
ポリウレタ
ンフォーム
関連
ポリウレタ
ンフォーム
関連

ポリウレタ
ンフォーム
等生産設備

833,682433,755

43,884(112,611)

その他設備

70,683

8,802

165,485(11,899)

29

245,000

11
〔 1 〕

その他設備

126,377

1,021

26,689(904)

103

154,191

9
〔 1 〕

不動産賃貸

不動産賃貸

141,399234,230

―
(―)

5,726

381,357

―

不動産賃貸

不動産賃貸

670,702―

2,959(22,944)―673,662

―

不動産賃貸

不動産賃貸

215,7720

28,085(20,310)0

243,858―

29,502 1,340,825

244〔 24 〕(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
会社名
㈱ティ・
キュー・
ワン・エ
コ
㈱ティ・
テ ィ ・
コ ー ポ
レーショ
ン

事業所名 セグメント
設備の内容
の名称
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

川越工場
(埼玉県
川越市)

ポリウレ
タ
ン
フォーム
関連

ポリウレ
タ
ン
フォーム
生産設備

4,480

7,567

―
(―)

関西工場
(兵庫県
加古郡)

ポリウレ
タ
ン
フォーム
関連

ポリウレ
タ
ン
フォーム
生産設備

596,855

234,962

213,086(45,648)

㈱
ティー・
ティー・
エム

みよし工
場
(愛知県
み よ し
市)

ポリウレ
タ
ン
フォーム
関連

ポリウレ
タ
ン
フォーム
生産設備

―

536

㈱エフ・
シ ー ・
シー

福島工場
(福島県
福島市)

ポリウレ
タ
ン
フォーム
関連

ポリウレ
タ
ン
フォーム
生産設備

204,119

141,728

17/96

その他

合計

従業員数
(人)

12,0475〔 2 〕

17,751 1,062,65576〔 26 〕

―
(―)

3,356

3,893

74
〔 16 〕

103,300(10,330)

2,653

451,801

55
〔 ― 〕

0

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
会社名

事業所名 セグメント
設備の内容
の名称
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

東洋佳嘉
（広州）
汽車零配
件有限公
司

広州工場
（中国広
東省広州
市 花 都
区）

ポリウレ
タ
ン
フォーム
関連

ポリウレ
タ
ン
フォーム
生産設備

172,623

177,041

―
(―)

2,140

351,805

118
〔 ― 〕

東洋佳嘉
(寧波)海
綿制品有
限公司

浙江工場
（中国浙
江省慈溪
市）

ポリウレ
タ
ン
フォーム
関連

ポリウレ
タ
ン
フォーム
生産設備

31,418279,802

―
(―)

5,785

317,006

83
〔 ― 〕

浙江東洋
佳嘉海綿
制品有限
公司

浙江工場
（中国浙
江省慈溪
市）

ポリウレ
タ
ン
フォーム
関連

ポリウレ
タ
ン
1,402,798
フォーム
生産設備

827,500―(―)― 2,230,299

137
〔 ― 〕

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具及び器具備品等で、建設仮勘定の金額を含みません。
２ 貸与中の土地・建物を含んでおり、下記の通り各事業所ごとに子会社、関係会社に貸与しています。
(イ)川越工場
・㈱ティ・キュー・ワン・エコ
建物
79,196千円
・グリーンライト加工㈱土地
2,592千円( 6,652 ㎡)(ロ)その他(岡山県)㈱東洋グリーンライト
建物44,418千円(ハ)その他(滋賀県)㈱東洋ウレタン土地
28,085千円( 20,310 ㎡)
建物
230,706千円
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数を外書しています。
５ 技術開発研究所の主たる建物は、川越工場敷地内にあるため川越工場に含めています。

18/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な製品を製造しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計
画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備拡充計画(新設・拡充)は、338,500千円であり、セグメントごとの内訳は次の通りです。
2022年３月末計画金額
セグメントの名称

設備等の主な内容・目的(千円)

ポリウレタンフォーム関連

338,500

不動産関連
合計
(注)

１

製造設備の省力化、合理化等――

338,500―

設備資金関係に係る今後の所要資産については、主として、自己資金及び銀行からの借入をもって充当する予定です。

２

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

19/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

7,514,456

7,514,456―

単元株制度を採用しておりません。

計7,514,456

7,514,456――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
1994年３月10日
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

1,680

7,514

420

800

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

54

有償第三者割当：発行株数1,680千株、発行価格250円、資本組入額250円。
主な割当先㈱三井住友銀行、日本ポリウレタン工業㈱、東洋グリーンライト工業㈱、他156社。

20/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

区分

株主数
(人)
所有株式
数
(株)
所有株式
数の割合
(％)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

―

14

―

73

1

―

―

1,797,862―

4,037,027

40,000

―

―

23.9

―

53.7

0.5

―

個人
その他

単元未満
株式の状況
㈱

計

229

317

―

1,639,567 7,514,456

―

21.8

100.0

―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)

住所

三井化学㈱

東京都港区東新橋1-5-2

460

6.12

㈱埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1

375

5.00

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

360

4.79

三井物産㈱

東京都千代田区大手町1-2-1

350

4.66

東ソー㈱

東京都港区芝3-8-2

300

3.99

㈱インズコーポレーション

埼玉県川越市下小坂328-2

295

3.94

長瀬産業㈱

東京都中央区日本橋小舟町5-1

250

3.33

山口

東京都世田谷区

244

3.26㈱武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8

240

3.19

東洋クオリティワン社員持株会

埼玉県川越市下小坂328-2

223

2.98

3,100

41.25

義之

計

―

21/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,514,456

発行済株式総数
総株主の議決権

7,514,456

7,514,456―――
7,514,456② 【自己株式等】
該当ありません。

22/96

―

―

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は出資して頂いている株主の皆様に対する利益還元を企業理念に掲げて運営しております。この理念のもとに企業の永続性に鑑み、長期的展望に立った上で株主の皆様に対する利益還元を最大限に考え、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は定時株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定した配当を維持しつつ財務体力の向上を目指すという当社方針
や、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること等を総合的に勘案致しまして、１株当たり８円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

(千円)

(円)

2022年６月29日

60,115定時株主総会決議

23/96

8

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性と透明性を確保するとともに経営効率を向上させ、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立していくことが重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、株主の皆様をはじめとした各ステークホルダー（従業員・地域社会・取引先）との良好な関係を構築し強化しながら、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていきたいと考えております。
コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の機関の内容
当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。取締役６名の内社外取締役は１名、監査役については、全監査役３名の内２名が社外監査役となっております。また、業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。また当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務の執行が効率的かつ迅速に行われることを確保するための体制を整えております。
職務執行に対する監視の仕組といたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月10日開催の当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を次の通り決議いたしました。
イ 取締役の善管注意義務に関する規定等
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備を、会社法及びその施行規則に則って行う。
ロ 監査役規定等
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項。取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。
③ リスク管理体制の整備の状況
イ 取締役会等の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視しております。
ロ 当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を推進しております。事業上の重大なリスクの発生に対しては、担当部門が速やかに経営陣に報告し、経営トップの指示のもと、全社一丸となって問題解決にあたることと致しております。環境マネジメントマニュアルにおいても、緊急事態対応時の手順書を作成し、緊急事態に対応できる体制を図っております。
④ 当社グループ企業集団における業務適正を確保するための体制
当社における実施状況と同様な体制をグループ各社にも構築しており、具体的には、子会社においても、株主総会、取締役及び取締役会、監査役を設置しております。業務執行については、年２回のグローバル関係会社社長会や各事業部の会議に、関係会社もすべて参加させる体制としており、グループ全体としても当社と同様のコーポ
レート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行っております。

24/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書⑤ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況
取締役会は毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、業務執行の強化と迅速化により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、毎月１回の執行役員会を開催し、その充実に向けて取り組んでおります。
⑥ 役員報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬

102,210千円

監査役に支払った報酬

20,400千円
計

122,610千円

取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。
⑦ 定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件
イ 取締役の員数
１５名以内
ロ 取締役選任決議の要件
取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。
⑧ 定款で定めた株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で定めております。
⑨ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑩ 社外取締役および社外監査役の責任免除
当社は、社外取締役および社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、120万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。

25/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性９名

女性０名

（役員のうち女性の比率０％）

役職名

代表取締役
会長

丸

代表取締役
社長

鷺

取締役
製造本部長

出

取締役
営業本部長
兼車両事業部長

監査役
常 勤

監査役
非常勤

監査役
非常勤

末

関

取締役
管理本部長

取締役
非常勤

略歴

任期

所有株式数
(千株)

1954年５月20日

2005年９月
2006年４月
2007年６月
2009年４月
2011年４月
2012年４月
2020年４月

当社入社
執行役員就任
取締役就任（現）
常務執行役員就任
専務執行役員就任
社長執行役員就任
会長執行役員就任（現）

(注)4

20

1958年１月30日

1981年４月
2007年４月
2011年６月
2014年４月
2019年４月
2020年４月

当社入社
執行役員就任
取締役就任（現）
常務執行役員就任
専務執行役員就任
社長執行役員就任（現）

(注)4

15

1957年６月28日

2001年４月
2012年４月
2013年６月
2019年４月

当社入社
執行役員就任
取締役就任（現）
常務執行役員就任（現）

(注)4

15

1956年２月５日

1977年４月
2009年４月
2015年６月
2020年４月

当社入社
執行役員就任
取締役就任（現）
常務執行役員就任（現）

(注)4

15

1966年４月23日

1989年４月
2013年４月
2017年６月
2022年４月

当社入社
執行役員就任
取締役就任（現）
常務執行役員就任（現）

(注)4

11

1958年１月28日

1980年４月
2009年４月
2011年６月
2021年６月

三井銀行入行
三井住友銀行執行役員就任
室町商事㈱代表取締役社長就任
当社取締役就任（現）

(注)4

―

1961年８月16日

1984年４月
2012年４月
2019年７月
2022年４月
2022年６月

当社入社
当社東京車両営業所長
当社品質保証部長
当社管理本部長付部長
監査役就任（現）(注)5

3

1947年３月13日

1970年10月
1973年３月
1973年４月
1973年４月
1995年６月
2003年６月

司法試験合格
司法修習終了東京弁護士会に弁護士登録
増岡法律事務所入所
對﨑俊一法律事務所（現）当社監査役就任（現）

(注)5

0

1956年６月15日

1981年４月
2006年６月
2014年４月
2015年４月
2017年６月

埼玉銀行入行
埼玉りそな銀行取締役兼執行役員就任
りそな保証㈱取締役副社長就任
りそな保証㈱代表取締役社長就任
当社監査役就任（現）

(注)5

―

氏名

石

松

赤

對

梅

一

俊

澤

井

井

田

野

﨑

澤

高

正

雄

春

則

俊

英

生年月日

之

明

志

男

一

聡

洋

一

雄

計
(注)

１
２
３

４
５

79

取締役 松田春聡氏は、社外取締役であります。
監査役 對﨑俊一及び梅澤英雄の両氏は、社外監査役であります。
当社では、意思決定監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の９名であります。
会長執行役員丸末一之
社長執行役員関俊明

常務執行役員鷺澤高志、出井正男、石井雄一

執行役員

大澤

章、菊池正高、伊藤貴夫、新舟拓司

取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

26/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書②

社外役員
当社は、社外取締役が社内常識にとらわれない業務執行者から独立した客観的立場で、経営者あるいは支配株

主・少数株主との利益相反や会社の意思決定の妥当性をチェックしているとともに、社外監査役２名を含む監査役
会等により、当社事業の特性を踏まえた実効性のあるコーポレートガバナンス体制を確保しております。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社として、常勤監査役１名及び社外監査役２名で監査役会を構成しており、取締役や執行役員の職務執行、ならびに当社および国内外グループ会社の業務や財政状況、内部監査およびコンプライアンスを中心とした活動状況等を監査しております。
当連結会計年度における監査役会は12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名
谷口
浩
對﨑 俊一
梅澤 英雄

区 分
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

開催回数
12回
12回
12回

出席回数
12回
11回
12回

監査役監査は、年間の監査計画に基づき、常勤監査役が中心となり、当社の取締役会や執行役員会、その他主要会議に出席しております。国内グループ各社については取締役会への出席やヒアリング、その他実地監査や決裁書類の閲覧等を実施しており、海外グループ会社においては、経営会議や董事会への出席などにより、運営状
況の把握等情報収集を行っております。なお当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、監査の一部を書面もしくはリモートで実施しております。
監査役会といたしましては、監査計画の策定や監査結果の報告、社内情報の共有化を図るとともに、代表取締役との意見交換会を実施する等により、執行状況の監査や経営監視機能を果たしております。
社外監査役２名のうち、對﨑俊一氏は弁護士としての長年の経験により会社法制に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、梅澤英雄氏は金融機関の要職を歴任され、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、経営企画室の内部監査部門が担当し、関係法令及び社内規則に則り、適正に行われているかを監査しております。具体的には、各拠点においてヒアリング等を実施し、課題等が発見された場合
は、あらためて改善状況に対する監査を実施しております。監査内容については、関係法令・社内規則の遵守等
監査方針に則り実施している他、監査内容の強化も進めております。

③

会計監査の状況a.

監査法人の名称
双研日栄監査法人b.

継続監査期間
35年間

c.

業務を執行した公認会計士
業務執行社員

國指定社員

業務執行社員

村

d.

指定社員

井
田

隆
俊

祐

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名

e.

監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、監査法人の独立性、経営者・監査役とのコミュニケーショ

ン、会計監査の方法・報告の相当性等を勘案して評価を行っております。
27/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

当監査法人は、当社の監査及び中間監査を行うに当たって、常に公正不偏の態度や独立の立場を保持しており、当社の事業にも熟知しております。また、当社監査役会との円滑なコミュニケーションも図られ、相互の信頼関係が構築された中で、当社が作成した計算書類、連結計算書類、財務諸表及び連結財務諸表等について適正な監査を実施しております。
双研日栄監査法人は相当であると評価しております。
f.

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告と説明を求めております。また、監査役会と監査法人においては、相互の信頼関係が構築され、緊張感のある協力関係のもと、監査の有効性及び効率化が図られ、監査法人は相当であると評価しております。
④

監査報酬の内容等
a.

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

11,000―11,300

―

連結子会社

―

―

―

―

11,000―11,300―計b.

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。

c.

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

d.

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査執務予定時間数に基づき、監査公認会計士と協議のうえ決定しております。
e.

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人に対する報酬等が、監査執務時間に基づき算定され、監査を行うのに妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
a.基本方針当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう決定し、業績や成長等へのモチベーション向上を図っております。個々の取締役の報酬の決定に関しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

28/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

b.基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針
当社取締役の基本報酬は、月額固定報酬のみとし、役位、職責、在任年数に応じて、取締役の授権を受けた代
表取締役が当社の定める基準に基づき決定しております。
なお、監査役については、監査役会の協議により決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

29/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、双研日栄監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門団体からの情報収集や、会計専門誌の購読を実施しております。

30/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
電子記録債権
棚卸資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
工業所有権
電話加入権
水道施設利用権
借地権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,166,453
8,642,646
1,254,791
2,309,861

7,076,962＊3,＊5
638,351＊5
7,628,805＊5
1,249,361＊4
2,589,881

124,679
783,938△368,817

88,4391,121,180△304,193

19,913,552

20,088,789

＊3

＊5
＊4

11,916,302

＊1

31/96

12,311,187＊1△7,726,942△7,977,857

4,189,359

4,333,329

7,697,618△5,438,916

8,170,875△5,912,126

2,258,702

2,258,749

689,762△612,624

689,615△621,829

77,137
713,600

67,785680,768＊1＊1,＊2

当連結会計年度(2022年３月31日)＊1263,617

124,291

7,502,417

7,464,924

74,272
6,802
3,314
1,064
501,823

63,452
5,250
3,314
930
557,704

587,276

630,652

4,747,057＊1,＊2

4,997,227

506,591
140,263
144,099△24,452

422,716
142,673
135,611△16,742

5,513,559
13,603,253
33,516,805

5,681,486
13,777,063
33,865,853

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
資産除去債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

＊1

＊1

32/96

4,195,442
2,565,428
5,574,996

当連結会計年度(2022年３月31日)＊1

3,708,901
2,721,276
5,008,821

501,955
364,493
263,428
35,500596,478

397,570
161,074
259,843
47,5001,133,689

14,097,724

13,438,677

1,824,008＊1

2,506,035

280,385
190,512657,542
54,887518,974
35,664

271,689
205,199
661,027
62,437522,105-

3,561,974
17,659,698

4,228,495
17,667,173

800,000
64,35913,602,671△40,910800,000
13,657,968△39,631

14,426,119

14,418,337

410,334
206,232

353,369
1,281,194

616,567
814,419
15,857,107
33,516,805

1,634,564
145,778
16,198,679
33,865,853

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
持分法による投資利益
受取ロイヤリティー
為替差益
環境対策引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
退職給付制度改定損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
36,269,849＊5
31,139,620(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)＊129,672,723＊5
24,769,211

5,130,228

4,903,511＊5

2,873,287
1,339,781＊5

2,756,376
1,380,353＊2

4,213,068＊2

4,136,730

917,159

766,78130,02842,145
154,674
122,886
31,22865,891

26,961
102,326
19,04838,05946,31035,66480,403446,856

348,774

123,903
24,597

117,624
138,291
30,135

148,500
1,215,515

286,051
829,505

2,018

19

2,018

19

＊4

8,827
3,000
41,870
-

33/96

＊3
＊4

＊6

39,114
28,81929,099123,937

53,6981,163,835

220,971608,553464,770△41,087

332,00337,218423,682
740,152△79,180
819,333

369,221239,331△75,408
314,740

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
740,152(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
239,331

178,718
56,905△23,627
211,996△56,965
649,969
429,853
1,022,857

＊1

34/96

＊1

952,149

1,262,188

1,021,590△69,440

1,332,737△70,548

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計800,000

62,528

12,846,353△44,958

13,663,923

800,000

62,528

12,846,353△44,958

13,663,923

当期変動額
剰余金の配当△60,115△60,115

その他△2,899△2,899819,333

819,333

連結子会社株式の取得による持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分

1,830

4,048

5,878

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

1,830

756,318

4,048

762,196

800,000

64,35913,602,671△40,910

14,426,119

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

231,616

182,694

414,310895,072

14,973,305

231,616

182,694

414,310895,072

14,973,305

当期変動額
剰余金の配当△60,115

その他△2,899連結子会社株式の取得による持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益819,333

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,878
178,718

23,538202,256△80,652

121,604

当期変動額合計

178,718

23,538202,256△80,652

883,801

当期末残高

410,334

206,232

616,567

814,419

15,857,107

35/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

800,000

利益剰余金

64,35913,602,671

自己株式△40,9102,256
800,000

64,35913,604,927

株主資本合計14,426,119
2,256△40,910

14,428,376

当期変動額
剰余金の配当△60,115△60,115

その他△3,196△3,196△198,386△264,048

314,740

314,740

連結子会社株式の取得による持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益△65,661

自己株式の処分

1,302

1,278

2,581

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△64,359

53,041

1,278△10,039

800,000―

13,657,968△39,631

14,418,337

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

410,334

206,232

616,567

非支配株主持分814,419

純資産合計
15,857,107
2,256

410,334

206,232

616,567

814,419

15,859,363

当期変動額
剰余金の配当△60,115

その他△3,196

連結子会社株式の取得による持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益△264,048
314,740

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,581△56,965

1,074,962

1,017,996△668,641

349,355

当期変動額合計△56,965

1,074,962

1,017,996△668,641

339,316

当期末残高

353,369

1,281,194

1,634,564

145,778

16,198,679

36/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

37/96(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,163,835
1,024,248△11,097
2,376
12,0006,912
62,751△72,174
127,369△1,229△122,886
8,827
981
53,78941,007
189,875
113,448
18,613△154,149△41,075

608,553
987,132
123,937△72,427△3,58512,000△35,6647,550
3,130△129,288
121,109△1,69066,222
39,114
28,81929,080614,157△157,022△167,469△512,713△77,586△73,177
521,067

2,423,423

1,931,252

103,584△122,136△334,305

173,084△118,126△512,228

2,070,565

1,473,981△4
34,650△11,252
2,018△639,213
1,030△21,312422,815△8,516△125△6,856
4,003△139,347
78△698,794
2,948△13,307
318,728△87,900△7,295△219,910△627,741

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他の支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

＊1

38/96

3,942,640△2,836,390
230,000△1,167,029△60,080△11,211△8,3093,350,000△4,077,528
1,550,000△959,052△59,726△12,363△838-△849,777

89,619△5,955
1,934,318
5,092,809
7,027,127△1,059,287
120,704△92,343
7,027,127＊1
6,934,784

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数

8社

連結子会社の名称
東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司㈱ティ・キュー・ワン・エコ
東洋佳嘉（寧波)海綿制品有限公司㈱ティ・ティ・コーポレーション
日高集団有限公司
浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司㈱ティ・ティ・エム
㈱エフ・シー・シー(ロ)主要な非連結子会社の名称
TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd

他

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

17社

主要な会社名㈱東洋ウレタン㈱東洋グリーンライト
東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司
TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.
常盛国際有限公司
東莞東洋佳嘉複合材料有限公司
高天投資有限公司
寧波東洋佳嘉商貿有限公司
佳嘉集団有限公司
東洋佳嘉（湖北）海綿制品有限公司
東洋佳嘉（咸寧）海綿制品有限公司
東洋佳嘉（塩城）海綿制品有限公司(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd

他

持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しており
ます。

39/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱ティ・ティ・エムの決算日は連結決算日と一致しております。
また、東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、㈱ティ・ティ・コーポレー
ション、日高集団有限公司、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司及び㈱エフ・シー・シーの決算日は12月31日であります
が、当連結会計年度につきましては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

２〜10年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）

５年（社内における利用可能期間）(ハ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③修繕引当金賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

40/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の連結会計年度に一括処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準①

製品の販売
ポリウレタンフォーム関連事業においては、主にポリウレタンフォームの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみ純額を収益として認識しております。
②

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。このような資産の賃貸借による使用料等は、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１

繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度
140,263

142,673(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度及び過去にも連続してある程度の経常的な利益を計上しており、将来においても同水準の課税所得の計上が見込まれるため、一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて計上した繰延税金資産については、回収可能性があると判断しております。
将来の事業計画の主要な仮定として、当社グループの主要原料は原油であり、原油価格や為替の動向が当社主
要原料価格に与える影響が大きいため、当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対策を講じておりますが、突発的事情により原材料の安定的調達が出来なくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、事業に影響を及ぼす可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
２

退職給付債務の算定(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
退職給付に係る負債

当連結会計年度
518,974

522,105(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の４.会計方針に関する事項(ニ)退職給付に係る会計処理の方法に記載の通りであります。

41/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。有償支給取引については、従来有償支給
元への売り戻し時、及び有償支給先からの買い戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、純額を収益として認識する方法に変更しております。
また、一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連費用については、従来は当該期間に応じて売上高と売上原価を計上しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表では、棚卸資産が102,146千円減少しましたが、売掛金は119,426千円増加、その他流動資産は21,728千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書では、売上高は5,779,111千円、売上原価は5,792,777千円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,666千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は13,666千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,256千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

42/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)＊１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
19,855千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
22,379千円

土地41,287 〃41,287 〃建物

1,364,806 〃

1,363,110 〃計1,425,949千円

1,426,776千円

前連結会計年度(2021年３月31日)
694,855千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,267,379千円

1,980,000 〃

1,460,000 〃

2,674,855千円

2,727,379千円

投資有価証券

担保付債務は次のとおりです。

長期借入金
短期借入金
(１年以内返済分含む)
計＊２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

投資有価証券(株式)＊３

前連結会計年度(2021年３月31日)
5,000千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
4,939千円

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,621,226千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,627,200千円

棚卸資産

製品
仕掛品

51,401 〃

50,413 〃原材料及び貯蔵品

637,233 〃912,268 〃2,309,861千円

2,589,881千円

計＊５

当連結会計年度(2022年３月31日)
3,969,155千円

受取手形割引高は次のとおりです。

受取手形割引高＊４

前連結会計年度(2021年３月31日)
3,660,877千円

受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
６

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
193,742千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
152,987千円

東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司

141,616 〃

129,018 〃

計335,358千円

282,005千円

TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.

43/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)＊１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

＊２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

運賃包装費

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,015,246千円

1,921,940千円

従業員給料手当890,479 〃

937,351 〃

賞与引当金繰入額

142,434 〃

141,011 〃役員退職慰労引当金繰入額

8,400 〃

7,550 〃

退職給付費用

43,792 〃29,700 〃

減価償却費
貸倒引当金繰入額＊３

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

96,983 〃65,634 〃△11,194 〃△72,588 〃

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)＊４＊５

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物及び構築物― 千円

14,003 千円

土地―25,111

計

― 千円

〃

〃

39,114 千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物及び構築物

2,757千円

4,224千円

機械装置及び運搬具

3,396 〃

21,491 〃工具、器具及び備品

2,673 〃

3,103 〃

計8,827千円

28,819千円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

406,203千円

44/96

464,322千円

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書＊６

減損損失

前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

中国

生産設備

日本

土地

種類

金額

建物及び構築物

75,932千円

機械装置及び運搬具

39,394 〃

工具、器具及び備品

1,897 〃

土地

6,713 〃

（減損損失に至った経緯）
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
土地においては、固定資産評価額が下落したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
（回収可能価額の算定方法）
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め具体的な割引率の算定は行っておりません。
土地の回収可能価額は、固定資産評価額に処分費用を加算したものを正味売却価額として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)＊１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他有価証券評価差額金
256,963千円△81,905千円

税効果調整前256,963千円△81,905千円

税効果額△78,245 〃

24,940 〃その他有価証券評価差額金

178,718千円△56,965千円

56,905千円

649,969千円△23,627千円

429,853千円

211,996千円

1,022,857千円

当期発生額

為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

45/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

7,514,456――

7,514,456

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

190,649―

普通株式(株)２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)18,273

172,376（変動事由の概要）
持分法適用会社が保有する親会社株式の処分による減少18,273株
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式60,115

8

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2021年６月28日
普通株式
利益剰余金
60,1158 2021年３月31日
2021年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

7,514,456――

7,514,456

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

172,376―

普通株式(株)２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)6,491

165,885（変動事由の概要）
持分法適用会社が保有する親会社株式の処分による減少6,491株
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月28日
定時株主総会

普通株式60,115

8

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式
利益剰余金
60,1158 2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会46/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)＊１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を越える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

7,166,453千円

7,076,962千円△139,325千円△142,178千円

7,027,127千円

6,934,784千円

47/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融取引に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務内容等を把握し、取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金については、主は設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画
を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(1)
(2)
(3)
(4)

時価

差額

受取手形及び売掛金
電子記録債権
短期貸付金
投資有価証券
その他有価証券
長期貸付金

8,642,646
1,254,791
124,679

8,642,646
1,254,791
124,679―――

1,049,745
506,591

1,049,745
506,591――

資産計

11,578,454

11,578,454―

支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
長期借入金

4,195,442
2,565,428
5,574,996
1,824,008

4,195,442
2,565,428
5,574,996
1,824,008

―
―
―
―

負債計

14,159,875

14,159,875―(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分
非上場株式

前連結会計年度（千円）
3,697,312

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

48/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

時価

差額

638,351
7,628,805
1,249,361
88,439638,351
7,628,805
1,249,361
88,439

―
―
―
―

(6)

受取手形
売掛金
電子記録債権
短期貸付金
投資有価証券
その他有価証券
長期貸付金

980,927
422,716

980,927
422,716――

資産計

11,008,601

11,008,601

―

(1)
(2)
(3)
(4)

支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
長期借入金

3,708,901
2,721,276
5,008,821
2,506,035

3,708,901
2,721,276
5,008,821
2,506,035

―
―
―
―

負債計

13,945,035

13,945,035―(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式

4,016,300

49/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）

現金及び預金7,166,453

１年超
５年以内
（千円）
―

受取手形及び売掛金

8,642,646―――

電子記録債権1,254,791

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

124,679

397,578

109,013―

17,188,570

397,578

109,013

―

５年超
10年以内
（千円）
―

１年以内
(千円)

短期貸付金

５年超
10年以内
（千円）
―

10年超
（千円）
―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
長期貸付金
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）

7,076,962

１年超
５年以内
（千円）
―

受取手形

638,351

―

―

―

売掛金

7,628,805―――

電子記録債権1,249,361

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

88,439224,680

198,036―

16,681,920

224,680

198,036

―

１年以内
(千円)
現金及び預金

短期貸付金

10年超
（千円）
―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
長期貸付金
合計

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
(千円)
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

4,651,329

―

―

―

―

―

長期借入金

923,667

630,887

575,194506,194

81,37930,352

合計

5,574,996

630,887

575,194506,194

81,37930,352

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
(千円)
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

4,035,431

―

―

―

―

―

長期借入金

973,390

944,577

859,352

380,423

309,017

12,665

合計

5,008,821

944,577

859,352

380,423

309,017

12,66550/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

980,927−−

980,927

980,927−−

980,927(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

−

638,351−

638,351

売掛金−

7,628,805−

7,628,805

電子記録債権−1,249,361−

1,249,361

短期貸付金

−

88,439−88,439

長期貸付金−422,716−

422,716

資産計−

10,027,674−

10,027,674

支払手形及び買掛金−

3,708,901−

3,708,901

電子記録債務

−2,721,276−

2,721,276

短期借入金

−

5,008,821−

5,008,821−

2,506,035−

2,506,035−

13,945,035−

13,945,035

長期借入金
負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債務並びに短期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

51/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないイ
ンプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

52/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(有価証券関係)１.

その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)(単位:千円)区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,039,027

452,216

586,811

1,039,027

452,216

586,811

10,717

14,421△3,703

小計

10,717

14,421△3,703

合計

1,049,745

466,637

583,107小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位:千円)区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

970,722465,828

504,893970,722465,828

504,893

10,205

14,421△4,216

小計

10,205

14,421△4,216

合計

980,927

480,250

500,677小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

53/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けています。
なお、当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法による算定方法に変更しております。
また、一部連結子会社は2021年１月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高―千円

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

185,877〃

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

112,222

〃

勤務費用

―

〃

利息費用

―

〃

数理計算上の差異の発生額―〃

退職給付の支払額△14,997〃

退職給付債務の期末残高

283,101〃(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

―

千円

利息費用

―

〃

数理計算上の差異の費用処理額―〃

確定給付制度に係る退職給付費用

―

〃

0.50

％

(3)数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率３

簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

456,223

千円△185,877〃

40,276〃

退職給付の支払額△53,635〃

制度への拠出額△21,114〃

235,873〃

簡便法から原則法への変更に伴う振替額
退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高

54/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

４

積立型制度の退職給付債務

―

千円

年金資産

―

〃

非積立型制度の退職給付債務

235,873〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

235,873〃

退職給付に係る負債

235,873〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

235,873〃

21,114千円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

当連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けています。

２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

283,101千円

勤務費用

24,203

〃

利息費用

1,388

〃

数理計算上の差異の発生額

8,345

〃

退職給付の支払額△21,550〃

退職給付債務の期末残高

295,488〃

勤務費用

24,203

千円

利息費用

1,388

〃

数理計算上の差異の費用処理額

8,345

〃

確定給付制度に係る退職給付費用

33,936〃0.5％(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額(3)数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

55/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

３

簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

235,873

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

千円

―

〃

31,329〃

退職給付の支払額△19,308〃

制度への拠出額△21,277〃

226,617〃

退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

４

積立型制度の退職給付債務

―

千円

年金資産

―

〃

非積立型制度の退職給付債務

226,617〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

226,617〃

退職給付に係る負債

226,617〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

226,617〃

21,227千円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

56/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
ゴルフ会員権評価損失
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去費用
在外子会社留保利益
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(2022年３月31日)

255,930 千円
119,814 〃
81,495 〃168,737 〃
16,713 〃191,486 〃
15,574 〃147,717 〃997,469 〃△255,930 〃△358,533 〃△614,464 〃
383,004 〃370,252 千円
97,535 〃80,292 〃159,210 〃19,012 〃180,331 〃
15,574 〃43,978 〃966,187 〃△370,231 〃△261,773 〃△632,004 〃
334,182 〃△179,650△226,457△12,554△7,604△6,986△433,253△50,248△154,710△227,658―△7,354△6,986△396,708△62,526

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

（注）１．評価性引当額が17,539千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司の税務上の繰越欠損金について評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

14,20067,29841,96567,39165,075―

評価性引当額△14,200△67,298△41,965△67,391△65,075―△255,930〃

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

〃

税務上の繰越欠損金(a)(a)

合計
255,930千円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)21

107,279

41,96567,39165,07588,519370,252千円

評価性引当額― △107,279△41,965△67,391△65,075△88,519△370,231〃

繰延税金資産

21

―

―

―

―

(c) 21

〃

(b)
(c)

―

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金370,252千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21千円を計上しております。当該繰延税金資産21千円は、連結子会社株式会社エフ・シー・シーにおける税務上の繰越欠損金の残高21千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年12月期に税引前当期純損失を20,003千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

57/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

30.5 ％

30.5 ％

0.1 〃△0.1 〃△3.2 〃
0.2 〃△3.7 〃△0.1 〃
0.7 〃
13.4 〃△1.4 〃
36.4 〃

0.1 〃△1.5 〃
6.9 〃0.3 〃△7.2 〃
1.8 〃― 〃29.9 〃△0.1 〃
60.7 〃

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
関連会社持分法投資損益
住民税均等割額
研究開発減税による税額控除
国内子会社等の税率差異
海外子会社等の税率差異
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)

当該資産除去債務の概要

購入した土地の土壌改良工事を行う義務に関して、除去費用を資産除去債務に計上しております。
(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法

期間は20年と見積り、割引率は当該支出期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3)

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

654,076千円

657,542千円

3,466

3,484

〃

657,542千円

58/96

〃

661,027千円

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等(土地を含む)を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益の合計額は賃貸収入505,940千円、賃貸費用209,289千円であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益の合計額は賃貸収入507,079千円、賃貸費用204,450千円、減損損失は6,713千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額は以下のとおりであります。
（単位:千円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

連結貸借対照表計上額

(注)

期首残高

1,226,840

1,333,233

期中増減額

106,392△46,204

期末残高

1,333,233

1,287,028

１.連結貸借対照表計上額は、上記以外の賃貸等不動産を含めております。
２.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
３.期末の時価は特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

9,897,437

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

9,516,518

契約負債（期首残高）―

契約負債（期末残高）―(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

59/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１.

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「ポリウレタンフォー
ム関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ポリウレタンフォーム関連事業」は自動車用シートクッションを主力とする車両用品、また家具・寝具等の家庭用品及び工業資材関連の化成品を生産・販売しております。「不動産賃貸事業」は当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入です。
２.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ポリウレタンフォーム関連事業」の売上高が5,779,111千円減少、セグメント利益が13,666千円増加しております。
３.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
ポリウレタン
フォーム関連事 不動産賃貸事業
業

連結財務諸表
計上額

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

35,763,908

505,940

36,269,849―

36,269,849

セグメント間の内部売上高又は振替高―

27,707

27,707△27,707―

計

35,763,908

533,647

36,297,556△27,70736,269,849

セグメント利益620,508

296,651

917,159―

917,159

セグメント資産32,112,566

1,404,239

33,516,805―

33,516,805

セグメント負債

17,352,508

307,189

17,659,698―

17,659,698

減価償却費

958,360

65,887

1,024,248―

1,024,248

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

593,206

54,729647,936―

647,936

その他の項目

60/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
ポリウレタン
フォーム関連事 不動産賃貸事業
業

連結財務諸表
計上額

調整額
計

売上高
顧客との契約から生じる収益

29,165,644

507,079

29,672,723

外部顧客への売上高

29,165,644

507,079

29,672,723―

29,672,723

セグメント間の内部売上高又は振替高―

12,432

12,432△12,432―

計

29,165,644

519,51129,685,155△12,432

29,672,723

セグメント利益

464,152

302,629

766,781―766,781

セグメント資産32,506,866

1,358,986

33,865,853―

33,865,853

セグメント負債

17,347,983

319,189

17,667,173―

17,667,173

減価償却費

917,818

69,314

987,132―

987,132

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

632,158

86,900719,058―

719,058―

29,672,723

その他の項目

61/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１.

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
車両用品

外部顧客への売上高

２.

化成品

19,895,038

不動産賃貸収入15,868,869

505,940

合計
36,269,849

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

31,142,409（注）合計

5,127,439

36,269,849

売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

4,832,166

３.

合計

2,670,250

7,502,417

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱タチエス

当連結会計年度(自１.

4,637,980

2021年４月１日

至ポリウレタンフォーム関連事業

2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
車両用品

外部顧客への売上高

２.

14,952,724

化成品

不動産賃貸収入

14,212,919

507,079

合計
29,672,723

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
23,094,998（注）中国
6,577,725

合計
29,672,723

売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
4,771,404

３.

中国
2,693,519

合計
7,464,924

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
㈱タチエス

売上高

関連するセグメント名
3,738,097

62/96

ポリウレタンフォーム関連事業

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当ありません。
当連結会計年度(自（単位：千円）
報告セグメント
ポリウレタンフォーム
関連事業
減損損失

不動産賃貸事業

117,2246,713【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当ありません。
当連結会計年度(自該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当ありません。
当連結会計年度(自該当ありません。

63/96

合計
123,937EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【関連当事者情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自2020年４月１日

１

関連当事者との取引

至2021年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

会社等の名称
又は氏名

種類

子会社
（注2）

子会社
（注2）

所在地

㈱ 東 洋 グ リ ー 埼玉県
ンライト
川越市

㈱ 東 洋 ウ レ タ 埼玉県
ン
川越市

関連会社 ㈱ イ ン ズ コ ー 埼玉県（注3） ポレーション
川越市TQ-1 de関係会社 Mexico S.A.
de C.V.

(注)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(千円)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

当 社 製 品 の 製品の販売
販 売 、 製 品 資材の支給
ポリウレタ （所有）
の仕入
製品の仕入
47,500 ンフォーム 直接24.2
資金援助
製品の製造 間接47.0
役員の兼任
当 社 製 品 の 製品の販売
販 売 、 製 品 資材の支給
ポリウレタ （所有）
の仕入
製品の仕入
10,000 ンフォーム 直接23.5
資金援助
製品の製造 間接58.7
役員の兼任
当 社 製 品 の 製品の販売
販 売 、 製 品 資材の支給
ポリウレタ （所有） の仕入
製品の仕入
50,000 ン関連製品 直接 ―の加工販売 間接14.2 資金援助

役員の兼任
メキシコ
当 社 製 品 の 製品の販売
合衆国
販売
ポリウレタ
(所有) 債務保証
グ ア ナ 207,524千
債務保証
ンフォーム
ファト州
ペソ
直接40.0
製品の製造
レオン市
郊外
役員の兼任

取引金額
(千円)

科目

836,419 買掛金
227,161 支払手形
1,498,225
短期貸付金
長期貸付金

期末残高
(千円)
50,616316
36,240104,320

800,067 売掛金
494,845 支払手形
1,978,632
短期貸付金
長期貸付金

64,16938,35984,641
350,298

874,552 売掛金
146,510 未収金
1,184,199 支払手形
買掛金
短期貸付金
長期貸付金

134,933
2,319
148
10,2603,798
156,695

27,179 売掛金
未収金
193,742

8,125
28,597

１．取引条件及び取引条件の決定方針等
各社から提出された価格及び当社製品の市場価格から算定した価格を検討交渉の上、決定しています。
２．間接保有分を考慮して子会社としております。
３．取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当ありません。

64/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当ありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、持分法による投資利益の金額の算定対象となった関係会社の要約財務情報は以下のとおりであります。重要な関連会社（注）について合算して記載する方法によっております。

流動資産合計5,900,110

固定資産合計

3,052,204

流動負債合計2,966,772

固定負債合計

1,257,917

純資産合計

4,727,624

売上高

10,669,414

税引前当期純利益

310,774

当期純利益

219,688（千円）（注）㈱東洋グリーンライト、㈱東洋ウレタン、㈱インズコーポレーション、東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司、
TQ-1 de Mexico S.A. de C.V. 、東莞東洋佳嘉複合材料有限公司他

65/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書Ⅱ

当連結会計年度(自2021年４月１日

１

関連当事者との取引

至2022年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

会社等の名称
又は氏名

種類

子会社
（注2）

子会社
（注2）

所在地

㈱ 東 洋 グ リ ー 埼玉県
ンライト
川越市

㈱ 東 洋 ウ レ タ 埼玉県
ン
川越市

関連会社 ㈱ イ ン ズ コ ー 埼玉県（注3） ポレーション
川越市TQ-1 de関係会社 Mexico S.A.
de C.V.

(注)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(千円)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

当 社 製 品 の 製品の販売
販 売 、 製 品 資材の支給
ポリウレタ （所有）
の仕入
製品の仕入
47,500 ンフォーム 直接24.2製品の製造 間接47.0
役員の兼任
当 社 製 品 の 製品の販売
販 売 、 製 品 資材の支給
ポリウレタ （所有）
の仕入
製品の仕入
10,000 ンフォーム 直接23.5
資金援助
製品の製造 間接58.7
役員の兼任
当 社 製 品 の 製品の販売
販 売 、 製 品 資材の支給
ポリウレタ （所有） の仕入
製品の仕入
50,000 ン関連製品 直接 ―の加工販売 間接14.2 資金援助

役員の兼任
メキシコ
当 社 製 品 の 製品の販売
合衆国
販売
ポリウレタ
(所有) 債務保証
グ ア ナ 207,524千
債務保証
ンフォーム
ファト州
ペソ
直接40.0
製品の製造
レオン市
郊外
役員の兼任

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

394,424 売掛金
538,043
1,124,950

64,652

826,541 売掛金
405,595 支払手形
1,760,576
短期貸付金
長期貸付金

116,973
7,833

999,184 売掛金
144,491 未収金
1,647,576 支払手形
買掛金
短期貸付金
長期貸付金

37,044
2,387
2,783
17,8393,798
152,897

41,462 売掛金
未収金
152,987

6,703
36,996

84,641
265,657

１．取引条件及び取引条件の決定方針等
各社から提出された価格及び当社製品の市場価格から算定した価格を検討交渉の上、決定しています。
２．間接保有分を考慮して子会社としております。
３．取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当ありません。

66/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当ありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、持分法による投資利益の金額の算定対象となった関係会社の要約財務情報は以下のとおりであります。重要な関連会社（注）について合算して記載する方法によっております。

流動資産合計6,025,892

固定資産合計

2,797,777

流動負債合計

2,821,442

固定負債合計818,753

純資産合計

5,183,474

売上高

13,654,979

税引前当期純利益

220,931

当期純利益

101,207（千円）（注）㈱東洋グリーンライト、㈱東洋ウレタン、㈱インズコーポレーション、東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司、
TQ-1 de Mexico S.A. de C.V. 、東莞東洋佳嘉複合材料有限公司他

67/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

項目

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）(1) １株当たり純資産額

2,048円83銭

2,184円49銭

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

15,857,107

16,198,679

普通株式に係る純資産額（千円）
差額の主な内訳（千円）
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）

15,042,687

16,052,901

814,4197,514

145,778
7,514

172

165

7,342

7,348

(算定上の基礎)普通株式の自己株式（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
前連結会計年度
項目

当連結会計年度（自2020年４月１日（自2021年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）(2) １株当たり当期純利益金額

111円73銭42円83銭819,333

314,740――

819,333

314,740

7,332

7,348

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ２円17銭、１円86銭増加しております。

(重要な後発事象)
該当ありません。

68/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当ありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

4,651,329

4,035,431

1.0―

１年以内に返済予定の長期借入金

923,667

973,390

2.1―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

1,824,008

2,506,035

2.0

2023年４月１日〜
2027年３月31日

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

7,399,004

7,514,857――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)その他有利子負債
長期預り金（１年以内に返済予定のものを除く）
1年以内返済予定の長期預り金
合計(注) １.
２.

「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

944,577

859,352

380,423

309,017【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

69/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(2) 【その他】
該当ありません。

70/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
工業所有権
電話加入権
水道施設利用権
借地権
無形固定資産合計＊14,217,510
833,739
1,254,791
5,824,218＊3＊1

4,217,290
579,792
1,249,361
5,950,180＊3

562,216
33,732397,639
124,679
432,466
23,507△375,102495,616
29,065
830,704
88,439604,993
49,202△314,489

13,329,397

13,780,157

8,554,556＊2

8,596,955＊2△6,636,829△6,722,518

1,917,727

1,874,437

537,862△320,351

547,337△340,913

217,510

206,4233,559,133△2,830,060

3,725,986△3,052,676

729,073

673,30935,297△31,347

41,491△35,092

3,949

6,399

461,836△418,844

471,251△433,254

42,991
374,050

37,997341,218

＊2

71/96

当事業年度
(2022年３月31日)＊2―61,121

3,285,302

3,200,907

71,686
6,802
2,605
1,064
3,750

61,676
5,250
2,605
930
3,750

85,90874,213

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

1,068,501＊2

1,000,209＊2

5,111,882
1,000
235,760
611,313147,042
29,654
99,383△33,882

5,932,560
1,000
784,494
146,324
30,46093,300△31,379

7,270,655
10,641,867
23,971,265

7,956,969
11,232,090
25,012,248＊3403,100
2,565,428
2,455,903
4,404,500

＊3
＊2

＊3

＊3
＊2

275,661
2,721,276
2,701,224
3,970,000

184,516
186,970
172,087
32,424179,000
35,500195,972

146,306
204,325
73,22240,225
181,000
47,500135,537

10,815,403

10,496,279

＊2

72/96

当事業年度
(2022年３月31日)

865,000＊2

1,695,000

280,385
283,101
54,88735,664

271,689
295,488
62,437―

1,519,038
12,334,441

2,324,615
12,820,895

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発積立金
運送保険積立金
退職給与積立金
配当準備積立金
価格変動積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

73/96

当事業年度
(2022年３月31日)

800,000

800,000

54,51354,51354,51354,513

152,900

152,900

38,5506,057
7,100
35,00033,00017,3693,560,000
6,521,997

38,5506,057
7,100
35,00033,00016,7983,610,000
7,084,063

10,371,974
11,226,488

10,983,470
11,837,983

410,334

353,369

410,334
11,636,823
23,971,265

353,369
12,191,353
25,012,248

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
不動産賃貸費用
合計
他勘定振替高製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
助成金収入
為替差益
環境対策引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)＊128,285,469(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)＊123,902,763

588,850
8,754,746
15,812,055

562,216
9,718,718
9,962,896＊1＊3

298,332

25,488,831
＊2
3,615

20,542,163
＊2
7,234

562,216495,616

24,922,999
3,362,469
2,748,395

20,039,311
3,863,451
3,202,214＊4＊3614,073

661,236

35,94577,254
41,92077,41323,631―30,28830,916
141,11448,7891,273
49,58835,664
34,231

286,453

341,576

30,604103
4,998

26,635103
5,680

35,707
864,819

32,418970,395

521,451
2,018

―
19

523,470

19

2,840
―
125,396
―

74/96

＊1

333,178

＊4
＊5

4,291
39,11429,0996,713

128,237
1,260,051

79,219891,194

243,485△29,703

196,181
25,658

213,782
1,046,269

221,840669,354EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金
研究開発積立金

運送保険積立金

800,000

54,51354,513

152,900

38,5506,057

800,000

54,51354,513

152,900

38,550

6,057

―

―

―

―

―

―

800,000

54,51354,513

152,900

38,550

6,057

当期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

退職給与積立金

配当準備積立金

価格変動積立金

固定資産圧縮積立
金

7,100

35,00033,00017,9743,510,000

5,585,238

7,100

35,00033,00017,9743,510,000

5,585,238

50,000△50,000

別途積立金繰越利益剰余金

当期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩

△605

605

剰余金の配当△60,115

当期純利益

1,046,269

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△605

50,000936,759

7,100

35,00033,00017,3693,560,000

6,521,997

75/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

純資産合計

9,385,820

10,240,334

231,615

231,615

10,471,949

9,385,820

10,240,334

231,615

231,615

10,471,949

当期変動額
別途積立金の積立―

固定資産圧縮積立金の取崩―

剰余金の配当△60,115△60,115△60,115

当期純利益

1,046,269

1,046,269

1,046,269

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

178,719

178,719

178,719

986,154

986,154

178,719

178,719

1,164,873

10,371,974

11,226,488

410,334

410,334

11,636,823

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金
研究開発積立金

運送保険積立金

800,000

54,51354,513

152,900

38,5506,057

800,000

54,51354,513

152,900

38,550

6,057

―

―

―

―

―

―

800,000

54,51354,513

152,900

38,550

6,057

当期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

76/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

退職給与積立金

配当準備積立金

価格変動積立金

固定資産圧縮積立
金

7,100

35,00033,00017,369

別途積立金
3,560,000

繰越利益剰余金
6,521,997
2,256

7,100

35,00033,00017,3693,560,000

6,524,253

50,000△50,000

当期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩

△571

571

剰余金の配当△60,115

当期純利益

669,354

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△571

50,000559,810

7,100

35,00033,00016,7983,610,000

7,084,063

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

10,371,974

11,226,488

2,256

2,256

10,374,231

11,228,744

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
410,334

410,334

純資産合計

11,636,823
2,256

410,334

410,334

11,639,079

当期変動額
別途積立金の積立―

固定資産圧縮積立金の取崩―

剰余金の配当△60,115△60,115△60,115

当期純利益

669,354669,354669,354

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△56,965△56,965△56,965

609,238

609,238△56,965△56,965552,273

10,983,470

11,837,983

353,369

353,369

12,191,353

77/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)②市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

２〜10年(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し、計上しております。
(4) 退職給付引当金①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の事業年度に一括処理しております。なお、数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

78/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

５

収益及び費用の計上基準①

製品の販売
ポリウレタンフォーム関連事業においては、主にポリウレタンフォームの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみ純額を収益として認識しております。
②

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。このような資産の賃貸借による使用料等は、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１

繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
147,042

146,324(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
２

退職給付債務の算定(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
退職給付引当金

当事業年度
283,101

295,488(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)に記載した金額の算出方法は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」の４.引当金の計上基準(4)退職給付引当金に記載の通りであります。
３

関係会社株式、関係会社長期貸付金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
関係会社株式関係会社長期貸付金

当事業年度
5,111,882

5,932,560

611,313784,494(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は関係会社株式の評価については、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）１.有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載の通りであります。市場価格のない株式については、発行株式の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理しております。
また、関係会社長期貸付金の評価については、関係会社の財政状態及び将来の事業予測や事業計画等を勘案して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。

79/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時、及び有償支給先からの買い戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、純額を収益として認識する方法に変更しております。
また、一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連費用については、従来は当該期間に応じて売上高と売上原価を計上しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表では、棚卸資産が116,891千円、売掛金が99,611千円それぞれ減少しましたが、その他流動資産は21,728千円増加しております。当事業年度の損益計算書では、売上高が9,832,244千円、売上原価が9,845,911千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,666千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,256千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は２円17銭増加し、１株当たり純利益は１円86銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（損益計算書関係）
為替差益の表示方法は、従来、損益計算書上、その他（前事業年度53,919千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、為替差益（前事業年度23,631千円）として表示しております。

80/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(貸借対照表関係)＊１

受取手形割引高は次のとおりです。

受取手形割引高＊２

前事業年度(2021年３月31日)
5,000千円

当事業年度(2022年３月31日)
4,939千円

固定資産のうち、下記の通り借入金の担保に供しています。
担保物件

投資有価証券

前事業年度(2021年３月31日)
19,855千円

当事業年度(2022年３月31日)
22,379千円

土地41,287 〃41,287 〃建物

1,364,806 〃

1,363,110 〃計1,425,949千円

1,426,776千円

前事業年度(2021年３月31日)
694,855千円

当事業年度(2022年３月31日)
1,267,379千円

1,980,000 〃

1,460,000 〃

2,674,855千円

2,727,379千円

前事業年度(2021年３月31日)
242,874千円

当事業年度(2022年３月31日)
278,329千円

566,740千円

734,063千円

上記物件に対する債務

長期借入金
短期借入金
(１年以内返済分含む)
計＊３

関係会社に対する資産・負債

売掛金
支払手形及び買掛金
４

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.
東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司

前事業年度(2021年３月31日)
193,742千円

当事業年度(2022年３月31日)
152,987千円

134,720 〃― 〃東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司

141,616 〃

129,018 〃浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司

1,211,384 〃

1,076,481 〃

計

1,681,463千円

1,358,487千円

81/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(損益計算書関係)＊１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

売上高

前事業年度
(2021年３月31日)
6,970,900千円

当事業年度(2022年３月31日)
6,537,838千円

8,952,787 〃

12,212,471 〃当期製品仕入高＊２

他勘定振替高の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,615千円

7,234千円

販売費等振替高＊３

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

運賃梱包費

1,317,735千円

1,601,053千円

貸倒引当金繰入額△37,200 〃△63,115 〃

役員報酬102,254 〃

122,610 〃

従業員給料手当468,245 〃521,565 〃賞与引当金繰入額

106,251 〃

129,143 〃

退職給付費用56,508 〃25,882 〃役員退職慰労引当金繰入額

8,400 〃

7,550 〃

減価償却費

78,633 〃47,087 〃おおよその割合

＊４

販売費

69％

74％

一般管理費

31％

26％

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,261千円

2,266千円

建物― 〃1,958 〃

1,465 〃

0 〃

114 〃

67 〃

0 〃

0 〃

2,840千円

4,291千円

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物

― 千円

14,003千円

土地―〃25,111 〃計― 千円

39,114千円

構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
車両運搬具
計
＊５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

82/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格がなく、時価も把握することが極めて困難なため、貸借対照表計上額を記載しております。
貸借対照表計上額

5,112,882千円

当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格がのない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式の子会社株式及び関連会社株式は貸借対照表計上額は次のとおりであります。
貸借対照表計上額

5,933,560千円

83/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２

当事業年度(2022年３月31日)

124,536 千円
54,505 〃86,204 〃16,713 〃15,574 〃107,301 〃404,834 〃△70,536 〃
334,298 〃

105,317 千円
55,114 〃89,976 〃19,012 〃15,574 〃104,836 〃
389,831 〃△81,441 〃
308,389 〃△179,650△7,604△187,255
147,042△154,710△7,354△162,064
146,324

〃
〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
30.5

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
研究開発減税による税額控除
外国税額控除子会社株式評価損
抱合せ株式消滅差益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(2022年３月31日)%

0.1 〃△1.0 〃
0.2 〃△3.4 〃△0.4 〃
3.0 〃△12.6 〃
0.6 〃
17.0 〃

30.5

%

0.1 〃
△2.3 〃
0.2 〃△5.0 〃△0.4 〃
1.0 〃
― 〃
0.8 〃
24.9 〃(収益認識関係)「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当ありません。

84/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱タチエス

370,946

369,092㈱りそなホールディングス

202,800

106,287㈱三井住友フィナンシャルグループ

15,50060,558ＪＳＲ㈱16,55060,076

三井化学㈱17,20653,167㈱SUBARU

25,00048,700三井不動産㈱17,00044,540大建工業㈱20,26044,006スズキ㈱10,00042,130三菱自動車㈱100,576

33,290㈱武蔵野銀行

15,837

27,841

日産自動車㈱35,70019,556トヨタ自動車㈱7,215

16,035㈱みずほフィナンシャルグループ

9,380

14,698

ＤＩＣ㈱

5,567

13,956500

13,800フランスベッドホールディングス㈱10,500

9,082

㈱東和銀行

10,3295,567

その他（９銘柄）

22,961

17,821

913,829

1,000,209

913,829

1,000,209

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

ＣＨＩＡＯ

ＦＵ

ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ

小計
計

85/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固定資産 建物

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

1,917,727

108,333

18,211

133,411

構築物

217,510

11,475

1,958

20,603

206,423

340,913

機械及び装置

729,073

180,857

0236,620

673,309

3,052,676

車両運搬具
工具、器具及び
備品
土地

3,949

8,234

0

5,784

6,399

35,092

42,991

18,601

67

23,52837,997433,254374,050―

32,831―

341,218

―

建設仮勘定

―

61,121――

61,121―

3,285,302

388,62253,068419,949

3,200,907

10,584,454

71,686

13,307―23,317

61,676380,268

工業所有権

6,802

―

―

1,552

5,250

18,000

電話加入権

2,605

―

―

―

2,605

―

水道施設利用権

1,064

―

―

133

930

4,875

借地権

3,750

―

―

―

3,750

―

85,90813,307―25,002

74,213403,144計
無形固定資産 ソフトウェア

計(注)（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額
1,874,437
6,722,518

１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
埼玉県川越市 不動産賃貸
84,900千円
機械及び装置 川越工場
原料配合設備
98,417千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
秋田県雄勝郡 不動産賃貸 15,945千円
土地
秋田県雄勝郡 不動産賃貸 26,118千円【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

408,985

345,869―

408,985

345,869

賞与引当金

179,000

181,000

179,000―

181,000

修繕引当金35,50012,000――47,500

役員退職慰労引当金

54,887

7,550

―

―

62,437

環境対策引当金

35,664――35,664―(注)

１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによるものであります。
２．環境対策引当金の当期減少額（その他）は、見積りの結果、取り崩したものであります。

86/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当ありません。

87/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券及び100株券未満の株式数を表示した株券

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数なし

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号

日本証券代行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号

日本証券代行株式会社

取次所

日本証券代行株式会社

支店

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額本店および全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

該当事項なし株主名簿管理人

該当事項なし取次所

該当事項なし買取手数料

該当事項なし公告掲載方法日刊工業新聞株主に対する特典

該当事項なし88/96

本店

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第108期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)2021年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書
事業年度

第109期中(自2021年４月１日

至2021年９月30日)2021年12月27日関東財務局長に提出。

89/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

90/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月18日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会

御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

隆

俊

祐

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東洋クオリティワン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

91/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

収益認識に関する会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、【注記事項】（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。有償支給取引については、従来有償支給元への売り渡し時及び有償支給先からの買い戻し時に売上と売上原価を計上していたが、純額を収益として認識する方法に変更している。
また、一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連費用については、従来は当該期間に応じて売上高と売上原価を計上していたが、一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変更している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、棚卸資産が102,146千円減少し、売掛金は119,426千円、その他流動資産は21,728千円それぞれ増加している。当連結会計期
年度の連結損益計算書は、売上高は5,779,111千円、売上原価は5,792,777千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,666千
円増加している。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が影響されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が2,256千円増加している。
収益認識会計基準等の適用に際しては、検討すべき取引が多岐にわたり、その変更の影響が金額的にも重要性があるため、慎重に検討する必要があり、また、適用初
年度でもあることから、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、会社及び連結子会社の収益認識会計基準等の適用の妥当性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引種類別の資料をもとに財務報告の責任者に質問し、収益認識会計基準等に準拠しているかを検討した。
・会社が整備した収益認識に係る内部統制を理解し、その整備・運用状況を評価した。
・期首の利益剰余金及び当期の連結財務諸表項目への影
響額の正確性を検証するために、影響額の算定資料を入手し、内容について関連資料との突合及び総勘定元帳の仕訳計上額との照合を実施した。
・収益認識会計基準等の適用に関連する連結財務諸表の表示及び開示の妥当性について検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
92/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

93/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月18日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会

御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

隆

俊

祐

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東洋クオリティワンの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する会計基準等の適用会社は、【注記事項】（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用した結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、棚卸資産が116,891千円、売掛金が99,611千円それぞれ減少、
その他流動資産は21,728千円増加している。当事業年度の損益計算書では、売上高は9,832,244千円、売上原価が9,845,911千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,666千円増加している。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,256千円増加している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

94/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表上、関係会
社株式を5,932,560千円及び関係会社長期貸付金784,494千円を計上している。
会社は、ポリウレタンフォーム関連事業を中心として事業を営んでおり、８社の連結子会社を中心とした関係会社によって企業グループを構成している。
注記事項（重要な会計方針）１．に記載されているとおり、会社は、子会社株式及び関連会社株式の評価基準
及び評価方法として、移動平均法に基づく原価法を採用している。市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理している。
また、関係会社長期貸付金の評価については、関係会
社の財政状態及び将来の事業予測及び事業計画等を勘案して、貸倒引当金の計上の要否を検討している。
関係会社に対する投融資の評価については、関係会社
株式及び関係会社長期貸付金の貸借対照表における金額的重要性が高く、かつ、会社が想定する将来の事業予測
及び事業計画等については、経営者の重要な判断及び不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額を反映させて実質価額と取得原価との比較を実施した。
・実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役
会議事録等、社内会議体議事録を査閲するとともに、必要に応じて財務報告の責任者に質問を実施した。
・将来の事業予測及び事業計画等に考慮されている今後の受注見込及び原材料市況の変動見込等の重要な仮定について経営者及び財務報告の責任者と議論した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の95/96

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

96/96