公益社団法人徳島県シルバー人材センター連合会定款
第1章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人徳島県シルバー人材センター連合会（以下「連合会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 連合会は、主たる事務所を徳島県徳島市に置く。
２ 従たる事務所を次のとおり設置する。
徳島県徳島市、徳島県阿南市、徳島県板野郡藍住町、徳島県鳴門市、徳島県三好市、徳島県美馬市、
徳島県板野郡北島町、徳島県小松島市
徳島県吉野川市、徳島県阿波市、徳島県勝浦郡勝浦町、徳島県美馬郡つるぎ町（目 的）
第３条 連合会は、徳島県下において不特定かつ多数の定年退職者等の高年齢者（以下「高年齢者」という。）の希望に応じた就業で、臨時的かつ短期的なもの又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第５条において同じ。）に係るものの機会の確保に関する事業を行い、これらの者に対して利益の増進に寄与するため組織的に提供すること等により、その就業を援助するとともに、この活動の健全な発展を促進し、これらの者の生きがいの充実、社会参加の推進を図ることにより、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与すること及び高年齢者の希望に応じた雇用就業機会の確保の促進を図ることを目的とする。
（公益目的事業）第４条 連合会は、前条の公益目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。
）またはその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高年齢者のために、これらの就業の機会を確保し、および組織的に提供すること。
（２） 臨時的かつ短期的な雇用による就業またはその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。
）を希望する高年齢者のために、職業紹介事業又は労働者派遣事業を行うこと。
なお、徳島県知事から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）」第 39 条に規定する業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けた場合は、同種の事業を週 40 時間までとすることができる。
（３） 高年齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業およびその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識および技能の付与を目的とした講習を行うこと。
（４） 徳島県下におけるシルバー人材センター事業の発展を促進するための調査研究、普及啓発等に必要な事業を行うこと。
（５） 雇用就業を希望する高年齢者のために技能講習等を行い、雇用就業の機会を確保するための必要な事業を行うこと。
（６） 雇用就業を通じて高年齢者の生きがいの充実および社会参加の促進を図るために必要な事業を行うこと。
（７） 前６号に掲げるもののほか、高年齢者の多様な就業機会の確保および地域社会、企業等における高年齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと。
（８）その他公益目的を達成するために必要な事業を行うこと。
第２章

会員

（種 別）
第５条 連合会の会員は、正会員、特別会員および賛助会員の３種とし、正会員および特別会員（以下「構成員」という。）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
２ 正会員は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４１条の指定を受けた法人及び連合会の目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者をその会員とする法人又は法人格なき社団であって、理事会の承認を得たものとする。
（１）原則として６０歳以上の者であること。
（２）健康な者であって、臨時的かつ短期的な就業またはその他の軽易な業務に係る就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望するものであること。
３ 特別会員は、連合会の目的に賛同し、シルバー人材センターに対し、育成・援助を図る団体および個人で、理事会の承認を得たものとする。
４ 賛助会員は、連合会の事業を賛助する個人または団体であって、理事会の承認を得たものとする。
（入 会）
第６条 会員になろうとする者は、所定の入会申込書を会長に提出しなければならない。
２ 入会は理事会において、前条第２項から第４項までの要件に照らしてその可否を決定するものとする。
（会 費）
第７条 連合会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員および賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 前項の会費については、その２分の１は公益目的事業のために、残余はその他の事業および管理経費のために充当するものとする。
（退 会）
第８条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 正会員または賛助会員が次の各号のいずれかに該当するときおよび特別会員が第１号から第３号までまたは第５号に該当するときは、退会したものとみなす。
（１）総正会員および特別会員の同意があったとき。
（２）会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散したとき。
（３）正当な理由なく、会費を１年以上納入しないとき。
（４）除名されたとき。
（除 名）
第９条 会員が連合会の名誉をき損したとき、設立の趣旨に反する行為またはこの定款に反する行為を行ったときその他除名すべき正当な事由があるときは、総会において、正会員および特別会員の総数の３分の２以上の決議により、その会員を除名することができる。
２ 前項の規定により、会員を除名しようとするときは、総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
３ 除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利および義務）
第１０条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、連合会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

総会

（構 成）
第１１条 連合会の総会は、正会員及び特別会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１２条 総会は、次の事項を決議する。
（１） 役員の選任および解任（２） 役員の報酬等の額の決定及びその規程の改廃（３） 定款の変更（４） 各事業年度の事業報告および決算の承認

（５） 会費規程の改廃（６） 会員の除名（７） 解散、公益目的取得財産残額の贈与および残余財産の処分（８） 合併、事業の全部もしくは一部の譲渡または公益目的事業の全部の廃止（９） 第３０条に定める役員の責任の免除（10）前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項およびこの定款に定める事項（種別及び開催）
第１３条 連合会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）構成員の総数の５分の１以上から、会議の目的たる事項を記した書面により招集の請求が会長にあったとき。
（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を開催しなければならない。
３ 総会を招集するときは、構成員に対し、日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を示して、開催の日の１週間前までに文書をもって通知しなければならない。ただし、総会に出席しない構成員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、その総会において出席した構成員のうちから選任する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員及び特別会員 1 名につき 1 個とする。
（定足数）
第１７条 総会は、構成員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第１８条 総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項およびこの定款に別に定めるものを除き、総会に出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２

前項前段の場合において、議長は正会員及び特別会員として決議に加わることはできない。

（総会における書面議決等）
第１９条 総会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、または他の構成員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、その構成員は出席したものとみなす。
２ 理事または正会員もしくは特別会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、構成員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条 理事が構成員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、構成員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
第４章

役員（役員の設置）第２２条 連合会に、次の役員を置く。
理事 ７名以上９名以内
監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とする。
３ 会長以外の２名以内を副会長とし、会長及び副会長以外の１名を常務理事とすることができる。
４ 会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長および常務理事をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事および監事は、総会において選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事および監事は、相互に兼ねることができない。
４ 監事は、使用人を兼ねることができない。

５ 理事のうちいずれか１名とその配偶者または３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 会長、理事または監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書その他法令で定める書類を添えて、遅滞なくその旨を徳島県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、連合会の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、連合会を代表し業務を統轄する。
３ 副会長は、会長を補佐して、連合会の業務を執行し会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、会長および副会長を補佐して連合会の常務を処理し、会長および副会長に事故があるときまたは会長および副会長が欠けたときは、それらの業務執行に係る職務を代行する。
５ 会長、副会長および常務理事は毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、一般社団・財団法人法第１０１条の規定に基づき、理事会の招集を請求し、又は招集することができる。
４ 前３項に定めるもののほか、監事に関する事項は、一般社団・財団法人法で定めるところによる。
（任 期）
第２６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、第２２条第１項に規定する役員の定数が欠ける場合には、辞任した場合または任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）

第２７条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
２ 監事を解任する場合には、総会において構成員の総数の３分の２以上の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項の規定の適用に関し必要な事項は、総会の決議により役員報酬等及び費用に関する規程により定める。
（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己または第三者のためにする連合会の事業の部類に属する取引（２）自己または第三者のためにする連合会との取引（３）連合会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における連合会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の免除）
第３０条 連合会は、一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、一般社団・財団法人法第１１３条第１項第１号に掲げる額から同条第２号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会において構成員の総数の３分の２以上の決議によって免除することができる。
第５章 理事会（構 成）
第３１条 連合会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の招集の決定（２）重要な規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、連合会の業務の執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長及び常務理事の選任及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務の執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他連合会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（開 催）第３３条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催し、毎事業年度に３回以上開催するものとする。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内にその日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２５条第３項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 前条第 3 号による場合は、理事が、前条第 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項に関らず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３９条 理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、出席した代表理事および監事が署名しなければならない。
第６章

資産、会計、事業計画等（資産の管理）第４１条 連合会の資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の決議により、別に定める。
（事業年度）
第４２条 連合会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第４３条 連合会の事業計画書、収支予算書ならびに資金調達および設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。
）は、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議により定め、直近の総会に報告するものとする。
２ 前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
３ 第１項の規定により定めた事業計画書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに徳島県知事に提出しなければならない。
４ 第 1 項の書類は、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告および収支決算）
第４４条 連合会の事業報告および収支決算については、毎事業年度終了後、会長が、事業報告、貸借対照表および正味財産増減計算書ならびにこれらの付属明細書および財産目録として作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会の承認により、当該事業年度終了後３箇月以内に徳島県知事に提出しなければならない。
２ 連合会は、定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第４５条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行
規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、法令に定める書類に記載するものとする。
（会計原則）
第４６条 連合会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第７章

定款の変更、解散等（定款の変更）第４７条 この定款は、第４９条の規定を除き、総会において、構成員の総数の３分の２以上の決議により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、徳島県知事の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合には、遅滞なく徳島県知事に届け出なければならない。
（解 散）第４８条 連合会は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号、第２号および第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において構成員の総数の３分の２以上の決議により、解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４９条 連合会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益認定法第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 ヶ月以内に、総会の決議により、センターと類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５０条 連合会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議により、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

事務局

（事務局）
第５１条 連合会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及びその他所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
４ その他の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
第９章

情報公開および個人情報の保護（備付け帳簿および書類）
第５２条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿および書類を備え置かなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿および会員の異動に関する書類（３） 役員の名簿（４） 認定、許可、認可等および登記に関する書類（５） 総会および理事会の議事録（６） 財産目録（７） 役員報酬等及び費用に関する規程（８） 事業計画書等（９） 事業報告、貸借対照表および正味財産増減計算書ならびにこれらの付属明細書（１０）監査報告（１１）運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のう
ち重要なものを記載した書類（１２）その他法令で定める帳簿および書類（情報公開）
第５３条 連合会は、公正で開かれた活動を推進するため、前条に規定するもののほか、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第５４条 連合会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

雑 則

（公 告）
第５５条 連合会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（委 任）
第５６条 この定款に定めるもののほか、連合会の運営に必要な事項は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 連合会の最初の会長は、鎌田祐輔とし、副会長は、藤井克明・絹川貞夫、常務理事は東出忠彦とする。
附 則
この定款は、平成２３年６月２４日から施行する。
附 則
この定款は、平成２５年６月１８日から施行する。
附則
この定款は、平成２９年６月２０日から施行する。

附則
この定款は、令和３年６月１８日から施行する。