(第56期第3四半期)(E02652)

自2018年10月1日

至

2018年12月31日

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

2

1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………

2

2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………

2

第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

3

1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………

3

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………

3

3 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………

5

第3 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

6

1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………

6

2 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………

7

第4 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

8

1 【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………

9

2 【その他】 ……………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 21
四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………… 巻末
確認書 ……………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年2月13日【四半期会計期間】

第56期第3四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笹笹2018年10月1日

河

川

合

利

樹

川

謙

謙

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

- 1 -

至

2018年12月31日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期
第3四半期
連結累計期間

第56期
第3四半期
連結累計期間

第55期

会計期間

自 2017年4月1日
至 2017年12月31日

自 2018年4月1日
至 2018年12月31日

自 2017年4月1日
至 2018年3月31日

売上高

(百万円)

774,750959,204

1,130,728

経常利益

(百万円)

180,426

241,907

280,737

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

131,384

184,126

204,371

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

144,220

176,536

206,152

純資産額

(百万円)

709,582

821,906

771,509

総資産額

(百万円)

1,085,173

1,171,447

1,202,796

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

800.71

1,122.61

1,245.48

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)

797.98

1,117.90

1,241.22

自己資本比率

(%)

65.0

69.5

63.8

回次

第55期
第3四半期
連結会計期間

第56期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自 2017年10月1日
至 2017年12月31日

自 2018年10月1日
至 2018年12月31日

248.12297.86

1株当たり四半期純利益(円)(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第3四半期連結累計期間につきましては、中国において経済成長率の鈍化が見られるものの、米国をはじめとして世界経済は堅調に推移しております。
当社グループが参画するエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向け投資やスマートフォン需要の調整により、半導体出荷量の拡大に減速傾向が見られるものの、中長期においては、人工知能(AI)、次世代通信規格など新たな技術の進展を背景に半導体需要の拡大が見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,592億4百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益2,341億5千4百万円(前年同期比29.1%増)、経常利益2,419億7百万円(前年同期比34.1%
増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,841億2千6百万円(前年同期比40.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
①

半導体製造装置
データセンターやスマートフォン需要の鈍化傾向を背景に、メモリメーカーの一部において設備投資計画の見直しが行われるなど、半導体製造装置市場は足元では調整局面に入っておりますが、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は8,779億8千2百万円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益は2,449億9千万円(前年同
期比14.6%増)となりました。

②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
中国におけるテレビ用大型液晶パネル向けの設備投資に加え、スマートフォン用中小型有機ELパネル向けの設備投資も継続して行われ、FPD製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当

第3四半期連結累計期間の売上高は810億6千6百万円(前年同期比79.0%増)、セグメント利益は178億3千7百万円(前年同期比206.9%増)となりました。
③

その他
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は143億3千8百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は8千8百万円(前年同期は5千3百万円のセグメント損失)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ368億8千8百万円減少し、9,097億8百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少695億円、未収消費税等の減少192億8百万円、受取手形及び売掛金の減少148億1千1百万円、現金及び預金の増加368億6百万円、たな卸資産の増加242億2千2百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から162億8千9百万円増加し、1,422億4千2百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から59億3千3百万円減少し、99億4千8百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から48億1千7百万円減少し、1,095億4千7百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から313億4千9百万円減少し、1兆1,714億4千7百万円となりまし
た。
- 3 -

流動負債は、前連結会計年度末に比べ831億4千2百万円減少し、2,853億1千万円となりました。主として、未払法人税等の減少485億4千6百万円、支払手形及び買掛金の減少189億6千3百万円、賞与引当金の減少151億8千8百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億9千6百万円増加し、642億3千万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ503億9千6百万円増加し、8,219億6百万円となりました。主として、親会社
株主に帰属する四半期純利益1,841億2千6百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当
1,247億5千4百万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は69.5%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、上記の前期末比較については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較しております。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、838億8千9百万円(前年同期比19.8%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況
状況の分析

2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの(1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。

- 4 -(4) 主要な設備
主要な設備の状況について、新設、改修等により当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
国内子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

東京エレクトロン
宮城㈱

(注)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社他
(宮城県黒川郡大和町
他)

半導体製造装置
全社共通

工場

建物
機械装置
土地
その他(注)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
21,382

8,801

－

3,407

従業員数
(人)

合計

33,5911,368

帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

また、当第3四半期連結累計期間に新たに計画した主要な設備の新設、改修は、次のとおりであります。
新設、改修
会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額

提出会社
大和地区

(注)

宮城県
黒川郡
大和町

半導体製造装置
全社共通

工場用地

3,970

既支払額

－

資金
調達
方法

着手及び完了予定
着手

完了

自己

2021年

2021年

資金

3月

3月

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -

完成後の
増加能力

－

第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
発行数(株)(2018年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2019年2月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

165,210,911

165,210,911

計

165,210,911

165,210,911

東京証券取引所(市場第一部)内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。

－－(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

165,210,911－

54,961,191(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

78,023,165

(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,029,600－「(1)株式の総数等 ②発行済
株式」に記載のとおり

完全議決権株式(その他)

普通株式

164,057,700

1,640,577「(1)株式の総数等 ②発行済
株式」に記載のとおり

単元未満株式

普通株式

123,611－－

発行済株式総数

165,210,911－－

総株主の議決権－

1,640,577－(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式34,300株(議決権343個)及び株式付与ESOP信託に係る信託口が所有する当社株式218,000株(議決権2,180個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年9月30日現在
他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合(%)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社

東京都港区赤坂五丁目3番1号

1,029,600－

1,029,600

0.62

計

－

1,029,600－

1,029,600

0.62(注) 1 当第3四半期会計期間末の自己株式数は、1,011,900株(単元未満株式数96株を除く)であります。
2 「自己保有株式」欄の株式及び上記1の自己株式数には、役員報酬BIP信託に係る信託口及び株式付与ESOP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第4 【経理の状況】
1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

87,377
159,570
286,500
220,49775,50448,06969,137△59
946,597

124,184
144,759
217,000
238,354
74,65255,28555,563△91
909,708

125,952

142,242

15,882
15,882

9,948
9,948

115,786△1,422
114,364
256,199
1,202,796

110,972△1,424
109,547
261,738
1,171,447(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

108,607
66,046100,208
34,467
11,284
4,618
43,218368,452

89,643
17,50096,22819,27913,6053,850
45,202
285,310374
59,3093,150
62,834431,287

1,259
59,846
3,124
64,230349,541

54,96178,011
625,390△7,518750,843

54,96178,011
684,729△11,936805,765

17,134278
5,507△6,61816,302
4,363
771,509
1,202,796

8,760
10
4,999
△5,0588,712
7,427
821,906
1,171,447

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
閉鎖拠点維持管理費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)

774,750453,261
321,488959,204
565,312393,891

70,01870,058140,077
181,41183,88975,848
159,737
234,154

325
－
1,912
2,237

1,790
2,490
3,651
7,931

56
2,986
178
3,222
180,426

55
－
122
178
241,907

72
72

52
52

335
536
－
871
179,627
48,214131,41228
131,384

257
－
1
259
241,700※ 57,574
184,126－
184,126

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)

131,412

184,126

6,960
△177
6,717
△693
0
12,807
144,220△8,362
△262
△539
1,518
57
△7,589176,536

144,19129

176,536－

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第3四半期連結累計期間
2018年4月1日 至 2018年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第3四半期連結累計期間
2018年4月1日 至 2018年12月31日)(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

- 13 -

(追加情報)(自当第3四半期連結累計期間
2018年4月1日 至 2018年12月31日)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(中期業績に連動した株式交付制度)
当社は、第2四半期連結会計期間から、中期業績に連動したグローバルで共通のインセンティブプランとして、株式交付制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。本制度は、当社グループの中期的な業績の向上と企業価値の増大に対する本制度対象者の貢献意識を高めることを目的とするものであります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
1 役員報酬BIP信託(1) 取引の概要
当社及び国内外のグループ会社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象とした本制度は、当社が設定した信託(役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託)が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象取締役に交付及び給付するものです。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、679百万円、34,300株
であります。
2 株式付与ESOP信託(1) 取引の概要
当社及び国内外のグループ会社の執行役員をはじめとした幹部・中堅社員(以下「対象社員」という。)を対象とした本制度は、当社が設定した信託(株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託)が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、職位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象社員に交付及び給付するものです。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、4,320百万円、
218,000株であります。

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(四半期連結損益計算書関係)※

過年度における当社と韓国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、日韓両国の税務当局間の相互協議が合意に向けて進展し、二重課税が解消される見込みとなりました。これに伴い想定される還付額と、過年度において計上していた還付見込額との差額△647百万円を、当第3四半期連結累計期間の「法人税等」に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)

14,531百万円

16,983百万円

492百万円

324百万円- 15 -

(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日

至

2017年12月31日)

1 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2017年5月12日
取締役会

普通株式

36,7522017年10月31日
取締役会

普通株式

45,450

決議

基準日

効力発生日

配当の原資

224

2017年3月31日

2017年5月30日

利益剰余金

277

2017年9月30日

2017年11月27日

利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日

至

2018年12月31日)

1 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年5月11日
取締役会

普通株式

56,9472018年10月31日
取締役会

普通株式

67,806

決議

(注)

基準日

効力発生日

配当の原資

347

2018年3月31日

2018年5月29日

利益剰余金

413

2018年9月30日

2018年11月26日

利益剰余金

2018年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金104百万円が含まれております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装
置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッ
シング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日

至

2017年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置
売上高
セグメント利益又は損失(△)

ＦＰＤ
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

729,154

45,28914,036788,480△13,730

774,750

213,863

5,812

△53

219,622△39,995

179,627(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△39,995百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△16,303百万円等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日

至

2018年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

その他
(注) 1

ＦＰＤ
製造装置

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高877,982

81,066

14,338973,388△14,183

959,204

セグメント利益

244,990

17,837

88262,916△21,216

241,700(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△21,216百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△11,951百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)

800円71銭

1,122円61銭

131,384

184,126－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

131,384

184,126

普通株式の期中平均株式数(千株)164,083

164,015(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

797円98銭

1,117円90銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

561

691

項目
(1) 1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)

－

－

株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は当第3四半期連結累計期間140千株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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2 【その他】
第56期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

67,806百万円
413円
2018年11月26日(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金104百万円が含まれております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年2月13日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

治

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

聡

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

紳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) 1

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年2月13日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河

合

利

樹

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 河合 利樹は、当社の第56期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。