日本エネルギー法研究所

第265号

2020年8月31日

第265号

【目

次】

日本が締結した二国間投資協定（BIT）における安全保障例外について･･････････････････････････１
酒 井 啓 亘大川小学校国賠訴訟事件判決と原発避難計画の実効性に係る司法判断を踏まえた事前防災に対する一考
察･･････････････････････････････････････････４
橋 本 侑 磨研究班の動き････････････････････････････････８
所員の異動･･････････････････････････････････９
マンスリー・トピック････････････････････････９
新着図書案内････････････････････････････････10

日本が締結した二国間投資協定（BIT）における安全保障例外について
京都大学大学院法学研究科教授酒井啓亘

２．日本が締結したBITにおける安全保障例外の特１．はじめに徴

日本は，投資環境の整備を目的に投資関連協定を(1) 安全保障例外の内容

積極的に締結してきた。そのうち，2020年8月末までに発効済みの二国間投資協定（BIT）は33本（台日本は1977年にエジプトとの間で最初のBITを締湾との間の民間投資取決めを含む。），署名済みで結したが，安全保障例外の文言が初めて取り入れら

未発効のBITは3本となっている。ここでは，日本がれたのは2002年の日本・韓国BITである（なお，

締結したBITのみを取り上げ（したがって経済連携

1998年の日本・ロシアBITではその議定書において，協定（EPA）は検討の対象外とする。），そこで定国の安全を理由として外国投資家の活動を制限する

められている安全保障例外条項に関する規定内容を経済分野や地域を決定する権利を締約国に認める条概観する。この条項の原型となった関税及び貿易に項が定められたが，ここで検討する安全保障例外と関する一般協定（GATT）21条については，世界貿は内容を異にする。）。その後も安全保障例外を含易機関（WTO）紛争解決機関の小委員会（パネル）

まないBITは若干あるが，2013年の日本・モザンビ

が 2019 年 4 月 に ロ シ ア － 通 過 運 送 事 件 で GATT ・ークBIT以降はすべてのBITに安全保障例外の条項がWTOを通じて初めてその適用に関して判断を下して規定されてきた（後掲の【BIT一覧表】参照。）。
この安全保障例外は安全保障目的の措置を正当化おり，安全保障例外の問題が注目を浴びていることするもので，その規定内容はGATT21条に類似してがその背景にある。

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2020年8月31日

おり，いずれのBITにおいてもほぼ共通で，(a)「自WTOはロシア－通過運送事件でGATT21条(b)の安国の安全保障上の重大な利益」を保護するために必全保障例外に関する「自己判断条項」の効果に言及

要と認める措置をとることができ，その具体的措置し，その中で，安全保障例外の援用だけではパネルとして(a-1)戦時・武力紛争等における緊急時にとるの管轄権は排除されないこと，援用国によりとられ措置と，(a-2)兵器の不拡散に係る国内政策・国際協た具体的措置が安全保障例外として列挙された条件定の実施に関連してとる措置があげられる一方，と適合するかどうかについてはパネルが事後に客観(b)国際の平和と安全の維持のため国連憲章上の義的に判断すること，援用国は自国の安全保障上の重務としてとる措置も定められている。これら安全保

大な利益の決定について広範な裁量が認められるが，障例外について日本が締結したBITの間で内容にそ

信義誠実原則に基づき当該利益を明確に説明しなけ

れほどの違いがあるわけではないが，安全保障例外

ればならないこと，援用国によってとられた具体的の規定の仕方にはいくつかのパターンがある。

措置と自国の安全保障上の利益との間の関係につい(2) 安全保障例外条項の類型ては「最低限の妥当性」を有する説明が必要である

これまで日本が締結したBITにおける安全保障例

こと，がそれぞれ明らかにされた。

外の規定形式は，以下のように4つに分類すること

こうした判断は，類似の内容を有する日本が締結ができる。第1に，安全保障例外の事由と一般的例

したBITの安全保障例外の解釈・適用に対しても影外の事由を同じ条項の中で並列しているBIT（A型）

響を及ぼすことが考えられる。GATT21条が準用さで，初期のBITに多く，この条項の柱書に定められれるD型のBITはもちろん，それ以外のBITの安全保ている制約が安全保障例外に該当する措置について

障例外もGATT21条に類似した条項であり，特に同も妥当する点がその特徴である。柱書にある制約は，

条(b)柱書にある「締約国が自国の安全保障上の重GATTではその20条における一般的例外の措置に適大な利益の保護のために必要であると認める」とい用されるものであるが，安全保障例外の事由も同じう文言は，いずれの安全保障例外にも含まれている

項に並列的に規定されていることから，安全保障例

ことからすると，日本や相手国がBITの安全保障例

外にも同様に適用されることになる。第2に，安全外に基づく措置を一方的にとっても，BITに基づき保障例外と一般的例外を同じ条項に含むが，それぞ設置される仲裁ではパネルの判断を踏襲するような

れ別の項に規定するBIT（B型）である。安全保障例

判断が下される可能性が高いからである。

外と一般的例外がともに同じ項に配置されることで(4) 「安全保障上の重大な利益」の内容その柱書でともに同様の制約がかかるようなことは

投資仲裁等による客観的な審査が事後的に行われ慎重に回避されている。第3に，安全保障例外を独るとしても，安全保障例外を援用して「自国の安全自の規定として一般的例外条項とは別の条項を有す

保障上の重大な利益」とは何かを決定するについて

るBIT（C型）で，日本が最近締結したBITの中でB援用国に広範な裁量が認められる。しかし，その裁型とともに多いのがこの類型である。最後に，日本

量は，BITにおける安全保障例外の規定形式によっが締結したBITではこれまでカンボジアとのBITのみては制約を受けることもあり得る。

というきわめて珍しい例ではあるが，安全保障例外

第1に，A型BITのように，安全保障例外が一般的を規定したGATT21条に必要な変更を加えてこれを例外と同じ条項の中におかれ，両方の例外事由が並適用する旨規定したBIT（D型）もある（ちなみに，

列的に規定されている場合，同条項の柱書に定める

ここでは検討できないが，日本が締結したEPAには制約が一般的例外の事由と同様に安全保障例外にもこのD型に該当する安全保障例外の規定が多い。）。

かかることにより，締約国が安全保障例外を援用し(3) 「自己判断条項」としての効果て「自国の安全保障上の重大な利益」の保護のため

安全保障例外では援用国が自国の安全保障上「必に必要な措置の内容を判断する際にそうした制約が要であると認める」措置をとることができることか

内容を条件づけることになる。これは，一般的例外

ら，いわゆる「自己判断条項」として援用国に広範を第1項，安全保障例外を第2項に分けて規定するBな裁量を認める効果を有する。この点において，

型BITと比較するとその違いは明らかであろう。

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2020年8月31日【BIT一覧表】

第2に，GATTと同様，C型BITのように安全保障
例外と一般的例外を別個に規定することで，「自国の安全保障上の重大な利益」の範囲が狭くなり得る。
BITはその定義を与えていないことから，先のロシ
ア－通過運送事件パネル報告のように武力紛争など
軍事的戦略的な状況と結びつける立場のほか，アルゼンチン経済危機における投資協定仲裁判断のように，経済的危機も「安全保障上の重大な利益」ととらえる立場もある。しかし，一般的な例外に関する条項が安全保障例外とは別に規定されていれば，安全保障例外を非軍事的な状況にまで拡大する必要はない。日本が締結したBITで安全保障例外を含んだものは，同時に一般的例外を含んでいることが多く，その場合には相手国が「自国の安全保障上の重大な利益」を広く解釈してもそれに反論できる余地はな
お残る。起こりうる例外的な事態としては，軍事的側面を有する事態よりも，経済的な困難の改善や公衆衛生，環境問題といった非軍事的な政策目標との関係で生じる可能性が高いことからすると，今後の課題として，安全保障例外における保護法益とは何かを一層明確にしておく必要があろう。

締結相手国
エジプト
スリランカ
中国
トルコ
香港
パキスタン
バングラデシュ
ロシア
モンゴル
韓国
ベトナム
カンボジア
ラオス
ウズベキスタンペルー
パプアニューギニア
コロンビア
台湾
クウェート
イラク
サウジアラビア
モザンビークミャンマー
カザフスタン
ウルグアイ
ウクライナ
オマーン
イラン
ケニア
イスラエル
アルメニア
アラブ首長国連邦
ヨルダン
アルゼンチンモロッコ
コートジボワール

署名
1977年1月28日
1982年3月1日
1988年8月2日
1992年2月12日
1997年5月15日
1998年3月10日
1998年11月10日
1998年11月13日
2001年2月15日
2002年3月22日
2003年11月14日
2007年6月14日
2008年1月16日
2008年8月15日
2008年11月21日
2011年4月26日
2011年9月12日
2011年9月22日
2012年3月22日
2012年6月7日
2013年4月30日
2013年6月1日
2013年12月15日
2014年10月23日
2015年1月26日
2015年2月5日
2015年6月19日
2016年2月5日
2016年8月28日
2017年2月1日
2018年2月14日
2018年4月30日
2018年11月27日
2018年12月1日
2020年1月8日
2020年1月13日

効力発生
類型
1978年1月14日 ――
1982年8月7日 ――
1989年5月14日 ――
1993年3月12日 ――
1997年6月18日 ――
2002年5月29日 ――
1999年8月25日 ――
2000年5月27日 ――
2002年3月24日 ――
2003年1月1日(A)
2004年12月19日(A)
2008年7月31日(D)
2008年8月3日(A)
2009年9月24日(A)
2009年12月10日(A)
2014年1月17日 ――
2015年9月11日(A)
2012年1月20日(A)
2014年1月24日(A)
2014年2月25日 ――
2017年4月7日 ――
2014年8月29日(A)
2014年8月7日(B)
2015年10月25日(C)
2017年4月14日(B)
2015年11月26日(C)
2017年7月21日(C)
2017年4月26日(B)
2017年9月14日(C)
2017年10月5日(B)
2019年5月15日(B)
2020年8月26日(C)
2020年8月1日
(B)
未定
(C)
未定
(B)
未定
(B)
（2020年7月31日現在）

３．おわりに貿易や投資の分野で安全保障例外の援用事例が増【注】えてきているのは最近のことである。これまでこの例外の援用が控えられてきたのは，その濫用のおそ＊紙幅の都合上，以下に最小限の参考文献のみを記す。

れから，安全保障例外の適用次第では各経済・貿易

・Sebastián Mantilla Blanco and Alexander Pehl, National Security

分野の法システムの機能そのものが損なわれてしま

Exceptions in International Trade and Investment Agreements (Springer,

うことが危惧されてきたからであろう。したがって2020).

客観的な法制度の下でこの例外を規律していくとい・ Prabhash Ranjan, “Protecting Security Interests in International

う方向は，妥当で適切なものと考えられる。

Investment Law”, in Mary E.Footer, Julia Schmidt, Nigel D.White andしかし，「自己判断条項」の性格から広範な裁量

Lydia Davies-Bright (eds.), Security and International Law (Hart

が援用国に与えられても，安全保障例外の存在はそPublishing, 2016).

れだけで否定的に解されてはならない。安全保障例

・Russia－Measures Concerning Traffic in Transit, Report of the Panel (5外は，一方で投資家・投資財産の保護や投資自由化

April 2019), WT/DS512/R.

促進と，他方で投資受入国の規制主権との間のバラ

・外務省ホームページ「投資」

ンスを図ることを目的としている。日本が締結した

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/investment/index.html

BITにおける安全保障例外もそのような観点から，他の条約における安全保障例外の運用を参照しつつ，その解釈・適用が行われなければならないであろう。

- 3 -（さかい・ひろのぶ＝京都大学大学院法学研究科教授）

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2020年8月31日

大川小学校国賠訴訟事件判決と原発避難計画の実効性に係る司法判断を踏まえた
事前防災に対する一考察
研究員
１．はじめに橋本侑磨

条の内容及び本判決の特徴について述べた後，原発

本稿では，想定される災害の被害を最小限に抑え避難計画の実効性に係る裁判例に触れ，事前防災のるための事前の対策，すなわち事前防災を講じるに

あり方について若干の考察を行う。なお，本稿の意

あたり，どの程度の災害を前提に，どの程度の対策

見にわたる部分は筆者の個人的見解であり，あり得を講じるべきか，事前防災の不備が争点となる場合，べき誤りは全て筆者個人に帰属する。

どのような判断がなされるのかについて検討する。
先般，東北地方太平洋沖地震による津波で児童ら

２．本件の概要が犠牲となり，大川小学校の校長，教頭及び教務主

本件は，大川小及び市教委の防災対策における国任（以下「校長等」という。）や石巻市教育委員会

賠法1条1項の「過失」（又は民法709条の過失若し（以下「市教委」という。）の防災対策の不備につくは民法415条の債務不履行）の有無について，①

いて争われた事件である，大川小児童津波被災国家

震災発生前の学校組織上の注意義務違反（事前の防1賠償事件 （以下「本件」という。）について，最高止義務違反），②震災発生後の注意義務違反（避難裁が県と市の上告を退け，判決が確定した（以下控誘導義務違反），③言動等に係る注意義務違反（事2 3 4

訴審判決を「本判決」という。）

後的違法行為）があったか否かにつき争われたもの

。

である。

本判決の特徴は，詳細は後述するが，避難誘導上
5の過失，すなわち「現場過失 」ではなく，平時にお1審の仙台地裁は，②の注意義務違反を認定し，避ける「安全確保義務」を認め，事前防災の不備があ難の際の現場過失を問題としたのに対し，控訴審のったとして，学校の管理・運営に携わる行政庁の仙台高裁は，1審と異なり10，①の注意義務違反を認「組織的過失」を認めたことにある6 7。

定し，②の判断は必要がないと判示した。すなわち，
事前防災の不備による過失を認め，賠償を命じたもこのような観点から，事前防災の点で同様に問題のである。

となるのが，原子力災害に関する避難計画の策定である。避難計画の実効性については，種々の問題が３．国賠法１条と本判決の特徴

提起されているところである。

(1) 国賠法１条

ところで，本件の争点及び本判決内容は，学校保健安全法上の義務の存否及びその義務違反の有無で国賠法1条は，公務員が職務を行うについて，故あるところ，法令上の根拠を異にする原発避難計画

意又は過失により，違法に他人に損害を加えた場合とは一線を画することから，本判決の判示内容と後に，国又は地方公共団体が国民に対し賠償責任を負述する原発避難計画の実効性に係る司法判断の判示う規定である。

8

行政による責任の有無については，行為時におい内容を同列に論じることはできない 。
一方で，本件の争点が，現場の担当者の行為規範て職務上の注意義務を十分に果たしたかどうかといである危機管理マニュアルの内容の妥当性等である

う行為違法説が採用されている 11 。行為違法説の下ところ9，原発避難計画の争点は，避難計画の内容のでは，担当者が行為時においていかなる規範（行為妥当性であり，今後の事前防災のあり方を検討する規範）に従って行動していれば職務上の注意義務をうえで一考に値する。

果たしたといえるかが問題となり，明確な行為規範を設定することが何より重要となる12。

そこで，本稿では，本判決を概観し，請求の根拠とされた国家賠償法（以下「国賠法」という。）1

事前防災対策上の過失を認定するにあたっては，- 4 -日本エネルギー法研究所

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義務の内容及び発生根拠，当該義務違反が国賠法上

慮義務と共通の根拠・構造を有しているところ 22 ，

違法と認定できるか，結果発生との間に因果関係を

安全配慮義務に更なる義務の上乗せを行い，注意義

13

肯定できるかなどが問題となる 。

務の水準を高度化する意図もあったとも考えられよ(2) 本判決の特徴

う23。

本判決の特徴は，学校保健安全法上の義務を根拠として，平時において事前に児童の生命，身体の安４．原発避難計画の実効性に係る司法判断

全を保護すべき義務である「安全確保義務」を掲げ，
14

避難計画は事故が起きた際に住民の被ばくを防止

一般的な安全配慮義務 とは異なるとした点にある。

するための「最後の砦」とも言われており，国際原

そして，安全確保義務の一環として，学校保健安全

子力機関（IAEA）が採用している深層防護の考え方

法29条により，校長等は危機管理マニュアルを作のうち第5層に該当する24。

成・改訂すべき義務を負い，当該義務内容は，市教

ところで，避難計画策定は，新規制基準による適委の指示によって具体的に定まり，職務上の法的義

合性審査の対象に組み入れられておらず，避難計画

15

務になるとした 。

については，地方公共団体が作成する責務を負う。

この点，学校保健安全法29条1項は，危機管理マ

そして，その避難計画は，原子力規制庁を始めとしニュアルの内容が「当該学校の実情に応じて」定また，関係省庁及び地方公共団体等を構成員とする地るものとし，個々の学校が定めるべきマニュアルの域原子力防災協議会において，具体的かつ合理的で内容が明らかになるような規範を示す規定ではないあると確認されたうえ，原子力防災会議においても，

16。

上記確認結果の報告が行われ，国として了承するこ

そこで，控訴審は，大川小の実情を詳細に検討し，ととされている 25。併せて，防災訓練の実施により，危機管理マニュアルを第三次避難に関する事項を定

避難計画の実効性を改善・強化する仕組みとなってめたものに改訂すべき法的義務があったと認定し，いる。

校長等がその改訂義務を怠り，市教委も不備を指摘

そこで，避難計画の実効性についていかなる司法し是正しなかったとして，組織的過失を認定した。

判断がなされているのであろうか。以下では，人格もっとも，危機管理マニュアルの改訂にあたって権侵害に係る違法性の有無が問題となる場合におけは，前提として，校長等の津波襲来の予見可能性のる避難計画の実効性について，審理対象としたもの

17

有無が問題となる 。裁判所は，危機管理マニュアとそうでないものの2つに分類し，判断枠組みにつルの改訂の指針となる，市が作成した津波ハザード

いて整理する。

18

マップ及び地域防災計画の記載に過誤 があったと(1) 実効性自体を審理対象としたもの

いう事情を踏まえても，校長等には，本件想定地震

ａ．合理性基準2619による津波の被害を受ける危険性を十分予見可能

まず，避難計画の合理性を基準 27 として示したのであったと認定している。つまり，校長等は，市のが，高浜原発運転差止仮処分保全抗告事件に係る大防災部署が作成したハザードマップや地域防災計画

阪高裁決定 28 である。この基準は，まさに避難計画の信頼性等についても検証のうえで，危機管理マニ

自体が合理的かどうかが判断されるため，実質的な20検討が必要となり，何をもって合理的と判断するか

ュアルの改訂を要請されていたということになる 。

により裁判所の判断も分かれてくるであろう。

この認定に対しては，上記事実によれば，防災の専門家でない校長等が本件想定地震から予測される(2) 審理対象外としたもの

津波による大川小への影響に対する「具体的な予見」

ａ．避難計画の存在をもって足りるとするもの

及び児童らの生命等への影響に対する「具体的な危次に，現行法制度上，避難計画が行政規制の対象

険」を前提として，マニュアルの改訂を行うことは外であることを理由に，限定的な判断基準を示した

21のが，川内原子力発電所差止仮処分即時抗告事件に難しいのではないかとの意見もある 。
このような事情の下，校長等の過失の認定にあた係る福岡高裁宮崎支部決定 29 及び伊方原子力発電所

り，本判決でいう安全確保義務は，本質的に安全配差止仮処分即時抗告事件に係る高松高裁決定 30 であ- 5 -日本エネルギー法研究所

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る。これは，現行法制度の下においては，「避難計ための体制整備であると考える。具体的には，事前画の不存在又はそれと同等の状況で運転するような防災の取組みとして策定された危機管理マニュアル

場合」にのみ，人格権侵害を認めるというものであや避難計画等につき，こうした対策が有事の際に使る。この判断基準は，前述の避難計画の合理性が地えるものか，実効性を持ちうるものか，形式的に策域原子力防災協議会と原子力防災会議で了承されて定することだけに重点が置かれていないか等につき，いることをもって避難計画の存在が認められること

防災訓練の実施等を通じて検証する体制である35。

から，避難計画の実効性の有無は人格権侵害に影響

そして，体制整備にあたっては，組織間においてを及ぼさないということになる。

役割分担を明確化したうえで，現状の対策と現場とｂ．避難計画自体当否に影響しないとするものの乖離を埋めていくための情報共有や協働が必要な

そして，避難計画の策定や内容の是非は人格権にのであり，総体として取り組むことが必要である 36。

基づく原子力発電所の運転差止請求の当否には影響

また，現状の対策に改善が必要となる場合，適宜しないという判断を示したのが，大飯原発差止訴訟

適切な対応が求められることから，課題を先送りせ

31に係る名古屋高裁金沢支部判決 である。これは，ず，連携・連動の機動性を高めていくことが何より

当該原子力発電所自体の重大事故等を起こす具体的も重要である37。

危険性があるか否かがまずは検討されるべきとするものである。この判断基準によれば，避難計画自体

６．おわりに

32

が人格権侵害に直結しないということになる 。

本稿では，大川小学校事件判決を概観したうえで，避難計画等の実効性に係る司法判断について検討を行い，事前防災のあり方について考察を行った。備

５．事前防災のあり方

えに終わりや正解はなく，予期せぬ事態も起こり得

本判決及び避難計画の実効性に係る司法判断を踏る。想像力を働かせ，緊急時にも対応できる体制整

まえ，事前防災の観点から若干の考察を行う。

備が何よりも重要であると考える。

本判決では，学校における危機管理マニュアル作
成・改訂の義務を事前防災として認定したうえで，【注】予見可能性を前提とした学校の実情に応じた事前防
災対策の有無等，事前防災における組織的過失を認
1

石巻市立大川小学校に在籍していた児童74名及び教職員10名が死亡した事故に関して，死亡した児童のうち23名の父母が，市と県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟である。
2 1審。仙台地判平28・10・2判例時報2387号81頁。
3 控訴審。仙台高判平30・4・26判例時報2387号31頁。
4 上告審。最決令1・10・10(平成30年(オ)第958号／平成30年(受)第1175号，D1Law 判例ID：28101392）。
5 齋藤雅弘「大川小学校国賠訴訟事件―津波被災事故における学校の設置，管理・運営者の組織的過失と責任―」
消費者法ニュース119号（2019年）140頁は，1審では本件津波の予見可能性と結果回避可能性（いわゆる「現場過失」）の有無が最大の争点になったと述べる。
6 前掲注(3)31頁。
7 大塚直「事故調査による真相究明と，民事責任の事故抑止機能」法律時報91巻1号（2019年）88頁は，「現場の個人の過失よりも組織過失を重視したものであり，そこには，事故の再発防止の観点を重視する裁判官の姿勢が見て取れる。」と述べている。
8 なお，至近の判決（仙台地判令2・7・6判例集未登載（ 令 和 元 年 (ヨ )第 99号）） で は ， 女 川 原 子 力 発 電 所の30km（UPZ）圏内の住民が，人格権に基づき，広域避難計画に実行性が欠けているにもかかわらず，その再稼働定するにあたり，判断が分かれ得る微妙な事実認定が行われている。
一方，避難計画等の実効性については，原子力規制委員会による審査の対象外とされているところ，
司法判断においては，確固たる判断基準が示されていないように思われる。
このように，事前防災が争点とされる裁判において判断基準の定立が難しい理由は，一定の時点においていかなる判断をし，どのような対応をすれば良かったのか（良いのか）という，明確な基準が存在しないことである 33 。一方で，どのような対策を講じるべきかについては，政策的な判断や社会通念に頼らざるを得ない34。
そこで必要なのは，学校防災であれば学校，教育委員会及び地方公共団体，原子力防災であれば国，地方公共団体及び事業者のような組織間において，事前防災対策につき継続的な改善・改訂を実行する- 6 -第265号

日本エネルギー法研究所に同意しようとしているとして，宮城県及び石巻市に対して，同意を差し止めることを求める仮処分の申立てがなされ，却下された。申立書の中で，住民側は，大川小
学校訴訟控訴審判決の趣旨が，原子力災害に関する避難計画においても基本的に妥当し，市と県が作成した避難計画が，「事前防災義務」（住民の生命・身体の安全を守るため，実効性のある避難計画を策定する具体的な義務）に違反すると主張している。この点については，学校保健安全法上の義務を根拠とする「安全確保義務」と原子力災害に関する避難計画とは根拠法令を異にし，安全確保義務の根拠・構造を踏まえても，避難計画策定の場合においても妥当するとは考えにくいと思われる。
9 板垣勝彦「リスク社会と行為規範の設定―大川小学校の悲劇が遺したもの」ジュリスト1542号（2020年）98頁。
10 前掲注(2)。仙台地裁は，学校保健安全法29条に基づき作成すべき危険等発生時対処要領に，上記内容を明記しなければならなかったとまでいうことはできず，同法を根拠に，教員が，危機管理マニュアルを改定すべき注
意義務があったと言えないと判示した。
11 最判昭60・11・21最高裁判所民事判例集39巻7号1512頁。
12 板垣・前掲注(9)99頁。
13 鈴木宏昌「自然災害からの避難と学校の責任―大川小学校津波被害事件仙台高裁判決について―」東海大学教養学部紀要第49輯（2018年）179頁。
14 最判昭50・2・25最高裁判所民事判例集29巻2号143頁。
安全配慮義務とは，「ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の附随義務として当事者の一方または双方が相手方に対して信義則上負う義務」とされている。
15 髙橋眞「津波に対する事前の準備段階での安全確保義
務懈怠による国家賠償責任」新・判例解説Watch No.156（2018年）3頁。
16 近藤卓也「津波被害と国家賠償」行政法研究第30号（2019年）302頁。
17 近藤・前掲注(16)302頁。
18 事実関係によれば，石巻市の作成した津波ハザードマ
ップにおいて，避難場所として大川小が指定されていた。
また，地域防災計画において，大川小は津波からの避難対象地区外とされていた。
19 平成16年3月に宮城県防災会議地震対策等専門部会が作成した平成16年報告において発生が想定されていた地震を本件想定地震としており，東北地方太平洋沖地震（本件地震）とは異なる。
20 近藤・前掲注(16)305頁。
21 村中洋介「大川小学校津波控訴審判決」自治研究 第 95
巻第7号（2019年）150頁。
22 髙橋・前掲注(15)3頁。
23 近藤・前掲注(16)306-307頁は，校長等の過失を認めるためには，ハザードマップ又は地域防災計画の担当公- 7 -2020年8月31日

務員のミスを校長等が見抜けなければならなかったという状況設定をしなければならず，それゆえに教師に求められる注意義務の水準が著しく高度化したと考えられるとする。
24 原子力規制委員会「実用発電用原子炉に係る新規制基
準の考え方について」（平成30年12月19日改定）67-76頁。
25 清水晶紀「原子力災害法制の現状と課題」丹波史紀・
清水晶紀編『ふくしま原子力災害からの複線型復興－一人ひとりの生活再建と「尊厳」の回復に向けて』（ミネルヴァ書房，2019年）231頁は，あくまで事実上の手続に過ぎないと述べる。
26 清水晶紀「伊方原発3号機の運転差止めを命じる仮処
分申立てにおいて，阿蘇の破局的噴火の可能性と避難計
画の不十分性を肯定しつつ人格権侵害の具体的危険性を否定した事例（高松高決平30・11・15）」判例評論732号（2020年）181-183頁。
27 「合理性」の基準を採用したものとして，大津地決平
28・3・9判例時報2290号75頁。「一応の合理性」の基準を採用したものとして，鹿児島地決平27・4・22判例時
報2290号147頁。「著しく合理性を欠く」場合の基準を採用 し た も の と し て ， 松 山 地 決 平 29 ・ 7 ・ 21 判 例 時 報2393・2394号236頁。
28 大阪高決平29・3・28判例時報2334号3頁。大阪高裁は，「避難計画等の原子力災害対策については，様々な点において未だ改善の余地があり，現に避難訓練を踏まえた改善策等が検討されているものの，その取組み姿勢や避難計画等の具体的内容は適切なものであり，不合理な点があるとは認められない。」と判示した。
29 福岡高裁宮崎支決平28・4・6判例時報2290号90頁。
30 高松高決平30・11・15判例時報2393・2394号383頁。
31 名古屋高裁金沢支判平30・7・4判例時報2413・2414号
71頁。
32 至近の判決（前掲注8）でも，同様の考え方を示している。その他，福岡高決令1・9・25(平成30年(ラ)第135号 ， D1Law 判 例ID：28274025)，山口地 裁岩国 支決平
31 ・ 3 ・ 15( 平 成 29 年 ( ヨ ) 第 5 号 ， D1Law 判 例 ID ：28271898)は，深層防護のうち，第1層から第4層までの防護階層に関する事項について，安全性が疎明されれば，第5層の避難計画の合理性，実効性が求められることになるとしても，人格権侵害の危険性が存在していることを当然に，推認，擬制することまでが求められるものではないとしている。
33 板垣・前掲注(9)103頁。
34 村中・前掲注(21)149頁。
35 鈴木秀洋「大川小津波高裁判決が行政に求める安全確
保義務―いま行政が取り組むべきこと」自治研究第94巻第7号（2018年）119頁。
36 齋藤・前掲注(5)145頁。
37 鈴木・前掲注(35)119頁。

第265号

日本エネルギー法研究所

研究班の動き2020年8月31日（６・７月）の考え方について報告・議論した。また，舟田主査

原子力損害賠償に関する法的論点研究班
6月22日の第7回研究会では，溜箭研究委員よりより「マスクの販売に関する独禁法上の諸問題」と「原子力損害賠償の紛争解決制度：英米印との比較」

いうテーマでご報告をいただいた。マスクの抱き合というテーマでご報告をいただいた。イギリス，ア

わせ販売についての考え方や優越的地位の濫用の適

メリカ，インドにおける原子力損害賠償の紛争解決用等について議論した。

制度についてご説明をいただいた後，原子力発電所

7月13日の第10回研究会では，土田研究委員より事故を経験した日本に対する諸外国の関心事という「確約制度（手続）の日欧比較」というテーマでご観点から，日本と諸外国の原子力損害賠償制度につ報告をいただいた。日本における近時の確約手続のいて比較検討した内容をご解説いただいた。その後，適用事例を概観したうえで，その課題について，EU

原子力発電所事故における紛争解決手続きや被害者との比較を踏まえて議論した。また，東條研究委員の救済制度について，訴訟の費用負担や迅速な被害より「オンライン診療サービスと競争」というテー者救済等の観点から議論した。

マでご報告をいただいた。現在拡大が進められているオンライン診療について，将来デジタル・プラッ
トフォーマーの出現等によって想定される独禁法上エネルギー安全保障に関する国際問題検討班
6月26日の第10回研究会では，電力中央研究所社の課題について，市場画定の考え方等を議論した。

会経済研究所スタッフ副研究参事の丸山真弘様（オ
再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班

ブザーバー）より「対内直接投資を巡る最近の動向～エネルギー産業を中心に～」というテーマでご報

6月18日の第9回研究会では，資源エネルギー庁新告をいただいた。欧州での対内直接投資規制に係るエネルギー課の大原眞晴様（ゲストスピーカー）よ最近の動向及びエネルギー産業への対内直接投資規り，「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた課則（Regulation 2019/452），第三次自由化指令にお題と展望」というテーマでご報告をいただいた。国ける第三国条項等について概観した後，エネルギー

際比較を通じた，国内の再エネ導入の現状について

産業への規制における目的や対象の在り方についてご報告をいただき，現状を踏まえた今後のFIT制度検討した。

の見直しの概要，洋上風力発電導入の意義等につい7月29日の第11回研究会では，斎藤研究委員よりてご説明をいただいた。その後，地域活用電源に係「外国住民・外国自治体による国内行政訴訟の提起

る支援制度やFIP制度移行に伴う影響，及び太陽光－エムスランド事件からの考察」というテーマでご発電設備の廃棄等費用の積立てを担保する制度導入報告をいただいた。外国住民・自治体が国内行政訴に伴う各自治体の取り組みへの影響等について議論

訟を提起できるかという原告適格の問題について，した。

エムスランド事件をはじめとするいくつかの判例や
ドイツ，オーストリアの学説を概観した後，国内行

原子力の安全性に係る法的論点検討班
6月26日の第9回研究会では，電力中央研究所原子

政法への示唆等について検討した。

力リスク研究センターリスク評価研究チームの吉田
公益事業規制と競争政策の法的論点検討班

智朗様（ゲストスピーカー）より「確率論的リスク

6月8日の第9回研究会では，㔟藤研究員より「電気評価－基本となる考え方－」というテーマでご報告

事業における差別的廉売について」というテーマでをいただいた。ベイズ統計と古典統計の違いやそれ報告を行った。旧一般電気事業者による差別的廉売ら統計手法の確率論的リスク評価(PRA)における活と，小売市場重点モニタリングに対する，独禁法上用方法についてご説明をいただいた。また，米国の- 8 -日本エネルギー法研究所

第265号

2020年8月31日

リスクインフォームド規制及び原子力発電所の検査

告をいただいた。確率論的安全評価及び決定論的安制度についてご説明いただいた後，PRAにおけるリ

全評価を対比し，リスク評価の概念を概観するととスクの定義や安全審査におけるPRAの活用方法等にもに，リスク論と密接に結びつく費用便益分析手法

ついて議論した。

やサンスティンらが述べる予防原則についてご解説

7月21日の第10回研究会では，大貫研究委員よりをいただいた後，予防原則の考え方等について検討「トランスサイエンスな決定」というテーマでご報

した。

所員の異動
所員の異動がありましたので，お知らせいたします。
（研究員異動）（転出）（転入）

城 野 智 慧 九州電力株式会社

上 野 佑 太九州電力株式会社

立地コミュニケーション本部

熊本支店 営業部 熊本東営業所

企画グループへ

法人営業グループより（8月1日付）（8月1日付）

（離任）
井 上

大 樹

（8月1日付）

マンスリー・トピック
・6月5日

エネルギー供給強靱化法が成立，22年

4月施行
・6月30日NTT，再生エネ本格参入

自前の発（６・７月）

・7月1日

2024年度分容量市場，初入札

・7月3日

経産相，非効率石炭火力約100基の休廃止を表明

電・送電へ1兆円投資・7月29日 日本原燃再処理工場，新規制基準合格- 9 -日本エネルギー法研究所

第265号

新着図書案内
書

名

小早川

純子

条解 行政不服審査法

克也，小幡

宇賀

者

条解 国家賠償法

著

逐条解説

環境影響評価法

改訂版

光郎，高橋

滋

2020年8月31日（６・７月）

出 版 社
弘文堂
弘文堂

環境影響評価研究会

ぎょうせい

北村

喜宣

第一法規

行政法研究第16号

宇賀

克也編

信山社

行政法研究第30号

宇賀

克也編

信山社

自治体環境行政法

第8版

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2020.8.31
編集発行

Vol.265

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
印

刷

e-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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