米中対立の中で米国依存度を高める韓国経済

１ 米中対立の中で米国依存度を高める
韓国経済百本

和弘 Kazuhiro Momomoto（一財）国際貿易投資研究所

客員研究員

要約
韓国では従来「安全保障は米国に依存、経済は中国に依存」と言われてきた。しかし、近年の韓国の輸出・対外直接投資や、主要韓国企業の海外事業展開をみると、韓国経済の中国依存度が低下している半面、米国依存度が上
昇しつつあることが読み取れる。このような変化は、中国地場企業の競争力向上や米中対立の激化などによってもたらされた。韓国では2022年に米中バランス外交を標榜した文在寅（ムン・ジェイン）政権から、対米関係重視の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に代わった。しかし、政権交代と、韓国経済の中国依存度低下・米国依存度上昇との関連性は低い。
1．はじめに
人口5,156万人（2023年7月1日、推計）と内需規模に限りのある韓国は、
従来から輸出が経済成長のけん引役となっていた。韓国・統計庁のデータベース（原資料は各国統計）に基づき各国の輸出（通関ベース）の名目GDP比をみると、韓国は40.9％と、主要先進国の中では、ドイツ（38.4％）と並
び、高い水準にある。ちなみに、フランスは19.8％、日本は17.7％、英国は15.1％、米国は7.5％に過ぎない（韓国と日本は2022年値、他は2021年値）。
ここからも、韓国経済が輸出に大きく依存する構造となっていることが裏付けられる。
ところで、韓国では従来、対米・対中関係を総称して「安美経中」と言わ国際貿易と投資No.134◆1

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れてきた。これは、「韓国は安全保障では米国（韓国語の漢字表記では「美国」）に依存、経済では中国に依存」を意味する。ところが、韓国経済の中
国依存度は徐々に低下し、代わって米国依存度が上昇に向かうなど、従来の「安美経中」がさながら「安美経美」にシフトしつつある。それを象徴するのが、韓国の輸出先構成比の変化である（図1）。輸出総額に占める対中輸出の比率は2000年代に上昇を続けた。2004年には中国が米国を抜き最大の輸出先となり、10年には25.1％に達した。しかし、2010年代以降、対中輸出比
率は25％前後で頭打ちとなり、2022年以降は急速に低下している。半面、2000年代に低下傾向にあった対米輸出比率は、2010年代初めに反転し、それ以降、上昇傾向にある。特に、足元で急上昇しており、対中輸出比率に接近している。
また、韓国の対外直接投資に目を向けると、中国依存度の低下と米国依存
図1．韓国の総輸出に占める対米・対中輸出の構成比
（％）
30
米国

中国

25
20
15
10
5
0
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023

（年）

注．2023年は1〜9月
資料：韓国貿易協会データベースを基に著者作成

2◆

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米中対立の中で米国依存度を高める韓国経済度の上昇がさらに顕著である（図2）。対外直接投資総額に占める対中直接投資の比率は、2000年代前半に急上昇し、一時は40％に迫るなど、「中国一極集中」の感があった。しかし、その後は低下傾向にあり、2023年上半期（1〜6月）は、わずか3.9％にまで落ち込んでいる。他方、対米直接投資比率は2010年代以降、上昇傾向にあり、23年上半期は46.1％に達している。つまり、直近の2023年上半期では、韓国の対米直接投資額は対中直接投資額の12倍近くにもなったわけで、両者の格差は大幅に拡大した。
このように、「経中」は着実に「経美」に変わりつつある。特に、足元での変化が顕著で、韓国の対外経済関係は変曲点に立っているといえよう。
韓国では、2022年に革新系の文政権から保守系の尹政権に代わった。米国との関係を重視する尹政権の発足により、米韓関係が緊密化する一方、中韓関係はややぎくしゃくしている。しかし、上述の「経中」から「経美」への図2．韓国の対外直接投資に占める米国・中国の構成比（実行ベース）
（％）
50

米国

中国

40

30

20

10

0

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023

（年）

注．2023年は1〜6月
出所：韓国輸出入銀行データベースを基に著者作成

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変化は、韓国の政権交代によってもたらされたものではない。
それでは、何がこうした変化をもたらしたであろうか。本稿では、韓国の対中・対米経済関係の変化について、輸出や対外直接投資を軸に探っていく。
2．韓国の対中経済関係の現状
2.1

対中輸出が伸び悩み、貿易収支は赤字転落

かつて増加傾向にあった韓国の対中輸出は2013年頃を境に局面が変化し、それ以降は伸び悩んでいる（図3参照）。
2013年までの増加基調は、中国の製造業の生産が拡大し、中国製品に組み込まれる中間財などの韓国から中国への輸出が増加したことによってもたらされた。後述のように、韓国製造業企業の対中直接投資が増加し、現地生産が増加したことが、中間財などの韓国の対中輸出を誘発した側面もあった。
図3．韓国の対中輸出入・貿易収支の推移
（単位：億ドル）

2,000

貿易収支
輸出
輸入

1,500
1,000
500
0
▲ 500

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023

（年）

注1．2023年の輸出入額は、産業通商資源部発表による2023年1月1日〜10月25日の前年同期比（速報値）を外挿した
注2．▲はマイナス
資料：韓国貿易協会データベースを基に著者作成

4◆

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米中対立の中で米国依存度を高める韓国経済

他方、2013年以降の対中輸出の伸び悩みをどのようにみればよいのだろうか。これを考察するためには、対中輸出動向を品目別にみる必要がある。対中輸出は、すべての品目で一様に伸び悩んでいるのではなく、増加している品目、減少している品目があり、これらが相殺しあった結果、全体としての伸び悩みにつながっているからである。
そこで、2013年と22年の対中輸出額上位5品目（韓国独自の品目コードのMTI3桁ベース）と、この期間の対中輸出の増加額・減少額が多かった上位5品目を整理した（表1）。
まず、対中輸出が増加した品目をみると、半導体が他を圧倒している。半導体の対中輸出は2013年から22年にかけて304億2,590万ドル増加した。これは、この間の対中輸出全体の増加額（99億1,989万ドル）の3倍強に達する。
つまり、この間の対中輸出が減少局面に転換しなかったのは、半導体が対中輸出全体を支えたからである。半導体の対中輸出増加の理由として、中国の半導体市場が拡大を続けたこと、半導体メモリーを中心に韓国の半導体企業の製品の競争力が中国地場企業を上回り、中国市場拡大の果実を享受できたことが挙げられる。
他方、対中輸出が減少した品目をみると、フラットパネルディスプレー・表1．韓国の主要品目別対中輸出（2013年と2022年の比較）（単位：100万ドル）

対中輸出額
順位

2013年
品目名

金額
（注2）

2013〜22年に対中輸出額が 2013〜22年 に 対 中 輸 出 額 が増加した品目減少した品目

2022年
品目名

金額

品目名

増加額

品目名

減少額
（注2）

25,537 半導体

52,096 半導体

30,426 フラットパネル▲19,082

2 半導体

21,670 合成樹脂

9,305 精密化学原料

5,185 自動車部品▲4,7823 石油製品8,380 無線通信機器

7,519 石鹸・歯磨き・化粧品

3,307 石油製品

▲3,966

4 合成樹脂7,726 フラットパネル（注2）6,455 無線通信機器

2,356 石油化学合繊原料▲2,5895 石油化学中間原料

6,213 精密化学原料

6,412 半導体製造装置

2,123 電子応用機器▲2,120

1 フラットパネル

合計（その他を含む） 145,869 合計（その他を含む） 155,789 2013〜22年の対中輸出増加額

9,920

注1．品目は韓国独自の品目コードのMTI3桁ベース
注2．
「フラットパネルディスプレー・センサー」の略
注3．▲はマイナス
出所：韓国貿易協会「K-stat」データベースを基に著者作成

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センサーの減少額が突出して多く、自動車部品がそれに続いた。フラットパ
ネルディスプレー・センサーは2013年の品目別輸出額でトップだった。2022
年でも4位にランクインしたものの、輸出額は4分の1に減少した。一般論として、対中輸出の減少原因になりうるのは、①中国市場の縮小、②韓国企業の中国生産拡大による対中輸出の代替、③競合他社の競争力向上による中国市場での韓国製品のシェア低下、の3点となろう。これらのうち、特に、③が重要である。フラットパネルディスプレー・センサーはまさにその典型例である。2013年時点の韓国の対中輸出の最大品目は液晶ディスプレーであった。しかし、その後、中国地場企業の追い上げで、韓国企業は競争力を喪失し、韓国国内の液晶ディスプレー生産の中断に追い込まれた。その結果、当然、液晶ディスプレーの対中輸出も消滅した。現在、韓国企業は有機ELディスプレー事業に注力しているが、それも現在、中国地場企業が追い上げを図っており、予断を許さない状況である。
2番目に対中輸出減少幅が大きい自動車部品も状況は似ている。現代自動車・起亜は、中国市場参入初期局面では、他の外資系メーカーよりもコスト
パフォーマンスがよく、中国地場よりも技術力が優れていたため、一定の市場シェアを獲得することに成功した。しかし、中国内需向け販売に当てられる
現地生産台数は、2016年の183万台をピークに減少に転じ、2022年はピークの5分の1強の41万台にとどまった。中国乗用車市場のSUV（スポーツ用多目的車）化進展への対応の遅れとともに、中国地場企業の競争力が向上し、シェアを奪われたことによる。現代自動車・起亜の中国現地生産台数の減少を受け、そこに搭載される自動車部品の対中輸出も減少を余儀なくされた。
ところで、近年の韓国の対中貿易の大きな変化は貿易収支にも現れている。輸出が伸び悩む一方で、輸入は増加基調が続いており、ピーク時の2013
年に628億ドルを記録した対中貿易黒字は2022年に12億ドルに激減、2023年1
月1日〜10月25日では171億ドル（速報値）の赤字に陥った。通年でも赤字になれば、中韓が国交正常化した1992年（11億ドルの赤字）以降、初めてのこととなる。特に、2022年、23年の変化が著しい。足元の対中輸出の減少は、
中国経済の減速、半導体メモリー価格の下落といった景気循環的な要因によ6◆

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米中対立の中で米国依存度を高める韓国経済

るところも大きいが、同時に、前述の中国地場企業の競争力向上・中韓企業の技術格差の縮小という構造的な要因も大きい。米中対立の激化、中国政府の自国産業育成政策も逆風である。例えば、米中対立激化により、中国が米国向けを中心に輸出向け生産拠点としての地位を弱めていけば、中国で韓国
製中間財を組み込んで生産した製品の輸出が減少し、韓国の中間財の対中輸出はさらに弱含みにならざるを得ない。このように考えると、対中輸出が成長基調に回復し、韓国の輸出総額に占める対中輸出の割合もかつての25％前
後の水準に戻るのは必ずしも容易ではないだろう。
2.2

半導体を除くと対中直接投資は伸び悩む

韓国の対中直接投資（実行ベース）は2000〜07年に増加が続いた。2007年にピークを付けた後、減少に転じ、2010年代は横ばいが続いた。ところが、2010年代末以降再び増加し、2022年は過去最高の85億3,820万ドルに達した（図4）。しかし、韓国の対中直接投資が本格的な増加基調に回帰したかというと、そうとはいえない。近年の対中直接投資の増加は、半導体メモリーの大型投資案件を反映したものに過ぎず、それを除くと、せいぜい横ばいである。逆に、近年、韓国の主要企業の間には、米中対立以前の問題として、
中国地場企業の競争力上昇や、中国の生産コスト上昇などの事業環境悪化を受けて、中国事業を縮小したり、中国での生産から撤退したりする「脱中国」現象が広がっている（注1）。最近の対中直接投資を牽引した半導体も、後述するように、今後は中国事業の拡大は望みにくい。こうしてみると、対中投資が再び活発化する雰囲気はない。なお、近年の韓国の対中直接投資は増資が中心のようである。ちなみに、ピークの2006年に2,392社だった中国
での新規設立法人数はそれ以降、減少傾向にあり、2022年は190社と、ピー
ク時の13分の1近くにまで激減している。
直近で急増した半導体の対中直接投資については、次のとおりである。韓国輸出入銀行データベースは直接投資を実行した個別企業の名称を一切明らかにしていない。しかし、半導体の対中直接投資について省別に細かくみていくと、2020年は、SKハイニックスが江蘇省無錫市のDRAM工場の生産能
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図4．韓国の対中直接投資の推移（半導体・半導体以外、実行ベース）
（単位：100万ドル、％）

9,000

90

8,000

半導体以外（左軸）

80

7,000

半導体（左軸）70

半導体比率（右軸）

6,000

60

5,000

50

4,000

40

3,000

30

2,000

20

1,000

10

0
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023

0
（年）

注1．半導体は業種小分類「メモリー用電子集積回路製造業」を示す
注2．2023年は1〜6月合計
資料：産業通商資源部データベースを基に筆者作成

力増設のために中国法人に対し3兆2,000億ウォン（約3,520億円、1ウォン＝0.11円）を貸し付けた案件、2021〜22年は、同社がインテルから買収した遼寧省大連市のNAND型フラッシュメモリー工場の案件であることが推察できる。
一方、サムスン電子は2014年に陝西省西安でNAND型フラッシュメモリ
ー工場を完工している（注2）。西安工場の意義について同社では、中国市場の取り込みと韓国・中国2か国生産による安定供給体制確立の2点を挙げたが、特に重要なのは前者であろう。同社では、「中国は世界のIT企業の生産拠点であり、かつ、世界のNAND型フラッシュメモリー市場の50％を占めている」と述べ、中国市場の重要性を強調した（同社プレスリリース、2014年5月9日）。さらに、同社は西安第2工場の建設に踏み切った。同社では、「西安の半導体2期ライン投資のため陝西省政府とMOU（了解覚書）
8◆

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米中対立の中で米国依存度を高める韓国経済を締結した。今後3年間で総額70億ドルを投資する」と発表した際、その狙いについて「NAND型フラッシュメモリーの最大の需要先であり、世界のモバイル・IT企業の生産拠点が集中する中国市場で、製造競争力を高め、市場の要求により円滑に対応すること」と述べた。（同社プレスリリース、（注3）。
2018年3月28日）

このように、韓国の半導体大手2社の積極的な対中直接投資により、サムスン電子の西安工場では同社のNAND型フラッシュメモリーの40％を、SK
ハイニックスの無錫工場・大連工場ではDRAMの40％、NAND型フラッシュメモリーの20％をそれぞれ生産する主力生産拠点の一つとなっている
ところで、これらの半導体の中国生産拠点は、米中対立の激化により、事業に制約が課せられることになった。きっかけは、米国政府による次の二つの措置である。1点目は、2022年8月に成立した「CHIPSプラス法」により、米国で半導体工場を建設し、連邦資金を受給する企業の中国における生産能力増強に対する制約。2点目は、2022年10月に発表された米国製半導体製造装置の中国生産拠点への導入規制である。2点目については、2023年10月にサムスン電子、SKハイニックスとも米国製装置の輸出の包括的許可の対象になったため、制約を免れることになった。一方、1点目は依然有効である。そのため、現在、米国で半導体工場を建設中で、補助金受給を申請しているサムスン電子の場合、今後10年間、中国では先端品は5％、汎用品は10％しか生産能力増強ができない。よって、中国では事業拡大は望みにくい。
SKハイニックスも米国で半導体工場の建設を検討中とみられるが、実際に建設を決定すれば、サムスン電子と同様の状況に陥ることになる。両社が最近の多額の対中直接投資の成果を十分に享受できるか、不透明感も漂う。
3．韓国の対米経済関係の現状
3.1

対米輸出は足元で急増

韓国の対米輸出は増加傾向が続いている。特に足元では、2020年の741億ドルから2022年には1,098億ドルと、わずか2年間で5割近く増加するなど、国際貿易と投資No.134◆9https://iti.or.jp/

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急増している。輸入も増加基調にあるものの、輸出の増加額の方が大きい
ため、貿易黒字は2022年に過去最大の280億ドルを記録するなど、2020年以
降、増加が続いている。
それでは、足元の対米輸出を牽引しているのは、どのような品目であろうか。そこで、2020年と22年の対米輸出額上位5品目（韓国独自の品目コードのMTI3桁ベース）と、この期間の対米輸出の増加額・減少額が多かった上位5品目を整理した（表2）。
両 年とも、最大の輸出品目は自動車で、対米輸出額全体の2割以上を占め、他の品目を大きく引き離した。最近2年間の対米輸出増加額でも、自動車が2位以下を大きく引き離し、最も多かった。さらに、自動車の内訳について、下位分類のMTI6桁ベースでみると、最も増加したのは電気自動車（以下、EV）だった。EVの対米輸出は2020年の5億2,860万ドルから2022年の27億4,357万ドルに22億ドル以上、増加した。これは、米国のEV市場が急速に立ち上がったことに起因する。ところで、2022年8月にインフレ削減法（IRA）が成立し、EVの北米での最終組み立てが、米国のEV購入者が税額
図5．韓国の対米輸出入・貿易収支の推移
（単位：億ドル）
1,200
貿易収支
輸出
輸入

1,000
800
600
400
200

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2011
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023

0
（年）

注．2023年の輸出入額は、産業通商資源部プレスリリース（2023年11月1日付）による2023年1月1日〜10月25日の前年同期比（速報値）を外挿した
資料：韓国貿易協会データベース、産業通商資源部プレスリリースを基に著者作成

10 ◆国際貿易と投資No.134https://iti.or.jp/

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米中対立の中で米国依存度を高める韓国経済表2．韓国の主要品目別対米輸出（2020年と2022年の比較）（単位：100万ドル）

対米輸出額
順位

2020年
品目名

1 自動車

2020〜22年に対米輸出額が 2020〜22年に対米輸出額が減増加した品目
少した品目

2022年
金額

品目名

15,758 自動車

品目名

減少額

22,246 自動車

金額

品目名

増加額

6,489 無線通信機器▲ 1,409

2 半導体

7,457

半導体

8,118

石油製品

3,866 金型

▲ 177

3 自動車部品

5,494

自動車部品

8,030

乾電池・蓄電池

2,893 その他重電機器▲ 155

4 コンピュータ

4,347

石油製品

6,191

自動車部品

2,536 その他精密化学製品▲ 146

5 無線通信機器

3,054

コンピュータ

6,103

コンピュータ1,756 嗜好食品

▲ 137

合計（その他を含む） 74,116 合計（その他を含む） 109,766 2020〜22年の対米輸出増加額

35,650注1．品目は韓国独自の品目コードのMTI3桁ベース
注2．▲はマイナス
資料：韓国貿易協会「K-stat」データベースを基に著者作成控除を受けられる要件となった。そのため、米国で販売するEVを韓国から輸出している韓国メーカーは税額控除の対象から除外された。当初、韓国では韓国製EVが競争上不利になることを懸念する見方があった。しかし、2022年末に、リース・レンタル車が商業用扱いとなり北米組み立て条件を満たさなくても税額控除の対象になることとなったことを受け、韓国の自動車メーカーは販売に占めるリース比率を高めることで、競争を乗り切る方向に舵を切った。産業通商資源部の発表（2023年10月17日）によると、米国市場における韓国製EVのリースなどでの販売比率は従来の5％から、2023年9月には57％に急上昇した。その結果、2023年1〜9月の対米EV輸出も、前年同期比71.3％増の31億9,311万ドルと、好調さが続いている。なお、EV以外では、排気量1,500cc超2,500cc以下のガソリン乗用車も16億ドルあまり増加している。堅調な米国経済や半導体不足の解消により、米国市場で韓国車の販売が堅調なためである。
自動車に次いで対米輸出が増加しているのは石油製品である。同様に
MTI6桁ベースでみると、特に増加したのがジェット燃料で、石油製品の対米輸出増加額の6割弱を占めている。ジェット燃料の対米輸出増は、原油価格が2020年を底に上昇に転じたことなどにより、ジェット燃料価格が上昇し国際貿易と投資No.134◆ 11https://iti.or.jp/

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たことによるものである。ちなみに、数量ベースでは、対米輸出は14.1％減
少している。
3番目に対米輸出が増加したのが乾電池・蓄電池である。MTI6桁ベース
でみると、増加分の9割以上を、車載電池を中心とした「その他蓄電池」が占めている。前述したように、米国のEV市場が急速に立ち上がっていることなどが好調な輸出に結び付いている。
こうしてみると、特に、EVや車載電池といったEV関連品目が対米輸出急増をもたらした。米国EV市場の急拡大、米中対立の激化、韓国企業の高い競争力といった要因が、韓国の対米輸出を大きく牽引したといえる。
なお、同じ期間、対米輸出が突出して減少したのが無線通信機器である。
韓国企業がスマートフォンの韓国国内生産を縮小し、ベトナム、インドなどの生産拠点を拡充した結果、スマートフォンの対米輸出がほぼなくなったことによるものである。
3.2

対米直接投資は増加基調が続く

韓国の対米直接投資は2010年代後半以降、増加傾向にある。輸出同様に足元の増加が顕著で、2020年の152億ドルから22年の290億ドルへ、この2年間で2倍近く増加した（図6）。業種別（大分類）で増加寄与率をみると、特に寄与率が高かったのが金融・保険業（49.3％）と製造業（37.4％）であった。このうち、製造業に注目すると、韓国の対米直接投資全体に占める製造業の割合は、2000年代は減少傾向が続いたが、2010年代には下げ止まり、
2010年代末以降、上昇に転じている。ここから、製造業が近年の対米直接投資の主要な牽引役の一つになっていることが示される。
ついで、製造業を業種別（小分類）に細かくみる。2020年から22年の製造業の対米直接投資増加額（51億6,321万ドル）に対する寄与率が10％を超えたのは、①「石油化学系基礎化学物質製造業」 （注4）、②「メモリー用電子集積回路製造業」、③「その他電気変換装置製造業」（電池充電器製造など）、④「蓄電池製造業」の4業種だった。つまり、①を除くと、足元で特に対米直接投資が拡大している製造業は、半導体と車載電池関連といえる。
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米中対立の中で米国依存度を高める韓国経済図6．韓国の対米直接投資の推移（製造業・非製造業別、実行ベース）
（単位：100万ドル、％）

40,00080

製造業（左軸）非製造業（左軸）

35,00070

製造業比率（右軸）30,00060
50

20,00040

15,00030

10,000

20

5,000

10

0

0
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023

25,000（年）

注．2023年は1〜6月合計
資料：韓国輸出入銀行データベースを基に著者作成

前述のとおり、韓国輸出入銀行データベースは直接投資を実行した個別企業の名称を一切明らかにしていないが、各種韓国メディア報道や企業のプレスリリースによると、主な投資事例は以下のとおりと考えられる。
半導体では、サムスン電子が半導体ファウンドリ（受託生産）工場建設の大規模投資を行っている。これは米国政府の半導体サプライチェーン強靭化
政策に対応したものである。同社の発表（2021年11月24日）によると、工場建設地はテキサス州テイラーで、投資額は170億ドルの巨額に上る。2022年前半に工場着工、2024年後半に稼働開始の予定である。
車載電池関連は韓国企業の対米投資ラッシュで、LGエナジーソリューシ
ョン、SKオン、サムスンSDIの韓国車載電池3社がそろって米国生産拠点を新増設している（表3）。
それにより、韓国企業による米国を中心とした北米での車載電池生産能力は、2025年に現在の10倍に急拡大する（「韓国経済テレビ」、2023年10月
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表3．韓国車載電池企業の米国生産拠点一覧（現状と将来計画）
企業名

地域名

生産能力

備考

ミシガン州ホランド

26GWh（稼働中）、2025年までに40GWhに増強

年間20GWhの車載電池をトヨタに供給する契約を2023年10月に締結

アリゾナ州クイーンクリーク

52GWh（車載用円筒型
36GWh、2025年稼働予定。
ESS用パウチ型LFP 16GWh、2026年稼働予定）

LGエナ
ジーソ
リュー オハイオ州ローズタウン
ション
テネシー州スプリングヒル

40GWh（稼働中）

GMとの合弁（第1工場）

50GWh（2023年稼働予定）

GMとの合弁（第2工場）

ミシガン州ランシング

50GWh（2025年稼働予定）

GMとの合弁（第3工場）

オハイオ州ジェファーソンタウン
シップ

40GWh（2025年稼働予定）

ホンダとの合弁ジョージア州サバンナ

30GWh（2025年稼働予定）

現代自動車グループとの合弁

ケンタッキー州グレンデール

86GWh（第1・2工場それぞれ
43GWh。第1工場は2025年、第 フォードとの合弁（工場2か所）
2工場は2026年以降に稼働予定）

SKオン テネシー州スタントン

43GWh（2025年稼働予定）

フォードとの合弁

ジョージア州コマース

21.5GWh（第1工場9.8GWh。
第2工場11.7GWh）

ジョージア州バートウ

35GWh（2025年稼働予定）

現代自動車グループとの合弁

サムス インディアナ州コーコモー
ンSDI
インディアナ州ニューカーライル

33GWh（2025年稼働予定）

ステランティスと合弁（第1工場）

34GWh（2027年稼働予定）

ステランティスと合弁（第2工場）

30GWh〜（2026年稼働予定）

GMと合弁

資料：各社プレスリリース、各種韓国メディアなどを基に著者作成20日）とみられている。各社の米国生産拠点新増設は、米国のEV市場が急拡大していることや、北米でのEVサプライチェーン構築が急速に高まったことが理由である。後者はインフレ削減法（IRA）の施行がきっかけになった。同法により、EV購入者が税額控除を受けられるために、北米でのEV最終組み立てとともに、車載電池に使われる重要鉱物や構成部材に関する条件を満たすことが必要となった。韓国企業は、米国で車載電池を生産できる企業が限られており、投資の勝算は十分にあるとみている。世界の車載電池市
場では中国大手企業のシェアが高く、韓国企業にとって最大の競争相手になっている。しかし、中国企業が北米で車載電池を生産するのは決して容易ではない。実際、中国・CALTは、フォードと共同で、米国生産計画を進めて
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米中対立の中で米国依存度を高める韓国経済きた。しかし、中国企業の進出に対する米国での反発も強く、米国生産計画
を一旦、保留にしたもようである。つまり、米中対立や米国のサプライチェーンの脱中国政策が韓国企業の大きなビジネス・チャンスをもたらしているわけである。
さらに、北米でのサプライチェーン構築の促進のため、正極材をはじめとする韓国の車載電池材料メーカーも相次いで米国に進出している。
半導体にせよ、車載電池関連にせよ、米国での本格的な生産開始・拡大はこれからであり、製造業の対米直接投資は今後とも活発な状況が続くことが予想される。
4．おわりに以上でみたように、輸出・対外直接投資や主要企業の海外事業展開をみると、近年は、中国依存度の低下と、それに代わるかたちでの米国依存度の上昇が顕著である。米中対立は、韓国企業の中国市場におけるビジネス・チャ
ンス獲得を制約する半面で、米国市場でのビジネス拡大の可能性を高めている。このような状況は今後とも続く見通しである。
韓国外交にとって中国が特に重要な理由として、①成長する大市場としての中国の魅力、②北朝鮮に対する中国の影響力行使への期待、2点である。
しかし、米中対立が激化する中で、南北関係に緊張緩和の道筋が見えないこともあり、当面は②には期待できない。その上で、①ですら期待度が低下す
るのであれば、韓国外交における中国の重要性もやや低下せざるを得ないであろう。やや先走るが、2027年の大統領選挙の結果、どのような政権が誕生するにせよ、この構造は変わらないであろう。
注
1.

韓国の大手企業グループのうち、特に、サムスン電子、現代自動車、ロッテの各グループで、中国生産を縮小・撤退した事例が多い。サムスン・グループは、中国のスマートフォン工場を全て閉鎖したのをはじめ、半導体以外の多くの製品で中国から撤退済みである。現代自動車グループ
は、現代自動車・起亜とも中国合弁会社の一部工場の稼働を停止し、売却などの手続きを進めて国際貿易と投資No.134◆ 15https://iti.or.jp/

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いる。ロッテ・グループは、在韓米軍のTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）配備に対する中国側の「報復措置」のため、流通など非製造業で中国からの撤退が目立ったが、製造業でも製菓・飲料生産を縮小している。
2.

サムスン電子のプレスリリース（2012年9月12日）で、「初期投資額は23億ドル、投資総額は70億ドルで、2014年から10ナノ級先端NAND型フラッシュメモリーを生産する計画」と発表した。他
方、図4をみると、この時期、半導体の対中直接投資はほとんど計上されていない。そこで、韓国輸出入銀行データベースで陝西省向けの直接投資実績をみると、2013年の直接投資額が突出して大きくなっている。投資業種をみると、「発光ダイオード製造業 19億8,356万ドル」と出ている。
理由は不明だが、本案件は「メモリー用電子集積回路製造業」ではなく、「発光ダイオード製造業」として計上されている模様である。

3.

韓国輸出入銀行データベースによると、陝西省の「発光ダイオード製造業」に2018年3億ドル、2019年6億ドルが計上されている。これらもサムスン電子の西安第2工場に関連した投資と推察される。一般論として、企業が海外で工場建設を行う際の資金調達方法として、本社の出資以外に、第三国のグループ企業の出資、既存現地法人の内部留保の活用、現地金融機関からの借り入れなどがありうる。同社発表の投資額に比べて計上額が少ない理由として、本社の追加出資が資金調達の主たる方法ではなかったことが考えられる。

4.

2020年に投資実績がなかった石油化学系基礎科学物質製造業の対米直接投資は、2022年17億1,975
万ドルを記録した。その全額がデラウェア州に投資されている。ただし、筆者が韓国語メディア
記事を検索した限りでは該当事例を見つけ出せず、具体的な案件名は不明である。

参考文献
・百本和弘（2021）、「『脱日本』と『脱中国』、2つの『脱』に傾斜する韓国政府・産業界」、季刊「国際貿易と投資」126号、国際貿易投資研究所

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