生体認証規定
１． （生体認証とは）（１）生体認証とは、当金庫との間の信用金庫取引について預金者本人であることの確認（以下「本人確認」といいます。）の手段の一つとして用いる認証方式で、キャッシュカード規定並びにＩＣキャッシュカード特約に定めるＩＣキャッシュカード（以下「ＩＣカード」といいます。）のうち、生体認証機能を搭載したＩＣカード（以下「生体認証機能付ＩＣカード」といいます。
）のＩＣチップ（以下「ＩＣ」といいます。
）に当金庫所定の機器、操作および手続きにより、当金庫の認めた預金者又は預金者の代理人（以下「利用者」といいます。）の静脈パターンを登録し、ＩＣに登録した静脈パターン（以下「生体認証データ」といいます。）を当金庫所定の機器により当該利用者の静脈パターンと照合すること（以下「生体認証デー
タの照合」といいます。
）により本人確認を行うことをいいます。なお、生体認証データは、ＩＣ内にのみ保管され、当金庫は当該生体認証データを保有しません。
（２）生体認証データの照合は、当金庫との間の信用金庫取引について、当金庫が本人確認の手段の一つとして使用するものです。当金庫が必要と認める場合には、お取引の種類や状況に応じて生体認証機能付ＩＣカードの暗証番号の入力、その他の本人確認の手段と併せて使用するものとします。
（３）生体認証を使用する当金庫との間の信用金庫取引については、キャッシュカード規定およびＩＣカード特約のほか、原則として本規定に定めるところによります。
２． （生体認証契約の締結・生体認証データの登録）（１）生体認証契約の締結にあたっては、あらかじめ預金者本人による生体認証機能付ＩＣカードの発行の申し込みが必要です。
（２）生体認証契約は、利用者が生体認証機能付ＩＣカードを持って当金庫所定の窓口にて当金庫所定の書面による届出を行い、当金庫が届出内容を確認して、当金庫所定の機器により生体認証機能付ＩＣカード上のＩＣに生体認証データを登録したときから効力が発生します。
（３）生体認証データの登録は、前項の当金庫所定の書面による届出時に行うものとします。
（４）生体認証契約の締結および生体認証データの登録にあたっては、当金庫所定の本人確認を行わせていただきます。十分な本人確認ができない場合には、当金庫は生体認証契約をお断りすることがあります。
３． （取扱店の範囲）（１）生体認証データの登録、削除は当金庫所定の窓口にてお取扱いします。
（２）生体認証データの照合は、当金庫所定の窓口並びに当金庫所定の現金自動預入払出兼用機（以下「ＡＴＭ」といいます。
）にてお取扱いします。
４． （生体認証の対象預金）（１）生体認証の対象とすることができる預金口座の種類は、次のとおりです。
①生体認証機能付ＩＣカードの発行口座となる普通預金口座（総合口座取引の普通預金口座を含みます。
）②その他当金庫所定の預金口座。
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前項の預金口座を生体認証の対象口座として登録することを希望される場合は、当金庫所定の窓口に当金庫所定の書面により申し出てください。生体認証の対象口座としての登録の削除を希望される場合も同様とします。なお、生体認証の対象口座として登録した預金口座を以下「生体認証対象口座」といいます。
５． （生体認証の利用範囲）（１）生体認証対象口座に関し、当金庫所定のＡＴＭにて、預金の払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引を含みます。以下同じ。）、暗証番号の変更、各種照会その他当金庫所定の取引または手続きを行う場合は、生体認証による本人確認を行います。
（２）その他、当金庫が必要と認めた場合は、当金庫が定める取引または手続きに関して、生体認証による本人確認を行います。
６． （預金の払戻し・振込・振替等における生体認証データの照合）（１）生体認証対象口座に関し、当金庫所定のＡＴＭにて、預金の払戻し、暗証番号の変更、各種照会その他の当金庫所定の取引または手続きを行う場合は、当金庫所定のＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＡＴＭに生体認証機能付ＩＣカードを挿入してご利用ください。
（２）前項の取引または手続きについて、当金庫は、当金庫所定の機器によって生体認証データの照合を行い、利用者の生体認証データとＩＣに登録された生体認証データとの同一性が認定され、かつ、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致が確認された場合に、当該取引または手続きを行います。
（３）前２項の規定にかかわらず、当金庫が当金庫所定の機器によって生体認証による照合を行うことが不可能であると判断した場合は、当金庫所定の方法による本人確認を行ったうえ、生体認証対象口座について、預金の払戻し等を行うことがあります。この場合には、当金庫が払戻請求書その他当金庫所定の書類に使用された印影と届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、そのために生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
７． （生体認証データの登録の変更）
生体認証機能付ＩＣカードに登録された生体認証データの変更を行う場合は、当金庫所定の窓口にて、当金庫所定の書類を提出して申し出てください。当金庫は、当金庫所定の方法により本人確認を行う等、当金庫所定の手続きをした後に当該生体認証機能付ＩＣカードに登録された生体認証データの変更を行います。
８． （生体認証機能付ＩＣカードの事故・使用不能時等の手続き）（１）生体認証データを登録した生体認証機能付ＩＣカードについて、カードの種類の変更、または滅失・毀損・使用不能等の事故により、新しい生体認証機能付ＩＣカードの発行をうけた
場合は、すみやかに新しい生体認証機能付ＩＣカードに生体認証データを登録する手続きを行ってください。
（２）前項の場合において、新しい生体認証機能付ＩＣカードに生体認証データが登録されるまでの間は、当金庫が認める場合を除き、生体認証対象口座について預金の払戻し等のお取扱いはできません。
（３）当金庫所定の窓口において、生体認証対象口座について預金の払戻し、預金の払戻しによる2 / 4

振込・振替の申出があった場合において、当金庫が真にやむをえないと認めた場合は、生体認証データの照合の方法によらず、当金庫所定の方法による本人確認を行ったうえ、預金の払戻し、預金の払戻しによる振込・振替または解約に応じることがあります。
この場合には、当金庫が払戻請求書その他当金庫所定の書類に使用された印影と届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、そのために生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
９．（生体認証機器の障害時の取扱い）
生体認証データの照合を行う当金庫所定の機器に障害が生じた場合、その他当金庫がやむをえないと認める事由がある場合は、生体認証対象口座の預金の払戻し、預金の払戻しによる振込・振替の受付を一時的に中止することがあります。この場合には、当金庫に故意または重大な過失がないときは、当金庫は免責されるものとします。
10．（代理人）（１）預金者本人は、生体認証機能付ＩＣカードによる生体認証対象口座の預金の預入れ、払戻し、振込・振替等につき、代理人（本人と生計をともにする親族１名に限ります。）を届出ることができます。
（２）前項の届出があった場合、当金庫は、当金庫所定の手続きにより、代理人の生体認証機能付ＩＣカードを発行します。この場合には、代理人は、預金者本人と同席の上、代理人の生体認証機能付ＩＣカードに代理のみの生体認証データを登録する必要があります。代理人が代理人の生体認証機能付ＩＣカードに生体認証データを登録した場合は、代理人についても本規定を適用します。
（３）当金庫所定の手続きにより代理人の生体認証データを登録した場合、当金庫は生体認証機能付ＩＣカードに登録された代理人の生体認証データとの照合を行います。
（４）代理人の行為により預金者本人に損害が生じた場合は、その損害は預金者本人が負担するものとし、当金庫は責任を負いません。
（５）生体認証による代理人の取引を解約する場合には、預金者本人から当金庫へ届出をしてください。

11．（生体認証契約の解約）
生体認証契約は、次のいずれかに該当する場合は、終了します。なお、この場合には、預金者本人および代理人の生体認証機能付ＩＣカードを当金庫に返却してください。当金庫は、当該生体認証機能付ＩＣカードに登録された生体認証データを削除します。
（１）当金庫所定の手続きにより預金者本人から生体認証機能付ＩＣカードの解約の申出があった場合。なお、この場合には、当金庫が当該申出を受付けた後所定の手続きを完了したときに生体認証契約は終了します。
（２）預金者本人により生体認証対象口座が解約された場合または生体認証対象口座が当金庫の預金規定に基づき解約された場合。なお、この場合には、生体認証対象口座が解約されたときに生体認証契約は終了します。
（３）本規定、キャッシュカード規定またはＩＣキャッシュカード特約により、当金庫が生体認証機能付ＩＣカードの利用を停止した場合。なお、この場合には、当金庫が生体認証機能付ＩＣカードの利用を停止したときに生体認証契約は終了します。
12．（デビットカード取引）
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生体認証機能付ＩＣカードの生体認証データの照合により本人確認を行うことによるデビットカード取引はご利用できません。
13．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、生体認証対象口座にかかる当金庫所定の各種預金規定、キャッシュカード規定およびＩＣキャッシュカード特約により取扱います。
14．（規定の変更等）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表またはその他相当の方法で相当の期間周知することにより変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

[個人情報保護法関連事項]（１）生体認証機能付ＩＣカードの発行の申込者およびその代理人は、当金庫が、当金庫所定の機器により申込者またはその代理人の生体認証データと生体認証機能付ＩＣカードに登録された生体認証データとを照合することによって、当金庫との間の信用金庫取引について、当金庫が預金者本人またはその代理人であることを確認する手段の一つとして使用する目的のために、生体認証機能付ＩＣカードに申込者および申込者の代理人の生体認証データを登録することに同意していだたきます。
（２）生体認証を使用する当金庫との間の信用金庫取引または手続きの範囲は、原則として次のとおりとします。
①生体認証対象口座に関し、当金庫所定の窓口にて、預金の払戻し、その他当金庫所定の取引または手続きをする場合。
②生体認証対象口座に関し、当金庫所定のＡＴＭにて、預金の払戻し、暗証番号の変更、各種照会その他当金庫所定の取引または手続きをする場合。
③その他当金庫が必要と認める取引または手続きを行う場合（信用金庫法施行規則等により、適切な業務運営等のために必要と認められる場合に限ります。）
以（2020 年 4 月 1 日

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