電気保安規制動向の解説

令和５年１０月５日
北海道産業保安監督部電力安全課

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和２年１２月） より抜粋

1（カーボンニュートラルに向け電力システムの変革）
電力広域的運営推進機関 広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）R5.3 より抜粋

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本日のトピック
1. 電気事業法の改正概要①認定高度保安実施設置者に係る認定制度②小規模事業用電気工作物に係る届出制度等③登録適合性確認機関による事前確認制度
2．その他の動向①電気保安のスマート化②自家用電気工作物におけるサイバーセキュリティ対策③再エネ発電設備の適正な導入及び管理に係る保安規制の見直し④電気主任技術者制度について⑤ダム水路主任技術者免状の取得に係る実務経験年数の見直しについて⑥登録安全管理審査の対象拡大
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1. 電気事業法の改正概要①認定高度保安実施設置者に係る認定制度②小規模事業用電気工作物に係る届出制度等③登録適合性確認機関による事前確認制度

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☆電気事業法の改正概要

令和５年１２月までに施行予定

令和５年３月２０日付けで施行

令和５年３月２０日付けで施行

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①－１認定高度保安実施設置者に係る認定制度

令和5年12月21日施行予定a)認定高度保安実施設置者に係る認定制度（電気事業法の改正）について⚫ 産業保安分野（高圧ガス保安法・ガス事業法・電気事業法）共通で、「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」に係る認定制度を創設。
⚫ 認定高度保安実施設置者は、保安レベルが一定水準以上であることから、現行の規制における行為規制は維持しつつ、届出等の行政手続を簡略化することで、より自主性を高める仕組みとする。
認定高度保安実施設置者の認定要件
経営トップのコミットメント

高度なリスク管理体制

テクノロジーの活用

サイバーセキュリティなど
関連リスクへの対応

代表者の責任・方針の明示、コンプライアンス体制の整備等

リスク評価とそれに基づく措置を実施する体制等

IoT、ビッグデータ・AI、ドローン等の先端技術の活用

IoT等の保安業務への活用を前提としたサイバー攻撃対策

電気事業法において認定高度保安実施設置者に認められる事項
保安規程の作成（電気事業法42条）
主任技術者の選任（電気事業法43条）
使用前自主検査
安全管理審査（電気事業法51条）

定期自主検査定期安全管理審査（電気事業法55条）

行政への届出は省略※規程作成・主任技術者選任義務は維持しつつ、記録保存国の審査の省略※自主検査・記録保存は維持国の審査の省略
自主検査時期の柔軟化※自主検査・記録保存は維持

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①－２認定高度保安実施設置者に係る認定制度b)今後の検討について⚫ 認定基準については、安全管理審査のうち、特に高度な保守管理を行う事業者への評価であるシス
テムSの要件をベースとしつつ、さらに求めるべき追加的事項を検討していく。
⚫ 今後は、①認定対象範囲（現状、火力・水力等の部門単位で検討）、②どういったテクノロジー活用を要件とすべきか等について検討していく。
＜「高度な保安力を有する者」の認定基準（現行の安全管理審査システムSとの比較）＞①経営トップのコミットメント②高度なリスク管理体制③テクノロジーの活用④サイバーセキュリティなど関連リスクへの対応「高度な保安力を有する者」の認定基準

安全管理審査システムＳ

コンプライアンス体制の整備、コーポレート・ガバナンスの確保

要求なし※１【全社・関連組織単位】
・継続的な検査体制
・継続的な保守管理体制
・高度な運転管理・有事の際の措置 等

新設＋α【組織単位】
・検査体制
・保守管理体制・高度な運転管理 等認定基準において、採用することが必要となる
高度な運転管理においてＩｏＴ等活用する場テクノロジー（水準）を一定の幅で示し、事業者は ＋α合、その体制についても審査その中で事業実態に見合ったテクノロジーを採用。

電力制御システムセキュリティガイドライン等※１※１：電気設備に関する技術基準を定める省令第１５条の２において、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業及び発電事業の用に供する電気工作物の運転を管理する電子計算機について、サイバーセキュリティの確保が規定されている。

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②－１小規事業用電気工作物に係る届出制度等

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②－２小規事業用電気工作物に係る届出制度等

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②－３小規事業用電気工作物に係る届出制度等

基礎情報届出については、施行日である令和５年３月２０日の前から、小規模事業用電気工作物を使用している場合は、FIT認定を受けている設備の届出は不要ですが、FIT認定を受けていない設備については施行後６ヶ月以内に届出していただく必要があります。
また、変更があった場合には、速やかに変更の届出を行う必要があります。

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②－４小規事業用電気工作物に係る届出制度等

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③－１登録適合性確認機関による事前確認制度

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③－２登録適合性確認機関による事前確認制度

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2．その他の動向①電気保安のスマート化②自家用電気工作物におけるサイバーセキュリティ対策③再エネ発電設備の適正な導入及び管理に係る保安規制の見直し④電気主任技術者制度について⑤ダム水路主任技術者免状の取得に係る実務経験年数の見直しについて⑥登録安全管理審査の対象拡大

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①－１電気保安のスマート化

15①－２電気保安のスマート化※令和２年６月設置

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①－３電気保安のスマート化

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②－１自家用電気工作物におけるサイバーセキュリティ対策

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②－２自家用電気工作物におけるサイバーセキュリティ対策

・区分Ａ
CSの実施を勧告。

・区分Ｂ及びＣCSの実施が推奨。

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②－３自家用電気工作物におけるサイバーセキュリティ対策

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②－４自家用電気工作物におけるサイバーセキュリティ対策

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②－５自家用電気工作物におけるサイバーセキュリティ対策

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③－１再エネ発電設備の適正な導入及び管理に係る保安規制の見直し
第28回 産業構造審議会電力安全小委員会（2023年2月28日）資料123

③－２再エネ発電設備の適正な導入及び管理に係る保安規制の見直し
第28回 産業構造審議会電力安全小委員会（2023年2月28日）資料124

③－３再エネ発電設備の適正な導入及び管理に係る保安規制の見直し
第28回 産業構造審議会電力安全小委員会（2023年2月28日）資料125

③－４再エネ発電設備の適正な導入及び管理に係る保安規制の見直し
第28回 産業構造審議会電力安全小委員会（2023年2月28日）資料126

③－５再エネ発電設備の適正な導入及び管理に係る保安規制の見直し
第28回 産業構造審議会電力安全小委員会（2023年2月28日）資料127

③－６再エネ発電設備の適正な導入及び管理に係る保安規制の見直し
第28回 産業構造審議会電力安全小委員会（2023年2月28日）資料128

④－１電気主任技術者制度について
第13回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会
電気安全小委員会 電気保安制度WG（2023年3月31日）資料129

④－２電気主任技術者制度について
第13回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会
電気安全小委員会 電気保安制度WG（2023年3月31日）資料130

⑤－１ダム水路主任技術者免状の取得に係る実務経験年数の見直しについて
第13回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会
電気安全小委員会 電気保安制度WG（2023年3月31日）資料231

⑤－２ダム水路主任技術者免状の取得に係る実務経験年数の見直しについて
第13回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会
電気安全小委員会 電気保安制度WG（2023年3月31日）資料232

⑥登録安全管理審査の対象拡大
登録安全管理審査の対象拡大⚫ 令和５年３月２０日以降※、登録安管審機関による審査対象の設備を、これまでの火力設備・風力設備に限定するのではなく、水力発電設備も含めたより広範な電力設備に拡大する。
※令和5年3月20日より前に産業保安監督部に対して使用前安全管理審査の申請を出したもの」であって、審査予定日が「令和5年3月20日から三月以内」の場合は、産業保安監督部が使用前安全管理審査を行います（やむを得ない事情により産業保安監督部による安全管理審査が審査予定日に実施できなかった場合は、申請時点の審査予定日をもって従前の例の扱いになります。）。
審査予定日が「令和5年3月20日から3月を超える」場合は、令和5年3月20日以降に登録安全管理審査機関に対して使用前安全管理審査の申請を行うようお願いいたします。

過去実績

年度

水力

風力太陽送変電

需要Ｈ２９７２８１２１

１４２８２

Ｈ３０

１０

１５１１４１５２９７Ｒ１

７２９１１８２６

３１５Ｒ２７１９１２９１６２９１

経験豊富な登録安全管理審査機関による審査が可能。
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問合せ先
【経済産業省 北海道産業保安監督部 電力安全課】
TEL 011-709-2311内線2720～2722、2730～2731
E-mail bzl-hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp
ホームページアドレス

https://www.safety-hokkaido.meti.go.jp/