保育士就職準備金貸付事業
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概要

目的
保育士資格の新規取得者の確保、保育士の離職防止、保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していない潜在保育士の支援を図るため、再就職のための準備に必要な費用を貸付けることにより、保育人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
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実施主体
社会福祉法人群馬県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行います。

３

貸付対象・条件等（１）貸付対象
以下の要件のいずれも満たすもの。
①以下に掲げる施設又は事業を離職した者又は当該施設又は事業に勤務経験のない者
ア

児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園

イ

児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業

ウ

児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業

エ

児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業

オ

学校教育法(昭和２２年法律第２６号)第１条に規定する幼稚園②群馬県内の以下に掲げる施設又は事業（以下「保育所等」という。
）において新たに保育士として週２０時間以上勤務する者
ア

児童福祉法第７条に規定する保育所

イ

学校教育法第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの

ウ(ア)

教育時間の終了等に行う教育活動(預り保育)を常時実施している施設(イ)

ウに定める「認定こども園」へ移行を予定している施設

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成１８年法律第７７号)第２条第６項に規定する「認定こども園」

エ

児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する事業であって、同法第３４条の１５第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの →地域型保育事業（４事業）オ

児童福祉法第６条の３第１３項に規定する「病児保育事業」であって、同法第 34条の１８第１項の規定による届出を行ったもの

カ

児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法３４条の１２第１項の規定による届出を行ったもの

キ

子ども・子育て支援法(平成２４年法律第６５号)第３０条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設

ク

児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第３４条の１５第２項、第３５条第４の認可又は認定こども園法１７条第１項の認可を受けていないもの(認可外保育施設)のうち、地方公共団体における単独保育施設(いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの)において保育を行っている施設

ケ

子ども・子育て支援法第５９条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成２８年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成２８年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型事業（２）貸付額 ２００，０００円以内(１回限り)※就労に際し必要となる実費相当額を貸し付けます。
（３）資金用途
以下の用途のいずれかに該当する場合に、就職準備金を貸し付けます。
ア 保育所等への就職によって転居が伴う場合における転居費用
イ 転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料
ウ 保育所等で使用する被服費
エ 保育所等の勤務に復帰するに当たり研修等を受けた際の研修費用
オ 保育所等への通勤に要する移動自転車等の購入費
カ 申請者の子どもが保育所等を利用する際に必要となる費用
キ 子どもの預け先を探す際の活動に必要となる費用
ク その他保育士として再就労する際に必要な経費として適当と認められる経費（４）貸付利子は無利子です。
（５）連帯保証人が必要です。（貸付対象者が未成年の場合は、法定代理人としてください。）
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貸付方法
就職準備金は、県社協と貸付対象者との契約により貸し付けます。

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資金の交付
就職先が決定し、就業証明書（要領様式第２号-④）の提出後、全額を一括して振り込みます。

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貸付契約の解除
県社協会長は、貸付を受けている者が、以下に該当する事由に至った場合は、貸付けの契約を解除します。
（１） 退職したとき（２） 心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき（３） 死亡したとき（４） その就職準備金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき
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返還について返還の方法は、月賦、一括のいずれか希望する方法とし、納入通知書により金融機関の窓口から納付していただきます。
（１） 返還が始まるとき
ア 貸付契約が解除されたとき
イ 県内において実施要綱第７の４(１)(２)に規定する業務に従事しなかったとき
ウ 県内において実施要綱第７の４(１)(２)に規定する業務に従事意思がなくなったとき
エ 業務以外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき（２） 返還の期間は、返還事由が発生した月の翌月から１５ヶ月以内の期間とします。
（６ヶ月の２.５倍に相当する期間 ）（３） 正当な理由がなく、期日までに貸付金の返還をしなかったときは、延滞利子の支払い義務が生じます。
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返還の猶予
申請により返還が猶予できるとき。

（１）県内において実施要綱第２の２(２)施設又は事業(保育所等)に保育士として業務に従事しているとき。
（２）災害、傷病、負傷、その他やむ得ない事由があるとき
９返還債務の免除◯申請より返還債務が免除となるとき
ア 業務上の事由により死亡し、又は障害により貸付を受けた修学資金を返還することができなくなったとき
イ 長期間所在不明となっている場合等、就職準備金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還請求した最初の日から５年以上経過したとき
ウ 県内において１年以上実施要綱第７の４(１)(２)に規定する業務に従事したとき

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申請方法

（１）就職準備金貸付申請書（要領様式第１号-①)（２）身上調書（要領様式第２号-①）（３）申請者の住民票（４）就職準備金利用計画書（要領様式第２号-②）（５）（４）の保有資格欄に保育士の写し（６）業務従事期間証明書（要領様式第２号-③）（７）就業証明書（要領様式第２号-④）※就業先決定（内定）後に限る。
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届出の義務

届出が必要なとき（１） 貸付対象者又は連帯保証人の住所・氏名・勤務先等に異動があったとき（２） 就業したとき（３） 就業先を変更したとき（４） 死亡したとき
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留意事項

・ 貸付決定後であっても就労先が実施要綱第２の２(２)以外の施設又は事業(保育所等)の場合には、貸付対象となりません。
貸付の適否は必ず審査があります。審査の結果、ご希望に沿えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

手続きについて
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貸付申込み～契約～資金交付までの手続き
貸付申請①申請書類（就業証明書（要領様式第２号-④）を除く）を県社協の福祉人材課に提出。
◎就職準備金 自己チェックシート◎就職準備金貸付申請書（要領様式第１号-①）◎身上調書（要領様式第２号-①）◎申請者の住民票◎連帯保証人の住民票◎連帯保証人の所得証明書（市町村発行する最新のもの）◎就職準備金利用計画書（要領様式第２号-②）◎「就職準備金利用計画書」の保有資格欄に該当する保育士証の写し◎業務従事期間証明書（要領様式第２号―②）※経験者のみ

貸付決定

就職先決定

契約締結

②県社協において書類審査をし、貸し付けの可否を決定。
③貸し付けの可否を申請者に通知。
④実施要綱第２の２(２)規定する施設又は事業に新たに保育士として就職が決定する。
◎就業証明書（要領様式第２号-④）◎振込口座（登録・変更）届出書（規程様式第１号）⑤契約書等を県社協に提出する。
◎就職準備金貸付契約書（要領様式第５号-②）◎保育士修学資金貸付事業における個人情報の取扱いについて◎修学資金返還債務猶予申請書（要領様式第１３号）

資金の交付⑥指定された口座に資金の送金。

借用書の提出

⑦借用書を県社協に提出。
◎借用書（要領様式第９号）

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就職後の手続き○返還猶予・免除の場合
実施要綱第２の２(２)規定する施設又は事業に従事している場合は返還債務を猶予します。
さらに、実施要綱第２の２(２)規定する施設又は事業に引き続き２年間以上従事した場合は、貸し付けた就職準備資金の返還を免除することができます。

対象事業所で実施要綱第２の２(２)規定する施設又は事業に従事している期間は返還猶予となります。

保育士として①毎年４月頃、以下の書類を県社協に提出。

業務に従事返還免除の申請
借用証書の返還◎修学資金等返還債務猶予申請書（要領様式１３号）◎在職証明書等②休職・退職等となった場合は、返還開始。
（猶予できる場合もあります。）

原則として２年間引き続き県内において実施要綱第２の２(２)規定する施設又は事業に保育士の業務に従事した場合、返還免除となります。
③返還免除申請に関する以下の書類を提出。
◎修学資金等返還債務免除申請書（要領様式第１２号）◎在職期間証明（規定様式第２号）④返還免除が決定しますと、県社協でお預かりしている「借用証書」等をお返しします。

○返還の場合下記のいずれかに該当した場合、手続きが必要となります。
・ 実施要綱第２の２(２)規定する施設又は事業に保育士として業務に従事しなくなった場合及び、業務に従事する意思がなくなった場合。
・ 実施要綱第２の２(２)規定する施設又は事業に業務外の理由により死亡し、又は心身の故障により保育士として業務に従事できなくなった場合。

返還計画申請①

準備資金の返還を開始する場合、以下の書類を提出。
◎修学資金等返還計画書（要領様式第１６号）②

県社協より「修学資金納入通知書」を送付。
「修学資金等納入通知書」に記載されている返還計画により、直ちに返還していただきます。

③

返還が完了した場合は、県社協がお預かりしている「借用証書」を依頼返却。

貸付金の返還借用証書の返還

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その他の手続き◇貸付対象者又は連帯保証人の氏名、本籍地または住所を変更したとき◎変更届（要領様式第１８号）◎変更内容がわかる次の書類のいずれか
・住民票（婚姻による場合は戸籍抄本）
・運転免許証の写し・パスポートの写し◇連帯保証人を変更したとき◎連帯保証人変更届願（要領様式第６号）◎連帯保証人に関する以下の書類
・住民票・直近の年額所得額が確認できる書類（市町村長が発行する所得証明書等）◇就業先を変更したとき◎就業先変更届（要領様式第２１号）◎新就業先の在職証明書◇貸付対象者が死亡したとき◎死亡届（要領様式第２２号）◎死亡診断書または戸籍抄本