いちご日和

重要事項説明書

１．いちご日和の概要（1）

提供できるサービス種類と地域

名称

いちご日和

所在地

福井県福井市勝見３丁目２０－１２

管理者

清水

サービスの種類

看護小規模多機能型居宅介護サービスの定員
サービス対象地域（事業所番号1890100736 号）

いちごの森１階

敬子

登録定員

１８名

通いサービス利用定員

１２名

宿泊サービス利用定員６名

福井市小学校区のうち、旭、円山、木田、順化、日之出、宝永、松本、和田（５０音順）(2) サービス内容
通い・訪問・宿泊・看護サービスを組み合わせ、利用者の状態に応じたサービスを提供します。
① 通いサービス
・介護支援

日常生活の動作能力に応じて必要な支援や介助、健康状態の確認を行います。

・日常生活動作訓練

利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練並びに利用者の心身の活性化を図る為に各種サービスを提供します。

・送迎

送迎車両にて、自宅と事業所間の送迎を行います。
また、必要に応じて送迎車両への乗降及び移乗の介助を行います。

・入浴利用者の自立支援や日常生活動作能力の向上に向けた入浴サービスを提供します。

・食事②

食事の提供、食事の介助を行います。

訪問サービス

利用者の居宅を訪問し、食事や入浴、排せつ等の日常生活上の世話や機能訓練、見守り目的での声かけ等を行います。
③

宿泊サービス

利用者が当事業所に宿泊していただき、食事や入浴、排せつ等の日常生活上の世話や機能訓練を行います。
④

看護サービス

利用者の主治医が看護サービスの必要性を認めた場合に限り、主治医が発行する訪問看護指示書に基づき、利用者の居宅または当事業所にて下記サービスを提供します。

⑤

・病状、障がいの観察・療養生活や介護方法の指導

・清拭、洗髪等による清潔の保持

・カテーテル等の管理

・食事および排せつなどの日常生活の世話

・緊急時訪問看護・床ずれの予防、処置・特別管理体制

・リハビリテーション・ターミナルケア

・認知症患者の看護・その他医師の指示による医療処置相談、助言等

利用者およびその家族の日常生活における介助等に関する相談および助言を行います。

(3) 職員体制
管理者

１名（常勤・兼務）

介護支援専門員１名（常勤・兼務）

看護職員

２．５名以上（常勤換算、うち１名以上は常勤）

介護職員

４名以上（常勤換算）(4) 職員の勤務体制

昼間の体制

早出

１名（午前７時３０分 ～ 午後４時３０分）

日勤

１名（午前８時３０分 ～ 午後５時３０分）

遅出

１名 ①（午前９時３０分 ～ 午後６時３０分）②（午前１０時００分 ～ 午後７時００分）※遅出職員は、利用者の利用状況に応じて①か②どちらかの勤務となります。
夜間の体制

宿直

１名

夜勤

１名（午後５時００分 ～ 午前９時００分）※夜勤職員の配置は、宿泊サービス利用者がある場合に限ります。
(5) 設備の概要

専有設備

デイルーム

６４．９７㎡

居室（６室）

９．１３㎡～９．７６㎡

一般浴室

５．７２㎡

特浴室

２９．３８㎡

キッチンコーナー

１６．００㎡

多目的トイレ（３カ所）６．２３㎡～７．３０㎡
共有設備

トイレ

４．７５㎡

相談室

９．６０㎡

(6) 営業日及び営業時間
営業日

月曜日～日曜日（３６５日営業）

営業時間

午前８時３０分 ～ 午後５時３０分

サービス
提供時間

通いサービス：午前７時３０分 ～ 午後７時００分
訪問サービス：２４時間対応
宿泊サービス：午後７時００分 ～ 午前７時３０分(7) お問い合わせ窓口※サービス利用の質問など、お気軽にご相談ください。

電話番号

０７７６－２７－７７１５

担当者

清水敬子（管理者）・ 他職員

２．サービスの利用方法(1) サービスの利用開始
お電話等でお申し込みください。当事業所職員がお伺いいたします。看護小規模多機能型居宅介
護計画の作成と同時に契約を結び、サービスの提供を開始します。
※居宅サービス計画の作成を依頼している場合は、事前に依頼先の担当ケアマネジャーにご相談ください。
(2) サービスの利用解除および終了
いちご日和契約書第３条に基づき、サービスの利用を解除することができます。また、第４条に基づきサービスの利用を終了する事があります。

３．サービス提供の記録
事業所は、サービスを提供する際には「サービス提供記録書」等の書面に必要事項を記録します。
また、一定期間ごとに、サービス提供の状況、目標達成の状況等について記録します。
２

事業所は「サービス提供記録書」等の記録を作成した後５年間はこれを適正に保存し、利用者の求めに応じて閲覧に応じ、その写しを交付します。

４．利用料金サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準額（介護報酬の告示上の額）によるものとし、当該看護小規模多機能型居宅介護が法定代理受領サービスである場合の利用料の額は、これらに利用者ごとの介護保険負担割合（１割～３割）を乗じて得た額とします。また、これが改訂された場合には、これらも自動的に改訂されます。なお、その場合は事前に新しい料金を書面でお知らせします。
※福井市は地域区分が「７級地」であるため、下記表の単位数に１０．１７円を乗じた金額のうち、介護保険負担割合にもとづいた額が自己負担となります。
(1) 介護報酬利用分・令和６年６月現在
看護小規模多機能型居宅介護費（１月につき）（単位・単位数）

要介護１

１２，４４７

要介護２１７，４１５

要介護３２４，４８１

要介護４２７，７６６

要介護５３１，４０８

なお、主治医の指示により医療保険の訪問看護を行う場合には、要介護１～３の利用者については９２５単位、要介護４の利用者については１，８５０単位、要介護５の利用者については、２，９１５単位を上記単位数から減算します。
下記加算については、各条件を満たす場合に算定します。
※１ ○ 区分支給限度基準額の算定対象、● 区分支給限度基準額の算定対象外○

中山間地域等提供体制加算

上記表の５％利用者様の居宅が、当事業所が定める通常の事業の実施地域外の場合に算定します。
○

初期加算

３０単位（１日につき）登録日から３０日の期間に限り算定します。
○認知症加算（Ⅱ）８９０単位（１月につき）（Ⅳ）４６０単位（１月につき）利用者の日常生活自立度がランクⅢ、Ⅳ、Ｍに該当し専門的な認知症ケアの実施の場合（Ⅱ）
を、要介護２でランクⅡに該当する場合は（Ⅳ）を算定します。
○

若年性認知症利用者受入加算

８００単位（１月につき）受け入れた若年性認知症利用者毎に個別の担当者を決め、サービスを提供した場合に算定します。
○

栄養アセスメント加算

５０単位（１月につき）①利用開始時に利用者様の低栄養状態のリスクを把握。②管理栄養士等が共同し、栄養管理上の課題を把握。③利用者様又はご家族様に対してリスクや課題を説明し、必要に応じて栄養食事相談・情報提供等を行う。④利用者全員についての情報（低栄養状態のリスクレベルや状況、課題、評価等）をアセスメント実施時および 3 月ごとに厚生労働省に提出した場合に算定となります。
○

栄養改善加算２００単位 （１回につき、月２回まで３ヶ月以内）

栄養改善サービスを実施した場合に算定します。３ヶ月ごとに栄養状態の評価を行い、その結果に応じて継続も可能です。
○口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）２０単位 （Ⅱ）５単位 （6 月に１回まで）○加算(Ⅰ)については、利用開始時及び利用中３月ごとに口腔の健康状態のスクリーニング及び栄養状態のスクリーニングを行い担当ケアマネジャーと情報共有を行った場合に算定となります。(栄養アセスメント加算、栄養改善加算及び口腔機能上加算との併用算定はいたしま
せん。)加算(Ⅱ)については、栄養改善加算や口腔機能向上加算を算定している場合に、口腔の健康状態のスクリーニングまたは栄養状態のスクリーニングを行い、担当ケアマネジャーと情報共有を行った場合に算定となります。(栄養アセスメント加算、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定しており、加算(Ⅰ)を算定していない場合に算定となります。)※他の事業所で算定されている場合には算定いたしません。
口腔機能向上加算（Ⅰ）１５０単位 （Ⅱ）１６０単位（１回につき、月２回まで３ヶ月以内）
加算（Ⅰ）については、口腔機能低下を早期に確認し適切な管理等を行う口腔機能向上サービスを実施した場合に算定します。３ヶ月ごとに口腔機能の評価を行い、その結果に応じて継続も可能です。加算（Ⅱ）については、加算(Ⅰ)での取り組みに加え口腔に関する情報等を計画作成時又は変更時及び 3 月ごとに厚生労働省に提出した場合に算定となります。

○褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）３単位（Ⅱ）１３単位（１月につき）加算（Ⅰ）については、①褥瘡発生に係るリスクについて利用開始時及び少なくとも 3 月に1 回評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、褥瘡管理の実施に当たって当該情報等を活用。②多職種が共同して褥瘡ケア計画を作成。③計画の下、褥瘡管理を実施し内容や状態について定期的に記録。④少なくとも 3 月に 1 回、入所者等ごとに褥瘡ケア計画を見直している場合に算定となります。加算（Ⅱ）については、（Ⅰ）の要件に加えて、①褥瘡発生のリスクがあるとされた利用者様について、褥瘡の発生がないこと。②褥瘡の定義や評価指標について、統一的に評価することが可能なものを用いる場合に算定となります。
○排泄支援加算（Ⅰ）１０単位 （Ⅱ）１５単位 （Ⅲ）２０単位（１月につき）加算（Ⅰ）については、①排せつに介護を要する利用者様の要介護状態の軽減の見込みについて、医師または医師と連携した看護師が利用開始時等に評価するとともに、少なくとも 3 月に 1 回、評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、排せつ支援に当たって当該情報等を活用。②評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、多職種が共同して支援計画を作成、支援を継続して実施。③少なくとも 3 か月に 1 回計画を見直している場合に算定となります。加算（Ⅱ）については、（Ⅰ）の要件に加えて、利用開始時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化がないまたはおむつ使用ありから使用なしに改善している場合に算定となります。加算（Ⅲ）については、利用開始時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化がないまたはおむつ使用ありから使用なしに改善している場合に算定となります。
○

科学的介護推進体制加算

４０単位（１月につき）全ての利用者様の情報(ADL、栄養、口腔、認知症等に関する基本的な情報)を厚生労働省に提出し、サービスの実施のために必要な情報を活用した場合に算定となります。
○

退院時共同指導加算

６００単位（１月につき）

病院・診療所または介護老人保健施設から退院・退所するに当たり、当事業所の看護職員または理学療法士等が在宅での療養上の指導を共同で行いその内容を文書により提供した場合に、退院・退所につき１回（特別な管理を必要とする場合（※２ イ～ホのいずれかに該当）は２回）初回の訪問看護サービスを提供した月に算定します。
●

緊急時対応加算

７７４単位（１月につき）当事業所が利用者や家族からの看護に関する相談に２４時間対応できる体制をとり、当該加算を算定する旨を説明・同意のうえで、緊急時における訪問看護サービス及び緊急時における泊まりを計画外に行う場合に算定します●

特別管理加算（Ⅰ）５００単位（１月につき）（Ⅱ）２５０単位（１月につき）特別な管理を必要とする（※２）利用者について、サービス実施に関する計画的な管理を行った場合に算定します。（Ⅰ）についてはイに、（Ⅱ）についてはロ～ホのいずれかに該当する場合に算定します。
※２ 特別な管理を必要とする場合（イ）在宅悪性腫瘍患者指導管理もしくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態または気道カニューレもしくは留置カテーテルを使用している状態（ロ）在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理、在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態（ハ）人工肛門または人工膀胱を設置している状態（ニ）真皮を超える褥瘡の状態（ホ）点滴注射を週３日以上行う必要があると認められる状態●

ターミナルケア加算

２，５００単位（死亡月につき）主治医と連携し、ターミナルケアにかかる計画および支援体制について利用者とその家族に説明し、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取り組みを行い、同意のもとでターミナルケアを行った場合に算定します。
●

看護体制強化加算（Ⅰ）

３，０００単位（１月につき）（Ⅱ） ２，５００単位（１月につき）当事業所が医療必要度の高い利用者へのサービス提供体制を強化した場合に算定します。
看護体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）の共通
・主治の意思に基づく看護サービスを提供した利用者の割合が８０％以上（３月間）
・緊急時訪問看護加算の算定者割合が５０％以上（３月間）・特別管理加算の算定者割合が２０％以上（３月間）
看護体制強化加算（Ⅰ）
・ターミナルケア加算の算定者１名以上（12 月間）
・登録特定行為事業者又は登録喀痰吸引等事業者として届出していること
看護体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）共通
・看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者によって、（Ⅰ）又は（Ⅱ）を選択的に算定することはできず、当該看護小規模多機能型居宅介護事業所においていずれか一方のみを届出すること●

訪問体制強化加算

１，０００単位（１月につき）訪問を担当する従業者を一定程度配置し、サービス提供体制を強化した場合に算定します。
●

総合マネジメント体制強化加算（Ⅱ）

８００単位（１月につき）利用者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつサービスを提供し、地域や関係機関との情報共有を行うことを条件に算定します。
●

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

７５０単位（１月につき）当事業所のサービスの質の向上にむけた取り組みとして、全従業員が計画的に研修を受けていること、定期的に会議を開催し情報伝達や技術向上を図っていることを条件とし、当事業所の従業者（看護職員を除く）のうち、介護福祉士の占める割合が７０％以上または勤続１０年以上の介護福祉士が２５％以上である場合に算定します。
●

介護職員等処遇改善加算Ⅰ

上記ご利用合計単位数の１４．９％に相当する単位
数／月(2) その他の費用○

食費

利用形態に応じ、食事提供を行った場合には下記料金をいただきます。
・朝食代

３５０円（１回あたり）

・昼食代

６００円（１回あたり）

・おやつ代

１５０円（１回あたり）

・夕食代

６００円（１回あたり）

なお、利用者の都合により当日に食事提供を中止した場合、下記いずれかの対応となります。
①配食サービスとしてご自宅に食事をお届けし、上記料金をいただきます。
②配食サービスを希望しない場合、食事キャンセル料として上記食費をいただきます。
サービスのご利用または食事提供をキャンセルされる場合には、利用日当日の午前８時３０分までに「お問合せ窓口」までご連絡ください。
○

宿泊費

１，７００円（１日あたり）※宿泊サービスを利用された場合

なお、利用者の都合により当日に宿泊サービス提供を中止した場合には、宿泊キャンセル料として上記宿泊費をいただきます。宿泊サービスのご利用をキャンセルされる場合には、利用日前日の午後５時３０分までに「お問合せ窓口」までご連絡ください。
○

おむつ代

おむつが必要な方は、原則として利用時に必要分を持参していただきますが、やむを得ない場合や希望される方は、事業所で用意した紙おむつを実費にてご利用いただけます。紙おむつの価格については別紙にてご案内させていただきます。

○

日常生活費・レクリエーションにかかる費用等は実費負担となります。

(3)

お支払方法
毎月１０日以降に前月分の請求書を発行します。お支払方法は現金または口座引き落としとし、口座引き落としは毎月２０日頃にさせていただきます。請求書を利用者にお渡しした日から１ヶ月以内にお支払いください。
５．サービス利用にあたっての留意事項
利用者のみなさんに気持ちよく、安全にサービスを利用していただくために、下記事項についてご留意いただくようお願いします。
① 日常生活動作訓練等を利用することにより、自らも要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に努めること② 主治医からの指示事項等がある場合には申し出ること

③ 気分が悪くなったときには申し出ること④ 貴重品については、自己の責任のもと管理すること⑤ 事業所の設備及び備品について、本来の用途に反する方法により使用したり、事業所外に持ち出したりしないこと⑥ 許可なく危険物を持ち込まないこと⑦ 食品を持ち込む場合は事前に相談すること⑧ 動物を持ち込む場合は事前に相談すること⑨ 指定した場所以外で火気（タバコ等を含む）を使用しないこと⑩ 事業所内で宗教活動、政治活動又は営利行為等を行わないこと⑪ 他人に対し暴力又は恐喝その他迷惑を及ぼす行為を行わないこと⑫ その他各法令及び社会通念等に反する行為を行わないこと
６．緊急時・事故発生時の対応方法
サービスの提供中に容体の変化等があった場合は、主治医、救急隊、親族等へ連絡をいたします。
(1) 緊急時
家族・緊急連絡先
連絡
緊急事態

連絡

主治医、病院

連絡

救急車の手配※対処方法の指示を受ける

連絡

救急車の手配連絡※必要に応じて家族・緊急連絡先※緊急を要する場合(2) 事故発生時
福井市福祉保健部保健衛生局介護保険課
連絡
家族・緊急連絡先
連絡
事故発生

連絡

主治医、病院

連絡

連絡※対処方法の指示を受ける
救急車の手配連絡※緊急を要する場合

事業所では利用者の病状が主治医氏名
電話番号
緊急連絡先①（氏名）

緊急連絡先※必要に応じて福井市福祉保健部保健衛生局介護保険課
家族・緊急連絡先変した場合等、速やかに下記の医療機関または緊急連絡先へ連絡するとともに、必要な措置を講じます。

主治医

救急車の手配住所・電話番号
緊急連絡先②（氏名）住所・電話番号

７．非常災害時対策
消防計画に沿って年２回の避難訓練を利用者の方も参加して実施します。
いちごの森

防火管理者

岡倉 勇斗

８．防災設備について火災報知器、スプリンクラー、消火器、非常誘導灯、非常口等の設置をしております。
９．サービス内容に関する苦情(1) 受付窓口
いちご日和契約書第１５条に基づき、利用者からの苦情及び要望に、当事業所の従業者全員が対応します。窓口での受付は口頭で行いますが、「要望箱」を設置し文書による受付も行います。なお、第三者委員に直接苦情を申し出ることもできます。
苦情解決責任者

清水敬子

第三者委員

清川忠

要望箱設置場所

いちごの森［連絡先］０７７６－２３－２９１２
西口玄関＊下記の苦情申立機関にも苦情等を伝えることができます。

苦情申立機関福井県国民健康保険団体連合会℡ ０７７６－５７－１６１１

福井市福祉保健部保健衛生局介護保険課℡ ０７７６－２０－５７１５

福井市役所福祉保健部地域包括ケア推進課℡ ０７７６－２０－５４００

福井県運営適正化委員会（ハート支援室）℡ ０７７６－２４－２３４７(2） 苦情に対する措置
事業者は迅速かつ適切に対応するため、事実確認の調査や苦情処理に関する検討会の実施、処理結果の記録の整備等の必要な措置を講じます。
また、改善措置について、苦情申出人に誠意をもって説明を行います。その際、苦情申出人は第三者委員の助言や立会いを求める事が出来ます。尚、第三者委員の立会いによる話し合いは、第三者委員による苦情内容の確認、解決案の調整・助言、話し合いの結果や改善事項等の確認を行います。
１０．個人情報の取り扱い
事業所の従業者及び従業者であった者は、正当な理由がなく、業務上知り得た利用者又はその家族に関する個人情報を漏らしません。この守秘義務は契約終了後も同様とします。又事業所は、従業者及び従業者でなくなった後においてもこれらの個人情報を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含めるものとします。
２事業者は、あらかじめ文書により利用者又は利用者家族の同意を得た場合は、一定の条件下で情報を提供することがあります。

１１．秘密保持等事業者及びその従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持します。
２

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持する旨を従業者との雇用契約の内容に含めるものとします。

１２．ハラスメント防止対策
事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じます。
１３．身体拘束等の禁止
事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行いません。
やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。
２

事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じていきます。
①

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ります。

②③

身体的拘束等の適正化のための指針の整備を行います。
介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施していきます。

１４．虐待防止に関する事項
事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講じます。
①

虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。

②

虐待防止のための指針の整備。

③

虐待を防止するための定期的な研修の実施。

④

前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置。

２

事業所は、サービス提供事業所従業者又は養護者(利用者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを福井市に通報します。

１５．衛生管理及び感染症対策
事業所は、サービスを提供する施設、設備及び備品又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行います。
２

事業所において感染症が発生し又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じます。
①

事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

②③

事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備。
事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施。

１６．業務継続計画の策定等
事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。

２

事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。

３

事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

１７．第三者による評価の実施状況
実施の有無
実施した直近の年月日
実施した評価機関の名称
評価結果の開示状況

無１８．当法人の概要
法人種別

医療法人健康会

代表者役職・氏名

理事長

本部所在地・電話番号

福井県福井市西方１丁目２-１１

嶋田修美
TEL：０７７６-２１-８００８● 嶋田病院（１１７床）【診療科目】リハビリテーション科・脳神経外科・整形外科・循環器外科・内科・外科・歯科【病床数】

地域包括ケア病棟２７床・回復期リハビリテーション病棟９０床● いちご在宅支援センター（嶋田病院併設）【通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション】
・通所リハ

健康の家

【訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション】
・嶋田病院訪問リハビリ【訪問看護・介護予防訪問看護】【短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護】

・いちご訪問看護ステーション

・いちごショートステイ【居宅介護支援・介護予防支援事業】
・嶋田病院

居宅介護支援センター● 病院外の介護事業所【通所介護】
・いちごデイセンター福井

・いちごデイセンターみのり【地域密着型通所介護】・いちごライフ【福井市介護予防・日常生活支援総合事業】
通所型予防給付相当サービス
・いちごライフ・いちごデイセンター福井（福井市及び永平寺町にて実施）
・いちごデイセンターみのり
通所型基準緩和（A 型）サービス
・いちごライフ・I-WILL

短期集中予防サービス
・I-WILL【認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護】・和田東いちごデイサービスセンター

・いちごデイセンター松岡・いちご月見亭【認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護】
・いちご

月見の里

・いちご

【看護小規模多機能型居宅介護】

和えの里【居宅介護支援・介護予防支援事業】

・いちご日和・いちごケアプランセンター月見【障がい福祉サービス・共生型生活介護】
・いちごデイセンター福井

・いちごデイセンターみのり【障がい福祉サービス・共生型自立訓練（機能訓練）】
・いちごデイセンターみのり