2023 年 5 月 15 日
日本郵政株式会社
２０２３年３月期 決算のポイント《日本郵政連結・日本郵便連結》
当グループ連結決算の概要について、当社ホームページ掲載資料「２０２３年３月期 決算の概要」によりご説明します。
なお、決算数値などの増減は、すべて２０２２年３月期（前期）との比較となっています。

【１ページ】「日本郵政グループ決算の概要」

１ページは、グループの決算の概要について記載しています。
左側の太い線で囲んだ箇所が、グループ連結の数値であり、その右側のグループ３社は、それぞれの会社の連結ベースの数値になっています。
それでは、各社の経営成績についてご説明します。
日本郵便は、郵便・物流事業および国際物流事業が減収減益となったことから、経常利益が６４０億円減少、当期純利益は３１１億円減少の６２１億円となりました。
ゆうちょ銀行は、海外金利上昇に伴う外貨調達コストの増加により資金利益が減少したこと等から、経常利益が３５３億円減少、当期純利益は３００億円減少の３,２５０億円となりました。
かんぽ生命は、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の増加や、主に有価証券売却損の増加によるキャピタル損益の悪化により、経常利益が２,３８５億円減少。上記の要因については、危険準備金・価格変動準備金により中立化されるものの、保有契約の減少等の影響により、当期純利益は６０４億円減少の９７６億円となりました。
グループ全体では、これら各社の状況を受け、経常収益は １１兆１,３８５億円（１,２６１億円減少）
経常利益は６,５７４億円（３,３３９億円減少）
当期純利益は４,３１０億円（７０６億円減少）となりました。
各利益の推移は１６ページに経常利益、１７ページに当期純損益の推移グラフを記載していますので、ご参照ください。
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1また、下段に記載した、当期純利益の通期業績予想に対する達成率は、グループ連結が １０７.８％
日本郵便が１０３.５％
ゆうちょ銀行が １０１.５％
かんぽ生命が１００.６％ となりました。
なお、かんぽ生命の達成率は、２０２３年４月２８日に公表した通期業績予想に対する達成率となっております。

【２ページ】「郵便・物流事業決算の概要」

２ページから５ページは、日本郵便の決算の概要について、セグメント別に記載しており、２ページは、郵便・物流事業について記載しています。
右上の棒グラフは、営業収益に直結する郵便物等の取扱数量の推移です。
総引受物数は１８５億３８百万通で３.４％の減少となりました。
「郵便」は２.８％の減少「ゆうメール」は ７.０％の減少「ゆうパック」は ０.８％の減少
また、ゆうパックに含まれる｢ゆうパケット｣は１.４％の増加となりました。
左下の滝グラフは、営業利益の前期からの増減分析を示したものです。
左から２番目の営業収益については、取扱数量の減少、年賀葉書の減収等により、４３３億円減少の１兆９,９７８億円となりました。
一方、費用面では、引き続きコストコントロールの取組等を進めたものの、燃料価格高騰に伴う水道光熱費の増加に加えて特別一時金の影響もあり、人件費が２１０億円、経費が４９億円それぞれ増加し、営業費用全体では２６０億円増加の１兆９,６４９億円となりました。
これらの結果、営業利益は、右下の表に記載のとおり、６９３億円減少の３２８億円となりました（減収減益）。

【３ページ】「郵便局窓口事業決算の概要」

３ページは、郵便局窓口事業について記載しています。
右上の棒グラフは、営業収益の推移を構造別に示したものです。
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保険手数料が５５４億円、銀行手数料が１４３億円減少し、営業収益全体では、７７７億円減少の１兆７４０億円となりました。
左下の滝グラフは、郵便・物流事業と同様、営業利益の前期からの増減分析を示したものです。
左から２番目の受託手数料は、先ほど記載のとおり、保険手数料や銀行手数料の減少を主因に７１１億円の減少となりました。
一方、費用面では、２０２２年４月からの「新しいかんぽ営業体制」への移行に伴い、コンサルタントがかんぽ生命へ出向したこと等により、右から３番目の人件費が９９５億円減少しました。
これらの結果、営業利益は、右下の表に記載のとおり、２４７億円増加の４９３億円となりました（減収増益）。

【４ページ】「国際物流事業決算の概要」

４ページは、国際物流事業について記載しています。
営業収益が、２０２１年８月に譲渡したエクスプレス事業の収益剥落の影響に加え、フォワーディング事業の貨物運賃下落等により減収。
営業費用もエクスプレス事業の費用剥落等により減少したものの、減収幅を下回り、減収減益の決算となっています。
具体的には右の表をご覧ください。こちらは、経営成績の２期比較です。
豪ドルベース（上段）では、営業収益は ６４億６９百万豪ドル（１８億 ９百万豪ドル減少）
営業費用は ６３億５３百万豪ドル（１５億７８百万豪ドル減少）
これらの結果、営業損益（EBIT）は２億３０百万豪ドル減少し、１億１５百万豪ドルとなりました。
為替の影響を含む円ベース（下段の括弧内）では、営業収益が ５,９９４億円（８８０億円減少）
営業費用が ５,８８７億円（６９９億円減少）
これらの結果、営業損益（EBIT）は１８０億円減少し、１０７億円となりました。

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左下の棒グラフは、事業別の営業損益の推移を示したもので、全体の営業損益の推移を折線グラフで示しております。

【５ページ】「日本郵便決算の概要（まとめ）」５ページは、日本郵便のまとめについて記載しています。
日本郵便全体の、営業収益は ３兆４,５１５億円（２,０５３億円減少）
営業利益は８３７億円（６４４億円減少）
当期純利益は６２１億円（３１１億円減少）となり、減収減益の決算となっています。
日本郵便については、以上です。

次の６ページから１１ページまでは、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の決算について記載していますが、概要については各社のホームページにてご確認ください。

【１２ページ】「２０２４年３月期通期業績予想」
１２ページは、２０２４年３月期の通期業績予想について記載しています。
当期純利益の通期業績予想は、グループ連結が ２,４００億円（2023 年 3 月期比 １,９１０億円減少）
日本郵便が７０億円（2023 年 3 月期比５５１億円減少）
ゆうちょ銀行が ３,３５０億円（2023 年 3 月期比９９億円増加）
かんぽ生命が７２０億円（2023 年 3 月期比２５６億円減少）となります。
グループ連結の当期純利益の減少幅が各社の増減額の合計よりも大きくなっていますが、これは、ゆうちょ銀行株式の売却により、持分割合が減少（２０２３年３月期８９％→２０２４年３月期６０％）することの影響です。
また、右下の株主還元の状況に記載している、１株当たり配当ですが、２０２４年３月期は、中間配当２５円、期末配当２５円の年間５０円とする予定です。

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なお、２０２３年度においても、株主還元の強化と資本効率の向上を目的として、３，０００億円を上限とする自己株式取得を実施することといたします。

【１３ページ】「〔参考１〕グループ会社関係図」
１３ページ〔参考１〕は、グループ会社関係図を記載しています。

【１４ページ】「〔参考２〕不動産事業の状況について」
１４ページ〔参考２〕は、不動産事業の状況を記載しています。

【１５ページ】「〔参考３〕日本郵便(連結)損益計算書 四半期(３か月)単位」
１５ページ〔参考３〕は、日本郵便の連結損益計算書を３か月単位で記載しています。

【１６ページ】「〔参考４〕経常利益の推移【１７ページ】「〔参考５〕当期純損益の推移
１６ページ〔参考４〕経常利益の推移、１７ページ〔参考５〕当期純損益の推移は、主要３社及びグループ全体の経常利益・当期純損益の過去１０期分の推移をグラフ化しています。

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