2023年度

2027年度

第5次東海村地域福祉活動計画
しあわせ

みんなとわたしの福祉プラン
かけがえのない⼀⼈ひとりの想いと⾏動を紡ぐまちづくり

第4次東海村社会福祉協議会
発展・強化計画

社会福祉法人 東海村社会福祉協議会

あいさつ

はじめに

第5次東海村地域福祉活動計画の第5次東海村地域福祉活動計画並びに策定にあたって第4次東海村社会福祉協議会発展・強化
社会福祉法人
東海村社会福祉協議会

会

長

中村

正美

計画に寄せて〜ウェルフェアの持続と創造というミッション〜

東海村地域福祉活動計画
推進委員会

委員長

西田

恵子

この度、
「第5次東海村地域福祉活動計画並びに第4次東海村社会福祉協議会発展・強化計画」が策定さ
近年、新型コロナウイルスの感染拡大により、感染症対策を踏まえた新たな生活様式が求められるようれました。前計画の「第4次東海村地域福祉活動計画並びに第3次東海村社会福祉協議会発展・強化計画」になりました。前計画も感染対策や新たな事業展開の必要性から、第4次東海村地域福祉活動計画期間中

は、行政の策定する東海村地域福祉計画との連携を意識しながら東海村地域福祉活動計画の本旨を実現の約3年におけるコロナ禍において、計画にはない新たな16事業を地域の生活困窮世帯や商工業者等かするべく多主体の参加により丁寧に検討し、「住民同士が『つながる』『支え合う』『助け合う』地域づくりら寄せられる地域ニーズに合わせて実施しました。また、新型コロナウイルスの感染状況に応じた対応の推進」「一人ひとりの想いを尊重する地域生活支援の充実」「多様な生活課題に応える地域ネットワー

や事業検討については、第5次東海村地域福祉活動計画の策定においても、留意しながら進めてきました。

クの確立」という3つの基本目標を掲げました。本計画はその構想と計画に基づく実践による成果をふま※

昨今は、少子高齢化やひきこもり・孤独死などの社会的孤立、子どもの貧困やヤングケアラー の問題、えて内容を練り上げました。

ロシアのウクライナ侵攻による燃料・輸入品等の高騰や記録的な円安による経済的な困窮等、様々な地

また、2020年6月の社会福祉法改正により2021年4月から施行された重層的支援体制整備事業を東海

域生活課題が顕在化しており、問題も複合かつ複雑化しています。これらの地域生活課題は、東海村にお村でどのように実施、展開するかということも、計画を検討する上で重要な位置を占めたことを記していても影響を与えており、今までの制度では対応・解決できない制度の狭間への支援がより必要となっおきます。東海村は移行準備事業を経て、2022年度から重層的支援体制整備事業を開始しています。計ています。

画に先行した動きを取り込みながら、計画の連続性を確保し、東海村の地域福祉の進め方を明らかにす

第5次東海村地域福祉活動計画は、狭間の支援をより充足するため、第4次東海村地域福祉活動計画のることに努めました。

評価・分析をすると共に、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業 の柱である、「地域づく計画策定の期間は新型コロナウイルスのパンデミックに世界が覆われた期間に重なっています。厳密り」「参加支援」「相談・アウトリーチ支援」を基本に、現在の事業の整理や新たな事業の立案を行いました。

にいえば、策定作業に入る約1年余り前に日本に同ウイルスが上陸し、その第1波はこのウイルスが人々

また、本計画と併せて策定した第4次東海村社会福祉協議会発展・強化計画については、第5次東海村地域

から生命を容易に奪うことと後遺症を残す可能性を持っていることを私たちに示しました。福祉サービ

福祉活動計画を底支えする村社協組織内の計画として、「法人財源の強化」と「人材育成」を重点に策定しスを利用する方々、様々な地域づくりの活動に参加する方々にとって、未曾有の事態が広がり、それまでました。

の社会的孤立に陥ることを回避しようと培ってきた営みが一斉に止まる、そのような社会と地域になり※

東海村地域福祉活動計画は、東海村の地域福祉を推進するための計画であり、住民や関係者が協働してました。その後も、第2波、第3波が波状攻撃のようにやってきて、長い戦いは続いています。計画策定が終作り上げていくものです。本計画策定においても、村内の住民代表者をはじめ、行政関係者や村内外の社

わろうという現在は感染拡大から3年になり、第8波に至っています。
「ウィズコロナ」の合い言葉がいつ会福祉関係者、医療関係者にも参画していただきました。本計画の推進につきましても、策定時と同様、しか日本でも浸透し、人の動きが活発になってきました。

地域の皆さまをはじめ、関係団体や専門機関、行政との協働により本会の基本理念である「かけがえのな

東海村で第1波の時期に早々に行われた「家庭とお店の応援プロジェクト」は、さすが東海村という象い一人ひとりの想いと行動を紡ぐまちづくり」の具現化に努めてまいりますので、今後ともご支援・ご協

徴的なものでした。日頃のありようが非日常の場面に影響するということは、災害対応等でよく知られ力をお願い申し上げます。

たことです。
「つながり」や「ネットワーク」がキーワードになっている地域福祉にとって、それらが絶た最後に、本計画の策定にあたり多大なるご協力を賜りました、
東海村地域活動計画推進委員会西田委員
長並びに委員の方々、そして協働ワーキングチーム員の皆さまには心から感謝申し上げます。

れる状況が生じたときこそ、いかに対応するかが大事です。この度の計画は、新型コロナウイルスによって厳しい試練に晒された経験を生かすものでなければならないといえます。厚生労働省の提唱する地域
共生社会の実現を視野に入れ、重層的支援体制整備事業の効果的な運営をはかるとともに、「ほっとけな

令和5年3月いシート」に代表される東海村で創ってきたウェルフェアの確保と維持のための多主体による営みが、本計画でさらに進展することを期待しています。
最後に、東海村の地域福祉に携わってきてやむなく旅立たれた方々に追悼の意を、大切な方を失い悲
しみの中にある住民の皆さまにお悔やみを表させていただくとともに、東海村の地域福祉がこの計画策
定を機にますます発展してくことを願っています。

目

第5次東海村地域福祉活動計画

次

あいさつ

（東海村社会福祉協議会 会長）

はじめに（東海村地域福祉活動計画推進委員長）

第1部
第1章

第4次東海村社会福祉協議会発展・強化計画

しあわせ

みんなとわたしの福祉プラン

総論

第1章

第5次東海村地域福祉活動計画の概要

1．
計画策定の背景と意義
2．
計画の位置づけと体系※他計画との関係を含む

東海村社会福祉協議会発展・強化計画の概要

2

1．計画策定の背景と意義

96

22．計画の位置づけと体系

97

4

第2章

第3次東海村社会福祉協議会発展・強化計画の成果と振り返り

3．
計画の期間と進行管理

64．
計画の策定体制

8（1）経営目標Ⅰ

社協の総合力を生かした自立的組織の確立

1009（2）経営目標Ⅱ

住民や関係機関・団体からの理解と協力に基づく安定した経営基盤の確立

101

第2章

第4次東海村地域福祉活動計画の成果と振返り

1．
第4次東海村地域福祉活動計画の取組みと評価

92．
コロナ禍における取組みと評価

12

第3章

基本構想

21

1．東海村社会福祉協議会

運営理念

104

1．
東海村の現状21

2．東海村社会福祉協議会

経営理念

105

2．
ニーズ調査の結果と分析

23

3．経営目標／経営戦略106「東海村社会福祉協議会行動指針」

107

第2部
第1章

東海村の地域福祉の現状と課題

第3章

基本構想
基本理念

30

『かけがえのない一人ひとりの想いと行動を紡ぐまちづくり』
第2章

基本目標

31

第3章

基本計画

33

第4章

重点施策①法人財源強化に向けた新たな基金設置と寄付受入の取組み

111

重点施策②長期的視点に立った人材の育成

114

第5章

1．
全ての住民が役割を持ち輝ける地域づくりの推進

重点施策

実施計画

2．
誰もが地域の中で生きがいを実感できる社会参加の機会と場の充実

Ⅰ．住民の理解と協力に基づく透明性の高い組織運営と長期的視点にたった人材の育成

120

3．
多様な地域生活課題に応える包括的な相談支援とアウトリーチの推進

Ⅱ．社協の強みとネットワークを生かした住民とともに築く福祉拠点の充実

128

第3部

重点施策

関係資料

第1章

地域づくりと地域福祉人材マッチングの促進

37

第5次東海村地域福祉活動計画、第4次東海村社会福祉協議会発展・強化計画策定経過

132

第2章

参加支援の協働と場の拡充

41

東海村地域福祉活動計画推進委員会設置規程

133

第3章

誰ひとり取りこぼさない相談支援とアウトリーチ

45

東海村地域福祉活動計画推進委員会における理事の出席等に関する内規134

東海村地域福祉活動計画推進委員会

委員名簿

135

第5次東海村地域福祉活動計画並びに第4次東海村社会福祉協議会発展・強化計画策定
協働ワーキングチーム設置要項

136

第5次東海村地域福祉活動計画並びに第4次東海村社会福祉協議会発展・強化計画策定
協働ワーキングチーム名簿

137

第5次東海村地域福祉活動計画並びに第4次東海村社会福祉協議会発展・強化計画策定
職員作業チーム設置要項

139

第5次東海村地域福祉活動計画

140

第4部

実施計画

東海村におけるコロナ禍の取組み紹介

目次

50

第1章

全ての住民が役割を持ち輝ける地域づくりの推進

53

第2章

誰もが地域の中で生きがいを実感できる社会参加の機会と場の充実

68

第3章

多様な地域生活課題に応える包括的な相談支援とアウトリーチの推進

76

用語解説の索引

職員作業チーム名簿

142

第5次東海村地域福祉活動計画
しあわせ

みんなとわたしの福祉プラン

第1部

総

論

論

第5次東海村地域福祉活動計画の概要

第５次東海村地域福祉活動計画の概要

1．計画策定の背景と意義
かつて例を見ない少子高齢化の進行や人口減少の進展により、つながりの希薄化や社会的孤立は一層進み、地域福祉への期待はますます高まっています。一方で、地域生活課題は複雑化・複合化し、地域の中で支えニーズに応えていくためには、専門職の高い専門性や連携、ネットワークが必須となっています。
ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）では、「子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる『地域共生社会※ 』を実現する。」と示され、支え手・受け手を越えて互いに支え合う地域づくりの重要性が提起されました。

第１章 第５次東海村地域福祉活動計画の概要

第１章

第1章

総論

総論

総

第１部

第１部

第１部

第 4 次東海村地域福祉活動計画では、総合的な生活支援体制を構築するために、ワンストップであらゆる相談を受け止める体制づくりや地域住民が自分ごととして課題を受け止め、地域でできることを考える場づくりを目指し、各種事業の実施や仕組みづくりを目指してきました。5 年間の取組みは一定の成果をあげ、確実に前進していますが、未だすべてのニーズに応えられているとは言えない状況にあります。
そこで、第 5 次東海村地域福祉活動計画の策定にあたっては、多くの住民や専門職の方々と議論を重ね、東海村における潜在化している課題や必要な仕組みについて検討してきました。策定過程においては、多くの住民らの参画を得て、自らの地域をどうしていきたいか自分ごととして考え、その後アクションとして一歩を踏み出していくことにその意義があります。また、計画推進の過程においても、行政、住民、専門職、村社協等の民間組織が同じ方向に向かって、目指すべき目標を共有し、ともに協力・連携しながら進んでいくための道しるべとして大切な役割を果たします。

※ 用語解説の索引参照

2

3

第１部

第１部

基本理念

福祉の各分野における共通的な事項」を記載しており、いわゆる福祉・健康分野各計画の「上位計画」

輝くSONZAI つながるTOKAI〜共に生き 共に育つしなやかで活力あるまち〜として位置づけられています。
一方、「東海村地域福祉活動計画」は、地域住民や民間団体が主体となって、地域福祉を計画的

第５次東海村地域福祉活動計画の概要に推進するための「道しるべ」であることから、「地域福祉計画」の具現化を担うアクションプラ

第4次東海村地域福祉計画

ンであると言えます。

成年後見制度利用促進基本計画

つまり「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」は、相互に連携・補完し合いながら地域福祉の重層的支援体制整備事業※実施計画

推進を目指す、車の両輪のような関係となります。
●「いのちを支える計画」〜自殺対策計画〜● 子ども・子育て支援事業計画● 高齢者福祉・介護保険事業計画● 健康づくり計画● 障がい者プラン（障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画）

第5次東海村地域福祉活動計画 体系図
基本理念

基本目標

かけがえのない一人ひとりの想いと行動を紡ぐまちづくり

1

全ての住民が役割を持ち輝ける地域づくりの推進

2

誰もが地域の中で生きがいを実感できる
社会参加の機会と場の充実

連携・相互補完
重点施策

基本計画①社協が持つコーディネート機能を発揮し、地縁に基づく住民活動をはじめ、企業や福祉施設など地域で活躍する多様な方々が、分野・領域を越え、一体となれる地域を目指します。
②様々な世代や関係機関（企業等）が領域を越えて交流できる居場所づくりを充実させ、子どもから大人まで誰もがつながりを持てるような地域を目指します。
③地域住民一人ひとりが役割を持ち、地域活動の主役として活動できるよう、社会資源を生かした多世代型の「福祉共育※」を進めていき、
地域づくりへの参加を推進します。

④情報収集・発信機能を発揮 し 、社 協 の み で な く 、
他の機関が持つ地域のあらゆる社会資源の情報を共有していきます。
併せて地域の様々な声(ニーズ)を汲み取り、村
全域や地域単位において、活動とニーズがつな
がりやすい地域づくりを推進します。

①今ある制度では対応が難しい状況にある人達
が、地域とのつながりを通して明るい未来を想い描けるような社会参加の機会の創出に取り組んでいきます。
②ありのままの個性が尊重され、誰もが自分らしく社会生活ができるよう、地域住民や関係機関と連携しながら福祉サービスの充実を図ります。

③支え手と受け手に分かれず、誰もが地域の中で役割を持って共に助け合う参加支援の場づくりと人材発掘・育成に取り組んでいきます。

①どんな困りごとも取りこぼさず受け止め、複合的な課題については多機関と連携・協働し解決に向けた支援を行います。
②住民による気づきの視点や専門職の発見力を活かし、本人の気持ちに寄り添ったアウト
リーチ※を拡充します。
③専門性の高い相談支援体制を強化するとともに、地域を基盤とした伴走支援※を展開します。

④その人らしい終いを迎える日まで、住み慣れた地域で生活できるよう、
住民とともに権利擁護を推進します。

地域づくりと地域福祉人材
マッチングの促進

参加支援の
協働と場の拡充

しま

3

誰ひとり
取りこぼさない相談支援とアウトリーチ

実施計画

第１章 第５次東海村地域福祉活動計画の概要

第１章があります。この計画は、「地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の多様な地域生活課題に応える包括的な相談支援とアウトリーチの推進

4

東海村（行政） 東海村第6次総合計画

東海村における地域福祉推進のための計画としては、行政が策定・推進している「地域福祉計画」

総論

総論

2．
計画の位置づけと体系

1-①地区社会福祉協議会協働事業
1-①有償サービス事業
1-①生活困窮者等地域づくり事業
1-①フードドライブ※推進事業
1-②ふれあい活動推進事業
1-②ふれあい・いきいきサロン事業
1-②地域子育てサポート拠点
1-③福祉教育推進事業
1-③赤い羽根共同募金事業
1-④ボランティア・市民活動センター事業
1-④地域支え合い体制整備事業

2-①参加支援事業
2-①学習支援事業
2-②児童発達支援事業
2-②生活介護事業
2-③福祉活動者人材発掘・育成事業
2-③情報保証サービス事業

3-①多機関協働事業
3-①生活資金自立相談支援事業
3-②アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
3-②デマンド交通運営事業
3-②きれい！スッキリ！年末ごみ出しお助け隊
3-③子育て支援事業
3-③計画相談支援・障害児相談支援事業
3-③居宅介護支援事業
3-④地域生活安心サポート事業
3-④とうかいライフ・エンディングサポート事業
5

第１部

第１部

（1）計画の期間

総論

総論

3．計画の期間と進行管理【推進委員会の機能と次期計画への反映方法】

第 5 次東海村地域福祉活動計画の期間は、2023 年度から 2027 年度までの 5 年間としています。
2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 2031年度 2032年度

するため 3 年目に見直しを行います。

計画終了

計画終了
進行管理

単年度ごとに評価

第５次東海村地域福祉活動計画の概要（2）計画の進行管理

単年度ごとに評価
計画終了

第 4 次東海村地域福祉活動計画においては、第１次東海村地域福祉活動計画から地域住民をはじめ、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という）、ボランティア・市民活動
団体の代表者や行政関係者などで構成する地域福祉活動計画推進委員会（以下「推進委員会」という）において、各事業の評価を行っています。また、各実施計画において、事業の目的や圏域ごとのねら

実施

見直し

実施

計画策定

計画終了
5年間の評価の積み上げを次期計画に反映する

策定

実施

見直し
第5次計画

いや働きかけを設定するとともに現状と課題を明確化し、それに対する達成目標と推進方法を記載しました。さらに地域福祉推進にどの程度寄与できたかを判断し、評価する体制を整えました。
第 5 次東海村地域福祉活動計画では、計画終了時の目標達成に向けて、単年度ごとに目標を設定
し、また、それらを達成するための推進方法を明確化することで単年度ごとに評価する体制を整えます。

実施
第6次計画

第１章 第５次東海村地域福祉活動計画の概要

第１章

ただし、実施計画については、ニーズの変化や社会情勢、あるいは福祉施策の変化に柔軟に対応

さらに目標達成に必要な新たな社会資源※ を記載し、東海村に不足する資源や潜在化したニーズを具体化します。

【単年度での進行管理及び評価の方法】

村社協
4月

推進委員会

基本目標・基本計画・実施計画・重点事業
提出
単年度目標設定
目標設定の確認

5月
6月
7月

セクションごとに月1回事業評価会議を実施（第5次東海村地域福祉活動計画
進捗状況確認）

フィードバック▲地域福祉活動計画推進委員会

8月
9月

上半期評価
下半期への課題設定

提出

10月
11月
12月

評価
セクションごとに月1回事業評価会議を実施（第5次東海村地域福祉活動計画
進捗状況確認）

フィードバック

1月
2月
3月

6

4月

単年度総合評価
次年度への課題喚起

提出

年度総合評価および
基本目標・基本計画評価
フィードバック
次年度に反映理事会へ報告▲協働ワーキングチーム全体会
7

第4次東海村地域福祉活動計画の成果と振返り計画策定を行う推進委員会は、第 4 次東海村地域福祉活動計画見直し時の委員とアドバイザーを
第 4 次東海村地域福祉活動計画においては、第 2 次東海村地域福祉活動計画から掲げている「かけ員会は本会理事会との連動性を図るため、同委員会における理事の出席等に関する内規により、理がえのない一人ひとりの想いと行動を紡ぐまちづくり」の基本理念を引き続き継承しました。基本理事 1 名が出席し計 14 名で構成され、計画の策定を行いました。

念を基に、3 つの基本目標と 10 の基本計画を立て、これらの具現化に向けて基本計画に各実施計画

さらに、地域住民・行政・関係機関・村社協職員 33 名による「第 5 次東海村地域福祉活動計画を位置付けました。
2019 年度末に新型コロナウイルス感染拡大により国の緊急事態宣言が発令された以降、感染状のみで構成する「職員作業チーム」を設置し、推進委員会からの作業指示の下、協働ワーキングチー

況により断続的に地域活動や事業等の休止・縮小を余儀なくされました。例年、計画策定 3 年目のムと職員作業チームで策定作業を進め、推進委員会の承認を得ながら第 5 次東海村地域福祉活動計2020 年度に計画見直しをする予定となっていましたが、コロナの影響により 2021 年度の見直しと画を策定しました。

なりました。計画見直しは第 4 次東海村地域福祉活動計画に追記・変更する形で結果を提示しました。
内容は、「見直しに係る概要」や「中間時点までの効果と課題」等の追記に加え、そのうち「実施計【第5次東海村地域福祉活動計画・第4次東海村社会福祉協議会発展・強化計画策定における組織図】
村社協会長
諮問

村社協理事会
答申
参加・協議

推進委員会
■推進委員会の役割①計画骨子の作成②計画の基本構想・基本計画策定③第4次計画重点事業再評価に対するスーパービ
ジョン※④実施計画の策定⑤答申書の作成※上記の重点事業等の評価や計画内容の作成は、ワーキングチームに作業依頼を行い、報告を受け、報告内容の精査を行う

作業依頼

報告

■社協理事の出席
理事会との連動性を図るため「東海村地域福祉活動計画推進委員会における理事の出席等に関する内規」
により理事1名が出席

画内の 3 事業」について改善・統合を図っています。
計画の最終評価については、第 5 次東海村地域福祉活動計画の策定に係る協働ワーキングチーム並びに職員作業チームで検討し、推進委員会で協議しました。新型コロナウイルス感染拡大に係る事業への影響や内容の変更等により、評価は計画策定当時からの目標に感染症対策・対応等を踏まえたものとなっています。
これらの状況を踏まえた中で、各実施計画の評価・課題を分析し、実施計画に紐づく基本目標ごと

第４次東海村地域福祉活動計画の成果と振返り

第５次東海村地域福祉活動計画の概要

協働ワーキングチーム」（以下「協働ワーキングチーム」という）と、基本目標ごとに村社協職員

第２章

第１章

中心に、各関係機関の代表者及び行政関係者、学識経験者ら 13 名で構成しました。また、推進委

総論

総論

第2章

第１部

第１部

4．計画の策定体制に整理し以下にまとめました。

理事会運営 等

1．
第4次東海村地域福祉活動計画の取組みと評価

村社協事務局（企画総務係）推進委員会 ■計画策定にかかわる庶務
運営調整 等効

果・住民の「気づき」を相談につなげる仕組みの整備や、住民座談会のフォローアップを行うことで、全体会運営
資料校正 等報告（1）基本目標1「住民同士が「つながる」「支え合う」「助け合う」地域づくりの推進」

地域づくりを行う基盤ができました。また、コロナ禍においても新たな活動の形を提案し、つながり続ける地域づくりを推進しました。
・ボランティアの活動情報の周知活動を強化し、新規会員の獲得につなげました。また、他事業の協働ワーキングチーム

職員作業チーム■ワーキングチームの概要①ワーキングチームは、地域住民代表者。関係機関代表者・村社協職員（職員作業チーム代表）
で組織する。
②チーム数は基本目標ごとに1チームとし、1
チーム8名程度で構成する。

■職員作業チームの概要①職員作業チームは、村社協職員で組織する②チーム数は基本目標ごとに1チームとし、1
チーム6〜7名で構成する■ワーキングチームの役割①職員作業チームの素案を基に策定資料の協議修正②重点事業における効果測定及び評価の検証

8■ワーキングチームの構成
チームの代表と副代表は職員作業チームの2
名が兼ねる

資料
作成

検討
修正

■職員作業チームの役割①推進委員会の作業依頼を受け策定資料等の素案を作成②重点事業における効果測定及び評価に関する資料の作成

利用者が、有償サービスの協力会員（支え手）側になるなど、支える・支えられる関係性を越えた連携を図りました。
・全世代対象の「福祉共育※ 」を掲げたことで、学校での福祉体験に留まらず、ふれあい福祉まつりにおける多世代交流の場や地区社協・サロン等の住民同士の活動の場にも「福祉共育」の要素を取り入れるようになりました。
・情報バンク機能の充実を掲げ、村社協ホームページへの東海村 " 支え合い " 資源マップや一部地域の人材リストの掲載、SNS ※ のアカウント開設など、インターネットを活用した情報発信体制を整備したことで、村社協の窓口へ行かずとも誰でも気軽に地域の活動情報を得られるようになりました。

■職員作業チームの構成
チームごとに代表1名、副代表1名を選出する
9

（3）基本目標３「多様な生活課題に応える地域ネットワークの確立」

総論

総論

題

・住民の気づきの視点は養われつつありますが、相談経路や見守り対象者の個人情報の取り扱い等

効いく必要があります。

・あらゆる相談を受け止め、多機関と連携しながら解決に向けて、伴走支援する体制を整えました。

果・個別支援から吸い上げた地域の課題について第 1 層協議体※ 「絆まるっとプロジェクト」や関係増加にはつながらず、
新規人材の確保が課題です。また、会員・団体同士が交流にとどまらず、ニー機関と連携を図りながら、多機関連携や協働の啓発などを推進し、新たな社会資源開発につな

ズ共有や意見交換をする機会をもてるよう働きかける必要があります。

げました。

地域活動の担い手不足の抜本的な改革には至っておらず、多くの住民に地域づくりへの参加を呼びかけていくことが必要です。
・情報バンク機能に関して、整備までの具体的計画、活用ツール等まで詰められていない部分があります。活動者情報とニーズ・課題情報をマッチングし、実際の活動に結び付ける新たな仕組

・行政内部のすべての部署や多機関と連携し、早急に気づき、支援機関とつながることができるよ
う仕組みづくりを進め、東海村における包括的な支援体制の整備に寄与しました。
・地域資源の情報整理や発信を行うとともに、サロン活動や行政が補助する支え合い団体をまとめた「地域支え合い資源マップ」や、住民座談会のフォローアップにより「地域人材リスト」を整備し、支え合い活動の推進を図りました。

みを充実させていく必要があります。
（2）基本目標２「一人ひとりの想いを尊重する地域生活支援の充実」

課

題・相談窓口としての広報周知は概ねできつつあるものの、自らの課題に気づいていない方や相談に効

果・コロナ禍により、消毒や感染症対策を考慮した活動・運営の変更を余儀なくされましたが、定員を設けることで、住民や利用者個々にとって相談をしやすい環境となり、より丁寧な支援を行うことができました。
・対象者だけでなく、家族を含めた課題に視点を広げ村社協内部や関係機関と連携しながら地域生来ることが難しい方にアウトリーチ※ し、ニーズを拾い上げる体制はまだ不十分です。
・地域の課題を話し合う場である第 2 〜 3 層協議体※ については未整備地区も残り、第 1 層協議体

第４次東海村地域福祉活動計画の成果と振返り

第４次東海村地域福祉活動計画の成果と振返り・オープン参加形式の研修会開催など様々な仕掛けを行いましたが、研修の参加者や新規活動者の

第２章

第２章

の整備が課題です。また、時勢に合わせた事業を展開し、住民が相談しやすい環境を整備して・地域で活動している団体以外にも、企業や病院、福祉施設等への働きかけることができた一方で、

第１部

第１部

課

との協議内容の連続性・結びつきを持たせることができない地区があります。
・高齢化等の理由による地域活動の担い手不足や、コロナ禍による地域活動の低迷などが重なる中で、地域での課題協議を継続して行える体制整備が、今後ますます必要となってきます。

活の維持・継続を図りました。
・法人後見における後見支援員を新たに配置し、権利擁護を推進する体制を強化すると共に、事業や支援員活動に関する広報啓発を展開しました。
・生活困窮世帯等、経済的な支援を要する方に対して、村内の関係機関と連携し貸付事業や食料支援、生活保護など様々な事業や制度を活用し、家計の改善に向けた支援を充実させることでフォローアップ体制を強化しました。

課

題・ウィズコロナを見据え、障がい福祉サービスの定員や人数制限の緩和後にも、現在の丁寧な支援が継続・拡充できるよう、地域の社会資源※ を活用しながら、相談や居場所機能を充足する必要があります。
・コロナ対策から情報収集の手段として ICT ※ が急速に普及していますが、高齢者や障がい者等には情報確保が十分でない現状もあるため、新たな情報メディアや媒体を活用した情報提供が必要となっています。
・被後見人等がその人らしい生活をしていけるよう、後見活動等に知識や経験が浅い親族後見人等へのフォローアップ体制が不十分です。
・潜在的ニーズを抱える世帯へのアプローチの方法や他関係機関と連携した伴走支援※ の展開につ10

いては継続して検討する必要があります。

11

第１部

第１部

―村社協の取組みを中心に―総論

総論

2．コロナ禍における取組みと評価

2020 年 3 月頃から急速に拡大した新型コロナウイルスの影響により、地域福祉を取り巻く環境は大きく変化しました。

第２章

第２章

それまで人と人とのつながりを大切に、丁寧に地域で築いてきた活動も自粛を余儀なくされ、あえて人との距離を取らなければならないもどかしさは、今もなお続いています。
しかし、村社協においては生活福祉資金特例貸付の相談対応に追われつつも、「三密を避け感染ために必要なことを考えよう」という行動指針を設定し、コロナ禍における地域生活課題の把握と、その解決に向けた事業展開や仕組みづくりを開始しました。もちろん企画・実施にあたっては、その時々の感染状況等に応じて、住民や企業、商店等の協力を得ながら進めてきた経緯があります。
結果として「新型コロナウイルス緊急対策応援事業」として、
16 事業を実施してきました。詳細は、P.18 の表 1 の通りです。16 の事業のうち、現在まで継続している事業やその端緒となった事業に焦点を当て、開発の経緯と概要を紹介します。

2）
地域福祉実践におけるICT活用― 拡充と活用促進 ―、No.7「LINE相談」、
No.8「LINEはじめて講座」、
No.5「SNS ※ の拡充」
（ぷらっとスマホひろば）」
No.14「ICT ※ 普及事業

(1)事業概要（一部）
コロナ禍において人と会うことが制限される中で、ICT の拡充にも注力しました。対面が制

1）
ひとり親家庭等に対するテイクアウト・デリバリー助成
No.1「家庭とお店の応援プロジェクト」

限される中、新たな情報ツールとして有効と考え、運用を開始することとしました。

第４次東海村地域福祉活動計画の成果と振返り

第４次東海村地域福祉活動計画の成果と振返り予防に努めながら、①これまでのつながりを大切にしつつ、②新たなつながりのかたちを構築する

それまで村社協では、ホームページや Facebook を活用して情報を発信していましたが、閲覧する年齢層に偏りがあると考えていました。そのため、No.5「SNS の拡充」では、特例貸付

まず初めに実施した事業は、
No.1「家庭とお店の応援プロジェクト」です。その背景としては、の情報や村社協の事業の案内を Twitter や Instagram、YouTube で発信し、あらゆる世代が情特例貸付の申込者は飲食店を経営している人が多く、緊急事態宣言により「酒類の提供ができ

報へのアクセスを容易にできるよう試みました。また、No.7「LINE 相談」では、相談することず、売り上げが減った」、「そもそもお客さんが外食しに来ない」などの声が聞こえてきたことに抵抗がある人や若年層などをターゲットとして、コロナ禍でもつながり続けることができるがあります。また、村内の小・中学校が突如休校となり学校給食を食べられないことから、食よう公式 LINE を開設しました。

費がかさむことや、十分に食事がとれない子どもがいるのではないかということが懸念されま

若年層へは LINE 相談や SNS の活用についてハードルは低いように思われましたが、課題はした。食の支援ということで言えば、地区社協には、高齢者を対象としたふれあい食事会にお高齢者層にどのように活用を促していくかということでした。そこで、感染状況が落ち着いて

いて食事づくりを行うふれあい協力員がいますが、コロナ禍初期においては、感染症対策ガイ

いた 2020 年 8 月に主に高齢者を対象とした No.9「LINE はじめて講座」を実施しました。単発

ドラインも定まっておらずボランタリーな活動者に食事づくりをお願いすることは難しい状況の事業で終わらぬよう、その後は企業と連携して地域の各集会所やコミュニティセンターで実にありました。

施したり、商業施設を利用した出前講座（No.14「ICT 普及事業（ぷらっとスマホひろば）」）とそのため、子どもたちへの安定的な食事の提供と保護者のストレスの軽減、飲食店の売上へして実施するなど、継続的に実施できる仕組みとして展開していきました。

貢献することを目的に、飲食店の協力を得て事業を実施することにしました。東海村内の飲食店をピックアップし、職員が手分けして電話や訪問により 82 店舗に声をかけ、結果として 46
店舗の協力を得ることができました。
実施にあたっては、東海村子育て支援課の協力も得て、高校 3 年生までの子どもがいるひとり親世帯など、435 世帯にチケットを送付しました。また、2021 年 8 月にも、国から緊急事態宣言が発令され同様のニーズが発生したため、第 2 弾を実施し 474 世帯にチケットを送付しました。利用世帯からは「学校が休校になり、食費がかかるところに、このチケットは金銭面だ
けではなく、精神的にも助かった」、飲食店からは「売上が伸びないので店じまいすることも考えたが、プロジェクトに参加して何とか営業を続けることができ、ありがたかった」などの声が寄せられています。
12

13

No.13「フードロスマッチング事業“どうぞパスポート”」ていましたが、サービス・支援の利用や相談に抵抗を感じる世帯は、コロナ禍が長期化し、生の協力店舗から「まだ食べることはできるが廃棄してしまう商品が出た時、困っている人たち

活課題が深刻化していく中でさらに孤立する可能性が高いと考えていました。人と人が一定のへ提供する仕組みが作れないだろうか」との提案をいただきました。そこで、村社協では、他距離を保たなければならないコロナ禍だからこそ、孤立を防ぐためにアウトリーチ※ が重要での店舗におけるニーズを確認するため、職員で分担し村内の飲食店にヒアリングを行いました。

あると考え、2020 年 12 月から、アウトリーチ型支援の一環として「もぐもぐお届け便」とい結果として、他の店舗からも「売れ残ってしまう弁当は、もったいないが廃棄するしかない」

う子育て世帯への宅食事業を開始することとしました。この事業は、児童扶養手当を受給してなどの声が多く聞かれたため、コロナ禍の影響で廃棄になってしまう食材や商品が大量に発生いる世帯に対し、ボランティアの協力を得ながら 2 カ月おきに 3 回食材を届け、いち早く SOS

していることを踏まえ、「フードロスマッチング事業 “ どうぞパスポート ”」の事業を開始しまに気づいたり、悩みを受け止める関係性を構築することを企図しています。そのため、できるした。

限り同じボランティアに訪問してもらいながら、困りごとがあれば職員につないでもらい、必「フードロスマッチング事業 “ どうぞパスポート ”」は、東海村内の店舗で発生するフード

要に応じて支援に入れる体制をとっています。行政から発信する文書に案内文を同封する形でロスになりうる食品を児童扶養手当受給世帯等、経済的に困難を抱える世帯に提供するシステ

対象者に周知し、申し込み制で第 4 期まで実施をしてきました。利用者からは「子どもが食べムであり、フードロスの削減に寄与するとともに地域の店舗と住民の支え合いの仕組みを推進

盛りなので、定期的に食材をいただけるのは助かります」、「ちょっとした困りごとも聞いてくすることを目的としています。「特設きずなパントリー」や「もぐもぐお届け便」は常温保存れるので、気持ち的にも助かります」などの声があがっています。

が可能なものに限定していますが、フードロスマッチング事業は利用者が直接店舗まで受取りに行くシステムのため、冷蔵保存が必要なお弁当やケーキなどが主となっているのが特徴です。

第４次東海村地域福祉活動計画の成果と振返り

第４次東海村地域福祉活動計画の成果と振返り

コロナ禍における食の支援を通し飲食店と多くのつながりが生まれたことにより、ひとつ

第２章

第２章

前述したように、村社協では様々な SNS ※ を活用して特例貸付や事業の周知を行い働きかけ総論

総論

NO.10「もぐもぐお届け便」

5）
地域の支え合いで食品ロスを削減

第１部

第１部

3）
児童扶養手当受給世帯へのアウトリーチ型支援

また店舗に直接受け取りに行くため店員とも顔の見える関係性が構築され、利用者の異変に気付いたり、その後の継続的な利用にもつながることが期待できます。
実際にこの事業を利用された人からは、「協力店も普段から利用しているお店や、まだ行ったことのない店舗など毎回楽しみです。コロナの影響もあり、生活面で大変な部分もあります
が、本当に助かっています」などの声や、協力店舗からは「廃棄してしまう商品が、困っている人の助けになっているようで嬉しい。お互いにありがとうの気持ちが生まれ、精神的に助かっている」などの声が寄せられています。

4）
幅広い世帯を対象とした食糧支援
No.12「困ったときはお互い様！特設きずなパントリー」
一方、コロナ禍においては、村内の企業や住民の方から食品や日用品を寄付でいただく機会が増加しました。従来から、相談者への食糧支援や「もぐもぐお届け便」等は展開していましたが、新型コロナウイルスの影響を受けながらも貸付や食糧支援を利用せずに頑張っている世帯に対し、開放的かつ利用しやすいフードパントリー※ を開催することで、新たなつながりを構築できないかと考え、寄付でいただいた食品や日用品を配布する「困ったときはお互い様！
特設きずなパントリー」を子どもたちの春休みや夏休みなどの長期休みに合わせて開催しました。
2023 年 3 月末までに 7 回開催しており、延べ 651 世帯に配布しながら、来場者にアンケー
トを実施し、新たなニーズの把握に努めています。アンケートの結果では、すでに村社協と関わりがあった世帯は約 25％で、残りの約 75％は「きずなパントリー」を通じて初めてつながっ
14た世帯でした。

15

に行ったものは、「家庭とお店の応援プロジェクト」でした。その後、本事業でつながった 46
店舗とは、「ケーキとおせちの美味しい応援団」や「フードロスマッチング事業 “ どうぞパスポー

1)
「支える」
「支えられる」関係を越えて※ト ”」へとつながり、今でも関係性が続いています。また、児童扶養手当受給世帯を対象としといった関係性を越えて、多様な役割と参加の機会や地域での助け合いの関係性が生まれるこて開始した「もぐもぐお届け便」では、新たに農家とのつながりができ、そこから「特設きずと」（厚生労働省 2021）と示されており、それを具現化するために参加支援事業が新たな事業

なパントリー」への農作物提供や就労体験の場の提供等へもつながっています。
さらには、これまで直接アプローチすることが多かった、支援を必要とする世帯とのつなが援する」のではなく、ともに東海村に暮らす一員として支え合う関係性を目指してきました。

り方も変化しました。今回、事業を通じて関係性ができたことで企業や飲食店、農家と要支援

表 2 は、16 の事業における「支える」「支えられる」を越えた関係を整理したものです。同者がつながり、企業や飲食店が異変に気付いたり、軽微な相談や悩みごとを聞く機会ができるじ事業内においては、例えば「家庭とお店の応援プロジェクト」でつながった飲食店は、経済など、新たなつながりが生まれています。その背景として、ICT ※ の普及によりつながりづら

的に売り上げが減少している「支えられる立場」でもありましたが、一方で当時休校になり給かった若年層や飲食店との連絡ツールが多様化し、相手方の状況に応じて使い分けられるよう食が提供されていないひとり親世帯に対する食の支援をする、「支える立場」でもありました。

になったことも大きいと考えます。

同様に「ケーキとおせちの美味しい応援団」や「フードロスマッチング事業 “ どうぞパスポー

これからますますニーズが多様化する中で、村社協がすべての要支援者とつながりつづけるト ”」も事業内において、飲食店は支え手にもなり受け手にもなっています。
「もぐもぐお届け便」

ことは困難であるため、地域にある社会資源※ として企業や商店等と要支援世帯がつながれたと「特設きずなパントリー」に参画してくれている農家も、コロナ禍で売れずに廃棄せざるをことは大きな効果と言えるでしょう。

得ない野菜等を抱える「支えられる立場」でもあり、食の支援を提供する「支える立場」でもありました。ここでつながった農家は、その後引きこもりがちな若者らの就労体験の場の提供
等もしてくださり、新たなつながりの形が芽生えています。

3）
支援を求めてこない人に対する「新たなつながりのかたち」の模索
昨今、セルフネグレクト※ や引きこもり状態にあるなどして、自ら支援を求めない人が多く

また、事業間を跨いで「支える」「支えられる」関係性を越えている例も確認できました。「マ潜在化しています。村社協においては、「ほっとけないシート※ 」を導入しコロナ禍以前から、

スク for you! プロジェクト」では、当時マスクが不足して「困っている立場」であった福祉施

そうした方々へのアウトリーチ※ を強化していましたが、それでもつながれていない世帯も多設がマスクを受領して支援を受けた一方で、「おうちにいよう！推進事業」における高齢者にく、さらなる推進を図る必要性を感じていました。

向けた応援はがきの作成や「離れていても ALL TOKAI プロジェクト」における医療職等への応コロナ禍になりますますつながることが困難になる中、新たな手法として「もぐもぐお届け

援メッセージ作成の参加も積極的でした。
「一人暮らしでも独りじゃない！若者応援プロジェ便」等によるアウトリーチや「特設きずなパントリー」による開放型のニーズ把握に努めるこクト」で支援物資の提供を受けた若者は、「LINE はじめて講座」のボランティアやその後の村とで、ひとり親世帯等とは新たにつながりが生まれていることを実感しています。

社協が募集するボランティア活動への参加も見られ、コロナ禍前はつながりづらかった若年層

しかし、今なお生活困窮状態にある壮年期の単身者や人知れず悩みを抱える若年層、高齢者との新たなつながりの糸口となりました。さらには、生活福祉資金特例貸付を利用している経とまではいかないものの体調に不安を抱える方など、まだつながれていない世帯もあるのでは済的な困難を抱える世帯は、「特設きずなパントリー」や「新高校生入学応援事業」では支援ないかとも感じており、引き続き新たなアウトリーチの方法についても模索していきたいと考を受ける立場でしたが、「cherry blossom market」におけるチャリティヘアカットへの協力をえています。

第４次東海村地域福祉活動計画の成果と振返り

第４次東海村地域福祉活動計画の成果と振返りとして追加されています。東海村におけるコロナ禍の取組みにおいても、「困っているから支

第２章

第２章

2021 年 4 月から施行された重層的支援体制整備事業 においては、「『支える』『支えられる』

総論

総論―新たなつながりのかたちの構築―

第１部

第１部

（2）実践から見えてきたもの得ることができました。
以上のように、時に、困っていて「支えられる立場」であっても状況や時期が変われば、誰かを支える立場になることもあることが確認されました。

2)福祉領域を越えたネットワーク―「つながり」の広がり―

村社協においては、前述のとおりコロナ禍以前から小地域福祉活動の活性化や福祉領域でのネットワーク構築を図るため、様々な仕組みや場づくりに注力してきましたが、福祉領域を越えたネットワークや連携は十分とは言い難い状況にありました。
しかし、コロナ禍においては、福祉施設はより一層厳しい感染症予防対策が取られるなど、必然的にこれまでの連携は通用しない状況が発生しました。また、日々聞こえてくるコロナ禍
における新たなニーズは、それまでアプローチできていなかった世帯や予想しがたい環境から発生しているものも多く、新たなアプローチや連携が必要となっていました。
16

前述したように、ニーズに応じて展開する新型コロナウイルス対策緊急応援事業でまず初め▲マスクfor you プロジェクト
17令和2年8月26日・28日

講座を通じて、高齢者等が遠方に暮らす家族等と交流を図れるよ
うに支援し、孤独感の解消に寄与することを目的にLINEの基本的な使用方法を学ぶ講座である。講座を通じて社会福祉協議会の存在を知ってもらい、SNS等のフォローやLINEでのつながりを作り、コロナ
終息後のボランティア活動や地域活動への参加を促進した。

美味しい応援団

ケーキとおせちの

令和2年12月25日〜現在

新型コロナウイルスの影響を受けている児童扶養手当受給世帯に対し、アウトリーチ※型支援の展開の一環として、ボランティアの協力を得ながら宅食を行う。宅食するものについては、農家等から規格外の野菜等寄付を募ることで食品ロス削減にも貢献した。

ー

象

児童扶養手当受給世帯（約240世帯）

生活福祉資金特例貸付を申請している者

対

はじめてLINEの利用を始める方等

村内在住者

配布世帯：76世帯

配布対象世帯：115世帯
回収73枚 回収率63.48％

実績内容（令和5年3月31日現在）

三密を避けるため4回にわけ開催
し、計26名の方に参加していただいた。講師はボランティアとし、ひきこもり者等バックアップ事
業“ファーストステップ”の利用者や大学生を中心に声掛けした。

登録299件（令和5年3月末現在）

隊事業利用者（一人暮らし高齢者・高 ・はがき返信 1回目126件/2回目78件
齢者世帯）
・電話4件

・ふれあい食事会利用者（一人暮らし高齢者等）・つながるふくしんぶん
きれい!スッキリ!年末ごみ出しお助け 415世帯×21回（毎月1回）

ー

全村民及び東海村にゆかりのある方

1,430件のメッセージまたはメッ
セージ写真が集まり、それらをモ
ザイクアートにして総合福祉センター「絆」に展示した。

計81件

7,171枚（病院3カ所、高齢者施設・事業所17カ所、福祉団体1団体、学童・保育園・幼稚園24カ所、障害者施設・事業所6カ所）

16

ランドセル寄贈事業

新一年生

県内匿名企業から茨城県社会福祉協議会経由で寄贈された新品ランドセルを有効に活用し、経済的に困難を抱える世帯に給付する 令和4年6月6日（月）〜現在
ことで、新小学一年生の豊かな育ちを応援することを目的とする。

東海村内に居住し、令和5年4月に小学校に入学する新一年生のうち1生活福祉資金特例貸付を利用している世帯に属する者、または2現にランドセルの購入が難しい世帯に属する者

第４次東海村地域福祉活動計画の成果と振返り

来場者約1、500人チャリティヘアカット利用者91名

18歳以下の子ども（無料）※大人は募金をすれば利用可
令和4年3月29日（火）コロナ禍で様々な制約を受けてきた子どもたちの新しい門出を応援するため、チャリティヘアカットを中心とした総合イベント(チャリティヘアカット)を開催した。
15

第２章

cherry blossom market：70名
高齢者等スマホの利用になれていない 令和3年度（5回）
令和4年度（6回）：56名
方、生活上の不安のある方等

登録58世帯
協力店舗9店舗
配布枚2,460枚、回収2,042枚（回収率83％）
ICT※普及に伴うデジタルディバイド※の解消を図るとともに、新型コロ 令和3年6月28日〜
ナウイルスの影響により縮小している「居場所」「通える場所」としての 令和5年3月20日（ぷらっとスマホ広場）
機能を果たすため、アウトリーチ型のスマホ講座と相談会を実施した。 11回開催①児童扶養手当受給世帯②生活福祉資金特例貸付を利用している世帯
ICT※普及事業

令和3年7月15日〜現在

フードロス
東海村内の店舗で発生するフードロス食品を募集・周知し、児童
13 マッチング事業
扶養手当受給世帯等経済的に困難を抱える世帯に提供した。
「どうぞパスポート」① 新型コロナウイルスの影響で減収した方 【第1弾】106世帯 【第5弾】 72世帯
② 春休み・夏休みに子どもたちの食費 【第2弾】 95世帯 【第6弾】 86世帯が生計を圧迫し生活が大変な方【第3弾】106世帯 【第6弾】102世帯【第4弾】 84世帯
③ ひとり親家庭

14

令和3年3月26日〜現在

応援事業

新高校生入学

病院、福祉施設等

ひとり親家庭② 生活困窮世帯【第1弾】①410世帯 ②25世帯 計435世帯【第2弾】①409世帯 ②65世帯 計474世帯

実績内容

村内在住の中学3年生で12のいずれか 【第1弾】
助成対象件数：18件の世帯に該当する方
新型コロナウイルスの影響で世帯 助成金額：1件あたり30、000円①【第1弾】令和3年2月22日〜4月9日
新型コロナウイルスの影響により経済的な困難を抱える世帯に収入が10％以上減収した世帯【第2弾】【第2弾】令和3年12月1日〜
属する新高校生に対して、高校生活に必要な物資等の購入支援を② 要保護及び準要保護児童生徒就学 助成対象件数：17件
令和4年3月31日
援助制度を利用している世帯
助成金額：1件あたり30、000円行った。
【第3弾】令和5年2月1日〜3月31日 【第2弾以降 上記に追加】【第3弾】③ 生活福祉資金特例貸付を利用して 助成対象件数：16件
いる世帯
助成金額：1件あたり30、000円

令和2年12月1日〜
令和3年1月8日

新型コロナウイルスの影響を受け、生活に困難を抱えている世帯に対し、温かい気持ちで年末年始を迎えていただけるよう、クリスマ
スケーキまたはおせちの購入支援を行った（1世帯5,000円以内）。

困ったときは村内企業や個人の方から寄贈いただいた食品・日用品を住民に無12 お互い様！
料で配布する（パントリー形式）。
特設きずなパントリー 【第2弾】については、生理用品の無料配布も実施した。

11

10 もぐもぐお届け便

9

事業名

LINEはじめて講座

8

実施期間

令和2年7月1日〜現在

自ら相談に来づらい若年層を主たるターゲットとして、LINEで相談できるよう公式アカウントを作成した。

LINE相談推進事業

事業概要

令和2年5月1日〜現在

新型コロナウイルスの影響を受け、外出しづらい高齢者の悩みや孤立感の解消のため、往復はがきや電話で相談や話をすることができる事業である。また「つながるふくしんぶん」として月1回、コロナ禍
の過ごし方や介護予防に関すること等、お手紙を送付した。

おうちにいよう！

※

令和2年5月頃〜現在

令和2年6月1日〜7月31日

令和2年
1.村内在住者
2.村外在住者象① 高校3年生までの子どもがいる対① 平成3年4月2日〜平成17年4月1日
までに生まれた方で東海村で一人暮らしをしている方
6月1日〜7月31日 ② 平成7年4月2日〜平成17年4月1日 ①12件 ②69件
までに生まれた方で東海村に住所
8月1日〜9月31日を有する世帯の子かつ村内外で一人暮らしをしている方

令和2年4月24日〜6月19日

SNS の拡充として展示を行った。

生活を支えてくれている人への感謝の気持ちや、住民相互にコロ
ナ禍の困難を乗り越える「がんばろう」メッセージを募り、孤立防止や地域の一体感を高めるため、SNS※での発信やモザイクアート

労働収入や仕送りによる生活費の確保が困難となっている若年層
単身世帯に対して、応援物資の給付や生活支援情報を提供した。

マスクが不足していた期間、未使用のマスクを募集し必要とする福祉施設や住民に配布した。また、活動の自粛を余儀なくされているボランティア団体や個人ボランティアにマスク製作の協力を募り、非接触型ボランティア活動を促進し、支え合い意識の醸成を図った。

Twitter、Instagram、YouTubeを新規開設した。特にYouTubeでは、介護予防体操や「おうちde児童センター」の手遊び歌・エプロンシア
ター、出前講座として行っていた寸劇の配信等を行っている。

プロジェクトALL TOKAI

離れていても若者応援プロジェクト

独りじゃない！

一人暮らしでもプロジェクトfor you!

東海村マスク

応援プロジェクト

7

6

5

4

3

2

1

【第1弾】
臨時休校（休園）中の子どもたちへの安定的な食事の提供と保護
令和2年4月20日〜5月31日
者のストレスの軽減を目的として、東海村内の飲食店で利用でき【第2弾】
る「テイクアウト・デリバリー助成券」を配布した。
令和3年8月24日〜10月3日

実施期間

総論

家庭とお店の事業概要（令和5年3月31日現在）

第１部

事業名

第４次東海村地域福祉活動計画の成果と振返り

実績一覧

第２章

新型コロナウイルス緊急対策応援事業

総論

【表1】
東海村社会福祉協議会

第１部

18
19

１）
同じ事業内で東海村の地域福祉の現状と課題

1．
東海村の現状
支え手・支援の提供・
担い手・協力者

家庭とお店の応援プロジェクト

飲食店（テイクアウト商品の提供）

飲食店（テイクアウト商品の提供）

で日立市、西は那珂市、南はひたちなか市と接し、東西、南北ともに 7.9㎞、総面積は 37.48㎢とケーキとおせちの
美味しい応援団

飲食店（商品の提供）飲食店（フードロスの発生）で増加傾向にありましたが出生率の低下等から、2017 年度をピークに徐々に人口が減少しており、

フードロスマッチング事業
どうぞパスポート

飲食店（商品の提供）飲食店（フードロスの発生）

今後、人口減少の傾向が予想される中、福祉分野においてもボランティアや地域活動者等、地

農家
（提供）

農家
（フードロスの発生）

もぐもぐお届け便
困ったときはお互い様！
特設きずなパントリー

全国で第 2 位の規模です。茨城県の県都・水戸市から北東約 15 キロに位置し、北は久慈川を挟んなっています。東海村人口ビジョン（東海村発行

2020.3 月改訂版）によると、村の人口は近年ま2040 〜 2045 年の総人口が約 36,000 人との展望が出されています。
域活動の担い手不足の課題もあることから、福祉分野における人口・世帯データ等をまとめました。
割合の数値をわかりやすくするため、グラフは 100 人・世帯単位で算出（※少数点以下 5 以下切捨て 6 以上切上げで調整）し、割合別の他、実数データも算出しました。

東海村の年齢別人口割合(人)
100

東海村の人口を100人とした場合

18 人

事業名

東海村マスクfor you!
プロジェクト

受け手・支援を受ける・
困っている
福祉施設等
（マスクが足りなくて困っている）

事業名
離れていてもALL TOKAI
プロジェクト

支え手・支援の提供・
担い手・協力者
余暇活動が減った
福祉施設等（メッセージ作成等）

60

LINE相談電話や対面での相談に抵抗がある方

LINEはじめて講座

一人暮らしでも独りじゃない！
若者応援
プロジェクト

若年層のボランティア（SNSが得意）引きこもりがちな
若者が荷詰め等を行う

40

ケーキとおせちの
美味しい応援団ほか

Cherry blossom
market85 人

介護保険の認定を受けていない人

20

65歳以上

0

（2022.4.1現在）

0（2022.3.31現在）

東海村の障がい者手帳交付者の割合

東海村の障がい者手帳交付内容の割合

東海村の人口を100人とした場合東海村の人口を100人とした場合

15 人

障がい者手帳交付者

60

生活福祉資金
特例貸付の利用者（経済的困窮）介護保険認定者

1人

精神保健福祉手帳

1人

療育手帳

80

特設きずな
パントリー
新高校生
入学応援事業15 人

19〜64歳

40

(人)
100

東海村の65歳以上高齢者を100人とした場合

60

57 人

25 人
一人暮らしの学生等（アルバイト収入減などで困っている）

(人)
100

80

20

一人暮らしでも独りじゃない！
若者応援
プロジェクト東海村の介護保険認定者割合

18歳以下

80

東海村の地域福祉の現状と課題

第４次東海村地域福祉活動計画の成果と振返り

受け手・支援を受ける・
困っている

第３章

第２章

東海村の人口は 38,265 人（2022 年 4 月 1 日現在）であり、村としては、沖縄県読谷村に続き、

事業名

２）
異なる事業間でイベントへの協力

40

85 人

・・・
・・・
・・・

持っていない人

2人

20

0

20

総論

総論

第3章

第１部

第１部

【表2】「支える」「支えられる」
関係性を越えた例（2022.4.1現在）

・
・
・
・
・
・
・
・
・ ・
・・・
・・・
・・

身体障がい者手帳（2022.4.1現在）

21

第１部

第１部

11 人
3人

村社協登録団体ボランティア人数
地区社協活動者人数80

第 5 次東海村地域福祉活動計画を策定するにあたり、東海村における福祉ニーズを確認するため、地区社協活動者並びに村社協登録ボランティア人数

総論

総論

2．
ニーズ調査の結果と分析

(人)
100

以下のとおりニーズ調査を行いました。

東海村の人口を100人とした場合

40

第 5 次東海村地域福祉活動計画及び第 4 次東海村社会福祉協議会発展・強化計画の策定にあたり、地区社協・ボランティア登録
していない人数

住民が生活や支援の場面で感じている「潜在化している（と思われる）ニーズ」について、東海村における現状を把握することを目的とします。なお、調査の結果、第 5 次東海村地域福祉活動計画または

20

第 4 次東海村社会福祉協議会発展・強化計画において仕組みや事業として立案したほうが良いと思わ（2022.4.1現在）
09,626 人25.16 %

高齢者数

38,265 人
世帯数16,629 世帯
一世帯当たりの人数
2.3 人
人口（住民基本台帳

単独世帯（住民基本台帳

（国勢調査

（国勢調査

2020年）

介護保険被保険者数（東海村介護保険状況報告

茨城県の高齢化率（茨城県人口推計（2）調査期間2022 年 2 月 1 日から 5 月 31 日まで

2022年4月1日）

1,368 世帯

一人暮らし高齢者世帯

2022年4月1日）

9,688 世帯4,614 世帯

核家族世帯

高齢化率

れるものについては、再度協働ワーキングチームにて検討を行いました。

東海村の地域福祉の現状と課題

東海村の地域福祉の現状と課題

86 人

第３章

第３章

（1）ニーズ調査の目的

60

2020年）（3）調査者
村社協職員 12 名

1,467 世帯2022年3月31日）

30.4 %
2022年9月20日）（4）調査結果及び考察
1）移動手段・買い物に関するニーズ
高齢者に対する免許返納促進等も進み、東海村においても移動手段の確保やそれに伴ういわ
ゆる買い物難民の課題が浮き彫りになっています。そこで、移動手段及び買い物に関するニーズを確認するため、東海村内で移動販売を行っている業者に一日同行し、利用者に対するヒア
リングを行いました。

生活保護者数
生活保護世帯生活保護率
茨城県の生活保護率（茨城県生活保護統計関係資料

250 人
186 世帯6.6 ‰10.0 ‰
2022年4月1日）

身体障害者手帳交付者
療育手帳交付者
精神保健福祉手帳交付者（令和3年度東海村実績報告

995 人
339 人
288 人
2022年3月31日）

調査対象者、概要は以下の通りです。

年 代
〜 50代
1人
60代
1人
70代
14 人
80代〜 25 人

家族構成
独居
夫婦のみ
子と同居

11 人
18 人
12 人

性
男
女

別
5人
36 人

自家用車
あり
なし

22 人
19 人

移動販売を利用する理由
利用者は、スーパーでの買い物と移動販売を併用している方や、足りないものを購入する方、

社会福祉協議会
福祉資金貸付等の利用世帯
生活福祉資金貸付
新型コロナ特例貸付
小口資金貸付（東海村社会福祉協議会貸付実績

19 世帯
199 世帯28 世帯
2022年3月31日）

地区社協活動者並びに村社協登録ボランティア人数近くに来ているから「コンビニ感覚」で利用する方が多数でした。

1,021 人
村社協登録ボランティア人数 4,179 人

ニケーションを取る機会の一つとして機能している面も見られます。

地区社協活動者人数（村社協登録データ実績2022年4月1日）

中には、「そこに行けば誰かと話ができるから」と答えた方も多く、外に出るきっかけ・コミュ
また、宅配サービスと併用している方も 10 人おり、移動販売車を利用する理由としては、「実際に商品を見て買い物できる」という方が多数でした。また、新鮮な魚などの日持ちしない商品が買えることも多く理由に上がっています。
そのほか、将来を見据えて利用されている方もいます。まだ元気でも「売上が上がらないと

22

23

第１部

第１部

調査により見えてきた課題

いていてほしい」との思いから買い物をしていた方が 2 名いました。

①外出の機会が少ない高齢者のニーズ把握の必要性

総論

総論

廃止になるのではないか」と懸念し、「将来、自分が遠くに買い物に行けなくなった時まで続

調査対象者のうち 95％がスマートフォン等の携帯電話を所持しており、かなり浸透していることが分かりました。一方、ヒアリングでは電話とメールのみ活用している方も多く、デマンドを利用している方が 25 名、うち利用を検討している方が 2 名でした。民間のバス

キャッシュレス決済※ やポイントカードアプリ等を使ってみたいとの希望もあり、積極的

は本数が少ないことや、バス停まで歩かないといけないためという、利用者は 5 名でした。

に利用したい姿勢が確認できました。

調査により見えてきた課題

体の傾向としてとらえてしまうことの危険性もあります。あまり外に出ない高齢者層も含①移動販売業者の少なさによる買い物支援の担保

めてのニーズを確認することも必要です。

現在、東海村における移動販売は 1 台のみの営業です。販売ルートは個人宅前が多く、計画的に構成されています。個人事業主による運営形態のため代替機能もなく、体調不良②身近な場所でスマホの使用を学べる場づくり

時等の不足の事態が発生すると、利用者が買い物できない状況になるため、利用者の買い

今後期待する講座について、「マンツーマンで教えてくれる」に次いで、「集会所やコミュ

物の機会を担保できる仕組みが必要です。また、コース取りにも限界があるため、村内全

ニティセンター（以下「コミセン」という）等身近な場所で教えてくれる」のニーズが高域を網羅できているわけではなく、潜在的な買い物難民はまだ多くいると考えられます。

いことが確認できました。すでに村社協や東海村では、「ぷらっとスマホ広場」や「近所で東海村の地域福祉の現状と課題

東海村の地域福祉の現状と課題

ただ、総合福祉センターに来館している方は、比較的健康で意欲的な方が多いため、全

第３章

第３章

公共移動サービスの利用状況

できるスマホ講座」等の地域へ出向く講座を実施していますが、よりきめ細やかなエリア②ターゲットの選定と採算性

でその機会を作っていく必要があります。ただし、地域福祉の視点で見れば、単にスマホ

移動販売車側にヒアリングしたところ、顧客にしたい利用者は「移動手段等がなく、本当に買い物に困っている方」とのことでした。しかし、個人宅を何か所も回るのは販売効の使用方法を教えるのではなく、それをきっかけに地域のつながりを構築したり、互いに支え合える関係性をつくっていくことも大切です。

率が下がってしまいます。集会所等を拠点に多くの人が買い物をしてくれる機会があれば、一定の売上も期待できますが、本来意図することとは異なってしまうところが難しいところです。
「両者のバランスを取った運営が必要」と話されていました。

3）
ヤングケアラー※
昨今、本来大人が担うとされる家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことを指す「ヤングケアラー」の存在が顕在化してきています。2021 年 12 月には、茨城県議会にお③買い物支援以外の課題

いて「茨城県ケアラー・ヤングケアラーを支援し、共に生きやすい社会を実現するための条例」

買い物支援のヒアリングを行っている中では、公共交通（バスやデマンドタクシー）の利便性向上に関する意見・要望が多く聞かれました。通院等の手段として足問題を挙げる
住民の声も多かったため、「買い物支援」と「移動支援」については、移動手段という共通が、全会一致で可決されました。そこで、東海村における実態をまずは知る必要があると考え、調査を実施しました。
調査対象者、概要は以下の通りです。

項はあるものの、対応事業については区別して考えていく必要があります。
配布数：46※

回収数：30

回収率：65.2％

対象：東海村内に住所がある居宅介護支援事業所に属する居宅介護支援専門員

2）
デジタルディバイド に関する課題
コロナ禍になり ICT ※ の普及が一層進む中、スマートフォン等で情報を得やすい若年層とそ障害者相談支援事業所に属する相談支援員の逆の高齢者層とのデジタルディバイド（情報格差）が課題の一つとなっています。そこで、要保護児童対策地域協議会※ 事務局相談員

東海村総合福祉センター「絆」（以下「総合福祉センター」という）に来館された概ね 65 歳以

方法：アンケート用紙配布・回収または Google form による回答

上の方 78 名を対象にヒアリングを行いました。
調査により見えてきた課題

調査対象者、概要は以下の通りです。

性年

別男 12 人女 66 人

85％

24

0

20

40

15％
60

80

100(%)①より詳細な実態把握と支援策の検討

代

今回は、ケアマネジャー等の専門職に対する調査であり、すべての実態が把握できてい65〜69歳 3

65〜69歳 3 人
70〜74歳 22 人
75〜79歳 34 人
74〜84歳 19 人

22

70〜74歳るとは言い難いですが、「ヤングケアラー」という言葉は浸透していることが確認されま
34

75〜79歳した。7 名が現在またはこれまでに「ヤングケアラー」と思われる子どもに気づいており、

19

74〜84歳0510

一定程度のニーズがあることが確認されています。
15

20

25

30

35

25

働事業を通じた地域との連携を図り、単発の事業で終わらせず居場所としての機能も付加しながら取総論

総論

策を検討していく必要があります。

ていくことが求められています。第 5 次東海村地域福祉活動計画においては、地区社会福祉協議会協

第１部

第１部

今後は、さらに詳細な調査等を行い実態を把握するとともに、多機関が連携しつつ支援組みを進めていきます。
今回実態として見えてきたケースでは、知的障がいや精神障がいを抱える親に代わり、きょうだいの面倒をみていることが多いことが確認されました。その SOS や実態に早期に※ちに気づく地域をつくっていくことが求められます。また、各家庭が抱えている課題は、複合的かつ困難である場合が多く、多機関連携の仕組みをより一層推進していきます。
依存症については、把握できている件数は多くはありませんが、様々な依存対象があるため、まずヤングケアラー と呼ばれる状態にある子どもたちに早めに手を差し伸べることができる

は本人や家族が SOS を出せる地域や各専門職の体制を作っていく必要があります。特に、治療が必要

ような仕組みづくりが求められます。

な場合は医療との連携も必須になるため、福祉と医療の連携をますます深めていきます。

4）
依存症「依存症」とは、ギャンブル、アルコール、薬物、ゲーム等の物質や行為・過程に対して、やめたくてもやめられない状態を指します。様々な相談を受ける中で、本人に認識はないものの、その傾向が見られる方が増えています。

東海村の地域福祉の現状と課題

東海村の地域福祉の現状と課題気づくためには、学校や幼稚園・保育所等との連携が必須です。福祉と教育の連携により、

ヤングケアラーについては、まずは専門職以外にも理解を浸透させ、自ら SOS を出せない子どもた

第３章

第３章

②学校等との連携によるきょうだい支援の必要性

昨今はとりわけ、若年層のゲーム依存やネット依存も増えています。ヤングケアラーの調査と合わせて、ケアマネジャーと障害者相談支援員等に調査した結果から見える課題等は以下の通りです。
調査により見えてきた課題①相談先の周知と自助グループ※ の必要性
過去の事例も含めて、10 件程度のケースが確認されています。
高齢期においてはアルコール依存やギャンブル依存、青年期においてはゲーム依存やYouTube 依存などがあるようです。

▲デジタルディバイド解消のための“近所でできるスマホ講座”

いずれも明確な相談機関がなく、支援者側も苦慮することがあるため、相談機関を周知していくことも必要です。
また、東海村には自助グループがないため、そうした取組みを検討する必要もあります。
②子どもと高齢者それぞれの対応と背景
子どもと高齢者では、陥る依存の内容も異なり背景も異なります。
背景として、子どもの場合、家庭環境や不登校等が要因になっており、高齢者の場合アルコール依存が多いですが、社会からの孤立や家庭内不和などが要因として考えられます。
依存症という症状だけをとらえず、その背景にある生きづらさや本人の精神的な苦しみにアプローチしていくことが必要です。
（5）調査結果を受けて上記 4 つの調査を踏まえた現段階における東海村のニーズを確認しました。
移動手段・買い物に関するニーズについては、インフォーマルな社会資源※ に頼ることは難しいため、▲ヤングケアラーについての研修会

フォーマルな社会資源とうまく組み合わせて取り組んでいく必要があります。
デジタルディバイド※ については、ウィズコロナ時代に対応して、地域の中で支え合える仕組みを作っ
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27

第5次東海村地域福祉活動計画
しあわせ

みんなとわたしの福祉プラン

第2部

基本構想

基本構想

第2章

基本目標

1．
全ての住民が役割を持ち輝ける地域づくりの推進
さまざまな個人や団体によるボランティア・助け合い活動が活発に行われています。こういった住

第1章

基本理念

民主体の活動に、より多くの方々が興味・関心を持ち、参画していただくことを目的に、全世代を会づくりを推進してきました。しかし、依然として世代や領域を越えた交流の場が少なく、地域活

かけがえのない一人ひとりの想いと行動を紡ぐまちづくり

基本目標

対象にした「福祉共育※ 」を掲げ、地域福祉の意識醸成を行いながら、誰もが地域で活躍できる社

第２章

第１章 基本理念

東海村では、地域の縁に基づく活動 ( 地縁型 ) や共通の興味関心に基づく活動 ( テーマ型 ) など、

第２部 基本構想

第２部 基本構想

第2部

動を行う人材は不足している状況です。
近年、地域課題はより複雑・多様化しており、公的サービスのみでなく、ボランティアや地域活動者との連携・協働を図る必要があります。また、これまで連携の機会が少なかった福祉分野以外

かけがえのないもの・・・「人」「もの」「自分」「仲間」「健康」「生まれ育った故郷」「瞬間（時間）」「子ども」「親」「家族」
人それぞれ想いつくもの、感じるものは違います。
でも同じなのは、それがその人にとって大切なものであること。
このかけがえのないものをいつまでも大切にしたい。
忘れかけていた素直な心ややさしい気持ちを持ち続けることができるように。

の企業や専門職等とも連携を深め、共に地域づくりを推進していくことが求められています。そのため、今後は個人や団体、福祉施設や企業など、地域で活動する全ての人々が主役となり、各々の世代や活動領域を越えて連携できる機会を創造していかなければなりません。また、そういった世代や領域を越えた居場所づくりを、生活に身近な圏域で充実させていく必要があります。
さらに、地域の人材や社会資源※ の情報をストックし、キャッチしたニーズとつなげていけるよう、コーディネート力を強化して、福祉の分野を越え、地域が一体となって支え合えるように働きかけていくことで「全ての住民が役割を持ち輝ける地域づくり」の実現を目指していきます。

「個の実現」を一人ひとりがお互いに認め合い、支え合っていこうとするさりげないやさしさを
コミュニティづくりで実現していきたい。
「かけがえのない一人ひとりの想いと行動を紡ぐまちづくり」には、そんな願いが込められています。
まちづくりの原点はかけがえのない
一人ひとりの「個」の想いから始まります。

2．
誰もが地域の中で生きがいを実感できる社会参加の機会と場の充実
誰もが住み慣れた地域で社会や人とつながり、役割を持って共に支え合うことで、自己肯定感※
や自己有用感※ が生まれ、自分らしく尊厳のある充実した地域生活を送ることが地域共生社会※ を形づくる上で大切です。
そこで、福祉サービスを利用している方や既存の社会参加に向けた事業や取組みでは対応できな
い様々な悩みを抱える方などの個別ニーズを把握し、地域の社会資源とのコーディネートやマッチ

一人ひとりの想いや行動は、それをきっかけとしてングを行うとともに、社会資源を開発または拡充することで、本人や世帯のニーズに合った支援を地域活動へつながっていきます。

展開していきます。

一人ひとりの想いや行動を住民とともに具現化していくことを願ってまた、本人やその世帯が、地域社会とのつながりや新たな環境で生きがいを実感できる居場所を

東海村社会福祉協議会は、住民の皆さんとともに

見出し、そこに定着できるよう、喜びや寂しさなどその人の想いに寄り添った継続的な伴走支援※

これからの福祉のまちづくりをすすめてまいります。

によりフォローアップをしていきます。
さらに、支え手と受け手に分かれず誰もが役割を持ち、協働して参加できる機会づくりと、福祉
人材の発掘・育成により、多様な社会参加や参加の機会（場）を生み出すために地域住民や関係機関と連携した取組みを行っていきます。

30

31

第3章

基本計画

第 4 次東海村地域福祉活動計画においては、村社協と関係機関が連携し、断らない相談支援体制
やネットワークの構築を進めてきました。

1．
全ての住民が役割を持ち輝ける地域づくりの推進ズが顕在化しています。少子高齢化社会が深刻化するにつれ、このような相談への対応がますます増加していくことが予測されるため、死後事務委任を含めた権利擁護の新たな仕組みを描いていく

基本目標

必要があります。

①社協が持つコーディネート機能を発揮し、地縁に基づく住民活動をはじめ、企業や福祉施設など
地域で活躍する多様な方々が、分野・領域を越え、一体となれる地域を目指します。
②様々な世代や関係機関（企業等）が領域を越えて交流できる居場所づくりを充実させ、子どもから大人まで誰もがつながりを持てるような地域を目指します。

また、自ら SOS を発信できない方に対して職員によるアウトリーチや住民の気づきをきっかけ※とした相談へのつなぎの手法（ほっとけないシート ）を開発し、周知してきましたが、十分に浸③地域住民一人ひとりが役割を持ち、地域活動の主役として活動できるよう、社会資源を生かした第３章 基本計画

第２章

様々な相談を受け止める中で、親族等がおらず、自らの最期に対する不安を抱えている方のニー

第２部 基本構想

第２部 基本構想

3．多様な地域生活課題に応える包括的な相談支援とアウトリーチ※ の推進

多世代型の「福祉共育※ 」を進めていき、地域づくりへの参加を推進します。

透していない現状があります。より多くの方から相談につないでいただくことで、課題を抱える方④情報収集・発信機能を発揮し、社協のみでなく、他の機関が持つ地域のあらゆる社会資源の情報をを取りこぼさず、より細やかな支援のネットワークを構築するとともに、一人ひとりに行き届く体共有していきます。併せて地域の様々な声(ニーズ)を汲み取り、村全域や地域単位において、活動制の構築に向けて、相談へのつなぎの手法を確立・周知し、住民だけでなく多機関・多職種にも気とニーズがつながりやすい地域づくりを推進します。

づきの視点を養い、相談につながる仕組みづくりを目指します。
これまで受け止めてきた相談の中に、その背景に複合的でかつ既存の制度では解決が難しい課題※もありました。職員自身の専門性を高め、ファミリーソーシャルワーク の展開、相談者一人ひとりの歩幅に合わせ伴走支援※ を行うことが求められています。

2．
誰もが地域の中で生きがいを実感できる社会参加の機会と場の充実①今ある制度では対応が難しい状況にある人達が、地域とのつながりを通して明るい未来を想い描
けるような社会参加の機会の創出に取り組んでいきます。

※

今後も引き続き関係機関との連携に留まらず、地域の人材や社会資源 とのつなぎ役として、地域を基盤とした地域生活課題の解決に向けた取組みを図ります。職員はもちろん関係機関とともに
多様な課題を包括的に受け止め、専門性の高い相談支援体制を構築し、誰もが最期を迎えるその日まで自分らしく地域で暮らし続けることができるようなまちづくりの推進を目指します。

②ありのままの個性が尊重され、誰もが自分らしく社会生活ができるよう、地域住民や関係機関と連携しながら福祉サービスの充実を図ります。
③支え手と受け手に分かれず、誰もが地域の中で役割を持って共に助け合う参加支援の場づくりと人材発掘・育成に取り組んでいきます。

3．
多様な地域生活課題に応える包括的な相談支援とアウトリーチの推進①どんな困りごとも取りこぼさず受け止め、複合的な課題については多機関と連携・協働し解決に向けた支援を行います。
②住民による気づきの視点や専門職の発見力を活かし、本人の気持ちに寄り添ったアウトリーチを拡充します。
③専門性の高い相談支援体制を強化するとともに、地域を基盤とした伴走支援を展開します。
④その人らしい終いを迎える日まで、住み慣れた地域で生活できるよう、住民とともに権利擁護を推進します。

▲東海村に不足する社会資源を考える“絆まるっとプロジェクト”

32

33

第4次東海村社会福祉協議会発展・強化計画
ফ২

ফ২

第1章

東海村社会福祉協議会
発展・強化計画の概要

第１章

第１章

2．
計画の位置づけと体系

第１章

支えする計画としての位置づけとなっています。

第5次東海村地域福祉活動計画 体系図

1．
計画策定の背景と意義
第 3 次東海村社会福祉協議会発展・強化計画では、「総合的な生活支援体制の構築に向けた村社

しあわせ協の組織基盤及び人材育成強化」を掲げ、職員のキャリアパス※ 制度の構築や理事会・評議員会の運営理念

運営強化に向けた取り組みを推進してきました。
結果として、職員のキャリアパス制度の構築には至りませんでしたが、職員研修体系の構築やSDS ※ （自己啓発支援制度）の充実を図ることはできました。また、理事会・評議員会の強化についても、諮問機関である法人運営強化検討委員会を組織し協議を重ね、答申を得て、改選に伴う人員の見直しや協議のあり方など改善を図りました。
第 3 次東海村社会福祉協議会発展・強化計画の期間に、村社協を取り巻く環境や制度は大きく
これまで村社協が住民とともに大切に育んできた人と人とのつながりや地域での集いの場を、感染防止のための自粛という名のもとに奪っていきました。ようやくウィズコロナとして、新たな生活様式の中でつながりの再構築を図るべく社会全体が動き始め、村社協もそうした状況下での新たな第4次東海村社会福祉協議会発展・強化計画 体系図

経営目標

変化しています。何より、誰の記憶にも今なお深く刻まれている新型コロナウイルスの感染拡大は、ともに実感できる福祉東海村社会福祉協議会発展・強化計画の概要

営など村社協組織内部の計画となっています。また、本計画は東海村地域福祉活動計画の推進を底

東海村社会福祉協議会
発展・強化計画の概要

経営理念

東海村社会福祉協議会発展・強化計画の概要

東海村社会福祉協議会発展・強化計画は、村社協の経営や運営、職員の人材育成、施設管理・運職員一人ひとりの高い専門性と強い組織力の発揮により住民とともに築く福祉コミュニティの実現
Ⅰ

Ⅱ

住民の理解と協力に基づく透明性の高い組織運営と長期的視点にたった人材の育成

社協の強みとネットワークを生かした住民とともに築く
福祉拠点の充実①理事会・評議員会や各種委員会へ住民の参画を得て、福祉ニーズを吸い上げながら住民主体での地
域福祉活動を推進します。
②福祉の専門性と広い視野を持った人材を育成する
とともに、地域生活課題に対応でき、新たな社会資源の開発に挑戦する人づくり、組織づくりを行います。
③あらゆる広報媒体を活用した情報発信により、全世代の住民へ広く情報を届け、福祉意識の醸成を図るとともに福祉活動への参画を得ていきます。
④安定した財源の確保と管理を行い、財政基盤の強化を図るとともに、透明性の高い運用を行います。

①社協らしさを発揮した総合福祉セン
ターの管理を行うとともに、地域活動やボランティア活動が「つながり」「広がる」
福祉拠点としての環境整備や機能の拡充を図ります。
②助け合い活動やボランティアを生かした災害ボランティアセンターの運営や住民の安全が確保できる福祉避難所の運営を支援するため、設置・運営訓練の実施や施設の環境整備を進めていきます。

役割が求められつつあります。
また、2022 年に東海村が開始した重層的支援体制整備事業※ における村社協の役割も大きいものがあります。重層的支援体制整備事業は改正社会福祉法により、これまでの福祉制度・政策と、
援ニーズとの間にギャップが生じてきたことを背景に創設されました。これまで村社協が培ってきた相談支援体制や職員一人ひとりが兼ね備えている専門性を生かして、重層的支援体制整備事業に

経営戦略

人びとの生活そのものや生活を送る中で直面する困難・生きづらさの多様性・複雑性から表れる支おける一翼を担っていくことが期待されます。
これらの背景を踏まえ、村社協が地域福祉を牽引し、東海村における包括的な支援体制やその基盤となる地域を住民とともに構築していくために、そのあり方を描くものが第 4 次東海村社会福祉協議会発展・強化計画です。第 4 次東海村社会福祉協議会発展・強化計画では、新たに経営目標や東海村社会福祉協議会発展・強化計画の系譜
計画

経営目標

重点施策

第1次
発展・強化計画

2008年度〜 ・地域福祉の中核として信頼される社協運営 ・地域福祉の中核として信頼さ
2012年度体制の強化
れる社協運営体制の強化

第2次
発展・強化計画

・住民ニーズに迅速かつ的確に対応する専門・職員研修システム構築
組織の確立
2013年度〜
・地域包括ケアシステム推進事
・住民の理解と協力に基づく安定した経営基
2017年度業における組織体制づくり
盤の確立

第3次
発展・強化計画・社協の総合力を生かした自立的組織の確立
2018年度〜・キャリアパス制度の構築
・住民や関係機関・団体からの理解と協力に基2022年度・理事会・評議員会の運営強化
づく安定した経営基盤の確立

実施計画

96

期間

重点施策

重点施策を設定し、その方向性を明確に示していきます。

Ⅰ．法人財源強化に向けた新たな基金設置と寄付受入の取組み
Ⅰ．長期的視点に立った人材の育成
Ⅰ-①理事会・評議員会の運営
Ⅰ-①東海村地域福祉活動計画の策定・推進
Ⅰ-②職員人材育成事業
Ⅰ-③広報啓発推進事業
Ⅰ-③社協会員制度
Ⅰ-④善意銀行運営事業
Ⅰ-④法人財政運用管理

Ⅱ-①総合福祉センター管理運営事業
Ⅱ-②災害時対応体制整備事業

97

第4次東海村社会福祉協議会発展・強化計画
ফ২

ফ২

第2章

第3次東海村社会福祉協議会
発展・強化計画の成果と振返り効

住民や関係機関・団体からの理解と協力に基づく安定した経営基盤の確立

果・エンジョイサマースクールや各種イベント、社協だよりを活用し、社協会員制度の周知を行い、新たな賛同者を得るとともに会費額の減少を最小限に留めることができました。
・「基金の在り方に関する職員検討チーム」や外部委員による「財政基盤検討委員会」を設置し検第 3 次東海村社会福祉協議会発展・強化計画では、運営理念「ともに実感できる福祉 ( しあわせ )」、経営理念「職員一人ひとりの高い専門性と強い組織力の発揮により住民とともに築く福祉コミュニ

討を深め、基金や財源のあり方について一定の方向性を示すことができました。
・監査機能の見直しを行うなど、経営のさらなる適正化を図りました。

ティの実現」に基づき、2 つの経営目標と 7 つの経営戦略を体系立て、それらの具現化に向け各事業（実施計画）を展開しました。
東海村地域福祉活動計画と同様、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、思うように事業展
開できなかったものもありますが、逆にコロナ禍ゆえ、組織基盤の強化に時間を割くことができたものもあります。

課

題・財政基盤検討委員会の答申を踏まえて、より具体的で実効性のある計画を定め、要綱や規程の整備を進める必要があります。

ここでは、そうした背景も踏まえて、経営目標に対する効果と課題をまとめています。

・総合福祉センターの改修工事も踏まえた、福祉拠点としての充実化を図るためフリースペースの在り方や食堂の有効活用等について検討を深める必要があります。

（1）経営目標Ⅰ

効

社協の総合力を生かした自立的組織の確立

第３次東海村社会福祉協議会発展・強化計画の成果と振返り

第３次東海村社会福祉協議会発展・強化計画の成果と振返り

第 3 次東海村社会福祉協議会
発展・強化計画の成果と振返り（２） 経営目標Ⅱ

第２章

第２章

第2章

果

・法人運営強化検討委員会を設置し、理事・評議員の在り方を定めた他、監事会の定期開催や新たに上半期監査を実施するなどガバナンス※ 強化に取り組みました。
・職員個人の研修希望ニーズを勘案した研修計画の策定から、OJT ※ ・OFF-JT ※ ・SDS ※ を一体的に推進しました。また「自主研修助成要項」
を改正したことにより、職員の利用人数が増加し、キャリアアップの意識向上につながりました。
・各種 SNS ※ を開設したことにより、コロナ禍での生活をサポートする事業やサービス等を広く周知することができました。
・東海村地域福祉活動計画並びに東海村社会福祉協議会発展・強化計画について、策定委員会と進行管理委員会に分けて開催していた会議を一本化することで評価から策定まで切れ目のない展開を図れる体制を整えました。

課

題・災害ボランティアセンターの運営について、災害ボランティアや地縁組織の協力も必要ですが、኷኷

関係団体との協力体制の協議検討までは至っていません。
・人事評価について、中長期的な視点での職員の成長確認やキャリア形成の促進につながる人材育成の仕組みへの見直しをする必要があります。
・「社協だよりとうかい」について、住民からの意見やアンケートを収集し、地域住民目線での広報や啓発の方法等を再度検討する必要があります。
・東海村地域福祉活動計画並びに東海村社会福祉協議会発展・強化計画に対して、事業等の実効性を確認しながら、着実に進める必要があります。
100

101

第4次東海村社会福祉協議会発展・強化計画
ফ২

ফ২

第3章

基本構想

第３章

第３章

第3章

基本構想

東海村社会福祉協議会運営理念

1．
東海村社会福祉協議会運営理念

2．
東海村社会福祉協議会経営理念

しあわせともに実感できる福祉

職員一人ひとりの高い専門性と強い組織力の発揮により住民とともに築く福祉コミュニティの実現
東海村社会福祉協議会の想いであり目標でもある
しあわせ

しあわせ

職員と住民が「ともに実感できる福祉」・・・「福祉」ってなんでしょう
素敵な家に住めること・・・
美味しいご飯を食べること・・・
豊かな知識を得ること・・・
しあわせ

一人ひとりが感じる福祉は違います
しあわせ

でもどんな福祉も、一人より誰かと一緒のほうがその実感は何倍も大きいはず
大切な家族と、大好きな誰かと、尊敬する先生と・・・

その実現のために私たちがすべきこと・・・
住民一人ひとりを大切にし、寄り添いながら活動を推進することその活動を主体的に支える本会職員一人ひとりも大切にできる組織であること
職員一人ひとりが常に考え、学び、連携し、自らを省みることができる・・・
そんな組織であってこそ、住民の皆さまに認めていただけるのではないでしょうか
職員それぞれの専門性を高め、組織力を強めることでしあわせ

一歩先を行く（先駆的）

そんな福祉の実感を少しだけ大きくするお手伝いをしたい
しあわせ

一段階上を行く（質の高い）

誰ひとり忘れられることなく、その人らしい福祉を見つける傍らに寄り添いたい
しあわせ

しあわせ

東海村の住民全員が、お互いの福祉を自らの福祉として考える場にともにありたい
そんな願いで、東海村社会福祉協議会は住民の皆さまとともに活動していきます
職員一人ひとりも住民の一員です
しあわせ

職員と住民がともに実感できる福祉
しあわせ

そんな福祉を実現できる組織であり続けたい
その想いが東海村社会福祉協議会の原動力です

２ 東海村社会福祉協議会経営理念

基本構想 １

基本構想

一味違う（付加価値の高い） そんなサービスを創造していきたい・・・
ふるさと

私たちは、愛すべき故郷東海村の伝統と文化に基づいた住民の叡智に学びながら、
日々変化する時代の流れに柔軟に対応しうる専門性を発揮していきます。
そして、村全体の福祉の増進に貢献できる組織として住民の皆さまに信頼される社協であり続け、ともに築く福祉コミュニティの実現を目指していきます。

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societyassociation

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第３章

第３章

3.経営目標／経営戦略
経営目標①

住民の理解と協力に基づく透明性の高い組織運営と長期的視点にたった人材の育成①社協らしさを発揮した総合福祉センターの管理を行うとともに、地域活動やボランティア活動
が「つながり」「広がる」福祉拠点としての環境整備や機能の拡充を図ります。
②助け合い活動やボランティアを生かした災害ボランティアセンターの運営や住民の安全が確保

マートフォン等の利用の有無による情報格差も、コロナ禍で大きく進みました。年齢を問わず困難をできる福祉避難所の運営を支援するため、設置・運営訓練の実施や施設の環境整備を進めてい抱える住民が増えたことにより、適切に支援やサービスを届けるためにはあらゆる広報媒体により情きます。

報を届けることが求められます。
また、前計画において取り組んだ法人改革により、理事会・評議員会をはじめとする会議体において確実に住民ニーズを吸い上げ、組織の運営に反映する仕組みができつつあります。今後はより一層、透明性の高い組織運営に努めていきます。
一方、地域住民が抱える課題は複雑化・複合化しています。子ども・障がい・高齢・生活困窮などといった分野別の支援体制では、地域住民が抱える生活課題や制度の狭間のニーズへの対応が困難になっている現状があります。これらの複雑化・複合化している生活課題の解決に向けて、包括的な支
援体制の整備が必要となっています。体制の整備に向けては、長期的な視点に立った人材の育成も確

東海村社会福祉協議会職員行動指針
我々は以下の４つの目を持ち行動します。

東海村社会福祉協議会職員行動指針

経営目標／経営戦略

新型コロナウイルスの感染拡大により、我々を取り巻く環境は大きく変化しました。とりわけ、ス

基本構想

基本構想 ３

経営戦略

実に推進していかなくてはなりません。
さらに、これらの取組みを支える財政基盤についても、戦略的かつ安定的に財源を確保し、広く住

「鳥の目」

「虫の目」

一．我々は、鳥のような俯瞰(ふかん)※的視点と広い視野を持ち、日々積極的に地域に出て住民一人ひとりの“想いと行動を紡ぐ”ため、考え行動します。そして、鳥のよ
うに自由に村を飛び回りながら、住民の皆さまと共に手を携え問題の解決に柔軟に取り組みます。

一．我々は、虫のようにさまざまな感覚器を活用しながら、どんな小さなニーズも見逃さず、一滴の涙や密やかな吐息にも気づく力をもち“かけがえのない一人ひとり”のために行動します。そして、住民のために汗を流します。

「魚の目」

「心の目」

一．我々は、目まぐるしく変わる福祉環境や個別・多様なニーズの流れの中にあっても目を見開いて現状の課題を見逃さず、将来への展望を見定められる広角的な視点を持ち行動します。常に現状に満足することなく、ニーズを発掘し先駆的な取り組みへ挑戦し続けます。

一．我々は、常に自らを省み、住民のために必要なことを見極め、自問自答しながら自己研鑽 ※ に努めます。専門職としての研鑽を積み、事の真贋(しんがん)※を見極めることができるよう真摯に諸事にあたります。そして“かけがえのない一人ひとり”の福祉(しあわせ)を見つめられるよう心眼 ※ を開き、職員相互に切磋琢磨しながら潜在化したニーズにも気づく力を備えます。

民理解を得て、運用していくことが必要です。

経営戦略①理事会・評議員会や各種委員会へ住民の参画を得て、福祉ニーズを吸い上げながら住民主体での地域福祉活動を推進します。
②福祉の専門性と広い視野を持った人材を育成するとともに、地域生活課題に対応でき、新たな社会資源※ の開発に挑戦する人づくり、組織づくりを行います。
③あらゆる広報媒体を活用した情報発信により、全世代の住民へ広く情報を届け、福祉意識の醸成を図るとともに福祉活動への参画を得ていきます。
④安定した財源の確保と管理を行い、財政基盤の強化を図るとともに、透明性の高い運用を行います。
経営目標②

社協の強みとネットワークを生かした住民とともに築く福祉拠点の充実

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に伴い、村内の公共施設は臨時休館を余儀なくされ、再開に向けては利用定員制限や消毒対応等、様々な感染対策を講じてきました。日常においても新しい生活様式が定着化しつつある中、新たな公共施設の在り方や運営について検討する必要があります。
今後、ウィズコロナを見据えた総合福祉センターの施設運営の確立を目指すとともに、福祉拠点として住民が安全・安心を感じられる場所、ボランティアや団体等の活動を通してネットワークが広がる場所になるよう、住民・利用者の意見やニーズを把握しながら、環境整備や機能拡充を図ります。
また近年、温暖化による異常気象や地殻変動による地震など、大規模災害が日本各地で多発しており、県内でも台風や大雨による河川氾濫の被害が発生しています。北に久慈川、南に新川が流れる東海村においても、災害が起こる危険性は否定できず、平時より対策を講じる必要があります。
村社協は、災害ボランティアのコーディネート等を行う「災害ボランティアセンター」の機能と、総合福祉センターとして東海村が設置する乳幼児や妊産婦、障がい児※ ・者、基礎疾患がある方など、福祉的な配慮を要する方の「福祉避難所」の運営補助機能を有しています。
有事に住民同士の助け合い活動や災害ボランティア活動を円滑にコーディネートするため、また避106

難者が安全・安心に避難生活を送れるようにするための訓練や環境整備を行い、災害時対応の充実を
図ります。

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絆
絆

第5次東海村地域福祉活動計画
しあわせ

みんなとわたしの福祉プラン かけがえのない⼀⼈ひとりの想いと⾏動を紡ぐまちづくり
第4次東海村社会福祉協議会発展・強化計画【発行】 社会福祉法人 東海村社会福祉協議会〒 319-1112

茨城県那珂郡東海村村松 2005
東海村総合福祉センター「絆」内

電話：029-282-2804（代）2023年 3 月