事業年度

自2023年４月１日(第163期)

至2024年３月31日

広栄化学株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第163期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 11
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 15
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 17
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 22
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 22
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 22
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 25
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 26
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 27
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 42
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 43
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 78
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 79
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 79
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 79
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 80
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第163期(自【会社名】

広栄化学株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県袖ケ浦市北袖25番地

2023年４月１日

西至本

2024年３月31日)

麗(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小網町１番８号【電話番号】

０３（６８３７）９３０４【事務連絡者氏名】

理事経理企画室長【縦覧に供する場所】

東京本社

鈴

木

篤

(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第159期

第160期

第161期

第162期

第163期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

18,528,697

17,589,569

17,296,246

18,601,889

19,427,195

経常利益

(千円)

2,016,575

1,678,308

802,522855,770

347,658

当期純利益

(千円)

1,568,181

1,851,383

940,647

690,803299,623

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

2,343,000

2,343,000

2,343,000

2,343,000

2,343,000

発行済株式総数(株)

4,900,000

4,900,000

4,900,000

4,900,000

4,900,000

純資産額

(千円)

20,997,251

22,066,951

21,934,639

22,054,709

21,819,790

総資産額

(千円)

29,802,412

32,058,344

34,706,536

39,082,844

39,304,649

１株当たり純資産額(円)

4,292.82

4,511.57

4,484.59

4,509.14

4,461.11

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

80.00
(30.00)100.00(40.00)100.00(50.00)100.00(50.00)100.00(50.00)

１株当たり当期純利益(円)

320.60378.51

192.32

141.2461.26

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

70.5

68.8

63.2

56.4

55.5

自己資本利益率

(％)

7.6

8.6

4.3

3.1

1.4

株価収益率

(倍)

4.8

7.8

12.2

16.6

37.4

配当性向

(％)

25.0

26.4

52.0

70.8

163.2

(千円)

776,406

1,922,245

2,617,466△33,4393,979,500(千円)△2,230,975△3,908,171△4,185,738△5,094,043△1,989,742(千円)△280,661

1,558,746

1,860,973

4,908,673△1,845,794(千円)

688,667

260,942

577,725

368,492

562,867

(％)
(％)

338
〔24〕
98
(90)

376
〔21〕
190
(129)

378
〔22〕
160
(131)

387
〔26〕
166
(139)

401
〔25〕
169
(196)

最高株価

(円)

2,900

4,780

2,970

2,485

2,420

最低株価

(円)

1,394

1,470

2,164

2,210

2,220

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外 平均臨時雇用人員〕
株主総利回り(比較指標:TOPIX(配当込み))

(注) １
２

(名)

持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―(注) ３４

最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

― 3 ―

２ 【沿革】
1917年６月

広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。

1926年５月

社名を広栄株式会社と改称する。

1934年11月

ホルムアルデヒド類の製造を開始する。

1940年６月

東京出張所(現東京本社)を開設する。

1950年７月

社名を広栄化学工業株式会社と改称する。

1952年12月

多価アルコール類の製造を開始する。

1955年１月

大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。

1959年11月

森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。

1962年10月

アミン類の製造を開始する。

1963年２月

大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。

1964年11月

ピリジン塩基類の製造を開始する。

1967年10月
1971年12月

千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、1970年同袖ケ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現
千葉事業所)とする。
医薬品の製造を開始する。

1973年２月

事業年度を年１回に変更する。

1981年９月
1985年10月

大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。
(現 中央区高麗橋四丁目６番17号)
ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。

1991年４月

広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。

1997年10月

大阪証券取引所市場第二部へ上場する。

12月

大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。

1998年６月

千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。

2000年７月

無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。

2003年１月

大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。

４月
７月
2004年10月

千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。
パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。

2006年10月

広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は解散)に商号変更する。
実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。

2010年１月

千葉プラント(現千葉事業所)に研究棟を建設し、研究機能を集中する。

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部(現スタンダード市場)へ上場する。

９月

実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。

12月

広栄パーストープ株式会社を解散する。

2016年６月

千葉県袖ケ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。

2019年10月

広栄テクノ株式会社を解散する。

2020年10月

社名を広栄化学株式会社と改称する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2023年10月

ＫＧＳ株式会社(資本金１千万円)を設立する。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社で構成され、ファイン製品の製造販
売並びに輸出入等の事業を行っております。
なお、「ＫＧＳ株式会社」（子会社）を2023年10月16日付で設立いたしましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
当社グループ（当社及び子会社１社）の事業に係る位置づけは次のとおりであります。
ファイン製品事業

医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)、機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)、各種合成樹脂原料等製造、販売しております。

非連結子会社ＫＧＳ株式会社は、当社従業員に対する研修の企画及び運営等を行っております。
なお、当社は千葉事業所の用地を親会社から賃借しております。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(親会社)

製品を販売する一方、アセトアルデ
ヒド等主要原材料の供給を受けてお被所有ります。
56.15 また、工場用地(千葉)を賃借してお住友化学㈱東京都中央区 89,699,341 総合化学工業(0.25) ります。
(注)１、２
役員の兼任等
転籍２名(注) １ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
従業員数(名)(注) １
２
３

平均年齢(歳)2024年３月31日現在
平均年間給与(千円)

平均勤続年数(年)

401
40.6
14.6
(25)
従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
事業部門名称6,681

従業員数(名)
401
(25)
401
(25)

ファイン製品事業
合計(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は1946年５月に結成され、現在、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。
労使関係は極めて円満で、組合加入人員は2024年３月31日現在291名であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(注1)4.2%

育児休業取得率(注1)

男女の賃金の差異 (注1)

男性

女性

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

85.7%

－(注2)

78.9%

80.2%

47.1%

内、管理社員

内、定年後再雇用

101.5%

49.7%

内、一般社員

内、臨時社員85.9%

180.5%(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規程に基づき算出したものであります。
(注2) 当事業年度において、対象者はおりませんでした。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2024年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテク
ノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。
（2）経営環境及び対処すべき課題等
当社を取り巻く環
当社を取り巻く環境
境
今後の見通しにつきましては、緩やかな回復が続くと想定されますが、ロシア・ウクライナ紛争の終結が見えない
ことや、日本国内において賃上げや物価高を踏まえた金融政策の見直しが議論されていることなど、今後も不透明な経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社製品の需要は、触媒関連製品や電材関連製品について徐々に回復していくことを見込んでおりますが、引き続き売価是正や拡販に取り組み収益の確保を図るとともに、次期が最終年度となる中期経営計画に掲げた、「事業成長戦略加速」、「経営基盤強化」、「人材育成強化加速」を着実に実行し、企業価値向上を一層推進してまいります。
中期経営計画(2022
中期経営計画(2022年
年度－2024年度)進捗状
年度)進捗状況況
中期経営計画の最終年度である2024年度は、触媒関連製品及び電材関連製品の需要回復に加えて、光学材料製品の大幅な伸長を見込んでおります。一方、医薬中間体や樹脂関連製品は、中長期的には引き続き堅調な需要を見込んでいるものの一部製品の販売時期ずれにより前期比で減少する見込みです。
中期経営計画で策定したアクションプランは概ね計画どおり進捗しているものの、経営環境は上述のとおり依然として厳しく、2024年度の利益目標達成は非常にハードルが高いと認識しております。このような状況下ですが、全社一丸となって諸課題に取り組み早期の業績回復に努めてまいります。

※EBITDA：金利・税金・償却前利益(Earnings before interest, taxes, depreciation and amortization)― 7 ―＜経営指標推移＞※ROIC：投下資本利益率 （Return on invested capital）※CCC：現金循環化日数（Cash conversion cycle）＜事業成長戦略加速＞
基盤製品の競争力強化/高付加価値化、機能製品・新規事業拡大及び事業ポートフォリオの高度化の諸課題については、次の項目（①から③）に示すとおり順調に進捗しております。特に2023年10月に稼働開始した研究パイロッ
トプラントでは医薬原料である少量高付加価値製品の初生産を実施する等、これまで対応できなかった領域でのビジネスが可能となり一層の拡充に向け取り組んでおります。また、一層の競争力強化を図る為、アミンビジネスにおけるインド現地企業との事業提携の可能性や基盤プラント再編について継続検討しております。

― 8 ―＜経営基盤強化＞
デジタル革新、ガバナンス革新、サステナビリティ革新は概ね計画どおり進捗しております。マネジメント革新のうち投下資本利益率（ROIC）は、当社の資本コスト(WACC)である8%をROIC目標に掲げ取り組んでおりますが、
2023年度のROIC実績は1%と最終年度である2024年度での目標達成のハードルは極めて高い状況です。一層の収益性の改善を図るほか、よりBS（効率性向上）を意識した経営へのシフトの重要性を社内に浸透させるとともに、ROIC
改善に繋がるKPIを部署別に設定し実現を図ることにより、目標の早期達成に向け全社員の最優先課題として推進してまいります。また、現金循環化日数（CCC）については、更なる短縮に取り組み一層の資本効率化を進め企業価値向上を図ってまいります。

― 9 ―＜人材育成強化・加速＞
継続課題である幹部社員及び管理社員のマネジメント能力の強化に加え中堅・若手社員の早期戦力化に注力してまいります。また、人的資本に関わる指標の積極開示を行うとともに、指標の改善・向上に向けた諸課題の解決を通じて従業員のエンゲージメント向上につなげてまいります。

将来の成長ドライバーに
将来の成長ドライバーによる業績の改よる業績の改よる業績の改善善
中長期的なビジネスの拡大及び業績改善への寄与を牽引する成長ドライバーとして、以下の製品群の開発、拡販に注力してまいります。
①CO2吸収材関連
当社のアミン化合物製品のラインナップは100種類にも及んでおり、顧客ニーズに応じて様々な用途向けの製品開発を行うことが可能です。CO2吸収材用途については、昨今のカーボンニュートラル達成に向けた世界的な関心の高まりを背景に、国内外のメーカー・研究機関から多数の引き合いを受けております。また、顧客からの要求に柔軟に対応するとともに、当社独自のアミン化合物の開発を推進するために、CO2吸脱着評価システムを導入しており、
カーボンニュートラルの実現に向けて検討を加速してまいります。
②有機金属触媒
当社では従来から、世界の主要ポリマーメーカー向けに有機金属触媒の供給を行っております。現在、世界的な景気停滞や個人消費の低迷等により、需要が大きく減退しておりますが、2024年度後半にはポリマー需要の回復に伴い既存製品の拡販及び業績への大幅な寄与を見込んでおります。また、複数の顧客から新規製品開発の引き合いを受けており、将来に向けてビジネスの拡大に注力してまいります。

― 10 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は「信用と誠実を旨とし、英知と活力を結集して積極果敢に挑戦し、社業の発展を期する。」「独創的技術の開発による有用な製品・課題解決策の提供を通じて社会の発展に貢献する。」を経営理念とし、自社の社業の発展だ
けでなく、独創的技術の開発により社会の発展に貢献することを目指しております。この経営理念に基づき、持続可能な社会への実現に貢献するため「サステナビリティ基本方針」を制定しております。
(1）サステナビリティ情報全般に関する開示① ガバナンス及びリスク管理
当社は、サステナビリティに関する取り組みを重要課題と認識しており、その取り組みを加速させるための体制を構築しております。取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長、独立社外取締役をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置し、取締役会に対して課題に対する取り組み方針の提言や進捗に対する評価などの答申を行っております。サステナビリティ委員会は2023年度に計２回開催しております。また、経営会議の中に「サステナビリティ推進統括会議」を設置しており、サステナビリティに関する方策の検討と具体的な取り組みの推進を行うとともに、取り組み内容を定期的に取締役会に対して報告することにより、取締役会の監督が適切に図られる体制としております。以下、「ガバナンス体制図」のとおりです。
また、当社ではリスク管理の統括機関として、代表取締役社長を委員長とした「内部統制委員会」を設置しており、統合的なリスク管理として「事故・災害リスク」「情報セキュリティリスク」「法令違反・コンプライアンス
リスク」「税・財務リスク」「人事・労務リスク」「事業リスク」「政治・社会リスク」の７つのカテゴリーを管理しております。同委員会では定期的に重要リスクの識別を行い、リスクの対応方針、取り組み計画を策定の上、実施状況について評価、管理しております。
ガバナンス体制図

2024年３月31日現在― 11 ―

② 指標と目標
当社は、住友化学グループとして設定している持続可能な価値創出のための重要課題（マテリアリティ）を共有しており、各重要課題に対する主要取組み指標「KPI」を設定しています。社会価値創出に関する重要課題という点では、環境分野への貢献として、CO2排出量（Scope1+2）、エネルギー消費原単位改善をKPIとしており、CO2排出量は2030年度に2013年度対比50%削減を目標にしています。その他、食糧分野への貢献として農薬原料・中間体売上高、ヘルスケア分野への貢献として医薬原料・中間体売上高、ICT関連分野への貢献として電子材料関連製品売上高をそれぞれKPIに設定しております。また、将来の価値創造に向けた重要課題という点では、イノベーションの推進として新製品売上高比率と合理化金額累積、DXによる競争力強化としてデジタル成熟度、人材：ダイバーシティ・
エクイティ＆インクルージョン、育成・成長、健康として、新卒採用に占める女性社員の割合及び障がい者雇用率をそれぞれKPIに設定しております（以下表「持続可能な価値創出のための重要課題」）。各KPIに対する2023年度の進捗実績は以下表「サステナビリティKPI進捗実績」のとおりです。これらのKPIを活用し、取組み状況の管理と開示を進めるとともに、社内外のステークホルダーとの対話も推進してまいります。各KPIの詳細（実績や進捗状況
等）については、2024年10月頃、当社ウェブサイトで公表予定の「広栄化学レポート」をご覧ください。
持続可能な価値創出のための重要課題― 12 ―

サステナビリティKPI進捗実績※1

2023年度から算出方法を変更。売上高当たりのエネルギー消費量を、2020年度実績を100として指数化。

※2

合理化によって創出された製造原価に占める変動費や固定費の改善実績値から算出。2019年度からの累積。

※3

経済産業省のDX推進指標を基に定めた12の項目について6段階で評価しデジタル成熟度レベルを判定。

― 13 ―

(2）人的資本に関する開示＜戦略及び指標と目標＞
当社は、現行中期経営計画（2022年度～2024年度）において、「人材育成強化・加速」を基本方針の一つとしております。従業員一人一人のパフォーマンスが最大限に発揮されることや社員のやりがい、ワークエンゲージメン
トの向上につなげることを目的に、「マネジメント強化」、「中堅社員育成・若手社員の早期戦力化」、「人事制度見直し」を３本柱として人材育成に取り組んでいます。「マネジメント強化」は、執行役員や管理社員のマネジ
メント力強化に向けた各種研修や研鑽の場の創設を検討しており、2023年度は執行役員を対象としたコーチング研
修を実施いたしました。コーチング研修は2024年度以降に、理事や部長層に範囲を広げて開催していく予定です。
また、経営層との対話により課長層の視座をあげることを目的としたBird’s-eye view セッションの実施を計画しております。「中堅社員育成・若手社員早期戦力化」は、近年の設備増強に伴う大幅な生産能力増強に対応して受け入れた多数の社員の早期戦力化を最優先に考え、入社から一人前になるまでのきめ細かいプログラムを実施する
等、KOEI Vision 2030達成に資するような教育体系の抜本的な見直しに着手したところです。「人事制度見直し」
は、60歳以降の雇用制度見直しに着手しており、定年延長を見据えた人事制度を検討しております。また、従業員
意識調査やストレスチェック等の結果もふまえながら、社員が自己の成長ややりがいを感じられる人事諸制度への改革を目指しております。

多様な人材が活躍できる環境づくりを目的に、「人材： ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、育成・成長、健康」のKPIとして、新卒採用に占める女性社員割合及び障がい者雇用率を設定しております。当社における女性社員の割合は、2024年3月末時点で11.7%、女性管理職の割合は4.2%、係長級の割合は19.6%となっており、取組みの成果が出て昨年度と比べてそれぞれ改善しております（2023年3月末実績

女性社員割合10.8%、女性管理職3.4%、女性係長級17.7%）。新卒採用に占める女性社員割合の目標を達成することにより女性社員の割合を増加させ、延いては女性の係長級及び管理職の割合を増加させていくことを目指しておりますが、現在、新卒採用だけではなく、経験者採用においても女性や外国人等多様な人材の採用に注力しており、今後の更なる改善を目指して、
KPIの見直しや目標数値の設定も検討してまいります。
価値創造の基盤づくりという点では、社員の生活の安定や一人一人が生き生きとして仕事に取り組める環境づくりを目的に、研修・教育分野以外でも人的資本に関する投資を積極的に進めております。希望する社員に独身寮の居室を提供できるよう、独身寮の整備を進めておりましたが、2024年2月に新独身寮の運営を開始したところです。
また、社員が健康で生き生きと仕事に取り組めるよう、専任の看護保健師を中心に健康増進活動に注力しているところですが、体制強化も含め活動のさらなる充実を進めていくこととしております。

― 14 ―

３ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、また本記載は将来発生し得るすべてのリスクを網羅したものではありません。
リスク項目

リスク内容

(1)事故、災害の発生に係るリスク

万一製造設備で発生する事故、地震、噴火、津波等自然災害により人的、物的被害が生じた場合、当社の経営成績
や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レートの変動に係るリスク(3)気候変動等環境問題に関するリスク(4)情報セキュリティに係るリスク(5)原材料・燃料価格の変動に係るリスク

リスクへの対応策

当社は、安全、安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するために、すべての設備について定期的な点検を実施しております。また、大規模災
害発生時の対応演習、設備耐震補強等地
震対策の実施、災害・爆発リスク低減のための教育の実施、災害用備品の運用マ
ニュアル作成と社内周知の実施、ＢＣＰ
対応のレベルアップ（外部機関）及びＢ
ＣＰ演習の実施、事故発生に対応したメ
ディアトレーニングを実施し、リスクの低減を図っております。
当社は輸出売上高の比率が高く、その当社は、このようなリスクに対して適多くは外貨建で取引を行っているため、 宜、為替予約を実施して、短期的なリス
当該通貨に対して円高が進行した場合、 クをヘッジするように努めております。
輸出債権回収額が減少することになり
また、原料購入を外貨建に切り替えるこます。円高の進行は当社の経営成績やと等により、為替脆弱性の軽減を図るよ
財務状況等に影響を及ぼす可能性があうに努めております。
ります。
炭素税の賦課や排出権取引制度に代表
当社は、気候変動などの環境問題への対される温室効果ガス排出権規制が導入
応を経営の重要課題と捉えており、温室された場合、原燃料の価格が上昇し、効果ガスの削減等に積極的に取り組んで電力価格が上昇する可能性がありまおります。
す。これにより、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
サイバー攻撃、不正アクセス等により当社は、事業活動の基盤である情報シス
情報システム等に障害が生じた場合や、 テム・ネットワークに、様々なセキュリ
機密情報及び個人情報等が社外に流出
ティ対策を実施しており、セキュリティ
した場合には、競争力の低下や社会的強化と情報管理体制の厳重化に取り組ん
信用の低下など、当社の経営成績や財でおります。
務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要原料のうち、アセトアルデ
当社は、主要な原材料価格の動向を注視
ヒドやメタノール等の原料価格は市況し、適正な製造原価への見直しを行うとで変動します。また、国産ナフサ高騰
共に、売価是正に努めております。
を受けメーカーの原材料価格、輸送費、電力コストの大幅な上昇により、当社
原材料価格の高騰が続いております。
さらにウクライナ情勢の影響もあり、各種原料で大幅値上げを受けており、それらの価格の上昇を製品価格に転嫁できなかった場合は、当社の経営成績
や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

リスク項目(6)カントリーリスク(7)感染症、伝染病の蔓延に対するリスク(8)製品価格やシェアの変動に係るリスク(9)新製品の開発に係るリス
ク

リスク内容

リスクへの対応策

当社は中国から多くの原材料を輸入し当社は、複数購買を推進するとともに、ております。そのため、中国において、 定期的な情報収集を行い、リスクの低減
政治・経済情勢の悪化、外資規制、大を図っております。
規模災害、パンデミック、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱等が生じた場合は、当社の経営成績や財務状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
感染症や伝染病が蔓延した場合、生産
当社は、感染症や伝染病に対して、感染活動に支障をきたす可能性がありま
状況に応じたガイドライン及び対応マニ
す。また、急速な感染拡大により経済ュアルを適時見直しており、感染拡大防活動に制限が課されることも想定され、 止に努めております。
これによるサプライチェーン等への影
響、消費活動の停滞等により、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は、厳しい価格競争に直面
当社は、設備投資による工場の合理化をしております。国内企業との競争のほ推進し、コスト削減を行うと共に、環境
か、インドや中国等の安価な海外品と問題並びに製品の安全性、品質の確保にの競争により、製品価格や販売シェア注力し、顧客の期待に応えられる信頼性が低下し、この影響がコストの削減をの高い製品を供給すべく努めておりま
上回った場合、当社の経営成績や財務す。
状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社にとって、新製品の開発、上市は
当社は、営業部門、研究開発部門を中心
最重要課題のひとつでありますが、ユに次世代新製品の開発、早期上市に向けーザー事情、厳しい競争環境等の不確て取り組んでおります。
定要素が大きいため、目標どおり進捗しなかった場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

その他、当社には、退職給付債務の変動リスク、金利変動及び株式相場変動リスク、重大な製品欠陥等に係る品質リスク、知的財産や製造物責任などに係る訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、ハラスメントに関するリスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、個人消費の回復や堅調なインバウンド需要、自動車生産の正常化に伴う輸出の回復などが景気を下支えしました。一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化による資源・エネルギー価格の高騰及び供給不足や、為替相場における急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の下、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、触媒関連製品等の需要低迷の影響により機能性化学品の販売が減少しましたが、北米向けの農薬関連製品等の販売増加及び為替の影響による増収により、194億27百万円（前事業年度比4.4％増収）となりました。利益面では、為替の影響及び売価是正の成果や、電力・ガス価格高騰に対する政府補助などに伴う単価下落による増益要因があったものの、前事業年度に稼働したファイン製品製造設備や当事業年度に稼働した研究パイロットプラントの減価償却費の増加、棚卸資産減少に伴う負担固定費の増加などの減益要因により、営業利益は４億15百万円（前事業年度比50.1％減益）、経常利益は３億47百万円（前事業年度比59.4％減益）、当
期純利益は２億99百万円（前事業年度比56.6％減益）となりました。
（製品グループ別売上高）
前事業年度
製品グループ

金額

当事業年度

構成比

金額
％

フ
ァ
イ
ン
製
品

増

構成比

金額

(単位:百万円)
減
増減率

％

％

医農薬関連化学品

8,237

44.3

9,838

50.7

1,601

19.4

機能性化学品

7,611

40.9

6,670

34.3

△940

△12.4

その他

2,753

14.8

2,918

15.0

165

6.0

18,601

100.0

19,427

100.0

825

4.4

計

なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
流動資産は、未収消費税（流動資産その他）及び棚卸資産などが減少しましたが、売掛金の増加により、前事業
年度末に比べ５百万円増加の149億35百万円となりました。
固定資産は、独身寮（リース資産）や研究パイロットプラント新設などによる有形固定資産の増加により、前事
業年度末に比べ２億16百万円増加の243億68百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ２億21百万円増加し393億４百万円となりました。
流動負債は、買掛金や未払金の増加などにより、前事業年度末に比べ８億13百万円増加の94億92百万円となりました。
固定負債は、リース債務などが増加しましたが、長期借入金が減少し、前事業年度末に比べ３億56百万円減少の79億92百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ４億56百万円増加し174億84百万円となりました。

― 17 ―

純資産は、当期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ２億34百万円減少し、218億19
百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の56.4％から55.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は５億62百万円となり、前事業年度末の３億68百万円から１億94百万円増加しました。これは財務活動によるキャッシュ・フローが、長期借入金の返済による支出15億円などにより18億45百万円の支出となりましたが、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、減価償却費の計上や未収消費税等の減少などにより19億89百万円の収入になったことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動に係る運転資金需要の増加などの支出がありましたが、税引前当期純利益を３億58百万円、減価償却費を29億66百万円計上したことに加え、未収消費税等の減少による収入などにより、39億79百万円の収入(前事業年度は33百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究パイロットプラント新設など固定資産の取得による支出により、19
億89百万円の支出(前事業年度は50億94百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や、配当金の支払などにより、18億45百万円の支出(前事業年度は49億８百万円の収入)となりました。
③ 生産実績
当事業年度における生産実績は212億24百万円（前事業年度比0.5％増）であります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
④ 受注状況
当社は原則的に将来の予想に基づいて見込生産を行っております。
⑤ 販売実績
当事業年度における販売実績は194億27百万円（前事業年度比4.4％増）であります。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
相手先
Sumitomo Chemical Europe S.A./N.V.

前事業年度
金額(千円)
2,468,775

当事業年度

割合(％)
13.3

金額(千円)
2,995,751

割合(％)
15.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
財務諸表作成にあたり、当社が採用している会計方針において使用している重要な会計上の見積り及び前提条件
は、以下のとおりであります。
（貸倒引当金）当社は、支払実績及び信用情報等を査定して販売先から営業担保を預っており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しております。
販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 18 ―

（棚卸資産）
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております。
当社は、得意先の需要予測に基づき生産計画を策定しており、また、当社の生産設備であるマルチプラントでは生産切替回数増加によるロスを極力抑えるため、まとめ生産を行っております。このため、生産から販売まで長期間を要する場合があります。長期保有在庫の販売予測の見積りにおいては、将来の販売数量が重要な構成要素となりますが、これらは国内外における需要等の外部経営環境の影響を受けることから不確実性を伴い、見積りにおける仮定の選択に係る判断が長期保有在庫の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（投資の評価）当社は、長期的な取引関係の維持・強化のため株式を所有しております。当社は、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式の減損処理を実施しております。時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価額を50％以上、若しくは３期連続で30％以上50％未満下回った場合に減損処理を実施しております。また、
時価のない「その他有価証券」については、原則として評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場
合に減損処理を実施しております。
将来の株式市場の動向、投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基に合理的で実現可能なタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
将来の業績及び課税所得実績の変動等により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付費用及び債務）
当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用及び債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（減損損失）
当社は、収益性の低下や時価の下落といった減損の兆候の見られる固定資産については、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（受注損失引当金）
当社は、受注契約のうち損失が発生する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
将来の市場環境の変動等により製造原価が見積原価を超過することが見込まれる場合、追加の受注損失又は引当金計上が必要となる可能性があります。

― 19 ―

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価、売上総利益と営業利益）
当事業年度の売上高は、触媒関連製品等の需要低迷の影響により機能性化学品の販売が減少しましたが、北米向けの農薬関連製品等の販売増加及び為替の影響による増収により、前事業年度に比べ８億25百万円増加の194億27百万円となりました。
当事業年度の売上原価は、前事業年度に稼働したファイン製品製造設備や当事業年度に稼働した研究パイロット
プラントの減価償却費の増加などにより、前事業年度に比べ２億９百万円増加の141億48百万円となりました。
この結果、売上総利益は、減価償却費の増加などの減益要因があったものの、為替の影響及び売価是正の成果や、電力・ガス価格高騰に対する政府補助などに伴う単価下落による増益要因により、前事業年度に比べ６億15百万円
増益の52億78百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、製造プラントの操業休止期間の設備維持管理費用14億42百万円の計上などにより、前事業年度に比べ10億32百万円負担が増加の48億63百万円となりました。この結果、営業利益は４億15百万円となり、前事業年度に比べ４億17百万円減益となりました。
（営業外損益と経常利益）
営業外収益は、当事業年度は外貨建て取引の決済における為替差額が損失に転じたことなどにより、前事業年度に比べ54百万円減少し10百万円となりました。営業外費用は、借入金の支払利息の増加や為替差損影響などにより、前事業年度に比べ36百万円増加の78百万円となりました。この結果、当事業年度の営業外損益は前事業年度に比べ91百万円減少し、67百万円の損失となりました。
これにより、経常利益は３億47百万円となり、前事業年度の８億55百万円から５億８百万円の減益となりました。
（特別損益と当期純利益）
特別利益64百万円（投資有価証券売却益）、特別損失53百万円（固定資産除却損）を計上した結果、税引前当期
純利益は３億58百万円となり、前事業年度の９億25百万円から５億67百万円の減益となりました。法人税、住民税
及び事業税81百万円及び法人税等調整額△22百万円を控除した結果、当期純利益は２億99百万円となり、前事業年度に比べ３億91百万円の減益となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。

― 20 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
土地賃貸借契約
契約会社名

相手方の名称

広栄化学株式会社（当社）

住友化学株式会社

借地
千葉工場用地(千葉県袖ケ浦市)
駐車場(千葉県袖ケ浦市)計

借地面積(㎡)
120,730
4,386
125,116

６ 【研究開発活動】
当社は、常に独自技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの構築・合理化に至るまで、積極的な研究
開発活動に取り組んでおります。
研究開発本部は、千葉研究所および研究開発技術部で構成され、医農薬中間体、有機金属錯体等の受託案件の工業化研究、イオン液体・ウレタン関連製品等の自前機能性製品の開発を担っております。また生産・技術本部の生産技術部では、既存製品の合理化研究に取り組んでおります。
また、社内だけでなく、国内外の企業・大学・研究機関などとの積極的なオープンイノベーションを通じて、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立ならびに独自技術を用いた環境負荷低減を目指した研究開発推進に努めております。
当事業年度の主な成果として、受託製品では、医農薬中間体や有機金属触媒/助触媒等の新規受託を拡大し、工業化に至っております。機能性製品では、近年取り組んでおりますイオン液体では、環境に配慮した分野への用途開発や、PFASフリーイオン液体の製品開発を推進しております。基盤製品でありますアミン類、ピリジン類におきましては、
プロセス合理化に加え、二酸化炭素の分離・回収向けＣＯ２吸収材（アミン化合物）の受託を推進しており、カーボ
ンニュートラルの実現に向けて検討を加速しております。
本年度稼働開始した研究パイロットプラントは、ラボの実験装置と生産プラントの中間規模の設備で、新製品の工業化にあたって、操作条件、安全性、製品の品質など実際に運転、検証することで生産プラントへのスムーズな技術
移管を行います。
当事業年度における研究開発費の金額は1,129百万円であります。
なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントのため、研究開発費の総額と内容を記載
しております。

― 21 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度に2,397百万円の設備投資(リース資産を除く)を実施いたしました。
研究パイロットプラントの建設など、競争力強化を目的とした設備投資を行いました。
これらの所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。
なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の設備の状況は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

千葉プラント
(千葉県袖ケ浦市)

ファイン製品製造設備等

研究所(千葉県袖ケ浦市)

研究設備

(注) １
２
３
４

建物及び 機械装置
土地及び構築物
運搬具 (面積㎡)

リース
資産

その他

合計

10,544,058

9,885,537

21,942(1,468)<125,116>

991,082

370,862

21,813,484

1,016,932

556,857－－

139,142

1,712,932

上記金額には建設仮勘定を含めておりません。
上記土地の < > 内は賃借中の面積であり、外数であります。
研究所の土地は、千葉プラントに含めて記載しております。
従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 22 ―

従業
員数
(名)
192
(10)

58
(1)

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月25日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式4,900,000

4,900,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計4,900,000

4,900,000

－

－

種類

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2017年10月１日△19,600,000
4,900,000（注）(注) 株式併合（５：１）によるものであります。

－― 23 ―

2,343,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

1,551,049

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
5
20
43
11
10
2,577
2,666
－
(人)
所有株式数
－
2,738
571
28,936176
21
16,50548,947
5,300
(単元)
所有株式数
－
5.59
1.17
59.12
0.36
0.04
33.72
100
－
の割合(％)(注) 自己株式8,883株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に88単元及び「単元未満株式の状況」の欄に83株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住友化学株式会社

東京都中央区日本橋２丁目７番１号

2,731

55.84

近畿産業信用組合

大阪市中央区淡路町２丁目１番３号

240

4.91

種田

修

東京都文京区

103

2.11

大塩

学而

長野県松本市

71

1.46

阪本

重治

山梨県甲府市50

1.02

栃木県さくら市

430.90

広栄化学社員持株会

東京都中央区日本橋小網町１番８号

41

0.85

丸石化学品株式会社

大阪市北区中之島２丁目３番１８号

33

0.69

山崎

孝二

福井県福井市

28

0.57

石橋

拓朗

福岡県福岡市西区

23

0.47

3,366

68.82

磯

雅弘

計

－

― 24 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

8,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,885,900

単元未満株式

普通株式

5,300

－

4,900,000－

発行済株式総数
総株主の議決権

48,859－同上
一単元(100株)未満の株式－

48,859－(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
広栄化学株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

千葉県袖ケ浦市北袖25番地

8,800

－

8,800

0.18

－

8,800

－

8,800

0.18

計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

― 25 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）

処分価額の総額(千円)

株式数（株）

処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取
得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

－

－

－

－

その他（株式併合によ
る減少）

－

－

－

－

8,883

－

8,883

－

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実などとのバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当等を決定することを基本方
針にしております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を適宜、基準日を定め行うことができる旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、2024年５月14日開催の取締役会におきまして、期末配当金として１株当たり50円を配当する旨決議しており、中間配当金１株当たり50円と合わせ、１株当たり100円とさせていただきました。
内部留保資金の使途については、中期経営計画で設定した各目標達成のための投資等に充当することとしております。
なお、2025年３月期の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を継続する予定であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
2023年10月31日
244,55550.00
取締役会決議2024年５月14日
244,55550.00
取締役会決議― 26 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正な企業活動を期し、コンプライアンスを当社の極めて重要な経営の根幹として位置づけております。同時に経営システムの効率性の向上を図ることも重要であると考えております。
当社の経営管理体制については、取締役会、監査等委員会で構成されております。これらに加え、取締役会の機能を補完強化するものとして、経営会議、内部統制委員会などを設置し、当社事業の運営に当たっております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
(a)

会社の機関

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役10名と執行役員８名（うち取締役兼務者３名）であります。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるべく取締役
会の諮問機関を設置しております。任意の諮問委員会として、取締役候補の指名を目的とした指名委員会、及び取締役の報酬制度及び報酬水準等の決定に際して取締役会に助言を行うことでその透明性及び公正性を担保することを目的とした報酬委員会を設置しております。さらに、独立社外取締役間での率直かつ有益な意見の交換、形成及び共有を通じて、取締役会における議論の活発化及びガバナンスの強化を図ること、当社と親会社グループとの取引の公正性及び透明性の確保と少数株主の利益の保護を目的として、独立社外取締役のみを構成員とする社外取締役会議を設置するとともに、サステナビリティに関する方針、取組みに対する助言を行うサステナビ
リティ委員会を設置しております。
取締役会は本報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち非業務執行取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計10名で構成されております。取締役会は男性７
名、女性３名（社内取締役１名と社外取締役２名）で構成されており、女性比率は30％であります。
監査等委員である社外取締役は、当社取締役会など主要な会議に出席し、各々の有する経験及び知見に基づき、当社から独立した立場から種々の意見や提言を適宜行っており、これらのことを通じて当社の企業統治において重要な役割を果たしております。また、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携についても、監査等委員会及び監査等委員会監査への参加及び意見提言などを通じて円滑に遂行しております。
非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名のうち１名は当社の取締役及び執行役員の経験者
であり、もう１名は独立社外取締役であります。さらにもう１名は住友化学株式会社の在籍者であり、親会社である住友化学株式会社における経験や知見をもって、当社の企業統治の向上に貢献していると考えております。
また、独立性の観点からみても、当社の経営方針決定に際しては、住友化学グループの戦略と連関しつつ、内容に応じた適切な手続きにより、他の株主などにも配慮した経営を行っていることから、独立性に影響を与えるものではないと考えております。
取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要な事項について決議し、加えて、取締役の業務執行の状況等について報告を行っております。また、取締役会は各取締役・執行役員の業務執行についての監督を行っております。取締役会は原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催されており、2024年
３月期は合計13回開催いたしました。各取締役の出席状況は、以下表のとおりです。
指名委員会は、独立社外取締役と代表取締役社長のみを構成員としており、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者、監査等委員である取締役候補者及び執行役員候補者の指名案とこれらに付帯関連する事項について助言を行っております。原則年１回開催するほか、必要に応じて随時開催されており、2024年３月期は合計３回開催いたしました。各委員の出席状況は以下表の通りです。
報酬委員会は、独立社外取締役と代表取締役社長のみを構成員としており、取締役と執行役員の報酬、賞与、及びその他処遇制度、その他これらに付帯関連する事項について助言を行っております。原則年１回開催するほか、必要に応じて随時開催されており、2024年３月期は合計１回開催いたしました。各委員の出席状況は以下表のとおりです。
業務執行については、執行役員制度により、経営の意思決定の迅速化、職務責任の明確化を図るとともに、業
務執行の機動性を高めることに努め、社内規程で定めた重要事項等、業務執行にあたって重要なものであると判断される場合は、原則として月に１回開催されている経営会議などにおいて、業務執行内容の妥当性等について、経営的観点から議論を行い、業務執行の一助としています。この他、業務執行の内容を法令遵守、適法性及びリスク管理の観点から監督すべく、内部統制委員会を定期的にかつ必要に応じて開催し、生産及び物流並びに安全、
健康、環境及び品質に配慮した企業経営の実現という観点から業務執行内容の監督を行うために、内部統制委員
会及びレスポンシブル・ケア委員会を年に数回開催しております。

― 27 ―

本報告書提出日現在において、取締役会は以下10名で構成されております。
氏名

常勤／非常勤／2024年３月期

社外区分

取締役出席状況

諮問委員会兼務状況
指名委員会（出席率100%）

西本

麗

常勤

13回（100%）

報酬委員会（出席率100%）
サステナビリティ委員会（出席率100%）

和田

英男

常勤

江川

彰彦

常勤

深堀

敬子

非常勤

13回（100%）

清水

正生

非常勤

－

社外

－

常勤

－

(注)２
上田

亮子

(注)２
浜辺

昭彦

(注)２

13回（100%）
10回(100%)（注）１
サステナビリティ委員会（出席率100%）

指名委員会（出席率100%）
瀧口

健

社外

13回（100%）

報酬委員会（出席率100%）
サステナビリティ委員会（出席率100%）

養老

信吾

社外

13回（100%）

八田

陽子

社外

13回（100%）

指名委員会（出席率100%）
報酬委員会（出席率100%）
サステナビリティ委員会（出席率100%）
(注)１
２
(b)

江川 彰彦は、2023年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会10回すべてに出席しております。
清水 正生、上田 亮子及び浜辺 昭彦は、2024年６月25日開催の株主総会で選任されました。

内部統制システムア．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社においては2003年10月以来、広栄化学企業行動憲章、広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマニュア
ル）及びコンプライアンス規程を策定し、当社及び当社グループのコンプライアンスに関する考え方の基本、全社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めております。また、社内研修会などで当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人への徹底を図るとともに、内部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証しております。
当社は、内部統制システムに係る基本方針に則り、取締役会における内部統制システムの構築運用に努めるとともに、当社及び当社グループにおける充実を不断に図るため、内部統制システムに関する諸施策を審議する内部統制委員会を設置しております。さらに、同委員会では、金融商品取引法及び同施行令などに規定される決算
財務報告の適正性を確保する観点から、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を審議しております。引き続きコンプライアンス体制を当社取締役、執行役員及び使用人全員で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス体制を確保してまいります。

― 28 ―

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に関する情報については、以下のとおり体制を整備しております。
情報の保存及び管理については、情報管理規程などの社内規程において、業務に使用する各種紙面、電子的情報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを取締役、執行役員及び使用人に周知し情報の保全に努めております。さらに、業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者は秘密保持誓約書を提出することとしております。
また、情報システムの利用については、情報システムセキュリティ規程を定め、情報システムの利用権者を明らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じております。さらに、インサイダー情報の取扱いについては、その重要性を考慮して内部者取引管理規程を定め、適切な管理を行っております。
これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってま
いります。
(c)

リスク管理体制
第２〔事業の状況〕の３〔事業等のリスク〕で記載したような様々なリスクへの対策としては、個別の規程を設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会などでの議論を経
営判断の一助とするなど、リスクを極小化する努力を常日頃から行っております。
具体的には、リスクマネジメント規程とこれに基づき設置されている内部統制委員会及びレスポンシブル・ケ
ア委員会において、生産及び物流並びに安全、健康、環境及び品質に関するリスクなど、当社及び当社グループの経営全般におよぶリスクを定期的に洗い出して把握と予防に努め、万一リスクが顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類を整備しております。今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまい
ります。
(d)

責任限定契約の内容の概要
当社は、常勤監査等委員である取締役を除く各非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款

第23条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
③ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営責任の明確化及び企業統治体制の充実を目指し、あわせて機動的な配当の実現を可能とするために、
2006年５月の会社法施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 29 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性 7名

女性 3名 (役員のうち女性の比率30.0％)

役職名

代表取締役社長
社長執行役員

氏名

西本

生年月日

麗

略歴
1980年４月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

2003年７月

同社国際アグロ事業部開発業務部長

2004年10月

同社国際アグロ事業部事業企画部長

2006年６月

同社農業化学業務室部長

2009年４月

同社執行役員

2011年４月

同社常務執行役員

2012年６月
2013年４月

当社取締役兼務
住友化学㈱常務執行役員（健康・農業
関連事業部門統括）
同社代表取締役常務執行役員（同上）、当社取締役退任
同社代表取締役専務執行役員（同上）1957年４月23日生
2013年６月
2015年４月
2019年４月

取締役

和田

英男

1962年３月24日生

2020年４月

同社代表取締役副社長執行役員（同上）
同社取締役、当社顧問

2020年６月

当社代表取締役社長

2021年６月

代表取締役社長 社長執行役員（現）1985年４月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

2009年７月
2011年11月

同社生活環境事業部海外マーケティン
グ部長
同社生活環境事業部事業企画部長

2015年４月

同社国際アグロ事業部事業企画部長

2017年４月

同社健康・農業関連事業業務室部長

2019年４月

当社理事、企画管理室長

2021年６月

執行役員

2022年６月

取締役 執行役員 企画管理室長、経理室担当
取締役 常務執行役員 経理企画室、
サステナビリティ推進担当（現）
当社入社

2023年４月
1984年４月
2010年１月

取締役

江川

彰彦

1960年３月13日生

2012年４月
2013年４月

企画戦略室部長兼務

2015年４月

2020年６月

営業本部部長兼第一営業部長兼企画戦
略室部長
理事 営業本部副本部長、営業本部第一営業部長、研究開発本部・マーケテ
ィング室長
理事 営業本部副本部長、営業本部第一営業部長
理事 営業本部副本部長

2022年４月

執行役員

2023年４月

常務執行役員 営業本部、物流購買室担当、営業本部長
取締役 常務執行役員 営業本部、物流購買室担当、営業本部長
取締役 常務執行役員 営業本部、物流購買室担当（現）2018年11月

2023年６月
2024年４月― 30 ―

所有株式数
(株)

(注)２

5,300

(注)２

400

(注)２

4,300

企画管理室長、経理室担当

住友化学ヨーロッパS.A./N.V.事務従事
営業部部長

2017年４月

任期

営業本部副本部長

役職名

取締役

取締役

氏名

深堀

清水

生年月日

敬子

正生

1957年12月25日生

1964年８月２日生

略歴
1981年４月

当社入社

2008年１月

物流購買室部長

2011年12月

物流購買室長2015年４月

理事、物流購買室長

2017年８月

理事、工場副工場長、工場レスポンシ
ブルケア室長
理事、研究開発本部研究所長

2018年11月
2019年６月
2021年４月

取締役、研究開発本部長、研究開発本部研究所長
取締役、研究開発本部長

2021年６月

取締役 執行役員、研究開発本部長

2022年４月
2023年４月

取締役 常務執行役員 、研究開発本部，サステナビリティ推進担当
取締役（現）

1991年４月

住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社

2018年４月

同社人事部長2019年４月

同社執行役員、人事部、大阪管理部担当、人事部長㈱住化ＨＲサービス 代表取締役社長

2021年６月
2023年４月
2024年６月

同社常務執行役員、人事部、大阪管理部担当（現）
当社取締役（現）2001年10月

みずほ証券㈱入社

2002年４月㈱日本投資環境研究所

2013年11月
2017年11月

2020年２月

金融庁金融研究センター特別研究員
みずほインターナショナル（ロンドン）ディレクター㈱日本投資環境研究所主任研究員（現）㈱マネーフォワード社外取締役

2022年４月

公認会計士・監査審査会委員（現）2022年６月

SBI大学院大学教授（現）2022年６月

平田機工㈱社外取締役（現）2022年10月

2024年６月

京都大学経営管理大学院客員教授（現）㈱TOKAIホールディングス社外取締役（現）
当社取締役（現）1986年４月

当社入社

2011年６月

経理室長

2017年４月

理事、経理室長

2022年７月

理事、内部統制・監査室長

2024年４月

理事、内部統制・監査室担当

2024年６月

取締役監査等委員（現）1974年４月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1995年７月

同行下北沢支店長

1998年10月

同行錦糸町法人部長

2011年12月

住石貿易㈱入社

2012年５月

同社取締役副社長、住石ホールディングス㈱常務執行役員
住石貿易㈱取締役副社長、住石ホール
ディングス㈱取締役 常務執行役員㈱ココスジャパン社外監査役、当社監
査役
取締役監査等委員（現）2019年11月

取締役

上田

亮子

1973年２月25日生

2023年６月

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

浜辺

瀧口

昭彦

健

1960年６月７日生

1951年１月26日生

2014年６月
2015年６月
2016年６月― 31 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

2,600

(注)２

－

(注)２

－

(注)３

1,200

(注)３

－

役職名

取締役
(監査等委員)

氏名

養老

信吾

生年月日

略歴
1989年４月

住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社

1992年９月

同社退職

1998年４月
1999年４月

弁護士登録(現)
高石法律事務所入所
東京永和法律事務所入所

2006年４月

養老信吾法律事務所開設（現）2020年６月

当社取締役監査等委員（現）1988年８月

Peat Marwick Main ＆ CO.( 現 KPMG
LLPニューヨーク事務所)入社
同事務所パートナー

1964年10月４日生

1997年８月
2002年９月

取締役(監査等委員)八田

陽子

1952年６月８日生

2008年６月

KPMGピートマーウィック税理士法人(現KPMG税理士法人)
学校法人国際基督教大学監事

2015年６月

小林製薬㈱社外監査役（現）2016年６月
2016年６月㈱IHI社外監査役
日本製紙㈱社外監査役

2019年６月
2022年６月
2022年６月
2023年６月

同社社外取締役（現）
味の素㈱社外取締役監査委員（現）
当社取締役監査等委員（現）
学校法人国際基督教大学評議員（現）

計

(注)１
２
３
４

５

任期

所有株式数
(株)

(注)３

－

(注)３

－

13,800

取締役のうち上田 亮子、瀧口 健、養老 信吾及び八田 陽子は社外取締役であります。
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 浜 辺 昭 彦
委員
瀧 口
健
委員
養 老 信 吾委員
八 田 陽 子
当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員
西本 麗、常務執行役員 和田 英男、常務執行役員 江川 彰彦の３名の他に、常務執行役員 坂本 典保、執行役員 大畑 尚志、執行役員 大山 明、執行役員 浦 利和、執行役員 小原 克英の５名で構成されております。

― 32 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
氏名

主な職業、選任の理由

上田

亮子

瀧口

健

養老

信吾

八田

陽子

国内外の金融機関、研究所、大学における豊富な経験及びコーポレート・ガバナンス、サステナビリティ、IR/SRなどに対する高い見識並びに他社の社外取締役国際税務などに関する高い見識並びに他社の社外取締役等を通じて経営の監視・監督を遂行してきた実績に基づいた客観的、中立的な監督を通じて、取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引上の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
豊富な実務経験・知見に基づいた客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
弁護士としての豊富な経験や知見に基づき、法律面を中心とした客観的・中立的な監査・監督を通じて取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
国際的な会計事務所における豊富な経験及び国際税務などに関する高い見識並びに他社の社外取締役等を通じて経営の監視・監督を遂行してきた実績に基づいた客観的、中立的な監査・監督を通じて、取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引上の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

― 33 ―

③

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準を以下「独立役員の指定に関する基準」に定めております。
「独立役員の指定に関する基準」
１．本基準は、当社が当社の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定するにあたっての要件を定める。
２．以下の各号のいずれにも該当しない場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。
(1) 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員（以下「業務執行者」という。）(2) 当社の親会社及び兄弟会社（親会社の子会社）の業務執行者(3) 次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者① 当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の２％を超える者または当社への取引先連結売上高の２％を超える者② 当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる当社
事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者(4) 当社から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社から1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(5) 当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社からその団体の連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた団体に所属する者(6) 当社の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合（直接保有及び間接保有の双方を含む。）が10％以上である者またはその業務執行者(7) 過去において上記(1)に該当していた者または過去10年間において上記(2)から(6)に該当していた者(8) 上記(1)から(7)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族(9) 前各号に定める要件のほか、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
３．前項各号のいずれかに該当する場合であっても、指名委員会が総合的に判断し独立性を有する社外取締役としてふさわしいものと認めた場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。この場合、当社は、その者に独立性が認められると判断した理由について説明を行うものとする。
４．独立役員の指定に際しては、指名委員会の諮問を経たうえで本人の書面による同意に基づき当社が上場している証券取引所に届出を行う。

④

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、その内容等につき報告を受け、必要に応じて適宜発言を行っております。また、社外取締役である監査等委員は、内部統制・監査室及び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会において適宜それぞれの監査の方法及び結果について報告を受けるほか、必要に応じて情報交換を行っております。

― 34 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、業務内容の監査状況について、各監査等委員である取締役間で情報の交換及び意見の交換を行います。また常勤監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ当社の重要会議である経営会議や内部統制委
員会等に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人から当社及び当社グループの業務執行内容などの報告を受けるとともに、当社及び当社グループに関して当社の監査等委員会が選定する監査等委員が求める事項について、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が報告を行う体制を整備しております。また、当社は、常勤監査等委員が社内データベースへフルアクセスを行うことのできる体制をとっております。さらに、当社の代表取締役社長は当社の監査等委員会と定期的に会合の機会を持ち、会社が対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を行う機会を設けております。
当社は、引き続き、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）が当社の監査等委員会に報告
すべき事項を適切な方法で報告する体制を整備していくとともに、当社の監査等委員会に報告を行ったことに関連して不利益を課されない体制を整備することとしております。
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用については、必要なものを確保できる体制を整備することとしております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

近藤

憲二

13

13

瀧口

健

13

12

養老

信吾

13

13

八田

陽子

13

13

監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役会決議事項等の重要な経営上の意思決定の適法性、妥当性の確認、会計監査人による監査方法と結果の相当性の確認等を実施いたしました。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な社内会議、委員会等に出席するとともに、必要な社内情報を閲覧
ないし聴取し、かつそれらの情報を非常勤監査等委員と共有いたしました。
②

内部監査の状況
内部監査は内部統制・監査室（担当人員４名）によって、当社業務の状況について監査を行っております。
監査等委員会は内部統制・監査室及び会計監査人との間で監査業務に関する連携を密にしており、定期的に監査内容の情報交換及び意見交換を行っております。
これら各種監査と内部統制との関係について、内部統制体制については、当社では業務執行の監督機能を補完する組織である内部統制委員会を設置しており、定期的な委員会の開催を通じて内部統制の充実を図っております。内部統制・監査室は、監査内容について、代表取締役社長のみならず、監査等委員会並びに内部統制委員会に直接報告をしており、内部統制委員会で審議された内容は取締役会に報告されております。また、内部統制委
員会には常勤監査等委員が参加しております。これらのことから当社では、各種監査と内部統制の関係は密接な相互連携が図られているものと考えております。
なお、取締役 浜辺昭彦、瀧口 健及び八田 陽子は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 35 ―

③

会計監査の状況(監査法人の名称)
有限責任 あずさ監査法人(継続監査期間)
継続監査期間：1996年３月期以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
(業務を遂行した公認会計士)
公認会計士 山本健太郎

公認会計士 松尾洋孝

(監査業務に係る補助者の構成)
当社の会計監査業務に係る主な補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。
(監査法人の選定方針と理由)
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を勘案するとともに、親会社である住友化学株式会社の会計監査人と同一にすることにより、監査の効率化を図るなど、総合的に判断しております。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の独立性及びその職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合又は監査実施の有効性及び効率性の観点から必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号の規定に基づいて、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その際、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

― 36 ―

④

監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

24,500

監査証明業務に基づく報酬(千円)－

非監査業務に基づく報酬(千円)

26,500－(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容(監査公認会計士等に対する報酬を除く))
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)－

監査証明業務に基づく報酬(千円)－

非監査業務に基づく報酬(千円)－2,924(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容)
インド税制に関する調査であります。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案した上で決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
報酬等の額について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算
出根拠等を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意を行っております。

― 37 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
ア

基本方針
取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与により構成し、監査等委員である取締役の報酬等については、業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せず、基本報酬のみとしております。
イ

基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、従事職務や中長期的な会社業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ウ

賞与の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業務執行取締役の業績連動報酬は賞与とし、短期、中期、長期の目標達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給します。短期の指標は各事業年度の営業利益達成度合いとし、中期の指標は中期経営計画の目標値である投下資本利益率（ROIC）に対する達成度合い、長期の指標はサステナビリティに関するKPIに対する達成度合いとし、短期：中期：長期のバランスを５：３：２としております。
エ

基本報酬及び賞与の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に対する方針
業務執行取締役の報酬等の種類別の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定いたします。
なお、上位の業務執行取締役ほど報酬等における賞与のウエイトが高まる構成とし、当該事業年度の業績の動向をベースに支給総額を決定のうえ、職務内容等を勘案して役職ごとに定められたポイントに応じて按分した金額を各人に配分するものとしております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年額192百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）と決議しております。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年額50百万円以内と決議しております。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
当事業年度における取締役の金銭報酬について、2023年6月22日開催の取締役会において代表取締役社長西本麗に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会（独立社外取締役が主要な構成員）に原案の立案を諮問
し、答申を得ており、代表取締役社長は、その答申内容に沿って個人別の報酬等の額を決定しています。

― 38 ―

④ 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役
員の員数
退職慰労金
（名）

固定報酬
(基本報酬)

業績連動
報酬(賞与)

91,26484,420

6,844

－

6

18,00018,000－－1

19,50019,500

－

－

4

取締役
（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を除く。）
社外役員⑤ 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 39 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有することとしております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式(a)

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する株式については、経理担当役員が適宜リターンとリスクを総合的に勘案したうえ、中長期的な観点から個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年１回取締役会に報告しております。

(b)

銘柄数及び貸借対照表計上額
区分

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

12,096

非上場株式以外の株式

1

5,560

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
区分
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

3

107,666(c)

特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

カーリットホールディングス㈱田岡化学工業㈱荒川化学工業㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)

貸借対照表
計上額(千円)

5,000

5,000

5,560

3,470

－

70,000－56,490－34,560－34,456

当社の株
式の保有
の有無

当社ファイン製品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
受取配当金に加え電子材料関連製品の販売があります。

無

－

無

－

無

73,000－無－21,681(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるカーリットホールディングス㈱及び有機合成薬品工業㈱を含め、開示すべき全４銘柄を記載しております。
有機合成薬品工業㈱－保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由― 40 ―

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

1

23,940

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

500

15,785－― 41 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準

0.0％

②売上高基準

0.1％

③利益基準

0.5％

④利益剰余金基準

0.0％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加するなど、会計基準の内容を適切に把握し、かつ的確に対応できる体制を整備しております。

― 42 ―

１ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※２

― 43 ―

368,492
4,650,072
4,156,949
2,385,231
2,089,569
7,589
61,752
1,211,049
14,930,706

8,641,368
3,066,416
10,583,549
5,960
562,765
29,21913,819431,986
23,335,086

当事業年度(2024年３月31日)※１※２

562,867
5,573,713
3,951,685
2,251,456
2,177,469
40,005
378,620
14,935,818

8,626,822
2,951,089
10,439,547
2,847
519,243
29,219996,801
184,91223,750,484

96,027
4,330
100,358

92,881
4,330
97,212

152,133
65,882※１
464,808
38,438△4,571
716,692
24,152,137
39,082,844

17,656
10,00040,863※１
418,757
38,427△4,571
521,134
24,368,830
39,304,649(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
預り金
設備関係未払金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
受注損失引当金
リース債務
長期預り金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１― 44 ―

1,788,200
3,150,000
1,500,000
3,506
758,658
836
114,944
5,220
163,000
39,767
21,9691,133,313
8,679,418

当事業年度(2024年３月31日)※１2,235,420
2,800,000
1,666,000
23,6391,111,202
2,274
13,526
166,000
1,588
49,2501,423,865
9,492,767

6,000,000
1,894,300
157,661
11,812
174,899
70,04340,0008,348,716
17,028,134

4,834,000
1,974,240
976,676
176,119
27,941
3,114
7,992,091
17,484,859

2,343,000

2,343,000

1,551,049
1,551,049

1,551,049
1,551,049

341,210341,210

1,898,359
10,402,000
5,485,116
18,126,686△14,148
22,006,587

1,806,226
10,402,000
5,387,761
17,937,198△14,148
21,817,099

48,122
48,122
22,054,709
39,082,844

2,690
2,690
21,819,790
39,304,649

②【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送費
保管費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
退職給付費用交際費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
設備維持管理費
雑費
試験研究費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
物品売却益
固定資産賃貸料
雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
寄付金
雑損失
営業外費用合計
経常利益

※１,※２

※３

※２,※５，※６

16,980,820
1,621,069
18,601,889
3,433,312
1,009,307
13,657,904
18,100,524※４
4,316
4,156,949
13,939,257
4,662,631

449,00996,781
138,575
679,280
41,000142,92262,59823,87259,082
24,04175,557
59,13075,712
501,414484,651※３
916,647※２
3,830,276
832,355― 45 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

※１,※２

※３

※２,※５，※６※３※２

17,985,372
1,441,823
19,427,195
4,156,949
854,017
13,098,945
18,109,912※４
9,330
3,951,685
14,148,896
5,278,299
427,461
125,219
134,920
692,179
43,000151,720
61,352
25,711
53,342
24,78767,06256,19572,586
1,442,420
443,706
1,041,362
4,863,030
415,269

143
6,710
51,320
3,228
1,421
121
1,976
64,922

34
4,029
1,654
1,421
1,350
2,174
10,66437,5282,334
1,643
41,507855,770

53,77918,821
3,078
2,595
78,275
347,658

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

106,921106,921※７― 46 ―

36,98036,980925,712260,000△25,091
234,909690,80364,59164,591※７

53,696
53,696
358,553
81,000△22,070
58,930299,623

【製造原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※１

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
9,011,387

59.8

7,666,732

52.3

2,207,553

14.7

2,302,186

15.7

3,832,846

25.5

4,692,477

32.0(うち減価償却費)(2,242,540)

当期総製造費用

15,051,787

仕掛品期首棚卸高

1,693,644

他勘定振替高※２

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(2,777,335)
100.0

14,661,396
2,385,231

702,296

1,696,225

16,043,135

15,350,402

仕掛品期末棚卸高2,385,231

2,251,456

当期製品製造原価

13,657,904

13,098,945

合計

100.0

（注）
項目
※１

※２

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

退職給付費用137,554

137,832

賞与引当金繰入額

98,00099,000

販売費及び一般管理費への振替
602,351

販売費及び一般管理費への振替
1,442,420

工程別総合原価計算

工程別総合原価計算

他勘定振替高の主なもの

原価計算の方法― 47 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

2,343,000

資本準備金

資本剰余金
利益剰余金合 自己株式
利益準備金 固定資産圧
繰越利益剰
合計
計
別途積立金
縮積立金
余金

1,551,049

1,551,049

341,210

1,990,491

10,402,000

5,191,293

17,924,994△489,111△489,111

92,131-

690,803690,803△14,148

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△92,131

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△92,131-

293,823

201,691-

2,343,000

1,551,049

1,551,049

341,210

1,898,359

10,402,000

5,485,116

18,126,686△14,148

株主資本

評価・換算差額等

その他有価評価・換算 純資産合計
株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

21,804,895

129,743

129,743

21,934,639

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益

△489,111△489,111--

690,803690,803

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△81,621△81,621△81,621201,691△81,621△81,621120,070

22,006,587

48,122

48,122

22,054,709― 48 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金合 自己株式
利益準備金 固定資産圧
繰越利益剰
合計
計
別途積立金
縮積立金
余金

1,551,049

1,551,049

資本金

当期首残高

2,343,000

利益剰余金

341,210

1,898,359

10,402,000

5,485,116

18,126,686△489,111△489,111

92,133-299,623

299,623△14,148

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△92,133

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△92,133-△97,354△189,487-

2,343,000

1,551,049

1,551,049

341,210

1,806,226

10,402,000

5,387,761

17,937,198△14,148

株主資本

評価・換算差額等

その他有価評価・換算 純資産合計
株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

22,006,587

48,122

48,122

22,054,709

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益

△489,111△489,111--

299,623

299,623

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△45,431△45,431△45,431

当期変動額合計△189,487△45,431△45,431△234,919

当期末残高

21,817,099

2,690

2,690

21,819,790― 49 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
設備撤去引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社設立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 50 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

925,7122,438,940
36,980△106,921
29,080△2,000△21,380
52,873△6,85437,528531,407△1,939,706△567,883△963,192△225,588
218,997
6,854△37,171△222,120△33,439

358,553
2,966,397
53,696△64,591
79,9403,000△195,840△4,06453,779△923,640
251,138
447,220
961,362
252,399
4,239,351
4,064△52,359△211,555
3,979,500△5,346,559△29,756
124,393
157,879△5,094,043△2,061,267△45,897
133,605△10,000△6,183△1,989,742

2,300,000
3,100,000△2,214△489,111
4,908,673
9,576△209,232
577,725※１
368,492△350,000
500,000△1,500,000△6,682△489,111△1,845,794
50,411
194,375
368,492※１
562,867【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４

固定資産の減価償却の方法(1) リース資産以外の有形固定資産定額法
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しております。

― 51 ―

(4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。顧客から受け取る対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。取引価格について、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権(3) ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

８キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

― 52 ―

(表示方法の変更)(貸借対照表)
当事業年度において、「リース資産(純額)」の金額的重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産の「車両運搬具(純額)」及び「工具、器具及び備品(純額)」に含めて表示していた13,819千円（車両運搬具(純額)6,194千円、工具、器具及び備品(純額)7,625千円）は、「リース資産(純額)」として組替えております。
(損益計算書)前事業年度において、販売費及び一般管理費の「雑費」に含めて表示しておりました「設備維持管理費」は金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「雑費」に表示していた501,414千円は、「設備維持管理費」として組替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた3,228千円は、「物品売却益」として組替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,421千円は、「固定資産賃貸料」として組替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた121千円は、「雇用調整助成金」として組替えております。

― 53 ―

(貸借対照表関係)※１

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
373,675千円

当事業年度(2024年３月31日)
721,752千円

差入保証金

435,432千円

389,597千円

買掛金

993,645千円

1,161,690千円

前事業年度(2023年３月31日)
29,346,333千円

当事業年度(2024年３月31日)
31,765,862千円

売掛金

※２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）

１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

859,060千円

1,227,865千円

2,831,080千円

3,378,527千円

売上高
売上原価、販売費及び一般管理費※３

一般管理費及び当期製品製造原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
(自
至
一般管理費

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
916,647千円

当期製品製造原価
計※４1,041,362千円

97,582千円

87,700千円

1,014,230千円

1,129,063千円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

4,316千円

9,330千円

他勘定振替高の主な内訳

販売費振替高※５

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(自至191,496千円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
134,253千円― 54 ―

※６

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

197,428千円※７

1,588千円

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

－千円
－千円
365千円
0千円
36,614千円
36,980千円

2,450千円
2,849千円
5,447千円
0千円
42,948千円
53,696千円

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品撤去費用
計(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

4,900,000

減少

当事業年度末－－4,900,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

３

増加

8,883

減少

当事業年度末

－

－

8,883

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年５月12日
取締役会
2022年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

244,555

普通株式

244,555

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50.00

2022年３月31日

2022年６月７日

50.00

2022年９月30日

2022年12月２日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2023年５月12日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

244,555

50.00― 55 ―

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月１日

当事業年度(自 2023年４月１日
１

至

2024年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

減少4,900,000

当事業年度末－－4,900,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

３

増加

減少

8,883

当事業年度末

－

－

8,883

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年５月12日
取締役会
2023年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

244,555

普通株式

244,555

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50.00

2023年３月31日

2023年６月１日

50.00

2023年９月30日

2023年12月４日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2024年５月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

244,555

50.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月４日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資(預け金)
現金及び現金同等物
２

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

368,492千円

562,867千円

－千円

－千円

368,492千円

562,867千円

重要な非資金取引の内容新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)－千円

991,679千円

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額(リース取引関係)（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１

リース資産の内容
有形固定資産主として社員寮（建物）、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 56 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業遂行のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用することでヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内の営業債務であります。
借入金のうち短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に継続取引契約に基づく保証金であり、相手先に係る信用リスクについては、売掛金に準じた管理を行っております。
先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしております。先物為替予約取引の執行及び管理については、取引権限や手続きに関する社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行のみと取引を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 57 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「２

金融商品の時価等に関する事項」に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金、並びに設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券
その他有価証券
差入保証金
資産計

140,037

140,037－

435,432

431,185△4,246575,469

571,222△4,246

長期借入金(※)

7,500,000

7,496,608△3,391

リース債務(※)

15,31915,319－7,515,319

7,511,927△3,391

負債計(※) 長期借入金、リース債務は、１年以内返済予定の金額を含めております。
当事業年度(2024年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券
その他有価証券
差入保証金
資産計

5,560

5,560

－

389,597

382,195△7,401

395,157

387,755△7,401

長期借入金(※)

6,500,000

6,493,669△6,330

リース債務(※)

1,000,316

1,206,631

206,315

負債計7,500,316

7,700,300

199,984(※) 長期借入金、リース債務は、１年以内返済予定の金額を含めております。
（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

2023年３月31日

非上場株式

2024年３月31日

12,096

12,096－

10,000

関係会社株式（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）（単位：千円）
１年以内

現金及び預金
売掛金
差入保証金

１年超
５年以内

368,492

５年超
10年以内
－

10年超
－

－

4,650,072－－－

45,834

183,339

206,257－

当事業年度（2024年３月31日）（単位：千円）
１年以内

現金及び預金
売掛金
差入保証金

562,867

１年超
５年以内

５年超
10年以内
－

10年超
－

－

5,573,713－－－

45,834

183,339

160,422－― 58 ―

（注３）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023年３月31日）（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

3,150,000

－

－

－

－

－

１年内返済予定の
長期借入金

1,500,000

－

－

－

－

－

長期借入金

－

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

－

リース債務

3,389

3,506

3,506

3,506

1,409

－

当事業年度（2024年３月31日）（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内

３

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

2,800,000

－

－

－

－

－

１年内返済予定の
長期借入金

1,666,000

－

－

－

－

－

長期借入金

－

1,666,000

1,668,000

1,500,000

－

－

リース債務

23,63924,29324,96723,56722,877880,971

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度（2023年３月31日）
区分（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

140,037－－

140,037

140,037－－

140,037

当事業年度（2024年３月31日）
区分（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

5,560

－

－

5,560

5,560

－

－

5,560

― 59 ―

(2)

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度（2023年３月31日）
区分（単位：千円）
時価

レベル１

差入保証金

レベル２

レベル３

合計

－

431,185－

431,185－

431,185－

431,185

リース債務－

15,319－15,319

長期借入金

－

－

7,496,608

7,496,608－

15,3197,496,608

7,511,927

資産計

負債計
当事業年度（2024年３月31日）
区分（単位：千円）
時価

レベル１

差入保証金

レベル２

レベル３

合計

－

382,195－

382,195－

382,195－

382,195

リース債務－

1,206,631－

1,206,631

長期借入金

－

－

6,493,669

6,493,669－

1,206,631

6,493,669

7,700,300

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証
投資有価証券券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
差入保証
差入保証金
金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを返還までの期間に対応する安全性の高い債券の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債
リース債務
務
リース債務の時価については、元利金の合計額に安全性の高い債券の利率に信用リスクを加味したもので、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入
長期借入金
金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。

― 60 ―

(有価証券関係)
１

子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
貸借対照表計上額
区分
(千円)

子会社株式
計
２

時価
(千円)

差額
(千円)

10,000－－10,000－－

その他有価証券前事業年度(2023年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

140,037

70,696

69,340140,037

70,696

69,340

－

－

－

小計

－

－

－

合計

140,037

70,696

69,340小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当事業年度(2024年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

5,560

1,682

3,877

5,560

1,682

3,877

－

－

－

小計

－

－

－

合計

5,560

1,682

3,877

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式２

事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年４月１日
区分

株式
合計
当事業年度(自 2023年４月１日
区分
株式
合計

至 2023年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

124,767

106,921－

124,767

106,921－

至 2024年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

134,00764,591－

134,00764,591－― 61 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
為替予約の
振当処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

売掛金

315,885 千円

契約額のうち
１年超

時価

－

（注）

為替予約取引売建 米ドル

売建 ユーロ
売掛金394,661 千円－(注)（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
為替予約の
振当処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

売掛金

744,829 千円

契約額のうち
１年超

時価

－

（注）

為替予約取引売建 米ドル

売建 ユーロ
売掛金
241,965 千円－(注)（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

― 62 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型の制度であります。）を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の大阪薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,898,491
121,813
10,201△7,062△118,331
4,364
1,909,477

(自
至

（千円）
当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1,909,477
121,669
10,262
21,397△65,503
4,668
2,001,972(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前事業年度(2023年３月31日)
1,909,477
1,909,477△15,176
1,894,300

（千円）
当事業年度
(2024年３月31日)
2,001,972
2,001,972△27,7311,974,240

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,894,300
1,894,300

1,974,240
1,974,240

勤務費用

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
121,813（千円）
当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
121,669

利息費用

10,201

10,262

数理計算上の差異の費用処理額

11,032

8,842

その他

4,364

4,668

147,412

145,443(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(自至確定給付制度に係る退職給付費用(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。

― 63 ―(自至(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率
0.56%
３

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
0.56%

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前事業年度22,226千円、当事業年度22,505千円であります。

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前事業年度61,634千円、当事業年度63,535千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

前事業年度
2022年３月31日現在
38,961,605

（千円）
当事業年度
2023年３月31日現在
36,788,069

64,555,324

62,707,038△25,593,718△25,918,968

差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度

1.50%（2022年３月31日現在）

当事業年度

1.46%（2023年３月31日現在）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価30,175,166千円、繰越剰余金4,256,197千円であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、20年８ヶ月であります。当社の財務諸表上、特別掛金26,887千円（当事業年度）を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

― 64 ―

(税効果会計関係)
１

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金
棚卸資産評価減
賞与引当金
減価償却費
減損損失
未払事業税
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

579,656千円
114,759千円
49,878千円
3,799千円
16,314千円
12,817千円
37,623千円
814,846千円△26,646千円
788,200千円

604,118千円
70,224千円
50,796千円
16,766千円
13,142千円
7,100千円
19,553千円
781,699千円△12,052千円
769,647千円

繰延税金負債
固定資産圧縮記帳
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計

837,025千円
21,218千円
858,243千円

796,402千円
1,186千円
797,588千円

繰延税金負債

70,043千円

27,941千円

純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
税額控除等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 65 ―

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

1.3％
△0.0％
0.5％
△7.0％
－％
－％
25.3％

3.3％
△0.1％
1.4％
△14.3％
△4.1％
△0.4％
16.4％

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）医農薬関連化学品

8,237,128

機能性化学品7,611,030

その他ファイン製品

2,753,730

顧客との契約から生じる収益

18,601,889

外部顧客への売上高

18,601,889

医農薬関連化学品：医薬関連製品、農薬関連製品等
機能性化学品は：ＩＬ製品、電子材料製品、触媒、光学材料製品等
その他ファイン製品：工業薬品製品、樹脂関連製品等（単位：千円）日本

7,751,964

アジア

5,759,493

北米

1,486,045

欧州

3,595,415

その他

8,970

顧客との契約から生じる収益

18,601,889

外部顧客への売上高

18,601,889

当事業年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）医農薬関連化学品

9,838,220

機能性化学品6,670,062

その他ファイン製品

2,918,913

顧客との契約から生じる収益

19,427,195

外部顧客への売上高

19,427,195

医農薬関連化学品：医薬関連製品、農薬関連製品等
機能性化学品は：ＩＬ製品、電子材料製品、触媒、光学材料製品等
その他ファイン製品：工業薬品製品、樹脂関連製品等（単位：千円）日本

7,509,516

アジア

6,089,797

北米

2,141,657

欧州

3,685,339

その他

２

883

顧客との契約から生じる収益

19,427,195

外部顧客への売上高

19,427,195

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）の「６

収益及び費用の計上基準」に 記載のとおりであります。

― 66 ―

３

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,040千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取得価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取得価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内

511,517１年超２年以内

312,000

２年超３年以内

156,000

３年超－
合計

当事業年度（自 2023年４月１日

979,517
至2024年３月31日）(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,220千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取得価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

― 67 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社は、ファイン製品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

7,751,964

5,759,493

(注)

ヨーロッパ
3,595,415

北米
米国

その他

カナダ

1,486,045

－

合計

8,970

18,601,889

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

Sumitomo Chemical Europe S.A./N.V.
当事業年度(自 2023年４月１日

2,468,775１

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社は、ファイン製品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

7,509,516

6,089,797

(注)

ヨーロッパ
3,685,339

北米
米国

その他

その他

2,141,62334

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

Sumitomo Chemical Europe S.A./N.V.

2,995,751― 68 ―

合計
883

19,427,195

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

住友化学
株式会社

2022年４月１日
所在地

東京都
中央区

資本金又
は出資金
(千円)

89,699,341

至2023年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

総合化学
工業

当社製品の
販売
(被所有)
原材料等の
直接 55.89
購入
間接 0.25
工場用地の
賃借

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品
の販売

859,060

売掛金

373,675

原材料等の購入

2,742,250

買掛金

993,645

差入保証金の回収

45,834

差入保証金

435,432

取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
差入保証金については、無利息であります。
当事業年度(自種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

住友化学
株式会社

2023年４月１日
所在地

東京都
中央区

資本金又
は出資金
(千円)

89,699,341

至2024年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

総合化学
工業

当社製品の
販売
(被所有)
原材料等の
直接 55.90
購入
間接 0.25
工場用地の
賃借

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
差入保証金については、無利息であります。

― 69 ―

科目

期末残高
(千円)

当社製品
の販売

1,227,865

売掛金

721,752

原材料等の購入

3,288,565

買掛金

1,161,690

差入保証
金の回収

45,834

差入保証金

389,597

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合(％)

資本金又
は出資金
(千円)

会社等の名称
又は氏名

所在地

同一の
親会社 住化ファイナを持つ ンス株式会社
会社

東京都
中央区

住友化学㈱
500,000 関係会社へ
の融資等

－

同一の
住友ケミカル
親会社
エンジニアリを持つ
ング株式会社
会社

千葉県
千葉市
美浜区

各種産業設
1,000,000 備 の 設 計、
建設

－

ベルギー
メッヘレン

医農薬を除
く住友化学
4,445千 ㈱関係会社
ユーロ 製品の欧州
地区での販
売

－

当社製品の販売

20,000 製造業

－

製造設備の
製造設備の維 維持・補修
持・補修又は製造設備の購入 製造設備の
購入

種類

同一の
親会社
を持つ
会社

SUMITOMOCHEMICALEUROPE
S.A/N.V

同一の
親会社 泉テクノを持つ 株式会社
会社

千葉県
市原市

関連当事者
との関係

資金の借入又は
預託

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の
借入

1,500,000

短期
借入金

1,500,000

資金の預託△300,000

－

－

－

－

－

－

製造設備の
製造設備の購入 設計及び購入

8,119,850

当社製品の
販売

2,468,775

売掛金

802,477

195,187

未払金

120,064

156,897

設備関係
未払金

105,418

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
(注) 資金の借入又は預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。
当事業年度(自2023年４月１日

至

資本金又
は出資金
(千円)

2024年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)割合(％)

会社等の名称
又は氏名

所在地

同一の
親会社 住化ファイナを持つ ンス株式会社
会社

東京都
中央区

住友化学㈱
500,000 関係会社へ
の融資等

ベルギー
メッヘレン

医農薬を除
く住友化学
4,445千 ㈱関係会社
ユーロ 製品の欧州
地区での販
売

種類

同一の
親会社
を持つ
会社

SUMITOMOCHEMICALEUROPE
S.A/N.V

同一の
親会社 泉テクノを持つ 株式会社
会社

千葉県
市原市

20,000 製造業

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

資金の借入

資金の借入

△350,000

短期
借入金

1,150,000－

当社製品の販売

当社製品の販売

2,995,751

売掛金

1,011,501

360,920

未払金

294,790－

製造設備の製造設備の維 維持・補修
持・補修又は製造設備の購入 製造設備の購入

151,384

設備関係
未払金

137,709

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
(注) 資金の借入の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
住友化学㈱(東京証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 70 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

4,509.14 円

4,461.11 円

１株当たり当期純利益141.24 円

61.26 円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

690,803299,623

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

690,803299,623

普通株式の期中平均株式数(株)4,891,117

4,891,117― 71 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

12,120,060

370,668

37,411

12,453,318

3,826,495

382,7638,626,822

構築物

5,697,761

128,703

20,557

5,805,907

2,854,817

241,1812,951,089

機械及び装置

31,615,148

1,936,032

392,246

33,158,934

22,719,387

2,074,587

10,439,547

47,874－－47,87445,026

3,112

2,847

2,723,428

163,488

58,3552,828,561

2,309,317

207,010519,243

土地

29,219－－29,219－－29,219

リース資産

15,939991,679－

1,007,619

10,817

8,697

996,801

建設仮勘定

431,986

2,539,449

2,786,524

184,912－－

184,912

52,681,419

6,130,022

3,295,095

55,516,346

31,765,862

2,917,352

23,750,484

ソフトウエア－－－301,490

208,609

49,04492,881

施設利用権

－

－

－

4,330

－

－

4,330

無形固定資産計－－－

305,821208,609

49,044

97,212110,089

9,296

100

119,285

78,421

34,31540,863

車両運搬具
工具、器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) １２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
千葉事業所
ファイン製品製造設備増強及び更新ほか
構築物
千葉事業所
ファイン製品製造設備増強及び更新ほか
機械及び装置
千葉事業所
ファイン製品製造設備増強及び更新ほか
建設仮勘定
千葉事業所
ファイン製品製造設備増強及び更新ほか
リース資産
千葉事業所
福利厚生施設の建設

370,668千円
128,703千円
1,936,032千円
2,441,747千円
991,679千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
千葉事業所
固定資産除却

392,246千円

工具、器具及び備品
３

千葉事業所

固定資産除却

58,355千円

無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】
該当事項はありません。

― 72 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

3,150,000

2,800,000

0.414

－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,500,000

1,666,000

0.503

－

１年以内に返済予定のリース債務

3,506

23,639－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

6,000,000

4,834,000

0.503

2025年９月30日から2028年３月31日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

11,812

976,676－

2025年４月30日から2054年１月31日

174,899

176,1190.436－

10,840,218

10,476,435－－

その他有利子負債
長期預り金
合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務は利息相当額を含んでいるため、「平均利率」の記載をしておりません。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

1,666,000

1,668,000

1,500,000

－

リース債務

24,29324,96723,56722,877

当期増加額
(千円)

当期減少額
（目的使用）(千円)

区分【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

4,571

－

－

－

4,571

賞与引当金

163,000

166,000

163,000－

166,000

受注損失引当金

197,428

1,588

197,428－1,588【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 73 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

315

預金
当座預金

408,828

普通預金

4,468

外貨預金

149,254②

計562,551

合計

562,867

売掛金
相手先金額(千円)

Sumitomo Chemical Europe S.A/N.V

1,011,501

住友化学㈱721,752

川研ファインケミカル㈱592,225

Corteva Agriscience

451,597東亞合成㈱380,683

その他

2,415,953
合計

5,573,713

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,650,072

20,876,490

19,952,849

5,573,713③

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
78.2

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
89.6

商品及び製品区分

金額(千円)

ファイン商品

174,357

ファイン製品3,777,328
合計④

3,951,685

仕掛品
区分

金額(千円)

ファイン仕掛品

2,251,456
合計

2,251,456― 74 ―

⑤

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

ファイン製品用原材料

2,079,335

ファイン製品用貯蔵品

98,134合計⑥

2,177,469

投資有価証券
区分及び銘柄金額(千円)

株式
カーリットホールディングス㈱

5,560

その他

12,096
合計⑦

17,656

買掛金
相手先金額(千円)

住友化学㈱1,161,690

蝶理㈱98,648

ソルベイ・スペシャルケム・ジャパン㈱93,597

住友商事ケミカル㈱80,388㈱エストケム76,232

その他

724,863合計⑧

2,235,420

短期借入金
区分

金額(千円)

住化ファイナンス㈱1,150,000㈱三井住友銀行

718,000㈱三菱UFJ銀行

355,000

農林中央金庫274,000

三井住友信託銀行㈱203,000㈱千葉銀行

100,000
合計

2,800,000― 75 ―

⑨

長期借入金
区分

金額(千円)

2,640,000(660,000)
1,280,000㈱三菱UFJ銀行(320,000)
960,000
三井住友信託銀行㈱(240,000)
820,000
日本生命保険相互会社(246,000)
800,000
農林中央金庫(200,000)
6,500,000
合計(1,666,000)(注) 「金額」欄の()内は内数で、１年以内返済予定額であり、貸借対照表では流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」に計上しております。
㈱三井住友銀行⑩

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

2,001,972

未認識数理計算上の差異△27,731
合計

1,974,240― 76 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

3,669,605

8,325,573

13,060,055

19,427,195

税引前四半期(当期)
純利益

(千円)

241,974

257,641

252,181358,553

四半期(当期)純利益(千円)

163,974

173,641

166,181299,623

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

33.52

35.50

33.98

61.26

(会計期間)
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純
損失(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

33.52

1.98

― 77 ―

第３四半期
△1.53

第４四半期
27.28

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―――

買取手数料

無料（但し、証券会社の手数料を除く）

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.koeichem.com/index-j.htm

株主に対する特典―――― 78 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第162期(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

2023年６月22日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第163期第１四半期(自2023年４月１日

至 2023年６月30日)

2023年８月10日関東財務局長に提出。

第163期第２四半期(自2023年７月１日

至 2023年９月30日)

2023年11月10日関東財務局長に提出。

第163期第３四半期(自2023年10月１日

至 2023年12月31日)

2024年２月８日関東財務局長に提出。

― 79 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 80 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日
広栄化学株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

健

尾

太

洋

郎

孝

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第163期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化学株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

長期保有在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
広栄化学株式会社の貸借対照表には、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品といった棚卸資産が8,380,612千円計上されており、総資産の21.3％を占めている。
（重要な会計方針）３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法で評価される。
広栄化学株式会社は、得意先の需要予測に基づき生産計画を策定しており、また、同社の生産設備であるマル
チプラントでは生産切替回数増加によるロスを極力抑えるため、まとめ生産を行っている。このため、生産から販売まで長期間を要する場合がある。長期保有在庫の販売予測の見積りにおいては、将来の販売数量が重要な構
成要素となるが、これらは国内外における需要等の外部
経営環境の影響を受けることから不確実性を伴い、見積りにおける仮定の選択に係る経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、長期保有在庫の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、棚卸資産に含まれる長期保有在庫の評
価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価
長期保有在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）長期保有在庫の評価の合理性の検討
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を適用する際に、経営者が採用した将来の販売数量の見積りに関連する仮定の適切性を検討するため、その根拠について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・検討の対象となった製品等の販売予測数量について、経理責任者、現業部門及び経理担当者に対して質問するとともに、販売計画に照らして検討した。
・過去の評価において用いた販売予測数量をその後の販売実績と比較し、その差異の原因について検討することで、販売予測の精度を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、広栄化学株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、広栄化学株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【会社名】

広栄化学株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉県袖ケ浦市北袖25番地【縦覧に供する場所】

東京本社

西本

麗

(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長西本麗は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結び付き、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象としております。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセ
スのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべての事業拠点について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、関連文書の閲覧、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社全体を重要な事業拠点として選定し、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としております。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【会社名】

広栄化学株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉県袖ケ浦市北袖25番地【縦覧に供する場所】

東京本社

西

本

麗

(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長西本麗は、当社の第163期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容

が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。