小久保けんいち
NEWS平成29 年度予算特別委員会
危機管理・環境・農林分野
県政報告資料Vol.

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埼玉県議会議員

発行年月日：2017 年 5 月15 日 発行：埼玉県議会議員 小久保憲一

埼玉県議会２月定例会における「予算特別委員会」にて、平成 29 年度の県予算案に対して、質問を行いました。環境農林分野は委員長として、また、危機管理防災部についても質問をさせていただきました。持ち時間は合計 101 分、回答は各部長からいただきました。
今回はその中から、ダイジェストで掲載します。

１．危機管理防災部

一般会計予算総額：51 億 7,389 万 6 千円

予算額：499 万円
消防団を支援する予算【小久保】予算の内容はどうなっているか。

【部長】「消防防災推進費」の「女性の力で地域防災力充実・強化費」としている。この事業では、県と全市町村が一体となって、女性消防団員に焦点を当てた PR 活動を展開することにより、その活躍を県民に広くアピールする。

【小久保】本年３月 12 日に改正道路交通法が施行された。今後、免許を取得する若い消防団員
が消防ポンプ自動車に乗るためには、準中型免許の取得が必要となる。免許取得費用を助成するなどして、若者の消防団への加入促進を進めるべきではないか。

【部長】運転免許制度の改定に伴い、これから自動車免許を取得する若者が、普通免許では消防車両の運転ができないことは課題として認識している。都道府県消防防災・危機管理部局長

会で議論し、必要であれば国に要望していきたい。
免許制度の改正

８t 以上

普通免許

平成 19 年 6 月 1 日以前

大型免許

11t 以上特定大型免許

５t 以上

普通免許

平成 19 年 6 月 2 日以降

中型免許
3.5t 以上

平成 29 年 3 月 12 日以降

普通免許

7.5t 以上

準中型免許

中型免許

技能教習

■最初から取得する場合

41時限■新しい普通免許を取得後に取得する場合

普通免許

学科教習

27時限
34時限＋

普通免許 26時限＋

普通免許取得 → 準中型免許取得

準中型免許 13時限

準中型免許 1時限

■改正前*の普通免許保持者が取得する場合

４時限の限定解除教習

５トン限定準中型免許 → 限定解除

大型免許

※重量は車両総重量（改正前の免許を持っていた方は、改正後も同じ重量の車両を運転可能）【準中型免許の教習時間】
免許の取得方法

大型免許（または、試験場で限定解除審査に合格）* 平成 19 年 6 月 2 日～平成 29 年 3 月 11 日

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埼 玉県 議会議員

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【小久保】デジタル携帯無線機の現在の配備率はどれくらいか。
【部長】「消防力の整備の基準」( 平成 26 年 2 月 7 日改正 ) では、「班長以上にデジタル携帯無線機を配備すること」としている。現在、県内の班長以上の団員は 4,459 人で、配備しているのは

193 台。率にして 4.3% と非常に少ない状況である。
理由としては、デジタル携帯無線機は、約 40 万円／台と高額であることや、消防専用の機器であるため、一般的な需要に乏しく、企業間の競争による低廉化が進みづらいと推測している。国に対しては更なる地方交付税措置の引き上げと、安く購入できる仕組み作り、例えば、国が一括購入するなどについて、平成 27、28 年度に要望している。

【小久保】：県の財政支援を求めた対策は可能か。
【部長】国では、交付税措置をしており、引き続き、その引き上げを国に要請していく。県としても、他の方法があるかどうか。研究していきたい。

２．環境部

一般会計予算総額：99 億 7,333 万 1 千円

埼玉エコタウンプロジェクトの拡大・深化 予算額 ：1 億 6,546 万 2 千円

●埼玉エコタウンプロジェクト

創エネ●先行エコタウン：平成 24 年度

省エネ

CO2 を排出しない

少ないエネルギーでも再生可能エネルギーを自活できるよう、省エネ

地域の中で創っていく。

を徹底して実行する。

〜平成 26 年度まで、東松山市、本庄市で実施。太陽光発電などでエネルギーを創り、省エネを徹底して、その使い方を変えていく。

●展開エコタウン：先行エコタウ

ンの成果を元に、新たに事業を実施するモデル市町村。所沢市と草エネルギーを地産地消するまちへ

加市が決定し、太陽光発電の設置や省エネリフォームなどを実施する場合、補助制度がある。

【小久保】：今定例会の 5 か年特別委員会の審査において、エコタウンモデルの全県展開については実現可能性が希薄であり、事業検証が十分になされていないことが問題視されている。
事業の推進に当たっては、成果・効果を整理し、PDCA サイクルを回していくことが極めて重要である。本庄市、東松山市の成果とされているエネルギー自給率 22.5% の算定方法と内訳を教えてほしい。
【部長】東松山市と本庄市の重点実施街区において、太陽光発電でエネルギーを創出し、省エネ改修

等で省エネ化を図り、エネルギーの自活を進めた。具体的には、東松山市、本庄市の重点実施街区

880 世帯のうち、太陽光発電設置 162 世帯、省エネ改修 163 世帯、省エネ家電買換え
117 世帯などであった。太陽光発電設置世帯のエネルギーの創出量及び、省エネ改修世帯のエネル

ギーの削減量を国土交通省の一次エネルギー消費量算定プログラムを基に算定した。こうして得られたエネルギー削減・創出量を 880 世帯のエネルギー使用量の推計値で割った結果が 22.5% である。

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http://kokubo-kenichi.jp【小久保】費用対効果はどうだったのか。
【部長】東松山市、本庄市のモデル街区 880 戸でエネルギー自給率が 22.5% となったが、太陽光発電
や省エネ改修の補助等に投入した費用は約 8,600 万円。8,600 万円で 22.5% を達成した。この

3 年間、数値は CO2 削減量で換算すると約 100 ヘクタールの森の吸収量と同じである。その他、
東松山市及び本庄市の事業を支援した。費用は総額で約 2 億 8 千万円。

市はエコの視点で地域の課題を解決する事業を実施している。例えば、本庄市では、大規模避難所に太陽光発電と蓄電池を導入し、災害時の電力供給に活かす取組を実施した。また、追尾式太陽光発電を設置して、その売電金を基金に積み立て、市民に対する住宅用太陽光発電補助の財源としている。
東松山市では、公共施設に太陽光発電を設置し、その売電益を活用して地元商店街の地域活性化等に活かしている。

太陽光発電設置の主な公共施設●東松山駅ステーションビル●松山市民活動センター【小久保】展開エコタウンとして取り組んでいる草加市、所沢市の進捗状況はどうか。
【部長】所沢市、草加市の重点実施街区では、太陽光発電設置による創エネや徹底した省エネ改修によるエネルギー削減を推進している。住民参加率は、途中の段階だが、所沢市 21.4%、草加市

12.4% となっている。エネルギー自給率は、推計で、所沢市 6.1%、草加市 4.0% となっている。

【小久保】展開エコタウンでは普及が低迷している。当局としてどう考えているか。また、太陽光発電の設置が進んでいない現状について理由があるのか。

【部長】太陽光発電の普及が進んでいない理由は、東日本大震災から 6 年が経過しエネルギーやエコに対する意識が低下していること、円高等の理由から原油価格が低下したこと、FIT 制度 ( 電
力会社に再エネで発電された電気を一定期間、固定価格で買い取ることを義務づけた制度 ) の買取価格が低下したことなどが挙げられる。

また、地域の状況としては、築年数が浅く、若い世帯に太陽光発電設置ニーズが高いが、所沢市松が丘地区では、築 30 年以上の住宅が多く高齢世帯が多い。草加市谷塚駅西口地区は、延床面積 90m²
未満が 3 割程度ある。このため、太陽光発電設置が厳しく、普及が進んでいない。

【小久保】一般論として、補助金で安く設置できるなら設置したい人は多くいると思う。エコタ
ウンと区切ってしまうと、設置したい県民に予算を回せない。さらに、重点実施街区が太陽光発電の設置に適していないというのは残念である。多角的に検証した上で予算計上していくべきだと考えているが、現状認識をうかがいたい。

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【部長】新たな手法を取り入れて自治会や個々の家に入り込んでいる。また、地元の商店街とタイアッ
プしてイベントなどを実施している。2 年間で自治会にかなり入り込むことができた。

【小久保】3 月 5 日から開始したフロートソーラー所沢の費用対効果を教えてほしい。
【部長】所沢市は、スマート防災松が丘エコタウン

事業として、設置費用 1 億 6 千万円、維持管理●フロートソーラー所沢

費年 100 万円を 10 年間のリース方式で実施している。

10 年間の売電収入は 1 億 2 千万円程度を見込んでいる。この売電収入を基金に積み立て、環境関連事業として広く市民に還元すると聞いている。

なお、年間推定発電量は、435,000kw を想定している。

【小久保】この事業についても、他の事業と合わせて費用対効果を検証するのか確認したい。

【部長】フロートソーラー所沢には可動式蓄電池が設置されている。災害時には太陽光発電から防災施設に電気を供給することができる。これを含めて検証していきたい。

【小久保】展開エコタウンの取組が最終年度となる平成 29 年度におけるエコプロジェクトは、
どんな内容か。また、何か工夫はあるのか。
【部長】平成 29 年度は、重点実施街区で実施している創エネ、省エネの取組を引き続き進めていく。
2 年間で地元自治会と信頼関係ができた。これを足掛かりに、自治会の協力を得て地域全体のエコ運動を高めていく。
また、省エネ効果を正確に数値で把握することが事業の検証には不可欠であるため、補助を受けた
住民の委任状を取って電力会社から直接電力使用量を把握できるよう、事務を進めている。これにより正確な効果検証をさらに進める。

もう一つは、モデル市が行う事業について補助を実施する。所沢市では、災害に強いエコタウン作

りとして、来年度は電気自動車を導入し、普段はモニター制度により普及啓発を行い、災害時には地域でエネルギー網を作る事業を進めている。草加市では、重点実施街区の駅前のエコ化を目指し、ソーラー式照明灯の設置等を予定しており、このような事業に補助を行う。

【小久保】来年度は仕上げの年度なので、しっかりと検証してほしい。

太陽光発電施設に係る安全・安心の確保

予算額 ：346 万 5 千円

【小久保】3kw の住宅用太陽光パネルを設置すると、年間 1 トンの CO2 が削減され、電気代は半分になると言われている。全県的な補助制度が廃止されたのはなぜか。
【部長】住宅用太陽光発電については推奨している立場にあるが、補助制度については、平成 21 年度から実施し、平成 25 年度で廃止している。廃止した理由については、固定価格買取制度が充実したこと、太陽光パネルの価格が下がったことなどが挙げられる。また、国においても平成 25 年度で廃止している。

【小久保】( 空き地等に建てられている ) 太陽光発電施設が正しく設置され、必要な点検・保守がなされているかどうかについては、誰がどのように判断するのか。県が果たしていく役割について部長から明確に答弁してほしい。

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http://kokubo-kenichi.jp【部長】電気事業法や FIT 法を所管する経済産業省関東東北産業保安監督部が担当しているが、実際の通報は県に入るので、不適正事例があれば職員が現場に行って調べる。一例をあげると羽生市であった不適正事案については、県が国に通報し、国の指導によって是正措置が講じられた。
県の役割として、まず必要なことは、森林法や農地法といった土地利用に係る規制を各部局が情報共有し徹底することである。ただ、太陽光発電施設をめぐっては、複数の法令にまたがったり、規制のすき間をすり抜けるような案件も想定される。
そこで環境部としては、県の地域機関や市町村等からの情報収集に努めている。問題が発生した際に速やかに現地入りし、関係機関と連携して問題に対処している。平成 29 年度も、この「つなぎ役」

としての体制を維持し、県民の安心・安全を確保するため、対処していきたい。

【小久保】県は昨年 12 月に太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを策定した。太陽光発
電施設の設置に当たり、近隣の住民からは、景観を壊すので撤去してほしいといった声も聞く。
県のガイドラインには、景観の指導まで含まれているのか。
【部長】県で作成したガイドラインでは設置に当たって遵守すべき事項として、景観との調和に配慮することを規定している。
また、設置するのに適当でないエリアをまとめた表も●地域に設置された太陽光発電施設あり、その中では都市計画法に基づく風致地区や景観法に基づき市町村が定める景観形成重点地区などを明記しており、景観に配慮すべき場所への立地を避ける
よう強く指導することになっている。さらに、施設を設置しようとする者は県又は市の窓口に申し出る規定もあり、事前相談を求めている。

【小久保】新たに設置される施設については、発電事業の実施可能性を確認した上で認定する新たな制度が適用されるが、その際、近隣住民への説明も認定の要件に含まれるのか。FIT 法の改正案では、責任の所在が明確になっていない箇所が多いと感じざるを得ない。近隣住民への説明やトラブルが起きた際に、県はどのように対応するのか。

【部長】改正 FIT 法では、新しく追加された項目として工事現場に連絡先等を記載した標識の掲示は義務化されている。ただし、近隣住民への説明は法制化されていない。この部分は、しっかり国へ要望していく。ガイドラインや市町村の開発指導要綱には住民説明を業者に求める規定が入っている。
そのためにも、問題が発生する可能性のある市町村には、ガイドライン等の整備を進めるよう、しっ
かりとサポートしていきたい。現在は秩父市のほか長瀞町でつくる予定でいる。越生町の開発要綱の中にもガイドラインの内容が含まれている。さらに数市が取り組んでいると聞いている。
環境部としては、市町村・県・国が連携して問題に対処していくためのつなぎ役を担っているところであり、今後もきめ細かく対応していく。

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水素社会の実現に向けた取組

予算額 ：1 億 9,462 万 5 千円

【小久保】水素社会の実現に向けた取組については「平成 29 年度当初予算における主要な施策」のトップに位置しているが、燃料電池自動車の現時点での普及台数はどうなっているのか。
補助事業は、1 件当たり 100 万円と高額であるが、2 年間の実績はどうか。補助の甲斐なく導入につながっていないと考えているがどうか。
【部長】県内の普及台数は 110 台であり、2 年間の補助実績は平成 27 年度は 34 件、平成 28 年度
は現時点で 69 件である。

【小久保】そこで尋ねるが、平成 27 年 4 月、
「埼玉県燃料電池自動車・水素ステーション普及構想」というものがあったが、この中で、FCV(Fuel Cell Vehicle：燃料電池自動車 ) は 2020 年までに 6 千台、2025 年までに 6 万台という目標を掲げている。現在、水素ステーションは県内に 8基あるが、2020 年までに 17 基の普及目標を掲げ、県内全域 15 分で到達可能としている。埼玉県は大変広い。日々運転をする一県民として、これは机上の空論だと思っているが、この計算は適切といえるのか。
【部長】17 基の目標については、県南では平成 28 年 4 月 22 日
県庁スマート水素ステーション開所式

渋滞を考慮し、平均時速 20 キロと想定し、

半径 5 キロメートルの円内に水素ス
テーション 1 か所、圏央道以北では、平均時速 30 キロと想定し、主な幹線道路を考慮した上で、 半径 7.5 キロの円内に 1 か所とし、計画したものである。
委員指摘のとおり、 現在、県南にしか設置されていない。今後、もし、道路事情や通行事情等の変更があれば、計画については柔軟に対応していきたい。

【小久保】当初予算の中に水素ステーショ
ン普及に関する予算が見当たらないが、予算を付けているのか。燃料電池車の購入については、
ステーション不足で二の足を踏んでいる方が多いと聞いている。私は、燃料電池自動車と水素
ステーションの普及というのは、よく言う「車の両輪」ではなくて、むしろ水素ステーションの設置が先だと考える。例えば地球と人類は同時に生まれたのではなくて、地球が先だったことを考えてほしい。自宅の近くにステーションが無いのにどうして購入するのか。
【部長】指摘は耳が痛い限りである。ただ、水素ステーションは 2 千台の需要がないと経済的にペイしないと聞いている。現在 8 基あるが、かなり経営的には苦しい状況と聞いている。県内に 3 社が設置しているが今年度も予算措置し、この 3 社に、特に県北地域に設置してほしいと働き掛

けたが、特に県北地域の普及台数が少なく、設置に至らなかった。ラグビーワールドカップもあり、

平成 29 年度も業界に働き掛けて、熊谷等の県北地域に 1 基は設置をしたい。群馬県や栃木県にも1 基も設置されていないので、仮に県北に設置できれば、群馬県や栃木県の方も使えるようになる。
平成 29 年度は業界と折衝を繰り返したい。

【小久保】2020 年は 3 年後だが、本当に目標達成できるのか。
【部長】目標の達成に努める。

【小久保】ロードサービスにおける水素充填機の普及状況は、どのような状況か。

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http://kokubo-kenichi.jp【部長】走行中、ガス欠になった際、燃料を補給する装置だが、例えば LPG を燃料とするタクシーも、
路上のガス供給については高圧ガスの法律で規制されている。水素も同様に、路上供給は現行法律上できない。したがって、現状は全く普及しておらず、今後も普及する状況にないと考えている。

野生鳥獣の保護管理

予算額 ：1 億 1,510 万 3 千円

【小久保】近年、県内の鳥獣による農業被害額は 1 億円を超えており大きな問題となっている。
こうした被害を及ぼしている野生鳥獣について、県で生息数は把握しているのか。
【部長】県内に生息する鳥獣で、被害を及ぼしている主なものは、ニホンジカ、イノシシ、アラ

イグマである。そのうちニホンジカの県内生息数は約 1 万頭と推定している。イノシシ及びアライ

グマは多産であり、生息数を把握できていない。

また、一時期、内水面被害を及ぼしたカワウについて

ニホンジカ

イノシシ

アライグマ

カワウ

は減少傾向にあり約 1,000 羽が生息している。

【小久保】被害を及ぼしている鳥獣について、県内の適正な生息数はどれくらいと考えているのか。

【部長】ニホンジカは、全国的に被害が出ていることか

ら半減の目標があり、県でも 5,000 頭が適正と考える。

イノシシは生息数推定が困難なため、農業被害を出さない程度まで減らすことが重要。アライグマは特定外来生物のため、最終的に県内での生息数ゼロが目標である。

【小久保】ニホンジカについては 3,000 頭まで捕獲頭数を増やすとしているが、進捗状況はどうか。計画どおり捕獲をすれば、適正な生息数になると考えているのか。目標生息数に向けて、どれくらい捕獲できているのか。

【部長】ニホンジカについては年間 3,000 頭を捕獲すれば生息数が減少すると考えられているが、昨年度は 3,000 頭に届かず捕獲は約 2,500 頭だった。今年度は、狩猟と有害鳥獣捕獲の頭数が増える
ことから、3,000 頭は達成できると考えている。
イノシシについては約 1,000 頭、アライグマについては約 3,500 頭を捕獲している。

【小久保】有害鳥獣を捕獲するためには担い手の確保が重要と考えるが、狩猟者が減少している
中、予算資料に講習会や研修会の実施とあるが、それらを踏まえてどのように育成していくのか。
【部長】若い担い手確保に向け、狩猟免許 の受験機会を拡大しており、平成 18 年度まで年 2 回だったが、平成 21 年度以降は年 4 回開催している。また捕獲の担い手として重要な、猟銃免許 の機会を拡大し、試験を土日にも開催することで受験しやすい日程としている。28 年度は土曜 2 回、日曜 1回、平日 1 回だった。
若い人に試験がなじみにくいため、試験の予備講習会も平成 25 年から 6 回に増やして実施している。
この講習に年 300 〜 400 人が参加しており、受験者を増やしている。

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合併処理浄化槽への転換促進と浄化槽維持管理の適正化

予算額 ：5 億 3,154 万円【小久保】昨年から、浄化槽の保守点検、清掃、法定検査の 3 項目を一括で契約する「一括契約制度」を導入しているとのことであるが、これにより「保守点検しなくても罰則がない」、「清掃は数年に 1 度でも使える」、「法定検査は必要だと思わない」といった実態が解消され、継続的、安定的な維持管理、水質確保が担保されるのか。
【部長】浄化槽の法定検査は法律で定められた浄化槽使用者の義務である。現在も、低迷している
法定検査実施率向上のため、市町村と協力してダイレクトメールなどを行っている。
浄化槽使用者の中には、法定検査を保守点検と誤解されている方も多い。現在保守点検は 60%程度実施されており、法定検査 13% と差があり、一括契約を進めることで保守点検や清掃とともに法定検査も実施され、保守点検の実施率程度まで上がるものと考える。
まずは、低迷している法定検査の実施率を上げるため、啓発や指導に努めていく。

【小久保】合併処理浄化槽への転換促進の際、同一市町村の浄化槽区域内において、市町村整備型と個人設置型が存在しており、住民負担に差が出ているが、県は市町村型と個人型を混在させることを目標としているのか。また、県は最終目標をどこに置いているのか。
【部長】進んで混在させているわけではない。

市町村整備型が県内で初めて導入されたのは、平成 11 年の旧大滝村 ( 現秩父市 ) からであり、それ以前に設置された合併処理浄化槽は、個人設置型となり、残ってしまっている。また、建売住宅では誰が契約者になるか不明なため、市町村整備型での整備が難しい。
市町村整備型と、個人設置型浄化槽が混在する状態については、理解いただきたい。

今後、浄化槽整備区域のある 58 市町村を市町村整備型にして、 将来的に生活排水処理人口

普及率 100% としたい。

合併浄化槽と単独処理浄化槽の違い

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３．農林部

主要施策総括http://kokubo-kenichi.jp

一般会計予算総額 ：231 億 4,127 万 4 千円

【小久保】この 20 年間で農林水産関係の予算は大幅減となっている。平成 8 年度には 657 億円あった予算は、毎年ほぼ一貫して減少し、平成 28 年度には 223 億円と、20 年前と比較して約66% 減となっている。自民党県議団では、こうした状況を非常に危惧し、県内の先進的な農家等を訪問し、意見交換を精力的に行ってきた。私が委員長を務める環境農林委員会の 9 月議会
では「埼玉農業の体力強化を求める決議」を行い、農業生産基盤の整備や試験研究の充実等を求めた。また、今定例会で「埼玉県農林水産業振興条例 ( 仮称 )」を議員提案した。
このように予算が減る中で生産者の声に応えていくことができるのか。執行部の認識と、平成 29 年度予算について、どういう基本的考え方に立って、要求しているのか。
【部長】平成 8 年度をピークに農林部予算はこの 20 年間で、特に公共事業の減少に伴い農林水産関係の予算が減少したのは事実。執行部としては、限られた財源の中、選択と集中を行い、優先順位の高いものから実施してきたところ。
今後急速に進む高齢化、社会情勢の変化、9 月議会附帯決議等も踏まえ、平成 29 年度は、未来への投資として、埼玉農業が儲かり、持続できるよう、生産基盤、具体的には、 公共事業と試験研究を中心に予算要求した。

、
条例提案もいただき、平成 29 年度は結果的に、公共事業費は 66 億 435 万 4 千円（28.9% 増）、農林部一般会計予算総額は 231 億 4,127 万
試験研究費は 2 億 6,334 万 5 千円（25.5% 増）
4 千円（3.7% 増）で、4 年ぶり増額要求となった。

【小久保】公共事業や給与費等義務的なものを除く、いわゆる農林部の通常予算について、平成
29 年度予算は減少しているが、生産者の声に十分応えられているのか。

【部長】通常事業は対前年比で 4 億 4,179 万 5 千円減少しているが、これは二番茶葉を活用した狭山抹茶の確立など 5 事業について、5 億 9,763 万 2 千円を国の地方創生拠点整備交付金を活用するために、
平成 29 年度予算から平成 28 年度 2 月補正予算に前倒して実施することで減少したもの。これらを合わせると、前年度以上の予算額でしっかり対応している。

農林水産試験研究の推進

予算額 ：10 億 1,593 万 8 千円

【小久保】国内外の産地間競争が激化する中、生産者が農水産物の高付加価値化や生産性の向上を図るためには、県が試験研究を行っていくことが大変重要と思っている。
今後の埼玉県の農林水産業関係の試験研究の取組方針について聞かせていただきたい。

【部長】試験研究は非常に重要と思っている。埼玉農業が産地間競争に打ち勝ち、 将来にわたって儲かる農業を実現するために、次の 4 つの観点から推進していく。一つ目は県オリジナル品種の育成、二つ目は生産環境の変化に対応した 栽培技術の開発、三つ目は低コスト・高収益生産技術の開発、
四つ目は高効率・高付加価値生産技術の開発、以上
4 点の試験研究に取り組みたいと思っている。

【小久保】県オリジナル品種の育成では、イチゴ新品
種が 2 品種開発され、今年の議長主催の賀詞交歓会でも試食させていただいたが、甘みが強かった。しかし、イチゴの品種改良は一時中断されていたと聞いている。

9埼 玉県 議会議員

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これは一貫性を欠くように思うが、前回の開発と今回の開発でどのくらいの期間が経っているか。

【部長】品種の育成は長期にわたり、イチゴで 10 年程度かかる。一度試験をやめてしまうと苗の確保から始まり、試験研究の投資が必要となり、継続して取組む必要がある。今回のイチゴの新品種の開発は 20 年ぶりとなる。

【小久保】なぜ一時中断されたのか。

【部長】栃木県が「とちおとめ」という品種を開発したが、それと同時期に埼玉県が「彩のかおり」を開発した。「とちおとめ」のほうが評価が高く、開発を中断した状況である。しかし、
県独自品種が必要だという意見があり、平成 20 年度から新品種開発を再開した。

【小久保】「とちおとめ」は、私が調べたところ糖度が 10.5 度、酸度が 0.59 度ということで、甘みが非常に強い。東日本でのシェアはナンバーワンであり、海外からも高く評価をされている。
片や同時期に開発された彩のかおりは現在一部の地域でしか栽培されていない。彩のかおりの
酸度、糖度はどのくらいなのか。また、評価はどうなのか。

【部長】「彩のかおり」の酸度、糖度のデータはもっていない。私も食べてみたが果実が柔らかく、一部からは高く評価されている。

【小久保】一部からではなく、県民全体から評価されてほしいと思う。調べてみると昭和 40 年

代は埼玉のイチゴ生産量は栃木県と並んで全国第 2 位であった。しかし、現在では 15 位となり、全国 1 位の栃木県とは大きく差が開いた。栃木県ではどのくらい品種を開発しているか。

【部長】栃木県では女峰以降、8 品種の開発が行われている。最近では「栃木 i27 号」、いわゆる「スカイベリー」が開発されている。

【小久保】他県ではやはり力を入れるべきところには相当お金を使っていることだと思う。今後のイチゴ新品種の開発や、他の作物の新品種の開発はどう考えているか。

【部長】今回のイチゴ 2 品種については非常においしいという評価をいただいている。しかし、収穫時期が若干遅く、価格が一番高いクリスマスの時期に収穫できないデメリットがある。このため、
平成 29 年度からは、市場性向上を目指して早生性、大果性の開発を進めていく。

米については、「彩のかがやき」の後継品種として、高温に強い遺伝子をもつ品種の開発を行い、平成 29 年度の品種登録出願を目指して、現地試験を行っている。

梨については、「彩玉」の後継品種として、 盆前に●埼玉県産イチゴ新品種
埼園い 1 号
埼園い 3 号

「かおりん」「あまりん」

収穫できる梨を目指しており、現在 18 系統まで絞り

個性的な香り、甘さ きわだつ甘さとほのかと思う。

だつ濃厚な味わい。 で爽やかな味わい。

込んでいる。あと 5 年程度で市場に出せるのではないと酸味がともにきわ かな酸味、ジューシー

お茶については、「さやまかおり」という品種がある

が、渋みを解消した「SAYAMA002」という新品種を開発し、平成 29 年 2 月に品種登録申請を行ったところである。

本年 3 月、秩父市出身の落語家 林家たい平氏に、愛称を付けていただきました。

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埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業

http://kokubo-kenichi.jp

予算額 ：6,840 万 5 千円

【小久保】当該事業を平成 26 年度から 3 年間実施した実績、
費用対効果について伺う。また、平成 28 年度分は当該事業が早期終了しているが、予算の拡充についての考えを伺う。
【部長】平成 26 年度のスタートから 3 か年の合計補助金額は、

1 億 2,500 万円。支援した住宅等は、564 件 である。県産木材の使用量は約 7,500m³ である。
補 助 金 の 支 出 に 合 わ せ て、 家 を 建 て る と き に、 さ ら に 約700m³、木を使っており、これは直接的に得られた費用対効果と考える。
さらに、県の産業連関表を用いて産業連関分析したところ、生産誘発効果が約 2 億円で、生産誘発倍率は 1.56 倍という状況である。
予算の拡充については、県産木材の需給の動向や活用状況を踏まえ検討していく。

【小久保】一方、平成 22 年 10 月施行となっている、木材利用促進法に基づく市町村方針の策
定状況について、全国では 9 割に近いのに、埼玉県では平成 23 年 5 月ときがわ町で初めて策定、
平成 29 年 2 月末現在で、42 市町村、策定率は 67% にとどまっている。この遅れている理由を伺う。また、100% 達成に向けてどのような取組を進めているのか。達成の見込み時期はいつか。
【部長】策定が全国に比べ、遅いのは事実である。原因を分析したところ、首長に「県産木材を使って公共建築物を造っていく」という気持ちになって頂くことが何より重要だと考え、今年度、全ての未策定市町村の首長に面会し、趣旨の説明と働きかけを行い、結果、11 市町で新たに策定された。

平成 29 年度は、策定の動きが特に鈍い市町があるので、首長と担当者を、先進的な市町村、
ときがわ町へ案内して、直接指導いただいたりしながら、方針策定を進めていきたい。

【小久保】100% の達成は 2 年後のことだが、達成に向けた取組はできているのか。
【部長】厳しい指摘だが、とにかく首長を訪問し、ときがわ町長をお連れするなどして、2 年後の100% 達成に向けて全力で取り組んでいく。

【小久保】利用促進が求められている公共建築物における県産木材の使用割合を伺う。今後、利用を増やすため、どのような取組をしていく考えか。

【部長】平成 27 年度の実績は、県では 19 施設、市町村で 42 施設、合計 61 施設で、1,618m³の県産木材を使用した。利用割合は、内装木質化で 99%、木造建築で 62% である。

県産材が使われていないものについては、梁や桁などサイズが大きい製品や、下地材も輸入材が多い状況であり、県産木材の利用割合の低下につながっていると分析している。
県としては、こうしたところを生産できる製造ラインの導入を進めており、新たに県産合板の供給体制も確立している。
さらに、建築担当者にシンポジウムや研修会に参加いただき、県産木材の調達や補助制度に関して周知を図り、木造・木質化を進めていく。

【小久保】シンポジウムや研修会の開催の支援とあるが、果たしてこれで十分なのか。
【部長】どうして県産木材が使われないのかと考えると、使う方が木材の知識が無かったり、誤解して11

埼 玉県 議会議員

小久保けんいち NEWS

Vol.

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いたり、関心のない担当者が多いことが、何よりも利用促進が進んでいないネックと考えることから、
しっかり説明していくために研修会や情報提供を行う。特に担当者には、「木材は鉄に比べて燃えやす
く、もろい」「コストがかかる」「耐久性がない」などの誤解があるので、県産木材の良さをしっかりPR していきたい。

【小久保】木材はコストが高いかもしれない。しかし、木材を使う利点があると思うがどうか。
【部長】高いという指摘だが、小規模建築、具体的には 2,000m² 以下の場合、木材のほうが安くあがるという試算もある。また、火災の際に、木は燃えやすいが炭化することにより最終的に倒れにくい。一方、鉄は一定の温度以上になると曲がってしまう。消防署に伺うと「火事の時に危険なのは鉄骨の方で、最終的に木材は倒れにくい特徴もあると聞いているので、その良さをしっかり PR
していきたい。

【小久保】公共建築物が県産材で木造・木質化されることは、県内の木材業者に最高の宣伝であると考える。建築物の紹介をしているのか。
【部長】どうしたら木造公共建築物をうまく作れるかという、ガイドラインを作成しており、さらに木造公共建築物ハンドブックを作成し、公共建築物の紹介をしているところである。

【小久保】市町村が行っている木造・木質化に対して、県費でかさ上げ補助したり、国に対し補助率の引上げ等を積極的に要望しているのか。
【部長】県議をはじめ、様々な方から厳しい相談をいただいているところ。国に対し、様々な機会をとらえて、補助事業の充実を要望している。

【小久保】特に、森林・林業再生基盤づくり交付金が平成 27 年度まで 2 分の 1 であった補助金が、
平成 28 年度には木造建築 15%、内装木質化 3.75% と大幅に引き下げられたがどうか。
【部長】国は公共建築物の法律を作っており、しっかりやっていくように言っておきながら、補助率を下げてくるというのは、非常に問題だという指摘だが、国の状況は、林野庁に意見を伺うと、「予算の● CLT（積層密着した厚型パネル）
総額が限られており、CLT の支援などあらたな分野に補助金を出していかなければならない。さらに、埼玉県はもちろん、全国で法律の施行に伴い、公共建築物に木材を使って行こうという機運が高まっており、結果として 1 件当たりの補助率を下げざるを得なくなった」ということである。

【小久保】この事態に対応するため、木造・木質化を推進している埼玉県であることから、県独自の支援策を考えているのか。
【部長】市町村の担当者と意見交換をして、どのような県の支援が必要か研究していく。合わせて、国に対しては総枠の確保に向けて、しっかり要望していきたい。

●予算質問を終えて予算委員会においては、各部局ごとに「当初予算における主要な施策」を参考に、質問が行われました。資料は県のホームページから確認していただけます。(http://www.pref.saitama.lg.jp/a0103/29yosan.html

各部記者発表資料 )また、本年 9 月定例会では、一般質問をさせていただく予定です。今回浮き彫りになった諸問題

12を含めて、質問をさせていただきたいと考えております。是非、皆様からもご意見をお寄せください。

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