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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第100期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)【会社名】

株式会社東洋クオリティワン【英訳名】

Toyo Quality One Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川越市下小坂328番地２号【電話番号】

049‑231‑2331【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川越市下小坂328番地２号【電話番号】

049‑231‑2331【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

なし

丸 末 一 之

山 下

山 下

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広

広

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

23,652,664

21,721,738

24,131,257

25,179,769

28,632,172

経常利益

(千円)

673,589

1,373,056

1,561,704

1,348,311

1,302,008

当期純利益

(千円)

343,330

946,720886,529859,285

834,905

包括利益

(千円)

―

―

772,6121,029,942

1,366,619

純資産額

(千円)

6,248,217

7,157,861

8,014,839

8,924,819

10,215,689

総資産額

(千円)

17,936,902

18,708,462

18,754,278

20,886,968

20,933,058

１株当たり純資産額(円)

747.79878.57992.67

1,142.94

1,305.09

１株当たり当期純利益金額 (円)45.68

125.98118.37117.05115.53

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益金額

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.33

35.29

39.51

39.50

45.04

自己資本利益率

(％)

6.11

14.34

12.65

10.97

9.44

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

(千円)

883,913

1,725,373

1,849,531

710,424

1,308,318(千円)△720,524△48,758△842,119△170,131△732,790(千円)

773,104△1,165,252△997,089△848,665△294,479(千円)

3,061,242

3,583,087

3,534,457

3,231,242

3,638,264

(人)

610
〔42〕

587
〔110〕

572
〔209〕

652
〔278〕

634
〔324〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載していません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

21,444,503

18,166,383

19,895,505

20,242,122

22,225,848

経常利益

(千円)

152,123

381,208

696,040

907,627

880,305

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△50,501

390,080

539,341

547,266599,283

資本金(千円)

800,000

800,000

800,000

800,000

800,000

発行済株式総数

(千株)

7,514

7,514

7,514

7,514

7,514

純資産額

(千円)

4,808,020

5,288,354

5,773,305

6,352,070

6,986,366

総資産額

(千円)

14,921,150

15,205,585

14,876,345

15,594,067

16,092,578

１株当たり純資産額(円)

639.83703.75768.29845.31

929.72

１株当たり配当額(うち１株当たり(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額(円)
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益金額

5.00

7.00

5.00

6.00

8.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

△6.72

51.91

71.77

72.82

79.75

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

32.22

34.78

38.81

40.73

43.41

自己資本利益率

(％)

△1.05

7.38

9.75

9.03

8.99

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

13.48

6.97

8.24

10.03

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

175
〔16〕

176
〔14〕

170
〔99〕

163
〔94〕

177
〔138〕

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
また、第96期については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載していません。
３ 第96期の配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載していません。
４ 株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載していません。

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２ 【沿革】
昭和10年11月 三井物産株式会社と熱帯産業株式会社との折半出資により東洋護謨化学工業株式会社を設立し、工場を埼玉県川越市に建設
昭和11年11月 丸糸ゴム及びフォームラバーの製造を開始
昭和21年３月 制限会社の列に加えられ、特殊会社整理委員会の管理下に入る
昭和24年１月 制限会社を解除される
昭和32年10月 わが国最初の画期的なオートメーション・システムによるフォームラバー工場を増設
昭和34年２月 防衛庁より国有設備の経営を委託され、わが国最初の官有民営のタイヤ更生工場を東京都北区十条に建設
昭和36年８月 西独バイエル染料薬品㈱とポリウレタンフォーム製造に関する技術援助契約を締結
し同社から最新型発泡機等を輸入し、軟硬質各種ポリウレタンフォーム製造を目的として、埼玉県川越市に名細工場(現川越工場)を建設
昭和37年10月 ポリウレタンフォームの本格的大量生産開始
昭和42年６月 塩化ビニールフォームの量産工場を名細工場(現川越工場)内に建設し生産開始
昭和61年２月 東北地区の生産拠点としてＱフォーム発泡工場を福島県相馬郡新地町に建設稼動開始昭和61年６月 Ｃ−ライトの量産工場を川越工場内に建設し稼動開始
昭和63年９月 モールドHR製造設備を川越工場内に新設し稼動開始
平成２年９月 ハイシールＰ製造設備を川越工場内に新設し稼動開始
平成３年７月 株式会社東洋クオリティワン（旧社名：東洋護謨化学工業株式会社）と株式会社イノアックコーポレーションの共同出資により株式会社ティ・アイ・コーポレーショ
ン(現・連結子会社)を設立
平成３年11月 「株式会社東洋クオリティワン」と商号変更
平成４年４月 旧宮元工場跡地の再開発として不動産賃貸事業を開始
平成16年４月 株式会社ティ・アイ・コーポレーションを完全子会社化
平成16年９月 株式会社ティ・アイ・コーポレーションは欠損填補のため資本金５億円を減資し、同時に３億円増資
平成16年10月 株式会社東洋クオリティワンと長瀬産業株式会社の共同出資により東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司（現・連結子会社）を設立
平成18年４月 100％出資子会社株式会社ティ・キュー・ワン・エコ（現・連結子会社）を設立
平成19年４月 株式会社東洋クオリティワンと東洋ゴム工業株式会社の共同出資により、株式会社
ティ・ティ・コーポレーションを設立
平成20年10月 東洋ゴム工業株式会社の子会社であるトーヨーソフランテック株式会社の株式50％を東洋ゴム工業株式会社から譲受
平成22年11月 株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK, S.A. DE C.V.、アキレス株式会社、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTIMLE S.A. DE C.V.を設立
平成24年２月 株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK, S.A. DE C.V.、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTQ‑1 DE MEXICO S.A. DE C.V.を設立

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平成24年３月 株式会社ティ・ティ・コーポレーション（現・連結子会社）及びトーヨーソフラン
テック株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社及び関連会社計12社で構成され、ポリウレタンフォーム関連製品の製造
仕入販売(車両用品、化成品)、不動産賃貸を行っています。
当グループの事業にかかわる位置付けは、次の通りです。
ポリウレタンフォーム関連事業
車両用品： 当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・アイ・コーポレーション、㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタ
ン、㈱ティ・ティ・コーポレーション、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を当社が仕入販売しています。海外におきましては子会社の東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、関連会社である東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。

化成品： 当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・アイ・コーポレーション、㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタ
ン、㈱ティ・ティ・コーポレーション、トーヨーソフランテック㈱、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を仕入販売しています。海外におきま
しては子会社の東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、関連会社である東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。

その他： システムプラントの販売で当社が製造販売するほか、一部仕入販売しています。

不動産賃貸事業
不動産賃貸 ： 当社が不動産の賃貸事業を行っています。

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４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所㈱ティ・アイ・コーポレーション
埼玉県川越市
（注）１

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

300,000

ポリウレタン
フォーム関連製品の製造・
加工
ポリウレタン
フォーム関連製品の製造・
加工
ポリウレタン
フォーム関連製品の製造・
加工
ポリウレタン
フォーム関連製品の製造・
加工

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

100.0

兼務役員 １人
当社所有の建物を賃借している。なお、当社より資金援助を受けている。

80.0

兼務役員 １人

100.0

当社所有の建物を賃借している。なお、当社より資金援助を受けている。

75.8

兼務役員 ２人
当社より債務保証を受けている。

東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司 （注）１

中国広東省広州市花都区㈱ティ・キュー・ワン・エコ

埼玉県川越市東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司 （注）１，２

中国浙江省寧波市江北区㈱ティ・ティ・コーポレーショ
ン （注）１兵庫県加古郡

90,000

ポリウレタン
フォーム製品
の製造加工

100.0

兼務役員 １人

トーヨーソフランテック㈱兵庫県加古郡

40,000

ポリウレタン
フォーム製品の製造加工販売100.0

兼務役員 １人
当社より債務保証、資金援助を受けている。

41,151千元

60,00026,650千元(注)１．特定子会社であります。
２．東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高

4,451,701 千円② 経常利益190,499〃③ 当期純利益

142,063〃④ 純資産額1,406,234〃⑤ 総資産額2,806,421〃(2) 持分法適用の非連結子会社
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

㈱東洋グリーンライト

埼玉県川越市47,500

ポリウレタン
フォーム製品の製造

グリーンライト加工㈱埼玉県川越市

10,000

ポリウレタン
フォーム製品の製造加工㈱東洋ウレタン

埼玉県川越市

10,000

ポリウレタン
フォーム製品の製造

東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司

中国上海市嘉定区

9,388千元

ポリウレタン
関連製品の製造加工(注) 議決権の所有割合の〔

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容

兼務役員 １人
75.4 当社所有の土地及び建物を〔51.1〕 賃借している。なお、当社より資金援助を受けている。
兼務役員 １人
67.8
当社所有の土地を賃借して〔44.1〕
いる。
兼務役員 １人
85.8 当社所有の土地を賃借して〔62.3〕 いる。なお、当社より資金援助を受けている。
50.9
兼務役員 １人〔50.9〕〕内は間接所有割合を内数で示しております。

(3) 持分法適用の関連会社
名称㈱インズコーポレーション(注) 議決権の所有割合の〔

住所埼玉県川越市

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

50,000

ポリウレタン
関連製品の加工販売〕内は間接所有割合を内数で示しております。

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議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容

兼務役員 １人
16.3 当社所有の建物を賃借して〔16.3〕 いる。なお、当社より資金援助を受けている。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ポリウレタンフォーム関連事業

633〔324〕

不動産賃貸事業

1
合計

634〔324〕(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)177〔138〕

36.6

10.9

4,829,640

セグメントの名称

従業員数(人)ポリウレタンフォーム関連事業

176〔138〕

不動産賃貸事業1
合計

177〔138〕(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、東洋クオリティワン労働組合が組織(組合員数205人)されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、年度前半においては、東日本大震災の復興需要やエコカー補助金などの政策効果に支えられ、回復基調で推移してまいりましたが、年度後半に入ると、世界経済の減速や欧州情勢の混迷等により輸出や生産が減少、また個人消費や設備投資などの内需の弱含みもあって、景気低迷が続いておりました。その後、年度末にかけて、金融緩和強化観測の高まりや米景気回復期待などを受けて、円安が急速に進行するとともに株価も上昇するなど、持ち直しの兆しを見せてきております。
一方、海外、特に世界最大のマーケットである中国では、景気減速が続いておりましたが、金融財政両面からの政策支援を受けて、緩やかながら景気回復傾向に転じております。
このような中、当社グループの業績は、当社と関係の深い自動車業界における国内生産の回復や、電気機
械・住宅建設における需要の堅調な推移等により増収となったものの、グループ業績を牽引していた海外部門の減速、原料や燃料価格の高騰が負担となり、当連結会計年度の売上高は約286億円（前期比13.7％増）、経常利益は約13億円（前期比3.4％減）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次の通りであります。
＜ポリウレタンフォーム関連事業＞
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、自動車業界における国内生産の回復やエコカー補助金効果などにより、売上高は約172億円（前期比5.9％増）となりました。また化成品についても、住宅建設や電気、寝具、産業資材向けの需要が堅調であったこと、また前期持分法から子会社に変更した２社の売上を今期より連結したことなどにより、売上高は約100億円（前期比26.1％増）となりました。その他、システムプラントの販売については、
海外における設備の受注により、売上高は約８億円（前期比121.6％増）となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当期売上高は、前期比約35億円増（前期比14.3％増）の約281億円となりました。
＜不動産賃貸事業＞
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当期売上高は前期比約６千万円減（前期比10.9％減）の約４億９千万円となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による13億800万円余の増加や、現金及び現金同等物に係る換算差額１億2,500万円余の増加があり、投資活動による７億3,200万円余の減少、財務活動による２億9,400万円余の減少があったものの、現金及び現金同等物は４億700万円余の増加となり、当連結会計年度期末残高は36億3,800万円余となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、13億800万円余であり、前連結会計年度に比べ５億9,700万円余増加しました。増加の主な要因は、仕入債務の増減額が前連結会計年度に比べ13億9,400
万円余減少したものの、売上債権の増減額が前連結会計年度に比べ20億5,300万円余減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、７億3,200万円余で、前連結会計年度に比べ５
億6,200万円余増加しました。増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ６億1,600万円余増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、２億9,400万円余で、前連結会計年度に比べ５
億5,400万円余減少しました。これは、預り金預りによる収入が２億1,600万円余あったこと等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連合計

前期比(％)
18,422,955

28.9

18,422,955

28.9(注) １ 金額は、販売価格によります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
区分

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

ポリウレタンフォーム関連

26,662,174

6.4

2,944,410

△17.8

合計

26,662,174

6.4

2,944,410△17.8(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連
不動産賃貸
合計

前期比(％)
28,140,440

14.3

491,731△10.9

28,632,172

13.7(注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)
㈱タチエス

割合(％)

3,839,295

15.2

２ 本表の金額には、消費税等は含まれていません。

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金額(千円)
4,554,715

割合(％)
15.9

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３ 【対処すべき課題】
新年度（第101期）については、世界経済の回復に伴い輸出の持ち直しが期待されるとともに、年度後半には消費税引き上げを前にした駆け込み需要で内需拡大も見込まれるなど、国内景気は回復に向かうものと予測しております。しかし一方において、原油価格の高止まりや円安により、原料・燃料価格の高騰によるコスト押し上げも懸念され、業績の下振れの可能性が考えられます。
また海外においては、欧州債務危機や米国における財政の崖問題がひとまず落ち着き、世界経済には明るさが見え始めておりますが、欧州は依然として低迷、また中国の持ち直しは緩慢であるなど、世界経済の回復に下押しの圧力がかかる可能性があります。
このような中、日本経済はエネルギー問題や財政再建、地域経済の衰退等難題に直面しており、また海外進出企業の現調化等企業経営基盤のポジション変化も加速しており、グローバル化の流れは今後も進んでいくものと予想されます。当社といたしましても、国内基盤強化とともに海外重視の方針を堅持していく方針
であり、生産・販売等あらゆる面において、経費削減や原価低減による合理化・効率化を図るとともに、海外事業部門を国内事業部門と統合し、よりグローバルに、かつ効率的に進める体制を構築し、軟質ウレタン
専業メーカーとしてお客様とともにグローバルに勝ち残るべく、経営努力を傾注して参ります。

４ 【事業等のリスク】
景気の回復動向、特に関係の深い自動車業界の業況によっては、新年度の当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また原油価格や為替の動向が当社主要原料価格に与える影響は大きく、引続き業績のマ
イナス要因として残っている他、当社海外事業については、為替リスクおよびカントリーリスクが存在します。
軟質ウレタン専業メーカーとして勝ち残るため、積極的な投資を継続しておりますが、その施策および業界再編の動向によっては、事業リスクが発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

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６ 【研究開発活動】
当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本としています。
研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、商品や技術に求められている方向性を探索しています。そして以下の３つのポイントに注力しながら研究開発を進めています。
① 基盤技術を活かした研究開発
長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めています。
② 画期的な新技術開発
大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な商品や技術を開発し、新しいシーズのご提案を行っています。
③ 環境に配慮した技術開発
当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した商品や技術を開発しています。
現在当社グループの研究開発は主に研究所と生産技術グループが推進しています。そのスタッフ人員はグ
ループ全体で36名、総従業員数の約６％に相当します。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は227,673千円であり、主として特殊機能性軟質ポ
リウレタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、工業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっています。
ポリウレタンフォーム関連事業
当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めています。
（1）車両用品
車両用品の主力はシートクッションです。その他にもヘッドレストやドアトリム等の内装材、及び各種シール材も手がけております。車両関係では、環境配慮、快適性向上およびグローバル化対応等を中心に研究開発しています。
環境配慮という側面で、トータルでの炭酸ガス排出量を低減するために、製品の軽量化を進めています。また、ハイブリッドカーや電気自動車等のエコカーが増えると予想されますが、当社はそのような新しいジャンルの自動車の部品に求められる仕様を探求し、要求性能にあった商品の開発を進めています。
快適性向上という側面で、自動車の室内空間を広くするためにシートの薄肉化を進め、薄肉でも性能が良
好で乗り心地のよいシートクッションの開発を行っている他、車室内の低騒音化に対応する吸音材料や遮音材料の開発にも注力しています。
また車室内環境向上のため、VOCを低減できる商品の開発を進めています。この度、高性能の分析装置を導入し、社内でVOC測定が可能となりましたので、現在その分析装置を活用しながら、お客様に低VOCの材料のご提案を行い、ご採用いただいております。
また、自動車はグローバル化が進んでいますが、その部品であるシートクッションにおいてもグローバル化が求められており、グローバルに調達できる材料の開発やグローバルなスペックに対応できる素材の開発も行っています。
当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細かく対応することで、お客様に満足いただける製品を量産化できるように尽力しています。また、量産化したものについてはさらに高品質化と低コスト化を実現するべく、地道な改善活動を進めています。

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有価証券報告書（2）化成品
化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提供しています。
それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった商品を的確・迅速にご提案しています。
また、市場の動向を考慮しながら当社独自の新商品・新技術開発も進め、その中で実を結んだアイテムについては、それがお役に立つと考えられるお客様にシーズとしてご提案しています。最近開発した新しい
シール用材料も、お客様にご採用いただいております。
今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける商品を開発することに注力してまいります。

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有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金、退職給付引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金
資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は286億3,200万円余(前連結会計年度比13.7％増)、販売費及び一般管理費は28億8,000万円余(前連結会計年度比35.3％増)、営業利益は11億6,300万円余(前連結会計年度比
13.5％減)、経常利益は13億200万円余(前連結会計年度比3.4％減)、当期純利益は８億3,400万円余（前連
結会計年度比2.8％減）となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は209億3,300万円余(前連結会計年度比4,600万円余増)となりました。主な要因は、現金及び預金残の増加等によるものです。
負債合計は107億1,700万円余(前連結会計年度比12億4,400万円余減)となりました。主な要因は買掛金
残や借入金残の減少等によるものです。
純資産は102億1,500万円余であり、株主資本については、89億1,200万円余（前連結会計年度比７億8,800万円余増）、その他の包括利益累計額は５億1,500万円余（前連結会計年度比３億8,800万円余増）です。主な要因は、為替変動による為替換算調整勘定等が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.50％から45.04％と良化し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,142円94銭から1,305円09銭に増加いたしました。

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有価証券報告書（4）資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが13億800万円余の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額１億2,500万円余の増加があり、投資活動によるキャッシュ・フローが７億3,200万円余の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが２億9,400万円余の減少となったものの、現金及び現金同等物は前連結会計年度比４億700万円余増の36億3,800万円余となりました。増加の主な要因
は、売上債権の減少等によるものであります。
また、翌連結会計年度のスラブ製品、省力化及び合理化投資、次期システムの導入等の計画は、営業活動
によるキャッシュ・フロー収入を中心に資金の調達を行う予定にしております。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、製品の品質向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,034,416千円余であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1)ポリウレタンフォーム関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ポリウレタンフォームの増産、製造設備の合理化を中心とする総額
978,429千円の投資を実施しました。また、ソフトウェアの取得に総額52,300千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2)不動産賃貸事業
当連結会計年度の設備投資は、耐震補強工事等に総額3,687千円投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

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有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
平成25年３月31日現在
事業所名
(所在地)
川越工場
(埼玉県川越市)
新地工場(福島県相馬郡
新地町)
名古屋営業所(愛知県みよし
市)
大阪営業所(大阪市淀川区)
福岡営業所(福岡市中央区)
その他(埼玉県川越市)
その他(滋賀県東近江市)
その他(秋田県雄勝郡
羽後町、湯沢市)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

ポリウレタ
ンフォーム
関連
ポリウレタ
ンフォーム
関連
ポリウレタ
ンフォーム
関連
ポリウレタ
ンフォーム
関連
ポリウレタ
ンフォーム
関連

ポリウレタ
ンフォーム 1,083,538
等生産設備
ポリウレタ
ンフォーム
14,087
加工設備

その他

従業員数
(人)

合計

260,81243,884(112,611)

540

36,662(26,039)16

51,3072〔3〕

71,060 1,459,295

160
〔132〕

その他設備

35,081

49

21,455(11,899)

4,759

61,346

8
〔1〕

その他設備

3,611

―

26,689(904)

9630,397

4
〔2〕

その他設備

―

―

―
(―)

24

24

3

不動産賃貸

不動産賃貸

1,113,407―

2,959(22,944)― 1,116,366

―

不動産賃貸

不動産賃貸

―

―

28,085(20,310)―28,085

―

不動産賃貸

不動産賃貸

36,671―

26,118(9,215)―62,789―(2) 国内子会社
平成25年３月31日現在
会社名
㈱ティ・
アイ・
コーポ
レーショ
ン
㈱ティ・
キュー・
ワン・エ
コ
㈱ティ・
ティ・
コーポ
レーショ
ン
トーヨー
ソフラン
テック㈱

事業所名 セグメント
設備の内容
(所在地)
の名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

川越工場
(埼玉県
川越市)

ポリウレ
タ ン
フォーム
関連

ポリウレ
タ ン
フォーム
生産設備

3,988

187,490

―
(―)

166

191,645

22
〔8〕

川越工場
(埼玉県
川越市)

ポリウレ
タ ン
フォーム
関連

ポリウレ
タ ン
フォーム
生産設備

1,344

40,139―(―)

295

41,779

3
〔25〕

関西工場
(兵庫県
加古郡)

ポリウレ
タ ン
フォーム
関連

ポリウレ
タ ン
フォーム
生産設備

2,989

46,080

―
(―)

1,562

50,631

17
〔14〕

関西工場
(兵庫県
加古郡)

ポリウレ
タ ン
フォーム
関連

ポリウレ
タ ン
フォーム
生産設備

19,13030,273―(―)

619

50,022

16
〔29〕

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有価証券報告書(3) 在外子会社
平成25年３月31日現在
会社名

事業所名 セグメント
設備の内容
(所在地)
の名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

東洋佳嘉
（広州）
汽車零配
件有限公
司

その他

合計

従業員数
(人)

広州工場
ポリウレ ポリウレ
（中国広
タ ン
タ ン
127
東省広州
258,354
500,651―
8,269
767,275
フォーム フォーム
〔88〕
市花都
(―)
関連
生産設備
区）
寧波工場
東洋佳嘉
ポリウレ ポリウレ
（中国浙
(寧波)海
タ ン
タ ン
240
江省寧波
105,542543,018―
351,609 1,000,170
綿制品有フォーム フォーム
〔7〕
市江北
(―)
限公司
関連
生産設備
区）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具及び器具備品他の合計です。なお、金額には消費税等を含みません。
２ 貸与中の土地・建物を含んでおり、下記の通り各事業所ごとに子会社、関係会社に貸与しています。
(イ)川越工場
・㈱ティ・アイ・コーポレーション
建物
281,251千円
・㈱ティ・キュー・ワン・エコ
建物
128,265千円
・㈱インズコーポレーション
建物
413千円
・グリーンライト加工㈱土地
2,592千円(6,652㎡)(ロ)名古屋営業所㈱東洋グリーンライト
土地21,455千円(11,899㎡)
建物
23,019千円(ハ)その他(滋賀県)㈱東洋ウレタン土地
28,085千円(20,310㎡)
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数を外書しています。
５ 技術開発研究所の建物は、川越工場敷地内にあるため川越工場に含めています。
６ 寧波工場の帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定343,630千円を含んでおります。

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有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な製品を製造しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後１年間の設備拡充計画(新設・拡充)は、526,400千円であり、セグメントごとの内訳は次の通りです。
セグメントの名称

平成25年３月末計画金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連
不動産関連
合計
(注)

526,400―

設備等の主な内容・目的
スラブ製品の増産、省力化・合理化、次期システムの導入等―

526,400―

１ 金額には消費税等を含みません。
２ 設備資金関係に係る今後の所要資産については、主として、自己資金をもって充当する予定であります。
３ 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
４ 各セグメントの計画概要は次のとおりです。
ポリウレタンフォーム関連は、スラブ製品増産設備投資224,400千円、省力化及び合理化投資52,000千円、次期システム投資250,000千円です。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年６月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

7,514,456

7,514,456―

単元株制度を採用しておりません。

計7,514,456

7,514,456――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成６年３月10日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

1,680

7,514

420

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

54

800

(注) 有償第三者割当：発行株数1,680千株、発行価格250円、資本組入額250円。
主な割当先㈱三井住友銀行、日本ポリウレタン工業㈱、東洋グリーンライト工業㈱、他156社。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

区分

株主数
(人)
所有株式
数
(株)
所有株式
数の割合
(％)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

―

14

―

76

1

―

―

1,797,862―

4,095,651

40,000

―

―

23.9

―

54.5

0.5

―

個人
その他

単元未満
株式の状況
㈱

計

227

318

―

1,580,943 7,514,456

―

21.0

100.0

―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三井化学㈱東京都港区東新橋1‑5‑2

460

6.12

㈱埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7‑4‑1

375

5.00

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1‑1‑2

360

4.79

三井物産㈱

東京都千代田区大手町1‑2‑1

350

4.66

日本ポリウレタン工業㈱東京都港区芝4‑1‑23

300

3.99

㈱インズコーポレーション

埼玉県川越市下小坂328‑2

295

3.94

長瀬産業㈱

東京都中央区日本橋小舟町5‑1

250

3.33

㈱武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1‑10‑8

240

3.19

山口 義之

東京都世田谷区

234

3.12

りそなキャピタル㈱東京都中央区日本橋茅場町1‑10‑5

194

2.59

3,060

40.73

計

―

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,514,456

発行済株式総数
総株主の議決権

7,514,456

7,514,456―――
7,514,456② 【自己株式等】
該当ありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は出資して頂いている株主の皆様に対する利益還元を企業理念に掲げて運営しております。この理念のもとに企業の永続性に鑑み、長期的展望に立った上で株主の皆様に対する利益還元を最大限に考え、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は定時株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定した配当を維持しつつ財務体力の向上を目指すという
当社方針や、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること、及び平成25年３月期が第100期を迎えること等を総合的に勘案致しまして、１株当たり８円としております。内部留保資金の使途につきまして
は、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

(千円)

(円)

平成25年６月27日
60,115定時株主総会決議

４ 【株価の推移】
非上場につき該当ありません。

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５ 【役員の状況】
役名

取締役
社長

職名

代表取締役

取締役

化成品事業部長

取締役

財務管理事業部長兼総務部長兼経営企画室長取締役

取締役

車両事業部長
兼販売部長

取締役

監査役

監査役

監査役

常 勤

非常勤

非常勤

任期

所有株式数
(千株)

昭和29年５月20日

平成17年９月 当社入社
平成18年４月 執行役員就任
平成19年６月 取締役就任（現）平成21年４月 常務執行役員就任
平成23年４月 専務執行役員就任
平成24年４月 社長執行役員就任（現）

(注)3

15

昭和28年４月３日

昭和52年４月 当社入社
平成16年６月 執行役員就任
平成17年６月 取締役就任（現）
平成19年６月 常務執行役員就任（現）

(注)3

15

(注)3

15

氏名

生年月日

丸 末 一 之大 森 一 彦

略歴

谷 口

浩

昭和29年12月２日

昭和54年４月 当社入社
平成16年６月 執行役員就任
平成17年６月 取締役就任（現）
平成19年６月 常務執行役員就任（現）鎌 中環

昭和29年４月14日

昭和53年４月 当社入社
平成17年４月 執行役員就任
平成21年６月 取締役就任（現）

(注)3

15

俊 明

昭和33年１月30日

昭和56年４月 当社入社
平成19年４月 執行役員就任
平成23年６月 取締役就任（現）

(注)3

15

鷺 澤 高 志昭和32年６月28日

平成13年４月 当社入社
平成24年４月 執行役員就任
平成25年６月 取締役就任（現）

(注)3

10

昭和22年２月７日

昭和43年11月 当社入社
平成６年７月 理事名古屋営業部長就任
平成７年６月 取締役就任
平成12年６月 常務取締役就任
平成15年６月 常務執行役員就任
平成17年４月 専務執行役員就任
平成19年６月 監査役就任（現）

(注)4

10

昭和22年３月13日

昭和45年10月 司法試験合格
昭和48年３月 司法修習終了
昭和48年４月 東京弁護士会に弁護士登録
昭和48年４月 増岡法律事務所入所
平成７年６月 對﨑俊一法律事務所（現）平成15年６月 当社監査役就任（現）

(注)4

0

昭和23年10月３日

昭和47年４月 埼玉銀行入行
平成12年６月 あさひ銀行執行役員就任
平成14年４月 あさひ銀行常務執行役員就任
平成15年３月 りそな銀行常務執行役員就任
平成16年４月 NTTデータソフィア㈱専務取締役就任
平成22年６月 NTTデータソフィア㈱取締役副社長就任
平成23年６月 当社監査役就任（現）

(注)4

―

関

伊 藤 慶 紀

對 﨑 俊 一松 村 正 之計95

(注) １ 監査役 對﨑俊一及び松村正之は、社外監査役であります。
２ 当社では、意思決定監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の９名であります。
社長執行役員丸末一之

常務執行役員

大森一彦、谷口 浩

執行役員

鎌中 環、関 俊明、鷺澤高志、出井正男、松下 純、石井雄一

３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性と透明性を確保するとともに経営効率を向上させ、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立していくことが重要
な経営課題の一つと認識しております。そのために、株主の皆様をはじめとした各ステークホルダー（従業員・地域社会・取引先）との良好な関係を構築し強化しながら、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていきたいと考えております。

（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の機関の内容
当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。監査役については、全監査役３名の内２名が社外監査役であります。（社外取締役は現在のところ採用しておりません。）
業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。
また当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務の執行が効率的
かつ迅速に行われることを確保するための体制を整えております。
職務執行に対する監視の仕組といたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月10日開催の当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を次の通り
決議いたしました。
イ 取締役の善管注意義務に関する規定等
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備を、会社法及びその施行規則に則って行う。
ロ 監査役規定等
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事
項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項。取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。
③ リスク管理体制の整備の状況
イ 取締役会等の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視しております。
ロ 当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を推進しております。事業上の重大なリスクの発生に対しては、担当部門が速やかに経営陣に報告し、経営トップの指示のもと、全社一丸となって問題解決にあたることと致しております。環境マネジメントマニュアルにおいても、緊急事態対応時の手順書を作成し、緊急事態に対応できる体制を図っております。

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有価証券報告書④ 会計監査の状況
会計監査人は、日栄監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
指定社員 業務執行社員

山 田 浩 一（―）

指定社員 業務執行社員

國 井

隆（―）

（注）山田浩一氏、國井隆氏の継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

８名
１名

⑤ 会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
社外監査役２名の内１名が、当事業年度末現在、当社株式100株を所有しております。
⑥ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況
取締役会は毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、業務執行の強化と迅速化により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、毎月１回の執行役員会を開催し、その実を上げるよう努めております。監査役は常勤監査役を中心として取締役会等に出席し、取締役および執行役員の業務執行について厳正な監査を行っております。当社グループ全体としては、年２回のグローバル関係会社社長会を頂点として、各事業部の会議には関係会社も全て参加させる体制としており、グループ全体としても本体単体と同様のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行っております。内部監査については、経営企画室の内部監査部門が担当し、関係法令及び社内規則に則り、適正に行われているかを監査しております。
⑦ 役員報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬

97,821千円

監査役に支払った報酬

16,320千円

計114,141千円

取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。

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有価証券報告書⑧ 定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件
イ 取締役の員数
１５名以内
ロ 取締役選任決議の要件
取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。
⑨ 定款で定めた株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑪ 社外取締役および社外監査役の責任免除
当社は、社外取締役および社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、120万円以上であらかじめ定
めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

9,400

―

10,200

―

連結子会社

―

―

―

―

9,400

―

10,200―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査執務予定時間数に基づき、監査公認会
計士と協議のうえ決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年４月１日から平成25
年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務諸表について、日栄監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

3,854,595
7,798,919＊3, ＊4

たな卸資産

1,544,226＊5

当連結会計年度(平成25年３月31日)

4,261,816
6,949,384＊3, ＊41,350,923

＊5

短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

114,004
228,894
279,585△214,776

94,624230,201
238,716△229,450

流動資産合計13,605,450

12,896,215

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

8,447,874＊1

減価償却累計額△5,911,499△6,101,726

2,536,375

2,718,530

6,979,049△5,395,119

7,359,114△5,769,735

1,583,930

1,589,379

297,285△247,055

380,590△281,439

50,229269,929

99,150269,929

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

＊1

建設仮勘定

8,820,257＊1＊1

12,122327,213有形固定資産合計

4,452,586

5,004,203

無形固定資産ソフトウエア
工業所有権
電話加入権
水道施設利用権
借地権
ソフトウエア仮勘定

8,798
40,302
2,605
235
17,658−

9,535
34,2362,605
210
19,44747,700

無形固定資産合計

69,601

113,737

投資その他の資産投資有価証券＊1, ＊2

1,839,385＊1, ＊2

2,067,184

長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

848,573
32,803
100,536△61,969

753,949
49,173
106,177△57,582

投資その他の資産合計

2,759,329

2,918,902

7,281,518

8,036,842

20,886,968

20,933,058

固定資産合計資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

＊4

短期借入金

＊1

5,664,583
4,043,277＊4＊1

4,554,641
3,443,484

未払金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他

346,675
227,252
159,871
134,927
259,568

376,831
195,124
162,175
164,147
220,056

流動負債合計10,836,155

9,116,461

固定負債
長期借入金

＊1

長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金

799,967＊1

1,008,536

8,000
85,614
109,955
53,325
69,132224,014
124,798
121,095
61,225
61,237

1,125,993

1,600,906

負債合計

11,962,149

10,717,368

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

800,000
54,513
7,334,999△65,071

800,000
55,222
8,122,666△65,359

8,124,441

8,912,528

324,916△198,100

405,016
110,625

126,815515,642

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

673,562

787,518

純資産合計

8,924,819

10,215,689

負債純資産合計

20,886,968

20,933,058

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

25,179,769
21,705,661

＊5

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

＊5

販売費及び一般管理費合計

＊1

営業利益

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)＊528,632,172
24,588,451

3,474,107

4,043,721

1,261,935
867,381

1,787,567
1,092,958

2,129,316＊5＊12,880,526

1,344,790

1,163,194

31,475
13,64635,495
21,335
8,362
38,48840,04328,5594,906
19,19083,043
41,792

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

148,803

217,536

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

68,322
52,19824,76062,998−15,723

営業外費用合計

145,282

78,722

1,348,311

1,302,008

経常利益
特別利益
固定資産売却益＊2

12,511

1,167＊2

負ののれん発生益
災害損失引当金戻入益

62,98417,000−−

特別利益合計92,496

1,167

特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損＊4

12,220

＊3
＊4

399
9,717

投資有価証券売却損
たな卸資産廃棄損
環境対策引当金繰入額
その他

1,500
−
25,037
113

−
2,710
−
−

特別損失合計38,872

12,827

税金等調整前当期純利益

1,401,935

1,290,349

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

375,886
63,485418,386△22,149

法人税等合計439,372

396,236

少数株主損益調整前当期純利益

962,563894,113

少数株主利益103,278

59,207

当期純利益

859,285

834,905

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

＊1

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

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当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

962,563894,11369,070△1,691−
67,37880,100389,190
3,215
472,506＊1

1,029,942

1,366,619

926,834
103,108

1,223,731
142,887

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

800,000
−

−

当期末残高

800,000

800,000

54,51354,513

−

709

−

709

54,51355,222

6,508,516

7,334,999△37,572
4,769
859,285△45,086△2,151
834,905

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
その他
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当その他
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

35/96

800,000

826,482

787,666

7,334,999

8,122,666△13,129△65,071−△51,9417,456△7,745△51,941△288△65,071△65,359

7,349,900

8,124,441△37,572△47,172
859,285−△45,086△9,897
834,905
8,165

774,540

788,087

8,124,441

8,912,528

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当その他
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

255,845

324,916

69,07080,10069,07080,100324,916

405,016△196,579△198,100△1,521

308,726△1,521

308,726△198,100

110,625

59,266

126,815

67,549388,826

67,549388,826

126,815515,642605,671673,562

67,890113,956

67,890113,956

673,562

787,518

8,014,839

8,924,819△37,572△47,172
859,285−
135,439△45,086△9,897
834,905
8,165
502,782

909,980

1,290,870

8,924,819

10,215,689

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）負ののれん発生益
貸倒損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,401,935
579,597
52,825△7,60027,100△17,000△79,015
25,037
7,075△45,121
68,322300△8,362△12,511
3,948
1,499△62,984113△962,860△4,424△52,315
128,179
127,304△22,950△58,859

1,290,349
595,862
9,773
2,304
29,220−
11,139△7,895
7,900△68,60262,998△4,656△83,043
△411
7,617
−
−
−
1,090,452
259,654
52,037△1,266,648△210,988△2,734△11,806

小計

1,089,232

1,762,521

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

45,121△67,054△356,874

68,602△63,607△459,198

710,424

1,308,318

営業活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△6,852
156,850△280,812
1,502△167,217
10,545△48,127
144,439△60,000△7,051
6,852△12,145−△783,699
7,191△52,300
114,004−

91,897−＊2△12,357△5,641△170,131△732,790

3,342,816△3,382,119
200,000△705,349△37,478△36,468−△230,066

2,550,000△2,871,700
750,000△864,804△45,059△28,930
216,014−△848,665△294,479

5,157

125,973

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△303,215

407,021

現金及び現金同等物の期首残高

3,534,457
3,231,242

3,231,242
3,638,264

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他の収入その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高

＊1

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＊1

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数６社

連結子会社の名称㈱ティ・アイ・コーポレーション
東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司㈱ティ・キュー・ワン・エコ
東洋佳嘉（寧波)海綿制品有限公司㈱ティ・ティ・コーポレーション
トーヨーソフランテック㈱(ロ)非連結子会社の名称
常盛国際有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(イ)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 ５社
主要な会社名グリーンライト加工㈱㈱東洋ウレタン㈱東洋グリーンライト
東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司(ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
主要な会社名
常盛国際有限公司

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有価証券報告書

３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社㈱ティ・キュー・ワン・エコの決算日は連結決算日と一致しておりますが、㈱ティ・アイ・
コーポレーションの決算日は９月30日であり、当連結会計年度につきましては、平成24年４月１日から平成25年３月31日まで仮決算を行い、連結会計年度と期間を合致させて連結財務諸表を作成しています。
また、東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司及び東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、㈱ティ・ティ・
コーポレーション、トーヨーソフランテック㈱の決算日は12月31日でありますが、当連結会計年度につきましては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度において、㈱ティ・ティ・コーポレーション及びトーヨーソフランテック㈱は、決算日を12月31日に変更しており、当連結会計年度における会計期間は９か月となっております。
４ 会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブ取引…時価法③たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設
備を除く)は定額法)を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具 ２〜17年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により、損益に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
③修繕引当金賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し計上しております。
④退職給付引当金
当社及び主要な連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務見込額に基づき計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(ニ)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のみであり、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定等に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(ホ)のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度の損益として処理していま
す。

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有価証券報告書(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）（1）概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)＊１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

投資有価証券

16,268千円

20,837千円

土地

41,287 〃41,287 〃建物

1,899,578 〃

2,044,670 〃

計1,957,134千円

2,106,794千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

608,940千円

858,536千円

1,893,218 〃

1,476,231 〃2,502,158千円

2,334,767千円

担保付債務は次のとおりです。

長期借入金
短期借入金
(１年以内返済分含む)
計＊２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

787,057千円

881,903千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

409,311千円

193,976千円＊３ 受取手形割引高は次のとおりです。

受取手形割引高＊４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

受取手形237,156千円

258,124千円

支払手形380,028 〃483,931 〃前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

製品

1,014,935千円

934,879千円

仕掛品

135,976 〃

130,337 〃

原材料及び貯蔵品

393,313 〃285,706 〃1,544,226千円

1,350,923千円＊５ たな卸資産計

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有価証券報告書

６ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

PT TOYO QUALITY ONE INDONESIA

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

14,375千円

― 千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

運賃包装費807,769千円

1,176,708千円

従業員給料手当440,903 〃624,941 〃賞与引当金繰入額

76,926 〃110,912 〃役員退職慰労引当金繰入額

7,075 〃

7,900 〃

退職給付費用

15,679 〃

12,571 〃

減価償却費

27,775 〃42,563 〃― 〃12,391 〃貸倒引当金繰入額＊２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

建物及び構築物

9,848千円― 千円

機械装置及び運搬具

2,663 〃

810 〃

― 〃

356 〃

12,511千円

1,167千円

工業所有権
計＊３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
機械装置及び運搬具― 千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
399 千円＊４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

96千円

143千円

機械装置及び運搬具

11,881 〃8,070 〃

工具、器具及び備品

137 〃

206 〃

工業所有権

― 〃

1,296 〃

電話加入権
計

105 〃

― 〃

12,220千円

9,717千円＊５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
223,733千円

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当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
227,673千円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)＊１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

73,245千円

123,936千円

― 〃

― 〃

税効果調整前73,245千円

123,936千円

税効果額△4,174 〃△43,836 〃

その他有価証券評価差額金

69,070千円

80,100千円△1,691千円

389,190千円

組替調整額

為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

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― 千円

3,215千円

67,378千円

472,506千円

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

7,514,456――

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

当連結会計年度末
7,514,456

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)50,652

244,511

当連結会計年度末―

295,163（変動事由の概要）
持分法適用会社が保有する親会社株式の持分相当の増加244,511株
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式37,572

5

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

45,086

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6 平成24年３月31日 平成24年６月29日

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

7,514,456――

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

当連結会計年度末
7,514,456

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

295,163

33,007

当連結会計年度末
37,851

290,319（変動事由の概要）
持分法適用会社が保有する親会社株式の持分相当の増加33,007株
持分法適用会社が保有する親会社株式の処分による減少37,851株
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

45,086

6

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

60,115

１株当たり配当額(円)

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基準日

効力発生日

8 平成25年３月31日 平成25年６月28日

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を越える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,854,595千円

4,261,816千円△623,352千円△623,551千円

3,231,242千円

3,638,264千円＊２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
株式の取得により新たに連結したことに伴う２社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
（平成24年３月31日現在）
流動資産2,002,264千円

固定資産

174,863 〃

流動負債△1,750,438 〃

固定負債△14,541 〃負ののれん発生益△62,984 〃

支配獲得までの取得価額△206,163 〃

株式の取得価額
現金及び現金同等物
子会社株式取得による収入

143,000千円△234,897 〃
91,897千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書(リース取引関係)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融取引に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務内容等を把握し、取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金については、一部設備投資に係るものもありますが、主は営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引については、社内協議決裁を経た後、経理部にて実行管理しています。また、デリバ
ティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金(4) デリバティブ取引
負債計

時価

差額

3,854,595
7,798,919

3,854,595
7,798,919――

952,775
12,606,290
5,664,583
4,043,277
799,967―
10,507,827

952,775
12,606,290
5,664,583
4,043,277
799,967―
10,507,827

―
―
―
―
―
―
―

当連結会計年度（平成25年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金(4) デリバティブ取引
負債計

時価

差額

4,261,816
6,949,384

4,261,816
6,949,384――

1,086,857
12,298,057
4,554,641
3,443,484
1,008,536―
9,006,661

1,086,857
12,298,057
4,554,641
3,443,484
1,008,536―
9,006,661

―
―
―
―
―
―
―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており（下記(4)参照）、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(3)参照）。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成24年３月31日

非上場株式

平成25年３月31日

886,610980,327

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年３月31日）

現金及び預金3,854,595

１年超
５年以内
（千円）
―

受取手形及び売掛金

7,798,919

―

―

―

―

―

―

―

11,653,514

―

―

―

５年超
10年以内
（千円）
―

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
（千円）
―

10年超
（千円）
―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）

現金及び預金4,261,816

１年超
５年以内
（千円）
―

受取手形及び売掛金

6,949,384

―

―

―

―

―

―

―

11,211,200

―

―

―

１年以内
(千円)

10年超
（千円）
―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,248,373

―

―

―

―

―

長期借入金

794,904

199,967

600,000

―

―

―

合計

4,043,277

199,967

600,000―――

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

2,993,653

―

―

―

―

―

長期借入金

449,831

849,864

158,672

―

―

―

合計

3,443,484

849,864

158,672

―

―

―

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成24年３月31日)(単位:千円)区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式757,517

223,195

534,321757,517

223,195

534,321

195,258

226,846△31,588

小計

195,258

226,846△31,588

合計

952,775

450,042

502,733

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位:千円)
区分
株式
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

1,502

0

1,500

1,502

0

1,500

Ⅱ 当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成25年３月31日)(単位:千円)区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,022,749

378,868

643,880

1,022,749

378,868

643,880

64,10881,319△17,211

小計

64,10881,319△17,211

合計

1,086,857

460,188626,669小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連（単位:千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

契約額等

契約額のうち
１年超

時価

319,800

176,600（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、該当長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連（単位:千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

契約額等

契約額のうち１年超

時価

176,600―（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、該当長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は、平成23年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)△109,955千円△121,095千円――

ハ 退職給付引当金109,955

121,095

差引(イ＋ロ＋ハ)

―

―

― 千円

― 千円

イ 退職給付債務
ロ 年金資産(差引分内訳)
ニ 会計基準変更時差異未処理額

前連結会計年度末(平成24年３月31日)(注) 当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

当連結会計年度末(平成25年３月31日)(注) 同左３ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)
金額(千円)
イ 勤務費用金額(千円)

15,038ロ 会計基準変更時差異の収益処理額
ハ 退職給付費用(イ＋ロ)31,789――15,03831,7891
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
会計基準変更時差異の処理年数

―

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当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)―

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

26,630 千円
93,974 〃60,056 〃39,121 〃18,861 〃17,648 〃
134,311 〃390,602 〃△24,515 〃366,087 〃34,270 千円
97,847 〃62,059 〃43,087 〃21,655 〃17,648 〃
135,836 〃
412,404 〃24,515 〃387,889 〃繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△177,816△12,187△190,003
176,084〃〃〃〃△221,652△11,660△233,313
154,575〃〃〃〃

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
関連会社持分法投資損益
住民税均等割額
研究開発減税による税額控除
中国子会社免税等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.4％

37.7％

0.3〃
△0.1〃
△3.3〃
0.1〃
△1.3〃
△10.0〃
0.7〃
4.5〃
31.3〃

0.4〃
△3.2〃
△2.4〃
0.2〃
△1.5〃
△3.5〃
1.0〃
2.0〃
30.7〃

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
前連結会計年度 (平成24年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度 (平成25年３月31日)
該当事項はありません。

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当連結会計年度(平成25年３月31日)

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)

当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等(土地を含む)を有しております。
平成24年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益の合計額は賃貸収入546,519千円、賃貸費用
172,031千円であります。
平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益の合計額は賃貸収入486,316千円、賃貸費用
156,727千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額は以下のとおりであります。

（単位:千円）前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

期首残高

1,519,193

1,421,099

期中増減額△98,094△89,372

期末残高

1,421,099

1,331,726(注) １.連結貸借対照表計上額は、上記以外の賃貸等不動産を含めております。
２.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
３.期末の時価は特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１.

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」等を営んでおり、取り扱
う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「ポリウレタ
ンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ポリウレタンフォーム関連事業」は自動車用シートクッションを主力とする車両用品、また家具・寝具等の家庭用品及び工業資材関連の化成品を生産・販売しております。「不動産賃貸事業」は当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入です。
２.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セ
グメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいて
おります。
３.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
ポリウレタン
フォーム関連事 不動産賃貸事業
業

連結財務諸表
計上額

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

24,627,693

552,075

25,179,769―

25,179,769

セグメント間の内部売上高又は振替高―

96,27096,270△96,270―

計

24,627,693

648,345

25,276,039△96,270

25,179,769

セグメント利益

933,026

411,764

1,344,790―

1,344,790

セグメント資産19,089,139

1,797,828

20,886,968―

20,886,968

セグメント負債

11,881,552

80,597

11,962,149―

11,962,149

504,532

98,002602,534―

602,534

62,984―62,984―62,984

447,5422,660

450,202―450,202

その他の項目
減価償却費
特別利益（負ののれん発生益）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
ポリウレタン
フォーム関連事 不動産賃貸事業
業

連結財務諸表
計上額

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

28,140,440

491,731

28,632,172―

28,632,172

セグメント間の内部売上高又は振替高―

95,64095,640△95,640―

計

28,140,440

587,371

28,727,812△95,640

28,632,172

セグメント利益

793,670369,523

1,163,194―

1,163,194

セグメント資産19,251,502

1,681,556

20,933,058―

20,933,058

セグメント負債

10,409,447

307,921

10,717,368―

10,717,368

504,904

90,958595,862―

595,862

1,030,728

3,687

1,034,416―

1,034,416

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１.

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
車両用品

外部顧客への売上高

２.

16,250,723

化成品

不動産賃貸収入

8,376,970

552,075

合計
25,179,769

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

18,730,767

6,449,001

合計
25,179,769（注） 売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

3,178,906

３.

1,273,679

合計
4,452,586

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱タチエス

関連するセグメント名
3,839,295

ポリウレタンフォーム関連事業

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１.

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
車両用品

外部顧客への売上高

２.

17,212,500

化成品

不動産賃貸収入

10,927,939

491,731

合計
28,632,172

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

22,142,067

6,490,104

合計
28,632,172（注） 売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

3,291,318

３.

1,712,884

合計
5,004,203

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱タチエス

関連するセグメント名
4,554,715

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ポリウレタンフォーム関連事業

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当ありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当ありません。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
ポリウレタンフォーム関連において平成24年３月30日を効力発生日として株式会社ティ・ティ・コー
ポレーション、トーヨーソフランテック株式会社を子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、62,984千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当ありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【関連当事者情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

㈱ティ・ティ・
兵庫県
コーポレー
加古郡
ション

90,000

会社等の名称
又は氏名

種類

子会社
（注3）

子会社
トーヨーソフラ 兵庫県（注3,5） ンテック㈱
加古郡

子会社
（注4）

㈱東洋グリー
ンライト

埼玉県
川越市

子会社
（注4）

グリーンライ
ト加工㈱

埼玉県
川越市

子会社
（注4）

㈱東洋ウレタ
ン

埼玉県
川越市

関連会
社

㈱インズコー
ポレーション

埼玉県
川越市

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

ポリウレタ
当社製品の
ンフォーム （所有）
販売
製品の製造 直接100.0
役員の兼任
及び加工
当社製品の
ポリウレタ
（所有） 販売
40,000 ン関連製品
直接100.0 役員の兼任
の加工販売
保証債務
当社製品の
ポリウレタ （所有）
販売
47,500 ンフォーム 直接24.2
資金援助
製品の製造 間接51.1
役員の兼任
ポリウレタ
当社製品の
（所有）
ンフォーム
販売
10,000直接23.8
製品の製造
資金援助
間接44.1
加工
役員の兼任
当社製品の
ポリウレタ （所有）
販売
10,000 ンフォーム 直接23.5
資金援助
製品の製造 間接62.3
役員の兼任
当社製品の
ポリウレタ （所有）
販売
50,000 ン関連製品 直接 ―資金の援助の加工販売 間接16.3
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

製品の販売
資材の支給
製品の仕入

1,422,677
受取手形
247
売掛金
252,397435,417
100,971

製品の販売
資材の支給
製品の仕入

358,396 受取手形
667 売掛金
60,249 保証債務

147,056
30,932
153,083

製品の販売
資材の支給
製品の仕入

売掛金
245,006
短期貸付金200,717
長期貸付金639,926
支払手形

85,7694,800
206,200
11,152

製品の販売
資材の支給
製品の仕入

328,928 受取手形
48,101 短期貸付金
480,242 買掛金

15,906
10,00030,651

短期貸付金805,745
長期貸付金
321,495
支払手形
1,872,727
買掛金
受取手形
257,074
短期貸付金
55,474
長期貸付金249,225
買掛金

78,614
383,924
16,757
123,803
120,8116,240
40,640
555

製品の販売
資材の支給
製品の仕入
製品の販売
資材の支給
製品の仕入

科目

期末残高
(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
各社から提出された価格及び当社製品の市場価格から算定した価格を検討交渉の上、決定しています。
３．平成24年３月30日に連結子会社としております。
４．間接保有分を考慮して子会社としております。
５．金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当ありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当ありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、持分法による投資利益の金額の算定対象となった関係会社の要約財務情報は以下のとおりであります。重要な関連会社について合算して記載する方法によっております。

流動資産合計3,227,795

固定資産合計

1,361,473

流動負債合計2,747,000

固定負債合計792,058

純資産合計

1,050,209

売上高

10,824,788

税引前当期純利益

89,565

当期純利益

76,911

（千円）

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書Ⅱ 当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類

子会社
（注3）

子会社
（注3）

子会社
（注3）

会社等の名称又は氏名㈱東洋グリーンライト

グリーンライ
ト加工㈱㈱東洋ウレタン

関連会社 ㈱ イ ン ズ コ ー（注4） ポレーション

所在地

埼玉県
川越市

埼玉県
川越市

埼玉県
川越市

埼玉県
川越市

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

当社製品の 製品の販売
販 売 、 製 品 資材の支給
ポリウレタ （所有）
の仕入
製品の仕入
47,500 ンフォーム 直接24.2
資金援助
製品の製造 間接51.1
役員の兼任
当社製品の
ポリウレタ
（所有） 販 売 、 製 品
ンフォーム
10,000直接23.8 の仕入製品の製造
間接44.1
加工
役員の兼任
当社製品の
販売、製品
ポリウレタ （所有）の仕入10,000 ンフォーム 直接23.5
資金援助
製品の製造 間接62.3

取引金額
(千円)

科目

240,164 売掛金
190,239 支払手形
670,135
短期貸付金
長期貸付金

期末残高
(千円)
27,226
10,1904,800
201,400

製品の販売
資材の支給
製品の仕入

355,505 受取手形
72,004 買掛金
557,071

12,46237,307

製品の販売
資材の支給
製品の仕入

1,055,427 支払手形
482,117 買掛金
2,459,641
短期貸付金
長期貸付金

33,286
151,385

373,272 売掛金
47,926 支払手形
450,487
短期貸付金
長期貸付金
貸倒引当金

105,707
4,222

役員の兼任
当社製品の 製品の販売
販 売 、 製 品 資材の支給
ポリウレタ （所有） の仕入
製品の仕入
50,000 ン関連製品 直接 ―資金の援助の加工販売 間接16.3

75,996
307,9287,440
207,42154,561

役員の兼任(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
各社から提出された価格及び当社製品の市場価格から算定した価格を検討交渉の上、決定しています。
３．間接保有分を考慮して子会社としております。
４．取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当ありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当ありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、持分法による投資利益の金額の算定対象となった関係会社の要約財務情報は以下のとおりであります。重要な関連会社について合算して記載する方法によっております。

流動資産合計

1,108,796

固定資産合計

1,151,976

流動負債合計799,987

固定負債合計650,856

純資産合計

809,929

売上高（千円）

5,608,275

税引前当期純利益

218,465

当期純利益

150,923

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成24年3月31日）（平成25年3月31日）(1) １株当たり純資産額

1,142円94銭

1,305円09銭

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

8,924,819

10,215,689

普通株式に係る純資産額（千円）
差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）

8,251,257

9,428,170

673,5627,514

787,518
7,514

295

290

7,219

7,224

(算定上の基礎)普通株式の自己株式（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

項目

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成23年4月1日（自 平成24年4月1日

至 平成24年3月31日）(2) １株当たり当期純利益金額

至 平成25年3月31日）

117円05銭

115円53銭(算定上の基礎)
当期純利益（千円）

859,285

834,905

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

859,285

834,905

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,340

7,226

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当ありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当ありません。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,248,373

2,993,653

1.41―

１年以内に返済予定の長期借入金

794,904

449,8310.96―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

799,967

1,008,536

0.81

平成26年４月１日〜
平成28年３月31日

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,843,244

4,452,020――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)その他有利子負債
長期預り金（１年以内に返済予定のものを除く）
1年以内返済予定の長期預り金
合計(注) １. 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

849,864

158,672【資産除去債務明細表】
該当ありません。

(2) 【その他】
該当ありません。

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―

―

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

2,538,263
1,717,018*1, *2, *4

売掛金

当事業年度
(平成25年３月31日)

3,624,683＊4

3,028,296
1,357,427*1, *2, *4

3,554,354

＊4

製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

252,656
18,714
141,211
193,599
106,091
213,254
78,422△242,984

308,580
18,07490,786
188,740
140,377
232,452
35,250△250,912

流動資産合計8,640,929

8,703,430

固定資産
有形固定資産建物

7,638,498＊3

7,911,167＊3

減価償却累計額△5,537,297△5,675,617

建物（純額）

2,101,200

2,235,549

構築物
減価償却累計額

283,562△223,742

320,972△232,769

構築物（純額）59,82088,203

機械及び装置
減価償却累計額

2,155,015△1,866,866

2,185,969△1,922,001

288,149

263,968

14,381△12,867

14,381△13,749

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

＊3

建設仮勘定

1,514

632

235,395△210,516

311,295△235,227

24,879269,929

76,067
269,929＊3

11,221

12,769有形固定資産合計

2,756,715

2,947,119

無形固定資産ソフトウエア
工業所有権
電話加入権
水道施設利用権
ソフトウエア仮勘定

8,279
40,302
2,605
235
−

9,323
34,2362,605
210
47,700

無形固定資産合計

51,423

94,077

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券＊3

972,168＊3

1,108,238

関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金
その他
貸倒引当金

2,070,466
4,000
217,809895,604
8,429
69,029△92,510

2,072,466
4,000
210,221960,286
8,088
76,877△92,226

投資その他の資産合計

4,144,997

4,347,950

固定資産合計
資産合計

6,953,137

7,389,148

15,594,067

16,092,578

負債の部
流動負債
支払手形

*2, *4

買掛金

＊4

短期借入金

＊3

2,373,098
1,696,757
3,373,204*2, *4＊4＊32,057,860
1,639,308
2,978,131

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
修繕引当金
その他

213,924
42,698
119,757
9,143
16,505
105,000
134,927
67,228

235,71441,865
178,822−
18,474
128,000
164,147
79,182

流動負債合計8,152,244

7,521,505

固定負債
長期借入金

＊3

長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
固定負債合計負債合計

69/96

778,267＊3

1,008,536

8,000
85,614
95,41453,325
69,132224,014
124,798
104,895
61,225
61,2371,089,752

1,584,706

9,241,997

9,106,211

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発積立金
運送保険積立金
退職給与積立金
配当準備積立金
価格変動積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成25年３月31日)

800,000

800,000

54,51354,51354,51354,513

152,900

152,900

38,5506,057
7,100
35,00033,00023,674
3,110,000
1,766,357

38,5506,057
7,100
35,00033,00021,1403,160,000
2,273,087

5,172,640

5,726,836

6,027,153

6,581,350

324,916

405,016

324,916

405,016

純資産合計

6,352,070

6,986,366

負債純資産合計

15,594,067

16,092,578

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高

＊2

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価＊1

当期製品仕入高＊2

20,242,122
265,535
3,047,916
14,672,965

不動産賃貸費用
合計
他勘定振替高

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
＊2

＊1
＊2

販売費及び一般管理費*1, *4

16,231,306
217,847

18,222,997
13,082

20,022,696
12,574＊3

売上原価合計252,656
3,320,886

236,581

製品期末たな卸高
売上総利益

22,225,848＊3

252,656

308,580

17,957,259

19,701,541

2,284,862
1,646,932

2,524,307
1,803,859*1, *4

営業利益

637,930

720,447

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他

32,533
146,91435,49574,94144,00827,436
136,545−−
40,509

営業外収益合計

333,893

204,490

46,795
5,569
11,831

36,966
2,962
4,703

営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計

64,19644,632

経常利益

907,627

880,305

特別利益
災害損失引当金戻入益

17,000−17,000−

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

＊5

8,752

＊5

3,971

投資有価証券売却損
子会社株式評価損
環境対策引当金繰入額
その他

1,500
42,48425,037
113

−
−
−
−

特別損失合計77,8883,971

税引前当期純利益

846,738

876,333

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

230,900
68,572300,901△23,850

法人税等合計299,472

277,050

当期純利益

547,266599,283

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

1,765,082

55.6

1,849,348

53.8

Ⅱ 労務費

522,45616.5

608,24417.7

884,08027.9

980,00828.5

3,171,618

100.0

3,437,601

100.0

Ⅲ 経費

＊１

当期製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高＊２

当期製品製造原価

12,926

18,714

3,184,545

3,456,315

18,714

18,074

117,915

117,354

3,047,916

3,320,886

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)(注)(1) ＊１ 主な内訳は、次のとおりです。
項目
外注加工費

309,235

389,236

減価償却費

158,678

133,730＊２ 主な内訳は、次のとおりです。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売費及び一般管理費

55,49053,110その他

62,42564,243

117,915

117,354計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別総合原価計算です。

(2) 賃貸原価については、金額が僅少のため内訳書の作成を省略しました。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

800,000
−

−

当期末残高

800,000

800,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

54,51354,513

−

−

当期末残高

54,51354,51354,51354,513

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

800,000

−

−

当期末残高

54,51354,513

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

152,900

152,900

−

−

当期末残高

152,900

152,900

その他利益剰余金
研究開発積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

38,55038,550

−

−

当期末残高

38,55038,550

6,057

6,057

−

−

6,057

6,057

7,100

7,100

−

−

7,100

7,100

35,00035,000

運送保険積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
退職給与積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
配当準備積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
価格変動積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

73/96

−

−

35,00035,00033,00033,000−−33,00033,000EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
実効税率変更に伴う準備金の増加
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
実効税率変更に伴う準備金の増加
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

74/96

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

21,401

23,674

9,229△8,594
1,638−△2,534−2,273△2,534

23,674

21,1403,060,000

3,110,000

50,00050,00050,00050,0003,110,000

3,160,000

1,308,936

1,766,357△50,000△9,2298,594△1,638△37,572
547,266△50,000−
2,534−△45,086599,283

457,421506,730

1,766,357

2,273,087

4,662,946

5,172,640−−−△37,572
547,266−−−△45,086599,283

509,694554,196

5,172,640

5,726,836

5,517,459

6,027,153△37,572
547,266△45,086599,283

509,694554,196

6,027,153

6,581,350

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

75/96

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

255,845

324,916

69,07080,10069,07080,100324,916

405,016

255,845

324,916

69,07080,10069,07080,100324,916

405,016

5,773,305

6,352,070△37,572
547,266
69,070△45,086599,283
80,100578,764

634,296

6,352,070

6,986,366

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)②時価のないもの…移動平均法による原価法

２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引…時価法

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具 ２〜17年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により、損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
(3) 修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。

６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のみであり、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(貸借対照表関係)＊１ 受取手形割引高は次のとおりです。

受取手形割引高前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

409,311千円

193,976千円＊２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

受取手形195,261千円

228,012千円

支払手形

250,929 〃348,473 〃＊３ 固定資産のうち、下記の通り借入金の担保に供しています。
(イ)担保物件
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

投資有価証券

16,268千円

20,837千円

土地

41,287 〃41,287 〃建物

1,899,578 〃

2,044,670 〃

計1,957,134千円

2,106,794千円

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

608,940千円

858,536千円

1,893,218 〃

1,476,231 〃2,502,158千円

2,334,767千円

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

受取手形719,192千円

315,416千円

売掛金

253,231千円

378,681千円

支払手形及び買掛金

241,939千円

324,475千円(ロ)上記物件に対する債務

長期借入金
短期借入金
(１年以内返済分含む)
計＊４ 関係会社に対する資産・負債

５ 保証債務他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

トーヨーソフランテック㈱東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司
PT TOYO QUALITY ONE INDONESIA

153,083千円

52,350千円

104,480 〃121,280 〃

14,375 〃― 〃計271,938千円

173,630千円

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(損益計算書関係)＊１ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
223,733千円

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
227,673千円＊２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

売上高4,952,475千円

5,637,977千円

当期製品仕入高

6,778,505 〃

6,887,475 〃＊３ 他勘定振替高の内訳は下記の通りです。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
販売費等振替高

13,082千円

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
12,574千円＊４ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
運賃梱包費

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

670,163千円

776,076千円― 〃7,645 〃

役員報酬108,960 〃

114,141 〃従業員給料手当

316,021 〃320,433 〃賞与引当金繰入額

76,926 〃93,754 〃

退職給付費用

15,679 〃9,374 〃

役員退職慰労引当金繰入額

7,075 〃

7,900 〃

減価償却費

18,443 〃28,804 〃

販売費

65％

66％

一般管理費

35％

34％

貸倒引当金繰入額

おおよその割合＊５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

建物

― 千円

143千円

構築物

96 〃

― 〃

8,468 〃

2,516 〃

82 〃

14 〃

工業所有権

― 〃

1,296 〃

電話加入権

105 〃

― 〃

8,752千円

3,971千円

機械及び装置工具、器具及び備品

計

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EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
該当ありません。

当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
該当ありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
前事業年度(平成24年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格がなく、時価も把握することが極めて困難なため、貸借対照表計上額を記載しております。
貸借対照表計上額

2,074,466千円

減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について42,484千円（関係会社株式42,484千円）減損処理を行っております。

当事業年度(平成25年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格がなく、時価も把握することが極めて困難なため、貸借対照表計上額を記載しております。
貸借対照表計上額

2,076,466千円

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EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

120,765 千円
39,637 〃33,747 〃18,861 〃17,648 〃111,497 〃342,158 〃△24,515 〃
317,643 〃

119,090 千円
48,320 〃37,101 〃21,655 〃17,648 〃
121,667 〃
365,482 〃△24,515 〃
340,967 〃△177,816△12,187△190,003
127,639△221,652△11,660△233,313
107,653繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

〃
〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)
40.4

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
研究開発減税による税額控除
外国税額控除税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

%

0.6 〃
△6.3 〃
0.3 〃△2.2 〃△0.5 〃
4.6 〃△1.5 〃
35.4 〃(企業結合等関係)
当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当ありません。

(資産除去債務関係)
前事業年度(平成24年３月31日）
該当ありません。

当事業年度(平成25年３月31日）
該当ありません。

82/96

当事業年度
(平成25年３月31日)
37.7

%

0.6 〃
△4.7 〃
0.2 〃△2.2 〃△0.5 〃― 〃0.5 〃31.6 〃EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

（平成24年3月31日）（平成25年3月31日）(1) １株当たり純資産額845円31銭929円72銭

純資産の部の合計額（千円）

6,352,070

6,986,366

普通株式に係る純資産額（千円）

6,352,070

6,986,366

7,514

7,514

7,514

7,514

(算定上の基礎)普通株式の発行済株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

項目

前事業年度

当事業年度

（自 平成23年4月1日（自 平成24年4月1日

至 平成24年3月31日）(2) １株当たり当期純利益金額

至 平成25年3月31日）

72円82銭79円75銭547,266599,283

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

547,266599,283

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,514

7,514

(算定上の基礎)
当期純利益（千円）(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当ありません。

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EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱タチエス

345,881

577,968㈱りそなホールディングス

202,800

98,966㈱三井住友フィナンシャルグループ

15,50058,512㈱武蔵野銀行

15,83758,438三井不動産㈱17,00044,863

富士重工業㈱25,00036,525

三菱自動車㈱343,648

33,677

日産自動車㈱35,76732,369ＪＳＲ㈱16,55031,643スズキ㈱10,00021,110㈱みずほフィナンシャルグループ

93,80018,666

大建工業㈱53,551

13,762

三井化学㈱64,702

13,264500

12,000㈱東和銀行

100,246

11,227ＤＩＣ㈱55,672

11,023

フランスベッドホールディングス㈱37,5867,780

トヨタ自動車㈱

1,443

7,012

その他（13銘柄）

34,651

19,4271,470,137

1,108,238

1,470,137

1,108,238

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

CHIAO FU ENTERPRISE CO.,LTD.

小計
計

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産建物

7,638,498

277,705

5,036

7,911,167

5,675,617

143,2132,235,549

構築物

283,562

37,410―320,972

232,769

9,026

88,203

2,155,015

69,38438,4302,185,969

1,922,001

91,048263,968

車両運搬具

14,381――

14,381

13,749882

632

工具、器具及び備品

235,395

81,621

5,722

311,295

235,227

30,41976,067

土地

269,929――

269,929――

269,929

建設仮勘定

11,221

12,76911,221

12,769――12,76910,608,005

478,891

60,411 11,026,485

8,079,365

274,5902,947,119

ソフトウェア―――35,102

25,778

3,556

9,323

工業所有権

―

―

―

49,20014,963

4,768

34,236

電話加入権

―

―

―

2,605

―

―

2,605

水道施設利用権

―

―

―

4,476

4,265

25

210

ソフトウェア仮勘定―――

47,700――47,700

無形固定資産計―――

139,085

45,007

8,349

94,077

―

―

―

7,697

―

―

7,697

機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
建物
川越工場 ハイシール第二工場 156,163千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
機械及び装置 川越工場 PAO生産設備
18,750千円
３．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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有価証券報告書【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

335,494

343,139―

335,494

343,139

賞与引当金

105,000

128,000

105,000―

128,000

修繕引当金

134,927

30,000780―

164,147

役員退職慰労引当金

53,325

7,900

―

―

61,225

環境対策引当金

69,132

―

7,895

―

61,237(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによるものであります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成25年３月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりです。
① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

840

預金
当座預金

1,188,597

普通預金

956,307

通知預金

259,000

定期預金

623,551
計

3,027,456

合計

3,028,296② 受取手形
相手先

金額(千円)㈱ティ・ティ・コーポレーション

302,953

双葉産業㈱229,020

明和産業㈱118,678

秀和化成㈱57,464

セキスイウレタン加工㈱52,017

丸菱工業㈱51,200その他

546,092
合計

1,357,427

決済期日別内訳

期日

平成25年
４月
(千円)

５月
(千円)

６月
(千円)

７月
(千円)

金額

366,982

252,328

356,223

366,437

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８月
(千円)
15,455

合計(千円)
1,357,427

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有価証券報告書③ 売掛金
相手先金額(千円)㈱タチエス

1,066,160

富士シート㈱571,907

日本発条㈱432,466

パラマウントベッド㈱187,603

富双シート㈱132,285

トーヨーソフランテック㈱113,749

その他

1,050,180
合計

3,554,354

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,624,683

22,640,122

22,710,451

3,554,354

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
86.47

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
57.87

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれています。

④ 製品
品名

金額(千円)

車両用品

251,908

化成品

56,672
合計

308,580⑤ 仕掛品
品名

金額(千円)

化成品

8,474

車両用品

9,600
合計

18,07488/96

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有価証券報告書⑥ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
薬品

33,876ポリオール

14,687

その他

31,592
計80,155

貯蔵品
貯蔵材料

10,630計

10,630

合計

90,786⑦ 関係会社株式銘柄

金額(千円)

東洋佳嘉(広州)汽車零配件有限公司

419,700

東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司

383,272㈱ティ・アイ・コーポレーション

300,000

TQ‑1 DE MEXICO S.A DE C.V

270,976

常盛国際有限公司

242,471

その他

456,047
合計

2,072,466⑧ 関係会社長期貸付金
相手先金額(千円)㈱東洋ウレタン

307,928

トーヨーソフランテック㈱220,838㈱東洋グリーンライト

201,400㈱ティ・アイ・コ−ポレ−ション

165,000㈱インズコーポレーション

34,400㈱ティ・キュー・ワン・エコ

30,720

合計

960,286

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有価証券報告書⑨ 支払手形
相手先

金額(千円)

長瀬産業㈱565,040

豊通ケミプラス㈱468,629㈱コイワボンドマニファクチャリング

85,046

日本ポリウレタン工業㈱64,708加藤産商㈱59,663

その他

814,772
合計

2,057,860

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年４月満期

564,272

５月満期

499,542６月満期

475,862

７月満期

518,183
合計

2,057,860

⑩ 買掛金
相手先

金額(千円)

三井物産ケミカル㈱516,709

長瀬産業㈱183,204㈱東洋ウレタン

151,385

住化バイエルウレタン㈱120,459

豊通ケミプラス㈱102,403

その他

565,145
合計

1,639,308

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有価証券報告書⑪ 短期借入金
相手先

金額(千円)㈱三井住友銀行

844,150㈱埼玉りそな銀行

729,470㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

366,664㈱足利銀行

317,660㈱みずほ銀行

300,000

その他

420,187
合計

2,978,131⑫ 長期借入金
相手先

金額(千円)㈱埼玉りそな銀行

400,000㈱東和銀行

200,000㈱三井住友銀行

150,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

133,336㈱武蔵野銀行

100,400

その他

24,800
合計

1,008,536(3) 【その他】
該当ありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券及び100株券未満の株式数を表示
した株券

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数なし

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号 日本証券代行株式会社

取次所

日本証券代行株式会社 各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額単元未満株式の買取り
取扱場所

該当事項なし株主名簿管理人

該当事項なし取次所

該当事項なし買取手数料

該当事項なし公告掲載方法官報

株主に対する特典

該当事項なし92/96

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第99期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)平成24年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書
事業年度 第100期中(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)平成24年12月21日関東財務局長に
提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年６月19日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会 御中

日栄監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

浩

一 ㊞

隆

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社東洋クオリティワン及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年６月19日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会 御中

日栄監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

浩

一 ㊞

隆

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第100期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東洋クオリティワンの平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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