JGAP
ジェイギャップ

Japan Good Agricultural Practices
（ 日本の

良い

農業の

取り組み ）

農場用 管理点と適合基準
青果物
2022（パブリックコメント版）

2022年XX月XX日 発行
2022年XX月XX日 運用開始

～ 理念 ～
未来のあたりまえを、つくる、つなげる、ささえる。
JGAPは、食品安全・家畜衛生・環境保全・労働安全・人権の尊重・アニマルウェルフェアに取り組み、適切な農場管理を実現するための手法として開発されました。JGAPが農場に導入されることにより、持続可能な農業経営を確立するとともに、消費者・食品事業者から信頼される農業生産工程管理を構築することができます。
農畜産物の安全を確保して消費者を守り、地球環境を保全し、同時に持続的な農業経営を確立することがJGAPの目
指す最終的な目標です。

目 次
1. はじめに

p.1

C

2. 本書の利用方法

p.1

C1 土の管理

p.28

3. JGAP認証の流れ

p.2

C2 水の管理

p.29

4. 認証までの手順概要

p.3

C3 圃場・施設の一般衛生管理

p.30

5. 前版の取扱い

p.4

C4 種苗の管理

p.31

6. 著作権p.4

C5 農薬の管理

p.32

7. 免責事項

p.4

C6 肥料等の管理

p.38

8. 用語の定義と説明

p.4
S スプラウト専用項目

p.42

M きのこ専用項目

p.44【管理点と適合基準】

農産専用項目

共通項目
1 農場管理の見える化

p.9

2 経営者の責任

p.10

3 人権の尊重と労務管理

p.13

附属書(C2.1)

p.47

4 教育訓練・入場者への注意喚起

p.15

附属書(C6.1.5)

p.48

5 外部組織の管理

p.16

6 商品管理p.17

7 生産工程におけるリスク管理

p.19

8 作業者および入場者の衛生管理

p.20

9 労働安全管理および事故発生時の対応

p.22

10 設備・機械、器具等の管理

p.25

11 エネルギー等の管理、地球温暖化防止

p.26

12 廃棄物の管理および資源の有効利用

p.26

13 周辺環境・生物多様性への配慮

p.27

１．はじめに
本書は、下記の項目に関する適正農業規範(Good Agricultural Practices)であり、適切な農場管理とその実践について示したものです。
○農場運営 ○食品安全 ○環境保全 ○労働安全 ○人権の尊重
生産物の生産工程全体について上記5項目に関わる重要な管理点を列挙してあります。これらの管理点は、多様な生産者に共通する最低限の基準をまとめたものであり、それぞれの特徴あるやり方や工夫を阻害しないよう作成されています。JGAPの管理点に注目して農場管理を行うことにより、上記5項目について適切に対応することができます。
また、JGAPが農場に導入されることにより、国際的にも高く評価される農場管理のレベルが実現し、同時に消費者を含む農産物の買手との信頼関係構築に活用することができます。
JGAPは、農業生産者が主体的に活用する農業生産工程管理手法です。自己点検を通して農場管理を継続的に改善する経営管理体制を構築することができます。生産物の安全性を高める科学的なアプローチであり、農業生産者が自らの品質保証の仕組みとして導入するものです。
またJGAPは、生物多様性の維持を含む環境保全型農業を基本とした持続的な農業経営を実現するものです。同時に、農場管理の適正化と効率化を通して、生産効率の向上にも寄与するものです。
一方で、第三者による審査・認証制度を活用することで、適切な農場管理を実践している信頼性の高い生産者や団体であることを社会全般へアピールすることができます。

２．本書の利用方法
本書は二つの利用方法が用意されています。
１つ目の使い方は、生産者または生産者団体が農場・団体管理の改善のために本書を参考資料として利用する方法です。適切で効率的な農場・団体管理を実現するために、本書は役に立ちます。
２つ目の使い方は、適切な管理が実践されている農場・団体であることを消費者を含む社会全般に対して広く示すために、本書に定められた基準への適合性を第三者が評価する利用方法（JGAP認証）です。JGAP認証は、信頼できる農場の目印として流通等の現場で活用されます。
＜本文の見方について＞
1)番号
管理点の番号です。

12)レベル
管理点を「必須」「重要」「努力」と分類して重みづけをしています（定義は「８．用語の定義と説明」を参照）。
レベルごとの達成度は「４．認証までの手順概要」をご覧下さい。
3)管理点
農業生産工程管理のために必要な項目の見出しです。
4)適合基準
管理点ごとに適切な農場管理を実践するためのあるべき状態が記載されており、客観的な判断基準を示したものです。
（１）（２）（３）と併記されているものは「いずれかを」となっているものを除きすべて（１）かつ（２）かつ（３）という意味です。
５)適合性
自己点検や審査の際にチェックリストとして利用する欄です。管理点は適合、不適合、該当外のいずれかに判断されます。
例えば、適合を「○」、不適合を「×」、該当外を「―」として記載します。

３．JGAP認証の流れ
JGAP青果物は下記の3つの文書から構成されています。
（ １ ） JGAP 総合規則 農産（２） JGAP 農場用 管理点と適合基準 青果物（３） JGAP 団体事務局用 管理点と適合基準 農産
導入のステップは、下記の「４．認証までの手順概要」をご覧下さい。
詳細なルールについては、JGAP総合規則 農産をご覧下さい。

2

４．認証までの手順概要
ステップ※詳細なルールについては「JGAP総合規則」を参照してください。
１．個別認証の場合

２．団体認証の場合『JGAP 農場用/団体事務局用 管理点と適合基準』を理解します。

① 『JGAP 農場用 管理点と適合基準』を理解します。

② します。

『JGAP 農場用 管理点と適合基準』および「JGAP 団体事務局
用 管理点と適合基準」に基づく『団体・農場管理マニュアル』を作成し、それに則って運営します。

③ 自己点検を行い、改善すべき点を改善します。

内部監査を行い、改善すべき点を改善します。内部監査は、団体
事務局およびすべての農場に対して行う必要があります。

JGAP認証機関に審査を申請し、審査が行われます。管理点はす④ べて審査され、それぞれの結果が「適合」「不適合」「該当外」のどれかに決定されます。

JGAP認証機関に審査を申請し、審査が行われます。管理点はすべて審査され、それぞれの結果が「適合」「不適合」「該当外」のどれかに決定されます。農場の審査は、サンプリングとなります（農場数の平方根以上で小数点を切上げた数）。

『JGAP 農場用 管理点と適合基準』に基づく手順を構築し、運営指摘された不適合項目を是正し、是正処置報告書を認証機関へ指摘された不適合項目を是正し、是正処置報告書を認証機関へ送付します。

認証機関の判定審議の結果、下記の合格基準を満たした農場に認証機関の判定審議の結果、下記の合格基準を満たした団体にJGAP認証が与えられます。

⑤ 送付します。

⑥ JGAP認証が与えられます。

『JGAP 農場用 管理点と適合基準』⇒ 該当する必須項目に１００％適合
該当する重要項目に９５％以上適合『JGAP 農場用 管理点と適合基準』⇒ 該当する必須項目に１００％適合
該当する重要項目に９５％以上適合『JGAP 団体事務局用 管理点と適合基準』⇒ 該当する項目に１００％適合
3

５．前版の取扱い『JGAP 農場用 管理点と適合基準 青果物2022』運用開始後も、『JGAP 農場用 管理点と適合基準 青果物2016』による初回および更新審査の受付は2023年XX月XX日まで継続します。

６．著作権
本書は一般財団法人日本GAP協会が作成しました。著作権は、日本GAP協会に帰属します。二次的著作物を作成する場合は、日本GAP協会に事前に許諾を得る必要があります。

７．免責事項
日本GAP協会およびJGAPの認証機関は、JGAP認証を取得した農場・団体が販売する生産物について、法的な責任を負いません。

８．用語の定義と説明※『JGAP 総合規則』も参照のこと

注)法令を引用している場合、特に記載のないものについては、日本国の法令をさす。
アルファベット
1) GAP：Good Agricultural Practiceｓの略称。農産物の生産工程で生産者が守るべき管理基準とその実践のこと。「良い農業の取り組み」、「適正農業規範」、「農業生産工程管理手法」などと訳される。
2) ISO17025：国際標準化機構(ISO)で定められた試験所および校正機関の能力に関する要求事項が定められた規格。

あ行
あ-1)
あ-2)
か行
か-1)
か-2)

3) JGAP：Japan Good Agricultural Practiceｓの略称。日本GAP協会により開発されたGAP認証プログラムのひとつで、日本の生産環境を念頭において、農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権の尊重の視点から適切な農場管理のあり方についてまとめたもの。
異物：目的とする生産物以外のもの。
栄養剤：きのこ菌糸の栄養源として最も重要な原料。穀物、農産物加工残渣、農産物発酵残渣および穀物の一部分を取り出したもの（油脂分、胚芽分等）をすべて栄養剤区分としている。
該当外：その農場にとって該当しない管理点。例えば、外部委託のない農場は管理点「外部委託先との合意」は該当外となる。
外来生物：海外から我が国に導入されることによりその本来の生息地又は生育地の外に存することとなる生物。

4

か-3)

きのこ類：しいたけ、えのきたけ、エリンギおよびぶなしめじ等食用となるきのこの総称。

か-4)

ゲノム編集：目的の植物自体の遺伝子を切断などして、遺伝子の配列を変えるこ と。異なる生物の遺伝子を外から新たに付け加える
遺伝子組み換えと異なる。

さ行
さ-1)

作業者：農場で生産工程に関わるすべての人。

さ-2)

作物：圃場で栽培（生育）中の植物をいう。収穫後の生産物と区別する。

さ-3)

自己点検：「JGAP 農場用 管理点と適合基準」に基づき、自らの農場管理を点検・確認すること。

さ-4)

施設：農場管理に使用するための構造物、建築物やその設備。施設には、倉庫、農産物取扱い施設等がある。

さ-5)

重要項目：該当する項目に95％以上適合が求められる管理点。

さ-6)

商品：農場・団体から出荷先に最終的に引渡す生産物。

さ-7)

商品の異常：通常の販売が不可能な商品の状態。商品の異味・異臭、腐敗、量目不足、表示ミス等。

さ-8)

消毒：生物的、化学的物質または物理的方法によって、表面、水中または空気中の生きている微生物数を食品安全または適切性を損なわないレベルまで減らすこと。

さ-9)

食品安全：意図される用途に従って調理および／または消費されたときに、消費者に健康上の悪影響をもたらさないという保証。

さ-10)植物残渣：収穫物で出荷に適さず廃棄されるもの、栽培中または収穫後に切り落とされた枝・幹・葉・根等。作物残渣ともいう。

さ-11)
さ-12)

使用時期(収穫前日数等)：それぞれの農薬の使用可能時期。使用可能時期は、農薬取締法施行規則第7条第2項で表示が義務づけられている。
新規圃場：過去1年以内に新たに使用した圃場、これから使用予定の圃場。

さ-13)

スプラウト類：発芽したばかりの新芽を食用とする野菜。かいわれだいこん、もやしおよび豆苗を含む。

さ-14)

生産工程：栽培から出荷までの認証範囲に関わる一連の活動。

さ-15)

生産物：本書では農産物のこと。収穫後の農産物を「生産物」とよび、収穫前の「作物」と区別する。

5

さ-16)

青果物：野菜、果樹、きのこ類およびスプラウト類を対象とした生産物。具体的には、JGAP標準品目名リストを参照のこと。

さ-17)

総合的病害虫・雑草管理：IPM（Integrated Pest Management)の訳語。利用可能なすべての防除技術を経済性を考慮しつつ慎重に検討し、病害虫・雑草の発生増加を抑えるための適切な手段を総合的に講じるものであり、これを通じ、人の健康に対するリ
スクと環境への負荷を軽減、あるいは最小の水準にとどめるもの。また、農業を取り巻く生態系の攪乱を可能な限り抑制することにより、生態系が有する病害虫および雑草抑制機能を可能な限り活用し、安全で消費者に信頼される生産物の安定生産に資するもの。

た行
た-1)
た-2)
た-3)

堆肥：特殊肥料の一つ。わら、もみがら、樹皮、動物の排せつ物その他の動植物質の有機質物（汚泥および魚介類の臓器を除く）をたい積または攪拌し、腐熟させたもの（尿素、硫酸アンモニアその他の腐熟を促進する材料を使用したものを含む）。
炭素貯留：土壌に有機物をすき込むことにより、土壌中に有機炭素を蓄積させること。
植物が光合成で大気から吸収した炭素に由来する土壌中の有機炭素の増加により大気 中の二酸化炭素を減少することを目的とする。
添加剤：きのこ菌糸の主たる栄養源の吸収を補助していると思われる無機物質および無機物質群をいう。硫酸カルシウム等。

た-4)

登録検査機関：厚生労働省に登録された検査機関。登録等に関し一定の基準が定められており、一般的にその機関による検査結果
は公的なものとして取り扱われる。

た-5)

土壌汚染地域：土壌汚染対策法第5条第1項に基づく指定区域、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第3条第1項農用地土壌汚染対策地域、ダイオキシン類対策特別措置法第29条第1項に基づく対策地域。

た-6)

土壌検査：土壌中の有害物質を検査すること。

た-7)

土壌診断：作物の収量･品質の向上、適正な施肥量や土壌改良資材施用量などを算出することを目的として、圃場の土壌の状態について調べること。土壌分析ともいう。

た-8)

ドリフト：散布した農薬が対象とする作物以外に飛散すること。

た-9)

努力項目：認証には影響しないが、理想的な農場管理のために積極的に取り組むことが望まれる管理点。

た-10)

トレーサビリティ：物品の履歴、適用、移動および所在を追跡可能な状態にすること。

な行
な-1)
な-2)

認証：農場・団体およびその生産物がJGAP認証プログラムに適合しているかを第三者である認証機関が評価し、証明すること。
年少者：労働基準法では、満18歳に満たない者。
6

な-3)

農産物取扱い工程：農産物取扱い施設での生産物の受入、保管、選別、調製、洗浄、商品の性状を変えない簡易な切断、乾燥・加工、包装、およびこれらの農産物取扱い施設からの出荷（積込・輸送・引渡し）までの工程をさす。

な-4)

農場：認証の対象となる品目を生産し、その生産に関して責任を負う経営体。

な-5)

農薬：作物（樹木および農林産物を含む。以下「作物等」という。）を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみその他の動植物またはウイル
ス（以下「病害虫」と総称する。）の防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤その他の薬剤（その薬剤を原料または材料として使用した資材で当該防除に用いられるもののうち政令で定めるものを含む。）および農作物等の生理機能の増進または抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤その他の薬剤。

は行
は-1)
は-2)
は-3)

廃棄物：ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不要物であつて、固形状または液状のもの（放射性物質およびこれによって汚染された物を除く。）。
発生予察情報：植物防疫法（昭和25年法律第151号）に基づき、有害動植物の防除を適時で経済的なものにするため、気象、農作物の生育状況、有害動植物の発生調査の結果等を分析し、有害動植物の発生予察および防除対策に係る情報。
必須項目：該当する項目に100％適合が求められる管理点。

は-4)

ヒヤリハット：ヒヤリとしたりハッとするなど、「あわや事故になりかねない」事故寸前の危険な事例のこと。労災事故を未然に防止するための概念。

は-5)

病原微生物：人に対して感染の原因となる細菌、真菌（酵母・カビ等）、リケッチア、ウイルス等。

は-6)

標準施肥：行政が策定した施肥量の目安になる施肥の基準値や方法。

は-7)

肥料：植物の栄養にする目的で土壌に施用するもの、植物の栽培に役立つよう土壌に化学的変化をもたらすことを目的として土壌に施用するものおよび植物の栄養にする目的で植物に施される物。

は-8)
は-9)

肥料等：本書では、土壌改良材、土壌活性材、植物活性材、葉面散布剤、堆厩肥、敷き草（稲わら、刈り草、樹木の皮等の資材）およびその他の資材（登録のない肥料効果を目的とした資材、植物活性剤・忌避剤等）も肥料と同じ管理点で扱い、これらと肥料の総称のこと。
普通肥料：特殊肥料以外の肥料のこと。なお、「特殊肥料」とは、農林水産大臣の指定する米ぬか、たい肥その他の肥料をいう。

は-10)

不適合：JGAPの適合基準を満たしていない状態。

は-11)

防除衣：農薬の調製または散布時に飛散する農薬から身体を守るための服装。

7

は-12)

防除具：農薬の調製や散布時に飛散する農薬から身体を守るための防除衣以外の装備。帽子、保護メガネ（ゴーグル）、農薬用マスク、保護手袋、ゴム長靴等がある。

は-13)

法令：国が制定する法律や命令を総称した言葉。本書で法令と言う場合、憲法、条約、法律、政令、省令、条例、訓令、告知および要綱等のこと。
圃場：作物を栽培する土地、作物を栽培するハウスおよび作物を栽培する工場の栽培棚等、作物を栽培・管理する最小単位。

は-14)
ら行
ら-1)

リスク：危険の生じる可能性。

ら-2)

リスク評価：想定されるリスクを抽出し、割合や重大性を評価すること。

ら-3)

ルール違反：農場・団体が「JGAP 農場用 管理点と適合基準」、「JGAP 団体事務局用 管理点と適合基準」に基づき定めたルールおよび「総合規則」に違反していること。

ら-4)

労働者：職業の種類を問わず事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者。

8

番号

レ
ベ
ル

管理点

農産パブコメ案

共通項目
1.農場管理の見える化

必 JGAP適用範囲の明確
須 化

JGAP認証の適用範囲を明確にするために、以下の最新情報を文書化している。
(1) 農場（農場名、所在地、連絡先）(2) JGAP対象品目(3) 認証の対象となる生産工程(4) 圃場（圃場名等、面積、栽培品目）(5) 農産物取扱い施設（施設名、取扱い品目）(6) 倉庫・保管庫（農薬・肥料等の資材、燃料、機具・機械等の保管場所）(７) 外部委託先（名称、委託範囲、所在地、連絡先）

1.2

必
地図の整備
須

リスク評価に活用するために、少なくとも以下の情報を記載した地図を作成している。
(1) 圃場(2) 農産物取扱い施設(3) 倉庫・保管庫(4) 廃棄物保管場所(5) 生産工程で利用する水源、貯水場所、給水場所(6) 周辺の土地の利用状況

1.3

必生産計画の立案須

以下の項目を含む生産計画を立て文書化している。
(1) 品目ごとの生産見込量(2) 作業内容および実施時期（作業頻度）

1.3.1

努
生産計画と実績の対比
力

生産計画に対して実績を評価し、次年度の計画立案に活用している。

1.1

9

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

農産パブコメ案

農場管理の改善・作業の効率化、問題発生時の確認のために、各管理点で求めている
記録について、以下に取り組んでいる。
(1) 過去2年分以上の保管。初回審査または版の変更により新しく要求された記録の場合は、審査日からさかのぼって3か月分以上の記録の保管（当該期間に発生しない作業の記録は除く）。初回審査後の継続した記録の保管(2) 2年を超える保管期限を法令または顧客に要求されている場合には、その要求に従った記録の保管(3） 必要な時にすぐに閲覧できる記録の管理

1.４

必
記録の保管
須

1.５

適切な農場管理を実践するために、農場への苦情や農場内での事故、ルール違反があった場合、以下の内容を記録している。
(１) 発生日(２) 記録日
必 苦情・事故・ルール違反 (３) 記録者
須 への対応(４） 苦情・事故・ルール違反の内容(５) 応急対応(６) 発生原因(７) 再発防止に向けた是正処置(８) 農場責任者による是正処置確認日

2.経営者の責任

2.1

必責任者の明確化須JGAPに基づく適切な農場管理を可能とする組織体制を定めるために、経営者は、少なくとも以下の責任者を文書化し、農場内に周知している。
(1) 経営者(2） 農場の責任者(3） 商品管理の責任者(4） 肥料管理の責任者(5） 農薬管理の責任者(6） 労働安全の責任者(7） 労務管理の責任者

10

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

農産パブコメ案
a . 経営者は、農場の責任者（管理点2.1参照）に農場管理に関する必要な権限を与え
ている。

2.2

必
農場の責任者の責務
須

2.3

重方針の策定・共有
要

b. 農場の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1) 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報(改定等)の把握(2) JGAPに関する文書の改定についての把握と関係する責任者への周知
JGAPに基づく適切な農場管理を組織全体に定着させるために、経営者は、JGAPの取り組みに必要な農場管理の方針を文書化し、農場内に周知している。
※団体の場合には、経営者を団体代表者と読み替え団体としての方針とする。

2.4

必 自己点検の須 実施

農場管理の改善のために、以下のことを年1回以上実施し、記録している。
(1) JGAPを理解した者による、「JGAP農場用 管理点と適合基準」のすべての管理点についての自己点検(2) 自己点検の結果、不適合だった項目の改善※団体認証の場合は、内部監査に置き換えても良い。

2.5

重経営者による改善要

a . 農場管理の改善のために、経営者は、以下の情報から農場管理の仕組みを年1回以上見直し、 必要に応じて該当する責任者へ改善を指示している。
(１) 管理点2.3の自己点検（団体の場合には内部監査）結果(２) 商品の苦情の情報(３） 外部審査の結果(４） 管理点1.5の苦情・事故・ルール違反情報(５) 適用範囲の変更点
b. 経営者は、上記a.の見直し結果および該当する責任者への改善指示を記録している。
c. 経営者は、食品安全・労働安全・環境保全・人権の尊重について農場全体での意識の醸成を図っている。
※団体の場合は、経営者を団体の代表者と置き換えても良い。
11

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

農産パブコメ案

2.6

必 JGAPロゴマークの適
須 切な使用JGAPに関する適切な表示をするために、ロゴマークを使用している場合、関係する基準文書に従っている。また、以下の項目を満たしている。
(1) JGAP認証農場ロゴマーク使用許諾書の保管(2) 日本GAP協会へロゴマークの使用状況を年1回報告し、日本GAP協会からの受領連絡を保管すること

2.7

努 経営の維持・継続のた
力 めの対策

農場経営を維持・継続するために、災害等に備えた対策や計画を立てている。

2.8

必
知的財産の保護須

知的財産を保護するために、以下に取り組んでいる。
(1) 他人の知的財産を侵害しないこと(2) 自分の知的財産である開発した技術・品種、商標等がある場合、それらの保護と
活用

12

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

農産パブコメ案

３.人権の尊重と労務管理
a . 労務管理の責任者（管理点2.1参照）は、農場内部の職場環境・福祉・労働条件管理の業務を統括している。
３.1

重 労務管理の責任者の責
要 務
b. 労務管理の責任者は、以下に取り組んでいる。

(1) 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2) 人権の尊重および労務管理に関する知識の向上

３.2

３.3

必
労働力の適切な確保
須

重
労働条件の提示
要

労働者の人権に配慮した適切な労務管理のために、以下に取り組んでいる。
(1) （a)から（i)が記載された労働者名簿の整備(a) 氏名(b) 生年月日(c) 履歴(d) 性別(e) 住所(f) 従事する業務の種類（労働者数常時30人未満の事業所は不要）(g) 雇入年月日(h) 退職の年月日およびその事由(解雇の場合はその理由)(i) 死亡の年月日およびその原因(２） 守秘義務を遵守した個人情報の管理(３) 外国人労働者を採用する場合、在留許可があり就労可能であることの確認(４) 法令に準拠した年少者の雇用
a . 使用者は、労働者に対して、就労前に以下に示す労働条件を文書で示している。
(１） 従事する業務内容と就業する場所(２） 労働する期間、期間が限定される場合には雇用契約の更新に関する事項(３） 労働する時間、休憩時間、休日(４） 賃金とその支払方法および支払い時期(５） 退職に関する事項（雇用の解除に関する権利、解雇の条件等）
b. 外国人労働者の場合には、労働者が理解できる言語で労働条件を文書で示してい
る。

13

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

農産パブコメ案

重
労働条件の遵守
要労働者の人権に配慮した労務条件を確保するために、以下に取り組んでいる。
(1) 労働者の労働時間、休日、休憩は法令を遵守すること(2) 労働者の賃金は、法令で定められた最低賃金を下回らないこと(3) 深夜労働・時間外労働・休日労働の割増賃金は法令を遵守すること(4) 労働者の賃金は、管理点3.3で定めた労働条件に従った一定期日での支払い(5) 賃金から不当または過剰に控除していないこと

必
強制労働の禁止須

労働者の人権を確保するために、以下のことが起きないような対策を実施している。
(1) 人身売買、奴隷労働および囚人労働を利用した労働力の確保(2) 労働者に対して、暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段による労働者の意思に反した労働の強制(3) 労働者の移動の自由の制限(4) 労働者の身分証明書、入国管理書類、労働許可証、渡航文書などの個人的な書類や貴重な所持品の没収あるいは保管

３.6

重 使用者と労働者の要 コミュニケーション

労働者の労働条件・労働環境の改善を図るために、以下に取り組んでいる。
(1) 使用者と労働者との間で、年1回以上、労働条件、労働環境、労働安全等について労働者が意見を伝えやすい環境を整えて意見交換を実施し、実施内容を記録する(2) 使用者と労働組合または労働者の代表者との間で自由な団体交渉権が認められており、締結した協約または協定がある場合にはそれに従っていること

３.7

必
差別の禁止
須

労働者の公正な扱いのために、雇用や昇進・昇給の決定は、対象となる業務を遂行する能力の有無やレベルだけを判断材料とし、人種、民族、国籍、宗教、性別によって判断していない。

３.8

努
家族による協定の締結
力

家族全員が働きやすい就業環境を整えるために、同居の親族のみの経営（家族経営）の場合、家族間の十分な話し合いに基づき取り決めた協定がある。

３.4

３.5

14

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

農産パブコメ案

４.教育訓練・入場者への注意喚起

４.1

必作業者への教育訓練
須

４.2

必
は
須

４.3

作業者が農場のルールを把握し、作業に必要な力量を身に着けるために、管理点2.1
で定めた各責任者は、それぞれの担当分野の教育訓練について以下に取り組んでいる。
(1） 作業者の役割と責任の周知(2) 農場のルールに則した内容の教育訓練(３） 責任者による、農場のルールを遵守していることの日常的な確認(４） 作業者に外国人がいる場合には、その作業者が理解できる表現（言語・絵等）を用いた教育訓練(５) （a)から(d)の情報を含む教育訓練の記録(a) 実施日(b) 参加者(c) 教育訓練の内容(d) 教育訓練に使用した資料

公的な資格の保有また 法令遵守および作業者の安全を確保するために、法令により、資格の保有または講習等の受講が義務付けられている作業を担当する作業者は、必要な講習等の受講や試験に合格していることを証明できる。
講習の修了

a . 以下について入場者が守るべき農場のルールを文書化し、入場者に注意を喚起している。
(1) 労働安全（入場者のけが防止を含む）
重 入場者に対する注意喚 (2) 食品安全
要 起(3) 環境への配慮
b. 入場者に外国人がいる場合には、その入場者が理解できる表現（言語・絵等）でルールを伝えている。

15

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

農産パブコメ案

５.外部組織の管理

５.1

５.2

重
外部委託先との合意
要必
外部委託先の点検
須

外部委託先と以下の内容について合意を得ており、文書化している。
(１） 合意した日付(２） 合意した者の名称（農場および外部委託先双方の名称、代表者氏名、所在地）(３） 外部委託する作業の範囲(４） 外部委託する作業について、JGAPが求める食品安全・労働安全に関する農場が定めたルール(5） 上記（4）のルールに従うこと(6) 合意内容に違反した場合の対応(7) 外部から審査を受ける可能性があること、および不適合がある場合には是正処置を求める可能性があること
外部委託先に対し、外部委託する作業について、JGAPが求める食品安全・労働安全に関する農場が定めたルールの適合状況を、年1回以上点検し、以下を記録している。
(1) 外部委託先の名称(2) 確認の実施日(3) 確認者の名前(4) 不適合事項(5) 是正措置などの対応※外部委託先がJGAP/ASIAGAP認証または日本GAP協会が認める第三者認証を受けている場合、農場はその認証書の適用範囲や有効期限等を確認することによって外部委託先の点検を省略しても良い。
検査結果の信頼性確保のために、管理点で要求している検査を依頼する場合は、検査機関が該当する分野で以下のいずれかを満たしていることを確認している。

５.3

必検査機関の評価・選定
須(1) 生産国が認定した登録検査機関(2) ISO17025認定機関(3) 日本GAP協会が推奨する機関(4) 残留農薬の場合、残留農薬検査を行う検査機関に関するガイドラインを満たす機関

16

適
合
性

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番号

レ
ベ
ル

管理点

農産パブコメ案

６.商品管理６.1

a. 商品管理の責任者（管理点2.1参照）は、以下の業務を統括している。
(1） 商品の種類・規格の管理（品目・品種・栽培方法等）(2） 数量・重量を含む商品仕様(3） トレーサビリティの管理
重 商品管理の責任者の責 (４） 商品の安全や品質の確保
要 務(５） 商品に関する苦情・異常および商品の回収への対応
b. 商品管理の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1） 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2） 商品管理に関する知識の向上

６.2

a. 出荷した生産物から以下の記録を確認できるトレーサビリティの仕組みがある。
(1)農場名(2)品目名(3）出荷先(4)出荷日(5)出荷数量(6)収穫日(7)収穫数量必(8)収穫圃場の名称または番号
トレーサビリティの確保
須b. 上記（１）のトレーサビリティの仕組みを年1回以上確認し、必要に応じて仕組みを見直している。
c.出荷する生産物、送り状、納品書等に以下の表示を行っている。
(1)農場名(2)生産物の名称(3）原産地

17

適
合
性

コメント

番号

６.3

レ
ベ
ル

管理点

農産パブコメ案a. 商品に関する苦情・異常の再発防止のために、以下の項目を含む対応手順を文書化している。
(1) 商品の苦情・異常発生状況の把握(2) 商品管理の責任者への連絡・報告（影響を及ぼす範囲の把握、責任者による商品回収の必要性の判断を含む）
必 商品の苦情・異常・回収 (3) 応急対応（影響がある出荷先および関係機関への連絡・相談・公表、商品回収、須 への対応手順
不適合品の処置等を含む）(4) 原因追及(5) 再発防止に向けた是正処置(6) 法令違反があった場合の認証機関への報告
b. 文書化した手順は、年1回以上、見直している。

６.４

６.５

必 商品の苦情・異常・回収
須 への対応記録

必 他農場の生産物の取り
須 扱い

a . 商品に関する苦情・異常が発生した場合に、管理点６.3の手順に従って対応したことを記録している。
b. 記録には、苦情・異常の発生日（連絡日）、記録日、記録者、商品管理の責任者による確認日を記載している。

a . 他農場の生産物を取り扱っている場合、生産した農場ごとの識別管理と他農場の生産物の意図しない混入を防止する対策ができており、記録から確認できる。
b. 他農場の生産物を販売する場合は、生産した農場の情報について、販売先に誤解を与えるような表示をしていない。

18

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

農産パブコメ案

７.生産工程におけるリスク管理

７.1

７.2

必
生産物（製品）の理解
須

必
工程の明確化須

管理点7.3のリスク評価の参考とするために、認証の対象となる生産物について、生産物の使用目的と利用者を想定して食品安全に留意すべき点を説明できる。
複数の生産物を扱っている場合、生産物の特徴や工程が類似するグループごとに説明することも可能である。
a. 生産物ごとまたは類似するグループごとに以下を文書化している。
(1) 作業工程(2) 工程で使用する主要な資源（土、水、種苗、農薬、肥料、包装資材、設備、機械、器具等）
b. 各工程が、現状と合っているか現場で確認している。

７.3

必リスク評価の実施
須a. 管理点7.2で明確にした各工程について、以下に取り組んでいる。
(1) 食品安全に関するリスク評価とリスクを予防・低減するための対策の文書化(2) 現場の状況が反映されていることを確実にするために、責任者と作業者でのリスク評価の実施
b. リスク評価には、農産物取扱い工程においてアレルゲンの混入を含めている。
該当する場合、管理点7.3のリスク評価には以下を必ず評価の対象としている。

７.3.1

必
青果物特有のリスク
須

７.3.2

必
放射性物質への対応
須(1） 生食用野菜の病原性大腸菌汚染(2） りんご、梨のパツリン（カビ毒）汚染
放射性物質により汚染された生産物を出荷しないために、以下に取り組んでいる。
(1) 認証の対象品目に対して、農場がある地域に関する法令・行政機関からの指示の有無の確認(2) 指示がある場合は、指示に基づく対応

19

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

農産パブコメ案

７.4

管理点７.３で明確にしたリスクを予防・低減するための対策について、以下に取り組んでいる。
(1） 少なくともリスク評価で重要と判断した対策についての作業者が分かる具体的なルールの文書化（図、映像を含む）
必 対策・ルールの周知・実(2) 責任者による作業者への対策・ルールの教育訓練および実施（新人の配置およ須 施・確認び対策・ルールの変更時には必ず教育訓練を行うこと）(３） 定めた対策・ルールの実施(4） リスク評価で重要と判断した対策・ルールについては、責任者による遵守状況の
定期的な確認とその記録

７.5

管理点７.2、7.3、7.４で文書化したリスク評価、対策、ルールについて、以下に取り組んでいる。
(1) 少なくとも1年に1回、および工程の変更や新たなリスクの知見が確認された場
合、リスク評価の見直し(2) リスク評価の見直しに合わせ、必要に応じて対策とルールの見直し(3) 有効性を高めるために、責任者と作業者での見直しの実施

必リスク評価等の見直し
須

8.作業者および入場者の衛生管理

8.1

作業者・生産物の衛生管理のために、以下に取り組んでいる。
(1) 健康状態に異常（下痢、おう吐、発熱、黄疸等の症状）のある作業者および入場者を把握するための手順の文書化と実施
必健康状態の把握と対策 (2) 上記（1)の症状のある者には、生産物に触れるエリアへ立入・従事を禁止、また
須は対策をした上で立入・従事の許可(3) 上記（1)の症状のある者への健康管理に関する十分な対応(４） 健康状態に異常がない他の作業者および入場者への感染予防措置の実施

20

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

農産パブコメ案

8.2

作業者・生産物の衛生管理のために、以下の衛生管理のルールを文書化し、作業者および入場者に周知し、実施させている。
(1) 作業着、帽子、マスク、靴、手袋等の装着品の提供・装着および洗浄
重 衛生管理のルール設定 (2) 手洗いの手順、消毒、爪の手入れ
要 と周知(3) 喫煙、飲食、痰や唾の処理および咳やくしゃみ等の個人の行動(4) トイレの利用(5) 生産物への接触(6) 身の回り品の取扱い

8.3

重
手洗い設備の整備
要作業者が必要時に手洗い設備を利用でき、手洗いによる衛生を確保するために、以下に取り組んでいる。
(１） トイレおよび作業現場近くに、手洗い設備の設置(2) 手洗い設備の衛生管理(3) 衛生的な水を使った手洗いが可能な設備の設置(4) 手洗いに必要な洗浄剤・手拭・消毒等の備品の設置

8.4

重
トイレの整備要

作業者が必要時にトイレを利用でき、トイレの汚れによる使用者および環境への汚染防止のために、以下に取り組んでいる。
(１） 作業現場近くに、作業者に対し十分な数のトイレの設置(2) トイレの定期的な清掃(3) トイレの衛生面に影響する破損の補修(4) トイレの汚物・汚水の適切な処理

8.5

重 喫煙・飲食の場所の制
要 限

喫煙・飲食をする場所を特定し、生産物への影響や火災がないように対策を実施して
いる。

21

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

農産パブコメ案

9.労働安全管理および事故発生時の対応
a . 労働安全の責任者（管理点2.1参照）は、作業中のけが、事故の発生を抑制する業務を統括している。
9.1

9.2

重 労働安全の責任者の責
要 務

必
事故の防止
須

b. 労働安全の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1） 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2） 労働安全に関する知識の向上(3） 設備・機械の安全な使用方法の情報の入手および理解(4） 農場内に応急手当をできる者がおり、その者が5年以内に応急手当の訓練を受けていることが証明できること
事故を防ぐために、労働安全の責任者は以下に取り組んでいる。
(1) 労働安全に関する少なくとも以下の（a)から（g)を含む年1回以上のリスク評価
および事故やけがを防止する対策の文書化(a) 乗用型機械（特に、公道での走行、積み降ろしおよび傾斜地や段差での使用、巻き込まれ）(b) 歩行型トラクター、農用運搬車の使用(c) 草刈機（刈払機）（斜面・法面での使用含む）(d) 高所作業（脚立等の使用含む）(e) 暑熱環境下の作業（熱中症対策）(f） 自分の農場および同業者で発生した事故・けが・ヒヤリハットの情報(g) 自動運転技術やドローンを用いた機械(２) 上記（1)で立てた対策の周知および実施(３) 施設および作業内容に変更があった場合、リスク評価とその対策の見直し(４） 上記（１）のリスク評価と対策および上記（３）の見直しは、有効性を高めるために作業者と実施すること

22

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

農産パブコメ案

重 危険な作業に従事する
要 要件

危険を伴う作業を安全に行うために、以下を満たした作業者が担当している。
(1) 安全のための充分な教育・訓練を受けた者（管理点４.1参照）(2) 法令で要求されている場合には、労働安全に関しての公的な資格または講習等を修了している者（管理点４.２参照）(3) 酒気帯び者、作業に支障のある薬剤の服用者、病人、妊婦、年少者以外の者(4) 作業内容に応じた心身機能や能力を有した者(5) 安全を確保するための適切な服装・保護具を着用した者

重事故発生時の対応
要事故・火災に素早く対応し影響を最小限にとどめるために、以下に取り組んでいる。
(1) 事故・火災の対応手順および連絡網の文書化と作業者への周知(2) 清潔な水および救急箱の用意（救急箱の中身は管理点9.2でリスク評価した結果、必要と判断したもの）

9.5

重 設備・機械の要 安全な使用事故防止のために、以下に取り組んでいる。
(1) 設備・機械の取扱説明書やメーカーの指導に従った使用(2) 安全性を損なう改造の禁止(3) 購入時には設備・機械の安全性の評価を行い、より安全に配慮した機種の選択(4) シートベルトや安全フレームなど安全装置がある機械は安全装置を有効にした使用（着装等）(5) 作業機械を装着・牽引したトラクターの灯火器類設置等、法令に従った公道走行(6) 設備・機械の使用前点検

9.6

必 労働災害に対する備え須 （強制加入）

労働災害に対する備えのために、法令において労働災害の補償に関する保険が存在し、農場が強制加入の条件に相当する場合には、その保険に加入している。

9.3

9.4

23

適
合
性

コメント

番号

9.7

レ
ベ
ル

管理点

努 労働災害に対する備え
力 （任意加入等）

農産パブコメ案
労働災害に対する備えのために、以下に取り組んでいる。
(1) 労働者が労働災害にあった場合の補償対策（管理点9.６で保険に加入している
場合を除く）(2) 経営者や家族従事者が労働災害にあった場合の補償対策

24

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

農産パブコメ案

10.設備・機械・器具等の管理
a . 生産物の汚染や事故を防ぐために、使用している設備・機械および運搬車両について以下に取り組んでいる。
(1) 使用している設備・機械（動力の付いた機械、肥料散布機および農薬散布機）および運搬車両のリストの文書化(２） リストへの設備・機械および運搬車両に使用する電気、燃料等の記載(３) 必要な点検・整備・清掃・洗浄・消毒の適期の実施と記録（保守・点検作業が食品安全を損なってはならない）
必 施設・設備・機械等の管10.1.1 須(４） 外部の整備サービスを利用している場合は、整備伝票等の保管
理(５) 食品安全、労働安全および盗難防止に配慮した保管（６） 労働安全法令に基づくボイラーの届出
ｂ. 生産物の汚染や事故を防ぐために、農産物取扱施設の保守管理、点検、清掃を実施している。
ｃ. 購入や整備サービスは信頼できる業者を選んでおり、選定理由を説明できる。
生産物の汚染を防ぐために、収穫や農産物取扱いに使用する器具・備品や収穫関連
容器・包装資材について、以下に取り組んでいる。
収穫や農産物取扱いに (1) 劣化・損傷・汚染されていないか定期的な点検
必10.1.2 須 使用する器具・備品や包 (2) 点検の結果、不具合を発見した場合、修理・洗浄・交換等の対策の実施(3) 衛生的な保管
装資材の管理(4) 複数の包装資材を使用している場合、包装資材の誤使用・誤表記を防ぐ工夫(5) 購入は信頼できる業者を選んでおり、選定理由を説明できること

10.2

必 掃除道具および洗浄
須 剤・消毒剤の管理

生産物への汚染を低減させるために、生産工程で使用する設備・機械、生産物保管容
器の掃除道具および洗浄剤や消毒剤、機械油について、以下に取り組んでいる。
(1) 食品安全に問題がなく、意図した用途に適していること(２) 使用後、所定の場所に衛生的に保管すること(３） 掃除道具は、その他の掃除道具と分けて使用し、保管すること(４) 掃除道具の劣化・損傷等を定期的に点検し、必要に応じて交換すること(５） 洗浄剤や消毒剤は、使用期限内または有効期限内であること

25

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

農産パブコメ案

10.3

重毒物・劇物の管理
要事故防止や生産物への汚染を防ぐために、農薬以外の毒物・劇物について、以下に取り組んでいる。
(１） 他のものと区分し、施錠された場所への保管(２） 毒物・劇物の表示

10.4

必 商品の選別・計量機器
須 の管理

正確な選別・計量を行うために、商品の選別・計量に使用する機器やその標準品（テス
トピース等）の定期的な点検と校正を実施し、記録している。

11.エネルギー等の管理、地球温暖化防止

11.1

必燃料・オイル類の管理
須

火災・爆発の発生、流出による環境汚染を防ぐために、燃料・オイル類の保管・給油について、以下に取り組んでいる。
(1) 火気厳禁とし、必要に応じて警告表示の設置(2) 内容物に適した容器の使用(3) 初期消火に有効な場所に使用期限内の消火器を設置(4) 燃料もれ対策の実施(5) 引火防止対策の実施（静電気対策、高温による吹き出し・気化防止）

11.2

重省エネルギーの推進
要

温室効果ガス削減対策のために、以下に取り組んでいる。
(１） 電気、ガス、重油、ガソリン、軽油、灯油等のエネルギー使用量の把握(２） 施設、機械の省エネルギーのための計画を文書化および実施(３） 把握した前年度使用量の次年度計画作成への活用

12.廃棄物の管理および資源の有効利用

12.1

必
資源の有効利用須

廃棄物の適正処理、温室効果ガス削減対策のために、生産工程で発生する廃棄物について、以下に取り組んでいる。
(1) 環境を汚染しない方法で保管(2) 法令、行政の指導に則した処理方法の文書化および実施(3) 削減のための努力

26

適
合
性

コメント

番号

12.2

レ
ベ
ル

管理点

必
廃棄物の管理須

農産パブコメ案
廃棄物による生産物・環境への汚染防止、効率的な作業のために、農場内が整理・整頓・清掃されており、廃棄物の散乱がない。

13.周辺環境・生物多様性への配慮
13.1

必周辺環境への配慮
須

周辺環境への配慮のために、以下に取り組んでいる。
(1) 周辺住民等に対する騒音、振動、悪臭、虫害・煙・埃・有害物質の飛散・流出等への配慮(2) 農業用機械が公道に出る場合の十分な安全確認、公道での泥・土塊の落下防止
生物多様性保全のために、以下に取り組んでいる。

重(1)固有の動植物の保全（ビオトープ、草生栽培、有機栽培、IPM）、生物多様性を活
13.2.1 要 生物多様性への配慮①
用した持続可能な農業への展開（不耕起地や天敵・送粉者温存地帯の確保、混植）、あ
るいは地域の生物多様性への取り組みへの参加(2)生物多様性に配慮した鳥獣被害防止対策の取り組み
努
生物多様性保全のために、13.2.1(1)の取り組みの効果を確認するための指標とな
13.2.2 力 生物多様性への配慮②
る動植物の増減を、年1回以上確認している。

生物多様性のために、以下に取り組んでいる。
13.3

重外来生物の管理
要(1) 農業生産で使用する外来生物が生態系を乱さない管理(2) 外来生物の活用について、行政の指導の遵守

27

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

C.農産専用項目
C1.土の管理C1.1

必土壌の安全性須

土壌（客土・培土・水耕栽培の培地を含む）の安全性を確認するために、年1回以上リスク評価し、問題がある場合には行政に相談し、対策を実施している。リスク評価の結果および対策を記録している。リスク評価は下記の情報を利用している。
(1) 行政による土壌汚染地域通知・指定の有無(2) 管理点1.1の周辺の状況、これまでの圃場の使用履歴

C1.2

重土壌流出の防止要

風や水による土壌流出を食い止めるために、必要な耕作技術を利用している。

重 炭素の貯留に配慮した
要 土づくり土づくり、有機物の地域内循環および温室効果ガス低減対策のために、以下に取り組んでいる。
(1) 地域内で発生する有機物、植物残渣の積極的な活用(2) 炭素貯留に配慮した土づくり計画の文書化(3) 炭素貯留に配慮した土づくりの結果の文書化と次年度の計画への活用

重
汚染水の流入対策要

汚水の圃場への流入による土壌および作物に対する影響を防ぐために以下に取り組んでいる。
(1) 流入防止対策(2) 汚水流入時の作物や土壌に対する食品安全のリスク評価とそれに基づく対策の実施。リスク評価の結果および対策の記録

C1.3

C1.4

28

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

C2.水の管理C2.1

必 栽培に使用する水の管
須 理

重 養液栽培で使用する
C2.1.1 要
水の管理栽培に使用する水（かん水や農薬希釈等）による、生産物の汚染を防ぐために、以下に取り組んでいる。
(1） 使用用途ごとの水源および貯水場所の把握(2) 付属書（C2.1）に基づき、栽培に使用する水に大腸菌検査が必要か確認し、必要に応じて生産物が汚染されないための対策の文書化(3） 栽培に水を使用する際の以下の実施(a) 使用時の水の異常（濁りや臭い）の確認(b) 使用している水に異常が発生した場合の異常の内容およびその対応の記録

養液栽培の培養液の汚染を防ぐために、必要な対策を実施している。

C2.2

生産物の汚染を防ぐために、収穫時と収穫以後に生産物に接触する水または氷、生産物と接触する機械や容器を洗浄する水、および作業者の手洗いに使用する水を衛
必 収穫および収穫後に使 生的に取り扱い、以下に取り組んでいる。
須 用する水の管理(1） 水道水等の飲用に適する水の使用(2) (1)以外を使用する場合には、水質検査を年１回以上行い、大腸菌不検出であることの確認C2.２．
１

重 生産物を洗う水の衛生
要 管理

洗浄水による生産物汚染を防ぐために、容器に水を貯めて洗浄する場合、水を掛け流している。

C2.3

努
水源等の保護力

自分の管理する水源、貯水場所および水路が故意または偶発的に汚染されることを防ぐために、必要な対策を実施している。

29

適
合
性

コメント

番号

C2.4

レ
ベ
ル

管理点

重
排水・汚水の管理
要適合基準
水質劣化および環境汚染を防ぐために、農場で発生した排水やそれに含まれる植物
残渣、掃除ゴミ等を管理している。

C3.圃場・施設の一般衛生管理
C３.1

C３.2

重
有害生物への対応
要

有害生物（小動物、昆虫および鳥獣類等）の農産物取扱い施設内への侵入・発生を防ぐために、以下に取り組んでいる。
(1) 侵入・発生を防ぐ対策の実施(2) 食品安全に影響がない方法による駆除

必青果物の保管須

青果物の保管時における汚染・変質を防ぐために、保管施設は以下に取り組んでいる。
(1) 作物に適した適切な温度と湿度の維持(2) 結露の付着防止(3) 光に敏感な生産物（馬鈴薯等）への露光防止
下記の項目について検討した上で、新規圃場の使用を判断している。検討の結果を記録している。

C３.3

必新規圃場の適性の検討
須C３.4

重 新規圃場の問題への対 管理点C３.3の検討の結果、改善を行った場合は、対策の内容とその結果を記録して
要 策いる。

(1) 生産物の安全（管理点C1.1、C２.1、C5.5.1参照）(2) 労働安全（管理点9.2参照）(3) 周辺環境への影響（管理点13.1参照）(4) 自然保護地域の開発規制

30

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

C4.種苗の管理

必 種苗の調達須

食品安全、トレーサビリティ確保のために、種苗について以下に取り組んでいる。
(1) 種苗を購入した場合、品種名、生産地、販売者、使用農薬の成分（種子の場合は種子消毒、苗の場合は種子消毒および育苗期間中に使用した農薬すべて）と使用回数が記載された証明書等の保管または記録(2) 自家増殖の場合、採取した種苗の圃場の記録(3) 行政による検疫対象の種苗の場合、検査に合格していることの確認(4) ゲノム編集品種の場合、国の情報公開が行われているものであり、拡散防止措置が不要なものであることの確認(5) 種苗の購入は信頼できる業者を選んでおり、選定理由を説明できること

C4.2

重播種・定植の記録
要

トレーサビリティ確保のために、播種・定植について以下の項目について記録している。
(1) 種苗ロット(2) 播種・定植の方法（機械の特定を含む）(3) 播種・定植日(4) 圃場の名称または圃場番号

C4.3

環境保全（交雑防止等）、トレーサビリティ確保のために、遺伝子組換え作物について
以下に取り組んでいる。
(1) 栽培する国・地域の行政の指導の遵守(2) 栽培する国で許可された品種のみの栽培(3) 栽培記録において、遺伝子組換えであることの明記
遺伝子組換え作物の栽 (4) 遺伝子組換え作物と非遺伝子組換え作物の圃場の明確な区分
必(5) 種苗と農産物は、遺伝子組換え作物と非遺伝子組換え作物を明確に区分した保培・保管・販売
須管(6) 取引する国の行政の指導に従った販売(7) 取引する国の行政が販売を許可した品種のみの販売(8) 取引する国の行政による遺伝子組換え農産物に関する表示義務の遵守。法令が存在していない場合は、少なくとも作物の名称、原産地、「遺伝子組換え」または「遺伝子組換え、不分別」のいずれかの表示

C4.1

31

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

C5.農薬の管理
C5.1農薬使用計画
a. 農薬管理の責任者（管理点2.1参照）は、農薬の選択・計画・使用・保管の業務を統括している。
必 農薬管理の責任者の責 b. 農薬管理の責任者は、下記に取り組んでいる。
C5.1.1 須(1）担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握
務(2）農薬に関する知識の向上(3）農薬使用基準に関する最新情報の入手・保管

必 IPMの実践

C5.1.2 須

a. 環境保全および持続的な農業経営のために、農薬管理の責任者は、以下の取り組みを行っている。
(1) 病害虫・雑草が発生しにくい環境の整備(２） 病害虫・雑草の発生状況を把握した上での防除要否およびタイミングの判断(３） 農薬と他の防除手段を組み合わせた多様な手法による防除
b. 化学農薬低減のための取組を文書化し、結果を把握するすることにより次年度計画に活かしている。

必 農薬の選択・計画

C5.1.3 須

農薬の適正使用、環境汚染の防止およびIPMの実践のために、農薬管理の責任者は以下を満たした農薬使用計画を文書化している。
(1) 使用する予定の農薬の商品名、有効成分、適用作物、適用病害虫・雑草、希釈倍
数、使用量、使用回数、総使用回数、使用時期、使用方法（散布以外）の記載(2) 生産国の農薬使用基準の遵守(3) 取引先および地域の規制要求がある場合は、その農薬使用基準の遵守(4) 水田または水系に近い圃場での使用について、魚毒性の考慮(5) 耐性・抵抗性の防止(6) 後作での残留農薬基準違反の防止(7) 輸出先の国で使用禁止されている農薬の不使用。輸出先の国で使用が認められている農薬は、残留農薬基準を確認した上で使用

32

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

C5.2農薬の準備

必C5.2.1 須 農薬使用の決定

必C5.2.2 須 農薬使用の準備①

必C5.2.3 須 農薬使用の準備②

農薬の適正使用および環境汚染を防ぐために、農薬管理の責任者は農薬使用の決定について以下に取り組んでいる。
(1) 農薬使用計画に従った農薬使用の決定(2) 計画を変更する場合、変更した農薬使用計画が管理点C5.1.2を満たしているか再度確認してから決定(3) 収穫予定日から逆算して使用日を決定(4) その他、ラベルの指示事項の遵守(5) 農薬の購入は信頼できる業者を選んでおり、選定理由を説明できること
農薬の適正使用のために、農薬使用の準備について以下に取り組んでいる。
(1) 農薬管理の責任者の許可・指示による準備(2) 最終有効年月を過ぎた農薬の不使用(3) 生産物や環境に危害のない場所・方法での準備(4) ラベルに従い、農薬の正確な計量・希釈(5) 混用が必要な場合はラベルの指示に従い、剤型による投入の順番を考慮し適正な混合の実施作業者の健康被害、環境汚染を防ぐために、農薬使用の準備について以下に取り組んでいる。
(1) こぼれた農薬を処理するための専用の道具の用意(2) 農薬保管庫から準備場所への汚染を防ぎ安全な農薬持ち出し(3) 防除衣・防除具の着用後の農薬の計量と散布液の調製開始(4) 散布後に散布液や散布薬剤（粒・粉）が余らないよう必要な散布液量を計算(5) 計量カップや農薬の空容器は使用後、3回以上すすぎ、すすいだ水は希釈用の水の一部として薬液のタンクへ投入

33

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

C5.3農薬の使用と記録
必C5.3.1 須 防除衣・防除具の着用

必C5.3.2 須 防除衣・防除具の管理

必C5.3.3 須 残液の処理作業者の健康被害を防ぐために、防除衣、防除具について以下に取り組んでいる。
(1) 農薬のラベルの指示に従った防除衣・防除具の着用(2) マスクについて、使用回数・期間の指定の遵守

生産物への交差汚染、作業者の健康被害を防ぐために、農薬散布に使用した防除衣・防除具について以下に取り組んでいる。
(1) 防除衣・防除具を着用したまま生産物への接触防止、生産物のある場所への立入禁止(2) 再利用する防除衣および防除具の洗浄(3) 防除衣は着用後に他の服とは分けた洗浄の実施、手袋は外す前に洗浄(4) 長靴は靴底を含め洗浄による泥の除去と除去状況の目視確認(5) 破れたり痛んだりした防除衣やマスクの汚れたフィルターの交換(6) 洗浄後の乾燥(7) 農薬および生産物と接触しないように保管生産物への交差汚染、環境汚染防止のために、農薬散布後の片付けについて以下に取り組んでいる。
(1) 調製した散布液の対象圃場で使い切り(2) 散布設備に農薬が残らないような洗浄手順を決め、手順に基づく散布後の速やかな洗浄(3) 散布設備の洗浄は、自分が管理する特定の場所で、生産物や水源に危害がない
方法で実施(4) 農薬散布後の残液・洗浄水の処理は、行政の指導に基づき実施。行政の指導がない場合には、自分が管理する特定の場所で、生産物や水源に危害がない方法で処
理

34

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準
トレーサビリティ確保のために、農薬使用について、以下の項目を記録している。

必C5.3.4 須 農薬使用の記録(1) 対象作物（農薬登録における適用作物名）(2) 使用場所 （圃場名等）(3) 使用日(4) 農薬の商品名(5) 使用目的（適用病害虫・雑草名）(6) 有効成分(7) 希釈倍数が指定されている場合には希釈倍数と散布液量、使用量が指定されている場合には10a当たりの使用量(8) 使用時期（収穫前日数等）(9) 使用方法（散布機等の機械の特定を含む）(10) 作業者名

農薬の使用基準違反を防ぐために、農薬管理の責任者は以下を行っている。
(1) 収穫前に管理点C5.2.1農薬の使用の決定および管理点C5.3.6農薬使用の記
録が手順通り行われていることの確認
必 農薬の適正使用に関す
C5.3.5 須(2) 収穫期が始まる前に農薬在庫の棚卸を実施し、使用量が適切であったかの確る検証認。周年作物は定期的な棚卸の実施。棚卸の頻度・タイミングを説明できる。
(3)農薬使用に誤りがあった場合または確認の結果基準値を超過した場合、管理点
6.3、6.4に従った対応の実施

35

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

C5.4農薬の保管

必C5.4.1 須 農薬保管庫の管理①

重C5.4.2 要 農薬保管庫の管理②

農薬の盗難・いたずらを防ぐために、農薬の保管について以下に取り組んでいる。
(1) 農薬を農薬保管庫外への放置防止(2) 農薬管理の責任者による農薬保管庫の鍵の管理(3) 農薬管理の責任者の許可・指示なく農薬に触れることができないよう強固で施錠された農薬保管庫の使用

農薬の誤使用、作業者の健康被害を防ぐために、農薬の保管について以下に取り組んでいる。
(1) 毒物・劇物および危険物は、それらを警告する表示の実施、他の農薬との明確な区分管理(2) 立ち入り可能な農薬保管庫の場合、通気性の確保(3) ラベルが読める程度の明るさの確保(4) 保管温度に関する指示の遵守(5) 購入時の容器のままで保管(6) 農薬の取り違え防止対策(7) 使用禁止農薬、登録失効農薬、最終有効年月を過ぎた農薬の区分管理

C5.4.3 要 農薬保管庫の管理③

交差汚染、環境汚染を防ぐために、農薬の保管について以下に取り組んでいる。
(1) 使いかけの農薬の密封(2) 農薬の転倒、落下防止対策の実施(3) 農薬の流出対策の実施(4) 保管庫の棚への農薬の吸収・吸着を防ぐ対策の実施(5) こぼれた農薬を処理するための農薬専用の道具の用意(6) 農薬が生産物や他の資材に付着しない対策の実施

危険物の必C5.4.4 須 保管
（農薬）

火災を防ぐために、発火性または引火性の農薬の保管について、農薬の販売店・メー
カー等に保管方法を確認し、その指示に従って保管している。また、警告表示をして
いる。

重

36

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

重 農薬の

C5.4.5 要

在庫管理

適合基準
トレーサビリティ確保のために、農薬の入庫ごと、出庫ごとの記録がつけられている。
記録と実在庫の整合性が取れている。

C5.5農薬のドリフト

必C5.5.1 須 ドリフト被害の防止

必C5.5.2 須 ドリフト加害の防止

農薬のドリフトによる被害を防ぐために、以下に取り組んでいる。
(1) 自分の圃場を含む周辺圃場で栽培されている作物の把握、そこからの農薬のドリフトの危険性についての判断（灌漑用水を通じた農薬流入の危険性認識を含む）(2) ドリフト対策の実施

農薬のドリフトによる加害を防ぐために、以下に取り組んでいる。
(1) 自分の隣接圃場を含む周辺地への農薬のドリフト防止対策(2) 地下水・河川等の水系への農薬流出防止対策(3) 土壌くん蒸剤を使用する場合、ラベルに従い被覆等の実施

37

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

C5.6残留農薬に関する検証
農薬使用の適切性を確認するために、以下に取り組んでいる。

C5.6

必残留農薬検査須（1) 以下の項目を満たす残留農薬検査の計画を文書化している。
(a) 残留農薬検査の計画は農場内で使用した農薬およびドリフトの可能性がある農薬のうち、残留の可能性が高いと思われる品目・農薬成分・収穫時期・場所からのサン
プル選定(b)上記(a)で特に残留の可能性が高い成分を特定できない場合、多成分一斉分析の実施（２) 残留農薬検査の計画に基づき、以下に取り組んでいる。
(a)年1回以上の残留農薬検査の実施と結果の保管(b) 検査の結果基準値を超過した場合、管理点6.3，6.4に従った対応の実施

C6.肥料等の管理
C6.1肥料等の選択・計画
a. 肥料管理の責任者（管理点2.1参照）は、肥料等の選択・計画・使用・保管の業務を統括している。
必 肥料管理の責任者の責C6.1.1 須務
b. 肥料管理の責任者は、下記に取り組んでいる。
(1）担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2）施肥や土壌の管理に関する知識の向上

重C6.1.2 要 肥料成分の把握

適切な肥料投入量の計算に必要な肥料等の成分を把握するために、以下に取り組んでいる。
(1) 購入した肥料等の成分がわかる文書の保管(2) 自家製堆肥等、成分表がないものについては、検査機関による分析または書籍等による標準的な成分量の把握

38

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準
適切な施肥管理および温室効果ガス低減対策のために、肥料管理の責任者は以下の取り組みを行っている。

（1) 施肥設計には、使用する肥料名と含有成分比率、10a当たりの投入量と成分量、施肥方法、施肥時期・タイミングが記載されている。施肥時期・タイミングは食品安全について配慮している。
（2) 施肥設計は、下記の情報を元に、品質向上と環境保全のバランスを考慮してい適切な施肥設計
必 （環境負荷を考慮した適 ることを説明できる。
C6.1.3 須(a)過去の生産実績（作物の収量、品質）と施肥結果との関係
切な施肥設計）(b)土壌診断の結果(c)行政または農協の標準施肥量・栽培暦の標準施肥量(d)土作り(管理点C1.3参照）(e)その地域および下流域における肥料による水質汚染に関する情報(f)使用する肥料が地球温暖化に及ぼす影響（亜酸化窒素の排出）（3)温室効果ガス低減対策として化学肥料低減のための取組を文書化し、低減実績を把握することにより次年度計画に活かしている。

必C6.1.4 須 肥料等の安全性

必C6.1.5 須 家畜ふん堆肥の安全性

使用する肥料等の安全性の確保、土壌・生産物の汚染防止のために、肥料等について
以下に取り組んでいる。
(1) 肥料等に含まれる放射性物質が国の基準値内であることの確認(2) 行政による公定規格に合格した肥料以外の肥料等は、原材料（採取地等の由来含む）、製造工程または検査結果の把握による生産物に危害を及ぼす要因がないことの確認(3) 堆肥の適切な発酵温度の確保などによる病原微生物対策や雑草種子等の殺滅対策の実施(4) 堆肥を扱った作業者、器具、設備、装置による生産物の汚染を防ぐ対策の実施(5) その他水源や土壌を汚染する可能性のあるものの不使用(6) 肥料等の購入は信頼できる業者を選んでおり、選定理由を説明できること
家畜ふん堆肥による生産物の病原微生物汚染を防ぐために、付属書（C6.1.5）に基づいた家畜ふん堆肥の管理を行っている。

39

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

C6.2肥料等の使用と記録
トレーサビリティ確保のために、肥料等の使用について、以下の項目を記録している。
必C6.2.1 須 肥料等の使用記録

努

C6.2.2 力 施肥の検証(1) 施肥した場所（圃場名等）(2) 施肥日(3) 肥料等の名称(4) 施肥量(5) 施肥方法（散布機械の特定を含む）(6) 作業者名

作物の適切な生育および環境汚染防止に資する施肥のために、施肥設計・散布実績・生産実績を確認し、結果を次作の計画に役立てている。

C6.3肥料等の保管
必 危険物の保管C6.3.1 須重（肥料）

C6.3.2 要 肥料等の保管条件

火災を防ぐために、発熱・発火・爆発の恐れがある肥料を保管している場合は、肥料の販売店・メーカーに保管方法を確認し、その指導に従って保管している。

肥料等の品質劣化、環境汚染を防ぐために、袋詰めの肥料等の保管について以下に取り組んでいる。
(1) 覆いがあり、肥料が日光、霜、雨、外部から流入する水の影響の防止(2) ごみやこぼれた肥料の除去・清掃(3) 肥料等を直接土の上に置いていない(4) 農薬入り肥料および石灰窒素は農薬の保管要件を満たし、かつ他の肥料等との
区分管理

40

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

必

C6.3.3 須 堆肥の保管

重C6.3.4 要 肥料等の在庫管理適合基準
流出液による水源汚染防止および原料の家畜糞や製造途中の堆肥と生産物との交差汚染を防ぐために、必要な対策を実施している。
トレーサビリティ確保のために、肥料等の入庫ごと、出庫ごとの記録がある。記録と実在庫の整合性が取れている。計量が困難な肥料等については、何らかの方法でその在庫を把握する工夫をしている。

41

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

S．スプラウト類専用項目
スプラウト類の農産物取扱い工程では、下記の項目を遵守している。

S1.1

必 スプラウト類
須 の衛生管理S1.2

重 スプラウト類の培地の
要 安全性(1) 年1回以上作業者の検便（サルモネラ属菌および腸管出血性大腸菌を含む）を行っている。
(2) 施設の出入り口に足用の消毒槽を用意し、有効な濃度に消毒液を調製している。
(3) 月1回以上農産物の微生物検査を行っている。大腸菌について検査を行い、大腸菌が検出された場合は、大腸菌の検査頻度を週1回以上に増やし、サルモネラ属菌
および腸管出血性大腸菌についても検査を行う。衛生管理の作業手順の改善を行
い、連続して陰性結果が得られ、衛生管理が適切に実施されていることが確認できるまで検査を継続する。
(4) トイレの出入り口で靴の履き替えや手洗いができるようになっている。し尿くみ取り口からの汚染を防いでいる。
(1) スプラウト類の培地は年1回以上安全性についてリスク評価をしている。
(2) 確認の結果、問題がある場合は、対策を講じている。

スプラウト類の培地や栽培容器の管理は下記の項目を満たしている。
S1.3

重 スプラウト類の培地の
要 衛生管理(1) 病原微生物汚染および異物混入を防ぐ保管をしている。
(2) 再利用する場合は適切な洗浄を行っている。
(3) 洗浄前の容器と洗浄後の容器が明確に識別できるようになっている。

42

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

スプラウト類に使用する水は下記の対策を講じている。
(1) 農場内で使用する水の水質検査を年1回以上行い、大腸菌不検出の検査記録がS1.4

必 スプラウト類に使用するある。水道水以外は塩素濃度を0.1mg/ℓ以上に保つ対策を講じている。
須 水の安全性(2) 給水設備は定期的に保守管理を行い、正常に稼働することを確認している。
(3) 養液タンク等に病原微生物や異物が混入しないよう対策を講じている。
(4) 栽培プール内の水の微生物汚染を防いでいる。

スプラウト（種子、作物を含む)を扱う場所は他の区域との境界を明確にし、下記の対策を講じている。
S1.5

必 スプラウト類の須 衛生管理S1.6

重
スプラウト類の設備
要(1) 農産物取扱い工程と同様の衛生管理を行っている。
(2) 定期的に点検し、壊れた部分や不備があれば修繕している。
(3) 床に水がたまらないようにしている。
(4) 排水溝や排水口に汚物や汚水がたまらないようにしている。
スプラウト類の生産設備は工程ごとに専用化し、他の工程で使用していない。
スプラウト類の種子は下記の項目を満たしている。

S1.7

必 スプラウト類の種子の須 安全性(1) 発芽前に殺菌処理を行い、処理内容を記録している。
(2) 殺菌後は衛生的な管理を行っている。
(3) 種子の荷受け時に包装の破れ、水濡れ等の異常がないことを確認している。
(4) 種子に動物の糞や死骸、ハエのような異物が混入していないことを確認してい
る。

43

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準
スプラウト類の種子は下記の項目を満たしている。

S1.8

重 スプラウト類の要 種子の保管(1) 種子に病原微生物や異物が付着しないよう対策を講じている。
(2) 種子保管室の温度はその品種に適した温度を保っている。
(3) 播種作業時には使用器具および手指を清潔に保っている。

M．きのこ類専用項目
きのこ類の下記の使用資材は安全性について年1回以上リスク評価し、その記録を残している。原木および培地は放射性物質の基準値を守っている。
リスク評価の結果、問題がある場合は対策を講じている。
M1.1

必 きのこ類の資材の須 安全性(1) 使用原木（おがこ、チップ等の培地基材を含む）の産地・樹種を確認している。
(2) 栄養材(米ぬか、ふすま等）の購入先・原料を確認している。
(3) 添加材（炭酸カルシウム等）の購入先・原料を確認している。
(4) 増収材は購入先と成分を確認している。
(5) 容器の購入先・原料（材質）を確認している。
(6) その他の資材（封ろう、スチロール栓、覆土）の購入先、原料を確認している。

44

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

きのこ類の培地や栽培容器の管理は下記の項目を満たしている。

M1.2(1) 病原微生物汚染および異物混入を防ぐ保管をしている。
(2) 再利用する場合は適切な殺菌消毒・洗浄を行っている。殺菌した場合は、殺菌場
きのこ類の培地・栽培容所、実施日、薬品名、使用方法、作業者名、植え付け前期間を記録している。農場外で重器の要行う場合は、 培地を殺菌した会社の名称と所在地を記録している。
衛生管理(3) 培地や栽培容器を衛生的に取り扱っている。
(4) 定期的に施設の清掃を行っている。
(5) 浸水容器は、農薬を希釈するなど他の目的に使用していない。
(6) 消毒剤はきのこ栽培に影響のないものを使っている。

きのこ類の資材について下記の内容を記録している。

M1.3

重 きのこ類の資材の要 使用記録M1.4

重 きのこ類に使用する
要 水の安全性(1) 使用した場所（圃場名等）(2) 使用日(3) 資材等の名称と成分（組成内容：炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム等）(4) 使用量(5) 使用方法(6) 作業者名(7) 購入先きのこ類に使用する水は重金属類（鉛、カドミウム、水銀、ヒ素）が飲用基準値以下であることを確認している。

45

適
合
性

コメント

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準
きのこ類の施設は下記の対策を講じている。

M1.5

重きのこ施設の衛生管理
要(1) 施設・接種機器等の消毒は培地にかからないようにしている。
(2) 栽培場所の消毒は培養菌床にかからないようにしている。
(3) 消毒剤は栽培に影響のないものを使っている。
(4) 施設では作業に適した温度・湿度を保持している。
きのこ類の種菌は下記の項目を満たしている。

M1.6

重 きのこ類の種菌の要 取扱い(1) 種菌に病原微生物や異物が付着しないよう対策を講じている。
(2) 種菌保管室の温度はその菌種に適した温度を保っている。
(3) 植菌作業時には使用器具および手指を清潔に保っている。

46

適
合
性

コメント

付属書(C2.1)栽培に使用する水の水質検査についての検討図（ディシジョンツリー）

収穫前(1週間以内）に可食部に水（かん水、農薬希釈水、液肥
希釈水等）がかかる。
↓No

→Yes→
Yes

飲用に適する水を使用している。

↓No（井戸水、農業用水、河川やため池の水等）

栽培から収穫前までに使用する水の検査を必ずしも行わなくて良い。

病原微生物について、大腸菌検査を少なくとも1年に1回実施
しなければならない。
↓（検査結果が、大腸菌陽性、または、100個/100mlを超えた場合）
生産物が汚染されないための対策を文書化する。

※栽培から収穫前までに使用する水に関して、品目固有の要求事項がある場合（きのこ、スプラウト）はそれに従う。

47

家畜ふん堆肥の管理についての検討図（ディシジョンツリー）
1
自家製堆肥である。

→YES→ 水分調整や定期的な切り返しを行い、55℃以上が3日以上続いた工程で製造している。
↓No（購入、譲渡等）※ただし、雑草種子死滅には60℃以上※都道府県知事の登録をうけたものも含む

No→

3に進む。

YES
2
製造工程が確認できる。その結果、水分堆肥について、以下のことを確認する。
調整や定期的な切り返しを行い、55℃ →YES→ 色は、褐色から黒褐色である。
以上が3日以上続いた工程で製造され原料家畜ふんのにおいがほぼない。
ていることが確認できる。
手触りがさらさらである。
↓No
3

NO

管理点C6.1.2、C6.1.3、C6.1.4に基葉物野菜等、収穫部位が土壌に近く、か→YES→ づく使用に加えて、収穫の4か月以上前
ん水や大雨時に土が収穫部位につく可に堆肥を施用することを施肥設計に含能性がある野菜である。
む。
↓No4
管理点C6.1.2、C6.1.3、C6.1.4に基づき、使用する。

48

管理点C6.1.2、C6.1.3、C6.1.4に基→YES→ づき、使用する。

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