令和 6 年 8 月 13 日
市内障害児通所支援事業者 様
子ども青少年局子育て支援部子ども福祉課
障害児通所支援事業所に対する行政処分及び利用児童が継続的にサービスを受けるための支援について
本市は、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。
）の規定に基づき、下記のとおり処分を決定いたしました。
公費を財源として運営されている制度において、不正に報酬請求し、受け取ることは、利用者の信頼を失うのみならず、制度に対する市民の信頼を損ないかねないため、絶対に許されることではありません。各事業者におかれましても、運営基準をはじめとした法令を遵守し、適正な事業運営を行うよう、一層の徹底をお願いします。
なお、指定取消の決定を行った事業所につきましては、当該事業所の利用児童が継続的にサービスを受けるための支援を行ってまいります。
記
１ 行政処分について(1) 処分の対象となる事業者及び事業所
ア 事業者
名

称

代表取締役

株式会社恵中出 了輔

所在地
東京都港区芝五丁目 3 番 2 号＋ＳＨＩＦＴＭＩＴＡ6Ｆ

名 称

所在地

サービスの種類

放課後等デイサービスふわふわ

緑区鎌倉台 1 丁目 211-2 番地

放課後等デイサービス

こどものデイふわふわの家

緑区鎌倉台 1 丁目 211 番地

放課後等デイサービス

ＺＩＰ

緑区大将ケ根二丁目 744 番地

児童発達支援イ 事業所

ＫＩＤＳ(2) 処分事由及び処分内容
監査等での実態 実態と異なると 異 な る
申請・届出
書 類 提 出名 称

不正請求

放課後等デイサービスふわふわ〇－〇

こどものデイふわふわの家〇－－ＺＩＰ

〇

〇〇

ＫＩＤＳ

※具体的な処分事由は別紙１のとおり。

処分内容（効力発生日）
指定取消（ 10 月 1 日）
一部効力停止３月（ ９月 1 日）
指定取消（ 10 月 1 日）

(3) 本市に対する返還金額
不正の行為により支給を受けた給付費の返還については、当該給付費の 40％を加算した額を返還するよう、名古屋市が事業者に命じ、これを徴収します。
名 称

不正請求額（A）

加算金（B）

返還金額（A+B）

放課後等デイサービスふわふわ

67,691,848 円

27,076,739 円

94,768,587 円

こどものデイふわふわの家

60,371,586 円

24,148,634 円

84,520,220 円

ＺＩＰＫＩＤＳ

72,485,204 円

28,994,082 円

101,479,286 円

合 計200,548,638 円

80,219,455 円

280,768,093 円※年度ごとの不正請求額は別紙 2 のとおり
※本市以外の市町村の支給決定者に係る不正請求額を含んでいます。
２ 利用児童が継続的にサービスを受けるための支援(1) 行政指導の実施
以下の内容について、株式会社恵に対し令和 6 年 8 月 13 日付行政指導を実施するとともに、本市に逐次報告をするよう求めました。
・速やかに利用児童、保護者等に現在の状況等について懇切丁寧な説明を行うこと
・利用児童、保護者等の希望をふまえ、必要なサービスが継続的にできるよう他の通所支援事業所等との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと(2) 利用児童の受け入れ体制の確保
利用児童の受け入れ体制を確保するため、以下の取り組みを行います。
・市内の障害児通所支援事業所に対し、利用児童の受入に係る協力を依頼
・障害者基幹相談支援センター及び障害児相談支援事業所に対して、利用調整に係る協力を依頼(3) 利用児童と保護者の不安を解消するための対応
令和 6 年 5 月から設置している、株式会社恵が運営する障害者グループホームに関する電話相談窓口にて、障害児通所支援に関する相談についてお受けしています。
・専用電話番号：0120－238－066（通話料不要）
・受 付 時 間：月曜日から金曜日（祝日除く）、午前 9 時から午後 7 時
３

連座制の適用法第 21 条の 5 の 22 第 1 項の規定に基づいて本市が行った監査において、障害児通所給付費の不正請求に関して株式会社恵の組織的な関与が認められることから、法第 21 条の 5 の 15 第 3 項第 6 号の規定に基づき、いわゆる連座制を適用することとします。
これにより、指定取消処分の効力が発生する日から 5 年間、同社及び同社の役員等は、障害児通所支援事業所の指定更新及び新規の指定を受けることができなくなることから、「こどものデイふわふわの家」につきましては、次回の更新時（更新期限日：令和 8 年 3月 31 日）において、指定更新ができないこととなります。
（なお、株式会社恵が運営する障害児通所支援事業所は、名古屋市内で運営する 3 か所のみとなっています。
）

別紙１
処分の原因となる事実（1）「放課後等デイサービスふわふわ」（事業所番号 2358500292）
ア 法第 21 条の 5 の 3 第 1 項に規定する指定通所支援に要する費用について、児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（以下「報酬告示」という。）に定める単位数表に基づき請求すべきところ、児童発達支援管理責任者を常勤専従で配置していないにもかかわらず、これを配置したとして、児童発達支援管理責任者欠如減算及び個別支援計画未作成減算を適用せず、障害児通所給付費を請求し受領した。（法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 6 号に該当）
イ 法第 21 条の 5 の 3 第 1 項に規定する指定通所支援に要する費用について、報酬告示に定める単位数表に基づき請求すべきところ、基準人員を満たす児童指導員及び保育士を配置していないにもかかわらず、これを配置したとして、サービス提供職員欠如減算を適用せず、障害児通所給付費を請求し受領した。(法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 6 号に該当)
ウ 指定障害福祉サービス事業所における食材費過大徴収及び不正請求により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に違反した。
（法第 21 条の 5の 24 第 1 項第 10 号に該当）（2）「こどものデイふわふわの家」（事業所番号 2358500235）
ア 法第 21 条の 5 の 3 第 1 項に規定する指定通所支援に要する費用について、報酬告示に定める単位数表に基づき請求すべきところ、基準人員を満たす児童指導員及び保育士を配置していないにもかかわらず、これを配置したとして、サービス提供職員欠如減算を適用せず、障害児通所給付費を請求し受領した。(法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 6 号に該当)
イ 指定障害福祉サービス事業所における食材費過大徴収及び不正請求により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に違反した。
（法第 21 条の 5の 24 第 1 項第 10 号に該当）（3）「ZIP KIDS」（事業所番号 2358500359）
ア 法第 21 条の 5 の 3 第 1 項に規定する指定通所支援に要する費用について、報酬告示に定める単位数表に基づき請求すべきところ、児童発達支援管理責任者を常勤専従で配置していないにもかかわらず、これを配置したとして、児童発達支援管理責任者欠如減算及び個別支援計画未作成減算を適用せず、障害児通所給付費を請求し受領した。
（法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 6 号に該当）
イ 法第 21 条の 5 の 3 第 1 項に規定する指定通所支援に要する費用について、報酬告示に定める単位数表に基づき請求すべきところ、基準人員を満たす児童指導員及び保育士を配置していないにもかかわらず、これを配置したとして、障害児通所給付費を請求し受領した。(法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 6 号に該当)
ウ 令和 4 年 11 月 2 日に行った法第 21 条の 5 の 22 第 1 項の規定による実地指導における提出書類について、実態と異なる従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧を提出した。
（法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 7 号に該当）別紙１
エ 指定障害福祉サービス事業所における食材費過大徴収及び不正請求により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に違反した。
（法第 21 条の 5の 24 第 1 項第 10 号に該当）別紙２（単位：円）

株式会社恵にかかる返還金一覧表
年度

放課後等デイサービス
ふわふわ

児童発達支援ふわふわの家ZIP KIDS

平成30年度1,425,054

14,456,993

1,013,025

平成31年度

16,779,497

16,109,168

17,529,665

令和2年度

17,164,907

13,066,670

18,567,086

令和3年度

13,149,692

11,354,376

16,295,986

令和4年度

12,903,098

5,091,743

12,530,312

令和5年度

6,269,600

292,6366,549,130

不正請求額の計（A)67,691,848

60,371,586

72,485,204

加算金（B)

27,076,739

24,148,634

28,994,082

返還金額（A+B)

94,768,587

84,520,220

101,479,286

総合計

280,768,093