資料 2-1

前回委員会の確認
前回までの決定内容及び今後の協議内容、全体の流れについて以下のように整理する。
※内容については、次頁以降に示す。

前提条件の整理（※）
・ 埋立容量を 5.7 万 m3 以上、敷地面積 3ha以上を確保できる土地から選定
・ 広域連合清掃センターから概ね片道 50 ㎞を超える場所と日向市を除く地域から選定

第１回委員会

法規制の整理（※）
・ 次期最終処分場用地選定を行うにあたり、開発行為に係る関係法令や法規制等により指定されている区域・地区について整理

前回
まで決定
内
容

除外地域の設定（※）
・ 法規制や土地利用、環境保全等の観点から最終処分場の建設が好ましくない地域から設定
・ 「廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領（2010 改訂版）」（以下、設計要領）に示された開発規制解除の難易度に基づき建設が好ましくない地域から設定
一次候補地抽出の選定基準（※）①除外地域以外から選定する。
②全体敷地面積が 3ha 以上である。
③アクセス道路から距離が近い。
④施工面からみて造成しやすい地形である。

第２回委員会

一次候補地案:30 か所程度選定
公募地を追加二次評価基準案
第３回委員会
二次候補地案:5～10 か所程度選定
今後の協議
内
容と全体の流れ

三次評価基準案
現地踏査による候補地の現況確認
第４回委員会
三次候補地案:3 か所程度選定
第５回委員会
総合評価（三次候補地の比較検討）
住民説明会
第６回委員会
最終候補地決定1

＜前回までの決定内容（概要）＞
１前提条件の整理① 埋立容量・敷地面積
１）埋立対象廃棄物の設定
次期最終処分場にける埋立対象廃棄物について、現状のごみ処理状況を基に以下のように設定した。
■埋立対象廃棄物
焼却灰、不燃残渣、浸出水処理施設からの汚泥、土砂・がれき類
２）埋立廃棄物量の設定
焼却灰、不燃残渣、汚泥、土砂・がれき類について埋立廃棄物量を設定した。焼却灰と不燃残渣の埋立廃棄物量はごみ排出量原単位を推計して設定した。浸出水処理施設からの汚泥と土砂・がれき類は実績値を基に設定した。
表 1 埋立廃棄物量の設定
項目
埋立廃棄物量（R13～R27）（m3）
焼却灰
28,250
不燃残渣7,950
浸出水処理施設からの汚泥
4,290
土砂・ガレキ340
3合計（m ）
40,830３）埋立容量の設定設定した埋立廃棄物量に覆土量（埋立廃棄物量に対し 40％）を加味して、次期最終処分場の埋立容量を設定した。覆土量は処分場に必要な保護土、中間覆土、最終覆土を考慮して設定した。
表 2 埋立容量
項目
埋立容量（m3）
廃棄物量40,800覆土量
16,300
埋立容量57,100※下 2 桁を切り捨て。
４）必要敷地面積の設定
埋立容量を基に必要な敷地面積を 30,000m2（3ha）として設定した。必要敷地面積は、埋立地及び周辺の造成や関連施設(水処理施設や防災調整池等)を考慮して設定した。
表 3 埋立容量
項目
埋立容量（m3）
埋立地及び周辺造成範囲
15,000浸出水処理施設
2,500
防災調整池
2,500
管理施設
10,000
合計30,000※下 2 桁を切り捨て。

2

② 選定範囲
日向東臼杵広域連合の構成市町村から以下の条件を除外した土地を選定範囲とした。
１）広域連合清掃センターから概ね片道 50 ㎞を超える場所
廃棄物の円滑な運搬・処理業務を行うためには片道 50ｋｍ以内が限度であり、椎葉村全域と美郷町及び諸塚村の一部が対象となる。
２）日向市
現在使用している最終処分場は日向市に設置されている。構成市町村間の協議において次期広域最終処分場を日向市域外に建設することが決定されている。
２法規制の整理
次期最終処分場用地選定を行うにあたり、開発行為に係る関係法令や法規制等により指定されている区域・地区について整理した。
表 4

土地利用計画

自然環境保全

歴史・文化財防災

その他

次期最終処分場用地選定に係る関係法令
関係法令
都市計画法
景観法
港湾法
農業振興地域の整備に関する法律
農地法
生産緑地法
森林法
国有林野の管理経営に関する法律
自然公園法
都市緑地法
自然環境保全法
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
文化財保護法
河川法
地すべり等防止法
砂防法
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
土砂災害防止法
宅地造成等規制法
土壌汚染対策法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律※「廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領（2010 改訂版）」を基に作成

3

３除外地域の設定
除外地域の設定にあたっては法規制や土地利用、環境保全等の観点より、①～⑤の最終処分場の建設が好ましくない地域から設定した。
また、設計要領に示された開発規制解除の難易度から今後の事業スケジュールに大きく影響を及ぼすおそれがある地域についても除外地域とした。
【除外地域の設定項目】①法規制により建設が不可能と思われる地域②土地利用計画の観点から建設が好ましくない地域③自然環境の観点から建設が好ましくない地域④歴史・文化財保護の観点から建設が好ましくない地域⑤防災の観点から建設が好ましくない地域
表 5

除外地域一覧
用地区分
農業地域
農用地区域
土地利用計画
国有林
関連
森林地域
保安林
国有公園
国定公園
自然公園地域
県立公園
都市公園自然環境保全
自然環境保全地区
関連
県緑地環境保全地域
自然環境保全鳥獣保護区
地域
保存樹・保護樹林
生息地等保護区
歴史的風土保存地区
歴史的風土特別保存地区
伝統的建造物群保存地区
歴史・文化財関連
重要文化的景観
史跡名勝天然記念物
埋蔵文化財包蔵地
防災関連
活断層から 300m 以内の範囲
４一次候補地抽出の選定基準
除外地域を踏まえ、面積や地形等の物理的条件により、建設可能な地域から一次候補地を抽出する。一次候補地の選定基準は、地形図から判断できる条件として以下のとおり設定する。
① 除外地域以外から選定する。
② 全体敷地面積が 3ha 以上である。
③ アクセス道路から距離が近い。
④ 施工面からみて造成しやすい地形である。（既存地形が活用しやすい等、切土や盛土が必要最低限であると地形図から判断できる地形。）

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■ 第１回委員会における主な質問事項（質問 1）
本委員会は原則公開とのことだが、公開に伴う住民の意見はどのように集約し反映していくのか。
（回答 1）
会議参加住民（傍聴者）に対しては「意見シート」を配布し、記入してもらう。
会議に参加しなかった住民からの意見は、「意見シート」を広域連合及び構成市町村のホームページに掲載し利用してもらう。
「意見シート」以外にも電話・メール・窓口での問い合わせが想定されるため、構成市町村に寄せられたものも含め、事務局で集約し、次の委員会において報告する。
また、必要に応じて構成市町村広報紙を活用し、その内容を公表していく。

【図 1 意見シート（イメージ）】

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（質問 2）
日向市の原単位予測結果について、直近年度の値や H26 年度以前の値を示してもらいたい。
（回答 2）
平成 21 年度から直近年度の令和 2 年度における日向市の生活系ごみ排出原単位（g/人・日）の推移をみると、増減を繰り返しながらも概ね横ばい傾向にあります。なお、日向市におけるごみ排出量と人口は近年漸減傾向にあります。

(g/人・日)

生活系ごみ

900
800

701696

H21H22700647664662666659653652675

H23H24H25H26H27H28H29H30708711R1R2 (年度)

600
500
400
3002001000【図 2 日向市におけるごみ排出原単位の推移】

ごみ排出量（t/年）

人口（人）80,00050,00064,584 64,511 64,323 64,125 63,702 63,356 63,029 62,808 62,366

60,00061,827 61,267 60,773

29,383 29,508
23,891 22,560

40,00022,025 22,074 21,970 21,297 21,122 21,530 21,541 21,320

40,00030,00020,00020,00010,00000H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30【図 3 日向市におけるごみ排出量および人口の推移】

6R1R2 (年度)