第五次日高村総合振興計画 平成

第五次日高村総合振興計画
平成 23 年度〜平成 32 年度

マイル
ス

年度〜平成
3

年度
2

Hidaka Sm lePlan

人と人、人と自然が輝き合う 元気創造拠点・日高村

ひだかスマイルプラン
高知県日高村

高知県日高村はじめに
日高村では、昭和 45 年度に地方自治法に基づき「日高村総合振興計画」を策定し、その後第２次、第３次、第４次とその年代にふさわしい対応をすべく計画を策定し、村民の生命と財産を守る基盤整備と村民が一丸となって取り組む
土壌づくりに取り組んでまいりました。
しかしながら、予想を上回る速度で進む少子化と高齢化、地球温暖化をはじめとする環境問
題、回復の兆しすら感じることのできない不景気に伴う経済状況の悪化など、自治体を取り巻く社会・経済情勢は大きく変化し、様々な分野で大きな転換期を迎えています。
また、全国的な人口の減少と本格的な地方分権の到来は、自治体間の競争を加速し、地域の特色をいかに出していくかが今後のむらづくりの重要なポイントになっています。
そこで第５次計画は、平成 23 年度から平成 32 年度までの村の方向性を定める総合振興計画として、「ひだかスマイルプラン」－人と人、人と自然が輝き合う元気創造拠点・日高村－との将来像を設定し、村の目指す将来像を実現するための「ひだか重点戦略」として、「定住環境」、「安全・安心」、「子ども」、「産業」の４テーマを掲げ、日高村ならではの施策を積極的に展開していくこととしました。
この間における取り組みとしては、住民アンケートや村内各種団体との意見交換会、トップインタビューなど、様々な角度からの意見集約を実施
してまいりました。その集約された意見を反映すべく、村の生かすべき特性や資源、踏まえるべき時代潮流、村民が求める村の姿などから、村発展への主要課題を６項目にとりまとめ、「むらづくりの３つの原則」のもと、5,300 人の人口目標や土地利用構想などを示し、「だれもが元気に安心して暮らせるひだか」など、基本目標に沿った施策の方針６項目を設定し、今後 10 年間の村の方向性を示しました。
この計画の実現に際しては、村民の皆様方のご理解と英知の結集及び行政と一体となった取り組みが重要でございます。また、各関係機関のご指導やご支援も賜りながら本計画の実現に向け邁進してまいりたいと存じます。
最後に、本計画策定にあたり貴重なご意見やご提言を賜りました日高村
振興計画審議会の委員の皆様方並びに各関係機関の皆様方に衷心より感謝と御礼を申し上げるとともに、今後ともご指導・ご支援をお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
平成 23 年３月
日高村長

戸梶

眞幸

目
第１部

序

次

論

第１章

「ひだかスマイルプラン」とは .............. 2１
２

計画策定の趣旨 ..................................... 2計画の役割と構成、特徴 ............................. 3第２章

日高村の概要 .............................. 6１２

位置と地勢、沿革等 ................................. 6
人口の状況 ......................................... 8第３章

日高村の特性と課題 ....................... 12

１
２
３
４

日高村の生かすべき特性・資源 ...................... 12
踏まえるべき時代潮流 .............................. 15
村民が求める日高村の姿 ............................ 19
日高村発展への主要課題 ............................ 23

第２部

基本構想

第１章

日高村の将来像 ........................... 28１２
３

むらづくりの３つの原則 ............................ 28
目指す将来像 ...................................... 29
将来像実現のための計画の体系 ...................... 30

第２章

人口の目標と土地利用構想 ................. 31１

人口の目標 ........................................ 31

２

土地利用構想 ...................................... 32

第３章

施策の方針 ............................... 35

１
２
３
４

だれもが元気に安心して暮らせるひだか .............. 35
自然と共生する快適で安全なひだか .................. 36
たくましい心豊かな人を育むひだか .................. 37
活力と交流を生み出すひだか ........................ 38

５６

さらなる発展への基盤が整ったひだか ................ 39
ともにつくる自立したひだか ........................ 40

第４章

ひだか重点戦略 ........................... 41

第３部

基本計画

第１章

だれもが元気に安心して暮らせるひだか ..... 48

１
２
３
４
５
６

子育て支援の充実 .................................. 48
高齢者支援の充実 .................................. 52
障がい者支援の充実 ................................ 56
地域福祉の充実 .................................... 60
保健・医療の充実 .................................. 63
社会保障の適正運用 ................................ 67

第２章

自然と共生する快適で安全なひだか ......... 70１２

環境施策の総合的推進 .............................. 70
廃棄物処理等環境衛生の充実 ........................ 73

３４５

水道・生活排水処理の充実 .......................... 76
消防・防災の充実 .................................. 79
防犯・交通安全の充実 .............................. 83

第３章

たくましい心豊かな人を育むひだか ......... 86

１
２
３
４

学校教育の充実 .................................... 86
生涯学習の推進 .................................... 90
スポーツの振興 .................................... 93
文化芸術の振興 .................................... 96

第４章

活力と交流を生み出すひだか ............... 99

１
２
３
４

農林業の振興 ...................................... 99
商工業の振興 ..................................... 104
観光・交流の振興 ................................. 107
消費者対策の推進 ................................. 110

第５章

さらなる発展への基盤が整ったひだか ...... 112

１
２
３
４

計画的な土地利用の推進 ........................... 112
住宅施策の推進 ................................... 115
道路・交通網の充実 ............................... 118
情報化の推進 ..................................... 122

第６章

ともにつくる自立したひだか .............. 125

１２

人権尊重のむらづくりの推進 ....................... 125
男女共同参画社会の形成 ........................... 127

３

コミュニティの育成 ............................... 130

４５

協働のむらづくりの推進 ........................... 133
自立した自治体経営の推進 ......................... 136

資料編◆日高村振興計画審議会条例 .............................. 142◆振興計画諮問書 ........................................ 143◆振興計画答申（基本構想案） ............................ 144◆振興計画答申（基本計画案） ............................ 145◆日高村振興計画策定委員会委員名簿 ...................... 146◆日高村振興計画審議会委員名簿 .......................... 147◆第５次日高村振興計画にかかる取り組み .................. 148

第１部

序

1

論

第１部

序

論

第１章
１

「ひだかスマイルプラン」とは計画策定の趣旨
日高村では、これまで第四次日高村総合振興計画（平成 13 年度～平成 22 年度）に基づき、「人と自然を大切にする共生の里－
ひだか」という将来像の実現に向けた各種施策を村民とともに積極的に推進し、着実に成果を上げてきました。
しかし、この間、地域主権 ※ 1の進展をはじめ、少子高齢化の急速な進行、地球環境保全の時代の到来、安全・安心の時代の到来、
地方産業・経済の低迷など、本村を取り巻く社会・経済情勢は大きく変化してきています。
また、村内においては、少子高齢化が急速に進む中、保健・医療・福祉の充実をはじめ、安全・安心で快適な住環境の整備、自然の保護や環境の保全などへの関心も高まっています。
今後、厳しい財政状況が続くことが見込まれる中で、こうした内外の動向に的確に対応し、個性豊かで自立した日高村をつくっていくためには、村民の力を結集するとともに、行財政運営の一層の効率化を図り、新しい自治体経営を進めていかなければなりません。
このため、村民のむらづくりの共通目標として、また、村の新
たな経営指針として、ここに「第五次日高村総合振興計画」を策定します。
なお、本計画がすべての村民に親しまれ、多くの村民が笑顔でいきいきとむらづくりに参画・協働し、次代へ誇りを持ってつな
いでいく日高村を創造していくという想いを込め、計画の愛称を、「ひだかスマイルプラン」と定めます。

※1

国主導型行政から脱却し、地域のことは地域が決める住民主導型・地域主導型行政へ転
換すること

2

第１部

２

序

計画の役割と構成、特徴（１）計画の役割
総合振興計画とは、あらゆる行政活動の基本となる自治体の最上位計画です。本計画は、こうした位置づけを踏まえ、次のような役割を持つ計画として策定したものです。
日高村民にとっては「むらづくりの共通目標」
これからのむらづくりの方向性や必要な取り組みを共有し、むらづくりに主体的に参画・協働するための共通目標となるものです。

日高村行政においては「総合的な経営指針」
地域主権の時代にふさわしい自立した日高村をつくり上げ、
将来にわたって持続的に経営していくための総合的な経営指針となるものです。

国・高知県・周辺自治体等に対しては「村の主張・情報発信」
国や高知県、周辺自治体に対しては、必要な施策や事業を村として主体的に要請していくための日高村の主張を示すものであるとともに、全国に向けて日高村を積極的に情報発信していくものです。

3

論

第１部

序

論

（２）計画の構成と期間
本計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」の３つで構成されています。それぞれの構成と期間は、次のとおりです。

基本構想
【構成】
本村の特性や課題を総合的に勘案し、10 年後に目指す将来像と、その実現に向けた分野ごとの目標や取り組み方針等を示したものです。

【期間】
平成 23 年度から平成 32 年度までの 10 年間とします。

基本計画
【構成】
基本構想に基づき、分野ごとの主要な施策や具体的な数値による目標指標（ベンチマーク）等を示したもので、社会・経済情勢の変化に対応できるよう、前期・後期に分けて策定します。

【期間】
前期基本計画が平成 23 年度から平成 27 年度までの５年間、後期基本計画が平成 28 年度から平成 32 年度までの５年間とし
ます。

実施計画
【構成】
基本計画に基づき、具体的に実施する事業の内容や財源等を示したもので、別途策定するものとします。

【期間】
向こう３年間の計画とし、毎年度見直しを行います。

4

第１部

序

論

（３）計画の特徴
本計画は、近年の本村を取り巻く情勢の変化を踏まえ、従来の総合振興計画の要素に、新たな視点を加えた“新しい総合振興計画”を目指すものであり、次のような特徴を持つ計画として策定したものです。

■すべての村民が共感・共有できる、わかりやすい計画
村民のむらづくりへの参画・協働を一層促進するため、計画策
定段階における村民参画、村民ニーズの反映を重視するとともに、計画の構成や内容、表現等についても、わかりやすく親しみやすいものとし、すべての村民が共感・共有できる計画として策定したものです。

■一層効率的な経営と、成果の点検・評価が行える計画
限られた財源を有効に活用し、自立した村を創造・経営していくため、行財政改革と密接に連動する視点、新公共経営 ※ 2の視点に立ち、より効率的な経営が行える計画として、また、むらづくりの成果を容易に点検・評価し、改善できる計画として策定したものです。

■日高村らしさを追求する、明るく前向きなむらづくり計画
村を取り巻く情勢が厳しさを増す中でも、選択と集中の視点に立ち、本村ならではの個性と魅力をさらに高めることに重点を置
き、本村の特性・資源を最大限に生かして日高村らしさを追求す
る、明るく前向きなむらづくり計画として策定したものです。

※2

顧客主義への転換、業績・成果の重視など、民間の経営理念・手法を取り入れた新たな公共経営。ニュー・パブリック・マネジメント（ＮＰＭ）

5

第１部

序

論

第２章
１

日高村の概要位置と地勢、沿革等（１）位置・地勢・面積
本村は、高知県のほぼ中央部に位置し、北から東は仁淀川を隔てていの町、南は土佐市、西は佐川町及び越知町と接しています。
北部には標高 530ｍの妙見山、南部には標高 440ｍの大堂山を有し、これらの山地に囲まれた盆地状の中央部にはＪＲ土讃線及び国道 33 号が走り、沿線に住宅地や農地が形成されています。
東西 10.0 ㎞、南北 9.2 ㎞の広がりを持ち、総面積は 44.88km 2となっています。
日高村の位置注）図や写真、イラストはイメージ。印刷時により適切なものと差し替え（以下同様）。

6

第１部

序

論

（２）気候
土佐湾沖の黒潮の影響で、年間平均気温は 16 度前後と比較的温暖ですが、盆地状の地形であるため、昼夜の温度差が大きくなっています。
また、年間降水量は平均約 2,900mm で、梅雨から台風の季節に雨が多く降ります。冬期は、大陸から吹きつける季節風が中国・四国山脈にさえぎられるため、降雨・降雪量は少なく、太平洋岸特有の気候となっています。

（３）沿革
本村の歴史は古く、土佐二ノ宮小村神社史に用明天皇２年（西暦 586 年）建立とあることからも上古より開けた旧村であることがわかります。
平安時代は別府氏、鎌倉時代には三宮氏が治めましたが、長宗
我部氏の台頭とともに三宮氏はその門にくだりました。藩政時代になってからは、日下、能津は山内氏、岩目地、加茂は深尾氏に属した郷政のもとに明治維新に至る 280 年間を経過しました。
その後、明治 11 年の郡制及び明治 22 年の町村制施行による合併を経て、日下村、能津村、加茂村の３村となりました。
そして昭和 28 年の町村合併促進法の施行により、昭和 29 年 10月 15 日に日下村、能津村、加茂村の一部が合併し、現在の日高村となりました。

（４）人物
古い歴史を持つ本村は、これまで数多くの優れた人物を世に送り出してきました。
今から約 300 年前に義賊的な忍者として活躍したといわれる日
下茂平をはじめ、三宮親庸、能津左兵衛などの戦国時代の武将や、
吉村新左衛門重益、宮地平三郎などの近世史上の人物、北添佶磨、
宮地宣蔵などの維新・勤王の志士のほか、近代においても、眼科医や政治家、実業家として活躍した町田旦龍、高知を代表する洋画家である高橋虎之助など、数多くの偉人たちを輩出しています。

7

第１部

序

２

論

人口の状況

（１）人口と世帯
平成 17 年の国勢調査によると、本村の総人口は 5,895 人となっています（平成 22 年の国勢調査の速報集計では 5,452 人。男女別・年齢別人口は未公表）。
これまでの状況をみると、減少傾向で推移していますが、その減少割合は低く、平成 12 年から平成 17 年の人口増減率（－1.2％）は、仁淀川地域（土佐市、いの町、仁淀川町、佐川町、越知町、日高村）の中で土佐市（－1.1％）に次いで上から２番目、高知
県全体でみても、45 市町村のうち上から９番目となっています。
また、年齢３区分別の構成をみると、15 歳未満の年少人口は690 人（11.7％）、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は 3,470 人（58.9％）、65 歳以上の老年人口は 1,735 人（29.4％）となっています。
全国及び高知県と比較すると、年少人口比率（11.7％）は全国平均（13.7％）や県平均（12.9％）を下回り、老年人口比率（29.4％）
は全国平均（20.1％）や県平均（25.9％）を上回り、少子高齢化が急速に進行していることがうかがえます。
また、本村の総世帯数は 2,157 世帯となっており、増加傾向で推移しています。
一世帯当人数は 2.73 人となっており、減少傾向で推移しており、核家族化や世帯の多様化が進んでいることを示しています。
さらに、住民基本台帳でみる人口動向については、昭和の合併時から加茂地区を除く地区での人口減少が激しく、特に能津地区における人口減少が著しいものとなっています。

8

第１部

序

論

人口と世帯
■総人口・年齢３区分別人口・総世帯数・一世帯当人数

年

項目

平成２年

総人口
年少人口
（15歳未満）生産年齢人口（15～64歳）
老年人口（65歳以上）
総世帯数
一世帯当人数

平成７年

6,223
1,158
（18.6）
3,892（62.5）
1,173（18.8）
1,927
3.23（単位：人、％、世帯）

平成12年

6,105
936
（15.3）
3,736（61.2）
1,433（23.5）
2,014
3.03

平成17年

5,968
751
（12.6）
3,579（60.0）
1,638（27.4）
2,080
2.87

5,895
690
（11.7）
3,470（58.9）
1,735（29.4）
2,157
2.73■年齢３区分別人口比率の国・県との比較（平成 17 年） （単位：％）

区分
項目
年少人口
生産年齢人口
老年人口

全国

高知県

日高村

13.7
65.8
20.1

12.9
61.2
25.9

11.7
58.9
29.4

注）年齢不詳を除く。
■総人口・年齢３区分別人口 （単位：人）■総世帯数・一世帯当人数 （単位：世帯、人）

（人）
8,000

（世帯）
5,000

6,223
年少人口
（15歳未満 ）生産年齢人口（15～64歳）

6,000

1,158

6,105
936

5,968
751

5,895

3.03

3.5

2.87

4,000

2.73

690

4,000
3,892

3,736

3,579

0

2

3,470

2,000

1.5

総世帯数
1,000

1,173

1,433

平成2年

平成7年

1,638
平成12年

3
2.5

3,000

2,000
老年人口
（65歳以上）

3.23

（人）
4

1,735

一世帯
当人数

1,927

2,014

平成2年

平成7年

2,157

2,080

0.5
0

0

平成17年

1

平成12年

平成17年

資料：国勢調査■住民基本台帳でみる人口動向

地区
調査日
合併当時の人口（昭和29年10月15日合併）（単位：人）

村全体
7,926

平成17年10月1日

6,187

平成22年10月1日

5,740

9

日下
5,278
4,435
下分 1,897
本郷 1,404
沖名 1,134
4,088
下分 1,754
本郷 1,312
沖名 1,022

加茂

能津

1,130

1,518

1,163

589

1,131

521

第１部

序

論

（２）就業構造
本村の就業者総数は 2,718 人となっており、総人口の減少とともに概ね減少傾向で推移しています。
産業３部門別の構成をみると、第１次産業 ※ 3は 281 人（10.3％）、
第２次産業 ※ 4は 773 人（28.4％）、第３次産業 ※ 5は 1,652 人（60.8％）となっています。
全国及び高知県と比較すると、第１次産業の構成比率（10.3％）
は全国平均（4.8％）を上回るものの県平均（12.7％）を下回り、第２次産業の構成比率（28.4％）は全国平均（26.1％）や県平均（19.2％）を上回り、第３次産業の構成比率（60.8％）は全国平均（67.2％）や県平均（66.9％）を下回り、第２次産業の構成比率が高いことが特徴となっています。
しかし、これまでの状況をみると、その第２次産業と第１次産業が人数、構成比率ともに減少し、第３次産業が人数、構成比率
ともに増加し、就業構造が大きく変化してきています。

※3

農業、林業、漁業
鉱業、建設業、製造業※5
電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育・学習支援業、複合サービス事業、サービス業、公務
※4

10

第１部

序

就業構造
■就業者総数・産業３部門別就業者数・就業率

年

平成２年

項目
就業者総数

平成７年

3,018
526
（17.4）
1,067（35.4）
1,425（47.2）
48.5

第１次産業
第２次産業
第３次産業
就業率

（単位：人、％）

平成12年

3,073
435
（14.2）
1,052（34.2）
1,582（51.5）
50.3

平成17年

2,892
302
（10.4）
948（32.8）
1,615（55.8）
48.5

2,718
281
（10.3）
773（28.4）
1,652（60.8）
46.1

注）就業者総数には、平成７年に４人、平成 12 年に 27 人、平成 17 年に 12 人の分類不能を含む。
■産業３部門別就業者数比率の国・県との比較（平成 17 年） （単位：％）

区分
項目
第１次産業
第２次産業
第３次産業

全国

高知県

日高村

4.8
26.1
67.2

12.7
19.2
66.9

10.3
28.4
60.8

注）分類不能を除く。
■就業者総数・産業３部門別就業者数（単位：人）

（人）
4,000

第１次産業
第２次産業

3,000
2,000
1,000

第３次産業

3,018

3,073
435

2,892
302

2,718

526
1,067

1,052

948

773

1,425

1,582

1,615

1,652

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

281

0

資料：国勢調査

11

論

第１部

序

論

第３章
１

日高村の特性と課題

日高村の生かすべき特性・資源
本村は、優れた自然環境をはじめ、多様な特性・資源を持つ発展可能性の高い村です。個性と魅力をさらに高める視点に立ち、今後のむらづくりに生かすべき代表的な特性・資源をあげると、次のとおりです。

１

多様な水生生物等が生息する優れた自然環境と、国宝の大刀をはじめとする貴重な文化遺産
本村は、四国一の水質を誇る清流・仁淀川の下流域に位置する村で、高知市に近接しながら、優れた自然が残されています。
特に、非常に珍しいトンボ・ミナミヤンマが生息する渋川トンボ公園や、絶滅危惧種のメダカが生息する日下川調整池、ホタルが舞う小河川などを有し、多様な水生生物の宝庫として知られる
ほか、約４億年前の地質遺産（ジオパーク）や、これらに育まれたドウダンツツジなどの特徴的な植生、世界的な植物学者である
牧野富太郎博士が愛したバイカオウレンの生息地などを有し、独特の地形や地質、植生を誇ります。
また、本村には、県内に３つしかない国宝の１つである「金銅荘環頭大刀」を御神体として祭る土佐二ノ宮小村神社や、県指定無形文化財である「八幡太刀踊」をはじめ、有形・無形の貴重な文化遺産があります。
これらの自然環境や文化
遺産は、昔も今も村民共通の
かけがえのない財産であり、これからのむらづくりに生かすべき貴重な資源です。

12

第１部

序

２

高知県の中央部に位置し、高知市に近接する恵まれた交通立地条件
本村は、高知県のほぼ中央部に位置するとともに、県都高知市まで約 16 ㎞の距離にあり、恵まれた立地条件にあります。
また、幹線道路として、国道 33 号をはじめ、県道４路線が走り、高知市はもとより、高知自動車道いのＩＣ・土佐ＩＣへのア
クセスに恵まれているほか、公共交通機関として、ＪＲ土讃線が走り、３つの駅を有し、加えてデマンドバスも運行され、交通条件にも恵まれています。
さらに現在、国道 33 号高知西バ
イパスの整備が進められており、高知市等へのアクセスの一層の向上が期待されています。

３

高糖度トマトや茶をはじめ、特色ある特産品を生み出す農業
本村は、恵まれた気候を生かし、古くから農業を基幹産業として発展してきました。
現在、トマトや茶、米、ショウガ、オクラ、イチゴ、サクラン
ボ、シシトウ、ダイコン、ナシ、ナスなど、多様な農産物が生産され、特にトマトは、フルーツのような甘みと酸味が特徴の高糖度トマト「シュガートマト」として、高知県一の産地を形成しているとともに、広大な丘陵部を生かした茶についても、西日本有数の産地を形成し、本村を代表する特産品となっています。
また、これらの農産物を生かした加工
特産品づくりも進められているほか、農産物直売所等による地産地消の取り組みも積極的に行われています。

13

論

第１部

序

論

４

充実した子育て環境と助け合いを中心とした福祉の村としての歩み
本村では、少子化が進む中、保育料の軽減や中学生までの医療費の助成などの経済的支援をはじめ、多様な子育て支援施策に取り組み、子育てしやすいむらづくりを積極的に進めています。
また、本村は、古くから福祉の村として、地域における村民主体の助け合いを中心とした福祉施策を積極的に進めてきました。
現在では、数多くの福祉ボラン
ティアやＮＰＯ法人 ※ 6 が地域に密着した福祉活動や日常生活の支援等を活発に行い、だれもが支え合いながら安心して暮らせる本
村独自の福祉の仕組みが確立されつつあります。
５

あたたかく穏やかで地域連帯感の強い村民
性、活発な村民活動
全国的に住民同士のつながりや地域 への関心が薄れていく傾向にある中で、優れた自然環境や農村としての歩みなどによって古くから培われてきた村民のあたたかさや穏やかさ、郷土愛や地
域連帯感の強さは、生かすべき本村の優れた特性といえます。
また、こうした村民性を背景に、自治会活動をはじめ、福祉ボラン
ティア活動や調整池周辺等におけるグラウンドワーク※7、文化芸術活動、イベントの企画・開催、コミュニティビジネスなど、様々な分野で村民や村民団体、ＮＰＯ法人等の参画・協働による活動が活発に行われてい
ます。

※6
※7

民間非営利組織
住民・行政・企業が一体となった身近な地域の環境改善活動

14

第１部

２

序

論

踏まえるべき時代潮流
本村を取り巻く社会・経済情勢は大きく変化し、様々な分野において新たな対応が求められています。これからのむらづくりにあたって踏まえるべき代表的な時代潮流は、次のとおりです。

１

地域主権の進展と協働の時代の到来
わが国では、国の権限や財源を地方へ移譲することにより、国と地方の関係を抜本的に見直し、地域のことは地域が決める地域
主権への転換が進められています。これに伴い、これからの自治
体には、住民との協働を基本に、自らの地域の未来を自らが主体的に考え、責任を持って行動していく力が一層強く求められます。
このため、これからのむらづくりにおいては、村民と行政との協働のむらづくり、村民団体やＮＰＯ法人、民間企業等の多様な主体がともに担う「新たな公」の取り組みを進めながら、自治体
経営の効率化をさらに進め、将来にわたって自立・持続可能な経営体制を確立していくことが求められます。

２

少子高齢化・人口減少の急速な進行
わが国では、出生数の減少と出生率の低下が進み、少子化が深刻化しており、これに伴い、総人口も急速に減少してきています。
また、高齢化も世界に例をみない速度で進んでおり、今後も、団塊の世代が高齢期を迎えることにより、高齢者人口がさらに急激に増加することが見込まれています。
このため、これからのむらづくりにおいては、すべての分野において、少子化対策や高齢社会に即した環境づくりを一層積極的に進めていくことが求められます。

15

第１部

序

論

３

地球環境保全の時代の到来
世界的な脅威となっている地球温暖 化などの地球環境問題の深刻化、自然の減少や水質汚濁、不法投棄などの身近な地域における環境問題の発生を背景に、地球規模で環境保全の重要性・緊急性が叫ばれており、国から住民一人ひとりまでのあらゆる主体
が環境保全に向けた実効性ある行動を早急に起こすことが強く求められています。
このため、これからのむらづくりにおいては、自然環境の保全
や廃棄物の減量化・資源化をはじめ、環境負荷の少ない持続可能な社会づくりに向けた取り組みを一層積極的に進めていくことが求められます。

４

安全・安心の時代の到来
大地震や集中豪雨等による激甚災害が多発する中、災害からの安全性の確保に対する人々の意識が急速に高まっています。
また、子どもを巻き込む凶悪犯罪の発生や悪質商法による被害の増加、国境を越えた感染症の発生、食の安全性に関する問題の発生、さらには身近な医療・福祉体制への関心の高まりなどを背景に、犯罪や事故などのない安全な社会づくり、健康で安心して暮らせる社会づくりが強く求められています。
このため、これからのむらづくりにおいては、災害への備えや
地域ぐるみの防犯体制の強化はもとより、あらゆる分野で安全・安心の視点を重視した取り組みを進めていくことが求められま
す。

16

第１部

序

５

地方産業・経済の低迷
地方の産業・経済は、百年に一度といわれる世界経済危機の影
響はもとより、地域間・国際間競争の激化、少子高齢化や人口減
少に伴う担い手不足等を背景に一層厳しい局面に立たされています。
古くからわが国を支えてきた農林水産業の低迷、既存商店街の空洞化、事業所の規模縮小や撤退等の状況がみられ、これらに伴う雇用情勢の悪化や地域全体の活力低下が大きな問題となっており、地域産業の再生が強く求められています。
このため、これからのむらづくりにおいては、こうした動向を十分に踏まえながら、地域産業全体の活性化を促す取り組みを進めていくことが求められます。

６

教育に対する社会的関心の高まり
近年、青少年の非行や犯罪、学校におけるいじめや不登校、学力低下など、教育をめぐる様々な問題が表面化し、全国的に教育の再生を求める声が高まっています。
このような中、国では、道徳心や自律の精神、公共の精神など、今日特に重要と考えられる事柄を新たに定めた新しい教育基本法の施行をはじめ、関係法令の改正や教育振興基本計画の策定、さらには学習指導要領の改訂等を行い、教育の振興に向けた取り組みを進めています。
このため、これからのむらづくりにおいては、これらの流れに基づき、また地域の自然や文化、産業等の教育資源を生かしながら、次代を担うたくましい心豊かな人材の育成に向けた特色ある教育活動を積極的に進めていくことが求められます。

17

論

第１部

序

論

７

情報化・国際化の一層の進展
携帯電話やパソコン、これらを利用したインターネットの普及により、だれもが様々な情報を瞬時に受発信できる環境が実現しつつあります。
また、人・物・情報の地球規模での交流が活発化し、経済活動
はもとより、日常生活のすみずみにまで国際化が進んでいます。
こうした情報化や国際化は、自治体経営や地域活性化に大きな役割を果たすものとして、その重要性が一層高まってきています。
このため、これからのむらづくりにおいては、情報化や国際化を地域の社会基盤としてとらえ、一層積極的に推進していくことが求められます。

８

ともに生きる社会づくりの重要性の高まり
全国的に住民同士のつながりや地域 への関心が薄れていく傾向がみられるほか、限界集落 ※ 8が増加傾向にあり、コミュニティの弱体化や崩壊が懸念されています。
しかし、近年、身近な地域での防災・防犯活動や、高齢者や子どもの見守りなどの必要性が高まる中で、地域で支え合い助け合
いながらともに生きることの重要性が再認識されるようになってきており、コミュニティの活性化が強く求められています。
また、性別や年齢、障がいの有無、出身地などにかかわらず、
すべての人々がお互いの人権を尊重し、ともに生きることができ
る社会づくりが一層強く求められています。
このため、これからのむらづくりにおいては、すべての分野において、人と人とがともに生きる「共生社会」の実現に向けた取り組みを積極的に進めていくことが求められます。
※8

住民の 50％以上が 65 歳以上の高齢者になり、社会的共同生活の維持が困難になった
集落

18

第１部

３

序

村民が求める日高村の姿
本村では、本計画の策定にあたって、村民参画、村民ニーズの反映を重視し、村民アンケート調査をはじめ、各種団体インタビ
ューなどを行いました。
その中から、村民アンケート調査の代表的な設問結果を抜粋す
ると、次のとおりです。なお、本調査は、平成 21 年 10 月に、18歳以上の村民 2,000 人を対象に郵送法で実施したもので、有効回収数 792、有効回収率 39.6％となっています。

①

村の各環境に関する満足度と重要度
満足度が最も高いのは「水道の整備状況」。次いで「鉄道交通の状況」、「消防・救急体制」。
一方、満足度が最も低いのは「雇用対策の状況」。次いで「情報通信環境」、「観光振興の状況」。
重要度が最も高いのは「ごみ処理・リサイクル等の状況」。次いで「消防・救急体制」、「防災体制」、「医療体制」、「治山・治水対策の状況」。
本村の各環境についての満足度を把握するため、６分野 44 項
目を設定し、項目ごとに村民に評価してもらい、点数化しました。
その結果、満足度が最も高いのは「水道の整備状況」で、次いで「鉄道交通の状況」、「消防・救急体制」などの順となっています。
一方、満足度が最も低いのは「雇用対策の状況」で、次いで「情報通信環境」、「観光振興の状況」などの順となっており、産業分
野・生活基盤分野の満足度が全般的に低くなっています。
また、同様に各環境の今後の重要度をたずねたところ、重要度が最も高いのは「ごみ処理・リサイクル等の状況」で、次いで「消防・救急体制」、「防災体制」、「医療体制」、「治山・治水対策の状
況」などの順となっており、ごみ処理や災害からの安全対策、医療など、快適で安全・安心に暮らせる環境づくりが重視されてい
ます。

19

論

第１部

序

論

村の各環境に関する満足度（単位：評価点）

不満
-6

-5

満足

-4

-3

-2

0

1

2

3

-0.87

住宅施策の状況-1.60

道路の整備状況

3.35

鉄道交通の状況
0.04

バス交通の状況-2.08

情報通信環境環境保全の状況

0.50

景観の状況

-0.36

公園・緑地の整備状況-0.47

水道の整備状況3.40

生活排水処理の状況
２ 生活環境・
安全分野

-0.20

ごみ処理・ﾘｻｲｸﾙ等の状況

1.44

し尿処理の状況

1.43
3.23

消防・救急体制
-0.58

防災体制

-0.93

治山・治水対策の状況

0.53

交通安全体制
防犯体制

３ 産業分野-0.28

定住・移住施策の状況-0.94

農業振興の状況-1.14

林業振興の状況-1.44

工業振興の状況-1.65

商業振興の状況-1.95

観光振興の状況-2.06

雇用対策の状況

-2.62
-0.72

消費者対策の状況

2.21

保健サービス提供体制
-0.14

医療体制
４ 保健・医療・福祉分野

地域福祉体制

1.02

高齢者支援体制

1.27

障がい者支援体制

0.76

子育て支援体制

５ 教育・
文化分野

0.45

学校教育環境-0.36

生涯学習環境-0.16
0.29

スポーツ環境-0.24

青少年の健全育成環境-0.51

文化芸術環境0.15

文化財の保存・活用の状況-0.38

国内外との交流活動の状況
６ 共生・協働・
行財政分野

4

-1.02

土地利用の状況１ 生活基盤分野-1

人権尊重のむらづくりの状況

0.16

男女共同参画の状況

0.10

コミュニティ活動の状況-0.08

村民参画・協働の状況

0.12

行財政改革の状況

-1.35

20

5

6

第１部

序

論

村の各環境に関する重要度（単位：評価点）

重要
0

1

2

3

5

6

2.40

土地利用の状況
1.41

住宅施策の状況１ 生活基盤分野

44.68

道路の整備状況
2.69

鉄道交通の状況
2.24

バス交通の状況3.10

情報通信環境環境保全の状況

4.08

景観の状況

3.54

公園・緑地の整備状況

3.59

水道の整備状況4.22

生活排水処理の状況

4.12
5.24

ごみ処理・ﾘｻｲｸﾙ等の状況
２ 生活環境・
安全分野

3.64

し尿処理の状況
消防・救急体制

4.97

防災体制

4.96
4.83

治山・治水対策の状況
3.92

交通安全体制
防犯体制

4.55

定住・移住施策の状況

2.24

農業振興の状況

2.98

林業振興の状況

1.77

工業振興の状況
３ 産業分野2.41
2.61

商業振興の状況

2.45

観光振興の状況

3.79

雇用対策の状況
1.79

消費者対策の状況

4.29

保健サービス提供体制

4.93

医療体制
４ 保健・医療・福祉分野

地域福祉体制

3.60

高齢者支援体制

4.59

障がい者支援体制

５ 教育・
文化分野

3.86

子育て支援体制

4.37

学校教育環境4.33

生涯学習環境2.95

スポーツ環境2.84
3.57

青少年の健全育成環境
1.65

文化芸術環境2.35

文化財の保存・活用の状況
国内外との交流活動の状況

0.74

人権尊重のむらづくりの状況
６ 共生・協働・
行財政分野

1.69

男女共同参画の状況

1.55

コミュニティ活動の状況

2.07

村民参画・協働の状況

1.83

行財政改革の状況

3.20

21

7

第１部

序

論

②

今後のむらづくりの特色「健康・福祉の村」が第１位。次いで「快適住環境の村」、「環
境保全の村」の順。
10･20 代では「環境保全の村」、30 代では「子育て・教育の村」
が第１位。
今後、本村をどのような特色のあるむらにすべきかをたずねた
ところ、「健康・福祉の村」が第１位を占め、次いで「快適住環
境の村」、「環境保全の村」の順となっており、高齢化に対応した
保健・医療・福祉の充実をはじめ、安全・安心で快適な住環境の整備、自然の保護や環境の保全に村民の関心が集まっています。
なお、これを年齢別でみたところ、10・20 代では「環境保全の村」が第１位、30 代では「子育て・教育の村」が第１位となっており、これら比較的若い層では、自然の保護や環境の保全、子育て環境・教育環境の充実を望む声が強くなっています。
今後のむらづくりの特色（単位：％）
（％）

0

10

20

30

40
40.8

健康・福祉の村
快適住環境の村

35.6
26.3

環境保全の村22.9

子育て・教育の村
15.0

農林業の村

13.5

村民参画・協働の村
8.8

商工業の村
生涯学習・文化の村

6.1

観光・交流の村

5.7
4.0

歴史の村
その他

50

1.8

22

第１部

４

序

日高村発展への主要課題
これまでみてきた本村の特性・資源や時代潮流、村民ニーズ等を踏まえ、本村の発展に向けた主要課題をまとめると、次のとおりです。

１

急速に進む少子高齢化に対応した、子育て支援と福祉のむらづくりの一層の推進
国や高知県の水準を上回る勢いで進む少子高齢化、「健康・福祉の村」や「子育て・教育の村」を求める村民ニーズに対応する
ため、充実した子育て環境や福祉の村としての歩み、あたたかく
地域連帯感の強い村民性等を生かしながら、子育て支援体制、保健・医療・福祉体制の一層の充実を図り、“子育てするなら日高村”、“老後を過ごすなら日高村”と内外から評価されるむらづく
りを進めていく必要があります。

２

優れた自然との共生と安全性の向上を重視した、だれもが住みたくなる質の高い住環境づくり
地球環境保全の時代や安全・安心の時代の到来、「快適住環境の村」や「環境保全の村」を求める村民ニーズへの対応、そして定住・移住の促進に向け、優れた自然環境と共生する環境重視のむらづくりを推進するとともに、地震災害や水害などの自然災害への備えをはじめとする危機管理体制の一層の強化を図り、地球にやさしく、快適で安全な暮らしが実感できる、だれもが住みた
くなる質の高い住環境づくりを進めていく必要があります。

23

論

第１部

序

論

３

次代を担う人材の育成と地域文化の継承・創造に向けた、教育・文化・スポーツ環境の充実
むらづくりの基本である人材育成の重要性、教育に対する社会的関心の高まり、「子育て・教育の村」を求める村民ニーズを踏
まえ、次代の本村を担う「生きる力」を持つ子どもたちの育成と、だれもが自発的に学び続けられる生涯学習社会の形成、地域文化の継承・創造に向け、地域に根ざした特色ある学校教育を推進す
るとともに、村民活動が活発な村としての特性等を生かしながら、村民主体の学習・文化・スポーツ活動の一層の活発化や貴重な文化遺産の保存・活用を進めていく必要があります。

４

基 幹 産 業 で あ る 農 業 と 地 域 資 源 を 生 か し た観光・交流を柱とした、活力ある産業の育成
地方産業・経済が低迷し、産業の再生が求められる中、村経済の活性化と雇用の場の創出、村全体の活力の向上に向け、特色ある特産品を生み出す農業の村としての特性や優れた自然環境・文化遺産等を生かしながら、基幹産業である農業の振興と観光・交流機能の強化を中心に、林業、商業、工業に至るまで、地域に密着した支援施策を推進し、新たな時代の活力ある産業の育成を進めていく必要があります。

24

第１部

序

５

村の一体的・持続的発展を見据えた、便利で安全な基盤づくり定住人口及び交流人口の増加、産業の振興、村内地域間の連携強化をはじめ、村の一体的・持続的発展を見据え、高知県の中央部に位置し、高知市に近接する恵まれた交通立地条件を最大限に生かす視点に立ち、計画的な土地利用を推進するとともに、定住基盤となる住宅・宅地の整備や人・物・情報の交流を一層促進する道路・交通・情報ネットワークの整備など、便利で安全な村の基盤づくりを進めていく必要があります。

６

厳しい財政状況下で自立した村を経営していく
ための、協働のむらづくりと行財政改革の推進
ますます厳しさを増す財政状況の中で、地域主権の時代にふさわしい個性的で自立した村をつくり上げ、将来にわたって持続的に経営していくため、村民活動が活発な村としての特性を生かしながら、コミュニティ活動の活性化、村民と行政との協働体制の強化を進め、ともに助け合う地域づくり、協働のむらづくりを進めていくとともに、行財政のあり方について常に点検・評価し、行財政改革を進めていく必要があります。

25

論

第１部

序

論

26

第２部

基本構想

27

第２部

基本構想

第１章
１

日高村の将来像

むらづくりの３つの原則
序論に基づき、新しいむらづくりを進める上で、すべての分野
において基本とする原則を次のとおり定めます。

１

人と自然を大切にするむらづくり
村民一人ひとりの命や暮らしを大切にし、生涯にわたって健
康で安全・安心・心豊かに暮らせるむらづくりを進めるとともに、優れた自然を大切に守り、生かすむらづくりを進めます。

２

新たな活力と交流の創出
農業と観光・交流を柱に、多様な産業活動の展開を促し、新たな活力を呼びおこすとともに、多くの人や物が集い、交流するむらづくりを進めます。

３

人と人とのつながりの強化
村民同士のつながりや結びつき、村民と行政との連携・協力
体制を強化し、多くの人々がお互いに支え合い、助け合い、協働するむらづくりを進めます。

28

第２部

２

基本構想

目指す将来像
将来像は、本村の特性・資源や時代潮流、村民ニーズ、主要課
題、そしてむらづくりの３つの原則を総合的に勘案した上で、本村が 10 年後に目指す姿を示すものであり、それは“日高村らしさ”をより一層生かしたむらづくりの象徴となるものです。
これまでの検討に基づき、すべての分野にわたって、村民と村
民、村民と行政とが協働しながら、人の命や暮らし、自然を大切にするむらづくり、新たな活力と交流を生み出すむらづくりを進
め、子どもも高齢者も、住む人も訪れる人も、自然も産業も文化
も、いきいきと輝き、元気になる、高知県の中央にキラリと光るオンリーワンの村をつくり上げていくという想いを込め、将来像
を次のとおり定めます。

人と人、人と自然が輝き合う
元気創造拠点・日高村

29

第２部

基本構想

３

将来像実現のための計画の体系
目指す将来像の実現に向け、新しい むらづくりの計画の体系（分野ごとの基本目標とその下に展開する基本施策）を次のとおり定めます。
基本目標

基本施策①子育て支援の充実②高齢者支援の充実③障がい者支援の充実④地域福祉の充実⑤保健・医療の充実⑥社会保障の適正運用

１

だれもが元気に安心して暮らせるひだか
２①環境施策の総合的推進②廃棄物処理等環境衛生の充実③水道・生活排水処理の充実④消防・防災の充実⑤防犯・交通安全の充実

自然と共生する快適で安全なひだか３①学校教育の充実②生涯学習の推進③スポーツの振興④文化芸術の振興

たくましい心豊かな人を育むひだか４①農林業の振興②商工業の振興③観光・交流の振興④消費者対策の推進

活力と交流を生み出すひだか
５①計画的な土地利用の推進②住宅施策の推進③道路・交通網の充実④情報化の推進

さらなる発展への基盤が整ったひだか６①人権尊重のむらづくりの推進②男女共同参画社会の形成③コミュニティの育成④協働のむらづくりの推進⑤自立した自治体経営の推進

ともにつくる自立し
たひだか

30

第２部

第２章
１

基本構想

人口の目標と土地利用構想

人口の目標
平成 17 年の国勢調査によると、本村の総人口は 5,895 人（平成 22 年の国勢調査の速報集計では 5,452 人）で、これまで減少傾向で推移してきました。
これら過去の推移に基づき、人口予測（平成 22 年国勢調査速報集計を反映した予測や地区別の住民基本台帳人口の推移に基づく予測を含む）を行った結果、本村の人口は、能津地区、沖名地区における減少が激しくなることが予測されていることもあり、今後は減少率が高まり、本計画の目標年度である平成 32 年
度には、4,800 人～5,200 人になることが予測されています。
しかし、本村の将来を展望すると、本計画を総合的かつ積極的に推進することによって、定住性が強化されるとともに、村外からの転入が増加し、人口減少率が低下し、予測を上回る人口となることを目指すべきであると考えられ、平成 32 年度の総人口の目標を、

５，３００人と設定します。

31

第２部

基本構想

２

土地利用構想土地は、限られた資源であるとともに、村民生活や産業活動等のあらゆる活動の共通の基盤であり、その利用のあり方は、村の発展や村民生活の向上と深いかかわりを持ちます。
目指す将来像の実現に向け、合理的、計画的なむらづくりが進められるよう、主要地域の土地利用にかかわる基本的な考え方を次のように定めます。

自然保全地域
南北の山地部を中心とする地域のうち、農業振興地域及び集落、開発地等を除いた「自然保全地域」については、原則として大規模な開発は抑制し、優れた自然環境・景観の保全及び適正な森林管理・整備を前提とした土地利用を進めます。

自然利用地域
南北の山地部を中心とする地域のうち、自然保全地域及び農業振興地域を除いた「自然利用地域」については、自然環境・景観の保全を基本にしつつ、集落における生活環境・基盤整備を推進し、定住の促進及び地域の活性化に努めるとともに、自然や観光・交流施設等を生かした交流空間としての利用や、工業用地の確保など、産業振興や村民生活の向上につながる柔軟な土地利用を進めます。

農業振興地域
農業振興地域整備計画に基づく「農業振興地域」については、
農業生産基盤の一層の充実、整備された農地の保全及び有効利用を進めて遊休・荒廃を防止し、本村の基幹産業を支える地域
として長期的に活用していきます。

32

第２部

市街地整備地域
ＪＲ土讃線及び国道 33 号沿線を中心とする「市街地整備地
域」については、利便性・安全性の向上に向けた道路網の整備をはじめとする生活環境・基盤整備、定住・移住の受け皿となる住宅地の形成促進等を進め、安全・安心・快適な居住空間としての機能の一層の強化を図るとともに、行政拠点機能や教育・文化機能、商業機能、交流拠点機能などの多様な都市機能の強化を進め、人々が集う魅力ある市街地環境づくりに努めま
す。

33

基本構想

第２部

基本構想

土地利用構想図

凡例
自然保全地域
自然利用地域
農業振興地域
市街地整備地域

34

第２部

第３章
１

基本構想

施策の方針

だれもが元気に安心して暮らせるひだか①子育て支援の充実②高齢者支援の充実③障がい者支援の充実④地域福祉の充実⑤保健・医療の充実⑥社会保障の適正運用
村の宝である子どもが一人でも多く生まれ、健やかに育つよう、
これまでの取り組みを生かしながら、子育てに関する情報提供や相談・学習・交流の場の充実、保育サービスの充実、経済的支援の推進をはじめ、子育て家庭を村全体で応援する体制の一層の充実を図ります。
また、高齢者や障がい者ができる限り自立し、住み慣れた地域でその人らしく暮らせるよう、福祉の村としての特性を一層発揮しながら、生活支援体制や介護体制の充実、社会参加の促進等に努めるとともに、福祉団体や福祉ボランティア、ＮＰＯ法人等による地域で支え合う福祉活動の促進、すべての人が安全で安心して暮らせるバリアフリー ※ 9のむらづくりを進めます。
さらに、村民一人ひとりが生涯にわたって健康でいきいきと暮らせるよう、健全な生活習慣の確立に向けた村民の健康管理意識の高揚と地域ぐるみの自主的な健康づくり活動の促進を基本に、予防を重視した体系的な保健サービスの提供を図るとともに、村内外の医療機関との連携のもと、地域医療体制の充実に努めます。
また、村民が健康で文化的な生活を営み、老後に不安のない人生を送れるよう、国民健康保険や国民年金、生活保護などの社会保障制度の周知と適正な運用に努めます。

※9

公共施設の段差の解消をはじめ、物理的・心理的な障壁（バリア）を取り除くこと

35

第２部

基本構想

２

自然と共生する快適で安全なひだか①環境施策の総合的推進②廃棄物処理等環境衛生の充実③水道・生活排水処理の充実④消防・防災の充実⑤防犯・交通安全の充実
多様な水生生物等が生息する優れた自然環境を誇る村として、村民や村民団体等による自然保護活動や環境美化活動、グラウン
ドワーク等の一層の促進をはじめ、河川の水質汚濁等の環境問題への対応、地球温暖化防止施策や新エネルギー施策の推進、美しい景観づくり、さらには産業廃棄物処理施設の適正運営及び地域との共生の促進など、多面的な環境施策を総合的に推進します。
また、ごみをできるだけ出さない循環型の社会づくりに向け、
広域的なごみ・し尿処理体制の充実や村民・事業者の３Ｒ運動 ※10の促進に努めます。
さらに、村民生活に欠かせない安全・安心な水の安定供給を図るため、簡易水道施設の整備充実及び上水道への円滑な移行を進めるとともに、生活排水を適正に処理し、美しく快適な住環境の確保と河川等の水質保全を図るため、合併処理浄化槽の設置促進に努めます。
また、南海・東南海地震の発生確率や過去の水害を踏まえ、あらゆる災害に強い安全・安心なむらづくりを進めるため、防災センターの整備をはじめ、消防団の充実や広域的な常備消防・救急体制の充実、自主防災組織の育成や防災訓練の充実、総合的な治水対策の促進など、消防・防災体制の強化を図ります。
さらに、犯罪や事故のない住みよいむらづくりに向け、村民や村民団体等の自主的な防犯・パトロール活動の促進、防犯灯の設
置、村民の交通安全意識の高揚や交通安全施設の整備に努めます。

※ 10

リデュース（発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再生使用）運動

36

第２部

３

基本構想

たくましい心豊かな人を育むひだか①学校教育の充実②生涯学習の推進③スポーツの振興④文化芸術の振興
子どもたちが次代の本村を担う人材 として成長していくことができるよう、学校施設・設備の整備充実など安全で快適な教育
環境の整備を進めるとともに、保・小・中の連携や、学校と家庭・地域の連携を一層強化しながら、本村の自然や文化、産業などの教育資源を生かした特色ある教育活動の推進をはじめ、確かな学
力、豊かな人間性、たくましい心身など「生きる力」を育む学校
教育を推進します。
また、村民が生涯にわたって学び続け、自己を高め、その成果がむらづくりに生かされる生涯学習社会の形成に向け、村民の学習ニーズに即した学習機会の提供や自主的な学習活動の促進に努めるとともに、放課後や週末の子どもの居場所づくりなど、青少年の健全育成に向けた取り組みを進めます。図書館については、
生涯学習の拠点として、平成 23 年度に立ち上げ予定の（仮称）図書館整備検討委員会での検討結果を踏まえ、適切な整備を図ります。
さらに、子どもから高齢者まで、だれでもいつでもスポーツや健康づくり、農業体験などに親しめるよう、総合型地域スポーツ
クラブ ※ 11「もへいクラブ」の運営を支援していきます。
また、生きがいに満ちた暮らしの確保と地域文化の継承・創造に向け、村民主体の文化芸術活動の促進に努めるとともに、文化財や天然記念物の適切な保護・保存、無形文化財の保存・継承に
努めます。

※ 11

地域住民だれもが気軽に参加でき、多様なスポーツ活動や健康づくり活動が行える
自主運営型・複合型のスポーツクラブ

37

第２部

基本構想

４

活力と交流を生み出すひだか①農林業の振興②商工業の振興③観光・交流の振興④消費者対策の推進
本村の基幹産業である農業の振興に向け、農業生産基盤の一層の充実や耕作放棄地対策を進めながら、担い手の育成・確保による経営体制の強化を進めるとともに、シュガートマトや茶などの農産物の一層のブランド化や新たな特産品・加工特産品開発の支援、食の安全・安心と環境に配慮した農業の促進、さんさん市の活性化等による農産物直売体制の充実やＰＲの強化等による地産地消の促進など、多面的な取り組みを一体的に推進します。
また、木材生産機能はもとより、水源のかん養や生活環境の保全など森林の持つ多面的な機能が持続的に発揮されるよう、森林組合との連携のもと、適正な森林管理・整備を促進します。
さらに、商工会との連携のもと、地域に密着した魅力ある商業経営の促進や、国道 33 号沿線の景観整備、物産館等の設置を進めるほか、既存企業の活性化の促進や、工業用地の確保による優良企業の誘致に努めます。
また、交流人口の増加、観光・交流から定住・移住への展開に向け、生態系や地質遺産(ジオパーク)をはじめとする優れた自然環境、貴重な文化遺産、農業資源等の多様な地域資源を生かし、
環境保全型観光 ※ 12 や体験型観光の振興に向けた取り組みを重点的に進めます。
さらに、悪質商法等による被害の防止と解消に向け、関係機関との連携のもと、消費者に対する啓発や情報提供、相談の充実に
努めます。

※ 12

自然や歴史・文化、農業、地場産業等を素材として活用するとともに、環境との共生を図る観光

38

第２部

５

基本構想

さらなる発展への基盤が整ったひだか①計画的な土地利用の推進②住宅施策の推進③道路・交通網の充実④情報化の推進
優れた自然環境と産業活動、村民生活が調和した良好な地域環境を形成し、村の一体的かつ秩序ある発展を図るため、農業振興
地域整備計画等の土地利用関連計画の総合調整を図りながら、計画的な土地利用を推進するとともに、土地を適正かつ有効に利用するため、地籍調査事業を推進します。
また、定住・移住の促進と自然と共生する安全・安心・快適な
住環境づくりに向け、民間開発の適正な誘導等により、良好な環境の新たな住宅地の形成を促進するとともに、村営住宅の建替・改善・払下等を計画的に進めます。また、これら住宅施策等と連動し、定住・移住を促進する効果的な支援施策を推進します。
さらに、高知市に近接する村としての交通立地条件の一層の向上と安全性の強化、村内地域間の連携強化に向け、国道 33 号高知西バイパスの早期全線開通、国道 33 号及び県道の改良や歩道設置、道の駅の整備を関係機関に積極的に要請していくとともに、村道網の整備及び維持管理を計画的、効率的に推進します。公共交通機関については、ＪＲ土讃線の利用者の増加に向けた取り組
みを進めるほか、路線バスの維持・確保、デマンドバスの運行の充実に努めます。
また、村民サービスの向上と自治体経営の効率化、村全体の活性化に向け、これまでの取り組みを生かした行政内部の情報化を一層推進するとともに、全村的に整備された光ケーブル網を利活用したケーブルテレビ事業や村内全戸に配布されたＩＰ告知端末による情報提供など多様な分野における情報サービスを充実
し、電子自治体の構築と村全体の情報化を一体的に進めます。

39

第２部

基本構想

６

ともにつくる自立したひだか①人権尊重のむらづくりの推進②男女共同参画社会の形成③コミュニティの育成④協働のむらづくりの推進⑤自立した自治体経営の推進
すべての人々がお互いの人権を尊重し、ともに生きることができるよう、人権教育や啓発活動を効果的かつ継続的に推進するとともに、男女が社会のあらゆる分野に対等な立場で参画し、個性や能力を十分に発揮することができるよう、意識改革や政策・方針を決定する場への女性の参画促進をはじめ、条件・環境整備を進めます。
また、地域住民自らの手による地域課題の解決や支え合い助け合う地域づくり、個性豊かな地域づくりに向け、自治会や地区単位でのコミュニティ活動の活発化を促進する取り組みを進めます。
さらに、村民と行政との協働のむらづくり、村民団体やＮＰＯ
法人、民間企業等がともに担う「新たな公」の取り組みを一層進めるため、広報・広聴機能の強化による村民と行政との情報・意識の共有化を図りながら、様々な分野におけるむらづくり活動や
公共サービスへの参画・協働を促進する仕組みづくり、村民団体
やＮＰＯ法人の育成など、村民と行政との協働体制の一層の強化を図ります。
また、ますます厳しさを増す財政状況の中で、地域主権の時代にふさわしい自立・持続可能な自治体経営を推進するため、新公共経営の視点に立ち、行政評価制度の導入等による事務事業の見直しをはじめ、組織・機構の再編、定員管理の適正化、職員の能力開発、財政運営の健全化など、さらなる行財政改革を積極的に推進します。

40

第２部

第４章

基本構想

ひだか重点戦略

目指す将来像を実現するためには、「第３章施策の方針」に基づき、各分野における基本的な施策を総合的に推進していくことが基本となりますが、ここでは、選択と集中の視点に立ち、今後 10 年間において、分野横断的な対応等により村一体となって
特に重点的・戦略的に取り組むテーマを定め、必要な取り組みを抽出し、「重点戦略」として位置づけました。
新たなむらづくりをリードし、目指す将来像を効果的に実現するため、次の４つの重点戦略を設定します。

ひだか重点戦略
１
テーマ

定住環境

快適定住環境の日高づくり作戦

２
テーマ

安全・安心

安全・安心の日高づくり作戦

３
テーマ

子ども

日高っ子げんき・いきいき作戦

４
テーマ

産業

日高産業フレッシュアップ作戦

41

第２部

基本構想

１
テーマ

定住環境

快適定住環境の日高づくり作戦「定住環境」をテーマに、優れた自然と共生する、環境保全を重視した美しく質の高い住環境づくりと、定住・移住の促進に向けた取り組みを重点的に進めます。
■村民・村民団体等による自然保護活動、環境美化活動、グラウン
ドワーク等の促進■公共施設における地球温暖化対策の率先実行と地域への普及■太陽光発電やバイオマスエネルギー ※ 13 などの新エネルギー施策の推進■村民・事業者の３Ｒ運動の促進■合併処理浄化槽の設置促進■新たな住宅団地の形成■定住促進を見据えた村営住宅の建替・改善■住宅施策等と連動した定住・移住施策の推進

２
テーマ

安全・安心

安全・安心の日高づくり作戦「安全・安心」をテーマに、福祉のむらづくりの一層の推進と危機管理体制の強化を中心に、健康で安全・安心に暮らせるむらづくりに向けた取り組みを重点的に進めます。
■地域ぐるみの自主的な健康づくり活動の促進■高齢者の介護予防施策の推進■社会福祉協議会や NPO 法人等との連携による地域福祉活動の充実促進■バリアフリーのむらづくりの推進■消防団及び常備消防・救急体制の充実■総合的な防災訓練の実施■自主防災組織の育成■河川改修及び治水施設整備の促進■村民・村民団体等の自主的な防犯・パトロール活動の促進※ 13

木くずや生ごみ、家畜排泄物などの生物由来の資源を利用したエネルギー

42

第２部

３
テーマ

子ども

日高っ子げんき・いきいき作戦「子ども」をテーマに、村の宝である子どもが一人でも多く生まれ、心身ともにたくましく心豊かに育成されるむらづくりに向けた取り組みを重点的に進めます。

■地域子育て支援センター事業の充実や家庭教育に関する情報提供・学習機会の充実等による家庭・地域の子育て力の向上■保育サービスの充実や放課後の健全育成対策の充実、経済的負担の軽減など子育て支援制度・サービスの充実■母子保健サービスの充実等による子どもと母親の健康の確保■学校施設・設備の整備充実■「生きる力」を育む学校教育の推進■総合型地域スポーツクラブの運営支援■生涯学習拠点としての図書館の整備

４
テーマ

産業

日高産業フレッシュアップ作戦「産業」をテーマに、高知県産業振興計画等と連動しながら、基幹産業である農業の振興と観光・交流機能の強化を中心に、地域産業の振興に向けた取り組みを重点的に進めます。

■認定農業者及び新規就農者の育成・確保■農産物の一層のブランド化と新たな特産品・加工特産品開発の支援■環境保全型農業の促進■さんさん市の活性化等による地産地消の促進■耕作放棄地等を活用した市民農園等の取り組みの促進■国道 33 号沿線の景観整備■物産館等の設置■既存企業の活性化の促進■工業用地の確保と優良企業の誘致■自然環境や文化遺産、農業資源等を生かした環境保全型観光、体験型観光の振興に向けた取り組みの推進

43

基本構想

第２部

基本構想

第五次日高村総合振興計画
日高村の概要位置と地勢、沿革等踏まえるべき時代潮流
１

・高知県のほぼ中央部に位置する・南北に山地を有し、盆地状の中央部にはＪＲ土讃線及び国道 33 号が走る

２

少子高齢化・人口減少の急
速な進行

３

地球環境保全の時代の到来

４

安全・安心の時代の到来

５

地方産業・経済の低迷

６

教育に対する社会的関心の高まり

７

情報化・国際化の一層の進展

８

ともに生きる社会づくりの重要性の高まり・東西 10.0 ㎞、南北 9.2 ㎞の広がりを持ち、総面積は 44.88km 2・比較的温暖であるが、昼夜の温度差が大きい
・昭和 29 年に日下村、能津村、加茂村の一部が合併して日高村となる
人口の状況
・総人口 5,895 人、減少傾向だが減少割合は低い・年 少 人 口 比 率 11.7％ 、 老 年 人 口
比 率 29.4％ 、 少 子 高 齢 化 が 急 速に進行
・総世帯数 2,157 世帯、増加傾向

地域主権の進展と協働の時代の到来

・一世帯当人数 2.73 人、減少傾向

日高村の生かすべき１

多様な水生生物等が生息する優れた自然環境と、国宝 の大 刀 をは じめ と する貴重な文化遺産

基幹産業である
農業と地域資源を生かした観光・交流を柱とした、活力ある産業の育成

雇用対策の状況
情報通信環境観光振興の状況

高糖度トマトや茶をは

重要度
１位
２位
３位
４位
５位

ごみ処理・リサイクル等の状況
消防・救急体制
防災体制
医療体制
治山・治水対策の状況

充実した子育て環境と助
け合いを中心とした福祉の村としての歩み５

あたたかく穏やかで地域連帯感の強い村民性、活発な村民活動３①村の各環境に対する満足度
と重要度

不満度
１位
２位
３位

４

優れた自然との共生と安全性の向上を重視した、だれもが住みたくなる質の高
い住環境づくり４

高 知県 の 中 央 部に 位 置
し、高知市に近接する恵まれた交通立地条件

じめ、特色ある特産品を生み出す農業２

村民が求める日高村の姿

水道の整備状況
鉄道交通の状況
消防・救急体制

３

急速に進む少子高齢化に対応した、
子育て支援と福祉のむらづくりの一層の推進（村民アンケート調査結果より）

満足度
１位
２位
３位

２

１

次代を担う人材の育成と地域文化の継承・創造に向けた、教育・文化・ス
ポーツ環境の充実

・就業構造は第２次産業の構成比率
が高い

特性・資源

日高村発展への主要課題②今後のむらづくりの特色
１位 健康・福祉の村
２位 快適住環境の村
３位 環境保全の村（10・20 代では「環境保全の村」、30 代では「子育て・教育の村」が第１位）

44

５
村の一体的・持続的発展を見据えた、
便利で安全な基盤づくり

６
厳しい財政状況下で自立した村を経営していくための、協働のむらづくりと行
財政改革の推進

第２部

基本構想

「ひだかスマイルプラン」基本構想の構成
むらづくりの３つの原則
１２

３

人と自然を大切にするむらづくり新たな活力と交流の創出
人と人とのつながり
の強化

基本目標

基本施策

だれもが元気に安心して暮らせるひだか①子育て支援の充実②高齢者支援の充実③障がい者支援の充実④地域福祉の充実⑤保健・医療の充実⑥社会保障の適正運用

１

２

自然と共生する快適で安全なひだか①環境施策の総合的推進②廃棄物処理等環境衛
生の充実③水道・生活排水処理の充実④消防・防災の充実⑤防犯・交通安全の充実

ひだか重点戦略
１
テーマ

定住環境

快適定住環境の日高づくり
作戦
２
テーマ

安全・安心

目指す将来像人と人、人と自然が３

たくましい心豊かな人を育むひだか①学校教育の充実②生涯学習の推進③スポーツの振興④文化芸術の振興

安全・安心の日
高づくり作戦輝き合う
元気創造拠点・日高村

３
４

活力と交流を生み出すひだか

人口の目標

５

５，３００人さらなる発展への基盤が整ったひだか

土地利用構想農業振興地域①計画的な土地利用の推進②住宅施策の推進③道路・交通網の充実④情報化の推進テーマ

子ども

日高っ子げんき・いきいき作
戦
４
テーマ

産業

自然保全地域
自然利用地域①農林業の振興②商工業の振興③観光・交流の振興④消費者対策の推進

６ともにつくる
自立したひだか

市街地整備地域

45①人権尊重のむらづく
りの推進②男女共同参画社会の形成③コミュニティの育成④協働のむらづくりの推進⑤自立した自治体経営の推進

日高産業フレッシュアップ
作戦

第２部

基本構想

46

第３部

基本計画

47

第３部

基本計画

第１章
１

だれもが元気に安心して暮らせるひだか子育て支援の充実

目的と方針
村の宝であり、次代を担うかけがえのない存在である子どもが一人でも多く生まれ、健やかに育つよう、次世代育成支援行動計
画に基づき、子育て家庭を村全体で応援する取り組みを総合的に推進します。

現状と課題
わが国では、少子化が深刻化しており、女性が生涯に出産する
子どもの数の平均値を示す合計特殊出生率は、平成 21 年で 1.37となっており、人口を維持するために必要な水準である 2.08 を大きく下回っています。
本村ではこれまで、急速に進む少子化に対応し、平成 16 年度に策定した次世代育成支援行動計画（前期）に基づき、村内３保育所における保育体制の充実促進をはじめ、放課後児童クラブや
地域子育て支援センター事業の充実、保育料の軽減や中学生までの医療費の助成などの経済的支援の推進、さらには各種の母子保健事業や児童虐待防止対策の推進など、多様な子育て支援施策を推進してきました。
平成 21 年度には、これらの各種施策・事業を点検・評価し、次世代育成支援行動計画（後期）を策定し、施策・事業のさらなる充実に努めているところです。
今後、子育て支援の充実は、少子化の歯止めや次代を担う人材の育成はもとより、村の魅力やイメージを向上させ、定住・移住の促進につながるものとして、本村にとって一層重要性を増すことが見込まれます。

48

第３部

基本計画

このため、子育て支援を今後の本村の重点施策として明確に位置づけ、次世代育成支援行動計画（後期）に基づき、すべての子ども・子育て家庭を村全体で応援するという視点に立ち、多面的な子育て支援施策を積極的に推進していく必要があります。

施策の体系

子育て支援
の充実

■すべての家庭の子育ての支援■母と子の健康を支える環境づくり■子どもたちの生きる力と豊かな心の育成■子どもと子育て家庭にやさしい環境
づくり

主要施策
（１）すべての家庭の子育ての支援①

子育て支援拠点として、子育てに関する情報提供や相談等を行う地域子育てセンター事業の充実、保育所の地域開放の促進に努めるほか、家庭教育に関する情報や学習機会の提供、地域における子育て支援意識の啓発等を進め、家庭や地域の子育て力の向上に努めます。

②

保育所における保育内容の充実促進、放課後や週末の子どもの健全育成及び居場所づくりのための放課後児童クラブ・放課後子ども教室の開設、一時預かり事業や子育て短期支援事業、病後児保育の実施、さらには各種手当の支給や医療費の助成、保育料の軽減など、子育て支援制度・サービスの充実に努めます。

49

第３部

基本計画

③

要保護児童対策地域協議会を中心とした児童虐待防止対策の推進をはじめ、ひとり親家庭の自立支援や障がいのある子どもの育成支援のための取り組みの推進など、きめ細かな配慮を必要とする子育て家庭への支援に努めます。

④

村民や事業主に対する働き方の見直しや育児休業制度等の法制度に関する啓発活動の推進、父親の子育て参加を促進するための啓発活動の推進や学習機会の提供など、仕事と子育ての両立支援のための取り組みを進めます。

（２）母と子の健康を支える環境づくり①

妊婦健康診査や妊娠・出産に関する相談・学習機会の充実、乳
幼児健康診査や乳幼児の健康づくりに関する相談・学習機会の充実、予防接種の実施、食育の推進など、子どもと母親の健康の確保に向けた取り組みを進めます。

②

健康教育や保健指導、性教育の推進、心の悩みに対する相談支
援体制の充実など、学童期・思春期における保健対策の充実に努めます。

（３）子どもたちの生きる力と豊かな心の育成
学校教育における生きる力を育む教 育環境の整備や青少年の健全育成に関する取り組みの推進はもとより、小・中学生が乳児とふれあう機会の充実など、次代の親の育成に向けた施策を推進します。

（４）子どもと子育て家庭にやさしい環境づくり
子どもや子ども連れの親の視点に立った公共施設の整備をはじ
め、子育てしやすい生活環境の整備を進めるとともに、子どもの交通安全・防犯・防災対策等を推進します。

50

第３部

基本計画

目標指標（ベンチマーク）
指標名

単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

地域子育て支援センター事業実施箇
所数

箇所

1

1

保育所入所希望者の入所率

％

100.0

100.0

延長保育を実施している保育所数

箇所

2

3

放課後児童クラブ実施箇所数

箇所

1

1

放課後児童クラブ利用児童数（日下小
学校区）

人

51

55

放課後子ども教室実施箇所数

箇所

3

3

％

19.1

30.0

％

100.0

100.0

箇所

1

1

放課後子ども教室登録児童の割合（日下小学校区）
放課後子ども教室登録児童の割合（能津小学校区）
病後児保育実施施設数

51

第３部

基本計画

２

高齢者支援の充実

目的と方針
高齢者が健康でいきいきとした生活を送り、介護が必要な状態になっても安心して暮らせる思いやりのあるむらづくりの実現に向け、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、介護予防を柱とした各種施策を総合的に推進します。

現状と課題
わが国では、世界的にも例をみないスピードで高齢化が進んでおり、今後も、団塊の世代が高齢期を迎えることにより、高齢者人口がさらに急激に増加することが見込まれています。
本村においても、高齢化が急速に進んでおり、平成 22 年４月
現在の高齢化率（総人口に占める 65 歳以上の高齢者の割合）は、
32.5％と３割を超えています。
本村ではこれまで、介護保険法の改正等を踏まえ、地域における総合的なケアマネジメントを担う中核機関である地域包括支援センターの設置のもと、介護予防施策の展開や介護保険事業におけるサービス基盤の整備と安定運営、高齢者の社会参加や生きがいづくりに向けた取り組みなど、各種の高齢者支援施策を推進
してきました。
平成 20 年度には、各種施策・事業を点検・評価し、これまでの計画を見直し、高齢者福祉計画及び第４期介護保険事業計画を策定し、施策・事業の充実を進めています。
しかし、今後、本村の高齢化はさらに加速していくことが予想されており、これに伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢夫婦のみ世帯の増加、介護サービス受給者の増加及び要介護度の重度化などが見込まれ、高齢者支援の充実は引き続き大きな課題となっています。
このため、今後は、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の見直しなどによる推進体制の一層の充実を図りながら、介護予防事

52

第３部

基本計画

業の充実や高齢者を地域全体で支える体制の整備、認知症支援体制の整備をはじめ、本村の実情に即したサービス体系の構築に取り組み、高齢者が健康でいきいきとした生活を送り、介護が必要な状態になっても安心して暮らせる思いやりのあるむらづくりを進めていく必要があります。

施策の体系

高齢者支援
の充実

■高齢者支援に関する指針の見直し■介護予防事業の充実■生きがいづくりと社会参加の支援■生活支援体制の充実■認知症支援（認知症ケア）体制の整備■介護サービス基盤の整備■住環境の整備主要施策（１）高齢者支援に関する指針の見直し
実情に即した高齢者支援施策を総合的、計画的に推進するため、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の見直しを図ります。

（２）介護予防事業の充実①

いきいき百歳体操などの健康づくり活動の促進はもとより、介護予防に関心を持ち、地域において自発的な活動がより広がっていくような事業の展開や啓発に努めます。

②

一般高齢者及び要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象とした介護予防策である地域支援事業など、各種の介護予防事
業の普及に努めます。

53

第３部

基本計画

（３）生きがいづくりと社会参加の支援
高齢者が積極的に社会参加し、生きがいのある充実した生活を送れるよう、老人クラブ活動の支援をはじめ、交流の場や機会の拡充、生涯学習・スポーツ・レクリエーション活動の促進、佐川・越知・日高広域シルバー人材センターの充実支援等に努めます。

（４）生活支援体制の充実
高齢者が介護や支援が必要な状態になっても安心して自立した暮らしができるよう、社会福祉協議会やＮＰＯ法人等と連携し、給食サービスや援助員の派遣、緊急通報装置の設置をはじめとす
る在宅生活を支援する福祉サービスの充実、安心生活支援センターによる支援事業の推進など、高齢者を地域で支える体制の充実を図ります。

（５）認知症支援（認知症ケア）体制の整備
認知症の人が尊厳を保ちながら穏やかな生活を送ることができ、家族も安心して日常生活を営むことのできる地域社会の構築に向け、啓発や予防、早期ケアに関する取り組みの推進など、認知症
支援（認知症ケア）体制の整備を進めます。特に、認知症を正しく理解してもらえるよう、各年代に合わせた研修や広報活動を積極的に行うとともに、キャラバン・メイト（認知症サポーター）※14の養成に努めます。

（６）介護サービス基盤の整備
高齢者が要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域や家庭で日常生活を継続できるよう、居宅サービスや地域密着型サービスの充実、在宅サービスと施設サービスの連携など継続的な支援体制を整備するとともに、施設サービスについても必要な床数等を再検討し、必要量の確保に努めます。

（７）住環境の整備
すべての高齢者が一人でも安心して生活できる住環境づくりに向け、低所得の高齢者がプライバシーを守り生活できる高齢者専
用住宅の確保に努めます。

※ 14

認知症の人や家族を見守る支援者。

54

第３部

基本計画

目標指標（ベンチマーク）
指標名第１号被保険者に占める介護サービ
ス受給者の割合（介護保険制度）
キャラバン・メイト（認知症サポーター）の養成研修終了者数
高齢者専用住宅戸数55

単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

％

16.9

17.0

人

－

250

戸

－

5

第３部

基本計画

３

障がい者支援の充実

目的と方針
歳をとっても、障がいを持っても、その人らしく当たり前に暮らせるよう、障害者計画・障害福祉計画に基づき、自立支援を基本とした総合的な取り組みを進めます。

現状と課題
障がいの有無にかかわらず、すべての人々がお互いの個性を尊重し、支え合う共生社会の実現が求められています。
本村では、障害者基本法及び障害者自立支援法に基づき、平成
18 年度に障害者計画・障害者福祉計画（第１期）を策定したほか、
平成 20 年度には、障害福祉計画（第２期）を策定し、関係機関・団体やＮＰＯ法人等との連携のもと、障がい者の自立と社会参加に向けた先駆的で積極的な障がい者施策を推進しています。
障がい者関連施設としては、だれでも利用でき、身近な相談ができる場所や日中の居場所、交流の場所として地域活動支援セン
ターが１か所とあったかふれ愛センターが１か所あるほか、就労支援事業所が１か所、生活の場としてグループホームが１か所、短期入所施設が１か所、日中一時支援事業所が１か所あります。
しかし、近年、高齢化の進行等に伴い、障がい者数は増加傾向にあるとともに、障がい者の高齢化や障がいの重度化・重複化が進んでいます。また、介護者の高齢化などにより、将来の生活に不安を持つ家庭も少なくないほか、就労においても非常に厳しい状況にあり、障がい者支援の一層の充実が求められています。
このため、今後は、障害者計画・障害福祉計画の見直し等による推進体制の一層の充実のもと、地域における自立生活の支援を重視した各種施策を総合的に推進し、歳をとっても、障がいを持っても、その人らしく当たり前に暮らせるむらづくりを進めてい
く必要があります。

56

第３部

基本計画

施策の体系

障がい者支援の充実■障がい者支援に関する指針の見直し■保健・医療の充実■療育・教育の充実■雇用・就労の支援■社会参加の促進■生活支援の充実■啓発と交流の促進■生活環境の充実

主要施策（１）障がい者支援に関する指針の見直し
実情に即した障がい者支援施策を総合的、計画的に推進するため、障害者計画・障害福祉計画の見直しを図ります。

（２）保健・医療の充実
障がいやその原因の一つである疾病の発生予防、早期発見、早期療育、早期治療を図るとともに、障がいのある人の心身の健康の維持・増進・回復を図るため、関係機関との連携のもと、ライフステージや心身の状況に応じた保健・医療サ－ビス、リハビリ
テーション等の充実に努めます。

（３）療育・教育の充実①

学校・保育所と特別支援学校(養護学校等）、療育関係機関等との連携のもと、障がいの状況や特性に応じ、一人ひとりの個性や可能性を伸ばす保育・療育・教育を推進します。

②

障がいのある子どものニーズや保護者の思いを尊重し、将来の生活プランを学校や関係機関とともに考え、適切な進路相談や指導等に努めます。

57

第３部

基本計画

（４）雇用・就労の支援①

行政自らが障がいのある人の雇用に努めるとともに、各種制度の活用を通じて民間事業所における雇用を積極的に促進します。

②

就労訓練の場、地域の身近な居場所として、ＮＰＯ法人に事業委託している地域活動支援センターの充実及び利用促進に努めます。

（５）社会参加の促進
外出やコミュニケーションへの支援などを通じて、就労、就学、
スポーツ活動など、地域で行われる幅広い活動に参加するための条件整備を進めます。

（６）生活支援の充実①

障がいのある人やその家族の様々なニーズに応じ、迅速かつ的
確な相談支援やライフステージに応じたサービス提供が行えるよ
う、保健・医療・福祉その他関係分野の総合的な連携のもと、相談支援体制や福祉サービスの充実に努めます。

②

障がいのある人の自己選択、自己決定を支援するため、権利擁護の推進に取り組みます。

（７）啓発と交流の促進
だれもが年齢や障がいに関係なく、交流し支え合い役割を獲得しながら、生きがいを持ってともに生活できる共生のむらづくりを進めるため、きめ細かな啓発・広報活動や障がいのある人とない人との交流の場づくり、学校教育・生涯学習の場における共生の教育、福祉教育等を推進します。

（８）生活環境の充実
障がいのある人をはじめとするすべての人が快適に暮らせるよ
う、住宅や公共施設、道路、交通機関などの環境整備を進めるとともに、防災・防犯対策、支援体制づくりに努めます。

58

第３部

基本計画

目標指標（ベンチマーク）単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

地域活動支援センター利用者数

人

458

540

日常生活用具給付等事業利用者数

人

15

22

日中一時支援事業利用者数

人

6

9

移動支援事業利用者数

人

101

121

補装具給付事業利用者数

人

8

12

指標名

59

第３部

基本計画

４

地域福祉の充実

目的と方針
子どもも高齢者も、障がいのある人もない人も、すべての村民が住み慣れた地域で健康で安心して暮らせるよう、村全体で支え合う地域福祉体制づくりを進めるとともに、バリアフリーのむらづくりを推進します。

現状と課題
少子高齢化や核家族化の進行による家族規模の縮小、価値観の多様化等により、家庭の介護・養育機能や地域の相互扶助機能の低下が指摘されています。また、これらを背景に高齢者等の孤立や所在不明などの問題が発生し、大きな社会問題となっています。
このように家庭や地域を取り巻く環境が変化する中、多岐にわたる生活課題に対応していくためには、公的な取り組みだけではなく、住民や住民団体等の力を結集し、地域全体で支え合う地域
福祉の仕組みを確立していくことが必要不可欠です。
本村では、社会福祉協議会・民生児童委員協議会が地域福祉活動計画に基づく活動を行っているほか、ＮＰＯ法人が「歳をとっても、障がいを持っていても、その人らしく当たり前に暮らす」
ことを目標にした活動を行うなど、関係機関・団体等による様々な地域福祉活動が積極的に展開されており、支え合い助け合う地
域づくりが徐々に進んできています。
しかし、今後、少子高齢化や核家族化の一層の進行等により、地域における生活課題はますます複雑・多様化し、特に、高齢者等の安否確認や生活支援の重要性が一層高まることが予想されることから、地域福祉に関する指針づくりのもと、村民の福祉意
識の高揚を図りながら、より多くの主体が参画・協働する地域福祉の仕組みを確立し、すべての村民が住み慣れた地域でその人らしく生活ができ、住んでよかったと思えるむらづくりを進めてい
く必要があります。

60

第３部

基本計画

また、年齢や障がいの有無にかかわらず、すべての村民が安全に安心して暮らせるよう、利用しやすい公共施設の整備等を進めていく必要があります。

施策の体系

地域福祉の
充実

■地域福祉に関する指針の策定■地域福祉を支える多様な担い手の育成■支え合い助け合う地域づくり■バリアフリーのむらづくり

主要施策（１）地域福祉に関する指針の策定
実情に即した地域福祉を総合的、計画的に推進するため、地域福祉計画の策定を図ります。

（２）地域福祉を支える多様な担い手の育成①

地域福祉活動の中核的役割を担う社会福祉協議会の運営を支援
し、各種活動の一層の活発化を促進するとともに、民生児童委員
協議会や各種福祉団体、ＮＰＯ法人等の活動支援に努めます。

②

社会福祉協議会との連携のもと、広報・啓発活動の推進や学習機会の提供等を通じ、村民の福祉意識の高揚及び福祉活動への参画促進、福祉ボランティアの育成に努めます。

（３）支え合い助け合う地域づくり
高齢者や障がい者等が孤立せず、健康で安心して暮らせるよう、
社会福祉協議会との連携のもと、多様な担い手が一体となった身近な地域における福祉ネットワークの形成を促進し、見守り・声かけ活動や交流活動など、支え合い助け合う活動を促進します。

61

第３部

基本計画

（４）バリアフリーのむらづくり
高齢者や障がい者、子ども、子育て中の親も含め、すべての村
民が不自由なく安全に安心して暮らせる環境づくりに向け、公共施設を中心にバリアフリー化を進めます。

目標指標（ベンチマーク）
指標名
安心生活支援センター事業における福祉ボランティアの参加者数
社会福祉協議会における福祉ボラン
ティア登録者数

62

単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

人

32

50

人

460

500

第３部

５

基本計画

保健・医療の充実

目的と方針
すべての村民が健康寿命 ※ 15を延ばし、生涯にわたっていきいきと暮らせるよう、地域ぐるみの自主的な健康づくり活動の促進を
基本に、体系的な保健サービスの提供を図るとともに、地域医療体制の充実に努めます。

現状と課題
生活習慣病による働き盛りの世代の 死亡や要介護者の増加が大きな社会問題となっており、生活習慣病対策の強化が大きな課題となっています。
本村では、乳幼児の健やかな成長や妊娠期間中からの健康的な
生活習慣の確立、個々に応じた育児支援に向け、妊婦健康診査費用の助成や乳幼児健康診査、生後４か月までの乳児を養育している家庭への個別訪問等を行っているほか、村民一人ひとりが生涯にわたって健康的な生活を送れるよう、老人クラブ主体のいきいき百歳体操など、村民の主体的な健康づくり活動への支援を行っています。
また、平成 20 年度からは、国の医療制度改革に基づき、メタ
ボリック・シンドローム ※ 16に着目した取り組みを積極的に行うこととし、国民健康保険被保険者に対する特定健康診査・特定保健指導を実施しています。
しかし、本村においても生活習慣病が増加し、がんや心疾患、脳血管疾患が主要な死因となっており、予防を重視した幼児期からの食生活を含めた生活習慣の改善が大きな課題となっている
ほか、健やかな子どもを生み育てるための母子保健の一層の充実
や、増加傾向にある心の健康に関するニーズへの対応、新型インフルエンザなどの感染症への対応等が求められています。
※ 15
※ 16

寝たきりや認知証にならない状態で自立して生活できる期間。
内蔵脂肪症候群。

63

第３部

基本計画

今後は、このような状況を踏まえ、健康づくりに関する総合的な指針づくりのもと、村民の健康管理意識の高揚と地域ぐるみの自主的な健康づくり活動の促進を基本に、生涯の各期にわたる保健サービスの一層の充実を図り、村民の健康寿命の延伸と予防重視型の社会づくりを進めていく必要があります。
一方、医療機関については、村内に民間の診療所が１か所、歯科診療所が１か所あり、地域のかかりつけ医として医療が提供されていますが、診療科目が限られているため、高知市等の近隣自治体の医療機関を利用する人も多くなっています。
今後、高齢化の進行とともに医療ニーズもますます高度化、専門化していくことが予想されるため、村内外の医療機関との連携のもと、地域医療体制の充実を進めていく必要があります。

施策の体系

保健・医療の充実■健康づくり推進体制の充実■地域ぐるみの自主的な健康づくり活動の促進■健康診査・保健指導等の充実■母子保健の充実■心の健康づくりの推進■感染症対策の推進■地域医療体制の充実

64

第３部

基本計画

主要施策
（１）健康づくり推進体制の充実①

実情に即した健康づくり施策を総合的、計画的に推進するため、健康増進計画の策定を図るとともに、特定健康診査等実施計画の見直しを図ります。

②

食生活改善推進員や健康づくり推進員の育成及び活動促進に努めます。

（２）地域ぐるみの自主的な健康づくり活動の促進
健康増進計画に基づき、関連部門が一体となって、村民の健康管理意識の高揚を図りながら、いきいき百歳体操の一層の充実など運動の習慣化をはじめ、栄養・食生活の改善、たばこ・アルコール対策、歯の健康づくりなど、健全な生活習慣の確立に向けた
地域ぐるみの健康づくり活動の拡大・定着化を促進します。

（３）健康診査・保健指導等の充実
特定健康診査等実施計画等に基づき、受診率の向上に向けた啓発等を積極的に進めながら、特定健康診査・特定保健指導、がん検診を実施するとともに、健康教育、健康相談等の充実に努めます。

（４）母子保健の充実
乳幼児健康診査の充実や生後４か月までのすべての赤ちゃん訪問の継続実施をはじめ、各種の母子保健事業の充実を図り、安心して子どもを生み育てられる環境づくりに努めます。

（５）心の健康づくりの推進関係機関との連携のもと、うつ病やストレスなどの心の病についての正しい知識の普及や相談支援体制の充実に努めます。

（６）感染症対策の推進
関係機関との連携のもと、結核や麻しん、新型インフルエンザなどの感染症についての正しい知識の普及や予防接種事業の推進、感染拡大防止体制の充実に努めます。

65

第３部

基本計画

（７）地域医療体制の充実
村民が安心して医療を受けられるよう、かかりつけ医の普及に努めるとともに、村内外の関係機関との連携のもと、救急医療体制を含めた地域医療体制の充実に向けた取り組みを進めます。

目標指標（ベンチマーク）単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度（目標）

食生活改善推進員数

人

69

90

健康づくり推進員数

人

52

60

特定健康診査受診率

％

40.0

65.0

特定保健指導実施率

％

46.0

45.0

がん検診受診率（胃・肺・大腸がん）

％

28.0

33.0

乳幼児集団健康診査受診率

％

－

100.0

生後４か月までの赤ちゃん訪問率

％

100.0

100.0

指標名

66

第３部

６

基本計画

社会保障の適正運用

目的と方針
村民が健康で安心して生活を送ることができるよう、国民健康保険や国民年金、生活保護などの社会保障制度の周知と適正な運用に努めます。

現状と課題
国民健康保険制度は、医療保険の柱 として、人々の健康の保持・増進に大きな役割を果たしていますが、高齢化の進行や医療技術の高度化等に伴い医療費は増加の一途をたどっており、その運営は極めて厳しい状況にあります。
今後は、このような状況を踏まえ、的確な現状分析による効果
的な医療費適正化対策や国民健康保険税の収納率向上対策など、制度の健全運営に向けた取り組みを進めていく必要があります。
一方、国民年金制度は、不安のない老後の生活を保障するものであり、人々の生活に必要不可欠な制度ですが、近年、年金記録問題等の様々な問題が発生し、人々の信頼の回復が求められていることから、制度についての正しい理解の一層の浸透に努める必要があります。
また、景気悪化の長期化等を背景に、低所得者は全国的に増加傾向にあります。
平成 21 年度末現在、本村の生活保護受給世帯は 78 世帯、人数は 119 人となっており、人口に対する保護率は 20.1‰ ※17で、近隣自治体と比べると高い水準となっています。
本村では、これら低所得者に対し、関係機関と連携しながら、相談・指導や資金貸付制度の紹介、生活保護制度の利用に関する進達業務等に努めていますが、今後とも低所得者の自立に向け、これらの取り組みを継続して実施していく必要があります。

※ 17

パーミル。千分の一を表す記号。

67

第３部

基本計画

施策の体系

社会保障の
適正運用

■国民健康保険制度の健全運営■国民年金制度の周知■低所得者福祉の推進

主要施策（１）国民健康保険制度の健全運営①

特定健康診査・特定保健指導の実施による生活習慣病の発症や重症化の予防はもとより、多受診傾向の被保険者への相談・指導やレセプト ※ 18点検の強化による適正受診の促進、医療費の通知及びジェネリック医薬品 ※ 19の差額通知などにより、医療費の適正化に努めます。

②

広報・啓発活動の推進や適正な賦課、徴収体制の充実等により、国民健康保険税の収納率の向上に努めます。

（２）国民年金制度の周知
すべての村民の年金受給権の確保のため、広報・啓発活動の推進や年金相談の充実を図り、制度への村民の理解と関心を高めていきます。

（３）低所得者福祉の推進
低所得者の生活の安定と自立の促進に向け、民生児童委員や関係機関との連携のもと、きめ細かな相談・指導の推進や資金貸付制度の周知に努めるとともに、生活保護制度の利用に関する速やかな進達業務を行います。

※ 18

診療報酬明細書。
新薬の特許期間満了後に発売される医薬品。同等の成分・効き目で比較的安価であ
る。
※ 19

68

第３部

基本計画

目標指標（ベンチマーク）単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度（目標）

医療費通知実施率

％

100.0

100.0

レセプト点検実施率

％

100.0

100.0

国民健康保険税収納率（現年分）

％

95.69

96.00

年金相談件数（月平均）

件

21

15

広報紙への掲載回数（国保・年金）

回

12

12

生活保護受給率（生活保護受給者数／
人口）

‰

20.1

19.0

指標名

69

第３部

基本計画

第２章
１

自然と共生する快適で安全
なひだか

環境施策の総合的推進

目的と方針
優れた自然環境を有する村として、内外に誇りうる環境重視の特色あるむらづくりを進めるため、村民や村民団体、事業者との協働のもと、多面的な環境施策を総合的に推進します。

現状と課題
地球温暖化などの地球環境問題から 身近な地域における自然の減少や水質汚濁まで、様々な環境問題の発生を背景に、環境保全の重要性・緊急性が叫ばれています。
本村は、非常に珍しいトンボ・ミナミヤンマや絶滅危惧種であるメダカをはじめ、多様な水生生物の宝庫として知られるほか、貴重な地質遺産や、これらに育まれたドウダンツツジなどの特徴的な植生を有するなど、優れた自然環境を誇ります。
本村では、これらの自然を守り、生かすむらづくりを進めるた
め、グラウンドワーク推進協議会をはじめ、各種の自然保護・環境保全団体が、日下川調整池及び戸梶川調整池、渋川トンボ公園の保全管理やドウダンツツジ等の貴重な植物群落の保全をはじめ、様々な活動を展開しています。村では、これらの活動の促進に努めるとともに、団体等と連携し、村民への環境保全に関する啓発活動や学校教育における環境教育などを行っています。
今後、こうした環境保全に関する取り組みは、時代要請に即した地球環境の保全をはじめ、人々の定住・移住や村の魅力の向上につながるものとして、本村のむらづくりにとって一層重要性を増すことが予想されることから、自然保護・環境保全団体等による自主的な活動の一層の促進はもとより、地球温暖化の防止や新

70

第３部

基本計画

エネルギーの導入なども視野に入れた多面的な環境施策を積極的に推進していく必要があります。
また、本村では、県による産業廃棄物処理施設の建設が進められており、平成 23 年９月の完成予定となっていますが、今後は、
その適正運営や地域との共生を促進していくとともに、建設に伴う地域振興策の適正な実施に努める必要があります。

施策の体系

環境施策の
総合的推進

■自然保護活動、環境美化活動、グラウ
ンドワーク等の促進■環境教育・啓発活動の推進■地球温暖化対策の推進■新エネルギー施策の推進■水質汚濁等環境問題への対応■産業廃棄物処理施設の適正運営等の促進

主要施策（１）自然保護活動、環境美化活動、グラウンドワーク等の促進
自然保護・環境保全団体及び行政間における環境連絡会の開催など、全村的に効果的な活動が展開できる体制整備を行いながら、各団体やボランティアによる自主的な自然保護活動、環境美化活
動、グラウンドワーク等の一層の促進に努めます。

（２）環境教育・啓発活動の推進
村民の環境保全意識の高揚を図るため、広報・啓発活動の推進をはじめ、自然保護・環境保全団体等との連携による観察会や自然教室の開催、学校教育における環境教育の充実に努めます。

71

第３部

基本計画

（３）地球温暖化対策の推進
地球温暖化対策実行計画の策定のもと、村が率先して公共施設
における温室効果ガスの排出削減を図るとともに、地域への波及に向けた啓発等を進めます。

（４）新エネルギー施策の推進
太陽光発電をはじめ、木材や廃食用油などの有機物を利用したバイオマスエネルギーなど、環境負荷が少なく再生可能な新エネ
ルギーの導入に向けた取り組みを進めます。

（５）水質汚濁等環境問題への対応①

工場排水による河川の水質汚濁をはじめ、事業所等による公害の未然防止に向け、関係機関との連携のもと、調査や監視、指導を行います。

②

仁淀川については、水質の保全はもとより、生態系や景観の保全等を含めた健全な水循環系の再生・構築に向け、仁淀川清流保全計画に基づく流域一体となった取り組みを進めます。

（６）産業廃棄物処理施設の適正運営等の促進
県の産業廃棄物処理施設であるエコサイクルセンターについて、環境に配慮した適正な運営はもとより、環境教育の場の提供など
地域に開かれた施設としての取り組みを促進していくとともに、建設に伴う地域振興策の適正な実施に努めます。

目標指標（ベンチマーク）単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

日下川のＣＯＤ ※ 20

mg/l

7

3

環境連絡会の開催回数

回

－

2

エコサイクルセンター建設に伴う地域振興策の事業進捗率

％

20.0

80.0

指標名

※ 20

化学的酸素要求量。河川や海の有機汚濁物質等による汚れの度合いを示す数値。

72

第３部

２

基本計画

廃棄物処理等環境衛生の充実

目的と方針
循環型の社会づくりに向け、広域的なごみ処理体制、し尿処理体制の充実を進めるとともに、村民や事業者の３Ｒ運動を促進し
ます。

現状と課題
これまでの生活様式や社会の仕組みを見直し、廃棄物をできるだけ出さない社会への移行が求められています。
本村のごみは、現在、10 種類に分別され、適正処理及び資源化が図られています。可燃ごみについては、高知中央西部焼却処理事務組合（土佐市、高知市（旧春野町分）、いの町、日高村）で、
カン類、ビン類、金物類、有害ごみ（蛍光灯、乾電池等）については、仁淀川中央清掃事務組合（いの町、日高村）で処理を行い、粗大ごみについても、年１回収集を行っています。
本村ではこれまで、広域的なごみ処理・リサイクル体制の充実を進めてきたほか、広報・啓発活動の推進や生ごみ処理機の購入補助等を行い、ごみの分別の徹底や減量化、リサイクルの促進に努めてきました。
しかし、ごみの排出量は、人口減少に伴い減少傾向にあるものの、村民１人当たりの排出量はさほど変化しておらず、減量化やリサイクル等の一層の促進が求められているほか、山間部を中心に不法投棄が後を絶たず、対応の強化が求められています。
このため、広域的なごみ処理・リサイクル体制の充実を進めるとともに、村民や事業者の自主的な３Ｒ運動の促進、不法投棄の防止等に一層積極的に取り組んでいく必要があります。
また、し尿については、仁淀川下流衛生事務組合（土佐市、高知市（旧春野町分）、いの町、日高村）で収集・処理していますが、今後とも適正な収集・処理を行っていく必要があります。

73

第３部

基本計画

施策の体系

廃棄物処理等
環境衛生の充実■ごみ処理・リサイクル体制の充実■３Ｒ運動の促進■ごみの不法投棄の防止■し尿処理体制の充実

主要施策（１）ごみ処理・リサイクル体制の充実①

広報・啓発活動の推進等により、村民のごみ分別の一層の徹底を促進します。

②

広域的連携のもと、収集・運搬の効率化や焼却施設・リサイク
ル施設の適正な維持管理・運営など、高知中央西部焼却処理事務
組合及び仁淀川中央清掃事務組合によるごみ処理・リサイクル体
制の維持・充実に努めるとともに、さらなる広域化への対応を進
めていきます。

（２）３Ｒ運動の促進
ごみをできるだけ出さない循環型社会の形成に向け、生ごみ処
理機の購入補助を引き続き行うほか、ごみの発生抑制・再使用・再生使用に関する広報・啓発活動を積極的に推進し、村民や事業者の自主的な３Ｒ運動を促進します。

（３）ごみの不法投棄の防止
広報・啓発活動の推進により村民のモラルの向上を図るとともに、村民や村民団体、関係機関との連携によるパトロール体制の充実を図り、ごみの不法投棄の防止に努めます。

（４）し尿処理体制の充実
広域的連携のもと、収集・運搬の効率化や処理施設の適正な維持管理・運営など、仁淀川下流衛生事務組合によるし尿処理体制の維持・充実に努めます。

74

第３部

基本計画

目標指標（ベンチマーク）
指標名

単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度（目標）

焼却処分等のごみの量

ｔ

1,100

997

資源ごみ回収量

ｔ

333

260

家庭用生ごみ処理機購入補助台数

台

3

10

75

第３部

基本計画

３

水道・生活排水処理の充実

目的と方針
安全で良質な水の安定供給に向け、簡易水道施設の整備充実や統合を進めるとともに、河川等の水質保全と美しく快適な居住環
境づくりに向け、合併処理浄化槽の設置を促進します。

現状と課題
水道は、健康で快適な住民生活や活力ある産業活動に一日も欠かせない重要な社会基盤です。
本村では、中央簡易水道事業と清流の里簡易水道事業の２つの簡易水道事業によって水を供給しており、平成 21 年度末における給水人口は 5,379 人、給水普及率は高知県平均（92.0％）を上回る 93.0％となっています。水源は、中央簡易水道事業は伏流水、清流の里簡易水道事業は地下水で、両水源ともに清流・仁淀川の恩恵を受け、塩素消毒のみにて水質検査による試験項目をクリアする安全で良質な水を供給しています。
しかし、中央簡易水道事業において、創設時から約 50 年を経過した老朽施設を一部保有しており、その早期改善及び平時の漏水対応が課題となっています。
このような状況を踏まえ、本村では、平成 18 年度に中央簡易水道事業 10 箇年計画を策定し、これら老朽管路の基幹改良事業を推進しています。平成 21 年度末における進捗率は 54％となっており、引き続き計画的な事業の推進が必要です。
また、近年、国・地方の財政危機に伴う国の制度の再編・改廃を受け、地方における水道事業の広域化や簡易水道事業の統合による上水道化が進められていますが、今後は、本村においても、安全で良質な水の安定供給を将来にわたって持続していくため、
中央簡易水道事業 10 箇年計画の完了の翌年度（平成 28 年度）を目標に、２つの簡易水道事業の統合による上水道化に向けた取り組みを計画的に進めていく必要があります。

76

第３部

基本計画

一方、河川等の水質保全と美しく快適な居住環境の確保に向け、生活排水の適正処理が全国的に大きな課題となっています。
本村では、現在、合併処理浄化槽の普及を中心に生活排水処理対策を進めており、合併処理浄化槽設置者に対して補助を行い、設置を促進しています。
しかし、平成 21 年度末の合併処理浄化槽普及率は 24.7％と低く、今後は、平成 22 年度に策定した生活排水処理構想に基づき、村民の水質保全に関する意識の高揚を図りながら、合併処理浄化槽の設置を一層積極的に促進していくとともに、地域の実情や必要性に応じた処理方法についても検討していく必要があります。

施策の体系

水道・生活排水処理の充実■中央簡易水道施設の整備充実■簡易水道事業統合事業の推進■合併処理浄化槽の設置促進■浄化槽の適正管理の促進

主要施策（１）中央簡易水道施設の整備充実
中央簡易水道事業 10 箇年計画に基づき、老朽管路の基幹改良事
業を引き続き計画的に推進し、早期完了に努めます。

（２）簡易水道事業統合事業の推進
中央簡易水道事業と清流の里簡易水道事業の統合による上水道化に向け、簡易水道事業統合計画の策定のもと、取水（水源）施設の新規確保や清流の里簡易水道事業区域における基幹改良事業計画の策定・推進、水道料金の改定など、必要な事業を検討・協議しながら実施していきます。

77

第３部

基本計画

（３）合併処理浄化槽の設置促進①

広報・啓発活動の推進等を通じ、河川の水質保全や生活排水の適正処理に関する村民の意識の高揚を図りながら、設置者に対する補助を引き続き行い、合併処理浄化槽の設置を促進します。

②

自治体が主体的に公共施設として合併処理浄化槽を整備する手法等について検討していきます。

（４）浄化槽の適正管理の促進
浄化槽が適正に管理され、その機能が十分に発揮されるよう、関係機関との連携のもと、設置者に対する維持管理の指導に努めます。

目標指標（ベンチマーク）
指標名

単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度（目標）

中央簡易水道事業基幹改良管路延長ｍ

7,236.0

13,469.0

合併浄化槽普及率

％

24.7

32.0

78

第３部

４

基本計画

消防・防災の充実

目的と方針
地震災害や水害をはじめ、あらゆる災害に強い安全・安心なむ
らづくりを進めるため、消防・救急体制の充実を図るとともに、
地域防災計画等に基づき、総合的な防災体制の確立、治山・治水対策の促進に努めます。

現状と課題
災害からの安全性の確保に対する人々の意識が急速に高まり、全国的に消防・防災体制の充実が強く求められています。
本村の消防体制は、非常備消防として、本団及び７分団 102 人で構成される消防団が組織されているほか、常備消防として、本村及びいの町による仁淀消防組合の日高分署が設置されており、互いに連携しながら防火活動や消火活動を行っています。また、
このほかにも、女性防火クラブや少年消防クラブ、幼年消防クラブが組織され、地域ぐるみの火災予防が進められています。
しかし、消防団においては、消防車両等の資機材が老朽化してきており、計画的な更新が必要となっているほか、村外勤務者の増加に伴う昼間の消防力の低下が懸念されており、これへの対応が課題となっています。また、常備消防・救急についても、資機材の計画的な更新や、高齢化の進行に伴い増加が見込まれる救急ニーズへの対応、大規模災害に備えたさらなる広域化の推進等が求められています。さらに、防火水槽や消火栓等の消防水利の整備も必要となっています。
また、防災面については、南海・東南海地震の発生確率や過去の水害を踏まえた総合的な防災機能の向上が求められる中、本村
ではこれまで、地域防災計画等に基づき、治山・治水対策の促進をはじめ、自主防災組織の育成や防災訓練の実施、避難場所の指定・周知、光ケーブル網を利活用した災害時の情報連絡体制の整備など、各種の防災対策を進めてきました。

79

第３部

基本計画

今後は、村民ニーズや時代要請に即した災害に強いむらづくりを一層進めるため、地域防災計画等の指針を適宜見直しながら、
特に重要性が増している地域における自主防災体制の充実や防災拠点の整備をはじめ、総合的な防災体制を確立していくとともに、治山・治水対策を促進していく必要があります。
特に、治水対策は、仁淀川下流域に位置し、昭和 50・51 年に未曾有の大水害にみまわれた歴史を持つ本村にとって、極めて重要な課題です。これまで国による日下川放水路工事や日下川改修
工事（河道改修、本郷調整池整備）、神母樋門の改築等が行われたほか、近年においても、県による戸梶川調整池整備工事が行われ、本村の永年の悲願であった水害の防除は大きく改善されました。
しかし、大雨時等には、いまだに低地における浸水被害が発生
し、地域生活に支障をきたしていることから、今後とも国・県等との連携のもと、さらなる治水対策を進めていく必要があります。

施策の体系

消防・防災の充実■消防団の充実■常備消防・救急体制の充実■消防水利の整備■火災予防の徹底■総合的な防災体制の確立■治水対策の促進■治山対策の促進

80

第３部

基本計画

主要施策
（１）消防団の充実
研修・訓練の実施による団員の資質の向上、老朽化が進む消防
車両等の資機材の計画的更新を図り、消防団の充実を促進します。

（２）常備消防・救急体制の充実
広域的連携のもと、研修・訓練の実施による職員の資質の向上、資機材の計画的更新を図り、仁淀消防組合による常備消防・救急体制の充実を図るとともに、さらなる広域化への対応を進めていきます。

（３）消防水利の整備
地域の状況を踏まえながら、防火水槽や消火栓などの消防水利の整備を計画的に進めます。

（４）火災予防の徹底①

広報・啓発活動の推進や女性防火クラブ、少年消防クラブ、幼年消防クラブの活動促進等を通じ、地域ぐるみの火災予防を促進します。

②

消防職員による火災予防査察を行うほか、住宅用火災警報機の設置を促進します。

（５）総合的な防災体制の確立①

実情に即した防災対策を総合的、計画的に進めるため、地域防災計画等の指針の見直しを適宜行います。

②

本村の防災に関する拠点施設として、防災センターの整備・活用を図ります。

③

広報・啓発活動の推進や防災訓練の実施、地域への働きかけ等
により、村民の防災意識の高揚及び自主防災組織の育成を図ります。

④

ＩＰ告知端末及び屋外拡声器を活用した災害時の情報連絡体制の充実を図ります。

81

第３部

基本計画

⑤

大規模災害に備え、避難場所の周知徹底や食料・資機材の備蓄、企業等との物資提供や復旧対策に関する協力体制の強化を図ります。

⑥

高齢者や障がい者等の災害時要援護者の避難支援体制の充実に向けた取り組みを進めます。

⑦

耐震改修促進計画に基づき、住宅等建築物の耐震診断・耐震改修を促進します。

（６）治水対策の促進
水害の根絶に向け、河川改修や治水施設の整備など、さらなる治水対策を関係機関に要請していきます。

（７）治山対策の促進
山地災害の未然防止に向け、危険箇所の再調査・点検を行い、区域指定の促進を図りながら、急傾斜地の崩壊防止工事の実施を関係機関に要請していきます。

目標指標（ベンチマーク）単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

消防団員数

人

102

102

住宅用火災警報機設置率％

自主防災組織の組織率

％

36.0

100.0

急傾斜地崩壊危険区域指定数

箇所

50

54

指標名

82

100.0

第３部

５

基本計画

防犯・交通安全の充実

目的と方針
犯罪や事故のない住みよいむらづくりに向け、村民の意識の高
揚と自主的な活動の促進を基本に、防犯体制・交通安全体制の一層の強化を図ります。

現状と課題
近年、子どもを巻き込む凶悪犯罪の発生や犯罪の低年齢化等を背景に、全国的に防犯体制の強化が強く求められています。
本村では、警察や地域安全協会が中心となって、啓発活動や各種防犯活動を行い、犯罪の未然防止に努めていますが、今後、犯罪はさらに複雑・多様化することが見込まれるとともに、高齢化の進行等に伴い犯罪防止機能の低下も懸念されるため、村民の防犯意識の一層の高揚や自主的な防犯活動の促進に努めるとともに、防犯灯の設置等に努める必要があります。
また、交通事故は全国的に減少傾向にありますが、高齢者の死
亡事故の割合が増加しており、その安全対策の強化が求められています。
本村では、警察や交通安全協会、交通安全指導員協議会、交通安全母の会、自治会が中心となって、交通安全運動を行っています。主な活動として、県民交通安全の日の街頭指導をはじめ、全国交通安全運動期間中のカーブミラー清掃、ドライバーサービス、
高齢者訪問などを行っています。
今後は、運転者の高齢化が進むことが予想されることから、子どもや高齢者を中心とした交通安全意識の一層の高揚を図っていくとともに、交通安全施設の整備を計画的に進めていく必要が
あります。

83

第３部

基本計画

施策の体系

防犯・交通
安全の充実

■防犯意識の高揚と自主的な防犯・パト
ロール活動の促進■防犯灯の設置と適正管理■交通安全意識の高揚■交通安全施設の整備

主要施策（１）防犯意識の高揚と自主的な防犯・パトロール活動の促進
関係機関・団体、行政相互の連携強化のもと、情報提供や啓発活動を展開し、村民の防犯意識の一層の高揚を図るとともに、自主的な防犯・パトロール活動を促進します。

（２）防犯灯の設置と適正管理自治会からの要望に応じて防犯灯の設置を図るとともに、管理体制を明確にし、適正管理に努めます。

（３）交通安全意識の高揚
関係機関・団体、行政相互の連携強化のもと、交通安全教育や啓発活動、県民交通安全の日及び全国交通安全運動期間中の各種
交通安全運動を展開し、村民の交通安全意識の一層の高揚を図ります。

（４）交通安全施設の整備
国・県道の安全な道路環境の整備を要請していくとともに、村道についても、ガードレールやカーブミラーなどの交通安全施設の整備を計画的に推進します。

84

第３部

基本計画

目標指標（ベンチマーク）単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度（目標）

交通事故発生件数

件

33

10

交通事故死者数人

00

交通事故負傷者数

人

40

20

防犯灯設置数

基

7

10

指標名

85

第３部

基本計画

第３章
１

たくましい心豊かな人を育むひだか

学校教育の充実

目的と方針
子どもたちが次代の本村を担う人材 として成長していくことができるよう、「生きる力」を育む教育活動の推進や学校施設・設備の整備充実をはじめ、総合的な学校教育環境の充実を図りま
す。

現状と課題
近年、全国的に青少年の非行や犯罪、学校におけるいじめや不登校、学力低下など、教育をめぐる様々な問題が表面化しており、教育の再生を求める声が高まっています。
現在、本村には、小学校が３校（うち１校は組合立）、中学校が２校（うち１校は組合立）設置されています。
本村ではこれまで、家庭や地域と連携しながら、確かな学力、豊かな人間性、たくましい心身など「生きる力」の育成を基本に、教育内容の充実や教職員の資質の向上、学校施設の耐震化をはじめ、学校教育環境の充実に取り組み、一定の成果を上げてきました。
しかし、教育を取り巻く環境が大きく変化する中、国の教育改
革に伴う学習指導要領の改訂等を踏まえた教育内容の一層の充実をはじめ、老朽化等に対応した学校施設・設備の整備充実、学校・家庭・地域の連携強化による村全体での子どもの育成等が課題となっています。
このため、今後は、本村の優れた自然や文化、産業などの教育資源を十分に生かしながら、「生きる力」を育む教育活動を一層推進していくとともに、そのための教職員の指導力・実践力の向

86

第３部

基本計画

上や学校施設・設備の整備充実、家庭や地域と一体となった開かれた学校づくり等を積極的に進めていく必要があります。

施策の体系

学校教育の
充実

■「生きる力」を育む教育活動の推進■教職員の資質の向上■学校施設・設備の整備充実■開かれた、信頼される学校づくり

主要施策（１）「生きる力」を育む教育活動の推進①

新学習指導要領の主旨を踏まえ、確かな学力の育成に向け、保・小・中・高の連携教育の推進、学力調査結果の分析及び有効活用、
基礎的・基本的知識・技能の定着や言語活動の充実を図りながら、わかる楽しい授業づくりを行うとともに、家庭学習習慣の確立を進めるなど、自己学習能力・意欲を高める取り組みを推進します。

②

ふるさとへの理解・愛着の向上や特色ある学校づくりに向け、本村の優れた自然や文化、産業、人材等の教育資源を生かした体験的活動を取り入れた特色・魅力ある教育を推進します。

③

社会変化に対応できる人材の育成に向け、外国語教育や環境教
育、情報教育を推進するとともに、職業に関する知識や技能を身につけさせ、主体的に進路を選択する能力・態度を育てるキャリ
ア教育を推進します。

④

豊かな人間性の育成に向け、人権教育や道徳教育を推進するとともに、いじめや不登校等の心の問題に対し、スクールソーシャ
ルワーカーの活用等により、相談・指導の充実を図ります。

⑤

たくましい心身の育成に向け、体育・保健安全教育や食育の推進、安全でおいしい給食の提供等に努めます。

87

第３部

基本計画

⑥

子ども読書活動推進計画に基づき、児童・生徒の読書活動を促
進します。

⑦

支援を必要とする児童・生徒が個々の状況に応じて適切な教育支援を受けられるよう、特別支援教育を推進します。

（２）教職員の資質の向上
使命感を持ち、指導力・実践力を発揮する優れた教職員の育成に向け、研修や研究活動の充実を促進します。

（３）学校施設・設備の整備充実①

安全・安心・快適な教育環境づくりに向け、中学校校舎及び給食センターの改築をはじめ、学校施設の整備充実を計画的に推進します。

②

環境に配慮した学校づくりに向け、太陽光発電施設の設置を図ります。

③

パソコン等の情報機器の整備、学校図書館の蔵書の充実など、教育内容に即した設備や教材・教具の整備を図ります。

（４）開かれた、信頼される学校づくり
地域の学校という視点に立ち、地域全体で子どもたちを育むた
め、地域の教育力を積極的に活用するとともに、家庭や地域の声を反映した学校運営の推進、学校評価の実施・公表等により、開かれた、信頼される学校づくりを進めます。

88

第３部

基本計画

目標指標（ベンチマーク）
平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

94.7

100.0

人

6

0

人

5

0

教職員１人当たりの校内研修実施回数

回

1

2

学校施設耐震化率

％

33.3

100.0

学校教育環境に関する村民の満足度

％

14.3

60.0

指標名

単位

標準学力検査結果（小・中学校平均）
小学校生徒の長期欠席者数（30 日以
上の欠席者）
中学校生徒の長期欠席者数（30 日以
上の欠席者）

注）村民の満足度は、村民アンケート調査で「満足」と「どちらかといえば満足」と回答した村
民の割合。

89

第３部

基本計画

２

生涯学習の推進

目的と方針
村民が生涯にわたって学び続け、自己を高め、その成果がむらづくりに生かされるよう、村民主体の学習活動を一層促進する環境整備を進めるとともに、明日の本村を担う青少年の健全育成や読書活動の促進に向けた取り組みを進めます。

現状と課題
いつでも、どこでも、だれでも自発的に学習活動を行い、充実した人生を送るとともに、その成果が地域づくりに生かされる生涯学習社会の形成が求められています。
本村では、村民の学習ニーズに応えるとともに、活力あるむらづくりに生かしていくため、公民館等を拠点に、英会話教室の開催など学習機会の提供や村民の自主的な学習活動への支援を行っているほか、学習成果の発表の場として、生涯学習フェスタを開催しています。
また、地域ぐるみで子どもの教育を支援するため、学校支援に関するボランティア活動の促進に努めているほか、青少年の健全育成に向け、放課後児童クラブ・放課後子ども教室の開設や関係機関等と連携した街頭指導・巡回活動等を行っています。
今後、少子高齢化の一層の進行など社会・経済情勢が大きく変化していく中で、こうした地域に根ざした学習活動や子どもの健全育成に向けた地域ぐるみの活動は、本村のむらづくりにとってさらに重要性を増すことが予想されることから、村民の学習ニー
ズや村の特性・課題に即した学習環境づくりや、村全体で子どもを育む体制の強化を一層積極的に進めていく必要があります。
また、本村では、図書館を中心とした子どもの読書活動の促進に向けた取り組みが年々盛んになってきており、平成 21 年度には子ども読書活動推進計画を策定し、子どもの読書活動を促進するための具体的な取り組みを進めています。

90

第３部

基本計画

子どもや若者の読書離れが指摘される中、こうした読書活動は、
人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠かせないもの
であることから、今後は、老朽化に対応した新たな図書館の整備のもと、子どもから高齢者まで、すべての村民が気軽に本に親しめる環境づくりを一層進めていく必要があります。

施策の体系

生涯学習の
推進

■地域に根ざした学習活動の促進■地域ぐるみの教育支援■青少年の健全育成■図書館の整備と読書活動の促進

主要施策（１）地域に根ざした学習活動の促進①

学習機会の充実に向け、村民の学習ニーズを的確に把握しながら、また本村の特性・課題や社会・経済情勢の変化を踏まえ、特色ある教室・講座の開催を図るとともに、学習情報の収集・提供を図ります。

②

村民主体の学習活動・地域活動を促進するため、自主的な活動を行う団体・サークルやリーダーの育成を図ります。

③

学習成果の発表の場、交流の場として、生涯学習フェスタの内容充実及び参加促進に努めます。

（２）地域ぐるみの教育支援
学校は地域の一部であるという認識のもと、地域全体で学校を支援していくため、学校支援ボランティアの組織の強化及び活動の活発化の促進に努めます。

91

第３部

基本計画

（３）青少年の健全育成①

放課後や週末の子どもの健全育成及び居場所づくりのための放課後児童クラブ・放課後子ども教室の開設、家庭教育に関する啓発や情報提供の推進等により、家庭・地域の教育力の向上を促進します。

②

少年補導育成センターを中心に、街頭指導や巡回活動を行い、青少年の非行の防止や有害環境の浄化に努めます。

（４）図書館の整備と読書活動の促進①

本村の生涯学習の拠点施設として、平成 23 年度立ち上げ予定の（仮称）図書館整備検討委員会の検討結果を踏まえ、村民の交流・やすらぎの場、子どもの居場所として、新たな図書館の整備を図るとともに、図書館支援ボランティア等との連携のもと、適正な管理・運営に努めます。

②

子ども読書活動推進計画に基づき、読書の楽しさについての啓発活動の推進や読み聞かせ活動の促進をはじめ、家庭や地域、保育所・学校、図書館における子どもの読書活動の促進に向けた取り組みを進めます。

目標指標（ベンチマーク）単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

生涯学習フェスタ参加者数

人

100

200

図書館の利用率

％

35.4

50.0

指標名

92

第３部

３

基本計画

スポーツの振興

目的と方針
子どもから高齢者まで、すべての村民がスポーツや健康づくりに親しみ、健康で充実した人生を送れるよう、総合型地域スポー
ツクラブの運営支援やスポーツ施設の整備充実に努めます。

現状と課題
スポーツは、健康・体力づくりや生きがいづくりはもとより、住民同士の親睦や地域連帯を深めるものとして、地域活性化に大きな役割を果たしています。
本村ではこれまで、「村民総スポーツ」を目標に、村民ニーズを踏まえながら、各種スポーツ教室・大会の開催や総合運動公園の整備充実等を進め、スポーツの普及に努めてきました。
また、近年では、時代要請を踏まえ、幅広い世代の人々が、各自の興味や関心、競技レベルに合わせ、様々なスポーツにふれる機会を提供する自主運営型・複合型のスポーツクラブである総合型地域スポーツクラブ「もへいクラブ」の設立に向けた支援を行
い、平成 23 年４月の設立予定となっています。
今後は、この「もへいクラブ」が本村のスポーツ活動の中心となり、活発なスポーツ活動が行われるよう、積極的に支援していくとともに、総合運動公園の整備充実及び有効活用、スポーツや健康づくりに関する啓発活動や情報提供を推進し、すべての村民が生活の一部として自主的にスポーツや健康づくりを行える環境づくりを進めていく必要があります。

93

第３部

基本計画

施策の体系

スポーツの
振興

■総合型地域スポーツクラブの運営支援■スポーツ大会等の充実■スポーツ施設の整備充実■スポーツ意識の高揚

主要施策（１）総合型地域スポーツクラブの運営支援
総合型地域スポーツクラブ「もへいクラブ」について、本村のスポーツ活動の中心となる自主運営型の組織として定着し、運動系スポーツや健康運動系スポーツ、農業体験等の様々な活動が活発に行われるよう、その運営を積極的に支援していきます。

（２）スポーツ大会等の充実
村民運動会や茂平マラソンなどのスポーツ大会・イベントの内容充実及び参加促進に努めます。

（３）スポーツ施設の整備充実
総合運動公園について、老朽化や地盤沈下の状況、利用ニーズ等を勘案しながら、施設・設備・用具等の整備充実を計画的に進めていくとともに、管理運営体制の充実を図り、有効活用に努めます。

（４）スポーツ意識の高揚
広報・啓発活動の推進やスポーツ情報の収集・提供等により、村民のスポーツ・健康づくりに関する意識の高揚を図ります。

94

第３部

基本計画

目標指標（ベンチマーク）
指標名

単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

総合型地域スポーツクラブ「もへいクラブ」の会員数

人

－

300

95

第３部

基本計画

４

文化芸術の振興

目的と方針
生きがいに満ちた暮らしの確保と地域文化の継承・創造に向け、村民主体の文化芸術活動を促進していくとともに、貴重な文化財の保存・活用に努めます。

現状と課題
文化芸術は、人々に精神的な豊かさや感動を与えるとともに、
生きる勇気や喜びをもたらすものであり、人々の生活に欠かせない重要な要素です。
本村では、文化推進協議会に加入している文化芸術団体（27 団
体約 140 人）を中心とした村民主体の多様な文化芸術活動が行われているほか、これらの成果の発表の場、文化芸術にふれる場として、文化祭や総合美術展が開催されています。
しかし、会員の減少や高齢化により活動が停滞しつつある団体がみられるほか、文化祭への参加者の減少といった問題もみられ、
今後は、高齢者や障がい者、子育て中の保護者、勤労者を含め、すべての村民が気軽に文化芸術にふれ、活動しやすい環境の整備を一層進めていく必要があります。
一方、文化財は、長い歴史の中で育まれ、今日まで守り伝えられてき地域の貴重な財産です。
本村には、県内に３つしかない国宝の１つである「金銅荘環頭大刀」を御神体として祭る土佐二ノ宮小村神社や、県指定無形文化財であり、1551 年から始まったといわれる「八幡太刀踊」、宇佐八幡宮で数十年ぶりに復活した「花採踊」をはじめ、貴重な文化遺産があります。
本村では、文化財保護審議会の指導・助言のもと、有形文化財の保存・活用や無形文化財の伝承者の育成等に努めていますが、
今後とも、これらの取り組みを積極的に進め、村内外の人々が本村の歴史や文化に親しめる環境づくりを進めていく必要があり

96

第３部

基本計画

ます。
また、本村は、義賊的な忍者として活躍したといわれる日下茂
平をはじめ、戦国時代の武将や近世史上の人物、維新・勤王の志士のほか、近代においても、眼科医や政治家等として活躍した町
田旦龍、洋画家である高橋虎之助など、数多くの偉人たちを輩出していますが、十分に周知されているとはいえず、その顕彰事業が必要となっています。

施策の体系

文化芸術の
振興

■文化芸術団体の育成■文化芸術にふれる機会の充実■文化財の保存・活用■村出身の偉人の顕彰

主要施策（１）文化芸術団体の育成
村民の自主的な文化芸術活動の活発化に向け、文化推進協議会などの文化芸術団体の育成を図ります。

（２）文化芸術にふれる機会の充実①

広報・啓発活動の推進や文化芸術に関する情報の収集・提供等
により、村民の文化意識の高揚を図ります。

②

文化祭や総合美術展などの文化行事・イベントの内容充実を促進するほか、公共施設のロビーなど公共スペースを活用した作品の発表・展示の場の確保等を図り、活動成果を発表・展示する機会や多様な文化芸術を鑑賞する機会の充実に努めます。

97

第３部

基本計画

（３）文化財の保存・活用①

有形文化財の適切な保存・活用に努めるとともに、その他の文化遺産や歴史資料などについても、調査・研究を行い、収集や保存・活用に努めます。

②

無形文化財をはじめ、地域に伝わる伝統行事や祭りなどについても、伝承者や保存団体の育成、学校教育での保存活動の推進等
により、積極的にその保存・伝承に努めます。

③

産業郷土資料館について、展示内容の充実や観光への活用など、有効活用に向けた取り組みを検討・推進します。

（４）村出身の偉人の顕彰
村出身の偉人たちに関する調査・研究を進めるとともに、作品や資料の収集・公開を行うなど、顕彰事業を進めます。

目標指標（ベンチマーク）単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

文化推進協議会登録団体数

団体

27

30

文化推進協議会登録者数

人

139

150

文化祭参加者数

人

300

350

指標名

98

第３部

第４章
１

基本計画

活力と交流を生み出すひだか

農林業の振興目的と方針基幹産業である農業の振興に向け、農業生産基盤の充実や担い手の育成・確保をはじめ、近年の農業情勢の変化を踏まえた支援
施策を積極的に推進するとともに、森林の持つ多面的な機能の持続的発揮に向け、適正な森林管理・整備を促進します。

現状と課題
近年、わが国では、厳しさを増す農業情勢を踏まえ、新たな食料・農業・農村基本計画が策定され、10 年後の食料自給率の目標
を 50％と設定し、食料の安定供給をはじめ、国民全体で農業・農村を支える社会の創造を進めていくこととしています。
本村は、恵まれた気候を生かし、農業を基幹産業として発展し、
現在、トマトや茶、米、ショウガ、オクラ、イチゴ、サクランボ
をはじめ、多様な農産物が生産され、特にトマトは、高糖度トマ
ト「シュガートマト」として、高知県一の産地を形成しているほ
か、茶についても、西日本有数の産地を形成しています。
平成 22 年の農林業センサスによると、本村の総農家数は 388
戸（販売農家 206 戸、自給的農家 182 戸）で、販売農家の専兼業別の内訳は、専業農家が 73 戸、第１種兼業農家が 11 戸、第２種兼業農家が 122 戸となっています。
本村ではこれまで、関係機関・団体と連携し、農道やほ場、ハウス団地などの農業生産基盤の整備、担い手の育成、さんさん市などによる農産物直売体制の充実をはじめ、基幹産業である農業の振興に向けた各種の支援施策を積極的に推進し、着実に成果を上げてきました。
しかし、農業を取り巻く情勢は依然として非常に厳しく、高齢化や後継者不足とも相まって、農家数の減少や、これらに伴う耕

99

第３部

基本計画

作放棄地の増加といった問題がさらに深刻化しています。また、
近年、関税の撤廃による貿易自由化の動きの中で、わが国の農業は大きな打撃を受けることが懸念されています。
このため、今後は、関係機関・団体との連携を一層強化し、農業生産基盤の充実を進めながら、意欲ある多様な担い手の育成・確保を図り、持続可能な経営体制の整備を進めるとともに、農産物の一層のブランド化や特産品開発の促進、食の安全・安心と環境に配慮した農業や地産地消の促進など、消費者ニーズや時代変化に即した多面的な支援施策を一体的に推進していく必要があります。
一方、森林は、林産物の生産をはじめ、国土の保全や水源のかん養、自然・生活環境の保全、さらには地球温暖化を防止するためのＣＯ ２ の吸収・貯蔵など、多面的な機能を持ち、住民生活と深く結びついています。
本村の人工林面積は 1,662ha、人工林率は 56％となっており、
このうち約 10％が生育途上の 35 年生以下の若い林分で、これらの間伐など適切な保育が必要な状況にありますが、林業不振の状況が長期にわたって続いてきた中で、林業生産活動は全体的に停滞し、適切な保育が行われていない森林が増加し、森林機能の低下が懸念されています。
このため、今後は、森林が将来にわたって適正に整備・管理され、多面的な機能が持続的に発揮されるよう、森林整備計画に基づき、森林組合を中心とした合理的な体制整備のもと、計画的な森林整備を進めていく必要があります。

100

第３部

基本計画

施策の体系

農林業の振興■農業生産基盤の充実■多様な担い手の育成・確保■農産物のブランド化と新たな特産品・加工特産品開発の促進■環境保全型農業の促進■地産地消の促進■都市と農村との交流の促進■林業生産基盤の充実■合理的な森林整備体制の整備■計画的な森林整備の促進

主要施策（１）農業生産基盤の充実①

土地条件の向上に向け、関係機関との連携のもと、農地や農道、用排水施設の整備・改修等を進めるとともに、農地や農業用水等を保全する地域ぐるみの活動を促進します。

②

耕作放棄地の防止と解消に向け、関係機関と連携し、調査や指導等に努めるとともに、中山間地域等直接支払制度の活用を図ります。

（２）多様な担い手の育成・確保①

経営指導の強化や農地の流動化による利用集積等により、意欲と能力のある認定農業者や集落営農組織の育成を図るとともに、農業経営の法人化を促進します。

②

情報提供や研修機会の提供等を通じ、農業後継者及び新規就農者の育成・確保を図ります。

③

女性や高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、経営参画や就農環境の向上に向けた支援を行います。

101

第３部

基本計画

（３）農産物のブランド化と新たな特産品・加工特産品開発の促進①

高知県産業振興計画等に基づき、関係機関・団体との連携のもと、効率的な生産体制の整備や高付加価値化、販売力の強化等を促し、シュガートマトや霧山茶をはじめ、農産物の一層のブランド化を促進します。

②

地域特性や消費者ニーズに即した新作目・新品種の導入・産地化を促進するほか、加工体制の充実を促し、既存加工特産品の生産拡大・ブランド化、新たな加工特産品の開発を促進します。

（４）環境保全型農業の促進
食の安全・安心と消費者の信頼の確保、環境保全に向け、有機栽培や減農薬・減化学肥料栽培、廃プラスチック等の農業関連廃棄物の適正処理・リサイクル、たい肥の供給体制の整備など、環境保全型農業の展開を促進します。

（５）地産地消の促進
さんさん市活性化委員会の報告書に基づき、さんさん市の活性化施策を積極的に推進し、農産物直売体制の充実を進めるとともに、学校給食への農産物供給体制の充実やイベントの展開、ＰＲ活動の強化等を進め、地産地消を促進します。

（６）都市と農村との交流の促進
都市住民や消費者との交流の促進、農地の有効利用の視点に立ち、市民農園や茶のオーナー制度、グリーン・ツーリズム ※ 21の取り組みを促進します。

（７）林業生産基盤の充実
森林施業の効率化に向け、関係機関との連携のもと、林道・作業路の整備を促進します。

※ 21

農山村における滞在型の余暇活動。

102

第３部

基本計画

（８）合理的な森林整備体制の整備①

地域林業の担い手として、森林組合の育成・強化に努めるとともに、森林組合との連携のもと、労働条件の改善等を進めながら、林業労働者・後継者の育成・確保に努めます。

②

森林所有者の合意形成を図りながら、森林組合を中心とした森
林施業の共同化や受委託、林業機械化を促進し、共通の認識のもとに合理的な森林整備が行える体制の整備を図ります。

（９）計画的な森林整備の促進
森林整備計画に基づき、水源かん養機能や山地災害防止機能を重視した「水土保全林」、生活環境保全機能や保健文化機能を重視した「森林と人との共生林」、木材生産機能を重視した「資源の循環利用林」の森林区分に応じた造林・保育等の計画的な森林施業を促進します。

目標指標（ベンチマーク）単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

耕作放棄地面積

ha

64

34

認定農業者数人

23

29

集落営農組織数

組織05

新規就農者数人

01

林道の整備延長Km

5,212.0

6,712.0

間伐面積等

ha

0.83

40.0

指標名

103

第３部

基本計画

２

商工業の振興目的と方針
衰退傾向にある商工業の活性化を図るため、商工活性化作業部
会の報告書等に基づき、ハード・ソフト両面からの取り組みを一体的に進めます。

現状と課題
近年、地方の商工業は、全国的な景気悪化の長期化をはじめ、規制緩和の進展や消費者ニーズの変化等を背景に一層厳しい局
面に立たされており、その活性化が大きな課題となっています。
本村の商業は、国道 33 号沿いの商店街を中心に展開されており、古くから小売業を中心に地域の購買ニーズに応えてきました
が、人口減少の進行や村内事業所の経営不振等による購買力の低下、周辺への大型店やコンビニエンスストアの進出等による購買力の流出が続き、全体的に衰退傾向にあり、商業機能の再生と創造が求められています。
また、工業については、沖名工業団地及び清水工業団地、下分工業団地に誘致した企業が中心となっており、これまで村経済の活性化や雇用の場の確保に大きく貢献してきましたが、景気悪化の長期化の中で、商業と同様に経営状況は非常に厳しく、その活性化が求められています。
このため、今後は、平成 21 年度に商工活性化作業部会によって作成した報告書等に基づき、事業者、関係機関・団体、行政が共通の認識と目標のもとに連携を一層強化し、村の特性・資源を生かした商工業活性化施策を積極的に推進するとともに、新たな企業の誘致を進めていく必要があります。

104

第３部

基本計画

施策の体系

商工業の振興■商工会の育成■商工業経営の安定化の促進■商工業活性化施策の推進■企業誘致の推進

主要施策（１）商工会の育成
商工業振興の中核的役割を担う商工会の育成・強化を図り、経営改善事業や地域振興事業など、商工業の振興及び村の活性化に向けた各種事業の活発化を促進します。

（２）商工業経営の安定化の促進
厳しい経営環境を踏まえ、融資制度の周知及び活用促進に努め、経営の安定化を促します。

（３）商工業活性化施策の推進
商工活性化作業部会の報告書及び高知県産業振興計画等に基づ
き、国道 33 号沿線の景観整備及び公共駐車場の確保をはじめ、空き家・空き店舗の活用、高齢者等を対象とした共同御用聞き事業、村内各店舗で芋ケンピを提供・販売するどこでも芋ケンピ事業、本村を一か所で味わえる物産館の設置などの各種施策について、その実現可能性を検討しながら、段階的に推進していきます。

（４）企業誘致の推進
新たな活力の創出と村内在住者の雇用の場の拡充に向け、工業用地の確保を図るとともに、税制優遇などの支援策も検討しながら、関係機関との連携のもと、企業誘致活動を積極的に展開し、環境と共生する優良企業の立地を促進します。

105

第３部

基本計画

目標指標（ベンチマーク）単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

事業所

244

247

人

1,894

1,917

百万円

9,125

10,428

指標名
村内事業所数
村内事業所従業者数
製造品出荷額等
誘致企業数（累計）

社

16

19

新規企業誘致による村内在住者従業
者数

人

－

10

106

第３部

３

基本計画

観光・交流の振興

目的と方針
交流人口の増加、観光・交流から定住・移住への展開に向け、観光資源活用調査事業報告書等に基づき、優れた自然や貴重な文化遺産、農業資源等の多様な地域資源を生かし、本村ならではの観光・交流機能の強化を図ります。

現状と課題
癒しや健康づくり、食、自然体験を求める傾向が強まるなど、
観光ニーズがますます多様化する中、観光地には、そのニーズに即したリピーター ※ 22の増加に向けた魅力づくりや、着地型観光 ※ 23の展開が求められています。
本村の観光・交流資源としては、四国でも珍しい内陸湿地である日下川調整池や錦山周辺の独特の地質・植生、清流・仁淀川などの優れた自然環境をはじめ、国宝の大刀を御神体として祭る土佐二ノ宮小村神社や県指定無形文化財である「八幡太刀踊」などの文化財、茂平窯や猿田洞、農産物直売所、特産品や食資源、祭
りやイベントなどがあげられます。
しかし、本村は、移動で通過する村というイメージが強く、また宿泊施設もないため、滞在時間は短く、日帰りで立ち寄る人がほとんどであり、いかにして村内での滞在時間を長くし、経済効果を生み出していくかが課題となっています。
このため、今後は、交流人口の増加による村全体の産業の活性化、観光・交流から定住・移住への展開も視野に入れ、平成 21
年度に作成した観光資源活用調査事業報告書等に基づき、観光振興体制の整備のもと、観光・交流資源の一層の活用と新たな事業展開を積極的に行い、「通過の村」から「訪れる村・滞在する村」、「また来たい村」へ、そして「暮らしたい村・生活したい村」への移行を進めていく必要があります。

※ 22
※ 23

繰り返し訪れる人。
旅行の着地点となる地元主導で企画・実行する観光。

107

第３部

基本計画

施策の体系

観光・交流
の振興

■観光振興体制の整備■環境保全型観光・体験型観光等の開発■宿泊機能の確保■広域観光施策の充実■ＰＲ活動の強化■ホスピタリティの向上

主要施策（１）観光振興体制の整備
着地型観光の展開に向け、観光・交流事業の企画・運営を専属で行う事務局を設置するとともに、観光協会等の設立を促進し、観光振興体制の整備を図ります。

（２）環境保全型観光・体験型観光等の開発
観光資源活用調査事業報告書や商工活性化作業部会の報告書、
高知県産業振興計画等に基づき、日下川調整池を生かしたフット
パス ※ 24や錦山周辺・仁淀川流域におけるネイチャーツアー ※ 25の取り組み、小村神社のパワースポット ※ 26としての活用、茂平窯の陶芸体験の展開、ＪＲ駅を拠点とした周遊コースづくり、さらには加工特産品や料理の開発など、環境保全型観光・体験型観光等の開発を進めるとともに、そのために必要な物産館や道の駅などの拠点施設の整備・確保、ネイチャーガイド ※ 27やインストラクターなどの人材の育成を図ります。
24

英国発祥の歩行者専用の道。歩くゆっくりとしたスピードでその土地の景観や食などを楽しむことができる。
25
自然に親しみ、自然を知り、自然を理解する旅行。
26
超自然的な力によって健康や元気を与えてくれるといわれている場所。
27
ツアーに同行し、自然や環境、動植物の解説をはじめ、自然とのつき合い方を指導・案内する人。

108

第３部

基本計画

（３）宿泊機能の確保
周辺自治体の宿泊施設との連携強化、村内で民泊できる場所の調査や交渉・開発、集会所や公民館の宿泊施設としての活用検討など、宿泊機能の確保に向けた取り組みを推進します。

（４）広域観光施策の充実
国道 33 号高知西バイパスの全線開通等を見据え、地域一体となった観光振興を図るため、仁淀川地域観光協議会や仁淀川・四国
カルストジオパーク推進協議会などによる広域観光施策の充実を図ります。

（５）ＰＲ活動の強化
シティセールス ※ 28の視点に立ち、ホームページやマスコミの活用、ポスターやパンフレットの作成をはじめ、多様な媒体を通じた村のＰＲ活動の強化を図ります。

（６）ホスピタリティ ※29の向上
一人でも多くの本村のファンやリピーターを増やすため、村民や事業者に対する接客・接遇に関する広報・啓発活動の推進や学習機会の提供等を行い、村全体のホスピタリティの向上に努めます。

目標指標（ベンチマーク）単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

ルート

0

5

Ｂ級グルメの開発数

品

01

村内民泊施設数

施設

0

2

指標名
体験型観光ルートの開発数

※ 28
※ 29

地域の魅力や個性を国内外に売り込むこと。
おもてなしの心。

109

第３部

基本計画

４

消費者対策の推進

目的と方針
村民が安全・安心な消費生活を送ることができるよう、教育・啓発や相談の充実など、近年の環境変化を踏まえた消費者対策を推進します。

現状と課題
近年、訪問や電話による悪質な勧誘、架空請求・不当請求など、悪質商法による被害が後を絶たないほか、多重債務者 ※ 30が増加す
るなど、消費生活に関する様々な問題が発生し、自治体においても、これらへの対応の強化が求められています。
本村では、県消費生活センターなどの関係機関との連携のもと、広報・啓発活動を通じて消費生活に関する教育・啓発や情報提供を行っているほか、消費生活相談窓口を開設するなど、消費者対策を推進しています。
しかし、今後、高齢化の進行に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみ世帯等が増加し、トラブルに巻き込まれる危険性が高まることが予想されるため、近年の環境変化を踏まえた教育・
啓発や情報提供の推進、相談の充実に努める必要があります。

施策の体系

消費者対策
の推進

※ 30

■消費生活に関する教育・啓発等の推進■消費生活相談の充実

複数の金融業者から借り入れをしている人。

110

第３部

基本計画

主要施策
（１）消費生活に関する教育・啓発等の推進
消費者被害の防止や教育のため、広報紙やホームページの活用、チラシの配布、学習機会の提供等により村民への周知を図り、消費生活に関する教育・啓発を推進します。

（２）消費生活相談の充実
消費者の消費生活上の様々な不安やトラブルについて、特に高齢者の村民を狙った事案などに適切・迅速に対応できるよう、庁内連携の円滑性や機動性などの利点を生かし、県消費生活センターなどの関係機関の協力のもと、消費生活相談の充実に努めます。

目標指標（ベンチマーク）
指標名
消費生活相談件数

111

単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

件

2

1

第３部

基本計画

第５章
１

さらなる発展への基盤が整ったひだか

計画的な土地利用の推進

目的と方針
村の一体的かつ秩序ある発展を図るため、土地利用関連計画の総合調整のもと、計画的な土地利用を推進するとともに、土地の有効活用を図るため、地籍調査事業を推進します。

現状と課題
土地は、住民生活や産業活動等のあらゆる活動の共通の基盤であり、地域の発展や住民生活の向上のためには、その高度かつ有効な利用が求められます。
本村は、高知県のほぼ中央部に位置する東西 10.0 ㎞、南北 9.2㎞、総面積 44.88km2 の村で、南北に山地を有し、これらに囲まれた盆地状の中央部を中心に住宅地や農地が形成されています。
土地利用の状況をみると、森林・原野と農用地が総面積の約７割にのぼり、自然的土地利用が大半を占めていますが、近年は農用地から宅地等への転換が進み、都市的土地利用面積が増加していく傾向にあります。
このような中、基幹産業である農業の振興に向け、農用地の保全・活用に努めるとともに、環境保全の重要性が叫ばれる中、優れた自然環境・景観や森林の保全に努めることが求められています。しかし、一方では、定住・移住の促進や交流人口の増加、便利で快適な市街地環境の形成に向けた都市的な土地利用を進めていくことも重要な課題となっています。
このため、今後は、基本構想「土地利用構想」に基づき、土地利用関連計画の総合調整等を行い、全村的な土地利用の方向性を明確化し、これに基づく適正な土地利用への誘導を進めていく必

112

第３部

基本計画

要があります。
また、本村では、土地の有効利用を図るため、昭和 60 年度から地籍調査事業を行っており、平成 21 年度末の進捗率は 86.5％となっています。
地籍調査事業の成果は、様々な分野で有効に活用することができることから、今後とも事業を計画的に推進し、早期完了を目指す必要があります。

施策の体系

計画的な土地利用の推進■土地利用関連計画の総合調整■適正な土地利用への誘導■地籍調査事業の推進

主要施策（１）土地利用関連計画の総合調整
基本構想「土地利用構想」に基づき、農業振興地域整備計画や森林整備計画の見直し・総合調整を行い、土地利用の明確化を図ります。

（２）適正な土地利用への誘導
土地利用関連法や関連計画等の周知と運用により、無秩序な開発行為の未然防止や土地利用区分に応じた適正な土地利用への誘導を図ります。

（３）地籍調査事業の推進
地籍を明確化し、土地を適正かつ有効に利用するため、村民への周知・啓発を進めながら、地籍調査事業を引き続き計画的に推進し、早期完了を目指します。

113

第３部

基本計画

目標指標（ベンチマーク）
指標名
農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地面積
地積調査事業の進捗率（計画面積に対する調査済面積）114

単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

ha

154.8

154.8

ha

86.5

100.0

第３部

２

基本計画

住宅施策の推進

目的と方針
定住・移住の促進と安全・安心・快適な住環境づくりに向け、良好な住宅地の形成や村営住宅の建替等を進めるとともに、定住・移住を促進する効果的な支援施策を推進します。

現状と課題
安全・安心・快適な住宅・住環境の確保は、人々の定住を促進する重要な条件であり、地域づくりの基本となるものです。
本村は、古くから農業を基幹産業として発展してきたほか、高知市に近接する交通立地条件に恵まれた村、福祉の村として特色ある歩みを続けてきました。
しかし、少子高齢化の進行をはじめとする社会・経済情勢の変化に伴い、人口は減少傾向にあるとともに、今後は減少率が高まっていくことが予想されており、新たな住宅地の形成をはじめ、定住・移住の促進に向けた施策の展開が求められています。
また、本村における公営住宅等については、昭和 41～平成 12
年度にかけて建設された村営住宅 15 団地 142 戸（老朽化により取り壊したものを除く）と、昭和 55～平成３年度にかけて建設された県営住宅２団地 60 戸の計 202 戸が管理・運営されています。
村営住宅全管理戸数のうち、37.3％にあたる４団地 53 戸は、
平成元年度以降に建設されたものであり、これらの維持管理については、躯体建物の修繕工事を実施し、資産価値を維持していかなければなりません。
一方、残る 11 団地のうち 21 戸については、昭和 41～51 年度に建設されたものであり、老朽化が著しく、今後高い確率で発生が予測されている南海・東南海地震に耐えられないという想定に立ち、用途廃止のうえ除却を予定しています。
また、地域の持家対策の推進を図ることを目的として、改良住宅の払下を計画的に実施し、定住環境の強化に努めていかなけれ

115

第３部

基本計画

ばなりません。
今後は、このような状況を踏まえ、住宅施策の指針となる地域
住宅計画・公営住宅長寿命化計画の策定のもと、村営住宅の建替・改善及び除却事業や払下を推進し、安全・安心・快適な住居の提供を進めていく必要があります。

施策の体系

住宅施策の
推進

■新たな住宅地の形成■住宅施策に関する指針の策定■村営住宅の建替・改善及び除却事業や払下の推進■定住・移住施策の推進

主要施策（１）新たな住宅地の形成
人口減少の歯止めによる村の活力の維持・向上に向け、国道 33号高知西バイパスの全線開通も見据えながら、民間開発の適正な誘導や宅地造成等を検討・推進し、良好な環境の新たな住宅地の形成を促進します。

（２）住宅施策に関する指針の策定
実情に即した住宅施策を総合的、計画的に進めるため、その指針となる地域住宅計画・公営住宅長寿命化計画の策定を図ります。

（３）村営住宅の建替・改善及び除却事業や払下の推進
地域住宅計画・公営住宅長寿命化計画に基づき、村営住宅の建替・改善及び除却事業や払下を推進し、既存及び新たな住宅ニーズに対応した安全・安心・快適な住居の提供を行います。

116

第３部

基本計画

（４）定住・移住施策の推進①

若者や後継者の定住、Ｕ・Ｊ・Ｉターン ※ 31の促進に向け、住宅施策等と連動し、空き家情報の収集・提供体制の充実をはじめ、定住・移住に関する相談体制の整備、宅地の取得や住宅建設の支援、民間経営集合住宅の借上などによる村営住宅としての活用など、効果的な支援施策を検討・推進します。

②

これから結婚しようとする住民に対し、結婚後の定住へとつながるよう支援施策を検討・推進します。

目標指標（ベンチマーク）
指標名

単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

村営住宅管理戸数（建替・除却含む）

戸

74

63

改良住宅払下戸数戸

066

Ｕ・Ｊ・Ｉターン世帯数（累計）

世帯

0

1

民間経営集合住宅借上棟数（４戸×３
階）

棟

0

2

民間経営集合住宅入居戸数

戸

0

24

※ 31

Ｕターンは出身地から地域外へ出た後に出身地へ戻ること。Ｊターンは出身地から地域外へ出た後に出身地以外の近隣地域へ戻ること。Ｉターンは出身地にかかわらず住みたい地域へ移り住むこと。

117

第３部

基本計画

３

道路・交通網の充実

目的と方針
高知市に近接する村としての交通立 地条件の一層の向上と安全性の強化、村内地域間の連携強化に向け、道路網の計画的な整備を進めるとともに、鉄道・バス等の公共交通機関の充実を進め
ます。

現状と課題
道路・交通網は、便利で安全な住民生活や活力ある産業・経済
活動、地域間の連携・交流を支え、地域活性化の根幹を担う重要な社会基盤です。
本村の道路網は、平成 22 年４月現在、国道１路線（33 号）、県道４路線（柳瀬越知線、庄田伊野線、谷地日下停車場線、岩目地
西佐川停車場線）、村道 235 路線、これらに連絡する農道・林道
によって構成されています。
また、現在、国道 33 号高知西バイパスの整備が進められており、広域的アクセスの一層の向上が期待されています。
本村ではこれまで、関係機関と連携しながら道路網の整備を計画的に進めてきましたが、国道 33 号については、交通量が増加傾向にある中で、通勤時間帯を中心とする渋滞の解消や歩行者の安全確保が急務となっているほか、県道及び村道についても、国道に類似する課題がみられ、中でも地域の生活道路として主に利用されている路線の一部において、緊急車両の通行や行き違いが困難な狭あいな区間があり、その改良や舗装修繕が急務となっています。
また、能津地区においては、県道の改良や高架橋の建設、能津トンネルの開通など、村民ニーズや時代の潮流に沿った施策の検討が必要であり、日下・加茂地区と一体となる道路・交通網の整備が必要となっています。
さらに、本村では、産業廃棄物処理施設の建設に伴う地域振興

118

第３部

基本計画

策の一つとして、道の駅の整備が検討されていますが、今後は、観光や農業をはじめとする産業の活性化、地域振興を目指し、道の駅的施設の整備としてその実現化に向けた具体的な取り組みを進めていく必要があります。
一方、本村の公共交通機関としては、ＪＲ土讃線が走り、３の駅を有するほか、民間の路線バスが運行され、さらに村においても平成 22 年度からデマンドバスを運行しています。
これらは、通勤・通学、買物をはじめ、村民の日常生活に欠かせない重要な交通手段であるとともに、今後、高齢化が進む中で、その重要性は一層増していくことが予想されることから、利用促進に向けた取り組みを積極的に進めながら、維持・確保、利便性の向上を進めていく必要があります。

施策の体系

道路・交通網の充実■国・県道の整備促進■村道の整備及び維持管理の推進■橋梁の長寿命化■道の駅的施設の整備に向けた取り組みの推進■公共交通機関の充実

主要施策（１）国・県道の整備促進①

地域全体の発展可能性の拡大に向け、関係自治体との連携のもと、国道 33 号高知西バイパスの早期全線開通を関係機関に要請していきます。

②

渋滞の解消と歩行者の安全確保に向け、国道 33 号の交差点の改良及び歩道の設置を関係機関に要請していきます。

119

第３部

基本計画

③

各県道の一部改良及び歩道の設置を関係機関に要請していきます。

（２）村道の整備及び維持管理の推進①

緊急車両の通行や行き違いが困難な箇所から優先的に改良を計
画し、順次、利用度や安全性を考慮しながら、一部改良や舗装を
計画的、効率的に推進します。

②

村民の道路愛護意識の高揚を図りながら、村民参画・協働による道路の維持管理や沿道環境・景観の保全を促進します。

（３）橋梁の長寿命化
道路橋について、点検及び修繕計画の策定のもと、予防的な修繕や計画的な架け替えを行い、長寿命化を図ります。

（４）道の駅的施設の整備に向けた取り組みの推進
観光や農業をはじめとする産業の活性化、地域振興に向け、道の駅的施設の整備にかかる基本構想の策定や、これに基づく関係機関への働きかけなど、道の駅的施設の整備に向けた具体的な取り組みを進めます。

（５）公共交通機関の充実①

観光振興施策との連動やＰＲ活動の推進など、ＪＲ土讃線の利用者の増加に向けた取り組みを進めます。

②

路線バスについては、利用促進に努めるとともに、今後の維持についても、デマンドバスの運行も踏まえて検討し、適切な対応を図ります。

③

デマンドバスについては、利用促進に努めながら、村民ニーズに応じた運行体制の充実を適宜進めていくとともに、（仮称）地域
公共交通会議を早期に立ち上げ、費用対効果を踏まえた適切な運行を行います。

120

第３部

基本計画

目標指標（ベンチマーク）単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

村道改良路線数路線

3

3

デマンドバス利用者数

人

－

1,500

指標名

121

第３部

基本計画

４

情報化の推進目的と方針
村民サービスの向上と自治体経営の効率化、村全体の活性化に向け、行政内部の情報化の一層の推進や全村的に整備された光ケーブル網の利活用により、電子自治体の構築と村全体の情報化を推進します。

現状と課題
携帯電話やパソコン、これらを利用したインターネットの普及により、だれもが様々な情報を瞬時に受発信できる環境が実現しつつあります。
本村ではこれまで、庁内におけるネットワークの構築や国・県のネットワークへの接続、事務の効率化に向けた各種システムの導入、ホームページの作成・活用など、情報化に向けた各種の取り組みを進めてきました。
平成 22 年度には、光ケーブル網等構築事業により、村全域を光ケーブル網でつなぐとともに、村内全戸・全事業所等へのＩＰ
告知端末の配布、防災行政無線に代わる屋外拡声器の設置を行い、行政情報・防災情報などの音声放送や災害時等における安否確認など双方向での情報共有が行える環境が実現したほか、緊急通報システムや村内無料電話サービス、超高速インターネット環境が整備され、本村の情報環境は飛躍的に向上しています。
今後、こうした情報化は、村民サービスの向上や自治体経営の効率化、村全体の活性化にとって、より一層大きな役割を果たす
ことが見込まれることから、行政内部の情報化を一層推進するとともに、整備された光ケーブル網を利活用した各種情報サービスの充実を図り、電子自治体の構築と村全体の情報化をさらに進めていく必要があります。

122

第３部

基本計画

施策の体系

情報化の推進■行政内部の情報化の推進■ホームページの充実■光ケーブル網を利活用した情報サー
ビスの提供■だれもが支障なく安心して利用できる情報環境づくり主要施策（１）行政内部の情報化の推進
電子自治体の構築をさらに進めるため、これまで導入してきた
各種システムの維持・更新を計画的に行うとともに、電子申請シ
ステムなど新たなシステムの導入を検討・推進し、行政内部の情報化を一層推進します。

（２）ホームページの充実
ホームページの内容充実及び有効活用により、村内外への情報発信の充実を図ります。

（３）光ケーブル網を利活用した情報サービスの提供①

村内全戸・全事業所等に配布されたＩＰ告知端末及び屋外拡声器の活用により、行政情報や防災情報などのリアルタイムな提供に努めるとともに、ＩＰ告知端末を活用した緊急通報システムや高齢者見守りシステムなどによる防災・福祉等の情報サービスの向上に努めます。

②

村民だれもが等しく情報サービスを受けられるよう、超高速イ
ンターネットの利用を促進します。

③

民間事業者との連携のもと、光ケーブル網を利活用したケーブ
ルテレビ事業について検討していきます。

123

第３部

基本計画

（４）だれもが支障なく安心して利用できる情報環境づくり
高齢者・障がい者を含め、村民だれもが支障なく安心して情報環境を利用することができるよう、村民及び職員への情報化に関する啓発・教育に努めるとともに、情報セキュリティ対策を推進します。

目標指標（ベンチマーク）
指標名

単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

ホームページアクセス件数（月平均）

件

60

100

超高速インターネット加入世帯数

％

15.0

30.0

村のホームページを見たことがある
村民の割合

％

24.2

30.0

124

第３部

第６章
１

基本計画

ともにつくる自立したひだか

人権尊重のむらづくりの推進

目的と方針
すべての人々の人権が尊重され、ともに生きることができる社
会づくりに向け、様々な場を通じて人権教育・啓発を推進します。

現状と課題
21 世紀は「人権の世紀」といわれていますが、今なお同和問題をはじめとする様々な人権課題が存在しており、これらを解決するための教育の創造と人権文化の確立が求められています。
本村ではこれまで、村民一人ひとりの基本的人権を尊重するむらづくりに向け、人権教育・啓発を推進してきました。
特に、人権教育研究協議会が中心となって、各分野で取り組んでいる実践・研究を発表して学び合い、課題解決のための具体的な取り組みを進めてきたほか、人権フェスタの開催や人権カレンダーの配布などによる啓発活動を推進し、着実にその成果を上げてきました。
しかし、同和問題をはじめ、子どもや高齢者、障がい者等に対する虐待など、対応の強化が求められている課題や、インターネ
ットを悪用した人権侵害や外国人への偏見など、新たに対応すべき課題も生じてきています。
このため、今後は、すべての村民が人権問題を自らの生き方にかかわる身近な問題としてとらえ、人権尊重の精神を日常生活に生かすことができるよう、これまでの取り組みを踏まえながら、
人権教育・啓発を効果的かつ継続的に推進していく必要がありま
す。

125

第３部

基本計画

施策の体系

人権尊重のむらづくりの推進■人権教育・啓発推進体制の充実■人権教育・啓発の推進

主要施策（１）人権教育・啓発推進体制の充実
村一体となった人権教育・啓発を推進するため、その中心となる人権教育研究協議会の活動促進、指導者の養成・確保に努めます。

（２）人権教育・啓発の推進
学校、家庭、地域、職域その他様々な場を通じ、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者、ＨＩＶ ※ 32感染者等、外国人に対する人権侵害などの各人権課題を解決するための教育・啓発を効果的かつ継続的に推進します。

目標指標（ベンチマーク）
指標名

単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

部落差別をなくする運動強調旬間講
演参加者数

人

50

100

人権カレンダー配布戸数

戸

2,000

2,000

※ 32

エイズの原因となるヒト免疫不全ウイルス。

126

第３部

２

基本計画

男女共同参画社会の形成

目的と方針
男女がともに社会のあらゆる分野に参画し、個性や能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の形成に向け、意識改革や条件・環境整備を進めます。

現状と課題
男女がお互いにその人権を尊重し、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画
社会の形成が求められています。
本村ではこれまで、平成 17 年度に策定した男女共同参画プランに基づき、啓発活動の推進や女性団体の活動支援等を行い、男女共同参画に関する村民の理解の浸透や女性の社会参画の促進に努めてきました。
しかし、性別による固定的な役割分担意識や、これに基づく社会慣行が依然として残っているほか、審議会や村管理職への女性の登用率も低く、男女がともに社会参画するための条件・環境についても十分とはいえない状況にあります。
また、ＤＶ ※ 33などの暴力が社会問題化しており、これへの対応も求められています。
このため、今後とも男女共同参画プランに基づき、また実情に即して見直しを行いながら、意識改革の一層の推進や政策・方針を決定する場への女性の参画促進をはじめ、幅広い分野への男女の参画を促す具体的な取り組みを計画的に進めていく必要があ
ります。

※ 33

夫婦や恋人など親しい男女間における暴力（ドメスティック・バイオレンス）。

127

第３部

基本計画

施策の体系

男女共同参画
社会の形成■男女共同参画推進体制の充実■男女共同参画に関する意識改革の推進■男女共同参画の社会環境づくり■暴力の根絶に向けた取り組みの推進

主要施策（１）男女共同参画推進体制の充実
男女共同参画の取り組みを総合的、計画的に進めるため、関係部門、関係機関・団体相互の連携強化に努めるとともに、男女共同参画プランの見直しを行います。

（２）男女共同参画に関する意識改革の推進
広報・啓発活動や学校教育、生涯学習など様々な場を通じ、性別による固定的な役割分担意識の解消や社会慣行の見直し、男女平等意識の浸透に向けた啓発・教育を推進します。

（３）男女共同参画の社会環境づくり①

審議会等の委員や村管理職への 女性の積極的な登用、団体役
員・地域役員への女性の登用の働きかけなどを行い、政策・方針を決定する場への女性の参画を促進します。

②

学習機会の提供や女性団体の活動支援等を行い、女性の能力向上及びリーダーの育成を支援します。

③

男女雇用機会均等法や育児・介護休業制度の周知、事業所への男女共同参画に関する啓発、農業における労働環境改善の啓発など、仕事と家庭・地域生活の両立に向けた支援に努めます。

（４）暴力の根絶に向けた取り組みの推進
ＤＶなどの暴力の根絶に向け、関係機関との連携のもと、相談・保護体制の充実に努めます。

128

第３部

基本計画

目標指標（ベンチマーク）単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

審議会等における女性委員の割合

％

22.0

30.0

村管理職に占める女性の割合

％

13.0

30.0

指標名

129

第３部

基本計画

３

コミュニティの育成

目的と方針
地域住民自らによる地域課題の解決 や支え合い助け合う地域づくり、個性豊かな地域づくりに向け、コミュニティ活動の活発化を促進する環境づくりを進めます。

現状と課題
コミュニティ活動とは、「自分たちの住んでいる地域の人たちが、あたたかい心と心のふれあいで、お互いに理解し合い、連帯意識を持って、快適でやすらぎとうるおいのある地域社会をつくっていこうとする場」ですが、限界集落や孤立死が社会問題になるなど、全国的にコミュニティの弱体化や崩壊が懸念されており、その再生と創造が強く求められています。
現在、本村には 84 の自治会があり、様々な活動が行われているほか、地区単位でも５地区別整備・活性化計画が策定されています。
しかし、全国的傾向と同様に、少子高齢化や核家族化の進行、価値観の多様化等を背景に、自治会活動は全体的に停滞傾向にあるほか、５地区別整備・活性化計画に基づく取り組みも進まない状況にあります。
今後は、こうした状況を踏まえ、将来にわたって持続可能なコ
ミュニティ活動が行われ、支え合い助け合う地域づくり、個性豊
かな地域づくりが進められるよう、行政主導とならないよう留意
しながら、有効な支援施策を推進していく必要があります。

130

第３部

基本計画

施策の体系

コミュニティ
の育成■自治会への支援■５地区別整備・活性化計画の実現■コミュニティに関する啓発等の推進とリーダーの育成■コミュニティ施設の整備充実

主要施策（１）自治会への支援①

年に１回開催される自治会長会において、各種の情報提供に努めます。

②

自治会単位で行われる活動に対し、行政としての可能な支援を実施します。

（２）５地区別整備・活性化計画の実現
５地区における地域コミュニティ会議を開催します。会議では各地区における人口動向等、特に能津地区、沖名地区における急激な人口減少予測を踏まえ、実情に沿った５地区別整備・活性化計画として、精査・見直しを行います。そのうえ、本計画を実行に移すため、各年度における活動計画を策定します。

（３）コミュニティに関する啓発等の推進とリーダーの育成①

コミュニティに関する広報・啓発活動を行い、村民のコミュニティ活動への参加意識の高揚と自治会未加入者の加入促進に努めます。

②

５地区における研修会を開催し、コミュニティ活動の核となるリーダーの育成に努めます。

（４）コミュニティ施設の整備充実
コミュニティ活動の拠点となる集会所等の整備充実を進め、活動しやすい環境づくりに努めます。

131

第３部

基本計画

目標指標（ベンチマーク）
指標名

単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

５地区における地域コミュニティ会
議開催回数

回

－

2

リーダーづくり研修会開催回数

回

－

5

コミュニティ活動リーダー数

人

－

15

132

第３部

４

基本計画

協働のむらづくりの推進

目的と方針
村民と行政との協働のむらづくり、村民団体やＮＰＯ法人、民間企業等がともに担う「新たな公」の取り組みを一層進めるため、
情報・意識の共有化や新たな関係の構築を進めます。

現状と課題
ますます複雑・多様化する行政課題に効果的に対応しつつ、個性的で自立したむらづくりを進めていくためには、住民と行政とが知恵と力を合わせ、協働のむらづくりを進めていく必要があります。
そのためには、住民と行政とが夢と危機感を共有できるよう、
行政情報を積極的に公開・提供しながら、多様な住民参画・協働の仕組みづくりを進めていく必要があります。
本村では、広報紙やホームページ、行政連絡会議等を通じた広報・広聴活動を行い、村民への情報提供や意見の反映に努めているほか、情報公開条例の制定のもと、情報公開を推進しています。
また、審議会や委員会の開催、アンケート調査の実施等を通じた村の計画づくりへの村民参画・協働の促進、各種村民団体の活動支援などに努めています。
しかし、村民が主体的にむらづくりに参画・協働するための環境整備はまだまだ十分とはいえず、今後は、村民・行政ともに意識改革を行いながら、村民と行政との情報・意識の共有化や多様な分野における参画・協働の仕組みづくりを進め、協働のむらづ
くり、村民団体やＮＰＯ法人、民間企業等がともに担う「新たな公」の取り組みを一層進めていく必要があります。

133

第３部

基本計画

施策の体系

協働のむらづくりの推進■協働のむらづくり推進体制の整備■広報・広聴活動の充実■情報公開の推進■多様な分野における参画・協働の促進■村民団体・ＮＰＯ法人等の育成

主要施策（１）協働のむらづくり推進体制の整備①

広報・啓発活動の推進や学習機会の提供等により、協働のむらづくりに関する村民の意識改革と気運の醸成を図ります。

②

先進自治体の取り組みに関する講習会の開催や視察研修の実施等により、協働のむらづくりに関する職員の意識改革とスキルアップを図ります。

③

村民団体やＮＰＯ法人、民間企業、行政等が相互の連携を図る
ためのむらづくり連絡会を定期的に開催し、情報交換を行います。

（２）広報・広聴活動の充実①

広報紙やホームページ、ＩＰ告知端末等を活用し、広報活動の充実に努めます。

②

行政連絡会議の開催はもとより、新たな広聴手段の検討・導入を行い、広聴活動の充実に努めます。

（３）情報公開の推進
村民参画による公正で開かれた村政運営を進めるため、文書管理体制の充実のもと、個人情報の保護に留意しながら情報公開を推進します。

134

第３部

基本計画

（４）多様な分野における参画・協働の促進①

村の各種計画づくりやその評価・見直しに際し、審議会・委員会の委員の一般公募、アンケート調査の実施、パブリックコメン
ト ※ 34の実施等を図り、村の政策形成への村民の参画・協働を促進します。

②

指定管理者制度の活用や民間委託の推進等により、公共施設の整備・管理や公共サービスの提供への村民団体、ＮＰＯ法人、民間企業等の参画・協働を促進します。

（５）村民団体・ＮＰＯ法人等の育成
協働のむらづくりの担い手として、村民団体やＮＰＯ法人等の育成・支援に努めます。

目標指標（ベンチマーク）
指標名

単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度
（目標）

職員対象スキルアップ講習会の開催回数

回

－

1

むらづくり連絡会の開催回数

回

－

2

「広報ひだか」を読んでいる村民の割合

％

78.4

100.0

パブリックコメントを求めた件数

件

－

5

※ 34

ホームページ等を活用した住民の意見の募集とその対応結果の公表。

135

第３部

基本計画

５

自立した自治体経営の推進

目的と方針
地域主権の時代にふさわしい自立した自治体を創造し、持続的に経営していくため、これまでの取り組みを踏まえ、行財政改革を積極的に推進します。

現状と課題
地域主権の進展に伴い、これからの自治体には、自らの地域の未来を自らが主体的に考え、持続的に経営していくことができる
行財政能力が一層強く求められます。
本村ではこれまで、地方行財政を取り巻く厳しい環境を踏まえ、行政コストの削減はもとより、村民との協働を基本とした新たな行財政システムの確立を目指し、行政改革大綱や集中改革プランに基づき、行財政改革を積極的に推進し、各種財政指標の改善が図られるなど、大きな成果を上げてきました。
しかし、国の三位一体改革の影響や景気悪化の長期化などにより、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されるとともに、一方では、少子高齢化の進行や安全・安心の時代の到来など社会・経済情勢の変化に伴い、村行政に求められる役割は一層複雑・多様化していくことが見込まれます。
このような中、持続的で安定的な行政サービスを提供しながら、地域主権の時代にふさわしい自立した自治体を創造・経営していくためには、新公共経営の視点に立ち、行財政全般について常に点検・評価し、さらなるスリム化と質的向上を進めていく必要があります。
このため、今後とも、集中改革プラン（平成 20 年度改訂）に基づき、また適宜見直しながら、村民サービスの向上に向けた取り組みや財政の健全化、事務事業の整理合理化、定員管理及び組織・機構の見直し、給与の適正化、人材の育成など、さらなる行
財政改革を積極的に推進していく必要があります。

136

第３部

基本計画

また、本村の庁舎は、狭小である上、老朽化が著しく、サービス向上の妨げとなっているほか、有事の際の災害対策本部としての機能を果たすことが困難であると見込まれており、その建替が課題となっています。
このため、今後は、村の財政状況や村民の意向を十分に踏まえながら、庁舎の建替を検討・推進していく必要があります。

施策の体系

自立した自治体経営の推進■窓口サービスの向上■健全な財政運営の推進■事務事業の整理合理化■定員管理及び組織・機構の見直し■給与の適正化■人材の育成■広域行政の推進■庁舎建替の検討・推進

主要施策（１）窓口サービスの向上
ワンストップサービス ※ 35 の充実など窓口サービスの向上に向けた取り組みを進めます。

（２）健全な財政運営の推進
滞納整理体制の維持・充実や使用料・手数料の見直し、公有財産の有効活用等による歳入の確保、職員のコスト意識改革の推進
や事務事業の整理合理化等による歳出の見直しを図るとともに、財政状況の分析・公表を行いながら、効率的な財源配分を図り、健全な財政運営を推進します。
※ 35

案内や受付、交付等の各種サービスを１か所あるいは１回の手続きで提供すること。

137

第３部

基本計画

（３）事務事業の整理合理化
行政評価制度の導入・定着化を図りながら、事務事業のさらなる見直しを行い、その改善及び整理合理化、民間委託等を推進します。

（４）定員管理及び組織・機構の見直し
数値目標に基づき、計画的な定員管理を行うとともに、村民ニーズや社会・経済情勢の変化に応じ、機能的な組織・機構への再編を適宜行います。

（５）給与の適正化
職と責任に応じた給与体系の確立のもと、職員給与の適正化を図ります。

（６）人材の育成
職員研修の充実や成果主義に基づく人事評価制度の導入等により、地域主権の時代の担い手にふさわしい人材の育成を図ります。

（７）広域行政の推進①

土佐市及びいの町との連携のもと、既存の広域施策・共同事業の効率的な推進に努めます。

②

仁淀川流域自治体との連携のもと、今後の広域行政のあり方について検討し、それに基づく取り組みを推進します。

（８）庁舎建替の検討・推進
狭小・老朽化への対応はもとより、防災拠点機能の強化や村民サービスの向上等を見据え、財政状況や村民の意向を十分に踏まえながら、庁舎の建替を検討・推進します。

138

第３部

基本計画

目標指標（ベンチマーク）単位

平成 21 年度
（実績）

平成 27 年度（目標）

実質公債費比率

％

16.0

14.7

経常収支比率

％

85.8

88.3

将来負担比率

％

14.0

0.0

行財政改革の状況に関する村民の満
足度

％

6.5

10.0

指標名

注）村民の満足度は、村民アンケート調査で「満足」と「どちらかといえば満足」と回答した村
民の割合。

139

第３部

基本計画

140

資料編

資料編

141

資料編

◆日高村振興計画審議会条例○日高村振興計画審議会条例（昭和 44 年 12 月 18 日条例第 259 号）（設置）
第１条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、日高村振興計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会は、村長の諮問に応じ、日高村振興計画の策定その他その実施に関し、必要な調査及び審議を行う。
（組織）第３条 審議会は、委員 15 人で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、村長が委嘱又は任命する。
(１) 村議会の議員 ６人(２) 村教育委員会の委員 １人(３) 村農業委員会の委員 １人(４) 村の職員 ２人(５) 学識経験者 ５人（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
２ 委員が、委嘱又は任命された時における当該身分を失なった場合は、委員を辞したものとみなす。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は、会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会は、会長が招集する。
２ 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 会長は、会議の議長となる。
４ 議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決定するところによる。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、村長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

142

資料編

◆振興計画諮問書

平成 23 年２月１日
日高村総合振興計画審議会
会長

横

山

泰

昌

様
日高村長

戸梶

眞幸

第５次日高村総合振興計画（案）について（諮問）第５次日高村総合振興計画を策定するにあたり、下記事項について諮問します。

記第５次日高村総合振興計画（案）について（１）基本構想（２）基本計画

143

資料編◆振興計画答申（基本構想案）

平成 23 年３月４日
日高村長

戸梶

眞幸

様
日高村総合振興計画審議会
会長

横

山

泰

昌

第５次日高村総合振興計画（案）について（答申）平成 23 年２月１日本審議会に対し諮問のあった、第５次日高村総合振興計画を策定するための基本構想（案）については、慎重審議の結果適当であると認める。
この計画は、村行政運営の指針となるべきものなので、現在審議中の基本計画（案）を早急にとりまとめ、基本構想（案）及び基本計画（案）に基づき実施計画をすみやかに策定するとともに、国及び県の協力を得て、社会経済情勢の推移に対応して弾力的に運用し、将来像の実現に努力すべきである。
以上のとおり答申する。

144

資料編

◆振興計画答申（基本計画案）

平成 23 年３月 29 日
日高村長

戸梶

眞幸

様
日高村総合振興計画審議会
会長

横

山

泰

昌

第５次日高村総合振興計画（案）について（答申）平成 23 年２月１日本審議会に対し諮問のあった、第５次日高村総合振興計画を策定するための基本計画（案）については、慎重審議の結果適当であると認める。
この計画は、村行政運営の指針となるべきものなので、これに基づき実施計画をすみやかに策定するとともに、国及び県の協力を得て、社会経済情勢の推移に対応して弾力的に運用し、将来像の実現に努力すべきである。
以上のとおり答申する。

145

資料編

◆日高村振興計画策定委員会委員名簿
役職
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16

副村長
総務課長
総務課長補佐総務企画係長
主事
建設課長補佐主幹
健康福祉課長補佐
介護保険係長
住民課長補佐産業環境課長補佐
主幹
教育次長
主幹
地域企画支援員
総務課担当
役職

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16

副村長
総務課長
総務課長補佐総務企画係長
主幹
建設課長補佐主幹
健康福祉課長補佐
健康福祉課長補佐
住民課長補佐産業環境課長補佐
主任
主幹
主幹
地域企画支援員
総務課担当

平成 21 年度
氏名
森下 正敏
谷本 勲
藤田 浩
浜田 郁子
大川 健輔
森下 輝夫
西村 篤史
川村 正仁
松岡 一宏
大川内 慎治
森下 純男
森下 多津子
戸梶 正一郎
前田 修平
武田 和志
今井 明秀
平成 22 年度
氏名
谷本 勲
片岡 信次
森下 純男
浜田 郁子
大川 健輔
山崎 明
西村 篤史
松岡 一宏
井上 孝子
大川内 慎治
藤田 浩
森下 多津子
森田 生
前田 修平
武田 和志
今井 明秀

146

備考

財政担当
土木係

産業振興係
地域教育係

備考

財政担当
土木係

産業振興係
学校教育係
地域教育係

資料編

◆日高村振興計画審議会委員名簿
氏名

所属

備考

横山

泰昌

議会議長

西川

龍子

議会副議長

〃

森下

雅文

総務常任委員長〃尾﨑政廣

経済建設厚生常任委員長

〃

森下

芳文

議会運営委員長〃壬生

豊秀

振興対策特別委員会委員長

〃

吉村

武士

教育委員会委員長

教育委員（委嘱）中山健彦

農業委員会会長

農業委員（委嘱）

谷本

勲

副村長

村職員（任命）

金子

真也

教育長

森本

長太郎

日高酒蔵会会長

浜永鈴美

社会福祉協議会事務局長〃

のぶ

議員(委嘱)〃
学識経験者（委嘱）矢野靖

霧山茶業組合〃森下順子

女性の会会長〃武田和志

高知県地域支援企画員〃(日高村条例第 259 号第 3 号)

147

資料編

◆第５次日高村振興計画にかかる取り組み
平成 21 年 8 月 14 日

「株式会社

平成 21 年 9 月 30 日

第１回策定委員会開催【策定委員会】
主な内容○第４次計画の達成状況シートの作成依頼○住民アンケートの内容の精査 他

平成 21 年 10 月 9 日

ぎょうせい」と委託契約締結【業務委託】「日高村の新しいむらづくりのための村民アンケート」の送付【住民アンケート】
対象者

村内在住 18 歳以上の男女 2,000 名
有効回収数 792（最終回収日 11 月 6 日）
回収率 39.6%

平成 21 年 12 月 2～4 日

各課ヒアリングの実施【第４次計画の点検と評価】

平成 21 年 12 月 3 日

トップインタビューの実施【トップインタビュー】

平成 21 年 12 月

報告書作成【トップインタビュー】

平成 22 年 1 月

報告書作成【住民アンケート】

平成 22 年 2 月

報告書作成【人口予測・目標設定】

平成 22 年 3 月

報告書作成【第４次計画の点検と評価】

平成 22 年 4 月 21～22 日

村内 10 団体へのヒアリング（「現状と課題」「要望・提案等」）【各種団体ヒアリングの実施】

平成 22 年 7 月 27 日

第２回策定委員会開催【策定委員会】
主な内容○住民アンケート等の結果説明○基本構想（検討原案）をもとに内容の精査

他

平成 22 年 8 月 25 日

第３回策定委員会開催（メール会議）【策定委員会】
主な内容○基本構想（案）の検討

平成 22 年 9 月 25 日
～11 月 3 日各策定委員のもと「基本計画シート」「ベンチマークシート」の作成。【基本計画シートの作成】

平成 22 年 11 月 14 日

「株式会社

平成 23 年 2 月 1 日

第１回日高村振興計画審議会開催【日高村振興計画審議会】
主な内容○委員委嘱と任命○諮問○基本構想(案)の説明と審議

平成 23 年 2 月 1 日

第５次日高村総合振興計画(案)についての諮問【諮問】平成 23 年 2 月 15 日

第２回日高村振興計画審議会開催【日高村振興計画審議会】
主な内容○基本構想(案)の審議とまとめ

ぎょうせい」へ提出【基本計画シートの作成】

148

資料編

平成 23 年 3 月 4 日

第５次日高村総合振興計画(案)についての答申【答申】「基本構想（案）」分

平成 23 年 3 月 22 日

第３回日高村振興計画審議会開催【日高村振興計画審議会】
主な内容○基本計画(案)の各課からの説明と審議

平成 23 年 3 月 29 日

第４回日高村振興計画審議会開催【日高村振興計画審議会】○基本計画(案)の審議とまとめ

平成 23 年 3 月 29 日

第５次日高村総合振興計画(案)についての答申【答申】「基本計画（案）」分

149

第五次日高村総合振興計画 平成

計画の愛称「ひだかスマイルプラン」の由来
事前に行った住民アンケートのキャッチフレーズ募集の中に、「笑顔」を想像させる文言が非常に多く、本計画がすべての村民に親しまれ、多くの村民が笑顔でいきいきとむらづくりに参画・協働し、次代へ誇りを持ってつないでいく日高村を創造するという想いを込め、計画の愛称を「ひだかスマイルプラン」と定めました。

年度〜平成

2

年度

32

高知県日高村ホームページ：http://www.vill.hidaka.kochi.jp/

ひだかスマイルプラン

第五次日高村総合振興計画
平成 23 年３月

mail アドレス：daihyo@vill.hidaka.kochi.jp

高知県日高村