日本エネルギー法研究所

第285号

2024年7月1日

日本エネルギー法研究所季報JAPAN ENERGY LAWINSTITUTE QUARTERLY BULLETIN

第285号

JAPAN ENERGYLAW INSTITUTE【目次】
研究班の動き･･････････････････････････････１１

テューリンゲンの森と風力発電･････････１
髙橋 寿一

新着図書案内･･････････････････････････････１２

ALPS処理水海洋放出に係る国連海洋法条約の国内訴訟への影響･･･････････････････････････････５
秋本 匡範

テューリンゲンの森と風力発電
専修大学教授・横浜国立大学名誉教授

髙橋寿一

今日においても引き続き喫緊の課題である。再エネ

１．はじめに私事で恐縮であるが，筆者は，勤務先の専修大学

設備の建設促進については，2022年に大幅な法改正から助成を受けて令和5年度中期研究員として，現や新法の制定が行われ，すべての州において，2032

在ドイツ・ライプチッヒで在外研究に従事している。

年12月末日までに州総面積の1.8-2.2% 2 を「風力区在外研究中の執筆依頼だったので，私が当地でその域」として指定することが制度上義務づけられた行方を追っている再生可能エネルギー（以下，「再（風力発電用地需要法3条1項）3。

エネ」と称する）法制の動向の一端を紹介・検討すそのような中で，たまたまある新聞記事が目にとることでその務めを果たしたい。

まった。それは，筆者が滞在しているザクセン州のドイツでは，原発をすでに廃止し，石炭火力から隣州のテューリンゲン州にある森林で風力発電設備

も2030年代の離脱を企図している。政府は，それにの建設を巡って議会で争いが続いている，という内代わるエネルギー源として水素に注目しており，20

容の記事であった。原発の選択肢を排除し，ロシア

23年7月に「国家水素戦略」(Nationale Wasserstoffstr-

へのエネルギー依存からの脱却を目指すドイツでは，

1

ategie)を策定した 。今後は水素がエネルギー供給の再エネ設備の建設が切羽詰まった課題であるにもか中心になっていくものと思われるが，ドイツの場合，かわらず，未だに再エネ設備の建設を巡って争いが水素についてはグリーン水素を中心としており，化繰り広げられているのかと不思議に思った筆者は，石燃料由来のグレー水素やブルー水素は使わない方

どのような事件なのかを調べてみたのだが，法律論針である。したがって，水素生産のためには大量の的にも中々興味深い論点が含まれている。

再エネを投入する必要があり，再エネ設備の建設は，- 1 -第285号

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定める「土地法」(Bodenrecht)（74条1項18号）に属

２．事件の概要とテューリンゲン森林法「テューリンゲンの森」は，「ドイツの森の心する。「土地法」については，州は，連邦が立法権臓」とも言われ，文豪ゲーテが愛した森としても知限を行使しない場合に初めて州法を定めることがでられている。また，貴重な生態系が数多く存在する

きる（競合的立法管轄）（72条1項）。

地域でもある。地元の人は，当然，この森に対して（ﾛ）それでは本件事案の問題領域において，連特別な思いを抱いてきた。森林については，州法と邦は立法権限をすでに行使していたか。答えはイエ

してのテューリンゲン森林法（「森林の維持・保スである。すなわち，連邦は，風力発電設備の建設

全・管理および林業の促進に関する法律」）（以下，を促進するべく，同じく「土地法」に属する建設法「TWG」と称する）が適用され，その用途変更（転典において，風力発電設備を特例建築案として位置

用）には森林局の事前の認可が必要であり，認可にづける改正を1996年にすでに行っていた（建設法典

際しては地権者(Waldbesitzer)の正当な利益や公共の35条1項5号）6。

利益を相互に比較衡量しなければならない（10条1(ﾊ)したがって，(ｲ)のTWG10条1項2文と(ﾛ)の建項･2項）。ただし，認可を拒否しなければならない

設法典35条1項5号の内容は矛盾することになるが，事由（たとえば，国土整備・州計画で当該地域での基本法の立法管轄の規定によって，この場合には連森林の維持が定められている場合や転用によって隣邦法が優先するのであって，これに矛盾するTWG10接する森林に重大な損害の発生が予見される場合な

条1項2文の規定は基本法72条1項に違反する。

ど）が挙げられていて，これに該当しなければ認可

その他にも論点はいくつかあるが，紙幅の都合上，は原則として付与される。そこで，議会少数派の中

上記の論点のみを挙げておく。平たく言えば，基本

道・保守政党であるCDU（キリスト教民主同盟）と法上競合的立法管轄に振り分けられている「土地FDP（自由民主党）は，極右政党であるAfD（ドイ、、ツのための選択肢）の協力を得て，2020年に，風力、、、、、、、、発電設備のための森林転用を一切認めない旨の規定

法」の領域においては，連邦政府が風力発電設備のを10条1項の中に第2文として挿入する改正案を議会

建設促進を目的とする法改正をすでに行っているのだから，その領域でそれと矛盾する内容の法改正を
州レベルで行うことは認められない，ということである。

に提出し，この法案は同年に成立した（以下，「第この種の問題については，近年の連邦憲法裁判所

1改正法」と称する）4。

は，事案や論点こそ異なるものの，エネルギー転換

ところで，ある森林所有者は，森林の一部が風害や気候変動対策を積極的に進めようとする方向でのや虫害で倒壊ないし枯死してしまったため，当該エ
リアを伐木・整備して風力発電設備を建設するべく，本法による認可を申し立てたところ，改正法で新た他の訴訟における判断とも呼応するものがあり7，連邦憲法裁判所のこの種の問題領域に関する積極的姿
勢を看守することができる。

に挿入された上記の規定を根拠として認可が認めらさて，テューリンゲン州の上記の争いについては，れなかった。そこで，原告は最終的に憲法異議の訴

連邦憲法裁判所で違憲判断が出されたのであるから，え(Verfassungsklage)を提起し，2020年に挿入された

通常であれば州側が違憲と判断された規定を削除な

上記の規定が所有権保障に関する基本法14条1項ないし改正して問題は解決するはずだと思われていた。

どの諸規定に反する旨の主張を行った。

４．州議会野党の反発

３．連邦憲法裁判所の決定

ところが，興味深いのは，テューリンゲン州議会

連邦憲法裁判所はどう判断したか。結論的には，の上記野党は，連邦憲法裁判所の判断に納得せず，第1改正法で導入された上記の規定（10条1項2文）

裁判所の判断と抵触することなく，他方でテューリを基本法に反するとした。詳細は省略するが，判決

ンゲンの森での風力発電設備の建設を何としても阻の論理は下記の通りである5。

止すべく，次のような手に打って出たのである。す（ｲ）10条1項2文はその内容からして，基本法になわち，上記の連邦憲法裁判所の決定を受けて，第- 2 -日本エネルギー法研究所

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1改正法を以下のように改正しようとした（以下，小限に抑えられていたことになる。そして，それを「第2改正法」と称する）。

前提として，その上で，前述したように2020年に風① 10 条 1 項 2 文を削除した。

力発電設備建設の全面的禁止を内容とする法改正が② 調整措置に際して植林を行う際には農用地を避なされ，2022年の連邦憲法裁判所の違憲判断を経て，けるべきである(sollen)という規定を新設した

当該禁止規定が再び削除されたわけである。したが(10 条 3 項 2 文)。

って，2020年改正以前の状態に戻ったのであるが，そうだとしても，この調整措置規定が今日でも存在

以上の改正については，①は明瞭であるが，②にしているので，森林面積の大幅な減少に直ぐに繋がついては若干の説明が必要であろう。
調整措置(Ausgleichsmaßnahme)とは元々は連邦自るわけではない。それにも拘わらず，野党三党は，

然保護法に設けられている制度である。すなわち，

当該禁止規定を削除することに加えて，上記②の規開発した場合には開発によって失われた自然を，開定を挿入したことになる。この規定は，調整措置と発事業者が開発対象地や他の土地で回復・補償しなして植林を実施する場合に農用地を避けるべき旨をければならない。この考え方は，ドイツでは1993年

定めており，政権政党であるSPD（社会民主党）・には建設法典の改正によって都市開発の際の基本原Die Grünen（緑の党）・Die Linke（左派党）のみな則とされた。したがって，ドイツでは，都市開発にらず，再エネ推進を唱える環境団体や市民にも大きよって失われた自然が別の場所で必ず回復されていな不安を与えることとなった。というのは，第一に，ることになる。極めて単純化して言えば，開発によ転用用地の外側で調整措置としての植林を行おうとって1haの自然が失われたら，他所で同様の自然をすれば，候補地としては住宅地周辺はなるべく回避伴う土地を1ha確保しなければならず，この保全措されるので現実には農用地しかなくなる。しかし，置は50年前後続く場合が多い。この原則は日本ではこの規定によって農用地上での調整植林ができない

まだ余り知られていないが，ドイツでは開発と自然となれば，元の転用行為そのものをそもそも実行で保護を両立させるための規定としてすでに40年以上きないことになる。調整措置の実施は，森林を開発

8（転用）する際の付款であるからである。第二に，に渡って有効に機能してきている 。
具体的には，調整措置において，当該開発対象地

この規定はSollen（「すべき」）規定であるので法上ないしはその近隣で同等の自然を回復するか，そ的拘束力を持つわけではなく，これによって農用地れが不可能な場合には当該開発対象地とは全く異な上の調整措置が不可能となるわけではないのである

る別の土地を確保してその土地上で喪失した自然をが，この規定が行政実務に及ぼす影響は未知数であ回復する（連邦自然保護法では「代替措置」(Ersatz-

る。すなわち，Soll規定であってもこのような規定

maßnahme)と称される）。調整・代替措置としては，が設けられれば，行政当局は，植林候補地を探す際

最後の手段として金銭での補償も定められている。

に農用地を避けるべく運用するかもしれない。そう

このような考え方は，TWGにおいても以前からなれば，候補地が見つからないため，転用認可に対（第1改正法以前から）取り入れられていた。すな

して行政当局が慎重になることも十分に予想されう

わち，10条3項1文においては以下の規定がすでに設る9。政権与党や再エネを推進する環境団体や市民はけられていた。

かかる事態の現出を恐れて，第2改正法案が連邦憲「転用認可がなされた場合の（森林への･･･筆者

法裁判所の先の決定を実質的に空洞化することにな

注）有害な影響を緩和するために，申請者は，認可るとして本法案を批判したのであるが10，結局，第2が確定した時から2年以内に，自己の費用で機能的改正法案も本年2月に成立してしまい，すでに施行に同等な(funktionsgleich)調整植林(Ausgleichsauffors-

されている。

tung)を実施しなければならない。」
つまり，TWGでは，以前から，森林が転用された

５．むすびに代えて場合には相応する植林を実施することが義務づけらTWGを巡る近時の動向は以上の通りである。このれていたために，転用によって森林面積の減少が最ような経過からも明らかなように，エネルギー転換- 3 -日本エネルギー法研究所

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が喫緊の課題となったドイツにおいてもなお，逆の州については，適地が少ないため0.5％である。
3 当時のドイツ政府の対応の詳細については，髙橋寿
一「再生可能エネルギー設備の建設促進に関する近年のドイツ法制の一局面－改正法の内容とその意
味」京都大学大学院経済学研究科 再生可能エネルギ
ー経済学講座コラム350号（2022年）1頁以下，https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/c
ontent s/column0350.html （最終閲覧日： 2024年 6月14日）参照。
4 改正法の文言は下記の通りである。
「風力発電設備
建 設 の た め の 用 途 の 変 更 は こ れ を 認 め な い 。」 ち な みに，少数政党の法改正案がなぜ認められたのかについては当州特有の政治状況があるが，本稿ではこれ以上触れない。
5 BVerfG Beschl.v.27.9.2022, NVwZ 2022, S. 1890ff.
6 この点の詳細については，髙橋寿一『再生可能エネ
ルギーと国土利用－事業者・自治体・土地所有者間の法制度と運用』（勁草書房，2016年）第8章参照。
7 2021年3月24日の決定(BVerfG Beschl.v.24.3.2021,
BVerfGE 157, S. 30ff. )および 2022 年3月 23日の決定(BVerfG Beschl.v.23.3.2022, ZUR 2022, S. 412ff.)など参照。
8 1976年の自然保護法改正で設けられたのが最初である。この制度については，髙橋寿一『地域資源の管理と都市法制－ドイツ建設法典における農地・環境と 市 民 ・ 自 治 体 』（ 日 本 評 論 社 ， 2 0 1 0 年 ） 第 5 章 参 照 。
9 Rheinschmitt, Christopf, Erfolgreiche Verfassungsbeschwerde gegen ausnahmsloses Verbot von Windenergieanlagen in Waldgebieten, NVwZ 2022, S. 190
1ff.
10 当地の主要なマスメディアである MD R ( De r Mi tt e ldeutsche Rundfunk)（中部ドイツ放送）の以下の新聞記事を参照。MDR, „CDU, FDP und AfD erschweren
Bau von Windrädern in Thüringer Wäldern“, MDR Online
vom 8.12.2023.
11 2 0 2 4 年 6 月 9 日 実 施 の 欧 州 議 会 選 挙 で あ る 。 選 挙 結
果は日系新聞でも大きく報じられている。ちなみに，
AfDは，原子力への回帰を主張し，風力発電の拡大には反対している。AfD, Kernpunkte- Europawahl Programm 2024.
12 この観点から問題を指摘するものとして，Vgl.
Rheinschmitt, Christopf,Ne uer Versuch Thüringen,
Windenergienutzung im Wald zu verhindern, verfassungsblog.de/wind-im wald/。
13 MDR, „Windkraft im Wald: Thüringer Landesregierung
klagt gegen Waldgesetz“, MDR Online vom 19.3.2024.
（たかはし・じゅいち＝専修大学教授・
横浜国立大学名誉教授）

ベクトルを向く主張との間に強烈な対立が存在していることがわかる。ちなみに，本稿提出（6月11日）直前に実施された欧州議会選挙においては，移民排斥などを唱える極右政党が大躍進し，ドイツ国
内で見るとAfDが，CDU/CSUに次ぐ投票数を獲得した11 。この結果はドイツ国内でも大きな衝撃を持って受け止められている。現政権の主張とは異なる主張が今後はドイツ国内でも勢いを増す可能性が出てきた。
今回の一連の経緯を振り返ると興味深い論点も多い。たとえば，森林法制を巡る立法管轄の問題や今回の第2改正法があからさまに連邦憲法裁判所の判断を潜脱することを目的とした改正であることに鑑
みると，連邦法と州法との関係や法秩序自体のあり方などにも問題が及んでくるように思われる 12 。また，調整措置がTWGにおいてどのように位置づけられているかは本稿の記述の中では必ずしも明らかではなく，さらなる分析・検討が必要であろう。これらについては，機会を改めて論じたい。
最後に，本件の騒動を巡る現段階でのテューリン
ゲン州の動向について触れて本稿を終えたい。成立してしまった第2改正法を前にして，今度は，政権与党であるSPD/ Die Grünen/Die Linkeが第2改正法を対象として憲法異議訴訟を提起するようであり，すでに原告側の訴訟代理人としてイエナ(Jena)大学の憲法学者ブレンナー(Michael Brenner)教授が指名されたと新聞では報じられている 13 。一見すると政治的パフォーマンスの色彩が強い印象がある一連の動きではあるが，本件の内包する法律問題には日本の動向を考える上でも興味深いものがある。
【注】
1 ドイツ政府 HP参照（た と えば， www.bmbf.de/ bmbf

/de/forsch ung /energiewende-und-nach haltiges-wi rtsc
haften/nationale-wasserstoffstrategie/nationale-wasse
rstoffstrategie_node.html）。
2 た だ し ， ベ ル リ ン ， ハ ン ブ ル ク ， ブ レ ー メ ン の都市- 4 -日本エネルギー法研究所

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ALPS処理水海洋放出に係る国連海洋法条約の国内訴訟への影響
研究員

秋本

匡範

環境保護・保全に関する国連海洋法条約における論

１．はじめに2023年8月，東京電力ホールディングス株式会社

点を整理し(3)，このたびの海洋放出の決定に当て（以下「東京電力」という。）は，福島第一原子力

はめた上で(4)，国連海洋法条約における義務違反

発電所に貯蔵された多核種除去設備（ALPS:Advanceが認められる場合に，同義務違反が国内の抗告訴訟

d Liquid Processing System）等による処理水（以下に影響を与え得るか考察する(5)。

「ALPS処理水」という。）の海洋放出を開始した。
ALPS処理水の海洋放出は，福島第一原子力発電所

なお，本稿の意見にわたる部分はすべて筆者の意見であり，あり得べき誤りは筆者個人に帰属する。

の廃炉作業の一環と位置付けられ，日本政府が専門
２．海洋放出に至る経緯

家等による長期の検討を踏まえて基本方針を決定したものである。同基本方針において，「東京電力に

福島第一原子力発電所事故では，原子炉の冷却手

対しては，実際の処分に向け，本基本方針に基づく段を喪失したことにより原子炉内部の燃料が溶け落

対応を確実に実現するための計画を作成し，原子力

ち，これが固まって燃料デブリとなった。この燃料

1

規制委員会に対して申請を行うことを求める。」 とデブリを冷却するために原子炉建屋に流入される水述べられるとおり，その後，東京電力は設備面及びが燃料デブリに触れることで高濃度の放射性物質を運用面に係る実施計画の変更認可を原子力規制委員

含む汚染水となる2。そこで東京電力は，多核種除去会に申請し，認可を受けた上で，このたびの海洋放設備等によって汚染水からトリチウムを除く大部分

出を行っている。

の放射性核種を取り除くよう処理した上で，タンク海洋放出を巡っては，国際法上の義務に反するとに貯蔵して発電所敷地内で保管することとした。

して，一部の周辺国が日本産水産物等の輸入停止措ALPS処理水の対応を巡っては，2013年，国の汚置を講じたほか，国内では東京電力に対する海洋放染水処理対策委員会において，福島第一原子力発電

出差止及び国に対する海洋放出に係る行政処分の無所の廃炉における課題の一つと位置付けられ，タス

効確認及び取消し等を求める訴えが提起されるなど

クフォースを設置の上，その処分方法を検討するこの動きが見られる。なお，国に対する上記の訴訟は，ととされた。その後，同タスクフォースにより取り国（原子力規制委員会）による令和4年7月22日付のまとめられた5つの処分方法について，多核種除去

海洋放出関連設備の設置等に係る実施計画の変更認

設備等処理水の取扱いに関する小委員会（ALPS小可（原規規発第2207222号）に対する無効確認及び委員会）において技術的観点及び社会的観点から検取消し義務付け，令和5年5月10日付の海洋放出時の討がなされた。そして，2020年2月，ALPS小委員会

運用等に係る実施計画の変更認可（原規規発第2305による報告書において，5つの処分方法のうち，海107号）に対する取消し，並びに令和5年7月7日付の

洋放出がより確実に処分可能な方法であると結論付

ALPS処理水希釈放出設備及び関連施設に対する使けられた。

用前検査終了証（原規規発第2307071号）の交付に

そして2021年4月，ALPS小委員会報告書等を踏ま対する取消しを求めるものである。

え，日本政府はALPS処理水を海洋放出する基本方

そこで，本稿では，日本政府による海洋放出決定

針を決定し，2年程度後を目途として海洋放出を開に至る一連のプロセスが国連海洋法条約上の義務に始することとした。

適合するか検討し，義務違反が認められる場合に，国内の抗告訴訟に影響を与え得るか考察する。以降

３．海洋法上の論点

では，まず海洋放出に至る経緯を記載し(2)，海洋国連海洋法条約（2024年6月現在，168か国及びE- 5 -日本エネルギー法研究所

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Uが締結） 3 は，領海，水域及び深海底等の海域にないことから，含まれる放射性物質が基準以下であ関する規定並びに海洋環境の保護・保全等の機能にるとしても，処理水放出が同条約における海洋環境関する規定等から構成され（図表1），海洋利用・の汚染に該当すると解釈されるおそれがある4。
次に，国連海洋法条約では，192 条および 194 条

開発とその規制等に関して包括的・一般的に規定する。

において，海洋環境の保護及び保全の一般的義務が規定される。
図表 1

192 条は「海洋環境の保護及び保全」と題する第国連海洋法条約概念図

12 部における最初の条文であり，「いずれの国も，海洋環境を保護し及び保全する義務を有する。」として，海洋環境の保護及び保全のための一般的義務を規定する。同条における「保護」とは，海洋環境を将来の損害から守ること，「保全」とは現在の状態を維持又は改善することを意味し，海洋環境を保護・保全するために，能動的に措置をとる積極的義
務と，海洋環境を悪化させない消極的義務の両方を有する5。
そして，192 条における一般的義務を具体化し，国家に対して特定の義務を課すのが 194 条であり6，海洋放出との関係では同条 1 項及び 2 項が問題となる。194 条は海洋汚染の防止，軽減及び規制という三つの異なる目的を追求する義務を国家に課す。同
出典：外務省経済局海洋室「『国連海洋法条約』を理解するためのヒント」外交フォーラム 156 号（2001 年
7 月）36 頁の図を基に筆者改変。

条 1 項では，「いずれの国も，あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し，軽減し及び規制するた
め，利用することができる実行可能な最善の手段を用い，かつ，自国の能力に応じ，単独で又は適当なALPS 処理水の海洋放出については，人の健康へ

ときは共同して，この条約に適合するすべての必要の直接的な影響だけでなく，海洋環境への影響も問な措置をとるものとし，また，この点に関して政策題となり得る。そこで，海洋環境の保全・保護につを調和させるよう努力する。」として，192 条の一いて規定する国連海洋法条約の規定等を概観し，海般的義務から，海洋汚染の防止，国家の政策との調

洋法上の観点から，このたびの海洋放出が国際法上和という二つの義務を具体化している。「あらゆるの義務違反となり得る点を整理する。

発生源からの海洋環境の汚染を防止」するために，

まず，「海洋環境の汚染」について，国連海洋法「すべての必要な措置をとる」ことを義務付ける一条約 1 条(4)で次のように定義される「人間による方，「利用することができる実行可能な最善の手段

海洋環境（三角州を含む。）への物質又はエネルギ

を用い，かつ，自国の能力に応じ」とその範囲は限

ーの直接的又は間接的な導入であって，生物資源及定される 7 。加えて，このたびの海洋放出が陸上起び海洋生物に対する害，人の健康に対する危険，海因であるかについては争いがあるものの，陸上起因

洋活動（漁獲及びその他の適法な海洋の利用を含

汚染は，船舶起因汚染及び投棄による汚染と比較し，む。）に対する障害，海水の水質を利用に適さなく国家に大きな裁量が与えられるため，国家が汚染防すること並びに快適性の減殺のような有害な結果を止義務に違反したことが明白な場合でない限り，他もたらし又はもたらすおそれのあるものをいう。」。

国がその責任を追及することは容易ではないとされ同定義と ALPS 処理水の海洋放出との関係についてている8。

は，生じるおそれのある有害な結果の程度に限定が次に，同条 2 項では，「いずれの国も，自国の管- 6 -日本エネルギー法研究所

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轄又は管理の下における活動が他の国及びその環境ることが慣習国際法化する傾向が見られると言及しに対し汚染による損害を生じさせないように行われている10。

ること並びに自国の管轄又は管理の下における事件
又は活動から生ずる汚染がこの条約に従って自国が４．海洋放出決定への当てはめ

主権的権利を行使する区域を越えて拡大しないこと

海洋放出よる海洋環境への影響に関して，海洋放を確保するためにすべての必要な措置をとる。」と出の基本方針においては，ALPS 処理により除去でされ，これは，国家が他の国又は他地域に管轄の制きないトリチウムと除去可能なそれ以外の 62 種の限を超えて環境損害を引き起こさないように管轄又放射性物質とで，それぞれに環境中に放出される放は管理内での活動を確保する責任を有すると規定す

射性物質濃度の目標値が定められる。トリチウムにるストックホルム宣言の原則 21 を発展させ，越境

ついては，関係法令11による告示濃度（60,000 ベク

環境損害防止を海洋環境保護の保全の文脈で規定しレル／リットル）及び WHO の飲料水ガイドラインたものである。ここで規定される「確保する」義務（10,000 ベクトル／リットル）による基準を下回

は行為の義務であり，相当の注意義務であると解釈

る 1,500 ベクレル／リットルを運用目標として設定9

されている 。

し，年間の放出総量は事故前の福島第一原子力発電

相当の注意義務については，国連国際法委員会

所の放出管理の目標値（22 兆ベクレル／年）の範(ICL)が 2001 年にまとめた「危険を内包する活動

囲内で実施されることとされている。トリチウム以から生じる越境損害の防止に関する条文草案」3 条

外の放射性物質については，各放射性物質の告示濃の注釈 11 において，その水準は越境損害のリスク度比総和が規制基準値以下となることを確認した上の程度に比例し，事例ごとに異なるものであり，まで，さらに 100 倍以上に希釈して放出されることとた，技術の変化や科学の発展により変わり得るもの

されている。また，ALPS 処理水の海洋放出におけと述べられている。

る年間の放射線影響は自然界から受ける放射線の影
響の 10 万分の 1 未満とされている。

194 条 1 項及び 2 項の義務においては，海洋環境の汚染が発生，拡大すること自体を問題としており，また，汚染水の処分方法については，政府による海洋環境に対する損害発生の有無を問題としていな

基本方針において，「国内で放出実績」があり，「モい。すなわち，ALPS 処理水の海洋放出が海洋法上ニタリング等を確実かつ安定的に実施可能」として，の問題となり得るかについては，損害発生の有無に

海洋放出による処分を決定したとされている。処分

関わらず，損害の発生及び拡大を防止する相当の注方法決定の判断の基となったALPS小委員会の報告意義務を果たすために適切な対応をしたかどうかで書では，トリチウム水タスクフォースにより検討さ判断されることになる。

れた5つの処分方法のうち，これまでのトリチウム

その判断に当たっての一つの要素として考えられ処分における国内外の実績を踏まえ，水蒸気放出及るのが，予防的アプローチの適用の有無である。予び海洋放出を現実的な選択肢として挙げた上で，中防的アプローチについては，1992年の環境及び開でも通常炉での実績，放出設備の取扱い易さ，放出発に関するリオ宣言の第15原則において「環境を後のモニタリングのあり方及び風評への影響等の観保護するため，予防的アプローチは，各国により，

点から海洋放出がより確実な処分方法であると結論その能力に応じて広く適用しなければならない。深

付けられた（図表2）。

刻な又は回復し難い損害のおそれが存在する場合には，完全な科学的確実性の欠如を，環境悪化を防止する上で費用対効果の大きい措置を延期する理由として用いてはならない。」とされる。この予防的アプローチについて，国際海洋法裁判所(ITLOS)の海底裁判部は，国際海底機構理事会からの諮問事項に対する勧告的意見において，予防的アプローチをと- 7 -日本エネルギー法研究所

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影響

図表２タスクフォースの検討結果（制約となりうる条件）

仮に，このたびの海洋放出が国連海洋法条約における「義務違反」とされた場合には，国内の訴訟にいかなる影響を及ぼし得るのか。条約は一般的に国家間の権利・義務関係を定めるものであり，条約の義務に拘束され，または履行の義務を負うのは条約を締結した国家であることから，ここでは，ALPS
処理水の海洋放出に関する訴訟のうち，国に対する
令和 5 年 5 月 10 日付の変更認可に対する取消請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）を対象として考察したい。
国家が締結した条約に国内法秩序においてどのよ
うな効力を認めるかについては，各国の国内法，とりわけ憲法の規定によるところである。この点，日本国憲法では，98 条 2 項において「日本国が締結

出典：ALPS小委員会「多核種除去設備等処理水の取扱いした条約及び確立された国際法規は，これを誠実にに関する小委員会報告書」（2020年2月10日）7頁

遵守することを必要とする。」と定められており，
同報告書の結論については，国際原子力機関(IAE

公布された条約は別段の立法措置を要することなくA)のフォローアップレビューにおいて，「十分に包国家機関及び国民を拘束すると解されている（一般括的な分析と健全な科学的・技術的根拠に基づくも的 受 容 方 式 ） 13 。 ま た ， 自 動 執 行 性 (self-のであり」，「技術的に実施可能」なものであるとexecuting) 14 を有する条約は，条約上の権利及び義評価された12。加えて，日本政府によるALPS処理水務を国内的に実施するための国内担保法の整備がなの処分に係る基本方針についても，ALPS処理水のされなくても，国内法体系において直接適用され得

安全性レビューに関するIAEA包括報告書において，るとされる。しかし，国内的効力が認められている「日本政府によるALPS処理水の海洋放出に関するだけでは，条約の国内的実現には十分でないため，

アプローチと活動は関連する国際安全基準に合致す

国内担保法を完全に整備する方針（完全担保主義）

ると結論付け」，さらに，このたびの「海洋放出は，が実務においてはとられている15。

人々や環境への放射線影響を無視できるものであ

理論上，完全担保主義がとられている我が国におる」と結論付けた。

いて，国際条約を国内適用する意義はどこにあるのしたがって，上記方針等における事実関係を前提か。環境条約においては，時間の経過により，条約とすれば，このたびの海洋放出に伴う海洋環境へ大が対象とする問題状況の変化，変化に対応する技術

きな影響があるとまでは言えず，また，海洋放出のや知見の進化・発展等から，条約規程が漸進的に発決定プロセスについて，国連海洋法条約における相展・強化されていく 16。したがって，条約の国内実当の注意義務に明らかに反しているとも言い難い。

施において，こうした変化を踏まえた国内法整備及ただし，国連海洋法条約における一般的義務との関び条約解釈の対応等が求められるものの，最新の解係では，義務の履行に当たり誠実に行動したかが問釈をあますことなく国内法に反映することは困難でわれることから，国際裁判で争いになった場合には，あることから，ここに国際条約を国内適用する意義とられた措置の根拠や考慮事由を説得的に提示するがあると筆者は考える。したがって，海洋環境の保必要があり，義務違反と判断される可能性を全く否

全については，国内法において実体的な規定がない

定することもできない。

ことから，本件訴訟において，国際海洋法条約を国内適用しようとすることには，一定の意義がある。

５．国連海洋法条約の義務違反による国内訴訟への本件訴訟については，原告の主張によれば，海洋- 8 -日本エネルギー法研究所

第285号

放出の他にも ALPS 処理水の処分方法には選択肢が2024年7月1日

６．残された課題あり，また，緊急性がないにもかかわらず海洋放出

本稿では，以上のとおりALPS処理水の海洋放出を実施することが国連海洋法条約 194 条等の環境条と国連海洋法条約における海洋環境保全の一般的義

約，環境法規に反すること，海洋放出の安全性を十務（192条及び194条）との関係から，相当の注意義

分に評価していないことから違法性が認められ，原務違反の可能性及びその国内の取消訴訟への影響を

告のうち漁民及び漁業関係者に対しては漁業生産物取り扱ったが，活動による潜在的な影響の評価の販売を困難にし，原告のうち一般住民に対しては（206条）に基づく環境影響評価の実施をはじめとし漁業生産物の摂取により将来の健康被害に係る不安

たその他の条文との関係からの検討も課題として残を与えるという不利益を生じさせることから，原子る。加えて，海洋放出を巡っては，廃棄物その他の17

炉等規制法 64 条の 3 第 3 項 に定める「実施計画物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約（ロンが核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染されドン条約）に関連して，ロンドン議定書遵守グルー

た物若しくは原子炉による災害の防止上十分でないプ会合及び同締約国会合において，一部の国が安全と認め」られるため，違法であるとして海洋放出に性への懸念を示しており，ロンドン条約及びロンド

係る運用面の変更認可処分の取消しを求めているもン議定書事務局（IMO（国際海事機関）が事務機能のと思われる。

を担っている。）が海洋放出のロンドン議定書上の処分取消訴訟の要件の一つである原告適格に関し

法的位置付けについて，2022年に法的助言を出すにては，次の三つの要件に従って判断されると解され至っており19 ，ロンドン条約及びロンドン議定書のることがある。①違法な行政庁の処分によって何ら観点からの検討も求められる。

かの不利益が生じたこと（不利益要件），②それが処分の根拠法規によって保護されていること（保護【注】

範囲要件），③それが一定の（個人）の私人につい1 廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚闘会議「東京電て保護されたものであること（個別保護要件） 18。
ここで，原告の主張について上記の判断要件に従って考えると，①について明確にされているとは言いがたいのではないか。つまり，原告による現時点の主張については，前項において述べたとおり，国連海洋法条約194条における一般的義務との関係において，仮に国の注意義務違反が認められたとしても，本件処分を違法と解した上で，直接的に不利益が生ずる関係性が判明しているわけではなく，この点において，①不利益要件の部分の該当性に疑問が生ずることになる。加えて，IAEA包括報告書では，本件においてそもそも問題とされる海洋放出それ自体とならびそれに関する一連のアプローチは，国際安全基準に合致するとともに，人々や環境への放射線影響を無視できるものであると結論付けられていることを踏まえれば，原告に対する具体的な不利益を客観的に裏付ける事実関係を見出すことは，現時点では難しいように思われ，この意味でも，①不利益要件の部分の該当性が積極的に肯定される状況にはないと思われる。

- 9 -力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所
における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」（2021年4月13日）6頁。
2 汚染水増加の要因として原子炉建屋への地下水及び雨水の流入が挙げられる。福島第一原子力発電所事故において，水素爆発や地震などの影響で損傷を受けた原子炉建屋に地下水及び雨水が流れ込み，建屋
内の汚染水と混ざることで汚染水の容量が増加しているとされる。
3 United Nations "Chronological lists of ratificationsof, accessions and successions to the Convention andthe related Agreements"（2023年10月25日更新）htt
ps://www.un.org/Depts/los/reference_files/chronologi
cal_lists_of_ratifications.htm（最終閲覧日：2024年6月10日）
4 西本健太郎「福島第一原子力発電所からの処理水の海洋放出と国際法」法学教室496号（2022年）45頁。
5 Permanent Court of Arbitration(PCA)(2016),The So
uth China Sea Arbitration, p.373,374(para.941).
available at: https://pcacases.com/web/sendAttach/20
86
6 Detlef czybulka, "Art.194 Ⅰ. Purpose and Function", in Myron H. Nordquist,Shabtai Rosenne and Alexander Yankov(eds.), United Nation Convention on the
Law of the Sea 1982: A commentary, Marutinus nijho
ff publishers (1995) p.1297,1298(para.1).
7 194条1項は，「利用することができる」や「自国の第285号

日本エネルギー法研究所

能力に応じ」という条項を挿入することによりその
適 用 範 囲 が 調 整 さ れ た 。 こ れ は ，「 実 行 可 能 な 最 善 の手段」を求めることは途上国に過度な負担となるという途上国の懸念を考慮に入れたものとされる。
Ibid., p.1304(para.16).
8 高 村 ゆ か り 「 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故 に よ る放射性排水の放出と海洋環境保護の国際的義務」環境と公害41巻2号（岩波書店，2011年）51頁。
9 International Tribunal for the Law Of the Sea (ITL
OS)(2011), Responsibilities and Obligations of States with Respect to Activities in the Area, Advisory Op
inion, p.41 (para.110) available at: https://www.itlos.
org/filea dmin/itlos/docume nts/ca se s/ca se_no_17/17_
adv_op_010211_en.pdf
10 Ibid., p47,48(para.135).
11 「 放 射 線 を 放 出 す る 同 位 元 素 の 数 量 を 定 め る 件 」(最終改正：令和二年三月十八日)
12 IAEA (2020), IAEA Follow-up Review of Progress
Made on Management of ALPS Treated Water and theReport of the Subcommittee on Handling of ALPS treated water at TEPCO’s Fukushima Daiichi Nuclear
Power Station, p.6.
available at: https://www.iaea.org/sites/default/files/
20/04/review-report-020420.pdf
13 佐藤 幸 治『 日本 国憲 法 論 （第 2版 ）』（ 成文 堂， 202 0年）87,88頁。
14 岩沢 雄 司 『 条 約 の 国 内 適 用 可 能 性』
（ 有 斐 閣 ，198 5年）281-289頁においては，"self-executing"という言
葉は必ずしも一義的に用法が定まっていないものの，- 10 -

2024年7月1日「それ以上の措置の必要なしに適用されうる」という意味で用いられるのが通常（本来）の意味であると述べられている。また，第 183 回衆議 院憲法審査会「議 事録 （ 第 9 号 ）」〔 橘 幸 信 ・ 衆 議 院 法 制 局 法制 企 画調整部長（当時）発言〕（2013年5月16日）9頁において は ，「 ・ ・ ・ そ の 条 約 の 内 容 が ， 我 が 国 の 法 律 と 同様に個人の権利義務を規律するのに十分に具体的な内容のものであるかどうか，かつ，そのような直接適用可能性について条約当事国において否定されていないといった，客観，主観，両要素をクリアしたような特殊な条約，いわゆるセルフエクスキューテ
ィングな条約とか自動執行的な条約という・・・」と説明される。
15 松 田 誠 「 実 務 と し て の 条 約 締 結 手 続 」 新 世 代 法 政
策学研究vol.10（2011年2月）313-317頁。
16 鶴 田 順 「 シ ン ポ ジ ウ ム 『 日 本 に お け る 環 境 条 約 の国内実施』企画趣旨説明」環境法政策学会編「日本における環境条約の国内実施」（商事法務， 20 20年）
5頁。
17 原 子 炉 等 規 制 法 6 4 条 の 3 第 3 項 「 原 子 力 規 制 委 員 会
は，実施計画が核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害の防止上十分でないと認めるとき，又は特定核燃料物質の防護上十分でないと認めるときは，前二項の認可をしてはならない。」
18 小 早 川 光 郎 『 行 政 法 講 義 〈 下 I I I 〉』（ 弘 文 堂 ， 2 0 0 7年）256頁以下。
19 岡松暁子「ロンドン条約・議定書と福島原発『ALPS処理水』問題」外交Vol.77（2023年）134,135頁。

第285号

日本エネルギー法研究所

研究班の動き2024年7月1日（4・5・6月）た。その後，東京電力が実施した放射線影響評価と原子力損害賠償制度に係る法的論点検討班
5月13日の第5回研究会では，中原研究委員から

国連海洋法条約上の義務との関係性などについて議論した。

「フランスにおける核実験被害者補償」というテーマでご報告をいただいた。フランスの原子力損害賠

公益事業法制検討班

償制度及びその周辺問題として核実験被害者補償規律の経緯及び制度的側面を概観した上で，核実験被5月24日の第5回研究会では，東條研究委員から害者補償から浮かび上がる検討課題についてご解説「電力卸分野における相対取引の現状と課題～公正をいただいた。その後，フランスにおける核実験被な競争環境整備の過程における法規制の一断面～」

害者補償制度の手続上の運用や，補償に関する国民というテーマでご報告をいただいた。電力卸分野の連帯思想について議論した。

現状や内外無差別な卸売に係る取組み等について，
公正取引委員会が2024年1月に公表した「電力分野における実態調査報告書～卸分野について～」に沿

エネルギーに関する国際動向の法的論点検討班
5月17日の第6回研究会では，酒井研究委員からってご説明をいただいた後，公正な競争環境整備の「経済安全保障推進法における特定社会基盤への特過程における公的規制に係る考察内容についてご解

定妨害行為とその防止について」というテーマでご説をいただいた。その後，電力分野における競争状

報告をいただいた。経済安全保障推進法における特況や長期脱炭素電源オークションについて意見交換

定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度

したほか，卸電力分野における相場操縦規制や専らの概要や基盤インフラに対する特定妨害行為の形態

行政指導により各種規制がなされることの是非等にとその防止策について概観した後，本制度と国際法ついて議論した。

との関係等についてご解説をいただいた。その後，原子力の安全性を巡る法的問題検討班

事業所管大臣によるリスク低減措置の勧告が行われた場合，GATTの安全保障例外条項や一般例外条項

6月29日の第5回研究会では，大貫主査から「原子により当該措置が正当化される可能性等について議力発電所の安全確保の手法について（段階的安全規論した。

制の意味）」というテーマでご報告をいただいた。
段階的安全規制の位置付けの変化について，原子力規制委員会における継続的な安全性向上に関する検環境法制・事例検討班
6月27日の第6回研究会では，岡松研究委員から討チームが2021年7月に取りまとめた報告書「継続「国連海洋法条約におけるモニタリングと環境影響的な安全性向上に関する検討チームの議論の振り返

評価－ALPS処理水の海洋放水を素材として－」とり（令和3年7月30日）」に沿って概観した後，原子いうテーマでご報告をいただいた。東日本大震災に力に関する規制のあり方，事業者の姿勢と規制機関

伴う福島第一原子力発電所事故により発生しているとの関係，原子力事業者による自主的安全性向上のALPS処理水の海洋放出について，ロンドン議定書

ためのインセンティブ構造について解説いただいた。

事務局による法的助言を概観した後，国連海洋法条

その後，原子力施設の自主的な安全性向上のための

約上のモニタリング義務と環境影響評価義務に対す

原子力事業者への有効なインセンティブ構造のありる日本政府の具体的措置等についてご解説いただい方などについて議論した。

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日本エネルギー法研究所

第285号

2024年7月1日

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日本エネルギー法研究所季報2024.7.1

Vol.285

編集発行 日本エネルギー法研究所 季報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
印

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刷 株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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