３ 災害応急対応
３-１ 初動期（発災直後～３日後）（１）仮設トイレの設置
避難所における避難者の生活に支障が生じないよう必要な数の仮設トイレ（簡易トイ
レ、消臭剤、脱臭剤等を含む）を確保し、各避難地配備職員が設置する。設置後は計画的に管理を行うとともに、し尿の収集･処理を行う｡
仮設トイレは、平常時に備蓄しているものを優先利用する。不足する場合は、災害支援協定に基づき、他の自治体やレンタル事業者に支援を要請する。
（２）し尿の収集・運搬・処理
し尿の収集・運搬は、発災後に最も急がれる対応の１つである。
発災後、生活圏内の公衆衛生を確保するため、下水道、浄化槽（みなし浄化槽を含む）、汲み取り便槽、し尿処理施設等について、速やかに施設等の被災状況を確認し、既存の処理施設で処理する。また、避難所等の仮設トイレのし尿収集運搬については、環境整備事業協同組合の支援協力を得て行う。
また、地域防災計画で予定しているベンクイックの他に簡易トイレや携帯トイレのように凝固させるタイプのものの使用も予想されることから、状況に応じて適正に保管、消毒を行い、一般廃棄物処理業協会、産業廃棄物処理業協会等と連携して収集運搬し、生活ごみと同様に焼却処理する。
また、収集について、本市単独での対応が困難な場合は、県や周辺市町、事業者団体等へ支援を要請していく。
なお、し尿の処理施設の使用の可否や受け入れ先については、発災後早急に決定し、収集運搬に関して混乱がないよう努める。
（３）ごみ処理施設の被害状況把握
災害廃棄物の迅速で円滑な処理を行う観点から、以下のごみ処理施設の被害状況の把握を行う。
○ 自区内の一般廃棄物処理施設（焼却施設、リサイクル施設、最終処分場、し尿処理施設等）の被害状況○ 自区内の産業廃棄物処理施設（焼却施設、リサイクル施設、最終処分場等）の被害状況

38

（４）避難所ごみ等生活ごみの収集運搬・処理
避難所ごみを含む生活ごみは、仮置場に搬入せず既存の施設で処理することを原則とするが、次の事項を勘案して、収集運搬・処理を行う。
① 避難所ごみの一時的な保管場所の確保（焼却等の処理前に保管が必要な場合）② 支援市町等からの応援を含めた収集運搬・処理体制の確保（５）自衛隊等との連携
自衛隊・警察・消防及び関係機関と連携し、災害廃棄物の撤去や倒壊した建物の解体・撤去を行う必要がある。特に、初動期での災害廃棄物の撤去、倒壊した建物の解体・撤去は、人命救助の要素も含まれるため丁寧に行う必要がある。
情報の一元化の観点から災害対策本部と調整した上で、自衛隊・警察・消防と連携する。
（６）道路上の災害廃棄物の撤去
放置車両等により道路が遮断されると、廃棄物の収集だけでなく、人命救助及び捜索活動に対しても妨げとなることから、自衛隊・警察・消防等の協力を得て、収集運搬ルートを確保する。
災害廃棄物等を撤去する際、石綿や硫酸等の有害物質や危険物質の混在が確認された場合は、その旨を自衛隊・警察・消防等へ伝えるとともに安全確保に努める。
（７）有害物・危険物の撤去
生活環境保全のため、有害物質の保管場所等について PRTR（化学物質排出移動量届出制度）等に基づいて、あらかじめ作成した地図等を基に有害物・危険物の種類と量及び拡散状況を把握する。

39

（８）相談窓口の設置
被災者相談窓口（通信網復旧後は廃棄物専用コールセンターの設置等）を速やかに開設する。特に、発災直後は、断水地域でのし尿の処理や平常時の集積場所が使用不可能となった地域の生活ごみの排出については、多くの問い合わせが寄せられることが想定されるため、早期に被災状況を把握し、対応を整理する。
また、時間の経過により被災者から、自動車や船舶等の所有物や思い出の品・貴重品に関する問い合わせや建物解体・撤去などの要望等が寄せられる状況が考えられることから、平常時に検討した方法に従い相談情報を管理する。その他、有害物質（石綿含有建材の使用有無等）の情報や生活環境への要望等が寄せられることも想定されるため、対応について関係部署と協議しておく。

（９）住民への広報
被災者に対して災害廃棄物に係る広報を行う。
広報は、以下の内容について、市広報誌や新聞、インターネット及び避難所等への掲示等で行う。
① 災害廃棄物の収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガスボンベ等の危険物、フロン類含有廃棄物の排出方法等）② 収集時期及び収集期間③ 住民が持込みできる集積場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）④ 仮置場の場所及び設置状況⑤ ボランティア支援依頼窓口⑥ 市への問合せ窓口⑦ 便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止
また、便乗ごみや不法投棄等を防ぐため、パトロールや広報の強化地域を設定する。
発災直後は、他の優先情報の周知の阻害、情報過多による混乱を招かないよう考慮しつつ、情報の一元化に努め、必要な情報を発信する。

40

３-２ 応急対応（発災～２週間程度）（１）災害廃棄物発生量・処理可能量の推計
発災後における実行計画の策定、処理体制の整備のため、まず第一に、実際の被害状況を踏まえた災害廃棄物の発生量・処理可能量を推計する。
災害廃棄物発生量は、県計画及び平成 27 年度環境省モデル事業等を参考にして、建物の被害棟数や水害又は津波の浸水範囲を把握することにより推計する。
処理可能量は、一般廃棄物処理施設等の被害状況等を踏まえ推計する。
処理しなければならない量（処理見込み量）は、建物所有者の解体意思や海域へ流出した災害廃棄物の取扱い等により異なる。処理を進めていく上で選別・破砕や焼却の各工程における処理見込み量を把握する。
（２）収集運搬体制の確保
収集運搬体制の整備にあたっては、平常時の収集運搬体制を参考に検討を行う。
火災焼失した災害廃棄物は、有害物質の流出等の可能性があることから、平常時の収集とは分けて収集運搬を行う。
廃棄物処理にあたっては、季節によっては、台風や大雨等により収集運搬への影響が考えられるため、考慮した上で収集運搬体制の確保する。
（３）仮置場の確保
被害状況を反映した発生量を基に必要面積の見直しを行う。
仮置場の確保にあたっては、平常時に選定した公有地を基本とするが、災害時には落橋、がけ崩れ、水没等により仮置場の候補地へアプローチできない等の被害状況を踏まえ、次の点に留意して、候補地を見直す。
・二次災害や地域の住環境や地場産業への影響が少ない場所であること・病院、学校、水源などの位置に留意し、近接する場所を避ける
一次仮置場に保管されている廃棄物の保管状況や組成、地域の被災状況を考慮して災害廃棄物処理実行計画を策定し、広い面積と長期利用が可能で、搬入時の交通、
中間処理作業の周辺住民への影響が少ない平坦な場所に二次仮置場の開設を行う。
（４）倒壊の危険のある建物の撤去
通行上支障がある災害廃棄物を撤去し、倒壊の危険性のある建物を優先的に解体・撤去する。この場合においても分別を考慮し、緊急性のあるもの以外はミンチ解体（廃棄物を分別せず、重機を使い建築物を一気に壊す解体方法のこと）を行わない。
建物の解体・撤去は、現地調査による危険度判定や所有者の意思を踏まえ決定する。所有者の解体意思を確認するため、申請方法を被災者へ広報し、解体申請窓口を設置する。解体を受け付けた建物については、図面等で整理を行い、倒壊の危険度や効率的な重機の移動を実現できる順番等を勘案し、解体・撤去の優先順位を決定する。

41

（５）有害物・危険物の撤去
飛散による汚染や爆発・火災等の恐れがある廃棄物は、事故を未然に防ぐため優先的に回収を行い、保管又は早期の処分を行う。人命救助の際には、特に注意を払う。
ＰＣＢを使用した機器類や特定フロン類が使用されている機器等は、仮置場への搬入を禁止し、所有者に厳重に管理させる。 万が一、仮置場に持ち込まれ所有者が不明となった物については、法に基づいて、適正に処理や保管を行う。
その他の有害物質として、 廃油、 廃酸、 廃アルカリ、 感染性廃棄物、 医薬品、農薬等の排出が推測される。これらの有害物質については、災害発生時に処理方針を定め、 適正に保管、処理を行う。
（６）廃棄物処理施設の補修及び稼働
一般廃棄物処理施設について、被害内容を確認するとともに、安全性の確認を行う。
安全性の確認は、平常時に策定した点検手引きに基づき行う。点検の結果、補修が必要な場合は、平常時に検討した補修体制を参考に必要資機材を確保し、補修を行う。
（７）腐敗性廃棄物の優先処理
腐敗性廃棄物の処理・処分を行う際には、公衆衛生の確保を念頭におき、速やかに焼却もしくは埋め立て、又は腐敗を遅らせる措置（石灰散布等）をとる。
緊急時には、し尿処理施設等への投入、焼却、環境水での洗浄、限定的な海洋投棄等の方法を、関連法令に留意し、衛生環境を確保しながら行う。
発生量が多く、腐敗が進むような場合は、緊急的な対応として、住宅地等から離れた場所で野焼きをすることも検討する。
（８）仮設トイレの管理
仮設トイレの設置後、次の事項を勘案して計画的に仮設トイレの管理及びし尿の収集･処理を行う｡① 仮設トイレの衛生管理に必要な消毒剤、消臭剤等の確保・供給② 支援市町やし尿処理事業者等からの応援を含めたし尿の収集・処理体制の確保③ 仮設トイレの悪臭や汚れへの対策として、仮設トイレの使用方法、維持管理方法等について保健所等の担当部署による継続的な指導・ 啓発

42