一般社団法人ジャパン・コスメティックセンター定款

第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人ジャパン・コスメティックセンターと称し、英文では、Japan Cosmetic Center と表記する。
（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を佐賀県唐津市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

コスメティック分野のビジネス環境を産学官の連携により整備し、多様な人材の交流と技術の集積による地域資源を活かした経済活動の活性化と、グローバル市場への展開を図る推進体制を構築することにより、唐津市、玄海町を中心とした佐賀県、ひいては北部九州におけるコスメティック産業の集積と雇用の創出に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。

(1) 海外企業とのビジネス交流等の国際取引への支援(2) コスメティック関連企業の立地促進及び新規事業参入への支援(3) 原料、製品等に関する研究開発及び技術革新への支援(4) 会員等のネットワークの構築(5) 関連産業に関する調査研究、情報収集及び提供(6) 前各号に掲げるもののほか当法人の目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第５条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第３章

会員

（会員の種別）第６条

当法人の会員は、次の２種とし、正会員及び支援会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員（以下「会員」という。）とする。
(1) 正会員

当法人の目的に賛同して入会した企業、団体及び個人事業主(2) 支援会員

当法人の目的に賛同し、運営を支援するために入会した国の機関、地方公共団体及び大学並びに事業を行う上で理事会において協力が必要と認められた団体又は個人

（入会）
第７条

当法人に入会を希望する者は、別に定める当法人の入会申込書を事務局に提出し、会員となることができる。
２

入会の要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 当法人の設立趣意及び第３条に規定する目的に賛同すること。
(2) 会員として名称が公表されることを了承すること。
(3) 会員として事務局へ提出した情報は、個人情報を除き、退会後も当法人が活用する場合があることを了承すること。

３

前２項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する者若しくは次に掲げるいずれかに該当する者が経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人は、当法人の会員となることができない。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号（以下「法」という。）第２条第２項に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）をいう。）(2) 暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）をいう。）(3) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(4) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

(5) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団員の維持運営に協力し、又は関与している者(6) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
４

会員のうち、法人又は団体にあっては、当法人に対してその権利を行使又は義務を履行する 1 人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、事務局に届けるものとする。変更した場合も同様とする。

（費用負担）
第８条
２

正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

支援会員の会費は、徴収しない。ただし、支援会員は、当法人の事業推進に必要な支援を行うものとする。

３納入した会費は、その理由を問わずこれを返還しない。

（退会）
第９条

当法人から退会しようとするときは、別に定める退会届出書を事務局に提出し任意に退会することができる。
（除名）
第 10 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 当法人の設立趣意及び第３条に規定する目的に対し明らかに反する行為をしたと認められるとき。
(2) 法令や公序良俗に反する行為をしたと認められるとき。
（会員の資格喪失）
第 11 条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) ６カ月以上会費を滞納したとき。
(2) 第７条第３項の規程に該当することが判明したとき。
(3) 総会員が同意したとき。
(4) 当該会員が死亡若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（会員名簿）

第 12 条当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第４章

社員総会

（総会及び招集）第 13 条

当法人の社員総会（以下「総会」という。）は定時総会及び臨時総会とする。
（開催）
第 14 条

定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 総会員の議決権の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(3) 監事の全員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２

総会の招集通知は、会日より２週間前までに、会議の日時、場所、目的事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、各会員に対して発する。なお、総会参考資料等については、電子提供措置をとるものとする。

（総会の権能）第 16 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 計算書類等の承認(5) 定款の変更

(6) 解散(7) その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（議長）
第 17 条

総会の議長は、当該総会において、出席理事のうちから選出する。

（定足数）
第 18 条

総会は、総会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議の方法）第 19 条

総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（総会の書面表決等）
第 20 条やむ得ない理由のために総会に出席できない会員はあらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、またはその他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合は、その会員は総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第 21 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２人以上が署名し、又は記名押印する。

第５章

役員

（役員の定数および構成）
第 22 条当法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上１８名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長とする。

３

前項の会長及び副会長をもって代表理事とする。

（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
２

理事を選任する場合には、各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族その他その理事と一定の特別の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務および権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、当法人を代表し、業務を執行し会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

前各号に定める以外の理事は、会務を執行する。

（監事の職務および権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成する。監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条

役員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
２

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（解任）
第 27 条役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決によりこれを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（責任の免除）第 28 条当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第 29 条当法人に顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の議決を得て、会長が委嘱する。

３

顧問は、当法人の運営に関する重要な事項について、意見及び助言を述べることができる。ただし決議に加わることはできない。

４

顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

第６章

理事会

（組織及び招集）第 30 条２

当法人に理事会を置く。

理事会は、会長が必要と認めるとき招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

（理事会の権能）
第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 当法人の業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長並びに副会長の選定及び解職（監事の理事会への出席）
第 32 条監事は、理事会に出席して質問し、または意見を述べることができる。

ただし決議に加わることができない。
（議長）
第 33 条理事会の議長は、当該理事会において、出席理事のうちから選出する。

（決議）
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 35 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事及び監事が署名し、又は記名押印する。

第７章

計算

（事業年度）
第 37 条当法人の事業年度は毎年４月１日から、翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び予算）
第 38 条当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会で報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、

会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 39 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得て、定時総会に提出又は提供しなければならない。
(1) 事業報告書(2) 計算書類（貸借対照表及び損益計算書）
２

前項の場合、計算書類については定時総会の承認を受け、事業報告については理事がその内容を定時総会に報告しなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第 40 条当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

（残余財産の帰属）
第 41 条当法人が清算する場合において有する残余財産は、総会において会員総数の４分の３以上の議決を得て、当会の目的と類似の目的を有する公益社団法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。