資料６（仮称）東京都社会的責任調達指針（案）

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構成（目次）１．趣旨
２．適用範囲３．東京都の責務
４．調達指針が求める水準の考え方
５．持続可能性に関する基準
６．担保方法１．趣旨
都は、「未来の東京」戦略（2021 年３月）において、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の目線の取組を、都庁から世界に広げ、持続可能な社会に貢献することを掲げている。
各推進プロジェクトとＳＤＧｓの各ゴールの関係を明らかにした同戦略に基づき、ＳＤＧｓの三側面である経済・社会・環境の視点から都政の課題に統合的に取り組んでいるところである。
こうした中、都は、同戦略を踏まえ、経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達を行うことを通じて、都の調達に留まらず、企業の調達においても、環境・人権・労働の各分野での望ましい慣行を敷衍させ、持続可能な社会に貢献することを都の社会的責任と捉え、これを果たすための指針「東京都社会的責任調達指針」（以下「調達指針」という。）を有識者からの意見を踏まえて策定した。
この調達指針においては、上記目的の下、持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範（「持続可能な開発目標」、「国連グローバル・コンパクト」、「パリ協定」、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」、「世界人権宣言」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「 ILO 多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（ ILO 中核的労働基準を含む）」、「 OECD 多国籍企業行動指針」など）を尊重し、法令遵守を始め、地球温暖化や資源の枯渇などの環境問題や人権・労働問題の防止、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現、公正な事業慣行の推進や地域経済の活性化等への貢献を考慮に入れた、持続可能な社会の実現に向けて実行可能で最良の調達を実現するための基準や運用方法等を定める。
２．適用範囲本指針は、都（公営企業局を除く。以下同じ）が行う調達の全てを対象とする（ただし、適用にあたっては経過措置を設けることとし、具体的な措置の内容については、別途定めることとする）。都は、サプライヤーに対し、工事や物品調達、事務事業の委託等の製造・流通・履行等に関して、調達指針を遵守することを求める。また、都は、サプライヤーに対し、それらのサプライチェーンにも調達指針を遵守するように働きかけることを求める。

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調達指針の遵守やサプライチェーンへの働きかけの方法については、「６．担保方法」に規定する方法に従うものとする。
３．東京都の責務
都は、本調達指針の遵守を、都の調達に参加するサプライヤー及びサプライチェーンをはじめとする関係者との共同の取組として推進する。あわせて、持続可能な社会の実現に向け、本調達指針と同様の取組が拡大し、社会を構成する多様な組織において持続可能性を重視する姿勢が定着するよう働きかけていく。
４．調達指針が求める水準の考え方
都が行う調達においては、納税者の負担による調達であるという前提のもと、地方自治法に基づく公正性、透明性、経済性の確保を原則とした制度を構築している。
（公共調達の原則）＜公正性＞契約の相手方の選定手続きが公正であること＜透明性＞契約の手続き・結果が公表され、説明責任を十分に果たすこと＜経済性＞最小の経費で最大の効果を求め、最も有利な条件で調達すること
また、公共調達においては、官公需法・中小企業基本法等に基づき、調達における中小企業の受注機会の増大を図ることとされており、都の契約においても中小企業がサプライヤーの大半を占めている。調達指針に定める基準等については、持続可能性の確保に十分留意しながらも、こうした公共調達としての特徴を踏まえ、社会動向に応じた適切な水準を設定し、定期的な見直しを実施していく。

2-84-５．持続可能性に関する基準
東京都が調達する、工事、建築資材・副資材、設備・備品・消耗品、各種サービス等（以下、「調達物品等」という。）の東京都への納品・サービス提供までの、国内外における、原材料の採取、製造、建設、流通、運営などのプロセス（以下、「製造・流通等」という。
）
において、サプライヤー及びそれらのサプライチェーン（以下、「サプライヤー等」という。
）に求めることを、持続可能性に関する基準として以下のとおり定める。
（凡例）
義務：義務的事項（１）全般

推奨：推奨的事項

１．１ 法令遵守
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、適用される国内外の法令等を遵守するとともに、国際規範を尊重しなければならない。

義務

国際規範と各国の法令等が適合していない又は相反する場合には、各国の法令等を遵守しつつ、国際規範を尊重する方法を追求するものとする。
１．２ 通報者に対する報復行為の禁止
サプライヤー等は、法令違反や調達指針違反等の行為に関する通報をした者

義務に対し、通報したことを理由として報復行為を行ってはならない。
１．３ 受託事業における提供価値の最大化
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、特定の第三者に対する利益の供与等による公益や提供価値の毀損を防ぐ等、東京都としての公益及義務

び都民への価値創出の最大化を目指し、都民の生活・福祉向上に資する事業の運営と公金の適正活用に最大限努める。
１．４ 持続可能性確保に向けたサプライヤーの責任
サプライヤーは、調達物品等の製造・流通等において、人権侵害行為への加担及び環境への過度な負担を避けるため、人権尊重及び環境保護に関する自社の方針を明確化し公表すべきである。
さらに上記の活動または関係者の活動から生じる実際のまたは潜在的な負の影響を特定し、防止・軽減し、取組の実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくため、定期的なデュー・ディリジェンスを行うべきである。加えて負の影響について特定し、是正するための仕組みとして苦情処理メカニズムを備えるべきである。

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推奨

（２） 環境
現在、日本国内では環境に関する法令や各種方針・ガイドライン等の整備が進んでいることから、東京都の調達においても、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成 12 年法律第 100 号）に基づく調達を原則とし、環境負荷低減のために国や東京都等が策定する方針等（国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」や東京都の「東京都グリーン購入推進方針」及び「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」等）に定める水準を満たす物品・サービスを求めることとする。
また、物品・サービスそのものの性能についてだけでなく、その製造・流通等を含むライフサイクルを通じたバリューチェーン全体においても、環境負荷を低減するための配慮がなされるよう求めていく。
２．１ 排出する温室効果ガスの削減
サプライヤー等は、脱炭素社会へ向け、自社の直接的、間接的及びサプライチ
ェーンの温室効果ガス排出量を特定し、温室効果ガス排出量を削減するための措置を実施すべきである。

推奨

さらには、気候変動が自社の事業に与えるリスクと機会を特定し、既存または予想される影響に対応するための措置を実施すべきである。
２．２ 省エネルギーの推進
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における消費エネルギーの低減に取り組むべきである。その例として、省エネルギー効果の高い設備・物流の導推奨

入や建物の断熱化、エネルギー管理システムの導入、エネルギー効率の良い製品及びサービスの開発、ゼロエミッション車の活用等が挙げられる。
２．３ 低炭素・脱炭素エネルギーの利用
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に関して、ＣＯ２排出係数のより低いエネルギーを使用すべきである。その例として、再生可能エネルギーなど温室効果ガス排出のより少ない燃料等に由来する電気や熱を使用することや、推奨水素を燃料等に活用することが挙げられる。
また、再生可能エネルギーの利用に際しては、低環境負荷に加え、持続可能性、追加性、地域貢献等の観点を踏まえて利用を行うことが望ましい。
２．４ その他の方法による温室効果ガスの削減
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における温室効果ガスの発生低

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推奨

減に取り組むべきである。その例として、ノンフロン冷媒（自然冷媒）を用いた冷凍冷蔵機器等への代替、オフセットスキームの活用等が挙げられる。
２．５

バリューチェーン全体を通した温室効果ガスの低減に寄与する原材料等の利用
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、バリューチェーン全体を通して排出される温室効果ガスの低減に寄与する原材料や部品、燃料を推奨LCA（ライフサイクルアセスメント）の観点から選択して利用すべきである。その例として、低炭素型コンクリートやリサイクル鋼材などの低炭素型原材料の使用等が挙げられる。
２．６ 持続可能な資源利用の推進
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、持続可能な再生品や再生可能資源を含む原材料を積極的に利用するとともに、原材料を効率的に利用し、製品の長寿命化を図ること等により、廃棄物の発生抑制に取り組み、再使用・再生利用を徹底した上で、なお残る廃棄物の適正な処理を確保するべきである（３Ｒ＋Renewable）。
加えて、サプライヤー等は、調達物品等について、汎用品の活用や解体・分離・推奨

分解の容易な構造の採用等により、使用後に再使用・再生利用しやすい製品とすべきである。
その上で、サプライヤー等は、循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行に向けて、中長期的な視点から資源投入量・ 消費量を抑えつつ、ストックを有効活用することに取り組むべきである。
２．７ 容器包装等の低減及び再生材料や植物由来材料の利用
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、製品自体の容器包装や、製品を詰める箱、輸送用パレットなどの梱包・輸送資材の最小化に取り組むべきである。

推奨

また、再生材料や植物由来材料の使用のほか、再使用・再生利用しやすい容器包装等を使用すべきである。
２．８ プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減
サプライヤー等は、2.6 の「持続可能な資源利用の推進」を踏まえ、調達物品等の製造・流通等において、廃プラスチックの発生抑制とリユース、リサイクルを促進すべきである。ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品の不必要な使用・廃棄の抑制やプラスチック製品の使用を抑制し、代替可能性が見込まれる場

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推奨

合には、その機能性を保持・向上した再生材や紙・バイオプラスチック等の、資源の持続可能性に配慮した再生可能資源への適切な代替を促進すべきである。
２．９ 汚染防止・化学物質管理・廃棄物処理
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、各種環境法令に基づき、大気・ 水質・土壌等の汚染を防止し、化学物質（製品に含有するものを含義務む）を適切に管理し、また、廃棄物を適切に処理しなければならない。
また、サプライヤー等は、調達物品等の製造・ 流通等において、環境や人間の健康への悪影響の回避に取り組むべきである。

推奨

２．１０ 資源保全に配慮した原材料の採取
サプライヤー等は、調達物品等に関して、森林・海洋などからの資源を使用す

義務る場合には、違法に採取・栽培された資源を使用してはならない。
また、サプライヤー等は、調達物品等 に関して、森林減少・劣化の抑制（森林減少ゼロに向けた取組の普及）の観点を含め、資源の保全に配慮して採取・栽推奨培された原材料を使用すべきである。
２．１１ 生物多様性の保全
サプライヤー等は、調達物品等に関して、絶滅危惧種の動植物に由来する原材義務料を使用してはならない。
また、サプライヤー等は、原材料の採取・栽培時を含む調達物品等の製造・流通等において、生物多様性及び生態系サービスに対する潜在的な悪影響を特定し、希少な動植物の保全、生物やその生息環境への影響の少ない方法による生産推奨等により、生物多様性や生態系への負荷の低減に取り組むべきである。
２．１２持続可能な水の利用
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、水を保全し、水の使用を削減、節水する為の措置を実施し、可能な限り水を再利用すべきである。
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、サプライチェーンにおける拠点のうち調達量の多い、または水の資料量の多い拠点について、将来における水リスクの特定およびその公開を実施することが望ましい。特に高い水リスクを有する拠点については、水の適切な利用管理に関する戦略を策定し、水資源のステークホルダーと協力しながら取組を実施することが望ましい。

6-88-推奨（３）人権東京に集う多様な人々の人権が、誰一人取り残されることなく尊重され、東京が、持続可能なより良い未来のために人権尊重の理念が実現した都市であり続けることが重要である。
東京都は、このような認識の下、誰もが認め合う共生社会を実現し、多様性を尊重する都市をつくりあげるとともに、様々な人権に関する不当な差別を許さないことを明らかにしており、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂性）の観点を重視する。
３．１ 国際的人権基準の遵守・尊重
サプライヤー等は、調達物品等に関して、人権に係る国際的な基準（特に世界人権宣言、人種差別撤廃条約、自由権規約、社会権規約、拷問等禁止条約、女子差別撤廃条約、児童の権利条約、障害者権利条約、強制失踪条約、人身売買等禁義務止条約、先住民族の権利に関する国際連合宣言）を遵守・尊重しなければならない。
３．２ 差別・ハラスメントの禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、人種、民族、国籍、宗教、信条、性別、性的指向・性自認、障害の有無、社会的身分、門地、文化、義務年齢等によるいかなる差別やハラスメントも排除しなければならない。
３．３ 先住民及び地域住民等の権利侵害の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、先住民及び地域住民等の権利を尊重する。事前の十分な情報提供に基づく、自由意志による合意に関義務する権利を尊重し、先住民及び地域住民等に対する不法な立ち退きの強制や地域の生活環境の著しい破壊等を行ってはならない。
３．４ 女性の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、女性の権利を尊重し、女性のエンパワメントや男女共同参画社会の推進、リプロダクティブヘルス・ラ推奨イツの観点から、女性人材の登用や育業（育児休業）の充実等に取り組むべきである。
３．５ 障害者の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、障害者の権利を尊重

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推奨

し、その経済的・社会的活動への参加を支援すべきである。
支援においては、障害者の雇用促進や職場環境のバリアフリー化等のハード面でのバリアフリー化に加え、障害者への理解促進といったソフト面でのバリアフリー化を促進し、障害者支援施設の自主製品等の使用等に取り組むべきである。
また、製品・サービスの提供の際には障害者の利便性や安全性の確保等に取り組むべきである。
３．６ こどもの権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、こどもの権利を尊重し、その健全な育成を支援するため、児童労働の禁止のほか、こども向け製品・推奨

サービスの提供の際の安全性の確保やこどもを世話する親・保護者への支援等に取り組むべきである。
３．７ 社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、民族的・文化的少数者、性的少数者（LGBT 等）、移住労働者といった社会的少数者（マイノリティ）の人々の権利を、他の人々と同様に尊重し、それぞれの特性に応じたプライバシ

推奨

ー保護にも配慮しつつ、社会においてこれらの人々への理解が促進され、平等な経済的・社会的権利を享受できるようハード・ソフト両方の観点から適切な支援に取り組むべきである。
（４） 労働
労働は、製造・流通等の各段階に関係するものであり、国内外で強制労働、児童労働、長時間労働、外国人労働者の問題が指摘される中、東京都は、ディーセ
ント・ワークの実現に向けて、適正な労務管理と労働環境の確保を求めていく。
また、ライフ・ワーク・バランスの推進も必要である。
４．１ 国際的労働基準の遵守・尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、労働に関する国際的な基準（特に ILO の提唱する労働における基本的原則及び権利（ILO 中核的労義務働基準を含む））を遵守・尊重しなければならない。
４．２ 結社の自由、団体交渉権
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者に対して、妨害、差別、報復、ハラスメントを受けることなく、組合結成の自由及び団体交渉

8-90-義務

の権利といった労働者の基本権を確保しなければならない。
また、求めに応じて、交渉を有意義なものとするための真正かつ公平な情報を提供すべきである。

推奨

４．３ 強制労働の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、不当な身体的又は精神的拘束による、いかなる形態の強制労働もさせてはならず、また、人身取引に義務関わってはならない。
４．４ 児童労働の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、いかなる形態の児童労働もさせてはならない。児童労働を発見した場合、緊急にこれを禁止・撤廃すべく即時かつ実効的な措置をとらなくてはならない。

義務

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、18 歳未満の若い労働者が雇用される場合には、健康や安全が損なわれる可能性のある危険な業務への従事及び時間外労働や深夜労働を要求してはならない。
４．５ 雇用及び職業における差別の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者について、人種、民族、国籍、宗教、信条、性別、性的指向・性自認、障害の有無、社会的身義務

分、門地、文化、年齢等による雇用や賃金、労働時間その他労働条件の面でのいかなる差別もしてはならない。
４．６ 賃金
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者に対して、法令で定める最低賃金額以上の賃金及び適切な手当てを支払わなければならな義務い。
サプライヤー等は、労働の価値に見合った、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金の支払いに努めるべきである。

推奨

４．７ 長時間労働の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、違法な長時間労働（労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者については健康・福祉を害する長時間労働）をさせてはならない。

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義務

また、サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、労働者の労働時間を適切に管理すべきである。

推奨

４．８ 職場の安全・衛生
サプライヤー等は、安全衛生に関する法令等に基づき必要な許認可をすべて取得し、安全衛生委員会等の設置やメンタルヘルス対策を含め、調達物品等の製義務

造・流通等に従事する労働者等にとって身体的・精神的に安全で健全な労働環境・条件を整えなければならない。
また、サプライヤー等は、労働者のライフ・ワーク・バランスの実現に資する労働環境の整備に取り組むべきである。具体的にはテレワークやフレックスタ

推奨イムの導入、男女問わない育業（育児休業）の取得推進等が挙げられる。
４．９ 外国人・移住労働者
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等のために自社が所在する国内で働く外国人・移住労働者（技能実習生、特定技能在留外国人、外国人留学生を含む。
）に対しては、関連する法令に基づき適切な労働管理を行い、賃金の不払い、違法な長時間労働のほか、旅券等の取上げ、強制帰国、保証金の徴収などの違法義務又は不当な行為を行ってはならず、離職、転職、送出し国への帰還の自由や私生活の自由を尊重しなければならない。
また、法令や行政指導に基づき、当該労働者の理解可能な言語で労働条件を書面で交付しなければならない。
サプライヤー等は、外国人・移住労働者のあっせん・派遣を受ける場合、当該あっせん・派遣をする事業者が法令に基づく許可を受けているか、外国人・移住労働者から仲介手数料を徴収していないか、外国人・移住労働者の権利を不当に侵害していないか等について確認すべきである。

推奨

このほか、サプライヤー等は、適切な住環境への配慮、外国人・移住労働者が苦情申入れ・相談を容易に行えるようにするための体制整備や権限ある関係機関との連携にも取り組むべきである。
４．１０ 職場における暴力とハラスメントの防止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、労働者の個人としての尊厳と人格権を尊重し、職場におけるあらゆる形態の暴力とハラスメントを容認してはならない。

10-92-義務

また、これを防止するための適切な措置をとらなければならない。
４．１１ 職場における人材育成・研修の提供
サプライヤー等は、労働者に対し、職業経験のすべての段階において、能力開推奨発、訓練及び実習の機会を享受できるように取り組むことが望ましい。
４．１２ 就労に困難を抱える者の雇用の促進
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、就労を希望しながら、心身の障害をはじめ社会的、経済的その他の事由により就労することが困難で推奨ある者の雇用の促進に取り組むべきである。
(5) 経済近年、事業活動の公正さに対する社会的な関心が高まっている。
また、持続可能性は環境、社会、経済という 3 本柱で構成されるものであり、経済活動・事業活動においてもこの 3 つが調和することが期待されている。
特に、都内経済の基盤を形成する中小事業者が、東京都の調達に積極的に参加することは、新たな市場の開拓や専門技術の向上等を通じて国際競争力を高め、都内経済の持続的成長に貢献する。
また、地域生産・地域消費や地域内経済循環を推進することは、温室効果ガスの低減につながり、気候変動問題の解決に資する。
このため、東京都は、公正な事業慣行や地域経済に関する取組についても重視する。
５．１ 腐敗の防止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、贈収賄等の腐敗行為義務に関わってはならない。
５．２ 公正な取引慣行
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、独占禁止法や下請法を遵守し、ダンピング、買いたたき、談合等の不公正・反競争的な取引を行って義務はならない。
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、サプライチェーンにおける下請構造を可視化し適切に管理すべきである。
５．３ 紛争や犯罪への関与のない原材料の使用

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推奨義務サプライヤー等は、調達物品等の原材料について、武装勢力や犯罪組織の資金源となるなど、紛争や犯罪に関与するものを使用してはならない。
５．４ 知的財産権の保護
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、第三者の知的財産権義務（特許権、著作権、意匠権等）及び営業秘密を侵害してはならない。
５．５ 責任あるマーケティング
サプライヤー等は、調達物品等のマーケティングにおいて、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当表示を行ってはならな

義務い。
また、サプライヤー等は、調達物品等のマーケティングにおいて、差別的又は誤解を与える広告を回避し、こどもに悪影響のある広告を制限するなど、消費者推奨や社会に配慮すべきである。
５．６ 情報の適切な管理
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、個人情報を法律に基づき取り扱うとともに、業務上知り得た機密事項がサイバー攻撃や内部不正等義務により外部に漏洩しないよう適切に管理しなければならない。
また、サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、情報セキュリティに関するリスクの高さに応じた情報アクセスの管理強化や漏洩防止体制の確立のほか、万が一、情報が外部に漏洩した場合の原因究明・被害収束のための推奨体制確立などの対策に取り組むべきである。
５．７ 情報の記録と開示
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、記録、物証、証言の偽造並びに改ざん及び隠蔽その他これらに類する倫理に反する行為を行ってはならない。

義務

また、調達物品等の製造・流通等に関する情報は、適用される規制と一般的な業務慣行に従うのみならず、事後的な、事業の実施・履行内容の検証等にも耐えるよう、正しく記録し、必要により都の求めに応じて開示しなければならない。
５．８ 地域経済の活性化
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における各種業務の発注や原材

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推奨

料の調達等に関して、地域の持続可能な活性化に取り組む中小事業者の受注機会の確保や持続可能性を踏まえて生産された商品の利用に努めるべきである。
ただし、WTO 政府調達協定の対象となる調達においては、同協定の趣旨を踏まえ、サプライヤー等は可能な範囲で地域経済活性化に取り組むことが望ましい。
６. 担保方法（１）調達指針の理解
サプライヤーとなることを希望する者は、東京都が別途作成する解説等を参照・活用するなどして、事前に調達指針の内容を確認しなければならない。
(２)調達指針の遵守体制整備
サプライヤーは、東京都との間の契約締結の前後を通じて、PDCA サイクルの下、適切な内部統制システムを構築・運用し、調達指針を遵守するための社内体制を整備するべきである。具体的には、経営トップのコミットメント、方針・規程の策定、組織体制の整備、情報伝達ルートの確保、研修・教育、監査・モニタリングの実施等が挙げられる。
(３)伝達サプライヤーは、東京都との間の契約締結の前後を通じて、調達指針の内容を自らの事業の関係する役職員及びサプライチェーンに伝達するために、研修・教育などの適切な措置を講じるべきである。なお、調達指針の内容を伝達する際は、伝達を受ける利害関係者が理解しやすい方法で伝達するべく努めるべきである。
(４)サプライチェーンに対する調査・ 働きかけ
サプライヤーは、東京都との間の契約締結の前後を通じて、調達指針を遵守した調達物品等の製造・流通等が行われるように、サプライチェーンに対して調達指針又はこれと同様の調達方針等の遵守を求めた上でサプライチェーンに対する調査や働きかけを可能な限り行うべきである。このような調査や働きかけにあたっては、国際規範において要請する「デュー・ディリジェンス」のプロセスをもって調査や働きかけを行うべきである。特に、サプライチェーンにおいて生じた人権・環境等の持続可能性に与える負の影響（持続可能性リスク）が発生した場合においては、その及ぼす負の影響に応じて自らの責任で対応すべきである。
サプライヤーは、サプライチェーンに対する調査や働きかけにあたっては、共存共栄の理念に基づき、サプライチェーンとの共同の取組として調達指針の遵守を推進できるように、サプライチェーンとのコミュニケーションを重視すべきである。
サプライヤーは、サプライチェーンとの間の契約において、サプライチェーンに対する調査・働きかけやコミュニケーションを確実にするために必要な内容を仕様書等に記載すべ

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きである。
(５)取組状況の記録化
サプライヤーは、東京都との間の契約締結の前後を通じて、サプライチェーンに対する調査・働きかけを含む調達指針の遵守に向けた取組状況を、東京都の求めがある場合にいつでも提供できるように、可能な限り十分記録化し保管すべきである。
サプライヤーは、特に調達物品等を製造（組立・仕上段階）及び保管する施設（当該施設がサプライチェーンのものである場合を含む。）の名称及び所在地について、東京都の求めがある場合に提供できるようにしておかなければならない。また、当該施設に関連するその他の情報についても、東京都の求めがある場合にできる限りこれを提供できるような体制を整備すべきである。
(６)取組状況の開示・説明
サプライヤーとなることを希望する者は、サプライチェーンに対する調査・働きかけを含む調達指針の遵守に向けた取組状況（取り組むことを予定しているものを含む）について、チェックリストにより開示・説明しなければならない。また、契約締結後においても、サプライヤーは、取組状況について、東京都の求めに応じて開示・説明しなければならない。さらに取組状況について、各種プロセスや負の影響への対処等を定期的に開示することが望ましい。
(７)事前のコミットメント
サプライヤーは、東京都との契約に際して、調達指針の遵守に向けて取り組むことを誓約（コミット）しなければならない。
(８)通報受付対応（グリーバンス・メカニズム）
東京都は、調達指針の不遵守に関する通報（調達指針の不遵守又はその疑いを生じ得る事実をその内容とするもので、サプライチェーンにおけるものを含む。以下、単に「通報」という。
）を受け付け、これに適切に対応するため、通報受付窓口を設置する。
東京都は、通報を受けた場合、当該通報の対象となっているサプライヤー等に対して事実確認を求め、調達指針の不遵守又はその疑いがあると認められる場合等には、サプライヤー等と関係するステークホルダーとの間のコミュニケーションの促進等を図ることも含め、それらが解決するよう必要な対応を行う。
東京都は、通報受付窓口の適正な運用を図るため、受け付けた通報への対応について、事後的に確認し、実効性の確保に向けた助言等を行う第三者で構成される会議体を設置する。
サプライヤーは、東京都による通報受付対応に協力して対応しなければならない。

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(９)遵守状況の確認・モニタリング
東京都は、サプライヤーから（６）により提出されたチェックリストや、（８）により受け付けた通報の内容を踏まえ、持続可能性に関するリスクの高さに応じて必要があると認めるときは、サプライヤー等の調達指針の遵守状況に関し、確認・モニタリングを実施する。
サプライヤーは、東京都からの確認・モニタリングに協力しなければならない。上記確認・モニタリングの結果さらなる調査が必要と認める場合、東京都は、サプライヤーに対し、東京都の指定する第三者による監査の受け入れを求めることがある。
サプライヤーは、東京都がサプライチェーンにおける調達指針の遵守状況を確認・モニタリングし、又は監査の受け入れを求める場合は、これに協力して対応しなければならない。
(１０)改善措置
東京都は、サプライヤーに調達指針の不遵守があることが判明した場合、当該サプライヤーに対し改善措置を要求し、一定期間内に改善計画書を提出することを求める。
この場合、サプライヤーは、当該期間内に改善計画書を提出した上で、東京都から承認された計画書に従って、改善に取り組み、その結果を東京都に報告しなければならない。
サプライチェーンにおける調達指針の不遵守が判明した場合、サプライヤーは、東京都の求めに応じ、サプライチェーンに対する改善要求の働きかけに協力するとともに、不遵守の是正に努めなければならない。
東京都は、サプライヤーが調達指針の重大な不遵守があるにもかかわらず適切に改善に取り組んでいないと認められる場合、契約を解除することができる。ただし、サプライヤーのサプライチェーンにおける調達指針の不遵守に関しては、サプライヤーが本調達指針の規定及び東京都の要請に基づきサプライチェーンに対し適切な働きかけを行っている限り、契約解除の対象とはならない。

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