第24期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

会 計 監 査 人 の 状 況
業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2022年７月１日から2023年６月30日まで）

株式会社ファイバーゲート
上記事項につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

会計監査人の状況（１）

名称

有限責任 あずさ監査法人

（２）

報酬等の額
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

39百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

39百万円（注）当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（３）

会計監査人の報酬等に対して監査等委員会が同意をした理由（４）

非監査業務の内容（５）

会計監査人の解任または不再任の決定方針

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠などについて検討したうえで、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

該当事項はありません。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（６）

責任限定契約の内容の概要（７）

過去２年間に業務の停止の処分を受けた者に関する事項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

－1－

業務の適正を確保するための体制

当社グループは、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・
ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と位置付けております。取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制を整備するため『内部統制の基本方針書』を決議しております。
なお、取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。

（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①法令・定款および社会規範を遵守するための｢コンプライアンス行動規範｣を制定し、全社に周知・徹底する。
②コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、執行役員会議においてコンプライアンス体制の構築・維持にあたる。
③コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
④内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令および文書管理規程ならびに内部情報管理規程に基づき、作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査等委員、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
②執行役員会議及び監査等委員会で事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
③危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切か
つ迅速に対処するものとする。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離する。
②取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務および権限、責任の明確化を図る。
③取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜適時に開催する。

（５）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①関係会社担当部署を設置し、子会社管理規程に基づき、子会社管理を行う。
②取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、経営管理本部はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
③内部監査室は、当社および当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告する。
④経営管理本部内の内部統制チームが内部統制の強化、改善を行う。

－2－

（６）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項①監査等委員の求めに応じて、取締役会は監査等委員と協議のうえ、監査等委員スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
②指名された使用人への指揮権は、監査等委員に委譲されたものとし取締役の指揮命令は受けない。

（７）監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査等委員より監査等委員の補助の要請を受けた使用人は、取締役および上長等の指揮・命令は受けないものとする。
②当該使用人の人事異動および考課については、監査等委員の同意を得るものとする。

（８）取締役および使用人が監査等委員に報告するための体制その他監査等委員への報告に関する体制①監査等委員は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役および使用人から職務執行状
況の報告を求めることができる。
②取締役および使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには速やかに監査等委員に報告する。
③取締役および使用人は、監査等委員からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
④社員等からの監査等委員への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。

（９）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員会には、法令に従い、社外監査等委員を含み、公正かつ透明性を確保する。
②監査等委員は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
③監査等委員は、会計監査人および内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
④監査等委員は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

（10）財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性確保のため、執行役員会議（経営会議）において、全社的な統制活動および各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。

（11）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、当社の特別関係者、株主および取引先等は反社会的勢力との関係はないと認識しております。
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力（暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロおよび特殊知能暴力集団等）を断固たる姿勢で排除していくため、反社会的勢力に対する基本方針を下記のとおり定め、これを遵守しております。

－3－

（基本方針）当社は、いかなる場合においても反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない。
①反社会的勢力に毅然たる態度で臨み、付け入る隙を与えない企業活動を実践することは、健全な市民社会の形成に寄与するとともに、企業価値の向上につながる。企業活動に重大な脅威を与える反社会的勢力との関係根絶のため、経営トップはいわゆる総会屋などの反社会的勢力との関係を完全に遮断し、断固としてこれらを排除する決意を社内外に明らかにすると同時に、反社会的勢力による組織暴力に対しては、「恐れない」「金を出さない」「利用しない」いわゆる「三ない」を基本として、自ら、組織的対応を可能とする体制を確立する。
②反社会的勢力との関係断絶を維持するために必要な内外の関連情報を一元的に管理するとともに、常に外部専門機関と連携し、問題解決のための指導・支援を行う組織を用意し、人材の育成に努める。
③常に危機管理意識を維持し、反社会的勢力に付け入る隙を与えないよう、反社会的勢力からのアプローチに対応する社内規則や業務マニュアルを策定し、教育・研修に努める。また、組織的対応の実効性を確認するために、業務監査を強化する。
・ 当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力との取引・契約は行いません。
・ 当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断するため、全役職員が断固たる姿勢で取り組みます。
・ 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応いたします。
・ 当社は、反社会的勢力による不当請求には、一切応じず、毅然として法的対応を行い、かつ、対応する役
職員の安全確保に努めます。
・ 当社は、いかなる理由があっても反社会的勢力への利益供与や裏取引は絶対に行いません。
当社の反社会的勢力の排除に向けた具体的な体制・対応策につきましては、当社の反社会的勢力対策規程
及び反社会的勢力調査マニュアルに基づき、新規の取引先となる販売先、外注先、仕入先、役員等を対象に、取引開始前におけるインターネット検索、日経テレコンによる記事検索による調査を実施しております。また、継続取引先に関しては、年１回同様の調査を実施しております。
なお、取引基本契約書等には反社会的勢力との関係が判明した場合の解除条項を入れております。
また、上記の基本方針に基づき、具体的な対応指針を制定し、対応指針に基づき反社会的勢力との取引を排除するための体制を整備しております。

－4－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は取締役会において決議された『内部統制基本方針書』に基づき、当社および子会社の内部統制シス
テムを整備し運用しております。
事業年度の開始時には、全管理職を対象に経営方針、経営課題、対応方針等を発表し、全社員の認識の統一を図っております。期中については、内部監査室による監査を実施し、各部門による内部統制の対応方針と実施状況を取締役会に報告しております。
また、事業年度末においては、内部監査室による内部統制の整備・運用状況の評価結果による重大な是正は存在しないことを認識しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた当事業年度における実施状況は以下のとおりであります。
①取締役会を14回、経営会議（執行役員会議）を53回開催し、法令に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、当社における月次の経営実績の分析・対策・評価を検討するとともに法令への適合性および業務の適正性の観点から審議いたしました。
②監査等委員会を15回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、経営会議等の重要な社内会議に出席し、業務および財産の状況監査、取締役の業務執行監査、法令の遵守について監査いたしました。また、各取締役や会計監査人、内部監査室等と適宜情報交換を行いました。また、子会社については、子
会社の役職員等との意思疎通及び情報交換を行い、監査等委員監査の実効性確保に努めました。
③内部統制評価については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を鑑み、策定した実施計画に基づき適切に実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしました。
④情報セキュリティー対策については、個人情報を含めた会社の機密情報の漏洩防止を目的として、データ管理方法の厳格化を図りました。また、情報セキュリティーに関する情報をイントラネット等に活用し周知・啓蒙を図っております。
⑤当社の内部監査については、内部監査規程に基づき内部監査室が作成した監査計画に則り、適切に実施いたしました。また、子会社については、監査等委員監査を適切に実施いたしました。
⑥任意の報酬委員会を設置し、当社取締役の報酬決定方法を検討し取締役会に答申（報告書）を提出いたし
ました。

－5－

連結株主資本等変動計算書（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

494

411

2,572

剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益
連結子会社の増資による
持

分

の

増

資

本

自
株

株
資
合

己
式

△200

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
主
本
計

その他有
価証券評
価差額金

為替換
算調整
勘 定

その他の包
括利益累計
額 合 計

3,277

△0

1

1

当

期

末

残

高

－

3,279

△91

1,482

1,482

1,482

8

8

△4

△4

△4

16

22

22

6

株主資本以外の項
目の当期変動額（純
額）当 期 変 動 額 合 計

純 資 産
合
計

△91

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

－

非支配
株主持分

△91

8

減

株式
引受権

0

0

0

19

42

62

－

14

1,391

12

1,417

0

0

0

19

42

1,479

494

426

3,963

△188

4,694

△0

1

1

19

42

4,758

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１） 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称 株式会社NOIS、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリットラボ、株式会社TMアセット
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社BizGenesisは当社を存続会社とする
吸収合併により消滅しております。

（２）

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

（３）

連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社TMアセットについては決算日が連結決算日と異なりますが、連結計算書類の作成にあたっては
連結決算日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

（４）①

会計方針に関する事項

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 ………………移動平均法による原価法

ロ. 棚卸資産・商品 ……………移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

・販売用不動産 …個別法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

・仕掛品 …………個別法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

・貯蔵品 …………最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

－7－

②

重要な固定資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………………３年～15年
工具、器具及び備品…………２年～15年
通信設備………………………10年

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
③

重要な繰延資産の処理方法
イ. 社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
ロ. 創立費５年間で均等償却しております。

④

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
当社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を見積計上しております。
ハ. 株式報酬引当金
従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

－8－

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおけるホームユース事業及びビジネスユース事業は通信サービスの提供又は製品の販売が主な収益であります。また、不動産事業は不動産の販売が主な収益であります。
・通信サービスの提供
通信サービスの提供に係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務（以下初期導入サービス）とインターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務（以下月額利用料サービス）から構成されております。
初期導入サービスと月額利用料サービスは一体の履行義務として認識された場合、両者を月額利用料のサービス期間に応じて収益を計上しております。初期導入サービスと月額利用料サービスの履行義務が一体とみなされない場合は、初期導入サービスはインターネット接続機器の設置・設定作業の完了時
点で収益を計上し、月額利用料サービスは月額利用料サービスの契約期間に応じて収益を計上しております。
・製品の販売製品の販売は、顧客への製品の引き渡しが履行義務となります。製品が引き渡された時点で製品への支配が顧客に移転されるため、製品の引き渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。
・不動産の販売
不動産の販売は、不動産の引渡しが履行義務となります。不動産の引渡しは顧客と締結する不動産売買契約書における引渡しの条件を満たした時点で不動産への支配が顧客に移転されるため、不動産の引渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

⑥

退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑦

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。

－9－

⑧

重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の案件を充たすものについて特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………金利スワップ
ヘッジ対象……………………借入金の利息
ハ. ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機的目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

⑨ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。

－ 10 －

２. 表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）（１）前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました流動資産の「前払費用」（当連結会計年度は79百万円）及び「前渡金」（当連結会計年度は5百万円）は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（２）前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました流動負債の「未払金」（当連結会計年度は215
百万円）及び「未払費用」（当連結会計年度は28百万円）は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度
より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
3.

重要な会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

４. 追加情報
当連結会計年度において、一部の有形固定資産の保有目的を賃貸用から販売用に変更し、有形固定資産
358百万円及び無形固定資産１百万円を販売用不動産に振り替えております。

－ 11 －

５. 連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額（２）担保に供している資産①販売用不動産②投資有価証券（宅地建物取引業法による営業保証金）

5,333百万円
655百万円
10百万円（３）担保に係る債務①短期借入金
②1年内返済予定の長期借入金③長期借入金300百万円
10百万円
366百万円６. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額（百万円）

東京都渋谷区他

事業用資産

通信設備

1

東京都港区

事業用資産

ソフトウエア

28

東京都港区

その他

のれん

80

当社グループは原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるためゼロとして評価しております。
のれんについては将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

－ 12 －

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

株式の種類
普

通

株

式

当連結会計年度
増加株式数（株）

20,591,200

当連結会計年度
減少株式数（株）

ー

当連結会計年度末
株 式 数 （ 株 ）ー

20,591,200（２）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額

2022年９月28日
定時株主総会

普通株式

91百万円

1株当たり
配当額
4.50円

基準日

効力発生日

2022年６月30日

2022年９月29日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

2023年９月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

204百万円

1株当たり配当額
10.00円基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月28日（３）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数普通株式

2,400株（４）当連結会計年度末の株式引受権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
42,000株－ 13 －

８．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等にて多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び保証金として供託している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
社債、借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後33年であります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4)会計方針に関する事項 ⑧重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、各営業本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクを定期的に把握しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計算書）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 14 －

（２）

金融商品の時価等に関する事項
2023年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）（１）売掛金

時価（百万円）

差額（百万円）

1,585

貸倒引当金（※）

△6
1,579

1,579

△0

11

11

ー

1,591

1,591

△0

50

51

1

4,322

4,307

△15

4,372

4,358

△13

ー

ー

ー

（２）投資有価証券
資産計（１）

社債（１年内償還予定の社債を含む）（２） 長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含む）
負債計
デリバティブ取引※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．現金は注記を省略しております。また、預金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は
金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．非上場株式
市場価額がないため上記の表の投資有価証券には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
（百万円）
非上場株式

39

－ 15 －

（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 16 －

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
国債
ゴルフ会員権
資産計

レベル１（単位：百万円）
レベル２

0
10
－
10

時価

レベル３

－
－
1
1

合計

－
－
－
－

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
売掛金
資産計
社債
長期借入金
負債計

レベル１

－
－
－
－

時価
レベル２
1,579
1,579
51
4,307
4,358

0
10
1
11

（単位：百万円）
レベル３

－
－
－
－
－

合計

1,579
1,579
51
4,307
4,358

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。ゴルフ会員権は活発な市場での取引はな
いものの、公表されている基準価額があるため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 17 －

（注）２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
投資有価証券
その他有価証券
社債
期首残高

合計
39

39

ー

ー

損益に計上

ー

ー

その他の包括利益に計上

ー

ー

－

－

レベル３の時価への振替ーー

レベル３の時価からの振替

△39

△39

－

－

ー

ー

当期の損益又はその他の包括

利益

購入、売却、発行及び決済の

純額

期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評
価損益（注）レベル３からの振替は新株予約権付社債を転換したことによる非上場株式への振替であります。

（２）時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し時価を算定しております。また、算定結果については適切な承認者が承認しております。
時価の算定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技
法及びインプットを用いております。

－ 18 －

（３）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率の上昇（低下）は、金融資産の時価を下落（上昇）させることになります。

９．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、大阪府及び埼玉県において賃貸用のマンションを有しておりましたが、当連結会計年度において売却及び販売用不動産への保有目的の変更を行いました。そのため当連結会計年度末時
点では賃貸等不動産を保有しておりません。なお当連結会計年度における賃貸不動産に関する賃貸損益は２百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項
該当事項はありません。

－ 19 －

10．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはホームユース事業、ビジネスユース事業と不動産事業の３つの報告セグメントと、報告セグメントに属さない再生可能エネルギー（電力）事業から構成されております。
当社グループの収益の収益認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ホームユー
ビジネス
不動産事業
計
ス事業
ユース事業
一時点で移
転される財
2,151
867
1,656
4,675
8
4,683
又はサービ
ス
一定期間で
移転される
7,449
644
ー
8,094
ー
8,094
財又はサー
ビス
顧客との契
約から生じ
9,600
1,512
1,656
12,7698
12,777
る収益
その他の収
ー
ー
18
18
ー
18
益
外部顧客へ
9,600
1,512
1,674
12,787
8
12,795の売上高（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおけるホームユース事業及びビジネスユース事業は通信サービスの提供又は製品の販売が主な収益であります。また、不動産事業は不動産の販売が主な収益であります。
①

通信サービスの提供(ア) 履行義務に関する情報
通信サービスの提供に係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務（以下初期導入サービス）とインターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務（以下月額利用料サービス）から構成されております。
初期導入サービスが、月額利用料サービスと一体の履行義務として認識される場合、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、インターネットサービスの契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。なお、月額利用料サービスと一体の履行義務とみなされない場合は、インターネット接続機器の設置・設定作業の完了により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるため、イ
ンターネット接続機器の設置・設定作業が完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。
(イ) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
通信サービスの提供に係る取引価格は、顧客との契約時に定めた契約価格が取引価格となり、変－ 20 －

動対価はありません。また、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業とイ
ンターネットサービスはそれぞれの価格が契約上明記されていることから、当該契約上の価格に基づき取引価格を配分しております。
②

製品の販売(ア) 履行義務に関する情報
製品の販売は、顧客への製品の引き渡しが履行義務となります。製品が引き渡された時点で製品への支配が顧客に移転されるため、製品の引き渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断
し、収益を認識しております。
(イ) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
製品の販売に係る取引価格は、顧客との契約時に定めた契約価格が取引価格となります。

③

不動産の販売(ア) 履行義務に関する情報
不動産の販売は、不動産の引渡しが履行義務となります。不動産の引渡しは顧客と締結する不動産売買契約書における引渡しの条件を満たした時点で不動産への支配が顧客に移転されるため、不動産の引渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。
(イ) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
不動産の販売に係る取引価格は、顧客との契約時に定めた契約価格が取引価格となります。

（３）

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額

及び時期に関する情報①

契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,375

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,585

契約資産（期首残高）197

契約資産（期末残高）217

契約負債（期首残高）

1,958

契約負債（期末残高）

1,638

契約資産は、通信サービスを提供している顧客に対して期末日時点で履行義務の提供が完了
しているものの、未請求のインターネットサービスに関する対価であります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じる債権に振替えられます。
契約負債は、通信サービスの提供におけるインターネット接続機器の設置・設定作業を行う－ 21 －

履行義務について、設置・設定作業完了後に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は550百万円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、通信サービスの提供にかかる収益に関連するものであります。

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

2023年6月30日現在で認識されると見込2024年6月期

2025年6月期

2026年6月期

2027年6月期

6,674

5,597

4,397

3,124

まれる収益

11．１株当たり情報に関する注記（１） １株当たり純資産額（２） １株当たり当期純利益

230円12銭
72円70銭－ 22 －

2028年6月期
以降

3,473

合計

23,267

株主資本等変動計算書（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

株
資
資本金

当期首残高

494

本

剰

余

主

資

金

利益剰余金

評価・換算
差額等

本

株式

己
式

株主資本
合
計

その他有
価証券評
価差額金

引受権

純資産
合 計

△200

2,411

△0

－

2,411

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資本剰
余 金
合 計

その他
利
益
剰余金
繰
越
利
益
剰余金

400

11

411

1,706

1,706

△91

△91

△91

△91

1,426

1,426

1,426

1,426

△4

△4

△4

16

22

22

利
益
剰余金
合
計

自
株

当期変動額
剰余金の
配
当
当
期
純 利 益
自己株式
の 取 得
自己株式
の 処 分

6

6

株主資本以外の項目の当期
変動額（純
額
）

0

19

19

当期変動額
合
計

－

－

6

6

1,334

1,334

12

1,352

0

19

1,372

当期末残高

494

400

17

417

3,041

3,041

△188

3,764

△0

19

3,784

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …………………移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品………移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。）
貯蔵品……最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。）（２） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …………………………… ３年～15年
工具、器具及び備品 ………… ２年～15年
通信設備 ……………………… 10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３） 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
創立費５年間で均等償却しております。
（４） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 24 －

②

賞与引当金
当社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社は退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 株式報酬引当金
従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（５）収益及び費用の計上基準
当社におけるホームユース事業及びビジネスユース事業は通信サービスの提供又は製品の販売が主な収益であります。

・通信サービスの提供
通信サービスの提供に係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務（以下初期導入サービス）とインターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務（以下月額利用料サービス）から構成されております。
初期導入サービスと月額利用料サービスは一体の履行義務として認識した場合、両者を月額利用料のサービス期間に応じて収益を計上しております。初期導入サービスと月額利用料サービスの履行義務が一体とみなされない場合、初期導入サービスはインターネット接続機器の設置・設定作業の完了時点で収益を計上し、月額利用料サービスは月額利用料サービスの契約期間に応じて収益を計上しております。
・製品の販売製品の販売は、顧客への製品の引き渡しが履行義務となります。製品が引き渡された時点で製品への支配が顧客に移転されるため、製品の引き渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

（６）

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 25 －

（７）①

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の案件を充たすものについて特例処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………金利スワップ
ヘッジ対象………………………借入金の利息③ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

２. 表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）（１） 前事業年度まで区分掲記して表示しておりました流動資産の「前払費用」（当事業年度は77百万円）は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（２） 前事業年度まで区分掲記して表示しておりました流動負債の「未払金」（当事業年度は213百万円）及び「未払費用」（当事業年度は25百万円）は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
３. 重要な会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －

４. 貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額 …

5,325百万円（２）

保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社FGスマートアセット
676百万円（３）

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権 ………………………
短期金銭債務 ………………………

3百万円
440百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費 ……………
営業取引以外の取引高 ………………

53百万円
1百万円

5.

6.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数

株式の種類
普

通

株

式

191,744株

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数
4,900株

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度
末 の 株 式 数

15,472株

181,172株（注）1.自己株式の数の増加4,900株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
2.自己株式の数の減少15,472株は、当社の従業員に対する株式交付制度に基づく自己株式処分によるものであります。

－ 27 －

7.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
減損損失
貸倒損失
未払事業税
減価償却超過額
契約負債
未払社会保険料
退職給付引当金
敷金償却
関係会社株式評価損
商品評価損
株式報酬費用その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

当事業年度（2023年６月30日）
2百万円
25百万円
16百万円
0百万円
21百万円
18百万円
344百万円
3百万円
13百万円
1百万円
1百万円
27百万円
7百万円
1百万円
487百万円△4百万円
482百万円

繰延税金負債
契約資産
繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額

28百万円
28百万円
453百万円－ 28 －

8.

関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

種類

会社等の名
称

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

子会社

株 式 会 社
NOIS

所有
直接100％

資金賃借
役員の兼任
等

資金の借入
（注）１

400

短期借入金

借入金利息
支払
（注）１

1

－

－

債務保証
（注）2

676

－

－

子会社

株 式 会 社
FG ス マ ー
トアセット

所有
直接100％

役員の兼任
等

科目

期末残高
400

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供は行っておりません。
２. 株式会社FGスマートアセットに対する債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したものであります。なお、保証料は受領しておりません。
9.

収益認識に関する注記「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

10. １株当たり情報に関する注記（１） １株当たり純資産額（２） １株当たり当期純利益184円45銭69円92銭－ 29 －