○東京都市町村職員退職手当組合職員期末手当及び勤勉手当支給規則
平成３年２月２日（ 規則第１号）

改正 平成 ３年１２月１１日 規則第２号
平成１５年１２月２４日 規則第３号
平成２１年 ４月３０日 規則第５号
平成２２年 ２月２５日 規則第１号
平成２５年 ３月２９日 規則第３号
平成２７年 ３月３１日 規則第３号
令和 ４年１１月２５日 規則第５号（目的）
第１条 この規則は、東京都市町村職員退職手当組合職員の給与に関する条例（昭和４０年条例第９号。以下「給与条例」という。）に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（期末手当の支給を受ける職員）
第２条 給与条例第１６条第１項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの支給基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。
（１） 支給基準日付け採用者（支給基準日に新たに支給条例の適用を受けることとなった職員をいう。ただし、第７条第１項各号に該当する職員を除く。）（２） 無給休職者（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）
第２８条第２項第１号の規定に基づき休職されている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）（３） 刑事休職者（法第２８条第２項第２号の規定に基づき休職されている職員をいう。）（４） 停職者（法第２９条第１項の規定に基づき停職されている職員をいう。）（５） 育児休業者（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。
以下「育児休業法」という。）第２条第１項の規定に基づき育児休業をしている職員をいう。ただし、支給基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間（育児休業法第２条

第１項の規定に基づき育児休業をしていた期間及び第２号から第４号までに掲げる職員として在職した期間を除く。）を含む。）がある職員を除く。
（６） 他の地方公共団体に派遣されている者（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第２５２条の１７の規定に基づき他の地方公共団体に派遣されている職員をいう。）（７） 無給で職務に専念する義務を免除されている者（東京都市町村職員退職手当組
合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和５３年条例第１号。以下「職免条例」という。）第２条の規定に基づき職務に専念する義務を免除された者で、給与条例第１０条第１項の規定に基づく任命権者の承認がない職員をいう。）
第３条 給与条例第１６条第１項後段に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員は期末手当を支給しない。
（１） その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条第２号から第５号まで及び第７号の一に該当する職員であった者（前条第７号に該当する職員で職務従事の命令をされていた場合は除く。）（２） 勤務実績の不良により分限免職された者（法第２８条第１項第１号の規定に基づき免職された職員をいう。）（３） 欠格条項に該当し、失職した者（法第２８条第４項の規定に基づき職を失った職員をいう。）（４） 懲戒免職された者(法第２９条第１項の規定に基づき免職された職員をいう。)（５） 退職の後支給基準日までの間において、次に掲げる職員（非常勤の職員を除く。）となった者
ア 給与条例の適用を受ける職員
イ 特別職に属する職員（６） 退職後引き続いて国又は他の地方公共団体等の職員となった者（支給基準日以前６月以内の期間においてその者の職員としての在職期間について、国又は他の地方公共団体等の給与条例第１６条又は第１７条に規定する手当に相当する手当の基礎となるべき在職期間に通算する措置を講じられていない場合を除く。）
第４条 支給基準日前１月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が２回以上ある者について、前２条の規定を適用する場合には、支給基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。
（一時差止処分の手続）
第５条 任命権者は、給与条例第１７条の３の規定による期末手当の一時差止処分（以下「一時差止処分」という。）を行おうとする場合は、あらかじめ管理者に協議するものとする。
（一時差止処分書及び処分説明書）
第５条の２ 任命権者は、期末手当の一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受ける者に一時差止処分書（様式第１号）を交付しなければならない。
２ 給与条例第１７条の３第５項の説明書（以下「処分説明書」という。）の様式は、様式第２号による。
３ 一時差止処分書又は処分説明書を交付する場合において、一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該一時差止処分書又は処分説明書の内容を東京都市町村
職員退職手当組合公告式条例（昭和４０年条例第４号）第２条第２項の規定に基づき掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して２週間を経過した日に、当該一時差止処分書又は処分説明書が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（処分説明書の写しの提出）
第５条の３ 任命権者は、期末手当の一時差止処分を行った場合は、当該処分説明書の写しを管理者に提出するものとする。
（一時差止処分の取消しの申立ての手続等）
第５条の４ 給与条例第１７条の３第２項の規定による期末手当の一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で行わなければならない。
２ 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、その取扱いについて管理者に協議するものとする。
（一時差止処分の取消しの通知）
第５条の５ 任命権者は、給与条例第１７条の３第３項又は第４項の規定により期末手当の一時差止処分を取り消した場合には、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
（期末手当に係る在職期間）
第６条 給与条例第１６条第２項に定める在職期間は、同条例の適用を受ける職員としての在職した期間とする。
２ 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を算入しない。
（１） 第２条第４号及び第７号（職務従事の命令をされた場合は除く。）に掲げる職
員として在職した期間については、その全期間（２） 欠勤により給与を減額された期間（３） 休職にされていた期間、介護休暇により勤務しなかった期間（東京都市町村職員退職手当組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（昭和４２年条例第７号。以下「勤務時間等に関する条例」という。）第３条又は第５条に規定する正規の勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）の一部において勤務しない
介護休暇がある場合は、管理者が別に定めるところにより日に換算した期間を含む。）から勤務時間等に関する条例第４条に規定する週休日、勤務時間等に関する条例第９条の２第１項の規定による勤務時間の全部を時間外勤務代休時間として承認された日、勤務時間等に関する条例第１０条に規定する休日及び勤務時間等に関する条例第１１条第１項に規定する代休日（以下「週休日等」という。）を除いた日が３０日を超える場合）及び育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）の承認を受けた期間については、その２分の１
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から東京都市町村職員退職手当組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第５号。以下「育児休業条例」という。）第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である育児休業
３ 給与条例第１８条第１項の規定の適用を受ける職員であった期間については、前項の規定にかかわらず算入する。
第７条 支給基準日以前６月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間においてそれらの者として在職した期間は、前条第１項の在職期間に算入する。ただし、それらの者として在職した期間に係る期末手当に相当する手当等の支給を受ける場合は、それらの者として在職した期間を除く。
（１） 特別職に属する常勤の職員（２） 組合の要請に基づいて、国又は他の地方公共団体を退職し、給与条例の適用を受けることとなった職員
２ 前項の期間の算定については、前条第２項及び第３項の規定を準用する。
（一時差止処分に係る在職期間）
第７条の２ 給与条例第１７条の３第１項又は第３項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員とし在職した期間とする。
（職務段階加算表）
第７条の３ 給与条例第１６条第５項に規定する規則で定める職員の区分及び規則で定める割合は、別表のとおりとする。
（勤勉手当の支給を受ける職員）
第８条 給与条例第１７条第１項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定する職員のうち次の各号に掲げる職員以外の職員とする。
（１） 休職者。ただし、給与条例第１８条第１項の規定の適用を受ける職員を除く。
（２） 育児休業者。ただし、支給基準日（給与条例第１７条第１項に規定する勤勉手当の支給基準日をいう。）以前６月以内の期間において勤務した期間（実際に勤務した期間とし、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間を除く。）がある職員を除く。
（３） 第２条第１号、第４号、第６号及び第７号の一に該当する者
第９条 給与条例第１７条第１項後段に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。
（１） その退職し、若しくは失職し、又は、死亡した日において前条各号の一に該当する職員であった者（第２条第７号に該当する職員で勤務従事の命令をされた場合は除く。）（２） 勤務実績の不良により分限免職された者（法第２８条第１項第１号の規定に基づき免職された職員をいう。）（３） 欠格条項に該当し、失職した者（法第２８条第４項の規定に基づき職を失った職員をいう。）（４） 懲戒免職された者(法第２９条第１項の規定に基づき免職された職員をいう。)

（５） 第３条第５号及び第６号に掲げる者
２ 第４条の規定は、前項の場合に準用する。
（勤勉手当の一時差止処分の手続等）
第９条の２ 第５条から第５条の５までの規定は、給与条例第１７条の４の規定による勤勉手当の一時差止めについて準用する。この場合において、第５条中「給与条例第１７条の３」とあるのは「給与条例第１７条の４」と読み替えるものとする。
（勤勉手当の支給割合）
第１０条 給与条例第１７条第２項に規定する管理者の定める割合は、次条に規定する勤務日数による割合に、勤務成績に応じて管理者が定める割合を乗じて得た割合とする。
（勤務日数による割合）
第１１条 勤務日数による割合は、支給基準日以前６月以内の期間における勤務した日数を、職務の性質によって定められた勤務すべき日数で除して得た割合とする。
第１２条 前条に規定する勤務すべき日数の算定に当たっては、勤務時間等に関する条例第４条、第７条及び第８条に規定する日は含まないものとする。ただし、職務の性質によってそれらの日に勤務することが定められている場合は、この限りでない。
第１３条 第１１条に規定する勤務した日数の算定に当たっては、次条、第１５条及び第１６条の規定によるほか、前条の規定を準用するものとする。
第１４条 勤務した日数の算定に当たっては、次の各号に掲げる日数については、これを勤務したものとみなし、勤務した日数に含めるものとする。
（１） 勤務時間等に関する条例第９条、第１３条、第１４条、第１６条及び第１８条の規定に基づき勤務しなかった場合はその日数（２） 有給で職務に専念する義務を免除された日数（職免条例第２条の規定に基づき職務に専念する義務を免除され、給与条例第１０条第１項の規定に基づく任命権者の承認があった場合の日数をいう。）（３） 給与条例第１８条第１項の規定の適用を受け休職された場合、その休職にされた全日数
第１５条 勤務した日数の算定に当たっては、次の各号に掲げる期間は含まないものとする。
（１） 休職されていた期間（前条第３号に掲げる日数を除く。）（２） 欠勤により給与を減額された期間

（３） 病気休暇により治療に専念した期間（暦年で、その期間が８日未満の場合は除く。）（４） 停職されていた期間（５） 介護休暇により勤務しなかった期間（正規の勤務時間の一部において勤務しない介護休暇がある場合は、管理者が別に定めるところにより日に換算した期間を含む。）から週休日等を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間（６） 介護時間により正規の勤務時間の一部分について勤務しなかった日（管理者が別に定めるところにより日に換算した期間）が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間（７） 育児休業により育児に専念した期間（次に掲げる育児休業を除く。）
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である
育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である育児休業（８） 部分休業により正規の勤務時間の一部分について勤務しなかった日（管理者が別に定めるところにより日に換算した期間）が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間（９） 無給で職務に専念する義務を免除された期間（職務従事の命令をされた期間は除く。）
第１６条 第７条第１項各号に掲げる職員の給与条例の適用を受けることとなる前の、同条の規定による在職期間内における第１１条に規定する勤務した日数及び勤務すべき日数（それぞれについて第１２条から前条までの規定により算定したもの）は、その者が給与条例の適用を受けることとなった後の同条のそれぞれの当該日数に加える。
ただし、その期間においてそれらの者として在職した期間に係る勤勉手当に相当する手当等の支給を受ける場合は、それらの者として在職した期間におけるそれぞれの当該日数は、除くものとする。
（管理者が定める割合）
第１７条 第１０条に規定する勤務成績に応じて管理者が定める割合は、１００分の２０以上予算の範囲において、管理者が定める総額に達するまでの範囲で定めるものとする。
（支給日）
第１７条の２ 期末手当及び勤勉手当の支給日は、次に定めるところによる。
（１） ６月に支給する期末手当及び勤勉手当にあっては６月１５日（２） １２月に支給する期末手当及び勤勉手当にあっては１２月１５日
２ 前項各号に定める日が日曜日に当たるときはその日の前々日を、土曜日に当たるときは、その日の前日を支給日とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、管理者が特に必要があると認めるときは、前２項に規定する支給日を変更することができる。
第１８条 この規則の施行に関して必要な事項は、管理者が定める。
附 則この規則は、公布の日から施行し、平成２年４月１日から適用する。ただし、第６条第１項、第１１条、第１５条及び第１６条の規定は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成３年１２月１１日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、平成３年１２月１日から適用する。
附 則（平成１５年１２月２４日規則第３号）
この規則は、平成１６年１月１日から施行する。
附 則（平成２１年４月３０日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２２年２月２５日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第７条及び第１７条の２の規定は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２９日規則第３号）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月３１日規則第３号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、平成２７年４月１日から平成

３１年３月３１日までの期間においては、別表中「職務の級が３級である職員（割合が１０％である職員を除く。）」の割合については７％、「職務の級が２級である職員」の割合については５％とする。
附 則（令和４年１１月２５日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行し、令和４年１０月１日から適用する。ただし、この規則による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、同年６月２日から適用する。

別表（第７条の３関係）
職務段階加算表
職員の区分

割合

職務の級が５級である職員又は職務の級が４級である職員であって事務局次長、参事又はこれに ２０％相当する職にあるもの
職務の級が４級である職員（割合が２０％である１５％職員を除く。
）
職務の級が３級である職員であって課長補佐又１０％はこれに相当する職にあるもの
職務の級が３級である職員（割合が１０％である６％職員を除く。）
職務の級が２級である職員

３％

様式第１号（第５条の２関係）

一時差止

処

分

書

年月日

様（一時差止処分者）

印

東京都市町村職員退職手当組合職員の給与に関する条例第１７条の３の規定に基づき、期末手当の支給を一時差し止めます。
なお、この処分に不服があるときは、処分書を受けた日の翌日から起算して６０日以内に、に対し不服申立てをすることができます。

また、処分書を受けた日の翌日から起算して６０日が経過した後においては、この処分の後の事情の変化を理由にことができます。

に対し、この処分の取消しを申し立てる

様式第２号（第５条の２関係）