平成３０年度 第２回

１．日時
２．場所
３．出席者
４．議事等

魚津市地域包括支援センター運営協議会
会議録（要旨）平成３０年１２月２５日（火） 午後７時から午後８時４５分
市役所第１会議室
委員１０名 事務局７名（１）魚津市地域包括支援センター運営方針(素案)について（２）地域支援事業における介護用品の支給について（３）質疑応答事務局

ただいまより、第２回平成３０年度魚津市地域包括支援センター運営協議会を開催する。

部－民生部長挨拶（略）－長

事務局

次に、議事に移りたい。議事進行は久保会長にお願いする。会長より挨拶をお願いする。

会－会長挨拶－（略）
本会の進め方について事務局より説明をお願いする。

長

事務局－議事の進め方について説明(略)－【議事（１）】
会 長
それでは、議事（１）「魚津市地域包括支援センター運営方針(素案)」について、事務局より説明をお願いする。
事務局－魚津市地域包括支援センター運営方針(素案)について説明－【資料６】【資料７】会長

根本的なことだが、地域包括支援センター(以下、センター)が１つでいいのか議論する必要があると思うがどうか。

事務局

地域によっては、複数のセンターがある。当市は日常生活圏域を東西２中学校区としており、センター区域を２つに分けることもできる。しかし、センターがある市役所が市の中心部にあり、車でおおむね１５～２０分程度で市内全域に行くことができるという地理的な要因から、センターが１つでも十分に機能すると考えている。
また、センターを２つに分けると、財源的にも人材的にも厳しい部分が出てくる。現時点ではセンターを２つにすることは考えていないが、高齢者数が一方に偏るなど、状況によっては柔軟に考えていきたい。

Ａ委員

センターは国の方針に基づいて設置されているため、現状で運営をしていかなければならないと思っているが、医療との接点はどうか。
市民にとってセンターは、行けば何でも相談に乗ってもらえる場所。病院からセンターに連絡することはあるのか。

会長

時々相談はしている。主な相談内容は、患者のキーパーソンが分からないこと。そういった人が、在宅に戻る際も相談をしている。

Ａ委員

会長の言うやり取りをしているということを、開業医はどれくらい認識しているか。医師会の中でも、理解している医師と十分に理解していない医師がいると感じる。
ケアマネがついていれば、ケアマネと連絡が取れる。医療の内容となれば、他院に紹介状を書くことができる。介護保険につなげる場合の医療との連携について、「魚津市地域包括支援センター運営方針(素案)」の中で言及されていれば、医療・福祉・介護の情報を集約するセンターとしての位置づけが、より明確になると考える。センターと銘打っているのであれば、アピールポイントとして、医療・介護との連携について言及されていると良いと思うがどうか。

事務局

事務局としても、医療や介護との連携は重要であると考える。地域包括ケアシステムの深化・推進をしていくために、計画の中で、医療・介護との連携を１つの方策として掲げている。
平成３０年度のセンター事業計画の中で、具体的な方策として医療・介護との連携について言及しているので、それでどうか。

会長

災害発生時に、警察や消防に、要支援者に関する情報提供をすることは大切なことだと思う。災害時には、多くある個人情報を動かすことがあるという旨を記載したほうがよいと考えるがどうか。

事務局

災害時は関係機関と連携しながら行いたい。これもネットワークの構築の１つだと考える。
個人情報保護法では、個人の生命が危機にさらされている場合で、本人の明らかな利益になる場合は、関係機関への個人情報の提供は可能と、規定1されている。

会長

事務局
1

やはり、方針の中には一文入っていたほうがよいと思う。
災害時のことを触れながら、個人情報保護の部分に入れていきたいと思う。

個人情報の保護に関する法律第 23 条では、個人情報の第三者提供の制限について規定されています。一方、同法同条第２項において、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」は、第三者提供の制限が除外されると規定されています。本市においては、大規模な災害が発生し避難指示（緊急）等が発令された場合は、法に規定する除外事由に該当すると考えており、個人情報に該当する避難者要支援者名簿を消防や警察、民生委員等、関係者に必要な情報を提供することとしています。

会

長

事務局課

長

スタッフの配置が一番心配。人材は不足しているのか。
人材不足もある。
組織の体制として、現状、他の事業所に頼っている部分がある。職員の採用は一担当部署で采配できないため、市役所全体の課題として挙げながら、必要な人材の確保・主任ケアマネジャーを育成により、レベルアップを図っていかなければならないと認識している。できるだけそうできるよう努めて行きたい。

Ｂ委員

主任ケアマネジャーになるための要件は。

事務局

ケアマネジャーの業務を５年以上経験した者が、主任ケアマネジャーの研修を受講できる資格を得られる。その上で、県が開催する研修会に一定程度参加して主任ケアマネジャーになれる。５年ごとに更新も必要。
当初は、地域包括支援センターに配置となっていたが、最近では、居宅介護支援事業所の管理者も主任ケアマネジャーが要件となってきている。

会長

これまでの協議の内容から、素案の内容を大きく変更する意見もない。事務局と会長とで協議し、素案に一部修正を加えるという形でよいか。なお、修正文言については、会長である私に一任していただくことでよろしいか。
－異議なし－【議事（２）】
会 長
次に、議事（２）「地域支援事業における介護用品の支給」について事務局より説明をお願いする。
事務局－地域支援事業における介護用品の支給について説明－【資料８】【参考資料３】【参考資料４】

会

今のうちに確認したほうがいいことはあるか。

長

Ｂ委員

在宅身体障害者のおむつの給付は他市町村でやっているのか。助成の仕方は一緒か。他の自治体で重心（重度心身障がい者）の方におむつの給付をしているところがある。

部長

この要綱では、身体障害者手帳１・２級と明記している。同じように障害分野のサービスで、日常生活の給付サービスがあり、障害により、おむつを使わなければならない人への給付のサービスがある。障害分野では、対象となる障害が決まっているため、地域支援事業においては、障害分野でもれる人への救済のため、含めている。

Ｂ委員

地域支援事業において、療育手帳 A の人をサービスの対象者に含めることはないという解釈で良いか。

部長

この要綱の中では含まれていない。障害分野で、療育手帳 A が対象者に含まれるか、現在不明であるため、確認した上で次回回答したい。

Ｃ委員

地域で制度を知らない住民がいる。今はケアマネジャーが地域に入っていっていることもあるためかあまり聞かないが、以前は知らない人が多かったように思う。これからは在宅での介護が推進されているので、このような制度を分かりやすく説明・周知してもらいたい。

部長

制度の変更があれば、現在利用している人も含め、きちんと周知したい。

会

長

市の広報には掲載されるか。

事務局

変更するときは、市の広報やＣＡＴＶを使って周知したい。

Ａ委員

国は地域支援事業における介護用品の支給を縮小する方針で話を進めている。
市町村では、現在制度を利用している人々へのアプローチを求められていると思うので、在宅で利用している人のうち、要介護３～５の区分にそれぞれ何人ずついるか調べて欲しい。要介護４・５だとおむつは必需品であるので、実態を把握する必要はあると考える。

Ｄ委員

要介護３から２になった場合でも、要介護３の期間もあるため対象とされている。そういったケースは、現在制度を利用している人のうち、どれくらいの割合いるか。

課長

一旦要介護３になった人は、要介護２になった場合でも継続して対象となっている。どれくらいの割合いるかは、確認して次回答えたい。

Ｄ委員

他市町村で、細かい規定があるところもあるが、魚津市はどのような運用となっているか。

事務局

当市は他市町村ほど詳細な設定はしていない。市町村によって運用の規定は様々であるため、ただいま補助内容の調査を行っている。照会結果を踏まえて検討していく必要があると考える。また、次回の協議会でその結果をお伝えしたい。
一方、対象者の規定を細かくすると、事務量が増える。職員の負担が増えることから、その対応も必要となると考える。

Ｄ委員

他市町村の場合、担当ケアマネジャーが金額の計算をし、変更があるたびに連絡をするという方法をとっているところもある。
会

長

事業を縮小する場合は、予算がどれくらいになるか試算して示していただきたい。

Ｅ委員

対象者は「在宅の要介護３以上」となっているが、在宅の範囲を明確にして欲しい。在宅は自宅だけではない。有料老人ホームやサービス付高齢者住宅も含まれるが、グループホームは在宅に含まれないと聞く。グループホームも在宅のカテゴリーに入る部分がある。医療では在宅扱いである。

Ａ委員

グループホームは施設でなく在宅ではないか。

事務局（グループホームが施設扱いなのは）おむつ用品の支給が、地域支援事業における家族介護支援事業という枠に当てはまるため、現在の対象者となっている。ただし、要綱を作成したときと状況が変わっているため、他市町村の状況を見て、意見をいただきながら検討したい。

Ａ委員（他市町村も）補助割合の「７割」や「９割」と固定されたものか。

事務局

補助割合は自治体ごとに異なる。お金でなく、支給券を渡している自治体もある。

Ａ委員

人数を増やそうと思えば、割合を変えることで利用人数を変えることもできる。

事務局

おむつは要介護度の高い人にとって、在宅生活をしていくうえで必需品。何らかの形で継続したいと考えている。

Ｆ委員

おむつ代を助成することは良いこと。おむつをしないのはもっと良いこと。
ポータブルトイレを貸し出すことも一つの手段。ポータブルトイレで排泄をすることが大変だから、おむつを使うという風潮が強い。おむつにならないように考えることも大切だと考える。

会

長

Ｆ委員

それは、自立支援ということになってくると思う。
要介護２・３はおむつを使うか使わないかのきわどいところである。

Ａ委員

要介護４・５はおむつを使わないと生活できないと考えられるが、要介護３あたりは、（おむつを使わないことが自立支援のうえで）とても有効であると考える。

Ｇ委員

国が（おむつ代の助成費を交付金の）対象外とした意図が分からない。施設

では利用料金が定額だが、在宅は積み上げであり、施設と在宅で格差が出ていると思われるが、なぜか。
事務局

Ｃ委員

介護用品の支給は、介護給付サービスの上乗せ分というのが国の考え方。実施する場合は、市町村の独自事業として展開するべきものであるという考え方に基づいている。
独居の人で訪問介護を利用している人は対象になるのか。

事務局

対象にはなるが、その方が申請できるかというところが問題。ただし、別居の家族でも申請はできる。

会

以上を踏まえ、次回資料の提出をしてもらうということでよいか。
－異議なし－

長【議事（３）】
会 長
議事はこれで終了となるが、これまでの議事以外で何かあるか。
会

長

外来師長より、独居や認知症の高齢者が救急搬送されるケースがある。何の情報も分からない状況で搬送されるため、蘇生の希望も分からない。その方の意思や情報が分かるカードがあればありがたい。市が音頭を取っていただけないだろうか。

事務局

救急搬送の第一報は包括へ入る。個人情報は必要に応じて提供する。社会福祉協議会では、緊急連絡先が分かる「あんしんカード」や「命のバトン」という名前で取り組みある。

Ｈ委員「あんしんカード」は冷蔵庫に貼るもので、名前や持病、主治医、緊急連絡先を書くカードである。カードの様式は相談したうえで作成している。情報が変われば更新している。

会

長

消防は「あんしんカード」のことを知っているか。

Ｈ委員「あんしんカード」があると安心という意見が消防から挙がって導入した。
地区によっては全世帯に配っている。

会長

ぜひ実物を見ておきたい。できれば臓器提供の意思が分かればありがたい。

Ｃ委員

保険証の裏に、臓器提供の意思表示を記入する欄がある。それは説明しないと分からないと思う。

Ａ委員

カードの内容は、センターで把握しているか。

事務局

社協と直接情報共有はしていない。包括で持っている情報はこれまで、訪問や地区の福祉推進員さんからの情報など多方面から集めたものの蓄積である。
そのため、「あんしんカード」作成のために情報を共有することは難しいと考える。

Ａ委員「ここに聞いたら全部分かる」というデータベースを作成してはどうか。

Ｂ委員

個人の家にあるものを集めるのは難しいと思われる。

事務局「あんしんカード」を配布したときも、自主防災組織に情報共有できないかという話をしていたが、本人が同意しないと共有はできない。

Ａ委員

救急隊員が家に行ったときに、カードがあるということが大事。

Ｉ委員

これまで保健事業は高齢者も含めて展開してきたが、介護保険制度が創設されたときに、６４歳までが保健事業、６５歳以上が介護保険制度、７５歳以上が後期高齢と分かれたが、介護予防と保健事業は一体的に実施しなければ、効果が上がらない。生活習慣病の重症化予防の取り組みと生活機能低下を防止する双方の取り組みがあって高齢者の自立した生活の実現ができるため、保健事業との連携も必要と考える。

事務局

保健事業との連携は、大変重要な課題と認識しているが、追いついていないのが現状。組織の体制も含めて考えていきたい。

会

ほかに意見がないようなので、これで本日の協議を終了する。司会を事務局へ戻す。

長

事務局
所

地域包括支援センター所長より挨拶を行う。

長 ―挨拶―（略）事務局

これで、第２回平成３０年度魚津市地域包括支援センター運営協議会を閉会する。
－閉会―