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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年6月28日【事業年度】

第36期(自【会社名】

トヨタファイナンス株式会社【英訳名】

TOYOTA FINANCE CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市西区牛島町6番1号【電話番号】

052―527―7111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市西区牛島町6番1号【電話番号】

052―527―7111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2023年4月1日

西

後

後

利

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2024年3月31日)

之

藤

藤

至

秀

秀

隆

隆

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

200,490

238,840

239,138

257,443

271,217

経常利益

(百万円)

24,04322,394

41,57948,96547,074

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

17,254

15,923

28,84433,883

33,105

包括利益

(百万円)

15,293

14,46329,40034,14635,215

純資産額

(百万円)

217,719

226,895

250,449

276,290304,774

総資産額

(百万円)

2,035,854

2,028,687

2,063,386

2,283,512

2,906,458

1株当たり純資産額(円)

1,127,883.67

1,180,518.64

1,305,040.22

1,440,537.49

1,586,481.08

1株当たり当期純利益(円)

92,023.73

84,922.83

153,837.19

180,714.08

176,561.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

10.39

10.91

11.86

11.83

10.23

自己資本利益率

(％)

8.43

7.36

12.38

13.16

11.67

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

営業活動による(百万円)△108,244△7,11449,901
51,872△425,648
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△6,446△6,006△5,828△5,425△9,360キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
194,928△77,765
2,059
155,106
546,690
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
99,261
8,410
54,933
256,580
369,001
の期末残高
従業員数
2,161
2,218
2,189
2,207
2,180
(名)
[ほか、平均臨時
[340]
[317]
[275]
[310]
[344]
雇用人員]
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

193,553

213,649

196,492

194,487

187,702

経常利益

(百万円)

25,40622,48039,99645,79642,302

当期純利益

(百万円)

17,657

15,58927,70632,05329,423

資本金(百万円)

16,50016,50016,50016,50016,500(株)

187,500

187,500

187,500

187,500

187,500

純資産額

(百万円)

211,866

221,394

242,656

265,708

288,267

総資産額

(百万円)

1,982,802

1,975,587

2,005,917

2,199,050

2,805,445

発行済株式総数

1株当たり純資産額(円)

1,129,955.46

1,180,771.75

1,294,165.91

1,417,112.58

1,537,427.09

1株当たり配当額(1株当たり中間配当額)(円)

28,200.00(―)

24,900.00(―)

44,300.00(―)

35,900.00(―)

47,000.00(―)

1株当たり当期純利益(円)

94,172.28

83,144.93

147,769.59

170,952.55

156,925.45

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

10.69

11.21

12.10

12.08

10.28

自己資本利益率

(％)

8.62

7.20

11.94

12.61

10.62

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

29.95

29.95

29.98

21.00

29.95

従業員数
[ほか、平均臨時
雇用人員]

1,925

1,973

1,928

1,928

1,886

(名)

[323]

[285]

[247]

[277]

[316]

株主総利回り(比較指標)

(％)
(％)

最高株価
最低株価

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

―

―

―

―

―

(円)

―

―

―

―

―

(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

2 【沿革】
当社は、親会社であるトヨタ自動車株式会社が行っていた同社販売店への割賦販売支援を、専門化により一層充実させることを目的として、同社の全額出資(資本金30億円)により、1988年11月28日に設立され、1989年2月1日から営業を開始致しました。
年月概要

1988年11月

トヨタファイナンス株式会社設立
トヨタ自動車株式会社の中長期融資業務、設備等リース業務、集金代行業務、保険代理店業務を承継
営業開始
全国支社展開を開始
日野自動車工業株式会社(現 日野自動車株式会社)の販売店との取引を開始
ダイハツ工業株式会社の販売店との取引を開始
無担保普通社債(トヨタ自動車株式会社 保証付)の発行を開始
顧客サービス向上をはかるため東京と名古屋にコールセンターを開設
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（親会社）設立
割賦販売法に基づき、割賦購入あっせん業者として登録
クレジットカード業務を開始
株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ60億円増加)
無担保普通社債(社債間限定同等特約付)の発行を開始
株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ75億円増加)
財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用許諾認定を取得
クレジットカード業務における加盟店展開のためＪＭＰＣ有限責任事業組合（持分法適用関連会社）を設立
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社（連結子会社）を設立
本店を東京センター所在地より名古屋本社所在地（現 本店所在地）に変更
ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社（連結子会社）を設立

1989年 2月
1992年 6月
1998年 5月
1999年 3月
1999年 6月
2000年 5月
2000年 7月
2000年12月
2001年 4月
2001年 5月
2001年11月
2003年 9月
2005年12月
2006年 2月
2008年10月
2017年 4月
2019年 1月

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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社（トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社）、連結子会社（ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社）、持分法適用関連会
社（ＪＭＰＣ有限責任事業組合）で構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントであり、以下に示す区分は、金融事業の主な内容を部門別に記載しております。
（1）融資
トヨタ販売店での割賦販売により発生した資金需要等に対応した融資等を行っております。
（主な関係会社）当社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社（2）個別信用購入あっせん
お客様がトヨタ販売店等から自動車の購入やサービス提供を受ける際、自動車等の購入金額を当社が信用調査を行ったうえでお客様から分割払い等で回収を行っております。
（主な関係会社）当社、ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社（3）信用保証
お客様がトヨタ販売店、ダイハツ販売店等から割賦販売により自動車を購入する際、当社が信用調査を行った
うえでお客様の債務を保証し、回収を行っております。
（主な関係会社）当社（4）包括信用購入あっせん
トヨタ販売店等で申し込みを受けるＴＳ ＣＵＢＩＣ ＣＡＲＤ、ＥＮＥＯＳ店舗等で申し込みを受けるＥＮＥ
ＯＳカード、その他提携カード等を発行し、ショッピング等におけるクレジットカード、電子マネー、ＱＲコードなど幅広い決済サービスを提供しております。また、当社の決済サービスを利用できる加盟店の新規開拓や既存加盟店の管理、決済インフラの導入により、お客様の決済ニーズへの対応とキャッシュレスの推進を行っております。
（主な関係会社）当社及びＪＭＰＣ有限責任事業組合（5）リース
日野販売会社等を代理店とした商用トラック・バス他各種車両のリース業務を行っております。
（主な関係会社）当社及びＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社（6）その他
クレジットカード会員向けに税金・公共料金等の代理納付やポイントサービスを提供しております。また、お客様向けの瑕疵保証責任保険やトヨタ販売店向けの団体保険制度、商品車一貫保険（輸送保険）等の保険代理店
業務、トヨタ販売店等からの依頼に基づく集金代行業務等、様々なサービスを行っております。
（主な関係会社）当社

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

4 【関係会社の状況】
名称(親会社)
トヨタファイナンシャル
サービス㈱
(親会社)
トヨタ自動車㈱(注)1(連結子会社)
ＭＯＢＩＬＯＴＳ㈱(注)2(連結子会社)
トヨタファイナンシャル
サービスベトナム㈲ (注)2
(持分法適用関連会社)
ＪＭＰＣ有限責任事業組合

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

役員の兼任…有(100) 営業上の取引
設備等の賃貸借役員の兼任…無(100)
営業上の取引[100]
設備等の賃借愛知県名古屋市西区

78,525

金融事業

愛知県豊田市

635,401

自動車の
製造・販売

東京都新宿区

7,500

金融事業

50.1

役員の兼任…有
営業上の取引12,000億
ベトナムドン

金融事業

100

役員の兼任…有17,600

金融事業

50

役員の兼任…有
営業上の取引設備等の賃貸Ho Chi Minh city,
Vietnam
東京都千代田区(注) 1．有価証券報告書の提出会社であります。
2．特定子会社であります。
3．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

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5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
会社名

従業員数(名)トヨタファイナンス株式会社

1,886 （316）

ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社

184 （21）

トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社

110

合計

（7）

2,180 （344）(注) 1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
3．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、連結会社別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,886 （316）

平均勤続年数(年)42.2

平均年間給与(千円)

12.6

6,183

(注) 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4．当社は金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)2
6.2

100.0

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1,3
正規雇用
労働者

全労働者
51.6

パート・
有期労働者
53.8

55.0

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（1日8時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
②

連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等による公表義務の対象となる連結子会社はありません
ので、記載を省略しております。

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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標を判断するための客観的な指標等
当社グループは足元のモビリティを取り巻く環境変化に対応すべく、企業理念を「期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します」と定義し、トヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、お客様のトヨタブランドへの期待・信頼にお応えし、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供を目指しています。また、2021年度〜2025年度の中期経営計画では「ＶＩＳＩＯＮ2025」を策定し、以下3点を基本方針としております。
変革Ⅰ デジタル・データを起点に顧客ニーズに向き合い、高い付加価値を創造し提供し続ける企業に転換する
変革Ⅱ トヨタの金融サービス会社として地域社会におけるモビリティ課題解決の一翼を担う
変革Ⅲ トヨタとしての価値観（Ｔｏｙｏｔａ Ｐｈｉｌｏｓｏｐｈｙ）と企業理念（Ｍｉｓｓｉｏｎ・Ｖｉｓｉｏｎ
・行動指針）の共有を通じ「個」と「組織」の自律と実行力を高め企業の総合力を強化する
なお、当社グループは、モビリティ社会における、金融商品の魅力向上と顧客基盤のより一層の拡大により、トップラインを引き上げることがトヨタグループへの貢献及び企業価値向上につながると捉えており、経営上の目標を判断するための客観的な指標等を「営業資産及び信用保証残高」及び「取扱高」として経営指標の向上に努めております。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
自動車業界では、カーボンニュートラルに伴う電動化の動きやソフトウエアの重要性がより高まる中、既存のビジネスモデルの変化やこれまでには無かった企業間の提携が進むなど、ＳＤＧｓと連動した2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組が一層求められている状況にあります。
また、リテール金融マーケットでは、ＩＴを活用した新たな商品・サービスの提供や、商流と金融の融合の動きが本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向け、将来の金融マーケットを見越した大きな変
革が求められる時代ともなっております。さらには、デジタルによる価値創造がデファクトスタンダードになるにつれ、より一層のデジタル・データの活用により「ビジネスモデル」「商品・サービス」「働き方」「業務プロセス」のすべてを変えていく「デジタル・トランスフォーメーション」の実現が急務と捉えております。
加えて、営業資産の拡大に対する安定的な資金調達、支払猶予等のお客様からの申出への適切な対応、情報セキュ
リティ面にも考慮した「安全・安心確保」と「重要業務の継続」を両立させるデジタル化の一層の推進、といった取組を進めてまいります。

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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、トヨタのサステナビリティ基本方針に基づいた企業活動を通じて、ＳＤＧｓと当社グループの事業の融合をより高め、様々な社会課題の解決に取組んでおります。
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標を判断するための客観的な指標等」で記載した中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ2025」に掲げる重点方針のもと日々の業務を通じ、トヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造し持続可能でよりよい社会の実現を目指しております。
具体的には環境への取組として、クレジットカードご利用明細書のＷｅｂ明細化や自動車クレジットの契約手続
きのデジタル化によるペーパレス化の推進や、社会課題解決への貢献として社会福祉施設と協働した取組や食品等の収集ボランティア、寄付等の活動の継続、再生可能エネルギーの普及をはじめとした気候変動問題への取組を推進することで、持続可能な社会の実現を目指しております。
このような企業活動を通じて継続的に企業価値の向上を図るとともに、お客様のトヨタブランドへの期待、信頼にお応えし、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供の実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題として認識し、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役を設置しております。
リスク管理については「損失の危険の管理に関する規定」を定めるとともに、コンプライアンス委員会及び内部監査報告会を定期的に開催し、実効性のあるリスク管理に努めております。
当社グループは、お客様の利益やニーズを第一に考える企業理念に基づき、トヨタの一員として金融サービスを提供しております。お客様や取引先から取得した個人情報や企業秘密などの情報、当該情報を保護、管理するためのシステム等（以下「情報資産」という。）は、付加価値の高い金融サービスを提供するために欠かせない重要な資産であり、機密性、完全性、可用性を維持し、安定した経営基盤の提供に努めることは当社グループの重大な責務でもあります。また、クレジット事業は国の重要インフラに指定されており、当社グループの社会的責務は益々高まっております。
近年、サイバー空間のめざましい発展に伴い、その恩恵を受ける一方で、情報資産は高度化、巧妙化するサイバー攻撃による脅威に晒されており、お客様が安心して当社の金融サービスを利用できるようサイバーセキュリ
ティへの取組は必要不可欠であります。
こうした責務を果たすため、当社は情報セキュリティ基本方針を定め、情報資産を適切に保護するため、情報セ
キュリティ全般を統括する情報セキュリティ管理者（ＣＩＳＯ）のもと、専門対応組織（Ｃ-ＳＩＲＴ）を含めた組織的管理態勢を整備し、ＰＤＣＡサイクルを回すことにより継続的な見直しと改善を図り情報セキュリティの確保に努めております。
（2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
当社グループは、社員一人ひとりが、仕事を楽しみ、やりがいや誇りを持って働く会社を目指しており、当社グループの事業を支える「人材マネジメント基本方針」を定めております。当社グループの人材マネジメントは「人を大切にする」ことを基本方針としており、この基本方針は「フェアネスを貫く」「多様性を認め合う」「人を育てる」という3つの考え方を柱に構成されております。
一つ目の「フェアネスを貫く」に関しては、私心がさしはさまれず、正しく事の行なわれる「公明正大」を重ん
じ、どのような場面でもフェアネスを大切にしております。二つ目の「多様性を認め合う」に関しては、社員の一人ひとりが、持ち味や働き方、強み、キャリア観など、自分なりのものを持っていること、そうした多様性を認め合い、支え、尊重しております。三つ目の「人を育てる」に関しては、職場の中で、教え、教えられる風土形成をして、個々人の成長を促しております。
これら「人を大切にする」という基本方針に基づき、社員一人ひとりが能力を発揮し、いきいきと働けるよう人事制度を整えております。具体的には、社員一人ひとりの志向や働き方など多様なニーズにもとづくキャリア形成のため、上司や会社に対して社員自らが自身の現状や将来のキャリアに対する希望などを申告する制度（自己申告9/187

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制度）、個人の要望に合わせて職種や勤務地区を転換する制度（職種転換制度、勤務地区変更制度）、社員自らがキャリアプランを描くための研修、社内公募制度、副業認可制度を設けるなど、個々人の自律的なキャリア形成を支援しております。
また、当社グループの企業ミッションやビジョンの実現、経営戦略の実現に貢献できるよう会社ミッションである期待を超える金融サービスの提供に向け、マネジメント層を対象とした360度評価や、各職場の現状を把握するためのエンゲージメントサーベイを通じた組織・マネジメントの改善を進めることに加え、ＩＴ・データ分析をはじめとした新たな知識やスキルの習得支援（リスキリング支援）を行っております。
多様性を認め合い、それぞれの資質を活かしあえる企業文化及びダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けて、当社グループは女性だけではなく、全ての社員が自分らしく、いきいきと働くための風土づくりを実践しております。社員一人ひとりの資質（持ち味、強み、長所、才能など）を最大限に活かすことを大切にし、社員は自らの活かし方を考え、主体的に行動を起こし、マネジメント層はメンバーの資質をどう活かすかを考えることを促しております。
当社グループは、女性活躍推進の観点から毎期、新卒採用者のうち総合職の女性を40％以上採用できるように、採用活動を進めており、自分のキャリアは自分で創る事を念頭に、女性社員の視野の拡大、キャリアづくりについて考える機会として、外部研修（公募制）や異業種交流会など、さまざまな学ぶ機会を提供しております。
男女ともに多様なライフイベントを経験しながらも働き続けることができるよう、積極的な両立支援制度を用意しております。具体的にはこどもが生後2歳になるまで育児休業の取得が可能な育児休業制度や、休業前から復帰後3ヵ月まで職場上司とコミュニケーションをとる機会の設定、休業中のキャリアアップに向けた通信教育受講料
100％補助など、スムーズな職場復帰をサポートする職場復帰支援プログラムなどを用意しております。
当社グループは、女性活躍推進の観点から様々な施策の推進状況を判断する指標として女性基幹職人員を採用しており、2025年3月期末日までに2015年3月期末日実績13名の4.0倍である52名にすることを目標として設定しております。なお、当連結会計年度末日における女性基幹職人員の実績は2015年3月期末日の2.3倍である30名であります。

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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績に関連するリスクについて① 営業収益関連のリスク
トヨタ車の販売支援を主たる目的としての融資・信用保証、トヨタ車販売に派生するクレジットカード等をビ
ジネスの柱としており、トヨタ車の販売台数の変動により影響を受ける構造にあります。
また、当社グループは主に、価格設定、取引条件及び取引の仕組みにおいて競合に晒されております。競合条
件としては、業界での経験、顧客サービス、顧客との結びつき等があげられ、競合他社の価格設定や取引条件次
第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、「営業資産及び信用保証残高」、「取扱高」等の経営指標の動向を分析し、月次での業績管理を行っております。
② 信用リスク
トヨタ車購入に伴う個別信用購入あっせん・信用保証や、クレジットカードに係る一般顧客の信用状況変化による債権内容の悪化により、想定以上の貸倒関連費用負担が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、「割賦販売法」「貸金業法」その他関連法令に準拠した適正な初期・途上与信を実施することで、営業資産の健全性確保に努めております。
③ 資金調達リスク
資金調達にかかる金利リスクヘッジを目的とするデリバティブについては、各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、デリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性があります。
また、当社が発行している社債及びコマーシャル・ペーパーは、クレジット・サポート・アグリーメント上の利益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナン
シャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件（利率、金額）は影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、銀行借入に加えて社債及びコマーシャル・ペーパーの発行や債権流動化を活用し、資金調達の多様化・安定化に努めるとともに、金利リスクヘッジのためデリバティブを組み合わせ、流動性リスクや金利リスクの極小化を図っております。
(2) システム関連リスク
当社グループは、大量の情報を処理していることからコンピューターシステムに高度に依存しているため、不測の事態によるシステム停止・誤作動・障害、従業員もしくは第三者による誤操作・不正行為、対策前の新種コンピュー
ターウイルスの侵入等により、機密情報・個人情報の漏洩や消失、事業意思決定やリスクマネジメントに利用する情報における誤り等が発生する可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、システム停止を想定した危機管理マニュアル制定やコンピューターウイルス被害防止対策、災害対策データセンターの設置等、万全な体制を整える取組をしております。
(3) 事務リスク
当社グループは、事業運営に伴い、多種多量の事務処理を行っております。万一、その事務処理に過誤や不正があった場合、その内容・規模によっては、社会的信用の失墜や賠償責任の負担等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、苦情・トラブルの事案を全量可視化し、事務設計や帳票の見直し、システム改修
等の予防策を行っております。

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有価証券報告書(4) コンプライアンスリスク
当社グループは、貸金業法、出資法、利息制限法、割賦販売法、個人情報保護法等の規制を受けております。万一
これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、法令や各種ガイドライン等の厳守の徹底と、法令リスク管理を継続的に行っております。
(5) 残価に係るリスク
当社グループが展開する、個別信用購入あっせんの「残価型クレジット」及びリース商品における契約終了時の車両の残存価額（残価）は、中古車市場の価格変動の影響を受けるため、中古車価格が想定を大幅に下回った場合には、残価損関連費用が増加する可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、契約時の見積残価は過去及び現在の中古車市場の動向を勘案した適切な価格を設定し、継続的に中古車市場のモニタリングを実施しております。
(6) 人的資源を確保できないリスク
当社グループ事業の多くは、モビリティ金融サービス分野における専門性が要求されており、多くの人的資源を安定的に確保する必要があります。万一、当社グループが、必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している
人材が退職した場合には、経営目標を達成できない可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、継続的な新卒採用や必要に応じた中途採用による計画的な人材確保に努めると同時に、研修やＯＪＴによる人材育成を実施しております。また、エンゲージメントサーベイ等の従業員意識調査を定期的に実施し、よりよい職場環境づくりにも努めております。
(7) 風評リスク
当社グループに対し、システム及び自主規制業務等における過誤や金融商品の商品性、問い合わせ窓口等に対する不満だけでなく、事実に基づかない否定的な風評が発生し、社会的信用に影響を及ぼす可能性が考えられます。
こうしたリスクに対処するため、お客様相談窓口への相談内容を分析し、対応部署と連携した解決や改善活動はもちろんのこと、再発防止策や他社も含めた事例について全社共有し、当社起因の風評被害の防止に取り組んでおります。
(8) 大口貸付に係るリスク
大規模販売店への融資等特定の法人に対するクレジットエクスポージャーを保有しております。当該法人の信用力が大幅に低下する等した場合においては、貸倒関連費用が増加する可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、大口貸付先等への与信額について、社内のガイドラインに基いた審査の実施と、定期的なモニタリングを実施しております。
(9) 災害、感染症等のリスク
地震や津波、台風等の災害の発生や感染症の拡大により、インフラ等の物理的損害、当社グループ従業員やお客様が被害にあった場合、これらに起因して国内及び世界経済が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローにも影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、業務全般の運営の継続及び通常機能の回復確保と当社グループの損失を最小限に食い止めることを目的に、基本的な考え方や判断基準を示した「危機管理規程」を制定し、危機事態に備えております。

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有価証券報告書(10) 海外子会社に存在するリスク
当社は、ベトナムに販売金融会社を有しております。この子会社における売上、費用、資産等の現地通貨建ての項
目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、ベトナムの政治・経済・法規制等の変化、戦争・テロ・騒乱等の政治リスクや震災等の自然災害リスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性、資金の流動性を確保することが困難となる可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、金融統括会社であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社と連携して事業環境のモニタリングを実施しております。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ・中東情勢等を背景とする資源高及び国内外の金利差拡大に伴う円安の同時進行等による輸入コストの増加影響を受けつつも、雇用・所得環境や企業収益が改善する中で個人消費が増加する等、緩やかな回復がみられました。
このような状況のなか、当社は、トヨタ販売店で新たに発生する割賦売掛金を買取る方式の商品を導入すること
で、販売店との役割を見直して販売店スタッフがお客様と向き合える時間を増やすなど、車両の販売支援を中心に
トヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況及び前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は、融資収益、個別信用購入あっせん収益、信用保証収益、包括信用購入あっせん収益及びリース収益がいずれも堅調に増加しましたので、271,217百万円と、前連結会計年度と比べ13,774百万円の増収となりました。
一方、営業費用は、販売費及び一般管理費、金融費用及びリース原価がいずれも増加したことにより、228,833百万円と、前連結会計年度に比べ16,641百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、貸倒引当金繰入額及び電算機費がそれぞれ増加したことによるものです。
その結果、経常利益は47,074百万円と、前連結会計年度と比べ1,890百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、33,105百万円と、前連結会計年度に比べ778百万円の減益となりました。
また、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、2,906,458百万円と前期末と比べて622,945百万円増加しました。
流動資産は、2,821,241百万円と前期末に比べて614,391百万円増加しました。これは主に営業貸付金が51,655百
万円減少しましたが、割賦売掛金が523,851百万円、現金及び預金が112,198百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、84,903百万円と前期末に比べて8,349百万円増加しました。これは主にソフトウエアが4,035百万円、賃貸資産が2,214百万円、繰延税金資産が1,072百万円それぞれ増加したことによるものであります。
流動負債は、1,037,462百万円と前期末に比べて159,733百万円増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が16,665百万円減少しましたが、短期借入金が111,214百万円、支払手形及び買掛金が39,997百万円、1年内償還予定の社債が29,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、1,564,220百万円と前期末に比べて434,727百万円増加しました。これは主に長期借入金が360,971百万円、債権流動化借入金が46,895百万円、社債が19,999百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、304,774百万円と前期末に比べて28,484百万円増加しました。これは主に利益剰余金が26,374百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は369,001百万円となり、前期末と比べ13/187

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112,420百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△425,648百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、477,520百万円資金の支出が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△9,360百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、3,935百万円資金の支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、546,690百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、391,583百万円
資金の収入が増加しました。
③ 営業取引の状況
イ

営業資産及び信用保証残高
部門別

前連結会計年度(2023年3月31日)
金額(百万円)

当連結会計年度(2024年3月31日)

構成比(％)

金額(百万円)前期末比(％)

構成比(％)

融資

799,03113.0

747,375

11.8

△6.5

個別信用購入あっせん

303,176

4.9

823,01913.0＋171.5

4,264,769

69.4

3,982,713

62.8

△6.6

包括信用購入あっせん

554,789

9.0

558,797

8.8

＋0.7

リース

221,970

3.6

229,733

3.6＋3.5

6,143,737

100.0

6,341,640

100.0

＋3.2

信用保証

合計

(注) 1．個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
3. お客様がトヨタ販売店から割賦販売により自動車を購入する際に新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品を導入したため、従来は主に信用保証部門に計上しておりましたが、新商品導入後は個別信用購入あっせん部門に計上しております。

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ロ

取扱高

部門別

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
金額(百万円)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

構成比(％)

金額(百万円)

前期比(％)

構成比(％)

融資

326,669

3.6

442,925

4.4

＋35.6

個別信用購入あっせん

124,167

1.4

740,9107.3＋496.7

信用保証

1,684,953

18.8

1,447,373

14.3

△14.1

包括信用購入あっせん

6,517,611

72.6

7,159,320

70.5

＋9.8

リース

80,2800.9

103,648

1.0

＋29.1

その他

239,930

2.7

257,9452.5＋7.5

8,973,611

100.0

10,152,122

100.0

＋13.1

合計

(注) 1．上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
融資
長期融資及びクレジットカードキャッシング等は融資額、短期融資は融資額の期中平均残高を計上しております。
個別信用購入あっせん
顧客との契約金額を計上しております。
信用保証
保証額を計上しております。
包括信用購入あっせん
利用額を計上しております。
リース
リース料総額を計上しております。
その他
集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。
2. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
3. お客様がトヨタ販売店から割賦販売により自動車を購入する際に新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品を導入したため、従来は主に信用保証部門に計上しておりましたが、新商品導入後は個別信用購入あっせん部門に計上しております。
ハ

営業収益

部門別

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
金額(百万円)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

構成比(％)

金額(百万円)

前期比(％)

構成比(％)

融資

3,099

1.2

3,406

1.3

＋9.9

個別信用購入あっせん

14,8195.8

18,361

6.8

＋23.9

信用保証

56,67922.0

57,92221.4＋2.2

包括信用購入あっせん

61,91324.0

64,479

23.8

＋4.1

リース

84,92033.0

93,180

34.4

＋9.7

その他

36,01214.0

33,86512.5△6.0

257,443100.0

271,217

100.0

＋5.4

合計

(注) 1．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2. お客様がトヨタ販売店から割賦販売により自動車を購入する際に新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品を導入したため、従来は主に信用保証部門に計上しておりましたが、新商品導入後は個別信用購入あっせん部門に計上しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループを取り巻く自動車業界では、脱炭素社会の実現に向けた取組が一層求められている状況であり、電動化の動きやソフトウエアの重要性がより高まる中、既存のビジネスモデルの変化やこれまでには無かった企業間の提携が進んでおります。
また、リテール金融マーケットでは、ＩＴを活用した新たな商品・サービスの提供や、商流と金融の融合の動きが本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向けて将来の金融マーケットを見越した大きな変革が求められる時代になっております。さらには、デジタルによる価値創造がデファクトスタンダードになる
につれ、より一層のデジタル・データの活用により「ビジネスモデル」「商品・サービス」「働き方」「業務プロ
セス」のすべてを変えていく「デジタル・トランスフォーメーション」の実現が必達と捉えております。
このような状況の下、2019年から開始した事業構造改革プロジェクトにて「モビリティ金融サービス会社」への変革・経営基盤の強化を進め、2023年7月にはトヨタ販売店向けのデジタル商談アプリ等の金融プラットフォームの提供やトヨタ販売店で新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品の導入を開始するなどした結果、当社が保有する割賦債権残高は順調に拡大しております。
一方で、国内の金融市場はマイナス金利政策の終了など金融政策の変換点にあり、債権残高の拡大と相まって資金調達に関するコストは今後上昇していくものと見込んでおります。また、物価の上昇が顧客の消費動向および支
払余力に及ぼす影響にも注視が必要な状況であると認識しております。
この結果、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,341,640百万円と前期末と比べて197,902百万円（3.2％）増加し、取扱高は10,152,122百万円と前年同期と比べて1,178,510百万円（13.1％）増加しました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は
271,217百万円と前年同期と比べて13,774百万円（5.4％）の増収、経常利益は47,074百万円と前年同期と比べて1,890百万円（3.9％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は33,105百万円と前年同期と比べて778百万円（2.3％）の減益となりました。
総資産は2,906,458百万円と前期末と比べて622,945百万円（27.3％）増加し、純資産は304,774百万円と前期末と比べて28,484百万円（10.3％）増加しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

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有価証券報告書(融資）
2023年7月より、トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品を導入し販売店の融資の需要が減少したことで、営業債権残高が前連結会計年度より減少しております。
当部門の営業資産残高は747,375百万円（前期末比6.5％減）、取扱高は442,925百万円（前年同期比35.6％
増）、営業収益は3,406百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
(個別信用購入あっせん）
2023年7月よりトヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品を導入したことで、営業資産残高及び取扱高が増加しております。
当部門の営業資産残高は823,019百万円（前期末比171.5％増）、取扱高は740,910百万円（前年同期比496.7％
増）、営業収益は18,361百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
(信用保証）
トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品の導入に伴い、2023年7月より新規契約の信用保証の取扱いを終了したことで、信用保証残高及び取扱高は減少しております。
当部門の信用保証残高は3,982,713百万円（前期末比6.6％減）、取扱高は1,447,373百万円（前年同期比14.1％減）、営業収益は57,922百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
(包括信用購入あっせん）
クレジットカードにおける既存加盟店での日常的な消費決済や非対面決済の増加及び物価の上昇等を受けて、取扱高及び営業収益は増加しております。
当部門の営業資産残高は558,797百万円（前期末比0.7％増）、取扱高は7,159,320百万円（前年同期比9.8％増）、営業収益は64,479百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
(リース）
連結子会社であるＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社において、大型トラックを中心にリースの利用率が上昇したことにより営業資産残高及び取扱高が増加しております。
当部門の営業資産残高は229,733百万円（前期末比3.5％増）、取扱高は103,648百万円（前年同期比29.1％
増）、営業収益は93,180百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
(その他）
公金・公共料金等の代理納付等の取扱高及び受取手数料が増加している一方、投資先における保有株式の売却による収益が減少したことにより、営業収益は減少しております。
当部門の取扱高は257,945百万円（前年同期比7.5％増）、営業収益は33,865百万円（前年同期比6.0％減）とな
りました。

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有価証券報告書②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,872△425,648△477,520

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,425△9,360△3,935

フリー・キャッシュ・フロー
（営業活動+投資活動）

46,446△435,009△481,456

財務活動によるキャッシュ・フロー

155,106

546,690＋391,583

現金及び現金同等物の期末残高

256,580

369,001＋112,420

増減

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、369,001百万円となり、112,420百万円増加しました。これは主に、物価高を背景とした世界的な金融市場の変動、不測の事態によるシステムの停止・誤作動の発生等、当社グループも状況変化に応じて様々な面への影響が想定されることから、事業継続可能な流動性を確保したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△425,648百万円と前年同期と比べて477,520百万円資金の支出が増加しました。これは主に、個別信用購入あっせん部門において2023年7月より導入したトヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品の取扱高が増加したことにより割賦売掛金の取得による資金の支出が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△9,360百万円と前年同期と比べて3,935百万円資金の支出が増加しました。これは主にソフトウエアを中心とした設備投資による資金の支出が増加したことによるものです。
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出が増加したことにより、△435,009百万円と前年同期と比べて481,456百万円資金の支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、546,690百万円と前年同期と比べて391,583百万円資金の収入が増加しました。これは主に事業継続可能な流動性を確保するために長期借入れ、社債の発行及び債権流動化による資金の収入が増加したことによるものです。
ロ

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせん及び包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。
これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達や債権流動化を活用し、資金調達の多様化・安定化を図っております。また、事業継続可能な流動性を確保するため、十分なバックアップラインと現預金の準備に加え、償還分散
による確実なリファイナンスの実施等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
社債及びコマーシャル・ペーパーの発行についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス
株式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2及び当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年
11月1日付覚書にて一部変更）を締結し、その利益を享受しております。

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有価証券報告書③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ

貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準

「第5

経理の状況

1

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）1．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」に記載しております。
ロ

ポイント引当金の計上基準

「第5

経理の状況

1

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）2．ポイ

注記事項（重要な会計上の見積り）3．繰延

ント引当金の計上基準」に記載しております。
ハ繰延税金資産の回収可能性

「第5

経理の状況

1

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

税金資産の回収可能性」に記載しております。
ニ

デリバティブ取引の時価評価

当社グループは主に、金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達に係る金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクに備えるためデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、契約上の諸条件に基づく将来キャッシュ・フローを作成し、観測可能な市場金利にカウンターパーティーの信用リスクを考慮した割引率により現在価値を算定しております。
デリバティブ取引の時価評価は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、経済活動、経済環境等の動向により市場金利、為替相場が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金融費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第6条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2024年3月31日現在
件数・残高

件数(件)

貸付種別

消費者向

残高(百万円)構成割合(％)
無担保(住宅向を除く)
有担保(住宅向を除く)

24,921

96.42

4,313

0.43

8.61

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

計

24,921

96.42

4,313

0.43

8.61

計

924

3.58

987,962

99.57

0.36

25,845100.00992,275

100.00

0.39

住宅向

事業者向

構成割合(％)

平均約定金利(％)

合計第2号(第6条第1項関係)
資金調達内訳2024年3月31日現在
借入先等

残高(百万円)金融機関等からの借入

平均調達金利(％)
1,470,100

0.30

646,725

0.27

575,000

0.23

2,116,825

0.29

333,665−

16,500

−

その他
社債
合計
自己資本
資本金
（注）当事業年度中に行った貸付債権の譲渡はありません。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

第3号(第6条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2024年3月31日現在
先数・残高

先数(件)

業種別

残高(百万円)構成割合(％)

構成割合(％)

製造業

−

−

−

−

建設業

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

運輸・通信業−−−−

卸売・小売業、飲食店

110

0.44

397,73140.08

金融・保険業1

0.00

11,500

1.16

不動産業

−

−

−

−

サービス業

29

0.12

438,357

44.18

24,921

99.42

4,313

0.43

5

0.02

140,374

14.15

25,066100.00992,275

100.00

個人
その他
合計

第4号(第6条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2024年3月31日現在
受入担保の種類

残高(百万円)

有価証券

構成割合(％)−−−−

985,545

99.32

−

−

−

−

2,417

0.24

財団

−

−

その他

−

−

987,962

99.57

−

−

4,313

0.43

992,275

100.00

うち株式
債権
うち預金
商品
不動産

計
保証
無担保
合計

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

第5号(第6条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2024年3月31日現在
件数(件)

件数・残高
期間別

残高(百万円)構成割合(％)

1年以下

構成割合(％)

16,76664.87

284,539

28.68

1年超

5年以下

8,437

32.64

660,378

66.55

5年超

10年以下

642

2.48

47,358

4.77

10年超

15年以下

−

−

−

−

15年超

20年以下

−

−

−

−

20年超

25年以下

−

−

−

−

−

−

−

−

25,845100.00992,275

100.00

25年超
合計一件当たり平均期間(年)1.15

5 【経営上の重要な契約等】（合弁会社の設立）
契約会社名

契約締結先

内容

契約締結日

出資比率

トヨタファイナンス㈱（当社）

住友三井オートサー
ビス㈱日野自動車㈱商用車領域の販売金融事業を主たる目的とするＭＯＢＩＬＯＴＳ㈱の設立

2018年9月27日

50.1％

6 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は22,263百万円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。主な設備投資の内容は、賃貸資産（リース用車両）及びソフトウエアの取得であります。また、重要な設備の除却又は売却はありません。
なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

2 【主要な設備の状況】（1） 提出会社
2024年3月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

設備の内容

車両 工具、器具
ソフト
賃貸資産
ウエア
運搬具 及び備品

建物

本社
中部支社
(名古屋市西区)

金融事業

統括業務
施設
営業設備

338

33

299

関東支社
東京分室
(東京都千代田区）
その他5支社等

金融事業

統括業務
施設
営業設備

366

−

144

合計

3,196 18,490

−

従業員数
(名)

22,357

750
(49)

510

1,136
(267)

−

(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
3．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地）
本社 他
(名古屋市西区）

セグメントの名称
金融事業

年間リース料(百万円)

設備の内容
業務用車両等

リース契約残高
(百万円)
47

41

（2） 国内子会社
2024年3月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

ＭＯＢＩＬＯＴＳ㈱本社(東京都新宿区）

セグメントの
設備の内容
名称

金融事業

統括業務
施設
営業設備

帳簿価額(百万円)
建物

車両 工具、器具 賃貸
運搬具 及び備品 資産85−

111 16,715

ソフト
ウエア

合計

335 17,248

従業
員数
(名)
184
(21)

(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
（3） 在外子会社
2024年3月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

トヨタファイナ ン シ ャ ル
サービスベトナム㈲本社(HoChiMinhcity,Vietnam)セグメントの
設備の内容
名称

金融事業

統括業務
施設
営業設備

帳簿価額(百万円)
建物

車両 工具、器具 賃貸 ソフト
合計
運搬具 及び備品 資産 ウエア−(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

23/187

−

489

−

19

508

従業
員数
(名)
110
(7)

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有価証券報告書

3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000

計

240,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年6月28日)

普通株式187,500

187,500

非上場

計187,500

187,500―

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容（注）1,2―(注) 1．単元株制度を採用しておりません。
2．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第6条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2003年9月27日
(注)

(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

7,500

187,500

7,500

有償株主割当 180,000：
発行株数
7,500株7,500
発行価格 2,000,000円

25/187

16,500
資本組入額

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

7,500

13,5001,000,000円

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年3月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

―

187,500―――

187,500

―

―

―

―

100.00―――100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年3月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

トヨタファイナンシャル
サービス株式会社

愛知県名古屋市西区牛島町6番1号

計―187,500

100.00187,500

100.00(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 187,500

完全議決権株式(その他)
単元未満株式―発行済株式総数

187,500

総株主の議決権

187,500
―

―

―

―

―

187,500② 【自己株式等】
該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】―

該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
26/187―

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

3 【配当政策】
当社では、財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた利益の配分を行うことを基本方針にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、1株当たり47,000円としております。
内部留保資金については、更なる財務体質の強化に活用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2024年6月14日
定時株主総会決議

1株当たり配当額(円)
8,812

47,0004 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としており、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監
査機関としての監査役を設置しております。
① 企業統治に関する事項等
イ 会社の機関の内容
a 取締役会
取締役会は取締役8名で構成されており、経営方針等の最重要事項の意思決定と業務執行の監督に専念してお
ります。
b 監査役
当社は監査役制度を採用しております。
監査役は監査方針に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。
c 経営会議
取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項の審議を行っております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整
備とその適切な運用に努めています。また、内部統制の運用が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られていることを内部統制委員会を設置し確認しています。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書ハ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については「損失の危険の管理に関する規定」を定めるとともに、コンプライアンス委員会・内部
監査報告会を定期的に開催し、実効性のあるリスク管理に努めています。
ニ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、組織及び管理体制の構築、諸規則の整備、役職員の教育を行っております。また業務の適正を確保すべく、当社取締役が子会社取締役を兼務しております。
ホ 役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役

9名

199百万円(うち社外取締役

―百万円）

監査役

1名

26百万円

(うち社外監査役―百万円）(注) 人員は在任者数ではなく、役員報酬等の支給対象者数を記載しております。
なお、報酬等には当事業年度に係る役員賞与及び当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を含めて記載しております。
ヘ 取締役及び監査役との責任限定契約
当社では責任限定契約は締結しておりません。
ト 取締役及び監査役との補償契約
当社では補償契約は締結しておりません。
チ 取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とする
ことにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
リ 特別取締役による取締役会の決議制度
特別取締役は選定しておりません。
ヌ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ル 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヲ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
a 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
当社は、会社法第199条第1項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

b 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ワ 種類株式の内容
当社は種類株式を発行しておりません。
カ 利益相反取引に関する事項
当社は、取締役の利益相反取引については、取締役会規則において取締役会の決議事項としています。
② 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回以上計19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
西
利 之
19回
19回
河 合 利 昌19回
16回
村 上 純一郎
19回
19回
牧 野
勝
19回
19回
本 田
亨
4回
4回
関 谷 博 光19回
19回
髙 野 克 之
19回
19回
吉 田
秀
19回
19回
小 林 耕 士19回
2回
頃 末 広 義19回
11回
小 寺 信 也
19回
4回
三 好 正 浩
3回
0回
七 野 俊 彦
5回
5回
佐 藤 康 彦
5回
0回
赤 尾 克 巳
11回
2回
(注)1. 本田 亨は2024年1月1日開催の臨時株主総会において、三好 正浩は2024年1月18日開催の臨時株主総会においてそれぞれ取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2. 七野 俊彦及び佐藤 康彦は、2023年6月15日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
3. 赤尾 克巳は、2023年6月15日開催の定時株主総会において取締役に就任しており、2024年1月18日付で取締役を辞任しておりますので、就任後辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における主な検討事項は、中期経営計画や定量又は定性面から重要性の高い設備投資、内部統制、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスなど経営上の重要事項等であります。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性9名

女性―名（役員のうち女性の比率―％）

役職名

代表取締役
取締役社長

氏名

西

利

生年月日

之

略歴
1985年 4月

トヨタ自動車株式会社入社

2013年 1月

同社

ネッツ店営業部長就任

2016年 1月

同社

レンタリース事業部長就任

2017年 4月

同社

常務役員就任2018年 1月

2019年 6月

トヨタ東京カローラ株式会社（現トヨタモビリティ東京株式会社）取締役社長就任
トヨタモビリティ東京株式会社
取締役就任
トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
取締役就任
当社 取締役社長就任

1984年 4月

山一証券株式会社入社

1998年 4月

トヨタ自動車株式会社入社

2013年 1月

2019年 6月

トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
経営企画グループ 総括グループ
シニアバイスプレジデント就任
トヨタ モーター クレジット
株式会社
エグゼクティブバイスプレジデン
ト兼財務役就任
当社 常務取締役就任

2020年 6月

当社

専務取締役就任

2023年 6月

当社

取締役就任(注)4

1987年 4月

トヨタ自動車株式会社入社

2002年10月

2017年 1月

同社 ｅ-ＴＯＹＯＴＡ部
企画・総括室 室長就任
同社 ネッツ店営業部販売店室室長就任
同社 国内販売店部 主査就任

2020年 1月

当社

取締役就任

2020年 6月

当社

常務取締役就任

2023年 6月

当社

取締役就任(注)4

1993年 4月

トヨタ自動車株式会社

2017年 1月
2019年 1月

同社 国内販売店部 流通企画室 室長就任同社 流通PT 室長就任

2020年 1月

同社

2021年 1月

同社 国内営業部
室長就任
同社 国内営業部
就任
当社 取締役就任

1961年4月23日
2019年 4月
2019年 6月

取締役

河

合

利

昌

1961年12月11日

2014年 1月

2013年 1月
取締役

取締役

村

本

上

田

純一郎

亨

1962年11月26日

1969年12月20日

2023年 1月
2024年 1月
1988年 4月

取締役

牧

野

勝

国内営業部

主査就任

(注)1

―

(注)1

―

(注)1

―

(注)2

―

(注)1

―

中部営業室
中部室

室長

2002年10月
2011年 1月

当社

カード企画部長就任

2013年 4月

当社

アライアンス営業部長就任

2018年 6月

当社

執行役員就任2019年 4月

当社 地域営業本部
任
当社 取締役就任

1965年 9月13日

30/187

所有株式数
(株)

入社

株式会社ミリオンカード・サービス(現 三菱ＵＦＪニコス株式会
社)入社
当社 入社

2019年 6月

任期

副本部長就

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年 4月

取締役

髙

野

克

之

1967年10月20日

1999年 9月

株式会社住友クレジットサービス（現 三井住友カード株式会社）
入社
当社 入社

2010年 4月

当社

マーケティング部長就任

2013年 4月

当社

カード企画部長就任

2018年 1月

2020年 1月

当社 デジタルコミュニケーショ
ン企画室長就任
当社 ＣＸ本部長兼データマネジ
メント部長就任
当社 ＣＸ本部長就任

2021年 6月

当社

1986年 4月

2021年 4月

株式会社三井銀行（現 株式会社
三井住友銀行）入行
株式会社三井住友銀行
常務執行役員就任
トヨタファイナンシャル
サービス株式会社取締役社長就任
当社 取締役就任

1995年 4月

トヨタ自動車株式会社

入社

2016年 1月

同社室長就任

2017年 1月

同社 国内企画部 商品企画室室長就任
同社 バリューチェーン事業部
部長就任
同社 国内事業部 部長就任

2019年10月

2018年 4月
取締役

取締役

頃

三

末

好

広

正

義

浩

1961年12月28日

1972年 7月 2日

2021年 4月

2018年 1月
2021年 1月
2024年 1月
2024年 1月
1991年 4月
2013年 4月

監査役

横

井

篤

志

1967年 8月 2日

2018年 6月

任期

所有株式数
(株)

(注)1

―

(注)1

―

(注)2

―

(注)3

―

取締役就任

中国部

業務室

同社 国内販売事業本部副本部長就任
当社 取締役就任
株式会社東海銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
総務人事グループ グループバイ
スプレジデント就任
当社 監査役就任

計―(注) 1．取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2．取締役 本田亨、三好正浩の任期は、就任の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3．監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 2023年3月期に係る定時株主総会より専務取締役及び常務取締役は選任しておりません。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役は選任しておりませんので、該当事項はありません。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、監査役設置会社で、常勤監査役1名が在籍しております。
監査役監査の主な活動は、期初に策定する監査方針に基づき、以下を行っております。実施に際し、内部監査室、会計監査人と連携し、監査の実効性を高めております。
・取締役会、経営会議など重要会議等に出席し、経営方針や業務執行状況、対処すべき課題について把握、必要に応じ意見表明を実施
・代表取締役及び取締役と定期的にコミュニケーションの機会をもち、経営上の重要事項等の情報・意見の交換を実施
・関係各部（含む子会社）への往査やヒアリングを通じて、業務遂行状況等を把握
・重要な決裁書類を閲覧し、意思決定過程に問題がないか等確認31/187

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

当事業年度は、①コーポレート・ガバナンス、②コンプライアンス、③デジタル化等を重点項目として監査役
活動の中で検討致しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専任スタッフ(11名)による監査室を設置し、内部監査規程に則り社内で独立した立場から、業務の適法性や業務の手続きの妥当性について定期的な監査を実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査による3つの監査機能の相互連携については、信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果
的かつ効率的な監査を実施しております。
内部監査の実効性を確保するための取組としては、内部監査報告会を毎月開催し、内部監査の結果及び監査結果に基づくリスク状態については、代表取締役社長に報告するのみならず、取締役及び監査役に直接報告を行い、監査検出事項に対する運用の改善状況等について監督を要請しております。
③ 会計監査の状況
イ

監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
なお、従来から当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でＰｗＣ
京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

ロ

継続監査期間1988年以降
なお、当社は2007年3月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。また、会社設立から2006年3月期まで継続してPwC Japan有限責任監査法人の前身である旧監査法人伊東会計事務所、
旧中央青山監査法人及び旧ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりましたので、その期間を含めて記載しております。

ハニ

業務を執行した公認会計士
山口

健志

森

直子

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他27名であります。

ホ

監査法人の選定方針と理由
当社はトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバ
ナンスの有効性、効率性等の向上が図れると判断したためであります。

へ

監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して毎期評価を行っております。
PwC Japan有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

ト

監査法人の異動に関する事項
該当事項はありません。

32/187

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

86

2

87

2

連結子会社

20

―

23

―

計

106

2

110

2

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に係る監査公認会計士等から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。
ロ

監査公認会計士等と同一のネットワーク (プライスウォーターハウスクーパース) に対する報酬（イを除く。）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

2

0

3

0

計

2

0

3

0

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、トヨタファイナンシャルサービスベ
トナム有限会社における移転価格関連のアドバイザリー業務であります。
ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ホ

監査役が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をした理由
は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠等が適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

33/187

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号。)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人
により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

1 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業貸付金
割賦売掛金
リース債権及びリース投資資産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計※1

258,104
799,031857,966※2

204,272
618
104,739

370,303
747,375
1,381,817※1

209,821844
127,368※2△17,882△16,290

2,206,850

2,821,241※4

17,697※4

19,912※3

1,728
19,426※3

1,868
21,780※535/187

当連結会計年度(2024年3月31日)

14,80818,844

14,80818,844

598
958
2,307

825
961
2,531

※5

31,8596,595

32,931
7,028

42,31876,55344,27884,903

108

313

108
2,283,512

313
2,906,458

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の債権流動化借入金
1年内償還予定の社債
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
役員退職慰労引当金
メンテナンス引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2024年3月31日)

245,873
268,308
115,665
※1,※6
4,567

※7

※1,※6

※7

150,000
2,619
112
20,908
8,575
78,790877,729

1,037,462

405,000
693,394
12,766425,000
1,054,365※1,※6
59,661

108
1,476
9,553
580
6,613

123
1,552
9,557
575
13,384

1,129,493
2,007,222

1,564,220
2,601,683

16,50013,500239,333

16,50013,500265,707269,333

295,707

22
285
872
△412

212
△37
1,978
△395

767
6,189
276,290
2,283,512

1,757
7,309
304,774
2,906,458※1,※6

36/187

121,000
2,640
99
24,172
11,05884,344

285,870
379,52299,00012,063

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
営業収益
融資収益
個別信用購入あっせん収益
信用保証収益包括信用購入あっせん収益
リース収益
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
支払手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
電算機費
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
減価償却費
事務費
その他
販売費及び一般管理費合計
金融費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
その他
金融費用合計
リース原価
営業費用合計営業利益

37/187(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

※1

3,099
14,81956,67961,913※1

3,406
18,361
57,92264,479※1

84,92036,012※1

93,18033,865

257,443

271,217

23,433
9,639
2,640
947
20,407
8,431
25,096455
7,400
30,812

24,886
10,0702,619
1,153
23,734
12,071
22,522
378
6,989
31,998129,266

136,424

4,168
445
17
377

5,091
781
66
318

5,008
77,917
212,191
45,251

6,258
86,150228,833
42,384

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権取立益
受取督促手数料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

38/187

391
13
2,688
553
−
123

407
15
3,377
587
269
157

3,768

4,815

24
24
6

−
104
20

55
48,965125
47,074

140

37

140
49,10637
47,112

14,847△59

13,908△1,021

14,78734,318435
33,883

12,88734,224
1,119
33,105EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
34,318(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
34,224

26
△721
432
90
△171

189
△323
1,105
17
※1
990

34,14635,21533,711435

34,0951,119※139/187

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

16,500

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計13,500213,756

243,756△8,306△8,30633,88333,883

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

25,57725,577

16,50013,500239,333

269,333

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△3

1,006

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

△503

938

5,754

250,449439

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,30633,883
26

△721

432

90

△171

435

263

当期変動額合計

26

△721

432

90

△171

435

25,840

当期末残高

22

285

872

△412

767

6,189

276,290

40/187

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

16,500

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計13,500239,333

269,333△6,731△6,731

33,105

33,105

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

26,374

26,374

16,50013,500265,707295,707

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

22

285

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

△412

767

6,189

276,290872

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,731
33,105
189

△323

1,105

17

990

1,119

2,109

当期変動額合計

189

△323

1,105

17

990

1,119

28,484

当期末残高

212

△37

1,978

△395

1,757

7,309

304,774

41/187

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産及び社用資産減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
メンテナンス引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
融資収益
受取利息及び受取配当金
金融費用
社債発行費償却
賃貸資産処分損益（△は益）賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
営業貸付金の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
融資収益の受取額
金融費用の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

42/187(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

49,106
9,475
533
△241
9
△595
△6,71642413
306△3,099
△404
5,008
17
△26
△10,338714
28,887

47,112
11,569△1,680△23
12△3,264△2,4831576
29△3,406
△422
6,258
66
△46
△12,179858
51,67911,971△5,548△51,046
24,671
3,040△4,8649,486△517,587
39,995
3,375△5,516△18,840

66,350△409,951

404△14,882422△16,119

51,872△425,648△6,957
1,532△8,794△565△5,425△9,360EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化借入れによる収入債権流動化借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※143/187(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

62,609210,681△69,000
79,873△126,000
10,100△2,899△8,306△1,952

106,870459,300△115,757
169,728△121,000
59,625△5,233△6,731△110

155,106
93
201,647
54,933
256,580546,690739
112,420
256,580
369,001※1

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
2．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社の数
1組合
関連会社の名称
ＪＭＰＣ有限責任事業組合
持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上関係会社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

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有価証券報告書

③

棚卸資産
貯蔵品
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ

宣伝印刷物
総平均法

ｂ

その他の貯蔵品
個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
ａ

賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。

ｂ

その他
主として、定率法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
主として、社内における利用可能期間（5年又は10年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上しております。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④

ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書⑤

債務保証損失引当金
保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込
額を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦

メンテナンス引当金
メンテナンス付リース取引及びメンテナンスサービスに関わる整備費用の将来の支出に備えるため、メンテナ
ンス実績率等により発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準①

融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。

②

個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。

③

信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。

④

包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準（残債方式）により収益を計上、加盟店手数料はクレジットカードを媒介としたショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に一括して収益を計上しており
ます。

⑤

リース
ａ

ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。

ｂ

オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。

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有価証券報告書⑥

その他（クレジットカードの年会費）
年会費は、会員資格に基づき限度額を付与してクレジットカードによるショッピングを利用可能とするサービス等の対価として、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益として計上しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象ａ

ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)

ｂ

ヘッジ対象
借入金及び社債③

ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定して
おります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ａ

事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法

ｂ

事後テスト
比率分析

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象…借入金及び社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

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有価証券報告書(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上出資
金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。

②

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等（投資その他の資産のその他）とし、5年間で償却を行っております。

③

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
ａ

債務保証の計上方法
業務としての債務保証は、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）8

保証債務」に債務保証残高

から債務保証損失引当金を控除した金額を注記しております。
b

営業収益の計上方法
個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準（残債方式）により計上しております。

(重要な会計上の見積り)
1．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

17,882

16,290

債務保証損失引当金

11,0588,575(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、「営業貸付金」、「割賦売掛金」及び「リース債権及びリース投資資産」等の債権（以下「債権」という。）及び債務保証の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により貸倒引当金及び債務保証損失引当金（以下「当該引当金」という。）を見積もっております。貸倒見積高の算定にあたっては、債務者の財政状態、返済実績、延滞格付け等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分しております。一般債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金については、商品別に分類し、平均回収期間における延滞格付けごとの貸倒損失額の過去実績に現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して貸倒引当率を決定し、債権及び債務保証の当連結会計年度末残高に貸倒引当率を乗じた数値を回収不能見込額と仮定して当該引当金を計上しております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等に係る貸倒引当金については、債権及び保証履行に伴う求償債権等未収債権が多数の小口債権で構成されていることから、担保価値や返済実績、現在の経済環
境、その他の関連する要因等を考慮して貸倒引当率を決定し、債権及び保証履行に伴う求償債権等未収債権の当連
結会計年度末残高に貸倒引当率を乗じた数値を回収不能見込額と仮定して貸倒引当金を計上しております。
当該引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、経済環境等の変動により債務者の返済能力が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する当該引当金及び貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

2．ポイント引当金の計上基準(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
ポイント引当金

当連結会計年度
24,172

20,908(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、将来的に見込まれるポイント債務を見積り、ポイント引当金を計上しております。ポイント債務は、当連結会計年度末に保有するポイント数のうち、有効期限内に利用されるポイント数や利用時の単価をそれぞれ過去実績に現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して算定し、有効期限内利用見込ポイント数に利用見込単価を乗じた数値を将来使用されると見込まれる金額と仮定してポイント引当金を見積もっております。
当該ポイント引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、会員の還元動向に変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識するポイント引当金及びポイント引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、毎期安定的かつ継続的に税引前当期純利益を計上しており、税務上の繰越欠損金の発生もなく、長期にわたり会計上の利益に基づく課税所得水準を維持していることから、翌連結会計年度以降も同水準の安定的な税引
前当期純利益を計上できると仮定しております。この仮定に基づく利益水準により算定される将来の一時差異等加減算前課税所得の見込額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減すると認められる将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性があるものとして見積もっております。なお、当社では固定資産の譲渡等の計画はなく、タックスプランニングによる一時差異等加減算前課税所得は見込んでおりません。
また、連結子会社は、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は将来5年間の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。
当該繰延税金資産の回収可能性は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、将来的に経済活動、経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する
繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果会計の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※1

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

※2

割賦売掛金

前連結会計年度(2023年3月31日)
16,466百万円

当連結会計年度(2024年3月31日)
72,740百万円

1年内返済予定の債権流動化借入金

前連結会計年度(2023年3月31日)
4,567百万円

当連結会計年度(2024年3月31日)
12,063百万円

債権流動化借入金

12,766〃

計

17,333百万円

59,661〃

71,725百万円

顧客との契約から生じた債権及び契約資産
流動資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3．

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報※3(1)契約負債の残高等」に記載しております。なお、契約資産に該当する取引の残高はありません。
有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※4

前連結会計年度(2023年3月31日)
11,138百万円

当連結会計年度(2024年3月31日)
14,110百万円

圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

圧縮記帳額(うち、賃貸資産)
※5

5,335

当連結会計年度(2024年3月31日)
8,659百万円

〃

8,659

〃

共同支配企業に対する投資の金額

関係会社出資金※6

前連結会計年度(2023年3月31日)
5,335百万円

前連結会計年度(2023年3月31日)
2,307百万円

当連結会計年度(2024年3月31日)
2,531百万円

債権流動化借入金
債権流動化借入金は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生した債務であります。

※7

契約負債
流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報等」に記載しております。

51/187(1)契約負債の残高

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8

保証債務
連結会社以外のトヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として次のとおり債務保証を行っております。

営業上の債務保証
9

前連結会計年度(2023年3月31日)
4,253,711百万円

当連結会計年度(2024年3月31日)
3,974,138百万円

前連結会計年度(2023年3月31日)
3,662,093百万円

当連結会計年度(2024年3月31日)
3,560,453百万円

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

貸出未実行残高

なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(連結損益計算書関係)※1

顧客との契約から生じる収益
営業収益の包括信用購入あっせん収益及びその他については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(連結包括利益計算書関係)※1

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

37百万円

273百万円

組替調整額

―

―

税効果調整前
税効果額

〃

37百万円
△11

〃

〃

273百万円
△83

〃

26百万円

189百万円△517百万円△88百万円△521△377

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額

〃

〃

税効果調整前

△1,039百万円

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△721百万円△323百万円

432百万円

1,105百万円

33百万円△68百万円

317

当期発生額

〃

△465百万円
142〃

退職給付に係る調整額
当期発生額

97

組替調整額

〃

94

〃

税効果調整前130百万円

25百万円

税効果額

△39

△7

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

〃

〃

90百万円

17百万円

△171百万円

990百万円52/187

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日）

1．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

187,500減少―

当連結会計年度末―

187,500

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月15日

2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

2022年6月15日
定時株主総会

普通株式

1株当たり配当額
(円)

8,306

44,300(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2023年6月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,731

35,900

当連結会計年度(自2023年4月1日

至

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月15日

2024年3月31日）

1．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

187,500減少―

当連結会計年度末―

187,500

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月15日

2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年6月15日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式

1株当たり配当額
(円)

6,731

35,900(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2024年6月14日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

8,812

47,00053/187基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月14日

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

現金及び預金258,104百万円

370,303百万円

保険代理店専用口座△1,524△1,302

現金及び現金同等物

256,580百万円〃〃

369,001百万円(リース取引関係)
1．ファイナンス・リース取引(借主側)
重要性がないため記載を省略しております。
(貸主側)(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分

153,790（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年3月31日)
147,097

受取利息相当額△8,694△9,111

リース投資資産145,095

137,986

前連結会計年度(2023年3月31日)(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額（単位：百万円）

1年以内
リース債権
リース投資資産17,16948,063

1年超
2年以内
16,24738,811

前連結会計年度(2023年3月31日)
2年超
3年超
3年以内
4年以内
13,241
9,165
29,49820,270

4年超
5年以内
5,156
11,109

5年超
1,781
6,036

（単位：百万円）

1年以内
リース債権
リース投資資産22,32545,460

1年超
2年以内
19,28636,414

当連結会計年度(2024年3月31日)
2年超
3年超
3年以内
4年以内
14,948
10,69527,447
18,19854/187

4年超
5年以内
6,607
11,949

5年超
2,107
7,627

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

2．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

19

（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年3月31日)
26

1年超

13

11

合計

33

37

前連結会計年度(2023年3月31日)(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内
1年超

5,461
8,455

（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年3月31日)
6,773
9,314

合計

13,916

16,087前連結会計年度(2023年3月31日)

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有価証券報告書(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、オートローン業務、クレジットカード業務などの金融事業を行っております。当事業を行うた
め、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入れ等による間接金融のほか、社債の発行、債権の流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動による時価やキャッシュ・フローの変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主としてトヨタ系販売会社等及び個人に対する営業貸付金、割賦売掛金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。営業貸付金の主な貸付先はトヨタ系販売会社等に対するものであり、当該トヨタ系販売会社等を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
借入金及び社債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、金利変動による時価やキャッシュ・フローの変動リ
スクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
当社が発行している社債は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年
10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメント№2及び当社とトヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月1日付覚書にて一部変更）上の利益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、トヨタ自動車株式会社及びトヨタファ
イナンシャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件（利率、金額）は影響を受ける可能性があります。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があり、当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金、社債に関わる金利の変動による時価やキャッシュ・フローの変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価やキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は金利の変動リスクに晒されております。
なお、一部の連結子会社は借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化、通貨スワップ取引を実施して為替変動リスクのヘッジを行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社は、信用リスクに関するコンプライアンス規程を定め、個別案件ごとの与信審査、債権管理などリスク管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、経営陣の審議のうえ別途定める各基準に従い審査部署を中心に実施し、案件に応じ内部管理部門によるチェックを行っております。
また、定期的な内部監査部門による妥当性検証、経営陣への報告など、適切な与信管理の運営を実施しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、財務部（資金担当部門）において、信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理（ⅰ）

金利リスクの管理

当社は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関するリスク管理要領において、リスク管理手法や手続等の詳細を明記しており、定期的に経営会議において、今後の対応等の協議を行っており、金利の変動リスクをヘッジするに際しての目標比率を定めております。日常的には財務部（資金担当部門）において、金融取引の金利や期間を総合的に把握し、ＶａＲによるモニタリングを行い、月次ベースで経営陣に報告しております。なお、ＡＬＭにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。
（ⅱ）

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する業務をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、社内規程に基づき実施されております。
（ⅲ）

市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいては「営業貸付金」、「割賦売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「短期借入金」、「社債」、「長期借入金」、「債権流動化借入金」、「デリバティブ取引」に関するＶａＲの算定にあたって、ヒストリカル法（変動定義：変動幅、保有期間：20営業日、信頼区間：片側95%、観測期間：250営業日）を採用しております。
2024年3月31日現在で当社グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で2,518百万円であります。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、調達先の集中化回避等に関する定期的なモニタリン
グ、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資及び市場価格がない株式等は、次表には含まれておりません。((※1),(※2)を参照ください。)また、現金及び預金、支払手形及び買掛金及び短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 営業貸付金

時価(百万円)

差額(百万円)

799,031

貸倒引当金(※3)△153
798,877

796,855△2,021

852,241

1,296

203,094

202,701

△392

―

―

―

1,852,917

1,851,799△1,118(1) 社債(※4)

526,000

524,733△1,266(2) 長期借入金(※5)

809,059

807,374△1,684(3) 債権流動化借入金(※6)

17,333

17,316△16

1,352,393

1,349,425△2,967(2) 割賦売掛金

857,966

貸倒引当金(※3)△7,020850,945(3) リース債権及びリース投資資産
貸倒引当金(※3)

204,272△1,178(4) 投資有価証券(※2)
その他有価証券
株式
資産計

負債計
デリバティブ取引(※7)①

ヘッジ会計が適用されていないもの

356

356

―

②

ヘッジ会計が適用されているもの

(28)

(54)

△26

デリバティブ取引計

328

301

△26

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年3月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 営業貸付金

時価(百万円)

差額(百万円)

747,375△137

貸倒引当金(※3)

747,238(2) 割賦売掛金

745,652△1,585

1,373,580

121

208,666

208,923

256

621

621

―

2,329,985

2,328,778△1,207575,000

573,639△1,3601,153,365

1,149,994△3,371

71,72571,934209

1,800,090

1,795,569△4,521

1,381,817△8,358

貸倒引当金(※3)

1,373,459(3) リース債権及びリース投資資産

209,821△1,154

貸倒引当金(※3)(4) 投資有価証券(※2)
その他有価証券
株式
資産計(1) 社債(※4)(2) 長期借入金(※5)(3) 債権流動化借入金(※6)
負債計
デリバティブ取引(※7)①

ヘッジ会計が適用されていないもの

300

300

―

②

ヘッジ会計が適用されているもの(119)(1,635)△1,516

デリバティブ取引計

181(1,335)△1,516(※1)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

958

961

2,307

2,531

3,265

3,493

出資金
関係会社出資金
計(※2)市場価格がない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

598

203

非上場株式

(※3)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※5)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※6)債権流動化借入金には、1年内返済予定の債権流動化借入金及び債権流動化借入金を含んでおります。
(※7)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

現金及び預金258,104

―

―

―

―

―

営業貸付金

426,594

167,689

130,10259,421

14,312909

割賦売掛金

649,918

70,591

61,381

39,16122,225

14,687

リース債権及びリース投資資産

60,32351,65640,60728,276

15,7787,630

1,394,941

289,938

232,091

126,859

52,31623,228

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

現金及び預金370,303

―

―

―

―

―

営業貸付金

405,414

151,697130,284

25,07323,782

11,122

割賦売掛金

717,238

148,871

156,732

104,577

198,708

55,688

リース債権及びリース投資資産

62,60952,09640,092

27,60017,963

9,458

1,555,566

352,665

327,109

157,251

240,455

76,269合計

当連結会計年度（2024年3月31日）

合計(注2)短期借入金、社債、長期借入金及び債権流動化借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

268,308

―

―

―

―

―

社債

121,000

150,000

120,000

80,00045,00010,000

長期借入金

115,665

99,000127,500

172,269

176,624

118,000

債権流動化借入金

4,567

4,591

4,492

3,377

306

―

合計

509,540

253,591

251,992

255,646

221,930

128,000

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

379,522

―

―

―

―

―

社債

150,000

120,000

170,000

45,00090,000―

長期借入金

99,000127,500

218,521

190,043

298,800

219,500

債権流動化借入金

12,063

12,681

14,653

7,945

24,381―

合計

640,586

260,181403,175

242,989

413,181219,500

当連結会計年度（2024年3月31日）

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3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年3月31日）
区分

時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

―

―

―

―

通貨関連

―

14

―

14

金利関連

―

1,019

―

1,019

―

1,033

―

1,033

通貨関連

―

45

―

45

金利関連

―

659

―

659

―

705

―

705

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計

当連結会計年度（2024年3月31日）
区分

時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

621

―

―

621

通貨関連

―

323

―

323

金利関連

―

800

―

800

621

1,123

―

1,745

通貨関連

―

―

―

―

金利関連

―

942

―

942

―

942

―

942

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計

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有価証券報告書(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年3月31日）
区分

時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業貸付金

―

―

796,855

796,855

割賦売掛金

―

―

852,241

852,241

リース債権及びリース投資資産――

202,701

202,701

―

743

―

743

―

743

1,851,799

1,852,542

社債―

524,733―

524,733

長期借入金―

807,374―

807,374

債権流動化借入金―

17,316―

17,316

―

769

―

769

―

1,350,194―

1,350,194

デリバティブ取引
金利関連
資産計

デリバティブ取引
金利関連
負債計
当連結会計年度（2024年3月31日）
区分

時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業貸付金

―

―

745,652

745,652

割賦売掛金

―

―

1,373,580

1,373,580

リース債権及びリース投資資産――

208,923

208,923

―

611

―

611

―

611

2,328,156

2,328,768

社債―

573,639―

573,639

長期借入金―

1,149,994―

1,149,994

債権流動化借入金―

71,934―

71,934

―

2,127

―

2,127

―

1,797,697―

1,797,697

デリバティブ取引
金利関連
資産計

デリバティブ取引
金利関連
負債計(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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有価証券報告書

営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産
営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、金銭債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、当該利率は観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、債権流動化借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金及び債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
該当事項はありません。
(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年3月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

621

366

255

621

366

255

―

―

―

小計

―

―

―

合計

621

366

255

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

63/187

EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨スワップ取引
市場取引
以外の取引

支払ベトナムドン
受取米ドル
合計

5,189

3,894

△31

△31

5,189

3,894

△31

△31

当連結会計年度(2024年3月31日)
種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨スワップ取引
市場取引
以外の取引

支払ベトナムドン
受取米ドル
合計

4,241

4,241

323

323

4,241

4,241

323

323

(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引
市場取引
以外の取引

受取固定・支払変動

138,000

116,000157

157

受取変動・支払固定

138,518

116,518231

231

276,518

232,518

388

388

合計

当連結会計年度(2024年3月31日)
種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引
市場取引
以外の取引

受取固定・支払変動

180,900

153,900

△425

△425

受取変動・支払固定

163,518

136,518402

402

344,418

290,418

△23

△23

合計

64/187

EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等のうち
1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的
処理方法

受取固定・支払変動

社債
借入金

44,00043,000

△28

―

―

―

202,000

183,000△26

246,000

226,000△54

受取変動・支払固定
金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

借入金

合計

当連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的
処理方法

受取固定・支払変動

社債
借入金

受取変動・支払固定
金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

借入金

合計

65/18728,00020,000△141

46,00046,00022

422,500

401,500△1,516

496,500

467,500△1,635EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度と積立型の確定拠出制度を採用しております。非積立型の確定給付制度では、退職給付として、給与と勤続年数に基づくポイント制により退職一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は退職一時金制度と積立型の確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
9,377
636
9
△33
△436
9,553

（百万円）
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
9,553
646
9
68
△720
9,557

（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年3月31日)(2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
―
―
年金資産
―
―
―
―
非積立型制度の退職給付債務
9,553
9,557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
9,553
9,557
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,553
―
9,553

9,557
―
9,557

（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
勤務費用（注）
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

636
9
97
―
34
777

（百万円）
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
646
9
94
―
224
974

（注）簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

―
130
130

66/187（百万円）
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)―
25
25

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

―
594
594

（百万円）
当連結会計年度(2024年3月31日)
―
569
569

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
0.1％

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
0.1％

3．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度170百万円、当連結会計年度179百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産会計償却済債権
ポイント引当金
集金保証債権等
貸倒引当金
退職給付に係る負債
債務保証損失引当金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注）繰延税金資産合計

6,112百万円
7,396 〃
4,043 〃
4,486 〃
2,923 〃
3,383 〃
4,862 〃
33,209百万円△1,062 〃△1,062 〃32,146百万円

当連結会計年度(2024年3月31日)
7,836百万円
6,397 〃
4,140 〃
3,715 〃
2,924 〃
2,623 〃
5,617 〃
33,256百万円
△45 〃
△45 〃
33,210百万円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
224百万円
136百万円
63 〃
142 〃
その他
繰延税金負債合計
287百万円
278百万円
繰延税金資産純額
31,859百万円
32,931百万円(注) 評価性引当額が1,016百万円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度において評価性引当額を認識していた連結子会社ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社において将来5年間の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき、将来減算一時差異等に対する繰延税金資産を計上したことによるものであります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)―

当連結会計年度(2024年3月31日)
30.6％

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
―
△2.2％
―
△1.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率―
27.4％(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税

効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位:百万円）

部門別（サービス別）

顧客との契約から生じる収益

その他の収益

合計

融資

―

3,099

3,099

個別信用購入あっせん―

14,81914,819

信用保証―

56,67956,67954,2507,662

61,913

リース―

84,92084,920その他

35,401

610

36,01289,651

167,791

257,443

包括信用購入あっせん

合計(注) 1．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2．包括信用購入あっせんに計上される顧客との契約から生じる収益は加盟店手数料であり、その他に計上される顧客との契約から生じる収益の主なものはクレジットカードの年会費であります。
3．その他の収益は収益認識会計基準第3項により適用が除外されている金融商品、リースに係る取引から生じる収益であります。
当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位:百万円）

部門別（サービス別）

顧客との契約から生じる収益

その他の収益

合計

融資

―

3,406

3,406

個別信用購入あっせん―

18,361

18,361

信用保証―

57,922

57,92255,7508,728

64,479リース―

93,18093,180その他

33,313552

33,86589,064

182,153

271,217

包括信用購入あっせん

合計(注) 1．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2．包括信用購入あっせんに計上される顧客との契約から生じる収益は加盟店手数料であり、その他に計上される顧客との契約から生じる収益の主なものはクレジットカードの年会費であります。
3．その他の収益は収益認識会計基準第3項により適用が除外されている金融商品、リースに係る取引から生じる収益であります。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 包括信用購入あっせん（加盟店手数料）
加盟店手数料は、クレジットカードを媒介としたショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に一括して収益を計上しております。
(2)

その他（クレジットカードの年会費）
年会費は、クレジットカードの会員資格に基づき限度額を付与してクレジットカードによるショッピングを利用可能とするサービス等の対価であり、入会後初回請求日又は以後1年経過ごとに到来する請求日に会員より受け取り、請求日から1年間にわたり一定金額を収益として認識しております。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等(単位:百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,819

4,107

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,107

4,263

契約負債(期首残高)

4,615

4,592

契約負債(期末残高)

4,592

4,559

契約負債は、当社が発行するクレジットカードの会員よりクレジットカード会員規約に基づき受け取った年会費のうち履行義務が未到来の期間に相当する前受金に関するものであります。契約負債は、翌連結会計年度において収益の認識に伴い全額が取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、4,615百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、4,592百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に想定される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていないため、該当事項はありません。

(棚卸資産関係)
該当事項はありません。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、金融事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ.前連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

1．サービスごとの情報（単位：百万円）
個別信用購
入あっせん

融資
外部顧客へ
の売上高

3,099

14,819

信用保証

包括信用購
入あっせん

56,67961,913

リース
84,920その他

合計

36,012

257,443

2．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益（売上高）の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ.当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

1．サービスごとの情報（単位：百万円）
融資
外部顧客へ
の売上高

3,406

個別信用購
入あっせん
18,361

信用保証

包括信用購
入あっせん

57,92264,479リース
93,180その他
33,865

合計
271,217

2．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益（売上高）の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

至2024年3月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日

該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

至2024年3月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日

該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自
種類

同一の親
会社を持
つ会社

会社等の名称又は氏名

2022年4月1日
所在地

至2023年3月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(百万円)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

割賦信用保
割賦信用保証 証(注)1
資金の貸付
役員の兼任
資金の貸付

東京都
港区

自動車の
18,100
販売・修理なし

同一の親 ト ヨ タ モ ビ リ
東京都
会社を持 テ ィ サ ー ビ ス
中央区
つ会社
㈱

自動車
1,750 貸 渡 業 ・
リース

なし

資金の貸付
役員の兼任

同一の親
会社を持 ㈱ＫＩＮＴＯ
つ会社

自動車リー
12,450ス

なし

割賦信用保
割賦信用保証 証(注)1
資金の貸付
役員の兼任
資金の貸付

トヨタモビリ
ティ東京㈱

愛知県
名古屋市
西区

資金の貸付

取引金額
(百万円)
272,547

科目

期末残高
(百万円)

―

―

△13,024 営業貸付金

118,191

7,778 営業貸付金

129,186

115,456―

27,800 営業貸付金―
68,900(注) 1．関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客について、債務の保証を行うものであります。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
イ.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
ロ.受取保証料については、市場価格を勘案して決定しております。
3．マイナスの取引金額は貸付資金の返済額であります。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(百万円)
割合(％)

会社等の名称又は氏名

所在地

トヨタモビリ
ティ東京㈱

東京都
港区

自動車の
18,100
販売・修理なし

同一の親 ト ヨ タ モ ビ リ
東京都
会社を持 テ ィ サ ー ビ ス
中央区
つ会社
㈱

自動車
1,750 貸 渡 業 ・
リース

なし

資金の貸付
役員の兼任

同一の親
会社を持 ㈱ＫＩＮＴＯ
つ会社

12,450

自動車リー
ス

なし

割賦信用保
割賦信用保証 証(注)1
資金の貸付
役員の兼任
資金の貸付

種類

同一の親
会社を持
つ会社

愛知県
名古屋市
西区

関連当事者
との関係

割賦信用保証
資金の貸付

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

―

割賦信用保
証(注)1

248,581

資金の貸付△19,827 営業貸付金

98,364

資金の貸付

14,363 営業貸付金

143,549

197,850――

56,500 営業貸付金

125,400(注) 1．関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客について、債務の保証を行うものであります。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
イ.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
ロ.受取保証料については、市場価格を勘案して決定しております。
3．マイナスの取引金額は貸付資金の返済額であります。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

至2024年3月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
トヨタファイナンシャルサービス㈱（非上場）
トヨタ自動車㈱（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,440,537.49円

1,586,481.08円

1株当たり当期純利益

180,714.08円

176,561.87円(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

33,883

33,105――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

33,883

33,105

普通株式の期中平均株式数(株)187,500

187,500

普通株主に帰属しない金額(百万円)

3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2024年3月31日)

276,290304,774

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

6,189

7,309

（うち新株予約権(百万円)）

(―)

(―)

（うち非支配株主持分(百万円)）(6,189)(7,309)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

270,100

297,465

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)187,500

187,500(重要な後発事象)
該当事項はありません。

74/187

EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

当期首残高 当期末残高
利率(％)
(百万円)
(百万円)

発行年月日

第77回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2017/07/25

10,00010,000(10,000)

0.145

無担保社債 2024/07/25〃

第78回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2017/07/25

15,00015,0000.265

無担保社債 2027/07/23〃

第81回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2017/10/24

10,00010,0000.265

無担保社債 2027/10/22〃

第83回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2018/04/24

25,000―0.080

無担保社債 2023/04/24〃

第4回無担保社債(社債間限定同等特約付
2018/05/31
および分割制限付少人数私募)10,00010,0000.135

無担保社債 2025/05/30〃

第85回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2018/10/23

20,000―0.060

無担保社債 2023/10/23〃

第86回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2018/10/23

10,00010,0000.319

無担保社債 2028/10/23〃

第5回無担保社債(社債間限定同等特約付
2019/03/29
および分割制限付少人数私募)10,00010,000(10,000)

0.100

無担保社債 2025/03/28〃

第88回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2019/04/19

60,00060,000(60,000)

0.080

無担保社債 2024/04/19〃

第6回無担保社債(社債間限定同等特約付
2019/06/25
および分割制限付少人数私募)21,000―0.060

無担保社債 2023/05/25〃

第90回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2019/10/25

20,00020,000(20,000)0.030

無担保社債 2024/10/25〃

第91回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2020/04/27

55,000―0.190

無担保社債 2023/04/27〃

第93回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2020/06/10

40,00040,0000.130

無担保社債 2025/06/10〃

第94回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2020/10/21

30,00030,0000.110

無担保社債 2025/10/21〃

第95回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2021/04/15

30,00030,000(30,000)

0.001

無担保社債 2024/04/15〃

第96回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2021/04/15

60,00060,0000.060

無担保社債 2026/04/15

トヨタ
ファイナンス㈱75/187

担保

償還期限
年月日

銘柄

EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

会社名

当期首残高 当期末残高
利率(％)
(百万円)
(百万円)

発行年月日

第97回無担保社債(社債間限定同等特約付)

2021/07/21

20,00020,000(20,000)

0.001

無担保社債 2024/07/22〃

第7回無担保社債（社債間限定同等特約付
2022/04/28
および分割制限付少人数私募）20,00020,0000.120

無担保社債 2026/04/28〃

第98回無担保社債（社債間限定同等特約付）

2022/10/21

40,00040,0000.210

無担保社債 2025/10/21〃

第99回無担保社債（社債間限定同等特約付）

2022/10/21

20,00020,0000.385

無担保社債 2027/10/21〃

第100回無担保社債（社債間限定同等特約付）

2023/10/13―

80,0000.370

無担保社債 2026/10/13〃

第101回無担保社債（社債間限定同等特約付）

2023/10/13―

80,0000.593

無担保社債 2028/10/13〃

第8回無担保社債（社債間限定同等特約付
2023/12/18
および分割制限付少人数私募）―10,0000.400

無担保社債 2026/12/18

526,000

575,000(150,000)

トヨタ
ファイナンス㈱

合計

―

―

担保

償還期限
年月日

銘柄

―

(注) 1．「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2．償還期限は、当社の発行時における償還期限を記載しております。
3．連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内
1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
150,000

120,000

170,000

76/18745,000――4年超5年以内(百万円)
90,000EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

268,308

379,5220.120―

1年内返済予定の長期借入金

115,665

99,0000.255―

1年内返済予定のリース債務

83

105

―

―

693,394

1,054,365

0.360

79

133

―

1年内返済予定の債権流動化借入金

4,567

12,0630.469

債権流動化借入金(1年内返済予定のものを除く。)

12,766

59,6610.588

1,094,862

1,604,852―

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)
リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

2025年4月24日〜
2038年9月28日
2025年4月30日〜
2030年12月31日

その他の有利子負債

合計―
2025年4月7日〜
2029年2月6日―(注) 1．平均利率の算定にあたって利率及び残高は期末のものを使用しております。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3．長期借入金、債権流動化借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1
年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

127,500

218,521

190,043

298,800

債権流動化借入金

12,681

14,653

7,945

24,381

62

48

20

0

リース債務

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

77/187

EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

2 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業貸付金
割賦売掛金
リース債権
リース投資資産
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当事業年度(2024年3月31日)

255,533
1,020,486※1
747,562※2,※3※3

78/187516
27,901618
2,706
87,619

※2,※3
※1

※3

364,105
992,275
1,263,062
138
10,517838
1,804
106,853△15,892△13,237

2,127,054

2,726,359

846
20
352
3,335

704
33
444
3,196

4,555

4,378

14,40918,49014,40918,490598
11,347
958
2,307
138
2,243
31,683
3,644

825
14,220
961
2,531
131
1,988
31,3233,921

52,921
71,88655,90378,772

108

313

108
2,199,050

313
2,805,445

EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の債権流動化借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(2024年3月31日)

238,054219,700
114,370※1,※4
4,567
121,000
81
16,495
1,184
7,177
4,642
49,316
1,143
2,396
97
24,172
11,058328

150,000
105
18,584
2,160
5,743
4,576
44,961888
2,330
93
20,9088,575
381

815,787

971,170405,000
689,500
12,766425,000
1,044,800※1,※4
59,661

79
8,916
108
527
654

133
8,942
123
522
6,824

1,117,553
1,933,341

1,546,007
2,517,177※1,※4

79/187※1,※4

274,495
326,300
99,00012,063

EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

80/187

当事業年度(2024年3月31日)

16,50016,50013,50013,50013,50013,500750

750

202,145
32,505

227,145
30,198235,400
265,400

258,093
288,093

22
285

212
△37

307
265,708
2,199,050

174
288,267
2,805,445

EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

前事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
営業収益
融資収益
個別信用購入あっせん収益
信用保証収益包括信用購入あっせん収益
リース収益
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
支払手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
電算機費
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
減価償却費
事務費
その他
販売費及び一般管理費合計
金融費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
その他
金融費用合計
リース原価
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権取立益
受取督促手数料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

81/1873,754
8,171
56,67961,91328,64035,3274,206
9,155
57,92264,47918,91433,023

194,487

187,70223,175
8,428
2,396
908
19,7797,461
25,096350
7,295
28,49524,576
8,692
2,330
1,107
23,04010,35522,522297
6,844
29,405

123,387

129,172

1,138
445
17
377

1,746
781
66
306

1,977
26,717152,082
42,404

2,901
17,766
149,840
37,862

391
13
2,369
553
−
120

407
15
3,148
587
269
130

3,447

4,560

24
24
6

−
99
20

55
45,796

11942,302

EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

前事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

82/187

140

37

140
45,93737
42,34013,943△60

12,497419

13,88332,053

12,91629,423

EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

16,500

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

13,500

利益準備金
別途積立金

13,500750

184,145

繰越利益
剰余金26,758

当期変動額
剰余金の配当△8,306

当期純利益

32,053

別途積立金の積立

18,000△18,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

18,0005,747

16,50013,50013,500750

202,145

32,505

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

利益剰余金
合計

繰延ヘッジ
損益

△3

1,006

評価・換算
差額等合計
1,002

純資産合計

211,653

241,653242,656

剰余金の配当△8,306△8,306△8,306

当期純利益

32,05332,05332,053

−

−

−

当期変動額

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

26

△721

△694

△694

当期変動額合計

23,747

23,747

26

△721

△694

23,052

当期末残高235,400

265,400

22

285

307

265,708

83/187

EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

16,500

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

13,500

利益準備金
別途積立金

13,500750

202,145

繰越利益
剰余金32,505

当期変動額
剰余金の配当△6,731

当期純利益

29,423

別途積立金の積立

25,000△25,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

25,000△2,307

16,50013,50013,500750

227,145

30,198

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

利益剰余金
合計

繰延ヘッジ
損益
22

285

評価・換算
差額等合計
307

純資産合計

235,400

265,400

265,708

剰余金の配当△6,731△6,731△6,731

当期純利益

29,42329,42329,423

−

−

−

当期変動額

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

189

△323

△133

△133

当期変動額合計

22,692

22,692

189

△323

△133

22,558

当期末残高

258,093

288,093

212

△37

174

288,267

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

市場価格のない株式等
総平均法による原価法

2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
①

宣伝印刷物
総平均法

②

その他の貯蔵品
個別法

4．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）①

賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。

②

その他
定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
主として、社内における利用可能期間（5年又は10年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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有価証券報告書

5．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上しております。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
8．収益及び費用の計上基準(1) 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。

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有価証券報告書(2) 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
(3) 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
(4) 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準（残債方式）により収益を計上、加盟店手数料はクレジットカードを媒介としたショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に一括して収益を計上しております。
(5) リース①

ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。

②

オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。

(6) その他（クレジットカードの年会費）
年会費は、会員資格に基づき限度額を付与してクレジットカードによるショッピングを利用可能とするサービス等の対価として、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益として計上しております。
9．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①

ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)

②

ヘッジ対象
借入金及び社債(3) ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法①

事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法

②

事後テスト
比率分析

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有価証券報告書

10．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項(1) 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて貸借対照表上出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を損益計算書へ計上しております。
(2) 関係会社出資金の会計処理
有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて貸借対照表上関係会
社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を損益計算書へ計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等（投資その他の資産のその他）とし、5年間で償却を行っております。
(5) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続① 債務保証の計上方法
業務としての債務保証は、財務諸表「注記事項（貸借対照表関係）5 保証債務」に債務保証残高から債務保証損
失引当金を控除した金額を注記しております。
② 営業収益の計上方法
個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準（残債方式）により計上しております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り）
1．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

15,892

13,237

債務保証損失引当金

11,0588,575(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」に記載した内容と同一であります。
2．ポイント引当金の計上基準(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
ポイント引当金

当事業年度
24,172

20,908(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2．ポイント引当金の計上基準」に記載した内容と同一であります。
3．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）3．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容（連結子会社の記載を除く。）と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)※1

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

※2

割賦売掛金

前事業年度
(2023年3月31日)
16,466百万円

当事業年度(2024年3月31日)
72,740百万円

1年内返済予定の債権流動化借入金

前事業年度(2023年3月31日)
4,567百万円

当事業年度(2024年3月31日)
12,063百万円

債権流動化借入金

12,766

計

17,333百万円〃

59,661

71,725百万円〃

前事業年度(2023年3月31日)
1,016,656百万円

当事業年度(2024年3月31日)
988,449百万円

営業貸付金の内訳

極度貸付
証書貸付
合計
（うち関係会社貸付金）

3,830

〃

1,020,486百万円
221,800

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〃

3,826

〃

992,275百万円
244,900〃

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有価証券報告書※3

不良債権の金額
前事業年度(2023年3月31日)

当事業年度(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2百万円

1百万円

危険債権

62

〃

53

〃

三月以上延滞債権

16

〃

11

〃

貸出条件緩和債権

―

〃

―

〃

正常債権

1,020,786〃

992,644〃

合計

1,020,869百万円

992,711百万円

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破産更生債権及びこれらに準ずる債権)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(危険債権)
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
を除く債権であります。
(三月以上延滞債権)
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権を除く債権であります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権を除く債権であります。
(正常債権)
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
※4

債権流動化借入金
債権流動化借入金は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生した債務であります。

5

保証債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として次のとおり債務保証を行っております。

営業上の債務保証
6

前事業年度(2023年3月31日)
4,253,711百万円

当事業年度(2024年3月31日)
3,974,138百万円

前事業年度(2023年3月31日)
3,670,071百万円

当事業年度(2024年3月31日)
3,573,838百万円

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

貸出未実行残高

なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

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有価証券報告書(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度
当事業年度
区分
（百万円）
（百万円）
子会社株式
11,347
合計

11,347

14,22014,220（注）関係会社出資金については、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」に記載の金額と同一であります。
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)

当事業年度(2024年3月31日)

繰延税金資産会計償却済債権
ポイント引当金
集金保証債権等
貸倒引当金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

6,112百万円
7,396 〃
4,043 〃
4,159 〃
2,728 〃
3,383 〃
4,174 〃
31,998百万円△27 〃31,971百万円

7,836百万円
6,397 〃
4,140 〃
3,226 〃
2,736 〃
2,623 〃
4,656 〃
31,617百万円△18 〃31,599百万円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

224百万円
63 〃287百万円
31,683百万円

133百万円
142 〃
276百万円
31,323百万円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、いずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税

効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産
建物

―

―

―

2,714

2,009

104

704

車両運搬具

―

―

―

44

10

9

33

工具、器具及び備品

―

^―

―

1,565

1,121

182

444

賃貸資産

―

―

―

7,128

3,931

2,704

3,196

―

―

―

11,453

7,074

3,001

4,378

―

―

―

40,50022,0105,235

18,490―――40,50022,0105,235

18,490

4,618

694

1,171

4,141

2,152

949

1,988

126

271

―

397

84

66

313

126

271

―

397

84

66

313

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

(注) 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の1％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金(注)15,892

12,83815,493―

13,237

賞与引当金

2,396

2,330

2,396

―

2,330

役員賞与引当金

97

93

97

―

93

ポイント引当金

24,172

22,52225,786―

20,908

債務保証損失引当金(注)11,058

4,547

7,030

―

8,575

108

33

18

―

123

役員退職慰労引当金(注)

損益計算書の販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額は、貸倒引当金及び債務保証損失引当金の「当期増加額」、債務保証損失引当金の「当期減少額（目的使用）」の相殺後の純額で表示しております。なお、貸倒引
当金繰入額と相殺した債務保証損失引当金の「当期減少額（目的使用）」の金額は、7,030百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

株券の種類

1株券、100株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券

剰余金の配当の基準日

3月31日、9月30日

1単元の株式数―――

株式の名義書換え
取扱場所

当社

株主名簿管理人

なし

取次所

当社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

総務部

総務部

単元未満株式の買取り
取扱場所

―――

株主名簿管理人

―――

取次所

―――

買取手数料

―――

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告により行います。
但し、電子公告を行うことができないやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.toyota-finance.co.jp/ir/financial/e̲public̲notices.html

株主に対する特典なし

株式の譲渡制限

当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第35期(自2022年4月1日

至2023年3月31日)2023年6月29日東海財務局長に提出。

(2) 半期報告書
第36期半期(自2023年4月1日

至2023年9月30日)2023年12月22日東海財務局長に提出。

(3) 発行登録追補書類及びその添付書類
2023年10月6日東海財務局長に提出。
2024年4月5日東海財務局長に提出。
(4) 訂正発行登録書
2023年6月15日東海財務局長に提出。
2023年6月30日東海財務局長に提出。
2023年6月30日東海財務局長に提出。
2023年8月10日東海財務局長に提出。
2023年9月20日東海財務局長に提出。
2023年11月10日東海財務局長に提出。
2024年2月13日東海財務局長に提出。
2024年5月8日東海財務局長に提出。
2024年6月19日東海財務局長に提出。
2024年6月25日東海財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項はありません。

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第2 【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社の第77回から第103回までの無担保社債(社債間限定同等特約付)及び第4回から第8回までの無担保社債（社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募）は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会
社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメント№2及び当社とトヨタファイナ
ンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月1日付覚書にて一部変更）上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行います。
＜対象となっている社債＞
提出日現在(2024年6月28日現在)

有価証券の名称
トヨタファイナンス株式会社
第77回無担保社債（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第78回無担保社債（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第81回無担保社債（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第4回無担保社債(社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第86回無担保社債(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第5回無担保社債（社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募）
トヨタファイナンス株式会社
第90回無担保社債（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第93回無担保社債(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第94回無担保社債(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第96回無担保社債(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第97回無担保社債(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第7回無担保社債（社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募）
トヨタファイナンス株式会社
第98回無担保社債（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第99回無担保社債（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第100回無担保社債（社債間限定同等特約付）

発行年月日

発行価格の総額(百万円)

上場金融商品取引所
又は登録認可金融商品取引業協会名2017年7月25日

10,000非上場

2017年7月25日

15,000非上場

2017年10月24日

10,000非上場

2018年5月31日

10,000非上場

2018年10月23日

10,000非上場

2019年3月29日

10,000非上場

2019年10月25日

20,000

非上場

2020年6月10日

40,000

非上場

2020年10月21日

30,000

非上場

2021年4月15日

60,000

非上場

2021年7月21日

20,000

非上場

2022年4月28日

20,000

非上場

2022年10月21日

40,000

非上場

2022年10月21日

20,000

非上場

2023年10月13日

80,000非上場

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

有価証券の名称

発行価格の総額
(百万円)

発行年月日

トヨタファイナンス株式会社
第101回無担保社債（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第8回無担保社債（社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募）
トヨタファイナンス株式会社
第102回無担保社債（社債間限定同等特約付）
トヨタファイナンス株式会社
第103回無担保社債（社債間限定同等特約付）

上場金融商品取引所
又は登録認可金融商品取引業協会名2023年10月13日

80,000

非上場

2023年12月18日

10,000

非上場

2024年4月11日

40,000

非上場

2024年4月11日

60,000非上場

2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】(1) 【当該会社が提出した書類】① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
有価証券報告書第120期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）2024年6月25日関東財務局長に提出。
② 【臨時報告書】
該当事項はありません。
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類の写しを縦覧に供している場所】
トヨタ自動車株式会社本店(愛知県豊田市トヨタ町1番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)

3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在の場所
会社名

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

愛知県名古屋市西区牛島町6番1号

頃末

広義

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有価証券報告書

第１
１

企業の概況

主要な経営指標等の推移(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

売上高

(百万円)

2,200,557

2,174,001

2,350,615

2,836,907

3,503,463

経常利益

(百万円)

281,329474,498

646,813430,675

579,778

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

223,836

350,229

478,661

288,778

417,871

包括利益

(百万円)

103,547

497,070

801,434

531,283

928,876

純資産額

(百万円)

3,005,729

3,484,968

4,294,851

4,533,337

5,330,380

総資産額

(百万円)

24,574,145

27,482,433

30,751,097

34,457,131

42,779,266(円)

1,884,482.41

2,184,614.29

2,689,761.92

2,824,298.62

3,321,484.57(円)

142,525.61

223,004.92

304,782.79

183,876.74

266,075.45

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

12.0

12.5

13.7

12.9

12.2

自己資本利益率

(％)

7.7

11.0

12.5

6.7

8.7

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による
(百万円)
―
―
―
―
―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
―
―
―
―
―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
―
―
―
―
―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
―
―
―
―
―
の期末残高
従業員数
11,46912,226
12,986
13,771
14,533(人)(外、平均臨時雇用者数)(1,542)(1,386)(1,374)(1,489)(1,570)(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
２ 非上場である為、株価収益率を記載していない。
３ 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」を記載していない。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

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有価証券報告書(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

売上高

(百万円)

67,13867,148116,713483,893

256,927

経常利益

(百万円)

52,63547,481

91,361

460,159

227,542

当期純利益

(百万円)

43,86641,00982,651445,939

221,104

資本金

(百万円)

78,52578,52578,52578,52578,525(株)

1,570,500

1,570,500

1,570,500

1,570,500

1,570,500

純資産額

(百万円)

621,868

665,834

747,288

880,949

981,274

総資産額

(百万円)

629,775

674,448

757,115895,661

991,016(円)

395,968.40

423,963.15

475,828.45

560,935.91

624,816.46

(円)

―

―

7,640.00(―)

272,842.00(191,020.00)

86,128.00(―)(円)

27,931.86

26,112.55

52,627.34

283,947.19

140,786.31

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

98.7

98.7

98.7

98.4

99.0

自己資本利益率

(％)

7.3

6.4

11.7

54.8

23.7

配当性向

(％)

―

―

14.5

96.1

61.2

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
99
230
120
127
134
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(17)
(23)
(20)
(17)
(20)
(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
２ 非上場である為、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価の記載を省略している。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書２

沿革・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (以下、ＴＦＳ) は、トヨタ自動車株式会社 (以下、トヨタ) の100％出資で、トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統括会社として2000年７月に設立された。
年
1982年

1986年
1987年
1988年

1990年
1993年
2000年
2004年
2005年
2018年
2019年

概要
・トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社〔現 連結子会社〕(オーストラリア)設立
トヨタの販売金融サービスの世界展開開始
・トヨタ モーター クレジット株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
・トヨタ モーター インシュランス サービス株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現 連結子会社〕(オランダ)設立
・トヨタ クレジットバンク有限会社〔現 連結子会社〕(ドイツ)設立
・トヨタファイナンス株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)
株式会社：連結子会社〕(英国)設立
・トヨタ クレジット カナダ株式会社〔現 連結子会社〕(カナダ)設立
・トヨタ リーシング タイランド株式会社〔現 連結子会社〕(タイ)設立
・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立
・トヨタ ファイナンシャル セービング バンク株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
・トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社〔現 連結子会社〕(中国)設立
・トヨタファイナンシャルサービス イタリア株式会社〔現 連結子会社〕(イタリア)設立
・株式会社ＫＩＮＴＯ〔現 連結子会社〕(日本)設立

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有価証券報告書

３

事業の内容

・ＴＦＳグループは、ＴＦＳ、国内外の連結子会社86社及び持分法適用会社９社で構成され、自動車の販売金融サー
ビスを中心に事業展開している。「第５メント情報等)経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結財務諸表

注記事項

(セグ

セグメント情報」に記載のとおり、ＴＦＳグループの提供する金融サービスは、主に、自動車ロー

ン及びリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及びトヨタ クレジット カナダ株式会社が、オーストラリアにおいてはトヨタ ファイナンス オーストラリア株式会
社が、その他の地域においては、トヨタ リーシング タイランド株式会社及びトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)株式会社等が展開しており、現在、世界42の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５表等(1)連結財務諸表

注記事項(セグメント情報等)

経理の状況

セグメント情報」の「１

１

連結財務諸

報告セグメントの概要」に記載している。
・ＴＦＳの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効率化推進等である。

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有価証券報告書

４

関係会社の状況
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

(親会社)
トヨタ自動車㈱（注）２

(百万円)

愛知県

豊田市

トヨタファイナンス㈱（注）１，２

愛知県

名古屋市

トヨタ モーター
クレジット㈱（注）１，２，４Plano,
Texas, U.S.A.

(千米ドル)
915,000

トヨタ モーター
インシュランス サービス㈱（注）１

Plano,
Texas, U.S.A.

(米ドル)

トヨタ ファイナンシャル
セービング バンク㈱Henderson,
Nevada, U.S.A.

トヨタ クレジット
カナダ㈱（注）１

635,401

自動車の
製造・販売

被所有
100

役員の兼任…有資金の預入
設備等の賃借等(連結子会社)(百万円)
16,500自動車の販売金融

所有
100

役員の兼任…有自動車の販売金融

100
役員の兼任…有(100)

10,000

自動車の保険代理店業務

100
役員の兼任…有(100)

700

自動車の販売金融

100
役員の兼任…有(100)

Markham,Ontario, Canada(千加ドル)
60,000自動車の販売金融

100

バンコ トヨタ ブラジル㈱（注）１

Sao Paulo, Brazil(千ブラジル・レアル)
272,179

自動車の販売金融

100
役員の兼任…無(100)

トヨタ ファイナンシャルサービス メキシコ㈱Mexico City, Mexico(千メキシコ・ペソ)
491,368

自動車の販売金融

100
役員の兼任…有(100)

トヨタ モーター
ファイナンス(ネザーランズ)㈱（注）２

Amsterdam,
Netherlands

トヨタグループ会
社への資金調達支援100

役員の兼任…無トヨタ
クレジットバンク㈲Cologne, Germany(千ユーロ)
30,000自動車の販売金融

100

役員の兼任…無トヨタ ファイナンシャルサービス(UK)㈱（注）１

Epsom, Surrey,
United Kingdom(千英ポンド)
253,950

自動車の販売金融

100

役員の兼任…無トヨタファイナンシャルサービ
Roma, Italy
ス イタリア㈱（注）１
トヨタ ファイナンス
オーストラリア㈱（注）１，２

St Leonards,
New South Wales,
Australia

St Leonards,
オーストラリアン アライアンス
New South Wales,
オートモーティブ ファイナンス㈱Australia
トヨタ リーシング
タイランド㈱（注）１

Bangkok, Thailand

トヨタ モーター ファイナンス
チャイナ㈲（注）１

中国

トヨタ ファイナンシャルサービス フィリピン㈱（注）１

Makati, Philippines

その他

北京

(米ドル)

(千ユーロ)
908

役員の兼任…有(千ユーロ)
自動車の販売金融
122,863100
役員の兼任…無(100)(千豪ドル)
120,000

自動車の販売金融

100

自動車の販売金融

100
役員の兼任…有(100)

自動車の販売金融

87.38
役員の兼任…無(0.04)(豪ドル)
2(百万タイ・バーツ)
18,100(千元)

役員の兼任…有自動車の販売金融

100

役員の兼任…無(千フィリピン・ペソ)
自動車の販売金融
8,700,000

60

役員の兼任…無4,100,000

70社(持分法適用関連会社)
９社

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有価証券報告書

(注) １

２
３
４

特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨタファイナンシャルサービス インターナショナル㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、トヨタ ファイナンシャ
ル サービス インディア㈱、トヨタ モーター リーシング チャイナ㈲、トヨタ ファイナンシャル サービ
ス チャイナ㈲、㈱ＫＩＮＴＯ、トヨタファイナンシャルサービス シンガポール㈱及びトヨタ バンク ポー
ランド㈱である。
有価証券報告書を提出している。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
トヨタ モーター クレジット㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略している。

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５

従業員の状況

(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

日本

2,536

北米

4,023

オーストラリア

990

その他

6,850

全社（共通）

134
合計

(注) １

２

14,533(1,570)

従業員数については、就業人員 (ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳ
グループへの出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。) は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)134(20)(注) １

２

平均勤続年数(年)41.0

平均年間給与(千円)
5.3

9,804

従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。

(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① トヨタファイナンシャルサービス株式会社
当事業年度における、管理職に占める女性労働者の割合は16.3%であり、また男性労働者（専門職区分）の育児休業
取得率は71.4%である。これは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

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有価証券報告書② 連結子会社
当事業年度

会社名

トヨタファイナンス㈱㈱ＫＩＮＴＯ

ＫＩＮＴＯ
テクノロジーズ㈱

(注) １
２

３

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
6.2

-

15.6

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

(注2)

51.6

53.8

55.0

(注1)

-

-

-

(注1)

80.3

80.3

-

雇用管理区分
全労働者

100.0

全労働者

50.0

正規労働者

50.0

パート・
有期労働者

-

全労働者

45.5

正規労働者

45.5

(注3)

パート・
有期労働者
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出している。

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有価証券報告書

第２
１

事業の状況

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
自動車産業は、電動化・自動運転・MaaS の広がりなど 100 年に一度の大変革の時代を迎えている。ＴＦＳグ
ループは、お客様に移動の自由による喜びを感じていただくよう、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応したサービスを提供し、ＴＦＳの使命である「トヨタのお客様を中心に健全な金融サービスを提供し、豊かな生活に貢献する」ことを目指し、新たな価値を創造する「未来への挑戦」を方針に掲げ、以下の課題に取り組むことで持続可能な成長を実現したいと考えている。
(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化(2) 販売金融事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保(4) 生産性、効率性、収益性の向上(5) 車両トータルライフの収益機会の取り込み(6) モビリティサービスの事業化(7) お客様ニーズに適合したデジタル化推進(8) 人材育成の強化

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有価証券報告書

２

サステナビリティに関する考え方及び取組
ＴＦＳグループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。また、ＴＦＳグループにおける記載が困難であるものについては、ＴＦＳのものを記載している。
(1) ガバナンス
ＴＦＳは、「トヨタのお客様を中心に健全な金融サービスを提供し豊かな生活に貢献する」というミッションのもと、トヨタとともに、社会の発展や課題の解決に事業活動を通して貢献してきた。近年では、外部環境の変化や社会からの要請を受けて、様々な社会課題の中からＴＦＳが優先して取り組むべき重要課題として６つのマテリアリティを特定し、持続可能な社会への貢献に向けて、全社的取り組みを一層強化している。また、従業員のサステナビリ
ティ課題に対する理解を深めるため、社内講演会等の活動を積極的に行っている。
（マテリアリティ（重要課題））

現在、サステナビリティ推進体制図は下図のとおりであり、サステナビリティ推進責任者を議長とするサステナビ
リティ推進会議を四半期ごとに開催し、代表取締役に取り組み状況や課題の報告・協議を行い、重要な案件に関しては取締役会に上程する体制を取っている。
（サステナビリティ推進体制図）

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有価証券報告書(2) リスク管理
ＴＦＳグループはトヨタの販売金融事業の担い手として、自動車ローンやリースを始めとし、保険などを含むモビリティに関する金融サービスを提供している。そのため、気候変動リスクをはじめ、融資や車両保有、資金調達といった金融事業に付随する金融リスク、また、情報セキュリティ、法令規制遵守、事業継続対応といった事業リスクに対処するための適切な枠組み構築および維持は、ＴＦＳグループのサステナビリティにとって重要な課題である。
こうした課題に取り組むため、ＴＦＳグループでは、グループ全体のリスク管理の責任者としてグループ・チー
フ・リスク・オフィサー（ＧＣＲＯ）を任命するとともに、ＧＣＲＯ及びリージョンＣＲＯ等各地域のリスク管理の専門家からエンタープライズ・リスク・コミッティー （ＥＲＣ）を設置している。ＥＲＣでは、グループ全体のリス
ク管理枠組み構築や、グループにとって優先順位の高い重要リスクの特定や対策に関する諸問題の協議や提案、傘下事業体のリスク管理基盤の強化に向けた取り組みを行っている。
（グループリスク管理にかかる組織概略図）

気候変動リスクについても、グループ全体で評価項目を標準化、傘下事業体におけるリスク管理状況を可視化する
取り組みを実施し、サステナビリティ推進会議に定期的に報告する枠組みを整備している。また、過去の蓄積データなどを活用し、気候変動がＴＦＳグループの主要リスクである貸倒リスクや残価リスクに与える影響の把握に努め、サステナビリティ推進会議にて検討をしている。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(3) 人的資本に関する考え方及び取組
ＴＦＳは、会社の成長は社員の成長とともにあるという考えに基づき、様々な価値観をもった社員一人ひとりが活躍することのできる環境整備を目指している。多様な人材が各々チャレンジをしながら成長し、キャリア目標を実現
していくことを支援するとともに、社員一人ひとりの特性に応じた成長の支援に取り組んでいる。
具体的な人材育成施策としては、以下に記載の人材育成の３本柱を掲げており、社員個々のキャリア形成プランを踏まえ、多様な経験の機会を提供し、より幅広い自己研鑽と主体的な学びを支援している。また、上司とのキャリア面談を定期的に実施し、社員自らが将来のキャリアに対する希望などを申告する制度を導入しており、社員の自律的なキャリア形成の支援も行っている。
（人材育成の３本柱）・Experience（国内・海外出向、社内外異動を通じたジョブローテーションによるОＪＴトレーニング）・Active Learning（資格取得や学びの補助支援など、主体的な学びのサポート）
・Training（階層別研修、マネジメント研修、社内/社外勉強会の開催など）
また、ハラスメント発生防止の社内研修を継続的に実施するなど、多様な社員が安全・安心に働くことができるよ
う職場の環境整備をしている。その他、仕事と育児の両立支援制度を整備するとともに、性別に関わらず対象全社員の育児休業等100%取得を目指すことで、社員の働きやすい環境を整えている。

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有価証券報告書

３

事業等のリスク
ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はＴＦＳグループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク
要因のいずれも、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は有価証券報告書提出日(2024年６月28日）現在において判断したものである。

(1)①

財政状態及び経営成績の異常な変動
損益関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、収益が減少又は費用が増加する

可能性がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開
国・地域における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性がある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開
国・地域における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場
選択の巧拙などにより、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
ＴＦＳグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リ
スクがある。
リース終了時の車両価格の想定以上の下落や返却されるリース車両の増加などの要因により、残価関連費用が増加するリスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、貸倒関連費用が増加するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的な業績管理を実施するとともに、資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定め、定期的なモニタリングを行うことで、業務運営の適正性確保を図っている。
② オペレーショナル・リスク
情報漏洩・事務ミス・詐欺・故障等、適切な内部管理や事務プロセスの不備、ならびに故意または過失による人
為的事故等により、損失が発生するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、内部通報制度の設置・運用、情報技術基盤や管理手法の高度化ならびに運営手続の整備、持続的な業務改善活動等を通じて、リスク軽減に向けた業務見直しへの取り組みを行っている。
③

為替リスク
ＴＦＳグループは、国内外40以上の国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、資産など現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
こうしたリスクを念頭に置き、為替市場動向を注視し、為替レート変動が経営成績等に与える影響を適時適切にモニタリングしている。

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有価証券報告書④

外部リスク
ＴＦＳグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財政政策に及ぼす影響により、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデミック（感染爆発）といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、ＴＦＳグループの資産・担保・顧客・従業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、ＴＦ
Ｓグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な事業継続・緊急時の対応に関するポリシーを定めた上で、各社が事業継続計画を整備ならびに必要に応じて更新し、定期的な訓練・演習を実施することで、不測の事態への対応に備えている。
⑤

流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタ

及びＴＦＳグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結果、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定め、定期的なモニタリングを行うとともに、複数金融機関によるグローバルなバック・アップ・ファシリ
ティの設定、シナリオに則った資金流動性訓練の実施等を通じて、業務運営の適正性・実効性の確保を図っている。
⑥

システムに関するリスク
自然災害、障害、不正使用、サイバー攻撃などの影響により、ＴＦＳグループ会社が利用するシステムに、誤作

動や停止、情報の消失や漏洩等の事象が発生した場合、業務の中断・混乱、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、堅牢な情報技術基盤ならびにＴＦＳグループ横断的な運営手続の整備、情報セ
キュリティ教育の徹底、情報漏洩・サイバー攻撃を想定した訓練の実施、外部脅威の動向の継続的モニタリングを通じた対策を講じている。
⑦

コンプライアンスに関するリスク
ＴＦＳグループ会社が法令などに抵触する事態が生じた場合、行政処分や刑事処分（登録や免許の取り消し、課

徴金や罰金の命令等）、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、各グループ会社での取組に加え、ＴＦＳグループ横断のポリシー・ガイドラインを定めることにより、各グループ会社におけるコンプライアンス管理体制の強化を図っている。
⑧

個人情報管理に関するリスク
ＴＦＳグループ会社は個人情報を取り扱っており、これらの情報について不適切な利用・紛失・漏洩等が発生した場合、行政処分、刑事処分、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、前述のオペレーショナル・リスクにかかる取り組みに加え、ＴＦＳグループ横断のポリシー・ガイドラインを定めることにより、各グループ会社での取組の強化を図っている。
⑨

販売金融以外のビジネス
ＴＦＳグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても事業を行っている。ＴＦ

Ｓグループは、販売金融以外の事業範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないことがあるため、業務特性に応じた適切なリスク管理がなされなければ、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、知見ある人材の採用・活用等も行いながら、事業にかかる潜在的なリスクをモニターすることで、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に与える影響の抑止を図っている。

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有価証券報告書(2)

特定の取引先・製品・技術等への依存
ＴＦＳグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自主的な場合に関らず、リコール等の改善措置の実施などによりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた
場合、ＴＦＳグループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に低下するかあるいは倒産した場合に、貸倒関連費用が増加する可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的なモニタリングを実施し、また、法人向け与信に関わるポリシーを定め、業務運営の適正性確保を図っている。
(3)

特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているＴＦＳグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変更が行われるリスクがある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、Ｔ
ＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、全社レベルでビジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コ
ミッティ」傘下のファンクショナル・コミッティにおける活動を通じて、外部環境変化の定期的な情報連携・共有を促進することで、早期に対策を講ずる運営体制としている。
(4)

重要な訴訟事件等の発生
ＴＦＳグループ会社が当事者となる訴訟事件や法的手続き等で不利な判断がなされた場合、または、それらの訴訟事件や法的手続き等に伴うＴＦＳグループの社会的信用の失墜などが生じた場合、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ会社では、訴訟事件・法的手続き等の当事者となった場合、その内容に応じた適切な弁護士の登用、対応態勢の整備等、適切な事案管理に取り組んでいる。

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有価証券報告書

４

経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析(1)

重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ＴＦＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告
金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としている。経営者は、これらの見積り及び仮定について、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り及び仮定特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合がある。
ＴＦＳグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５
結財務諸表

注記事項

(2)

注記事項

１

連結財務諸表等(1)連(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び仮定は、「第５
財務諸表

経理の状況
経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結(重要な会計上の見積り)」に記載している。

①

経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、資源高、円安による輸入コストの上昇等により物価上昇が続くも、雇用・所得

環境や企業収益の改善が続く中で、緩やかに回復している。海外経済は、世界的な金融引き締めと物価上昇による影響を受けたものの、緩やかな持ち直しがみられた。先行きは、雇用や所得環境が改善する下、景気の緩やかな回復が期待されるも、各国の金融政策動向及び地政学的緊張の高まり等による世界経済の下振れリスクに留意していく必要がある。
自動車市場においては、半導体需給が緩和していく中、ハイブリッド車を中心に全地域で販売台数が対前連結会
計年度で増加する結果となった。
このような環境下、ＴＦＳグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通じて、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。
金利上昇、アフターコロナのお客様の行動変化など、お客様に自動車を身近にご利用いただく金融サービスをご提供する私ども販売金融業界を取り巻く環境も、大きく変化している。こうした変化の時代において、ＴＦＳグ
ループは、「Create value by enabling freedom of movement」のビジョンのもと、未来のモビリティの可能性を追求した便利で新たなサービスを、スピード感をもってご提供することを目指している。
一方で、ＴＦＳグループは国や地域ごとに異なるお客様のニーズにきめ細かく対応する商品・サービスを、世界各国のディーラーの皆様、ディストリビューターの皆様との強固な連携のもと展開してきた。こうした姿勢をこれからも変えることなく、一人一人のお客様に安心して車にお乗り頂くための金融サービスを追求していく。
これらの活動の結果、トヨタ・レクサス向け新車融資シェアは約30%、新車・中古車を併せた融資件数は約420万
件と、トヨタ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、トヨタの販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取組んでいく。

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有価証券報告書

以上の結果、当連結会計年度のＴＦＳグループ連結決算は、売上高は３兆5,034億円と、前連結会計年度に比べて6,665億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は5,207億円と1,402億円の増益、経常利益は5,797
億円と1,491億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,178億円と1,290億円の増益となった。
ＴＦＳ単独決算については、売上高は2,569億円と、前事業年度に比べて2,269億円の減収となり、受取配当金の減少などにより、営業利益は2,255億円と2,287億円の減益、経常利益は2,275億円と2,326億円の減益、当期純利益
は2,211億円と2,248億円の減益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は2,860億円と、前連結会計年度に比べて239億円の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は378億円と22億円の減益となった。
(北米)
売上高は２兆1,747億円と、前連結会計年度に比べて3,411億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は3,321億円と1,003億円の増益となった。
(オーストラリア)
売上高は2,063億円と、前連結会計年度に比べて642億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は317億円と331億円の増益となった。
(その他)
売上高は8,363億円と、前連結会計年度に比べて2,371億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利
益は1,378億円と45億円の増益となった。
また、当連結会計年度末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は42兆7,792億円と、前連結会計年度末に比べて８兆3,221億円の増加となった。流動資産は７兆3,882億円増加して35兆6,285億円、固定資産は9,336億円増加して７兆1,503億円となった。流動資産の増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は37兆4,488億円と、前連結会計年度末に比べて７兆5,250億円の増加となった。流
動負債は３兆7,654億円増加して17兆5,067億円、固定負債は３兆7,596億円増加して19兆9,421億円となった。流動
負債の増加は１年以内返済予定の長期借入金や１年以内償還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の増加は社債の増加などによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は５兆3,303億円と、前連結会計年度末に比べて7,970億円の増加となった。この増加は為替換算調整勘定の変動などによるものである。

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有価証券報告書②

営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。

イ

取扱残高
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

2,288,577

25.9

北米

22,099,068

23.0

オーストラリア

2,817,876

29.7

その他

10,265,787

29.5

37,471,309

25.4

合計
(注) １
２
ロ

セグメント間取引については相殺消去している。
上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。

売上高実績
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

286,0399.1

北米

2,174,700

18.6

オーストラリア

206,37045.2

その他

836,35339.6

3,503,463

23.5

合計
(注)

５

セグメント間取引については相殺消去している。

経営上の重要な契約等
該当事項はない。

６

研究開発活動
該当事項はない。

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有価証券報告書

第３
１

設備の状況

設備投資等の概要
ＴＦＳグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装置等) が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は2,730,616百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は43,052百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２

主要な設備の状況
ＴＦＳグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。

(1) 賃貸資産の状況
2024年３月31日現在
区分

帳簿価額(百万円)

構成比(％)

オペレーティング・リース資産

5,548,517

100.0

合計

5,548,517

100.0(注) 上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。
(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1)

トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。

2)

国内子会社の状況
2024年３月31日現在
子会社(主な所在地)トヨタファイナンス㈱(愛知県名古屋市）
(注) １
２
３

セグメント
の名称

主な設備
の内容

日本

業務施設

帳簿価額(百万円)
建物
704

ソフト
ウェア

その他

18,490477

合計
19,672

従業員数
(人)
1,886
(316)

帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略している。
従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。

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3) 在外子会社の状況
2024年３月31日現在
子会社(主な所在地)トヨタ モーター
クレジット㈱(Plano,Texas, U.S.A.)

(注) １
２

３

帳簿価額(百万円)

セグメント
の名称

主な設備
の内容

建物

ソフト
ウェア

その他

北米

業務施設

13,26929,342

1,468

合計

従業員数
(人)

44,080

3,780
(161)

帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。

設備の新設、除却等の計画(1) 新設等ＴＦＳグループにおける次連結会計年度 (自2024年４月１日

至2025年３月31日) の賃貸資産の設備投資計

画額は、2,474,176百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は34,627百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却及び売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却等の計画はない。

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有価証券報告書第４１

トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況

株式等の状況

(1) 株式の総数等
①

株式の総数
種類

②

発行可能株式総数(株)普通株式

4,680,000

計

4,680,000

発行済株式
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月28日)

普通株式1,570,500

計

1,570,500

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

1,570,500

非上場（注）１，２

1,570,500――（注）１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② ライツプランの内容
該当事項はない。
③ その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移

年月日
2004年７月15日(注)１（注）１ 株主割当

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

70,0001,570,500

3,500

1,500,500：70,000

70,000株

発行価格
資本組入額

100,000円
50,000円

121/187

78,525

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

3,500

78,525EDINET提出書類
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有価証券報告書(5) 所有者別状況(2024年３月31日現在)
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

― 1,570,500――― 1,570,500

―

―

―

―

―

―

―

―

個人以外

100.00

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

100.00(6) 大株主の状況

氏名又は名称
トヨタ自動車株式会社(2024年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所愛知県豊田市トヨタ町１番地

計―

1,570,500

100.001,570,500

100.00(7) 議決権の状況①

発行済株式(2024年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

1,570,500―

完全議決権株式(その他)

普通株式1,570,500

単元未満株式―――発行済株式総数

1,570,500――

総株主の議決権―

1,570,500

―

②

自己株式等
該当事項はない。

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有価証券報告書

２

自己株式の取得等の状況［株式の種類等］

該当事項はない。

(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。

３

配当政策
ＴＦＳは、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされた利益の配分を年１回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会である。また、ＴＦＳは取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
第24期（2024年３月期）は、上記方針に基づき、普通株式の配当として１株当たり86,128円を配当した。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日
2024年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)
135,264

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86,128EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

４コーポレート・ガバナンスの状況等(1) コーポレート・ガバナンスの概要① 会社機関の内容
ＴＦＳは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表
取締役、監査機関として監査役、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
有価証券報告書提出日(2024年６月28日)現在、取締役会は取締役７名で構成され、ＴＦＳの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。
また、監査役制度（監査役３名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
② 内部統制システムの状況
ＴＦＳは金融事業に内在するリスクに対する適正な統制を行うため、ＴＦＳグループ各社に対して社内組織ない
し諸規則の整備及び運用、役職員の教育、各種報告及びチェック体制の強化を求めるとともに、効果的かつ効率的な内部監査を推進するグローバル監査体制を構築している。具体的には、監査体制をＴＦＳ、地域統括本部、子会
社等の三層に区分し、各層の内部監査人が各担当領域の監査を実施している。各層間で責任を分担するとともに、状況に応じて協力して監査やトレーニングを実施することにより、ＴＦＳグループ全体としての監査の標準化・高度化及び効率化を図っている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価については、主要子会社に対し、財務報告に影響を与える
可能性のある業務処理の体制、方針及び手続について、その整備、運用及び評価等の実施徹底を要請しており、実施状況の点検を行っている。
③ リスク管理体制の状況
ＴＦＳ、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、グループレベルでリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」などを設置して、重要なリスクを管理するとともに、管理手法の最適化やグローバル展開に取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
ＴＦＳの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額118百万円（うち、社外取締役─百万円）である。また、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額25百万円（うち、社外監査役―百万円）である。
⑤ 取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約
ＴＦＳは会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしている。保険料は全額ＴＦＳが負担している。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。
⑥ 取締役の定数
ＴＦＳの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
ＴＦＳの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ

株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
ＴＦＳは、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。

ロ

中間配当の決定機関
ＴＦＳは、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度においてＴＦＳは取締役会を合計13回開催し、会社法その他の法令に規定された事項、定款に規定された事項及び経営上の重要な事項の意思決定・監督をしている。個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
氏名
頃 末 広 義小 寺 信 也
マーク テンプリン
ハオ ティエン西利 之
小 林 耕 士宮 崎 洋 一

取締役会出席状況
全13回中13回
全13回中13回
全13回中13回
全13回中12回
全13回中12回
全13回中13回
全13回中13回

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(2) 役員の状況① 役員一覧
男性10名

女性―名（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
2018年４月

代表取締役
取締役社長

頃

末

広

義 1961年12月28日生

2021年４月

2021年４月
1984年４月
2013年４月
2018年１月
取締役上級副社長

小寺信

也 1962年３月１日生
2018年６月
2019年２月
1990年１月
2013年４月
2016年４月

2016年５月

取締役

マーク
テンプリン

2018年９月
1961年１月２日生
2018年９月

2018年９月
2021年10月

2024年１月

1999年６月
2017年１月
取締役

ハオ

ティエン 1964年５月19日生
2020年１月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)
入社
株式会社三井住友銀行
常務執行役員就任
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役社長
〃
トヨタファイナンス株式会社
取締役〃
トヨタ自動車株式会社
入社
同社
常務役員
就任
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役上級副社長〃
トヨタファイナンス株式会社
取締役〃
株式会社ＫＩＮＴＯ
取締役社長〃
米国トヨタ自動車販売株式会社
入社
トヨタ自動車株式会社
常務役員
就任
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
〃
トヨタ モーター クレジット
株式会社
取締役会長
〃
同社
取締役社長
〃
トヨタ モーター インシュランス
サービス株式会社取締役社長〃
トヨタ クレジット カナダ株式会社
取締役会長〃
トヨタ ファイナンシャル セービング
バンク株式会社
取締役会長〃
トヨタ モーター クレジット
株式会社
取締役会長
〃
カナダトヨタ株式会社
入社
トヨタ モーター アジア パシフィッ
ク株式会社（現 トヨタ モーター アジア （シンガポール）株式会社）
取締役
就任
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
〃

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任期

所有株式数
(株)

(注)１

なし

(注)１

なし

（注)１

なし

(注)１

なし

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2017年４月
2018年１月

取締役

西

利

之

1961年４月23日生

2019年４月
2019年６月
2019年６月

1986年４月
2016年６月

2020年６月
取締役

宮

崎

洋

一 1963年10月19日生
2022年４月
2022年４月

2023年６月
1972年４月
2001年６月

2007年６月
2010年６月
2015年６月
取締役

小

林

耕

士 1948年10月23日生

2018年１月
2018年１月

2018年６月
2018年６月
2022年６月
2023年４月

任期

所有株式数
(株)

トヨタ自動車株式会社
入社
同社
常務役員
就任
トヨタ東京カローラ株式会社（現 トヨタモビリティ東京株式会社）取締役社長〃
トヨタモビリティ東京株式会社
取締役〃
トヨタファイナンス株式会社
取締役社長〃
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
〃
トヨタ自動車株式会社
入社
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
就任
トヨタ モーター アジア パシフィッ
ク株式会社（現 トヨタ モーター アジア （シンガポール）株式会社）取締役社長〃
トヨタ自動車株式会社
執行役員〃
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
〃
トヨタ自動車株式会社
取締役〃
トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)
入社
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
就任
株式会社デンソー
専務取締役〃
同社
取締役副社長〃
同社
取締役副会長〃トヨタ自動車株式会社
副社長〃
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
〃
トヨタ自動車株式会社取締役〃
トヨタファイナンス株式会社
取締役〃
トヨタ自動車株式会社
執行役員
〃
同社
Executive Fellow〃

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(注)１

なし

（注)１

なし

(注)１

なし

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

監査役

杉

森

晋

之

1964年２月10日生

監査役

小

倉

克

幸

1963年１月25日生

監査役

山

本

正

裕

1974年12月４日生

略歴1986年４月 千代田火災海上保険株式会社(現 あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社)
入社
2022年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役
就任
1985年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2018年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役
就任
2019年６月 トヨタ自動車株式会社
常勤監査役〃
1997年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2019年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
就任
2022年４月 トヨタ自動車株式会社
経理本部本部長〃
2023年４月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役
〃

任期

所有株式数
(株)

(注)２

なし

(注)２

なし

（注)２

なし

―

計

（注）１ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
２ 監査役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(3) 監査の状況①

監査役監査の状況
監査役制度（監査役３名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業
務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
当事業年度においてＴＦＳは監査役協議会を合計５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
杉
小
山

氏名
森 晋
倉 克
本 正

之
幸
裕

監査役協議会出席状況
全５回中５回
全５回中５回
全５回中５回

監査役協議会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画とその結果、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の報酬、監査の方法及びその結果の相当性等である。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換
や子会社からの事業報告の確認、内部監査部門・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っている。
②

内部監査の状況
ＴＦＳグループの内部監査は、ＴＦＳによるグローバル監査、地域統括本部による地域監査、各子会社等による個社監査の三層構造で実施されている（内部監査人は全体で129名）。各層間の責務、連携は「ＴＦＳグループ
内部監査規程」において調整され、各層の取締役会、監査役会等にて承認を受けた年度監査計画に基づき、リス
クベースで総合的な業務監査を行っている。
ＴＦＳにおいては、ガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの有効性評価を行い、その結果は要改善事項の提案とともに、取締役会、監査役、各層の経営責任者に直接報告されている。
会計監査人と情報交換を実施し、リスクマネジメント、コンプライアンス管轄部署とも常時情報共有を行い、相互連携を図っている。

③

会計監査の状況イ

監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人（注）ＴＦＳが監査証明を受けていたPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更した。

ロ

継続監査期間2001年３月期以降
なお、ＴＦＳは2007年３月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けている。また、2001
年３月期から2006年３月期まで継続してPwC Japan有限責任監査法人の前身である旧中央青山監査法人による監査を受けていたため、その期間を含めて記載している。

ハ

業務を執行した公認会計士
山口
森

ニ

健志
直子

監査業務に係る補助者の構成
監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加えて構成されている。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

ホ監査法人の選定方針と理由
ＴＦＳはトヨタの連結子会社であり、トヨタは会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性等の向上が図れると判断したためである。

ヘ

監査役による監査法人の評価
ＴＦＳの監査役は、監査法人に対し評価を行っている。PwC Japan有限責任監査法人の監査計画・監査方法・結果について相当であり、また会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制整備及び外部機関による検査も適切に実施されていると評価している。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

トヨタファイナンシャ
ルサービス株式会社

80

―

88

―

連結子会社

120

24

124

30

計

200

24

213

30

ロ

監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（イを除く）

前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

―

―

―

―

連結子会社

2,027

562

2,512

710

計

2,027

562

2,512

710

トヨタファイナンシャ
ルサービス株式会社

上記イ及びロの報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等である。
ハ

監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。

(4) 役員の報酬等該当事項はない。

(5) 株式の保有状況
該当事項はない。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

第５ 経理の状況
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) ＴＦＳの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。) に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号) に基づき作成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」 (昭和48年大蔵省令第５号)に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業債権

1,131,185※５, ※６

リース債権及びリース投資資産
有価証券

22,709,771

1,327,207※５, ※６2,294,074※５

1,119,622

29,094,601
2,828,190※５

1,352,456

その他

1,383,063

1,505,000

貸倒引当金△397,400△478,877

流動資産合計28,240,317

35,628,579

固定資産
有形固定資産賃貸資産(純額)※５, ※６

その他
有形固定資産合計

4,882,190※５, ※６33,654※１

無形固定資産4,915,844

5,548,517
41,326※１

79,1555,589,843
87,299

投資その他の資産投資有価証券
その他※２, ※５

924,776※２, ※５

1,075,711※２

296,928※２

397,518

投資その他の資産合計

1,221,705

1,473,230

6,216,705

7,150,373

繰延資産

108

313

資産合計

34,457,131

42,779,266

固定資産合計133/187

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
１年以内償還予定の社債

702,710

1,049,586※５, ※６

3,412,687※５, ※６

4,480,572※５

3,640,738※５

4,961,284

コマーシャルペーパー

3,613,447

4,100,127

42,26836,638

その他

2,329,384

2,878,495

流動負債合計13,741,235

17,506,704

その他の引当金

固定負債
社債
長期借入金

※５

8,501,142※５

11,092,620※５, ※６

6,708,173※５, ※６

7,840,448

繰延税金負債

641,308

670,540

その他の引当金

16,326

7,703

退職給付に係る負債

18,15919,323

その他

297,448

311,546

16,182,558

19,942,181

29,923,793

37,448,886

資本金

78,52578,525

資本剰余金

159,900

159,900

利益剰余金

3,658,346

3,947,716

株主資本合計3,896,771

4,186,141△24,366△18,568655

849

為替換算調整勘定

562,499

1,047,969

その他の包括利益累計額合計

538,789

1,030,249

97,776113,988

純資産合計

4,533,337

5,330,380

負債純資産合計

34,457,131

42,779,266

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

非支配株主持分

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書②

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高※１ 2,836,907※１ 3,503,463

売上原価※３ 1,784,266※３ 2,185,849

1,052,641

1,317,613

売上総利益
※２

販売費及び一般管理費
営業利益

672,199※２

796,895

380,441

520,717

為替差益

4,203

688

持分法による投資利益

9,033

15,863

償却債権取立益

34,734

40,693

その他

3,479

3,451

営業外収益合計

51,451

60,696

固定資産処分損

651

1,041

その他

566

594

1,217

1,636

430,675

579,778

投資有価証券売却益

866―

特別利益合計

866

―

―

8,675

132

1,196

132

9,871

税金等調整前当期純利益

431,409569,907

法人税、住民税及び事業税

84,319203,177

法人税等還付税額△249,730△1,850

法人税等調整額

302,296△59,911

法人税等合計136,885

141,415

当期純利益

294,523

428,491

非支配株主に帰属する当期純利益

5,745

10,619

親会社株主に帰属する当期純利益

288,778

417,871

営業外収益

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失
在外子会社監督当局に対する課徴金及び和解金
投資有価証券評価損
特別損失合計135/187

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

294,523

428,491△13,779

5,797

繰延ヘッジ損益

△721

△323

為替換算調整勘定

250,092

489,459

1,168

5,451

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

※１

包括利益

236,759※１

500,385

531,283

928,876

親会社株主に係る包括利益

523,285

909,331

非支配株主に係る包括利益

7,998

19,544（内訳）

136/187

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書③

連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

78,525

利益剰余金

159,900

株主資本合計

3,681,563

3,919,988△311,995△311,995

288,778

288,778

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△23,217△23,21778,525

159,900

3,658,346

3,896,771

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益△10,588583

314,286

304,282

70,580

純資産合計

4,294,851

当期変動額
剰余金の配当△311,995

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)288,778△13,77872

248,213234,506

27,195

261,702

当期変動額合計△13,77872

248,213234,506

27,195

238,485

当期末残高△24,366655

562,499

538,789

97,776

4,533,337

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

78,525

利益剰余金

159,900

株主資本合計3,658,346

3,896,771△128,501△128,501

417,871

417,871

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

289,370289,370

78,525

159,900

3,947,716

4,186,141

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益△24,366655

562,499

538,789

97,776

純資産合計

4,533,337

当期変動額
剰余金の配当△128,501

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

417,8715,797

193

485,469

491,460

16,212507,672

5,797

193

485,469

491,460

16,212

797,043△18,568849

1,047,969

1,030,249

113,988

5,330,380

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

86社

主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略した。

なお、当連結会計年度より、ステップ アップ モビリティー㈲、トヨタ モビリティ サービス ハンガリー㈲、ニュージーランド レジャー㈱、イージー カー レンタル㈱、モト カー レンタル㈱を新規出資により連結の範囲に含めることとした。
２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の関連会社数

９社(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(3月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
決算日
12月31日会社名
バンコ トヨタ ブラジル㈱トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
４

在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。

５

会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価
値オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等…主として総平均法による原価法②

デリバティブ…時価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。

(ハ)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(ニ)退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準①

ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。

②

オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。

③

融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(ト)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債

③

ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。

④

ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの(チ)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１

金融資産に係る貸倒引当金
ＴＦＳグループの金融資産は、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産からなる。信用
リスクは、顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値(売却費用控除後)が債権の帳簿価額を下回る場合を含む。ＴＦＳグループは、貸倒引当金を当連結会計年度において472,784百万円（前連結会計年度において388,430百万円）計
上しており、この引当金は、金融資産の各ポートフォリオの貸倒損失見込額に対するマネジメントによる見積りを反映している。貸倒引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビュー及び評
価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模及び構成、現在の経済的な事象及び状況、担保物の見積公正価値及びその十分性、経済状況の動向などの将来予測情報、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されている。この評
価は性質上判断を要するものであり、重要な変動の可能性のある将来期待受取キャッシュ・フローの金額及びタイミ
ングを含め、重要な見積りを必要とするものである。
ＴＦＳグループは、現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金は十分であると考えているが、貸倒損失の発生に関する見積りまたは仮定の変更、将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または、経済及びその他の事象または状況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性がある。中古車価値の実績値及び推定値の低下とともに、金利の上昇、失業率の上昇及び負債残高の増加といった消費者に影響を与える将来的な経済の変化が生じた場合、将来の業績に悪影響を与える可能性がある。
貸倒引当金のレベルは、主に債務不履行確率と債務不履行時損失率の２つの要因により影響を受ける。ＴＦＳグ
ループは、貸倒引当金を評価する目的で、金融損失に対するエクスポージャーを「顧客」と「販売店」という２つの基本的なカテゴリーに分類している。ＴＦＳグループの「顧客」カテゴリーは比較的少額の残高を持つ同質の金融資
産から構成されており、「販売店」カテゴリーは卸売債権及びその他のディーラー貸付金である。貸倒引当金は少な
くとも半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮している。

２

賃貸資産に係る見積残存価額
ＴＦＳグループが賃貸人となっている賃貸資産(オペレーティング・リース車両)は、取得原価で計上し、そのリース期間にわたって見積残存価額になるまで定額法で減価償却している。ＴＦＳグループは、これらの車両に関して予想される損失に対して十分な金額を、見積残存価額の見直しを行うことで減価償却累計額に反映しており、その残高は当連結会計年度末が72,441百万円、前連結会計年度末は79,612百万円である。
ＴＦＳグループは、リース期間の終了した賃貸資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされている。ＴＦＳグループは保有しているポー
トフォリオの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、報告期間の期末日ごとに見積残存価額を見直している。見積残存価額の見直しは、見積車両返却率及び見積損失の程度を考慮して行っている。見積車両返却率及び見
積損失の程度を決定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新車市場の趨勢、及び一般的な経済情勢が含まれている。ＴＦＳグループはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的な損失のシナリオを想定したうえで、見積残存価額の見直しが予想される損失を補うに十分であるかを判断するた
め、見直した見積残存価額の妥当性を検討している。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)(企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年10月28日))(企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」(2022年10月28日))(企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(2022年10月28日))(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果会計の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,450,071百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
86,658百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
103,530百万円

関連会社に対するものは、次のとおりである。

投資有価証券(株式)３

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,430,597百万円(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

28,444

34,615

投資その他の資産その他(出資金)

2,342

2,639

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

2,342

2,639

偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。

連結子会社の営業上の債務保証
トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱
その他
合計
４

前連結会計年度(2023年３月31日)
4,138,255百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
3,776,288百万円

73,93679,75015,322

17,947

4,227,513

3,873,986

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度(2023年３月31日)
貸出未実行残高

4,801,261百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
5,039,903百万円

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※５

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

営業債権
賃貸資産(純額)

前連結会計年度(2023年３月31日)
5,299,689百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
6,534,466百万円

1,480,204

1,558,193

有価証券

64,89572,414

投資有価証券111,999

158,805

担保付債務
前連結会計年度(2023年３月31日)
2,191,303百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,767,981百万円

3,083,935

3,672,963

１年以内償還予定の社債

17,625

10,978

社債

19,66854,859

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書※６

ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度(2023年３月31日)
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)のうち、ノンリコース債務

当連結会計年度(2024年３月31日)

5,245,194百万円

6,353,884百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
4,923,442百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
6,145,467百万円

1,480,204

1,558,193

ノンリコース債務に対応する資産

営業債権
賃貸資産(純額)
７

顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、重要性がないため、記載を省略している。

８

契約負債の金額は、重要性がないため、記載を省略している。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、重要性がないため、「(収益認識関係)」の記載を省略している。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※３

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

従業員給与・手当

150,980百万円

178,150百万円

貸倒引当金繰入額

170,975

233,672

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。

デリバティブ関連損益(損)137,702百万円(損)78,324百万円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△18,016百万円

組替調整額

161

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

9,867百万円△122△17,854

9,745

4,075

△3,947△13,779

5,797

△517

△88

△521

△377

△1,039△465

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

317

142

△721

△323

250,092

489,459

1,168

5,451

236,759

500,385

為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

1,570,500――

1,570,500

普通株式(株)２

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年6月22日
定時株主総会2023年3月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式11,998

普通株式

299,996

基準日

効力発生日

7,640

2022年3月31日

2022年6月23日

191,0202023年2月28日

2023年3月16日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

128,501

81,822

当連結会計年度(自2023年４月１日

１

至

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月29日

2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

1,570,500――

1,570,500

普通株式(株)２

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式128,501

81,822基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

135,264

86,128146/187

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月28日

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分

前連結会計年度(2023年３月31日)
771,859百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
911,462百万円

見積残存価額部分

555,719

622,932

受取利息相当額△120,682△166,373

1,206,896

1,368,021

合計(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度(2023年３月31日)
414,821百万円

１年以内

当連結会計年度(2024年３月31日)
562,973百万円

１年超２年以内

338,101

448,460２年超３年以内

263,932

349,727

３年超４年以内

117,695

165,982４年超５年以内

44,31869,294

５年超

6,088

7,757

リース投資資産前連結会計年度(2023年３月31日)
317,959百万円

１年以内

２

当連結会計年度(2024年３月31日)
393,781百万円

１年超２年以内

201,298

224,965２年超３年以内

140,324

156,404

３年超４年以内

81,71997,535４年超５年以内

22,83228,935

５年超

7,725

9,840

オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日)
801,713百万円

１年以内
１年超
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
908,141百万円

682,110984,356

1,483,824

1,892,498

147/187

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
ＴＦＳグループは、自動車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供等の金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、そのリス
クヘッジを目的としてデリバティブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループでは投機もしくはトレーディング
目的でのデリバティブ取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。経済環境等の状況変化により顧客や販売店の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的で保有する債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債、コマーシャルペーパー及び債権流動化による資金調達は、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合等、必要な量の資金を確保できなくなる流動性リスクに晒されている。また、変動金利の資産及び負債については金利の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを抑制している。外貨建負債については為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用すること等により当該リスクを回避している。
デリバティブ取引には、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等があり、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスク(カウンターパーティーリスク)に晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

５

会計方針に関する事項(ト)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査（スコアリ
ングないし格付付与、信用情報調査等）、与信額の決定、保証や担保の設定、延滞状況のモニタリング、問題債権への対応等、与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報やエクスポージャーを定期的に把握するほか、デリバティブ取引の時価に基づいて担保金を一部の取引相手と授受することにより、リスクの抑制を図っている。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
保有する金融資産及び金融負債が被りうる、為替や金利の変動による不利な影響を軽減するために、ＴＦＳグ
ループでは資産及び負債の統合的な管理(ALM)を行っている。資金調達及びALMに関するグループ共通の指針を定め、金融資産と金融負債との通貨、期間、金利特性のマッチングを図ることを原則として運営している。特に金利変動リスクに関しては、金利感応度(100BPV)等の金利リスク指標について基準値を定め、定期的にモニタリン
グしている。

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100BPVは、他のリスク変数が一定の場合、金利の100ベーシスポイント(１%)の上昇によって金融資産・金融負債の現在価値の純額がどれだけ変化するかを示す指標である。

前連結会計年度
2023年３月31日
金利感応度(100BPV)(単位：百万円)
当連結会計年度
2024年３月31日(減少)96,152(減少)79,598

有価証券及び投資有価証券については、時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、資金担当部門が取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、ヘッジ目的に沿った内容の取引を行っている。
なお、在外子会社への投資に係るものを除き、ＴＦＳグループに重要な為替リスクはない。
③

資金調達に係る流動性リスク(必要な量の資金を確保できなくなるリスク)の管理
ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミット
メントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

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２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 営業債権
貸倒引当金(※２)

時価差額

22,709,771△351,706
22,358,064

22,359,537

1,472

1,701,630

1,755,873

54,242(3) 有価証券及び投資有価証券

1,971,593

2,008,308

36,715

資産計26,031,288

26,123,718

92,430(1) 社債(※４)

12,141,880

11,742,647△399,233(2) 長期借入金(※５)

10,120,861

9,988,193△132,667

負債計22,262,741

21,730,841△531,900

4,767

62,181

57,413

△28

△54

△26

4,739

62,12657,387(2) リース債権及びリース投資資産(※３)

1,738,354

貸倒引当金(※２)△36,724

デリバティブ取引(※６)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)
(※６)

(※７)

以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分
前連結会計年度（百万円）
非上場株式

72,805150/187

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有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 営業債権
貸倒引当金(※２)

時価差額

29,094,601△426,221
28,668,380

28,784,308

115,928

2,158,695

2,245,784

87,088(3) 有価証券及び投資有価証券

2,349,923

2,389,518

39,594

資産計33,176,999

33,419,611

242,611(1) 社債(※４)

16,053,904

15,754,990△298,914(2) 長期借入金(※５)

12,321,020

12,215,397△105,622

負債計

28,374,925

27,970,388△404,536△17,019

20,81937,838△119△1,635△1,516△17,138

19,18336,322(2) リース債権及びリース投資資産(※３)

2,205,258

貸倒引当金(※２)△ 46,562

デリバティブ取引(※６)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)
(※６)

(※７)

以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式

78,244151/187

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有価証券報告書(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超

現金及び預金1,131,185

―

―

営業債権

7,589,145

13,386,366

1,400,537

634,740

1,072,886

12,140①債券

280,571

74,445

303,914②その他

342,261―495

622,832

74,445

304,410

9,977,904

14,533,698

1,717,088

リース債権及びリース投資資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

その他有価証券のうち満期があるもの

計

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超

現金及び預金1,327,207

―

―

営業債権

10,136,513

16,850,628

1,701,344

812,624

1,354,281

15,275①債券

149,507

190,219

340,366②その他

710,869―485

860,377

190,219

340,851

13,136,722

18,395,129

2,057,471

リース債権及びリース投資資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

その他有価証券のうち満期があるもの
合計

計

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有価証券報告書(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
短期借入金

１年超
５年以内

５年超

702,710――

コマーシャルペーパー

3,613,447

―

―

社債

3,642,097

7,548,562

979,992

長期借入金

3,412,687

6,551,197

156,976

11,370,942

14,099,759

1,136,968

１年以内

１年超
５年以内

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
５年超

短期借入金

1,049,586――

コマーシャルペーパー

4,100,127

―

―

社債

4,963,072

9,369,512

1,757,884

長期借入金

4,480,572

7,588,542

251,905

14,593,358

16,958,055

2,009,789

合計

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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

68,630――68,630債券

379,724

219,883

17,970617,578

その他

1,177,335

144,764―

1,322,099―

110,454―

110,454

デリバティブ取引
通貨関連
金利関連

―

379,687―379,687

1,625,689

854,790

17,9702,498,450

通貨関連―

281,078―

281,078

金利関連―

146,910―

146,910―

427,988―427,988

資産計
デリバティブ取引

負債計
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式93,193――93,193

債券

376,148

238,240

16,571

630,959

その他

1,493,136

172,228―

1,665,364

通貨関連―

145,615―

145,615

金利関連―

256,231―

256,231

1,962,478

812,315

16,571

2,791,365

通貨関連―

291,209―291,209

金利関連―

89,937―89,937―381,147―

381,147

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計

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有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業債権

―

―

22,359,537

22,359,537

リース債権及びリース投資資産――

1,755,873

1,755,873

―

743

―

743

―

743

24,115,410

24,116,153

社債―

11,742,647―

11,742,647

長期借入金

―

4,826,974

5,161,219

9,988,193

デリバティブ取引
金利関連
資産計

デリバティブ取引
金利関連
負債計

―

769

―

769

―

16,570,391

5,161,219

21,731,610

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル３

合計

営業債権

レベル１
―

レベル２
―

28,784,308

28,784,308

リース債権及びリース投資資産――

2,245,784

2,245,784

―

611

―

611

―

611

31,030,092

31,030,704

社債―

15,754,990―

15,754,990

長期借入金

―

5,920,674

6,294,723

12,215,397

―

2,127

―

2,127

―

21,677,793

6,294,723

27,972,516

デリバティブ取引
金利関連
資産計

デリバティブ取引
金利関連
負債計

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有価証券報告書(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方債、社債がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定している。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、
売買報告、ブローカー／ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の市場関連データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベ
ル２の時価に分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル３の時価に分類している。また、倒産確率などを用い、取引相手およびＴＦＳグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金という。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をＴＦＳグループが新たに調達する場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプットの利用により、レベル２の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられる。また、ＴＦＳグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタ
イミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
(注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

2,664

2,118

546

②債券

25,63725,378259③その他

125,644

112,957

12,687

153,946

140,454

13,492

①株式

4,623

5,783

△1,159②債券

591,940

631,422△39,482③その他

1,196,455

1,248,757△52,302

小計

1,793,019

1,885,962△92,943

合計

1,946,965

2,026,417△79,451

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

19,484

8,314

11,170②債券

143,443

142,956487③その他

170,913

129,280

41,632333,841

280,550

53,290

①株式

―

―

―

②債券

487,516

532,891△45,375③その他

1,494,451

1,536,125△41,674

小計

1,981,967

2,069,017△87,049

合計

2,315,809

2,349,567△33,758

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引売建

19,225

―

189

189

買建

759,783

―

8,536

8,536

支払米ドル受取ユーロ

546,690546,690△67,712△67,712

支払豪ドル受取ユーロ

476,391

403,990△38,589△38,589

支払タイバーツ受取円

429,789

317,824△33,794△33,794

支払米ドル受取豪ドル
支払タイバーツ
受取米ドル

351,388294,890△41,342△41,342

256,177

182,037

5,036

5,036

支払豪ドル受取米ドル

234,180

183,301△4,021△4,021

1,999,748

1,490,829

1,073

1,073

5,073,374

3,419,564△170,623△170,623

通貨スワップ取引
市場取
引以外
の取引

その他
合計

(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

市場取
引以外
の取引

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

6,328,807
13,866,537

5,653,213
9,491,417△130,754
362,627△130,754
362,627

受取変動・支払変動

518,059

180,293932

932

20,713,404

15,324,925

232,804

232,804

合計

２

契約額等

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

社債
借入金

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動

借入金

原則的
処理方法

契約額等

合計

158/187

契約額等のうち１年超

時価

44,00043,000△28

202,000

183,000△26

246,000

226,000△54

EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引

市場取
引以外
の取引

売建

5,506

―

40

40

買建

597,402

4,008

3,967

3,967

通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ

764,460

657,680△64,433△64,433

支払豪ドル受取ユーロ

705,077

424,693△19,357△19,357

支払豪ドル受取米ドル

419,864

356,559△1,667△1,667

支払タイバーツ受取円

405,070

163,959△46,173△46,173

支払米ドル受取豪ドル

392,106

328,195△48,221△48,221

支払ユーロ受取米ドル

253,951

202,885△7,199△7,1992,527,446

1,859,412

37,44937,4496,070,885

3,997,393△145,594△145,594

その他
合計(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

市場取
引以外
の取引

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

7,899,193
17,048,762

6,325,296
11,503,630△54,739
221,044△54,739
221,044

受取変動・支払変動

214,113105,168108

108

25,162,070

17,934,095

166,413

166,413

合計

２

契約額等

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等

社債
借入金
借入金

合計

159/187

契約額等のうち１年超時価28,00046,00020,00046,000△14122422,500

401,500△1,516

496,500

467,500△1,635EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、主に退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。また、一部の在外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の在外子会社は複数事業主制度を設けている。

２

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度806百万円、当連結会計年度の拠出はない。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度(2023年３月31日)
608,865百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
697,786百万円

年金財政計算上の数理債務の額

529,077

612,067

差引額

79,78885,719

年金資産の額(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度

28.9％(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当連結会計年度

28.1％(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものである。
３

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
41,375百万円(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
35,578百万円

(自
至

勤務費用

2,072

1,915

利息費用

642

839

退職給付の支払額△1,238△1,568

その他△7,274

3,473

35,57840,236

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。

160/187

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2023年３月31日)
19,387百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
22,850百万円△17,419△20,913

1,968

1,936

非積立型制度の退職給付債務

16,19017,386

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,15919,323

退職給付に係る負債

18,15919,323

積立型制度の退職給付債務
年金資産退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額――

18,15919,323(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
2,072百万円

その他

△784

818

確定給付制度に係る退職給付費用

1,288

2,733

(自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1,915百万円(自至(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
４

前連結会計年度(2023年３月31日)
0.1％〜5.0％

確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。

161/187

当連結会計年度(2024年３月31日)
0.1％〜5.0％

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

91,723百万円

109,763百万円

税務上の繰越欠損金

149,225

19,012

その他

121,341

143,018

繰延税金資産小計

362,290271,794

評価性引当額△15,502△14,989繰延税金資産合計

346,788

256,804△850,234△765,605

繰延税金負債
償却資産
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２△43,872△57,310△894,107△822,915△547,319(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれている。
(百万円)
固定資産―投資その他の
93,988
資産その他
固定負債―繰延税金負債
641,308△566,110(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれている。
(百万円)
固定資産―投資その他の
104,429
資産その他
固定負債―繰延税金負債
670,540

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率―％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％

（調整）
在外子会社税率差異

―

△6.9

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

―

1.1

―

24.8

(注)

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
ＴＦＳ及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(セグメント情報等)
セグメント情報１

報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」として集約している。
また、当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「オーストラリア」について重要性が増したため報告
セグメントとして記載し、報告セグメントとしていた「英国」について重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更し、「日本」、「北米」、「オーストラリア」を報告セグメントとしている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額

日本

北米

オースト
ラリア

外部顧客への売上高

262,071

1,833,546

142,132

2,237,749

599,157

2,836,907―

2,836,907

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,81819,880962

31,66157,54889,209△89,209―

計

272,889

1,853,426

143,094

2,269,411

656,706

2,926,117△89,2092,836,907

40,079231,810△1,404

270,485

133,203

403,689△23,247

380,441

計

売上高

セグメント利益セグメント資産1,817,098 17,966,134 2,173,092 21,956,326 7,929,710 29,886,036― 29,886,036

その他の項目支払利息

23,635350,863

53,508428,007

241,102669,110△53,815615,294

減価償却費

16,306

676,484

36,814

729,605

88,873

818,47940

818,519

貸倒引当金繰入額

8,292

104,209

2,825

115,326

55,648

170,975―

170,975(注)１
２

３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ及び英国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△23,247百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△53,815百万円は、主にセグメント間取引消去である。
「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」29,125百万円、「北米」694,770百万円、「オーストラリ
ア」116,698百万円、「その他」547,782百万円含まれている。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)１

合計

3,503,463

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額

―

3,503,463

日本

北米

オースト
ラリア

外部顧客への売上高

286,039

2,174,700

206,3702,667,110

836,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,97422,02516

33,016130,860

163,877 △163,877―

計

297,013

2,196,725

206,3872,700,127

967,213

3,667,340 △163,877

3,503,463

37,811

332,160

31,742401,714

137,800

計

売上高

セグメント利益セグメント資産539,5142,288,577 22,099,068 2,817,876 27,205,521 10,265,787 37,471,309△18,796

520,717― 37,471,309

その他の項目支払利息

36,233681,100

100,628

817,962455,507

減価償却費

24,286

625,773

43,331

693,392

113,374

806,76638

806,805

貸倒引当金繰入額

11,580137,638

9,343

158,562

75,110233,672―

233,672(注)１
２

３

1,273,470 △129,983

1,143,486「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ及び英国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△18,796百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△129,983百万円は、主にセグメント間取引消去である。
「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」35,937百万円、「北米」994,882百万円、「オーストラリ
ア」166,234百万円、「その他」795,504百万円含まれている。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

関連情報
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
262,071(注)その他

1,745,671

829,165

合計
2,836,907

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
93,197３

その他

4,002,128

820,518

合計
4,915,844

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
286,039(注)

2,067,018

その他
1,150,405

合計
3,503,463

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
148,741３

4,256,327

その他
1,184,774

合計
5,589,843

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

関連当事者情報１

関連当事者との取引重要性がないため記載を省略している。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,824,298円62銭

3,321,484円57銭

183,876円74銭

266,075円45銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
項目
至 2023年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

288,778

417,871――288,778

417,871

1,570,500

1,570,500

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目

前連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

4,533,337

5,330,380

97,776113,988

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

4,435,560

5,216,391

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

1,570,500

1,570,500

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分(重要な後発事象)
該当事項はない。

169/187

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書④

連結附属明細表
社債明細表

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

トヨタファイ
ナンス㈱

普通社債
(注)１

2017年
〜
2023年

526,000

在外子会社

普通社債
(注)１
(注)２
(注)３

2017年
〜
2024年

1,061,294

ミディアムターム
ノート
(注)１
(注)２
(注)５

合計

―

2008年
〜
2024年

―

[344百万

当期末残高
(百万円)

担保

償還期限

0.00
〜
0.59

なし

2023年
〜
2028年

1,224,886
0.68(474,033)〜[309百万 96.96

(注)４

2023年
〜
2029年

なし

2023年
〜
2048年

―

―

575,000(150,000)

米ドル

米ドル

58,845百万

73,945百万

タイ・バーツタイ・バーツ10,000百万

9,985百万フィリピン・ペソ

フィリピン・ペソ

4,400百万

5,000百万加ドル

加ドル

1,200百万

16,500百万

アルゼンチン・ペソ

アルゼンチン・ペソ

22,750百万

36,000百万

インド・ルピー

インド・ルピー

10,000百万

5,000百万

ロシア・ルーブル

ロシア・ルーブル

2,600百万

2,000百万

ブラジル・レアル

ブラジル・レアル

3,000百万

1,000百万中国元

中国元

5,000百万

10,000百万

カザフスタン・テング

カザフスタン・テング

300百万

150百万

ポーランド・ズローチ]

ポーランド・ズローチ]

10,554,585[54,897百万

14,254,018
0.00(4,337,250)〜[63,953百万 11.86

米ドル

米ドル

7,901百万8,367百万豪ドル

豪ドル

1,298百万1,321百万

ニュージーランド・ドル

ニュージーランド・ドル

2,475百万2,625百万

英ポンド

英ポンド

1,555百万2,085百万

香港ドル

香港ドル

12,579百万

16,985百万ユーロ

ユーロ

4,937百万5,500百万

メキシコ・ペソ

メキシコ・ペソ

1,200百万2,400百万マレーシア・
リンギット

マレーシア・
リンギット

2,000百万

2,000百万

ノルウェー・クローネ

ノルウェー・クローネ

85百万1,035百万

スイス・フラン

スイス・フラン4,000百万

750百万

スウェーデン・クローネ

スウェーデン・
クローネ

150百万

150百万

シンガポール・ドル]

シンガポール・ドル]

12,141,880

16,053,904(4,961,284)

170/187

利率(％)―

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有価証券報告書

(注) １
２
３

４
５

６

当期末残高のうち１年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を［ ］内に付記している。
在外子会社トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ ファイナンシャルサービス フィリピン㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファイナン
シャル サービス インディア㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、バンコ トヨタ ブラジル㈱、トヨタ ファイナ
ンシャル サービス コリア㈱、トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲、トヨタファイナンシャルサー
ビス カザフスタン㈲、トヨタ バンク ポーランド㈱の発行しているものを集約している。
在外子会社が発行した有担保の普通社債20銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
在外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタファイナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレー
シア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱の発行しているものを集約している。
連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位：百万円)
１年以内
4,963,072

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

3,004,830

3,161,965

2,140,130

1,062,586

171/187

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有価証券報告書

借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

702,710

1,049,586

3.10―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,412,687

4,480,572

4.57―

うち、１年以内に返済予定のノンリコース長期
借入金

2,191,303

2,767,981

4.85―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

6,708,173

7,840,448

4.19

2025年〜2038年

うち、ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

3,053,891

3,585,903

4.55

2025年〜2029年

その他有利子負債
コマーシャルペーパー(１年以内返済予定)

3,613,447

4,100,127

4.53―(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
２ 長期借入金及びノンリコース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次の通りである。
(単位：百万円)
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

3,624,956

2,054,523

1,038,696

870,366

うち、ノンリコース
長期借入金

2,103,996

765,431432,395

284,080

資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) その他
該当事項はない。

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有価証券報告書

２

財務諸表等(1) 財務諸表①

貸借対照表(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金11,711

7,171

売掛金

9,389

11,850337,080

303,390

2,556

3,848

360,737

326,260

有形固定資産283

187

無形固定資産20

13

投資有価証券

17,17927,083

関係会社株式

301,622314,225

関係会社出資金

208,734

208,734―

110,000

7,083

4,511

534,620664,554

534,923

664,756

895,661

991,016

関係会社預け金
その他
流動資産合計固定資産

投資その他の資産関係会社長期預け金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金

5,479

6,588

その他

8,445

2,356

流動負債合計13,924

8,944

固定負債

786

797

負債合計

14,711

9,742

78,52578,525

資本準備金78,52578,525

資本剰余金合計

78,52578,525724,325

816,929724,325

816,929

881,375

973,979

その他有価証券評価差額金

△425

7,295

評価・換算差額等合計

△425

7,295

純資産合計

880,949

981,274

負債純資産合計

895,661

991,016

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

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有価証券報告書②

損益計算書(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
関係会社受取配当金464,646

233,943

関係会社受取手数料

19,24622,984

売上高合計

483,893

256,927

関係会社支払手数料

10,913

12,359

売上原価合計10,913

12,359472,979

244,567

売上原価

売上総利益
販売費及び一般管理費

※１※２

営業利益

18,691※１※２

19,053454,287

225,514

為替差益

4,339

856

受取手数料

918

406

受取利息

200

402

受取配当金

334

331

その他

82

42

営業外収益

営業外収益合計

※２

5,875

※２

2,038

営業外費用
その他

3

10

営業外費用合計

3

10

460,159

227,542

投資有価証券売却益

725

194

特別利益合計725

194

関係会社株式評価損

3,238

―

投資有価証券評価損

132

1,196

特別損失合計

3,370

1,196

税引前当期純利益

457,514226,540

法人税、住民税及び事業税

13,8156,269

法人税等調整額△2,240△833

法人税等合計

11,575

5,435

当期純利益

445,939

221,104

経常利益
特別利益

特別損失

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有価証券報告書③

株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

株主資本
合計

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

78,52578,525590,382

747,432△143

747,288

剰余金の配当△311,995△311,995△311,995

当期純利益

445,939445,939445,939

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

△282

△282

―

―

133,943

133,943△282

133,661

78,52578,525724,325881,375△425

880,949

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

株主資本
合計

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

78,52578,525724,325881,375△425

880,949

剰余金の配当△128,501△128,501△128,501

当期純利益

221,104

221,104

221,104

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

7,720

7,720

―

―

92,60392,603

7,720

100,324

78,52578,525

816,929

973,979

7,295

981,274

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書

注記事項(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものである。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
業務委託費用

※２

13,779百万円

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
13,553百万円

賞与引当金繰入額

350345

退職給付費用

131

155

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

関係会社との取引（区分表示したものを除く）

業務委託費用

8,724百万円

8,868百万円

受取利息

198

402

受取手数料

685

148

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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計
(注)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

1,580

61,342

59,761

1,580

61,342

59,761

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度
区分（2023年３月31日）
子会社株式
267,366
関連会社株式32,675
計

300,041

当事業年度(2024年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計
(注)

時価
(百万円)
―

―

―

1,580

73,70972,128

1,580

73,70972,128

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
当事業年度
区分（2024年３月31日）
子会社株式
278,499
関連会社株式34,144
計

差額(百万円)

312,644

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産無形固定資産償却超過額

3,844百万円

5,176百万円

関係会社株式評価損

4,679

4,679

繰延資産償却超過額

1,819

1,712

投資有価証券評価損

384

750

未払費用

215

261

退職給付引当金

231

231

関係会社出資金評価損

164

164

賞与引当金

107

105

未払事業税

452

10

その他有価証券評価差額金

187

―

その他

35

42

繰延税金資産小計

12,123

13,135

評価性引当金△5,233△5,599

6,889

7,535

△45

△45

繰延税金資産合計
繰延税金負債連結法人間取引の譲渡益繰延

―△3,216

繰延税金負債合計△45△3,262

繰延税金資産(△負債)の純額

6,843

4,273

その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

△29.4

△29.9

1.1

1.5

評価性引当額の増減

0.2

0.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.0

0.0

2.5

2.4

法定実効税率（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目
外国子会社等受取配当源泉税

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

(重要な後発事象)
該当事項はない。

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有価証券報告書④

附属明細表
有価証券明細表
株式

株式数(株)

Uber Technologies, Inc.

1,025,174

11,950231,900

8,116

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱7,280,000

4,433㈱トランザクション・メディア・ネットワークス

3,305,300

2,075

その他（４銘柄）

1,327,050

507

13,169,424

27,083㈱ジェーシービー
その他
有価証券

投資
有価証券

貸借対照表計上額
(百万円)

銘柄

計

有形固定資産等明細表

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

―

―

―

335

147

30

187

無形固定資産

―

―

―

72

59

8

13

（注）

有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

引当金明細表重要性がないため記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない。

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第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書

2024年6月27日

トヨタファイナンス株式会社
取

締

役

会

御

中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森

口

健

志

直

子

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨタファイナンス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トヨタファイナンス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

貸倒引当金及び債務保証損失引当金の評価
・【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金及び⑤債務保証損失引当金
・【注記事項】（重要な会計上の見積り）1．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2024年3月31日現在の連結貸借対照表におけ
当監査法人は、貸倒引当金及び債務保証損失引当金のる営業債権及び保証債務に対し、貸倒引当金を16,290百 評価の合理性を検討するために、主として以下の監査手
万円、債務保証損失引当金を8,575百万円計上してい 続を実施した。
る。
会社は債権の貸倒れによる損失に備えるための貸倒引 1．内部統制の評価
当金について、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率によ
貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上プロセスにり回収不能見込額を計上している。また、保証業務から 関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について主生じる損失に備えるための債務保証損失引当金につい に下記の点に焦点を当てて評価した。
て、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見 ・
貸倒引当率算定の基礎となる債権の延滞格付や貸込まれる損失見込額を、貸倒実績率を基礎とした貸倒引
倒れの発生状況、グルーピングの管理
当率により見積り、計上している。会社は、一般債権に ・経営者による定期的な信用コストのモニタリング
かかる貸倒引当金及び債務保証損失引当金の算定にあたり、商品別に分類し、平均回収期間における延滞格付ご 2．見積りにあたって使用される仮定等の検証との貸倒損失額の過去実績に、現在の経済環境、その他 ・貸倒引当金及び債務保証損失引当金の算定においの関連する要因等を考慮して貸倒引当率を決定し、債権て選択された見積手法が、適用される財務報告の枠及び債務保証の当連結会計年度末残高に貸倒引当率を乗組みに照らして適切であるか検討した。
じた数値を回収不能見込額と仮定して貸倒引当金及び債 ・
貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率やその他の貸務保証損失引当金を計上している。また、貸倒懸念債権
倒引当率の決定に関する経営者の重要な仮定が、過及び破産更生債権等未収債権にかかる貸倒引当金につい去の貸倒れの実績、現在の経済環境、その他の関連ては、債権及び保証履行に伴う求償債権等が多数の小口する要因等を鑑みて不合理なものとなっていないか
債権で構成されていることから、担保価値や返済実績、検討した。
現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して貸 ・
過去の貸倒実績、担保処分や入金による回収実倒引当率を決定し、債権及び保証履行に伴う求償債権等
績、債権のグルーピング等、貸倒引当率の決定にお未収債権の当連結会計年度末残高に貸倒引当率を乗じた
いて使用されるパラメータ算定のための基礎データ
数値を回収不能見込額と仮定して貸倒引当金を計上しての網羅性及び正確性を検証した。
いる。
貸倒引当金及び債務保証損失引当金の評価を監査上の主要な検討事項として決定した際の主な検討事項は、以下のとおりである。
・ 貸倒引当金及び債務保証損失引当金は、主として過去の損失の実績、現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して見積られるが、経営者による重要な判断を伴うものであること。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく
報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
上
（注）

1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書

2024年6月27日

トヨタファイナンス株式会社
取

締

役

会

御

中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森

口

健

志

直

子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨタファイナンス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トヨタファイナンス株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金及び債務保証損失引当金の評価
・【注記事項】（重要な会計方針）7．引当金の計上基準(1)貸倒引当金及び(5)債務保証損失引当金
・【注記事項】（重要な会計上の見積り）1．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準
会社は、貸借対照表に記載されているとおり、貸倒引当金を13,237百万円、債務保証損失引当金を8,575百万円計上している。監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金及び債務保証損失引当金の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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