資料№７
議案第２号

都市行財政の充実強化について（新潟県市長会）
都市自治体が自主的かつ自立的な行財政運営が行えるよう、国においては、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられるよう強く要望する。

１

地方創生の実現について（村上市提出）(1) 地域おこし協力隊員について、特別交付税における前住所要件の撤廃及び同隊員招致に係る準備経費を対象とするなど、財政支援の改善を図ること。
（燕市提出）(2) 地方創生関連の交付金については、地方の実情を踏まえた柔軟かつ弾力的な運用を図り、引き続き、十分な予算を確保すること。
（新潟市、魚沼市提出）(3) 企業の地方拠点の拡大を図り、地方への移転の流れを確実なものとするため、税制特例措置の適用期間を更に延長するとともに、地方企業の賃金、待遇改善に向けた支援策を充実すること。
（十日町市提出）(4) 企業の地方移転を促進し、農村の持続的発展と地域経済の活性化を図るため、「過疎法」及び「地域未来投資促進法」に基づく地方税の減収補てん制度を地域の実情に応じて柔軟に運用すること。
（魚沼市提出）(5) 地方における財産相続の負担軽減と事業継承促進に向けた支援策の拡充を図ることで、担い手となる若者層の首都圏流出を抑制し、過疎地域での事業や技術を着実に継承できるようにすること。

２

地方交付税等の確保について（上越市、加茂市、胎内市提出）(1) 地方の実態に即した財政需要を的確に見込み、必要な地方交付税を確保するとともに、人口減少や基金残高増加が普通交付税減額の要因とならないよう、算定方法の見直しなど適切な措置を講じること。
（新発田市提出）(2) 新たに発生する財政需要については、一般財源総額の同水準ルールとは別枠で必要額を確保するとともに、地方交付税の財源不足については、地方交付税の法定率の引上げ等により、特例措置である臨時財政対策債に依存しない制度を確立すること。

（村上市提出）(3) 都市自治体が行っている公的病院等への運営費支援について、従来どおり基準額の全額を特別交付税措置すること。
（加茂市提出）(4) 令和元年度の普通交付税及び臨時財政対策債を平成 22 年度と同額を維持すること。
（燕市提出）(5) 地域おこし協力隊員の活動経費など、国の施策を推進する取組の財源には個別の補助金で措置すること。
３

地方債等の充実について（十日町市、胎内市提出）(1) 公債費負担の軽減を図るため、公的資金補償金免除繰上償還について、年利等の対象要件を緩和したうえで、再度実施すること。
（長岡市、村上市、佐渡市提出）(2) 過疎対策事業債及び辺地対策事業債について、財政負担の平準化を図り、安定的かつ計画的な事業実施のため、所要額を確保するとともに、市町村が幅広く利用できる制度とすること。
また、公共施設等適正管理推進事業債の失効期限を延長し、存続すること。
（五泉市提出）４

国庫補助金の財源確保について
国の施策に基づき実施する事業やサービスについて、地方自治体の事業執行に支障が生じることのないよう、補助率どおりの所要額を確保すること。
（長岡市、上越市、村上市、糸魚川市提出）

５６

過疎対策の推進について
過疎地域自立促進特別措置法で指定されている過疎地域が、これまでと同様に実効性ある過疎対策を推進できるよう、同法の有効期限を延長すること。
教育環境・文化振興の充実強化について（長岡市、上越市、新発田市提出）(1) 児童生徒にきめ細やかな指導が行えるとともに教職員の多忙を解消するため、教職員等の基礎定数について改善計画を策定し、早期に定数の見直しを図ること。
（長岡市、上越市、小千谷市、村上市、糸魚川市提出）(2) 特別支援教育の充実を図るため、教育補助員や介助員等の特別支援教育支援員の配置等に対する財政措置を拡充すること。
（加茂市提出）(3) 複式学級を解消するため、法改正により小学校の 16 人以下を中学校と同じ８人以下とするよう、学級編制基準を改善すること。
（上越市提出）(4) 高等学校教育における公私格差を解消するため、就学支援金を拡充するとともに、私立高校の安定的な運営ができるよう、私学助成の拡充を図ること。

（村上市提出）(5) 中学校運動部活動において、学校と地域のスポーツ団体とが協働して部活動に取り組む環境整備に向けた制度を構築すること。
（新潟市、上越市、新発田市、十日町市、阿賀野市提出）(6) 公立学校施設の新増改築、耐震化・老朽化対策、学習環境改善のための施設整備等を計画的に推進できるよう、必要な財源を確保すること。
（小千谷市提出）(7) 学校における IＣＴ環境を整備するため、機器の整備に十分な財政措置を講じること。
（新潟市提出）(8) 犯罪から子どもを守るための対策に関する各省庁の取り組みを一層推進するとともに、地方自治体の取り組みに対する財政支援等を充実すること。
また、通学時における子どもの安全確保に関するガイドラインを作成するとともに、通学路の安全対策をより強化するため、社会資本整備総合交付金の対象を拡充すること。
（長岡市、加茂市提出）(9) 外国語教育を円滑に実施するため、ＪＥＴプログラム以外のＡＬＴやＪＴＬを配置した場合についても地方交付税等による財政措置を講じること。
（長岡市提出）(10) 生徒への専門的な指導や教職員の業務改善に資する部活動指導員を増やすた
め、部活動指導員の任用条件の改善を図るとともに、必要な財政措置を講じること。
（佐渡市提出）(11) 交通の便の悪い離島でも子ども達が平等に教育の機会を得られるよう、市町村が行う教育環境整備に対して財政支援すること。
（燕市、糸魚川市提出）
７

社会保障・税番号制度への対応について社会保障・税番号制度システムの整備やコンビニ交付に係る運営費用については財政措置を継続し、全額国庫負担とすること。
（新潟市、柏崎市、新発田市提出）

８

地デジ放送移行後の支援について地上デジタル放送移行により必要となった共聴施設の維持管理費、大規模修繕や撤去費用について、支援制度を創設するとともに、共聴施設等の整備に伴い必要となった電柱共架料について、負担軽減措置を講じること。
（村上市提出）９

地縁団体の認可について自治会機能を維持するため、過疎が進む地域の実態を踏まえ、区域外に住所を有する個人も構成員にできるよう、認可地縁団体の要件を緩和すること。

（十日町市提出）
10

地籍調査事業の推進について地籍調査事業を円滑に推進するため、国庫負担金分について十分な予算措置を講じること。
（新発田市提出）

11

廃止石油坑井封鎖事業への対応について
廃止石油坑井封鎖事業については、市町村が法的根拠もなく、技術的ノウハウもない中で事業主体となることは負担が大きいため、国の責任において全面的に事業実施すること。
（南魚沼市提出）12

会計年度任用職員に対する給付の対応について会計年度任用職員制度導入に伴う財源について、財政措置を講じること。
（妙高市提出）13

グローバル化の推進について長期観光や就労により増加する外国人住民が、地域で安定した生活を送れるために自治体が実施する外国人住民との共生社会構築に向けた取り組みに対する財政支援を拡充すること。
（南魚沼市提出）

14

埋火葬業務の適正実施について火葬場の残骨灰処理過程で出る有価金属の取り扱いについて、統一的な処理指針を示すこと。
（南魚沼市提出）

15

不動産競売に伴う登録免許税の納付について固定資産税等を適切に賦課するため、不動産競売に伴う所有権移転登記が確実に行なわれるよう、不動産買受人に対して、民事執行法における登録免許税の納付を義務付けること。
（村上市提出）16

若年者就労支援の充実について若年無業者に対する就業支援を継続的に実施するため、地域若者サポートステーション事業の委託期間を複数年とすること。
また、市町村が民間団体と連携して実施する支援事業に対して、十分に財政支援すること。