2014/08/12 09:40:41／14005887̲株式会社ドリコム̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第14期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

株式会社ドリコム
東京都目黒区下目黒一丁目８番１号

2014/08/12 09:40:41／14005887̲株式会社ドリコム̲第１四半期報告書

目次頁

表紙

第一部

……………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業情報

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績の分析 ………………………………………………………………………………………

2

第３

提出会社の状況4……………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

１……………………………………………………………………………………………………

２

株式等の状況

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１…………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/08/12 09:40:41／14005887̲株式会社ドリコム̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤

平成26年４月１日

後藤

後藤

至

平成26年６月30日）

裕紀
目黒雅叙園アルコタワー17階

英紀

英紀

目黒雅叙園アルコタワー17階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2014/08/12 09:40:41／14005887̲株式会社ドリコム̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第１四半期連結
累計期間

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

売上高

（千円）

1,981,816

経常利益

（千円）

106,452

四半期純利益（千円）

92,379四半期包括利益（千円）

92,379

純資産額（千円）

1,953,641

総資産額

（千円）

4,058,360

（円）

6.81

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

（円）

6.77

自己資本比率（％）

46.4

１株当たり四半期純利益
金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は当第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの名称を変更しております。
詳細は、「第４ます。

経理の状況

１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり

また、当社は、前事業年度において株式会社Ignom、株式会社ハッピーホッピーハッピー及び株式会社グリモアを100％出資子会社として設立いたしましたが、同社の資産、売上高、損益、利益剰余金の状況から見て重要性が増すことが見込まれると判断し、より有益な情報を投資者に提供する観点から、当第１四半期連結累計期間より連結決算に移行することといたしました。

- 1 -2014/08/12 09:40:41／14005887̲株式会社ドリコム̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、当第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当社が事業として展開するインターネットビジネスを取り巻く環境は、引き続き著しいスピードで変化をしております。平成26年度情報通信白書にあるように、平成25年末のインターネット利用者数は１億人を突破し、人口普及率の８割を超えるに至っております。このうち42.4%が、インターネットを利用する際にスマートフォンを利用しており、その普及スピードと相俟って、スマートフォンはパソコンに並列するインターネットデバイスに位置づけられる状況です。スマートフォンでの利用に向けた新しいサービスが次々と創出されています。競争激化とともに市場と事業機会の急拡大が続いております。
このような環境の中、当社は、引き続きスマートフォン向けサービスに注力しております。当事業期間中、ソーシャルゲーム事業では、既存ゲームの運用に加え、新規のスマートフォン向けゲームをリリースしました。ソーシャルラーニング事業では定額制の導入など事業拡張に向けた取り組みを進め、広告メディアサービ
スにおいてはスマートフォン向けサービスの需要対応に向けた営業推進を図りました。業績面においては、収益の主力となるソーシャルゲーム事業で、リリースからの経年とスマートフォンへのユーザー移行により既存ゲームの縮小が続きましたが、前事業年度にリリースした他社が配信するアニメ版権ゲームと当事業期間にリリースしたもうひとつの他社配信アニメ版権ゲームが既存ゲームの縮小を埋め、売上高が前四半期比で伸長しました。なお、ソーシャルラーニング事業、広告メディアサービスは事業開発段階にあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,981,816千円となりました。利益面につきましては、営業利益111,074千円、経常利益106,452千円、四半期純利益92,379千円となりました。
セグメント実績は以下の通りであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、従来の「エンタメウェブ」及び「マーケティングソリューション」はそれぞれ「コンテンツサービス」及び「広告メディアサービス」へとセグメント名称を変更しております。セ
グメント名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
①コンテンツサービス
コンテンツサービスでは、主力のソーシャルゲーム事業において、当社で開発したアニメ版権ゲームの他社からの配信が５月に始まりました。前事業年度３月にも他社が配信するアニメ版権ゲームがスタートしており、計２本が、当社で開発・運用を行い、他社が配信するという事業形態で、App Store並びにGoogle Playを通じ、ユーザーに提供されております。両ゲームともユーザーの評価を得、順調にユーザーを獲得するとともに、業績への寄与も本格化しつつあります。他方、既存ゲームに関しては、中核ユーザーに焦点をあてた運用・サポートにより「ちょこっとファーム」が売上を維持したものの、「Reign of Dragons」、「神縛のレインオブドラゴン」などは、経年に抗えず、売上が縮小しました。なお、他社配信のアニメ版権ゲーム２本の売上は、配信社から一定比率の売上分配を得るかたちとなっているため、他の当社配信ゲームに比べ売上面への影響は相対的に小さい
ものの、コスト面で支払手数料が無く、利益に与える影響が大きくなります。
中期的な観点で事業開発を進めているソーシャルラーニング事業においては、前事業年度にリリースした英語学習アプリ「えいぽんたん」の運用に傾注し、定額制の導入など事業拡張への試行を進めました。既存アプリを含む累計ユーザー数は200万人を超え、累計の問題回答数も18億題に至っております。なお、同事業の業績への影響は、事業開発段階にあり軽微にとどまっております。
以上のことからセグメントでの売上高は1,763,533千円、セグメント利益は184,388千円となりました。

- 2 -2014/08/12 09:40:41／14005887̲株式会社ドリコム̲第１四半期報告書②広告メディアサービス広告メディアサービスのうち従来からの事業である広告事業においては、動画を利用したリワード広告の導入促進に加え、前事業年度にサービスを開始した、スマートフォン向けコンテンツ事業者を広告主とする広告サービス「HEATAPP REWARD」、「フライングガチャ」の拡販に注力しました。当事業期間から本格的な注力をスタートさせたメディア事業では、ミュージックプレイヤーアプリ「DropMusic」のバージョンアップ対応や、第２四半期以降にリリース予定のマンガアプリ「DropComics」の開発を行いました。
セグメントでの売上高は219,610千円、セグメント損失は73,313千円となりました。
今後につきましては、ゲームだけにとどまらず、スマートフォン向けコンテンツ市場全般の拡大に対応した
アプリとサービスの開発を図り、サービス運用においても、ユーザーの継続利用を促す新たな経験や驚きとともに、より一層の付加価値向上を目指したサービスの提供を行ってまいります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8,466千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2014/08/12 09:40:41／14005887̲株式会社ドリコム̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,760,000
計

21,760,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月７日）

普通株式

13,807,000

13,814,500

計

13,807,000

13,814,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（マザーズ）

100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

20,50013,807,000

資本金増減額（千円）
12,732

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,137,091

12,732

1,378,071（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2014/08/12 09:40:41／14005887̲株式会社ドリコム̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

233,200

233,200－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,573,800

13,573,800－

単元未満株式－－－発行済株式総数

13,807,000－－

総株主の議決権－

13,807,000－（注）みずほ信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式233,200株(議決権の数233,200個)につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
計

所有者の住所

東京都中央区晴海
１丁目８番12号－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

233,200－233,2001.69233,200－233,200

1.69

自己名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 5 -2014/08/12 09:40:41／14005887̲株式会社ドリコム̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月1日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2014/08/12 09:40:41／14005887̲株式会社ドリコム̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,187,593
1,354,836
157,151
95,706△125
2,795,162

161,584△56,612104,972
54,068△45,4178,650
113,622
639,066
25,659661
665,386
54,622
282,136
147,429484,189
1,263,198
4,058,360- 7 -2014/08/12 09:40:41／14005887̲株式会社ドリコム̲第１四半期報告書（単位：千円）当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

233,585
100,000
331,548
250,000
692,622
7,421
20,13896,7101,732,026
125,000
170,600
35,093
41,999372,693
2,104,719

1,137,091
1,378,071△482,644△149,968
1,882,550
71,0901,953,641
4,058,360- 8 -2014/08/12 09:40:41／14005887̲株式会社ドリコム̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益四半期純利益1,981,816
1,358,821
622,995
511,920
111,074
5
793
287
1,086
3,079
1,383
1,244
5,708
106,452
106,452
3,086
10,987
14,07392,379－92,379- 9 -2014/08/12 09:40:41／14005887̲株式会社ドリコム̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

92,379－92,37992,379－- 10 -

2014/08/12 09:40:41／14005887̲株式会社ドリコム̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前事業年度において株式会社Ignom、株式会社ハッピーホッピーハッピー及び株式会社グリモアを100％出資子会社として設立いたしましたが、同社の資産、売上高、損益、利益剰余金の状況から見て重要性が増すことが見込まれると判断し、より有益な情報を投資者に提供する観点から、当第１四半期連結会計期間より連結決算に移行することといたしました。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って信託口が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに収益および費用については四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、平成26年6月30日現在において信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は149,968千円、株式数は233,200株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
当座貸越極度額

100,000千円

借入実行残高100,000差引額－（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
減価償却費（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自109,985千円

平成26年４月１日

至

該当事項はありません。

- 11 -

平成26年６月30日）

2014/08/12 09:40:41／14005887̲株式会社ドリコム̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

コンテンツ
サービス

広告メディアサービス

1,763,533

218,283

1,981,816－

1,981,816

－

1,327

1,327

△1,327－

1,763,533

219,610

1,983,143△1,327

1,981,816

184,388△73,313

111,074－

111,074

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「エンタメウェブ」及び「マーケティングソリューション」はそれぞれ「コンテンツサービス」及び「広告メディアサービス」へとセグメント名称を変更しております。
セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

- 12 -

2014/08/12 09:40:41／14005887̲株式会社ドリコム̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）(1)１株当たり四半期純利益金額

6円81銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

92,379普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

92,379普通株式の期中平均株式数（株）

13,569,295(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

6円77銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

82,343希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結―会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たりの四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間233,200株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

2014/08/12 09:40:41／14005887̲株式会社ドリコム̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2014/08/12 09:40:41／14005887̲株式会社ドリコム̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月５日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士瀬戸卓印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本和芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。