文部科学省特別経費（プロジェクト分）
看護学教育の継続的質改善（CQI：Continuous Quality Improvement）モデル開発と活用推進プロジェクト

大学における看護学教育の継続的質改善（CQI）活動と背景要因に関する研究報告書

平成 29 年10月

看護学教育研究共同利用拠点

千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター

目

次Ⅰ．はじめに

1

Ⅱ．研究実施体制

2Ⅲ．研究目的3

Ⅳ．用語の定義

3

Ⅴ．方法

3

Ⅵ．結果

5

１．本調査における回答者の立場

5

２．回答者の所属大学の特徴

5

３．回答者の職位、専門領域と CQI 推進上の役割認識

7

４．看護学教育の CQI 活動の実施状況と自大学の CQI への活用の認識

8

５．教育内容、教育環境、学生支援の改善に役立つ CQI 活動

12

６．CQI の取り組み状況

15

７．看護学教育の CQI 活動の促進要因

16

８．自大学の看護学教育の CQI 活動を推進するために行っていること・改善したいこと

17

Ⅶ．考察

20

Ⅷ．おわりに

22

Ⅸ．資料

Web 調査票25

図 表 目 次

図１

回答者の本調査における立場5

図２

看護学教育の CQI 活動の実施状況

10

図３

教育内容の改善に役立つ CQI 活動

12

図４

教育環境の改善に役立つ CQI 活動

13

図５

学生支援の改善に役立つ CQI 活動

14

図６ CQI 取り組み状況15

表１

設置主体別にみた全回答者の構成

5

表２

設置主体別にみた管理責任者・CQI 推進教員の回収率6

表３

Ｈ17年中教審答申区分でみる自大学の機能の優先順１から３位の選択数

6

表４

回答者の職位と本調査における立場

7

表５

回答者の専門領域と本調査における立場7

表６

自大学における CQI 推進上の役割認識

7

表７

看護学教育の CQI 活動の実施状況

9

表８

自大学の CQI に活用している CQI 活動

11

表９ CQI 取り組みの促進要因

15

表10

自大学の CQI にリーダーシップを発揮している教員

16

表11

看護学教育 CQI 活動の促進要因

17

表12

自大学の看護学教育の CQI 活動推進のために行っていること（自由記載の抜粋・要約）

18

表13 自大学の看護学教育の CQI 活動を推進するために改善したいこと（自由記載の抜粋・要約）

19

Ｉ．はじめに現在、看護系大学は、省庁立を含めると257校267課程まで増加し、教員の質的・量的不足や、臨地実習
フィールドの確保、多様な学生への対応など、さまざまな課題に直面しています。このような中、千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センターでは、平成28年度より、国がめざす効果的・効率的な医療提供体制の構築の課題を解決し、地域で人々の Life（生命・生活・人生）を支える看護職を輩出するために、「看護学教育の継続的質改善（CQI：Continuous Quality Improvement）モデル開発と活用推進」事業に取り組んでいます。
今回は、本事業の第１期の研究として、各大学で、CQI を推進する立場にある教員が捉えている各大学の看護学教育 CQI 活動の状況と CQI 推進に関連する背景要因について明らかにしたいと考え、全国調査を行いました。
本報告書は、この調査結果をできる限り早く、全国の看護系大学の皆様と共有すべく作成したものです。
各大学において、組織的に看護学教育の CQI を推進する上での資料になればと願っております。
今後、本調査結果および、各事業を通して得た情報を統合し、各大学で活用できる看護学教育の CQI モ
デル試案を考案したいと考えています。関係の皆様からのご意見や情報をお寄せいただければ幸いです。

−1−

Ⅱ．研究実施体制
本研究は、文部科学省特別経費、「看護学教育の継続的質改善（Continuous Quality Improvement：CQI）
モデル開発と活用推進」（平成28−31年度）プロジェクトの一部として、看護学教育研究共同利用拠点である千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センターにおいて、「大学における看護学教育の継続的質改善（CQI）活動と背景要因に関する研究」プロジェクトを組織し、実施した。
研究代表者
吉

田

澄

恵（千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター

特任准教授）

研究分担者
吉

本

照

子（千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター

センター長・教授）和住淑子（千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター

教授）

野

地

有

子（千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター

教授）

黒

田

久美子（千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター

准教授）

淑

准教授）

錢

君（千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター

研究協力〈調査票作成のための専門家会議〉雄

西智恵美（徳島大学大学院

教授）

平

澤

則

子（新潟県立看護大学

教授）

谷

本

真理子（東京医療保健大学

教授）

石

橋

みゆき（千葉大学大学院

准教授）〈研究補助〉
櫻

井

友

子 （元

千葉大学大学院看護学研究科）−2−

Ⅲ．研究目的
本調査は、各看護系大学が、自大学の基礎教育課程における教育の継続的質改善（Continuous Quality

Improvement ： CQI）の状況をつかみ、具体的な改善活動を自律的に実行することを推進するモデル（看護学教育 CQI モデル）開発の一環として実施した。教育の CQI を推進する立場にある教員が、自大学で実施している多様な教育の質改善活動のうち、継続的な質改善活動（看護学教育 CQI 活動）ととらえている活動と背景要因を明らかにすることを目的としている。

Ⅳ．用語の定義
本研究では、以下のように用語を定義して用いる。
看護学教育 CQI 活動：看護系大学の教員が実施している自大学の看護学基礎教育課程における教育の質改善活動のうち、組織的に行っており、回答者が、継続的な質改善につながる取り組みと判断しているものをいう。
背景要因：看護学教育 CQI 活動の推進に関連する要因を指す。

Ⅴ．方

法

１）対象者
本研究では、看護学教育の CQI 活動を推進する立場にある教員を対象とするため、次の２階層にわけて、対象者を選定した。（計1,270名）① 調査時点で日本看護系大学協議会会員校である全国の看護系大学（省庁立含む）の看護学の学部・学科等の管理責任者（以下、管理責任者）254名②

全国の看護系大学の看護学の学部・学科等の管理責任者が、自大学の基礎教育課程の継続的質改善を推進する役割を有すると判断した教員（以下、CQI 推進教員）各大学４名

1,016名２）調査期間平成29年２月20日〜４月11日

３）データ収集方法①

看護学教育研究共同利用拠点である千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センターのネットワークを用いて、センター長より、全国の看護系大学の学部長・学科長に郵送による協力依頼
を行った。

②

各大学の管理責任者と管理責任者が選定する CQI 推進教員４名に、依頼文の配布により、研究協力依頼を行った。

③

調査は、各大学の回答者に個別のアカウントを配布し、連結不可能化した専用 Web で実施した。

④ 調査項目は、看護学教育 CQI 活動に関する項目、背景要因に関する項目、回答者の属性に関する項目で構成した（資料：Web 調査票）。
なお、本調査項目は、平成28年10月に実施した看護学教育ワークショップにおける参加70大学の報告をもとに、国公私立大学の CQI を推進する教員を交えた専門家会議を経て、作成した。

−3−

４）分析方法
各項目の単純集計後、管理責任者と CQI 推進教員の回答の相違について分析した（χ二乗検定）。また、
看護学教育 CQI 活動の促進要因の回答については、取り組み群、一部取り組み群の２群に分け、χ二乗検定した。
自由記載は、内容の類似性から記述を整理した。

５）倫理的配慮
本研究の実施にあたっては、次のような倫理的配慮を行った。
研究の目的、方法、結果の公表、倫理的配慮について、文書にて説明した。
回答はすべて自由意思で、無記名であり、回答者個別のアカウント URL を記載した回答要領説明書は、封をした封筒に入れて配布した。
回答者個別アカウント URL は連結不可能であり、誰からも、個人や大学が特定されることはなく、協力しないことや中断に伴う不利益は生じないようにした。
協力の諾否は、専用 Web の調査開始時の「同意」ボタンによって確認した。
回答への負担軽減のため、回答所要時間は、20分程度となるよう、専門家会議とプレテストによって確認し、回答進行状況が画面表示されるようにした。
回答者個別のアカウントから、どのコンピュータ端末からも回答を可能にし、途中で保留できるようにした。
回答者や所属大学の属性への質問は、個人や大学が特定されないように考慮して選択肢を設定した。
個人や所属大学が特定される可能性のある自由記載については、意味が伝わる範囲で記述を加工し、連結不可能化してデータ化した。
電子データは、調査依頼業者と研究代表者のみがアクセス可能な専用 Web サーバにて回収し、パソコンのハードディスクには保管しない。

web 調査は、守秘義務の契約を取り交わした業者にシステム開発を依頼し、入力データは SSL（Secure
Sockets layer）を利用した調査用専用サーバで管理している。
回答者個別アカウント URL は、依頼文を郵送する業者により、ランダム印刷し、業者および研究者が、回答者個別アカウント URL が誰かを特定することができないようにした。
研究グループでのデータのやりとりの際、インターネットを経由する情報暴露に対するセキュリティ対策を確実に行うことを研究者間で周知徹底した。
データは、施錠可能な場所に、研究終了後５年間厳重に保管し、その後復元不可能形にして破棄する。
研究結果は、当センターホームページで各看護系大学に可能な限り迅速に公表するとともに、当センター主催の看護学教育ワークショップや看護系学会等で公表する
本研究は、文部科学省

特別経費

看護学教育の継続的質改善モデル開発と活用推進事業（平成28年

度〜31年度）の経費で行っているが、研究企画内容に関する受託は受けてはおらず、本調査の企画立案
はすべて当センターが自律的に実施したものである。また、本研究には、開示すべき COI はない。
千葉大学大学院看護学研究科倫理審査委員会の承認を受けた（承認番号28−03）。

−4−

Ⅵ．結果
１．本調査における回答者の立場（図１）
本調査は、254大学（省庁立含む）の管理責任者（以下、管理責任者）１名、管理者が自大学の CQI を推進する役割を有すると判断した教員（以下、CQI 推進教員）４名（最大1,270名）を対象とし、185名から回答（回収率14.6％）があり、内訳は管理責任者37名（20.0％）、CQI 推進教員148名（80.0％）であった（図１）。管理責任者は、１大学１名で依頼しているため、少なくとも254大学中37大学の回答があったとす
ると、大学数でも回収率14.6％であった。

20%

80%

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図１

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回答者の本調査における立場

２．回答者の所属大学の特徴（表１、表２、表３）
大学の設置主体別に回答者の構成をみると、国立44名（23.8％）、公立43名（23.2％）、私立98名（53.0％）であった。各大学で CQI 推進教員には４名として調査協力依頼をしたものの４名に依頼していない場合があるため、回答者の設置主体別にみた管理責任者37名の構成で、看護系大学の構成と比較したが、有意差はなかった（表１）。
また、設置主体別に管理責任者と CQI 推進教員の回収率を集計したところ、国立（省庁立含む）の管理責任者が22.7％と最も多かったが有意差はなかった（表２）。
表１

設置主体別にみた全回答者の構成

n=185

全体

人数（％）

管理責任者

CQI 推進教員

看護系大学全体

n

構成％

n

構成％

n

構成％

大学数

構成％

国立（省庁立含む）

44（23.8％）

10（27.0％）

34（23.0％）

44（17.3％）

公立

43（23.2％）

5（13.5％）

38（25.7％）

48（18.9％）

私立98（53.0％）

22（59.5％）

76（51.4％）

162（63.8％）

計

185（100.0％）37（100.0％）148（100.0％）254（100.0％）−5−

表２

設置主体別にみた管理責任者・CQI 推進教員の回収率

人数（％）

CQI 推進教員

管理責任者
配布

回収

回収率

配布

回収

回収率

国立（省庁立含む）

44

10（22.7％）

176

34（19.3％）

公立

48

5（10.4％）

192

38（19.8％）

私立

162

22

（13.6％）

648

76（11.7％）

全体

254

37

（14.6％）

1,016

148

（14.6％）

すなわち、本調査結果は、回収率が低いものの、現在の看護系大学を構成する教員からの代表性のある結果であるといえる。
また、自大学の機能について、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成17年１月28日）
で示された７項目で、優先度の高いもの１から３位を尋ねた。その結果、優先度１位は、多い順に、「高度専門職業人養成」、「幅広い職業人養成」、「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」で、２位
は、「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」、「高度専門職業人養成」、「幅広い職業人養成」、３位は、「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」、「地域の生涯学修機会の拠点」「幅広い職業人養成」であった（表３）。すなわち、本調査に協力した大学は、高度専門職業人あるいは幅広い職業人養成を第一優先に、社会貢献機能や地域の生涯学習拠点の機能を選択していた。
表３

H17年中教審答申区分でみる自大学の機能の優先順１から３位の選択数

n=185

人数

大学の機能

１位

２位

３位

高度専門職業人養成

69

39

15

幅広い職業人養成

44

31

20

社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）

29

54

56

世界的研究・教育拠点

20

6

9

特定の専門的分野（芸術、体育等）の教育・研究

11

8

14

総合的教養教育7

23

18

地域の生涯学習機会の拠点

4

19

26

未回答

1

5

27

−6−

３．回答者の職位、専門領域と CQI 推進上の役割認識（表４、表５、表６）
回答者の職位は、教授136名（73.5％）、准教授37名（20.0％）、講師９名（4.9％）、助教３名（1.6％）であった。また、専門領域について、平成28年度文部科学省科学研究費の系・分野・分科・細目表の分野名から生物系のみ分科レベルとして調査したところ、看護学が179名（96.8％）と最も多かったが、薬学２名（1.1％）、基礎医学３名（1.6％）、人文社会系１名（0.5％）であった。
管理責任者37名の職位は、すべて教授で、専門領域は看護学35名（94.6％）、他は薬学１名、基礎医学１名であった。

CQI 推進教員148名の職位は、教授が99名（66.9％）、准教授37名（25.0％）、講師９名（6.1％）、助教３名（2.0％）で、専門領域は、看護学が144名（97.2％）、他は薬学１名、基礎医学２名、人文社会系１名であった（表４、表５）。
表４

回答者の職位と本調査における立場

n=185

人数（％）

職位
教授

准教授

講師

助教

全体

136

（73.5％）

37（20.0％）

9（4.9％）

3（1.6％）

管理責任者

37（100.0％）0（0.0％）

0（0.0％）0（0％）

CQI 推進教員99（66.9％）

37（25.0％）

9（6.1％）

3（2.0％）

表５

回答者の専門領域と本調査における立場

n=185

人数（％）

専門領域
看護学

薬学

基礎医学

人文社会系

全体

179

（96.8％）

2（1.1％）

3（1.6％）

1（0.5％）

管理責任者

35（94.6％）

1（2.7％）

1（2.7％）0（0％）

CQI 推進教員

144（97.2％）

1（0.7％）

2（1.4％）

1（0.7％）

回答者自身の自大学における CQI 推進上の役割認識は、学部・学科等の長が CQI 推進教員として期待している教員が45名（24.3％）と最も多く、次いで、看護学の教育責任者40名（21.6％）、教務委員会等の責任者35名（18.9％）の順に多かった。ただし、わからないと答えた者が、17名（9.2％）あり、CQI 推進教員として管理責任者から回答を依頼されたが、自大学の CQI 推進上の役割認識がわからない者も一定数存在していた（表６）。なお、助教３名についてみると、学部・学科等の長が CQI 推進教員と期待している者１名、学生支援に関する委員会の責任者１名、わからない１名であった。
表６

自大学における CQI 推進上の役割認識

n=185

自大学における CQI 推進上の役割認識

人数（％）

看護学の教育責任者

40（21.6％）

ＦＤ委員会等の責任者

16（8.6％）

教務委員会等の責任者

35（18.9％）

学部・学科等の長が CQI 推進教員と期待している教員

45（24.3％）

カリキュラムの改正等を検討する委員会の責任者

16（8.6％）

学生支援に関する委員会等の責任者

16（8.6％）わからない

17（9.2％）−7−

４．看護学教育の CQI 活動の実施状況と自大学の CQI への活用の認識（表７、図２、表８）
自大学で実施している教育の質改善のために実施している活動について、大学を取り巻く関係者に対して行うことがある８項目、在学生・卒業生に対して行うことがある７項目、教員が行う12項目について、それぞれ実施の有無を尋ねた。
その結果、多く実施されていたのは、教育の改善に焦点をあてた FD 研修（96.2％）、在学生による個別の授業評価（95.7％）、自己点検・自己評価の実施（93.0％）、カリキュラム編成・科目設計の見直し（91.4％）、
実習機関・施設等へのヒアリングや協議（90.3％）であった。実施が少なかったのは、授業研究・カリキュ
ラム研究の奨励（33.0％）、地域の福祉施設の人材養成ニーズ把握（31.9％）、地域の有力者・有権者等へのヒアリングや協議（30.8％）であった。これらについて、管理責任者と CQI 推進教員に差があったのは、教員の他者評価の実施のみで、CQI 推進教員（45.9％）の方が、管理責任者（27.0％）よりも有意に実施している（P=.037）と回答していた（表７、図２）。
その他の CQI 活動としては、次のような記述があった。
県内看護系大学等の協議
個々の講座・領域、サークル・地域連携室など個別に行っているものはあるが、それらを持ち寄ったり、教職員・学生に周知する活動はない
大学全体で行なっている産学共同による研究・協議など
グループ内幹部の協議

IR
学生による授業評価を全体で比較しベストオブレクチャラーを選出しモデル授業に教員が参加する
また、それぞれの項目について、自大学の CQI に活かされていると思うかどうかについて尋ねたところ、活用されていると思うとした回答が多かったのは、実習機関・施設等へのヒアリングや協議（79.5％）、教育の改善に焦点をあてた FD 研修（75.7％）、在学生による個別の授業評価（74.1％）、自己点検・自己評価の実施（71.4％）であった。少なかったのは、地域の福祉施設の人材養成ニーズの把握（18.9％）、同窓会など卒業生組織との協議（15.7％）、地域の有力者・有権者等へのヒアリングや協議（13.0％）であった（表８）。これらについて、管理責任者と CQI 推進教員の差をみたところ、実習機関・施設等へのヒアリン
グや協議は、CQI 推進教員の方が、管理責任者よりも有意に活用されているとしていた（p=.004）。

−8−

表７

看護学教育の CQI 活動の実施状況

n=185
管理責
任者％

CQI 推進％都道府県・市町村等のニーズ把握

106 （57.3）（48.6）（59.5）

都道府県看護協会のニーズ把握

81 （43.8）（45.9）（43.2）

地域の医療施設の人材養成ニーズ把握

110 （59.5）（56.8）（60.1）

地域の福祉施設の人材養成ニーズ把握

59 （31.9）（29.7）（32.4）

地域の有力者・有権者等へのヒアリングや協議

57 （30.8）（21.6）（33.1）

実習機関・施設等へのヒアリングや協議

167 （90.3）（91.9）（89.9）

卒業生就職機関・施設等へのヒアリングや協議

116 （62.7）（62.2）（62.8）

保護者へのニーズ調査やヒアリングや協議

79 （42.7）（54.1）（39.9）

在学生による卒業時到達目標の評価

124 （67.0）（73.0）（65.5）

在学生によるカリキュラム全体の評価

97 （52.4）（56.8）（51.4）

在学生による個別の授業評価

177 （95.7）（97.3）（95.3）

在学生による教育環境への評価

142 （76.8）（83.8）（75.0）

学生自治会など学生組織との協議

90 （48.6）（40.5）（50.7）

卒業生へのカリキュラム・授業・教育環境等の評価

78 （42.2）（45.9）（41.2）

同窓会など卒業生組織との協議

75 （40.5）（29.7）（43.2）

教育理念・教育目標や AP・CP・DP の見直し

166 （89.7）（89.2）（89.9）

自己点検・自己評価の実施

172 （93.0）（94.6）（92.6）

カリキュラム編成・科目設計の見直し

169 （91.4）（91.9）（91.2）

入学選抜方法の見直し

154 （83.2）（89.2）（81.8）

教育の改善に焦点をあてた FD 研修

178 （96.2）（100.0）（95.3）

教育の改善に焦点をあてた SD 研修

110 （59.5）（67.6）（57.4）

講義科目における異なる科目担当教員の授業参加

116 （62.7）（70.3）（60.8）

演習科目における異なる科目担当教員の参加

96 （51.9）（56.8）（50.7）

実習科目における科目担当教員以外の教員の参加

80 （43.2）（40.5）（43.9）

教員の他者評価78 （42.2）（27.0）（45.9）

教員の自己評価

143 （77.3）（81.1）（76.4）

授業研究・カリキュラム研究の奨励

61 （33.0）（37.8）（31.8）

全体

看護学教育の CQI 活動
大学を取
り巻く関
係者に対
して行う
もの

在学生・
卒業生に
対して行
うもの

教員が行
うもの

人数（％）

n

−9−

教員％

%
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30.8

図２

㻝㻜㻜

看護学教育の CQI 活動の実施状況

−10−

㻝㻞㻜

表８

自大学の CQI に活用している CQI 活動

大学を取
り巻く関
係者に対
して行う
もの

在学生・
卒業生に
対して行
うもの

教員が行
うもの

n=185

人数（％）

どちらとも
いえない

思わない

72（38.9）30（16.2）4（2.2）

都道府県看護協会のニーズ把握

37（20.0）38（20.5）6（3.2）

地域の医療施設の人材養成ニーズ把握

77（41.6）30（16.2）

3（1.6）

地域の福祉施設の人材養成ニーズ把握

35（18.9）20（10.8）4（2.2）

地域の有力者・有権者等へのヒアリングや協議

24（13.0）26（14.1）7（3.8）

実習機関・施設等へのヒアリングや協議

147（79.5）20（10.8）0（0.0）

卒業生就職機関・施設等へのヒアリングや協議

84（45.4）25（13.5）7（3.8）

保護者へのニーズ調査やヒアリングや協議

41（22.2）

33（17.8）5（2.7）

在学生による卒業時到達目標の評価

89（48.1）

29（15.7）6（3.2）

在学生によるカリキュラム全体の評価

71（38.4）

19（10.3）7（3.8）

在学生による個別の授業評価

137（74.1）

33（17.8）7（3.8）

在学生による教育環境への評価

104（56.2）

34（18.4）

4（2.2）

学生自治会など学生組織との協議

48（25.9）31（16.8）

11（5.9）卒業生へのカリキュラム・授業・教育環境等の評価

49（26.5）22（11.9）7（3.8）

同窓会など卒業生組織との協議

29（15.7）30（16.2）

16（8.6）

教育理念・教育目標や AP・CP・DP の見直し

128（69.2）

29（15.7）9（4.9）

自己点検・自己評価の実施

132（71.4）30（16.2）

10（5.4）

カリキュラム編成・科目設計の見直し

128（69.2）

31（16.8）10（5.4）

入学選抜方法の見直し

98（53.0）45（24.3）

11（5.9）

教育の改善に焦点をあてた FD 研修

140（75.7）32（17.3）6（3.2）

教育の改善に焦点をあてた SD 研修

64（34.6）

36（19.5）10（5.4）

講義科目における異なる科目担当教員の授業参加

70（37.8）

39（21.1）7（3.8）

演習科目における異なる科目担当教員の参加

60（32.4）

31（16.8）5（2.7）

実習科目における科目担当教員以外の教員の参加

48（25.9）26（14.1）

6（3.2）

教員の他者評価46（24.9）23（12.4）9（4.9）

教員の自己評価

104（56.2）

31（16.8）8（4.3）

授業研究・カリキュラム研究の奨励

42（22.7）16（8.6）3（1.6）

看護学教育の CQI 活動

思う

都道府県・市町村等のニーズ把握−11−

５．教育内容、教育環境、学生支援の改善に役立つ CQI 活動（図３、図４、図５）
前述の看護学教育の CQI 活動27項目について、教育内容の改善、教育環境の改善、学生支援の改善に役立つと考えるものを３つ以内で選択してもらった。
その結果、教育内容の改善に役立つものは、多い順に、カリキュラム編成・科目設計の見直し、在学生による卒業時到達目標の評価、教育の改善に焦点を当てた FD 研修、教育理念・教育目標や AP・CP・DP の見直し、在学生による個別の授業評価であった（図３）。
教育環境の改善に役立つ CQI 活動は、在学生による教育環境への評価が最も多く、次いで、卒業生へのカリキュラム・授業・教育環境等の評価、実習機関・施設等へのヒアリングや協議であった（図４）。
学生支援の改善に役立つ CQI 活動は、多い順に、学生自治会など学生組織との協議、保護者へのニーズ
調査やヒアリングや協議、在学生による教育環境への評価、同窓会など卒業生組織との講義、卒業生へのカ
リキュラム・授業・教育環境と評価であった（図５）。

n=185（人）
㻜

㻝㻜

㻞㻜

㻟㻜

㻠㻜

㻡㻜

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79

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0ྠ❆఍䛺䛹༞ᴗ⏕⤌⧊䛸䛾༠㆟

0

図３

㻣㻜

教育内容の改善に役立つ CQI 活動

−12−

㻥㻜

n=185（人）
㻜

㻞㻜

㻠㻜

㻢㻜

㻤㻜

㻝㻜㻜

㻝㻠㻜
137

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4

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1

図４

㻝㻞㻜

教育環境の改善に役立つ CQI 活動

−13−

㻝㻢㻜

n=185（人）
㻜

㻝㻜

㻞㻜

㻟㻜

㻠㻜

㻡㻜

㻢㻜

㻤㻜

㻥㻜
83

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42

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1ᆅᇦ䛾⚟♴᪋タ䛾ேᮦ㣴ᡂ䝙䞊䝈ᢕᥱ

0

図５

㻣㻜

学生支援の改善に役立つ CQI 活動−14−

６．CQI の取り組み状況（図６、表９、表10）
各大学における CQI の取り組み状況は、全教員が取り組んでいる33名（17.8％）、ほとんどの教員が取り組んでいる86名（46.5％）、一部の教員のみ取り組んでいる66名（35.7％）であった（図６）。

17.8%
35.7%

46.5%

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図６

CQI 取り組み状況

全教員が取り組んでいる、または、ほとんどの教員が取り組んでいる場合に、教員の取り組みを促進している要因を尋ねたところ、全教員参加の定例会議がある（89.9％）が最も多く、次いで、必要時招集される
全教員参加の会議や意見交換の場がある（54.6％）、科目・領域責任者を通じた伝達と共有がある（53.8％）であった（表９）。
表９CQI 取り組みの促進要因

n=185

人数（％）

CQI 取り組みの促進要因

n

全教員参加の定例会議がある

107 （89.9）

必要時招集される全教員参加の会議や意見交換の場がある。

65 （54.6）

科目・領域責任者を通じた伝達と共有がある

64 （53.8）

委員会組織を通じた伝達と共有がある

58 （48.7）

看護学教育 CQI のワーキンググループ等が組織化され活動している

57 （47.9）

学部・学科等の長のリーダーシップがある

47 （39.5）

カリキュラム・教務・FD などの委員会の長のリーダーシップがある

33 （27.7）

教育を重視する組織文化・風土がある

25 （21.0）

教員が自由に教育について話し合う機会がある

0

％

（0.0）

また、自大学の CQI にリーダーリップを発揮している教員を尋ねたところ、学部長・学科長などの看護学の教育責任者（73.5％）が最も多く、次いで、カリキュラムを運営する教務委員会等の責任者（53.5％）、
教員および職員の能力開発に取り組む FD 委員会等の責任者（51.4％）が多かった（表10）。なお、管理責任「理事長・学長などの大学組織全体の責任者」のみ、管理責任者
者と CQI 推進教員の差を分析したところ、（48.6％）が、CQI 推進教員（27.0％）に対し有意に多かった（P=.011）。

−15−

表10

自大学の CQI にリーダーシップを発揮している教員

n=185

人数
（％）

全体
％

管理責
任者％

CQI 推進学部長・学科長などの看護学の教育責任者

136 （73.5）（73.0）（73.6）

カリキュラムを運営する教務委員会等の責任者

99 （53.5）（64.9）（50.7）

教員および職員の能力開発に取り組む FD 委員会等の責任者

95 （51.4）（56.8）（50.0）

看護学分野の教授

87 （47.0）（32.4）（50.7）

カリキュラムの改正等を検討する委員会の責任者

84 （45.4）（59.5）（41.9）

理事長・学長などの大学組織全体の責任者

58 （31.4）（48.6）（27.0）

学生支援を検討する委員会等の責任者

38 （20.5）（24.3）（19.6）

看護学分野の准教授・講師

35 （18.9）（13.5）（20.3）

看護学分野の助教

15

（8.1）

（10.8）

（7.4）

わからない

4

（2.2）

（2.7）

（2.0）

自大学の CQI にリーダーシップを発揮している教員

n教員％

７．看護学教育の CQI 活動の促進要因（表11）
看護学教育の CQI 活動の促進要因として、組織的取り組みに関する８要因、CQI を促進する教員の存在に関する４要因、大学の関係者からの働きかけに関する７要因、CQI に関連する情報５要因、計24要因について、それぞれ、あてはまるかどうかを尋ねた。
その結果、６割以上が促進要因としていたものは、多い順に、「日本看護系大学協議会（ JANPU）からの情報」（83.2％）、「文部科学省からの看護学教育への提言があること」（76.2％）、「看護学教育に関する関心の高い教員の存在」（74.6％）、「臨地実習施設からの要望」（66.5％）、「看護系学会参加により得られる情報」（62.7％）、「自己点検・自己評価があること」（62.2％）、「委員会による組織的取り組み」（62.2％）、「他大学経験を有する教員がいること」（60.0％）の８要因であった（表11）。
さらに、CQI に全教員が取り組んでいるとしたものとほぼすべての教員が取り組んでいるものをあわせて、取り組み群とし、一部の教員のみ取り組んでいるものを一部取り組み群とし、２群の差を分析した。
その結果、組織的取り組みの８要因中、「開学の理念」、「大学の組織文化」、「設置主体からの働きかけ」、「自己点検・自己評価があること」、「大学評価を受審すること」、「委員会による組織的取り組み」、「CQI に活用できる研究費とは異なる資金」の７要因について、取り組み群の方が、一部取り組み群より有意にあてはまるとしていた。一方、「学部・学科の長のリーダーシップ」については、取り組み群と一部取り組み群
で有意差がなかった。

CQI を促進する教員の存在の４要因中、「看護学教育に関する関心の高い特定の教員の存在」、「長く定着している教員が多いこと」の２要因は、取り組み群の方が、一部取り組み群より有意にあてはまるとしていた。
大学の関係者からの働きかけの７要因中、「同窓会等の卒業生からの要望」、「地域住民からの要望」の２
要因は、取り組み群の方が、一部取り組み群より有意にあてはまるとしていた。

CQI に関連する情報５要因中、「日本看護系大学協議会（ JANPU）からの情報」「文部科学省からの看護学教育への提言があること」、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の変更があること」、「看護系学会参加により得られる情報」で、取り組み群が、一部取り組み群より有意にあてはまるとしていたものが多かった（表11）。

−16−

表11

看護学教育 CQI 活動の促進要因

n=185
全体

看護学教育 CQI 活動の促進要因

n％取り組み 一部取り
群
組み群
％
％

人数（％）

P値

開学の理念

65

（35.1） （43.7）（19.7） .001 **大学の組織文化60（32.4） （42.9）（13.6） .000 **設置主体からの働きかけ

32（17.3） （23.5）（6.1） .003 **自己点検・自己評価があること

115（62.2） （70.6）（47.0） .002 **大学評価を受審すること

78（42.2） （47.9）（31.8） .034 *

学部・学科の長のリーダーシップ

97（52.4） （52.9）（51.5） .852

委員会による組織的取り組み

115（62.2） （69.7）（48.5） .004 **CQI に活用できる研究費とは異なる資金

17（9.2） （12.6）（3.0） .031 *CQI 促進 看護学教育に関する関心の高い特定の教員の存在

138（74.6） （79.8）（65.2） .028 *50（27.0） （33.6）（15.2） .007 **111（60.0） （59.7）（60.6） .900

教員が行う研究により看護学の知見が得られること

42（22.7） （26.1）（16.7） .144

学生自治会等の学生組織からの要望

28（15.1） （16.0）（13.6） .672

保護者組織からの要望

29（15.7） （14.3）（18.2） .485

同窓会等の卒業生からの要望

22（11.9） （16.0）（4.5） .022 *

臨地実習施設からの要望

123（66.5） （71.4）（57.6） .056

地域住民からの要望

24（13.0） （16.8）（6.1） .037 *

地域社会の要請（高大接続教育等）に応えること

58（31.4） （34.5）（25.8） .222

地域の看護行政の要請に応えること

42（22.7） （26.9）（15.2） .068

CQI に関 文部科学省からの看護学教育への提言があること

141（76.2） （82.4）（65.2） .008 **154（83.2） （88.2）（74.2） .015 *103（55.7） （61.3）（45.5） .037 *看護系学会参加により得られる情報

116（62.7） （71.4）（47.0） .001 **看護学教育研究共同利用拠点（当センター）からの情報

42（22.7） （26.9）（15.2） .068

組織的取
り組み

する教員
長く定着している教員が多いことの存在
他大学経験を有する教員がいること

大学の関
係者から
の働きか
け

連する情
日本看護系大学協議会（JANPU）からの情報
報
保助看養成所指定規則の変更があること* P ＜ .05、** P ＜ .01

８．自大学の看護学教育の CQI 活動を推進するために行っていること・改善したいこと（表12、表13）
回答者に、自大学の看護学教育の CQI 活動を推進するために行っていることについて、自由記載を求めたところ、141件の記載があった。
主なものを抜粋・要約すると、【責任者・推進者としての CQI のための組織形成】【委員会等の長としての CQI のための運営】【一教員としての CQI に向けた教育活動】【CQI のための自己研鑚】の４種類の記述があった（表12）。
また、自大学の看護学教育の CQI 活動を推進するために、回答者自身が改善したいと考えていることについて自由記載を求めたところ、114件の記載があった。
主なものを抜粋・要約すると、【人員・予算・業務量調整、組織づくり】、【大学評価の見直し】、【教員間の相互理解、CQI のための意識改革】、【カリキュラムや科目運営への横のつながりをつくる】、【教員自身の力量の向上】、【地域との人事交流】、【身近な卒業生や在校生からのニーズの分析】などがあった（表13）。

−17−

表12

自大学の看護学教育の CQI 活動推進のために行っていること（自由記載の抜粋・要約）

࠙㈐௵⪅࣭᥎ 〈CQI のための調整活動〉㐍⪅࡜ࡋ࡚ࡢ

医学科・大学本部の意向下での看護学教員枠を確保し続ける

CQI ࡢࡓࡵࡢ

CQI 推進リーダーを支援する⤌⧊ᙧᡂࠚ

領域責任者の役割意識の明確化と実行を支援する
教員間・教員−学生間のコミュニケーションの壁を取り除く組織風土を醸成する
教育理念、教育目標、３Ｐの定着をうながす教員集会を開催する
教務・FD・実習委員会が共通認識を持てるために、各委員会・委員長に働きかける
学習環境改善のための事務部門と共働できるようにする
学部全体の教育評価を企画・運営・実施するクラス担任による欠席・単位未取得学生への面談とフォロー体制を継続する
学生との懇談会を発足させ、定期的に開催する࠙ጤဨ఍➼ࡢ 〈カリキュラム・教育内容・教育力強化・学生ニーズに合わせた委員会運営〉
㛗࡜ࡋ࡚ࡢ

教務の長として、カリキュラム等を点検し、教育内容の改善を図る

CQI ࡢࡓࡵ

カリキュラム委員長・将来構想ワーキンググループ責任者として協議する

ࡢ㐠Ⴀࠚ

FD 委員長として、短期的・長期的 FD・SD 研修を企画し継続的に運営する
FD 委員長として、卒業時到達目標について全教員小グループ検討機会を設ける
就職委員長として、キャリア教育を開始し、学生ニーズに合わせたプログラムを増やす୍࠙ᩍဨ࡜ࡋ 〈領域を超えた教育内容・方法の情報・意見交換〉
࡚ࡢ CQI ࡟

教育内容の連関に関するシラバスチェックを行う

ྥࡅࡓᩍ⫱

他の教員の授業に参加し、意見交換するάືࠚ

他の科目の教育内容を、個別に確認する
実習先との定期会議で現場の指導者と実習を超えて現在の学生への対応を検討する〈領域内での科目・授業についての意見交換〉
領域内での授業検討と評価・定期的な意見交換の場をもつ〈授業評価の活用と授業方法の工夫〉
授業回ごとの学生からの記述的授業評価を実施し反映する
所属領域の「演習」を全教員協力での実施に変更する
看護学以外の専門書や教科書以外の内容を含めた授業を工夫する
座学と実践の相違性を意識化できるようなシミュレーション演習を行う
医療教育機器メーカーとの連携を取り入れた授業を実施する
地域住民・多職種を巻き込んだ地域参加型研究を実施し、授業に反映する〈学生との協働関係による教育の質改善〉
学生一人ひとりとの面談などを通して、質改善の根本である学生理解に努める〈CQI を意識した会議参加と周囲への働きかけ〉
会議での積極的発言
学科の長への働きかけ
FD に参加教育の質改善のための有志のボトムアップ研究会を発足する

࠙CQI ࡢࡓࡵ 〈看護学教育に関する情報検討〉ࡢ⮬ᕫ◊㚼ࠚ JANPU、文科省からの看護教育に関する提言等の情報収集
現状の看護学のクリティーク
看護教育を超えた高等教育の情報検討
看護教育を超えた高等教育関係の文献、研究会、学会情報のキャッチとその反映

−18−

表13

自大学の看護学教育の CQI 活動を推進するために改善したいこと（自由記載の抜粋・要約）【人員・予算確保・業務量調整、組織づくり】
経営のため人材削減により休日返上で仕事をしているので、効率的、効果的な教育手法の提案、教材の開発や授業運営に資する FD 事業を考えたい
予算の確保
組織も個人も CQI の意欲もありそれぞれが努力しているが、大学院の開設、実習施設の複数化や地域社会からの要望など教員の業務量が過重。カリキュラム、組織やシステムの見直しなどにより、業務量の調整を行っていく
若い教育研究者の意欲が向上するように、不要な会議や提出書類をなくし、できるだけ教育研究について考える時間を増やすように環境を整えたい
ほとんどの教員が FD に関心があり、教員が集まれば CQI は実践しやすいが、実習場が遠く他施設にわたるため、実習指導に時間を要し、取り組むための時間が確保しにくい状況をなんとかしたい
各委員会が役割として一部担っているが、部分的で一次的であり、統合された継続教育活動とはいえない。そこで、看護学教育 CQI を推進するための独自の機能をもつ組織を作り、継続した活動が実施できるようにしたい【大学評価の見直し】
自己評価、他者評価等が、かたちだけに終始していないかなど一度踏みとどまって組織として考えてみたい
教学マネジメントのために実施している授業評価や学生調査、卒業時アンケート調査などを、教学マネジメン
トの PDCA サイクルにどのように活用していくか可視化すること、共通認識すること「補助金の獲得のために〜」という理由で、さまざまな事項について「大学全体で統一化」を推進しているが、看護学教育の独自性をいかした CQI 活動が阻害されている。改善方法が見つからない【教員間の相互理解、CQI のための意識改革】
教員個々の教育観や看護観を理解しあえる場の設定が必要である
教員が若干交替したので、新任教員に本学の経過の理解を深めてもらえるようにする
領域を超えて学生支援の連携がとれる環境への改善。学生のレディネス把握に関する各教員の意識向上
教員同士の間で、授業への不可侵条約が暗黙の了解となって、他領域の授業参加や他者評価がしにくい文化がある。強いリーダーシップで、教員同士、領域間の垣根を取っ払う FD の活性化を図る
CQI 活動推進のための、教員の同僚意識の涵養
意識改革：教員個々が看護学教育 CQI についての理解を深め意識的な取り組みができるよう巻き込んでいく
看護学校と異なり、大学であることとを教員が意識できるようにしたい【カリキュラムや科目運営への横のつながりをつくる】
現行の領域ごとの科目編成ではなく、能力（コンピテンシー）を柱にし、学生がそれぞれの科目の位置づけ、他の科目との関連、継続性が意識できるようなカリキュラムを目指しての、教員間の協力・連携体制の構築
縦割りの部分があるため、横のつながりで活動【教員自身の力量の向上】
教員の授業力やカンファレンス支援能力の向上を、FD で取り上げてもらえるようにしたい
地域に根差した人材を育成するため、教員自身がもっと地域に出ていく
知識偏重教育から主体的に学ぶ協同学習への転換
教員または事務局の職位に応じた業務分掌を把握しながら働く力をつけること
授業の準備にかかる時間をもっと確保したい
教育活動、研究活動に忙殺され、他大学の状況についての情報を得るための行動がうまく行うことができない【地域との人事交流】
地域から人事交流として、演習や講義に参加してもらうようにするなど工夫が必要【身近な卒業生や在校生からのニーズの分析】
まずは身近な卒業生および在校生の教育におけるニーズを大切に、細やかに分析して、ニーズを満たせることを優先したい

−19−

Ⅶ．考察
看護学教育の CQI を推進する上で重要と考えられたことについて、考察を述べる。

１．すでに実施されている CQI 活動がどのように教育内容の改善に活かされているかを教員自身が意識化すること
本調査の結果、看護系大学のほとんどは、FD 研修、授業評価、自己点検・自己評価、カリキュラム編成・
科目設計の見直し、実習機関・施設等へのヒアリングや協議などの CQI 活動を実施していることがわかった（表７）。このうち、カリキュラム編成・科目設計の見直しを除くと、いずれも、自大学の教育改善に活かされていると考えられていた（表８）。また、実施状況に関わらず、CQI に有効な活動について尋ねたと
ころ、カリキュラム編成・科目設計の見直し、在学生による卒業時到達目標の評価、FD 研修、教育理念やAP・CP・DP の見直し、授業評価が教育改善に有効であるとの回答であった（図３）。
このことから、すでに実施されている CQI 活動を、教育改善にどのように活かすことができるのか、について、改めて意識して検討することが重要だといえる。
一方、自大学の CQI 活動推進のために改善したいことについての自由記載には、 自己評価、他者評価等
が、かたちだけに終始していないかなど一度踏みとどまって組織として考えてみたい 、 教学マネジメントのために実施している授業評価や学生調査、卒業時アンケート調査などを、教学マネジメントの PDCA サ
イクルにどのように活用していくか可視化すること、共通認識すること 、「補助金の獲得のために〜」という理由で、さまざまな事項について「大学全体で統一化」を推進しているが、看護学教育の独自性をいかした CQI 活動が阻害されている。改善方法が見つからないといった【大学評価の見直し】についての意見があった。平成16年に開始された大学質保証のための認証評価に関する議論でも、形骸化しがちな評価を、実質的な教育内容の質改善にどう活かすかが課題であるといわれている（山田．2014、田中．2015）。
したがって、今後は、ほぼ確実に行われている FD 研修、授業評価、自己点検・自己評価、カリキュラム
編成・科目設計の見直し、実習機関・施設等へのヒアリングや協議を、具体的な教育内容の改善にどのように活用しているのか、あるいは教育改善のための取り組みとしてどのように実施しているかという観点から活用事例を収集・検討し、共有できるようにしていくことが、看護学教育の CQI を推進する上で不可欠であると考える。

２．学生・卒業生との協働的な CQI 活動の実行策を見出すこと
今回の調査で、教育環境の改善に役立つ CQI 活動として多かったものは、在学生による教育環境の評
価、卒業生へのカリキュラム・授業・教育環境等の評価、実習機関・施設等へのヒアリングや協議であった（図４）。また、学生支援の改善に役立つ CQI 活動は、学生自治会など学生組織との協議、在学生による教育環境の評価、保護者へのニーズ調査やヒアリングや協議、同窓会など卒業生組織との講義、卒業生へのカリキュラム・授業・教育環境委の評価であった（図５）。これらのうち、在学生による教育環境の評価は、76.8％が実施していたものの（表７）、自大学の CQI に活かされていると思うという回答は、56.2％であった（表８）。また、その他の在学生や卒業生に対して行う CQI 活動は、実施も約40％が多く（表７）、それらが CQI に活かされると思うという回答は、約20％にとどまっていた（表８）。
一方、自大学の看護学教育の CQI 活動推進のために行っていることの自由記載では、【責任者・推進者としての CQI のための組織形成】として、 教員間・教員−学生間のコミュニケーションの壁を取り除く組織
風土を醸成する

学生との懇談会を発足させ、定期的に開催するなどの記載があった。加えて、【一教員としての CQI に向けた教育活動】として、 学生一人ひとりとの面談などを通して、質改善の根本である学
生理解に努めるのように〈学生との協働関係による教育の質改善〉を実施している記載もあった（表12）。

さらに、自大学の CQI 推進のために改善したいことの自由記載には、 まずは身近な卒業生および在校生の−20−

教育におけるニーズを大切に、細やかに分析して、ニーズを満たせることを優先したいなど【身近な卒業

生や在校生からのニーズの分析】を重視するものがあった。
このことから、CQI を推進しようとする教員が、一教員として一人ひとりの在校生・卒業生との関わりを心がけ、かつ、責任者・推進者として組織風土の醸成や定例的な場を創ろうとして、学生・卒業生との協働的な CQI 活動の実行策に取り組んでいると考えられた。教育の質改善は、「学習する学校」（ピーター・M・
センゲ他／リテヒルズ直子訳．2014）でこそ、創造的に行われる。今後は、このような実行策を見出し・つくることが重要であるといえる。

３．看護学教育の CQI 活動の取り組みを促進する場と契機を活かすこと
各大学における CQI の取り組み状況として、全教員が取り組んでいる、または、ほとんどの教員が取り組んでいる場合に、教員の取り組みを促進している要因を尋ねたところ、全教員参加の定例会議がある、必要時招集される全教員参加の会議や意見交換の場がある、科目・領域責任者を通じた伝達と共有があるといった教員間の情報共有の場があることが上位を占めていた（表９）。一方、学部・学科等の長や委員会の長のリーダーシップがあることは、約40％にとどまっていた。
加えて、ほとんどの教員が取り組んでいるとした取り組み群と、一部の教員のみ取り組んでいるとした
一部取り組み群を比較してみたところ、組織的取り組みの８要因中、「学部・学科の長のリーダーシップ」
を除く７要因が、取り組み群に有意に多かった（表11）。また、CQI 活動推進のために行っていることの自由記載には、 領域責任者の役割意識の明確化と実行を支援する 、 教育理念、教育目標、３Ｐの定着をうながす教員集会を開催する 、 教務・FD・実習委員会が共通認識を持てるために、各委員会・委員長に働きかけるといった【責任者・推進者としての CQI のための組織形成】を行っているとの回答があった（表12）。さらに、CQI 推進のために改善したいことの自由記載には、 教員個々の教育観や看護観を理解しあえる場の設定が必要である

領域を超えて学生支援の連携がとれる環境への改善 、 教員同士の間で、授業への不可侵条約が暗黙の了解となって、他領域の授業参加や他者評価がしにくい文化がある。強いリー
ダーシップで、教員同士、領域間の垣根を取っ払う FD の活性化を図る 、 CQI 活動推進のための、教員の同僚意識の涵養

など、【教員間の相互理解、CQI のための意識改革】を課題とするものがあった（表13）。

このことは、表11にみるように、「看護学教育に関する関心の高い特定の教員の存在」、「長く定着している教員が多いこと」という教員の存在に関する２要因について取り組み群の方が、一部取り組み群より有意にあてはまると回答していたこととも関連すると考える。
つまり、CQI 活動の取り組みを促進する要因として、自大学の看護学教育の質改善への関心を高め、共有するための全教員の参加を促す話し合いの場が不可欠であることを示唆しているといえよう。
このほか、CQI の取り組みの促進要因のうち、大学の関係者からの働きかけでは、「同窓会等の卒業生からの要望」、「地域住民からの要望」の２要因が、取り組み群に多かった（表11）。これは、CQI 活動推進のためにしていることの自由記載にあった【地域との人事交流】【身近な卒業生や在校生からのニーズの分析】と一致している。地域の有力者・有権者への日常の働きかけは他の活動に比べて CQI に活かされていなかった（表８）が、今後活かすようにすることが重要と考える。
一方、CQI に関連する情報の「日本看護系大学協議会（ JANPU）からの情報」「文部科学省からの看護学教育への提言があること」、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の変更があること」、「看護系学会参加により得られる情報」４要因が、取り組み群に有意に多かった（表11）。これは、CQI 活動推進のために行っていることの自由記載にあった JANPU、文科省からの看護教育に関する提言等の情報収集
看護学のクリティーク

看護教育を超えた高等教育の情報検討

研究会、学会情報のキャッチとその反映

現状の看護教育を超えた高等教育関係の文献、とも一致している。

このことは、看護系大学が、大学の機能として高度専門職業人あるいは幅広い職業人養成機能を最優先と−21−

し、社会貢献機能を重視していたこと（表３）と合わせ、看護学教育の CQI には、卒業生や地域住民の要
望、看護系教育を含めた高等教育全般に関する情報が、重要な契機となっていることが示されたといえよう。

Ⅷ．おわりに
本調査の結果では、各大学で CQI を推進する立場にある教員は、高度専門職業人あるいは幅広い職業人を輩出することを第一に、あわせて地域貢献することを重視していた。そして卒業生や地域住民の要望、高等教育全体の動向と看護学教育への提言を契機とし、これに応えるべく、全教員が話し合う場をもつこと、および授業評価や FD 研修などの日常的な活動を活かしていくことにより、CQI を推進していく意向である
ことが示された。
当センターでは、今後多様な CQI 活動の事例を収集し、各大学の全教員が協働して CQI に取り組むための手がかりになるようなモデルを開発していきたい。

謝辞

本調査にあたり、ご協力を賜りました看護系大学の管理者の方々、回答者のみなさまに、心より感謝申し上げます。また、専門家会議でご尽力いただきました雄西智恵美先生、平澤則子先生、谷本真理子先生、石橋みゆき先生、ならびに、研究補助をいただきました櫻井友子様、量的分析にご助言いただいた池崎澄江先生に感謝申し上げます。

文献・ ピーター・M・センゲ、ネルダ・キャンブロン＝マッケイブ、ティモシー・ルカス他．／リテヒルズ直子訳（2014）．学習する学校．子ども・教員・親・地域で未来の学びを創造する．英治出版．東京．
・ 田中秀明（2015）．大学のガバナンスと評価：なぜ PDCA は機能していないのか．大学マネジメント．
11（7）．20-25．
・ 山田剛史（2014）．【特集】ステークホルダーのニーズをくみ取る．カリキュラム評価を教育改善サイクルに組み込み、実質化するための視点．VIEW21

大学版

2014年度 Vol.3秋号、50-56．

http://berd.benesse.jp/magazine/dai/booklet/?id=4257.20161202アクセス

−22−

Ⅸ．資料
Web 調査票

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看護学教育の継続的質改善（CQI：Continuous Quality Improvement）モデル開発と活用推進プロジェクト

大学における看護学教育の継続的質改善（CQI）活動と背景要因に関する研究
報 告 書
平成29年10月発行
発行

看護学教育研究共同利用拠点
千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター

連絡先〒260-8672℡

千葉市中央区亥鼻１丁目８番１号

043-226-2464※本報告書の一部あるいは全部を無断で複写複製（コピー）することを禁止します。
活用に際しては、あらかじめ、当センターの承諾を求めてください。