SUSTAINABILIT YREPORT 2023

DMW
PRIDE
水と空気を通じてお客様のために社会のために地球環境のためにお客様が必要としているものを作り続け、送り届ける使命

人々の快適な暮らし、
安心・安全を支える使命

サステナブルな
地球環境を守る使命

当社が手掛ける巨大なポンプやブロワは、お客様が当社のお客 様は、社 会インフラを支える官公庁や水と空気を自在に操ることが当社の技 術の中核。

求める要件どおりに性能・機能を発揮できるよう、

電力会社のほか、プラントメーカーや機械メーカー

豊かな水と清浄な空気は私たちの大切な経営資源一つひとつを手作りで製作しています。
1ミリ、
1ミクロ

など、様々な分 野に広 がっています。普段は目にです。これを守り育んで持続可能な社会の構築にンの単位で調整を重ね、ご期待に応えること、そして見えないところで、まさに“縁の下の力持ち”として貢献することが、グローバルに事業活動を展開する機械が役目を終えるまで責任を持って安全な稼働

貢献する自負を持って日々の仕事に取り組み、社会当社にとって最も重要な課題だと考えています。

を守り続けることが私たちのミッションです。

を支えています。

DMWの技術力が生み出す価値

豊かな未来社会を創造する
人々の生活に欠かせない水と空気。

コスト縮減

高性能・高機能化

信頼性向上

省エネルギー

私たち電業社機械製作所は、社会インフラを支え、

小型・軽量化

長寿命化

維持管理性向上

環境負荷低減人々の暮らしを災害から守るための機械を110年以上にわたり作り続けてきました。

25mプールの水を15秒でためることができるポンプ。
1,000m上空に揚水できるパワーを持つ高圧ポンプ。
全長6mを超える巨大な送風機。
求められる性能・機能を満たすために、
全てカスタムメイドで設計・製作しています。

社会インフラを支える私たちの製品。

高品質であること。
高いパフォーマンスが数十年にわたり続くこと。
持ちうる最高の技術と情熱で、豊かな今日を創り、未来の社会へとバトンをつなぐこと。

当社の製品群

それが、私たちの譲れないプライドです。

ラムダ-21

Water Injection Pump

大型ポンプ

高圧ポンプ

低揚程・大容量のポンプで、河川用
雨水排水、下水道、発電プラント等で使用されます。

高い圧力を必要とするオイル＆ガス
採掘プラントや、石油精製・化学プ
ラント向けで使用されます。

ハウエル・バンガー・バルブ（空中拡散放水）ジェットファン

アルミ合金インペラ採用
多段ターボブロワ(AM-Turbo®）

特殊バルブ

ジェットファン

ブロワ

ダムの放流用として使用されます。
落差 や開 度にかかわらす、放 流 時の水の勢いを弱め、周辺環 境を守ります。

円筒形状のファンで、トンネル換気用として使用されます。

高い圧力の空気を作り出す回転機
械で、主に下水道のばっ気用として使用されます。

DeROs®

逆浸透膜法海水淡水化※用エネルギー回収装置
RO膜から排出される高圧 濃 縮 海
水のエネルギーをピストンを介して再利用する、低騒音・高効率なエネ
ルギー回収装置です。

※ 塩水と淡水をRO（逆浸透）膜と呼ばれる半透膜で仕切り、塩水側に高圧力をかけることで、水分子を淡水側に集める海水淡水化の手法。

01

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

02

DMW
HISTORY

1910 創業
中島平太郎氏の個人経営
で水力及び火力発電所土木工事請負業を営業していた電業社に水車部を設
置（江戸川工場：東京市小石川区関口水道町）

経営理念
電業社は、
「物作りの技術を中心とした企業活動」を行い、将来とも発展することを目指します

創業の精神

03 DMWの理念体系／

電業社グループ行動指針

04 DMW HISTORY／編集方針

株式会社芝浦製作所から大型水車製造業務を承継

1915
個人経営であった電業社水車部を法人組織に改め、電力事業に集力し、街を明るく、人々の暮らしを

水と空気を通じて豊かな未来社会を創造する

01 DMW PRIDE1911

明治─昭和初期

パーパス

INDEX

PHILOSOPHY

株式会社電業社水車製造所を創立

豊かにしてきました。

1919

技術創生

株式会社電業社水車製造所が出資し株式会社電業社原動機製造所を設立

電業社グループ行動指針

1920

1930

上水道整備に集力し、人々に安定した生活を

日本証券取引法の交付により、東京証券取引所に上場

昭和中期─

またエネルギー開発事業に参加し石油の安定供給に貢献してきました。

理解と遵守

電業社及び関係会社（以下「電業社グループ」といいます。）の全社員はビジネス社会のルールを理解し遵守し平成─令和

全てに優先し、違法・脱法行為は絶対に行いません。ビジネス社会のルールに違反する行為は、いかなる理由

社会インフラの複雑化やがあろうとも厳正に対処します。また、社会正義及び社会的責任の観点から市民社会の秩序や安全に脅威を与える全ての反社会的勢力とは一切関係を持ちません。
環境への取組

環境を常に考えた事業活動の展開を根幹とし、良い環境づくりに役立つ技術の研究、開発、生産及び製品提供を行います。
電業社グループがお客様に提供する製品は、豊かな社会生活を実現するために使われていますが、低減へのニーズに応え、取り組んでいます。

とは企業市民としての責務です。自然との調和を図り、健康的な社会環境づくりに積極的に取り組みます。
人権の尊重

一切の差別を行いません。
電業社グループは、
あらゆる形態の強制労働、児童労働を行いません。
また、
職場に
おいては、
差別的な言動、
セクシャルハラスメント、
パワーハラスメント等の人権を侵害する行為を行いません。

持続可能な社会の電業社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する責任があるとの自覚の下、イノベーションを通じて社会実現への取組に安全で有用な製品・サービス及びシステムを開発、提供することにより、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に取り組んでいきます。また、地域社会の一員として、行政や地域が行う活動には積極的に参加し、地域とともに活動できる場の設定に努めるなど、地域社会との連帯と調和を図り、緊密なコミュニケーションを通じて、良き企業市民としての責任を果たします。

03

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

報告の対象期間2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）の活動を中心に報告します。

報告の対象範囲
株式会社電業社機械製作所

2014

株式会社電業社機械製作所 創立60周年を迎える
アブダビに事務所を開設

2016

参考にしたガイドライン
本サステナビリティレポートは、環境省「環境報告書ガイドライン」などを参考に作成しました。
DMW India Private Limited

国内メーカーとして初めて商品化した逆浸透膜法海水淡水化施設用
エネルギー回収装置（ERS）の初号機を、沖縄県の簡易水道海水淡水化プラントに納入

2022

東京証券取引所スタンダード市場に移行

お取引先、株主、投資家、地域の皆様、ご理解いただくことを目的に発行します。

創業100周年を迎える

2015

電業社グループは、
人権を尊重し、
人種、
国籍、
信条、
性別、
宗教、
社会的身分、出身、障がいの有無などに基づく編集方針
本サステナビリティレポートは、お客様、ティ情報についてわかりやすくご報告し、シンガポールに事務所を開設
海外現地法人DMW India Private Limitedを設立

一方ではその生産過程において環境に負荷をかけている事も事実です。
これら環境負荷の低減を実現するこ

20 人的資本の充実

ホルダーの皆様に、当社のサステナビリ

2010

さらなる技術の高度化に

17 事業領域の拡大

従 業員とその家族の皆様などステーク

本社機能を三島事業所へ移転

高まる防災ニーズ、環境負荷

14 ものづくりを通じた

26 社会貢献活動

2003

ます。ここでいうビジネス社会のルールとは、国、地域の法律・条例・ 慣習等の総称です。このルールの遵守は

11 事業活動に伴う

株式会社電業社機械製作所を設立

1961
東京証券取引所第二部に上場
社会ルールのメッセージ

23 ガバナンス体制の充実（上場は店頭銘柄となる）
株式会社電業社原動機製造所を水車・発電機部門とポンプ・送風機・ディーゼル機関等の産業機械部門とに分割し、前者を東京芝浦電気株式会社（現在の株式会社東芝）、後者を当社が承継
ファン・ブロワの製造を開始

安全対策に注力し、（重要課題）
09 マテリアリティ

1955

株式会社電業社原動機製造所が6,000万円を出資し、河川水害から人々を守る

08 中期経営計画2025

顧客課題の解決

1943

中期経営計画（P.8）

07 DMWの価値創造

環境負荷の低減

ポンプの製造を開始

提供してきました。

06 サステナビリティ基本方針

10 サステナビリティ委員長

株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社水車製造所を吸収、合併

昭和初期─

サステナビリティ
基本方針（P.6）

05 TOP MESSAGE

お問い合わせ先株式会社電業社機械製作所
サステナビリティ推進室
TEL 055‐975‐8036
FAX 055‐975‐5784〒411‐8560
静岡県三島市三好町3番27号

発行
2023年11月

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

04

サステナビリティ基本方針
私たち電業社グループは、「物作りの技術を中心とした企業活動」
を行い、将来とも発展することを目指すという経営理念に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指します。
電業社グループは、その実現に向けて以下を実践していきます。

1

地球環境・地域社会とともに地球環境の保全に向けて、事業活動に伴う環境負荷低減に●積極的に取り組みます。
●

イノベーションを通じて社会に安全で有用な製品及びサービスを提供し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に取り組みます。

●

地域社会との連帯と調和を図り、緊密なコミュニケーションを通じて、良き企業市民としての責任を果たします。

2●

お客様とともに

3

独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。
●

安全と品質を確保し、有用な環境配慮型製品・サービスを提供します。

お取引先様とともに●お取引先様と共存共栄の実現を目指します。

●

公正かつ自由な取引を維持するための法令を遵守し、●サプライチェーン全体で人権問題に取り組みます。

お取引先様との長期的で安定した信頼関係の樹立に努めます。

TOP MESSAGE
05

ステークホルダーの皆様と誠心誠意向き合い、社会を支える企業として成長します4●

創業110年を超える電業社機械製作所は、水と空気を通DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

取引を維持するための法令を遵守し、またサプライチェーン
全体で人権に配慮した事業を行うことで、長期的で安定した信頼関係の樹立に努めています。さらに、地域社会の皆様とは緊密なコミュニケーションを通じて連帯と調和を図っています。こうして全てのステークホルダーの皆様と誠心誠意向き合うことが、当社グループの経営にとって最も重要なことだと考えています。
社会を支えるために当社が果たすべき役割とは何か。
絶えず考え続けてきた結果、「サステナビリティ基本方針」と5つのマテリアリティを明文化し、掲げることとしました。パーパス「水と空気を通じて豊かな未来社会を創造する」を目指してサステナブルでグローバルな企業となるため、社長直下に設置したサステナビリティ委員会の主導の下、グループでビジョンを共有し、事業基盤の再構築に取り組んでいきます。
これからも技術を磨き、未来社会へつないでいくために、様々な社会課題の解決に向けて情熱を持って誠実に取り組んでまいります。ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

5

従業員の雇用及び処遇における差別を行わず公平に対応します。

また、従業員の多様性の確保に努めます。
●

じて産業・社会インフラの基盤を支え、豊かな暮らしの実現に貢献してきました。2023年4月には3か年の「中期経営計
画2025」を策定し、“Powering Passion”『 その情熱を力に。』をスローガンに掲げ、全社員で情熱を持って、社会と自社のサステナビリティを追求し続けています。
私は長らく営業活動に従事してきましたが、2011年の東日本大震災後に原子力発電がストップし、遊休火力発電所の再稼働や再生可能エネルギーなどで対処する中、電源構成が変わっても、当社製品の需要は無くならなかったことが思い出されます。また昨今、エネルギー・原材料価格の高止まりなどの逆風はあるものの、脱炭素社会を目指す世界的な動きや、甚大な被害が絶えない洪水災害への予防対策などの需要がますます高まっています。こうして事業環境が変化しても、当社の製品は変わらず社会から必要とされ続けている状況を目の当たりにし、当社の経営とは「人の暮らしを支えること」
であると改めて実感しています。
だからこそ当社グループは、ステークホルダーの皆様とともに価値を生み出すサステナビリティ経営に注力しています。例えば、お客様に対しては、独自の技術を駆使して安全・
高品質・有用な製品やサービスを提供し、環境負荷低減に向けて取り組んでいます。お取引先様とは、公正かつ自由な従業員とともに

従業員が安全・安心かつ健康的に働ける職場環境の●維持・向上に努めます。
●

株主・投資家様とともに持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、法令や規則に基づく適正な情報開示を行うとともに、自己実現の場の提供と自己啓発の支援を行い、株主及び投資家等との対話を促進します。

従業員の能力開発に取り組みます。

サステナビリティ推進体制
取 締役会の監 督の下、代 表取 締役
社長をはじめ、サステナビリティ委員会・

取締役会

適宜報告

社長
品質保証委員会
サステナビリティ推進室

サステナビリティ推進事務局・サステナ

適宜連携
支援

サステナビリティ委員会

リスク・コンプライアンス委員会

サステナビリティ推進事務局

ビリティ推 進室が中心となって管理・安全衛生委員会

環境管理委員会推進体制を構築しています。

ISO45001

ISO14001

SDGsへの貢献 ─ DMW Way

適宜連携

サステナビリティ
経営の組織範囲

人的資本部会（総務部）

調達推進委員会（資材部）

株式会社電業社機械製作所は持続可能な発展に貢献するとともに、地域社会の課題
解決や、環境負荷軽減に取り組み、2030年をターゲットイヤーとする国連サミットで採択されたSDGsの目標達成に取り組んでいきます。
信頼と実績の110年を礎にして株式会社電業社機械製作所は、
その社風と国連が提唱する代表取締役社長
最高執行役員社長

SDGs思想を融合させ、社業の発展とともに社会課題への解決に向けて貢献をしていきます。
SDGs推進チームは、それを関係者全体で共有していく手段として、“DMW Way”と命名しました。

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

06

DMWの
価値創造

私たち電業社グループは、お客様やお取引先様、地域社会の皆様、従業員など、あらゆるス

中期経営計画2025

テークホルダーの皆様と培ってきた経営基盤を強みとして、「水と空気を通じて豊かな未来
社会を創造する」というパーパスを実現します。同時に、５つのマテリアリティを意識し、中期経営計画を着実に実践することで、企業価値の向上を図ります。そして、現在から未来までを貫く基本的な姿勢として、サステナビリティ基本方針を位置付けています。

当社は2023年度から3年計画で取り組む「中期経営計画2025」を新たに策定しました。
本中期経営計画では“Powering Passion”『その情熱を力に。』をスローガンに掲げ、全社員が情熱を持ち、お客様、お取引先様をはじめとした全てのステークホルダーの皆様に誠心誠意向き合って、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、目標達成を目指します。そして当社のパーパス「水と空気を通じて豊かな未来社会を創造する」に則り、サステナブルでグローバルな企業となるための、事業基盤の再構築に取り組みます。

レジリエンス強化

水と空気を通じて豊かな未来社会を
創造する

インフラ・
産業を支える

地域創生

重要施策

環境保全

▶ 選択と集中によるグローバル展開

グローバル事業領域の拡大▶ 顧客ニーズに即応する機動的な海外営業体制▶ グローバル展開の基盤となる戦略的製品の強化

グローバル市場に対応する生産効率の追求

社会への提供価値

人的資本の充実

CLOSE - UP

2023‑2025

製造・加工
調達

▶ 脱炭素社会、地域社会への貢献▶ 企業グループ力の強化▶ 風水力機械市場でのシェア拡大▶ 付加価値の最大化

目標数値
連結経営指標

受注高

海外受注比率

営業利益

売上高営業利益率

ROE

配当性向

目標値

270億円

20 %

27億円

11%

9%

30 %

保守
研究開発

マーケティング設計▶ 環境負荷低減に向けたものづくりの事業体制確立▶ ものづくりとアフターサービスを通じた顧客課題の解決

中期経営計画
納品・施 工▶ 安全・安心で働きやすい職場環境づくり

コア事業の安定収益体制化

マテリアリティ（重要課題）

物流▶ グローバル人材の育成

持続可能な社会との共存共栄

事業活動に伴う環境負荷の低減

ものづくりを通じた顧客課題
の解決

事業領域の
拡大

▶ デジタル技術活用の推進による業務の全体最適化

人的資本経営の実践

サステナビリティ
基本方針
ガバナンス
体制の充実

▶ バリューチェーンの効率化による生産性向上

バリューチェーン

DMW
PRIDE

110年の
歴史
仕入先との
共創

財務ハイライト（連結業績）
地域活性化

当社の強みと
経営基盤

価値のある
技術開発

使命感

次世代へ
繋ぐ

従業員を
守り・
育てる

従業員
コーポレート・ガバナンス

07

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

技術への
信頼

受注高（百万円）
30,00025,675

売上高（百万円）

27,11630,00024,17023,48220,00020,00010,00010,000

0

2019

第85期

2020

第86期

営業利益（百万円）

2021

第87期

2022（年度）
第88期

0

3,000
19,67421,75022,8202,547

23,874
2,000

2,425

2,545

2021

2022（年度）
第88期

1,725

1,000

2019

第85期

2020

第86期

2021

第87期

2022（年度）
第88期

0

2019

第85期

2020

第86期

第87期

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

08

MATERIALITY

マテリアリティ

当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、（重要課題）

事業環境分析
重要なリスク▶

機会

原材料・エネルギー価格の高騰● デジタル化等の技術革新対応への遅れ● 研究開発費用などの増加● 官需の減少● 品質低下による顧客満足度の低下● 納品スケジュールの遅延、継続的な供給体制が確率できない場合の顧客満足度低下●

重要なリスク

▶

P.14

当社の取組
再エネを積極的に利用します。
省エネと廃棄物排出量の削減に取り組みます。
▶ 揮発性有機化合物の代替化合物の利用を促進します。
▶ 工場の環境負荷軽減設備の導入を促進します。

●●

重要なリスク

事業領域の拡大▶

P.17

人的資本の充実

人的資本への投資の拡充に伴うブランド力の向上
人材の多様性・グローバル化の確保による競争力の強化

▶

P.20

機会

下記への対応不足による企業価値の毀損● 拡大するコーポレートガバナンスコード● 高度化するリスクマネジメント●グローバル視点でのハラスメン
トや贈収賄等の汚職防止● 取引関係継続における要請事項の増加● 環境や人権問題などサプライチェーンにおける潜在的リスクの懸念●

2030年度 目標値

2022年度 実績

温室効果ガス排出量削減率（2013年度比）

46％削減

25％削減

1 環境配慮型製品受注高

1 47億円

1 14億円

2 顧客満足度

2 90％

2 84.3％

1 アンモニア、小水力）の受注高

1 11億円

1（2023年度から実施）

2 海外事業受注高／比率

2 78億円 ／ 27％

2 32億円 ／14％

1 離職率
2 人的資本投資額
3 採用者女性比率
4 係長級に占める女性比率
5 外国人社員数
6 労働災害度数率・強度率

1 3％以下2（モニタリング指標）
3 20％以上
4 15％以上
5（モニタリング指標）
6 度数率0、強度率01 2.5％
2 48,125円
3 7.5％
4 10.1％
5 40人
6 度数率0、強度率01 コンプライアンス研修受講率

1 100％

1 90％

100％
2 （全取引先）─2（2023年度から実施）▶
▶

エネルギー高効率製品の開発に注力します。
高付加価値（小型・軽量・長寿命）の製品開発に取り組みます。
▶ 顧客満足度を高める施策（品質の維持・向上）を強化します。
▶ メンテナンス体制の構築・強化に取り組みます。
▶
▶

▶
▶

海水淡水化事業の強化に取り組みます。
クリーンテック関連事業へ着手します。

機会

国内少子高齢化に伴う労働力の確保の難化
デジタル化対応等のイノベーションに向けた
人的資本への投資の要請拡大

指標

新事業領域（水素、水セキュリティ関連の事業機会● クリーンテックによる事業機会・販売網の確立● Ｐ＆Ｍ（パーツ供給・メンテナンス）
ビジネス等、新たなビジネスモデルの確立●

重要なリスク

P.11

ものづくりを通じた
顧客課題の解決

脱炭素への移行・エネルギー価格の変動による高効率製品のニーズ増大● 顧客からの信頼度の向上による差別化・
高付加価値化・競争力向上● 新たな市場確保・人材確保による成長機会の獲得● 安心
・安全の確保を通じた信頼性の確立・競争力の強化● メンテナンス等を通じたＰ＆Ｍ（パーツ供給・メンテナンス）ビジネスの拡大●

機会

先行投資負担● 新事業領域における競争激化（価格・機能等）● 新事業領域において市場拡大が想定を下回るリスク●●

事業活動に伴う
環境負荷の低減

ブランドイメージの向上● 炭素税の導入等の潜在的な事業リスクの低下● 顧客ニーズ対応による顧客からの信頼度向上● 環境法遵守による高評価●

重要なリスク●マテリアリティ機会

再エネ調達によるコスト上昇● 太陽光発電設備の投資金額● 工場からの振動、
騒音や油等の排出による信頼度の低下●

持続的な企業価値の向上を目指すため、以下５つのマテリアリティを定め、その解決に向けた施策に取り組んでいます。

組織統治の強化と公正な事業慣行の実践による企業価値の最大化● コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底による安定的な事業運営● 取引先との更なる信頼関係強化● サプライチェーン全体を通じた環境・社会に配慮した調達による高付加価値製品の拡大

ガバナンス体制
の充実

●

▶

P.23

▶
▶

ダイバーシティ経営を推進します（女性、外国人等）。
健康経営の実践に注力します。

コーポレートガバナンスの強化に取り組みます。
リスク・コンプライアンス委員会を通じて、リスク低減施策を推進します。
▶ コンプライアンス／リスクマネジメント／
汚職防止・セキュリティ関連研修を徹底します。
▶ サステナビリティ調達を実施します。
▶
▶

サステナビリティ調達比率2（仕入高に対するサステナビリティ
調達方針賛同率）─

マテリアリティ特定プロセス
サステナビリティ委員長メッセージ
STEP
STEP

3

STEP

4

重要課題の洗い出し●

重要課題候補となるテーマの洗い出し

マテリアリティマップイメージ

パーパスの実現に向けて、ESGの諸施策を推進します
2022年度、脱炭素に関しては、再エネの活用や省エネを進めた結果、2013年度比約25％のCO2削減

整理・分類・分析

評価

ディスカッション・
特定・マッピング

整理、分類● 国際フレームワークとの比較・対照に基づいた分析●「社会的な重要性」「重視する価値観」「自社の強み」の３つの評価軸に基づいて重要課題の候補を評価●

ステークホルダー、ESG観点や自社の存在意義、自社の提供価値等について議論を重ね、段階的に絞り込む● 評価結果における妥当性確認を、経営層へ上程、承認を実現しました。三島事業所への太陽光発電設備導入や省エネ設備への切り替えを段階的に進め、社会的な重要性STEP

1
2

更なる環境負荷低減に努めます。また、人材という最も大切な財産を守り育てるため、従業員エンゲージ
メントの向上や経営人材・グローバル人材の育成、健康経営優良法人認定の取得準備など、多角的に取り組んでいます。
「一品一葉」である当社製品の設計、製造、据付技術の習得には多くの時間が必要となるため、従業員の皆さんが長く安心して働き続けられる職場環境づくりと自己成長を支援するための人材育成制度の充実を進めていきます。加えて、社内外との信頼関係をますます固く結んでいくため、
コーポレート・ガバナンスの充実を掲げ、従業員へのコンプライアンスの徹底に取り組みます。2023年●4月より、新たにサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進事務局を組織しました。取締役会の重視する価値観監督の下、各部門と連携して目標設定・モニタリングを着実に行うことでサステナビリティ経営を推進し、
ステークホルダーの皆様とともに考え、成長していきます。

09

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

取締役
常務執行役員、管理本部長、
サステナビリティ推進室・
関連会社統括稲垣 晃

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

10

MATERIALITY 1│事業活動に伴う環境負荷の低減!
ON

温室効果ガス排出量削減率（2013年度比）

I

MATERIALITY 1
ACT

事業活動に伴う
環境負荷の低減アクション
テーマ

電業社は、風水力機械メーカーとして長い歴史と豊かな再エネの積極的な利用

KPI

2022年
（実績）

2030年
（目標）

2025年
（目標）

25%削減

46%削減

34%削減

「再エネ100宣言 RE Action」に加盟

経験で培った技術を駆使して､ポンプ､送風機､バルブ､環境関連装置、監視操作制御機器等を製造・販売しています。

当社は、2022年、企業、自治体、教育機関等約340団体（2023年10月現在）が使用電力を当社のパーパス「水と空気を通じて豊かな未来社会を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する枠組み創造する」に基づき、事業活動、製品及びサービスが環である「再エネ100宣言 RE Action」に加盟しました。今後は、協会活動を通じて再エネ導入情境に与える影響や当社が環境から受ける影響を的確に報の収集や参加団体との交流を行い、脱炭素社会の実現に向けて活動していきます。

捉え､持続可能な社会の実現に貢献します。
CO 2排出量の推移

環境方針

CO2 排出量

（t）

4,000

2022年度の当社の事業活動に伴うCO2排出量は1,945トン※で2021年度

1 地球資源の有限性を認識し、ライフサイクルを考慮した製品づくりと5R（REUSE、REPAIR、REDUCE、RECYCLE、より約7.6％減少し、原単位排出量も1.3ポイント減少しました。三島事業所

REFUSE）に取り組みます。

では変圧器、照明器具などの電気関連設備の高効率化により電力消費量の2 環境汚染の予防に努めるとともに、エネルギー使用の効率化を推進し、温室効果ガスの排出抑制に取り組みます。
3 当社の環境側面に関連する法的要求事項及び当社が同意したその他の要求事項を順守します。
4 全社及び部門ごとに環境目標を設定するとともに、定期的に進捗状況を確認し、目標の達成に向けて取り組みます。
5 環境パフォーマンスを向上させるため、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
6 自然環境の保全を重要課題と認識し、事業活動及び社員の自発的活動を通じて自然環境の保全に貢献します。
7 ステークホルダーとのコミュニケーションを図り、地域社会との共存・共栄に努めます。

関連する
SDGs

▶

環境マネジメントシステム組織体制
環境側面を適切に管理し、環境保全活動を実効性のあるものにするため、環境管理統括者を環境管理の最高責任者とするEMS組織体制を確立し、全社的にEMS活動を推進しています。
EMS組織体制の下、
東京本社、
支店、
営業所では、
省エネ技術・省エネ製品の顧客への提案と販売を主体とした営業活動を推進するとともに環境負荷低減に取り組んでいます。
2022年度は2022年7月にEMSの外部更新監査を受け、問題なく認証を取得しました。

アクション
テーマ

環境管理統括者
環境管理責任者
内部環境監査員

環境管理事務局

環境管理委員会
建設工事現場 三島事業所
関連事業所（据付工事） （生産活動） （営業活動）

TOPIC

環境教育
従業員や構内業者の環境に対する理解を深め、意識向上を図るため、
毎月、環境教育を実施しています。
環境教育はISO14001規格で要求事項の具体的内容、EMSで決められた運用手順を守ることの重要性、廃棄物管理、
省エネルギー推進のための日頃の実践活動など、
多岐にわたっています。
さらに、過去に発生した環境不適合が記憶の風化によって再発しないように、定期的、反復的に教育を行っています。
また業務を遂行する上で必要な力量 を確保するための教育を行っています。力量付与の教育は当社の環境パフォーマンスに影響を与※える業務に従事する人や、当社に適用される法規制等の順守に関係する業務に従事する人を対象に実施しています。社内教育以外に

9.7

2,058 1,967

2,105

1,957
1,778

2,000

1,884

1,796

1,942

9

1,945
1,806

6

1,000

3

2013

179

174

171

163

139

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

0

エネルギー投入量の推移

2022年度の総エネルギー投入量は41,205GJ で前年度より約6.8%減※

少し、原単位排出量も25ポイント減少しました。
三島事業所では製品の開発・設計から製造・出荷までの一連の生産活動

エネルギー投入量GJ（GJ）

70,00055,000

232

226

原単位

（GJ/億円）

250

202

203

178
40,011 43,228 41,867 44,225 41,205

200
150

において電力、ガソリン、軽油、灯油などのエネルギーが使用されますが、その40,000

他、社員食堂の厨房施設でも電力やガスなどのエネルギーが使用されます。

25,000100

総エネルギー投入量の90％以上は電力エネルギーです。2022年度は昨年

10,00050

排水三島事業所から場外への排水は、公共用水域 ※と下水道の2種類があります。それぞれの水質を定期的に検査し、監視しています。また、公共用水域
への排水は、定期検査の他末端の処理施設にpH測定装置を設置して24時間常時監視を行っています。
さらに、排水への油脂類の混入等による緊急事態が発生した場合に備えて緊急事態対応手順を定め、定期的に対応訓練を実施しています。
※公共用水域：公共利用のための水域や水路。河川、湖沼、港湾、沿岸海域、公共溝渠、かんがい用水路、その他公共の用に供される水域や水路。
ただし、下水道は除く。
（水質汚濁防止法）

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

9.5

省エネ・廃棄物排出量の削減

エネルギー投入量求された認識教育の内容を含め、各部門が有する著しい環境側面とそれに対する管理方法、
当社や各部門に適用される環境法規制等要

11

12

10.7

!
ON

※エネルギー投入量は経済産業省の「エネルギー源別標準発熱量及び炭素排出係数」
より算出しました。

※ISO14001における「力量（7.2項）」とは、該当する業務を担当するための資格や技能のこと。

原単位（トン/億円）

8.4
2,597

0

に引き続き、工場の照明器具のLED化を進めました。

も、必要な場合は公的資格の取得や外部講習会への参加による力量の確保も行っています。

3,000

11.3

scope2

I

再エネの積極的な利用
省エネ・廃棄物排出量の削減▶ 揮発性有機化合物の代替化合物の利用▶ 工場の環境負荷軽減設備の導入促進▶

※CO 2排出係数は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいています。電気の使用に伴うCO 2排出係数は、環境省の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による
各年度の「電気事業者別排出係数」
を用いました。

ACT

アクションテーマ一覧

低減を図り、CO2排出量の抑制に努めていきます。

scope1

基準値

0

2018

2019

2020

2021

0

2022（年度）

公共用水域への排水（2022.4〜2023.3）
項目

基準値

実績

平均

pH

5.8〜8.6

7.2〜7.9

7.78
2.25

SS

最大50

1未満〜3

BOD

最大25

0.5未満〜2.1

0.8

油分

最大5

2未満

2未満
0.01未満銅

最大10.01未満亜鉛

最大20.02〜0.09

0.04

全クロム

最大2

0.02未満0.02未満溶解性鉄

最大100.03未満〜0.08

0.06

溶解性マンガン最大100.02未満0.02未満

単位：pH以外はmg／l

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

12

廃棄物

MATERIALITY 2

廃棄物排出量の推移

2022年度の三島事業所の廃棄物 総排出量は247トンで前年度より約※15％減少しました。三島事業所では、事務処理業務や製品の生産工程において様々な廃棄物が発生します。発生する主な廃棄物は、金属くず、木くず、

500

90.5

85.2

400
300

紙くず、廃プラスチックなどですが、廃棄物全体の約53％が金属くずです。金200

属くずは鉄、ステンレス、アルミニウム、銅などの材質ごとに分別回収し、大部100分がリサイクルされています。

埋立等

（t）

0

253

リサイクル

84.3

44

26

47

2018

2019

2020

（%）

89.4

85.2

100
80

251

243

リサイクル率

251

221

60
40
20

43

26

2021

2022（年度）

0

木くずは廃却木型、壊れたパレット、解体した梱包木枠などが廃棄物として発生しています。
2022年度は廃棄物全体の約25％が木くずでした。
これらの木くずは製紙用、燃料用のチップなどに加工され、再資源化されています。

ものづくりを通じた
顧客課題の解決
電 業 社の製 品は、上下水 道 施 設や 発 電プラントなど
国内外の様々な社会インフラ施設で活躍しています。

廃棄物内訳

紙くずは全部門で発生する廃棄物で種類も多いため、細かな分別基準を

廃プラ3%
廃油 5%

脱炭素や生産性向上などを求める社会情勢に応じて、

その他 1%

お客様からのニーズは常に変化していますが、それら一つひとつに柔軟・迅速に対応できることは、当社の強み

汚泥 5%定めてリサイクル（マテリアル・リサイクルとサーマル・リカバリー）を推進して紙くず8%います。2022年度の固形燃料（RPF）は前年とほぼ変化はありませんでした
が、再生紙原料としての処理量は前年比5％減少しました。RPFと再生紙原

木くず
25%

料の割合はRPF16%、再生紙原料84％でした。

2022年度
総排出量

247

t

の一つです。
これからもお客様の声に誠心誠意耳を傾け、ものづくり

金属くず
53%

を通じて豊かな未来社会の実現に貢献します。

※金属くず（リサイクル）と非水溶性廃油は有価物として売却しており廃棄物に該当しませんが、過去のデー
タとの連続性をもたせるためここでは廃棄物に含めて集計しています。

基本的な考え方

ACT

I

!
ON

アクション
テーマ

揮発性有機化合物の代替化合物の利用

電業社グループは、創業の精神である「技術創生」の考えに基づき、お客様の課題を解決するためのイノベーションと製品開発を行い、サステナブルな製品を世の中に提供していくことで豊かな未来社会の実現に貢献していきます。

アクションテーマ一覧
三島事業所で使 用されるVOC ※1の大部分はトルエン、キシレン、エチル
ベンゼンで、これらのほとんどは製品の塗装や部品の洗浄に用いられる塗料やシンナーに含まれているものです。
2022年度のVOC（年間取扱量1トン以上のPRTR制度 ※2対象物質）の排出

エネルギー高効率の製品開発▶ 高付加価値の製品開発▶ 顧客満足度を高める施策（品質の維持・向上）▶ メンテナンス体制の構築・強化

VOC排出量エチルベンゼン

（t）

20
15

量は約16.3トンで、前年度より約3%増加しました。

10※1 VOC：揮発性有機化合物※2 PRTR制度：化学物質排出把握管理促進法に則る制度のうち「事業者による化学物質の排出量等の把握と届出」の仕組み

5
0

▶

14.8

14.1

2018

2019

キシレン

トルエン

15.9

16.3

2021

2022（年度）

11.8

2020

!
ON

環境配慮製品受注高

I

アクション
テーマ

工場の環境負荷軽減設備の導入促進

三島事業所に太陽光発電設備を導入
2022年3月に、三島事業所に建設していたカーポート型太陽光発電設備が完成し、稼働を開始しました。本設備の稼働により、GHG排出量は年間約34トン減少する見込みです。また、蓄電池も備えており、夜間電力として活用するほか、災害時には地域住民の皆様に電気を提供できる設備としています。
引き続き再生可能エネルギーの活用を積極的に進め、2050年カーボンニュー
トラルの実現に向けて、より一層のGHG排出量削減に取り組んでいきます。

ACT

ACT

I

!
ON

関連する
SDGs

アクション
テーマ

エネルギー高効率の製品開発

KPI

2022年
（実績）

14億円

2025年（目標）27億円

2030年（目標）47億円

大型ポンプの高効率化への取組
上下水道や農業用水向けのポンプは運転時間が長く、施設で使用する電力の多くをポンプが占めることとなります。電気料金が年々上昇する
中、維持管理費の負担が増している上、多くの温室効果ガスの排出にもつながっています。
当社は、これらの問題を解決するために、高効率ポンプの開発に取り組んでいます。当社の大型ポンプは、創業以来、長年にわたり培ってきた経験と技術を基に、お客様の使用用途や要求される性能に合わせて、全13

三島事業所工場照明設備のLED化てカスタムメイドで設計・製造しています。加えて、最新のデジタル技術を当社の製 造拠点である三島事業所の工場照明設備のLED化を順次 進めており、2024年3月に完了する予定です。

型ポンプの高効率化を順次進めていきます。

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

活用した解析等によって高効率化に向けた開発精度を高めることで、大ポンプの流れ解析シミュレーション

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

14

MATERIALITY 2│ものづくりを通じた顧客課題の解決

!
ON

ACT

I

AM-Turbo®の紹介
当社の主 力製品であるアルミ合 金インペラ採 用多段ターボブロワ（AM-Turbo®）は、従来の多段ターボブロワと比較して回転体の質量を

アクション
テーマ

顧客満足度を高める施策（品質の維持・向上）

顧客満足度（アンケート調査）
KPI

2022年
（実績）

84.3％

2025年
（目標）

87.0%

2030年
（目標）

90.0%

大幅に削減した高効率型のブロワで、主に下水処理のばっ気として使用されます。回転体を軽量化したことで、回転体を支持する外側軸受には従来の「すべり軸受」に代わり「ころがり軸受」を採用しています。
「すべ

品質管理への取組

り軸受」で必要としていた強制給油装置及び冷却設備を無くすことができ、納入先のお客様設備における補機動力を削減可能です。

当社では、1997年1月11日に、開発・設計部門、製造部門、品質保証部門及び一部の営業部門が、ポンプ、送風機、ブロワ、圧縮機、その省エネルギー効果が評価され、2017年に第38回（平成29年度）

バルブ及びこれらの付属機器、配管に関して、国際標準規格 ISO9001の認証を取得しました。

優秀省エネルギー機器経済産業大臣賞を受賞しました。

その後、1998年6月の製品範囲拡大（水中ポンプ用モータ）に伴って工事部門についての追加認証を、また2001年12月までに支AM-Turbo は、2011年度の初号機を納入して以来、累計出荷台数は®

店・営業所を含めた全ての営業部門についての追加認証を取得。これによって、これらの製品範囲に関して、全社横断的な品質保証

国内・海外含め83台に達し（2023年8月時点）、CO 2削減に寄与していシステムが確立されるに至っています。

ます。今後も、高効率化への取組を積極的に進め、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。

全国で活躍するAM-Turbo®

品質マネジメントシステム組織図

サステナビリティ推進室
内部監査室
管理本部

取締役会

社長

管理責任者

営業本部

!
ON

ACT

I

生産本部

アクション
テーマ

総務部

経理部

情報統括室

業務企画室

社会システム営業部

ERD推進室社会システム技術室

グローバル機器技術室

支店

水力機械設計部

気体機械設計部

生産部

プラント建設部

品質保証部

技術研究所

グローバル機器営業部

資材部

内部品質監査員

高付加価値の製品開発

QMS事務局
品質保証委員会
執行役員会

ポンプ設備の信頼性向上技術

客先ニーズ情報の収集と発信

大型の立軸ポンプは、回転体を支持するための水中軸受として「すべ

当社では、営業支援システム（SFA）を活用して、お客様の情報、商談の履歴、
提案資料等のり軸受」が使用されています。古いタイプの立軸ポンプには、水中軸受の営業情報を一元管理しています。
収集したお客様からのニーズは、
タイムリーに技術部門に展開

潤滑用に外部からの注水が必要な「ゴム軸受」が使用されている機種

され、次の製品開発に活用しており、生産性の向上や仕様のブラッシュアップにつなげています。

があり、維持管理費が増大する原因となっています。また、地震等の災

過去に納入させていただいた既存設備においては、設備台帳をシステム化し、老朽化の進害発生時に、潤滑水系統機器が故障した場合、ポンプの運転ができな

行度に応じた提案営業が可能な仕組みを構築しました。本システムを活用することで、メンくなる危険もあります。

テナンスが必要な施設に対して高い点検技術と専門知識を持った当社の点検員が訪問し、当社は、これら外部からの注水が必要な立軸ポンプを、外部からのトラブル情報や日常のお困りごとをヒアリングした上で最適な改善提案を行っています。

注水が不要な「無注水タイプ」に改造することが可能であり、長寿命化

工業用内視鏡カメラを使用した
立軸ポンプの内部目視点検とコスト縮減に寄与しています。
その他、既存の横軸ポンプを始動性・信頼性に優れる立軸ポンプにめの開発を積極的に行っています。

!
ON

I

点検作業を簡素化するための構造改善など、付加価値を最大化するた減速機搭載型立軸ポンプ（Lamda-21）（MODEL IG）

ACT

取替え可能な「減速機搭載型立軸ポンプ（Lamda-21）」や部品交換や

アクション
テーマ

メンテナンス体制の構築・強化

状態監視技術の開発
P&M※ビジネスの強化

ポンプ設備や送風機設備を長期にわたり健全な状態で維持していくためには、定期的に点検を行い、その結果に基づいて、必要な対策を必

ポンプ及び送風機設備は、定期的に点検を行い、適切なメンテナンスを行うことで、長期要な時期に行うことが大切です。そのため、これら設備の状態を監視す

にわたり健全な状態を維持していくことが可能です。当社では、過去に納入させていただいる技術や、点検を容易に行うための技術開発に取り組んでいます。

た全ての機器を対象として、点検及び診断サービスを実施しています。点検及び診断の結果

特に、当社の主力製品の一つである大型立軸ポンプは、点検・分解を基に、最適な整備周期の提案や長寿命化や信頼性等の付加価値を最大化するための改に多大な費用と長時間の設備停止が伴います。そこで当社は、工業用

善提案を積極的に行っていきます。

内視鏡カメラを用いて、軽微な分解でポンプ内部の劣化状況を目視確

当社は、過去に製作した全ての図面を永久保管しているため、半世紀前に製造した機種認する技 術や、各種センサを取り付けて運転状態を監視する技 術な
ど、デジタル技術を活用した状態監視技術の開発に積極的に取り組ん
でいます。

15

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

立軸ポンプの回転体監視システム（NETIS登録番号：CB-190008-A）

でも、部品の製造及びメンテナンスを行うことができます。
※パーツアンドメンテナンス（Parts & Maintenance）。過去に納入させていただいた機器へのパーツ供給や、メンテナンス・修繕を指しています。

使用後約20年が経過したポンプ羽根車

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

16

MATERIALITY 3│事業領域の拡大!
ON

海外受注高/比率

ACT

I

MATERIALITY 3

事業領域の拡大アクションテーマ

海水淡水化事業の強化

KPI

2022年
（実績）

32億円/14%

2025年
（目標）

54億円/20%

2030年
（目標）

78億円/27%

電業社は、独自の技術を駆使してより良い製品を創り、イノベーションを通じて社会に安全で有用な製品及びサービスを提供していきます。

ERD※推進室の新設
2023年4月より、海水淡水化関連事業の強化を目的として、営業本部にERD推進室を新設しました。ERD推進室では、海水淡水化用
エネルギー回収装置等の海水淡水化用装置及びその付帯設備に関する営業、技術・設計・開発業務を担当します。
これまで三島事業所を拠点としていた設計部門を東京本社の営業本部へ移管し、営業・セールスエンジニアと集結させ、お客様の課題
を効率的かつスピーディーに一括解決できる体制を整えました。
※Energy Recovery Deviceの略称

逆浸透膜法海水淡水化用エネルギー回収装置

DeROs ®

DeROs®の競争力向上に向けた取組

基本的な考え方当社が開発した逆浸 透 膜法海 水淡水化用エネルギー回収装置

電業社グループは、「物作りの技術を中心とした企業活動」を行い、将来とも発展することを目指すという企業理念に基づき、グローバル展開を推進するための組織改革を行うとともに、グローバル展開の基盤となる戦略的製品の強化や脱炭
素社会に向けた省エネルギー設備の開発を展開していきます。

パッケージ化（DeROs ®）は、逆浸透膜（RO膜）から排出される高圧濃縮海水のエ
ネルギーを、ピストンを介して再利用する低 騒音・高効率なエネル
ギー回収装置です。国産初のエネルギー回収装置で、世界最高レベルのエネルギー回収 効率を誇ります。さらに、当社製の高効率RO

高効率RO高圧ポンプ

増圧ポンプ

ポンプと組み合わせることで、より高い省エネルギー性能を発揮する

アクションテーマ一覧
海水淡水化事業の強化▶ クリーンテック関連事業の検討▶

ことができます。
関連する
SDGs

当社の遠隔監視システムを活用すれば、遠隔地からでも現地の生シリンダ

産水量や使用電力量、運転状態などをリアルタイムで監視すること

世界最高レベルの省エネが可能です。また、トレンドデータとして蓄積された監視データの内逆止弁容を分析することにより、装置の保全計画の検討に役立てることが切替弁でき、メンテナンスコストのさらなる削減につながります。
DeROs ®は、その省エネ効果が評価され、2017年に優秀省エネル
ギー機器日本工業連合会会長賞を受賞しました。今後は、インド工場

新事業領域を見据えた技術開発を活用してコスト競争力を高め、拡販に注力していきます。
RO高圧ポンプ（左：MT-RD、右：MT-SD／DMF-SD)

当社の技術開発は、三島事業所にある技術研究所が主体となって行われています。販売を担当する営業部門や現地据付を担当するプラント建設部門等、お客様と一体となって課題解決に取り組む部門と定期的に意見交換を行い、新製品開発や既存製品の付加価値向上のための技術支援を行っています。

TOPIC

技術研究所の完成
2021年に、1961年から約60年間使用してきた研究所をリニュー
アルしました。新たに建設した技 術研究所建屋は、試 験場、操作室、会議室に加えて電装盤の試験場を備えています。試験場のレイ

逆浸透膜法海水淡水化用エネルギー回収装置（DeROs ®）」は、2022年1月7日に、国際連合工業開発機構（UNIDO）東京投資・技アウトや最新設備の導入により、建替え前の研究施設と比較して、術移転促進事務所（東京事務所）のサステナブル技術普及プラットフォーム（STePP）に登録されました。

研究開発の生産性が大幅に向上しました。これにより、お客様のご今後は、STePPのウェブサイトで閲覧可能となるほか、展示会等でのプロモーション活動・プレゼンテーションを行う予定です。

要望を取り入れた製品を、より高い品質でスピーディーに市場に投これらの活動を通じて、途上国、企業の技術者、技術コンサルタントとの交流機会を増やし、DeROs ®という製品をより多くの皆様入できるようになりました。

に認知していただくため、営業活動を強化していきます。

研究・開発評価委員会 EDISONSTePPとは？

研究・開発評価委員会 EDISON（エジソン）は、Epoch-making

UNIDO東京事務所が選定する「開発途上国・新興国の持続的な産業開発にDevelopment and Innovation for Subsequent generatiONの資する優れた技術」。右の5つの技術的基準及び当該企業の事業姿勢等を基

大文字部分から引用した名称で、次世代のための画期的な開発とに判断されます。

技術革新を推進する目的で活動しています。

STePPウェブサイト

http://www.unido.or.jp/activities/technology̲transfer/technology̲db/

本委員会は、営業、設計等幅広い部門から委員が選任され、活発な意見交換が行われています。

17

DeROs®は、UNIDO東京事務所の「サステナブル技術普及プラットフォーム（STePP）」に技術登録されています

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

1 開発途上国・新興国での適用可能性
2 競合技術に対する比較優位性
3 UNIDOが担う産業開発の役割との整合性
4 当該技術を適用した場合の持続可能性への貢献
5 技術的成熟度

リニューアルした三島事業所内の技術研究所（2021年）

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

18

MATERIALITY 3│事業領域の拡大

MATERIALITY 4!
ON

新事業領域の受注高

I
ACT

アクション
テーマ

クリーンテック関連事業の検討

KPI

2025年
（目標）

3億円

2030年
（目標）

11億円

人的資本の充実
電 業 社は、「 社 員の自己 啓 発を支 援し、自らの 役 割と価値を創造しうる人材の育成に努める」ことを人材育成

近年、エネルギー価格の上昇やカーボンニュートラルへの関心の高まりから、全世界規模で再生可能エネルギーの導入促進が図の基本方針の一つに掲げています。グローバルに活躍られています。当社では、これらクリーンテック関連事業の普及促進に貢献していくため、ポンプ及び送風機の技術開発を積極的にできる人材の 確 保・育成に努めるとともに、社 員一人

進めていきます。

ひとりのスキルアップを実 現するための 基 盤 整 備を進めていきます。

地熱発電分野への展開
地 熱 発電はマグマ熱により発 生した蒸気を活用しタービンの回 転 力により発電します。そのため、CO 2をほとんど 排出せずエネルギーを作り出すことができる発電 設備です。
当社は国内外の幅 広い地 域に地 熱発電 用ポンプを納入しています。使 用するポン
プには地中に含まれる成分を考慮し耐 食性に優れた材料を採 用するほか、所内の使用発電 効率を上げる構造とするなどの工夫がされています。製品のシリーズ標準化を基本的な考え方

見据え、今後も開発の強化に取り組んでいきます。

地熱発電所用温水ポンプ

電業社グループが取り組むべきマテリアリティの一つとして「人的資本の充実」を掲げています。
「人材は事業推進の重要な担い手であり、財産である」という考えに基づき、多様な人材の確保、人材育成基盤の整備、安全・安心で働きがいのある職場環境づくりに取り組んでいます。
事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的に企業価値を高めていくため、人的資本への投資

バイオマス発電分野への展開の拡充とそれによる職場の魅力向上・ブランド力の向上、人材の多様性・グローバル化の確保を通じた競争力の強化に取り組んでいきます。

バイオマス発電は動植物から作り出される有機性のエネルギー資源を燃焼、あるいは一度ガス化して燃焼し発電する仕組みです。

アクションテーマ一覧

当社はこれまで、バイオマス発電ボイラ用ファンについて消費電力が少ない高効率型を採用し、安定した運用を実現。その実績が評価され、多数ダイバーシティ経営の推進▶ 健康経営の推進▶

の納入実績を有しています。
今後も、製品の機能・効率改善をはじめとしたお客様のニーズにお応えできるように開発を進めていきます。

関連する
SDGs

バイオマス発電ボイラ用ファン

各種人事施策等の拡充
企業価値の持続的成長を実現するためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、多様な人材の採用、育成に努めるとともに、性別、国籍、中途採用等を問わず、管理職への登用等を含めた多様な人材の活用に取り組んでいます。2022年度は、外小水力発電分野への展開

国人13名（当社設計部門２名、インドの現地子会社11名）、女性３名、中途社員20名を採用しています。障がい者雇用にも積極的に取り組んでおり、当社の障がい者雇用率は3.14％（法定雇用率2.30％）となっています。

近年、エネルギー価格の上昇やカーボンニュートラルへの関心の高まり

また、女性・外国人・中途採用者等の多様な人材が活躍可能な環境を確立するため、時間単位の有給休暇取得制度の導入、短時から、再生可能エネルギーの導入促進が図られています。その一つである間勤務制度の導入、在宅勤務制度の整備、育児・介護を行う社員に対する両立支援制度の拡充等、柔軟な働き方の実現に積極的に

小水力発電は、河川や水路の水の流れ（流量）と落差を利用して水車を回取り組んでいます。

転させ発電する方法で、雨が多く、急こう配な地形の多い日本に適しています。また、太陽光発電と違い、夜間も安定した発電が期待できるため、今後さらなる採用拡大が期待されています。しかしながら、小水力発電は建

労働安全衛生への取組

設コストが高く、採算が取れにくいという課題がありました。
当社のグループ会社である株式会社エコアドバンスでは、小水力発電

当社では、「PDCAサイクル」を通じて安全衛生管理を自主的・継続的に実施し用ポンプ逆転水車を製造・販売しています。水車部分には、株式会社電業て、労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境を形成し、当社の安社機械製作所が製造する標準ポンプを採用しており、課題となっていた

全衛生水準の向上を図ることを目的としたISO45001労働安全衛生マネジメント

建設コストを低減することが可能です。

システムの認証を取得し、運用しています。
また、「労働安全衛生方針」を定め、働く人の安全と健康を守り労働災害を根株式会社エコアドバンスでは、
これまで国内3か所に同発電システムを納入しており、
現在も健全な状態で発電を続けています。
今後も、
グループを
挙げて2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいきます。

19

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

エコタービン（ポンプ逆転水車）

絶するために、年間を通して安全衛生に関する行事を企画・実施し、全国展開のイベントにも積極的に参加して意識の向上を図っています。

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

20

MATERIALITY 4│人的資本の充実

研修概要

階層別
研修

新入社 員合宿研 修、新 任 監 督 者研 修、新 任管 理 職 研
修、新任課長・部長・執行役員研修など、各階層・職位に求められる知識、意識、スキルの習得

目的別
研修

人材の多様性・専門性の確保、次世代経営層の候補者育成等を目的とする中途社員研修、フィールドエンジニ
ア研修、次世代ビジネスリーダー育成選抜研修など

その他
研修

生産性や組織力向上を目的とする社会人基礎力研修、
グローバル人材育成のための各種語学研修など

当社の社員教育は、
新入社員から執行役員までの階層別研修、職種等に応じた目的別研修を実施しています。階層別研修として、中核人材のキャリア形成への支援の実施、目的別研修として、次世代リーダーの育成や各部門の課題解決のための研修を行っています。
事業環境が大きく変化する中で、競争力を強化していくためにはさらなる人的資本投資の充実が不可欠であると考えており、今後も個々のニーズやキャリア特性に合った研修制度を充実させ、多様な人材が十分に能力を発揮できるよう努めていきます。

!
ON

離職率

I

研修名

ACT

人材教育プログラム

アクション
テーマ

健康経営の推進

KPI

2022年
（実績）

2.5%

2025年
（目標）

4%以下

2030年
（目標）

3%以下

健康経営優良法人認定取得に向けた取組
当社グループは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で社会的にも満たされた「ウェルビーイング」の状態で活躍し続けることが企業の持続的な発展につながると考え、「電業社グループ健康経営宣言」
を策定し、健康経営優良法人認定取得に向けて取り組んでいます。

資格取得制度

従業員の健康を維持・向上させる施策として、定期的に健康イベント・セミナーを開催し、自身の健康に関する関心を高めているほか、
健康アプリ「Pep Up」の登録を「当社は、社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めま推進し、従業員自らが健康状態を管理・改善できるようにしています。また、受動喫す」という方針の下、従業員の自己学習・資格取得を支援しています。
業務遂行上、必要不可欠な資格だけでなく、実務経験だけでは学び得ない知識や能力を職場環境づくりに向けて、
時間単位の有給休暇取得制度の導入等、各種休暇制度の充実によって柔軟な働き方の実現に努めています。

補完し、自己成長を後押しする資格など、広い視野で業務に取り組むための土台作りとして今後も、健康経営への取組を通じて、従業員が心身ともに健康で、いきいきと働くことのできる職場環境を整備し、生産性や企業

様々な資格取得へのチャレンジをサポートしています。

価値の向上を目指していきます。

この学びの機会が従業員の自己成長につながることを期待し、技術士をはじめ、施工管理技士や技能検定など167種の資格の取得者に報奨金を支給しています。

技能検定の様子

CLOSE - UP!
ON

ダイバーシティ経営の推進

未来を創造するDMWパーソンの育成
職場環境創造・女性活躍プロジェクト

採用者女性比率

I
ACT

アクション
テーマ

健康イベントの様子（2023年6月）

煙防止に向けた対策の見直し等にも取り組んでいます。さらに、明るく働きやすい

KPI

2022年
（実績）

7.5%

2025年
（目標）

10%以上

2030年
（目標）

20%以上

女性ならではの視点を取り入れ、働き続けたい職場環境を創造することを目的として、日々活動を続けています。プロジェクトで取り組む優先課題を決定する際には、全女性従業員との乖離が生じないようアンケートを実施し、方向性を確認した上で、「コミュニケーションの活性化」に決定しました。2023年6月には、本社・支店営業所の女性従業員を対象とした研修を開催。自己研鑽とともに社
内ネットワークの強化など、多くの成果が得られました。

職場環境創造・女性活躍プロジェクト

また、2023年1月から「Thank you Day」イベントを実施しています。7割以上の従業員が「職場の雰囲気が良くなった」と回答し、現在も形を変えながら継続しています。女性活躍推進は、女性だけ

2022年4月より、憧れる企業・憧れの職場を創造し、従業員エンゲージではなく男性も働きやすい環境を整え、新たな企業文化の形成につながることを実感しています。

メント（働きがい）を高めることを目的として、「職場環境創造・女性活躍プロ

プロジェクトリーダー

堀内 あすかジェクト」
を立ち上げ、
活動しています。
本プロジェクトのメンバーは全員が女
性社員で、総務部や生産部など様々な部署・職種から参加しています。

未来創造プロジェクト

本プロジェクトでは、「女性が働きやすい職場は、全社員が働きやすい職場である」という考えの下、職場環境をより良くするために、設備、制度、人など多角的な視点で課題や改善案を議論しています。その中で、2022年度
は、女性社員 用ユニフォームの改善（パンツスタイルの追 加）や本社リフ
レッシュルームの快適化を提案し、実現しました。
今後も、より働きやすい職場環境の実現に向けて取り組んでいきます。

職場環境創造・女性活躍プロジェクトメンバー

TOPIC

経営層を対象にコミュニケーション研修を実施しました
2022年10月に、キャプラン株式会社殿（現・株式会社パソナHRソリューション）よりマ

り組む経営」です。子供の頃に将来の夢を描くように、では、企 業 経営の基 礎を学ぶととも会社としても将来の夢や理想像を明確にして、全社員に、マクロ的に全社を俯瞰し、将来のが共有することが今後の成長発展には不可欠です。本

電業社のありたい姿について、議論をプロジェクトでは、このような目的で当社が目指すべき

重ねています。

未来の理想を全社視点で議論・検討しています。

プロジェクトリーダー

田代 恒一「モットアップ運動」は、社員の高い目標を目指そうとする意欲を活性化するための動機
ourselves!」をスローガンに、自分を成長させるためには何が必要か、組織を強くするため

手社員とのコミュニケーションの取り方
（聴き方、
話し方、
各世代の特徴）や注意点について学には何が必要かを各自が考え、会社に改善提案・成果報告するもので、毎年300件を超え習しました。研修では、実際の日常業務中に起こりうるシチュエーションを設定してのロール

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

上げ、活動しています。本プロジェクト付けの制度で、当社独自の取組です。
「 自ら考え、自ら挑戦！Think and challenge byは、
役員及び部長・室長を対象に、各職場での「心理的安全性」
を高めることを目的として、
若

21

VUCAといわれる将来の予測が困難な時代に求められるのは、「変化の後追い」ではなく「主体的に変化に取

モットアップ運動

ナー・コミュニケーション講師をお招きしてコミュニケーション研修を開催しました。本研修

プレイングも行い、参加者全員で良かった点・悪かった点など活発な意見交換を行いました。

次世代を担う人材の育成を目的とした「未来 創造プロジェクト」を立ち研修風景（2022年10月）

るテーマが申請されています。

モットアップ運動2022年度受賞者と彦坂社長

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

22

MATERIALITY 5│ガバナンス体制の充実

!
ON

ACT

I

MATERIALITY 5

ガバナンス体制の
充実

アクション
テーマ

リスク・コンプライアンス委員会を通じたリスク低減施策の推進

コンプライアンスに関わる各部門別の具体的な取組を計画的に進電業社グループにおけるコーポレート・ガバナンス推進

リスク・コンプライアンス委員会の業務

めるとともに、進捗管理を徹底すべく、リスク・コンプライアンス委員のため、コンプライアンスの基本ルールとして「電業社グ会を設置しています。同委員会において「リスク・コンプライアンス・マ

ループ行動指針」を定めています。

1「電業社グループ行動指針」の主意に従い、ビジネス社

ネジメント・プログラム」の運用を行い、継続的なマネジメント体制の本行動指針を当社グループの役員及び従業員に周知・会のルールの遵守について、その方針と実 施要綱を策定する。また、「 電業社グループ行動指針」の修正・変更にあたっては、案を作成し取締役会に答申する。

構築を図っています。特にマテリアリティで特定した重要なリスクに徹底することで、リスク・コンプライアンス管理体制の注視し、リスク低減施策を推進していきます。

一層の強化に努めています。

2 コンプライアンス推進のための活動方針の策定、更新及び実施を行う。

相談窓口（コンプライアンス、ハラスメントほか）

3 コンプライアンスの啓蒙及び教育を行う。
4 潜在リスクの予知並びに分析を行う。
5 内部通報及び内部監査により出てきた問題に迅速に当社は、従業員を対象とし、法令違反や不正取引等のコンプライ
アンス違反に関わるリスク防止や問題解決を図るための内部通報窓対処する。

口及び職場におけるハラスメント等、人権を侵害する行為に関する相

6 法令等の違反事案にかかる再発防止策を策定する。
7 その他委員会が必要と認めた事項を審議、決定する。

談窓口を設置しています。相談者に対する報復等の不利益な取扱い

基本的な考え方を禁止するとともに、匿名による通報を可能としています。

電業社グループは、持続的な利益成長や中長期的な企業価値向上のためには、以下の原則を適切に実践し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することが重要だと考えています。これらの各項目について充実を図り、良き企業市民として社会・地域と共存し、価値ある会社へ成長していきます。

!
ON

コンプライアンス関連研修受講率

ACT

I

1 株主様の権利・平等性を確保すること
2 株主様以外のステークホルダーの皆様との適切な協働を図ること
3 適切な情報開示と透明性を確保すること
4 取締役会が、（1）
企業戦略等の大きな方向性を示すこと、（2）
取締役に適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、

アクション
テーマ

関連研修等の教育の強化・徹底

KPI

2022年
（実績）

90%

2023年（目標）

100%

2025年
（目標）

100%

（3）独立した客観的な立場から、取締役に対する実効性の高い監督を行うこと等の役割・責務を適切に果たすこと

5 株主様との建設的な対話を行うこと

コンプライアンス研修
当社は、「電業社グループ行動指針」において、ビジネス社会のルールを理解し、遵守アクションテーマ一覧

することや、職場におけるハラスメント等、人権を侵害する行為を行わない旨を定めて

関連する
SDGs

関連研修等の教育の強化・徹底▶ サステナビリティ調達体制の構築・実践▶

います。毎 年、階層ごとにコンプライアンス研 修を行っており、2022年度は115名（90%）の従業員が参加しました。研修ではコンプライアンスを尊重する意識の醸成、知識向上を目的として、継続的な教育を実施しています。
今後もコンプライアンス・リスクマネジメントの徹底による安定的な事業運営を目指し、コンプライアンス研修の強化・徹底を図っていきます。

コーポレート・ガバナンスの
強化

報告

指名
委員会

詰問

取締役会

答中

報酬
委員会

委任

みを行い、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図っています。さらに、指名・報酬委員会を設置しており、半数を社外取締役で構成し、客観性・透明性を確保しています。
今後もさらなるガバナンスの強化に努めていきます。

23

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

監査・報告

選定・解職

選任・
解任

監査等委員

報告

監査等委員である
取締役

連携

監査
報告

代表取締役
社長

指示

内部監査

会計
監査人
会計
監査

連携

!
ON

執行役員

経営・業務
執行支援

経営戦略
会議

利益計画
会議

執行
役員会

指示・統制

管理本部・営業本部・生産本部・関連会社

調査・指示

アクション
テーマ

サステナビリティ調達体制の構築・実践

サステナビリティ調達比率

KPI（仕入高におけるサステナビリティ方針賛同率）

2023年（目標）
主要取引先 80%以上

2025年
（目標）
全取引先 50%以上

内部監査室

報告

指示・統括

で構成されています。
また、執行役員制度の導入により、取締役員数の絞り込

選任・解任

サステナビリティ委員会
リスク・コンプライアンス委員会 ほか委員会

顧問弁護士

査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計９名

報告

報告

監査等委員でない
取締役

選任・解任

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役２名）及び監

選任・解任

I

アクション
テーマ

株主総会

ACT

ACT

I

!
ON

ハラスメント研修の様子

サステナビリティ調達方針

電業社グループは、環境・人権・コンプライアンス・安全への配慮と高い倫理観を持って調達活動を推進しています。
2023年6月、「サステナビリティ調達方針」及び「サステナビリティ調達ガイドライン」●

コンプライアンスの遵守の徹底●

適正な品質・安全性・価格・納期の確保を新たに定め、お取引先の皆様とのパートナーシップの下、サプライチェーン全体で社●

製品・サービスの安定供給の確保

会的責任を果たし、「持続可能な社会の実現」
への貢献を目指す方針を示しています。

●

人権及び労働安全衛生への配慮●

グローバルな環境課題への配慮●

情報セキュリティの確保

お取引先の皆様には、
本ガイドラインの趣旨と内容をご理解いただいた上で遵守をお願いし、「共存共栄」を図りながら、
共に「持続可能な社会の実現」
を目指していきます。

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

24

TOPICS

MATERIALITY 5│ガバナンス体制の充実

社会貢献活動緊急事態への対応
生産活動を行う三島事業所と製品の据付工事を行う建設工事の現場では、様々な側面で環境に配慮する必要があります。特に、事故、火災、地震などにより潤滑油、有機溶剤、薬品などが保管施設から流出して環境汚染を引き起こす可能性も考慮して緊急時の対応を策定

電業社グループは、社会と人に対して貢献する企業を目指しています。

し、関係者全員で共有しています。また、緊急事態が発生する可能性のある施設や工程をす「地域社会との共生」「社員の活動」「経営資源の活用」「社会の発展と文化の向上」のべて特定し、工場内の各所に緊急対応備品庫を設置して、万が一緊急事態が発生した場合4つの柱からなる社会貢献方針に基づき、全社一丸となって積極的に活動していきます。

事故・緊急事態対応訓練の様子

断組織として輸出管理委員会を発足しました。以来、輸出管理委員会の主導の下で法令遵守に努めています。

WORK

1

WORK

当社は、万全の輸出管理を図っています。1994年の COCOM※解体時には、輸出管理体制をそれまで以上に強化するため、全社横CIAL ACTSO

N
IO

CIAL ACT
SO

輸出管理

N
IO

も、汚染の拡大を防止し、被害を最小限に食い止めることができるよう準備を整えています。

全国で展開する環境美化活動

当社は、
楽寿園
（静岡県三島市）、
東京都421号線東品川丸子線（池上通り）、
支店営業所並びに全国の建設

当初は国内法令のみに対応していましたが、当社の海外への業務拡大に伴い、現在は米国輸出管理規制（Export Administra-

現場周辺の清掃活動を積極的に実施しています。

tion Regulations）も遵守の対象としています。

今後もステークホルダーの皆様との環境コミュニケーションを通じて、地域社会に貢献していきます。

※Coordinating Committee for Multilateral Export Controls（対共産圏輸出統制委員会）。冷戦中の1949年、アメリカの主唱により資本主義諸国が結成したもので、共産圏諸国に対する戦略物資・技術の輸出を制限することを目的とした。
冷戦の終結により、1994年に解体された。

BCP視点によるCRM※コミュニケーション事例
ステークホルダーの皆様の生活やそれを支える産業に欠かすことができない「水と空気」
に関する製品を展開する企業として、これまで納入した製品の安定的かつ持続的な稼働を目指すサポート・サービスを実施しています。
特に、官公庁様向けに納入した当社製品は、国民の生命と財産を守るための重要な設備として活躍しており、高い信頼性と確実な稼働で社会に貢献しています。
しかしながら近年では、地球温暖化の影響による気候変動と、それによる災害の激甚化が進んでおり、想定を超えた豪雨の発生が全国各地で毎年発生している状況です。これらの豪雨から内水氾濫を防ぐために、当社のポンプも全国各地で活躍していますが、ポンプの排水能力を大きく超える雨量により、残念ながら浸水被害が発生するケースも増加傾向にあります。

WORK

本社・三島事業所では、日本 赤十検や復旧活動を行っています。これらの活動を通じて、
これまで数多くの感謝状をいただいています。

CIAL ACTSO

N
IO

CIAL ACT
SO

献血活動

WORK

5

WORK

2

N
IO

N
IO

す。被災された地域の一日も早い復旧・復興、地域住民の皆様の安全・安心を願い、当社の技術者が迅速に現地に駆けつけ、自主点

WORK

CIAL ACT
SO

な自然現象及び予期できない災害・事故が発生した場合、緊急的な応急対策や被災地の支援に迅速に対応する体制を整えていまN
IO

CIAL ACTSO

当社は、平時のメンテナンスサービスに加えて、全国の官公庁様と災害防止協定を積極的に締結しています。大雨や地震等の異常

プロサッカーチームとのスポンサーシップによる地域支援活動

字社様のご協力の下、献血活動を実※Customer Relationship Management。製品サービスを利用する顧客のメンテナンス、リペア、リプレイスメント情報の管理、そしてそれらの基礎データを基に、災害時の応急処置や早期復旧に向けたBCP（事業継続計画）
をマネジメントし、BCM（事業継続マネジメント）
を組み立てていく一元管理された顧客満足度向上
（CS）
手法。

施しています。2022年度、三島事業所では、計33名の従業員が参加しました。今後も、地域社会の安心や健康に貢献し、人々の命を救うために献血活動を続けていきます。

会長メッセージ

静岡県沼津市をホームタウンとする
プロサッカーチーム「アスルクラロ沼

当社グループはマテリアリティ（重要課題）の一つに「ガバナンス体制の充実」を掲げ、リ

3

WORK

スク管理やサステナビリティ調達の推進等を通じてガバナンスの強化に取り組み、より変N
IO

CIAL ACTSO

N WORKIO

CIAL ACTSO

DMWの未来を支える人づくりと組織づくりに注力しています

三島市小学生向け
工場見学の実施

当社の国内製造拠点である三島事化に強く、透明性の高い企業体への進化を図っています。

業所では、ものづくりの魅力を知って加えて、その組織を強くし、新たな価値を生み出す担い手となるのは、
まぎれもなく「人」

いただくことを目的として、
地元小学生

です。
私が重視するのは、何事もまずやってみること。
やれない理由ではなく、やれる方法をに対して工場見学を実施しています。

考え、積極的に挑戦することです。
また、相手の気持ちになって考え、問題が発生しても他人津」とサポーター契約を締結。同チームの「地域活性・人材育成、豊かな街づくりに寄与する」という活動方針に共感し、応援を続けています。
当社は、良き企業市民として地域活性化とスポーツを通じた豊かな人材育成を支援していきます。

任せにせず自ら解決する姿勢も大切です。
前向きに結果を出し、社内外から信頼される。
こ
CIAL ACT
SO

グループも確実に成長していきます。
社会への貢献をますます深めていくことにもつながる

新たに設置されたサステナビリティ推進体制の下、創業の精神「技術創生」を受け継ぎ、
個と組織のベクトルを合わせて「水と空気を通じて豊かな未来社会を創造」し、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会に貢献してまいります。

4

WORK

でしょう。
そのための指針としてパーパスと行動指針を掲げており、常に心に留めながら業務に向かい合えるよう、
私自身が牽引者となって、熱い思いで伝え続けています。

WORK
CIAL ACTSO

N
IO

当社はこうした人材の育成に注力しています。
個の力が強くなれば、集合体である電業社

プロバスケットボールチームとのSDGs活動

N
IOの成功体験によって自信が育まれ、物事を完遂する力が磨かれていくのだと思います。

2022年4月に開催されたプロバスケットボールBリーグチーム「アースフレンズ東京Z」
代表取締役会長

村 林 秀晃（東京都大田区）の試合観戦に、地元の小中学生を招待するイベント「キッズドリーム
シート」に協賛し、約100名の小中学生を招待しました。
また、同チームがSDGs活動の一つである「Bring Uniform」プロジェクトに賛同。これは廃棄衣料をリサイクルして、翌シーズンのユニフォームや練習着等を作製するプ
ロジェクトで、不要になった当社の古い作業着も提供し、リサイクルに貢献しました。

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DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

DMW CORPORATION SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

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会社概要
創業

1910年（明治43年）9月

設立

1955年（昭和30年）3月

風水力機械の製造、販売

資本金8億1千万円

廃水処理装置及び廃棄物処理装置の製造、販売

本社

東京都大田区大森北1丁目5番1号

配電盤・電気計装制御装置及び電気通信制御装置の製造、販売

事業内容

646名（連結）

従業員数※2023年3月31日現在（就業人員数を記載しております）

海水淡水化用エネルギー回収装置の製造、販売

拠点

国内支店：9営業所：2前各号に関連する各設備の計画、設計、監理並びに据付工事

グループ会社

国内：2社

事務所：4
事業所：1

海外拠点：4

しゅんせつ工事に関連する機器の製造、販売並びにしゅんせつ工事

海外：1社

電業社
ネットワーク

北海道支店

新潟事務所
東北支店

本社
（東京都大田区）

中国支店
関東支店

山口事務所

三島事業所
国内子会社
● 電業社工事株式会社（静岡県三島市）● 株式会社エコアドバンス（静岡県三島市）

九州支店
横浜営業所
静岡支店
名古屋支店
大阪支店
徳島事務所
沖縄営業所

熊本事務所

四国支店

中国拠点
（大連）

インド拠点
（ムンバイ、
プネ）

海外子会社● DMWインド社

アメリカ拠点（ヒューストン）

中東拠点
（ドバイ）

東南アジア拠点（シンガポール）

株式会社電業社機械製作所〒143‐8558 東京都大田区大森北1丁目5番1号
TEL 03‐3298‐5115 https://www.dmw.co.jp/contact/