C O N T E N T S

3財務ハイライト4

カナモトから皆様へ

6

事業部門のご案内

8

カナモトのアドバンテージ

12

CSRレポート15

拠点ネットワーク16

アライアンス & アソシエーツ

20

沿革

22

会社概要

23

財務セクション

24

第40期事業報告書27

連結財務の状況30

個別財務の状況32

重要な会計方針33

グラフで見る5年間

34

監査報告書

35

役員

■財務ハイライト

当社グループ連結決算
単位：百万円

2003年10月期

2004年10月期

前期比増減率（%）

売上高

63,686

61,336

△3.7

営業利益

2,307

1,878

△18.6

当期純利益

913

1,097

20.1

株主資本

31,90732,7451.7

総資産89,01089,3230.3

1株当たり当期純利益

29.26

36.50

24.7

1株当たり配当

18.00

19.00

5.2

単位：円

※2004年10月期の配当19円のうち1円は、設立40周年記念配当です。

Profile 2005

3

■カナモトから皆様へ

平素より株式会社カナモトに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2004年は、弊社設立40周年という節目の年でありました。創業時の鉄鋼販売を経て、日本における建設機械レンタル業のパイオニアとして業容を拡大、1991年に札幌証券取引所へ上場、1996年に東京証券取引所市場第ニ部、1998年には東京証券取引所市場第一部へ昇格を果たし、今日のカナモトへと成長を遂げることができました。
ご高承のとおりここ数年来、公共事業縮小に伴う建設総投資の減少により、建設業界にとっては厳しい経営環境が続いています。当社の属する建機レンタル業界もこの影響をまともに受け、市場が低迷しております。

こうした厳しい経営環境を生き抜き、末永く皆様のご期待にお応えするための施策である5カ年経営計画『メタモルフォーゼ』は、初年度を終え、パーフェクトとは言えないまでも相応の成果を残すことができました。
2期目を迎えました『メタモルフォーゼ』の骨子は、以下のとおりであります。
第1に、レンタル用資産のロングライフ化であります。具体的には、資産の導入から中古売却までのサイクルを企業努力により、従前よりも平均して2〜3年延長いたします。
これにより、各年の減価償却負担が減少し、利益率の向上につながります。
第2に、ROI、すなわち投下資本回収率の向上であります。毎期の設備投資額が大きい
うえ、投資の回収までに一定の期間を要するレンタルビジネスでは、投下した資本が毎
年どれだけの収益を生みだしているかを表すROIの向上が重要であります。そのため、個別資産のROIの向上を徹底的に追求することで、全社的により収益率の高い資産構成へのシフトを進め、利益率の改善を図ります。
第3に、聖域なき徹底したコストカットであります。主要原価項目について厳しい採算管4Profile 2005

理を行い、収益性改善を狙います。
第4に、店舗のスクラップ＆ビルドの続行であります。不採算店舗の縮小・統合・閉鎖を積極的に実施し、そこから得られる経営資源を、三大都市圏等の新設店に充てたいと存じます。北海道におけるトップシェアを堅持しつつ、本州での売上を高めていくことで最終的に本州の売上比率が70%程度となる見通しであります。

弊社では『メタモルフォーゼ』を完遂することにより、高収益体質への変貌を遂げ、お客様や株主の皆様をはじめとするステークホルダーの希求に資してまいる所存です。
皆様におかれましては、倍旧のご支援･ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

□ 長期経営計画 メタモルフォーゼのコンセプト

Profile 2005

5

■事業部門のご案内□ 事業部門別売上比率（カナモト単体）□ レンタル事業部2004年度実績

13万点を超える豊富なレンタル資産

レンタル売上販 売 売 上部 門 合 計384億71百万円
142億89百万円
527億60百万円

カナモトのコアビジネス、それが建機レンタル事業です。建設機械のみならず、仮設資材･ハウス、ハンドツールに至るまで建設工事に必要なありとあらゆるアイテムを取り揃え、多様なユーザーニーズにお応えします。

豊富な商品ラインナップとスピーディな顧客対応
カナモトが保有するレンタルアイテムは、約460機種、13万点。豊富で質の高い商品ラインナップは他社の追随を許しません。オーダーいただいた商品は、全拠点をつなぐオンラインネットワークで即座に照会。稼働状況やメンテナンスの状況を掌握し、的確かつ迅速にお客様のご要望にお応えします。

高いメンテナンス技術と充実した補償制度
機械の性能を最大限に発揮させるため、全ての営業拠点に整備工場を配備し、常時400名の整備員が機械のメンテナンスにあたっています。整備技能有資格者数は延べ人数で約1,600名。平均すると一人当たり4つの整備技能資格を有しています。また、お客様に機械を安心してご利用いただくため、「カナモト総合補償制度」を完備。万一のリスクからお客様を守ります。

全国に広がる拠点ネットワーク
カナモトは全国に約140拠点を展開。グループ企業を合わせると北海道から沖縄まで200以上の拠点を有しています。グルー
プ参画企業へのレンタル機械の供給体制を整え、全国各地のお客様に万全のメンテナンスを施した機械を提供することで、高くご評価いただいています。今後も、地場有力同業者とのアライアンスを積極的に推し進め、ユーザーの利便性の向上と効率的なサービス提供に努めてまいります。

信頼されるビジネスパートナーとして豊富なレンタルアイテム、高度なメンテナンス技術、全国をカバーする拠点ネットワーク、そして充実した補償制度。これら一つ一つを融合し、お客様に提供するのがカナモトの営業スタッフです。オーダーにお応えするだけでなく、ユーザーの視点から新商品･最新工法・ノウハウなど生きた情報を提案する、お客様にとって最良のビジネスパートナーを目指します。

6

Profile 2005

□ 鉄鋼事業部2004年度実績

室蘭事業所・製品保管倉庫部 門 合 計60億58百万円

Ｈ形鋼、異形鉄筋など土木・建築用の各種建設用資材の販売を手掛ける鉄鋼製品販売事業。北海道で地域密着型のディストリ
ビューターとして、お客様から厚い信頼を集めてきました。現在は、北海道の主要なファブリケーターが集まり、かつ民間建築需要も見込める札幌エリアに主体を移し、建築用新商材を積極的に取り入れるなど、これまでにないビジネスフィールドの拡大を図っています。
われわれの生活の基盤を支えるインフラ整備に、必要不可欠な鉄鋼資材。お客様、そして地域社会のためにこれからも最適な商材を提供してまいります。

ワークステーショからPCサーバなどのシステム開発支援機器に至るまで、コンピュータ関連機器のレンタル・販売を手掛けるカナ
モトの情報機器事業。
技術革新がめまぐるしいＩＴ業界にあって、顧客ニーズに合致した最善のレンタルサービスを追及し、実績を残してきました。
時流に即した豊富なレンタルアイテムを武器に、お客様の用途に応じた商品提供と、ネットワークソリューションを提案する―これが情報機器事業の使命です。

サン・マイクロシステムズ社ほか、最新機種を豊富にラインナップ□ 情報機器事業部2004年度実績

レンタル売上販 売 売 上部 門 合 計

3億62百万円
92百万円
4億54百万円

Profile 2005

7

■カナモトのアドバンテージ□ 公害対策機の導入率

極低騒音発電機排ガス規制をクリアしたレンタカー

ユーザーニーズに応えるには、商品ラインナップの拡充は絶対必要条件の一つ。カナモトでは、質の高い品揃えと高品質なサービスで顧客満足度の向上に努めてきました。これからも全国のユーザー各社様のご支持に応え、レンタル
ソリューションのさらなる飛躍を目指してまいります。

世界的に高まる環境保全の気運。なかでも排ガス規制の強化は注目を集めています。自動車同様、建設機械についてもこれらの規制が適用され、メーカーのみならずユーザーにも責任が問われる内容となっています。
カナモトでは、地球環境への配慮という社会的責任を果たすため、業界に先駆けてレンタル資産の更新を計画的に実施しています。その結果、保有資産の約98%が排ガス･騒音等の公害規制をクリアしています。利便性の追求はもちろんですが、環境経営の実践もカナモトに課せられた重要な使命なのです。

北海道から沖縄まで全国をカバーする事業提携ネットワーク「カナモトアライアンスグループ」。各地のレンタル会社とのアライアンス（事業提携）
を積極的に推し進め、ユーザビリティの向上に努めています。
カナモトが保有する最新鋭のレンタル機種群と、地元を熟知した地場レンタル会社とのコラボレーションで、企業ブランドの認知度向上に取り組んでいます。

□ 建機レンタル業界の売上高推移とカナモトのシェアトレンド

8

Profile 2005

□ 日本の建設総投資と建機レンタル依存率の推移

優れた利便性･経済性を備え、個人のみならずビジネスの分野にまで深く浸透しているレンタル業。ビジネス向けのレンタルのうち57.8％もの市場構成比を占めるのが建機レンタル業（経済産業省調べ／2003年）です。カナモトは、
この巨大マーケットに寄せられる皆様のご期待を深く認識し、お応えするべく邁進してまいります。

バブル経済崩壊後も、政府の下支えにより数年にわたって80兆円前後の高水準を維持した日本の建設総投資は、民間投資の一層の冷え込みと公共事業削減により、大きく水準を下げています。こうした動きは、建設業界に大幅な経営合理化を迫り、各社様とも債務･資産の圧縮をはじめ懸命な自助努力を行っています。その一環として、建機の調達方法を自社保有から建機レンタ
ルに移行させるケースが増えています。建設会社における建機レンタル依存率は、03年度で48.1％と引き続き高い水準で推移しています。機械本体の調達費用はもちろん、設置･保管場所の確保やメンテナンスなどランニングコストまで削減できるソリュー
ションとして、建機レンタルが担う役割は今後も高まる一方です。

経済産業省の発表によると、03年度の建機レンタル業界の市場規模は建設総投資額の約1.7%にあたる9,356億円。このマーケッ
トを構成するのは約2,000社で、当社を含む広域レンタル業者、各地に展開する地場レンタル業者に大別されます。業界で圧倒的多数を占めるのは地場レンタル業者ですが、近年のレンタル単価下落の影響で、業界内の競争は激化しており、資産の入替が進展しない業者は淘汰され、今後一層の再編が進むことが予想されます｡建機レンタル業界専門紙の調べによると、直近の 03年
度建機レンタル売上ランキングでは、第1位のカナモトを筆頭に、10社中上位4社を広域レンタル業者が占めており、地場レンタル業者との売上規模格差が顕著に表れています｡□ 建機レンタル業界の売上構成比

社団法人全国建設機械器具リース業協会調べ

Profile 2005

9

■カナモトのアドバンテージ

カナモトでは、業界に先駆けて公害対策機を導入してきた結果、現在では、競合他社とは一線を画す差別化が図られ、最新
鋭のレンタル資産群を形成しています。これにより、レンタル収益を重視した資産オペレーションが可能になりました。
カナモト本来のビジネスモデルは、レンタルを通じて十分な期間収益を確保した後、中古売却により販売収益を得るというもの。近年、積極的な入替・更新を行ったため、レンタルに供する期間が短縮されがちでした。これを本来のレンタル運用期間に戻すことで、レンタル収益を確保しつつ、利益体質への改善を図ってまいります。

カナモトでは、従前からROI（投下資本回収率）、キャッシュフローを重視しつつ、最重要経営指標としてEBITDA+（広義の減価償却前営業利益）の拡充を目指してきました。レンタルというストックビジネスでは、資産規模に見合う膨大な償却負担が毎期生
じます。しかし、その反面、レンタル収益を確保した後、中古売却益を得るというサイクルがあります。
つまり、今日の膨大な設備投資は、将来キャッシュフローを極大化する未来への戦略的投資であり、大きな償却負担は明日の収益の源泉となるのです。EBITDA+の拡大に努めてきた結果、現在では磐石な経営基盤を確立しています。

□ EBITDA+の推移

10 Profile 2005

□ 情報システム導入の変遷

カナモトの基幹システムはUNIXをプラットフォームとしたWebベースのオープンシステムを採用

1978

バロースTK70導入

1981「オンライン網計画」スタート 富士通M130F導入

1985

全店オンライン網完成 富士通M340R導入

1988

富士通M340導入

1990

富士通FM/G導入

1991

富士通M770導入

1996

富士通GS8400導入

1998

情報系システム運用開始

2004

レガシ−マイグレーションを実施

レンタル業務を支える情報システム、そして企業価値の極大化に寄与する財務戦略。これらも競合他社との差別化を図るカナ
モトのコアコンピタンスの一つです。さらなる飛躍を目指し、可能性に挑み続けてまいります。

カナモトでは、1985年に競合他社に先駆けて全拠点網を結ぶオンラインネットワークを構築。以来、常に最新のシステムを利用した
当社の情報システムは、地域特性に応じた顧客ニーズを掌握し、収益バランスのとれた資産構成を形成する中核を担ってきました。
2004年には基幹システムのレガシーマイグレーションを実施し、オープンシステムへの全面移行を果たしています。これによりレンタル
資産の管理から受入処理にいたる全ての社内業務がWeb化され、よりスピーディーな顧客対応と業務の効率化を実現しました。

オンライン化による戦略的情報システムを構築する一方、カナモトでは、従前からコミットメントファシリティや受取手形債権の流動化など、最新のファイナンス理論を駆使した財務スキームを積極的に採用。最適資本構成とキャッシュフローの観点から、バランスシートの軽量化・資金効率の向上など、財務体質の改善・向上に努めています。
これからもステークホルダーの希求に応えるべく企業価値の最大化を目指してまいります。

Profile 2005 11

■CSRレポート□ カナモトのコーポレ−トガバナンス体制

経営の透明性･公正性の維持向上に努め、全てのステークホルダーとの信頼関係を構築しつつ、企業価値の最大化を図ること―これがカナモトのコーポレート･ガバナンスに対する基本方針です。
経営の意思決定･監督については、取締役会が経営戦略･事業計画の執行･監督という最高意思決定機関としての役割を果たしています。また、2001年からは執行役員制度を導入し、経営の監督責任と執行責任を明確化することで、経営の透明性向上と意思決定の迅速化に努めています。
一方、経営の監査については、監査役制度を採用し、経営･業績に影響を及ぼす重要な事項を、適宜、執行役員等から取締役
会･監査役会が報告を受ける体制を構築しているほか、内部監査システムとして社長直轄の監査室を設置し、監査役会との連携を図っています。

カナモトでは企業理念･社員行動基準を集約したハンドブックを作成して周知徹底を図るとともに、倫理規程を制定し、社外委員を含めたコンプライアンス委員会を中心に全社を挙げて法令･倫理規程遵守の体制を整えています。コンプライアンス委員会は、
法令違反や不正行為など重要な情報を吸い上げるとともに、これらを経営陣に迅速に伝達することで、遵守体制が適切に運用されるよう全社的に監視･指導･助言する役割を担っています。また、重要な法務的課題に対しては、社長直轄の法務室を設置しており、適時顧問弁護士にアドバイスを受け対応する体制を採っています。

株主･投資家の皆様への情報開示、コミュニケーションを重視し、そのツールとして公平性･透明性の観点からホームページも積極的に活用し、企業情報にアクセスしやすい環境を整えています。
財務情報の開示については、2004年10月期から四半期ごとの決算発表を実施しているほか、中間･期末決算後には、機関投資家･アナリストの方々を対象にした決算説明会（6月、12月）を行い、動画･配布資料をホームページで公開しています。また、株主様向けの『カナモト･エグザミナー』（年4回発行）や海外の投資家向けにアニュアルレポートを発行するなど、適時開示と開示情報の充実に努めることで、株主･投資家の皆様に対するアカウンタビリティを全うしています。

12 Profile 2005

企業間取引が主となる建機レンタル事業でも、業務上取り扱う個人情報量は決して少なくありません。カナモトでは、プライバシ
ーポリシー（個人情報保護方針）
を定め、個人情報の適切な管理を行うとともに、万が一、情報が外部に漏洩した場合の対処･対応についても万全の体制を整えています。
その一例として、インターネットのセキュリティについては、当社のホームページ利用者から送信される情報にはカード会社が採用しているSSL（Secure Socket Layer）暗号化技術を用いセキュリティを施す準備を進めるなど、随時対策の強化を図っています。

上場企業・有力企業の環境経営度を調査した資料（マスコミ系調査機関）によると、当社を含む非製造業の回答を寄せた350社中、低燃費・低排出ガス車を導入している企業は約38％、134社という結果でした。カナモトでは、環境経営の一環として、他社に先駆けて1998年から営業用車両にハイブリッド車「トヨタ・プリウス」
を採用し、現在までに200台を導入しています。また、これ以外の低排出ガス車の導入も積極的に行っており、2004年現在、営業車両の約63％が環境に配慮した低燃費・低排出ガス車となっています。

レンタルとは、ユーザー企業各社様がカナモトの保有する建機をタイムシェアしてご利用いただくもので、ユーザー各社様の設備投資の圧縮にとどまらず、貴重なエネルギー資源を有効活用するサービスです。いわば、レンタルビジネスそのものが、環境問題への回答のひとつかもしれません。とはいえ、せっかくレンタルをご利用いただいても、レンタルした機械が公害対策の施されていない
機械ではユーザー企業様の環境経営を実現することはできません。カナモトの保有する建設機械は、実に約98％が公害対策済の最新鋭機です（8ページ上部のグラフ参照）。今後とも万全のラインナップで、ユーザー企業様の環境経営の実現に向けたお手伝いをさせていただきます。

カナモトでは、整備工場で回収される廃油のうち約4割を、ダイオキシン除去装置付の無煙廃油ストーブで冬期間の暖房用燃料として再生利用しているほか、残りの約6割も行政の認可を受けた産廃業者に処理を委託し、すべての廃油資源を適正に処理しています。これにより、大気汚染を最小限に抑えるだけではなく、廃油処理コストや暖房用コストの削減、ならびに資源の有効活用を実現しています。

Profile 2005 13

■CSRレポート

かつてないほど大規模な自然災害が頻発した2004年。当社グループでは被災地の復旧に最大限の協力を行いました。
多くの災害復旧に参画してきた経験を生かし、一日も早い復興に向け、今後も皆様のお役にたてるよう努めてまいります。

JR上越新幹線の堀之内トンネル（新潟県川口町）復興工事に使用される当社
建機

台風23号による川岸決壊
現場（香川県高松市）

台風、火山噴火、そして地震。2004年は、過去に例を見ないほど多くの自然災害が日本列島を襲い、各地に大きな爪痕を残しました。被災者の皆様、関係者の方々には、心からお見舞い申し上げます。
次々と上陸した台風は、全国各地に思いもよらぬ被害をもたらすと同時に、大方整備済みと思われていた日本のインフラの脆い一面も浮き彫りにしました。被害の大きかった地域では、現在も復旧工事が続いておりますが、当社グループでは被災直後から各種大型機械、車両、発電機などを各被災地に重点的に配備し、要請にお応えしております。
また、新潟県中越地震においても、震災直後から現地に対策本部を設置し、仮設ユニットハウス・トイレや、ライフラインの復旧に供する建設機械を県内営業所に集約して貸出し要請に対応したほか、暖房機器や生活用品など義援物資を提供させていただいております。
これら一連の災害対策費として1兆3,618億円の補正予算が成立、そのうち損壊道路・堤防等の復旧費用に1兆2,385億円が公共事業追加分として充てられております。本格的な復興工事が各地で開始されると、建設機械の需要が一時期に集中することが予想されますが、当社グループでは、各地から寄せられるご要望に遅延することのないよう、オンラインネットワークを駆使して、豊富なレンタル資産を的確に配備し、万全のサポート体制を敷いております。
今後もいつ何時、不測の事態が起きるやもしれません。カナモトではこれまで皆様と培ってきた経験を生かしつつ、建機調
達のエキスパートとして迅速な対応ができるよう、グループ一丸となって一層の研鑽を図ってまいります。

□ 2004年に発生した主な自然災害

14 Profile 2005

■拠点ネットワーク

積極的なスクラップ&ビルドとアライアンス戦略の推進により、カナモト･グループの拠点数は全国200カ所以上に。ますます充実化の進む当社のネットワークに、ご期待ください。

□ 当社及び当社グループ営業拠点エリア別内訳

2005年3月現在

Profile 2005 15

■アライアンス＆アソシエーツ

カナモトは2004年も各地の地場有力企業とのコラボレーションを発展させ、より多くのお客様に当社グループのサービスをご利用いただく体制を整えました。

新木場営業所
首都圏高所営業所
東京都江東区

首都圏高所営業所の機材
ヤード

2004年6月に遠軽営業所（北海道紋別郡遠軽町）を開設し当社は建機レンタル需要が豊富な首都圏でのシェア拡大

ました。

と、企業ブランドの認知度向上を目指し、2004年6月、東

このほか、既存営業エリアではスクラップ＆ビルドによる

京都江東区に大規模なヤードと整備工場を併設する首都圏

効果的な拠点配置にも取り組んでおり、きめ細かなサービ

高所営業所･新木場営業所を開設しました。

スを行う体制作りを、着実に進めています。

首都圏高所営業所はその名称のとおり、高所作業用機械専
門の集約拠点として、高所作業用機械レンタルと都心の大型建築工事へ対応しています。一方、新木場営業所は、首都圏エリアの中核拠点として港湾土木工事や、再開発に伴□ 首都圏におけるカナモトの拠点展開

う大型建築への参入に向けた営業展開を行っており、寄せられる様々な顧客ニーズを両拠点が相互に補完し合うこと
で、シナジー効果を図っています。
また北海道でも、地場有力企業との協力関係を発展させて、

遠軽営業所
北海道紋別郡遠軽町

16 Profile 2005

カン キ の 臨 時 全 社ミーティン グ で 抱 負 を 述 べ る
佐藤新社長

カンキ本社ビル
神戸市須磨区力。これに当社の最新鋭かつ最大級のレンタルフリート群、そして業界最強のオンラインネットワークが加わることで、兵兵庫県内で8拠点を展開する、総合レンタル業を営む株式会

庫県内に留まらず西日本の未開拓エリアへの進出･売上拡大

社カンキ（本社：兵庫県神戸市）。同社は40余年にわたり、地を標榜できる体制が整いました。

域に根ざした営業と真摯な経営姿勢で、乱立する競合の中当社では、全国のお客様にあまねく当社グループのサービスにあって兵庫県下トップを堅持してきました。

をご利用いただけるよう、自前の拠点展開にこだわることな

カンキ社と当社は従前から強固なパートナーシップを築いてく、全国各地で地場業者様とのコラボレーション、アライアン

まいりましたが、2004年9月、これまでの協調関係を発展させス、そしてＭ＆Ａも含めたグループ構築にこれからも積極的て、カンキ社を当社の連結子会社に迎えることとなりました。

に取り組んでまいります。

地元兵庫で得た厚い信頼と、揺るぎないカンキ社のブランド□（株）
カンキ営業拠点

営業所を視察するカンキの新旧社長と金本寛中当社社長。写真左が桐月忍一郎前社長、右が佐藤幸夫新社長

Profile 2005 17

■アライアンス＆アソシエーツ

カナモトアライアンスグループは、当社と連結子会社5社、非連結子会社2社、関連会社2社、アライアンス提携会
社2社で構成されています。当社が保有する圧倒的なレンタル資産と、各地の地場有力レンタル会社の絶対的な営業力を合わせ、地域特性に応じた質の高いサービスをご提供します。

連結対象会社■ 株式会社アシスト（9拠点）什器備品や仮設信号、標識など建設用保安用品のレンタル･販売を北海道で展開しています。

■ エスアールジー・カナモト株式会社（2拠点）
カナモトとエスアールジー・タカミヤの合弁会社で、北海道で仮設足場レンタルを行っています。

■ 株式会社カナテック（6拠点）
仮設ユニットハウスの開発と製造･販売を行なっています。

■ 第一機械産業株式会社（8拠点）
鹿児島県に本拠を置く会社で、建設機械器具等のレンタル・販売事業を展開しています。

■ 株式会社カンキ（8拠点）
兵庫県に本拠を置き、建設機械器具等のレンタル･販売事業を展開してい
ます。

関連会社
■ 株式会社アクティブテクノロジー■ 株式会社アクティブパワー

ワイヤレスLAN等の通信系デバイスの販売を主力事

米国キャプストン社製マイクロタービン発電機の販売業としています。

事業を行っています。

18 Profile 2005

□ カナモトアライアンス ＆ アソシエーツ

非連結子会社■ 株式会社コムサプライ（5拠点）
北海道と埼玉県に拠点を置き、什器備品・建設用仮設資材のレンタル･販
売事業を行っています。

■ 株式会社カンキメンテナンス（1拠点）
兵庫県に本拠を置き、建設機械器具等の修理･メンテナンス事業を展開しています。

アライアンス提携会社■ 九州建産グループ（グループ企業4社16拠点）
福岡県に本拠を置き、建設機械器具等のレンタル･販売事業を展開しています。

■ 町田機工株式会社（14拠点）
沖縄県に本拠を置き、建設機械器具等のレンタル･販売事業を展開しています。

Profile 2005 19

■沿革
1964

1992

10月 株式分割 1：1.1
1株当り2円50銭増配、年間配当10円

10月 株式会社金本商店設立（改組、北海道室蘭市）
金本善中代表取締役社長就任

19938月 スイス・フラン建ワラント債を発行（6,000万SFr）

12月 長野県に進出

室蘭市海岸町にあった金本商店

金本商店時代の前掛け

10月 営業拠点展開を開始
（北海道）

1971
ワラント債調印式

1972

11月 中期経営計画
ＣＨＡＬＬＥＮＧＩＮＧ 96 スタート

12月 社名を株式会社カナモトに変更

10月 株式分割 1：1.5
年間配当10円
1994

4月 公募増資（200万株）
海外IR説明会を開始

1月 愛知県に進出
7月 大阪府に進出
旧本社社屋

9月 北海道外初の拠点として青森県に進出
9月 金本太中（現名誉会長）代表取締役社長就任

1979

1981

海外IR説明会

7月 スイス・フラン建転換社債を発行（1億SFr）

1982

10月 第三者割当増資（40万株・額面50円）

3月 秋田県に進出
11月 岩手県に進出

1983

7月 千葉県に進出
9月 第3の営業部門、情報機器事業部を開設（北海道苫小牧市）

転換社積調印式

10月 株式分割 1：1.3
年間配当10円

1985

11月 全店オンラインネットワーク
完成

2月 群馬県に進出
7月 宮城県に進出

1995

8月 札幌証券取引所の貸借銘柄に選定される

4月 富山県に進出
10月 福井県に進出

10月 株式分割 1：1.1
1株当り2円増配、年間配当12円
1996

5月 石川県に進出
当時の電算室機械室

6月 神奈川県に進出

1986

10月 茨城県に進出

3月 公募増資（200万株）
東京証券取引所市場第二部上場

12月 三重県に進出

1987

11月 中期経営計画
ACT 90 スタート

7月 福島県に進出
12月 栃木県に進出

上場当日の東京証券取引所

1988
1989

6月 ほぼ北海道地区全域に拠
点配置
9月 新潟県に進出
1990

11月 中期経営計画
NEW ACT スタート
1991

6月 山形県に進出

6月 札幌証券取引所に上場

東京証券取引所から頂戴した商神
マーキュリーの盾

新規銘柄として取引される当社株式

6月 本社を札幌市中央区に移転
第1回無担保転換社債を発行（100億円）

7月 埼玉県に進出
10月 情報機器事業部大船
テクノセンター落成
上場日当日の札幌
証券取引所

10月 株式分割 1：1.2
上場記念配当として1株当り4円50銭を加え年間配当
12円

20 Profile 2005

新本社社屋
（札幌市中央区）

10月 株式分割 1：1.1
1株当り2円増配、年間配当14円
11月 中期経営計画
PLAN JUPITER スタート
1997

カナテック製造部

4月 東京証券取引所の信用銘柄に選定される
10月 1株当り2円増配、年間配当16円

12月 株式会社九州建産とアラ
イアンス締結11月 ユーロドル建普通社債発行（42,000千米ドル）
1998

1月 ストックオプション制度の導入

6月 金本寛中、代表取締役 社長に就任

4月 東京証券取引所市場
第一部指定

九州建産本社

2001

1月 執行役員制度導入

6月 株式会社カナモト四国設立

11月 中期経営計画 カナモトサ
バイバルプラン スタート
第2回コミットメントファシリ
ティー設定
カナモト四国本社

東京証券取引所市場第一部
指定通知書

11月 発寒メガステーションを開設
第一機械産業株式会社を子会社化

一部記念祝賀会

9月 5期以上の連続増配で東京
証券取引所から表彰される

第一機械産業本社

10月 1株当り2円増配、年間配当18円

2月 東京都内に営業所を開設

2002
6月 シンジケート・ローン契約を提結（70億円）

11月 兵庫県に進出

11月 第3回コミットメントファシ
リティー設定1999

10月 設立35周年記念配当1 円、年間配当19円

8月 株式会社SRGカナモト設立

2003

11月 長期経営計画 メタモルフ
ォーゼ スタート
第4回コミットメントファシ
リティー設定8月 株式会社タニグチを合併

11月 アルパイン円建ゼロクー
ポン転換社債50億円を発行（スイス）

12月 日本個人投資家協会からIR優秀企業として表彰される（4社目）

SRGカナモト苫小牧センター

7月 ビアレストランプロヴィデ
ンスオープン

タニグチ本社（現 小樽営業所）

11月 第一機械産業株式会社を完全子会社化11月 カナモト浜松町Kビル竣工（東京）

表彰状授賞式

個人投資家協会から頂戴した表彰状

2004

1月 株式会社カナモト四国を完全子会社化（2004年4月に合併）
5月 株式会社金谷リースから建機レンタル事業の営業権を譲受

東京事業部

2000

3月 町田機工株式会社とアラ
イアンス締結1月 第2回ストックオプション実施
10月 年間配当18円
11月 コミットメントファシリティー
設定（道内初）

7月 中野モータース株式会社
から建機レンタル業務を継承

10月 手形債権の流動化を実施（総枠120億円）
設立40周年記念配当1円
年間配当19円
11月 第5回コミットメントファシ
リティ設定

9月 株式会社カンキを子会社化

町田機工本社

10月 株式会社カナテックに仮設ハウス製作事業を移管

株式会社カンキ

10月 敦賀建機リース株式会社と業務提携

Profile 2005 21

■会社概要（2005年1月31日現在）

組

概

織

図

要

商 号
（英訳名：

）

従業員数

大株主

1,121名オリックス株式会社（役員、嘱託、臨時社員を除く）

金本太中

本社所在地

事業内容

金本三郎

北海道札幌市中央区大通東3丁目1番地19

建設機械器具のレンタル、鉄鋼製品の日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

設 立

販売、エンジニアリングワークステー

株式会社小松製作所

1964年（昭和39年）10月28日

ションおよび周辺機器のレンタル

カナモトキャピタル株式会社

資本金

主要取引金融機関

東京海上日動火災保険株式会社

85億9,673万円（払込済資本金）

株式会社東京三菱銀行

株式会社北洋銀行

上場取引所

三菱信託銀行株式会社

株式会社北海道銀行

東京証券取引所第一部･札幌証券取引所

株式会社みずほコーポレート銀行

デンヨー株式会社

証券コード

株式会社三井住友銀行

9678

株式会社北洋銀行

発行済株式総数

農林中央金庫30,253千株

北海道信用農業協同組合連合会

決算期

株式会社北海道銀行

毎年10月31日（年1回）

株式会社第四銀行

売上高

信金中央金庫592億7,400万円（2004年10月期）
本社ビル

主要取引先
（50音順）

22 Profile 2005

株式会社アイチコーポレーション

酒井重工業株式会社

東亜建設工業株式会社

いすゞ自動車株式会社

清水建設株式会社

戸田建設株式会社

伊藤忠建機株式会社

新キャタピラー三菱株式会社

西松建設株式会社

伊藤忠商事株式会社

大成建設株式会社

阪和興業株式会社

株式会社大林組

株式会社竹中工務店

北越工業株式会社

株式会社奥村組

株式会社タダノ

前田建設工業株式会社

鹿島建設株式会社

株式会社鶴見製作所

三井物産株式会社

株式会社小松製作所

デンヨー株式会社

日野自動車株式会社

東京事業部

Financial Section
財務セクション
November 1, 2003 - October 31,2004
第40期事業報告書
連結財務の状況
個別財務の状況
重要な会計方針監査報告書

■ 第 4 0 期 事 業 報 告 書 ［2003（平成15）年11月1日から2004（平成16）年10月31日まで ］

当社グループの経営成績

種においてレンタル料金の回復が見られたこと、などの相乗［経営環境］

効果によります。

当期の日本経済は、上半期には好調な輸出産業を中心に景地域別レンタル売上は、北海道地区と東北地区の両地区で況感が改善傾向を示しました。下半期に入ると、原油価格

は昨年の災害復旧工事の発注などがあり、当社上期には活高騰などから海外需要の鈍化が懸念されましたが、引き続況を呈しましたものの、5月以降の建機レンタル閑散期にはき好調な中国経済に牽引され、素材産業や海運業などで市腰折れし、加えて連続して日本を襲った台風による工事の遅況が好調に推移し、経済の復調を感ずる一年でした。

延も重なり、北海道地区は前期比4.6％減、東北地区は同一方、当社グループの主力取引先である建設業界では、首4.1％減となりました。関東信越地区は、6月に開設した高所

都圏や中京地区での大型プロジェクトがあり全般的に底入れ作業車レンタル専門の首都圏高所営業所や新木場営業所に感は出てきてはおりますものの、昨年に続き公共事業予算

よる都市型建機のレンタルが奏効し前期比3.9％増、近畿中は減少しており、建機レンタル業界にとっては相変わらず全部地区についても愛知万博、中部国際空港並びにこれらに国的に厳しい環境が続きました。個々の事業分野の状況は付随する民需増加により同3.8％増でした。これらの結果、

以下のとおりです。

地域別レンタル比率は北海道が40.1％、本州・その他が59.9％となりました。

経営の経過及び成果

また、当部門の販売は、他社からの委託引受販売が増加し［建設関連事業］

たほか、中古ユニットハウスや部品等の販売も堅調に推移し全国的に堅調であった上期（繁忙期）から一転し、下期（閑たことにより増収となりました。

散期）は地方の公共事業減少による影響をまともに受けて建期中の当社単体の拠点新設／閉鎖につきましては、北海道

機レンタル需要が低迷する厳しい経営環境にはありました

地区＋1／−4、東北地区＋1／−1、関東信越地区＋2／−1、が、きめ細かなコスト削減や営業努力を重ねた結果、当社グ

近畿中部地区＋1／−1の計＋5／−7で、差し引き2拠点のループ全体の建設関連事業における当期連結業績は、売上マイナスで139拠点となりました。このうち北海道地区、関東

高は548億23百万円（前期比2.8％減）、営業利益は16億80百

信越地区、近畿中部地区のそれぞれ新設1拠点（計3拠点）
は、万円（同23.8％減）となりました。

本年4月の（株）カナモト四国の吸収合併により継承された高また、当社の当該事業部門単体では、レンタル売上は前期比

松営業所、本年6月に中野モータース（株）の事業を継承した

1.9％減の384億71百万円、販売売上は同2.3％増の142億89

遠軽営業所、同月に（株）金谷リースから事業継承した首都

百万円となり、当社レンタル事業部合計では527億61百万円、

圏高所営業所であります。

前期比で0.8％減と、建設総投資額が前期比で3.6％減のな

一方、当事業の連結子会社の状況については、鹿児島県でか、ほぼ前年と同水準の結果を確保できました。この理由は、建設機械器具等のレンタル及び販売を行っている第一機械①期中の主力増強機種であった車両系レンタルが総じて好産業（株）は工事受注環境が堅調に推移し、売上高は前期比調だったこと、②ノウハウを必要とするシステム対応機器

15.2％増、営業利益は新店出店コスト負担増により同61.5％（たとえば高速無効電力抑制器・フリッカー対策器等）などの減の結果となりました。

特殊機のレンタルが奏効したこと、③ハンドツールや小型機

北海道地区で建設用仮設資材のレンタルを行っている（株）

械など汎用機種のレンタルも好調に推移したこと、④一部機

エスアールジー・カナモトの売上高は前期比26.4％増と伸び□ セグメント別売上高□ 当該事業年度（2004年10月期 通期）の連結経営成績の結果

事業分野

第39期
2003年10月

第40期
2004年10月

前期比増減率（％）

建設関連事業

56,39554,823△2.8

鉄鋼関連事業

6,373

6,058

情報通信関連・その他の事業

916

合 計

63,686

当該期

前期

売上高

61,336 （△3.7）

63,686 （△2.4）

△4.9

営業利益

1,878（△18.6）

2,307

454

△50.4

経常利益

1,749（△23.2）

2,279 （△4.3）

61,336

△3.7

当期純利益

1,097 （20.1）

913（△24.4）

単位：百万円24 Profile 2005

（0.9）

単位：百万円 括弧内は対前年同期比増減率（％）

ましたが、新規購入機材の減価償却負担から営業損失は当社グループの課題とその打開策

99.0％増の悪化を見ました。

主要金融機関の不良債権処理にもほぼ目処がつき、日本経

什器備品並びに建設用保安用品のレンタル及び販売を行っ

済にもようやく明るさが見えてきましたが、景気回復には依ている（株）アシストは、売上高は前期比1.5％減となったも然、不安定要素が残ります。民間設備投資などに進展が見の の 、前 年 に 引 き 続 き 原 価 率 改 善 により営 業 利 益 は 同られますが、あくまでも大都市圏に限ったものであり、地方

371.0％の大幅増と好調でした。

においては激甚災害に指定された災害復旧工事以外にこれ

仮設ユニットハウスの開発・製造・販売を行っている（株）カといったビッグプロジェクトもなく、引き続き厳しい経営環境

ナテックはグループ内外の発注が大幅に減少したため、売が続くものと予想されます。

上高は前期比33.1％減でしたが、経費節減の努力により営

この厳しい環境にあって、これまで当社グループでは営業基

業損失は20％減と若干の回復を見ました。

盤の拡大による売上高の確保によって営業利益率の低下をカバーし、設備投資にあたってはファイナンス・リースを早く［鉄鋼関連事業］

から採用し、バランスシートの圧縮に努めてまいりました。こ

中国経済の好調に支えられ、鋼材価格はバブル期以降17年

れらに加え一段の利益確保を目指し、当期（2004年10月期）
からぶりに急騰し、北海道の需要も伸長いたしました。しかしな

長期経営計画『メタモルフォーゼ』
をスタートさせており、この長期がら、債権管理面の徹底により案件すべてを取り込めず、当経営計画の残る4会計期間で当社グループは、以下に記した方事業の売上高は前期比で4.9％減の60億58百万円となりまし

針で利益体質への脱皮と企業価値の最大化を図ります。

たが、営業利益は前期比50百万円増と改善しました。
①営業力の強化と顧客戦略［情報通信関連・その他の事業］

建機レンタル業界の一翼を担う企業として、ユーザーニーズ

情報機器事業部門のレンタル収入は、ワークステーションからを的確に捉え、品質満足度に注力した顧客第一主義のレン

廉価なパソコンサーバーに移行し、貸出台数と口座数（貸出タル営業を展開する中で利益を創出し、建機レンタルの市場

先数）はともに前期を上回りましたが、レンタル料金の下落も発展と健全な業界育成に努めます。加えて、扱い商品の多要因に加わり、売上高は前期比11.5％減となりました。また、角化により、これまでの土木・建築を中心とした顧客層に加販売収入についても新製品開発の出遅れから同81.2％の大え、新しい顧客層の拡大を図ります。

幅減、部門全体の売上高は同50.4％減と苦戦しました。以上の結果、当事業の売上高は、前期比50.4％減の4億54百万円、②グループ経営の重視

営業利益も17万円と僅少に終りました。

当社の連結対象子会社は未だ成長過程にありますので、こ

各セグメント別の売上高は左ページに掲載のとおりであります。

れらの業績拡大のため、当社から必要な人員を出向させるなど、営業面・資産運用面での連携を強化して、グループとこの結果、当該事業年度の連結経営成績の結果は、売上高しての一層の収益拡大を図ります。

は613億36百万円（前期比3.7％減）、営業利益は18億78百万円（同18.6％減）、経常利益は17億49百万円（同23.2％減）、③アライアンスの強化

当期純利益は10億97百万円（同20.1％増）となりました。

未出店地域におけるアライアンスグループの構築と、既存営業エリアにおけるミニアライアンスの取り組みを実施します。

□ 次期（2005年10月期）の連結業績予想

中間期予想
売上高

32,250

営業利益□ 次期（2005年10月期）の個別業績予想（カナモト単体）

通期予想

中間期予想

通期予想

（3.4）

売上高

28,740 （△3.3）

57,050 （△3.8）

1,440 （△8.7）

2,130 （13.4）

営業利益

1,190（△11.3）

1,960

（6.4）

経常利益

1,280（△16.2）

1,790

（2.3）

経常利益

1,150（△13.7）

1,890

（3.4）

当期純利益

650（△40.7）740（△32.5）

当期純利益580（△41.7）（4.2）

63,400

単位：百万円 括弧内は対前年同期比増減率（％）

900（△24.2）

単位：百万円 括弧内は対前年同期比増減率（％）

Profile 2005 25

■ 第 4 0 期 事 業 報 告 書［2003（平成15）年11月1日から2004（平成16）年10月31日まで ］

基本的には業務提携を主体に強化する予定ですが、本年の業種を含む新規顧客の開拓を推進します。

中野モータース（株）（現、当社遠軽営業所）、（株）金谷リース

店舗のスクラップ＆ビルドにつきましては、引き続き首都圏（現、当社首都圏高所営業所）などに見られる事業譲渡やに4拠点程度の新設を検討しております。また、閉鎖につい

Ｍ＆Ａも有効な手法の一つと考えております。

ては、今のところ確定しておりませんが、拠点業績の状況を踏まえ、大胆に取り組んでまいります。

④財務戦略の強化

当社グループといたしましては、資産オペレーションの最適

購入等の設備計画を踏まえながら、より有効かつ安価な資化をさらに進め、この厳しい経営環境に十分に対応できる企

金調達手段の模索を継続します。コミットメントファシリティの業体質、体力を作り上げつつ、他社にはない最新鋭のライン

有効活用により資金調達の弾力化を図るとともに、受取手形

ナップを最大の武器に、一部地域では地場優良同業者との債権の流動化により資金効率の改善を目指します。資産・負アライアンスによる競合回避を図りつつ、収益確保に努めて債バランスの軽量化に向け、手段手法をアグレッシブに行う

まいります。

方針です。

これらの施策を堅実に貫くのが2004年10月期からスタートした長期経営計画『メタモルフォーゼ』でありますが、株式会社⑤聖域なきコストの削減

カンキが新たに連結子法人等として加わりましたので、スタ当期も大きな効果を上げたローコストオペレーションを次期ート当初の数値目標を以下のとおり修正しております。将来以降も継続いたします。特にレンタル資産のヴィンテージをの利益の源泉となるEBITDA ＋については現状を維持しつ延長する基本方針のもと、資産メンテナンスについては一段

つ、最終利益を拡大させる目標を掲げています。

のコストカットを推し進めます。その他、運送・仕入等々あらなお、当期におきましては、前述のとおり、台風や地震など

ゆる支出を対象にローコストオペレーションを徹底させ、冗の災害が例年に比べ非常に多く発生しました。

費を削減して営業利益の増加を目指します。

当社グループの営業地域でも数多く襲来した台風による被災地が多々あり、その災害復旧も進行中であります。これら

さらに、全拠点オンラインシステムを有効活用したナレッジマ

についても業績に何らかの影響があると思われます。

ネジメントシステムとメンテナンス標準化システムを構築する

また、新潟県中越地震につきましては、未だ、どの程度の復ことで当社コーポレートブランドの高揚に努めます。

興規模になるか定かではありません。これまでの北海道南地方に多くの拠点を持つ当社といたしましては、引き続き厳西沖地震や阪神淡路大震災での対応経験から、山間部で道しい環境ではありますものの、シェアの低い地域においては路の確保が必要とされる今回の場合、復興には長期間を要

地場建機レンタル会社との提携によるシェアの確保と稼働率すものと思われます。それぞれの地域で、皆様のお役に立のアップを図りつつ、顧客第一主義の営業展開を進めます。

てますよう、鋭意努力したいと存じます。

また、当社の上期（11〜4月）は、いわゆる建設業界の繁忙期

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援をにあたりますが、2004年に集中した台風の災害復旧工事のたまわりますようよろしくお願いいたします。

ために一般工事の遅延や、貸し出し機械のオーダーが一時的に集中する可能性がありますので、これらの取りこぼしがないように努めます。なお、下期（5〜10月）は閑散期となることから、閑散期のレンタル収益を押し上げられるよう、異□「メタモルフォーゼ」数値目標□「メタモルフォーゼ」連結業績計画

2006年10月期

2008年10月期

高64,440百万円

67,250百万円

益

3,360百万円

5,420百万円

1株当たり当期純利益

58円

96円

高

58,000百万円

60,600百万円

益

3,160百万円

5,070百万円＋

18,029百万円

19,553百万円

連
結
の
業
績

売

単
体
の
業
績
︵
当
社
︶

売

経

経

上
常

利

上
常

利

E B I T D A

26 Profile 2005

■ 連 結 財 務 の 状 況［2003年（平成15）年11月1日から2004（平成16）年10月31日まで］

Profile 2005 27

■連結財務の状況

連結貸借対照表（単位：百万円）

第39期末

第40期末

第39期末

第40期末

（2003.10.31）（2004.10.31）（2003.10.31）（2004.10.31）

金額

金額

金額

金額

構成比（%）

構成比（%）

流動資産

36,401

現金及び預金11,928

有価証券

構成比（%）

構成比（%）

負債の部

資産の部

受取手形及び売掛金（単位：百万円）

40.9

37,782

42.3

11,742

21,411

23,480

39

−

流動負債

28,913

支払手形及び買掛金

11,04813,405

713

676

短期借入金

32.5

30,619

9,672

10,935

未払法人税等

648

368

賞与引当金

442

480

未払金

5,819

4,129

その他

568

623

固定負債

28,118

長期借入金

20,734

21,952

1,777

1,228

197

96

1年以内返済予定の長期借入金

たな卸資産

854

703

建設機材

1,958

1,905

繰延税金資産

261

252

その他

436

429

貸倒引当金

△488

△730

固定資産

52,60959.1

51,54157.7

退職給付引当金

有形固定資産46,55552.3

44,70550.1

役員退職慰労引当金

31.6

25,899

レンタル用資産13,301

10,309

長期未払金

5,333

2,496

建物及び構築物

7,187

7,011

連結調整勘定

14

ー

989

907

その他

24,637

26,112

負債合計

1

2

その他

437

361

無形固定資産102

機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定

0.1

821

連結調整勘定

−

559

その他

102

262

61

34.3

29.0

125

57,03164.1

56,518

63.3

71

0.1

59

0.0

少数株主持分0.9

少数株主持分

資本の部
投資その他の資産

5,951

投資有価証券

3,572

3,938

繰延税金資産

1,383

911

その他

1,559

2,826

貸倒引当金

△563

△1,660

資産合計

89,010

6.7

100.0

6,014

89,323

6.7

資本金

8,596

9.7

8,596

9.6

資本剰余金

9,720

10.9

9,720

10.9

利益剰余金

13,40015.0

13,913

15.6

367

0.4

697

0.8

自己株式

△177

△0.2

△182

△0.2

資本合計

31,90735.8

32,74536.7

負債・少数株主持分及び資本合計

89,010100.089,323100.0

その他有価証券評価差額金

100.0

連結の範囲等に関する事項（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
連結子会社の数：5社
連結子会社の名称：
（株）
アシスト、
（株）
エスアールジー・カナモト、（株）
カナテック、第一機械産業（株）
、
（株）
カンキ
なお、
（株）
カンキは平成16年9月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。ただし、同社はみなし取得日が当連結会計年度末のため、貸借対照表のみを連結しております。
②非連結子会社の状況
非連結子会社の名称：（株）
コムサプライ、（株）カンキメンテナンス
連結の範囲から除いた理由：非連結子会社は小規模であり総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（2）持分法の適用に関する事項①持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
会社の名称：（株）
コムサプライ、（株）
カンキメンテナンス、（株）
アクティブテクノロジー、（株）アクティブパワー②持分法を適用しない理由
連結純損益（持分に見合う額）及び連結剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項（株）カンキ以外の連結子会社の決算日は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、8月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

28 Profile 2005

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
第39期

第39期

第40期

（2002.11.1〜2003.10.31） （2003.11.1〜2004.10.31）（単位：百万円）

金額

百分比（%）

金額

百分比（%）

売上高

63,686

レンタル売上高

40,72439,759

商品売上高

22,961

21,577

売上原価

48,898

レンタル売上原価

30,928

100.0

76.8

61,336100.0

47,01776.6

29,998

商品売上原価17,970

売上総利益

14,78723.2

14,31823.4

販売費及び一般管理費

12,48019.6

12,44020.3

17,018

営業利益

2,307

3.6

1,878

3.1

営業外収益

528

0.8

438

0.7

受取利息

2

2

受取配当金

79

68

その他

445

営業外費用

556

0.8

567

支払利息

398

347

その他

158

219

0.9

2,279

3.6

1,749

2.9

特別利益

36

0.1

620

1.0

440

0.7

157

0.3

税金等調整前当期純利益

1,875

3.0

2,212

3.6

法人税、住民税及び事業税

1,036

1.6

839

1.4

法人税等調整額

△55

△0.0

256

0.4

少数株主利益または損失（△）

△19

△0.0

18

0.0

当期純利益

913

1.4

金額

10,3596,230

税金等調整前当期純利益

1,875

2,212

減価償却費

6,650

5,294

88

97

固定資産売除却損
投資有価証券評価損

259

42

投資有価証券売却益

△134

△47

貸倒引当金の増減額

△22

152

退職給付引当金の増減額

101

△548

受取利息及び受取配当金

△82

△71

支払利息

1,097

1.8

第39期

第40期

（2002.11.1〜2003.10.31） （2003.11.1〜2004.10.31）（単位：百万円）

金額

347
△944

△44

204

仕入債務の増減額

△916

1,071

その他

1,411

△71

小計

11,293

7,742

82

71

利息の支払額△600△463

法人税等の支払額△415△1,119

投資活動によるキャッシュ・フロー

△107△1,535

投資有価証券の取得による支出△1,361△1,044

投資有価証券の売却による収入

1,988

1,332

有形固定資産の取得による支出△638△1,899その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△95

75

△13,764△4,923

短期借入金の純増減額

△192

△36

長期借入れによる収入

15,00011,930

親会社による配当金の支払額

連結剰余金計算書

398
1,708

たな卸資産の増減額

利息及び配当金の受取額

経常利益

特別損失

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

売上債権の増減額

367

第40期

（2002.11.1〜2003.10.31） （2003.11.1〜2004.10.31）

△541

△537

その他

△28,031△16,278

現金及び現金同等物の減少額△3,512△228

現金及び現金同等物の期首残高

15,433

11,920ー

42

11,92011,734金額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

資本剰余金の部
資本剰余金期首残高

9,720

9,720

資本剰余金期末残高

9,720

9,720

13,044

13,400

当期純利益

913

1,097

利益剰余金減少高

557

583

配当金

541

537

役員賞与金

16

14

非連結子会社の合併に伴う減少高ー32

13,40013,913

現金及び現金同等物の期末残高

利益剰余金の部
利益剰余金期首残高

利益剰余金期末残高

Profile 2005 29

■ 個 別 財 務 の 状 況 ［2003年（平成15）年11月1日から2004（平成16）年10月31日まで］

30 Profile 2005

個別貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
建設機材
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
建物
構築物
機械及び装置
車輌運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産債権、更生債権、その他これらに準ずる債権
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計

第39期末

第40期末

第39期末

第40期末

（2003.10.31）（2004.10.31）（2003.10.31）（2004.10.31）

金額

金額

金額

金額

構成比（%）

構成比（%）（単位：百万円）

35,165
11,346
10,148
11,159
39
321
1,958
54
227
227
ー
174
△490
52,46145,742
12,932
5,825
1,200
960
3
436
24,381
1
97
6,621
3,391
1,025
111
540
66
1,453
98
703
△540
△229
87,627

40.1

59.9
52.2

0.1
7.6

100.0

35,16910,911
10,88911,067
ー
284
1,556
60
219
229
500
80
△629
50,29943,524
9,719
5,731
1,000
878
2
351
25,838
2
226
6,548
3,800
1,037
100
564
67
1,004
50
766
△564
△280
85,469

41.1

58.9
50.9

31.7

32.9

28,07627,756

支払手形

7,387

買掛金

3,048

2,838

1年内返済予定の長期借入金

9,576

10,747

未払金

5,785

4,065

未払費用

230

223

未払法人税等644362

未払消費税等

174

148

賞与引当金

428

436

設備関係支払手形

362

174

その他

117

固定負債

27,866

長期借入金

20,592

20,735

長期未払金

5,321

2,426

8,967

113
31.8

28.6

24,45917671

退職給付引当金

1,776

1,226

負債合計

55,622

63.5

52,536

61.5

資本の部
0.3
7.7

資本金

8,596

9.8

8,596

10.0

資本剰余金

9,720

11.1

9,720

11.4

資本準備金
利益剰余金

15.4

13,497

16.5

14,100

1,375

1,375

任意積立金

10,981

11,281

当期未処分利益

1,140

1,443

367

0.4

697

0.8

自己株式

△177

△0.2

△182

△0.2

資本合計

32,00436.5

32,93338.5

負債資本合計87,627100.0

85,469100.0

その他有価証券評価差額金

100.0

9,720

9,720

利益準備金

利益処分
第39期

第40期

第39期

第40期

（2004.1.27）（2005.1.28）

金額
1,140,402

金額
1,443,580

利益処分額

582,919855,894

株主配当金268,819

298,594（1株につき9円）（1株につき10円）（2002.11.1〜2003.10.31） （2003.11.1〜2004.10.31）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益中間配当額
合併による関係会社株式消却損
当期未処分利益

構成比（%）

流動負債

役員退職慰労引当金

個別損益計算書（単位：百万円）

構成比（%）

負債の部

金額
百分比（%）
60,494100.0
46,694
77.2
13,79922.8
11,449
18.9
2,350
3.9
609
1.0
512
0.8
2,447
4.1
49
0.1
640
1.1
1,856
3.1
1,031
1.7
△128
△0.2
953
1.6
588
268
133
1,140

金額
百分比（%）
59,274100.0
45,811
77.3
13,462
22.7
11,620
19.6
1,842
3.1
529
0.9
544
0.9
1,827
3.1
620
1.0
204
0.3
2,242
3.8
832
1.4
222
0.4
1,187
2.0
557
268
32
1,443

（単位：千円）

当期未処分利益
これを次のとおり処分いたしました。

役員賞与金（うち監査役賞与金）
任意積立金
次期繰越利益14,100（1,700）300,000
557,483

7,300（1,800）550,000
587,686

注1.平成16年7月20日に268,785千円（1株につき9円）の中間配当を実施いたしました。
2.配当金は、自己株式393,799株を除いて計算しております。

Profile 2005 31

■重要な会計方針

理し、売却原価は移動平均法により算定）
1,重要な会計方針等

時価のないもの：移動平均法による原価法（2）建設機材の評価基準及び評価方法
購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっております。

（1）有価証券の評価基準及び評価方法①関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法（2）建設機材の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産：５年〜10年
建物：31年〜34年

商品：後入先出法による低価法
貯蔵品：最終仕入原価法（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法：ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、一部の連結子法人等については、平成10年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く建物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産：５年〜10年
建物及び構築物：10年〜34年②無形固定資産定額法：自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（5）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金：売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
③退職給付引当金：従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時において一括償却しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年１月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当社は、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会
報告第13号）第47-２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。
本処理に伴う当連結会計年度における損益に与えている影響額は、特別利益として606,420
千円計上しております。
また、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は、
1,296,434千円であります。
④役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（7）重要なヘッジ会計の方針①ヘッジ会計の方法：外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象：外貨建社債及び輸入代金債務に係る為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針：相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法：通貨スワップ取引及び為替予約取引は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（8）連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（9）連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。

41,979,902千円
295,169千円
45,618千円

3.連結損益計算書の注記
１株当たり当期純利益

法によっております。
③長期前払費用：定額法（5）引当金の計上基準①貸倒引当金：売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
③退職給付引当金：従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時に一括償却しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年1月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当社は、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会
報告第13号）第47-2項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。
本処理に伴う当事業年度における損益に与えている影響額は、特別利益として606,420千円
計上しております。
また、当事業年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は、1,296,434
千円であります。
④役員退職慰労引当金：商法施行規則第43条に規定する引当金であります。役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤投資損失引当金：子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。
（6）
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（7）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法：外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象：外貨建社債及び輸入代金債務に係る為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針：相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法：通貨スワップ取引及び為替予約取引は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（8）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
2,貸借対照表の注記（1）子会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権 …………………………………………………………………………704,429千円
短期金銭債務 …………………………………………………………………………108,450千円（2）有形固定資産の減価償却累計額 ………………………………………………38,291,314千円（5）貸借対照表に計上した固定資産のほか、レンタル用資産の一部等については、リース契約
により使用しております。
（6）レンタル用資産の一部については、割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されており、その代金未払額は5,897,185千円であります。
（7）過年度に取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳累計額は機械及び装置5,044千円、
土地3,569千円の計8,613千円であります。

36円50銭1.重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処32 Profile 2005

②無形固定資産定額法：自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額（3）保証債務額 …………………………………………………………………………1,988,352千円（4）商法施行規則第124条第３号に規定する時価を付したことにより増加した純資産額……………………………………………………………………………………………697,897千円（10）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
2.連結貸借対照表の注記（3）受取手形裏書譲渡高貯蔵品：最終仕入原価法（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法：ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）保証債務額（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品：後入先出法による低価法

3.損益計算書の注記（1）子会社との取引高
売上高 …………………………………………………………………………………418,102千円
仕入高 …………………………………………………………………………………582,515千円（2）1株当たり当期純利益……………………………………………………………………39円50銭

■グラフで見る5年間

Profile 2005 33

■監査報告書謄本株式会社カナモト

平成16年12月22日

取締役会 御中
代表社員
公認会計士
関与社員
関与社員 公認会計士
当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、株式会社カナモトの平成15年
11月１日から平成16年10月31日までの第40期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社または連結子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い株式会社カナモト及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上謄本

当監査役会は、平成15年11月１日から平成16年10月31日までの第40期営業年度における取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社からも計算書類等の提出を求めるとともに、その説明を受け、営業の報告も求めました。また、会計監査人から報告および説明を受け、計算書類および附属明細書の検討等必要と認められる手続きを実施いたしました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査いたしました。
2.監査の結果（1）会計監査人新日本監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（2）営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
（3）利益処分に関する議案は、会社の財産の状況その他の事情に照らして指摘すべき事項は認められません。
（4）附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
（5）取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行為または法令もし
くは定款に違反する重大な事実は認められません。なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、株主との通例的でない取引な
らびに自己株式の取得および処分等についても、取締役の義務違反は認められません。
平成16年12月25日（注）監査役の大西

常勤監査役

奥村敏三

常勤監査役

澤田紳六

監 査 役

大西 清

監 査 役

橋本昭夫

清および監査役の橋本昭夫は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

34 Profile 2005

以 上

■役員

役

員

（2005年1月31日現在）

取

締

役

金本 寛中※

鷲田 秀光※

代表取締役社長

代表取締役副社長
管理本部管掌佐藤 幸夫

金本 栄中※

卯辰 伸人※

金本 哲男※取締役（株）カンキ代表取締役社長

取締役執行役員
総務部長
債権管理部管掌
監査室管掌

取締役執行役員
経理部長

取締役執行役員
レンタル事業部長
レンタル事業部近畿
中部地区担当部長

成田 仁志※

雑賀 忠夫

川島 治

取締役執行役員
経営企画部長
秘書室長

取締役

取締役

※印の取締役は、執行役員を兼任しております。

監

査

役

奥村 敏三

澤田 紳六

橋本 昭夫

辻 清宏

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

執

行

役

員

野宮 秀樹

平田 政一

北方 敬一

営業統括本部付部長
鉄鋼事業部管掌

レンタル事業部副事業部長
特販事業部長
品質保証室長

事業開発部長

熊谷 浩

金本 龍男

麻野 裕一

情報システム部長

レンタル事業部東北地区担当部長

債権管理部長
監査室長
法務室長

Profile 2005 35

本誌は再生紙を利用しております。