（健Ⅱ531F）（地 485）
令和４年２月３日
都道府県医師会担当理事 殿公益社団法人日本医師会
副 会 長 猪 口 雄 二
常任理事 釜 萢敏(公 印 省 略)
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応等について
今般、別添のとおり厚生労働省より事務連絡の改正（2 通）がなされ、本会に対しても情報提供がありましたのでご連絡いたします。本改正の詳細は下記のとおりです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び関係医療機関に対する周知方のほど、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
記■新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
本改正により、自宅等の療養体制が整った自治体について、感染急拡大が生じた場
合には、新型コロナウイルス感染症の検査陽性者（無症状の場合も含む）の濃厚接触者で、当該検査陽性者と生活を共にする家族や同居者（同居家族等）は、
社会機能維持者であるか否かにかかわらず、当該検査陽性者の発症日（当該検査陽性者が無症状（無症状病原体保有者） の場合は検体採取日）又は当該検査陽性者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を０日目として、７日間（８日目解除）で待機期間の解除が可能となっております。
※当該同居家族等の中で別の家族が発症した場合は、改めてその発症日（当該別の家族が無症状の場合は検体採取日）を０日目として起算する。
※当該検査陽性者が診断時点で無症状病原体保有者であり、その後発症した場合は、その発症日を０日目として起算する。

■B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
本改正後の Q&A Q29 においては、社会機能維持者である濃厚接触者は、４、５日目の抗原定性検査キットを用いた検査に代えて、PCR 検査又は抗原定量検査を５日目に実施（他の民間検査機関等への委託している場合を除く）し、陰性を確認した場合も、待機期間を解除できることが示されております。

事
務
連
絡
令和４年１月５日
令和４年２月２日一部改正

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについては、当面の間、「B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」（令和３年 11 月 30 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
事務連絡。以下「令和３年 11 月 30 日付け事務連絡」という。）のとおり対応をお願いしているところですが、今後、自宅療養や宿泊療養を行う体制（以下「自宅等の療養体制」という。）が整った自治体について、感染急拡大が生じた場合には、下記のとおり対応（以下「本件対応」という。）を行うことを可能とします。あわせて、管内市
町村、関係機関等への周知をお願いいたします。
B.1.1.529 系統（オミクロン株）の流行状況に応じた対応について追記しましたので、内容を御了知の上、御対応をお願いいたします。なお、４．の濃厚接触者の取扱いについては、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と協議済みであることを申し添えます。
今般、科学的知見や専門家の意見を踏まえ、濃厚接触者の待機期間について、
・原則、７日間で８日目に解除
・社会機能維持者の方は、２日にわたる検査を組み合わせることで、５日目に解除という取扱いといたします。
ただし、10 日間を経過するまでは、検温などご自身による健康状態の確認等を行っていただくようお願いいたします。
併せて、無症状患者（無症状病原体保有者）の療養解除基準についても、検体採取
日から「７日間」を経過した場合には療養解除を可能といたします。濃厚接触者と同様、10 日間を経過するまでは、検温などご自身による健康状態の確認等を行っていた
だくようお願いいたします。
1

なお、令和４年１月 28 日の改正による濃厚接触者の待機期間の見直し（10 日間から７日への短縮等）や無症状患者（無症状病原体保有者）の療養基準の見直しについては、令和４年１月 28 日より適用となり、同日時点で濃厚接触者である者や療養中である無症状患者（無症状病原体保有者）にも適用いたします。
濃厚接触者である同居家族等の待機期間の取扱について追記しました。なお、本取扱は令和４年２月２日より適用となり、同日時点で濃厚接触者である者にも適用いたします。
（主な改正箇所は太字下線）
記
１．自宅等の療養体制の確認について
本件対応を行おうとする自治体は、以下の体制その他の自宅等の療養体制が整っていることを確認すること。
・経口薬について、医療機関間の連携により診断の当日ないし翌日での投与可能な体制を確保していること・陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、健康観察やオンライン診療・訪問診療等（※）ができる体制を確立していること
・パルスオキシメーターを自宅療養開始当日ないし翌日に配布すること※往診や電話診療を含む。
（参考）「オミクロン株の感染流行に備えた地域の医療機関等による自宅療養者支援等の強化について」（令和３年 12 月 28 日付け厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡）「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和３年 10 月１日付け厚生労働省新型
コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）
２．自宅等の療養体制が整った自治体における感染急拡大時の対応について１.に示す自宅等の療養体制が整っている自治体において、自治体の総合的な判断の下（※）、感染の急拡大が確認された場合には、オミクロン株の患者等について
以下の①及び②の対応を行うことが可能であること。
※総合的な判断の考慮要素は以下のとおり。
・オミクロン株の患者について全員入院を続けた場合に、３週間後に必要とされる病床数に基づく病床使用率（確保病床数に占める使用者数の割合）が50％を超えることが想定されること
・上記患者の濃厚接触者について全員宿泊施設待機とした場合に、３週間後に必要とされる宿泊療養施設の使用率（確保居室数に占める使用者数の割合）
2

が 50％を超えることが想定されること・その他、医療現場や保健所業務のひっ迫状況等が想定されること＜自治体における対応＞①令和３年 11 月 30 日付け事務連絡のⅠ．１．において入院を行うこととしている B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者等（４．で B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者として取り扱う者を含む。）について、デルタ株等と同様、症状に応じて、宿泊療養・自宅療養とすることとして差し支えないこと。
②令和３年 11 月 30 日付け事務連絡のⅠ．２．において宿泊施設に滞在することを求めている B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者等の濃厚接触者（４．
で B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者の濃厚接触者として取り扱う者を含む。）について、デルタ株等と同様、自宅等に滞在することとして差し支えないこと。
３．本件対応に係る厚生労働省への事前報告について
２．の対応を行おうとする自治体は、あらかじめ、その旨を厚生労働省に報告すること（連絡先は下記の通り）。

（連絡先）
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

戦略班

４．B.1.1.529 系統（オミクロン株）の流行状況に応じた対応について
２．の対応を行うこととした自治体については、L452R 変異株 PCR 検査の陰性率（判定不能を除く）が 70％以上となったことを目安として、以下の対応を行うことが可能であること。
＜変異株 PCR 検査及びゲノム解析の取扱い＞
・変異株 PCR 検査については、B.1.1.529 系統（オミクロン株）の発生・置換
わりの状況を迅速に把握することを目的として実施してきたが、上記状況に鑑み、陽性検体全てではなく、患者数の５～10％程度の L452R 変異株 PCR 検査やゲノム解析の実施を行う取扱とすること。
※ただし、新規感染者数が 15 人/10 万人未満の自治体においては、引き続き変異株 PCR 検査の実施率を可能な限り高めていただくようお願いします。
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＜B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者の取扱い＞
・新型コロナウイルス感染症の検査陽性者（無症状の場合も含む。）を、原則として、B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者であるものとして取り扱うこと。
・上記の検査陽性者について、他の検査陽性者と同室としても差し支えないこと。
※現時点までに得られた科学的知見に基づき、陰圧管理は、他の新型コロナ
ウイルス感染症患者と同様、必ずしも行う必要はない。
（注）上記の検査陽性者の退院基準・療養解除基準
現時点までに得られた科学的知見に基づき、ワクチン接種が完了しているか否かにかかわらず、従来の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月 25 日付け健感発 0225 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）に基づき、対応する。
ただし、無症状患者の療養解除基準については、検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能とする。また、10 日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策を求めること。
＜濃厚接触者の取扱い＞
・上記の検査陽性者の濃厚接触者を、B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者の濃厚接触者として取り扱うこと。
・上記により B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者として取り扱われる検査
陽性者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日（陽性者との接触等）から７日間（８日目解除）とする。
・ただし、地域における社会機能の維持のために必要な場合には、自治体の判断により、社会機能を維持するために必要な事業に従事する者（以下、「社会機能維持者」という。）（※）に限り、７日を待たずに検査が陰性であった場
合でも待機を解除する取扱を実施できることとする。待機の解除に当たっては、社会機能維持者の所属する事業者において、以下のとおり検査等を行う
ものとする。
・上記いずれの場合であっても、10 日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策を求めること。
（１）社会機能維持者の所属する事業者において、当該社会機能維持者の業
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務への従事が事業の継続に必要である場合に行うこと。
（２）無症状であり、抗原定性検査キットにより検査を行い陰性が確認されている場合に待機を解除すること。
（３）検査は事業者の費用負担（自費検査）により行い、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認後、５日目から解除が可能であること。抗原定性検査キットは薬事承認されたものを必ず用いるとともに、別添確認書の①から⑤の対応を行うこととし、事業者が医薬品卸売販売業者から入手する場合は、当該確認書を同卸売販売業者に提出すること。なお、入手に当たっては、必要と想定される量を勘案して購入すること。
（４）事業者は、社会機能維持者の検査結果を必ず確認すること。また、医療機関以外での検査により陽性が確認された場合には、事業者から社会機能維持者に対し、医療機関の受診を促すとともに、当該医療機関の診断結果の報告を求めること。なお、診断により陽性が確定した場合、感染症法に基づく保健所への届出は診断を行った医療機関が行うため、報告を受けた事業者から保健所への連絡は不要であること。
（５）待機解除後に社会機能維持者が業務に従事する際は、事業者において、感染対策を徹底すること。また、社会機能維持者に対して、10 日目まで
は、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けるよう説明すること。
※「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日
（令和４年１月 25 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）の「(別添)事業の継続が求められる事業者」に掲げる事業を参考として、自治体が適当と認める事業に従事する者とする。
（注）濃厚接触者である同居家族等の待機期間について
上記の検査陽性者の濃厚接触者であって、当該検査陽性者と生活を共にする
家族や同居者（当該検査陽性者が自宅療養をする場合に空間的な分離の徹底が困難であるとの想定の下、例えば飲食、入浴、就寝等を共にする家族や同居者。
以下「同居家族等」という。）の待機期間は、現時点までに得られた科学的知見に基づき、当該同居家族等が社会機能維持者であるか否かにかかわらず、・当該検査陽性者の発症日（当該検査陽性者が無症状（無症状病原体保有者）の場合は検体採取日）
又は・当該検査陽性者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を０日目として、７日間（８日目解除）とする。
ただし、当該同居家族等の中で別の家族が発症した場合は、改めてその発症
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日（当該別の家族が無症状の場合は検体採取日）を０日目として起算する。また、当該検査陽性者が診断時点で無症状病原体保有者であり、その後発症した
場合は、その発症日を０日目として起算する。
また、ここで言う感染対策は、日常生活を送る上で可能な範囲での、マスク着用、手洗い・手指消毒の実施、物資等の共用を避ける、消毒等の実施などの対策を想定しており、保健所の指示に基づく対策の実施や、濃厚接触者とならないよう厳格に隔離等を行うことまでを求めるものではない。
なお、同居家族等の待機期間が終了した後も、当該検査陽性者の療養が終了するまでは、当該濃厚接触者においても検温など自身による健康状態の確認や、リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策を求めること。

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（参考）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年 11 月 25 日（令和４年１月 25 日変更）新型コロナウイルス
感染症対策本部決定）(別添)事業の継続が求められる事業者

以下、事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただ
きつつ、事業の継続を求める。

１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、全ての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販
売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供等、患者の治療に必要な全ての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者等特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者等が生活する上で必要な物資・サービスに関わる全ての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。
① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・
ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）
7

④ 宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビ
ニ、ドラッグストア、ホームセンター等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）
４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、
航空・空港管理、郵便、倉庫等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ
関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（保育所等の児童福祉施設、放課後児童クラブ等）
５．その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場等）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。
・学校等については、児童生徒等や学生の学びの継続の観点等から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえ、事業継続を要請する。

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別添

抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書①

検査管理者が研修を受講していることを確認して、リスト化しています。
※ 研修については、厚生労働省の HP で公開される以下の WEB 教材の関連部分を学習します。
・医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン
・理解度確認テスト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00270.html② 抗原定性検査キットは、社会機能維持者である濃厚接触者に対する検査にのみ使用します。
③ 検査管理者が、受検者に対し、検査の実施方法等について別紙を活用し説明するとともに、理解を得たことを確認します。また、検査の実施に当たっては、可能な限りオンラインで立ち会い・管理下において実施するほか、検査結果は必ず確認します。
④ 検査管理者が、受検者に対し、抗原定性検査キットを使用した検査の結果が陽性となった場合、医療機関への受診を促すとともに、その診断結果を確認します。
⑤ 検査結果が陰性だった場合にも、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控えるように求めます。
以上①から⑤までについて間違いないことを確認しました。
確認日：
令和
年
月
日
確認者（抗原定性検査キット購入者）：
株式会社○○○○
確認者の住所：○○県○○市○○9

抗原定性検査キットを利用する方へ

１

別紙

使用にあたって①

あらかじめ検査に関する注意点、使い方等を勉強してから検査を実施します。

（参考）検査に関する注意点、使い方等
以下の３に記載する「一般的な検査手順と留意点」に加えて、厚生労働省が以下のホームページで公開する WEB 教材を参考にするとともに、各製品の添付文書における使用方法や使用するキットを製造するメーカーの提供するパンフレッ
トや動画資料を必ず確認・理解した上で、検査を実施してください。
厚生労働省関連ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431
̲00270.html②

鼻腔ぬぐい液を、自分で採取して検査を行います。
・鼻から綿棒を２cm 程度挿入し、５回転させ、５秒程度静置します。

２

一般的な検査手順と留意点＜検体採取（鼻腔ぬぐい液の自己採取）＞① 鼻孔（鼻の穴の入り口）から２cm 程度綿棒を挿入する② 綿棒を鼻の内壁に沿わせて５回程度回転させる③ ５秒程度静置し、引き抜く④ 綿棒が十分に湿っていることを確認する※同居人等がいる場合は、被検者は、他者と向き合わない方向を向くか、他者とガラス等により隔てられた位置に移動して実施します。
※他者による検体採取は感染等のリスクを伴う可能性があり、また、鼻咽頭（鼻の奥）ぬぐい液の自己採取は危険かつ困難であるため、鼻腔ぬぐい液の自己採取によって
行います。
10

＜試料調製＞① 採取後ただちに綿棒をチューブに浸す② 綿棒の先端をつまみながら、チューブ内で綿棒を 10 回程度回転させる③ 綿棒から液を絞り出しながらチューブから綿棒を取り出し、綿棒を破棄する④ 各キットに付属する蓋（フィルター、ノズル、チップ等）をチューブに装着する⑤ 製品によってはそのまま一定時間静置する＜試料滴下＞① チューブから数滴（製品により異なる）、キットの検体滴下部に滴下する② 製品毎に定められた時間 (15 分～30 分程度）、キットを静置する＜結果の判定＞判定の方法については、各製品の添付文書 に加えて、判定結果を示している実際のキットの写真が含まれている各製品のパンフレット、動画資料等を確認してください。
試料の滴下を行ってから判定を行うまでの時間は、製品毎に異なります。指定された時間を過ぎた場合、キット上に表示される結果が変わることがありますので、各製品の添付文書を確認し、特に陰性と判定する場合には、必ず指定された時間で判定してください。
（陽性の判定については、指定された時間の前でも可能なキットもあります。）
キット上に表示される結果が明瞭でなく、判定が困難な場合には、陽性であった場合と同様に取り扱ってください。
抗原定性検査の結果を踏まえて被験者が感染しているか否かについての判断が必要な場合は医師に相談してください。
３

検査後の対応
判定結果
陽性
陰性

対 応
・速やかに医療機関を受診してください。
・10 日目までは、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限りさけるとともに、引き続き、外出時のマスク着用、手指消毒等の基本的な感染対策を続けてください。
11４

抗原定性検査キットの保管等

区分
保管
方法
廃棄
方法

取扱い方法
常温（冷蔵保存の場合は、使用前に室温に戻してから使用）
ご家庭等で使用したキット（綿棒、チューブ等を含む）を廃棄するときは、ごみ袋に入れて、しっかりしばって封をする、ごみが袋の外面に触れた場合や袋が破れている場合は二重にごみ袋に入れる等、散乱しないように気を付けてください。
参考：新型コロナウイルスなどの感染症対策としてのご家庭でのマス
ク等の捨て方（リーフレット）
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp̲contr/infection/leafletkatei.pdf

12

別添

SARS-CoV-2 の変異株 B.1.1.529 系統（オミクロン株）の発症間隔の推定：暫定報告
2022 年 1 月 31 日
国立感染症研究所
背景・目的
国立感染症研究所では、新型コロナウイルス感染症対策に資する情報を提供することを目的として、実地疫学調査のデータを用いて SARS-CoV-2 の変異株 B.1.1.529 系統（オミク
ロン株） の発症間隔の推定を行った。その暫定結果について報告する。
発症間隔（serial interval）は、一次感染者の発症時刻から二次感染者の発症時刻の時間間隔を意味する。一次感染者の感染から二次感染者が感染するまでの期間 （世代間隔:
generation time）は感染症の拡がりを特徴づける重要な指標であるが、感染イベントを実際に観測することが難しいことから、発症間隔により近似されることが多い。
オミクロン株においては、従来株と比較して潜伏期間が短縮しており（1）発症間隔についても短縮されているか、国内のデータを用いて検討した。
方法
国内でオミクロン株症例に対して実施された実地疫学調査により、感染源からの曝露から14 日間が経過した対象集団の中で、疫学的リンクおよび感染源（一次感染者）および感染者（二次感染者）の発症日が明らかな感染ペア（N=３0）について、発症日から発症日までの日数を得た。なお、この中には家族内感染と考えられるペアが 9 組含まれる。
発症間隔の確率密度関数を計算するために、Gamma 分布、Lognormal 分布、Weibull 分布について検討し、赤池情報量規準（AIC）から一番当てはまりが良いと判断された Weibull
分布を計算に用いた。最尤推定法を用いて推定を行いブートストラップ法により 95％信頼区間を計算した。
結果
実地的疫学調査を用いたオミクロン株症例の発症間隔の中央値は 2.6 日（95％信頼区間(CI)：
2.2-3.1）であった（図１）。発症間隔の 95％は 0.7 日（95％CI：0.4-1.2）から 4.9 日（95％CI：4.1-5.8）の間であった。99%が 5.4 日(95%CI：4.4-6.4)以内であった。

表１．発症間隔の観察データ（N=30）

日数

ペア数（N=30）

0日

1

1日

4

2日

9

3日

8

4日

7

5日

1

図１．実地疫学調査のデータを用いたオミクロン株の(A)発症間隔の分布と(B)累積分布（N＝30）
発症間隔の単位は日。図 A において実線は中央値、波線は左から 2.5%、97.5%点を示す。
グラフ内の数字はそれぞれの感染ペア数を示す。図 B において薄茶色は 50%、薄水色は97.5%区間を示す。0 日は 0.5 日扱いとした。

表２．一次感染者の発症日から二次感染者が発症するまでの日毎の確率(%)

日数

確率（％）

1日

6.03

2日

30.32

3日

63.63

4日

87.75

5日

97.53

6日

99.72

7日

99.98

8日

100

考察
本報告では、国内の実地疫学調査により発症日―発症日が明らかなオミクロン株症例の感染ペア(N=30)を用いて発症間隔に Weibull 分布を当てはめて推定した。発症間隔の中央値
は 2.6 日（95％CI：2.2-3.1）、95%が 0.7 日から 4.9 日の間であると推定された。発症間隔が実地疫学調査から推定された潜伏期間（中央値 2.9 日[95％CI 2.6-3.2]）より短いことから(１）、発症前に二次感染者を発生させている可能性が示唆される。
本報告の分析には制約がある。実地疫学調査では、曝露をうけた可能性のある者すべてが含
まれていない可能性があるため、発症間隔を過小評価している可能性がある。精緻な推定値を得るには切り捨てを加味したモデルと十分なサンプルサイズが必要であるが、今回は検討できていない。
注意事項
本報は迅速な情報共有を目的としており、内容や⾒解は知⾒の更新によって更新される可能性がある。
謝辞
本報告書の分析に用いたデータの収集にご協⼒いただいております各自治体関係者および各医療関係者の皆様に⼼より御礼申し上げます。
文献１）国立感染症研究所. SARS-CoV-2 の変異株 B.1.1.529 系統（オミクロン株）の潜伏期間の推定：暫定報告

事

務

連

絡

令 和 ３ 年 11 月 30 日
令和４年２月２日一部改正

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて
平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
南アフリカ等で確認された新たな変異株である B.1.1.529 系統（オミクロン株）については、懸念される変異株に指定され、他の懸念される変異株（VOCs）に比べて、再感染のリスクが高いこと等が懸念されております。
このため、当面の間、従来の「新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者等の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について」（令和２年 12 月 23 日付け厚生労働省新型コロナウ
イルス感染症対策推進本部事務連絡）にかかわらず、B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについては、下記のとおり対応をお願いします。あわせて、管内市町村、関係機関等への周知をお願いいたします。
B.1.1.529 系統（オミクロン株）に係る報告については、本事務連絡のⅢで示す報告内容を改めて御確認の上、自治体におけるオミクロン株重症例について、下記の連絡先にメールで報告してください。また、オミクロン株確定症例、特に重症例の HERSYS への入力を徹底するよう、改めてお願いします。
国立感染症研究所等による国内の臨床データの分析において、オミクロン株であっても、ワクチン接種の有無にかかわらず、発症日から 10 日経過以降、感染性を有するウイルスを排出している可能性は低いとされていることから、発症日又は検体採取日から 10 日経過した場合は退院を可能とする等、従来の B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）等と同様の取扱いとすることとしました。
（「SARS-CoV-2 B.1.1.529 系統（オミクロン株）感染による新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査：新型コロナワ

1

クチン未接種者におけるウイルス排出期間（第２報）」1参照）
全自治体から、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）における３．に基づく報告を受けたため、本事務連絡の記載を簡略化しました。また、上記事務連絡４の＜濃厚接触者の取扱い＞における自費検査の費用について、地方創生臨時交付金の対象となるかについて、Q&A に追加しました。
濃厚接触者の待機期間の短縮に関して、Q&A を追加しました。
（主な改正箇所は太字下線）



戦略班

・B.1.1.529 系統（オミクロン株）重症例（※）に係る報告
Email:variants@mhlw.go.jp（※）本事務連絡のⅢ.を参照。
・ゲノム解析及び変異株 PCR 検査に関すること
・B.1.1.529 系統（オミクロン株）に係る入院の対応、退院基準に関すること
・B.1.1.529 系統（オミクロン株）に係る感染管理に関すること
03-3595-3489（直通）

検査班

・抗原定性検査キットの購入等に関すること
Email: 03-3595-3536（直通）corona-kensahan@mhlw.go.jp「SARS-CoV-2 B.1.1.529 系統（オミクロン株）感染による新型コロナウイルス感染症の積極的

1

疫学調査：新型コロナワクチン未接種者におけるウイルス排出期間（第 2 報）」（国立感染症研究所） https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/10899-covid19-67.html
2

記
Ⅰ．B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者及び当該患者に対する入退院の取扱い
１．これまで、以下の者については、原則、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「法」という。）第 19 条第１項の規定に基づく入院を行うこととしておりましたが（※１、※２）、医師が入院の必要が無いと判断した無症状病原体保有者や軽症者については、他の新型コロナウイルス感染症患者と同様に、宿泊療養・自宅療養とすることとして差し支えありません。また、当該自治体においては、L452R 変異株 PCR 検査の陰性率（判定不能を除く）が 70％以上となったことを目安として、以下の記載にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の検査陽性者（無症状の場合も含む。２．において「特定地域の検査陽性者」という。）を原則として、B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者であるものとして取り扱うことは差し支えありません。当該検査陽性者について、他の検査陽性者と同室としても差し支えありません。なお、この場合であっても、現時点までに得られた科学的知見に基づき、陰圧管理は、他の新型コロ
ナウイルス感染症患者と同様、必ずしも行う必要はありません。
①新型コロナウイルス感染症の検査陽性者（無症状の場合も含む。以下「検査陽性者」という。）であって、
・過去 14 日以内に海外への滞在歴または渡航歴のある入国者(乗員も含む)
又は・L452R 変異株 PCR 検査が陰性であること又はゲノム解析の結果（以下「L452R 変
異株 PCR 検査が陰性であること等」という。）により、B.1.1.529 系統（オミク
ロン株）であると診断された者の濃厚接触者
又は・B.1.1.529 系統（オミクロン株）であると疑うに足りる正当な理由のある者の濃厚接触者②検査陽性者であって、
・L452R 変異株 PCR 検査が陰性であること等により、B.1.1.529 系統（オミクロン株）であると診断された者
又は・L452R 変異株 PCR 検査が判定不能である者のうち B.1.1.529 系統（オミクロン株）であると疑うに足りる正当な理由のある者③検査陽性者であって、L452R 変異株 PCR 検査が陽性（CT 値 30 未満）である者のうち、・ゲノム解析の結果、B.1.1.529 系統（オミクロン株）であることが確定した者
3

又は・ゲノム解析の結果が判定不能である者のうち B.1.1.529 系統（オミクロン株）であると疑うに足りる正当な理由のある者※１ 入院期間中は個室隔離とし、他の株の患者と同室にしないこと。なお、
B.1.1.529 系統（オミクロン株）であることが確定した患者同士を同室とすることは可能。また、いずれの場合においても、現時点までに得られた科学的知見に基づ
き、陰圧管理は、他の新型コロナウイルス感染症患者と同様、必ずしも行う必要はない。
※２ 変異株 PCR 検査及びゲノム解析の実施については、「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株 PCR 検査について（要請）」（健
感発 0205 第４号 令和３年２月５日付け厚生労働省健康局結核感染症課長通知）を参照。
※３ 本事務連絡における「過去 14 日以内」の起算点は、以下のとおり。
・有症状者の場合は、発症日・無症状者の場合は、検体採取日
２．また、以下の者については、これまで法第 44 条の３第２項に基づく必要な協力として宿泊施設に滞在していただくこととしておりましたが、他の新型コロナウイ
ルス感染症患者の濃厚接触者と同様に、自宅等での待機とすることが可能です。また、当該自治体においては、L452R 変異株 PCR 検査の陰性率（判定不能を除く）が70％以上となったことを目安として、以下の記載にかかわらず、特定地域の検査陽性者の濃厚接触者を、B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者の濃厚接触者として取り扱うこととして差し支えありません。
①L452R 変異株 PCR 検査が陰性であること等により、B.1.1.529 系統（オミクロン株）であると診断された者の濃厚接触者②B.1.1.529 系統（オミクロン株）であると疑うに足りる正当な理由のある検査陽性者の濃厚接触者③入国時検査で B.1.1.529 系統（オミクロン株）に感染しているとみなされた検査
陽性者の航空機内における濃厚接触者（※）（※）入国時検査で新型コロナウイルス感染症陽性であった場合は B.1.1.529 系統（オミクロン株）に感染しているとみなし、当該患者と同一の航空機内において、前後２列を含む５列以内の列に搭乗していた者を濃厚接触者として取り扱うこととします。その際、検査陽性者の家族・同行者の有無についても確認して下さい。
３．また、上記 1 により入院した者又は療養した者の退院基準・療養解除基準につい4

ては、現時点までに得られた科学的知見に基づき、ワクチン接種が完了しているか否かにかかわらず、従来の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月 25 日付け健感発 0225 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）に基づき、対応いただくようお願いいたします。
なお、当該基準を満たす前であっても、医師の判断により医療機関での治療が必要な状態にないことが確認された場合には、宿泊療養や自宅療養に移行しても差し
支えありません。
更なる科学的知見が得られた場合については、改めて、ご連絡いたします。
（留意事項）・症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。
・なお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者が新たに症状を呈した
場合は、症状軽快後に上記の場合に該当するまで退院の基準を満たさないものとする。

４．また、上記２．による B.1.1.529 系統（オミクロン株）の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた B.1.1.529 系統（オミクロン株）の潜伏期間に関する科学的知見に基づき、いずれの場合であっても、最終曝露日（陽性者との接触等）から 10 日間とします。なお、他の事務連絡等（「新型コロナウイルス感染症
患者に対する積極的疫学調査実施要領」（国立感染症研究所）を含む。2）で「14 日間」とある場合でも、上記２．による濃厚接触者の待機期間については「10 日間」
として対応をお願いします。
ただし、地域における社会機能の維持のために必要な場合には、自治体の判断により、社会機能維持者に限り、10 日を待たずに検査が陰性であった場合でも待機を解除する取扱を実施できることとします。待機の解除に当たっては、社会機能維持者の所属する事業者において検査等を行うこととし、その詳細については「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年 1 月
５日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の４．＜濃厚接触者の取扱＞の取扱と同様の対応をお願いします。
５．これらの対応に当たっては、個人情報の保護に十分ご配慮いただきますようお願
いいたします。

2「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（国立感染症研究所）

https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019ncov/2559%20cfeir/10800%20covid1902.html
5

Ⅱ．航空機内における B.1.1.529 系統（オミクロン株）陽性者の濃厚接触者
令和３年 12 月 28 日以降、入国時検査で新型コロナウイルス感染症陽性であった
場合は B.1.1.529 系統（オミクロン株）に感染しているとみなし、国立感染症研究所の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」の趣旨を踏まえ、当該患者と同一の航空機内において、前後２列を含む５列以内の列に搭乗していた者を濃厚接触者として取り扱うこととします。その際、検査陽性者の家族・同行者の有無についても確認して下さい。

Ⅲ．B.1.1.529 系統（オミクロン株）に係る報告及び陽性例の公表について
B.1.1.529 系統（オミクロン株）の陽性例については、厚生労働省においては、
HER-SYS を用いて把握し、必要に応じて公表することとするため、各自治体において、B.1.1.529 系統（オミクロン株）の陽性例公表時に、厚生労働省に報告いただ
くことは不要といたします。つきましては、「Ⅴ．B.1.1.529 系統（オミクロン株）を含む懸念される変異株事例における HER-SYS の活用について」を徹底いただくよ
うお願いいたします。特に、「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株 PCR 検査について（要請）」（令和３年２月５日厚生労働省健康局結核感染症課長通知）にて、重症例及び死亡例について、に対して優先的にゲ
ノム解析及び変異株 PCR 検査を実施していただくようお願いしているところ、下記の情報については、HER-SYS に確実に入力いただくようお願いいたします。また、死亡例については、国立感染症研究所から、改めて詳細についてお問い合わせさせていただくことがありますので、その際は御協力のほどお願いします。
・発症日（※１）
・重症化のリスク因子(診療の手引き第 6.2 版参照)（※１）
・ワクチン接種歴（回数、社名、最終接種日）（※１）
・臨床転帰（※２）※１ HER-SYS 上の「発生届」にご記載ください。
※２ HER-SYS 上の「記録」にご記載ください。死亡例については、死亡日及び死
亡の原因（直接死因が COVID-19 であるか否かを含む）を記載してください。
また、HER-SYS の入力を徹底頂くとともに、以下の情報を重症例等が発生した場
合 に 、 別 紙 の Excel フ ァ イ ル の 様 式 １ の タ ブ に 以 下 の 情 報 を 記 載 し 、variants@mhlw.go.jp にご報告するようお願いします。
① HER-SYS ID② 届出票上の報告年月日② 入院年月日③ 重症化年月日（診療の手引き第 6.2 版の重症度分類に基づく ICU に入室または人工呼吸器が必要な臨床状態）

6

Ⅳ．ゲノム解析及び変異株 PCR 検査の実施について
ゲノム解析及び変異株 PCR 検査の実施については、「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株 PCR 検査について（要請）」（令和３年２月５日付け厚生労働省健康局結核感染症課長通知）を参照して下さい。

Ⅴ．B.1.1.529 系統（オミクロン株）を含む懸念される変異株事例における HER-SYSの活用について
ゲノム解析及び変異株 PCR 検査の実施に係る HER-SYS の入力については、以下の要領に従い、B.1.1.529 系統（オミクロン株）を含む懸念される変異株であることをチェックできる項目（①変異株 PCR 検査結果・②ゲノム解析結果）の入力をお願
いいたします。
国内の B.1.1.529 系統（オミクロン株）の症例数の集計は、HER-SYS に基づき行うことから、これまでの陽性例を含め、①変異株 PCR 検査結果・②ゲノム解析結果、③疑似症患者に係る感染症法に基づく届出について確実な入力をお願いいたします。
【入力要領】①変異株 PCR 検査結果（※）
・L452R 変異株 PCR 及び N501Y 変異株 PCR それぞれについて、陽性、陰性、判定不能
または未実施のいずれかの選択をお願いいたします。
②ゲノム解析結果
・ベータ株、ガンマ株、デルタ株、オミクロン株、判定不能またはその他のいずれかを選択が可能となります。
・国立感染症研究所その他の機関でゲノム解析結果が確定した方について、プルダウ
ンからベータ株、ガンマ株、デルタ株、オミクロン株、判定不能またはその他のいずれかの選択をお願いいたします。
・ベータ株については「B.1.351 系統の変異株（ベータ株）」、ガンマ株については「P.1
系統の変異株（ガンマ株）」、デルタ株については「B.1.617 系統.2 の変異株（デルタ株）」であることが確認された場合に入力をお願いいたします。
・国立感染症研究所等からウイルスの遺伝子の一部の分析ができず確定には至らなかったが、懸念される変異株の特徴が確認されたとの報告を受けた場合についても、該当する株の選択をお願いいたします。
・ゲノム解析を行ったものの判定不能であった場合については、プルダウンから「判定不能」の選択をお願いいたします。
・①については、変異株 PCR 検査を実施した結果が判明した際に、保健所において入力をお願いします（※）。また、②については、国立感染症研究所等からゲノム解析
7

結果を受け取った際に、保健所において入力をお願いします。
③疑似症患者に係る感染症法に基づく届出
・「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（令和４年
１月 24 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の１の※３に記載する疑似症患者の届出を行う場合には、「１２診断方法」の項目内に
おいて、以下の通り、選択・記載ください。
①検査方法：“その他“を選択ください②検体：“その他“を選択ください③検体採取日：診断日を選択ください。
④結果：“その他”を選択ください。
⑤自由記述欄：“臨床診断”と記載ください。
（※）HER-SYS における変異株 PCR 検査結果の入力は、令和３年 12 月 10 日以降、可能となります。同年 12 月 10 日以前の分も含め、入力をお願いします。

＜参考＞現行の退院基準（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月 25 日付け健感発 0225 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）抜粋）
第１ 退院に関する基準
新型コロナウイルス感染症の患者について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法律第 l14 号。以下「法」という。）第 26 条第２項において準用する法第 22 条の「病原体を保有していないこと」とは、原則として
次の①または③に該当する場合とする。ただし、次の②または④に該当する場合も差し支えないこととする。
（１）人工呼吸器等による治療を行わなかった場合① 発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合② 発症日から 10 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法または抗原定量検査（以下「核酸増幅法等」という。）の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合（２）人工呼吸器等による治療を行った場合③ 発症日から 15 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合④ 発症日から 20 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合※ ただし、③の場合は、発症日から 20 日間経過するまでは退院後も適切な感染予防策を講じるものとする。
また、新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者については、原則とし
8

て次の⑤に該当する場合に、退院の基準を満たすものとする。ただし、次の⑥に該当する場合も退院の基準を満たすものとして差し支えないこととする。
⑤ 発症日から 10 日間経過した場合⑥ 発症日から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合
発症日とは、患者が症状を呈し始めた日とし、無症状病原体保有者または発症日が明らかでない場合については、陽性確定に係る検体採取日とする。症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。また、人工呼吸器等による治療とは、人工呼吸器管理または体外式心肺補助（ECMO）管理による治療とする。
上記の核酸増幅法等の検査の際に陽性が確認された場合は、24 時間後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法等の検査を繰り返すものとする。（①、③または⑤に該当した場合を除く）
なお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者が新たに症状を呈した場合は、症状軽快後に上記の場合に該当するまで退院の基準を満たさないもの
とする。

9

別添

新型コロナウイルス変異株への対応に関する Q&A
Q1.宿泊療養施設では、どのような感染管理を行うと良いか。.................................................... 12
Q2.Ⅰ.２.の濃厚接触者が宿泊施設に滞在する際、必要経費の補助はあるか。 .......................... 12
Q3.オミクロン株の患者の濃厚接触者が宿泊施設に滞在している期間中の検査は PCR 検査のみか。
また、検査費用の補助はあるのか。.............................................................................................. 12
Q4.保健所から自宅待機等をお願いした B.1.1.529 系統（オミクロン株）疑い患者に連絡が取れず、
濃厚接触者等の関係者に尋ねても連絡が取れないが、行方不明届けを出していいか。 ............. 12
Q5.入国後、健康観察期間内であるのに、外出を繰り返すような場合、氏名や居住地を公表してよいか。 ............................................................................................................................................. 12
Q6.オミクロンの患者と航空機の同乗者であって、療養施設への入所に同意した場合に、疑似症患者とされることとなっているが、発生届の提出及びハーシス入力は必要か。 ............................ 13
Q7.重症例の報告について、保健所の業務がひっ迫しており、HER-SYS 入力が間に合わない。報告
すべき情報をエクセルに記載して報告することで代替してもよいか。 ....................................... 13
Q8.L452R 変異株 PCR 検査で判定不能の場合で、オミクロン株が疑われる事例とはどのような場合
か。................................................................................................................................................. 13Q9.変異株 PCR 検査について、L452R ではなく、N501Y で代用しても良いか。 ............................ 13
Q10.L452R 変異株 PCR 検査において、陰性もしくは判定不能だった場合、その CT 値にかかわらずゲノム解析を行うのか。 ................................................................................................................ 13
Q12.Ⅰ.１.①及び②の方について、ゲノム解析の結果が出るまでに、３の退院基準を満たした場
合、退院してもよいか。 ................................................................................................................ 14
Q13.（過去 14 日以内に海外への滞在歴または渡航歴のない）検査陽性者であって、L452R 変異株
PCR 検査が陽性（CT 値 30 未満）である者について、L452R 陽性で、ゲノム解析の結果が出るまで時間がかかる場合もしくはゲノム解析が解析不能であった場合は、通常の対応でいいのか。 .. 14Q14.検疫において検査陽性となった者について、オミクロン株であるか否かが判明するまでの流れはどうなるのか。 ....................................................................................................................... 14
Q15.オミクロン株の陽性者の濃厚接触者として健康フォローアップ期間中にコロナ陽性となり、ゲノム解析の結果デルタ株でした。どのように対応すればよいでしょうか。 ............................ 14
Q16.オミクロン株の濃厚接触者として宿泊療養等を要請している者について、入学試験を受験する場合の外出を認めてもよいか。 ................................................................................................. 15
Q17.入院中のオミクロン株患者について、重症化の恐れが低くなった場合等に、宿泊療養や自宅療養に移行してもよいか。 ............................................................................................................ 15
Q18.有症状の患者自らが実施した抗原定性検査キットの結果に基づき、医師が遠隔診療等で確定診断を行い、感染症法に基づく届出を行うこととして良いか。 .................................................. 15
Q19.オミクロン株が市中感染の状況となり、患者数が急増のため保健所業務がひっ迫し、濃厚接触者の把握によるクラスターの連鎖を防ぐことが困難な状況下にある。例えば、地域の感染状況に応じて、同居家族の把握や、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの高い人（高齢者、基10

礎疾患を有する者、特にワクチン未接種者）の中で濃厚接触者に該当する人がいないかを優先して把握を行うなど柔軟な対応で差し支えないか。 .................................................................... 16
Q20.令和４年１月 14 日の改正による濃厚接触者の待機期間の見直し（14 日から 10 日への短縮等）
やワクチン未接種者に係る退院・療養基準の見直しについて、令和４年１月 14 日時点で濃厚接触者や入院・療養中である者に適用することは可能か。 ................................................................ 16
Q21.ゲノム解析の結果デルタ株であることが確定した者、L452R 変異株 PCR 陽性である者の濃厚
接触者、デルタ株であると疑うに足りる正当な理由のある濃厚接触者については、引き続き 14 日
間の待機を求めることとしてよいか。 .......................................................................................... 16
Q22.オミクロン株の濃厚接触者について、社会機能維持者として、陽性者との接触等から 10 日を待たずに検査が陰性であった場合に待機を解除する場合には、健康観察は待機の解除とともに終了してよいか。 .............................................................................................................................. 17
Q23.「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和３年８月 13
日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）と、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け厚生労働省新型コロ
ナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）４の＜濃厚接触者の取扱い＞の関係如何。医療従事者である濃厚接触者については、両事務連絡の適用が可能となるのか。 ....................................... 17
Q24.「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月
５日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）４の＜濃厚接触者の取扱
い＞における自費検査の費用について、都道府県単独事業として当該費用助成を行った場合には、地方創生臨時交付金（地方単独事業分）の対象となるか。 ......................................................... 17
Q25.社会機能の維持のための濃厚接触者に対する検査を実施するため、医薬品卸売業者から購入を検討しているが、購入に当たっての問合せ先として参考にすることができるものはあるか。
........................................................................................................................................................ 17
Q26.「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月
５日付け事務連絡）において、同事務連絡別添の「抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書」を提出することで、事業者は、医薬品卸売業者から抗原定性検査キットを購入することができることとされているが、地域の感染状況の悪化等により医薬品卸売業者からの購入が困難な場合等において、薬局から購入することは可能か。 ................................................. 18
Q27.事業者においては、「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」（令和３年６月 25 日付け事務連絡）等により、同事務連絡別紙３の「抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書」を提出することで、抗原定性検査キットを購入し、職場でそれを活用した検査を従業員に行うことが可能とされているところ。当該確認書を提出し、抗原定性キットを購入し保管していた企業において、保管している抗原定性検査キットを社会機能の維持のための濃厚接触者に対する検査に使用することは可能か。 ................................................................ 18
Q28.国から配布を受けた抗原定性検査キットを保管している医療機関や高齢者施設等が、保管している抗原定性検査キットを社会機能の維持のための濃厚接触者に対する検査に使用することは可能か。 ......................................................................................................................................... 1811

Q1.宿泊療養施設では、どのような感染管理を行うと良いか。
他国において、検疫施設における感染伝播が疑われる事案が発生していることから、宿泊療養施設に滞在させる場合、B.1.1.529 系統（オミクロン株）以外の新型コロナの宿泊療養者と厳格な時間的・空間的な分離が必要となります。例えば、B.1.1.529
系統（オミクロン株）以外の宿泊療養者との階を分ける、それが難しい場合、他の変
異株の宿泊療養者が食事やゴミ出し等で個室のドアを開ける時間帯を変えるなど、運用面で配慮する必要があります。
Q2.Ⅰ.２.の濃厚接触者が宿泊施設に滞在する際、必要経費の補助はあるか。
当該濃厚接触者については、「航空機内における B.1.1.529 系統（オミクロン株）
陽性者の濃厚接触者に関する宿泊施設への滞在について」（令和３年 12 月１日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）でお示ししたとおり、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による新型コロナウイルス感染症対策事業の補助対象とすることが可能です。なお、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け厚生労働省新型コロ
ナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）２．②の対応に基づき自宅等で滞在する場
合には、デルタ株等の従来の濃厚接触者への対応と同様、補助対象とならないことにご留意ください。
Q3.オミクロン株の患者の濃厚接触者が宿泊施設に滞在している期間中の検査はPCR 検査のみか。また、検査費用の補助はあるのか。
検査方法については PCR 検査又は抗原定量検査による方法が考えらます。また、費用については行政検査として取扱うことが可能です。
Q4.保健所から自宅待機等をお願いした B.1.1.529 系統（オミクロン株）疑い患者に連絡が取れず、濃厚接触者等の関係者に尋ねても連絡が取れないが、行方不明
届けを出していいか。
下記 URL の通知・事務連絡のとおり、行方不明届を出す場合についての留意事項をお示ししておりますので、これらを参考に、管轄の警察署と相談しつつ届出ていただ
くようお願いいたします。
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/koronayukuefumei0722.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000651755.pdf
Q5.入国後、健康観察期間内であるのに、外出を繰り返すような場合、氏名や居住地を公表してよいか。
お尋ねのような場合には、自治体において氏名・居住地を公表することは、感染拡大防止に資するものではなく、著しく個人情報保護を損なうものであるため、控えていただくべきであると考えます。
12

Q6.オミクロンの患者と航空機の同乗者であって、療養施設への入所に同意した場
合に、疑似症患者とされることとなっているが、発生届の提出及びハーシス入力
は必要か。
発生届の提出は不要です。HER-SYS 入力については、法第 15 条に基づく積極的疫学調査の結果及び、健康フォローアップ中の健康観察に係る項目の入力をお願いします。
Q7.重症例の報告について、保健所の業務がひっ迫しており、HER-SYS 入力が間に合わない。報告すべき情報をエクセルに記載して報告することで代替してもよいか。
やむを得ない場合は代替しても構いません。その場合、指定の別紙の Excel 様式に記載してご報告ください。その場合、別紙の Excel ファイルの様式２のタブに情報を記載してご報告ください。

Q8.L452R 変異株 PCR 検査で判定不能の場合で、オミクロン株が疑われる事例とはどのような場合か。
同居家族等でオミクロン株陽性が確定した患者がいる場合など、明らかな疫学的リンクがある場合には、オミクロン株が疑われる事例と考えられます。
Q9.変異株 PCR 検査について、L452R ではなく、N501Y で代用しても良いか。
国立感染症研究所の初期の評価に基づき、まずは L452R 変異株 PCR 検査の陰性を確認することにより、オミクロン株の可能性を探知することをお願いしているところですが、国立感染症研究所の新たな評価によると、N501Y 変異株 PCR 検査の陽性を確認することでも、オミクロン株の可能性を探知できることが確認されました。
このため、N501Y 変異株 PCR 検査で代用することもできますが、N501Y 変異株 PCR 検査を用いる場合は、Cp 値（Ct 値）の結果のみをもって判断するのではなく、501Y（N501Y
変異陽性）の蛍光増殖曲線を目視で確認する必要があることに留意が必要です。詳細は、「SARS-CoV-2 の変異株 B.1.1.529 系統（オミクロン株）について（第３報）」の“国内におけるスクリーニング検査法”を確認してください。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/10817-cepr-b11529-3.html
なお、N501Y 変異株 PCR 検査を用いる場合は、Cp 値（Ct 値）の確認に加え、501Y の蛍光増殖曲線の目視での確認結果を踏まえ、HER-SYS の変異株 PCR 検査結果の項目のN501Y 変異株 PCR の入力欄に結果を入力してください。

Q10.L452R 変異株 PCR 検査において、陰性もしくは判定不能だった場合、その CT 値にかかわらずゲノム解析を行うのか。
Ct 値にかかわらずゲノム解析の実施をお願いいたします。
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Q12.Ⅰ.１.①及び②の方について、ゲノム解析の結果が出るまでに、３の退院基準を満たした場合、退院してもよいか。
貴見のとおりです。
Q13.（過去 14 日以内に海外への滞在歴または渡航歴のない）検査陽性者であって、
L452R 変異株 PCR 検査が陽性（CT 値 30 未満）である者について、L452R 陽性で、ゲノム解析の結果が出るまで時間がかかる場合もしくはゲノム解析が解析不能であった場合は、通常の対応でいいのか。
貴見のとおりです。

Q14.検疫において検査陽性となった者について、オミクロン株であるか否かが判明するまでの流れはどうなるのか。
検疫又は検疫所長が指定する施設において、新型コロナウイルス感染症の検査陽性となった者（以下「陽性者」という。）については、諸外国では既にオミクロン株への置き換えが進んでいることから、ゲノム解析によってオミクロン株でないことが確認されるまではオミクロン株とみなすこととしており、関係する自治体に対して、入国時検査で新型コロナウイルス感染症陽性となった方が搭乗していた航空機において、陽性者以外の者であって、陽性者の座席の前後２列を含む５列以内の列に座っていた者の情報を機内濃厚接触候補者として共有いたします。これを受けて、これを受けて、その後の対応をしてください。また、検査陽性者の家族・同行者の有無も確認した上で、濃厚接触者の範囲を確定し、該当する濃厚接触者に対する必要な対応を実施してください。
宿泊療養を実施する場合、陽性者については、ゲノム解析を行い（※）、解析結果についても速やかに関係する自治体に共有します。オミクロン株であることが判明した
場合、ゲノム解析で判定不能の場合には、機内濃厚接触者は宿泊施設における滞在を継続ください。オミクロン株以外の系統であると判明した場合には、機内濃厚接触者
は宿泊施設での待機が解除になります。
（※）ゲノム解析には、数日を要するため、ご連絡まで時間がかかることがあります。

Q15.オミクロン株の陽性者の濃厚接触者として健康フォローアップ期間中にコロ
ナ陽性となり、ゲノム解析の結果デルタ株でした。どのように対応すればよいでしょうか。
オミクロン株とデルタ株の共感染のリスクについては不明であり、デルタ株の感染者としての入院等の感染管理とオミクロン株の濃厚接触者として、最終曝露日からの14 日間の健康フォローアップの双方が必要となります。デルタ株としての退院基準とオミクロン株の濃厚接触者としてのフォローアップのいずれか遅い方が到達する
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時点及びその 2 日前の２回の PCR 検査を実施してください。いずれも陰性である場
合、または陽性となってもいずれの Ct 値も十分に高く（目安として Ct 値が 32 以上）低下傾向がない場合にはデルタ株の PCR の陽性持続例としてフォローアップの終了が可能です。
PCR 結果の結果が陽性で、Ct 値が低い場合や低下傾向を認める場合には、オミクロン株への感染の可能性が否定できないため、追加のゲノム解析を実施してください。
Q16.オミクロン株の濃厚接触者として宿泊療養等を要請している者について、入学試験を受験する場合の外出を認めてもよいか。
「令和４年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実
施のガイドライン」に基づく対応をするなど、適切な管理が実施できている会場等であれば、外出を認めて差し支えない。
（参考）「令和４年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試
験実施のガイドライン」
https://www.mext.go.jp/nyushi/

Q17.入院中のオミクロン株患者について、重症化の恐れが低くなった場合等に、宿泊療養や自宅療養に移行してもよいか。
これまでもお示ししてきたとおり、感染症法に基づく入院及び自宅療養・宿泊療養においては、退院基準・療養解除基準を満たす以前でも、入院患者が医師に入院治療の必要ない軽症であると判断された場合等には、転院のみならず自宅療養・宿泊療養に移っていただいて必要に応じて適切な健康管理を行っていくことで対応することは可能です。反対に、自宅療養・宿泊療養中の患者について、必要に応じて自宅療養・宿泊療養から入院に移っていただくことも可能です。
（参考）「入院から自宅療養・宿泊療養への移行等について（周知）」（令和３年８月
２日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）Q18.有症状の患者自らが実施した抗原定性検査キットの結果に基づき、医師が遠隔診療等で確定診断を行い、感染症法に基づく届出を行うこととして良いか。
医師が、患者の症状や周囲の感染状況及び当該検査の有効性なども踏まえて、情報通信機器の画面から当該検査結果を確認すること等により、改めて検査を実施することなく、新型コロナウイルス感染症と診断し、届出を行うことは差し支えありません。
※上記の対応に当たっては、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」を参照。
※なお、抗原定性検査キットについては、「「新型コロナウイルス感染症の検査体制整
備に関する指針」について」（令和３年 10 月１日事務連絡）において、「無症状者15

への確定診断としての使用は推奨されないものの、検査機器の設置が不要でその場で簡便かつ迅速に検査結果が判明するものであり、有症状者に対する検査や、ＰＣ
Ｒ検査又は抗原定量検査による実施が困難な場合における高齢者施設等でのスクリーニングに使用するものとされて」おり、「例えば、インフルエンザ流行期における発熱患者等への検査の場面など、地域のかかりつけ医や診療・検査医療機関においては、迅速・スムーズな診断・治療につなげるべく、実情を踏まえて、抗原検査
キットの積極的な活用を検討すること」とされていることを踏まえ、必要に応じ活用を検討ください。
Q19.オミクロン株が市中感染の状況となり、患者数が急増のため保健所業務がひっ迫し、濃厚接触者の把握によるクラスターの連鎖を防ぐことが困難な状況下にある。例えば、地域の感染状況に応じて、同居家族の把握や、新型コロナウイルス
感染症の重症化リスクの高い人（高齢者、基礎疾患を有する者、特にワクチン未接種者）の中で濃厚接触者に該当する人がいないかを優先して把握を行うなど柔軟な対応で差し支えないか。
オミクロン株の感染が拡大、患者数が急増したことにより保健所業務がひっ迫している場合には、「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が確定又は L452R 変異株 PCR 検査陰性が確認された患者に係る濃厚接触者等の取扱いについて」（令和３年 12 月 27 日付
け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）にかかわらず、例えば同居家族の把握や、重症化リスクの高い人の中で濃厚接触者に該当する人がいないかを優先して把握を行うなど、地域において柔軟に対応いただくことは差し支えありません。但し、対応可能な状況になった場合は再び従来の濃厚接触者調査に戻すこととしてください。
Q20.令和４年１月 14 日の改正による濃厚接触者の待機期間の見直し（14 日から 10日への短縮等）やワクチン未接種者に係る退院・療養基準の見直しについて、令和４年１月 14 日時点で濃厚接触者や入院・療養中である者に適用することは可能か。
差し支えありません。
Q21.ゲノム解析の結果デルタ株であることが確定した者、L452R 変異株 PCR 陽性である者の濃厚接触者、デルタ株であると疑うに足りる正当な理由のある濃厚接触者については、引き続き 14 日間の待機を求めることとしてよいか。
ご認識のとおりです。また、変異株 PCR の陰性率が 70％以上である自治体について
は、検査陽性者をオミクロン株患者とみなしてご対応していただいておりますが、ゲ
ノム解析の結果デルタ株であることが確定した者、L452R 変異株 PCR 陽性である者の濃厚接触者、デルタ株であると疑うに足りる正当な理由のある濃厚接触者については、
14 日間の待機を求めていただくようお願いします。

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Q22.オミクロン株の濃厚接触者について、社会機能維持者として、陽性者との接触等から 10 日を待たずに検査が陰性であった場合に待機を解除する場合には、健康観察は待機の解除とともに終了してよいか。
ご認識のとおりです。
Q23.「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和３年８月 13 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）と、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）４の＜濃厚接触者の取扱い＞の関係如何。医療従事者である濃厚接触者については、両事務連絡の適用が可能となるのか。
差し支えありません。濃厚接触者である医療従事者については、「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和３年８月 13 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）により、ワクチンを２回接種済みであること、他の医療従事者による代替が困難な医療従事者であることや毎日
業務前の検査での陰性確認などの要件を満たせば、濃厚接触者の待機期間中であっても、不要不急の外出に当たらずに医療に従事することができます。
また、当該濃厚接触者である医療従事者がオミクロン株の濃厚接触者である場合は、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）４の＜濃厚接触者の取扱い＞に沿って、社会機能維持者として、事業者において６日目（抗原定性検査キットの場合は、６日目、７日目）に核酸検出検査又は抗原定量検査による自費検査を行うことで、10 日を待たずに検査が陰性であった場合に、待機を解除することが可能です。
Q24.「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）４の＜濃厚接触者の取扱い＞における自費検査の費用について、都道府
県単独事業として当該費用助成を行った場合には、地方創生臨時交付金（地方単独事業分）の対象となるか。
対象となります。
Q25.社会機能の維持のための濃厚接触者に対する検査を実施するため、医薬品卸売業者から購入を検討しているが、購入に当たっての問合せ先として参考にすることができるものはあるか。
厚生労働省の以下のホームページに、問い合わせに対応できる医薬品卸売業者等のリストを掲載しておりますので、参考にしてください。
17https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00296.html
Q26.「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け事務連絡）において、同事務連絡別添の「抗原定性検査
キットを使用した検査実施体制に関する確認書」を提出することで、事業者は、医薬品卸売業者から抗原定性検査キットを購入することができることとされているが、地域の感染状況の悪化等により医薬品卸売業者からの購入が困難な場合
等において、薬局から購入することは可能か。
差し支えありません。なお、購入に当たっては、医薬品卸売業者から購入する場合と同様に、薬局に対し同事務連絡の別添「抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書」を提出することが必要であるとともに、従業員数等を考慮して、必要とされる量を勘案して購入してください。
Q27.事業者においては、「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」（令和３年６月 25 日付け事務連絡）等により、同事務連絡別紙３の「抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書」を提出することで、抗原定性検査キットを購入し、職場でそれを活用した検査を従業員に行うことが可能とされているところ。当該確認書を提出し、抗原定性キットを購入し保管していた企業において、保管している抗原定性検査キットを社会機能の維持のための濃厚接触者に対する検査に使用することは可能か。
差し支えありません。なお、使用に当たっては、「新型コロナウイルス感染症の感染
急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け事務連絡）４の＜濃厚接触者の取扱い＞において、待機の解除のための検査を行う事業者が検査の実施に当たって求められる内容を遵守してください。
Q28.国から配布を受けた抗原定性検査キットを保管している医療機関や高齢者施設等が、保管している抗原定性検査キットを社会機能の維持のための濃厚接触者に対する検査に使用することは可能か。
差し支えありません。なお、使用に当たっては、「新型コロナウイルス感染症の感染
急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け事務連絡）４の＜濃厚接触者の取扱い＞において、待機の解除のための検査を行う事業者が検査の実施に当たって求められる内容を遵守してください。



検査班
・抗原定性検査キットの購入等に関すること
Email: 03-3595-3536（直通）corona-kensahan@mhlw.go.jp

18Q29. 社会機能維持者である濃厚接触者が待機期間を短縮するために受ける検査について、ＰＣＲ検査や抗原定量検査でも認められるか。
当該濃厚接触者が従事する事業者内でＰＣＲ検査又は抗原定量検査を実施（他の民間検査機関等への委託によりこれらの検査を実施している場合を除く。）しており、濃厚接触者の待機期間解除のための検査を実施している場合に限り、４，５日目の抗原定性検査キットを用いた検査に代えて、５日目に PCR 検査又は抗原定量検査を実施
し、陰性を確認した場合も、待機期間を解除して差し支えない。

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