目的・位置付け

被害想定処理の業務概要

本計画は、地震等により発生する膨大な災害廃棄物を迅速かつ適正に処理し、早期に住民の生活基盤を復旧・復興させるとともに、生活環境の改善を図るため、災害廃棄物処理に関する本市の基本的な考え方、処理方法や処理手順を示したものです。

本計画では、愛知県災害廃棄物処理計画に基づき、南海トラフ地震の「過去地震最大モデル」を想定災害とします。

被災者の生活に伴う廃棄物《南海トラフ地震「過去地震最大モデル」》
南海トラフで繰り返し発生している地震・津波のうち、過去に発生した以下の５地震を重ね合わせた地震
1707 年 宝永地震

1854 年 安政東海地震

1944 年 昭和東南海地震

1854 年 安政南海地震

1946 年 昭和南海地震【災害廃棄物の発生量分布図】
国

災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)
防災基本計画(平成 29 年 4 月 中央防災会議)
環境省防災業務計画(平成 28 年 8 月 環境省)

災害廃棄物対策指針(平成 26 年 3 月 環境省)

災害によって発生する廃棄物等市内の想定最大震度は 5 強

愛知県地域防災計画

愛知県災害廃棄物処理計画

小牧市地域防災計画

小牧市災害廃棄物処理計画

愛知県

小牧市災害廃棄物処理実行計画(災害発生後に策定)
小牧市■初動期(発災後７日程度まで)
・ごみ焼却施設等の被害状況の把握、安全性の確認
・避難所ごみ等生活ごみの保管場所の確保
・仮設トイレ、消臭剤や脱臭剤等の確保
・仮設トイレの設置
・し尿の受入施設の確保
・仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導■応急対応(前半)(発災後３週間程度まで)
・ごみ焼却施設等の稼動可能炉の運転、災害廃棄物緊急処理受入
・ごみ焼却施設等の補修体制の整備、必要資機材の確保
・収集運搬・体制の確保
・処理施設の稼動状況に合わせた分別区分の決定
・感染性廃棄物への対策
・収集運搬・処理の実施・残渣の最終処分
・仮設トイレの管理、し尿の収集・処理■応急対応(後半)(発災後３か月程度まで)
・ごみ焼却施設等の補修・再稼動の実施■復旧・復興(発災後１年程度まで)
・避難所の閉鎖、下水道の復旧等に伴い仮設トイレの撤去対象とする災害廃棄物等
本計画において対象とする廃棄物等は、「被災者の生活に伴う廃棄物」及び「災害によって発生する廃棄物等」に大別し、収集後の中間処理や再生利用を考慮して、可能な限り選別します。
廃棄物

特徴

被災者の生活 家庭や避難所から発生する廃棄物(生活ごに伴う廃棄物 みや避難所ごみ、粗大ごみ等、し尿)災害によって 地震や火災に伴って発生する廃棄物(可燃発生する廃棄 物、コンクリートがら、廃家電、有害廃棄物等物 等)■初動期(発災後７日程度まで)
・自衛隊等との連携
・市内全域、交通状況、収集ルートの被災状況確認
・通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去
・仮置場の確保、設置・管理・運営
・有害廃棄物・危険物への配慮
・各種相談窓口の設置、住民等への啓発広報■応急対応(前半)(発災後３週間程度まで)
・災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計
・収集運搬体制の確保・実施
・倒壊の危険性のある建物の優先解体
・有害廃棄物・危険物の優先的回収
・腐敗性廃棄物の優先的処理■応急対応(後半)(発災後３か月程度まで)
・火災防止策、環境モニタリングの実施、悪臭及び害虫防止対策、飛散、漏水防止策
・解体が必要とされる建物の解体
・被災自動車の移動（道路上などは前半時に対応）
・選別、破砕、焼却処理施設の設置（可能な限り再資源化）■復旧・復興(発災後１年程度まで)
・広域処理する際の輸送体制の確立
・仮置場の復旧・返却
・廃家電、被災自動車の処理先の確保及び処理の実施
・混合廃棄物、コンクリートがら、木くず等の処理・処理施設の解体・撤去
・最終処分の実施

災害廃棄物等の発生量推計

収集運搬●被災者の生活に伴う廃棄物(1)生活ごみ・避難所ごみ
生活ごみ・避難所ごみについては、避難者数がピークとなる発災１週間後（4,328 人）と、通常の状態に戻りつつある発災１か月後（99 人）で発生量を見込みました。なお、避難所ごみは、段ボールや容器包装等が増加することから、通常の生活ごみと比較すると１人当たり１．３倍になると見込んでいます。
(2)粗大ごみ等（粗大ごみ・破砕ごみ）
家庭から排出される粗大ごみ等については、平成２７年度排出量ベースでは、発災後から３か月の間では通常の３．３倍（3,296 ㌧）、３か月から半年では１．５倍（1,517 ㌧）、半年から１年では１．１倍（2,310 ㌧）に増加すると見込んでいます。
●災害によって発生する廃棄物等■生活ごみ・避難所ごみ及び粗大ごみ等（粗大ごみ、破砕ごみ）は、原則として平常時の体制によって収集運搬を行います。
■最優先して収集すべきごみは、可燃ごみ（腐敗性廃棄物）及び損壊家屋から多量に発生し、生活に支障をきたす恐れのある粗大ごみ等とし、以降、各自若しくは仮置場等でも保管できる粗大ごみ、破砕ごみ、資源とします。
■事業系ごみについては、平常時と同様に許可業者による収集を基本とします。

区分・品目等
災害によって発生する廃棄物等の発生量
可燃物
選別前
不燃物発生量(t)26,722
3,18623,536■大規模災害時においては、大量に発生する災害廃棄物を速やかに生活圏域から移動する必要があるため、これらの保管・処理を行う仮置場を設置します。
■本計画が想定する災害廃棄物の発生量から推計すると、仮置場に必要な広さは７，２３１㎡となり、有効利用面積約１３，２００㎡を有する「小牧ヶ丘処分場跡地（大草字年上坂）」を候補地とします。なお、被災状況によっては、道路障害物等の仮置場や臨時ごみ集積場など、必要に応じて災害廃棄物発生場所付近に一時的な仮置場を設置します。

処理方法

再生利用できないものはエコルセン
ターで溶融処理
可燃物と同様。但し、いずれかの処
2,490
理に適さないものは埋立処分
278
20,391 再生処理施設で再資源化
1,259
7,231

可燃物

2,304

不燃物

選別後

仮置場

柱角材
ｺﾝｸﾘｰﾄがら
金属
仮置場の必要面積(㎡)

処■選別後の「可燃物」及び「不燃物」については、原則エコルセンターで、平常時の処理と並行して溶融処理するものとしますが、状況に応じて、県内での広域処理や他地方自治体及び民間事業者での処理を検討します。
■選別後の「柱角材」、「コンクリートがら」、「金属」のみならず、「可燃物」及び「不燃物」についても可能な限り分別し再利用を図ることで、災害廃棄物の８割以上をリサイクルします。

※発生量は愛知県災害廃棄物処理計画の推計方法により算定

処理施設■本市の主要処理施設の処理能力は、以下のとおりです。
名称小牧岩倉ｴｺﾙｾﾝﾀｰ(ごみ溶融施設)
小牧岩倉ｴｺﾙｾﾝﾀｰ(ごみ破砕施設)
小牧市リサイクルプラザ
小牧市クリーンセンター

処理対象
可燃物(可燃ごみ、破砕残渣)
不燃物(粗大ごみ、破砕ごみ)
空きびん、アルミ缶、スチール缶、ペットボトル
し尿、浄化槽汚泥

理

処理能力
197 ㌧/日(98.5 ㌧×2 炉)
27 ㌧/5h

最終(埋立)処分

空きびん:7.7 ㌧/5h、ｱﾙﾐ缶:0.9 ㌧/5h、■選別後の不燃物２，４９０㌧のうち、エコルセンターで溶融処理又は、再生処理施設で再資源化できないものは埋立処分を行います。

ｽﾁｰﾙ缶:1.0 ㌧/5h、ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ:3.0 ㌧/5h

63kl/日(し尿 12kl/日、浄化槽汚泥 51kl/日)

し尿処理 し尿の発生量

し尿の収集運搬■し尿の発生量については、愛知県が示した算出方法に基づき、以下のとおりとなります。
【発災後１週間】
発生源【発災後１か月】
人数(人)

原単位

発生量(kl/日)(ℓ/人･日)汲取り槽①

汲取り対象世帯

4,834

2.24

10.83

②

避難所

4,328

2.17

9.41

③

断水世帯

12,4892.1727.15

合21,651

計

47.38

仮設トイレ

10.83

10.83

発生源
①

汲取り対象世帯9.41②27.15③36.55人数(人)

原単位(ℓ/人･日)5,1122.24

避難所

992.17

断水世帯

02.17

合計

5,211

■仮設トイレ等の収集については、原則し尿の収集運搬許可業者とし、不足する場合は、協定に基づき浄化槽汚泥の収集運搬許可業者とも委託契約の締結を発生量(kl/日)検討します。
汲取り槽 仮設トイレ■原則クリーンセンターで処理を行うものとします
11.45
11.45
が、状況に応じて、他地方自治体及び民間事業者並
0.22
0.22
びに下水道処理施設に依頼します。また、搬入を遅0.00
0.00
らしても影響の少ない浄化槽汚泥の受入制限等も検
11.67
11.45
0.22
討します。