第7章
2017年度猪口会長の下、新体制が発足
新専門医制度の動きを継続的にフォロー全日本病院協会60周年記念誌

第７章（2017年度）

猪口会長の下、新体制が発足
新専門医制度の動きを継続的にフォロー○全日病臨時総会を開催

計画の認定制度」を開催した。現在国会に提出さ～‌医師偏在対策、働き方改革など新たな課題れている医療法等改正法案が成立すれば、今年９に全力で対応、外国人技能実習生受け入れ

月30日が期限となっている持分なし医療法人への事業で定款変更

移行計画の認定制度が３年間延長されるとともに、当該認定を受けている場合は、法人に対する全日本病院協会（以下、全日病）は３月25日、みなし贈与税が非課税となる仕組みが追加され臨時総会を開催した。２月25日の理事会で承認しる。全日病は法案成立後に、新たな認定要件が固た2017年度事業計画・予算、2016年度事業計画のまる段階で、改めてセミナーを開催することを予

一部変更・補正予算を報告するとともに、外国人定している。

技能実習生受け入れ事業に関する定款の変更を了○厚労省が全国医政関係課長会議を開催承した。
冒頭、西澤寬俊会長が挨拶。
「2017年度は、病～‌医療計画の見直しや総合確保基金の方針を

床機能報告制度に基づく地域医療構想、それを含説明

む第７次医療計画、そして医療・介護同時改定に対する対応が非常に重要になる」と当面する課題をあげた上で、「さらなる問題が起きている」と

厚生労働省は３月９日、都道府県の担当者に対指摘。
「医師の需給、医師偏在対策の議論は止まっし、当面の医政局の取り組みを伝える全国医政関たまま。働き方改革の時間外労働の規制は５年間係主管課長会議を開いた。地域医療構想を含む次の猶予期間が与えられ、今後の検討になる。医師期医療計画の策定や医療介護総合確保基金の方の自律性のもとで議論している新専門医制度は計針、地域医療連携推進法人の施行などを医政局幹

画どおりに進まない可能性が出てきた」と懸念を部が説明した。神田裕二医政局長の代わりに挨拶表明し、全力で対応していく必要があるとした。

した椎葉茂樹大臣官房審議官は、「2017年度は医2017年度事業計画では多岐にわたる調査・研究

療行政にとって非常に重要」と強調した。

事業を実施するとともに、医療・介護に関わる問椎葉審議官は、当面の重要事項として、①医療題に対し提言・要望を行なっていく方針を示し

事故調査制度、②地域医療構想、③地域医療介護た。四病院団体協議会や日医、日本病院団体協議

総合確保基金、④地域医療連携推進法人、⑤「新会との連携を図る方針も示した。定款の変更でたな医療のあり方を踏まえた医師・看護師等の働は、全日病の業務に、◇外国人技能実習生受入れに係る事業、◇医療従事者無料職業紹介事業 —き方ビジョン検討会」の動向、⑥専門医制度、⑦を追加した。これに伴い外国人技能実習生受け入歯科口腔保健、⑧看護師の特定行為研修、⑨後発医薬品の使用促進、⑩臨床研究法案 —の10項目

れ事業等の規定（第48条）を設けた。

をあげた。

○全日病セミナー15弾開催○質の確保・向上目指し健診団体連絡協議会が発足～‌持分なし法人への移行促進でみなし贈与税の非課税要件を大幅緩和～全日病など４団体で構成

全日病は３月14日、「2025年に生き残るための経営セミナー第15弾

人間ドック健診の質の確保・向上を目指す健診

持分なし医療法人への移行

団体連絡協議会が４月４日、会見を開いた。同協

166

第７章

2017年度

議会は全日病、日本病院会、日本総合健診医学会、成、◇医師養成の制度における地域医療 —への日本人間ドック学会の４団体で、２月16日に発足

配慮。地域医療への配慮とともに、文部科学省のした。初代議長に、日本人間ドック学会の篠原幸担当者が参加し、医学教育のあり方もあわせて検人理事長が就任した。篠原理事長は、予防医療の討する会議となっている。

重要性が高まる中で、健診実施率が３割程度で低○全日病が財務省の改革の方向性に意見迷していることから、国民への普及啓発が重要と強調した。

～‌歳出削減のみに走ることなく消費税を含む

多くの保険者が健診機関と契約し、被保険者へ公平な歳入増を求めるの人間ドック健診を実施しているが、施設認定基
準や判定区分基準などが各団体、各施設により異なるため、健康保険組合連合会が統一化を求めて

財務省は４月20日に開かれた財政制度等審議会

いた。

の財政制度分科会（分科会長＝榊原定征会長）に

全日病の安藤高朗副会長は、「４団体がまとま社会保障分野の改革項目と改革の方向性に関するることで健診の質と量が確保でき、膨大なデータ

資料を提出した。医療・介護についても多くの項

ベースとなるのは大きなメリット。４団体が力を目を盛り込み、病床再編に向けた都道府県の権限

あわせることで、国にも提言しやすくなる」と協強化や７対１入院基本料の算定要件厳格化など踏議会発足の効果を説明した。また、基準統一につみ込んだ内容となっている。

いては、「多くの医療機関があるので、ハードル

これに対し全日病は、「財政制度等審議会財政をあまり上げてしまうと現場が混乱する。慎重に

制度分科会における改革項目と改革の方向性に関進めていく必要がある」と述べた。さらに、受託する意見」とする意見書を公表。歳出削減のみに費用についても、コストに見合う料金設定の議論走ることなく、消費税を含む公平な歳入増を図るが必要とした。

べきとして、具体的な意見を示した。

○今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会が初会合○阿蘇立野病院の上村理事長が近況を報告～‌新専門医制度で地域医療へのさらなる配慮～‌８月の病棟再開目指すが、職員の確保が課求める

題

厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域

昨年４月の熊本地震から１年が経過したが、最医療に関する検討会」（遠藤久夫座長）が４月24も大きな被害を受けた阿蘇立野病院の上村晋一理

日に初会合を開いた。開始を１年延期した専門医事長が５月20日に開かれた全日病理事会で近況をの新たな仕組みに対し、医師偏在の拡大を懸念す報告した。同病院は４月から週１回の外来をスる声が依然としてあることを踏まえたもの。初会

タートさせ、８月の病棟再開を目指している。

合では、日本専門医機構の吉村博邦理事長に対

これまで仮設住宅の巡回診療を行なっていた

し、地域医療に配慮する方向で、専門医制度新整が、４月17日から週１回のみ外来を始めた。まだ備指針の変更を求める意見が相次いだ。

水道が復旧していない状況だが、８月の病棟再開

塩崎厚労相は冒頭の挨拶で、「地域医療への影を目指して準備を進めているという。最大の問題

響を心配する過疎地などの声をずいぶんと聞いは職員の確保だ。

た。医療関係者、特に地域医療に責任を持つ行政

同病院は、熊本地震によって、近隣の斜面が崩

関係者が心配している」と述べた。その上で、地落して道路が寸断されため、やむなく病院を閉

域医療に配慮した専門医制度のあり方について、鎖。140人の職員を解雇した。地域の復興と歩調「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等を合わせて病院再開を目指すが、復帰の打診がの働き方ビジョン検討会」の報告書を踏まえた検あった職員は３人にとどまり、状況は厳しい。

討を求めた。
同検討会の検討課題は、◇地域医療に求められる専門医制度、◇卒前・卒後の一貫した医師養167

全日本病院協会60周年記念誌○全日病新会長に猪口雄二氏を選出

検討状況の報告を受けた。医療従事者の確保策や～‌新任の副会長に中村康彦氏、常任理事の新地域医療構想の達成に向けた介護施設・在宅医療

任は3名

等の新たなサービス必要量の考え方などについて、概ね委員の了解を得た。ただ厚生労働省が、全日病の新たな会長に猪口雄二副会長が就任し将来的に回復期病床が足りなくなると強調していた。６月17日の第５回定時総会で承認した55名のることに対し、全日病会長の猪口雄二委員らが疑理事の中から、猪口副会長を会長に選出。第５回義を呈した。

臨時総会に報告した。猪口新会長は、「医療界に猪口委員は、「病期としての回復期の患者の多大変大きな動きがあるが、地域により、状況は全くが急性期病棟に入院している。全国推計に基づく違う。各支部の意見を本部に集約して意見発信

いて、回復期の不足を強調し過ぎると、将来過剰するシステムを作り上げたい。そのために全力投になってしまうのではないか」と質問。これに対球する」と抱負を語った。

し厚労省は、「（本来回復期の病棟が急性期を選択

副会長（５名）には、安藤高夫氏（東京）、神するなど）病床機能報告制度で回復期機能がきち野正博氏（石川）、織田正道氏（佐賀）、美原盤氏

んと選ばれていないことが問題で、制度の改善が（群馬）が続投し、中村康彦氏（埼玉）が新たに必要」と回答した。その上で、現状の報告では、加わった。常任理事（20名）は、大田泰正氏（広回復期を担う病棟が不足しているとの認識を示し島）、田蒔正治氏（徳島）、津留英智氏（福岡）がた。

新任となった。西澤寬俊前会長は、常任理事に選○新専門医制度の来年度開始の準備を宣言

出されるとともに、名誉会長に推薦された。
議長は木村佑介氏（東京）、副議長は宮城敏夫
氏（沖縄）が続投する。また、顧問・参与・名誉～日本専門医機構10月の専攻医登録目指す

会員も承認された。
日本専門医機構の吉村博邦理事長は７月７日の○四病協・総合部会で委員会立上げ

会見で、「来年度のスタートに向け新専門医制度～‌「人生の最終段階における医療」を検討すの準備を進めることを理事会として決定した」とる委員会を設置へ宣言した。厚生労働省の検討会などが求めていた地域医療への配慮を新整備指針と運用細則に反映。機構として来年度開始の準備が整ったとの認四病院団体協議会は６月21日の総合部会で、識を示した。

「人生の最終段階における医療」を検討する委員会を立ち上げることを決めた。終了後会見で加納

７月中に各基本診療領域の研修プログラムの審繁照議長（日本医療法人協会会長）は「きちんと査を始め、10月には専攻医の登録開始を目指す。

議論しなければならない時期にきている」と述

厚労省の「今後の医師養成の在り方と地域医療

べ、日本の医療にとって、喫緊の課題との認識をに関する検討会」が、医師偏在の拡大防止など地示した。総合部会ではそのほか、地域医療構想調

域医療への配慮について求めていたのは、次の４

整会議や新専門医制度をめぐり議論した。

点であった。

「人生の最終段階における医療」を検討する委①専門医取得は義務ではない

員会を、どのような日程で開催していくかは未定②カリキュラム制の設置の明確化としたが、必要に応じて、委員に弁護士やマスコ③市中病院も重要な研修拠点とする

ミ関係者など第三者を加える考えを示した。

④運用状況の都道府県協議会への報告と情報の共有。

○厚労省・医療部会で医療計画の見直し事項を了承

これらは既存の整備指針、運用細則、Ｑ＆Ａに考え方として、すでに盛り込まれていたが、さらなる明確化を全国市長会や全国知事会の代表者が～回復期病床が不足する見通しに疑問の声要請していた。
社会保障審議会・医療部会（永井良三部会長）

特に、④の運用状況の都道府県協議会への報告

は７月20日、来年度から始まる第７次医療計画のと情報の共有については、全国知事会の代表が機

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第７章

2017年度措置など７項目を要望した。

構から都道府県協議会への情報提供が「任意」であると読み取れる文言になっていると反発。義務

予算概算要求の要望事項は、①病院で働く医師的な取り扱いにするべきと主張していた。機構はの総合的診療能力開発支援事業、②救急体制の維

７日の理事会でこれらの求めに応じた内容の整備

持に伴う医師確保のための新たな取り組みの創設

指針と運用細則の改訂を了承。吉村理事長が「来と補助、③在宅医療・介護連携推進事業の増額、年度の開始に向け準備が整った」と宣言した。

④熊本地震からの復旧・復興への支援に伴う財源の継続的な確保—の４点。

○厚労省・医師の働き方改革検討会
初会合を開催また、税制改正の要望事項は、①医療機関の仕入れ消費税額が診療報酬上乗せ額を上回った場合～医師の労働の特殊性を議論の超過額の還付、②事業税の特例措置の継続、③
社会医療法人に対する寄付金税制の整備および非厚生労働省は８月２日、「医師の働き方改革に課税範囲の拡大等、④公益社団法人等および一般

関する検討会」の初会合を開いた。医師に対する社団法人等に対する固定資産税等の減免措置、⑤

労働規制のあり方や勤務環境改善策を議論する。

病院用建物の耐用年数の短縮、⑥介護医療院転換

政府の働き方改革における時間外労働の上限規制

時の改修等の支援措置、⑦中小企業経営強化税制の医療機器への適用等—となっている。

で、医師は応召義務などの特殊性があることから例外的な取り扱いとされ、別途検討会を設置し、○日本専門医機構 新専門医制度の来年４月開始を宣言

議論することになった。来年を目途に中間報告をまとめる予定だ。座長には、岩村正彦・東京大学～‌塩崎前厚労相の要請受け、必要に応じ、‌大学院教授が選出された。

研修内容修正等の調整を

初会合では、各委員が自由に発言した。その中で、四病院団体協議会の「病院医師の働き方検討委員会」の委員長である岡留健一郎委員（福岡県

日本専門医機構の吉村博邦理事長は８月４日、済生会福岡総合病院名誉院長）は、医師の労働の理事会後の会見で、10月初旬を目途に専攻医の一

特殊性を強調するとともに、労働実態を把握する

次登録を始め、新たな専門医制度を来年４月に開ことが必要と指摘。「医師は時間外労働の意識が始するとの声明を発表した。塩崎恭久前厚生労働

希薄で、労働とそうでない部分（自己研鑽など）

大臣との面談を受け、制度の改善が必要と判断しが不明確。四病協として勤務実態の調査をする予た場合は、学会に研修内容の修正を依頼するなど定だ。厚労省も協力してほしい」と要望した。ま必要に応じ、調整を行なうことも強調した。

た、労働法制の専門家からは、経営管理の問題と今後は、10月初旬を目途に、基本19領域の専攻して捉えること、労働組合の代表からは、医師は医の１次登録を開始し、12月中旬を目途に２次登労働者であり、時間外労働の規制が適用されるこ録を行なう。その後も、研修先の決まらない専攻とを大前提に議論を進めてほしいといった発言が医希望者が応募することを可能とする。

なされた。

○全日病の会員数が2,500を超える○来年度予算概算要求と税制改正で要望書～2017年８月に５会員増の2,504に～‌病院で働く医師の総合的診療能力開発への全日病の会員数が2,504となり、初めて2,500を補助金などを要望

超えたことが８月19日の常任理事会で報告された。８月の新規入会が８会員あり、退会の３会員と合わせて、７月の2,499から５会員の増加となっ全日病の猪口雄二会長は８ 月３日、厚生労働た。

省の武田俊彦医政局長に、2018年度の予算概算要
求と税制改正要望に関する要望書を手渡した。予

新規入会を都道府県別にみると、広島４、東京算概算要求では、病院で働く医師の総合的診療能

３、千葉１だった。７月23日に広島市で開催された力開発支援事業の補助金など４項目、税制改正で夏期研修会に際して、広島県支部が入会の働きかは、介護医療院への転換時の改修等に関する支援

けを行なった結果により、４会員の入会があった。

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全日本病院協会60周年記念誌であることを確認した。

全日病の会員数は、2016年度に44会員の増加があり、2,500会員は目前となっていたが、新執行討議では織田副会長が、医療計画の見直し等に部発足後の夏期研修会を契機に2,500会員を達成関する検討会・地域医療構想ワーキンググループした。

の議論を紹介しながら、地域医療構想の進捗状況を説明した。

○政府主催の大規模地震時医療活動
訓練を実施

また、各地の調整会議の議論が始まっているが、都道府県によっては、調整会議で実質的な議論ができない場合もあるとし、「調整会議に出て～政府の災害対応訓練でDPATとAMATが‌くる前の段階で公立病院のプランをチェックすべ

初めて連携きだ」と提案した。
2017年７月29日、政府主催の大規模地震時医療○第59回 全日本病院学会 in 石川を開催

活動訓練が近畿地方を中心に行なわれ、全日病からは大阪府や兵庫県、東京都のAMATが参加し～大変革前夜に挑め！‌た。

石川学会で病院の生き残り戦略を議論

訓練は、和歌山県南方沖を震源地とするマグニ
チュード9.1、最大震度７の地震が発生、大阪府内沿岸部には最大５メートルの津波が発生したと「第59回 全日本病院学会 in 石川」が９月９・いう想定で行なわれた。

10日、石川県支部の担当で「大変革前夜に挑め！

全日病大阪府支部の災害時医療支援活動幹事指今こそ生きるをデザインせよ」をテーマに金沢市

定病院である加納総合病院にAMAT活動拠点本で開かれた。2018年度は診療報酬・介護報酬の同部を設置。全日病救急・防災委員会の加納繁照委

時改定が行なわれるほか、地域医療構想を含む医員長が本部長として自ら陣頭指揮に立ち、被災会

療計画や介護保険事業計画が始まる。また、新た員病院の安否確認やEMIS入力などの病院支援なな専門医制度がスタートし、医師の働き方改革のど９項目のミッションを実行した。

議論も佳境を迎える。石川学会は、こうした2018

特に今回の訓練では、全日病会員病院である社

年度の大変革を目前に控え、多彩なプログラムを会医療法人北斗会さわ病院の緑川医師（DPAT事用意。人口減少社会における病院の生き残りを考務局）と大阪府行政職員の訓練コントローラーのえる機会となった。発表演題は710に上り、全国皆様の尽力により、初めてDPAT（災害派遣精神の会員病院から2,900名が参加。準備に関わった

医療チーム）とAMAT（全日本災害時医療支援関係者を含めると3,500名を超えた。

活動班）が連携し、大阪府庁に設置された災害医

石川学会は、北陸で開催する初めての学会と療本部での指揮通信ミッションや、身体合併症をなった。石川だけでなく、富山、福井の27病院で有する精神科患者医療搬送ミッションを実施する

実行委員会を組織し、開催した。

ことができた。

挨拶した全日病の猪口雄二会長は、学会準備にあたった関係者に謝意を示すとともに、「日本の○新たな執行部で初の理事会・支部長
会を開催

医療は変わらざるを得ないところに来ている。学会を通じて大いに語り合いたい」と述べた。
開会式には、来賓として、武田俊彦厚生労働省～‌地域医療構想や調整会議の対応を協議

医政局長、横倉義武日本医師会会長、谷本正憲石川県知事、山野之義金沢市長、加納繁照日本医療

全日病の新たな執行部が発足して初めてとなる法人協会会長ほかが列席し、祝辞を述べた。

理事会・支部長会が７月22日に広島市で開かれ、地域医療構想をテーマに討議した。ディスカッ○社保審・医療部会で病院から転換する介護医療院の名称を議論

ションを重視する新執行部の方針に沿うもので、当日は審議会・検討会等の報告は概要にとどめ、～厚労省は今後掲示の仕方を整理

30分を討議の時間にあて、織田正道副会長の進行で意見交換を行なった。地域医療構想に民間病院の主張を反映させるには調整会議への対応が重要

社会保障審議会・医療部会（永井良三部会長）

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第７章

2017年度は９月15日、次期診療報酬改定の基本方針策定にからの転換をいかにスムーズに進めるかであり、向けた議論を始めるとともに、病院が介護医療院

そのための環境整備である」と指摘。論点として、に転換する場合に、「病院」の名称を用いること①施設機能、②サービスの提供と療養環境、③人
員配置、④施設基準—をあげた。

ができる特例の取り扱いを議論した。
病院の一部が介護医療院に転換する場合、介護医師の働き方改革については、８月２日に「医医療院の名称を明示しなければならないが、全日

師の働き方改革に関する検討会」の初会合が開か

病会長の猪口雄二委員は、元の病院の名称が使えれ、検討が始まっている。

るよう柔軟な対応を求めた。

働き方改革は、医師の需給推計と密接にから

介護医療院は病院ではないので、基本的に病院む。「医療従事者の需給に関する検討会・医師需を名乗ることはできない。しかし、◇介護保険法

給分科会」の議論が再開するが、「今後の医師養上の医療提供施設である◇転換前の病院、診療所

成の在り方と地域医療に関する検討会」では、専としてすでに地域に定着している◇介護医療院へ転換しやすい環境がつくられる —との理由で、門医の養成から卒前・卒後の教育課程まで含めた

病院・診療所から転換する場合に限り、特例で病と合わせて３本柱で検討が進むこととなる。

検討を進めている。「医師の働き方改革検討会」

院の名称が認められた。その場合でも「介護医療○安藤副会長が初当選、国政での活躍に期待院」という文字が使用される必要があり、その他の要件は厚生労働省令で定める。

～‌第48回衆議院選挙で自民党から東京・比例病院の一部を介護医療院に転換した場合、施設区の単独で全体としての名称をどうするかという点が議論となり、猪口委員は、「ケアミックスの病院が多い
ので、一部が介護医療院になる病院が増えると思10月22日に投開票された第48回衆議院選挙で、う。その場合に、（「介護医療院」の名称を含まな

安藤高夫副会長が初当選した。安藤副会長は、自い）元の名称を使えるようにすべき」と要望した。

民党から東京・比例区の単独で立候補。与党が圧他の委員からも賛同する意見が相次いだ。ただ厚勝する中で、当選を果たした。

労省は「届出では『介護医療院』の名称は必須。

来年４月には、診療報酬・介護報酬の同時改定

ただ掲げる場合にどうするかは整理させてほしが予定されるほか、第７次医療計画、第７期介護い」と回答した。日本医療法人協会会長の加納繁

保険事業計画がスタート。さらに医師の働き方改

照委員は、「元の名称が使えないと、転換の阻害

革や専門医制度の実施など、医療行政は課題山積要因になる」と述べた。

だ。こうした中で安藤副会長が議席を得たことの意味は大きい。全日病副会長として培った知識と○全日病常任理事会で介護医療院協
議会（仮称）の設置を決定

経験を生かした活躍が期待される。

○常任理事会で全日病総合医育成プログラムを討議～‌介護医療院と医師の働き方改革をテーマに討論～総合医の育成事業進める

全日病は８月19日の常任理事会で、介護医療院と医師の働き方改革をテーマに討論し、介護医療

高齢患者が著増する中で、臓器別にとらわれな院について議論する場として、「介護医療院協議

い幅広い診療、多様なアクセスを担保する診療、会」（仮称）を設置することを決めた。介護医療

そして、多職種からなるチーム医療のマネジメン

院をめぐっては、社会保障審議会・介護給付費分

トなどが実践できる組織であることはこれからの科会において、人員・設備の基準や報酬体系の議

地域に密着した病院には必須である。全日病は、論が始まっているが、本格的な検討はこれから

こうした認識に立って、これらの課題の解決に取だ。常任理事会では、高齢者医療介護委員会の土り組む人材として総合医の育成事業を進めてい屋繁之常任理事が厚生労働省との水面下の折衝内る。10月21日の常任理事会では、総合医育成プロ

容について報告した。

グラムの概要について井上健一郎常任理事から説

土屋常任理事は、「一番の問題は介護療養病床

明を受けて議論した。

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全日本病院協会60周年記念誌

全日病総合医育成プログラムは、医師経験が概果を説明した。民間病院の賃金改善が遅れている

ね10年以上で、プログラムでの研修を希望するす実態を説明し、それを解決するために、次期診療

べての診療科の医師が対象。研修期間は１年を基報酬改定で大幅なプラス改定が必要であることを本単位とするが、個々の職場や個人の状況を考訴えた。

え、１～３年の柔軟な運営とする。修了者には、

税制改正要望では、2019年10月の消費税10％へ「全日本病院協会認定病院総合医」の認定証を発の引上げを見据え、医療機関の消費税負担問題を行。2018年１月から募集を開始し、7月から開始

解決するための対応を求めた。「医療機関が負担する予定だ。

する仕入れ消費税額が現行の診療報酬の補てんを上回る場合、超過額の還付が可能な税制上の措○厚労省・医療部会で医師派遣等における民間病院の位置づけ主張

置」を新設すべきとした。
「民間病院の賃金引上げの実態調査」について
は、医療の質と安全を確保し、技術革新について～‌‌局長が「医療機能で公民に変わりない」といくために、雇用を増やさざるを得ない中で、診発言

療報酬が上がらないために、民間病院は賃金改善を行なえず、アベノミクスの恩恵を受けることが社会保障審議会・医療部会（永井良三部会長）

できない窮状を説明した。

は11月10日、医師偏在対策や医師の働き方改革など最近の医療提供体制の課題について協議した。

○日本専門医機構 新専門医制度の一次登録が終了

厚生労働省が、◇地域医療構想、◇医師偏在対策、◇医師の働き方改革、◇有床診療所、◇療養病
床 —の現状と課題を説明し、委員から意見を求～登録者数は7,989人

めた。
都道府県の地域医療構想調整会議の議論につい日本専門医機構（吉村博邦理事長）は11月17日て、日本医療法人協会会長の加納繁照委員は、民の会見で、来年度から開始する新専門医制度の一間病院の意見を十分に反映させる体制確保を要

次登録が15日に終了したことを報告した。登録者

望。医師確保策では、都道府県の地域医療対策協数は7,989人で、初期臨床研修を終える医師の９

議会の構成メンバーに、民間病院団体が入ること

割以上が新専門医制度に参加することになる。

を明記するよう求めた。

そのうち内科は2,554人、総合診療専門医は158

これに関連して全日病副会長の神野正博参考人

人。その他は精査が必要としている。登録IDを（猪口雄二会長の代理）は、地域枠の医師の派遣

取得しながら、登録を済ませていない専攻医も先についても、「公的・民間の設置主体によって110人ほどいるという。

差別をしないでほしい」と訴えた。

一方、応募人数が多く、一次登録から漏れた専こうした発言に対し、厚労省の武田俊彦医政局

攻医がいる。新専門医制度では大都市に医師が集

長は「医療法上、公的医療機関と民間に分かれて中するのを防ぐため、様々な措置を講じている。

いるが、機能に着目した場合、公的・民間に変わその手段として、福岡、大阪、愛知、東京、神奈

りはない。機能面では私どもも民間医療機関に相川の５都府県に対し、過去の実績をもとにした定応の期待をしている」と述べた。

員上限を設けた。
この上限を超過した専攻医が75名いる。このた○公明党ヒアリングで猪口会長が民間病院の窮状訴える

め、二次登録では別の研修プログラムに応募すると見込まれる。山下英俊副理事長は、「専攻医の都市部への集中は起きていない。特に内科では地～来年度税制改正や予算で全日病の主張を‌方での研修が増えた」と述べた。

展開
全日病の猪口雄二会長は11月15日、公明党の厚生労働部会（桝屋敬悟部会長）のヒアリングで、
2018年度の税制改正要望と予算要求を行なうとともに、「民間病院の賃金引上げの実態調査」の結

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第７章

○全日病が新執行部の披露会・懇親
会を開く

2017年度の認識を示している。
医師の働き方改革について猪口会長は、若い医師の働き方に関する感覚が変わってきていること～‌国会議員・厚生労働省・関係団体から400

から、時間外労働の規制を含め、医師の働き方を人が参加変えていく必要があることに一定の理解を示しつ
全日病は11月24日、新執行部披露会・懇親会をつ、現状のまま規制が実施されると医療機関は診

都内のホテルで開いた。全国の会員病院をはじ

療時間を短縮せざるを得なくなるとし、「救急医め、国会議員や厚生労働省、医療団体の関係者約

療や産科医療を崩壊させないために何が必要かに400人が参加し、６月に発足した新執行部の船出ついて、訴え続けていく必要がある」と強調した。
その一方で、医師の働き方を変えるのであれを祝った。

ば、夜間・深夜の救急車の利用を含め、国民の理

冒頭に挨拶した猪口雄二会長は、地域医療構想

解を求める努力が必要と述べた。

や診療・介護報酬同時改定、医師の働き方改革などをあげて、「医療制度改革の動きが速すぎる」○四病協賀詞交歓会に789人が参加と述べ、新執行部では担当役員が分担して対応し～‌加藤厚労大臣が出席「都道府県が主体的にていることを紹介。新執行部発足後の７月には全医師確保対策を推進する体制を構築」

日病の会員数が2,500を超えたことを報告し、「その分、我々の責任が重くなった」と述べた。
全日病が外国人技能実習制度の監理団体の認可

四病院団体協議会は2018年の賀詞交歓会（新年を受けるための活動を行ない、来年度から海外かの集い）を都内のパレスホテル東京で開き、政界らの介護人材の招聘に取り組むことを紹介。ま

111人（うち秘書90人）、厚生労働省等省庁34人をた、来年度は総合医養成事業をスタートさせて、含め、789人が参加した。

会員病院で働く医師のキャリアアップを支援した

開会宣言をした日本精神科病院協会の山崎學会

いと意欲をみせた。

長は、昨年12月18日に決まった2018年度診療報酬

新執行部としては、情報を集めて会員に伝達す

改定について「0.6％のプラスとなったが、薬価ると述べる一方、都道府県によって医療事情が大等の引下げを考えると結局はマイナス改定になっきく異なることを踏まえ、「各支部の意見を集約た。病院団体と日本医師会が一本になって、このして全日病としての意見を発信していきたい」と国の医療を恒久的に運営するためにがんばりた

会務運営の方針を述べた。

い」と述べた。
来賓として挨拶した加藤勝信厚生労働大臣は、○全日病常任理事会で地域医療構想と医師の働き方改革で意見交換「団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、多様なニーズに対応するため変化に耐えうる医療体制を構築することが求められる」と述べるとと～回復期機能は不足していないことを確認

もに、地域医療構想について、「転換する病床数
全日病は11月18日の常任委員会で地域医療構想など具体的な対応を速やかに策定するため、２年および医師の働き方改革をテーマに討議した。猪間で集中的に検討いただくこととしている」と発口雄二会長と織田正道副会長が厚生労働省の検討

言。データ分析や医療機関間の役割分担に関する会等での検討状況を報告した上で意見交換した。

好事例を共有するとともに、地域医療構想を踏ま地域医療構想に関して、９月29日付けで厚労省

えた施設整備に対し、地域医療介護総合確保基金から出された事務連絡について質問があった。事により重点的に支援を行なうなどきめ細かい支援

務連絡は、地域医療構想・病床機能報告におけるを行なう考えを示した。

回復期機能の考え方を示すもの。回復期機能は、

医師偏在については、都道府県が主体的に医師回復期リハビリテーション病棟入院料などを算定確保対策を推進する体制を構築するとともに、医する病棟のみを指すものではないことを確認した師が地方で勤務することを後押しする仕組みを盛上で、「現時点で全国的に回復期機能を担う病床り込んだ法案を通常国会に提出すると表明。医師が大幅に不足し、必要な回復期機能の医療を受けの働き方改革では、地域医療への影響を考慮しなられない患者が多数生じている状況ではない」とがら丁寧に検討していると報告。「医療従事者が173

全日本病院協会60周年記念誌○全日病 外国人技能実習生受入事業監理団体として許可

健康でなければ、医療そのものが成り立たない」
として、勤務環境改善の努力を求めた。

～2019年夏頃に第１陣の来日を目指す○四病協・日医が中医協答申後に合同会見を行なう～‌2018年度診療報酬改定

全日病が予てから外国人技能実習機構（法務猪口会長が入院省・厚生労働省の認可法人）と調整、手続きを行医療見直しや人員要件緩和を評価なっていた外国人技能実習生受入事業に伴う監理団体としての許可が、２月28日付で下りた。

四病院団体協議会は２月７日、中央社会保険医

今後は、全日病が監理団体として、外国人技能療協議会が2018年度診療報酬改定を加藤勝信厚生

実習生の介護人材を海外の人材送出機関と協力

労働大臣に答申したことを受け、日本医師会と合し、募集・教育を行なう。今月中にベトナムにお同で会見を行なった。全日病の猪口雄二会長は、いて介護人材募集のプロモーション活動を行なう

中医協委員の立場から個別項目についてコメント

予定で、募集対象者はベトナム人看護師で日本語し、入院基本料の評価体系の見直しや医療従事者

Ｎ３相当の語学力を持った技能実習生候補者。

の常勤・専従要件の緩和などを評価するととも2019年夏頃に第１陣の来日を目指し、以降、順次に、現場の作業量が反映される評価体系とするた

来日を予定しているが、詳細は事業の進行に合わ

めに、「次期改定までにデータを蓄積し研究する

せて逐一ご案内する。外国人技能実習生の受け入必要がある」と述べた。

れについて、４月以降、東京、大阪、福岡などで説明会を行なう予定だ。

○理事会・支部長会で討論
介護医療院転換後も会員資格は維持○四病協に専門医制度に関する委員
会を設置へ～非医師の経営者の加入についても意見交換～働き方改革で厚労省に意見書提出

全日病は１月12日の理事会・常任理事会・支部
長会で、介護療養病床および医療療養病床から介四病院団体協議会は２月28日に総合部会を開

護医療院に転換した場合の会員資格の取り扱いにき、専門医制度について原点から考えるための委

ついて討論し、引き続き正会員として扱う方向で員会を設置することを決めた。４月から始まる新一致。３月の総会で定款に附則を追加する改正を専門医制度では医師偏在の拡大に歯止めがかから行なうことを了承した。

ないとの認識が背景にある。また、医師の働き方

また定款変更に関連して、正会員は医師でなけ

改革に関して、医師の労働時間短縮だけでなく、ればならないとする規定を見直すべきだという意

医師偏在対策や専門医制度のあり方と絡めた対応見があることから、これについて意見交換した。

が必要であると訴えるため、意見書を厚生労働省

理事会では、「医師ではない人がオペレーションに提出することを確認した。

している病院が増えていて、力のある病院も多

日本専門医機構は２次登録を終えた段階で、新い。医師でなければならないという規定は不要だ

専門制度による医師偏在の拡大は生じていないとと思う」という意見や「医療の質を確保しつつ、の見解を示しているが、疑念は根強いこと等を踏

しっかり経営することを前提とすれば非医師の経

まえ、医師養成のあり方や地域・診療科ごとに必営者を排除する必要はない」との意見があった。

要な専門医数の議論を含め、専門医制度を原点か

猪口雄二会長は、「この問題については様々なら考える委員会を四病協に設置することを決め意見があると思う。引き続き検討したい」と述べた。日本専門医機構の理事である全日病の神野正た。

博副会長や日本精神科病院協会の森隆夫副会長が中心になる見通しだ。

174

第７章

2017年度

2017年度
研修会、要望書および陳情・調査研究活動・外部委託事業
研修会等（１）業務フロー図作成講習会
第1回

2017年６月11日（日）10：00 ～17：15

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

藤田茂（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
第2回

名誉院長）

質保証室室長）講師）

2017年11月３日（金・祝）10：00 ～17：15

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

藤田茂（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野（2）第16回
第１単位

病院事務長研修コース

2017年５月20・21日（土・日）

ホテルヴィラフォンテーヌ東京汐留（東京都港区）（講師）池上直己（聖路加国際大学特任教授）

萩原正英（経営コンサルタント）
第２単位

2017年６月17・18日
（土・日）

第３単位

2017年７月14・15・16日（金・土・日）第４単位

2017年８月10・11・12日（木・金／祝・土）

第５単位

2017年９月15・16・17日（金・土・日）第６単位

2017年10月７・８日
（土・日）

第７単位

2017年11月25・26日
（土・日）

第８単位

2018年１月20・21日（土・日）

全日本病院協会

大会議室（講師）第２～４単位
萩原正英（経営コンサルタント）
田中信（経営コンサルタント）
第５単位
萩原正英（経営コンサルタント）
第６単位
池上直己（聖路加国際大学特任教授）

萩原正英（経営コンサルタント）
田中信（経営コンサルタント）
第７単位
萩原正英（経営コンサルタント）
第８単位
池上直己（聖路加国際大学特任教授）

萩原正英（経営コンサルタント）

175

質保証室室長）講師）

名誉院長）

全日本病院協会60周年記念誌（３）病院看護師のための認知症対応力向上研修会
第1回

2017年６月19日（月）13：00 ～19：00、20日（火）９：00 ～15：30

ベルサール半蔵門（東京都千代田区）（講師）小川朝生（独立行政法人国立がん研究先端医療開発センター

精神腫瘍学開発分野長）

木村琢磨（‌北里大学医学部総合診療医学・地域総合医療学／北里大学東病院在宅・緩和支援センター

セ

ンター長）
橋本裕（東邦大学医療センター大森病院）
大友晋（川口市立医療センター）
第2回

2017年10月20日（金）10：00 ～17：00、21日（土）９：00 ～15：30

福岡県中小企業振興センター（福岡県福岡市）（講師）小川朝生（独立行政法人国立がん研究先端医療開発センター

精神腫瘍学開発分野長）

木村琢磨（‌北里大学医学部総合診療医学・地域総合医療学／北里大学東病院在宅・緩和支援センター

セ

ンター長）
橋本裕（東邦大学医療センター大森病院）
大友晋（川口市立医療センター）（４）災害時の病院管理者等の役割研修
第1回

2017年６月24日（土）13：00 ～17：00

ＴＫＰガーデンシティ札幌駅前（北海道札幌市）（講師）布施明（日本医科大学大学院医学研究科外科系救急医学分野
安倍晋也（社会医療法人河北医療財団
第2回

河北総合病院救急部

准教授）
医長）

2018年2月10日（土）13：00 ～17：00

全日本病院協会

大会議室（講師）大桃丈知（医療法人直和会平成立石病院
安倍晋也（社会医療法人河北医療財団

副院長）

河北総合病院救急部

医長）（５）若手経営者の会
病院見学

2017年６月３日（土）14：00 ～16：30

公益財団法人脳血管研究所附属美原記念病院（群馬県伊勢崎市）
ナイトフォーラム

2017年６月３日（土）14：00 ～16：30

レストランエンヌ（石川県金沢市）
第7回

2018年２月24日（土）18：00 ～20：00

全日本病院協会

大会議室（６）「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」研修会
2017年11月24日（金）13：00 ～18：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）名越究（厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長）
西澤寬俊（公益社団法人全日本病院協会会長、社会医療法人恵和会

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

西岡病院

理事長）

教授）

山口育子（ささえあい医療人権センター COML 理事長）
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

所長）（７）医療安全管理者養成課程講習会
第１クール（講義） 2017年６月23日（金）９：30 ～18：30、24日（土）９：00 ～17：30
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

理事長・院長）長谷川敏彦（未来医療研究機構

代表理事）

176

練馬総合病院

第７章

名越究（厚生労働省医政局総務課医療安全推進室
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

2017年度室長）

所長）

永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院棟近雅彦（早稲田大学理工学術院創造理工学部経営システム工学科
森山洋（社会医療法人恵和会

おびひろ呼吸器科内科病院

中條武志（中央大学理工学部経営システム工学科

名誉院長）

教授）

組織統括事務長）

教授）

第２クール
（講義） 2017年７月29日（土）９：00 ～18：30、30日（日）９：00 ～16：45
全日本病院協会

大会議室（講師）小林美亜（千葉大学医学部附属病院医療の質向上本部医療安全管理部地域医療連携部特命病院
光藤義郎（文化学園大学

教授）

特任教授）

徳田禎久（公益社団法人全日本病院協会常任理事、社会医療法人禎心会

山口育子（ささえあい医療人権センター COML
飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会

札幌禎心会病院

理事長）

理事長）

常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）柳川達生（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

副院長）

金内幸子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

薬剤科科長）

鮎澤純子（九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座

准教授）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

教授）

第３クール
（演習） ①2017年11月４日（土）10：00 ～18：00、５日（日）９：00 ～17：00、②12月９日（土）10：00 ～18：00、10日（日）９：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

理事長・院長）柳川達生（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

副院長）（８）ＡＭＡＴ隊員養成研修
第1回

2017年５月13日（土）11：00 ～18：35、14日（日）９：30 ～15：40

ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ広島駅前（広島県広島市）（講師）布施明（日本医科大学大学院医学研究科外科系救急医学分野
大西光雄（大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター

准教授）

講師）

勝見敦（武蔵野赤十字病院救命救急センター部長）
北川喜己（一般社団法人日本海員掖済会名古屋掖済会病院

肥留川賢一（青梅市立総合病院救命救急センター
大桃丈知（医療法人社団直和会

平成立石病院高橋功（総合病院国保旭中央病院副院長）

救命救急センター長）

市原正行（独立行政法人国立病院機構災害医療センター
和泉邦彦（一般社団法人日本海員掖済会
第2回

副院長）

部長）

厚生労働省 DMAT 事務局）

名古屋掖済会病院

薬剤師）2017年９月８日（金）11：00 ～18：15、９日（土）８：15 ～14：00

ＴＫＰ金沢カンファレンスセンター（石川県金沢市）（講師）布施明（日本医科大学大学院医学研究科外科系救急医学分野
大西光雄（大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター
肥留川賢一（青梅市立総合病院救命救急センター
大桃丈知（医療法人社団直和会

平成立石病院

勝見敦（武蔵野赤十字病院救命救急センター
高橋功（総合病院国保旭中央病院

講師）

部長）
副院長）

部長）

救命救急センター長）

市原正行（独立行政法人国立病院機構災害医療センター
安倍晋也（社会医療法人河北医療財団

厚生労働省 DMAT 事務局）

河北総合病院救急部

奥野史寛（岩手医科大学災害時地域医療支援教育センター
第3回

准教授）

医長）
講師）

2018年１月20日（土）11：00 ～18：35、21日（日）９：30 ～15：40

レンタルプレイスなかぎん（東京都中央区）（講師）布施明（日本医科大学大学院医学研究科外科系救急医学分野

177

准教授）

練馬総合病院

全日本病院協会60周年記念誌

大西光雄（大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター
救命救急センター部長）

大桃丈知（医療法人社団直和会

平成立石病院

講師）

肥留川賢一（青梅市立総合病院
高橋功（総合病院国保旭中央病院副院長）

救命救急センター長）

市原正行（独立行政法人国立病院機構災害医療センター
安倍晋也（社会医療法人河北医療財団

厚生労働省 DMAT 事務局）

河北総合病院救急部

和泉邦彦（一般社団法人日本海員掖済会

医長）

名古屋掖済会病院

薬剤師）（９）MEDI-TARGET 操作説明会
第1回

2017年５月16日（火）13：30 ～16：30

全日本病院協会

大会議室（講師）大木政英（ニッセイ情報テクノロジー株式会社）
小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

質保証室係長）長谷川寿（株式会社日立製作所ひたちなか総合病院）
第2回

2017年８月９日（水）13：30 ～16：30

全日本病院協会

大会議室（講師）大木政英（ニッセイ情報テクノロジー株式会社）
小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

質保証室係長）長谷川寿（株式会社日立製作所ひたちなか総合病院）（10）特定保健指導実施者育成研修（基礎編・技術編）
2017年７月１日（土）13：00 ～18：20、２日（日）９：30 ～15：30
全日本病院協会

大会議室（講師）五十嵐久美子（厚生労働省健康局がん対策・健康増進課保健指導室

保健指導専門官）

河野啓子（四日市看護医療大学

名誉学長）

髙橋秀理（医療法人社団卓秀会

平塚胃腸病院附属池袋藤久ビルクリニック

佐々木由樹（株式会社創健ピーマップ

所長）

代表取締役）

饗場直美（神奈川工科大学応用バイオ科学部栄養生命科学科

教授）（11）病院医療ソーシャルワーカー研修会
第1回

2017年７月１日（土）13：00 ～19：15、２日（日）９：00 ～16：00

ベルサール神保町（東京都千代田区）（講師）早坂由美子（公益社団法人日本医療社会福祉協会会長）

猪口雄二（全日本病院協会会長、医療法人財団寿康会

寿康会病院

牧角寛郎（全日本病院協会

理事、社会医療法人聖医会

サザン・リージョン病院

野口百香（公益社団法人日本医療社会福祉協会

副会長）

伊藤正一（公益社団法人日本医療社会福祉協会理事）

岡村紀宏（公益社団法人日本医療社会福祉協会理事）

佐野哲（法政大学

理事長）
理事長

教授）

冨永千晶（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
山口広作（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
小川聡子（医療法人社団東山会
第2回

調布東山病院

理事長

院長）

2017年11月４日（土）13：00 ～19：00、５日（日）９：00 ～16：00

ベルサール神保町（東京都千代田区）（講師）早坂由美子（公益社団法人日本医療社会福祉協会
井上健一郎（全日本病院協会
宮地千尋（全日本病院協会会長）

常任理事、社会医療法人春回会
理事、医療法人明倫会

宮地病院

野口百香（公益社団法人日本医療社会福祉協会

副会長）

染野貴寛（公益社団法人日本医療社会福祉協会理事）

岡村紀宏（公益社団法人日本医療社会福祉協会

理事）

178

井上病院
理事長

理事長）
院長）

院長）

第７章

佐野哲（法政大学

2017年度教授）

冨永千晶（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
中野彩（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
粕谷夏穂子（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
鈴木知子（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
山口広作（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
小川聡子（医療法人社団東山会

調布東山病院

理事長

院長）（12）‌2017年度ベトナム看護協会・全日本病院協会共催セミナーおよび技能実習介護におけるベトナム
人材送出し機関等との情報交換・施設見学結果について
2017年５月23日（火）～31日（水）
ベトナム社会主義共和国ハノイ、ホーチミン（訪越者）‌公益社団法人全日本病院協会
日本病院協会

国際交流委員会委員（CAV-WG 委員）委員長

常任理事、医療法人五星会

菊名記念病院

山本登（公益社団法人全

理事長）

副委員長

須田雅人（公益社団法人全日本病院協会

理事、医療法人赤枝会

赤枝病院

以下委員

中村毅（‌公益社団法人全日本病院協会

理事、医療法人社団東光会院長）

戸田中央総合病院理事長）
牟田和男（公益社団法人全日本病院協会

理事、医療法人社団誠和会

牟田病院

理事長）

大田泰正（‌公益社団法人全日本病院協会

理事、社会医療法人祥和会

脳神経センター大田記念病院

理事長）
二文字屋修（NPO 法人 AHP ネットワークス

専務）

全日本病院協会企画業務課職員（講師）森山由紀（医療法人五星会
林頌子（医療法人社団誠和会

菊名記念病院）
牟田病院

埋ノ江美輝（医療法人社団誠和会

牟田病院）

工藤百佳（医療法人社団武蔵野会

新座志木中央病院）

吉田まゆみ（戸田中央医科グループ）
後藤美紀（社会医療法人祥和会

脳神経センター大田記念病院）（13）‌2017年度第８回国際看護学術会議等の参加及び介護技能実習生の人材送出し機関との業務協定締結に向けた諸調整の実施について
2017年10月22日（日）～28日（土）
ベトナム社会主義共和国ハノイ、ホーチミン、ダナン（訪越者）‌外国人技能実習生受入事業（全日本病院協会国際交流委員会）副委員長
病院協会
委員

理事、医療法人赤枝会

赤枝病院

大田泰正（‌公益社団法人全日本病院協会
記念病院

須田雅人（公益社団法人全日本院長）
常任理事、社会医療法人祥和会

脳神経センター大田理事長）

全日本病院協会国際人材交流課職員（14）‌ベトナム人材送出し機関との業務協定の締結及び DOLAB（ベトナム労働・傷病兵・社会省海外労働管理局）との覚書の摺合せ等の結果について
2017年11月27日（月）～30日（木）
ベトナム社会主義共和国ハノイ・ホーチミン（訪越者）‌外国人技能実習生受入事業担当役員
会

菊名記念病院

山本登（公益社団法人全日本病院協会

理事長）（構成員）大田泰正（‌公益社団法人全日本病院協会
院常任理事、医療法人五星

常任理事、社会医療法人祥和会理事長）

二文字屋修（NPO 法人 AHP ネットワークス

専務）

全日本病院協会国際人材交流課職員

179

脳神経センター大田記念病

全日本病院協会60周年記念誌（15）‌ベトナム中南部４つの医療系大学などに対するプロモーション活動および人材送出し機関との情報交換について2018年３月10日（土）～17日（土）
ベトナム社会主義共和国ハノイ、ホーチミン、カントー、バンメトート（訪越者）‌外国人技能実習生受入事業担当役員
会

菊名記念病院

山本登（公益社団法人全日本病院協会

理事長）（構成員）須田雅人（公益社団法人全日本病院協会

理事、医療法人赤枝会

赤枝病院

牟田和男（公益社団法人全日本病院協会

理事、医療法人社団誠和会

大田泰正（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、社会医療法人祥和会院

常任理事、医療法人五星
院長）

牟田病院

理事長）

脳神経センター大田記念病理事長）

細川吉博（公益社団法人全日本病院協会

理事、社会医療法人博愛会

二文字屋修（NPO 法人 AHP ネットワークス

開西病院

理事長）

専務）

全日本病院協会国際人材交流課職員（16）特性要因図作成研修会
第1回

2017年５月26日（金）10：00 ～17：00

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
第2回

名誉院長）

教授）

2017年９月２日（土）10：00 ～17：00

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野（17）院内医療事故調査の指針

名誉院長）

教授）

事故発生時の適切な対応研修会

2017年９月22日（金）13：00 ～18：30、23日（土）９：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）藤田茂（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会
森山洋（社会医療法人恵和会

講師）

常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

おびひろ呼吸器科内科病院

名誉院長）

組織統括事務長）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

教授）

山口育子（ささえあい医療人権センター COML 理事長）
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

所長）（18）看護師特定行為研修指導者講習会
第１回東京会場 2017年８月５日（土）９：30 ～17：10
ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ秋葉原（東京都千代田区）（講師）島田陽子（厚生労働省医政局看護課長）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
野村英樹（金沢大学附属病院総合診療部部長

専任副センター長）

特任教授）

高橋弘明（岩手県立中央病院医療研修部）
鈴木弘行（福島県立医科大学医学部呼吸器外科／臓器再生外科学講座
柴田聡（社会医療法人青嵐会

本荘第一病院教授）

臨床研修管理委員長）

木澤晃代（日本大学病院看護部長、急性・重症患者看護専門看護師／救急看護認定看護師／特定看護師）
塚原大輔（公益社団法人日本看護協会

看護研修学校特定行為研修担当）

180

第７章

第２回東京会場

2017年度

2017年８月６日（日）９：30 ～17：10

ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ秋葉原（東京都千代田区）（講師）瀬戸山有美（厚生労働省医政局看護看護サービス推進室）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
野村英樹（金沢大学附属病院総合診療部部長

専任副センター長）

特任教授）

高橋弘明（岩手県立中央病院医療研修部）
鈴木弘行（福島県立医科大学医学部呼吸器外科／臓器再生外科学講座
柴田聡（社会医療法人青嵐会

本荘第一病院教授）

臨床研修管理委員長）

木澤晃代（日本大学病院看護部長、急性・重症患者看護専門看護師／救急看護認定看護師／特定看護師）
山﨑早苗（東海大学医学部附属病院
第３回東京会場

看護師長）

2017年９月２日（土）９：30 ～17：10

ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ秋葉原（東京都千代田区）（講師）栗田かほる（厚生労働省医政局看護看護サービス推進室）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
高橋將人（北海道がんセンター

加藤博之（弘前大学医学部附属病院総合診療部
柴田聡（社会医療法人青嵐会

専任副センター長）

統括診療部長）本荘第一病院教授）

臨床研修管理委員長）

松崎淳人（東邦大学医学部教学 IR センターセンター長）
加瀬昌子（地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院
第４回東京会場

スキンケア指導室

看護師長）

2017年９月３日（日）９：30 ～17：10

ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ秋葉原（東京都千代田区）（講師）瀬戸山有美（厚生労働省医政局看護看護サービス推進室）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
高橋將人（北海道がんセンター

専任副センター長）

統括診療部長）宮田靖志（愛知医科大学医学教育センター／プライマリ・ケアセンター（兼務））石原慎（国藤田保健衛生大学医学部臨床医学総論
安井浩樹（美幌町立国民健康保険病院

教授）

呼吸器内科

部長）

加瀬昌子（地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院スキンケア指導室
第５回東京会場

看護師長）

2017年９月17日（日）９：30 ～17：10

ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）（講師）瀬戸山有美（厚生労働省医政局看護看護サービス推進室）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター

専任副センター長）

宮田靖志（愛知医科大学医学教育センター／プライマリ・ケアセンター（兼務））高橋弘明（岩手県立中央病院医療研修部）
廣田昌彦（熊本地域医療センター院長）
高村昭輝（金沢医科大学医学教育学講座

専任講師）

谷口純一（熊本大学医学部附属病院地域医療支援センター／救急・総合診療部）
溝岡雅文（島大学病院総合内科・総合診療科准教授）

立川洋一（社会医療法人敬和会

病院長）

大分岡病院

山﨑早苗（東海大学医学部附属病院
第６回大阪会場

看護師長、救急看護認定看護師／特定看護師）

2017年10月７日（土）９：30 ～17：10

ＴＫＰガーデンシティ東梅田（大阪府大阪市）（講師）瀬戸山有美（厚生労働省医政局看護看護サービス推進室）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター

専任副センター長）

次橋幸男（天理よろづ相談所病院地域医療連携室／在宅世話どりセンター）
切手俊弘（‌彦根市立病院診療局主任部長（在宅医療担当）、在宅診療科部長地域連携センター次長／在宅医療支援室長）溝岡雅文（広島大学病院総合内科・総合診療科
原田唯成（医療法人新生会

准教授）

いしいケア・クリニック院長）

森下幸子（‌公益社団法人日本看護協会神戸研修センター教育研修部
担当教員／感染管理認定看護師）

181

認定看護師／教育課程特定行為研修

全日本病院協会60周年記念誌

第７回大阪会場

2017年10月８日（日）９：30 ～17：10

ＴＫＰガーデンシティ東梅田（大阪府大阪市）（講師）瀬戸山有美（厚生労働省医政局看護看護サービス推進室）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター

専任副センター長）

佐土原道人（熊本大学医学部附属病院地域医療・総合診療実践学寄附講座

特任助教）

井上聡己（奈良県立医科大学麻酔科集中治療部）
原田唯成（医療法人新生会

いしいケア・クリニック院長）

森下幸子（‌公益社団法人日本看護協会神戸研修センター教育研修部

認定看護師／教育課程特定行為研修

担当教員／感染管理認定看護師）
第８回東京会場

2017年10月22日（日）９：30 ～17：10

ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）（講師）栗田かほる（厚生労働省医政局看護看護サービス推進室）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
石原慎（藤田保健衛生大学医学部臨床医学総論

専任副センター長）

教授）

谷口純一（熊本大学医学部附属病院地域医療支援センター／救急・総合診療部）
溝岡雅文（島大学病院総合内科・総合診療科准教授）

松浦武志（勤医協中央病院総合診療センター

副センター長）廣田昌彦（熊本地域医療センター院長）

塚原大輔（公益社団法人日本看護協会
第９回東京会場

看護研修学校特定行為研修担当）

2017年11月４日（土）９：30 ～17：10

ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ秋葉原（東京都千代田区）（講師）栗田かほる（厚生労働省医政局看護看護サービス推進室）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
松崎淳人（東邦大学医学部教学 IR センター

専任副センター長）

センター長）

佐土原道人（熊本大学医学部附属病院地域医療・総合診療実践学寄附講座

特任助教）

次橋幸男（天理よろづ相談所病院地域医療連携室／在宅世話どりセンター）
切手俊弘（‌彦根市立病院診療局主任部長（在宅医療担当）、在宅診療科部長地域連携センター次長／在宅医療支援室長）
木澤晃代（日本大学病院看護部長、急性・重症患者看護専門看護師／救急看護認定看護師／特定看護師）
第10回東京会場

2017年11月５日（日）９：30 ～17：10

ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ秋葉原（東京都千代田区）（講師）栗田かほる（厚生労働省医政局看護看護サービス推進室）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター

専任副センター長）

中山晴雄（東邦大学医療センター大橋病院脳神経外科院内感染対策室
高村昭輝（金沢医科大学医学教育学講座副室長、専任感染制御医師講師）

専任講師）

佐土原道人（熊本大学医学部附属病院地域医療・総合診療実践学寄附講座
立川洋一（社会医療法人敬和会

大分岡病院病塚原大輔（公益社団法人日本看護協会

特任助教）

院長）

看護研修学校特定行為研修担当）（19）医師事務作業補助者研修
共催／一般財団法人日本医療教育財団
第1回東京開催

2017年８月24日（木）９：00 ～18：30、25日（金）９：00 ～18：30

全日本病院協会

大会議室（講師）渋谷英一（株式会社ニチイ学館）
増永清子（株式会社ニチイ学館）
三刀谷美智惠（株式会社ニチイ学館）
森信子（社会医療法人一成会

木村病院

薬剤科長）

渋谷英一（株式会社ニチイ学館）
古宮雪乃（一般財団法人日本医療教育財団）
飯田修平（公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

理事長・院長）182

練馬総合病院

第７章

津留英智（公益社団法人全日本病院協会
像水光会総合病院
第1回福岡開催

常任理事／診療報酬委員会

2017年度委員長、社会医療法人水光会

宗

理事長）

2017年11月27日（月）９：00 ～18：30、28日（火）９：00 ～18：30

ＴＫＰ博多駅前シティセンター（福岡県福岡市）（講師）渋谷英一（株式会社ニチイ学館）
三刀谷美智惠（株式会社ニチイ学館）
永田弘美（株式会社ニチイ学館）
森信子（社会医療法人一成会

木村病院

薬剤科長）

増永清子（株式会社ニチイ学館）
古宮雪乃（一般財団法人日本医療教育財団）
飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）津留英智（公益社団法人全日本病院協会
像水光会総合病院

常任理事／診療報酬委員会

委員長、社会医療法人水光会

宗

理事長）

（20）医師事務作業補助者研修実践力向上セミナー
共催／一般財団法人日本医療教育財団
2017年10月22日（日）10：00 ～16：30
全日本病院協会

大会議室（講師）古宮雪乃（一般財団法人日本医療教育財団）（21）夏期研修会
2017年７月23日（日）９：00 ～12：00
リーガロイヤルホテル広島（広島県広島市）（講師）松井一實（広島市長）
高橋泰（国際医療福祉大学医療福祉学部医療福祉・マネジメント学科

教授）

（22）
「医療の質評価・公表等推進事業」事業報告会
2018年３月21日（水・祝）13：00 ～16：00
全日本病院協会

大会議室（講師）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院名誉院長）

大木政英（ニッセイ情報テクノロジー株式会社）（23）災害時のＢＣＰ研修会
第1回

2017年７月８日（土）13：00 ～18：00

富士通総研（東京都港区）（講師）富士通総研
第2回

2017年10月14日（土）13：00 ～18：00

ＴＫＰガーデンシティ東梅田（大阪府大阪市）（講師）富士通総研
第3回

2018年３月３日（土）13：00 ～18：00

富士通総研（東京都港区）（講師）富士通総研（24）第12回
第１単位

医療機関トップマネジメント研修コース

2017年９月16日（土）13：00 ～20：30、17日（日）９：00 ～15：00

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

理事長・院長）伊藤一（小樽商科大学商学部教授）

李濟民（小樽商科大学大学院商学研究科

教授）

183

練馬総合病院

全日本病院協会60周年記念誌

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
第２単位

全日本病院協会

大会議室（講師）伊藤一（小樽商科大学商学部教授）

佐藤剛（グロービス経営大学院教授）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
第３単位

教授）

2017年10月７日（土）13：00 ～21：00、８日（日）９：00 ～15：00

教授）

2017年11月25日（土）13：00 ～21：00、26日（日）９：00 ～15：00

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）石井孝宜（石井公認会計士事務所

公認会計士）

柳川達生（公益財団法人東京都医療保健協会
第４単位

練馬総合病院副院長）

2018年１月13日（土）13：00 ～21：00、14日（日）９：00 ～15：00

全日本病院協会

大会議室（講師）池上直己（聖路加国際大学

特任教授）（25）医療安全管理者継続講習（演習）会
2017年８月５日（土）10：00 ～18：00、６日（日）９：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）柳川達生（公益財団法人東京都医療保健協会（26）第21回

練馬総合病院

副院長）

機能評価受審支援セミナー

共催：公益財団法人日本医療機能評価機構
2017年９月８日（金）12：30 ～16：00
石川県地場産業振興センター（石川県金沢市）（講師）木村厚（‌公 益社団法人全日本病院協会常任理事、特定医療法人社団一成会

公益財団法人日本医療機能評価機構
美原盤（‌公益社団法人全日本病院協会院長、公益常任理事、医療法人慈繁会付属土屋病院

理事長、公益財団

サーベイヤー）

長谷川友紀（‌東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
価機構

美原記念病院

サーベイヤー）

土屋繁之（‌公益社団法人全日本病院協会
法人日本医療機能評価機構

理事長・院長、

サーベイヤー）

副会長、財団法人脳血管研究所附属

財団法人日本医療機能評価機構

木村病院

教授、公益財団法人日本医療機能評執行理事）

山本真（‌南 東北グループ医療法人社団三成会

新百合ヶ丘総合病院

ジャー、公益財団法人日本医療機能評価機構
市川幾恵（昭和大学病院

首都圏薬剤部門ゼネラルマネー

元サーベイヤー）

統括看護部長、公益財団法人日本医療機能評価機構

岩渕泰子（社会福祉法人聖母会

聖母病院

サーベイヤー）

副院長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイヤー）

野村鈴恵（全公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイヤー）

鈴木紀之（‌財団法人筑波メディカルセンター病院

事務局長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サー

ベイヤー）
中嶋照夫（‌社 会福祉法人聖母会

聖母病院

事務部長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイ

ヤー）
朝見浩一（‌医療法人社団哺育会

白岡中央総合病院

ベイヤー）（27）第22回

機能評価受審支援セミナー

共催：公益財団法人日本医療機能評価機構
2018年３月４日（日）12：30 ～16：00
えひめ共済会館（愛媛県松山市）

184

事務長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サー

第７章

（講師）木村厚（‌公 益社団法人全日本病院協会常任理事、特定医療法人社団一成会

公益財団法人日本医療機能評価機構
美原盤（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、医療法人慈繁会付属

院長、公益

土屋病院

理事長、公益財団

サーベイヤー）

長谷川友紀（‌東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
価機構

美原記念病院

サーベイヤー）

土屋繁之（‌公益社団法人全日本病院協会
法人日本医療機能評価機構

理事長・院長、

サーベイヤー）

副会長、財団法人脳血管研究所附属

財団法人日本医療機能評価機構

木村病院

2017年度

教授、公益財団法人日本医療機能評執行理事）

山本真（‌南 東北グループ医療法人社団三成会

新百合ヶ丘総合病院

ジャー、公益財団法人日本医療機能評価機構
市川幾恵（昭和大学病院

首都圏薬剤部門ゼネラルマネー

元サーベイヤー）

統括看護部長、公益財団法人日本医療機能評価機構

岩渕泰子（社会福祉法人聖母会

聖母病院

サーベイヤー）

副院長、公益財団法人日本医療機能評価機構

野村鈴恵（公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイヤー）

サーベイヤー）

鈴木紀之（‌財団法人筑波メディカルセンター病院

事務局長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サー

ベイヤー）
中嶋照夫（‌社 会福祉法人聖母会

聖母病院

事務部長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイ

ヤー）
朝見浩一（‌医療法人社団哺育会

白岡中央総合病院

事務長、公益財団法人日本医療機能評価機構

ベイヤー）（28）特定保健指導専門研修（食生活改善指導担当者研修）
2017年10月14日（土）10：00 ～19：45、15日（日）10：30 ～18：45、10月28日（土）10：00 ～19：05、29日（日）８：30 ～18：15
全日本病院協会

大会議室（講師）木村佑介（医療法人社団メドビュー
河野啓子（四日市看護医療大学

東京ちどり病院

名誉院長）

名誉学長）

佐々木由樹（株式会社創健ピーマップ

代表取締役）

田中裕子（有限会社クオリティライフサービス）塙智史（公益財団法人明治安田厚生事業団ウェルネス開発室）
中出麻紀子（東海学院大学健康福祉学部管理栄養学科）
後藤由紀（四日市看護医療大学地域看護学（29）第13回

准教授）

看護部門長研修コース

第１単位：2017年10月27・28・29日（金・土・日）ホテルヴィラフォンテーヌ東京汐留（東京都港区）（講師）斉藤靖枝（医療法人社団愛友会
池上直己（聖路加国際大学

上尾中央総合病院

看護副部長）

特任教授）

高橋陽子（公益財団法人脳血管研究所美原記念病院

看護部長）

萩原正英（経営コンサルタント）
第２単位

2017年12月１・２・３日（金・土・日）全日本病院協会

大会議室（講師）池田聖徳（医療法人清和会

事務部

大峽雅男（一般財団法人三友堂病院

部長代行）
理事）

萩原正英（経営コンサルタント）
鎌田博司（医療法人社団愛友会

上尾中央総合病院

田中信（経営コンサルタント）
第３単位

2018年１月26・27・28日（金・土・日）全日本病院協会

大会議室（講師）田中信（経営コンサルタント）
萩原正英（経営コンサルタント）

185

看護部科長）

サー

全日本病院協会60周年記念誌（30）高齢者医療研修会
2017年11月４日（土）8：45 ～17：50、５日（日）8：30 ～17：35
ＡＰ秋葉原（東京都台東区）（講師）鈴木裕介（名古屋大学医学部附属病院地域連携・患者相談センター老年内科
小島太郎（東京大学医学部附属病院老年病科

助教）

角保徳（国立長寿医療研究センター歯科口腔先進医療開発センター
小川純人（東京大学医学部附属病院老年病科

三浦久幸（国立長寿医療研究センター在宅連携医療部
中野博司（たいようクリニックセンター長）

准教授）

飯島節（国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局
梅垣宏行（名古屋大学大学院医学系研究科

准教授）

局長）

部長）

地域在宅医療学 ･ 老年科学

准教授）

院長）

大内基司（獨協医科大学医学部薬理学教室

准教授）

金子英司（東京医科歯科大学統合教育機構事業推進部門
井上慎一郎（杏林大学医学部付属病院高齢診療科
泉本典彦（東京医科歯科大学老年病内科

准教授）

助教）

特任研究員）（31）医療事故調査制度事例検討研修会
2017年６月16日（金）10：00 ～16：30
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

名誉院長）（32）2025年に生き残るための経営セミナー
第16弾「2018年度診療報酬改定に向けての DPC ／ PDPS の展望～ DPC 評価分科会の議論から～」
2017年４月24日（月）14：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）加藤拓馬（厚生労働省保険局医療課

課長補佐）

中谷祐貴子（厚生労働省保険局医療課
堤雅宣（厚生労働省保険局医療課

課長補佐）

主査）

美原盤（公益社団法人全日本病院協会副会長、財団法人脳血管研究所附属太田圭洋（社会医療法人名古屋記念財団

名古屋記念病院

美原記念病院院長）

理事長）

第17弾「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度

説明会」

2017年11月１日（水）13：00 ～16：00
全日本病院協会

大会議室（講師）佐藤美幸（厚生労働省医政局医療経営支援課
谷英知（厚生労働省医政局医療経営支援課

課長）

課長補佐）

山川光成（株式会社川原経営総合センター法務・企画部
川原丈貴（株式会社川原経営総合センター

副部長）

代表）

（33）医療安全対策講習会
2017年12月13日（水）13：00 ～16：00
全日本病院協会
（講師）後

大会議室

信（公益財団法人日本医療機能評価機

構執行理事／九州大学病院医療安全管理部

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野教授、部長）

教授）（34）臨床研修指導医講習会
共催：一般社団法人

日本医療法人協会

2017年11月11日（土）10：00 ～20：50、12日（日）８：20 ～16：55
全日本病院協会

大会議室（講師）中村康彦（公益社団法人全日本病院協会副会長、医療法人社団愛友会

186

上尾中央総合病院

理事長）

第７章

江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
黒沢祥浩（医療法人社団愛友会上尾中央総合病院
柴田聡（特定医療法人青嵐会

本荘第一病院

専任副センター長）

小児科長）

臨床研修管理委員長）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
星北斗（公益社団法人全日本病院協会

2017年度

教授）

理事、公益財団法人星総合病院理事長）

吉田和代（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター）
特別講師

湯田琢馬（医療法人社団愛友会

上尾中央総合病院

細川恭佑（公益財団法人東京都医療保健協会
市村祥平（公益財団法人星総合病院

救急総合診療科）

練馬総合病院

外科専修医）

循環器科）（35）病院職員のための認知症研修会
第1回

2017年７月８日（土）13：00 ～18：00、９日（日）９：00 ～15：00

全日本病院協会

大会議室（講師）本田美和子（独立行政法人国立病院機構東京医療センター
第2回

総合内科医長）2018年２月17日（土）13：00 ～18：00、18日（日）９：00 ～15：00

全日本病院協会

大会議室（講師）本田美和子（独立行政法人国立病院機構東京医療センター総合内科

医長）（36）看護師特定行為研修指導者講習会実施者（タスクフォース）養成研修会
2017年11月19日（日）９：30 ～17：20
全日本病院協会

大会議室（講師）江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
村上礼子（自治医科大学看護師特定行為研修センター
高村昭輝（金沢医科大学医学教育学講座

専任副センター長）

教授）

専任講師）

中村文子（ダイナミックヒューマンキャピタル株式会社

代表取締役）（37）2018年度診療報酬改定説明会
2018年３月13日（火）13：00 ～16：00
ベルサール汐留（東京都中央区）（講師）中谷祐貴子（厚生労働省保険局医療課

課長補佐）（38）2018年度介護報酬改定及び介護医療院に関する説明会
2018年３月１日（木）13：00 ～16：00
ＴＫＰガーデンシティ竹橋（東京都千代田区）（講師）鈴木健彦（厚生労働省老健局老人保健課課長）（39）保健指導士更新研修
2017年９月３日（日）13：00 ～17：05
ベルサール神田（東京都千代田区）（講師）河野啓子（四日市看護医療大学

名誉学長）

後藤由紀（四日市看護医療大学地域看護学（40）第19回

准教授）

地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム

2018年３月10日（土）16：30 ～19：30
全日本病院協会

大会議室（講師）大桃丈知（医療法人社団直和会

平成立石病院

副院長）

齋藤大蔵（防衛医科大学校防衛医学研究センター
大庭誠司（‌あいおいニッセイ同和損保株式会社

教授）
顧問／総務省消防庁消防大学校

アドバイザー／一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）理事）
小川和久（静岡県立大学
山本保博（医療法人伯鳳会

特任教授）
東京曳舟病院

院長）

187

客員教授／埼玉県県政

全日本病院協会60周年記念誌（41）‌第３回 TQM（総合的質経営）の医療への適用－医療と社会と法－研修会
用と保護－を切り口として情報管理－情報の利活

2017年11月22日（水）12：00 ～19：00、23日（木・祝）８：30 ～16：30
北海道医師会館（北海道札幌市）（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

教授）

弁護士）

要望および陳情活動（１）「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書」に対しての意見（四病協）
2017年４月11日（２）平成30年度診療報酬改定に係る要望書（日病協）
2017年５月９日
提出先

厚生労働省保険局長（３）「経済財政運営と改革の基本方針2017」「未来投資戦略2017」の閣議決定を受けて（本会）2017年６月10日（４）2018年度予算概算要求に関する要望書（本会）
提出先①厚生労働省医政局長③公明党

2017年８月３日、②自由民主党

2017年11月15日、④立憲民主党

2017年11月９日、2017年11月22日（５）2018年度税制改正要望書（本会）
提出先①厚生労働大臣③公明党

2017年８月３日、②自由民主党

2017年11月15日、④立憲民主党

2017年11月９日、2017年11月22日、⑤希望の党

2017年11月29日（６）2018度税制改正要望の重点事項について（四病協）
提出先①厚生労働大臣③立憲民主党

2017年８月15日、 自由民主党
2017年11月22日、④希望の党

2017年11月９日、2017年11月29日（７）2018年度政府予算に関する要望（四病協）
提出先①厚生労働大臣

2017年８月15日、②自由民主党

2017年11月９日（８）今後の医療提供における要望書（四病協）
2017年９月７日
提出先

厚生労働大臣（９）職域におけるがん検診ガイドライン策定に関する要望（本会）2017年９月15日
提出先

厚生労働省健康局長（10）総合診療専門研修プログラムにおける一次審査結果に関する意見書（四病協）
2017年10月２日
提出先

一般社団法人日本専門医機構理事長

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第７章

2017年度（11）平2018年度診療報酬改定に係る要望書【第２回】（日病協）
2017年11月９日
提出先

厚生労働省保険局長（12）2018年度診療報酬改定について（四病協）
2017年11月15日
提出先

厚生労働省保険局長（13）第21回医療経済実態調査に対する声明（日病協）
2017年11月24日（14）常勤要件における複数非常勤従事者の常勤換算導入及び、専従要件の見直しに関する要望書（四病協）
2017年11月29日
提出先

厚生労働省保険局長（15）消費税に関する声明（四病協）
2017年11月30日
提出先

内閣総理大臣（16）情報開示についての意見書（四病協）
2017年12月26日
提出先

一般社団法人日本専門医機構理事長（17）民間病院の経営悪化を救済するための福祉医療機構による緊急融資について（要望）（四病協）
2018年１月30日
提出先

厚生労働大臣調査研究活動（１）「医療の質の評価・公表等推進事業」
2004年７月～
一般社団法人東京都病院協会・全日本病院協会（以下、全日病）で共同実施していた本事業を2006年４月より、全日病が一括して運営している。2009年度より、システムを全日本病院協会 DPC 分析事業
（MEDI-TARGET）と統合した。2010年７月より、診療アウトカム評価事業（統合したシステム）を基にして医療の質の評価・公表等推進事業（厚
生労働省委託事業）を行なった。2013年度より、参加対象病院を MEDI-ARROWS 使用病院にも拡充した。2018
年３月末現在における参加病院数は42病院。

（２）全日本病院協会 DPC 分析事業
2007年７月～
非常に厳しい病院運営状況が続く中、DPC データを、単なる請求データではなく、医療の質、医療経営の質を向上させる重要なデータであると位置づけ、会員病院が広く DPC 分析を行なえるような環境整備の検討を行ない、ニッ
セイ情報テクノロジー株式会社の協力により、DPC 分析ソフトウェア「MEDI-TARGET」の提供を決定し、2007年７月より事業化して開始した。2009年12月より、提供サービスを１本化し、特別キャンペーンを実施したことにより参加
病院は飛躍的に増加した。2017年度には、参加病院の拡大とユーザーサポートを主とした MEDI-TARGET 操作説明会を実施した。詳細については、「３．研修会等」に記載。2018年３月末時点での参加病院は85病院。

（３）病院経営調査
2017年５月

毎年実施している病院経営調査を行なった。

１）調査目的：病院の経営収支の状況を把握することを目的とした。

189

全日本病院協会60周年記念誌

２）調査客体：全日病会員病院を対象とし、2017年５月時点の全会員2,499病院を客体とした。
３）回答数
（回答率）
：1,023病院（40.9％）（４）九州北部豪雨に係る被害調査について
2017年７月
１）調査目的：被害が予想された九州地方の会員病院の被災状況の確認
２）調査客体：①福岡県会員病院

166病院、②佐賀県会員病院

63病院、③長崎県会員病院

40病院、④熊本県会員病院

78病院、⑤大分県会員病院

49病院、⑥鹿児島県会員病院

81病院

３）回答率：100％（５）鹿児島湾を震源とする地震に係る被害調査
2017年７月
１）調査目的：被害が予想された鹿児島県の会員病院の被災状況の確認。
２）調査対象：鹿児島県会員病院

81病院

３）回答数：100％（６）秋田県豪雨に係る被害調査
2017年７月
１）調査目的：害が予想された秋田県の会員病院の被災状況の確認。
２）調査客体：秋田県会員病院

22病院

３）回答率：100％（７）秋田県内陸南部地震に係る被害調査
2017年９月
１）調査目的：被害が予想された秋田県の会員病院の被災状況の確認。
２）調査客体：秋田県会員病院

22病院

３）回答率：100％（８）2016年度人間ドックに関する調査
１）実施月：2017年６月
２）調査目的：全日病日帰り人間ドック実施指定施設の実施状況、並びに人間ドックの有効性を調査するため。
３）調査客体：2017年６月16日時点の全日病日帰り人間ドック実施指定447施設を対象。
４）回答数
（回答率）
：339施設（75.8％）（９）全日本病院協会の活動に関するアンケート
2017年７月
１）調査目的：会員病院の全日病に対する要望を把握するため。
２）調査客体：全日病会員2,499施設（2017年６月時点）を対象。
３）回答数
（回答率）
：510施設（20.41％）（10）地域包括ケア病棟への受入状況に関するアンケート
１）実施月：2017年９月
２）調査目的：地域包括ケア病床を有する病院における地域包括ケアへの参画の状況を明らかにするため。
３）調査客体：全日病会員病院中、地域包括ケア病床を有する病院768施設。
４）回答数
（回答率）
：291施設（37.89％）（11）医師の働き方改革に関するアンケート
１）実施月：2018年３月
２）調査目的：「医師の働き方改革」の議論が進む中、地域医療における医師の勤務実態を把握する。
３）‌調査客体：全日病会員病院中、救急告示病院・２次救急指定告示病院・３次救急指定告示病院および厚労省で定める医療資源の少ない地域（へき地）の病院1,454施設。

190

第７章

2017年度（12）医師の勤務環境改善策の取り組み状況についての緊急調査（四病協）
１）調査期間：2017年10月17日～11月６日
２）‌調査目的：四 病院団体協議会加盟病院において実施されている医師の勤務環境改善策の取り組み状況を把握するため。
３）調査客体：四病院団体協議会加盟病院5,118施設
４）回答数
（回答率）
：639施設（12.5％）（13）重症度、医療・看護必要度に関する緊急アンケート（全日病・日病）
１）調査期間：2017年10月11日～10月25日
２）‌調査目的：院 医療等の調査・評価分科会において、より実情に即した検討が展開されるように、その根拠となる医療現場の意向を正しく把握することを目的とする。
３）‌調査客体：日本病院会並びに全日病会員のうち、一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料を届出されている病院1,241病院。
４）回答数
（回答率）
：447病院（36.0％）（14）重症度、医療・看護必要度Ⅱに関する調査（四病協）
１）実施月：2018年３月
２）調査目的：重症度、医療・看護必要度Ⅱの該当患者割合を正しく把握することを目的とする。
３）‌調査客体：四 病院団体協議会加盟団体の会員病院のうち、「急性期一般入院基本料の届出を予定している病院」
および「地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）を届出している病院」4,483病院。

（15）民間病院の賃金引上げに関する実態調査
１）調査期間：2017年４月～６月
２）‌調査目的：民間病院における職員のベースアップをはじめとする賃金引上げについて、過去から直近に至る推移を明らかにし、適切な病院人件費の財源確保に関するエビデンスを得ることを目的とした。
３）調査客体：全日病会員病院のうち、国公立病院を除いた2,405病院
４）回答数
（回答率）
：537病院（22.3％）

外部委託事業（１）高‌ 齢者施設等における医療ニーズ対応のあり方に関する調査研究事業
進費等補助金＞

厚生労働省老人保健事業推１）事業の目的：本調査研究事業では、高齢者向け住まいでの医療ニーズ対応への機能強化を進めるため、これらの施設の医療ニーズ等の実態を把握するとともに、施設類型の違いによる医療の給付範囲や介護の報酬、施設基準等の差異が、利用者の受け入れにおよぼす影響について調査し、今後の高齢者施設等における医療提供体制のあり方について検討を行なった。
２）事業の実施期間：2017年６月６日（火）～ 2018年３月31日（土）３）調査実施方法：○‌調査対象：全国のサービス付き高齢者向け住宅（1000施設）、有料老人ホーム（600施設）、軽費老人ホーム（400施設）、養護老人ホーム（1000施設）、および認知症グループホーム（1000施設）に対して、アンケート調査を実施。なお、調査票は、郵送発送・郵送回収により実施した。
○‌事業検討委員会の設置：事業検討委員会を設置し、調査内容、調査対象、実施方法、分析・考察方針、結果のまとめ方を検討した。また、アンケート調査等の業務の一部を、みずほ情報総研株式会社に委託した。

（２）入‌ 退院時におけるケアマネジャーと病院等職員との多職種協働のあり方に関する調査研究事業
生労働省老人保健事業推進費等補助金＞

厚１）事業の目的：調査研究事業では、入退院時におけるケアマネジャーと病院等職員との連携方策を検討するためのモデル事業を実施し、モデル事業を通じて連携に向けた課題抽出を行なうとともに、入退院時における適切なケアマネジメントに向けた対応策の検討に資する基礎資料を整備した。
２）事業の実施期間：2017年６月６日（火）～ 2018年３月31日（土）191

全日本病院協会60周年記念誌

３）実施方法：○‌モデル事業：本調査研究事業では、全日病の会員病院の中から協力施設４病院を選定し、モデル事業として、居宅介護支援事業所等と連携し、入退院患者について入院医療機関と居宅介護支援事業所等との情報共有等を行なった。その成果等を踏まえ、効果的・効率的な連携に向けた課題の抽出を行なった。
○‌事業検討委員会の設置：本事業の実施にあたり、10名の有識者から構成される検討委員会を設置し、計３回にわたり検討を行なった。また、調査等の業務の一部を、みずほ情報総研株式会社に委託した。

（３）看護師の特定行為に係る指導者育成事業（厚生労働省委託事業）
厚生労働省からの委託事業として、看護師特定行為研修指導者講習会を、全国２ヶ所で10回（東京８回、大阪２回）実施した。講習会の対象者は、①医師、歯科医師、②薬剤師、③看護師（専門・認定看護師、または大学等での教授経験が有る者を優先）とし、指定研修機関もしくは現在申請中の施設を優先的に受け付けることとした。
また、講習会の定員は、各回原則50名とし、定員を超えて参加の希望があった場合については、指定研修機関もしくは現在申請中の施設を優先し、次に、今後、指定研修機関・協力施設として申請予定の施設を優先的に選定した。また、参加出来なかった者に対しては、他の開催地の研修会の受講を案内した。プログラムは、2014年度
厚生労働科学研究費補助金「診療の補助における特定行為等に係る研修の体制整備に関する研究」（主任代表者春山早苗）による「看護師の特定行為研修に係る実習等の指導者研修の開催の手引き」の内容を踏まえて作成した。
また、ワークショップ形式にて実施した。講習会の指導者は、医師臨床研修指導医講習会の運営に係る知識および経験を有する者、その他の医学教育の専門家、2010年度特定看護師（仮称）養成試行事業における研修を修了した看護師（認定看護師）および大学等での教授経験を有する者（専門看護師）とした。計10回の講習会の参加者は、
合計461名（医師194名、看護師233名、その他の者34名）であり、講習会修了証を交付した。

（４）‌看護師の特定行為に係る指導者育成に資する指導者講習会実施者（タスクフォース）養成事業（厚労省補助金事業）
厚生労働省からの補助金事業として、指導者講習会の質の担保および開催の拡充に向けて、指導者講習会を実施する者（タスクフォース）の養成を行なうためのプログラムを作成することを目的に、看護師の特定行為に係る指導者育成に資する指導者講習会実施者（タスクフォース）養成事業を実施した。作成したプログラムの検証のため、タスクフォース養成研修会を2017年11月19日（日）に開催し、142名（医師45名、看護師95名、その他の者２名）の参加があった。

（５）特定行為研修における実習指導（共通科目）のための手引き作成事業（厚労省補助金事業）
厚生労働省からの補助金事業として、特定行為研修における実習指導（共通科目）のための手引き作成事業を実施した。共通科目において実習が求められている、医療面接実習（臨床推論）、身体診察手技実習（フィジカルア
セスメント）、医療安全実習（医療安全学）、およびチーム医療に関する実習（特定行為実践）について、研修の方法と具体的な進め方を例示した事例集（18事例）を作成した。

（６）医療の質の評価・公表等推進事業＜厚生労働省補助事業＞
１）事業の目的：全日病では、医療の透明性、質の確保において、臨床指標を用いた評価が重要であることから、2002年より主要24疾患、病院全体の指標として転倒・院内感染症・抑制の３指標について、病院の自発的参加の下でデータ収集・分析しホームページで公開するとともに、参加病院にデータを還元して継続的改善を資する診療アウトカム評価事業を実施してきた。この診療アウトカム事業を基にして厚生労働省補助事業である「医療の質の評価・公表等推進事業」を平2012年度、2013年度に引き続き受託した。また、参加病院の負担の軽減、事業の今後の拡大を図るために、システムの改定を行なった。
２）実施期間：2017年８月30日（水）～ 2018年３月31日（土）３）本事業への参加協力病院：全日病DPC分析事業およびMEDI-ARROWSに参加している病院から募集した結果、42病院が参加した。
４）事業の概要（事業開始からの評価・公表に向けた取組の経過等）：○‌医療機関における臨床指標・質指標の測定調査の実施：2018年２月８日（木）に事業参加42病院を対象に、医療の質向上のための取り組みとその成果、病院独自の臨床指標、本事業参加により得られた効果、医療の質改善活動を行なう為の院内体制、医療の質改善活動を行なう上での問題・課題等について、2018年２月19日（月）を締切としてアンケート提出を依頼した。提出状況は12病院。

192

第７章

○患者満足度調査の実施：１回目：2017年９月または10月

2017年度

２回目：2018年２月または３月○‌臨床指標評価委員会の開催：臨床指標評価委員会を４回開催し、臨床指標に係る質問事項への対応、デー
タ提出状況の確認、公表データの仕様等を検討した。
○‌データ集計・公表（2018年３月時点）：参加病院より提出された2017年４月分～６月分（第１期）、７月分～
９月分（第２期）、10月分～12月分（第３期）の公表指標データを集計し、本会ホームページ上で公開。なお、
患者満足度に関する指標については、上述のとおり１回目のデータをホームページ上で公開。
○事業報告会の開催：本事業の報告会を2018年３月21日（水・祝）に全日病会議室にて実施。

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全日本病院協会60周年記念誌

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