地域の生涯学習推進に向けた産学官の連携による学習プログラムの開発に関する調査研究調査研究報告書

第３７号

北海道立生涯学習推進センター
平成２７年３月

発刊に当たって我が国においては、人口減少と少子高齢化などの社会の急激な変化に伴い、教育を取り巻く環境も大きく変化しており、個人の自立（人づくり）に向けた学習や絆づくり・地域づくりに向けた体制づくりが求められております。
平成 25 年６月に策定された教育振興基本計画においては、社会のつながりの希薄化などが指摘される中、「絆づくりと活力あるコミュニティ」の形成を図るために、学習活動を通じて「社会が人を育み、人が社会をつくる好循環システム」を構築していくことが重要であると示されています。
このため、教育行政は今こそ従来の「自前主義」から脱却し、首長部局・高等教育機関・民間団体・企業等に自ら積極的に効果的な連携を仕掛けることが必要であり、地域住民も一体となって協働して取組を進めていくことが重要です。具体的には、学校や公民館等を地域コミュニティの拠点として位置付
け、学習することなどを通じ多様な主体によるネットワークを構築していくことで社会教育行政の再構
築を図ることが大切であるとされています。
こうした中、北海道教育推進計画においても、青少年や家庭・地域における様々な課題に対し、地域住民の参画・協力を促進していくことや、住民が地域の一員としての自覚を持ち、地域づくりの活動に主体的に参画できるよう、産学官が連携・協力し、地域づくりへの住民の参画・協働を促す社会教育活動を促進することが示されています。
このような状況を踏まえ、北海道立生涯学習推進センターでは、平成 24 年度から３カ年計画で「地域の生涯学習推進に向けた産学官の連携による学習プログラムの開発に関する調査研究」に取り組んできました。１年次は、理論研究及び先行事例の調査を行い、２年次は、むかわ町内の学校を拠点として産学官の連携による学習プログラムの開発に取り組みました。また、３年次は広域性を生かした産学官が連携した学習プログラムを開発し、学校を地域コミュニティの拠点として位置付けることや産学官が連携しながら学習プログラムを展開し、そのモデルプランを市町村等に提示していくことが必要であると考え、本調査研究に取り組んできたところです。
この調査研究報告書が、今後、地域の生涯学習推進に向けた産学官の連携による学習プログラムにおける企画立案の参考となり、道内市町村の生涯学習・社会教育の担当者の熱意と創意工夫にあふれる実践の一助となれば幸いです。
終わりに、本調査研究の実施に当たり調査に御協力をいただきましたむかわ町教育委員会、留萌管内
社会教育主事会協議会他、関係者の皆様に心から厚く御礼申し上げます。
平成 27 年３月
北海道立生涯学習推進センター所長
毛 利
-1-

薫

―目 次―
第１章 調査研究の概要
第１節 調査研究の経過
１ 目的
２ １・２年次の研究成果
第２節 地域の生涯学習推進に向けた産学官の連携に向けて
１ ３年次の研究
２ 研究の仮説
３ 地域の生涯学習推進に向けた産学官の役割（１）産（企業等）の役割（２）学（学校）の役割（３）官（自治体等の公共機関）の役割（４）北海道立生涯学習推進センターの役割
４ 地域の生涯学習推進に向けた学習環境、協働体制の整備について（１）産学官が連携した生涯学習事業の展開の可能性（２）学校を核とした生涯学習事業の展開の可能性（３）広域性を生かした生涯学習事業の展開の可能性
第２章 現地調査の概要
現地調査の実施先
広域性を生かした地域の生涯学習推進に向けた産学官の連携による学習プログラムの開発「留萌管内高校生リーダー研修」

３

１０

１５

第３章 地域の生涯学習推進に向けた産学官の連携による学習プログラムの開発に向けて
１ 学校を地域コミュニティの拠点とした学習プログラムについて（１）地域とともにある学校の成果（２）学んだ成果を生かす体験の重要性
２ 広域性を生かした学習プログラムについて（１）ネットワーク行政による事業展開の在り方（２）地域の自発性と独自性の発揮

２２

調査研究のまとめ

２７＜参考資料、引用・主な参考文献＞-2-

第１章 調査研究の概要
第１節 調査研究の経過
１ 目的
社会の急激な変化に伴い、我が国の教育を取り巻く環境が大きく変化してきている。平成 25 年６月に策定された教育振興基本計画においては、社会のつながりの希薄化などが指摘される中にあって、「絆づくりと活力あるコミュニティ」の形成を図るために、学習活動を通じて「社会が人を育み、人が社会をつくる好循環システム」を構築していくことが重要であると示された。
具体的には、学校や公民館等を地域コミュニティの拠点として位置付け、学習することなどを通じ、多様な主体によるネットワークを構築していくことで社会教育行政の再構築を図ることが大切であるとされている。
こうした中、北海道教育推進計画においても、青少年や家庭・地域における様々な課題に対し、地域住民の参画・協力を促進していくことや、住民が地域の一員としての自覚を持ち、地域づくりの活動に主体的に参画できるよう、産学官が連携・協力し、地域づくりへの住民の参画・協働を促す社会教育活動を促進することが示されている。
このような状況を踏まえ、本調査研究では、平成 24 年度から３カ年計画で「地域の生涯学習推進に向けた産学官の連携による学習プログラムの開発に関する調査研究」に取り組み、学校を地域コミュニティの拠点として位置づけることや産学官が連携しながら学習プログラムを展開していくことが、本道の生涯学習推進及び社会教育行政に寄与すると考え、本主題を設定した。
市町村（広域を含む）やＮＰＯ・民間団体等との連携・ネットワークを構築しながら、地域の生涯学習の拠点を従来の社会教育関連施設だけではなく、学んだ成果を生かし新たな学習活動の広がりを創出するために、学校を「拠点」とした産学官の連携による学習プログラムについて、そのモデルプラン並びに成果を広く道内市町村等に普及することにより、本道の生涯学習推進及び社会教育行政に寄与することを目的に本調査研究を実施することとした。
２ １・２年次の成果（１）１年次の成果
地域づくり、人づくりを推進するため、地域の教育資源である高等学校の開放講座を核に、産学官が連携して住民の新たな学び合い（コミュニティ）の場となる仕組みの開発を試みた。
地域の生涯学習の拠点として、従来から大きな役割を担っている公民館や生涯学習センター、図書館等の施設に加えて、新たな学習活動の広がりを創出するために、高等学校を拠点とした
学び合いの場となる仕組みの開発に取り組み、その際、行政機関をはじめ地域住民や地元民間
企業・団体等との連携を図り、地域で求められる継続的な学習活動の展開を目指した。
そして、開発した学習講座（学習プログラム）は、道民カレッジの連携講座として市町村や高等学校に普及し地方での学習機会の拡充を目指すことを目的とすることを踏まえ、初年度は、高等学校の学校開放講座における実態調査に取り組んだ。
道内で高等学校による学校開放講座を行っている数は、平成 24 年度で道立高等学校 211 校のうち 76 校 231 講座で 36.0%という状況（北海道教育委員会調べ）であった。そのうちのほ
とんどが学校単独での実施となっており、各学校の先生方の専門や得意分野を活かした講座の展開となっている例が多かった。そのような中、高校と行政側とが連携した取組、地域住民との関わりや企業と連携を図っている事例、高等学校と市町村教育委員会の関わりについて調査を実施した。
平成 24 年度の高等学校における学校開放講座の実態（北海道教育委員会調べ）は、学校と市町村教育委員会との関わりから「共催で行っている開催地」は 14 市町村（14 高等学校）、その内、実態が「名義のみ」は２市町村（２校）、「参加者の周知募集の協力」については６市町
村（６校）、「当日の運営協力」、つまり本来あるべきカタチの「共催型」は６市町村（６校）という結果であった。

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さらに、
「共催で行っている開催地」の 14 市町村教育委員会への聞き取り調査を行った結果、「実施している中での課題」について、「特になし」が８市町村、「経費負担」が２市町村、「日程調整」が１市町村、また、その他は３町村で「学校の管理職によって考え方や方式が変わる
場合がある」といった課題等も指摘された。
「成果」としては「教職員の理解が得られ、学校側が協力的で関係性が有効的である」が５
市町村、「高校側の伝統やＰＲにおいてメリットとなっている」が４市町村、「その他」が５市町村となっている。聞き取り調査を実施した 14 市町村すべては、一部課題も見られるが、教職員の理解と協力により、地域住民と学校との交流も図られ、いずれも協力関係がうまくいっているという結果であった。
ここでは、北海道浦河高等学校及び浦河町教育委員会への現地視察及び聞き取り調査概要を紹介する。

北海道浦河高等学校と浦河町教育委員会が連携（共催）した学校開放講座事業
１ 活動の状況
・町教委と高校の担当者等による運営委員会（両者役割の明確化）の設置
・「基本的なワード・エクセルの使い方」講座の実施
・「数学を楽しもう！」講座の実施
２ 事業の成果・講座実施後、参加者による地域の自主サークルへの発展
・高校に対し、町民の団体サークルへの講師依頼
・町民への多様な学習機会の提供と多様な指導者の確保
・学社連携促進と町民への学習意欲の喚起、受講者による町民同士の交流
３ 課題と今後の方向性
・講座を開設する教員の負担の軽減
・町教委の継続的な予算確保
・教員の異動等に伴う講座開設当初の理念の継承
４ 産学官が連携して住民の新たな学び合い（コミュニティ）の場となる仕組み
について
・産（地元民間会社、民間団体・サークル等）との連携した継続的な学習活動の展開が必要

浦河町における学校開放講座事業は、学校と連携した事業を展開することにより、町民への多様な学習機会が提供でき、多様な指導者の確保が可能となり、学社連携促進と町民への学習意欲が喚起され、受講による町民同士の交流という成果が生まれた。しかし、地域の生涯学習推進に向けた仕組み・仕掛けづくりのためには、民間やＮＰＯ等との連携が不足しており、２年次は、民間やＮＰＯ等を含めた産学官の連携による学習プログラムの開発に取り
組んだ。

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地域の生涯学習推進に向けた仕組み・仕掛けづくり

産

学

官

○企画・立案○情報提供○講師・運営補助
等○企画・立案○会場提供○講師・運営補助等○企画・立案○会議設定○資料作成○講師・運営等・教諭（専門職）、生徒

産学官の連携地域の教育資源（社会関係資本）を活用した市町村社会教育事業の実施

学 ん だ 成 果 の 活 用

地域の生涯学習の推進（２）２年次の成果
胆振管内むかわ町は、平成 19 年度に、鵡川町立鵡川中学校と北海道鵡川高等学校の教諭で組織される鵡川地区中高一貫教育連携推進協議会において「中高連携リーダー養成交流事業」
を生徒会の生徒の交流として始めた。その際、社会教育担当職員がアイスブレイク等の指導者として参加したことが効果的であったため、翌年以降は「人と人とのコミュニケーション能力の向上」を主たるねらいとしながら、若年層を対象とした事業として、本事業は継続されてきた。平成 23 年度には、町内の全中学校・高等学校に参加校を拡大し、リーダー養成はもちろん、地区間交流を促進し、平成 24 年度は、社会教育委員や青少年健全育成委員にも加わっていただき、学社が連携した青少年事業となる中、道立生涯学習推進センターにおいても本事業の企画立案やワークショップの支援などを行ってきた。
そのような中、平成 25 年度の事業開催に当たり、むかわ町では、事業内容をさらに発展させたいと考えており、これまで支援に当たっていた道立生涯学習推進センターも、上記にあるよ
うに、学校を拠点とした産学官（学校・行政・住民団体・地元企業等）の連携による学習プロ
グラムの開発についてのモデル事業を検討していたことから、これまでの実施経過を踏まえ、産学官を意識した取組にすることで事業内容の発展が見込めるのではないかという提案を行
い、モデルプログラム開発に向け、事業の協力を得ることになった。
モデルプログラムとなる平成 25 年度中高連携リーダー養成交流事業については、ワークシ
ョップによる交流事業を基本とし、町内の中学校・高等学校生徒会・各種委員等の交流の場とする目的は変更せず、さらに地域の生涯学習推進を目的に加えたことにより、学校の枠を越えた地域住民、企業・団体等との繋がりを持つ機会（学びの場の共有）となり、より広い視野を持つリーダー育成を図ることができた。また、中学校・高等学校教諭及び地域で活動・活躍している団体や企業等が初期の企画段階から参画することは、モデル事業の趣旨である、まちの
産学官の連携による教育資源の新たな活用の場を創出することにつながった。そして学習のフィールドを鵡川・穂別の両高等学校とし、地域に根ざした学習拠点としての意識付けも同時に図られたものと考えている。２年次に取り組んだ学習プログラムの概要については、以下のとおりである。

-5-

２年次現地調査の概要
事例１ 学校を核とした地域の生涯学習推進に向けた産学官の連携による学習プログラムの開発「むかわ町中高リーダー交流事業」
１

内容
地域の生涯学習の拠点として、従来から大きな役割を担っている公民館や生涯学習セ
ンター、図書館などの施設に加えて、新たな学習活動の広がりを創出するために高等学校等を地域の拠点とした学習プログラムを開発する。

２

モデルプログラムのイメージ

３

モデル事業の概要
むかわ町のモデル事業【中高リーダー交流事業】

産

学

官

企業・団体等学校（中・高）

むかわ町・田んぼ de ミュージカル委員会
・果夢工房四季の館（家庭教育サポート企業）

・穂別中学校・鵡川中学校・穂別高等学校・鵡川高等学校企画検討会議（産学官）
（計３回）

・むかわ町
・むかわ町教育委員会（支援：北海道立生涯学習推進センター）

Ｈ25.９月～10 月 各関係機関への依頼
Ｈ25.11.13
第１回企画検討会議
Ｈ25.12.13
第２回〃
Ｈ26.１.23
第３回〃

平成 26 年１月 18 日（土）第１回 中高リーダー交流事業
場所：穂別高等学校
穂別地区：田んぼ de ミュージカル（地域の高齢者・団体）の参画
・<グループワーク> ショートストーリー作成
・参加者をグループに分けて、一人の人生の歩みを各年代に割り振り、創作しプレゼンする。

平成 26 年２月２日（日）第２回 中高リーダー交流事業
場所：鵡川高等学校
鵡川地区：果夢工房・四季の館（企業）の参画
・<グループワーク> 名産ししゃもやメロン等をいかした料理のレシピづくり
・参加者をグループに分けて、レシピを創りプレゼンする。

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成果

・産学官の連携を通して、学校や地域が持つ資源を生かした町内中・高校生のリーダー育成を図ることができた。
・企画検討及び運営に産学官の関係者が集まることで内容の幅が広がり、細部にわたる綿密な打ち合わせが可能になった。
・参加した中・高校生のアイディアや提案が、企業で実際に採用され自分たちの考えが具現化されるという達成感を味わうことができた。

４

今後の方向性・本モデルプログラムをもとに、市町村レベルから管内レベルに拡大した事業を展開し、その成果を道内各市町村へ広く普及する。
・管内レベルでの産学官の連携をとおして、学校や地域が持つ特色や資源を生かした高校生リーダー養成研修を実施する。
・将来の地域の担い手である高校生の主体的な活動を重視し、関係者はサポート役に徹する学習プログラムを開発し普及する。

［運営者のふりかえりから］
産学官（地域団体・企業、学校、教育委員会）の集合体による事業検討委員会を３回開催し、三者それぞれの強みを活かした事業形態を構築できた。
◎産：これまでの地域活動・経済活動で蓄積されたノウハウ・スキル、地域住民としての視点を生かすことができた。
◎学：学習フィールドの提供（学びの場の提供）及び学校教育的視点を入れることができた。
◎官：調整機能の発揮及び社会教育的視点を入れることができた。
＜事業の成果＞
青少年が、地域に内在する隠れた魅力を、実際に地域で活動する人々の実体験に基づく学習支援の中から気づき、郷土愛を育むとともに、運営側・三者の目的共有からそれぞれの強みを活かし、次代を担う地域の若者の育成に関わることの喜び・重要性の気づきを促すことができた。また、互恵的な取り組みとなるよう担当者が意図しながら事業構築していくことの大切さを理解した。本事業においては、三者が企画段階の検討会議、実際の事業運営を実施する中で、それらの役割を意識し、それぞれにおける成果を十分に果たすことができた。

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平成 25 年度第１回中高リーダー交流事業 開催要項
１

２
３

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５
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９

ねらい
・町内中高生の繋がりの場を提供し、次代を担う若者間の新たな絆を生み出す。
・地域特性を活かしたワークショップを通じ、地元の魅力の気づきを促す。
・ワークショップによる議論から、他者の考え方を共有し、整理するために必要なコミュニケーシ
ョンの重要性を学ぶ。
主催
むかわ町教育委員会
協力
穂別高等学校、鵡川高等学校、穂別中学校、鵡川中学校、田んぼｄｅミュージカル
委員会、果夢工房・鵡川四季の館、北海道立生涯学習推進センター、むかわ町
日時
平成 26 年１月 18 日（土）10:00～14:30
場所
穂別高等学校
対象
穂別高校生徒会執行部生徒、鵡川高校生徒会執行部生徒、穂別中学校生徒会執行部生徒、
鵡川中学校生徒会執行部生徒
ワークショップ進行
むかわ町教育委員会生涯学習課社会教育グループ主任 神 田 順 之
プログラム（10:00～14:30 予定）①開会行事
５分②ワークショップ「短編ストーリーを作ろう！①」
120 分
休憩・昼食
（45 分）③穂別高校生徒会執行部の活動内容の紹介
５分④ワークショップ「短編ストーリーを作ろう！②」
90 分
⑤閉会行事
５分
役割分担
全体進会：むかわ町教育委員会生涯学習課社会教育グループ
ワークショップファシリテーター：むかわ町教育委員会生涯学習課社会教育グループ
主任 神 田 順 之
ワークショップアドバイザー：北海道立生涯学習推進センター
主査 澤 田 慎 也 氏
ワークショップ運営サポート：田んぼｄｅミュージカル委員会、各校引率教諭

１０ 事前準備について＜各校生徒会執行部生徒の皆さんへ＞
・筆記用具は各自持参し、あいさつや服装（制服）・身だしなみについてのマナーをきちんとしましょう。
・昼食については、主催者で軽食を準備いたしますので持参は必要ありません。
ただし、飲み物は各自で対応して下さい。
・穂別高校生徒会執行部については、生徒会活動・学校紹介等をまとめておいて下さい。
・鵡川高校、鵡川中学校の生徒送迎については、町の貸切バスを利用してください。
・急な欠席など、緊急なことについては、必ず各引率の先生に速やかに連絡して下さい。

-8-平成 25 年度第２回中高リーダー交流事業 開催要項
１

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ねらい
・町内中高生の繋がりの場を提供し、次代を担う若者間の新たな絆を生み出す。
・地域特性を活かしたワークショップを通じ、地元の魅力の気づきを促す。
・ワークショップによる議論から、他者の考え方を共有し、整理するために必要なコミュニケーシ
ョンの重要性を学ぶ。
主催
むかわ町教育委員会、むかわ町青少年健全育成委員会
協力
穂別高等学校、鵡川高等学校、穂別中学校、鵡川中学校、田んぼｄｅミュージカル
委員会、果夢工房・鵡川四季の館、北海道立生涯学習推進センター、むかわ町
日時
平成 26 年２月２日（日）9:30～12:00
場所
鵡川高等学校
対象
穂別高校生徒会執行部生徒、鵡川高校生徒会執行部生徒、穂別中学校生徒会執行部生徒、
鵡川中学校生徒会執行部生徒
ワークショップ進行
むかわ町教育委員会生涯学習課社会教育グループ主任 神 田 順 之
プログラム（９：３０～１２：００予定）①開会行事
５分②ワークショップ「地元づくし☆ グルメレシピを考えよう！！」 １３５分（※適宜、休憩）③高校生徒会執行部の活動内容の紹介
５分
④閉会行事
５分
役割分担
全体進会：むかわ町教育委員会生涯学習課社会教育グループ
ワークショップファシリテーター：むかわ町教育委員会生涯学習課社会教育グループ
主任 神 田 順 之
ワークショップアドバイザー：北海道立生涯学習推進センター
主査 澤 田 慎 也 氏
ワークショップ運営サポート：果夢工房、各校引率教諭

１０ 事前準備について＜各校生徒会執行部生徒の皆さんへ＞
・筆記用具・上靴は各自持参し、あいさつや服装（制服）・身だしなみについてのマナーをきちんとしましょう。
・飲み物が必要な場合は、各自で持参下さい。
・鵡川高校生徒会執行部については、生徒会活動・学校紹介等をまとめておいて下さい。
・穂別高校、穂別中学校の生徒送迎については、町の貸切バスを利用して下さい。
・急な欠席など、緊急なことについては、必ず各引率の先生に速やかに連絡して下さい。

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第２節 地域の生涯学習推進に向けた産学官の連携に向けて
１ ３年次の研究
２年次目の研究はモデル事業として１町での実施であったが、この取組が広域的な事業でも効果が生まれるのではないかと考え、３年次は、地域の生涯学習推進に向けた産学官の連携による学習プログラムについて、留萌管内社会教育主事会協議会が、２年計画で研究を行っていた管内
全域事業である「留萌管内高校生リーダー研修会」に着目し、研究に取り組んだ。
本事業は、地域に愛着を持ち、夢や未来を語れる高校生を育成すること、また、地域活動を学
ぶとともに、実際の活動に参画することにより、身近な地域の魅力に「気づき」、自分たちにできることについて「考え」、実際に「行動する」高校生リーダーの育成を目指すことを目的としていた。
本事業に際し、道立生涯学習推進センターとして留萌管内社会教育主事会協議会の１年目の研究時に企画立案に関しての助言等を行っていた経緯から、管内の高校生を将来の地域の担い手に育てることを目的としているならば、行政職員だけの企画運営という従来からの自前主義の考え方ではなく、企画の段階から産学官の連携に視点をおき、様々な機関をどのようにこの事業に巻き込むかの話し合いを重ね、学校の教員の参画を図ること、地域における企業及び団体の連携が必要であることについて、留萌管内社会教育主事会協議会会員と意識の共有化を図った。
その後、内容は、年間３回の研修をとおして地域資源の活用に取り組んでいる企業や団体の協力を得ながら高校生が地域資源について学び、体験するなどして地域への愛着を深め、地域の良さを知ること、そのためには、地域で主体的に活躍する企業や団体等と学校の教員の専門性等を事業の企画及び内容に盛り込み、行政側が調整を行う展開とした。
２

研究の仮説
市町村（広域を含む）やＮＰＯ・民間団体等との連携・ネットワークを構築しながら、地域の生涯学習の拠点を従来の社会教育関連施設だけではなく、学んだ成果を生かし新たな学習活動の広がりを創出するために、学校を「拠点」とした産学官の連携による学習プログラムを開発する
ことは、これからの地域の生涯学習の推進につながるのではないか。さらには、そのモデルプラ
ン並びに成果を広く道内市町村等に普及することにより、本道の生涯学習推進及び社会教育行政に寄与するのではないかと考え、以下のとおり、研究においてのポイントを整理した。
＜視点・留意点＞①学校・教員の関わりがあること②広域（管内レベル）的な取組であること③産学官の連携であること④地域の生涯学習推進のためのプログラム開発となること⑤開発したプログラムを発表する機会を創出（留萌振興局主催イベントの活用）すること＜事業（開発プログラム）のねらい＞①中・高校生のリーダーによる次世代リーダーの育成（人づくり）事業となること②自前主義からの脱却、産学官連携の視点が入っていること③地域振興・地域おこし（地域づくり）につながること- 10 -

３ 地域の生涯学習推進に向けた産学官の役割（１）産（企業等）の役割
国の生涯学習審議会答申「地域における生涯学習機会の充実方策について」（1996 年）Ⅳ章
生涯学習に貢献する研究・研究施設の中に、「企業等が所有したりする施設の中には、本来の業務に関連して学習機会の提供を行うものもあり、これらにおいては地域住民の学習ニーズを的確に把握し、適切な事業の展開を図ることが求められる。それ以外の研究・研究施設について
は、教育活動を本来の業務としているわけではないが、専門的でかつ高度な人的資源、施設設
備、知識、情報、技術などを有しており、それらは生涯学習のための貴重な学習資源になり得るものである。これまでも地域住民などに対して施設の開放などが行われる例はあったが、今後そうした事業の一層の拡充が望まれる」という指摘をしている。
この答申が発表された 1990 年代は、バブル崩壊と企業倫理問題、地球環境問題といった時
代背景もあり、企業には社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）としての社会貢献活動が求められており、文化活動や社会活動に積極的に参加している。例えば、学校教
育や地域住民の学習活動に対して企業内の施設・設備の開放や専門的な知識を有する指導者の派遣、子供たちの職場見学や体験、キャリア教育等、企業の特色を生かした学習機会を地域住民に提供するなどの地域貢献活動を行っている。
また、社会を構成する一員として、その人材や資金を活用し、積極的に社会に貢献することが責務であると考えられるようになり、このような社会貢献は、企業自身にとっても、人々に企業の設立の理念を理解してもらい、社会的なイメージを高める上でも価値のある活動であるとの認識が進んだ。
さらには、今日の生涯学習の振興には、文化団体やスポーツ団体などの社会教育関係団体をはじめ、福祉団体、ボランティア団体なども大きな役割を果たしてきている。また、民間のカ
ルチャーセンター、スポーツセンターも、それぞれの特性を生かしながら多様な学習機会の提供をしてきている。
今後、生涯学習の推進を図る上では、これらの各種団体や企業等の活動が不可欠であり、一層の充実が期待される。
（２）学（学校）の役割
学校は、生涯にわたる人間形成の基礎を培うために必要な基礎的・基本的な内容の指導に努
めるとともに、知・徳・体のバランスを重視した「生きる力」を育むことが求められている。
特に学力については、単なる知識や技能の問題としてとらえるのではなく子供が自ら考え、主体的に判断し、行動するために必要な能力を身に付けるものであるとの認識を持った教育を進める必要性がある。
幼稚園、小学校、中学校、高等学校などで集団による教育を担う学校は、教育機関としての役割のみではなく、学校のもつ機能や施設を地域に開放するなど、地域との連携・協力のもとで生涯学習推進の一翼を担うよう努める必要があり、子供たちの自立と社会参加を促すための役割が一層期待されている。
さらに、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校などの高等教育機関は、幅広い思考力や豊かな創造力の養成、専門分野の知識・技術の習得のための役割を果たすとともに、社会人に対するリカレント教育の実施など、生涯学習社会を築く上での重要な役割を担っており、今後、一層の積極的な取組が期待されている。
日本の公立学校は、全国どこの地域にもあり、優秀な教職員が配置されており、活動する場
所もあり、地域社会を支えるインフラである。また、人権教育や防災・環境教育など学校の学習課題は、地域の課題にもつながるものであり、学校は地域課題を解決するための協働の場ともなり得る。このように考えると、学校には、単なる学校開放の場としてではなく、地域コミ
ュニティの拠点としての役割が求められると考える。

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（３）官（自治体等の公共機関）の役割
行政は、市民一人一人が生涯学習に取り組んでいくための、環境醸成の役割を担っている。
多様な住民二ーズに応える学習機会の拡充に努めるとともに、総合的かつ地域の特色を生かした生涯学習の推進を図るためには、学習の場の整備充実、各種情報の提供、相談体制の充実などに取り組む必要がある。また、生涯学習は、全庁あげて取り組むものであり、各部局が生涯学習の視点を持った事業の展開を図り、国、北海道、近隣市町村をはじめ、民間団体等との連携・協力を進めることが重要である。
そのような中、地域住民が自身の生活課題のみならず、地域社会の課題についても自らのこととして捉え、学習を通じて地域社会に主体的に参画し活躍することが期待されており、そのような地域住民の主体的な学習や地域づくりを活性化させていくためには、こうした活動のリーダーとなる人材の育成が重要である。このため、地域住民が、地域の多様な課題を総合的に捉え、他者との関係を築いていける力を身に付け、それぞれの分野におけるコーディネーター
やファシリテーターとして活躍していける場の設定も必要である。特に、各市町村において、地域の実情に応じて地域社会を担う人材の育成や確保の方策について検討することが望まれる。
また、このような地域住民主体による自由・闊達な学習や地域づくりが円滑に行われるような環境を醸成していくためには、社会教育主事など行政における専門的教育職員が、地域住民間の合意形成や絆の構築に向けてコーディネート機能を発揮し、また、関係者等の具体的な活動を触発していくファシリテート機能を発揮していく必要がある。さらに、各市町村においては、社会教育主事等の専門的教育職員をネットワーク型行政の要とし、関係部局の職員や民間団体等で活躍するコーディネーター等の地域人材を結ぶ体制を構築していくことが期待される。
（４）北海道立生涯学習推進センターの役割
北海道立生涯学習推進センター（以下、推進センターとする）は、単に趣味・教養的な生涯学習に関する学習機会を提供するだけではなく、各市町村の状況や地域の特性に即した新たな学習機会を提供する役割を果たさねばならないと考える。
そのため当推進センターは、現代的課題・地域課題解決のための学習機会の在り方を研究・開発し、モデル事業を実施していくとともに、市町村の生涯学習・社会教育関係職員の専門的知識・技能を高め、指導力向上を図る研修活動の充実を図ることが大切である。
当推進センターは、道民への学習機会提供事業として子供から高齢者まですべての道民を対象とし、道民が自らの意思によって学び続け、自立した北海道の創造に寄与する人材の育成を目指し、産学官が連携して実施する「道民カレッジ事業」を、平成 13 年９月から開講して現在に至っている。
「道民カレッジ」事業は、当推進センターが主催し、事業運営は民間委託で実施している。
このような産学官の連携事業を実施している当推進センターの持つノウハウを市町村に提案していくことが重要な役割であると認識している。

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４ 地域の生涯学習推進に向けた学習環境、協働体制の整備について（１）産学官が連携した生涯学習事業の展開の可能性<産（企業等）>「企業の社会的責任（CSR）」や「企業コンプライアンス（法令遵守）」等の言葉に代表される
ように、これからの企業には単に利益を追求する活動から、自らが主体となって地域活動を展開することにより、社会に貢献することが求められている。
<学（学校）>
少子化の進行や都市回帰傾向などによる地方の相次ぐ学校の閉校、国公立大学の法人化等、学校を取り巻く環境は急速に変化しており、これからの学校は単なる教育機関としての教育・研究機能のみならず、知的資源・物的資源のひとつとして、地域社会に貢献していくことが求められている。
<官（自治体等の公共機関）>
昨今、地域を取り巻く環境は、人口減少、少子・高齢社会、グローバル化など厳しい状況に置かれており、早急な対応が求められている。
三者が連携を図り、人的資源や地域資源を地域づくりに活用することは、地域を活性化させ、地域社会の信頼を得つつ発展するための有益な手段と成り得る。また、産官にとって、学校との連携・協働による知的・物的資源の相互活用は、それぞれの主体においても有益な活性化策
であり、地域全体の振興としても高い効果が期待できる。
なお、連携の効果（地域振興への効果）としては、単独での事業展開とは違った角度での企画、地域振興等に繋がりやすい。さらに生涯学習事業に関わる人材の育成及び発掘にしても、様々な事業に係る人材の育成及び確保が可能となる。また、教員は、普段とは違った子供たちの様子がうかがえ、子供たちの可能性の幅が拡がる。子供たちが地域に参画することにより、地域が好きになり、将来地域で働きたい、暮らしたいと思う子供の増加につながると考えられる。
（２）学校を核とした生涯学習事業の展開の可能性
学校・家庭・地域が連携・協働して教育活動を展開するための仕組みとして、地域住民等の参画により学校の教育活動を支援する「学校支援地域本部」、地域住民が放課後の子供たちの教育活動を支援する「放課後子供教室」（放課後児童クラブと併せ「放課後子供プランとして推進。
」）、土曜日の教育活動等の取組が全国で広がりつつある。
平成 25 年度には、学校支援地域本部は全国 619 市町村 3,527 本部、放課後子供教室は全国
1,090 市町村 10,376 教室（文部科学省調べ［平成 25 年８月現在国庫補助を活用して実施している数］）で取り組まれ、年々増加しており、学校・家庭・地域の協働体制の構築が進んできている。それぞれの現状、課題がある中で、国の今後の目指すべき基本的方向性では、これからの子供たちが、社会を生き抜くために必要な力の育成のため、社会総掛かりで教育の充実を図ることが求められている。
そのような中、人づくりと地域づくりの好循環を生み出すためには、学校を核とした地域づくりの推進が大切で、学校が「子供の学びの場」にとどまらず、「大人の学びの場」でもあり「地域づくりの核」にもなるという視点が必要になる。学校を核として、地域に住む人々が集い、つながり、活動する中で、互いに自立し、助け合い、励まし合い、よりよく成長していくための地域コミュニティが形成され、再構築につながっていくことが期待される。学校を核として地域の人々がつながることは、地域の絆をつなぎ地域の未来をつなぐことになる。
また、人口減少を克服し地方創生を果たしていくという観点からも、学校を核として地域に愛着と誇りを持ち、志をもって地域を担う人材を育成するとともに子供との関わりの中で、大人の学びのコミュニティを創り、地域づくりを果たしていくことが期待される。このことが人づくりと地域づくりの好循環を出すことにつながっていく。そのためには、学校教育と社会教育が一体となった生涯学習・社会教育事業の充実を図ること、そこに民間の活用、地域づくりの視点を入れていくことが大切となる。
- 13 -

（３）広域性を生かした生涯学習事業の展開の可能性
本道においては、学習機会が都市へ集中する傾向にあり、地方における学習機会の充実を図ることが急務となっている。そのため、こうした現状やその要因等を正確に把握し、市町村等の学習機会提供者への働きかけや相互の広域的な連携を進めるなど、学習機会の地域間格差の解消に向けた具体的な取組を進めていく必要がある。
広域的な連携は、単独市町村では開催が困難であった、予算及び運営に関わる人材が少ない
事業が、近隣の市町村合同における開催によって実現が容易となる。また、合同開催によって、講師謝礼などの経費を削減できるとともに、企画及び開催に係る担当部署の事務量を軽減できる。また、他市町村の職員との交流の機会が増えることで、相互の情報交換やネットワークづ
くりへの寄与が見込まれ、圏域内の住民を相互につなぐことにより、市民活動や地域活動を支援するネットワークができるとともに、地域間の交流が生まれ活性化が期待される。
行政の枠を越えた住民のニーズについても、関連する近隣の市町村並びに施設、住民同士が相互に情報交換を行うことにより、対応方策を検討でき、各市町村が単独で検討する場合よりも多くのアイデアが生まれ、より多くの地域の課題解決を図ることができる。

- 14 -

第２章 現地調査の概要
現地調査の実施先
広域性を生かした地域の生涯学習推進に向けた産学官の連携による学習プログラムの開発「留萌管内高校生リーダー研修会」
３年次調査研究の概要［調査研究のイメージ］□３年次・産学官が連携した学習プログラムの開発
・昨年度の市町村レベルから広域（管内レベル）に視点をおく
・地域の生涯学習の拠点として学校を活用し産学官が連携した事業を実施
・学んだ成果を生かす「場」の創出

目的

成果○学んだ成果を生かし、新たな学習活動の広がりを創出するための「学校」の活用（生涯学
習施設としての学校の活用）○学習プログラムの開発○開発したプログラムを実践することにより、地域（管内）の生涯学習が推進される

実施（調査研究）＜視点・留意点＞
・学校の関わり・広域（管内レベル）
・産学官の連携・地域の生涯学習推進のためのプログラ
ム開発
・開発したプログラムを発表する機会の創出（留萌教育局主催イベントの活用）○産学官の連携による地域の生涯学習推進のための学習プロ
グラムの開発○生涯学習・社会教育行政を推進していく際に、産学官の連携の視点を意識した取組○成果の普及産学官のメリット
産：企業のＣＳＲ（社会貢献活動）の機会となることや生徒に企業理解が生まれ、後継者育成につながることなどが期待できる。
学：学校を拠点とすることにより、地域に開かれた学校となることや生徒が社会体験を積むことで自己肯定感が育まれることなどが期待できる。
官：自らすべてを行おうとする「自前主義からの脱却」につながり、生涯学習社会におけるネットワー
ク型行政の推進などが期待できる。

○事業（開発プログラム）のねらい
・次世代リーダーの育成（人づくり）
・自前主義からの脱却（産学官連携）
・地域振興・地域おこし（地域づくり）［モデル事業の概要］

留萌管内のモデル事業【管内高校生リーダー研修会】

産

学

官

企業・団体等学校（高校）

留萌管内各市町村

・喫茶ガロ
<羽幌町>
・緬羊工房アイランドサフォーク<羽幌町>
・株式会社エフエムもえる <留萌市>
・シーニックバイウェイ北海道
萌える天北オロロンルート<留萌管内>

・羽幌高等学校・苫前商業高等学校
・留萌高等学校
・留萌千望高等学校

企画検討会議（産学官）

・留萌管内各市町村
・各市町村教育委員会
・留萌教育局（支援：北海道立生涯学習推進センター）
Ｈ26.５月～７月 各関係機関への依頼・事前打合せ
Ｈ26.７.28
第１回企画検討会議（管内高校代表として開催地の羽幌高教諭が参加）
Ｈ26.９.19
第２回企画検討会議

平成 26 年 10 月 19 日（日）第１回 留萌管内高校生リーダー研修会
場所：羽幌高等学校<羽幌町>
地域資源を活用し活動する、緬羊工房アイランドサフォーク・地元の喫茶ガロ<羽幌町>の参画
・＜資源の活用方法の説明、体験活動＞緬羊のつむぐ体験、緬羊のマスコットづくり

平成 26 年 11 月 15 日（土）第２回 留萌管内高校生リーダー研修会
場所：留萌合同庁舎<留萌市>・＜留萌教育局主催イベントへの参加＞緬羊のマスコットづくり体験コーナー指導（学びの成果
発表）実践- 15 -

平成 26 年 11 月 29 日（土）第３回 留萌管内高校生リーダー研修会
場所：羽幌町中央公民館<羽幌町>
・＜地域資源、地域活性化への協議＞リレートークから、管内でつながり活動する団体と地域資源を見つめ直し、地域活性化についての交流を図る。
・＜これからの行動計画＞ワークショップをとおして、今回の経験を自分たちの地域でどのように生かすか・＜ＦＭラジオを通じて情報発信＞地域と管内の住民をつなぐ情報発信について交流を図る。

成果・学習プログラムが開発され、開発したプログラムが実践されることにより、地域（管内）の生涯学習が推進される＜産学官のメリット＞
産：企業のＣＳＲ（社会貢献活動）の機会となることや生徒に企業理解が生まれ、後継者育成につながることなどが期待できる。
学：学校を拠点とすることにより、地域に開かれた学校となることや生徒が社会体験を積むことで自己肯定感が育まれることなどが期待できる。
官：自らすべてを行おうとする「自前主義からの脱却」につながり、生涯学習社会におけるネットワーク型行政の推進などが期待できる。

［運営者のふりかえりから］

１ 本研修会に参加した高校生の様子等について（産）高校生が、事業に参加した子供たちと一緒に活動することにより、「高校生がイベントに参加した子供たちと最後に心が通じた」と言っていたことに感動した。活動において一番大切な心である。
（学）都市部の高校とは異なり、限られた人間関係の中で育ってきたためか、はじめて会う人々とコミュニケーションがとれるか心配であったが、ワークショップ等で積極的に意見交換している姿が見られたことから、安堵した。
（官）生徒会役員として、担当の先生から声を掛けられて話し合いに参加していたが、不安がったり、なぜ参加しているのかの目的意識がはっきりと分からない様子もあった。しかし活動を行う中で、学んだことを子供たちに教え、自分たちが地域でできることを考えていた。
「貴重な体験ができて良かった。
」「管内の他校の生徒や子どもたちと交流が出来て楽しかった。」というアンケートの結果から、また参加したいという意欲を高めるこができたと感じた。
２ 本研修の良かった点、悪かった点など（産）体験し、学んだことを実践で生かすことができることは素晴らしい。３回の講座すべてに出席できなかった生徒がいたことは残念であった。
（学）他校との生徒間交流、生徒と大人との交流から生徒自身が学べることが多かった。時間配分や交通の関係等、運営者側の計画をより具体的に詰めるべきであった。
（官）
・管内の高校生が繋がり、活動できる機会を創ることができた。
・参加者が別事業において団体と繋がり、学んだことを実践する行動ができた。
・企業・団体などの思いを知ることができ、地域を良くしていきたいという思い、担い手を育みたいという思いをお互いに共有できた。
・行事等の関係により、学校との事業設定の日程調整が難しい。

- 16 -

３ 地域の生涯学習推進に向けた産学官の役割について（１）企業の役割をどう考えるか（産）企業側の地域貢献について、もっと積極的にＰＲしても良いのではないか。
（学）企業側がその地域の次代の担い手に対し、生き方や営みを示し伝えることも大事なことではないか。
（官）地域社会が抱える実状を正確に把握し、企業活動を通して地域社会に還元できる事項について考えていく必要がある。
（２）学校の役割をどう考えるか（産）生徒たちにあった生涯学習を進めてほしい。
（学）地域社会にとって開かれたものであり、なおかつ教育という観念・立場から企業、自治体との連携をしながら、生涯学習推進に向けた働きかけをしていく必要がある。
（官）学校が、地域をよくするための学習機会を求めることで、より効果的な学びが生まれ、地域が元気で豊かに変わるという共通理解が必要ではないか。
（３）自治体の役割をどう考えるか（産）自分たちのマチにしかできない生涯学習に、もっと関わってほしい。
（学）地域社会が抱える実状を正確に把握し、学校・企業と連携をとる際に核として行動する必要がある。その際に、議論を通じて長いスパンを見通した企画・運営を練り上げていく必要がある。
（官）企業や団体、学校を繋ぐための仕掛け役になることが求められる。
４ 地域の生涯学習推進に向けた学習環境、協働体制の整備について（１）産学官が連携した生涯学習事業の展開の可能性について（産）広く地域を見渡すことで、その地域でなければできないことがある。それをうまく展開する
ことが地域住民を動かすことにつながる。
（学）企業活動、学校教育活動、自治体活動それぞれのスケジュールが年間で定められていることから、早い段階からの調整でより具体的な内容を展開できるのではないか。
（官）地域がよくなるために、また、地域課題に対し、多世代の多くの住民を捲き込み、行動でき、即戦力となる社会力を育成できる。
（２）学校を核とした生涯学習事業の展開の可能性について（産）事業に携わり高校生たちの存在感が大きくなっていくのが見えた。学校の存在は大きい。
（学）学校の窓口となる担当教諭ほか、理解を得るための働きかけが必要である。学校によっては、授業時数や学習の到達目標が設定されているため、それに則した内容になっているかの検討をする必要がある。
（官）地域の一番元気な存在である学校を核にすることで、地域に与える影響力が大きく、地域を変える原動力、即戦力になるのではないか。
（３）広域性を生かした生涯学習事業の展開の可能性について（産）今回の事業のように各市町村の強みなど、しっかり話し合いを重ねることができれば素晴らしい事業につながると考える。
（学）交通手段を確保しながら、各市町村等の理解を得ることが大切で、地理的状況を踏まえた展開が必要である。
（官）少子高齢化の管内においては、極めて効果的な事業である。また、運営者の負担の軽減につながる。

- 17 -

５ その他（産）私たち大人が様々な関係者と連携し、智恵と熱意でふるさとを守っていければと思う。
「夢と未来を語れる高校生」を育てるため、今後もこのような機会の設定を続けてほしい。
（学）地域社会と生徒を繋ぐパイプ役として学校は役割を持つ必要があり、そのためには地域社会に学校は開かれるべきである。同時に学校は教育活動を展開する場であり、生徒を育むためには
地域社会と連携して教育に当たる必要がある。そして、子供たちが地域社会に対して学習成果を発表する場を設定する必要がある。しかしながら、管内での実施となると、地理的状況を加味しないといけないが、１つの市町村のみの実施だけではなく、管内の全ての市町村で学習成果を発表する場を設ける必要があると考える。
（官）学校と行政とともに意見を交換する機会をつくり、地域のために行動するべきではないか。繋がりからノウハウを地域で活かすことが、人が人を助け合うマチに変えることができると考える。

- 18 -

平成 26 年度 留萌管内高校生リーダー研修会～私たちが地域を考え、地域の活動に参画する～
開催要項
１ 目
的
「地域に愛着を持ち、夢や未来を語れる高校生を育成する」という平成 25～26 年度の研究テーマを実現するため、地域活動を学ぶとともに、実際の活動に参画することにより、身近な地域の魅力に「気づき」、自分たちにできることについて「考え」、実際に「行動する」高校生リーダーの育成をめ
ざす。
２

概
要
今年度は羽幌の焼尻サフォーク羊の羊毛工芸に取り組む緬羊工房アイランドサフォークの活動に着目し、高校生が焼尻サフォーク羊を知り、焼尻サフォーク羊をアピールする手工芸品の製作を体験し、事業等において来場者の制作体験への支援等の活動に参画する実践を通じて、それぞれの地域で地域活動に参画する意欲の向上を図る。

３

主催
留萌管内社会教育主事会

４後援
北海道教育庁留萌教育局、留萌管内各教育委員会

５協力
緬羊工房アイランドサフォークＦＭもえる、北海道立生涯学習推進センター、
シーニックバイウェイ北海道萌える天北オロロンルート

６

実施期間
平成 26 年７月～11 月

７

会場
北海道羽幌高等学校（苫前郡羽幌町南町８番地
羽幌町中央公民館（苫前郡羽幌町南６条２丁目

TEL：0164-62-1050）
TEL：0164-62-5880）

８

参加対象
留萌管内の高校の生徒会メンバー、留萌管内の高校のボランティア部等、ボランティア活動や地域活動に関心がある者で留萌管内の各高校から参加申込があった者

９

内容及び日程(予定)① 企画会議５月 12 日（月）緬羊工房アイランドサフォークとの実施打ち合わせ
７月 28 日（月）留萌管内社会教育主事会、緬羊工房、羽幌高等学校担当教諭との実施
打ち合わせ② ９月上旬周知文の発送③ 研
修- 19 -

第 １ 回 ＊ 10 月 19 日 （ 日 ） 会 場 ： 羽 幌 高 等 学 校
焼尻サフォーク羊毛の魅力を知ることで、地域活動の実例を理解する。
9：30

10：00 10：10

開
会
式

受付

10：45

アイス
ブレイ
ク

12：00

羊毛の魅力を知る

13:00

14：50 15：00

まとめ

小物製作の実習・体験キッド
の製作

昼食

解散

羊毛の魅力を知る： ①焼尻サフォークのなぜ ②羊毛の加工方法 ③紡ぐ④緬羊工房の活動を知る(新生児に羊毛布団を贈る活動など)
バ ス 時 間 (沿 岸 バ ス ) ： 留 萌 十 字 街 8 : 0 0 → 留 萌 駅 前 8 : 0 5 → 小 平 中 央 8 : 2 3 → 上 平 9 :0 0 →苫 前 上 町 9:07→ 羽 幌 タ ー ミ ナ ル 9:22
天 塩 7 : 3 3 → 遠 別 7 :5 9 → 初 山 別 8 : 3 4 → 羽 幌 タ ー ミ ナ ル 9 : 0 5○羽幌ターミナルから羽幌高校まで徒歩 15 分程度です○帰りのバス時間は末尾を参照

第 ２ 回 ＊ 11 月 15 日 （ 土 ） 会 場 ： 留 萌 合 同 庁 舎
展示体験会「学んだことを地域の人たちにおかえししよう！」
展示体験会において、学んだ焼尻サフォーク羊毛の魅力を来場者に伝えるため、展示解説・体験コーナーの指導等を体験し、実践的な地域活動に参画させる。
12：30

13：00

13：10

16：00

役割分担の
確認

受付

16：10

諸連
絡

展示体験会

解散

※バス時間は別途連絡する。
第３回＊
11 月 29 日 （ 土 ） 会 場 ： 羽 幌 町 中 央 公 民 館
地域活動体験交流会「高校生のわたしたちにできること」
9：30

受付

10：00 10：10

開
会
式

10：30

ふりか
えり

12：00

リレートーク
私たちのマチを考える－私たちにできること－※

13:00

昼食

14：50 15：00

ワークショップ
これから私たちにできること

ま
と
め

解散

バ ス 時 間 ( 沿 岸 バ ス ) ： 留 萌 十 字 街 8 : 0 0 → 留 萌 駅 前 8 : 0 5 → 小 平 中 央 8 : 2 3 → 上 平 9 :0 0 →苫 前 上 町 9:07→ 羽 幌 タ ー ミ ナ ル 9:22
天 塩 7 : 3 3→ 遠 別 7 : 5 9 → 初 山 別 8 :3 4 → 羽 幌 タ ー ミ ナ ル 9 :0 5
○羽幌ターミナルから羽幌中央公民館まで徒歩 5 分程度です○帰りのバス時間は末尾を参照※リレートーク

西大志 氏（シーニックバイウェイ北海道萌える天北オロロンルート代表）
本間 範子 氏（緬羊工房アイランドサフォーク代表）
佐藤 太紀 氏（ FM も え る 代 表 取 締 役 社 長 ）- 20 -

10

11

申込方法
10 月 ３ 日（ 金 ）ま で に 参 加 者 を 取 り ま と め の 上 、別 紙 参 加 申 込 書 に よ り 、下 記 ま でファックスまたはＥメールで申し込む。
参 加 費
無 料

12 そ の 他（１）昼食については、お弁当を持参するなど、各自で手配する。
（研修会場のなかでお弁当を食べられる場所は確保する。
）（２）会場までの移動手段については、基本的に公共交通機関を利用して参集すること。バス代は当主事会で支給する。なお、第２回については、こちらでバスを用意する予定なので参加者に別途連絡する。
（３）傷害保険については、管内主事会で加入する。(保険額は管内主事会が予定した額の範囲内となる。)（４）本事業は北海道立生涯学習推進センター「地域の生涯学習推進に向けた産官学連携による学習プ
ログラムの開発に関する調査研究」(３年次)の調査研究対象事業となっており、成果については同センターのホームページ等で公表される場合がある。
（５）本事業は体験の風をおこそう推進委員会「体験の風をおこそう運動協賛事業」として開催されます。

○第１回、第２回の帰りのバス時間は以下の通りです。
( 留 萌 行 ) 羽 幌 タ ー ミ ナ ル 1 6 : 0 5 → 苫 前 上 町 1 6 : 2 0 → 上 平 16:30→
小 平 中 央 17:05→ 留 萌 駅 前 17:36→ 留 萌 十 字 街 17:44(天 塩 行 )羽 幌 タ ー ミ ナ ル 15:43→ 初 山 別 16:13→ 遠 別 16:48→ 天 塩 17:12- 21 -

第３章 地域の生涯学習推進に向けた産学官の連携による学習プログラムの開発について
１ 学校を地域コミュニティの拠点とした学習プログラム（１）地域とともにある学校の成果
地域とともにある学校づくりに必要なことは、学校は、児童・生徒に対する教育活動の場であると同時に、地域住民の住民に対する学習機会の提供や施設を開放するなど地域住民の生涯学習の場としても期待されているため、今後は学校を地域の拠点としながら住民の学習機会の提供を図っていくことが重要である。
一方、学校にとっても地域と連携を図り、人的教育資源となる教員側の専門性の発揮や特別教室、空き教室等、充実した施設の開放、設備の利用などにおいて、地域に開かれた教育機関としての社会的要請に応えるとともに地域との交流も深まり、学校理解にも結びつく。
つまりは、学校と地域の人々の相互理解と信頼関係が不可欠であり、その構築のためには次の３つの視点が必要である。
①関係者が当事者意識を持って熟慮と議論を重ねること・関係者が参加しやすい仕組みの構築と開かれた学校づくりに向けた熟慮と議論
・教育委員会と教育長のリーダーシップと強力なサポート②学校と地域の人々が「協働」して活動すること
・地域行事への学校の参加や学校を支援する取組等を通じたコミュニケーションの促進
・学校から地域の人々への積極的な情報提供③学校の組織としての「マネジメント」を発揮すること
・校長の強いリーダーシップの発揮
・社会教育主事資格保有者などの教員を活用した学校と地域の人々をつなぐコーディネー
ト機能の充実など組織的な体制の構築
また、地域に開かれた学校運営を実現するため、関係者の努力と取組を引き出す「仕掛け」が必要であり、教育行政（教育委員会）の明確なビジョンと行動が、地域とともにある開かれた学校づくりを促進する。
また、子供を中心にすえた学校と地域の連携が、子供の育ちにとどまらず大人たちの学びにもつながり、地域の絆を強め、地域づくりの担い手を育てることになり、そのことが、当事者（子供・保護者、教職員、地域に暮らす人々）にとって、地域とともにある開かれた学校づくりに関わっていくことの意欲へとつながることとなる。
地域とともにある開かれた学校づくりにより得られる成果は、以下の４点と考えられる。
①子どもたちの「生きる力」をはぐくむことができる（地域の望む子ども像の実現）
・社会性の育ち、より豊かな学び、自己肯定感、地域への愛着②教職員、保護者、地域住民等がともに成長していく（地域の教育力向上）
・子供の成長に責任をもつ人たちが増える
・大人の成長は子供たちの教育の充実につながる③学校を核として地域ネットワークが形成される（地域の礎の構築）
・子供たちにとって安全で安心できる生活環境（居場所）の確保
・地域の人々同士がつながり、地域の活動に関わることで絆がうまれる④地域コミュニティの基礎力が高まる
・大人との学びあいから地域づくりの担い手の継承が図られる
・地域の絆が震災などの有事の際に「コミュニティの力」として発揮される- 22 -

そして、学校を地域コミュニティの拠点とした学習プログラムを実施するメリットとしては、以下の５点が考えられる。
①高度で専門的な内容の講座を提供することができる。
②様々な情報や人材が集まりやすく、現代的課題や地域課題解決に向けた学習プログラムの開発が可能となる。
③講座内容にあった幅広い講師の選定や依頼等が容易になり学習内容が充実する。
④学校に設置されている様々な施設・設備を活用した講座の提供が可能になる。
⑤学校地域支援本部によるボランティアの活用も期待でき、講座等に関わる住民が増える。
（２）学んだ成果を生かす体験の重要性
近年、生涯学習社会構築に向けた様々な施策が講じられ、人々の学習活動が盛んになる中で、学習活動を通じて身に付けた知識や技術を広く地域や社会あるいは職業生活の中で生かした
いと考える人が増えてきている。これらの人々が学習成果を生かす方法と場は様々である。
地域や社会の中で生かす方法としては、地方公共団体が行う市民講座・学級の講師を勤めた
り、青少年のスポーツ・文化活動や野外体験活動の指導者となったり、さらには福祉、環境保
全、交通安全、国際協力など様々な分野のボランティア活動に役立てることなどがある。
このように、学習成果を様々な方法と場で積極的に生かしていくことは、学習者自身にとっても、また、地域社会や産業界にとっても次のような点で極めて有意義である。
①学習者の生きがいや生活の励みになり、自己実現につながる。また、学習成果を具体的に生かすことができることにより、学習意欲がより一層高まる。
②地域や社会の諸活動に積極的に関わっていくことは、人々の触れ合いや仲間づくりの機会を創出し、豊かな人間関係の形成や地域社会の活性化につながる。
③新たに得た知識、技術を職業生活に生かしていくことは、学習者自身のキャリア向上の
みならず、産業社会の発展にもつながる。
④学歴のみならず多様な学習成果をキャリア向上に生かしていくことは、生涯学習社会構
築の目的の一つである学歴偏重社会の弊害の是正につながる。
モデルプログラムに参加した企業の担当者も「子供たちの想像力が豊かで驚いた」「活動をとおして表情の変化を見られた」「高校生が体験し学んだことを生かすことは、社会に出てからの行動力につながっていくはずである」「高校生は論議を重ねる内に存在感を増していった」等の感想を述べ、事業に参画して、これまでとは違った人間関係を構築していた。
とりわけ、産学官の連携のもとに、地域の子供たちの活動や学習の場に住民がこれまで身に付けた知識や技術を積極的に生かすことの意義は大きい。
これらを踏まえ、次のような視点で、学習成果を地域社会の発展に生かすための支援方策を講じていくことが必要である。
①行政が自ら率先して、学校と企業等を結び付け、住民参加の場の確保に努めるべきである。
地域を良く知っている行政の職員が、企業の持つ資源を生かす場を提案していくことが必要である。
②講座を企画する際には、学校に学習プログラムの企画開発への参画を求めたり、生徒が地
域の様々な活動に参画することができるような環境を整備するなど、地域活動に興味を持
つように配慮して計画・実施していくことが必要である。
③学習成果を地域での様々な活動に生かすことを奨励するため、企業等の希望と受け入れ側の学校の要望を円滑に調整する人材・体制の整備が必要である。

- 23 -

さらには、地域全体で担い手の育成を図るという観点からも、企業等の資源を生かすためのプログラムを産学官が合同で積極的に開発・提供していくことが必要である。例えば、子どもの学校外の体験活動や学校開放等に文化・スポーツ活動等の指導技能を有する者の協力を求めたり、地元の職業人から体験談を聞く機会を設けるなど進路指導の面で、ＩＣＴ等の技術者には情報教育の面で、さらに環境保全に取り組む自然保護関係者には環境教育の面で協力を求めることも考えられる。これらの取組を進めるに当たっては、地域に住む団塊の世代や高齢者の持つ豊富な知識・技術や経験を積極的に生かしていくことも求められる。
このような様々な教育活動を地域全体で支援していくため、市町村教育委員会が核となり、スポーツ団体、自治会（町内会）、地元企業など地域の様々な団体・機関と学校からなる教育支
援ネットワークを組織化していくことも必要である。
２ 広域性を生かした学習プログラムについて（１）ネットワーク行政による事業展開の在り方
地域における生涯学習の環境づくりのためには、教育委員会だけでは大きな広がりは期待できない。より大きな広がりを持たせるためには、様々な機関・場所で行われている生涯学習の取組をネットワーク化することにより、相互に関連性を持たせる必要がある。
今後も社会の変化に対応して、人々の学習ニーズや社会の要請が、さらに多様化することが予想される。教育関係機関を中心に、そこから網の目（ネット）状に機関・施設・団体等との連携を深めていくことが望まれる。特に生涯学習のソフト面でのネットが必要とされる。このことによって、情報量が増え、多様な学習機会を提供できるだけでなく、事業の充実や住民相互の一層の交流が期待される。
生涯学習の推進において、最も大切なのは学習サービスを向上させ、学習する人たちの満足感を高め、新たな意欲を喚起することである。生涯学習に関するあらゆる機関が相互に連携・
ネットワーク化する仕組みをつくることにより、道民への情報量を増大させるだけでなく、生涯学習に関する機関が提供する学習機会の重複を避け、不足している分野を充足させることもできる。生涯学習の総合的な推進にネットワーク行政による事業展開は、欠くことのできない仕掛けとなる。
広域性を生かした学習プログラムのメリットとしては、以下のことが考えられる。
・学習資源を共有化することができる。
・住民に対して多様な学習機会の提供が可能になる。
・事業の共同企画により、多種多様な講座内容や学習方法の開発が可能になる。
・一市町村では実施が困難な調査研究や事業が可能になる。
・住民の学習ニーズを多面的に把握することができる。
・広域的で公益性の高いテーマを設けることにより、地域づくりや地域の連帯感の形成に結びつく。
・学習者や市町村同士の交流が活発になり連携が促進される。
・市町村事業を相互に利用することができ、事業の活性化に結びつく。
・市町村の財政効率を高めることができる。
このように広域性を生かした学習プログラムを展開するためには、インターネット等のＩＣＴを積極的に活用していくことが重要である。
ＩＣＴの果たす役割としては、以下の３点が考えられる。
①

知らせる
学習意欲を向上させるためには、できるだけ多くの良質の学習情報が学習者に届けられることが大切であり、だれもが簡単に情報を引き出せるようにすることが大切である。
- 24 -

②つなぐ
生涯学習に関係するすべての要素（人、施設、事業、講座など）を結びつけることにより、地域に住む住民の多様な学習ニーズに対応できる。
③ ひろげる
つなげる範囲や要素を拡げることにより、人々の学ぶ意欲や関心をさらに向上させ、活動の幅を広げることができる。
（２）地域の自発性と独自性の発揮
広域で行う場合には、それぞれの市町村が持つ地域の自発性や独自性をどのように事業に組み入れていくのかが非常に大切な視点となる。
市町村が近隣市町村と連携・協力し広域を対象に学習機会を提供する場合の展開例（５段階）
１体制整備

２共同企画

３参加募集

４講座実施

５事業評価

１ 体制整備①広域連携を推進する組織を設置する。
②市町村・教育委員会単位で設置されている協議会等既存の組織を有効に活用する。
③推進組織設置にあたっては、広域事業実施にかかわる所掌事務を明らかにする。
④推進組織の事務局は、各市町村持ち回りが望ましい。
２ 共同企画①講座の企画・立案の際、担当者同士で広域連携事業のメリットや重要性について再確認
し共通理解を図る。
②各市町村の担当者が集まり、共通テーマや学習内容等事業全体に関わる事項について協議する。学習するテーマは、関係市町村共通の地域課題を踏まえて設定する。
③共通テーマにもとづき、それぞれの地域性や特色、学習資源を生かしたプログラムを作成する。プログラムの立案には、学校や民間の協力を得る。
３ 参加募集①参加者の募集に当たっては、共通のちらし・開催要項を作成するとともに、関係市町村の広報紙を活用する。
②ＩＣＴの活用や、新聞、テレビ・ラジオ等のメディアを活用し広報する。
③参加申込の受付に当たっては、関係市町村が柔軟に対応できるようにする。
４ 講座の実施・運営①講座の開催地は各市町村が持ち回りで実施する。
②当日の運営等は講座開催市町村だけでなく、各市町村の担当者、学校、民間が分担して行う。
③事業予算は、広域連携事業として運営できるような工夫をする。
５ 事業評価①住民の学習ニーズに対応した共通テーマと学習課題であったかどうかの検証を行う。
②事業の企画・運営の在り方、成果と課題について明らかにする。
③参加者へのアンケート等をもとに、新たな学習課題の掘り起こしを行う。

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広域連携事業実施上の留意点①各市町村の担当者、学校・企業の関係者それぞれが、広域連携のメリットや重要性を十分認識する。
②広域連携でなければできない、または、広域連携によってより効果が上がるものを事業として取り上げていくことが大切である。
③広域連携事業を実施する場合、事業予算の確保が大きな課題であり、日頃から様々な会議の場においてその趣旨や事業効果について説明し、財政当局の理解や企業の理解が得られるよう努力することが大切である。
④広域連携事業を実施する場合、関係者が多くなることからＩＣＴ等を活用し、情報を常に共有しておくことが大切である。

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調査研究のまとめ
本調査研究は、少子化や高齢社会が急速に進む道内各市町村における生涯学習推進の動きと今日的な生涯学習振興上の課題を鑑み，研究主題を「地域の生涯学習推進に向けた産学官の連携による学習プログラムの開発に関する調査研究」として取り組んできたものである。
研究主題に沿って、研究を進める上で基本的に押さえたのは、生涯学習施設としての学校の在り方であった。学社連携・融合と言われて久しいが、１年次の調査からも学校開放事業での学校と行政における連携はわずかであった。また、学校には多くの課題が山積しており、もはや教育は学校教育だ
けで完結できるものではなくなっている。
「地域の子供は地域で育てる」という言葉があるとおり、学校、行政、民間それぞれが持つ特性を生かして、共通した認識のもとに子供を育てていくことが、一個人の生涯学習を考えていく上でも非常に大切なことだと考える。
また、もう一つの視点としては民間企業との連携という視点である。社会教育事業として学社連携
や融合という視点での事業企画は考えられたにしても、民間との連携という視点にたった事業はこれまで多くはなかった。地域づくりを考える上で、地場産業抜きには考えられず、また企業の存続にも人材、担い手の育成は欠かせない。本道の生涯学習推進の課題でもある学習成果の活用からも民間企業等と連携するメリットは大きい。
例えば、最近では高校生とコンビニエンスストアによる共同の商品開発が広がっている。働くために必要な能力を生徒に身に付けさせ、商品化の大変さもあわせて理解させたい高校側と若者の柔軟な発想を生かし、地元の食材を採り入れた商品戦略を展開したいコンビニエンスストア側の両者の思いが一致した取組の事例などもある。2013 年度からの高校の新学習指導要領では「商品開発」の科目が新設されたこともあり、動きはさらに活発になると考えている。
実際に事業のモデルプログラムを通して、学校は地域の生涯学習施設としての活用の幅が広がり、民間においては知識や技術の提供を通して地域貢献ができ、高校生からは新企画を得ることができるなど本業においてもメリットが生まれた。さらに行政においても、学校や民間、管内の社会教育担当者との連携が深まり、産学官の連携した生涯学習推進に向けた取組の基盤づくりが行えた。
生涯学習を振興し、生涯学習社会を築いてくために臨時教育審議会や中央教育審議会の答申を振り返ってみると、生涯学習社会への移行には① 「学歴社会」の弊害の是正② 「社会の成熟化」に伴う学習需要の増大への対応③ 「社会・経済の変化」に対応するための学習の必要の３点が必要である。この３点を示した臨時教育審議会の答申は、今から約 30 年前のことであるが、今現在もこの３つの課題への対応は重要であり、この課題を解決するには社会教育行政のみでは解決することはできない。ここでも産学官が連携した生涯学習の推進の視点は欠くことができない。
今後、多くの市町村が、２年次や３年次に取り組んだモデルプランを参考にしていただきながら、産官学連携による事業に取り組まれ、道内の生涯学習が推進されることを期待する。

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＜参考資料、引用・主な参考文献＞
・社会教育・生涯学習ハンドブック第６版 社会教育推進全国協議会 編（エイデル研究所）
・平成 26 年度版 生涯学習・社会教育行政必携 生涯学習・社会教育行政研究会 編集（第一法規）
・生涯学習社会教育 実践用語解説 伊藤俊夫 編（財団法人 全日本社会教育連合会）
・未来の必要 生涯教育立国の条件 三浦清一郎 編著（学文社）
・Ｑ＆Ａ よくわかる社会教育行政の実務（ぎょうせい）
・教育振興基本計画（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）
・子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ～地域とともにある学校づくりの推進方策～（概要）
学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議 提言（平成 23 年 7 月 5 日）概要
・平成 21 年度社会教育事業の開発・展開に関する調査研究事業
生涯学習推進センター等の新たな役割に関する調査研究報告書
文部科学省 国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
・コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議におけるこれまでの審議の整理（平成 26 年 9 月）コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議
・コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議（第 7 回）
（平成 27 年 1 月 20 日）
配付資料（地方創生関連資料：学校を核とした地域づくり関連）
・平成 27 年度予算概算要求の説明（文部科学省生涯学習政策局）
・いわての生涯学習（1999）研究報告
学習ニーズの多様化、高度化に対応した学習支援方策に関する研究- 28 -

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北海道立生涯学習推進センター
電話 011-231-4111（内線 36-329）
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http://manabi.pref.hokkaido.jp/

研 究 報 告 書 （ 第 ３ ７ 号 ）平 成 ２ ７ 年 ３ 月 発 行
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