エクシオグループ株式会社 統合報告書2023

統合報告書

見やすく読み間違えにくいユニバーサル

森林管理協議会（Forest Stewardship

VOC（揮発性有機溶剤）成分を含まデザインフォントを採用しています。

CouncilⓇ）で認証された適切に管理ない環境に優しいインキで印刷してⓇされた森林からの原料を含む、FSC
認証紙を使用しています。

います。

2023

Purpose & Visionカーボン
ニュートラルな社会

グローバルで多様性を享受する社会

パーパス“つなぐ力”で創れ、未来の“あたりまえ”を。

2030ビジョン

生活を支えるインフラを、地域や世代を超えた全ての人々が当たり前に使えて、自由に幸せを追求する事が出来る。
それこそが、エクシオグループがめざす豊かな世界です。
技術の研鑽と、ハードからデジタルに至る知見をつないで、
目まぐるしく変化する社会に、パートナーの皆様と、

貧困・格差が解消される社会新しい“あたりまえ”を創り続けていきます。

理念

技術力を培う

豊かさを求める

社会に貢献する

エクシオグループの最大の存在基盤は、技術力です。

健康で生き生き暮らせるスマート社会

どのように時代が変わっても、常により優れた技術、一歩進んだ技術を追い求め、それを自分たちのものにしていく企業集団をめざしています。
そして、培った技術力は、人々のより豊かな生活環境をつくりだすために発揮されることが必要です。
このことを通じて、社会により大きな貢献を果たし、社会から価値のある存在として認められる企業であり続けたいと考えています。

1

エクシオグループ 統合報告書 2023

エクシオグループ 統合報告書 2023

2

カーボン
ニュートラルな社会

未利用木材からエネルギーを政府が掲げる2050年カーボンニュートラルという目標を受け、再生可能エネルギーの利用拡大が急務となっています。
当社グループでは、バイオマス施設の設計・施工で培ってきた技術を活かし、福島県と栃木県の2カ所で、合わせて年間約 7,200 万kWh規模の自社木質バイオマス発電施設と木質バイオマスガス化発電設備を建設。
2024年の商業運転開始をめざしています。

健康で生き生き暮らせるスマート社会

インドネシアに安定した
屋内通信インフラを
人口増加が続くインドネシアでは、データ通信量が飛躍的に増加する一方、オフィス・ショッピングモール等の通信環境の構築・整備が課題になっています。
当社グループでは、これまで培った通信インフラ構築・運用のノウハウを活用し、屋内通信インフラシェアリング事業をインドネシアで展開。設備投資を抑えつつ効率的にサービスエリアを拡大する手法として、現地通信キャリア事業者から高い評価を得ています。
3

エクシオグループ 統合報告書 2023

エクシオグループ 統合報告書 2023

4

Contents
トップメッセージ

7 トップメッセージ

エクシオグループの

価値創造

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

13 価値創造の歩み

27 中期経営計画と進捗

49 セグメント別サマリー

61 ガバナンス対談

77 11カ年主要財務データ

15 価値創造プロセス

29 CFOメッセージ

51 通信キャリア事業

65 役員一覧

17 価値創造を支える
資本と強み

33 グループ経営

53 都市インフラ事業

67 コーポレート・ガバナンス

79 経営成績と財務状況の分析19 事業紹介21 マテリアリティ
25 財務・非財務ハイライト

35 DX 推進37 安全・品質・BCP
39 環境マネジメント
41 人財戦略

編集方針
参照したガイドライン

55 特集 1
再生可能エネルギー
ビジネスの展開

83 会社情報57 システムソリューション事業
59 特集 2
グローバル事業の強化

外部からの評価●「国際統合報告フレームワーク」（IFRS 財団）

なでしこ銘柄D&I AWARD●「価値協創ガイダンス」（経済産業省）

経済産業省と東京証券取引所から、「なでしこ銘柄

ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業

2022 年 3月、経済産業省が定めるDX（デジタルト●「GRIスタンダード」（Global Reporting Initiative）

2020」、「準なでしこ2021、2022」に3 年連続選定を評 価する「D&I AWARD 2022※1」
にて、最 上 位

ランスフォーメーション）
認定制度に基づき、「DX「SASB スタンダード」（米国サステナビリティ会計基準審議会）

されています。

の「Best Workplace for Diversity & Inclusion」

認定事業者」に選定されました。

●

DX 認定

に認定されています。

報告対象

期間：2022 年 4 月〜2023 年 3 月（一部、対象期間前後の情報を含みます）
範囲：エクシオグループ株式会社および連結子会社（一部、エクシオグループ株式会社単体にとどまる場合があります）

発行時期見通しに関する注意事項

2023 年 8 月（次回発行予定：2024 年 8 月）
本報告書に掲載されている情報には将来の見通しに関する記述が含まれています。これらは本報告書作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後さまざまな要因によって、記述または示唆されている内容と大きく変わる可能性があります。
本報告書は投資勧誘を目的としたものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願いします。また、億円
単位および百万円単位の数字につきましては、単位未満を切り捨てています。

※1 株式会社 JobRainbowが運営

テレワーク先駆者百選

PRIDE 指標

NIKKEI Smart Work

総務省がテレワークの導入・活職場におけるLGBTQ などのセク多様で柔軟な働き方の実現などにより、人財を最大用で十分な実績を持つ企業など

シャル・マイノリティへの取り組みを限活用することで、イノベーションや新市場の開拓にを公表する「テレワーク先駆者

評価する「PRIDE指標2022※2」
で、つなげている企業を評価

百選」に、2018 年度に選定されシルバー認定を取得しています。

する「第6回 日 経Smartています。

※2 任意団体「work with Pride」
が策定

Work 経営調査」
で、4星に認定されました。

5

エクシオグループ 統合報告書 2023

エクシオグループ 統合報告書 2023

6

トップメッセージ

代表取締役社長

舩橋 哲也

トップメッセージ

エクシオグループの
価値創造

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション「つなぐ力」
による社会課題解決能力を高め、さらなる企業価値の向上を追求していきます
マテリアリティの特定

幅広い視点での検討を経て注力すべき重要課題を決定
2023年5月、当社は企業グループとして優先的に取り組んでいくべき重要課題「マテリアリティ」
を発表しました。当社グループでは、2021年に公表した「2030ビジョン」
で提示した
「4つ
のめざす社会」の実現に向け、社会課題の解決を普遍的使命と位置づけています。今回のマテリアリティ特定により、この使命を果たしていくために自分たちが「どういうグループでありたいTop
Message
7

エクシオグループ 統合報告書 2023

か」、「何をめざしていくのか」に関して、グループ内での共通認識を形成するとともに、ステークホルダーの皆様にもご理解いただくことができると考えています。
エクシオグループのマテリアリティ

価値創造

“つなぐ
エンジニアリング”
による社会課題の解決

イノベーション

多様な人財が活躍できる環境づくりを生み出す
企業文化の醸成

価値創造の基盤

公正で透明性の高い

ガバナンス

p21-24「マテリアリティ」

エクシオグループ 統合報告書 2023

8

トップメッセージ

トップメッセージ

エクシオグループの
価値創造

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

特定したマテリアリティでは、当社グループの価値創造を「“つなぐエンジニアリング”による

ただし私のめざす状態からすれば、まだまだ道は半ばという認識です。特にこれまで社内で社会課題の解決」という言葉で表現しました。創業から約70年、当社グループは通信インフラ

あまり意識されてこなかった研究開発（R&D）
戦略についての進捗は限定的であり、自分たちが構築事業を通して蓄積してきた多様な経験や知見、スキルを活用して事業領域を拡大してきま主体となって、新たな価値創造の「種」
を育てる体制にはまだなっていません。こうしたことからした。その原動力となっているのが、事業と事業、人と人を「つなぐ力」です。
「つなぐ」
は、2022年

2023年度に社内に「R&Dタスクフォース」
を編成して活動を開始しています。このチームと前述5月に公表した当社グループのパーパス（“つなぐ力”で創れ、未来の“あたりまえ”を。
）のキーのイノベーション推進部が連携しながら、グループ各社・各部門の現場に転がっているさまざまワードでもあり、私たちの社会的な存在意義を示すものだと考えています。

な「種」
を集めることで、新たな事業創出に結び付けてきたいと考えています。

データセクション

今回のマテリアリティ特定で特に重視したのは、できる限り多面的な視点を包括、総合することです。課題の設定にあたっては、GRIスタンダードやSASBスタンダードなどの国際ガイド
ラインを参照するとともに、グループ会社や各事業部門が参加するワークショップを開催し、当社グループと社会が持続的に成長していくために重要なものは何か、議論を重ねました。
これに、外部のステークホルダーや社外役員の皆様からいただいたご意見も織り込みつつ、最終的に取締役会での決定に至ったものです。
今後はそれぞれの重要課題項目を実際の事業活動に紐づけ、具体的な取り組み項目を設定していく計画です。同時に、数値化できる項目については、KPIを設定して活動の進捗をマネジメントしていきます。これらの項目は固定的なものと捉えず、定期的な見直しを行うことで外部
環境や事業構造の変化に対応したものにアップデートしていく予定です。

中期経営計画の進捗

3つの事業セグメントにおいて成長戦略が着実に進展
現在推進中の「中期経営計画（2021-2025）」
では、最終年度の2025年度に「売上高6,300

p27-28「中期経営計画と進捗」

億円、営業利益470億円、ROE9.0%以上、EPS280円以上」という数値目標を掲げるとともに、
通信キャリア、都市インフラ、システムソリューションという3つの事業セグメントのそれぞれについて課題を明確化して、成長戦略を進めています。
中期経営計画2年目となる2022年度の受注高は6,256億円（前期比5％増）、売上高は6,276億円（同6％増）といずれも過去最高水準の数字を上げることができました。セグメント別に見ると、通信キャリア事業ではモバイル事業者様の投資抑制の影響を受けて減収となったもの

新しい企業文化の創造

イノベーションを生み出していくための組織風土改革を推進
今回のマテリアリティでは、価値創造を実践していくための基盤として、大きく「多様な人財中 古 品 や 不 良 品 扱 い のPC・
スマートフォンをはじめとしたIT
機 器を修 理・整 備し、再 生品として提 供 するサービス。また、その再生品

デジタル化の導入と情報や資源への容易なアクセスにより、調達から支 払・ファイナンスまでのビジネスフローを提供するサービス

9

エクシオグループ 統合報告書 2023

も増収となりました。戦略分野であるグローバル事業（セグメント上は、「システムソリューション
事業」に含む）
においても、M&A効果などもあって想定以上の伸びを達成できました。
一方、利益面については、
高度無線環境整備推進事業の終了、モバイル事業者様の投資抑制、ガバナンス」の3つを定めました。3つは無論どれも重要ですが、新しい企業文化を生み出して700MHz受信対策工事の減少といった当初から想定していた影響に加え、不採算案件の発生

いくという意味で、経営トップとしてとりわけ重視しているのが、「イノベーション」
を起こす力です。

や材料費高騰などの影響もあり、大幅減益の325億円（同23％減）となりました。不採算案件は、当社グループの最大の強みは、多くの現場経験を通じて培った多様かつ高度な
「技術力」
と、

それ自体は残念なことでしたが、経験の少ない分野の工事に挑戦した結果、予想以上の経費が2023年度も、物品遅延や資材高騰などのリスク要因の継続など、不透明な事業環境が続くながら事業環境が目まぐるしく変化する現在の環境下で、引き続き成長を果たしていくには、技術と予想されますが、通信キャリア事業を中心に構造改革の取り組みを継続しながら、都市インフラ

力や誠実さとともに、これまでとは違う発想で、お客様への提供価値を高めていくことや、未知事業とシステムソリューション事業の拡大に注力していきます。これにより売上高6,300億円、の領域にスピード感をもってチャレンジすることも重要になります。

営業利益340億円の増収・増益を見込んでいます。売上高については中期経営計画の目標をそうした観点から社長就任以来、私はことあるごとにイノベーションの重要性を強調してきま※ ITマネージドサービス
24時間365日の監視運用、廃棄までIT機 器 のライフサイクル
全体をサポートする事業発生したことによるもので、来期以降の成長に資するものと、前向きに捉えています。

お客様からの高い信頼が、当社グループの成長基盤であることは間違いありません。しかし2年前倒しで達成する計画です。

した。そして新規事業領域の創出を目的とした「イノベーション推進室」の新設や、イノベー
ション人財の育成に向けた社員教育プログラムの導入など社内の意識変革に取り組んできました。
重要なのは「新しいモノや未知のコトにチャレンジして良いんだ」という意識を、すべての※ デジタル貿易プラットフォーム

ソリューション事業も保守運用を含めたITマネージドサービス※の展開が進んだことで、いずれが活躍できる環境づくり」、「イノベーションを生み出す企業文化の醸成」、「公正で透明性の高い

困難に直面しても決して途中で逃げない「誠実さ」
です。実際、
これらの強みによって獲得してきた※ リファービッシュの、都市インフラ事業では活況を呈するデータセンター関連の需要を着実に取り込み、システム

グループ社員が持つことです。都市インフラ事業における再生可能エネルギー分野への展開

中長期の展望各分野で事業領域の拡大と収益性のさらなる向上をや、グローバル事業におけるリファービッシュ※ビジネス、デジタル貿易プラットフォーム※ビジ

この数年、世界ではコロナ禍やウクライナ紛争の勃発など想定外の事態が数多く発生し、当社

ネスへの進出など、各事業部門で新たな分野への挑戦が始まっており、成果も徐々に出始めてグループの事業運営にも少なからず影響を与えてきました。今後もそうした予期せぬリスク要因

います。

が発生する可能性は常にあると考えており、一つひとつのリスクをしっかりと確認して適切に対処

エクシオグループ 統合報告書 2023

10

トップメッセージ

トップメッセージ

p49-60「事業分野別戦略」

エクシオグループの
価値創造

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

しつつ、
各事業領域における課題を見据え、持続的な成長に向けた戦略を着実に実行していきます。

ション事業の順調な成長によって事業ポートフォリオの変革が加速しており、2022年度の売上高

最大セグメントである通信キャリア事業では「収益性の向上」
が最優先課題です。変動する通信は通信キャリア43%、都市インフラ26%、システムソリューション31%となりました、2023年度

キャリア各社の投資状況に対応した柔軟な体制を構築していくために、技術者のマルチスキル

はこの割合がさらに１:１:１に近づくと予想しており、2030年を待たずして目標が達成されるの化やエリアごとの組織・拠点体制見直しを行うとともに、2023年7月には、
これまでキャリア別でではないかと見ています。

データセクション

あったモバイル施工体制を一本化しました。
都市インフラ事業では「多様なエンジニアリングの融合」
が課題です。例えばデータセンター
案件では電気設備だけでなく、LAN/WAN等の通信環境や、ラック/サーバ、空調・蓄電池、ビル
メンテナンスなど周辺領域にサービスの幅を拡げ、「ビル丸ごと」お任せいただくことで収益※ 電力自営線
一般送配電事業者以外の者が敷設する、再生可能エネルギー・
洋上風力発電の導入に必要な送電線※ ジョインター
送電線の系統連結に欠かせない
高圧ケーブルを扱うために、専門の知識と特殊な技術の電力線の接続技術者

ステークホルダーへのメッセージ

幅広い社会課題の解決に、より貢献できる企業グループに拡大を図っていきます。同時に再生可能エネルギーなど新たな領域への挑戦も加速します。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱はようやく収束に向かい、世界の各地で経済活動は

木質バイオマス発電所の建設や、
洋上風力発電の電力自営線※構築のためのジョインター※育成、回復基調にあります。前述のようにサプライチェーンの混乱やエネルギー価格をはじめとした営農型太陽光発電「ソーラーシェア」の共同実験、蓄電池ビジネスにおけるNTTグループとの原材料の高騰は続いているものの、持続可能な未来の実現に向けたエネルギー・環境関連分

連携など、新たなプロジェクトがすでにいくつも進行中です。

野への投資拡大や、社会インフラの老朽化に伴う更改需要の活性化など、当社グループが強み

システムソリューション事業については、コンサルティングから始まる高付加価値サービスのを発揮できる機会がさらに広がっています。

拡大や、ITマネージドサービスをはじめとするリカーリングビジネスの拡大によって「受託ビジ

私たちが多様な領域に展開する事業は、どれもが社会課題の解決に直接的あるいは間接的ネスからの脱却」
をさらに推進していきます。グループ会社を含めた組織再編の効果もあり、事業につながるものであると認識しています。そして、事業領域のさらなる拡大と進化を通して、収益は順調に伸びており利益率の改善も進んでいますが、開発要員の絶対的不足が課題です。

SDGsに示されるような地球全体のさまざまな課題に貢献する存在になっていけると考えて中核会社として新たに設立したエクシオ・デジタルソリューションズ（株）、エクシオ・システム

います。建設業に携わる事業者として、まずは「安心・安全」を一丁目一番地としながら、お客様

マネジメント（株）の2社を核に、人財の獲得と育成も着実に進めていきます。

はもちろん、各事業で協力いただいているパートナーの皆様、グループを構成する仲間たちをグローバル事業については、IT機器の利活用に関するリファービッシュビジネスや、インド
ネシアにおける屋内インフラシェアリング事業が順調に成長しているほか、鉄道や再開発関連より深く、強く「つなぐ」
ことで、持続可能な成長と企業価値の向上をめざしていきます。ステーク
ホルダーの皆様には、引き続き当社グループへのご理解・ご支援をお願い申し上げます。

の大型エンジニアリング案件の獲得などもあり、全体として先行投資フェーズから利益貢献

2023 年 8 月

フェーズに入ってきている状況です。さらなる成長に向けた積極投資は今後も継続する方針であり、資金需要面を含めて業務拡大と利益創出のバランスをしっかりと見ながら拡大を図っていきます。

代表取締役社長

2年前に発表した「2030ビジョン」
において、当社グループは2030年に3セグメントの売上高を同等程度（１：１：１）にするという目標を掲げました。都市インフラおよびシステムソリュー
事業ポートフォリオ変化イメージ
2020 年

27％
26％

47％

2022 年

31％

43％

26％
持続的成

2030 年

システム
ソリュー
ション

通信
キャリア

都市インフラ長

3 セグメントの売上高を1：1：1 に

11

エクシオグループ 統合報告書 2023

エクシオグループ 統合報告書 2023

12

トップメッセージ

価値創造の歩み

これまでも、これからも「つなぐ」
価値を社会と人に1991年

株式会社協和エクシオに社名変更

システムインテグレーションなどに事業領域を拡大しつつ、

●

社会の動向

年
システムインテ
グレーション事業に進出

1998

2021年

エクシオグループ株式会社に社名変更

環境事業に進出

東京証券取引所市場
第一部に上場1970

1980

高度経済成長データセクション年
シーキューブ株式会社、
西部電気工業株式会社、
日本電通株式会社をグループ化

1986 年

1972 年

1960

ガバナンス

2018

年
ネットワークインテ
グレーション事業に進出

1982

人々の豊かな暮らしとさまざまな社会課題の解決に貢献してきました。

1954

事業分野別戦略6,276 億円

時代のニーズに応じてこれを応用し、電気・土木・環境インフラ、ネットワークインテグレーション、

協和電設株式会社 創立

価値創造戦略2022 年度 売上高（連結）

私たちが創業以来培ってきた強みは、高品質な情報通信インフラを構築する技術力です。

1954 年 5 月

エクシオグループの
価値創造

●
●

NTT 民営化
通信の自由化●

携帯電話の登場

2000
●
●

2010

インターネットの普及
気候変動の深刻化

2000 年代

●

2020

（IoT）
モノのインターネット

1954 年〜

1980 年代

通信事業の自由化で事業領域を拡大

モバイル通信の普及と通信網の高度化を担う

環境分野の事業を拡大し環境問題に貢献

ICTソリューションをトータルで提供する企業に成長著しい海外市場へ向け
グローバル事業を拡大

高度経済成長期を迎えた日本で、欠か通信の自由化により、通信業界は複数の携帯電話の普及に加え、
光ファイバ通信環境への関心が高まる中、
電気通信工

スマートフォンやタブレットの普及、クラウ

国内市場の成熟化に伴い、さらなる成長高品質な通信インフラ網を日本全国へ

1990 年代

1990

2010 年代2020 年代

せないインフラの一つが、電話をはじめ事業者がより良いサービスを競い合う新しやデジタル通信など高規格な通信網の事で培った技術力を強みに、廃棄物ドサービスへの移行といったIoT時代

機会を求めて、
シンガポールを拠点にとする通信網でした。私たちは、日本各い時代を迎えました。
当社は、
事業の多角

ニーズが拡大しました。
当社は、
こうした事

処理施設やバイオマスボイラの建設・に対応するための動きが活発になる事業を展開。通信設備を含む都市イン

地で電気通信設備の施工を担い、通信化に取り組み、
通信キャリア事業者の多様業環境を追い風に、
大規模工事に対応

運用・保守を一貫して提供するサービス

中、当社は、ICTを活用したトータルソ

フラ・システムソリューション・新ビジネス網の整備に貢献しました。

なニーズに応えました。

できる施工力を高めました。

を拡大しました。

リューションを提供しました。

の3分野に取り組んでいます。

■ 衛星通信局の施工■ 光ファイバの施工■ ケーブルテレビの施工■ マイクロ波回線の施工■ 高層ビルの電気・通信設備の施工■ 携帯電話基地局の一貫建設工事■ 完全週休 2日制を開始■ 環境マネジメントシステム（ISO14001）
を導入■ iモード対応作業管理システムを開発■ ブロードバンド網の構築■ コンプライアンス・プログラムを導入■ 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を導入■ 木質バイオマスボイラ建設工事■ メガソーラー発電事業を展開■ 社外取締役を選任■ フィリピンに現地技術者向け
トレーニングセンターを開設■ ローカル 5G■ 洋上風力発電事業■ 人財開発部を設置■ イノベーション推進部を設置

マテリアリティと関連する取り組み■ 高速道路の通信設備の施工■ 光ケーブル架空線の敷設■ とう道工事にシールド工法を導入■ 価値創造 ■ 価値創造の基盤

13

エクシオグループ 統合報告書 2023

エクシオグループ 統合報告書 2023

14

トップメッセージ

価値創造プロセス

エクシオグループの
価値創造

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクションガバナンス

70 年近くにわたり培ってきた技術力で多様な価値を社会に提供
カーボン
ニュートラルな社会

INPUTS 資本と強み

1 筋肉質な財務力

OUTPUTS 事業と製品・サービス
通信キャリア事業●

光ファイバケーブル敷設●

ネットワーク設備工事●

通信土木工事●

モバイル基地局設置・保守●

通信電力設備工事

OUTCOMES 提供する価値
高度なICT社会の実現●

高速大容量通信の高度化●

自然災害にも強いインフラ構築●

通信エリアの人口カバー率向上●

過疎地等への次世代通信インフラ整備

健康で生き生き暮らせるスマート社会

社会の課題
●
●

●

環境破壊・資源の枯渇
インフラ老朽化・
自然の脅威

2 確かな技術力

都市インフラ事業●

電気・空調設備工事●

社会インフラ設備工事●

人口減少による
過疎化・空洞化●●

3

DX 活用による安全・品質管理

産業・社会の変化●●●

急速な技術革新
モノからコトへ
サービスの変化
社会の意識の変化

4

多様性を
大切にする
企業風土

都市土木工事（無電柱化、推進工事等）
廃棄物処理プラント建設・維持管理
再生可能エネルギー・スマートエネルギー
関連設備

システムソリューション事業●

ソフト受託開発●

業務支援ソリューション

●IT 関連設備構築（サーバ、無線 LAN 等）●

マネージドサービス（システム保守運用等）

グローバル事業（通信、都市インフラ、各種ソリューション）●

価値創造を支える力
（ESG）

5

グループ・
パートナーの総合力

p17-18「価値創造を支える資本と強み」

経営指針

15

エクシオグループ 統合報告書 2023

暮らしやすい都市生活の実現●

無電柱化によるグローバル水準の景観●

国土強靭化による公共投資拡大●

ごみ処理プラントの老朽化による更改対応●

再生可能エネルギー・スマートエネルギーに対する対応●

バリアフリー化の推進

2030ビジョン

デジタル技術を通じた豊かな社会の実現●

クラウド・IoT・ビッグデータ等による産業構造の変革●

コミュニケーション深化の推進●

高度なセキュリティ対応●

働き方改革・生産性向上に向けた環境の提供●

質の高い教育現場に向けたICT 環境の提供

企業価値向上とSDGsの達成に貢献●

安全・品質・BCP●

安全・品質を優先する組織文化●

環境・エネルギー●

環境経営推進による気候変動への対応

●

人財戦略

●

多様な人財が活躍できる企業風土●

グループ経営●

グループ連携によるシナジー創出

●

DX 推進

●

DXによる経営基盤の強化

グローバルで多様性を享受する社会

p19-20「事業紹介」

マテリアリティ
中期経営計画（2021-2025）

p21-24「マテリアリティ」

貧困・格差が解消される社会p27-28「中期経営計画と進捗」

エクシオグループ 統合報告書 2023

16

トップメッセージ

価値創造を支える資本と強み

エクシオグループの
価値創造

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

価値創造の源泉となる
非財務資本の強化を推進
資本と強み

1

財務資本

筋肉質な財務力充実への取り組み

有利子負債が少なく、高水準の自己資本比率を維持しているのが、当社の強みです。この●強靭な財務基盤をもとに、M&A、イノベーション推進、DX 投資の3つを柱に、成長への投資●を推進しています。株主への還元では、DOE（自己資本配当率）
4.0%を目途とした安定的かつ継続的な配当を方針とし、自己株式取得についても機動的に実施しています。

グループ全体のシナジー創出による
「稼ぐ力」
の強化
資本と負債の適正なバランスを保ちながら、成長領域・事業強化に資する分野へ重点投資● 安定的かつ継続的な株主還元

データ・実績

自己資本比率

配当金52.5% 11期連続増配

p29-32「CFOメッセージ」

知的資本

2 確かな技術力
p35-36「DX 推進」
p41-48「人財戦略」

3

企画・設計から施工・運用・保守まで一貫したサービスを日本全国で展開する通信キャリア
事業、通信建設で鍛えた電気・土木等の技術を活かした都市インフラ事業、お客様の多様なニーズにお応えするソリューションを提供する システムソリューション事業の 3 事業で、グループ各社の持つ「技術力」を駆使した価値を創造しています。

製造資本

当社が事業を展開するエンジニアリングソリューション
（通信キャリア・都市インフラ）

DX活用による
安全・品質管理およびシステムソリューションの領域では、DX 活用による安全・品質管理の強化・合理化が重要なテーマになっています。通信設備工事における安全・品質検査にAIを活用するなど、業務の効率化と精度向上にDXを積極的に活用しています。

イノベーションを推進する組織 OS の充実● DX、
R&D 推進に向けた社内体制の構築● マルチスキル化の推進、新技術に対応した育成の充実●

ServiceNow・RPA 等による業務プロセスの自動化 / 効率化● ネットワークカメラ
・AIなどの活用による安全品質の向上● セキュリティ強化によるセキュアな業務運営●

ESP※1・VE※2 提案件数

技術系保有資格者（延べ）

件

名

9,456

28,836※1 ESP: エクシオソリューション提案制度※2 VE: Value Engineering

日経 Smart Work 経営調査

DX 認定

p37-38「安全・品質・BCP」

人的資本

4 多様性を大切にする
企業風土

VUCAと呼ばれる不透明で変化の激しい時代の中で、急速な技術革新や市場変化に対応できる人財を確保・育成していくには、キャリア採用者、女性、外国人など、多様な人財が能力を発揮できる職場環境の構築が不可欠です。当社は、重要な経営課題として、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、研修等育成にも重点的に投資を行い、2020 年度以降、3 年連続でなでしこ銘柄・準なでしこ銘柄に認定されています。

場所を問わない新たな働き方の推進（テレワークの定着）
個人の能力・キャリア志向に沿った育成・配置（海外トレーニー、変革リーダー育成など）● グループ共通の CDPに基づく人財育成●

なでしこ銘柄認定

PRIDE 指標 2022

連結子会社数

連結従業員数●p41-48「人財戦略」

社会・関係資本5グループ・パートナーの総合力

地域密着で事業を展開するグループ会社を傘下に持ち、日本国内の各地域で強固な営業基●盤を有しています。この強みを最大限発揮すべく、グループ内人財を柔軟に活用できる体制●の構築を推進しています。また、高品質なソリューションをお客様に提供するために、現場で協力いただくパートナー企業との良好な関係基盤づくりに注力しています。

グループ商材の横展開や、営業・施工における相互支援システムの共通化による業務プロセスの標準化・効率化● 共創・協業のパートナーとの関係強化● 大学、高専等との連携による新たなプロジェクトの創出

135

社

16,772

名

p33-34「グループ経営」

17

エクシオグループ 統合報告書 2023

エクシオグループ 統合報告書 202318

エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

事業紹介

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

社会の豊かさを支える多彩な事業を展開
システム
ソリューション

通信キャリア

43%

31%

営業利益

売上高

2022

都市インフラ事業

通信キャリア事業

2,711

億円

173

億円

営業利益率

6.4％

売上高

1,653

営業利益

億円

102

億円

営業利益率

6.2％

システムソリューション事業
売上高

1,910

営業利益

億円

48

億円

営業利益率

2.6％

年度

事業別売上比率

当社の事業

当社の事業

当社の事業

長年の実績と卓越した技術力により、すべての通信キャリア
事業者様の通信設備について、企画・設計から施工・運用・保守までの一貫した質の高いサービスを全国ワンストップ体制で提供しています。

CATV や鉄道通信設備等の各種通信インフラ、オフィスビル
やデータセンターなどの電気関連設備、無電柱化設備などのさまざまなインフラ工事を、設計・施工からメンテナンスまで一貫した体制で行っています。

通信ネットワークシステムから、製造業向けの基幹システム、教育・医療系アプリケーションまで、各種企業向けシステムの 構 築・保 守・運 用において、ICTを活 用したトータルソ
リューションを提供しています。

主な顧客
通信キャリア事業者（携帯電話、固定電話）

主な顧客
クラウド事業者／ゼネコン／自治体／鉄道 など

主な顧客
IT 事業者／教育・医療関係／海外の事業者 など社会への提供価値の例

社会への提供価値の例

社会への提供価値の例

次世代のモバイル通信規格である5G をはじめ、光ファイバ
網やサーバ・ルータなど、多様な通信設備の工事で、通信インフラを支えています。

安定した電源設備や高度なセキュリティ管理を必要とする
データセンターの構築・運用で、高度情報社会のインフラを支えています。

クラウドサービスの導入を通じて、業務効率を向上させ、「い
つでも」「どこでも」「快適に」働ける職場環境づくりに貢献しています。

都市インフラ26%

2030 年目標
3 セグメントの売上高を1：1：1 にシステム
ソリューション

通信キャリア2030

年度

事業別売上比率（目標）

都市インフラ
景気や社会情勢に左右されない強固な経営基盤を構築するため、都市インフラおよびシステムソリューション
事業をさらに拡大し、2030年度の各セグメントの売上高を同等程度にまで成長させます。

19

エクシオグループ 統合報告書 2023

エクシオグループ 統合報告書 2023

20

エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

マテリアリティ

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

経営課題としてマテリアリティを特定しました
グループ経営におけるサステナビリティ

エクシオグループのマテリアリティ

当社グループは、「2030ビジョン」
において、“Engineering

その推進に向けて、2022年に代表取締役社長を委員長と当社グループのマテリアリティは大きく4つ、さらに17 の通じて課題を解決していくことで持続的な成長を図ってfor Fusion 〜社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ〜”

する「サステナビリティ委員会」
を設置するとともに、専任組織

サブマテリアリティで構成されています。今後、それぞれにいきます。また、今回特定したマテリアリティについては定期的というコンセプトのもと、「めざす4つの社会」（p2 参照）のとして「サステナビリティ推進室」を設置。事業を通じた継続的

ついて、具体的なアクションプランを作成し、事業活動をに見直すことにより、社会の変化にも柔軟に対応していきます。

実現に向けて、社会課題の解決をグループの普遍的使命とな社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現への位置付けています。

貢献と当社グループの持続的成長の両立に取り組んでいます。

エクシオグループのマテリアリティ
E 環境

S

社会

G ガバナンス

マテリアリティ特定プロセス
マテリアリティの特定にあたって、まずは、GRIスタンダード

プロセスなどの国際的な枠組みを参照し、社会課題を抽出。次に、STEP

グループ社員が参加してスコアリングやワークショップを実施
し、「ステークホルダーにとっての重要度」「自社にとっての重要度」の 2 軸で重要度を評価しました。
これをベースに作成した候補案をもとに、外部有識者や

1

STEP

2

STEP

価値創造

社会課題の抽出GRIスタンダード、SASBスタンダード等を参照に52 項目を抽出

課題の優先順位付け

社内外ステークホルダーとの対話

社外取締役・監査役にヒアリングを行い、そこで頂いた意見3を反映し、最終案を作成。経営会議および取締役会の検討

STEP

経営の意思決定を経て、2023 年 5月19日に正式決定しました。

4“つなぐ
エンジニアリング”

グループ社員によるスコアリングおよびワークショップにより優先順位付けを行い、候補案を選定
外部有識者と意見交換を行うとともに、社外取締役・監査役にヒアリングし最終案を作成“つなぐエンジニアリング”
による社会課題の解決

価値創造

による社会課題の解決

E

カーボンニュートラルな社会の実現

E

サーキュラーエコノミーへの貢献

S

社会の基礎となるインフラの構築と保全

S

地域コミュニティへの貢献と良好な関係づくりS

建設 DX の推進

経営会議および取締役会にて正式に決定

マテリアリティマトリックス（STEP2「グループ社員によるスコアリング」の結果による）

E 環境

S

社会

イノベーション

多様な人財が活躍できる環境づくり

G ガバナンスを生み出す
企業文化の醸成

価値創造の基盤

ハードと人の両面での情報セキュリティ強化

ステークホルダーにとっての重要性

リスクマネジメントとコンプライアンスの徹底

公正で透明性の高い

人権の尊重

ガバナンス

ダイバーシティの尊重といきいきと働ける職場づくり

働くすべての人の安全と健康

カーボンニュートラルな社会の実現

価値創造の基盤

多様なパートナーとの連携と協働

地域コミュニティへの貢献と良好な関係づくり

社会の基礎となるインフラの構築と保全

多様な人財が活躍できる
環境づくり

未知への挑戦と技術の研鑽の奨励

S

価値創造を担う人財の育成と登用

ガバナンスの健全性・透明性の確保

サーキュラーエコノミーへの貢献

グループとしてのブランド価値の確立

未知への挑戦と技術の研鑽の奨励

価値創造を担う人財の育成と登用

S

働くすべての人の安全と健康

S グループとしてのブランド価値の確立

S

ダイバーシティの尊重といきいきと働ける職場づくり

S グローバルなプレイヤーとしてのS

DX の推進による生産性の向上

SS

DX の推進による生産性の向上
建設 DX の推進

イノベーションを生み出す
企業文化の醸成

新しい可能性の開拓
多様なパートナーとの連携と協働

公正で透明性の高い
ガバナンス
G ガバナンスの健全性・透明性の確保
G リスクマネジメントとコンプライアンスの徹底
G ハードと人の両面での情報セキュリティ強化
S

人権の尊重

自社にとっての重要性
注）「グローバルなプレイヤーとしての新しい可能性の開拓」
は、STEP3で追加されたため、本図には含まない。

21

エクシオグループ 統合報告書 2023

エクシオグループ 統合報告書 2023

22

トップメッセージ

マテリアリティ

エクシオグループの
価値創造

事業分野別戦略

価値創造戦略

データセクション

ガバナンス

中期経営計画のESG目標
マテリアリティ特定理由と取り組み事例
サブマテリアリティ

なぜ重要なのか

関連ページ“つなぐエンジニアリング”による社会課題の解決
E

カーボンニュートラルな社会の実現

温室効果ガス排出低減に寄与する環境関連ビジネスの展開および、自社の事業活動における環境負荷低減は喫緊の社会課題

p55-56「再生可能エネルギー
ビジネスの展開」

E

サーキュラーエコノミー
への貢献

廃棄物の発生を抑制し、資源の有効活用・再資源化に努めることはグローバルレベルでの社会要請

p58「2030 年にめざす社会」

S

社会の基礎となる
インフラの構築と保全

創業以来培ってきた高品質な情報通信インフラ構築力を活用し、暮らしや産業を支えるインフラを提供し続けることはグループの使命

p51-52「通信キャリア事業」
p53-54「都市インフラ事業」

S

地域コミュニティへの貢献と良好な関係づくり

事業を通じて地域コミュニティが抱える環境・社会面の課題解決に取り組み、地域の活性・創生に貢献

ーS

建設 DX の推進

DX 活用による施工プロセスの変革を通じて、業務の効率化とともに新たな付加価値を提供し、魅力ある建設業へ

価値創造

p35-36「DX 推進」

当社グループは、「2030ビジョン」
において、「ESG 経営

アイデア創出と革新の推進により、頑強な経営基盤の構築の実践」
を重要な挑戦と位置づけています。さらに、現在進に向けて努力しています。中でも「人財戦略」
は特に重要な

行中の中期経営計画（2021-2025）
で、事業の拡大と並行しテーマと位置付けており、新たな事業の遂行に必要な人財て「経営基盤の強化」
を重視し、6つの重要テーマ「安全・の確保・育成や、新たな時代の働き方への対応を進めて品質・BCP」、「環境・エネルギー」、「人財戦略」、「財務戦略」、

います。

「グループ経営」、そして「DX 推進」にグループ全体で取り組んでいます。

環境、社会、ガバナンスの各項目についてKPIを設定し、これらの経営計画のもと、重要な社会問題への取り組み、関連ビジネスへの積極的な参加、そして自社での創造的な2025 年度の中期経営計画の最終目標に向けて、計画的・継続的に取り組みを進めています。

中期経営計画（2021-2025）
における数値目標
取り組み課題多様な人財が活躍できる環境づくり

再生可能エネルギーへのシフト

2020 年度
実績

2022 年度
実績

2025 年度
目標

再生エネルギー由来の
電力購入

―

73.2%

100%

エクシオグループ（株）の自社管理拠点EVなど低公害車導入率

91.4%

96.1%

100%

エクシオグループ
（株）
の
一般車両

（Scope1・2）CO2 排出量

86,583t-CO2

76,877t-CO2

2020 年度比
10％減

連結

KPI

集計範囲

S

価値創造を担う人財の育成と登用

中長期的な目線で従業員の能力開発機会を創出し、人財育成に努めることで持続的な成長を実現

p41-48「人財戦略」

S

働くすべての人の安全と健康

労働災害の撲滅に努め、従業員が心身ともに健康で元気に働くことができる環境づくりに努めることは事業運営における最優先事項

p37-38「安全・品質・BCP」

S

ダイバーシティの尊重といきいきと働ける職場づくり

ジェンダーや国籍・人種、障がいの有無、出産や育児等のライフイベントによって不利益が発生しない公平な職場で個々の能力を発揮

p41-48「人財戦略」

環境に優しいグリーン製品活用

グリーン製品利用率

64.8%

78.0%

前年度水準
以上

エクシオグループ（株）S

DX の推進による生産性の向上業務プロセスの変革により生産性を高め、価値創造業務へリソースをシフトし、顧客課題解決に貢献するとともに経営効率化を推進

p35-36「DX 推進」

資源循環型社会への貢献

産業廃棄物最終処分率

5.6%

3.2%

2020 年度比50％減

エクシオグループ（株）

事業の安全・品質の確保

重大人身事故・
重大設備事故7

4

ゼロをめざすエクシオグループ（株）および主要子会社５社※

20 名

27 名

2020 年度比
1.5 倍

エクシオグループ
（株）

34 名

42 名

―

エクシオグループ（株）および主要子会社 5 社※

307 名

328 名

2020 年度比25％増

エクシオグループ
（株）

509 名

560 名

―

エクシオグループ（株）および主要子会社 5 社※

7.3%

17.5%

20%

エクシオグループ
（株）

64.0%

76.0%

80%

エクシオグループ
（株）

61.3%

71.5%

―

エクシオグループ（株）および主要子会社 5 社※

ES

未知への挑戦と技術の研鑽の奨励

先端技術による新たな挑戦を通じて、気候変動・インフラ老朽化・人口減少などの社会的課題に対するソリューションを提供

p9「トップメッセージ」

S

グループとしてのブランド価値の確立

社内外の発信を強化しグループとしてのブランド価値を高めること
で、事業機会の拡大とともに、従業員エンゲージメントを向上

p33-34「グループ経営」

S

グローバルなプレイヤーとしての新たな可能性の開拓

各国・地域が抱える問題解決を通じて、多様な社会課題解決手段を開拓し、グローバルレベルでの社会貢献を実現

p59-60「グローバル事業の強化」

S

多様なパートナーとの連携と協働

信頼を基調とするパートナーシップの構築・維持により、経営効率を高めるとともに新たなビジネスを拡大しともに成長ー

女性管理職の人数

S

社会ガバナンスの健全性・透明性の確保事業運営の健全性および透明性の確保の取り組みを通じて、グループの持続的な成長と企業価値の向上を牽引

G

リスクマネジメントとコンプライアンスの徹底事業に関するリスクを的確に分類・判断し対策を講じるとともに、法令や企業倫理の遵守に継続的に取り組むことは企業経営の基本

G

ハードと人の両面での情報セキュリティ強化

世界が瞬時につながる情報化社会において、情報セキュリティの確保
は事業運営の根本であり事業継続性の前提

人権の尊重

すべての人々の基本的な権利を尊重し、差別を許さないことは企業
存立の基盤

S

p67-76「コーポレート・ガバ
ナンス」

ダイバーシティ &インクルージョンの推進
女性社員の人数

男性社員の育児休暇取得率

公正で透明性の高いガバナンス
G

脱炭素、脱 CO2 の取り組み

環境イノベーションを生み出す企業文化の醸成

価値創造
の基盤

そのような取り組みの目標と結果を定量化するために、

G

ガバナンス

働き方改革の推進

年間有給休暇取得率

透明性の高いマネジメントの実現（取締役会・監査役会の多様性確保）

社外取締役の人数・比率

4/12 名

4/11 名1/3 以上社外監査役の人数・比率

2/4 名

3/5 名

1/2 超

コンプライアンスの徹底

重大な法令違反

00

ゼロをめざす連結

重大な情報セキュリティ事故

00

ゼロをめざす連結

重大な事業リスクを伴う事案のリスク評価実施率

100%

100%

100%

連結

リスクマネジメントの徹底

エクシオグループ（株）※ 主要子会社5社：シーキューブ（株）、西部電気工業
（株）
、日本電通
（株）
、大和電設工業（株）、（株）
エクシオテック

23

エクシオグループ 統合報告書 2023

エクシオグループ 統合報告書 202324

財務・非財務ハイライト

財務

エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

集計範囲：エクシオグループ株式会社および連結子会社

受注高

売上高

6,256 億円 5+

営業利益6,276 億円 6

前年度比

％

+

受注高（億円）

6,310

5,953

6,256

％

­

営業利益（億円）

700000
5,245

4,243

5,733

5,948

前年度比

％

­

営業利益率（％）

366
317

402

325

311

256
207

3,185 3,009
3,126
2,874 2,988

183

184

208

241
149

0 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）
ROE

7.3％ 2.1­

4.0％ 1.3ポイント­

自己資本（億円）

ROA
（％）

1,578
1,462 1,507

2,856

4,164

1,755
2,383 2,434
2,170 2,284

4,449

4,915

5,356

102 円 6

前年度比

％

+

1 株当たり配当額（円）

配当性向（％）

96
390.252,613

217.33

189.42147.75123.83 125.90

145.242013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）

102

82
70
250.6480

204.98139.752013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）

非財務

32

38

46

50

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）※ 主要子会社5社：シーキューブ（株）、西部電気工業
（株）
、日本電通
（株）
、大和電設工業（株）、（株）
エクシオテック

CO2 排出量（Scope1・2）

連結従業員数+2

連結子会社数（社）

16,772­

1.73％ 0.11+％

CO2 排出量（t-CO2）

15,84786,583

14,37479,872

76,877

Scope2

26,18318,184

14,152

Scope160,40061,68862,725

2020

2021

2022

有給休暇取得率

前年度比

前年度比

％

13,882
13,151

女性管理職比率

76,877t-CO 3.7

16,772 名 6

前年度比

連結従業員数（名）

％

5,779

24

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）

156

137

1 株当たり配当額

1 株当たり当期純利益（円）3,033 3,031

121

1 株当たり当期純利益­

総資産（億円）122

222

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）

前年度比

ポイント

179

277

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）

204.98 円 18

前年度比2,638 2,664

1,353

0 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）
ROA

前年度比

％

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

423

6,276

4,237

3,250
3,042 3,014 3,004 3,241

222 億円 20

前年度比

売上高（億円）

5,563

親会社株主に帰属する当期純利益

325 億円 23

前年度比700000ROE（％）

データセクション

ガバナンス

71.5％ 9.4
前年度比

ポイント

+

ポイント

エクシオグループ（株）（％）

エクシオグループ
（株）
（％）

連結（％）

エクシオグループ（株）および主要子会社 5 社※（％）

8,074 8,331
7,553 7,988 7,903

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）25

エクシオグループ 統合報告書 2023

（年度）

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）エクシオグループ 統合報告書 2023

26

エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

中期経営計画と進捗

2025 年度の計画達成に向けて利益率向上と経営基盤の強化に注力

テーマ

売上高

位置付けている都市インフラ事業およびシステムソリュー

6,276

ション事業が順調に進捗し、売上高が6,276億円と過去最高営業利益となり、中期目標の 6,300 億円が目前に迫っています。
向上や成長分野へのリソース投入、グループ各社とのシナROE組みを加速します。併せて、人財育成やR&D 推進など将来に向けた投資も積極的に進め、事業の継続性を向上させるとともに、グループの普遍的使命と考えている社会課題の

325

EPS

億円

億円

解決を着実に行っていきます。

7.3

％

205

●

成長のための積極的な投資

●

円

6,300
470

●

億円
グループ
経営

●

●

億円

9.0
280

●

％以上
●

DX 推進
●

円以上

●

安全・品質・
BCP

セグメント別戦略

5G 基盤の構築 /

通信
キャリア

収益性・生産性の向上

新領域の開拓 /都市
インフラ

建設 DX の推進●システム
ソリューション

リカーリングビジネス拡充●

マルチスキル化の推進●

業務の DX 化・オフショアの活用●

エクシオグループ 統合報告書 2023●

業務集約・統合●

環境エネルギー分野への参入●

インフラ再生ビジネスの強化●

AI、BIM/CIM 等の積極活用●

新技術の追求・お客様 DX 推進●

XaaSエンジニアの育成●

オフショア/ 開発プロセス改善

関連ページ

2021 年度からの3カ年累計で、約 300 億円のM＆Aを実施
事業基盤である人財・DX へ重点的に投資配当方針をDOE3.5%から4.0%に引き上げ。12 期連続で増配予定（2023 年度）

p29-32「CFOメッセージ」

機動的に自社株式を取得（2022年度実績：約75億円）

グループの強みを活かしたシナジーの発揮M&A 後のきめ細かい経営管理

業務プロセス改善による生産性の向上新たなソリューション提供による
価値創造
AI、BIM/CIM 等活用による
建設 DX の推進
事業環境の変化への対応
安全・品質を支える
組織 / 文化の醸成
新たな事業リスクへの対応

お客様の最適な通信環境構築パートナーへ

環境・
エネルギー

エリアごとの機能整理などグループ連携を強化●

グループ共同調達機能を拡充●●●

レジリエンスを高める
エンジニアリング提供

再生可能エネルギー利用の促進●

自社からの CO2 排出の抑制●

省エネルギー活動の活性化

ソリューション
プロバイダーへの進化

システム共通化による業務プロセスの効率化

デジタル推進プロジェクトチームの創設、DX 推進
リーダーの各組織への配置
DX 推進事例の水平展開を強化●

DX 人財の育成に向けた研修体制を整備●

ネットワークカメラ活用による現場との意思疎通の効率化・支援の拡充●

AI 活用による安全装備等チェック機能を導入●

サイバー攻撃等に備えた実践型訓練を実施●●●

p33-34「グループ経営」

グループ標準のネットワーク／セキュリティ基盤の導入促進●

環境関連事業への積極的貢献●

システムソリューション分野のグループ会社を機能
別に再編

●

●
●

年間発電能力約7,200万kWh規模の木質バイオマス
発電設備
（2カ所）
を自社施設として建設
営農型太陽光発電（ソーラーシェア）の実証実験に参画
自社拠点で再生可能エネルギー由来電力への切替を推進（2022 年度実績：73.2%）
EVなど低公害車への切替を促進（一般車両の2022年
度実績：96.1%）

p35-36「DX 推進」

p37-38「安全・品質・BCP」

p39-40「環境マネジメント」
p55-56「再生可能エネルギー
ビジネスの展開」「変革リーダー育成プログラム」の導入・実施●人財戦略「海外トレーニー制度」の導入・実施●事業環境変化への適応力強化●●

労働生産性の向上●

多様な価値観を認め合う
風土醸成

●

●

●

p49-60「事業分野別戦略」

27

柔軟かつ機動的なグループ運営の実現

取り組み方針●

高付加価値事業への挑戦 /安定的かつ機動的な株主還元●（営業利益率 7.5％）

●

めざす姿

データセクション

2025 年度 目標（営業利益率 5.2％）

今後の課題は収益性の向上であり、既存分野での生産性
ジー最大化をさらに推し進め、利益計画の達成に向け取り安定的な財務基盤の確保●の3つの事業セグメントそれぞれについてめざす姿を明確にした上で取り組みを進めています。2022年度は、成長分野と●●2022 年度 業績

ガバナンス

2022 年度の主な成果●

業績に関する実績と目標を掲げ、通信キャリア、都市インフラ、システムソリューション

事業分野別戦略

経営基盤の強化

財務戦略「中期経営計画（2021-2025）」
では、2025年度の数値目標

価値創造戦略

ニューノーマル時代の働き方への対応
社員エンゲージメントの向上●

社員のマルチスキル化、リスキリングを推進
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関する外部評価を取得/受賞（2022年度実績：「PRIDE指標」
シルバー認定を取得、「D&I Award」
で最上位の
「Best
Workplace for Diversity＆Inclusion」
を受賞）

p41-48「人財戦略」

リモートワークの定着化に加え、フレックスタイム制、
遠隔地勤務制度導入など、社員が働きやすい環境を整備

エクシオグループ 統合報告書 2023

28

トップメッセージ

CFOメッセージ

資本効率を重視しながら企業価値の最大化に向け財務戦略を推進します
取締役 執行役員 財務部長 CFO

林 茂樹

2022 年度の業績総括
CFO就任1年目となる2022年度の当社グループ業績は、売上高が前期比 6％増の 6,276 億円、繰越工事高も同 5％

エクシオグループの
価値創造

価値創造戦略の M＆A の効果もあり、すでに達成が視野に入ってきている工事の減少などの需要減を織り込んで、13 年ぶりの減益

ため、今後は営業利益および利益率、そして投資効率（ROE）計画を発表しました。しかしながら、期中に都市インフラ事業をいかにして目標に近づけるかが焦点となります。特にやシステムソリューション事業で不採算案件が発生したこと

ROE については企業価値評価において最重視される指標

や、想定以上に進んだ原材料・エネルギーの価格高騰などの一つと捉えており、資本効率をより一層意識した経営にによって、予想以上に減益幅が大きくなってしまいました。

努める必要があると認識しています。

このように業績数値の面では全体的に厳しい結果とはROE 向 上の基 本は利 益の拡 大、すなわち「稼ぐ力」のなりましたが、財務戦略に関しては、引き続き着実な取り組み強化であると考えています。そのための鍵の一つは「事業を進めることができたと自負しています。成長分野と位置

ポートフォリオの変革」を加速することです。成長分野のづける都市インフラ事業、システムソリューション事業に2つの事業セグメントの売上構成比をさらに高めると同時

ついては、これまでの積極的なM&A 戦略の効果もあって、に、各事業単位で収益性を引き上げていく必要があります。

順調に売上を拡大できました。先述した不採算案件や部材

財務としても、都市インフラ、システムソリューションの両高騰などの影響を除けば、この 2 セグメントはいずれもセグメントへの積極的な成長投資を継続するとともに、増益基調が継続していると評価しています。また、システム

人財を含めた経営資源のシフトも推進していく考えです。

ソリューションのセグメントに含まれるグローバル事業でもう一つの鍵は「グループとしての総合力を高める」
ことでは、前期比で売上高が2倍以上に伸びており、利益面でも先行す。ここにもまだまだ大きな伸びしろがあると考えています。

投資フェーズから収穫フェーズへ着実に移行しつつあるとグループ運営についてはこれまでも組織の変革による強化

捉えています。

策を実施してきましたが、今後はDX 推進などとも連携させ

売上高

受注高（億円）

6,276

6,256
6,310

5,953

6,200

5,948
5,733

ROE 向上に向けて体力で利益を生み出せるリーンな組織をめざしていきます。

2023 年度は、中期経営計画の折り返し点の 3 年目となりする当期純利益は同 20％減の 222 億円と、いずれも大幅ます。本中計では最終 2025 年度の業績目標として「売上高減益となりました。

6,300億円・営業利益470億円（利益率7.5％以上）
・ROE9.0％

収益の拡大と「稼ぐ力」の強化には、M＆A の推進も非常以上」を掲げています。このうち売上高についてはこれまでに重要です。近年の当社の M＆A は、過去の失敗も糧に

営業利益・営業利益率

売上高（億円）ながら経営面での無駄や非効率をさらになくし、より少ない

営業利益が前期比 23％減の 325 億円、親会社株主に帰属

当期は、期初の時点から予想された高度無線事業の終了

受注高

データセクション

ガバナンス

やモバイルキャリア各社の投資抑制、700MHz 受信対策

増の 6,256 億円といずれも過去最高を記録し、着実に実績を積み上げることができました。一方、利益面については、

事業分野別戦略

1 株当たり当期純利益・ROE

営業利益（億円）

1 株当たり当期純利益（円）

営業利益率（％）

ROE（％）ROE 向上に向けた施策

6,300

6,300

利益

366

470

423

325 340

217

280

250

205

224

M＆A 戦略について

ROE
当期純利益
自己資本

受注・売上高増既存ビジネスの拡充・拡大成長分野への要員シフト・人財投資

粗利率の向上

業務集約とDX の最大活用
リカーリングビジネス強化による安定収益の確保

販管費の削減抜本的な業務見直し・改革
会社の枠を超えたグループ内リソースの最大活用

不要資産の売却

保有不動産の最大活用と不要資産の早期売却
政策保有株式の継続的な縮減

M＆A

投資効果・収益性重視の M＆A

有利子負債の活用
自己資本2020 2021 2022 2023

（計画）

29

エクシオグループ 統合報告書 2023

（年度）

2020 2021 2022 2023

2025 （年度）（計画） （目標）2020 2021 2022 2023

2025（年度）（計画） （目標）2020 2021 2022 2023

2025（年度）（計画） （目標）

DOE4.0％方針に基づく連続増配

継続的な自己株式の取得

エクシオグループ 統合報告書 2023

30

エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

CFOメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

しつつ、おしなべて順調に進んでいると評価しています。

追加の資金調達が必要になる場合は、現状の格付けを者として、全体のバランスを見ながら機動的に判断していき

度の株主配当は前期から18 円増配して1 株当たり120 円

2022 年度も過去にM＆Aした複数の企業が全体業績を維持することを意識しつつ、有利子負債などの他人資本をたいと考えています。

で実施させていただく予定です。

下支えしてくれました。今後も財務部門として初期のデュー

機動的に活用して成長投資を行っていく方針です。

また、株主還元策の一環として、自己株式の取得も引き

株主・投資家の皆様へ

デリジェンス段階からM＆A 案件に参画し、PMI（結合プロ

キャッシュ・アロケーション方針

続き実施していきます。2022 年度は総額で約 75 億円の当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の自己株式を取得しており、今後も資本効率や事業環境を

事業の成長と企業価値の向上に向けて調達した資本と一つと位置づけています。株主配当については従前より、総合的に勘案しながら機動的に実施していく方針です。

都市インフラ事業での M＆A の候補として筆頭に挙がる

自ら稼ぎ出したキャッシュを有効に配分していくこと、すな

業績動向や財務状況、今後の事業展開などを勘案しつつ、なお、2023 年 6 月の株主総会の決議により、私は取締役のは、電気・環境・再生可能エネルギーの分野です。このわちキャッシュ・アロケーションは財務担当者の最大の使命

安定的・継続的に実施することを基本方針としていますが、に就任しました。今後は取締役会で社外役員と直接議論

市場ではいまデータセンターをはじめ需要が非常に旺盛でだと認識しています。今中計では、2021〜2025 年の5 年間

2023 年度からは DOE（自己資本配当率）
を従来の 3.5％

する機会も増えるため、CFOの職責を果たすことはもちろん、あり、2022年度はこれに対応しきれず機会損失となるケース

累計でのキャッシュ・アロケーション方針を発表しています。

から4.0％に引き上げることとしました。前回のDOE 水準の全社の動きにも一層目を配り、企業価値の向上につながるも少なからずありました。2023 年度以降は積極的な M＆A

営業キャッシュ・フローと有利子負債を主な原資として、5年引き上げから5 年が経過し、この間に売上水準も拡大して建設的な議論を心がけていく決意です。株主・投資家をでこの分野の仲間を増やし、拡大する需要をしっかりと取り間で総額1,200億円以上の成長投資と約1,000億円の株主いること、利益面でも2023 年度は増益に転じる見通しではじめとするステークホルダーの皆様には、引き続き、当社込むことで、売上拡大はもとより事業収益性も必ず高めら還元を実施していく計画です。

あることから、このような判断をしました。これにより2023年へのご理解とご支援をよろしくお願いします。

セス）
でのモニタリングまで含め流れの全体をしっかりチェックしていきたいと考えています。

成長投資の内訳としては、事業基盤となるDX への投資れると考えています。
システムソリューション事業については、現状は利益率

や事業に不可欠な不動産投資をはじめ、成長基盤の構築にがまだ低い状況ですが、今後先行投資が実を結んでいくこと向けた投資を、約 700 億円規模で実施していく計画です。

によって利益率は年々向上すると期待しています。同事業

特に今後は人財やR＆Dへの資金配分を高めていく方針です。

での M＆A の候補は「マネージドサービスの強化」に資する

M＆A投資については、5年間で500億円以上としており、企業です。2022年度グループに加わったシンガポールのそのうち現在まで、約 300 億円を投資しています。残りのTelistar Solutions 社のように、この分野に強みを持った

予算規模は約 200 億円となりますが、M＆A はある意味で企 業をさらに仲 間に加え、事 業 収 益の安 定 的な拡 大と“生き物”でもあることから、残る2年半については、上振れ・グループ全体の ROE 向上につなげていきます。

下振れの両方を含め、変動する可能性もあると考えています。

なお ROE の分母となる自己資本については「必要以上にまた、M＆A の進捗に伴い、EBITDA の増加や有利子負債

膨らませない」ことを意識しています。大型 M＆A などでの増加など正負両面の影響が考えられることから、財務担当

キャッシュ・アロケーション方針（2021 年度〜 2025 年度累計）
財務健全性の維持
ESGを考慮した資金調達● 低コスト調達によるWACC 低減

有利子負債
450 億〜●●●●

1,200 億円〜

資産売却

政策保有株式の縮減
不要不動産の早期売却

DXをはじめとした成長基盤構築⇒ 5 年間で想定700億円規模● M＆Aによる成長も継続⇒ 国内外で500億円以上● 人財/R＆Dにキャッシュを積極配分●

成長投資

EBITDA

株主還元

2,250 億円

1,000 億円

（年 450 億円）

DOE4.0％配当による連続増配
自己株式取得の継続● 資本効率のさらなる向上●●

着実な成長によるキャッシュ・フロー創出● 資本コストを超えるリターンの実現●

M&A 戦略の基本方針

M&Aした子会社の業績
売上高
（億円）

事業ポートフォリオ1:1:1 に向けた、戦略的 M＆A 先の発掘
投資効果・収益性を意識した投資先選定と、モニタリング体制の構築● 政策保有株式の売却による資産ポートフォリオの再構築●

各種納税 他

営業利益率（％）

Cash 創出

Cash 配分

●

1,000

5.0

配当額
（円）

2022 年度の主な投資実績
戦略

事業分野

都市インフラ●エネルギー事業強化●

リニューアル事業開拓●

事業規模拡大マネージドサービスの加速● リファービッシュビジネス展開● 先駆的技術獲得● 地域拠点化 /オフショア活用●

システムソリューション
（グローバル含む）※ エクシオ・コアイノベーション
（株）
に社名変更

31

エクシオグループ 統合報告書 2023

年間配当の推移

12 期連続増配（予定）2022 年度実績

120
96

（株）
イセキ開発工機

●

70

（株）
サンエツ

●

●

サンデンシステム※
エンジニアリング（株）●

Procurri Corporation Ltd.

●

Telistar Solutions Pte Ltd.

0

20

22

24

2011

2012

2013

32

38

46

50

2016

2017

80

82

2019

2020

102

0
2019

2020

2021

2022

2023

（計画）

（年度）

※ 2018 年度以降グループ入りした子会社の集計。
ただし、シーキューブ（株）、西部電気工業
（株）
、日本電
通
（株）
の 3 社を除く

2014

2015

2018

2021

2022

2023

（計画）

（年度）

エクシオグループ 統合報告書 2023

32

トップメッセージ

グループ経営

エクシオグループの
価値創造

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

グループ経営
グループ全体の企業価値を最大化するべく各社の生産性向上を多角的に支援しています
取締役 常務執行役員 グループ事業推進部長

光山 由一

リファービッシュデバイスの活用や、エクシオ・システムマネ

しています。文書作成や承認の時間を短縮し、業務効率化

ジ メント
（株）
の キッティング・保 守 力 を 組 み 合 わ せ たを図るとともに、蓄積したデータを活用した業務改善や意思

サブスクリプションサービスの内製化提供などは、その一例

決定の迅速化につながっています。

です。これにより、セキュリティ強化と内製化によるキャッIT 環境・業務のスタンダード化

シュアウトの抑制を実現することができました。
また、事業環境の変化に対応するべく、グループ会社のIT 環境・業務のスタンダード化としては、当社グループ

壁を超えたリスキリングに積極的に取り組んでいます。これ

標準のネットワーク／セキュリティ基盤の導入・統合を推進

により、成長分野への柔軟な人財シフトと意欲向上等によるしています。統一的なセキュリティ基盤とすることで、サイ生産性向上を図っています。

バーセキュリティの強化と運用コストの削減が実現。また、一元的な監視を行うことで、セキュリティインシデントの業務プロセスの効率化支援
グループ事業推進部のミッション
当社グループの連結子会社は2023 年 3月時点で、135 社（国内76社、海外59社）を数え、連結営業利益の58%を生み化とリソースの最大活用、プレゼンスの向上などが不可欠です。そこで、その最適化を図るべく、グループ会社の統合・再編を進めています。

デジタル技術を活用したグループ会社の業務プロセスのの強化にもつながっています。

効率化にも、注力している取り組みの一つです。

合わせて、一層のグループ共通の基幹ITの整備も推進して多くのパートナー会社様との外注契約においては、今なお、います。これにより、システム連携がよりスムーズになり、出しています。この企業群に適切なガバナンスを働かせな

2022 年度には、システムソリューション分野における紙・押印プロセスを経て業務を進めている現状があります。

リソース・経営の情報共有や活用も、さらに容易になること

がら、グループトータルでの成長と収益最大化を図ること、お客様ニーズの多様化に対応すべく、既存子会社と M＆A

そこで、業務プロセスやシステムを見直し、ペーパーレス・が期待されます。

当社グループの価値最大化を実現することが、グループ会社を再編成し2 社の中核会社を設立しました。一つは、押印レスの実現はもちろん、AIも活用したデジタル化を従業員や財務に関するルールも、スタンダード化を図って事業推進部のミッションといえます。そこで、個々の会社のシステム開発機能の中核を担うエクシオ・デジタルソリュー

進めています。これにより、業務効率の向上とコスト削減をいます。コンプライアンスやマネジメント面の充実に加え、強みや特徴を活かしつつ、①相互の連携等による事業シナ

ションズ
（株）
、
もう一つはカスタマーサポートやシステム保守・図っています。

グループ各社における従業員のモチベーション向上にもジー創出、②経営リソースの最適化・効率化、③環境変化や

運用の中核を担うエクシオ・システムマネジメント（株）です。

また、ガバナンス向上に向け、文書の作成・承認、決裁など

事業リスクへの適切な対応の3つを軸に、各ビジネスユニット

また、通信キャリア事業では、地域におけるアクセス・を電子化したデジタルワークフローを、積極的に導入・運用

や他スタッフ組織とともに、グループ会社への支援を強化

モバイル両事業の連携強化を目的に、2021 年度に北海道・しています。

東北の二つのエリアにおけるグループ会社を各 1 社に統合、具体的には、各社トップとビジネスユニットのリーダーが2022年度には関西・中国・北陸エリアの既存子会社を1社に一堂に会する会議や対話会を通して、経営状況・課題を統合しました。また、警備事業と一般土木事業についても、把握しつつ、事業戦略等について意思統一を図り、その方針にそれぞれ全国を事業エリアとする１社に統合しました。

沿った形で、各社の事業戦略の策定と実行を支援しています。
財務・経営管理・人事・DXといった基本的なマネジメントのシナジー創出・事業構造改革の支援

社名

株式会社キステム

2022 年 8 月

株式会社キステム
株式会社キョクヨウ

警備業、労働者派遣事業

株式会社 DENKEN

2023 年 4 月

長崎電建工業株式会社
西九州電建工業株式会社

情報通信事業、公共民需事業（電気工事）、販売・工事施工太陽光発電システム、一般土木 等

エクシオインフラ株式会社

2023 年 4 月

エクシオインフラ株式会社
株式会社インフラテクノ

通信土木工事、移動通信工事

資源を効果的に配分し、成長分野へのシフトを促進したり、商材を横通しして提案するコンサルティング部隊が中心と2022 年 4 月以降にグループ入りした会社

新たなシナジーを創出することにも注力しています。同時

なって、営業活動を推進しています。また、施工面では各社

社名に、サイバーリスク等の新たな経営リスクを把握し、リスクの技術力・リソースを結集し、エリア繁閑を補うグループ

ジャストエンジニアリング株式会社

低減することにも力を入れています。

内製化を推進しました。

イス価格の高騰等を背景に、調達のサプライチェーンを限発揮するには、効率的な経営規模の実現、マルチスキル

見直しました。グループ会社の ARCO Japan 社が取り扱う

エクシオグループ 統合報告書 2023

事業内容

2022 年 7 月

組みにも力を入れています。営業面では、グループ各社の新たにグループに加わった各社がそのポテンシャルを最大

旧会社

エクシオ・エンジニアリング西日本株式会社

取り巻く環境の変化が速いことを踏まえ、グループの経営したデバイスについても、サイバーセキュリティ強化とデバ

設立時期

協栄電設工業株式会社
株式会社三協テクノグループ会社のシナジー創出や事業構造改革支援の取りグループ会社の統合・再編

つながる取り組みとして注力しています。

2022 年 4 月以降に再編・統合したグループ会社

支援はもちろん、最近では、ESGなどの社会要請や事業を

また、外部調達していたPCやスマートフォンをはじめと

33

早期発見・対応が可能になり、グループ全体のレジリエンス

参画時期

事業領域

電気通信・電気・土木設備の設計・施工・保守、これに関連する情報処理、機材等の販売 等

事業内容

2022 年 4 月

通信キャリアシステムソリューション

ハードウェア事業、ソフトウェア事業、インフラサービス
事業、その他

株式会社イセキ開発工機

2022 年 4 月

都市インフラ

建機事業（推進工事に用いる掘進機の製造・販売・レンタル）、工事事業（推進工事、
パイプルーフ工事、シールド工事他）

株式会社サンエツ

2022 年 10 月

都市インフラ

計装・自動制御システムの設計・施工・調整・メンテ
ナンス、空調・衛生・電気設備の施工・販売

2023 年 4 月

システムソリューション

システムの開発・運用・保守およびパッケージシステムの販売・構築2023 年 1 月

グローバル

ITマネージドサービスプロバイダー

エクシオ・コアイノベーション株式会社（旧：サンデンシステムエンジニアリング株式会社）

Telistar Solutions Pte. Ltd.

エクシオグループ 統合報告書 2023

34

エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

DX 推進

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

DX 推進
強化策 3：DX 人財育成

各組織の自律的なDX 活動を促進していくため、推進体制を見直しました
執行役員 ソリューション事業本部 副事業本部長
CDO（Chief Digital Officer）

高梨 斉

第 2フェーズに入ったDX 推進

強化策 1：DX 推進体制の強化

初期フェーズとしてIT 化を行ってきました。

等に必須といえます。DX の推進が、事業による社会課題のそこで2023 年 1月、全社 DX 施策と組織ごとの DX 施策

解決を拡大・加速させ、ひいては、当社の持続的成長と企業に加え、これらを統合し有機的なDXを進めるために、「DX

価値の最大化につながると考えています。

推進リーダー」
を各組織に設置しました。DX 推進リーダー

2019 年 4月に設立したDX 戦略部では、全社の IT 基盤

はその組織の単なるIT 化ではなく、DX 化の責任を担いま構築とDXに向けたCoE 機能を担い、社内のデジタル化をす。また各組織の DX 推進リーダーとDX の CoEであるDX

図っています。さらに、IoT、AI 等の最先端技術を活用した戦略部との橋渡しを行い、スムーズな連携をデジタル推進

業務変革などを進め DX の初期フェーズは完了しつつあり

プロジェクトチームで図ります。これにより、全社が一体とます。この初期フェーズでは、社内のプロセス効率化・省力なってDXとその先にある外部環境変化に応じたビジネス化に、重点的に取り組んできました。ServiceNow の活用

トランスフォーメーションにつなげます。

DX戦略部が全社的なDXを進め、デジタル推進プロジェクト

ネスのトランスフォーメーションが目的です。したがって、チームが組織ごとに必要なDXを細やかにサポート、さらにITエンジニアだけでなく、全社員が DXを理解し、トランス

人財開発部との協力で、全社員への DXマインドセットを

フォーメーションに向けた先導者となることが必要です。

推進していきます。

そこで、全社員のDX研修、DX推進リーダーを中心としたこうした取り組みを通じ、VUCAとも呼ばれる予測困難

人財のマインドセット変革研修、さらに幹部向けのトランスな時代と、常に変化し続ける外部環境に対応し、企業価値

フォーメーションを加速するカルチャー醸成研修など、さまの向上につなげていきたいと考えています。

ざまな階層に向けた多角的な研修を実施しています。こう
図1

各階層での DX 人財育成の方針
全社員が DX の真の意味と変革を理解し行動スキル

変革に必要な技術を把握し、正しく伝わる
コミュニケーション
ビジネスと技術トレンドを正確に咀嚼し経営層に報告できる、自らも行動できる
業務最前線でDX に必要なスキルアップを
継続

経営層

図2

DX 推進の考え方

行動
外部環境変化を正しく理解し経営判断する

各組織にDX 推進リーダー配置

ＤＸ戦略部

業務プロセスのイノベーションやバリューチェーンの改革

なく、ビジネス環境変化に柔軟に対応することであり、ビジ組織

必要なIT 化が進みました。また各組織でもDXに向けた以上の取り組み・体制をまとめると、 図 2 のようになります。

組織

特にエンジニアリングの効率化・高度化に貢献するDXは、して研修を進めています。DXは必ずしもIT 技術だけでは組織きたDX の初期フェーズで、全社のプロセス効率化とそれに推進プロジェクトチームが、人財開発部、DX 戦略部と連携

組織「4つのめざす社会」の実現に貢献するべく、邁進しています。

とし、今後のビジネス成長につなげていきます。

組織

これまでCIO（Chief Information Officer）
が主導してにあるように、社員全員をDX人財とすべく、デジタル

人財開発部

大きな変革の時代に入り、当社は、「2030ビジョン」
に掲げた

図1

した研修を継続的に実施することで、全社員を真のDX 人財

デジタル推進プロジェクトチーム
管理職
DX 推進リーダー

変革に伴う困難を乗り越える施策をリードする

デジタル推進プロジェクトチーム設置による強化のポイント●

横串のデジタル推進プロジェクトチーム設置による相談・支援を実現●

同プロジェクトチームによる各組織のDX施策の他組織への展開、および●DX 推進リーダー配置による各組織 DX 推進者の明確化●

同プロジェクトチームと人財開発部の連携で変革（DX）
マインドセット

各組織の DX 要件と開発を担うDX 戦略部との橋渡し

社員

具体的な実行を重ねる

醸成促進

による社内での各種問い合わせ、手続きなどの効率化、
RPA（ロボティックプロセスオートメーション）
導入による強化策 2：DX 事例の水平展開作業の省力化、AIを用いた施工現場での安全向上、施工

施工現場ではこれまで、それぞれの組織ごとがさまざま現場でのタブレット導入による作業効率化やペーパーレス

な改善を行い、最新技術導入によるDXを進めてきました。

化などは、その一例です。

これらは、多少のカスタマイズや機能追加・変更で、別組織これらの初期フェーズの実績を踏まえ、当社グループは、でも活用できるものが多くあります。そこで、デジタル推進

次期フェーズへの進化を遂げる段階に入ったと判断しました。

プロジェクトチームがリードして、他の組織への水平展開を

そこで、2023 年 2月、CDO（Chief Digital Officer）
である

行っています。これにより、社内で局所化されていたDX関連

私をリーダーとする、デジタル推進プロジェクトチームをの資産を有効活用できると考えています。

立ち上げ、以下の強化を図ることとなりました。すなわち、

たとえば、タブレットを活用した施工現場での図面等の「DX推進体制の強化」「DX事例の水平展開」「DX人財育成」

電子化や、施工現場での安全確認へのAIの活用、当社子会社の 3 点です。

が日本国内で独占的に販売しているiGrafx社のプロセス可視

DX 推進リーダーの役割について
DX推進リーダーは、各組織が成長していくために、組織長とともに組織を先導し、各組織の本質的課題解決に向けて、現状にとらわれずに本来のDX 化（ビジネス・業務のトランスフォーメーション）
を推進する役割を担っています。
具体的には、自組織の業務プロセスを可視化や分析、課題抽出を行い、専門知見のあるDX戦略部やデジタル推進プロジェクトチームと連携しながら、具体的な施策を立案し、実行していきます。
こうした取り組みの実効性を向上させていくには、まずはアクションを起こすことが大切です。
また、実務担当社員の当事者意識を高め、マインド変革を促進させることも、DX推進リーダーの重要な役割だと考えています。
現在、デジタル推進プロジェクトチームのサポートもあり、各組織のDX推進リーダーを横串でつなぐチームを構成しディスカッションを進める計画が具体化するなど、リーダー間の連携も深まっています。こうした他組織とのつながりを通じて、自組織だけでなく、会社全体のDX 化へのビジネスエンジニアリング本部
第一設備建設部門 部長

三枝 弘平

促進にも貢献していきたいと考えています。

化による業務プロセス改善などで、水平展開が進んでいます。

35

エクシオグループ 統合報告書 2023

エクシオグループ 統合報告書 2023

36

エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

安全・品質・BCP

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

安全・品質・BCP
労働安全衛生管理体制

労働安全衛生人身事故※の発生状況
2022 年は前年と比較し、発生件数は減少しましたが、職制

安全品質文化形成への取り組み

グループ会社で死亡災害 1 件が発生しました。こうしたグループ代表者

当社グループは、「安全・品質の確保」
に対する取り組み

事故を二度と起こさないよう、再発防止策の徹底を行ってに万全を期し、管理を強化することで、建設工事現場にいきます。また、2022年のエクシオグループ
（株）
の労働災害

おける人身・設備事故の発生防止に日々努めています。

率は、度数率 0.39、強度率 0.03という結果になりました。

2016年から「安全品質文化の原点回帰」
をスローガンに、「安全・品質」の重要性を一人ひとりが理解し基本動作を実践できる体制づくりに取り組んできましたが、2021 年度
からは「安 全・品 質 文 化 の 進 化（深 化・進 展）」
を5カ年 のスローガンとして掲げ、事故撲滅はもちろんのこと、品質向上と付加価値創出の取り組みを強化し、「安全安心で頼られる

引き続き、これらの数字を低水準に保つべく強い決意を持って取り組んでいきます。

なくしたり、見直したりして仕事の計画段階からの除去・低減（本質的対策）を第一に、重機等の設備的対策（工学的対策）
を優先して進めています。
さらに、ネットワークカメラ等のICT活用による現場とデスクの意思疎通の効率化・支援の充実、現場の責任者・職長等の人財育成などの管理的対策なども積極的に進めています。
その他、対話型パトロールの充実により、賞賛事例を積極的に発掘し広めていくことで安全行動を習慣化する施策などにも注力しています。また、労働安全衛生マネジ

衛生管理統括責任者※ 労働災害および第三者を死傷させた加害事故の合計

労働安全衛生管理責任者

人身事故の発生状況
（名）

重傷※1

死亡

軽傷※2

15

第三者

14

会社・グループ」
をめざします。
安全におけるリスク低減措置に関しては、危険作業を

10

8
5

6
2
3
2
1

0

2018

7

2
3

8

内部監査責任者

2020

3
1
2021

3
1

2022

（年度）

人身事故の内訳
吊荷落下 1 件
墜落・転落 2 件

全4件

申し立てに関連する法的手続きの結果として発生した金銭的損失は、ありませんでした。

BCP（事業継続計画）

被災時の対応基本方針

テロ、パンデミック、武力攻撃等の人為的災害に備え、対応規定を定めています。災害等の発生時（恐れ含む）
は、被災

Plan）
は、将来的な事業継続を担保し、かつ当社グループの状況に応じて情報連絡準備室を立ち上げ、情報連携を開始

企業価値の毀損を防止・最小化する為、災害等発生時（大地震、するとともに被災規模、被災想定により情報連絡室または新型感染症の発生等）に予め定めた役割のもと必要最低限

災害対策本部・危機対策本部へと円滑に移行し、復旧活動のビジネスオペレーションを実施することを基本方針としてを推進していきます。

います。災害等発生時には社内リソースが限られた状況に

重機 1 件

災害等発生時の優先順位

労働災害率（集計範囲：エクシオグループ（株））
度数率（1）生命の安全の確保

強度率

●

●
0.4

社員
（契約社員を含む）、家族の生命の安全確保、安否確認
負傷者の援助（2）財務への影響および顧客価値棄損の最小化をはかる
●

0.2

●

0

2021

エクシオグループ 統合報告書 2023

また、各支店、各グループ会社の災害対策組織と連携した迅速な復旧支援を実施します。
教育・訓練

0.6

37

当社グループでは、台風や地震等の自然災害、サイバー

当社グループの事業継続計画（BCP: Business Continuity

あることを考慮し、予め業務の優先順位を定めています。

2022 年度

2022 年度、欠陥および安全性に関連する事故および・目標の承認・当社グループの労働安全衛生管理方針
・重点施策の実施結果に対する改善指示
会社全体の安全衛生管理に関する統括・当社グループの労働安全に関する労働安全衛生管理方針
・目標・重点施策の策定
・
（以下、
「各組織」
という）
への重点施策展開、
安全品質管理本部長
・当社本社事業本部・支店および主要子会社
実施結果のグループ代表者への報告
・安全衛生、建設業および事故に関する法令の管理
保健衛生の管理・運営に関する統括・当社グループの保健衛生に関する労働安全衛生管理方針
・目標・重点施策の策定
・各組織への重点施策展開および実施結果のグループ代表者への報告
人事部長
・保健衛生関連法令の管理・・重点施策の実施および実施結果の報告
各組織の長
・組織内施策の策定および実施
・労働安全ならびに保健衛生に関する所管自治体の条令の管理各組織が実施する労働安全衛生管理業務の管理
各組織内の安全品質管理部門長等 ・建物・設備・作業場所の危険源の特定と防止措置の実施
・
総務部門長
・作業条件、施設等の衛生上の改善実施
安全センタ所長
・マネジメント点検・現場点検の実施および実施結果のグループ代表者への報告

社長

4

集計範囲：エクシオグループ（株）および主要子会社5社（シーキューブ（株）、西部電気工業（株）、日本電通（株）、大和電設工業（株）、（株）
エクシオテック）※1 入院 2 週間以上、かつ休業 30日以上※2 インシデント翌日以降の休業

して「安全・品質」の継続的な改善を図っています。

役割

1
3

7

2
2019

労働安全衛生管理者

1

メントシステム、品質マネジメントシステムの認証を取得

法的手続きによる金銭的損失

労働安全衛生
管理統括責任者

該当役職名

2022

（年）

当社グループにおける収益の減少／悪化を最小限にとどめるための活動
当社グループの信用低下を最小限にとどめるための活動

当社グループでは、災害等発生時のプロセスおよび発動時における業務が滞りなく実施できるよう、社員等（委託を含む）を対象に、転入時および年1回以上定期的に研修等を実施しています。また、BCP 発動時のプロセス（安否確認を含む）
について、年 1 回以上、対応訓練を実施しています。
対応訓練で得られた課題については、対策を講じ、計画の改善に役立てています。
2022 年度については、サイバー攻撃時の対応訓練（演習型）を実施しました。

エクシオグループ 統合報告書 2023

38

トップメッセージ

環境マネジメント

エクシオグループの
価値創造

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

環境マネジメント（TCFD 提言に基づく報告）
当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を戦略

重要な経営課題として認識し、「2030ビジョン」の 3つの気候変動が当社グループの事業に与える影響を、2030 年時点の世界を想定したシナリオ分析により把握しました。分析に挑戦の一つとして「ESG 経営の実践」
を掲げています。また、
気候変動に関するリスクについては、主にサステナビリティ

中期経営計画（2021-2025）
では、ESGそれぞれの KPI を

委員会で識別・評価し、全社的リスクマネージャーである事業設定し、計画的・継続的な取り組みを進めています。

リスク管理委員会と連携して、対応しています。

ガバナンスについては、代表取締役社長を委員長とする
サステナビリティ委員会が、経営会議の諮問機関として方向

2021 年 12月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスク

性、重要課題等について審議するとともに、取り組み状況のフォース）の提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアム

モニタリングを行い、その内容を経営会議および取締役会に加盟しました。当社グループは今後も、TCFDフレーム

で審議・報告しています。2022 年度は、2 回開催しました。

ワークに沿った情報開示を進めていきます。

あたっては、国際エネルギー機関（IEA）
による1.5℃シナリオと、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
による4℃シナリオを主な情報源としました。
1.5℃シナリオ（産業革命以前に比べて気温上昇を1.5℃に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ）
種別（単位：t-CO2）（集計範囲：連結）

指標と実績（Scope 別の温室効果ガス排出量）

Scope1・2（自社）

基準年（2020 年度）

2022 年度

86,58376,877

増減値

増減率▲9,706

リスク

独立第三者の保証報告書

炭素税の導入●排出規制●

再生可能エネルギーへの移行（再エネ政策）
原材料価格の高騰
情報開示義務役割
お客さまの選好変化

●

●

●

●

▲11.2%●

Scope1（直接排出）60,40062,725

2,325

3.8%

Scope2（間接排出）26,183

14,152▲12,031▲45.9%

1,728,553

1,594,294▲134,259▲7.8%●

カテゴリー 1（購入した製品）

275,913

195,614▲80,299▲29.1%●

カテゴリー 2（資本財）

41,49051,742

10,252

24.7%

カテゴリー 3（エネルギー活動）

12,652

13,958

1,306

10.3%

カテゴリー 5（廃棄物）

2,429

5,279

2,850

117.3%

カテゴリー 6（出張）

1,869

2,180

311

16.6%

カテゴリー 7（通勤）

3,398

3,965

567

16.7%

1,389,872

1,320,757▲69,115

▲5.0%

930

799

▲131

▲14.1%

Scope3（サプライチェーン）

カテゴリー 11（販売製品の使用）カテゴリー 13（リース資産（賃貸））

ステークホルダーの評価

製品・サービス

機会

2030年度（基準年比）

2050 年度

86,58350,218（△42％）

カーボン
ニュートラル

連結

1,728,553

1,296,414（△25％）

̶

連結

Scope1・2
Scope3

集計範囲

サブ指標2020 年度

2021年度̶

33.6％

再生可能エネルギー由来の電力への切り替え
EV など
低公害車導入

91.4%

95.5％

2022年度 2025 年度目標
73.2%
96.1%

気候変動適用

100%
100%

集計範囲

86,583 76,877
Scope2 26,183

炭素税導入など税負担の増加（事業活動を通じて発生した
CO2 排出量への課税）

中・長

▼
9

削減量未達となったCO2 排出量に対するクレジット（排出枠）
買い取りのコストの増加

中・長

▼
2

再生可能エネルギーの供給量が不足した場合等による再エネ調達価格の高騰

短・中・長

▼
0.1

天然資源を原料とする資材の仕入れコストの増加

短・中・長

̶

温室効果ガス排出に関する情報開示義務の拡大に伴う対応コストの増加

短・中・長

▼
1

環境対応が進んだ企業への選好が起こり、この流れに対応できなかった場合には取引中止や他社にシェアを奪われ
売上が減少

短・中・長

̶

気候変動対策状況（情報開示不足、CO2 排出量の目標未達等）
に関するネガティブな評価に伴う企業価値（株価）低下、資金調達および人財確保への影響

短・中・長

洋上風力発電等の再生可能エネルギー関連の需要拡大による事業の拡大
配電事業制度（配電事業への新規参入許可）によるスマート
グリッド事業の拡大● 畜電池ニーズ拡大による蓄電所の構築・保守事業の拡大● 太陽光発電施設を設置した地面を農地として活用する
ソーラーシェア事業の拡大

主な対応策
事業活動における使用電力の再生可能エネル
ギー化（グリーン電力メニューへの切替、再エネ
証書購入、PPA 等）、環境適合車への切替え● 事業活動における省エネの推進（照明の LED化、空調の適正温度設定、エコドライブ推進、
燃料促進剤活用等）
●

●

●

●

̶

上記の CO2 排出量削減施策の推進等による削減目標の達成

工事価格への転嫁等を通じて価格高騰リスクの低減に努める

排出量算定業務等のDX推進による対応コストの増加を回避自社グループ内の脱炭素活動、事業を通じた社会貢献による企業価値の向上（環境格付機関等からの評価向上）

太陽光、洋上風力、バイオマス等の再生可能エネルギー事業の積極的推進および EPC 案件
等の受注拡大（業務提携によるリソース相互補完、出資等による施工領域の拡大等）

●

短・中・長

▲▲

防災、減災需要の高まりによるリニューアル工事やクラウド
サービス市場● ICT 活用により創出される脱炭素推進に向けたソリュー
ション市場● 都市のデジタル化が進みネットワーク関連等のインフラ整備市場● サーキュラー・エコノミーの実現に向けたリファービッ
シュ市場

短・中・長

気候変動要因によりテレワーク等の場所にとらわれない
柔軟な働き方の推進によるレジリエンス強化

短・中・長

▲

脱炭素推進による企業価値の向上、金融機関等からの資金調達機会の増加およびそれに伴う事業拡大、新たな取引先との受注機会の創出、優秀な人財確保の機会創出

短・中・長

̶

自社内の脱炭素活動、事業を通じた社会貢献による企業価値の向上（環境格付機関等からの評価向上）● サステナビリティ
・リンク・ローン等による資金調達の実施

当社グループへの影響

影響時期※1

影響度※2

主な対応策

浸水による入居ビル等の被災リスク顕在化、それらに伴う損害保険料の増加や労働環境の悪化● 気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断、仕入・納品輸送の遮断、顧客への提案・受注機会の損失発生

中・長

▼▼
20-22

屋外施工現場の健康リスク（熱中症等）の増大および就労
環境悪化による施工要員不足の深刻化● ヒートストレスによる作業効率低下、引渡し遅延、対策
コストの増加

中・長

▼
8

●

●

●

都市インフラ事業、リファービッシュビジネス
等の拡大

柔軟な働き方のさらなる推進

14,152▲42％
50,218

Scope1 60,400●▲11.2%

62,7254℃シナリオ（気候変動対策が不十分であり、産業革命以前に比べて気温が約 4℃上昇するシナリオ）
種別

気候変動要因●カーボン
ニュートラルエクシオグループ（株）の自社管理拠点
エクシオグループ
（株）
の一般車両

影響度※2

●

ステークホルダーの評価（急性）気象の激甚化
リスク●（慢性）気温上昇
2020

（実績）

2022

（実績）

2030

（目標）

※ 当社グループが排出している温室効果ガスは CO（二酸化炭素）です。
2※ 今後の算定高度化に伴い対象範囲や計算方法に変更がある場合や成行きの事業成長を超える事象が発生した場合は、基準年の数値を見直す場合があります。

エクシオグループ 統合報告書 2024

市場拡大

（t-CO2）

目標年

基準年（2020 年度）

影響時期※1●

温室効果ガス（Scope1・2）削減のイメージ

目標

39

当社グループへの影響

●

指標と目標
当社グループでは気候関連のリスクと機会を管理するにあたり、以下の指標・目標を設定し、モニタリングしています。

気候変動要因2050 （年度）（目標）●

災害時のBCP 対応力の強化、保有資産の定期的なハザードリスク評価

徹底した熱中症対策（ICTを活用した現場の安全管理等）、現場の DX 推進による作業効率の確保・向上● 十分な工期の確保●※1 短期は 3 年以内、中期は 3 年超〜10 年以内、長期は 10 年超※2 2030 年度時点での事業活動に与える財務的影響度（利益）について、一定条件下で試算。相対的な大きさを想定して、リスクは
「▼▼▼
（大）
「
」▼▼
（中）
「
」▼
（小）」、機会は
「▲▲▲
（大）
」
「▲▲
（中）」
「▲
（小）」
で表示。影響金額のスケールは、（大）：100 億円以上、（中）：10〜100 億円未満、（小）：10 億円未満
エクシオグループ 統合報告書 2024

40

トップメッセージ

人財戦略 特記なき場合、エクシオグループ株式会社についての取り組み・データを掲載しています。

エクシオグループの
価値創造

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

人財戦略

誰もが生き生きと働ける環境をさらに整備しグループの持続的な成長を支えていきます
執行役員 人財開発部長

古川 直子

都市インフラ・システムソリューション事業へのシフトを図る

います。採用面でも技術系のバックグラウンドを持つ女性

中、これまで進めてきたマルチスキル化により、即戦力化が

人財の絶対数が少ないなか、積極採用に取り組み、2023年度

実現できている社員も少なくありません。また若手社員のは当社の新卒採用での女性比率が約25%まで向上しました。

中には、本人意向も確認しつつ、短期的なスキルアップを

また、D＆I の推進で鍵を握るのが「心理的安全性」、すな

めざした短期集中教育を経てソリューション事業へのリスキ

わち「異なる意見も安心して率直に発言できる環境」の整備

リングを進めているところです。

です。さまざまなアンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）

このほか「デジタル・トランスフォーメーション
（DX）
推進」

を取り除いていくために、人財開発部では女性部下を持つについても、DX基礎研修のグループ展開に加え、経営企画部

上司を対象とした研修や、1on1ミーティングの考え方やが中心となり、実際のビジネスにおけるDX 導入やマインド

ポイントに関する研修のほか、LGBTQ への理解促進を図る

セット変革を目的とした全組織対象の「DX活動計画発表会」

全社員対象の研修も実施しています。

を開催しています。2023 年度は組織長クラスを対象とした経営戦略を踏まえた人財戦略の推進

頭で考え、行動し、未来を切り拓いていく姿勢が不可欠です。

私たち人財開発部の最大のミッションは、「人財第一主義」

こうした観点から、2022 年度は「変革リーダー育成プロの基本理念のもと、急速な技術革新や市場変化に対応できる

グラム」という新たな試みを開始しました。これはグループ

人財を確保し、着実に育成していくことにあります。

会社を含む全事業部門の社員から未来の経営幹部候補を

近年、会社に対する社員のエンゲージメントの重要性が指摘されています。一般に入社3年以内の離職率が30％程度

ダイバーシティ &インクルージョンを促進する組織風土といわれているのに対し、当社グループでは、その半分以下

先行き不透明かつ変化の激しい時代において、多様なお選抜し、それぞれに応じたコーチング・プログラムを実施

ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）の推進も人財の水準を維持しています。これは入社から3 年間、先輩が客様ニーズや急速な技術革新に対応していくために、当社するものです。併せて中堅管理職層向けにも6カ月間の開発部の重要なミッションです。新しいアイデアは多様な対話などを通じてケアを続けるチューター制度に加えて、グループでは「2030ビジョン」
および「中期経営計画（2021-「コーチング・プログラム」と2日間の「コーチング・ワーク

個性や経験、発想がぶつかり、融合する中で生まれるもの

長期間にわたる新入社員研修によって同期の連帯意識が2025）」に沿って各事業分野の成長戦略を進める一方、事業

ショップ」の組み合わせによる新たな研修を導入し、変革をで、その意味でD＆Iは企業成長の必須条件です。そうした

高いことなども良い効果をもたらしていると考えています。

構造そのものの変革にも取り組んでいます。

牽引する次世代リーダーの育成を加速しています。

考えのもと、当社では 2017 年に「ダイバーシティ推進室」
を

それぞれの価値観やライフスタイルに応じた働き方が設置し、多様な価値観を認め合う組織風土の醸成に取り選べることも、エンゲージメントを高める重要な要素だと組んできました。

思います。施工現場を持たないデスクワーク社員にはリモート

新たな事業領域へのチャレンジやグローバルでの事業拡大を実現していくには、担い手となる人財の強化が必須です。

事業のグローバル化や技術進化への対応

現中期経営計画でも人財戦略はとりわけ重要な強化課題と2022 年度はグローバル人財の育成強化を目的に「海外

D＆I の重要課題の一つは、女性活躍推進です。当社ではワークが既に定着しています。今後もフレックスタイム制や位置づけており、経営戦略との連携を図りつつグループのトレーニー制度」
も立ち上げました。同制度ではグループの2021 年に当時 20 名だった女性管理職の人数を「2025 年度

遠隔地勤務制度、グループの枠組みを超えて活躍できる

持続的成長に資する人財戦略を推進していきます。

全社員を対象に毎年公募を実施して数名を選抜し、海外現地に30 名まで増やす」という目標を掲げ、さまざまな施策を仕組みづくりを通じ、誰もが生き生きと、持てる能力を最大限

法人に1 年間派遣することで実務の修得を図るとともに実施してきた結果、2023 年 3月時点で27 名と順調に増加に発揮できる環境の整備に努めていきます。それによって

語学力や異文化とのコミュニケーション能力の向上を図ってしています。これは本人たちの頑張りはもちろん、それを取り社員のエンゲージメントをさらに高め、グループの持続的ないきます。

巻く周囲の意識変革が徐々に進んだことも大きいと考えて成長につなげていきたいと思います。

グループの未来を牽引するリーダーの育成
人財開発部では人事部との密な連携のもと専門分野ごとにCDP（キャリア・デベロップメント・プラン）を作成し、これに一方で、グループの価値創造の根幹ともいえる技術力の基づいて一人ひとりの知識・スキルの向上を図っています。

強化も重視しています。技術研修については各事業部門の社員教育については多面的なカリキュラムで構成した新入主導で事業展開に求められる高度なエンジニアリング技術

社員研修をはじめ、役職や勤続年数に応じた階層別研修、やIT の最先端技術など専門技能の修得を進めており、人財

技術職向けのスキルアップ研修など教育体系の拡充に努める

開発部は技術士など高難度の資格取得にチャレンジするとともに、資格取得奨励制度や通信教育制度などの自己啓発

社員への支援や通信教育などの自己啓発支援を行っていま支援にも注力しています。

す。また事業領域の進化や事業構造シフトに伴って社員の人財育成で特に重視しているのは、激しい環境変化に対応

41

誰もが生き生きと働ける組織環境を整備する

DX 研修も実施し、さらなる意識改革をめざしていきます。

マルチスキル化やリスキリングの重要性も高まっていることできる柔軟性と主体性・自律性を培うことです。目まぐるしいから、これらに対応した教育研修やモチベーションアップの

環境変化のなかで新たな価値を生み出していくには、自らのための施策にも注力しています。通信キャリア事業からエクシオグループ 統合報告書 2023

女性管理職の人数・比率の推移
（名）

うち部長職

※ 各年度末時点

うち課長職

比率 （％）
2.5

40

30

20

14
13

14

14

18

1

3

6

4

2018

2019

2020

2021

1.0

24
3

0

2025

（目標）

※ 各年度末時点

うち新卒採用比率 （％）
20.0

60

15.0
40

（年度）

36
27

20

0.5

2022

うち中途採用

2.0
1.5

22

20

17

10

0

30

27

女性社員の採用数・採用比率の推移
（名）

30

18
15

0

25
20

18
14

3

6

7

4

2018

2019

2020

2021

14
11
2022

10.0

5.0

0

（年度）

エクシオグループ 統合報告書 2023

42

人財戦略 特記なき場合、エクシオグループ株式会社についての取り組み・データを掲載しています。

対話スケジュール

人財に関する基本的な考え方
社員はかけがえのない財産です。当社グループは人事基本

エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

採用者数の推移
（名）

4月

10月

4月

6月

目標対話

中間対話
／自己申告

成果対話

評価
フィードバック

理念として「“人財”第一主義」を掲げ、人権の尊重、公正な評価

250

目標対話

新卒

中途

138

上司と対話の実施率を確保・育成し、誰もがいきいきと働き、持てる能力を最大限2020 年度

2021 年度

2022 年度に発揮できる職場環境こそが、今後の持続的成長のために不100.0％

100.0％

100.0％

42（京都府京都市）で開催されました「第 46 回技能五輪国際

47

130

129
152

50

10 月15日から18日に京都市勧業館「みやこめっせ」

206

43

100

従業員・会社双方の豊かさを追求しています。また、優秀な人財

第46回技能五輪国際大会で、当社社員が金メダルを獲得
194

200
150

と処遇、人財育成とプロフェッショナリズムの徹底により、

95

159

大会」
の情報ネットワーク施工職種に、当社の海老原 徹

40

46

89

84

選手が日本代表として出場し、金メダルを獲得しました。
海老原選手が出場した情報ネットワーク施工職種は、12の国と地域から選手が出場し、情報ネットワークの基盤

0

2018

2019

2020

2021

2022

構築に必要な施工技能・測定技能などを競い合いました。

（年度）可欠であると考え、働き方の意識変革・ルール改革、ダイバーシティの推進などの「働き方改革」に取り組んでいます。
持続的成長
生産性・
収益性の向上組織の活性化

成長源泉の創出“人財”第一主義 ／ 働き方改革
人権の尊重

人財育成、
プロフェッショナ
リズム

公正な評価と処遇

ダイバーシティ
推進

働き方の
意識変革・
ルール改革

今後もさらなる技術力の強化・向上ならびに優秀な技術者の育成を図り、社会に貢献していきたいと考えています。

人財育成グループ会社での取り組み

基本的な考え方と推進体制

子会社 17 社、関連会社 20 社）の従業員がやりがいを持って海外含むグループ会社172社（連結子会社135社、非連結

当社グループでは、“人財”第一主義を基本に、新入社員研修、

働ける、新しいOne Teamを築くことを最重要課題と捉え、階層別研修、技術研修、変革リーダー育成プログラム、風土

将来を担う人財の育成、働き方改革やダイバーシティ推進

変革プログラムなど、さまざまな研修のほか、資格取得奨励に取り組んでいます。グループ共通の運営施策をベースに、制度や通信教育制度などの自己啓発支援を行い、成長機会

グループ企業の優れた取り組みを広める“仲人役”を担うとの提供および社員による積極的な活用に力を注いでいます。

ともに、新規事業への挑戦を行い、変化に対応する強靭なまた、急速な技術革新や市場変化に対応するため、事業

One Team の構築を一層強力に推し進めていきます。

研修体系図

●

ダイバーシティ グローバル
（多様性）
人財

人事関連

部長候補者研修

課長候補者研修

評価者研修

ＤＭＭ英会話海外トレーニー

女性社員キャリア

介護セミナー／育児支援制度

障がい者雇用研修／ＬＧＢＴＱ研修

組織主導研修／戦略的人財育成

営業基礎研修

２年目
研修

ＤＸ強化

新入
社員
研修

現場リーダー研修︵新任︶5

現場リーダー研修︵中堅︶

18.2
14.6

チームビルディング

14.4

（初級）
コーチング
プログラム

女性
リーダー
ダイバーシティ推進活動

エクシオグループ 統合報告書 2023

17.9

１０
リーダーシップ研修

４年目研修

プラン等について上司と対話する機会を設けています。

14.0

マネジメント研修
年目研修

10

17.6

新規登用者

ことで評価の納得性を高めています。

女性

一般職

ついて対話を行い、評価結果を本人にフィードバックする

男性

一般社員

20
15

また、全社員を対象として年 1 回仕事の満足度やキャリア

43

平均勤続年数（年）

準管理職

公正な評価と処遇

ビジネス
スクール

異業種交流・選抜者研修

新任管理者研修

若手とのコミュニケーション

ミドルマネージャー研修

女性部下と上司研修

せず、個人の尊厳と個性を尊重することを強く求めています。

社員一人ひとりが働きやすく、力を発揮しやすい「風通しの良い風土」を醸成します。

on

1研修

●

（上級）
コーチング
プログラム

シニアマネージャー研修

管理職

自認等の基本的人権に関わる、いかなる差別的待遇も許容

専門分野
特定分野

マインド
変革

1

通じて、ジェンダー、信条、国籍、障がいの有無、性的指向、性

ダイバーシティ＆インクルージョン施策を推進し、多様な人財が活躍できる働きやすい環境を構築します。

リーダー育成プログラム

新任役員研修他企業採用者●

管理職

います。また、コンプライアンス推進活動の中でも、研修などを事業拡大、事業シフトに必要な人財育成のため、CDPや研修を通じた社員の知識能力、スキル向上をタイム
リーかつ計画的に行います。

役員

キャリアアップ
キャリアパス

経営層向け●を重要視し、人権意識の啓発・向上のための研修を実施して持続可能なグループの成長に向け、事業要請に基づく人財を採用等により柔軟に取り組みます。

幹部職

ひとりがいきいきと働ける職場環境を提供するため、人権の尊重

新入社員育成新規登用者

階層

4つの採用・育成方針

当社グループでは、企業活動を推進するにあたり、社員一人して、年 2 回上司と自ら設定した目標の進捗や達成状況に

第 46 回技能五輪国際大会に出場した当社の海老原選手（中央）

環境に即応できる人財を採用・育成します。

人権の尊重

成果を公正に評価することで「やれば報われる」
仕組みとデータセクション

ガバナンス

0

2020

2021

2022

（年度）

エクシオグループ 統合報告書 2023

44

人財戦略 特記なき場合、エクシオグループ株式会社についての取り組み・データを掲載しています。

働き方改革
基本的な考え方（%）

基本的な考え方

男性

（%）

25

100
80

労働時間管理の適正化と長時間労働の是正に向けて、労使

総労働時間を短縮し、心身ともに健康的で、効率的な職場

20

トップによる共同宣言を発出し、社員の意識改革、具体的施策

環境の実現に向けて、さまざまな活動に取り組んでいます。

15

60の実行など、労働関連法令遵守、メリハリのある働き方推進、

始終業ミーティングの実施徹底により、不要・不急の時間外

1040

組織横断的な業務効率化、心身の健康維持・増進に向けた労働を削減したり、毎週 1 回のノー残業デーを徹底するなど

520

改革に取り組んでいます。また、エリア基幹職制度（地域限定の日常業務における活動に加え、有給休暇取得と合わせた

社員制度）
やテレワーク制度を設けるなど、多様・柔軟な働き

GW、夏季、年末年始休暇の連続休暇取得を促進しています。

政府が推奨する「新しい生活様式」「働き方の新しいスタ

価値創造戦略

事業分野別戦略0

仕事・家庭の両立支援

女性

（目標）

データセクションの年間取得目標を設定するとともに、大型連休、夏季休暇、年末年始休暇等に年次有給休暇を組み合わせる連続休暇取

目標値：平均 90% 以上を維持

得促進や週1回の「ノー残業デー」
を推進するなど社員が働きやすい環境形成を図っています。

月の平均時間外勤務時間

30.5

0

2020 2021 2022 2025 （年度）

ガバナンス

また、ワーク・ライフ・バランスの取り組みとして、有給休暇

育児休業取得率の推移

ワーク・ライフ・バランス方の実現にも取り組んでいます。

2020

2021

2022 （年度）

育児休業に関するデータ（2022 年 4 月1日〜2023 年 3 月31日）

年次有給休暇の取得率

76.0%

時間

平均取得数は 15.2日

男性

女性

育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数

1カ月当たりの平均時間外
勤務時間の推移

有給休暇取得日数・取得率

78 名

9名

（時間）

（日）

育児休暇を取得した従業員の総数

14 名

9名

育児休暇から復職した従業員の総数

11 名

7名

育児休暇後の従業員の復職率

100%

100%

30

復職後、12カ月経過時点で在籍している従業員の総数※

7/8 名

12/12 名

20

10

40

基づく行動計画（第7次行動計画）の目標達成に向けて制度の育児休暇後の従業員の定着率

87.5%

100%

10

5

20

術等を活用して、営業力・業務効率・品質・安全性・快適性

拡充や説明会の実施、企業主導型保育

平均取得日

52.8日

342.4日の向上を図り、当社社員のみならず、協働者が実感できる生所・ベビーシッター制度の導入、助産

産性向上をめざします。

師による相談会の開催などを積極的に※ Office 365 は米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

行い、男女問わず仕事と育児の両立しイル」
についても、①業務の見直し（業務棚卸、業務評価等）

男女を問わず、「仕事と育児」「仕事と介護」を両立し、安心②環境整備（PC・作業環境改善等）③健康配慮（メンタルケア

して長く働き続け、活躍できるよう、法定を超える両立支援

体制整備等）④制度充実（通勤スタイルの見直し、在宅勤務制度を整備しています。特に早期復職手当の支給、育児支援

費用、遠隔地勤務の制度化等）など、誰もが安心していきいき

制度の拡充や、不妊治療にも使用できる「治療特別休暇」
やと働ける職場環境の形成に努めています。

治療のための短時間勤務制度を導入するなど、仕事と育児の両立支援に向け社員の要望に応えるよう取り組んできました。

DX による生産性向上
Office365※などの当社グループ共通の IT 基盤やAI 技

健康経営への取り組み
当社グループのパーパス（私たちが社会の中で果たすべき2022 年 4月に策定した次世代育成支援対策推進法に※ 2022 年 4 月1日〜2023 年 3 月31日に復職した社員を対象に集計

仕事・治療の両立支援

エクシオグループ 統合報告書 2023

80

15

12.8

0

12.9

0

2020

2021

2022 （年度）

15.2

60

0

2020

2021

2022 （年度）

良好な労使関係の維持

は、病気治療の他、不妊治療も対象としており、次世代の育成と従業員の労働条件の維持・向上を図るため、定期的に労使支援にも取り組んでいます。具体的な支援内容としては、治療協議の機会を設け、安定した労使関係の構築に努めています。

を理由とした特別休暇の付与・積立年休の利用が可能に積極的な事業運営を行い、企業の健全な発展を図るため、なった他、短時間勤務制度、テレワーク勤務制度や勤務割

事業計画やその他の重要課題について、労使で意見交換を変更を利用できるようになりました。
多様な働き方を通して、行う労使懇話会を行うとともに、人事制度変更の際にも制度意欲ある従業員が治療と両立して職場で活躍できるよう

改定前に労使間にて協議する場を設けています。また、労働積極的に支援していきます。

時間等設定改善委員会を定期的に開催し、年間総労働時間

厚生労働大臣認定の「くるみん」
マークを取得しています。

厚生労働大臣認定の「くるみん」
マーク

育児休業取得率
男性

女性

17.5% 100%
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画① 男性社員の育児休業取得率を20％にする

社会により大きな貢献を果たし、社会から価値のある存在

組んでいます。

20

当社グループは、労使の相互信頼を基盤として、企業の発展

働き方やワーク・ライフ・バランスの推進、心身ともに健康で健康保険組合が一体となり、従業員の健康維持・増進に取り

30.5

100

ができる新たな支援制度を創設しました。対象となる治療の健康」
が何よりも大切です。こうした考えのもと、新しいとして認められる企業であり続けるためにも、
会社・労働組合・

31.8

33.8

25

2015年には、子育てサポート企業としてには、国内外のすべての当社グループ従業員と家族の「心身「健康経営」を推進しています。

40

取得率（%）

治療をしながらいきいきと働けるよう「仕事と治療」の両立を実現し、当社グループが持続的に発展・成長していくため

生き生きと働ける職場環境の構築など、グループを挙げて

50

取得日数

やすい環境整備に取り組んでいます。

役割）である「“つなぐ力”で創れ、未来の“あたりまえ”を。
」

45

エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

目標② 女性社員の育児休業取得率 90％以上を維持する③ 2022 年 4 月新設「治療と仕事の両立推進に関する制度」
について、利用方法、手続きについて効果的に周知を行う

計画期間：2022 年 4 月1日〜2026 年 3 月31日
（4 年間）

や有給休暇取得目標の設定と進捗モニタリング、所定外労働
長時間労働の削減
長時間労働の削減の取り組みとして、システムを用いた時間削減方法、有給休暇取得に向けた具体策の検討などにも労使で取り組んでいます。

時間外予定・実績の可視化、業務の平準化に努めるとともに、労使関係に関する相談窓口として、労使で相互に委員をDXを推進することにより生産性向上を図ることで、年間総選出した中央苦情処理協議会を設置し、従業員から申し立て

労働時間の削減に積極的に取り組んでいます。

があった際には速やかに解決を図っています。

エクシオグループ 統合報告書 2023

46

人財戦略 特記なき場合、エクシオグループ株式会社についての取り組み・データを掲載しています。

な視点でグループ全体の D＆Iを推進するため「ダイバー

ダイバーシティ＆インクルージョン

エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

価値創造戦略

データセクション

ガバナンス

年度新入社員は 1 名、中途では 3 名の採用を行いました。

定年退職者の再雇用

なお、留学生採用に加えて、2022 年度特定技能外国人 5 名

シティ推進役」と名称を変え、各部店より女性だけでなく定年退職後も働く意欲のある社員には長年培った技術や男性も含み選出し、職場を巻き込んだ活動を実施しています。

経験を活かしてもらえるように、定年退職者の再雇用制度

その他、上司と二人三脚で一緒に取り組む研修や、他企業や退職者を臨時で雇用する登録社員制度、家族の転勤、
結婚、

ダイバーシティとは、多様性です。つまり、組織でのダイの女性社員との交流会の実施、全女性従業員を対象とした

出産、介護等の家庭の事情等により退職した元社員を再雇

バーシティ推進とは、「多様な人財の能力を最大限にイベントの開催など、女性の意識向上を図るためのさまざま

用する退職者再雇用制度を用意し、多様な働き方ができる

新卒

1名

5名

0名

2名

2名

な取り組み施策を実施し、女性の活躍機会創出や支援を機会を提供しています。

中途

0名

0名

0名

1名

3名

ダイバーシティ＆インクルージョン宣言

活かす戦略」を意味します。多様化するお客様ニーズへの迅速かつ柔軟な対応と、事業の発展および業績向上を目的に、「Team EXEO」
としてジェンダー、信条、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認等を問わず多様な価値観行っています。
こうした取り組みの結果、当社は2016 年に厚生労働大臣
による「えるぼし」の企業認定を受けました。また、経済産業省

縛られない、新たな価値創造へつなげ、個と組織の持続的と東京証券取引所によって、「女性活躍推進」に優れた上場成長を実現します。ダイバーシティ推進にゴールはあり企業として、なでしこ銘柄 2020、準なでしこ2021、2022にません。多様な感性や価値観を取り入れた新しい発想

3 年連続選定されています。

できる、真の意味での「ダイバーシティ & インクルージョン」
をめざします。

をフィリピンより採用し、多様な採用を進めています。
外国人採用推移
2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

これらの取り組みにより、当社の技術力を将来にわたってを認め合う風土を醸成し、これまでの常識や固定観念にで組織が活性化し、組織の中でイノベーション創出が確保し、技能を継承していくことにもつながっています。

経営戦略としてのダイバーシティ推進の必要性の理解、定年退職者の再雇用者数の推移

再雇用者数

ダイバーシティ推進研修の実施

2020 年度

2021 年度

2022 年度

249 名

301 名

320 名

推進における当社課題を認識するため、上位層より研修を実施しています。経営層、管理職向けには、多様な人財へのマネジメント手法やキャリア形成支援に対する考え方を学び、職場での実践につなげます。今後は、さらに幅広い層

障がい者雇用促進へも拡大し、多様な価値観を認め合う、活かす風土醸成のライフプランセミナー

障がいの有無にかかわらず、すべての人がその能力と適性

当社グループの社員が定年等による退職後の生活設計にを最大限発揮し、
いきいきとした生活を送ることができるよう、

ついて、理解と認識を深め、物心両面のゆとりある人生をまた、こうした取り組みの結果、当社は、「work with Pride」

障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。
ダイバーシティ

送ることができるよう支援するために、53〜54 歳の社員にが策定した職場におけるLGBTQなどのセクシャル・マイノリ推進室の社員は障害者職業生活相談員資格認定講習を修了

対しセミナーを開催しています。また、退職後の社会保険やティに関する取り組み評価の指標を定めた「PRIDE 指標」に

女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、数値目標等をし、採用時には希望勤務地、職種、スキル、障がいの配慮事項

年金の仕組みについて理解を深めることを目的とし、58〜

おいて2020 年度はブロンズ認定を、2021年度・2022年度は公表しており、目標達成に向けた女性の積極採用や、未来を丁寧にヒアリングし、受入組織とのマッチングを行って59 歳の社員に対してもセミナーを開催しています。

シルバー認定を取得しています。そのほか、ダイバーシティ&の女性幹部の育成のため、ダイバーシティ推進室、人事部、います。入社後も定期的に本人と配属部門に状況を確認する

2022 年度は、新たに40 代の社員に対し、定年後の社内

インクルージョンに取り組む企業を認定するD&I AWARDにて各部が一体となって育成計画を検討するなど、女性管理職など安心して活躍できるよう努めています。あらゆる障がい制度の理解および社会保険や公的年金の仕組みについて、最上位の認定となるBest Workplace for Diversity＆Inclusion

育成のための取り組みを促進しています。

特性の方が活躍できるように、新たな職域の創出にも取り

これまでよりも早期に理解することで、退職後のセカンドを2021年度、2022年度と2年連続で取得しています。

組むとともに、専門技術を保有している方も積極的に採用キャリアを計画的により充実したものとできるようにセミしています。

ナーを開催しました。

代表取締役社長 舩橋 哲也

女性活躍推進また、2017年より始動した「女性活躍推進役」
は、より多様また、障がいに対する理解を深めるため、グループ会社も女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画と進捗

含め経営層や、管理職、一緒に働く社員などを対象とした

計画期間：2021 年 4 月1日〜2026 年 3 月31日
（5 年間）

2021 年
3 月末時点女性管理職の人数
女性従業員の人数
男性の育児休暇
取得率

20 名

307 名

7.3%

2023 年
3 月末時点
27 名

328 名

17.5%

2026 年
3 月末目標1.5 倍（30 名）
25％増（384 名）20%研修を行っています。

53〜54 歳エクシオグループ株式会社

2.29%

シーキューブ株式会社

1.84%

西部電気工業株式会社

セミナー受講者数（過去３年分）
40〜49 歳障がい者雇用率（2023 年 3 月31日時点）

2.91%

日本電通株式会社

1.97%

大和電設工業株式会社

2.54%

株式会社エクシオテック

1.89%（グループ会社含む）

58〜59 歳2018 年度

2020 年度

2022 年度

̶̶

1,308 名

237 名

307 名

404 名

2017 年度

2019 年度

2021 年度

105 名

139 名

192 名

外国人の雇用
アジア地域を中心としたグローバル事業の推進や会社のできる外国人学生の積極的な採用に取り組んでおり、2023

エクシオグループ 統合報告書 2023

ための研修を実施していきます。

※ 年代別に隔年開催

国際化・活性化を図るため、日本と海外双方で活躍が期待47

事業分野別戦略

ダイバーシティ推進研修実績（2017〜2022 年度）
研修内容

回数

経営層向けダイバーシティ推進研修※1

4回

管理職向けダイバーシティマネジメント研修

31 回

新任管理者向けダイバーシティマネジメント研修

4回

女性リーダー層研修

4回

女性向けキャリアデザイン研修

6回

新入社員向けダイバーシティ研修

6回

LGBTQ 研修※1※2

5回

障がい者理解促進研修※1

3回※1 グループ会社含む ※2 経営層向け研修と重複有エクシオグループ 統合報告書 2023

48

トップメッセージ

セグメント別サマリー

通信キャリア事業●

光ファイバケーブル敷設●

モバイル基地局設置・保守●

ネットワーク設備工事●

通信電力設備工事●

通信土木工事

営業利益・営業利益率
営業利益率（％）

営業利益（億円）

（億円）

事業別
売上比率

238

2,711

2,404

43%

173

143

（2022 年度）

S

Strengths

強みO

Opportunities

機会

2022

2021

都市インフラ事業

2023 （年度）

（計画）

2021

2022

電気・空調設備工事●

都市土木工事（無電柱化、推進工事等）

社会インフラ設備工事●

廃棄物処理プラント建設・維持管理●

再生可能エネルギー・スマートエネルギー関連設備

S

営業利益率（％）

営業利益（億円）（億円）

Strengths

強み

事業別
売上比率

1,863

1,653

127

（2022 年度）

102

105

O

Opportunities

機会

2022

2021

2023 （年度）（計画）●

ソフト受託開発●●

業務支援ソリューション

●IT 関連設備構築（サーバ、無線 LAN 等）

●

2022

営業利益率（％）

1,910

2,033

（2022 年度）

57

2021

49

エクシオグループ 統合報告書 2023

2023 （年度）

営業利益・営業利益率
営業利益（億円）

1,546

2022

5G の本格展開によるモバイル基地局増強
通信トラフィック増加に伴うバックボーンの増強● 都市部におけるラストワンマイルの光化● 通信インフラの老朽化等に伴う設備更改需要●●W

Weaknesses

●
●

弱み

T

Threats脅威

子会社 / 協力会社のさらなる業務標準化が必要
キャリアごとの施工体制に伴う、業務フローの標準化 / 共通化に課題

通信キャリア事業者の事業動向や国の政策による設備投資額の増減● 4G 周波数帯の 5G への転用
（NR 化）
や
インフラシェアリングによる基地局建設投資の減少●

通信・電気・都市土木など、さまざまな工事をワンストップで構築可能● シールド、推進等の最先端土木技術の保有● バイオマス発電等、プラント建設・運用に対する知見●

脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー市場の拡大● 送電事業の規制緩和による参入機会の拡大● 老朽化した公共インフラの更改ニーズの高まり● データ活用社会の進展等に伴うデータセンタ需要の拡大●

W

Weaknesses

弱みT

Threats

需要拡大に対応可能な技術者の不足
大手ゼネコン等との競合領域における、実績およびブランド力の不足● 新たな領域におけるリスクマネジメント経験の不足
●
●

●
●

脅威

原材料費の高騰や調達期間の長期化
エネルギー関連事業における海外事業者の国内参入（計画）

グローバル事業（通信、都市インフラ、各種ソリューション）

（億円）

31%

2021

創業以来培ってきた通信関連設備構築における実績と卓越した技術力● すべての通信キャリア設備に対応する、
企画・設計から施工・運用・保守までの一貫サービス● 日本全国で均質なサービスを提供できる組織力●

マネージドサービス（システム保守運用等）

売上高

事業別
売上比率

データセクション

SWOT 分析

営業利益・営業利益率

売上高

システムソリューション事業

ガバナンス

2023 （年度）

●

1,508

事業分野別戦略

（計画）

●

26%

価値創造戦略SWOT 分析

売上高
2,893

エクシオグループの価値創造

2023 （年度）

（計画）

2021

90

48
2022

SWOT 分析

S

Strengths

強みO

Opportunities

機会2023 （年度）

コンサル、設計、構築から、保守運用までのワンストップでのサービス提供● 教育系商材やIoT 機器等の得意技を持ったグループ会社● 開発 / 販売体制を支えるクラウド技術者● 海外での新たな領域での事業の進展●

企業・官公庁等におけるDX 推進意欲の継続● サイバー攻撃の激化によるセキュリティ意識の高まり● サブスク・マネージドサービスへの需要拡大● アジア・太平洋を中心としたマーケットの拡大●

W

Weaknesses

弱みT

Threats

脅威

開発系人財の不足
事業領域による収益性のバラつき● 収入に占めるリカーリング比率の低さ● IT 市場におけるブランド力の不足● 海外事業における継続投資の必要性●●

新たなプレイヤー/サービスの登場による既存サービスの陳腐化● 国内 IT 人財の枯渇およびそれに伴う人件費高騰● 先行する大手 SIerとの競合による利益率の低下● アジア・太平洋各国の政権交代等による急激な政策
変更
●

（計画）

エクシオグループ 統合報告書 2023

50

トップメッセージ

通信キャリア事業

通信キャリア事業

通信キャリア事業者向けサービスを全国規模で提供し、通信インフラの高度化に貢献しています。

エクシオグループの
価値創造

中期経営計画における「めざす姿」●

5G 基盤の構築●

収益性・生産性の向上

事業分野別戦略

価値創造戦略2022年度の主な成果

ガバナンス

データセクション

2023年度の計画

モバイル手持ち工事の消化促進
マルチスキル化の推進● DX 活用による業務プロセス改善●●

モバイル施工組織の一体化（構造改革 2.0）
（生産性向上、柔軟な施工体制の構築）● 成長分野へのさらなる要員シフト●

ユニット別売上比率
NCC

623億円

NTT（モバイル）

340億円

NTT
（ネットワーク）

213億円

NTT（アクセス）

1,534億円

合計

2,711

2022 年度の総括

億円（2022年度）

2023 年度の計画と見通し

通信キャリア事業においては、キャリア各社の要望に

通信キャリア各社の投資抑制は 2023 年度も継続し、対して迅速かつ柔軟に対応し、国内通信インフラの構築・

コロナ禍に伴うリモートワーク需要の一巡により光回線維持を支える存在として社会に貢献し続けています。

需要も減少すると想定しています。一方で、モバイル通信

2022年度については、2021年度まで事業を牽引してきた量は依然として増加し続け、決 済 手 段としても定 着し、主な事業

高度無線環境整備推進事業の終了とともに、モバイル各社

携帯は国民生活に不可欠のインフラとなりつつあり、基地

創業以来培ってきた通信関連設備構築における実績と卓越した技術力で、通信キャリアのすべての通信設備について、
企画・設計から施工・運用・の設備投資抑制の影響もあり、当初から減収減益の計画と局やバックボーンネットワーク等のインフラ増強は喫緊のしていましたが、一部キャリアでの工事の中止や先送り

課題となっています。

保守までの一貫した質の高いサービスを日本全国で提供しています。その高い技術力は、技能五輪国際大会の情報ネットワーク施工職種で6 度の金メダルを獲得するなど、内外から高い評価を得ています。

など、想定以上の需要落ち込みにより、利益面では厳しい

NTTユニット（NTTグループ各社向け）

一年となりました。

売上高

市場環境と強み

創業時からのコア事業であり、メタルから光ファイバーまで、国内通信インフラを支える
中心的な役割を担っています。当社グループの多様な技術の出発点であり、現在においても安定的な収益を生み出しています。

NCCユニット（KDDI・ソフトバンク・楽天向け）

2,711

億円

2,893
625

2,711

2,404

623

514

421
223

340
213

1,622

1,534

259
208
1,423

市場環境と強み

なり、さらなるサービスの進化が期待されています。当社は通信キャリア各社の事業展開に応じた柔軟な対応を行っています。

2021
NTT
（アクセス）
NCCユニット

2022

2023

（計画）

NTT
（ネットワーク）（年度）

NTT（モバイル）

ともに、急な需要増にも対応できる体制を構築するため、その一方で、グループ各社および協力会社におけるシス

2023 年 7 月に「構造改革 2.0」を実施しました。これまでのテム共有化を含めた業務の標準化や、タブレットの活用に

モバイル各社ごとの施工体制を廃止し一本化するとともよる現場のペーパーレス化を進めるとともに、AIを活用したに、グループ商材「iGrafx®
（誰もが理解しやすい一定の記述

安全装備の点検や重機設置での安全確認、WEBカメラとルールで業務フローを作成できるツール）」
による業務プロセス

見守り監視センターによる安全管理体制の確立など、さらなるの標準化・最適化、需要変動による稼働平準化を行います。

生産性・収益性の向上、安全性確保に向けた業務改善に

この構造改革により創出される人員は、都市インフラ、努めました。

モバイルはコミュニケーションツールのみならず、決済等の手段としても不可欠の存在と当社グループにおいては、当事業の収益性を高めると当事業においては、6GやO-RANなど次世代通信インフラ

システムソリューション等の成長分野へシフトし、事業機会創出に活用します。

構築や、マンション等都市部でのラストワンマイルの光化、当事業においては、今後も、マンション等都市部でのラスト

老朽インフラの撤去・更改等、国民生活に欠かせない通信

ワンマイル光化、不要メタル回線・３G設備の撤去、老朽イン

インフラの維持・発展にこれからも貢献していきます。

フラ更改需要もあり、効率的な事業運営を行っていきます。

2030 年にめざす社会
健康で生き生き暮らせるスマート社会
光アクセス工事

ネットワーク設備工事

電力設備工事

点群データ等の活用によるスマートコンストラクション
当社グループでは、建設工事の全業務プロセスにおいて点群データ（3次元データ）
やAIを駆使することによる建設現場のデジタルツインの実現、ドローンや自立型ロボットを活用した現場の生産性向上や安全施工を追求しています。
同時に、これまで長年にわたり培ってきた“確かな技術”を継承しながらスマートコンストラク
ションによる“新たな価値の創造”にも取り組み、持続可能性・効率性・快適性のある社会の屋外基地局建設

51

エクシオグループ 統合報告書 2023

屋内基地局建設

基地局設備保守実現に貢献します。

点群データ（イメージ）
を活用することで付加価値の高い設計・構築を実現

エクシオグループ 統合報告書 2023

52

トップメッセージ

都市インフラ事業

都市インフラ事業

通信・電気・土木・環境に関するサービスを提供し、暮らしやすい社会の実現に貢献しています。

エクシオグループの
価値創造

中期経営計画における「めざす姿」●

新領域の開拓●建設DXの推進

ユニット別売上比率
施設基盤

215億円

公共基盤

662億円

価値創造戦略

ガバナンス

データセクション

2023年度の計画

2022年度の主な成果
データセンター工事のさらなる受注拡大
直流給電設備など
新たなエネルギー市場での受注● 木質バイオマスガス化発電設備の検証

スマートエネルギー関連事業の進展
データセンター事業における事業領域拡大● 技術者の確保・育成のさらなる強化

●

●

●

●

エネルギー
合計

1,653

732億円

2022 年度の総括

億円（2022年度）

エネルギーユニット
主な事業

データセンター等の電気・空調設備やスマートエネルギー関連

売上高

732

設備、廃棄物処理プラントなどの建設・維持管理
市場環境と強み

億円

732

838

560

旺盛なデータセンター需要とともに、再生可能エネルギー事業の拡大が今後も想定されます。当社グループで培ってきた電気設備、プラント建設・運用の知見をベースに高まるニーズを的確に捉え、成長を続けていきます。

公共基盤ユニット
主な事業

官公庁・自治体・CATV・交 通 関 連の通 信 工 事および都 市 土 木

2021

市場環境と強み

2022

2023 （年度）（計画）

データセンター

売上高

662

工事（防災無線、無電柱化工事など）
598

億円

662

758

2023 年度は、中期経営計画の達成に向けて業容拡大と土木などの多様な技術力を融合させ、事業拡大を図るセグ

利益成長の両面をめざして取り組んでいきます。近年の業績メントです。2022 年度は、デジタル化推進の流れを受けを牽引している大規模データセンターの構築は引き続き需要

重要性の高まっている大規模データセンター構築案件をが旺盛で、これまで中心であった電気設備工事のみならず、

はじめとした電気工事が好調に推移するとともに、大型ごみ新たにグループに加わった子会社の力を結集した、通信や処理プラントの設備更改・長期維持管理案件を受注するなど

空調、
LAN/WANなど、ビル内のすべての設備に対象を広げ、順調に推移しました。2022年度までにグループに加わった、

ワンストップでの受注をめざしていきます。通信キャリア

電気、土木関連子会社がグループ各社とのシナジーも含め事業における構造改革により創出されるリソースを当事業領域

着実に成長しており、
当セグメントの業績を押し上げています。

に積極的に投入し、さらなる事業機会の獲得をねらっていき

また、政府のエネルギー政策による再生可能エネルギーます。機会損失を回避するため、構造改革による人員創出を

普及拡大を背景に、当社グループでは、木質バイオマス

行っている通信キャリア事業からのリソースシフトにより、ガス化発電や営農型太陽光発電、EV充電器や蓄電所の設置

技術者を積極的に投入していきます。また、2023 年度以降など、さまざまな事業を精力的に進めました。2022 年度より本格的な事業展開が期待されるエネルギー関連事業において取り組んでいる送電線接続技術者の育成など、将来の事業も、NTTグループをはじめとするパートナー事業者の皆様

成長に向けた取り組みも継続しています。700MHz 周波数とタッグを組み、当社グループ各社の得意技を活かした「総合

帯 TV 受信対策工事が収束を迎えたことや資材価格高騰のエンジニアリング企業」
として、さらなる成長をめざします。

影響から利益的には厳しい年度ではありましたが、事業成長

サプライチェーンの混乱や資材価格高騰の影響も見極めに向け順調に推移しました。

拡大につなげていきます。

施設基盤ユニット
主な事業

公共関係以外で、自家利用または特定のお客様が利用する各種
通信設備工事（企業内ローカル 5G、ネットワーク構築など）

いきます。
2021

2022

2023 （年度）（計画）

鉄道通信工事

2030 年にめざす社会
売上高

215

カーボンニュートラルな社会

木質バイオマスガス化発電の実証試験に成功

億円

福島県古殿町で建設を進めていた木質バイオマスガス化発電所における実証試験が終了し、

316

215

市場環境と強み

所定の性能確認が終了しました。海外製の革新的なプラント技術を導入しており、国産材の245

木質チップでも対応可能であり、発生する木質タールも燃焼炉により処理可能な低廃棄プラント

700MHz TV 受信対策工事はほぼ収束しましたが、ローカル 5Gとなっています。

の実証実験が進展するなど、通信設備のさらなる高度化に向けた動きは継続しています。当社グループのコアである通信関連の技術力を活かし、お客様ニーズにお応えします。

エクシオグループ 統合報告書 2023

つつ、建設 DX や設計業務のオフショア化などの中長期的な成長に向けた取り組みを継続し、付加価値創出に努めて高速道路や鉄道等の通信インフラ高度化や、老朽化した公共インの激しい分野ですが、建設 DX の推進により付加価値を高め、事業

2023 年度の計画と見通し

都市インフラ事業は、当社グループが持つ通信・電気・

フラ更改など旺盛な需要が期待されます。入札案件も多く、競争53

事業分野別戦略

再生可能エネルギーの活用による地球環境保全（CO2 削減）と循環型社会の実現（SDGs）
に
2021

2022

2023 （年度）（計画）寄与する取り組みとして、地域自治体とも連携し、2024年からの本格稼働をめざして発電所
オフィスビルでの電気・空調工事建設を進めていきます。

2024年の本格稼働をめざす木質バイオマス
ガス化発電所（福島県古殿町）

エクシオグループ 統合報告書 2023

54

トップメッセージ

都市インフラ事業

特集 1

再生可能エネルギービジネスの展開

エクシオグループの
価値創造

事業分野別戦略

価値創造戦略事業地
福島県石川郡古殿町

木質バイオマス発電

想定年間発電量

栃木県足利市では森林の未利用材と、街路樹や当社グループでは、地球温暖化への懸念が高まるなか、
カー ボンニュートラル やGX（グリーントランスフォー

1,523「木質バイオマス発電所」を建設しており、ともに2024年の営業開始を予定しています。
関連動画
YouTube チャンネルを併せてご覧ください。

事業地
栃木県足利市想定年間発電量5,680

します。当社は自社の発電施設で 2024 年から売電を開始約する予定です。

（一般家庭 13,300 世帯の年間使用量に相当）

また、当社は東急不動産（株）様とともに営農型太陽光発電

ない強固な経営基盤構築をめざし、再生可能エネルギー（ソーラーシェア）の実証実験に参画しています。農地を事業の拡大を都市インフラ事業の柱のひとつに位置付けて有効利用する営農型太陽光発電は、今後、全国的な拡大がいます。

見込まれているため、当社では施設建設で修得したノウハウ

万kWh

営農型太陽光発電（ソーラーシェア）

をもとに営業活動を展開していきます。

東急不動産（株）様などと共同で、太陽光発電施設を設置した地面

マスガス化発電の推進です。木質バイオマス発電施設の洋上風力発電における自営線（送電ケーブル）の構築にを農地として活用する「営農型太陽光発電」の実証施設を埼玉県

設計・施工で培ってきた技術を活かして自社発電施設をも取り組んでいます。ケーブルの接続には専門知識と特殊

東松山市に建設し、運転を開始しました。データやノウハウを建設し、FIT（固定価格買取制度）
による20 年間の安定したな技能を持つジョインターが必要で、その育成は大きな売上と利益の創出をめざしています。木質バイオマスガス

課題です。そこで当社は最先端のケーブル接続技術を持つ事業スキームとめざす成果

化発電施設は、地産地消型分散電源として普及が見込まれて

SWCC
（株）
様と業務提携し、社員が同社の技能研修を受講

共同パートナー

おり、林業の活性化や森林の循環サイクルの確立にも貢献することでライセンスの付与を受けています。工事は大規模

×獲得し、ソーラーシェアの普及拡大をめざします。

かつ非常に難度が高いため、まずは陸上風力自営線工事で実証実験 ／ 最先端技術の理解促進 ／ 新技術開発・改善

経験値を上げ、2028 年頃には 100 億円程度まで受注を地域脱炭素 ／ 地域連携 ／ 農業支援 など

伸ばしていきたいと考えています。

洋上風力発電における自営線構築

資源エネルギー庁による再生可能エネルギーの導入状況と目標
取締役 専務執行役員
電気・環境・
スマートエネルギー事業本部長

万kWh（一般家庭 3,500世帯の年間使用量に相当）

県古殿町では森林の未利用材を燃料とした、メーション）に貢献するともに、景気や社会情勢に左右され具体的な事業のひとつが、森林資源を活用した木質バイオ約

公園からの剪定枝からなる燃料を使用し、福島

カーボンニュートラルとGX の実現に貢献する事業展開を加速

データセクション

ガバナンス

当社土木事業本部およびグループ企業は、多様な通信土木技術があります。海底面を傷つけずに地中を掘削するアースシャトル

3,360~3,530 億 kWh渡部 則由紀工法（弧状推進工法）を用いた超高圧ケーブル用管路の敷設や系

バイオマス

統連系点までの自営線管路工事（管路・推進・地下構造物の設計

地熱施工）
を、全国対応で実施します。

水力

1,983 億 kWh

風力アースシャトル工法

太陽光

2020

2030
（目標）

（年度）

出典：資源エネルギー庁「今後の再生可能エネルギー政策について」※ 第 6 次エネルギー基本計画による

55

エクシオグループ 統合報告書 2023

エクシオグループ 統合報告書 2023

56

トップメッセージ

システムソリューション事業

システム
ソリューション事業

ICT活用によるソリューションを日本市場で提供しているほか
海外市場でも多彩なサービスを展開しています。

エクシオグループの
価値創造

中期経営計画における「めざす姿」●

高付加価値事業への挑戦●

リカーリングビジネス拡充

価値創造戦略

事業分野別戦略

562億円

サービス

システム開発・運用保守の中核会社の立ち上げ● M&Aを活用したグローバル事業の進展●

リスキリングを含めたリソースの拡充
リファービッシュビジネスの拡大● 業務改革によるグローバル事業の収益改善●●

情報システム
合計

1,910

132億円

1,207億円

2022 年度の総括

億円（2022年度）

情報システムユニット
主な事業

システムソリューション事業においては、事業再編により2023 年度は中期経営計画の中間年度として、当事業を設立した中核会社２社（エクシオ・デジタルソリューションズ

グループ経営の柱として成長させるべく、コンサルティング（株）、エクシオ・システムマネジメント（株））を中心に、上位

から保守運用までのワンストップサービスの拡充などを

コンサルティングから保守運用までワンストップで、規模を通じて、生産性・収益性のさらなる向上をめざします。

活かした効率的なサービス提供を行うことで、新たな事業

売上高

1,207

機会の創出と収益向上に取り組みました。
億円

2023 年度の計画と見通し

グループ内におけるリスキリングによる人的リソースの拡充と、M&A や中途採用を含めたスキル・人財の獲得に

ServiceNow やiGrafx 等の競争力のあるツールを活用

より、事業機会のさらなる創出を行うとともに、より付加

し、地方自治体や企業におけるDX 推進、システム最適化

価値の高い事業領域へのシフトを実施していく計画です。

市場環境と強みのお手伝いをさせていただくとともに、小中高校等の文教

また、IT 中核会社 2 社を中心に、グループ全体としてのデジタル社会の実現に向けて、新たな付加価値を創造するため、関連案件にも当社グループの強みを活かしたサービス提供

スケールメリットを活かし、サービス提供の効率化・迅速化を継続して行っています。

や保守運用体制の強化を行うことにより、マネージドサー

大規模システムの受託開発、業務支援ソリューション、ネットワーク
インテグレーション（サーバ、無線 LAN、セキュリティ、クラウド等）

1,205 1,207 1,184

各種ソリューションにおけるコンサルティングから設計・開発・運用の全般にわたる技術と知見を最大限に発揮し、お客様の課題解決、
DX 推進をサポートします。

サービスユニット
主な事業

お客様システムの運用・保守、各種ライセンス販売および保守、

2021

市場環境と強み

2022

2023 （年度）（計画）

情報システムのコンサルティングから
設計・開発・運用までを一貫サポート

売上高

132

その他マネージドサービスの提供

億円

132

162

88

各種サブスクリプション契約、システムの運用・監視から復旧作業、
エンドユーザーのサポート対応など、ワンストップでのサービス提供が求められています。グループ各社の知見を活かしたサービスを提供していきます。

グローバルユニット
主な事業

アジア・太平洋地域をはじめとする海外市場における通信・電気・

2021

2022

562

（計画）

24 時間体制でマネージドサービスを提供

億円

での価値創造に取り組んでいます。

エクシオグループ 統合報告書 2023

いきます。

ジニアリング事業が着実に成長するとともに、中古 IT 機器

グローバル事業については、事業の展開とともに先行を利活用するリファービッシュビジネスや、インドネシアに投資フェーズから利益貢献フェーズへと移行し、これまでおける屋内通信インフラシェアリング事業など、新たな価値獲得した事業における業務改革を通じて、利益創出力を創出を中核エリアであるアジア・太平洋のみならずグロー

高めることが 2023 年度の重要な課題となります。リファー

バルレベルで行っています。さらに、Telistar Solutions

ビッシュビジネスやインフラシェアリング事業などの成長社のグループ入りにより、世界的なリカーリングビジネス

事業への投資とのバランスを取りながら持続的な成長に強化に向けた体制も整いつつあります。

努めていきます。

2030 年にめざす社会

562

IT機器のライフサイクルマネジメントを支援するProcurri 社
665

シンガポールに拠点を置くProcurri社は、パソコン・スマートフォンなどのさまざまなIT機器について、適切なメンテナンスで耐用年数を延長するメンテナンス事業、使用を終えたIT機器のデータを適切に抹消するITAD（IT資産処分）事業、適正なデータ消去を経たIT機器を再生・234

再流通させるリファービッシュ事業などを展開しています。リファービッシュ品は、新品のIT目的に、グローバル事業統括会社の EXEO Global 社を核に、国内では展開が難しい事業にも積極的にチャレンジし、グローバルレベル

をはじめとするソリューション分野や電気・空調などのエンビスの拡大や新たな付加価値サービスの提供を推進して

カーボンニュートラルな社会市場環境と強み

新たなビジネスチャンスの追求と海外市場を含めた競争力の向上を

グローバル事業においても、デジタル貿易プラットフォーム

2023 （年度）

売上高

空調設備等の構築、各種ソリューションの提供等

57

データセクション

2023年度の計画

2022年度の主な成果

ユニット別売上比率
グローバル

ガバナンス

機器を製造するのに比べCO2 排出量が小さいこと、IT機器に含まれるマテリアルを再利用する
2021

2022

2023 （年度）（計画）

ことから、環境負荷の削減に貢献するビジネスとして、注目度が高まっています。
アジア・太平洋地域を中心に、各種
ソリューションを提供

IT機器のデータ消去作業の様子

エクシオグループ 統合報告書 2023

58

トップメッセージ

システムソリューション事業

エクシオグループの
価値創造

価値創造戦略Southeast
Asia
特集 2

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

IT マネージドサービス

グローバル事業の強化（システムソリューション分野）
シンガポールを拠点とするTelistar 社が、IT
マネージドサービスを展開しています。IT機器

経済成長著しい東南アジアで市場の深耕に取り組んでいますの導入から処分時のデータ消去まで一連の煩雑な管理業務を代行することで、お客様の業務を効率化するとともに、機器処分時の情報
セキュリティリスクを排除しています。

当社は2018年11月に、海外事業を統括するEXEO Global

イルキャリア向け共同利用サービスを提供する同国最大の社をシンガポールに設立し、通信設備を含む都市インフラ、事業者になっています。同サービスは、安定したリカーリング

システムソリューション、新ビジネスの3 分野で、グローバル

収入が得られるため、収益の安定化にも寄与しています。

事業を展開しています。世界人口の1 割弱、約 6 億 7 千万人システムソリューション分野では、IT 機器のリファービッが暮らし、経済成長が続く東南アジアをターゲットとする

シュビジネスを展開しています。IT 機器も持続可能な使用ことで、成長機会の拡大とリスクの分散、競争力の向上をが求められ、メーカーサポート終了後も使用したいという図っています。

ニーズが増加しています。これまでは海外中心でしたが、電気・空調・信号の M&E

国内事業との親和性が高い都市インフラ事業では、日本日本でも同様のニーズが顕在化しています。さらに付加価値（都市インフラ分野）で培ったノウハウをもとに、海外のデータセンター設備構築

を高め、
当社グループ資産のIT機器に保守やコールセンター

シンガポールに拠点を置くLAE、Winner、68Systemsの各社など高付加価値案件への提案を進めています。また、BIM

でのサポートをセットにし、お客様にサブスクリプション型

や DfMA など建設プロジェクトの効率化を図る手法を取りでご利用いただく、ITマネージドサービスを新しく提供開始

入れ、競争力を高めています。このほか、インドネシアではしています。

1,300カ所を超える施設に屋内アンテナ設備を所有し、モバが連携し、地下鉄建設などで多彩な活躍を見せています。グ
ループとしてワンストップで電気・空調・信号関連のあらゆる工事に対応できる点が、大きな強みになっています。

屋内ニュートラル
ホスティング（都市インフラ分野）

dhost社が、インドネシアのショッピングセン
ター、ホテル、テナントオフィス、病院、大学、

新ビジネス分野では、デジタル貿易プラットフォームサー

空港など多くの人が集まる施設内に携帯のビスなど、新しい収入基盤となる事業や、将来、既存事業とアンテナ配信システムを保有しています。それらのシナジーが期待できる新技術に投資しています。

をモバイルキャリア向けに共同利用サービスとして提供しています。

現在の目標は、中期経営計画（2021-2025）の目標に対し、売上高・営業利益とも10％の規模で貢献することです。
売上高は、次期計画で 665 億円を計画しており、達成への取締役 常務執行役員
グローバルビジネス本部長
EXEO GLOBAL Pte. Ltd.
代表取締役社長

目途が立ちつつあります。既存事業の効率化と新ビジネスの早期収益化を進め、投資フェーズから利益創出フェーズに移行を図り、本目標の達成に全力を注いでいきます。

今泉 文利
グローバル事業のグループ会社数推移
（社）

連結子会社

非連結・関連会社

65

34
19

22
5

59

エクシオグループ 統合報告書 2023

2019

36

（新ビジネス分野）

GUUD社が、グローバルな商取引をデジタル3化するプラットフォームを提供し、従来の人手59に依存したモデルから脱却を図り、業務効率を

33

32

20

14
2018

2

2

貿易プラットフォーム

6

向上させます。シンガポールで提供中のデジ
タル貿易プラットフォームは20%のシェアで、

2020

2021

2022

（年度）

同分野で最大の事業者になっています。

エクシオグループ 統合報告書 2023

60

トップメッセージ

ガバナンス対談

取締役会の実効性向上とガバナンスの強化に努めていきます

エクシオグループの
価値創造

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

グループの事業領域が大きく広がった５年間

会議運営の進化で、より充実した議論ができる場にさらなる企業価値の向上に向けてどのようなガバナンスをめざしていくべきなのか ──。

舩橋 ● 早いもので、荒牧さんに社外監査役として来ていた

荒牧 ● 当社の取締役会や監査役会には参加者の誰もが自由

公認会計士で2018 年６月から当社の社外監査役を務める荒牧知子と、だいてから丸 5 年が経ちました。この５年間を振り返ってに発言できる雰囲気がありますね。私たち社外役員も、いつもみてどのような感想をお持ちですか？

全く遠慮せず、思いついたことをどんどん話しています（笑）
。

荒牧 ● ひとことでいうと、この会社にとって非常に大きな

舩橋さんは取締役会の議長でもありますが、会議を活性化

転換点に立ち会ってきたな、という印象です。近年の当社はさせるためどんなことを意識されていますか？

通信設備工事中心の事業構造を変革すべく都市インフラ、

舩橋 ● 社長というのは執行側のトップでもあるわけですが、

システムソリューションという新たなドメインを設定し、通信執行側が上げた議案だから100%通るのがベストとは決してインフラ構築で培ったノウハウをベースとしながら事業領域

考えていません。取締役会の機能で最も重要なのは、外部を着実に拡大してきました。グローバル展開も積極的に進め、の視点や専門知見も交えしっかりと論議を尽くすことです。

機動的なM&A 投資も増えています。そうした大きな動きのそこで必要なのは
「冷静さ」
と
「合理性」
です。執行側は自分中で、監査役としては執行の狙いや意図をよく理解した上たちのプランに対する思いが強く、ともすれば熱くなりがち

で建設的なモニタリングを行うことを心がけてきました。

です。そこを監査役や社外取締役の皆さんの冷静な目で舩橋 ● おっしゃるように事業領域が大きく広がった分、外部チェックし、戦略的な助言もいただきながら、当社の成長やの専門知見や客観的視点からのアドバイスがより重要に未来に資する合理性ある結論へと導くことが、議長の最大なっています。特にM&A 投資については「どこまでリスクの使命だと思います。ですから社長としての発言はここぞとを取るべきか？」を含め、さまざまな側面で社外役員の皆いう時以外は控え、皆さんの議論を促すことに徹しています。

さんのご指摘・アドバイスを頂く必要があると考えています。

荒牧 ● なるほど、会議では時に意見が割れて議論が白熱する

一口にM&Aといっても、自社に足りない技術・領域の補完がこともありますが、それは健全な議論だということですね。

狙いの場合もあれば、コアの強みをより強化したいケースも舩橋 ● その通りです。参加者の誰かに不安点や疑問点があります。それぞれの業界・市場の環境などを踏まえながら、残っているなら、それを解消せずに会議を進めるべきでは

当社の企業価値を上げる最善のアプローチをともに考えてありません。特にリスク判断については、社外の方々の冷静いただいていると感じています。

な目を重視して、可能な限り参加者全員が合意に至るまで

荒牧 ● 業務執行におけるリスクを見極め、企業価値を毀損

論議を尽くすべきだと考えています。

させないよう努めるのが監査役としての本来の使命です。

荒牧 ● 取締役会の会議運営の仕方については、この 5 年で一方で、業務の中身が大きく広がる中、自分の専門である

非常に大きく進化したと感じます。現在では本当に大事な財務・会計の分野だけでなく各事業や戦略に関連した幅広いテーマについて全員で集中して議論ができる場になって知識や最新情報を持っていないと、その使命も果たせなくいますね。

なってきていると痛感しています。ICT 業界の動向や世界舩橋 ● ここは皆さんからのご指摘も受けて改善に努めて各地の地政学的リスクなど、多様な分野について日々アンテナ

きたところです。一つは事前の資料配布だけでなく対面でを張り巡らせ、知識レベルの向上に努めています。

の説明をしっかり行うことで、要点を明確にした、わかり

エクシオグループのコーポレート・ガバナンスはどのように進化してきたのか、

代表取締役社長の舩橋哲也が語り合いました※。

代表取締役社長

社外監査役

舩橋 哲也

荒牧 知子

NTT コミュニケーションズ株式会社代表取締役副社長などを経て、2018 年、当社代表取締役副社長に就任。2019 年より現職。

公認会計士。2006年、荒牧公認会計士事務所を設立。
2018 年より当社社外監査役（2023 年 6 月退任）。

やすい説明を心がけるよう執行サイドに要請し続けてきました。また事前説明の際に皆さんから受けた質問には丁寧にお答えし、案件の背景や狙いを十分に理解してもらい※ 2023 年 4月収録。なお、荒牧知子は 2023 年６月、社外監査役の任期を満了し、新たに社外取締役に就任しています。

61

エクシオグループ 統合報告書 2023

会議に臨んでいただけるよう配慮しています。

エクシオグループ 統合報告書 2023

62

トップメッセージ

ガバナンス対談

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

荒牧 ● 確かに事前説明が始まった当初と比べると、プレゼン舩橋 ● 近年の当社はM&A 件数がどんどん増えていますが、と幅広いテーマを話し合ってきましたね。世の中の大きなの仕方や資料のつくり方が格段に良くなったと感じます。

中には、残念ながら上手くいかなかったケースもありました。

動きや多くの企業が直面している問題なども取り上げて、

事前説明での質疑応答についても、どの取締役からどういう

私自身もそれを経験し、こうした失敗を繰り返さないためには、

仮にそういった問題が当社で起きた場合はどう対処する

質疑があり、このように回答したと会議の冒頭にまとめて早い段階から社外役員の方々にも中身を見せて審議してのか、ブレインストーミング的に考えるといった勉強会的な報告してもらえるので、本会義では中身のある議論に全員もらうことが重要だと考えました。現在は皆さんから頂いたこともやりました。非常に幅広いテーマについて良い議論がが集中できます。

ご指摘やアドバイスを真摯に受け止め、必要ならば執行内部できていると思います。

でより深い検討を行った上で取締役会の場で回答するよう

舩橋 ● 2022 年度からは当社グループに対する社外役員のフィードバックを徹底しています。

皆さんの理解をより深めてもらおうと、各事業部門の現場

荒牧 ● 買収後の統合プロセス、いわゆるPMIに関しても、視察の機会も増やしてきました。

この数年でかなり重視されるようになり進め方も進化した

荒牧 ● 実際の仕事の現場を見たり、そこで働く方々と直接と思います。ただ少し心配なのは、連結会社数が 130 社をお話ができるというのは、私たち社外役員にとって本当に荒牧 ● 取締役会では毎回さまざまな議案を審議しますが、超えた現状において、PMI 推進の主体となる管理系部門の素晴らしい学習機会です。私は 2023 年 1月、当社の建設5年前と比べ特に進化したと思うのはM&A案件の扱いです。

リソースが慢性的に不足していることです。この解決策の

した地下の
「とう道」
を初めて視察したのですが、エクシオ

私が来た当初は、デューデリジェンスが終わり実行に踏み

一つは、統合後に問題になりそうなポイント、たとえば人事グループの社会的存在意義、当社が世の中にどんな形で貢献

切る直前段階で付議されるM&A 案件が多く、そこに至る

制度とか情報システムに関することなどは事前にまとめてしているのかを深く実感できました。今後も、さまざまなまでの経緯がよく見えない、というケースがしばしばありま

契約に織り込み、条件を明確にしてクロージングに進めると現場を見せていただき、事業への理解をより深めていきたいした。それで「もう少し早い段階から情報を」とお願いしていうやり方ですね。

と考えています。

きましたが、最近は各案件の発掘からデューデリジェンス、舩橋 ● アドバイスありがとうございます。M&A 実行前のを区切って「この時期まではこういう形の資金調達・配分でクロージングまでの各フェーズにおいて情報共有してもプロセスに予め PMI の視点を組み込んでおくということ

進める」
といったストーリーを役員の皆さんと共有しながららっています。これは大きな進化だと思います。

ですね。確かにそうした面では当社の M&A はまだ進化

M&A 案件は、初期段階から継続的にモニタリング企業としての認知度・ブランド力の向上も重要課題

議論していきたいですね。

舩橋 当社の取締役会やガバナンスに対して荒牧さんからが低いのはBtoB企業の宿命ともいえますが、社名を刷新し、見て何か課題と感じられることがあれば、この機会にお聞かせ

新たな領域に事業がどんどん拡大しているこのタイミングください。

で、社会に広く貢献するグループの姿をより多くの人々に

荒牧 そうですね、私はできれば資本政策や資金配分に知ってもらうことには大きな意味があると思います。それは関してもう少し踏み込んだ議論がしたいです。近年の当社は今後の人財戦略などへの効果はもちろん、グループで働く「ベク
荒牧 ● エクシオグループの取締役会で特徴的なのが事業領域拡大やグローバル展開に向けたM&A投資が増えて社員の皆さんの誇りとやり甲斐を高め、企業価値の向上にもトルミーティング」という独自の会合ですね。これはとてもいますが、それ以外にも例えば各種の設備投資やR&D、DX

必ずつながっていくはずです。事業内容や業績だけでなく良い運営の仕組みだと思います。

など成長投資の方向性はいろいろとあります。また当社はESGなど非財務面の取り組みも含め、エクシオグループの舩橋 ● これを始めたのは、議案になる前の段階、畑の大根で自己株式の取得を含む株主還元にも積極的です。そうした

総合力を広く発信してほしいと思います。

いえばまだ泥が付いている状態で皆さんに見てもらって、

キャッシュ・アロケーションの基本方針も教えていただき、

舩橋 ● ありがとうございます。企業グループとして社会的提案の方向感を探ろうと考えたのがきっかけでした。たとえば

それを踏まえてそれぞれの成長戦略を検討していければとな認知度を上げていくことは、重要な経営課題のひとつで

M&A 案件であれば、エントリー前の検討段階から
「こういう

思います。

あると私も強く認識しています。多様なステークホルダーに案件があるのだが、どう思われますか？」と見てもらい、本会義（財務担当役員）が取締役会
舩橋 2023 年度からは CFO

向けた広報・IR活動とともに、グループ内に向けたブランにかけられそうな感触を得られたら執行内で議案としてメンバーに加わりましたので、資本政策や財務戦略の全体

ディング活動にも一層力を入れて、社員一丸となってさまざま

しっかり練って取締役会に付議していきます。

について、より深く踏み込んだ議論をしていきたいと私も考えなシーンで活躍するエクシオグループの姿を社会に発信して荒牧 ● M&A案件以外にもベクトルミーティングではいろいろています。キャッシュ・アロケーションに関しても一定の年限

いこうと思います。これからもよろしくお願いします。

途上です。今後は条件交渉の考え方をある程度標準化し、PMIをシステマティックに進めることで管理部門の業務効率化を図っていきたいと思います。

企業理解を深化させるベクトルミーティング

63

エクシオグループの価値創造

エクシオグループ 統合報告書 2023

●

●

●

荒牧 ● もうひとつ言わせていただくと、社会での知名度を高めることも当社グループ全体の課題だと思います。知名度

エクシオグループ 統合報告書 2023

64

トップメッセージ

役員一覧 （2023 年 6 月23日現在）

取締役

エクシオグループの
価値創造

事業分野別戦略

価値創造戦略

データセクション

ガバナンス

監査役
舩橋 哲也

林

新任

茂樹

大坪 康郎

髙橋 貴美子代表取締役社長

取締役 執行役員 財務部長 CFO

常勤監査役

監査役

1956 年生まれ
取締役の在任期間：5 年
所有株式数：33,500 株

1967 年生まれ
取締役の在任期間：2023 年 6月就任
所有株式数：1,500 株

1959 年生まれ
監査役の在任期間：1 年
所有株式数：28,000 株

1963 年生まれ
監査役の在任期間：2 年
所有株式数：0 株

三野 耕一

小原 靖史

社外

独立

新任

小島 慎二

新任

大澤 栄子

社外

独立

社外

独立

取締役 専務執行役員 経営企画部長

取締役

常勤監査役

監査役

1960 年生まれ
取締役の在任期間：3 年
所有株式数：28,800 株

1953 年生まれ
取締役の在任期間：5 年
所有株式数：2,300 株

1960 年生まれ
監査役の在任期間：2023 年 6月就任
所有株式数：4,500 株

1963 年生まれ
監査役の在任期間：2023 年 6月就任
所有株式数：0 株

渡部 則由紀岩﨑 尚子

取締役 専務執行役員
電気・環境・スマートエネルギー事業本部長

取締役

監査役

1975 年生まれ
取締役の在任期間：4 年
所有株式数：0 株

1956 年生まれ
監査役の在任期間：3 年
所有株式数：0 株

1958 年生まれ
取締役の在任期間：1 年
所有株式数：11,000 株

光山 由一

望月 達史

取締役 常務執行役員
グループ事業推進部長

取締役

1959 年生まれ
取締役の在任期間：6 年
所有株式数：20,300 株

吉田 佳司

取締役 常務執行役員
西部電気工業（株）代表取締役社長

取締役

山田 眞之助

今泉 文利

荒牧 知子
取締役

社外

独立

独立

取締役および監査役のスキルマトリックス

社外

独立

取締役

1953 年生まれ
取締役の在任期間：2 年
所有株式数：1,800 株

取締役 常務執行役員
グローバルビジネス本部長
EXEO GLOBAL Pte. Ltd. 代表取締役社長
1963 年生まれ
取締役の在任期間：1 年
所有株式数：6,700 株

社外

独立1956 年生まれ
取締役の在任期間：3 年
所有株式数：1,100 株

坂口 隆冨美1964 年生まれ
取締役の在任期間：2 年
所有株式数：6,300 株

社外

新任

社外

1968 年生まれ
取締役の在任期間：2023 年 6月就任
所有株式数：0 株

独立

監査役

氏名

企業経営・ESG

イノベーション・
DX

エンジニアリングマーケティング・グローバルビジネス

舩橋 哲也

●

●

●

●

三野 耕一

●

●

●

●

渡部 則由紀

●

●

光山 由一

●

●

●

坂口 隆冨美

●

●

●

●

●

今泉 文利

●

●

●

●

林

茂樹

●

●

小原 靖史

●

●

岩﨑 尚子

●

望月 達史

●

吉田 佳司

●

荒牧 知子

●

大坪 康郎

●

小島 慎二

●

●

法務・人事・労務
●

●

●
●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

山田 眞之助髙橋 貴美子

財務・会計

●

●
●

大澤 栄子

●
●

●

●

※ 各取締役および監査役に特に期待するスキルであり、各人の有するすべてのスキルを表すものではありません。

65

エクシオグループ 統合報告書 2023

エクシオグループ 統合報告書 2023

66

エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

コーポレート・ガバナンス

事業分野別戦略

価値創造戦略

ガバナンス

データセクション

コーポレート・ガバナンス
2022 年度の役員の活動状況

ガバナンス体制およびその採用理由
当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役・監査役会
は監査の方針・監査計画などに従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、公平・公正の観点から、取締役会などからその職務の執行状況の聴取、主要な事業所・グループ会社

舩橋 哲也

経営会議では、重要な業務の執行に関する事項についての審議を行っています。
コーポレート・ガバナンス体制早見表
機関設計の形態の業務および財産状況の監査などを実施する体制とする
ことで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しています。

監査役会設置会社

取締役

12 名（社外取締役 5 名を含む）

監査役

5 名（社外監査役 3 名を含む）

取締役

取締役会

指名委員会

報酬委員会

監査役会

̶

̶

̶

100%（2/2 回）

100%（1/1 回）̶̶

100%（2/2 回）

̶100%（14/14 回）

̶100%（3/3 回）

̶

100%（14/14 回）

100%（3/3 回）̶̶

坂口 隆冨美100%（14/14 回）

100%（2/2 回）

100%（1/1 回）

̶

今泉 文利

100%（10/10 回）

̶100%（2/2 回）

̶

黒澤 友博

100%（4/4 回）

100%（1/1 回）

̶

̶

樋口 秀男

100%（4/4 回）

100%（1/1 回）̶̶

100%（3/3 回）

̶◎

100%（14/14 回）

三野 耕一

100%（14/14 回）

渡部 則由紀100%（10/10 回）

光山 由一
浅野 健志

◎

当年度中に開催された取締役会

14 回と業務執行機能を分離して、コーポレート・ガバナンスの一層

当年度中に開催された監査役会

14 回

小原 靖史 ★

100%（14/14 回）

100%（3/3 回）の強化を図るとともに、迅速かつ的確な意思決定および執行役員制度あり

岩﨑 尚子 ★

100%（14/14 回）

100%（3/3 回）

100%（3/3 回）

̶

執行を行っています。代表取締役社長を議長とする取締役

執行役員

31 名

望月 達史 ★

100%（14/14 回）

100%（3/3 回）

100%（3/3 回）

̶会は、重要事項の決定および業務執行の監督を行い、執行取締役会の内部機関

吉田 佳司 ★

100%（14/14 回）

100%（3/3 回）

100%（3/3 回）

̶

作山 裕樹

100%（4/4 回）̶̶

100%（5/5 回）

大坪 康郎

100%（10/10 回）̶̶

諏訪部 正人100%（14/14 回）

̶̶

100%（14/14 回）

荒牧 知子 ★

100%（14/14 回）

̶̶

100%（14/14 回）

山田 眞之助 ★

100%（14/14 回）

̶̶

100%（14/14 回）

髙橋 貴美子 ★

100%（14/14 回）

̶̶

100%（14/14 回）

また、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能

指名委員会、報酬委員会

役員は取締役会の決定に基づき業務を執行します。また、監査役

コーポレート・ガバナンス概要図（2023 年 6 月23日現在）
株主総会
選任・解任
諮問

取締役会
取締役

答申
監督

監査

監査役会
監査

報告

報告

報告

報告
監査

代表取締役社長
経営会議
指示・監督

報告

諮問・指示

執行役員、組織長
グループ会社代表
事業部門、管理部門、支店
監督

報告

事業リスク管理委員会

指示

報告

指導
連携

顧
問
弁
護
士

社外取締役

施策

取締役会の構成

女性取締役

2023 年

社外取締役の増員（4→5 名）
指名委員会・報酬委員会の両委員長
を社外役員に

社内 7 名社外 5 名計 12 名

2名

2021 年

社外取締役比率の向上

社内 7 名社外 4 名計 11 名

1名

2020 年

社外取締役の増員（3→4 名）
指名委員会・報酬委員会の委員の過半数を社外役員に

社内 8 名社外 4 名計 12 名

1名

2018 年

社外取締役の増員（2→3 名）社内 12 名社外 3 名計 15 名

1名

2015 年

社外取締役の増員（1→2 名）第三者機関を利用した取締役会
実効性評価アンケートの実施

社内 9 名社外 2 名計 11 名

1名

2014 年

社外取締役の選任（1 名）

社内 11 名社外 1 名計 12 名

1名

2009 年

執行役員制度の導入

社内 8 名

計8名

0名

2003 年

指名委員会・報酬委員会の設置

社内 18 名計 18 名

0名

サステナビリティ委員会

内部監査

100%（9/9 回）

ガバナンス体制強化の変遷

コンプライアンス委員会

リスク管理部門［支援機能部門 / 内部監査部門］

エクシオグループ 統合報告書 2023

連携

情報セキュリティ委員会

グループ会社

報告

答申・報告

内部統制委員会◎

会計監査相当性の判断

監査役

報告

◎

注）
カッコ内は、出席回数／在任中の開催回数。開催回数の違いは、就任・退任時期が異なることによるものです。

選任・解任

選任・解任

会計監査人

指名委員会
報酬委員会

67

★独立役員 ◎議長または委員長

氏名エクシオグループ 統合報告書 2023

68

トップメッセージ

コーポレート・ガバナンス

指名委員会・報酬委員会

監査役会

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

システムの運用状況の全体的把握と評価等を行う内部

運営状況等において経営上重要な意思決定や業務執行の統制委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しています。

監督を行うための体制が構築されていると確認しました。

当社は、取締役会において選任した独立社外取締役を監査役会では、監査方針および監査計画、内部統制シス

なお、内部統制委員会の下には、「コンプライアンス委員

なお、ガバナンス強化の取り組みの一環として、女性役員

含む取締役で構成する指名委員会と報酬委員会を設け、各テムの整備・運用状況、会計監査の妥当性、会計監査人の会」「事業リスク管理委員会」「情報セキュリティ委員会」の比率の向上に努めており、2023 年 6月から女性の独立社外

取締役の評価基準や報酬基準等の共通認識を高め、監督

評価・報酬の同意等について検討しています。2022 年度

関連委員会を設置しています。

取 締 役を1 名 増員し、独 立 社 外 取 締 役のうち2 名、独 立

機能の向上を図っています。各委員会は、過半数の独立社外

は、報告セグメントの区分を企業グループ別から事業領域

取締役で構成されています。

別に変更することやKAM（監査上の主要な検討事項）の指名委員会は取締役候補者の指名や取締役の解任等に関する審議を、報酬委員会は取締役の報酬・賞与等に関する審議を行い、取締役会へ所要事項を報告しています。

社外監査役のうち2 名の合計 4 名が女性となり、役員全体

2022 年度の開催実績の 24％を占めています。

検討について、財務部門および会計監査人から詳細な説明

内部統制委員会

2回

コンプライアンス委員会

4回

また、取締役会資料の早期配布や独立社外取締役、独立を受けて活発な議論を行い、意見を表明しました。

事業リスク管理委員会

15 回

社外監査役への事前説明の充実、独立社外取締役の現場情報セキュリティ委員会

4回

視察等を継続するとともに、各事業部の事業戦略等を早い

監査役監査については、監査役会が定めた監査役監査2022 年度の指名委員会では、多様性を踏まえた取締役の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い監査を実施

会の構成等についての議論を行い、それを踏まえ選定したしています。具体的には、取締役会等の重要な会議へ出席

取締役候補者についての審議を行いました。

し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明

段階で議論し、方向性を合わせる「ベクトルミーティング」
を2022 年度は 19 件の案件について行いました。さらにはサステナビリティ委員会

ESG、SDGs 等サステナビリティ向上への取り組みに関する2022 年度の報酬委員会では、役員報酬に関わる開示のを行っています。その他、代表取締役をはじめ本社幹部・

サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、十分な議論をサステナビリティ委員会で実施し、定期的に充実に向け、ガバナンスサーベイ等を参考に他社動向や主要な事業所・子会社について面談・往査を71 回（2022 年

経営会議の諮問機関という位置づけで、運営要領において、取締役会へ報告しています。取締役会の議論においては社外

投資家目線を確認し、議論を行いました。また、グループ会社

度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により計画した往査「当社グループの経営戦略の一環として、サステナビリティに役員が独立した立場から十分な見識に基づいた積極的かつへの株式報酬付与に向けた検討も行い、取締役会においてを控え、主にWEB 会 議により）実 施し、業 務および 財 産

関する方向性、重要課題、目標設定、情報開示等について的確な発言を行っており、その効果は取締役会の実効性の答申を行いました。

状況の監査をしました。

審議および取り組み状況のモニタリングを行う」と目的を強化に確実に表れていると認識しています。

常勤監査役は、重要な決裁文書等の閲覧、経営会議等の2022 年度の開催実績
指名委員会

3回

報酬委員会

3回

委員長

疎通・情報交換した結果を監査役会に報告しており、日常会に対して方針および取り組み結果について審議・報告をの監査活動において社内情報を収集し、企業集団の課題を実施しています。

に基づき大所高所からの意見を取締役会・監査役会において発言しています。代表取締役社長との意見交換会においても、経営方針等の説明を受け専門的知見、経験を活かした

望月

三野

林

小原

岩﨑

社外の観点から意見を述べています。
また、2022 年度において、社外取締役・社外監査役が
事業内容の理解を深めるために、現場視察を実施すると2023 年度の報酬委員会の構成
委員長

意見交換を行っており、社外監査役 3 名が参加しました。

渡部

社外取締役

エクシオグループ 統合報告書 2023

光山

吉田

荒牧
（敬称略）

実効性の向上に向けて十分な検討を行い、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めていきます。

取締役の選任・構成・後継者育成

サステナビリティ推進体制
取締役会
審議・報告

経営会議
審議・報告

サステナビリティ委員会
委員長：代表取締役社長
運営：総務部サステナビリティ推進室

求める資質と選任プロセス
取締役候補は、人格・識見ともに優れ、強い倫理観や変革を進める行動力、指導力等を有し、的確な意思決定ができる者を、取締役会の内部機関である「指名委員会」の審議を経て代表取締役が推薦し、取締役会において適否を審議、内定し、株主総会に諮る方法を取っています。代表取締役
および役付取締役については、取締役会において選解任をともに事業所訪問や事業本部長および若手幹部社員との委員

内部統制委員会
小原

今後、当社の取締役会では本実効性評価と意見を踏まえ、当委員会は、原則年 2 回開催し、経営会議および取締役

います。社外監査役は、幅広い実務経験や高度な専門知識

委員

定めています。

審議内容および、各課題について関連部署と積極的な意思把握して、適宜社外監査役へ情報共有し、意見交換を行って2023 年度の指名委員会の構成

69

エクシオグループの
価値創造

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高める

決定しています。
取締役会は、解任すべき取締役がある場合は、株主総会へ当該取締役の解任議案を上程することとしています。

ことを目的として、取締役会の実効性につき、全取締役・監査監査役候補は、企業経営の経験や財務および会計に

当社は「内部統制システム基本方針」に基づき、法令等の役を対象にアンケートを実施し、外部機関による客観性を関する専門知識等、監査役としての役割を果たすうえで必要遵守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保を確保した集計・分析を行っており、当該分析結果ならびにとなる高い識見を持った者を代表取締役が推薦し、監査役図るための実施体制等を整備するとともに、当該内部統制

取締役会での議論を踏まえ、当社の取締役会は規模・構成・会の同意を得て株主総会に諮る方法を取っています。

エクシオグループ 統合報告書 2023

70

エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

コーポレート・ガバナンス

取締役（社外取締役を除く）の報酬構成については、基本

取締役会の構成

事業分野別戦略

価値創造戦略

データセクション

ガバナンス

取締役会は、上記権限が代表取締役社長によって適切に委任に関する事項

来歴、専門分野等のバランス・多様性を確保することに報酬・賞与・譲渡制限付株式で構成され、その割合の目安

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役行使されるよう、報酬委員会が各取締役の基本報酬の額等より、取締役会の活性化やガバナンスの向上を図っています。

は以下のとおりとしています（使用人兼務取締役について

社長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しての適正性を確認することを上記委任の条件としており、取締役の員数は、激しく変化する事業環境等に迅速かつ的確

は使用人部分の給与・賞与を含んだ割合）。

います。

かかる確認の手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定に対応できる体制と考えており、執行役員制度を採用する
ことにより意思決定のさらなる迅速化を図っています。

その権限の内容は各取締役の基本報酬および賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の固定報酬（基本報酬）
基本報酬は、役位に応じた固定報酬とし、経営環境・世間水準を考慮して適正な水準で設定しています。

後継者計画

されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うにはなお、当事業年度における上記手続きにかかる報酬委員会

代表取締役社長が最も適しているからです。

は 3 回開催されています。

当社は、当社グループ内部のみならず外部からも経営人財を登用・招聘しており、その中から当社のグループ理念や業績連動報酬（賞与）

経営ビジョンを深く理解し、高い倫理観とリーダーシップ

業績連動報酬として取締役（社外取締役を除く）
に対してを持ち、会社の継続的発展を実現できる人物を代表取締役

賞与を支給しています。支給額は、当事業年度の業績連動が後継者として選出し、指名委員会および取締役会で審議を基本として、経営環境等を総合的に勘案して決定してのうえ、決定しています。

います。

取締役および監査役の報酬等の総額等算定指標は、連結売上高、連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益としており、その理由は、取締役が役員の報酬経営者として連結業績全般に対する責任を持つこととする

報酬等の種類別の総額（百万円）
金銭報酬
基本報酬

賞与

譲渡制限付株式取締役（社外取締役を除く）

212

106

71

35

9

監査役（社外監査役を除く）

40

40

̶

̶

3

社外取締役

48

48

̶

̶

4

社外監査役

28

28

̶

̶

3

社外役員

ためです。算定方法については、基本報酬に事業計画達成については、「中長期的な企業価値向上に向け、インセン度および定性評価を加味した指数を乗じることにより算出

ティブが有効に機能すること」、「優秀な人財の確保・維持しています。

（注）
1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
2. 上記には、2022 年 6月24日開催の第 68 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 2 名、監査役 1 名を含めています。
3. 社外取締役および監査役は、業務執行から独立した立場であることから、その報酬は基本報酬のみとしています。

業績連動報酬の算定指標と目標・実績

長期インセンティブ型報酬の内容

および公正性があること」の 3つを基本方針としています。
決定に関する方針については、取締役会において選任した
独立社外取締役を含む取締役で構成する報酬委員会（委員
長は独立社外取締役）
にて審議し、取締役会の決議により決定しています。

指標

目標

2022 年度実績

連結売上高6,000 億円

連結営業利益385 億円

325 億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

256 億円

222 億円

長期インセンティブ型報酬（譲渡制限付株式）

長期インセンティブ型
報酬（譲渡制限付株式）

長期インセンティブ型報酬として取締役（社外取締役を

10％

業績連動報酬
（賞与）30％除く）6 名に対して14,700 株の譲渡制限付株式を交付して固定報酬（基本報酬）

60％

業績連動指標勤務継続型譲渡制限付株式で構成されています。

連結営業利益企業価値の持続的な向上を図る中長期のインセンティブとするとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、中長期の連結利益による業績達成度との連動等を基本とし、役位に応じて付与しています。業績
連動指標は、業績目標の達成に直結するとともに株主の皆様との価値共有につながる指標として、連結営業利益としています。

勤務継続型
譲渡制限付株式̶

一定期間継続して当社の取締役その他一定の地位を務めることを譲渡制限解除の条件としています。

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
区分

取締役

社外取締役および監査役の報酬であることから、その報酬は基本報酬のみとしています。

概要および指標の選定理由

業績連動型
譲渡制限付株式います。譲渡制限付株式は業績連動型譲渡制限付株式と社外取締役および監査役は、業務執行から独立した立場

エクシオグループ 統合報告書 2023

種類

6,276 億円

取締役（社外取締役を除く）
の報酬構成

対象となる
役員の員数
（名）

長期インセンティブ型報酬

当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定ができる水準であること」、「決定プロセスにおいて、透明性

71

報酬等の総額
（百万円）

役員区分

監査役

報酬の種類

報酬限度額

金銭報酬

年額 350 百万円以内※1

業績連動型
譲渡制限付株式報酬

年額 50 百万円以内、株式数の上限年 5 万株以内※2

勤務継続型
譲渡制限付株式報酬

年額 50 百万円以内、株式数の上限年 5 万株以内※2

金銭報酬

年額 80 百万円以内

株主総会決議決議時点での役員の員数

2009 年 6 月23日
第 55 回定時株主総会

8名2019 年 6 月21日
第 65 回定時株主総会

12 名（社外取締役を除く）

2009 年 6 月23日
第 55 回定時株主総会

5名※1 使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない※2 社外取締役は付与対象外

エクシオグループ 統合報告書 2023

72

トップメッセージ

コーポレート・ガバナンス

社外役員の活用

株主・投資家との対話

エクシオグループの
価値創造

事業分野別戦略

価値創造戦略

グループ内の子会社各社とも対話促進に向けた連携を

データセクション

ガバナンス

社内へのフィードバック
IR 活動における対話結果や社外のアナリスト等により図っています。

当社の社外取締役は 5 名、社外監査役は 3 名です。社外

当社は、株主・投資家を含むあらゆるステークホルダーの取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす

当社に対する理解を促進し、適正な評価と信頼を得ること

機能および役割は、社外取締役については、豊富な経験とを目的として、当社に関する情報を公平かつ適時適切に

日常 的な IR 活 動においては、セルサイド・バイサイド

会や海外投資家訪問の内容は取締役会でも報告を行い、幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中立的開示するとともに、積極的でわかりやすい IR 活動を行って問わず個別面談を積極的に行うとともに、日常的なコミュ社外役員とも情報を共有することで、取締役会での議論にな立場から当社の経営の監督・監視機能を果たすと考えています。

ニケーションを図りにくい海外の株主･投資家の皆様に活かす取り組みを継続しています。

います。また、社外監査役については、客観的な立場で高い
専門性、豊富な経験と幅広い識見に基づく視点を監査に活かすことで、経営監視機能を果たすと考えています。

IR 活動の推進体制
経営企画部コーポレート・コミュニケーション室にIR専任

なお、社外取締役または社外監査役を選任するための者3名を配置し、日常的なIR活動を推進しています。加えて、独立性に関する基準または方針としては、（株）東京証券

決算説明会等の各種イベントにおいては、必要に応じて代表取引所の有価証券上場規程第 436 条の 2、第 445 条の 4、取締役社長や経営企画部長などの経営幹部が出席し、対話および同取引所が定める独立性に関する判断基準（「上場を実施しています。

管理等に関するガイドライン」）
に従い、独立役員を確保する

また、IR活動を有効に機能させるため、
経営企画部、
財務部、
リスク管理部などの関連部門のほか、各事業部門ならびにこととしています。

執筆された各種レポートについては、定期的に社内の関連

ついては、証券会社主催のカンファレンスへの参加や個別

特に資本政策に関しては、ステークホルダーの皆様からの訪問を通じ、対話の充実を図っています。また、決算説明

ご意見を参考に取締役会等で検討を重ね、2021 年度から

会等のイベントも積極的に開催しています。2022 年度の自己株式の消却を開始するなど、実施内容に反映しています。

主な活動内容は下表のとおりです。

氏名
小原 靖史

岩﨑 尚子

望月 達史

吉田 佳司

役職
取締役

取締役

取締役

取締役

就任年

選任理由

2018 年

トヨタグループにおける企業経営の豊富な経験と識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言および提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしている。

2019 年

国際関係、国・自治体行政、災害対策・BCP、高齢化社会、女性活躍推進等におけるデジタル化に関する国際的な第一線の研究者・専門家であり、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言および提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしている。

2020 年

長年にわたり中央省庁、地方自治体等の要職を歴任しており、その職歴を通じて培った識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言および提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしている。

2021 年

JFE エンジニアリング（株）等の役員として、企業経営の豊富な経験と識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言および提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしている。

荒牧 知子

取締役

2023 年

公認会計士および税理士としての財務および会計に関する豊富な経験と専門知識に加え、当社のみならず上場企業の取締役や監査役を歴任しており、企業経営における識見を有していることから、取締役会の監督機能の強化への貢献と当社の重要な経営判断の場における適切な助言および提言を期待できる。

山田 眞之助監査役

2020 年

公認会計士として財務および会計に関する豊富な経験と専門知識を有し、これまで独立した立場から取締役の職務執行を監査するほか、社外監査役としての役割を適切に果たしている。

2021 年

公認会計士および弁護士として財務および会計並びに法律に関する豊富な経験と専門知識を有し、これまで独立した立場から取締役の職務執行を監査するほか、社外監査役としての役割を適切に果たしている。

2023 年

公認会計士として大手監査法人における財務および会計に関する豊富なグローバル経験と専門知識を有し、監査役職務の適切な遂行が期待できる。

株主総会

2022 年度の活動実績
項目

説明者

回数等

決算説明会

代表取締役社長

2回

スモールミーティング

代表取締役社長

7回

経営企画部長

25 回

IR 担当

106 回

ESGミーティング

関連部門組織長

3回

証券会社主催カンファレンス参加

代表取締役社長

1回（3 件）

代表取締役社長

当社は株主総会を株主の皆様との重要なコミュニケー
ションの場と捉え、以下のようなさまざまな取り組みを推進
しています。
●

株主総会集中日の回避●

招集通知の早期発送●

招集通知の発送前開示●

インターネットによる議決権行使

2回（12 件）●

議決権行使プラットフォームへの参加

経営企画部長

1回
（7 件）

●

スマートフォン用議決権行使サービスの導入

個人投資家向け
説明会

IR 担当

2回
（1 回 200 名程度）●

ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の実施●

英文招集通知の開示

事業説明会

IR 担当

1回

1on1ミーティング

社外役員の選任理由

組織長などにフィードバックをしています。特に決算説明

IR 活動の状況

海外投資家訪問（WEB 含む）

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、近年規模
さらに、フェアディスクロージャーの観点から、決算短信等を縮小しての開催となっていましたが、2023 年 6 月23日の法定開示資料だけでなく、決算説明会の資料や決算補足に開催した定時株主総会においては、新型コロナウイルス

資料、月次受注状況表などの各種 IR 資料についてWEB

感染症の第5類移行に伴い、十分留意した形で規模を戻してサイトに継続的に開示するとともに、海外の株主・投資家の開催となりました。

向けに英文サイトを設け、和文開示とほぼ同等の各種英文資料を掲載しています。

沈黙期間の設定
株価に影響を及ぼす情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算発表日前 4 週間を沈黙期間としています。この髙橋 貴美子

大澤 栄子

73

監査役

監査役

エクシオグループ 統合報告書 2023

期間は決算に関するコメントや質問に対する回答は控えています。ただし、沈黙期間中に業績予想と既発表の業績予想との差異が、適時開示規則に該当する変動幅となることが明らかな場合には速やかに情報開示を行います。

エクシオグループ 統合報告書 2023

74

トップメッセージ

コーポレート・ガバナンス

これら主要なリスクは、当社グループにおいて定期的にリスクマネジメント

洗い出し・評価を行う中で、影響度および発生頻度を踏まえ

基本方針（1）戦略・事業目標の策定及びその実践とパフォーマンス

高い倫理観を持って事業運営を進め、役員および社員一人

以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したもの

ひとりのコンプライアンスに基づく誠実な行動により社会ではなく、記載以外のリスクも存在します。かかるリスク要因的責任を遂行していきます。

上でより多くの選択肢を迅速に提供し、事業目標の未達成、損失、事故、失敗の可能性を軽減する。

当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術

設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事業

データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っており、クラティの強化を図っています。

大前提でありますし、社会における一個人としてそれらの担当役員の配置、組織ごとの情報管理責任者、情報管理者するために必要なリスク管理体制を整備し、リスクを許容を遵守することは、社会人の良識として当然のことです。

の配置など、管理体制の整備を進めています。また、情報

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・

います。委員会の常任委員は、経営企画部長、グループ事業

フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して推進部長、財務部長およびリスク管理部長が務めています。
2022 年度の開催回数は、15 回でした。

リスクヒートマップ

重要と判定しているリスク

大（情報流出・サイバー攻撃）・情報セキュリティ
法令違反
・法的規制、事業提携後の事業環境や競合状況等の変化（減損会計の適用） ・
自然災害等の発生
・M&A、
・経済情勢等の変化
・海外事業における政治・重大な人身・設備事故

中

影響度

小

・確保
（技能者不足、協力会社確保）
・人財の育成（工事採算の悪化）
・不採算工事の発生（長時間の労働・過重労働）
・労務管理の不備
・取引先の信用不安（与信）・・・技術革新等への対応遅れ（有価証券等）の時価の下落・保有資産・金利・為替変動による業績への影響

・新型コロナウイルス感染症の拡大

中

発生可能性

エクシオグループ 統合報告書 2023

適切な管理がより重要となっていることから、情報セキュリを創造・維持・実現する過程において戦略と事業目標を達成

いる主要なリスクは、以下のとおりです。

75

ビス）の普及拡大等、ネットワーク化の進展に伴い、情報の体制面では、情報セキュリティ統括責任者（CISO）
として

ステークホルダーに確実に提供することを目的に設置して低価値の高い活動を実践し、社会に貢献します。

ウドサービスやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サー

会社が社会を構成する一員である以上、会社存立の可能な量に管理できるとの合理的な期待を当社グループの・知的財産権の侵害

企業倫理を遵守することを当然の前提として、社会的に活動において法令および企業倫理を遵守することは、全社的リスクマネージャーとして、当社グループが価値

リスク管理体制

常に法令はもちろんのこと、その背後にある精神を含めた

役員、従業員を問わず、私たちが会社の事業として行う

事業リスク管理委員会を把握し、当社グループの限りある資源のより適切な配分を行う。

推進体制

私たち、エクシオグループの役員および従業員は、もって対応する。
（4）より包括的で整合性の取れたリスクのポートフォリオ

エクシオグループ基本行動宣言
エクシオグループ・コンプライアンス・プログラムに基づき、リスクの識別および評価を行う体制を構築・運用しています。

パフォーマンスの逸脱に対して迅速性と整合性を

容の研修を行い、実効的な啓発を実施しています。

し、リスクカテゴリーとそれに対応するリスク管理部門を
リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでの（3）リスクを 定 期 的 にモニタリング することにより層別研修にコンプライアンスを取り入れ、役職に沿った内

情報セキュリティ

管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」
を制定（2）リスクを早期かつ明確に認識し、リスクを管理する

データセクション

ガバナンス

より経営に則した内容の研修を行っています。その他、階なお、当社グループのリスク管理体制については、リスクの統合を図る。

事業分野別戦略

経営層向け研修では、テーマに応じた外部講師を招き、コンプライアンスて優先的に対応すべき事項として記載しています。ただし、キャパシティ及び許容度を考慮し、戦略とリスク管理

品質不具合
・（施工不良・契約不適合）
・

価値創造戦略のいずれによっても、影響を与える可能性があります。

にあたっては、リスクプロファイル・リスク選好・リスク

・特定取引先への高い依存度

エクシオグループの
価値創造

気候変動
資材調達・価格上昇（半導体・資材調達価格）高また、これらを通じて社会から信頼される存在であり続けることは、私たちのグル ープ 理 念 の 一つである「社会に貢献する」
ために不可欠な要素です。
私たちは、上記のことを踏まえ、自らの活動において

セキュリティ委員会のもと、当社グループの取り組み方針の決定、取り組み状況全般のモニタリング、事故が発生した
場合の再発防止策の検討、eラーニングシステムを活用した収益か倫理かの選択を迫られた場合においては、迷わず

研修、改善状況の評価を実施し、継続的な改善を進めて法令および企業倫理を優先させます。

います。
教育研修
情報セキュリティや個人情報保護に関する教育研修は、教育研修
当社グループの全従業員（契約社員・派遣社員を含む）に毎年、グループ従業員を対象に各部門で実施しています。

は、入社後速やかに当社グループにおけるコンプライアンス

この研修の中で、情報を保護することの重要性、社員一人に関する基礎的な研修・説明を行っています。

ひとりの役割と責任、事件・事故を発生させた場合に予想

また、上記のほか、全従業員を対象としたコンプライアンス

される結果、セキュリティ対策などについては、「情報流出

研修を毎年実施しています。その時々においてタイムリー

事故防止のための基本十ヶ条」
による事例を含めて説明し、なテーマを取り上げており、インサイダー取引や企業不正繰り返し教育しています。

などを含めた腐敗防止に関する内容も取り上げ、全従業員のまた、標的型攻撃メールに対応するための模擬演習、各種より高いコンプライアンス意識の啓発に取り組んでいます。

セキュリティ点検を実施しています。

経営層向け研修のテーマ

情報セキュリティ研修の受講者数
テーマ

年度
2022

改正公益通報者保護法

2021

ビジネスと人権2020

コンプライアンス、マネジメントシステム

2020 年度

2021 年度

2022 年度

13,91815,505

20,861

エクシオグループ 統合報告書 2023

76

トップメッセージ

11カ年主要財務データ

エクシオグループの
価値創造

事業分野別戦略

価値創造戦略

データセクション

ガバナンス

単位

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

受注高

百万円

317,862304,201

301,446

300,438

324,102

325,029424,318

556,321631,088595,373625,689

完成工事高

百万円

301,319

318,513300,912287,437

298,825

312,669

423,727

524,574

573,339594,840

627,607

完成工事総利益

百万円

36,11338,54335,74035,79538,48043,35458,33768,32775,86584,323

81,837

販売費及び一般管理費

百万円

18,067

17,80917,382

17,382

17,607

17,732

26,62037,226

39,241

41,94249,285

営業利益百万円

18,046

20,734

18,35818,412

20,87325,621

31,716

31,10036,62342,38032,552

経常利益百万円

18,11920,602

18,58918,512

21,40926,44833,431

30,66938,18645,217

33,771

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

11,313

14,91012,264

12,184

13,78917,99340,21915,60324,192

27,76622,233

設備投資額

百万円

3,360

7,372

4,219

13,215

7,139

4,256

3,945

15,855

12,23920,802

15,263

減価償却費

百万円

2,308

2,264

2,660

3,001

3,251

3,272

4,725

6,473

6,789

7,414

8,700

総資産

百万円

200,412217,091

228,422238,301

243,438

261,305

416,483

444,905

491,574

535,617577,941

有形固定資産百万円

47,70750,76752,00559,83062,002

62,664

97,955

107,677

113,375

126,900

135,635

純資産

百万円

122,387

135,687

146,768

151,241

158,280

176,101

267,811

270,109288,884

307,053

307,941

有利子負債残高（借入金・社債等残高）

百万円

9,908

13,374

8,679

16,29912,825

11,43518,04947,16757,52080,619115,716

項目

経営成績

財務状況

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

7,160

9,888

23,167

5,389

15,50424,80012,77017,2996,301

26,4065,483

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 2,160△ 7,477△ 2,828△ 13,907△ 6,027△ 4,538△ 17,609△ 17,085△ 9,249△ 20,388△ 13,332

フリー・キャッシュ・フロー

百万円

4,999

2,411

20,338△ 8,518

9,477

20,262△ 4,839213△ 2,947

6,018△ 7,849

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 3,038△ 905△ 12,343

313△ 10,230△ 5,137△ 4,924

4,227△ 1,750

5,023

3,298

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

14,611

16,21324,291

16,037

15,241

30,343

41,46946,012

41,24653,72750,204

当期純利益円

109.25147.75123.83125.90145.24

189.42

390.25139.75217.33250.64204.98

純資産円

1,199.86

1,350.05

1,482.82

1,569.09

1,668.29

1,842.97

2,343.43

2,395.16

2,576.78

2,748.21

2,832.22

年間配当額

円

22

24

32

38

46

50

70

80

82

96

102

配当性向

%

20.1

16.2

25.8

30.2

31.7

26.4

17.9

57.2

37.7

38.3

49.8

営業利益率

%

6.0

6.5

6.1

6.4

7.0

8.2

7.5

5.9

6.4

7.1

5.2

親会社株主に帰属する当期純利益率

%

3.8

4.7

4.1

4.2

4.6

5.8

9.5

3.0

4.2

4.7

3.5

ROE
（自己資本利益率）

%

9.6

11.6

8.7

8.2

8.9

10.8

18.3

5.9

8.8

9.4

7.3

ROA
（総資産経常利益率）

%

5.9

7.1

5.5

5.2

5.7

7.1

11.9

3.6

5.2

5.3

4.0

自己資本比率

%

60.9

62.3

64.0

63.3

64.8

66.6

63.4

59.9

58.1

56.6

52.5

最高株価

円

1,079

1,495

1,494

1,543

1,744

3,075

3,410

3,135

3,030

3,065

2,482

最低株価

円

690

944

1,141

1,096

1,142

1,559

2,309

1,906

2,182

2,261

2,034

名

7,521

7,553

7,988

7,903

8,074

8,331

13,151

13,882

14,374

15,847

16,772

1株当たり情報

財務指標

株価

その他
連結従業員数77

エクシオグループ 統合報告書 2023

エクシオグループ 統合報告書 2023

78

エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

経営成績と財務状況の分析

経営成績の状況

インフラ等の関連投資が今後加速すると想定されます。

事業分野別戦略

価値創造戦略

財政状態の状況

データセクション

ガバナンス

は主に長期借入金および支払手形・工事未払金等の増加に

当年度（2022 年 4月1日〜 2023 年 3月31日）
における

このような事業環境のなか、当社グループは、引き続き

資産は、前年度末と比較して423 億 2 千 3 百万円増加し、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因した社会新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、社内のテレ

5,779 億 4 千 1 百万円（前期比 107.9％）となりました。これ

純資産は、前年度末と比較して8 億 8 千 8 百万円増加し、経済活動の制限が緩和され、景気は緩やかな持ち直しの

ワーク環境を最大限に活用した慎重かつ柔軟な事業運営を

は主に受取手形・完成工事未収入金等およびのれんの増加

3,079 億 4 千 1 百万円（前期比 100.3％）となりました。これ傾向が見られました。一方で、ウクライナ紛争が長期化する

行ってきました。その結果、都市インフラ・システムソリュー

によるものです。

は主に利益剰余金の増加によるものです。

とともに世界的な金融引締めが続き、電気料金をはじめとションの両セグメントにおける事業拡大が順調に進捗した

負債は、前年度末と比較して414 億 3 千 4 百万円増加し、するエネルギー価格の高騰と物価の上昇によるインフレ

ことにより、売上高は、前年度と比べ 327 億 6 千 6 百万円

2,699 億 9 千 9 百万円（前期比 118.1％）となりました。これ

懸念、半導体をはじめとするサプライチェーンの動向など、増加し、6,276 億 7 百万円（前期比 105.5％）となりました。

景気を下押しするリスクにも引き続き注意を要し、先行きは利益面では、好採算案件の減少や資材価格の高騰、不採算

未だ不透明な状況が続いています。

案件の発生などが重なり、営業利益は、前年度と比べ 98 億

資産の部 分析図（百万円）

当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体

2 千 8 百万円減少し、325 億 5 千 2 百万円（前期比 76.8％）のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支えるとなりました。これにより、経常利益は、前年度と比べ 114億

最も基幹的なインフラとしての安定的なサービス提供が4 千 5 百万円減少し、337 億 7 千 1 百万円（前期比 74.7％）、

求められており、トラフィックの増加に対応したネットワーク

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度と比べ 55 億

現金預金の強靭化は重要な課題となっています。また、地域の社会

3 千 2 百万円減少し、222 億 3 千 3 百万円（前期比 80.1％）

受取手形・完成工事未収入金等課題を解決するためのデジタル化推進など今後もデータとなりました。また、自己資本利益率（ROE）
は 2.1ポイント

需要が高まるのは確実であり、大量のデータを蓄積・処理

減 少 し、7.3％と な り、1 株 当 た り 当 期 純 利 益（EPS）
はするデータセンターの重要性も増大しています。建設分野

45.66 円減少し、204.98 円となりました。

については、資材価格の高騰が続いているものの、民間設備投資は持ち直しつつあり、道路等の設備の更新・維持よるものです。

2022年
3月31日時点

535,617△3,407流動資産 合計

14,923未成工事支出金等
その他流動資産

8,735

9,363

無形固定資産固定資産 合計△2,838

投資その他の資産

2023年
3月31日時点に向けた公共投資も底堅く推移していく見通しです。さら7,864

有形固定資産

なお、当年度における新型コロナウイルスの流行による影響は、限定的でした。

＋27,063 百万円

7,683＋15,260 百万円

前期比577,941＋42,324 百万円に、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー拡大に向け、蓄電池や送配電
負債・純資産の部 分析図（百万円）
営業利益の増減要因分析図（億円）
2022年
3月31日時点
2021年度システムソリューション利益増
不採算案件のれん一括償却

79

エクシオグループ 統合報告書 2023

325

未払法人税等

5,454△6,175

負債 合計

長期借入金

△65

35,626
その他の負債△17

都市インフラ 利益減

2022年度支払手形・工事未払金等

423
通信キャリア 利益減

535,617

6,528△19,634

資本剰余金
利益剰余金

6
△23

11,411
自己株式
その他の純資産

前期比△ 98 億円

2023年
3月31日時点

577,941＋41,435 百万円

純資産 合計7,215＋888 百万円

1,894
前期比

＋42,324 百万円

エクシオグループ 統合報告書 2023

80

エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

経営成績と財務状況の分析

キャッシュ・フローの状況

また、グループ会社の資金は当社において一元管理して当年度末における現金及び現金同等物
（以下
「資金」
という。
）

事業分野別戦略

価値創造戦略

データセクション

ガバナンス

営業活動によるキャッシュ・フロー 分析図（百万円）

おり、当社グループ内の資金効率化、および流動化を図っては、前年度末に比べ 35 億 2 千 3 百万円減少し、502 億 4 百います。

37,430

税金等調整前当期純利益万円となりました。

8,700

DXをはじめとした成長基盤構築のための設備投資資金、営業活動の結果獲得した資金は 54 億 8 千 3 百万円（前期

事業拡大を目的としたM&A 等の投資資金です。また、株主は 264 億 6 百万円の獲得）でした。これは主に税金等調整

還元については、積極的かつ安定的な配当を継続していく

前当期純利益および法人税等の支払いによるものです。

その他の資産の増加

投資活動によるキャッシュ・フロー

ついても機動的に実施します。

投資活動の結果使用した資金は 133億3千2百万円（前期

当社グループの資金調達の源泉は主に営業活動によって△20,643

法人税等の支払額
その他合計△7,508

投資活動によるキャッシュ・フロー 分析図（百万円）

は203 億 8 千 8 百万円の使用）でした。これは主に有形固定獲得したキャッシュですが、不足が生じた場合は、健全な資産の取得による支出によるものです。

財務体質の維持を考慮しつつ、負債を中心とした資金調達
財務活動によるキャッシュ・フロー

を実施しています。一時的な資金不足に対しては、金融機関△5,373+5,483 百万円

ことを基本方針としており、連結自己資本配当率（DOE）
4.0％を目途に配当を実施するとともに、自社株式の取得に△7,121

売上債権の増加

営業活動によるキャッシュ・フロー

当社グループの資金需要は、経常的な運転資金のほか、減価償却費

有形固定資産の取得による支出△11,356

投資有価証券の売却による収入

5,199

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出からの短期借入により調達し、投資等の長期的な資金需要

財務活動の結果獲得した資金は 32 億 9 千 8 百万円
（前期

その他合計

が生じた場合は、サステナブルファイナンスを主に検討し、は50億2千3百万円の獲得）でした。これは主に長期借入金対応しています。

の増加および配当金の支払いによるものです。

△13,332 百万円△6,662△514

財務活動によるキャッシュ・フロー 分析図（百万円）
キャッシュ・フローの状況 分析図（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

36,717

フリー・キャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

60,00053,727△8,46850,20450,00046,012
41,46940,000

その他合計

設備投資

17,29912,770

5,023
4,227

6,301

6,018

3,298

当年度において実施した設備投資の総額は15,263百万円

5,483

で、その主なものは支店等社屋および木質バイオマス発電所

213

0△1,750△4,924‒10,000△17,609△7,849△2,948△9,249△4,839△17,085△20,388△13,332の建設費用によるものです。なお、当年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
設備の新設、除却等の計画については、中期的な使用
ニーズ・動向を踏まえたグループ横断的な活用構想を策定‒30,000

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

し、計画的かつ効率的な利活用を推進しています。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

81

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

26,40620,000‒10,000△6,206△7,503+3,298 百万円

41,24630,00010,000△11,240

配当金の支払額

長期借入れによる収入

エクシオグループ 統合報告書 2023

設備投資額の推移（百万円）
25,00020,80220,00015,26315,85515,00012,23910,000

5,000

3,945

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

エクシオグループ 統合報告書 2023

82

エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

会社情報

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

会社概要（2023 年 3 月31日現在）

株式情報（2023 年 3 月31日現在）

社名

エクシオグループ株式会社 EXEO Group, Inc.

株式の状況

創立

1954 年（昭和 29 年）5 月17日

資本金68 億 88 百万円

発行可能株式総数

300,000,000 株

決算期

3 月31日

発行済株式の総数

109,812,419 株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,297

16.16

株式

東証プライム市場上場

株主数

35,114 名

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10,1719.50

代表取締役社長

舩橋 哲也

エクシオグループ 従業員持株会

4,804

4.49

売上高

連結 6,276 億円（2023 年 3 月期）

従業員数

連結 16,772 名（2023 年 3 月31日現在）

NORTHERN TRUST CO.
（AVFC）RE SILCHESTERINTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONALVALUE EQUITY TRUST

2,323

2.17

本社

東京都渋谷区渋谷 3 丁目29 番 20 号 （03）5778-1111（代表）

住友生命保険相互会社

2,296

2.15

西日本本社

大阪府大阪市中央区内本町 2 丁目2 番 10 号 （06）6360-4057

住友不動産株式会社

2,081

1.94

事業所

本支店 14、営業所 23

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,988

1.86

連結子会社

135 社（ほか非連結子会社 17 社、関連会社 20 社）

株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口

1,834

1.71

取引銀行

みずほ銀行／三井住友銀行／三菱 UFJ 銀行

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・
住友電気工業株式会社退職給付信託口）

1,500

1.40

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

1,311

1.23

大株主
所有株式数 比率（千株） （％）

株式所有者の分布状況
自己株式
2.5%
個人・その他
24.5%

外国法人等
23.6%
その他法人
7.9%

2023 年
3 月31日
現在

金融機関
39.4%

証券会社
2.1%

（注）
当社は、自己株式を2,759 千株保有していますが、上記の表には含めていません。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しています。

グループ会社（2023 年 7 月1日現在）

株価および売買高の推移

主要子会社
株価
（円）
4,000

シーキューブ株式会社

日本電通株式会社

西部電気工業株式会社

大和電設工業株式会社

株式会社エクシオテック
3,500

その他の連結子会社
通信キャリア系

都市インフラ系

システムソリューション系

新栄通信
（株）
（株）
サンクレックス（株）エクシオモバイル
エクシオ・エンジニアリング北海道（株）
エクシオ・エンジニアリング東北（株）エクシオ・エンジニアリング西日本（株）ジャストエンジニアリング
（株）
（株）
カナック
（株）
電盛社
（株）
ケイ・テクノス
光プログレス（株）

エクシオインフラ
（株）
（株）
リョウセイ
機動建設工業
（株）
（株）
コーケン
（株）
イセキ開発工機
光陽エンジニアリング
（株）
（株）
サンエツ
（株）
DENKEN（株）
あしかがエコパワー（株）
ふるどの論田エコパワー

エクシオ・デジタルソリューションズ（株）エクシオ・システムマネジメント（株）（株）
アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン（株）サン・プラニング・システムズ（株）シーピーユー
北第百通信電気
（株）
（株）
WHERE

他

3,000

2,500

売買高
（百万株）

2,000

20

1,500

15

1,000

10

500

5

他

他

海外拠点
Exeo Global Pte. Ltd.
MG EXEO NETWORK, INC.
Leng Aik Engineering Pte. Ltd.
EXEO ASIA CO., LTD.

83

エクシオグループ 統合報告書 2023

DeClout Pte. Ltd.
Aeqon Pte. Ltd.
dhost Pte. Ltd.
Arco Pte. Ltd.

Ascent Solutions Pte. Ltd.
Winner Engineering Pte. Ltd.
68 Systems & Project Engineering Pte. Ltd.
GUUD Pte. Ltd.

0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2019
2020
2021
2022
2023

0

エクシオグループ 統合報告書 2023

84