かとうマネジメントニュース
チョットいい話

税理士

さくら

2015（平成27年）

4月の税務と労務

卯月 −APRIL−

29 日・昭和の日日

月火水木金土•••512192661320277142128181522292916233031017244111825••

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すまい給付金の支給額が19億 7千万円

すまい給付金は、消費税率引上げによる負担増緩和のため平成26年４月から実施されていますが、国土交通省によると実施後９月までの半年間で7,710戸に給付し、給付額は約19億７千万円にのぼっています。給付金申請期限は住宅引渡し後１年以内。ただし、消費税率８％時で年収510万円以下の人が対象です。

国
国

税 3月分源泉所得税の納付
4月10日
税 2月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）
4月30日
国 税 8月決算法人の中間申告
4月30日
国 税 5月、8月、11月決算法人の消費税の中間申告（年 3 回の場合）
4月30日
地方税 給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出
4月15日
地方税 固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付
市町村の条例で定める日（原則4月中）地方税 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
4月1日〜4月20日
または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
地方税 軽自動車税の納付
市町村の条例で定める日（原則4月中）労 務 労働者死傷病報告（休業4日未満：1月〜3月分）
4月30日平成税制改正のポイント

年度

27

平成 27 年度税制改正では、法人税改革、高齢者層

改正項目タイムスケジュール●●●△

から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化など、経済の好循環の確実な実現に資する措置が1月設けられています。

○

以下、主な改正項目のポイントを整理してみます。

【改正項目タイムスケジュール】

○
平成27年

●
△

主要項目の適用時期は、右表のようになります。な4月

お、前年度以前の改正で適用時期が今年度以降となる○●●項目も記載しています。

Ⅰ

法人課税

１

法人税率の引下げ○●
1月

法人税の税率を 23.9％（現行 25.5％）に引き下げ、

○

平成28年

○

法人の平成 27 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度につ4月●

いて適用されます。国税と地方税を合わせた法人実効

10月

○

平成29年

1月

●○減税

●増税

税率は、平成 27 年度と 28 年度の 2 年間で 3.29％引き下げます。本年度は 2.51％下げて 32.11％になります（図表１参照）。
図表 1２

法人の実効税率の推移

37.00％《現行》
34.62％

2.51％
引き下げ
↓
32.11％

4月●

相続税の基礎控除を従来の 6 割に縮小
相続税の最高税率を 5％引上げ（55％に）所得税の最高税率を 5％引上げ（45％に）事業承継税制の抜本的見直し
小規模宅地等の相続税の特例の拡充（適用対象面積の見直し）
住宅取得資金の贈与の非課税枠の拡大
エコカー減税の対象車を見直し（自動車取得税・自動車重量税）
軽自動車税（新車）の引上げ
ただし、電気自動車は 75％・燃費の良いガソ
リン車は最大 50％減税
法人の実効税率を 2.51％引下げ
欠損金の繰越控除制度の見直し（大法人）
法人事業税の税率改正（大法人）
結 婚・ 出 産・ 子 育 て 費 用 の 一 括 贈 与 非 課 税（1,000 万円）創設
年収 1,200 万円超の会社員の給与所得控除を230 万円に縮小
NISA の非課税枠を拡大（100 万円→ 120 万円）
非課税投資枠 80 万円の子ども版 NISA を創設
たばこ税で 6 銘柄の軽減特例を段階的に廃止
住宅取得資金の贈与の非課税枠を最大 3,000万円に拡大
年収 1,000 万円超の会社員の給与所得控除を220 万円に縮小
消費税率の引上げ（8％→ 10％）

△どちらともいえない

中小法人の軽減税率等の延長
中小法人の軽減税率（年 800 万円以下の所得部分の2 年で 3.29％引き下げ↓
31.33％

税率 19％）と、軽減税率の特例（15％）は平成 29 年 3月末まで延長されます。
３

欠損金の繰越控除制度の見直し
大法人については、平成 27 年 4 月 1 日以後開始する事業年度から控除限度額が縮小されます。一方、全法
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

国、地方あわせた税率（全国の標準税率）

新入社員のやる気をなくす言葉
4 月は、新入社員が入社する時期です。ソニー生命の人を対象に、欠損金の繰越期間が 9 年から 10 年に延長されます。
2 位以下は「ゆとり世代だなぁ」（37.4%）、「やる気ある？」（35.8%）、「そんなことは常識でしょ」（25.5%）、「私が若いころは○○だったのに」（22.2%）と続きます。

調査によると、若手社員がやる気をなくす言葉の第1位は、就職して 3 年以内に離職する割合が、大学卒の場合「この仕事、向いていないんじゃない？」（44.9%）だった

3 割ほどあるようです。上司が仕事の内容を説明しなそうです。

いまま「とりあえず黙ってやれ」と命令することや、新この調査は、2013 年から2014 年春にかけて就職した入社員が挨拶をしても上司が挨拶を返さないといった、社会人男女 1,000 人に対して、インターネット上で実施

新入社員が定着しにくい職場環境が醸成されている場されました。

面もあるようです。

2 ─ 4 月号Ⅱ１の非課税措置は、適用期限を延長して拡充されます（図所得・資産課税表３参照）。
３ＮＩＳＡ

結婚・出産・子育て資金の贈与非課税

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充の注目点は、祖父母や両親の資産を移すことで子や孫の結婚・出未成年者を対象にした「子ども版」の創設です。両親・産・子育てを後押しするため、これらの資金の一括贈祖父母が子や孫のために専用口座を開いて投資する場与に非課税措置が創設されます。
20 歳 以 上 50 歳 未 満合、年 80 万円の非課税枠が設けられます。
一方、現行のＮＩＳＡの非課税枠も年 100 万円からの子や孫の結婚・子育120 万円に増えるので、夫婦と子供二人の世帯では年て費用に充てるための400 万円までの投資で得る運用益が非課税となります

資金を信託等した場合（図表２参照）。に、1 人 1,000 万円（結図表２

婚費用は 300 万円）ま子ども版 NISA の新設と NISA の拡大
NISA

0 ～ 19 歳

20 歳以上80 万円（5 年で最大 400 万円）

120 万円（5 年で最大 600 万円）

対象年齢
年間の投資上限

で贈与税が掛かりませ子ども版 NISAん（図表４参照）。
４

確定拠出年金
従業員が加入する個人型確定拠出年金に小規模企業非課税の投資商品

上場株式、公募株式投信など投資できる期間

平成 28 年 4 月から平成 35 年 12 月末までた、個人型確定拠出年金に、企業年金加入者、公務員非課税の期間

投資した年から最長５年等共済加入者、専業主婦等の加入が追加され、税制上事業主が拠出した掛金の損金算入が認められます。ま

※運用口座の管理親権者が代理本人の優遇措置も適用されます。

※ NISA の投資上限引上げは平成 28 年 1 月から

２５

住宅取得資金の贈与

ふるさと納税
ふるさと納税が拡充され、特例控除額の上限が個人高齢者層から若年層に資産を移して住宅需要を刺激

住民税所得割額の 2 割（現行 1 割）に引き上げられるとし、省エネルギー性や耐震性などを備えた質の高い住ともに、一定のサラリーマンは確定申告が不要となり宅を増やすことを目的に、住宅取得資金に係る贈与税ます。

図表 3

住宅取得資金の非課税
平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

消費税

平成 30 年

平成 31 年

12 月

住宅ローン
減税
贈与税の非課税限度額

平成 29 年

6月
延長

10 月

10 月

10 月

1,000 万円 1,500 万円 1,200 万円 3,000 万円 1,500 万円 1,200 万円（500 万円）（1,000 万円）（700 万円）（2,500 万円）（1,000 万円）（700 万円）
5％

8％

10％

26 年 4 月〜29 年 3 月

29 年 4 月

贈与税の非課税限度額は質の高い住宅、カッコ内は一般住宅（28 年 10 月以後の金額は、消費税率 10％が適用された場合）

図表４

一括贈与の対象

贈与非課税の対象と対象外（〇は対象、×は対象外）
結婚・出産・子育て資金贈与
・結婚式の費用、新居の家賃（結婚関係 300 万円まで）〇

受贈者 1 人あたり最大 1,000 万円まで（平成 27 年度から）・出産費用、不妊治療費用
・子どもの医療費・保育料

×・新居の家具や家電、ベビー用品
教育資金贈与・学校の入学金や授業料〇受贈者１人あたり最大 1,500 万円まで

・修学旅行費、学校給食費、学校指定の制服代
・スポーツ、音楽、絵画などの習い事の月謝〇×

新たに対象に追加

・留学渡航費
・通学定期券代・手品、麻雀、占い教室などの月謝4 月号 ─ 3

法人の役員に対して贈与・低額譲渡した場合の消費税の取扱い
消費税は、原則として、実際に受領した課税資産のこの場合の、その資産の価額に比べて著しく低い譲渡等の対価の額が課税標準となります。例外として、価額により譲渡した場合とは、その資産の時価の概

対価を得ない取引に対して、対価を得て行う資産の譲ね 50％に相当する金額に満たない価額により譲渡渡とみなして課税される場合と一定の取引でその対価した場合をいいます。の額が時価に比べて著しく低い場合には、その時価を対価の額とみなして課税されます。
法人がその役員に対して贈与や低額譲渡した場合はなお、譲渡資産が棚卸資産である場合、譲渡金額が、その資産の仕入価額以上の金額で、かつ、通常他に販売する価額の概ね 50％に相当する金額以上次のように取り扱います。の金額であるときは、著しく低い価額により譲渡し１た場合には該当しないものとして取り扱われます。

法人が役員に対して贈与した場合
課税資産を役員に贈与した時のその資産の価額

ただし、贈与や低額譲（時価に相当する金額）を課税標準とします。ただし、渡が、役員や使用人の全棚卸資産を贈与した場合には、その棚卸資産の仕入部に対して一律にまたは価額以上の金額、かつ、通常他に販売する価額の概勤続年数などに応じて合ね 50％に相当する金額以上の金額を対価の額とし理的に定められた値引率て確定申告したときはその取扱いが認められます。に基づき行われた場合

２

法人がその役員に対して低額譲渡した場合

は、時価ではなく実際の実際に役員から受領した金額ではなく、その譲渡対価の額により課税されの時におけるその資産の価額（時価に相当する金額）ます。

を課税標準とします。

災害により引き続き居住できなかった場合の住宅借入金控除の適用可否

商品券の発行に係る消費税の取扱い
百貨店等が商品券を発行する場合、その商品住宅借入金等特別控除を適用するには、家屋券の原始発行は、資産の譲渡等に該当しないたを新築、取得等をした者が、新築、取得等の日め、消費税の課税の対象とはなりません。商品から六か月以内に入居し、かつ、控除を受ける券について課税が生ずるのは商品券が商品と引年の十二月三十一日（その者が死亡した日の属き換えられた時点となります。したがって、商する年や災害で居住することができなくなった

品券の発行時点で収益に計上する方法、または、日の属する年は、これらの日）まで引き続き居商品券の発行代金を預り金として処理し、商品住していることが必要です。と引き換えた時点で収益に計上する方法のいず

しかし、例えば台風による損壊の修復のために二か月間その住宅に住むことができなかったれの経理方法によっても、二重に課税されることはありません。

場合などのように、災害により家屋の一部が損

なお、法人税では、商品券を商品と引き換え壊し、その損壊部分の補修工事等のため一時的た時点で収益に計上している場合、未引換券にに居住の用に供しない期間があったとしても、ついては、その発行事業年度の翌期首から３年この期間は引き続いて居住しているものとしてを経過した日の属する事業年度終了の時（足掛取り扱うこととされています。

け５年目の事業年度）に収益計上することとされていますが、この未引換券の収益計上は資産の譲渡等を伴わないものであり、原則として消費税の課税の対象とはなりません。

4 ─ 4 月号