特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
中之条町は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
群馬県中之条町長
公表日
令和5年9月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務

市町村が住民を対象とする行政事務を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システムである住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）を都道府県と共同して構築している。
中之条町は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務を取り扱う。

②事務の概要①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯主変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人または同一の世帯に属する者の請求による住民票の写しの交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認

なお、⑨に係る事務については、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年11月20日総務省令第85号）（以下「通知カード及び個人番号カード省令」という。）
第35条（通知カード、個人番号カード関連事務の委託）により、機構に対し事務の一部の委任が認められている。そのため、該当事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報がファイルを使用する。
・情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の提供を行う。
・窓口、電話、郵送、マイナポータルぴったりサービスのサービス検索・電子申請機能、マイナポータルのお知らせ機能にて書類の受領、内容確認や通知等を行う。

③システムの名称

団体内統合宛名システム
住民基本台帳ネットワーク
住民基本台帳システム
中間サーバー
証明書コンビニ交付システム
マイナポータルぴったりサービスのサービス検索、電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳ファイル
住基ネット本人確認情報ファイル
住基ネット転出証明情報ファイル
住基ネット広域住民票ファイル
送付先管理ファイル
発行用住民票ファイル
マイナポータルぴったりサービスの電子申請機能からの申請ファイル

３．個人番号の利用・番号法
第７条、第１６条、第１７条
・住基法
第５条、第６条、第７条、第８条、第１２条、第１２条の４、第１４条、第２２条、第２４条の２、第３０条の６、第３０条の１０、第３０条の１２

法令上の根拠４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

番号法第１９条第８号及び別表第二・別表第二における情報提供の根拠
第三欄が「市町村長」の項のうち、第四欄に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３，２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８４、８９、９１、９２、９４、９６、
１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）②法令上の根拠並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第２０
条、第２２条、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条の２、第５０条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の３
・別表第二における情報照会の根拠なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民福祉課

②所属長の役職名

住民福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

中之条町役場 住民福祉課 群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町1091 電話：0279-75-8821

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

中之条町役場 住民福祉課 群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町1091 電話：0279-75-8821

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満

令和5年9月1日 時点

]

＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満

３．重大事故
過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[発生なし

]

＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[

基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手）]［］委託しない［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（提供）７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目
Ⅰ関連情報 ７．特定個人情

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

中之条町役場住民福祉課 群馬県吾妻郡中之 中之条町役場 住民福祉課 群馬県吾妻郡中条町大字中之条町１０９１番地 ０２７９－７５ 之条町大字中之条町1091 電話：0279-75－２１１１
8821

事後

見直しにより訂正

中之条町役場住民福祉課 群馬県吾妻郡中之 中之条町役場 住民福祉課 群馬県吾妻郡中条町大字中之条町１０９１番地 ０２７９－７５ 之条町大字中之条町1091 電話：0279-75－２１１１
8821

事後

見直しにより訂正

市町村が住民を対象とする行政事務を適切に行い、また、住民の正しい権利ほ保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増
住民基本台帳法（以下「住基法」という。）及び 進するとともに行政の近代化に対処するため、Ⅰ関連情報 １．特定個人情 行政手続きにおける特定の個人を識別するた 住民に関する記録を正確かつ統一的に行うも令和1年6月28日 報ファイルを取り扱う事務 ② めの番号の利用等に関する法律（以下「番号のであり、市町村において、住民の居住関係の事務の概要法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以 公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関す下の事務で取り扱う。
る事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システムである住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）を都道府県と共同して構築している。
中之条町は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務を取り扱う。

事後見直しにより訂正

平成29年4月1日 報の開示・訂正・利用停止請求Ⅰ関連情報 ８．特定個人情
平成29年4月1日 報ファイルの取扱いに関する問合わせ変更日

項目変更前の記載

変更後の記載なお、⑨に係る事務については、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシ
なお、⑨に係る事務については、総務省令によステムによる特定個人情報の提供等に関するⅠ関連情報 １．特定個人情 り、機構に対し事務の一部を委任する。そのた省令（平成26年11月20日総務省令第85号）（以令和1年6月28日 報ファイルを取り扱う事務 ② め、該当事務においては、事務を委任する機構
下「通知カード及び個人番号カード省令」とい事務の概要に対する情報の提供を含めて特定個人情報がう。）第35条（通知カード慣例事務の委託）によファイルを使用する。
り、機構に対し事務の一部の委任が認められている。そのため、該当事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報がファイルを使用する。

提出時期

事後

提出時期に係る説明

見直しにより訂正変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ関連情報 ５．評価実施機②所属 住民福祉課長 山本忠雄
長の役職名

住民福祉課長

事後見直しにより訂正

令和1年6月28日

Ⅱしきい値判断項目 １．対象
平成29年4月1日 時点
人数 いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

事後見直しにより訂正

令和1年6月28日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱
平成29年4月1日 時点
者数 いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

事後見直しにより訂正

新規

事後

様式変更に伴う新規追加

令和1年6月28日 関における担当部署

令和1年6月28日 Ⅳリスク対策

１～９

令和2年8月6日 評価の再実施
令和2年8月6日

Ⅱしきい値判断項目 １．対象
平成31年4月1日 時点
人数 いつ時点の計数か

令和2年4月1日 時点

事後見直しにより訂正

令和2年8月6日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱
平成31年4月1日 時点
者数 いつ時点の計数か

令和2年4月1日 時点

事後見直しにより訂正

事後見直しにより訂正

なお、⑨に係る事務については、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及びなお、⑨に係る事務については、行政手続きに 個人番号カード並びに情報提供ネットワークシおける特定の個人を識別するための番号の利 ステムによる特定個人情報の提供等に関する用等に関する法律の規定による通知カード及び 省令（平成26年11月20日総務省令第85号）（以個人番号カード並びに情報提供ネットワークシ 下「通知カード及び個人番号カード省令」といステムによる特定個人情報の提供等に関する う。）第35条（通知カード、個人番号カード関連
Ⅰ関連情報 １．特定個人情省令（平成26年11月20日総務省令第85号）（以 事務の委託）により、機構に対し事務の一部の令和3年8月12日 報ファイルを取り扱う事務 ②
下「通知カード及び個人番号カード省令」とい委任が認められている。そのため、該当事務に事務の概要う。）第35条（通知カード慣例事務の委託）によ おいては、事務を委任する機構に対する情報のり、機構に対し事務の一部の委任が認められて 提供を含めて特定個人情報がファイルを使用すいる。そのため、該当事務においては、事務を る。
委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報がファイルを使用する。
・情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の提供を行う。

変更日

項目

令和3年8月12日

Ⅰ関連情報 ２．特定個人情報ファイル名

住民基本台帳ファイル、本人確認情報ファイ
ル、送付先管理ファイル

Ⅰ関連情報 ３．個人番号の利用

令和3年8月12日

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

住民基本台帳ファイル、住基ネット本人確認情報ファイル、住基ネット転出証明情報ファイル、住基ネット広域住民票ファイル、送付先管理ファ
イル

事後見直しにより訂正・番号法
・番号法
第７条、第１６条、第１７条
第７条、第１６条、第１７条
・住基法
・住基法
第５条、第６条、第７条、第８条、第１２条、第１２ 第５条、第６条、第７条、第８条、第１２条、第１２条の４、第１４条、第２４条の２、条の４、第１４条、第２２条、第２４条の２、第３０条の６、第３０条の１０、第３０条の１２第３０条の６、第３０条の１０、第３０条の１２

事後見直しにより訂正

事前

法令改正による修正

番号法第１９条第８号及び別表第二・別表第二における情報提供の根拠
第三欄が「市町村長」の項のうち、第四欄に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３，２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、
番号法第１９条第７号及び別表第二４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６
６、６７、７０、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９・別表第二における情報提供の根拠
２、第三欄が「市町村長」の項のうち、第四欄に「住 ９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０
民票関係情報」が含まれる項
８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０
Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネッ （１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２の項）
令和3年8月12日 トワークシステムによる情報連 １、２３，２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、携 ②法令上の根拠
４０、並びに行政手続における特定の個人を識別す
４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６ るための番号の利用等に関する法律別表第二６、６７、７０、７７、８０、８４、８９、９１、９２、９４、 の主務省令で定める事務及び情報を定める命
９６、令１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１ 第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）
条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２条の４、第２３条、第２４条、第２４条の２、第２４条の３、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３１条の２、第３１条の３、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条の２、第５０条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和3年8月12日

Ⅱしきい値判断項目 １．対象
令和2年4月1日 時点
人数 いつ時点の計数か

令和３年4月1日 時点

事後

見直しにより訂正

令和3年8月12日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱
令和2年4月1日 時点
者数 いつ時点の計数か

令和３年4月1日 時点

事後

見直しにより訂正

団体内統合宛名システム
Ⅰ関連情報 １．特定個人情
住民基本台帳ネットワーク
団体内統合宛名システム、住民基本台帳ネット
令和4年11月21日 報ファイルを取り扱う事務 ②
住民基本台帳システム
ワーク、住民基本台帳システム、中間サーバーシステムの名称
中間サーバー
証明書コンビニ交付システム
住民基本台帳ファイル
住民基本台帳ファイル、住基ネット本人確認情 住基ネット本人確認情報ファイル
報ファイル、住基ネット転出証明情報ファイル、 住基ネット転出証明情報ファイル
住基ネット広域住民票ファイル、送付先管理ファ 住基ネット広域住民票ファイル
イル
送付先管理ファイル
発行用住民票ファイル

事前

令和4年11月21日

Ⅰ関連情報 ２．特定個人情報ファイル名

令和4年11月21日

Ⅱしきい値判断項目 １．対象
令和3年4月1日 時点
人数 いつ時点の計数か

令和4年4月1日 時点

事後

令和4年11月21日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱
令和3年4月1日 時点
者数 いつ時点の計数か

令和4年4月1日 時点

事後

事前

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

市町村が住民を対象とする行政事務を・・・～変更無しのため省略～
市町村が住民を対象とする行政事務を・・・～変更無しのため省略～

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取
令和5年1月6日
・情報提供に必要な特定個人情報を副本としてり扱う事務中間サーバーに登録し、情報提供ネットワーク②事務の概要システムに接続して特定個人情報の提供を行う。

団体内統合宛名システム
Ⅰ関連情報
住民基本台帳ネットワーク
１．特定個人情報ファイルを取
令和5年1月6日
住民基本台帳システム
り扱う事務
中間サーバー③システムの名称
証明書コンビニ交付システム

住民基本台帳ファイル
住基ネット本人確認情報ファイル
住基ネット転出証明情報ファイル
住基ネット広域住民票ファイル
送付先管理ファイル
発行用住民票ファイル

・情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の提供を行う。

事後・窓口、電話、郵送、マイナポータルぴったりサービスのサービス検索・電子申請機能、マイナポータルのお知らせ機能にて書類の受領、内容確認や通知等を行う。
団体内統合宛名システム
住民基本台帳ネットワーク
住民基本台帳システム
中間サーバー
証明書コンビニ交付システム
マイナポータルぴったりサービスのサービス検索、電子申請機能

事後

住民基本台帳ファイル
住基ネット本人確認情報ファイル
住基ネット転出証明情報ファイル
住基ネット広域住民票ファイル
送付先管理ファイル
発行用住民票ファイル
マイナポータルぴったりサービスの電子申請機
能からの申請ファイル

事後

令和5年1月6日

Ⅰ関連情報
２．特定個人情報ファイル

令和5年9月15日

Ⅱしきい値判断項目 １．対象
令和4年4月1日 時点
人数 いつ時点の計数か

令和5年9月1日 時点

事後

令和5年9月15日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱
令和4年4月1日 時点
者数 いつ時点の計数か

令和5年9月1日 時点

事後

提出時期に係る説明