令和６年６月２８日

令和６年度独立行政法人勤労者退職金共済機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和６年度独立行政法人勤労者退職金共済機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 機構における令和５年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 170 件、契約金額は 93.1 億円である。また、競争性のある契約は 155 件（全契約の 91.2％）、75.0億円（同 80.5％）、競争性のない随意契約は 15 件（同 8.8％）、18.1 億円（同 19.5％）となっている。
競争性のない随意契約件数は、表２（次ページ）のように推移しており、例年と比べて大きな変化は見られなかった。一方、随意契約金額は 18.1 億円と、令和４年度と比較して大幅に増加した（9.4 億円増、前年比 108.5％増）。その主な要因は、機構事務所が入居する「ニッセイ池袋ビル賃貸借契約（9.1 億円）」及び「中退共システム再構築（※）に係る業務部門支援業務（2.5 億円）」によるものである。
※中退共システムは昭和 50 年代から累次の制度改正等による改修を重ねてレガシーシステムとなっていることから、現在、大幅な再構築を実施しているところである。

表１ 令和５年度の勤労者退職金共済機構の調達全体像（単位：件、億円）
令和４年度
令和５年度
比較増△減
件数
金額
件数
金額
件数
金額
（44.9％）（53.6％）（32.9％）（58.8％）（△1.8％）（310.9％）
競争入札等
5713.35654.7△141.4（44.1％）（11.4％）（58.2％）（21.8％）（76.8％）（613.3％）
企画競争・公募
56
2.8
99
20.3
4317.4
競争性のある契約（89.0％）（65.0％）（91.2％）（80.5％）（37.2％）（364.1％）
（小計）
113
16.2
155
75.0
42
58.8
競争性のない随（11.0％）（35.0％）（8.8％）（19.5％）（7.1％）（108.5％）
意契約
148.7
15
18.1
1
9.4
（100％）（100％）（100％）（100％）（33.9％）（274.7％）
合 計
127
24.8
170
93.1
43
68.3
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
金額は、億円単位（四捨五入）にて表記している。
なお、（％）の算出についても、円単位で計算しているため、表における億円単位での計算と一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、令和５年度の対令和４年度伸率である。

1

表２ 令和元年度から令和５年度までの競争性のない随意契約の全体に占める割合の比較 （単位：件）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

競争性のな

（10.0％）（11.2％）（10.5％）（11.0％）（8.8％）

い随意契約

13161614

15（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）

130

143

153

127170全体(2) 機構における令和５年度の１者応札・応募の状況は、表３のようになっており、契約件数は 70 件（競争性のある契約全体の 45.2％）、契約金額は 66.1 億円（同 88.2％）となっている。
１者応札・応募の件数の全体に占める割合は、令和５年度は 45.2％となっており、例年より高い数値となっているが、これは５年毎に調達を行う「建退共各都道府県支部の業務委託契約（47 件）」を実施したことによるものであり、この契約を除くと表４（次ページ）に記載する例年の数値と比較して大きな変化は見られなかった。
また、契約件数に関しては 70 件となり、令和４年度と比較して 53 件増（前年比 311.8％増）となった。その主な要因は、上述と同様に５年毎に調達を行う「建退共各都道府県支部の業務委託契約」を実施したことによるものである。
さらに契約金額に関しては 66.1 億円となり、令和４年度と比較して 58.5 億円増（前年比 766.9％増）となった。その主な要因は、既述の「中退共システム再構築に係る基盤構築業務（41.3 億円）」及び「建退共各都道府県支部の業務委託契約（総額 17.5 億円）」によるものである。
ただし、これらの契約を除くと前年度と金額は横ばいに推移し、大きな変化は見られなかった。
なお、一般競争入札(総合評価落札方式を含む。)及び公募により調達したシステム関係の契約は 11 件（前年度比４件増）、44.6 億円（前年度比 43.0 億円増）となり、当該契約全てが１者応札となっている。
表３ 令和５年度の勤労者退職金共済機構の１者応札・応募状況
令和４年度

令和５年度

（単位：件、億円）
比較増△減

件数

96 （85.0％）

85 （54.8％）△11 （△11.5％）

金額

8.5 （52.8％）

8.9 （11.8％）

0.4 （4.1％）

件数

17 （15.0％）

70 （45.2％）

53 （311.8％）

金額

7.6（47.2％）

66.1（88.2％）

58.5 （766.9％）

件数

113 （100％）

155（100％）

42 （37.2％）

金額

16.2（100％）75.0（100％）

58.8 （364.1％）

２者以上

１者以下

合 計
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

金額は、億円単位（四捨五入）にて表記している。
なお、（％）の算出についても、円単位で計算しているため、表における億円単位での計算と一致しない場合がある。

2

（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、令和５年度の対令和４年度伸率である。

表４ 平成 30 年度年度から令和５年度までの１者応札・応募の全体に占める割合の比較 （単位：件）
平成 30 年度

令和元年度

（44.6％）（18.8％）（24.4％）（23.4％）（15.0％）（45.2％）

78

223132

1770（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）

175

117

127

137

113

155

１者応札・応募全体

２．重点的に取り組む分野（【令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

】は評価指標）上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和６年度においては、以下の取組を重点的に実施することにより調達の改善に努めることとする。【当該取組の実施状況】＜競争性のない随意契約に係る取組＞
調達の目的、金額、合理性及び必要性等を勘案し、会計規程に定められた随意契約事由に該当するかを慎重に検討する。
＜１者応札・応募に係る取組＞①

一般競争入札を適正に実施する観点から、複数業者の参加を促すため、要求部署が早期に決裁文書を起案し、十分な公告期間と履行期間の確保に努める。また、競争参加資格等に過度の制限を設けないよう資格要件の点検を実施するとともに、入札公告を掲載後、資格要件を満たしている業者に対して情報提供を行い、入札参加を勧奨する。

②

入札説明書等を受領したものの応札しなかった業者に対し、入札辞退届への理由の記載を求めるとともに、聞き取りを実施し改善策を検討する。

③

価格とともに、品質等の要素も評価することが必要と認められた場合においては、総合評価落札方式により調達を行うこととし、この場合、必要に応じ意見招請を実施する。

④

前回の同種の入札において１者応札・応募であった入札等を実施する場合は、調達の目的、金額、合理性等について適切であるか、より慎重に検討する。

⑤

入札説明会に係る業者の負担軽減策を実施する。

＜その他の取組＞
調達に当たっては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和 41 年法律第 97 号）に基づく中小企業の受注機会への配慮や「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成 24 年法律第50 号）等の諸施策との整合性に留意するものとする。

３．調達に関するガバナンスの徹底（【】は評価指標）

以下の（1）～（3）の取組により、調達に関するガバナンスを徹底する。【当該取組の実施
3

状況】
(1)

競争性のない随意契約及び１者応札・応募に関する内部統制の確立
要求部署においては、競争性のない随意契約と判断される調達案件及び前回の同種の入札において１者応札・応募であった調達案件等（※１）について、「調達等合理化検討チーム」に調達の内容等に関する事前説明（※２）を行い、点検を受ける。
（※１）その他、政府調達手続が見込まれる案件についても、事前説明・点検の対象としている。
（※２）調達事前説明のあり方及び決裁プロセスについて、昨年度に検討を行い、メンバーの整理と、対象案件の要件について、見直しを行った。

(2) 契約監視委員会による事後点検
競争性のない随意契約及び１者応札・応募等の契約結果について、契約監視委員会より点検を受ける。
(3) 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組① 調達に関する相互牽制機能を働かせるため、まず、要求部署が決裁文書を起案し、調達部署を含めた複数の課を経由し調達の必要性、調達内容等に関してチェックを行い、当該業務担当理事及び総務担当理事までの決裁を得た後に、入札を実施する。
上記決裁が終了し、調達の必要性等が認められたものについては、契約事務担当課が調達に係る原議書とは別に契約に係る決裁文書を起案し、総務担当理事までの決裁を得た後に、要求部署とは独立して契約事務を進める。
② 調達案件のうち、額が大きい等、重要なものについては、要求部署は理事長まで決裁文書を上げて判断を仰ぐ。
③ 要求部署は調達部署による予定価格算定の参考とするために業者から見積りを取る
場合には、単価を含む算出根拠についてできるだけ詳細な内訳の提出を依頼し、説明を受けた上で内容の妥当性を精査し、調達部署に情報を提供する。この場合、原則として複数の業者から見積りを取り、内容について比較、分析を行う。なお、情報システ
ム化案件については、要求部署は調達内容及び調達価格の妥当性等について精査する際、必ず CIO 補佐官等によるチェックも受けることとする。
④ 調達部署は、予定価格の算定に当たっては、要求部署が徴取した見積り等を基に、内容の妥当性を精査し、参考として予定価格を算定する。
⑤ 決裁文書の内容を決裁終了後に修正する場合は、修正を行うための決裁文書を起案し、改めて決裁を得る。
⑥ 調達等業務に長期間従事することにより、不正行為の機会となる取引先との癒着等を未然に防止するため、定期的な人事ローテーションを実施する。また、コンプライアン
スに関する役職員向けの研修を活用して、調達に係る遵守事項等について周知徹底を図る。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する4

評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を厚生労働大臣に報告し、厚生労働大臣の評価を受ける。厚生労働大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討チームにより調達合理化に取り組む。
総括責任者：総務担当理事
副総括責任者：総務部長
メンバー：総務部次長、勤労者財産形成部次長、総務課長及び総括責任者が指名する職員(2) 契約監視委員会の活用監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会において、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、競争性のない随意契約及び１者応札・応募に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
また、契約監視委員会における指摘事項については、関係部署のみならず機構全体へ周知・徹底を図る。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。
また、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（平成 18 年法律第 51 号）の対象事業に選定された場合には、適切に対応するものとする。

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