感染症予防及びまん延防止のための指針

スターツケアサービス株式会社
2023 年 11 月改定

■事業所における感染症対策に関する基本的考え方
利用者の健康と安全を確保するために、福祉サービスの提供者として、感染を未然に防止し、発生した場合は感染症が拡大しないよう可及的速やかに対応する体制を構築することが必要である。
この指針は、感染予防・再発防止対策及び集団感染事例発生時の適切な対応等、事業所における感染予防対策体制を確立し、適切かつ安全で質の高い支援の提供を図る
ことを目的とする。

■感染対策委員会、その他事業所内の組織に関する事項
感染症の発生の防止等に取り組むにあたって感染対策委員会を設置する。
（1）設置の目的
施設・事業所等の感染症の発生や感染拡大を防止するために、感染対策委員会を設置する。
（2）感染対策委員会の構成委員
構成メンバー
管理者、主任、リーダー、計画作成担当者、介護支援専門員、生活相談員
サービス提供責任者、看護師、その他必要に応じて委員を指名する。
※参加が難しい場合は事前に意見を確認しておくこと（3）感染対策委員会の開催
委員会は、年 2 回以上開催する。また、感染症発生時には必要に応じて随時開催する。
（4）感染対策委員会の主な活動内容①施設・事業所等の感染課題を明確にし、感染対策の方針・計画を定める。
②感染予防に関する決定事項や具体的対策を施設・事業所全体に周知する。
③施設・事業所等における感染に関する問題を把握し、問題意識を共有・解決する。
④利用者・職員の健康状態を把握する。
⑤感染症が発生した場合、適切に対処するとともに感染対策、及び拡大防止の指揮を執る。
⑥その他、感染関連の検討が必要な場合に対処する。

■指針の整備感染対策委員会は、感染に関する最新の情報を把握し、研修や訓練を通じて課題を見つけ、定期的に指針を見直し、更新する。

■感染症予防、対策等の職員研修及び訓練
新規職員の入職時には、感染症予防、対策等の研修を必ず実施をする。
事業所内研修予定に実施月を明記し、年間 1 回以上（施設系は年 2 回）の感染症に関する教育を実施する。感染者発生時において、迅速に行動できるよう発生時の対応を定めた本指針及び研修内容に基づき、全職員を対象に年 2 回以上の訓練を実施する。

■感染予防・再発防止対策及び集団感染事例発生時の適切な対応等の整備（1）平常時の対策①感染対策委員会を設置、運営し、適正な感染予防・再発防止策を整備する体制の構築に取り組む。
②職員の清潔の保持及び健康状態の管理に努め、特に従事者が感染源となることを予防し、利用者及び従事者を感染の危険から守ることを目的とした「感染対策のための指針」を整備する。また、「日常支援にかかる感染管理」として以下の項目を定める。
イ）利用者の健康管理ロ）職員の健康管理
ハ）標準的な感染予防策
ニ）衛生管理③職員教育を組織的に浸透させていくため、全職員を対象に年 2 回以上の「研修」（入職時を含む）を定期的に実施する。
④平時から実際に感染症が発生した場合を想定し、感染症発生時において迅速に行動できるよう発生時の対応を定めた指針に基づき、全職員を対象に年 2 回以上の「訓練」を定期的に実施する。
⑤感染対策委員会を中心に感染に関する最新情報を把握し、研修や訓練を通じて課題を見つけ出し、定期的に指針を見直し更新を行う。
（2）発生時の対応①日常の業務に関して感染事例又は感染の恐れのある事例（以下「感染事例等」という。）が発生した場合には、感染症マニュアルや業務継続計画（BCP）に従い直ちに発生状況の把握に努める。
②感染事例等の発生後は感染拡大防止として、以下の防止策を実施する。
イ）生活空間・同線の区分け（ゾーニング）
ロ）消毒ハ）ケアの実施内容・実施方法の確認
ニ）感染者及び感染疑い者への対応③感染事例等が発生後は、必要に応じて管理者と協議の上、感染対策業務継続（BCP）等に則り、医療機関や保健所、行政関係機関との連携のために速やかに報告を行う。
④感染事例等の発生後は、必要に応じて施設長等管理者と協議の上、感染対策業務継続（BCP）等に則り、関係者への連絡を速やかに行う。

■本指針の閲覧について
本指針は、利用者・家族や関係機関により希望があった場合には、すぐに閲覧できるようにしておくとともに、ホームページで公表する。

付則
この規程は、2024 年４月１日から施行する。
以上

虐待防止のための指針

スターツケアサービス株式会社
2023 年 11 月改定

■事業所における虐待防止に関する基本的考え方
虐待は利用者の尊厳の保持や利用者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。
本事業所では、利用者への虐待は人権侵害であり犯罪行為であると認識し、虐待の禁止、予防及び早期発見を徹底するため本指針を策定し、すべての職員は本指針に従い業務にあたることとする。
〈虐待防止の方針〉
一、 利用者視点で人権と尊厳を守ることを最優先で取り組む
一、 事故発生時は、事業所と本部が連動して速やかに事実関係や原因究明に努める
一、 画一的なケアではなく、利用者個別のアセスメントに基づくケアマネジメントを展開する
一、 認知症ケアを学び、適切なケアに取り組む
一、 地域包括ケアシステムの一員であることを認識し、外部からの評価・点検が働き、積極的に地域交流に取り組む開かれた運営を目指す〈虐待の定義〉①身体的虐待暴力行為によって身体に傷やアザ、痛みを与える行為や外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為②心理的虐待脅しや侮辱等の言葉や態度、無視、嫌がらせ等によって精神的に苦痛を与えること③性的虐待
本人が同意していない性的な行為やその強要④経済的虐待本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人が希望する金銭の使用を理由なく制限すること⑤介護・世話の放棄・放任
必要な介護サービスの利用を妨げる、世話をしない等により、利用者の生活環境や身体的・精神的状態を悪化させること

■虐待防止委員会、その他事業所内の組織に関する事項
当事業所では、虐待等の発生の防止等に取り組むにあたって「虐待防止委員会」を設置する。
①設置の目的
虐待等の発生の防止・早期発見に加え虐待等が発生した場合は、その再発を確実に防止するための対策を検討するとともに虐待防止に関する措置を適切に実施することを目的とする。
②虐待防止委員会の構成委員
構成メンバー
管理者、主任、リーダー、計画作成担当者、介護支援専門員、生活相談員、サービス提供責任者、看護師等、必要に応じて委員を指名する。
※参加が難しい場合は、事前に意見を確認しておくこと③虐待防止委員会の開催
委員会は、年 1 回以上（施設系は年 2 回以上）開催する。
虐待事案発生時等、必要な際は随時委員会を開催する。
④虐待防止委員会の役割（1）虐待に対する基本理念、行動規範等、職員への周知に関すること（2）虐待防止のための指針、マニュアル等の整備に関すること（3）職員の人権意識を高めるための研修計画に関すること（4）虐待予防、早期発見に向けた取組に関すること（5）虐待が発生した場合の対応に関すること（6）虐待の原因分析と再発防止策に関すること⑤虐待防止の担当者の選任
事業所の虐待防止の担当者は管理者とする。

■虐待防止のための職員研修に関する基本方針
職員に対する権利擁護及び虐待防止のための研修は、基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、権利擁護及び虐待防止を徹底する内容とし、以下のとおり実施する。
（1）定期的な研修の実施（2）新任職員への研修の実施（3）その他必要な教育・研修の実施（4）実施した研修についての実施内容（研修資料）及び出席者の記録と保管

■虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針（1）虐待等が発生した場合は、速やかに区市町村に報告するとともに、その要因の速やかな除去に努める。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員であった場合は、役職位等の如何を問わず、厳正に対処する。
（2）緊急性の高い事案の場合は、行政機関及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を最優先する。

■虐待等が発生した場合の相談報告体制（1）利用者、利用者家族、職員等から虐待の通報を受けた場合は、本指針に従って対応する。相談窓口は、事業所内で選任された虐待防止担当者（管理者）とする。
（2）事業所内で虐待等が疑われる場合は、虐待防止担当者に報告し、速やかな解決につなげるよう努める。
（3）事業所内における虐待は外部から把握しにくいことが特徴であることを認識し、職員は日頃から虐待の早期発見に努めるとともに、虐待防止委員会及び担当者は職員に対し早期発見に努めるよう促す。
（4）事業所内において虐待が疑われる事案が発生した場合は、速やかに虐待防止委員会を開催し、事実関係を確認するとともに、必要に応じて関係機関に通報する。

■成年後見制度の利用支援
利用者及びその家族に対して利用可能な権利擁護事業等の情報を提供し、必要に応じて行政機関等の関係窓口、身元引受人等と連携の上、成年後見制度の利用を支援する。

■虐待等に係る苦情解決方法（1）虐待の苦情相談については、苦情受付担当者は受け付けた内容を管理者に報告する。
（2）苦情相談窓口で受け付けた内容は、個人情報の取扱いに留意し、相談者に不利益が生じないよう細心の注意を払って対処すること。
（3）対応の結果は相談者にも報告をすること。

■本指針の閲覧について
本指針は、利用者・家族や関係機関により希望があった場合には、すぐに閲覧できるようにしておくとともに、ホームページ上に公表する。

■その他
権利擁護及び虐待防止等のための内部研修のほか、外部研修にも積極的に参加し、利用者の権利擁護とサービスの質の向上を目指すよう努める。

付則
この規程は、2024 年４月１日から施行する。
以上

身体的拘束等適正化のための指針

スターツケアサービス株式会社
2024 年 3 月改定

■事業所における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
身体拘束は利用者の自由を制限することであり、尊厳ある生活を阻むものである。
本事業所では、利用者の人権を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識をもち、身体拘束をしない介護の実施に努める。

1. 身体的拘束は廃止すべきものである
2. 廃止に向けて常に努力を行わなければならない
3. 安易に「やむを得ない」で身体的拘束を行わない
4. 身体的拘束を許容する考え方はやめるべきである
5. 全員の強い意志で「チャレンジ」をする（ケアの本質を考える）
6. 創意工夫を忘れない
7. 利用者の人権を一番に考慮すること
8. 福祉サービスの提供に誇りと自信を持つこと
9. 身体的拘束廃止に向けてありとあらゆる手段を講じること
10. やむを得ない場合、利用者・家族の方に対する十分な説明をもって身体的拘束を行うこと
11. 身体的拘束を行った場合、常に廃止をする努力を怠らないこと（常に「0」を目指すこと）■身体的拘束適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
身体的拘束を適正化することを目的として、「身体拘束廃止委員会」を設置する。
構成メンバー
事業所内：管理者、（ユニット・フロア）リーダー、計画作成担当者、介護支援専門員、サービス提供責任者等

必要によって：家族、行政、地域包括、民生委員、地域住民、主治医、看護師等の専門家※参加が難しい場合は、事前に意見を確認しておくこと
身体拘束廃止委員会は、施設、多機能型サービスは 3 ヵ月に 1 回、訪問介護は 1 年に 1 回以上開催し、次のことを検討する。
（1）虐待・身体的拘束等に関する規程及びマニュアル等の見直し（2）発生した「身体的拘束」の状況、手続き、方法について検討し、適正に行われているかを確認する。
（3）虐待又は身体的拘束等の兆候がある場合には、慎重に調査し、検討及び対策を講じる。
（4）教育研修の実施（5）日常的ケアを見直し、利用者に対して人として尊厳のあるケアが行われているかを検討する。

■身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
・新規職員の入職時には、身体的拘束の研修を必ず実施する。
・事業所内研修予定に実施月を明記し、身体的拘束等に関する教育を行う。
※施設系は年間 2 回以上研修実施■事業所内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針
身体的拘束禁止規定「サービスの提供にあたっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束、その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。
」

介護保険指定基準において禁止の対象となる具体的な行為① 徘徊しないように車いすや椅子、ベッドに体幹や四肢を紐等で縛る②転落しないように、ベッドに体幹や四肢を紐等で縛る③自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む④点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢を紐等で縛る⑤点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように又は皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける⑥車いすや椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように Y 字型抑制帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける⑦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する⑧脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる⑨他人への迷惑行為を防ぐために、ベッド等に体幹や四肢を紐で縛る⑩行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる⑪自分の意思で開くことのできない居室等に隔離する障がい指定基準において禁止の対象となる具体的な行為①自由に動けないように車いすやベッドに縛り付ける②児童を自分で動けないような姿勢保持椅子に座らせる③手の機能を制限するために、ミトン型の手袋をつける④行動を規制するために、介護衣（つなぎ服）を着せる⑤転倒や自傷行為による怪我を防止するために、ヘッドギアを着用させる⑥支援者が自分の体で利用児・者を押さえつけて行動を制限する⑦行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる⑧自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する⑨利用児・者の意思を無視して無理に従わせる

身体的拘束等を行わずにケアを行うために（3 つの原則）
1. 身体的拘束を誘発する原因を探り除去する
身体的拘束をやむを得ず行う場合、その状況には必ず理由や原因がある。ケアする側の関わり方や環境に問題があることも少なくない。その人なりの理由や原因を徹底的に探り、除去するケアが必要である。
2. 5 つの基本ケアを徹底する
5 つの基本的ケア
以下の 5 つの基本的なケアを実行することにより、点滴をしなければならない状況や、転倒しやすい状況を作らないようにすることが重要である。
①起きる
人は座っているとき、重力が上からかかることにより覚醒する。目が開き、耳が聞こえ、自分の周囲で起こっていることがわかるようになる。これは仰臥して天井を見ていたのではわからない。起きるのを助けることは人間らしさを追求する第一歩である。
② 食べる
食べることは人にとって楽しみ、生き甲斐であり、脱水予防、感染予防にもなり、点滴や経管栄養が不要になる。食べることはケアの基本である。
③排せつする
なるべくトイレで排せつすることを基本におむつを使用している人については、随時交換が重要である。おむつに排せつ物がついたままになっていれば気持ち悪く「おむついじり」等の行為につながることになる。
④清潔にする
きちんと風呂に入ることが基本である。皮膚が不潔であれば痒みの原因になり、そのために大声を出したり、夜眠れずに不穏になったりすることになる。
皮膚をきれいにしておけば、本人も快適になり、また周囲も世話をしやすくなり人間関係も良好になる。
⑤活動する（アクティビティ）その人の状態や生活歴にあったよい刺激を提供することが重要である。
具体的には、音楽、工芸、ゲーム、体操、家事、ペット、テレビ等が考えられる。
言葉によるよい刺激も言葉以外の刺激もあるが、いずれにせよその人らしさを追求するうえで心地よい刺激が必要である。

3. 身体的拘束廃止をきっかけに「よりよいケア」の実現を目指す「言葉による拘束」にも配慮をする必要がある。

■身体的拘束発生時の対応に関する基本方針
身体的拘束は行わないことが原則であるが、緊急やむを得ない場合については下記の運用によるものとする。
指定基準上、「当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合」には身体的拘束が認められているが、これは「切迫性」「非代替性」「一時性」の 3 つの要件を満たし、且つそれらの要件の確認等の手続きが極めて慎重に実施されているケースに限られる。
※「緊急やむを得ない場合」の対応とは、これまで述べたケアの工夫のみでは十分に対処できないような一時的に発生する突発事態のみに限定される。当然のことながら安易に「緊急やむを得ない」ものとして身体的拘束を行うことのないよう次の要件・手続きに沿って慎重な判断を行うことが求められる。
1. 3 つの要件をすべて満たすことが必要
以下の 3 つの要件をすべて満たす状態であることを「身体拘束廃止委員会」「事業所運営会議」等で検討、確認し、記録しておく。
切 迫 性

利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと※「切迫性」の判断を行う場合には、身体的拘束を行うことにより本人の日常生活等に与える影響を勘案し、それでもなお身体的拘束を行うことが必要となる程度まで利用者本人等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が高いことを確認する必要がある。
非代替性

身体的拘束、その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと※「非代替性」の判断を行う場合には、いかなる場合でもまずは身体的拘束を行わずに介護するすべての方法の可能性を検討し、利用者本人等の生命又は身体を保護するという観点から他に代替手段が存在しないことを複数の職員で確認する必要がある。また、拘束の方法自体も本人の状態像などに応じて、最も制限の少ない方法により行わなければならない。
一 時 性

身体的拘束、その他の行動が一時的なものであること※「一時性」の判断を行う場合には、本人の状態像等に応じて必要とされる最も短い拘束時間を想定する必要がある。
2. 手続きの面でも慎重な取り扱いが求められる
仮に 3 つの要件を満たす場合にも、以下の点に留意すべきである。
（1）「緊急やむを得ない場合」に該当するかどうかの判断は、担当の職員個人、あるいはチームの数名だけで行わず医療職を含めた多職種で身体拘束廃止委員会を開催し、個人的判断では行わないこと。
（2）利用者本人や家族に対して身体的拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等をできる限り詳細に説明し、十分な理解を得るよう努める。説明は管理者及び計画作成担当者（介護支援専門員）もしくはそれに準ずる者が行う。
仮に、事前に身体的拘束について事業所としての考え方を利用者や家族に説明し理解を得ている場合であっても、実際に身体的拘束を行う時点で必ず個別に説明を行う。
（3）緊急やむを得ず身体的拘束を行う場合についても、「緊急やむを得ない場合」に該当かどうかを常に観察、再検討し、要件に該当しなくなった場合には直ちに解除する。この場合には、実際に身体的拘束を一時的に解除して状況を観察する等の対応をとること。
3. 身体的拘束に関する記録が義務付けられている（1）緊急やむを得ず身体的拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録しなければならない。
（2）具体的な記録は「身体的拘束に関する説明書・経過観察記録」を使用する。記録には日々の心身の状態等の観察、拘束に必要性や方法に係る再検討を行うごとに逐次その記録を加えるとともに、それについて情報を開示し、職員間、事業所全体、家族等関係者の間で直近の情報を共有する。また、この記録は行政の監査においてもきちんと整備し閲覧できるようにする。

■本指針の閲覧について
本指針は、利用者・家族や関係機関により希望があった場合には、すぐに閲覧できるようにしておくとともに、ホームページで公表する。

■その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針
身体的拘束等をしないサービスを提供していくためには、サービス提供に関わる職員全体で以下の点について十分に議論して共通認識を持ち、身体的拘束をなくしていくよう取り組む必要がある。
・人員が不足していることを理由に安易に身体的拘束等を行っていないか。
・事故発生時の法的責任問題の回避のために安易に身体的拘束等を行っていないか。
・認知症高齢者であるということで安易に身体的拘束等を行っていないか。
・サービス提供時、緊急かつやむを得ない場合にのみ身体的拘束等を必要と判断しているか。
本当に他の方法はないか。

付則
この規程は、2024 年４月１日から施行する。
以上