平成21年10月期 第2四半期決算短信
平成21年6月5日
上場会社名 株式会社 カナモト
コード番号 9678
URL http://www.kanamoto.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年6月11日

上場取引所（氏名） 金本 寛中（氏名） 卯辰 伸人
配当支払開始予定日

東札

TEL 011-209-1600
平成21年7月13日（百万円未満切捨て）

1. 平成21年10月期第2四半期の連結業績（平成20年11月1日～平成21年4月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年10月期第2四半期
20年10月期第2四半期

四半期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2.8

921
2,918

―
△15.1

793
2,833

―
△17.2

△143
1,476

―
△38.0

―

32,59037,236

経常利益

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年10月期第2四半期
20年10月期第2四半期

円銭

△4.38
44.97

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年10月期第2四半期
20年10月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

97,784
91,741
21年10月期第2四半期 37,452百万円％

円銭

37,822
38.3
38,202
41.4
20年10月期 37,947百万円

1,140.50
1,155.47

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年10月期
21年10月期
21年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間

円銭

10.00
10.00

円銭

円銭

―

10.00

20.00

―

10.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年10月期の連結業績予想（平成20年11月1日～平成21年10月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

通期
△6.6
△85.6
64,850320（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

40

△98.0

△990

％

―

円銭

△30.15

P.1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年10月期第2四半期 32,872,241株
21年10月期第2四半期
33,989株
21年10月期第2四半期 32,839,730株

20年10月期
32,872,241株
20年10月期
30,848株
20年10月期第2四半期 32,845,359株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．将来に関する記述等についてのご注意
上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の経済環境予想等に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．四半期会計基準の適用について
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第１２号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

P.2

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報〔経営環境（2008（平成20）年11月～2009（平成21）年４月〕
当社グループの第１、第２四半期におきましては、世界同時不況と形容されるほどに経済環境が急速に悪化、企業の生産調整、雇用調整から雇用不安も急速に広がりました。第２四半期後半には大企業を中心に在庫調整が進み新たな供給余地が整いつつあることと、景気浮揚策が徐々に効果を表してきたことなどから、一部に明るさが見えてきたものの、いまだ雇用状況好転や民間設備投資回復には程遠く、直近のGDPも過去最悪の成長率を記録するなど、国内景気は一段と悪化の傾向が続きました。特に建設業界にあっては、建設需要が加速度的に収縮した第１四半期同様、第２四半期もまた、建設需要が立ち直らないまま有力地場業者や住宅メーカー等の倒産が相次いでいるほか、これまで堅調と言われた首都圏、大都市圏の建設動向にも停滞感がでてきているなど、極めて厳しい経営環境が続きました。
〔第２四半期の累計連結業績（2008（平成20）年11月～2009（平成21）年４月〕
国内景気浮揚策として昨年度の一次、二次補正予算、そして新年度予算と、内需拡大策を盛り込んだ予算編成が打ち出されましたが、現在のところ、これらの公共事業の本格化は第４四半期後半と予想され、第２四半期までの期間内に大きく反映されることはありませんでした。これらの状況下、当社グループ一体となって営業強化に努めました結果、絶対的な建設需要の減少から、建機レンタルについても各地で競争が激化したこと、また需給バラン
スが崩れている機種を中心にレンタル単価が下落傾向にありましたが、３月９日発表の修正業績予想に対し、第２四半期累計連結売上高は僅かながら上回りました。なお、一部地域的な爬行がありましたが各地域でシェアを相応に伸長させることができたと判断しております。
この結果、2009（平成21）年10月期第２四半期の連結業績は、連結売上高が325億90百万円となりました。
一方、利益面につきましては、レンタル原価の逓減効果、諸経費の縮減などから営業利益、経常利益ともに修正業績予想を若干上回り、連結営業利益は９億21百万円、連結経常利益は７億93百万円となりました。最終純利益については投資有価証券評価損を第１四半期、第２四半期と連続して計上するに至り、累計で５億86百万円を特別損失に計上したことなどから、当第２四半期連結純損失は１億43百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜建設関連事業＞
建機レンタルの地域別売上高の対前年当該期比は、北海道地区9.3％減、東北地区8.8％減、関東地区2.7％増、
近畿中部地区7.3％減、九州沖縄地区0.7％減と、各地域で売上シェアは伸長させたものの、全国的に建設需要が減
少し続け、少ないレンタル需要に競争が激化し、レンタル単価の下落が続くといった傾向が如実に現れた結果となりました。
関東地区は唯一、対前年当該期比を伸長させております。これは他の地区と同様に官民ともに建設需要の減少は著しくありましたが、羽田空港等大型プロジェクト工事が続いていること、グループ各社の営業的な相乗効果が表れたためであります。
また、同事業分野における当該連結累計期間の販売売上は、国内向け販売についてはレンタル同様、関東地区で大幅に伸長しましたが、その他の地区では減少したことと、海外向け中古機販売は中古機市場動向、為替動向を考慮した当初計画に沿って売却台数をコントロールした結果、同29.1％減となりました。
これらの結果、建設関連事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は300億25百万円、営業利益は９億36百万円でした。
＜鉄鋼関連事業＞
鉄鋼製品販売事業は、建築需要の見込まれた道央圏も一向に回復せず、当第２四半期連結累計期間の売上高は対前年当該期比14.3％減の23億38百万円、３百万円の営業損失となりました。
＜情報通信関連・その他事業＞
情報通信関連事業は、急激な不況によるユーザーの経費削減傾向にあったことと、メーカーの在庫調整などによる廉価なパソコンが出回ったことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は対前年当該期比16.7％減の２億27百万円、営業利益は16百万円となりました。

P.3

〔特記すべき事業展開と拠点新設閉鎖の状況〕
当第２四半期における拠点の新設閉鎖は、港北営業所（横浜市港北区）ならびに横浜機械センター（横浜市青葉区）の２ヵ所を閉鎖しました。 また、株式会社九州建産の子会社である株式会社建産福岡を、九州建産が吸収合併
しております。これらは営業、事務の効率化を目的に実施しました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は977億84百万円となり、前連結会計年度末と比べて60億43百万円の増加となりました。これは、主にレンタル用資産が53億97百万円増加したことによるものであります。
負債合計は599億62百万円となり、前連結会計年度末と比べて64億23百万円の増加となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金を含め長期借入金が前連結会計年度末と比べて35億12百万円増加したこと及び長期未払金が前連結会計年度末と比べ19億93百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は378億22百万円となり、前連結会計年度末と比べて３億79百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が４億72百万円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動におけるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて24億87百万円収入額が減少して26億47
百万円の収入となりました。 これは主に売上債権の減少額が拡大したことなどの増加要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益及び仕入債務が減少したことなどの減少要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて３億62百万円支出額が減少して22億87百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことなどの増加要因があった一方で、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどの減少要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて５億46百万円収入額が増加して５億87百万円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加したことなどの増加要因があった一方で、割賦債務の返済による支出が増加したことなどの減少要因があったことによります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は185億38百万円となり、非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額24百万円と合わせて前連結会計年度末に比べて９億71百万円の増加となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて予測し作成したものであり、リスクや不確定要素が含まれております。事前に「平成21年10月期第２四半期累計期間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を５月29日金曜日付で発表しております。これら個別、連結の通期業績予
想において、売上高については新規に連結会社１社が増加したことから大きな乖離となっておりませんが、営業利
益、経常利益等については、公共工事依存度が強い地域に拠点を持つ一部の連結子会社の業績が建設需要減退の影
響を大きく受け落ち込む見通しとなったことから、個別、連結の乖離が大きく生じる結果となっております。
また、前述の「連結業績経営成績に関する定性的情報」に記載のとおり、国内景気低迷に対処すべく内需拡大策
が矢継ぎ早に打ち出されておりますが、これらが当社業績に影響するのは今のところ、第４四半期後半と予想され
極めて流動的と言わざるを得ません。よって、これらの景気対策効果を大きく期待することは難しく今回発表の業
績予想に積極的には考慮しておりません。
なお、中間配当は１株当たり10円といたしますが、期末配当につきましては今後の業績推移の如何では変更もあり得るものと判断しております。また、実際の業績は、当社グループを取り巻く経済情勢、市場動向、競合状況
等、今後様々な要因によって、記載の金額の予想数値と異なる可能性がありますのでご承知おきください。

P.4

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財
務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として後入先出法による低価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として後入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、損益に与える影響はありません。
建設機材
当社及び国内連結子会社は、従来、購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額に変更しております。
この変更は、第１四半期連結会計期間よりレンタル用資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更する
ことに伴い、同じくレンタル収益の獲得に寄与する建設機材についても、建設機材から獲得されるレンタル
収益が、建設機材の使用期間にわたって平均的に発生することから、収益に対応する費用も定額で認識し、費用収益の対応を図り、期間損益計算をより適正に算定するために行ったものであります。
この結果、従来の方法と比較して、売上原価が34百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響につきましては、当該箇所に記載しております。
③会計処理基準に関する事項の変更
リース取引に関する会計基準の適用（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。 また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

P.5

重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、レンタル用資産の取得方法をリース契約から購入へ変更したことで購入規模が増大し、レンタル用資産の金額的重要性が増加したことを契機に、より適正な費用配分方法を検討した結果、レンタ
ル用資産から獲得されるレンタル収益が、レンタル用資産の使用期間にわたって平均的に発生することから、収益に対応する費用も定額で認識し、費用収益の対応を図り、期間損益計算をより適正に算定するために行ったものであります。
この結果、従来の方法と比較して、売上原価が1,129百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響につきましては、当該箇所に記載しております。

P.6

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年４月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
未成工事支出金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
建設機材
繰延税金資産その他
貸倒引当金

14,371,013
13,924,435
4,250,000
80,973535,569
143,061
994,792
231,017
528,729△535,794

14,070,345
15,297,757
3,700,000
147,054
662,924
146,343874,680
256,893
927,446△526,414

流動資産合計34,523,797

35,557,032

52,920,609△35,265,772

43,694,544△31,437,026

17,654,837

12,257,517

19,792,902△11,944,072

17,869,527△10,968,596

7,848,829

6,900,931

5,060,895△4,213,578

4,622,991△3,854,409

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

847,316

768,582

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

29,446,265
830,595
1,221,292△979,533

29,075,816
683,294
1,163,486△930,597

その他（純額）241,758

232,889

有形固定資産合計

56,869,603

49,919,031

618,999
234,167

557,260
170,056

853,167

727,316

2,739,467
1,278,389
2,607,401△1,086,919

2,847,982
1,054,883
2,552,794△917,742

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,538,339

5,537,917

63,261,109

56,184,266

97,784,907

91,741,299

P.7（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

11,995,482
1,368,510
10,511,647
62,000434,929
413,348
3,760,652
1,575,558

12,878,993
338,5219,599,494
62,000149,932
549,981
3,325,933
1,490,017

30,122,129

28,394,874

55,00021,980,216
1,249,674
177,462
5,928,416
449,183

86,00019,379,661
1,080,005
174,824
3,935,016
488,61229,839,954

25,144,119

負債合計

59,962,083

53,538,994

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,696,717
10,960,869
16,677,545△23,757

9,696,717
10,960,869
17,149,945△22,729

37,311,374

37,784,803

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

140,687

162,358

評価・換算差額等合計

140,687

162,358

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

370,761

255,143

純資産合計

37,822,823

38,202,305

負債純資産合計

97,784,907

91,741,299

P.8

（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日)
売上高
売上原価

32,590,313
23,241,760

売上総利益

9,348,552

販売費及び一般管理費

8,427,012

営業利益

921,539

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
その他

27,006
7,937
22,012
22,5902,405
34,916
66,617

営業外収益合計

183,486

営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計

199,722
34,46977,064
311,257

経常利益

793,768

特別利益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他

3,749
16,3109,522

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計29,58229,809312
586,336
38,716655,175

税金等調整前四半期純利益

168,176

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

402,548△183,469

法人税等合計219,079

少数株主利益93,084

四半期純損失（△）△143,986

P.9

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）
少額レンタル用資産割賦購入額
建設機材売却に伴う原価振替額
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
レンタル用資産取得による支出
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

168,176
2,230,638
312
85,31529,80917,637
12,750331,115△2,234,037
586,336
2,086
118,268△148,633
94,839△5,423△34,944
81,632
199,7222,061,630
210,246△1,352,782
352,445
112,548

小計

2,919,690

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

36,334△297,581△11,338

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,647,106

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社の設立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

121,123△1,696,035
16,788△29,805△515,008
51,808△169,304△46,000△21,664260△2,287,838

P.10（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

137,988
8,000,000△5,391,542△31,000△1,800,065△1,028△326,459

財務活動によるキャッシュ・フロー

587,893

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

947,161

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

17,566,695

現金及び現金同等物の四半期末残高

18,538,486

24,629P.11

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自平成20年11月１日

至平成21年４月30日）

建設関連
事業
(千円)

鉄鋼関連
事業
(千円)

(1)外部顧客に対する売上高

30,025,003

2,338,077(2)セグメント間の内部売上高又は振替高－－30,025,003

2,338,077

936,771△3,252

情報通信関連
その他事業

(千円)

消去又は
全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高

計
営業利益

227,231 32,590,313－－ 32,590,313－－

227,231 32,590,313
16,320949,838－－ 32,590,313△28,298

921,539

会計処理方法の変更①重要な資産の評価方法の変更
定性的情報・財務諸表等４.(3) ②に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会
社の建設機材について評価方法を購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっておりましたが、購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、建設関連事業の営業利益が34,192千円増加しております。
②減価償却資産の減価償却方法の変更
定性的情報・財務諸表等４.(3) ③に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会
社のレンタル用資産について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、建設関連事業の営業利益が1,129,912千円増加しております。

〔所在地別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自平成20年11月１日 至平成21年４月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕当第２四半期連結累計期間（自平成20年11月１日 至平成21年４月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

P.12

「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）中間連結損益計算書

区分

前中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）
百分比
金額（千円）（％）

Ⅰ

売上高

37,236,856

100.0

Ⅱ

売上原価

26,195,233

70.3

売上総利益

11,041,62229.7

販売費及び一般管理費

8,123,028

21.8

営業利益

2,918,593

7.9

200,658

0.5

286,208

0.8

2,833,043

7.6

43,150

0.1

Ⅲ
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息33,462

２．受取配当金

17,632

３．受取保険金44,557

４．受取賃貸料

43,573

５．受取報奨金

4,013

６．その他

57,418Ⅴ

営業外費用
１．支払利息170,500

２．手形売却損

43,719３．投資有価証券売却損
４．その他

869
71,119

経常利益
Ⅵ

特別利益

１．固定資産売却益

18,327

２．貸倒引当金戻入益

19,777

３．その他

5,045

Ⅶ

特別損失
１．固定資産売除却損
２．減損損失42,960490

３．投資有価証券評価損
４．投資事業組合出資金運用
損
５．商品評価損

19,859６．その他

28,300

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
中間純利益

5,873

12,741
110,2250.3

2,765,968

7.4

1,226,261

3.2

62,7810.2

1,476,926

4.0

1,264,075△37,814

P.13

（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産売却益
固定資産売除却損
少額レンタル用資産割賦購入額
建設機材売却に伴う原価振替額
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
レンタル用資産の取得による支出
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息
支払利息
売上債権の減少額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社設立による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
連結子会社の株式取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高

前中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）
金額（千円）
2,765,968
2,525,135
490
127,298△18,327
42,96044,6782,910
259,063△1,855,062
5,873
869
91,333△23,764
37,774
13,042△51,094
48,143
170,500
1,213,602
18,047
316,068
1,276,065△292,539
6,719,039
51,260△227,445△1,408,219
5,134,634△46,698
124,340△10,031
28,701△100,000△2,466,017
142,139△21,656△50△303,711
3,028△2,649,955△60,365
6,860,000△5,138,446△20,000△1,236,930△1,235△361,311
41,7102,526,390
17,213,890
680,339
20,420,620

P.14

（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前中間連結会計期間（自平成19年11月１日

至建設関連事業 鉄鋼関連事業
（千円）
（千円）

平成20年４月30日）
情報通信関連・その他の事業

計
（千円）

（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

34,235,077

2,728,971

272,808

37,236,856－

37,236,856(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

34,235,077

2,728,971

272,808

37,236,856－

37,236,856

営業費用

31,334,549

2,733,212

231,465

34,299,227

19,03434,318,262

営業利益

2,900,527△4,241

41,342

2,937,628△19,034

2,918,593

計（注）

１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器〔所在地別セグメント情報〕
前中間連結会計期間（自 平成19年11月１日 至 平成20年４月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

〔海外売上高〕前中間連結会計期間（自 平成19年11月１日 至 平成20年４月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

P.15