平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年8月9日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社
コード番号 9706
URL http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員兼COO（氏名） 横田 信秋
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員企画管理本部長 （氏名） 田中 一仁
四半期報告書提出予定日
平成30年8月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所

TEL 03-5757-8409（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第1四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

68,12251,759

31.6
5.9

6,398
2,787

129.6
61.6

6,114
3,758

62.7
39.5

24,884
2,640

842.5
45.3

（注）包括利益 31年3月期第1四半期

26,782百万円 （722.1％） 30年3月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

3,257百万円 （52.3％）

円銭

円銭

306.3532.50

292.6831.01(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

1株当たり純資産
％

円銭

35.6
55.7

1,937.74
1,641.82

百万円

31年3月期第1四半期
442,170
30年3月期
239,389
31年3月期第1四半期 157,399百万円（参考）自己資本

193,294
136,156
30年3月期 133,362百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

20.00

―

24.00

44.00

21.00

―

21.00

42.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

131,200
266,000

21.4
17.7

11,00020,500

63.0
52.6

9,900
18,100

13.2
8.4

27,00031,300

335.9
165.8

332.39385.33（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
東京国際空港ターミナル株
新規 1
社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
式会社
（注）詳細は、添付資料のP.9「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料のP.9「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期1Q
31年3月期1Q
31年3月期1Q

84,476,500 株 30年3月期
3,247,775 株 30年3月期
81,228,749 株 30年3月期1Q

84,476,500 株
3,247,735 株
81,228,895 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「1. 当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。
当社の事業環境としましては、政府が２０２０年の訪日外国人旅客数を４,０００万人とする目標の中、航空路線の新規就航や増便などによる航空座席供給量の増加に加え、継続的に展開されている訪日旅行プロモーショ
ンの効果もあり、訪日外国人旅客数は２０１８年上半期（１月～６月）に１,５８９万人と過去最高を更新するなど、堅調に推移しております。
その中で、当第１四半期連結累計期間の航空旅客数につきましては、各航空会社による羽田空港国際線の深夜時間帯での増便や、需要に応じた各種割引運賃設定の効果で、羽田空港国内線、国際線ともに前年を上回ったほか、成田空港などの国際線におきましても好調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指す長期的な経営ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に向けて、２０２０年度を視野に入れた５年間の成長戦略として中期経営計画を策定し、本年４月の東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第三者割当増資の引き受けに伴う連結子会社化と、２０２０年以降の羽田空港の国際線需要のさらなる高まりに対する空港機能強化に、当社の成長戦略を重ね合わせて、中期経営計画の見直しを行いました。そして、今期の経営上の主な課題として、ＴＩＡＴの連結子会社化による効果、目的の具現化と影響の適正化、環境変化への対応、空港型市中免税店のさらなる業績改善、を掲げて、「戦略の３本柱」である「羽田空港の“あるべき姿”の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」に基づいて、さまざまな施策に取り組んでおります。
「羽田空港の“あるべき姿”の追求」におきましては、羽田空港の国際線再拡張に向けた旅客ターミナル整備を進めており、その一環として本年５月に国内線旅客用の第２旅客ターミナル北側ボーディングステーションを供用開始し、また本年１２月には第２旅客ターミナル北側サテライトを供用開始する予定でおります。それ以外の拡張部分についても２０２０年３月の供用開始に向けて、計画通り工事を進めております。これに加えて今後の事業環境が大きく変革している中で、羽田空港の立地という資源を最大限活用し、当社の事業をより安定的に成長へと結びつけるために、これまで培った経験とノウハウをより広範囲に活用するとともに、外部の知見を生かしてさらなる事業領域を拡大することを目的に、「株式会社羽田未来総合研究所」の設立に向け準備を進め、本年７月２日に設立いたしました。今後の事業展開としては、アートや文化などをオリンピック後の日本経済を支えていくジャンルとして位置づけ、羽田空港というロケーションの優位性を活かし、全国の自治体等と羽田空港とを繋ぎ、地域再生や地域創生を展開する一方、優れた日本製品やアート、日本文化を海外へ発信するなど、新たな価値を創造してまいります。また、時代の求める人財教育やシンクタンクとしての機能を十分に発揮しつ
つ、新たなライフスタイルの提案など、日本の未来予想図を具体的に提案してまいります。
「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」では、本年４月に羽田空港国際線の到着エリア内に到着時免税店を出店し、新たな購買需要を取り込んで好調に推移しております。また、空港型市中免税店「Japan Duty
Free GINZA」では、消費税免税販売場の拡大や主要顧客である中国人に人気の高い新規ブランドの展開を始めるなど売上増進策に取り組み、業績は計画を上回るペースで推移しております。
さらに「収益基盤再構築・競争優位の確立」では、本年４月と６月に中部空港で家電製品を中心に展開する「Air BIC CAMERA」を２店舗出店し、訪日外国人旅客を主要ターゲットとした商品を取り揃えたことで好調に推移しております。また、ビジネスパーソンをターゲットとしたビジネスモールプロジェクト「THE HANEDA
HOUSE」も、本年１２月のグランドオープンを目指して準備を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、ＴＩＡＴの連結子会社化による収益構造の変化や特別損益の発生もあり、営業収益は ６８１億２千２百万円（前年同期比 ３１.６％増）、営業利益は ６３
億９千８百万円（前年同期比 １２９.６％増）、経常利益は ６１億１千４百万円（前年同期比 ６２.７％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ２４８億８千４百万円（前年同期比 ８４２.５％増）となりました。
なお、羽田空港旅客ターミナルは英国SKYTRAX社より、本年３月に２０１８年国際空港評価における空港総合評価の「The World's Best Airports」で世界第３位を受賞しており、さらに、部門賞である「The World's
Cleanest Airports」については３年連続（５回目）の世界第１位、「The World's Best Domestic Airports」
でも６年連続で世界第１位となっております。当社では、引き続きＴＩＡＴと連携をして、一体的な関係の中でより一層、羽田空港のサービスレベルの向上を目指して取り組んでまいります。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。

- 2 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第１四半期決算短信（施設管理運営業）
ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける家賃収入、国際線旅客取扱施設利用
料収入、駐車場収入、広告・ラウンジ収入等が追加される一方で、これまでの国際線業務受託料収入は減少しております。
連結子会社化以外の影響では、家賃収入につきましては、国内線旅客ターミナルでの航空会社事務室の貸室増等により、前年同期を上回りました。
施設利用料収入につきましては、国内線航空旅客数の増加により、国内線旅客取扱施設利用料収入が増加して、前年同期を上回りました。
その他の収入につきましては、国内線ラウンジ収入の増加等により、前年同期を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ２０５億４千９百万円（前年同期比 ４８.９％増）、営業利益は４２億４百万円（前年同期比 １５０.３％増）となりました。
（物品販売業）ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける免税売店売上が追加される一方で、これまでの卸売上が相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、国内線売店売上につきましては、国内線航空旅客数の増加及び購買単価を引き上げる施策を実施した結果、前年同期を上回りました。
国際線売店売上につきましては、羽田空港国際線航空旅客数の増加、到着時免税店の開業、中部国際空港での新規店舗を開業したことに加え、空港免税店で顧客の嗜好に合わせた商品構成や店舗オペレーションの効率化などにより、購買客数、購買単価ともに増加傾向が続いていること、さらに空港型市中免税店での営業施策の効果により前年同期を上回りました。
その他の売上につきましては、地方空港への卸売上が好調に推移しており、前年同期を上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は ４３６億７千８百万円（前年同期比 ２８.６％増）、営業利益は ４１億
５千３百万円（前年同期比 ７６.９％増）となりました。
（飲食業）
ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける飲食店舗売上が追加される一方で、これまでの国際線業務受託料収入が相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、飲食店舗売上につきましては、国内線旅客ターミナルで飲食店舗のリニューア
ルや国際化工事の進展に伴う一部飲食店舗の閉鎖等により前年同期を下回りました。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の前期からの増便や新規取引開始等により、前年同期を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は ５５億４千１百万円（前年同期比 ４.０％増）、営業利益は、一部飲食店舗の閉鎖等により、１億５千万円（前年同期比 ２.６％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は １,１５７億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ
４３７億６千６百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が ４２０億４千３百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は ３,２６４億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,５９０億１千３百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が １,１７１億２千９百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は ４,４２１億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ ２,０２７億８千万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は ４３１億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５４億５千１百万円増加しました。これは主に、短期借入金が ６０億４千万円増加したこと等によるものであります。固定負債は ２,０５７億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,４０１億９千１百万円増加しました。これは主に、長期借入金が １,０７６億９千２百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は ２,４８８億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,４５６億４千２百万円
増加しました。

- 3 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第１四半期決算短信（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は １,９３２億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ ５７１億３千７百万円増加しました。これは主に、非支配株主持分が ３３１億円増加したことや、利益剰余金が ２２９億３千４百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は ３５.６％（前連結会計年度末は ５５.７％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月11日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきまして、変更はございません。

- 4 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

42,487
19,566
6,512
161
3,294
△37
71,98584,531
15,603
10,106
156
5,382
△29
115,752

281,100△204,919
76,18011,827△8,821
3,005
11,371
1,159
△537
621
21,49632,101△26,789
5,311
117,987
1,889

443,658△250,348
193,310
21,444△12,270
9,174
11,371
1,163
△577
586
33,95654,431△44,290
10,140258,539
41,25831,953
6,665
5,789
298
2,820
47,527
167,404
239,389

16,670
3
5,952
459
3,533
26,619326,418
442,170

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

9,707
7,790
3,202
1,673
250
15,061
37,685

9,227
13,8302,521
816
56
16,684
43,136－30,07028,210
504
－
3,304
471
2,986
65,547103,233

11,23030,064
135,902
468
45
3,294
473
24,259205,738
248,875

17,48921,337
92,826△3,245
128,408

17,48921,337
115,761△3,245
151,342

6,276△1,259
54
△116
4,954
2,793
136,156
239,389

6,097
△21
52
△71
6,057
35,894
193,294442,170

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
資産負債相殺益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他の投資評価損段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

3,295
4,453
6,251
33,616
4,142
51,7594,333
10,551
4,954
43,378
4,904
68,12225,443
2,646
28,09023,66930,716
2,709
33,426
34,696

2,301
665
58
239
2,985
5,876
2,585
6,169
20,881
2,787

2,643
771
56
239
4,372
6,919
5,940
7,352
28,297
6,398

156
223
572
135
1,088

6
222
64
224
517

81
25
11
118
3,758

744
5
51
801
6,114

－
－
－
－

5,626
20,126207
25,960

4
4
－
8
3,749
1,079
2,669
29
2,640

0
－
2,725
2,726
29,3483,651
25,697813
24,884

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

2,669

25,697

499
－
△0
61
27
588
3,257

△181
△42
△1
46
1,264
1,085
26,782

3,218
39

25,986795

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割
当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、東京国際空港ターミナル株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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平成31年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

13,28333,756

4,719

51,759－51,759

517

196

609

1,322

(1,322)－13,80033,952

5,329

53,082(1,322)51,759

1,679

2,348

154

4,182

(1,395)

2,787

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等
管理部門に係る費用1,395百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

19,77043,447

4,904

68,122-

68,122

779

230

636

1,646

(1,646)-

20,54943,6785,541

69,769(1,646)

68,122

4,204

4,153

150

8,508

(2,109)

6,398

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用2,116百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第１四半期連結累計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期累計期間の報告セグメントの資産の金額は「施設管理運営業」において174,897百万円、「物品販売業」において8,100百万円、「飲食業」において1,036百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を20,126百万円計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。

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