外貨定期預金規定＜Ｉ．外貨定期預金共通規定＞
１． 取扱店の範囲
この預金は、当店に限り預入れまたは払戻しができます。
２． 取扱日
当行は銀行営業日であっても外国為替市場の閉鎖日には、この預金の預入れ、解約または書替継続ができないことがあります。
３． 預入れ・払戻し(1)この預金の預入れ、払戻し、継続および利息支払い等にかかる一切の取引は、すべて当行所定の手続きにより取扱います。また、その際に適用される外国為替相場は、当行所定の外国為替相場により取扱います。
(2)この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(3)この預金は外貨現金による預け入れおよび払戻しはできません。
４． 変更・取消(1) 外貨定期預金の預入れ・払戻しにかかる日時、金額、利率、適用外国為替相場等の取引条件については、預金者と当行が合意をした後は、その取引実行の前後を問わず変更または取消はできません。
(2) 前記(1)にかかわらず、当行がやむをえないものと認めて、変更または取消に応じる場合には、預金者はそのために生じる一切の手数料、費用、清算金、損害金等を当行に支払うものとします。
５． 預入の確約
預入れの前にあらかじめこの預金口座に預け入れる旨の意思表示を行い確約した場
合には、預入日に当行所定の方法により預入れをしてください。万一、これに違背した場合には、それにより当行に生じる損害金をお支払いください。
６． 取引等の制限(1)当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(2)1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(3)日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。在留資格または在留期間に変更や更新があった場合も同様とします。届出のあった在留期間が満了する日までに在留期間更新の届出がない場合は、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(4)当行は、第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、その他の手段により当行が把握した預金者の情報、具体的な取引の内容、預金者の説明内
容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が認めた場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引その他当行と預金者の間で行われる取引（次に掲げる取引が含まれますが、これに限りません）の一部を制限する場合があります。
①不相当に多額または頻繁と認められる現金での取引②外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引(5)前 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前各項にもとづく取引等の制限を解除します。
７． 預金の解約・書替継続等(1)この預金を解約（満期日前に解約する場合は、３．(2)に定める場合に限ります）
または書替継続をするときは、証書または当行所定の払戻請求書に届出の印章(または署名)により記名押印(または署名)してこの預金の証書または通帳とともに当店に提出してください。書替継続の場合、書替継続後の預金の印章(または署名鑑)はこの預金の届出印章(または署名鑑)を使用します。
(2)この預金と異なる通貨（以下「異種通貨」といいます。）で払い戻すときは、当行計算実行時の外国為替相場により換算した当該外貨金額相当の異種通貨が１通貨単位以上となるように払戻請求してください。
(3)預入日以降に、満期日の元利金合計外貨額について為替予約を締結されている場
合は、満期日に自動解約し、利息とともに円貨で支払います。この場合、元利金は表面記載の指定口座に入金するものとします。
(4)次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が １５． ⑴に違反した場合③この預金が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合④法令で定める本人確認等における確認事項、および ６．⑴で定める各種確認に対する回答や提出された資料が偽りである場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合⑥６．に定める取引の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦前 6 号のいずれかに該当する疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(5)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為(6)上記(4)または(5)によりこの預金を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約する場合のこの預金のお利息の計算方法は、後記＜II．自動継続扱外貨定期預金の場合＞の４、または＜III．非継続扱外貨定期預金および一般定期預金の場合＞の３．が適用されるものとします。
(7)上記(4)または(5)によりこの預金を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約するにあたり、この預金取引に付随して為替予約を締結している場合、別に定める当行所定の先物外国為替に係る取引規定によらず先物外国為替取引契約は当然に解除されるものとします。
(8)上記(4)または(5)によりこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

８． 適用外国為替相場による換算(1)当該外貨定期預金の外国通貨以外の通貨により預け入れるときは、当行所定の外国為替相場を適用して当該外国通貨に換算します。
(2)当該外貨定期預金の外国通貨以外の通貨により外貨定期預金を払い戻すとき（他の口座への振替も含みます）は、当行所定の外国為替相場を適用して換算します。
９． 手数料等
外貨定期預金に関する預金者の支払うべき清算金、損害金等については、預金者は、当座勘定規定、普通預金規定、外貨預金の諸規定の定めにかかわらず、小切手の振出または払戻請求書の提出なしに、事前に届出た預金口座から引落としされることを承認するものとします。

１０． 相殺等(1)預金者が当行に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の期日到来のいかんにかかわらず、当行はこの預金をいつでも当行所定の方法により相殺し、または弁済に充当することができます。
(2)前項により生じた費用・損害金等については、当行の責めに帰すべき事由による場合を除き、すべて預金者が支払うものとします。
(3)第 1 項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は相殺または弁済充当時における当行所定の外国為替相場により円貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
１１． 保険事故発生時における預金者からの相殺(1)この預金は、満期日前であっても、当行に預金保険の定める保険事故が生じた場
合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に預金者の当行に対する債務を担保するため、または第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを相殺するために質権等の担保権が設定されている場
合にも同様の取扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、届出の印章（または署名）を押印（または署名記入）して、通帳・証書と届出の印章（または署名）により記名押印された払戻請求書とともに、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前記①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
③前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間は相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は満期日の前日までの期間は約定利率、満期日以後の期間は当行の計算実行時の当該外国通貨の普通預金利率を適用します。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
(4)第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前返済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても、相殺することができるものとします。
１２． 届出事項の変更、通帳・証書の再発行等(1)この預金の通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2)この預金の通帳・証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行は、当行所定の手続きをした後に行ないます。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3)通帳・証書を再発行する場合には預金者は当行所定の再発行手数料を支払うものとします。
１３． 成年後見人等の届出(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前記(1)および(2)と同様に当店に届出てください。
(4)前記(1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
(5)前記(1)から(4)までの届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１４． 印鑑照合等
この通帳・証書、諸届その他の書類に使用された印影(または署名)を届出の印章 (または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえ
は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１５． 譲渡、質入れの禁止(1)この外貨定期預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳・証書については、譲渡、質入れその他第三者の権利の設定、または第三者に利用させることはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利設定を承諾する場
合には、当行所定の書式により行ないます。
１６． 自己責任の原則
預金者は、外貨預金を預け入れまたは払戻すときには、外国為替相場の動向等によって払戻し時の円貨額が預入れ時の円貨額を下回るなど、損失が生じるリスクがあることを十分に理解し、預金者自らの判断と責任において行なうものとします。な
お、外国為替相場の動向等により生じた損害については、当行は責任を負いません。
１７． 適用法令等(1)この預金には、日本における外国為替等に関する法令が適用されます。
(2)この規定およびこれに付随する規定の解釈は、日本の法律によって行われるものとし、万一この規定およびこれに付随する規定に関し紛争が発生したときは、当行本店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１８． 通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１９. 反社会的勢力との取引拒絶
上記７．(5)各号の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
２０. この規定の変更等(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。
(2)前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
(3)当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。
２１．他の規定の適用
この規定に定めの無い事項については、この規定が適用される預金の性質に反しない限りにおいて、当行が別に定める普通預金規定または定期預金規定の定めが適用されるものとします。
＜II．自動継続扱外貨定期預金の場合＞
１．自動継続(1)通帳・証書記載の満期日に、あらかじめ指定された期間（以下「預入期間」といいます）の外貨定期預金に自動的に継続します。この場合、継続後の満期日は、通帳・証書記載の継続前の満期日の「預入期間」後の応当日（以下「この応当日」といいます）とします。継続された預金についても同様とします。
(2)継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
(3)継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を取引店に申出てください。この申出があったときは、この預金は申出時点における次の満期日以後に利息とともに支払います。
(4)この預金の自動継続扱いの満期日における取扱方式は次のとおりとします。
①元加式…元金と利息を合わせ、前回と同一の期間の預金に自動継続します。
②利払式…元金は前回と同一の期間の預金に自動継続し、利息はあらかじめ指定された預金口座（同一通貨建または円貨建口座）へ自動入金します。あらかじめ指定された預金口座が円建口座の場合は、満期日における当行所定外国為替相場により利息を円貨換算します。
２．満期日(1)前記１．(1)の場合で、この応当日が銀行休業日となるときは、この応当日の属する月の翌営業日を満期日とします。ただし、この応当日の翌営業日がこの応当日の翌月となる場合は、この応当日の前営業日を満期日とします。
(2)継続前の満期日がその満期日の属する月の最終営業日である場合は、前記(1)にかかわらず、この応当日の属する月の最終営業日とします。
３．預入れの金額
当行が外貨定期預金として定める当行所定の最低金額以上とします。
４．利息(1)利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および通帳・証書記載の利率（継続後の預金については前記１．(2)の利率）によって計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。指定口座は当行のこの預金と同一の外貨または円貨の普通または当座預金口座としてください。指定口座の通貨種類が円貨の場合には、支払利息を当行所定の外国為替相場により換算し入金します。
(2)継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率により計算します。
(3)当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日までの日数について解約日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4)この預金の付利単位は当該外貨１流通通貨単位とし、１年を 365 日として日割で計算します。ただし、1 年を 365 日とする以外の定めをしたときは、その定めによるものとします。
５．為替予約
為替相場を確定するための為替予約は、この預金の継続を停止する場合およびこの預金を満期日に解約する場合にかぎり締結することができます。
＜III．非継続扱外貨定期預金および一般定期預金の場合＞
１. 預金の支払時期

この預金は、通帳・証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．預入れの金額(1)外貨定期預金の場合、当行が外貨定期預金として定める当行所定の最低金額以上最高金額未満とします。
(2)一般定期預金の場合、当行が一般定期預金として定める当行所定の最低金額以上とします。
３．利息(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳・証書記載の利率によって計算します。
(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について当行所定の利率によって計算し、この預金とともに支払います。この他、一般定期預金等の場合で、損害金が発生した場合には、預金者が全て支払うものとします。
(4)この預金の付利単位は当該外貨 1 流通通貨単位とし、1 年を 365 日として日割で計算します。ただし、1 年を 365 日とする以外の定めをしたときは、その定めによるものとします。
４．為替予約
預入日以前に満期日の元利金合計外貨額について為替予約を締結されている場合には上記３．（2）にかかわらず満期日に自動解約し利息とともに円貨で支払います。
この場合、元利金は通帳・証書記載の指定口座に入金するものとします。
以上（2022 年 1 月 1 日現在）