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JEMIMA会報

J a n
2 0 2 4Vol.61No.

1Vol.61
No.1/2024● 新年挨拶 年頭所感

● ｢2024年 年賀交歓会」開催報告● 欧州環境規制レポート（第73回）

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一般社団法人 日本電気計測器工業会
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23mm2024/01/24

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No.

2

June 2010 vol.47
www.jemima.or.jp

No.

１

January 2024 vol.61
www.jemima.or.jp

目次

２ ● 新年挨拶
年頭所感
年頭所感

一般社団法人日本電気計測器工業会 会長 齊藤
経済産業省商務情報政策局長 野原 諭 様

壽一

５ ● 「2024年 年賀交歓会」開催報告
７ ● 「電気計測器の中期見通し2023～2027年度」版発行・発表会
８ ● 新刊ご案内「電気計測器の中期見通し2023～2027年度」
９ ● 景気動向
日本経済、輸出の減速で成長鈍化～ 賃上げ継続、日銀は政策変更へ ～15 ● お知らせ
令和５年度産業標準化事業表彰 産業技術局長賞の受賞について
2023年 国際電気標準会議（IEC）による表彰IEC1906賞について

17 ● 展示会情報
計測展2024 OSAKA出展のご案内

29 ● 欧州環境規制レポート（第73回）
37 ● 委員会活動
国際標準化活動報告 日本発のFEMSの国際規格（IEC 63376）提案活動

43 ● 秋季経営者懇談会
45 ● 東西会

開催報告

開催報告

46 ● 関西支部トピックス
第72回 懇親軟式野球大会 終了報告
第161回 関西B・I研修会（例会）、第162回 関西B・I研修会（総会：書面審議）開催報告

48 ● 委員会開催録
52 ● 刊行物案内
53 ● 統計（電気計測器生産統計2023年10月）●広告掲載
計測展2024 OSAKA .......................................................................... （巻頭）IIFES 2024 ................................................................................................... （巻末）

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11:15:18

新 年 挨 拶

年

頭

所

感
一般社団法人

日本電気計測器工業会
会長 齊藤

壽一

この度の令和６年能登半島地震により、被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表します。被災地域の安全確保、そして何よりも一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
2024年の年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は本格的にパンデミックからの回復を感じさせた年で、海を越えた人流も活発になり、経済活動もコロナ前の状況に戻ってきました。半導体を中心としたサプライチェーンの問題も緩和されてきましたが、部材価格の高止まりは継続し、円安や輸送コストの高騰、人手不足、賃上げなど、これからの日本経済の課題が明らかになってきていると思います。またカーボンニュートラルに加えPFAS（有機フッ素化合物の総称）規制な
ど、環境面での対応も今後の企業活動でのチャレンジになります。
このような状況に対して、企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）によるさまざまな業務効率の改善を進めていますが、ここ数年はAI（人工知能）も身近な存在になり、生成AIなどをうまく利用することにより、これらの課題を解決して行く可能性も見えてきました。ただAIを活用するにしても、その元となる
データが正しいものである必要があり、開発、生産面においては、電気計測器がいかにクオリティーの高いデータを創出するかで、AI活用の範囲を広げていけるものと考えています。このようにカーボンニュートラル
の実現や環境規制への対応も含め当工業会の果たすべき役割は重く、我々は社会が必要とする電気計測器をタ
イムリーに供給し、課題解決を加速させて行く必要があります。

当工業会を取り巻く社会状況を振り返り、将来展望を見通しますと、2022年度の海外拠点の売上を含む電気計測器の総売上高は9,463億円と、対前年度比で8.6％増となりました。プロセスオートメーションを支える機器の伸長、電力量計の伸び、「6G」次世代通信技術の開発などによる測定需要の増加に応えています。
2023年度の売上は、前年比から横ばいを見込んでいます。しかしながら、2024年度以降は、電力量計の取替
需要および自動車・「6G」・カーボンニュートラル関連の投資増加要因と、生産コスト増の影響による減少要
因があわさり、2023～2027年度の年平均成長率を＋1.2％と見通しています。経済産業省をはじめ、関係省
庁、関連団体の皆様へ、当工業会の活動にご支援いただき感謝しております。また、会員各社の皆様による不断の経営努力に感謝いたしますとともに、工業会の活動への多大なるご支援とご参画をいただき、厚く御礼申し上げます。

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私は昨年５月に当工業会の会長を拝命いたしました。曽禰前会長が強力に推進されたDX化の流れを定着させること、さらに歴代会長が目指された工業会の価値向上を成し遂げることが使命であると考え、新しく3つの方針を設定しました。それらの活動の実態を概観いたします。
第1番目の、「DXからGXへ：脱炭素社会実現への貢献」については、会員企業がそれぞれGXに向けて具体的な取り組みを検討できるように情報を提供しています。経済産業省の進めるGXの取り組み、およびIECに紐づく国際的な活動における製品カーボンフットプリントの講演会などを開催してまいりました。政府や社会の動向について核心的な情報を把握し、的確にカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献できるように、今後も環境づくりを進めてまいります。

第2番目の、「電気計測器業界の知名度向上」については、展示会事業検討準備タスクフォースで、展示会の課題解析はもとより、今後の展示会事業の在り方を検討しています。特に若い世代がジェンダーを問わず電気計測器業界に理解と興味を示し、さらにアカデミアの研究が産業界で利活用される為の情報発信の場を提供することをミッションに掲げて、2024年度の計測展OSAKAに向けて準備を進めております。また、部会活動においても次世代人財確保をテーマとした取り組みが開始されようとしております。

第3番目の、「すべての会員企業の満足度向上」に関連して、JEMIMA会員向け人材研修を重要な事業と位置付けて開催を継続し、研修受講者相互の人脈交流の拡大および内外関連団体との交流範囲の拡大へ展開を図ります。JEMIMA活動の源泉と位置付けています委員会活動の成果報告会では、内外機関からの各種有益な情報交換を新たに盛り込み、総合的な会員向け情報発信の場としての改革に取り組んでいます。政府機関などの有識者を招き、会員の経営に資する最新の政策情報を提供することを目的とする政策研究会セミナーも継続します。さらに、測定データの価値の在り方を検討する「データ利活用タスクフォース」、並びにビジネスモ
デルの変化に対応する「コト売りタスクフォース」は、何れも会員企業による具体的なユースケースのレベルで討議されており、たいへん有用な情報が獲得できる状態になっています。

2023年度前半では、すべての部会、委員会がこれらのJEMIMA方針に沿って活動していただきました。各
会員企業の皆様が、自社の業務で忙しい中、JEMIMA活動の重要性を理解され、いろいろな議論や提案を積極的に行っていただいていることを大変嬉しく思っております。新年からの本年度後半では、それぞれの活動
が企業活動にとって有益な成果に結びつくことを期待しています。

最後になりましたが、年初にあたり、日頃より当工業会の事業運営にご協力いただいております各会員企業の皆様に改めて深く感謝するとともに、本年もなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。

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9:52:33

年 頭 所 感
経済産業省商務情報政策局長
野原 諭
冒頭、本年１月１日に発生しました令和６年能登半島地震において亡くなられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げます。
政府一丸となって、「人命第一」で、救命・救助活動に全力を尽くします。経済産業省も、総力を挙げ、関係省庁と連携して事態にあたります。産業界をはじめとする国民の皆様にも、引き続き御協力いただけますよ
うよろしくお願いします。
令和６年を迎え、現在、世界は時代の転換点を迎えています。コロナ禍は収束に向かいつつありますが、ロシアによるウクライナ侵略継続や中東での紛争等、日本を取り巻く状況は依然厳しい状態にあります。また、国内では少子高齢化・人口減少等の課題も存在し、これらの対応も求められています。
こうした逆境下は、日本が自己変革に挑戦し、成長する好機でもあります。昨年の国内投資見通しは過去最高を更新しました。政府の大胆な支援によって、民間の投資を呼び込み、イノベーションによって生産性を上げ、所得を向上させる。これらの実現を目指して取り組みを進めてまいります。
このような攻めの国内投資の代表例がデジタル分野であると考えられます。
生成ＡＩの急速な進化・活用に代表されるように社会のデジタル化は必至であり、その重要性は増す一方です。ＡＩを巡る環境変化の中で、国内の開発力強化とＡＩが抱えるリスクへの対応を両輪で進めるとともに、
生成ＡＩ時代に必要となる人材育成も強化します。昨年は、将来の次世代半導体量産拠点を目指すラピダス社への継続的かつ強力な支援に代表される日本の半導体政策が世界から注目を集め、期待感が高まる年となりました。デジタル社会、ひいては日本の産業全ての基盤となる半導体について、本年も積極的な政策を展開していきます。
ＡＩ・半導体と同様に、経済安全保障確保の観点からも重要な蓄電池やサイバーセキュリティ等の産業基盤の強化にも引き続き全力で取り組みます。また、デジタルの恩恵を全国に行き渡らせるべく、共通規格に準拠したデジタル時代の社会インフラであるデジタルライフラインの全国的な整備を進めます。
本年もデジタル社会の実現に向けた政策を全力で実行していきます。
ＧＸの実現も重要であり、今後より一層の取組強化が必要になると考えられます。化石燃料からの移行を進めていく脱炭素は世界的な流れであります。この流れを踏まえつつ、国内産業界にも変革を迫る圧力は年々高まっており、エネルギーの安定供給や排出削減等を実現する取組みが求められています。日本では、昨年５月に「ＧＸ推進法」や「ＧＸ脱炭素電源法」を成立させ、７月にＧＸ推進戦略を策定しました。ＧＸ実現に向けた取組を政府としても後押ししていきます。
経済産業省としては、これまでに述べたような様々な施策を講じることで産業界の皆様と連携しながら、我が国の成長のために力を尽くしていく所存です。
貴工業会で所管されている電気計測器は、研究、開発、設計等イノベーションを支援する「産業のマザーツール」として、デジタル化に不可欠であり、あらゆる産業を支えている重要なものです。この優れた技術を活用することで、社会全体で競争力のあるビジネスを創出することが可能です。今後も我が国産業の発展に大きく貢献することを期待しております。
最後に、皆様の益々の御健勝と御発展を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。
令和６年１月－4－

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JEMIMA 会報.Vol.61 No.1/2024

2024/01/27

9:53:02

｢年賀交歓会」開催報告｢年賀交歓会｣がご来賓として、経済産業省 大臣官房審議官 西村 秀隆 様、同省 産業技術環境局 計量行政室室長 仁科 孝幸 様はじめ多くの皆様のご出席を頂き以下の様に開催されました。
・日時：2024年 1月 9日 (火) 13:15～14:45
・場所：一般社団法人 クラブ関東
・形式：対面形式開催
・参加：約90名(来賓・会員他)
今回は、能登半島地震発災によりお亡くなりになられた方々へのお悔やみ、行方不明の方々の捜索が一刻も早く進むことへの祈念、加えて被災された方々のへのお見舞いの言葉がご来賓のご挨拶、正副会長及び専務理事による挨拶にそれぞれ盛り込まれました。
江口 純一 専務理事による開会の辞に続き、齊藤 壽一 会長から以下の様な年頭の挨拶がありました。上記の言葉に加えて、被災されたJEMIMA会員や関係団体のご関係の皆様へ心からお見舞い申し上げます。また、
羽田空港で発生の大きな飛行機事故で殉職されました海上保安庁の職員の方々に心からお悔やみを申し上げます。AIの活用も含めて、いかに自動制御、自動運転などが進んでも、最終的には、鍛錬された人間の技術と勘がカギとなり、その人財及び訓練というものの重要性を改めて感じた方も多くおられると思います。昨年5月に制定した3つのJEMIMA方針、「DXからGXへ：脱炭素社会への貢献」、「電気計測器業界の知名度向上」、
及び「すべての会員企業の満足度向上」への部会・委員会での様々な活動に感謝しています。特に、「電気計測器業界の知名度向上」については、電気計測器業界への優秀な人財の確保は非常に重要なことと考え、電気計測器業界が優秀な人財を集め、業界の人財を訓練していくこともJEMIMAの重要な役割と考えます。今回の事故を教訓として、今後も会員企業の社員の皆様の教育プログラムをより充実させ、社会に、より貢献して行きたく思いますとの挨拶がありました。
次にご来賓を代表して、経済産業省 大臣官房審議官 西村 秀隆 様から、ご挨拶を賜りました。能登半島地震への対応として、エネルギーインフラなどの復旧、省所管の種々の物資のプッシュ型支援、及び中小企業への資金繰り支援強化など総力を挙げて人命第一で取り組む。不可欠となる電気計測器業界にも協力をお願いしたい。日本経済全体の視点では、コロナ禍も終わり、昨年は賃上げ率・設備投資も30年振りの高い水準となり、長年続いて来たデフレ構造から新しいステージへの変化の潮目と捉えている。成長型経済への転換として、17兆円規模の経済対策を含め予算、税制、及び規制から政策を展開しており、官も一歩前へ出て強力に進めて行きたい。半導体、生成AI、蓄電池、及び電気電子機器などの国内戦略投資の支援やDXやGX活動を強力に推進する。DXやGXの推進に不可欠の電気計測器業界には、我が国産業の基盤強化及びグローバル発展に大きく貢献を期待したいとのご挨拶を頂戴しました。
続いて、曽 寛純 副会長から「新年の杯」として対応する趣旨説明があり、皆様を含めて「本年も宜しくお願いいたします」の発声から交歓会が始まりました。会の半ばでIIFES推進WGの大嶽主査から直近の1月に東京で開催されるIIFES 2024へのご支援お礼とご来場お願いがありました。計測展2024 OSAKA実行委
員会の百合委員長から今年10月に大阪で開催される計測展2024 OSAKAのご説明とご出展お願いがありました。閉会に際して中締めとして、奈良 寿 副会長からの「2024年一緒に頑張りましょう」の掛け声に皆様から「おう！」との力強い発声があり、年賀交歓会はお開きとなりました。
以上－5－

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5

JEMIMA 会報.Vol.61 No.1/2024

2024/01/27

9:54:59

江口 純一 専務理事

曽 寛純 副会長

開会の辞

奈良 寿 副会長

新年の杯の発声

閉会の辞齊藤 壽一 会長

6

経済産業省 大臣官房審議官
西村 秀隆 様 ご挨拶

大嶽 義浩 IIFES 推進 WG 主査
開催協力のお願い

百合 広朗 計測展 2024 OSAKA
実行委員長
開催協力のお願い会場懇談風景会場懇談風景－6－

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挨拶

JEMIMA 会報.Vol.61 No.1/2024

2024/01/27

9:55:00

「電気計測器の中期見通し2023～2027年度」版
発行・発表会
調査・統計委員会（委員長：本堂 尚、アズビル株式会社）は、JEMIMA会員企業の電気計測器の統計デー
タをもとに、2027年度までの見通し調査を行い、冊子「電気計測器の中期見通し2023～2027年度」を発行
し、下記のとおり発表・説明会を開催しました。
主催：一般社団法人日本電気計測器工業会 調査・統計委員会
開催日時：2023年12月15日（金）13:30～16:55
開催形式：Web会議
参加人数：130名
プログラム：
１．開会の挨拶（JEMIMA 江口 純一 専務理事）
２．基調講演「統計データでみる日本経済と経済産業政策の方向性について」
講師 経済産業省 大臣官房調査統計グループ長 兼 大臣官房審議官（産業保安担当）
殿木 文明 氏３．中期見通し説明（1）見通し概要（調査・統計委員会
本堂
尚 委員長）（2）電気測定器（電気測定器WG
秋吉 崇宏 主 査）
（3）環境計測器（環境計測器WG
柿島
悠 主 査）（4）放射線計測器（放射線計測器WG
土屋 浩幸 主 査）
（5）電力量計（電力量計WG
石塚 剛史 主 査）
（6）ＰＡ計測制御機器 （PA計測制御機器WG
仲摩崇 主 査）JEMIMA江口専務理事

経済産業省

殿木グループ長－7－

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8

本堂委員長

JEMIMA 会報.Vol.61 No.1/2024

2024/01/24

11:47:38

新 刊 ご 案 内
発行刊行物：

書籍名：「電気計測器の中期見通し2023～2027年度」

発

2023年12月15日

行

日：

頒 布 価 格：一般： ¥16,500－（税込・送料別）

頒 布 価 格：JEMIMA 会員： ¥14,950－（税込・送料別）

お申込み：当工業会ウェブサイト URL：https://www.jemima.or.jp【「電気計測器の中期見通し2023～2027年度」の主な内容】
中期見通しの概要
2023～2027年度の年平均成長率は＋1.0%増加の見通し【掲載内容】
序第１章 本書の使い方
第２章 中期見通しの概要
第３章 電気測定器（一般測定器）
第４章 ＰＡ計測制御機器

電力量計
環境計測器
放射線計測器工業会自主統計

電気計測器の売上推移（海外拠点売上を含む）

億円

10,0007,476 7,491

8,000

第５章
第６章
第７章
第８章

6,000

2,147

2,138

5,328

5,353

7,859 7,651 8,011
2,119

1,955

5,740

5,696

2,006

8,458
1,985

8,712
7,870 7,750
1,972
2,025

1,815

5,845

5,936

4,000
2,000
0

6,004

6,473

6,741

国内＋輸出

海外拠点売上9,463 9,379 9,470 9,613
2,311

2,397

2,397

2,447

7,152

6,983

7,073

7,166

9,917 9,825
2,497

2,546

7,420

7,279

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027
実績

見通し

年度

電気計測器（製品群別）の売上推移

億円

3,000

電気測定器（一般）
電力量計
半導体・IC測定器

PA計測制御機器
環境計測器、放射線計測器
電子応用計測器、FA用計測制御機器

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027
実績

見通し

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年度

JEMIMA 会報.Vol.61 No.1/2024

2024/01/24

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景 気 動 向
日本経済、輸出の減速で成長鈍化～賃上げ継続、日銀は政策変更へ～＜要旨＞
日本経済研究センターの最新の予測では日本経済は今後、輸出の減速を背景に成長が鈍化する見通しだ。2024年度の国内総生産（GDP）の実質成長率は、2023年度見込みのプラス1.6％からプラス0.6％に低下するとみている。
米国はこれまでの利上げ効果で物価上昇率が低下してきたが、実体経済も減速する。中国は不動産部門の調整が続き、成長率が下がる。こうした海外経済の伸び悩みを受けて日本の輸出は減速する。一方で、賃上げの継続や財政支出で内需は底堅く推移するとみている。
不確実性としては海外要因が大きい。ウクライナ情勢や中東情勢の悪化などで世界経済が一段と減速す
れば、日本経済はさらに下振れる可能性がある。国際情勢には警戒が必要だ。

日本経済研究センターの最新の予測では日本経済は今後、成長が鈍化する。実質GDP成長率は2023年度見込みのプラス1.6％から、2024年度にプラス0.6％に低下するとみている（図表１）。プラス成長を維持するものの、これまでの欧米の金融引き締めで海外経済が伸び悩むことが国内経済にも影響してくるとみられる。
本稿では、海外経済とその影響を受ける輸出の見通しについて説明した後、内需の予測を解説する。特に個人消費についてはその動向に影響を及ぼす賃金や物価などの行方を検討する。
日本経済の見通し【図表 1】日本経済の見通し
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
実質国内総支出（前年度比%）

1.5

民需

1.6

0.6

0.8

2.0

0.2

0.7

0.8

1.5

0.3

0.6

0.4

▲0.1

0.0

▲0.2

0.0

0.6

0.1

0.3

0.3

（%ポイント） 公需

▲0.0

0.3

0.2

0.3

外需

▲0.5

1.1

▲0.4

▲0.3

財貨・サービスの輸出

0.9

0.7

0.4

▲0.1

財貨・サービスの輸入

▲1.4

0.3

▲0.8

▲0.2

民間最終消費支出
民間住宅投資寄与度

民間企業設備投資（出所）2022 年度は内閣府、実績値。23 ～ 25 年度は日本経済研究センター予測。▲はマイナス（出所）2022年度は内閣府、実績値。23～25年度は日本経済研究センター予測。▲はマイナス▼米国経済が減速、FRBは利下げ開始
日本経済研究センターの予測では、海外経済は全体として伸び悩むとみている。2024年の海外の実質GDP成長率は2023年と同じプラス3.0％で推移し、2025年には2.5％に低下する見込みだ（図表２）。
まず米国経済を確認する。実質GDP成長率は2023年に2.5%を記録した後、2024年に2.1％、2025年に1.5%に低下していくとみられる。米連邦準備理事会（FRB）は2022年3月に利上げを開始し、政策金利（フェデラルファンド金利＝FF金利）は今や５％を超えている。これまでの利上げによってインフレ率は沈静化に向かっている。FRBが重視するコア個人消費支出（PCE）価格指数（食品・エネルギー除く）の前年比上
昇率は、足元で3％台まで低下してきた。FRBはインフレ目標2％に向けて、インフレ率に加え、経済・金融全体に対する引き締め効果を見極める段階に入っている。

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JEMIMA 会報.Vol.61 No.1/2024

2024/01/27

9:59:21

景気動向【図表 2】海外経済の見通し
2023年

2024年

2025年

海外計

3.0

3.0

2.5

米国

2.5

2.1

1.5

ユーロ圏

0.5

1.0

0.9

中国

5.3

4.6

4.8

韓国

1.5

2.2

1.0

台湾

0.9

3.8

1.2

ASEAN

4.6

4.8

4.3

豪州

2.0

1.1

1.5

インド

6.8

5.8

ブラジル

3.4

1.7

6.1 （出所）日本経済研究センター予測。暦年ベースの実質 GDP 成長率。単位％。

ロシア

2.5

1.4

1.4 （出所）海外計は各国の成長率を日本の輸出額で加重平均した値。

0.4 （出所）ASEAN はインドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ。

利上げの影響で企業の資金需要は減少している。FRBが四半期ごとにまとめる銀行貸出調査（2023年10月
調査）によると、大企業・中企業向け融資で需要が「強い」と答えた割合は10.2%、「弱い」との回答は40.7％だった。「強い」から「弱い」を引いたDI値はマイナス30.5。前回7月調査のマイナス51.6より上向いたものの、大幅なマイナスが続く。小企業向け融資ではマイナス49.1と前回（マイナス47.5）からマイナス
幅が広がっている。設備投資の慎重な姿勢が垣間見える。
もちろん米国企業の設備投資は、以前に比べれば利上げ耐性が高いといわれる。工場や機械など有形資産投資から、研究開発や特許、ブランドなど無形資産投資にシフトしていることが背景にある。国際通貨基金（IMF）のエコノミストの研究によれば、0.25%程度の利上げから2~3年後、有形資産は資本ストック対比で5%ポイント強下振れる一方、無形資産は1%ポイント程度の下振れにとどまると報告されている。無形資産は融資の担保として活用されにくく、担保価値の変動の影響が小さいことなどが理由として挙げられる。
（出所）日本経済研究センター予測。暦年ベースの実質GDP成長率。単位％。
しかし、米国の利上げはこれまで、0.25％換算で20回分を超す。設備投資に対する下押し圧力はじりじり
海外計は各国の成長率を日本の輸出額で加重平均した値。
強まるとみられる。
ASEANはインドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ。
利上げ効果は住宅市場で際立つ。全米不動産協会（NAR）によると、中古住宅販売件数は10月に前年同月比15％減の年率379万戸と、2010年以来約13年ぶりの低水準に落ち込んだ。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によれば、30年固定の住宅ローン金利は10月に7.79％と2000年以来約23年ぶりの高水準を記録した。足元でも7.0％前後で推移している（利上げ開始の2022年3月当時は3～4％台）。高金利は引き続き住宅ローン需要と住宅販売を減少させるとみられる。
個人消費も低水準で推移する見通しだ。個人消費に影響を与える雇用情勢は転換期を迎えつつある。米労働省が12月に発表した11月の非農業部門の雇用者増加数（前月比）は、19.9万人。市場予想（18万人程度）を上回ったものの、9～11月の3カ月平均の増加数は20.3万人にとどまり、1～3月平均（31.2万人）を下回った。
雇用増加ペースは鈍化している。
失業率は足元で3％台と低水準にあるが、労働参加率の低さが要因の１つだ。今後、労働参加率が新型コロ
ナウイルス禍以前のトレンドに戻れば、失業率の上昇圧力は強まるとみられる（図表３）。

【図表 3】米失業率の見通し
米失業率の見通し

%
6.5
6
5.5

予測

5
4.5
4
3.5
3
2021年1Q

2022年1Q

2023年1Q

2024年1Q

2025年1Q

2026年1Q（注）米労働省資料などを基に日本経済研究センター作成（注）米労働省資料などを基に日本経済研究センター作成－10－

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景気動向

家計貯蓄に関しても、新型コロナ禍で積み上がった超過貯蓄は取り崩しが進み、個人消費の下支え要因としては次第に勢いを弱めていくとみられる。
日本経済研究センターの予測では、米コアPCE価格指数の上昇率は2024年後半には2％まで低下する見込みだ。それを見越してFRBは2024年前半に利下げに転じ、2025年後半には政策金利（上限）が4.0％程度まで下がるとみている（図表４）。しかし米経済はそれまでの利上げの累積的な影響を受けて、今後実質成長率が低下していく可能性が高い。

【図表 4】米政策金利の見通し（FF 金利上限）
米政策金利の見通し（FF金利上限）

％
6.00
5.50
5.00
4.50
4.00
3.50
3.00

（注）日本経済研究センター作成（注）日本経済研究センター作成▼ユーロ圏、ドイツ経済の不振目立つ
ユーロ圏経済については低水準で推移する公算が大きい。日本経済研究センターは、ユーロ圏消費者物価指数（HICP）の前年比上昇率が 2024 年後半に２％に低下すると予測している。欧州中央銀行（ECB）は2024 年後半には利下げに転じるものの、それまで政策金利を据え置くとみており、経済成長は低水準にとどまる。2023 年の実質 GDP 成長率はプラス 0.5%、2024 年はプラス 1.0％、そして 2025 年はプラス 0.9％と予測している。
足元の状況をみると、ユーロ圏の 7～9 月期の実質成長率は前期比年率でマイナス 0.2%となり、3 四半期ぶりのマイナスだった。特に、最大の経済規模を誇るドイツ経済が弱い。
ドイツも 7～9 月期にマイナス成長を記録している。利上げとインフレを背景に個人消費が冷え込み、企業の生産も停滞している。設備投資への意欲も弱い。ドイツ商工会議所連合会の秋季景況感調査（9～10 月調査）によれば、今後の投資意向について「増やしたい」と回答した企業の割合は 24％、「減らしたい」が31％だった。投資意向 DI（「増やしたい」の割合から「減らしたい」を引いた値）はマイナス 7 となり、前回の初夏景況感調査（プラス 4）から大幅に悪化した。
ドイツ経済はこれまで、ユーロ安を追い風に輸出が拡大し、成長を支えてきた。IMF の予測では、ドイツの 2023 年の名目 GDP（ドルベース）は日本を抜き、米中に次ぐ世界 3 位に躍り出る見通しだ。しかし世界3 位の経済規模とは裏腹に成長の勢いは弱く、先行き不透明感が強い。
▼中国は不動産部門の調整続く
中国経済は不動産部門の調整が続く。中国人民銀行（中央銀行）による利下げ局面が続くものの、中国経済
は 2024 年にかけて減速するとみられる。日本経済研究センターの予測では中国の実質 GDP 成長率は 2023
年のプラス 5.3％から 2024 年にプラス 4.6％に減速し、2025 年にプラス 4.8％と見込んでいる。
中国国家統計局によると、1～11 月の固定資産投資は前年同期比 2.9％増とプラスを維持しているが、伸び率は上半期（1～6 月、3.8％増）を下回る。特に不動産開発投資は 9.4％減と、上半期（7.9％減）から減少ペースが加速している（図表５）。住宅市場の落ち込みが大きく、1～11 月の新築住宅建設面積は前年同期から 20％以上減少している。中国政府は住宅取得促進策も講じているが、回復軌道に戻るには時間がかかるとみられる。

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景気動向【図表 5】中国の不動産開発投資%

中国の不動産開発投資

-5
-5.5
-6
-6.5
-7
-7.5
-8
-8.5
-9
-9.5
-10
1～2月 1～3月 1～4月 1～5月 1～6月 1～7月 1～8月 1～9月 1～10月 1～11月（注）中国国家統計局資料を基に日本経済研究センター作成。
（注）前年比増減率

中国では世界経済の伸び悩みを背景に外需の勢いが弱いほか、個人消費も低調だ。物価には下落圧力が強ま（注）中国国家統計局資料を基に日本経済研究センター作成。前年比増減率っており、11月の工業生産者出荷価格の前年比上昇率はマイナス3.0%とマイナス圏が続く。11月の消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率はマイナス0.5％となり、2カ月連続でマイナスになった。中国経済がアジア、欧米の経済に与える影響は大きく、今後、世界経済の成長ペースを一段と抑える可能性がある。
▼日本経済、24～25年度に外需の寄与度マイナスに日本経済の見通しについては、実質 GDP 成長率は 2023 年度のプラス 1.6％から、2024 年度にプラス
0.6％、2025 年度にはプラス 0.8％になり、緩やかな成長にとどまるとみている。米中経済の減速を受けて外需の寄与が低下する。外需寄与度は 2023 年度のプラス 1.1％ポイントから、2024～25 年度はマイナス 0.3～0.4%ポイントとマイナス寄与に転じる。
財（モノ）・サービスの実質輸出の伸びは 2023 年度のプラス 3.6%から 2024 年度にプラス 1.9％に低下し、2025 年にはマイナス 0.5％に悪化する。インバウンド（訪日外国人客）の観光需要拡大でサービス輸出は増加基調が続くものの、財の輸出が振るわない。
外国為替相場も外需の重荷となる。日本経済研究センターは、日本銀行が 2024 年前半に現行の長短金利操
作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）を終了し、短期金利のマイナス金利政策（日銀当座預金残高の一部にマイナス付利）も撤廃すると予測している。2024 年春の春季労使交渉で高い賃上げ率が実現することを見届けて政策変更に踏み切るとみており、長期金利、短期金利はともに上昇する（図表６）。米欧では利下げが予想されており、内外金利差の縮小で為替相場が円高・ドル安に振れる見込みだ。これも輸出にとって逆風となる。

【図表 6】国内金利の見通し
国内金利の見通し

%

%
1.2

0.3
0.25

無担保コール翌日物金利（左軸）0.2

10年債利回り（右軸）

0.15

1
0.8

予測

0.6

0.1

0.4

0.05

0.2

0

0
-0.2

-0.1

-0.4
2020年1Q
2020年2Q
2020年3Q
2020年4Q
2021年1Q
2021年2Q
2021年3Q
2021年4Q
2022年1Q
2022年2Q
2022年3Q
2022年4Q
2023年1Q
2023年2Q
2023年3Q
2023年4Q
2024年1Q
2024年2Q
2024年3Q
2024年4Q
2025年1Q
2025年2Q
2025年3Q
2025年4Q
2026年1Q-0.05（注）日本経済新聞社資料を基に日本経済研究センター作成

外需の低迷は企業収益の重荷となる。財務省の法人企業統計によると、直近７～９月期の全産業（金融・保険業除く）の経常利益は前年同期比 20.1％増の 23 兆 7975 億円となり、7～9 月期として過去最高を記録した。足元では資源価格の下落で輸入物価が下落し、海外資材・海外製品の調達コストに低下圧力がかかっている。しかし今後、海外経済の伸びが抑えられ、為替相場も円高に振れてくると、輸出企業を中心に収益の増加
ペースは鈍化するとみられる。
企業収益の増加ペースが鈍化すれば、設備投資も伸び悩む局面を迎える。すでにその兆候が見え始めている。
7～9月期の設備投資は前年同期比3.4％増えたが、増加率は1～3月期（11.0％増）と4～6月期（4.5％増）を－12－

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景気動向

下回り、鈍化傾向が見て取れる。もっとも、人材不足に対応する省力化投資や能力増強投資が進むことから、設備投資は全体として底堅く推移するとみている。
▼個人消費伸びる～賃上げ、ベア2%台続く
一方、個人消費は賃上げの継続や政府の所得税減税・給付金などを背景に伸びを高める見通しだ。民間最終
消費支出は2023年度の実質0.3％増から2024年度には実質1.2％増に伸びると予測している。
賃上げについて日本労働組合総連合会（連合）は2024年の春季労使交渉で、基本給を一律に上げるベース
アップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて「5%以上」を要求する方針を掲げている。2023年の「5%程度」より強い姿勢で臨む。連合の23年春季労使交渉の最終集計結果では、賃上げ率は3.58％と1993年以来30年ぶりの高水準となった（図表７）。このうちベアは2.12％と集計開始の2015年以降で最高となった。日本経済研究センターの予測では2024年には2.17％に高まるとみている。

【図表 7】賃上げ率の推移
賃上げ率の推移

％
6
全体

5

中小組合

4
3
2

2023年

2021年

2019年

2017年

2015年

2013年

2011年

2009年

2007年

2005年

2003年

2001年

1999年

1997年

1995年

1993年

1991年

1

（注）連合資料を基に日本経済研究センター作成。
（注）各年の 6 月末時点

（注）連合資料を基に日本経済研究センター作成。各年の6月末時点

国内の物価高は沈静化してきている。総務省によると、コア消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く）上昇率
は2023年1月に4.2％に到達した後、3％台に低下し、足元では9～10月に2％台後半となっている（図表８）。
2025年度後半には2%に低下する見通しだ。物価高の影響は今後徐々に薄らいでいくとみられる。

【図表 8】消費者物価指数
消費者物価指数％
生鮮食品除く5.0
4.0

生鮮食品・エネルギー除く

3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
2023年 9月

2023年 7月

2023年 5月

2023年 3月

2023年 1月

2022年 11月

2022年 9月

2022年 7月

2022年 5月

2022年 3月

2022年 1月

2021年 11月

2021年 9月

2021年 7月

2021年 5月

2021年 3月

2021年 1月

-2.0（注）総務省資料を基に日本経済研究センター作成。
（注）前年比変動率

政府の経済対策も個人消費を支える。政府が11月に発表した経済対策では、物価高対策として所得税減税と給付金支給を掲げた。減税は、1人につき所得税3万円と住民税１万円の計4万円で、2024年6月をめどに実施する。給付金は、住民税非課税世帯には１人あたり7万円を2023年内にも支給する。
内閣府の経済財政担当官らの報告書では、コロナ禍の2020年に支給が決まった定額給付金の消費増加効果
は、支給5週間前から支給10週間後までの間で給付額の22％程度だったとしている。この間に消費に回らなかった分も貯蓄として蓄積され、一定期間後に消費支出を下支えしたとみられる。今回の給付金も消費支出の一助となる。
政府の防衛費増額も成長に寄与する。政府は2027年度までの5年間で防衛費の総額を43兆円にする方針を打ち出している。年平均8.6兆円で、年間の名目GDP（2023年度見込みは約598兆円）の1.4％程度に相当する。防衛費は政府最終消費支出と公的固定資本形成の両方に計上され、経済を支える（図表９）。

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景気動向【図表 9】防衛費増額の GDP 押し上げ効果
防衛費増額のGDP押し上げ効果

兆円

予測

10
政府最終消費支出

98

公的固定資本形成

7
6
5
4
3
2
1
0

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度（注）財務省資料などを基に日本経済研究センター作成（注）財務省資料などを基に日本経済研究センター作成

こうした賃上げや政府の財政支出によって内需は伸びを高め、実質GDP成長率見通しに対する内需寄与度は2023年度の0.5％ポイントから、2024～25年度には1％ポイント以上に上昇していくとみている。もっとも、給付金も所得減税も一時的な所得増であることに変わりはなく、効果は限定的だ。これに対して賃上げは恒常的な所得増となる。ただ、民間消費の拡大に向けては、各企業は賃上げを1回限りで終わらせることなく、持続的に実施していく必要がある。
▼国際情勢が下方リスク～ウクライナ・中東など
以上のように、日本経済は内需が底堅く推移するものの、外需が停滞するため、成長が鈍化する見通しだ。
日本経済研究センターの予測では日本経済の需給ギャップ（GDPギャップ））は2025年度後半まで小幅なマイナスが続く見通しだ（図表10）。これは供給に比べて需要が不足することを意味し、物価の重荷となる。仮に海外要因などで国内経済が下振れすれば、物価にはさらに下落圧力がかかり、コアCPI上昇率は日銀が目標とする2%を下回る公算が大きい。再びデフレ状態に戻る可能性が出てくる。

【図表 10】GDP ギャップ
%
4

予測

2
0
-2
-4
-6
-8

2026年1Q

2025年1Q

2024年1Q

2023年1Q

2022年1Q

2021年1Q

2020年1Q

2019年1Q

2018年1Q-10（注）内閣府資料を基に日本経済研究センター作成

経済の下振れリスクとしては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突に端を発する中東情勢の悪化、あるいは東アジア情勢の悪化が挙げられる。ほかに日米欧の金融当局が金融政策変更のタイミングを誤ることなども下方リスクだ。国際政治情勢や金融市場の動向には引き続き警戒が必要だ。（本稿は2023年12月15日時点で入手可能な情報に基づいて執筆しています）

公益社団法人日本経済研究センター
研究本部主任研究員
福士 譲（略歴）◇ 2000 年早稲田大学政治経済学部経済学科卒、日本経済新聞社入社。大阪経済部で記者活動をスタートさせ、東京の社会部や経済金融部、科学技術部、経済解説部などに所属。
その後ヴェリタス編集部次長、証券部次長を経て、21 年金融・市場ユニット金融グループ次長。23 年 4 月から現職。金融市場やマクロ経済政策の分析、経済予測に従事。

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令和５年度産業標準化事業表彰

お 知 ら せ産業技術局長賞の受賞について

令和 5 年度 産業標準化事業表彰において、TC65 国内委員会の馬場氏が産業技術局長賞を受賞されました。表彰式は 10 月 17 日、都市センターホテルにて実施されました。
令和５年度産業標準化事業表彰
産業技術環境局長賞の受賞について
１．産業技術局長賞受賞者
令和5年度
産業標準化事業表彰において、TC65国内委員会の馬場氏が産業技術環境局長賞を受賞されました。
馬場 丈典（ばば たけのり） 氏
表彰式は10月17日、都市センターホテルにて開催されました。

三菱電機株式会社 FA-European Development Center
１．産業技術環境局長賞
馬場

受賞者

丈典（ばば たけのり） 氏＜主な功績＞
三菱電機株式会社 FA-European Development Center
産業通信技術の国際標準化活動（製造業の DX を支える IEC61784 シリーズ（工業用コ＜主な功績＞
ミュニケーションワークプロファイル）、61158 シリーズ（同フィールドバスの仕様）の規格群で培った人脈と知見を通して、我が国の発言力を強化した。スマートマニュファクチャ

産業通信技術の国際標準化活動（製造業のDXを支えるIEC61784シリーズ：工業用コミュニケーション
ワークプロファイル、61158シリーズ：同フィールドバスの仕様の規格群で培った人脈と知見を通して、リングにおいては、重要技術である産業用 TSN（時刻機密通信）の標準化で「柔軟な実装

我が国の発言力を強化した。スマートマニュファクチャリングにおいては、重要技術である産業用TSN性」に寄与する「機能用途ごとのプロファイル分割」を提案するなど産業の健全な発展への（時刻機密通信）の標準化で「柔軟な実装性」に寄与する「機能用途ごとのプロファイル分割」を提案するなど産業の健全な発展への貢献は大きく、今後のさらなる飛躍が期待されている。
貢献は大きく、今後のさらなる飛躍が期待されている。

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お 知 ら せ2023年 国際電気標準会議（ I EC）による表彰 I EC1906賞について
2023年 国際電気標準会議（IEC）による表彰において、TC65国内委員会の小野寺薫氏がIEC1906賞を受賞されました。表彰式は10月17日、都市センターホテルにて開催されました。
１．IEC1906賞
小野寺

受賞者

薫（おのでら かおる）氏

横河電機株式会社
マーケッティング本部
渉外・標準化戦略湯センター

標準化戦略1部＜主な功績＞
TC65工業用プロセス計測制御におけるSC65A/WG16（システム評価のためのシステム諸元の評価）のコンビナーに就任している。これ以外にも、8WGのエキスパートとしての活躍により、国際標準化への貢献が高く評価された。
（1）TC65/JWG14（エネルギー効率）（2）TC65/WG15（エンジニアリング図書）（3）TC65/WG16（デジタル ファクトリ）（4）TC65/WG18（因果関係マトリックス）（5）TC65/WG23（スマートマニュファクチャリングフレームワーク／コンセプト）（6）SC65A/WG15（アラームマネジメント）（7）SC65A/WG19（ヒューマン/マシン インタフェース）（8）SC65E/WG10（インテリジエントディバイスマネジメント）－16－

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2024/01/25

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展 示 会 情 報
出展のご案内カーボンニュートラルへ
はかる・見える・変える

https://jemima.osaka/－17－

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17

場 所

後 援

主 催

経済産業省 近畿経済産業局
総務省 近畿総合通信局／大阪府
大阪市／大阪商工会議所（申請予定、順不同）

グランキューブ大阪

大阪国際会議場 | 10～17：00

JEMIMA 会報.Vol.61 No.1/2024

2024/01/24

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展示会情報開催にあたり未来のものづくり社会を支える計測・制御技術の総合展

-

「はかる」
「 見える」「 変える」技術で実現するカーボンニュートラル
多くの産業分野で今、2030年のGX·カーボンニュートラルの実現に向けて、 構造転換と大胆な投資によるイノベーション創出をいかに加速させていくかが問われています。
「計測・制御」はそれを実現するのに必要不可欠な
マザーツールと言えます。「計測展2024 OSAKA」では、「カーボンニュートラルへ はかる・見える・変える」をPRメッセージとして掲げました。私たちが長年培ってきた、早く正確にものを「はかる」技術、検知や予測を可能にする「見える」技術、 そしてトランスフォーメーションを実現する「変える」技術を持ち寄り、 様々な企業とのマッチングや計測展2024 OSAKA
実行委員長

異業種連携によってものづくりを変え、社会を変えていこうという想いを込めています。
今回は、カーボンニュートラル実現に関わる重点テーマを掲げた「テーマ展示ゾーン」も新設します。新しい技術や百合 広朗

アイデアを披露し、共に様々な課題解決を実現する「計測展2024 OSAKA」へ、皆様のご出展をお待ちしております。

計測展 2024 OSAKA 出展のメリット
1

延べ約１万人の製造業のプロが来場!
計測·制御の総合展だから良質なリードが獲得できる。

2

新規来場者が 5 割以上!
リアル会場だから顕在層から潜在層まで幅広い来場者にアプローチできる。

3

計測 · 制御が支える重点テーマで自社技術 ·ソリューションがアピールできる。

4

電気 · 電子 · 情報系学生が学校単位で来場 !
理工系学生に貴社の魅力を直接訴求できる。

5

出展者のインタビュー記事を公式サイトに掲載 ! 自社のプロモーション利用も可能。
（ 有料オプション ）計測展 2024 OSAKA が提供する価値· 開発など工場 · 設備（ プラント含む ）「現場」のサイバー攻撃の脅威に備える技術と知見が集結

カーボンニュートラル実現を支える最新技術と情報が一堂に集まる計測制御機器 ·
測定器の最新情報を発信

次代の産業界の担い手〈 新企画 〉
未来のために理工系学生との接点強化

特定テーマにフォーカス◆ 前回 ( 計測展2022 OSAKA)の主な来場校 ……
大阪大学／京都大学／近畿大学／佐賀大学
神戸大学／東京海洋大学／近畿職業能力開発大学校／
神戸情報大学院大学／神戸市立工業高等専門学校「テーマ展示ゾーン」－18－

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13:11:36

展示会情報出展メニュー（ 税別 ）普通小間〈

基礎パネル付間口 3m × 奥行 3m × 高さ2.7m※

会 員 … 294,000円／ 1 小間

● 小間形態イメージ …

● 普通小間にお申込みいただいた場合、「小間〈間口 3m × 奥行 3m × 高さ2.7m※料）をお申込みいただくことが可能です。

に会員料金が適用されます。

※ 上記以外の備品や電気工事をご希望の場合は、 別途有料にて追加が可能です。詳細について※ １小間を俯瞰から見た図は、出展者説明会にて配布する「出展マニュアル」をご確認ください。

公的機関およびスタートアップ企業向け小間パッケージディスプレイ付〉〈● 1 小間の形態イメージ …
奥行

間口 3m × 奥行 2m × 高さ2.7m

1 小間 … 330,000円

1 980mm

社名板、パンチカーペット（グレー）

公的機関およびスタートアップ企業向け小間※最大 2 小間まで。

間口 3m × 奥行 2m × 高さ2.7m

1 小間● 1 小間の形態イメージ …

社名板（1 式）、パラペット（ 1 式）、ス
パンチカーペット（ 1 式）、 受付カウンター（ 1 台）、カウンターチェア（ 1脚）、カタログスタンド（ 1 台）● スタートアップ企業は創業 9 年以内の企業に限ります（6社限定・先着順）。● 会場全体の小間レ
イアウトは、 申込締切後、 小間形状・会場構成等を勘案して、 主催者にて調整・決定します。●
出展者の小間位置は、出展小間数・小間形状毎に出展をお申込み頂いた順番で、小間位置選定会（2024年7月上旬）にて小間位置を選んでいただきます。● 小間形状については、 出展申込み時

1 980mm

ポットライト（ 3 灯）、蛍光灯（ 1 本）、

小間位置選定について〉

2 小間 … 6 1 6 ,000円● 付帯設備（ 1 小間の場合）…

幅 2970mm※最大 2 小間まで。

奥行※ 右図は１小間を俯瞰から見た図ている設備は、下記を参照してください。

ログスタンド（ 1 台）、電気工事（ 1kw）、コンセント（ 1 個）

幅 2970mm● 出展申込時に普通小間を選択しても、出展者
説明会以降、 追加でパッケージディスプレイ
（有● 付帯設備 …

方法が不要な出展者にお勧めです。付帯し※ 一般社団法人 日本電気計測器工業会の会員

チカーペット（ 1 式）、受付カウンター（ 1 台）、カウンターチェア（ 1 脚）、カタ

布する「出展マニュアル」にてご確認ください。

（ システム基礎パネル付 ）いますので、 初出展の出展者や特別な展示

社名板（1 式）、パラペット（ 1 式）、スポットライト（ 3 灯）、蛍光灯（1 本）、パン

帯します。 ● ご要望に応じて、 取り外しも可能です。お手続きについては、 出展者説明会で配1 76,000円／ 1 小間

備品など展示会に必要な物を主催者で準備● 付帯設備（ 1 小間の場合）…

番号」と「バックパネル、サイドパネル」の2点が付〈〉します。ブースに必要な物がひと通り揃って

一 般 … 484,000円／ 1 小間
社名板、 照明、 電源、 受付セット
等の備品はつきません。

※最大 3 小間まで。

● 社名板、カーペット、電気工事、レンタル会 員 … 44 1,000円／ 1 小間

幅2970mmに会員料金が適用されます。

パッケージディスプレイ付〉

一 般 … 330,000円／ 1 小間
※ 一般社団法人 日本電気計測器工業会の会員

普通小間※ 2 小間の場合、スポットライト（6灯）、蛍光灯（ 2 灯）になります。
（他の付帯設備数は１小間と1 小間

幅 2970mm

同様）に選択してください。● 8 小間以上の小間位置は、主催者にて調整のうえ、小間位置選定会開催前に決定します。● 決定後の小間位置に異議を申し立てることはできません。

新企画

学生応援企画市場拡大が見込まれる

特定テーマにフォーカスしたテーマ展示ゾーン
─ 独自テーマでパートナー企業など複数社での出展も可能

企業の人事・採用担当者、商工会議所ほか自治体関係者向け協賛プラン
計測・制御技術に関心がある学生が学校単位で多数来場します。

「ユーザー層の関心事や課題からアプローチしたい」、「既存のパー貴社の技術・製品を紹介しながら、電気・電子・機械・情報等の領トナー企業や団体との共創を発信したい」、「出展・来場を問わず、域を専攻している理工系学生などに向けて、 貴社の魅力を直接訴共通の目的やビジョンに共感する新たなパートナーを募りたい」とい求いただけるプランです。 B2B向け産業展示会をこれまでと異なるう方に最適な出展メニューです。公式サイトやDMでは各テーマを人材面からのアプローチでご活用いただけます。

ピックアップしたプロモーションを展開予定です。
企画協賛出展…●学生展示コーナーにパネル（A1版）展示スペースの提供●学生来場者に募集テーマ
次世代スマートメーター

情報セキュリティ・サイバーセキュリティ

省エネルギー・新エネルギー

DX・情報技術の活用

省力化・自律化

産学交流

学生応援企画（企画協賛プランA）
150,000円

会社案内1点（版型サイズ制限あり）の配布●ス
テージプレゼン枠（10分）を提供●表彰式／賞品提供オプション（有料）あり●公式サイト「学生企画」および学生向けガイドブックにロゴ掲
載●「学生企画」専用eDMに協賛者として社名掲載 ※お申込みは予定枠数に達しますと、締切となります。

学生応援企画（企画協賛プランB）
30,000円

テーマ展示ゾーン出展 … 330,000円

企画協賛出展…●公式サイト「学生企画」および学生向けガイドブックにロゴ掲載●「学生企画」専用eDMに協賛者として社名掲載※ 普通小間展示サイズ。※ 1 社あたり最大 2 小間まで。※ゾーン出展特典：公式サイト会社
紹介コラムの掲載（仕様未定）。※ステージプレゼンテーション（ 1 枠 20分間）－19－

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展示会情報出展メニュー ／ セミナー出展（ 税別 ）展示ブースだけでは伝えきれない製品・サービスの魅力を最大限にアピールできます。
また、受講は事前登録制のため、貴社の製品・サービスにより強い関心を持った来場者とコンタクトすることが可能です。
来場者への効果的なPRの場として、小間出展と合わせてご検討ください。
出展者セミナースポンサードセッション

会 員※

一 般

小間出展なし136,500 円

143,000 円

204,750 円～
214,500 円

料金 ／ 1 枠

770,000 円

会場数

1 会場

3 会場

募集枠数

5枠

45 枠

講演時間

90 分

40 分

会場定員数

1 00 名

50 名

事務局手配の専任スタッフが常駐
な し進行ディレクター・機材オペレーター

当日運営（準備日のみ機材オペレータ―が巡回）

受付スタッフ・会場誘導スタッフ・司会
受付用テーブル : 1 台・受付用椅子 2 脚・受講者用長机および椅子・液晶プロジェクター・
スクリーン（ 16:9 ）・演台 1 台・無線マイク2 本・インターネット回線（有線）レーザーポインター 1 本・
講師用 PC 1 台・QRコードによる受講者管理

会場備品

講師控室

あ

し

入場受付は QRコード管理

受付用リストを出力してお渡し

無料提供
リアル展示会会期後・
事前・当日登録者の名刺情報 ( 出欠情報あり)

無料提供
リアル展示会会期後・事前登録者の名刺情報 ( 出欠情報なし）

毎週月曜日にメールでご連絡

都度、事務局へお問い合わせWEB

講演タイトル・講演概要・講演者情報・講演者写真

講演タイトル・講演概要・講演者情報

印刷物

講演タイトル・講演会社名・講演者情報

講演タイトル・講演会社名

当日

申込者数報告知な

有料（別途お申込み）

会期後

告

り

無料（ 2 回）

会期前
受講者リスト

受付用テーブル : 1 台・受付用椅子 2 脚・
受講者用椅子・液晶プロジェクター・
スクリーン（ 16:9 ）・演台 1 台・有線マイク2 本

公式サイト・印刷物へのロゴ掲載

付帯サービスな

メールマガジン広告（センター）

し※ 一般社団法人 日本電気計測器工業会の会員に会員料金が適用されます。

スポンサードセッション（ 10 階セミナー会場）

出展者セミナー（ 10 階セミナー会場）● タイムテーブル …

● タイムテーブル（3日間共通）…

講演日時

講演時間

10 月 30日（水）14:00～ 15:30

10 月 31 日（木）11 月 1日（金）

定員数

講演時間

会場 A

会場 B

会場 C

11:20～12:00

●

●

●

13:00～ 13:40

●

●

●

14:00～14:40

●

●

●

11:00～ 12:30

15:00～15:40

●

●

●

14:00～ 15:30

16:00～16:40

●

●

●

11:00～ 12:30
14:00～ 15:30

100 名

定員数

50名

● 申込時に、ご希望の講演日時を第2希望までお伺いします。● 講演日時は、お申込みの先着順に● 申込時に、ご希望の講演日時を第2希望までお伺いいたします。● 各社の講演日時は、申込日て決定します。● スポンサードセッションに付帯する広告メニューの詳細は、出展者説明会以降に時・枠数、 他セッションとの調整等を行った上で、 主催者にて決定します。ご希望に添えない場合

ご案内します。

もございますので、ご了承ください。● セミナーの当日運営(受付等)は、出展各社にて行っていただきます。● 受付用テーブルや受講者用椅子、および映像機材については事務局で準備いたしま
すが、 PCは各社で準備してください。

セミナー出展のお申込みにあたって● 出展申込時に、ご希望の講演を第2希望までお伺いします。● 各社の講演日時は、申込日時・枠数、他セッションとの調整等を行った上で、主催者にて決定します。ご希望の添えない場合もございます
ので、ご了承ください。● セミナー出展のみでお申し込みの場合は、小間出展ありの方を優先的に受け付け、タイムテーブルを決定しますのでご了承ください。● 講演枠の譲渡・転貸・交換はできません。

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展示会情報テーマ展示ゾーン

詳細情報・協賛申込み

Ԏԧ・情報技術の活用ԸՈՈՄՇԄӹӹԻԵՁԺՁԱӸՃՇԱԽԱ

ものづくりの知見とデジタルの融合でカーボンニュートラルとレジリエンスなインフラづくり

現場から集積するなどあらゆる電子データを生産・経営に有効に使うためのԎԧソリューションを展示
第ӿ世代移動通信システム（ӿＧ）の普及、企業のԎԧ投資、ԔՃԣの進展、
ԢԎԑՇ達成のためのデジタル技術の活用等を背景に、情報通信機器の市場は、より一層の拡大が期待されています。

アナログ、デジタル、そしてソフトウェアの技術を組み合わせて、工場のデジタル化、モビリティ、デジタル・ヘルスケアなど各産業の発展を支える計測制御技術。近年の気候変動にも対応するなど、ものづくりで培われた知見をもとに、人とテクノロジーを融合した
ソリューションをԎԧ・情報技術の活用ゾーンから発信します。

カーボンニュートラル実現に不可欠なイノベーションを創り出す新たなパートナーリング

計測・制御技術••

各技術分野
ーӨ計測技術の高度化
ーӨ制御技術の高度化

社会経済システム
連携／一体化基盤的取組
ーӨスタートアップ
ーӨ大学など教育機関
ー 人材育成・確保
ー 知財化／標準化
ー 国際連携／産学連携

多様化・実用化• 各分野の社会経済活動ーӨヘルスケア・医療、自動車・モビリティ、エネルギー
ロボット、宇宙、科学、農業、新素材、工場、物流• デジタル技術ーӨԋԔ等のコンピューティングシステム、ԌԵՍՃՂԴӿԑ等の情報通信、セキュリティ
量子技術、半導体など

計測・センシング、制御、コンピューティング、通信性能の飛躍的向上
ユーザーの関心事にフォーカスしたテーマを核として課題解決の実例をゾーンから集中発信しますԎԧ・情報技術の活用

省エネルギー
新エネルギー

省力化・自律化

情報セキュリティ・
サイバーセキュリティ

次世代
スマートメーター

産学交流年月日 水 月日 金
グランキューブ大阪 中之島・大阪国際会議場〔主催〕 一般社団法人日本電気計測器工業会 -(0,0$－21－

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展示会情報テーマ展示ゾーン

詳細情報・出展申込み

省エネルギー・新エネルギーӨ
素早く可視化してエネルギーロス軽減など、エネルギーマネジメントの最前線を紹介

ԸՈՈՄՇԄӹӹԻԵՁԺՁԱӸՃՇԱԽԱ

サステナブルな社会のために、設備の最適な操業や省エネルギーを支える最新の計測制御技術
省エネの第一歩は、エネルギーの「見える化」です。
保証、試験、検査、認証を通じて、環境対策、温暖化効果ガスの抑制、リサイクルの推進、
森林や水産加工物の適正な管理、食の安全、再生可能エネルギー活用など、各分野のエネルギーマネジメントサービスを通じた新たな価値の創造には、計測制御技術が欠かせません。
また、メガソーラーをはじめ、バイオマス・風力など再生可能エネルギーなど
グリーンパワーに関連する新技術とサービスを紹介するゾーンです。

カーボンニュートラル実現に不可欠なイノベーションを創り出す新たなパートナーリング

計測・制御技術••

各技術分野
ーӨ計測技術の高度化
ーӨ制御技術の高度化

社会経済システム
連携／一体化基盤的取組
ーӨスタートアップ
ーӨ大学など教育機関
ー 人材育成・確保
ー 知財化／標準化
ー 国際連携／産学連携

多様化・実用化• 各分野の社会経済活動ーӨヘルスケア・医療、自動車・モビリティ、エネルギー
ロボット、宇宙、科学、農業、新素材、工場、物流• デジタル技術ーӨԋԔ等のコンピューティングシステム、ԌԵՍՃՂԴӿԑ等の情報通信、セキュリティ
量子技術、半導体など

計測・センシング、制御、コンピューティング、通信性能の飛躍的向上
ユーザーの関心事にフォーカスしたテーマを核として課題解決の実例をゾーンから集中発信しますԎԧ・情報技術の活用

省エネルギー
新エネルギー

省力化・自律化

情報セキュリティ・
サイバーセキュリティ

次世代
スマートメーター

産学交流年月日 水 月日 金
グランキューブ大阪 中之島・大阪国際会議場〔主催〕 一般社団法人日本電気計測器工業会 -(0,0$－22－

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展示会情報テーマ展示ゾーン

詳細情報・出展申込み

省力化・自律化Ө
センサやԋԔを駆使した高度なԔՃԣシステムの実用例を展示

ԸՈՈՄՇԄӹӹԻԵՁԺՁԱӸՃՇԱԽԱ

手動制御から自動化・自律化、そして協調化へ。
予知保全やサイバーフィジカルシステムを支える「計測・情報収集」「解析」「行動決定」「制御」のӾつのタスク
近年のスマートな機械やシステムは、センサやԋԔを駆使して、臨機応変な対応を自律的に行うことができるようになり、これまで人手頼りだった仕事の領域まで適用範囲を広げています。
コロナ後、働き方改革やテレワークが一定の定着を見せており、人手に頼らず省人化を目指す生産現場が増えている今、その発展は、データを収集するためのセンサ技術や、装置・設備間で情報を共有する産業ネットワーク技術、さらにはԋԔなど高度な情報処理技術の進化によって支えられています。
このような課題を持つ来場者のために、展示とプレゼンテーションで課題解決に向けた具体策を提案します。

カーボンニュートラル実現に不可欠なイノベーションを創り出す新たなパートナーリング

計測・制御技術••

各技術分野
ーӨ計測技術の高度化
ーӨ制御技術の高度化

社会経済システム
連携／一体化基盤的取組
ーӨスタートアップ
ーӨ大学など教育機関
ー 人材育成・確保
ー 知財化／標準化
ー 国際連携／産学連携

多様化・実用化• 各分野の社会経済活動ーӨヘルスケア・医療、自動車・モビリティ、エネルギー
ロボット、宇宙、科学、農業、新素材、工場、物流• デジタル技術ーӨԋԔ等のコンピューティングシステム、ԌԵՍՃՂԴӿԑ等の情報通信、セキュリティ
量子技術、半導体など

計測・センシング、制御、コンピューティング、通信性能の飛躍的向上
ユーザーの関心事にフォーカスしたテーマを核として課題解決の実例をゾーンから集中発信しますԎԧ・情報技術の活用

省エネルギー
新エネルギー

省力化・自律化

情報セキュリティ・
サイバーセキュリティ

次世代
スマートメーター

産学交流年月日 水 月日 金
グランキューブ大阪 中之島・大阪国際会議場〔主催〕 一般社団法人日本電気計測器工業会 -(0,0$－23－

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展示会情報テーマ展示ゾーン

詳細情報・出展申込

サイバーセキュリティӨ
工場など生産現場の制御システムを守るセキュリティ対策ԸՈՈՄՇԄӹӹԻԵՁԺՁԱӸՃՇԱԽԱ

工場やプラント設備の制御システムなど「現場」のサイバー攻撃の脅威に備えるための技術と知見が集結
様々な機器がつながるԔՃԣや無線技術、クラウドサービスの普及とともに、デジタル化
された情報の改ざんや漏洩を防ぐことが経営上の優先課題になっています。
とくに、工場やプラント設備が稼働する生産現場では、近年、Ԏԧ化が加速したことで予知保全・歩留まり向上といった付加価値が生まれた一方、制御システムに対するサイバー攻撃の脅威も高まっています。
情報処理推進機構が把握する最新動向解説や実際の攻撃の再現デモのほか、制御シ
ステムにおけるセキュリティ対策の重要性、攻撃事例や対策方法を解説する講演を予定しておりますので、当テーマ展示ゾーンご出展による相乗効果が見込めます。

カーボンニュートラル実現に不可欠なイノベーションを創り出す新たなパートナーリング

計測・制御技術••

各技術分野
ーӨ計測技術の高度化
ーӨ制御技術の高度化

社会経済システム
連携／一体化基盤的取組
ーӨスタートアップ
ーӨ大学など教育機関
ー 人材育成・確保
ー 知財化／標準化
ー 国際連携／産学連携

多様化・実用化• 各分野の社会経済活動ーӨヘルスケア・医療、自動車・モビリティ、エネルギー
ロボット、宇宙、科学、農業、新素材、工場、物流• デジタル技術ーӨԋԔ等のコンピューティングシステム、ԌԵՍՃՂԴӿԑ等の情報通信、セキュリティ
量子技術、半導体など

計測・センシング、制御、コンピューティング、通信性能の飛躍的向上
ユーザーの関心事にフォーカスしたテーマを核として課題解決の実例をゾーンから集中発信しますԎԧ・情報技術の活用

省エネルギー
新エネルギー

省力化・自律化

情報セキュリティ・
サイバーセキュリティ

次世代
スマートメーター

産学交流年月日 水 月日 金
グランキューブ大阪 中之島・大阪国際会議場〔主催〕一般社団法人日本電気計測器工業会 -(0,0$－24－

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展示会情報出展メニュー■テーマ展示ゾーンご出展のメリット
製造業のプロが持つ課題や関心事にフォーカスする『テーマ展示ゾーン』では、具体的な解決策を求めている
来場者とのコミュニケーションが素早く活性化しやすく、有望なビジネス機会や優れたリードの発掘に繋がりますӪ〔本出展プランで出展者へ提供されるサービス〕・ 出展製品ӹソリューション記事を「計測展ӼӺӼӾӨԞԢԋԗԋ」公式サイトに掲載
ӨӲ自社での二次利用可能。別途、有償オプションありӴӨ ・ ԵԎԚにて優先的にテーマに沿った来場プロモーションを展開ӨӨ ・ ӻ社ӲグループӴにつきステージプレゼンテーションӻ枠ӲӼӺ分Ӵの提供
Ө ・ 幅ӽメートル×奥行ӽメートルの展示スペースをご提供Ӳ最大Ӽ小間までӴӨ・ 「小間番号」と「バックパネル、サイドパネル」が付帯
Ө・ 出展者説明会以降、追加でパッケージディスプレイ（有料）を申込可能

出展料金

ӽӽ万円Ӳ税別Ӵ／小間※小間位置は主催者にて決定させていただきます。
※テーマ展示ゾーン毎の募集小間数には上限があります。
※出展者側で設定する独自テーマでの出展も可能です。
Өその際は、原則として複数企業での出展となりのますので
Ө ご了承ください。

貴社記事の公式サイト掲載などテーマに沿った集客プロモーションのほか
ブース誘導のための魅力的な特典多数Ӫ

イメージ：ステージプレゼンテーション
イメージ：公式サイトコラム記事

出展申込方法
出展申し込みは、計測展ӼӺӼӾӨԞԢԋԗԋ公式サイトへアクセスの上、下記フォームよりお申込みください。

ԸՈՈՄՇԄӹӹԵՁՇӸՂԺԽԽԵԺԲՄӸԳՃӸԻՄӹԳՀԺԵՂՈӹԵՌԸԺԲԺՈӹԺՂՄՉՈӹՁԳՇӼӺӼӾԵՌԱՄՄ
出展スケジュール

出展規約（抜粋）
・テーマ展示ゾーンの配置および各出展者の小間位置は、申し込み締め切り後、会場構成を勘案して主催者にて調整・決定します。
・出展申し込み後の解約・小間数／展示スペースの削減は認められません。
Өただし、主催者がやむを得ないと判断した場合は、解約・削減を認め、次のキャンセル料を申し受けします。
ӼӺӼӾ年Ԁ月ӻ日（土）～Ӽԃ日（土）：出展料のӿӺӮ、Ԁ月ӽӺ日（日）以降：出展料のӻӺӺ％

出展料のお支払い
・出展料は主催者からの請求により、ӼӺӼӾ年ԁ月ӽӻ日（水）までに指定口座へお振り込みをお願いします。
・Ө振込手数料は出展者にてご負担をお願いしますӨ。
・手形によるお支払いはお断りします。

本件及び計測展ӼӺӼӾӨԞԢԋԗԋ
に関する問い合わせ計測展ӼӺӼӾӨԞԢԋԗԋӨ運営事務局（日経Ԍԟ）ԏӷՁԱԺՀԄӨՁԳՇӼӺӼӾԊՂԺԽԽԵԺԲՄӸԳՃӸԻՄӨ 〒ӻӺӿӷԂӽӺԂ 東京都港区虎ノ門Ӿ丁目ӽӷӻӼ

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展示会情報詳細情報・協賛申込み

学生応援企画協賛のご案内Ө
電気・電子・情報系学生のサポーター企業を募集しますԸՈՈՄՇԄӹӹԻԵՁԺՁԱӸՃՇԱԽԱ

✓ 自分が研究している分野・技術が、身近な社会課題を解決していることが実感できて自信になった✓ 実際の製品を見ながら説明を聞いたり質問したりできるので、より具体的な仕事のイメージが描けたӨ
＼展示会に来場した理工系学生から反響続々ӪӨ企業人事・採用ご担当者様はお見逃しなく／

電気・電子・情報を専攻する理工系学生に向けて貴社の製品力・技術力、さらに『現場』の魅力を直接訴求いただける協賛プランのご紹介です。

協賛料金

学生応援企画

協賛プランԋ

特典内容

ӻӿ万円ӨӲ税別Ӵ

・ 学生展示コーナーにパネル（ԋӻ版）展示スペースの提供
・ 学生来場者に会社案内ӻ点（版型サイズ制限あり）の配布
・ ステージプレゼン枠（ӻӺ分）を提供
・ 表彰式／賞品提供オプション（有料）あり
・ 公式サイト「学生企画」および学生向けガイドブックにロゴ掲載
・ 「学生企画」専用ԵԎԚに協賛者として社名掲載※お申込みは予定枠数に達しますと、締切となります。

学生応援企画

協賛プランԌ

本件及び計測展ӼӺӼӾӨԞԢԋԗԋ
に関する問い合わせӽ万円ӨӲ税別Ӵ

・ 公式サイト「学生企画」および学生向けガイドブックにロゴ掲載
・ 「学生企画」専用ԵԎԚに協賛者として社名掲載

計測展ӼӺӼӾӨԞԢԋԗԋӨ運営事務局（日経Ԍԟ）ԏӷՁԱԺՀԄӨՁԳՇӼӺӼӾԊՂԺԽԽԵԺԲՄӸԳՃӸԻՄӨ 〒ӻӺӿӷԂӽӺԂ 東京都港区虎ノ門Ӿ丁目ӽӷӻӼ

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展示会情報出展スケジュール（ 予定 ）事前説明会

出展受付期間

出展準備期間（ オンデマンド配信 ）

開催説明会

出展申込
受付開始

出展申込
受付締切

出展者説明会・
小間位置選定会

2023年（金）
10月27日2023年（水）
11月 1 日

2024年（金）
5月31 日

2024年
（金）
6月28日

会

期

2024年
（水）
10月30日（金）～11月1 日※ 出展メニューおよびスケジュールは、 変更になる場合があります。ご了承ください。
※ 予定小間数に達した場合、 申込締切日前でも締め切らせていただくことがあります。

出展申込方法受付開始（水）10 : 00
2023年11 月1 日

出展のご案内ページURL

https://jemima.osaka/（金）
2024 年5月31日

受付締切※ メール・電話・郵送でのお申込みは受け付けることはできません。

出展規約（ 抜粋 ）小間位置決定に関する注意事項

出展資格について

出展申込小間数 ／展示スペースの削減・解約について・小間レイアウトは申込締切後、 小間形態・会場構成を勘案して、 実行委員会にて調整・決定します。
・出展者の小間位置は、 出展をお申込みいただいた順番で出展者説明会にて小間位置を選んでいただきます。
・決定後小間位置に異議を申し立てることはできません。
・主催者は、 出展内容が本展示会の主旨にそぐわないと判断した場合、 出展をお断りすることがあります。
出展申込後の解約・小間数／展示スペース／セミナー配信枠の削減は認められません。
ただし、 主催者がやむを得ないと判断した場合は、 解約・削減を認め、 次のキャンセル料を申し受けます。
（土）
まで : 出展料の50%・2024年6月1 日（土）～ 6月29日
・2024年6月30日（日）
以降 : 出展料の100%

出展料の振り込みについて
・出展料は、主催者からの請求により2024年7月31日（水）
までに指定口座へお振り込みをお願いします。
・振込手数料は出展者にてご負担をお願いします。
・手形によるお支払いはお断りします。
問い合わせ

105-8308 東京都港区虎ノ門 4丁目3-12
計測展2024 OSAKA運営事務局（日経BP）〒E-mailmcs2024@nikkeibp.co.jp－28－

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最新情報は
公式ウェブサイトをご覧ください。

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連 載
欧州環境規制レポート （第73回）

環境グリーン委員会
三浦哲三郎（ブラッセル駐在）
12月に入り、朝は9時近くまで、夕方は16時頃には薄暗い季節となりました。しかし、このような季節を盛り上げるように欧州では連日のようにクリスマスマーケットが開催されています。その賑わいにつられてか、
欧州委員会も、ここが今年の最後の頑張り時と言わんばかりに政策提案を行い、欧州議会とＥＵ理事会も審議していた政策の政治的合意を進めております。最後まで慌ただしい欧州規制ですが、今年一年間も環境グリーン委員会の皆様のご支援をいただきブラッセルでの活動をすることができました。改めて御礼を申し上げます。
また、本記事が公開される頃は2024年になっているかと存じますが、引き続きご指導、ご鞭撻のほどお願い
申し上げます。
＜欧州のトピックス＞■ 2024 年作業計画 1
欧州委員会は、現政権の任務終了までの数カ月間の立法的および非立法的取り組みの概要をまとめた2024年度作業計画を発表した。欧州議会が来年6月に選挙されることを前提に、新たな取り組み（風力発電パッケー
ジや2040年気候目標など）の提案は数が限られており、現政権で議論されている政策の決着を果たすことに重点が置かれている。主な作業計画として、各欧州法規制の報告義務を25%削減し、審議プロセスや補助金などルールを簡素化することが計画されている。一方でREACH改正やRoHS改正は作業計画に含まれておらず、これは同案が来年6月の議会選挙に先立って公表されないことを意味する。この改正案は次の政権に引き継がれる見通しで、2024年10月頃に発足する新政権で進め方を決定することになる。
＜化学物質規制およびサーキュラーエコノミー政策のトピックス＞■ One Substance One Assessment パッケージについて
12月7日、欧州委員会は、化学物質を評価する際のOne Substance One Assessment（1物質1評価）原則の2導入を目的とした3つの化学規制草案を発表した。
3① 化学物質に関する共通データプラットフォームを確立する規制の提案
4
目的は、安全性評価のための化学物質データへのアクセスを確実にすること。本提案のフィードバック 期間
は12月8日に開始され、2024年2月28日（2024年1月3日時点）に終了する。
5② 化学物質分野における科学的・技術的任務の再割り当てと連合機関間の協力改善に関する規則の提案
目的は、化学物質に関するEUレベルの科学的および技術的作業を欧州化学品庁(ECHA)、欧州食品安全庁
6(EFSA)、欧州環境庁(EEA)、欧州医薬品庁(EMA)の間で再配分すること。本提案のフィードバック 期間は12月8日に開始され、2024年2月28日（2024年1月3日時点）に終了する。
この提案には、以下の法規制を対象とした修正が含まれている。

1

https://commission.europa.eu/strategy-documents/commission-work-programme/commissionwork-programme-2024_en2
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_23_6413
3
https://environment.ec.europa.eu/publications/proposal-regulation-establishing-common-dataplatform-chemicals_en4
https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives/13459-Chemical-safetybetter-access-to-chemicals-data-for-safety-assessments_en5
https://environment.ec.europa.eu/publications/proposal-regulation-re-attribution-scientific-andtechnical-tasks-and-improving-cooperation-among_en6
https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives/13161-Chemicalsmaking-best-use-of-EU-agencies-to-streamline-scientific-assessments_en－29－P29-36.indd

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JEMIMA 会報.Vol.61 No.1/2024

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欧州環境規制レポート（第73回）

・「基本食品法」規則（EC）No. 178/2002
・欧州環境庁に関する規則（EC）No. 401/2009
・医療機器規則（EU）2017/745
・POPs（持続性有機汚染物質）規則2019/1021
・欧州化学物質庁への科学技術業務の再割り当てに関する指令の提案
7③ 欧州化学品庁(ECHA)への科学技術的任務の再割り当てに関する指令案
この提案は、RoHS指令の除外および新規物質の制限に関する科学的評価を欧州化学品庁(ECHA)に移管するためのRoHS指令に的を絞った修正を提案している。
■RoHS改正について
8
欧州委員会がRoHS指令の見直しに関する最終報告書 を公表した。現時点ではRoHS指令の第三次改正は必要ないと結論づけ、除外申請の技術的評価および新物質の追加評価を欧州化学品庁（ECHA）に移管することを勧告した。同日、委員会は最終報告書の勧告に従って指令を修正する提案も公表した。（上述のOne
Substance One Assessmentの提案③）。
以下に報告書および提案された修正案の主要なポイントの要約を示す。
(報告書の主要なポイント)
RoHS指令は、特定の欠点があるものの、全体としてうまく機能していると評価された。
•
RoHS指令に基づく除外の更新プロセスおよび新規物質制限の評価は、透明性と効率の点で改善の余地が•ある。
RoHS新規物質制限のための準備作業とREACH規則の制限および認可の作業との間には、方法論および•手続き上の違いがいくつか特定された。
これらの問題に対処し、全体的な一貫性を確保するために、欧州委員会は除外の技術的評価と新規制限物質リストの見直しプロセスの責任を欧州化学品庁（ECHA）に再割り当てることを提案している。適切な移行期間を設定した上で欧州化学品庁（ECHA）と、その技術委員会に技術評価プロセスを委託することで、他の化学物質法と相互作用し、効率的かつ透明性を持って対処することが期待される。欧州委員会は引き続き、
RoHS指令の付属書の修正に関する決定権を有する。これらは、委任行為を通じて行われる。欧州化学品庁（ECHA）への評価業務の再割り当ては、物質制限または除外を採用するための実質的な要件には影響を与えないため、適用除外の付与と新物質の評価のためのフレームワークは変わらない。欧州委員会はまた、2012年に公開したFAQドキュメントを更新し、用語を明確にする必要性に対処する。
結果、現段階では、RoHS指令の総合的な見直しは指令の改訂ではなく、ECHAへの科学的および技術的業務の再割り当てに関する現行指令の修正となる。REACHとの相互作用や、REACHが改正中であるという事実もあり、現時点ではRoHS指令を大幅に見直すべき時ではないと判断した。一方で、最終報告書には除外申請
に対する料金の支払いが現段階では含まれていないが、将来のRoHS改正で検討される可能性があると述べている。
(RoHS指令2011/65/EUの第5条および第6条の修正の提案内容)
第5条(除外)の改正•
 除外の付与、更新、撤回の申請は欧州化学品庁(ECHA)で行われる。
 欧州化学品庁（ECHA）は除外申請のための統一されたフォーマットと、中小企業の状況を考慮した
包括的なガイドラインを提供する。
 リスク評価委員会（RAC）が新しい除外について、および社会経済評価委員会(SEAC)が既存の除外申請の技術的評価を担当する。
第6条（物質制限）の改正•
 付属書IIの制限物質リストを改訂するために、欧州化学品庁(ECHA)は欧州委員会の要請に応じて制限の書類を作成する責任を負うものとする。あるいは、加盟国が制限書類を作成することもできる。
 制限書類はREACHのAnnex XVの要件に準拠しなければならない。
 欧州化学品庁(ECHA)は、リスク評価委員(RAC)および社会経済影響評価委員会(SEAC)と協議し、制限書類が第6条(2)の要件に適合しているかどうかについて判断する。
 欧州化学品庁(ECHA)は、制限関係書類を遅滞なく一般に公開し、全ての利害関係者に対し、提案され
7

https://environment.ec.europa.eu/publications/proposal-directive-re-attribution-scientific-andtechnical-tasks-european-chemicals-agency_en8
https://environment.ec.europa.eu/publications/report-review-directive-restriction-use-certainhazardous-substances-electrical-and-electronic_en－30－

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欧州環境規制レポート（第73回）



た制限に対するコメントまたは社会経済分析を4か月以内に提出するように呼びかけるものとする。
公開協議の後、欧州化学品庁(ECHA)は制限書類について、リスク評価員会(RAC)および社会経済影響評価委員会（SEAC）と協議し、制限が適切かどうかに関する意見を採択する。この意見は欧州委員会に提出される。
意見は欧州化学品庁（ECHA）のウェブサイトで公開されるものとする。
改正指令の規定は、OJEU（欧州連合官報）に掲載された後、12ヶ月後に適用される。

■RoHS除外評価について
Pack21からPack24の評価についてコンサルタントから最終レポートが公開された後、いまだに欧州委員会の提案は行われていない状況が続いている。その中で、Pack23のAnnexⅢ15/15(a)について、欧州委員会から除外申請者であるアンブレラプロジェクト（RoHS除外申請を目的として集まった各団体のプロジェクト）のリーダ宛てに追加情報を求める連絡があった。12月初旬に本件の回答が欧州員会に提出されている。
9
また、EU RoHS除外の技術検討を行うコンサルタントのひとつであるBioisのウェブサイト に、新たな除外
更新評価パッケージ Pack27が掲載され公開意見募集が開始される旨が示された。
今回、Pack27で更新申請がなされている項目には、既に2020年に更新申請され、現在も欧州委員会で評価中であるものが多く含まれる。
Pack27に含まれる除外申請は主に３つに分類できる。
・新規申請分・EUROMOT（欧州の内燃機関メーカおよび代替パワートレインメーカの団体・カテ11）の申請分
・TMC（試験および測定に関しての連合団体・カテ９）の申請分
これらの団体がカテゴリー9やカテゴリー11のアプリケーションを補足する形で除外延長申請が提出されている。一方で公開移管募集の意図は、評価中であるPack22からPack24の最終レポートに対して、申請分の追加情報が妥当なものであるかどうかを確認するものと示されている。また、公開意見募集は2グループに分かれ、最初のグループの公開意見募集の期日は12月11日となる。この公開意見募集に対してアンブレラプロジ
ェクトはⅢ-7aおよびⅢ-7c-1に対して意見書を提出した。その他は、現在評価中の内容に影響が無いものと判断され対応は見送られている。第２グループの期日は2024年の1月19日で設定されている。
 Pack 27 Exemption Requests (First set)：コンサルテーション締め切りが 12 月 11 日分
No.
除外内容
申請者
新規

塩化第二水銀単結晶(カロメル)を用いた光学部品

BBT–Materials Processing

III 6a series

機械加工用の鋼材および亜鉛めっき鋼材中の鉛EUROMOT, TMC, NAM
support letter

III 6b series

アルミ材中の鉛

TMC, EUROMOT

III 7a

高融点ハンダ中の鉛（鉛含有率が重量で85%以上の鉛ベー TMC, EUROMOT
スの合金）

III 7c-I

誘電コンデンサ中のセラミックを除く、電気電子部品のガ TMC, EUROMOT, Werfen
ラスやセラミックに含まれる鉛。例えばピエゾデバイス、
硝子またはセラミックマトリックス化合物

III 15集積回路パッケージ（フリップチップ）の内部半導体ダイ TMC
およびキャリア間における確実な電気接続に必要なハンダに含まれる鉛III 18b

BSP (BaSi2O5:Pb)等の蛍光体を1wt%以下含む日焼け用ラ Lighting Europe
ンプとして使用される放電ランプの蛍光粉体の活性剤とし
ての鉛

IV 1a

ｐH電極のガラスを含むイオン選択電極中の鉛およびカド COCIR
ミウム

IV 1b

電気化学式酸素センサの陽電極中の鉛

Alphasense, Ametek
Mocon, Draeger, HoneywellIV 1c

赤外線検出器中の鉛、カドミウムおよび水銀

Bruker, PPTF

IV 10

原子吸光分光分析用ランプ中の鉛およびカドミウム

PerkinElmer9

https://www.rohs.biois.eu/index.html－31－

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欧州環境規制レポート（第73回）

 Pack 27 Exemption Requests (Second set):コンサルテーション締め切りが 2024 年 1 月 19 日分
No.
除外内容
申請者
新規

100ppm未満の感度が要求される産業用監視および制御機器 Ametek MOCON
で使用される酸素センサ用のハーシュセル中のカドミウム

III 8b電気接点中のカドミウムおよび化合物

TMC

III 13a

光学用の色なしガラス中の鉛

TMC

III 13bフィルタガラスまたは反射率標準に使用されるガラス中の TMC
カドミ二ウムおよび鉛III 34

サーメット（陶性合金）を主要構成要素とするトリマー電 TMC
位差計構成部品中の鉛III 42

非道路業務用機器に適用されるディーゼルまたは気体燃料 EUROMOTを動力源とする内燃機関のベアリングおよびブッシュの鉛:エンジン総排気量≥15リットル。又はエンジン総排気量<15リットルで、エンジンは信号始動から全負荷までの時間が10秒未満であることが要求されるアプリケーションで動作するように設計されている。または、定期的なメンテナン
スは、通常、鉱業、建設、農業用途などの過酷で汚れた屋
外環境で実行される。

III 44

規則(EU)2016/1628の範囲内で、内燃機関のセンサー、 EUROMOT
アクチュエーター、およびエンジン制御ユニットのはんだの鉛で、運転中に固定位置で使用される機器に設置され、専門家向けに設計されているか、専門家以外のユーザーも
使用する

IV 4

X線管および蛍光増倍管用のガラスフリット中の鉛、並び TMCに、ガスレーザの組み立て用および電磁放射線を電子に変換する真空管用ガラスフリットバインダ中の鉛

IV 9ヘリウムーカドミ二ウムレーザ中のカドミウム

IV 46

MRI検出器コイルのプラスチック部品中のフタル酸ビス(2- COCIR
エチルヘキシル)(DEHP)

JBCE■REACH改正について
10月中旬に公開された来年度の作業計画にREACH改正が含まれないことが発表された。その後、11月16日に開催されたCARACAL 50thで会議に出席していた各国代表や工業会、環境団体から、改正のタイムスケジ
ュールや内容(Essential Use Conceptなど)に関する質問が相次いだが、現時点ではこれ以上コメントできな
いとのことであった。
（CARCAL50での欧州委員会からの主なコメント）
・
2024年の欧州委員会の作業計画にREACH改正が含まれていないことに関して、欧州委員会としてもREACH 改 正 は 重 要 と 考 え て い る が 、 REACH 改 正 の 内 容 は 複 雑 で あ り 、 One substance One
Assessmentなどの他法律や他Data Baseとの連携も必要となる。政治的レベルの観点でも議論する必要があるため、十分な時間が必要。
・
2024年の欧州議会選挙後の新たな議会メンバーの下で新たな作業プログラムが議論されることから、政策の優先順位も変わるため、REACH改正における今後のロードマップや詳細内容に関しては現時点でこれ以上コメントできない。
一方で、在欧日系ビジネス協議会では11月末に成長総局の担当官を招待し、現在のREACH改正の審議状況
や来年の重点項目を確認した。
 REACH改正の取り組み： 重要な化学物質（内分泌かく乱性物質や難分解性など）に対するリスクの対処
 情報要件、ポリマー登録、混合配分係数（MAF）、定義：中間体やナノマテリアル、違反時の登録番号取り消しを含む変更、安全データシートの電子化 規制プロセスと意思決定の効率化
 GRA拡大：新しいハザードクラス導入、範囲をプロ用途に拡張、エッセンシャルユース用途の除外
 認可と制限プロセスの簡素化：使用、暴露、代替品に関する情報により自動化と制限（認可申請者の制限）、代替化計画、エッセンシャルユースコンセプトの導入：詳細は今後も継続して議論－32－

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欧州環境規制レポート（第73回）



要件に対しての遵守の改善
各国の執行システムの監査、税関当局の詐称取り締まりの強化、オンラインプラットフォームを通じて販売責任の明確化
 代替計画（来年度に取り組む重点内容）
課題として複雑な用途で一部は代替できても、その他は代替できない事例、認可などの法的要件、代替生産に対してのテストとスケールアップに係る時間などが挙げられた。しかし、全てを詳細に規制することは現実的でないし、全てのユーザが代替できるまで段階的廃止を待つのも意味がないとのことで、物質の使用者と代替提供者を明確にし、イノベーションや投資の引き起こし、健康・環境・競争力に対して良い状況を作り出すことが、この代替計画の目的とのこと。予定として、12か月間の調査、3月1日に最初のワークショップの開催、2024後半にパイロットプロジェクトを実施とのこと。
■CLP改正について
10
CLP改正に関する欧州議会とEU理事会の政治的暫定合意が12月5日に行われた。 この合意には、ラベルをより明確かつ理解しやすくし（デジタルラベルを含む）、化学的危険性からより適切に保護するため、化学製品の循環性を促進するさまざまな貿易形態(オンライン貿易や詰め替え製品の貿易など)を含むCLP規制のいく
つかの側面の変更が含まれている。
合意された文書の措置には以下が含まれる：- EUに上市される化学物質の危険有害性に関する情報を、すべての関係者がより迅速かつ適切に提供できるようにする。
- よりシンプルで明確なラベル表示と広告の要件（化学物質ラベルの最小フォントサイズなど）を通じた、オンラインを含む化学物質の危険性の伝達。
- 有害物質を特定し、必要な分類提案を行うための手続きを迅速化するための、（加盟国や産業界に加えて）
欧州委員会への新たな権限付与。
- 詰め替え可能な化学製品に関する具体的な規則。これにより、消費者は、ばら売りされた家庭用化学製品などの化学製品を安全に購入、使用することができる。
- MOCSに関して： 暫定協定には、化学的修飾を受けていない植物または植物の部分のMOCSに関する5年間の適用除外が含まれている。この期間終了後、欧州委員会は科学的報告に基づいて、これらの製品に関する新たな法規制を提案することができる。石油化学製品のようなその他のMOCSは、規制の対象となる。
■PFASについて
REACH規則で制限提案されているPFAS(パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物)について、9月25日で欧州化学庁の意見募集が締め切られた。通常、欧州化学庁の制限提案に対してのステーク
ホルダーからの意見提出は多くても数100件のところ、PFASのグルーピング規制については実に5600件以10https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_6381－33－

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欧州環境規制レポート（第73回）

上の意見が提出された。ゼロポリューション政策により、これまでのREACHの制限プロセスを迅速に行うため類似構造物質を纏めて制限するグルーピング規制が提案されたが、リスクが適切にコントロールされ、複数の機能を合わせ持つPFAS材に対して適切な判断を求める産業側と、予防原則の考えの元で化学物質規制を促進させたい環境団体から多くの意見が提出されたためだ。コメントは、欧州化学庁のリスク評価(RAC)および社会経済分析(SEAC)の科学委員会によって評価され、意見の草案が議論される。
下記の図は、国別のコメント数、またコメントした団体のタイプ分類を示している。スウェーデンは環境
NGOが個人ベースで提出行っているためコメント数が多くなっている。続いて、ドイツと日本という順番となっている。日本では、各工業会の意見提出の他、必要な除外について情報を個社で物資毎に提出しているためコメント数が多くなっている。
次に、欧州化学庁（ECHA）の社会経済影響委員会(SEAC)は9月に開催した第60回会議(SEAC-60)の議事録11を公表した。 また、11月のSEAC-61会議では、9月25日に締め切ったステークホルダーからの意見書が5600件以上あり、添付されていた文書は6400件、実に100,000ページの意見が提出されたことが共有された。
この意見書をセクター毎で分類すると、電気電子・半導体(20%)、輸送・交通(14%)、エネルギー(12%)、医療機器(11%)、F-gasアプリケーション(10%)だったとのこと。また、意見書の半数以上は除外についての内容であり、かつ30％がフルオロポリマーについての内容であった。2024年3月頃に予定されているSEAC-62では、消費者向け混合物、化粧品、スキーワックスに焦点を当てて、次期意見草案の議論が行われる。
他、REACH規則第77条4項に従い、PFAS制限提案に対して行われた情報交換Forum(2023年9月)の内容が12
ECHA HPで公開された。
Forumでは、物質の特定、制限の範囲、適用除外、輸入者・川下使用者での管理計画（適用除外活用時)、既存の法律との重複、サンプリングと試料調整、物質の分析、中古品の取り扱いなどに対する問題点を提示。また、施行可能性/実行可能性において下記コメントがなされている。

•
•
•
•

(施行可能性)
現行の提案では施行が困難と考える。
標準化された分析方法の利用可能性と追加のガイダンスの提供において、大幅な改善が必要。
プログラムの監視に使用される分析方法は十分ではない。
特に広範な用途に使用されている高分子PFASにおいては、重大な課題である。

（実施可能性に関する重要課題）
制限の施行には、大量の人的資源、高度設備の整った試験所、公的機関によるガイドラインが必要。
•
必要なすべての分析を実施するための機器を所有する研究所数が限られている（ボトルネック要因）。
•
広範なPFASのサンプリング、分析、結果の解釈には、専門家のやツールの追加支援必要。
•
Fガスのサンプリングは困難（機器からのフッ素系ガス抽出における認定を受けた外部専門家が必要)。
•■ ビスフェノール A および関連ビスフェノール類について
上述のPFASに先駆けて、プラスチック容器に用いられるポリカーボネート樹脂やエポキシ樹脂の原材料として、またポリ塩化ビニルやフェノール樹脂の安定剤として使用されるビスフェノールAおよび関連ビスフェノール類(BPS、BPB、BPF、BPAF)のREACH制限提案が、提案国のドイツによって取り下げられた。このビ
スフェノールAおよび関連ビスフェノール類は欧州化学庁により2022年12月から本年の6月まで一般公開の意見募集が行われた。提案国のドイツ当局は、提案されたコメントを精査し、制限提案をした範囲外の意見もあったため、一時的に提案を取り下げ、新たな意見を草案に含めて再起草を行う考えとみられる。この制限案に対しては、厳しい制限値の上限が設けられるなど産業会側からは懸念があがっていたが、再起草が産業側にとってリーズナブルな内容になるのか、より環境規制を厳しくする方向で纏められるのか動向を確認する必要がある。少なくとも、欧州化学庁での化学物質の制限提案が、提案国によって一時的に撤回されたのは初めてのケースになるため、今後の何らかのゲームチェンジ要素となる可能性がある。
13■PVCおよびPVC添加剤に関するリスク調査報告書
この調査は、2022年に欧州委員会からの要請に基づいて欧州化学庁が実施し、添加剤による人間の健康と環
11https://echa.europa.eu/documents/10162/2166554/seac-60_minutes_en.pdf/d4085782-5a71-ced12cd4-c8a67a9da26e?t=1700121882091
12
https://echa.europa.eu/documents/10162/c77815fb-d3b8-38f3-ca2d-de7fdd155e60
13https://echa.europa.eu/fr/-/echa-identifies-risks-from-pvc-additives-and-microparticle-releases－34－

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欧州環境規制レポート（第73回）

境のリスクを特定した。調査は熱安定剤、可塑剤、難燃剤などの63種類のPVC添加剤に焦点を当てている。
影響評価は、EUで消費されている70～85%をカバーするパイプ、床材、ケーブル、窓枠、包装、玩具、医療用途、人工皮革用途の塩ビ樹脂を対象としている。
欧州化学庁（ECHA）は次の措置を推奨している。
可塑剤、特に生殖に有害な特定のオルトフタル酸エステルに関連するリスクを最小限に抑えること。
•
発達奇形や生殖障害を引き起こす可能性のあるDOTEなどの熱安定化有機スズによるリスクを最小•限に抑えること。
リサイクル施設や埋め立て地でPVC微粒子の排出を最小限に抑える技術を実装および改善すること。
•
PVC微粒子の放出は、プラスチック汚染の一因となり、これらの微粒子には有害な添加物も含まれているため、それらの放出を最小限に抑えることで、これらの添加剤の排出量を減らすことができる。
ECHAの難燃剤規制戦略で提案されているように、難燃剤の排出量を削減すること。
•
今後、欧州委員会は規制措置の必要性を評価し、必要と判断された場合にはECHAにREACH制限案の作成を要請する。
■意図的添加のマイクロプラスチック制限の採用
9月25日、欧州委員会はマイクロプラスチックに関するREACH制限を採択し、マイクロプラスチックそのもの、およびマイクロプラスチックが意図的に添加された製品の販売を禁止した。
採用された制限は、マイクロプラスチックの定義を、“有機物質で、不溶性で劣化に強い5ミリメートル未満のすべての合成ポリマー粒子をカバーする”としている。目的は、できるだけ多くの製品からの意図的なマイクロプラスチックの排出を削減すること。
制限の対象となる一般的な製品の例を次に示す。
人工スポーツ表面に使用される粒状充填材–環境中の意図的なマイクロプラスチックの最大の発生源。
•
マイクロプラスチックが角質除去(マイクロビーズ)や特定の質感、香り、色の取得など、複数の目的で•使用される化粧品。
洗剤、柔軟仕上げ剤、光沢、肥料、植物保護製品、玩具、医薬品、医療機器など。
•
化粧品、洗剤、柔軟剤、グリッター、肥料、植物保護製品、おもちゃ、医薬品、医療機器などについては、最長12年間の複数の移行期間が設けられる。また、工業用地で使用される製品、または使用中にマイクロプラ
スチックを放出しない製品は販売禁止から除外されますが、マイクロプラスチックの排出を防ぐために、製造業者は製品の使用方法と廃棄方法についての指示を提供する必要がある。
■エコデザイン規則案(ESPR)の状況
12月4日の三者交渉において、欧州議会、EU理事会、欧州委員会は新しいエコデザイン規則案(ESPR)に関する
暫定的な政治的合意に達した。大きな争点となっていた売れ残り商品の破棄禁止に関しては、共同立法者は、中小企業への適用除外（6年）を設けた上で、新ルール発効から2年後に繊維製品および履物の破棄を禁止することで合意した。また、大企業に対しては、売れ残り商品の破棄数を年単位で開示する義務を課すことでこれを補完した。
三者会合で合意された最終文書と製品の優先事項を概説する作業計画は、2024年の１Qに公開予定。
主要な条項には次の内容が含まれる。
正当な理由がない限り、最低18か月の移行期間を設ける。
•
環境フットプリントの定義がPEF以外の方法にも拡張される。
•
サプライヤーからメーカーへの情報フローに関する規定が含まれる。
（デジタルプロダクトパスポート導入）•
繊維、家具、洗剤、化学薬品、タイヤ、潤滑剤、ICT およびエレクトロニクス、塗料、鉄、鋼、アル•
ミニウムなどの製品グループを最初の作業プログラムに含めるよう委員会に義務付けている。ただし、正当な理由がある場合、欧州委員会はそのリストから変更することができる。
懸念物質の定義はPOPsを含むと拡張されたが、REACHに基づく制限物質には適用されない(未定)。
•14
EU理事会プレスリリース ：自動車、国家安全保障に影響与える製品を除外、罰則、オンラインマーケットなど
14

https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2023/12/05/products-fit-for-the-greentransition-council-and-parliament-conclude-a-provisional-agreement-on-the-ecodesignregulation/?utm_source=dsmsauto&utm_medium=email&utm_campaign=Products+fit+for+the+green+transition%3a+Council+and+Parliament+conclude+a+provisional+agreement+on+the+Ecodesign+regulation－35－

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欧州環境規制レポート（第73回）

15

欧州議会プレスリリース ：計画的陳腐化の対処（消耗品やスペアパーツの欠如、ソフトウエアアップデート）など
16
また、2023年1月31日から5月12日の期間で実施されたコンサルテーションに対してのサマリーレポート が公開された。この結果は事前にアナウンスされたように調査目的のための実施であることが注意書きされている。
このコンサルテーションには447件の意見が寄せられ、161件のポジションペーパが提出された。内訳は89％
はEU、3%が日本、2％がアメリカ、1％がイギリスなど。EUはベルギー、フランス、ドイツ、イタリアで全体の70％を占めた。
セクター別では、回答の15％が繊維と履物、7％が化学、6％がプラスチックとポリマー。また予備調査に含まれない、エネルギ、建設、包装からも意見が提出された。次のステップとして、この調査の分析に基づいて、予備調査報告書が改訂され、更新版が2024 年初頭に発行される予定。
（調査結果の概要）
 優先度が高いと回答された用途（最終製品）① textiles and footwear (68% of the stakeholders)② tyres (55%)③ detergents (48%)（中間材）① plastics (63%)② chemicals (52%)＜その他の政策のトピックス＞■ Fガス規制動向
EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会は10月5日、2050年までに気候中立を目指す欧州グリーン・ディールの一環として、フッ素化ガス（Fガス）とオゾン層破壊物質（ODS）の規制を強化する現行規則の改正案について暫定的な政治合意に達したと発表した。
現行のFガス規制は、HFC（ハイドロフルオロカーボン）の販売を削減し、2030年までに2015年比で79％に段階的に削減する総量規制を導入しており、高GWP（地球温暖化係数）のFガスを使用した製品の販売を禁止している。新しい合意では、HFCの総量規制を強化し、2030年までに2015年比で95％削減、2050年までに100％削減することを目指す。これは以前の欧州委案よりも厳格となる。また、半導体製造に使用される
HFCについては、域内生産の拡大を目指し、総量規制の適用除外の対象になる。HFCの生産に関しては、2036年までに生産を15％削減する。Fガスを含む製品の販売禁止措置は、環境に配慮した代替品の有無を考慮して、2025年から2035年までに段階的に実施される。一方で、脱炭素化に向けた目標達成に支障が出る場
合、一時的にヒートポンプに関する総量規制の割り当てが追加されることが可能となっている。
15

https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20231204IPR15634/deal-on-new-eu-rulesto-make-sustainable-products-the-norm
16
https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives/13682-New-productpriorities-for-Ecodesign-for-Sustainable-Products/public-consultation_en－36－

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13:20:00

委 員 会 活 動 報 告
国際標準化活動報告
日本発のFEMSの国際規格（IEC 63376）提案活動
IEC TC65国内委員会
1

はじめに
2023年の夏、世界各国で猛暑や異常気象が観測され、国連事務総長は「地球が沸騰している時代が到来した」[1]と危機を訴えた。もはや、地球温暖化への対応は待ったなしとなっている。
地球温暖化対策には、省エネや再生可能エネルギーの活用の推進が不可欠である。特にエネルギーの大消費者である工場で、省エネによるエネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの導入が進めば、大きな効果が得
ら れ る 。 こ れ ら の 活 動 に は 、 工 場 エ ネ ル ギ ー マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム （ Factory Energy Management
System : FEMS）を活用したエネルギー使用状況の把握や最適化が有用である。しかし、工場におけるエネ
ルギーの使われ方は製造する製品によって変わり、共通的な概念の抽出が難しいため、FEMSの国際規格は開発されていなかった。
この状況を打開すべく、IEC TC65（工業用プロセス制御）国内委員会（以下、本委員会）は、FEMSの基
本機能の国際規格を提案し開発を牽引してきた。そして、COVID-19の流行により対面会議を開催できないな
ど 制 約 が あ る 中 で 、 2023 年 8 月 に 、 IEC 63376 “ Industrial facility energy management system(FEMS) - Functions and information flows (工場エネルギー管理システム－機能と情報の流れ)”を発行した。なお、日本では、Factory Energy Management Systemの略として、FEMSを使われることが多い。
一方、IECの用語定義によると、Factoryは工場の製造ラインを示す言葉であり、意味が変わってしまう。そのため、国際規格のタイトルでは、Industrial facility energy management systemとしている。
本稿ではこの国際規格の概要とともに、COVID-19禍の中で行った国際規格の提案・開発活動を紹介する。
2

FEMSの国際規格提案に至った経緯

2.1 カーボンニュートラル達成に向けた工場の役割
地球温暖化対策として、カーボンニュートラルを目指すことを宣言する国が増えている[2]。カーボンニュ
ートラル達成のため、日本を含む多くの国が、エネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの導入を推進する
政策支援を行っている[3]。
これまで、エネルギー効率の向上では、エネルギー効率の良い設備への更新が多く行われてきた。近年では、その更新に加え、連携制御と呼ばれる複数設備の最適化運用、工場全体のエネルギー需要に合わせたエネルギ
ー供給の最適化、さらに隣接の工場間でのエネルギーの融通などによって、エネルギー効率をさらに向上する事例も多く報告されている。
再生可能エネルギーの導入では、太陽光発電や風力発電が活用されている。これらは、二酸化炭素を排出しない発電方法であるが、気象条件の影響を受けやすく、安定出力の面で課題がある。工場は生産計画や設備稼働計画に基づいて運用されるため、計画通りに運用されたときのエネルギー需要量は予測しやすい。また、非常時などのエネルギー供給のために、非常用発電設備や蓄電池設備を所有している工場も多い。そのため、工場にはエネルギー需要量に応じて供給量を調整することで、不安定な再生可能エネルギー出力を補償する役割が期待されている。
2.2 FEMSの国際規格開発へのニーズ
前述のように工場を柔軟に運用するためには、工場で使われるエネルギー使用量の把握に加え、生産計画や設備稼働計画の各状況におけるエネルギー使用量の推測、さらに、それらの計画の最適化などを実行する機能が求められる。そのような機能を実現するために、データ収集や処理、最適化を実行するFEMSが重要になってきている。
既に“FEMS”と呼ばれ、様々な機能に特化したシステムが販売されている。例えば、エネルギー使用量な
どのデータの見える化に特化したもの、連携制御など複数設備の運転を最適化するもの、工場全体のエネルギ－37－

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委員会活動報告

ー供給計画を立案するものなどがある。また、複数の工場でエネルギー融通を行うことが増えている。エネル
ギー融通では、エネルギー供給量や需要量を把握することが重要であり、各工場での“FEMS”による情報交換が必要になる。しかし、各工場で“FEMS”が持つシステムや機能要件、情報モデルが異なる場合、システ
ム間の情報交換を妨げる結果となり得る。
一方、ビルや家庭向けのエネルギー管理システムであるBEMS（Building Energy Management System）
やHEMS（Home Energy Management System）は、消費するエネルギーの種類や設備が限定されることもあり、すでにISOやIECの他の技術委員会にて、国際規格が発行されている（図1）。しかし、FEMSは、工場におけるエネルギー利用方法が多種多様であることもあり、国際規格の提案が行われてこなかった。

TC301 (エネルギーマネジメントと省エネルギー)

トップマネジメントを含めた組織の体制••••

ISO 50001 エネルギーマネジメントシステム(EnMS)xc
ISO 50006 指標管理 （EnPI、Energy Baseline）
ISO 50047 組織のエネルギー削減量の計量
ISO TS 50011 エネルギーマネジメント進捗度評価

住宅分野

建築分野

産業分野

TC65
産業プロセスTC100 オーディオ、ビデオ、マルチメディアシステム
および機器

TC205
建築環境デザイン

エネルギー
マネジメント方法
FEMS (Industrial Facility
BEMS (Building Energy
データ収集、分析、 Energy Management System) Management System)
制御など• ISO 16484 series• IEC 63376
工場エネルギー
マネジメントシステム

ビル自動管理制御
システム（BACS）

HEMS (Home Energy
Management System)•
IEC 62394 ECHONET（家庭用センサ類、白物家電、設備系機器のIoT化、エネマネのため通信仕様)設備ごとに国際規格が発行済み

設備

図1

エネルギーマネジメントに係る国際規格

温暖化対策に取り組むことが急務である今、日本では見える化や現場のすり合わせ、同種の設備を複数稼働する場合に設備全体の効率が最もよくなるような運転方法などを通じた省エネ、エネルギー効率化の取り組みが進んでいる。工場のデータ収集や設備稼働計画を最適化するFEMSの国際規格化を通じて、これらの日本の取り組みが世界中に普及し、各国の省エネ、エネルギー効率化が進むことが期待される。そのため、日本から国際規格の開発を提案し、国際での議論を牽引していくため、本委員会で活動を行うことになった。
3

国際規格提案・開発における国内外での活動

3.1 国内委員会の体制
FEMSの国際規格提案を実現すべく、2019年より3年間、経済産業省の委託を受け、一般社団法人日本電気
計測器工業会（JEMIMA）内にFEMS標準化委員会が設置された。委員長には早稲田大学の天野嘉春教授が就任し、アズビル株式会社、株式会社荏原電産、富士電機株式会社、横河電機株式会社などから委員が参加した。
3年間の委託期間終了後は、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）制御・エネルギー管理専門委員
会WG1（省エネルギー）内にFEMS-TF(タスクフォース)が設置され、以降の活動を継承した。さらに、国際規格を発行した後も、次期の国際規格提案策定に向けた検討を継続している。
3.2 国内委員会における規格文書案作成
国内外の工場などのエネルギー管理の実態を調査するため、北海道下川町の地域エネルギー管理システム、
東京都武蔵野市の清掃工場や静岡県の製紙工場のエネルギー管理システム、電力の調整容量の取引を行っているドイツ・Next Kraftwerke 社などを訪問し、事例調査などを行った。これらの調査から、エネルギー使用量の把握、予測に加え、状況に応じてエネルギー需要変動に対処する調整機能が必要であり、これらがFEMSに要求される重要な機能の一つとなることを確認した。
事例調査に加え、関連する既存の国際規格として、「企業管理システムの統合－第1部：モデル及び用語(IEC 62264)」およびIEC TC65 JWG14（エネルギー効率）で発行された「オートメーションシステムを通－38－

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委員会活動報告

じたエネルギー効率（IEC TR 62837）」に記述された内容を確認し、規格文書案と不整合が起きないように
配 慮 し た 。 具 体 的 に は 、 FEMS は 製 造 オ ペ レ ー シ ョ ン 管 理 機 能 の 一 部 と し て 、 製 造 実 行 シ ス テ ム（Manufacturing Execution System：MES）と密接にデータをやり取りするものであること、各設備への設定値などは、MESを介して通信すること、並びにエネルギー管理では、工場がエネルギーの使われ方に応じて設定されたエネルギー管理単位（Energy Managed Unit：EMU）、各EMUに定義された重要性能指標（KPI）を用いて、工場内の別システムで作られた生産計画や設備運用計画の最適化を行うことである。
3.3 国際への提案活動
IEC TC65への提案は、2019年12月にドイツを訪問し、IEC TC65議長および幹事へ規格提案の概要を直接説明することからスタートした。議長は規格提案に対して理解を示したが、幹事は賛同できない旨をコメントした。その背景は、複数工場でのエネルギー融通を行う事例では費用効果を追求しているものが多く、省エネや複数組織の全体最適の事例は日本以外では見られないことであり、国際規格のテーマとして適切ではないとの理由であった。さらに追加の説明を試みたが、お互い平行した議論のまま、帰国することになった。
その後、FEMS標準化委員会にて、説明方法の改善や幹事から出された質問に対する回答案を用意し、関連するIEC TC65 JWG17（工場とスマートグリッドのインタフェース）の会議（2020年1月米国・バークレー、
5月WEB会議）にて規格提案の説明を繰り返した。その努力の結果、幹事から本提案の了解を得た。さらに
JWG17の共同コンビナより、これまでの経験から日本のエキスパートによるコメントは有用であるという認識から、日本が提案する文書案を見て、規格開発をすべきか判断すべきとの旨のコメントをいただいた。このコメントにより、IEC TC65 JWG17に規格文書案を回付する機会を得た。
2020年7月に規格文書案をIEC TC65 JWG17に回付したところ、新業務項目提案（NP: new work item
proposal）として適切な内容であること、および、文書審議はIEC TC65 JWG14で行うのが適切であるとのコメントが出された。さらに、2020年10月よりNPに対する審議の投票が行われ、IEC TC65の活動に積極的に参加している国（P-member）である19か国全員が国際規格開発に賛成を示し、可決された。規格の開発には、日本、カナダ、ドイツ、フランス、イギリス、韓国、中国、タイの8か国のエキスパートが参加を表明した。
2021年1月25日にWEBにてキックオフ会議が開催され、IEC TC65 JWG14での文書審議が始まった。国際規格の開発の体制として、提案者として池山智之委員が本国際規格開発のプロジェクトリーダーに、また、若狭裕委員とカナダのIan Verhappen氏が共同エディタに選出された。日本から天野嘉春委員長、末吉一雄
委員、笹嶋久委員が参加した。
3.4 COVID-19禍における国際規格の文書案の審議
通常の国際規格の開発では、キックオフ会議後3年以内での国際規格発行が求められる。規格の審議では、対面会議を3〜4ヶ月間隔で開催し、国際規格文書案の審議を行うのが通常である。ようやく国際での審議が開始になったころ、COVID-19の世界的な流行が始まった。そのため、各国への渡航が制限され、WEB会議の開催だけで国際規格文書案の審議を行うことを余儀なくされた。
対面会議に比べ、WEB会議ではコミュニケーションの量が限定される。そのため、各エキスパートの意見を収集するため、WEB会議を高頻度で開催し、かつ、文書の正式回付前チェックとして文書案の回付回数を増やし、コメントの収集回数を増やした。WEB会議の開催時間としては、参加を表明した全8か国が参加できる日本時間20:00から23:00が選択されたため、WEB会議での意思疎通とともに時差にも苦労しながら進めることになった。
図2に示すように、5回の文書案回付によるコメント募集、17回のWEB会議により、規格の内容が洗練された。また、文書案回付のうち、照会段階、承認段階では規格文書案に対する審議投票が行われる。各投票では、
いずれもP-member全ての国が賛成に投票して承認され、2023年8月16日付で国際規格IEC 63376として発
行された。

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図２

委員会活動報告• IEC 63376•

工場エネルギーマネジメントシステム ー機能と情報のながれー
作成
段階

提案
段階
2020年
6月

2021年
3月

委員会
段階
2021年
9月

2022年
3月

照会
段階

承認
段階
2022年
12月に
CDV審議完了

国際規格
発行

2023年
5月に
FDIS審議完了

2023年
8月16日

：WEB会議の開催

図2
4

IEC 63376の提案から国際規格発行までのスケジュール

FEMS国際規格の概要

4.1 FEMSの国際規格（IEC 63376）の対象範囲
国際規格では、本文の1章にScopeとして、その国際規格が対象とする範囲を記載することが求められる。
IEC 63376では、①FEMSの機能を定義すること、②FEMSのクラス分けを定義すること、③工場内の製造
オペレーション管理、製造実行システム、基幹システムなどとFEMSの情報交換を記載することを国際規格文書の範囲としている。本稿では、そのうち、①FEMSの機能の概要と、②FEMSのクラス分けについて紹介する。
4.2 FEMSの機能
本国際規格で想定しているFEMSは、データの見える化などに加えて、工場の運営が示したコスト、納期、環境などの制約条件に応じて、エネルギーマネジメントの観点から設備全体の生産計画や設備稼働計画をチェ
ックし、複数のエネルギー供給設備、工場の一部の生産ラインや工場全体など、FEMSの管理対象設備の運転計画をエネルギーマネジメントの観点から最適化する。それらを実現するため、以下の4種の機能カテゴリを定義している。
モニタリング（エネルギー情報、エネルギー使用の影響する生産量や生産設備の温度、湿度などのデー
タ、生産計画情報、設備情報の収集）

解析（未測定データの推定、エネルギー効率の監視、エネルギー情報と収集した情報の因果関係の分析、エネルギー削減の可能性の有無の検討）

最適化（将来の生産計画から設備稼働の戦略の導出、導出した設備稼働系の戦略に対する生産における

指示（生産計画、設備稼働計画を他のシステムに送信、最適化の結果のレポート作成）

制約条件の比較・検証）
これらは、工場全体のエネルギー最適化を実現するために必要な基本機能である。市場のFEMSは、これらの機能の一部またはすべてを有していると考えている。
4.3 FEMSのクラス分け
本国際規格では、FEMSの機能、FEMSが管理している範囲、処理の自動化度合いの3軸でクラス分けを定義している。このクラス分けの定義を用いることにより、各工場で導入されているシステムが対応している範囲が明確になる。本稿では、FEMSの機能、FEMSが管理している範囲の2軸でのクラス分けを紹介する。
前に述べた通り、市場では様々な機能を持ったFEMSと呼ばれる製品が販売されている。例えば、工場内のラインを対象としたエネルギーの見える化、エネルギー供給設備の台数制御、工場全体のエネルギー需給の最適化の各システムで、FEMSが管理している範囲と使用しているFEMSの機能を色付けした図を図3に示す。
このように図3の色のついた部分で、FEMSの処理の内容、管理範囲が明確になる。さらに、この図の白い部
分は、FEMSの拡張を検討する際、強化すべきFEMSの機能や拡張する範囲を示しており、システムを拡張する方針が明確になる。

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委員会活動報告
図３１）見える化システム

2）台数制御工場内の設備、ユニット、ラインのエネルギー使用量
データを収集し、各指標を計算し、レポートとして出力する
FEMSが管理している範囲３）工場全体のエネルギー需給最適化
エネルギー需要量を予測し、その需要量に合わせたエネルギーを供給する。

複数のコンプレッサー全体のエネルギー効率を高くするように、各コンプレッサーの運転方法を最適化し、運転レポートを出力する。
FEMSが管理している範囲FEMSが管理している範囲

工場全体

工場全体

ライン

ライン

ライン

ユニット

ユニット

ユニット

設備・装置

設備・装置

設備・装置

※レポートの出力では、“最適化の結果のレポート作成”の機能のみを使用

工場全体

モニタ
リング

解析

最適化

モニタ
リング

指示

解析

FEMSの機能

最適化

モニタ
リング

指示

解析

最適化

指示

FEMSの機能

FEMSの機能

出典：IEC 63376:2023 Industrial facility energy management system (FEMS) - Functions and information flows,
Figure 18 を改変

図3

各省エネ事例で使われるFEMSのクラス分け

FEMSの運用では、データ収集の一部、重要指標管理の計算式などをオペレータの手入力で対応している場合も多い。より細かい周期で工場の運用を最適化するためには、データの入力や解析、生産計画などの最適化が自動的に行われることが望ましい。FEMSのクラス分けのもう一つの軸である、処理の自動化度合いの軸では、この自動化がどこまで実現されているかを示している。
4.4 FEMSを使ったユースケース
開発した国際規格の附属書には、FEMSを活用したユースケースを記載した。
附属書Aでは、図4に示す通り、エネルギーの見える化に加え、同種の設備を複数稼働する場合に設備全体
図4の効率が最もよくなるような設備稼働計画を立てる連携制御の事例、エネルギー使用量に関する数理モデルを生成し、生産計画に応じて推定する事例を挙げている。

工場
Utility
Gateway

Station/WorkshopField/
MachineProcess

エネルギー使用量の推定

エネルギー源最適化(経済性/再生可能エネルギー)

Actual process

エネルギー需要設備の最適化

I/O devices,e.g. sensors, actuators

エネルギー供給設備の最適化

PLC, DCS,
Packaged systems
Discrete & process networks

エネルギー使用量測定・分析（見える化）

HMI, SCADA,
Batch automation systems
Automation networks

個別設備ごとの操業最適化

Operation information networks

各設備の最適化(インバーターの取付など)

Manufacturing
Operations Management(MES, LIMS, WMS,
CMM)

FEMS

全体最適化
（エネルギー供給側と需要側）

Enterprise systems,
ERP, APO,
logistics
Business process networks

Enterprise

Smart
Grid

連携制御の事例Operation

スマート
グリッド

出典 IEC 63376:2023 Industrial facility energy management system (FEMS) - Functions and information flows,
Figure A.3を和訳

図4

FEMSを使ったユースケースの事例

また、附属書Bでは、工場の蓄電池とFEMSの情報交換の例として、工場の購入電力量を契約電力以下に制御するピークカット、エネルギー需要予測に基づく生産計画のシフトの事例を挙げている。

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次期FEMSの国際規格提案に向けた検討
近年、地球温暖化対策として、カーボンニュートラルを目指す国が増えており、生産活動で排出するCO2を管理するカーボンマネジメントに注目が集まっている。そのため、FEMSに対し、エネルギーだけではなく、カーボンマネジメントにも対応を求める声が高まっている。
カーボンマネジメントでは、自工場内で燃料を燃焼することで排出するCO2をScope１、電気の使用などによって排出するCO2をScope 2として定義している。Scope 1、2はFEMSで管理している生産設備およびエネ
ルギー供給設備で利用、供給されるエネルギー由来がほとんどである。その面でFEMSはカーボンマネジメン
トでも役立つと考えられる。
また、本国際規格は一つの工場でのFEMSを対象にしており、スマートグリッドやエネルギー融通など、複数のFEMSでの情報交換について記述していない。これらで使われるFEMSの要件についても議論が始まっている。3.1章で紹介したJEITAFEMS-TFでは、これらのユースケースを調査し、国際標準化すべきテーマの抽出の検討を行っている。
6

おわりに
本稿では、日本から提案したFEMSの国際規格（IEC 63376）の要旨とともに、COVID-19による渡航制限がある中、国際規格の開発の牽引を行った状況を紹介した。
国際規格の提案活動では、これまでの日本のエキスパートの方々の貢献に救われたところも多々あった。
FEMSに関する初めての国際規格を提案、開発をリードし、COVID-19の渡航制限にもかかわらず、期間内に国際規格を発行したことで、日本の貢献をさらに上積みすることができたと考えている。
最後に、次のFEMSの国際規格のテーマとして、カーボンマネジメントに寄与するFEMSについて検討を開始している。様々な知見を取り入れ、よりよい国際規格を提案、開発を牽引すべく、IEC TC65 JWG17国内委員会（※IEC TC65 JWG14も所掌）およびJEITA

制御・エネルギー管理専門委員会では委員を募集している。国内委員会に参加することで、既存規格の動向や国際規格に盛り込まれる最新技術の情報が得られると期待している。詳細は、IEC TC65 国内委員会ホームページ、JEITA制御・エネルギー管理専門委員会ホームページを参照いただきたい。
IEC TC65 国内委員会：https://www.jemima.or.jp/about/JNC-iectc65.html
JEITA

制御・エネルギー管理専門委員会:

https://home.jeita.or.jp/indusys/seigyo-subcomi/

参考文献[1] Hottest July ever signals ‘era of global boiling has arrived’ says UN chief,
https://news.un.org/en/story/2023/07/1139162[2] 国際エネルギー機関（IEA）World Energy Outlook2022
https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2022[3] 資源エネルギー庁 2021年2月「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた需要側の取組」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/030_01_00.pdf
執筆
IEC/TC65/JWG14
IEC 63376
JEITA
池山

国際エキスパート、JWG17

FEMS国際規格共同コンビナ国際プロジェクトリーダー

制御・エネルギー管理専門委員会WG1(省エネルギー)智之（横河電機株式会社）－42－

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委員、FEMS-TF幹事

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お 知 ら せ「2023年度 秋季経営者懇談会」開催報告
秋季経営者懇談会が、経済社会活動再開の動きを受けて4年振りの関西地区開催として、対面型形式で2023年10月20日（金）ホテルグランヴィア京都「古今の間」で開催されました。 江口 純一 専務理事による開会の辞に続き、齊藤 壽一 会長から開会にあたり、「本日は、懇談会開催の前に10月度定例理事会第２部
政策研究会セミナーに於いて、岩谷産業株式会社 取締役専務執行役員 福島 洋 様から水素社会の現状と課題のテーマで時宜に富んだご講演を頂いた。JEMIMAにとって水素に絡む仕事は日々増加している。JEMIMA
関連企業分野の2022年度国内外の売上が初の９千億円台となり、売上1兆円産業が見えて来た。DXからGX
へ：脱炭素社会実現への貢献をJEMIMA方針に掲げて、全世界のカーボンニュートラル実現への大きなゴー
ルに向けてJEMIMAとして一層の貢献を果たして行きたい。また、カーボンニュートラル社会を支える次世
代人財として、特に電気・電子系の学生は不可欠であり、如何にこの業界を理解・選択して頂くかが重要となっている。来年１月に東京で開催されるIIFES 2024及び10月に大阪で開催される計測展2024OSAKAに於いても学校及び学生の皆様との交流を積極的に進めたい」との挨拶がありました。 ご来賓を代表して、経済産
業省 近畿経済産業局 局長 信谷 和重 様から、「失われた30年が少し変わりつつある雰囲気として、統計数
字ではバブル期以来となる設備投資が100兆円超の見込及び賃上げ3%となっている。4月～６月GDPは外需・公需頼みの1.2%となり、今後、民間設備投資及び消費の拡大が大事となる。開幕迄1年半を切った万博及び産業界も胸突き八丁の状況である。切っ掛けはGXであると考えており、国際競争が一層加速されている中、世界の産業を日本がリードして行く必要があり、産業のマザーツールとしてのJEMIMAが産業の先頭に立って走るチャンスが来ている」旨ご挨拶を頂戴しました。 続いて、総務省 近畿総合通信局 局長 菱沼 宏之 様から、「先週開催されたインターネットガバナンスフォーラムでは、世界の人々の経済活動に対するインター
ネットを含むデジタル技術の重要性及び新しい経済政策の中での産業へのAIの活用の盛り込みなどが議論された。万博には、Beyond 5G及び多言語翻訳技術などを示して行く。AIが隆盛すると多量のデータを処理する計測器の役割が一層重要となり、JEMIMAのリーダーシップに期待する。デジタル社会の負の側面として、
サイバーセキュリティ対策が重要となり、当局分野では中小企業対策及び災害対策に力を注ぎたい」旨ご挨拶を頂戴しました。その後、乾杯の発声が曽禰 寛純 副会長からあり、会員・ご来賓での懇談の場となりました。
懇談半ばで、計測展OSAKA実行委員会の百合 広朗 委員長から、IIFES 2024及び計測展2024OSAKAの紹介と支援のお願いへと続き、最後は奈良 寿 副会長による中締めで秋季経営者懇談会は盛況に終了しました。
なお、今回はゲストとして講演講師の福島 洋 様にご参加頂き、交流の輪が一層拡大する場となりました。
以上

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齊藤 会長曽 副会長

挨拶

乾杯の発声

経済産業省 近畿経済産業局
局長 信谷 和重 様 ご挨拶

総務省 近畿総合通信局
局長 菱沼 宏之 様 ご挨拶

奈良 副会長計測展 OSAKA 実行委員会
百合 広朗 委員長
IIFES 2024 及び計測展 2024OSAKA の紹介と支援のお願い

中締め

懇談会風景

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「2023年度 秋季東西会」開催報告
当工業会会員が東西に別れてゴルフの腕を競う恒例の東西会が、コロナ禍で2020年以来中止となっておりましたが、4年振りの2023年10月21日（土）にアートレイクゴルフ倶楽部（大阪府豊能郡能勢町）で開催されました。コロナ禍の時期を除き、東西会は、会員相互の親睦を深めることを目的として毎年、春に関東で、秋に関西で開催しております。役 員、会員代表者に加えて、企画運営会議委員・委員会正副委員長も参加できる形となっており、さらに今回はゲストとして前日開催の10月度定例理事会第2部の政策研究会セミナーで講師をお努め頂きました岩谷産業株式会社 取締役専務執行役員 福島 洋 様も含めて合計12名の皆様が参加されました。少し肌寒いにわか雨模様の曇り後晴の天候ではありましたが、熱戦が展開され、団体戦では平均
ネット80.5対83.7で西軍が勝利を収めました。個人戦では齊藤 会長がグロス104、ネット75.2の好成績で優勝されました。齊藤 会長、奈良 副会長より各賞の受賞者へ賞品が手渡されました。

【優勝】齊藤 氏【準優勝】奈良 氏【第３位】青井 氏【開会式】

参加の皆様は以下のとおりでした。
１組：齊藤 氏（㈱堀場製作所)、

福島 氏（岩谷産業㈱)、江口 氏（JEMIMA)

２組：奈良 氏（横河電機㈱)、岩崎 氏（菊水電子工業㈱)、佐竹 氏（㈱堀場製作所)

３組：三宅 氏（ハカルプラス㈱)、廣田 氏（㈱エネゲート)､

西田 氏（アズビル㈱)４組：青井 氏（㈱北浜製作所)､

岡庭 氏（東芝ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑｽﾞ㈱)､百合 氏（㈱堀場製作所)
以上

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関 西 支 部 ト ピ ッ ク ス
第72回 懇親軟式野球大会

終了報告

当工業会関西支部主催、㈱ 日刊工業新聞社 西日本支社様後援による第７２回懇親軟式野球大会は、会期途
中１回の雨天順延はありましたが、去る２０２３年１０月１４日(土)・２１日（土）並びに１１月２５日(土)の３日間にわたり㈱堀場製作所様 びわ湖スポーツ施設グラウンドにおいて開催されました。
コロナ禍で３年間の中止後、社会経済活動再開の動きを受けて、本来の会員企業様の懇親の場としての野球大会の趣旨に基づき、再開後の初回開催は開会式・閉会式の簡素化にも取り組み、１０チーム参加の下、連日随所に熱戦が繰り広げられました。
決勝戦は、東洋計器㈱野球部とHAT Baseball Club（（㈱堀場アドバンスドテクノ）との対戦となり、
HAT Baseball Clubが１０－６で勝ち、初優勝で幕を閉じました。
今年度も惜しくも敗戦のチームの皆様にはストライクトレーナよる特別アトラクションを開催し、選手の皆様に愉しんで頂ける場となりました。㈱ 日刊工業新聞社 西日本支社様、㈱堀場製作所様、ご支援を賜りまし
た会員会社様、ご出場の選手、ご支援・ご声援の皆様並びに実行委員の皆様、誠にありがとうございました。
２０２４年度開催時にも是非、ご支援、ご参加を宜しくお願い申しあげます。
第７２回懇親軟式野球大会組合せ表

優

勝

第３日目
１１／２５
６ HAT Baseball Club ０ ０ ３ ０ ４ ０ ３

１０ １０
６

東洋計器野球部 ０ ０ ４ ０ ０ ０ ２

第３日目
１１／２５

第３日目
１１／２５

５

６Ｘ

不戦勝

棄権

第１日目
１０／１４
８
５

第２日目
１０／２１
７
０

５回
時間切れ

５回
コールド

５回
時間切れ

優勝：HAT Baseball Club（㈱堀場アドバンスドテクノ）
第２日目
１０／２１
２

６
６回
時間切れ

第２日目
１０／２１
８Ｘ

第１日目
１０／１４
９
２

第１日目
１０／１４
8
９Ｘ

６回
時間切れ

６回
時間切れ

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

㈱レ

㈱堀

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東東

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㈱H
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㈱島

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ッ
堀

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：第６８回懇親軟式野球大会開催

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※２０１９年度

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製

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洋

ュー

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準優勝：東洋計器 ㈱野球部

１
５回
コールド

球

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ス
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㈱y

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作

所ア

※２０２０年度～２０２２年度：第６９回、第７０回、第７１回懇親軟式野球大会はコロナ禍で中止※２０２３年度：第７２回懇親軟式野球大会開催
以上＜２０２３年度実行委員会の皆様＞
委員長：西方 康博 氏（㈱堀場製作所）
委 員：糸多 正行 氏（㈱島津製作所)
平尾 篤彦 氏（㈱堀場エステック)－46－

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JEMIMA 会報.Vol.61 No.1/2024

2024/01/25

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関西支部

第161回 関西B・I研修会 （例会）開催報告
第162回 関西B・I研修会 （総会：書面審議） 開催報告
（１）第１６１回 関西B・I研修会 (例会)
開催日：２０２３年１１月１４日(火)１６：００～１９：３０

場 所：ニューオーサカホテル３階「金剛の間」（大阪府大阪市淀川区）
出席者：会員会社

合計２１名

コロナ禍の中、３年間に渡り開催を中止しておりました関西B・I研修会を社会経済活動再開の動きを受けまして再開しました。再開初回に当たり今後の運営等に広く会員様のご要望を極力取り入れる為、意見交換を中心として開催しました。続いて、計測展2024OSAKAの正副委員長他をお迎えして今回の計測展OSAKAの概要紹介及び出展・協力要請をして頂いた後、４年振りの交流会を対面型形式で盛況に開催しました。
１．意見交換・コロナ禍からの再開に向けた今後の関西B・I研修会の運営について（幹事選出・開催内容・会費徴収他）
２．計測展2024OSAKAの概要紹介・出展協力要請
３．交流会開催

意見交換会風景

計測展 2024OSAKA 紹介等風景

交流会風景

以上の第１６１回の意見交換会内容を受けて、以下の様に総会（書面審議）を開催し、２０２３年度体制・
活動内容・運営等を決定しました。
（２）第１６２回 関西B・I研修会 （総会：書面審議）
開催日：２０２３年１２月２０日(水)場 所：JEMIMA関西支部
出席者：会員２６社／２６社中次の議案について、書面審議の議決権行使書を集計した結果、異議なく承認されました。
第一号議案

２０２３年度 幹事選出の件

第二号議案

２０２３年度 開催・活動の件

第三号議案

２０２３年度 会費徴収の件※関西B・I研修会：Business Information⇒今後、Business Inovationへ飛躍を目指す予定
歴史：1980年設立、40年を超える歴史・伝統を持つ関西支部有志懇談会の一つ
目的：幅広い営業活動の一助とするため、講演会・研究会・見学会・研修会などを実施し、次世代人財育成と会員相互の研鑽を図る
構成：関西支部会員並びに本部会員の関西拠点（支社・支店・営業所等）を主体に26社
運営：２０２３年度
代表幹事（正）：小出拓郎 氏（（株）堀場アドバンスドテクノ 営業本部 副本部長）

代表幹事（副）：木村

尚司

氏（（株）チノー 大阪支店 副支店長）

会計幹事

享二

氏（ハカルプラス（株）計測ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業本部 次長）

：吉村

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以上

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2024/01/25

17:33:13

委 員 会 開 催 録
開催場所に指定のない会議は計測会館にて開催しま
した

企画運営会議活動《企画運営会議》
開催日 2023年10月10日
方 法 ハイブリッド開催
議 事
１．10月度定例理事会の議題
２．11月度定例理事会の議題（案）３．2023年度委員長意見交換会・連絡会議（開催日11月７日）について
４．物流2024年問題の経産省からの対応要請に関する進捗状況
５．企画運営会議の2023年度上期事業報告（４月～９月実績）について
６．タスクフォース等活動報告（１）部会活動報告（２）データ利活用TF（３）コト売りTF（４）産業計測機器・システム委員会-TC65連絡会（５）スマート保安検討WG（６）企画運営会議委員の部会・委員会・WG・TF対応担当について（７）人材育成研修の実施
開催日 2023年11月７日
方 法 ハイブリッド開催
議 事
１．11月度定例理事会の議題
２．SIG（Special Interest Group）制度の試行開始について３．2023年度委員長意見交換会・連絡会議について
４．タスクフォース等活動報告（１）データ利活用TF（２）コト売りTF（３）産業計測機器・システム委員会-TC65連絡会（４）スマート保安検討WG（５）人材育成研修の実施
開催日 2023年12月12日
方 法 ハイブリッド開催
議 事
１．2023年度委員長意見交換会・連絡会議の結果について
２．タスクフォース等活動報告

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（１）部会活動報告（２）SEO（Search Engine Optimization）ガ
イドライン案の意見募集について（３）データ利活用TF（４）コト売りTF（５）産業計測機器・システム委員会-TC65連絡会（６）スマート保安検討WG（７）JEMIMA-TC65連携会議（８）人材育成研修の実施《展示会事業検討準備TF》
開催日 2023年７月14日
方 法 ハイブリッド開催
議 事
１．本TF設立の背景
２．自己紹介
３．展示会経緯について
４．本日TFで議論したいこと（論点）５．今後の進め方
開催日 2023年10月５日
方 法 ハイブリッド開催
議 事
１．本日のゴール確認
２．展示会に関する会員へのアンケート結果（速報）３．展示会アンケート結果に関する議論
４．展示会の方向性に関する議論
５．今後の進め方
開催日 2023年12月13日
方 法 ハイブリッド開催
議 事
１．本日のゴール確認
２．10月定例理事会での本TFに関する報告内容の共有
３．展示会アンケート分析結果
４．JEMIMA主催展示会（IIFES2024、計測展
2024 OSAKA）進捗状況
５．今後のJEMIMA主催展示会の方向性と本TFの着地点に関する議論
６．今後の進め方とスケジュール

基本機能部会活動《基本機能部会》
2023年度 第２回 基本機能部会
開催日 2023年11月27日
方 法 ハイブリッド開催－48－

JEMIMA 会報.Vol.61 No.1/2024

委員会開催録

議事
１．新メンバー紹介
２．前回（2023年度第１回）議事録確認
３．基本機能部会の方針について【10月理事会
報告含む】
４．委員会の活動状況と部会方針に沿った今後の取り組みに対する提案
５．政策課題部会の今年度テーマ｢人材確保｣に関する議論
６．その他連絡事項（2024年度事業計画と予算策定関連、SIG制度）
７．講評《広報委員会》
開催日 2023年９月22日
方 法 ハイブリッド開催
議 事
１．各媒体の現状確認
Webサイト、会報、メルマガ、プレスリリー
ス、その他
２．後援協賛名義使用申請の確認
３．JEMIMA案内発行状況の確認
４．SEO対策に関する意見交換（１）SEOガイドラインの広報委員会案（２）SEOガイドラインのスケジュール（３）GA4とSEO説明会準備状況
開催日 2023年10月27日
方 法 ハイブリッド開催
議 事
１．各媒体の現状確認
Webサイト、会報、メルマガ、プレスリリー
ス、その他
２．後援協賛名義使用申請の確認
３．委員会上期事業報告内容の確認
４．SEO対策に関する意見交換（１）GA4とSEO説明会準備状況（２）スケジュール確認
開催日 2023年11月16日
方 法 ハイブリッド開催
議 事
１．各媒体の現状確認
Webサイト、会報、メルマガ、プレスリリー
ス、その他
２．後援協賛名義使用申請の確認
３．2023年度委員長意見交換会・連絡会議報告
４．GA4とSEO説明会準備状況報告

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《IIFES推進WG》
開催日 2023年12月１日
議 事
１．委員長意見交換会・連絡会議の情報共有
２．展示会事業検討準備TFの情報共有
３．JEMIMA年賀交歓会でのIIFES2024対応について
４．2024年度事業計画と予算作成について

規制・制度部会活動《製品安全・EMC委員会》
開催日 2023年９月１日
方 法 ハイブリッド開催
議 事
1．IEC TC 65国内委員会諮問委員会報告
2．WG別討議・報告
3．情報交換会・中国GB 4793 WTO/TBT通報・NFPA70 2023年度版の入手方法について
・C種接地工事について・IATAの65版の変更点に関して
・EU森林破壊防止のためのデューディリジェ
ンス規則について・中国 GB規格
・CNCA実施規則の建付けについて
・電池組込機器の輸出方法と法規制の対応について・アメリカ バッテリーアクトについて
・[前回議題の回答] 船用品の各国電波法対応について
開催日 2023年10月６日
方 法 Webex開催
議 事
1．IEC TC 65国内委員会諮問委員会報告
2．WG別討議・報告
3．情報交換会・KCの対象製品の確認について
・CEマーキングの整合規格となっているEN規格のDOWと整合規格としての有効期限
・IEC 61010-1の1．4．1の通常の環境条件を超える湿度環境の評価について
・韓国のリチウムイオン電池の規格
・リチウムイオン電池の危険性について
・FDA Laser Notice50について
・ IEC61557-1 と IEC61010-2-034:2023 の 関
係について

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JEMIMA 会報.Vol.61 No.1/2024

委員会開催録

開催日 2023年11月10日
方 法 ハイブリッド開催
議 事
１．IEC TC 65国内委員会諮問委員会報告
２．2024年度事業計画・予算策定
３．WG別討議・報告
４．情報交換会・EUの法律の追い方、EUの法律の呼称
・2023/1717とは? L223/1の/1とは?
・用語、Cybersecurityについて
・EU Cyber Resilience Act（EU CRA）の適用対象製品・EU Cyber Resilience Act（EU CRA）とIEC 62443の関係は何か・梱包済みの製品の重量表示
・台湾への輸入が禁止されている中国製製品
・韓国エミッション試験の測定距離《輸出管理委員会》
開催日 2023年９月６日
方 法 ハイブリッド開催
議 事
１．事務局連絡 前回議事録確認２．分科会活動報告（技術分科会）
３．CISTEC情報
４．法令改正情報
・ロシア向け制裁の更新について
・パブリックコメント
・ロシア向け制裁品目追加について
５．公開可能情報の確認
開催日 2023年10月４日
方 法 ハイブリッド開催
議 事
１．事務局連絡 前回議事録確認２．分科会活動報告（技術分科会）
・該非判定初級者セミナーの準備状況
３．CISTEC情報
４．法令改正情報
５．公開可能情報の確認
開催日 2023年11月１日
方 法 ハイブリッド開催
議 事
１．事務局連絡 前回議事録確認２．分科会活動報告（技術分科会）
・該非判定初級者セミナー実施報告
３．CISTEC情報

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４．法令改正情報
・イラン向け貨物の一部改正
・中国商務部による黒鉛及びその関連品目の輸出許可の対象拡大・EAR対中国規制強化
５．公開可能情報の確認《知的財産権委員会》
開催日 2023年９月15日
方 法 ハイブリッド開催
議 事
１．事務局連絡２．情報交換テーマ選定、WG活動について
３．異業種交流会について
４．事業進捗確認
開催日 2023年10月20日
方 法 ハイブリッド開催
議 事
１．事務局連絡２．WG活動報告
・教育WG
・コーポレートガバナンスコード・自己評価
WG
３．異業種交流会について（準備状況）
４．事業進捗確認
異業種交流会（見学会）
開催日 2023年11月６日
訪問先 （地独）東京都立産業技術研究センター
内 容
１．センター概要紹介
２．見学（１）製品化支援グルーフ（２）計測分析技術グループ（３）IoT技術グループ（４）ロボット技術グループ
３．知財部門との懇談
開催日 2023年11月17日
方 法 ハイブリッド開催
議 事
１．事務局からの連絡
２．委員長連絡会議報告
３．WG活動報告
４．特許庁様との意見交換会について（進捗報告）
５．異業種交流会について（終了報告）
６．事業進捗確認（意見交換会、講演会）－50－

JEMIMA 会報.Vol.61 No.1/2024

委員会開催録

７．その他

製品別部会活動《電力量計委員会》
開催日 2023年９月６日
方 法 ハイブリッド開催
議 事
１．電気計器技術課題等研究会関係
２．JIS 原案作成委員会関係
３．IEC TC13（国内委員会）関係
４．関係官庁 各種団体からの要請関係
５．JEMIMA 関係
６．計測展OSAKA について
７．その他情報交換
開催日 2023年10月12日
方 法 ハイブリッド開催
議 事
１．JIS 原案作成委員会関係
２．関係官庁 各種団体からの要請関係
３．JEMIMA 関係
４．その他情報交換
５．JEMIC 様ご講演
開催日 2023年11月８日
議 事
１．電気計器技術課題等研究会関係
２．IEC TC13（国内委員会）関係
３．関係官庁 各種団体からの要請関係
４．JEMIMA 関係
５．その他情報交換

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JEMIMA 会報.Vol.61 No.1/2024

刊 行 物 案 内

刊行物案内

最新情報と購入申込はホームページの「刊行物」をご覧ください。
※ 表示価格は税込み（消費税率 10%）です。
工業会規格（JEMIS）
番号

規 格

名

称

一般価格

会員価格

JEMIS 016-1992

可聴周波発振器試験方法

1,320 円

1,100 円JEMIS 017-2007

電気標準室の環境条件

1,100 円

880 円

JEMIS 021-2012

環境計測技術用語

3,300 円2,750 円JEMIS 032-2019

超音波流量計による流量測定方法

4,400 円

3,300 円JEMIS 034-2-2020

熱電対及び測温抵抗体による温度測定（測温抵抗体）

4,400 円

3,300 円JEMIS 034-3-2016

熱電対及び測温抵抗体による温度測定（校正）3,300 円

2,200 円JEMIS 038-2006

ＪＥＭＩＭＡフィールドバス

3,300 円

2,200 円JEMIS 039-2002

工業プロセス計測制御機器の電磁波妨害特性許容値および測定

3,300 円

2,200 円

2,200 円

1,650 円JEMIS 040-3-2002

定格電流 16A 以下の工業プロセス計測制御機器に使用される低電圧電源システムの電圧変動とフリッカの許容値

JEMIS 041-2002

電磁式水道メーターの面間寸法

1,320 円

1,100 円JEMIS 042-2003

電磁流量計の長期安定性

1,320 円

1,100 円JEMIS 043-2015

接触式表面温度計の性能試験方法

1,320 円

1,100 円JEMIS 044-2015

標準熱電対の作成方法

1,980 円

1,650 円

報告書類
報

告

書

名

一般価格

・電気計測器の中期見通し 2021～2025 年度（2021 年 12 月）

11,000 円

3,300 円

無料

無料

・安全保障貿易管理 該非判定ガイダンス 改訂第２版（平成 30 年 4 月）

1,980 円

990 円

・ハンドキャリー手続きマニュアル 第７版改訂第２刷

1,210 円

660 円

・製造業におけるエネルギー効率向上へのシステムアプローチ［英語版］

無料

無料

・製造業におけるエネルギー効率向上へのシステムアプローチ（平成 28 年 3 月）

無料

無料

4,400 円3,520 円

無料

無料

・明快!!安全保障輸出管理教本・・入門から実務まで 改訂第２版（平成 26 年 4 月）

2,200 円

1,100 円・JIS C 1111:2006 交流トランスデューサ運用マニュアル（平成 24 年 3 月）

3,300 円

2,200 円

無料

無料

2,200 円

1,100 円・産業 IoT 分野における「機能安全とセキュリティ」の認証制度に関する調査報告書（2020 年 6 月）

・環境計測器ガイドブック（第 7 版）（平成 27 年 12 月）
・エネルギー効率化のためのシステムアプローチ入門（平成 26 年 7 月）

・スマートグリッドベストプラクティス集 2011 春（平成 23 年 4 月）
・安全計装の理解のために 「JIS C 0511 機能安全―プロセス産業分野の安全計装システム」の解説（平成 21 年 7 月）

－52－

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会員価格

52

JEMIMA 会報.Vol.61 No.1/2024

2024/01/24

13:41:25

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26

126,608

122,2602023/04～06

2023/07～09

2023/04～2023/10

－53－

5,471

2023/04～2023/10

7.7

10.7

5.2

3.1

1.5

4.5

12.1

18.4

40.8

22.3

17.2

金 額

2024/01/24

38,5122023/04～2023/10

-14.3

-10.0

-20.7

-10.7

-8.6

-12.2

-14.0

0.4

0.9

5.4

85,255

129,178

13,565

13,702

11,80137,44034,25043,92338,565

145,156

139,750

12.5

14.1

14.1

12.5

10.3

19.0

15.2

13.5

14.0

23.6

13.0

2.0

642,404

934,21396,582

93,526

84,765276,359

269,463

291,809317,301

1,206,437

1,200,771

13.5

8.4

10.3

-2.6

-0.9

9.9

296

483

36

37

35

118

142

187

204

708

673

7,517

10,814

1,103

1,069

1,032

3,210

3,204

3,297

2,996

12,424

12,072

金 額

数 量

前年比

4.7

6.8

5.0

3.5

9.6

5.2

4.0

12.0

-1.2

3.1

-0.6

26,91037,891

3,405

3,736

3,210

11,69911,806

10,981

17,48752,16653,440

金 額

6,574,146

9,578,089

1,037,914

958,072

836,595

2,730,763

2,805,469

3,003,943

2,964,828

11,306,111

10,831,080

数 量

ロジックＩＣテスタ

-14.5

-16.7

-17.8

-21.8

-21.6

-18.7

-8.8

-21.5

前年比

電力量計

JEMIMA 会報.Vol.61 No.1/2024

13:41:44

下記の数値は修正される場合があります。経済産業省生産動態統計ＨＰの統計発表資料をご確認の上で、ご利用ください

注）主要製品であっても２以下の事業所数又は企業数に係る製品は記載せず、秘匿の必要がある場合は「×」で示しています。

5,181

56,7322023/01～2023/10

5,639

2023/10

4,935

15,6102023/08

17,7212023/04～06

2023/07～09

2023/0918,261

18,2202022/10～1274,8572022(R04)年度

2023/01～03

74,792数 量2022(R04)暦年

温度計
前年比

金 額

金 額

2.5

26.5

-2.3

-1.1

-9.0

-4.0

-16.5

発信器

9.0

100,155

140,905

15,063

14,692

9,411

39,64845,44440,75045,408160,779

工業用計測制御機器

-52.1

-47.7

-50.9

-54.6

-34.5

-48.5

-55.4

-38.8

-9.6

-14.3

161,731

前年比

電気測定器

前年比

3,593

5,876

390

606

550

1,559

1,644

2,283

2,550

11,546

12,996

金 額

1,435

2,045

208

208

185

604

623

610

737

2,773

2,940

その他の

電気測定器

電気計測器

8,967

2023/01～2023/10

591

2,320

2023/07～09

858

2,560

2023/04～06

2023/103,496

2023/01～03

2023/092,886

2022/10～12706

12,6832022(R04)年度

2023/08

13,489

生産

-6.0

前年比

金 額

前年比

41,59859,996

6,614

6,116

5,311

17,40017,584

18,39818,423

69,16866,309

金 額

数 量

6.7

6.3

4.9

1.2

-0.2

3.8

10.3

5.6

10.0

3.7

5.5

指示計器

半導体・ＩＣ測定器

前年比

電気計器

無線通信測定器

電気測定器

2022(R04)暦年生産

293,2892023/01～2023/10

電気計測器

44,421

428,701

2023/1044,528135,4122023/01～03

2023/09

133,0772022/10～1235,295501,0592022(R04)年度

2023/08

493,921

金 額

2022(R04)暦年生産

電気計測器 合計

（金額：百万円，前年比：前年同期比増減率％）

217,035

309,491

31,57531,30728,59691,87093,59092,45692,392

349,587

340,842

数 量

圧力計

-6.7

-7.8

-33.9

-23.8

-1.5

-6.5

5.5

-10.4

51.8

-6.5

-10.3

前年比

40,163

57,951

6,406

5,908

5,126

16,796

16,961

17,788

17,686

66,39563,369

金 額

8.7

12.0

6.1

4.3

2.6

5.6

13.0

20.5

43.5

23.6

17.6

399

557

63

66

66

192

144

158

148

594

605

8,872

12,464

1,452

1,395

1,143

3,880

3,540

3,592

3,852

13,543

12,919

金 額

数 量

前年比

21.9

21.6

23.2

9.2

20.2

18.4

25.4

21.0

28.9

16.3

12.6

6,421

9,281

913

1,004

1,144

2,932

2,576

2,860

2,765

11,884

11,801

金 額

152,944

218,731

22,17622,43816,336

61,26069,50865,78770,467

263,809265,108

金 額

電気測定器

ＩＣ測定関連機器

前年比

下記の数値は修正される場合があります。経済産業省生産動態統計ＨＰの統計発表資料をご確認の上で、ご利用ください。（網掛けは数値修正による更新箇所）「生産動態統計調査」（経済産業省） （https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/index.html）をもとにJEMIMA作成

2.0

0.8

-1.0

-3.9

流量計

-11.6

-7.5

-8.9

-4.3

7.6

-10.5

-13.6

3.0

-14.3

-11.7

-11.2

前年比

85,997

127,182

11,338

11,873

11,99536,46938,19041,18535,730139,112

127,665

数 量

-3.4

8.4

-1.9

0.3

-3.9

0.5

-13.1

前年比

10,684

15,218

1,542

1,501

1,440

4,443

4,699

4,534

4,248

16,627

15,589

金 額

4,660

5,873

1,688

392

143

1,172

1,800

1,213

2,745

7,523

8,473

6,673

10,645

1,313

1,109

918

3,002

2,358

3,972

3,174

12,098

11,904

金 額

数 量

前年比

13.4

10.2

40.7

9.2

9.5

14.1

1.6

5.1

7.3

7.4

9.4

66,824

93,733

10,745

9,952

5,057

25,01731,062

26,90925,15696,72996,490

金 額

その他の半導体・IC測定器

528,114727,867

77,31573,22369,191

220,058

230,741

199,753

222,006

856,272

852,619

数 量

電圧・電流・電力測定器

20.6

0.8

15.3

19.3

8.7

16.0

12.6

12.2

20.9

29.7

22.7

26.2

28.1

18.9

43.2

17.7

-27.2

9.2

42.7

0.9

-19.2

-10.0

前年比

前年比

統 計

38,512-14.3

85,25514.1

642,404

7,517

4.7

P53-54.indd

27

37,10834,71236,891

11,75013,16912,986

121,697

84,5892023/01～03

2023/04～06

2023/07～09

2023/082023/092023/102023/01～2023/10

2023/04～2023/10

前年比
17.3

－54－

1,311

980

243

318

369

2023/04～06

2023/07～09

2023/082023/092023/10

11,28017,947

2,080

2,098

1,339

4,790

4,410

6,667

4,723

17,941

18,376

37.1

42.9

19.7

54.8

65.3

37.5

64.9

21.0

-6.1

85.2

11.4

2,500

4,756

354

392

410

1,189

957

2,256

1,382

5,909

5,316

-2.6

-8.8

8.0

-24.8

-26.9

49.1

3.4

-14.6

35.7

-6.6

3.2

12,913

19,230

1,875

1,983

2,119

5,702

5,336

6,317

5,648

21,615

20,764

金 額

前年比

10.7

12.3

-6.7

1.7

25.3

9.7

19.9

15.6

23.1

11.6

9.5

11,61317,083

1,605

1,586

1,550

4,863

5,145

5,470

5,563

20,824注）主要製品であっても２以下の事業所数又は企業数に係る製品は記載せず、秘匿の必要がある場合は「×」で示しています。

2,660

1,411

2023/01～03

2023/04～2023/10

796

2022/10～12

4,071

3,216

2022(R04)年度

2023/01～2023/10

2,802

測制御機器

金 額

金 額

425,836

631,776

57,61357,23555,018

175,150

193,073

205,940

211,107808,568

19,795

金 額

その他
前年比

16.8

15.4

10.2

37.3

19.6

20.8

14.9

13.0

14.9

7.5

777,379

数 量

数 量

4,760

7,646

770

1,015

664

2,262

1,728

2,886

2,476

8,738

2.3

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ計装制御ｼｽﾃﾑ
前年比

28.2

28.1

30.9

12.7

25.9

21.2

35.1

27.8

34.6

21.7

前年比

その他のＰＡ計測

工業用計測制御機器

11,683

16,845

1,824

1,801

1,515

5,010

4,849

5,162

5,112

17,996

8,405

受信計

プロセス監視制御システム

2022(R04)暦年生産

38,0192022/10～12

電気計測器

137,3232022(R04)年度

16,873

金 額

金 額

数 量

132,440

その他の発信器

差圧計

発信器

工業用計測制御機器

2022(R04)暦年

生産

電気計測器

（金額：百万円，前年比：前年同期比増減率％）

下記の数値は修正される場合があります。経済産業省生産動態統計ＨＰの統計発表資料をご確認の上で、ご利用ください

注）主要製品であっても２以下の事業所数又は企業数に係る製品は記載せず、秘匿の必要がある場合は「×」で示しています。

2023/04～2023/10

-2.7

-4.1

9.0

23.2

16.6

17.5

13.3

数 量

3,709

8,125

175

1,913

117

2,454

1,080

4,416

1,667

7,659

6,192

放射線測定器

-0.1

6.3

-12.5

-11.4

前年比

217,035

1,572

3,029

137

469

212

1,074

361

1,457

604

2,953

3,198

3.0

47.9

9.5

-19.9

18.1

112.0

96.0

4.9

-14.4

-28.4

-12.2

前年比

7,444

11,748

1,189

1,254

1,111

3,532

2,723

4,304

3,639

14,06813,326

金 額

21.9

2.4

8.4

3.8

3.4

24.7

10.2

-6.8

20.8

26.2

20.7

12.3

15,20822,766

2,285

2,444

2,385

7,063

5,860

7,558

6,895

27,751

28,452

数 量

環境計測機器

前年比85,997

13.4

11,92017,767

1,929

1,803

1,635

5,086

4,905

5,847

5,018

19,973

19,556

金 額

13,78022,703

2,434

2,490

1,749

5,979

5,367

8,923

6,105

23,85023,692

金 額

前年比

前年比

13.1

11.3

34.8

-4.2

21.9

9.5

9.9

7.7

-9.3

-2.2

-3.9

29.5

17.0

34.1

38.0

40.0

47.4

12.6

1.8

51.5

9.3

25.6

プロセス監視制御システム

6,673

出典：「生産動態統計調査」（経済産業省） （https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/index.html）

金 額

8,167

13,058

1,157

1,471

1,150

3,909

3,101

4,891

3,575

15,958

14,845数 量

プロセス用分析計

8,872

統
計

JEMIMA 会報.Vol.61 No.1/2024

2024/01/24

13:41:45

清

勝

禎

博

史

秀

謹賀新年
株式会社 オーバル谷
代表取締役社長

謹賀新年

本

村

菊水電子工業株式会社

松代表取締役社長

謹賀新年
徳
取締役社長

増

安

淳

彦

則

島津システムソリューションズ株式会社

尚

新年あけましておめでとうございます 二〇二四年

本

新春を寿ぎ
謹んでお慶び申し上げます山代表執行役社長

アズビル株式会社取締役

賀正
村

アナログ・デバイセズ株式会社中代表取締役社長

謹賀新年
田

13:42:03

2024/01/24

55

P55-57年始.indd

株式会社 エネゲート

廣代表取締役社長－55－

JEMIMA 会報.Vol.61 No.1/2024

俊

夫

三喜男

岡

二

岡
代表取締役社長

日置電機株式会社

謹賀新年

代表取締役

庭

澤

宮

二宮電線工業株式会社

謹賀新年

計装・制御システム技師長
スマートマニュファクチャリング事業部
計装ビジネスユニット統括責任者

尊

文

宏

崇

彦

東芝インフラシステムズ株式会社

謹賀新年

新年あけましておめでとうございます 二〇二四年
謹賀新年
株式会社 チノー

豊々田代表取締役社長

謹賀新年
橋

東亜ディーケーケー株式会社

高代表取締役社長

毅

新春を寿ぎ謹んでお慶び申し上げます藤

13:42:03

2024/01/24

56

P55-57年始.indd

東京計器株式会社

安代表取締役 社長執行役員－56－

JEMIMA 会報.Vol.61 No.1/2024

一

寿

謹賀新年

長奈

藤
良
禰
口

寛
純

壽

一般社団法人 日本電気計測器工業会

会

長曽

長齊
副

会

会

副

専務理事江

一
寿
純
一

新年あけましておめでとうございます 二〇二四年

壽

新春を寿ぎ
謹んでお慶び申し上げます藤株式会社 堀場製作所

齊代表取締役副会長兼グループＣＯＯ

謹賀新年
良13:42:03

2024/01/24

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横河電機株式会社奈代表取締役社長－57－

JEMIMA 会報.Vol.61 No.1/2024◆今号の表紙
限られた条件の時のみ現れるサンピラー。ダイヤモンドダストの密度の濃い現象です。この日のサンピラーはゆっくりこちらに向かってきます。慌てず、しかし一瞬のチャンスも逃さないよう注意深くシャッターを切ります。レンズは「サンニッパ」300mm f/2.8をおごりました。トランク込みで5kgです。
少しして手放しました。ボケ味が素晴らしいのですが、大きくて重すぎます。（笑）
もう一台のカメラはズームです。両方撮るのは大変です。動画はあきらめました。
翌日には現れませんでした。
年に一回しか行けないので、なかなか出会えません。それだけに出会ったときは興奮でいっぱいです。
サンピラーはすっかり有名になり、あちこちでカメラマンが待ち構えています。ペンションのオーナーが案内したり、地元写真家のツアーだったり、撮りやすくて大勢待機できるところは100人以上が並びます。しかし富士山と異なり、少し移動しただけで他の人と異なる写真が撮れるところが魅力なのだと思います。
6時を過ぎると放射冷却でどんどん冷えます。マイナス20℃を下回るのはザラです。手と足の保温をどうするか、それぞれの知恵が試されます。頑張るだけの価値があるのが楽しみでもあります。
撮影地：北海道 上富良野市
使用機材：カメラ：Canon EOS5D MarkⅢ
レンズ：Canon EF300mm f/2.8L USM
絞り ：f2.8
シャッター速度：1/5000
露出補正：－0.7
ISO感度：200
フィルタ：なし
三脚：なし
写真：佐藤 健治

●JEMIMA会報
2024/Vol.61No.1 2024年１月31日発行
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●次回発行予定 2024年４月20日●禁無断転載－58－

JEMIMA 会報.Vol.56 No.3/2019

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JEMIMA会報
Vol.61
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