平成２６年５月１４日
各

位
会 社 名
代 表 者 名
（コード番号
問 合 せ 先（ Ｔ Ｅ Ｌ

大同工業株式会社取締役社長 新家 康三
６３７３ 東証第一部）
執行役員管理本部長 真田 昌則
０７６１－７２－１２３４）

当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ

当社は、平成２３年６月２９日開催の当社第１１８期定時株主総会において、株主の皆様の承認をいただき、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「現対応方針」といいます。）を導入しておりますが、その有効期限は、平成２６年６月２７日開催予定の当社第１２１期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）終結の時までとなっております。
当社では、現対応方針について、その導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みのひとつとして、継続の是非も含め、その在り方について引き続き検討してまいりました。
その結果、本日開催の当社取締役会において、会社法施行規則第１１８条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、本定時株主総会における株主の皆様の承認を条件に、現対応方針の一部を変更したうえで継続することを決定しましたので、お知ら
せいたします（以下変更後の対応方針を「本対応方針」といいます。）。
本対応方針につきましては、社外監査役３名を含む当社監査役４名はいずれも、本対応方針の具体的運用が適正に行われることを条件として、本対応方針に賛成する旨の意見を述べております。
なお、当社は、本日現在、当社株券等の大規模買付行為に関する提案等を受けている事実はありません。
平成２６年３月３１日現在における当社の大株主の状況は、別紙４のとおりです。
本対応方針の主な変更点は以下のとおりです。
①本必要情報の内容について整備を行いました。
②当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けたうえで大規模買付行為に反対しこれを中止す
ることを求めることの可否につき株主総会において株主の皆様のご意思を確認することができることを明記しました。
③その他字句及び表現の修正等の所要の変更を行いました。

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Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社がお客様のニーズを満たす技術の徹底追求を行い、高機能、高品質の製品をお届けすることにより、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、①お客様のニーズに応える技術力、②グローバルな供給体制、③取引先との強固な信頼関係、④「Ｄ.Ｉ.Ｄ」の世界的なブランド力、⑤地域経済・社会への貢献及び⑥各事業間の相互補完関係の確保を踏
まえ中長期的視点に立った施策を実行することが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのス
テークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努
めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。更に、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（詳細につきましては、
Ⅲ ３．
をご参照下さい。以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ
当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう（詳細につきましては、Ⅲ ４.（１）のイ．ないしト．をご参照下さい。）と認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が本対応方針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

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Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
１．当社の企業理念及び企業価値の源泉
当社は、昭和８年の創業以来、「伝える」「運ぶ」技術をテーマに、チェーン、コンベヤ、リム、ホイール、スポーク・ボルト及び福祉機器の分野において、お客様のニーズを満たす技術の徹底追求を行い、高機能、高品質の製品をお届けすることを企業理念として、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
この当社の企業価値の源泉は、以下の点にあると考えております。
（１）お客様のニーズに応える技術力
当社は、お客様の多様なニーズに応えるため、耐摩耗、耐環境、高強度、軽量化等を実現する当社固有の高い技術力を有しております。当社の技術力は、創業以来、長年にわたる研究開発活動によって受け継がれてきた従業員一人一人の経験やノウハウによって支えられております。
（２）グローバルな供給体制
当社は、国内外に多くの事業所や生産拠点を展開し、当社及び国内外子会社並びに関連会社で構成される企業グループを形成しており、それらのネットワークを効率的に活用することにより、世界市場のニーズを迅速かつ適切に把握するとともに、取引先の需要にタイムリーに応えることを可能としております。
（３）取引先等との強固な信頼関係
当社は、高い技術力とグローバルな供給体制により、二輪・四輪の完成車メーカー、農業機
械メーカー等の取引先のニーズに迅速かつ的確に応えることにより、取引先との強固な信頼関係を構築し、長年にわたり維持・向上させてまいりました。
（４）「Ｄ.I.Ｄ」の世界的なブランド力
当社は、二輪車用チェーンのトップメーカーとして、世界各国に商品を供給しており、「Ｄ.
Ｉ.Ｄ」ブランドは、日本国内だけでなく、海外においても高い知名度を有しております。特に、二輪車用チェーンにおける「Ｄ.Ｉ.Ｄ」の圧倒的なブランド力は、世界中の顧客からの当社への高い信頼と期待の証でもあります。
（５）地域経済・社会への貢献
当社は、地域の協力工場に当社製品の組立・加工の一部を担っていただいており、また地元出身者を継続的に雇用する等、地域経済の発展に寄与しております。
また、環境ボランティア活動への積極的な参加、体育館・駐車場等の福利厚生施設を地域住民に無料でご利用いただく等、地域密着型の製造メーカーとして、地域社会への貢献にもあわせて寄与しております。

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（６）各事業間の相互補完関係
当社事業は、冒頭に述べましたとおり多岐にわたっておりますが、販売先が同一であったり、他事業への技術の横展開が可能である等、製造・販売・研究開発それぞれの分野において各事業が持つ強みを相互に補完し合うことが可能であり、シナジー効果を発揮することによって、各事業における収益基盤の拡大・強化を図っております。
２．企業価値向上のための取組み
当社は、上記の企業価値の源泉を更に維持・強化するために、基本的な施策として以下の事項に取組んでおります。
（１）グローバル事業の更なる展開
当社グループは、日本国内以外に、アジア、北米、南米及び欧州の８ヵ国に生産・販売拠点を展開することにより、それぞれの拠点が所在各国の強みを活かしたコスト競争力のある生産体制及びお客様の需要にタイムリーに対応する供給能力を確保しております。世界市場における成長の取り込みを目的に、「Ｄ.Ｉ.Ｄ」ブランドの下、各拠点における生産・販売製品群を順次拡充すると同時に、グループ各社間の連携を更に強化することによって、既存のネットワ
ークにおける相互補完体制を確立し、グローバル事業の更なる展開を図ってまいります。
（２）新規事業の創出
不採算事業の改善・強化・撤退による事業の選択と集中を進める一方で、Ｍ＆Ａ、アライア
ンス、産学連携等によって、外部技術を積極的に取り込み、新商品の開発に注力するとともに、将来の収益源となる柱を確立すべく、新たな事業分野に挑戦することで、新規事業の創出に取組んでまいります。また、自由な発想による新規分野の開拓を進めつつも、既存技術の伝承と独自の固有技術の応用による新たな需要の開拓も進めてまいります。
（３）次世代を担う人財の育成
グローバル事業の更なる展開と新規事業の創出を推進するうえで、人財の育成は重要な課題となっております。当社では、従来より運用している人事システムを順次見直しつつ、国際感覚を有した人財の育成及び強化を目的に、次世代を担う若手社員を中心として海外子会社で一定期間の実践研修を行う海外トレーニー制度を展開しております。また、将来の経営を担う候補者を海外拠点へ赴任させると同時に、現地の優秀な人財を積極的に採用し重要なポストに登用することで、当社グループ全体におけるグローバル感覚の更なる醸成と次世代を担う人財の育成を図ってまいります。
上記（１）ないし（３）の取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者が現れる危険性を低減するものと考えます。従って、かかる取組みは、いずれも会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

-4-３．コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組み
当社は、経営に対する監視機能を十分に果たすことを目的に、監査役４名のうち３名を社外監査役（うち、独立役員１名）とし、経営の健全性の維持と透明性の確保を実現しております。
また、平成１７年６月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の機能を分離しつつ、平成２０年６月２７日開催の定時株主総会において、取締役の員数の上限を１５名から１２名に減少する旨の定款変更を行ったうえで、平成２５年６月２７日開催の定時株主総会において、取締役を９名から７名に減員したことで、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図り、経営全体の効率性の向上を実現しております。
加えて、法令順守の徹底を図るため、平成２０年４月１日より内部統制監査室を新たに設置するとともに、企業の社会的責任を果たすうえで重要な活動を統括・推進するため、ＣＳＲ
委員会を設置しております。
これらのコーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組みは、２．で述べた企業価値向上のための取組みを推進し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図る基盤となるものと考えます。従って、かかる取組みは、いずれも会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、（ⅰ）特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を２０％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が２０％以上となる当社株券等の買付行為（市
場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）又は、（ⅲ）結果として特定株主グループの議決権割
合が２０％以上となる当社の他の株主との合意等（注４）（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）が行われる場合には、以下のとおり一定の合理的なルール（大規模買付ルール）に従っていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。
注１：特定株主グループとは、（ⅰ）当社の株券等（金融商品取引法第２７条の２３第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第２７条の２３第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）及びその共同保有者（同法第２７条の２３第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）並びに当該保有者との間で又は当該保有者の共同保有者との間で保有者・共同保有者間の関係と類似した一定の関係にある者（以下「準共同保有者」といいます。）又は、-5-

（ⅱ）当社の株券等（同法第２７条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第２７条の２第１項に規定する買付け等をいい、競売買の方法によるか否かを問わず取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第２７条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）
を意味します。
注２：議決権割合とは、（ⅰ）特定株主グループが、注１の（ⅰ）記載の場合は、①当該保有者の株券等保有割合（同法第２７条の２３第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も計算上考慮されるものとします。）と、②当該保有者の準共同保有者の株券等保有割合とを合わせた割合（但し、①と②の合算において、①と②との間で重複する保有
株券等の数については、控除するものとします。）又は、（ⅱ）特定株主グループが、注１の（ⅱ）記載の場合は、当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等所有割合（同法第２７条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。
各株券等保有割合及び各株券等所有割合の算出にあたっては、総議決権の数（同法第２７条の２第８項に規定するものをいいます。）及び発行済株式の総数（同法第２７条の２３第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
注３：株券等とは、金融商品取引法第２７条の２３第１項に規定する株券等を意味します。
注４：共同して当社株券等を取得し、若しくは譲渡し、又は当社の株主としての議決権その他の権利を行使することの合意
その他金融商品取引法第２７条の２３第５項及び第６項に規定する共同保有者に該当することとなる行為をいいます。

１．本対応方針継続の必要性
Ⅰで述べましたとおり、当社は、大規模買付者においては、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する大規模買付ルールに従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであると考えております。
当社取締役会及び独立委員会は、かかる情報が提供された後、それぞれ、大規模買付行為に対する当社取締役会及び独立委員会としての意見の検討を速やかに開始し、ファイナンシャ
ル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家（以下「外部専門家
等」といいます。）の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し必要に応じ開示いたします。更に、当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と（代替案が提示された場合には）その代替案を検討することが可能となり、最終的な応否を適切に決定する機会を与えられることとなります。
併せて、大規模買付ルールを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場
合の取組みとすべく、本対応方針を継続することとしました。

２．独立委員会の設置
本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため-6-

の諮問機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、
当社社外監査役、及び社外有識者（注５）の中から選任します。本対応方針の継続時の独立委員会の委員の氏名・略歴は別紙３に記載のとおりです。また、独立委員会の概要は別紙２のとおりです。
本対応方針においては、下記Ⅲ ４.（１）に記載のとおり大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置としての新株予約権の無償割当てを実施せず、下記Ⅲ ４．（２）に記載のとおり大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、対抗措置としての新株予約権の無償割当てを実施することがある、という形で対抗措置としての新株予約権の無償割当ての実施にかかる客観的な要件を設定しております。また、大規模買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合にあたるか否かの判断（下記Ⅲ ４．（１）をご参照下さい。）、大規模買付ルールを遵守したか否かの判断（下記Ⅲ ４．（２）をご参照下さい。）、新株予約権の無償割当てを実施・不実施・停止・変更すべきか否かの判断（下記Ⅲ ４．をご参照下さい。）など、本対応方針にかかる重要な判断に際しては、必ず独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。
独立委員会は、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家等の助言を得ること等ができるものとします。なお、かかる助言を得るに際し要した費用は、特に不合理と認められる例外的な場合を除き、全て当社が負担するものとします。
独立委員会の決議は、原則として現任の委員全員の出席により、その過半数をもってこれを行います。但し、独立委員会委員の全員が出席できないやむを得ない事情がある場合には、独立委員会委員の過半数の出席により、出席者の過半数をもってこれを行います。
注５：社外有識者は、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする学識経験者、又はこれらに準ずる者を対象として選任するものとします。

３．大規模買付ルールの内容（１）情報の提供
当社が設定する大規模買付ルールとは、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、というものです。
具体的には、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示した、大規模買付ルールに従う旨の「意向表明書」をご提出いただいたうえで、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会としての意見形成のために必要かつ-7-

十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。
当社取締役会は、意向表明書受領後１０営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報提供の期限を設定することがあります。また、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して、適宜期限を定めたうえで、
本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。なお、当社取締役会は、大規模買付者から提供された本必要情報を、速やかに独立委員会に提供するものとします。
本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性、大規模買付行為の目的及び内容によって異なりますが、一般的な項目の一部は以下のとおりです。
①大規模買付者及びそのグループ（共同保有者、準共同保有者及び特別関係者（並びにファンドの場合は各組合員その他の構成員）を含みます。）の概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）②大規模買付者が保有する当社の発行する全ての有価証券、過去６０日間において大規模買付者が行った当社有価証券にかかる全ての取引の状況（取引の性質、価格、取引の場所及び方法、取引の相手方を含みます。）及び当社有価証券に関して大規模買付者が締結した全ての契約、取決め及び合意（口頭によるものも含み、またその履行可能性を問いません。）③大規模買付行為の目的及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含みます。）④大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡（当社に対して金融商品取引法
第２７条の２６第１項に定義される重要提案行為等を行うことに関する意思連絡を含みます。以下同じとします。）の有無、並びに意思連絡が存する場合にはその具体的な態様
及び内容⑤当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）⑥当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（以下「買付後経営方針等」といいます。）⑦当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容⑧当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策⑨その他当社取締役会が合理的に必要と判断する情報
当社取締役会は、意向表明書を受領した事実については速やかにこれを開示し、当社取締役会に提供された本必要情報については、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められ-8-る場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示します。
（２）当社取締役会による評価期間
次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、６０日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は９０日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社
取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。なお、当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨及び取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉したり、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示したりすることもあります。
なお、独立委員会が取締役会評価期間内に新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の勧告又は新株予約権の無償割当て実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告を行うに至らないこと等の理由により、当社取締役会が取締役会評価期間内に新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の決議又は株主総会招集の決議に至らないことにつきやむを得ない事情がある場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最大３０日間延長することができるものとします。当社取締役会が取締役会評価期間の延長を決議した場合、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って直ちに開示します。
（３）当社取締役会による決議及び株主総会の開催
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権無償割当ての実施若しくは不実施の決議又は株主総会招集の決議その他
必要な決議を行うものとします。
当社取締役会は、独立委員会から新株予約権の無償割当て実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告を受けた場合、又は独立委員会から新株予約権の無償割当て実施の勧告を受けたうえで当社取締役会が株主の皆様のご意見を反映すべきと判断した場合には、株主の皆様に対し新株予約権の無償割当て実施の可否についてお諮りするため、原則として株主総会招集の決議を行い、当該決議の日より最長６０日間以内に当社株主総会を開催することとします。

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４．大規模買付行為が為された場合の対応方針（１）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示したりすることにより、当社株主の皆様への説明責任を果たすものとし、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案
等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は企
業価値ひいては株主共同の利益を守るために新株予約権の無償割当てを実施することがあります。具体的には、以下の類型に該当すると認められる場合には、原則として、大規模買付行為
が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するものと考えます。なお、上記の例外的対応をとる際の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する買付後経営方針等を含む本必要情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付者及び大規模買付行為の具体的内容や、当該大規模買付行為が企業価値
ひいては株主共同の利益に与える影響を検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえ
で判断します。
なお、当社取締役会は、独立委員会から新株予約権の無償割当て実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告を受けた場合、又は独立委員会から新株予約権の無償割当て実施の勧告を受けたうえで当社取締役会が株主の皆様のご意見を反映すべきと判断した場合には、原則として株主総会招集の決議を行い、当該決議に従って、新株予約権の無償割当てを実施する
ことがあります（株主総会を開催する場合の手続きについては、上記３.（３）をご参照ください。）。
イ．次の①から④までに掲げる行為等当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある大規模買付行為である場合①株式を買い占め、その株式について会社側に対して高値で買取りを要求する行為②会社を一時的に支配して、会社の重要な資産等を廉価に取得する等会社の犠牲の下に買収者の利益を実現する経営を行うような行為③会社の資産を買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④会社経営を一時的に支配して会社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為- 10 -

ロ．強圧的二段階買収（最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条件を明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。
）
等、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある大規模買付行為である場合
ハ．大規模買付者による支配権取得により、従業員、顧客、取引先等のステークホルダーの利益が損なわれ、それによって当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益が著しく損なわれる場合
ニ．大規模買付行為の条件（対価の種類・価額、大規模買付行為の時期、買付方法の適法性、大規模買付行為の後における当社グループの従業員、顧客、取引先等のステークホルダーへの対応方針等を含みます。
）
が当社グループの本源的価値に鑑み著しく不十分又は不適当な大規模買付行為である場合
ホ．当社グループの企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社グループの従業員、顧客、取引先等との関係又は当社グループの企業文化を破壊することなどにより、当社グループの企
業価値ひいては株主共同の利益を害する重大なおそれをもたらす大規模買付行為である場合
へ．大規模買付者の経営陣又は主要株主若しくは出資者に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合
ト．その他 イ．ないし へ．に準ずる場合で、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合
当社取締役会は、当該大規模買付行為が以上の類型に該当すると認められる場合には、当該大規模買付行為に反対しこれを中止することを求めることの可否につき、株主総会において株主の皆様のご意思を確認することもできるものとします。この場合、当社取締役会は独立委員会に諮問し、必ず独立委員会の勧告を経て行うものとします。また、独立委員会は、当社取締役会から、大規模買付行為に反対しこれを中止することを求めることの可否につき諮問を受けた場合のみならず、新株予約権の無償割当て実施の可否につき諮問を受けた場合であっても、大規模買付行為に反対しこれを中止することを求めることの可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告を行うことができるものとします。
（２）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てを実施し、大規模買付行為に対抗する場合があります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か及び新株予約権の無償割当ての実施の可否は、外部
専門家等の意見も参考にし、また独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。

- 11 -

新株予約権の無償割当ての概要は別紙１に記載のとおりですが、実際に新株予約権を発行する場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間や行使条件等を設けることがあります。
（３）新株予約権の無償割当て実施の停止等について
当社取締役会は、新株予約権の無償割当てを実施することを決定した後、当該大規模買付者
が大規模買付行為の撤回又は変更を行った場合など、新株予約権の無償割当ての実施が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の無償割当て実施の停止又は変更を行うことがあります。
例えば、新株予約権の割当てを受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行うなど、新株予約権の無償割当てを実施することが適切でないと当社
取締役会が判断した場合には、次のとおり新株予約権の無償割当て実施を停止することができるものとします。
①当該新株予約権の無償割当ての効力発生日までの間は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の無償割当てを中止する。
②新株予約権の無償割当ての効力発生日後においては、行使期間開始までの間は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで当該新株予約権を無償取得する。
このような新株予約権の無償割当て実施の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行います。

５．株主及び投資家の皆様に与える影響等（１）本対応方針継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響等
本対応方針継続時点においては、新株予約権の無償割当ては実施されませんので、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
（２）新株予約権の無償割当て実施時に株主及び投資家の皆様に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合等においては、当社取締役会は、企
業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、当社取締役会決議又は株主総会決議に基づき、新株予約権の無償割当てを実施することがあります。この場合、当社取締役会決議
又は株主総会決議において定める割当日現在の株主名簿に記録された株主の皆様に対して、その所有株式数に応じて新株予約権が割当てられ、かかる株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日において当然に新株予約権者となりますので、申込みの手続等は不要です。新
株予約権の無償割当ての仕組上、当社株主の皆様（新株予約権の無償割当て実施の対象となった大規模買付行為を行う大規模買付者を除きます。）が法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が新株予約権の無- 12 -

償割当てを実施することを決定した場合には、法令及び金融商品取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
なお、新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権の行使により新株を取得するために、株主の皆様には、所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。また、当社取締役会が新株予約権を取得することを決定した場合には、行使価額相当の金額を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、株主の皆様に新株を交付することがあります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。
なお、独立委員会の勧告を受けて、当社取締役会が当該新株予約権の発行の中止又は発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当該新株予約権の無償割当てにかかる権利落ち日以降に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提に売買を行った株主又は投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。

６．本対応方針の適用開始と有効期限
本対応方針は、本定時株主総会における株主の皆様の承認を停止条件として、同承認があった日より適用されることとします。有効期限は同承認があった日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以降、本対応方針の継続（一部を修正したうえでの継続も含みます。
）については当社株主総会の承認を経ることとします。
但し、本対応方針の有効期間中であっても、当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで本対応方針を廃止する旨の決議を行った場合には、当該決議の時点をもって本対応方針は廃止されるものとします。その場合には、当社は、その廃止の事実を速やかに開示します。
また、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本対応方針の変更を行うこともあります。その場合にも、当社は、その変更内容を速やかに開示します。

７．法令等による修正
本対応方針で引用する法令の規定は、平成２６年５月１４日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、
上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。

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Ⅳ 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうもの
ではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由（１）本対応方針が買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成１７年５月２７日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株
主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
（２）本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、独立委員会の設置並びに株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対しては当社取締役会が企業価値ひいては株主共同の利益を守るために新株予約権の無償割当てを実施することがあることを明記しています。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は企業価値ひいては株主共同の利益を守るために新株予約権の無償割当てを実施することがあること、及び株主総会において新株予約権の無償割当て実施が承認されたときには新株予約権の無償割当てが実施されることを明記しています。
このように本対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
（３）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
Ⅰで述べたとおり、会社支配に関する基本方針は、企業価値ひいては株主共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、かかる会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、及び代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、むしろ企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであると考えます。更に、本定時株主総会において本対応方針の継続に関する承認議案を提出することで当社株主の皆様のご意思を確認させて頂くこと、その後の継続も当社株主の皆様の承認を条件としていること、当社株主の皆様- 14 -

が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が企業価値ひいては株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
（４）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や新株予約権の無償割当てを実施するものです。本対応方
針は当社取締役会が新株予約権の無償割当てを実施する場合を事前かつ詳細に開示しており、
当社取締役会による新株予約権の無償割当ての実施はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本対応方針の継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、当社取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、又は新株予約権の無償割当てを実施
する際には、外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
なお、本対応方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会によりいつでも廃止することができますので、大規模買付者は、自己が指名し、株主総会で選任された取締役によって構成される当社取締役会の決議により、本対応方針を廃止することができます。従って、当社取締役会の構成員の過半数を交代させた場合でも買収防衛策の発動を阻止できないデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、期差任期制を採用していな
いため、本対応方針は、取締役の交代を一度に行うことができず買収防衛策の発動を阻止するのに時間を要するスローハンド型買収防衛策でもありません。
このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。
以上- 15 -

別紙１
新株予約権概要

１. 新株予約権付与の対象となる株主及び発行条件
当社取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（但し、当社の所有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新たに払込みをさせないで新株予約権を割当てる。

２. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株
式の発行済株式（当社の所有する当社普通株式を除く。）の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「対象株式数」という。）は当社取締役会が別途定める数とする。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。

３. 発行する新株予約権の総数
新株予約権の発行総数は、当社取締役会が別途定める数とする。

４. 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（払込みをなすべき額）
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（払込みをなすべき額）は１円以上で当社取締役会が定める額とする。

５. 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

６. 新株予約権の行使条件
議決権割合が２０％以上の特定株主グループに属する者は、原則として新株予約権を行使することができない。また、外国の適用法令上、当該法令の管轄地域に所在し新株予約権の行使にあたり所定の手続きが必要とされる者も、原則として新株予約権を行使することができない（但し、当該外国の適用法令上適用除外規定が利用できる者等の一定の者は行使することができるほか、この者の有する新株予約権も、後記８．のとおり、当社による当社株式を対価とする取得の対象とする。）。更に、特定株主グループに属する者でないこと等について- 16 -

確認する当社所定の書式による書面を提出しない者（但し、当社がかかる書面の提出を求めなかった者を除く。
）も、本新株予約権を行使することができない。詳細については、当社
取締役会において別途定めるものとする。

７. 新株予約権の行使期間
新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定めた日を初日（以下、かかる行使
期間の初日を「行使期間開始日」という。）とし、１ヶ月間から３ヶ月間までの範囲で新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める期間とする。なお、行使期間の最終日が行使に際して払い込まれる金銭の払込取扱場所の休業日にあたるときは、その前営業
日を最終日とする。

８. 当社による新株予約権の取得① 当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも、当社が新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、全ての新株予約権を無償にて取得することができるものとする。
② 当社は、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、特定株主グループに属する者
及び取得がなされる日までに特定株主グループに属する者でないこと等について確認する
当社所定の書式による書面を提出しない者（但し、当社がかかる書面の提出を求めなかった者を除く。）
以外の者が有する新株予約権のうち当該当社取締役会が定める日の前日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき対象株式数の当社株式を交付することができる。
また、かかる取得がなされた日以降に、新株予約権を有する者のうち特定株主グループに属する者以外の者が存在すると当社取締役会が認める場合（但し、かかる当社取締役会の認定にあたり、当社は、本８.②前段に定める当社所定の書式による書面の提出を求める
ことができる。
）には、上記の取得がなされた日より後の当該当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、当該者の有する新株予約権のうち当該当社取締役会の定める日の前日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、新株予約権１個につき対象株式数の当社株式を交付することができるものとし、その後も同様とする。
③ 上記①及び②のほか、当社による新株予約権の取得に関する事項については、必要に応じ、新株予約権無償割当て決議において定めるものとする。
以上- 17 -

別紙２
独立委員会の概要

１．設置
独立委員会は当社取締役会の決議により設置される。

２．構成員
当社取締役会により委嘱を受けた、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社
外取締役・社外監査役・経営経験豊富な企業経営者・投資銀行業務に精通する者・弁護士・
公認会計士・会社法等を主たる研究対象とする学識経験者・又はこれらに準ずる者、３名以上で構成される。本対応方針継続時の構成員は、棚橋健一氏、西徹夫氏、廣田信也氏の３名
とする。

３．任期
独立委員会委員の任期は、本定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。但し、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りでない。また、当社社外取締役又は当社社外監査役であった独立委員会委員が、取締役又は監査役でなくなった場合（再任された場合を除く。）には、独立委員会委員としての任期も同時に終了するものとする。
独立委員会の委員に欠員が生じた場合には、上記２．記載の選任要件を満たす者の中から
当社取締役会の決議により新たな委員を選任する。新たに選任された委員の任期は、欠けることとなった元の委員の残任期間と同じとする。

４．決議要件
独立委員会の決議は、原則として、現任の独立委員会委員の全員が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。但し、独立委員会委員の全員が出席できないやむを得ない事情がある場合には、独立委員会の決議は、独立委員会委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。
なお、独立委員会の決議が賛否同数により成立しない場合には当社取締役会に対し、決議が成立しない旨の報告を行うものとする。

５．決議事項その他
独立委員会は、当社取締役会の諮問がある場合には、これに応じ、原則として以下の各号に記載された事項について決定し、その決定の内容をその理由を付して当社取締役会に勧告するものとする。なお、独立委員会の各委員は、こうした決定にあたっては、企業価値ひい- 18 -

ては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、専ら自ら又は当社取締役の個人的利益を図ることを目的としては行わないものとする。
① 大規模買付ルールの対象となる大規模買付行為の決定② 大規模買付者が当社取締役会に提供すべき本必要情報の決定③ 大規模買付者の大規模買付行為の内容の精査・検討④ 大規模買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合にあたるか否かの決定⑤ 大規模買付ルールを遵守したか否かの決定⑥ 取締役会評価期間を延長するか否かの決定⑦ 新株予約権の無償割当て実施の可否につき株主総会に諮るべきであることの決定⑧ 大規模買付行為に反対し、これを中止することを求めることの可否につき株主総会決議に諮るべきであることの決定⑨ 新株予約権の無償割当てを実施・不実施・変更・停止すべきかの決定⑩ 大規模買付ルールの継続・変更・廃止の検討⑪ その他、当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が独立委員会に諮問した事
項
また、独立委員会は、適切な判断を確保するために、上記判断に際して、必要かつ十分な情報収集に努めるものとし、当社の費用で、外部専門家等（ファイナンシャル・アドバイザ
ー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ることができる。
以上- 19 -

別紙３
独立委員会委員略歴

本対応方針継続時の独立委員会の委員は、以下の３名を予定しております。

棚橋 健一（たなはし けんいち）【略 歴】
昭和 19 年 5 月生
昭和 43 年 4 月

日商株式会社入社

平成 6 年 4 月

ＡＬＬＯＹ ＴＯＯＬ ＳＴＥＥＬ ＩＮＣ．代表取締役社長

平成 10 年 11 月 日商岩井株式会社線材・特殊鋼本部部長代理
平成 11 年 6 月

株式会社マクシスコーポレーション常務取締役

平成 14 年 6 月

同社専務取締役

平成 15 年 4 月

同社取締役副社長

平成 17 年 7 月

同社取締役相談役

平成 18 年 6 月

当社監査役就任（現任）

棚橋健一氏は会社法第２条第１６号に規定される社外監査役です。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

西 徹夫（にし てつお）
【略 歴】
昭和 22 年 6 月生
昭和 52 年 10 月 司法試験合格
昭和 55 年 4 月

弁護士開業

平成 18 年 8 月

石川県人事委員会委員長（現任）

平成 20 年 4 月

金沢弁護士会会長
日本弁護士連合会理事・中部弁護士連合会理事
石川県情報公開審査会委員（現任）
石川県個人情報保護審査会委員（現任）西徹夫氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

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廣田 信也（ひろた のぶや）
【略 歴】
昭和 32 年 4 月生
昭和 55 年 11 月 監査法人朝日会計社（東京事務所）入所
昭和 59 年 2 月

片岡公認会計士事務所入所

昭和 59 年 9 月

公認会計士登録平成元年 4 月

公認会計士廣田信也事務所開設
新日本監査法人金沢事務所（非常勤）廣田信也氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

以上- 21 -

別紙４
当社の大株主の状況

１．平成２６年３月３１日現在の当社の大株主の状況は以下のとおりです。
株

主発行済株式総数
所有株式数（株） に対する所有株
式数の割合（％）

名株式会社飯田2,308,000

4.90

株式会社北國銀行

2,281,202

4.84

日本生命保険相互会社

1,377,500

2.92

1,328,000

2.82

加賀商工有限会社

1,308,000

2.78

大同生命保険株式会社

1,298,000

2.75

株式会社みずほ銀行

1,291,500

2.74

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,291,500

2.74

新家 萬里子1,287,080

2.73

三井住友信託銀行株式会社

1,176,000

2.50

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）1. 上記のほか、当社は自己株式 48,827 株を保有しております。
（注）2. 持株比率は、自己株式を控除して算出しております。

２．参考
発 行 可能 株式 総数

160,000,000 株

発行済株式総数

47,171,006 株

株

主

数

4,252 人

平成２６年３月３１日現在
以上- 22 -