健康科学大学
平成 28 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 29 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

健康科学大学

健康科学大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、健康科学大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神を要約した、「豊かな人間力」「専門的な知識・技術力」「開かれた共創力」の三つの能力を兼備えた人材の育成を基本理念とし、大学学則の目的において「本学の創立の精神に基づく人間教育を行い」と規定し、建学の精神、基本理念を、大学の目的に反映している。計画的・戦略的に大学運営を推進するため、中期目標及び中期計画を定め、建学の精神に基づく使命・目的を前文に掲げ、具体的な項目を位置付けている。地域の要請を踏まえ看護学部を開設するとともに、看護についての記述を建学の精神等に盛込み、変化への対応を図っている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーは、全学共通及び学科別に明確に定め、ホームページや学生募集要項で公表している。入学者選抜は、学力の 3 要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）が評価できるよう工夫している。健康科学部理学療法学科の収容定員の超過及び福祉心理学科の収容定員の未充足については改善のための努力が望まれる。ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに基づき医療・保健・福祉の専門職としてふさわしい人材の育成を目指した教育課程を編成している。出欠席管理システ
ム、クラス担任制度、学生サポートセンターの設置などにより学生のサポート体制を強化しており、退学率及び留年率が減少している。1 年次から授業及び授業以外の時間においてキャリア教育が行われ、就職率及び国家試験合格率は高い水準にあるが、「就職委員会」「国家試験委員会」においては、更に改善のための組織的な取組みを行っている。
「基準３．経営・管理と財務」について
法人運営については、寄附行為に基づき理事会で決定しているが、「常務理事会」を設置
し迅速な意思決定による業務遂行ができるよう体制を整えている。大学は、二つのキャン
パスと、地域医療にも貢献している大学の付属施設であるリハビリテーションクリニックを有していることから、学長、副学長、学部長、学科長、大学事務局長、リハビリテーションクリニック院長等からなる「運営会議」を毎月開催し、大学の運営及び教学に係る重要事項を審議している。看護学部開設に伴う財政負担、健康科学部の作業療法学科及び福祉心理学科の定員の未充足等の課題があるものの、大学部門の基本金組入前当年度収支差
額は収入超過となっており、事業活動収支差額比率もほぼ安定的に推移している。平成
28(2016)年度から 5 年間の経営計画を策定し計画的な財務運営を行うこととしており、安定した財務基盤の確立に向けて、着実に実施することを期待したい。
1

健康科学大学「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価については、大学学則に教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行うと規定し、「自己点検・自己評価委員会」を設け実施している。「自己点検・自己評
価委員会」は、自己点検・評価の結果を取りまとめ、年次報告書として学内に配付するとともにホームページで公表している。自己点検・評価の結果については、中期目標等の策定に生かしている。
総じて、大学は建学の精神、基本理念に基づいた使命・目的に掲げた医療・保健・福祉に寄与する人材を育成するとともに地域貢献に取組んでいる。学生のサポート体制を強化
し、退学率及び留年率の減少につなげている。定員未充足の学科への対応や看護学部看護学科新設に伴う財政負担等の課題があるが、平成 28(2016)年度から 5 年間の経営計画を策定し財務基盤の確立に向けて取組んでおり、着実な実施が望まれる。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域連携」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神に基づき「豊かな人間力」「専門的な知識・技術力」「開かれた共創力」の三つを兼備えた人材を育成することが基本理念であると、簡潔に示し、具体的に明確に説明している。学則第 1 章総則第 1 条（目的）において、使命・目的等を明確に示すとともに「本学創立の精神に基づく人間教育を行い」という文言を盛込み、建学の精神・基本理念
を、使命・目的に反映している。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応2

健康科学大学【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
建学の精神及び基本理念を要約した、「豊かな人間力」「専門的な知識・技術力」「開かれた共創力」の三つを兼備えた人材の育成を、個性・特色とすることをホームページや大学案内に明示している。寄附行為第 1 章総則第 3 条（目的）及び学則第 1 章総則第 1 条（目的）において、法人及び大学の目的を関係法令にのっとる旨を規定しており、目的の内容も法令に適合している。 地域の要請を踏まえ看護学部を開設するとともに、建学の精神等に看護についての記述を加え、変化への対応を図っている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
法人及び大学の使命・目的については、寄附行為及び学則の審議の過程を通して、役員
及び教職員の理解と支持を得ている。建学の精神及び基本理念等については、校舎内の建学の精神の掲示、「大学案内」「学生便覧」「教育・研究年報」、ホームページでの公表とともに入学式などの大学行事において触れ、内外の関係者に周知している。平成 28(2016)年度から平成 32(2020)年度の 5 年間の中期目標及び中期計画においては、建学の精神に基づく使命・目的を前文に掲げ、具体的な項目を位置付けている。三つの方針（ディプロマ
ポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）にも反映している。使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織として、健康科学部、看護学部及び大学図書館を設置するとともにリハビリテーションクリニックを開設し、地域医療への貢献と学生の臨床実習等を行っている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
3

健康科学大学
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーを、全学共通、理学療法学科、作業療法学科、福祉心理学科、看護学科の学科別に明確に定め、ホームページや学生募集要項で公表している。また、オープンキャンパスや高校訪問、各種ガイダンス、出前講義で学生募集要項を配付しその周知に努めている。
入学者選抜方法については、全学共通のアドミッションポリシーと各学科のアドミッションポリシーに基づいて、学力の 3 要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）が評価できるように工夫している。
大学全体として収容定員を満たしておらず、入学定員を割込んでいる学科もあるが、志願者数、合格者数は入学定員を上回っている。今後、更なる努力により、全ての学科の定員を満たすように期待したい。
【改善を要する点】○理学療法学科の収容定員超過率について、1.3 倍を超えており改善を要する。
○福祉心理学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満であり改善を要する。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
各学部学科は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づいて、医療・保健・福祉の専門職としてふさわしい人材を目指した教育課程を編成している。また、大学として、学生の個々の学力に合わせた国語補習授業の実施、学生のラーニングスキル修得のために、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を配置し各学科の担任が中心となり演習を行うなど、入学者の状況に合わせて初年次教育の充実に努めている。
学生が予習・復習する時間を確保できるように、履修登録の上限はセメスターごとに設定している。また、シラバスに予習・復習の項目を加え学生指導の充実を図っている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
4

健康科学大学【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学修及び授業の支援として、教員と教務・学生課が連携し、欠席が多い学生を早期に把握し問題解決を図る「出欠席管理システム」を構築している。また、クラス担任制度、オ
フィスアワー、「学生サポートセンター」の設置などにより学生のサポート体制を強化してきており、退学率、留年率が減少している。国語力が不十分な学生に対してはリメディア
ル教育を実施しており、さらに国家試験や学外実習に対しては各委員会を設けて学修支援を行っている。
学生による授業評価や学生意見箱など、学生の意見をくみ上げる仕組みが構築され、学修支援の改善に役立てている。
【優れた点】○「出欠席管理システム」の構築、クラス担任制度、「学生サポートセンター」の設置など、総合的な学生サポート体制の強化により、退学率、留年率が減少しており評価できる。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
成績評価と単位認定については、学則及び履修規程に基づき適切に行っている。また、単位認定方法は、全ての科目について授業計画とともにシラバス上に明記し学生に周知している。
卒業認定は、学科別にディプロマポリシーを明確に定め、卒業に必要な単位を制定し学生便覧に明記し周知している。進級に関しては進級要件を定め、全学部全学科において特定科目を履修するための履修要件も設けている。
なお、GPA (Grade Point Average)制度を平成 28(2016)年度より新たに導入しており、今後の効果的な運用に期待したい。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。

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健康科学大学【理由】
1 年次から 4 年次まで授業を通してキャリア教育を行い、授業外でも「就職・進学ガイ
ダンス」や「就職講演会・求人説明会」を開催し、学生に対してさまざまな指導・支援を行っている。就職委員会で学生の就職及び進路に関する諸問題を検討し、それに関連する
日常的な業務は教務・学生課で行い、学生からのさまざまな申出に対しては、教員と職員が学生の情報を共有し、対応している。
学生サポートセンター内に就職情報コーナーを設けて、資料の閲覧及び相談員による個別相談を実施している。実習等で長期間学外にいる学生に対しては、就職ホームページを開設し求人情報を閲覧できるようにしている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
一部の学外実習科目を除き、専任・兼任教員も含めた全科目で授業評価アンケートを実施している。教員の授業内容・方法、学生の学修状況等を教員にフィードバックし、改善の取組みを行っている。
国家試験合格率はどの学科も高い水準であり、就職率も高い。合格率や就職率を全教員にフィードバックし、「国家試験委員会」「就職委員会」は更に向上するための組織的な取組みを行っている。また、「実習指導者会議」で出された実習施設の指導者からのさまざ
まな意見・要望を教育内容・方法及び学修指導に反映するなど、教育目的の達成状況や教育内容・方法を改善する方法を工夫し、実施している。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生支援業務は、学生委員会、人権問題対策委員会などの委員会や、学生サポートセン
ター、教務・学生課などの事務局組織が一体となり行っている。学生サポートセンターには学生相談員、ボランティアセンター職員を配置し、学生相談員は新入生全員との面談を行い、必要に応じて各委員会や保健室などと協力しながら相談業務を行っている。大学敷
地内の禁煙やアルコールパッチテストを実施するなど、健康に関する啓発活動も行い、人6

健康科学大学権問題に対しては、「人権問題対策委員会」が全学生に研修を行っている。
クラス担任制やオフィスアワーの活用、学生意見箱の設置により、学生の意見・要望を把握し対応している。大学独自の経済的支援として、スクールバスの無料運行や、特待生制度による入学金又は授業料の一部支給を行っている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
設置基準及び各学科が養成している専門職種の「学校養成施設指定規則」で定める専任教員数及び教授数を確保し、年齢構成も適切である。教員の採用及び昇任に伴う資格審査
は、「健康科学大学教員の採用、昇任、資格審査等に関する規程」に基づいて実施している。
教員の採用・昇任の審査は、資格審査委員会が行い、人事委員会の意見を聞くこととしている。
FD 委員会を設置し、学生による授業評価アンケートの実施やその結果の教員へのフィードバック、FD 研修会の開催により、教員の資質向上、能力開発に努めている。
また、「健康科学大学共通科目長の権限、任期及び選考並びに共通科目会議の設置に関する規程」を制定し、教養教育をより充実させるための体制を整えている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育目的達成のために必要な校地、校舎は設置基準を上回る面積を有している。また、各学科が養成している専門職種の「学校養成施設指定規則」に定められている施設設備も充足している。実習室や教室はクラスサイズを考慮して配備しており、語学や演習のような対話・討論形式の科目を中心に、少人数クラスによるきめ細かい授業を実施している。
大学の施設・設備は、全て耐震基準を満たしている。バリアフリーへの対応も行っており、車椅子利用者の駐車スペース、車椅子用トイレ、通路に点字ブロックを設置している。

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健康科学大学基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】「学校法人富士修紅学院寄附行為」第 3 条に法人の目的を定め、組織体制や仕組み、諸規則を構築して適切な運営を行っている。平成 28(2016)年度の看護学部開設を踏まえ、
平成 28(2016)年度から平成 32(2020)年度までの 5 か年の経営計画を策定し、使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。また、各種規則を制定することで、組織倫理の確
立、法令の遵守に努めている。
環境保全については、「学校法人富士修紅学院安全衛生委員会」のもと、施設設備の安全対策について検討し対応しており、大学敷地内を全面禁煙としている。人権については、「人権問題対策委員会」を設置し、ハラスメントに関する講習会やリーフレットを全学生に配付している。
教育情報、財務情報の公表はホームページなどで適切に行われているほか、閲覧請求にも対応し、保護者向けの「後援会便り」にも財務状況を掲載している。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】「理事会」を学校法人業務に関する意思決定機関として位置付け、寄附行為及び「学校法人富士修紅学院理事会規程」に基づき適切に運営している。理事会の開催回数は適切であり、理事及び監事の出席も概ね良好である。また、迅速な意思決定による適切な業務遂行ができるよう「学校法人富士修紅学院常務理事会規程」に基づき、「常務理事会」を設置
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健康科学大学
し、原則、週 1 回開催している。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学に「運営会議」、学部に「教授会」を審議機関として設置している。「運営会議」は大学の運営及び教学に係る全学的に重要な事項を審議し、毎月 1 回の定例会議のほか必要に応じて臨時に開催している。
また、大学を運営する上で必要な組織として各種委員会を置き、学科には「学科会議」
を置いている。審議結果について必要な事項については、「運営会議」又は「教授会」に報告、審議するなど、それぞれ組織上の位置付けを明確にし、適切に機能させている。
学長は「運営会議」を主宰し議長を務め、自身が掲げる教育研究に関する事項の決定に際し「教授会」に意見を求めるなど、学長のリーダーシップによる大学運営を行っている。
学長支援体制として、副学長 2 人を配置し、経営及び教学の両面においてリーダーシップを発揮できる体制を整備している。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】「経営委員会」に学長が、「常務理事会」に大学事務局長が参画し、「理事会」と「運営会議」及び「教授会」で議事を相互に報告し、事務連絡会議等で事務職員にも決定事項を周知している。
「学校法人富士修紅学院寄附行為」第 8 条に、理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する旨を定め、学長を兼務することで法人の運営と教学部門においてリー
ダーシップを発揮している。
監事は、法人の業務や財産の状況の把握に努め、その結果を理事会及び評議員会に報告しており、理事会には必ず出席し、十分なチェック機能を果たしている。また、大学の内部監査を法人事務局長の指揮のもとに実施している。
教員からの意見や提案については、学科会議をはじめとする各委員会を通して反映し、
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健康科学大学
事務局職員の意見や提案は、事務局各課長による報告会を通じて伝えられ、ボトムアップの仕組みも機能している。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
大学の事務執行体制については、「健康科学大学事務組織及び事務分掌規程」により、大学事務局の組織、職員の職制及び職務、各課の事務分掌を定め、各事務部門の役割を明確化し、適切に人員を配置している。各種委員会においても、必要に応じ職員も委員として参画し、教員と一体となり適切な役割分担を果たしている。事務局各課長による報告会を毎週開催し、運営及び教学に係る全学的に重要な事項は、学長を議長とする「運営会議」に報告し、審議を行っている。
職員の資質・能力の向上については、学外の研修等に参加させるほか、平成 28(2016)年度から「健康科学大学事務職員研修規程」を定め、自己研修を行う者に対して、資格取得等の条件を付けて研修経費の全額又は一部を補助する制度を設けるとともに「健康科学
大学人事評価規程」を定め、人事評価を実施することとしており、成果を期待したい。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
法人全体においては、平成 21(2009)年度からの 5 か年経営改善計画を策定し、経営の健全化及び看護学部の設置に要する財源確保に取組んだ。その結果、平成 21(2009)年度以前
までの長期にわたる基本金組入前当年度収支差額のマイナスがプラスに転じ、翌年度繰越
収支差額も改善の方向に向かってきている。事業活動収支計算書関係比率についても、概ね安定的に推移してきている。
大学部門においては、学生生徒等納付金に大きく影響する新設の看護学科、作業療法学
科及び福祉心理学科の定員の充足などの課題があるものの、平成 28(2016)年度から新たに
5 か年にわたる経営計画を策定しており、着実な実施に努め、安定的な財務運営の確立を
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健康科学大学目指すことを期待する。外部資金の獲得については、補助金や寄付金の多角化を図ることを課題としており、積極的な取組みに期待したい。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準及び「学校法人富士修紅学院経理規程」に基づき、適切に会計処理を行っている。会計処理上の疑問点については、その都度公認会計士と相談し、指導を受け処理している。予算は、経理規程に基づき、必要に応じ相見積、競争入札などを実施し、厳正に精査して執行している。
会計監査は、公認会計士による監査、役員である監事による監査、内部監査の体制を整備している。監事は、公認会計士の監査に必要に応じて同席し、連携を図っている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価については、学則に規定しており、「自己点検・自己評価委員会規程」に基づき、教育研究活動等の状況について、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を行う体制を整えている。学長を委員長とする「自己点検・自己評価委員会」
で毎年度、自己点検・評価を実施し、学内の改善につなげるとともに、年次報告書として公表している。
なお、平成 28(2016)年度から平成 32(2020)年度の 5 か年の中期目標、中期計画及び年度事業計画が策定され、これを自己点検・評価の基準項目として自己点検・評価を行い、大学改善・改革に取組むこととしている。
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健康科学大学

4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
教育研究及び運営に関わる現状を把握するために必要とされる資料は、大学事務局のルーティン的業務として、データ収集・分析を行い、エビデンスに基づいて自己点検・評価を実施している。また、平成 28(2016)年 8 月に IR(Institutional Research)の推進に向け、調査・検討を行う「IR 推進室」を設置した。今後、全学的な取組みができるよう検討を進めることとしている。
平成 22(2010)年度の｢日本高等教育評価機構｣の認証評価認定時の「自己評価報告書」と「評価結果報告書」、平成 23(2011)年度から平成 26(2014)年度の「自己評価報告書」は印刷物として、学内に配付するとともに、ホームページで公表している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の課題及び認証評価の指摘事項は、学長のリーダーシップのもと、教職員が一体となり年度計画や改善案を検討している。それらに基づき教育研究活動等が行われ、実施された教育研究活動等について点検・評価し「自己評価報告書」として取りまとめている。
また、平成 27(2015)年度には、自己点検・評価の結果などを踏まえ中期目標等を作成しており、中期目標等に基づいて教育研究活動等が実施され、それらの活動を自己点検・評価し、その結果を翌年度の年度計画に反映することで、PDCA サイクルの確立を図っていくこととしている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携A－1

地域連携に関する方針と取組み
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健康科学大学
A-1-①

富士河口湖町との包括連携協定に基づく活動

A-1-②

都留市との連携活動

A-1-③

その他の地域連携活動

A－2

リハビリテーションクリニックの開設

A-2-①

リハビリテーションクリニック開設の目的と開設までの経緯

A-2-②

リハビリテーションクリニックの現況【概評】
大学の教育目標の一つである「地域共生」の実現のために、キャンパスのある富士河口
湖町、都留市をはじめ複数の地域と連携活動を行っている。富士河口湖町とは、平成22(2010)年に包括連携協定を締結し、健康増進の側面から地域への貢献に取組んでいる。
昨年度は、「富士河口湖・健康科学大学地域連携講座」「ボランティア活動」「地域連携の理論と実際」などの連携事業を計画し実施した。都留市とは平成 27(2015)年に公立大学法人
都留文科大学及び山梨県立産業技術短期大学校との間で「大学コンソーシアムつる」を設立し、生涯学習など地域交流の推進等を図っている。また、特定非営利活動法人「大学コンソーシアムやまなし」の協力校として事業実施委員会に参加・協力している。
教育面では、「やまなし観光カレッジ事業」とのタイアップや山梨県富士山科学研究所との協力・連携により講義の実施や研究協力を行っている。また、平成 28(2016)年より学校法人富士修紅学院が山梨県からの委託を受け「健康科学大学産前産後ケアセンター」を開所しており、この取組みは、全国知事会より優秀政策として表彰された。
「健康科学大学リハビリテーションクリニック」は、富士河口湖町より管理運営業務について協力要請がなされ、平成 17(2005)年度に運営補助金交付が決定し、翌年度に開設した。また、平成 20(2008)年度には訪問リハビリテーション、平成 21(2009)年度からは、通所リハビリテーション、発達障がい児のリハビリテーションを行っている。本クリニッ
クは、該当する学科の臨床実習施設に加えて、地域住民からの要望に応えスタッフの増員を検討するなど、地域医療、介護保険事業の充実に貢献している。
以上のように地域連携を積極的に推進し、大学の使命を果たすように努めており、今後の成果に期待したい。

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