20

10

平

山

20

洋

状況と密接な関係がある。ところが従来までの研究は、現（ （の福沢諭吉の署名著作が、すべて同紙を初出としているこ

社説として発表されたそれらは、その時々の政治的経済的る経緯で刊行されたかを明らかにすることである。当初は本論文の目的は「時事新報」欄初出の署名著作がいかな

作は社説欄ではなく専用の欄に掲載された作品群である。

1

行版全集の第五巻と第六巻に収録されている署名著作と、26とはよく知られている。そのうち『時事大勢論』（明治一五

明 治 一 五 年 （ 一 八 八 二 ）三 月 に 時 事 新 報 を 創 刊 し て 以 降

はじめに

福沢署名著作の原型について

10

年 四 月 刊 ）か ら『 実 業 論 』（ 明 治 二 六 年 五 月 刊 ）ま で の 一 八 タ

第八巻から第一四巻に収められた並行する期間の社説とを26

本論文は、従来までの研究から発想を転換して、まずはである。

とまったく同じ無署名による掲載であったにもかかわらず、は、後に「時事新報論集」に収録されることになる社説群別個に考察してきたように思われる。署名著作も初出時に租論」は合本）は、社説欄と通称されている「時事新報」欄に無署名で発表された後、主として同社から「福沢諭吉立案」の著作として単行本化されている。『実業論』の四年
後 に 刊 行 さ れ た『 福 翁 百 話 』（ 明 治 三 〇 年 七 月 刊 ）以 後 の 著

午後3時32分［出力］2015年9月25日

日本思想史学-論文7-平山洋氏

1

イトル一五冊 （「国会の前途」「国会難局の由来」「治安小言」「地

（

1
5
10
15
20
22

日本思想史学47〈2015〉 162

とまったく同じ心をもって初出紙面を読むことはできない。

る社説がどれかであるかを承知しているため、当時の読者を知らなかった。もとよりわれわれはすでに署名著作となて平等で、読者はそのうちのいずれが後に刊行されるのかいた読者にとってはどれも「時事新報」欄掲載の論説としも、最終的に全集未収録となった社説も、その朝新聞を開

全集の「時事新報論集」に採られることになる単発の社説

初出紙面を出発点とする。後に署名著作となる連載社説も、問のすすめ』である。その二編から七編 （明治七年三月刊）が開始されたのが、現在は二編以降とされている月刊『学型として、初編発表の約二年後の明治六年一一月から刊行

は単独の著作として発表された『学問のすすめ』初編を原なる教養として身につけることの必要を説いている。当初

学問を科学技術に限定するのではなく、人格形成の根拠と

祐 太 郎 宛 書 簡 （ ⑰ 三 六 頁 ）を 指 摘 で き る。 そ こ で は 西 洋 の初 編 の 原 型 と し て は 慶 応 二 年 （ 一 八 六 六 ）二 月 六 日 付 島 津

ていうなら、明治五年 （一八七二）二月の『学問のすすめ』

著 作 で あ る『 学 問 の す す め 』 と『 文 明 論 之 概 略 』 に つ い

26W×22L 2段組

行間8Hとはいえ全集未収録社説を含む社説の全てを通しで読むこまでは、初編の内容を分割して主題を掘り下げることによさらに月刊『学問のすすめ』と並行して書き下ろされた26とによって、署名著作創作の動機を探る手がかりを得ることは可能と思われる。
福沢の署名著作とその原型の関係について概説し、続く二『文明論之概略』の原型として、月刊『学問のすすめ』五り成された諸編である。

節から六節までで「時事新報」欄掲載の署名著作発表の経編「明治七年一月一日の詞」を指摘することができる。こ

（13Q

本文書体：リュウミンPr6N L-KL

そこで本論文は以下のように進行する。まず第一節では緯と原型の探索を行い、七節では調査の結果明らかになっこで福沢は文明の精神として人民独立の気力をとくに重要（た新事実について整理する。そして最後にそれらの新事実（視し、その担い手として中産階級の覚醒に期待を寄せてい26

が福沢研究にどのような意義をもつのかについてまとめる。

る。 こ の 詞 を 書 い た 翌 二 月 に「 文 明 論 プ ラ ン 」 と い う 梗（ （『学問のすすめ』各編と『文明論之概略』各章の連関につ概を記し、さらに翌月に本編の執筆を開始したのである。

（

20

A5判：148×210mm

いては、すでに別のところで論じている。

10

一 長編論説と原型の関係について

20

明 治 一 五 年 （ 一 八 八 二 ）三 月 の 時 事 新 報 創 刊 以 降 は 必 ず

1

福沢の長編論説には、それに先立って原型とも呼ぶべき

10

単発論説が発表されていることが多い。時事新報創刊前の

1

163 福沢署名著作の原型について

1
5
10
15
20
22

22

20

15

10

5

1

「時事新報」欄掲載署名著作一覧
冊数・題名

1

執筆期間

初回掲載日

終回掲載日

回

刊行年月日

草稿の残非

①時事大勢論1882-03 頃

1882-04-05

1882-04-14

6

1882-04-00

非残存

②帝室論

1882-04 頃

1882-04-26

1882-05-11

12

1882-05-00

非残存

③兵論

1882-08 〜 10

1882-09-09

1882-10-18

18

1882-11-00

非残存

④徳育如何

1882-10 頃

1882-10-21

1882-10-25

4

1882-11-00

非残存⑤学問之独立1883-01 頃

1883-01-20

1883-02-05

8

1883-02-00

非残存⑥全国徴兵論1883-03 頃＆

1883-04-05

1884-01-07

6

1884-01-00

残存10

1883-12 頃

1885-12-01

10

1885-12-00

非残存⑪男女交際論1886-05 頃

1886-05-26

1886-06-03

8

1886-06-00

非残存⑫日本男子論1887-12 頃

1888-01-13

1888-01-24

10

1888-03-06

非残存

⑬尊王論

1888-09 頃

1888-09-26

1888-10-06

9

1888-10-23

非残存⑭国会の前途1890-11 頃

1890-12-10

1890-12-23

12

1892-06-06

非残存⑭国会難局の由来

1892-01 頃

1892-01-28

1892-02-05

8

1892-06-06

残存

⑭治安小言

1892-02 頃

1892-02-28

1892-03-04

5

1892-06-06

非残存

⑭地租論

1892-04 頃

1892-04-29

1892-05-08

9

1892-06-06

非残存

⑮実業論

1893-03 頃

1893-03-30

1893-04-15

15

1893-05-03

残存

及する。

ら、同時期には出版されなかったと推測できる明治一五年

2026

新聞掲載を経てから署名著作として刊行されているので、それらの原型は先行する社説のうちにあるとみてよい。お明治一五年 （一八八二）刊行の著作について

そらく単発で書いた社説に読者からの反応があったため、

1885-11-20

より深化させた内容の長編社説を執筆連載し後に署名著作

1885-11 頃「時事新報」欄に掲載された署名著作の一覧は上掲の通

非残存

⑩品行論

とした、ということなのであろう。

1885-12-00

りである。先にも書いたように、本論文が扱うのはそのう

11

ち「時事新報」欄に掲載された『時事大勢論』から『実業1885-10-29

論』までの一八タイトル一五冊である。ただし、自筆草稿

1885-09-28

が 残 存 し て い る こ と に よ り、 当 初 は 刊 行 を 予 定 さ れ な が

1885-09 頃

五、六月連載の『藩閥寡人政府論』、明治一八年六月連載

残存⑨士人処世論の『日本婦人論』（通称前編）等についても必要なかぎり言残存

1885-07-00

二

1884-06-00

10

三月一日の創刊後最初に福沢立案の署名著作として出版

6

1885-07-17

されたのは四月刊の『時事大勢論』である。その内容は表

1884-06-17

1885-07-07

題にあるとおり、明治一五年の現在に日本が直面している

1884-06-11

1885-06 頃

問 題 を 総 体 と し て 扱 っ て い て、 わ け て も 来 る 議 会 政 治 に

1884-05 頃⑧日本婦人論後編

おいて政府と国民 （民間）はどのような関係であるべきか、⑦通俗外交論

1

10

20

26

日本思想史学47〈2015〉 164

日本思想史学-論文7-平山洋氏［出力］2015年9月25日

午後3時32分

されているのが以後の福沢の鍵概念となる「官民調和」でということが議論の中心となっている。その結論部で提示だけで、それがどのようにすれば実現できるかについてのえ『時事大勢論』では官民調和の重要性が指摘されているければならない、ということを述べたものである。とはい（ （次に署名著作となったのは五月刊行の『帝室論』である。

の処方を示すことになる。

具体案は示されていない。爾後の時事新報の社説が随時そある。
全集未収録を含む社説を創刊から追ってみると、四月五日から一四日まで六回連載された『時事大勢論』に先立つ（ （この著作はバジョットの『英国憲政論』の影響の下に、天策として官民調和が提唱されているという違いがある。こまっているのに対して、署名著作となった連載では、解決

その有意義な運営ははなはだ困難であるという主張にとどの準備」では、現在の状態では議会が開設されたとしても、ず単発の社説を用意し、続けて前年五月から六月にかけてが天皇の政治責任を惹起してしまうことに懸念を覚えてま存）である。福沢は、福地源一郎が率いるこの官党の名称

載 さ れ た「 立 憲 帝 政 党 を 論 ず 」（ 18820331, 18820401
・草稿残

その直接の原型となっているのは、連載開始四週間前に掲

165 福沢署名著作の原型について

半月ばかり前の「国会開設の準備」（ 18820318
・ 全集未収録）
が、その原型となっていると判明した。その内容は総じて

れはつまり「国会開設の準備」執筆の段階では議会政治下『郵便報知新聞』に掲載された交詢社憲法草案の解説「私26

26W×22L 2段組

行間8H

皇を政治社外に置くことの重要性について述べたものだが、での政府と国民 （議員）との対立を解消する方法に有効な考憲法草案」のうち、天皇と内閣に関する条文についての（

13Q

本文書体：リュウミンPr6N L-KL

『時事大勢論』の前半部と同じだが、先行する「国会開設策を見出せなかったものが、『時事大勢論』を書いた時点

記述を敷衍することでこの『帝室論』を執筆したと考えられる。

では官民調和という打開策を発明していたということなのところで原型と推測できる「立憲帝政党を論ず」は、平であろう。
この官民調和についてはしばしば誤解されがちで、とき

成 二 六 年 （ 二 〇 一 四 ）ま で に 発 見 さ れ て い る 福 沢 の 直 筆 社（に民の官への迎合と解釈される場合があるが、実際は、民（説草稿のうち最も古いものなのだが、石河幹明編纂の『続20間からの要求が政府の現状からはなはだしく乖離してしま10

福 沢 全 集 』（ 一九 三 三 〜三 四 ）に は 採 録 さ れ て い な い。 草 稿

26

うと有効な手立てを講じることができなくなるので、双方

1

A5判：148×210mm

（

（

20

発見により現行版全集第八巻に収められたのは昭和三五年

10

ともが相手側の言い分を汲み取ってぎりぎりの調整をしな

1

1
5
10
15
20
22

10

20

26

20

あるようにも思われる。

（ （で行った内容不詳の「建置経営の説」という演説と関係がつ。またそれは、連載開始直前の五月一五日に三田演説会

棄されて『藩閥寡人政府論』となったという推測が成り立にまず「掃除破壊と建置経営」が書き始められ、それが放くから腹案があったものを、『帝室論』執筆後の四月下旬『藩閥寡人政府論』の中間に位置している。そうなると早れた自筆草稿が残されていて、それが「言論自由之説」と測できる「掃除破壊と建置経営」（⑳二四三頁）と仮に題さ

さらに社説として用意されながら掲載が見送られたと推収録）がそれにあたるようである。

1

七月下旬に朝鮮で壬午軍乱と呼ばれる親日派排斥のクーデタが発生したため、以後の本紙は朝鮮関連の記事で埋め

尽 く さ れ る。「 朝 鮮 の 変 事 」（ 18820731, 0801
）が そ の 第 一 報で あ る が、 先 に も 少 し 触 れ た よ う に そ の 直 前 の 七 月 一 九

日 か ら 二 九 日 ま で『 局 外 窺 見 』 と い う 八 回 の 連 載 が あ った。自筆草稿も残存しているので、これも単行本化を予定された著作と思われるが、隣国で騒乱が勃発したため、刊

行 は 取 り や め と な っ た よ う で あ る。 内 容 は 輸 送 の た め のしているように感じられる。道路とくれば次に鉄道につい

道路整備の必要を主張したものであるが、やや唐突に終了た。論旨は多岐にわたっていて特定の原型を指摘するのはて論じなければおかしいと思って調べてみると、壬午軍乱

集 （一九二五〜二六）に収録されるまで幻の著作となってい治を批判していたためであろう、初出四三年後の大正版全終了の全一七回という長編でありながら、おそらく藩閥政

ち『藩閥寡人政府論』は、五月一七日掲載開始六月一七日

答』、さらに七月下旬掲載の『局外窺見』がある。そのう

人政府論』と、六月から七月にかけて連載された『時勢問行禁止とされたためその余波で刊行されなかった『藩閥寡作の間には、掲載途中の六月九日から一三日まで本紙が発れる一一月まで約半年が経過することになるが、この両著

さて、『帝室論』が刊行されてから次の『兵論』が出さということである。

ながら、執筆の直接のきっかけには具体的な事件があった

その時々の情勢からは離れた普遍的な価値をもつものとし唆を与える。それは、福沢としては後世に残る署名著作は、ろう。このことは原型と長編論説の関係について一種の示が立憲帝政党の結党にあったことを見抜くのは難しいであろがないため、それだけを読んでも『帝室論』執筆の動機れた『帝室論』には立憲帝政党について一言も触れるとこにも読まれることはなかったのである。また連載後刊行さ（一九六〇）二月のことで、その社説は初出以来七八年間誰1

難 し い が、 大 ま か に は「 言 論 自 由 之 説 」（ 18820329
・全集未

午後3時32分［出力］2015年9月25日

日本思想史学-論文7-平山洋氏

10
（

1
5
10
15
20
22

26

日本思想史学47〈2015〉 166

18820922, ）25が、そしてその報道が終結した後に「鉄道布についての集中的報道がひと段落着いた時期に「鉄道論」れたためか、原型らしい単独社説は発見できなかった。九

ったにもかかわらず発表に踏み切っている。急いで起稿さであったが、緊急事態ということに鑑みて、執筆途中であ設」（（

月九日の第一回から一六日の第七回までほぼ連日掲載され、・全集未収録）という鉄道網整備についての社
18821108説が見つかった。これらは『局外窺見』の続編とも考えらされた。八月二日から四日までの「朝鮮政略」を嚆矢とし

壬午軍乱の勃発により八月より報道の体制は大きく変更

る。福沢がとくに心配していたのは清国海軍との不測の衝る後半部は壬午軍乱後の事態の推移に沿って記述されていわずか一週間前で、主として海軍の増強について語ってい最終第一八回が連載されている。草稿の完成は掲載終了の半月の休載の後一〇月三日から一九日にかけて第八回からて、九月九日の『兵論』の初回まで、ほぼ七週間にわたっ突で、戦力と練度の差によって、日本海軍の劣勢は彼の目

後最初の三週間は事態の早期収拾のための派兵論を開陳しえにくくなっている。相手が朝鮮政府だけだった軍乱勃発

か ら 二 五 日 ま で 四 回 連 載 さ れ た『 徳 育 如 何 』 で あ る。 こ

刊行されなかった。代わりに出版されたのは一〇月二一日

されても、壬午軍乱直前に連載されていた『局外窺見』は一〇月中旬に『兵論』が終結し、一一月初旬に単行本化

167 福沢署名著作の原型についてれる。

て時事新報欄は壬午軍乱関係の論説が多く掲載されている。

には明らかだったのである。「近く前月朝鮮の事変に際していた福沢だったが、清国の直接介入が明らかになった後の論説に特定の原型は見出せなかった。『兵論』の出版届

26W×22L 2段組

行間8H

そのような状況下で『兵論』の連載は開始されたのだが、表面的には西洋諸国の強大な軍事力に日本はいかに対処すても、我輩も世人も共に第一着に危懼を抱きたるは海軍薄の『兵論』では、西洋諸国だけではなく清国と比しても日出が一一月四日、『徳育如何』の届出は二日後の一一月六弱の一事なりき」（⑤三二〇頁）とある。

本の軍事力は圧倒的に劣勢であり、それゆえ清国との戦争日となっている。連載時の表題は「学校教育」であったが、（13Q

本文書体：リュウミンPr6N L-KLに介入してきた清国への対抗策を探るという真の目的が見は思いとどまるべきだ、という意見を述べている。この主26

張が当時の時事新報の若手記者たちの主張と異なっていた

20

内容が道徳教育に限定されていたため改題されたようであ

10

（

る。

1

（

20

A5判：148×210mm

るべきか、という論調になっているため、壬午軍乱の渦中

26

ことは、すでに別のところで書いた。

10

福沢の長期連載は草稿完成後に掲載を開始するのが通例

1

1
5
10
15
20
22

10

20

10

20

異にも感ぜられるが、福沢が理解するところの明治の帝室26の掲載があり、八カ月後の「改正徴兵令」（ 18840104, 05, ）07

如く全国なる可し」（ 18830405, 06, ・
07草稿残存）と い う 三 回

国徴兵論』の出版の経緯は特異で、まず「全国兵は字義のとまった論説が書けなかったためと推測できる。次の『全作が出されなかったのは、新聞社の運営が忙しすぎて、ま新聞への並々ならぬ関与が窺われるので、この間に署名著

書簡や同期間に一三編という直筆草稿の残存状況からも、一月の『全国徴兵論』まで一一カ月もの間が空いている。

明治一六年二月の『学問之独立』刊行から翌明治一七年はなかったのであろう。

室の庇護下に置かれるととしても、それは不思議なことで起すべし」の制約下にあるので、洋学中心の私立学校が帝は五箇条の誓文の第五条「智識を世界に求め大に皇基を振論」（ 18821220, ）21である。

摘できるのは『徳育如何』の続編として書かれた「徳育余の介入を防ぐために記したものである。その原型として指結びつつあることに危機感を抱いた福沢が、教育への政治

る再び漢学を学問の中心にしようとする運動が半ば実をは『徳育如何』の延長上にある。元田永孚や西村茂樹によとめたのが二月刊行の『学問之独立』であるが、その内容

明治一六年の年が明けて一月二〇日から二月五日まで八三 明治一六年 （一八八三）
・明治一七年 （一八八四）
刊行の著作について

教主義による修身教育には大反対で、自主独立の精神こそ学の伸張をくい止めるために帝室を持ち出すというのは奇おける帝室からの下賜金の割合に対応することになる。漢いる。この場合いわゆる官立・私立の区別は、学校財政に保つために統帥権が天皇に帰属するのと同じ構造になってきの政権の指導を受けずに済むということで、軍の中立をのようにすれば、帝室は政治的に中立であることから、とにではなく帝室 （皇室）の下に置くという方法である。こそこで福沢が提唱するのは、高等教育機関を文部省の下

1が真の道徳心の涵養につながると主張していたのであった。

26

回にわたって連載された「学問と政治と分離すべし」をまいて、その先手を打ったとも考えられる。福沢としては儒よる修身教科書『幼学綱要』が頒布されることが決まっては、明治一五年末に宮内省より元田が編纂した儒教主義にあったものと思われる。とくにこの時期の出版となったの「教学大旨」を巡っての論争での元田永孚の発言が念頭に

福 沢 が そ れ を 執 筆 し た 動 機 は、 明 治 一 二 年 （ 一 八 七 九 ）のを切る儒教道徳再興に反対した著作として有名であるが、刊 行 さ れ た『 徳 育 如 何 』 は、 い わ ゆ る 徳 育 論 争 の 口 火110

午後3時32分［出力］2015年9月25日

日本思想史学-論文7-平山洋氏

1
5
15
20
22

日本思想史学47〈2015〉 168

もある福沢の持論であるが、それを「改正徴兵令」と合わ

この主張は明治一四年九月刊行の『時事小言』の結論部にされるべきで例外を設けてはならないというものであった。

る可し」の骨子は、徴兵というからには全成年男子に適応

単独では刊行されなかった「全国兵は字義の如く全国な動機と思われる。このような経緯で出されたためか、「全

れて八カ月も経過してからの『全国徴兵論』刊行の直接の危機意識が「全国兵は字義の如く全国なる可し」が掲載さが施行されれば志願者のさらなる減少が予想された。その業者の徴兵免除特権が与えられていたが、この改正徴兵令

れ て い る。 慶 應 義 塾 は 明 治 一 〇 年 （ 一 八 七 七 ）か ら 在 籍 卒

正徴兵令が私立学校存続にとって脅威となることが指摘させて出版することとしたのは、明治一六年一二月に改正さ

国兵は字義の如く全国なる可し」をさらに遡る原型は書かる。そのため、同時に高学歴者や兵役税を負担することが張したのは、国民としての連帯意識を涵養するためでもあ集 未 収 録 ）が あ っ て、 そ れ を 読 む と、 そ れ ま で キ リ ス ト 教「外国宣教師は何の目的を以て日本に在るか」（ 18840602
・全かに重要かを述べた論説である。ほぼ同趣旨の社説としてたものではなく、国家の独立にとって治外法権の撤廃がい169 福沢署名著作の原型について

三回分と合わせた構成になっている。

れた徴兵令に官立学校在籍卒業者に限っての徴兵免除規定

れてはいないようである。

六月一一日に連載が開始され、同一七日に全六回の掲載が明治一七年にはもう一冊、『通俗外交論』の刊行がある。

があることに反発してのようだ。「改正徴兵令」は、この処 置 は 私 立 学 校 在 籍 卒 業 者 を （ 同 じ く 徴 兵 免 除 の な い ）小 学
校卒業者と同等とみなすことであると批判している。

可能な階層出身者には就役期間を短縮する措置をとるべきに反対してきた福沢がこの時期に突如その布教に寛容にな

終了して同月中に単行本化された。内容は外交全般を論じだとも唱えていて、改正された徴兵令では官立学校在卒業

学歴・社会階級によらずに兵役に就くべきだと福沢が主者のみが兵役免除とされていることに批判の矛先を向けた

この時期外務卿として条約改正交渉を担当していたのは

26W×22L 2段組

行間8H

13Q

本文書体：リュウミンPr6N L-KL

A5判：148×210mm

った真の理由が分かるようになっている。

長州閥にしては近しい関係にあった井上馨で、彼は難度の20刊行された『全国徴兵論』にははっきり書かれていない

10ため、現在では福沢の真意を汲み取るのが難しくなってい1

高い税権回復を後回しに、先ずは治外法権の撤廃からと、

26

のである。

26

るが、そのすぐ後に紙上掲載された社説「徴兵令に関して20

いわゆる鹿鳴館外交を推進していた。福沢はその井上を助

10

公 私 学 校 の 区 別 」（ 18840118, ・
19 全 集 未 収 録 ）に は、 こ の 改

1

1
5
10
15
20
22

20

26

が多く、刊行を目的とした長編論説は掲載されなかったよ

申政変があったため、社説欄は事件報道に費やされること

仏戦争と、朝鮮で勃発した独立党によるクーデタである甲ベトナムへの影響力を巡って清国とフランスが衝突した清明治一七年の下半期から翌年の上半期にかけての一年は、四 明治一八年 （一八八五）
・明治一九年 （一八八六）
刊行の著作についてに進められるように画策したともいえるわけである。

は外国人宣教師を味方とすることで、条約改正交渉を有利いた外国人宣教師にとっても利益があるはずだった。福沢は日本人ばかりでなく、日本国内での布教の自由を求めて撤廃は外国人の移動の自由と表裏一体であったから、それ後、『通俗外交論』連載開始の四日前である。治外法権の「外国宣教師は何の目的を以て日本に在るか」掲載の四日教も亦西洋風に従わざるを得ず」（ 18840606, ）07の掲載は、のもちょうどこの時期で、そのことを示す画期的社説「宗きた時事新報がにわかにキリスト教容認に論調を変更したたのである。一方それまで反キリスト教的な主張を貫いてける論陣を張っていたが、その一つが『通俗外交論』だっ10うである。それでも一〇月二四日から三〇日まで六回連載

10

20

26

・全集
我国には男尊女卑の風習あり」（ 18850520

・
男尊女卑の風習破らざる可らず」（ 18850521

中旬にかけてこの二編を用意し、七月中旬にかけて女性の全 集 未 収 録 ）の 二 編 を 指 摘 で き る。 お そ ら く 五 月 初 旬 か ら

未収録）と「として、「的に掲載されているのであるが、その原型というべき社説

このように、明治一八年六月七月に福沢の女性論が集中られたのは本作だけである。

ている。掲載直後に刊行されなかった著作で明治版に収め『福沢全集』（時事新報社刊）には「日本婦人論」も収録されが、 明 治 三 一 年 （ 一 八 九 八 ）に 福 沢 自 身 が 編 纂 し た 明 治 版が多すぎるゆえに前者は刊行されなかったものと思われる

かな混じり文となっているほかは内容に大差はない。重複

固い文語文で書かれているのに対し、後者は分かりやすい人論」と「日本婦人論後編」を読み比べてみると、前者は載せられて、直後に後編のみが刊行されている。「日本婦日から一七日まで「日本婦人論後編」（草稿残存）一〇回が存）と題された六回の連載がある。その一カ月後の七月七

明治一八年六月四日から一二日まで「日本婦人論」（草稿残甲 申 政 変 が 独 立 党 の 敗 北 と 決 し、 事 後 処 理 も 片 付 い たれらが刊行されなかった理由は不明である。

日から六日まで六回連載された「通俗道徳論」がある。こ1

地位向上のためのキャンペーンが張られたのであろうが、

午後3時32分［出力］2015年9月25日

日本思想史学-論文7-平山洋氏

1の草稿残存社説「貧富論」、や草稿非残存ながら一二月一

A

B

1
5
10
15
20
22

日本思想史学47〈2015〉 170

たのだろう。

推測するに五月の社説のさらに原型ともいうべきものだっ説を行っている。その内容については知られていないが、さらに調べてみると四月一一日に「婦人責任論」という演

編 』 へ の 反 響 の う ち に、『品行論』執筆を促す内容のもの

な い 問 題 点 そ の も の で あ る。 そ う な る と『 日 本 婦 人 論 後行論』で指摘されている日本の男性が改善しなければならる者あり」（⑤四九〇頁）という部分があって、これは『品れた『男女交際論』は、精神的に独立した男女が対等の関

翌明治一九年の五月二六日から六月三日まで八回連載さがあったとも考えられる。

係での人間交際を結ぶべきだとする論説であるが、原型と171 福沢署名著作の原型について大変な話題作となった『日本婦人論後編』から五カ月後は 九 月 二 八 日 か ら 一 〇 月 六 日 ま で の「 士 人 処 世 論 」 六 回なる単独の社説は発表されなかったようである。さらにそ『男女交際論』が刊行された直後の六月二三日から二六26の 一 二 月 に 刊 行 さ れ た の が『 士 人 処 世 論 』 で あ る。 初 出と、一〇月二四日から二九日までの「士人処世論続」五回の内容と同趣旨の記述を先行する署名著作に探したが、発見できなかった。日本の男性の行状を批判した『品行論』に分けて一カ月の間に一一回掲載された。その内容は前途業界に目を向けるように促したもので、その原型は同内容

を読めばどのような男女関係が望ましいかについてについての疑問が生じるのは当然のことで、そのような反響に応の「処世の覚悟」（ 18850829
・全集未収録）と「農工商人たる日まで「男女交際余論」四回が掲載されているが、これは26W×22L 2段組

行間8H

13Q

本文書体：リュウミンPr6N L-KLは志士の恥辱にあらず」（

明治一八年一二月刊行の『品行論』は、一一月二〇日か

福沢の手によっては出版されていない。ところが『男女交えるものとして用意された原稿だった可能性がある。

ら一二月一日まで一〇回の連載を初出としている。日本の・全集未収録）で間違いな
18850910

男性の不品行を咎め、その生活の改善を促した本作の原型

際論』と合本にした偽版が確認されていて、そのことによいと思われる。

となる単発の社説は発見できなかった。署名著作も含めて

である。

20

り福沢の女性論への反響がいかに大きかったかが分かるの

20

A5判：148×210mm

有為の青年が官界ばかりを目指す風潮を戒めて、もっと実26

広く類似した内容の記述を探すと『日本婦人論後編』に、

10「男子は其 〔婦人の：論者補足〕静なるを好きことにして公け

1に不品行を犯して人に隠しもせず、妾を召抱へ又これを取10替へ、容易に妻を娶りて容易に離縁するなど、勝手次第な

1

1
5
10
15
20
22

10

20
（

たとみえ、一〇月には六日から一二日まで「私権論」五回いう体制が整ってからやっと長い論説を書けるようになっ明治二〇年八月に伊藤総編集、渡辺・石河両社説記者と辺を加勢にして今日迄参候」（⑱一二八頁）とある。

く、彦次郎が山陽鉄道に参候後は拙者一人にて、高橋と渡年七月九日付長男一太郎宛書簡には、「新聞社は実に忙しりと腰を落ち着けて長編を書く余裕はなかったようで、同任までの混乱期のうちに失われたとも考えられる。じっく

職、七月の高橋の退社、そして八月の伊藤欽亮総編集の就かったようだ。あるいは明治二〇年四月の中上川主筆の辞

筆社説は書かれなかったのではなく何らかの事情で残らなと高橋義雄を駆使して日々の社説を仕上げていたので、直時期の福沢は、中上川彦次郎主筆のほか社説記者の渡辺治

正会議延長」（ 18870804）になっている。書簡によればこの「米麦作を断念す可し（前編）」（ 18860621）の次が「条約改間は一年半もある。直筆草稿残存社説について調べると、（

月 刊 の『 日 本 男 子 論 』 で、 署 名 著 作 が 出 さ れ な か っ た 期

明治一九年六月刊の『男女交際論』の次は明治二一年一

五 明治二一年 （一八八八）刊行の著作について

1

が連載されたが刊行はされなかった。そうして明治二一年

1020

・ 全 集 未 収 録 ）で 報 道 さ れ て い る。 こ れ で 執 筆 は1887012526

署名著作としては『帝室論』以来六年半ぶりに天皇論を刊

くの間、福沢の関心の中心は男女論にあった。ここにきて

年五月の「日本婦人論」以降『日本男子論』までの三年近九月二六日から一〇月六日まで九回連載された。明治一八明治二一年にはもう一冊一〇月刊行の『尊王論』がある。

読者の声に応えたものである。

は、掃除破壊をするだけではなく建置経営もせよ、というはどのようにすれば改善できるかというもので、おそらく『品行論』で批判されていた日本の男性のよくないところ論」の後にとりかかったとみるのが妥当であろう。内容は

ら が 先 に 発 表 さ れ た と 思 わ れ る の で、 時 系 列 順 に「 私 権となるが、もし「私権論」より前に脱稿していたならこち『男女交際論』の直後ではなく、少なくても翌年一月以降（

は、「日本 男 子 論 」連 載一年 前の社 説「言 論 検 束の撤 去 」

いる英国の政治家チャールズ・デレクの不倫スキャンダル

ついて は あ る 程 度 の 絞 込 み が 可 能 で、 文 中 で 言 及 さ れ て

原 型 を 見 つ け る こ と は で き な かった。 執 筆 さ れ た 時 期 に

この『 日 本 男 子 論 』 で あ る が、 先 行 す る 単 独 の 社 説 に載されて、同月中に刊行の運びとなったのである。

一月一二日から二四日にかけて「日本男子論」一〇回が連

1

行 し た こ と に な る が、
『日本男子論』刊行後の紙面にあた

午後3時32分［出力］2015年9月25日

日本思想史学-論文7-平山洋氏

（

1
5
10
15
20
22

26

日本思想史学47〈2015〉 172

で あ る が、 思 う に 明 治 二 五 年 に な っ て こ の よ う に 古 い 論

これら四編のうち「国会の前途」のみ明治二三年の発表

説 を 引 っ 張 り 出 し た の に は、 第 一 議 会 開 会 中 に 発 表 さ れったところ、帝室をテーマにした社説は発見できなかった。
そこでさらに遡ると、『尊王論』と同内容の社説「帝室のと推測している。この時期の福沢は、男女論に区切りがつ論者は『尊王論』の下書きを担当したのは石河幹明である

されていることが分かった。別のところにも書いたように、者による政治決定に慣れてきた日本の政治風土からいって、まで遡って議会設立の経緯を記述したもので、長らく少数くくなってしまうからである。「国会の前途」は江戸時代に解散した第二議会が直面していた問題の由来が理解しにた「国会の前途」を読まないと、明治二四年一二月二五日

緩 和 力 」（

いたことにより、次のテーマを天皇論に定め、石河に「帝維新の精神にかなう、衆議によってものごとを決める議会（ （室の緩和力」を原型とする長編社説の下書きを命じたとい制度が根を下ろすのは困難であると書かれている。案の定

議会解散の遠因を明治一四年政変後の政府と在野の政治家

173 福沢署名著作の原型について

18860227, ・
28 全 集 未 収 録 ）が 刊 行 二 年 半 前 に 掲 載うことになろう。ただし、この時期の福沢書簡に皇室制度との路線の違いに求め、対立する両者に調和をもたらすた26W×22L 2段組

行間8H

に対する関心を窺わせるものがないため、それはあくまで第二議会において地租軽減を争点として官党と民党の対立

明 治 二 一 年 （ 一 八 八 八 ）一 〇 月 刊 行 の『 尊 王 論 』 の 次 はめ「治安小言」では言論の自由について政府が譲るべきと

20

13Q

がのっぴきならない事態に立ち至り、明治二五年二月一五日に第二回衆議院議員総選挙となって、満を持して発表さ

明 治 二 五 年 六 月 に 出 さ れ た『 国 会 の 前 途・ 国 会 難 局 の 由

ころを示し、さらに「地租論」では地租軽減を唱えている

れたのが後の三編である。すなわち「国会難局の由来」が来・治安小言・地租論』となるが、そこに含まれている四民党支持者に、地租軽減は民力の休養にはつながらず時に

10

本文書体：リュウミンPr6N L-KL

蓋然にとどまる。

六 明治二五年 （一八九二）・明治二六年 （一八九三）
刊行の著作について

つの論説の初出は、「国会の前途」が明治二三年一二月一は増税も受け入れなければならないと諭している。

総 選 挙 は 二 月 に あ っ た が、 第 三 回 帝 国 議 会 （特別会）が1

A5判：148×210mm〇日から二三日までの一二回、「国会難局の由来」が明治

26

二五年一月二八日から二月五日までの八回、「治安小言」

20

開 会 し た の は 五 月 六 日 に な っ て か ら だ っ た。『 国 会 の 前

26（1

が同年二月二八日から三月四日までの五回、「地租論」が10

同年四月二九日から五月八日までの九回となっている。

1

1
5
10
15
20
22

途・国会難局の由来・治安小言・地租論』が刊行されたのは、 そ の 特 別 会 が 閉 会 す る 頃 で、 福 沢 は お そ ら く 第 二 議会の紛糾と解散をめぐって生じた政治停滞は今後も繰り返すことを見越して、それらを後世に残そうとしたのだろう。 そ れ ぞ れ の 論 説 の 原 型 と な っ て い る 単 独 社 説 を 探 したところ、「国会の前途」の原型は「帝国議会の開院式」

（

（

七

発見された新事実について

署名著作の原型追究は以上であるが、その過程で従来まるということである。署名著作一八タイトルのうち、原型（ （新事実の第一は、原型の大部分が全集未収録となっていで気づかれてこなかった新事実がいくつか明らかとなった。

26

我国には

男尊女卑の風習あり」「 男尊女子の風習破らざる可らず」

録していない。また、『 日 本 婦 人 論 後 編 』 と「ず 」 で あ る が、 石 河 は こ の 草 稿 残 存 社 説 さ え 続 全 集 に 採連が深く看取できるのは、『帝室論』と「立憲帝政党を論も不自然すぎる。論者の見るところ、署名著作と原型の関福沢のものとみなさなかったと推測するのは、あまりにあえて落したのいずれかが考えられる。

案とはみなさなかったか、または福沢のものと判断したがその理由としては、これらの原型を福沢起筆または福沢立型の多くを大正・昭和版の「時事論集」から落したわけで、されているのは「徳育余論」だけである。つまり石河は原が発見できたものは一二タイトルである。しかしそのうち（

20

現行版全集に収録されているのは二タイトルにすぎず、さ・全集未収録）、「国会難局の由来」のそれは「国会
1890112910

・全集未収録）、「治安小言」
18880523

は万能の府にあらず」（

1らに石河幹明が編纂した大正版全集と昭和版続全集に採録

26については「超然主義は根底より廃す可し」（ 18920223
・全集未収録）であることが分かった。

社説欄への連載をまとめたものとしては最後となる『実業論』が刊行されたのは翌明治二六年五月のことで、その初出は同年三月三〇日から四月一五日までの一五回であった。その内容は、憲法と議会開設により政治の近代化は進みつつあるのに、実業の革命は未だしであるのは、高学歴の 者 が 実 業 に 入 ら な い か ら だ と し て、 実 業 に お け る 教 育の重要性を述べたものである。その原型は「後進の方向」
・全集未収録）で、その末尾に「猶ほ今後の就学者
18921009の心得及び政府の教育法等に就ては重ねて機を以て論ずる（所ある可し」と予告されているのが、半年後に発表されたAの両社説の関係も明白で、福沢直筆とは断定できないもの

午後3時32分［出力］2015年9月25日

10

この『実業論』であると推測できる。

B

日本思想史学-論文7-平山洋氏

1

集未収録）
、
「地租論」については「地租軽減」（ 18910829
・全

（1

20
（1

1
5
10
15
20
22

日本思想史学47〈2015〉 174

まれている「処世の覚悟」すら落とされている。そうなるである。
『士人処世論』についても、処世という言葉が含の、少なくとも福沢立案社説ではあることは分かったはず

し、合本である本書の刊行の事情についてはすでに書いた義は根底より廃す可し」から四カ月後になっている。ただは万能の府にあらず」から四年一カ月後、最後の「超然主

安小言・地租論』は、原型のうち最初に掲載された「国会しれない。なお、社説欄掲載の署名著作としては最後となと後者の故意に採録しなかった可能性が高くなるわけであ
さらに故意に落したとしてその理由を推測したい。「時る『実業論』については原型「後進の方向」発表七カ月後

長編化を思い立ち、下書きを石河に命じたということにな

るなら、福沢は明治二一年の夏に突然二年半も前の社説の26W×22L 2段組

通りで、この場合は原型掲載四カ月後とするのが妥当かも事論集」に社説を採録するに当たって、石河は故意に福沢の刊行となっている。

以上をまとめると論者には『尊王論』の原型と本編の間

新事実の第二は、原型の掲載から署名著作の連載が始まる。それはありえないことだと断言はできないものの、不175 福沢署名著作の原型についてる。

直筆社説を排除したという疑いについてはすでに別のとこ隔が異常に離れているように感ぜられる。しかもこの『尊（ （ろに書いた。その場合は、石河が描こうとした福沢像との王論』の版元だけが、時事新報社（慶應義塾出版社）ではる ま で、 か な り の ば ら つ き が あ っ た こ と で あ る。 最 短 は

自然さは否めないだろう。そうではなく、石河が前々から

26

行間8H

齟齬が考えられるわけだが、署名著作の原型の排除の理由とはならない。そうなると、原型の非採録は、全集全体をのだが、刊行された明治二一年の書簡に、帝室に触れた書なく集成社となっている。別の論文を書いたときに調べたではないか、との推測が浮上してくる。とはいえ、こと福簡も社説も、この『尊王論』以外には見当たらない。もし『通俗外交論』の九日で、『時事大勢論』一七日、『帝室論』

目をつけていた社説「帝室の緩和力」の長編化を福沢に申

26

13Q

通して内容の重複をなるべく避けたいという意向によるの沢に由来する社説については網羅的に採録した、という石『尊王論』が福沢立案石河起筆のカテゴリーⅡ論説だとす（ （河の証言の信憑性はさらに低くなったわけである。

二七日、『学問之独立』一カ月、『日本婦人論後編』二カ月

20（ただし前編までは一五日）、『士人処世論』一カ月と、半数の10し出た、というのなら腑に落ちるのである。管見のかぎり、

1

六タイトルはおおむね一カ月以内であるのに対し、『尊王20

本文書体：リュウミンPr6N L-KL

（1

後年単行本化された『尊王論』の内容に言及しているのは

10

A5判：148×210mm（1論』は二年七カ月後、『国会の前途・国会難局の由来・治

1

1
5
10
15
20
22

20

10

20

に つ い て「 立 憲 帝 政 党 を 論 ず 」（ 18820331, 18820401
・現行版

収録）
、
『 学 問 之 独 立 』について「 徳 育 余 論 」（ 18821220, 21
・

大正版収録）、『 通 俗 外 交 論 』 に つ い て「 外 国 宣 教 師 は 何 の目 的 を 以 て 日 本 に 在 る か 」（ 18840602･
全集未収録）、『 日 本

婦人論後編』について「 我国には男尊女卑の風習あり」（

・全集未収録）と「
18850520

男尊女子の風習破らざる可らの覚悟」（ 18850829
・全集未収録）と「農工商人たるは志士のず」（ 18850521
・全集未収録）、『士人処世論』について「処世立つ原型ともいうべき短編が存在することは前から知られ・全集未収録）恥 辱 に あ ら ず 」（ 18850910、『 尊 王 論 』 に つ いは 万 能 の 府 に あ ら ず 」（ 18880523
・全集未収録）・「 超 然 主 義ぞ れ「 帝 国 議 会 の 開 院 式 」（ 18901129
・全集未収録）・「国会

途・ 国 会 難 局 の 由 来・ 治 安 小 言・ 地 租 論 』 に つ い て そ れて「 帝 室 の 緩 和 力 」（ 18860227, ・、『国会の前
28 全 集 未 収 録 ）ていた。しかし、こと時事新報掲載論説についていうなら、署名著作に対応する原型社説の探究という本論文が試みたアプローチに先行研究はないのである。というのは、第七節にも指摘したように、単独で掲載された原型社説は多く

26

ついて「国会開設の準備」（ 18820318
・全集未収録）、『帝室論』

本論文が探究した署名著作の原型は、『 時 事 大 勢 論 』にある。

のテキスト化の作業により、その全貌は明らかになりつつ漫言一覧」によってその全タイトルと全集への採否が明ら

─ 本論文の研究史上の意義についておわりに別して執筆していたことを意味している。

しくないようにする」ための著作を、時局的な問題とは区女の気品を次第次第に高尚に導いて真実文明の名に恥ずか

翁自伝』末尾にある福沢生涯の希望三ヶ条の第一「全国男結論部が引き延ばされる形で執筆されている。これは『福（四回）
・『日本男子論』（一〇回）はいずれも一つ前の著作の『品行論』（一〇回）
・『男女交際論』（八回）
・「男女交際余論」

る。明治一八年五月に「日本婦人論」（八回）と『日本婦人典』（二〇一〇年一二月・慶應義塾刊）の「『時事新報』社説・

知 る こ と が で き な か っ た か ら で あ る。 近 年『 福 沢 諭 吉 事録から洩れていて、読者はそうした社説があること自体を1かとなり、さらに論者を研究代表者とする全集未収録社説

26

論後編』（一〇回）の原型となる二編の社説が発表された後、の男女論を福沢は書き下ろしとしていたということであ

新 事 実 の 第 三 は、『 日 本 婦 人 論 後 編 』 を 除 い て、 以 後

戦前では石河ただ一人である。

10の場合石河幹明による大正版・昭和版「時事論集」への採

午後3時32分［出力］2015年9月25日

日本思想史学-論文7-平山洋氏

1

第一節にも書いたように、福沢の長編論説にはそれに先

A

B

1
5
10
15
20
22

日本思想史学47〈2015〉 176

（（・全集未収録）である。これらの原型は、たとえ全18921009

・全集未収録）、『実業論』について「後進の方向」
18910829

・全集未収録）・「地租軽減」
18920223

いたばかりである。全集未収録社説の研究が進展することかめられた。こうした新たな「読み」の試みは未だ緒に就

外国宣教師の協力を得るためという意図があったことが確的を以て日本に在るか」により、治外法権の撤廃に向けては根底より廃す可し」（

集未収録の社説であっても論者のホームページ「平山洋関により、福沢の署名著作への新解釈は今後も現れるであろ

（ （

う。

） 岩波書店刊、全二一巻（一九五八〜一九六四）・別巻

注

第二〇巻二四三頁を（⑳二四三頁）などと表記する。

（一九七一）。全集収録論説より引用する場合は、たとえば） 福 沢 諭 吉 協 会 刊『 福 沢 諭 吉 年 鑑 』 第 一 八 号（ 一 九 九

177 福沢署名著作の原型について改めて署名著作と原型を読み比べて分かったことは、福

（

（

26

連」で読むことができる。
沢の関心が常に具体的問題から普遍的問題解決へ、という方向性をもっていたことである。現行版全集において具体的問題は「時事新報論集」所収の社説として、また普遍的問題は第七巻までの署名著作として別個に研究されてきたために、従来の研究ではその連続性が見失われてきた。た）「『学問のすすめ』と『文明論之概略』」（『アジア独立一）所収。

26W×22L 2段組

行間8H

13Q

とえば福沢の天皇論として『帝室論』はつとに重要視され（よび本文は創刊初期にはカタカナ漢字交じりで表記されて20

本文書体：リュウミンPr6N L-KLていたが、研究者の関心はもっぱらその立論の骨子をバジ
ョットに求めることや、前年に福沢も関与してなされた交頁。

論 者 福 沢 諭 吉 』 ミ ネ ル ヴ ァ 書 房、 二 〇 一 二 ） 四 三 〜 六 四

詢社憲法草案との連関に向けられていた。しかしそれだけ） 一八八二年三月一八日掲載を意味する。社説の題名おの理由は分からない。執筆の直接の動機は、皇室の政治利

いたが、ひらがな漢字交じりで統一する。字体は新字であで は 福 沢 が 明 治 一 五 年 五 月 に『 帝 室 論 』 を 刊 行 し た 本 当用につながりかねない党名をもつ立憲帝政党が、同年三月

10

また、従来の研究でも、明治一七年六月発表の福沢のキリ（）（ 1867） .
Walter Bagehot, The English Constitution） 岩波書店刊。以下昭和版と称す。
（

5）「福沢諭吉演説一覧」（『国際関係・比較文化研究』第

（

6

る。

4

7
1

スト教容認論と、同月刊行の『通俗外交論』との関係は指20摘されていたものの、新発見の社説「外国宣教師は何の目

26に福地源一郎らによって結党されたことにあったのである。

（

3

10

A5判：148×210mm

1

2

（1

1

1
5
10
15
20
22

（
（
（
（

26

）『福沢諭吉の真実』（文藝春秋社、二〇〇四）二六頁。

四巻第二号、静岡県立大学、二〇〇六）二六三〜二七四頁。

20沢諭吉』）三一五〜三五六頁。
） 全集収録済の同一タイトルの社説（とは別の社説である。

縦一〜一七頁および「『時事新報』社説の起筆者推定─明（『国際関係・比較文化研究』第一三巻第一号、二〇一四）

起草者推定─明治一五年三月から明治一八年三月まで─」定については、拙論「石河幹明入社前『時事新報』社説の筆することもありうると考えられる。なお、社説起筆者推もしれず、そうした非直筆社説を原型として署名著作を執

他の原型社説はカテゴリーⅡ（福沢立案記者起筆）社説かし『藩閥寡人政府論』は非刊行）の二編だけなのである。

これらのうち「国会開設の準備」と「言論自由之説」（但刊行時までの分に相当）において、直筆と判定されたのは、

うのも、論者が進めている社説の筆者推定作業（『尊王論』

が高いのではあるが、そう断定することはできない。とい） これらの全集未収録の原型の多くは福沢直筆の可能性）
18901203, 04, 05）「 誰 が 『 尊 王 論 』 を 書 い た の か 」（『アジア独立論者 福福沢諭吉』）後三〇〜三三頁）「 福 沢 諭 吉 直 筆 草 稿 残 存 社 説 一 覧 」（『アジア独立論者『アジア独立論者 福沢諭吉』一四七〜一五三頁。

1

（

10

治一八年四月から明治二四年九月まで─」（『国際関係・比（（1）『福沢諭吉の真実』一二四頁、「石河幹明が信じられな参照のこと。

較文化研究』第一三巻第二号、二〇一五）縦一〜一八頁を20

い三つの理由─『福沢諭吉全集』「時事新報論集」の信憑性について─」（『アジア独立論者 福沢諭吉』）三五七〜三六八頁など。

本論文は日本学術振興会平成二五年度科学研究費補

http://blechmusik.xii.jp/d/hirayama/）「続福沢全集緒言」昭和版第一巻（一九三三）三頁。
）

付記

（

10

26

（静岡県立大学助教）

助金（研究種目：挑戦的萌芽研究、課題番号： 25580020）、
課題名「福沢健全期『時事新報』社説起草者判定」の一部である。



午後3時32分［出力］2015年9月25日

日本思想史学-論文7-平山洋氏

13
15 14

8
9
10
11
12

1
5
10
15
20
22

日本思想史学47〈2015〉 178