更新日時:2016/11/16 13:40:00

ファイル名:0000000_1_0633547002811.doc

印刷日時:16/11/16 13:45

四 半 期 報 告 書(第72期第２四半期)

自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日

日本精機株式会社(E02214)

ファイル名:0000000_3_0633547002811.doc

更新日時:2016/11/16 13:42:00

第72期第２四半期（自平成28年７月１日

印刷日時:16/11/16 13:45

至平成28年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

日本精機株式会社

更新日時:2016/11/16 13:45:00

ファイル名:0000000_4_0633547002811.doc

目

第72期第２四半期 四半期報告書

印刷日時:16/11/16 13:45

次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第72期第２四半期(自【会社名】

日本精機株式会社【英訳名】

NIPPON SEIKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号【電話番号】(0258)24-3311(代表)【事務連絡者氏名】

事業管理本部事業統括部【最寄りの連絡場所】

新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号【電話番号】(0258)24-3311(代表)【事務連絡者氏名】

事業管理本部事業統括部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成28年７月１日

社長執行役員

執行役員

高

執行役員

至

平成28年９月30日)

田

博

俊

渡

辺

桂

三

渡

辺

桂

三

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第71期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第72期
第２四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第71期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

118,821

115,349

243,606

経常利益

(百万円)

11,474

3,882

16,378

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

7,195

1,811

9,143

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,330

△13,076△3,442

純資産額

(百万円)

174,606

150,443

164,847

総資産額

(百万円)

299,385

275,882

292,130(円)

125.64

31.64

159.67(円)

125.5031.60

159.48

(％)

54.70

51.23

52.88

(百万円)

8,183

6,285

16,890(百万円)△4,801△4,498△9,386(百万円)△3,323

195△3,823(百万円)

39,20339,36941,015

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第71期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日 自平成27年９月30日 至
52.14

第72期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日
平成28年９月30日
24.85(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では雇用や個人消費の改善によ
り穏やかな景気拡大を続けました。欧州ではドイツを中心に個人消費や輸出は堅調に推移しましたが、英国のＥ
Ｕ離脱問題により欧州経済の先行きが不透明な状態となりました。また、アセアンやインドなどの新興国では中国市場の景気減速に伴い成長が鈍化し、国内では雇用は改善傾向にあるものの、大きく進んだ円高の影響を受けるなど、世界経済全体としては力強さに欠ける展開となりました。
このような状況において、当社グループは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「もの造り総合力」（コスト・技術・物流・サービス）の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、円高の影響により115,349百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利
益は、8,426百万円（前年同四半期比16.9％減）、経常利益は、3,882百万円（前年同四半期比66.2％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、1,811百万円（前年同四半期比74.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車及び汎用計器事業は、四輪車用計器が米州、アジアで増加したものの欧州で減少し、売上高91,138百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益7,016百万円（前年同四半期比24.1％減）となりました。
民生機器事業は、アミューズメント向け基板ユニット等が減少し、売上高6,018百万円（前年同四半期比23.9％減）となりましたが、営業利益121百万円（前年同四半期は254百万円の営業損失）となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が減少し、売上高9,747百万円（前年同四半期比13.1％減）、営業利益389百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が増加し、売上高8,445百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益1,049百万円（前年同四半期比56.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ1,645百万円減少し、39,369百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加等がありましたが、税金等調整前四半期純利益3,817
百万円の計上等により、6,285百万円の収入超過（前年同四半期は8,183百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が4,955百万円となったこと等により、
4,498百万円の支出超過（前年同四半期は4,801百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が5,000百万円となったこと等により、195百万円の収入超過（前年同四半期は3,323百万円の支出超過）となりました。

― 3 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,120百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。

― 4 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

220,000,000

計

220,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年９月30日) (平成28年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
60,907,599
60,907,599（市場第二部）

計60,907,599

60,907,599

内容
単元株式数は1,000株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成28年６月28日

新株予約権の数(個)138

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)13,800 (注) １

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり １

新株予約権の行使期間

平成28年７月21日～平成58年７月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,497.71
749(注) ２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

― 5 ―

(注) ３

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２．新株予約権の行使の条件（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成57年７月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15
日間（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

― 6 ―（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

60,907,599―

14,494

―

6,214

― 7 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

本田技研工業株式会社

東京都港区南青山２丁目１－１号

3,753

6.16

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND (PRINCIPAL ALL
SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
部)

2,849

4.67

JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
５JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシテ
ィＡ棟)

2,450

4.02

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

2,250

3.69

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,991

3.26

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,779

2.92

株式会社第四銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通７番町
1071番地１

1,568

2.57

日本精機株式会社従業員持株会

新潟県長岡市東蔵王２丁目２－34

1,279

2.10

ヤマハ発動機株式会社

静岡県磐田市新貝2500番地

1,217

1.99

日亜化学工業株式会社

徳島県阿南市上中町岡491－100

1,188

1.95

20,326

33.37

計

―

(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式3,644千株(5.98％)があります。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,250千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,991千株
３. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、上記のほかに、信託業務に係る株式1,014千株を所有しております。
４. フィデリティ投信株式会社から、平成25年12月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年12月２日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
フィデリティ投信株式会社
1,878
3.08
城山トラストタワー
計

―

1,878

3.08

５. 平成28年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール
エルエルシーが平成28年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
エフエムアール エルエルシ トン、サマー・ストリート245
3,978
6.53
ー（FMR LLC）
（245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA)
計

―

― 8 ―

3,978

6.53

６. 平成28年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成28年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外は当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,779

2.92

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

778

1.28

計

―

2,557

4.20

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
3,644,000
普通株式
56,794,000
普通株式
469,599

発行済株式総数

60,907,599

総株主の議決権―(注)

56,794

―

―

―

―

―
56,794―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株及び、証券保管振替機構名義の株式650株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本精機株式会社計

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号

3,644,000―

3,644,000

5.98

3,644,000―

3,644,000

5.98―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

58,86147,261
13,091
3,600
18,917
12,250△189

105,758
44,845
12,423
3,270
21,342
10,322△234

153,792

197,728

15,29014,712
4,991
16,148254
2,155

14,49913,492
4,625
15,921
253
2,195

53,55250,988

6
3,662

2
3,652

3,669

3,655

19,302
58,122
3,702△10

18,637
447
4,436
△10

81,115
138,338
292,130

23,51078,154
275,882(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品補償損失引当金
受注損失引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

32,76061,693
1,327
2,132
70
580
19
870
12,75029,14761,485
1,065
2,773
119
586
3
782
12,440112,205

108,403

8,460
223
2,985
68
3,341

10,179
219
2,963
64
3,608

15,078127,283

17,035
125,439

14,494
6,473
120,432△6,314

14,494
6,473
121,205△6,320135,085

135,852

4,032
15,487
△116

3,631
1,949
△106

19,403

5,475

80
10,27790
9,025

164,847
292,130

150,443
275,882

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
従業員給料
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
製品補償損失引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
118,82192,809(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
115,349
93,41626,011

21,932

2,642
5,533
0
689
105
92
285
20
6,502

2,591
4,427
7
715
119
40
192
20
5,391

15,871
10,13913,505
8,426

840
190
96
396

838
200
－
285

1,525

1,324

157
－
32

119
5,726
22

190
11,474

5,868
3,882

68

12

68

12

4
18

1
76

22
11,520

77
3,817

3,421
209

2,210
△615

3,630
7,889
694
7,195

1,595
2,222
410
1,811

固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
7,889(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
2,222△1,089△1,4767△400△14,90810△2,5595,330△15,298△13,076

4,778
552△12,117△959― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

11,520
4,381
52
10
812
103
△2
△21
61
△1
47
100
△1,031
157
267
△68
22
△4,004210△1,420
△769
1,558

3,817
4,070
2
9
667
48
△15
81
△11
△88
△16
86
△1,038
119
3,349
△12
77
△4,447△5,508
△54
3,605
2,132

11,986

6,875

1,026
△158
△4,6701,380△108△1,862

8,183

6,285

551
300
△5,236
248
△1

1,537
－
△4,955
86
△12

△605

△1,082△26△34
1△4,801△28△99
54△4,498

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産処分損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産、投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

700－△2,551△65△20△1,031
△355

△880
5,000
△2,525△84
9△1,031△293△3,323
△283
△225

195
△3,627△1,645

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 16 ―

39,42939,203※1

41,01539,369【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

― 17 ―

平成28年３月28日）を第１四

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

60,672百万円△21,468

現金及び現金同等物〃

105,758百万円△66,388

39,203百万円〃

39,369百万円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

1,030

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

18.0 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

973

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.0 平成27年９月30日 平成27年12月９日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

1,030

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

18.0 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

973

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.0 平成28年９月30日 平成28年12月９日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
自動車及民生機器 自動車販
び汎用計
事業
売事業
器事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

91,671

7,907

11,212

110,791

8,029

118,821－

118,821セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

14

14

7,687

7,702

△7,702－

計91,671

7,907

11,227

110,806

15,717

126,523△7,702

118,821セグメント利益又は損失(△)

9,244

△254

501

9,491

672

10,163△23

10,139（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・有機ＥＬ表示素子の製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
自動車及民生機器 自動車販
び汎用計
事業
売事業
器事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

91,138

6,018

9,747

106,904

8,445

115,349－

115,349

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

16

16

7,921

7,937

△7,937－

計91,138

6,018

9,763

106,920

16,366123,286△7,937

115,349

セグメント利益

7,016

121

389

7,528

1,049

8,578

△151

8,426

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・有機ＥＬ表示素子の製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△151百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 19 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

125円64銭

31円64銭

7,195

1,811

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

7,195

1,811

普通株式の期中平均株式数(千株)57,27057,265125円50銭

31円60銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

63

71

―

―

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第72期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

973百万円②

１株当たりの金額

17円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月９日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
日本精機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

島

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

島

伸

智

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精機株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精機株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 23 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【会社名】

日本精機株式会社【英訳名】

NIPPON SEIKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

高

田

博

俊

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長社長執行役員高田博俊は、当社の第72期第２四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。