議案第３号

全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定の改正について全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定（平成 18 年７月 12 日締結）を次のように改正する。

全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定
（趣旨）
第１条

この協定は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第５条の２及び第８条第２項第 12 号の規定又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）第３条第４項及び第 172 条第４項の規定並びに第 32 条第２項第６号及び第 182 条第１項の規定による地方公共団体相互の広域的な連携協力に関する基本指針の内容に基づき、地震等による大規模災害が発生した場合又は武力攻撃事態等若しくは緊急対処事態において、各ブロック知事会で締結する災害時の相互応援協定
若しくは国民の保護に関する相互応援協定（以下「災害時等の相互応援協定」という。）
又は都道府県間で個別に締結する災害時等の相互応援協定では被災者等（避難住民及び大規模災害、武力攻撃災害等（武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害をいう。以下同じ。）における被災者をいう。）の避難、救援等の対策が十分に実施できない場合に、地震等による大規模災害が発生した都道府県又は国民の保護のための措置又は緊急対処保護措置（以下「国民保護措置等」という。）を実施するため応援を必要とする都道府県（以下「被災県等」という。）の要請に基づき、全国知事会の調整の下に行われる広域応援を、迅速かつ円滑に遂行するため、必要な事項を定めるものとする。
（広域応援）
第２条

被災県等は、次の表の自ら所属するブロック知事会以外のブロック知事会を構成する都道府県に対し、全国知事会を通じて広域応援（以下「広域応援」という。）を要請することができる。
ブロック知事会名

構成都道府県名

北 海 道 東 北 地 方 知 事 会 北海道

青森県

福島県

新潟県

東京都

群馬県

関

東地 方

知事会

神奈川県
中部

圏

知事会

近 畿 ブ ロ ッ ク 知 事 会

山梨県

国

四地 方九国州

知知事

地 方事知事山形県

宮城県栃木県

茨城県

埼玉県

千葉県

静岡県

長野県
愛知県

三重県

長野県

京都府

大阪府

奈良県

石川県

岐阜県

静岡県

福井県

滋賀県

福井県

三重県

滋賀県

兵庫県

徳島県会

鳥取県

島根県

岡山県

広島県会

徳島県

香川県

愛媛県

高知県会

福岡県

佐賀県

長崎県

大分県

鹿児島県
２

岩手県

富山県

和歌山県
中

秋田県

沖縄県

山口県
熊本県

宮崎県

山口県

所属するブロック知事会（以下「ブロック」という。）が複数ある都道府県については、被災県等からの広域応援が要請された場合、重複しているブロックの間で協議のうえ、いずれかのブロックに属するものとして対応すべきことを決定するものとする。
（ブロックによる広域応援の連絡調整）第３条

広域応援を円滑に実施するため、各ブロックに幹事県及び副幹事県（以下「幹事県等」という。）を置く。
２

幹事県は、原則として前条第１項に掲げる各ブロックの会長都道府県又は常任世話人県をもって充てる。ただし、ブロック内の協議により、会長都道府県又は常任世話人県以外の都道府県を幹事県とした場合は、この限りでない。

３

幹事県は、被災県等に対する広域応援を速やかに行うため、ブロック内の総合調整を行うものとする。

４

幹事県が被災等によりその事務を遂行できない場合に備え、各ブロックは、協議のうえ、副幹事県を決定しておくものとする。

５

幹事県等がともに被災等によりその事務を遂行できなくなったブロックは、当該ブロック内で速やかに協議のうえ、幹事県に代って職務を行う都道府県（以下「幹事代理県」という。）を決定し、幹事代理県となった都道府県はその旨を全国知事会に報告するものとする。

６

各ブロックの幹事県は、幹事県等を定めたときはその都道府県名を毎年４月末日までに全国知事会に報告するものとする。幹事県又は副幹事県を変更したときも同様とする。

７

全国知事会は、前項による報告を受けた場合には、その状況をとりまとめのうえ、速やかに各都道府県に連絡するものとする。

（連絡窓口）
第４条

各都道府県は、広域応援に関する連絡担当部局をあらかじめ定め、毎年４月末日までに全国知事会に報告するものとする。
２

各都道府県は、連絡担当部局を変更した場合には、速やかに全国知事会に報告するものとする。

３

全国知事会は、第１項及び前項による報告を受けた場合には、その状況をとりまとめのうえ、速やかに各都道府県に連絡するものとする。

（広域応援の内容）
第５条

広域応援の内容は、被災地等における住民の避難、被災者等の救援・救護、武力攻撃災害等への対処及び災害応急・復旧対策並びに復興対策に係る人的・物的支援、施設若しくは業務の提供又はそれらの斡旋とする。
（広域応援の要請）
第６条

被災県等は、広域応援を要請しようとするときは、速やかに自らが所属するブロックの幹事県に対し、被害状況等を連絡するとともに、必要とする広域応援の内容に関する次の事項を記載した文書を提出するものとする。ただし、いとまのない場合は、電話又はファクシミリ等により広域応援の要請を行い、後日文書を速やかに提出するものとする。
資機材及び物資等の品目並びにそれらの数量(2)

施設、提供業務の種類又は斡旋の内容(3)

職種及び人数(4)

応援区域又は場所及びそれに至る経路(5)

応援期間（見込みを含む。）(6)前各号に掲げるもののほか必要な事項

２(1)

前項の連絡及び要請を受けた幹事県は、速やかに、被災県等の被害状況及び広域応援の要請内容等を全国知事会に連絡するものとする。

３

全国知事会は、前項の連絡を受けたときは、速やかに、各ブロックと調整を行ったうえで、被災県等に対する広域応援計画を作成し、各ブロックの幹事県等及び被災県等に、広域応援の内容を連絡するものとする。

４

広域応援計画で被災県等を応援することとされた都道府県は、最大限その責務を果たすよう努めるものとする。

５

第１項による要請をもって、被災県等から各都道府県に対して広域応援の要請があったものとみなす。

（経費の負担）第７条

広域応援を行った都道府県が当該広域応援に要した経費は、原則として広域応援を受けた被災県等の負担とする。
ただし、被災県等と広域応援を行った都道府県との間で協議した結果、合意が得られた場合については、この限りではない。
２

被災県等は、費用を支弁するいとまがない場合等やむを得ない事情があるときは、広域応援を行う都道府県に当該費用の一時繰替え（国民保護に関しては「立替え」と読み替える。以下同じ。）支弁を求めることができるものとする。

３

被災県等は、前項の繰替え支弁がなされたときは、原則として年度内に繰替え支弁をした都道府県に対し繰戻しをしなければならない。

（隣接県に対する応援要請）
第８条

被災県等は、隣接するブロックの一部の都道府県に対し応援を要請することができる。この場合において、被災県等は、応援を要請する都道府県名を指定して行うものとする。
２

前項の応援（以下「ブロック外応援」という。）については、第５条、第６条（第３項を除く。）及び第７条の規定を準用する。

３

全国知事会は、被災県等が指定した都道府県に対し、ブロック外応援の内容を伝えるとともに、協力方を要請するものとする。

４

前項の要請を受けた都道府県は、最大限その責務を果たすよう努めなければならない。

（他の協定との関係）
第９条

この協定は、都道府県が各ブロック知事会及び個別に締結する災害時等の相互応援協定を妨げるものではない。
（訓練の実施）第 10 条

各都道府県は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、必要な訓練を適時実施するものとする。
（その他）
第 11 条

この協定の実施に関し、必要な事項又はこの協定に定めのない事項については、全国知事会会長が別に定めるものとする。
附則２

この協定は、平成 18 年７月 12 日から適用する。

附則

平成８年７月 18 日に締結された協定は、これを廃止する。

２

この協定は、平成 19 年７月 12 日から適用する。
平成 18 年７月 12 日に締結された協定は、これを廃止する。

全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定新旧対照表
改 正 前

改 正 後

全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定

全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定

（趣旨）

（趣旨）

第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第５条の２及 第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第５条の２及び第８条第２項第 12 号の規定に基づき、地震等による大規模災害が発生した

び第８条第２項第 12 号の規定又は武力攻撃事態等における国民の保護のため場合において、各ブロック知事会で締結している災害時の相互応援協定又は都の措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）第３条第４項及び第 172 条第道府県間で個別に締結している災害時の相互応援協定では被災者の救援等の４項の規定並びに第 32 条第２項第６号及び第 182 条第１項の規定による地方対策が十分に実施できない場合に、地震等による大規模災害が発生した都道府公共団体相互の広域的な連携協力に関する基本指針の内容に基づき、地震等に県（以下「被災県」という。）の要請に基づき、全国知事会の調整の下に行わよる大規模災害が発生した場合又は武力攻撃事態等若しくは緊急対処事態にれる広域応援を、迅速かつ円滑に遂行するため、必要な事項を定めるものとす

おいて、各ブロック知事会で締結する災害時の相互応援協定若しくは国民の保る。

護に関する相互応援協定（以下「災害時等の相互応援協定」という。）又は都道府県間で個別に締結する災害時等の相互応援協定では被災者等（避難住民及び大規模災害、武力攻撃災害等（武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害をいう。以下同じ。
）における被災者をいう。
）の避難、救援等の対策が十分に実施できない場合に、地震等による大規模災害が発生した都道府県又は国民の保護のための措置又は緊急対処保護措置（以下「国民保護措置等」という。）を実施するため応援を必要とする都道府県（以下「被災県等」という。）の要請に基づき、全国知事会の調整の下に行われる広域応援を、迅速かつ円滑に遂行するため、必要な事項を定めるものとする。
（広域応援）（広域応援）

第２条 被災県は、次の表の自ら所属するブロック知事会以外のブロック知事会 第２条 被災県等は、次の表の自ら所属するブロック知事会以外のブロック知事を構成する都道府県に対し、全国知事会を通じて広域応援（以下「広域応援」

会を構成する都道府県に対し、全国知事会を通じて広域応援（以下「広域応援」という。）を要請することができる。という。）を要請することができる。

- 1 -- 2 改 正 前
ブロック知事会名
北海道東北地方知事会

改 正 後

構成都道府県名
北海道

青森県

秋田県

ブロック知事会名
岩手県

北海道東北地方知事会

山形県 宮城県 福島県 新潟県
関東地方知事会

東京都

群馬県

栃木県

茨城県

埼玉県

千葉県

神奈川県

山梨県

関東地方知事会

富山県

石川県

岐阜県

愛知県

三重県

長野県

静岡県

福井県

中部圏知事会

福井県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

奈良県

和歌山県

兵庫県

鳥取県

秋田県

岩手県

東京都

群馬県

栃木県

茨城県

埼玉県

千葉県

神奈川県

山梨県

富山県

石川県

岐阜県

愛知県

三重県

長野県

静岡県

福井県

福井県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

奈良県

和歌山県

兵庫県

島根県

岡山県

広島県

滋賀県
近畿ブロック知事会

徳島県
中国地方知事会

青森県

静岡県 長野県

滋賀県
近畿ブロック知事会

北海道

山形県 宮城県 福島県 新潟県

静岡県 長野県
中部圏知事会

構成都道府県名

徳島県
島根県

岡山県

広島県

中国地方知事会

山口県

鳥取県
山口県

四国知事会

徳島県 香川県 愛媛県 高知県

四国知事会

徳島県 香川県 愛媛県 高知県

九州地方知事会

福岡県

佐賀県

長崎県

大分県

九州地方知事会

福岡県

佐賀県

長崎県

大分県

熊本県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

熊本県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

山口県

山口県

２ 所属するブロック知事会（以下「ブロック」という。）が複数ある都道府県 ２ 所属するブロック知事会（以下「ブロック」という。）が複数ある都道府県
については、被災県からの広域応援が要請された場合、重複しているブロックについては、被災県等からの広域応援が要請された場合、重複しているブロッの間で協議のうえ、いずれかのブロックに属するものとして対応すべきことをクの間で協議のうえ、いずれかのブロックに属するものとして対応すべきこと決定するものとする。

を決定するものとする。

（ブロックによる広域応援の連絡調整）（ブロックによる広域応援の連絡調整）第３条 広域応援を円滑に実施するため、各ブロックに幹事県及び副幹事県（以 第３条 広域応援を円滑に実施するため、各ブロックに幹事県及び副幹事県（以改 正 前

改 正 後

下「幹事県等」という。
）を置く。

下「幹事県等」という。
）を置く。

２ 幹事県は、原則として前条第１項に掲げる各ブロックの会長都道府県又は常 ２ 幹事県は、原則として前条第１項に掲げる各ブロックの会長都道府県又は常任世話人県をもって充てる。ただし、ブロック内の協議により、会長都道府県任世話人県をもって充てる。ただし、ブロック内の協議により、会長都道府県又は常任世話人県以外の都道府県を幹事県とした場合は、この限りでない。

又は常任世話人県以外の都道府県を幹事県とした場合は、この限りでない。

３ 幹事県は、被災県に対する広域応援を速やかに行うため、ブロック内の総合 ３ 幹事県は、被災県等に対する広域応援を速やかに行うため、ブロック内の総調整を行うものとする。

合調整を行うものとする。

４ 幹事県が被災等によりその事務を遂行できない場合に備え、各ブロックは、 ４ 幹事県が被災等によりその事務を遂行できない場合に備え、各ブロックは、協議のうえ、副幹事県を決定しておくものとする。

協議のうえ、副幹事県を決定しておくものとする。

５ 幹事県等がともに被災等によりその事務を遂行できなくなったブロックは、 ５ 幹事県等がともに被災等によりその事務を遂行できなくなったブロックは、当該ブロック内で速やかに協議のうえ、幹事県に代って職務を行う都道府県

当該ブロック内で速やかに協議のうえ、幹事県に代って職務を行う都道府県（以下「幹事代理県」という。）を決定し、幹事代理県となった都道府県はそ（以下「幹事代理県」という。）を決定し、幹事代理県となった都道府県はその旨を全国知事会に報告するものとする。の旨を全国知事会に報告するものとする。

６ 各ブロックの幹事県は、幹事県等を定めたときはその都道府県名を毎年４月 ６ 各ブロックの幹事県は、幹事県等を定めたときはその都道府県名を毎年４月末日までに全国知事会に報告するものとする。幹事県又は副幹事県を変更した末日までに全国知事会に報告するものとする。幹事県又は副幹事県を変更したときも同様とする。

ときも同様とする。

７ 全国知事会は、前項による報告を受けた場合には、その状況をとりまとめの ７ 全国知事会は、前項による報告を受けた場合には、その状況をとりまとめのうえ、速やかに各都道府県に連絡するものとする。

うえ、速やかに各都道府県に連絡するものとする。

（連絡窓口）（連絡窓口）

第４条 各都道府県は、広域応援に関する連絡担当部局をあらかじめ定め、毎年 第４条 各都道府県は、広域応援に関する連絡担当部局をあらかじめ定め、毎年４月末日までに全国知事会に報告するものとする。

４月末日までに全国知事会に報告するものとする。

２ 各都道府県は、連絡担当部局を変更した場合には、速やかに全国知事会に報 ２ 各都道府県は、連絡担当部局を変更した場合には、速やかに全国知事会に報告するものとする。

告するものとする。

３ 全国知事会は、第１項及び前項による報告を受けた場合には、その状況をと ３ 全国知事会は、第１項及び前項による報告を受けた場合には、その状況をとりまとめのうえ、速やかに各都道府県に連絡するものとする。

りまとめのうえ、速やかに各都道府県に連絡するものとする。

- 3 -- 4 改 正 前（広域応援の内容）

改 正 後（広域応援の内容）

第５条 広域応援の内容は、被災地における救援・救護及び災害応急・復旧対策 第５条 広域応援の内容は、被災地等における住民の避難、被災者等の救援・救並びに復興対策に係る人的・物的支援、施設若しくは業務の提供又はそれらの護、武力攻撃災害等への対処及び災害応急・復旧対策並びに復興対策に係る人斡旋とする。

的・物的支援、施設若しくは業務の提供又はそれらの斡旋とする。

（広域応援の要請）（広域応援の要請）

第６条 被災県は、広域応援を要請しようとするときは、速やかに自らが所属す 第６条 被災県等は、広域応援を要請しようとするときは、速やかに自らが所属るブロックの幹事県に対し、被害状況等を連絡するとともに、必要とする広域するブロックの幹事県に対し、被害状況等を連絡するとともに、必要とする広応援の内容に関する次の事項を記載した文書を提出するものとする。ただし、域応援の内容に関する次の事項を記載した文書を提出するものとする。ただいとまのない場合は、電話又はファクシミリ等により広域応援の要請を行い、し、いとまのない場合は、電話又はファクシミリ等により広域応援の要請を行後日文書を速やかに提出するものとする。

い、後日文書を速やかに提出するものとする。

(1) 資機材及び物資等の品目並びにそれらの数量(1) 資機材及び物資等の品目並びにそれらの数量(2) 施設、提供業務の種類又は斡旋の内容(2) 施設、提供業務の種類又は斡旋の内容(3) 職種及び人数(3) 職種及び人数(4) 応援区域又は場所及びそれに至る経路(4) 応援区域又は場所及びそれに至る経路(5) 応援期間（見込みを含む。
）(5) 応援期間（見込みを含む。
）(6) 前各号に掲げるもののほか必要な事項(6) 前各号に掲げるもののほか必要な事項

２ 前項の連絡及び要請を受けた幹事県は、速やかに、被災県の被害状況及び広 ２ 前項の連絡及び要請を受けた幹事県は、速やかに、被災県等の被害状況及び域応援の要請内容等を全国知事会に連絡するものとする。

広域応援の要請内容等を全国知事会に連絡するものとする。

３ 全国知事会は、前項の連絡を受けたときは、速やかに、各ブロックと調整を ３ 全国知事会は、前項の連絡を受けたときは、速やかに、各ブロックと調整を行ったうえで、被災県に対する広域応援計画を作成し、各ブロックの幹事県等行ったうえで、被災県等に対する広域応援計画を作成し、各ブロックの幹事県及び被災県に、広域応援の内容を連絡するものとする。

等及び被災県等に、広域応援の内容を連絡するものとする。

４ 広域応援計画で被災県を応援することとされた都道府県は、最大限その責務 ４ 広域応援計画で被災県等を応援することとされた都道府県は、最大限その責を果たすよう努めるものとする。

務を果たすよう努めるものとする。

改 正 前改 正 後

５ 前第１項による要請をもって、被災県から各都道府県に対して広域応援の要 ５ 第１項による要請をもって、被災県等から各都道府県に対して広域応援の要請があったものとみなす。

請があったものとみなす。

（経費の負担）（経費の負担）第７条 広域応援を行った都道府県が当該広域応援に要した経費は、原則として 第７条 広域応援を行った都道府県が当該広域応援に要した経費は、原則として広域応援を受けた被災県の負担とする。

広域応援を受けた被災県等の負担とする。

ただし、被災県と広域応援を行った都道府県との間で協議した結果、合意が得られた場合については、この限りではない。

ただし、被災県等と広域応援を行った都道府県との間で協議した結果、合意が得られた場合については、この限りではない。

２ 被災県は、費用を支弁するいとまがない場合等やむを得ない事情があるとき ２ 被災県等は、費用を支弁するいとまがない場合等やむを得ない事情があるとは、広域応援を行う都道府県に当該費用の一時繰替え支弁を求めることができ

きは、広域応援を行う都道府県に当該費用の一時繰替え（国民保護に関してはるものとする。

「立替え」と読み替える。以下同じ。）支弁を求めることができるものとする。

３ 被災県は、前項の繰替え支弁がなされたときは、原則として年度内に繰替え ３ 被災県等は、前項の繰替え支弁がなされたときは、原則として年度内に繰替支弁をした都道府県に対し繰戻しをしなければならない。

え支弁をした都道府県に対し繰戻しをしなければならない。

（隣接県に対する応援要請）（隣接県に対する応援要請）

第８条 被災県は、隣接するブロックの一部の都道府県に対し応援を要請するこ 第８条 被災県等は、隣接するブロックの一部の都道府県に対し応援を要請するとができる。この場合において、被災県は、応援を要請する都道府県名を指定ことができる。この場合において、被災県等は、応援を要請する都道府県名をして行うものとする。

指定して行うものとする。

２ 前項の応援（以下「ブロック外応援」という。）については、第５条、第６ ２ 前項の応援（以下「ブロック外応援」という。）については、第５条、第６条（第３項を除く。
）及び第７条の規定を準用する。

条（第３項を除く。
）及び第７条の規定を準用する。

３ 全国知事会は、被災県が指定した都道府県に対し、ブロック外応援の内容を ３ 全国知事会は、被災県等が指定した都道府県に対し、ブロック外応援の内容伝えるとともに、協力方を要請するものとする。

を伝えるとともに、協力方を要請するものとする。

４ 前項の要請を受けた都道府県は、最大限その責務を果たすよう努めなければ ４ 前項の要請を受けた都道府県は、最大限その責務を果たすよう努めなければならない。

ならない。

- 5 -

- 6 改 正 前（他の協定との関係）

改 正 後（他の協定との関係）

第９条 この協定は、都道府県が既に締結している協定及び個別に締結する災害 第９条 この協定は、都道府県が各ブロック知事会及び個別に締結する災害時等時の相互応援に関する協定を妨げるものではない。の相互応援協定を妨げるものではない。

（訓練の実施）（訓練の実施）第 10 条 各都道府県は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、必要な 第 10 条 各都道府県は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、必要な訓練を適時実施するものとする。

訓練を適時実施するものとする。

（その他）

（その他）

第 11 条 この協定の実施に関し、必要な事項又はこの協定に定めのない事項に 第 11 条 この協定の実施に関し、必要な事項又はこの協定に定めのない事項については、全国知事会会長が別に定めるものとする。

ついては、全国知事会会長が別に定めるものとする。

（適用）
第 12 条 この協定は、平成 18 年７月 12 日から適用する。

附則 この協定は、平成 18 年７月 12 日から適用する。

２ 平成 ８年７月 18 日に締結された協定は、これを廃止する。

２ 平成８年７月 18 日に締結された協定は、これを廃止する。
附則 この協定は、平成 19 年７月 12 日から適用する。
２ 平成 18 年７月 12 日に締結された協定は、これを廃止する。