全国知事会議終了後の共同記者会見
概要

日時：平成 17 年 8 月 26 日 20：00 〜 20：40

場

所：都道府県会館 3 階知事会会議室

会見者：麻生全国知事会会長（福岡県知事）
山田政権公約評価特別委員会委員長（京都府知事）
西川憲法問題特別委員会委員長（福井県知事）
増田地方分権推進対策特別委員会委員長（岩手県知事）○麻生全国知事会会長
今日、全国知事会を急遽開いた。急遽、全国知事会を開くというのは今までにない誠に異例なことである。今回の総選挙において、我々が求めている地方分権改革が、非常に重要かつ政治的な約束になる政権公約あるいはマニフェストの中に、しっかりした形で明示される。我々の求める方向で明示されるということが、秋以降、総選挙以降展開していく私どもの分権改革において非常に重要な役割を果たすという認識であり、そのためにも、マニフェストの中身の改善を求め、そしてまたこれを評価し、さらにこれを広く国民の皆さんに知ってもらうという作業をやってもらうということで全国知事会議を開いた。
本当は、今日の議論の結果として、政権公約についての緊急声明を出す予定であったが、中身についてはあのような議論が出て来たので、早急に修正をし、改めて皆さんにお出ししたい。
この政権公約の評価の先頭に立った山田知事から、評価についての考え方、あるいは今後の課題についてお話をしていただきたい。
○山田政権公約評価特別委員会委員長
内容については先程知事会議を見ていただいたのでお分かりになると思うが、今回、知事会は、まさに「闘う知事会」として新しい闘い方を行ったところである。それが政権公約、マニフェストについて、各政党に対して私どもの考え方を入れていただく、また、協議をしていく中で、お互いの理解を深めこれからの地方分権の進め方について、共通の理解のもとに行政、政治を行っていける、そういう形で新たな戦いができたと思っている。したがって、今回この「総選挙における政権公約に向けて」という一つの評価書を出したが、かなり成果が出たのではないかと思っている。

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ただ、成果が出た一方で、これだけ政権公約の中に入っていくと、課題が出てきたのも事実である。それぞれの具体的なやりとりの中で、各政党との間で様々な問題点が出てきたのも事実である。これについては、緊急声明という形でまたまとめたいと考えている。こうした形を通じて、秋に向けてさらに本格化していく、地方分権の実現に向けての努力というものをしていきたいと思っている。有権者の方々にも「総選挙における政権公約に向けて」という私どもの評価書を公開すること、さらには今日２１世紀臨調においても、麻生会長から各政党の政調会長に対して質問していただいたが、この内容を公表することによって、有権者の皆さんにも参考にしていただきたい。
○西川憲法問題特別委員会委員長
憲法問題については、これまでの２回にわたる特別委員会、それから徳島での知事会議での報告をまとめた、いわゆる中間報告の途中の段階の報告をした。
これから選挙に追われる各政党も、選挙が終われば、憲法問題についての議論が深まると思うので、その段階で並行的議論を進めて、しかるべき有効な時機に提言あるいは報告書の中間まとめをするという状況に本日なった。
−−−−−質疑・応答−−−−−○Ａ社
修文作業に行く前に、この「総選挙における政権公約に向けて」に書かれている評価する点とか、今後さらにより突っこんでいかなければならないとか、このペーパーについては、全国知事会として、認識の一致をしたという理解でよいか。
○麻生全国知事会会長
はい。
○Ａ社
それを緊急声明として表す時にどのように戦略的にやっていったらよいかということで修文するという理解でよいか。
○麻生全国知事会会長
はい。
○Ｂ社
山田知事に二つお伺いしたい。

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一つは、各政党のマニフェストに知事会の要望を盛り込むために回られたということであるが、どのようなやりとりがあったのか。
もう一つは、そういう形で政党を回られ、今日評価をされたわけだが、知事会並びに様々な団体は、各政党のマニフェストにコミットしていくことについて、一方で知事は政治家としてマニフェストを書くという立場であると思うが、その点も踏まえて、各団体が政党のマニフェストにコミットしていくということについて、どのようにお考えか。
○山田政権公約評価特別委員会委員長
まず、各政党については、各政調の方と話しをしてきた。地方分権というのは大変大きな課題であるから、各政党ともこの知事会の申し入れに対しては非常に真剣に対応していただいた。その中で、自民党と公明党に対しては、私たちは、この秋に予定されている残りの 6 千億円の税源移譲の件、これに対しては私ども約１兆円の案を出しているので、この成果、そしてさらにこれからの第 2 期改革、「国と地方の協議の場」の制度化等を求めたところ、これについて、今回、その経過をこの「総選挙における政権公約に向けて」に書いているが、非常にそれぞれがギリギリのところで真摯に対応していただけたのではないかと思う。
内容については、例えば自民党の場合、今回郵政に非常に問題を絞っていきたいということがあるので、残りの部分は簡潔にしていきたいなど、そういうそれぞれの党の立場があったので、これは各政党が書く政権公約であるので、そういったことについて、我々も各政党とそれぞれの立場で交渉をさせていただいた。
それから、私達がどういう立場でコミットしたかというと、基本的に地方分権というのは、今回国から地方へということが大きな争点であるように、国民にとっても大きな影響があると思う。そういう中で、各政党が書いているマニ
フェストというのは、非常に抽象的な文言が多く、解釈としてどうだろうというところも大変あると思う。よって私達は、国民の皆さんにこのマニフェストの意味するところは、我々はこのように聞いて、こういう形で解釈をしているということを示すことによって、国民の皆さんに地方分権の大切さ、そして各政党がマニフェストで言わんとしているところは、こういうことだと、改めて解説本的な役割を果たすのではないかと思っている。そういう中で地方分権に対する理解が深まるということがこれは知事会にとって、大きな成果ではないかと思っている。
○Ｃ社

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今回の評価というのは、有権者に選択肢を示す一助にするということだと思うが、具体的にこれをどうやって有権者に示すのか。
それともう一点。公開質問書の話、最終的にやらないということであるが、やらない理由というのは。
○麻生全国知事会会長
第一点については、今我々が、国民の皆さんに直接訴えるという手段は、固有のものとして持っていない。その意味で、我々多くの政治的な、特に選挙の時はそうであるが、マスメディアを通じて、我々の評価が伝わっていくと期待し、これをなんとか実現していきたいということである。よって、このような会見を開き、評価書を配り、緊急声明を出すというやり方をする。
それから 2 番目の点について、これは、今日もうあれだけ議論を聞いてもらったから、私の方から説明をするまでもないと思う。
○山田政権公約評価特別委員会委員長
これについては、知事会のホームページ等を通じて、出来る限り、私ども都道府県もこの内容を広めるように各知事さんにお願いをしたいと思っている
し、インターネットを通じて公表していきたい。印刷をして配るだけの時間がないのが残念であるが、出来る限りの手段を通じて広めていきたいと思うし、また先程会長が言ったように、マスコミの方もこうした知事会の取組について報道していただけたらなと思う。
○Ｄ社
この報告書は、3 党には何らかの形で提出をしたりするのか。
○山田政権公約評価特別委員会委員長
そのつもりである。
○Ｄ社
会長と委員長で提出しに行くのか。
○山田政権公約評価特別委員会委員長
緊急声明が出来たら、それも含めて各党には届けたい。
○Ｄ社
緊急声明は今日ではなく後日ということか。

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○山田政権公約評価特別委員会委員長
多分来週になるかと思う。各知事さんの了解を得なければならないと思うので。公示も迫っており、来週早々には出せるよう努力をしたい。
○Ｂ社
来週早々というのは公示の前ですか。後ですか。
○麻生全国知事会会長
前。月曜しかないな。そのような方向で努力をする。
○Ｅ社
共産党と社民党も一応マニフェストを作っているが、評価する対象を 3 党にしぼった理由は。
○山田政権公約評価特別委員会委員長
前にもお話をさせていただいたが、衆議院選挙、参議院選挙を通じてこういう形で今までやらせていただいた。他の党からも申し入れがあれば、その時に対応するということであったが、特に今回申し入れがないまま来ているので、時間的制約の中で、今回こういう形でやらせていただいている。
○Ｆ社
選挙後に地方側の言い分を通すことが一番大事であると思うが、それにこの評価書をどのように活用していくおつもりか。
また、21 世紀臨調と同じ日になったのはなぜか。
○麻生全国知事会会長
2 番目の質問について、25 日に設定すべきか、26 日に設定すべきか随分迷ったが、ある程度早く知事会の皆さんにやりますよと連絡しておかなければならない。一方で、マニフェストが出て、評価する時間なり、この政権公約が出てくるだけのタイミング、評価できるだけの時間的なタイミングはいつかという二つの要素を考えた場合、事前通告というか、知事の方に 26 日ということでやったわけである。18 時からやった理由は、21 世紀臨調と重なってしまったから。これはこれで非常に大事な評価意見であるので、我々はこれに積極的に出なければならない。
○山田政権公約評価特別委員会委員長
今までこういう形でやったことがなかったものだから、今回実はとっかかり-5-の部分が随分できた。これは今日の 21 世紀臨調で、例えば 2 期改革に向けてどのような形でいくのかというとっかかりを持ちましたし、地方案の尊重についてもとっかかりを持ったし、また 19 年度以降の一般財源確保というのは、基本方針のどこにも述べられていなかった事項であったが、自民党の中に入ったので、非常にとっかかりができたし、公明党の方についても、協議の関係についてはかなりとっかかりができた。そして民主党についても一括交付金の第1 期、それは過渡期であって、第 2 期へ持っていくということでそれぞれについて、我々は多くの武器を持つことが出来たのではないかと思う。秋以降について、今までにない形で、政権公約、これはまさに各政党の国民に対する約束であるから、そういう非常に重い位置づけのものであるということを踏まえて、交渉できるということは、大きな成果ではないかなと思う。
○Ｇ社
今日の取組というのは、外からマニフェストに対して知事会がきちんとチェックしているというくさびを打たれたことであると思うが、一方で、例えば長野県知事が新党の代表になられたり、あるいはニセコ町の町長が出馬されたりと、自治体の首長が国政に出られるということは、今後地方分権にとって、今ひとつ、その国会議員の理解が薄いのではないという中で、プラスになるのかどうかということについて、会長の個人的見解は。
○麻生全国知事会会長
町長とか知事や地方議員をされた方が、国政に出ていくということ自体はこれは非常に結構なことであると思う。地方を知った方が出て国の政策を考えていく、特に地方分権ということを考えて、政治家として活動していくということは非常に結構なことであると思う。
それから、2 番目に具体的に長野県の田中知事について、知事のまま政党の代表ということであるが、知事と政党の代表が仕事の量・質という点から両立出来るのかということについて、皆さん多くの場合には、問題を投げかけているわけであるが、これは、あの政党が今後どういう格好で活動していくのか、急遽どうも選挙のために作られているということがあるので、そういうことを良く見極めながら判断していかなければならない。我々の気持ちとしては、そう半端なことでやれるということではないと思っている。実際に両立させるということは、大変なエネルギーと大変な知力が必要であると思う。
もう一つ、田中知事の場合には民主党の地方主権担当大臣としてそういう立場から、発言をされておりました。今回はそのこととの関係でどういう党を目指すのか、あれとの延長線で、地方分権ということを非常に強く打ち出す党を-6-目指しているのかどうか、そこはもう少し中身を見なければ分からないのであるが、最近少しそういう色彩が強くなってきているように見受けられる。
○Ｈ社
一括交付金のことについて、民主党の側は、陳情の手間が省けるんだということを言っているが、これについてはどのようにお考えか。
それから、憲法の関係で、今日の特別委員会で緊急声明を用意されていたよ
うだが、先ほどの話でも結局それは出さないで、時機を見てということであったが、出そうとした意図というのはどういうことなのか。
○山田政権公約評価特別委員会委員長
一括交付金については、政権公約を民主党に申し入れる際にも、かなり議論になり、私ども財源が国に残った場合、私今までの経験からして、決して言ったようにはならないという経験則があるので、そういったことから交付金については、最終的な解決にはならないのではないかということを民主党側に申し入れをしてきた。その中で、民主党側からは二つ回答がありまして、一つは今あるような交付金にはしないんだと、仙谷政調会長からあったように、まったく違う形で、陳情もいらない、手続きもいらない機械的なものになるんだという説明があったことと、そしてそれは過渡的なものであり、第二段階としては、さらに進んでいくんだとして、政権公約としては明らかにされたところである。
しかしながら、私どももそれを検証していかなければならないのは、それが実現した場合に、第二交付税のような形になってかえって混乱を招くのではないか、果たしてそれが本当に実現されるのかどうかということ。これはまさに実現段階において検証されなければならないし、その上で、最終的には第二段階への移行というものを強く求めていかなければならないという立場は、今回のこの評価についても書かせていただいているところである。
○西川憲法問題特別委員会委員長
もともとある程度まとまった段階で緊急的に提言をしていこうという動きがあったが、その後、総選挙という事態が入った。もちろん総選挙でも憲法議論というのはあるが、むしろ最近の政治情勢を見ていると、選挙が終わり、各政党が憲法の具体的な議論、関心を集中して具体的に議論をするようになった段階で、我々としては、集中的にそこで提言をした方がより議論が深まり有効ではないかという意見になったので、このような結果となった。
なお、これまでの状況については、今日の会議で報告した。
○Ｉ社-7-

文部科学省が義務教育費国庫負担金について、現状のまま概算要求に盛り込むという方針を固めたようであるが、これに対しての感想は。
知事会なり六団体として何らかのアクションをこれに対して行うのか。
○麻生全国知事会会長
どういう概算要求をしようとしているのか、これは８月末で出されるから、我々事実関係についてはまだ確認をしていない状態である。伝えられるように、もとの状態に戻した格好で予算要求をしているようならば、これは政府・与党合意に反すると思う。昨年の政府与党合意では２兆４千億円を補助金・負担金の削減として積み上げた。その中には明確に義務教育費国庫負担金８千５百億を入れてある。よって、これを元に戻すということになれば、８千５百億という積み上げの数字が、崩れてしまうということになる。それは今回の、自民党、公明党でも６千億をきちんとやるんだという前提が、２兆４千億はきちん積み上がったんだという考えに基づいてやっている。そういう点からしても、そういう要求をするなら、残り６千億、政府与党合意、それは当然我々との合意でもあるが、それに反することになる。遺憾なことである。
アクションについては六団体としてとるかどうかはまだ決めていない。今日の増田知事の提案があったが、この点のみならず、他の要求項目も点検することにいたしますから、その前提には我々としておかしい点については発言をしていこうと考えている。
○増田地方分権推進対策特別委員会委員長
今の点については、義務教育について、会長からも話があったように、一番可能性が高いと思われる。それについては知事会として文書を出したいと思う。
六団体としての形になるかは、会長に他の団体をまとめていただいて、それで六団体ということになれば、そうなると思う。
それから生活保護について、とりあえず考えられるのは生活保護で、他にも考えられるかもしれないが、そこは内容を見てから、知事会の中でも相談しなければならないし、おかしなものが出てくれば、特に６千億円の積み上げと相反するようなものがでてくれば、対応しなければならない。しかもあまり間をおかずにやりたい。そういう意味で今日あそこでああいう発言をして、他の知事さんにご了解をいただいたという形にした。
○Ｉ社
今の文部科学省の話も踏まえてみれば、今の小泉総理の評価の話は少し甘いのではないか。評価が少し高すぎではないか。

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○山田政権公約評価特別委員会委員長
今日あの場でも言ったが、３兆円の税源移譲について具体的な話が出てきたというのは、これは、まさにシャウプ勧告以来というか、戦後の地方自治制度の中でも初めての話である。それだけ抵抗の強かった話で、地方分権一括推進法で権限が譲渡されて、残りが財源だとされてきた中で、全く動かなかった話が、動いたという点は、これは私は素直に評価するということについては、知事会としても異論はないと思う。
それからもう一点、その中で、「国と地方の協議の場」ができたということについて、評価するということもこれは異論のないことであると思う。
実は今回の点数をつけるにあたっては、評価委員会の各知事さんにもいろいろお伺いしたのであるが、だいたい５０点から７０点ぐらいというところが出ておりまして、これについては、たぶん、本当に決まるのは秋ですから、今日申し上げたのですが、秋に向けて我々はしっかりとした期待値を示すべきであろうという、期待値を織り込んだ点数として出したところである。そういった面では、とりあえず今の中途半端な道半ばの状態では、そういうことを示しながら、これからの秋に向けて期待しますよと。ただ、先ほどからも出ているよ
うに生活保護とかそういう問題の決着の如何によっては、この６０点というのはすぐ動くものである。
○Ｊ社
田中知事の党首のことについて少しお聞きしたいが、両立は大変な知力とエネルギーを必要とするとの話であったが、とは言っても国会議員５人を擁する政党の党首でありまして、選挙期間中はそれなりの扱いを受けて、田中知事固有の発信により、いろんなメッセージを発信できるということで、知事会の各知事さんに、発信をそれよりも大きく、選挙期間中はいろいろメッセージを発信できるのかなと、これから公示前とか選挙の間に田中党首と政策関係で協議をもたれるとか、代弁者としてエールを送るとか、直接合われる予定とか、知事会として協力関係を持とうとか、そういうことがあり得るのか。まずは会長
が田中知事に要請したり、会合を持つとかそういうことは考えられるのか。
○麻生全国知事会会長
それは特に考えていない。
○Ｊ社
よろしければその理由も教えてください。
○麻生全国知事会会長-9-先ほど申したとおり、田中知事の代表される党が何を目指してやろうとしているのか、地方分権ならそういうことを中心的なテーマとしてやっていく政党なのか、それとも別のいろんな目標を掲げてやろうとしているのか、そこら辺がよく分からないので、もう少し、政党の性格なり目指すところは何なのかということを見極める必要があるのではないかと思っている。
○Ｋ社
マニフェストのこちらの評価の中で、自民党に対する評価であるが、例えば、「国と地方の協議の場」の制度化に対しての文言が、地方の意見を尊重するということで、ある程度反映されたというか、盛り込まれたという受け止めだと思うが、これは昨年の、小泉総理が地方案を尊重すると言いつつ、国保が入ってきたりという経過があった中で、地方案を尊重するということが必ずしも国と地方の協議の場に結びつかないのではないかという解釈も成り立ちうるのではないかと。今日、浅野知事なんかは、民主党は明記しているけれども、公明は△、自民党は×なのではとも言っていたが、この辺のことについて。
○山田政権公約評価特別委員会委員長
まさに私どもがコミットしたところはそういうところがあり、何がどういうことを意味しているのだろうかということについて、言葉だけでは本当に抽象的で分からないわけである。この過程についても、私どもも何度も自民党と接触して、国と地方の協議の場をもう少ししっかりとしたものにしていただきた
いと話をしていく中で、この文章が入った。これは見ていただくと分かると思うが、これまでの政権公約にはない文章が入った。それはもしかしたら、私どもの牽強付会なのかもしれないが、そういう過程で入ったのだから、地方と国との協議というものを地方の意見を尊重するということをしっかりやっていた
だきたいと、この評価の中でも申し上げているし、２１世紀臨調の中でもそれについては、与謝野政調会長から、我々は地方の意見をきちんと尊重していくという話があったのも、そういう過程での現れであると私どもは考えている。
それは決して根拠のないことではない。その点が、実は今回の政権公約評価の委員会を立ち上げて活動してきた中での一つの成果なのかなと思っている。

以上- 10 -