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株式会社日伝(E02745)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第70期第３四半期（自【会社名】

株式会社日伝【英訳名】

NICHIDEN Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区上本町西一丁目２番16号【電話番号】(06)7637-7000（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区上本町西一丁目２番16号【電話番号】(06)7637-7000（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社日伝 東京支店
（東京都台東区台東四丁目19番18号）

2020年10月１日

福家

檜垣

利一

檜垣泰雄

泰雄

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

2020年12月31日）

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株式会社日伝(E02745)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第70期
第３四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年12月31日

自至

第69期

2020年４月１日
2020年12月31日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

83,94473,488112,334

経常利益

（百万円）

4,043

2,766

5,382

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,689

1,873

3,467

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,186

3,991

2,584

純資産額

（百万円）

77,291

79,27076,692

総資産額

（百万円）

103,987

103,162

102,752

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

85.65

59.66

110.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

74.3

76.8

74.6

第69期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益
（注）１２
３（円）

2019年10月１日
2019年12月31日
31.69

第70期
第３四半期
連結会計期間自至

2020年10月１日
2020年12月31日
25.14

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました大和理研株式会社について、当社が保有する全株式を売却いたしました。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、連結子会社２社、非連結子会社６社及び持分法非適用関連会社１社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、年度前半の大幅な落ち込みから徐々に持ち直しの動きを見せつつありましたが、年末からの新型コロナウイルス感染再拡大により経済活動が鈍化し、失業率の上昇や雇用・所得環境が悪化し先行きの不透明感が強まっております。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、各国の経済活動再開に伴い輸出が増加に転じ、生産活動も持ち直しの傾向を見せておりますが、企業収益悪化により冷え込んでいた投資マインドの改善には至らず、設備投資においては厳しい状況が続いております。
このような状況の下、第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』の最終年度の取り組みを着実に実行することにより、「新たな商社機能」の強化と提供価値および貢献力の向上に取り組んでおります。
具体的には、各種展示会が中止や延期される中、弊社独自のＷｅｂセミナー開催などにより、製造現場の課題に対する最適なソリューション提案を行いました。また、各種ＰＲツールを作成し、ユーザー様への課題解決提案機会の創出と事業領域の拡大を図っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高734億８千８百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益26億６百万円（前年同期比32.5％減）、経常利益27億６千６百万円（前年同期比31.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、18億７千３百万円（前年同期比30.3％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億１千万円増加し、1,031億６千２百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ54億５千６百万円減少し、680億８千１百万円となりました。これは、有価証券が20億円、電子記録債権が６億９千４百万円増加したものの、現金及び預金が27億１千６百万円、受取手形及び売掛金が48億６千万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ58億６千７百万円増加し、350億８千１百万円となりました。これは、投資有価証券が61億９千３百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ21億６千７百万円減少し、238億９千１百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ30億５千１百万円減少し、196億９千６百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13億４千６百万円、電子記録債務が６億６千５百万円、未払法人税等が６億８千５百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億８千３百万円増加し、41億９千５百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が21億２千４百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ25億７千８百万円増加し、792億７千万円となりました。

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四半期報告書(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動該当事項はありません。
(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において著し
い変更があったものは、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等はありません。

会社名

提出会社

（注）１

投資予定額(百万円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

新西部物流センター(大阪府門真市)

物流管理

総額

9,958

資金調達方法

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力

自己資金及び61 ファイナンス・リース

2020年３月

2021年９月

業務の合理化

既支払額

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

126,000,000

計

126,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2021年２月10日）

普通株式

31,886,000

計

31,886,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

31,886,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

31,886,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2020年12月31日−

31,886,000

−

5,368

−

6,283

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

482,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

31,401,000

314,010−

単元未満株式

普通株式

2,500

−

−

発行済株式総数

31,886,000−−

総株主の議決権−

314,010−（注）１
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区上本町西一丁目２番16号

482,500−

482,500

1.51−

482,500−

482,500

1.51

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社日伝所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計23,282
24,980
9,320
6,000
9,543
421
△1073,538

8/16

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

20,566※１ 20,119※１ 10,015

8,000
9,113
275
△968,081

12,330
1,785

12,086
1,527

14,136961△0
15,09829,213
102,752

20,3301,136△021,46735,081
103,162

10,096
10,125
716
495
1,313
22,747※１ 8,750

82
3,229
3,311
26,059

86
4,108
4,195
23,891

5,368
7,283
61,116△672
73,095

5,368
7,283
61,576△672
73,555

3,605
△8
3,597
76,692
102,752

5,729△145,715
79,270103,162

9,459
30
258
1,198
19,696EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

83,944
71,633
12,311
8,449
3,861

73,48862,961
10,526
7,919
2,606

166
253
77
497

156
214
93
463

41
237
37
315
4,043

36
197
69
303
2,766

−
−
4,043
1,183
170
1,354
2,689
2,689

19
19
2,746
786
86
873
1,873
1,873

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益営業外収益
受取配当金仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

2,689

1,873

541
△44496
3,186

2,124△52,118
3,991

3,186

3,991

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況が続いておりますが、生産活動に持ち直しの傾向がみられることから、現時点で入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては、当連結会計年度末以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形
電子記録債権支払手形
２

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

−百万円
−百万円
−百万円

776百万円
495百万円
4百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2020年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

521百万円

120百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

867百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至842百万円

2019年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

1,413

45.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日2019年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,413

45.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

85円65銭59円66銭

2,689

1,873

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,689

1,873

普通株式の期中平均株式数（千株）

31,40331,403（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日

株式会社
取締役会

日伝
御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平井啓仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野尚弥

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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