令和５年度

事 業 報 告 書
◆
■第37回

理事会

期日：令和６年５月17日（金）場所：ホテルメトロポリタンエドモント

■第18回

評議員会

期日：令和６年６月７日（金）場所：ホテルメトロポリタンエドモント

公益財団法人

日本教材文化研究財団

令和５年度
■目

事業報告書

次

総 括… ……………………………………………………………………………………… 2

◇
公

益

事

業

1. 調査研究・教材開発部門【 1 】児童生徒を主語とした国語の授業づくり… ……………………………………… 4【 2 】主体性の評価に焦点を当てた社会系教科目の実践研究―個別最適な学びと社会とつながる協働的な学びをどのように実現するのか―… … 8【 3 】新たな価値創造を生み出す力の育成に関する単元の構造化… …………………10【 4 】学習意欲を高める英語科学習指導の研究… ………………………………………12【 5 】主体的・協働的に学びの自覚を促す「学習ログ」の在り方を探る―「個別最適な学び」と「協働的な学び」による資質・能力の育成を目指して―……14【 6 】教育方法に関する調査研究… ………………………………………………………16
2. 普及・公開部門【 1 】家庭教育の振興・普及… ……………………………………………………………17【 2 】研究成果の公開… ……………………………………………………………………17

収

益

事

業

【 1 】幼児・小学生・中学生用家庭学習教材『月刊ポピー』の監修… ………………18【 2 】算数・数学思考力検定の監修… ……………………………………………………18
◆

令和５年度

計算書類……………………………………………………………………19◆

役員の名簿ほか……………………………………………………………………………27−1−

令和５年度

事業報告

公益財団法人◇総

日本教材文化研究財団

括

令和５年度日本教材文化研究財団は、事業として公益事業１の「調査研究・教材開発」部門と公益事業２の「普及・公開」部門、及び「収益事業」を行った。
公

益

事

業

１．調査研究・教材開発部門（２年計画の１年次）⑴児童生徒を主語とした国語の授業づくり
１年次は、国語のカリキュラム・マネジメントとして「何を学ぶか」「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」の視点からの「聴いて 考えて つなげる」授業づくりの検討を行った。また、カリキュラム・マネジメントの一環としての指導と評価の具体について、以下の①から⑤の項目について検討し、その内容について、国語教育フォーラムを開催
し、小学校・中学校・高等学校の先生方との協議を行った。
① 教師が主語の「指導案」から子どもが主語の「学びのプラン」へ② 「ペア」や「グループ」にとらわれない、伝え合い（言語活動）の方法③ 「指導書」などに頼らず、目の前の子どもたちと創る授業④ 子どもの工夫が生きるノートで、思考力・判断力・表現力を育成する⑤ 板書がシンプルだからこそ子どもの考える力が育つフォーラムを通し、上記の５項目に関しての研究をさらに深めることとした。
・本研究会の研究成果を多くの教育関係者と共有していくために、国語教育フォーラム（100名規模）を８月に開催した。本研究会で、その企画・運営をした。
・年３回程度、基本的には対面で定例の研究会を開催した。会場は横浜市内の貸し会議室。
必要に応じて、オンラインでの会議・打合せ等を実施した。
⑵主体性の評価に焦点を当てた社会系教科目の実践研究－個別最適な学びと社会とつながる協働的な学びをどのように実現するのか－（２年計画の２年次）
本研究では、学習者の主体性の発達をどのように伸長するのか、そのための社会科・社会系教科目の実践の在り方を目標と指導と評価の一体化において、各授業者が目指す社会科学
習に共通する、主体性育成の教育内容と学習指導及び評価方法・手段について、具体的な実践を通して検討した。そこで、研究参加のそれぞれの授業者が、各校種で「主体性」を追究する授業を構想実践し、学習状況をどのような資料によって見取ろうとしているのかを示し、その妥当性を検討した。授業構想においては、１単元や内容のまとまりによる授業デザ
イン、２習得した知識を活用するパフォーマンス課題、３他者との対話による自己の学びのリフレクション（振り返り）が考えられた。また、評価の見取りでは、Google Formsによるアンケートの作成・分析、Excelなどの表計算アプリを介し、生徒に問いづくりを課し、教師がフィードバックしていくという手法やＯＰＰシートやポートフォーリオ評価例を示した。
今後、学校や学習者の実態や状況に応じる探究を誘う問いと社会参加につながる問い、知識・技能の「実用」・「応用」をどのように思考・判断に結びつけているのか、学習者の主体性をそれぞれの理論や実践、評価において、論理整合的に示されているのかなどの検証の精緻化が残されている。
（３年計画の１年次）⑶新たな価値創造を生み出す力の育成に関する単元の構造化
１年次では、（１）子供が既有知識を有すること、（２）子供が既有知識を新しいものに変換する「すべ」をもつことの２つの視点から、領域「エネルギー」と「粒子」の単元において、研究を行った。その結果、次のことが明確になった。
「エネルギー」、「粒子」というそれぞれの領域を構成する概念で連関を見いだすよりも、各領域の本質をとらえる、関係的、量的にとらえる見方や考え方と、実体的、質的にとらえる見方や考え方でそれぞれの領域の連関を図る方が、既有知識を新しいものに変換しやすいことが明らかなった。また、単元の連関構造を明らかにするうえでは、①既存の内容・単元をもとにして、学習内容のつながりを抽出する方法、②学習内容のつながりを考え、既存の内容・単元を変更する方法があることを見いだした。

−2−（２年計画の１年次）⑷学習意欲を高める英語科学習指導の研究
１年次は、自己決定理論などの動機づけに関連した理論、また動機づけに注目して行われた実践研究を整理した。動機づけがどのような構成要素を持っているのか、動機づけに良い影響を与える授業内でのグループ分けの方法、英語学習の動機づけに対し影響を与える人生のイベントなど、理論から実践まで幅広く分析を行った。
同時に、現在の日本人英語学習者の動機づけに関する実態についても調査を行った。その結果、教師、学習評価、活動内容、活動におけるグループ人数などの要因が動機づけに影響を与えていること、さらには昨今の進歩が目覚ましい機械翻訳に関する生徒の意識について、学習者の年齢によって動機づけや学習成果の意識への影響が異なっているなどICTを用いた実践が動機づけを高める可能性があることが分かった。このような知見に基づき、動機づけを高めるための授業デザインについても検討・修正を進めた。

⑸主体的・協働的に学びの自覚を促す「学習ログ」の在り方を探る－「個別最適な学び」と（２年計画の２年次）「協働的な学び」による資質・能力の育成を目指して－２年次は年間６回の意見交換を行い、下記のことについて協議し、成果を共有した。
・「学習ログ」の記録・活用を促すことによって、知識･技能等の関連付けによる学びの深まりを実現するための「追究計画の検討」→「学びの自覚」→「学びの自己調整」の課題
追究のプロセスにおけるモデルを検討し、研究を進めた。
・学びの自覚を促すために、生徒自身が学習ログを蓄積したり活用したりするための有効性を明らかにすることができた。
・生徒自身が学習ログを活用することによって、自らの学びをモニタリングしたりコントロールしたりすることが有効性を明らかにすることができた。
・学習ログの意図的な記録や振り返りによる方略を身に付けることによって、知識・技能、経験との結び付きが行われ、学びの再構成を促進できることが明らかになった。
⑹教育方法に関する調査研究
調査研究事業を充実させるべく、発表会・研究会等への出席や資料の収集分析を行った。
２．普及・公開部門⑴家庭教育の振興・普及
家庭教育の振興・普及のため、ＷＥＢサイトを通じた教育情報の公開や、ＳＮＳの活用などにより、講演会（オンライン含む）や子育てセミナーなどを開催し、講師を派遣して、家庭教育を支援する活動を行った。
⑵刊行物の発行と公開
令和５年５月31日 『調査研究シリーズ88（保育）』
令和５年９月30日 『調査研究シリーズ89（道徳）、90（STEAM教育）』
令和６年３月31日 『研究紀要53号』
収

益

事

業

1．幼児・小学生・中学生用家庭学習教材『月刊ポピー』の監修
家庭学習教材『月刊ポピー』を企画している全日本家庭教育研究会の委託を受け、当初よりこの教材の企画開発に携わってきた。また、家庭教育に関する種々の情報提供等の協力も行った。
2．算数・数学思考力検定の監修
iML国際算数・数学能力検定協会が企画・運営している検定教材「算数・数学思考力検定」の監修を行った。

−3−

公

益

事

業

１．調査研究・教材開発部門【１】国語科

児童生徒を主語とした国語の授業づくり（２年計画の１年次）

１．研究の目的
平成29年告示の学習指導要領により、新しい時代の学校教育を創出する時代を迎えている。
近代の日本の学校教育は、明治５（1872）年の学制の公布によって始まった。明治５年に始まった日本の学校教育は、昭和20（1945）年のアジア太平洋戦争の敗戦によって、大きな転換を図ることが求められた。この間73年である。
戦後日本の教育は、昭和22（1947）年の教育三法「日本国憲法」「教育基本法」｢学校教育法｣の制定によって始まった。そして戦後の日本の教育について、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」の構築を目指して ～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」（令和３年１月26日p.８）では、以下のように指摘している。
我が国の経済発展を支えるために、「みんなと同じことができる」「言われたことを言われたとおりにできる」上質で均質な労働者の育成が高度経済成長期までの社会の要請として学校教育に求められてきた
高度経済成長を支えた戦後の日本の学校教育の転換は、PISA2018年調査（令和元（2019）
年12月に結果公示）におけるReading Literacy（読解力）の結果が有意に低下したことによる。PISA2018年調査における低下は、CBT（Computer Based Testing）で回答を求められたことに対して、日本の生徒が対応できなかったことによる。そこで、令和元年12月に文部科学大臣を本部長とする「GIGAスクール実現推進本部」が立ち上がり、日本の学校教育にタブ
レット端末の導入が図られた。折しも、令和２（2020）年のCOVID-19の流行によりオンライ
ン学習の必要性が出現し、３年計画で導入する予定が、令和２年度中に、１年で日本中の全ての小学校と中学校への導入が図られた。
学校教育にタブレット端末の導入が図られたことによって、授業方法の転換が今日図られよ
うとしている。この間も73年である。
日本の近現代の学校教育は、約70年スパンの中で２度、社会状況の変化によって、大きな転換が図られてきたとも言えよう。このような状況の中で、今日の学校教育は、未来に向けて70
年スパンの学校教育が、新たに始まったとも言えよう。
これまでの学校教育は、教育内容として知識及び技能の習得と習熟（いわゆるコンテンツ・
ベースの学力）の育成が図られてきた。そこでの学習評価は、そのほとんどがペーパーテスト
による集団に準拠した評価として５段階相対評価が行われてきた。
これからの時代に求められる教育は、知識及び技能はもとより、思考力・判断力・表現力等（コンピテンシー・ベースの学力）、さらに、それらの育成を図るための主体的に学習に取り組む態度という学力の三つの要素が、平成19（2007）年６月に学校教育法第30条２項として法律として制定されたことを踏まえ、それを学校教育における資質・能力として育成を図ることが求められるようになった。そのことは、学校教育で求める学力（資質・能力）の育成を図る
ことが、今回の学習指導要領改訂によって求められるようになったことを確認したい。
学習評価も平成13（2001）年の目標に準拠した評価によって、一人一人の児童生徒の資質・能力の育成を図る学習評価に転換した。育成すべき資質・能力の対象として、観点別学習状況の評価を導入し、今回の学習指導要領改訂により学校教育法第30条第２項に示されている学力の重要な三つの要素を、評価の観点とした。
教育は、未来を創ることでもある。未来に生きる資質・能力を如何に育成するかが、これからの学校教育には問われている。育成すべき資質・能力が転換した以上、これまでの学校教育で行ってきた授業からのパラダイム転換を図ることが必要となった。
明治から今日までの約150年間の日本の学校における授業は、「指導」と言う言葉に集約さ−4−

れるように、児童生徒が教師に「教わる」という教育を行うことが当たり前であった。学校の主語を児童生徒においたとき、教師から「教わる」ことから児童生徒が「学ぶ」ことに学校における授業の在り方の転換を図ることが可能となる。今日、児童生徒を主語とした授業づくりが機能する学校教育が行われることが求められている所以は、ここにある。
これまでの授業では、教師が作成する学習指導案を基にした、教師の視座からの指導が行われてきた。児童生徒が「教わる」ということが、そこには認められる。児童生徒が「学ぶ」ということから考えると、児童生徒を主語とした学習の在り方が求められる。そこで、これまでの学習指導案ではなく、児童生徒が「学ぶ」という視座からの「学びのプラン」の作成が必要となる。
今回の学習指導要領では、カリキュラム・マネジメントの重要性が指摘されている。児童生
徒を主語として「何を学ぶか」「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」が求められている。
教科書は、教科用図書として学校教育で使用することが義務づけられている。国語科では、
これまで教科書教材を基に授業が行われてきた。特に「読むこと」においては、教科書に掲載されている教材文の内容を対象として、授業が行われてきた。例えば、小学校では「お手紙」「ごんぎつね」「大造じいさんとガン」等、中学校では「少年の日の想い出」「走れメロス」「故郷」等、物語や文学を対象とした授業が行われてきた。教材文を対象として授業が行われなければ国語の授業は成立しないが、しかしあまりにも教材文の内容の理解や解釈のみに注力
し、国語としての資質・能力の育成を図ることに目が向けられていなかったのではないだろうか。国語の授業を通して児童生徒に国語の資質・能力を身に付けるかが、これからの時代の国語の授業には求められている。
国語科としての資質・能力は、学習指導要領に示されている。
小学校の国語の授業では、活動に目が向き、国語科で育成すべき資質・能力の育成がおろそかになっていることはないだろうか。中学校の国語の授業では、教材の内容の解釈や理解する活動にとどまっていないだろうか。
これまで学校教育における国語の授業は、教科書に掲載されている教材を、教科書の目次に沿って、行われていることが多い。教材が授業の中心となり、国語として育成すべき資質・能力の内容は、明示化されない場合も多く認められる。
国語の授業を通して資質・能力を育成するには、言語活動を通して言語能力の育成を図ることが求められている。言語活動そのものは、国語の授業において意味ある活動であるが、それにとどまってしまっては、国語の資質・能力の育成を図ることはできない。言語活動が言語能力の育成を図ることなく、単なる活動として終わらせないために、具体の授業として、児童生
徒を主語とした言語活動を通して言語能力の育成を図る「聴いて 考えて つなげる」授業が重要となる。
「教科書を学ぶ」と「教科書で学ぶ」との違いを言われることがある。「教科書を学ぶ」
は、教科書そのものを対象としているのに対し、「教科書で学ぶ」は、教科書を用いて教科の資質・能力の育成を図ることになる。これまで教科書に掲載されている内容を、ただ掲載された順を追って授業をしてきてはいないだろうか。授業の対象となる児童生徒の実態から考えると、教科書の掲載の順に従った授業では、目の前の児童生徒の資質・能力の育成に、足りないことが多くあるのではないだろうか。「何を学ぶか」を措定するのは教師の仕事である。
各単元において、「何を学ぶか」を措定したら、国語科のカリキュラム・マネジメントとして「どのように学ぶか」を措定するのも、指導者としての教師の役割である。ここに、国語科としての教育課程の編成の意味がある。
児童生徒は、自ら如何なる資質・能力をどのようにして身に付けるかを初めから理解することは難しい。学習指導要領国語の目標と内容に基づき、育成すべき資質・能力を指導の立場から、意図的・計画的に「どのように学ぶか」を措定するのも、教師の役割である。
教師は、当該単元において児童生徒が身に付けるべき資質・能力の内容を単元の始まりに児童生徒に分かりやすく示し、授業を通して身に付けるべき資質・能力を、どのように身に付けるかの見通しを持たせることが重要となる。「どのように学ぶか」を児童生徒の実態に即して、資質・能力の育成を図る学びを構成するのも教師の役割である。「どのように学ぶか」の主語は、児童生徒であるが、児童生徒の視座から授業を組織・構成することは、教師の役割である。
そこで、教師が「教えて分からせる」授業から、児童生徒自らが「聴いて 考えて つなげる」授業に転換することが求められる。そこでは、国語の授業を通して、児童生徒が「何がで−5−きるようになるか」を実感し、「課題の解決のプロセス」や「授業で学び合うことの意味」をメタ認知することを通して確認し、国語の授業を通して育成する資質・能力を、一人一人の児
童生徒が自覚的に理解することが求められる。
これまでの国語の授業では、教師の指導によって児童生徒が学び、学力の育成を図ってきた。これからは、教師が措定する資質・能力を、児童生徒が主体となって、自らの資質・能力を身に付けるために「何を学ぶか」「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」を児童
生徒自らが行動主体となって、自らの資質・能力を身に付けることが求められている。
児童生徒を主語とした視座からの具体の授業が、「聴いて 考えて つなげる」授業である。
そこでは、「学びのプラン」を児童生徒の単元の授業の初めに示し、どのような資質・能力を国語の単元の授業全体を通して身に付けることができるか、あらかじめ児童生徒に単元全体の学びを自覚させることが重要となる。
本研究では、これからの時代が求める国語の授業として、児童生徒の視座からの国語の授業づくりを通して、一人一人の児童生徒に、これからの時代が求める国語科における資質・能力の育成を図る授業づくりの在り方を研究の目的とする。
２．研究の方法
本研究では、教育に関する在り方の転換期におけるこれまでの国語の授業を見直し、これからの学校教育の国語の授業の在り方を、児童生徒の視座から如何に国語の資質・能力を育成す
るかを、国語の授業実践を通した臨床的な研究をすることで明らかにする。
具体的には、国語科として学習指導要領が求める資質・能力を、児童生徒を主語とした授業づくりを通して、その形成を如何に図るかを検討する。
その上で、指導と評価の一体化の視点から、児童生徒に国語の資質・能力がいかなる授業を通して育成されるのかを、検証する。このことにより、今後70年先までの国語の授業づくりの基盤を試行し、実現に向けての考察を行う。
３．研究の成果＜１年次の研究成果＞⑴ 国語のカリキュラム・マネジメントとして「何を学ぶか」「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」の視点からの「聴いて 考えて つなげる」授業づくりの検討を行った。
⑵ カリキュラム・マネジメントの一環としての指導と評価の具体について、以下の①から⑤の項目について検討し、その内容について、国語教育フォーラムを開催して、小学校・中学校・高等学校の先生方との協議を行った。
① 教師が主語の「指導案」から子どもが主語の「学びのプラン」へ② 「ペア」や「グループ」にとらわれない、伝え合い（言語活動）の方法③ 「指導書」などに頼らず、目の前の子どもたちと創る授業④ 子どもの工夫が生きるノートで、思考力・判断力・表現力を育成する⑤ 板書がシンプルだからこそ子どもの考える力が育つフォーラムを通し、上記の５項目に関しての研究をさらに深めることとした。
⑶ 本研究会の研究成果を多くの教育関係者と共有していくために、国語教育フォーラム（100名規模）を８月に開催した。本研究会で、その企画・運営をした。
⑷ 年３回程度、基本的には対面で定例の研究会を開催した。会場は横浜市内の貸し会議室。
必要に応じて、オンラインでの会議・打合せ等を実施した。

−6−

４．研究の組織
氏

名

髙木

展郎

白井
坂本
中村
伊東
西野

達夫
正治
慎輔
有希
裕子

所

属

分

担

横浜国立大学

研究テーマに関わる理論

名誉教授

代

横浜国立大学

研究テーマに関わる理論

講師

顧

川崎市立末長小学校

研究テーマに関わる理論と実践

校長（実践への指導助言）小学校

愛川町立愛川中原中学校

研究テーマに関わる理論と実践

校長（実践への指導助言）中学校

川崎市立東小倉小学校

研究テーマに関わる授業づくりの開発・実践

教諭／事務局（書記、連絡）川崎市立虹ヶ丘小学校

研究テーマに関わる授業づくりの開発・実践

表（研究会への指導助言）
問（研究会への指導助言）小学校

教諭
菅野

明美

川崎市立白幡台小学校

研究テーマに関わる授業づくりの開発・実践

教諭
内島

史章

川崎市立東小倉小学校

研究テーマに関わる授業づくりの開発・実践

教諭
岡本

利枝

横浜市立荏田西小学校

研究テーマに関わる授業づくりの開発・実践

主幹教諭
山内
荒井

裕介
純一

横浜市立瀬谷中学校

研究テーマに関わる理論と実践

副校長（実践への指導助言）中学校

茅ヶ崎市立松浪中学校

研究テーマに関わる授業づくりの開発・実践

総括教諭
田口

尚希

横浜市立横浜サイエンスフロンティア
高等学校附属中学校栗原

優花

研究テーマに関わる授業づくりの開発・実践

教諭

横浜市立森中学校

研究テーマに関わる授業づくりの開発・実践

教諭（令和６年３月現在）

−7−

【2】社

会

主体性の評価に焦点を当てた社会系教科目の実践研究―個別最適な学びと社会とつながる協働的な学びをどのように実現するのか―（２年計画の２年次）

1．研究の目的
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、教育において従来の活動は立ち行かなくなり、カリキュラムの見直しやオンライン学習の実施など早急な対応が求められた。その中で、個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指す「令和の日本型学校教育」の構築が打ち出された。これは改訂された学習指導要領の全面実施と合わせて、これまで以上に教師が学習者の実態に応じて、学習内容の確実な定着を図り、理解を深め広げるために指導の個別化を行う
ことや、学習者が自らの興味・関心から課題設定し、情報収集、整理・分析、まとめ・表現を行う個性的な学習を進めることを意味する。その前提には、「主体性」が鍵となる。また、教師も専門職としてのカリキュラム・マネジメントや児童生徒に寄り添い、個々の興味・関心・意欲等を踏まえてきめ細かく指導・支援する取り組みが要求される。そこで、本研究では今求められる主体性を育む社会科学習をどのようにデザインし、それをどのように評価するのか、
目標と指導と評価を一体化して追究する。とりわけ、令和４年度からは高等学校において、新設の公共や地理総合、歴史総合や探究科目の学習が開始される。小・中学校から接続する主体性の発達をどのように伸長するのか、大胆な社会系教科目の内容・方法を模索する良い機会と捉える。具体的には、主体的で対話的で深く学ぶ姿を社会系教科目の実践において、どのように実現しようとしているのか、それはどのように見取ることができるか等について、標記の題目を設定する。それぞれの授業者が目指す社会科学習に共通する、主体性育成の教育内容と学
習指導及び評価方法・手段について、どのようにデザインするのか（①社会科で扱う使える知
識、②探究を誘う学習方略、③学習履歴の活用、④学びを支える環境整備）、そして、その評
価をどのように行うのかを追究する。
２．研究の方法
第１年次の成果として、学習者の主体性をどのような具体の姿で見取ろうとしているのか、
ワークシートや自己評価チェックカード、論述内容の分析などが話し合われた。その中で、研究参加者が自身の実践における共通点を抽出した。また、どのような児童生徒の姿を見出すことができたのか意見交換する中で、どのような学習場面において、どのようなデータを収集することが可能か、共通認識した。２年次は引き続き、中・高等学校の各分野、科目で、学習をデザインし、実践・評価データを収集する。また、主体性を見取るため、小・中・高等学校の接続をどのように図るのかについても検討する。研究推進にあたっては、対面（年３回）・オ
ンラインによる形式（年３回）及びハイブリッド採用により、全員が出席できる環境を整え、共通理解を図る。
３．研究成果本研究では、学習者の主体性の発達をどのように伸長するのか、そのための社会科・社会系
教科目の実践の在り方を目標と指導と評価の一体化において、各授業者が目指す社会科学習に共通する、主体性育成の教育内容と学習指導及び評価方法・手段について、具体的な実践を通して検討した。そこで、研究参加のそれぞれの授業者が、各校種で「主体性」を追究する授業を構想実践し、学習状況をどのような資料によって見取ろうとしているのかを示し、その妥当性を検討した。授業構想においては、１単元や内容のまとまりによる授業デザイン、２習得した知識を活用するパフォーマンス課題、３他者との対話による自己の学びのリフレクション（振り返り）が考えられた。また、評価の見取りでは、Google Formsによるアンケートの作
成・分析、Excelなどの表計算アプリを介し、生徒に問いづくりを課し、教師がフィードバッ
クしていくという手法やＯＰＰシートやポートフォーリオ評価例を示した。
今後、学校や学習者の実態や状況に応じる探究を誘う問いと社会参加につながる問い、知識・技能の「実用」・「応用」をどのように思考・判断に結びつけているのか、学習者の主体性をそれぞれの理論や実践、評価において、論理整合的に示されているのかなどの検証の精緻化が残されている。

−8−

４．研究の組織
氏

名

所

属

分

担

原田

智仁

兵庫教育大学名誉教授

社会科実践研究会の指導・助言

峯明秀

大阪教育大学

社会科実践研究会の運営・総務

教授
中本
角田
西口

和彦
将士
卓磨

龍谷大学法学部

社会科実践研究会のおもに小・中学校の

教授

指導・助言

立命館大学産業社会学部

社会科実践研究会のおもに中・高等学校の

教授

指導・助言

四天王寺大学教育学部

社会科実践研究会の運営補助・記録

助教
山方

貴順

奈良市立都跡小学校

小学校社会の実践と評価

教諭
江本

美帆

上牧町立上牧中学校

中学校社会の実践と評価

教諭
小西

信行

京都市立東山泉小・中

中学校社会の実践と評価

教諭
木村

彩波

井原市立高屋中学校

中学校社会の実践と評価

教諭
山本

全康

立命館守山中・高等学校

高等学校地理の実践と評価

教諭
奥野

雄士郎

大阪府立生野高等学校

高等学校歴史の実践と評価

教諭
神内

千波

大阪教育大学附属高等学校池田校舎

高等学校公民の実践と評価

教諭
その他、実践資料提供として、宮崎亮太（関西大学中・高等部）教諭から協力を得た。
（令和６年３月現在）

−9−

【3】理

科

新たな価値創造を生み出す力の育成に関する単元の構造化（３年計画の１年次）

1．研究の背景と目的
令和４年２月９日の総合科学技術・イノベーション会議、教育・人材育成ワーキンググルー
プ（第６回）でこれからの教育１つの方向を提言している。それは、「参考資料２ 教育デー
タ利活用ロードマップについて 」「13．今後の進め方」において」で、以下のように提案している。
「（ …略… ）次代を切り拓く子供達に求められる資質・能力としては、正解のない課題に対し、当事者意識を持ち、他者と協働しながら新たな価値創造を生み出す力、
具体的には、・文章の意味を正確に理解する読解力、教科等固有の見方・考え方を働かせて自分の頭で考えて表現する力、対話や協働を通じて知識やアイディアを共有し新しい解や納得解を生み出す力（ …略… ）」上述の資質・能力の育成は、子供が他者と協働しながら新たな価値創造を生み出す力などの育成が提案されているといえる。
新たな価値創造を生み出す力は、理科の場合、一人一人の子供が自ら自然事象に働きかけ、
新しい知を構築し、いろいろなものに転移していく資質・能力と考えることができる。
上述の資質・能力の育成には、次の２つの条件が前提となっている。
（１）子供が既有知識を有すること（２）子供が既有知識を新しいものに変換する「すべ」をもつこと
そこで、上述の２つの視点から、エネルギー、粒子、生命、地球の各領域について分析し、単元の連関構造を明確にする研究計画を構想した。
２．研究の方法と結果
前項の（１）と（２）の視点から、令和５年度＜１年次＞では、領域「エネルギー」と「粒子」の単元において、研究を行った。その結果、次のことが明確になった。
「エネルギー」、「粒子」というそれぞれの領域を構成する概念で連関を見いだすよりも、各領域の本質をとらえる、関係的、量的にとらえる見方や考え方と、実体的、質的にとらえる
見方や考え方でそれぞれの領域の連関を図る方が、既有知識を新しいものに変換しやすいことが明らかになった。また、単元の連関構造を明らかにするうえでは、①既存の内容・単元をもとにして、学習内容のつながりを抽出する方法、②学習内容のつながりを考え、既存の内容・単元を変更する方法があることを見いだした。
３．研究の組織
氏

名

所

属

分

角屋

重樹

広島大学名誉教授

研究会の運営（総括）木下博義

広島大学大学院人間社会科学研究科

研究会の運営教授
川崎弘作

岡山大学大学院教育学研究科

研究会の運営

准教授
堀井俊宏

広島市立観音小学校

小学校実践者との連携

校長
野上

真二

広島市立古田小学校

小学校実践者との連携

校長
大上

隆之

広島市立己斐小学校

小学校実践者との連携

校長− 10 −

担玉木昌知

三次市立塩町中学校

中学校実践者との連携

教頭
古石

卓也

広島大学附属東雲小学校

小学校担当

教諭
村中

政文

学校法人安田学園安田小学校

小学校担当

教諭
行友

将悟

広島市立八幡東小学校

小学校担当

教諭
大下

恭平

広島市立観音小学校

小学校担当

教諭
橋村

茂樹

広島市立己斐小学校

小学校担当

教諭
小坂

弘尚

広島県教育委員会

中学校担当

指導主事
平賀

博之

広島大学附属福山中・高等学校

中学校担当

教諭
石津

貴義

東広島市立八本松中学校

中学校担当

教諭
河野

和也

東広島市立志和小・中学校

中学校担当

教諭
山本

麻央

中学校担当

府中町立府中緑ヶ丘中学校
教諭

石飛

幹晴

広島大学大学院人間社会科学研究科

運営事務

大学院生
垰田

夏輝

広島大学大学院人間社会科学研究科

運営事務

大学院生
（令和６年３月現在）− 11 −

【4】英語科

学習意欲を高める英語科学習指導の研究（２年計画の１年次）

1．研究の目的
英語科における問題点の１つとして、「学年が上がるにつれて、英語嫌いの割合が多くなる」ことが挙げられている。グローバル社会における必須のリテラシーとして位置づけられている英語学習に対する学習意欲の低下は深刻な課題であるにもかかわらず、「難しくなると嫌いな生徒が増えてもしかたがない」「一度英語嫌いになると好きにさせるのは難しい」など自然の現象として看過されていることが多い。だが、仮に１割の生徒が英語嫌いになると、全国
では１学年につき約10万人の生徒が学習意欲をなくしていることになり、その数は膨大である。
近年の動機付けに関する研究の潮流を散見すると、自己決定理論のように個々の生徒の内なる学習意欲を高める理論にとどまらず、複雑系理論のように他者との関係を含めて学習意欲が論じられている。したがって、単に教材や指導法を工夫することで学習意欲を高めるにとどまらず、グループワークやペアワークの多い英語科では、その組み方などを配慮することによっても学習意欲を高めることができる可能性もある。
本研究は、上述したような英語嫌いの生徒を減らすという課題に取り組むために、学習意欲を高める学習指導の在り方を開発することを目的としている。
２．１年次の研究方法
上述した目的を進めるために次のような方法で実施した。
＜１年次＞① 各種発表されている文献を基に、英語学習に対して学習意欲をなくしている生徒の割合を調査し、原因を検討する。
② 国内外で提唱されている動機づけに関する各種論文等を調査して、学習意欲を高める
要因を分析する。
英語教育における学習意欲を高める指導や教材の在り方を検討する
３．１年次の研究成果（１）動機づけを説明する理論および先行研究の整理
動機づけの概念を説明する様々な理論を整理した。自律性・有能性・関係性の３つの観点で説明する自己決定理論、グループの構成人数や人間関係、その時の活動など様々な要因が絡み合って動機づけは変化していくとする複雑系理論など、「動機づけ」という概念について整理し、授業実践や分析の視点を整理した。また動機づけの視点で調査や授業実践を行っている先行研究についても調査した。グループワークを行う際により効果的といえるグループの分け方、学習者の自己肯定感を高めるための指導におけるポイントなど、日本内外で行われてきた動機づけを高めるための研究をまとめ、（３）で述べる指導デザインの参考とした。
（２）動機づけに焦点を当てた学習者の実態の把握それぞれが担当する学校や生徒が、動機づけについてどのような状態なのか様々な観点から調査した。紙幅の都合により一部を紹介する。担当する中学生を対象に授業中の活動に関してアンケートを行ったところ、その生徒たちの間ではクラスメートとのやり取りを伴った活動が最も人気であったり、活動の人数は２人組が最も人気であったりすることが明らかとなった。しかし子どもたちに人気の活動が生徒の動機づけ、および英語学習の成果につながっているかは検討を重ねる必要があるだろうとの考察もなされた。また大学生を対象に英語学習に対する自身の動機づけが変化した要因を振り返らせる調査を行ったところ、教師に関する要因、外部試験の要因、自身の成績に関する要因などいくつかの要因が整理された。
また自身の動機づけに対してメタ的に振り返ったことで動機づけが高まったという学習者の声も得られた。このように異なる視点から学習者の動機づけの現状を調査した。
（３）動機づけを高める指導の検討（１）と（２）で得られた知見を基に、動機づけを高めるための指導について検討した。
例えばグループ活動において、活動をモニターする役割が必要であるとする協働学習の考え方やコミュニケーションのターン管理が行いやすくなるといった考えに基づき、グループ− 12 −

ワークを３人で行うことが提案された。また機械翻訳やICTを用いることで、学習者にタス
クを成し遂げる達成感を与えて動機づけを高めることができるのではないかと考え、それらのツールを用いた指導についても論議した。子どもたちの人間関係も動機づけに影響することを踏まえ、授業毎や活動毎に座席やグループを変えて授業を展開することも提案された。
動機づけに関する理論的な説明を、このように授業実践の形に落とし込んだ多くの案を検討した。
４．研究組織
氏

名

松浦

伸和

所

属

分

広島大学人間社会科学研究科客員教授

担

研究テーマに関わる理論研究代表者（研究会の運営･指導･助言）

津久井

貴之

群馬大学教育学部講師

研究テーマに関わる学習指導の理論本多敏幸

都留文科大学・東京女子大学・武蔵大学

研究テーマに関わる学習指導の理論

非常勤講師
安

絵里

ひたちなか市立前渡小学校教諭

研究テーマに関わる学習指導方法の開発・実践

市川信子

藤沢市立高浜中学校教頭

研究テーマに関わる学習指導方法の開発・実践内田陽

熊谷市立熊谷東中学校教諭

研究テーマに関わる学習指導方法の開発・実践佐藤大樹

長野県教育委員会事務局

研究テーマに関わる学習指導方法の開発・実践

南信教育事務所 学校教育課 指導主事
藤原陽子

福生市立福生第三中学校教諭

研究テーマに関わる学習指導方法の開発・実践加藤潤也

相模原市立内出中学校教諭

研究テーマに関わる学習指導方法の開発・実践

堀口幹太

広島大学大学院

研究テーマに関わる学習指導方法の・開発（書記・連絡）（令和６年３月現在）− 13 −

【5】ＩＣＴ教育
主体的・協働的に学びの自覚を促す「学習ログ」の在り方を探る―「個別最適な学び」と「協働的な学び」による資質・能力の育成を目指して―（２年計画の２年次）

1．研究の目的
私たちは、「主体的・対話的で深い学び」の実現による資質・能力の育成のために、生徒に学びの自覚を促すことに重点を置き、学びのプロセスにおける学びの振り返りのあり方を追究してきた。学びの自覚を促していく上で重要となるのは、学びのプロセスにおける記録である。これまでは、自己の気付きや考え、追究の過程に収集した情報の記録・整理・分析、学習のまとめ等の記録は主としてノートや学習プリント等を用いてきた。そこに、タブレット端末が導入されたことにより、これまでの紙媒体による学びの振り返りに加えて、ＩＣＴ端末を活用した振り返りが可能になるなど、多様な方法によって学びの自覚を促すことができるようになる。特に、タブレット端末が導入されたことによって、自己の気付きや考えなど、生徒が意図的に残す学習ログのほか、課題の提出や情報を発信した際の記録、調べ学習等で閲覧した資料の履歴、学習集団において共有した情報や記録などもログとして蓄積されていく。さらに、これまでのテキスト主体の記録に加えて、ＩＣＴ端末では画像、動画、音声等、多様な方法で記録を残すことが容易になる。このようなことから、私たちは「学習ログ」に焦点をあてて研究を進めることとした。
そこで、日々の授業においては、「学習ログ」を活用して学びを深めていくことができるよ
うに、「学習ログ」の意図的な記録・活用・蓄積の方法を工夫することによって、主体的・協働的に学びの自覚を促していく。そのために、自らの学びを振り返り明らかになったことな
ど、学びの成果を実感できるようにする。その際、学びの成果をこれまでの学びや経験と関連付けるなど、既有の知識・技能、経験との関連付けが促進されるように手だてを講じる。また、自らの学びの記録や履歴を振り返り、追究方法を見直すなど、自身の学習のあり方を見直したり異なる学習方略を駆使したりするなど、自らの学習状況に応じて学習の自己調整を促したり、学習評価の妥当性を高めたりすることも目指していきたい。さらに、協働的な学びの実現に向けて、生徒間で互いの「学習ログ」を交流することや、学習者自身が「学習ログ」を再構成することによって学習ポートフォリオへと発展させることなども効果が期待できる。
このように、「学習ログ」に焦点をあてることにより、自らの学びを振り返り、自らの学びを調整したり、協働的な学びの自覚を促したりするなど、個別最適な学びと協働的な学びとを往還することによって、これからの時代に求められる資質・能力を育むことができると考え研究を進めていくことした。
２．研究の方法（１）主体的・協働的に学びの自覚を促すための「学習ログ」の活用の仕方や、記録や保存、再構成の在り方について研究する。
（２）学習者に学びの自覚を促すとともに、教師の期待する到達度を測るための到達目標や評価基準との関連を図る「学習ログ」の在り方について研究する。
（３）学習者の学びを深めるための利活用の在り方や、学習ポートフォリオ等の学びの履歴へと繋げていくための「学習ログ」の在り方について研究する。
３．研究の成果○年間６回の意見交換を行い、下記のことについて協議し、成果を共有した
・「学習ログ」の記録・活用を促すことによって、知識･技能等の関連付けによる学びの深まりを実現するための「追究計画の検討」→「学びの自覚」→「学びの自己調整」の課題
追究のプロセスにおけるモデルを検討し、研究を進めた。
・ 学びの自覚を促すために、生徒自身が学習ログを蓄積したり活用したりするための有効性を明らかにすることができた。
・ 生徒自身が学習ログを活用することによって、自らの学びをモニタリングしたりコントロールしたりすることの有効性を明らかにすることができた。
・ 学習ログの意図的な記録や振り返りによる方略を身に付けることによって、知識・技
能、経験との結び付きが行われ、学びの再構成を促進できることが明らかになった。

− 14 −

４．研究年度
氏

名

所

高橋

恒彦

属

分

新潟大学大学院担

教育実践学研究科

研究代表者
特任教授

（研究主題全体にかかる総括・運営）

森谷優子

新発田市立東中学校

校長

研究テーマに関わる研究・実践（総合担当）

長谷川

聡実

新潟市立味方中学校

校長

研究テーマに関わる研究・実践（国語担当）

渡辺

みつ枝

新発田市立第一中学校

江口

麻衣子

新潟市立内野中学校

山貝洋輔

新潟大学附属新潟中学校

仲田真礼

新潟市立鳥屋野中学校

教諭

研究テーマに関わる研究・実践（社会担当）

六井

啓一郎

新発田市立七葉中学校

教諭

研究テーマに関わる研究・実践（社会担当）

瀬野大吾

新潟市立新潟柳都中学校

市橋佑太

新発田市立七葉中学校

出口雅也

新潟大学附属新潟中学校

山際勇也

新潟市立内野中学校

内藤浩悟

新潟市教育委員会 課長補佐

研究テーマに関わる研究・実践（教育課程担当）

大岩樹生

新潟大学附属新潟中学校

研究テーマに関わる研究・実践（英語担当）

鈴木啓

新潟市立万代高等学校教諭

研究テーマに関わる研究・実践（英語担当）

笹木綾子

新発田市立聖籠中学校

教頭

研究テーマに関わる研究・実践（英語担当）

松川知樹

新潟大学附属新潟中学校

石井隆浩

新潟市立濁川中学校

教諭

研究テーマに関わる研究・実践（美術担当）

兒玉季恵

三条市立第二中学校

教諭

研究テーマに関わる研究・実践（美術担当）

栗原靖明

新潟市立白新中学校

教頭

研究テーマに関わる研究・実践

教諭

研究テーマに関わる研究・実践（国語担当）

教諭

研究テーマに関わる研究・実践（社会担当）
教諭

教頭
教諭

研究テーマに関わる研究・実践（社会担当）

研究テーマに関わる研究・実践（数学担当）
研究テーマに関わる研究・実践（数学担当）

教諭

教諭

研究テーマに関わる研究・実践（理科担当）
研究テーマに関わる研究・実践（理科担当）

教頭

教諭

研究テーマに関わる研究・実践（音楽担当）（特別支援教育担当）（令和６年３月現在）− 15 −

【6】教育方法に関する調査研究

令和５年度からの「調査研究事業」をより一層充実させるべく、全国教育研究所連盟・関東
地区教育研究所連盟の研究発表会をはじめ、各種の研究会に出席し、教育方法に関する資料を収集分析し、以て学校教育・家庭教育・社会教育上の資とした。

− 16 −

公

益

事

業

2．普及・公開部門【1】家庭教育の振興・普及

家庭教育を支える環境が大きく変化している中で、当財団では平成23年度から「家庭教育確立運動」を重点項目として位置付け、取り組んできた。令和５年度もこれまでと同様に重点項目として、「家庭教育の確立運動」を実施し、以下の事業を展開した。
コロナ禍の状況を鑑みながら、WEBサイトを通じた教育情報の公開や、インターネッ
ト・SNSの活用などによるオンライン講演会や、対面での子育てセミナー・小集会などの開催および講師の派遣
今後も、環境の変化に対応しながら、「家庭教育確立運動」を重点事業の一つとして、継続していく予定である。

【2】研究成果の公開

1．『研究紀要』第53号の発行『研究紀要53号』は特集Ⅰでは『GIGAスクール構想下における授業づくりⅡ』というテー
マ、特集Ⅱでは『学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上』、特集Ⅲ
では『家庭教育の確立…全家研の運動から』というテーマで、特集Ⅰ・Ⅱは専門的見地および学校現場での実践の立場から論じていただき、特集Ⅲでは家庭教育に直接携わっておられる全日本家庭教育研究会教育対話主事の先生、教育対話部長にご寄稿をお願いし、いずれも貴重な
ご意見とご提言をいただいた。（Ｂ５判 152ページ 1300部 令和６年３月発行）
２．『調査研究シリーズ』88～90のの発行
令和４年度で終了した研究会より下記３点の報告書を令和５年５月と９月に発刊した。
88：乳幼児期からの深い学びを支える環境と素材・メディアの分析（188ページ、1500部）+（要約版：Ａ４判８ページ折、2000部）
89：これからの時代に求められる資質・能力を育成するための道徳科学習指導の研究－「自立」に焦点を当てて－（128ページ、750部）
90：メディア・リテラシー教育やプログラミング教育を通して「個別最適化」について検討しながらSTEAM教育のあるべき姿を探る（136ページ、800部）
3．ホームページによる研究公開
当公益財団 https://www.jfecr.or.jp/− 17 −

収

益

事

業

【1】幼児・小学生・中学生用家庭学習教材『月刊ポピー』の監修

当財団は、学校教育・社会教育及び家庭教育における教育方法に関する調査研究を行うことを通してわが国の教育の振興に寄与することを目的として、50年以上にわたり活動を続けてきた。
家庭学習教材『月刊ポピー』を企画している全日本家庭教育研究会の委託を受け、この教材の企画開発に携わってきた。また、家庭教育に関する種々の情報提供等の協力も行ってきた。
上記のことは、当財団が持つ家庭教育のノウハウを『月刊ポピー』として具現化し、わが国の家庭教育の振興に寄与せんがためである。
なお、全日本家庭教育研究会は、家庭学習教材『月刊ポピー』を企画するとともに、子育て支援等家庭教育振興のための諸活動を行っている。
監修をしたポピーの品目は、次のとおり。
①幼児用として、「幼D」・「幼C」・「幼B」・「幼A」の4品目②小学生用として、1年・2年・3年・4年・5年・6年の6品目③中学生用として、1年・2年・3年の3品目④ポピー Kids Englishとして、レベル1・2・3の3品目【2】算数・数学思考力検定の監修

ｉＭＬ国際算数・数学能力検定協会が企画・運営している検定教材「算数・数学思考力検定」は、単に知識・技能を習得しているかだけでなく、今の数学に求められている読解力や活用力などの考える力を含んだ広い意味での数学の学力レベルを示すことにより、考えることと数学学習への取り組みの励ましを目的としている。
本検定教材の企画・品質の監修を行うことを通して、わが国の算数・数学の学校教育・社会
教育及び家庭教育の振興に寄与するものである。
なお、iML国際算数・数学能力検定協会は、（株）好学出版によって運営されている団体である。
監修をした検定の品目は、次のとおり。
①算数・数学思考力検定
10級、9級、8級、7級、6級、5級、4級、3級、準2級②算数・数学アドベンチャー 10級、9級、8級、7級、6級、5級、4級、3級、準2級③検定過去問題集
10級、9級、8級、7級、6級、5級、4級、3級④算数・数学ラボ
10級、9級、8級、7級、6級、5級⑤算数ラボ図形
10級、9級、8級、7級、6級⑥算数ラボ２
10級、９級、８級、７級、６級⑦大人の算数ラボ
１、２− 18 −