文部科学大臣認定（申請中）
国立沖縄青少 年交流の家
今回実施 する講習は 、２１年 度から実施され る「教員免許 状更新講習」の 試行事業で す。この 講習は「予 備講習」と よばれ、受講 し履修認定を 受けた方は「予 備講習履修 証明書」 が交付され 、受講者が 所定の手続き をとれば予備 講習で受講した 講習が本講 習から免除されます。

１

趣旨

今 、学 校 教育 に求 め られ てい る、 自然 体 験・ 集団 生活 活動 の指 導 力を
高 め る た め に 、自 然 体 験 ・ 集 団 生 活 活 動 の 教 育 的 意 義 や 活 動 時 の 指 導 法 、活動の様子 の把握、安全確保の方法 などを、実習や講義を 通して学ぶ。

２

主催

独立行政法 人国立青少年教育振興機 構

３

後援

沖縄県教育 委員会

４

期日･場所

平 成 ２ １ 年 １ 月 １ ０ 日 (土 )～ １ 月 １ ２ 日 (月 ) (２ 泊 ３ 日 )国立沖縄青 少年交流の家・海洋研修 場（キャンプ場）

５

対象･定員

下記のすべ ての条件を満たす方 ２ ５人程度
①教諭の 普通免許状もしくは特別 免許状を持っている方②現職の 小・中学校教諭、高校の 理科・体育科教諭
教育委 員会の指導主事、社会教 育主事③ 平 成 23 年 3 月 31 日 が 講 習 修 了 確 認 期 限 の 方 （ 生 年 月 日 が 以 下 の 方 ）S50 年 ４ 月 ２ 日 ～ 51 年 ４ 月 １ 日 生 の 方
S40 年 ４ 月 ２ 日 ～ 41 年 ４ 月 １ 日 生 の 方
S30 年 ４ 月 ２ 日 ～ 31 年 ４ 月 １ 日 生 の 方

国立沖縄青少年交 流の家※詳しく は別添資料「予備講習を 受講される方へ」をご 覧ください。
６内容「 教 科 指 導 ・ 生 徒 指 導 そ の 他 教 育 の 充 実 に 関 す る 事 項 」（ １ ８ 時 間 ）・学校 教育における体験活動の 意義
・体験活動に おける安全管理・プロ グラムの立案 ・体験活 動の指導法 ・自然体 験活動の技術

２１年度 から実施される「教員免 許状更新講習」では①「教職 についての 省察並びに 子供の変化 、教育政策の動 向および学 校の内外における連携協 力についての理解に関 する事項」
１ ２時間（認定試験の時間 を含む）②「教 科指導・生徒指導その他 教育の充実に関する事 項」
１ ８時間（認定試験の時間 を含む）を受 講し履修認定されること が必要です。
今回 は②の１８時間を予備講 習として開設致します 。
※ 詳 し く は 別 添 資 料 「 予 備 講 習 を 受 講 さ れ る 方 へ 」を ご 覧 く だ さ い 。

７

認定試験

最終日に 講習内容を元にした認定 試験（筆記試験）を行 います

８

事前調査

受講され る方は事前・事後に簡単 なアンケートにご協力 ください。

９

研修日程
時刻

１日目【１月１０日】
２日目【1月１１日】
6:30 起床・洗面・炊飯
7:30 朝のつどい
8:00 朝食

9:00 とまりん集合・受付
泊港出港(10:00)
渡嘉敷港着(11:10)
ﾊﾞｽで本館に移動
開講式(11:45)
12:00
昼食
13:00 講義Ⅰ
「学校教育における体験活動の意義」

講義・演習Ⅲ「渡嘉敷の森と海を歩く」

３日目【1月１２日】
起床・洗面・炊飯
朝のつどい
朝食(軽食)
実習Ⅳ「キャンプ撤収基礎」「認定試験」(10:00 ～)バスでキャンプ場へ移動
昼食（弁当）
昼食（弁当）
実習Ⅰ「キャンプ設営基礎」 ふり返り・まとめ
閉講式(14:30)
講義Ⅱ｢安全管理の基礎｣
バスで渡嘉敷港へ(14:45)
講義・演習Ⅳ
15:00 講義・演習Ⅰ「安全管理の実際」
渡嘉敷港発(15:30)「プログラムの企画立案」
救急救命法
17:00 夕べのつどい
実習Ⅱ｢ 野外炊飯の基礎｣
18:00
夕食実習Ⅲ
19:00 講義・演習Ⅱ「夜間プログラム運営基礎」「星座観察の技術と指導方（ボンファイヤー等）法」
情報交換会 (21:00 ～)22:00 就寝10

持 ち 物

健 康 保 険 証 （ 写 し 可 ）、 筆 記 用 具 、 洗 面 具 （ 石 鹸 、 ｼｬﾝ ﾌﾟ ｰ、 タ オ ル 等 ）、
雨 具 、 帽 子 、 着 替 え (動 き や す い 服 装 ・ 防 寒 着 ・ 靴 等 )、 軍 手 、 常 備 薬 等※その他 必要と思われるもの。

11参 加 費６ ， ０ ０ ０ 円 （ 食 費 ､シ ー ツ 等 洗 濯 費 用 ､保 険 料 等 ）今回は予 備講習のため受講料は徴 収しません。
参加費（ 必要経費）のみの徴収と いたします。
※情報 交換会費として、別途１ ，０００円が必要です 。
※往復 のフェリーチケットは当 日、各自でご購入くだ さい。
※ 当 日 、午 前 ９ 時ま で に 那覇 市 泊港 (と まり ん １階 )に 集合 し て下 さい。 当施設職員が案内します 。

12

申し込み方法・問い 合わせ○ 電 話 で 受 付 を し ま す 。 受 付 後 、 速 や か に 「 予 備 講 習 受 講 申 込 書 」「 事前課題意識 調査票」を下記あてに郵 送してください。
人数に達 し次第受付を締め切らせ て頂きます・「 開 催 要 項 」「 予 備 講 習 受 講 申 込 書 」「 事 前 意 識 課 題 調 査 票 」 はhttp://okinawa.niye.go.jp か ら も ダ ウ ン ロ ー ド で き ま す 。
・受付は平 成２０年１１月２５日（ 火）より開始します。
【 郵 送 先 】 〒 901‐ 3595 沖 縄 県 島 尻 郡 渡 嘉 敷 村 字 渡 嘉 敷 2760番 地
国立沖 縄青少年交流の家「予備 講習担当」宛【 TEL】 0 98‐ 987‐ 2306
【 F AX】 0 98‐ 987‐ 231 8※ 先着順で受付致 します。
※ 申込み後、参加 できなくなった場合は， 速やかにご連絡くださ い。
※ 住所 ・電話番号 等の個人 情報は、当事 業に係る業務 に利用するもの です。それ以外の目的で 使用及び提供することあ りません。
※ 事 業 開 催 中 に 撮 影 し た 写 真 や ビ デ オ は 、当 機 構 や 本 所 の 事 業 に 関 す る 報 告 書 、
広 報 な ど に 利 用 さ せ て 頂 く 場 合 が あ り ま す 。あ ら か じ め ご 承 知 お き く だ さ い 。

平成２０年度に予備講習を受講希望される皆様へ
文部科学省初等中等教育局教職員課
１．予備講習の開設の目的について
平成２１年度から免許状更新講習を開設することを予定（検討）している
大学等の一部においては、来年度からの質の高い多様な免許状更新講習の開設のために本年度に講習のプログラムの開発と検証、情報提供・講習開設・関係諸手続等の試行を行うこととしています。
これらの試行的に行われる講習のうちで文部科学大臣が指定したものを「予備講習」と称しています。
２．予備講習の内容について予備講習の内容は、来年度から開設される免許状更新講習と同様に免許状更新講習規則（平成２０年文部科学省令第１０号）第４条第１項第１号及び第２号に掲げる事項（別添参照）に関する最新の知識技能を修得させるものです。
３．予備講習の開設に際してご協力いただける方について予備講習を実際に受講していただく方には、講習を開設する各大学等が、調査、アンケートなどの様々なご協力をお願いすることとなります。
予備講習の受講対象者は、講習を開設する各大学等が決めることとなりま
すが、一定の要件（下記の５を参照して下さい）を満たす現職教員等の方が、予備講習を受講し、履修認定を受けた場合には、平成２１年４月１日から平成２３年１月３１日の間に大学等から発行される予備講習履修証明書を添えて免許管理者に申請することにより、免許状更新講習の受講の免除の認定を受けることができます。
※免許管理者とは、教員免許状を持っている者が教諭等である場合は、勤務する学校等が所在する都道府県の教育委員会です。

４．予備講習の受講に際しての経費について予備講習は、①文部科学省から委託を受けた大学等が文部科学省の必要とする視点、事項を踏まえて開設、試行を行うもの②開設する大学等が独自の視点から開設、試行を行うものがあります。
②の場合については、予備講習を開設する大学等が受講者に一定額の受講料をお願いすることがあります。

５．予備講習を受講して免許状更新講習の受講免除の認定の申請を行うことができる方について
平成２０年度に開設される予備講習を受講し、履修認定を受け、予備講習履修証明書を得たことにより、免許状更新講習の受講の免除の認定を受けることができる者は、以下の３点の要件を全て満たす方です。（予備講習受講時点のみならず、免除の認定の申請を行う時点でも要件を満たすことが必要です。）（１）平成２１年３月３１日までに授与された教諭、養護教諭の普通免許状、教諭の特別免許状のいずれかの免許状を持っている者であること。
（２）下記のいずれかの職にある者であること①国公私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校に勤務する校長（園長）、副校長（副園長）、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭及び講師（臨時講師、非常勤講師を含む。）②教育委員会において学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者（指導主事、社会教育主事等）③地方公共団体の職員、小学校等を設置する国立大学法人又は学校法人の役職員（学校法人理事等）であって免許管理者が定める者（３）平成２３年３月３１日が最初の修了確認期限である者（平成２３年３月３１日時点で満３５歳（昭和５０年４月２日～昭和５１年４月１日生まれ）、満４５歳（昭和４０年４月２日～昭和４１年４月１日生まれ）、満５５歳（昭和３０年４月２日～昭和３１年４月１日生まれ）の者）※ただし、上記の（１）～（３）の全てを満たすものの下記の①～⑤のいずれかに該当する方は、予備講習を受講し、履修認定を受けなくても、平成２１年４月１日から平成２３年１月３１日までの間に免許管理者に免許状更新講習の受講の免除の認定の申請を行うことにより、免除の認定を受けることができます。
①平成２１年４月１日以降の申請の時点で校長（園長）、副校長（副園長）、教頭、主幹教諭、指導教諭の職にある者②平成２１年４月１日以降の申請の時点で教育委員会において学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者（指導主事、社会教育主事等）③平成２１年４月１日から申請の時点までに免許状更新講習の講師となった者④平成２１年４月１日以降の申請の時点で地方公共団体の職員、小学校等を設置する国立大学法人又は学校法人の役職員（学校法人理事等）であって免許管理者が定める者⑤免許管理者が定める優秀教員表彰を平成１３年度以降に受けた者

※平成２０年度に受講した時点で上記の（２）①～③のいずれかの職にあって、３０時間以上の予備講習を受講し、「予備講習履修証明書」を受けとった場合でも、平成２１年４月以降の申請時点で上記の（２）①～③のいずれの職にもない場合は、免許状更新講習の受講免除の認定申請を行うことはできません。
また、「予備講習履修証明書」は、「免許状更新講習修了証明書」とは異なり、これにより更新講習修了確認を受けることはできません。
６．免許状更新講習の受講免除の認定申請の手続等について①免許状更新講習の受講免除の認定の申請期間、申請先○申請期間：平成２１年４月１日から平成２３年１月３１日までの間○申 請 先：免許管理者（勤務する学校等が所在する都道府県の教育委員会）に免許状更新講習の受講免除の認定申請を行ってください。
※免許管理者は、居住地や持っている教員免許状を授与された都道府県の教育委員会ではありませんのでご注意ください。
②申請に必要な書類、申請様式
免除の申請に際して必要となる申請書類の様式・内容は、各都道府県教育委員会が本年度中に定める予定ですが、基本的には、免許状更新講習受講免除認定申請書に「予備講習履修証明書」を添付することとなる予定です。
【予備講習の履修形態に応じた申請例】
例１：予備講習で「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」及び「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する講
習を３０時間以上受講し、履修認定を受けた場合→平成２１年４月１日から平成２３年１月３１日までの間に「予備講習履修証明書」を添えて免許管理者に免除の認定申請を行い、免除の認定を受けることにより、免許状更新講習の受講免除がなされます。
例２：予備講習で「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」に関する講習（１２時間以上）を受講し、履修認定を受けた場合→平成２１年４月１日から平成２３年１月３１日までの間に免許状更新講習として開設される「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する講習（１８時間以上）を受講し、履修認定を受けた後、平成２３年１月３１日までに「予備講習履修証明書」及び「免許状更新講習履修証明書」を添えて免許管理者に免除の認定申請を行い、免除の認定を受けることにより、免許状更新講習の受講免除がなされます。
例３：予備講習で「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する講習（６時間）を受講し、履修認定を受けた場合→平成２１年４月１日から平成２３年１月３１日までの間に免許状更新講習として開設される「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」に関する講習（１２時間以上）及び「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する講習（１２時間以上）を受講し、各講習の履修認定を受けた後、平成２３年１月３１日までに「予備講習履修証明書」及び各「免許状更新講習履修証明書」を添えて免許管理者に免除の認定申請を行い、免除の認定を受けることにより、免許状更新講習の受講免除がなされます。
※例えば、平成２０年度に予備講習で「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する講習（６時間）を受講し、履修認定を受けただけでは、平成２１年４月１日以降に免許状更新講習の受講免除の認定申請を行うことはできませんのでご注意ください。
【免除の認定申請を行う方についての手続き等の流れ】《平成２０年度》○各教諭等が、文部科学省、各大学等のホームページを確認の上、受講を希望する予備講習を選択し、受講申込書を取り寄せ、予備講習を開設する各大学等に受講を申し込みます。
予備講習は、平成２１年度以降に開設される免許状更新講習と同様に、下記の①、②の双方又は①、②のいずれかを内容とするものが開設されます。
①「教職についての省察」、「子どもの変化についての理解」、「教育政策の動向についての理解」、「学校の内外における連携協力についての理解」に関する事項（１２時間以上）②教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項（１８時間以上）
開設する大学によっては、①と②の双方を内容とする３０時間の予備講習を開設する場合、①を内容とする１２時間の予備講習を開設する場合、②を内容とする６時間、１２時間、１８時間のいずれかの予備講習を開設する場合があります。受講する場合の例としては下記のとおりであり、各自で受講する講習を選択し、複数の大学の講習を受講する場合には、各大学に受講を申し込むことが必要です。

例１：Ａ大学が開設する３０時間の講習（①を内容とするものを１２時間、②を内容とするものを１８時間教授する講習）を受講
例２：Ａ大学が開設する１２時間の講習（①を内容とする講習）を受講
Ｂ大学が開設する６時間の「教科の指導法に関する講習」（②を内容とする講習）を受講
Ｃ大学が開設する１２時間の「教科の専門知識に関する講習」（②を内容とする講習）を受講※「②教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項（１８時間以上）」を内容とする講習の受講に当たっては、教諭の者は「教諭」を受講対象者としている講習、養護教諭の者は「養護教諭」を受講対象者としている講習を受講することが必要です。助教諭、講師、養護助教諭の者は、持っている免許状の種類、職を踏まえて、各自が判断により受講してください。
※予備講習を何時間履修するかは、各自の考え方等によるものであり、本年度中に必ず３０時間以上受講し、履修認定を受けなければいけないものではありません。

↓○各大学等が受講者を決定します。
○各大学等は受講者に事前の課題意識調査を実施します。
↓○受講者は各大学等で予備講習を受講し、試験による成績審査により予備講習の履修認定を受けます。（試験結果によっては履修認定を受けることができないことがあります。）○各大学等は受講者に事後評価アンケートを実施します。
○各大学等は履修認定された受講者に「予備講習履修証明書」を発行します。
《平成２１・２２年度》○免許状更新講習の受講免除の認定の申請の時点で、下記の①～③のいずれかの職の者であることが必要です。
①国公私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校に勤務する校長（園長）、副校長（副園長）、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭及び講師（臨時講師、非常勤講師を含む。）②教育委員会において学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等

に関する事務に従事している者（指導主事、社会教育主事等）③地方公共団体の職員、小学校等を設置する国立大学法人又は学校法人の役職員（学校法人理事等）であって免許管理者が定める者※平成２０年度に受講した時点で上記の①～③のいずれかの職にあって、３０時間以上の予備講習を受講し、「予備講習履修証明書」を受けとった場合でも、平成２１年４月以降の申請時点で上記の①～③のいずれかの職にない場合は、免許状更新講習受講免除の認定の申請を行うことはできません。また、「予備講習履修証明書」は、「免許状更新講習修了証明書」とは異なり、これにより更新講習修了確認を受けることはできません。

○各予備講習受講者は平成２１年４月１日から平成２３年１月３１日までの間に「予備講習履修証明書」を添えて（予備講習を３０時間以上履修していない者
については、不足する時間分について平成２１年４月１日から平成２３年１月３１日までの間に受講し、履修した免許状更新講習の履修証明書が必要。）、免許管理者に免許状更新講習の受講免除の認定を申請します。
↓○申請を受けた免許管理者が免許状更新講習の受講免除を認定し、免除証明書を発行します。
↓○認定を受けた方は、その修了確認期限（平成２３年３月３１日）までに更新講習修了確認を受けた者とみなされ、当該修了確認期限の翌日から起算して１０年を経過する日の属する年度の末日（平成３３年３月３１日）が次回の修了確認期限となります。

（別添）
免許状更新講習の内容について教員免許更新制の実施に伴って受講・修了認定を得ることが必要とされる３０時間以上の免許状更新講習は、以下の表に掲げる項目及び内容を含むものとされています。
事項（時間数）項目内容

一

教 職 に つ い て 教職についての省察
イ 学校を巡る近年の状況のの省察並びに子変化
どもの変化、教育
ロ 教員としての子ども観、教政策の動向及び育観等についての省察
学校の内外におけ る 連 携 協 力 に 子どもの変化についての イ 子どもの発達に関する脳
つ い て の 理 解 に 理解
科学、心理学等における最関する事項
新の知見（特別支援教育に（十二時間以上）関するものを含む。）
ロ 子どもの生活の変化を踏まえた課題
教育政策の動向につい イ 学習指導要領の改訂の動ての理解
向等
ロ 法令改正及び国の審議会の状況等
学 校 の 内 外 に お け る 連 イ 様々な問題に対する組織携協力についての理解的対応の必要性
ロ 学校における危機管理上の課題
二

教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項（十八時間以上）

幼児、児童又は生徒に対する指導上の課題