岐阜県保育士就職支援資金の概要
Ⅰ

岐阜県保育士就職支援資金とは県内の保育士の離職防止や潜在保育士（保育士資格を有するが、保育士として勤務していない者）の就職支援等を目的に資金を貸付け、保育人材の確保及び定着を図るもので、次の３つの貸付があります。
事業名

貸付対象

未就学児をもつ保育士に保育補助者雇上費貸付

就職準備金貸付

対する保育料の一部貸付

新たに保育補助者の雇上げを行①未就学児をもつ保育士で、県内潜在保育士で、県内の保育所等にう以下の施設又は事業者。の保育所等に新たに勤務する方

新たに勤務する方①保育所及び幼保連携型認定こ②県内の保育所等で雇用されてども園（地方公共団体が運営するいる未就学児をもつ保育士で、産ものを除く。）後休暇又は育児休業から復帰す②小規模保育事業を行う者。

る方③事業所内保育事業を行う者。
④企業主導型保育事業を行う者。
貸付条件

保育補助者の雇用※１

保育所等での勤務（週２０時間以保育所等での勤務（週２０時間以上）かつ未就学児の保育所等の利上）

用

連帯保証人

１名。（貸付けを受けようとする者が未成年者である場合は、連帯保証人は法定代理人とします。）
年額２９５万３千円以内（３年間保育料の半額（１年間を限度とを限度）し、かつ月額２万７千円以内）

無利子

無利子

無利子

貸付契約の貸付けの目的を達成する見込み

貸付けの目的を達成する見込み

貸付けの目的を達成する見込み

解がなくなったとき。

がなくなったとき。

がなくなったとき。

保育補助者が疾病その他の理由疾病その他の理由により休職しにより休職したとき。

たとき。

返還免除

保育補助者が３年以内に保育士

県内の保育所等において、保育士

県内の保育所等において、保育士

条資格を取得として２年間従事として２年間従事

保育補助者を返還免除対象業務

返還免除対象業務に従事しなく返還免除対象業務に従事しなくに従事させなかったとき。

なったとき、または要件を満たさなったとき、または要件を満たさなくなったとき。

なくなったとき。

貸付けを受けた期間の２倍に相貸付けを受けた期間の２倍に相２年以内当する期間内当する期間内

保育補助者が返還免除対象業務

返還免除対象業務に従事してい返還免除対象業務に従事していに従事しているとき。

るとき。

るとき。

年５％

年５％

年５％

貸 付 額
利子除貸付の休止

返件
還返還期間履行猶予
延滞利子※１

勤務開始時点から、貸付条件を満たしている必要があります。

※２

貸付限度額は年度により変動する場合があります。

４０万円以内（１回限り）※２―

Ⅱ

対象施設（事業所）・対象者
岐阜県保育士就職支援資金（以下「就職支援資金」）の貸付を受けることができる対象者は、次に掲げる要件を備えていなければなりません。なお、他都道府県が実施する保育士就職支援資金又は他機関や他団体から保育士就職支援に関する同種の資金を借り受ける場合、貸付けの対象となりません。
１ 保育補助者雇上費貸付
以下の要件を満たす県内の施設又は事業者であること。
・新たに保育補助者の雇上げを行う以下の施設又は事業者① 保育所及び幼保連携型認定こども園（地方公共団体が運営するものを除く｡）② 小規模保育事業を行う者③ 事業所内保育事業を行う者④ 企業主導型保育事業を行う者※①の保育所には、保育所型認定こども園を含みます。
※②③は地域型保育給付費、又は特例地域型保育給付費、④は企業主導型保育事業費補助金の算定対象となる者を雇上げる場合は貸付対象となりません。
※貸付要件に該当する年度の翌年度に貸付申請された場合には、翌年度４月分からの月額をお貸しすることとなります。

・保育補助者は、１施設又は事業所につき１名とします。
・保育補助者は、保育に関する４０時間以上の実習を受けた者、またはこれと同等の知識及び技能があると社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会会長が認める者であること。
なお、ここでいう「保育に関する４０時間以上の実習」は、当該貸付を受けようとする保育所への勤務開始後、実習を受けても差し支えない。
２ 未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付
以下の(1)(2)いずれかの要件を満たす者。ただし、保育士として、週２０時間以上勤務すること。
(1) 未就学児を持つ保育士で、県内の保育所等に新たに勤務する者(2) 県内の保育所等に雇用されている未就学児をもつ保育士であって、産後休暇または、育児休業から復帰する者※貸付要件に該当する年度の翌年度に貸付申請された場合には、翌年度４月分からの月額をお貸しすることとなります。

３ 就職準備金貸付
以下の(1)(2)の要件を全て満たす者。ただし、保育士として、週２０時間以上勤務すること。
(1) 以下の施設又は事業を離職した者。または勤務経験のない者【保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、幼稚園】(2) 潜在保育士で、県内の保育所等に新たに勤務する者※保育所等の対象施設、事業は次のとおりです。（実施要綱第４(2)①参照）
アイウエオ
カキクケ

保育所
幼稚園のうち、教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設又は認定こども園への移行を予定している施設
認定こども園
家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業であって、児童福祉法第３４条の１５第１項の規定により市町村が行うもの及び同法第２項の規定による認可を受けたもの
病児保育事業であって、県または岐阜市に開始届出を行ったもの
一時預かり事業であって、県または岐阜市に開始届出を行ったもの
子ども・子育て支援法第３０条第１項第４号に規定する山間地その他の地域において特例保育を実施する施設
認可外保育施設のうち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設
企業主導型保育事業

Ⅲ

就職支援資金の貸付申請手続

就職支援資金の貸付けを希望する者は、「保育士就職支援資金貸付申請書」（第１号様式）に住民票等、必要な書類を添付して、勤務する保育所等が所在する市町村の保育担当窓口で「市町村保育担当窓口確認票」（第２号様式）にて確認を受けた上で申請してください。
また「申請者セルフチェックシート」で記載漏れ、添付書類漏れがないか確認をお願いします。

Ⅳ 申請期限勤務開始から 1 年以内です。
勤務開始後、書類が整い次第すみやかに申請してください。
保育補助者雇上費貸付、未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付については、勤務開始（復帰）の翌年度に申請された場合は、翌年度の４月分からの貸付になりますのでご注意ください。

Ⅴ

募集期間

1.保育補助者雇上費貸付・未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付締切日までに申請があった場合は審査の後、送金月に届出口座に送金いたします。
申請締切日

送金月

第１期

６月末

７月

第２期

９月末

１０月

第３期

１２月末

１月

第４期

２月末

３月

2.就職準備金貸付
申請締切日

毎月末

送金予定日

申請の翌月末※貸付決定後の書類提出が遅れると、送金予定日に送金できない場合があります。

Ⅵ 書類提出等
就職支援資金の貸付を受けた方は、返還を免除されるか、又は返還を完了するまで各種届出等を行う必要があります。これらの届出等は、返還の免除や返還の猶予等の申請を行う場合の重要な証拠書類となり、届出等を怠ると返還の免除や猶予が受けられなくなることがありますから、ご留意願います。
なお、届出等が必要な場合につきましては、提出書類一覧を参照してください。

Ⅶ

問い合わせ先社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会
岐阜県福祉人材総合支援センター〒500-8385 岐阜市下奈良２丁目２番１号 岐阜県福祉・農業会館３階
ホームページ http://www.winc.or.jp/
TEL：058-273-1111（内線 2679）
FAX：058-276-2571
E-mail：hoikushugaku@winc.or.jp

保育補助者雇上費貸付の流れ
岐阜県社会福祉協議会（県社協）

市町村（保育担当窓口）

申請者

施設を確認の上、必要事項を記入し申請者へ返却

市町村保育担当窓口確認票（第２号様式）を市町村へ提示し対象施設であるか確認する

必要書類の提出（添付書類）①貸付申請書（第１－１号様式）②市町村保育担当窓口確認票（第２号様式）③住民票（保育補助者、連帯保証人）④法人登記全部事項証明書等⑤保育補助者の要件を証する書類⑥要件該当確認書（すでに保育補助者を雇用している場合）⑦申請年度の事業規模、職員数、利用定員数の分かる書類⑧必要経費支出内訳書（細則様式第２号）⑨申請者セルフチェックシート（1）

提出書類を基に審査、貸付決定

保育士就職支援資金貸付決定通知書・不承認通知書の送付決定通知書の受領必要書類の提出⑩借用証書（第３－１号様式）⑪振込口座申込・変更申請書（細則様式第３号）⑫印鑑登録証明書（申請者、連帯保証人）

支払手続き（借受人本人口座へ振込）
保育補助者雇上費貸付資金の受理⑬指定業務従事届（第１５号様式）※返還が終了、又は免除されるまでの間、毎年４月３０日までに提出

債 権 管 理

貸付期間中に保育士資格を取得した場合⑭返還当然免除申請書（第６－１号様式）⑮保育士証の写し

債 務 免 除貸付期間中に保育士資格を取得できなかった場合

債 権 管 理⑯返還裁量免除申請書（第７－１号様式）※１年以上従事した場合⑰返還明細書（第４－１号様式）

未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付の流れ
岐阜県社会福祉協議会（県社協）

市町村（保育担当窓口）

申請者

施設を確認の上、必要事項を記入し申請者へ返却

市町村保育担当窓口確認票（第２号様式）を市町村へ提示し対象施設であるか確認する

必要書類の提出（添付書類）①貸付申請書（第１－２号様式）②市町村保育担当窓口確認票（第２号様式）③住民票（申請者、未就学児、連帯保証人）④保育士証の写し⑤保育所等利用決定通知書
及び保育料決定通知書の写し⑥申請者セルフチェックシート（2）

提出書類を基に審査、貸付決定

保育士就職支援資金貸付決定通知書・不承認通知書の送付決定通知書の受領必要書類の提出⑦借用証書（第３－２号様式）⑧振込口座申込・変更申請書（細則様式第３号）⑨印鑑登録証明書(申請者・連帯保証人)

未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付の受理

支払手続き（借受人本人口座へ振込）⑩返還猶予申請書（第８－２号様式）⑪指定業務従事届（第１５号様式）

債 権 管 理※免除されるまでの間、毎年４月３０日までに提出

県内の保育所等において、保育士として２年間従事した場合⑫返還当然免除申請書（第６－２号様式）⑬指定業務従事届（第１５号様式）

債 務 免 除

県内の保育所等において、保育士として２年間従事しなかった場合

債 権 管 理⑭返還裁量免除申請書（第７－２号様式）※１年以上従事した場合⑮指定業務従事届（第１５号様式）⑯返還明細書（第４－２号様式）

就職準備金貸付の流れ
岐阜県社会福祉協議会（県社協）

市町村（保育担当窓口）

申請者

施設を確認の上、必要事項を記入し申請者へ返却

市町村保育担当窓口確認票（第２号様式）を市町村へ提示し対象施設であるか確認する

必要書類の提出（添付書類）①貸付申請書（第１－３号様式）②市町村保育担当窓口確認票（第２号様式）③住民票（申請者、連帯保証人）④保育士証の写し⑤支出内容や金額が確認できる領収書等の写し⑥申請者セルフチェックシート(3)

提出書類を基に審査、貸付決定

保育士就職支援資金貸付決定通知書・不承認通知書の送付決定通知書の受領必要書類の提出⑦借用証書（第３－３号様式）⑧振込口座申込・変更申請書（細則様式第３号）⑨印鑑登録証明書(申請者・連帯保証人)

就職準備金貸付の受理⑩返還猶予申請書（第８－３号様式）

支払手続き（借受人口座へ振込）⑪指定業務従事届（第１５号様式）
債 権 管 理※免除されるまでの間、毎年４月３０日までに提出

県内の保育所等において、保育士として２年間従事した場合⑫返還当然免除申請書（第６－３号様式）⑬指定業務従事届（第１５号様式）

債 務 免 除

県内の保育所等において、保育士として２年間従事しなかった場合

債 権 管 理⑭返還裁量免除申請書（第７－３号様式）※１年以上従事した場合⑮指定業務従事届（第１５号様式）⑯返還明細書（第４－３号様式）