三陸防災復興プロジェクト 2019

オープニングセレモニーの概要

開催日：2019 年６月１日（土）会

場：釜石市民ホール TETTO ホールＡ（釜石市）【プログラム】
主催者代表挨拶
三陸防災復興プロジェクト 2019 実行委員会会長（岩手県知事）達増拓也
復興の取組状況の報告
岩手県政策地域部長

白水伸英

スピーチ「海外からの復興支援」
米国大使館 臨時代理大使

ジョセフ・Ｍ・ヤング 氏

スピーチ「東日本大震災津波が国際的な防災議論に与えた影響」
国連防災機関（UNDRR）駐日事務所代表

松岡 由季 氏若者による復興の取組報告
TOMODACHI イニシアチブの支援プログラム卒業生

吉浜 知輝 氏

【スピーチの概要】Outline of the Speech
海外からの復興支援
米国大使館 臨時代理大使

ジョセフ・Ｍ・ヤング 氏

震災から８年の月日が流れました。しかし、あの日の惨状を忘れることは決してありません。一瞬にして多くの人が命を落とし、家や家族、生活を失いました。
アメリカ政府は直ちに、日本政府へ支援を申し出ました。
自衛隊および日本の政府機関の救援活動を支援するアメリカ政府の「トモダチ作戦」
で、自衛隊や日本の救援隊と共に救助・救援活動にあたった多くのアメリカ人兵士や緊急救援隊員にとってこの経験は、被災地の住民との生涯にわたる友情を震災後に築くきっかけとなりました。ロサンゼルス郡消防本部とフェアファックス郡消防本部の消防士と救急隊員たちは、今も大船渡の仲間たちと友情を育んでいます。彼らは、三陸で出会った勇敢なヒーローたちの話を地元に持ち帰り、その時の自分たちの経験を伝えることで、震災で亡くなった人を悼み、津波や防災の必要性に関するアメリカ人の意識を高めようと啓発活動に取り組んでいます。
また、がれきと壊滅的な被害の中から新たな友情も生まれています。北アメリカで起きた観測史上最大の地震による津波で、かつて深刻な被害を受けたカリフォルニア州のクレセント市付近の海岸に、2013 年、陸前高田市の高田高校の実習船「かもめ」が流れつきました。現地の高校生やボランティアたちは、「かもめ」を故郷に返す活動を展開し、これをきっかけに、両市は姉妹校と姉妹都市関係を結びました。
また本日この場で、「TOMODACHI イニシアチブ」の参加者たちにお会いできたことも、うれしく思っています。TOMODACHI イニシアチブとは、リーダーシップ、教育・文化交流といったプログラムを通して人材育成に取り組む官民共同パートナーシップで、-1-日米の企業や団体、個人が支援しています。このプログラムは 2011 年に始まり、以降7800 人以上の日米の若者が参加しています。参加者の半分以上は東北出身者で、岩手県からはおよそ 1000 人が参加しています。このプログラムに参加した若者たちは、今後一層グローバル化する社会で活躍するための貴重なリーダーシップスキルを身に着けています。これと同じくらい重要なのは、東北地方から参加した日本の若者たちが、プログ
ラムで出会ったアメリカ人たちに震災体験を伝え、誇りと未来への高い志を持って、それぞれの故郷へと戻っていることです。
この２日間で私は、陸前高田市、大船渡市、釜石市を訪問し、劇的な復興の様子を間近に見ることができました。新しい道路や建物など、東北地方の再興に不可欠であるインフラが整備されたことに、本当に感動しました。とりわけ私が最も感動したのは、今回の訪問で出会った人たちです。震災で自宅や家族を失い、人生の変更を余儀なくされたにもかかわらず、生活再建に懸命に取り組む人たちもいれば、震災でほぼすべてを失ったにもかかわらず、地域の復興を支援する人たちもいます。また地元を、あらゆる人たちを温かく受け入れる場所にしようと、独創的なプログラムを作り出し、それを推進する人たちもいます。今年開催されるラグビーワールドカップ日本大会や 2020 年の東京オリンピック・パラリンピック大会で東北を訪れる外国人観光客は、東北地方の復興力と、この地で出会う人たちの決してあきらめない心に、間違いなく心を打たれるでしょう。
アメリカは、防災やリスク軽減において日本の経験から学ぶことがたくさんあります。
震災の教訓を次世代に語り継ぎ、アメリカをはじめ世界各国の人たちと共有していこうとする皆さんの取組に感謝いたします。皆さんは知識を共有することで、人命を救っているのです。今後も日米両国がさらに防災協力を深めていくことを期待しています。

東日本大震災津波が国際的な防災議論に与えた影響
国連防災機関（UNDRR）駐日事務所代表

松岡 由季 氏皆さまの震災の御経験や、復興への取組を、広く国際社会にも共有していただくことがなぜ貴重なことであるのかをお伝えする意味で、東日本大震災が国際的な防災議論に与えた影響についてお話しします。
UNDRR・国連防災機関は、防災分野を担当する国連機関です。UNDRR の大きな役
割の一つが、各国が防災の取組を進めるための国際的な防災の指針を策定するプロセスを調整するというものです。その国際的な防災指針を策定するために重要な役割を果たしてきたのが国連防災世界会議です。これまで 1994 年、2005 年と開催され、そして 2015年の３月に、第３回国連防災世界会議が仙台で開催されました。そこで 2030 年までの15 年間の国際的な防災指針として、「仙台防災枠組」が採択されました。
「仙台防災枠組」の策定のためには１年以上にわたる議論があり、東日本大震災が大きな影響を与えています。特にインクルーシブ（包摂）、そしてレジリエンス（強靱性）、オール・オブ・ソサエティー・エンゲージメント（社会全体の関与）の３つが「仙台防災枠組」の大きなキーワードとなっています。
インクルーシブ（包摂）という観点から、障害をお持ちの方々、高齢者、子ども、若者、女性、男性、ジェンダーの視点、多様な方々の多様なニーズを含んだ上で、防災政策、防災の取組を実施する必要があるということが強調されています。これは、東北の皆さまが経験されたことなど、インクルーシブに関する教訓や課題が多く共有されたことにより、国際社会がその重要性を認識し、「仙台防災枠組」に大きく反映された観点と言えます。
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もう１つがレジリエンス（強靭性）の構築。これは、ハード面だけではなく教育や意識啓発といったソフト面の強靱性も含めた強靱性のことを意味します。そして社会全体の関与について特に強調されているのは、災害に対して弱い方々、脆弱な方々への配慮という視点だけでなく、脆弱になり得る方々が防災に関する強力な担い手である、ということです。彼らは「弱い」だけの存在ではなく、変革をもたらす、また社会に気づきを与える、社会の防災能力を向上する、そうしたことに貢献する重要な担い手であるということが強調されています。これも東日本大震災からの復興への取組で活躍されている女性や子ども、若者、障害をお持ちの皆さまの経験が共有され、反映された点であると言えます。
また東日本大震災の経験から強く認識されるに至ったのが民間企業の貢献の重要性です。発生直後から復興の経緯においても、民間企業が果たした多くの役割が示されたことが国際社会の学びとなり、非常に強調される結果となっています。
UNDRR としては東日本大震災からの経験、教訓、課題、取組の事例を国際社会へ共有することに尽力してまいりました。もちろん東日本大震災だけでなく、世界中には多くの災害からの学びがあります。それらを世界の防災政策、防災能力の向上、レジリエンス構築に役立てるために発信してまいりました。
また、東北の皆さまの声に直接耳を傾け、経験や課題について共有し、それを世界の学びとなるように、また、国際社会に届けるために、UNDRR のトップである国連事務総長特別代表(防災担当)は、2011 年３月以降、何度も、東北を訪問させていただきました。東北からのメッセージは、非常に説得力を持ち、「仙台防災枠組」に多くの新しい観点が含まれました。そしてその結果、非常に包括的な国際的な防災指針として「仙台防災枠組」が採択され、また同じ 2015 年には、国連総会でも承認され、すべての国連加盟国が仙台枠組の実施に取り組むことが要請されています。
国連防災世界会議は、国連加盟国政府だけでなく、非常に多くの方々が参加しました。
2030 年までの間、各国が「仙台防災枠組」の実施に取り組み、また UNDRR は、その実施を支援するとともに、進捗のモニタリングなども行っています。
「仙台防災枠組」の実施推進を進める中で、東日本大震災からの復興の取組、課題についてお聞きするため、UNDRR は東北への訪問を続けております。2011 年３月から８年が経過し、復興が目に見えて進んだところや、数年たったからこその課題、また目に見えない心の復興に関する課題など、いろいろな課題があるということを、お聞きいたしました。同時に、皆さまが復興に歩みを進めている姿というのは、例えば津波の経験のあるインドネシア、また地震や台風、サイクロンがあるバングラデシュやネパールの方々にとっても、勇気や学びを与えてくれるものです。
先ほど申し上げました災害に弱い立場の方々を、要援護者としてだけ見るのではなく、災害に強い社会の担い手として見るという意識啓発のために、国連で定める「国際防災の日」を通じて、世界的な啓発活動を行っていますが、これらの活動も 2015 年に採択された「仙台防災枠組」の中身に大きな影響を与えています。
UNDRR 駐日事務所から、東北からの事例を多数報告しましたところ、2012 年に国連事務総長が発出した「国際防災の日」のメッセージの中には、それら事例の中から岩手県の NPO のシングルマザーに特化した支援をする取組が言及されています。
また、先ほど民間企業による貢献や役割が「仙台防災枠組」に色濃く反映されているというお話をさせていただきました。例えばそのきっかけとなったのが、2013 年にUNDRR 駐日事務所が発行した、東日本大震災で見られた日本の企業による防災・減災への貢献に関する優良事例集です。その事例集には世界中から非常に多くの反響があり、それによって民間企業の大きな貢献が具体的に認識される道筋となりました。
ここで UNDRR のトップである水鳥真美と、また 2015 年までその職に就いており、-3-頻繁に東北に足を運ばせていただいたマルガレータ・ワルストロム、この２人の言葉を紹介します。
『住んでいる人々の心の復興が大切であり、またそれには時間が掛かるということを学びました。つらい経験を踏まえた生の声から教訓を発信したいというお気持ちが伝わりました。東北で直接聞いた皆さまの声、メッセージは世界の人々にとり、より良い復興、防災、減災につながります。これらを国際社会に共有し、意識啓発に役立てたいと思います。』『被災地訪問中は地方自治体や市民の皆さまから直接、多くを学びました。
その学びは世界にとり、非常に重要です。なぜならそれらの教訓は日本のみならず、ほかの国々が似たような災害に直面したときにも大いに役立つからです。東日本大震災、阪神・淡路大震災を含む災害からの復興を通し、日本が何年も掛けて習得した教訓は、世界が防災・減災を学ぶ上でとても有用です。』これは２人が東日本大震災の被災地を訪問したときに、感想を記者から尋ねられたときに答えた言葉の引用でございます。
最後に、国連が取り組んでいる課題というのは、世界中の人々にとっての課題であり、防災をはじめ、皆さまにとっても身近な課題が多くあります。今回の「三陸防災復興プロジェクト」の目的の１つでもありますが、国際的に皆さまの経験や学びを共有していただければと思います。そして災害で亡くなる命を１つでも減らし、世界の防災が一歩ずつでも進むことに、ぜひご協力いただきましたら大変ありがたいです。その橋渡し役を担うべく UNDRR としても、さらに尽力してまいりたいと思います。
この機会に国連を少しでも身近に感じていただき、また東北の皆さまのご経験が、国連を通したプロセスの中で共有されることで、ほかの国の人々の防災への取組に役立っているということを知っていただく機会になりましたら、大変うれしく存じます。

若者による復興の取組報告
TOMODACHI イニシアチブの支援プログラム卒業生

吉浜 知輝 氏

本日は、震災をきっかけに変化した私の人生について話させていただきます。
私は 1998 年、宮古市に生まれました。両親の影響で５歳のころから、山口太鼓の会という和太鼓集団で太鼓をたたき始めました。地域のお祭などに出演し、地域を盛り上げるという言葉が身近なものだったと思います。去る 2011 年３月 11 日、東日本大震災。
当時、私は小学校６年生の卒業式の目前でした。海から約５キロも離れていた場所に住んでいたため、津波を見ることもありませんでした。家族や親戚、友達が命を落とすこともありませんでした。震災発生から約１週間後、知り合いのお店に泥出し対応の手伝いに行った際に見た、商店街の店舗に刺さっている約 20 メートルの漁船を見ても、あまり自分事に感じることはありませんでした。
初めて震災や復興について考えたのは、高校に入学してからです。同じクラスでとても仲良くなったグループの５人のうち３人が家をなくしていたのです。そして父親を２人が亡くしていました。そのとき、なんとも表し切れない感情が巻き起こりました。また同時に、自分は何もやってこなかった、ということに気付いたのです。そこで兄の勧めもあり街づくりや、復興人材の創出に励む NPO 法人みやっこベースという団体の活動に参画しました。
そこで商店街のマップを作成したり、県内内陸の学生向けにツアーを企画する１つや２つしか年齢が離れていない高校生に出会ったのです。自分もふるさとに貢献したいと思い、高校生のチームを立ち上げました。
実際に何をやったかというと、音楽フェスを開催しました。数字に表すと、私が立ち上げたチームが高校生 30 名、私たちの活動の意義に賛同し、ボランティアとして参加し-4-

てくれた高校生 30 名、出演者として参加してくれた小学生から高校生の若者 200 名以上。
運営、出演者、司会、音響、照明、全てのことを可能な限り、高校生から若者で行いました。当日は、400 名を超えるお客さまが来場されました。私たちのチームは、その音楽フェスで、音楽フェスの企画で止まることなく、いろいろな企画を行いました。地元の食材のみを使った高校生カフェ、湧き水の場所を確認しながら防災の視点でまち歩きをする防災プロジェクト。宮古をテーマにしたＴシャツをデザインし、販売などもしました。
私の「地域のために何かしたい」という思いがほかの高校生にも伝染し、大きな動きになったのです。そしてチームの活動を後輩に引き継ぎ、TOMODACHI イニシアチブのTOMODACHI ソフトバンク・プログラムに参加しました。このプログラムでは約３週間、アメリカのカリフォルニア大学バークレー校で、地域貢献とリーダーシップを学びます。
現地の地域課題の解決策を学術的に編み出し、最終的には自分のふるさとの地域課題の解決策として、自分が実際に取り組むアクションプランを作成します。
そして帰国後、私は地域の地域内教育ということに興味を持ち始めました。この興味が日本の学校教育、教育システム、教育の制度、海外の教育になどに発展していきました。そのようになったのはごくごく自然なことだったと思います。
そして高校３年の秋にあと２週間で卒業の確定する時期に、僕は高校に行くことをやめました。なぜなら、どうしても海外の高校に行きたいと思うようになったのです。そして当時通っていた高校を休学しました。そこからは留学先の高校を探し、十数校にメールを自分で送りました。その中でも特に興味のあった高校から返信があったのです。
そして手続きを進め、編入できることが確定しました。
アメリカは新学期が秋からもあり、時間がたくさんありました。日本を出る前にもっと日本を見たいと思い、アルバイトをしては日本中を旅しました。英語の勉強もなかなかうまくいかなかったので、アルバイトでためたお金でフィリピンのセブ島に１カ月語学留学をしました。そして準備を着々と進め、2017 年の秋にアメリカ、ウィスコンシン州の Youth Initiative High School に編入しました。
しかし、もともと予定した通常の留学とはまったく異なるものでした。留学先の校長から声が掛かり、新しく大学をつくるという研究員のチームに入ることになったのです。
週７～８時間のみ、必修の授業を高校で受け、ほかの時間は研究員としてカリキュラムの作成や学校の制度、地域の活動への参加などに多くの時間を使いました。多面的に教育を考え、日本とアメリカの教育の違いなどから多くのことを感じました。約 10 カ月間の留学期間を終え、必修の授業の単位と研究員の活動を単位に変換し、留学先の卒業資格を取得して、昨年夏に帰国しました。
留学前は、そのまま大学に留学するか、都内で何か探そうかと考えていましたが、地元に帰ることを決意しました。地元を離れたことによって、ふるさとの価値に気付いたのです。そして地元に帰ってきてからすぐに、NPO 法人みやっこベースのスタッフとして働き始めました。
しかし、何か自分の未来を考える中で、地元のみで働くことに危機感を感じました。
そこで高校３年次に参加した TOMODACHI ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム卒業生として機会をいただき、半年間、ソフトバンク本社 CSR 部でアルバイトをすることになりました。昨年の秋からは、週の半分は東京の大企業で社会貢献のための業務に励み、その週の半分は宮古で NPO のスタッフとして働きました。
確かに、金銭的にも体力の面でも、簡単なものではありません。それでも、自分自身がやりたいことに直接的に取り組めるようになりました。スケジュール管理も慣れ始め、12 月からは都内の MYSH Sake Bar という、副業おかみの日本酒バーでも働き始めました。
宮古市の食材と日本酒を取り扱い、自己実現の場として、楽しく若大将をやっています。
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３月でソフトバンク本社でのアルバイト契約の期間が満了し、４月からは都内のまちづくりに取り組む株式会社ファイアープレイスというところで業務委託を取得しました。
具体的には日本橋で飲食店とイベントスペースの立ち上げ事業を行っています。
整理しますと、みやっこベースのスタッフ、MYSH Sake Bar の若大将、株式会社ファイアープレイスの業務委託の３つで生計を立てています。また宮古市では空き家を改修し、シェアハウスをつくり始めました。これが今までの私の人生のストーリーです。
私の人生の転機というのが東日本大震災だというのは間違いありません。震災によって変化した大人の皆さまからサポート、震災によってできた若者の支援プログラム、多くの愛あふれる環境が私を変えました。その恩を返すためにふるさとに何ができるのかを考え、これからもさまざまなことに取り組んでいきます。
テクノロジーの進化の中で、働き方、生き方がどんどん変化し、選択肢が増える一方、本当に大切なものが何かという、本質的なことが薄まっているように感じます。先人を思い、新しい挑戦と古き良き文化が混在するこの岩手こそが、これからの日本のヒントを持っているように感じます。

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