高山村耐震改修促進計画（２０１９改訂版）

平成３１年３月
高山

村

はじめに
高山村では、平成２１年３月に「高山村耐震改修計画」を策定しました。計画の中で、平成２７年
度末までに住宅の耐震化率を８５％、多数の者が利用する建築物の耐震化を９０％にすることを目標に掲げ、住宅・建築物の耐震化の促進に取り組んできました。
近年では、東日本大震災（平成２３年３月）や熊本地震（平成２８年４月）による多大な犠牲が出ており、また南海トラフ地震や首都直下地震の切迫性が指摘される中、地震対策の緊急性がよりいっそう高まってきています。
平成２５年１１月には、建築物の耐震化を強力に促進するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正されました。このような中、高山村においても地震による建築物の倒壊等の被害から村民の命と財産を守るため、これまで以上に耐震改修を促進していく必要があります。
そこで、「群馬県耐震改修促進計画（２０１６−２０２０）」との整合性を図り、「高山村耐震改修促
進計画（２０１９改訂版）」を策定します。

高山村耐震改修促進計画（２０１９改訂版）

目次
第１章
計画の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１〜Ｐ３
１．大震災等からの教訓（１）阪神・淡路大震災及び東日本大震災（２）熊本地震
２．耐震改修促進法の改正
３．計画改定の背景
第２章
計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４〜Ｐ６
１．計画の目的
２．基本方針３．対象建築物
４．計画の位置づけ
５．計画期間
第３章
地震環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７〜Ｐ１２
１．過去の地震被害
２．県内の活断層
３．県土の揺れやすさ
４．地震被害想定
第４章
耐震化の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３
１．住宅の耐震化率
２．多数の者が利用する建築物の耐震化率
３．耐震改修法第５条第３項第１号の規定により県計画に記載された建築物の耐震化
第５章
耐震化目標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４
１．目標設定の考え方
２．住宅耐震化の目標設定
３．多数の者が利用する建築物耐震化の目標設定
第６章
建築物の耐震化を促進するための施策・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５〜Ｐ１７
１．耐震化を促進するための施策（１）確実な普及と啓発（２）耐震改修の支援（３）リフォームに合わせた耐震改修の促進
２．住宅減災化の促進
３．公共建築物耐震化の促進
４．避難路の指定及び沿道建築物の耐震化
５．その他安全対策に関する取り組み（１）その他の安全対策に関する取り組み（２）窓ガラスや屋外の看板等の落下防止（３）ブロック塀等の倒壊防止（４）家具の転倒防止
第７章
建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための体制づくり・・・・・・Ｐ１８
１．県、村、所有者、関係団体などの連携・役割分担（１）基本的な考え方（２）国及び群馬県との連携
２．計画の進行と管理高山村耐震改修促進計画（２０１９改訂版）

第１章

計画の背景

１．大震災等からの教訓（１）阪神・淡路大震災及び東日本大震災
平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震により６，４３４人の命が奪われ、約２５万棟に及ぶ住宅や建築物の倒壊等（全壊・半壊）、甚大な被害をもたらしました。平成７年の警察白書によると、死者の約９割は、住宅や建築物の倒壊などが原因であり、昭和５６年以前に建築された、新耐震基準に適合しないと考えられる耐震性が不十分な建築物に多くの被害が見られました。
また、建築震災調査委員会の報告書では、昭和５６年６月の建築基準法の改正によって強化された新耐震基準に基づいた建築物は、倒壊に至るような大きな被害が少なかったとのことで、この傾向は阪神・淡路大震災でも、平成１６年の新潟県中越地震においても顕著でした。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、死者・行方不明者が約２万人1を超え、全壊した住宅は１２．４万戸 1、半壊した住宅が２７．５万戸 1 でしたが、新耐震基準に従って建設、補強された建築物の地震の揺れによる被害は限定的であり、死傷者や経済的な損害の大半は津波によるものでした2。
平成２４年７月の中央防災会議防災対策推進検討会議最終報告では、「２１世紀前半に南海トラフ沿いで大規模な地震が発生することが懸念されています。加えて、首都直下地震、火山噴火等の大規模災害が発生するおそれも指摘されています。これらの災害が、最大クラスの規模で発生した場
合に、東日本大震災を超える甚大な人的、物的被害が発生することはほぼ確実である。」と示されており、建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、住宅・建築物の耐震化の促進が喫緊の課題となっています。
こうしたことから、大規模地震による被害を減少させるためには、新耐震基準が導入される以前の耐震性が不十分な建築物について、耐震性の向上を図ることが重要です。
表１

阪神・淡路大震災による直接的な死亡原因3

地震による直接的な死亡原因

死者数(人)

家屋・家具類等の転倒による圧迫死と思われるもの
焼死体(火傷死体)及びその疑いのあるもの
その他
合
計
表２

４，８３１
５５０
１２１
５，５０２

37.3

28.5

74.7

昭和57年以降建築

0%

10%

20%

30%

40%

16.7
50%

60%

70%

資料：平成７年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会中間報告書(建設省)による
無被害・軽微中・小破大破

1

消防庁災害対策本部、平成２７年１５２報
東日本大震災記録集（消防庁、平成２５年３月）
3平成７年度版「警察白書」による。平成７年４月２４日現在
2

８７．８
１０．０
２．２
１００．０

阪神・淡路大震災における建築時期による被害状況

34.2

昭和56年以降建築

割合(％)

80%

8.6
90%

100%

高山村耐震改修促進計画（２０１９改訂版）（２）熊本地震
熊本県熊本地方において、平成２８年４月１４日および１６日の２回、最大震度７を記録する地震が発生し、熊本県を中心に数多くの建築物に倒壊などの被害をもたらしました。
一般社団法人日本建築学会（以下、学会という。）が、熊本県益城郡益城町中心部において実施ししっかいた悉皆調査（以下、学会悉皆調査という。）によれば、新耐震基準導入以降に比べて、それ以前（旧耐震基準）の木造住宅の被害率が顕著に大きかったとしています。
「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書（平成２８年９月）」では、「必要壁量が強化された新耐震基準は、旧耐震基準と比較して、熊本地震に対する倒壊・崩壊の防止に有効であったと認められ、旧耐震基準の木造建築物については、耐震化の一層の促進を図ることが必要である。
」としており、これまでの地震被害からの教訓と同様に、新耐震基準が導入される以前の耐震性が不十分な建築物について、早急に耐震性の向上を図る必要があります。

表３ 学会悉皆調査結果による木造の建築時期別の被害状況4

4資料：熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書（平成２８年９月）より

2

高山村耐震改修促進計画（２０１９改訂版）

２．耐震改修促進法の改正
本計画の策定の根拠法である「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下、「法」という。
）は、
平成７年１０月に公布され、平成１８年の改正によって、国土交通大臣は「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（以下、「基本方針」という｡）を定めることとなりました。
また、都道府県は基本方針に基づき、耐震改修促進計画の策定が義務付けられ、市町村は都道府県耐震改修促進計画に基づき耐震改修促進計画の策定に努めることとされました。
その後、地震時の人的・経済的被害を軽減するために平成２７年に住宅・建築物の耐震化率を９０％とする政府の目標に対する耐震化の進捗の遅れや、南海トラフの巨大地震や首都直下地震の切迫性が指摘される中、建築物の耐震化を強力に促進するべく、平成２５年１１月に改正法が施行されました。
改正法では、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物や学校、保育所等の避難弱者が利用する建築物等のうち大規模な建築物に対して、平成２７年１２月までに耐震診断の実施と所管行政庁への結果報告を行うことが義務づけられました。また、防災拠点建築物等や緊急輸送道路等の避難路沿道建築物について、都道府県や市町村が耐震診断の義務付けを行う事が出来るようになりました。併せて、耐震性に係る表示制度の創設や、認定された耐震改修について容積率・建ぺい率の特例などの促進策が設けられました。
３．計画改定の背景
平成１９年１月に「群馬県耐震改修促進計画」が策定され、本村においては平成２１年３月に「高山村耐震改修促進計画」を策定しました。
計画では平成２７年度末までに住宅の耐震化率８５％を目標に掲げ、住宅の耐震化に取り組んできましたが、達成には至りませんでした。
平成２８年１１月に「群馬県耐震改修促進計画（２０１６−２０２０）」が策定されたことから、従前の計画を見直し、平成３７年度までの住宅及び建築物の耐震化率の目標を掲げ、建築物の耐震改修の促進に向けて総合的、かつ、計画的に取り組むこととします。

3高山村耐震改修促進計画（２０１９改訂版）

第２章

計画の概要

１．計画の目的
本計画は、地震による建築物の倒壊等の被害から村民の命と財産を守ることを目的とし、国の耐震化率の目標、県内で想定される地震の規模及び被害並びに耐震化の現状などを踏まえた具体的な目標値を定め、耐震化の促進に取り組みます。
２．基本方針国の基本方針では、南海トラフ地震防災対策推進基本計画及び首都直下地震緊急対策推進基本計
画、住生活基本計画（平成２８年３月閣議決定）における目標を踏まえ、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成３２年までに少なくとも９５％にすることを目標とす
るとともに、平成３７年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することが目標とされました。
このことを踏まえ、本計画では地震被害から村民の生命と財産を守るために、住宅及び建築物の耐震化を促進するとともに、住宅の倒壊による圧死等を防ぐために、耐震シェルター等の住宅の部分的な補強による減災化を促進します。
３．対象建築物改正法では、すべての既存耐震不適格建築物（地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令、若しくは条例の規定（以下、「耐震関係規定」という。
）に適合しない建築物で同法第３条第２項の規定の適用を受けているものをいう。以下同じ）について、耐震化の努力義務が課せられました。
本計画では、全ての既存耐震不適格建築物の耐震化を促進することとし、その中でも、とりわけ次表に掲げる住宅及び建築物を中心に耐震化を促進します。

表４ 耐震改修促進計画の対象建築物
種

類
住宅

特定既存耐震不適格
建築物5

公共建築物

内
容
村民の生命・財産を守ることはもとより、被災地域の減災という視点からも重要な住宅の耐震化を促進します。
次に示す一定規模以上の建築物（詳細は表５特定既存耐震不適格建築物一覧表）で耐震化を促進します。
① 多数の者が利用する建築物② 被災することにより甚大な被害が発生することが想定される危険物等を取り扱う建築物③ 地震発生時に通行を確保すべき道路
沿道の建築物
公共建築物は、災害時の活動拠点や広域的な重要施設となることや多くの村民が集まることから、特に耐震化を積極的に推進していきます。

5

備考
戸建て住宅、共同住宅（長屋住宅含む）
法第１４条各号に定める特定既存耐震不適格
建築物

表５特定既存耐震不適格建築物一覧表に定められた用途及び規模（特定既存耐震不適格建築物の要件欄）を満たし、かつ、建築基準法等の耐震関係規定に適合していない昭和５６年５月３１日以前に新築された建築物

4

高山村耐震改修促進計画（２０１９改訂版）

表５ 特定既存耐震不適格建築物一覧表（法第１４条、第１５条、附則第３条）

用

学

校

途

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校
上記以外の学校

体育館（一般公共の用に供されるもの）
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下宿
事務所
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉セ
ンターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所

6

特定既存耐震不適格建築物の要件（法第１４条）
階数２以上かつ
1,000 ㎡以上（屋内
運動場の面積を含む）
階数３以上かつ
1,000 ㎡以上
階数１以上かつ
1,000 ㎡以上

指示6対象となる特定
既存耐震不適格建築物の要件（法第１５条）
階数２以上かつ
1,500 ㎡以上（屋内
運動場の面積を含む）

要緊急安全確認大規模建築物の規模要件（附則第３条）
階数２以上かつ3,000 ㎡以上（屋内
運動場の面積を含む）

階数１以上かつ2,000 ㎡以上

階数１以上かつ5,000 ㎡以上

階数３以上かつ2,000 ㎡以上

階数３以上かつ5,000 ㎡以上

階数３以上かつ2,000 ㎡以上

階数３以上かつ5,000 ㎡以上

階数２以上かつ
1,000 ㎡以上

階数２以上かつ2,000 ㎡以上

階数２以上かつ5,000 ㎡以上

階数２以上かつ
500 ㎡以上

階数２以上かつ
750 ㎡以上

階数２以上かつ
1,500 ㎡以上

階数３以上かつ2,000 ㎡以上

階数３以上かつ5,000 ㎡以上

階数３以上かつ2,000 ㎡以上

階数３以上かつ5,000 ㎡以上

階数１以上かつ5,000 ㎡以上かつ敷地境界線から一定距離以内に存する建築物

階数３以上かつ
1,000 ㎡以上

博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンス
ホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く。
））
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の圧着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらの類する公益上必要な建築物

階数３以上かつ
1,000 ㎡以上

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

政令で定める数量以上の危険物を貯蔵又は処理するすべての建築物

階数１以上かつ
500 ㎡以上

避難路沿道建築物

耐震改修促進計画で指定する避難路沿道建築物であって、前面道路
幅員の 1/2 超の高さの建築物（道路幅員が12m 以下の場合は 6
ｍ超）

左に同じ

法第１５条第２項に基づく指示

5高山村耐震改修促進計画（２０１９改訂版）

４．計画の位置づけ
県において、平成２８年１１月に策定された「群馬県耐震改修促進計画（２０１６−２０２０）」（以下、県計画という。
）を踏まえ、本計画は、「第５次高山村総合計画」と「高山村地域防災計画」との整合性を図り策定します。
図１ 本計画の位置づけのイメージ

群馬県耐震改修促進計画（２０１６−２０２０）

第５次高山村総合計画

高山村地域防災計画

高山村耐震改修促進計画（２０１９改訂版）

５．計画期間
本計画の期間は、平成３１年度（２０１９年度）から平成３７年度（２０２５年度）までの７年間とします。
なお、社会情勢の変化や事業進捗状況等に応じて、定期的に計画内容を検証し、見直しが必要な場
合は適宜、目標や計画内容を見直すこととします。

6

高山村耐震改修促進計画（２０１９改訂版）

第３章

地震環境

１．過去の地震被害
群馬県は過去に多くの地震被害を経験しています。
過去に県内で発生した地震被害で最も大きいものが、昭和６年に発生した「西埼玉地震」で、死者５名、負傷者５５名を数えるほか、八高線鉄橋を破壊されるほどの被害が発生しています。また、新潟県中越地震（平成１６年１０月）では、県内でも度重なる余震を観測し、家屋１，０５５戸が一部破損の被害を受けています。
記憶に新しいところでは、平成２３年３月１１日に発生した、東北地方太平洋沖地震があり、住宅の一部破損が１７，２４６棟にも及び被害が発生しました。
表６ 過去の群馬県内の地震被害7
地 震 名
（震源）

発生年月日

規模
(Ｍ)

震

度

8

1916.2.22(大正５年)
1923.9.1(大正 12 年)−(浅間山麓)
関東地震(神奈川県西部)

1931.9.21(昭和 6 年)

6.2

3：前橋市昭和町

7.9

4：前橋市昭和町

西埼玉地震(埼玉県北部)

6.9

5：前橋市昭和町

1964.6.16(昭和 39 年)

新潟地震9(新潟県下越沖)

7.5

1996.12.21(平成８年)

茨城県南部の地震(茨城県南部)

5.6

2004.10.23(平成 16 年)

平成 16 年(2004 年)
新潟県中越地震 9(新潟県中越地方)

6.8

2011.3.11(平成 23 年)

平成 23 年(2011 年)
東北地方太平洋沖地震 9
(三陸沖)

9.0

4：須田貝通報所・
前橋市昭和町5 弱：板倉町板倉
4：沼田市西倉内町
片品村東小川
桐生市織姫町5 弱：片品村東小川
高崎市高松町
渋川市北橘町6 弱：桐生市元宿町
5 弱：沼田市白沢町
前橋市富士見町
高崎市高松町
桐生市新里町
太田市西本町
渋川市赤城町
明和町新里
千代田町赤岩
大泉町日の出邑楽町中野

7

群馬県内の主な被害
家屋全壊 7 戸、半壊３戸
一部破損 109 戸
負傷者９人、家屋全壊４９戸
半壊８戸
死者 5 人、負傷者 55 人
家屋全壊 166 戸、半壊 1,769 戸
負傷者 1 人

家屋一部破損 64 戸

負傷者 6 人
家屋一部破損 1,055 戸

死者 1 名、負傷者 41 名
住家半壊 7 棟
住家一部破損 17,246 棟「群馬県地域防災計画」（震災対策編（第１部 総則 第４節）
）による
１９１６年（大正５年）の浅間山麓を震源とする地震は、浅間山の火山活動に起因する火山性地震と推定され、局所的な被害にとどまっています。
9 気象庁が命名したもの。
87

高山村耐震改修促進計画（２０１９改訂版）

２．県内の活断層
地震には、活断層の活動による「内陸直下型地震（阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など）」と、プレート（岩盤）とプレートがぶつかり合うことにより発生する「プレート境界型地震（関東大震災
や十勝沖地震など）」があります。
群馬県内には、フォッサマグナの東縁の可能性があるとされる「柏崎−銚子構造線10」が県土を南北に貫いています。新潟県中越地震は、その震源地（長岡市や小千谷市など）が「柏崎−銚子構造線」
沿線に点在していたため、大きな余震が数多く発生したと考えられています。
また、県内では、北西部の県境付近には活火山周辺に短い活断層、県北東部の片品川流域には片品川左岸断層が、それぞれ分布しています。一方、県南部には、埼玉県北部から高崎市北部まで続く深谷断層が認められます。深谷断層の南西側には、深谷断層と平行する平井−櫛挽断層帯の各断層や磯部断層が断続的に分布しており、平井−櫛挽断層帯のうち、神川断層、平井断層が発達しています。
文部科学省地震調査研究推進本部（２００５）は、深谷断層と埼玉県東部にある江南断層や綾瀬川断層、平井−櫛挽断層帯が一連のものとして関東平野北西縁断層帯と定義しています。その他、県内の活断層としては、みどり市大間々周辺の大久保断層や太田市東部から桐生市南部に延びる太田断層が挙げられます。

10

構造線：地殻変動により生じた大規模な断層帯のことで、一本の大断層ではなく、時期や規模によらず数多くの断層の集合体から成る場合が多いです。これを境に両側は著しく異なる地質構造が形成されます。特に、新潟県の柏崎付近
から三国峠、沼田、赤城山、太田を通り千葉県銚子付近へ抜ける構造線を、柏崎−銚子構造線と言います。

8高山村耐震改修促進計画（２０１９改訂版）

図２ 群馬県内の構造線や活断層の分布

資料：群馬県地震被害想定調査11（平成２４年６月 群馬県）
11

群馬県地震被害想定調査：群馬県に大きな影響を及ぼす可能性の高い地震に対して、自然現象や社会条件のもとで、科学的知見に基づいて地震による被害を想定したもの。想定される被害を可能な限り減少させるために、県の地震防災対策を充実させるとともに、市町村が実施する防災対策や、県民が自助・共助による地域防災力を向上させていくための検討を行う際の基礎資料とすることを目的として、平成２３〜２４年度にかけて実施した調査。

9

高山村耐震改修促進計画（２０１９改訂版）

３．県土の揺れやすさ
県内には大きな揺れが発生する「ゆれやすい表層地盤」が分布しています。
中央防災会議12が、防災対策の検討のため、震度分布の推計等の一連の調査結果を整理し、相対的な表層地盤のゆれやすさ13を地図に表現したものを平成１７年１０月に公表しています。
これによると、群馬県の南東部では「ゆれやすい」表層地盤が広がっていることがわかり、県内の活断層による地震のほか、首都直下地震等の影響により大きな揺れが発生することが想定されます。
図３ 表層地盤のゆれやすさ（群馬県）

資料：内閣府中央防災会議資料

12

中央防災会議：内閣総理大臣を会長とし、防災担当大臣をはじめとする全閣僚、指定公共機関の長、学識経験者からなる会議で、防災に関する計画の作成やその実施の推進、重要事項の審議などを行っています。
13 表層地盤のゆれやすさ：マグニチュードや震源からの距離が同じであっても、表層地盤の違い（地盤特性）によってゆれの強さは大きく異なり、表層地盤がやわらかな場所では、かたい場所に比べてゆれは大きくなります。この効果を、ここでは「表層地盤のゆれやすさ」と表現しています。

10

高山村耐震改修促進計画（２０１９改訂版）

４．地震被害想定
群馬県地震被害想定調査では、群馬県に大きな被害を及ぼす可能性のある３つの地震を想定し、季節、時刻及び風速を３ケース設定して被害予測を行ったところ、「関東平野北西縁断層帯主部による地震」の「冬の５時（風速９ｍ/秒）」で最も大きな人的被害（死者及び負傷者数）が想定されました。
人的被害については、新潟県中越地震より多い３,０００人を超える死者の発生、物的被害について
は、１９万等を超す建物の損壊、最大で５４万人を超す避難者の発生が想定されています。
表７ 想定地震ごとの被害想定14想定地震後との被害
項目

人
的
被
害

物
的
被
害

関東平野北西縁断層帯
主部による地震
3,133 人（0.16％）
17,743 人（0.88％）
543,589 人（27.07％）
192,361 棟（16.78％）死者（冬 5 時）
負傷者（冬 5 時）
避難者（冬 18 時）建物（全壊・半壊）
（冬５時）
出火件数
（冬 18 時）
火
災
焼失棟数
（冬 18 時）太田断層による地震
1,133 人（0.06％）
7,874 人（0.39％）
244,864 人（12.19％）75,048 棟（6.55％）

片品川左岸断層による地震
23 人（0.001％）85 人（0.004％）766 人（0.04％）
1,715 棟
（0.15％）

197 件

82 件

１件

12,968 棟（1.13％）

4,146 棟
（0.36％）

０棟（０％）※パーセント数値は、下記に対する割合
・人口総数：2,008,068 人（平成 22 年国勢調査による群馬県の夜間人口）
・建物総数：1,146,471 棟（平成 23 年 10 月、固定資産税課税台帳）※避難者は、最大となる地震発生 1 日後の人数
表８ 近年の大地震による被害の比較15

人
的
被
害

火
災

項目

兵庫南部地震（阪神淡路大震災）
1995 年 1 月 17日

福岡県西方沖地震
2005 年 3 月 20
日

新潟県中越地震2004 年 10 月 23日

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）2011 年 3 月 11 日

地震の規模

M7.3

M7.0

M6.8

M9.0

死者
行方不明者

6,434 人

1人

68 人

21,935 人

負傷者43,792 人

1,204 人4,805 人6,219 人

避難者
（自主避難）

319,638 人

2,999 人103,178 人

約 468,600 人

住家建物（全壊・半壊）249,180 棟

497 棟

16,985 棟

399,808 棟

出火件数

293 件

2件

9件

330 件

焼失棟数

7,574 棟

2棟

—

263 棟

14資料：群馬県地震被害想定調査（平成２４年６月群馬県）より15資料：各地震の被害状況については、内閣府防災担当ホームページなど

11高山村耐震改修促進計画（２０１９改訂版）

表９ 高山村における想定地震後との被害想定16
関東平野北西縁
断層帯主部による
地震

項目

物的被害

太田断層による地震

片品川左岸断層による地震

揺れ・液状化：全壊棟数
：半壊棟数

1
22

棟
棟

0
0

棟
棟

0
0

棟
棟

焼失棟数

0
0
0
１
１
１
３
２
２

棟
棟
棟
人
人
人
人
人
人

0
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0
０
０
０
０
０
０

棟
棟
棟
人
人
人
人
人
人

0
0
0
０
０
０
０
０
０

棟
棟
棟
人
人
人
人
人
人

１０１

人

０

人

０

人

死 者 数

負傷者数
人的被害

：冬５時
：夏１２時
：冬１８時
：冬５時
：夏１２時
：冬１８時
：冬５時
：夏１２時
：冬１８時

避 難 者

※火災の被害と死者負傷者数は発生時刻などの前提条件によって状況が異なるため、季節と時間帯の条件を組み合わせた３つのケースを想定し、避難者は地震発生 1 日後の人数を想定しています。
また、小数点以下は全て繰り上げて計算しています。

16資料：群馬県地震被害想定調査（平成２４年６月群馬県）より高山村の部分のみ抜粋

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高山村耐震改修促進計画（２０１９改訂版）

第４章

耐震化の状況

１．住宅の耐震化率
平成３１年１月時点の住宅の耐震化率は５８.３％と推計されます。平成２０年度の５２.７％から多少の進捗はありますが、平成２１年３月に策定した計画の目標値である８５％には到達していません。この増加要因は、老朽化した住宅の更新による自然増だと推測されます。
本村では、耐震診断補助事業や住宅リフォーム補助事業により耐震化の促進を図ってきましたが、耐震診断補助事業の利用は０件で住宅リフォーム補助事業についても耐震改修ではなく、居住性の向上に重点を置いた改修が実施されているのが現状です。これには、耐震改修費用の負担額などが影響していると推測されます。
表１０ 高山村における耐震性のある住宅の割合17

分類

総数

木造
非木造
計

1,701
50
1,751

新耐震基準の住
宅①
874
30
904

新耐震基準以前の住宅
耐震性あり
②
827
99
20
17
847
116

（単位：件、％）
耐震性のあ
耐震化率
る住宅
（％）
①＋②
973
57.2
47
94.0
1020
58.3

図４ 住宅の耐震化率

731戸
41.7%

耐震性あり

1,020戸
58.3%

耐震性なし

２．多数の者が利用する建築物18の耐震化率
本村における法第１４条第１号に規定される多数の者が利用する民間建築物及び村有建築物の耐震化率は、平成２０年度時点では８３.３％でしたが、平成２７年度までに全ての施設において耐震改修を実施し、現在の耐震化率は１００％となっております。

17高山村における耐震性のある住宅の割合：高山村固定資産台帳を基にした推計値で、新耐震基準以前の住宅（昭和 56年以前）のうち、耐震性のある住宅の割合は、国の推計値である割合（木造 12％、非木造 76％）を用いています。また、建築年度不明の住宅は新耐震基準以前に建築されたものとみなしています。
18 多数の者が利用する建築物：法第１４条第１号に掲げる建築物。

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高山村耐震改修促進計画（２０１９改訂版）

３．耐震改修法第５条第３項第１号の規定により県計画に記載された建築物の耐震化
法第５条第３項第１号19に基づき、県計画において耐震診断が義務づけされている20、災害時に災害対策本部を設置する役場の庁舎は、平成２９年度に耐震診断を実施した結果、耐震性能ランクはＤ（Ｄ１）と診断され、耐震性能は非常に低く、大規模な改修が必要と判断されたため、早期の対応が
必要です。

第５章

耐震化目標の設定

１．目標設定の考え方
国の基本方針及び県計画の耐震化率の目標値（９５％）となっていますが、本村においては平成２
０年度の目標である８５％が達成できていないため、平成３７年度までの住宅の耐震化率を８５％とすることとし、役場庁舎についても早期に対応を検討し、問題解決に取り組みます。
２．住宅耐震化の目標設定
国及び県の目標値に基づき、現状の耐震化率、自然更新による耐震化の見込み及び耐震性の確保による減災効果を踏まえ、住宅の耐震化率の目標を８５％（減災化した住戸を含む。）とします。
平成３１年１月時点での住宅戸数は、１,７５１戸であるのに対し、耐震性があると判断される住宅
は、１，０２０戸で、耐震化率は５８．３％と推計されます。
これまでの進捗状況を踏まえても、耐震化計画単独で取り組んだとしても住宅の耐震化率が計画期間中に急激に上昇するとは考えにくい状況です。Ｓ５７年以前に建築された住宅は、高山村空家等対策計画と関連が強いため、老朽化した空き家の解体や空き家の利活用時に合わせた耐震診断、耐震改修を促すことで、自然更新による耐震化に加えて、的確な施策を推進します。
◎高山村耐震改修計画（H21.3）策定時の数値
耐震性なしの住宅
８０４戸（４７.３％）
耐震性ありの住宅
８９７戸（５２.７％）◎Ｈ３１.１月調査時点の数値
耐震性なしの住宅
７３１戸（４１.７％）
耐震性ありの住宅 １,０２０戸（５８.３％）
３．多数の者が利用する建築物耐震化の目標設定
民間所有建築物及び村有建築物の耐震化率は１００％となっていますので、この計画では目標の設
定は行いません。しかしながら、災害時に災害対策本部を設置する役場庁舎は耐震性なしの建物となっているため、耐震化や庁舎の更新を含めて検討できるよう、関係各課と連携して取り組みます。
※耐震診断により耐震性がないと確認されたもの、耐震診断を実施しておらず耐震性が確認されていないものを含めて「耐震性なし」と表記しています。

19

法第５条第３項第１号：病院、官公署その他大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物で政令で定めるものであって、既存耐震不適格建築物(地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定(以下「耐震関係規定」という。)に適合しない建築物で同法第三条第二項の規定の適用を受けているものをいう。以下同じ。)であるもの(その地震に対する安全性が明らかでないものとして政令で定める建築物(以下「耐震不明建築物」という。)に限る。)について、耐震診断を行わせ、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該建築物に関する事項及び当該建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
20 県計画において耐震診断が義務づけされている：県計画では、地域防災計画で震災時に災害対策本部を設置することとしている庁舎等（旧耐震基準で建設され、平成３０年４月１日時点で耐震診断未実施又は耐震性不足※の建築物に限る。
）について、法第５条第３項第１号の規定に基づく防災拠点に指定し、当該建築物の耐震診断の結果の報告期限を平成３２年３月３１日までとしている。
（※平成３０年４月１日時点で耐震診断未実施とは、その時点で耐震診断に着手しており完了していない場合も含む。また、平成３０年４月１日時点で耐震性不足とは、その時点で耐震改修に着手しており完了していない場合も含む。
）

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第６章

建築物の耐震化を促進するための施策

１．耐震化を促進するための施策（１） 耐震化の普及と啓発①
広報誌やホームページの活用等の手段により、所有者への情報発信を進めます。
②
県との協働により、耐震性のない住宅の所有者に耐震診断の実施を促します。また、重点的に取り組む地域を抽出して、地震対策の重要性を周知するなど、ターゲットを絞った普及と啓発を進めます。
③
県及び関係団体と連携し、耐震診断、耐震改修に関する情報提供や各種相談に応じられる環境の整備を進めます。
表１１ 周知内容の事例（平成２５年法改正関連）内容

概要

耐震改修工事に係る容積率、建ぺい率等の緩和（改正法第 17 条）

これまで、耐震改修を行う際に、床面積が増加することから、有効に活用できない耐震改修工法がありました。
法改正により、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を受けることにより、耐震改修でやむを得ず増築するものについて、容積率、建ぺい率の特例措置が認められることとなり、耐震改修工法の拡大が図られました。
建築物の所有者は、所管行政庁から建築物が地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を受けることができます。
認定を受けた建築物は、広告塔に認定を受けたことを表示することができるようになりました。
耐震診断を行った区分所有建築物の管理者等は、所管行政庁から当該区分所有建築物が耐震改修を行う必要がある旨の認定を受けることができます。
これにより、認定を受けた区分所有建築物は、区分所有法（建物の区分所有等に関する法律第 17 条）に規定する共用部分の変更決議が、3/4以上から 1/2 超（過半数）に緩和されました。

建築物の地震に対する安全性の表示制度（改正法第 22 条）
区分所有建築物の議決要件の緩
和（3/4→1/2）（改正法第 25 条）（２） 耐震改修の支援①
住宅の耐震化を促進するためには、住宅所有者が自宅の耐震性の状況について知ることが重要です。そこで、住宅の耐震診断を実施するため木造住宅耐震診断士派遣事業21を活用してもらうことで、住宅の耐震診断を促進します。
②
住まいの省エネやバリアフリー化、防犯対策などのリフォーム工事や増改築と併せて耐震改修を実施することが効果的であり、費用面でもメリットがあります。
そこで、耐震改修に対する補助制度の創設を検討するとともに、広報誌等を通じてリフォーム工事と耐震改修を一体で実施できるよう、建築物の所有者等の意識啓発を促進します。
２．住宅減災化の促進
住宅の耐震化の目的は、主にその中で生活している人の命や財産を地震による住宅の倒壊等の被害から守ることです。しかし、住宅の耐震改修には住宅の所有者に多額の費用負担が生じるなどの理由
により、耐震診断まで実施したとしても、耐震改修工事の実施までなかなか進まない状況があります。すぐには耐震化によって安全性を確保することができないとしても、地震災害から人の命を守るために、地震による住宅への被害を少しでも軽減しようとする「減災化」の視点も重要であると考えます。
そのため、本村では住宅の耐震化を促進するとともに、住宅の「減災化」を目的とした施策として、地震による住宅の倒壊から村民の命を守るために、住宅全体の耐震改修より比較的安価な工事費で実施可能な耐震シェルター等の設置を促進します。

21 木造住宅耐震診断士派遣事業：村内に損する昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての住宅又は併用住宅で２階建て以下の在来軸組工法によって建築された木造住宅について、村が耐震診断者を派遣して耐震診断する事業

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高山村耐震改修促進計画（２０１９改訂版）
図５ 耐震シェルター・耐震ベッドイメージ22

３．公共建築物の耐震化の促進
村有建築物については、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時に被害情報収集や災害対策
指示が行われるなど、防災拠点としての機能を確保する観点からも早急に耐震性を確保する必要があります。
本村が所有している建築物で緊急時の避難所等に指定されている建築物は、役場庁舎以外は耐震化されています。災害対策の拠点機能等の確保を考慮すると、役場庁舎の耐震化は施設の更新等も含めて早急に対応する必要があります。
４．避難路の指定及び沿道建築物の耐震化
法第５条第３項第２号23及び第３号24の規定による、地震発生時に通行を確保すべき道路（以下「避難路」という。
）沿道建築物は、そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、当該前面道路の幅員に応じて定められる距離（前面道路幅員が１２ｍを超える場合は幅員の１／２、前面道路幅員が１２ｍ以下の場合は６ｍ）を加えたものを超える建築物を対象として、耐震化を促進する必要があります。
群馬県は、群馬県地域防災計画で定めた緊急輸送道路の中から避難路として指定する道路について検討を進めています。本村においても県の指定状況と整合性をとりながら避難路について検討するとともに、これらの沿道建築物について耐震化を促進します。

22

群馬県耐震改修促進計画（２０１６−２０２０）より
法第５条第３項第２号：建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路(相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路その他国土交通省令で定める道路(以下「建築物集合地域
通過道路等」という。)に限る。)の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物(地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物(第十四条第三号において「通行障害建築物」という。)であって既存耐震不適格建築物であるものをいう。以下同じ。)について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害
既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物(耐震不明建築物であるものに限る。)に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
24 法第５条第３項第３号：建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路(建築物集合地域通過道
路等を除く。)の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる
場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項
2316

高山村耐震改修促進計画（２０１９改訂版）
図６ 地震発生時に通行を確保すべき道路25

５．その他の安全対策に関する取り組み
過去の地震において発生した被害や地震発生時に想定される危険性を考慮し、下記の事項について
危険性や被害防止策について周知します。
（１） 天井等の非構造部材の脱落対策
過去、地震時に体育館、劇場などの大規模空間を有する建築物の天井が脱落して、甚大な被害が発生しており、天井の脱落対策に関する新たな基準が制定されているため、天井等の構造や施工状態の早期点検を促します。
（２） 窓ガラスや屋外看板等の落下防止
大規模地震の発生時には、建物の倒壊だけでなく、窓ガラスや屋外看板、外壁等が落下すること
により、路上の通行人等に死傷者が発生することや、がれきの大量発生による避難や救援活動の遅延につながることが考えられるため、その危険性について周知します。
（３） ブロック塀等の倒壊防止
平成３０年６月に発生した大阪府北部地震では、小学校のブロック塀が倒壊し当時小学４年生の児童が亡くなりました。この事故をきっかけに、国では建築物の耐震改修の促進に関する法律施行
令(平成七年政令第四百二十九号)の一部が改正され、平成３１年１月１日に施行されました。これ
により、法第６条第３項第１号に規定する通行障害建築物に、建物に附属する一定の高さ･長さを有する組積造（補強コンクリートブロック造を含む。
）の塀、いわゆるブロック塀が追加され、ブロッ
ク塀等の耐震診断義務付けの対象とすることができることとなりました。
実際にブロック塀の倒壊による事故が発生しているため、本村では通学路等の沿道のブロック塀の設置状況の把握に努め、耐震診断及び耐震改修を促します。また、ブロック塀倒壊の危険性について広く周知を行います。
図７ 耐震診断義務付け対象となる塀のイメージ26（４） 家具の転倒防止
家具が転倒することにより負傷したり、避難や救助の妨げになったりすることが考えられます。
住宅内部での身近な地震対策として、家具の転倒防止について広く周知を行うとともに、効果的な家具の固定方法の普及を図ります。
25

改正耐震改修促進法のポイント及び関連制度の概要（国土交通省）より

26平成３０年１２月１８日ブロック塀等の耐震診断の義務化等に関する説明会資料（国土交通省）より

17

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第７章 建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための体制づくり
１．国、県、市町村、所有者、関係団体などの連携と役割分担について（１）基本的な考え方
住宅・建築物の所有者等の自助努力と各主体の連携・役割分担により耐震化を進め、その促進のためには、まず、住宅・建築物の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠です。自らの生命や財産は、自らが守ることが大原則であり、自分の住宅・建築物が地域の安全性向上の支障とならないように配慮することが基本です。住宅・建築物の所有者等は、このことを十分に認識して自助努力のもと耐震化を進めることが重要です。
行政は住宅・建築物の所有者等が行う耐震化を支援し、所有者等の取り組みを支援するという観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や情報発信、負担軽減のための制度の創設など必要な取り組みを総合的に進めていきます。
（２）国及び群馬県との連携
国が策定した基本方針を踏まえるとともに、県計画の進捗との整合を図りながら、本計画を進めます。また、国等が行う補助・融資・税制等の支援制度を活用するとともに、群馬県との連携を図りながら、耐震化の支援等を進めます。
２．計画の進行と管理
計画期間である平成３７年度末における耐震化の目標達成に向けて、本計画の適切な進行管理を行います。本計画に位置づけた村有建築物の耐震化については、着実に実施されるよう、進捗状況を定期的に確認しながら促進を図ります。
住宅については、各年度の耐震診断補助の実績、除却・建替えの状況等を把握しながら、進捗状況の確認を行います。
また、災害時に災害対策本部を設置する役場庁舎は耐震性なしの建物となっているため、耐震改修や庁舎の建て替えの両方から検討できるよう、関係各課と連携して耐震化計画の進捗状況を確認し、必要に応じて計画の見直し等を行います。

18平成３１年３月発行

高山村耐震改修促進計画
編集・発行：高山村役場

建設課〒３７７−０７０２ 群馬県吾妻郡高山村大字中山２８５６−１
ＴＥＬ：０２７９−６３−２１１１ ＦＡＸ：０２７９−６３−２７６８