かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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ラベンダー

6月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土・・・・・・
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6782019６月の税務と労務

水無月 − JUNE −910111213
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国

税 5月分源泉所得税の納付

国税 所得税の予定納税額の通知 6月17日

国税  4月決算法人の確定申告（法人税・消国税 10月決算法人の中間申告

国税  7月、10月、1月決算法人の消費税等の費税等）

7月1日

中間申告（年3回の場合）

ワンポイント

6月10日

地方税  個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第1期分）

労

7月1日
7月1日

市町村の条例で定める日

務  健康保険・厚生年金保険被保険者賞
与支払届

労


支払後5日以内

務 児童手当現況届（市町村役場に提出）
7月1日

徴税コスト

その年度における税収に占める徴税費の割合を示すもので、日本では 100 円の税金を徴収するためにかかる費用をいう。徴税費に含まれるものは、職員の給与等の人件費や調査等の旅費、通信専用料等の物件費など。国税庁が公表した平成29 年度の徴税コストは 1.24 円となっており、ここ数年来減少傾向にあります。

個人事業者の事業用資産に係る事業承継税制の創設
る）で、青色申告書に添付されている貸借対照

平成 31 年（2019 年）度税制改正では、個人事業者の表に計上しているもの

高齢化が急速に進む中、円滑な世代交代を通じた事業※の持続的な発展の確保が喫緊の課題であることから、債務控除を使った制度の濫用防止のため、被相10 年間の時限措置として、個人事業者の事業用資産続人に債務がある場合は、特定事業用資産の金額に係る事業承継税制（個人版事業承継税制）が新たにからその債務の額（明らかに事業用でない債務の設けられました。

額を除く）を控除した額が納税猶予の基礎となります。

以下、ポイントを整理します。
③

承継計画

１

個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予⑴

概要て作成された特定事業用資産の承継前後の経営見認定相続人が、2019 年 1 月 1 日から 2028 年 12 月

通し等が記載された計画であって、2019 年 4 月 131 日までの間に、相続等により特定事業用資産を日から 2024 年 3 月 31 日までの間に都道府県に提取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供出されたものをいいます。

を条件に、その認定相続人が納付すべき相続税額の認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受け⑶

猶予税額
非上場株式等についての相続税の納税猶予制度とうち、相続等により取得した特定事業用資産の課税同様に計算します。

価格に対応する相続税の納税が猶予されます。
⑵

用語の意味
①

認定相続人
承継計画に記載された後継者であって、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規⑷

猶予税額の免除
次のような場合には、猶予税額の免除があります。

〈全額免除〉
・後継者が死亡時まで特定事業用資産を保有し事業定による認定を受けた者をいいます。
②

特定事業用資産被相続人の事業（不動産貸付業等を除く）の用に供されていた次のものをいいます。
●

土地（面積 400㎡までの部分に限る）●

建物（床面積 800㎡までの部分に限る）●

建物以外の減価償却資産（固定資産税又は営業用として自動車税・軽自動車税の課税対象となっているものその他これに準ずるものに限

70 歳到達時の手続変更（厚生年金）
今年４月から、被保険者が 70 歳に到達したときの資格喪失等の手続きが省略されることとなりました。
次の要件①と②の両方に該当する被保険者が届出省達日の前日における標準報酬月額と同額である被保険者
なお、70 歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と異なる被保険者については、従来と同様に、「70 歳到達届」（70 歳到略の対象です。

達の前月までに日本年金機構から事業主宛に送付）を年① 70 歳到達日の前日以前から適用事業所に使用され金事務所等に提出する必要があります。ており、70 歳到達日以降も引き続き同一の適用事業所に使用される被保険者② 70 歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70 歳到

2 ─ 6 月号

詳細は、年金事務所または日本年金機構のホームペー
ジにてご確認ください。

を継続した場合・後継者が、相続・贈与税の申告期限から 5 年経過後に、次の後継者へ特定事業用資産を贈与し、そ

３

留意事項

⑴

適用時期の後継者が特定事業用資産について、個人版事業

前記１及び２の改正は、2019 年 1 月 1 日以後に相承継税制による贈与税の納税猶予制度の適用を受続等又は贈与により取得する財産に係る相続税又はける場合贈与税について適用されます。

〈一部免除〉⑵

事業継続が条件
事業を継続するという前提で納税を猶予すること・同族関係者以外に特定事業用資産を一括して譲渡

から、事業を廃業した場合は、納税猶予額の全額及する場合び利子税を合わせて納付する必要があるなど、適用・民事再生計画の認可決定等があった場合⑸には十分に注意が必要です。

その他①

青色申告要件⑶

小規模宅地等の特例との選択課税価格の減額をすることができる小規模宅地等

いて、認定相続人は相続開始後において、それぞ（特定事業用宅地等に限る）の特例との併用ができれ青色申告の承認を受けている必要があります。

ない点に注意して、どちらを選択するかを熟慮する②適用を受けるには、被相続人は相続開始前にお必要があります。

継続届出書
認定相続人は、相続税の申告期限から 3 年毎に「継続届出書」を税務署長に提出しなければなり４

法人の事業承継税制の見直し
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度ません。
２

個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予⑴

概要（法人版事業承継税制）について、次のような見直しが行われています。
⑴

における受贈者の年齢要件が、20 歳以上から 18 歳認定受贈者（18 歳（2022 年 3 月 31 日までの贈与に以上に引き下げられました。

ついては、20 歳）以上である者に限る。以下同じ）が、2019 年 1 月 1 日から 2028 年 12 月 31 日までの間に、2022 年 4 月 1 日以後の贈与から贈与税の納税猶予⑵

資産保有型会社等の取消事由の緩和として、一定贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続しのやむを得ない事情により資産保有型会社・資産運ていく場合には、担保の提供を条件に、その認定受用型会社に該当した場合でも、該当日から 6 ヶ月以贈者が納付すべき贈与税額のうち、贈与により取得内にこれらの会社に該当しなくなった場合は、納税した特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税額猶予の取消事由に該当しないこととされました。の納税が猶予されます。
⑵

その他
①

贈与者の死亡
贈与者の死亡時には、特定事業用資産（既に納付した猶予税額に対応する部分を除く）をその贈与者から相続等により取得したものとみなし、贈与時の時価により他の相続財産と合算して相続税を計算します。その際、都道府県の確認を受けた場合には、相続税の納税猶予の適用を受けることができます。

②

相続時精算課税との関係認定受贈者が、贈与者の直系卑属である推定相続人以外の者であっても、その贈与者がその年 1月 1 日において 60 歳以上である場合には、相続時精算課税制度の適用を受けることができます。

⑶

非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予の適用を受ける場合、贈与税の納税猶予の免除届出の添付書類が不要となりました。

個人版事業承継税制のスキーム
期（中小企業庁資料）

10 年間の時限措置
間 ※ 2019 年 1 月 1 日 ～ 2028 年 12 月 31 日 の 間 に 行 わ れ る 相続・贈与が対象。（今年度分は遡及適用）

猶予割合 100％
土地、建物、機械・器具備品、車両・船舶、構築物、対象資産
無形償却資産（特許権等）、生物（乳牛等、果樹等）
対象面積 土地 400㎡、建物 800㎡
・経 営承継円滑化法に基づく認定（青色申告書を要件活用）
・2019年度から5年以内に承継計画を提出。
・事業を廃止した場合は納税・ただし、事業者が一定の障害に該当した場合や、経営環境の悪化による場合（※）等は、免その他除・減免措置あり。
※① 直近 3 年間のうち 2 年以上赤字である場合や、② 2 年連続で売上高が減少している場合など。

※小規模宅地等の特例との選択適用
6 月号 ─ 3

源泉所得税を期日までに納付しなかったときの不納付加算税
源泉所得税を正当な理由なく納付しなかったときは原則として、不納付加算税がかかります。この不納付加算税の割合は次のとおりです。

②

納付する意思があると認められる場合で、法定納期限から１カ月を経過する日までに納付したとき納付する意思があると認められる場合とは、法定●税務署からの指摘で納付する場合：

納期限の属する月の前月の末日から起算して１年前

の日までの間に税務署から納税の告知を受けたり、納付すべき源泉所得税額の 10％●自主的に納付する場合：

期限後に納付した事実がない場合のことをいいます。

納付すべき源泉所得税額の 5%
ただし、次の場合には、期限までに納税していなか

なお、国税通則法第 119 条第 4 項の規定により、加ったとしても、不納付加算税がかかりません。

算税の金額が 5 千円未満となるときは、切り捨てられ①ることとされています。したがって、計算された不納法定納期限までに納付しなかったことについて正当な理由があるとき
例えば、従業員が給与所得者の扶養控除等申告書付加算税の金額が 5 千円未満となるときは不納付加算税がかかりません。などの書類を誤って記入し、その誤った申告書に基づいて控除したことによって源泉所得税額が過少となっていた場合は、源泉徴収義務者の責めに帰すべ
き事由がないため、正当な理由があると認められる場合として取り扱われます。また、災害等によって真にやむを得ない事由があると認められるときなどについても、正当な理由があるものと認められます。

中間納付した事業税の還付があるときの法人税の計算

特定支出控除

法科大学院や会計大学院に係る支出

中間納付した事業税について、確定申告で還給与所得者の特定支出控除の対象となる支出付を受けることがあります。法人税等の計算にに、資格取得費があります。この資格取得費は、おいて、事業税の確定申告分の税額は翌期の損法令に基づきその資格を有する人に限り特定の金とされており、これと同一時期に確定する還業務を営むことができることとされている弁護付金も同様の取り扱いとなります。

士、公認会計士、税理士、弁理士、医師、歯科

そのため、一年決算会社で中間事業税が確定

医師などの資格を取得するための支出でその人申告により一部還付になる場合、中間納付額はの職務の遂行に直接必要なものであることにつそのまま損金算入し、還付金は翌期の益金としいて給与等の支払者により証明がされたものがて処理することとなります。また、中間納付額含まれます。そのため、法科大学院に係る支出から還付金相当額を控除した部分を租税公課とは、資格取得費として特定支出となります。

して損金経理し、還付金に相当する部分を仮払

しかし、会計大学院については、公認会計士金等として経理した場合は、確定申告書においの受験資格を得るための支出ではないため、資て当該仮払金等として経理した金額を減算処理格取得費として特定支出とはなりません。また、して差し支えありません。

税法や会計学に関する研究により修士の学位を取得するための支出も、同様に資格取得費として特定支出とはなりません。

4 ─ 6 月号