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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月14日【四半期会計期間】

第76期第１四半期（自【会社名】

日本空港ビルデング株式会社【英訳名】

Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員企画管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員企画管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年４月１日

至横田2019年６月30日）

信秋
第１旅客ターミナルビル

田中一仁

第１旅客ターミナルビル

田中一仁（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第75期
第１四半期連結
累計期間

第76期
第１四半期連結
累計期間

第75期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

68,12267,652

273,618

経常利益

（百万円）

6,114

5,646

20,379

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

24,884

3,082

33,004

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

26,782

3,611

36,748

純資産額

（百万円）

193,294

203,180

201,390

総資産額

（百万円）

442,170475,039

484,654

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

306.3537.95

406.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

292.6836.20

388.03

自己資本比率

（％）

35.60

34.60

33.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましても、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。
当社の事業環境としましては、訪日外国人旅客数は２０１９年に入りましても、各月で過去最高を記録しており、引き続き増加傾向が続いております。
その中で、当第１四半期連結累計期間の航空旅客数は、羽田空港国内線では堅調に推移しており、羽田空港国際線におきましても、昨年度からの各航空会社による増便や提供座席数の増加などに加え、旺盛な訪日需要と、ゴールデンウィーク期間中の日本人出国者数の伸びにより、前年を上回りました。また、成田空港等その他空港におきましても、国際線旅客を中心に好調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指す長期的な経営ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に向けて、「羽田空港の あるべき姿 の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」を戦略の３本柱とし、さまざまな施策に取り組んでおります。また、今期の主な経営課題として、「羽田国際化施設の供用開始
後の運用に関する準備の推進」、「訪日中国人の消費動向の変化への着実な対応」、「２０２０年度のガイドラ
インの確実な達成を見据えた利益計画の遂行」を掲げております。
その中で、羽田空港の国際線機能強化に伴う旅客ターミナル整備を、２０２０年３月の供用開始に向けて計画通りに進めているほか、さらなる館内環境改善に向けて、本年９月末日の完了を目指し、第１ターミナルでのリ
ニューアル工事を実施しており、６月までに到着出口の集約や案内カウンター、トイレなどの一部施設をオープンしました。また、免税店をはじめとする営業店舗におきまして、引き続き訪日外国人旅客数の増加を見込む中で、国内空港では初めてとなる銀聯QRコード決済サービスを含め、さまざまなモバイル決済サービスの導入など、店舗における決済方法の多様化や、羽田空港と成田空港での新規店舗の出店など、積極的に取り組みを進めました。その他にも、新規事業として熊本空港とパラオ国際空港での運営事業をパートナー企業とともに開始したほか、さらにモンゴル国の新ウランバートル国際空港での運営事業の参画が決定するなど、当社の強みである
羽田空港で培ったノウハウを国内外の空港に展開し、事業領域の拡大・収益多元化に努めているところです。
なお、羽田空港旅客ターミナルは本年３月に、英国SKYTRAX社による２０１９年国際空港評価の「World's
Cleanest Airports」と、「World's Best Domestic Airports」、「World's Best PRM /Accessible
Facilities」の３部門で、世界第１位となりました。また、空港総合評価の「World's Best Airports」でも、世界第２位を受賞しました。
当社では東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えている中で、首都圏の空の玄関口としてオール羽田で連携し、国内線と国際線ターミナルともに、利便性や快適性、機能性に優れた施設とサービスを提供し、羽田空港の あるべき姿 を追求し、世界中のお客さまから信頼され続ける空港を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、羽田空港ターミナルでの施設整備に伴う工事代金等の支払いや、熊本国際空港株式会社への出資等により現金及び預金が減少しました。また、固定資産は、建設仮勘定や投資有価証券が増加した一方で、建物及び構築物等の減価償却が進んだことで減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ ９６億１
千５百万円減少し、４，７５０億３千９百万円となりました。
（負債）
未払法人税等や期末に計上した未払費用の支払い、長期借入金の返済等により減少しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ １１４億５百万円減少し、２，７１８億５千９百万円となりました。

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四半期報告書（純資産）
配当金の支払いがあった一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が増加しました。
その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ １７億９千万円増加し、２，０３１億８千万円となりました。
この結果、自己資本比率は、３４．６％（前連結会計年度末は

３３．７％）となりました。

②経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は免税店舗における店舗改修による一時閉鎖、訪日中国人の消費動向の減退の影響に加え、羽田空港第２ターミナルの国際線機能強化の工事進展に伴う国内線の物販店舗や飲食店舗の閉鎖等の影響などで商品売上等が減少し、６７６億５千２百万円（前年同期比 ０．７％減）となり、営業利益は減収の影響に加え、昨年より供用開始した第２ターミナルボーディングステーションや
サテライト施設、Ｐ４駐車場の増床部における減価償却費や運用経費の増加などにより ５８億８千６百万円（前年同期比 ８．０％減）、経常利益は ５６億４千６百万円（前年同期比 ７．７％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年の東京国際空港ターミナル株式会社の連結子会社化に伴う一過性の特別損益が無くな
り、３０億８千２百万円（前年同期比 ８７．６％減）となりました。
（単位：百万円）

区

営

分

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

前年同期比（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日

増減率

至 2018年６月30日）

至 2019年６月30日）

益

68,12267,652（施設管理運営業）（19,770）（20,698）4.7（物品販売業）（43,447）（41,907）

△ 3.5

（飲食業）

（4,904）（5,047）

2.9

業

収

（％）

△ 0.7

営

業

利

益

6,398

5,886

△ 8.0

経

常

利

益

6,114

5,646

△ 7.7

24,884

3,082

△87.6

親会社株主に帰属する
四半期純利益セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。
セグメント別の概況（施設管理運営業）（単位：百万円）
区分

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

前年同期比（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日

増減率

至 2018年６月30日）

至 2019年６月30日）

施設管理運営業

19,77020,698

4.7

家賃収入

4,333

4,452

2.7

施設利用料収入

10,551

10,8612.9

その他の収入

4,885

5,385

10.2

779

1,187

52.3

売上高 合計20,54921,885

6.5

セグメント利益

4,204

4,063

△ 3.3

セグメント間の内部売上高（％）

家賃収入につきましては、昨年１２月の「THE HANEDA HOUSE」の開業に加え、国内線、国際線ターミナルでの航空会社への貸室増により、前年を上回りました。
施設利用料収入につきましては、国内線と国際線の旅客数増加に伴う旅客取扱施設利用料収入の伸びにより、
前年を上回りました。
その他の収入につきましては、本年３月のＰ４駐車場の増築による収容台数の増加で駐車場収入が伸びたこと
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四半期報告書に加え、国際線での広告料収入の増加や、国内線ラウンジ「POWER LOUNGE」における改装効果など、国内線、国際線ともにラウンジ収入が増加したことなどにより、前年を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は

２１８億８千５百万円（前年同期比 ６．５％増）、営業利益は、昨年より供用開始した第２ターミナルボーディングステーションやサテライト施設、Ｐ４駐車場の増床部における減価償却費や運用経費の増加に加え、第１ターミナルのトイレ等の一部施設の供用開始に伴う一時費用の発生の影響などで、４０億６千３百万円（前年同期比 ３．３％減）となりました。
（物品販売業）（単位：百万円）
区分

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

前年同期比（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日

増減率

至 2018年６月30日）

至 2019年６月30日）

43,447

41,907△ 3.5

国内線売店売上

8,530

8,509

△ 0.2

国際線売店売上

25,382

24,447△ 3.7

その他の売上

9,534

8,949

△ 6.1

230

230

△ 0.0

売上高 合計43,67842,137△ 3.5

セグメント利益

4,153

3,898

△ 6.1

物品販売業

セグメント間の内部売上高（％）

国内線売店売上につきましては、催事展開等の積極的な販売促進策による売上増があったものの、第２ターミナルの拡張整備工事の進展に伴い、「イセタン羽田ストア（メンズ）ターミナル２」などの閉鎖店舗の売上減少が大きく、前年を下回っております。
国際線売店売上につきましては、羽田空港の国際線では本年３月末の総合免税店のリニューアルオープンによる効果で売上は前年を上回ったものの、成田空港での「JAPAN DUTY FREE 本館店」の店舗改修による一時閉鎖の影響などで、前年を下回っております。また、空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」をはじめ、全般的に昨年１０月以降の中国人の消費動向の減退による影響も、前年を下回る要因の一つとなっております。
その他の売上につきましては、成田空港での卸売事業と業務受託店舗の縮小で、前年を下回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は

４２１億３千７百万円（前年同期比 ３．５％減）、営業利益は商品売上の減少の影響で、３８億９千８百万円（前年同期比 ６．１％減）となりました。
（飲食業）（単位：百万円）
区分

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

前年同期比（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日

増減率

至 2018年６月30日）

至 2019年６月30日）

4,904

5,047

2.9

飲食店舗売上

3,080

3,094

0.5

機内食売上

1,631

1,739

6.6

その他の売上

191

212

10.7

636

627

△ 1.5

5,541

5,674

2.4

150

230

53.0

飲食業

セグメント間の内部売上高

売上高 合計セグメント利益（％）

飲食店舗売上につきましては、羽田空港国内線の飲食店舗では拡張整備工事による閉鎖の影響で前年を下回ったものの、国際線の飲食店舗では旅客数の伸びにより売上が増加したことで、前年を上回っております。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の旅客数の増加などにより、前年を上回っております。
その結果、飲食業の営業収益は

５６億７千４百万円（前年同期比 ２．４％増）、営業利益は増収に加え、調達コストの低減や費用の見直しの効果により２億３千万円（前年同期比 ５３．０％増）となりました。
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四半期報告書(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の会社支配に関する基本方針及び会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み、並びに会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの各概要は以下のとおりです。
①

会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点における株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
当社は羽田空港において、航空系事業として、国内線旅客ターミナルビルの建設、管理運営を行い、２０１
８年４月には東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化し、国内線・国際線ターミナルを一体的に運用することで、より一層の効率的なターミナル運営会社として事業を行っております。一方、非航空系事業として、羽田空港、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航空需要の急速な拡大に即応した旅客ターミナルビルの拡充整備に努めており、また、これまで培ったノウハウを活かした空港外での事業展開を図ってまいりました。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識に加え、当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源（独創性の高い技術・ノウハウ、特定の市場分野における知識・情報、
長期にわたり醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等）への理解が不可欠であると考えます。
また、中長期的な増加が見込まれる訪日外国人による国内消費を取り込む施策を実施し、これらを支える、
新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組
織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を邁進していきます。
当社は、大規模買付者が突然現れた場合に、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者の経営方針等の情報が適切かつ十分に提供されることが不可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示
は、株主の皆様の判断に資するものであると考えます。
当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定して事前に開示する一定のルールに従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供していただく必要があると考えております。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するため、大規模買付者に対して相応の質問や大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。

②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③で記載するもののほか、以下の取組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。

(ⅰ)中期経営計画に基づく取組み
当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するとともに、羽田空港国内線・国際線ターミナルの一体的運営による一層の効率化を図り、運営諸費用の増加等への対策に努めております。併せてお客様本位の旅客ターミナルビルの運営を目指し、当社グループＣＳ理念「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし、中期経営計画に基づく諸施策に積極的に取組んでおります。

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四半期報告書(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組み
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。原則毎月１回開催される取締役会は、常勤取締役11名、独立役員２名を含む非常勤の社外取締役４名で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。監査役会は、常勤監査役２名、独立役員である非常勤の社外監査役３名で構成され、監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視できる体制となっております。
③

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、①で述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」という。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続について定めております。

(ⅰ)独立委員会の設置
大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものか否かの検討・審議を行い、大規模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
当社取締役会は、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為との関係では対抗措置を発動しない旨の不発動決議の是非について独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重する
ものとします。
(ⅱ)大規模買付ルール
大規模買付ルールとして、大規模買付者は、定められた手続に従い情報提出等を行うものとし、かつ、情報提出手続等を経て、当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととします。
(ア)大規模買付意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者は、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の大規模買付意向表明書（当社所定の書式）を事前に当社に対して提出していただきます。
(イ)大規模買付行為に関する情報の提出
大規模買付者から大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合、当社は当該大規模買付者に対し、改めてご提出いただく情報の項目を記載した情報リストを10営業日（初日不算入）以内に交付いたします。
大規模買付者は、情報リストに基づき、株主の皆様のご判断及び独立委員会の検討のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社にご提出いただきます。
(ウ)独立委員会による検討開始に係る通知
当社は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、独立委員会による検討を開始するのが適当と合理的に判断される場合には、その旨を大規模買付者に通知し開示するとともに、独立委員会による検討の開始を依頼いたします。
(エ)独立委員会による検討及び不発動勧告決議
独立委員会は、独立委員会検討期間として定められた期間内に、大規模買付行為の内容の検討、当社取締役会等の提供する代替案の検討等を行います。
大規模買付者は、独立委員会が検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。独立委員会は、当該大規模買付行為に関する情報の検討等の結果、全員一致の決議により、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利
益を害するおそれがないものと認める場合には、当社取締役会に対して、不発動勧告決議を行うこととしま
す。

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四半期報告書(オ)株主総会における株主意思確認
独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置に係る株主意思確認総会を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社
取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。
(カ)取締役会の不発動決議
当社取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行うものとします。
また、当社取締役会は、上記③(ⅱ)(オ)に定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない
旨の株主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。
(キ)大規模買付ルールに従わない大規模買付行為に対する対抗措置の発動
当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとします。当社取締役会は、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、本対応方針に基づく対抗措置を行うものとします。本対応方針の対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社の定款上許容される手段を想定しております。
(ⅲ)株主・投資家に与える影響
本対応方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報を提供し、さらには、当社株主の皆様が大規模買付行為に係るより良い提案や、当社取締役会等による代替案の提示を受ける機会を保証するための相応の検討時間・交渉力等が確保されることを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為への応諾その他の選択肢について適切な判断をされることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本対応方
針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるものであり、当社株主
及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
④

取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本対応方針は上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されておりますので、本対応方針は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(i)本対応方針は、２０１７年６月２９日開催の第73回定時株主総会においてその基本的内容につき、株主の皆様の事前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年を有効期間とします。
当社取締役会は、３年が経過した時点で、改めて本対応方針に関する株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。当社取締役会は、当該株主総会承認の有効期間中、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況を勘案して、当該株主総会承認の趣旨の範囲内で、本対応方針の細目その他必要な事項の決定や修正等を行うこととします。
(ⅱ)本対応方針は、株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、当社取締役会は不発動決議を速やかに行うものとしております。また、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任される委員により構成される独立委員会が、株主意思確認総会の招集に先立つ独立委員会検討期間内において、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認め不発動勧告決議を行った場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに同勧告決議に従い不発動決議を行うこととされています。このように、取締役の地位の維持等を目的とした恣意的な発動を防止するための仕組みを本対応方針は確保しております。

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四半期報告書(ⅲ)当社は、取締役の解任決議要件の普通決議からの加重も行っておりません。本対応方針は、大規模買付者
が自己の指名する取締役を当社株主総会の普通決議により選任し、係る取締役で構成される取締役会により、廃止させることが可能です。従いまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(ⅳ)本対応方針は、経済産業省及び法務省が定めた２００５年５月２７日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受けることがないために充たすべき要件）、合理性の要件（株主や投資家など関係者の理解を得るための要件）をすべて充たしております。また、経済産業省企業価値研究会の２００８年６月３０日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。
⑤

その他
本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「当社株式に対する大規模買付行為への対応
方針（買収防衛策）の継続について」の本文をご覧ください。
（ 参考URL https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/ ）３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000,000

計

288,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発
行数（株）（2019年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年８月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式84,476,500

84,476,500

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

84,476,500

84,476,500−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2019年４月１日〜
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

84,476−

17,489−21,309（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,247,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

81,205,000

812,050−

単元未満株式

普通株式

23,600−−

発行済株式総数

84,476,500−−

総株主の議決権−

812,050−②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

日本空港ビルデング
株式会社

東京都大田区羽田空港3-3-2
第１旅客ターミナルビル

3,247,900−

3,247,900

3.84

計

−

3,247,900−

3,247,900

3.84

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

87,458
17,95910,968
141
7,306
△16
123,817

84,253
17,355
10,757
148
3,747
△15
116,247

459,499△261,619
197,879
23,945△13,457
10,488
11,371
1,261
△695
565
58,98859,926△46,826
13,099292,393459,803△265,119
194,683
24,355△13,882
10,472
11,371
1,253
△728
525
59,95359,856△47,621
12,235289,242

37,0502,586
39,63736,5892,393
38,982

16,835
6,981
1,385
3,604
28,806360,837
484,654

18,420
7,125
1,498
3,521
30,566
358,792
475,039EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

14/21

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

9,774
12,72415,013
13,547
4,482
1,725
269
10,35567,8949,148
11,87415,01010,712
2,236
892
64
7,276
57,214

11,127
15,031
161,345409
14,204
57
4,059
478
8,656
215,370
283,264

11,091
15,028160,745377
13,953
43
4,039
480
8,885
214,644271,859

17,48921,337122,012△3,246
157,592

17,48921,337
123,307△3,246
158,888

5,506
197
47
55
5,807
37,990201,390484,654

5,229
117
46
89
5,482
38,809203,180
475,039EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

4,333
10,551
4,954
43,378
4,904
68,122

4,452
10,861
5,443
41,8495,047
67,65230,716
2,709
33,426
34,69629,324
2,668
31,99235,659

2,643
771
56
239
4,372
6,919
5,940
7,352
28,297
6,398

2,956
827
62
223
4,218
7,379
6,352
7,752
29,773
5,886

6
222
64
224
517

6
249
48
285
589

744
5
51
801
6,114

728
78
22
829
5,646

※ 5,626

20,126207
25,960

−
−
99
99

0
2,725
2,726
29,3483,651
25,697813
24,884

−
−
−
5,746
1,730
4,016
933
3,082

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
資産負債相殺益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

25,697

4,016

△181
△42
△1
46
1,264
1,085
26,782

△284
△156
△1
34
3
△404
3,611

25,986
795

2,758
853

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

225百万円日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

225百万円（四半期連結損益計算書関係）※ 資産負債相殺益
資産負債相殺益は、2018年４月27日に東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社とした手続きにおいて、ＴＩＡＴの社債及び長期借入金を時価評価し、当社の投資有価証券と長期貸付金とを相殺消去した際に発生した特別利益であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

5,966百万円

6,375百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額株式の種類（決議）
2018年６月27日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

2019年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）1,949

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

2018年４月１日

24.0

2019年４月１日

1,787

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

至

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
22.0

17/21

2018年６月30日）

2019年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

19,77043,447

4,904

68,122-

68,122

779

230

636

1,646

(1,646)-

20,54943,6785,541

69,769(1,646)

68,122

4,204

4,153

150

8,508

(2,109)

6,398

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用2,116百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第１四半期連結累計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期累計期間の報告セグメントの資産の金額は「施設管理運営業」において174,897百万円、「物品販売業」において8,100百万円、「飲食業」において1,036百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を20,126百万円計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

外部顧客への売上高

20,69841,907

5,047

67,652-67,652セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,187

230

627

2,044

(2,044)-

計

21,885

42,137

5,674

69,697(2,044)67,652

4,063

3,898

230

8,192

(2,306)

5,886

計

売上高

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用2,306百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

306円35銭

37円95銭24,884

3,082

−

−

24,884

3,082

81,22881,228292円68銭

36円20銭

△4

△4

(△4)

(△4)

3,776

3,799

−

−

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月１４日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福田

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小野原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

慶久

徳郎

重義

印

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビル
デング株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１
９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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