平成20年8月期 決算短信
平成20年10月15日
上場会社名株式会社 アイディーユー
コード番号
8922
URL http://www.idu.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成20年11月27日
有価証券報告書提出予定日
平成20年11月28日

上場取引所（氏名） 池添 吉則（氏名） 岩 眞司

東TEL 06-6452-7771（百万円未満切捨て）

1. 20年8月期の連結業績（平成19年9月1日～平成20年8月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年8月期19年8月期

営業利益

百万円

％

百万円

23,64553,404

△55.7
119.5

△4,557
5,459

％

百万円

16.2

△5,7694,158―

潜在株式調整後1株当たり当期
自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益円銭

20年8月期19年8月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

△105,426.62
9,327.84
20年8月期 13百万円―
9,174.80
19年8月期 △5百万円

当期純利益
％

百万円

33.4

△26,1222,301―

総資産経常利益率

％

―
32.6

売上高営業利益率％％％△137.5
7.4

△10.5
5.1

△19.3
10.2

(2) 連結財政状態
総資産
20年8月期19年8月期（参考） 自己資本

純資産

20年8月期 5,788百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

38,011
72,101
19年8月期 32,204百万円

5,964
33,20515.2
44.7

23,358.66
130,001.87(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
20年8月期19年8月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

6,627
19,270△7,4492,865△5,824△23,120

9,380
16,026

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

19年8月期20年8月期21年8月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

―
―

―
―

―
―

―

―

―

配当金総額（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

2,000.00

495

21.4

1.6

―

2,000.00
0.00

―

0.00

―

―

―

―――

―

―――

3. 21年8月期の連結業績予想（平成20年9月1日～平成21年8月31日）
世界経済の先行き不透明感が強まる中、不動産業界を取り巻く環境は、今後更に減退することが予測されています。このような環境下、経営資源を有効活用すべく選択と集中を行い、不動産プロバイダー事業に専念したことに加え、国際航業ホールディングス株式会社グループとの資本業務提携を行ったことから、現時点で将来を見通すことが困難な状況になっております。
業績予想については慎重に精査する必要があると考え、第１四半期内を目処に、不動産業界を取り巻く環境、不動産プロバイダー事業の確立、ならびに国際航業ホー
ルディングス株式会社グループとの資本業務提携が業績に与える影響および効果を見極め次第、発表させていただく予定でございます。なお、今後につきましては、これまで同様、投資家の皆様へ適時適切な開示をしてまいる所存でございます。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名 ）除外 ― 社 （ 社名 ）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年8月期 247,793株
20年8月期2株

19年8月期 247,723株
19年8月期
2株（参考）個別業績の概要
1. 20年8月期の個別業績（平成19年9月1日～平成20年8月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年8月期19年8月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

8,132
37,562△78.4
72.9△8,026
3,707

―
△12.4

△8,812
2,950

―
△17.1

△22,8872,294

1株当たり当期純利益

5.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭

20年8月期19年8月期％―円銭△92,367.28
9,299.66―
9,147.08(2) 個別財政状態
総資産
20年8月期19年8月期（参考） 自己資本

20年8月期 5,538百万円

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

26,18750,25019年8月期 32,741百万円

5,538
32,741

21.2
65.2

22,350.75
132,172.29

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、サブプライムローン問題を背景とする米国経済の下振れによる世界的な金
融不安、原油価格高騰をはじめとする諸物価の高騰等により景気の先行きに対する不透明感が拡大する状況となりました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、金融市場の信用収縮等の影響による金融機関の融資姿勢の厳格化、また建築基準法の改正による建築着工の大幅減少、原材料の高騰に伴う住宅価格の値上がりに対する消費者の住宅購入を控える動き等、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況になっております。
このような状況下におきまして当社グループでは、「インターネット上で不動産取引が完結できるマーケットを創出する」、「現在の日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指す」という目標を達成するため、当社が運営する不動産インターネットオークションサイト「MOTHER'S AUCTION」の加盟店の募集活動、出展促進活動を展開してまいりました。その結果、平成20年８月31日時点での加盟店舗数は1,774店舗、当期の出展総額は228,344
百万円となりましたが、不動産市場の停滞感から落札総額は減少し11,983百万円（前年同期は53,695百万円）となりました。また、平成20年４月14日に開示させて頂いておりますとおり、事業の選択と集中を図るべく不動産投資事業を大幅に縮小し、オークション事業に注力する方針としたことから、流動性の低下した保有不動産について早期に実現可能な売却価格を想定して評価を見直した結果、簿価の切下げ額として当連結会計年度におきまして15,274百万円
を特別損失として計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高23,645百万円（前年同期比55.7％減）、営業損失4,557百万円（前年同期は営業利益5,459百万円）、経常損失5,769百万円（前年同期は経常利益4,158百万円）、
当期純損失26,122百万円（前年同期は当期純利益2,301百万円）となりました。
当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
（オークション・仲介事業）
オークション・仲介事業につきましては「MOTHER'S AUCTION」加盟店からの安定的な会費収入の他、当社グループの保有する不動産をオークションにより売却いたしました。
その結果、売上高は5,881百万円（前年同期比61.1％減）、営業損失1,681百万円（前年同期は営業利益1,286百万円）となりました。
（戦略投資コンサル事業）
戦略投資コンサル事業につきましては、当社グループ会社保有の不動産の賃料収入が増加しましたが、昨今の不動産市況の影響を受け、販売用不動産について実現可能な売却価格まで簿価を切下げ、早期の売却を実施いたしました。
その結果、売上高は17,846百万円（前年同期比54,0％減）、営業損失1,841百万円（前年同期は営業利益5,165百万円）となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、引き続き米国の景気後退の懸念と世界経済の不透明感は強まり、依然厳しい経営環境が続くものと予測されます。また、不動産業界におきましては、これらの影響により金融機関の融資姿勢はより一層厳格化されることとなり、資金調達難から不動産への投資意欲は減退することが予測されます。
当社グループにおきましては、このような状況を踏まえ、経営資源を有効活用すべく選択と集中を行い、不動産投資開発事業から完全撤退、不動産プロバイダー事業に専念し、様々なサービス（クローズドオークション、買取保証サービス、海外投資家向けオークションなど）を開始いたしました。しかしながら、不動産価格の下落を憂慮した買い控え等により、未だ物件の流通量の減少は著しく、ソリューションのコアとなるマザーズオークションの活性化には至っておりせん。
一方、測量・調査といった技術を基盤に「空間情報」「防災」「環境」の分野を中心に付加価値の高いコンサルティ
ングを提供している国際航業ホールディングス株式会社グループと資本業務提携を行うことで、不動産情報の標準化を一層促進し、不動産流通市場を活性化することで当社が目指す東京不動産取引所の実現に向けた体制整備と拡充を図るとともに、財務基盤を強化してまいりました。
このように当社の経営環境が激変する中、業績予想については慎重に精査する必要があると考えております。つきましては、第１四半期内を目処に、不動産業界を取り巻く環境、不動産プロバイダー事業の確立、ならびに国際航業
ホールディングス株式会社グループとの資本業務提携が業績に与える影響および効果を見極め、第２四半期および通期業績予想を確定次第、発表させていただく予定でございます。なお、今後につきましては、これまで同様、投資家の皆様へ適時適切な開示をしてまいる所存でございます。

－ 1 －㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における財政状態は、総資産38,011百万円（前連結会計年度末比47.3％減）、負債32,046百万円（前連結会計年度末比17.6％減）純資産5,964百万円（前連結会計年度末比82.0％減）となりました。これは、主に販売を目的とする不動産の売却とそれに伴う借入金の返済及びたな卸資産の簿価の切下げに伴う特別損失の計上、繰延税金
資産の取崩しによるもので、自己資本比率は15.2％（前連結会計年度末44.7％）となっております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は21,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,765百万円減少しております。これは主に販売目的不動産の売却及び簿価の切下げ等によるたな卸資産の減少（前連結会計年度比31,617
百万円減）と借入金の返済等による現金及び預金の減少（前連結会計年度比6,773百万円減）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は16,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,676百万円増加しております。これは主に販売目的の不動産の一部を長期保有目的の不動産に振替えたこと等による有形固定資産の増加（前連結会計年度比4,520百万円増）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,137百万円減少しております。これは主に一年以内償還予定社債の減少（前連結会計年度比3,860百万円減）、販売目的不動産の売却に伴う短期借入金の返済（前連結会計年度比1,665百万円減）及び一年以内返済予定長期借入金の増加（前連結会計年
度比4,209百万円増）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は12,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,710百万円減少しております。これは主に社債の一年以内償還予定社債への振替による減少（前連結会計年度比1,930百万円減）販売目
的不動産の売却に伴う長期借入金の返済等（前連結会計年度比2,691百万円減）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は5,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,240百万円減少しております。これは主に利益剰余金の減少（前連結会計年度比26,564百万円減）によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は6,627百万円（前年同期は19,270百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純損失24,459百万円の計上に加え、販売用不動産の売却、簿価切り下げ等によるたな卸資産の減少
額26,766百万円及び減損損失3,375百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は7,449百万円（前年同期は2,865百万円の増加）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出5,634百万円、貸付による支出2,560百万円及び貸付金回収による収入847百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は5,824百万円（前年同期は23,120百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金による収入14,480百万円、社債の償還による支出6,290百万円、短期借入金の純減少額1,765百万円、長期借入金の返済による支出10,738百万円及び少数株主への払戻による支出1,162百万円によるものであります。

－ 2 －㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年８月期

平成17年８月期

平成18年８月期

平成19年８月期

平成20年８月期

51.1

47.5

32.4

44.7

15.2

1,092.2

176.3

76.8

38.5

6.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

1.2

－

－

1.8

4.3

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

8.6

－

－

17.8

6.9

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュフロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマ
イナスの場合は記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、利益還元につきましては継続的な企業価値の最大化に向けて、財務体質を強化しつつ経営成績及び財務状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を実施していく方針であります。このような方針に則り当社は今後も成長戦略を加速させると同時に高水準の利益を継続的に確保することにより企業価値の向上に努めていく一方、中長期的視点で当社株式を保有しておられる株主の皆様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えであります。
具体的な指標として、株主資本利益率、配当性向等を総合的に判断した上で、安定的かつ継続的な株主還元を目指しております。
しかしながら、当連結会計年度におきましては、業績向上のため鋭意努力しておりますが、繰越欠損が大きく非常に
厳しい経営環境であることから、誠に不本意ながら当期及び次期につきましても無配とさせていただきたく存じます。

－ 3 －㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの事業の展開にあたり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。なお、当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的に判断したものであります。
①不動産販売業務について
当社グループでは、オークション・仲介事業と戦略投資コンサル事業において、当社が運営する「MOTHER’SAUCTION」への出展のため、不動産の売却を行っております。不動産売却による売上高は、不動産の売却価格が計上されるため、不動産販売業務の状況により当社の売上高は大きく変動する可能性があります。また、当社グループが当該不動産の保有期間中に、地価動向、金融情勢等に変動が生じ、これに伴い不動産市場が変動した場合に、当該不動産の収益が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②売上の計上基準及び計上時期よる業績変動について
売上高のうち、役務提供完了基準（完了基準）又は引渡基準を適用しているものについては、何らかの理由によりプ
ロジェクトの完了時期又は引渡時期が半期末若しくは期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。また、規模の大きいプロジェクトや利益率の高いプロジェクトの売上計上時期により業績が偏重する可能性があります。
③ストックオプションの付与について
当社は、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び使用人に対して、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規程に基づき株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成15年11月26日、平成16年11月26日及び平成17年11月25日開催の株主総会にて特別決議を得ております。
従いまして、これらの権利行使による株式発行により、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
④特定の人物への依存度について
当社グループの事業の推進者は代表取締役池添吉則であります。同氏は最高経営責任者として当社グループの経営方
針や経営戦略・事業戦略の策定等重要な役割を果たしております。この事実を認識し当社グループでは過度に同氏に依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めております。
しかし、現時点では同氏に対する依存度は高く同氏が何らかの理由により業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業推進に重大な影響を与える可能性があります。
⑤株式の希薄化について
米国のサブプライム問題に起因する金融市場の信用収縮等が進む中、当社は銀行借入及び社債発行等による資金調達が困難な状況にあり、株式市場での資金調達が有力な手段となっております。そこで当社は、平成20年10月15日開催の取締役会において、普通株式152,455株の第三者割当増資を行うことを決議いたしました。これにより増資前発行済株
式数247,793株に対し、38.09％の希薄化が生じる予定です。
⑥継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは、サブプライム問題に起因する金融市場の信用収縮等により不動産市場の流動性が著しく低下した影響を受け大幅な減収となり、当連結会計年度（自 平成19年９月1日 至 平成20年8月31日）は4,557百万円の営業損失、
26,122百万円の当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく以下の施策を実施しております。
組織体制の抜本的改革
当社グループは収益性改善のため経営資源の選択と集中を行っております。その一環として、当社の主力事業である
不動産オークション事業に専念するため、不動産投資開発事業を会社分割により子会社である株式会社アイディーユー
プラスに承継し、平成20年９月22日に当子会社の全株式の売却を決定いたしました。
加えて、経営戦略と経営体制の抜本見直し等を行っております。これにより責任と指示系統の一層の明確化を図り、より効率的な意思決定ができ、また社内牽制が機能する組織基盤の構築に取り組んでおります。

－ 4 －㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信

収益性の改善(i) オークション事業の収益改善
当社グループでは平成12年９月の第１回オークション開催以降、平成19年６月には社団法人全国宅地建物取引業協会
連合会（約107,000社加盟）より公認を受けるなど着実にマザーズオークションの実績を伸ばしています。また、業界における不動産オークションの認知度も高まっており、マザーズオークションの加盟店は平成20年８月末現在1,774店に達しています。これら加盟店のニーズに応え、従来の競り上がり方式に加え、入札方式、約定方式の運用を開始する
ことで利便性を高め、落札率の向上を図るとともに、マザーズオークションとロケーションビューをはじめとする不動産ソリューションテクノロジーの連携と利便性を強化し、参加者を拡大することで、加盟店の活性化による収益の拡大を図ります。
(ii) オークション仲介事業の収益改善
当社グループは、これまでマザーズオークションで培ってきた不動産ソリューションテクノロジーを活かし、不動産情報の非対称性を限りなく縮減することにより、透明・公正・公平な不動産取引の実現を目指しています。また、提供するサービスの充実も図っており、平成20年８月期第３四半期にはクローズドオークション、買取保証サービス、海外投資家向けオークションのサービスを開始いたしました。
米国では競売が36州で民営化されており、また、不動産オークション取引額は既に５兆6,320億円（推計）に達しております。マザーズオークションは民間競売システムとして、債権者（金融機関、サービサー、破産管財人等）への営業強化、並びに買取保証サービスの強化を図るとともに、海外投資家も含めて参加者の視野を拡げることにより取引を活性化し、収益の改善を図ってまいります。
(iii) 賃料収入の改善による安定収益の拡大
長期保有予定不動産の一部に賃料収益の改善が見込めるものがあります。
早期に稼働率を向上させることにより安定的かつ継続的な収益の改善を図ってまいります。
(ⅳ) コスト削減
当社グループとして引き続きコスト圧縮に努めます。具体的には販売管理費の中で占める割合が大きい人件費、広告費を中心に大幅な削減計画を実行中です。特に人件費につきましては、平成20年10月15日開催の取締役会において希望退職者の募集を行うことを決議致しました。
財務面におきましては、主要取引金融機関と良好な関係を維持しており、財務制限条項に抵触しないよう、期限前繰
上弁済を行う予定であります。また、賃料収入改善の見込める一部のたな卸資産において短期借入金から長期借入金への借換等継続的なご支援をいただいているものの、さらなる財務基盤の強化のため、第三者割当増資の実施により、資金繰りの確保と資本増強を図ります。
当社グループでは、以上の施策により業績の回復に努め、継続企業の前提に関する重要な疑義の解消を目指してまいります。
⑦第三者割当先が親会社になることのリスク
平成20年10月15日開催の取締役会における発行決議による152,455株の第三者割当増資の結果、国際航業ホールディ
ングス株式会社は38.09%の当社普通株式を保有することとなります。国際航業ホールディングス株式会社は、今後、当社に過半数以上の取締役を派遣し、また、最終的には当社発行株式総数の過半数以上の株式も所有する意向を有しており、当社もこれを了承しているため、国際航業ホールディングス株式会社は、当社の親会社となることが想定されています。
国際航業ホールディングス株式会社には、当社が目指す不動産ソリューションプロバイダー事業及び東京不動産取引
所の具現化についての理解を頂いており、経営の独立性を保ちつつ収益性改善の施策を実行することができると判断しております。しかしながら、国際航業ホールディングス株式会社が、当社の経営の実権を掌握する可能性は存在し、結果として、経営方針の継続性が維持されなくなるおそれがあります。

－ 5 －㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、当社の子会社23社によって構成されており、オークション・仲介事業、戦略投資コンサル事
業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に関する位置付けは、以下のとおりであります。
■ 当社グループの事業全体系統図

者
契約決済管理出展
戦略投資ビジネス（当社）
連結子会社14社（注）
売

却

賃

貸

戦略投資コンサル事業

コンサルティング

売 却
不動産開発
（当社）

不動産コンサルティング（当社）
不動産バリューアップ
（当社）㈱アイディーユープラス㈱マザーズオークションカンパニー㈱Ｄｒｅｓｓ㈱ストライプス（連結子会社）

コンサルティング

サービスの提供

ファンド・リート、事業法人、個人、生・損保、ディベロッパー、建売業者

物件情報検索
業

者

エスクロー
（当社）

契約決済管理

事

業

情報開示

産

事

デューディリジェンス㈱マザーズＤＤ（連結子会社）

動産物件調査

オークション・仲介事業

動不動産所有者、銀行、管財人、会計事務所、ファンド・リート、サービサー

物件情報開示

入札

不

不
出展

不動産オークション（当社）㈱マザーズオークション㈱マザーズ・ローン・サービス㈱ロケーションビュー
㈱東京不動産取引所（連結子会社）（注）戦略投資コンサル事業の戦略投資ビジネスを行っている連結子会社は、タファン・レッド㈲、ＭａｔｉｋｏＦ
ｉｅｌｄ特定目的会社、久井屋興産㈱、㈲宝塚Ｂｌｕｅｓ、㈱エヌ・プロパティーズ、㈲パイン・インベスト
メント、㈲レオ・プロパティ、有限責任事業組合Ｄ－ＢＩＲＴＨ、㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ、㈱エムエー
ピー、㈱天正屋に係る匿名組合、㈲ＥＶＥＮ、シェイプ・スター・ファンド合同会社に係る匿名組合、白石興産であります。

－ 6 －㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、平成11年６月の日本における不動産オークションの解禁を受け、オークションの持つ「透明性」「公平性」「経済合理性」に基づき取引をすることで、新しいマーケットを創出するために、平成11年９月にインターネットを活用した不動産オークション「MOTHER’S AUCTION」の開設を目的として設立いたしました。
「インターネット上で不動産取引が完結できるマーケットを創出する」「現在の日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指す」
当社はこの２つをテーマとして、不動産取引の世界に革命を起こし、新しいデファクトスタンダードを築いてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、業歴及び企業規模の観点から成長途上の段階にあると認識しており、早期に売上高・利益の規模を拡大させることが課題であると考えておりますが、中期的な観点から不動産流通の革命を目指す当社としましては、限られた経営資源をオークション事業に集中させることにより、オークション活性化に伴うトランザクションフィーなどのフィー収入の拡大が当面の課題と考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
１. インターネット上に不動産取引を完結することができるマーケットを創出する
当社グループのコアビジネスである「MOTHER’S AUCTION」は、不動産取引とインターネットの融合という現代的なテーマを実現し、すでに現在までに社会的な認知を獲得しつつあります。さらにこれを推し進め、出展・入札から契約に至るまでインターネット上で完結させることができる日本№１の不動産マーケットを創出いたします。
２. 現在の日本の不動産流通システムを効率的かつ合理的にする社会インフラを目指す「MOTHER'S AUCTION」の透明性・公平性・経済合理性をさらに高いレベルで実現し、不動産流通システムとして日本における新たなデファクトスタンダードの確立を目指します。そして、社会インフラと呼びうるマーケットを創出いたします。
(4）会社の対処すべき課題
１. オークションを利用する参加者の獲得
当社はこれまで以上にオークションを利用する参加者を獲得するため、「MOTHER’S AUCTION」加盟店の獲得・維持を図ってまいります。そのために、大手不動産ネットワークとの業務提携による加盟店の獲得、さらにオークションシステムを強化するべくシステム開発投資を行い、「MOTHER’S AUCTION」の参加者のニーズ、利便性向上に迅速に対応してまいります。
２. 安定的な物件量の確保と良質な物件の供給
当社は安定的に物件量を確保し、良質な物件を供給していくことで「MOTHER'S AUCTION」への参加者を拡大し、不動産インターネットオークションにおける高いブランド力を構築してまいります。そのために買取保証付オークションの導入による出展促進と落札率の向上、さらにディベロッパー、金融機関、サービサー、税理士、公認会計士
ネットワーク等のアライアンス構築を推進することによる物件供給の促進も図ってまいります。
３. 組織力の強化
当社はこれまで以上にオークションを利用する参加者を獲得するため、「MOTHER’S AUCTION」加盟店の獲得・維持を図ってまいります。そのために、大手不動産ネットワークとの業務提携による加盟店の獲得、さらにオークションシステムを強化するべくシステム開発投資を行い、「MOTHER’S AUCTION」の参加者のニーズ、利便性向上に迅速に対応してまいります。

－ 7 －㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信(5）その他、会社の経営上重要な事項
国際航業ホールディングス株式会社との資本・業務提携
当社は、平成20年10月15日開催の取締役会において、国際航業ホールディングス株式会社及びそのグループ
会社（以下「国際航業ホールディングスグループ」）との資本・業務提携に関する基本合意書の締結、並びに国際航業ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を決議致しました。
１．資本・業務提携の趣旨
今般、当社及び国際航業ホールディングスグループが、双方の強みを活かした今後の事業展開について検討を重ねた結果、以下４項目を目的として資本・業務提携を実施することが両社の事業拡大および企業価値の向上に資すると判断致しました。
①当社は３つの不動産ソリューションテクノロジー、インターネット不動産オークション（マザーズオークション）、不動産検索エンジン（本年度リリース予定）、ハイブリッドマップ（ロケーションビュー）を主軸とした革新的で視覚化されたユーザーフレンドリーなテクノロジーに強みを持っています。一方、国際航業ホー
ルディングスグループはこれらのテクノロジーの基礎となる空間情報の整備に関する技術力とノウハウを有しており、両社が提携することで、かつてない規模の空間情報データベースの構築が可能となり、不動産に関する空間情報では世界最大級のデータベースが構築されます。
②国際航業ホールディングスグループは公共事業向けサービスに強みを持ち、空間情報データベースやシステ
ム開発並びにソリューションの提供に関して豊富な実績を有しています。一方、当社は不動産事業を通じて空間情報を提供することで民間企業のニーズを熟知し、情報レイヤーに関するノウハウを有しています。この両社の強み・ノウハウ・顧客を共有することで空間情報の高度な整理・整頓が可能となり、より付加価値の高い情報パッケージとして官民を問わず提供できます。
③国際航業ホールディングスグループが中期経営計画において注力する事業の一つとして掲げている不動産ソリューション事業において、当社のマザーズオークション及び東京不動産取引所を活用することで業務効率の向上が図られ、業務拡大に寄与することができます。
④両社の協働により、不動産情報の標準化を一層推進し、不動産流通市場を活性化することで、当社が目指す
東京不動産取引所の実現に向けた体制整備及び強化を図ります。
２．資本・業務提携の内容当社が有している空間情報データベースに基づく不動産ソリューションテクノロジーを活用した業務支援サー
ビスを国際航業ホールディングスグループへ提供致します。
国際航業ホールディングスグループは、防災・環境等に関する空間情報データベースを当社が創設を目指している東京不動産取引所に提供します。国際航業ホールディングスグループの参画により、東京不動産取引所のインフラ基盤が整備・強化され、同取引所の具現化並びに事業規模の拡大が図られます。
３．資本・業務提携先の概要
商号：国際航業ホールディングス株式会社
代表者：代表取締役社長 田二谷 正純
所在地：東京都千代田区六番町２番地
設立年月日：平成19年10月１日
事業内容：傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
決算期
：３月
従業員数
資本金
発行済株式総数
大株主及び持分比率：９名（連結1,261名）：16,939百万円：38,157,103株：日本アジアホールディングズ株式会社－ 8 －54.00％（平成20年３月現在）

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年８月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

対前年比

増減
構成比
(百万円)
（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

16,694

9,920

472

46

41,2529,635

４．買取債権102－

５．繰延税金資産

703

7

1,253

2,096

貸倒引当金

△7

△1

流動資産合計60,470

２．売掛金
３．たな卸資産

６．その他

Ⅱ

※２

※２

83.9

21,70457.1 △38,765

固定資産
１．有形固定資産(1)建物及び構築物

※２

5,041

減価償却累計額

416(2)工具、器具及び備品

509

減価償却累計額

245

(3)土地

※２

6,873
762

4,625

6,111

713
385

263

328

1,180

4,197

(4)建設仮勘定

42－(5)その他

117

有形固定資産合計

6,124

8.5

10,645

28.1

4,520

8.0

1,374

２．無形固定資産(1)ソフトウェア

※２

549

967

(2)その他

※２

1,141

2,097

無形固定資産合計

1,690

2.3

3,064

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

※1,2

919

1,039

(2)長期営業目的投資有
価証券

※１

150

－

(3)差入保証金

1,147

968

(4)繰延税金資産

577

－

1,078

680

△58

△91

(5)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

※２

3,815

5.3

2,597

6.8

△1,218

固定資産合計

11,63016.1

16,307

42.9

4,676

資産合計

72,101

100.0

38,011100.0 △34,089－ 9 －㈱アイディーユー（8922）
前連結会計年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年８月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

平成 20 年８月期決算短信
対前年比

増減
構成比
(百万円)
（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

6,630

4,964

２．１年以内返済予定長期
※４
借入金

7,091

11,301

３．１年以内償還予定社債

5,423

1,563

４．未払金

786

561

５．未払法人税等

327

540

1,407

597

６．その他
流動負債合計Ⅱ

21,66530.0

19,52751.4△2,137

固定負債
１．社債

1,970

40

２．長期借入金

13,055

10,364

３．預り保証金

1,622

1,448

581

665

４．その他
固定負債合計

17,22923.912,51932.9△4,710

負債合計

38,89553.9

32,04684.3△6,848１．資本金

13,88919.3

13,88936.5

0２．資本剰余金

13,52018.8

13,52135.5

0３．利益剰余金

4,795

6.6

４．自己株式

△0

△0.0

△0

32,204

44.7

5,640

１．その他有価証券評価
差額金

－

－

147

0.4

147

評価・換算差額等合計

－

－

147

0.4

147

少数株主持分

1,001

1.4

176

0.5

△824

純資産合計

33,205

46.1

5,964

15.7 △27,240

負債純資産合計

72,101

100.0

38,011100.0 △34,089（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計Ⅱ△21,769 △57.2 △26,564△0.0－

14.8 △26,563

Ⅲ

評価・換算差額等－ 10 －

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（百万円）

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

対前年比

増減
百分比
(百万円)
（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

53,404100.0

23,645100.0 △29,759

Ⅱ

売上原価

43,35081.2

23,14797.9 △20,202

10,054

18.8

497

2.1

△9,556

5,055

21.4

460

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．給与手当988

1,168

２．広告宣伝費571

581

３．業務委託料

507

505

４．支払手数料543

441

５．貸倒引当金繰入額

29

7

６．その他

1,953

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

4,594

8.6

5,459

10.2

2,350

△4,557 △19.3 △10,017

営業外収益
27

35

２．受取配当金

910

３．受取手数料

74

0４．持分法による投資利益－

13

５．消費税等免税益

36

－

６．その他

36

Ⅴ

１．受取利息

183

0.4

60

120

0.5

△62

1,333

5.6

△152

△5,769 △24.4△9,928

営業外費用
１．支払利息1,066

945

２. 株式交付費

03３．社債発行費

16－

４．貸倒引当金繰入額

2524

５. 支払手数料

317

303

６．その他

58

経常利益又は経常損失（△）

1,485

2.8

4,158

7.8

－ 11 －

56

㈱アイディーユー（8922）

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（百万円）

平成 20 年８月期決算短信

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

対前年比

増減
百分比
(百万円)
（％）

金額（百万円）Ⅶ

特別利益
１．固定資産売却益

※３

285

45

２．前期損益修正益

※１

17

46

３. 匿名組合清算益

173－

４．投資有価証券売却益－

1

５．子会社株式売却益

－

476

0.8

6

100

0.4

△376

18,78979.4

17,702特別損失
１．固定資産除却損

※４

111

19

２. 減損損失

※２

329

3,375

３. たな卸資産評価損※５－

15,274

４．投資有価証券評価損

638

48

５．事業閉鎖損－

41

６．持分変動損失

7

7

７．その他

－

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

1,086

2.0

3,548

6.6

23

△24,459 △103.4 △28,007

2,901

495

過年度法人税等－106

法人税等調整額△1,7221,179

2.2

少数株主利益又は少数株主
損失（△）

68

0.1

当期純利益又は当期純損失
（△）

2,301

4.3

－ 12 －

1,192

1,794

7.6

615

△131

△0.6

△199

△26,122 △110.4 △28,423

㈱アイディーユー（8922）(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年９月１日

至 平成19年８月31日）
評価・換算
差額等

株主資本

資本金
平成18年８月31日残高（百万円）

平成 20 年８月期決算短信

資本剰余金 利益剰余金

13,866

13,497

23

23

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△0

30,205

△173

2,842

少数株主
持分

302

純資産合計

30,334

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

46

46

剰余金の配当

△369

△369

△369

当期純利益

2,301

2,301

2,301

－

－

20

20

自己株式の処分△0

その他（百万円）

20

0

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年８月31日残高
（百万円）

698

872

23

23

1,952

0

1,998

173

698

2,870

13,88913,5204,795△032,204－

1,001

33,205

少数株主
持分

純資産合計

1,001

33,205

当連結会計年度（自 平成19年９月１日

至 平成20年８月31日）
評価・換算
差額等

株主資本

資本金
平成19年８月31日残高
（百万円）

173

資本剰余金 利益剰余金

13,88913,520

0

0

4,795

自己株式

株主資本
合計

△0

32,204

その他
有価証券
評価差額金
－

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

1

1

△495

△495

△495

△26,122△26,122△26,122

持分法の適用範囲の変動

△5

△5

△5

その他

59

59

59

剰余金の配当当期純損失

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成20年８月31日残高
（百万円）

147

△824

△677

0

0

△26,564－△26,563147△824△27,240

13,88913,521△21,769

△0

5,640

147

176

5,964

－ 13 －

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

3,548△24,459

減価償却費

593

827

減損損失

329

3,375

のれん償却額

375

8

投資有価証券評価損

638

48

長期前払費用償却

35

1

受取利息及び受取配当金

△37

△46

支払利息

1,066

945

株式交付費

0

－

社債発行費

16

－

貸倒引当金の増加額

5526

固定資産除却損

111

19

売上債権の増加額（△）又は減
少額

△338

431

たな卸資産の減少額

17,735

26,766

営業目的投資有価証券の減少額

－

1,490

営業目的出資金の減少額

164

154

買取債権の減少額

255

236△1,183△443

未払金の減少額

△121

△279

その他

1,354

△548

小計

24,600

8,555

43

48

利息の支払額△1,081△957

法人税等の支払額△4,292△1,01819,2706,627

預り保証金の減少額

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー－ 14 －

㈱アイディーユー（8922）

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
金額（百万円）

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
定期預金の預入による支出△46－

定期預金の払戻による収入

5,000

－

投資有価証券の取得による支出

△137

△35

有形固定資産の取得による支出△2,487△3,954

有形固定資産の売却による収入

799

53

無形固定資産の取得による支出△419△1,679

貸付金による支出△184△2,560

貸付金の回収による収入

123

847

差入保証金による支出

△132

△90

39

△420

309

389

2,865

△7,449

短期借入金の純減少額△6,110△1,765

長期借入金による収入

17,78014,480△25,957△10,738

社債の発行による収入

1,833

－

社債の償還による支出△10,676△6,290

株式の発行による収入461

少数株主からの払込による収
入

700

196

少数株主への払戻による支出－△1,162

配当金の支払額

△362

△485

その他

△373

△60

△23,120△5,824－－

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入又は支出（△）※２

その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
Ⅲ

（自
至

平成 20 年８月期決算短信

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

長期借入金の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額
（△）

△985

△6,646

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

17,011

16,026

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

16,0269,380※１－ 15 －

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

当連結会計年度においては、サブプライム問題の長期化に起因する金融市場の信用収縮並びに金融機関の不動産向け融資厳格化等により、当社を取り巻く事業環境は極めて厳しく、当社グループの業績は期首の事業計画を大幅に下回ることとなりました。その結果、営業キャッシュ・フ
ローはプラスを計上したものの、さらなる不動産保有リスクを鑑み、早期売却を実施したことにより営業損失4,557
百万円、また現時点において想定しうる将来の不動産価値の下落リスクを排除すべく、たな卸資産および固定資産の評価を見直した結果、当期純損失26,122百万円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループといたしましては、以下施策の実行により業績の回復に努め、継続企業の前提に関する重要な疑義の解消を目指してまいります(1)組織体制の抜本的改革
当社グループは、収益性改善のため経営資源の選択と集中を行っております。その一環として、当社の主力事業である不動産オークション事業に専念するため、不動産投資開発事業を会社分割により子会社である株式会社アイディー
ユープラスに承継し、平成20年９月22日に当子会社の全株式の売却を決定いたしました。
加えて、経営戦略と経営体制の抜本見直し等を行っております。これにより責任と指示系統の一層の明確化を図り、より効率的な意思決定ができ、また社内牽制が機能する組織基盤の構築に取り組んでおります。
(2)収益性の改善①加盟店の活性化による収益の拡大
当社グループでは、平成12年９月の第１回オークション
開催以降、平成19年６月には社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（約107,000社加盟）より公認を受けるなど着
実にマザーズオークションの実績を伸ばしています。また、業界における不動産オークションの認知度も高まっており、
マザーズオークションの加盟店は平成20年８月末現在1,774
店に達しています。これら加盟店のニーズに応え、従来の競り上がり方式に加え、入札方式、約定方式の運用を開始することで利便性を高め、落札率の向上を図るとともに、マザーズオークションとロケーションビューをはじめとする不動産ソリューションテクノロジーの連携と利便性を強化し、参加者を拡大することで、加盟店の活性化による収益の拡大を図ります。

－ 16 －

㈱アイディーユー（8922）（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

平成 20 年８月期決算短信

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）②オークション仲介事業の収益改善
当社グループは、これまでマザーズオークションで培ってきた不動産ソリューションテクノロジーを活かし、不動
産情報の非対称性を限りなく縮減することにより、透明・公正・公平な不動産取引の実現を目指しています。また、提供するサービスの充実も図っており、平成20年８月期第３四半期にはクローズドオークション、買取保証サービス、
海外投資家向けオークションのサービスを開始いたしました。
米国では競売が36州で民営化されており、また、不動産
オークション取引額は既に５兆6,320億円（推計）に達しています。マザーズオークションは民間競売システムとして、債権者（金融機関、サービサー、破産管財人等）への営業強化、並びに買取保証サービスの強化を図るとともに、海外投資家も含めて参加者の裾野を拡げることにより取引を活性化し、収益の改善を図ってまいります。
③賃貸収入の改善による安定収益の拡大
長期保有予定不動産の一部に賃料収益の改善が見込めるものがあります。
早期に稼働率を向上させることにより安定的かつ継続的な収益の改善を図ってまいります。
④コスト削減当社グループとして引き続きコスト圧縮に努めます。具体的には販売管理費の中で占める割合が大きい人件費、広告費を中心に大幅な削減計画を実行中です。特に人件費につきましては、平成20年10月15日開催の取締役会において希望退職者の募集を行うことを決議致しました。
財務面におきましては、主要取引金融機関と良好な関係を維持しており、財務制限条項に抵触しないよう、期限前
繰上弁済を行う予定であります。また、賃料収入改善の見込める一部のたな卸資産において短期借入金から長期借入金への借換等継続的なご支援をいただいているものの、さらなる財務基盤の強化のため、本日付で別途お知らせしております通り、国際航業ホールディングス株式会社に対して1,500,004,745円の第三者割当増資を実施することにより、運転資金の確保と資本増強を図ります。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません－ 17 －

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する
事項

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

連結子会社の数
20社
連結子会社の数
23社
連結子会社名連結子会社名㈱アイディーユープラス㈱アイディーユープラス㈱マザーズオークションカンパニー㈱マザーズオークションカンパニー㈱マザーズオークション㈱マザーズオークション㈱マザーズＤＤ㈱マザーズＤＤ㈱Ｄｒｅｓｓ㈱Ｄｒｅｓｓタファン・レッド㈲タファン・レッド㈲ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社
ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社
久井屋興産㈱久井屋興産㈱㈲ワイビーコーポレーション㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ㈲宝塚Ｂｌｕｅｓ㈲宝塚Ｂｌｕｅｓ㈱エヌ・プロパティーズ㈱エヌ・プロパティーズ㈲パイン・インベストメント㈲パイン・インベストメント㈲レオ・プロパティ㈲レオ・プロパティ
有限責任事業組合Ｄ－ＢＩＲＴＨ
有限責任事業組合Ｄ－ＢＩＲＴＨ㈱マザーズ・ローン・サービス㈱マザーズ・ローン・サービス㈱エムエーピー㈱エムエーピー㈱天正屋に係る匿名組合㈱天正屋に係る匿名組合
㈲ＥＶＥＮ
㈲ＥＶＥＮ
シェイプ・スター・ファンド合同会社に係
シェイプ・スター・ファンド合同会社に係
る匿名組合
る匿名組合
㈱ストライプス
なお、㈱アイディーユービービービーは平白石興産㈱成19年１月１日付で㈱アイディーユープラス㈱ロケーションビュー
に商号変更しております。
㈱東京不動産取引所㈱マザーズ・ローン・サービスについては㈱ストライプス、㈱ロケーションビュー及当連結会計年度において新たに設立したため、 び㈱東京不動産取引所については、当連結会
連結の範囲に含めております。
計年度において新たに設立したため、連結のまた前連結会計年度まで持分法適用関連会 範囲に含めております。
社に含めていた㈱エムエーピーについては、
白石興産㈱については、当連結会計年度に当社が全株式を取得したため連結子会社において株式を100％取得し、連結の範囲に含なっております。
めております。
㈱天正屋に係る匿名組合、㈲ＥＶＥＮ及びシェイプ・スター・ファンド合同会社に係
シェイプ・スター・ファンド合同会社に係る る匿名組合については当連結会計年度に㈲Ｅ匿名組合については当連結会計年度に当社が ＶＥＮの匿名組合出資持分を一部譲渡したこ
匿名組合出資をしたため、連結の範囲に含め とにより実質的に支配していないこととなり、ております。
連結子会社に該当しないこととなったため、㈲ワイビーコーポレーションは、連結子会社である㈱アイディーユープラスを存続会社として、平成19年5月11日に合併しております。

－ 18 －

売却時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
久井屋興産㈱については、平成19年11月29日付で清算結了したため、清算結了時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈲宝塚Ｂｌｕｅｓについては、平成20年４月17日付で清算結了したため、清算結了時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。

㈱アイディーユー（8922）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

平成 20 年８月期決算短信

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

有限責任事業組合Ｄ－ＢＩＲＴＨについて
は、平成20年５月20日に当社が組合員を脱退したことに伴い連結子会社に該当しないこととなったため、脱退までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈱エムエーピーは、平成20年７月31日付で全株式を売却したため、売却時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社
３社
持分法適用関連会社名㈱マザーズエスクロー㈲ノースナインコンストラクションインベストメントマネ
ジャーズ㈱持分法適用関連会社
３社
持分法適用関連会社名㈱エスクロー・エージェント・ジャパン㈲ノースナインコンストラクションインベストメントマネ
ジャーズ㈱なお、持分法適用の関連会社であったコン
ストラクションインベストメントマネジャー
ズ㈱は、平成20年６月20日付で当該会社の第三者割当増資を行ったことに伴い、持分比率が減少したため、持分法適用の関連会社から除外しております。
㈱エスクロー・エージェント・ジャパン（㈱マザーズエスクローは存続会社を㈱エス
クロー・エージェント・ジャパンとして、平成20年１月１日に合併しております。）は、
平成20年５月27日付で優先株式が普通株式に転換されたことに伴い、当社の議決権比率が低下したこと等により、持分法適用の関連会
社から除外しております。
㈲ノースナインは、平成20年５月30日付で匿名組合出資金全額の返還を受けたことにより、持分法適用の関連会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、久井屋興産㈱、㈲レ
連結子会社のうち、㈲レオ・プロパティに
オ・プロパティについては決算日が連結決算 ついては決算日が連結決算日と異なり決算日日と異なり決算日の差異が３ヶ月を超えるこ の差異が３ヶ月を超えることから、連結決算とから、連結決算日現在で実施した仮決算に 日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基づく財務諸表を使用しており、タファン・ 使用しており、タファン・レッド㈲、Ｍａｔ
レッド㈲、ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的 ｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社、㈲熊本Ｎｉ
会社、㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ、㈲パイ ｇｈｔＢｌｕｅｓ、㈲パイン・インベストメ
ン・インベストメント、㈱天正屋に係る匿名 ント、㈱天正屋に係る匿名組合、㈲ＥＶＥＮ
組合、㈲ＥＶＥＮ及びシェイプ・スター・については、決算日が連結決算日と異なり決ファンド合同会社に係る匿名組合については、 算日の差異が３ヶ月以内であることから、同決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が 決算日現在の財務諸表を使用しております。
３ヶ月以内であることから、同決算日現在の
なお、連結決算日との間に生じた重要な取財務諸表を使用しております。
引については、連結上必要な調整を行っておなお、連結決算日との間に生じた重要な取 ります。
引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 19 －

㈱アイディーユー（8922）

（自
至

項目

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

平成 20 年８月期決算短信

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評価
基準及び評価方法２）重要な減価償却資
産の減価償却の方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
出）

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお同左ります。
② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左③ たな卸資産③ たな卸資産
仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品・商
仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品・商品
品
個別法による原価法を採用しておりま同左す。
① 有形固定資産① 有形固定資産
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した
なお、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については、
建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
また、一部の建物附属設備については建また、一部の建物附属設備については建物の定期借家契約期間に基づく定額法を採物の定期借家契約期間に基づく定額法を採用しております。
用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品

３年～41年
４年～10年

建物及び構築物
工具、器具及び備品

３年～47年
４年～10年（会計処理の変更）（追加情報）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31（（所得税法等の一部を改正する法律 平
日以前に取得した資産については、改正前
成19年３月30日 法律第６号）及び（法人の法人税法に基づく減価償却の方法の適用
税法施行令の一部を改正する政令 平成19により取得価額の５％に到達した事業年度
年３月30日 政令第83号））に伴い、平成の翌連結会計年度より、取得価額の５％相
19年４月１日以降に取得した有形固定資産
当額と備忘価額との差額を５年間にわたり（建物の定期借家契約期間に基づく定額法
均等償却し、減価償却費に含めて計上してを採用している一部の建物を除く）についおります。
ては、改正後の法人税法に基づく減価償却
なお、この変更に伴う影響額は軽微でありの方法に変更しております。
ます。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産② 無形固定資産定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

－ 20 －

㈱アイディーユー（8922）

（自
至

項目
３）重要な繰延資産の

①

処理方法

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

社債発行費

①

５）重要なリース取引の処理方法

６）重要なヘッジ会計の方法

７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。
②

４）重要な引当金の
計上基準

（自
至

株式交付費
②
支出時に全額費用処理しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法①
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ対象及びヘッジ手段②
借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
③ ヘッジ方針③
財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
① コンサルティング収入の売上計上基準①「戦略投資コンサル事業」セグメントの売上高のうち、投資アドバイザリー及びア
セットコンサルティング等のコンサルティ
ング収入については、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。
また、上記コンサルティング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
② 消費税等の会計処理②
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。

－ 21 －

平成 20 年８月期決算短信

─────
株式交付費
同左
貸倒引当金
同左

同左

ヘッジ会計の方法
同左
ヘッジ対象及びヘッジ手段
同左
ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左
コンサルティング収入の売上計上基準
同左

消費税等の会計処理
同左

㈱アイディーユー（8922）

（自
至

項目
③

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

匿名組合出資金の会計処理
イ）連結貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、不動産ファンド等から生じる営業上の出資金のうち、旧証券取引法上の有価証券とみなされるものについては、流動資産の「短期営業目的有価証券」又は投資その他の資産の「長期営業目的投資有価証券」に、それ以外の営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」又は投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しております。
ロ）連結損益区分
営業目的有価証券及び出資金から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。また、これに対応して「短期営業目的有価証券」、「長期営業目的投資有価証券」、「短期営業目的出資金」又は「長期営業目的出資金」をそれぞれ加減する処理をしております。

（自至③

平成 20 年８月期決算短信

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

匿名組合出資金の会計処理
イ）連結貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、不動産ファンド等から生じる営業上の出資金のうち、金融商品取引法上の有価証券とみなされるものについては、流動資産の「短期営業目的有価証券」又は投資その他の資産の「長期営業目的投資有価証券」に、それ以外の営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」又は投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しております。
ロ）連結損益区分
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法によっております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 22 －

同左

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）「業務委託料」は、前連結会計年度には、販売費及び――――――――――
一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「業務委託料」の金額は455百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却
財務活動によるキャッシュ・フローの「少数株主への額」は、前連結会計年度には、営業活動によるキャッ払戻による支出」は、前連結会計年度には、財務活動に
シュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
よるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示してが、金額的重要性が増したため区分掲記しました。なお、 おりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しま前連結会計年度の「その他」に含まれている「のれん償した。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれてい却額」の金額は41百万円であります。
る「少数株主への払戻による支出」の金額は53百万円で
あります。
追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

関連会社である㈲ノースナインは、分譲マンションの開発のため設立された特別目的会社であります。当社は、同社を営業者とする匿名組合に対し資本関係等のない他の１社と共同で50％ずつの匿名組合出資を行っているとともに、将来的に同社で建築された後の分譲マンションを譲り受ける義務を共同匿名組合出資者とともに有している旨の契約を締結しております。
なお、同社の平成19年７月末現在の総資産は4,375百万円、借入金は4,028百万円となっております。

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）(たな卸資産の保有目的の変更)
保有目的の変更によりたな卸資産から4,556百万円を有形固定資産へ振替えております。

（有形固定資産の保有目的の変更）
保有目的の変更により有形固定資産から3,015百万円
をたな卸資産へ振替えております。

－ 23 －

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年８月31日）※１

当連結会計年度（平成20年８月31日）

関連会社に対するものは、次のとおりであります。 ※１
投資有価証券（株式）
長期営業目的投資有価証券

担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金
たな卸資産
流動資産（その他）
建物及び構築物
土地
ソフトウェア
無形固定資産（その他）投資有価証券
投資その他の資産（その他）

54百万円
150百万円※２計(2）対応債務
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

※２

担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金
たな卸資産
流動資産（その他）
建物及び構築物
土地
ソフトウェア
無形固定資産（その他）
投資その他の資産（その他）

667百万円
22,600百万円
625百万円
4,431百万円
1,180百万円
430百万円
850百万円
628百万円
2百万円

計

540百万円
6,907百万円
487百万円
5,951百万円
4,197百万円
458百万円
1,638百万円
0百万円
20,183百万円

31,418百万円(2）対応債務
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金

5,100百万円
6,791百万円
11,175百万円
23,067百万円

上記の他、資産流動化に関する法律第112条の規定に従い、ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社の総資産
7,374百万円(内たな卸資産6,593百万円)を１年以内償還
予定社債5,293百万円の担保に供しております。
３ 偶発債務下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行ってお
ります。
百又開発㈱

────────

計2,450百万円
8,441百万円
7,271百万円
18,162百万円

３

35百万円

偶発債務
下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行ってお
ります。
百又開発㈱

22百万円

※４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 ※４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
１行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
高はありません。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

11,350百万円
4,070百万円
7,280百万円－ 24 －

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

3,000百万円
3,000百万円－百万円

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

過年度売上原価の修正であります。

※１

※２

減損損失
当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

賃貸
設備等

建物及び構築物
投資その他の資産（その他）

名古屋市
中区

※３

※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
3百万円
土地
282百万円合 計285百万円
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
1百万円
工具、器具及び備品
0百万円
ソフトウェア
110百万円
合

※５

計

減損損失
当社グループは以下の減損損失を計上しております。
種類

賃貸用
不動産等

建物及び構築物
土地
有形固定資産（その他）
無形固定資産（その他）

場所
東京都
大阪府
長崎県

当社グループは、賃貸用不動産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルー
ピングを行っております。その結果、時価の著しい下落が見られた賃貸用不動産等、及び、賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した賃貸用不動産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減
損損失の内訳は建物及び構築物1,858百万円、土地1,228
百万円、有形固定資産(その他)8百万円、無形固定資産(その他)280百万円であります。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
0百万円
土地
45百万円
※４

111百万円―――――

過年度売上高の修正であります。

※２

用途

当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。その結果、上記の賃貸設備等から生じるキャッシュ・フローがマイナスになっていること等から、賃貸設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は建物264百万円、投資その他の資産(その他)65百万円であります。
なお、回収可能価額は除却を予定しているため零としております。

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

合 計
45百万円
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
10百万円
工具、器具及び備品
6百万円
ソフトウェア
1百万円
合

計

19百万円

※５ たな卸資産評価損
当連結会計年度において不動産投資事業の大幅縮小を行う方針決定により、実現可能な売却価格を見積もって簿価を切り下げたものであります。

－ 25 －

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計期間（自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

246,033.1

1,690

0.1

247,723

246,033.1

1,690

0.1

247,723

2.1

－

0.1

2

2.1

－

0.1

2

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,690株は新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加であります。
２．発行済株式及び自己株式の株式数の減少0.1株は消却による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成18年11月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当
額（円）

369

1,500

基準日

効力発生日

平成18年８月31日

平成18年11月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
・普通株式の配当に関する事項（決議）
平成19年11月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

495

利益剰余金

2,000

－ 26 －

基準日

効力発生日

平成19年８月31日

平成19年11月29日

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信

当連結会計期間（自 平成18年９月１日 至 平成20年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

247,72370－

247,793247,72370－

247,793

2

－

－

2

2

－

－

2

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加70株は新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年11月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）495－ 27 －

2,000

基準日

効力発生日

平成19年８月31日

平成19年11月29日

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年８月31日現在）（百万円）
現金及び預金勘定
16,694
担保提供している預金△667

掲記されている科目の金額との関係（平成20年８月31日現在）（百万円）
現金及び預金勘定
9,920
担保提供している預金△540

現金及び現金同等物
※２

─────

16,026

現金及び現金同等物

9,380※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに白石興産㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産（内たな卸資産）
固定資産
流動負債（内短期借入金）
固定負債
株式の取得価額
株式取得時の現金及び現金同等物
子会社株式取得による支出－ 28 －（百万円）
4,418(3,420)7△2,071(△1,840)
△975
1,378
958
420

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、ストックオプション等、退職給付、税効果会計に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年９月１日

至

平成19年８月31日）

戦略投資コン
サル事業（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

（1）外部顧客に対する売上高

14,91038,49453,404－53,404（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

200

339

539

△539

－

15,111

38,83353,944△539

53,404

営業費用

13,82433,66847,492452

47,945

営業利益

1,286

5,165

6,452

△992

5,459

5,453

66,061

71,514586

72,101

減価償却費

235

332

567

26

593

減損損失

－

329

329

－

329

資本的支出

570

2,450

3,021

17

3,038

Ⅰ

オークショ
ン・仲介事業（百万円）
売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出資産（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容(1）オークション・仲介事業・・・オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介。
なお、オークション・仲介事業の売上高には、マザーズオークションを介した不動産売却額13,332百万円が含まれております。
(2）戦略投資コンサル事業・・・・不動産コンサルティング業務、開発型ＳＰＣを利用した再開発業務、自己勘定による不動産及び不動産関連資産への投資等。
なお、戦略投資コンサル事業の売上高には、不動産売却額22,906百万円
含まれております。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は992百万円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（定期預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は586百万円であります。

－ 29 －

㈱アイディーユー（8922）
当連結会計年度（自平成19年９月１日

至

平成 20 年８月期決算短信

平成20年８月31日）

戦略投資コン
サル事業（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

（1）外部顧客に対する売上高

5,798

17,846

23,645－23,645（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

82

－

82

△82

－

5,881

17,84623,728△82

23,645

営業費用

7,563

19,68827,251

951

28,202

営業損失△1,681△1,841△3,523△1,034△4,557

7,349

30,03737,386625

38,011

減価償却費

403

407

811

16

827

減損損失

－

3,375

3,375

－

3,375

1,932

3,704

5,637

15

5,652

Ⅰ

オークショ
ン・仲介事業（百万円）
売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出資産

資本的支出（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容(1）オークション・仲介事業・・・オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介。
なお、オークション・仲介事業の売上高には、マザーズオークションを介した不動産売却額4,950百万円が含まれております。
(2）戦略投資コンサル事業・・・・不動産コンサルティング業務、開発型ＳＰＣを利用した再開発業務、自己勘定による不動産及び不動産関連資産への投資等。
なお、戦略投資コンサル事業の売上高には、不動産売却額12,278百万円
含まれております。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は1,034百万円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（定期預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は625百万円であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がな
いため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 30 －

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信（関連当事者との取引）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

130,001円
9,327円

87銭
84銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

9,174円

80銭（注）

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

23,358円
105,426円

66銭
62銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであ
ります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

2,301△26,122

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

2,301△26,122

246,683

247,783－－

普通株式増加数（株）

4,114

－

（うち新株予約権）（4,114）

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

平成17年11月25日定時株主総会 決議によるストックオプション
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

－ 31 －－―――――――

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１． 当社は、平成19年９月21日に白石興産株式会社の株式 １．当社は、平成20年９月22日開催の取締役会において、を取得し、子会社化いたしました。
連結子会社である株式会社アイディーユープラス（以下、(1)子会社の概要「IDUプラス」という。）の全株式の売却に関する基本合①商号：白石興産株式会社
意を締結することを決議いたしました。
②事業内容：不動産の売買及び賃貸借、不動産の(1)株式売却の理由
管理運営
当社は当社の主力事業であるオークション事業への注③事業規模（平成19年３月期）
力、投資事業の大幅な縮小及び積極的な新規投資を行わ：売上高 2,257百万円
ない方針としたことにより、平成20年６月30日付にて当
資本金400百万円社の不動産投資開発事業の全部を会社分割によりIDUプラ
総資産 4,380百万円
スに承継しております。この方針を受け不動産投資開発④当社との関係：当社との人的関係はございません。
事業に対する取り組み姿勢をより明確にする必要があり、(2)株式の取得先
オークション事業へ特化するため、IDUプラスの全株式を株式會社白石 648,785株（所有割合100％）
売却することと致しました。
(3)取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式数①取得株式数：648,785株(2)異動する子会社の概要②取得価額：1,320百万円①商号：株式会社アイディーユープラス③移動後の所有株式数：648,785株（所有割合100％） ②主な事業内容：不動産投資開発事業、オペレーション事業及びホスピタリティ
２． 当社は、決算日後平成19年11月28日までに、総額
コンテンツの運営
14,480,000千円の資金の借入を実行しておりま③当社との取引：不動産投資開発事業における業す。
務委託等
その概要は、次のとおりであります。
④設立年月日：平成15年３月11日(1)使途：販売用不動産の取得、システム投資資金 ⑤本店所在地：大阪府大阪市北区(2)借入先 ：株式会社三井住友銀行⑥代表者：代表取締役 田端 知明
株式会社関西アーバン銀行⑦資本金：28百万円
日本政策投資銀行⑧発行済株式総数：2,000株
株式会社静岡銀行⑨決算期：８月
株式会社りそな銀行⑩大株主及び持株比率：当社 100％
株式会社百五銀行(3)売却する株式の数、売却後の持分比率
株式会社福邦銀行①売却する株式の数 ：2,000株
株式会社南都銀行②売却後の持分比率 ：持分比率は0％となります。
商工組合中央金庫(3)利率：年 1.875％ ～ 3.000％
なお、売却価額、売却損益及び株式譲渡日等につきま(4)返済方法：期日一括、分割
しては、基本合意締結後の協議の上、決定されますが現(5)返済期限：平成19年12月28日～平成23年11月30日
時点では確定しておりません。
(6)担保：一部の借入に際して、新規購入の販売
用不動産等を担保として提供しており
２．当社は、平成20年10月15日開催の取締役会において希ます。
望退職者の募集を行うことを決議致しました。募集の内
容は次のとおりであります。
(1)募集人員：30名(2)募集対象者 ：正社員（出向者含む）(3)募集期間：平成20年10月20日～平成20年10月27日(4)退職日：平成20年11月末日(5)優遇措置：特別退職一時金として月額報酬の３ヶ月相当額を支給－ 32 －

㈱アイディーユー（8922）（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

平成 20 年８月期決算短信

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

３．当社は、平成20年10月15日開催の取締役会において、国際航業ホールディングス株式会社（以下「国際航業ホー
ルディングス」）との資本提携、並びに国際航業株式会
社及び国際ランド＆ディベロップメント株式会社との業
務提携に関する基本合意書の締結、並びに国際航業ホー
ルディングスを割当先とする第三者割当増資による新株式発行を決議致しました。決議の内容は次のとおりであります。
(1)資本・業務提携に関する基本合意書の締結
基本合意書締結日 ：平成20年10月15日(2)資本提携の内容
国際航業ホールディングスは、当社の行う第三者割当
増資を引き受けることにより、最終的に当社の発行済株
式総数の過半数以上の株式の取得を目指し、その一環として、平成20年10月31日を払込期日として、当社は第三者割当にて新株式152,455株（第三者割当後の発行済株式総数に対する割合38.09％）を普通株式にて発行し、全数を国際航業ホールディングス株式会社に割当て、同社はこれを引き受けます。
(3)業務提携の内容当社が有している空間情報データベースに基づく不動産ソリューションテクノロジーを活用した業務支援サー
ビスを国際航業ホールディングス及びそのグループ会社（以下「国際航業ホールディングスグループ」）へ提供致します。
国際航業ホールディングスグループは、防災・環境等に関する空間情報データベースを当社が創設を目指している東京不動産取引所に提供します。国際航業ホールディ
ングスグループの参画により、東京不動産取引所のインフラ基盤が整備・強化され、同取引所の具現化並びに事業規模の拡大が図られます。
(4)資本・業務提携の目的
今般、当社及び国際航業ホールディングスが、双方の強みを活かした今後の事業展開について検討を重ねた結果、以下４項目を目的として資本・業務提携を実施することが両社の事業拡大および企業価値の向上に資すると判断致しました。
①当社は３つの不動産ソリューションテクノロジー、インターネット不動産オークション（マザーズオークション）、不動産検索エンジン（本年度リリース予定）、
ハイブリッドマップ（ロケーションビュー）を主軸とした革新的で視覚化されたユーザーフレンドリーなテクノロジーに強みを持っています。一方、国際航業ホー
ルディングスグループはこれらのテクノロジーの基礎となる空間情報の整備に関する技術力とノウハウを有しており、両社が提携することで、かつてない規模の空間情報データベースの構築が可能となり、不動産に関する空間情報では世界最大級のデータベースが構築されます。

－ 33 －

㈱アイディーユー（8922）（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

平成 20 年８月期決算短信

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）②国際航業ホールディングスグループは公共事業向けサー
ビスに強みを持ち、空間情報データベースやシステム開発並びにソリューションの提供に関して豊富な実績を有しています。一方、当社は不動産事業を通じて空間情報を提供することで民間企業のニーズを熟知し、情報レイヤーに関するノウハウを有しています。この両社の強み・ノウハウ・顧客を共有することで空間情報の高度な整理・整頓が可能となり、より付加価値の高い情報パッケージとして官民を問わず提供できます。
③国際航業ホールディングスグループが中期経営計画において注力する事業の一つとして掲げている不動産ソリューション事業において、当社のマザーズオークショ
ン及び東京不動産取引所を活用することで業務効率の向上が図られ、業務拡大に寄与することができます。
④両社の協働により、不動産情報の標準化を一層推進し、不動産流通市場を活性化することで、当社が目指す東京不動産取引所の実現に向けた体制整備及び強化を図ります。
(5)第三者割当増資①発行株式新株式の種類 ：普通株式②発行新株式数：152,455株③発行価額：１株につき 9,839円④発行価額の総額：1,500,004,745円⑤資本組入額：１株につき 4,920円⑥払込期日：平成20年10月31日⑦資本組入日：平成20年10月31日⑧割当先：国際航業ホールディングス株式会社⑨資金の使途
人件費、その他販管費等の運転資金に充当する予定であります。
なお、当第三者割当増資後に国際航業ホールディング
ス株式会社が保有する議決権の数は、当社の総議決権の数に対する38.09％となります。

－ 34 －

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年８月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

対前年比

増減
構成比
(百万円)
（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

8,553

5,940

２．売掛金

416

6

３．有価証券

100

－

４．仕掛品

113

－

21,020

1,132

６．貯蔵品

3

2

７．買取債権102－

８．前払費用7260

９．繰延税金資産

705

－

1,320

2,716

11．立替金2

11

12．未収法人税等－

704

13．その他

638

305

貸倒引当金

△31

△46

流動資産合計

33,019５．仕掛販売用不動産※１※１

10．関係会社短期貸付金

Ⅱ

65.7

10,83541.4 △22,183

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※１

258

減価償却累計額

91(2)工具、器具及び備品

351

減価償却累計額

194

(3）土地

※１

有形固定資産合計

3,145
179

167

2,965

446
269

156
－
324

177
3,488

0.7

6,631

25.3

6,307

6.0

781

２．無形固定資産(1）商標権※１(2）電話加入権

11

18

0

0

（3）ソフトウェア

※１

528

610

(4) ソフトウェア
仮勘定

※１

－

873

250

69

(5）その他
無形固定資産合計

791－ 35 －

1.6

1,572

㈱アイディーユー（8922）
前事業年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年８月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

平成 20 年８月期決算短信
対前年比

増減
構成比
(百万円)
（％）

金額（百万円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

※１

864

260

(2）関係会社株式

7,192

4,727

(3) 関係会社長期営業目
的投資有価証券

3,853

581

(4) 関係会社出資金

2,400

911

(5) 関係会社長期営業目
的出資金

524

144

(6）破産更生債権等

116

88

(7）長期前払費用00(8）差入保証金475491(9）繰延税金資産577－(10）その他

165

26

貸倒引当金

△55

△85

投資その他の資産
合計

16,115

32.0

7,148

27.3

△8,967

固定資産合計17,231

34.3

15,35258.6△1,878

資産合計

50,250100.0

26,187100.0 △24,062（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

6,080

5,410

２．１年以内返済予定長期
※3
借入金

3,790

6,584

３．１年以内償還予定社債

130

80

４．未払金

380

282

５．未払費用51

34

６．未払法人税等

203

37

７．前受金

34

62

８．預り金

599

38

９. その他

6916

流動負債合計

11,340－ 36 －

22.6

12,547

47.9

1,206

㈱アイディーユー（8922）
前事業年度（平成19年８月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成20年８月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

平成 20 年８月期決算短信
対前年比

増減
構成比
(百万円)
（％）

金額（百万円）

固定負債
１．社債

120

40

２．長期借入金

5,174

5,635

３．預り保証金

320454

４．圧縮未決算特別勘定

552－

５. 関係会社整理損失
引当金

－

1,972

固定負債合計

6,168

12.2

8,102

31.0

1,934

負債合計

17,50834.8

20,649

78.9

3,141

13,88927.6

13,88953.0

013,52151.6

0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

13,034

13,035486

486

資本剰余金合計

13,52026.9

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計－△3,8195,332△18,049
5,332

10.7

△0

△0.0

△0

32,741

65.2

5,541

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

△3

評価・換算差額等合計

－

－

△3

純資産合計

32,741

65.2

5,538

21.1 △27,203

負債純資産合計

50,250100.0

26,187100.0 △24,062

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ△21,869 △83.5 △27,201△0.0－

21.1 △27,200

評価・換算差額等－ 37 －△0.0△3

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額（百万円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

金額（百万円）

対前年比

増減
百分比
(百万円)
（％）

売上高
１．オークション・仲介
売上高

1,470

762

２．コンサルティング
売上高

3,511

2,137

３．不動産販売売上高

32,133

5,138

４．オペレーション
売上高
Ⅱ

447

37,562

100.0

93

8,132

100.0 △29,429

12,086148.6 △18,428

売上原価
１．オークション・仲介売
上原価

628

560

２．コンサルティング
売上原価

911

4,583

28,562

6,872

３．不動産販売売上原価
４．オペレーション
売上原価

411

売上総利益又は売上総損失（△）Ⅲ

30,514

81.2

7,047

18.8

70

△3,954 △48.6 △11,001

販売費及び一般管理費
１．給与手当704

907

２．役員報酬

203

204

３．広告宣伝費482

539

４．旅費交通費86

109

５．地代家賃228

245

６．支払手数料

464

368

７．減価償却費

113

125

８．貸倒引当金繰入額

23

5

９．業務委託料336

469

10. 租税公課249

255

11．その他

445

営業利益又は営業損失（△）

3,339

8.9

3,707

9.9

－ 38 －

840

4,072

50.1

732

△8,026 △98.7 △11,734

㈱アイディーユー（8922）

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（百万円）

平成 20 年８月期決算短信

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

対前年比

増減
百分比
(百万円)
（％）

金額（百万円）

営業外収益
１．受取利息54

65

２．受取配当金

910

３．受取手数料

74

－

４．その他

16

Ⅴ

※１

154

0.4

11

87

1.0

△66

873

10.7

△38

営業外費用
１．支払利息584

485

２．社債利息1

1

３．貸倒引当金繰入額

2543

４．株式交付費

0－５．支払手数料

288

300

６. その他

10

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

911

2.4

2,950

7.9

41

△8,812 △108.4 △11,763

特別利益
１．固定資産売却益

※２

136

－

２．関係会社清算益

404

20

３．匿名組合清算益

173－

４．前期損益修正益

※３

17

37

５．投資有価証券売却益

※４

－

170

－

６．子会社株式売却益
Ⅶ

731

1.9

18

246

3.0

△485

12,926158.9

11,900特別損失
１．固定資産除却損

※５

111

6

２．減損損失

※６

276

1,436

638

48

－

7,486

５．関係会社整理損失
引当金繰入額－1,972

６．子会社出資金評価損

－

1,488

７．子会社株式評価損－３．投資有価証券評価損
４．たな卸資産評価損※７

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税

1,026

2.7

2,656

7.1

486

△21,493 △264.3 △24,149

1,369

3

過年度法人税等－106

法人税等調整額△1,007

当期純利益又は当期純損失（△）

362

1.0

2,294

6.1

－ 39 －

1,283

1,393

17.1

1,031

△22,887 △281.4 △25,181

㈱アイディーユー（8922）(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成18年９月１日

平成 20 年８月期決算短信

至平成19年８月31日）
評価・換算差
額等

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年８月31日
残高
（百万円）

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

13,866

13,011

486

23

23

その他利益
剰余金

繰越利益
剰余金

－

3,407

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△0

30,770

△173

純資産合計

30,597

事業年度中の変動額
新株の発行(新株式予約権の行使)4646

剰余金の配当

△369

△369

△369

当期純利益

2,294

2,294

2,294

－

－

自己株式の処分△00

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額
合計(百万円）
平成19年８月31日
残高
（百万円）

23

23

13,88913,034

当事業年度（自平成19年９月１日

486

－

173

1,924

0

1,971

173

2,144

5,332

△0

32,741－

32,741

至平成20年８月31日）
評価・換算差
額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年８月31日
残高
（百万円）

173

資本準備金

その他資本
剰余金

13,88913,034

486

0

0

その他利益
剰余金

繰越利益
剰余金

－

5,332

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△0

32,741－

純資産合計

32,741

事業年度中の変動額
新株の発行(新株式予約権の行使)剰余金の配当当期純利益
会社分割による減少

1

1

△495

△495

△495

△22,887△22,887△22,887△3,819△3,819△3,819

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額
合計(百万円）
平成20年８月31日
残高
（百万円）

－

△3

△3

0

0

－

△3,819△23,382－△27,200△3△27,203

13,88913,035486△3,819△18,049

△0

5,541

△3

5,538

－ 40 －

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

当事業年度においては、サブプライム問題の長期化に起因する金融市場の信用収縮並びに金融機関の不動産向け融資厳格化等により、当社の主たる事業である不動産オークションを取り巻く事業環境は極めて厳しく、当社の業績は期首の事業計画を大幅に下回ることとなりました。その結果、営業キャッシュ・フローはプラスを計上したものの、さらなる不動産保有リスクを鑑み、早期売却を実施したことにより営業損失8,026百万円及び当期純損失22,887百万円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社といたしましては、以下施策の実行により業績の回復に努め、継続企業の前提に関する重要な疑義の解消を目指してまいります。
(1)組織体制の抜本的改革
当社は、収益性改善のため経営資源の選択と集中を行っております。その一環として、当社の主力事業である不動産オークション事業に専念するため、不動産投資開発事業を会社分割により子会社である株式会社アイディーユープ
ラスに承継し、平成20年９月22日に当子会社の全株式の売却を決定いたしました。
加えて、経営戦略と経営体制の抜本見直し等を行っております。これにより責任と指示系統の一層の明確化を図り、より効率的な意思決定ができ、また社内牽制が機能する組織基盤の構築に取り組んでおります。
(2)収益性の改善①オークション事業の収益改善
当社グループでは、平成12年９月の第１回オークション
開催以降、平成19年６月には社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（約107,000社加盟）より公認を受けるなど着
実にマザーズオークションの実績を伸ばしています。また、業界における不動産オークションの認知度も高まっており、
マザーズオークションの加盟店は平成20年８月末現在1,774
店に達しています。これら加盟店のニーズに応え、従来の競り上がり方式に加え、入札方式、約定方式の運用を開始することで利便性を高め、落札率の向上を図るとともに、マザーズオークションとロケーションビューをはじめとする不動産ソリューションテクノロジーの連携と利便性を強化し、参加者を拡大することで、加盟店の活性化による収益の拡大を図ります。

－ 41 －

㈱アイディーユー（8922）

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

平成 20 年８月期決算短信

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）②オークション仲介事業の収益改善
当社グループは、これまでマザーズオークションで培ってきた不動産ソリューションテクノロジーを活かし、不動
産情報の非対称性を限りなく縮減することにより、透明・公正・公平な不動産取引の実現を目指しています。また、提供するサービスの充実も図っており、平成20年８月期第３四半期にはクローズドオークション、買取保証サービス、
海外投資家向けオークションのサービスを開始いたしました。
米国では競売が36州で民営化されており、また、不動産
オークション取引額は既に５兆6,320億円（推計）に達しています。マザーズオークションは民間競売システムとして、債権者（金融機関、サービサー、破産管財人等）への営業強化、並びに買取保証サービスの強化を図るとともに、海外投資家も含めて参加者の裾野を拡げることにより取引を活性化し、収益の改善を図ってまいります。
③賃貸収入の改善による安定収益の拡大
長期保有予定不動産の一部に賃料収益の改善が見込めるものがあります。
早期に稼働率を向上させることにより安定的かつ継続的な収益の改善を図ってまいります。
④コスト削減当社として引き続きコスト圧縮に努めます。具体的には販売管理費の中で占める割合が大きい人件費、広告費を中心に大幅な削減計画を実行中です。特に人件費につきましては、平成20年10月15日開催の取締役会において希望退職者の募集を行うことを決議致しました。
財務面におきましては、主要取引金融機関と良好な関係を維持しており、財務制限条項に抵触しないよう、期限前
繰上弁済を行う予定であります。また、賃料収入改善の見込める一部のたな卸資産において短期借入金から長期借入金への借換等継続的なご支援をいただいているものの、さらなる財務基盤の強化のため、本日付で別途お知らせしております通り、国際航業ホールディングス株式会社に対して1,500,004,745円の第三者割当増資を実施することにより、運転資金の確保と資本増強を図ります。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

－ 42 －

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法（1）子会社株式及び関連会社株式
同左（2）その他有価証券
時価のあるもの同左

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

デリバティブ
時価法

デリバティブ

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品・仕掛販売用不動産・貯蔵品
個別法による原価法を採用しております。

仕掛品・仕掛販売用不動産・貯蔵品
同左

４．固定資産の減価償却の方
法（1）有形固定資産（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降に取得しなお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）についてた建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
は、定額法を採用しております。
また、一部の建物附属設備については
なお、主な耐用年数は以下のとおりで建物の定期借家契約期間に基づく定額法あります。
を採用しております。
建物
３年～47年
主な耐用年数は以下のとおりでありま
工具、器具及び備品
４年～10年す。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品
４年～10年（会計処理の変更）（追加情報）
当社は、法人税法の改正（（所得税法
法人税法の改正に伴い、平成19年３月
等の一部を改正する法律 平成19年３月31日以前に取得した資産については、改30日 法律第６号）及び（法人税法施行正前の法人税法に基づく減価償却の方法
令の一部を改正する政令平成19年３月30の適用により取得価額の５％に到達した
日 政令第83号））に伴い、平成19年４
事業年度の翌事業年度より、取得価額の月１日以降に取得した有形固定資産（建５％相当額と備忘価額との差額を５年間物の定期借家契約期間に基づく定額法をにわたり均等償却し、減価償却費に含め採用している一部の建物を除く）について計上しております。
ては、改正後の法人税法に基づく減価償
なお、この変更に伴う影響額は軽微であ却の方法に変更しております。
ります。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（2）無形固定資産（2）無形固定資産定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。

時価のないもの
同左
同左－ 43 －

㈱アイディーユー（8922）

項目
５．繰延資産の処理方法
６．引当金の計上基準

７．リース取引の処理方法

８．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

平成 20 年８月期決算短信

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（1）株式交付費（1）株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
―─────
（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
（2）（2）関係会社整理損失引当金──────
関係会社の整理に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

（1）ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ
同左については、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ対象及びヘッジ手段（2）ヘッジ対象及びヘッジ手段
借入金を対象とした金利スワップ取引
同左を利用しております。
（3）ヘッジ方針（3）ヘッジ方針
財務上発生している金利リスクをヘッ
同左
ジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップに同左
ついては、有効性の評価を省略しております。

－ 44 －

㈱アイディーユー（8922）

項目９．その他財務諸表作成のための重要な事項

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

平成 20 年８月期決算短信

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（1）コンサルティング収入の売上計上基 （1）コンサルティング収入の売上計上基準準「戦略投資コンサル事業」のうち、投同左
資アドバイザリー及びアセットコンサル
ティング等のコンサルティング収入については、原則として役務提供割合基準(進行基準)を適用しております。なお、
上記コンサルティング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
（2）消費税等の会計処理（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。
（3）匿名組合出資金の会計処理（3）匿名組合出資金の会計処理
イ）貸借対照表の表示
イ）貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、当社は匿名組合出資を行っており、
不動産ファンド等から生じる営業上の不動産ファンド等から生じる営業上の出資金のうち、旧証券取引法上の有価出資金のうち、金融商品取引法上の有証券とみなされるものについては、流価証券とみなされるものについては、
動資産の「短期営業目的有価証券」又流動資産の「短期営業目的有価証券」
は投資その他の資産の「長期営業目的
又は投資その他の資産の「長期営業目
投資有価証券」若しくは「関係会社長
的投資有価証券」若しくは「関係会社期営業目的投資有価証券」に、それ以長期営業目的投資有価証券」に、それ外の営業上の出資金を流動資産の「短以外の営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」又は投資その他の期営業目的出資金」又は投資その他の資産の「長期営業目的出資金」若しく
資産の「長期営業目的出資金」若しく
は「関係会社長期営業目的出資金」には「関係会社長期営業目的出資金」に計上しております。
計上しております。
ロ）損益区分ロ）損益区分
営業目的有価証券及び出資金から生同左じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。また、これに対応して「短期営業目的有価証券」、「長期営業目的投資有価証券」、「関係会社長期営業目的
投資有価証券」、「短期営業目的出資
金」、「長期営業目的出資金」又は「関係会社長期営業目的出資金」をそれぞれ加減する処理をしております。

－ 45 －

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信

表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至（貸借対照表関係）

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（貸借対照表関係）

前期まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「圧縮未決算特別勘定」は、当期において、負債
及び純資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前期末の「圧縮未決算特別勘定」は517百万円であります。

前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収法人税等」は、当期において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前期末の「未収法人税等」は28百万円であります。
前期まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、当期において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前期末の「ソフトウェア仮勘定」は250百万円であります。

（損益計算書関係）
前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「租税公課」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「租税公課」の金額は194百万円
であります。

（損益計算書関係）
―――――

追加情報
（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至（有形固定資産の保有目的の変更）
保有目的の変更により有形固定資産から2,127百万円
を仕掛販売用不動産へ振替えております。

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（たな卸資産の保有目的の変更）
保有目的の変更によりたな卸資産から4,206百万円を有形固定資産へ振替えております。

－ 46 －

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年８月31日）
※１

当事業年度
（平成20年８月31日）

担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金
仕掛販売用不動産
商標権
ソフトウェア
投資有価証券計※１

担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金
仕掛販売用不動産
建物
土地
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

560百万円
11,296百万円
5百万円
430百万円
628百万円
12,921百万円

計(2）対応債務
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金計(2）対応債務
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金

4,900百万円
1,714百万円
3,690百万円
10,304百万円

２

偶発債務
下記の関係会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱アイディーユープラス
1,000百万円㈱Ｄｒｅｓｓ
700百万円㈱マザーズオークションカンパ
540百万円ニー㈱マザーズオークション
350百万円計

8,116百万円

1,050百万円
3,024百万円
3,547百万円
7,622百万円

２

偶発債務
下記の関係会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱アイディーユープラス
4,478百万円㈱Ｄｒｅｓｓ657百万円㈱マザーズオークションカンパ
420百万円ニー㈱マザーズオークション
420百万円下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行って
おります。
百又開発㈱
35百万円

下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行って
おります。
百又開発㈱
22百万円

下記の関係会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱アイディーユープラス

37百万円
470百万円
2,823百万円
3,488百万円
4百万円
458百万円
831百万円

下記の関係会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱アイディーユープラス

92百万円

92百万円

下記の関係会社の金利交換取引債務に対し、債務保証を行っております。
㈱マザーズオークションカンパニー
4百万円※３

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
11,350百万円
借入実行残高4,070百万円
差引額※３7,280百万円－ 47 －

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高はありません。
貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高3,000百万円
差引額－百万円

㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）※１

関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取利息
32百万円

※１

関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取利息
45百万円

※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
136百万円
過年度売上原価の修正であります。

※２―――――――※３

過年度売上高の修正であります。

※４

関係会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券売却益
169百万円※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
4百万円
ソフトウェア
1百万円

※３
※４
※５

――――――――――
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
1百万円
工具、器具及び備品
0百万円
ソフトウェア
110百万円合 計111百万円※６

減損損失
当社は以下の減損損失を計上しております。
用途
種類
場所

合

計

6百万円

※６

減損損失
当社は以下の減損損失を計上しております。
用途
種類
場所

賃貸
建物
名古屋市
設備等
長期前払費用中区
当社は、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。その結果、上記の賃貸設備等から生じるキャッシュ・フローがマイナスになっていること等から、賃貸
設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損
損失の内訳は建物264百万円、長期前払費用12百万円であります。
なお、回収可能価額は除却を予定しているため零としております。
※７――――――――――

賃貸用
建物
大阪府
不動産等 土地
当社は、賃貸用不動産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。その結果、時価の著しい下落が見られた賃貸用不動産等、及び、賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した賃貸用不動産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は建物680百万円、土地756百万円であります。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
※７

たな卸資産評価損
当事業年度において不動産投資事業の大幅縮小を行う
方針決定により、実現可能な売却価格を見積もって簿価を切り下げたものであります。

（株主資本等変動計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

１. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年
度末株式
数（株）

当事業年
度増加株
式数
（株）

当事業年
度減少株
式数
（株）

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年
度末株式
数（株）

自己株式

前事業年
度末株式
数（株）

当事業年
度増加株
式数
（株）

当事業年
度減少株
式数
（株）

当事業年
度末株式
数（株）

自己株式

普通株式

2.1

－

0.1

2

普通株式

2

－

－

2

合計

2.1

－

0.1

2

合計

2

－

－

2

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少0.1株は、消却による減少であります。

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㈱アイディーユー（8922）

平成 20 年８月期決算短信（重要な後発事象）

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１． 当社は、平成19年９月21日に白石興産株式会社の株式 １．当社は、平成20年９月22日開催の取締役会において、を取得し、子会社化いたしました。
連結子会社である株式会社アイディーユープラス（以下、(1)子会社の概要「IDUプラス」という。）の全株式の売却に関する基本合①商号：白石興産株式会社
意を締結することを決議いたしました。
②事業内容：不動産の売買及び賃貸借、不動産の(1)株式売却の理由
管理運営
当社は当社の主力事業であるオークション事業への注③事業規模（平成19年３月期）
力、投資事業の大幅な縮小及び積極的な新規投資を行わ：売上高 2,257百万円
ない方針としたことにより、平成20年６月30日付にて当
資本金400百万円社の不動産投資開発事業の全部を会社分割によりIDUプラ
総資産 4,380百万円
スに承継しております。この方針を受け不動産投資開発④当社との関係：当社との人的関係はございません。
事業に対する取り組み姿勢をより明確にする必要があり、(2)株式の取得先
オークション事業へ特化するため、IDUプラスの全株式を株式會社白石 648,785株（所有割合100％）
売却することと致しました。
(3)取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式数①取得株式数：648,785株(2)異動する子会社の概要②取得価額：1,320百万円①商号：株式会社アイディーユープラス③移動後の所有株式数：648,785株（所有割合100％） ②主な事業内容：不動産投資開発事業、オペレー
２． 当社は、決算日後平成19年11月28日までに、総額14,460,000千円の資金の借入を実行しております。
その概要は、次のとおりであります。
(1)使途：販売用不動産の取得、システム投資資金(2)借入先 ：株式会社三井住友銀行
株式会社関西アーバン銀行
日本政策投資銀行
株式会社静岡銀行
株式会社りそな銀行
株式会社百五銀行
株式会社福邦銀行
株式会社南都銀行(3)利率：年 1.875％ ～ 2.500％(4)返済方法：期日一括、分割(5)返済期限：平成19年12月28日～平成23年８月25日(6)担保：一部の借入に際して、新規購入の販売
用不動産等を担保として提供しております。

ション事業及びホスピタリティ
コンテンツの運営③当社との取引：不動産投資開発事業における業
務委託等④設立年月日：平成15年３月11日⑤本店所在地：大阪府大阪市北区⑥代表者：代表取締役 田端 知明⑦資本金：28百万円⑧発行済株式総数：2,000株⑨決算期：８月⑩大株主及び持株比率：当社 100％(3)売却する株式の数、売却後の持分比率①売却する株式の数 ：2,000株②売却後の持分比率 ：持分比率は0％となります。
なお、売却価額、売却損益及び株式譲渡日等につきましては、基本合意締結後の協議の上、決定されますが現時点では確定しておりません。
２．当社は、平成20年10月15日開催の取締役会において希
望退職者の募集を行うことを決議致しました。募集の内
容は次のとおりであります。
(1)募集人員：30名(2)募集対象者 ：正社員（出向者含む）(3)募集期間：平成20年10月20日～平成20年10月27日(4)退職日：平成20年11月末日(5)優遇措置：特別退職一時金として月額報酬の３ヶ月相当額を支給－ 49 －

㈱アイディーユー（8922）

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

平成 20 年８月期決算短信

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

３．当社は、平成20年10月15日開催の取締役会において、国際航業ホールディングス株式会社（以下「国際航業ホー
ルディングス」）との資本提携、並びに国際航業株式会
社及び国際ランド＆ディベロップメント株式会社との業
務提携に関する基本合意書の締結、並びに国際航業ホー
ルディングスを割当先とする第三者割当増資による新株式発行を決議致しました。決議の内容は次のとおりであります。
(1)資本・業務提携に関する基本合意書の締結
基本合意書締結日 ：平成20年10月15日(2)資本提携の内容
国際航業ホールディングスは、当社の行う第三者割当
増資を引き受けることにより、最終的に当社の発行済株
式総数の過半数以上の株式の取得を目指し、その一環として、平成20年10月31日を払込期日として、当社は第三者割当にて新株式152,455株（第三者割当後の発行済株式総数に対する割合38.09％）を普通株式にて発行し、全数を国際航業ホールディングス株式会社に割当て、同社はこれを引き受けます。
(3)業務提携の内容当社が有している空間情報データベースに基づく不動産ソリューションテクノロジーを活用した業務支援サー
ビスを国際航業ホールディングス及びそのグループ会社（以下「国際航業ホールディングスグループ」）へ提供致します。
国際航業ホールディングスグループは、防災・環境等に関する空間情報データベースを当社が創設を目指している東京不動産取引所に提供します。国際航業ホールディ
ングスグループの参画により、東京不動産取引所のインフラ基盤が整備・強化され、同取引所の具現化並びに事業規模の拡大が図られます。
(4)資本・業務提携の目的
今般、当社及び国際航業ホールディングスが、双方の強みを活かした今後の事業展開について検討を重ねた結果、以下４項目を目的として資本・業務提携を実施することが両社の事業拡大および企業価値の向上に資すると判断致しました。
①当社は３つの不動産ソリューションテクノロジー、インターネット不動産オークション（マザーズオークション）、不動産検索エンジン（本年度リリース予定）、
ハイブリッドマップ（ロケーションビュー）を主軸とした革新的で視覚化されたユーザーフレンドリーなテクノロジーに強みを持っています。一方、国際航業ホー
ルディングスグループはこれらのテクノロジーの基礎となる空間情報の整備に関する技術力とノウハウを有しており、両社が提携することで、かつてない規模の空間情報データベースの構築が可能となり、不動産に関する空間情報では世界最大級のデータベースが構築されます。

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㈱アイディーユー（8922）

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前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

平成 20 年８月期決算短信

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）②国際航業ホールディングスグループは公共事業向けサー
ビスに強みを持ち、空間情報データベースやシステム開発並びにソリューションの提供に関して豊富な実績を有しています。一方、当社は不動産事業を通じて空間情報を提供することで民間企業のニーズを熟知し、情報レイヤーに関するノウハウを有しています。この両社の強み・ノウハウ・顧客を共有することで空間情報の高度な整理・整頓が可能となり、より付加価値の高い情報パッケージとして官民を問わず提供できます。
③国際航業ホールディングスグループが中期経営計画において注力する事業の一つとして掲げている不動産ソリューション事業において、当社のマザーズオークショ
ン及び東京不動産取引所を活用することで業務効率の向上が図られ、業務拡大に寄与することができます。
④両社の協働により、不動産情報の標準化を一層推進し、不動産流通市場を活性化することで、当社が目指す東京不動産取引所の実現に向けた体制整備及び強化を図ります。
(5)第三者割当増資①発行株式新株式の種類 ：普通株式②発行新株式数：152,455株③発行価額：１株につき 9,839円④発行価額の総額：1,500,004,745円⑤資本組入額：１株につき 4,920円⑥払込期日：平成20年10月31日⑦資本組入日：平成20年10月31日⑧割当先：国際航業ホールディングス株式会社⑨資金の使途
人件費、その他販管費等の運転資金に充当する予定であります。
なお、当第三者割当増資後に国際航業ホールディング
ス株式会社が保有する議決権の数は、当社の総議決権の数に対する38.09％となります。

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