２０２０年度

事業計画書

公益財団法人都市活力研究所

はじめに2019 年度、世界は、米中貿易摩擦に端を発した経済の減速が見受けられ、また自然災害により、多くの被害が発生した。
日本においては、平成から令和へと新しい時代の幕開けを迎えたなか、景気は緩やかな回復を続けているという基調判断が概ね維持され、特に大阪をはじめ日本のインバウンド消費が、持続的に高水準で推移していることが、明るい話題として注目されていた。しかし、日韓関係の悪化による韓国人観光客の減少に加え、中国湖北省武漢市で 12 月に発生した新型コロナウィルスによる肺炎への感染拡大により中国人観光客が激減し、企業活動や消費者心理にも影響を与え、2020 年度は先行きが不透明な状況のなかでの出発となる。
インバウンド消費の大きい大阪そして関西は、いま、このように逆風に見舞われているものの、今後に目を転じれば、2021 年にはアジア初のワールドマスター
ズゲーム 2021KANSAI、2024 年にはうめきた 2 期地区の開業、そして 2025 年には日本国際博覧会 (大阪・関西万博)の開催を控えている。これらを契機とする持続的発展のシナリオが、今後ますます求められるだろう。
当法人では、今年度も、ライフサイエンス分野の各事業を推進することで、大阪において本分野における産業振興の一助となるべく努めていく。また、国際イノベーション会議「Hack Osaka」等を開催し、起業家と起業マインドの育成を継続していく。まちづくりの分野においては、引き続き大阪のまちと国際化をテーマにした研究等を推進するとともに、サステナブルなまちづくりのための課題を研究する新たな会を立ち上げる予定である。今年度も、大阪の地域社会の発展に寄与していきたい。

【公益事業１】産学官の交流連携を促進するとともに人材育成、教育研修を実施すること
で、産業を振興し、地域社会の活性化を図る事業
１．ライフサイエンス分野における産業の振興
ライフサイエンス分野において、大学等での有望な技術や研究テーマである創薬シーズの育成支援、創薬分野へのコンピュータの利用促進を図るための事業推進、技術経営プログラムの提供、そして国際的な事業連携の課題等の調査を通じて、産業の振興を図る。
（１）創薬シーズの育成
A. 創薬シーズ相談会 （相談、助言）
大学で創薬シーズを保有する研究者からの相談に対し、産業界のニーズに精通した製薬企業の研究企画部門の担当者が、研究開発の方向性について助言を行う。
本相談会が、大学に広く認知され、創薬シーズが全国から収集できるよう、2015年度から連携している医療系産学連携ネットワーク協議会（medU-net）を通じて広報を行い、今年度は 2 回程度実施する。
（２）創薬分野におけるコンピュータ利用の促進
A. AI コンソーシアム（ LINC） （調査、資料収集）
創薬分野における AI（人工知能）の活用を促進するため、(大)京都大学、(国研)理化学研究所、(国研)医薬基盤・健康・栄養研究所をはじめ、製薬会社や IT企業とともに 2016 年 11 月に立ち上げた「ライフ インテリジェンス コンソーシアム（LINC）」を、事務局として運営している。
創薬分野の非競争領域の AI のプロトタイプシステムの開発を目指して活動をしてきたが、開発終了は当年度 9 月末の予定である。終了するに際しては、大阪において一般公開の形で成果報告会を実施する。
B. インシリコ創薬支援事業 （講座、セミナー、育成）(特非)バイオグリッドセンター関西と協力し、創薬分野におけるスーパーコンピュータの利用（インシリコ創薬）を推進するための研究講演会を、今年度も 2 回実施する。
また、兵庫県立大学等と協力し、ライフサイエンス分野においても重要度をより増しつつある AI（人工知能）の理解を深めるため、AI 講座として講義編・実習編の計12 回程度を実施する。
（３）ライフサイエンス産業人材の育成
A. バイオ講座 （講座、セミナー、育成）
起業を視野に入れたライフサイエンス分野の法律・知的財産権、海外取引等、必要な知識とスキルが学べる技術経営講座を、(大)神戸大学とともに実施する。創1

薬、医療機器、ヘルスケア等に係る幅広い領域を対象とし、半年にわたる全 8 日間14 講座を提供する。起業家及び企業内起業家等即戦力となる実務リーダーの育成を目的とする。
今年度は、彩都（大阪府）の研究施設及びインキュベーション施設の見学をプログラムに取り入れ、具体的な支援サービスの説明会や研究者との意見交換会を実施する。別途、本講座にて着目したデザイン思考の考え方を核とした企画力の向上を目指す実践講座も昨年度に引き続き実施する。
B. 関西ライフサイエンス・リーディングサイエンティストセミナー （講座、セミナー、育成）
健康産業に対するインスピレーション及び産業化へのイマジネーションを与えることを目的に、ライフサイエンス分野で最先端の研究を推進する関西の研究者によるセミナーを実施する。産学官にわたる組織横断的な異分野間コミュニティの醸成や対話促進にもつなげる。
今年度も、若手研究者や企業等の研究者にも焦点をあて、最先端の研究を各回 2 題ずつ 4 回実施する。
C. スマートウェルネス・オープンセミナー （講座、セミナー、育成）
健康・医療分野の産業振興に資する新たなビジネスモデルや新たな医療関連サービスの創出を目指して専門家や有識者を招き、本分野の最新情報の提供を行うセミナーを実施する。
今年度も、介護、看護、食等にも着目し、座学のみならず講師と参加者との意見交換の場も提供することにより、コミュニティの醸成を図る。
２．起業家と起業マインドを育てるエコシステムの形成
起業家が集まり、新産業がふ化する魅力ある環境の形成を通じ、大阪の産業の振興を図る。
（１）起業家人材の育成
A. 起業関連セミナー （講座、セミナー、育成）
起業支援オフィス「GVH 大阪」の会員をはじめ、起業家の排出と起業家のさらなる成長を促進することを目指し、起業に関する知見を得たり、投資家等の支援者とのネットワークを広げるためのセミナー等を実施する。
今年度も、国内外のイノベーションの潮流を実感できるプログラムを企画する。具
体的には、起業を目指す人や起業家のための知識と人脈を広げるための勉強会や、起業家と支援者の接点作りのための交流会、並びに起業家の成長を促進するための集中講座等を実施する。

2（２）世界の先進事例の紹介と海外へ向けた情報発信
A. 国際会議 Hack Osaka （講座、セミナー、育成）（表彰、コンクール）
大阪・関西における起業マインドを醸成し、起業支援コミュニティを活性化するため、海外のイノベーションへの取り組みの先進的事例や成果を国内外に発信するとともに、国内外の起業家を対象としたビジネスプランコンテストや交流促進のためのイベント、商談会等の企画運営を、大阪市とともに今年度も実施する。

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【公益事業２】まちづくりを推進し、都市の活性化を図る事業
１．都心まちづくり等のあり方に関する調査研究
新しいまちづくりのあり方について産学官で議論する場をつくり、今後の新しい方向性の提言等により、新しいムーブメントの醸成に寄与する。
（１）UII まちづくり研究会 （調査、資料収集）
大阪都心部の活性化に向けて、これからのまちづくりのあり方を研究する研究会を設置し調査研究を行う。今年度、具体的には、大学との共同研究 1 件を含み計5 件の研究を行う。テーマは次の通りである。
○(新規テーマ) サステナブルなまちづくりに関する調査研究
産学官から、大阪都心及びその近郊の中長期的なあり方を考えるうえで鍵を握るメンバーを集め、情報・意見交換の場を設ける。そのなかで、まちづくりの最新動向に関する話題の提供を行い、サステナブルなまちづくりのための課題を抽出し、解決の方向性を見出す。
○(新規テーマ) 地域とまちづくりビジネスのマッチングに関する研究
近年、まちづくりに資する新しいビジネスが生まれつつあるなか、地域の資源や課題を的確に把握してマッチングすること、及びそれをコーディネートする組織が求められるようになってきている。また、地域とプレイヤーをつなげることは、さらなるプレイヤーを創出させる効果も期待できるほか、地域住民のまちづくりに積極的に関わる意欲を増進することにつながる可能性がある。そのために、地域においてどのような調査を行い、いかにまちづくりを進めていくかについて、先進事例やケーススタディを通じてその手法を考案する。
○(継続テーマ) コミュニティ活動を通じた地域文化資源発見
従来の発想にとらわれない新しい視点での地域文化資源を定義・抽出・編集することにより、大阪の「キタ」エリアの魅力を語るストーリーを導き出すとともに、まちを使いこなす人材を育成することを目的に、今年度も「キタ再発見の会」を 4 回程度実施する。
○(継続テーマ) 公共空間アクティビティに関する情報収集
公園、広場、道路、河川等の公共空間におけるアクティビティ促進に関するシーズを収集し、まちづくり関係者の用途に供するガイドブックの作成を目指す。
今年度は、有識者・実務者との関係構築、ヒアリング調査、国内外の事例収集を引き続き行うとともに、公共空間におけるアクティビティ促進に関する課題と可能性を整理する。

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○(継続テーマ)地域課題の発見及び解決のための人材育成手法の研究
SDG'ｓや Society5.0 といった社会やまちづくり変革のキーワードが浮上するなか、大阪・関西エリアにおける社会環境の変化−少子高齢化、コミュニティ等の地域力の低下、さびれゆく商店街、外国人受け入れ増加、空き家増加、災害の激甚化・犯罪の多様化、等−に対応しうる人材を育成するための研究を行う。
（２）UII まちづくりフォーラム（講座、セミナー、育成）
まちづくり分野の新たな施策・制度や動向を紹介するセミナーを、今年度も 5 回程度実施し、大阪・関西の都市が抱える課題や解決の方向性について、様々な視点から議論を深める。
（３）UII まちづくりレターの配信 （調査、資料収集）
まちづくりに係わる様々な話題や動向を調査してレター形式により広く発信する。
今年度は、4 回程度発信する。

２．鉄道沿線まちづくりに関する調査研究
大都市近郊部の高齢化や人口減少等の課題に対応するため、鉄道の駅を中心としたコンパクトなまちづくりを目指して、鉄道沿線価値の維持・向上に向けた調査研究を行い、提言につなげる。
（１）都心近接エリアにおける鉄道沿線まちづくりに関する研究 （調査、資料収集）
近未来（2040 年）を念頭に置き、阪急十三エリアにおいて目指すべきまちづくりの方向性を提案する手がかりとなる魅力や展望、課題を抽出し、開発の方向性について考察する。
今年度は、研究会を組成し、昨年度に実施したアンケート及びヒアリングの結果を材料のひとつとして、議論を深める。
（２）研究交流セミナー「これからの郊外、住まいと鉄道」 （講座、セミナー、育成）
大都市圏の縁辺部に位置しながら鉄道ネットワークに支えられている郊外地域にスポットをあて、鉄道駅及び駅周辺の地域資源、高架下等を最大限に活かした住宅地再生・再編の方策について問題提起し議論するセミナーを、今年度は 3 回程度実施する。

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３．まちの国際化に関する調査研究
大阪を中心に関西で増加する外国人観光客をはじめ、海外から来阪するビジネスマンや外国人居住者に着目し、地域を活性化するうえで欠かせない大阪のまちの課題を調査研究する。
（１）エリア MICE の推進に関する調査・研究 （調査、資料収集）
インバウンド観光のなかでも都心ビジネス地区ならではの集客要素として、MICE（Meeting Incentive Convention Exhibition）誘致の取り組みは欠かせない。梅田地区を例にとり、関連事業者とともに会議誘致の実践的な活動も行いながら、ユニークベニューの開発、窓口機能の有り方等について調査・研究を行い、得られた成果を大阪の各地域においても共有・活用できるよう公開する。
今年度は、DMO やコンベンションビューローの事例調査を継続しながら、梅田のMICE 誘致のためのワンストップ窓口の検討に入るとともに、国際会議誘致の実践活動及び会議開催への協力を継続する。
（２）大阪のまちと国際化に関する調査・研究 （調査、資料収集）
大阪府下においては来阪外国人観光客やビジネスマンに加え、外国人居住者も年々増加しており、今やまちづくりを考えるうえで国際化は重要なキーワードである。
大阪のまちのあり方について、国際化に焦点を当て、大阪のまちの活性化に資する調査を実施する。
今年度は、昨年度のアンケート・ヒアリングをもとに課題を抽出し、研究テーマを設定する。そのうえで、外国人へのインタビューを複数回実施しながら、各分野の専門家に意見を聞き、解決策を探る。

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【その他事業】産業とまちの活性化のために実施する公益事業をより有効なものとするための補助的事業
１．創薬関連プロジェクトの推進支援
大阪の地場産業である製薬業界の振興のため、非競争領域における創薬の基盤技術の普及や促進のための活動を支援する。現在は、コンピュータやヒト細菌叢（マイクロバイオーム）の利用促進に関する活動を支援している。
（１）（特非）バイオグリッドセンター関西の運営支援
情報技術とバイオ、医療の融合分野における研究開発並びに教育普及活動を行うことを目的として設立された同法人の事務局を受託し活動の支援を行う。
● バイオグリッド HPCI プロジェクト（KBDD プロジェクト）
同法人や製薬企業等とともに、スーパーコンピュータの産業利用枠を活用した創薬関連プロジェクトを推進し、スーパーコンピュータの産業利用促進のための調査研究を行う。
また、今年度は、2021 年稼働予定のスーパーコンピュータ「富岳」に向けた創薬アプリケーションを開発するために、製薬業界の意見集約も行っていく。
（２）（一社）日本マイクロバイオームコンソーシアムの運営支援
健康志向の高まりから製薬業界のみならず食品や化粧品業界でもヒトと共生する微生物叢に注目が集まり、それを産業応用した機能性食品や高機能化粧品開発に期待が高まっている。同法人では、国内の 36 社・団体が参画し、最終ゴールとして健常人データベースの構築を目指し、まずは国内産業の競争力強化のための計測基盤整備を目的として、国の複数の研究機関と共同で、標準プロトコルの開発を行っている。当法人は、引き続き事務局業務を受託し、活動の支援を行う。
今年度は、採択を受けた国の２つのプロジェクトにより、本分野の研究開発をより高度でより広範に拡充し推し進めていく。

２．エリアマネジメント活動の支援
公益事業 2 において調査・研究したまちづくりのあり方を実践に移すため、主に都心部におけるエリアマネジメント団体等の諸活動を支援する。
（１）梅田地区における案内所業務への支援
都心部における案内サービスのあり方を検討するとともに、各案内所で共通で利用できるツールの作成を通じて案内所業務への支援を行う。

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（２）エリアマネジメント活性化会議の事務局支援
大阪市内におけるエリアマネジメント活動の活性化のために、大阪市と市内のエリアマネジメント 8 団体により構成する会議の共同事務局を運営する。
今年度は、各エリアマネジメント団体が共通する課題について話し合える会議を継続的に運営し、解決の方向性を見出す。

３．（公社）都市住宅学会関西支部の運営支援
大都市近郊部の高齢化や人口減少等の課題に対応するため、まちづくり全般についての実践的研究や、鉄道の駅を中心としたコンパクトなまちづくりについての調査研究等を行っている同法人の事務局を受託し活動の支援を行う。
４．起業支援オフィス「GVH 大阪」の運営
大阪の起業環境を整備、改善し、起業活動を活性化するため、コワーキングオフィス「GVH 大阪（グローバルベンチャーハビタット大阪）」の施設運営・会員管理を行う。
また、同施設の利用者への快適な施設空間の提供と事業開発支援を通じ、技術革新や新たな価値創造を支える人材の育成、及び環境整備の方策検討のための知見獲得を目指す。

以上

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