平 成 28年 第 ２ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成28年３月10日

招本部町議会議場

集場

所

開 閉 会 日 時

開議

平成28年３月17日

午前10時00分

及

び

閉

会

平成28年３月17日

午前11時26分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

12

名

議席番号

氏

１

具 志 堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

名

席

１

名

欠

員

１

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

厚

洋

〃

一

〃

11

秀

清

〃

12

大

城

正

和

出

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

欠

崎

浜

秀

進

〃

15

島

袋

吉

徳

出

５番

松

川

秀

清

栄

間

名

名

欠

出席等別

員

会議録署名議員
３番

※

欠

西

平

一

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

新

里

一

成

総

務

課

長

上

原

新

吾

企 画 政 策 課 長

安

里

孝

夫

住

民

課

長

上

間

辰

巳

町 税 対 策 課 長

松

本

一

也

福

祉

課

長

崎

原

誠

保 険 予 防 課 長

仲榮眞

建

設

課

長

屋富祖

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

教育委員会事務局長

仲宗根

章

主

仲宗根

農

良

公 営 企 業 課 長

宮

城

忠

商 工 観 光 課 長

宮

城

健

※
事

修
盛

二

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

正

史

― 165 ―

事

議

事

日

程
３月17日（木）６日目

日程番号

議 案 番 号件

名１

議 案 第 3 2 号 平成28年度本部町一般会計予算について（審議・採決）２

議案第33号

３

議案第34号

４

議案第35号

５

議 案 第 3 6 号 平成28年度本部町水道事業会計予算について

６

議案第37号

７

意見書第１号 日米地位協定の見直しに関する意見書について

（採

決）

８

意見書第２号 沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書について（採決）

平成28年度本部町国民健康保険特別会計予算について（審議・採決）平成28年度本部町後期高齢者医療特別会計予算について（審議・採決）平成28年度本部町公共下水道特別会計予算について（審議・採決）（審議・採決）

本部町教育委員会委員の選任同意について（議案説明・審議・採決）― 166 ―

○

議長

島袋吉徳

これから本日の会議を開きます。

開議（午前10時00分）

本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりでございます。
日程第１．議案第32号

平成28年度本部町一般会計予算についてを議題とします。

これから質疑を行います。10番
○

10番

仲間厚洋

仲間厚洋議員。

それでは研究会では三役はご不在でしたので、町長に１点だけお尋ねをしたいと思います。
毎年度のことですけれども、一時借入金と各種基金からの借り入れの問題について、一時借入
金はやむを得ない面があるだろうと思うんですけれども、ゼロ金利で基金からずっと年間を通して借り入れしている関係で、基金の有効活用が阻害されているのではないかと思ったりするわけです。借り入れするために。それを別の施策に回せばいいのではないかと思ったりもするんです
けれども、その点に対して町長どのようにお考えですか。もちろん市中から借り入れる金利が出ていくということを考えれば、ゼロ金利で活用するということ、要するに町財政にとってはいいだろうと思うんですけれども、せっかく皆さんからどうぞ使ってくださいと出されているお金であるわけです、寄附金なんです。それを一時借入に流用するというのは本来の基金のあり方からしてちょっとおかしいのではないかと思っております。その点について町長のお考えをちょっとお聞かせ願いたい。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

仲間議員からの基金の関連のご質疑でございますが、基金についてはご承知のとおり、目的がありまして、基金を積み立てているわけですが、ご質疑の一時借り入れに利用したりしているということでございますが、これは期間の問題もあると思いますし、財政運営のばんやむを得ないやりくりの問題もあったりいたします。その面から裁量の方法ということで、現在その運用をしたりしているわけですが、それは当然条例等でできる仕組みになっているわけです。そういうことを踏まえて、議員がおっしゃるような今後の基金の有効利活用については、その面で例えばその基金を取り崩す金額の問題、また取り崩す目的、運用、運用といいますか、
その基金を広く町民のために利活用するという面から、議員が言われるような何といいますか、
もっと有効利活用という面は確かにあると思います。例えばふるさととかを含めて、その目的基
金、何といいますか、積極的に内部で今のところどういう事業にああしよう、こうしようということを実は議論が少ない部分は否めないところがありまして、今後は目的に沿った形の、特にふるさと、ちゅらまちづくり基金ですか、失礼しました。特にそういった基金については、積極的にこれから何といいますか、町民のために積極的に今後は利活用していきたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

今の一時借り入れのやり方は、本来の基金のもちろん町長がおっしゃった

ように、条例ではできることになってはおりますけれども、本来例外的にも使えると思うんです。
それをそのままゼロ金利でずっとやられていると。私が申し上げたいのは、基金の中でちゅらま
ちづくり基金です。平成20年から始まって、およそ7,000万円ですか。現在、たしか4,000万円内― 167 ―

外残っていると思うんです。これを利子運営を町財政から流出されるよりはということで、一時借入ゼロで借りているということになると思うんですけれども、これは本来の寄附者の意向に反するのではないかと思います。これだけ4,000万円も残しているというのは、どうしても不思議でしょうがないんです。もう少し使うべきところはいっぱいあるだろうと思うし、ゼロ金利についても財政的な面というお話を総務課長がおっしゃられていましたけれども、ここのところ大分
よくなっています。大体３億円ないし５億円ぐらいの黒が出ています。そうであれば基金にわず
かな利子でも戻せば、町財政から出ていくことはないんです。市中銀行から借りる場合には出ていきますけれども。町財政の中に残るわけですから、それをしないでそのままゼロでやると、本来であれば、前日でしたか、市中銀行に預ければコンマゼロ、幾らぐらいの金利がつくわけです。
実質的にマイナスになっているわけです。ふえるべきものがふえないと。わずかでもです。そういったことをもう少し見直していただきたいと思う次第でございます。このゼロ金利、少しは考
えていたほうがいいのではないですか。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

この財政、いわゆる日々の月の収入、支出が当然あるわけですが、たまたま季節、季節によって、現金、いわゆる年間を通して、例えば予算は70億円なら70億円あるわけですが、その運営の、
何といいますか、その支払いとか、月々によってかなり変動があるものですから、その月によって短期借入だとか、ご承知のとおりだと思うんですが、そんな関係でてっとり早くという部分もあったりします。議員がいわれるように、ゼロ金利という時代に近づいて、そういう部分もある
ので、このあたりをうまくいい方法、有利な方法を当然考えるべきでありますので、その辺は十分経済状況を見ながら、その環境を見ながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

利息にかこつけて私、今話をしているのは、前にも一般質問したと思うんですけれども、ちゅらまちへの4,000万円、毎年、毎年その程度残るというのがとても不思議なわけです、町長。それをもう少し有効に活用してもらえないかという思いから、金利等を絡めて、その質問をしているんですけれども、どうなんですか、4,000万円が毎年残っているんです。総務課長、これを残しておかないとやりくりできないんですか。これは最後の質問になります。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

10番、仲間議員にご説明いたします。

仲間議員がおっしゃるとおり、平成20年度から7,000万円程度寄附金がありました。現在使っているのは1,000万円余り、基金残高が今4,800万円程度ございます。予算については議会を通しながら、町民福祉等のために支出を議会の了解を得ながらやっていっているわけですが、優先順
位等を考えながら、予算措置はしているつもりでございます。この基金についても寄附者の希望に応じた形で今後も使ってまいりたいと、一般会計の予算を通しながら支出をしていきたいと考
えております。今現在は4,800万円が残るという状況ではございますが、緊急応接、そういうも― 168 ―

のがございましたら、どんどん基金を活用しながら支出はしてまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

私のほうからもつけ加えておきたいと思っています。ちゅらまちづくり基金、これは確かに必要な部分について単費で、ある意味で、フリーで使えるわけですから、それは非常に大事な財源であります。そういった意味合いから、きのうもいろいろ質疑が出ておりましたが、例えば子供の貧困の問題だとか、関係についてだとか、あと教育の問題だとか、あるいは地域の環境整備、これは何年にまたがってとか何とかではなくて、ある意味、単発的というか、
そういうニーズが出た場合に、例えば１、２年単位で手当てしていくには非常に有効な基金でありますので、そういった面から町民ニーズ、例えば区長会やら、地域の方々等、意見は十分に今後把握しながら、適切に対応できるように。それはためておくべき金ではないので、そういった意味合いから、今後積極的に対応していきたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

１点だけお尋ねしたいと思います。

歳出の53ページの企画費の報償費、臨時傭人、空き家の調査というふうに説明がありましたけ
れども、どういう方法でどういう範囲までやっていかれるのか、そしてまた今後どういう展開をしようと思っておられるのか、調査に基づいてどうしようと思っているのか、新しい非常に関心の持てる事業だと思うので、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

12番、大城議員にご説明いたします。

今ご質問のあった空き家対策に対する臨時の賃金の金額なんですけれども、町内に空き家と言われている建物が結構ございます。大体皆さんトートーメーを残しながら出て行った方もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃるとお聞きしております。平成27年度に各行政区に対してアンケートは実施したんですけれども、アンケートの中ではやはりトートーメーが残っているので、改修とか、貸すことに対しては今のところ考えていないというアンケートの回答は出ているんですけれども、実際、空いている家や幾つあって、どういう形で今後使い活用できるのかというのを今年度調査した中で、活用するためにはリフォームなり、もしくは一回壊したりとか、そういうものも含めて、国や県の事業メニューにないのか、それから過疎債で使えるものはないのかというのを研究しながら取り組んでいきたいと思います。空き家がもし有効に使えるのであれば、Ｕターン、Ｉターンの方、本部町に住みたいという方がいらっしゃいますので、その方に対してどんどんピーアールして、人口増加に向けた取り組みをしていきたいと考えております。
以上です。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

調査の中で、やはり古い屋敷の中にほとんど放置されて、朽ちてしまって、もう見苦しいものもあるわけです。それとはまた反対に、何とか活用できないだろうかと、リフォームして、そういうのもかなりあると思う。それは今後その調査に基づいて、どういう事業― 169 ―

を展開していくのかと非常に関心を持つのだけれども、きのう、きょうとＮＨＫで報道された大分県竹田市の空き家対策という事業の名称は、農村回帰推進課というふうにあえて役場のほうに課をつくって、農業者を回帰していくと。そういう事業から始まって、今ごらんになった方もいらっしゃると思うけれども、要するに大分の竹細工、それから陶芸、この２つを中心に指導員をつけて、そして空き家をリフォームしながら、それから公民館だとか、地域にある公共施設、学校の空き教室だとか、そういうところを利用しながら、うまく活用して農業者を引き戻すと。また希望の方には活用してもらうと。そしてそこに定住してもらうという事業で、かなり需要が高くて、希望に追いつかないということをきのうからずっと報道しているわけです。だから瀬底の例を見てもかなり本土から移住者がいて、ある意味では地元と今のところ協調しながら、うまくやっているわけです。そういったこともあって、実態調査を得た後には、活用できるものについては積極的に入れるという姿勢をぜひ行政のほうで先導していただきたいと思います。空き屋敷
で朽ちてどうしようもないというのも見受けます。そういったものの処理と活用について、しっ
かりと今後の方針を立てて、展開していただきたい。非常に目新しい事業なので、芽を出しましたので、ぜひこれを成功させていただきたいと思います。ちょっとお聞きしますが、瀬底の場合、今、本土からの移住者が何世帯で、何名ぐらい入っておられるのか、そのあたりの調査をしているなら教えていただきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

12番、大城議員にご説明いたします。

瀬底について、済みません、正確な数値というのはこれから調査するんですけれども、今、聞いている範囲では60世帯が瀬底に内地のほうから来ているとお聞きしております。特に瀬底については内地の方が来て、もともといた方たちとうまく寄り添いあいながら、モデル地域となっていることもありますので、瀬底の例を参考にそれを各地域におろせるような形で空き家対策ができたらと思っております。済みません、73世帯、人数というのは把握していなくて、これから調査いたします。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

73世帯が移り住むということは、これはそれなりの島に住む魅力というんでしょうか、それは確実にあるということを私どもは認めないといけないと思う。今から七、八
年ぐらい前に本土で30代の若者にアンケートをとった経過があるんです。ここでその若者たちに全国代表に住んでみたいところはどこですかと。どこの県ですかと聞いたら、一番は静岡県だったらしいです。２番が沖縄県だったそうです。沖縄県の中で一番はどこですかと言ったら、本部町だと。それで本部町の中のどこですかと言ったら瀬底島というすばらしいアンケートが出ているんです。これは全国から注目度が非常に高いということなんです。だから瀬底に限らず、本部町の環境については、本土の方はよく関心を持っているなということがアンケートでまず考えられるわけです。そういうこともあって、町長、副町長、このことについては真剣に取り組んで、今いう人口問題もかなりある。今いろいろ農業誘致、育成という制度もあるし、そこら辺を何と― 170 ―

かうまく本土から魅力のある本部町に住んでもらえるように手助けを行政も各区と一緒になって推進する必要がある。そういう積極的な展開をしないと、人口はただ呼びかけても来てくれと来てくれと言っても来ないです。その辺をしっかりお互いの地域の特性をアピールしながら、特性を生かして、全国に本部町をアピールしていくと。住んでいいですよと。そういうことを実践して見せるような宣伝をしていったらどうかと思いますけれども、町長、その件で何かコメントがありましたらお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

大城議員にお答えします。

びっくりしました。私、そのあたりの情報はちょっと聞いてなかったものですから、若い方々を中心としたあれですか、沖縄県自体は全国的には非常に北海道だとか、今言われる静岡県です
か、沖縄県も住んでみたいというお話も聞いてはおりましたが、トップだと、しかも瀬底だということはちょっと情報不足でございました。非常にうれしい話でありまして、何よりも大事なのは、本部町の特性を本当に住みやすいいい町だということを情報発信する。これはとても大事だと思います。それはやはりそういうきっかけで、そういう情報発信をして、本部町を知ってみた
いと。ちょっとそこにコンタクトが出てきて、それから物事が始まると思うので、ですからこの情報発信をしながら受け入れ体制につなげていければと思っております。細かくは申し上げる必要もございませんが、やはり受け入れ体制については、いろんな子供の教育、あるいは医療やら、福祉やら、働く場やら、いろんな総合的な対応が必要だと思っておりますが、一歩、一歩、そういった条件整備も含めながら、まず情報発信を特に力を入れながら、このあたりはしっかり取り
組んでまいりたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

これも町長のほうでお答えをいただきたいんですけれども、今、お互いの行政当局なんですけれども、現業部門というんですか、各課ごとの職員のエキスパートを育てるという方向性を出したらどうかと思っているんです。実は企画のほうで工事現場も見なければい
けないという作業が出てきているんです。一つの例を取ると、長田川のしゅんせつ、これは企画のほうで担当しているという話をするんですけれども、そういうものは教育委員会もそうですが、
今、学校建築を始めていますけれども、教育委員会はやはり子供の教育なり、生涯教育なりを含めて、徹底してそこに集中できるような体制というのは必要ではないかと。確かに建設課とか、農林、産業振興課なども現業部門を持っていて、人手が足りないというのはわかります。そうい
う中で、人事の配置も含めて、集中的に技術部門は技術部門、そしてソフト部門はソフト部門で、おのおのの課の最初の目的である目標達成のために、そこにしっかりとした体制の職員配置というのが必要ではないかと思っているんです。企画というのは、お互いの将来、本部町の将来を含
めて、まちづくりについてしっかりと進めていく。商工観光課はちゃんとうたわれているはずなんです。本部町の商工観光にしっかりとした人員を配置して、教育委員会もそうです。そういう中で、畑違いの業務が入ってきていると私は思っているんです。そういうものを１カ所に集めて、― 171 ―

建設課もそうです。私はもっと技術者がしっかりと育っていけるような体制をしっかりつくるべきだろうと思っているんです。ぽんぽん移動させるわけではなくて。そういう人事のものについては、町長の専権事項ですので、とやかくは申し上げませんけれども、この予算書の中ででもちょっとここは移して、ここは専門的にさせたほうがいいのではないかというところが多々あるんです。農業関係なら産業振興課長しっかりとこの体制の中で進めていく。そしていろんな情報、
ここが中心になるべきだろう。建設課は建設課でしっかりとやる。そういうところについて、町長の考え方をまずお伺いしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

ただいまの石川議員の行政運営の中での組織のあり方だとか、人材の育成

だとかという部分についてのご質疑ですが、これは非常に難しいところもありまして、私、少し以前にも経験がありますが、プロフェッショナルという部分とゼネラルという人材の部分です。
このあたりも大変難しいし、どのあたりまでがという部分、期間をですね、あと最近の業務がソフトとハードと、何か両方ミックスされたような事業も出てきたり、またそれに対応するような人材も本当に必要なんです。今、議員から指摘、提言がありましたその件についても、実は企画政策だとか、商工観光だとか、産業振興、教育委員会等、また何といいますか、どっちにも関係するような関連の部分があったり、非常に人事の配置も難しかったりはするんですが、いずれにしてもベストはなかなか難しいにしても、ベターということで、今言われるなかなか職員の人数
はふやせない、その中である一定、ある程度という言い方はちょっと語弊があるかもしれません
が、プロの部分も必要なんです。ハードな部分だとか、ソフトでも農業、水産業、要するに産業振興の部分とか、ですからそれをどう育成していくかということと、またこの人材がソフトな部分も対応できるような人材の育成、このあたりはしっかりと研修等でも我々対応してまいりたいんですが、そのあたりを含めて、組織のあり方、業務のあり方、もっと効率よく何とかできないのかという部分は現在も考えておりまして、業務の移しがえだとか、人間の配置についても今、検討しておりますし、今後もそういった意味合いで、どうしてもそういった組織のあり方に持っていかざるを得ないと思っておりますので、具体的にということはなかなか申し上げにくい部分もありますが、このあたりも念頭に入れて、しっかり対応していきたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず本案に対し反対討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
反対討論がないようですので、次に賛成討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
賛成討論もないようですので、これで討論を終わります。

― 172 ―

これから議案第32号

平成28年度本部町一般会計予算についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第32号

平成28年度本部町一般会計予算については、原案のとおり可決されました。
日程第２．議案第33号

平成28年度本部町国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。

これから質疑を行います。12番
○

12番

大城正和

大城正和議員。

私、研究会でもお尋ねしたんだけれども、町長、副町長、メンバーがそろったところで、もう一度、国保会計、国保事業について、ここで再確認する意味でもう一度お尋ねしたいと思います。23ページの一般被保険者の療養給付費の件について、もう一度確認させていただきたい。研究会の説明では、１人当たりの医療費が本町は32万3,000円という課長からの報告がありました。それで県内平均が28万7,000円という報告の中で、この差は幾らなのかと数字で示してくれと言ったら、１億8,000万円の違いがあるわけです。本町は上から９位らしいけれども、平均値まで持っていったときに努力をもっていったときに１億8,000万円。このほうの町の負担としては30％ですので、約5,400万円ぐらい負担過重があるなということ、それは改めてお互い認識しないといけないわけです。たえず言っていることは、もちろんそれなりの対策もしているだろうけれども、この医療費の圧縮、これは歳入歳出ともに両面から進めていかないとどうしようもないなと、会計はよくならないなと。ここにきて、国保税の徴収はかなり上がってきた。そういうところで努力した後がしっかり見えている。これは担当課職員の努力を私はたたえていいなと。いかんせんその歳出面の医療費がどうも圧縮ににぶいということが言えるわけです。だからそういう県内平均まで持っていければ１億8,000万円、当町の負担が5,400万円も圧縮できるのだという数値の目標を立てて、これに向けてどうするかと。ただ過ぎてしまって、こうですということではなくて、まずは県内平均に近づけていこうではないかと。どうすればここまで近づけられるか。いろいろあると思う。私どもが国保会計を健全化しようということで、相当の金を投入しました、累積赤字していきましたね。これは決して内容的に健全化されたものではなくて、他会計から埋めたようなものなんです。それでもって国保会計が今、健全化というんでしょうか、そういう数字のすがたになったけれども、依然として医療費の本町の高さはびっくりする。そのことについて、健全化計画があるならば、それに基づいて対策委員会をつくるとか、その中で協議会をつくるとか、それに対して目標を設定するとか、この目標を到達するにはどういうふうに事業展開をしていくとか、具体的にもう少し出して、県内平均までお互いが努力する、必要があると思うんだけれども、たえずそのことを言うんだけれども、それに対する具体的な対策がなかなか出てこない。特定健診もなかなか数値が上がらない。県内平均は健診率が56％もいっていると。本町はまだまだ三十何パーセントか、三、四％で低迷している。なかなかそれも上がらない。そのあたりを数値目標を立てて、具体的にどう展開していくかというのは、その協議会をつくるなり、そうしないことにはたえず終わった後の、また振り返ったお互いの意見だけ― 173 ―

になってしまうので、そのあたり担当課長、町長どうでしょうか、これに対してちょっとコメン
トをいただきたい。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

大城議員に国保の関連の医療費の関係のご質疑でございますが、国保関連につきましては、議員は本当にお詳しくて、ご承知だと思って、我々に激励という意味だとも思っておりますが、なかなか抜本的な対策というのが、これがあれば本当にやりやすいんですが、なかなか難しい。実態としては、今議員がおっしゃるような状況でありますし、県内でも上位でもありますし、１人当たりの医療費も相当高い。数値のお話も今ございましたが、これをどうす
ればいいのかという話なんですが、やはり町民に再度、どんどん今の本部町の国保、１人当たりの医療費の状況を認識してもらうということは、口が酸っぱくなるほど言って理解してもらうということ、これはまたスタートから始める必要もあるのだろうなと思うんです。その中でどうすればいいのかという話もどんどん出てくれば、町民が関心を持って、何とかしないといけないという国保の財政です。医療費のことについて。これはまずこの辺からもまたスタートする必要があるのではないかと思っております。そういった中で、コンビニ受診だとか、ジェネリックの問題だとか、医療費がかからないように何か工夫をするとか、予防の面も、健診も含めて、アン
シェー、これは受キラントーナランサーヤーとかいうこと等から、また最初の段階に戻った形も必要だと思っております。そうしながら、また専門的なアドバイスも含めて、保健師を派遣したり、例えば事業において専門的なお話も各地域ごとにやっていただくとか、いろんな団体で入り込んでいって話し合いをしながら、地域から行動を起こしていくと。そんなこんなをしないといけないだろうなと思っておりますし、なかなか改善しないような状況はしっかり私も理解はしておりますので、これは総力を上げて対応していきたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

12番

○

12番

大城正和

では担当課長にお尋ねしますけれども、医療費を押し上げている要因はど

大城正和議員。

こにあるかということの実態を皆さんはしっかり把握しているでしょう。こういった何が原因で押し上げているのだということを実態が把握できれば、それに対する対策は町民とのかかわり、
どういうふうに啓蒙していくか、例えば過去に調べた中ではかなり調剤が高かったよね、北部の町村でも本町はこう違うんだと、薬の問題。何が押し上げているのか、その実態を調べて啓蒙しない限りは、町民は理解できません。お願いします、お願いしますと言っても何がどうなってい
るんだということの実態を町民に示さないといけないわけです。お互い国保の協議会もあるでしょう。そこのほうでも議論されるはずなんです。何が押し上げているのかということ、薬だけなのか、重複受診もありますよね、入院もあるし、一番大きな高額医療もあるし、透析もあるし、この実態を北部なら北部、全圏域の平均だと。こういう形から数字を拾いながら、特別にこの数字については本町は高いんだと。それをどう改善するかについては、改善の方法に向けて、具体的に行政側が町民に示していかないことには、町民はわかりません。ただ特定健診だけ受けてくれと言っても、これは当然のことで。だからどういうことで医療費を引き上げているのだという― 174 ―

ことを実態を町民に知らせてください。どうですか、この実態調査をされて、改善の方法は、課ではわかっているのではないですか。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

12番、大城議員にお答えいたします。

実態調査というか、レセプトから上がってきた分析では研究会でも少し触れさせていただいておりますけれども、心臓病関係であるとか、血圧関係という形で発生している疾患の病名であるとか、あるいは精神疾患の方とかという方の病名の方が本部町のほうでは多くいらっしゃるとい
うことで、まずは大城議員がおっしゃったように、病気を重症化させないために検診を受けていただきたいということが第一のとっかかりだと考えておりますので、今年度、一般会計のほうでも、国保会計のほうでもお願いしておりまして、住民健診の集団検診の基本検診の無料化ということも新たに始めておりますし、広報活動については今回、国民健康保険証の切りかえとか、特定健診の案内書の表のほうにシール書きで住民健診の集団検診無料化ですというシールも張りつ
けておりという形で、地道に行ってまいっているところでありますので、さらにつけ加えて申し上げますと、医療費の抑制と合わせて、国保の年齢構成のほうも65歳以上の方の年齢構成が全体の数字は減っているんですけれども、被保険者は減っているんですけれども、毎年50人から60人程度、65歳の方の年齢構成が上がっているという現実も、実態も上がってきていますので、年齢構成と病名の分析も並行して分析をしながら、住民検診の促進も含めて、もう少し踏み込んだ形で医療費が抑制できるような形で対策のほうを検討してまいりたいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

保険予防課長、本町の薬の占める、ほかの類似市町村、北部の中でもかな

りびっくりするほど調剤が高いんです。そのことについて、これは早急に実態を調査して、これはどうなのか調べる必要があると思います。それとちょっと聞きたいんですが、そのうちの高額医療対象者は何人で、その人たちの年間の医療費は１人当たりどのくらいになっているのか、それから透析患者は本町は何人なのか、そのあたりも含めてお願いします。透析患者と高額医療
の…。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

12番、大城議員にご説明いたします。

まず調剤関係の費用についてでございますけれども、今、平成26年度の調剤の費用が約2,520万円余りとなっておりまして、１人当たり５万3,000円となっています。順位といたしましては、かかっている順からいいますと、調剤のほうは県内で５番目の順位となっております。続きまして、高額医療の関係でございますけれども、平成26年度、平成27年度は約2,200件程度いまして、
トータルで平成26年度は2,000万円程度高額医療費にかかっております。３点目の質疑でありました透析患者の人数でございますけれども、平成26年度の透析患者のほうが国保加入者のみで申し上げますと20人となっております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

休― 175 ―

憩（午前10時52分）

再開します。

再開（午前10時55分）

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず本案に対し反対討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
反対討論がないようですので、次に賛成討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
賛成討論もないようですので、これで討論を終わります。
これから議案第33号

平成28年度本部町国民健康保険特別会計予算についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第33号

平成28年度本部町国民健康保険特別会計予算については、原案のとおり可決されました。
休憩します。

休憩（午前10時55分）

再開します。

再開（午前11時09分）

日程第３．議案第34号

平成28年度本部町後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。
これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第34号

平成28年度本部町後期高齢者医療特別会計予算についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第34号

平成28年度本部町後期高齢者医療特別会計予算については、原案のとおり可決されました。
日程第４．議案第35号

平成28年度本部町公共下水道特別会計予算についてを議題とします。

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第35号

平成28年度本部町公共下水道特別会計予算についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

― 176 ―

（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第35号

平成28年度本部町公共下水道特別会計予算については、原案のとおり可決されました。
日程第５．議案第36号

平成28年度本部町水道事業会計予算についてを議題とします。

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第36号

平成28年度本部町水道事業会計予算についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第36号

平成28年度本部町水道事業会計予算については、原案のとおり可決されました。
日程第６．議案第37号

本部町教育委員会委員の選任同意についてを議題とします。

説明をよろしくお願いします。町長。
○

町長

高良文雄

議案第37号

本部町教育委員会委員の選任同意について。本部町教育委員会委員に下記のものを選任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めます。
記、住所：本部町字具志堅897番地。氏名：長堂俊彦（ながどう
和38年８月20日生。平成28年３月10日提出、本部町長
提案理由としひこ）。生年月日：昭高良文雄。

教育委員会委員の任期満了に伴い、新たに上記の者を任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を得る必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次のページに参考資料を添付しておりますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第37号

本部町教育委員会委員の選任同意についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第37号

本部町教育委員会委員の選任同意については、原案のとおり同意されました。
日程第７．意見書第１号

日米地位協定の見直しに関する意見書についてを議題とします。

提出者の説明を求めます。３番

西平

一議員。

― 177 ―

○

３番

西平

本部町議会議員

一

意見書第１号

西平一。賛成者

平成28年３月17日、本部町議会議長

島袋吉徳殿。提出者

本部町議会議員

本部町議会議員

宮城達彦。賛成者

仲

間厚洋。日米地位協定の見直しに関する意見書。上記の意見書を、別紙のとおり本部町議会会議
規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。
次のページをお開けください。日米地位協定の見直しに関する意見書（案）。
我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、31の都道府県に131施設、約10万２千ヘクタールの米軍基地施設が所在している。
米軍基地を抱える全国の町村は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担う一方、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を抱えている。
特に、全国の米軍専用施設の約74％を占める沖縄県においては、米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、環境問題、並びに米軍人・軍属等による犯罪が、戦後70年を経た今日においてもなお後を絶たず、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしている。
日米地位協定は、日米を取り巻く安全保障体制や我が国の社会環境が大きく変化しているにもかかわらず、昭和35年締結されて以来、50年以上もの間、１度も改正されていない。
これまで運用改善や環境補足協定の締結がなされてはいるものの、米軍基地から派生する様々な事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るためにはまだ不十分で、根本的な解決のためには日米地位協定を抜本的に見直す必要がある。
よって、日米地位協定を抜本的に見直しされるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年３月17日、沖縄県国頭郡本部町議会。
あて先、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官、沖縄及び北方対策担当大臣、
外務省沖縄特命全権大使、沖縄防衛局長。
以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午前11時15分）

再開（午前11時20分）

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず本案に対し反対討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
反対討論がないようですので、次に賛成討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
賛成討論もないようですので、これで討論を終わります。
これから意見書第１号

日米地位協定の見直しに関する意見書についてを採決します。

― 178 ―

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって意見書第１号

日米地位協定の見直しに関する意見書については、原案のとおり可決されました。
日程第８．意見書第２号

沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書についてを議題とします。

提出者の説明を求めます。６番
○

６番

宮城達彦

本部町議会議員

意見書第２号

宮城達彦。賛成者

宮城達彦議員。
平成28年３月17日、本部町議会議長

島袋吉徳殿。提出者

本部町議会議員

本部町議会議員

西平

一。賛成者

仲

間厚洋。沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書。上記の意見書を、別紙のとおり本部町議会
会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。
沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書（案）。
沖縄県において、昭和47年の復帰以降４次にわたる振興計画により着実に道路整備が進められ、道路は、県民のくらし、経済、文化等、あらゆる分野の向上・発展に大きな役割を果たしてきた
ところである。
また、平成15年には沖縄都市モノレールが開業したものの、依然として陸上交通のほとんどが道路交通に大きく依存している状況である。
このため、那覇空港、那覇港等の広域交流拠点に連結する幹線道路ネットワークの構築及び慢
性的な都市部の交通渋滞への対応とともに、観光振興・地域活性化の支援、災害対策など、増大・多様化する交通需要への対応が求められており、なお一層の道路網の体系的整備と質的向上が必要である。
ついては、今後とも「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に基づき、引き続き必要な道路が計画的かつ着実に整備されるよう、下記事項について特段のご配慮を強く要望する。
記、１．那覇空港等広域交流拠点や主要拠点へのアクセス性を向上させ、産業振興や人、物の交流の迅速化を図るため、那覇空港自動車道（小禄道路）、沖縄西海岸道路、名護東道路（数久田～許田間）、南部東道路及びスマート・追加インターチェンジ等ハシゴ道路ネットワークの早期整備。２．都市部における交通渋滞を緩和し、環境改善や健全な市街地の形成を図るために、
国道329号西原バイパスを始めとする幹線道路の整備や主要交差点の改善整備。３．中北部地域
までの定時・定速の公共交通ネットワークを形成するため沖縄都市モノレールについて、首里駅から沖縄自動車道までの延長整備促進。４．離島における生活圏域の広域化、一体化を促し、定住化の促進を図るため離島架橋等の整備促進。５．沖縄は台風常襲地帯であり、過去の電柱倒壊等の甚大な被害を踏まえ、防災機能の向上を図るとともに、質の高い観光・リゾート地の形成を図るための無電柱化、美しい道路景観の創出・保全、良質な道路緑化の推進。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年３月17日、沖縄県国頭郡本部町議会。
あて先、内閣総理大臣、国道交通大臣、財務大臣、内閣官房長官、沖縄及び北方対策担当大臣、― 179 ―

沖縄総合事務局長。
以上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから意見書第２号

沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって意見書第２号

沖縄県の道路網の整備促進に関する意見書については、原案のとおり可決されました。
議決事件の議事整理についてお諮りします。会議規則第45条の規定により、第２回本部町議会
定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって本定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することに決定しました。
これで本日の日程は全部終了しました。会議を閉じます。
平成28年第２回本部町議会定例会を閉会します。

閉

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。

平成

年

月

日

本部町議会議長

島袋

本部町議会議員

西平

本部町議会議員

松川― 180 ―

吉

徳

一

秀

清

会（午前11時26分）