2023/05/25 18:53:20 / 22948294̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

株

主

各

位

第127回

定時株主総会招集ご通知

交付書面への記載を省略した事項
事業報告
新株予約権等に関する事項…… １頁

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要…………… ４頁

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社の支配に関する基本方針）…… ９頁

連結資本勘定計算書…… 10頁

連結注記表…… 11頁

株主資本等変動計算書…… 18頁

個別注記表…… 19頁（

第127期
2022年４ 月１日から2023年３ 月31日まで）

富士フイルムホールディングス株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求を頂いた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本定時株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律にお送りしております。

表紙2023/05/25 18:53:20 / 22948294̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

新株予約権等に関する事項⑴

職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
2023年３月31日現在、職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要は、次のとおりです。
新株予約権の区分(発行決議の日)

新株予約権の数

目的となる株式の種 類 と 数

新株予約権の
発 行 価 額新 株 予 約 権 の行使時の払込金額

第３ノ１回（2009年７月31日）

42個

普通株式
4,200株

１株当たり2,774円

１株当たり１円

2009年９月２日から2039年９月１日まで
(注１)

第４ノ１回
（2010年12月24日）

35個

普通株式
3,500株

１株当たり2,937円

１株当たり１円

2011年２月１日から
2 04 1年 １ 月3 1日 ま で
(注２)

第５ノ１回
（2012年３月２日）

93個

普通株式
9,300株

１株当たり
1,884円

１株当たり１円

2012年４月３日から2042年４月２日まで
(注３)

第６ノ１回
（2013年２月26日）

276個

普通株式
27,600株

１株当たり
1,757円

１株当たり１円

2013年４月２日から2043年４月１日まで
(注４)

第７ノ１回
（2014年２月27日）

260個

普通株式
26,000株

１株当たり2,762円

１株当たり１円

2014年４月２日から2044年４月１日まで
(注５)

第７ノ２回
（2014年２月27日）

21個

普通株式
2,100株

無償

１株当たり2,803円2 01 6年 ２ 月2 8日 か ら
2 02 4年 ２ 月2 7日 ま で

第８ノ１回（2015年２月26日）

288個

普通株式
28,800株

１株当たり4,149円

１株当たり１円

2015年４月２日から2045年４月１日まで
(注６)

第８ノ２回
（2015年２月26日）

36個

普通株式
3,600株無償

１株当たり4,205円2 01 7年 ２ 月2 7日 か ら
2 02 5年 ２ 月2 6日 ま で

第９ノ１回（2016年４月27日）

372個

普通株式
37,200株

１株当たり4,371円

１株当たり１円

2016年６月２日から2046年６月１日まで
(注７)

第９ノ２回
（2016年４月27日）

50個

普通株式
5,000株

無償

１株当たり4,495円2 01 8年 ４ 月2 8日 か ら
2 02 6年 ４ 月2 7日 ま で

第10ノ１回（2017年４月27日）

617個

普通株式
61,700株

１株当たり3,955円

１株当たり１円

2017年６月２日から2047年６月１日まで(注８)

第10ノ２回（2017年４月27日）

56個

普通株式
5,600株

無償

１株当たり4,146円2 01 9年 ４ 月2 8日 か ら
2 02 7年 ４ 月2 7日 ま で

第11ノ１回（2018年５月10日）

702個

普通株式
70,200株

１株当たり3,995円

１株当たり１円

2018年６月２日から2048年６月１日まで(注９)

第11ノ２回（2018年５月10日）

96個

普通株式
9,600株

無償

１株当たり4,241円2 02 0年 ５ 月1 1日 か ら
2 02 8年 ５ 月1 0日 ま で

第12ノ１回（2019年５月８日）

734個

普通株式
73,400株

１株当たり4,922円

１株当たり１円

2019年６月２日から2049年６月１日まで(注10)

第12ノ２回（2019年５月８日）

189個

普通株式
18,900株

無償

１株当たり
5,238円

2021年５月９日から2029年５月８日まで

第13ノ１回（2020年５月13日）

939個

普通株式
93,900株

１株当たり4,697円

１株当たり１円

2020年６月２日から2050年６月１日まで(注11)

第13ノ２回（2020年５月13日）

236個

普通株式
23,600株

無償

１株当たり
5,043円2 02 2年 ５ 月1 4日 か ら
2 03 0年 ５ 月1 3日 ま で

第14ノ１回（2021年５月12日）

880個

普通株式
88,000株

１株当たり7,275円

１株当たり１円

2021年６月２日から2051年６月１日まで(注12)

第14ノ２回（2021年５月12日）

285個

普通株式
28,500株

無償

１株当たり
7,556円2 02 3年 ５ 月1 3日 か ら
2 03 1年 ５ 月1 2日 ま で－1－

新株予約権等に関する事項

権 利 行 使 期 間2023/05/25 18:53:20 / 22948294̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

注1

注2

第３ノ１回新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェロー
その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、本注1及び注2において「権利行使開始日」といいます。）から７年間に限り新株予約権を行使することができます。ただし、当該新株予約権者が、2038年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2038年９月１日から2039年
９月１日までの期間に限り新株予約権を行使することができます。
第４ノ１回新株予約権者は、権利行使期間内において、権利行使開始日から７年間に限り新株予約権を行使することができます。ただし、当該新株予約権者が、2040年１月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった
場合、2040年１月31日から2041年１月31日までの期間に限り新株予約権を行使することができます。
注3 第５ノ１回新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、本注3、注4、注5、注6、注7、注8、注9、注10、注11及び注12において「権利行使開始日」といいます。）から７年間に限り新株予約権を行使することができます。ただし、当該新株予約権者が、2041年４月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2041年４月２日から2042年４月２日までの期間に限り新株予約権を行使することができます。
注4 第６ノ１回新株予約権者は、権利行使期間内において、権利行使開始日から７年間に限り新株予約権を行使することができます。ただし、当該新株予約権者が、2042年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった
場合、2042年４月１日から2043年４月１日までの期間に限り新株予約権を行使することができます。
注5 第７ノ１回新株予約権者は、権利行使期間内において、権利行使開始日から７年間に限り新株予約権を行使することができます。ただし、当該新株予約権者が、2043年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった
場合、2043年４月１日から2044年４月１日までの期間に限り新株予約権を行使することができます。
注6 第８ノ１回新株予約権者は、権利行使期間内において、権利行使開始日から７年間に限り新株予約権を行使することができます。ただし、当該新株予約権者が、2044年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった
場合、2044年４月１日から2045年４月１日までの期間に限り新株予約権を行使することができます。
注7 第９ノ１回新株予約権者は、権利行使期間内において、権利行使開始日から７年間に限り新株予約権を行使することができます。ただし、当該新株予約権者が、2045年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった
場合、2045年６月１日から2046年６月１日までの期間に限り新株予約権を行使することができます。
注8 第10ノ１回新株予約権者は、権利行使期間内において、権利行使開始日から暦日10日間に限り新株予約権を行使することができます（当該10日間には、毎年次に掲げる日から起算して４営業日前の日から当該日までの間に該当する期間は算入しません。①３月31日、②９月30日、③その他株式会社証券保管振替機構が定める株主確定日。）。ただし、当該新株予約権者が、2046年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2046年
６月１日から2047年６月１日までの期間に限り新株予約権を行使することができます。
注9 第11ノ１回新株予約権者は、権利行使期間内において、権利行使開始日から暦日10日間に限り新株予約権を行使することができます（当該10日間には、毎年次に掲げる日から起算して４営業日前の日から当該日までの間に該当する期間は算入しません。①３月31日、②９月30日、③その他株式会社証券保管振替機構が定める株主確定日。）。ただし、当該新株予約権者が、2047年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2047年
６月１日から2048年６月１日までの期間に限り新株予約権を行使することができます。
注10 第12ノ１回新株予約権者は、権利行使期間内において、権利行使開始日から暦日10日間に限り新株予約権を行使することができます（当該10日間には、毎年次に掲げる日から起算して４営業日前の日から当該日までの間に該当する期間は算入しません。①３月31日、②９月30日、③その他株式会社証券保管振替機構が定める株主確定日。）。ただし、当該新株予約権者が、2048年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2048年
６月１日から2049年６月１日までの期間に限り新株予約権を行使することができます。
注11 第13ノ１回新株予約権者は、権利行使期間内において、権利行使開始日から暦日10日間に限り新株予約権を行使することができます（当該10日間には、毎年次に掲げる日から起算して４営業日前の日から当該日までの間に該当する期間は算入しません。①３月31日、②９月30日、③その他株式会社証券保管振替機構が定める株主確定日。）。ただし、当該新株予約権者が、2049年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2049年
６月１日から2050年６月１日までの期間に限り新株予約権を行使することができます。
注12 第14ノ１回新株予約権者は、権利行使期間内において、権利行使開始日から暦日10日間に限り新株予約権を行使することができます（当該10日間には、毎年次に掲げる日から起算して４営業日前の日から当該日までの間に該当する期間は算入しません。①３月31日、②９月30日、③その他株式会社証券保管振替機構が定める株主確定日。）。ただし、当該新株予約権者が、2050年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2050年
６月１日から2051年６月１日までの期間に限り新株予約権を行使することができます。

－2－

新株予約権等に関する事項

2023/05/25 18:53:20 / 22948294̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知⑵

職務執行の対価として交付された当社取締役及び監査役の保有する新株予約権等の状況

2023年３月31日現在の当社取締役及び監査役による当該新株予約権の保有状況は、次のとおりです。
当

社

取

締

役

当

社

監

査

役

新株予約権の数

保 有 す る 人 数

新株予約権の数

保 有 す る 人 数

第５ノ１回新株予約権

63個

４名

０個

０名

第６ノ１回新株予約権

173個

５名

０個

０名

第７ノ１回新株予約権

122個

６名

４個

１名

第８ノ１回新株予約権

166個

７名

３個

１名

第９ノ１回新株予約権

168個

６名

５個

１名

第10ノ１回新株予約権

347個

６名

10個

２名

第10ノ２回新株予約権

３個

１名

１個

１名

第11ノ１回新株予約権

382個

６名

10個

２名

第11ノ２回新株予約権

24個

３名

１個

１名

第12ノ１回新株予約権

403個

７名

８個

２名

第12ノ２回新株予約権

56個

５名

１個

１名

第13ノ１回新株予約権

438個

７名

25個

２名

第13ノ２回新株予約権

57個

５名

５個

２名

第14ノ１回新株予約権

382個

７名

17個

１名

第14ノ２回新株予約権

76個

７名

４個

１名

注1
注2

社外取締役及び社外監査役は、新株予約権を保有しておりません。
上記新株予約権の内容の概要は「⑴職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

当事業年度中に当社使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に対して職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。なお、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会の終結の時をもって職務執行の対価として新株予約権を交付する制度を廃止しております。
⑶－3－

新株予約権等に関する事項

2023/05/25 18:53:20 / 22948294̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要⑴

業務の適正を確保するための体制

当社は、以下の企業理念を定め、これを業務執行の基本的な拠りどころとしております。
＜企業理念＞

わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。

当社は、この企業理念のもと、当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の経営を統括する持株会社として、当社グループ各社の業務執行が適正かつ健全になされることを目的として、
実効性のある内部統制システムを構築するとともに、監査役による監査が適切に実施される体制を整備するため、
会社法第362条に基づき、以下のとおり、当社の基本方針を定めました。
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑴ 当社は、当社グループがその企業活動を行うにあたっての基本的なポリシーとして制定された「富士フイルムグループ企業行動憲章」及び「富士フイルムグループ行動規範」に基づき、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図る。
⑵ 当社は、当社グループの企業活動全般における法令遵守、倫理性の向上・維持を目的として、社長を委員長とするESG委員会を設置し、さらに、コンプライアンスを推進する専任部門を設置し、当該部門を中心に、当社グループ全体におけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図る。
⑶ 富士フイルムグループ行動規範やコンプライアンスに関連した国内外の当社グループの役員・従業員からの相談・連絡・通報を受ける窓口（以下「内部通報窓口」という）を当社グループ内外に設置し、当社及びその子会社は、違反行為の早期発見に努め、適切に対処する。当社及びその子会社は、内部通報窓口
を通じて相談などを行った者に対し、当該相談などを行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
⑷ 当社は、当社グループにおいて社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的・非合法的勢力や団体との関係を排除し、これらの勢力や団体を利する行為をしない。
⑸ 当社及びその子会社は、稟議規程、文書管理規程、インサイダー取引防止に関する規程、個人情報等の管理規程、独禁法遵守規程、腐敗行為の防止に関する規程など必要な内部ルールを定め、これらのルールに従った業務遂行を求めるとともに、事業活動に関わる法規制の遵守を徹底すべく各種ガイドライン・
マニュアルなどを制定し、定期的な教育を通じてコンプライアンスの徹底を図る。
⑹ 当社は、当社グループにおける財務報告の信頼性確保のための内部統制システム、及びその運用の有効性を評価する体制の整備を推進する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制⑴

当社は、文書（電子媒体を含む）の保存及び管理に関して文書管理規程を制定する。当社は、株主総会
議事録、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報を文書化し、同規程の定めるところに従って適切に保存及び管理する。
⑵ 当社の取締役及び監査役は、その職務執行に必要な場合、常時当該文書を閲覧することができる。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴

当社は、当社グループにおいて適切なリスク管理体制を構築するとともに、重要なリスク案件については、社長を委員長とするESG委員会において、グループ全体の観点から、基本方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行う。

－4－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2023/05/25 18:53:20 / 22948294̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知⑵⑶

当社は、情報管理、安全衛生、環境、防災などに関わる各種の事業関連リスクについて、当社及びその子会社における規程、ガイドライン、マニュアルの制定及びリスク管理責任者の設置などにより、当社
グループのリスク管理体制を構築する。また、当社及びその子会社は、個別の業務遂行において発生するリスク案件について適切に判断・対処するとともに、重要なリスク関連情報は、定められた手続きに従い、当社のESG委員会事務局に報告する。

当社は、当社グループとして取り組むべき重点リスク課題を定期的に整理し、各課題について当社及びその子会社における対応策の検討・実施状況を管理する。

４．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
⑴

⑵

⑶

⑷
⑸

当社は、定期的に取締役会を開催し、取締役会規程及びその関連規則に則り、グループ経営の基本的な方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに取締役の業務執行の監督を行う。取締役の任期は、その使命と責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、これを１年とする。
当社は、業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を採用し、各執行役員の役割と責任範囲を執行役員
業務管掌要綱で定める。各執行役員は取締役会が決定する基本方針に従い業務執行の任にあたる。執行
役員の任期は、その使命と責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、これを１年とする。
当社は、取締役会が決定した経営の基本方針、計画、戦略に従って執行役員が業務を執行するにあたり、重要案件やグループ全体に関する施策等を審議する機関として経営会議を設置し、これを機動的に開催し効率的な業務執行、意思決定を図る。
当社は、取締役会において当社グループの中期経営計画及び年度経営計画を策定する。当社及びその子会社は、当該計画に沿って業務を遂行し、定期的に遂行状況をレビューする。
当社及びその子会社は、各業務部門の機能分担と責任を職務規程によって明確化し、業務執行の過程における個別の意思決定を稟議規程に従い適正かつ効率的に行う。

５．その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
⑴
⑵
⑶

⑷
⑸
⑹

当社は、持株会社として、当社の子会社による業務遂行を株主の立場から監督するとともに、グループに共通する業務を統一的、効率的かつ適切に遂行し、当社グループの企業価値の最大化を図る。
当社は、当社の監査役及び監査役スタッフが当社及びその子会社の監査を定期的に実施することができる
よう体制を整備し、業務の適正の確保を図る。
当社は、当社の子会社の重要な業務執行について、取締役会規程その他の関連規則において、当社の取締役会の承認又は経営会議の審議が必要となる事項及びその手続きを定め、当社の子会社にその遵守を求め、当社の子会社における業務遂行を管理する。
当社は、当社の主要な子会社の取締役会の決議事項及び報告事項について把握し、必要に応じて報告を求めることにより、当社グループにおける重要な業務遂行の状況を管理・監督する。
当社は、当社グループの業務のIT化を積極的に推進し、業務遂行の正確性と効率性を常に向上させるよう努める。
当社は、当社グループの内部監査機能を統合して機能強化を図り、グローバルな監査体制を構築する。
当社は、当社の内部監査部門が当社及びその子会社の監査を定期的に実施することができるような体制を整備し、当社グループの業務の適正性の確保を図る。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項⑴

当社は、監査役スタッフ部門を設置し、当該部門所属の使用人が監査役スタッフの業務に従事することにより、当社の監査役の監査機能の充実を図る。
⑵ 上記の使用人は、当社の監査役の指揮命令に従い、その職務を補助する。当該補助者の人事については、当社の監査役の同意を得る。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2023/05/25 18:53:20 / 22948294̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

７．当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制⑴ 当社及びその子会社において、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実が発生したときには、当該事実を発見した当社及びその子会社の取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた当社のコンプライアンス推進専任部門もしくは当社の子会社の監査役は、当該事実に関する事項について、速やかに当社の監査役に報告する。
⑵ 当社の業務部門又は当社の子会社は、業務遂行に関する月次報告書を当社の監査役に提供するものとし、また当社及びその子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役が監査に必要な範囲で業務遂行に関する事項の報告を求めたときには、これに協力する。
⑶ 当社及びその子会社は、上記の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
⑴

⑵
⑶
⑷

⑸

⑵

当社の監査役は、定期的に開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図る。また、原則として常勤監査役が重要会議である経営会議等に常時出席するほか、代表取締役と定期的に意見交換を行う。
当社の監査役は、当社グループの監査の充実・強化のため、定期的に当社の主要な子会社の監査役と監査実施内容の共有化などを図り、意見交換を行う。
当社の監査役は、内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携が重要であるとの認識の下、三者間での情報の共有化を通じた効率的な監査の実施を図る。
当社の関係部門及び当社の子会社は、当社グループの監査の実効性を確保するため、当社の子会社の監査役の員数及び常勤監査役の設置の有無等、当社の子会社の監査に必要な体制の構築に関して、当社の監査役と協議する。また、当社の子会社が監査役を選任する場合、その候補者を選ぶにあたっては、
事前に当社の監査役と協議する。
当社は、当社の監査役の職務執行により生ずる費用について、監査計画に基づき必要かつ十分な予算を確保し、関連する社内規程に従って負担する。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、上記方針に基づいて、内部統制システム及びコーポレートガバナンスの充実に向けた諸施策を実施するとともに、業務管理プロセスの一層の強化を進め、オープン、フェア、クリアな企業文化のさらなる浸透に努めております。

１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社グループの役員・従業員に対し、「富士フイルムグループ企業行動憲章」及び「富士フイルム
グループ行動規範」を周知し、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを重視し、オープン、
フェア、クリアの精神で臨むことを基本とすることを徹底しています。当社は、当社グループの役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するように、関連規程やガイドラインなどを各社に整備させるとともに、教育啓発活動の推進やグローバル共通の内部通報・相談窓口の設置・運用など、役員・従業員一人ひとりが適切な判断・行動をとることができる環境づくりに努めています。寄せられた通報・相談は、各社において適切に対処すべく運用しています。コンプライアンスに関しては、所管する組織・会議体を明確にし、各社が各種コンプライアンス施策の推進及びコンプライアンスに係る重要事項の集約と管理を実施することにより、当社グループの役員・従業員のコンプライアンス意識の向上を図っています。また、当社グループの財務報告の信頼性を確保すべく、チェックリストなどを使用して内部統制システムの運用の有効性評価を行っております。
当連結会計年度においては、2022年５月の外国為替及び外国貿易法に関連する省令の一部改正に合わせて、「富士フイルムグループ安全保障輸出管理規程」及びその細則を改定し、当社グループにおける安全保障貿易管理体制を見直しました。

－6－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

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さらに、2022年６月の公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行に合わせて、当社及び当社国内グループ会社において、内部通報に関する規程を整備し、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備を進め、運用しております。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び定款の定めに従い、株主総会議事録・取締役会議事録を作成し、原本を保存及び管理しています。また、稟議規程及び文書管理規程に基づき、稟議書を作成、保存、管理し、当社の取締役及び監査役からの閲覧の要請に常に対応できる状況を保持しています。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、情報管理、安全衛生、環境、防災などに関わる各種の事業関連リスクについて、当社及びその子会社において規程、ガイドライン、マニュアルなどを制定し、またリスク管理責任者を設置して、当該責任者を中心に規程などの運用及び管理を行うことによって、当社グループのリスク管理を行っています。
当社及びその子会社は、個別の業務遂行において発生するリスク案件について適切に判断・対処するとともに、重要なリスク案件は、定められた手続きに従い、社長を委員長とする当社のESG委員会に報告する体制となっております。
当連結会計年度においては、2022年10月、「富士フイルムグループ文書管理規程」を当社国内グループ会社に導入し、当社グループにおける文書管理業務の標準化を図り、経営効率の向上、説明責任、情報
セキュリティの確保に努めました。
また、外部からのサイバー攻撃を未然に防ぐため、24時間体制にて端末単位で不審な挙動が検知できる仕組みをグローバルで導入し、当社グループの情報セキュリティ対策を大幅に強化しました。

４．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定期的に取締役会を開催し、取締役会規程及びその関連規則に則り、グループ経営の基本的な方針と戦略の決定、当社及びその子会社の重要な業務執行に係る事項の決定、並びに取締役の業務執行の監督を行っています。

当連結会計年度においては、取締役会は14回開催されましたが、取締役会の審議事項の拡充等を通じて取締役会の役割・機能の一層の充実化を図りました。また、当社は、年度経営計画を策定し、取締役会において定期的に計画遂行状況を確認するとともに、主要な子会社からの月次報告などにより、子会社各社の年度経営計画の遂行状況を確認しています。
５．その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、持株会社として、当社の子会社の業務遂行を株主の立場から監督するとともに、当社の主要な
子会社の取締役会の決議事項及び報告事項について把握し、必要に応じて報告を求めております。また、当社の取締役会規程その他関連規則に従い、当社の子会社の重要な業務執行に係る事項のうち、当社の事前承認が必要な事項については当社の事前承認を得たうえで進められております。これらの運用をもって、当社グループにおける重要な業務遂行の状況を管理・監督しています。また、当社グループにおける内部監査体制については、グローバルで一元的に当社及びその子会社の監査を直接実施しております。監査実施にあたっては、販売・経費などのデータや貸借対照表・損益計算書データのトレンド分析による異常値や数値悪化の検知、監査タイミングに合わせたメールフォレンジック監査と監視強化を要する子会社への定常的なメールフォレンジック監査、監査の進捗管理や発見事項に対する被監査各社の改善活動進捗をモニタリング
するなど、ITを高度に活用し監査力強化と監査マネジメント強化に努めております。加えて、AIを活用した
メールフォレンジックを行っており、効率的かつ効果的な監査を推進しております。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

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６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役会室の所属の使用人が監査役スタッフ業務に従事しており、当社の監査役の指揮命令に従って、監査役の職務遂行のための補助的役割を担い、当社の監査役の監査機能の充実を図っています。

７．当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

当社及びその子会社の取締役及び使用人により発見された法令・定款に違反する重大な事実、不正行為又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実は、当該事実を発見した当社及びその子会社の取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた当社のコンプライアンス推進専任部門もしくは当社の子会社の監査役から、速やかに当社の監査役に報告される運用をとっております。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携し、効率的に監査を実施するとともに、当社の代表取締役との定期的な意見交換、当社の子会社の監査役からの定期的な報告などを通じて、監査内容の充実を図っています。また、当社グループの監査役監査の実効性を確保するため、当社の関係部門及び当社の子会社
は、当社の子会社の監査役の員数及び常勤監査役の設置の有無等、当社の子会社の監査に必要な体制の構築に関して、当社の監査役と協議しています。さらに、当社の子会社が監査役を選任する場合、当該子会社が候補者を選ぶにあたって、事前に当社の監査役と協議しています。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

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当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社の支配に関する基本方針）
基本方針及びその実現に資する特別な取組みの内容の概要

株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えております。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させることなどにより、企業価値の向上に努めてまいりました。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあります。当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。
当社は、上記基本方針の実現のために、「１．企業集団の現況に関する事項 ⑸対処すべき課題」に記載の諸施策を遂行することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてまいります。

－9－

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社の支配に関する基本方針）

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連結資本勘定計算書（自2022年４月１日
資
2022年４月１日現在残高

至2023年３月31日）

金

資本剰余金

利益剰余金

その他の包括
利益累積額

40,363－2,867,848

75,993

本

単位：百万円

自 己 株 式

株主資本合計

非支配持分

純資産合計

△481,547

2,502,657

22,2832,524,940

219,4222,252

221,674

包括利益（損失）
当 期 純 利 益

219,422

有価証券未実現損益変動額

△27

△27

為替換算調整額

84,19384,193

1,335

85,528

年金負債調整額

3,587

3,587

△786

2,801

デリバティブ未実現損益変動額

74

74

包

括

利

益

307,249

自 己 株 式 取 得

△27

74
2,801

310,050

△20

△20

△20

自 己 株 式 売 却

317

1,308

1,625

1,625

自 己 株 式 消 却△423,030

423,030－－△48,131△48,131

当社株主への配当金△48,131

非支配持分への配当金△382

株 式 報 酬 取 引△235

利益剰余金から資本剰余金への振替

422,948△422,948

△235

△235

－

－

非支配持分との資本取引及びその他
2023年３月31日現在残高

40,363－2,616,191

163,820－ 10 －

連結資本勘定計算書△57,229△382

2,763,145

13

13

24,7152,787,860

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連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条の３第１項の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。ただし、同条第３項において準用する
同規則第120条第１項後段の規定に準拠して、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。
⑵ 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項① 連結子会社の数
273社② 持分法適用関連会社の数
30社⑶

資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
当社は有価証券及び投資有価証券を持分証券及び負債証券に分類し、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「基準書」といいます。）320及び321を適用しております。
持分証券………………………………公正価値による評価（評価差額は当期純利益に認識しております。）
負債証券………………………………公正価値による評価（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）② 棚卸資産の評価基準及び評価方法………主として移動平均法による低価法⑷ 固定資産の減価償却方法
有形固定資産…………………主として定額法
無形固定資産…………………主として定額法
なお、帳簿価額の回収可能性に疑いのある場合には減損の有無を検討し、必要な場合は帳簿価額を見積公正価値へ減額処理しております。ただし、無形固定資産のうち存続期間に限りのないものについては、基準書350に準拠し、償却を行わずに少なくとも年１回減損の有無を検討し、必要な場合は帳簿価額を見積公正価値へ減額処理しております。
⑸ 引当金の計上基準
貸倒引当金……………………営業債権、リース債権及びその他の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、基準書715に準拠し、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の公正価値に基づき計上しております。
過去勤務債務については、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しております。
数理計算上の差異については、退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しております。
⑹ 営業権（のれん）………………基準書350に準拠し、償却を行わずに少なくとも年１回減損の有無を検討し、必要な場合は帳簿価額を見積公正価値へ減額処理しております。
⑺ 収益認識基準
当社では、基準書606に準拠し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
⑻ 消費税等
消費税等の処理は税抜方式によっております。

－ 11 －

連結注記表

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２．重要な会計上の見積りに関する注記

米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて連結計算書類を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積りを行って連結計算書類や注記に記載された金額を算出しております。

それらの仮定と見積りは、営業債権、リース債権、関連会社等に対する債権、棚卸資産、投資有価証券、及び繰延
税金資産の評価、減損を含む有形固定資産、営業権及び無形固定資産の評価、資産除去債務、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積りに関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。なお、資産除去債務については、解体等の見込みがなく、当社が負担する費用を合理的に見積もることができないものに関しては、債務を計上しておりません。
なお、COVID-19の影響については、今後の当社への影響は限定的であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、上記仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 保証債務………………………………金融機関に対する従業員の住宅ローン保証等⑵ 受取手形割引高………………………
⑶

1,419百万円
1,951百万円

その他の包括利益累積額には、為替換算調整額、年金負債調整額及びデリバティブ未実現損益が含まれています。

４．連結資本勘定計算書に関する注記⑴ 配当に関する事項① 配当金支払額決議

株 式 の 種 類

配当金の総額

１株当たり配当額

2022年６月29日
定 時 株 主 総 会

普

通

株

式

22,044百万円

2 0 22 年 1 1月 1 0 日
取
締
役
会

普

通

株

式

24,065百万円②

2023年６月29日
定 時 株 主 総 会

55円00銭2022年３月31日

2022年６月30日

60円00銭2022年９月30日

2022年12月２日

株 式 の 種 類

配当金の総額

１株当たり配当額

普28,077百万円

70円00銭

通

株

式

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
当連結会計年度に対応する剰余金の配当（決議予定の配当を含む。）を認識する方法を採用しております。

③

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）に関する事項
目

的

と

目

的

と

な
な

る

株
る

式
株

の

種

類

普通株式

式

の

数

592,200株－ 12 －

連結注記表

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

⑵

基準日

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５．金融商品に関する注記⑴

金融商品の時価等に関する事項
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。金融商品の公正価値の見積りに際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積りの方法及び仮定は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積りにあたっては、次の方法及び仮定が採用されております。
① 現金及び現金同等物、営業債権、リース債権、関連会社等に対する債権、社債（１年以内償還分）及び短期借入金、営業債務、設備関係債務、関連会社等に対する債務：満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
② 投資有価証券：
活発な市場のある株式の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市場のない負債証券については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。
③ 社債及び長期借入金：
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。
社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額（１年以内償還・返済予定分を含む。）は368,455百万円
及び370,226百万円であります。当連結会計年度末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。なお、公正価値注記の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、⑶「公正価値の測定」に記載しております。
④ デリバティブ：
外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。デリバティブ資産の公正価値及び帳簿価額は5,983百万円であり、またデリバティブ負債の公正価値及び帳簿価額は1,475百万円であります。
⑵

金融商品の状況に関する事項
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に投資有価証券、営業債権、リース債権及びデリバティブであります。
投資有価証券については、市場価格の変動等のリスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債権及びリース債権については、大口顧客に対する営業債権及びリース債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。
貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。

⑶

公正価値の測定基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプットの観察可能性に応じて次の３つのレベルに区分することを規定しております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格。
レベル２：レベル１に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。
レベル３：資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット。
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債、及び条件付
対価であります。当連結会計年度末における公正価値の階層は次のとおりであります。

－ 13 －

連結注記表

2023/05/25 18:53:20 / 22948294̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

当連結会計年度末
レベル１
（百万円）

レベル２
（百万円）

レベル３
（百万円）

合計
（百万円）

資産
投資有価証券株式56,565－－56,565

－

－

3,634

3,634

外国為替予約

－

156

－

156

通貨スワップ

－

28

－

28

通貨金利スワップ

－

3,474

－

3,474

その他

－

2,325

－

2,325

外国為替予約

－

255

－

255

通貨スワップ

－

1,106

－

1,106

－

114

－

114

－

－

323

323

投資信託等
短期デリバティブ資産

負債
短期デリバティブ負債

長期デリバティブ負債
通貨スワップその他の固定負債
条件付対価

レベル１に含まれる資産は、主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル２に含まれる資産及び負債は、主にデリバティブであり、デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられた
インプットを用いて評価しているため、レベル２に分類しております。レベル３に含まれる資産及び負債は、主に出資ファンド及び条件付対価に係る資産及び負債であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり株主資本…………………………
１株当たり当社株主帰属当期純利益………

基本的
希薄化後

6,888円96銭
547円21銭546円41銭

７．収益認識に関する注記
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて（独立
販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引価格を配分しております。当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻等を収益から控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上しております。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が１年以内となると見込んでいる契約については、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。

－ 14 －

連結注記表

2023/05/25 18:53:20 / 22948294̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知⑴ 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から認識した収益

2,758,664

その他の源泉から認識した収益

100,377

合計

2,859,041

その他の源泉から認識した収益は、リース契約から認識した収益であります。
⑵ 分解した収益とセグメント収益並びに履行義務の充足の時期との関連
地域別セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区分し、表示
しております。
当連結会計年度（百万円）
日本

1,026,295

米州

656,909欧州

430,350

アジア及びその他

745,487

売上高

合計

2,859,041

事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
ヘルスケア
メディカルシステム

611,169

バイオCDMO

194,165

LSソリューション

112,611

マテリアルズ
電子材料

180,616

ディスプレイ材料

70,136

他高機能材料

100,036

グラフィックコミュニケーション

341,935

ビジネスイノベーション
オフィスソリューション

555,455

ビジネスソリューション

282,625

イメージングコンシューマーイメージング

266,866

プロフェッショナルイメージング

143,427

売上高

合計

2,859,041－ 15 －

連結注記表

2023/05/25 18:53:20 / 22948294̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知

①

ヘルスケア
ヘルスケア セグメントにおいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料等の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。内視鏡システム、超音波画像診断装置等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。また、メディカル機材等の保守サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。バイオCDMO事業においては、転用可能性がなく、かつ、完了した履行に対する支払を顧客から受ける強制可能な権利を有している一部の契約において、コストを基礎とする進捗度に応じて、当期の履行に対する収益を認識しております。
② マテリアルズ
マテリアルズ セグメントにおいては、半導体プロセス材料といった電子材料、偏光板保護フィルムといったディスプレイ材料、試薬、コンピューター用磁気テープといった高機能材やCTP版といったグラフィックシステム材料の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。インク
ジェットデジタルプレスといったインクジェット機器等の顧客の受入が必要となる特定の機器について
は、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。
③ ビジネスイノベーション
ビジネスイノベーション セグメントにおいては、主にデジタル複合機といった機器等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。また、主にマネージド・プリント・サービスやビジネス・プロセス・アウトソーシングをサービスとして提供しており、これらのサービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
④ イメージング
イメージング セグメントにおいては、主にインスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真
プリント用カラーペーパー、デジタルカメラの販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。また、主に写真プリント用サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
⑶ 契約残高当連結会計年度末における契約残高の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度末（百万円）
顧客との契約から生じた債権

578,744

契約負債

98,355

契約資産36,006

当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度における契約負債の主な変動は次の通りであります。
当連結会計年度（百万円）
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたもの

112,941

期中に認識した収益を除く、現金の受取りによる増加

76,350⑷ 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、個別の予想契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は239,298百万円であります。当該取引価格は、主に顧客に販売される機器の保守サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね１年から５年であります。
なお、個別の予想契約期間が１年に満たない契約においては開示を省略しております。

－ 16 －

連結注記表

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８．後発事象に関する注記⑴

コマーシャル・ペーパーの発行
当社は、運転資金の確保を目的として、コマーシャル・ペーパーを発行しました。
①

発行年月日

2023年４月14日

③

利率

年0％

②

発行総額

125,000百万円④ 償還期限2023年６月28日⑤ 担保等の有無 無担保・無保証⑵ CMC Materials KMG Corporationの買収
当社は、電子材料事業の成長を加速させるため、米国の半導体材料メーカー Entegris.Incのグループ会社で半導体用プロセスケミカル事業をグローバルに展開するCMC Materials KMG Corporationの発行済全株式を、７億米ドルで取得する株式売買契約を2023年５月10日に締結しました。

－ 17 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書（自2022年４月１日
株

当 期 首 残 高資

単位：百万円（単位未満切り捨て）
評価・換算
差 額 等

本

剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 新株予約権 純資産合計
株主資本
有価証券
その他資本 資本剰余金
その他利益 利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金
利益準備金
評価差額金
剰 余 金 合計
剰余金(注) 合
計
資

資 本 金

主

至2023年３月31日）

40,36363,636

本－

63,636

10,0901,592,847

1,602,938△481,546

1,225,391

14,592

3,071

1,243,055

剰余金の配当△46,108△46,108△46,108△46,108

当 期 純 利 益

13,276

13,276

13,276

13,276

当 期 変 動 額

自己株式の取得

△20

△20

△20

自己株式の処分

317

317

1,308

1,625

1,625

自己株式の消却△423,030△423,030

423,030－－

利益剰余金から資本剰余金への振替

422,712422,712－－△422,712△422,712

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5,876△549△6,426

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△455,545△455,545

424,317△31,228△5,876△549△37,654

当 期 末 残 高

40,36363,636－63,636

10,0901,137,302

1,147,392△57,229

1,194,163

8,716

2,521

1,205,401（注）その他利益剰余金の内訳
別途積立金
当 期 首 残 高

1,323,305

繰越利益 その他利益
剰 余 金 剰余金合計
269,542

1,592,847

剰余金の配当△46,108△46,108

当 期 純 利 益

13,276

13,276

利益剰余金から資本剰余金への振替△422,712△422,712

当 期 変 動 額

当期変動額合計－△455,545△455,545

当 期 末 残 高

1,323,305△186,002

1,137,302－ 18 －

株主資本等変動計算書

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個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却方法
有形固定資産………………………………定額法
無形固定資産………………………………定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
株式報酬引当金……………………………業績連動型株式報酬制度に基づく当社役員等への報酬支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
⑷ 収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用し、収益を認識するための５つのステップに従い、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法…………………………特例処理の要件を満たす金利スワップ等について、特例処理を採用しております。
また、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、
当該実務対応報告に定められる特例的な取り扱いを適用しております。
当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法……金利スワップの特例処理
ヘッジ手段……………金利スワップ
ヘッジ対象……………借入金
ヘッジ取引の種類……相場変動を相殺するもの
２．重要な会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性の判断⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
3,896百万円⑵ その他の情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画では、COVID-19の影響については今後の当社への影響は限定的であると仮定して将来の課税所得を予測しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
見積りの根拠となる事業計画の前提条件の予測不能な変化によって繰延税金資産の回収可能性が低下した
場合には、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 19 －

個別注記表

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３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務298,338百万円
34,086百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
その他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高

17,493百万円
5,687百万円
4,234百万円

2,241百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数（注１）

当事業年度減少株式数（注２）

当事業年度期末株式数

113,834,546株

2,935株100,309,300株

13,528,181株

普通株式（注１）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。
（注２）自己株式の株式数の減少は、自己株式消却によるものが100,000,000株、譲渡制限付株式報酬・ストックオプ
ション行使による自己株式処分が309,300株です。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因は、過年度に実施した会社分割における新設分割設立会社の株式に係る一時差異、その他有価証券評価差額等であります。
当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日、以下「実務対応報告第42号」）に従っております。また、
実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
７．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社及び関連会社
属性

会社等の名称

富士フイルム子会社
株 式 会 社子会社

富士フイルムビ ジ ネ スイノベーション
株 式 会 社

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

所有
直接

所有
直接
間接

100.0

75.0
25.0

関連当事者との関係

経営指導、資金貸借関係、出向者の受入、役員の兼任等

経営指導、資金貸借関係、出向者の受入、役員の兼任等

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金の貸付
（注１，２）

82,180 短期貸付金

180,871

資金の借入（注１，３）△999 短期借入金

21,006

出向者給与の支払（注４）4,475 未払費用

386

経営管理料
（注５）

10,808 未収入金

825

資金の貸付
（注１，２）△28,050 短期貸付金

111,000

出向者給与の支払（注４）

3,002 未払費用

241

経営管理料
（注５）

5,574 未収入金

425

（注１）資金の貸借についてはＣＭＳ（キャッシュマネジメントサービス）による取引であり、取引金額は当期首残高からの増減額を表示しております。
（注２）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注３）借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

－ 20 －

個別注記表

2023/05/25 18:53:20 / 22948294̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知（注４）出向に関する協定書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
（注５）経営管理料は、経営の管理・監督・指導に関する契約に基づき決定しております。
⑵

役員及び個人主要株主等

属性

役 員 助 野氏名

健 児

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

被所有
直接

当社代表取締役会長

ストックオプションの権利
行使
（注１）

11

－

－

0.0

（注１）2009年６月26日定時株主総会並びに2017年４月27日及び2018年５月10日取締役会の決議により発行した新株予約権の、当事業年度における権利行使を記載しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,998円97銭
33円11銭９．重要な後発事象に関する注記⑴ コマーシャル・ペーパーの発行
連結計算書類の「８．後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
⑵ 別途積立金の取り崩し
当社は、2023年５月10日の取締役会において、会社法第452条の規定に基づき、別途積立金の取り崩しを、
2023年６月29日開催予定の第127回定時株主総会において付議することを決議しました。
① 減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金
423,305百万円② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
423,305百万円③ 実施の目的
2023年２月に実施した自己株式消却の実施による繰越利益剰余金の欠損を補填し、また、今後の経営環境の変化に対応した株主還元等の機動的な資本政策の実現を可能とするため。
以－ 21 －

個別注記表

上