公益社団法人全日本病院協会

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ＡＭＡＴ活動要領

ＡＭＡＴ活動要領を次のように定める。

第１章 概要（目的）
第１条 この要領は、災害救助法が適用される大震災等の自然災害発生時に、
公 益 社団法人全日本病院協会災害時医療支援活動規則第８条第３項に基づき、医療支援活動の体制及び運営指針を定めるものとする。
（基本方針）
第２条 ＡＭＡＴ（エーマット、以下、「ＡＭＡＴ」という。）は、災害の急性期、亜急性期において災害医療活動を行うことが出来る研修・訓練を受け、災害時要援護者にも配慮した医療救護活動を行うものとする。
２ 災害時要援護者とは、小児、妊産婦、高齢者、有基礎疾患者、障がい者、外国人、旅行者、要介護者等を指すものとする。
３ 活動内容は、病院支援、避難所の巡回診療、医療救護所における活動、災害時要援護者に対する被災地外への医療搬送、多様な医療支援班等との連携を含めるものとする。
（活動期間）
第３条 ＡＭＡＴ１隊あたりの活動期間は、その機動性を確保する観点から、移動時間を除き概ね 48～72 時間以内を基本とするものとする。
２ 災害の規模に応じて、ＡＭＡＴの活動が長期間に及ぶ場合は、ＡＭＡＴ２次隊、３次隊等の追加派遣で対応するものとする。
第２章 通常時の準備（ＡＭＡＴ隊員の登録・認証・更新）
第４条 ＡＭＡＴの質の維持及び向上を図るため、標準化された研修・訓練を実施し、ＡＭＡＴ隊員の登録・認証を行うものとする。
２ 「ＡＭＡＴ隊員養成研修」を修了した者又はそれと同等の学識・技能を有するものをＡＭＡＴ隊員として登録・認証する。
３ 救急・防災委員会は、ＡＭＡＴ隊員を把握し、ＡＭＡＴ病院は、ＡＭＡＴ隊員の登録内容に変更があった場合は、救急・防災委員会に届け出るものとする。
４ ＡＭＡＴ登録者の資格更新は５年ごとに行われる。また、資格の更新要件については救急・防災委員会が定める。

（救急・防災委員会の活用）
第５条 通常時及び災害時の対応を円滑に行うため、救急・防災委員会を活用するものとする。
２ 災害時にＡＭＡＴを運用し、活動に必要な支援（情報収集、連絡・調整、人員又は物資の提供等）を行うものとする。
（ＡＭＡＴ病院の役割）
第６条 ＡＭＡＴ病院は、通常時にはＡＭＡＴの派遣準備、ＡＭＡＴ研修・訓練に努め、災害時には被災地からのＡＭＡＴ派遣要請に応じて、ＡＭＡＴを派遣するものとする。
(連絡体制の確保)
第７条 ＡＭＡＴ病院及び指定病院は、災害時における連絡体制の確保のため、衛星携帯電話などの通信環境の確保に努めるものとする。
（ＡＭＡＴ資器材の指定及び確保等）
第８条 ＡＭＡＴの資器材は、ＡＭＡＴ研修修了者に配布するＡＭＡＴ仕様のヘルメット、ベストを基本とし、必要に応じて、ＡＭＡＴの推奨ユニフォームを活用するものとする。
２ ＡＭＡＴベスト等の背面のＡＭＡＴロゴの配色については、白地に緑文字とする。
３ ＡＭＡＴベストの種類は、医師、看護師、業務調整員とし、医師のワッペンは赤色、看護師のワッペンは緑色、業務調整員のワッペンは黄色とする。
４ ＡＭＡＴ推奨ユニフォームの指定については、活動シャツ（但し、オリーブ色、長袖と半袖のもの）、ズボン（但し、ベージュ色、紺色、アイボリー色のもの）、ブルゾン（但し、銀色のもの）とする。
５ ＡＭＡＴ病院及び指定病院は、救急・防災委員会が定める資器材等を整備するよう努めるものとする。
（ＡＭＡＴ研修・訓練の実施）
第９条 ＡＭＡＴに参加する医師、看護師等に対する教育研修を推進するため、関係機関の協力の下、ＡＭＡＴ隊員養成研修及びＡＭＡＴ隊員技能維持研修等を実施するものとする。
２ ＡＭＡＴ訓練については、関係機関と連携し、実施するものとする。
３ 指定病院は、ＡＭＡＴ隊員養成研修等の参加に努めるものとする。
４ ＡＭＡＴ病院は、通常時にＡＭＡＴ派遣の準備を整えるとともに、ＡＭＡＴの研修・訓練に積極的に参加するものとする。
（相互応援等）
第 10 条 この要領は、ＡＭＡＴの運用等の基本的な事項について定めるもの
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であり、全日病各支部等の自発的な活動や相互の応援等を妨げないものとする。
２ 災害時においては、ＡＭＡＴ隊員外の医療従事者等がＡＭＡＴに合流し、医療支援活動を行うことを妨げないものとする。
第３章 初動(ＡＭＡＴの派遣要請・先遣隊の派遣及び定義、派遣元及び派遣先の指定)第 11 条 全日病は、自然災害又は人為災害(マスギャザリング等を含む。)が発生し、或いは予想され、被災地域外からの医療の支援が必要な可能性がある場合は、ＡＭＡＴの派遣を要請する。
２ 救急・防災委員会委員長は、被災地内の会員病院等において、被災地外からの支援が必要な規模の災害が発生していることが予想される場合は、会長に対してＡＭＡＴの派遣上申を行い、これを受けた会長は、内容を検討の上、ＡＭＡＴの派遣を承認するものとする。 但し、被害状況が明らかでないなど、諸般の事情から被災地内の会員病院等の被害状況を速やかに把握する必要がある場合は、会長の承認を得ることなく、先遣隊としてのＡＭＡＴ（以下、「先遣ＡＭＡＴ」という。）を派遣し、その結果を会長に報告するものとする。
３ 次の各号の指定基準及び活動基準を満たしたものを先遣ＡＭＡＴと定義する。
ア 普段から出動態勢を整えられること。
イ 当協会の派遣要請から 12 時間以内に出動できること。
ウ 被災地内の会員病院を中心とした被災状況及び支援の要否に関する情報を収集し、当協会災害対策本部へ報告すること。
エ 支援先のＡＭＡＴ活動拠点本部を補助すること。
オ 支援活動は、自己完結型で実施すること。
４ 先遣ＡＭＡＴを派遣する場合には、事前または事後に被災地内の支部長に連絡するものとする。
５ 先遣ＡＭＡＴは、予め指定し、指定名簿を備えて連絡体制を整えておくものとする。
６ 先遣ＡＭＡＴの派遣先及び派遣元の地区については、原則、次の各号によるものとする。
ア 北海道・東北地区で自然災害が発生した場合は、北海道、関東地区
イ 関東地区で自然災害が発生した場合は、北海道、関東地区、中部地区
ウ 中部地区で自然災害が発生した場合は、中部地区、関東地区、近畿地区
エ 近畿地区で自然災害が発生した場合は、近畿地区、中部地区、関東地区
オ 中国地区で自然災害が発生した場合は、近畿地区、九州・沖縄地区
カ 四国地区で自然災害が発生した場合は、四国地区、近畿地区、関東地区
キ 九州・沖縄地区で自然災害が発生した場合は、九州地区、関東地区
７ 被災地内の会員病院等は、原則、次の各号に揚げるいずれかの一に該当する基準に基づき、ＡＭＡＴの派遣を全日病に要請できるものとする。
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震度６弱の地震又は死者数が２人以上 50 人未満若しくは傷病者が 20人以上見込まれる災害の場合は、被災地都道府県内のＡＭＡＴに対し、ＡＭＡＴの派遣を要請する。
イ 震度６強の地震又は死者数が 50 人以上 100 人未満見込まれる災害の場
合は、被災地都道府県内のＡＭＡＴ及び被災地に隣接する都道府県のＡＭＡＴの派遣を要請する。
ウ 震度７の地震又は死者数が 100 人以上見込まれる災害の場合は、被災地都道府県内のＡＭＡＴ及び被災地に隣接する都道府県ブロックのＡＭＡＴの派遣を要請する。
エ 東海・東南海・南海地震又は首都直下地震の場合は、全国のＡＭＡＴの派遣を要請する。
８ 全日病は、ＡＭＡＴ派遣の必要性に関する情報を積極的に収集し、指定病院を支援するものとする。
９ 全日病は、ＡＭＡＴの派遣要請の際に、ＡＭＡＴの参集拠点、想定される業務等についての情報を提示するものとする。
10 ＡＭＡＴ病院は、全日病からのＡＭＡＴ派遣要請を受け、速やかにＡＭＡＴを派遣するものとする。
11 全日病は、継続したＡＭＡＴの支援が必要な場合は、必要に応じてＡＭＡＴの追加派遣を要請出来るものとする。但し、ＡＭＡＴによる医療支援は、中長期的な医療提供体制が被災地の会員病院等によって確立されるまでの必要な期間に限るものとする。
12 幹事指定病院等は、ＡＭＡＴの受入・派遣を調整する部署の設置を早期に行うよう努めるものとする。
(ＡＭＡＴの待機要請)
第 12 条 全日病は、自然災害又は人為災害(マスギャザリング等を含む。)が発生し、或いは予想され、被災地外からの医療の支援が必要な可能性がある場合は、ＡＭＡＴ派遣のための待機を要請するものとする。
２ 待機要請は、前条第２項に準ずるものとする。
３ ＡＭＡＴ病院は、次の各号に揚げるいずれかの一に該当する基準に基づき、全日病からの要請を待たず、ＡＭＡＴ派遣のための待機を行うものとする。
ア 東京 23 区で震度５以上の地震が発生した場合
イ その他の地域で震度６弱以上の地震が発生した場合
ウ 津波警報(大津波)が発表された場合
エ 東海・東南海・南海地震注意情報が発表された場合
オ 台風、高潮、ゲリラ豪雨、竜巻等の激甚災害が発生した場合
カ 大規模な鉄道事故、航空機墜落事故等が発生した場合

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第４章 幹事指定病院の役割(被災地の幹事指定病院の業務)
第 13 条 被災地の幹事指定病院は、次の各号に揚げる業務を行うものとする。
１ 被災地で活動するＡＭＡＴ及び会員病院等への連絡調整
２ 被災地の会員病院等の被災情報の収集
３ 傷病者の搬送手段及び受入病床の連絡調整
４ 全日病、都道府県災害対策本部(派遣調整本部)、都道府県災害医療本部等との連絡調整
５ 地方公共団体、消防、警察、自衛隊等の関係機関との連絡調整
６ ＡＭＡＴの撤収及び追加派遣の判断
７ その他必要な事務(被災地外の幹事指定病院の業務)
第 14 条 被災地外の幹事指定病院は、次の各号に揚げる業務を行うものとする。
１ ＡＭＡＴ派遣調整の補助
２ 被災地の会員病院等の被災情報の収集
３ 被災地で活動するＡＭＡＴ及び被災地の幹事指定病院との連絡調整
４ 全日病、地方公共団体、消防、警察、自衛隊等の関係機関との連絡調整
５ その他必要な事務(ＡＭＡＴ活動拠点本部の設置)
第 15 条 幹事指定病院は、必要に応じてＡＭＡＴの活動拠点となる本部を設置するものとする。
(ＡＭＡＴ活動拠点本部の業務)
第 16 条 ＡＭＡＴ活動拠点本部は、次の各号に揚げる業務を行うものとする。
ア 被災地に参集したＡＭＡＴの指揮及び連絡調整
イ 被災地におけるＡＭＡＴ活動方針の策定
ウ その他、第 13 条に準ずるものとする。
第５章 ＡＭＡＴの活動(活動場所等)
第 17 条 被災地で活動するＡＭＡＴは、原則、被災地の幹事指定病院に参集し、幹事指定病院の調整の下、被災地における活動を行うものとする。
２ ＡＭＡＴは、原則、自力で移動するものとする。
３ ＡＭＡＴは、原則、病院支援及び被災現場、医療救護所、避難所等における業務を主な業務とするが、被災地の状況に応じて柔軟に活動するものとする。また、他の医療救護班等と幹事指定病院等を通じ、情報共有を含めた連携を行うものとする。
４ 病院支援を担当するＡＭＡＴは、当該病院における活動中は、病院長の指揮下に入るものとする。
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被災により病院の機能維持が困難な場合は、病院長と協議の上、患者の避難、搬送の支援を行うものとする。
６ ＡＭＡＴの活動終了については、被災地の幹事指定病院等、派遣元ＡＭＡＴ病院等と調整の上、決定するものとする。
第６章 費用等の支弁(活動費用・保険)第 18 条 ＡＭＡＴの被災地等における活動費用については、「公益社団法人全日本病院協会 災害時医療支援活動規則 第５章 費用」に基づき、支弁するものとする。
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被災地へ派遣するＡＭＡＴは、全日病が死亡 3,000 万円、入院日額 15,000円、通院日額 10,000 円等の補償を担保して対応するものとする。

第７章 用語
第 19 条 全日本病院協会は、「全日病」という。
２ 全日本病院協会会長は、「会長」という。
３ 全日本病院協会各支部は、「全日病支部」という。
４ 災害時医療支援活動指定病院は、「指定病院」という。
５ 災害時医療支援活動幹事指定病院は、「幹事指定病院」という。
６ ＡＭＡＴ隊員養成研修を修了し、班編成が出来る会員病院は、「ＡＭＡＴ病院」という。
７ 北海道・東北地区は「北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県」、関東地区は「茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県」、中部地区は「新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県」、近畿地区は「三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県」、中国地区は「鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県」、四国地区は「徳島県、香川県、愛媛県、高知県」、九州・沖縄地区は「福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県」という。
附則
この要領は、平成 25 年 11 月 1 日から施行する。
改正・平成 28 年１月８日 〔第 11 条〕
改正・平成 28 年８月 27 日 〔第 8 条、第 11 条、第 17 条、第 18 条、第 19 条〕
改正・平成 29 年５月 20 日 〔第 11 条〕

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