大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２９年６月現在
琉球大学

目

Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 150

基準８教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 182

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 202

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 227

琉球大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

本学は、1972年５月15日の本土復帰により、琉球政府（１）大学名

琉球大学

立の大学から国立に移管され、沖縄県唯一の国立総合大（２）所在地沖縄県中頭郡西原町学となった。以後、総合大学に相応しい教育研究組織の（３）学部等の構成
学拡充・整備を行いつつ、日本のみならずアジア・太平洋

部：法文学部、観光産業科学部、教育学部、地域までを射程に捉え、島嶼・海洋環境科学研究、健康

理学部、医学部、工学部、農学部

長寿科学研究、琉球・沖縄文化研究等の地域特性を活か

研究科：人文社会科学研究科、観光科学研究科、した研究を推進し、深い学識と豊かな人間性を基盤に地教育学研究科、医学研究科、保健学研究

域及び国際社会で活躍できる人材の育成に一貫して取り科、理工学研究科、農学研究科、法務研

組み、地域社会はもとより、我が国の学術や社会・文化

究科の発展に大きく貢献している。

共同利用・共同研究拠点：熱帯生物圏研究センター（２）国立大学法人～教育改革、研究力向上、地域連携
・社会貢献の拡大～

関連施設：附属小学校、附属中学校、附属病院、

国立大学法人となった本学は、第１期中期目標期間に工作工場、亜熱帯フィールド科学センター、附属おいて、法曹養成分野、高度医療・地域医療分野、観光

図書館、研究基盤センター、総合情報処理センタ

産業分野、農学分野等の教育研究組織の改編に取り組み、ー、博物館（風樹館）、国際沖縄研究所、島嶼防法科大学院の設置、医学研究科修士課程の設置、保健学

災研究センター、グローバル教育支援機構、研究研究科博士課程の設置、観光産業科学部及び観光科学研推進機構、地域連携推進機構、亜熱帯島嶼科学超究科の設置、農学部改組を行って、地域ニーズに応え、域研究推進機構、ダイバーシティ推進本部、大学

かつ知識基盤社会に相応しい教育研究組織の基盤整備を評価ＩＲマネジメントセンター、IT戦略室、ハラ推進した。さらに、第２期中期目標期間においては、本

スメント相談支援センター、広報戦略本部

学の特色・強みづくりの活動を促進する観点から教育研（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）

究組織を見直し、グローバル化と地域創生・振興を担う

学生数：学部7,284人、大学院938人

高度専門人材の育成、島嶼、海洋、熱帯・亜熱帯、健康

専任教員数：862人

長寿の４つの分野に関する研究力の向上を目指して、農助手数：0人学分野（農学研究科改組）、高度医療・地域医療分野（医学研究科改組）、教員養成分野（教職大学院設置計

２

特徴画）における教育研究組織の改編を進めた。

（１）沿革～特異な設立経緯と開学、国立移管～

第３期中期目標期間においては、創設当初からの本学は、地域や海外在住の沖縄県系の人々の熱望によ「Land Grant University」の理念のもと、「地域とともり、戦後間もない1950年５月22日、首里城跡地に開学しに豊かな未来社会をデザインする大学」及び「アジア・た。建学の精神は「自由平等、寛容平和」であり、これ

太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を目指

はエイブラハム・リンカーン（米国合衆国第16代大統領）

す２つの長期ビジョンを掲げ、沖縄や日本、世界に貢献の理念を反映するとともに、沖縄の歴史と文化に根ざしできる教育研究拠点の形成に取り組んでいる。特に、教たものである。開学以来、亜熱帯に位置する島嶼県の沖育学部、工学部、農学部の改組を行ったほか、グローバ

縄にあって、地域の持つ固有の生態系と特色ある伝統文ル教育支援機構を中心に教育改革を推進する体制を整備

化、多くの国々との交流の歴史により多文化共生社会等した。そのほか、広報力の抜本的強化を図るため、広報の“豊かな地域特性”に立脚した教育研究を推進し、戦戦略本部を設置し、ユニバーシティ・アイデンティティ

後 復 興 を 担 う 人 材 を 多 数 輩 出 す る と と も に 、 「 Land

（UI）の開発を進めており、平成32年の開学70周年に向Grant University」の理念に則って、大学教職員による

けて、地域に貢献する大学として地域とともに発展して教育研究成果の組織的な社会還元にも尽力してきた。

いくというメッセージの発信に努めている。
- 1 -

琉球大学

Ⅱ

目的

＜大学の目的＞琉球大学は、建学の精神である「自由平等、寛容平和」を継承・発展させて、「真理の探求」、「地域・国際社会への貢献」、「平和・共生の追求」を基本理念としている。基本理念に基づき、地域との共生・協働によって、「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」を目指すとともに、本学の強みを発揮し、新しい学術領域であるTropical Marine、 Medical、 and Island Sciences （TIMES：熱帯島嶼・海洋・医学研究）の国際的な拠点として「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を目指し、その成果を、沖縄や日本、世界に還元し、平和的な多文化共生社会の実現に貢献することを使命としている。本学は、草創期の理念である“Land Grant University”の精神に鑑み、具体的な達成目標として、地域活性化の中核的拠点となるべく社会変革にしなやかに対応できるイノベーティブな大学としての歩みを加速するため、（１）異なるものとの協働により、創造活動を生み出し続けるキャンパスの創出、（２）「創造的な発想力」と、地域や地球規模での新たな課題に対して「果敢に挑戦する力」を持った人材の育成、及び（３）産学官連携と国際連携による組織的な連携
を通じて多様な力を結集し、大学資源を有効に活用した教育研究力のグローバルな展開の３項目を掲げ、第３期
中期目標・中期計画の期間の使命としている。この使命を実現するために学生・教職員の協働のもと、学生が育ち、学生とともに育つ大学づくりを推進するため、以下の取組の遂行に注力する。
１．教育を通した貢献
国際的に通用する教育の質 および学位の質を確保しつ つ、諸学を往還する幅広い 教養を基礎とし、高度な専門知識と課題探究能力を糧に世界で活躍・貢献できる人材を育成する。
２．研究を通した貢献
地域社会の持続的発展に必 要な基礎的・基盤的研究を 推進しつつ、地域特性を踏 まえた研究に基づく独創的な研究成果と新たな価値の創出、地域社会の発展に資する異分野融合や学際的な研究の推進を通じて、アジ
ア・太平洋地域における中核的な学術研究拠点の形成を目指す。
３．社会・国際連携を通した貢献「ウチナーンチュ・ネット ワーク」をはじめとするグ ローバル・ネットワークを 活用し、産業界、行政機関ならびに国内外の大学・研究機関との連携を強化して、地域の活性化および国際化に貢献する。
４．大学ガバナンス
社会のニーズに対応するた め、組織編成や財政基盤の 強化、教育研究力の向上に 資する取組を戦略的・機動的に展開し、自己点検・評価と外部評価を反映した大学運営を行う。

＜学部と大学院の目的＞◯学士課程教育
学士課程では、「広く教養的知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」（学則第１条）と規定している。それをふまえて、各学部は、人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を学部規程に定めており、資料1-1-1-2で示している。
学士課程教育においては、学則第17条（教育課程の編成方針）に規定する教育課程の編成方針に基づき、共通教育等と専門教育との有機的連携及び４年（医学部医学科にあっては６年。以下同じ。）一貫教育の推進、並びに専門教育に係る学部間協力の推進を図るため、琉球大学グローバル教育支援機構の下で実施することを基本方針としている。学士課程教育の質保証を推進する基本の単位として、学位の授与を目的とした４年一貫教育を実- 2 -施し、各学部に学士教育プログラムを置き、学部の教育研究上の目的を達成するために、プログラムに沿った体系的な教育課程の編成がなされている。

◯大学院課程教育
大学院課程は、観光科学研究科及び農学研究科に修士課程、教育学研究科に修士課程及び専門職学位課程、医学研究科に修士課程及び博士課程、人文社会科学研究科、保健学研究科及び理工学研究科に博士課程、法務研究科に専門職学位課程を設置している。人文社会科学研究科、保健学研究科及び理工学研究科の博士課程は、前期２年の課程（博士前期課程）及び後期３年の課程（博士後期課程）に区分し、博士前期課程は、修士課程として取り扱っている。大学院課程においては、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」（大学院学則第１条）と定め、専門職大学院については、「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。」（大学院学則第１条第２項）と定めている。また、各研究科は、人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を研究科規程に定めており、資料1-1-2-2で示している。
大学院課程においては、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を習得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するための教育編成を行っている（大学院学則第25条）。

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琉球大学

基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は、創設当初からの“Land Grant University”の理念のもと、学校教育法第 83 条の主旨に沿い、大学の目的を琉球大学学則（以下、「学則」という。
）第１条に「広く教養的知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
」と定めている（資料 11-1-1）。大学の目的を踏まえ、各学部等は、人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を学部規程に定めている（資料 1-1-1-2）。
大学の目的を実現するため、建学の精神である「自由平等、寛容平和」を継承・発展させて、「真理の探究」、「地域・国際社会への貢献」、「平和・共生の追求」を基本理念としている。この基本理念に基づき、“Land Grant
University”の理念のもと、地域との共生・協働によって、「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」
を目指すとともに、本学の強みを発揮し、新しい学術領域である Tropical Marine、Medical、and Island Sciences（TIMES：熱帯島嶼・海洋・医学研究）の国際的な拠点として「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を目指している（資料 1-1-1-3）。
資料 1-1-1-1：大学の目的（目的）第１条 本学は、広く教養的知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
（教育研究上の目的）
第１条の２ 本学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学部規程等に定めるものとする。
（出典：琉球大学学則）資料 1-1-1-2：学部ごとの目的
学部名

法文学部

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
本学部は、島嶼県に位置する人文社会系の総合学部として多彩な基盤的学問分野の真理の探究を行うとともに、平和・共生の理念に基づき、沖縄の地域特性を活かした幅広い学際的な教育研究を通して、多角的な視点から批判的に分析できる知性を持ち、地域社会及び国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
（法文学部規程第２条の２）

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琉球大学

基準１

観光産業科学部

本学部は、本学が目指す「地域特性と国際性を併せ持つ大学」の一組織として、沖縄及びアジア太平洋地域の観光及び独自の産業特性に焦点をあて、持続的発展に資する観光科学と経営学の教育研究を推進し、国際的に通用する実践型人材の育成を目指すとともに、学術的研究成果を社会に還元することを目的とする。
（観光産業科学部規程第２条）

教育学部

本学部は、教科に関する知識及びカリキュラムを構成する力に支えられた授業力並びに他者と対話しながら教育課題に向き合って学びの場をコーディネートする力を、関連諸分野の学修・研究及び多様な現場実践を通して習得させることにより、次の各号に掲げる人材を養成することを目的とする。
（１）子ども及び教育に関する臨床的課題に気付き、その解決に取り組むことができる教員（２）学校の内外で、学校教育の一貫性を見据えて総合的に連携・協働に取り組むことができる教員（３）学習指導及び生活指導を両輪とする実践力のある教員（教育学部規程第２条の２）

理学部

本学部は、普遍的な基礎科学の重要性を念頭に置き、優れた人材の育成と理学分野の研究の発展を目指し、更に、亜熱帯島嶼の特性を生かした特色のある教育研究を推進することを目的とする。
（理学部規程第２条の２）

医学部（１）島嶼環境にある沖縄県のおかれた自然的・地理的条件並びに歴史的背景をふまえ、地域医療を充実させる。
（２）国民の医療、福祉、保健の向上に貢献するとともに、南に開かれた国際性豊かな医学部として発展させ、東南アジアを主とする諸外国との学術交流及び保健・医療協力に寄与する。
（医学部規程第２条の２）

工学部

本学部は、今日の工業・技術社会の要請に応え、幅広い教養と技術者倫理、コミュニケーション能力及び高度で最新の専門知識を身につけ、安全・安心な社会の創出及び地域環境保全や平和に貢献し得る、豊かな創
造力と実践力を備えた人材を育成し、基礎科学研究の成果を、実際の産業や人間の生活・福祉等に役立てる
よう応用・開発することを目的とする。
（工学部規程第２条の２）

農学部

本学部は、沖縄の亜熱帯島嶼性という地理的・自然環境条件及び歴史的・文化的特性を活かし、生物の生存
環境と人間の共生を目指して、持続的食料生産、地域農業、環境保全、生物資源・エネルギー利用、栄養・
健康・長寿及び発酵・生命に関する専門教育と研究を深化させ、その成果の蓄積・活用と人材育成によって、地域社会並びに国際社会の発展に貢献することを目的とする。
（農学部規程第２条）（出典：各学部規程）資料 1-1-1-3：大学の基本的な目標（第３期中期目標期間）◯大学の基本的な目標（中期目標前文）
１．琉球大学の目指すところ－Vision－
本学は、“Land Grant University”の理念のもと、地域との共生・協働によって、「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」を目指すとともに、本学の強みを発揮し、新しい学術領域であるTropical Marine、 Medical、 and Island Sciences（TIMES：熱帯島嶼・海洋・医学研究）の国際的拠点として「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を目指す。
２．長期ビジョンの実現に向けて－Mission－
本学は、草創期からの理念を生かし、沖縄や日本、世界に貢献できる教育研究拠点を形成する。
①新たな「地（知）の拠点」として、沖縄や日本、世界に貢献できる人材を育成し輩出する。
②「知の津梁（架け橋）」として、Tropical Marine、 Medical、 and Island Sciencesの一大拠点となり、その成果を沖縄や日本、世界に還元し、平和的な多文化共生社会の実現に貢献する。
３．第３期中期目標・中期計画の方針－Action－
本学は、第３期中期目標・中期計画において、地域活性化の中核的拠点となるべく社会変革にしなやかに対応できるイノベーテ
ィブな大学としての歩みを加速する。

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基準１

①異なるものとの協働により、創造活動を生み出し続けるキャンパスを創出する。
②「創造的な発想力」と、地域や地球規模での新たな課題に対して「果敢に挑戦する力」を持った人材を育成する。
③産学官連携と国際連携による組織的な連携を通じて多様な力を結集し、大学資源を有効に活用して、教育研究力をグローバルに展開する。
４．地域社会・国際社会への貢献－Outcome－【教育を通した貢献】
国際的に通用する教育の質および学位の質を確保しつつ、諸学を往還する幅広い教養を基礎とし、高度な専門知識と課題探求能力を糧に世界で活躍・貢献できる人材を育成する。
【研究を通した貢献】
地域社会の持続的発展に必要な基礎的・基盤的研究を推進しつつ、地域特性を踏まえた研究に基づく独創的な研究成果と新たな価値の創出、地域社会の発展に資する異分野融合や学際的な研究の推進を通じて、アジア・太平洋地域における中核的な学術研究拠点の形成を目指す。
【社会・国際連携を通した貢献】「ウチナーンチュ・ネットワーク」をはじめとするグローバル・ネットワークを活用し、産業界、行政機関ならびに国内外の大学・研究機関との連携を強化して、地域の活性化および国際化に貢献する。
【大学ガバナンス】
社会のニーズに対応するため、組織編成や財政基盤の強化、教育研究力の向上に資する取組を戦略的・機動的に展開し、自己点検・評価と外部評価を反映した大学運営を行う。
（出典：琉球大学中期目標（前文））【分析結果とその根拠理由】
本学は、学則において大学の目的を明確に定めており、その内容は学校教育法第83条の主旨に沿ったものとなっている。さらに、各学部は大学の目的を踏まえた上で、関係する学問領域に応じた目的を学部規程に定めている。また、学則に定める大学の目的を実現するため、“Land Grant University”の理念のもと、地域との共生・協働によって「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」を目指すとともに、本学の強みを発揮し、新しい学術領域であるTropical Marine, Medical, and Island Sciencesの国際的な拠点として「アジア・太平洋
地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を目指すとする長期ビジョンを掲げている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は、学校教育法第 99 条の主旨に沿い、大学院の目的を琉球大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。
）
第１条に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定め、専門職大学院の目的を「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
」と定めている（資料 1-1-2-1）。
大学院の目的に基づき、各研究科は、人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を研究科規程に定めている（資料 1-1-2-2）
。

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基準１

資料 1-1-2-1：大学院の目的（目的）
第１条 琉球大学大学院（以下「大学院」という。
）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
２ 大学院のうち専門職大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
（教育研究上の目的）
第１条の２ 大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を研究科規程等に定めるものとする。
（出典：大学院学則）

資料 1-1-2-2：研究科ごとの目的
研究科名人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的

人文社会科学研究科

博士前期課程は、より高度の学術的・総合的な人文社会科学を教育・研究し、変動する現代社
会の問題及び課題に柔軟に対応できる高度な分析能力と実践的判断力を持つ専門職業人を育成することを目的とする。
博士後期課程は、沖縄の持つ地理的・歴史的・文化的諸条件を生かした創造的な学術研究と教育を目指し、グローバルな視点から現代社会や地域の課題に柔軟に対応できる先端的な学識と技能を持つ高度専門職業人と研究者の養成を目的とする。
（人文社会科学研究科規程第２条の２）

観光科学研究科

研究科は、より高度の学術的・総合的な観光科学を教育･研究し、持続可能な観光振興、観光開発をリードできるリーダーシップと専門性を兼ね備えた観光に関する高度専門職業人を養成することを目的とする。
（観光科学研究科第２条）

教育学研究科

研究科は、教員としての基礎的資質のうえに、学校教育に関するより高度な理論的基盤及び理論と実践に裏打ちされた実践的指導力を培い、未来を担う子どもたちの教育に専門的力量とリーダーシップを発揮できる人材を養成することを目的とする。
（教育学研究科規程第２条）

医学研究科

研究科は、南に開かれた地域特性を踏まえ、医学の分野において、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を備え、かつ、教育・研究及び診療の分野で指導的役割を担う人材の養成を図ることを目的とする。
（医学研究科規程第１条の２）

保健学研究科

本研究科は、広い視野に立って精深な学識を授け、心身ともに豊かな健康・長寿に資する高度な研究能力を有する保健学分野の研究者及び指導者を養成することを目的とする。
（保健学研究科規程第１条の２）

理工学研究科

研究科は、理工学の理論及び応用を教授研究し、学術の深化と科学技術の発展に寄与するとともに、広い視野を持ち高度の専門知識と技術を兼ね備えた人材を養成することを目的とする。
（理工学研究科規程第１条の２）

農学研究科

研究科は、
「21 世紀の地球化の時代に求められる、環境と調和した生物資源の安定生産と持続的利用を通じて豊かな社会の構築を目指す新たな農学」を基本理念とし、沖縄の亜熱帯島嶼性という地理的・自然的環境及び歴史的・文化的特性に基づいた持続的食料生産、環境保全、資源・エネルギー利用及び長寿・健康に関する教育と研究を深化させ、高度専門職業人の人材養成と、その養成を通じて地域社会並びに国際社会に貢献することを教育・研究上の目的とする。
（農学研究科規程第２条）

法務研究科

研究科は、人間関係や社会問題に対する深い洞察力と専門的職業人としての高い倫理観を備え、地域にこだわりつつ、世界を見る法曹人を養成することを目的とする。
（法務研究科規程第１条の２）（出典：各研究科規程）

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基準１

【分析結果とその根拠理由】
本学は、大学院学則において、大学院の目的を明確に定めており、その内容は学校教育法第99条の主旨に沿ったものとなっている。また、各研究科は、大学院の目的を踏まえた上で、それぞれの関係する学問領域に応じた目的を定めている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】◯ 創設当初からの“Land Grant University”の理念のもと、地域との共生・協働によって、「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」を目指すとともに、本学の強みを発揮し、新しい学術領域である TropicalMarine, Medical, and Island Sciences（TIMES：熱帯島嶼・海洋・医学研究）の国際的な拠点として「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を目指す長期ビジョンを掲げ、大学の目指す方向性を明確にしている。
【改善を要する点】
該当なし

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基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、基準１で示した大学の目的を達成するため、学則に基づき、法文学部、観光産業科学部、教育学部、理学部、医学部、工学部及び農学部の７学部を設置し、各学部の教育研究の目的を達成するために 15 学科１課程で構成している（資料 2-1-1-1）。なお、法文学部総合社会システム学科、同国際言語文化学科及び観光産業科学
部産業経営学科には、昼間主コース及び夜間主コースを置いている。
さらに、地域特性を活かし日々変化する地域社会のニーズ等を考慮し、本学及び学部の教育研究の目的を達成するために、教育学部、工学部及び農学部では学科・課程の再編について検討を行い、それぞれ、平成 29 年４月に組織再編を実施した（資料 2-1-1-2）。
資料 2-1-1-1：学部・学科（課程）の構成
学部

学 科 （ 課 程 ）

法文学部

総合社会システム学科、人間科学科、国際言語文化学科

観光産業科学部

観光科学科、産業経営学科

教育学部

学校教育教員養成課程

理学部

数理科学科、物質地球科学科、海洋自然科学科

医学部

医学科、保健学科

工学部

工学科

農学部

亜熱帯地域農学科、亜熱帯農林環境科学科、地域農業工学科、亜熱帯生物資源科学科（出典：琉球大学学則第２条）

資料 2-1-1-2：平成 29 年度の学部・学科等の再編の状況
学部等

時 期

教育学部

平成 29 年４月

沖縄県における初等中等教育段階において質の高い教育を支える人材の育成を目指す教員養成機
能を強化するため、生涯教育課程を募集停止し、学校教育教員養成課程のみとした。同課程は、小学校教育コース、中学校教育コース、特別支援教育コースの３コースで構成する。

平成 29 年４月

工学及び関連する幅広い分野を網羅した体系化された人材育成教育システムを構築し、社会ニーズの変化に柔軟かつ機敏に対応できる教育を実施するため、機械システム工学科・環境建設工学科・電気電子工学科・情報工学科の４学科を工学科の１学科に再編統合した。工学科はコース制を導入し、機械工学コース、エネルギー環境工学コース、電気システム工学コース、電子情報通信コース、社会基盤デザインコース、建築学コース、知能情報コースの７コースで構成する。

平成 29 年４月

持続的食糧生産の仕組みを理解し、食材の機能と栄養・食育に関する幅広い専門知識・技術を修得し、消費者に伝える指導力を培うことを教育目標として、農林畜産物の生産、食品加工、流通、経営に加え、安全、栄養、消費、食育を総合的に学び、実践するとともに、資源循環に基づく農学の在り方を理解する「食のイノベイティブ人材」を養成するために、亜熱帯生物資源科学科に
健康栄養科学コースを設置した。当該コースでは、人間栄養学の観点から食を科学的かつ実践的にとらえ、地域の特性を考慮した健康長寿社会の構築を推進する専門的人材を育成する。

工学部

農学部

概

要

（出典：学生部教育支援課作成資料）

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琉球大学

基準２

【分析結果とその根拠理由】
本学は、学則に基づき、法文学部、観光産業科学部、教育学部、理学部、医学部、工学部及び農学部の７学部を設置し、各学部の教育研究の目的を達成するために 15 学科１課程を構成している。
さらに、平成 29 年度に教育学部、工学部及び農学部において学科・課程を再編し、教育研究における機能強化を図っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の教養教育（以下、「共通教育」という。
）は、グローバル教育支援機構共通教育運営部門並びに各学部が連携し、各学部等に所属する教員が担当する全学出動体制の下で実施している。グローバル教育支援機構は、本学の教育の目的と理念に沿って、教育水準の向上とグローバル化を図るとともに、学生を入学から進路決定まで一貫して支援し、社会に求められる人材を育成することを目的に、教育を担当する理事・副学長を機構長として
平成27年７月に設置した大学運営推進組織である（資料2-1-2-1～3、別添資料2-1-2-1）。さらに、同機構の下に設置している共通教育運営部門が、共通教育の企画、調整及びカリキュラム編成等に当たるとともに、各学部等との連携を推進している（資料2-1-2-4、別添資料2-1-2-2）。共通教育等の授業科目は、10科目に区分しており、共通教育運営部門会議の下に置かれた科目企画委員会において、各科目区分の開設授業科目の総括、科目区分間の連絡調整を行っている（資料2-1-2-5～6）。共通教育の実施については、各授業科目の科目提供責任学部等及び総括学部等を置き、該当学部等が責任を持って共通教育科目を提供する体制となっている（資料2-1-2-7～8）。
本学は、主として千原キャンパス及び上原キャンパス（医学部）に分かれており、原則として、千原キャンパ
スにおいて共通教育科目を提供しているが、医学部の学生を対象とする「ヒトの科学と人間の医学」や「情報科学演習」等については、学生移動を考慮し、上原キャンパスにおいて開講している（別添資料 2-1-2-3）。
資料 2-1-2-1：グローバル教育支援機構について（出典：グローバル教育支援機構ウェブサイト、http://www.ged.u-ryukyu.ac.jp/）- 10 -

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基準２

資料 2-1-2-2：グローバル教育支援機構の組織図（出典：グローバル教育支援機構ウェブサイト、http://www.ged.u-ryukyu.ac.jp/）

資料 2-1-2-3：グローバル教育支援機構規則（抜粋）（目的）
第２条 機構は、琉球大学（以下「本学」という。）の教育の目的と理念に沿って、教育水準の向上とグローバル化を図るとともに、学生を入学から進路決定まで一貫して支援し、社会に求められる人材を育成することを目的とする。
（業務）
第３条 機構は，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 学生受入の企画及び実施に関すること。
(2) 共通教育等の企画，調整及び実施に関すること。
(3) 学士課程及び大学院課程の教育の改善及び充実に関すること。
(4) グローバル人材の育成並びに留学生の教育及び国際交流に関すること。
(5) 学生及び職員の健康の保持増進に関すること。
(6) キャリア教育の企画及び実施に関すること。
(7) 学生支援に関すること。
(8) その他前条の目的を達成するために必要な業務
２ 機構は，前項に規定する業務のほか，各学部・研究科等が行う教育・研究活動を支援し，その推進を図るものとする。
（部門）
第４条 機構に、前条の業務を遂行するため、次の各号に掲げる部門を置く。
～ 中 略 ～
(2) 共通教育運営部門～ 中 略 ～
（機構長）
第７条 機構長は、機構の業務を掌理し、統括する。
２ 機構長は、教育を担当する理事又は副学長をもって充てる。
（出典：琉球大学グローバル教育支援機構規則）- 11 -

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基準２

資料 2-1-2-4：グローバル教育支援機構共通教育運営部門（大学教育センター）規程（抜粋）（目的）第２条 部門は、共通教育等の企画、調整及びカリキュラム編成等に当たるとともに、各学部等との連携を推進することを目的とする。
（業務）
第３条 部門は，前条の目的を達成するため，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 共通教育等の企画・調整及び実施に関すること。
(2) 共通教育等のカリキュラム編成及び履修基準の立案に関すること。
(3) 中期目標・中期計画に係る共通教育等に関する年度計画の策定及び推進（学部対応分を除く。）に関すること。
(4) 共通教育等に係る各学部等との連携の推進に関すること。
(5) その他部門が必要と認める事項～ 中 略 ～
（部門会議）
第５条 部門に、第３条に掲げる業務に関する事項及び部門の運営に関する事項を審議するため、部門会議を置く。
～ 中 略 ～
（科目企画委員会）
第８条 部門会議の下に、共通教育等に係る授業科目の開設について総括するため、科目企画委員会を置く。
（出典：琉球大学グローバル教育支援機構共通教育運営部門（大学教育センター）規程）

資料 2-1-2-5：共通教育等科目の区分
領 域 等

共通教育

科

目

教養領域

人文系科目、社会系科目、自然系科目、健康運動系科目

総合領域

総合科目、琉大特色・地域創生科目、キャリア関係科目

基幹領域

情報関係科目、外国語科目

専門基礎教育専門基礎科目
（出典：琉球大学共通教育等履修規程）

資料 2-1-2-6：科目企画委員会（抜粋）（任務）第２条 委員会は、次に掲げる業務を行う。
（１） 共通教育等の開設授業科目に関して総括すること。
（２） 琉球大学共通教育等履修規程第２条に定める授業科目区分（以下「授業科目区分」という。
）間の連絡調整に関すること。
（３） その他委員会が必要と認める事項（出典：琉球大学科目企画委員会規程）資料 2-1-2-7：共通教育等の科目提供責任学部等及び総括学部等（科目提供責任学部等及び総括学部等）
第５条 共通教育等を円滑に行うため，琉球大学共通教育等履修規程第２条に定める授業科目区分ごとに，別表のとおり科目提供
責任学部等及び総括学部等を置く。
２ 科目提供責任学部等は，共通教育等の基本方針，開設授業科目等に基づき，開設授業科目の実施方法等についてまとめ，担当教員の手配など授業の実施について責任を負う。
３ 総括学部等は，科目提供責任学部等としての任務を行うほか，当該授業科目区分に係る他の科目提供責任学部等を総括する。
４ 科目提供責任学部等以外の学部等は，科目提供責任学部等からの授業科目開設等の協力依頼に対して，積極的に対応するとともに，共通教育等の在り方，希望開設授業科目とその内容等について意見を提出する。
（出典：琉球大学大学教育運営規則）- 12 -

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基準２

資料 2-1-2-8：共通教育等の科目提供責任学部等及び統括学部等
授業科目区分

科目提供責任学部等

人文系科目
社会系科目
自然系科目
健康運動系科目
総合科目
琉大特色・地域創生科目
キャリア関係科目

法文学部－
法文学部、観光産業科学部
－
理学部
－
教育学部
－
全学部
グローバル教育支援機構（共通教育運営部門）
全学部、地域連携推進機構
グローバル教育支援機構（共通教育運営部門）
グローバル教育支援機構（キャリア教育支援部門）－
工学部、グローバル教育支援機構（共通教育運
情報科学演習にあっては全学部
営部門）
日本語表現法入門にあっては法文学部－法文学部、教育学部
法文学部
教育学部、理学部、医学部、工学部、農学部
理学部
グローバル教育支援機構（国際教育支援部門）－

情報関係科目外国語科目
専門基礎科目
日本語・日本事情科目

総括学部等（出典：琉球大学大学教育運営規則）

別添資料 2-1-2-1：琉球大学グローバル教育支援機構規則
別添資料 2-1-2-2：琉球大学グローバル教育支援機構共通教育運営部門（大学教育センター）規程
別添資料 2-1-2-3：「ヒトの科学と人間の医学」及び「情報科学演習」の授業時間配当表【分析結果とその根拠理由】
本学の共通教育は、グローバル教育支援機構を運営責任母体とし、当該機構共通教育運営部門並びに各学部が連携し、各学部等に所属する教員が担当する全学出動体制の下で実施している。
また、上原キャンパス（医学部）では、学生の利便性を考慮し、医学部の学生を対象とする共通教育科目を開講している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、基準１で示した大学院の目的を達成するため、大学院学則に基づき、人文社会科学研究科（博士前期課程：３専攻、博士後期課程：１専攻）、観光科学研究科（修士課程：１専攻）、教育学研究科（修士課程：３専
攻、専門職学位課程：１専攻）、医学研究科（修士課程：１専攻、博士課程：１専攻）、保健学研究科（博士前期課程：１専攻、博士後期課程：１専攻）、理工学研究科（博士前期課程：７専攻、博士後期課程：３専攻）、農学
研究科（修士課程：１専攻）、法務研究科（専門職学位課程：１専攻）を設置している（資料 2-1-3-1）。
さらに、地域特性を活かし日々変化する地域社会のニーズ等を考慮し、本学及び研究科の教育研究の目的を達成するために、農学研究科、医学研究科、教育学研究科及び人文社会科学研究科では、研究科・課程の再編について検討を行い、それぞれ、組織再編を実施した（資料 2-1-3-2）。

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基準２

資料 2-1-3-1：研究科の構成
研 究 科
人文社会科学研究科
観光科学研究科
教育学研究科
医学研究科
保健学研究科
理工学研究科
農学研究科
法務研究科

専
攻
博士前期課程：総合社会システム専攻、人間科学専攻、国際言語文化専攻
博士後期課程：比較地域文化専攻
修士課程：観光科学専攻
修士課程：学校教育専攻、特別支援教育専攻、教科教育専攻
専門職学位課程：高度教育実践専攻
修士課程：医科学専攻
博士課程：医学専攻
博士前期課程：保健学専攻
博士後期課程：保健学専攻
博士前期課程：機械システム工学専攻、環境建設工学専攻、電気電子工学専攻、情報工学専攻、数理科学専攻、物質地球科学専攻、海洋自然科学専攻
博士後期課程：生産エネルギー工学専攻、総合知能工学専攻、海洋環境学専攻
修士課程：亜熱帯農学専攻
専門職学位課程：法務専攻（出典：琉球大学大学院学則）

資料 2-1-3-2：平成 23 年度以降の研究科・専攻の再編成の状況
年 月 日
平成 23 年 4 月 1 日

研究科
農学研究科

再編成の理由とその内容

平成 26 年 4 月 1 日

医学研究科

医学分野全般において特色ある研究を通して将来の医学研究・先端医療を開拓
し、次世代を担う優秀な人材を育成する目的で、博士課程の２専攻（医学専攻、
感染制御医科学専攻）を改組し、１専攻（医学専攻）にした。

平成 28 年 4 月 1 日

教育学研究科

学校教育現場が抱える現代的・地域的な課題の解決に資する人材を育成する目
的で、大学院教育学研究科の機能を強化するために大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）を設置。

平成 29 年 4 月 1 日

教育学研究科

農学に関する総合的な知識と沖縄県を含む亜熱帯地域の農業に関する課題に対応できる専門的な能力を涵養する目的で、３専攻（生物生産学専攻、生産環境学専攻、生物資源科学専攻）を改組し、１専攻（亜熱帯農学専攻）を設置。

教員養成機能の特化のため、教育学研究科臨床心理学専攻を募集停止し、人文社会科学研究科人間科学専攻臨床心理学領域を設置した。

人文社会科学研究科（出典：各研究科ウェブサイト、平成 28 年度琉球大学概要、学生部教育支援課作成資料）【分析結果とその根拠理由】
本学は、大学院学則に基づき、人文社会科学研究科、観光科学研究科、教育学研究科、医学研究科、保健学研
究科、理工学研究科、農学研究科、法務研究科の８研究科を設置し、各研究科の教育研究の目的を達成するために 13 課程 25 専攻を構成している。
さらに、医学研究科や教育学研究科等において、研究科・専攻を再編し、教育研究における機能強化を図っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

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基準２【観点に係る状況】
本学は、学則に基づき、特別支援教育の充実に資するため、特別支援教育に関する専門教育を行い、資質の優れた特別支援教育教員を養成することを目的として、特別支援教育特別専攻科を設置している（資料 2-1-4-1）。
本専攻科は、教育学部を基礎とした知的障害教育専攻（入学定員 10 人）から構成されており、小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有する者を対象とし、特別支援教育に関する専門教育を１年間履修することにより、特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者、肢体不自由者、病弱者の３領域）を取得することができる（資料 2-1-4-2）。また、授業は、特別支援教育・障害児教育を専門とする教員が担当しており、特別支援教育に関する理論と指導法に関する授業科目を基礎としたカリキュラムを提供している（別添資料 2-1-4-1）。
資料 2-1-4-1：専攻科の設置（専攻科）
第３条の３ 本学に、専攻科を置く。
２ 専攻科に関し必要な事項は、別に定める。
（出典：琉球大学学則）資料 2-1-4-2：専攻科の構成（専攻及び入学定員等）
第３条 専攻科、専攻、入学定員及び基礎となる学部は、次のとおりとする。
専
攻
科
専
攻
入学定員
特別支援教育特別専攻科
知的障害教育専攻
10名

基礎となる学部
教育学部（出典：琉球大学専攻科規則）

別添資料 2-1-4-1：特別支援教育特別専攻科授業科目表【分析結果とその根拠理由】
本学は、学則に基づき、特別支援教育の充実に資するため、特別支援教育特別専攻科を設置している。主として特別支援教育・障害児教育を専門とする教員が科目を担当しており、特別支援教育教員を養成する教育体制を整備している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、学則に基づき、教育研究の目的を達成するために必要な附属施設等を設置している（資料 2-1-5-1）。
このうち、大学設置基準第 39 条により、教育学部附属小学校・中学校、医学部附属病院、農学部附属亜熱帯フィー
ルド科学教育研究センター（千原フィールド、与那フィールド）、工学部工作工場を設置しており、学生に対し、
学校教育実習や臨床医学実習、農学分野の基礎教育（作物栽培管理・森林管理・家畜生産管理）実習等を行っている（別添資料 2-1-5-1）。さらに、熱帯生物圏研究センター西表研究施設では共通教育等科目琉大特色・地域創生科目「亜熱帯－西表の自然」を開講し、講義及びフィールド実習を提供するなど、附属施設等の目的に沿って、それぞれに教育研究に資する取組も行っている。
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基準２

資料2-1-5-1：大学・学部の附属施設
学部附属の教育研究施設：教育学部 教育実践総合センター、発達支援教育実践センター、医学部 実験実習機器センター、動物実験施設、工学部 工作工場、農学部 亜熱帯フィールド科学教育研究センター
学内共同教育研究施設：研究基盤センター、総合情報処理センター、博物館（風樹館）
大学附属の研究施設：熱帯生物圏研究センター、国際沖縄研究所、島嶼防災研究センター
附属学校：教育学部附属小学校、教育学部附属中学校
附属病院：医学部附属病院
附属図書館：琉球大学附属図書館（医学分館を含む。
）（出典：琉球大学学則）

別添資料 2-1-5-1：附属施設・センター等の教育に係る活動状況【分析結果とその根拠理由】
本学の教育研究の目的を達成するため、大学設置基準 39 条に基づく附属学校・附属病院等を設置するとともに、附属図書館、共同利用・共同研究拠点、学内共同教育研究施設及び学部附属の教育施設を設置している。これらの施設は、それぞれの目的に応じて教育研究活動に取り組んでいる。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本学は、本学の教育活動に係る事項を審議する組織として、教育研究評議会、グローバル教育支援機構会議、
全学学士教育プログラム委員会、教授会等を設置している。教育研究評議会は、学長を議長とし、理事、学部長、研究科長等で構成しており、教育課程の編成に関する方針に係る事項等、本学の教育研究に関する重要事項について審議している（資料 2-2-1-1、別添資料 2-2-1-1）。また、グローバル教育支援機構会議は、機構長、副機構
長、機構の部門長、各学部の教育委員会等の委員長、学長補佐（教育担当）、学生部長、学生部教育支援課長等で構成しており、全学的な視点から共通教育の企画、学士課程及び大学院課程の教育の改善、キャリア教育の企画等に関することを審議している（別添資料 2-1-2-1（前掲））。グローバル教育支援機構副機構長、同共通教育運営部門長、同授業支援部門長、各学士教育プログラム代表者等で構成する全学学士教育プログラム委員会は、学士教育プログラムが実施する取組、評価方法、入学者受入れの方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針等に関して審議している（別添資料 2-2-1-2）。
教育研究評議会、グローバル教育支援機構会議、全学学士教育プログラム委員会は、原則として月１回（８月を除く）開催している。教育研究評議会は、平成 28 年度に 11 回開催し、クォーター科目実施に当たっての基本
方針、３つのポリシーの策定、学生の懲戒手続に関する規程の改正等について審議した。グローバル教育支援機
構会議は、平成 28 年度に 11 回開催し、琉球大学初年次教育における能動的学習（アクティブ・ラーニング）の導入に関する基本的な考え方、成績評価不服申立に関する申合せの一部改正等について審議した。全学学士教育
プログラム委員会は、平成 28 年度に 11 回開催し、シラバス作成要項、成績評価基準、ＦＤガイド、能動的学習の導入等について審議した（資料 2-2-1-2）。全学学士教育プログラム委員会で重要な事項については、グローバ- 16 -

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基準２

ル教育支援機構会議でも審議又は報告しており、グローバル教育支援機構会議の審議事項で特に重要な事項については、教育研究評議会でも審議又は報告している。
本学では、学則第 11 条に基づき各学部及び医学研究科に教授会を置き、大学院学則第８条に基づき各研究科に研究科委員会を置いている（資料 2-2-1-3～4）。観光産業科学部及び医学部を除く各学部は、教授会等通則第６条に基づき代議会等を置いている（別添資料 2-2-1-3）。また、人文社会科学研究科、保健学研究科、理工学研究
科は研究科委員会の下に、それぞれ研究科運営委員会、博士後期課程委員会、博士前期課程委員会を置いている。
医学部教授会は専任の教授が構成員であるが、その他の学部は専任教員が構成員となっている。また、代議会等の構成員は学部長、副学部長、評議員、各学科長、各専攻主任等である（資料 2-2-1-5）。研究科委員会の構成については、研究科長等と研究科を担当する専任の教員を基本とするが、理工学研究科は博士後期課程の研究を指導する教授及び准教授、農学研究科は研究科を担当する専任の教授及び研究科の指導資格を得た専任の准教授を構成員としている。また、医学研究科は、研究科所属の専任教員に加えて、研究科を担当する医学部附属病院所
属及び熱帯生物圏研究センター所属の教授を構成員としている（資料 2-2-1-6）。
各教授会においては、教授会等通則第３条に基づき、学生の入学及び卒業の判定、教育課程の編成等について審議し、そのほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会等の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものを審議している（資料 2-2-1-7、別添資料 2-2-1-4）。また、必要に応じて教授会の下に代議会を設置し、教授会から委ねられた事項を審議している。例えば、法文学部教授会では、学部教員の人事及び懲戒に関すること等の事項を審議しているが、代議会ではそれらの審議事項の一部を教授会に代わり審議し、その議決を教授会の決定に代えるものとしている（資料 2-2-1-8）。また、各研究科委員会（医学研究科では教授会）は、研究科担
当の教員の選考、学位に関すること等を審議するが、必要に応じて研究科委員会の下に研究科運営委員会を設置
し、審議事項の一部を研究科委員会に代わり審議し、その議決を研究科委員会の決定に代えるものとしている（資料 2-2-1-9～10）。
各学部の教授会は、原則として月１回（８月を除く）開催しており、履修単位の上限設定、学生による授業評
価、ＦＤ、学部の教育に関する年度計画等の教育に関する事項について審議し、具体的な事項については、各学部の教育委員会等で審議している。また、各研究科の研究科委員会（医学研究科は教授会）は原則として月１回（８月を除く）開催している（別添資料 2-2-1-5～6）。
資料 2-2-1-1：教育研究評議会（教育研究評議会）
第 10 条 本学に、法人法第 21 条の規定に基づき、本学の教育研究に関する重要事項を審議するため、教育研究評議会を置く。
２ 教育研究評議会に関し必要な事項は、別に定める。
（出典：琉球大学組織規則）

資料 2-2-1-2：教育活動に係る重要事項を審議する組織における審議状況
組 織 名

教育研究評議会

開 催 数
平成28年度

11 回

平成 28 年度における教育活動関連の主な議題

クォーター科目実施に当たっての基本方針、琉球大学３つのポリシー策定、地域創生副専攻の設置、共通教育等履修規程の一部改正、大学院学則の一部改正、大学院委員会規
程の一部改正、学生便覧・授業時間割配当表のWeb化、平成29年度学年暦、教員選考通則の一部改正、教員ポストの一部留保と戦略的再配分の方策、教育運営規則の一部改正、
学生懲戒規定の改正- 17 -

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基準２グローバル教育支援機構
会議

11 回

クォーター科目実施に当たっての基本方針、琉球大学３つのポリシー策定、地域創生副専攻の設置、共通教育等履修規程の一部改正、大学院学則の一部改正、大学院委員会規
程の一部改正、学生便覧・授業時間割配当表のWeb化、平成29年度学年暦、履修中止制
度、能動的学習（アクティブ・ラーニング）の導入、共通教育等科目区分の変更、共通
教育等科目の新設・変更・廃止、教育運営規則の一部改正、成績不服申立制度、プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー選考

全学学士教育プログラム
委員会

11 回

クォーター科目実施に当たっての基本方針、琉球大学３つのポリシー策定、履修中止制
度、能動的学習（アクティブ・ラーニング）の導入、シラバス作成要項、成績評価基準（メタ・ルーブリック）、ＦＤガイド（出典：学生部教育支援課作成資料）

資料 2-2-1-3：教授会（教授会）
第１１条 各学部、医学研究科及び熱帯生物圏研究センターに、教授会を置く。
２ 教授会に関し必要な事項は、別に定める。
（出典：琉球大学学則）資料 2-2-1-4：研究科委員会等（研究科委員会等）
第８条 研究科に関する重要事項を審議するため、各研究科に研究科委員会（医学研究科にあっては教授会をもって充てる。以下「研究科委員会等」という。
）を置く。
２ 研究科委員会等に関し必要な事項は、別に定める。
（出典：琉球大学大学院学則）

資料 2-2-1-5：教授会・代議会等の構成
学

部

法文学部

観光産業科学部

教育学部

理学部

医学部

工学部

農学部

教 授 会

代 議 会 等学部長、副学部長、教育研究評議会評議員、各学科
法文学部の学部長、専任の教授、准教授、講師、 長、各学科の専攻課程主任、学生指導主任、准教授
及び助教（法文学部教授会規程第２条）
代表１人、講師（助教を含む。
）代表 1 人（法文学部教授会規程第 11 条）
観光産業科学部の学部長、専任の教授、准教授、講師及び助教（観光産業科学部教授会規程第２－条）
学部長、各教室主任、附属センター長及び附属学校
教育学部及び教育学研究科教職実践講座の専任 長、教育学研究科高度教職実践専攻長、その他教授
教員（教育学部教授会規程第３条）
会が特に必要と認める者（教育学部代議会規程第３条）
学部長、評議員、学生指導主任、学科長、系主任、学部長及び専任の教員（理学部教授会規程第２各系ごとに互選された教員各 1 人、学部長が特に必条）
要と認める者（理学部教授会規程第 12 条）
医学研究科所属の医学部兼務教授、保健学科専任教授、附属病院専任教授（医学部教授会規程第２－条）
学部長、評議員、副学部長、各コース長、学生指導
学部長及び専任の教員（工学部教授会規程第２主任、附属施設の長、各コースから選出された教員条）
1 人（工学部教授会規程第 12 条）
学部長、副学部長、評議員、学科長、学生指導主任、学部長及び専任の教員（農学部教授会規程第２ 附属亜熱帯フィールド科学教育研究センター長、各条）
学科から選出された者各２人（農学部教授会規程第13 条）（出典：学生部教育支援課作成資料）- 18 -

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基準２

資料 2-2-1-6：研究科委員会（教授会）
・研究科運営委員会の構成
研 究 科研究科委員会

人文社会科学研究科研究科長、研究科を担当する専任の教員（人文社会科学研究科委員会規程第３条）

観光科学研究科
教育学研究科

医学研究科

保健学研究科

理工学研究科

農学研究科
法務研究科

研究科長、研究科を担当する専任の教員（観光科学研究科委員会規程第３条）
研究科長、研究科を担当する専任の教員（教育学研究科委員会規程第３条）
医学研究科所属の専任教員、医学研究科を担当する医学部附属病院所属の教授、医学研究科を担当する熱帯生物圏研究センター所属の教授（医学研
究科教授会規程第２条）
研究科長、研究科を担当する専任の教員（保健学研
究科委員会規程第３条）
研究科長、副研究科長、博士後期課程の研究を指導する教授及び准教授（理工学研究科委員会規程第３条）
研究科長、研究科を担当する専任の教授、研究科の主指導教員資格を得た専任の准教授（農学研究科
委員会規程第２条）
研究科長、副研究科長、研究科の専任教員（法務研
究科委員会規程第３条）

研究科運営委員会等（研究科運営委員会）研究科長、評議員、博士前期課程各専攻の教育研究領域主任、博士後期課程の比較地域文化専攻主任、研究科長と必要と認めた者（人文社会科学研究科委員会規程第８条）－－－（博士後期課程委員会）研究科長、大学設置・学校法人審議会の審査で「〇合」（研究指導教員）と判定された教授（保健学研究科博士後期課程委員会
規程第３条）（博士前期課程委員会）研究科長、副研究科長、博士前期課程を担当する教授、准教授、講師及び助教（理工学研究科博士前期課程委員会規程第２条）－－（出典：学生部教育支援課作成資料）

資料 2-2-1-7：教授会の審議事項（例示：法文学部）（教授会の審議事項）
第３条 教授会は，次の各号に掲げる事項について審議する。
（１）学部教員の人事及び懲戒に関すること。
（２）学部長及び教育研究評議会評議員の推薦に関すること。
（３）学部，学科，講座及び学科目の新設改廃に関すること。
（４）授業科目，履修方法，単位の計算方法及び卒業の要件に関すること。
（５）学部の中期目標・中期計画及び年度計画に関すること。
（６）学部予算の編成及び事業計画に関すること。
（７）学生の入学及び卒業の判定に関すること。
（８）学生の編入学，転入学，再入学，転学部，転学科及び留学に関すること。
（９）学生の修学・進路支援，その他学生の身分に関すること。
（10）研究生，特別聴講学生，科目等履修生及び外国人学生に関すること。
（11）その他学部の運営に関し，重要な事項
２ 教授会は，前項に掲げる事項について，必要に応じて常設又は特別の委員会を設け，調査・審議させることができる。
（出典：法文学部教授会規程）資料 2-2-1-8：代議会の審議事項（例示：法文学部）
第１０条 教授会の下に，代議会を置き，第３条第１項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる事項については，代議会にその審議を委ね，その議決をもって教授会の決定に代えるものとする。
（１）学部教員の人事に関すること。ただし，採用，昇任その他身分に関する重要な事項を除く。
（２）授業科目，履修方法，単位の計算方法及び卒業の要件に関すること。
（３）学部予算の編成及び事業計画に関すること。
（４）学生の編入学（第３年次特別編入学定員に係る編入学を除く。
），転入学，再入学，転学部，転学科及び留学に関すること。
（５）学生の修学・進路支援，その他学生の身分に関すること。ただし，学生の懲戒に関することを除く。
（６）研究生，特別聴講学生，科目等履修生及び外国人学生に関すること。
（７）その他，学部運営に関する通常の事項- 19 -

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基準２２ 教授会は，必要があると認めるときは，前項の規定にかかわらず，同項の各号について審議決定することができる。ただし，代議会が決定した事項については，再審議を必要とする特別の事情がない限り，教授会はこれを変更してはならない。
（出典：法文学部教授会規程）資料 2-2-1-9：研究科委員会の審議事項（例示：人文社会科学研究科）
第２条 研究科委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
（1) 研究科担当の教員の選考に関すること。
（2) 専攻等の新設改廃に関すること。
（3) 教育課程及び試験に関すること。
（4) 研究科の中期目標・中期計画及び年度計画に関すること。
（5) 学生の入学及び課程修了の認定に関すること。
（6) 学位に関すること。
（7) 学生の修学・進路支援、その他学生の身分に関すること。
（8) その他研究科に関する重要事項（出典：人文社会科学研究科委員会規程）資料 2-2-1-10：研究科運営委員会の審議事項（例示：人文社会科学研究科）
第７条 研究科委員会の下に、琉球大学大学院人文社会科学研究科運営委員会（以下「運営委員会」という。
）を置き、第２条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、運営委員会に審議を委ね、その議決をもって研究科委員会の決定に代えるものとする。
（1) 学生の修学・進路支援、その他学生の身分に関すること。ただし、学生の懲戒に関する事を除く。
（2) 指導教員の変更等に関すること。
（3) 博士論文予備審査委員会の設置及び審査結果に関すること。
（4) 学生募集要項に関すること。
（5) 大学院便覧の編成に関すること。
（6) 特別聴講学生・特別研究学生・科目等履修生及び外国人学生に関すること。
（7) 将来計画及び評価に関すること。
（8) その他研究科に関する通常事項
２ 研究科委員会は，必要があると認めたときは，前項の規定にかかわらず，同項の各号について審議決定することができる。
３ 運営委員会は，第１項で定められた事項を調査・審議するため，特別な必要があるときは，小委員会を設けることができる。
（出典：人文社会科学研究科委員会規程）

別添資料 2-2-1-1：琉球大学教育研究評議会規程
別添資料 2-2-1-2：琉球大学全学学士教育プログラム委員会規程
別添資料 2-2-1-3：琉球大学教授会等通則
別添資料 2-2-1-4：琉球大学教授会等通則第３条第１項第３号の「学長が定めるもの」について
別添資料 2-2-1-5：教授会等とその教育関連の審議状況
別添資料 2-2-1-6：教育課程や教育方法等を検討する諸組織とその活動状況【分析結果とその根拠理由】
教育研究評議会は、定期的に開催され、教育研究活動に係る重要事項を審議している。また、学部・研究科を単位とする教育研究活動に関わる重要な審議事項については、各学部・研究科単位で審議するために必要な措置を講じ、学部等の教授会・研究科委員会の議を経て決定している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

- 20 -

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基準２（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学の教育の目的と理念に沿って、教育水準の向上とグローバル化を図るとともに、学生を入学から進路決定まで一貫して支援し、社会に求められる人材を育成することを目的とし、教育を担当する理事又は副学長を機構長とするグローバル教育支援機構を設置した。本機構の下で共通教育の企画、調整及びカリキュラム編成
等、教育改善に向けた取組を各学部等と連携しながら推進している。
【改善を要する点】
該当なし- 21 -

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基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、教員組織として、学則及び大学院学則に基づき、学科又は課程に講座、学科目、教育研究分野又は領域、研究科に講座、教育研究分野又は領域を置いている（資料 3-1-1-1～3）（別添資料 3-1-1-1）。法文学部、観光産業科学部、教育学部、理学部、医学部（医学科を除く。
）、工学部、農学部に所属する教員は、学部の教育研究を本務としながら、その多くは大学院の教育を兼務し、また、研究科に所属する医学研究科、法務研究科、教育学研究科の教員は、研究科での教育研究を本務としながら、その多くが学部の教育を兼務し、組織的に連携・協力して学部・研究科の教育研究を担っている。教育研究に係る責任者として、各学部に学部長、副学部長、講座等を含んだ学科等に学科長、課程長、コース長を置いており、各研究科に研究科長を置いている（資料 3-1-14）。これに加えて、本学の重要事項を企画、推進又は支援するための組織として、グローバル教育支援機構、研究推進機構、地域連携推進機構等の大学運営推進組織、総合情報処理センター等の学内共同教育研究施設及び熱帯生物圏研究センター等の大学附属の研究施設を設置し、各組織長の責任の下で教育・研究を担っている。
資料 3-1-1-1：学則に明記された講座等の設置について（講座等）
第２条の２ 前条の学部及び学科又は課程（以下「学部等」という。
）に，講座又は学科目及びその他の教員組織（以下「講座等」
という。
）を置く。
２ 学部等に置く講座等については，別に定める。
（出典：琉球大学学則）資料 3-1-1-2：大学院学則に明記された講座等の設置について
第４条 研究科に次の専攻を置く。
（ 中 略 ）
２ 前項に規定する研究科の専攻に講座を置くことができる。
３ 研究科の専攻に置く講座については，別に定める。
（出典：琉球大学大学院学則）

資料 3-1-1-3：学部等置く講座等について（目的）
第１条 この規則は，琉球大学学則第２条の２第２項及び琉球大学大学院学則第４条第３項に基づき，学部の学科又は課程に置く
講座，学科目又はこれに相当する教員組織及び大学院研究科（以下「研究科」という。）の専攻に置く講座又はこれに相当する
教員組織（以下「講座等」という。）に関し，必要な事項を定める。
（教員組織）
第２条 琉球大学（以下「本学」という。）は，学部又は研究科（以下「学部等」という。）に当該学部等の教育研究上の目的を達成するため，講座制等により，必要な教員を置くものとする。
（講座制等）
第３条 講座制は，教育研究上必要な専攻分野を定め，その専攻分野に必要な教員を置く制度とする。
２ 前項の講座制のほかに，学部等に教育研究上必要な制度として，教育研究分野又は領域を定め，その教育研究分野等に必要な教員を置くことができる。
- 22 -

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基準３

（講座等）
第４条 本学の学部の学科又は課程に別表１のとおり講座，学科目，教育研究分野又は領域を置く。
２ 本学の研究科に別表２のとおり講座，教育研究分野又は領域を置く。
（出典：琉球大学に置く講座等に関する規則）

資料 3-1-1-4：教員組織の責任体制（学部長）
第８条の２ 学部に学部長を置き，当該学部の教授をもって充てる。
２ 前項にかかわらず，医学部長にあっては大学院医学研究科（以下「医学研究科」という。），医学部保健学科又は医学部附属病院の教授をもって充てる。
３ 学部長は，学部運営の責任者として，学部に関する校務を統括する。
４ 学部長の選考その他必要な事項に関しては，別に定める。
（副学部長）
第８条の３ 学部に副学部長を置くことができる。
２ 副学部長の選考その他必要な事項に関しては，別に定める。
（学科長及び課程長並びにコース長）
第８条の４ 法文学部，観光産業科学部，理学部，医学部，工学部及び農学部の学科に学科長を，教育学部の課程に課程長を置き，当該学科又は課程の教授をもって充てる。
ただし，医学科の学科長にあっては医学研究科又は医学部附属病院の教授をもって充てる。
２ 工学部工学科のコースにコース長を置き，当該コースを担当する教授をもって充てる。
３ 学科長又は課程長は，学科又は課程の責任者として，学科又は課程に関する校務を統括する。
４ コース長は，コースの責任者として，コースの運営を統括する。
５ 学科長及び課程長並びにコース長の選考その他必要な事項は，別に定める。
（出典：琉球大学学則）（研究科長）
第７条 研究科に研究科長を置く。
２ 研究科長（医学研究科長を除く。
）は，基礎となる学部の学部長（基礎となる学部が複数の場合は，当該研究科委員会で選考された者）をもって充てる。ただし，基礎となる学部の学部長が当該研究科担当の教授でない場合又は基礎となる学部がない場合においては，当該研究科担当の教授のうちから選ばれた者を充てる。
３ 医学研究科長にあっては医学部長をもって充てる。ただし，医学部長が医学研究科専任教授以外から選ばれた場合は，医学研究科長は医学研究科教授会で選考された者を充てる。
（出典：琉球大学大学院学則）

別添資料 3-1-1-1：琉球大学に置く講座等に関する規則（出典：琉球大学に置く講座等に関する規則）【分析結果とその根拠理由】
本学は、学則、大学院学則及び琉球大学に置く講座等に関する規則により教員組織編制を定め、それに基づいて各学部・研究科に教員組織を編制し、学士課程・大学院課程の教育課程を遂行するための実施体制を整えている。また、学部長、副学部長、学科長、課程長、コース長、研究科長の配置により教育研究に係る責任の所在を明確にするとともに、教員の適切な役割分担及び組織的な連携体制を確保している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
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基準３【観点に係る状況】
本学の学士課程を担当する専任教員は、各学部の目的に沿った教育課程を遂行するために、学部、学科・課程
において大学設置基準の定める必要な専任教員数を確保している（大学現況票）。
教育上主要と認める授業科目については、各学科・課程において開設される授業科目のうち、基本的なものとして必ず履修しなければならない科目を必修科目とし、これらを基本として主要授業科目を設定しており、原則として専任の教授又は准教授が担当している（資料 3-1-2-1）。平成 28 年度は、主要授業科目の 92.7％を専任教員の教授又は准教授が担当している（資料 3-1-2-2）。共通教育等科目の専任教員の担当割合は 56.9％であるが、専任教員以外が担当する授業科目は、科目提供責任学部が授業の実施に責任を持っている。例えば、外国語科目の英語科目は、科目提供責任学部である法文学部国際言語文化学科英語文化専攻及び教育学部教員養成課程教科教育専攻英語教育専修の専任教員で構成する英語系教育委員会が英語科目における統一教科書、統一シラバスの使用、シラバスの内容確認等を実施している（資料 3-1-2-3）。
資料 3-1-2-1：主要授業科目に関する基本的な在り方
本学では、「主要授業科目」に関する基本的な在り方について、次のとおりとする。
学部・学科等の「講座等（教育分野等も含む）」によって開設される授業科目のうち、基本的なものとして必ず履修しなければならない科目（当該専攻分野を学修するために必要な基本的、共通的な専門教育科目）を「必修科目」として開設し、これらを基本として「主要授業科目」とする。
（出典：主要授業科目に関する基本的な在り方について）

資料 3-1-2-2：主要授業科目の担当状況（平成 28 年度実績）
学部
法文学部

観光産業科学部
教育学部
理学部

医学部

工学部

農学部

学科（課程）

主要授業科目数教授・准教授担当科目数

担当割合(％)

総合社会システム学科

32

29

90.6

人間科学科

101

98

97.0

国際言語文化学科

108

102

94.4

観光科学科

18

15

83.3

産業経営学科

60

48

80.0

学校教育教員養成課程

406

352

86.7

数理科学科

22

22

100

物質地球科学科

50

47

94.0

海洋自然科学科

30

30

100

医学科

60

60

100

保健学科

153

147

96.1

機械システム工学科

48

45

93.8

環境建設工学科

57

57

100

電気電子工学科

42

42

100

情報工学科

25

25

100

亜熱帯地域農学科

15

15

100

亜熱帯農林環境科学科

14

14

100

地域農業工学科

17

17

100

亜熱帯生物資源科学科
合

計

14

14

100

1,272

1,179

92.7

（出典：学生部教育支援課作成資料）- 24 -

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基準３

資料 3-1-2-3：共通教育等科目の担当状況（平成 28 年度実績）
専任教員担当科目（クラス）数（Ａ）

非常勤講師担当科目（クラス）数（Ｂ）

専任教員及び非常勤講師
担当科目（Ａ＋Ｂ）

専任教員担当割（％）（Ａ／（Ａ＋Ｂ））

人文系科目

50

19

69

72.5

社会系科目

42

14

56

75.0

自然系科目

26

16

42

61.9

健康運動系科目

33

28

61

54.1

総合科目

49

3

52

94.2

琉大特色科目

36

7

43

83.7

情報関係科目

38

15

53

71.7

外国語科目

113

221

334

33.8

専門基礎科目

97

33

130

74.6

日本語・日本事情科目

19

25

44

43.2

合

503

381

884

56.9

科目区分

計

（出典：学生部教育支援課作成資料）【分析結果とその根拠理由】
本学の学士課程は、大学設置基準の定める必要な専任教員数を満たし、教育課程を遂行できる専任教員数を確保している。また、主要授業科目の92.7％を専任の教授又は准教授が担当している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の専門職学位課程を除く大学院課程を担当する専任教員は、研究科を担当する資格を有した上で教育研究指導に当たっており、大学院設置基準の定める必要な教員数を確保している（大学現況表）。
専門職学位課程を担当する専任教員についても、実務経験を有しており、専門職大学院設置基準で必要とされる教員数を確保している。専任教員には、実務家及びみなし専任教員が含まれており、法務研究科では実務家教員６人（うち、みなし教員１人）、教育学研究科専門職学位課程では実務家教員８人を配置している（別添資料 31-3-1）。法務研究科のみなし教員については、３科目の授業を担当しており、学内委員会に参画している。
別添資料 3-1-3-1：専門職学位課程における教員数、実務経験、みなし教員の授業担当・組織運営面への参画
状況【分析結果とその根拠理由】
本学の大学院課程は、大学院設置基準の定める資格を有した専任教員数を確保している。専門職学位課程の専
任教員数についても、専門職大学院設置基準を満たしており、実務家教員やみなし教員の配置など教育目的を達成するために必要な教員数を確保している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

- 25 -

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基準３観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学では、教員組織の活動の活性化を図るため、教員選考基準第６条に基づき、原則として公募制による教員選考を行っている（別添資料 3-1-4-1）。さらに、多様な知識や経験を有する教員相互の学問的交流を不断に行うため、任期制を導入しており、平成 29 年５月１日現在、38 人が在籍している（別添資料 3-1-4-2）。
平成 29 年５月１日現在、本学の専任教員 862 人のうち、女性教員は 145 人（16.8％）、外国人教員は 23 人
（2.7％）である。年齢構成は、29 歳以下は 0.8％、30～39 歳は 17.5％、40～49 歳は 37％、50～59 歳は 30.5％、
60 歳以上は 14.2％となっている（資料 3-1-4-1）。専門職学位課程には、実務家教員を 14 人配置している。
また、本学の組織の活性化や教育・研究力の向上に資することを目的に設置されたダイバーシティ推進本部の下、ジェンダー協働推進室や外国人研究者支援室等を置いている。ジェンダー協働推進室では、研究活動等支援
員配置制度等の各種制度や長期休暇中の学童保育を提供するなど、女性教員に働きやすい職場環境の整備を進めており、本学では一般事業主行動計画により平成 30 年３月末までに大学教員に占める女性教員の割合を 16.6％以上にすると掲げている。さらに、平成 24～26 年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」に続き、平成 27～32 年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イ
ニシアティブ（特色型）」に採択されている。当該事業では、平成 32 年度末までに女性研究者（ポスドク等の非常勤含む）の採用比率の向上（25％以上）、在職比率の向上（19.1％以上）を目標に掲げており、女性研究者の支援制度の充実を図っている（資料 3-1-4-2）。
教員の資質向上及び教育研究活動の発展を図ることを目的としてサバティカル制度に関する規程を設けており、
過去５年間で２人が制度を活用した（別添資料 3-1-4-3）。
グローバル教育支援機構において、共通教育等科目に関して優れた教育実績を挙げた教員を表彰する「プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー」により、過去５年間で 50 人の教員を表彰している。各学部においても、医学部保健学科の「ベスト・オブ・レクチャラー制度」（過去５年間で９人表彰）、工学部の「教育貢献者表彰制度」（過去５年間で 12 人表彰）
、農学部の「優秀授業賞表彰制度」（過去５年間で 15 科目表彰）があり、優れた教育実績を挙げた教員を表彰している（別添資料 3-1-4-4）。
資料 3-1-4-1：本学の教員の年齢構成、性別構成、外国人教員数及び実務家教員数の推移
全専任教員数（人）

年齢構成

女性教員
外国人教員
実務家教員
（法務研究科・教育学研究科）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

825

826

829

837

862

29 歳以下（％）

0.1

0.5

1.1

0.6

0.8

30～39 歳（％）

21.3

20.5

17.9

17.1

17.5

40～49 歳（％）

36.5

37.2

39.7

39.2

37.0

50～59 歳（％）

28.8

28.1

27.9

28.8

30.5

60～64 歳（％）

13.2

13.8

13.5

14.3

14.2

人数（人）

122

121

128

129

145

割合（％）

14.8

14.6

15.4

15.4

16.8

人数（人）

23

22

21

23

23

割合（％）
人数（人）

2.8
7

2.7
7

2.5
7

2.7
15

2.7
14

割合（％）

0.8

0.8

0.8

1.8

1.6

（出典：学生部教育支援課作成資料）- 26 -

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基準３

資料 3-1-4-2：ジェンダー協働推進室
http://www.gender.jim.u-ryukyu.ac.jp/（出典：ジェンダー協働推進室ウェブサイト）

別添資料 3-1-4-1：国立大学法人琉球大学教員選考基準
別添資料 3-1-4-2：国立大学法人琉球大学における大学教員の任期に関する規程
別添資料 3-1-4-3：琉球大学教員のサバティカル制度に関する規程
別添資料 3-1-4-4：優れた教育実績を挙げた教員または科目の表彰実績【分析結果とその根拠理由】
本学では、教員採用における公募制の原則により、優れた人材を公平に採用してしており、教員組織は全体にバランスよく配置されている。また、教員の任期制やサバティカル制度の実施、優秀表彰制度を設けるなど、教員組織の活動を活性化するための措置を適切に講じている。女性教員の割合は平成 29 年５月１日時点で 16.8％であり、16.6％以上という目標を達成している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の教員採用については、教員選考基準を定め、その基準に照らし研究及び教育に関する業績、社会貢献、
国際連携及び大学等の管理運営に関する実績等の書面審査や面接・模擬授業等により、教育及び研究の指導能力を評価する選考を行っている。平成 28 年度に採用した実務家教員を除く専任教員 30 人のうち、11 人において面
接又は模擬授業を実施した。
採用又は昇任に当たっては、教員選考基準のほか、教員選考通則を設け、「教員採用（昇任）人事申出書」を学長に提出することとしている（別添資料 3-2-1-1）。学長は、教員人事学長諮問委員会の意見を参酌して当該学部等の長と調整し、全学教員人事委員会に審議を付託してその結果を踏まえ、全学的な観点から採用等人事の開始の可否を決定している（別添資料 3-2-1-2）。
採用又は昇任候補者の決定に当たっては、学部等の長は、教員選考調書作成委員会を設置し、採用等候補者を選考の上、教員選考調書、履歴書等を添えて学長に推薦し、学長が採用（昇任）候補者を決定している。なお、教員の採用等人事に係る教育研究業績等の審査、その他調書作成委員会等に関し必要な事項は、教授会等の議に基づき学部等の長が学長の承認を得て別に定めている。
大学院課程を担当する教員の資格審査に当たっては、各研究科委員会において、研究指導教員、研究指導補助
教員及び授業担当教員の資格審査基準に基づいて、教育研究歴、教育研究業績等により教育研究上の指導能力を評価・審査し、決定している（別添資料 3-2-1-3）。

- 27 -

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基準３

別添資料 3-2-1-1：国立大学法人琉球大学教員選考通則
別添資料 3-2-1-2：本学における教員選考の全過程（フローチャート）
別添資料 3-2-1-3：琉球大学大学院人文社会科学研究科担当教員の資格審査基準【分析結果とその根拠理由】
本学では、琉球大学教員選考基準及び琉球大学教員選考通則を定め、その基準等に照らして教員選考を行っている。また、教員の採用等人事に係る教育研究業績等の審査、その他調書作成委員会等に関し必要な事項は、教授会等の議に基づき学部等の長が学長の承認を得て定めている。大学院課程の担当教員については、研究科委員
会で資格審査基準を定めている。学部、研究科における教育研究業績等の審査に当たっては、教育研究の指導実績を確認するとともに、面接等を行い、総合的な評価を行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、「目標管理型自己点検に基づく教員活動評価に係る基本方針」を策定し、本学の教員が目標を持って自らの活動に臨むとともに、その活動を定期的に自己点検し、他者からの評価を通して、教員活動の自己改善を行う。さらに教員活動の自己点検結果を社会へ公表し、説明責任の遂行を図る事を目的に教員活動評価を実施している（別添資料 3-2-2-1）。評価項目は、「教育・学生支援」、「研究」、「社会貢献」、「管理運営」の４領
域で、医学部附属病院にあっては「診療」が追加される。毎年度４月に教員が各領域における年度目標を設定し、３月に自己点検を行い、評価者（教員に対しては当該学科長等、学科長に対しては当該学部長等、学部長等に対しては所属する学科等の評価者）が自己点検結果を領域ごとにＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階で評定し、改善指摘を含めたコメントを記載した評価結果を教員にフィードバックすることで、継続的な改善を図っている（資料 3-2-21）。自己点検結果は、大学評価ＩＲマネジメントセンター大学評価部門ウェブサイトに掲載し、社会に公表しており、評価の透明性を確保している（資料 3-2-2-2～3）。
資料 3-2-2-1：教員活動評価実施要項
http://www.uec.u-ryukyu.ac.jp/kyouin-gyouseki/2017manual.pdf（出典：大学評価ＩＲマネジメントセンター大学評価部門ウェブサイト）- 28 -

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基準３

資料 3-2-2-2：平成 29 年度教員活動における年度目標･自己点検結果シート（出典：大学評価ＩＲマネジメントセンター大学評価部門ウェブサイト）- 29 -

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基準３

資料 3-2-2-3：平成 28 年度教員活動評価の実施状況
http://www.uec.u-ryukyu.ac.jp/kyouin-gyouseki/H28/H28_kyouin-gyouseki.html（出典：大学評価ＩＲマネジメントセンター大学評価部門ウェブサイト）

別添資料 3-2-2-1：琉球大学目標管理型自己点検に基づく教員活動評価に係る基本方針【分析結果とその根拠理由】
本学では、毎年度「教育・学生支援」、「研究」、「社会貢献」及び「管理運営」等の各領域に関する教員の業績を評価する制度を設けている。評価の結果は、評価対象者にフィードバックしており、教育活動等の自己改善に活用している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育課程を展開するために事務組織規程に基づき、事務職員、技術職員を配置している。また、学生の入学から卒業後の進路までを一貫して支援するグローバル教育支援機構を強化するため、機構内の各部門を担う事務組織の再編を行った（別添資料 3-3-1-1）。
学生の教育支援に関わる事務職員として、学生部に 67 人、法文学部・観光産業科学部事務室に 13 人、教育学部事務室に９人、理学部事務室に６人、医学部学務課に 17 人、工学部事務室に７人、農学部事務室に６人、障がい学生支援室に２人の合計 127 人を配置している（資料 3-3-1-1）。
附属図書館に係る業務を行うため、附属図書館事務部に専門的知識を持った司書資格を有する司書職員 23 人
（本館 20 人、医学部分館３人）を配置している。学部・研究科及びセンターに係る技術に関する専門的業務を行うため、技術職員 97 人を配置し、実験実習環境整備や機器操作指導等を行っている（資料 3-3-1-2）。特に機器の使用や実験において安全に配慮が必要な分野が多くある医学部及び工学部は、技術職員の配置人数も多い。工学部では、技術部として組織化しており、工学部の学生及び教職員が教育・研究のために工作できる「ものづくり特化型ラーニングスペース」を設置し、技術相談ができる体制を構築するなど、技術職員が教育活動を支援している（別添資料 3-3-1-2）。
グローバル教育支援機構においては、教育支援者として専門性を持ったＵＥＡ（University Education
Administrator）について、入試改革を推進するために入試データの分析と入試広報を担う教育社会学の専門家及び元高等学校校長の２人、太平洋島嶼地域からの特別編入学を推進するためにカリキュラム作成・日本語教育のコーディネートを担う海外での日本語教育指導経験者１人、外国語教育・異文化体験の体系的・有機的運営を推進するために本学でのコーディネートを担う欧州・アジア圏の３か国に留学経験のある１人の合計４人を採用し配置している。
また、大学院課程に在籍する優秀な学生をＴＡとして各学部等で平成 28 年度は 360 人を採用し、専門教育 340
科目と共通教育８科目において講義・演習等の補助業務に従事させるとともに、教育者としてのトレーニングの機会を提供している（資料 3-3-1-3）。
- 30 -

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基準３

そのほか、全学的グローバル人材育成の一環として、コミュニケーション能力（外国語運用能力）を育成する
ため、グローバル教育支援機構に英語学習アドバイザーを２人配置し、英語学習を支援しており、英語学習支援の状況は、平成 26 年度延べ 740 人、平成 27 年度延べ 847 人、平成 28 年度は延べ 1,350 人である（資料 3-3-14）。学習サポートルームにおいては、１年を通して大学院学生３人（数学、物理、化学の各１人）による理系基礎科目の履修支援を行っており、平成 28 年度は 32 人の利用があった（資料 3-3-1-5）。
資料 3-3-1-1：教育支援に関わる事務職員配置表（平成 29 年５月１日現在）（単位：人）所

属

事務職員（専任）

学生部

非常勤職員

合計

1

－

1

教育支援課

10

6

16

学生支援課

13

16

29

入試課

5

4

9

国際教育課

7

5

12

計

36

31

67

法文学部・観光産業科学部事務部

10

3

13

教育学部事務部

72

9

理学部事務部

51

6

医学部事務部

10717

工学部事務部

6

1

7

農学部事務部

4

2

6

障がい学生支援室

1

1

2

総計

79

48

127

※学部事務部については、学務担当の職員の人数を記載。
（出典：事務局作成資料）

資料 3-3-1-2：学部等への技術職員配置表（平成 29 年５月１日現在）
配 置 先（単位：人）

職

名

合計

技術専門員

技術専門職員

技術職員

教育学部

0

0

3

3

理学部

0

1

1

2

医学部

0

38

6

44

工学部

1

11

11

23

農学部

0

6

6

12

熱帯生物圏研究センター

0

2

2

4

研究基盤センター

0

3

2

5

総合情報処理センター

0

3

0

3

グローバル教育支援機構外国語ユニット

0

0

1

1

計

1

64

32

97

（出典：学生部教育支援課作成資料）- 31 -

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基準３

資料 3-3-1-3：ＴＡ採用者数・担当科目数（平成 28 年度実績）
学部名

採用者数

担当科目数

法文学部

16

21

観光産業科学部

４

３

教育学部

24

51

理学部

87

59

医学部

21

25

工学部

112

117

農学部

67

64

共通教育科目

29

８

合計

360

348

担当した科目の例
政策情報基礎演習、スペイン語実践研修Ⅰ、英米文学概論、中国語文法論
Ⅲ、琉球語学野外調査Ⅲ、言語コミュニケーション概論Ⅱ
観光統計論、経営学演習Ⅰ、経営学演習Ⅱ
化学実験Ⅰ、生物学実験Ⅰ、金属加工及び実習、機械総合実習Ⅱ、障害者教
育演習、健康情報科学演習、教職実践研究
解析学序論演習Ⅰ、数学序論演習Ⅰ、物理学基礎実験、海洋地学実習、岩石鉱物学実験、海洋無機化学実験、海洋生物生産学実習Ⅰ
解剖学実習、寄生虫学実習、臨床実習、皮膚結合織系、救急医学、在宅看護実習、小児看護実践学、母性看護実践学、医動物学実習
機械システム工学実験Ⅱ、材料力学演習Ⅱ、設計演習Ⅰ、建築材料構造実
験、測量学実験Ⅱ、電気電子システム工学実験Ⅱ、情報工学実験Ⅱ
熱帯作物学実験、土壌肥料学実験、環境科学実験、動物解剖生理学実験、昆虫学実験、保全生物学実験、植物病理学実験、泡盛醸造学実験
情報科学演習、線形代数学演習Ⅰ、線形代数学演習Ⅱ、物理学実験、化学実
験、生物学実験、沖縄事情Ⅰ、日本語Ⅱ－（出典：学生部教育支援課作成資料）

資料 3-3-1-4：英語学習アドバイザー
http://www.ged.u-ryukyu.ac.jp/flu/learn/learn-1（出典：グローバル教育支援機構国際教育支援部門外国語ユニットウェブサイト）

資料 3-3-1-5：学習サポートルームの利用状況
数学
物理
化学

平成 26 年度
11 人
2人
7人

平成 27 年度
7人
13 人
17 人

平成 28 年度
11 人
14 人
7人

計

20 人

37 人

32 人

（出典：学生部教育支援課作成資料）

別添資料 3-3-1-1：学生部の組織再編
別添資料 3-3-1-2：工学部技術部の組織図【分析結果とその根拠理由】
学生の教育支援に関わる事務職員として、学生部、各学部事務室、附属図書館等に事務職員、技術職員、司書職員を配置するとともに、専門性の高いＵＥＡを配置し、教育活動を組織的かつ効率的に支援する体制を構築している。
また、講義・演習等の補助が必要とされる科目において、大学院学生をＴＡとして採用している。さらに、全学的グローバル人材育成の一環として、コミュニケーション能力（外国語運用能力）を育成するため、英語学習
アドバイザー２人を配置し、活用が図られている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

- 32 -

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基準３（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】◯ グローバル教育支援機構に専門性の高いＵＥＡを配置することにより、教育支援機能の高度化を進めている。
◯ 全学的グローバル人材育成の一環として、コミュニケーション能力（外国語運用能力）を育成するため、
英語学習アドバイザー２人を配置し、英語学習を支援している。
【改善を要する点】
該当なし- 33 -

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基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学は、平成 28 年度、学校教育法施行規則第 165 条の２並びに「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドラインに基づき、入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）を全学的に再検討し、平成 30 年度入試（平成 29 年度実施分）からの入学者受入の方針を以下のとおり定め、入学希望者にわかりやすく明示している。
（１）豊かな教養と自己実現力を有し、総合的な判断力を備えた人材、（２）優れた専門性を持ち、地域社会及び国際社会に貢献する人材、（３）外国語運用能力と国際感覚を有し、国際社会で活躍する人材、（４）地域の歴史と自然に学び、世界の平和及び人類と自然の共生に貢献する人材、という４つの「普遍的価値を身につけた 21
世紀型市民として、地域社会及び国際社会の発展に寄与できる人材像」の下、「求める学生像」として、（１）高等学校段階までの教育において、基礎的な知識・技能を習得し、問題意識を持ち続け、主体的に学習に取り組む
態度を身につけた人、（２）異なる歴史的・文化的特性や価値観を理解し、地域社会及び国際社会で貢献する意欲のある人、（３）自分自身の可能性を信じ、自己の個性を生かし、自己実現に意欲のある人、の３つを示した（資料 4-1-1-1）。その上で、「各学部・学科等の求める学生像に沿って、多様な入試方法により知識・技能やそれらの活用能力の評価だけでなく、意欲と主体性をもって学ぶことができるかを、多面的・総合的に評価し、社会人や留学生など多様な人を広く受け入れる」ことを「入学者選抜の基本方針」として明示している。
学士課程においては、入学者受入れの方針を入学後の教育課程に照らし合わせる形で、具体化した入学者受入れの方針を定めた（資料 4-1-1-2）。入学者の受入方針は、本学の基本理念及び平成 23 年３月に学士教育プログ
ラムの学習教育目標・方針として策定した「琉大グローバルシティズン・カリキュラム（ＵＲＧＣＣ）基本方針」
を基礎としている。例えば、社会基盤デザイン学士教育プログラム（工学部）では、求める学生像の１つに「工学を学ぶ意欲と目的意識を有し、高等学校で学んだ基礎学力を身につけた人」を挙げており、「高等学校等で履修すべき科目や習得しておくことが望ましい資格等」として当該学科が指定している受験科目の履修や数学（特に微分・積分）、物理を確実に身につけておくこととしており、入学に際し必要な基礎学力を示している（資料 41-1-3）。また、編入学や特別選抜に関する入学者受入れの方針も明示している。
大学院課程においても、大学院教育プログラムごとに入学者受入れの方針を定めている（資料 4-1-1-4）。例えば、高度教職実践大学院教育プログラム（教育学研究科）では、初等中等教育諸学校現職教員の資質・能力の高度化を目指して平成 28 年度設置した専門職学位課程（教育学研究科）の入学者受入れの方針を明示する際に、学歴だけではなく教員職員免許状の所持が入試の条件であることや定員の内訳、教職キャリアの有無による入試科
目の違いも明示している（資料 4-1-1-5）。

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基準４

資料 4-1-1-1：平成 30 年度入試（平成 29 年度実施分）以降の入学者受入れの方針（出典：本学公式ウェブサイト、http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/three_policy/admission_policy.html）

資料 4-1-1-2：各学士教育プログラムにおける平成 30 年度入試（平成 29 年度実施分）以降の入学者受入れの方針（出典：本学公式ウェブサイト、http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/three_policy/admission_policy.html）- 35 -

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基準４

資料 4-1-1-3：社会基盤デザイン学士教育プログラム（工学部）の入学者受入れの方針（例示）１．学科等の教育理念・目的
亜熱帯性・島嶼性・海洋性の地理的特性を生かした環境調和型の工学的価値を創造し、空港、港湾、橋梁、道路、鉄軌道を含
む公共交通システム等、地域の観光リゾート産業を支える持続可能な社会基盤を創成するとともに、環境共生、災害リスク軽減、
社会資本の長寿命化、および新エネルギー開発に関わる海洋・海底資源開発等の技術的ニーズに対応できる人材を育成することを目的とします。
２．求める学生像（１）工学を学ぶ意欲と目的意識を有し，高等学校で学んだ基礎学力を身につけた人（２）修得した知識等を活用できるための思考力，判断力，表現力を身につけている人（３）様々な諸課題を与えられた条件下で最良の結果をえるために主体的に努力できる人～入試別の求める能力・適性等～
・一般入試（前期日程・後期日程）
全ての科目で十分な基礎学力を有し、特に数学ならびに物理に優れている人。
・ＡＯ入試
十分な基礎学力を有するとともに、高いコミュニケーション能力を持ち、各専門分野に対する学習意欲が強い人。自らの目標に向かって主体的に物事を考え、積極的に活動してきた人。
・推薦入試Ⅱ
十分な基礎学力を有し、高等学校において優秀な成績を修め、積極的に活動してきた模範的な人。各専門分野への強い向学心を有する人。
・社会人特別入試
企業等で社会人として勤労の経験を有し、各専門分野を修得する意欲の強い人。
・私費外国人留学生入試
日本の国籍を有しない者で、日本語による授業を理解できる十分な日本語能力と基礎学力を有し、各専門分野を修得する意欲が強い人。
・第３年次特別編入学入試
各専門分野に関する基礎的な知識及び学力を有し、さらに高度な専門知識と技術を身につけるために自ら積極的に学ぼうとする人。
３．高等学校等で履修すべき科目や習得しておくことが望ましい資格等
本学科が指定している受験科目を履修していることが望ましい。数学、物理、特に微分・積分は本学科の学習内容に密接に関係しているので、確実に身につけておくことが必要です。
４．入学者選抜の基本方針
・一般入試（前期日程・後期日程）◾入学要件：高等学校を卒業した者または本年度卒業見込みの者。
◾選抜方法：大学入試センター試験、個別学力検査（後期日程は個別学力検査は行いません）及び調査書。
◾選抜基準：総合得点で順位付けします。ただし１科目でも０点の場合は不合格とします。
・ＡＯ入試◾入学要件：高等学校等を卒業した者または本年度卒業見込みの者。
◾選抜方法：第１次選考（書類選考）ならびに第２次選考（個別面接）。
◾選抜基準：第１次選考では、提出書類を点数化し、その合計点で順位付けします。第２次選考では、１次面接（意欲、経験、基礎
学力をはかる課題の出題）、２次面接（出題された課題に対する口頭発表 および質疑応答）の２段階で行い点数化して順位付けします。
・推薦入試Ⅱ◾入学要件：学習成績・人物が優秀で、出身高等学校等の長が推薦できる本年度卒業見込みの者（専門高校枠においては卒業後 1 年以内の者も認めます）。
◾選抜方法：大学入試センター試験及び個別学力検査（面接および志願理由書、調査書、推薦書）。
◾選抜基準：高等学校等の長の推薦に基づき、総合得点で順位付けします。ただし１科目でも０点の場合は不合格とします。
・社会人特別入試◾入学要件：高等学校等を卒業した者で３年以上の勤務経験を有する者。
◾選抜方法：面接（口頭試問を含む）。
◾選抜基準：個別試験（面接）、志願理由書を点数化し、総合得点で順位付けします。
・私費外国人特別入試◾入学要件：日本の国籍を有しない者で外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者。
◾選抜方法：日本留学試験及び面接（口頭試問を含む）。
◾選抜基準：日本留学試験、面接（口頭試問を含む）を点数化し、総合得点で順位付けします。
・第３年次特別編入学入試- 36 -

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基準４◾入学要件：大学を卒業した者または本年度卒業見込みの者。短期大学、高等専門学校等を卒業した者または本年度卒業見込みの者。修業年限４年以上の他の大学に２年以上在学（休学期間を除く）し、62 単位以上を習得した者または本年度末をもって２年間在学（休学期間を除く）し、62 単位以上を修得見込みの者。
◾選抜方法：学力検査及び面接の得点で順位付けします。
（出典：本学公式ウェブサイト、http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/three_policy/admission_policy.html#cat24）

資料 4-1-1-4：大学院教育プログラムごとの入学者受入れの方針（出典：本学公式ウェブサイト、http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/three_policy/gra_admission_policy.html）

資料 4-1-1-5：高度教職実践大学院教育プログラム（教育学研究科）の入学者受入れの方針（例示）
入学者の選抜にあたっては、教職に関するより実践的な専門性を培い、高度な実践力を身につけ、新しい学びの構築に寄与して学校組織の中核となることを志向する現職教員や、教職に関心があり、より実践的な専門性を培い、教職に関する高度な実践力を身につけたいという目的を持つ学部卒者を選抜するものとする。
求める人材像
現職院生は、地域や学校において指導的・中核的な役割を果たすために必要な高度で優れた実践力・応用力を備えたスクー
ルリーダーとなる教員
学卒院生は、実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、将来的にリーダーの役割を果たすことができる新人教員
入学前に必要な資格
教諭、養護教諭または栄養教諭の教育職員免許状
入学者選抜の基本方針
入学定員 14 名の内訳として 10 名は現職教員、4 名は非現職教員（4 年制大学を卒業もしくは 3 月末までに卒業見込みで、教員免許状を取得もしくは 3 月末までに取得見込みの者；いわゆるストレートマスター、学卒院生）を想定している。現職教員に対する選抜方法として、「教育実践概要」等の出願書類と口述試験を実施し、これまでの教育実践及び入学後に取り組みたい実践的課題
等や専門分野に関する知識等を試問する。非現職教員に対する選抜方法として、筆記試験（「教育実践」に関する小論文）及び口述試験を実施し、その結果を総合して判断する。
（出典：本学公式ウェブサイト、http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/three_policy/gra_admission_policy.html#cat7）- 37 -

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基準４【分析結果とその根拠理由】
学士課程においては、全学の入学者受入れの方針を策定しており、その中で「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」を定め、入学希望者にわかりやすく明示している。学士課程においては、入学後の教育課程に照らし合わせる形で、具体化した入学者受入れの方針を定めるとともに、各教育理念・目的に沿って、「求める学生像」「高等学校等で履修すべき科目や習得しておくことが望ましい資格等」「入学者選抜の基本方針」を具体的に明示している。
大学院課程においても、大学院教育プログラムごとに入学者受入れの方針を定めている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
本学では、入学者受入れの方針に沿って作成した「入学者選抜基準」及び「入学者選抜要項」に従い、入学者選抜を実施している（資料 4-1-2-1～2）。
学士課程では、一般入試（前期日程、後期日程）、特別入試（推薦入試Ⅰ、推薦入試Ⅱ、帰国子女、社会人）、
ＡＯ入試、私費外国人留学生入試及び編入学の区分を設けている（資料 4-1-2-3）。
一般入試では、大学入試センター試験の成績、本学が実施する個別学力検査（学力検査（教科・科目）、個人調
査書の内容、実技検査、小論文、面接、その他の能力・適性等に関する検査等）の成績、その他本学が適当と認める書類により、入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定している（資料 4-1-2-4）。
推薦入試は、全学部で実施しており、大学入試センター試験を課さない推薦入試Ⅰ又は課す推薦入試Ⅱを行っている。推薦入試は、出身高等学校等の長の推薦に基づき、学力検査（教科・科目）を免除し、個人調査書の内
容、実技検査、小論文、面接その他の能力・適性等に関する検査の成績及び大学入試センター試験の成績並びにＴＯＥＦＬのスコア及び専門に関する資格等、本学が適当と認める書類により総合的に判定している。観光産業
科学部、理学部海洋自然科学科、医学部保健学科、工学部及び農学部では、専門高等学校を指定した推薦入試を実施している。教育学部学校教育教員養成課程や医学部医学科の推薦入試Ⅱでは、卒業後に沖縄県（特に離島・北部地域）で奉職する意欲を重視するため、沖縄県内の高等学校を指定した推薦入試を実施している（資料 4-12-5、別添資料 4-1-2-1）。平成 27 年度入試（平成 26 年度実施）から、医学部医学科の推薦入試Ⅱでは地域枠２人の追加に加えて、離島・北部枠３人を新設することで、５人の定員増を行うとともに、沖縄県から奨学金貸与決定を受け、奨学金を６年間給付するなど、経済的支援も行っている（資料 4-1-2-6）。
工学部では、大学入試センター試験を課さないＡＯ入試を実施しており、個別学力検査を免除し、志願理由書、自己推薦書等の書類審査と複数回の面接を組み合わせることにより、入学志願者の能力・適性や学習に対する意
欲、目的意識等を総合的に判定している。
帰国子女特別入試では、帰国子女を対象として、外国における教育事情の違い等に鑑み、大学入試センター試
験及び個別学力検査を免除し、成績証明書（個人調査書）、実技検査、小論文・面接その他の能力・適性等に関する検査の成績、その他本学が適当と認める書類により総合的に判定している。
社会人特別入試では、社会人（有職者）を対象として、高等学校卒業後の年月の経過等に鑑み、大学入試セン
ター試験及び個別学力検査を免除し、個人調査書の内容、小論文・面接その他の能力・適性等に関する検査の成績、その他本学が適当と認める書類により総合的に判定している。
私費外国人留学生入試では、外国人留学生を対象として、大学入試センター試験及び個別学力検査を免除し、- 38 -

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基準４独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験、実技検査、小論文・面接その他の能力・適性等に関する検査の成績、その他本学が適当と認める書類により総合的に判定している。
編入学試験は、法文学部、観光産業科学部、医学部、工学部、農学部で行われており、筆記試験、面接、小論文による試験を行い、調査書等提出書類の評価と併せて総合的に判定している。
平成 29 年度の学部改組に伴う入試改革として、工学部においてはＡＯ入試の募集人員の割合を工学部全体の定員の 2.0％（８人）から 10.3％（36 人）に増員し、教育学部においては全ての入試に面接を導入するなど、多面的・総合的評価入試の実施を推し進めている。
大学院課程では、研究科（課程・専攻（大学院教育プログラム）もしくは細分化された専門領域）ごとに入学者受入れの方針と整合性のある選抜の種類や方法を用いて入学者選抜を実施している（資料 4-1-2-7）。修士・博
士前期課程では、一般選抜、社会人入試、外国人留学生特別選抜入試を行っている。博士・博士後期課程では一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜入試を行っている。専門職学位課程（法務研究科、教育学研究科）では、一般入試、社会人特別選抜を行っている。
教育学研究科専門職学位課程高度教職実践専攻では、地域や学校において指導的・中核的な役割を果たすために必要な高度で優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーとなる教員を養成するため、定員の一部（10 人程度）を現職の初等中等教育諸学校教員のみを対象とした入試に充てている。法務研究科では、本学試験場のほか、受験生の利便性に資するため東京試験場、大阪試験場、福岡試験場の４会場を設けて試験を実施している（資料 4-1-2-8）。
さらに、入学者選抜基準及び入学者選抜要項には、障がいを有する入学志願者の取扱いを明記し、受験特別措置の方法について定めている（資料 4-1-2-9）。
資料 4-1-2-1：入学試験実施状況（平成 28 年度）
学部（専攻別）特別編入学
研究科

http://www.u-ryukyu.ac.jp/admission/h28statistics/pdf/h28jisshi_senkou.pdf
http://www.u-ryukyu.ac.jp/admission/data/h28special-entrance.pdf
http://www.u-ryukyu.ac.jp/admission/data/h28graduate-entrance.pdf（出典：学生部入試課ウェブサイト）

資料 4-1-2-2：入学者選抜要項
http://www.u-ryukyu.ac.jp/admission/guidelines.html（出典：学生部入試課ウェブサイト）

資料 4-1-2-3：学士課程における入試区分及び判定項目
入試区分

判定材料

一般入試

①
②

推薦入試

推薦入試Ⅰ
大学入試センター
試験を課さない③

大学入試センター試験の成績
本学が実施する個別学力検査の成績
学力検査（教科・科目）
個人調査書の内容
実技検査
小論文、面接・その他の能力・適性等に関する検査等
その他本学が適当と認める資料

①
②
③
④

個人調査書の内容
実技検査
小論文、面接・その他の能力・適性等に関する検査等
その他本学が適当と認める資料（TOEFL のスコア、専門に関する資格など）- 39 -

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推薦入試Ⅱ

基準４

①
②
③
④
⑤

個人調査書の内容
実技検査
小論文、面接・その他の能力・適性等に関する検査等
大学入試センター試験の成績
その他本学が適当と認める資料（TOEFL のスコア、専門に関する資格など）

AO 入試〔工学部のみ〕①②

書類審査（志願理由書、自己推薦書等）
複数回の面接帰国子女特別入試①②③④

成績証明書（個人調査書）
実技検査
小論文・面接・その他の能力・適性等に関する検査の成績
その他本学が適当と認める資料

社会人特別入試

①
②
③
①
②
③
④

個人調査書の内容
小論文、面接・その他の能力・適性等に関する検査の成績
その他本学が適当と認める資料
独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験
実技検査
小論文、面接・その他の能力・適性等に関する検査の成績
その他本学が適当と認める資料

私費外国人留学生入試（出典：学生部入試課作成資料）

資料 4—1-2-4：学部入試における個別学力試験の採点・評価基準（例示：法文学部）（出典：平成 29 年度入学者選抜要項 p90-100、http://www.u-ryukyu.ac.jp/admission/h29_senbatsu/）- 40 -

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基準４

資料 4—1-2-5：学校教育教員養成課程小学校教育コース教育実践学専修推薦入試Ⅱ「地域指定枠」で入学した学生の卒
業後の進路
卒業年度
平成 25 年度（平成 21 年度）
平成 26 年度（平成 22 年度）
平成 27 年度（平成 23 年度）
平成 28 年度（平成 24 年度）

出身校名
八重山
八重山
宮古
八重山
名護
宮古
八重山

卒業年
平成 25 年３月卒
平成 26 年３月卒
平成 26 年３月卒
平成 27 年３月卒
平成 28 年３月卒
平成 28 年３月卒
平成 28 年３月卒

就職先
平成 25 年９月現在、沖縄県体育協会
平成 26 年９月現在、石垣市立大浜小学校
平成 26 年９月現在、宮古島市立南小学校
平成 27 年９月現在、石垣市立登野城小学校
平成 28 年９月現在、名護市立屋部小学校
平成 28 年９月現在、複数の仕事をしている
平成 28 年９月現在、石垣市立平真小学校（出典：学生部入試課作成資料）

資料 4—1-2-6：医学部医学科推薦入試Ⅱ「地域枠」（平成 27～28 年度）
年 度
平成 27 年度入試
平成 28 年度入試

地域枠
離島・北部枠
地域枠
離島・北部枠

募集人員
14
３
14
３

志願者数
30
７
32
７

受験者数
30
７
32
７

合格者数
15
２
14
３

入学者数
15
２
14
３

※地域枠：沖縄県内に所在する高等学校が対象、離島・北部枠：離島・北部地域に所在する高等学校が対象。
（出典：事務局作成資料）

資料 4—1-2-7：大学院入試日程表（平成 29 年度）
http://www.u-ryukyu.ac.jp/admission/data/h29gradschool_examday2016090902.pdf（出典：学生部入試課ウェブサイト）

資料 4—1-2-8：平成 29 年度入学者選抜の概要（法務研究科）
http://www.law.u-ryukyu.ac.jp/archives/2016/04/19/104803/（出典：法務研究科ウェブサイト）

資料 4—1-2-9：受験時における配慮（出典：平成 29 年度入学者選抜要項 p.89、http://www.u-ryukyu.ac.jp/admission/h29_senbatsu/）

別添資料 4-1-2-1：入学者選抜要項「推薦入試Ⅱ」地域指定枠、地域枠、離島・北部枠- 41 -

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基準４【分析結果とその根拠理由】
各学部においては、入学者受入れの方針を沿って作成した入学者選抜基準及び入学者選抜要項に則し、求める学生を受け入れるために適切な選抜方法を採用し、多様な入学者選抜を実施している。また、留学生、社会人、編入学生を含め、多様な学生を受け入れるよう高等学校までの知識の修得状況を筆記試験形式で確認することが主な役割である学力検査（教科・科目）のみに依存しないように選抜方法等の工夫を図っている。
選抜方法についても一般入試、推薦入試Ⅰ・Ⅱ、ＡＯ入試、私費外国人留学生、帰国子女、社会人や編入学生のための特別選抜と多岐にわたる入学者選抜を実施している。また、どの入試区分も求める学生にふさわしい目
的意識・意欲、基礎学力、語学力等を総合的に判定できる選抜方法及び採点・評価基準を採用している。
大学院課程の入学者選抜においても、大学院教育プログラムごとに定めた入学者受入れの方針に沿って、適切な学生の受入方法を採用している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
学士課程における入学者選抜の実施・運営については、学長の下に置かれた琉球大学入学試験管理委員会が掌理している。当該委員会では、学長を委員長、学長が指名する理事又は副学長を副委員長とし、入学者の選抜方法に関すること、入学者選抜実施要項及び募集要項等に関すること、合格者の決定に関すること等、入学試験に関する重要事項を審議している（資料 4-1-3-1、別添資料 4-1-3-1）。
グローバル教育支援機構内にＡＯ入試の実施及び入試の改善を図ることを目的として設置されたアドミッショ
ン・オフィスを発展的に改組する形で、アドミッション部門を置き、「調査・研究」「企画・開発」「広報・高大連携」の３つのセクションを配置し、企画・立案を担当している（資料 4-1-3-2）。
また、入学試験管理委員会の下に中央実施委員会と学部実施委員会を置き、中央実施委員会には小論文を含む
出題科目別の入学試験問題作成委員、入学試験問題点検委員、答案採点委員、入学試験問題全学点検委員によって構成される学力部会を設置している。
学力部会では入学者受入れの方針と出題内容の整合性を図る作問、採点、集計等の業務を担っている。試験問題の作成については、一般入試の学力検査（教科・科目）において全学体制
で作問・採点を行っている。推薦入試の小論文では、募集単位が作問し、その問題の適正については、入学試験
問題全学点検委員が一元的・最終的に点検している。これにより入試問題の品質維持、チェック機能及び秘匿作業が機能する体制となっている。
このような委員会は全て非公開とし、全学的な組織体制により処理することで、公正な実施を図っている。
入学者選抜を実施する際には、学長を本部長とする入学試験実施本部を設置し、各試験場に試験場本部を置き、学部長等を責任者として円滑・公正に実施している。試験の実施に当たっては、入学者選抜試験実施要項の監督要領に基づき、公平な条件の下で静穏に実施されるよう管理し、通常時だけでなく危機管理にも備えた体制を整えている（別添資料 4-1-3-2）。また、面接の実施に当たっては、入学者選抜基準に基づき、試験が公平に行われるように配慮している（別添資料 4-1-3-3）。そのほかの特別選抜の実施に当たっても、一般入試と同様に試験の公平性を担保した入学者選抜を個別に実施している。入学者選抜の透明性を確保するとともに、次年度以降の受験生に対して情報提供を図るため、実施状況や合格者の成績一覧等の入試関連資料を本学ウェブサイトに掲載し、公表している。さらに、不合格者本人から申し出があった場合のみ試験成績を開示している（別添資料 4-1-3-4）。
合否判定は、教授会の議を経て入学試験管理委員会の審議を踏まえ、学長が決定している。
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基準４大学院課程の入学者選抜の実施についても、統括責任者である学長の下、各研究科が定める入学者選抜試験実施要項等に従い、研究科長を実施本部長とし、各実施責任者や担当委員等を定めた体制により、円滑・公正に実施している。合否判定は、研究科委員会の議を経て学長が決定している（別添資料 4-1-3-5）。
資料 4-1-3-1：入試運営組織図
琉

球

大

学

入

試

学

運

営

組

織

図

長

入学試験管理委員会

グローバル教育支援機構

連携・協力

中央実施委員会

学部実施委員会（各学部）

アドミッション部門
学部庶務部会
審議・検討組織

調査書部会
学力部会

中央庶務部会
監督部会

実技検査部会

面接部会

実施組織

推薦入学者選考部会

学生部 入試課

各学部の入試担当係（出典：学生部入試課作成資料）

資料 4-1-3-2：グローバル教育支援機構アドミッション部門規程（一部抜粋）（セクション）
第５条 部門に，調査・研究セクション，企画・開発セクション及び広報・高大連携セクションを置く。
２ 前項のセクションに併任教員を置く。
３ 調査・研究セクションにおいては，次に掲げる業務を行う。
(1) 入学者選抜方法の改善についての調査・研究及び評価に関すること。
(2) 入学者の入学前・入学後の成績の調査に関すること。
(3) 入学者選抜に係る研究成果の各学部への提供及び助言・指導に関すること。
(4) その他入学者選抜に係る調査・研究に関すること。
４ 企画・開発セクションにおいては，次に掲げる業務を行う。
(1) 入学者選抜の具体的方法等の企画・開発に関すること。
(2) その他入学者選抜に係る企画・開発に関すること。
５ 広報・高大連携セクションにおいては，次に掲げる業務を行う。
(1) 入学者選抜に関する情報提供及び広報の調査・研究に関すること。
(2) 入学者選抜における大学説明会，オープンキャンパス等の企画・広報に関すること。
(3) 入学者選抜における高等学校，国立大学入学者選抜研究連絡協議会・大学入試センターとの情報交換に関すること。
(4) その他入学者選抜に係る企画・広報活動に関すること。
（出典：グローバル教育支援機構アドミッション部門規程）- 43 -

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基準４

別添資料 4-1-3-1：琉球大学入試管理委員会規程
別添資料 4-1-3-2：監督要領（入学者選抜試験実施要項）※訪問調査時に提示
別添資料 4-1-3-3：面接（入学者選抜基準）※訪問調査時に提示
別添資料 4-1-3-4：成績開示方法
別添資料 4-1-3-5：大学院入試実施体制【分析結果とその根拠理由】
学士課程においては、学長を委員長とする入学試験管理委員会、グローバル教育支援機構アドミッション部門を中心として、その下に置かれた各組織が各学部の入試委員会と連携して入学者選抜を実施している。その実施においては、危機管理対応を含めた全学的体制を構築して臨んでいる。大学院課程においても、統括責任者である学長の下、各研究科長を実施本部長として入学者選抜試験を実施している。合否判定は、学部教授会もしくは研究科委員会において厳正に実施され、学長が決定している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
学士課程の入学者選抜の方法を検証するため、グローバル教育支援機構アドミッション部門の企画・開発セク
ションでは、各学部と連携しながら入学者受入れの方針に沿った学生の受入について選抜方法等の内容及び在り方や改善方策等を検討している（資料 4-1-3-2（前掲））。
また、入試方法の改善を図るため、試験的運用を経て、平成 24 年度に学生部入試課に成績追跡システム（学生
情報管理システム）を導入し、ＧＰＡや修得単位数、入試方法別にみる入学者の成績状況等を把握し、入試方法等を改善するための根拠資料としている（資料 4-1-4-1）。導入後、入試課や入学者選抜方法等検討委員会でシス
テムの操作や特徴に関する学内説明会を開催し、操作マニュアルを作成、配布するとともに「成績追跡システム
利用に関する申合せ」を作成し、入学者選抜方法の改善に資するようシステムの円滑な活用に向けて体制を整備した（資料 4-1-4-2）。
平成 25 年度には、入学試験の結果と、ＧＰＡや学期・学年ごとの修得単位数を結びつけて分析し、その関係性を考察するなど成績追跡システムの蓄積データの分析結果と各種アンケート結果を一体化して取りまとめ、「琉
球大学アドミッション・オフィス紀要」において報告している（別添資料 4-1-4-1）。これを各学部に配布し、入学者選抜方法の分析ツールとしての活用を促している。
また、検証・分析結果等は、入学者選抜方法等検討委員会あるいは学部の入学試験委員会等の議論に基づき、
平成 29 年度教育学部、工学部、農学部の学部改組の選抜方法等の科目等設定に活かしている。例えば、教育学部
では、学校教育教員養成課程小学校教育コース教育実践学専修の小学校教員の採用状況の高推移と入試科目との関係性を見据えて、小学校教員志望者の学力検査（教科・科目）を国語、数学に集約した。工学部では、学科内での学際的な学びに必要な物理を学力検査（教科・科目）で必答とした。さらに、入学者選抜については、入学試験管理委員会で各学科・課程の現状や課題点等についての意見交換を行っており、各学科・課程における中長期的な入試制度の再構築についての方針を学長に報告している。
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基準４

なお、導入された成績追跡システムを使用していく中で、個人情報の保護の観点を考慮したシステムの構築が困難であると判断され、さらに、学習指導要領の改訂に伴う高等学校の教育課程の変更に柔軟に対応した分析ができない等が指摘された（資料 4-1-4-3）。そのため、平成 29 年３月に教学情報の分析を主な任務とする専門職人材を採用し、高大接続システム改革への対応や各学部の要望に応じた入学時の「学力」と入学後の「学力」との相関等の分析結果を各学部にフィードバックできる体制を構築した。
大学院課程においては、各研究科委員会が主体となって、入学者受入れの方針に沿った学生の受入について、選抜方法等の内容及び在り方や改善方策等を検討している。例えば、教育学研究科修士課程の改組では、この検討の結果、専門性とともに学際性を高め、他教科との横断的な授業を構想する力量を持つ教員を養成するとともに、連携・協働による指導体制を構築するため、平成 28 年度、教科教育専攻の教科別専修を廃止し、５分野にまとめて入学者選抜を行った。また、法務研究科では、平成 26 年度入学者選抜試験から募集人員を６人減の 16 人に見直した。
資料 4-1-4-1：成績追跡システム（学生情報管理システム）の概要
目 的

本学における多種多様な入学試験（前期課程・後期課程・推薦試験Ⅰ・推薦試験Ⅱ・ＡＯ入試等）の実施及び新たな入試制度等の導入等を決定する際の基礎資料として、各学部・学科等への具体的な入試データの提供を目的とする。

特 徴

１．入試形態別成績分析①高校訪問時に役立つ出身高校別集計
入試年度範囲を選択することで分析結果を EXCEL 形式（ピポットテーブル）で出力することができる。
②傾斜配点シミュレーション
センター試験等の科目ごとの配点を変えることで、合格・不合格判定の材料として活用することができる。
２．在学成績分析
入学時成績＋卒業時ＧＰＡだけでなく、在学成績（前期・後期）のデータを使った分析が可能である。
３．進級事故者・在籍状況分析
休学や中退といった卒業することができなかった学生のフォローに役立つ分析ができる。
（出典：学生部入試課作成資料）

資料 4-1-4-2：成績追跡システム利用に関する申合せ（一部抜粋）（趣旨）
第１条 この申合せは、成績追跡システム利用に関し、必要な事項を定める。
（利用方法及び許可）
第４条 利用者は、各学部の利用管理責任者の許可を得て利用するものとする。
（機器の管理）第６条 各学部に設置されている端末機器の運用にかかる費用は各学部負担とする。
２ 各学部に設置されている端末機器を原則として事務室外に持ち出してはならない。
（個人情報の保護）
第７条 本システムにより知り得た個人情報を第三者に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
（出典：成績追跡システム利用に関する申合せ）

資料 4-1-4-3：成績追跡システム改善に向けた各学部からの意見・要望（平成 27 年６月）

法文学部

観光産業科学部・受験者を匿名化した元データ（ＧＰＡ等と関連付けたもの）を開示してほしい。
・ＧＰＡ、平均だけでなくバラつきも分かるようにして欲しい。
・入試の個別科目と入学後の成績の相関を見られるよう改善して欲しい。
・共通教育科目と専門科目の成績を分けて見ることができるようにして欲しい。それにより、入試の種類によって専攻が期待する人材が採れたか否か分かりやすく見ることができるようになる。
・数人の入試結果のインパクトにより全体の点数の上下が起きているため、個人別の理由がわかるようにして欲しい。
・社会人入試の情報も集計の対象にして欲しい。
・研究室から直接アクセスできるようにして欲しい。
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理学部

医学部

基準４

・本システムを利用できるパソコンの台数を増やして欲しい。現在、理学部事務室の１台のみであるため、教員等が利用しづらい状況にある。
・本システムは前期・後期の両方をデータ入力する必要があるため、前期分の成績のない医学科では、休学者としてシステムに計上されてしまう。また、個人の成績データがＧＰＡ（個人が登録・受講した各講義の平均値）として出力されるため、個別科目の成績分析ができない。以上のことから、医学科用への変更をして欲しい。
・各科目のデータをそのまま、生点数で残しておいて欲しい。それにより入試成績と学業成績との相関を個人データで解析できる上に、重回帰分析も可能となり、より統計的な分析が可能となる。
・入学者の男女別、県内外別、入試別、現役、１浪、２浪、３浪、４浪以上別など、切り口の選択肢を増やせると、より利用し易くなると思う。

工学部

・入試点数を学科単位のみではなく、入学者のみ等でソートして抽出できるようにして欲しい。

農学部

・３年次特別編入学学生の入学後から卒業までの成績推移を一般入試学生の推移と比較するために、３年次特別編入学学生の入学後の単位取得状況が反映できるようにして欲しい。
・学生番号以外で入試制度の属性（前期、後期、推薦（農業高校又は普通高校））を見分けられる記号等の設
定をお願いしたい。
（出典：事務局作成資料）

別添資料 4-1-4-1：「琉球大学アドミッション・オフィス紀要」の概要【分析結果とその根拠理由】
学士課程においては、グローバル教育支援機構アドミッション部門と各学部の入試委員会等が中心となり、大学院課程においては各研究科委員会が主体となって、入学者選抜方法に関する検証を通じて入学者受入れの方針に沿った学生の受入が実際に行われているかを検証するための取組が行われており、その結果を学力検査（教科・科目）決定等の入学者選抜の改善に生かしている。
成績追跡システムについては、個人情報の保護の観点を考慮したシステムの構築が困難であると判断され、さらに、学習指導要領の改訂に伴う高等学校の教育課程の変更に柔軟に対応した分析ができないが、平成 28 年度に採用した専門職人材を活用し、入試と関連する教学情報の分析結果等を各学部へフィードバックする体制を構築することで、入学者選抜や学士課程教育の改善に役立てることとしている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学士課程の過去５年間（平成 25～29 年度入試（平成 24～28 年度実施）)の学部ごとの平均入学定員充足率は、編入学を除くと 1.00～1.04 の範囲であり、（資料 4-2-1-1）。学科等単位でも入学定員を下回るところはない（平均入学定員充足率計算表）。また、過去５年間の学部ごとの編入学の平均入学定員充足率は、0.37～1.06 であるが、大学・短大進学率が低く、専修学校進学率が高い沖縄県では、編入学の機会は高等教育を受ける機会を保証するため重要であり、編入学志願者数が定員を大きく下回るところはない（平均入学定員充足率計算表）。
大学院課程の過去５年間（平成 25～29 年度入試（平成 24～28 年度実施）)の研究科ごとの平均入学定員充足率
は、0.50～1.19 の範囲であり、医学研究科修士課程医科学専攻をはじめとして複数の専攻で充足率が低い専攻もある（平均入学定員充足率計算表）。これに対して、例えば、医学研究科修士課程においては、沖縄工業高等専門- 46 -

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基準４

学校や薬剤師会等を対象に入試説明会を開催する等、入学定員充足率の是正改善の取組を行っている（資料 4-21-2～3）。
特別支援教育特別専攻科については、特別支援学校教諭の免許を所持している特別支援学校に勤務する現職教員の割合が他県に比べて低い沖縄県の特別支援教育の現状改善に寄与するため、教育学部内に特別課程を設置することで代替機能の維持に見通しが立ち、定員枠を設定する必要がある専攻科を廃止する準備を開始した。
資料 4-2-1-1：平成 29 年度及び過去５年間の入試における各学部の入学定員充足率
入学定員充足率
学

部

入学定員

実入学者数
平成 29 年度

過去５年間平均

法文学部

405

425

1.04

1.04

観光産業科学部

140

144

1.02

1.03

教育学部

140

143

1.02

1.02

理学部

200

208

1.04

1.02

医学部

172

172

1.00

1.00

工学部

350

355

1.01

1.01

農学部

140

141

1.00

1.01
（出典：事務局作成資料）

資料 4-2-1-2：平成 29 年度及び過去５年間の入試における各研究科の入学定員充足率
学部

入学定員充足率
平成 29 年度
過去５年間平均

入学定員

実入学者数

人文社会科学研究科（博士前期課程）

45

36

0.80

0.74

人文社会科学研究科（博士後期課程）

４

３

0.75

1.10

観光科学研究科（修士課程）

６

４

0.66

0.89

教育学研究科（修士課程）

18

19

1.05

0.91

保健学研究科（博士前期課程）

10

10

1.00

0.88

保健学研究科（博士後期課程）

３

３

1.00

1.19

医学研究科（修士課程）

15

８

0.53

0.50

医学研究科（博士課程）

30

33

1.10

1.00

理工学研究科（博士前期課程）

145

136

0.93

0.88

理工学研究科（博士後期課程）

12

11

0.91

1.02

農学研究科（修士課程）

35

28

0.80

0.87

法務研究科（専門職学位課程）

16

12

0.75

0.60

教育学研究科（専門職学位課程）

14

14

1.00

1.03

特別支援教育特別専攻科（専攻科）

10

6

0.60

0.68

※教育学研究科（専門職学位課程）の入学定員充足率は、過去２年間の平均値を記載。
（出典：事務局作成資料）- 47 -

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基準４

資料 4-2-1-3：入学定員充足率の適正化に向けた改善の取組一覧
教育学部
学校教育教員養成課
程中学校教育コース
教科教育専攻美術教育学専修、技術教育専修、生活科学教育専修は各募集人員３人に対して、それぞれの専修において４人が合格基準に達していたため、全員を合格とし、募集人員が超過した。

医学研究科（修士課程）①平成 25 年度から、毎年１回（５月～７月頃）本学学生及び社会人を対象に、本学大学会館にて医学研究
科説明会及びオープンラボ（医学部各講座）を実施。平成 28 年度参加者６人のうち３人受験・入学。
②平成 26 年度から、毎年 12 月頃に沖縄高等専門学校の学生を対象に、沖縄工業高等専門学校にて説明会を実施。平成 27 年度 12 人参加。
③平成 26 年度から、県外の受験生も過去問を閲覧できるように、医学部ウェブサイトに掲載している。
④平成 28 年 12 月に関東付近の大学生等を対象に、東京工業大学キャンパス・イノベーションセンターにて、医学研究科入試説明会・セミナーを実施。参加者４人のうち１人受験・入学。
⑤平成 29 年１月に薬剤師会と歯科医師会を対象に沖縄県那覇市の会場にて説明会を実施。参加者 15 人のうち１人受験・入学。

人文社会科学研究科（博士前期課程）①毎年大学院入試説明会を行い、進学を促している。
②総合社会システム専攻の経済システム教育領域では研究者養成コースに加え、組織内での様々な課題を分析するための手法を学べるように、平成 27 年度募集より政策評価実践コースを創設することにより、経済学専修コースと政策評価実践コースの２つのコースに分けた。その結果、政策評価実践コースについては入学者が４人増となり、新たなニーズを開拓でき、志願者や入学者を確保することができた。

理工学研究科
環境建設工学専攻①【入試の多様化】：平成 29 年度入学者選抜から推薦特別選抜の定員を６人から 12 人に拡大し、一般選抜（筆記型）も第１期と第２期と二度行い、入試の多様化を図った。その結果、平成 28 年度は 0.70 の定員充足率だったが平成 29 年度は 0.83 に伸びた。
②【試験問題の公開】：過去問を閲覧できるよう取りまとめ、希望者には閲覧が可能なように対応している。

法務研究科①【既修者コース（２年）の増設（平成 23 年度～）】
未修者コース（３年）に加えて、平成 23 年度から既修者コース（２年）を増設。平成 23 年度及び平成
27 年度を除き、毎年１～３人の入学者を確保。
②【乙方式入試（一次審査：書面のみ・最終審査：受験者の居住する都道府県の県庁所在地での面接）の導入（平成 28 年度入学者選抜～）】
甲方式入試に加えて、平成 28 年度入学者選抜から乙方式（A 日程・B 日程）を導入。初年度の平成 28 年度入学者選抜は６人が受験し２人が合格、１人が入学し、一定の成果が得られた。平成 29 年度入学者選
抜からは、出願期間を半年間に期間延長し毎月審査する方式に拡大。10 月末時点で、１人が受験し１人が合格している。
③【学部との連携強化による入学者の確保】
入学者の大半を自大学出身者が占めており、学部との連携を強化している。取組内容としては、TA 制度
及びチューター制度を活用した学部生の学修支援、
法科大学院教員による法文学部の授業の提供がある。
④【学内外での説明会の実施】
学内説明会に加えて、県外でも説明会を実施。

特別支援教育特別専
攻科

特別支援教育を担う人材育成機能をより教育現場のニーズに沿ったものとするために、改組を検討中である。
（出典：学生部入試課作成資料）【分析結果とその根拠理由】
学士課程の入学定員充足率は、全ての学部において適正な状況である。大学院課程はほとんどの研究科において適正な入学者数が確保されているが、医学研究科（修士課程）及び法務研究科では実入学者数と入学定員の間に乖離が認められるが、入学定員の見直しや説明会の充実を図るなど、改善に向けた取組を行っている。
また、特別支援教育特別専攻科については、地域ニーズに柔軟に対応できる代替機能を学士課程に位置付けることで定員枠を設定する必要がある専攻科を廃止する準備を開始するなど、国立大学に求められる機能を保持しながら定員充足率を確保する方策を検討している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
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基準４（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 各学部等の目的・特色や入学者受入れの方針に沿って、「求める学生」を受け入れるために多岐にわたる入学者選抜を設けており、留学生、社会人、編入学志願者を含め、多様な能力を有する学生を受け入れるよう選抜方法等の改善に努めている。
○ 教育学部学校教育教員養成課程及び医学部医学科の推薦入試Ⅱにおいて、地域指定枠等を設け、地域人材育成に貢献している。教育学部学校教育教員養成課程小学校教育コース教育実践学専修の地域指定枠での入学者７人中、沖縄県の公立学校教員として就職した５人は、出身地である「離島・僻地」を多く管轄する教育事務所管内の公立小学校で勤務している。医学部医学科の推薦入試Ⅱでは、平成 27 年度入試（平成 26 年度実施）からは、地域枠２人に離島・北部枠３人の計５人の定員増を行うとともに、沖縄県から奨学金貸与決定を受け、奨学金を６年間給付するなど経済的支援を行っている。このことから、地域指定枠等による地域人材育成は当初の目的を達成している。
【改善を要する点】◯ 入学時の「学力」と入学後の「学力」との相関等の分析結果を各学部にフィードバックすることにより、入学者選抜の改善に向けた取組を推進する必要がある。

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基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
他の国立大学とは異なった歴史を持つ本学では、沖縄をはじめ県外の学生、アジアを中心とした外国より留学生が集うなど多様な人材が集まる場所となっている。世界へ拓かれ、沖縄と世界の「津梁（架け橋）」となる人材を輩出できるよう学士としての質を保証するためのカリキュラムが「琉大グローバルシティズン・カリキュラム：
University of the Ryukyus Global Citizen Curriculum」（以下、「ＵＲＧＣＣ」という。）である。本学では、
平成23年３月に教育課程の編成・実施方針としてＵＲＧＣＣ基本方針を策定し、その基本方針において、学士にふさわしい知識や能力をより一層身に付けさせるため、琉大版学士力として、7つの学習教育目標を全学の目標として定めている（資料5-1-1-1）。各学部においては、授与する学士の「専攻分野の名称」を踏まえつつ、学生及び教員組織が一体となった教育課程の単位として30の学士教育プログラムを設置し、ＵＲＧＣＣ学習教育目標及び各学士教育プログラムの教育目的に沿って、学位授与の方針を定め、学則第17条及び学則第17条の２に基づき、教育課程編成・実施の方針を明確に定めている（資料5-1-1-2～4）。また、卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン等（平成28年３月31日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）を踏まえ、平成29年１月に全学の教育課程編成・実施の方針を制定した（資料5-1-1-5）。
資料 5-1-1-1：ＵＲＧＣＣ基本方針
１．URGCC 学習教育目標
本学は、上記の目的を達成するため、URGCC 学習教育目標として次の７つを定める（別紙参照）。
○自律性 ○社会性 ○地域・国際性 ○コミュニケーション・スキル ○情報リテラシー ○問題解決力 ○専門性
2. 学士教育プログラムごとの一貫教育(1) 各学部の学科等は、授与する学士の「専攻分野の名称」を踏まえつつ、学生及び教員組織が一体となった教育課程として、「学
士教育プログラム」を構成する。
(2) 学士教育プログラムでは、URGCC 学習教育目標と学士教育プログラムごとの学習教育目標との対応関係を整理する。
(3) 学士教育プログラムでは、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・
ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に整合性・一貫性を持たせるよう、これらを体系的に整備する。
（別紙）
自律性
自分自身が掲げる目標の達成に向けて、自律的に学習し行動することができる。
社会性
市民として社会の規範やルールを理解し、倫理性を身につけ、多様な人々と協調・協働して行動できる。
地域・国際性地域の歴史と自然に学び、世界の平和及び人類と自然の共生に貢献することができる。

コミュニケー
言語（日本語と外国語）とシンボルを用いてコミュニケーションを行い、自分の考えや意思を明確に表現
ション・スキル することができる。
情報リテラシー 幅広い分野の情報や知識を多様なチャンネルから収集し、適切に理解した上で取捨選択し、活用すること
ができる。
問題解決力
批判的・論理的に思考するとともに、これまでに獲得した知識や経験等を総合して問題を解決することができる。
専門性
専攻する学問分野における思考法、スキル、知識等を体系的に身につけ、活用することができる。
（出典：ＵＲＧＣＣ基本方針）- 50 -

琉球大学

基準５

資料 5-1-1-2：教育課程の編成方針（教育課程の編成方針）
第１７条 教育課程は，本学，学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し，体系的に編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては，学部の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。
（出典：琉球大学学則）資料 5-1-1-3：琉球大学学士教育プログラム（平成 29 年度）
学部名

法学士の専攻分野の名称

法学 学士教育プログラム

55

法学

経済学 学士教育プログラム＊

95

経済学

政治・国際関係 学士教育プログラム

50

政策科学・国際関係論

人間行動 学士教育プログラム

31

人文社会

32

人文社会

32

人文社会

琉球アジア文化 学士教育プログラム

32

人文学

英語文化 学士教育プログラム＊

66

人文学

ヨーロッパ文化 学士教育プログラム

12

人文学

観 光 産 業 科 学 部 観光学 学士教育プログラム
経営学 学士教育プログラム＊

60

観光学

80

経営学

教

部 学校教育 学士教育プログラム

140

教育学

数理科学 学士教育プログラム

40

理学

医

工

学

入学定員

地理歴史人類学 学士教育プログラム

理文

学士教育プログラムの名称

育

学

学

学

学

部 社会学 学士教育プログラム

物理系 学士教育プログラム40

理学部 地学系 学士教育プログラム

25

理学

化学系 学士教育プログラム

47

理学

生物系 学士教育プログラム48

理学部 医学 学士教育プログラム
保健学 学士教育プログラム

112

医学

60

保健学

機械工学 学士教育プログラム

工学

エネルギー環境工学 学士教育プログラム

工学

部 電気システム工学 学士教育プログラム
電子情報通信 学士教育プログラム

工学
350

工学

建築学 学士教育プログラム

工学

知能情報 学士教育プログラム
農

学

工学

社会基盤デザイン 学士教育プログラム

工学

亜熱帯地域農学 学士教育プログラム

35

農学部 亜熱帯農林環境科学 学士教育プログラム
地域農業工学 学士教育プログラム

35

農学

25

農学

亜熱帯生物資源科学 学士教育プログラム45

農学（出典：学生部教育支援課作成資料）- 51 -

琉球大学

基準５

資料 5-1-1-4：各学士教育プログラムの教育課程編成・実施の方針（例示：政治・国際関係学士教育プログラム、電気システム工学学士教育プログラム）
政治・国際関係 学士教育プログラム 教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）

本専攻で学ぶことで、政治や国際関係の諸問題を、専門的・学際的な視点から分析できるようになります。そのため、履修モデルにしたがって政治学の理論的・実証的方法を学ぶほか、他専攻領域の基本科目も修得し学際的な視点を得ます。
（１）入学から卒業まで少人数制の必修演習を履修し、情報の収集・処理能力を確実に身につけます。
（２）コースコア科目から 4 科目以上を履修し、政治学の基礎的専門性を身につけ、さらにコース関連科目で地域・政策・理論など、学生の関心にあわせた専門性を深め、学際性を広げます。
（３）卒業に際して必修である卒業研究を完成させます。講義科目の知識蓄積と演習科目での分析を有機的に結びつけ、自ら設定したテーマで二万四千字以上の卒業論文を執筆し、問題発見能力、課題解決方法の提案能力を完成させます。

電気システム工学 学士教育プログラム 教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）

本プログラムでは、入学から卒業まで各教員（指導教員）の指導をきめ細かく受けることにより学科の学習・教育目標を達成するための学習プログラムを段階的に履修していきます。
（１）初年次では電気電子工学分野の技術者としての基礎学力の修得から始まり、電気システム工学分野の広がりを理解すると共に、興味深い分野を特化しながら専門的な課題に取り組む素地の獲得を目指します。
（２）高年次では実験や演習を通して養う自主学習能力や技術者としての倫理観を修得し、最終的には卒業研究を通して技術者には欠かせない問題解決能力の獲得を目指します。
（３）幅広い教養を身につけるための人文・社会科学や国際的なコミュニケーション能力の向上のための外国語ならびに工学における他分野の知識を修得し、国際的に活躍できる電気システム工学野の技術者として成長できます。
- 52 -

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基準５※他の学士教育プログラムについては、出典を参照のこと。
（出典：URGCC 琉球大学学士教育プログラム（平成 29 年度）、http://w3.u-ryukyu.ac.jp/daikyo-c/_src/sc1443/8AAE90AC94C5pdf0323.pdf）

資料 5-1-1-5：琉球大学教育課程編成・実施の方針（出典：本学公式ウェブサイト、http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/three_policy/curriculum_policy.html）【分析結果とその根拠理由】
学則に定めた教育課程の編成方針と編成方法等及びＵＲＧＣＣの 7 つの学習教育目標に基づき、学士教育プロ
グラムごとに教育課程編成・実施の方針を明確に定めている。また、全学の教育課程編成・実施の方針を定めている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

- 53 -

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基準５観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程は、本学の学則第 17 条の２、学則第 18 条、観点５－１－①で示したＵＲＧＣＣの７つの学習
教育目標及び全学の教育課程編成・実施の方針に基づいて、共通教育、専門基礎教育及び専門教育の科目群を編成している（資料 5-1-1-1（前掲）、資料 5-1-2-1～2）。各教育課程では、共通教育と専門教育を学士課程の教育の柱として位置付け、共通教育等科目（共通教育及び専門基礎教育）と専門科目（専門教育）を関連付け、カリ
キュラムマップ及び科目番号を活用し、４年間又は６年間にわたる一貫教育を実施している（資料 5-1-2-3）。例
えば、英語文化学士教育プログラムにおいては、１年次から履修する共通教育等科目と、４年間を通じて履修する専門基礎科目（必修）に加え、２年次から導入される専門選択科目との連携によってより高度な語学・文化学
習へと移行する段階的なカリキュラムが組まれている。また、医学部医学科の専門教育科目においては、医学教
育モデル・コア・カリキュラムを踏まえ、グローバルスタンダードに準拠した基礎医学から臨床医学への体系的な科目配置を行っている（資料 5-1-2-4）。
共通教育は、共通教育科目と専門基礎科目で構成している。共通教育科目は、教養領域、総合領域及び基幹領域に区分しており、各領域の目的を設定し、それぞれの目的を反映させた特色ある授業科目を提供している。専
門基礎科目は、先修科目と転換科目からなり、理科系の専門教育を学修する上で必要な科目を配置・提供している（資料 5-1-2-5）。専門科目においては、ＵＲＧＣＣの７つの学習教育目標と各学士教育プログラム目標の対応
関係を明示することによって、共通教育科目と合わせてＵＲＧＣＣの 7 つの学習教育目標に基づく琉大版学士力の養成を保証している（資料 5-1-2-6）。各学士教育プログラムの卒業必要単位は、これらの科目群に基づき、共通教育等科目及び専門科目を合計して 124 単位以上（医学部医学科を除く。
）であり、学士課程において授与される学位には、専門分野に応じて、法学、経済学、政策科学・国際関係、人文社会、人文学、観光学、経営学、教育学、理学、医学、保健学、工学、農学の名称を付記している（資料 5-1-2-7）。なお、共通教育科目の必要単位数に対する割合は共通教育等履修規程を基盤として、専門職養成を主とする教育学部（20 単位）、医学部医学科（26 単位）および医学部保健学科看護学コース（28 単位）は琉大版学士力の養成を保証しつつ主体的編成を行っている（資料 5-1-2-8）。
また、各学部・学科の教育課程は、学部規程に基づき、授業科目を必修科目、選択科目、自由科目などに区分している（資料 5-1-2-9）。これらの区分に沿って基礎的な知識の習得から発展的な内容へと段階的に学習できる
よう科目を配分し、全体としての体系性を確保している。
資料 5-1-2-1：授業科目の区分（授業科目の区分）
第 18 条 授業科目は，その内容により共通教育，専門基礎教育及び専門教育の科目群に分ける。
（出典：琉球大学学則）- 54 -

琉球大学

基準５

資料 5-1-2-2：授業科目区分の編成
共通教育等
共通教育等

教養領域

人文系科目、社会系科目、自然系科目、健康運動系科目

総合領域

総合科目（一般総合科目。高年次総合科目）、琉大特色・地域創生科目、キャリア
関係科目

基幹領域
専門基礎教育専門教育

情報関係科目、外国語科目

専門基礎科目
専門科目（出典：平成 29 年度 学生生活の手引き）

資料 5-1-2-3：各学士教育プログラムのカリキュラムマップ
http://w3.u-ryukyu.ac.jp/daikyo-c/urgcc/urgcc_program/qa_program.html（出典：全学学士教育プログラム委員会資料）

資料 5-1-2-4：共通教育等と専門教育との連携（英語文化学士教育プログラムのカリキュラムの概要）
１年次
共通教育等科目

２年次

３年次

４年次

教養領域・総合領域科目
外国語科目（英語及び第２外国語）
専門英語科目専 門 基 礎 科 目（必修）

専門科目

専門選択科目
卒業論文（選択）（医学 学士教育プログラムのカリキュラムの概要）
医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成13年3月制定、平成19年12月・平成23年3月改訂）に基づく教育

2年次

3年次

4年次

知 臨
識 床
・
O
S
C
E

実
習
前
半
ポ
リ
ク
リ

地
域
医
療
実
習

総
合
試
験
Ⅰ

技
能
と H 医療現態 場にて実際
度 の臨床症例）D 医学の進歩を念頭に置き、先端的医学に柔軟に対応しうる医師や研究者を目指す。
1年次

C
B
T

（

ム

臨
床
実
習
前
の
共
用
試
験

）

、

B
F 我が国の地域医療ならびに島嶼地域である沖縄県の地域医療について学び、沖縄県の置かれた自準 一
然的、地理的並びに歴史的条件を踏まえ、地域医療の現状を学ぶ。
般 医
備 道療
僻地・離
体験
公衆
の
衛生学
救急車
島実習
モ 徳実
学習
衛生学
外来付
(希望者）
添乗
を
添実習
デ 身
践 共通教育 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ 実習
キャリ
G 国民の医療の向上の方策を学び、患者の置かれた状況や立場を理解する。
実習
ル に に 科目
ア教育
・ 着 つ
I 国際性豊かな医学部医学科とし
け い
C 医学研究の発展のため、臨床基礎医学を問わず、科学としての医コ 、 て 医学概論Aて、東南アジアなどを主とした諸外学を強く意識したリサーチマインドを持つ医師を目指す。
国との学術交流を介して外国の医
ア 医学
ぶ
療事情を学ぶ。
・ 学 。
医科
病理学
法医学・
倫
分子細胞 解剖学 解剖 人体の構 組織 神経 生理
神経遺伝
寄生虫 ウィルス
病理学Ⅰ
基礎
病理総合
学
解剖
発生学
認知
細菌学
免疫学 総論Ⅰ・
薬理学
医事
カ 理
総論
学Ⅰ
造と機能
学Ⅰ 生理学
医学
学
学
病理学Ⅱ
研究
学習
生物学
実習
学
情報学
Ⅱ
法制
リ 学
E 生涯学習としての医学の知識や
皮膚
泌尿器
整形
眼科
歯科口腔
産科学
治療学
外科学
技術を学び続ける意欲を持つ。
科学
科学
外科学
学
症候学
キ 習
医学概論B
TBL
基本的
を
検査
耳鼻咽 形成外 放射線
小児
精神神
地域
チュートリ
臨床手技
医学
喉科学
科学
医学
科学
経学
医療
ュ 通
内科学
アル
学習
臨床
医療
婦人科
麻酔
脳神経
東洋
外科学
ラ じ
薬理学 情報学
学
科学
外科
医学
医学外国語

（

、

A
本を
学身
のに
理着
念け
に
基基
づ本
き的
な
総医
合学
的の
教知
養識
人を
と吸
し収
て
の
能
力

を経験し、社
会環境と疾
病の関連性
を学ぶ。

離島
地域
医療
実習

海外
大学
研修
（希望者）

基礎
研究
(希望者）

総合
講義

臨
床
医
学
実
習
後
半
ク
リ
ニ
カ
ル
ク
ラ
｜
ク
シ
ッ
プ

総
合
試
験
Ⅱ
Ⅲ
・

P
C
C
O
S
C
E

医
師
国
家
試
験
し

5・6年次

（出典：ＵＲＧＣＣ琉球大学学士教育プログラム（平成 29 年度）、
http://w3.u-ryukyu.ac.jp/daikyo-c/_src/sc1443/8AAE90AC94C5pdf0323.pdf）- 55 -

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基準５

資料 5-1-2-5：共通教育の提供科目、目的及び特徴
区分

教
養
領
域

共
通
教
育

総
合
領
域

基
幹
領
域

基
礎
教
育

専
門
基
礎
科
目

目的

提供科目

提供科目等の特徴

人文、社会、自然の３つの系内にある諸科学の内容や特有な課題に通じ、問題解決に必要な固有の知識や方法を身につけ、それらを現代的状況へ応用する能力を養うことを目的としている。

健康運動系科目
人文系科目
社会系科目
自然系科目

この領域の授業科目は、現代的な状況や問題、個々の学生の興味・態度に配慮して、テーマや内容に基づいて設定されている。健康
運動系科目では、理論や実技を有機的に結合した授業科目や、学生の興味・関心に応じた種目別の多様な実技科目を提供してい
る。

総合科目

総合科目は、一般総合科目と高学年次総合科目からなる。高学年
次総合科目は、総合科目の中でも特に高学年次生の知的・精神的発達に応じた内容を持ち、全学の複数教員の担当によって提供される科目であり、高学年次になって初めて履修することが可能となる。一般総合科目は、高学年次総合科目以外の科目を意味し、
就職活動支援科目として「キャリア形成入門」等を開講している。

琉大特色・地域
創生科目

沖縄県の特異な歴史的・文化的風土と自然環境、そしてそこで生まれ育った本学の建学の理念に焦点を当てて、授業科目の内容を編成しており、「近代沖縄の社会と表現」、「沖縄のサンゴ礁」、「琉球の地理」等を開講している。

外国語科目

英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ラテン語、ギリシャ
語及びロシア語、中国語、朝鮮語、タイ語、ベトナム語及びインドネシア語（夜間主コースのみ）が開講されている。英語科目では基礎的な学習を要する部分を終了した後に、専門教育に対応したスキル別科目を提供し、学習意欲の向上と専門教育とのつながりを持たせるよう工夫されている。

情報関係科目

情報関係科目は、あらゆる学問の基礎となる情報処理能力と日本語表現能力を訓練するために、専門科目を履修する前に、受講が
望ましい。

先修科目

先修科目は、専門を学ぶ前に大学で学ぶべき理科系教養科目で、数学、物理学、化学、生物学等の科目から構成されている。

転換科目

転換科目は、高校と大学の橋渡しをよりスムーズに行う目的で数学、物理、化学の分野で開講され、高校教育の補完科目として位置づけられている。

重層的で複雑に組み合った現代的な問題を解決するに当たって、多角的に分析しつつ、総合的に判断できるための基
礎的な能力を培うことを目的としている。

どのような学問領域を専攻しようとも、その基礎や土台をなす知識や技能が必要不可欠であり、このような能力を養うのが、基幹科目の目的である。

専門基礎科目は、理科系の専門教育を履修するための基礎を培うことが目的であり、教養教育というよりは、むしろ専門教
育を履修する上で基礎と成る
内容を含む科目の提供となる。

（出典：学生部教育支援課作成資料）- 56 -

琉球大学

基準５

資料 5-1-2-6：ＵＲＧＣＣマトリクス例示（保健学 学士教育プログラム）（出典：全学学士教育プログラム委員会資料、 http://w3.u-ryukyu.ac.jp/daikyo-c/urgcc/urgcc_program/qa_program.html）

資料 5-1-2-7：学部・学科の卒業要件における必要単位数及び学士の専攻分野の名称
学部

法文学部

観光産業
科学部

教育学部

学科・課程

共通教育等科目
(単位)

専門科目
(単位)

合計
必要単位数

学士の専門
分野の名称

総合社会システム学科

40 単位

84 単位

124 単位

法学、経済学、政策科学・国際関係論

人間科学科
人間科学科（地理学・歴史学・人類学コース）

40 単位
32 単位

84 単位
92 単位

124 単位
124 単位

人文社会

国際言語文化学科

40 単位

84 単位

124 単位

人文学

観光科学科

40 単位

84 単位

124 単位

観光学

産業経営学科（昼間主コース）
産業経営学科（夜間主コース）

32 単位
40 単位

92 単位
84 単位

124 単位
124 単位

経営学

学校教育教員養成課程
数学教育専修技術教育専修

20 単位
22 単位
24 単位

104 単位
102 単位
100 単位

124 単位
124 単位
124 単位- 57 -

教育学

琉球大学

理学部

医学部

数理科学科

34 単位以上

90 単位以上

124 単位以上

物質地球科学科(物理系)

45 単位以上

78 単位以上

124 単位以上

物質地球科学科(地学系)

45 単位以上

79 単位以上

124 単位以上

海洋自然科学科

46 単位以上

78 単位以上

124 単位以上

医学科

26 単位

６単位
4,845 時間32 単位
4,845 時間

看護学コース

28 単位以上

98 単位以上

126 単位以上

検査技術学コース

33 単位以上

93 単位以上

126 単位以上

機械工学コース

41 単位以上

89 単位以上

130 単位以上

エネルギー環境工学コース

44 単位以上

86 単位以上

130 単位以上

電気システム工学コース

40 単位以上

90 単位以上

130 単位以上

電子情報通信コース

40 単位以上

90 単位以上

130 単位以上

社会基盤デザインコース

34 単位以上

96 単位以上

130 単位以上

建築学コース

38 単位以上

92 単位以上

130 単位以上

知能情報コース

38 単位以上

92 単位以上

130 単位以上

亜熱帯地域農学科

44 単位以上

82 単位以上

126 単位以上

亜熱帯農林環境科学科

44 単位以上

82 単位以上

126 単位以上

地域農業工学科

46 単位以上

80 単位以上

126 単位以上

亜熱帯生物資源科学科
健康栄養科学コース

46 単位以上
38 単位以上

80 単位以上
88 単位以上

126 単位以上
126 単位以上

保健学科

工学部

農学部

工学科

基準５

理学

医学

保健学

工学

農学

（注）医学部医学科の専門教育は主として時間制のため，専門科目及び卒業要件には単位数と時間数を併記。
（出典：平成 29 年度学生便覧及び琉球大学学位規則）

資料 5-1-2-8：共通教育等科目の区分等を定めた規則（履修基準）
第４条 各学科，課程等の共通教育の履修基準は，次に示す基準以上で定めなければならない。
(1) 人文系科目，社会系科目，自然系科目，健康運動系科目，総合科目，琉大特色・地域創生科目，キャリア関係科目及び情報関係科目の授業科目から１４単位(2) 外国語科目
ア １つの外国語の場合には，６単位
イ ２つの外国語の場合には，各々４単位の計８単位（出典：琉球大学共通教育等履修規程）

資料 5-1-2-9：授業科目の区分等を定めた規則の事例（法文学部・教育学部・農学部）
法文学部規程（授業科目の区分，履修方法等）
第８条 専門教育の授業科目を必修科目，選択科目及び自由科目に分ける。

教育学部規程（専門教育の授業科目の区分，種類等）
第７条 専門教育の授業科目の区分は，必修科目，選択科目及び自由科目とする。
２ 専門科目は，教職専門科目，教科専門科目，「教科又は教職専門科目」及び特別支援教育専門科目に分ける。

農学部規程（専門教育の授業科目の区分，種類等）
第 10 条 専門教育の授業科目を必修科目，選択必修科目，選択科目及び自由科目に分ける。
（出典：法文学部、教育学部、農学部の学部規程）- 58 -

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基準５【分析結果とその根拠理由】
ＵＲＧＣＣの７つの学習教育目標及び教育課程編成・実施の方針に基づき、共通教育及び専門教育における授業科目を適切に配置している。また、４年間又は６年間一貫教育の下、カリキュラムマップや科目番号を活用し、それぞれの科目区分の中で必修科目、選択科目を適切に配置し、段階的、発展的な学業の進展が可能となるように教育課程を体系的に編成している。さらに、各学士教育プログラムの学習教育目標や授与される学位に沿ったものとなっている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学では、学生の多様なニーズ及び社会からの要請等に対応した各種の取組を教育課程の編成や授業科目の内容に反映させている。社会からの要請に応えるため、共通教育等科目の総合領域において、学生の職業意識の啓発を行うキャリア教育関係科目を開設し、インターンシップ等の単位認定を実施している（資料 5-1-3-1～2）。
さらに、授業担当者は研究活動を通じて、教育目的の実現に必要な知見の水準を確保し、学術の発展動向や研究
成果を授業目的にふさわしい形で授業に反映させている（資料 5-1-3-3）。
一方、本学では、複数の教育改善・人材育成への取組が文部科学省大学教育改革支援プログラム等に採択されている（資料 5-1-3-4、別添資料 5-1-3-1）。平成 26 年度大学改革推進等補助金「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマ B】インターンシップ等の取組拡大」において、「うりずんプロジェクト～「沖縄型」インターンシップの展開～」が採択され、２年間で延べ約 250 人の学生に、県内企業でのインターンシップを提供した。平成 28～29 年度には、沖縄総合事務局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事
業「うりずんプロジェクト」、「うりずん＋（プラス）」として継続実施しており、学生の職業体験機会の多面化に努めている（資料 5-1-3-4～5）。
平成 25 年度に「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」が文部科学省の COC 事業「地（知）の拠点整備事業」の補助事業に採択され、地域ニーズに沿って、琉大サテライトの設置（３年間で９か所）やＩＣＴを活用した学習環境の整備、コンテンツの作成により、学生・地域住民・教員参加型による講座等の充実・強化を図って
おり、平成 27 年度文部科学省補助事業「地の拠点大学による地方創生事業」（COC＋事業）において、「新たな地
域社会を創造する「未来叶い（ミライカナイ）」プロジェクト」が採択され、本学の学部を横断する全学的取組に加えて、沖縄北部地域にある名桜大学、地域の自治体や企業、ＮＰＯや中間支援組織等と連携し、地域が抱える課題（ニーズ）を解決するため、地域の課題と大学の資源（シーズ）のマッチングに基づく産・学・公・官の協働により、新産業・雇用創出等に資する具体的な地域定着・還元型の教育・研究・社会貢献事業を実施している（資料 5-1-3-4、資料 5-1-3-6）。
各学部における教育改革支援プログラムについては、医学部医学科において、平成 24 年度に「グローバルな医学教育認証に対応した診療参加型臨床実習の充実「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式」が文部科学省の「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成事業」に採択され、新たな診療参加型臨
床実習モデル（ポリクリ琉大方式）を構築し、（１）クラークシップ（臨床参加型実習）の実質化、（２）72 週間の実習時間確保、（３）県内外の先進的リソースの取り込み（県立中部病院やハワイ大学等）、（４）地域・離島医- 59 -

琉球大学

基準５

療の充実に繋がる教育（離島病院でこそ、救急・プライマリケア・総合診療の学びに優れる）を実現させた（資料 5-1-3-4、資料 5-1-3-7）。
観光産業科学部においては、「沖縄 21 世紀ビジョンを担うグローカルサービス経営人材の育成」が経済産業省の「産学連携サービス経営人材育成事業」に平成 27 年度から３年連続で採択され、サービス産業強化策として産学官連携による実践的な教育を実施した。観光及び物流産業等のサービス経営人材を育成するため、平成 28 年度には、９つのプログラムを開発し、420 人が受講した。平成 29 年度は、４つの新規プログラムを加え、合計 11 プ
ログラム（宿泊・飲食・物流・交通・通訳・MICE・旅行・スポーツ・グローカル経営・サービスマネジメント・
ビッグデータ活用）を提供している。また、平成 29 年度から、商品開発と web 開発を行うインターンシップ特別
コースを設置しており、５人が受講している（資料 5-1-3-4、資料 5-1-3-8）。
さらに、地域の維持・発展に対して主体的かつ能動的に貢献することのできる人材を育成するため、既存の日本語教育副専攻、総合環境学副専攻、琉球学副専攻に加え、平成 29 年度に地域創生副専攻を新設し、副専攻を充実させた（資料 5-1-3-9）。また、社会のニーズに対応した実践的な能力を育成する寄付講義を提供している（資料 5-1-3-10）。
また、グローバル教育支援機構では、沖縄県内の高校生を対象に正規授業を公開授業として実施し（平成 28 年度受講者数 43 人）、地域連携推進機構では、一般市民を対象に正規授業を公開授業（平成 28 年度受講者数 348人）として提供している。
さらに、専門教育の授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分けており、他学部や他学科の提供科目を自由科目として卒業要件の単位に含めことができる（資料 5-1-3-11）。他学部の科目に興味・関心がある学生は、
他学部の授業科目を受講可能であり、例えば、平成 28 年度前学期を見ると、多くの学生が自学部以外の専門科目を受講している（資料 5-1-3-12）。その中でも教職課程を有する法文学部、理学部の学生は、教育学部の提供する教職専門科目を延べ 1,728 人が受講している。また、法文学部と観光産業科学部の学生は、お互いの学部専門科目を合わせて延べ 486 人が受講している。
入学後の学生のニーズに配慮するため、各学部は、学則に基づき、転学部・転学科制度を実施しており、平成
28 年度は、21 人の学生を転学部・転学科で受け入れた（資料 5-1-3-13）。同時に本学では、本学の学士力養成に沿った学生の受け入れを多面的に推進するため、特別編入学制度を設け、法文学部、工学部の全学科及び観光産
業科学部産業経営学科、医学部医学科、農学部亜熱帯生物資源科学科で、３年次特別編入（医学科は２年次）の定員を確保して学生を毎年度受け入れている（資料 5-1-3-14）。当該学部においては、学部規程等に既履修科目の単位認定を定め、年次指導教員が編入学生に対して履修指導を行っている。そのほか、国内外の大学との単位互換協定に基づく単位認定を行い、学生が履修可能な科目の拡大を図っている（資料 5-1-3-15）。
資料 5-1-3-1：主なキャリア関係教育科目
領域
総
合
領
域

科目
総 キ
合 ャ
科 リ
目 ア
関
係
科
目

科目番号

C11

C12

C21

授業科目
キャリア形成入門
キャリアデザインとジェンダー

単位２

２

若者の雇用環境２

C23

海外職場体験

２

備考「知識を伸ばす」以上に「意識を変える」ことに重点を置き、琉球大学
で独自に開発した「(*)CIS 行動学」を中心に授業を行う。 (*)CIS＝
Communication,Imaginationand Sense」の意。
本学の女性研究者や、企業や自治体、ＮＧＯ・ＮＰＯ等、諸分野で活躍する女性をロールモデルとして講師に迎え、自らのキャリアデザイン等について考える。
学内外の招聘講師の講話から、現在の若者を取り巻く雇用環境の変化
や、社会人として必要な能力の理解をし、自らの卒業後の職業観・人生観のヒントとする。
海外での職場体験や人的交流体験を通して、国際感覚を身につけること
により海外への就職機会の拡大や社会貢献の意識向上に繋げる。

- 60 -

琉球大学

基準５（出典：平成 29 年度学生便覧）

資料 5-1-3-2：インターンシップを含む主な授業科目実施状況（平成 27 年度）
学部名

授業科目名

単位数

必修選択

国内･海外

人数

期間

法文学部

相談援助実習Ⅰ

2

必修

国内

11

２週間～３週間

法文学部

博物館実習Ⅱ

2

選択

国内

20

１週間～２週間

観光産業科学部

インターンシップ

2

選択

国内

41

１週間～２週間

理学部

博物館実習Ⅰ

2

選択

国内

29

１週間～２週間未満

理学部

分析化学特別実習

2

選択

国内

16

２日～１週間未満

工学部

土木現業実習 I

2

選択

国内

13

１週間～２週間未満

工学部

建築現業実習 I

2

選択

国内

6

１週間～２週間未満

工学部

現業実習 I

1

選択

国内

16

１週間～２週間未満

工学部

インターンシップ I

1

選択

国内

15

１週間～２週間未満

工学部

インターンシップ II

1

選択

海外

1

１週間～２週間未満

農学部

キャリア実習

1

選択

国内

45

１週間～２週間未満

農学部

キャリア実習

1

選択

海外

3

２週間～３週間未満

農学部

博物館実習 II

2

選択

国内

4

１週間～２週間未満（出典：学生部学生支援課作成資料）

資料 5-1-3-3：学術の発展動向を反映させた授業科目の事例
学部
法文学
部

授業科目名

応用労働法

担当者

研究成果や学問の進展の授業への反映

基礎となる
研究分野

戸谷義治

トピックごとに学説史の紹介と比較的検討を行いながら、日本の労働法理論の特徴と現在の変容を概観することを目指す。

法学
労働法

環境教育学

観光産
業科学
部

環境教育論

大島順子

本授業は、環境を広義にとらえ、環境を取り巻く様々な問題や課題を関係性という“つながり”で考えることができる理解力と、多様なアプローチから環境問題の解決策を探り実践していくことのできる行動力を養うことを目的としています。また、観光という現象を取り巻く様々な社会問題と地球規模の環境問題との深いつながりから環境教育の役割を考察していきます。

教育学
部

複式学級授業
論

吉田安規良
山口剛史

琉球大学・鹿児島大学・長崎大学連携事業の成果を反映した複式学
級での学習指導・学級経営を講義している。

教育方法学・
教育経営学

代数学特論

木本一史
前田髙士

組み合せ論、表現論の主たる研究テーマである対象関数についての基本的な事柄を最近の動向を交えながら解説を行っている。

表現論、
組み合せ論

研究指導
教員

生命科学や医療技術の成果を生涯を通じて学び、病因や病態、基礎的課題を解明するなどの医学研究マインドを涵養する。分析的および批判的思考を含む科学的手法の原理を理解する。医科学研究の手法を実践し研究成果を発表することで、研究への興味や意欲を昂揚
する。

基礎医学
臨床医学

福島卓也、
宮良恵美

ヒト造血システムにおける構成細胞群の産生と増殖、作用機序につて学び、その上で主な造血疾患の病因･病態、さらに診断と治療についても理解を深める。また血小板と凝固・線溶機能による止血機構とその破綻である出血傾向について理解する。さらに最新の造血幹細胞研究や白血病の分類法について紹介し、学生の勉学意欲を喚起
する。

血液免疫
検査学

理学部

医科学研究

医
学
部
臨床血液学

- 61 -

琉球大学

工
学
部

農
学
部

電磁波工学

キャリアディ
ベロップメン
ト

基準５

齋藤将人

限られた資源である周波数を有効利用しながら、無線通信（携帯電話や無線 LAN）の大容量化、高品質化を実現する無線通信システムやアンテナに関する研究を行っている。授業では、周波数割当の実態を調査する課題等を通して、周波数割当が年々変化していることや、
周波数資源の重要性について講義している。

電磁気学
通信工学

内藤重之
（代表）

自らの将来について真剣に考え、行動を起こせるようになるための授業。社会情勢を客観的にとらえるための、考える能力、話し合う能力などについてワーク形式を通して身に付ける。また、自分を知る活動を通し、自立したキャリア観を育成する。また、社会人などの職場体験談を聴き、社会における職業に対する考え方、専門性が社会に持つ意味と重要性について議論する。授業は数名の担当教員
や外部講師が分担して進める。この科目は農学部で提供する学士教
育プログラムにおける「豊かな創造力と応用力を持ち、国際性を兼ね備え、地域社会及び国際社会で活躍できる人材の育成」を掲げた
教育目標全般を達成するための授業であり、全学科のすべての学習
目標に直接的、間接的に関連した授業である。

農学部
全学科

（出典：学生便覧及び各部局作成資料）

資料 5-1-3-4：文部科学省に採用された大学教育改革支援プログラム等の実施状況及び効果①

選定年度
プログラム名
取組名称等
実施概要

効果等

②

選定年度
プログラム名
取組名称等
実施概要

平成 24 年度
実施部局
医学部
基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成事業採択プログラム
グローバルな医学教育認証に対応した診療参加型臨床実習の充実「グローバル＆ローカル対応琉大ポリク
リ方式」
附属病院が島嶼にあり、アジアへの入り口に位置する琉球大学では、これらが強みとなるように学習・研
究環境の改革を開始している。臨床実習に関しては、①クラークシップの実質化、②72 週間の実習時間確保、③県内外の先進的リソースの取り込み（県立中部病院やハワイ大学など）④地域・離島医療の充実に繋がる教育（離島病院でこそ、救急・プライマリケア・総合診療の学びに優れる）を実現させる。①のために関係者（医師、研修医、高学年学生、看護師等）への FD の実施に加え、医療安全と学生の意欲向上のため、シミュレーション教育と臨床倫理教育を充実させる（それぞれ専任教育担当者を配置済み）。②は本年度から作業工程が開始された。①～④のために、実習体制の調整・支援・評価等を行うロジスティクス部門として臨床実習センター（仮称）を新設し、専任教員・事務員を配置する。
④のために教員による定期的巡回指導や WEB による遠隔指導の体制を確立する。
実習のロジスティクス部門として医学教育企画室内に臨床実習支援センターを設立し、そこを中心にカリキュラムの改変、参加型臨床実習への移行、実習期間の漸次延長、海外実習及び地域実習の拡大を行っている。取組状況はほぼ順調に実施できている。
本事業により構築された臨床実習の内容の統一や離島地域病院を含む学外関連病院との連携強化、沖縄県
医療機関の共同利用施設であるおきなわクリニカルシミュレーションセンターとの連携によるシミュレー
ション教育の充実、学生主体のよる選択実習先の決定「ドラフト会議」による学習効果の促進等を継続的に推進し、本学を中心とした沖縄県の臨床教育システムの発展に繋げる。
平成 26 年度
実施部局
グローバル教育支援機構キャリア支援部門「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマ B】インターンシップ等の取組拡大」
うりずんプロジェクト～「沖縄型」インターンシップの展開～
沖縄県内の就業問題、すなわち、有効求人倍率が低く雇用吸収力が弱いにもかかわらず、多くの学生が県内での就職を望んでいるという問題、失業率が全国ワーストワンであるという問題などの解消のため、沖縄の基幹産業であり特区に象徴される観光産業及びＩＴ産業、「健康」
・「安全」として定評のある県産品の生産、米国系会員企業を擁する団体である「在沖米国商工会議所」を構成する産業など、「沖縄らしさ」を活かした産業界と連携し、琉球大学を幹事校として、沖縄県大学就職指導研究協議会傘下の普通学部を有する４年制大学を中核とした恒常的なインターンシップの機会の提供を行う体制を確立するものである。これにより、学生が各自の「天職」を得るための過程として、入学から卒業までのキャリア教育の中でインターンシップをフル活用し、学生が在学中に「社会人基礎力」を獲得して卒業後各界で活躍できるための教育プログラムを確立するための推進組織を確立する事業である。
- 62 -

琉球大学

効果等

③

選定年度
プログラム名
取組名称等
実施概要

効果等

④

基準５

その効果としては、２年間で延べ約 250 名の学生に、県内企業でのインターンシップを提供した。統一したインターンシップ推進組織が整備されておらず、大学毎、学部毎にインターンシップが実施されるという厳しい状況にあった沖縄県において、事業を通じて大学等と産業界が連携する体制が構築されたことの意義は大きい。本事業は、離島を含む地域全体を対象とし、最終的に地域内の全ての高等教育機関が参加した。また、幹事校がリーダーシップを発揮し、在沖米国商工会議所との連携や、英語を活用したインターンシップ等、地域の特色を生かした取組も実施された。また、体系的な「専門人材養成テキスト」等、今後のキャリア教育の充実に寄与する成果物も作成されている。
平成 24 年度
実施部局
RCC 推進本部
地（知）の拠点整備事業
ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）
沖縄県唯一の総合大学である本学の資源を活用し、自治体等との連携体制による協働を通じて、地域再生・活性化を担う人材創出モデル及び学びのコミュニティモデルを構築し、その成果により大学改革を推進する事業である。
島嶼地域固有の課題である空間的・時間的・経済的制約による人材育成の困難さを踏まえ、ニーズに応じた取組を自治体等と協働して実施することにより、地域の人材の能力強化のための “場”の形成、地域再生・活性化を担うための智恵・視野・高い実践能力を身に付けるプログラム提供等に関する仕組みを構築する。そのために、自治体等と協働する場の設置、「地域再生・活性化能力強化プロジェクト」「学び直しの機会拡充プロジェクト」「サテライト設置及び ICT 活用による学習環境の整備」等の取組を掲げ、これらを実施した。

選定年度

平成 27 年度

実施部局

観光産業科学部

プログラム名経済産業省 産学連携サービス経営人材育成事業

取組名称等

沖縄 21 世紀ビジョンを担うグローカルサービス経営人材の育成

実施概要

沖縄は世界水準の観光リゾートやアジアと日本を結ぶ物流産業の拠点を目指す取り組みを進めており、国際的な人材育成が急務となっている。琉球大学は、サービス産業強化策として産学官連携による実践的な教育を実施する。本事業は、観光及び物流産業等の人材を育成するため宿泊・飲食・物流・交通（運輸）・通訳・グローカル経営の 6 分野（8 プログラム）の開発・実証を行う。

効果等

平成 27 年度は、平成 28 年度から本格的に実施する 6 分野 8 プログラムに先駆け、「グローカルサービス経営入門」の講座を試験的に平成 27 年 10 月から平成 28 年 2 月まで 15 回実施した。本講座については開始
前にコンソーシアム機関の委員へのヒアリングを行い、コンソーシアム機関で構成したサービス経営人材育成委員会を開催し、そのカリキュラムについて審議した。同事業は、引き続き、平成 28 年度及び平成 29
年度にも採択された。
（出典：学生部教育支援課作成資料）

資料 5-1-3-5：「うりずんプロジェクト」、「うりずん＋（プラス）」
http://urizun.lab.u-ryukyu.ac.jp/（出典：うりずんプロジェクトウェブサイト）

資料 5-1-3-6：地（知）の拠点整備事業「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」
http://ryudaicoc.jim.u-ryukyu.ac.jp/wp/img/coc_pamphlet.pdf（出典：ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）ウェブサイト）

資料 5-1-3-7：「グローバルな医学教育認証に対応した診療参加型臨床実習の充実「グローバル＆ローカル 対応琉大
ポリクリ方式」
http://www.med.u-ryukyu.ac.jp/poliklinik/（出典：グローバル＆ローカル 対応琉大ポリクリ方式ウェブサイト）- 63 -

琉球大学

基準５

資料 5-1-3-8：「沖縄 21 世紀ビジョンを担うグローカルサービス経営人材の育成」
http://ryudaicoc.jim.u-ryukyu.ac.jp/service/category/overview（出典：沖縄 21 世紀ビジョンを担うグローカルサービス経営人材の育成ウェブサイト）

資料 5-1-3-9：副専攻登録者数
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

日本語教育副専攻

23 人

24 人

40 人

28 人

24 人

36 人

総合環境学副専攻

12 人

6人

6人

5人

5人

19 人

琉球学副専攻

-

-

4人

1人

3人

3人

地域創生副専攻

-

-

-

-

-

11 人

（出典：学生部教育支援課作成資料）

資料 5-1-3-10：主な寄付講義
学部
グローバル教育支援機構
観光産業科学部

科目名
琉大特色・地域創生特別講義Ⅰ 地域
創生のためのデジタルマーケティン
グ入門

内容
マーケティングの基礎的な考え方を学びつつ、それにインターネット（デジタル）がどのように活用され、影響を与えているのか、消費者・企業にどのようなメリッ
トがあるのかを学ぶ。なお、本講義は、沖縄銀行、Google、サイバーエージェン
ト及びその運用子会社である CA Advance、その他県内協力企業 による寄付講義として実施する。

会計学特殊講義Ⅲ

現在、我が国において財政問題は、重要な課題の一つで、その中でも税金のあり方は中心的課題であり、社会人になった際の身近な問題でもある。本講座は、日本税理士会連合会からの寄付による講座で、琉球大学出身の税理士が中心となって講師を務め、租税の基本理論や実務を分かりやすく解説する。

観光学特殊講義Ⅳ

公益財団法人日本交通公社が現在及び過去に実施した沖縄を中心とした調査研究
プロジェクト等を軸に、観光統計（国内・インバウンド）から見る沖縄観光、沖縄県の中長期的な観光計画、離島とダイビング、沖縄の国立公園等について解説する。特に、実際に現場で起きている市場変化やそれによって発生する課題、具体的な取組についての解説を重視する。なお、本講義は、公益財団法人日本交通公社による寄付講義である。
（出典：学生部教育支援課作成資料）

資料 5-1-3-11：専門科目の卒業要件（工学部工学科、農学部亜熱帯地域農学科の事例）
学科・コース

必修科目

選択科目及び自由科目

備考

工学部工学科（知能情報コース）

56 単位

選択科目 26 単位以上
選択科目と自由科目を併せて36 単位以上
合計 82 単位以上

自由科目とは、他学部、他学科、工学部工学科の他コースが提供する専門科目

農学部
亜熱帯地域農学科

45 単位以上（選択必修を含む）

選択科目 37 単位以上
（自由科目 6 単位以下）

自由科目とは、他学部、他学科の専門科
目及び学科内の指定外科目（出典：学生部教育支援課作成資料）- 64 -

琉球大学

基準５

資料 5-1-3-12：平成 28 年度前学期の他学部専門科目の履修状況（延べ受講者数（人））
専門科目の開講学部

他学部授業科目の
履修状況

法文学部

観光産業科学部

教育学部

理学部

医学部

工学部

農学部

総計

学

法文学部

-

217

842

3

0

5

12

1,079

生

観光産業科学部

269

-

31

4

0

2

5

311

の

教育学部

31

10

-

1

0

0

2

44

所

理学部

161

15

886

-

0

2

58

1,122

属

医学部

0

2

34

0

-

0

0

36

学

工学部

25

17

73

4

0

-

12

131

部

農学部

18

3

61

18

0

1

-

101

（出典：学生部教育支援課作成資料）

資料 5-1-3-13：転学部・転学科の受入れ状況（平成 24～28 年度）
（人）
受入れ学部
法文学部
観光産業科学部
教育学部
理学部
医学部
工学部
農学部
合計

平成 24 年度
8
1
4
3
0
2
1
19

平成 25 年度
6
5
1
0
0
2
1
15

平成 26 年度
9
2
1
2
0
1
1
16

平成 27 年度
10
8
1
2
0
0
1
22

平成 28 年度
14
2
2
3
0
0
0
21

（出典：学生部教育支援課作成資料）

資料 5-1-3-14：３年次特別編入学（医学部は２年次）の受入れ状況（平成 24～28 年度）単位（人）
受入れ学部
法文学部
観光産業科学部
医学部
工学部
農学部
合計

平成 24 年度
9
4
5
19
4
41

平成 25 年度
8
3
5
17
5
38

平成 26 年度
9
4
5
23
5
46

平成 27 年度
9
2
5
21
4
41

平成 28 年度
11
3
5
22
5
46

（出典：学生部教育支援課作成資料）

資料 5-1-3-15：他大学との単位互換状況（平成 24～28 年度）
単位互換先

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

長崎大学
放送大学

互換単位
87
56
50

人数
9
28
30

互換単位
62
62
74

人数
10
31
37

互換単位
62
62
61

人数
10
31
34

互換単位
50
58
54

人数
10
29
27

互換単位
62
62
64

人数
10
31
30

東京農工大学

60

4

88

6

0

0

2

1

20

1

シェーフィールド大学

2

1

0

0

0

0

0

0

0

0

ソウル市立大学

0

0

0

0

14

1

14

1

0

0

金沢大学

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

静岡大学
熊本大学

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

1
1

1
1

0
0

0
0

北海道教育大学（釧路校）- 65 -

琉球大学

基準５

茨城大学

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

北海道大学

1

1

0

0

0 ※1

1

2

2

1

1

京都大学

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

九州大学

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

聖マリア学院大学

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

島根大学

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

信州大学

6

3

1

1

0

0

0

0

1

1

鹿児島大学

1

1

1

2

0

0

0

0

0

0

高知大学

0

0

4

5

0

0

0

0

0

0

筑波大学

0

0

0

1

1

1

0

0

0

0

宮崎大学

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

山形大学

0

0

4

5

0 ※1

1

0

0

0

0

新潟大学

0

0

0

0

0

0

0

0

0 ※1

1

合計

265

79

296

99

201

80

185

75

210

75

※1 同科目修得済みのため、単位の付与なし。
（出典：学生部教育支援課作成資料）

別添資料：5-1-3-1 大学教育改革支援プログラム等一覧【分析結果とその根拠理由】
本学では、学生の多様なニーズに配慮し、各授業担当者が研究活動を通じて、学術の発展動向や研究成果を授業に適切に反映している。教育改善・人材育成への複数の取組が文部科学省大学教育改革支援プログラム等にも採択され、着実に成果を上げている。さらに、社会からの要請等に対応した取組として、キャリア教育関係科目の開設やインターンシップの単位認定、他大学との単位互換協定による単位認定等、様々な取組を行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
本学では、共通教育等科目及び専門教育科目は、ともに講義、演習、実験、実習等の授業形態の併用により授業を行っている（資料 5-2-1-1）。健康運動系科目、情報系科目、外国語科目の実技、実践等を主とする共通教育
等科目については、演習又は実験（講義との併用含む。以下同じ。
）が 70％強を占め、人文系科目、社会系科目、自然系科目、総合科目、琉大特色・地域創生科目の基礎知識の習得を主とする共通教育等科目については、講義が大半を占めている。また、学術性を実践、実習、実験で展開を図ることに重きを置く法文学部、教育学部、理学部、農学部の専門教育科目については、講義で得られた学術知識について実践できる機会を確保するため、演
習又は実験が約 40％を占め、その他の学術探求に重きを置く学部の専門教育科目については専門知識を深める機
会を十分に確保するため、講義が約 70％を占めている（資料 5-2-1-2）。
また、少人数授業や対話・討論形式、PBL 形式、フィールドワーク等の様々な工夫を取り入れている。例えば、医学部においては、現場に直結した医学知識と医療技術の修得のための、「おきなわクリニカルシミュレーション
センター」を活用した医学科と保健学科の共修科目を提供しており、両学科の学生が互いに刺激を受けながら学- 66 -

琉球大学

基準５

習に励んでいる（資料 5-2-1-3）。このほかにも、文部科学省大学教育改革支援プログラム等に採用されたプログ
ラムにおいても、同様の取組をしている（資料 5-1-3-4（前掲））。
さらに、全学の教育課程編成・実施の方針において「学生が主体となる実践性のある教育を行う」と定めるとともに、全学学士教育プログラム委員会において「初年次教育における能動的学習の導入に関する基本的な考え方」を策定し、初年次教育におけるアクティブ・ラーニングの導入を進めている（資料 5-2-1-4）。
資料 5-2-1-1：共通教育等科目における授業形態の分類・状況
科目
区分
科目数

健康運
動系
63

人文系

社会系

自然系

総合

情報系

外国語

50

琉大
特色
42

77

62

42

講義主体

6.3%

94.8%

100%

演習又は
実験
講義と演習
又は実験
（併用）

93.7%

5.2%

0.0%

0.0%

先修

転換

54

326

102

30

100%

92.0%

95.2%

24.1%

29.8%

62.7%

70.0%

0.0%

0.0%

8.0%

4.8%

75.9%

21.5%

37.3%

30.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

48.8%

0.0%

0.0%

（注）１．集計上，比率の合計が 100％にならない場合がある。
（出典：平成 28 年度授業時間配当表）

資料 5-2-1-2：各学部専門科目における授業形態の分類・状況
学部等
科目
科目数
講義主体
演習又は実
験
講義と演習
又は実験
（併用）

共通教育等
科目
848
54.5%

1389
43.7%

観光産業科
学部
257
81.3%

1625
40.2%

26.8%

46.9%

18.7%

18.8%

9.4%

0.0%

法文学部

546
43.0%

医・保健学
科
306
42.2%

422
68.0%

493
59.0%

50.5%

56.4%

32.0%

23.0%

40.4%

9.2%

0.5%

25.8%

9.0%

0.6%

教育学部

理学部

工学部

農学部

（注）集計上、比率の合計が 100％にならない場合がある。
（出典：平成 28 年度授業時間配当表）

資料 5-2-1-3：医学科と保健学科の共修科目の事例
平成 24 年 3 月の「おきなわクリニカルシミュレーションセンター」の竣工に伴い、医学知識と医療技術の修得のために、平成
27 年度より本センターを活用したシミュレーション教育を医学科と保健学科の共修科目として１年次学生向けに導入した。両学科の学生が互いに刺激を受けながら学習に励んでいる。
科目名：シミュレーション演習（医療現場におけるコミュニケーションの基礎）医療におけるシミュレーション学習は、医療現場で遭遇する様々な状況をシミュレーションで再現して、実際に患者や家族と関わる医療者としての知識・技術・態度を学習するものです。
本演習では、様々な臨床での状況を各演習でシミュレーションして患者や家族とどのように対話するのか、どのように対応するのかを医学科と保健学科の学生が共に考え、学んでいきます。
演習は、コミュニケーションや初歩的診察スキルを学ぶシミュレーション演習と、医学科と保健学科の学生から構成されるグループで提示された課題に共同で取り組み、プロダクトを作成し、発表するという２本立ての内容となっています。

- 67 -

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基準５（出典：おきなわクリニカルシミュレーションセンターウェブサイト及び医学部作成資料）

資料 5-2-1-4：初年次教育における能動的学習の導入に関する基本的な考え方
１．趣旨
ディプロマ・ポリシーで示された人材像を育成するために、共通教育・専門教育を通した４（６）年間のカリキュラムが構成される。学生の学びの質を高めるには、主体的に多様な人々と協働して学ぶことの重要性や専門の学びの重要性をいつ、どのように学ばせるか、課題発見・課題解決の力をどのように身に付けさせるのかなどを十分に検討してカリキュラム構成がなされるべきである。その意味でも、知識暗記型の学びからの転換点となる大学に入学したばかりの初年次教育においても、能動的学習が強く志向される必要がある。特に、聴くだけではなく、議論する、発表するなどの活動に学生を関与させることが重要である。
そこで、初年次教育における教育内容に加え、どのように学ばせるかについて、全学的に基本的な考え方を共有する。
２．初年次教育で取り組む能動的学習の観点
本学に入学した学生が４（６）年の意義ある経験を得るためには主体的かつ多様な人々との協働的な学びが欠かせない。そのために以下の能力の育成が必要で、初年次教育においてもこれらの能力の育成を学習目標とすることが望まれる。
（1）本学・その他の学習支援環境を理解し活用できる。
（2）自身の考えや学びを他者が理解できるように伝えることができる。
（3）自己及び他者の考えや意見を批判的に振り返るとともに、それを活用することができる。
（4）自身の今後の学びを展望できる。
３．初年次教育の一環として含まれるべき学習方法
知識暗記型の学びからの転換点となる初年次教育において、知識伝達型講義を一方的に聴く学習から踏み出すために、以下の学習方法が含まれることが必要である。
- 68 -

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基準５（1）学生間、教員と学生の間、あるいはその両方で議論する機会がある。
（2）学生が自身の考えを発表する機会がある。
４．基本的な考えに基づく初年次教育の実施
全ての学生は初年次に、上記に示すような能動的学習を伴う教育を 1 つないしは複数の授業科目等によって受けなければならない。そのため、各学士教育プログラムおよびグローバル教育支援機構は第三期中期目標期間中に、専門教育又は共通教
育の中でこのような授業を必修科目等として初年次に提供する。
（出典：初年次教育における能動的学習の導入に関する基本的な考え方）【分析結果とその根拠理由】
各学部では、それぞれの教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の適切な組合せ・バラ
ンスの下、授業を行っている。また、少人数授業や対話・討論形式、PBL 形式、フィールドワーク等の様々な学習指導法の工夫を取り入れた授業を行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－２－②：単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、学則第 23 条及び学則第 20 条において、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35
週確保されており、各授業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。また、学生の主体的な学習を促し、十分かつ必要な学習時間を確保するため、次に示す取組を行っている（資料 5-2-2-1～3）。
（１）登録単位数の上限設定と修得単位数による除籍
学則に定めた単位制度の趣旨に沿って、各学部共通細則第 7 条において、１個学期に登録できる単位数の上限
を 20 単位と定めている。この制度は、学生の授業外学習時間数を確保するために、単位ごとに必要な学習時間を基に算出され、定められたものである（資料 5-2-2-4）。各学部では、それぞれの特性に応じて 20 単位の上限を超える登録上限単位数を定めている（資料 5-2-2-5）。指導教員を中心とした組織的な履修・学習指導など様々な取組を実施しており、e-learning システムを用いたレポートの提示を行い、事前・事後学習を促している科目もある（資料 5-2-2-6）。
（２）ＧＰＡ（Grade Point Average）制度の実施
平成 21 年度にＧＰＡ制度の実施内容を定めたガイドラインをグローバル教育支援機構会議において、平成 28
年度に琉球大学ＧＰＡ制度に関する申合せとして規定化した（別添資料 5-2-2-1）。
（３）シラバスを用いた事前・事後学習の指示
平成26年度改訂の「シラバスの作成要領」において、単位制度に対応した15週の授業計画及び授業外学習（事前・事後学習）の内容記述方法について明記し、「記載例」を示すことによって、学生が授業の履修に必要な情報を提供できるよう整備している（資料5-2-2-7）。また、全学学士教育プログラム委員会において、シラバスの「事前・事後学習」欄について調査し、平成28年度前学期と平成29年度前学期を比較したところ、「両方の記載あり」
が35.0％から94.1％と大幅に改善したことがわかった（資料5-2-2-8）。
（４）学生の学習時間に関する分析
グローバル教育支援機構おいて、平成 24～27 年度に平成 24 年度入学者の学年進行に合わせた学生アンケート調査を実施し、授業時間外学習の調査を行ったところ、「１週間における総自主学習時間」の推移は、上昇傾向にあり、年次進行とともに主体的な学習への取組が増加している（資料 5-2-2-9）。
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基準５（５）医学部医学科専門教育科目について
医学部医学科専門教育科目は授業時間制を採用しており、その教育課程の編成に当たっては、医学教育モデル・
コア・カリキュラムを踏まえ、医学教育分野別評価の導入に伴うグローバルスタンダードに準拠したガイドラインに基づき、基礎医学から臨床医学への体系的な科目配置により必要な授業時間数を確保し、教育内容の実質化を図っている（資料 5-2-2-10）。
資料 5-2-2-1：１年間の授業期間を定めた規則（１年間の授業期間）
第２３条 １年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，３５週にわたることを原則とする。
（出典：琉球大学学則）資料 5-2-2-2：単位制度（単位）第２０条 授業科目の単位の計算方法は，１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該教授による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の各項の基準により単位数を計算するものとする。
２ 共通教育及び専門基礎教育については，次のとおりとする。
(1) 講義及び演習については，１５時間の授業をもって１単位とする。ただし，外国語科目については，教育上必要と認められる場合には，３０時間の授業をもって１単位とすることができる。
(2) 実験，実習及び実技については，３０時間の授業をもって１単位とする。ただし，専門基礎科目の実験については，４５時間の授業をもって１単位とする。
(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合において，講義及び演習については係数３（ただし，外国語科目において教育上必要と認められる場合には係数１．５），実験，実習及び実技については係数１．５（ただし，専門基礎科目の実験については係数１）に対し，それぞれの授業時間を乗じて得た数値の和が４５時間の授業をもって１単位とする。
３ 専門教育については，次のとおりとする。
(1) 講義及び演習については，１５時間から３０時間までの範囲で各学部規程で定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，３０時間から４５時間までの範囲で各学部規程で定める時間の授業をもって１単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，当該学部規程で定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組
み合わせに応じ，各学部規程で定める時間の授業をもって１単位とする。
４ 前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には，これらに必要な学修を考慮して，単位数を各学部規程で定めることができる。
（出典：琉球大学学則）資料 5-2-2-3：平成 29 年度学年暦七曜表
http://rais.std.u-ryukyu.ac.jp/dc/?page_id=2740（出典：本学ウェブサイト）

資料 5-2-2-4：１個学期に登録できる単位数（１個学期に登録できる単位数）
第７条 １個学期に登録できる単位数の上限は，20 単位とする。この場合，集中講義の科目は含まないものとする。
２ 各学部において，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
３ 教職・各種資格取得希望者等については，指導教員の指導・承認をえて，上限超過を認める。
（１学年に修得すべき単位等）
第８条 学生は，卒業に要する最終学年を除き，１学年に最低 16 単位以上修得しなければならない。ただし，医学部医学科にあっては，第１年次にのみ適用する。
（出典：琉球大学各学部共通細則）- 70 -

琉球大学

基準５

資料 5-2-2-5：登録上限単位数（観光産業科学部の例）
登録上限単位数及び上限基準単位数（１）１個学期の登録上限単位数は２０単位とする。
（２）直前に在学した学期の５段階評価によるＧＰＡが３．０以上の者は指導教員の指導・承認を得て２６単位まで認める。
（３）集中講義については、登録上限単位に含めない。
（４）ＧＰＡの値にかかわらず、下記の資格取得予定者は指導教員の指導・承認を得て２６単位まで認める。
教員免許：教職に関する科目（教科に関する科目は含まない）
学芸員：博物館学関係授業科目（必修科目のみ）（５）上記（４）の（資格取得希望者）に該当する者のＧＰＡが３．０以上の場合でも２６単位までとする。
（出典：履修登録確認表）

資料 5-2-2-6：学部の単位の実質化の取組事例
事 例

実 施 内 容組織的な履修指導１．各学部では，指導教員を中心に新入生オリエンテーションにおいて，履修モデルを例示した履修指導等を行っている。さらに前・後学期において学科別・年次別懇談会を開催し，適切な履修登録を行うよう指導している。
２．各学部では，履修モデルを作成・明示し，年間に学習する内容について指導教員による履修指導を行っている。

WebClass （ e-learning

授業担当教員はWebClassを活用し、それぞれの科目に関連する資料添付と共に事前・事後学習ができるシステム）の活用

ように提出レポートの提示を行い、授業開始時または終了後に提出するよう指示している。なお、担当
教員は，登録学生からのアクセス履歴の確認を行い、必要に応じ、事前・事後学習を促している。

（出典：各部局作成資料）

資料 5-2-2-7：「シラバス作成要領」における事前学習・事後学習の記述内容（５）授業計画
・１５回の授業それぞれについて、達成目標が実現できるように授業計画を書きます。
・定期試験については、１５回の授業とは別に書いてください。
・具体的かつ明確に書きます。
（６）事前・事後学習
・授業外学習（事前学習・事後学習）の指示を記載します。
・事前学習と事後学習それぞれについて学習内容を書いてください。
・学習内容については、単位制度（１単位 = 授業15時間+事前・事後学習30時間）の主旨をご理解の上、記載してください。
（出典：シラバス作成要領）- 71 -

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基準５

資料 5-2-2-8：事前・事後学習の記載状況のシラバス調査報告（出典：学士教育プログラム委員会資料）

資料 5-2-2-9：学習時間の実態調査・分析

総自主学習時間（年度別）の推移
2015年度
N=717

9.5%

11.9%

16.9%

16.3%

12.4%

11.2%

7.3% 4.7%

9.9%

2.9%
2014年度
N=930

7.8%

12.4%

19.9%

21.5%

13.5%

9.6%

8.4% 4.0%

2.9%
2013年度
N=918

7.0%

17.0%

22.5%

20.7%

11.8%

8.4%

3.2%

6.5%
2.0% 1.1%

2012年度
N=1315

6.5%

24.6%

25.6%

18.4%

11.9%

7.0%
3.0%

0%

10%

20%

30%

40%

0時間

0－1時間

1－2時間

2－3時間

50%

60%

3－4時間

4－5時間

- 72 -

70%
5－6時間

80%
6－7時間

90%

100%

7－8時間

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基準５

◯「学習時間」の比較：設定した項目
質問項目の設定「調査時の最近の 2 週間について，1 日あたりの平均学習時間数」（授業時間を除く）
学習時間の区分① 「事前学習時間」(予習等)② 「事後学習時間」(復習等)③ 「その他自主学習時間」(単位に直接関係しない自主学習時間)「学習時間」の比較：分析に用いた学習時間「総自主学習時間」(①+②+③)
いずれの学習時間においても 8 時間(480 分)を超えるもの，及び無回答を除外（出典：グローバル教育支援機構開発室作成）

資料 5-2-2-10：医学部医学科専門科目におけるカリキュラム改革の取組事例
医学科では、医学教育モデル・コア・カリキュラム（全国医学教育内容ガイドライン平成22年改訂版）に沿って、学習時間の２／３を目安にモデル・コア・カリキュラムを参考とし、授業科目等の設定、教育手法や履修順序等残りの１／３程度の内容を本学科独自性の内容で時間制を編成している。また、基礎医学と臨床医学との統合カリキュラム等による６年一貫教育を行っており、ほとんどの専門科目を必修とし、時間制を採用している。
国際的な質保証への対応として、平成24年度から、医学教育企画室を主体に医学教育の大幅な改革を実行してきた。
１．琉球大学 URGCC に対応し、かつグローバルな医学教育基準を満たすカリキュラム(1) 参加型臨床実習の実質化（55 週から 72 週へ改訂）、県内研修指定病院並びに離島診療所での参加型臨床実習の実現(2) 自己学習の推進と屋根瓦方式による教育体制の確立(3) 授業内外における学生の能動的な学習の促進（TBL・PBL 形式授業の充実）(4) 海外提携校（ハワイ大学、タマサート大学、台北医科大学（台湾）、ミシガン州立大学）との臨床実習の連携事業(5) 医療安全と医療手技の修得のために「おきなわクリニカルシミュレーションセンター」を活用したシミュレーション教育
２．参加型臨床実習における巡回指導、Web（ポートフォリオ）による遠隔指導・学生評価
３．認定試験や卒業試験の改革等
これらの取組は、平成 24 年度文部科学省公募による「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成（テーマ B）」事業にも、「グローバル&ローカル対応琉大ポリクリ方式」の名称で選定された。
「医学教育企画室」内に臨床教育
実習専門部会を設置し、専任教員および事務職員を配置して、教務委員会および協力講座や院内各部署と協働して本事業を推進している。
本事業は、平成 27 年５月に発表された文部科学省の中間評価では、「順調に進捗しており、現行の努力を継続することによって当初目的を達成することが可能と判断される」として総合評価 A と高い評価を得た。
「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式」の中間評価におけるコメント◯ 設備の整ったシミュレーションセンターの有効利用や倫理教育の導入は評価できる。
◯ 離島などの学外にいる学生の学習支援として、大学からの巡回指導による指導医支援や WEB を用いた学生支援を拡充しようとする取り組みは極めて重要な取り組みであり評価できる。
◯ 屋根瓦方式教育、教育的な臨床研修病院群、ハワイ大学との提携等、以前からの教育資源を、参加型臨床実習の充実に向けてより効果的に構築している点は評価できる。
平成28年度、卒業時に身につける能力として「卒業時コンピテンス」を策定し、これを実現するため、さらにグローバル基準に適合したカリキュラムの構築に向けて継続的な教育改善に取り組んでいる。
（出典：医学部学務課作成資料）

別添資料 5-2-2-1：琉球大学 GPA 制度に関する申合せ【分析結果とその根拠理由】
学則に定めた単位制度本来の趣旨に沿って、１個学期に登録できる単位数の上限及びＧＰＡ制度の実施内容を定めている。このような体制の下、学部では、登録上限単位数及びＧＰＡ制度を活用し、十分かつ必要な学生の学習時間を確保している。また、全学的に指導教員制を取り入れており、各学部で組織的な履修・学習指導を行うなど、学生の主体的な学習を促すための様々な取組を実施している。さらに、学生アンケート調査を通じて「学生の授業時間外の学習時間」の実態を把握し、分析することによって単位の実質化の効果を検証している。
以上により、観点で求める内容を満たしていると判断する。
- 73 -

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基準５観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
本学では、学則第 22 条の２に、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画を予め明示することを定めるとともに、共通教育等科目及び専門教育科目の「シラバス作成要領」及び「記載例」を策定している（資料 5-2-31～2、別添資料 5-2-3-1）。授業担当教員は、作成要領、記載例及び登録マニュアルに沿ってシラバスの編集・入力を行っており、全ての授業科目のシラバスについて教務情報システムを通して公開し、授業計画、達成目標、
事前・事後学習等を明記し、学生に示している。
平成 27 年度、シラバス改善のため「ＵＲＧＣＣ ＦＤガイド」を作成し、全教員に周知し、シラバスの重要性を改めて認識するよう促している。また、グローバル教育支援機構においては、授業担当教員に対して文書や同機構の会議等を通じて、シラバスの編集・入力のための周知を行うとともに、全学学士教育プログラム委員会においてシラバス作成要領及びＦＤガイドに照らして、その記載方法に誤りがないか調査を行うとともに、その調査結果を踏まえ、該当学部に対して、シラバスの修正を依頼するなどの改善を求め、授業担当教員が「シラバス作成要領」に沿ってシラバスを作成するよう促している（別添資料 5-2-3-2～5、資料 8-2-1-1（後掲））。さらに、新入生オリエンテーションにおいて、履修登録におけるオンラインシラバスの有効な活用方法を指導している（別
添資料 7-2-1-1（後掲））。
学生調査によると、「シラバスで講義内容を事前に確認してから、科目の登録をする」の質問について「とてもあてはまる」及び「ある程度あてはまる」という回答は、平成 24 年度の 69.4％から、平成 28 年度の 78.1％へ上昇しており、学生が学習に際してシラバスを活用していることがわかる（資料 5-2-3-3）。
資料 5-2-3-1：シラバスの明示を定めた規則（成績評価基準等の明示等）
第２２条の２ 本学は学生に対して，授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
（出典：琉球大学学則）資料 5-2-3-2：シラバス作成要領（抜粋）
２．シラバスの書き方（１）授業内容と方法
・授業科目をめぐる問題状況、背景、授業内容の必要性などについて必要に応じて簡潔に触れます。
・授業内容を具体的に書きます。そのさい、全体が見えるように、いくつかにまとめて包括的に書きます。
・学習者が理解できるように、わかりやすい言葉で書きます。専門用語は多用しません。
・授業者の視点から、○○について「概説する」、「解説する」、「説明する」等々を記述します。
・授業方法については、講義、ディスカッション、グループ調査・発表、ビデオ視聴など、この授業科目で行われる授業方法を書きます。
（２）達成目標
・（１）の授業内容と同じ記述にしません。授業内容の学習達成事項を具体的に書きます。
・①知識・理解、②思考・判断、③関心・意欲、④技能・表現などの面での学習達成事項を記述します。
・学習者の視点から、○○について「理解する」「説明できる」「論理的に述べることができる」「類別できる」「指摘できる」「関心を持つ」「主体的に考えることができる」など、行動目標を中心として記述します。
※達成目標と学習教育目標との関係
・共通教育等科目については、授業科目の達成目標とＵＲＧＣＣ学習教育目標との対応関係を記載します。
・専門教育科目については、授業科目の達成目標と学士教育プログラムの学習教育目標との対応関係を記載します。
（３）評価基準と評価方法- 74 -

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基準５・この項目は、達成目標と同じく、学生に対する契約、とりわけ単位認定・評価の最も重要な事項です。学生の成績への異議申
し立てに対して、重要な説明根拠になります。
・達成目標の実現にとってこの評価基準と評価方法が妥当であると説明できなければなりません。
・達成目標欄に記された各目標と対応した評価基準を記載します。
・「総合的に評価する」という記述ではなく、試験、レポート、発表（プレゼンテーション）などの評価割合を示します。
・試験、レポート、発表などについて学習者がイメージできるように、情報を具体的かつ明確に書きます。どのような試験を何回実施するか、レポートはどのような内容でどのくらいの分量を要求するのかなど、できるだけくわしい情報を書き込んでください。
（４）履修条件
・この授業科目を学習する上で、履修しておかなければならない、または履修しておくことが望ましい科目などがあれば、書いてください。
（５）授業計画
・１５回の授業それぞれについて、達成目標が実現できるように授業計画を書きます。
・定期試験については、１５回の授業とは別に書いてください。
・具体的かつ明確に書きます。
（６）事前・事後学習
・授業外学習（事前学習・事後学習）の指示を記載します。
・事前学習と事後学習それぞれについて学習内容を書いてください。
・学習内容については、単位制度（１単位 = 授業１５時間+事前・事後学習３０時間）の主旨をご理解の上、記載して下さい。
（７）教科書・参考書
・授業の準備や予習・復習に役立つようにするために、できるだけ書くようにします。
（８）備考（メッセージ）
・受講上の注意など、特に記述しておきたいことがあれば書いてください。
（９）オフィス・アワー
・必ず書いてください（できるだけ曜日・時間帯・場所＜研究室＞など）。
（10）メールアドレス
・学生からの質問・連絡などで必要な場合があるので、メールアドレスを書いてください。
（11）ＵＲＬ
・関連ホームページのアドレスを書いてください。
（出典：全学学士教育プログラム委員会資料）

資料 5-2-3-3：学生のシラバス活用状況「シラバスで講義内容を事前に確認してから、科目の登録をするようにしている」（全学部集計）100.0%
90.0%
80.0%

5.3%

4.4%

4.0%

4.9%

20.0%

24.2%

23.5%

17.0%

43.9%

50.7%

49.0%

48.6%

55.1%

25.5%

23.9%

22.4%

23.9%

23.0%

H24
N=1377H25
N=1003

H26
N1004

H27
N=874

H28
N=4584

とてもあてはまる

まああてはまる

8.1%
22.6%

70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

あまりあてはまらない

まったくあてはまらない（出典：URGCC 学生調査 2012－2016）- 75 -

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基準５

別添資料 5-2-3-1：シラバス記載例
別添資料 5-2-3-2： ＵＲＧＣＣ ＦＤガイド
別添資料 5-2-3-3：シラバス入力通知文書
別添資料 5-2-3-4：シラバスの点検・質の管理について改善を要する報告書
別添資料 5-2-3-5：シラバス修正依頼箇所（法文学部事例）【分析結果とその根拠理由】
本学のシラバスはウェブサイトで公開しており、授業担当教員は作成要領、記載例及び登録マニュアルに従って、授業計画、達成目標、事前・事後学習等を明記し、学生に示している。また、シラバスを効果的に活用するための取組として、シラバス改善のためのＵＲＧＣＣ ＦＤガイドの作成・配布や全学的なシラバスに関するＦＤを行っている。さらに、新入生オリエンテーションにおいてシラバスの有効活用を指導しており、学生調査結果
からは学生が学習に際してシラバスを活用していることがわかる。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、学部及びグローバル教育支援機構において、様々な基礎学力不足の学生への配慮・支援を行っている（資料 5-2-4-1）。例えば、グローバル教育支援機構においては、高校から大学の理科系をつなぐ専門基礎科目を開設しており、高等学校と大学の橋渡しをよりスムーズに行う目的で、専門基礎科目の中に転換科目を設けている。また、工学部においては、入学直後のプレイスメントテストの結果、基礎学力が不足している学生に対して入門科目（基礎数学Ⅰ～Ⅲ等）を受講するよう指導している。また、工学部、農学部では、推薦入試等に合格した学生に対して、数学、理科、英語等、特定の科目における基礎学力が不足している学生に対して入学前指導を行っている。
資料 5-2-4-1：基礎学力不足の学生への取組事例
事 例
入門科目・専門基礎科目での転換科
目の設置

実

施

内

容

・教育学部学校教育教員養成課程理科教育専修では、高等学校で未履修の理科の科目（物理、化学、生物、地学）を基礎から学ぶ入門科目を開講している。
・工学部工学科機械工学コースでは、入学後すぐにプレイスメントテストを実施して入門科目「基礎数学Ⅰ～Ⅲ」を受講するよう指導し、数学の学力不足の学生への対策強化を行っている。
・理系学生が理科教養を身に付けるため、共通教育等科目において、高校から大学の理科系をつなぐ専門基
礎科目を開設しているが、高校と大学の橋渡しをよりスムーズに行う目的で、専門基礎科目の中に転換科目を設けている。転換科目は、高校で該当科目を履修しているか、いないかによって理解度がかなり異なる数学、物理、化学の分野で開講しており、高校教育の補完科目として位置づけられている。
転換科目の履修は、指導教員の指導と承認を得て行っている（各学部学科等別共通教育等履修基準表の中で具体的に指定）。
転換科目の受講者数（平成 28 年度）
開講年度・学期

科目名

受講者数（合計）

クラス数

平成 28 年度前学期

物理学入門Ⅰ157

4

平成 28 年度前学期

微分積分学入門Ⅰ44

2

平成 28 年度前学期

化学入門Ⅰ

119

2

- 76 -

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平成 28 年度後学期

化学入門Ⅰ

184

2

平成 28 年度後学期

物理学入門Ⅱ

142

4

平成 28 年度後学期

微分積分学入門Ⅱ36

2

平成 28 年度後学期

化学入門Ⅱ

86

1

768

17

合計

基準５

補習授業等の実施

・工学部では、専門教育科目の単位を修得できなかった学生のために、夏季休暇中等に補習授業を行い、学力不足を補っている。

入学前学習の実施

・工学部工学科電気システム工学コース及び電子情報通信コースでは、推薦入学、AO 入学の学生には物理,数学の入学前学習を、同学部工学科知能情報コースでは、数学の入学前学習を課している。
・農学部では、平成 27 年度合格者から農業系高校から推薦入学 I で合格した学生に対し、高校理科と高校英語の参考書を送付し、数回の添削等により、入学前教育を行っている。
・工学部では、基礎的な専門科目の理解を十分に行えるよう、大学院学生が学部学生の学習支援を行っている。
・医学科では、教員からの講義・実習指導のみでは十分な理解が得られない２、３年次希望者を対象に、医学科４、５年次学生チューターによる PBL（問題基盤型学習）を用いた学習支援を実施している。自主学習
能力をマスターした優秀な学科上級生による屋根瓦方式指導の下、学業をサポートする体制を作り、双方にとって学習意欲が高められている。アンケート調査も実施し、医学教育企画室教員のサポートの上、学習支援体制の強化を図っている。
・医学部保健学科では、看護学コース３年次の在学看護実習を４年次がサポートする事業を実施している。
４年次からのサポートを実習前オリエンテーション及び実習後半の在宅ケアプラン検討会で行うことで、学習目標達成度を向上させることができている。

その他の取組（出典：学生部教育支援課作成資料）【分析結果とその根拠理由】
本学では、学部やグローバル教育支援機構において、基礎学力不足の学生に対して、入学前指導を含む様々な支援を行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、法文学部総合社会システム学科、国際言語文化学科、観光産業科学部産業経営学科及び工学部機械システム工学科、電気電子工学科に夜間主コースを設置している。夜間主コースの時間割は、法文学部・観光
産業科学部では２時限制（18:00～21:10）、工学部では実験等を考慮して３時限制（18:00～21:55）で設定している（資料 5-2-5-1）。夜間主コースにおいては、昼間主コースで開講している共通教育等科目や専門科目等の授業
科目のうち、40 単位まで卒業単位に算入できることとしている。さらに、放送大学との単位互換を実施しており、当該学部学科において、単位互換可能な共通教育科目や専門科目を定め、卒業単位として認めている（別添資料
5-2-5-1）。また、指導教員を配置しており、修学指導、生活指導、進路指導、メンタルヘルス、ハラスメント等
に関する指導を行っている。附属図書館では、開館時間を 22 時までに延長し、夜間主コースの学生に対して利用を促している（資料 7-1-3-1（後掲））。
なお、工学部改組に伴い、工学部の夜間主コースは平成 29 年度から募集停止となった。

- 77 -

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基準５

資料 5-2-5-1：夜間主の教育課程へ配慮した取組
事 例
授業時間

指導教員制の導入

昼間主コースとの連携

部 局
法文学部、観光産業科学部
工学部
法文学部、観光産業
科学部、工学部
法文学部、観光産業
科学部
工学部

施設利用への配慮

単位互換制度の導入

法文学部、観光産業
科学部、工学部
附属図書館
法文学部、観光産業
科学部、工学部実
施
内容
６時限目 18:00～19:30、７時限目 19:40～21:10
６時限目 18:00～19:30、７時限目 19:40～21:10、８時限目 21:10～21:55
夜間主コースについても、指導教員を配置しており、教科担当教員、ゼミ指導教員を含む学科等の教員や事務職員等と連携して、修学指導、生活指導、
進路指導、メンタルヘルス、ハラスメント等に関する指導を行っている。
昼間主に開講される授業科目の内 40 単位まで履修することができる（教職科目は 40 単位とは別に定める）。
昼間主に開講される授業科目の内 40 単位（うち、共通教育科目は 10 単位、専門基礎科目及び専門科目を合わせて 30 単位）は卒業単位として認められる。
自習室は夜間の講義時間内も開放している。
本館開館時間を延長（８:30～22:00）している。
放送大学との間で実施している。
（出典：法文学部・観光産業科学部・工学部作成資料）

別添資料 5-2-5-1：平成 28 年度放送大学単位互換科目一覧【分析結果とその根拠理由】
円滑な教育が実施できるように夜間主コースの学生に配慮した授業時間割を設定している。また、昼間主コースとの連携や指導教員の配置、放送大学との単位互換制度等、夜間主コースの教育課程に配慮した取組を行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、ＵＲＧＣＣ基本方針に基づいて、30 の学士教育プログラムにおいて、ＵＲＧＣＣの７つの学習教育
目標及び各学士教育プログラムの教育目的に沿って、学位授与の方針を定めており、学位授与の方針、教育課程
編成・実施の方針、入学者受入れの方針に整合性・一貫性を持たせるよう整備し、平成 29 年１月に学位授与の方針をはじめとする全学の３つのポリシーを策定した（資料 5-3-1-1～2）。各学部・学科においては、学士教育プ
ログラムごとの学習教育目標とＵＲＧＣＣの 7 つの学習教育目標との対応関係を示したマトリクスを作成し、両目標間の整合性・一貫性を確認している（資料 5-1-2-6（前掲）。また、それぞれの学士教育プログラムのカリキュ- 78 -

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基準５

ラムマップでは、学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針の対応関係を分かりやすく提示している（資料 51-2-3（前掲））。
資料 5-3-1-1：学位授与の方針の例（政治学・国際関係学士教育プログラム及び電気システム学士教育プログラム）（出典：本学公式ウェブサイト、http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/three_policy/diploma_policy.html）- 79 -

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基準５

資料 5-3-1-2：琉球大学学位授与の方針（出典：本学公式ウェブサイト、 http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/three_policy/diploma_policy.html）【分析結果とその根拠理由】
本学は、全ての学士教育プログラムごとに学位授与の方針を明確に定めている。また、全学の学位授与の方針を定めている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学では、成績の評価、単位の授与及び授業料目の履修の認定、成績評価基準、所定の単位の認定を学則第 21条、第 22 条並びに琉球大学各学部共通細則第 14 条、第 15 条において定めている（資料 5-3-2-1～2）。成績の評
価は、学習の到達度を明確に示すため、評点（100 点満点）に応じて５段階評価をし、Ａ（90 点以上）
、Ｂ（80 点
以上 90 点未満）
、Ｃ（70 点以上 80 点未満）
、Ｄ（60 点以上 70 点未満）
、Ｆ（60 点未満）の評語を与え、所定の単位を認定している。成績評価基準等については、学生便覧に記載するとともに、新入生オリエンテーションや
学科別・年次別懇談会等で説明するなどして周知を図っている（資料 5-3-2-3）。なお、医学部医学科では、専門科目の試験、履修及び進級等に関する細則を定めている（別添資料 5-3-2-1）。
個々の授業における成績評価基準や評価方法については、シラバスに明記し、担当教員が初回の講義で説明し- 80 -

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基準５ている（別添資料 5-3-2-2）。
成績評価については、各科目の成績分布表の作成、講義内容、試験問題の難易度の検討等、様々な工夫を行っている（資料 5-3-2-4）。例えば、卒業研究の成績評価等を行うに当たって、評価の客観性・公平性を担保するため、判定会議等で審議するなど、組織的に実施している（資料 5-3-2-5、別添資料 5-3-2-3）。また、ＵＲＧＣＣの 7 つの学習教育目標に沿った全学版ルーブリック（ＵＲＧＣＣメタ・ルーブリック）を提示することにより、学習教育目標への到達度と成績評価との対応関係を明示している（別添資料 5-3-2-4）。
本学では、ＧＰＡ制度を導入しており、学生の成績表には通算ＧＰＡ及び各学期ＧＰＡが明記されている（資料 5-3-2-6）。学生は教務情報システムの成績表示画面から自分自身のＧＰＡを確認できる。ＧＰＡは全授業科目の成績評価を総合的に判定できるため、各学部学科等において学生表彰や奨学金等助成候補者の選考、研究室配属等に活用している（資料 5-3-2-7、別添資料 5-3-2-5～7）。
各学部・学科においては、授業の学習教育目標や評価基準に関するアンケートを実施し、組織的に適切な成績評価に努めている。学生基礎データ調査では、「履修している各授業の達成目標及び評価基準を理解しています
か」という問いに対して、76.8％の学生が、「よく理解している」又は「ほぼ理解している」と回答している（資料 5-3-2-8）。
資料 5-3-2-1：成績評価基準の明示を定めた規則（単位の授与及び授業科目の履修の認定）
第 21 条 授業科目を履修した者には，試験及び出席状況その他によって認定の上，単位を与える。ただし，医学部医学科の専門教育科目については，授業科目の履修の認定を行う。
（成績の評価）第 22 条 成績の評価は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦの５種の評語をもって表し，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤを合格としＦを不合格とする。ただし，現業実習等の場合は，Ｐ又はＦの評語をもって表し，Ｐを合格としＦを不合格とする。
（成績評価基準等の明示等）
第 22 条の２ 本学は学生に対して，授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 本学は学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準に従って適切に行うものとする。
（出典：琉球大学学則）資料 5-3-2-2：単位の授与及び授業料目の履修の認定、成績評価の基準を定めた規則（単位の授与及び授業料目の履修の認定）
第１４条 授業科目の登録を完了し，かつ当該科目を履修した者については，試験その他の成績，学習状況及び出席状況により科目担当教員がその成績を判定し合格した者には，所定の単位を与える。ただし，医学部医学科の専門教育科目については，授業科目の履修の認定を行う。
２ 授業科目の授業総時数の 3 分の 1 以上欠席した者には，その授業科目の単位は与えない。
この場合において，医学部医学科の専門教育科目については，授業科目の履修の認定は行わない。
（成績評価の基準）
第１５条 琉球大学学則第２２条に規定する成績の評価の基準は，以下のとおりとする。
区分

評

語

評 点（100 点満点中）Ａ

90 点以上Ｂ

80 点以上 90 点未満

Ｃ

70 点以上 80 未満

Ｄ

60 点以上 70 未満

Ｆ

60 点未満合格

不合格（出典：琉球大学各学部共通細則）- 81 -

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基準５

資料 5-3-2-3：卒業認定基準の学生への周知方法（事例：理学部物質地球科学科）
理学部物質地球科学科では、次に示す「新入生オリエンテーション資料」で卒業研究着手条件を提示している。

◇ 物理系 卒業研究 登録資格
卒業研究 着手条件◇ 下記の(1)～(5)の条件を同時に満たしている場合に，卒業研究の着手を認める．
(1)［「必修」取得単位数］+［「基礎必修」取得単位数］+［「理共必修」取得単位数］≧［3 年次までの専門必修
単位数］+［「基礎必修」卒業単位数］+［「理共必修」卒業単位数］- 4(2)［「選自小計」取得単位数］≧［「選自小計」卒業単位数］-［4 年次標準選択単位数］(3)［「選択科目」取得単位数］≧［「選択科目」卒業単位数］-［4 年次標準選択単位数］(4)［「外国語」取得単位数］≧［「外国語」卒業単位数］- 2(5)［「合計」取得単位数］≧［「合計」卒業単位数］-［4 年次必修単位数］-［4 年次標準選択単位数］- 10
注 1）
「必修」
，
「選自小計」
，
「合計」
，
「外国語」
，
「基礎必修」，「理共必修」は，学業成績表の集計欄の項目を示す．
注 2）［4 年次標準選択単位数］は，4 年次選択科目の合計単位数。ただし，集中講義を除く．
この着手条件は 2004 年度以降の入学生に適用する．
◇ 2017 年度のカリキュラムに適用した場合の具体的な卒業着手条件(1)［「必修」取得単位数］＋［「基礎必修」取得単位数］＋［「理共必修」取得単位数］≧ 33(2)［「選自小計」取得単位数］≧ 34(3)［「選択科目」取得単位数］≧ 24(4)［「外国語」取得単位数］ ≧ 10(5)［「合計」取得単位数］≧ 100◇ 2017 年度のカリキュラムでの単位数［「外国語」卒業単位数］ ＝ 12［
「選自小計」卒業単位数］＝ 40［「選択科目」卒業単位数］＝ 30［「基礎必修」卒業単位数］＝ 9［「理共必修」卒業単位数］＝ 2［「必修」卒業単位数］＝ 34［4 年次必修単位数］＝8［3 年次までの専門必修単位数］＝［「必修」卒業単位数］−［4 年次必修単位数］＝ 26［4 年次標準選択単位数］ ＝ 6［「合計」卒業単位数］＝ 124
注）［4 年次標準選択単位数］に含まれる科目は，量子力学特論，統計力学特論，物性論の 3 科目である．
（出典：理学部物質地球科学科オリエンテーション資料）

資料 5-3-2-4：成績評価に関するさまざまな工夫の事例
事例
英語統一試験の実施

概要グローバル教育支援機構では、共通教育等科目「大学英語」で全学統一テストを導入し、成績評価の厳格化に対応している。統一テストは、学生の客観的英語能力を提示し、英語力の学習効果を高めるとともに大学英語の適正運用を目的とした客観的評価として活用されている。

- 82 -

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基準５

各科目の成績分布表の作成

工学部では、各科目の成績分布表を作成し活動報告書に掲載し、外部評価委員会にて審議して、さらに各科目検討委員会において、講義内容、試験問題の難易度などを検討している。

成績評価に関するアンケートの実施グローバル教育支援機構では、授業評価アンケート中に「シラバス等に記されている達成目標に私は到達できた」を問うことにより、学生自身に成績の自己評価をさせ振り返りの機会を与えており、平成 28
年度前学期の授業評価アンケートでは、53％の学生が回答をしている。
（出典：各部局作成資料）

資料 5-3-2-5：組織的成績評価及び単位認定の実施事例
事 例

概

要

判定会議の開催

工学部では、卒業研究の成績評価について学科ごとに発表会を開催したうえで学科会議において組織的に判定を行っている。

履修認定調整会議の開催

医学部医学科では、単位認定は各教員が実施する試験の評点で 60 点以上を合格としている。また評価の客観性を担保するために、進級判定において履修認定調整会議を開催し、他教科の評定を参考に評価、単位の認定を調整している。それらの結果をふまえ、学科運営会議において全ての学年の進級判定を教授会として実施している。
（出典：工学部・医学部作成資料）

資料 5-3-2-6：ＧＰＡ制度のあらまし
・学生は，履修した授業科目の成績評価により，次表のとおりＧＰ（グレード・ポイント）を付与される。
区分

評価

評点（100点満点中）ＧＰ

評 価 内 容（英文内容）

合格

Ａ

90点以上

４

特に優れた成績（Excellent）

Ｂ

80点以上90点未満

３

優れた成績（Good）

Ｃ

70点以上80点未満

２

良好な成績（Fair）

Ｄ

60点以上70点未満

１

合格と認められる最低限度の成績（Pass）

Ｆ

60点未満

０

合格と認められない成績（Failure）

不合格

・ＧＰＡは，次の式により計算し，小数点以下第３位を四捨五入する。
ＧＰＡ＝（ＧＰ×単位数）の総和
履修登録単位数

・合否（Ｐ又はＦ）により判定する授業科目及び成績評価がＲ（認定）の授業科目は，履修登録単位数に含めない。
・履修中止が承認された授業科目の成績評価はＷと表示し，履修登録単位数に含めない。
（出典：琉球大学ＧＰＡ制度に関する申合せ）

資料 5-3-2-7：GPA の活用事例
部 局

GPA 活用事例

教育学部

学生表彰の選考や奨学金等推薦順位を決定する際に活用している。

理学部

転系で活用している。２年次に進級する際に他の系へ進路変更の希望があれば、各系（物理系、地学系、化学系、生物系）とも３人以内に限り、選考の上、受入れが可能である（特別入試入学者は除く）。この選考時に、１
年次１年間の単位取得状況とＧＰＡが重要な判断指標となる。

医学部

奨学金等助成候補者の選考等で活用している。

工学部

研究室配属や学生表彰の選考にＧＰＡを活用している。
（出典：各部局作成資料）- 83 -

琉球大学

基準５

資料 5-3-2-8：成績評価に関するアンケートの実施

あなたが履修している各授業の達成目標及び評価基準を理解していますか。
2.3%
回答数
4876名

16.8%

0%

61.1%

10%

20%

30%

40%

19.8%

50%

60%

70%

80%

よく理解している

ほぼ理解している

あまり理解していない

ほとんど理解していない

90%

100%

調査名：学生基礎データ調査
調査目的：教育改善等に活用するため、学生データを収集・分析することが目的である。平成 27 年度まで個別に実施していた「IR コンソーシアム学生調査」、「URGCC 学生調査」、「キャリア教育科目に関する調査」を統合した。
調査対象者：学部学生（非正規学生を除く）
調査期間：平成 28 年 9 月 20 日～平成 29 年 3 月 31 日
年度

調査対象者数

回答率（％）

7,067

69.7

平成 28 年度

（出典：平成 28 年度グローバル教育支援機構学生基礎データ調査）

別添資料 5-3-2-1：琉球大学医学部医学科専門科目の試験、履修及び進級等に関する細則
別添資料 5-3-2-2：シラバス事例
別添資料 5-3-2-3：卒業判定資料（教育学部）
別添資料 5-3-2-4：全学版ルーブリック（ＵＲＧＣＣメタ・ルーブリック）
別添資料 5-3-2-5：琉球大学教育学部学業成績優秀者・教育学研究科学術研究優秀者要項
別添資料 5-3-2-6：GPA 活用事例_教育学部・教育学研究科学生表彰規程
別添資料 5-3-2-7：GPA 活用事例_電気電子工学科研究室配属資料【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準については、学則並びに各学部共通細則に定めており、学生便覧等に記載し、新入生オリエンテー
ション等で学生に周知している。また、個々の授業における成績評価基準については、担当教員がシラバスに明記し、初回の講義で説明している。各学部・学科において、判定会議等で審議するなど組織的に成績評価及び単位認定を実施している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

- 84 -

琉球大学

基準５【観点に係る状況】
本学においては、成績評価等の客観性を担保するため、ＵＲＧＣＣの７つの学習教育目標に対する学習到達度の評価基準を観点ごとに分け、学士教育プログラムごとに評価基準を定めて評価に活用するため、到達すべき段階を具体的な行動指標で記述した尺度で示した全学版ルーブリック（ＵＲＧＣＣメタ・ルーブリック）を策定した（別添資料 5-3-3-1）。また、工学部及び農学部では、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の教育プログラ
ム認定を受け、成績評価の客観性及び厳格性を確保している（資料 5-3-3-1）。
平成 24～28 年度の成績評価の分布については、Ａ評価 39.6％、Ｂ評価 24.0％、Ｃ評価 15.8％、Ｄ評価 10.5％となっており、人文・教育系学部や 10 人以下の少人数クラスで比較的Ａ評価の割合が高くなる傾向がある（資料
5-3-3-2、別添資料 5-3-3-2）。
また、「成績評価不服申立に関する申合せ」を制定し、成績評価に疑問がある学生は、科目担当教員に直接申し出るか、成績評価確認願を事務部に提出することになっている（資料 5-3-3-3）。同制度については、学生便覧に掲載し、学生に対して周知を行うとともに、教員を対象とした研修等で教員に対して周知を図っている。
さらに、共通教育等科目の期末試験における不正行為を防止するため、「共通教育等科目の期末試験における不正行為防止に関する申合せ」を制定し、学生へ周知するなど期末試験における不正行為防止に努めている（別添資料 5-3-3-4～5）。
資料 5-3-3-1：JABEE（工学部工学科社会基盤デザインコースの事例）
http://civil.tec.u-ryukyu.ac.jp/learnin/jabee/（出典：工学部工学科社会基盤デザインコースウェブサイト）

資料 5-3-3-2：成績評価の分布

成績評価の分布（平成24～28年度）
H24
N=123285

39.0%

23.9%

15.7%

10.2%

10.4%

H25
N=123828

39.0%

24.0%

15.9%

10.5%

9.9%

H26
N=123711

38.9%

24.4%

16.0%

10.7%

9.3%

H27
N=123977

40.1%

24.0%

15.7%

10.6%

8.9%

H28
N=123753

40.8%

23.9%

15.6%

10.5%

8.3%

総計
N=618554

39.6%

24.0%

15.8%

10.5%

9.4%

0%

10%

20%

30%
Ａ

Ｂ

40%
Ｃ

50%
Ｄ

60%

P 合格

70%

80%

90%

100%

F 不可

※学生が平成 24～28 年度に受講した講義数を 100（％）とした場合の評価の割合を、年度別で表示している。
すべての科目（共通教育等科目及び専門科目）を対象としている。
（出典：学生部教育支援課作成資料）- 85 -

琉球大学

基準５

資料 5-3-3-3：成績評価不服申立に関する申合せ
第２条 学生は，当該学期（学期の前半及び後半を含む。
）の成績評価に疑問がある場合，原則として成績開示日から当該学期終了
後５日を経過する日まで（ただし，土日祝日を除く。
）に科目担当教員に直接申し出ることができる。なお，科目担当教員に直接申し出ることができない場合は，成績評価確認願を事務部（共通教育等科目は学生部教務課，専門教育科目は各学部事務部。以下同じ。
）に提出する。
２ 事務部は，成績評価確認願を受理した場合，速やかに科目担当教員に送付する。
第３条 科目担当教員は，学生からの成績評価に関する申し出又は事務部からの成績評価確認願受理後５日以内（ただし，土日祝日を除く。
）に当該学生に回答を行うとともに，成績を訂正する場合は事務部に申し出る。
第４条 学生は，科目担当教員の回答に不服がある場合，回答を得た日から５日以内（ただし，土日祝日を除く。
）に，共通教育等
科目についてはグローバル教育支援機構長に，専門教育科目については当該学部長に成績評価不服申立書を提出する。
第５条 グローバル教育支援機構長及び学部長（以下「学部長等」という。
）は，学生からの成績評価不服申立に対し速やかにグ
ローバル教育支援機構共通教育運営部門会議及び学部教育委員会等で審査し，その結果を当該学生及び科目担当教員に通知する。
（出典：琉球大学成績評価不服申立に関する申合せ）

資料 5-3-3-4：成績評価不服申立手続きの流れ図（出典：学生部教育支援課作成資料）

別添資料 5-3-3-1：各学士教育プログラムの評価基準表事例（法学 学士教育プログラム）- 86 -

琉球大学

基準５

別添資料 5-3-3-2：成績評価の分布（学生所属学部別、クラス規模別）
別添資料 5-3-3-3：平成 28 年後学期成績評価にかかる不服申立制度の実施について
別添資料 5-3-3-4：共通教育等科目の期末試験における不正行為防止に関する申合せ別添資料 5-3-3-5：期末試験受験上の注意事項【分析結果とその根拠理由】
全学版ルーブリックや学士教育プログラムごとの評価基準を定めており、組織的に成績評価等の客観性、厳格性の確保に取り組んでいる。成績評価の分布状況については、人文・教育系学部や 10 人以下の少人数クラスで比較的Ａ評価の割合が高くなっている。また、成績不服申立に関する申合せを制定し、学生及び教員に周知している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学では、学則第 38 条及び第 39 条において卒業の認定及び学位の授与について定めており、学部ごとに、学位授与の方針に従って、修得すべき学習内容に対応した科目内容、科目単位数及び修学年限に基づいた卒業認定
基準を定めている（資料 5-3-4-1～2、資料 5-3-2-2（前掲））。卒業認定基準は、学生便覧に記載するとともに、学生に対して新入生オリエンテーションや年次別懇談会等で説明している。学部教授会は、学科等で行った卒業
判定結果を踏まえて、卒業認定について審議の上、その結果を学長に報告し、学長は卒業を認定した者に学位を授与している（資料 5-3-4-3）。学生基礎データ調査では、学生の 76.9％が卒業要件（卒業認定基準）について「よく理解している」又は「ほぼ理解している」と回答している（資料 5-3-4-4）。
資料 5-3-4-1：卒業認定基準に関わる規定（卒業）
第 38 条 本学に第 12 条に規定する年限在学し，所定の教育課程を修了した者には，当該学部教授会の議を経て，学長が卒業を認
定する。
（学位）
第 39 条 本学を卒業した者には，学士の学位を授与する。
２ 学位に関し必要な事項は，別に定める。
（出典：琉球大学学則）資料 5-3-4-2：各学部の卒業認定基準（一例として、教育学部、医学部、工学部の学部規程）
部 局
教育学部
医学部

工学部

卒 業 認 定 基 準
第 10 条 本学部の学生が卒業するためには、本学に４年以上在学し、別表に規定する単位を取得しなければならない。
（別表は略）
第 10 条 卒業するには、医学科にあっては本学に６年以上（学則第２９条の２第２項の規定に基づく医学科の第２年次特別編入学者の卒業要件は５年以上）在学し、別表３に定める単位の修得並びに専門科目を履修し、かつ、総合試験及び臨床実習終了時 OSCE に合格しなければならない。
（別表３は略）
２ 保健学科にあっては本学に４年以上在学し、別表４に定める単位の修得並びに専門科目を履修しなければならない。
（別表４は略）第 12 条 卒業するには、本学に４年以上在学し、別表に定める単位を修得しなければならない。
（別表は略）- 87 -

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基準５（出典：各学部規程）資料 5-3-4-3：卒業認定基準の適切な実施に関する事例・卒業判定の事例等
部 局

法文学部

実

施

内

容

基準・要件に基づいて、各専攻課程会議における審議を経て、教授会において卒業判定を行い、学則第 38 条に従い、最終的に学長が卒業を認定している。

医学科では、学科運営会議の判定に先立ち、各専門科目の履修状況に関する情報の交換、成績評価の調整等、評価
医学部の客観性を担保するために調整会議において協議し、協議結果を学科運営会議（教授のみ）において審議している。
保健学科では、学科卒業判定に先立ち、学科４年次指導教員における判定審査を行い、その判定結果を学科運営会
議において審議している。
環境建設工学科建築コースでは、卒業研究および卒業設計の認定を指標化し、指導教員一人が評価するのではなく、工学部コース教員全員で採点する仕組みを整えている。電気電子工学科では、学生便覧記載の卒業要件に従って、必要とされる科目および単位数を学科構成員が出席する学科会議にて確認し卒業判定を実施している。
（出典：各部局作成資料）

資料 5-3-4-4：学生の卒業認定基準の理解度
あなたの所属する学科、専攻の卒業要件について理解していますか。

2.6%
回答数
4891名

21.3%

0%

10%

よく理解している

56.8%

20%

30%

40%

ほぼ理解している

50%

19.2%

60%

70%

あまり理解していない

80%

90%

100%

ほとんど理解していない（出典：平成 28 年度グローバル教育支援機構 学生基礎データ調査）【分析結果とその根拠理由】
卒業認定基準を学則並びに各学部規程に定めており、学生便覧に記載し、新入生オリエンテーションや年次別懇談会等で説明することで学生への周知を図っている。
また、卒業認定は、各学部の教授会等において適切な手続きを経た上で、学長が卒業を認定している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞- 88 -

琉球大学

基準５観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、大学院において学位授与の方針を達成するため、大学院学則に基づいて体系的に教育課程を編成している。
各研究科においては、この教育課程の編成に基づき、教育課程編成・実施の方針を明確に定めている（資料 54-1-1～3）。
資料 5-4-1-1：教育課程の編成方針について（教育課程の編成方針）
第２５条 大学院は，当該研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては，大学院は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を習得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
（出典：琉球大学大学院学則）

資料 5-4-1-2：各大学院教育プログラムの教育課程編成・実施の方針（例示：総合社会システム大学院教育プログラ
ム、機械システム工学大学院教育プログラム）（出典：本学公式ウェブサイト）

資料 5-4-1-3：各研究科の教育課程編成・実施の方針- 89 -

琉球大学

基準５

http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/three_policy/gra_curriculum_policy.html（出典：本学公式ウェブサイト）【分析結果とその根拠理由】
各研究科において、学位授与の方針を達成するための教育課程編成・実施の方針を明確に定めている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
本学の各研究科・専攻の教育課程は、教育課程編成の方針に基づき、研究科の特性に沿って教育課程を体系的に編成している（資料：5-4-2-1）。例えば、農学研究科は４つの教育コースに分かれて、修士（農学）の学位にふさわしい能力・学習成果の指標を定め、亜熱帯農学で地域・国際社会に貢献できる広範な知識と深化した専門性を兼備した高度専門職業人を養成するために、必修科目（基礎教育科目、応用展開科目）、選択必修科目（専門教育科目）から構成する教育課程を構築することで、学位に対応した教育課程の内容・水準を担保している。
（資料：5-4-2-2）
専門職学位課程を除く大学院課程の修了生に授与される修士又は博士の学位には、専攻分野に応じて、法学、
政治学、経済学、経営学、社会学、教育学、心理学、哲学、文学、歴史学、地理学、言語科学、観光学、医科学、保健学、理学、工学、農学、医学、学術の名称を付記している。また、専門職学位課程の修了生には、専攻分野に応じて教職修士（専門職）、法務博士（専門職）の学位を授与している。
資料5-4-2-1：研究科の教育目的と授与する学位
研究科名

教育研究上の目的授与する学位名称

博士前期課程は、より高度の学術的・総合的な人文社会科学を教育・研究し、 修士（法学）
変動する現代社会の問題及び課題に柔軟に対応できる高度な分析能力と実践 修士（政治学）
的判断力を持つ専門職業人を育成することを目的とする。

修士（経済学）

博士後期課程は、沖縄の持つ地理的・歴史的・文化的諸条件を生かした創造 修士（経営学）
的な学術研究と教育を目指し、グローバルな視点から現代社会や地域の課題 修士（社会学）
人文社会科学研究科に柔軟に対応できる先端的な学識と技能を持つ高度専門職業人と研究者の養 修士（教育学）
成を目的とする。

修士（心理学）（人文社会科学研究科規程第２条の２） 修士（哲学）
修士（文学）
修士（歴史学）
修士（地理学）
修士（言語科学）
修士（学術）

研究科は、より高度の学術的・総合的な観光科学を教育･研究し、持続可能な 修士（観光学）
観光科学研究科

観光振興、観光開発をリードできるリーダーシップと専門性を兼ね備えた観光に関する高度専門職業人を養成することを目的とする。
（観光科学研究科第２条）- 90 -

博士（学術）

琉球大学

基準５

研究科は、教員としての基礎的資質のうえに、学校教育に関するより高度な 修士（教育学）
理論的基盤及び理論と実践に裏打ちされた実践的指導力を培い、未来を担う
教育学研究科

子どもたちの教育に専門的力量とリーダーシップを発揮できる人材を養成す 教職修士（専門
ることを目的とする。

職）（教育学研究科規程第２条）

研究科は、南に開かれた地域特性を踏まえ、医学の分野において、自立して 修士（医科学）

博士（医学）

研究活動を行うに必要な高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を備
医学研究科

え、かつ、教育・研究及び診療の分野で指導的役割を担う人材の養成を図る
ことを目的とする。
（医学研究科規程第１条の２）
本研究科は、広い視野に立って精深な学識を授け、心身ともに豊かな健康・ 修士（保健学）

保健学研究科博士（保健学）

長寿に資する高度な研究能力を有する保健学分野の研究者及び指導者を養成することを目的とする。
（保健学研究科規程第１条の２）

理工学研究科

研究科は、理工学の理論及び応用を教授研究し、学術の深化と科学技術の発 修士（理学）

博士（理学）

展に寄与するとともに、広い視野を持ち高度の専門知識と技術を兼ね備えた 修士（工学）

博士（工学）

人材を養成することを目的とする。

博士（学術）（理工学研究科規程第１条の２）

研究科は、「21 世紀の地球化の時代に求められる、環境と調和した生物資源

修士（農学）の安定生産と持続的利用を通じて豊かな社会の構築を目指す新たな農学」を基本理念とし、沖縄の亜熱帯島嶼性という地理的・自然的環境及び歴史的・
農学研究科

文化的特性に基づいた持続的食料生産、環境保全、資源・エネルギー利用及び長寿・健康に関する教育と研究を深化させ、高度専門職業人の人材養成と、その養成を通じて地域社会並びに国際社会に貢献することを教育・研究上の目的とする。
（農学研究科規程第２条）
研究科は、人間関係や社会問題に対する深い洞察力と専門的職業人としての 法務博士（専門職）

法務研究科

高い倫理観を備え、地域にこだわりつつ、世界を見る法曹人を養成することを目的とする。
（法務研究科規程第１条の２）（出典：各研究科規程、琉球大学学位規則）- 91 -

琉球大学

基準５

資料 5-4-2-2：教育課程編成の例（農学研究科地域農学コース（農林経済学履修モデル））（出典：農学部作成資料）【分析結果とその根拠理由】
各研究科は、授与する学位及び養成する人材像や学問分野・職業分野の特徴を踏まえた教育目的を定めており、それぞれの教育目的に沿った適切な授業科目を配置し、体系的な教育課程の編成となっている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学の大学院課程では、各研究科において学生の多様なニーズ、環境問題、ジェンダー、生命倫理等の学術の- 92 -

琉球大学

基準５

発展動向や社会からの要請等に対応するために各種の取組を行い、教育課程の編成や授業科目の内容に反映させている（資料 5-4-3-1～2）。
人文社会科学研究科では、学生の多様なニーズに対応するため、沖縄県4大学の大学院間の単位互換を行い、他大学院の講義を履修できるようにしている（資料5-4-3-1）。また、研究者養成コースに加え、組織内での様々な課
題を分析するための手法を学べるように、平成27年度募集より政策評価実践コースを開設した。学生が国際的に活躍するために必要とされる専門的な知識・能力を涵養するための、博士後期課程における国費外国人留学生（研究留学生）の優先配置を行う特別プログラム「国際的沖縄研究者養成プログラム」を実施している。
医学研究科では、今後の高度医療に欠かせない分子遺伝学、蛋白工学等の研究分野のトピックを概説する「分子細胞生物学概論」や最近問題となっている研究倫理、生命倫理について医学研究者として必要不可欠な倫理観を習得するための「研究・生命倫理概論」を開設している（資料 5-4-3-2）。また、臨床的疑問を解決する医師、他職種連携をベースに医療機関全体の研究マネジメントによる研究の質の担保が可能な医師と医療従事者を育成することを目的に新たに臨床研究教育管理学プロジェクトを開設した（文部科学省課題解決型高度医療人材育成事業 H26-31）。
保健学研究科においては、専門的な看護系人材養成のために２つの専門看護師コース（CNS:Certified Nurse
Specialist）を設置している。また、国際的な保健医療人育成のための特別プログラム（Okinawa Global Health
Science）を平成 27 年度より新設している。これは主に留学生を対象とし、秋入学制度及び英語で講義を行う博士前期・後期のプログラムである（資料 5-4-3-1）。
法務研究科では、島嶼の沖縄県の特長を活かし、学生による離島での法律相談を行う「クリニック」、県内外の法律事務所、官庁などに学生を派遣し、実際の様々な業務を体験させる「エクスターンシップ」のほか、沖縄県の抱える多様な法律問題に柔軟に対応できる様に「米軍基地法」、「日米関係」、「沖縄企業法務」などの科目を開設している。また、学生の多様なニーズに対応するために英語による法的表現を身につけることを目的としてハ
ワイ大学ロースクールでの研修プログラム「英米法研修プログラム」や九州 4 大学法科大学院における単位互換に関する協定を行っている（資料 5-4-3-1）。
理工学研究科では、「亜熱帯海洋科学国際プログラム（理学系）」や「PEACE プロジェクト：アフガニスタン国
未来への懸け橋・中核人材育成プロジェクト（工学系）」など、社会的な要請に応えて国際化に対応する留学生受
入れプログラムを実施している（資料 5-4-3-3、別添資料 5-4-3-1）。また、国際感覚に優れた人材を育成しつつアジア太平洋地域における国際的教育コンソーシアムを確立し、同地域が抱える問題解決に当たる「アジア太平洋域の大学院学生の国際連携プログラム（理学系）」（資料 5-4-3-4、別添資料 5-4-3-2）を実施した。
また、沖縄科学技術大学院大学の教員を非常勤講師とした国際的視野に立った研究プロジェクトの企画・マネ
ジメントを身に付けることを目的とした「Essential Research Skills and Ethics in Science」（別添資料 5-43-3）、実践的な英語論文の作成方法の教授を目的とした「科学英文作成特論」、国際サンゴ礁研究教育ハブ形成プ
ロジェクト等の支援により台湾、インドネシア、タイと協力した国際合同野外実習などを行っている（資料 5-43-5、別添資料 5-4-3-3～4）。

理工学研究科（工学系）で行われている海外で指導的役割を果たせるエンジニアを育成するための東南アジアの大学間・学部間交流協定校への短期留学プログラムについては、平成 24 年度に民間企業からの寄附による岸本奨学金を設立し、海外留学を支援する体制を整えている（別添資料 5-4-3-5）。また、理工学研究科（理学系）
では、社会からの要請に対応するため、統計データを扱う専門家を養成するアクチュアリーコースを設置し、ア
クチュアリー資格試験の合格者数を多数輩出している（別添資料 5-4-3-6）。
大学院学生調査の結果から、専攻するカリキュラムの内容に 76.3%の学生が満足していることが分かる（別添
資料 5-4-3-7）。
- 93 -

琉球大学

基準５

資料 5-4-3-1：学生や社会からの要請への対応の事例
学生や社会からの要請への対応の概要

研究科
人文社会科
学研究科

医学研究科

「沖縄県 4 大学（沖縄大学・沖縄国際大学・名桜大学・琉球大学）の人文社会科学系大学院間の単位互換に関する協定書」を作成し、本研究科博士前期課程において、本学の他研究科提供科目を「自由科目」として履修できる。
１．医学研究科では、医学研究科に共通して診療などに従事している医師や教育者など社会人入学の学生等に対しては、大学院学生が出来る限り授業を受けることが可能になるように講義を 18 時以降に配置している。さらに、講義が受講できなかった大学院学生のために、ほとんどの講義を DVD に収め、一定の期間、医学部附属図書館にて視聴できるようにしている。DVD 視聴後、講義内容に対して対面で担当教員との面接・質疑応答を行い、双方向性に理解の度合いを測る等弾力的に対応し、職業人としての学生のニーズに応える体制が整っている。
２．学術の発展動向に関連しては、近年の分子生物学の発展を踏まえて、「分子細胞生物学概論」を全学生に対して必修とした。また、近年社会的に大きな問題となっている研究倫理観の修得に関して、「研究・生命倫理概論」を全学生に対して必修として充実させた。
専門的な看護系人材養成（現職教育含む）として、がん看護学、地域看護学の専門看護師（CNS：Certified Nurse
Specialist）コースの教育課程認定を受けており、卓越した看護実践、相談、教育、倫理的課題の調整など多くの役割機能が発揮できる高度専門家の育成をめざしている。

保健学研究
科

国際性豊かな研究者や指導者の育成に向けた取組により「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」として、平成 27 年度より保健学研究科特別プログラム（OKINAWA GLOBAL HEALTH SCIENCE ）を開設した。本コースは博士前期課程及び博士後期課程に併設され、国費及び私費留学生、一般学生を受け入れている。諸外国の学生に勉
学研究の機会を広く提供するため英語で行う特別なカリキュラムが組まれている。
九州 4 大学法科大学院（九州大学、熊本大学、鹿児島大学、琉球大学）における単位互換に関する協定書を締結し（平成 28 年 3 月 31 日まで有効）、単位互換科目として「エクスターンシップ」を連携開講していた。
「クリニック」：担当教員が学生とともに離島を訪れ、法律相談を行う試みを実施している。離島の住民や町村役場職員が抱える法律に関する問題を現地で直接に聴取し、これに解答する試みは、法律の専門家に接する機会の少な
い離島の住民の法的ニーズに応えるとともに、学生たちの活躍分野に関する視野を広げている。

法務研究科「エクスターンシップ」：実務家専任教員がコーディネーターを務め、派遣前にエクスターンシップに求められる基礎的な事項を確認した後、夏季期間中（8 月または 9 月の適当な期間中に、派遣先と調整のうえ、、基本的には学生ごとに決定する。
）に、1 週間程度（１日６時間の５日間を最低限の履修時間の目安とする。
）、県内外の法律事務所、
官庁、企業等、に学生を派遣する。学生には、実務的文書の起案、法律相談、判例・文献などの調査を課題として与え、体験報告書および可能であれば必要におうじて、派遣先で作成した法文書を提出させる。派遣先の弁護士等の評価報告書と学生の前記提出文書をコーディネーターが点検評価し、これらを総合して成績評価（合否のみ）を行う。
さまざまな地域特性をもつ本県の抱える多様な法律問題に柔軟に対応できる、鋭い人権感覚を持った法曹を養成するために、沖縄の地域特性に根差した特色ある科目として、「米軍基地法」、「日米関係」、「沖縄企業法務」及び「ジェンダーと法」などの科目を配している。
（出典：琉球大学学部･研究科等の現況調査表）

資料 5-4-3-2：研究成果や学術動向を反映させた授業科目の事例
研究科

法務
研究科

授業科目名

ジェンダー
と法

担当者

研究成果や学問の進展の授業への反映

基礎とな
る研究分
野

矢野恵美

法の世界にも広く深くジェンダー・バイアスの問題が潜んでいる。本
講義では、法曹として働く人に最低限身につけてもらいたいジェンダーと法に関する知識をテーマ別に講義する。ジェンダーに関する基礎知
識、思想の発展等を学んだ後、各法に関わる問題、いくつもの法に横断的に関わる個別の問題を取り上げる。その際に、国際的な視野を学ぶと共に、沖縄の問題についても取り上げる。例えば DV や性犯罪、また婚姻や家族のありかた等について、日本の法制度の問題点を比較法の観点から議論したり、沖縄での問題点について検討したりする。

刑 事 法
学・犯罪被
害者学な
ど

- 94 -

琉球大学

医学
研究科

分子細胞生
物学概論

医学
研究科

研究・生命倫
理概論

保健学
研究科

理工学
研究科

理工学
研究科

岸本英博
松下正之
苅谷研一
海川正人
杉本 潤
吉見直己
山本秀幸
田中勇悦
筒井正人
岸本英博
（ｵｰｶﾞﾅｲ
ｻﾞｰ）

国際島嶼保
健学特論

小林 潤
（ｵｰｶﾞﾅｲ
ｻﾞｰ）

数理統計学

杉浦誠
木本一史

地球化学特
論 II

新城竜一

基準５

ヒトのゲノム解読が一段落した現在、生命科学は、最も急速に進展している領域である。それは、人間を含む生物が営む生命活動を、分子、遺伝子、細胞、個体のレベルで明らかにし、その応用として生命をおびやかす病気の機序を解明し、人間の健康維持と疾病の克服のために、治 分子生物療・予防法の開発に繋ぐきわめて重要な研究分野である。本授業では、 学
医学研究科の担当者が分子遺伝工学、タンパク工学、細胞工学等の実験手技を紹介しつつ、それぞれの研究分野のトピックを概説する。
医学研究はすべて、研究倫理および生命倫理を踏まえて実施されなけ
ればならない。本概論では、医学研究者として必要不可欠な研究倫理観
および生命倫理観を修得することを達成目標とする。
国際島嶼保健学領域で博士論文作成を意図する入学者が、アジア・太平洋地域に近く、日本唯一の亜熱帯環境下にある島嶼の沖縄県での他県とは異なる特有の保健医療（疾病構造及びその背景など）の歴史並びに現状を学ぶと共に、発展途上国が抱えている保健医療問題を理解し、それらの問題の解決に必要な幅広い知識と国際性豊かな視野を身につける。
確率統計の重要な応用テーマであるリスクに関する数理についての基本的な事柄を最近の動向を交えながら解説を行っている。

岩石などの地球環境試料の化学組成、特に最先端の分野である微量成分元素や各種同位体比の分析方法や解析方法などを解説している。また、琉球弧の地球科学に関連した研究成果を交えながら、国際誌の論文の情報も加えて、学術の動向を反映した情報を提供している。

生命倫理
学

国際環境
（地域）
保健学
確率論、
数
理統計学、
確率過程
論
地球化学、
地質学、
岩
石鉱物学、
地球環境
学

（出典：各部局作成資料）

資料 5-4-3-3：亜熱帯海洋科学国際プログラム（Okinawa International Marine Science Program)
http://www.sci.u-ryukyu.ac.jp/index.php?id=85（出典：理工学研究科ウェブサイト）

資料 5-4-3-4：アジア太平洋域の大学院学生の国際連携プログラム（理学系）
http://w3.u-ryukyu.ac.jp/coe/2010_kobo/index.html（出典：アジア太平洋域における大学院学生の国際連携教育ウェブサイト）

資料 5-4-3-5：国際サンゴ礁研究教育ハブ形成プロジェクト（理学系）
http://w3.u-ryukyu.ac.jp/coe/hub/index.html（出典：国際サンゴ礁研究教育ハブ形成プロジェクトウェブサイト）

別添資料 5-4-3-1：留学生受け入れプログラムの概要と実績
別添資料 5-4-3-2：国際交流プログラム
別添資料 5-4-3-3：国際的通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
別添資料 5-4-3-4：国際合同野外実習
別添資料 5-4-3-5：岸本奨学金の実績
別添資料 5-4-3-6：アクチュアリーコースの概略
別添資料 5-4-3-7：カリキュラムに関する学生調査- 95 -

琉球大学

基準５【分析結果とその根拠理由】
学生の多様な問題関心や学術発展動向、社会からの要請等に対応した取組を教育課程の編成や授業科目の内容に反映しており、より多様なニーズに対応するために他大学院の授業科目を履修できる制度を構築している。また、国際化に対応するために留学生の受入れ体制及び国際化に向けての各種プログラムを整備していること及び海外留学を支援する体制を整えている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
本学の大学院課程では、講義、演習、実験等の授業形態の併用により授業を行っている。実践、実習、実験に重きをおく人文社会科学研究科、教育学研究科、農学研究科、理工学研究科では演習又は実験が講義を上回っており、その他の学術探求に重きを置く研究科においては専門知識を深める機会を十分に確保するため、講義の比率が高くなっている（資料 5-5-1-1）。各研究科は、教育目的や分野の特性等を踏まえた上で、講義、演習、実験の授業形態や学位論文の研究指導などの組合せ・バランスに配慮しながら、様々な学習指導法の工夫を行っている（資料 5-5-1-2～3）。専門職大学院である法務研究科では、「地域にこだわりつつ、世界を見る法曹人」を養成するため、特色のある科目が配置されている（別添資料 5-5-1-1）。また、平成 26 年度に文部科学省課題解決型
高度医療人材養成プログラムに採択された、「臨床研究マネジメント人材育成－臨床的疑問を解決する研究スキ
ルと研究の品質管理能力の涵養－」（資料 5-5-1-4）により、臨床的疑問を解決する医師、他職種連携をベースに医療機関全体の研究マネジメントによる研究の質の担保が可能な医師と医療従事者を育成することを目的に新たに、医学研究科に臨床研究教育管理学講座を設置し、分野に応じた学修指導方法を採用している。
資料 5-5-1-1：研究科における授業形態の分類・状況
人文社会
科学
研究科

観光科学
研究科

教育学
研究科

理工学
研究科

医学
研究科

保健学
研究科

農学
研究科

法務
研究科

科目数

480

42

1,584

2,550

359

259

278

84

講義主体

41％

52％

9％

40％

63％

57％

26％

77％

58％

48％

27％

59％

32％

16％

74％

23％

1％

0％

64％

1％

5％

27％

0％

0％

研究科

演習又は
実験
講義と演
習又は実
験（併用）

（注）集計上、比率の合計が 100％にならない場合がある。

（出典：平成 28 年度授業時間配当表）

資料 5-5-1-2：研究科における授業形態の組合せとバランスの事例（教育学研究科、医学研究科、保健学研究科）
教育学研究科１）講義・演習の構成と配置
多くの科目において、講義と演習が対に設けられており、両者を履修することによって十全性が確保される。
講義・演習は少人数で、対話・討論型の授業となっている。
２）実践の場における教育臨床研究の編成- 96 -

琉球大学

基準５

いくつかの専修・コースで教育臨床的な科目が設置されている。
３）学部教育との連携
大学院学生をＴＡとして学部教育に関わらせることを通じて、教育実践力を高める試みも行っている。また、指導教員が必要と判断すれば、学部の講義を 10 単位まで履修することができる。

医学研究科

医学研究科修士課程では、医科学の基礎知識を幅広く習得させるために、必修科目として共通科目 10 科目の授業を組んでおり、この中において講義と実習をバランスよく配置している。この共通科目の中には研究における正しい倫理観を身に付けさせるための研究方法概論、生命倫理概論、および生命工学概論を含んでいる。学生の研究に特化した専門的な知識や技能の習得を目的として専門科目 30 科目を組んでおり、この中から学生が選択できるようにしている。
学習指導法の工夫として、医学研究科博士課程では平成 24 年度に研究室ローテーション制度を導入した。これは、大学院学生が本人の科学的興味あるいは研究の関連性に基づいて、他の研究室のリサーチカンファランスや論文抄読会に自由に参加出来る制度である。この制度の導入により、研究者間のコミュニケーションが図られ、共同研究が活性化・円滑化されることを目指してきた。平成 26 年度からの改組に伴い、これを必修科目（特別演習）として設定し、学生自らの研究分野以外の幅広い知識とコミュニケーション能力の獲得を狙っている。

保健学研究
科

保健学研究科必修科目については、オムニバス方式で学内の専任教員および学外教員による授業を実施しており、遠隔講義の一環としてネット上に配信している。授業科目は基本的に特論、演習がセットになっており、授業は専門分野の基礎、トピックスを教授し、教育内容に応じて少人数授業、対話・討論型授業、視聴覚機器の活用等、工夫のなされた授業を展開している。また、演習は関連する英語文献を講読させ、それを発表・討論させる教授法により学生の実力アップを図るようにしている（出典：各研究科作成資料）

資料 5-5-1-3：学習指導法の工夫の事例、主体的・自主的学習を促す取り組みの事例
事 例
学生の意向や主
体性を尊重した
学位論文テーマ
や研究計画等の決定方法

主体的研究のための支援「英語」による
講義・実習など
インターネット等を利用した遠
隔講義
TA や RA としての採用

学生の研究指導
計画書の提出概要
人文社会科学研究科では、前期・後期課程とも、学位論文や特定課題研究のテーマ、研究計画等は指導教員と相談の上、学生本人の意向や主体性を尊重し、決定している。医学研究科博士課程では、学生が主体となって所属する研究領域の指導教員と相談によりカリキュラムに沿った研究指導と、論文の作成に必要な「演習」と「実習」において研究計画に基づいた指導を受けている。学生の自主的な学習・研究を進めるうえで、各指導教員は学生に対する研究相談及び助言体制を構築しており、定期的な面談時間の設定などを行っている。教育・理工・
保健・農学研究科でも同様の取組を行っている。
各研究科では、演習や講義において、事前・事後の学習の指示をシラバス等に明記している。教育学研究科では、研究成果を学部研究紀要、教育実践総合センター紀要、障害児教育実践センター紀要等への投稿を勧め、学会への参加及び発表も促すことによって主体的な研究への動機付けを行ってきた。この結果、発表論文数は修了後１年以内のものを含め、18～20 年度の計 64 篇から 22～27 年度には計 75 篇に増加し、学会発表数は、
18～20 年度の計 105 題から 22～27 年度には計 145 題に増加した。農学研究科では、研究成果の国内外での学会発表を奨励しているが、本学の立地条件から学会開催地が遠方であるため、農学部教育後援会において旅費の一部支援を実施している。理工学研究科等でも同様の取組を行っており、大学院学生の学会発表や調査研究のための旅費に関しては、学生援護会からの支援（毎年７人。１人５万円）の他に、工学部後援会（会員数５
団体、71 社）による学生への研究補助、海洋自然科学専攻化学系の名誉教授助成金がある。
理工学研究科（理学系）では、国際サンゴ礁研究教育ハブ形成プロジェクト等の支援を受け、2010 年より英語を共通語とした国際合同野外実習を実施して英語のコミュニケーション能力の向上を図っている。理工学研究科（工学系）の入学試験では英語能力の証明に TOEFL スコアを導入して英語によるコミュニケーションの重要性の認識を高めている。保健学研究科では、演習においては関連する英語文献を講読させ、それを発表・討論させて学生の実力アップを図るようにしている。
保健学研究科（前期課程）では、必修科目の保健学研究方法は複数の教員による保健学に関わる研究方法を講義
し、遠隔講義としてインターネットで配信できるようにしている。
理工学研究科では、TA の経験を通して学部学生と接触する機会を増やし、大学院学生の学習意欲・研究意欲の向上を図っている。さらに RA を研究初期の研究補助、実験や現地観測の補助に活用している。人社・観光・教育学・医学・農学研究科でも TA・RA を採用し同様の取組を行っている。法務研究科では、TA の経験を通して学
部学生と接触する機会を増やし、大学院学生の学習意欲の向上を図っている。
各研究科では、学生自身で研究達成を自己評価する制度を導入している。学生は毎学期履修登録の際、必要事項を記入した研究指導計画書に指導教員の指導を受け、コメント及び確認印を得る。農学研究科では各年度のはじめに、指導教員及び副指導教員の２人の指導のもと研究計画を立案し「研究題目届」を提出する。指導教員は
研究指導計画書により教育・研究の指導形態及び時間を計画し、学生、教員双方の十分な議論を通した研究指導が行われ、学生が自立的に研究を進めている。
- 97 -

琉球大学

基準５

学生の主体的な学習を促すための取り組み

理工学研究科理学系海洋自然科学専攻生物系の生物塾では、大学院学生がチューターとなり学部学生と共同してプロジェクトに取り組んで学生の主体的な研究を促している。理工学研究科工学系情報工学専攻ではenPit（分野・地域を超えた実践的情報教育協働ネットワーク）のビジネスアプリケーション分野の参加校として平成25年度から毎年参加し、25年度の成果発表は優秀賞を受賞した。また、毎年10人以上の研究科の留学生をTAとして採用し、学部学生の語学力とコミュニケーション能力の向上に資すると同時に、留学生自身の教育能力の向上を図っている。また学長賞、研究科長賞を設けて毎年、学生の表彰を行っている。

その他（注目される取組）

１．人文社会科学研究科後期課程では、総合演習において、全教員の参加のもと演習形式で学際的・総合的に指導し、学生が自力でより幅広い視野から調査･分析･総合する能力、企画力、課題解決能力、研究能力を涵養できるように取り組んでいる。
２．教育学研究科では、研究成果を学部研究紀要、教育実践総合センター紀要、障害児教育実践センター紀要等への出稿を勧め、学会への参加及び発表も促すことによって、主体的な研究への動機付けを行っている（人文・理工・医・保健・農学研究科でも同様の取組を行っている）。
３．理工学研究科では、講義や演習は、教員が作成した資料、教員自身の研究活動に基づいた著書や論文を教材にすることにより、学生一人ひとりの教育目標を重視し学位論文作成に関連づけて提供し、また理工学関連の学内の研究センターも利用している。
４．法務研究科では、「指導教員は、入学から修了まで、学生に対する授業科目の履修等に適切な助言を行うともに、学生生活・進路等の相談指導に当たる」ことになっている。現在、各学年次に２人の指導教員が配置されている。また、オフィス・アワーの制度の下で、各専任教員は、学生からの様々な相談に応じるため、また担当授業科目についての質問を受けるために、週 1 コマのオフィス・アワーを設け、研究室等で待機して対応することになっている。さらに、本研究科特有のＡＡ（アカデミックアドバイザー）の制度があり、沖縄弁
護士会所属の若手弁護士が各学期の開講科目（７科目前後）に学修支援に入り、学生の学修方法につき適切なアドバイスを行うシステムとして 2011 年に導入されている。この制度には、「授業参加型」（授業に参加し、授業後当日の授業内容についてコメントするもの、学生からの質問に対応するタイプ）のものと、「学修支援型」（授業とは別の時間帯に授業内容に関係する問題を検討するタイプ）のもの、「その他」のものとがある。
（出典：各研究科作成資料）

資料 5-5-1-4：臨床的疑問を解決する研究スキルと研究の品質管理能力の涵養
http://www.clinical-trials-and-management.jp/index.html（出典：臨床研究マネジメント人材育成事業ウェブサイト）

別添資料 5-5-1-1：法務研究科の提供科目【分析結果とその根拠理由】
各研究科は、教育目的や分野の特性等を踏まえつつ、講義、演習、実験の授業形態や学位論文の研究指導の適切な組合せ・バランスに配慮しており、学生の主体性を尊重した学位論文等の決定やＴＡやＲＡとしての採用な
ど、様々な学習指導法の工夫を取り入れた授業を行っている。また、専門職学位課程（法務研究科）においても、「地域にこだわりつつ、世界を見る法曹人」の養成という目的の下に、教育課程が体系的に編成され、授業科目の内容がその編成の趣旨に沿ったものになっている。
課題解決型高度医療人材養成プログラムに採択された、「臨床研究マネジメント人材育成－臨床的疑問を解決する研究スキルと研究の品質管理能力の涵養－」により臨床研究教育管理学講座を設置し、分野に応じた学修指導方法を採用している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

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琉球大学

基準５観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
大学院課程では、年間 35 週の授業期間を設定し、試験期間を除き各授業科目の授業を 15 週にわたる期間を単位として行うことを定めている。学年暦は、学士課程に準じ、振替日や台風等によって授業を行うことができな
い場合、予備日を設定する等、授業回数を確保している（別添資料 5-5-2-1）。また、学生の自主的・主体的学習という前提の下、各研究科では、学位論文テーマや研究計画を決定するに際して学生の意向や主体性を尊重するとともに、研究指導計画書の提出の義務付けやＴＡ・ＲＡの採用などの自主的・主体的学習を促す取組を行うことによって、単位の実質化への配慮を行っている（資料 5-5-1-3（前掲））。専門職学位課程（法務専攻）では、十分な予習・復習時間を確保するため、一年間に履修できる単位の上限を１年次は 42 単位、２年次は 36 単位、３
年次は 44 単位までに制限しており、専門職学位課程（高度教育実践専攻）では、年間 45 単位を上限としている。
（資料 5-5-2-1）。
資料 5-5-2-1：１年間に履修できる単位の上限（法務研究科）
第５条
３ 各年次の学生が、一年間に履修できる単位の上限は、各号に定める単位数とする。ただし、前期または後期のみ在学するときは、その単位数の 2 分の 1 とする。
(1) 1 年次 42 単位(2) 2 年次 36 単位(3) 3 年次 44 単位（当該年度の終わりに研究科の課程を修了できないことが明らかである場合には、36 単位）（出典：法務研究科規程）

別添資料 5-5-2-1：学年暦【分析結果とその根拠理由】
各研究科において、学位論文テーマや研究計画を決定するに際して学生の意向や主体性を尊重するとともに、研究指導計画書の提出の義務付けやＴＡ・ＲＡへの採用など学生の自主的・主体的学習を促す取組みを行うこと
によって、単位の実質化への配慮を行っている。また、専門職学位課程においては、履修できる単位数を制限することによって、単位の実質化に配慮している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の大学院課程では、大学院学則第 27 条の３において、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示することを定めている。学士課程の場合と同様に、授業担当教員は、「シラバス作成要領及び記載例」及び登録マニュアルに沿ってシラバスの編集・入力を行っており、全ての授業科目のシラバスはウェブサイトで公開している（資料 5-5-3-1～2、）。また、グローバル教育支援機構においては、授業担当教員に対して文書や同機構の会議等を通じて、シラバスの編集・入力のための周知を行っている（別添資
料 5-5-3-1、別添資料 5-2-3-3（前掲））。シラバス作成に関しては全学的な取組において、達成目標や成績評価基- 99 -

琉球大学

基準５

準が明確に示されるよう、改善・見直しが継続的に行われており、学生調査の結果 66.7%の学生がシラバスの記載内容に満足し、64.5%の学生がシラバスを適切に活用している。アンケートによる学生のシラバスの活用状況の検証などの取組を実施している研究科もある（資料 5-5-3-3）。特に、法務研究科では、毎学期、全学のウェブによるシラバスの公表のほか、全科目を収めたシラバス集を作成して配付している（別添資料 5-5-3-2）。
新入生オリエンテーションにおいて、履修登録におけるオンラインシラバスの有効な活用方法を指導している。
資料 5-5-3-1：シラバス等の明示を定めた規則（成績評価基準等の明示等）
第 27 条の 3 大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明
示するものとする。
（出典：琉球大学大学院学則）

資料 5-5-3-2：シラバス例示（法務研究科 科目名「統治」）- 100 -

琉球大学

基準５

（出典：琉球大学シラバス、https://tiglon.jim.u-ryukyu.ac.jp/Portal/Public/Syllabus/）

資料 5-5-3-3：シラバスに関する学生調査結果

シラバスの記載に満足している
0.6
15.8
0%

50.9

10%

20%

30%

40%

30.1
50%

60%

とてもあてはまる

ある程度あてはまる

まったくあてはまらない

回答なし

70%

80%

2.5
90%

100%

あまりあてはまらない

回答者数316名

授業の履修を決定する際や学習計画を立てる際に、シラバスを活用した
19.9
0%

10%

44.6
20%

30%

40%

27.5
50%

60%

とてもあてはまる

ある程度あてはまる

まったくあてはまらない

回答なし

70%

80%

7.3
90%

0.6

100%

あまりあてはまらない

回答者数316名（出典：琉球大学の大学院の教育改善に関する学生調査 2016）

別添資料 5-5-3-1：シラバス説明会実施状況
別添資料 5-5-3-2：法務研究科シラバス【分析結果とその根拠理由】
シラバスは全てウェブサイトで公開されており、授業担当教員は作成要領、記載例及び入力マニュアルに従って、適切なシラバスの編集・入力を行っている。シラバスにおける達成目標や評価基準の明確化に関わる改善・改良については、継続的に行われており、オンライン授業評価アンケートなどによってシラバスの活用状況の検証を行っている研究科もある。法務研究科においては、全科目を収めたシラバス集を作成し配付しており、適切- 101 -

琉球大学

基準５

なシラバスが作成され、活用されている。
また、新入生オリエンテーションにおいて、シラバスの有効な活用方法を指導している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の大学院課程では、大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例を適用し、大学院学則第 26 条の２（教育方法の特例）に定めるところに従って、夜間や土日に授業を開講するなど、その課程に在籍する社会人学生に配慮した適切な時間割の設定等を行い、教育・研究指導を行っている（資料 5-5-4-1）。教育学研究科、理工学研
究科工学系、医学研究科等においては、現職教員、社会人、医療従事者等に対する高度専門教育の提供という社会的任務を果たすため、夜間、土日の開講、e-Learning や DVD 視聴等のメディアを通じた教育、学生の都合に合わせた個別の研究指導等を実施している（資料 5-5-4-2、別添資料 5-5-4-1）。
資料 5-5-4-1：教育方法の特例に基づく大学院学則（教育方法の特例）
第 26 条の２ 大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（出典：琉球大学大学院学則）

資料 5-5-4-2：教育方法の特例を適用している事例（教育学研究科、理工学研究科工学系、医学研究科）
研究科
教育学研究科事例
専門科目、課題研究、研究科共通科目において、夜間開講（６限（18：00～19：30）、７限（19：40～21：
10））を実施している。夜間開講により、「１・２年次夜間等授業履修方式」（夜間開講授業で修了要件 30 単位を履修できる）で修了することが可能になった。また、土曜日及び夏季・冬季休業期間を利用して、専門科目の授業や課題研究を行っている。

理工学研究科（工学系）

特例による授業時間帯は、原則として、夜間に６限（18：00～19：30）、７限（19：40～21：10）、８限（21:10～21:55）設定し、場合によっては土曜日及び特定の時期に設定している。

医学研究科

医学研究科では、診療などに従事している医師や教育者など社会人入学の学生等に対して、出来る限り授業を受けることが可能になるように講義を 18 時以降に配置している。さらに、講義が受講できなかった学生のために、ほとんどの講義を DVD に収め、一定の期間、附属図書館（医学部分館）にて視聴できるようにしている。DVD 視聴後、講義内容に対して対面で担当教員との面接・質疑応答を行い、双方向に理解の度合いを測る等弾力的に対応し、職業人としての学生のニーズに応える体制が整っている。
（出典：各研究科作成資料、平成 29 年度琉球大学大学院理工学研究科博士前期課程学生募集要項）

別添資料 5-5-4-1：社会人特別選抜の事例（理工学研究科工学系）- 102 -

琉球大学

基準５

【分析結果とその根拠理由】
全研究科において、大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例を適用し、夜間や土日に授業を開講するな
ど、在籍する社会人学生の教育に配慮を行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の大学院課程における研究指導及び学位論文に係る指導は、大学院学則第 25 条の２（授業及び研究指導）
及び各研究科の規程に基づいて行っており、主・副の複数指導教員体制やＴＡ・ＲＡの活用など、研究科の特性に沿った教育研究指導を行っている（資料 5-5-6-1～2）。また、教育能力育成の機会として、学生をＴＡとして採用している（資料 3-3-1-4（前掲））。学生は、専門分野の教育目的及び研究内容に応じて、入学前又は入学後に指導教員を決定し、学生本人の意向や主体性を尊重しつつ指導教員と相談の上、学位論文や特定課題研究テー
マ、研究課題等を決定している（資料 5-5-6-3）。
各研究科では、学生の研究指導計画書等に基づき、この計画書や学位授与までのプログラム等に沿って指導教員を中心に研究指導及び学位論文に係る指導を行っている（資料 5-5-6-4、別添資料 5-5-6-1～2）。学生調査の結果においても学位論文執筆を含む研究指導体制に対し 81.6％の学生が適切であったと答えている（資料 5-5-65）。
資料 5-5-6-1：研究指導を定めた規則（授業及び研究指導）第２５条の２ 大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
２ 前項における授業科目の授業及び研究指導は、大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第９条第１項各号で定める資格を有し、研究科が認めた教員が行う。
３ 前１項の規定にかかわらず、専門職学位課程における教育は、授業科目の授業により行う。この場合において、専門職学位課
程は、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究、現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる
討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行う。
４ 前項における授業科目の授業は、専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第５条第１項で定める資格を有
し、研究科が認めた教員が行う。
（他の大学院等における研究指導）第２８条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等との協議に基づき、学生に当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、修士課程及び博士前期課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
（出典：琉球大学大学院学則）- 103 -

琉球大学

基準５

資料 5-5-6-2：研究科における研究指導及び学位論文に係る指導を定めた規則（例として理工学研究科）
研究科

規則（指導教員）
第６条 学生の研究及び論文の指導（以下「研究指導」という。
）のため、学生ごとに指導教員を置く。
２ 博士前期課程の指導教員は、博士前期課程における研究指導をできる資格を有する教授、准教授、講師又は助教をもって充て、博士後期課程の指導教員は、博士後期課程における研究指導をできる資格を有する教授又は准教授をもって充てる。
３ 指導教員は、学生の研究を指導し、あわせて学生の授業科目の履修等に適切な指導助言を行う。
４ 学生の研究指導のため、指導教員が特に必要と認めた場合は、学生ごとに副指導教員を置くことができる。
５ 指導教員は、研究指導の資格を有する教員のうちから、副指導教員を指名するものとする。
６ 副指導教員は、指導教員と協力し、学生の研究指導を行うものとする。
７ 特別の事情が生じた場合には、研究科委員会の議を経て指導教員の変更を認めることができる。
（教育方法）
第７条 研究科の教育は、授業科目の授業及び研究指導により行う。
２ 研究科において、教育上特に必要と認める場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育を行うことができる。
（履修方法）
第９条 学生は、履修しようとする授業科目を毎学期の始めに担当教員の承認を得て、所定の様式により、所定の期日までに研究科長に届け出なければならない。

理工学
研究科

（出典：理工学研究科規程）

資料 5-5-6-3：指導教員の決定方法
研 究 科
人文
社会
科学
研究
科

博士前
期課程
博士後
期課程

理工学研究科

医学研究科
保健学研究科指 導 教 員 の 決 定 方 法
入学時の志願理由書及び研究計画、研究計画等に関する学生の問題関心のヒアリング等に基づき、学生本人の意向や主体性を尊重し、相談の上、指導教員を決定している。
提出された学生の研究テーマを勘案し主指導教員を決定し、主指導教員と学生の話し合いにより関連する分野の教員から副指導教員２人以上を決定する。
学生の専門分野の教育目的と研究内容に応じて最も適切な教員が指導教員になることが基本である。学生とその希望する教員が相談をした上で、指導教員について各専攻会議で議論され、学生の指導教員候補として博士課程の研究科委員会に提案される。研究科委員会で指導教員が最終決定される（理学系）。
学生の意向を基に指導教員の了解を得たものに対して、各専攻会議において承認を得た後、研究科委員会において最終承認され、指導教員が決定される（工学系）。
入学者選抜試験の口頭試験における研究計画等に沿って、指導教員候補について、研究科委員会で審議され、適切な教員が指導教員として決定される。
入学者選抜試験の口頭試験における研究計画等に沿って、指導教員候補について、研究科委員会で審議され、適切な教員が指導教員として決定される。
（出典：各学部作成資料）

資料 5-5-6-4：研究指導及び学位論文に係る指導の体制
研究科

人
文
社
会
科
学
研
究
科

研
究
指
導

学
位
論
文

指導体制の概要
博士前期課程では、学位論文や特定課題研究のテーマ、研究計画等は、指導教員と相談の上、学生本人の意向や主体性を尊重し、決定している。領域毎に、全教員出席のもとで、１年次後期には中間発表会を行い、修了年次に最終発
表会を実施している。中間発表会では研究計画のレジュメに基づいて指導がなされ、最終発表会では研究成果の要旨に基づいて、複数の教員から多面的な指導・助言がなされる。博士後期課程（比較地域文化専攻）では、入学時に、学生の主たる教育を行う主指導教員 1 人、補助的教育を行う副指導教員 2 人以上を決定し、3 年間の指導を受ける。
副指導教員の決定に関しては、入学後希望する主指導教員との話し合いによる。博士論文に関する主な研究指導は必修の「特別研究 I～IV」で行われるが、１・２年生必修の「総合演習 I～IV」では主・副指導教員以外の教員も学生の報告に基づき、助言等を与えることができる。
博士前期課程では、「特別研究Ⅰ・Ⅱ」を中心としながら、領域毎に、全教員出席のもとで、１年次後期には中間発表会を行い、修了年次に最終発表会を実施している。中間発表会では研究計画のレジュメに基づいて指導がなされ、最終発表会では研究成果の要旨に基づいて、複数の教員から多面的な指導・助言がなされる。例えば政策科学領域の場
合、学位論文の作成を計画的に進めるため、修士課程において研究計画発表（１年次後期）、中間発表（２年次前期）、
最終発表会（２年次後期）を課し、研究の計画立案からその経過にいたる課程が確認できるよう専攻全体で指導を行っ- 104 -

琉球大学

医学
研究科
保健学
研究科

基準５

ている。博士後期課程（比較地域文化専攻）では、大学院学生便覧に学位授与に関する細則、基本方針、学位論文提出資格（学会誌等での査読論文の出版及び所定単位取得）、学位論文審査基準が明示され、それに基づく指導を行っている。学位論文の指導については、１・２年の「総合演習 I～IV」で学生は研究計画書の報告、博士論文作成計画の報告及び修正報告、研究経過の報告を行い、適切な指導助言を受ける。また「特別研究 I～IV」で主指導教員及び副指導教員より学位論文作成に関する指導を受ける。
修士課程では、「医科学研究実習Ⅰ・Ⅱ」を受講、指導教員と相談の上、修士論文を作成する。２年次に中間発表会を実施し、複数の教員から指導・助言がなされ、審査会と修士論文発表会に臨む。博士課程では、「大学院特別研究
Ⅰ・Ⅱ」を受講、指導教員と相談の上、学位論文を作成する。３年次に修士課程と合同で中間発表会を実施し、複数の教員から指導・助言がなされる。研究倫理教育の充実を目的として、各学生に副指導教員を置き、学位論文投稿前には副指導教員による事前審査を受ける。
１年次に研究構想報告会、２、３年次に中間報告会を博士前期課程及び博士後期課程合同で実施している。
（出典：各部局作成資料）

資料 5-5-6-5：学習指導及び研究指導体制に対する学生の満足度

大学院での学習指導は適切であった

36.1
0%

10%

20%

50.3
30%

40%

50%

60%

とてもあてはまる

ある程度あてはまる

まったくあてはまらない

回答なし

8.9
70%

80%

2.5

90%

2.2

100%

あまりあてはまらない

回答者数316名

学位論文執筆を含む研究指導体制は、計画的で適切であった
1.9
35.4
0%

10%

20%

46.2
30%

40%

50%

60%

とてもあてはまる

ある程度あてはまる

まったくあてはまらない

回答なし

12.3
70%

80%

90%

4.1
100%

あまりあてはまらない

回答者数316名（出典：琉球大学の大学院の教育改善に関する学生調査 2016）

別添資料 5-5-6-1：学生の研究指導計画書の事例
別添資料 5-5-6-2：学位授与までのプログラムの事例【分析結果とその根拠理由】
各研究科では、大学院学則及び各研究科の規定に基づいて研究指導及び学位論文に係る指導体制を整備しており、主・副の複数指導教員体制、研究科の特性に沿った適切な教育研究指導が行われている。また、学生をＴＡ- 105 -

琉球大学

基準５

として採用し、教育能力育成の機会としている。指導教員は、学生本人の意向や主体性を尊重して学位論文や特定課題研究テーマ、研究課題等を決定し、研究指導計画書を作成している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学の大学院課程では、大学院学則及び各研究科規程において修了認定要件を定めている（資料 5-6-1−1～2）。
各研究科において定められた修了要件を満たし、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に、修士、博士又は法務博士（専門職）、教職修士（専門職）の学位を授与している。
各研究科・課程・専攻では、それぞれの専門性等に基づき、修了生に身に付けさせるべき知識・能力等を明記した学位授与の方針を定めている。
資料 5-6-1−1：各大学院教育プログラムの学位授与の方針（例示：総合社会システム大学院教育プログラム、機械シス
テム工学大学院教育プログラム）（出典：本学公式ウェブサイト）

資料 5-6-1−2：各研究科の学位授与の方針
http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/three_policy/gra_diploma_policy.html（出典：本学公式ウェブサイト）【分析結果とその根拠理由】
各研究科・課程・専攻において、学生に身に付けさせるべき知識及び能力を明記した学位授与の方針を定めており、学生に明示している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

- 106 -

琉球大学

基準５

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の大学院課程では、大学院学則第 30 条に成績の評価について定めており、各研究科規程に成績評価基準を定め、学修到達度を明確にしたＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆの５段階評価を実施している（資料 5-6-2-1～2）。また大学院
学則において、学生に対して成績評価基準を明示することを定めており、同基準については、学生便覧等に記載
し、学生に配付するとともに、新入生オリエンテーション等で学生への周知を図っている（資料 5-6-2-3～4）。
また、個々の授業における成績評価基準や方法については、担当教員がシラバスに明記している（別添資料 5-62-1）。
単位の認定については、大学院学則に定めており、各研究科では、研究科規程に単位の認定について定めている（資料 5-6-2-5～7）。授業担当教員は、これらの大学院学則や研究科規程に従って成績評価及び単位認定を行っており、総合的な単位認定を専攻会議で論文審査判定と同時に行う研究科もある。
また、学生の成績表には通算ＧＰＡ及び各学期ＧＰＡが明記し、学長表彰等の選考等に活用している（資料 56-2-8）。学生は、教務情報システムの成績表示画面において、自分自身のＧＰＡを確認できる。さらに、グロー
バル教育支援機構においては、授業の学習教育目標や評価基準に関するアンケートを実施し、組織的に適切な成績評価に努めている。その結果、88.9％の学生が「履修している各授業の達成目標及び評価基準を理解している」と回答している（資料 5-6-2-9）。
資料 5-6-2-1：成績評価基準を定めた規則（成績の評価）第 30 条 成績の評価は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦの５種の評語をもって表し，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤを合格としＦを不合格とする。ただし，法務研究科については，別に定める。
（出典：琉球大学大学院学則）

資料 5-6-2-2：研究科の成績評価基準を定めた規則（研究科規程）
研究科

規

則

人文社会科学研究科

第 12 条 試験又は研究報告等の評価は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆとし，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを合格，Ｆを不合格とする。
２ 学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，琉球大学大学院人文社会学研究科における学位に関する細則（以下「学位に関する細則」という。
）に定める基準により，合格又は不合格で判定する。

観光科学研究科

第 13 条 試験又は研究報告等の評価は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦとし，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤを合格とし，Ｆを不合格とする。
２ 修士論文に係る評価及び修了の認定に当たっては，問題意識の明確性，論証過程の説得性，研究成果の独創性，表現力，引用文献の適切性等を総合的に審査し，合格又は不合格で判定する。

教育学研究科第 14 条 成績の評価は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦの５種の評語をもって表し，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤを合格としＤをＦを不合格とする。

医学研究科

大学院学則第 30 条に準ずる。

保健学研究科

大学院学則第 30 条に準ずる。

理工学研究科第 11 条 各授業科目の単位取得の認定は，あらかじめ明示した評価基準に従い，試験又は研究報告等により担
当教員が行い，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを合格，Ｆを不合格とする。

農学研究科

第 12 条 試験又は，報告等の評価は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦをもって表わし，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤを合格，Ｆを不合格とする。
- 107 -

琉球大学

法務研究科

基準５

【法務研究科規程】（成績の評価）第 9 条 成績の評価は、定期試験の成績、授業への出席状況、授業での発言、課題への取組み等を考慮して行う。
授業の 3 分の 1 以上を欠席した者には単位を与えない。
2 成績は、単位を与える水準に達した者につき、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの 4 段階で相対評価する。相対評価の基準は、原則として、Ａ10～20％、Ｂ20～30％、Ｃ40～50％、Ｄ10～30％とする。単位を与える水準に達していない者
はＦ評価とする。
3 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆにそれぞれ 4、3、2、1、0 の点数を与え、以下の算式によりＧＰＡを算出する。
ＧＰＡ＝（4×Ａ修得単位数）＋（3×Ｂ修得単位数）＋（2×Ｃ修得単位数）＋（1×Ｄ修得単位数）
履修登録した授業科目の単位数の総和

4

第 2 項の規定にかかわらず、研究科委員会が別に定める授業科目の成績は、合否で評価する。当該授業科目
はＧＰＡの対象外とする。
（出典：各研究科規程）

資料 5-6-2-3：成績評価基準等の学生への明示を定めた規則（成績評価基準等の明示等）
第 27 条の３ 大学院は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（出典：琉球大学大学院学則）

資料 5-6-2-4：成績評価基準等の学生への周知
研 究 科
人文社会科学研究科・観光科学研究科・教育学研究科
医学研究科
保健学研究科
理工学研究科（理学系）
理工学研究科（工学系）
農学研究科
法務研究科

学 生 へ の 周 知 方 法
成績評価基準等は『学生便覧』に記載し，最初のオリエンテーション時に説明している。各授業科目の成績評価基準はシラバスに明記している。
琉球大学大学院医学研究科学生便覧に掲載し、各授業科目の成績評価基準はシラバスに明示している。
琉球大学大学院保健学研究科学生便覧に掲載し、各授業科目の成績評価基準はシラバスに明示している。
成績評価基準等は「学生便覧」に記載し、新入生オリエンテーションで説明している。各授業科目の成績評価基準はシラバスに明記している。
成績評価基準、単位認定の方法、成績評価の方法は「学生便覧」に明記している。入学時に学生便覧を配布して周知及び、ガイダンスを行っている。各科目の成績評価及び基準は、シラバスに掲載している。
成績評価基準は『学生便覧』に記載し，各授業科目の成績評価基準はシラバスに明記している。
成績評価基準等は『大学院法務研究科便覧』に記載し、入学時のオリエンテーション時に説明している。
『授業シラバス集』の「履修案内」の中にも「成績評価」項目を設け、成績評価方針について記載してある。各授業科目の成績評価基準は、『授業シラバス集』の中の各授業科目記載頁に明記している。
（出典：各研究科作成資料）

資料 5-6-2-5：単位認定を定めた規則（単位の認定）第 29 条 単位修得の認定は，試験又は研究報告による。
２ 試験又は研究報告等の成績により合格した者には，所定の単位を与える。
（出典：琉球大学大学院学則）- 108 -

琉球大学

基準５

資料 5-6-2-6：研究科の単位認定を定めた規則（研究科規程）
研究科
人文社会科学研究科

理工学研究科規
則
第 11 条 各授業科目の単位修得の認定は，試験又は研究報告等により担当教員が行う。
２（略）第 11 条 各授業科目の単位取得の認定は，あらかじめ明示した評価基準に従い，試験又は研究報告等により担当教員が行い，A，B，C，D を合格，F を不合格とする。
２ 病気その他やむを得ない事由により，正規の試験を受けることができなかった者については追試験を行うことができる。
３ 試験を受けて不合格となった者について，事情によっては再試験を行うことができる。
４ 追試及び再試験の時期は，研究科委員会が別に定める。
（出典：各研究科規程）

資料 5-6-2-7：組織的単位認定の実施の事例
研究科
理工学研究科
法務研究科

概要
理工学研究科工学系では，総合的な単位認定を専攻会議において論文審査判定と同時に行い，最終的に研究科委員会で判定する。
成績判定は、全教員が出席する成績判定会議で、科目ごとに担当教員が提示した評価原案について、研究科の成績評価方針及び当該科目の成績評価基準に合致しているかどうか審議のうえ、厳格に行っている。
（出典：理工学・法務研究科作成資料）

資料 5-6-2-8：ＧＰＡの実施内容、活用事例
研究科
理工学研究科

GPA 制度の実施内容、GPA の活用事例
学長表彰等の選考（研究業績同点の場合に GPA を活用）
進級要件と修了要件において、GPA を活用している。進級要件においては、1 年次に配当された法律基本科目のうち成績上位の 12 科目のＧＰＡが 1.6 以上でなければ、2 年次に進級することができないものとしている。
研究科の課程の修了要件では、修了時において履修登録したすべての授業科目のＧＰＡが 2.0、法律基本科目のＧＰＡが 1.8 を満たすこととしている。

法務研究科（出典：理工学・法務研究科作成資料）

資料 5-6-2-9：授業の学習教育目標や評価基準に関する学生の理解度

あなたが履修している各授業の達成目標及び成績評価基準（学位論文を含む）を理解している。
0.6
34.2
0%

10%

20%

54.7
30%

40%

50%

60%

とてもあてはまる

ある程度あてはまる

まったくあてはまらない

回答なし

9.2
70%

80%

90%

1.3
100%

あまりあてはまらない

回答者数316名（出典：琉球大学の大学院の教育改善に関する学生調査 2016）

別添資料 5-6−2-1：成績評価基準や方法を明記したシラバスの事例- 109 -

琉球大学

基準５

【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は、各研究科規程に明確に定めている。同基準は学生便覧、新入生オリエンテーション等によって周知するとともに、各授業科目の成績評価等は当該科目のシラバスに明記している。シラバス等に明記した方法等に基づき、各科目の特性に応じて、担当教員によって成績評価を実施し、それを基盤として適切な単位の認定を行っている。学生調査データから、基準・方法等の周知状況は十分であることを確認している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学の大学院課程では、成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、大学院学則に成績評価基準等の学生への明示を定め、これら評価基準等を学生便覧等に記載し、新入生オリエンテーション等で説明するなどの周知を図っている（資料 5-6-2-1（前掲））。また、授業における成績評価基準等は、シラバスに明記している（別添資料
5-6-2-1（前掲））。さらに、成績評価に関わる根拠資料の保管、２段階による学位論文等の評価システム、公開審
査、関係者から独立した審査委員会の構成等の取組によって成績評価等の客観性、厳格性を担保している（資料
5-6-3-1）。
大学院委員会において、「成績評価不服申立に関する申合せ」を定め、全学的な成績不服申立制度を運用することにより、該当学期の成績評価に疑問がある学生に対応している（資料 5-6-3-2）。学生は、成績評価に疑問がある場合は、原則として成績開示日から当該学期終了後５日を経過する日までに科目担当教員又は研究科事務部に申し出ることになっており、修正の必要があると認められた場合は直ちに措置が講じられている。法務研究科においては、独自の成績評価に対する異議申立手続に関する内規を定めている（資料 5-6-3-3）。
グローバル教育支援機構においては、授業の学習教育目標や評価基準に関するアンケートを実施し、組織的に適切な成績評価に努めている。その結果、92.7％の学生が「成績評価は適切であった」と回答をしている（資料
5-6-3-4）。
資料 5-6-3-1：成績評価等の客観性、厳格性を担保する取組事例
研究科
教育学研
究科

医学
研究科

保健学
研究科

理工学研
究科
（理系）

取
組
事
例
単位認定が孤立的・閉鎖的になることを回避するために、修士論文の構想発表や中間発表のかたちで履修状況や研究経過を多くの教員・院生で相互点検する場を設け、さらに最終発表（最終試験）は原則公開（特許や守秘義務に関わる場合は非公開）することになっている。学部掲示板や WEB ページに日程等を公開して他専修の発表会への教員・院生の参加を促しており、学位の認定が指導教員個人の専権事項ではないことを相互確認している。
学位審査に係る客観性、厳格性を確保するために、審査委員会は、学位論文の共著者、指導教員、紹介教員及び親族（３親等以内）以外から選任される（琉球大学医学研究科の学位授与に関する取扱細則第８条第３項）。学位審査に係る透明性を確保するために、審査会は全て公開で実施している。また、必要に応じて学内の他研究科教員や学外の研究者を審査委員として登用している
学位審査に係る客観性、厳格性を確保するために、予備審査委員会及び審査委員会は学位論文の共著者、指導教員、紹介教員及び親族（３親等以内）以外から選任される（琉球大学大学院保健学研究科の学位授与に関する取扱細則第５条の４、第８条の５、第 12 条の２）
。学位審査会は、審査委員の出席の下で公開して行われる（琉球大学大学院保健学研究科の学位授与に関する取扱細則第６条の３、第 13 条）。また、必要に応じて学内の他研究科教員や学外の研究者を審査委員として登用している。
学位論文の評価は、修了要件を満たす修了予定者を確認した上で、３人以上の教員で構成される論文審査会の審査を経て研究科委員会に諮ることにより行っている。最終試験は、当該論文を中心としてこれに関連のある科目について
論文審査会が口頭又は筆答により行っている。この最終試験は、論文発表会での論文発表をもって代えることができる。研究科委員会は、最終試験結果を含む論文審査会の報告に基づき審議し、学位授与の可否を議決している。博士- 110 -

琉球大学

理工学研
究科
（工系）
農学研究
科

法務研究
科

基準５

学位論文の修了要件として、査読付き学術論文の掲載数などを定めている。また学外専門家を審査委員会へ招聘する機会を増やしている。以上のように、客観的かつ厳格な審査・評価を実施している。
シラバスにて、成績評価基準を開示し、それにしたがってレポート・試験等で成績評価を実施している。成績に関して疑義がある場合には、個別に教員に内容照会をできるようにしている。成績に関する試験等の保管を推奨している。
学位論文および最終試験の評価は３人以上の審査委員により構成される審査会で厳格に評価され、審査会の評価は研究科委員会の審議の上，学位授与の可否を判定する２段階の評価システムを採用し，厳格な評価を担保する。また
成績評価に関わる根拠資料（答案用紙、小テスト、レポート、シラバスで示した成績基準に関わる出席や口頭試問、学習態度等の評点、教務手帳の記載事項等）を保管している。
各授業科目の単位修得の認定については、単位を与える水準に達した学生の成績評価（Ａ～Ｄのいずれの評価とすべきか）を含め、学期毎に開催される成績判定を目的とする研究科委員会（成績判定会議）の承認を得て担当教員が行うこととしている。
成績判定会議においては、各授業科目の担当教員がそれぞれ作成した成績分布表を提示のうえ、成績評価について提案する。そして、その成績評価案が本研究科全体としての成績評価方針及び当該授業科目の成績評価基準に合致しているか否かを逐一審議し、場合によっては担当教員に成績評価の修正を求めることにより（修正後の成績評価についても改めて研究科委員会の承認が必要である）、成績評価の厳格性・客観性を担保している。非常勤講師が担当する
授業科目もその例外ではない。
（出典：各研究科資料）

資料 5-6-3-2：琉球大学大学院における成績評価不服申立に関する申合せ
第１条 この申合せは，琉球大学大学院における成績評価不服申立に関し，必要な事項を定める。
第２条 学生は，当該学期（学期の前半及び後半を含む。
）の成績評価に疑問がある場合，原則として成績開示日から当該学期終了後５日を経過する日まで（ただし，土日祝日を除く。
）に科目担当教員に直接申し出ることができる。なお，科目担当教員に直接申し出ることができない場合は，成績評価確認願を当該研究科事務部（以下「事務部」という。
）に提出する。
２ 事務部は，成績評価確認願を受理した場合，速やかに科目担当教員に送付する。
第３条 科目担当教員は，学生からの成績評価に関する申し出又は事務部からの成績評価確認願受理後５日以内（ただし，土日祝日を除く。
）に当該学生に回答を行うとともに，成績を訂正する場合は事務部に申し出る。
第４条 学生は，科目担当教員の回答に不服がある場合，回答を得た日から５日以内（ただし，土日祝日を除く。
）に，当該研究科長に成績評価不服申立書を提出する。
第５条 研究科長は，学生からの成績評価不服申立に対し速やかに研究科委員会（医学研究科にあっては教授会。以下「研究科委員会等」という。
）又は研究科委員会等の下に置かれる審査委員会等で審査し，その結果を当該学生及び科目担当教員に通知する。
第６条 成績開示日は学年暦で定めるところによる。ただし，９月及び３月修了対象者に係る成績開示日については，研究科委員
会等で別に定める。
第７条 この申合せに定めるもののほか，成績評価不服申立の実施に関し必要な事項は，研究科委員会等が別に定めることができる。
附 則
１ この申合せは，平成２９年１月２３日から施行する。
２ 第２条の規定に関わらず，学生は，平成２８年度後学期の成績評価に疑問がある場合，平成２９年４月１０日までに科目担当
教員へ申し出ることができるものとする。
（出典：琉球大学大学院における成績評価不服申立に関する申合せ）

資料 5-6-3-3：成績評価に対する学生からの異議申立手続制度の規程（法務研究科）＜ 成績評価に対する異議申立手続に関する内規＞
第1 条
本学法務研究科の学生は，自己の履修した科目の成績評価に対して異議を申立て（別紙様式），審査を受けることができる。但し，異議を申立てる前に，担当教員の説明を受けなければならない。
第2条
1 異議は，成績表配布日より 5 週間以内に申立てなければならない。
2 異議の申立ては，所定の書面を大学院係に提出するものとする。
3 異議申立書には，異議理由を記載しなければならない。
第3 条
異議申立てがあった場合は，研究科委員会は３人の審査委員により構成される審査委員会を設置する。
第4条- 111 -

琉球大学

基準５

審査委員会は，当該学生および担当教員に対し口頭での審査を行う。口頭での審査を当該学生と担当教員の対席で行うか否かについては，審査委員会が当該学生の意見を聞いたうえで決定する。
第5条
審査委員会は，審査に当たっては，成績評価における担当教員の裁量を考慮しなければならない。
第6条
審査委員会は，審査の結果について審査報告書を作成し，研究科委員会に提出しなければならない。
第7 条
研究科委員会は審査委員会の審査結果につき審議し，異議申立てに対し決定しなければならない。
第8 条
研究科委員会は異議申立てに対する決定書を作成し，当該学生および担当教員に交付する。
第9 条
研究科委員会が異議申立てを認容する決定をした場合は，研究科長は大学院係に成績評価の表示を変更することを指示しなければならない。
（出典：法務研究科作成資料）

資料 5-6-3-4：成績評価に関する学生調査

教員の成績評価（学位論文審査、修了認定等を含む）は適切であったか。
44.3
0%

10%

20%

0.6

48.4
30%

40%

50%

60%

とてもあてはまる

ある程度あてはまる

まったくあてはまらない

回答なし

3.5 3.2

70%

80%

90%

100%

あまりあてはまらない

回答者数316名（出典：琉球大学の大学院の教育改善に関する学生調査 2016）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準等の学生への明示を大学院学則に定め、周知にも努めるなど、成績評価に関して学生から疑問が生じないよう努めるとともに、成績評価に関わる根拠資料の保管、２段階による学位論文等の評価システム、公開審査、関係者から独立した審査委員会の構成等の取組によって成績評価等の客観性、厳格性を担保している。
また、成績評価不服申立に関する申合せに基づき、成績評価不服申立が行われている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の専門職学位課程を除く大学院課程においては、各研究科の学位授与の方針に従って、学位論文に係る評価基準を策定し、学生便覧に明記するとともに、新入生オリエンテーション等を通じて学生に周知している（資- 112 -

琉球大学

基準５

料 5−6−4−1～2）。
修了認定については、学位論文の審査体制を定めた琉球大学学位規則に従い、各研究科の修了認定要件に基づいて、研究科要項に学位論文（又は特定課題研究）の審査及び最終試験を定めている。各研究科では、これらの規則・要項等に従って、論文審査会等の審議を経て、研究科委員会で認定を行い、研究科長が学長に結果を報告する（資料 5−6−4−3～4）。
専門職学位課程においては、修了要件に従って、修了認定基準を定めるとともに、学生便覧、履修案内に明記
し、新入生オリエンテーション等を通じて学生に周知している（資料 5-6-4-5～6）。各専門職課程においては、
これらの規則・要項等に従って、修了審査体制等を定め、認定を行っている（別添資料 5-6-4-1）。
グローバル教育支援機構においては、学位論文審査、修了認定に関するアンケートを実施し、組織的に適切な審査及び認定に努めている。その結果、92.7％の学生が「学位論文審査・修了認定は適切であった」と、回答をしている（資料 5-6-3-4（前掲））。
資料 5-6-4-1：研究科の学位論文に係る評価基準・審査基準
研 究 科

教育学研究科

医学研究科

保健学研究科

学位論文における評価基準・審査基準
この基準は，琉球大学大学院教育学研究科の学位論文及び最終試験に関する取扱要項第４条の２の規定に基
づき，教育学研究科における修士論文の審査基準を定める。
修士論文は，論文審査及び最終試験により，以下の基準をもって合否を判定する。
１．研究目的が明確であり，テーマの設定が妥当であること。
２．適切な研究方法あるいは論証方法を採用し，それに則って具体的・客観的な分析・考察がなされていること。
３．研究が独創的であり，首尾一貫した論理構成により結論が導かれていること。ただし，琉球大学大学院教育学研究科学位論文の取扱いに関する申し合わせ第 3 条に規定する美術教育専修の特定分野の論文に代える作品は，論文審査及び最終試験により，以下の基準をもって合否を判定する。
１．研究目的が明確であり，テーマの設定が妥当であること。
２．適切な研究方法を採用し，それに則って充分な考察がなされていること。
３．研究が独創的であり，一貫した考察を踏まえて作品が成立していること。
医学研究科博士課程では、学位論文投稿前に副指導教員の事前審査を受けることになっている。学位論文は、印刷公表された論文の別刷または掲載証明書が添付された原稿としており、学位論文の審査については、５名の教授からなる資格審査会において、学位論文提出資格の有無を厳密に審査している。審査した内容について研究科教授会で審議し、審査会を設置する。審査会については、指導教員以外から主査１名、副査２名の計３名の教授で構成されており、学位論文の内容や専門性に伴い、他学部及び他大学の外部審査委員を招聘している。審査会は公開されており、学位論文内容や専門性に関して、
１． 研究の内容、意義についてよく把握していること。
２． 研究の目的と方法について十分理解、熟知していること。
３． 研究の結果について正しく理解していること。
４． 関連する内外の研究をよく把握していること。
５． 研究の展望について確かな見解を有していること。
等の観点から質疑応答や問題の指摘等を行い、学位授与の可否を研究科教授会に報告する。その報告に基づき、研究科教授会で学位授与の可否を審議・議決する。
「琉球大学大学院保健学研究科（博士前期課程）学位論文審査基準」
修士論文について、次のように審査し、評価する。
１．論文審査項目(1)当該研究領域における修士として十分な知識を習得し、問題を把握し、解明出来る能力を身につけているか。
(2)研究テーマの設定が申請された学位に対し、妥当なものであり、研究論文作成の意図を明確に捉えているか。
(3)論文の記述（緒言、方法、結果、考察、図、表、文献引用、英文抄録など）が適切であり、論理的に構成されているか。
(4)研究テーマに対し、適切な研究方法が採用され、科学的な分析方法（統計処理など）により、妥当な結論が導かれているか。
(5)当該研究領域の専門的見地からみて、新たな独自の価値を有するものであるか。
２．最終試験
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琉球大学

基準５

〇口頭発表、試問を行う。
３．評価〇修士論文については、最終試験、論文ともＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆで評価する
Ａ ・・・きわめて優秀
Ｂ ・・・優れている
Ｃ ・・・満足できるＤ ・・・やや問題があるが可である
Ｆ ・・・不可「琉球大学大学院保健学研究科の学位授与に関する取扱細則についての申合せ」〇博士後期課程修了による学位（博士）の授与に関する事項
ア．細則第８条関係
１．細則第８条本文に規定する学位論文とは次のとおりとする。
（１）学位論文は英文原著とし、筆頭著者でなければならない。
原著は、Abstract, Introduction, Materials/Methods, Results, Discussion, References の項目を含むものとする。
（２）学位論文は、次のいずれかに該当するレフリーの置かれた学術誌に掲載されたものでなければならない。ただし、未発表のものについては掲載証明（掲載誌名、巻、号、発行年月の明記のあるもの）の提出をもって公開発表を得たものとする。
１）Pub Med、PsycINFO、ERIC、BA のいずれかに掲載されている学術誌、または、
インパクトファクターが公表されている学術誌。
２）学位論文掲載誌として各分野が予め認定し、後期課程委員会の承認を得ている学術誌。
〇学位論文提出による学位（博士）の授与に関する事項
ア．細則第 19 条関係
１．細則第 19 条本文に規定する学位論文は次のとおりとする。
（１）学位論文は英文原著とし、主論文１編と参考論文１編以上で、筆頭著者でなければならない。
原著は、Abstract, Introduction, Materials/Methods, Results, Discussion, References の項目を含むものとする。
（２）学位論文は、次のいずれかに該当するレフリーの置かれた学術誌に掲載されたものでなければならない。ただし、未発表のものについては掲載証明（掲載雑誌名、巻、号、発行年月の明記のあるもの）の提出をもって公開発表を得たものとする。
１）Pub Med、PsycINFO、ERIC、BA のいずれかに掲載されている学術誌、または、
インパクトファクターが公表されている学術誌。
２）学位論文掲載誌として各分野が予め認定し、後期課程委員会の承認を得ている学術誌。

理工学研究科３ 学位論文に係る評価及び修了の認定に当たっては、問題意識の明確性、論証過程の説得性、研究成果の独創性、表現力、引用文献の適切性等を総合的に審査し、合格又は不合格で判定する。
４ 前項のほか、各専攻は専攻ごとの目的に応じて評価基準を定めることができる。

農学研究科

修士論文の成績評価に関しては，以下の各項目について審査し，その結果を基に総合的に判断して合否を決定します。
論文審査項目
１．当該研究領域における修士としての十分な知識を修得し，問題を的確に握把し，解明する能力を身につけているか。
２．研究テーマの設定が申請された学位に対して妥当なものであり，論文作成にあたっての問題意識が明確であるか。
３．論文の記述（本文，図，表，引用，文献表など）が十分かつ適切であり，結論に至るまでの首尾一貫した論理構成になっているか。
４．設定したテーマの研究に際して，適切な研究方法，調査・実験方法，あるいは論証方法を採用し，それに則って具体的な分析・考察がなされているか。
５．当該研究領域の論理的見地から見て，独自の価値を有するものとなっているか。
６．外国語文献読解や外国における調査が必要とされるテーマについては，その文献読解や調査研究に必要となる外国語能力が，十分なレベルに達しているか。
なお，修士論文の評価は，最終試験（口頭試問，発表）と論文をそれぞれ５段階で評価します。
最終試験：ＡＢＣＤＦ
論
文：ＡＢＣＤＦ
口頭試問と発表の評価を総合して最終試験の評価とします。
A ：極めて優秀である，B ：優れている，C ：満足できる，D ：やや問題があるが可，F ：不可- 114 -

琉球大学

基準５

（出典：各研究科作成資料）

資料 5-6−4−2：学位論文に係る評価基準の学生への周知
研 究 科
人文社会科学研究科
観光科学研究科
教育学研究科
医学研究科
保健学研究科
理工学研究科（理系）
理工学研究科（工系）
農学研究科

学生への周知方法
学生便覧に記載し、オリエンテーション時に説明する。
学生便覧に記載し、オリエンテーション時に説明する。
学生便覧に記載し、オリエンテーション時に説明する。教員によっては、課題研究のシラバスに記載している。
大学院学生便覧に学位授与に関する取扱細則、同申合せ、学位論文の作成要領などを明示している。また、入学時においてオリエンテーションを開き、周知徹底を図っている。
大学院学生便覧に学位授与に関する取扱細則、同申合せ、学位論文の作成要領などを明示している。また、入学時においてオリエンテーションを開き、周知徹底を図っている。
学位論文に係る評価基準は学生便覧に記載し、新入生オリエンテーションで説明している。生物系では、修士、博士の論文審査、科目履修や研究での安全についての注意、研究での不正行為に関する注意を記載した資料を用いて、新入生ガイダンスを実施している。
手続きに関しては、規則にて詳細に規定され、評価基準に関しては、指導教員よりオリエンテーション等で周知を図っている。審査に関しては、３人の教員による審査および、最終試験は公開で実施され、透明性の高い方法で実施している。
学生便覧に「琉球大学大学院農学研究科学位論文審査基準」を掲載している。
（出典：各研究科作成資料）

資料 5-6-4-3：学位論文の審査体制を定めた規則（学位論文の審査）
第 12 条 研究科委員会は，学位論文の審査を付託されたときは，審査会を設置し，その審査を委嘱しなければならない。
２ 審査会は，３人以上の審査委員をもって組織する。
３ 審査会は，学位論文の審査のほか最終試験，又は学力の確認を行う。
４ 各研究科は，学位論文の審査に当たって必要があるときは，他の大学院又は研究所等の教員等に審査委員として協力を求めることができる。
（最終試験）
第 13 条 最終試験は学位論文の審査終了後，学位論文を中心としてこれに関連のある科目について，口頭又は筆答によって行う。
（学力の確認）第 14 条 第５条の規定による学力の確認は，専攻の学術に関し，本学大学院博士課程を修了した者と同等以上の学識及び研究能力について，口頭又は筆答によって行う。この場合外国語は，研究科委員会等が特別の理由があると認めた場合を除いて，２種類を課する。
２ 本学大学院の博士課程に所定の標準修業年限以上在学し，所定の単位を修得して退学した者が退学後３年以内に学位論文を提出したときは，前項の学力の確認を免除することができる。
（審査の期間）第 15 条 学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認は，修士にあっては，その在学期間中に，博士にあっては，学位論文を受理した日から１年以内に終了しなければならない。
（研究科委員会への報告）
第 16 条 審査会は，学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を終了したときは，その審査要旨に意見を付して，最終試験又は学力の確認の成績とともに，文書で研究科委員会等に報告しなければならない。
（研究科委員会の議決）
第 17 条 研究科委員会等は，前条の報告に基づいて審議し，学位授与の可否を議決する。
２ 前項の議決は，出席委員の３分の２以上の賛成がなければならない。
（学長への報告）第 18 条 学部長は，教授会が学士の学位授与の可否を議決したときは，その結果を文書で学長に報告しなければならない。
２ 研究科長は，研究科委員会等が前条第１項の議決をしたときは，学位論文の審査要旨，最終試験又は学力の確認の成績を添えて議決の結果とともに，文書で学長に報告しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず，法務研究科及び教育学研究科の研究科長は，当該研究科委員会が専門職学位の授与の可否を議決したときは，その結果を文書で学長に報告しなければならない。
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琉球大学

基準５

（出典：琉球大学学位規則）

資料 5-6-4-4：研究科における学位論文の審査概要
研究科

人文社会
科学研究
科

医学
研究科

保健学
研究科

学位論文の審査概要（博士前期課程）主査１人，副査２人による審査体制を取っている。具体的には，副査は学位論文を査読し，加筆・修正などを論文作成者に通知する。公聴会において研究科構成員による指摘を受け再度修正を行った後，主査，副査による審査会により評価を下す。研究科委員会において評価の内容を主査が説明し最終判定がくだされる。副査２人
は学位論文の専門分野を考慮し主査が指名する。
（博士後期課程）学位論文の予備審査を行うために，博士論文予備審査委員会（主査は指導教員，副査は２人以上の副指導教員，また，必要に応じて本研究科又は他研究科等の教員等に審査会委員として協力を求めることができる）
を設置する。予備審査で可となった論文の審査は，３人以上の博士論文審査会（主査は指導教員，副査は２人以上の副指導教員，また，必要に応じて本研究科又は他研究科等の教員等に審査会委員として協力を求めることができる）が行う。博士論文審査会は論文審査を終了した後，当該論文を中心としてこれに関連のある科目について最終試験（口頭又は筆答）を行う。
博士論文審査会の報告を基に，研究科委員会は学位授与の可否を議決する。
医学研究科博士課程では、学位論文投稿前に副指導教員の事前審査を受けることになっている。学位論文は、印刷公表された論文の別刷または掲載証明書が添付された原稿としており、学位論文の審査については、５人の教授からなる資格審査会において、学位論文提出資格の有無を厳密に審査している。審査した内容について研究科教授
会で審議し、審査会を設置する。審査会については、指導教員以外から主査１人、副査２人の計３人の教授で構成されており、学位論文の内容や専門性に伴い、他学部及び他大学の外部審査委員を招聘している。審査会は公開されており、質疑応答や問題の指摘等を踏まえ、学位授与の可否を研究科教授会に報告する。その報告に基づき、研究科教授会で学位授与の可否を審議・議決し、学長が学位授与を決定している。
保健学研究科博士課程の場合、学位論文は審査制度の確立している専門誌等への公表が前提となっている。２年以上在籍し、所定の単位を修得（あるいは修得予定）した学生は、まず予備審査を受けなければならない。予備審
査会は博士後期課程委員会の構成員のうちから主査１人、副査２人の審査委員を持って組織する。予備審査を通過した学生は主指導教員を経て学位論文審査の申請を保健学研究科長に行う。提出書類は、学位申請願い、論文要旨、学位論文等である。学位論文とは、定められた様式（原著論文の形式）（資料5-6-4-2）で作成されなければならない。博士後期課程委員会には学位論文提出者の論文提出資格の有無を審査するため、博士後期課程委員会の構成員のうちから選出された５人で組織する資格審査会を置いている。資格審査会は学位研究の内容、修得単位等が資格要件を満たしているかを審議する。博士後期課程委員会では資格審査会の審議結果と論文内容の要旨について、主指導教員の説明を受けた上で、受理すべきか否かを決定する。学位授与の審査は個々の学位申請ごとに、博士後期課程委員会において設置された、指導教員以外から主査１人、副査２人の計３人の教授で構成される審査会に委ねられる。審査会での質疑応答や問題の指摘等を踏まえ、審査委員が学位授与の可否を博士後期課程委員会に報告する。その結果を踏まえ、博士後期課程委員会が学位授与の可否を審議・議決する。
（出典：各研究科作成資料）

資料 5-6-4-5：専門職学位課程の修了認定基準を定めた規則
研究科

規
則（成績の評価）第 9 条 成績の評価は、定期試験の成績、授業への出席状況、授業での発言、課題への取組み等を考慮して行う。授業の 3 分の 1 以上を欠席した者には単位を与えない。
2 成績は、単位を与える水準に達した者につき、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの 4 段階で相対評価する。相対評価の基準は、原則として、Ａ10～20％、Ｂ20～30％、Ｃ40～50％、Ｄ10～30％とする。単位を与える水準に達していない者はＦ評価とする。
3 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆにそれぞれ 4、3、2、1、0 の点数を与え、以下の算式によりＧＰＡを算出する。

法務
研究科

ＧＰＡ＝

（4×Ａ修得単位数）＋（3×Ｂ修得単位数）＋（2×Ｃ修得単位数）＋（1×Ｄ修得単
位数）
履修登録した授業科目の単位数の総和

4

第 2 項の規定にかかわらず、研究科委員会が別に定める授業科目の成績は、合否で評価する。当該授業科目はＧ
ＰＡの対象外とする。
（課程修了の要件）
第 10 条 研究科の課程の修了要件は、研究科に 3 年以上在学し、第 5 条第 1 項に定める単位を修得し、かつ修了時において履修登録したすべての授業科目のＧＰＡが 2.0、法律基本科目のＧＰＡが 1.8 を満たすこととする。
（出典： 琉球大学大学院法務研究科規程）- 116 -

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基準５

資料 5-6-4-6：専門職学位課程の修了認定基準の学生への周知の事例
研究科
法務
研究科

学 生 へ の 周 知 方 法「琉球大学大学院法務研究科規程」および「修了判定不服申立手続についての申し合わせ」を『大学院法務研究科
便覧』に掲載するとともに、各学期の『授業シラバス集』の「履修案内」の中にも修了要件及び進級要件についての記載がある。新入生オリエンテーションでも説明している。
（出典：法務研究科作成資料）

別添資料 5-6-4-1：修了判定資料（法務研究科）【分析結果とその根拠理由】
学位論文に係る評価基準等については、研究科の特性に合わせて適切に定めるとともに、当該基準を学生便覧に記載し、新入生オリエンテーション等で説明するなど、学生に周知している。また、学位論文の審査体制を学位規則等に定め、適切に学位論文の審査を実施している。専門職学位課程についても、修了認定に係る基準等を明確に定めるとともに、同様に学生に周知している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】◯ 21 世紀型市民を養成するために策定したＵＲＧＣＣ基本方針において、学士にふさわしい知識や能力をより一層身に付けさせるため、ＵＲＧＣＣの７つの学習教育目標を定め、同目標等に沿って、全学及び全学学
士教育プログラム等において、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れの方針を定めている。また、ＵＲＧＣＣの７つの学習教育目標に対する学習到達度の評価基準を観点ごとに分け、それぞれに到達すべき段階を具体的な指標で記述し、尺度で示した全学版ルーブリックを策定するとともに、学士
教育プログラムごとに学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針の対応関係を示した「カリキュラムマッ
プ」を作成し、整合性・一貫性を確認している。
◯ 学士課程及び大学院課程において、文部科学省大学教育改革支援プログラム等が多数採択され、それぞれの教育目的に沿った教育改革を実施している。
○ 「おきなわクリニカルシミュレーションセンター」を活用した医学科と保健学科の共修科目は、現場に直結した医学知識と医療技術の習得のために先鋭的事例であり、両学科の学生が互いに刺激を受けながら学習に励んでいる。
◯ 地域の維持・発展に対して主体的かつ能動的に貢献することのできる人材を育成するため、既存の日本語教育副専攻、総合環境学副専攻に加え、平成 25 年度に琉球学副専攻、平成 29 年度に地域創生副専攻を新設
し、副専攻を充実させた。
○ 学士課程及び大学院課程において、「成績評価不服申立に関する申合せ」を制定し、成績評価等の客観性、厳格性を担保している。
◯ 授業担当教員は、共通教育等科目及び専門教育科目の「シラバス作成要領」及び「記載例」に沿って、シラバス編集・入力を行っている。グローバル教育支援機構において、シラバスにおける「達成目標」、「事前事後学習欄」等の記載状況を調査し、記載に修正が必要な場合は、担当教員へ修正依頼を行っている。
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【改善を要する点】◯ 大学院課程では全学的教育改革方針を定めて、組織的な教育実施を強化する必要がある。

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基準５

琉球大学

基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学士課程における過去５年間（平成 24～28 年度）の単位修得率は、90.6％～92.2％で推移しており、学部ごとの平均は、理学部が 88.8％、工学部が 85.5％で、その他の学部は 90％以上となっている。
大学院課程においては、過去５年間（平成 24～28 年度）の単位修得率が修士（博士前期）課程 98.6％～99.3％、博士（博士後期）課程・専門職学位課程 89.8％～92.6％、博士課程（４年制）94.3％～99.3％でそれぞれ推移しており、研究科ごとの平均は、法務研究科が 88.8％で、その他の研究科は、90％以上となっている（資料 6-1-11～2）。
学士課程全体における過去５年間（平成 24～28 年度）の標準修業年限内卒業率は、68.5％～72.2％で推移している。このうち、法文学部 63.5％～70.5％、観光産業科学部 56.7％～68.0％、工学部 55.1％～67.2％は全体に比して低率である。同様に、「標準修業年限×1.5」年内卒業率は、学士課程全体で 87.0％～89.2％で推移している。このうち、工学部 76.0％～79.4％は低率だが、当該学部の「標準修業年限×2.0」年内卒業率は平均 80.2％となっている。
また、大学院課程における標準修業年限内修了率は、修士（博士前期）課程 78.1％～81.9％、博士（博士後期）課程 37.9％～47.1％、専門職学位課程 16.7％～46.7％となっており、同様に、「標準修業年限×1.5」年内修了率
は、修士（博士前期）課程 85.5％～90.6％、博士（博士後期）課程 51.9％～73.7％、専門職学位課程 34.5％～
68.8％となっている（資料 6-1-1-3～4）。
学士課程全体における過去５年間（平成 24～28 年度）の休学率は、7.7％～8.2％で推移している。主な休学理
由は「（私費による）留学」（29.8％）、「経済的理由」（23.0％）であり、特に法文学部及び観光産業科学部は、他学部に比して「（私費による）留学」の割合が高い（資料 6-1-1-5～7）。退学率は 1.2％～1.4％で推移している。
また、除籍率は 1.1％～1.5％で推移しているが、全除籍者数の 77.6％は 16 単位未満除籍制度によるものである（資料 6-1-1-8）。なお、工学部は他学部に比して除籍率が高い状況があるが、除籍理由の主なものとして、「単位不足」（77.5％）、「授業料未納」（12.7％）がある（資料 6-1-1-9）。その対応として工学部では、単位未修得学生への補講や、学業成績不振学生への個別指導を行っている（別添資料 6-1-1-1）。
また、大学院課程全体における休学率は、12.4％～13.6％で推移しており、退学率は 3.8％～5.7％となっている（資料 6-1-1-10）。
資格取得の状況について、平成 28 年度の国家試験合格率は、医師 85.6％、看護師 97.1％、保健師 100％、助産師 100％、臨床検査技師 85.0％となっている。教育職員免許状は、教育学部学校教育教員養成課程（入学定員100 人）において、入学定員の 1.7 倍となる 170 人以上が取得しており、複数の免許を取得した学生もいる。また、社会福祉士試験においては、過去５年間の平均の合格率が 65.9％となっている。そのほか、公認会計士、一級建築士、日本アクチュアリー資格資件等にも合格者を出している（資料 6-1-1-11）。
卒業（学位）論文等の内容・水準については、各学部・研究科が設定した基準に基づき、論文審査を実施している。人文社会科学研究科では、学生に対し指導教員が履修モデルを示しながら、学位論文の作成に関する科目- 119 -

琉球大学

基準６

を履修し論文作成につなげるよう指導を行っている。また、理工学研究科では、複数指導教員制を採用して多面的な研究指導を行っており、研究科各専攻の特性に応じた学位論文提出要件を定めて、厳正な成績評価・審査に基づく修了認定を実施している（資料 6-1-1-12）。
学生の受賞状況については、論文賞、各種成果等発表会等における優秀プレゼンテーション賞、各種学会等における優秀ポスター賞等、多岐にわたり受賞している（資料 6-1-1-13）。
資料 6-1-1-1：学部ごとの単位修得状況
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平均

法文学部

92.0％

91.0％

91.5％

92.2％

92.0％

91.7％

観光産業科学部

91.6％

90.1％

92.1％

91.7％

93.6％

91.8％

教育学部

94.3％

95.7％

95.7％

95.9％

96.9％

95.7％

理学部

86.6％

88.6％

87.3％

91.5％

90.1％

88.8％

医学部（医学科）

97.7％

98.1％

97.5％

98.7％

99.1％

98.2％

医学部（保健学科）

98.1％

97.8％

97.6％

97.5％

97.4％

97.7％

工学部

83.6％

85.2％

84.6％

86.7％

87.4％

85.5％

農学部

93.4％

90.2％

91.7％

92.4％

92.7％

92.1％

総計

90.6％

90.7％

90.9％

92.1％

92.2％

91.3％

※総計は上記全学部の履修登録単位数を合計し、そのうち単位を修得した者の割合を算出。 （出典：学生部教育支援課事務資料）

資料 6-1-1-2：研究科ごとの単位修得状況【修士課程・博士前期課程】
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平均

人文社会科学研究科

97.9％

99.3％

99.6％

99.3％

99.2％

99.1％

観光産業科学研究科

97.9％

100.0％

100.0％

98.8％

97.9％

98.9％

教育学研究科

98.9％

98.5％

99.3％

98.2％

99.2％

98.8％

医学研究科

100.0％

97.4％

96.1％

98.3％

100.0％

98.4％

保健学研究科98.4％

100.0％

97.6％

100.0％

99.1％

99.0％

理工学研究科

98.8％

99.2％

99.2％

99.1％

98.4％

98.9％

農学研究科

98.2％

98.8％

100.0％

98.5％

99.5％

99.0％

総計

98.6％

99.1％

99.3％

99.0％

98.8％

99.0％

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平均

人文社会科学研究科

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

97.7％

99.5％

保健学研究科

100.0％―

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

理工学研究科

94.2％

99.1％

100.0％

100.0％

100.0％

98.7％

法務研究科

91.9％

90.2％

88.0％

87.6％

86.5％

88.8％

総計

92.6％

92.2％

89.8％

91.2％

90.2％

91.2％

【博士後期課程・専門職学位課程】- 120 -

琉球大学 基準６

【博士課程】

医学研究科

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平均

99.3％

98.5％

98.3％

94.3％

97.0％

97.5％

※総計は上記全研究科の履修登録単位数を合計し、そのうち単位を修得した者の割合を算出。
（出典：学生部教育支援課事務資料）

資料 6-1-1-3：卒業率・修了率の推移（単位：％）
標準修業年限内卒業率（学部学生）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 21 年４月入学）（平成 22 年４月入学）（平成 23 年４月入学）（平成 24 年４月入学）（平成 25 年４月入学）

法文学部

70.5

63.5

69.2

65.0

67.7

観光産業科学部

68.0

66.0

61.5

67.1

56.7

教育学部

84.9

82.4

79.5

87.0

83.9

理学部

68.2

68.4

73.2

74.9

70.7

医学部（保健学科）

83.3

81.7

78.3

86.9

83.3

工学部

55.1

60.2

55.5

62.7

67.2

農学部

78.4

76.4

81.3

79.6

76.7

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 19 年４月入学）（平成 20 年４月入学）（平成 21 年４月入学）（平成 22 年４月入学）（平成 23 年４月入学）

医学部（医学科）

86.5

76.8

82.4

90.6

69.2

総計

70.4

68.5

69.5

72.2

70.3

学部（４年制課程）

学部（６年制課程）※標準修業年限内卒業率＝各年度の卒業年月日から起算して４年前（医学部医学科にあっては６年前）の入学者を当該入学から４年（医学部医学科にあっては６年）以内に卒業した者で割った数。

「標準修業年限×1.5」年内卒業率（学部学生）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 19 年４月入学）（平成 20 年４月入学）（平成 21 年４月入学）（平成 22 年４月入学）（平成 23 年４月入学）

法文学部

89.7

90.8

91.0

92.0

90.2

観光産業科学部

90.6

90.7

90.0

92.5

91.2

教育学部

94.2

94.4

92.7

93.5

93.3

理学部

82.4

88.0

85.6

83.3

87.3

医学部（保健学科）

84.7

85.0

93.3

90.0

86.7

工学部

76.9

76.0

79.2

79.4

79.0

農学部

93.7

88.3

92.1

90.3

93.1

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 16 年４月入学）（平成 17 年４月入学）（平成 18 年４月入学）（平成 19 年４月入学）（平成 20 年４月入学）

医学部（医学科）

93.7

96.9

96.8

97.9

83.2

総計

87.0

87.6

88.3

89.2

87.6

学部（４年制課程）

学部（６年制課程）※「標準修業年限×1.5」年内卒業率＝各年度の卒業年月日から起算して６年前（医学部医学科にあっては９年前）の入学者を当該入学から６年（医学部医学科にあっては９年）以内に卒業した者で割った数。

- 121 -

琉球大学

基準６

標準修業年限内修了率（大学院学生）
研究科（修士課程・博平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

士前期課程・専門職（平成 22 年 10 月入学、

（平成 23 年 10 月入学、

（平成 24 年 10 月入学、

（平成 25 年 10 月入学、

（平成 26 年 10 月入学、学位課程）

平成 23 年４月入学）

平成 24 年４月入学）

平成 25 年４月入学）

平成 26 年４月入学）

平成 27 年４月入学）

人文社会科学研究科

67.6

56.8

59.1

64.7

63.2

観光科学研究科

0.0

33.3

57.1

83.3

83.3

教育学研究科

76.5

96.8

86.2

62.1

72.7

医学研究科

71.4

100.0

75.0

85.7

100.0

保健学研究科

75.0

55.6

63.6

44.4

40.0

理工学研究科

86.6

88.1

91.3

91.3

82.2

農学研究科

78.0

72.7

78.1

75.9

90.3

総計

80.1

81.5

81.9

80.7

78.1

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

士後期課程）（平成 21 年 10 月入学、

（平成 22 年 10 月入学、

（平成 23 年 10 月入学、

（平成 24 年 10 月入学、

（平成 25 年 10 月入学、※３年制課程平成 22 年４月入学）

平成 23 年４月入学）

平成 24 年４月入学）

平成 25 年４月入学）

平成 26 年４月入学）

研究科（博士課程・博人文社会科学研究科

50.0

75.0

40.0

60.0

50.0

保健学研究科

33.0

0.0

33.3

0.0

0.0

理工学研究科

42.9

65.2

48.4

56.5

63.6

小計

42.9

60.0

46.2

57.1

61.5

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 21 年４月入学）（平成 22 年４月入学）（平成 23 年４月入学）（平成 24 年４月入学）（平成 25 年４月入学）

医学研究科

34.4

37.5

21.1

21.1

27.6

総計

38.3

47.1

37.9

42.6

43.6

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 22 年４月入学）（平成 23 年４月入学）（平成 24 年４月入学）（平成 25 年４月入学）（平成 26 年４月入学）

33.3

45.5

46.7

35.7

16.7

研究科（博士課程・博士後期課程）※４年制課程

法務研究科（専門職学位課程）※３年制課程
法務研究科※標準修業年限内修了率＝各年度の修了年月日から起算して２年前（博士課程・博士後期課程にあっては３年前。ただし、医学研究科にあっては４年前）の入学者を当該入学から２年（博士課程・博士後期課程にあっては３年。ただし、医学研究科にあっては４年)以内に修了した者で割った数。

「標準修業年限×1.5」年内修了率（大学院学生）
研究科（修士課程・

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

博士前期課程・専門（平成 21 年 10 月入学、

（平成 22 年 10 月入学、

（平成 23 年 10 月入学、

（平成 24 年 10 月入学、

（平成 25 年 10 月入学、職学位課程）

平成 22 年４月入学）

平成 23 年４月入学）

平成 24 年４月入学）

平成 25 年４月入学）

平成 26 年４月入学）

人文社会科学研究科

76.7

75.7

75.7

84.1

82.4

観光科学研究科

100.0

25.0

33.3

71.4

83.3

- 122 -

琉球大学

基準６

教育学研究科

91.4

82.4

96.8

89.7

79.3

医学研究科

88.9

85.7

100.0

100.0

92.9

保健学研究科

83.3

83.3

66.7

72.7

66.7

理工学研究科

92.3

92.2

89.9

94.0

97.8

農学研究科

88.2

82.9

72.7

93.8

82.8

総計

89.3

86.4

85.5

90.6

88.8

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

博士後期課程）（平成 19 年 10 月入学、

（平成 20 年 10 月入学、

（平成 21 年 10 月入学、

（平成 22 年 10 月入学、

（平成 23 年 10 月入学、※３年制課程平成 20 年４月入学）

平成 21 年４月入学）

平成 22 年４月入学）

平成 23 年４月入学）

平成 24 年４月入学）

研究科（博士課程・人文社会科学研究科

33.3

66.7

75.0

100.0

80.0

保健学研究科

33.3

0.0

33.3

33.3

33.3

理工学研究科

54.8

92.3

52.4

82.6

71.0

小計

51.4

77.8

53.6

80.0

69.2

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 19 年４月入学）（平成 20 年４月入学）（平成 21 年４月入学）（平成 22 年４月入学）（平成 23 年４月入学）

医学研究科

52.9

66.7

53.1

40.0

36.8

総計

51.9

73.7

53.3

57.1

58.6

研究科（専門職学位

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度課程）※３年制課程（平成 19 年４月入学）（平成 20 年４月入学）（平成 21 年４月入学）（平成 22 年４月入学）（平成 23 年４月入学）

68.8

34.5

57.1

45.5

66.7

研究科（博士課程・博士後期課程）※４年制課程

法務研究科※「標準修業年限×1.5」年内修了率＝各年度の修了年月日から起算して３年前（博士課程・博士後期課程にあっては 4.5 年前。ただし、医学研究科にあっては６年前）の入学者を当該入学から３年（博士課程・博士後期課程にあっては 4.5 年。ただし、医学研究科にあっては６年）以内に修了した者で割った数。
※ (A)又は(B)×1.5 年内における卒業（修了）率は、該当年度の卒業（修了）生と同じ年度に入学した既卒生を含んだ数で算出。
例えば、平成 24 年度における(A)×1.5 年内卒業率には、平成 19 年度入学生で平成 22～23 年度の卒業生も含んでいる。
（出典：学生部教育支援課事務資料）

資料 6-1-1-4：「標準修業年限×2.0」年内卒業生の割合（工学部）（単位：％）
学部（４年制課程）

工学部

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 20 年 4 月入学者）（平成 21 年度 4 月入学者）

79.1

81.4

合計

80.2

※「標準修業年限×2.0」年内卒業率＝各年度の卒業年月日から起算して８年前の入学者を当該入学から８年以内に卒業した者で割った数。
（出典：学生部教育支援課事務資料）- 123 -

琉球大学

基準６

資料 6-1-1-5：学部ごとの休学者・退学者・除籍者の推移（単位：人）
除籍者
年度

学部名

学生数

休学者

休学率

退学者

退学率

※括弧内は 16 単位未除籍率

満除籍者数で内数法

文学

平成２４年度

部

1,887

201

10.7％

23

1.2％

20

1.1％

観光産業科学部

635

79

12.4％

4

0.6％

2

0.3％

教

部

807

36

4.5％

5

0.6％

4

0.5％

育

学

理

学

部

871

92

10.6％

14

1.6％

15

1.7％

医

学

部

902

39

4.3％

4

0.4％

2

0.2％

工

学

部

1,601

103

6.4％

36

2.2％

59

3.7％

農

学

部

595

45

7.6％

9

1.5％

5

0.8％

7,298

595

8.2％

95

1.3％

107(81)

1.5％

部

1,895

203

10.7％

22

1.2％

16

0.8％

観光産業科学部

655

83

12.7％

9

1.4％

11

1.7％

教

部

813

46

5.7％

9

1.1％

3

0.4％

計
法

文

学

平成２５年度

育

学

理

学

部

878

76

8.7％

11

1.3％

12

1.4％

医

学

部

917

22

2.4％

5

0.5％

0

0.0％

工

学

部

1,585

105

6.6％

34

2.1％

48

3.0％

農

学

部

593

37

6.2％

12

2.0％

3

0.5％

計

7,336

572

7.8％

102

1.4％

93(69)

1.3％

部

1,909

206

10.8％

23

1.2％

23

1.2％

観光産業科学部

646

76

11.8％

3

0.5％

4

0.6％

教

部

810

44

5.4％

8

1.0％

2

0.2％

法

文

学

平成２６年度

育

学

理

学

部

884

77

8.7％

20

2.3％

11

1.2％

医

学

部

942

32

3.4％

7

0.7％

1

0.1％

工

学

部

1,580

104

6.6％

40

2.5％

53

3.4％

農

学

部

585

33

5.6％

4

0.7％

4

0.7％

7,356

572

7.8％

105

1.4％

98(74)

1.3％

部

1,867

225

12.1％

20

1.1％

16

0.9％

観光産業科学部

657

79

12.0％

1

0.2％

1

0.2％

教

部

818

47

5.7％

9

1.1％

2

0.2％

計
法

文

学

平成２７年度

育

学

理

学

部

869

66

7.6％

18

2.1％

13

1.5％

医

学

部

949

28

3.0％

3

0.3％

1

0.1％

工

学

部

1,588

98

6.2％

34

2.1％

43

2.7％

農

学

部

570

29

5.1％

8

1.4％

2

0.4％

7,318

572

7.8％

93

1.3％

78(71)

1.1％

部

1,889

217

11.5％

22

1.2％

22

1.2％

観光産業科学部

659

90

13.7％

6

0.9％

6

0.9％

教

部

813

32

3.9％

4

0.5％

5

0.6％

計
法

文

学

平成２８年度

育

学

理

学

部

857

64

7.5％

16

1.9％

10

1.2％

医

学

部

940

33

3.5％

4

0.4％

0

0.0％

工

学

部

1,560

91

5.8％

28

1.8％

33

2.1％

農

学

部

563

37

6.6％

4

0.7％

4

0.7％

7,281

564

7.7％

84

1.2％

80(59)

1.1％

計（出典：学生部教育支援課事務資料）- 124 -

琉球大学

基準６

その他

合計

資料 6-1-1-6：理由別休学者数（単位：人）
経済的

病気

留学

理由

進路上

勉強・資

就職・

出産・

理由

格取得

仕事

育児

平成 24 年度

44

128

157

93

33

36

7

97

595

平成 25 年度

48

136

159

102

19

34

9

65

572

平成 26 年度

39

153

161

85

21

25

18

70

572

平成 27 年度

44

124

192

94

23

30

11

54

572

平成 28 年度

44

119

189

86

17

36

4

69

564

219

660

858

460

113

161

49

355

(7.6％)(23.0％)(29.8％)(16.0％)(3.9％)(5.6％)(1.7％)(12.3％)

合計

2,875（出典：学生部教育支援課事務資料）

資料 6-1-1-7：各学部における休学者に占める留学を理由とする者の割合
法文学部

観光産業科
学部

教育学部

理学部

医学部

工学部

農学部

平成 24 年度

37.3％（75）

51.9％（41）

11.1％（4）16.3％（15）

23.1％（9）2.9％（3）

22.2％（10）平成 25 年度

40.4％（82）

61.4％（51）

13.0％（6）7.9％（6）

9.1％（2）

2.9％（3）

24.3％（9）平成 26 年度

38.8％（80）59.2％（45）20.5％（9）11.7％（9）6.3％（2）

6.7％（7）27.3％（9）平成 27 年度

45.3％（102）

58.2％（46）19.1％（9）13.6％（9）7.1％（2）

16.3％（16）

27.6％（8）平成 28 年度

41.0％（89）55.6％（50）

25.0％（8）28.1％（18）9.1％（3）

12.1％（11）27.0％（10）※（ ）内は人数。

（出典：学生部教育支援課事務資料）

資料 6-1-1-8：理由別除籍者数一覧（単位：人）
授業料未納

単位不足

病気その他

在学期間超過総計

平成 24 年度

24（22.4％）

81（75.7％）２（1.9％）―

107

平成 25 年度

23（24.7％）

69（74.2％）―１（1.1％）

93

平成 26 年度

20（20.4％）

74（75.5％）３（3.1％）

１（1.0％）

98

平成 27 年度

７（9.0％）

71（91.0％）

―

―

78

平成 28 年度

19（23.7％）

59（73.8％）２（2.5％）―

80

総計

93（20.4％）354（77.6％）

７（1.5％）

２（0.5％）

456（出典：学生部教育支援課事務資料）- 125 -

琉球大学

基準６

資料 6-1-1-9：工学部における除籍者の除籍理由（平成 24～28 年度）
その他, 9.8％

授業料未納,
12.7%

単位不足,
77.5%

除籍理由

人数

授業料未納

30（12.7％）

単位不足

183（77.5％）

その他

23（9.8％）

合計

236（出典：学生部教育支援課事務資料）

資料 6-1-1-10：研究科ごとの休学者・退学者の推移（単位：人）
年度

研究科名

学生数

休学者

休学率

退学者

退学率

平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度

人文社会科学研究科

117

24

20.5％

2

1.7％

観光科学研究科

11

2

18.2％

0

0.0％

教 育 学 研 究 科

78

13

16.7％

0

0.0％

医 学 研 究 科

144

21

14.6％

6

4.2％

保 健 学 研 究 科

40

5

12.5％

2

5.0％

理 工 学 研 究 科

439

39

8.9％

24

5.5％

農 学 研 究 科

79

6

7.6％

7

8.9％

法 務 研 究 科

67

23

34.3％

9

13.4％

計

975

133

13.6％

50

5.1％

人文社会科学研究科

118

20

16.9％

3

2.5％

観光科学研究科

13

4

30.8％

2

15.4％

教 育 学 研 究 科

72

6

8.3％

2

2.8％

医 学 研 究 科

145

30

20.7％

8

5.5％

保 健 学 研 究 科

39

10

25.6％

4

10.3％

理 工 学 研 究 科

419

33

7.9％

21

5.0％

農 学 研 究 科

66

8

12.1％

4

6.1％

法 務 研 究 科

61

16

26.2％

9

14.8％

計

933

127

13.6％

53

5.7％

人文社会科学研究科

119

25

21.0％

5

4.2％

観光科学研究科

13

1

7.7％

0

0.0％

教 育 学 研 究 科

63

8

12.7％

1

1.6％

医 学 研 究 科

153

25

16.3％

6

3.9％

保 健 学 研 究 科

42

12

28.6％

2

4.8％

理 工 学 研 究 科

388

29

7.5％

15

3.9％

- 126 -

琉球大学

基準６

平成２７年度
平成２８年度

農 学 研 究 科

65

5

7.7％

2

3.1％

法 務 研 究 科

54

13

24.1％

3

5.6％

計

897

118

13.2％

34

3.8％

人文社会科学研究科

119

29

24.4％

4

3.4％

観光科学研究科

14

1

7.1％

0

0.0％

教 育 学 研 究 科

69

12

17.4％

4

5.8％

医 学 研 究 科

170

29

17.1％

5

2.9％

保 健 学 研 究 科

41

9

22.0％

0

0.0％

理 工 学 研 究 科

379

25

6.6％

14

3.7％

農 学 研 究 科

68

2

2.9％

5

7.4％

法 務 研 究 科

44

8

18.2％

3

6.8％

計

904

115

12.7％

35

3.9％

人文社会科学研究科

99

22

22.2％

11

11.1％

観光科学研究科

12

1

8.3％

3

25.0％

教 育 学 研 究 科

67

9

13.4％

0

0.0％

医 学 研 究 科

180

37

20.6％

6

3.3％

保 健 学 研 究 科

48

7

14.6％

3

6.3％

理 工 学 研 究 科

375

27

7.2％

12

3.2％

農 学 研 究 科

68

2

2.9％

1

1.5％

法 務 研 究 科

39

5

12.8％

1

2.6％

計

888

110

12.4％

37

4.2％

（出典：学生部教育支援課事務資料）

資料 6-1-1-11：国家試験等合格状況（医師・看護師・保健師助産師・臨床検査技師国家試験合格状況）
医師

看護師

保健師

助産師

臨床検査技師合格者（人）

合格率（％）

全国平均（％）

合格者（人）

合格率（％）

全国平均（％）

合格者（人）

合格率（％）

全国平均（％）

合格者（人）

合格率（％）

全国平均（％）

合格者（人）

合格率（％）

全国平均（％）

H24

101

85.6

90.7

38

97.4

88.8

39

100

96.0

４

100

98.1

12

100

77.2

H25

98

93.3

91.5

26

100

89.8

26

100

86.5

５

100

96.9

23

79.3

81.2

H26

109

91.6

91.8

31

100

90.0

31

100

99.4

４

100

99.9

16

84.2

82.1

H27

115

89.8

91.7

29

100

94.9

17

89.5

92.6

３

100

99.8

22

75.9

87.4

H28

101

85.6

90.7

33

97.1

94.3

18

100

94.5

５

100

93.2

17

85.0

89.9

年
度

- 127 -

琉球大学

基準６

（教育学部学校教育教員養成課程における教育職員免許状取得状況）
年度

幼稚園

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校合計

平成 24 年度

14

70

52

48

12

196

平成 25 年度

5

68

53

51

11

188

平成 26 年度

3

64

51

47

12

177

平成 27 年度

5

59

55

54

11

184

平成 28 年度

７

68

51

47

11

184

（社会福祉士の合格実績）
年度

受験者数（人）

合格者数（人）

合格率（％）（参考）全国合格率（％）

平成 23 年度

７

４

57.1

26.3

平成 24 年度

13

９

69.2

18.8

平成 25 年度

７

４

57.1

27.5

平成 26 年度

９

７

77.8

27.0

平成 27 年度

５

３

60.0

26.2

合計・平均

41

27

65.9

25.7

（その他の試験等合格状況）
年度

合格状況

平成 24 年度

アクチュアリー資格試験一次試験４人、一級建築士 12 人、学芸員 17 人、税理士試験科目合格４人、栄養士 11
人、社会教育主事 12 人、学校図書館司書教諭 21 人、博物館学芸員 23 人、甲種危険物取扱者５人、有機溶剤
作業主任者２人、環境計量士１人、機械設計技術者３級３人、第 1 級陸上無線技術士３人、家畜人工授精師１
人、危険物取扱者１人、計量士１人、樹木医補１人、測量士補２人、特定毒物研究者１人、地質調査業者１人、公認会計士２人

平成 25 年度

アクチュアリー資格試験一次試験４人、一級建築士６人、学芸員１人、税理士試験科目合格６人、栄養士９人、社会教育主事 12 人、学校図書館司書教諭 15 人、博物館学芸員 22 人、機械設計技術者３級 16 人、第 1 級陸上無線技術士３人、家畜人工授精師１人、食品衛生管理者２人、森林情報士２人、第一種衛生管理者１人、食品衛生監視員１人

平成 26 年度

アクチュアリー資格試験一次試験２人、一級建築士 20 人、学芸員 21 人、税理士試験科目合格９人、栄養士８人、社会教育主事７人、学校図書館司書教諭 10 人、博物館学芸員 16 人、第２種放射線取扱主任者１人、潜水士１人、機械設計技術者 3 級 10 人、第 1 級陸上無線技術士３人、RCCM 資格１人、危険物取扱者２人、樹木医
補１人、食品衛生管理者１人、測量士補３人、第一種衛生管理者２人、調理師２人

平成 27 年度

一級建築士 11 人、学芸員 17 人、税理士試験科目合格 10 人、栄養士９人、社会教育主事４人、学校図書館司書教諭 10 人、博物館学芸員 24 人、第２種放射線取扱主任者１人、第３種電気主任技術者１人、機械設計技術者３級 15 人、第 1 級陸上無線技術士２人、RCCM 資格３人、家畜人工授精師１人、危険物取扱者２人、技術士
補４人、樹木医補１人、第一種衛生管理者５人（出典：各学部事務資料）- 128 -

琉球大学

基準６

資料 6-1-1-12：学位論文提出要件（理学系）
数理科学専攻修士論文中間発表会に合格すること

物質地球科学専攻

物理系：修士論文発表会用に、専門外の参加者にも判りやすい要旨をＡ４、２ページ以上で作成し、配布する。
地学系：学術誌等での論文発表、あるいは学会等での口頭発表

海洋自然科学専攻

化学系：中間審査（学会発表もしくは指導教員等の前で中間発表）を行う。
生物系：国内外の学会で申請者（学位申請している学生）が少なくとも１件の発表を行っていること。口頭発表、ポスター発表いずれでも可。ただし、本人が発表を行ったものであること。

海洋環境学専攻

査読制の学術雑誌に学位論文の内容に関連した論文を２本以上、発表していること。このうち、１本は申請者（学位申請している学生）が第一著者であること。なお、論文は受理の段階でも可。
（出典：理工学研究科教育委員会作成資料）

資料 6-1-1-13：学生の受賞状況（一例）
・おきなわ企業留学成果発表会 グランプリ（平成 23 年度、法文学部）
・全国学生スペイン語弁論大会 優勝（平成 24 年度、法文学部）
・立山町インターカレッジコンペティション 優秀賞（平成 24 年度、観光産業科学部）
・宜野湾市まちづくり・地域活性化プレゼンテーション大会 最優秀賞（平成 25 年度、観光産業科学部）
・大学生観光まちづくりコンテスト 山形県知事賞（平成 26 年度、観光産業科学部）
・日本食品保蔵科学会 優秀プレゼンテーション賞（平成 24 年度、農学部）
・地盤工学会九州支部学生賞 優良学生賞（平成 25 年度、農学部）・学生森林技術研究論文コンテスト 林野庁長官賞（平成 26 年度、農学部）
・日本森林学会大会学生 ポスター賞（平成 27 年度、農学部）
・日本保健物理学会 学生研究優秀賞（平成 23 年度、理工学研究科）
・日本魚類学会 論文賞（平成 23 年度、理工学研究科）
・第 54 回大気環境学会年会 ポスター賞（平成 25 年度、理工学研究科）
・地盤工学会九州支部学生賞 優良学生賞（平成 24・25 年度、農学研究科）
・日本食品保蔵科学会 優秀プレゼンテーション賞（平成 24 年度、農学研究科）（出典：各学部・研究科作成の現況調査表）

別添資料 6-1-1-1：平成 28 年度学業成績不振学生への個別指導状況【分析結果とその根拠理由】
学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得の状況は、学士課程及び大学院課程において89.8％～99.3％で推移しており、全体的に高い水準を維持している。また、卒業（修了）の状況は、法文学部及び観光産業科学部において、留学を理由とする休学者が多いことから標準修業年限内卒業率が低くなっているが、「標準修業年限×1.5」年内では、おおむね 90％以上となっている。なお、工学部では、単位不足による除籍者
数が多いことから、改善に向けた取組を行い、過去５年間で除籍者数が 59 人（平成 24 年度）から 33 人（平成 28年度）に減少し、これに伴い標準修業年限内卒業率が上昇している。このことから、一定の学習成果を維持して- 129 -

琉球大学

基準６

いるといえる。
資格取得の状況は、各種資格試験等において、高い合格率の維持と多数の合格者を出している。
卒業（学位）論文等の内容・水準については、各学部・研究科が設定した基準に基づき、論文審査を実施する
ことにより、内容の充実及び高水準を維持しており、学会等における受賞等、多岐にわたり成果を挙げている。
以上のことから、本観点を満たしているものと判断する。

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学では、学習成果に関する学生からの意見聴取の方法として「教育改善のための学生調査」（平成 28 年度から「学生基礎データ調査」に名称変更）、「学生による授業評価アンケート」を実施し、さらに３年ごとに、学生生活全般について調査する「学生生活実態調査」を実施している。
「教育改善のための学生調査」では、本学が取り組んでいるＵＲＧＣＣの７つの学習教育目標を学生がどの程度身に付けているかについて調査を行っており、ＵＲＧＣＣの取組初年度である平成 24 年度入学生を調査対象として、当該学生が卒業するまでの４年間に渡り追跡調査した。さらに、平成 24 年度には７つの学習教育目標の達成度向上に資するため、シラバスに学習教育目標との対応関係を明記することを義務づけ、授業と学習教育目
標との関連性を可視化する取組を行った（資料 6-1-2-1）。その結果、学生及び教員にとって授業における達成目
標が明確になり、取組初年度を除き、７つの目標全てにおいて得点が段階的に上昇し、１年次と４年次を比べた
場合では、４年次の得点が高くなった（資料 6-1-2-2、別添資料 6-1-2-1）。また、同調査では、共通教育、専門
教育に関する満足度についても調査し、「とても満足している」100 点、「ある程度満足している」66 点、「あまり満足していない」33 点、「まったく満足していない」０点として満足度得点の平均値を算出した。４年次の満足度で見てみると、６年間で共通教育についての満足度は 57.3 から 62.1 へと上昇しており、専門教育においても65 以上となっており、いずれも平成 28 年度時点で６割を超えている（資料 6-1-2-3、別添資料 6-1-2-2）。
大学院学生の学習の達成度や満足度に対する取組に資するため、大学院学生においても同様の方法で学習の達成度を把握している。平成 28 年度に実施した「大学院の教育改善に関する学生調査」では、大学院の修士・博士課程の学生は、７つある目標すべてにおいて、学士課程の学生の得点を上回っていることが明らかになった（資料 6-1-2-4）。平成 28 年度には全学的に大学院教育の改善を行うための新たな委員会「大学院教育プログラム委員会」が立ち上がっており、今後は本委員会を中心に大学院教育のさらなる充実に向け、体制が整っていくこととなる。
「学生による授業評価アンケート」では、共通教育等科目を受講する学生に対し、授業の満足度や改善すべき点について調査を行い、その結果を教員にフィードバックすることによって授業の改善につなげることを目的としている。平成 28 年度の調査では「総合的に判断してこの授業に満足している」という項目では、「強くそう思う」又は「そう思う」と回答した学生が 70.0％となっており、その他の項目の結果からも大半の学生が高い満足度を有していることが分かる（資料 6-1-2-5）。なお、本アンケートは、プロフェッサー・オブ・ザ・イヤーの選考にも用いており、授業の改善に役立てている。また、専門科目については各学部において授業評価アンケートを行っており、例えば、医学部保健学科では授業評価アンケートによる評価が最も高かった授業の担当者を選出
し、ベスト・オブ・レクチャラーを決定し、授業を公開している（資料 6-1-2-6、別添資料 6-1-2-3）。
「学生生活実態調査」は、琉球大学学生の生活実態を把握し、修学指導や福利厚生施策の充実・改善に役立て- 130 -

琉球大学

基準６

るための基礎資料を得ることを目的として３年ごとに全学生を対象として実施している。学生のカリキュラムへの満足度についての調査項目では、平成 24 年度と平成 27 年度を比較し経年変化を検証したところ「満足」「どち
らかといえば満足」の合計割合が 6.4 ポイント上昇していた。平成 27 年度の同調査における大学院の講義への満足度についての調査項目では「満足している」又は「どちらかといえば満足している」と回答した学生が 82.5％となっており、前回調査時の 83.3％と同程度の水準を維持している（資料 6-1-2-7）。
また、各学部・研究科において卒業時アンケートを実施しており、工学部においては、工学部で学んだことへの満足度について調査を行い、全ての学科でおおむね 80％を超える学生から、「とても満足している」又は「ある程度満足している」との回答があった（資料 6-1-2-8）。また、観光科学研究科において実施された平成 27 年度修了生学生満足度調査によると、平均評定値は 4.57（最高値 5.00）となっており、高い満足度が得られていることが分かった（別添資料 6-1-2-4）。
資料 6-1-2-1：ＵＲＧＣＣ学習目標と授業の対応関係をシラバスへの明記することについて（出典：琉球大学ＵＲＧＣＣ ＦＤガイド シラバス編）- 131 -

琉球大学

資料 6-1-2-2：ＵＲＧＣＣ学習目標平均得点率の経年比較（学生調査）

(%)

40

45

50

55

1年次

自律性

2年次

**
**

**

72.06
72.06

1年次

59.8
59.8

2年次

58.26
58.26

*

60.60
60.60

4年次

1年次

50.59
50.59

2年次

50.96
50.96

**

**
**

53.45
53.45
57.97
57.97

1年次

58.33
58.33

2年次

58.82
58.82

**
**

61.21
61.21

3年次

**

**
**

4年次

**

1年次

58.9
58.9

2年次

59.29
59.29

**
**

61.65
61.65

3年次

**

55.11
55.11

*

52.65
52.65

2年次

**

63.30
63.3

4年次

**
**

57.91
57.91

3年次

**

**

65.71
65.71

4年次

**

**

64.92
64.92

4年次

1年次

**

**

64.04
64.04

3年次

専門性

**

68.34
68.34

3年次

問題解決力

**

**

69.59
69.59

4年次

情報
リテラシー

**

66.67
66.67

3年次

80

**

70.92
70.92

2年次

75

*

66.32
66.32

1年次

コミュニケーション・スキル

70

64.13
64.13

4年次

地域・国際性

65

67.94
67.94

3年次

社会性

60

**

**

* ：5%水準で有意**：1%水準で有意※平成 24 年度入学生に対して、平成 24～27 年度の 7 月～12 月頃に調査を行った。

回答数（人）

１年次

２年次

３年次

４年次

1,392

1,034

1,013

889

（出典：平成 24～27 年度「琉球大学の教育改善のための学生調査」）- 132 -

基準６

琉球大学 基準６

資料 6-1-2-3：学生調査による共通教育・専門教育の満足度（４年次）

学部４年次

大学教育への満足度平均

68.0%

65.7%

66.0%
64.0%

65.6%

62.1%

62.0%
60.0%
58.0%

57.3%

56.0%
54.0%
52.0%
共通教育全体の満足度

学部専門教育全体の満足度■ H２３ ■ H２８■ H２３ ■ H２８
回答数

共通教育

学部専門教育

H23

737

739

H28

1,170

1,173

（出典：教育改善のための学生調査（2011 年度実施）、琉球大学学生基礎データ調査（2016 年度実施)）

資料 6-1-2-4：ＵＲＧＣＣ学習目標の達成度状況（大学院学生含む）

回答数（人）

学部生（１～４年次）

院生（Ｍ）

院生（Ｄ）

4,632

221

69

（出典：平成 28 年度実施「学生基礎データ調査」、平成 28 年度実施「大学院の教育改善に関する学生調査」）- 133 -

琉球大学

基準６

資料 6-1-2-5：学生による授業評価アンケート結果

回答数＝23,403（出典：平成 28 年度「学生による授業評価アンケート」）

資料 6-1-2-6：各学部における授業評価アンケート実施状況（平成 28 年度後学期）
授業評価実施クラス数

評価学生数

法文学部

131

4,021

観光産業科学部

37

1,465

教育学部

158

3,352

理学部

89

2,582

医学部

48

1,600

工学部

166

5,301

農学部

85

1,356
（出典：学生部教育支援課作成資料）

資料 6-1-2-7：満足度調査（カリキュラム・講義）

学部学生のカリキュラムに対する満足度
19.5%

平成27年度

平成24年度

60.7%

10.6%

0.0%

16.1%

63.2%

10.0%
満足

20.0%

30.0%

40.0%

どちらかといえば満足

20.9%

50.0%

70.0%

80.0%

どちらかといえば不満

不満- 134 -

60.0%

90.0%

3.7%

5.3%

100.0%

琉球大学

基準６

学部学生のカリキュラムに対する満足度（単位：％）満足

どちらかといえば満足どちらかといえば不満不満

平成 27 年度（ｎ＝1,833）

19.5

60.7

16.1

3.7

平成 24 年度（ｎ＝1,468）

10.6

63.2

20.9

5.3

大学院学生の講義（特論・演習）に対する満足度
1.0%
30.2%

平成27年度

52.3%

10.6%

6.0%

2.2%
38.4%

平成24年度

0.0%

44.9%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

満足

どちらかといえば満足

50.0%

11.6% 2.9%

60.0%

70.0%

どちらかといえば不満

80.0%

90.0%

不満

その他

100.0%

大学院学生の講義（特論・演習）に対する満足度（単位：％）満足

どちらかといえば満足どちらかといえば不満

不満

その他

平成 27 年度（ｎ＝194）

30.2

52.3

10.6

6.0

1.0

平成 24 年度（ｎ＝139）

38.4

44.9

11.6

2.9

2.2

（出典：平成 24 年度及び 27 年度実施「学生生活実態調査」）

資料 6-1-2-8：工学部における満足度調査「琉球大学工学部で学んだことに満足しているか」に対する４段階評価「とても満足している」「ある程度満足している」比率
機械システム工学科

環境建設工学科

電気電子工学科

情報工学科

平成 24 年度

87.2％（n=78）

94.0％（n=36）

84.7％（n=59）

79.0％（n=39）

平成 25 年度

95.6％（n=68）

96.0％（n=48）

93.1％（n=58）

94.0％（n=36）

平成 26 年度

96.0％（n=67）

82.0％（n=22）

82.0％（n=34）

97.0％（n=33）

平成 27 年度

97.9％（n=95）

92.8％（n=69）

89.5％（n=86）

92.1％（n=38）

平成 28 年度

89.1％（n=92）

83.3％（n=78）

90.4％（n=73）

91.5％（n=59）（出典：工学部調査資料）

別添資料 6-1-2-1：ＵＲＧＣＣ学習目標における学部ごとの平均得点率の経年比較
別添資料 6-1-2-2：学生調査における共通教育・専門教育の学部ごとの満足度
別添資料 6-1-2-3：Best of lecturer 選出方法
別添資料 6-1-2-4：観光科学研究科アンケート集計結果- 135 -

琉球大学

基準６

【分析結果とその根拠理由】
ＵＲＧＣＣの７つの学習教育目標の達成度向上に資するため、シラバスへ授業と学習教育目標との対応関係を明記する取組を実施し、学生及び教員の双方にとってより効果的な授業の実施が可能となり学習成果向上の一助となった。このことは「教育改善のための学生調査」において、学習教育目標の達成度が向上している結果からも示されている。
「学生による授業評価」ではその結果を教員へフィードバックすることや、プロフェッサー・オブ・ザ・イヤーの選考として用いることにより、授業の質向上が図られており、授業の満足度向上につながっている。
「学生生
活実態調査」や卒業時アンケートの結果からも本学の実施する教育への満足度が高いことがわかる。
上述のとおり、複数の調査による学生への意見聴取の結果から、学習の達成度や満足度が高いことが示されているが、このことは、平成 24 年度から取り組んでいるＵＲＧＣＣの７つの学習教育目標の達成度追跡調査が、以前から継続的に取り組まれている授業評価アンケートなどと相乗的に作用し、調査・改善の循環がより強化された結果であると判断する。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 24～28 年度における就職希望者に対する就職率の平均は、学士課程においては 93.1％であり、修士（博士前期）課程においては 95.3％、博士（博士後期）課程においては 92.0％である。過去５年間の就職希望者に対する就職率は、学士課程では 88.3％～97.6％、修士（博士前期）課程では 91.0％～98.9％、博士（博士後期）課程では 81.0％～100％で推移している。平成 28 年度は、学士課程においては 97.6％、修士（博士前期）課程においては 96.6％、博士（博士後期）課程においては 100％となっている（資料 6-2-1-1）。
学部及び研究科ごとの産業別の就職状況を見ると、法文学部・人文社会科学研究科では公務員、金融保険業、教育学習支援業、観光産業科学部・観光科学研究科では情報通信業、金融保険業、卸売り小売業、教育学部・教育学研究科では教育・学習支援業、理学・理工学研究科（理学系）では公務員、教育学習支援業、情報通信業、
医学部・医学研究科・保健学研究科では医療、福祉事業、工学部・理工学研究科（工学系）では情報通信業、建設・製造業、農学部・農学研究科では公務員、農林業、製造業が多く、学部・研究科の特性を活かした職業に就いている（資料 6-2-1-2～4）。主な就職先について、学部・研究科とも文系は教員・公務員・金融関係が多く、理工系は公務員・製造業・ICT 企業、医学系は病院、農学系が公務員・食品関係等が多い（資料 6-2-1-5～6）。
平成 24～28 年度における学部卒業生の大学院への進学率の平均は 15.9％であり、学部ごとでは、法文学部は7.4％、観光産業科学部は 3.3％、教育学部は 12.7％、理学部は 31.1％、医学部は 2.5％、工学部は 28.1％、農学部は 24.2％である。修士（博士前期）課程の修了者の博士（博士後期）課程への進学率は、過去５年間の平均で 9.3％、研究科ごとでは、人文社会科学研究科は 6.9％、観光科学研究科は 10.5％、教育学研究科は 5.5％、医学研究科は 45.5％、保健学研究科は 18.9％、理工学研究科（理学系）は 10.5％、理工学研究科（工学系）は 5.5％、
農学研究科は 14.3％となっている（資料 6-2-1-1（前掲））。

- 136 -

琉球大学

基準６

資料 6-2-1-1：卒業生の進学率・就職率（平成 24～28 年度）
■学士課程

法文学部
観光産業科学部
教育学部
理学部
医学部
工学部

年度

卒業者
（A）

大学院進
学者（B）

進学率（B/A）

就職希望
者（C）

H24

388

32

8.2％

264

225

85.2％

58.0％

H25

376

33

8.8％

254

206

81.1％

54.8％

H26

429

36

8.4％

286

253

88.5％

59.0％

H27

369

17

4.6％

248

235

94.8％

63.7％

H28

406

28

6.9％

272

256

94.1％

63.1％

直近５年間の平均

7.4％

直近５年間の平均

88.7％

59.7％

H24

127

2

1.6％

100

95

95.0％

74.8％

H25

138

8

5.8％

110

104

94.5％

75.4％

H26

131

6

4.6％

106

98

92.5％

74.8％

H27

146

2

1.4％

121

119

98.3％

81.5％

H28

127

4

3.1％

103

102

99.0％

80.3％

直近５年間の平均

3.3％

直近５年間の平均

95.9％

77.4％

H24

181

23

12.7％

123

111

90.2％

61.3％

H25

179

24

13.4％

117

113

96.6％

63.1％

H26

173

24

13.9％

98

98

100.0％

56.6％

H27

190

25

13.2％

128

128

100.0％

67.4％

H28

181

19

10.5％

131

128

97.7％

70.7％

直近５年間の平均

12.7％

直近５年間の平均

96.8％

63.9％

H24

174

50

28.7％

82

58

70.7％

33.3％

H25

173

52

30.1％

81

63

77.8％

36.4％

H26

191

57

29.8％

91

80

87.9％

41.9％

H27

184

67

36.4％

78

74

94.9％

40.2％

H28

171

52

30.4％

94

94

100.0％

55.0％

直近５年間の平均

31.1％

直近５年間の平均

86.6％

41.3％

H24

150

5

3.3％

131

128

97.7％

85.3％

H25

143

5

3.5％

131

130

99.2％

90.9％

H26

160

3

1.9％

147

147

100.0％

91.9％

H27

177

0

0.0％

162

161

99.4％

91.0％

H28

142

6

4.2％

132

132

100.0％

93.0％

直近５年間の平均

2.5％

直近５年間の平均

99.3％

90.4％

H24

298

96

32.2％

160

149

93.1％

50.0％

H25

315

89

28.3％

180

168

93.3％

53.3％

H26

294

75

25.5％

197

184

93.4％

62.6％

H27

335

91

27.2％

222

212

95.5％

63.3％

H28

328

90

27.4％

214

210

98.1％

64.0％

直近５年間の平均

28.1％

直近５年間の平均

94.9％

58.8％

- 137 -

就職者（臨床研 就職希望者に対す
修医含む）（D） る就職率（D/C）

卒業者に対する就職者の割合（D/A）

琉球大学

基準６

農学部
合計

H24

127

30

23.6％

77

61

79.2％

48.0％

H25

128

27

21.1％

85

72

84.7％

56.3％

H26

144

35

24.3％

93

84

90.3％

58.3％

H27

131

36

27.5％

69

68

98.6％

51.9％

H28

120

29

24.2％

79

78

98.7％

65.0％

直近５年間の平均

24.2％

直近５年間の平均

90.1％

55.8％

H24

1,445

238

16.5％

937

827

88.3％

57.2％

H25

1,452

238

16.4％

958

856

89.4％

59.0％

H26

1,522

236

15.5％

1,018

944

92.7％

62.0％

H27

1,532

238

15.5％

1,028

997

97.0％

65.1％

H28

1,475

228

15.5％

1,025

1,000

97.6％

67.8％

直近５年間の平均

15.9％

直近５年間の平均

93.1％

62.3％

就職者（臨床研 就職希望者に対す
修医含む）（D） る就職率（D/C）

修了者に対する就職者の割合（D/A）■修士（博士前期）課程

人文社会科学研究科

年度

修了者
（A）

大学院進
学者（B）

進学率（B/A）

就職希望
者（C）

H24

39

1

2.6％

26

24

92.3％

61.5％

H25

25

3

12.0％

16

14

87.5％

56.0％

H26

33

2

6.1％

18

17

94.4％

51.5％

H27

32

1

3.1％

27

27

100.0％

84.4％

H28

31

4

12.9％

16

15

93.8％

48.4％

直近５年間の平均

6.9％

直近５年間の平均

94.2％

60.6％

観光科学研究科

H24

2

0

0.0％

1

1

100.0％

50.0％

H25

2

0

0.0％

2

2

100.0％

100.0％

H26

5

1

20.0％

4

3

75.0％

60.0％

H27

5

1

20.0％

4

4

100.0％

80.0％

H28

5

0

0.0％

4

3

75.0％

60.0％

直近５年間の平均

10.5％

直近５年間の平均

86.7％

68.4％

教育学研究科

H24

35

2

5.7％

20

20

100.0％

57.1％

H25

34

2

5.9％

26

25

96.2％

73.5％

H26

25

1

4.0％

21

21

100.0％

84.0％

H27

23

3

13.0％

20

20

100.0％

87.0％

H28

29

0

0.0％

21

19

90.5％

65.5％

直近５年間の平均

5.5％

直近５年間の平均

97.2％

71.9％

医学研究科

H24

6

3

50.0％

3

2

66.7％

33.3％

H25

5

2

40.0％

3

3

100.0％

60.0％

H26

4

3

75.0％

1

1

100.0％

25.0％

H27

12

5

41.7％

7

7

100.0％

58.3％

H28

6

2

33.3％

4

4

100.0％

66.7％

直近５年間の平均

45.5％

直近５年間の平均

94.4％

51.5％

- 138 -

琉球大学

基準６

保健学研究科

H24

11

0

0.0％

11

11

100.0％

100.0％

H25

6

2

33.3％

3

3

100.0％

50.0％

H26

9

2

22.2％

5

5

100.0％

55.6％

H27

7

1

14.3％

5

5

100.0％

71.4％

H28

4

2

50.0％

1

1

100.0％

25.0％

直近５年間の平均

18.9％

直近５年間の平均

100.0％

67.6％

理工学研究科（理）

H24

51

5

9.8％

36

32

88.9％

62.7％

H25

48

6

12.5％

31

27

87.1％

56.3％

H26

38

3

7.9％

26

26

100.0％

68.4％

H27

49

7

14.3％

33

31

93.9％

63.3％

H28

43

3

7.0％

35

34

97.1％

79.1％

直近５年間の平均

10.5％

直近５年間の平均

93.2％

65.5％

理工学研究科（工）

H24

91

3

3.3％

87

82

94.3％

90.1％

H25

89

9

10.1％

78

73

93.6％

82.0％

H26

93

3

3.2％

88

88

100.0％

94.6％

H27

80

3

3.8％

71

70

98.6％

87.5％

H28

81

6

7.4％

72

71

98.6％

87.7％

直近５年間の平均

5.5％

直近５年間の平均

97.0％

88.5％

農学研究科
合計

H24

36

4

11.1％

25

21

84.0％

58.3％

H25

26

4

15.4％

19

15

78.9％

57.7％

H26

26

7

26.9％

18

18

100.0％

69.2％

H27

28

3

10.7％

23

22

95.7％

78.6％

H28

31

3

9.7％

24

24

100.0％

77.4％

直近５年間の平均

14.3％

直近５年間の平均

91.7％

68.0％

H24

271

18

6.6％

209

193

92.3％

71.2％

H25

235

28

11.9％

178

162

91.0％

68.9％

H26

233

22

9.4％

181

179

98.9％

76.8％

H27

236

24

10.2％

190

186

97.9％

78.8％

H28

230

20

8.7％

177

171

96.6％

74.3％

直近５年間の平均

9.3％

直近５年間の平均

95.3％

73.9％

■博士（博士後期）課程

人文社会科学研究科

年度

修了者
（A）

就職希望
者（B）

就職者（C）

就職希望者に対する就職率（C/B）

修了者に対する就職者の割合（C/A）

H24

2

1

0

0.0％

0.0％

H25

3

3

3

100.0％

100.0％

H26

3

1

1

100.0％

33.3％

H27

5

5

5

100.0％

100.0％

H28

2

2

2

100.0％

100.0％

直近５年間の平均

91.7％

73.3％

13

84.6％

78.6％

H24

14

11

- 139 -

琉球大学

医学研究科

H25

14

14

12

85.7％

85.7％

H26

5

5

5

100.0％

100.0％

H27

5

4

4

100.0％

80.0％

H28

9

8

8

100.0％

88.9％

直近５年間の平均

90.9％

85.1％

100.0％

100.0％

保健学研究科

H24

1

1

1

H25

0

0

0

H26

1

1

1

100.0％

100.0％

H27

1

1

1

100.0％

100.0％

H28

0

0

0

-

-

-

-

直近５年間の平均

100.0％

100.0％

理工学研究科（理）

H24

4

2

1

50.0％

25.0％

H25

5

4

4

100.0％

80.0％

H26

6

4

2

50.0％

33.3％

H27

4

3

3

100.0％

75.0％

H28

3

2

2

100.0％

66.7％

直近５年間の平均

80.0％

54.5％

理工学研究科（工）

H24

5

4

4

100.0％

80.0％

H25

6

5

5

100.0％

83.3％

H26

5

4

4

100.0％

80.0％

H27

7

7

7

100.0％

100.0％

H28

6

6

6

100.0％

100.0％

直近５年間の平均

100.0％

89.7％

合計

H24

26

21

17

81.0％

65.4％

H25

28

26

24

92.3％

85.7％

H26

20

15

13

86.7％

65.0％

H27

22

20

20

100.0％

90.9％

H28

20

18

18

100.0％

90.0％

直近５年間の平均

92.0％

79.3％

（出典：キャリア教育センター資料）- 140 -

基準６

琉球大学

資料 6-2-1-2：各学部産業別就職状況（平成 28 年度）（出典：キャリア教育センター資料）- 141 -

基準６

琉球大学

資料 6-2-1-3：各研究科（修士課程・博士前期課程）産業別就職状況（平成 28 年度）- 142 -

基準６

琉球大学

基準６

（出典：キャリア教育センター資料）- 143 -

琉球大学

基準６

資料 6-2-1-4：各研究科（博士課程・博士後期課程）産業別就職状況（平成 28 年度）（出典：キャリア教育センター資料）- 144 -

琉球大学

基準６

資料 6-2-1-5：学部別の主な就職先（平成 28 年度）
https://career.lab.u-ryukyu.ac.jp/about/download/syusyokusaki/h28_syusyokusaki_gakubu.pdf（出典：キャリア教育センターウェブサイト）

資料 6-2-1-6：研究科別の主な就職先（平成 28 年度）
https://career.lab.u-ryukyu.ac.jp/about/download/syusyokusaki/h28_syusyokusaki_in.pdf（出典：キャリア教育センターウェブサイト）【分析結果とその根拠理由】
平成 24～28 年度における就職希望者に対する就職率は、学士課程では 88.3％～97.6％、修士（博士前期）課程では 91.0～98.9％、博士（博士後期）課程では 81.0％～100％で推移しており、上昇傾向にある。平成 28 年度
は学士課程においては 97.6％、修士（博士前期）課程においては 96.6％、博士（博士後期）課程においては 100％と高い就職率となっている。また、産業別の就職状況及び具体的な就職先や進学先は、学部・研究科の専門領域の特性を活かしたものとなっている。就職者のうち県内で就職する割合は 63.7％で、国や沖縄県等の地方公共団
体、学校、病院及び金融等の主要企業に就職しており、地域の発展に貢献している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 28 年度に、本学の卒業（修了）生及び本学の卒業（修了）生を採用した企業・団体等に対して、学習成果を把握し本学の特性を生かした教育改善を図ることを目的に、アンケート調査を実施した。卒業（修了）生には本学の教育を通して身に付いた能力の「身につき度」や「役立ち度」を調査するとともに、企業・団体等には本学卒業（修了）生に対する評価を調査した（資料 6-2-2-1）。
卒業生に対するアンケートにおいては、本学が掲げるＵＲＧＣＣの 7 つの学習教育目標（自律性、社会性、地域国際性、コミュニケーション・スキル、情報リテラシー、問題解決力、専門性）について、在学中の「身につき度」及び現在の業務での「役立ち度」を設問に挙げている（資料 6-2-2-2）。
「役立ち度」や「身につき度」が高いのは、
「自律性」
、
「社会性」
、
「情報リテラシー」、「問題解決力」で、「とても身についた」又は「どちらかといえば身に付いた」の割合がそれぞれ 87.7％、79.6％、78.5％、82.2％、また、「とても役立っている」又は「どちらかといえば役立っている」の割合がそれぞれ 87.8％、86.0％、82.3％、84.6％となっている。
修了生に対するアンケートにおいて、研究科の教育を通して身に付いた能力について、全学平均で見ると割合が高いのは、「論理的思考力」24.2％、「高度な専門知識・技術」21％、「プレゼンテーション能力」11.7％、「文
章表現能力」11.0％、「問題解決能力」7.8％となっている（資料 6-2-2-3）。
就職先の企業・団体等に対するアンケートにおいては、卒業（修了）生の能力や態度に関する評価について調査した結果、「十分に備わっている」又は「やや備わっている」と評価を受けたものは「一般的な教養」86.7％、「責任感」81.1％、「コミュニケーション能力」79.3％、「積極性」79.2％、「協調性、社会性」79.2％となっている（資料 6-2-2-4）。
- 145 -

琉球大学

基準６

資料 6-2-2-1：琉球大学卒業（修了）生及び就職先企業・団体等へのアンケート実施概要
１ 目的
琉球大学では、平成 28 年度に、本学の卒業（修了）生及び就職先の企業・団体等に対して、本学の特性を活かした教育改善のために、本学の教育を通して身についた能力及び大学生活の満足度や本学卒業（修了）生に対する評価等についてアンケートを実施する。その結果をもとに本学の教育効果及び学習成果を把握し、本学の特性を活かした教育改善を図る。
２ 調査対象（1）卒業（修了）生
平成 24 年 3 月、平成 25 年 3 月、平成 26 年 3 月、平成 27 年 3 月、平成 28 年 3 月に本学を卒業（修了）した者 学部 2,999（2,617)人、大学院 619（548)人に送付○学部卒業生 7,470 人、大学院修了生 1,353 人より抽出○（ ）内は有効配布数（宛先不明等を除く。)（2）就職先企業
平成 24 年度から平成 28 年度に本学の卒業（修了）生を採用した企業・団体等のうち、採用総数上位 100（95）社
３ 調査表の記入、配付及回収
卒業（修了）生及び企業・団体等に調査表を郵送し、回答方法については、郵送した様式への記入または WEB 画面への入力の何れかを選択し、調査表を回収した。
４ 回収率
回 答 数
有効配布数
卒業生アンケート
修了生アンケート
就職先アンケート紙による回答数

2,617
548
95

182
72
45

WEB による回答
111
36
8

回収率
11.2％
19.7％
55.8％

（出典：平成 28 年 11 月に実施した卒業（修了）生及び就職先企業へのアンケート調査の実施概要）- 146 -

琉球大学

基準６

資料 6-2-2-2：琉球大学卒業生アンケート
法文（n=71)

学部

観光(n=31)

教育(n=43)

理(n=39)

医(n=38)

工(n=48)

農(n=23)

全体(n=293)

役立ち度

身につき度

役立ち度

身につき度

役立ち度

身につき度

役立ち度

身につき度

役立ち度

身につき度

役立ち度

身につき度

役立ち度

身につき度

役立ち度

身につき度

4

23.9

23.9

38.7

29.0

44.2

25.6

48.7

43.6

34.2

23.7

27.1

25.0

43.5

26.1

35.2

27.6

3

62.0

62.0

58.1

71.0

44.2

62.8

35.9

38.5

55.3

65.8

60.4

60.4

39.1

60.9

52.6

60.1

2

11.3

14.1

3.2

0.0

11.6

9.3

12.8

17.9

7.9

7.9

10.4

12.5

13.0

8.7

10.2

10.9

1

2.8

0.0

0.0

0.0

0.0

2.3

2.6

0.0

2.6

2.6

2.1

2.1

4.3

4.3

2.0

1.4

4

42.3

33.8

54.8

45.2

32.6

25.6

43.6

35.9

28.9

18.4

39.6

25.0

26.1

8.7

38.9

28.7

3

47.9

47.9

35.5

45.2

55.8

53.5

41.0

38.5

52.6

60.5

43.8

54.2

52.2

60.9

47.1

50.9

2

8.5

15.5

9.7

9.7

9.3

18.6

15.4

25.6

18.4

21.1

16.7

20.8

17.4

26.1

13.0

19.1

1

1.4

2.8

0.0

0.0

2.3

2.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

4.3

4.3

1.0

1.4

4

22.5

23.9

35.5

29.0

23.3

27.9

33.3

28.2

18.4

18.4

14.6

12.5

17.4

17.4

23.2

22.5

3

26.8

39.4

35.5

32.3

34.9

25.6

20.5

28.2

47.4

42.1

29.2

37.5

34.8

43.5

31.7

35.5

2

38.0

31.0

25.8

38.7

32.6

39.5

38.5

38.5

18.4

26.3

45.8

39.6

30.4

21.7

34.1

34.1

1

12.7

5.6

3.2

0.0

9.3

7.0

7.7

5.1

15.8

13.2

10.4

10.4

17.4

17.4

10.9

7.8

4

40.8

29.6

41.9

32.3

23.3

16.3

28.2

25.6

18.4

18.4

14.6

12.5

26.1

17.4

28.3

22.2

3

35.2

45.1

25.8

45.2

48.8

51.2

48.7

43.6

57.9

47.4

54.2

43.8

30.4

39.1

43.7

45.4

2

14.1

19.7

22.6

19.4

20.9

25.6

17.9

25.6

15.8

26.3

27.1

39.6

34.8

34.8

20.5

26.6

1

9.9

5.6

9.7

3.2

7.0

7.0

5.1

5.1

7.9

7.9

4.2

4.2

8.7

8.7

7.5

5.8

4

31.0

29.6

35.5

19.4

18.6

11.6

41.0

30.8

21.1

10.5

37.5

29.2

26.1

13.0

30.4

22.2

3

56.3

53.5

45.2

54.8

62.8

65.1

46.2

51.3

52.6

65.8

47.9

54.2

43.5

47.8

51.9

56.3

2

8.5

14.1

19.4

22.6

16.3

18.6

12.8

15.4

23.7

18.4

12.5

14.6

26.1

34.8

15.4

18.1

1

4.2

2.8

0.0

3.2

2.3

4.7

0.0

2.6

2.6

5.3

2.1

2.1

4.3

4.3

2.4

3.4

4

31.0

19.7

41.9

35.5

23.3

16.3

48.7

35.9

18.4

10.5

35.4

22.9

39.1

30.4

33.1

23.2

3

52.1

67.6

45.2

48.4

65.1

67.4

38.5

41.0

57.9

63.2

52.1

58.3

43.5

56.5

51.5

59.0

2

14.1

9.9

12.9

12.9

7.0

11.6

12.8

17.9

23.7

26.3

12.5

18.8

17.4

13.0

14.0

15.4

1

2.8

2.8

0.0

3.2

4.7

4.7

0.0

5.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.4

2.4

4

12.7

14.1

32.3

38.7

39.5

34.9

28.2

28.2

57.9

42.1

37.5

31.3

17.4

30.4

31.1

29.4

3

42.3

63.4

41.9

48.4

41.9

53.5

23.1

51.3

26.3

50.0

35.4

58.3

43.5

43.5

36.5

54.6

2

33.8

18.3

25.8

9.7

16.3

9.3

41.0

15.4

10.5

5.3

22.9

10.4

17.4

21.7

25.3

13.0

1

11.3

4.2

0.0

3.2

2.3

2.3

7.7

5.1

5.3

2.6

4.2

0.0

21.7

4.3

7.2

3.1

成果
項目

自律性
社会性
地域・国際性
コミュニケーションスキル

情報リテラシー
問題解決力
専門性※身に付き度：本学の教育を通してどれくらい身に付いたか、役立ち度：現在の業務を遂行する上でどのくらい役立っているか。
※４：「とても身についた」又は「とても役に立っている」、３：「どちらかといえば身についた」又は「どちらかといえば役に立っている」、２：「あまり身についていない」又は「あまり役に立っていない」、１：「まったく身につかなかった」又は「まったく役立っていない」- 147 -

琉球大学

基準６

（出典：キャリア教育センター資料）

資料 6-2-2-3：琉球大学修了生アンケート（出典：キャリア教育センター資料）

資料 6-2-2-4：琉球大学卒業生就職先アンケート（出典：キャリア教育センター資料）- 148 -

琉球大学 基準６

【分析結果とその根拠理由】
卒業生・修了生及び就職先の企業･団体に対する調査の結果、本学の卒業（修了）生は在学中に身に付けたＵＲ
ＧＣＣの７つの学習教育目標におおむね満足しており、学習成果が上っている。このことに呼応して、就職先の企業、団体等からも高い評価を得ている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】◯ 全学的な教育改革であるＵＲＧＣＣを実施し、その学習成果を検証するため、平成 27 年度に全４年次学生を対象に学生調査を行った。その結果、ＵＲＧＣＣの７つの学習教育目標の全てにおいて平均得点率が最も高くなったことが判明し、ＵＲＧＣＣの取組の成果が現れていることを確認した。
◯ 学部・研究科の就職率が上昇し、学部・各研究科の特性を活かした企業等へ就職していることから学習成果が上がっている。また、ＵＲＧＣＣの７つの学習教育目標の項目について、在学中に身に付き、仕事に活かしている割合が高い。その結果、学生にとって本学における教育研究指導が満足のいくものとなっている
ことが卒業（修了）生及び就職先の企業・団体等に対するアンケートからも裏付けられている。
【改善を要する点】
該当なし- 149 -

琉球大学

基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、主として千原キャンパス及び上原キャンパスの２つのキャンパスからなり、校地面積は671,973㎡（運動場93,280㎡を含む。）、校舎面積は170,406㎡（附属病院面積50,919㎡を含み、職員宿舎等を除く。）を有している（別添資料7-1-1-1～2）。校舎には、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、図書館、医務室、学生自習室、学生控室、管理部門諸室等の施設を設置しており、そのほか、総合情報処理センター、附属学校、体育施設、課外活
動施設、合宿所、研究者交流施設（50周年記念館）を整備している。体育館等の運動施設は、授業以外にも課外活動に利用可能としている。また、夜間主学生の施設利用に供するため運動施設は21時まで、一部のパソコン実習室
は20時30分まで利用可能としている。
本学では、学生の自主学習スペースや屋外環境等、学生のアメニティ改善に関する整備（学部改組による講座ス
ペースの再配置、身障者トイレ改修、武道場への空調設備設置等）を行うため、教育研究等アメニティ改善経費を確保している。また、施設・設備を起因とする教育研究活動への支障を最小限にするため、教育研究環境充実経費の中で老朽化等施設解消経費を確保し、毎年度各部局の現地調査・ヒアリングを行い、計画的な改修・整備等を行っている（別添資料7-1-1-3）。さらに、施設・設備の保守点検や修繕を迅速かつ確実に行うため、施設運営部で一元的に行っている。
施設の活用状況については、各室の利用状況を把握するため、施設マネジメントシステムを活用した施設の活用状況調査を年１回の頻度で調査を行っている（別添資料 7-1-1-4）。平成 26 年度には、既存施設・設備の有効活用を図るため使用状況の実態調査を行い、有効活用が可能な施設・設備については、今後の活用計画等を検討し、担当理事へ報告するとともに、有効活用に向けて整備を進めている（別添資料 7-1-1-5）。
平成28年度には、第３期中期目標・中期計画に合わせて「琉球大学キャンパス・リファイン計画」を改定し、その中で施設整備の目標、キャンパス計画、敷地利用計画、施設計画、設備計画、交通計画、景観・緑化計画、サイン・アート計画、環境への配慮、施設マネジメント（施設の有効活用、評価、維持管理、財源の確保等）の構築、
オープンスペースの確保についての基本的方針を示している（別添資料7-1-1-6）。
耐震化については、平成 27 年度に附属図書館の耐震改修を行ったことで本学が義務付けられている建物の耐震化は完了しており、耐震化率は 100％である。また、基幹設備（ライフライン）については、実態把握及び点検を行い、未然に事故を防止し、災害時に求められる診療機能や教育研究機能等を確保するため計画的に昇降機設備、給水設備、発電設備、特高受変電工事を行っている（別添資料 7-1-1-7）。
バリアフリー化については、これまで重点的に整備を行い、主要な建物には出入口のスロープ、自動ドア、車椅子使用者や身障者用多目的トイレ等を設置している。さらに、両キャンパスごとにバリアフリーマップを作成し、障がい学生支援室ウェブサイトに掲載している（資料7-1-1-1～2）。
安全対策については、安全衛生委員会等の体制を整備して学内巡視を行い、指摘及び是正事項について施設設備等の改善を行うとともに、平成26～27年度にＢＣＰ対策（事業継続対策）として災害時の水の確保、病院用発電機
改修及びマニュアル整備、災害拠点本部の整備、備蓄倉庫の設置を完了している。
- 150 -

琉球大学

基準７

防犯対策については、キャンパス内の外灯に関するアンケート調査（各部局への聞き取り調査）の結果に基づき、駐車場や帰宅通路等の主たる動線へ外灯を増設して暗がりを解消することにより、犯罪抑止力を向上させ、歩行者にとって安全安心な環境を整えている（別添資料7-1-1-8）。
資料7-1-1-1：本学ウェブサイトへのバリアフリーマップの掲載
千原キャンパス上原キャンパス

http://g-support.std.u-ryukyu.ac.jp/access/barrierfreemap/
http://g-support.std.u-ryukyu.ac.jp/access/uehara/（出典：障がい学生支援室ウェブサイト）

資料7-1-1-2：バリアフリーマップ（例示：上原キャンパス）（出典：障がい学生支援室ウェブサイト）

別添資料7-1-1-1：キャンパスマップ（学生生活の手引き）
別添資料7-1-1-2：校地面積、校舎面積（大学設置基準による分類）、土地・建物面積、建物配置図（用途別による分類）
別添資料7-1-1-3：「教育研究等アメニティ改善経費・老朽化等施設解消経費」採択事業
別添資料7-1-1-4：施設の有効活用状況（施設マネジメントシステム）
別添資料7-1-1-5：施設の活用状況調査
別添資料7-1-1-6：琉球大学キャンパス・リファイン計画
別添資料7-1-1-7：施設整備費補助金・中長期達成プロジェクト経費実施事業等一覧表- 151 -

琉球大学

基準７

別添資料7-1-1-8：外灯計画【分析結果とその根拠理由】
大学設置基準で定められている面積に対して、校地面積は671,973㎡で約7.4倍、校舎面積は170,406㎡で約1.5倍、附属病院は50,919㎡で約1.4倍と大学設置基準で必要とされる面積の基準をいずれも十分に上回っている。校舎には、講義室、研究室、実験・実習室、演習室等を整備し、教育活動を効果的に行うための附属図書館、総合情報処理センター、附属学校等の附属施設や体育館等の体育施設、課外活動施設を設置しており、広々としたキャンパスの中で学生が教育の目的を達成するために必要な環境を整備している。
学生のニーズに対応するため、教育研究等アメニティ改善経費の予算を確保し、毎年、学部等とヒアリング及び現場確認を行い、施設の新設・増設を行っている。
また、施設の有効活用に関しては、施設・設備の使用状況の実態調査を実施し、活用状況によっては担当理事による勧告を行う体制を構築するとともに、ウェブサイトを活用した施設マネジメントシステムを運用する等、既存施設の有効活用を図っている。
さらに、施設の点検保守等を通して、施設・設備の修繕を行っているほか、建物の耐震化、基幹設備の点検・更新等を行い、安全・安心な教育研究環境の基盤を整備している。そのほか、施設のバリアフリー化、外灯増設等の防犯対策を進めるなど、学生及び教職員の安全確保に向けた環境整備に努めている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
ＩＣＴ環境の整備・管理は、総合情報処理センターを中心に行っている。平成 27 年度に、ＩＣＴ設備の中核となるキャンパス情報システムを更新し、光ファイバー等の有線・無線ＬＡＮ等の無線アクセス及びインターネット接続環境を更新した。また、学内に 231 か所の無線ＬＡＮのアクセスポイントを設置しているほか、複数ある実習室
やオープンサテライトに合計 730 台の教育用パソコンを設置し、講義や自主学習で利用できる環境を整備している（資料 7-1-2-1、別添資料 7-1-2-1～6）。
情報セキュリティ管理については、理事・副学長（総務・財務・施設担当）
・事務局長を全学責任者とする全学情報システム運用委員会を中心に、情報セキュリティポリシー運用体制を整備するとともに、琉球大学情報セキュリ
ティ対策基本計画を策定し、セキュリティ対策を実施している（別添資料 7-1-2-7～8）。
ＩＣＴ環境の維持、特に情報セキュリティを強化するために、ウイルス対策ソフトの提供、ファイヤーウォールの充実、不正侵入検知装置の導入等を行っている。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の外部認証を取得し、更なるセキュリティの維持強化に努めている（別添資料 7-1-2-9）。
ＩＣＴ環境に関する学生ニーズは、全学的に各学期に実施する学科別・年次別懇談会の際に学生の要望を聴取し、ＩＣＴ環境の改善に努めている（別添資料 7-1-2-10）。
学生が利用するユーザＩＤは、入学時に新入生全員に配付し、教務情報システムによるシラバス閲覧、授業登録に利用できる。このユーザーＩＤは、学生のＩＣＴ利用の利便性の向上のため、無線ＬＡＮの接続時のＩＤとしても利用可能としている。また、学生の文書作成、表計算、プレゼンテーションソフト利用及びプログラミングソフ
ト利用については、総合情報処理センターで一括管理しているサーバーに学生個人のユーザー領域を設けており、- 152 -

琉球大学

基準７

どのパソコン実習室でも個人のユーザー領域の利用を可能とするなど、利便性の向上を図っている（別添資料 7-12-11）。授業支援として e-Learning システムを導入しており、すべての講義で Web class が利用可能であり、総合
情報処理センターでは、情報セキュリティ教育のための「INFOSS 情報倫理（日本語版、英語版）」「倫理倫理デジタ
ルビデオ小品集２・３」を提供している（別添資料 7-1-2-12）。さらに、インターネットブラウザ上で英語学習を行う「アルクネットアカデミー２」を導入しており、インターネットに接続されたパソコンであれば学内外どこからでもアクセスし、利用することが可能となっている（別添資料 7-1-2-13）。
また、平成 28 年度後学期に実施した学生基礎データ調査では、「コンピュータの施設や設備」について、「とても満足」又は「満足」と回答した学生が 54.8％であった。
（資料 7-1-2-2）。
資料 7-1-2-1：パソコン実習室利用時間
場所
共通教育棟２－２００教室
附属図書館
附属図書館医学部分館オープンサテライト
共通教育棟２－３０２教室
法文学部新棟２１１教室
法文学部新棟２１２教室
法文学部新棟１１３教室
教育学部２０１教室
理学部複合棟２０１教室
医学部基礎講義棟１０３教室
総合情報処理センター第一実習室
総合情報処理センター第三実習室
農学部２２２教室
学生部オープンサテライト利用時間
９：００～２０：３０
８：００～２２：００（授業期間の平日）
８：３０～２２：００（上記以外の日）

９：００～１７：００（出典：平成 29 年度前学期授業時間配当表）

資料 7-1-2-2：コンピュータの施設や設備に関する学生の満足度（単位：％）コンピュータの施設や設備
11.4

0.0

43.4

20.0
とても満足

32.7

40.0
満足

60.0
どちらでもない

9.9

80.0
不満

2.5

100.0

とても不満
回答数：4,591 人（出典：平成 28 年度後学期学生基礎データ調査）

別添資料 7-1-2-1：琉球大学総合情報処理センターキャンパス情報システム構成図
別添資料 7-1-2-2：琉球大学総合情報処理センター運用案内
別添資料 7-1-2-3：各学部等が設置している教育用パソコン台数
別添資料 7-1-2-4：学内ＬＡＮの接続状況
別添資料 7-1-2-5：主な学内無線ＬＡＮ設置場所一覧
別添資料 7-1-2-6：ネットワークトラフィック通信量- 153 -

琉球大学

基準７

別添資料 7-1-2-7：情報システム運用管理体制
別添資料 7-1-2-8：国立大学法人琉球大学における情報セキュリティ対策基本計画
別添資料 7-1-2-9：ＩＳＭＳ認証
別添資料 7-1-2-10：ＩＣＴ環境に関する学生アンケートの抜粋
別添資料 7-1-2-11：平成 28 年度前期総合情報処理センター実習室時間割表
別添資料 7-1-2-12：Web class 利用状況
別添資料 7-1-2-13：アルクネットアカデミー２【分析結果とその根拠理由】
全学的に無線ＬＡＮを設置していることや、どのパソコン実習室でも学生個人のユーザー領域の利用を可能とするなど、ＩＣＴ環境における学生の利便性は高いといえる。
また、ウイルス対策ソフトの提供や不正侵入検知装置の導入等、情報セキュリティの強化に取り組んでいる。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館は、千原キャンパスに本館（志喜屋記念図書館）、上原キャンパスに分館（医学部分館）を設置しており、理系文系に亘る幅広い学部大学院構成を背景とした、多分野にわたる蔵書構成となっている。本館は、平成 27
年度の耐震補強を主とした改修に伴い、安心・安全な環境整備、学修支援のためのラーニング・コモンズの新設、
沖縄資料の保存及び閲覧環境の拡充整備を実施した。この改修により時代の要請に即した学修環境が整備され、ア
クティブ・ラーニング施設の充実を行った。その他の特色として、地域に根ざした資料の収集蓄積である沖縄関連
コンテンツ、琉球・沖縄関係貴重資料デジタルアーカイブを保有し、びぶりお文学賞や博物館と連携した企画展示
等、多様な取組を継続的に実施している。
附属図書館の開館時間は、通常期の平日は８時から 22 時まで、通常期の土日・祝日及び休業期は８時 30 分から
22 時までとなっている（資料 7-1-3-1）。利用者からの開館時間延長の要望に応えるため、通年で土日・祝日も平日とほぼ同様の開館時間を確保している。
また、平成 29 年５月１日現在の収容可能冊数は 116.9 万冊、閲覧座席数は 1,011 席となっている。蔵書数は、本館、分館を合わせて図書 1,007,806（うち、外国書 302,172）冊、学術雑誌 21,126（うち、外国誌 7,362）タイトル、
電子ジャーナル 6,291（うち、外国書 6,289）タイトル、視聴覚資料 19,362 点となっている。系統的な収集に努めており、図書資料は日本十進分類法に従って系統的に分類・配架している（資料 7-1-3-2）。学外からの利用も多い
沖縄関係資料は 68,945 冊を所蔵しており、重点的に網羅的な収集を継続して行っている。さらに、国連寄託図書
館、EU 情報センターとして国際関係資料の充実にも努めており、沖縄県内の研究者や一般の利用者にも提供している。
附属図書館のサービスは、平成 28 年度の年間開館日数が 357 日、参考受付総件数が 4,145 件、相互協力業務である図書貸借が 757 件で文献複写が 4,529 件となっており一定の水準を保っている（資料 7-1-3-3）。利用状況として入館者人数は、平成 24～26 年度は 630,535～681,144 人で推移しているが、平成 27～28 年度は本館の耐震改修工
事の影響により部分開館時期があったため、380,969～471,495 人となっている。図書の個人貸出冊数についても、- 154 -

琉球大学

基準７

平成24～26年度は年間101,905～112,954冊で推移し年々増加していたものの、
平成27～28年度は79,496～100,366
冊となっている（資料 7-1-3-4）。
資料整備の実施体制としては、研究支援を中心とした全学的な学術情報基盤資料の選定に関する事項を審議するため、琉球大学附属図書館学術情報基盤資料選定委員会を置いている。学習・教育支援については、資料を系統的に整備するため、教員に対して定期的に、学生用図書、教養図書の選定を依頼しているほか、シラバス関係図書（教科書、参考図書）については、原則として全て収集し、さらに附属図書館職員が出版情報を参考に教養図書を中心とした購入図書の選書を行っている。また、附属図書館ウェブサイトからは、学生用図書の購入希望リクエストを受付け、選書・受入システムにより、教育研究上必要な資料の系統的・網羅的収集、整理に努めている。
近年の学術資料の電子化の急速な進展により、今や不可欠な資料となっている電子ジャーナルについては、継続的な購読料の値上げにより購読経費の確保が厳しさを増す中で、利用統計を踏まえた見直しを図っているところであるが、平成 29 年５月１日現在、6,291 タイトルの提供を維持しており、文献情報データベースについても、国内外において最も利用されている Web of Science をはじめ 16 種類のデータベースを学術情報基盤資料経費により導入している。電子ジャーナルや情報検索データベースの利用にあたっては、研究室や情報実習室からも文献検索及び学術雑誌が閲覧できるよう整備している。
附属図書館に対する利用者のニーズについては、附属図書館ウェブサイトから寄せられる問い合わせのほか、学生生活実態調査の結果を踏まえ、学生用図書リクエストの購入上限額の見直しやオリエンテーション、講習会等における学生図書の購入リクエスト制度の継続的な周知によりサービス改善による利用の拡大に向けた取り組みを行っている（資料 7-1-3-5）。
また、平成 28 年度後学期に実施した学生基礎データ調査では、「図書館の設備（蔵書やレファレンスサービス）」について、66.8％の学生が「とても満足」又は「満足」と回答している。さらに、「授業課題のために図書館の資料を利用した」について、72.7％の学生が「頻繁に利用した」「ときどき利用した」と回答している（資料 7-1-3-6～
7）。
資料 7-1-3-1：附属図書館の開館時間（平成 29 年 5 月 1 日現在）
開館時間（通常期）

開館時間（休業期）

区分

本館・分館

平日

土日・祝日

平日

土日・祝日

8:00～22:00

8:30～22:00

8:30～22:00

8:30～22:00（出典：附属図書館利用案内）

資料 7-1-3-2：附属図書館の蔵書数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
区分

計

本館

分館

図書資料

1,007,806 冊

890,791 冊

117,015 冊

学術雑誌

21,126 タイトル

17,353 タイトル

3,773 タイトル

視聴覚資料

19,362 点

18,127 点

1,235 点電子ジャーナル

6,291 タイトル

データベース

16 種類（出典：附属図書館業務統計）- 155 -

琉球大学

基準７

資料 7-1-3-3：附属図書館のサービス（本館及び分館の合計）
区分

年間開館日数

参考受付
総件数

図書貸借
（貸出冊数）

図書貸借（借受冊数）

文献複写（提供件数）

文献複写（取寄件数）

平成 24 年度

358

6,269

455

575

2,118

4,239

平成 25 年度

356

5,045

540

451

1,899

3,596

平成 26 年度

356

4,542

557

640

1,866

4,152

平成 27 年度

357

5,257

261

548

1,504

5,231

平成 28 年度

357

4,145

339

418

1,627

2,902

（出典：附属図書館業務統計）

資料 7-1-3-4：附属図書館の利用状況推移（入館者人数及び個人貸出冊数）
区分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

入館者（本館）

456,714534,070

529,159

235,227

341,114

入館者（分館）

173,821

169,853

151,985

145,742

130,381

入館者数

630,535

703,923

681,144

380,969

471,495

貸出（本館）

90,00994,19899,476

65,95085,998

貸出（分館）

11,896

13,416

13,47813,546

14,368

個人貸出冊数

101,905

107,614112,954

79,496

100,366（出典：附属図書館業務統計）

資料 7-1-3-5：専門文献に関する大学院学生の満足度
設問：専門文献（図書・雑誌）についてどう思いますか。

回答率（回答人数）

１

専門図書が少ないので種類を増やしてほしい

49.2％（91 人）

２

専門雑誌が少ないので種類を増やしてほしい

23.2％（43 人）

３コンピュータで専門分野の文献検索できるので今のところ十分である

25.4％（47 人）

４

その他

2.2％ （ 4 人）
総計

100％（185 人）（出典：平成 27 年度学生生活実態調査報告書）

資料 7-1-3-6：図書館の設備（蔵書やレファレンスサービス）関する学生の満足度（単位：％）

図書館の設備（蔵書やレファレンスサービス）
21.0

0.0

45.8

20.0
とても満足

40.0
満足

23.8

60.0
どちらでもない

7.1

80.0
不満

2.2

100.0

とても不満
回答数：4,601 人（出典：平成 28 年度後学期学生基礎データ調査）- 156 -

琉球大学

基準７

資料 7-1-3-7：図書館資料の学生の利用度（単位：％）

授業課題のために図書館の資料を利用した
28.1

0.0

44.6

20.0
ひんぱんにした

40.0
ときどきした

19.4

60.0

80.0

あまりしなかった

7.9

100.0

まったくしなかった
回答数：4,601 人（出典：平成 28 年度後学期学生基礎データ調査）【分析結果とその根拠理由】
附属図書館における教育研究上必要な資料については、教員・附属図書館職員の選定図書、シラバスに掲載された図書、学生からの希望図書を選書・受入システムにより収集しており、効率的に収集された資料は、日本十進分類法に従って系統的に分類・配架している。特に本館の特徴的な資料である沖縄関係資料は、学外からの利用も多く、年間延べ 47 万人（平成 28 年度実績）の学生、教職員及び一般市民に有効に活用されている。
また、電子ジャーナルや情報検索データベースの整備拡充により、研究室や情報実習室からも文献検索及び学術雑誌の閲覧が行える良好な環境を整備している。
開館時間については、利用者のニーズに対応して、通年で土日・祝日も平日とほぼ同様の開館時間を確保することにより、授業時間外の夜間及び休日の長時間利用を可能とすることで利用拡大につなげている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
学生が自主的に学習できる環境として、各学部・研究科及びグローバル教育支援機構に、自習室（78室）、図書室（６室）を整備しているほか、学部等の講義室については、講義のない時間帯は学生に開放している（資料7-14-1）。各学部、共通教育棟、総合情報処理センターに実習室（９室）を整備し、附属図書館、総合情報処理センタ
ー及び学生支援課にはオープンサテライトを設けており、パソコンも設置している（資料7-1-4-2）。また、学内に231か所の無線ＬＡＮアクセスポイントを設置しており、個人のパソコンからもインターネットを利用した情報検索や資料収集を行うことができる（別添資料7-1-2-5（前掲））。
附属図書館では、自習室として活用するための椅子席を設けているほか、静かな環境のサイレントスタディルー
ムやグループ学習も可能なグループラーニングルームを整備している。また、ラーニング・コモンズを中心とした「アクティブ・ラーニング・エリア」は学生の自発的な学習や実践の場となっており、学生のニーズに合った学習環境を提供している（別添資料7-1-4-1）。利用方法は、附属図書館ウェブサイトで案内している（資料7-1-4-3）。
総合情報処理センターでは、テレビ会議、少人数ゼミ、勉強会、セミナー等の自由な形式で学習や討議ができる
コミュニケーションルームを設けており、利用予定のない時間帯は自由に利用することができる。利用方法等は総合情報処理センターウェブサイトで案内している（資料7-1-4-4～5）。
工学部と技術部の共同で、3Dプリンタ、レーザーカッター、CNCフライス盤等の機器を使用することのできる、も- 157 -

琉球大学

基準７

のづくり特化型ラーニングスペース「ものラボ」を運用しており、学生が教育・研究用で工作したり、技術相談ができる環境を整備している（資料7-1-4-6）。
法科大学院では、法科大学院生専用の自習室を１～２年次用及び３年次用の２か所整備しており、各自に専用の机とロッカーを割り当て、自習用パソコンも１台ずつ提供している（資料7-1-4-7）。
資料 7-1-4-1：自主的学習環境整備状況（平成 28 年３月 31 日現在）
理学部

5

3

28

20

12

6

1

1

1

1

78

収容
人数

114

126

340

396

112

111

25

100

10

8

1,342

室数

0

1

1

4

－

－

－

－

－

－

6

農学部

工学部

教育学部

室数

医学部

法務研究科

図書室

法文学部・
観光産業科学部

自習室

グローバル教育支援機構機構
国際教育支援部門（外国語ユニット）

国際教育支援部門（留学生
ユニット）

合計

共通教育
運営部門

（出典：各学部等作成資料）

資料7-1-4-2：実習室等一覧
■実習室
実習室名称
第１実習室
第３実習室
第４実習室
法文学部ＰＣ実習室
観光産業科学部ＰＣ実
習室
教育学部ＰＣ実習室
理学部ＰＣ実習室
医学部ＰＣ実習室
農学部ＰＣ実習室

建物名
総合情報処理センター
総合情報処理センター
共通教育棟２号館
法文学部講義棟
法文学部講義棟

設置場所
１階 第１実習室
２階 第３実習室
302教室
211・212教室
113教室

台数・種類
22台Win(NB)
51台Win(VDI)
45台Win(VDI)
44台Win(VDI)
49台Win(VDI)

プリンタ
１台
１台
１台
１台
１台

教育学部棟
理系複合棟
医学部基礎講義棟
農学部棟

201教室
201教室
103教室
222教室

43台Win(VDI)
51台Win(VDI)
59台Win(NB)
43台Win(VDI)

１台
無し
１台
１台

■オープンサテライト
オープンサテライト名称
図書館本館オープンサテライト

建物名
図書館本館

設置場所
２階ラーニング・コ
モンズ
２階フロア

図書館医学部分館オープンサテラ
イト
学生支援課オープンサテライト

図書館医学部分館

総合情報処理センターオープンサ
テライト

総合情報処理センター

■その他
名称
200教室
300教室
教育学部附属小学校
パソコン室
教育学部附属中学校
パソコン室

大学会館

２階キャリア教育セ
ンター内
２階オープン室

建物名
共通教育棟２号館

設置場所
200教室

共通教育棟２号館
教育学部附属小学校校舎

300教室
３階

教育学部附属中学校校舎

１階コンピュータ
室- 158 -

台数・種類
46台
Win(VDI)
21台
Win(VDI)
10台
Win(VDI)
1台Win(VDI)
1台Win(NB)

中間DSP
－
25台
22台
－
－
－
－
－
－

プリンタ
2台（オンデマンド）
2台（オンデマンド）
1台（オンデマンド）
1台（オンデマンド）

台数・種類
40台Win(VDI)
20台Mac41台Mac
42台Win(NB)

プリンタ
１台

中間DSP

１台
１台

20台

42台Win(NB)

１台

－

－
－

琉球大学

基準７

CALL教室
共通教育棟４号館
306教室
42台Win(NB)
１台
20台
図書館検索端末
図書館本館・医学部分館
フロア等
20台Win(VDI)無し－※台数・種類の「Win」は、「Windows」です。※台数・種類の( )内の｢VDI｣は、「Vertual Desktop Infrastructure」の略称で画面転送型の端末です。※台数・種類の( )内の「NB」は、「Netboot」の略称でネットブート型の端末です。※プリンタに「オンデマンド」と記載のあるプリンタは、プリンタの操作盤で認証後に印刷を行う方式のプリンタです。※「中間 DSP」は、PC２台の間にある教員 PCの画面を表示するディスプレイです。
（出典：総合情報処理センターウェブサイト、http://www.cnc.u-ryukyu.ac.jp/place_pcroom3/）

資料7-1-4-3：附属図書館利用案内
http://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/?p=185（出典：附属図書館ウェブサイト）

資料7-1-4-4：コミュニケーションルームの利用案内
http://www.cnc.u-ryukyu.ac.jp/guidance/communication_room-ipad/（出典：総合情報処理センターウェブサイト）

資料7-1-4-5：コミュニケーションルームの写真（出典：総合情報処理センターウェブサイト）

資料7-1-4-6：「ものラボ」について
http://www.tec.u-ryukyu.ac.jp/engineering-division/%E3%82%82%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%9C/（出典：工学部技術部ウェブサイト）

資料7-1-4-7：法科大学院自習室の写真（出典：法科大学院ウェブサイト）- 159 -

琉球大学

基準７

別添資料 7-1-4-1：附属図書館の自主学習環境【分析結果とその根拠理由】
各学部・研究科等、附属図書館、総合情報処理センターに多様な自主的学習環境を整備している。また、無線Ｌ
ＡＮのアクセスポイントを設置しており、高い利便性を備えている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学部新入生に対しては、入学生オリエンテーションにおいて、カリキュラムや共通教育等科目の履修指導、履修登録の説明を行うとともに、各学部・学科の特性に応じたカリキュラムや、専門分野について説明している（別添資料 7-2-1-1～2）。
そのほか、全学部学生を対象とした学科別・年次別懇談会や新入生及び３年次を対象とした１泊２日の「１・３
年次合宿研修」を実施しており、指導教員や上級生からゼミ決定や進路について必要な情報を入手できる機会を提供している。なお、平成 28 年度の「１・３年次合宿研修」は、合計 37 件実施され、延べ 1,518 人の学生が参加した（資料 7-2-1-1～2、資料 7-2-2-1～2（後掲）、別添資料 7-2-1-3）。
教員免許取得に関しては、免許取得を希望する学生向けに学部及び研究科独自で「教員免許状取得の手引」を作成し、提供している（別添資料 7-2-1-4）。
研究科においても、新入生オリエンテーションを実施し、カリキュラムや履修上の留意事項について説明している。
資料7-2-1-1：学科別・年次別懇談会実施要項（抜粋）１ 趣旨
懇談会を通して指導教員と学生との連携を密にし、学生生活全般について意見交換することを目的とする。
２ 期間
指導教員と学生で相談の上、原則として平成２９年４月１０日(月)～５月２６日(金)の間に実施するものとする。
３ 実施方法（１）懇談会の具体的な方法については、指導教員と学生で相談の上、決定するものとする。実施場所は、教室を原則とする。
（２）懇談事項（指導教員の手引き 「学科別・年次別懇談会について｣から抜粋）
・大学での学習方法・自習の重要性
・単位の取得・学習達成度について
・学習サポートルームの紹介
・カルト宗教、マルチ商法等への注意喚起
・イッキ飲み危険性啓発
・保健管理センター、学生相談室の紹介
・交通マナー、事故防止啓発
・学生教育研究災害傷害保険等の加入状況の確認
・各年次向けの就職ガイダンス・就職支援事業の参加について
・社会や学内ルール・マナーに関する指導（出典：平成 29 年度前期学科別・年次別懇談会実施要項）- 160 -

琉球大学

基準７

資料7-2-1-2：１・３年次合宿研修実施状況
利用施設
国立沖縄青少年交流の家
研修館
にらい恩納
座間味村
青少年旅行村
渡嘉敷村青少年旅行村
糸満青少年の家
本島内 その他宿泊施設
宿泊なし
合計

団体数
９件
10件
９件
３件
２件
１件
１件
１件
１件
37件

参加学生数
480人
488人
177人
70人
96人
65人
107人
25人
10人
1,518人（出典：学生部学生支援課作成資料）

別添資料 7-2-1-1：学部学科別オリエンテーション日程表
別添資料 7-2-1-2：新入生学科別懇談会案内
別添資料 7-2-1-3：平成 29 年度１・３年次合宿研修実施要項
別添資料 7-2-1-4：教員免許状取得の手引（一例）【分析結果とその根拠理由】
入学時オリエンテーション等において、カリキュラムの概要や履修方法等について説明を行っている。また、学科別・年次別懇談会や１・３年次合宿研修を実施し、各学科・専攻の専門分野やカリキュラム等の説明を行い、指導教員や上級生からゼミ決定や進路について必要な情報を入手できる機会を提供している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、学生と教員の交流及び学生の学修と充実した学生生活のため、修学指導、生活指導、進路指導、メンタルヘルス、ハラスメント等に関する学生指導・学生相談を行う指導教員を各学部の各年次に配置している（資料
7-2-2-1～2）。指導教員は、年２回実施される学科別・年次別懇談会の機会を利用するなどして、学生のニーズや履修状況等を把握するとともに、ゼミの決定等の修学指導、卒業後の進路に関する指導、生活指導等を行っている（資料 7-2-2-3）。
また、授業担当教員は、ウェブシラバスにオフィスアワー及びメールアドレスを明記しており、電子メールによる学習相談等を随時受け付けている。
そのほか、グローバル教育支援機構に設置している学習サポートルームでは、大学院学生が学部学生に対する学
習相談・学習支援を行っており、平成 28 年度は延べ 32 人の学生が利用している（資料 3-3-1-5（前掲））。
附属図書館においては、学修相談窓口を設置し、ラーニング・コモンズで大学院学生がレポートの書き方、参考文献の収集方法のアドバイスを行っており、平成 28 年度は延べ 37 件の利用があった（資料 7-2-2-4～5）。
- 161 -

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基準７

障がいのある学生に対する支援としては、平成 27 年度に「琉球大学における障がい学生支援ポリシー」、「障がい学生支援室規程」を制定するとともに、障がい学生支援室を開設し、平成 28 年７月に専任教員１人を配置した（資料 7-2-2-6～7）。また、「障がい学生支援室の運営等に関する要項」を制定し、障がいのある学生に対する合理的配慮に基づいた多様な支援を行い、各部局と連携しながら対応している（資料 7-2-2-8、別添資料 7-2-2-1）。本学においては、平成 29 年１月現在で 18 人の障がい学生が在籍しており、そのうち９人に対して、講義室に車いす対応の座席を用意するなどの合理的配慮を提供するとともに、障がい学生支援室ウェブサイトを開設して支援内容等を公開している（資料 7-2-2-9～10）。
留学生に対しては、日本人学生によるチューターを配置して学習面のサポートを行っており、平成 28 年度は、
1,554 人の留学生に対して、延べ 571 人のチューターが延べ 7,418 時間にわたりサポートを行った（別添資料 7-22-2）。また、日本語クラスの授業において、日本人学生ボランティアが留学生の日本語会話の相手をする「会話パートナー」として学習支援を行っており、平成 28 年度は 25 人の学生がボランティアとして在籍した（別添資料 72-2-3）。
平成 27 年度に実施した学生生活実態調査では、「学習サポートの仕組みに満足していますか」について、73.4％の学生が「満足している」又は「どちらかとしては満足している」と回答している（資料 7-2-2-11）。
資料 7-2-2-1：指導教員制度
本学ではアメリカの大学で行われていた学生に対するサービスの考え方を開学初期から導入し、指導教員制度を確立し、伝統的に学生指導を教育の一貫としてきました。指導教員制度を円滑かつ適切に実施するために、教職員が次に掲げる意識を持って対応することが望ましいと考えます。
１．指導教員(1) 本学では学生と教員の相互の交流及び学生の学修と充実した学生生活を確実に保障するため、修学指導、生活指導、進路指導、
そのほか、メンタルヘルス、ハラスメント等に関する学生指導・学生相談を行う指導教員を各学部の各年次に置くことになっています。
(2) 指導教員は、教科担当教員、卒業研究若しくはゼミ指導教員を含む各学科等の教員、また必要な場合には、その他の教員及び事務職員と連携して学生指導を行う役割を担っています。
(3) 学生指導においては、信条、性別、障害、関係の親疎等による差別的取扱いを一掃し、学生個人の尊厳を侵害しないよう努めることが期待されています。
(4) 指導教員は、指導や相談時における言動の受止め方には学生個人により差があることを認識し、ハラスメント（セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等）を排除し、教職員としての高い倫理観に基づいて慎重かつ厳正に対処してください。
２．学生指導(1) 学生指導には大別して、①学修に関する指導、②大学生活全般の指導、③進路に関する指導があります。学生指導の際には、学生の置かれている立場を熟慮し、教員にあっては教育者・研究者としての学識及び経験を駆使して、適切な人間関係を築くことが大切です。
(2) 学生指導に際しては、学生のニーズを踏まえつつ、学生を適切に指導していくために、教員と事務職員が学生についての諸課
題を対等に協議・相談するなど、相互に連携・補完しあい、学生に対応していくことが重要です。
３．学生相談(1) 学生相談とは、学生の一身上の事案（生活、交友、進路、就学上の問題、心身の健康等）について、学生の求めに応じて、学生の悩みの解消の手助けを行い、学生が大学生活に適応できるようにし、大学における修学効果を高めるために教職員が対応する活動です。
(2) 学生相談では、学生の求めに対して最も適切に対処できるよう、教職員は、個人的な関係と信頼関係とを混同することなく、また学生が不快に感じることがないよう、適切な距離を保持しながら慎重に対応することが肝要です。また、必要と判断した場
合には、関係する教職員と連携し対応してください。
(3) 教職員は、学生の相談が心身の健康相談に属し、かつ継続的な対応が必要と判断した場合には、速やかに保健管理センターに紹介し、個人の判断で対応を続けないよう留意しましょう。また、必要と判断した場合には、上記以外に学生の保護者への連絡等、必要な措置を講じましょう。
(4) 教職員は、学生の相談事項について守秘義務を負うことを理解し、第三者に決してその内容を漏らさないよう注意しましょう。
（出典：平成 29 年度指導教員の手引き）- 162 -

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基準７

資料 7-2-2-2：指導教員の業務
指導教員は、学生の下記の事案（修学、経済問題、その他学生生活上の諸課題や問題など）について指導、助言等を行うものとする。
(1) オリエンテーション、懇談会、合宿研修関係① 入学時の学科別オリエンテーションに関すること。
② 指導教員と学生の懇談会（前学期・後学期各１回）に関すること。
③ 指導教員と学生（１年次及び３年次）の合宿研修（各年次１回）に関すること。
(2) 修学関係① 学期始めの履修登録確認表の確認・指導や「教育目標・学習達成度票」への記入に際しての履修指導及び状況の把握に関すること。
② キャップ制度の指導。１学期の登録単位の上限を20単位とし、それ以上登録したい学生には学部で定めた基準以上であることを確認する。
③ 単位の実質化の指導。１時限の授業（90分）に対し180分の予習・復習の時間を充てがうことである。全ての授業において単位の実質化が義務づけられているので、指導教員も学生が単位の実質化すなわち予習・復習をして講義に臨むライフスタイルが定着するよう指導をお願いしたい。
④ 効果的な学習方法等について指導すること。
⑤ 学業成績不振者に対して適切な指導を行うこと（学習サポートルーム、学生相談室（大学院教育学研究科臨床心理学専攻の院生が対応）等の紹介など）。
⑥ 休学、退学、復学、留学等の相談に関すること。
⑦ 転学部、転学科等の相談に関すること。
⑧ その他、学生の履修、身分等に関すること。
(3) 生活関係① 奨学金、授業料免除申請書等の願書提出に伴う推薦書又は指導教員所見の記載等に関すること。
② 学生の人間関係又は性格上の適応指導を実施すること。
③ 学生の生活環境の改善と向上について指導・助言を行うこと。
④ 学生に関する事件、事故等の収拾及び解決のための世話に関すること。
⑤ 寮生の問題への関与(4) 進路関係① 進路・適性に関する相談② 進学及び就職の準備活動等の指導③ 就職相談及び推薦書の作成に関すること。
④ 進学時の推薦書、人物調査等の記載に関すること。
⑤ キャリア教育センターのキャリアアドバイザーの紹介⑥ 先輩との関わりの指導(5) その他① 学生の厚生補導、メンタルへルスに関すること。
② 指導教員は必要に応じて他の指導教員、事務部、保健管理センター及びグローバル教育支援機構と連携・協力する。
（出典：平成 29 年度指導教員の手引き）

資料 7-2-2-3：学科別・年次別懇談会における学生からの要望等に対する回答（一例）
勉強など何でも教えてくれる聞きや 学生生活や修学上の悩みなどで利用できる「なんでも相談室」を大学会館１階で行っており
すい環境が欲しい（平成28年度前期） ます。ウォークイン形式の相談室となっていますので、どうぞお気軽にご利用下さい。
学習サポートルームは周りが静かす
ぎるので入りづらい。場所を変更してほしい。（平成26年度後期）

平成27年度後期より場所の変更を検討しております。

英語以外の語学のサポートをしてほしい。（平成 24 年度後期）

外国語センターでは、共通教育棟４号館３階にある語学ラボ準備室にて、英語以外の言語に関する参考書や映画を取り揃え、学生の自習用として貸し出しています。この他、受講生の多い言語については、海外文化研修や弁論大会等の支援も行っています。

シラバスについて、各教員のオフィ
スアワーと連絡先の明記を徹底してほしい。（平成24年度前期）

シラバスを登録するよう担当教員を指導しています。オフィスアワーや連絡先についても、もれなく入力するよう周知します。
（出典：学生部ウェブサイト（学内限定））- 163 -

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資料 7-2-2-4：附属図書館学修相談窓口利用案内等（出典：附属図書館ウェブサイト、http://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/?p=13138）

資料 7-2-2-5：附属図書館学修相談窓口利用者数

利用者数（人）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

57

81

37

（出典：附属図書館作成資料、附属図書館ウェブサイト、http://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/?p=13138）- 164 -

基準７

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基準７

資料 7-2-2-6：琉球大学における障がい学生支援ポリシー
琉球大学における障がい学生支援ポリシー（平成 27 年 5 月 26 日学長制定）
１．趣旨
琉球大学（以下「本学」という。）は，障害者基本法及び障害を理由とする差別の解消に関する法律に則り，修学の意思と能力を持
つ障がいのある学生（以下「障がい学生」という。）を受け入れ，必要かつ適切な修学支援に努める責務を有することから，その実現のために基本的な考え方を次のように定める。
２．定義
この方針において「障がい学生」とは，心身に障がいがあり，身体障害者手帳等を有する者又はそれに準ずる者であって，本学に入学を希望する者及び在籍する学生をいう。
３．機会の保証
障がい学生が障がいを理由に修学を断念することがないよう，修学機会を確保する。また，高等教育機関としての教育の質を維持する。
４．情報公開障がいのある入学希望者や在籍する障がい学生に関する本学の受け入れ姿勢・方針について，広く社会に情報公開する。
５．決定過程学ぶ権利の主体は学生本人にあることを踏まえ，障がい学生支援の具体的内容は本人の要望に基づいた調整を行うことを原則とする。
６．教育方針等
修学に関する情報保障とコミュニケーション上の配慮，試験の公平性，成績評価などにおける合理的な配慮を行う。
７．支援体制専門性のある全学的な支援体制を構築するために，支援機能の確保に努める。
８．施設・設備
障がい学生が安全かつ円滑に学生生活を送れるよう，バリアフリー・ユニバーサルデザイン化に配慮する。
９．研究・研修
障がい学生支援に関する組織的な研究及び教職員に対する研修を実施する。
１０．実施体制
学生の修学に関わるすべての組織は，障がい学生支援室をはじめとする学生支援の関連組織と連携し，必要に応じ障がい学生支援における合理的配慮を実施する。
（出典：琉球大学における障がい学生支援ポリシー、http://g-support.std.u-ryukyu.ac.jp/about/policy/）

資料 7-2-2-7：琉球大学障がい学生支援室規程（定義）
第２条 この規程において「障がい学生」とは，心身に障がいがあり，身体障害者手帳等を有する者又はそれに準ずる者であって，本学に入学を希望する者及び在籍する学生をいう。
（業務）
第３条 支援室は，次に掲げる業務を行う。
(1) 障がい学生の受入方針の策定に関すること。
(2) 障がい学生のための教育方針等の提案及び調整に関すること。
(3) 障がい学生からの相談及び合理的配慮の検討に関すること。
(4) 障がい学生に対する支援情報等の公開に関すること。
(5) 障がい学生への支援の啓発及び教職員に対する研修に関すること。
(6) 施設・設備のバリアフリー・ユニバーサルデザイン化に関すること。
(7) その他必要な事項（出典：琉球大学障がい学生支援室規程、http://g-support.std.u-ryukyu.ac.jp/about/guide/）- 165 -

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基準７

資料 7-2-2-8：合理的配慮の提携に向けた学内（外）連携図（出典：障がい学生支援室ウェブサイト、http://g-support.std.u-ryukyu.ac.jp/）

資料 7-2-2-9：平成 28 年度の障がい学生数、支援数
障がい学生数合理的配慮を行っている障がい学生数

学部

16 人

8人

大学院

2人

1人

小計

18 人

9人
（出典：障がい学生支援室作成資料）

資料 7-2-2-10：障がい学生への支援内容及びこれまでの支援例＜支援内容＞◯入学までの対応
オープンキャンパスや入試説明会では、受験希望者・保護者からの相談に対応します。また、入学試験時には、別室受験など特別な配慮に関する調整を行います。
◯入学前後の支援
入学時には、入学式における配慮や、関連施設・構内動線の確認、授業の調整をします。
◯学修支援
ノートテイクなどの情報保障や授業における配慮を調整します。また、キャンパス施設設備のバリアフリー・ユニバーサルデザイ
ン化を検討します。
◯学内での学生生活支援
健康診断や緊急時の対応、メンタル面のサポート、学生寮や課外活動に関する配慮を検討します。
◯キャリア支援
進路相談や就職活動における配慮に対応します。
＜これまでの支援例＞◯受験時の支援の例- 166 -

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基準７

点字問題を点字で解答、拡大文字問題の準備、拡大解答用紙の準備、マークシートに替えて文字で解答、チェック解答、試験時間の延長、照明器具の準備、特製机の使用、拡大鏡等の持参使用、補聴器の持参使用、車椅子等の持参使用、松葉杖の持参使用、文書による伝達、窓側の明るい席の指定、トイレに近接する試験室に指定、別室を設定、試験室を１階に設定、介助者の付与、試験場への車での入構許可◯入学後における支援の例
ノートテイク、パソコンテイク、チューターまたはティーチングアシスタントの活用、、試験時間延長・別室受験、解答方法配慮、注
意事項等文書伝達、使用教室・座席配慮、実技、実習配慮、専用机・椅子・スペース確保、講義に関する配慮（録音許可、板書撮影許可等）、配慮依頼文書の配布、出席に関する配慮（遅刻・欠席・途中退室等）、授業内容の代替、提出期限延長等、履修支援（履修登録補助・優先的な登録等）、学外実習、フィールドワーク配慮（出典：障がい学生支援室ウェブサイト、http://g-support.std.u-ryukyu.ac.jp/support/）

資料 7-2-2-11：学習サポートの仕組みに関する学生の満足度
設問：学習サポートの仕組みに満足していますか。

回答率（回答人数）

１

満足している15.7％（278 人）

２

どちらかといえば満足している

57.7％（1,024 人）

３

どちらかといえば不満

21.1％（374 人）

４

不満5.5％ （98 人）
総計

100％ （1,774 人）（出典：平成 27 年度学生生活実態調査報告書）

別添資料 7-2-2-1：障がい学生支援室の運営等に関する要項
別添資料 7-2-2-2：（平成 28 年度）留学生数及びチューターの人数と業務実施時間数
別添資料 7-2-2-3：ボランティア学生による留学生支援について【分析結果とその根拠理由】
各学部の各年次に置かれた指導教員が、修学指導、卒業後の進路に関する指導、生活指導等を行っている。授業担当教員は、ウェブシラバスにオフィスアワー及びメールアドレスを明記し、電子メールによる学習相談等を随時受け付けている。
障がいのある学生に対する支援として、障がい学生支援室を設置し、専任教員を 1 人配置するとともに、障がいのある学生に対する合理的配慮に基づいた多様な支援等を行い、各部局と連携しながら様々な対応を行っている。
留学生に対しては、日本人学生をチューターとして配置しているほか、日本語クラスでは日本人学生ボランティ
アが「会話パートナー」として学習支援を行っており、支援の必要な留学生に対して、多様な支援制度を整備している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われ
ているか。
該当なし

- 167 -

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基準７

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学には、千原キャンパスと上原キャンパスに大学公認の体育系団体（千原：57 団体、上原：18 団体）、文化系
団体（千原：45 団体、上原：５団体）がある（資料 7-2-4-1）。当該団体の活動場所として、課外活動共用施設（サークル共用棟）をはじめ、合宿研修施設、体育施設等、福利厚生施設が両キャンパスにあり、沖縄本島の北端に福利施設として「奥の山荘」を設置している。それぞれの施設の設置状況や利用方法等については、「学生生活の手引き」に記載し、学生に周知を図っている(資料 7-2-4-2～3）。
課外活動への支援としては、各団体の要望を踏まえ、平成 28 年度には 28 団体に対し、総計 98 万円の支援を行った（資料 7-2-4-4）。
また、学生援護会では課外活動支援事業として、平成 24～28 年度まで体育祭へ年額５万円の支援を行った（資料
7-2-4-5）。また、学生からの要望を学科別・年次別懇談会で把握し、対応に努めている（資料 7-2-4-6）。
毎年度開催している学生主催（琉大祭実行委員会）の学園祭「琉大祭」においては、施設貸与、経済的支援、安全衛生指導を通じて、円滑な運営に協力している。
資料 7-2-4-1：平成 29 年度課外活動団体一覧表
全学体育系

57 団体

合気道部、野球部、弓道部、体操部、プロレス同好会、ウインドサーフィン部 等

全学文化系

45 団体

モダンジャズオーケストラ、放送クラブ、八重山芸能研究会、法政エイサー 等

医学体育系

18 団体

医学部剣道部、ラグビー部、サッカー部 等

医学文化系

５団体

熱帯医学研究会、地域医療研究会、医学部軽音部 等（出典：本学公式ウェブサイト、http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/education-official-announcement/out-of-school-work.html#h28-groups）

資料7-2-4-2：課外活動施設
課外活動共用施設(サークル棟）本学における文化、芸術、体育の課外活動の中心的施設として設置。多くのクラブ・サークルの需要を満たす
ために、共用で施設を利用

合宿研修施設本学学生の課外活動のために行う合宿研修に供することが目的

体育施設

陸上競技場・・・・・・400m トラック、フィールド
第一体育館・・・・・・フロア３ 面、武道場、トレーニングルーム
第二体育館・・・・・・フロア２ 面
野球場・・・・・・・・１面
サッカー・ラグビー場・・・１面
テニスコート・・・・・・・10面（ハード７面、クレイ３面）
水泳プール・・・・・・・・50m ７コース
体育館・・・・・・フロア２面

医学部体育施設
大学会館
がじゅまる会館
奧の山荘

相互の人間関係を親密にし、福利厚生の増進に寄与することを目的に職員及び学生が共通に利用できる共同利用施設
大学会館と同じ目的で上原キャンパス（医学部）に設置
琉球大学が保有する課外活動施設の１つとして、沖縄本島北端の国頭村にあり、学生及び教職員の資質の向上を図る研修の場とするとともにレクリエーションの場として、福利厚生の増進に寄与することが目的（出典：学生部学生支援課作成資料）- 168 -

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基準７

資料7-2-4-3：奥の山荘利用状況
年

度

利用団体数

宿泊日数

利用人数

平成24年度

21

35

376

平成25年度

42

69

602

平成26年度

38

39

536

平成27年度

33

49

414

平成28年度

37

53

608

（出典：学生部学生支援課作成資料）

資料 7-2-4-4：課外活動奨励金支援実績
年

度

支援総額

支援を受けた課外活動団体

平成 24 年度

93 万円

琉球芸能研究クラブ等、22 団体

平成 25 年度

102 万円ラクロス部及び空手道部等、24 団体

平成 26 年度

106 万円医学部陸上部及び男女ハンドボール部等、28 団体

平成 27 年度

119 万円医学部男子バスケットボール部等、36 団体

平成 28 年度

98 万円

全学水泳部等、28 団体（出典：学生部学生支援課作成資料）

資料 7-2-4-5：学生援護会による学生支援事業の実施状況
事業名称
金額（千円）

平成 24 年度
3,080
23
７

平成 25 年度
2,813
25
８

平成 26 年度
3,349
25
11

平成 27 年度
3,215
24
８

平成 28 年度
3,550
27
９

学資金支援事業

人数（人）
うち留学生

課外活動支援事業

金額（千円）

50

50

50

50

50

リーダーシップセミナー事業
就職活動支援事業

金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）

大学院学生学会発表支援事業

人数（人）
うち留学生

90
85
750
15
２

82
50
800
18
３

90
－
800
16
２

－
50
850
17
１

76
11
850
17
４

150
２

151
１

100
１

留学生支援事業金額（千円）
人数（人）

－
－

－
－

（注）留学生支援事業は平成 26 年度から実施。
（出典：琉球大学学生援護会提供資料）

資料 7-2-4-6：学科別・年次別懇談会における要望等に対する回答（一例）
課外活動に関わる援助（遠征費・活動費）をもっと充実してほしい。（平成27年後期）

課外活動の実績を大学に報告したいので、窓口を教えてほしい。（平成25年前期）
１・３年次研修の実施時期（７～10月）を拡
大してほしい。（平成24年前期）

課外活動支援金は、同窓会からの寄附金を主な財源として、大会・発表会等に参加したクラブ・サークルを援助する目的で年１回支給しています。また、その他「学生団体設立届」を提出したクラブ・サークルには、予算状況を見ながら物品等の支援を行っております。「学生団体設立届」にその具体的な要望を記載してください。
窓口は学生課学生係（大学会館１階）です。なお、報告する際は学生部HPから「合宿・遠征届」及び「合宿・遠征実施報告書」をダウンロードして提出してください。
実施期間拡大については以前から要望がありましたので、本年度は6/15～10/31の間に実施することとしました。
（出典：学生部ウェブサイト（学内限定））- 169 -

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基準７

【分析結果とその根拠理由】
本学では課外活動団体の活動場所として、課外活動施設をキャンパス内外に整備しており、円滑な課外活動に資するため資金面での支援も行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、日常的に指導教員が学生のニーズを把握し対応しているほか、学生部や各学部窓口においても学生からの問い合わせを受け付けており、各相談窓口へ案内するなど対応に努めている（資料 7-2-2-1（前掲)）。また、臨床心理学を専攻する者を中心に、本学大学院学生をインテーカー（学生相談の窓口になる人）として学生相談室に配置している。学生相談室では窓口での相談対応のほか、より専門的な知識が必要な場合には、保健管理センタ
ーなどに来談者をつなぐ役割も果たしている。さらに、インテーカーの企画立案の下「学生相談室ニュースレター」
を年４回程度刊行しており、学生相談の周知に努めた。このような学生相談室の機能拡充の取組を通して、学生の利用しやすい環境を整備したことにより、利用者数が増加した（資料 7-2-5-1、別添資料 7-2-5-1）。専門的な相談窓口としては、保健管理センターに常勤の保健管理医（産業医）１人、常勤のカウンセラー１人、非常勤カウンセ
ラー６人（うち、女性３人）、常勤の看護師２人を配置するとともに、カウンセリング・ルームを４室設置し、心身の健康について相談を行っている。なお、相談は面談のほか、電話やメール等でも行っている。また、保健管理センター発行の「保健管理センターのしおり」や「カウンセリング・ルームのしおり」を新入生オリエンテーション
や学部窓口で配布して周知に努めており、平成 28 年度のカウンセリング・ルームの相談対応人数は、延べ 1,058 人である。また、「琉球大学学生健康質問票」を学生定期健康診断時に配布し、カウンセリング希望者の把握に努め、カウンセリング・ルームの早期利用を促している（資料 7-2-5-2、別添資料 7-2-5-2）。
キャリア教育センターにおいては、専任のアドバイザー６人を配置して進路・就職に関する相談や履歴書、エン
トリーシートの添削等の相談を行っている。また、平成 26 年度からはウェブサイトからも相談予約が行える体制を整え、利便性の向上を図った。平成 28 年度は 3,781 件の相談対応を行った（資料 7-2-5-3～4）。
ハラスメントについては、新入生オリエンテーションでハラスメント相談支援センターのリーフレットの配布等、周知を図っている。さらに「ハラスメント防止に関する指針」及び「ハラスメント防止対策に関する規程」を制定しており、本学公式ウェブサイトに掲載し、公表している。また、外国人向けに英語版リーフレットを作成したり、
ハラスメント相談支援センター及びハラスメント学外電話相談窓口において、ハラスメント等について各種相談に応じるなど、個々のニーズに応じた支援を実施しており、平成 28 年度は 219 件の相談対応を行った（資料 7-2-55）。
学期ごとに実施する学科別・年次別懇談会においても、学生からの要望を把握して対応に努めている（資料 7-25-6）。また、学生部ウェブサイト、保健管理センターウェブサイト等、ＩＣＴを用いたニーズの把握も行っている（資料 7-2-5-7、別添資料 7-2-5-3）。さらに、３年に１回、学生生活実態調査を行い、学生生活の実態把握の一環として、学生ニーズを把握する設問を設けている（資料 7-2-5-8）。
障がい学生支援室においては、専任教員１人、専任事務職員１人及び専任非常勤職員１人を配置し、障がいのあ- 170 -

琉球大学

基準７

る学生の相談を随時受け付け、修学面や学生生活面での合理的配慮を行い、専任教員によるフォローアップを行っている（資料 7-2-2-6～8（前掲））。
留学生の生活・学習支援については、受入教員のほかに、各学部に合計 11 人の留学生指導教員を配置して対応している（別添資料 7-2-5-4）。また、日本人学生によるチューター、国際教育センター留学生ユニット教員７人及び学生部国際教育課職員 12 人が役所・銀行の手続きや病院の付添いの手助けを行うなど、普段の生活、健康への相談や助言、支援を適切に行っている（別添資料 7-2-2-2（前掲））。日本語力が十分ではない留学生に対しては、英語で書かれたガイドブックを配布するなど、必要な情報を提供している（別添資料 7-2-5-5）。さらに、英語が堪能な
異文化カウンセラー及び留学生の就職に精通したキャリアカウンセラーを配置し、留学生の心身の健康相談や留学生の就職相談を行うなど、積極的に支援しており、平成 28 年度の異文化カウンセラーの総利用時間は 96 時間で、
キャリアカウンセリングの総利用時間は 254 時間であった（資料 7-2-5-9～10、別添資料 7-2-5-6～7）。
平成 27 年度に実施した学生生活実態調査において、「学生相談窓口の有無」について、「知っている」と回答した
学部学生は、「指導教員」
が 63.2％、「保健管理センター・カウンセリングルーム」
が 36.0％、「学生相談室」
が 18.9％、「就職センター（現・キャリア教育センター）」が 45.1％、「学習サポートルーム」が 22.1％、「ハラスメント相談
支援センター」が 9.9％となっている。また、「相談窓口利用の有無」について、「利用する」と回答した学生は、「指導教員」が 44.4％、「保健管理センター・カウンセリングルーム」が 21.2％、「学生相談室」が 11.2％、「就職センター（現・キャリア教育センター）」が 31.0％、「学習サポートルーム」は 9.7％、「ハラスメント相談支援センター」が 3.8％となっている（資料 7-2-5-11～12）。
資料 7-2-5-1：学生相談室利用者数

利用者数（延べ人数）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

140 人

109 人

132 人

248 人

209 人

（出典：学生部学生支援課作成資料）

資料 7-2-5-2：カウンセリング・ルーム利用者数

カウンセリング利用者数（延べ人数）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

1,118 人1,098 人1,253 人

1,176 人1,058 人

（出典：グローバル教育支援機構作成資料）- 171 -

琉球大学

基準７

資料 7-2-5-3：キャリア教育センターによる就職相談について（出典：キャリア教育センターウェブサイト、http://career.lab.u-ryukyu.ac.jp/consultation/）

資料 7-2-5-4：キャリア教育センター相談件数

相談件数

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

3,068 件2,655 件

3,094 件3,417 件3,781 件

（出典：学生部学生支援課作成資料）

資料 7-2-5-5：ハラスメント相談について
http://w3.u-ryukyu.ac.jp/harassment/（出典：ハラスメント相談支援センターウェブサイト）

資料 7-2-5-6：学科別・年次別懇談会における要望等に対する回答（一例）
学内に歩行しにくい箇所（各々の門および球陽橋近くの二輪車通行制限箇所、図書館正面の段差など）があるので、バリアフリー化を進めてほしい。（平成27年度前期）

建物含めバリアフリー化については毎年度予算確保し、年次計画にて整備しています
が、ご指摘のあった場所については早めに改善できるようにしたいと考えています。

留学生向けの就職指導（日本企業への就職）や情報提供をもっと増やして欲しい（平成27年度前期）

留学生センターでは毎週水曜日午前中と金曜日の午後に、留学生向けの就職相談（要予約）を行っています。今後、就職セミナーの開催も予定しており、こちらについて
は日程が決まり次第掲示にて周知する予定です。また、「留学生就職支援ネットワー
ク」のサイトにメールを登録すれば、留学生が日本で就職活動を行うためのノウハウ
や企業の求人情報、ガイダンスやセミナー情報などを得ることができます。さらに詳しい情報をお聞きになりたい方は、留学生センター１階の国際連携推進課へお越しく
ださい。
（出典：学生部ウェブサイト（学内限定））- 172 -

琉球大学

基準７

資料 7-2-5-7：学生部ウェブサイト

（出典：学生部ウェブサイト（学内限定））

資料 7-2-5-8：平成 27 年度学生生活実態調査報告書
http://www.u-ryukyu.ac.jp/research-study/h27student-lifestyle.pdf（出典：本学ウェブサイト、http://www.u-ryukyu.ac.jp/research-study/）

資料 7-2-5-9：異文化カウンセラー利用状況
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

時間数

対象
人数

時間数

対象
人数

時間数

対象
人数

時間数

対象
人数

時間数

対象
人数

４月

10

10

12

13

４

１

14

－

８

－

５月

18

18

18

18

14

13

16

－

８

－

６月

16

16

16

13

16

５

18

－

８

－

７月

16

16

18

３

12

２

18

－

10

－

８月

０

０

０

０

０

０

０

－

６

－

９月

０

０

０

０

０

０

０

－

12

－

10 月

18

18

18

１

16

３

18

－

８

－

11 月

16

16

18

３

16

２

14

－

８

－

12 月

14

14

16

１

14

１

16

－

６

－

１月

14

14

16

２

14

２

16

－

10

－

２月

14

14

16

２

12

４

16

－

８

－

３月

０

０

０

０

０

０

０

－

４

－

合計

136

136

148

56

118

33

146

０

96

０

※平成27年度以降、対象人数の統計はない。

（出典：学生部国際教育課作成資料）- 173 -

琉球大学

基準７

資料 7-2-5-10：キャリアカウンセリングの延べ時間数及び内定実績
対象年度
キャリアカウンセリングの延べ時間数

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度－

109 時間217 時間321 時間254 時間

9人

20 人

20 人

28 人

19 人

本学留学生の内定者数（出典：学生部国際教育課作成資料）

資料 7-2-5-11：学生相談窓口の有無について（ｎ＝1,826 人）
各学科の学年指導教員
保健管理センター・カウンセリングルーム
学生部の学生相談室
就職センター
大学教育センターの学習サポートルーム
ハラスメント相談支援センター

知っている
63.2％（1,154 人）
36.0％（658 人）
18.9％（345 人）
45.1％（824 人）
22.1％（403 人）
9.9％ （181 人）

知らない
36.8％（672 人）
64.0％（1,168 人）
81.1％（1,481 人）
54.9％（1,002 人）
77.9％（1,423 人）
90.1％（1,645 人）（出典：平成 27 年度学生生活実態調査報告書）

資料 7-2-5-12：学生相談窓口利用の有無について（ｎ＝1,826 人）
各学科の学年指導教員
保健管理センター・カウンセリングルーム
学生部の学生相談室
就職センター
大学教育センターの学習サポートルーム
ハラスメント相談支援センター

利用する
44.4％（810 人）
21.2％（387 人）
11.2％（205 人）
31.0％（566 人）
9.7％ （178 人）
3.8％ （70 人）

利用しない
55.6％（1,016 人）
78.8％（1,439 人）
88.8％（1,621 人）
69.0％（1,260 人）
90.3％（1,648 人）
96.2％（1,756 人）（出典：平成 27 年度学生生活実態調査報告書）

別添資料 7-2-5-1：学生部窓口等
別添資料 7-2-5-2：保健管理センターのしおり、カウンセリング・ルームのしおり
別添資料 7-2-5-3：保健管理センターウェブサイト
別添資料 7-2-5-4：各学部の留学生指導教員一覧
別添資料 7-2-5-5：外国人留学生ガイドブック
別添資料 7-2-5-6：外国人留学生相談窓口
別添資料 7-2-5-7：外国人留学生のためのキャリアカウンセリング【分析結果とその根拠理由】
指導教員が日常的に学生のニーズを把握・対応しているほか、各学部、学生部、保健管理センター、ハラスメン
ト相談支援センター、障がい学生支援室等の相談窓口を設置し幅広く対応している。また、ウェブサイトによる問い合わせも可能であり、ニーズを把握する仕組みを適切に構築している。学生の進路については、キャリア教育センターや指導教員、留学生担当のキャリアカウンセラーが中心となって相談に応じるなど、助言体制を整備している。ハラスメント相談については、ハラスメント相談支援センター及び学外の電話相談窓口を設けており、利用者の利便性の向上を図っている。
特別な支援を必要とする学生についても、障がい学生支援室及び留学生指導教員やチューターによる支援を積極- 174 -

琉球大学

基準７

的に行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学の学生は、入学料免除、授業料免除、日本学生支援機構奨学金等の経済面の援助を受けることができる。平
成 28 年度の支援実績は、入学料免除について 41 人の学生に対して合計 593 万円、授業料免除について 2,561 人の学生に対して合計５億 828 万円、日本学生支援機構奨学金（第１種・第２種）について学部学生 3,674 人、大学院
学生 281 人となっている（資料 7-2-6-1～2）。また、日本学生支援機構の奨学金は年度初めに掲示板やウェブサイ
ト、学科主任へのメールで周知の上、奨学金募集説明会を行い、授業料免除は学期末に次学期分の申請資料の配布について周知している。この他、地方公共団体の奨学金や琉球大学後援財団の奨学金も同様に募集をしている。
本学独自の修学支援制度として、学業成績優秀者に対する授業料免除、学術研究優秀者に対する授業料免除、県外就職活動支援事業、琉球大学修学支援基金及び琉球大学基金（以下、「基金」という。
）（平成 28 年度までは琉球大学学生援護会。
）による「学生に対する奨学等事業」、琉球大学後援財団による経済的支援等がある（資料 7-2-63～6、別添資料 7-2-6-1～5）。基金は、本学教職員及び学外からの寄附金によって運営され、学資金支援事業、大学院学生学会発表支援事業、留学生支援事業等、多方面にわたる経済的支援を行っている。特に留学生支援事業において「外国人留学生の不測の事態への対応事業」や「外国人留学生の見舞金給付事業」を実施し、留学生に対する経済的な支援に力を入れており、事業を開始した 26 年度から４人の留学生に対して合計 40 万円の支援を行った（資料 7-2-6-7、資料 7-2-4-5（前掲））。これらの支援制度に関する情報は各学部掲示板や学生部ウェブサイトなど
を通して学生に周知している。平成 28 年度の支援実績は、学業成績優秀者に対する授業料免除について７人の学部学生に対して合計 375 万円、学術研究優秀者に対する授業料免除について 42 人の大学院学生に対して合計 1,993万円、県外就職活動支援事業について 284 人の学部学生に対して合計 611 万円、57 人の大学院学生に対して合計
126 万円、琉球大学学生援護会の経済的理由による学資金支援事業について 27 人の学生に対して合計 355 万円等となっている（資料 7-2-4-5（前掲））。さらに、東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の際には当該震災に関する支援事業を行っており、例えば、東日本大震災の時には６人の学生に対して合計 140 万円、平成 28 年熊本地震の時には５人の学生に対して合計 115 万円を学生援護会から奨学金として給付した。
また、教育学研究科高度教職実践専攻では、現職の初等中等教育諸学校教員を対象とした授業料減免措置や大学卒業後直ちに入学した学生（学卒院生）を対象とした授業料減免措置を導入している（資料 7-2-6-8）。
そのほか、学生宿舎（878 室）の提供及び交流協定大学からの短期交換留学生に対する国際交流会館寄宿舎（72室）の提供を行っている（資料 7-2-6-9～10）。
資料 7-2-6-1：入学料及び授業料免除関係【入学料免除】

学
部
学
生

全額免除
半額免除

人数（人）
うち留学生
金額（万円）
人数（人）
うち留学生

平成 24 年度
2
0
56
17
0

平成 25 年度
1
0
28
15
0

- 175 -

平成 26 年度
0
0
0
18
0

平成 27 年度
0
0
0
17
0

平成 28 年度
1
0
28
15
0

琉球大学

大
学
院
学
生

全額免除

半額免除

合計

金額（万円）
人数（人）うち留学生
金額（万円）
人数（人）うち留学生
金額（万円）
人数（人）うち留学生
金額（万円）

225
1
0
0
24
2
338
44
2
619

212
0
0
0
25
0
353
41
0
593

219
0
0
0
24
4
338
42
4
557

226
0
0
0
24
1
338
41
1
564

212
0
0
0
25
6
353
41
6
593

人数（人）
うち留学生
金額（万円）
人数（人）うち留学生
金額（万円）
人数（人）うち留学生
金額（万円）
人数（人）うち留学生
金額（万円）
人数（人）うち留学生
金額（万円）

平成 24 年度
560
0
14,4661,419
65
18,384
76
17
2,036
251
42
3,429
2,306
124
38,315平成 25 年度
449
0
11,747
1,694
95
21,921
82
9
2,184
205
51
2,822
2,430
155
38,674

平成 26 年度
444
0
11,5591,847
103
23,953
165
32
4,406
151
17
2,036
2,607
152
41,954

平成 27 年度
955
0
24,7001,300
60
16,925
99
15
2,692
236
33
3,162
2,590
108
47,479平成 28 年度
1,190
030,6471,060
71
13,957
157
6
4,171
154
46
2,053
2,561
123
50,828

基準７【授業料免除】

学
部
学
生

大
学
院
学
生

全額免除

半額免除

全額免除

半額免除

合計

（出典：学生部学生支援課作成資料）

資料 7-2-6-2：奨学金関係（１）学部（単位：人）
平成24年度
1,480
2,134
8
115
3,737

平成25年度
1,650
1,994
6
101
3,751

平成26年度
1,832
1,858
7
171
3,868

平成27年度
2,023
1,694
10
170
3,897

平成28年度
2,111
1,563
6
176
3,856

（２）大学院（専攻科を含む）（単位：人）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

日本学生
支援機構

一種
二種
琉球大学後援財団
その他（地方公共団体等）
合 計

日本学生
支援機構

一種

252

264

266

255

246

二種

146

76

57

46

35

琉球大学後援財団

5

4

4

6

6

その他（地方公共団体等）

5

10

13

11

16

408

354

340

318

303

合

計

（出典：学生部学生支援課作成資料）- 176 -

琉球大学

基準７

資料 7-2-6-3：学業成績優秀者の採用状況
採用人数
平成 25 年度
7人

平成 26 年度
7人

平成 27 年度
7人

平成 28 年度7人（注）学業成績優秀者制度は平成24年度から開始。対象人数は、学部ごとに１人ずつ。
上記の人数を、学業成績優秀者として年間授業料の全額を免除した。
（出典：学生部学生支援課作成資料）

資料 7-2-6-4：学術研究優秀者の採用状況
採用人数（単位：人）
研究科名

修士・博
士前期課
程

博士・博
士後期課
程
専門職学
位課程

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

人文社会科学研究科

2

2

2

1

1

観光科学研究科

1

－

1

1

1

教育学研究科

1

1

1

1

1

医学研究科

1

－

－

1

－

保健学研究科

1

1

2

1

3

理工学研究科

2

3

4

3

6

農学研究科

1

1

1

1

1

人文社会科学研究科

2

1

2

2

4

医学研究科

7

3

5

5

5

保健学研究科

1

1

－

2

3

理工学研究科

5

5

4

5

4

法務研究科

1

13

13

14

13

（注）学術研究優秀者については、平成21年度から開始（当時は「琉球大学大学院博士課程特待生」）。平成23年度に「琉球大学大学院
博士課程学術研究優秀者」に変更し、平成24年度に修士課程も加えた。上記の人数を、学術研究優秀者として年間授業料の全額又は半額を免除した。
（出典：学生部学生支援課作成資料）

資料 7-2-6-5：県外就職活動支援状況
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

学部学生

学部名

人数
(人)

金額
(千円)

人数
(人)

金額
(千円)

人数
(人)

金額
(千円)

人数
(人)

金額
(千円)

人数
(人)

金額
(千円)

法文学部

76

1,520

125

2,500

99

2,475

105

2,100

70

1,550

観光産業科学部

43

860

56

1,120

58

1,450

65

1,300

40

765

教育学部

17

340

26

520

30

750

18

360

15

300

理学部

37

740

29

580

37

925

36

720

27

675

医学部

6

120

5

100

7

175

10

200

9

180

工学部

86

1,720

76

1,520

121

3,025

138

2,760

101

2,185

- 177 -

琉球大学

基準７

28

560

33

660

40

1,000

44

880

22

450

合計

293

5,860

350

7,000

392

9,800

416

8,320

284

6,105

人文社会科学研究科

2

40

6

120

4

100

6

120

3

65

観光科学研究科

0

0

0

0

1

25

1

20

0

0

教育学研究科

5

100

3

60

0

0

1

20

0

0

医学研究科

0

0

0

0

0

0

1

20

0

0

保健学研究科

0

0

0

0

0

0

0

0

1

25

理工学研究科

70

1,400

72

1,440

62

1,550

67

1,340

43

945

農学研究科

13

260

11

220

11

275

15

300

10

225

法務研究科

1

20

0

0

1

25

0

0

0

0

合計

91

1,820

92

1,840

79

1,975

91

1,820

57

1,260

大学院学生

農学部

※平成 24 年度、平成 25 年度及び平成 27 年度は１人当たり２万円の支給。平成 26 年度は１人当たり２万５千円の支給。
（出典：学生部学生支援課作成資料）

資料 7-2-6-6：琉球大学後援財団による学会発表等の支援状況
平成24年度
人数

助成金

平成25年度
人数

平成26年度

助成金

人数

助成金

平成27年度
人数

平成28年度

助成金

人数

助成金

修士（博士
前期）課程

6人

900千円

9人

990千円

10人

972千円

11人

993千円

12人

748千円

博士（博士
後期）課程

9人

3,251千円

13人

3,498千円

12人

3,586千円

12人

3,422千円

13人

1,524千円

合計

15人

4,151千円

22人

4,488千円

22人

4,558千円

23人

4,415千円

25人

2,272千円（出典：琉球大学後援財団）

資料 7-2-6-7：留学生支援事業(1) 外国人留学生の不測の事態への対応事業
留学生の病気（メンタルケアを含む）や死亡等に伴う緊急帰国や搬送等に係る費用を、本人又は大学（保険制度や学内経費）が負担できない場合に支援する。
(2) 外国人留学生の見舞金給付事業
病気・けがにより、7 日以上入院した留学生に対し、見舞金（医療費及び入院中の生活費）を給付する。

（出典：琉球大学学生援護会事業計画）- 178 -

琉球大学

基準７

資料 7-2-6-8：教育学研究科（高度教職実践専攻）入学者に対する授業料減免等のインセンティブ措置（出典：平成 29 年度教育学研究科高度教職実践専攻学生募集要項ｐ7-8、http://www.u-ryukyu.ac.jp/admission/graduate/pdf/h30_edu_expert.pdf）

資料 7-2-6-9：千原寮（入居者数は各年４月末日調べ）

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度

男子一般棟（寄宿料：月額 4,300円）
南星棟（定員180人） 海邦棟（定員110人） 北辰棟（定員180人）

男子混住型棟（寄宿料：月額 4,700円）
混住型棟（定員80人）

日本人

日本人

留学生

日本人

7
7
3
9
10

95
90
92
87
73

61
36
42
97
129

女子一般棟
（寄宿料：月額 4,300円）
紫陽花棟（定員180人）
日本人
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度

日本人
10
97
7
4
47

留学生

152
149
149
138
113

16
16
8
11
9

女子混住型棟（寄宿料：月額 4,700円）
混住型棟（定員50人）

留学生
140
152
115
120
68

留学生

日本人
12
17
16
31
38

留学生
41
34
35
35
33

- 179 -

9
13
15
15
14

留学生
56
56
55
54
54

22
24
20
22
20

琉球大学

男子新混住型棟（寄宿料：月額 15,000 円）（定員 59 人）
日本人
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度女子新混住型棟（寄宿料：15,000 円）（定員 39 人）

留学生
29
29
29
28
29

基準７

日本人
26
28
24
29
27

留学生
19
19
18
19
18

19
18
19
17
19

（出典：学生部学生支援課作成資料）

資料 7-2-6-10：国際交流会館年間延べ入居者数
単身室

夫婦室

家族室

平成 24 年度

81

18

15

平成 25 年度

76

17

14

平成 26 年度

82

20

17

平成 27 年度

90

22

17

平成 28 年度

81

21

21

（注）夫婦室及び家族室については世帯数（出典：学生部国際教育課作成資料）

別添資料 7-2-6-1：学業成績優秀者要項
別添資料 7-2-6-2：学術研究優秀者要項
別添資料 7-2-6-3：県外就職活動支援事業募集要項
別添資料 7-2-6-4：琉球大学修学支援基金規程
別添資料 7-2-6-5：琉球大学基金規程【分析結果とその根拠理由】
入学料・授業料免除、日本学生支援機構奨学金、本学独自の修学支援制度として、学業成績優秀者に対する授業料免除、学術研究優秀者に対する授業料免除、県外就職活動支援事業、学生援護会による学生に対する奨学等事業、琉球大学後援財団による経済的支援等経済面の支援を行っている。また、学生宿舎・国際交流会館寄宿舎の提供等、学生の経済的支援を行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】〇 日本人学生ボランティアが日本語クラスの授業に参加し、留学生の日本語会話の相手をする「会話パートナー」として学習支援を行っている。
- 180 -

琉球大学

基準７

◯ 本学独自の修学支援制度として、学業成績優秀者に対する授業料免除、学術研究優秀者に対する授業料免除、
琉球大学学生援護会による学生に対する奨学等事業、琉球大学後援財団による経済的支援等を行うなど、多彩で手厚い学生の経済的支援を行っている。また、東日本大震災や平成 28 年熊本地震の際には、震災の影響を受けた学生に対して奨学金を給付するなど迅速かつ適切に対応している。
〇 本学で臨床心理学を専攻する大学院学生を活用して学生相談室の機能拡充を図り、学生の利用しやすい環境を整備した。
【改善を要する点】
該当なし- 181 -

琉球大学

基準８

基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果に関する全学的な点検・評価については、全学の自己点検・評価規則に基づいて、教育・学生支援に関する自己点検・評価委員会が中心となり、大学評価Ｉ
Ｒマネジメントセンター（以下、「評価センター」という。
）及び全学自己点検・評価会議と協働して実施している。教育・学生支援に関する自己点検・評価委員会は、各学部における自己評価委員会から選出された委員を構成員とし、年３回開催し、年度計画に基づく進捗状況の検証と改善に向けた取組を審議している。なお、全学自己点検・評価会議は、自己点検・評価担当副学長、各自己点検・評価委員会を所掌する理事、評価センター長及び同大学評価部門長等を構成員とし、法人の自己点検・評価の観点から教育研究活動等の水準の向上及び活性化を図っている（資料 8-1-1-1、別添資料 8-1-1-1～2）。
認証評価の受審体制では、教育・学生支援に関する自己点検・評価委員会の下に、各学部選出委員等からなる
基準ごとのワーキンググループを設置し、全学の自己点検・評価を統括し、運営推進する評価センターと学長の下に置かれた全学自己点検・評価会議と連携し、評価根拠となるデータの整理と検証、自己評価書の執筆、編集を行った。
教育改善活動をより促進する観点から、全学的な実施計画に基づく自己点検・評価の実施、それと連動した全学組織と学部・研究科との連携協力を基盤とした教学マネジメント体制による、具体的施策に関する毎年度の業
務実績報告を通じた教育の現況の把握と取組の進捗に重点を置いた評価の実施、認証評価基準を活用した部局単位での自己点検・評価（外部評価を含む）の実施、日常的な教学評価ＩＲを活用した改善取組を通じて、教育活動（学士課程教育及び大学院課程教育）に係るＰＤＣＡサイクルの実質化による学位の質の保証・向上を図っている（資料 8-1-1-2～3）。
学士課程教育については、「琉大グローバルシティズン・カリキュラム（ＵＲＧＣＣ）」による組織的な教育改
善活動を推進している（資料 8-1-1-4）。具体的には、教育・学生支援担当理事・副学長を委員長とするグローバ
ル教育支援機構会議及び各学士教育プログラムの代表者を構成員とする全学学士教育プログラム委員会が、全学的な教学マネジメントの実施主体となり、毎年度、教育活動についての現状を把握するとともに、授業方法やカ
リキュラム編成等の改善・向上につなげるための取組によって組織的に牽引している。各学部では、毎年度決定されるこれらの取組について、各学士教育プログラムの代表者を中心とする教育委員会等を通じて共有しつつ、各学部独自の改善取組と併せて全学的な改善活動に取り組んでいる（資料 8-1-1-5）。
大学院課程教育については、教育研究評議会の下に置かれる大学院委員会とグローバル教育支援機構の下に置かれる大学院教育プログラム委員会が全学的な教学マネジメントの実施主体となり、組織的な改善活動を推進している。具体には、各研究科は、大学院教育の実質化等のための取組に関する実施要項に基づいて、博士課程前期（修士課程）、博士課程後期（博士課程）及び専門職学位課程の各専攻を単位として、本学独自の調査票（大学院教育活動状況基礎的データ）の作成と自らが立てた重点目標及び個別目標の進捗について自己点検・評価し、大学院委員会に報告する。次に、大学院委員会において、各研究科が行った自己点検・評価及び改善取組につい- 182 -

琉球大学

基準８

て検証し、各研究科はその結果を踏まえて、研究科委員会等を通じて大学院教育の実質化と質の保証に資する取組を共有しつつ、教育改善活動に取り組んでいる。
（資料 8-1-1-6）
教育改善等において必要となる学籍情報や履修情報、成績、シラバス等の教務関係データや、学生基礎データ
調査等の Web を利用したアンケートのデータは全学共通の教務情報システムに蓄積され、グローバル教育支援機
構の事務を所掌する学生部教育支援課が一元的に管理している。また、評価センターでは、中期目標・中期計画
管理システム（Web）及び大学情報総合データ管理システムによって、全学及び各学部等における教育研究を含む
大学活動全般に関する情報やデータを蓄積している。グローバル教育支援機構が評価センターと協働して、これらの収集・蓄積したデータ・資料等に基づいて教育の現状に関する分析・検証を行い、その結果に基づいて、全学学士教育プログラム委員会及び各学部の教育委員会等を通じた改善活動が実施されている。
例えば、グローバル教育支援機構では、平成 24 年度入学生から「琉球大学の教育改善のための学生調査」を実施している（資料 8-1-1-7）。当該調査において学習成果や学習時間の把握を行ったところ、１日あたりの事前・事後学習時間は平均 1.7 時間であり、授業に見合う事前・事後の学習時間が確保されていないことが明らかとなった。その分析結果を全学学士教育プログラム委員会で検証した上で、大学教育センター報第 17 号（平成 26 年９月）に掲載して全学部に配付することで、問題の共有化を図った。その上で問題解決に向けた具体的な取組として、事前・事後学習に係る記載を充実させるためシラバスの改訂を行い（平成 26 年 10 月）、従来新任教員のみを対象として実施していたシラバスに関するＦＤ説明会を全学的に平成 26 年度に４回実施した。さらに、教務情報システムの更新に伴い Web シラバスの必須入力項目として、事前・事後学習を明記することにより、教員と受講学生の双方が学修時間の増加・確保の重要性を共有できる体制を構築した。なお、「琉球大学の教育改善のための学生調査」では、平成 28 年度の１日あたりの事前・事後学習時間は、平均 2.4 時間となっている。
また、平成 24 年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」である「教学評価体制（ＩＲネットワーク）による学士課程教育の質保証」で行った１年次へのアンケート調査から得られたデータに基づき、他大学とベンチ
マークを行った。その結果、初年次教育科目の満足度、コミュニケーション能力、図書館利用頻度が十分に高いとはいえないことが判明した。このことを受け、全学学士教育プログラム委員会において、教育の質の改善に向けた全学的な課題として検討を重ね、特に、初年次教育に関するカリキュラムの内容改善のため、授業技法に関するワークショップの開催や他大学における優良事例の共有化を図った（資料 8-1-1-8～10）。それを踏まえ、情報リテラシー教育と協同・協調学習の２つを手がかりとして、本学が目指すべき初年次教育のあり方を整理する
ため、平成 28 年度に「初年次教育における能動的学習の導入に関する基本的な考え方」を決定した（資料 5-21-4（前掲））。
さらに、各学部（学士教育プログラム）及び研究科においても、全学的な教学マネジメント体制による組織的な教育を軸に様々な教育改善活動に取り組んでおり、学部・研究科レベルにおいても、自らの教育活動を適切に評価するための見直しに努めている（資料 8-1-1-11）。
これらの取組の特徴として、①法人が行う年度実績報告と自己点検・評価の実施、認証評価の受審を全学的な計画として設定して進めていること、②グローバル教育支援機構、全学学士教育プログラム委員会及び大学院委
員会、各部局による全学的な教学マネジメント体制による教育改善が行われていること、③全学的な教育活動評
価の評価基準が大学機関別認証評価の基準に沿っていること、④教育の現況に関するデータ等を収集するシステ
ムや学習成果の把握に関する調査が稼働していること、が挙げられる。なお、これらの取組の成果は、国立大学
法人評価委員会による「第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果の「教育研究等の質の向上」に
おいて、優れた点や特色ある点として評価されている（資料 8-1-1-12）。
資料 8-1-1-1：琉球大学自己点検・評価規則等関連規則の抜粋（抜粋）- 183 -

琉球大学

基準８

○琉球大学教育・学生支援に関する自己点検・評価委員会規程（目的）第２条 委員会は，教育・学生支援に関する自己点検・評価（以下「教育・学生支援評価等」 という。
）を実施し，その改善に関する提言等を行うことを目的とする。
（組織）
第４条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学長が指名する理事又は副学長 (2) 主として教育を担当する学長補佐 (3) 各学部自己評価委員会の中から選出された者若干人 (4) グローバル教育支援機構副機構長 (5) グローバル教育支援機構の各部門長 (6) 大学評価ＩＲマネジメント
センター副センター長 (7) 第１号の委員が指名する教員若干人 (8) 学生部長 (9) 学生部の各課長（出典：琉球大学教育・学生支援に関する自己点検・評価委員会規程）資料 8-1-1-2：全学的な自己点検・評価実施計画（出典：第２期大学機関別認証評価受審スケジュール）- 184 -

琉球大学

基準８

資料 8-1-1-3：教育の質の改善・向上を図るための仕組み（出典：学生部教育支援課作成資料）

資料 8-1-1-4：ＵＲＧＣＣによる学士課程教育の質保証（出典：学生部学生教育支援課作成資料）- 185 -

琉球大学

基準８

資料 8-1-1-5：全学学士教育プログラム委員会の教育改善活動（抜粋）【平成 28 年度】
１．学生の学修成果の客観性・厳格化の確保
1-1 学習教育目標の達成度評価の検証および改善（2015 年度に試行した評価基準表を用いた評価の検証・改善）
1-2 成績評価方法の改善（現状の GPA 制度の問題改善、ウィズドロー制等）
２．教育カリキュラム・内容の改善
2-1 ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー（およびアドミッションポリシー）の見直し（ポリシーの見直し、学習教育目標の対応関係の検討、小冊子の作成等）
2-2 カリキュラム、授業方法の改善のための組織的ＦＤの実施
2-3 他大学等の発展的事例の研究（アクティブ・ラーニング、クォーター制、初年次教育等）
３．学士教育の現状分析（出典：全学学士教育プログラム委員会資料）

資料 8-1-1-6：第２期中期目標期間中の大学院教育実質化のための取組に関する実施要項（主な項目のみ抜粋）【平成 22 年 12 月 16 日 大学院委員会決定 改正 平成 23 年 7 月 25 日】
Ⅰ．目的
この実施要項は、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－（H17.9.15）」（以下、「大学院答申」という。）及び今後の大学院教育に関連する答申、提言等を基本に、第２期中期目標・中期計画期間中において本学の大学院教育を継続的に改善し、教育の質の向上を図るために必要な事項について定めるものである。
なお、その他必要な事項については、大学院委員会で決定するものとする。
Ⅱ．大学院教育実質化等のための基本的な取組
本学大学院において、大学院教育の実質化等とは、大学院教育を継続的に改善する取組を通して、教育の質の向上を図ることである。
Ⅲ．基本的な取組の内容等
１．大学院教育の改善のための PDCA サイクルの構築
２．大学院教育の改善において果たすべき共通基準や重点目標、個別目標の設定
３．大学院教育に関する組織的な検証（１）大学院委員会作成の調査票による定期的な検証実施（２）共通基準、重点目標及び個別目標等に沿った検証（３）検証結果の全学的な把握
４．検証に基づく改善の計画的な実施
Ⅳ．検証結果の活用等
大学院委員会及び各研究科・専攻においては、大学院教育実質化等の検証、大学院教育に関する年度計画の策定・実施に際しては、中期目標・中期計画又は年度計画に関する実績報告書、自己点検・評価書及び大学院教育に関する調査等の回答の内容を十分に活用するものとする。
さらに、大学院委員会及び各研究科・専攻は、法人評価及び認証評価等に備え、毎年度実施する大学院教育実質化の検証、年度計画の策定・実施について、評価室と連携しエビデンスとして取りまとめる。
（出典：大学院委員会資料）

資料 8-1-1-7：琉球大学の教育改善のための学生調査の概要「琉球大学の教育改善のための学生調査（ＵＲＧＣＣ学生調査）」は、平成 24 年度のＵＲＧＣＣ導入時の本学新入生を対象に行われている質問紙形式の経年調査である。本調査では、学生の属性から学生生活全般にわたる項目、７つのＵＲＧＣＣ学習教育目
標の学生の自己評価による達成度、及び各学士教育プログラムの学習教育目標の達成度等を質問項目として設定し、これらの把握・教育改善等への一助とすることを目的としている。
（出典：琉球大学の教育改善のための学生調査）

資料 8-1-1-8：教学評価体制（IR ネットワーク）による学士課程教育の質保証
http://8gp.high.hokudai.ac.jp/（出典：教学評価体制（IR ネットワーク）による学士課程教育の質保証ウェブサイト）- 186 -

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基準８

資料 8-1-1-9：全学学士教育プログラム委員会における初年次教育科目改善の取組経緯
平成 27 年度第３回、第９回報告◯学生調査結果の大学間比較が可能な大学 IR コンソーシアム「一年生調査 2013」 を分析したところ、「初年次を対象とした教育プログラム内容（フレッシュマン・セミナー、基礎ゼミなど）」について、本学よりも特に高い満足度を得た２つの国公立大学が存在することが明らかにした。
◯同２大学は「コミュニケーションの能力」「図書館利用」「学生サービス利用」「学習支援や個別の学習指導」でも本学に比べて高評価であることが明らかにした。
◯そこで同２大学を実地に訪問調査し、その初年次教育実践の特徴を明らかにした。
平成 28 年度第７回報告、第９回、第 10 回審議◯情報リテラシー教育と協同・協調学習の２つを手がかりとして、本学目指すべき初年次教育のあり方を整理した。
◯必修科目としての提供を基本として想定した「基本的な考え方」を審議のうえ決定した。
（出典：全学学士教育プログラム委員会資料）

資料 8-1-1-10：授業技法ワークショップの開催
平成 27 年７月
30 日（木）
13：00～15：30「協同教育（学習）を基盤とした初年次教育の実践」
参加者：21 人

今回のワークショップは、アクティブ・ラーニングを促す方法の１つである「協同教育」の実践を、初年次教育科目を具体的な場面として想定して学ぶことを目的として開催した。講師：安永 悟氏（久留米大学 教授）（出典：学生部教育支援課作成資料）

資料 8-1-1-11：各学部等における教育改善の事例◯ 医学部（医学科）
医学教育企画室において、平成 23 年度から継続して医学科６年次の自宅学習時間などの調査を実施した結果、自宅学習の不足が認められ、平成 24 年から５～６年次間の進級試験を導入した。これにより、成績不振学生（Computer Based Training と模擬試験での下位者 30 人）の平日の学習時間について、平成 23 年度は 44％の学生が２時間以上と回答したが、平成 24 年度
は、54％の学生が２時間以上学習したと回答し、学習時間が増加した。また、直近の医師国家試験問題の目通し回数について、
平成 23 年度では、92％の学生が 1 回以下と回答したが、平成 24 年度では、59％の学生が２回以上と回答し、医師国家試験への意識や準備状況が大幅に改善した。
◯ 観光産業科学部
授業評価アンケートの調査結果（学生の満足度、理解度、教材評価、授業方法評価、教員の指導力）のデータを取得・分析し、授業改善の傾向に関して、学部内ＦＤにて報告し、効果的な授業方法や学生の学習意欲向上施策などを共有し、教育の質の改善・向上につなげている。例えば、観光産業科学部産業経営学科必修科目である「キャリア開発演習」は、学生が成果報告を行うポスターセッションにおいて県内企業等が参加していることから、受講学生だけでなく、企業等からもアンケートを取得し、結果を分析している。改善策として、PROG テストの導入、教材の改善、ポスターセッション後の評価の充実や表彰制度の導入を行
い、継続的に改善に向けた取組を行っている。
◯ 教職課程（法文学部、観光産業科学部、教育学部、理学部、医学部、工学部、農学部）各学部に所属する教育職員免許状の取得を希望する学生に対して、平成 25 年度より、「教職履修カルテシステム（教職ポート
フォリオシステム）」を導入し、学生が履修した教職科目の自己評価及び学校教員として必要な資質能力に対する自己評価を記録し、教員がそれに基づく修学指導を実施している。
（出典：学生部教育支援課作成資料）- 187 -

琉球大学

基準８

資料 8-1-1-12：琉球大学の教育研究等の質の向上に関する評価（該当部分のみ抜粋）
Ⅰ.教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標
２ 項目別評価①教育内容及び教育の成果等に関する目標 ＜特記すべき点＞（優れた点）○ 琉大グローバルシティズン・カリキュラムの実施：平成24年度から学士にふさわしい知識や能力をより身に付けさせるため７つの学習教育目標を定めた琉大グローバルシティズン・カリキュラム（ＵＲＧＣＣ）を全学的に実施している。当該カリキュラ
ムによる学修成果の状況確認等のため「琉球大学の教育改善のための学生調査」を継続して実施しており、学習教育目標の４年間の平均得点率は、自律性等の７つの目標すべてにおいて４年次に最も高くなっている。
（特色ある点）○ 教学評価ＩＲの推進：学士課程教育の質の向上に資するため、平成24年度から学生調査を通した学士教育プログラムごとの学
修成果の把握や、国公私立８大学の連携による、共通の学生調査に基づいたデータによる学修成果の把握及び大学間相互評価に取り組むなど、教学評価ＩＲ（Institutional Research）を進めている。
○ 学生への研究指導体制の強化：大学院委員会での全学的かつ組織的な教学マネジメントにより、学生が作成する研究課題届や指導教員が作成する研究指導計画書の提出義務付け等の研究指導体制強化が行われている。また、学生による学会発表や論文投稿等の学業成果の発表活動が行われている。第２期中期目標期間（平成22年度から平成27年度）の学位授与率の平均は、修士課
程は81.9％、博士課程は48.5％となっている。
②教育の実施体制等に関する目標 ＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 全学的教学マネジメント組織の設置：全学的教学マネジメント組織として、平成27年度に大学教育センターやアドミッション・
オフィス等を統合してグローバル教育支援機構を設置しており、入学から進路決定までの総合的支援を行うとともに、情報を一元管理し、高大接続を見据えた教育改革に関連する事業等を実施している。
○ 学士課程教育の体系化及び可視化：アクティブ・ラーニングやポートフォリオ等に関するファカルティ・ディベロップメント
等、全学学士教育プログラム委員会におけるＵＲＧＣＣを推進する取組を通じ、各学士教育プログラムの達成度を確認・検証できる仕組みを構築しており、学士課程教育の一層の体系化及び可視化や、各プログラムの確認・検証に基づく見直しを実施している。
Ⅱ.業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実 ＜特記すべき点＞（優れた点）○ ＩＲを活用した自己点検・評価体制の構築：全学的な自己点検・評価体制を強化するため、学校基本調査や大学ポートレート
等のデータを集積し「大学情報総合データ管理システム」として稼働（平成25年度）し、学内資源の可視化を図っている。
（出典：第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果）

別添資料 8-1-1-1：国立大学法人琉球大学自己点検・評価規則
別添資料 8-1-1-2：国立大学法人琉球大学自己点検・評価会議規程【分析結果とその根拠理由】
教育・学生支援担当理事・副学長を責任者とするグローバル教育支援機構会議及び全学学士教育プログラム委員会並びに各学部・研究科の教育委員会等において教育活動についての日常的な自己点検・評価を実施するとともに、自己点検・評価会議及び教育・学生支援に関する自己点検・評価委員会において総合的な自己点検・評価を実施し、教育活動の状況や学習成果等の分析を行っている。この体制の下、学生調査によって学習成果や学修時間を把握し、この結果を踏まえて事前・事後学習の明記を必須とするシラバス改訂を実施し、また、初年次教育における能動的学習のあり方について全学で考え方を共有するといった、全学の自己点検・評価と教学マネジ
メントの連動による教育の質の改善・向上を図っている。また、これらの教育の質保証に関する体制や取組について、国立大学法人評価委員会から優れた点及び特色ある点として挙げられている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
- 188 -

琉球大学

基準８

観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学生からの意見聴取については、「授業評価アンケート」、「学科別・年次別懇談会」、「学生と学長との懇談会」
等により行っている。
授業評価アンケートについては、グローバル教育支援機構、各学部、医学研究科、保健学研究科、理工学研究
科、農学研究科、法務研究科で実施しており、グローバル教育支援機構及び各学部・研究科の教育委員会又は、ＦＤに関する委員会が、授業評価アンケートの集計結果を教員にフィードバックしている（別添資料 8-1-2-1）。
共通教育等科目については、授業評価アンケートの授業科目群で最も高い評価を受けた授業担当教員を表彰する「プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー」制度を設け、受賞者は、ＦＤとしての公開授業を行い、授業改善点の報告書を作成し、大学教育センター報にて公表している。観光産業科学部及び工学部工学科知能情報コースについては、集計結果のウェブサイトへの掲載を行い、教育の質の改善・向上に活用している（資料 8-1-2-1～3）。
また、グローバル教育支援機構の下に学生の指導、福利厚生等を充実させるために学生生活委員会を置いており、３年ごとに「学生生活実態調査」を実施し、生活状況や教育環境について学生の意見を把握し、修学指導の充実改善に役立てている。医学部医学科では、平成 24 年度に実施した「地域医療教育に関するアンケート調査」の結果において、地域医療に対する学生の関心度が高いことが判明したことから、平成 25 年度から、６年次の臨
床実習において、離島の地域病院実習を選択可能とし、派遣している。
学科別・年次別懇談会は、授業に限らず多様な課題について学生から意見を聴取する取組として、学期初めに指導教員と学生との間で開催するもので、履修の手引きや履修モデルを用いた履修指導を行うとともに、学習環
境について学生から意見を聴取している（資料 8-1-2-4）。これらの意見は、各部局で共有し、改善・対応状況についてウェブサイト及び各学部掲示板等を通して学生及び教職員に周知している。例えば、「履修登録や成績登録・表示等を行う教務情報システムは、22 時から翌朝９時まで停止しているが、24 時間稼働してほしい」との要望があり、平成 28 年度に教務情報システムを更新し、24 時間稼働可能なシステムとして運用している。
さらに、学生と学長との懇談会では、毎回テーマを設定し年４回実施しており、各テーマに関係する学生との懇談により、要望や意見を聴取している。これらの意見等については教育研究評議会において報告し、各学部・研究科の学生の意見として教育改善等に反映させている。平成 28 年度の参加人数は、延べ 46 人であった（資料
8-1-2-5、別添資料 9-2-2-4（後掲））。
各部局においても、教授会や代議会、研究科委員会、各種教育関係委員会を通じた教員からの意見聴取を行い、組織的な教育の質の向上や改善に取り組んでいる。例えば、農学部においては、諸案件について、学科会議に審議依頼し、各学科の意見を集約した後、学部教育委員会において審議している。
資料 8-1-2-1：グローバル教育支援機構及び各学部での授業評価アンケートの主な活用状況
学部等

取組例

グローバル教育支援機構

授業評価アンケートの集計結果をもとに、プロフェッサー・オブ・ザ・イヤーの受賞者を選出し、受賞者による授業実践報告書の公表を行っている。

観光産業科学部
医学部

授業評価アンケートを実施し、授業改善等の報告書の作成や集計結果をウェブサイトへ掲載し、自己点検・評価に反映させている。
保健学科では前期・後期終了時に、学生による授業評価を実施、この結果を教員へフィードバックし、次学期へ向けての授業内容の再構成・学習成果の向上につなげている。半期毎のベスト・オブ・レク- 189 -

琉球大学

基準８

チャラーの選出、当該教員による公開授業への教員の参加を積極的に呼びかけることで、授業内容への好影響が望める。

工学部○全学科において、授業評価アンケートを実施している。情報工学科では、学生が主体となって授業
評価アンケートが実施され、過去の実施分を含めた集計結果及びアンケートに対する教員からの回答
が全て外部に公開されている。
改善事例は次のとおりである。
・「確率及び統計」で、学生から講義内で問題を解く時間が欲しいという要望があり、演習の時間を組み込むように改善した。
・「数値解析」で、学生が割り当てられた問題を回答し e-learning システムで提出するが、他の学生が提出した内容を参照したいという要望があり、受講者全員で共有できるように改善した。

農学部

学部の教育委員会及びＦＤ委員会では、授業評価アンケートの集計結果を担当教員にフィードバック
し、授業改善点等の確認・検討を促している。また、優秀授業の表彰制度「優秀授業賞」、受賞教員による公開研究授業を実施し自己点検・評価に繋げている。教員は学生による授業評価結果に対する授業点検シートを作成し授業改善を行っており、授業改善のＰＤＣＡサイクルが機能している。
（出典：各部局作成資料）

資料 8-1-2-2：工学部工学科知能情報コースの授業評価アンケート公開サイト
https://r.st.ie.u-ryukyu.ac.jp/assessment/（出典：工学部ウェブサイト）

資料 8-1-2-3：研究科における授業に対する学生の意見聴取と教育改善への主な取組
研究科
医学研究科
保健学研究科
理工学研究科

農学研究科

法務研究科

取組例
学生の主体的学習・研究を進めるために、各指導教員は学生に対する研究相談及び助成体制（基本的に週１回のカンファレンスの機会を活用）を設定している。
共通必修科目については研究科独自の学生の授業評価を実施している。すなわち授業評価だけでなく、学生自身の授業への取り組み等も自己評価させ、学生の意見等を確認している。
情報工学専攻では授業評価アンケート及びコメントに対する回答をウェブサイトで公表している。
修了生を対象にした大学院教育に関するアンケート調査にて、教育設備、授業内容、授業形式や修士論文
研究指導等における満足度について回答を求めており、授業内容、指導法、及び教員の対応等に関する貴重な評価資料としている。本アンケート調査結果については自己評価委員会を中心に改善策を検討する体制が構築されている。
教育支援システムによる授業評価アンケートを実施している。これは、教員の介在等はなく、匿名性は完全に保障されているため、学生は率直かつ自由に意見をのべる環境にある。要改善点として指摘された事
項を授業に反映するため、アンケートは、各学期中、授業が１／３を終了する時点で１回実施される。
（出典：各部局作成資料）

資料 8-1-2-4：学部等による学科別・年次別懇談会等の実施状況
学部等

取組例

法文学部

○「学科別・年次別懇談会」は、各学期の始めに指導教員と担当学生が日時を定めて実施している。懇談内
容は大学への要望と共に、指導教員から学生部に報告される。指導教員と学生間の交流を図る取り組みとして、ほかに「１・３年次合宿研修」がある。これは１年次と３年次の学生を特に対象にして、年次を超えた学生間の交流、別年次の指導教員との接点にもなる取組である。
○「学部長との懇談会」は、平成 24 年度から「学部長が、法文学部の構成員である学生と意見交換をし、学部運営の改善や充実を図る」目的で開催されている。

観光産業科学部

指導教員による個別履修指導や学科別・年次別懇談会では、履修の手引きや履修モデルを用いた履修指導を行うと同時に、学生からのニーズや意見を聴取している。学生からの意見は、学生部で取りまとめられ、その改善策や対応策を、ウェブサイトを通じて教員及び学生に通知している。

教育学部

毎学期行われる年次別懇談会で聴取された学生からの意見等は専攻等の会議で検討され、必要に応じて学部教育委員会に提起され『学生便覧』や時間割の編集に反映される。

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琉球大学

理学部
医学部

工学部

農学部

グローバル教育支援機構

基準８

各学年の学期初めに、年次指導教員と学生が出席する「学科別・年次別懇談会」を開催し、履修の手引きや履修モデルを用いた履修指導を行うとともに、学習環境等について学生から意見を聴取している。
全学的に実施している「学科別・年次別懇談会」と併行して、各年次の代表学生に年次長を配置し、当該年次長と連携し、連絡調整を図っている。
各学年の学期始めに指導教員と学生との間で「学科別・年次別懇談会」を開催し、履修の手引き引き等を用いた履修指導を行うとともに、学習環境等について学生から意見を聴取している。
事例として、学生同士が語り合ったり、自習をしたりするスペースがほしいとの要望があり、各学科において、学生用自習室を設置した。
◯学部においては、各学年の学期初めに指導教員と学生との間で「学科別・年次別懇談会」を開催し、履修の手引きや履修モデルを用いた履修指導を行うとともに、学習環境等について学生から意見を聴取している。
◯学部における１・３年次宿泊研修は、学生と教育研究面や生活面全般に亘る直接的な意見交換がなされる機会として活用されている。
年次別懇談会における学生からの「授業時間配当表をデジタル化してほしい。
」という要望に対して、平成
28 年度後期から、授業時間配当表をウェブサイトに掲載している。また、「暴風警報解除後、１時間以降に新たに開始される講義に出席する際、公共交通機関の利用者にとっては通学が困難である」という要望に対し、暴風警報解除後、約２時間後からの授業開始となるよう、申合せの改正を行った。
（出典：各部局作成資料）

資料 8-1-2-5：学生と学長との懇談会（出典：本学公式ウェブサイト、http://www.u-ryukyu.ac.jp/info/presidentkondan2017012001/）

別添資料 8-1-2-1：共通教育等科目授業評価アンケート- 191 -

琉球大学

基準８

【分析結果とその根拠理由】
全学的な学生からの意見聴取として「授業評価アンケート」、「学生と学長との懇談会」等を実施している。授業評価アンケートについては、結果を学生へフィードバックしている学部・学科は一部にとどまるものの、教員へフィードバックするとともに、表彰制度の集計に活用し、表彰された教員が公開授業等を実施するなど、教育の質の改善・向上を図っている。学生と学長との懇談会については、各テーマに関係する学生との懇談により、要望や意見を聴取し、改善に取り組んでいる。
各学部等においても、教授会や各種委員会、教職員からの意見聴取を行い、組織的な教育の質の向上や改善に取り組んでいる。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学外関係者からの意見聴取に関する全学的な取組として、経営協議会において学外委員から意見聴取しており、その結果を教育の質の改善・向上に活かしている（資料 8-1-3-1）。例えば、教職大学院の設置について、沖縄県教育委員会と連携して進めてほしいとの意見があり、平成 27 年に琉球大学教育学部・沖縄県教育委員会定期協議
会の下に教職大学院連携推進会議を設置し、教職大学院の教育内容・連携協力校の設置・大学院学生の確保などに関して沖縄県が必要とする人材のニーズを聴取し、平成 28 年 4 月 1 日に教職大学院を設置した。
また、報道機関との定例懇談会（原則毎月１回）を行い、大学からの情報発信を行うとともに、本学に対する意見・要望等を聴取し、地域社会からのニーズの把握に努めている。
従来の産学官連携の枠を超えた対話を通し人財育成に関する具体的なアクションを起こす機会とする目的で、産業界、県内高等教育機関、行政機関の関係者で組織された「沖縄産学官協働人財育成円卓会議」による提言を受け、「うりずんプロジェクト～『沖縄型』インターンシップの展開～」に取り組んだ（資料 8-1-3-2）。その事業では、本学を幹事校とし、産学官連携による大学・短期大学在学中の一貫したキャリア教育としてのインターン
シップを提供する仕組みを構築した（資料 5-1-3-5（前掲））。また、海外インターンシップに関する取組として、「沖縄からアジアへトビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム（地域人材コース）」により、アジア各国での実践的な海外留学（インターンシッププログラム）と県内企業でのインターンシップを実施している（資料 8-1-3-3）。
さらに、法文学部では後援会やアンケートを通じて保護者からの意見聴取、観光産業科学部では教育プロジェ
クトを通じて企業からの意見聴取、教育学部では県教育庁・教育委員会との協議等、理学部では卒業生・修了生の意見聴取、医学部では学外の病院関係者との意見交換、工学部では企業や教育関係者からの評価、農学部では卒業生、就職先、高等学校関係者、保護者からの意見等を把握し、教育の質の改善・向上に活かしている。工学
部では、学外有識者からの提言に基づき、プロジェクトマネジメント演習、プロジェクトデザイン I・II（資料8-1-3-4）を導入した。
「プロジェクトデザイン I・II」においては、「プロジェクトマネジメント演習」に登録している大学院学生（博士前期課程）が各グループプロジェクトにプロジェクトマネージャーとして参加し、学部学生へプロジェクトの進め方の指導、助言を行っている。農学研究科では、本学部卒業生・修了生の就職先への教育成果に関するアンケートにより、「国際社会で活躍できる人材の育成」が不十分であるとの結果を受け、平成
23 年度の大学院改組の際に「国際農学プログラム（付加プログラム）」を開発して実施し、専門分野で国際的に活躍できる人材の養成を図った（資料 8-1-3-5）。
- 192 -

琉球大学

基準８

資料 8-1-3-1：経営協議会の対応事例
委員からの主な意見等
教職大学院の設置について、ニーズがどこにあるのか、教育委員会と一緒につくっていく気持ちでやっていただきたいと思う。
（平成 26 年度第４回経営協議会）

離島の教育について、琉球大学からどのような形でサポートできるか、また、教員養成課程において離島の教育を意識した教育システムを構築できないか、検討していただきたい。
（平成 27 年度第１回経営協議会）

取組
沖縄県教育委員会とは、教職大学院設置に関する WG を設置し、教職大学院のニーズ（沖縄県の教育における陪課題である学力向上・生徒指導に対して、高度な専門性と実践的指導力を備えた教員養成）を含め協議し、平成 27 年２月には教職大学院連携推進会議を設置することについて合意した。同推進会議は、教職大学院の教育内容・連携協力校の設置・大学院学生の確保などを議論する場となった。その後、教職大学
院を平成 28 年４月１日に設置した。
離島・へき地地域に対する教育の支援は、本学としても必要かつ重大な課題であると考えている。大学全体で進める COC 事業や学部が進めるアドバイザリー派遣事業などで取り組んできたところで、これらを基軸に教員養成から教員研修までの全体を見回して、きめ細かに教育現場のニーズに応えていく。また、現在、検討中の学部改組において、入試、教員養成、卒業後のフォローアップを体系的に整備する予定にしており、その検討作業で離島・へき地の教育課題を不可欠な視点に据えている。
（出典：総務部作成資料）

資料 8-1-3-2：沖縄産学官協働人財育成円卓会議の実施状況
第１回

日時
平成 25 年 12 月 14 日

第２回

平成 27 年３月 23 日

第３回

平成 28 年１月 19 日

第４回

平成 29 年２月８日

議題(1)産学官協働による人材育成に関する取組について【講演】(2)沖縄社会が抱える人財育成の課題と人財育成プラットフォームの在り方について【意見交換会】(1)うりずんプロジェクト～「沖縄型」インターンシップの展開～について(2)沖縄版「トビタテ！留学 JAPAN」について(3)グローバル人材育成・確保に関するプラットフォーム形成に係る検討結果について(1)沖縄からアジアへトビタテ！留学 JAPAN プロジェクトについて(2)うりずんプロジェクト～「沖縄型」インターンシップの展開～について(3)COC＋について(1)平成 28 年度沖縄からアジアへトビタテ！留学 JAPAN について
(2)沖縄産学官協働人財育成円卓会議ワーキンググループについて(3)大学コンソーシアム沖縄の活動報告（出典：総合企画戦略部地域連携推進課作成資料）

資料 8-1-3-3：沖縄からアジアへトビタテ！留学 JAPAN プロジェクト
https://www.tobitateokinawa.com/（出典：沖縄からアジアへトビタテ！留学 JAPAN プロジェクトウェブサイト）

資料 8-1-3-4：シラバス「プロジェクトデザイン I」
https://tiglon.jim.uryukyu.ac.jp/Portal/Public/Syllabus/SyllabusSearchStart.aspx?lct_year=2017&lct_cd=601495001&je_cd=1（出典：本学ウェブサイト）

資料 8-1-3-5：農学研究科 国際農学プログラム（付加プログラム）▼ 国際農学プログラム
付加プログラムとして、国際農学プログラムが履修可能です。
本プログラムはアジア・太平洋地域を拠点とする熱帯・亜熱帯の農林業の発展に寄与できる高度な専門知識・技術の修得、食・農・環境・資源の課題に関する教育・研究を専門教育コースに付加して行う実体験型プログラムです。
ここでは、沖縄を含む熱帯・亜熱帯の地域課題を解決するため、海外の拠点大学に派遣され琉球大学と連携しながら、新たな農学を国際的な視点から先導的に推進できる力を養うための科目を受講します。
（出典：農学部ウェブサイト、http://www.agr.u-ryukyu.ac.jp/gschool）- 193 -

琉球大学

基準８

【分析結果とその根拠理由】
学外関係者からの意見聴取に関する全学的な取組として、経営協議会において学外委員から意見聴取するとともに、報道機関との懇談会を開催している。また、沖縄産学官協働人財育成円卓会議の提言を受け、本学が中心となり産学官連携によるインターンシップや留学に関する推進事業を実施することにより、教育の質の改善・向上に努めている。
保護者、企業、卒業生・修了生等からも意見聴取を行い、科目や付加プログラムの新設など、教育の質の改善・向上に活かしている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】「琉球大学の教育に関するファカルティ・ディベロップメントの基本方針」において、ファカルティ・ディベ
ロップメント（以下「ＦＤ」という。
）に関する実施体制を定めている（別添資料 8-2-1-1）。この基本方針では、
グローバル教育支援機構会議において、ＦＤの重要事項について審議・決定を行い、ＦＤの活動について全学的に総括することとなっている。また、グローバル教育支援機構は、全学的なＦＤの実施及びＦＤに関する研究開発を行うこととし、各学部・学科等においては、当該組織におけるＦＤについて責任を持って実施することとなっている。
教育の質の向上を図るため、グローバル教育支援機構を中心に、全学的なＦＤに関する取組について企画し、人事課主催の新任教員を対象とした研修会（各年度 40 人程度が参加）に講師を派遣するほか、個々の教員がそれぞれのニーズにあわせて参加するアクティブ・ラーニング等をテーマとした授業技法ワークショップや講演会を
年１～２回開催し（参加者延べ数は、平成 24 年度 201 人、平成 25 年度 30 人、平成 26 年度 76 人、平成 27 年度
21 人、平成 28 年度 28 人）、恒常的に授業技法向上を図ることができる環境を整えている（資料 8-2-1-1）。例えば、平成 28 年度にクォーター科目を試行し、「全学ＦＤクォーター制度実践報告」を開催し、試行科目実践報告、課題等の共有を行うことができ、平成 29 年度前学期に 78 クラスのクォーター科目を導入した。
また、「琉球大学の教育に関するファカルティ・ディベロップメントの基本方針」では、教員の授業技法改善のみならず教育課程・カリキュラムの改善を明確にＦＤとして定めている。全学学士教育プログラム委員会の活動をカリキュラム改善に向けたＦＤと位置づけ、平成 24 年度にはカリキュラムマップの作成活動のほか、アセスメ
ント・ポリシーの策定に向けてラーニング・ポートフォリオをテーマとした講演会を開催するとともに、平成 26
年度には学習成果の評価をテーマとした講演会を開催した。こうした取組を、卒論相当科目を対象とした評価基準表（ルーブリック）の作成という全学的な取組に繋げ、平成 27 年度からは実際に同表を用いた成績評価の順次実施に取り組んでいる。さらに、同年度には「ＵＲＧＣＣ ＦＤガイド 第１巻 シラバス」を作成するとともに、評価基準表に基づく成績評価に困難を感じる教員のために、「ＵＲＧＣＣ ＦＤガイド 第２巻 評価基準表（ルーブリック）」（資料 8-2-1-2、別添資料 8-2-1-2～3）を作成し、さらに多くの教員が評価基準表による評価を展開できるようにした。
一方、学部・研究科の取組は、それぞれの教育体制や教育内容に応じた形で実施されている（別添資料 8-2-14）。例えば、観光産業科学部では、教育委員会を中心に、年度ごとに観光産業科学部ＦＤ実施計画書を作成し、- 194 -

琉球大学

基準８

この計画書に基づき、各教員は、教育内容及び教育方法の改善・工夫・改良につながるＦＤを、原則２年間に１回は実施することにしている。ＦＤの種類については、公開授業、教材開発、改善事例の紹介、各種勉強会等が主な内容であるが、参加者のコメントやアドバイスをもとに、担当者はＦＤ報告書を作成し、解決すべき問題と達成すべき課題を整理し、改善に向けた取組を推進している。医学研究科では研究科学務委員会主催による研究
倫理に関するＦＤを定期的に開催している。教職員だけでなく、研究に携わる全ての学生を対象としており、研究科を挙げて研究倫理の涵養を図っている。工学部では、教育貢献者表彰規程（資料 8-2-1-3）があり、年１回、教育貢献者が表彰されている。受賞者は工学部教員を対象に教授会終了後に、ＦＤ講演会の講師を務めることになっている。
資料 8-2-1-1：全学的なＦＤへの主な取組
新任教員研修日時

毎年４月開催プログラム名新任教員研修概要及び効果

参加人数

琉球大学に採用された新任教員を対象として、本学の管理運営と当面する諸課題並びに諸制度等について必要な知識を修得させることを目的とする。

平成 28 年６

全学ＦＤ クォーター制（概要）本学におけるクォーター科目を提供するための基本的

月８日(水)

度実践報告

な考え方について、進捗状況を報告し、医学部保健学科の完全（グローバル教育支援機

クォーター制を紹介した。また、クォーター制試行科目実践報

構主催）

告を２件行った。
クォーター科目の意義と効果又は問題点について教員の理解

各回 40 人程度

37 人が深まり、実践報告と議論の中で、実施にあたり留意すべき事
項が明確化された。
授業技法（効果）平成 29 年度に 25 クラスのクォーター科目を導入した。
平成 28 年９

仕事のコミュニケーショ（概要）工学部教育貢献者賞受賞教員による受賞内容の報告会

月 28 日ンを考えるワークショッ

を行った。

（火）

プの実践

（効果）アクティブ・ラーニングに関する事例が紹介され、今（工学部主催）後の実施のための理解が進んだ。

平成 29 年３

講演会「大学教育における（概要）経験を踏まえた講師によるアクティブ・ラーニングの

月 15 日アクティブ・ラーニング」 説明と参加者との意見交換を行った。

（水）（グローバル教育支援機（効果）教育担当理事をはじめ多くの参加者があり、全学的に構主催）

アクティブ・ラーニングに関する理解が深まった。特に、本件

59 人

28 人

に関する文科省の意図、本学に導入する際の課題、入試への影
響等が明らかになり、今後の指針を得ることができた。

教育改革

平成 28 年９

「学校をどのようにデザ（概要）高大接続システム改革の検討に向けて、大学及び高校

月８日（木）

インするか～指導要領改

双方における今後の取組の参考とするために、文部科学省高大

訂と高大接続を踏まえ」接続改革チームメンバーの荒瀬克己氏を招き、京都の堀川高校（琉球大学・沖縄県高等学長時代に「堀川の奇跡」と称された高校改革の取組や最新の高校校長協会連絡協議会の大接続システム改革の検討状況について説明してもらうために

基調講演として実施）講演会を実施した。
（効果）先進的な高校改革の取組や最新の高大接続システム改
革の検討状況についての情報共有が図られた。

- 195 -

83 人

琉球大学

平成 28 年 11

EnglishLanguage

月 24 日Teaching Workshop（木）Professor

基準８（概要）ニュージーランドのオークランド大学から Gary
Barkhuizen 教授を招き、「Qualitative Research and Study

Gary

Abroad」というタイトルで英語教育に関わる教員、また将来英Barkhuizen

語教員を目指す学生に対して外国語教育研究についてのディス（法文学部主催）

カッション・ワークショップを行った。特に、日本ではまだ広く認知されていない質的研究の基礎概念、基本的方法についての意見交換が活発に行われた。また、Barkhuizen 教授は質的研究手法の一つである narrative inquiry の世界的権威であるため、その手法に関する詳しい説明もあった。

60 人（効果）このディスカッション・ワークショップには多くの英語教育に興味のある教員、学生が参加し、率直な意見交換が行われた。質的研究の概要と意義、問題点と今後の方向性に関して理解を高めることができた。今回のディスカッション・ワー
クショップは、新たな英語教育研究手法（特にナラティブ研究に関するもの）の可能性を探り、実践する上で非常に有益なものとなった。
平成 29 年 3

BEVI-J の利用に関するワ（概要）海外留学で得た学習成果を客観的に測定するため、心月 10 日ークショップ

理テスト BEVI を米国心理学者チームが開発した。広島大学が（金）（法文学部主催）

BEVI の日本語版を完成させ、本学でも導入を検討するため、広島大学西谷副学長による講演・ワークショップを行った。

25 人（効果）海外研修の実施責任者や、教学に関わる教員が参加し、BEVI-J の概要について理解が深まった。平成 29 年度の利用に向けて、実務レベルでの協議を開始した。
平成 29 年３

「基礎・臨床を両輪とした（概要）診療参加型臨床実習の質保証に向けて、５年間の本学

月 14 日医学教育改革によるグロで実施した本事業の成果について報告会を開催し、診療参加型（火）

ーバルな医師養成」成果報

臨床実習の現状と問題点の修正を目的として、学生ならびに教告会

職員、関連病院関係者と意見交換を行った。

琉球大学医学部診療参加（効果）本取組を学内のみならず県内臨床実習施設へ情報発信

型臨床実習の質保証に向し、診療参加型臨床実習への理解を深めることができた。また、けて他大学や関連病院の取組について、情報共有することで、本補（医学部主催）助事業の教育プログラムの改善に反映させることができた。

32 人（出典：各部局作成資料）- 196 -

琉球大学

基準８

資料 8-2-1-2：「ＵＲＧＣＣ ＦＤガイド 第２巻 評価基準表（ルーブリック）」
ルーブリック評価の活用
１ ルーブリック評価の意味と背景「ルーブリック」とは、学修評価の基準の作成方法であり、評価水準である数レベル程度の尺度と、それぞれのレベルに対応するパフォーマンスの特徴を示した記述語（評価基準）からなる評価基準表です。評価しづらいレポート課題やプロジェクト、実技などのパフォーマンスを採点する際に有効な評価方法と言われています。
現在、学士教育プログラムでは学修成果を適確に把握する取組によりいっそうの努力が求められています。ルーブリック評価では、知識がどれだけ定着したのかという量的評価を超えて、どのような能力をどの段階まで求めるのかという学修成果（ラーニング・
アウトカムズ）を指標として学生に示すことができ、学生と教員が相互に学修の質的な成果を確認し合うこともできます。また、授業の到達目標の達成度を公平、客観的かつ厳格に評価することができると言われています。
このようなことから、全学学士教育プログラム委員会では、平成 27 年度からルーブリック（評価基準表）に基づく成績評価を
各学士教育プログラムで試行的に実施しています。今回のＦＤガイドでは、平成 27 年度の結果より、評価基準表に基づく成績評
価に困難を感じるプログラムのために、評価基準表に基づく評価を、「論文」、「プレゼンテーション」などある１つのパフォーマン
スの評価に限定した試行で取り組むことができるように、ＦＤガイドを作成しました。またこのＦＤガイドを参考に、学士教育プ
ログラムでの試行を越えて、さらに多くの教員が授業において主体的にルーブリックによる評価を展開していただくことを期待しています。
２ ルーブリックの利点
ルーブリックを学生の学修成果の評定に利用することのメリットは、以下のようなことがあげられます。
（１）暖昧な目標の明確化に役立つ。
（２）課題等とともにルーブリックを配布すれば、教員の期待事項を学生に理解させるために役立つ。
（３）学生がルーブリックを使って自己評価するよう促せば、学生の自己改善を助ける。
（４）採点の指針の使用によって採点は容易になり短時間で行え、課題等にたくさんのコメントを書く必要もなくなる。
（５）採点をより正確に、偏りなく一貫性をもって行うことができるようになる。
（６）ルーブリックにマークしたものを学生に見せれば、学生へのフィードバックが改善される。
（７）評価基準を明確にすることにより、学生との意見の対立を減らすことができる。
（８）多数の学生が特定の概念またはスキルを理解していない場合、ルーブリックはその事実を教員に認識させ教職員へのフィードバックを改善する。
（出典：琉球大学 URGCC FD ガイド第２巻ルーブリック編、http://w3.u-ryukyu.ac.jp/daikyo-c/_src/sc1442/838B815B83t3F838A83b83N95D2288DZ97B917031429.pdf）

資料 8-2-1-3：琉球大学工学部教育貢献者表彰規程（抜粋）（趣旨）
第１条 この規程は、工学部教職員の特に優れた教育貢献に対する表彰について、必要な事項を定める。
（表彰）
第２条 表彰は、次の各号の一に該当する個人に対し行う(1) 学科又はコースで特に優れた教育を行った者(2) 学科又はコースの教育改善に結びつく功績があったと認められる者(3) その他、学部全体の教育に著しく貢献したと認められる者（被表彰者等の推薦）
第３条 被表彰者等の推薦は、教員の所属する学科の長から学部長に推薦書を提出することによって行う。第２条第３号については学部長自らが推薦する。
（選考委員会）
第４条 被表彰者の選考を厳密に行うため、選考委員会を置く。
（組織）第５条 選考委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学部長(2) 副学部長(3) 学科長(4) 学部長が必要と認める者若干人
２ 前項第４号に規定する委員は、学部長が任命する。
（出典：工学部作成資料）

別添資料 8-2-1-1：琉球大学の教育に関するファカルティ・ディベロップメントの基本方針- 197 -

琉球大学

基準８

別添資料 8-2-1-2：ＵＲＧＣＣ ＦＤガイド 第１巻 シラバス編
別添資料 8-2-1-3：ＵＲＧＣＣ ＦＤガイド 第２巻 ルーブリック編
別添資料 8-2-1-4：各学部等ＦＤ実施状況【分析結果とその根拠理由】
本学は、「教育に関するファカルティ・ディベロップメントの基本方針」に基づき、グローバル教育支援機構を中心に、教員を対象とした授業技法ワークショップを開催するなど、恒常的に授業技法向上を図ることができる環境を整えているとともに、全学学士教育プログラム委員会の活動をカリキュラム改善に向けた組織的なＦＤと位置づけ、カリキュラムマップの作成活動のほか、講演会を開催した。また、各学部・研究科でも様々な形でＦＤ活動を実施し、教育の質の向上や授業の改善につながっている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
職員の研修等の方針については、国立大学法人琉球大学職員就業規則第 51 条に定めており、この規則に基づ
き、教育支援者である技術職員を九州地区国立大学法人等技術専門職員研修、情報処理センター等担当者技術研究会のほか、各種技術研修会へ派遣し、高度な専門的知識及び技能の習得や技術的資質の向上を図っている（資料 8-2-2-1～2）。
教育支援者である事務職員は、専門性を高める取組として、人事課が主催する新採用職員研修、放送大学利用
職員研修のほか、人事院沖縄事務所が主催する係長研修、女性職員キャリアアップ研修などに参加し、実務レベ
ルでの課題解決に関する情報交換や認識の共有を図っている（資料 9-2-4-1（後掲））。
教育補助者としては、ＴＡを共通教育等科目及び専門教育科目で活用している（資料 3-3-1-3（前掲））。ＴＡについては、研修の受講を必須とし、学部・研究科単位で適切な研修を実施しており、授業担当教員から業務内
容に関する説明・指導が行われている（資料 8-2-2-3）。理学部においては、実験、演習、実習などの科目で活用されているＴＡが職務を十分に果たし、教育の質の向上に貢献できるように、科目担当教員が事前指導や研修を行っている。化学系の有機化学実験では、ＴＡマニュアルを作成し、それを用いてＴＡを指導している（別添資
料 8-2-2-1）。地学系の海洋地学実習では、実施要領を用いてＴＡに事前指導を行っている。
なお、本学の教職員の自主的な活動として、職種や部署を超えて互いの仕事を理解する研修会である「三水会」（月例）を開催している（資料 8-2-2-4～5、別添資料 8-2-2-2）。各学部・研究科においても、教育支援者に対する研修会を実施している（資料 8-2-2-6）。
資料 8-2-2-1：研修等の方針
第６章 職員研修（職員研修）
第５１条 職員は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研修に参加することを命ぜられた場合には、研修を受けなければならない。
２ 学長は、職員の研修機会の提供に努めなければならない。
（出典：国立大学法人琉球大学職員就業規則）- 198 -

琉球大学

基準８

資料 8-2-2-2：技術職員の主な研修会
部局
研修会等の名称
全学部（主 九州地区国立大学
管：総務部） 法人等技術専門職
員研修
総合情報処 情報処理センター
理センター 等担当者技術研究会

日時・場所
年１回・九州地区国立大学
持ち回り

内
容
九州地区における国立大学法人等の教室系の技術職員に対して、その職務遂行に必要な技術的資質の向上を図った。

年１回・全国国立大学持ち
回り

各国立大学法人の情報処理センター等の担当技術職員が最新の情報技術や情報システムの管理運営等に関する研究発表、情報処理センター等の現状報告を行い、技術職員の相互の交流及び情報交換を行った。
（出典：各部局作成資料）

資料 8-2-2-3：ＴＡに対する主な研修会等
学部・研究科
理学部・理工学研究
科（理学系）

ＴＡに対する研修会等○実験、演習、実習などの科目で活用されているＴＡが職務を十分に果たし、教育の質の向上に貢献できるように、科目担当教員が事前指導や研修を行っている。
○化学系の有機化学実験では、ＴＡマニュアルを作成し、それを用いてＴＡを指導している。
○地学系の海洋地学実習では、実施要領を用いてＴＡに事前指導を行っている。

工学部・理工学研究科（工学系）○科目担当教員又は指導教員は、それぞれの業務内容や活動に対応できるように講義資料等を事前にＴＡに提示した上で打ち合わせを行う事で、資質の向上を図っている。
○共通教育科目である「情報科学演習」では、ＴＡオリエンテーションを行っている。
○電気電子工学専攻では、新１年次学生に対し新入生オリエンテーションにてＴＡの手引きを配布し、Ｔ
Ａに関するオリエンテーションを実施している。

農学部・農学研究科○科目担当教員又は指導教員がそれぞれの業務内容や活動に対応できるように事前指導等を行い、ＴＡの資質の向上を図っている。
○学部の安全衛生管理者を中心に農学部ＴＡ研修会を開催し、組織的にＴＡの資質の向上に向けて取り組んでいる。
○修士１年の必修科目「農学研究の方法」の中で「ＴＡの心得」を設けて指導している。
（出典：各部局作成資料）

資料 8-2-2-4：教職員による勉強会「三水会」の実施状況（平成 28 年度）
No.
１

開催日
H28.4.20

２

H28.5.18

３

H28.6.15

４
５
６
７

H28.7.20
H28.8.17
H28.9.21
H28.10.19

８

H28.11.16

９

H28.12.21

10

H29.1.18

11
12

H29.2.15
H29.3.15

テーマ
本学の教員人事について発表者（所属）渡邉 一成（総務部人事課長）
小島 肇（地域連携推進機構地域連携企画室特命准教
美ら島財団について授）
島袋 亮道（地域連携推進機構地域連携企画室特命准
産学官連携の現状について
教授）
民間経験・文科省研修を経て考える大学職員像
菅野 達之（地域連携推進課）
高大接続改革について～大学入試改革を中心に～
棈松 恒久（学生部入試課長）
広報活動の現状と課題を考える
稻嶺 たかね（広報室）
本学における事務系職員の人事について
渡邉 一成（総務部人事課長）「自治体職員向けコーディネート能力育成研修講座」 空閑 睦子（地域連携推進機構生涯学習推進部門特命
の方向性
准教授）
民間経験を通して考える大学職員の CS（顧客満足）に
仲嶺 天展（地域連携推進課）
ついて
産学連携サービス経営人材育成事業紹介と８回の転 宜志富 智恵子（サービス経営人材育成事業担当特命職から学んだこと
職員）
科研費制度ひきこもごも
國場 真由美（研究推進課）
大学の来し方行く末
背戸 博史（地域連携推進機構生涯学習推進部門教）(出典：総合企画戦略部地域連携推進課作成資料)- 199 -

琉球大学

基準８

資料 8-2-2-5：教職員による勉強会「三水会」の開催（出典：本学公式ウェブサイト、http://www.u-ryukyu.ac.jp/info/sansui2017032302/）

資料 8-2-2-6：各学部・研究科における教育支援者に対する研修会
学部・研究科
法文学部
人文社会科学研究科

研修会○法文学部教職員を対象に、聴覚障害に対する理解、聴覚障害学生支援ツールに関する勉強会を実施した（平成 27 年 11 月 27 日 19：00～21：00）。
○医学部では、教務・学生系事務職員としての資質の向上を図るために「九州地区国立大学医学部教務・医学部
学生系研修会」、「国公私立大学医学部・歯学部教務事務職員研修」に参加している。
医学研究科○保健学科では、ベスト・オブ・レクチャラーの授業公開を教授・准教授だけでなく、講師、助教、技保健学研究科
術職員も対象とするとともに、参加を積極的に呼びかけている。
工学部○教育支援者や教育補助者の教育活動の質向上を図る研修、取組については、研修会、講習会、研究会、理工学研究科（工学系）
ワークショップ等を行っている。
農学部
農学研究科

○亜熱帯フィールド科学教育研究センターの技術職員は教育活動の質の向上を図る目的で毎年各種の研修会などに参加している（出典：各部局作成資料）

別添資料 8-2-2-1：ＴＡマニュアル
別添資料 8-2-2-2：地域連携推進機構主催の職員に対する研修【分析結果とその根拠理由】
技術職員については、高度な専門的知識や技能習得のための研修、事務職員については、人事課主催の研修へ- 200 -

琉球大学

基準８

参加し、教育活動の質の向上を図っている。ＴＡについては、研修の受講を必須とし、学部・研究科単位で適切な研修を実施しており、授業担当教員から業務内容に関する説明・指導を行っている。また、本学の教職員の自主的な活動による研修も行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】◯ 内部質保証に関する全学的教学マネジメント組織として、グローバル教育支援機構会議、及びその下に置かれる全学学士教育プログラム委員会を設け、学習成果や学習時間などの教育に関するデータの収集及び分析を行い、教育改善に向けたＰＤＣＡサイクルを機能させている。
◯ 法人が行う年度実績報告と全学的な教育活動に関する自己点検・評価の実施、認証評価の受審を全学的な計画として設定して進めており、その全学的な教育活動に関する自己点検・評価において、大学機関別認証
評価の基準を活用するとともに、部局単位の外部評価まで実施している。
◯ ＦＤ講演会やワークショップが、全学学士教育プログラム委員会の活動と連動しており、初年次教育科目の見直しや卒論相当科目への評価基準表（ルーブリック）導入という成果につながっている。
【改善を要する点】◯ 学生や学外関係者からの意見を組織的に収集・分析し、各部局の教育改善につなげる仕組の定着が今後の課題である。

- 201 -

琉球大学

基準９

基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の資産は、国立大学法人化の際に国から承継した土地、建物・設備等を基礎とし、以降、施設整備費補助金や自己収入等を財源に取得又は更新した資産からなり、平成 28 事業年度末において、固定資産 38,175,488 千円、流動資産 10,002,759 千円の合計 48,178,247 千円となっている。固定資産の主な内訳は、土地 12,748,200 千円、建物 14,661,590 千円、工具器具備品 5,150,806 千円、図書 3,846,920 千円となっている。
また、負債は、固定負債 14,711,885 千円、流動負債 7,081,629 千円の合計 21,793,514 千円であり、固定負債の主な内訳は、資産見返負債 7,801,309 千円、大学改革支援・学位授与機構債務負担金 975,388 千円、長期借入
金 1,950,812 千円、長期リース債務 2,211,364 千円、長期 PFI 債務 936,650 千円となっている。このうち、国立大学法人特有の会計処理により返済を要しない債務である資産見返負債を除き、実質的な債務である大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金の使途は、医学部附属病院における施設・設備等の整備資金であり、文部科学大臣の認可を受けた償還計画に基づき、附属病院収入から計画的に返済している。また、リース債務及び長期ＰＦＩ債務についても資産取得時の返済計画に基づき計画的に返済している。なお、短期借入は行っていない（資料 9-1-1-1、別添資料 9-1-1-1～2）。
資料 9-1-1-1：主な資産、負債及び純資産の推移
区

分（単位：千円）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

固定資産39,485,190

39,306,192

39,832,286

39,636,162

38,175,488

土地
建物
構築物
工具器具備品
図書
その他
流動資産

12,748,200
14,173,334
1,069,973
6,628,960
3,982,258
882,465
10,796,628

12,748,200
13,915,441
1,033,817
6,204,312
3,996,065
1,408,357
9,727,029

12,748,200
14,947,981
1,225,427
6,753,796
3,923,214
233,667
9,884,074

12,748,200
14,865,531
1,178,648
6,288,066
3,872,402
683,314
9,993,503

12,748,200
14,661,590
1,142,456
5,150,806
3,846,920
625,517
10,002,759

資産合計

50,281,818

49,033,221

49,716,360

49,629,664

48,178,247

固定負債

16,737,208

16,752,067

17,274,651

16,672,705

14,711,885

資産見返負債
大学改革支援・学位授与機構債務負担金
長期借入金
長期リース債務
長期ＰＦＩ債務
その他
流動負債

8,400,744
2,276,856
3,211,658
1,097,127
1,511,975
238,848
9,560,511

8,731,392
1,903,820
3,179,526
1,009,932
1,486,860
440,537
8,062,477

8,098,707
1,563,890
2,940,184
2,650,171
1,311,549
710,150
7,102,521

8,328,863
1,253,868
2,445,498
2,770,977
1,129,382
744,117
7,160,049

7,801,309
975,388
1,950,812
2,211,364
936,650
836,362
7,081,629

負債合計

26,297,719

24,814,544

24,377,172

23,832,754

21,793,514

資本金

14,872,656

14,872,656

14,872,656

14,872,656

14,872,656

資本剰余金
利益剰余金

1,595,100
7,516,343

1,444,702
7,901,319

2,148,746
8,317,786

2,061,517
8,862,737

2,119,544
9,392,534- 202 -

琉球大学

基準９

純資産合計

23,984,099

24,218,677

25,339,188

25,796,910

26,384,734

負債・純資産合計

50,281,818

49,033,221

49,716,360

49,629,664

48,178,247（出典：平成 24～28 年度貸借対照表）※上表のうち、金額については、単位未満で四捨五入しているため、合計額は必ずしも一致しないことがある。

別添資料 9-1-1-1：平成 28 年度財務諸表（附属明細書を含む。
）
別添資料 9-1-1-2：長期借入金償還計画【分析結果とその根拠理由】
本学における平成 28 事業年度末の資産は 48,178,247 千円であり、過去５年間において、同程度の資産規模で安定して推移しており、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有している。
また、負債については、債務償還計画又は返済計画に基づき計画的に返済しており、短期借入も行っていない
ため、債務過大とはなっていない。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の主な経常的収入は、運営費交付金収入、学生納付金収入（授業料、入学料及び検定料収入）、附属病院収入、外部資金である（資料 9-1-2-1）。
学生納付金収入（授業料、入学料及び検定料収入）については、経年的に安定して確保されている。授業料収入の持続的・安定的な確保のため、収容定員数に対し適正かつ継続的な学生数の確保、海外留学等を理由とする
休学を除く、休学者・退学者の抑制及び減少に努めている（資料 9-1-2-1～2）。
附属病院収入については、平成 26 年度に、従来、目標値として設定していた病床稼働率や入院診療単価等を改め、他大学附属病院や県内病院とのベンチマーク分析に基づき、新入院患者数、後発医薬品数量シェア等、経営改善効果の大きい目標項目を設定し、重点的に改善していく方針に転換した。さらに、経営担当副病院長の指揮の下、「診療科（中央診療部門）との検討会」を診療科等ごとに年１回開催し、ＤＰＣ（診断群分類別包括評価）
における在院日数の適正化や医療機器の稼働状況等を把握したうえで、各診療科等の担当者と患者サービスの観点による業務効率化等の運営面の問題について、検討・対策を進め、経営改善に取り組んでいる。これらの取組
により、直近５年の附属病院収入は、平均年率４％で増加傾向にある。さらに、平成 27 年度以降は、救急車搬送
件数、手術件数といった各種目標値について、毎月の達成状況を「病院運営委員会」や「医局長会」にて報告し、モニタリング・周知を行うとともに、達成状況が思わしくない目標項目は担当者へヒアリングを行い経営改善（経営基盤の強化）に努めた結果、平成 26 年度と比較して平成 27 年度は約 10 億円の増収を実現するなど、収入増に繋がった（資料 9-1-2-1）。
外部資金については、平成 26 年度から研究推進機構の下に設置した研究企画室に URA を配置し、科学研究費助成事業採択へ向けた支援や研究プロジェクトの企画等を行っている。特に競争的資金の獲得に向けた機能が強化されたことにより、平成 28 年度の科学研究費補助金事業における新規採択件数（平成 28 年４月１日時点）が前年度比 15 件増の 108 件となり、新規採択率も前年度より 2.8 ポイント上昇し、24.8％となった（資料 9-1-2- 203 -

琉球大学

基準９

3）
。また、平成 28 年度から、本学研究者の競争的研究資金情報へのアクセスを容易にすることで外部資金の獲得件数の増加につなげることを目的とした「琉球大学競争的研究資金公募情報検索システム」を構築したことにより、新規採択件数の増加につなげている。受託研究等のさらなる増加に向けて、平成 27 年度から「琉球大学研究
技術マッチングサイト」の整備を進め、研究シーズ、特許情報を公開し、共同研究等の推進、知的財産の技術移転を図るシステムを構築した。また、平成 28 年度に琉球大学基金を創設するとともに基金室を設置し、広く社会からの寄附金を募る体制を整備している。これらの外部資金の導入拡大のための種々の取組により、安定的収入が確保されている。
資料 9-1-2-1：収入決算額の推移
区（単位：千円）分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

12,480,578
939,660
838,552
71,00019,847,507
4,285,736
15,172,287
0
389,483
1,523,838
10,897
262,521035,974,552

11,471,405
892,025
714,727
71,00020,011,848
4,275,739
15,357,216
0378,893
1,760,343
13,970445,723
035,381,041

12,259,048
840,508
575,457
71,00020,666,788
4,247,887
16,036,575
0382,326
2,008,925
11,395
255,350036,688,471

11,974,798
1,264,272
594,852
71,00021,642,110
4,186,355
17,038,461
0417,294
1,724,216
21,071
0395,643
37,687,962

12,270,835
530,580
732,118
47,00022,133,113
4,128,845
17,560,604
0443,664
1,963,097
20,1830
143,00737,839,933

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金取崩計（出典：平成 24～28 年度決算報告書）※上表のうち、金額については、単位未満で四捨五入しているため、合計額は必ずしも一致しないことがある。

資料 9-1-2-2：学生数の推移
区

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

収容定員

6,648

6,660

6,672

6,682

6,687

現 員

7,298

7,336

7,356

7,318

7,281

大 学 院
（修士・博士前期）

収容定員

582

582

582

582

568

現 員

651

608

581

579

555

大 学 院
（博士・博士後期）

収容定員

209

209

201

193

185

現 員

257

264

262

281

294

大 学 院
（専門職学位）

収容定員

66

66

66

60

68

現 員

67

61

54

44

54

収容定員

7,505

7,517

7,521

7,517

7,508

現 員

8,273

8,269

8,253

8,222

8,184

学

合

部

計

分

（単位：人）（出典：琉球大学概要、大学情報総合データ管理システム）

資料 9-1-2-3：科学研究費助成事業の採択等の状況
区 分

継続件数

新規応募件数

新規採択件数

新規採択率

獲得金額

平成 24 年度

178 件

438 件

79 件

18.0％

536,510 千円

平成 25 年度

167 件

422 件

85 件

20.1％

509,730 千円- 204 -

琉球大学

基準９

平成 26 年度

160 件

430 件

87 件

20.2％

481,780 千円

平成 27 年度

183 件

423 件

93 件

22.0％

558,545 千円

平成 28 年度

184 件

435 件

108 件

24.8％

548,470 千円（出典：平成 28 年度４月教育研究評議会資料）【分析結果とその根拠理由】
運営費交付金の削減など、厳しい予算状況が続くなか、適正な学生数の確保への取組や経営努力による附属病院収入の増加、外部資金の拡充に向けた取組を行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
収支に係る計画等については、中期目標期間の６年間に係る予算、収支計画及び資金計画は、財務部で作成し、教育研究評議会、経営協議会において審議し、役員会の議を経て学長が決定した後、文部科学大臣に申請し、認可を受けている。また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画についても、教育研究評議会、経営協議会において審議し、役員会の議を経て学長が決定した後、文部科学大臣に届け出ている。
収支に係る計画等を含む中期計画及び年度計画は、本学公式ウェブサイトに掲載し、本学構成員をはじめ広く社会に周知を図っている（資料 9-1-3-1）。
資料 9-1-3-1：琉球大学の法人資料（中期目標・中期計画・年度計画）
http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/general/houjin_siryou/3rd_mokuhyo_keikaku/（出典：本学公式ウェブサイト）【分析結果とその根拠理由】
本学の中期目標を達成するための中期計画、年度計画における予算、収支計画及び資金計画は、適切に策定されている。また、収支に係る計画等を含む中期計画及び年度計画は、本学公式ウェブサイトに掲載し、学内外に周知を図っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 28 事業年度の損益計算書において、経常費用は 37,362,066 千円、経常収益は 37,929,834 千円、経常利益
は 567,768 千円となっており、当期総利益として 717,792 千円を計上している。
なお、平成 24～28 事業年度では、経常費用が増加傾向にあるものの、各年度とも当期総利益を計上している（資料 9-1-4-1）。さらに、中期計画で定めた短期借入金の限度額は 3,044,493 千円であるが、平成 24～28 事業- 205 -

琉球大学

基準９

年度において短期借入は行っていない。
資料 9-1-4-1：収支の状況（平成 24～28 年度）
区分

平成 24 年度

（単位：千円）
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

経常費用

34,937,819

34,953,488

36,766,292

37,488,988

37,362,066

経常収益

35,070,684

35,299,700

37,187,458

37,857,279

37,929,834

経常利益（経常損失）

132,865

346,212421,166

368,291

567,768

臨時損失

18,514

10,43429,865

11,125

3,040

臨時利益

20,07649,19825,166

187,785

10,058000395,643

143,007

134,427

384,976

416,467

940,594

717,792

目的積立金取崩額
当期総利益（出典：各事業年度財務諸表）※上表のうち、金額については、単位未満で四捨五入しているため、合計額は必ずしも一致しないことがある。

【分析結果とその根拠理由】
平成 24～28 事業年度における収支の状況において、毎事業年度、当期総利益を計上しており、また、短期借入も行っていない。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では毎年度、役員会の議を経て策定する次年度の「予算編成方針」に基づいて作成する「年度計画予算」
を、経営協議会の審議と役員会の議を経る意思決定プロセスに基づき、学長が決定している（別添資料 9-1-5-1）。
「年度計画予算」においては、「予算編成方針」に基づき、基盤的教育研究経費を配分するとともに、中期目標・中期計画を着実に推進し、教育研究及び診療活動のさらなる活性化と個性化を図るため、戦略的経費として平成
24～27 年度は、「中期計画達成プロジェクト経費」「学長特別政策経費」「教育研究等アメニティ改善経費」を確保し、限りある資源を適切に配分している。また、平成 28 年度より、学長のリーダーシップの下、第３期中期目
標期間における本学のビジョンに基づいた改革を迅速に実現するため、それまでの「中期計画達成プロジェクト
経費」「教育研究等アメニティ改善経費」を「戦略的重点配分経費」として組み替えを行っている（資料 9-1-51）。さらに、「国立大学法人琉球大学における予算傾斜配分取扱要項」を制定し、各部局の取組の成果を当該「取扱要領」に定める適用基準により評価し、業務の改善及び活性化につなげるシステムを構築している（別添資料
9-1-5-2）。
教育研究活動（環境）の向上に必要な施設整備については、中長期的視点に立った「キャンパス・リファイン
計画」を策定するとともに、「老朽化施設等解消経費」や「教育研究等アメニティ改善経費」を確保している。
教育研究及び診療活動に係る設備の整備については、設備マスタープランを策定し、年次計画に基づき整備を- 206 -

琉球大学

進めることとしている（別添資料 7-1-1-4（前掲）、別添資料 9-1-5-3）。
資料 9-1-5-1：戦略的経費の予算額推移（平成 24～27 年度）（単位：千円）区分

平成 24 年度

中期計画達成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ経費

370,000

400,000

340,000

313,000

教育・学生支援等ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ経費

63,00063,00063,00060,000

老朽化等教育研究用設備更新経費

100,000

75,00030,00030,000

戦略的研究推進経費

67,00069,00084,00060,000

科研費獲得ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ経費

5,000

3,000

3,000

3,000

老朽化等施設解消経費

120,000

180,000

150,000

150,000

学生援護経費10,00010,00010,00010,000

その他

5,000

0

0

0

学長特別政策経費

90,000150,000

120,000

100,000

教育研究等ｱﾒﾆﾃｨ改善経費

70,00030,00030,000120,000

530,000

580,000

490,000

533,000

合計

平成 25 年度

平成 26 年度

（平成 28～29 年度）

平成 27 年度

（単位：千円）区分

平成 28 年度

戦略的重点配分経費

平成 29 年度

336,000

334,600

85,00083,600

教育等ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進経費

40,00035,000

老朽化等教育用設備更新経費

25,00020,000

教育・学生支援体制整備費20,00028,600111,000

111,000

研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進経費

47,00047,000

科研費等獲得ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ経費

3,000

3,000

若手・女性・外国人研究者支援経費

14,00014,000

研究成果公開促進経費

2,000

2,000

研究支援体制整備費45,00045,000

教育研究環境充実経費

140,000

140,000

老朽化等施設解消経費

110,000

110,000

教育研究等ｱﾒﾆﾃｨ改善経費

20,00020,000

学生援護経費10,00010,000174,000

101,000

510,000

435,600

戦略的教育推進経費

戦略的研究推進経費

学長特別政策経費合計（出典：財務企画課作成資料）

別添資料 9-1-5-1：平成 28 年度予算編成方針・平成 28 年度年度計画予算概要- 207 -

基準９

琉球大学

基準９

別添資料 9-1-5-2：国立大学法人琉球大学における予算傾斜配分取扱要項
別添資料 9-1-5-3：琉球大学における設備整備計画（マスタープラン）【分析結果とその根拠理由】
本学は、意思決定プロセスを経て策定及び作成された「予算編成方針」、「年度計画予算」に基づき、教育研究に関わる基盤的経費を措置するとともに、学長のリーダーシップの下、本学のビジョンに基づいた改革を迅速に実現するため、「戦略的重点配分経費」「学長特別政策経費」を設けて限りある資源を適切に配分する仕組みを構築している。また、施設・設備については、キャンパス・リファイン計画、設備マスタープランを策定し、計画的に資源を配分している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表、事業報告書、決算報告書（以下「財務諸表等」という。
）は、財務部において、国立大学法人法第 35条で準用する独立行政法人通則法第 38 条に基づき、国立大学法人会計基準等に従って作成し、同法第 39 条に基づき、会計監査人による監査及び監事監査を受け、経営協議会の審議を経て、役員会の議に基づいて決定した後、文部科学大臣に提出し、承認を受けている。承認後は、官報により公告するとともに、財務諸表等を分かりやすく解説した財務報告書「さんみん」を財務部にて作成し、財務諸表等と併せて本学公式ウェブサイトに掲載し、公表している（資料 9-1-6-1）。
財務に係る監査については、監事監査、会計監査人による監査及び監査室による内部監査をそれぞれ実施している（資料 9-1-6-2）。監事監査は、監事監査規則に基づき毎事業年度の初めに監査計画を作成し、業務監査及び会計監査を実施している（別添資料 9-1-6-1）。また、監事監査報告書を監査室ウェブサイト（学内限定）で公表している（別添資料 9-1-6-2）。会計監査人による監査は、文部科学大臣が選任した監査法人により、期中及び事業年度決算時に実施されている（別添資料 9-1-6-3）。監査室による内部監査については、学長直属の部門として設置され、独立性が担保された監査室において、内部監査規則に基づき監査計画計画書を作成し、会計業務に関する監査及び業務監査を実施している。監査計画書及び監査報告書については、監査室ウェブサイト（学内限定）にて公表し、教職員への周知を図っている（別添資料 9-1-6-4～5）。
また、学長、監事、会計監査人及び監査室の四者による「四者協議会」を定期的（年３回程度）に開催し（別添資料 9-1-6-6）、監査内容等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。
資料 9-1-6-1：財務に関する情報
http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/general/houjin_siryou/zaimu_syohyo/（出典：本学公式ウェブサイト）- 208 -

琉球大学

基準９

資料 9-1-6-2：監査体制図（出典：事務局資料）

別添資料 9-1-6-1：国立大学法人琉球大学監事監査規則
別添資料 9-1-6-2：監査報告書
別添資料 9-1-6-3：独立監査人の監査報告書
別添資料 9-1-6-4：国立大学法人琉球大学内部監査規則
別添資料 9-1-6-5：平成 28 年度国立大学法人琉球大学内部監査計画
別添資料 9-1-6-6：平成 28 事業年度第３回四者協議会次第【分析結果とその根拠理由】
財務諸表等は、関係法令等に基づき作成し、会計監査人及び監事の監査を受け、経営協議会の審議を経て、役員会の議に基づいて決定した後、文部科学大臣に提出し、承認を受けている。承認後は、官報及び本学公式ウェ
ブサイトで公表し、周知を図っている。
また、財務に係る監査等については、監事監査、会計監査人による監査及び監査室による内部監査を琉球大学
監事監査規則、内部監査規則等に基づき、監査計画等に沿って実施されている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

- 209 -

琉球大学

基準９

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学は、管理運営のための組織として、役員として、学長、理事５人及び副学長２人を置き、重要事項等の審議のため、役員会、経営協議会及び教育研究評議会を設置し、担当業務を統括する体制を整備している（資料92-1-1～2）。
役員会は、学長及び理事５人で構成されており、国立大学法人法第11条第２項各号に規定する事項について審議する。経営協議会は、学内委員７人及び学外委員８人で構成され、本学の経営に関する重要事項について審議する。教育研究評議会は、学長、理事、学部長、研究科長、学部選出評議員等26人で構成され、本学の教育研究に関する重要事項について審議する。学長選考会議は、学内委員10人及び学外委員８人で構成され、本学の学長の選考等に関する重要事項について審議する。企画経営戦略会議は、学長、理事、学長補佐、学部長、研究科長、附属図書館長、大学本部の部長等33人で構成され、本学の長期基本計画の策定等に関する事項について企画立案
及び関係部局等との総合調整を行う（別添資料9-2-1-1～5）。
また、学長が指示する全学的な企画、立案等に参画し、かつ、必要な調査検討等を行い、学長を補佐するため、学長補佐を４人配置しており、それぞれ「教育」、「研究」、「法務」及び「広報・基金」を担当している。
管理運営に関わる事務組織として事務局長及び大学本部を置き、当該本部に総合企画戦略部（35人）
、総務部
（46人）
、財務部（42人）、学生部（38人）、施設運営部（33人）、上原地区キャンパス移転推進室（６人）の５部
１室（合計200人）を置いている。また、各学部事務部（60人）、附属図書館（21人）、医学部・附属病院（87人）のほか、学長の下の事務組織として監査室（３人）、広報室（３人）、基金室（２人）を置き、職員を配置している（一部併任含む。
）（別添資料9-2-1-6～7）。平成26年度には、学長のビジョンが事業実施部門へ速やかに伝わる
事務体制の構築のため、研究推進・地域連携・国際連携に係る事業部門からなる「学術国際部」と学長直属の組
織「企画評価戦略室」を統合し、「総合企画戦略部」を設置するなど、適宜見直しを行い、適切に機能する体制づくりに努めている。また、平成28年10月に、新たな寄附者の開拓及び寄附金の獲得を目指し、学長の下に基金室を設置した（資料9-2-1-3）。
危機管理に係る体制については、機能の充実・強化を図るため、従来の体制を見直し、新たに「国立大学法人
琉球大学におけるコンプライアンス及び危機管理に関する規則（平成 29 年３月 22 日施行）」を制定した。新たな規則の制定に伴い、コンプライアンスの推進及びの危機管理を行う組織として、学長の下に役員及び総務部長等をメンバーとする常設のコンプライアンス・危機管理室を設ける等、実施体制を整備した。従来の体制では、危機管理対策委員会において危機管理に係るマニュアルの整備、危機管理に係る教育・研修の実施等を行っていたが、新たな体制では、理事を室長としたコンプライアンス・危機管理室を常設することで、危機事象発生時における総合調整及び指示・命令に関することや従前の危機管理対策委員会（平成 29 年３月 22 日廃止）が実施していた業務を行うこととしている。
（別添資料 9-2-1-8～9）。平成 25 年度には全学的な防災訓練の実施に向けて「琉球大学防災訓練実施計画」を策定し、これに伴って「琉球大学危機管理基本マニュアル」を見直すとともに、学生及び教職員が参加する全学防災訓練を実施している（平成 28 年度参加者：643 人）。さらに、平成 26 年度に防災拠点倉庫を建設し、緊急時に備え防災物資等を確保している（別添資料 9-2-1-10～11）。
公的研究費の不正防止については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき「公的研究費の不正防止等の基本方針」を定めており、学長を最高管理責任者とする体制を整備している（資料 9-2-1-4、別添資料 9-2-1-12）。
「国立大学法人琉球大学における公的研究費の使用に関する行動規範」
及び「国立大学法人琉球大学における公的研究費の不正防止計画」を策定し、本学公式ウェブサイトで公表して- 210 -

琉球大学

基準９

いるほか、
「公的研究費使用ハンドブック」を改訂して、全教員及び事務部に配布している（資料 9-2-1-5～6、別添資料 9-2-1-13～14）。また、公的研究費のルール及び事務手続き等に関する相談窓口を設けている。公的研究費に関わる全ての構成員（競争的資金の執行等に関わる学生を含む。
）に対し、研究費公正執行教育として既存の教務系システムである「Web Class」を用いた e-learning を実施している（資料 9-2-1-7）。
研究者倫理に関する教育の実施については、CITI Japan プロジェクトの e-learning プログラムを導入し、研究に関わる全ての教職員（大学院学生を含む。
）に受講させている（資料 9-2-1-8）。学部学生については、本学
独自の教材を作成し、研究推進課ウェブサイト（学内限定）に掲載しており、研究倫理教育を行っている（資料
9-2-1-9）。医学研究科では、研究倫理に関する必修科目を開設しており、FD の一環として教員に対して当該科目の受講を促している。
資料 9-2-1-1：運営組織図

平成 29 年４月１日現在

監事

学長選考会議学 長

文部科学大臣任命
・学外から２人

・経営協議会（学外から８人）
・教育研究評議会から８人・役員から２人
合計１８人

教育研究評議会
・学長
・理事５人
・学部長，研究科長９人
・附属図書館長
・医学部附属病院長
・グローバル教育支援機構副機構長
・各学部選出の評議員７人・学長が指名する職員１人

役員会
・学長
・理事５人

経営協議会
学外委員８人

合計６人

合計２６人

学内委員７人
・学長
・理事５人
・職員１人

合計１５人

企画経営戦略会議
・学長
・理事５人
・副学長２人・学長補佐４人・学部長，研究科長９人
・附属図書館長
・医学部附属病院長
・グローバル教育支援機構長
・グローバル教育支援機構副機構長
・熱帯生物圏研究センター長・地域連携推進機構長
・大学評価 IR マネジメ
ントセンター長
・研究推進機構長
・総合企画戦略部長
・総務部長
・財務部長
・学生部長
・施設運営部長
・附属図書館事務部長
・医学部事務部長

合計３３人（出典：事務局資料）- 211 -

琉球大学

基準９

資料 9-2-1-2：理事及び副学長の担当業務
役 職

担当職務

所管事務部門理 事

総務・財務・施設（事務局長）

総務部（他の理事の担当部門を除く）、財務部、施設運営部

理 事

研究・企画戦略

総合企画戦略部（他の理事の担当事務部門を除く）、総務部（教員人事管理担当部門）

理 事

教育・学生支援・法務

学生部、総務部（ハラスメント担当部門教員懲戒担当部門）

理 事

地域連携・地域医療・キャンパス移転

総合企画戦略部（地域連携担当部門）、上原地区キャンパス
移転推進室、医学部事務部

理 事

国際戦略・広報戦略・ダイバーシティ推進

総合企画戦略部（国際連携担当部門）、広報室、総務部（ダイバーシティ推進担当部門）、基金室、附属図書館事務部

副学長

自己点検・評価・IR

総合企画戦略部（自己点検・評価・ＩＲ担当部門）

副学長

産学官連携

総合企画戦略部（産学官連携担当部門）（出典：「国立大学法人琉球大学理事及び琉球大学副学長の職務分担等について」学長裁定）

資料 9-2-1-3：事務組織図（出典：総務部総務課作成資料）- 212 -

琉球大学

基準９

資料 9-2-1-4：公的研究費の管理・監査における責任体系図（出典：本学公式ウェブサイト）

資料 9-2-1-5：公的研究費の適正な管理について

http://www.u-ryukyu.ac.jp/research-study/public_research/（出典：本学公式ウェブサイト）

資料 9-2-1-6：公的研究費使用ハンドブック（改訂版）

http://www.u-ryukyu.ac.jp/research-study/public_research/data/15_handbook.pdf（出典：本学公式ウェブサイト）

資料 9-2-1-7：研究費の公正執行のための倫理教育

http://gspd.jim.u-ryukyu.ac.jp/gakusaibu/kenkyu/?page_id=15251（出典：研究推進課ウェブサイト（学内限定））- 213 -

琉球大学

基準９

資料 9-2-1-8：平成 28 年度以降の研究倫理教育及び研究費公正執行教育の実施方策
区 分

研究倫理教育研究費公正執行教育及び誓約書の徴取①実施頻度

・３年に１度一斉受講（次回の一斉受講は平成 30 年度） ・３年に１度一斉受講（次回の一斉受講は平成 30 年度）
・新規採用者は採用年度に受講・新規採用者は採用年度に受講・ガイドラインの改訂等、必要性が生じた場合は適宜一 ・ガイドラインの改訂等、必要性が生じた場合は適宜一斉受講を実施する。
斉受講を実施する。

②対象者

・研究に関わる全ての教職員（教員、博士研究員、大学院学生等、職員のうち競争的資金を受給中の者、申請予定のある者）
・その他研究者番号を有する者

・公的研究費に関わる全ての構成員※全ての教員（特任教員、研究員を含む）、全ての職員（非常勤職員を含む）及び学生のうち競争的資金の執行等に関わる者等。

③実施体制

・各部局等に、部局等内における研究活動上の不正行為の防止等を総括する研究倫理教育責任者を置き、原則として国立大学法人琉球大学予算規程第３条に規定する予算責任者（＝部局長等）をもって充て、実施。

・各部局等に、部局等内における公的研究費の不正防止のための運営・管理の統括を行う研究費公正執行責任者を置き、原則として国立大学法人琉球大学予算規程第３条に規定する予算責任者（＝部局長等）をもって充て、
実施。

④学習形式

ｅラーニング（CITI Japan）

ｅラーニング（Web Class）

⑤理解度の
把握

・CITI Japan に実装されているシステムにより受講者個人が受講した上で理解度テストを受ける。

・Web Class に実装されているｅラーニングシステムにより受講者個人が受講した上で理解度テストを受ける。
・ｅラーニング受講者は、Web Class において理解度テストを受け、80％以上の正答をもって受講完了とする。

⑥未受講
者、理解度
が高くない
受講者への
方策

・研究倫理教育責任者の責任において、未受講者に対して督促を行うとともに、理解度が高くない受講者に対しては、再教育及び理解度再調査を実施する。

・研究費公正執行責任者の責任において、未受講者に対してｅラーニング受講・再受講の督促を行う。

⑦完了報告

・研究倫理教育責任者は、全対象者の受講完了を確認の上、報告書を統括管理責任者（研究担当理事）へ提出する。

・研究費公正執行責任者は、全対象者の受講完了及び誓約書の提出を確認の上、報告書を統括管理責任者（研究担当理事）へ提出する。
（出典：事務局作成資料）- 214 -

琉球大学

基準９

資料 9-2-1-9：（学部学生向け）研究倫理教育用本学独自教材の掲載について（出典：研究推進課ウェブサイト（学内限定）、http://w3.u-ryukyu.ac.jp/gakusaibu/kenkyu/?page_id=15251）

別添資料 9-2-1-1：国立大学法人琉球大学役員会規程
別添資料 9-2-1-2：国立大学法人琉球大学経営協議会規程
別添資料 9-2-1-3：琉球大学教育研究評議会規程
別添資料 9-2-1-4：琉球大学学長選考会議規程
別添資料 9-2-1-5：国立大学法人琉球大学企画経営戦略会議規則
別添資料 9-2-1-6：国立大学法人琉球大学組織規則
別添資料 9-2-1-7：国立大学法人琉球大学事務組織規程
別添資料 9-2-1-8：国立大学法人琉球大学におけるコンプライアンス及び危機管理に関する規則
別添資料 9-2-1-9：国立大学法人琉球大学コンプライアンス・危機管理室規程
別添資料 9-2-1-10：平成 28 年度琉球大学（千原地区）防災訓練実施計画
別添資料 9-2-1-11：琉球大学危機管理基本マニュアル
別添資料 9-2-1-12：琉球大学における公的研究費の不正防止等の基本方針
別添資料 9-2-1-13：国立大学法人琉球大学における公的研究費の使用に関する行動規範
別添資料 9-2-1-14：国立大学法人琉球大学における公的研究費の不正防止計画【分析結果とその根拠理由】
役員会、経営協議会、教育研究評議会をはじめ各種の委員会は管理運営組織として適切に機能し、効果的・効率的な管理運営を行っている。事務組織は、適切な規模の職員を配置しており、担当理事の所管の下、大学の目
的を達成するため円滑な運営を行っている。また、危機管理や公的研究費の適正執行等に関して、関係規則を定め、適正な管理体制の下で適切な対応を行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
- 215 -

琉球大学

基準９

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
教職員の意見やニーズについては主として、全学的な経営戦略の確立と効率的・機動的な大学運営のために、教職員で組織・設置された企画経営戦略会議において、教職協働の観点から教員及び事務職員で総合調整を行っている。その他、教育研究評議会、各学部教授会、全学委員会（各学部長、各学部から推薦された教員、事務職員等で構成）及び事務協議会（事務職員の課長等以上で構成）等を通じて、意見を把握し適切な形で管理運営に反映されるよう実施している。また、全学的な課題を決定するに当たっては、事前に案を示し、学内の意見聴取を踏まえ、意見を反映させるようにしている。さらに課題によっては、担当理事自らが全学説明会や部局での説明会を実施することもあり、これが意見やニーズを把握する機会ともなっている（別添資料 9-2-2-1）。
教職員及び医学生に直接関わるハラスメントや懲戒等に関する規程等の整備にあたっては、上記の会議等での意見照会等に加えて、教職員へ本学ウェブサイト（学内限定）にてパブリックコメントを実施し、直接教職員からの意見を反映できるように努めている。さらに、大学と社会、学生と教職員を結ぶ交流の場を創出することを目的として学内外から講師を迎えて開催している「琉大 21 世紀フォーラム」では、全学の大学改革等をテーマとしており、IR 推進、地域貢献事業、広報戦略事業の計画策定に活用している（別添資料 9-2-2-2）。特に、平成 25
年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に申請し採択された「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」事
業のキックオフシンポジウムを、本フォーラムの特別企画で行った際は、沖縄米国総領事の基調講演や、本学学長、地元金融機関、自治体首長及び本学に在籍する留学生らによる「琉球大学への期待」をテーマとした活発なパネルディスカッションが行われた（参加者：109 人）。
学生の意見や要望については、学生と指導教員との連携を密にし、学生生活全般について意見交換することを目的とした「学科別・年次別懇談会」を年２回（前期・後期）開催し、学生の意見や要望の把握に努めている。
学生からの意見等は、関係部署に情報共有しており、教育環境の改善につなげている。例えば、登録提供科目の増による改善、履修登録サーバ改善（無線 LAN の増設、office365 の利用）
、街灯の設置などの要望に対応している（別添資料 9-2-2-3）。また、教育環境、教育方法の改善、学生生活支援、キャリア支援等について学生と学長が意見交換を行う「学生と学長との懇談会」を実施しており、学生からの意見等を学生生活委員会で報告し、本学の教育改善、学生生活等の充実につなげるよう努めている（平成 28 年度実績：４回）（別添資料 9-2-2-4）。そのほか、３年毎に学部学生及び大学院学生を対象に実施している「学生生活実態調査」により、学生の経済状況や悩み等、学生生活全般に係る状況の把握に努めている。さらに、琉大学生会、文化団体連合会、体育団体連合会の連名による要求書を受け、学生やサークル団体からの要望事項を把握して対応しており、学生生活の改善に努めている。例えば、平成 28 年度にはサッカー・ラグビー場の整備を行うなど課外活動の改善に努めている。
学外関係者については、報道機関との定例懇談会（原則毎月１回）を行い、大学からの情報発信を行うとともに、本学に対する意見・要望等を聴取し、地域社会からのニーズの把握に努めている。報道機関への積極的な情報発信の結果、テレビ報道、新聞掲載件数が増加し、本学への関心が高まりイメージアップにつながっている（別添資料 9-2-2-5）。また、経営協議会では、審議、報告に引き続き、懇談の時間を設け、経営協議会学外委員との自由な意見交換を行い、意見を聴取している。学外委員からの意見等への取り組みについては、次回の経営協議会で報告し、大学運営の改善に活用している（別添資料 9-2-2-6）。さらに、経営戦略に資する率直な意見交換の場として、学術や産業界の有識者からなる顧問（７人）と学長及び理事・副学長を構成員とする「アドバイザリー会議」を開催し、沖縄県の地域振興という観点から本学に求められる事項や今後の改革の方向性について、顧問の経験等に基づいた助言を受け、長期ビジョンや競争力のある研究分野の検討等に活用している（別添資料 9- 216 -

琉球大学

基準９

2-2-7）。
学外関係者との連携については、本学の主導により、沖縄県内の高等教育機関、行政、企業、経済団体の関係者を構成員とした「沖縄産学官協働人財育成円卓会議」を平成 25 年度に設立し、地域社会が抱える「人財」育成
上の課題について意見交換を行う場を設定している。同会議からの意見を取り入れ、平成 26 年度文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマ B】インターンシップ等の取組拡大」として採択された「うりずんプロジェクト～『沖縄型』インターンシップの展開～」及び文部科学省「トビタテ！留学 JAPAN
『地域人材コース』事業」の「沖縄からアジアへトビタテ！留学 JAPAN プロジェクト」の事業化につなげている。
本学が中核となって沖縄県内の 11 の高等教育機関による「一般社団法人大学コンソーシアム沖縄」が平成 26
年度に設立され、沖縄県内の高等教育機関による連携が図られており、平成 28 年度には、同法人に子どもの居場
所学生ボランティアセンターが設置され、本学との更なる連携が図られている。
また、本学学長と沖縄県内の銀行の頭取との対談を通して、沖縄を牽引する大学としての役割、地方創生及び本学に求められる人材育成等について、意見交換を行っている。
部局では、観光産業科学部において、改組計画を推進するにあたり、地元の観光業界、経済団体、自治体等への聞き取り調査を実施し、教育学部においては沖縄県教育庁と定期協議会を年１回、教職大学院連携推進会議を
年２回、連携協力佼等連絡協議会を年３回開催し、沖縄県教育庁や市町村教育委員会及び連携協力校と協議する
機会があり、医学部においては、「沖縄県地域医療支援センター運営委員会」を設置し、医学部長・病院長や県、医師会及び保健所の代表者等の外部委員を含めた委員会において、医師の確保や偏在の解消などに関することを審議している。このように、部局単位においても学外関係者の意見を把握し、管理運営に反映できる機会を設けている。
別添資料 9-2-2-1：学内委員会等議事要旨
別添資料 9-2-2-2：琉大 21 世紀フォーラム実施一覧
別添資料 9-2-2-3：平成 28 年度 学科別・年次別懇談会における学生からの要望事項総括表
別添資料 9-2-2-4：学生と学長との懇談会における学生からの要望及び回答
別添資料 9-2-2-5：琉球大学と報道機関との懇談会開催状況
別添資料 9-2-2-6：経営協議会学外委員からの意見等への取組み
別添資料 9-2-2-7：アドバイザリー会議開催日程一覧（平成 26～28 年度）【分析結果とその根拠理由】
学内構成員及び学外関係者に対して、様々な機会を捉えてその意見やニーズを把握する取組が行われている。
また、提示された意見要望を管理運営等の改善に随時活用している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
本学では、業務の適正かつ効率的な運営の確保及び会計経理の適正を期することを目的として、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置き、国立大学法人法及び本学監事監査規則に基づき、毎事業年度の初めに監査計画書を作成し、学長に通知の上、業務全般にわたって監査を実施している（別添資料 9-1-6-1（前掲）、別添資料 9-23-1）。
- 217 -

琉球大学

基準９

監事は、役員会、経営協議会、教育研究評議会をはじめ、本学における諸会議等への出席や重要な回付書類の閲覧等を通じて、業務運営の状況等についての確認や面談、実地による現状把握、調査票等の書面による照会を実施している。会計検査については、月次及び毎年度決算時における財務諸表等の書面監査を行うなど、適宜実施している。
監査の結果は、監査報告書（別添資料 9-2-3-2）として取りまとめ、学長へ提出している。また、役員会での報告や、監査室ウェブサイト（学内限定）での公開を通して、教職員に周知を図っている。さらに、監査報告書の中では指摘事項に対する回答期限を設け、今後の方針や対応策を確認するようにしている。
そのほか、学長、監事、会計監査人及び監査室の四者において「四者協議会」を定期的（年３回程度）に開催
し、監査内容等について意見交換を行っており、情報の共有や相互の連携を図っている（別添資料 9-2-3-3）。
別添資料 9-2-3-1：平成 28 年度内部監査計画書
別添資料 9-2-3-2：監事監査報告書
別添資料 9-2-3-3：四者協議会開催要項【分析結果とその根拠理由】
監事は、国立大学法人法及び本学で定めた監事監査規則等により作成された監事監査計画により、業務監査及び会計監査を実施している。また、役員会、経営協議会、教育研究評議会等の会議に出席するほか、重要書類を閲覧するなど業務の実施状況調査や指摘事項に対する改善状況の確認を行うなど、適切な監査を行っている。
監査結果については、監査報告書を作成し、学長に提出するとともに監査室ウェブサイト（学内限定）で公開
して学内へ広く周知するとともに、フォローアップを実施している。そのほか、四者協議会において意思疎通及び情報共有を図るなど、相互の連携に努めている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
管理運営に関わる役員及び部課長を国立大学協会及び他機関が主催するセミナー等へ派遣するとともに、役員
等の宿泊研修を実施し資質の向上を図っている（別添資料 9-2-4-1）。また、事務職員の職務遂行能力の向上を図るため、学内研修として、新採用職員研修（平成 25～28 年度：76 人）、会計事務研修、英語研修及び事務情報化
研修等（毎年各研修 20 人）を実施するとともに、人事院沖縄事務所、九州地区等大学、他機関が主催する研修にも職員を派遣している（資料 9-2-4-1）。
今年度から若手事務職員に対して、事務局長、部長の経験に基づく講話を月 1 回行う若手事務職員研修を開催
し、若手職員の意識向上を図っている。
また、職員を１年から３年の期間で、文部科学省や日本学術振興会等へ実務研修生（平成 25～28 年度：６人）出向者（平成 25～28 年度：９人）として派遣するとともに、県内の教育研究機関（平成 25～28 年度：延べ 38 人）と人事交流を行い、人材育成に努めている。

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琉球大学

基準９

資料 9-2-4-1：職員に対する研修の実施状況
主催

名称

目的

対象者

学内研修

新任教員研修本学の運営と当面する課題並びに諸制度について説明し、教員の資質向上を図る。

新採用職員研修職員としての使命と心構えを自覚させるとともに、併せて業務遂行上の基礎知識、技能及び態度を養成することを目的とする。

放送大学利用職員
研修

人事院沖縄事務所
九州地区国立大学法人等

放送大学の授業受講を通じて職務遂行に必要な知識を修得させ、その資質の向上を図る。
職場におけるメンター、メンタリングに関す
メンター養成研修 る基本的な知識、意識、コミュニケーションス
キルの習得を図る。
各府省の地方機関における行政運営の中核となるべき職員を対象に、中堅の係員としての必要な知識、技能等を付与し、それぞれに求め
中堅係員研修られる能力、識見等を向上させ、国民全体の奉仕者としての意識の徹底を図ることを目的とする
公正かつ適正な人事評価の実施に質するた評価能力向上研修 め、評価や面談に関するロールプレイング等(ロールプレイ編） を通じて、人事評価の評価者となる管理者の指導者要請コース 評価能力の向上を図る研修の指導者を養成する。
職務の遂行に必要な幅広い知識、教養及び広範な行政的視野、基本的な管理能力並びに社会的識見を付与することにより、将来、地方機係長研修
関における中堅幹部となるべき公務員を育成
し、併せて政府職員としての一体感を培うことを目的とする。
職務の遂行に必要な広範な行政的見識をさらに深めさせ、高度の管理能力を習得させるこ
課長補佐研修とにより、地方機関における幹部となるべき
公務員を育成し、併せて政府職員としての一体感を養うことを目的とする。
男女共同参画社会の実現に向け、管内各機関の係長級の女性職員を対象に、マネジメント
能力開発の機会を付与することにより、管理女性職員キャリア
職員への登用候補者層の拡大を図り、併せてアップ研修
女性職員の相互啓発による能力の伸長、人的ネットワークの形成の促進を図ることを目的とする。
九州地区国立大学法人等の中核をなす職員（主に課長補佐、係長及び主任（それぞれの相当職にある者を含む））を対象とし、大学の運
テーマ別研修（九営・経営に積極的に参画できる事務職員を育州大学）成するため、法人職員としての意識改革及びスキルアップを図り、併せて職務遂行上必要な知識を習得させることを目的をする。
九州地区国立大学法人等の係長及び係長相当の職にある者に対してその職務遂行に必要な係長研修(宮崎大 基本的、一般的知識を習得させるとともに、係学）
長としての能力及び見識を確立させ、国立大学法人等の管理運営の重要な担い手として職員の資質の向上を図る。

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受講者数

実施時期
H28.4.7

新規採用教員34 人

新規採用事務系職員

12 人

新規採用事務系職員

9人

事務系（技術系）職員

17 人

原則として係長級以上の
職員

2人

H28.5.19

職員として採用された後、おおよそ３年以上の経験 4 人を有する者等H28.5.31～6.3

課長又はこれと同等と認
められる者

1人

H28.7.13

係長又はこれと同等と認
められる者

3人

H28.10.4～10.7

課長補佐又はこれと同等と認められる者

4人

H28.10.9～10.11

係長級以上の女性職員

1人

H28.11.2
1～11.22

課長補佐、係長及び主任（それぞれの相当職にある者を含む）

4人

H28.8.29～8.31

係長又は係長相当職

4人

H28.8.31～9.2

H28.4.21～4.22
H28.12.5～12.6
H28.4 ～
H29.3

琉球大学

技術職員スキルアップ研修（九州工業大学）

技術専門員研修（琉球大学）３日

九州地区国立大学法人等の教室系の技術職員に対してその職務遂行に必要な技術的資質の向上を図る。
九州地区国立大学法人等の教室系の技術専門員相当の職にある者に対して、その職務遂行に必要な管理職員的識見のかん養を深めさせ、その職務に必要な専門的知識及び技術を習得させると共に、技術の継承及び保存等に関し、指導的役割をはたせるよう、その資質の向上を図る。

基準９

技術職員

3人

H28.9.7～9.9

技術専門員又は技術専門員相当技術職員

2人

H28.11.2
4～11.25

国大協
その他

部課長級研修大学運営の基本的知識の取得と幹部職員としての能力の向上を図る

部課長

2人

H28.7.25～7.26

国立大学法人若手
勉強会

国立大学等の経営向上及び継続的な発展を支援する若手職員の力量の向上を図る。

若手事務職員（概ね経験年
数 5 年から 10 年程度かつ
主任以下）

1人

H28.12.1
3～12.14

国立大学一般職員
会議（ｺｸﾀﾞｲﾊﾟﾝ）

将来の国立大学のキーパーソンとなるべく、自らで必要な資質を考え、培い、行動していくための一助とすること、参加者相互の協力や 一般職員
意見・情報交換のためのネットワークを作り、広げていくことを目的とする。

2人

H28.10.9～10.10（出典：総務部人事課作成資料）

別添資料 9-2-4-1：役員等宿泊研修開催日程一覧（平成 25～27 年度）【分析結果とその根拠理由】
役員及び部課長を他機関が主催するセミナー等へ派遣するとともに、役員等宿泊研修を実施し、役員及び幹部職員が共通認識を持ち、連携して業務遂行が行えるように取り組んでいる。また、職員に対して専門的な知識を身につけさせるために他機関が主催する専門研修の受講を促すとともに、文部科学省や日本学術振興会等への派遣や他機関との交流人事を実施している。このように、職員の資質向上のために、研修計画を策定し、学内及び学外の研修へ積極的に職員を参加させるとともに、継続的に職員を他機関へ出向させることにより、職員の資質向上や意識の改革、視野の拡大を図っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学は、自己点検・評価規則に基づき、全学的自己点検・評価体制及び部局における評価体制を構築している（資料 9-3-1-1）。
全学的自己点検・評価は、６つの自己点検・評価委員会（教育・学生支援、研究、国際交流、社会連携、管理運営、財務・施設管理）及び評価センターが行うとともに、学長の下に自己点検・評価会議を設け、自己評価書
及び実績報告書に係る原案作成や各自己点検・評価委員会及び評価センターとの連絡調整・情報交換等を行っている（資料 9-3-1-2）。
国立大学法人評価では、「大学評価情報集積システム」を活用し、効率的に各部局等の証拠資料・データ（エビ- 220 -

琉球大学

基準９

デンス）収集や集積を行っている。各自己点検・評価委員会は、同システムによって収集したエビデンスや所掌部局等からの報告に基づき年度計画の進捗状況を検討した後、自己点検・評価会議で報告する。評価センターは、それを基に、進捗状況等のモニタリング（年３回）を行っている。自己点検・評価会議は、収集したエビデンスに基づき、各事業年度の業務実績報告書原案を作成するとともに、評価センターは、同報告書を基に、各部局等の実績を点検し、次年度の計画の見直し等につなげている。また、平成 28 年度から、これまでの「大学評価情報
集積システム」を見直し、より効率的なエビデンス収集や蓄積、継続的な自己点検・評価を行うため、新たに「中期目標・中期計画管理システム」の運用を開始した（資料 9-3-1-3）。
一方、部局における評価は、各部局長の下で評価体制を組織し、実施している（別添資料 9-3-1-1）。例えば、法文学部では、法文学部自己評価委員会が自己点検・評価規則の規定に基づき、自己点検・評価を行っている。
平成 25～26 年度、各学部・研究科では、大学評価・学位授与機構の大学評価基準による自己評価書を作成し、自己点検・評価、外部評価を実施し、その結果を外部評価概要、対応方針及び実施結果としてまとめた（資料 9-31-4）。
資料 9-3-1-1：琉球大学自己点検・評価規則（一部抜粋）（目的）第２条 自己点検・評価は，本法人の基本的な目標に基づき，大学，学部等における教育研究活動等を点検して自らの課題及び改善されるべき点を明らかにし，改善・改革へ向けた不断の努力を払い，本法人における教育研究活動等の水準の向上及び活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この規則において「部局」とは，各学部，各研究科，附属図書館，教育学部附属学校，医学部附属病院，学内共同教育研
究施設，大学附属の研究施設，大学運営推進組織，大学本部の各部，広報室，基金室及び監査室をいう。
～（中略）～（全学的自己点検・評価体制）
第９条 各理事又は副学長の所掌分担に応じて，各理事又は副学長の下に，自己点検・評価委員会（以下「各委員会」という。）
を置く。
２ 各委員会は，各理事又は副学長を委員長として，自己点検・評価を実施し，その実施結果を学長に報告する。
～（中略）～（部局における評価体制）
第１０条 部局に係る自己点検・評価は，部局の長の判断により評価体制を組織し，実施する。
２ 前項の実施に関し必要な事項については，部局において別に定める。
（出典：国立大学法人琉球大学自己点検・評価規則）- 221 -

琉球大学

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資料 9-3-1-2：琉球大学自己点検・評価体制全体図（出典：大学評価ＩＲマネジメントセンター作成資料）

資料 9-3-1-3：琉球大学中期目標・中期計画管理システム（概要）（出典：中期目標・中期計画管理システムウェブサイト（学内限定））- 222 -

琉球大学

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資料 9-3-1-4：平成 25 年度各学部・研究科の自己評価書
http://www.uec.u-ryukyu.ac.jp/index-bulletin.html（出典：大学評価ＩＲマネジメントセンター評価部門ウェブサイト）

別添資料 9-3-1-1：琉球大学法文学部自己評価委員会規程【分析結果とその根拠理由】
本学は、大学自己点検・評価規則に基づき、全学的自己点検・評価体制及び部局における評価体制を構築している。全学的自己点検・評価は、６つの自己点検・評価委員会及び評価センターが行うとともに、自己点検・評価会議が自己評価書及び実績報告書に係る原案作成等を行っている。また、「大学評価情報集積システム」を活用し、効率的に各部局等のエビデンス収集や蓄積を行っている。一方、部局における評価は、各部局長の下で評価体制を組織し、実施しており、平成 25～26 年度、各学部・研究科では、自己点検・評価を行い、外部評価を受けている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人法に基づく年度計画及び中期目標期間評価として、業務の実績に関する報告書を作成し、国立大学法人評価委員会による評価を受けている。また、学校教育法に規定された大学機関別認証評価は、大学評価・学位授与機構を認証評価機関として平成 21 年度に受審し、大学評価基準を満たしているとの評価を受けている。
専門職大学院においても、法務研究科が平成 25 年度に日弁連法務研究財団の専門職大学院認証評価を受審し、法科大学院評価基準を満たしているとの評価を受けている（資料 9-3-2-1）。さらに、各部局等が独自に実施している外部評価として、工学部工学科社会基盤デザインコース（旧・環境建設工学科土木コース）（認定年度：平成 20
年度）、農学部地域農業工学科地域環境工学コース（認定年度：平成 20 年度）においては、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の教育プログラム認定を受けている。
（資料 5-3-3-1（前掲））平成 25～26 年度、各学部・研究科では、大学評価・学位授与機構の大学評価基準による自己評価書を作成し、自己点検・評価を行い、外部評価を受けている。その結果を外部評価概要、対応方針及び実施結果としてまとめた（資料 9-3-1-4（前掲））。
資料 9-3-2-1：大学機関別・法務研究科認証評価
http://www.law.u-ryukyu.ac.jp/archives/2017/03/03/092254/（出典：法務研究科ウェブサイト）【分析結果とその根拠理由】
年度毎に国立大学法人評価委員会による評価を受けるとともに、学校教育法に規定された大学機関別認証評価についても、定期的に認証評価機関による評価を受けている。また、各部局等において、外部評価を受けている。

- 223 -

琉球大学

基準９

以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人評価委員会による各事業年度の業務実績に対する評価結果を役員会、経営協議会及び教育研究評
議会に報告し、大学全体で情報の共有を行っている。また、評価結果において指摘された課題については、学長
から担当部局に改善を促し、各部局において指摘された課題について改善を行い、その改善状況について、役員
会及び教育研究評議会で確認を行っている（資料 9-3-3-1）。
平成 25～26 年度、各学部・研究科では、大学評価・学位授与機構の大学評価基準による自己評価書を作成し、自己点検・評価を行い、外部評価を受けている。その結果を外部評価概要、対応方針及び実施結果としてまとめ、その対応結果について教育研究評議会で確認を行った（資料 9-3-3-2、資料 9-3-1-4（前掲））。
資料 9-3-3-1：業務の実績に関する評価結果に基づく改善例（平成 26、25 年度分）
平成 26 年度の実績において課題として指摘された事項
寄附金の個人経理平成 25 年度評価において評価委員会
が課題として指摘した、職務上行う教育・研究に対する教員等個人宛ての寄附金については、平成 26 年度においても個人で経理されていた事例があったことから、学内で定めた規則に則り適切に処理するとともに、その取扱いについて教員等に周知徹底するなどの取組が求められる。

課題として指摘された事項への対応状況等
・教員採用時に、研究助成団体からの助成金の有無を確認する文書の提出を求めるほか、新任教員研修会においても説明を行い、教員個人
に対する研究助成金についても大学への寄附手続きを行うよう注意を促した。
・経理担当事務において、本学教員の採択実績が多い研究助成団体の採択一覧等を確認し、寄附申請漏れのチェックを行った。
・財務担当理事より「『教員等個人宛て寄附金経理』の適正な取扱いの周知徹底について」を教職員に発出し、研究助成金に係る経理の取扱いに関する周知徹底を行った。

平成 25 年度の実績において課題として指摘された事項職務上行う教育・研究に対する教員等個人宛ての寄附金について、個人で経理されていた事例があったことから、学内で定めた規則に則り適切に処理するとともに、その取扱いについて教員等に周知徹底するなどの取組が求められる。

課題として指摘された事項に関する対応状況等
教育・研究に対する教員等個人宛ての寄附金の取扱いに関し、平成
25 年７月１日付で「個人宛て寄附金経理の適切な取扱いについて」を教職員に通知すると共に、学内ホームページや掲示物(ポスター等)による注意喚起を行った上で、平成 26 年４月に公的研究費使用ハンド
ブックの改訂版を発刊し、教員及び関係職員への配付を行う等、寄附金を含めた公的研究費の取扱いについてさらなる周知を行った。また、教員採用の手続きの際には、研究助成団体からの助成金の有無について確認書類の提出を求めることとしたほか、新任教員研修会で説明を行い、教員個人に対する研究助成金についても大学への寄附手続きを行うよう注意を促した。さらに、経理担当事務においても、本学教員の採択実績の多い研究助成団体が公開している採択一覧を確認
し、寄附申請漏れの無いようチェックを行った。
課題として指摘された事例の再発防止に向け、保有する情報の適正管理について周知を徹底し、教職員の意識を高めるため講習会等を開催した。また、不正な通信が行われないよう、ファイアウォールの設
定を変更し、本学に導入されている全ての複合機に対し、セキュリテ
ィ対策の点検及び蓄積スキャンデータ保存期間短縮等の設定変更を
実施した。
加えて、
「国立大学法人琉球大学情報セキュリティ監査規程」に基
づき、定められた手順が確実に遵守されるよう情報セキュリティに関する監査を実施した。
情報セキュリティの管理体制の整備や学内組織の体質強化、情報を扱う教職員の意識・スキル向上、対外的情報セキュリティの信頼性の複合機で読み取った学生の個人情報が漏えいする事例があったことから、再発防止とともに、個人情報保護に関するリスクマネジメントに対する積極的な取組が望まれる。

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琉球大学

基準９

向上のため、総合情報処理センターにおいて、情報セキュリティマネ
ジメント・システム（ＩＳＭＳ）の取得を目指し、平成 26 年４月から施設面などの物理的セキュリティと情報を取り扱う手順書の整備など、ハード及びソフト面の両方の整備を開始した。外部業者の専門的なアドバイスに基づく改善を重ねつつ、認証機関の第一段階及び第二段階審査を受審し、平成 27 年度の認証登録に向け取り組んだ（平成 27 年４月 13 日付で認証を取得）。
（出典：総合企画戦略部経営戦略課作成資料）

資料 9-3-3-2：平成 26 年度工学部外部評価概要、対応方針及び対応結果について（抜粋）２．外部評価委員から指摘された主な課題、課題への対応方針、対応結果
１）基準３について（３－１－④）①指摘された課題
外国人教員ならびに女性教員増に向けた環境構築②課題への対応方針
・女性教員の積極的な公募姿勢を示す公募書類例を記載する。
・琉球大学が推進している「女性研究者在職比率の向上に向けた女性教員の積極的な採用のためのインセンティブ経費の配分について」の趣旨を記載する。
・琉球大学ジェンダー協働推進室の活動による女性教員増に向けた活動を記載する。
③課題への対応結果
工学部では外国人教員ならびに女性教員を積極的に採用するために、教員公募時の公募要領に女性を優先的に採用する旨を記載している説明を追加した。
２）基準５について（５－１－③）①指摘された課題
工学部のミッションの再定義に係る組織見直し②課題への対応方針
・沖縄県内の産官関係機関へアンケートを依頼し、結果を記載する。
③課題への対応結果
工学部ではミッションの再定義に関わる組織見直し（工学部改組）に係る一つの根拠として、学生の多様なニーズおよび社会からの要請を確認するため沖縄県内の産官関係機関へ「琉球大学工学部 平成 27 年度教育組織改革アンケート調査」を依頼し実施した（別添資料 5-1-③-7、別添資料 5-1-③-8）。アンケート概要を資料 5-1-3-3 に記す。
３）基準６について（６－１－①）①指摘された課題
16 単位未満除籍該当者減に向けた新たな対策の導入②課題への対応方針
・各学科における学習サポートの充実（例：各学科における過年度の学習サポートルーム利用学生数の調査結果も示す）。
・工学部における 1 個学期 10 単位未満取得学生の保護者への成績表送付の活動を記載する。
・除籍の可能性が高い学生とその保護者を交えた三者面談の活動状況を説明する。
・電気電子工学科における各種取組を記載する。
（例：欠席学生に対する対応手順等）
・以上の対応（対策）により 16 単位未満除籍該当者が年々減少している状況を取りまとめたデータを示し、説明文章を加える。
③課題への対応結果
工学部では 16 単位未満除籍対象者を減少させる取り組みとして、前学期の取得単位数が 10 単位未満の学生の保護者に成績表を送付している。その送付実績を資料 6-1-1-7 として新たに追加した。また主要科目では、講義内容の理解度を高める目的で、講義とは別時間に TA による演習時間を設け、基礎学力不足の支援を行っている説明文とエビデンスとしての資料を新たに追加した。学部で年平均 7,000 時間以上 TA による基礎学力不足に対する支援が実施されている事実を追加している。これらの対策で 16 単位未満除籍者の減少傾向が現れている（別添資料 6-1-①-3）。
４）基準６について（６－１－②、６－２－②）①指摘された課題
学生の卒業時ならびに卒業後のアンケートの客観性向上（調査方法・集計方法）②課題への対応方針
・全てのアンケート結果の割合を記載する。
（６―１－②）
・大学で実施予定のアンケートデータを掲載する。
（６－２－②）③課題への対応結果- 225 -

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基準９

卒業時の学部学生アンケートの客観性を高めるため、学部卒業時のアンケート結果を追加した。
５）基準８について（８－１－②）①指摘された課題
学生による授業評価アンケートの公表方法の改善②課題への対応方針
・各学科で実施されたアンケート評価内容（統計データ等）を学科ホームページにおいて公表する。
③課題への対応結果
工学部では、これまで情報工学科でのみ学生の授業評価アンケートをウェブで公表してきた。外部評価委員の意見に基づき、その他の学科においても学生の授業評価アンケートの公表を実施している事実を自己評価書へ追加した。
以上（出典：大学評価ＩＲマネジメントセンターウェブサイト）【分析結果とその根拠理由】
国立大学法人評価委員会による各事業年度の業務実績に対する評価結果を役員会、経営協議会及び教育研究評
議会に報告し、大学全体で情報の共有を図るとともに、指摘された課題等は改善を行い、確認を行っている。平
成 25～26 年度、各学部・研究科では、自己点検・評価を行い、外部評価を受けている。その結果を外部評価概要、
対応方針及び実施結果としてまとめ、その対応結果について教育研究評議会で確認を行った。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】◯ 平成25年度に学長のリーダーシップの下、全学的な経営戦略の確立と効率的・機動的な大学運営を行うため、部局長等及び大学本部各部長を構成員とした教職協働型の全学的審議機関として「企画経営戦略会議」を再稼働しており、月例開催とした。
◯ 「大学評価情報集積システム」を活用し、効率的に各部局等のエビデンス収集や集積を行い、自己点検・評価を効率的に行っている。
【改善を要する点】
該当なし- 226 -

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基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学の基本理念・目標、大学の目的及び学部・研究科の教育研究上の目的は、本学公式ウェブサイトに掲載しているほか、学生募集要項、大学案内、大学概要（英語版を含む。
）及び学生便覧に記載し、オープンキャンパスや新入生オリエンテーション等の各説明会で配布することにより、本学志願者、その保護者、高等学校関係者、
及び本学構成員（学生及び教職員）に周知を図っている（資料10-1-1-1～3）。
なお、大学の基本理念・目標については、本学公式ウェブサイトに、英語版に加え、中国語版と韓国語版でも掲載している。
新任教員に対しては、新任教員研修で周知を図っている（平成29年度参加者：34人）（別添資料10-1-1-1）。職員に対しては、新採用職員研修において、学長の講話の中で本学の理念及び基本的な目標について説明している（平成29年度参加者：15人）（資料10-1-1-4）。
平成29年度からは、学生便覧を電子化して本学公式ウェブサイトに掲載し、学内外から閲覧できるようにしている。
資料 10-1-1-1：本学公式ウェブサイトで公表している理念・目的等の一覧
基本理念・基本的な目標

http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/general/ideology_and_goals.html

大学・大学院の目的

http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/general/ideology_and_goals.html

各学部の目的http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/pdf/purpose_education.pdf

各研究科の目的

http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/pdf/purpose_education_graduate.pdf（出典：事務局作成資料）

資料 10-1-1-2：理念、目的等の公表状況
理念・目的等
周知媒体

基本

対象
大学

大学院

○

○

○

○

－

－

理念
琉球大学公式ウェブサイト
（http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/genera
l/ideology_and_goals.html）
学生募集要項（一般入試）（http://www.u-ryukyu.ac.jp/admission/guide_applicants.html）- 227 -

学生、教職員、志願者、一般人

志願者、高等学校
教諭

発行部数（H28）
アクセス件数（H28

1,061,511 件

16,000 部

琉球大学

大学案内

基準 10

志願者、高等学校（http://www.u-ryukyu.ac.jp/admission/brochu

○

－

－

re.html）

教諭、オープンキ

30,000 部

ャンパス参加者

大学概要（http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/kouhou

○

－

－

教職員、一般人2,750 部◯◯－

学生、教職員2,750 部－－◯

学生、教職員－/gaiyou.html）
学生便覧（http://rais.std.u-ryukyu.ac.jp/dc/?page_id
=665）
研究科便覧
（http://rais.std.u-ryukyu.ac.jp/dc/?page_id=665）（出典：事務局作成資料）

資料 10-1-1-3：オープンキャンパス参加者数の推移
年

度

参加者数

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

6,306 人5,995 人6,519 人7,353 人6,854 人
（出典：事務局作成資料）

資料 10-1-1-4：新任教員研修及び新採用職員研修の参加者数
年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

新任教員研修

27 人

28 人

27 人

34 人

34 人

新採用職員研修

10 人

15 人

22 人

21 人

15 人
（出典：事務局作成資料）

別添資料 10-1-1-1：平成 29 年度琉球大学新任教員研修資料【分析結果とその根拠理由】
本学の理念、基本的な目標、目的及び学部・研究科等の教育研究上の目的は、本学公式ウェブサイト及び印刷
物に掲載しており、学内外に公表している。さらに、大学概要等に記載して各説明会で配布することで、本学志願者、高等学校関係者、学生に周知を図っている。また、教職員に対しては、ウェブサイトで公表するとともに、新任教員研修及び新採用職員研修を通して周知を図っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

- 228 -

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基準 10

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
入学者受入の方針、教育課程編成・実施の方針及び学位授与の方針は、本学公式ウェブサイトの「大学情報」
及び「入試情報」に掲載し、社会一般に対して公表するとともに、本学構成員に周知を図っている（資料 10-12-1）。また、入学者受入方針は、入学者選抜要項、学生募集要項（学部・研究科）に掲載し、オープンキャンパ
スでの配布や高等学校への送付等、本学の入学志願者や高等学校関係者に広く周知している（資料 10-1-2-2）。
資料 10-1-2-1：入学者受入れの方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針の公表状況
学 部
研 究 科

入学者受入れの方針

http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/three_policy/admission_policy.html

教育課程編成・実施の方針

http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/three_policy/curriculum_policy.html

学位授与の方針http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/three_policy/diploma_policy.html

入学者受入れの方針

http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/three_policy/gra_admission_policy.html

教育課程編成・実施の方針

http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/three_policy/gra_curriculum_policy.html

学位授与の方針http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/three_policy/gra_diploma_policy.html（出典：本学公式ウェブサイト「大学情報」、http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/index.html）

資料 10-1-2-2：入学者受入れの方針（平成 29 年度入試実施分）の公表状況
入学者選抜要項(p.AP1)

http://www.u-ryukyu.ac.jp/admission/guidelines.html

学生募集要項（学部）（p.AP1）

http://www.u-ryukyu.ac.jp/admission/data/h29ApplicantGuidelines.pdf

学生募集要項（研究科）

http://www.u-ryukyu.ac.jp/admission/graduate/pdf/h29_agriculture_master.pdf

例示：農学研究科（p.1）（出典：本学公式ウェブサイト「入試情報」、http://www.u-ryukyu.ac.jp/admission/index.html）【分析結果とその根拠理由】
入学者受入れの方針、教育課程編成・実施の方針及び学位授与の方針は、本学公式ウェブサイトにおいて公表しており、本学構成員及び社会一般に対して周知を図っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される教育研究活動についての情報は、本学公式ウェブサイトにおいて、「教育情報の公表」として公表している。また、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定される教員の養成の状況についても、本学公式ウェブサイトにおいて「教員の養成の状況の公表」として整理し、公表している。
- 229 -

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基準 10

学校教育法第 109 条第１項に規定される自己点検・評価の結果の公表については、本学公式ウェブサイトにおいて、「琉球大学の法人資料」として各事業年度に係る業務の実績に関する報告書及び評価結果並びに大学機関別認証評価の自己評価書及び評価結果を公表している。
財務諸表等の情報は、本学公式ウェブサイトにおいて、「財務諸表等決算関係書類」として、財務諸表、決算報
告書、事業報告書、監事及び会計監査人監査報告書及び財務報告書を公表している（資料 10-1-3-1）。
そのほか、以下について、教育研究活動等の情報発信に取り組んでいる。
（１）本学公式ウェブサイト等での発信
本学の教育研究活動の状況については、本学公式ウェブサイトや琉大ニュースレター等の広報誌を通して情報を発信している（資料 10-1-3-2）。また、グローバル化に向けた対応として、本学公式ウェブサイトを英語、中国語、韓国語でも作成しているほか、英語版の大学概要を作成するなど、多言語での情報発信に努めている（資料 10-1-3-3）。
本学附属図書館ウェブサイトでは、「琉球大学学術リポジトリ」として、本学の教育研究活動のデータを収集・蓄積して無償で公開しており、学外からもアクセス可能となっている。さらに、本学附属図書館が幹事役となり、「沖縄地域学リポジトリ」として、沖縄県及び沖縄県内市町村、学協会が発行する紀要等のデジタル化を推進し、学術成果を蓄積・保存、発信しており、地域の学術研究の情報発信に寄与している（資料 10-1-3-4）。
また、研究推進機構のウェブサイトでは、「研究のとびら」として、本学の特色ある研究プロジェクトや最新の研究成果を紹介している（資料 10-1-3-5）。さらに、研究活動及び研究成果を学外へ広く公表し、地域ニーズとのマッチングを図るために、研究者データベースを日本語版・英語版で公表している（資料 10-1-3-6）。平成 29年度には、システムの改善及び更なる活用促進のため、入力方法の改善、多様なデータ出力、アクセスログデー
タの戦略的活用等を検討しており、システムの機能向上を行う予定である。
そのほか、毎日新聞が運営する大学情報発信サイト「＠大学倶楽部」に加入し、本学の教育研究活動の情報発信に努めている。
（２）県外・海外オフィスの開設による情報発信
平成 27 年度に東京オフィスを開設し、広報誌等の開架や教職員の打合せに利用しているほか、医学研究科入試説明会（平成 28 年 12 月：参加者４人）、消滅危機方言研究の成果報告会（平成 29 年２月：参加者７人）を開催するなど、首都圏における諸活動のために活用している。
平成 28 年５月には、本学初の海外拠点となる台北サテライトオフィスを開設し、本学を卒業した留学生らとの同窓会を開催した。また、平成 28 年 10 月には、米国における本学初の海外拠点であるハワイの東西センターにリエゾンオフィスを設置し、研究連携・教育連携の推進や相互交流を図ることとしている。さらに、平成 29 年３月には、本学とラオス国との教育・研究連携の推進や国際協力活動等の促進を目的として、医療協力として連携しているラオス国ビエンチャン市セタティラート病院内にラオスサテライトオフィスを開設した。
（３）本学訪問者への情報発信
修学旅行生や大学見学希望者に対し、キャンパスツアーの実施、模擬授業、大学概要又は学部概要等の説明、
本学学生との交流等を行っている（平成28年度の訪問者：4,945人）（資料10-1-3-7）。
（４）県内イベントでの研究成果の紹介
沖縄県で毎年開催される「沖縄の産業まつり」や５年ごとに開催される「世界のウチナーンチュ大会」におい- 230 -

琉球大学

基準 10

て、展示ブースを設け、本学の研究活動の取組や成果を紹介している（資料 10-1-3-8）。例えば、第 40 回沖縄の産業まつり（平成 28 年度開催）では、本学観光産業科学部教授と県内企業が共同で、「観光×多業種×異業種連
携による地域資源の新たな価値創出」等としてポスターを展示し、研究成果を紹介した。さらに、第 39 回沖縄の産業まつり（平成 27 年度開催）では、本学の共同研究事業である沖縄県「琉球泡盛調査研究支援事業」の成果として開発された泡盛の新製品が販売された。また、第６回世界のウチナーンチュ大会（平成 28 年度開催）では、
広報戦略本部が中心となり、沖縄県在住者のみならず、世界中から来沖した沖縄県系人に向けて、本学の沖縄関連分野における研究や本学と企業等による共同研究・開発商品等の展示を行った。
資料 10-1-3-1：教育研究活動等の情報の公表状況
教育情報の公表（学校教育法施行規則第 172 条の２及び第http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/education-official-announcement/

165 条の２関係）
教員の養成の状況の公表（教育職員免許法施行規則第 22 条の６関係）
自己点検・評価の公表

http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/teacher_training_link.html

http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/general/houjin_siryou/（学校教育法第 109 条第１項関係）
財務諸表等の公表

http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/general/houjin_siryou/zaimu_syohyo/（出典：本学公式ウェブサイト）

資料 10-1-3-2：琉大ニュースレター（バックナンバー）
http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/kouhou/newsletter/backnumber.html（出典：本学公式ウェブサイト）

資料 10-1-3-3：琉球大学概要（英語版）
http://www.u-ryukyu.ac.jp/en/mains/aboutus/index.php（出典：本学公式ウェブサイト）

資料 10-1-3-4：附属図書館による情報発信琉球大学学術リポジトリ

http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/ir/repo_top.htm

沖縄地域学リポジトリ

http://okinawa-repo.lib.u-ryukyu.ac.jp/index.jsp?lang=（出典：附属図書館ウェブサイト）

資料 10-1-3-5：研究のとびら
http://www.res.lab.u-ryukyu.ac.jp/research.html（出典：研究推進機構ウェブサイト）- 231 -

琉球大学

基準 10

資料 10-1-3-6：研究者データベース（出典：琉球大学研究者データベース、http://kenkyushadb.lab.u-ryukyu.ac.jp/search/index.html）

資料 10-1-3-7：本学への一般訪問者、修学旅行生・大学見学者
年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

1,660 人2,237 人4,362 人5,855 人4,945 人

修学旅行生等（出典：広報室作成資料）

資料 10-1-3-8：県内イベントでの研究成果の紹介
沖縄の産業まつりへの出展

http://www.ecam.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/eventinfo/data/poster2016102001.pdf

世界のウチナーンチュ大会への出展

http://www.u-ryukyu.ac.jp/info/exhibit_wuf2016110701/（出典：本学公式ウェブサイト）【分析結果とその根拠理由】
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含んだ教育研究活動等の情報を、
本学公式ウェブサイト、広報誌、イベント等で積極的に公表している。また、県外及び海外に本学の拠点を設置するとともに、本学公式
ウェブサイトの英語版、中国語版、韓国語版を作成し、英語版の大学概要を作成するなど、県外・海外に向けて本学の教育研究活動等の情報発信に努めている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

- 232 -

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基準 10

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】◯ 本学公式ウェブサイトで幅広く教育研究活動の情報を公表しているだけでなく、各種イベントへの出展、本学訪問者への対応等、地域社会に対して積極的に情報を発信している。
◯ 県外及び海外に本学の拠点を設置するとともに、本学公式ウェブサイトの英語版、中国語版、韓国語版を作成し、英語版の大学概要を作成するなど、県外・海外に向けて本学の教育研究活動等の情報発信に努めている。
【改善を要する点】
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