COP10/MOP5
結果概要及び意義

Life in Harmony,into the Future

2010年10月11-15日 MOP5（カルタヘナ議定書第5回締約国会議）
10月18-29日 COP10（生物多様性条約第10回締約国会議）

外務省

「責任及び救済についての名古屋・クアラルンプール
補足議定書」

1

概要○遺伝子組換え生物（LMO)の国境を越える移動に係る措置を規定する「カルタヘナ議定書」を補完するもの。
○LMOの国境を越える移動により、生物多様性の保全及び持続可能な利用に損害が生じた場合の責任と救済に関して、締約国が講ずるべき措置を規定。
○損害が発生した場合、締約国は、責任事業者を特定し、原状回復等の対応措置を命ずる。
「損害」：生物多様性の保全及び持続可能な利用に対する悪影響であって、科学的に測定又は観察可能で顕著なもの「事業者」：直接的又は間接的にLMOを管理する者を国内法で定める（開発者、輸出者、輸入者、輸送者、供給者、Ａ国
Ｂ国使用者等）Ｂ国行政機関が事業者に対し、対応措置を命令LMOの開発者、LMOの使用者、「対応措置」：損害の防止、拡散防止、緩和、回避又は復元等
輸出者等
輸入者等

期待される成果

生物多様性への損害が発生した場合
LMO○カルタヘナ議定書策定時に合意できなかった「責任と救済」に係るルールが策定され、カルタヘナ議定書の下での遺伝子組換え生物（ＬＭＯ）の輸出入に係る制度が完成。
○輸出入の際のＬＭＯの安全性確保のための手続に加え、万が一、経由地及び移送先の生物多様性に損害が生じた場合の対応についてのルールも定められたことによって、輸入国における不安が緩和され、輸出国にとって予測可能性が向上し、安全な形でのＬＭＯの輸出入が促進される。

今後の予定○2011年3月からカルタヘナ議定書締約国による署名に解放。40の締約国の批准、承認等が得られた日から90日後に発効。

遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正で衡平な配分（ABS）に関する名古屋議定書(1) 概要2

経緯○2000年よりABS国際レジームの検討に係る作業を開始。
○ ９回の作業部会での議論を経て、２０１０年１０月愛知県名古屋市で開催されたＣＯＰ１０において、ＡＢＳに係る名古屋議定書として採択。

概要○生物多様性条約の３つ目の目的（遺伝資源へのアクセスと利用による利益配分）、同条約第１５条などの規定に実効性を持たせるため、アクセス改善、利益配分、遵守などについて、各締約国が具体的に実施すべき措置を規定。

今後の予定○ ２０１１年２月からＣＢＤ締約国による署名に開放。
５０の締約国の批准、承認等が得られた日から90日後に発効。
第1回名古屋議定書締約国会議（ＣＯＰ/ＭＯＰ）の開催前に、議定書遵守の促進、発効後の予算プログラム、多国間の利益配分メカニズム等について検討するため、二回の政府間委員会を開催。

ABS名古屋議定書(2) 期待される成果

3

1 遺伝資源の活用の推進
法的拘束力のある国際約束の制定により、提供国が主権的権利を有する遺伝資源に対するアクセスを許容することが容易になる。また、提供国が国内法・規制の透明性、明確性、法的確実性を確保することにより、利用国としても円滑にアクセスを図ることが可能となり、遺伝資源の活用が促進される。
２ 生物多様性保全への貢献
遺伝資源の利用から生じる利益の提供国との公正かつ衡平な利益配分が促進され、更に生物多様性の保全やその構成要素の持続可能な利用が強化される。
３ 提供国のＡＢＳ国内法、規制の遵守の確保
チェックポイントの設置を通じたPIC（事前同意）MAT（相互合意条件）に関する情報収集を通じて遺伝資源の利用の監視、ひいては提供国のＡＢＳ国内法・規制の遵守が促
進され、適切な形での遺伝資源の利用が徹底される。
４ 伝統的知識の尊重の促進
伝統的知識の利用について、その利用から生じる利益が契約に従って公正かつ衡平に知識を有する原住民・地域社会と配分され、原住民社会の知識の尊重、保存、維持にもつながる。

ABS名古屋議定書(3) 主要な規定内容

4

1 基本的なルール（１）アクセスの改善（Access、第６条）
遺伝資源へのアクセスに事前同意を求める締約国に対して、（ア）国内法・規制に係る透明性、明確性の確保、（イ）特に、事前同意の申請に係る情報提供、同意決定の可否の書面通知、（ウ）事前同意の決定に係る証明書の発給を義務付け。
（２）利益配分（Benefit-sharing、第５条）
遺伝資源の利用から生じる利益について、その利益の配分が相互合意条件に基づくことなど、条約第１５条の原則を確認的に規定。
また、配分すべき利益を、金銭的、非金銭的利益を含めて具体的に列挙。
（３）遵守（Compliance、第１５条、第１７条）
提供国による事前同意の取得、相互合意条件の締結を自国利用者に促すため、利用国が適当な措置を実施することを義務付け。
（第１５条）
事前同意、相互合意条件の締結などに関する情報を収集するためのチェック・ポイントを最低限一つ指定することを各締約国に義務付け。（第１７条）

2 ルールの適用に係る規定（１）伝統的知識（第５条、第７条、第１２条、第１６条）
伝統的知識についても、相互合意条件に基づき利益配分の対象とすることを規定。
また、伝統的知識に係る原住民の権利に配慮し、原住民の事前同意を得るために締約国が適切な措置を実施することを義務付け。
（２）非商業目的の研究利用（第８条(a)）
非商業目的の研究利用に対する簡素な措置を含む、研究の振興のために条件を整備する旨を規定。
（３）緊急事態への配慮（第８条(b)）
人、動植物の健康を脅かす現実の又は差し迫った緊急事態に配慮し、迅速なアクセス、利益配分の必要性を考慮する旨を規定。
（４）適用除外（第４条bis ４）
専門的な国際的取決が適用される遺伝資源については、本議定書の適用除外とする旨を規定。
（５）多数国間のメカニズム（第１０条）
遺伝資源が複数国間に跨る場合、事前同意を得られない場合の利益配分に対応する多数国間メカニズムの必要性と方式を検討する旨を規定。

ABS名古屋議定書(4)主要論点に係る交渉経緯と合意内容

5

1 派生物
交渉経緯

提供国（特に中南米諸国）が、派生物の利用を利益配分の対象とし、派生物へのアクセスにも事前同意を求めることを求めたが、利用国は、これに反対。

合意内容

第２条で「遺伝資源の利用」に派生物の利用が含まれる旨規定し、派生物の利用も利益配分の対象となり得ることを明確化した一方で、第５条１で利益配分は相互合意条件（当事者間の契約）によることを確認的に規定し、派生物の利用を利益配分の対象とするか否かは当事者間で個別に決定されることを明確化した。
また、派生物（特に遺伝的機能単位を持たない派生物）へのアクセスに事前同意を求めない点は、条文上も明確に規定。

2 遵守
交渉経緯

提供国が、利用国が知的財産権の審査機関、流通許可の権限当局などでチェック・ポイントを設置し、そこで出所開示を義務付けることを求めたが、利用国は、これに反対。

合意内容

１７条１(a)で、各締約国は一つ以上のチェック・ポイントを指定すること、チェック・ポイントが事前同意、相互合意条件の締結などに関する情報を収集する機能を持つことなどを規定したが、具体的にどの機関をチェック・ポイントにするかは規定されず各国の裁量に委ねられることとなった。

3 遡及適用
交渉経緯

提供国（特にアフリカ諸国）が、本議定書又はＣＢＤ条約発効以前に入手した遺伝資源についても本議定書の対象とすることを求めたが、利用国は、これに反対。

合意内容

遡及適用を認める規定は全て削除。他方、アフリカ諸国からの要求にも配慮して、遺伝資源が複数国間に跨る場合、事前同意を得られない場合の利益配分に対応する多数国間メカニズムの必要性と方式を検討する旨を規定。

戦略計画2011-2020（愛知目標）(1)

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1．以前の2010年目標（「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」）○目標が抽象的で、各国、各ステークホルダーの十分な行動を促すことができなかった。
2．新しく設定された愛知ターゲットの意義○今後10年間の生物多様性に関する世界目標。
・明確で、わかりやすく、行動を促すことを重視。
・明確な期限と、計測可能性を重視。
・各国に実施量を割り当てるものではなく、各国の生物多様性のための取組の指針を示すもの。

○今後10年間、生物多様性の損失を止めるための積極的な行動を、各国、各ステークホルダーに促すことができる。
3．愛知ターゲットの実施方法○各国の生物多様性国家戦略を愛知ターゲットの内容を反映させて改定することにより、同ターゲットを実施。
○同様に各国の国内における生物多様性地域戦略の策定、改定を促すことにより、実施。

戦略計画2011-2020（愛知目標）(2)

7

ビジョン（中長期目標（2050年））「自然と共生する（Living in harmony with nature）」世界

ミッション（短期目標（2020年））
2020年までに、回復力があり、また必要なサービスを引き続き提供できる生態系を確保するため、生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急の行動を実施する。

２０の個別目標
戦略目標A： 生物多様性の損失の根本原因に対処する

戦略目標C： 生物多様性の状況を改善する

目標１：人々が生物多様性の価値を認識する。
目標２：生物多様性の価値を政府の計画に組み込む。
目標３：生物多様性に有害な措置を廃止し、正の奨励措置が策定、適用される。
目標４：全ての関係者が計画を実施する。

目標11：少なくとも陸域の17%、海域の10%が保護地域等により1117%10%保全される。
目標12：絶滅危惧種の絶滅が防止される。
目標13：作物・家畜の遺伝子の多様性が維持される。
戦略目標D： 生物多様性から得られる恩恵を強化する

戦略目標B： 生物多様性への直接的な圧力を減少させる
目標５：森林を含む自然生息地の損失速度を減らす。
目標６：水産資源が持続的に漁獲される。
目標７：農業・林業が持続可能に管理される。
目標８：汚染が有害でない水準まで抑えられる。
目標９：外来種が制御され、根絶される。
目標10：気候変動その他の人為的な悪影響を最小化する。

目標14：生態系が保全され、自然の恵みが享受される。
目標15：生態系が気候変動の緩和と適応に貢献する。
目標16：ABSに関する名古屋議定書が施行・運用される。
戦略目標E： 能力開発などを通じて条約の実施を強化する
目標17：効果的で参加型の国家戦略を策定する。
目標18：伝統的知識が尊重される。
目標19：関連する知識・科学技術が改善される。
目標20：戦略計画の効果的実施のための全てのソースからの資金の動員が現在のレベルから大幅に増加する。