ISSN 2189-762X

東京国際大学論叢
商学・経営学研究第3号
研究ノート
労働賃金に対する労働者派遣法の影響に関する定量分析 ……… 張本

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浩……

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東京国際大学論叢
商学・経営学研究第3号

研究ノート

労働賃金に対する労働者派遣法の影響に関する定量分析張本浩

職種）に限って派遣を認めるというものであっ目次た。しかし，1990 年代から 2000 年代にかけて
は，バブル崩壊，金融危機，デフレの長期化と1．はじめに
2．先行研究3．分析方法3.1 使用データ
3.2 分析方法と分析用指標
4．分析結果（結論）

いった経済状況の緊迫化に加え，雇用における規制緩和によって民間の活力を引き出すという当時の国の基本方針もあり，1996 年に派遣の対象業務が 26 職種（研究開発，企画立案，テレマーケティングなど）に拡大され，1999 年には対象業務が原則自由化（禁止業務のみを指1．はじめに定するネガティブリスト化）されるとともに，派遣期間も専門業務 3 年，自由化業務 1 年と延最近，若年層の貧困化やワーキングプアの存長となった。その結果，派遣労働者は雇用組在などが盛んにマスコミに取り上げられるよう織（事業者）にとって雇用に伴う責任と義務をになり，それは 1986 年から施行された「労働最小化し安価に利用できる存在に転落し，非正者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者

規労働者の就労環境の悪化が指摘されるようにの就業条件の整備等に関する法律（通称，労働なった。

者派遣法）」と密接に関わっていると言われてところで，労働者派遣における規制緩和の時いる。さらに，現与党は「2020 年以降の経済代（1996 年〜 2007 年）において労働者にもっ財政構想小委員会」を設け成長産業への労働移とも強い衝撃を与えたのは，2004 年に行われ動を後押しするという名目の下に雇用流動化やた労働者派遣法の大幅な改正である。2004 年

さらなる解雇規制の緩和を目指して雇用関連のの法改正では，①自由化業務の派遣期間を 3 年法律の改正を行おうとしている。に延長，②専門業務の派遣期間を無制限に変労働者派遣法は「派遣労働者の就業に関する更，③製造業務への派遣解禁（当初の派遣期間条件の整備等を図ることで，派遣労働者の雇用は 1 年，2007 年 3 年に延長），④医療関連業務の安定，福祉の増進に資すること」を目的に制において紹介予定派遣の場合の派遣許可，⑤許定されたものであり，1986 年から 1992 年まで可・届出手続きの簡素化，などの見直しが行わの初期の労働者派遣法は労働者保護の性格が強れた。派遣労働が可能な期間の上限を延長し，く，直接雇用の労働者が派遣労働者に置き換えそれまで禁止されていた「製造業」への労働者られる可能性の少ない専門性の強い 13 の職種派遣が解禁された結果，過去 10 年間（1996 年（ソフトウエア開発，OA 機器操作，秘書などの〜 2006 年）の派遣労働者増加率は約 4 倍にも̶ 2 ̶

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商学・経営学研究なり，年平均伸び率においても 14.9％と他の主第3号

2019 年 3 月

ち出した。

要先進国の伸び率を大幅に上回るようになった。
しかし，2008 年のリーマンショック以降，

本研究では以上の 2 つの改正派遣法によって急速な景気後退に直面した日本では製造業を中産業全体と製造業において労働賃金がどのよう心に派遣切りや雇い止め，人材派遣をめぐる違に変化したか（派遣法改正は労働賃金の増減に法行為（専ら派遣や二重派遣など）が相次いどの程度貢献したか）を定量モデルに基づいてで発覚し，若年層の貧困化やワーキングプア分析することにする。本研究で検証を試みる仮（working poor）の増加などが懸案の社会問題説は以下のとおりである。

として浮上したことを受け，2012 年 10 月施行の改正派遣法では派遣における規制強化の方向性が打ち出された。そこには，日雇い派遣の原①派遣法改正はその後の平均報酬を変化（増加あるいは減少）させた。

則禁止，専ら派遣の規制強化，離職後 1 年以内②派遣法改正は「全産業と製造業」，「男性労働の人材を派遣スタッフとして元の職場で働かせ者と女性労働者」の間の平均報酬に差を生じることの禁止など，直接雇用の促進や労働者保護などを強める内容が含まれている。しかし，同時期に議論されていた「製造業への派遣」やさせた。
③派遣法改正は「産業規模」の間の平均報酬に差を生じさせた。

「登録型派遣」の禁止といった労使双方により大きいインパクトを与えるような改正は見送られている。

本研究は，同形式のデータの揃う「平成 9 年〜平成 27 年」の全産業と製造業の労働報酬の以上のような労働者派遣法の変遷の過程にお数値データを用いた定量分析により以上の仮説いて，労使双方にもっとも大きな影響を及ぼしを検証するとともに，2004 年と 2012 年の派遣たのは 2004 年と 2012 年の派遣法改正であると法改正によっておきた変化（労働報酬の増減）考えられ，それらの核心部分は以下の通りでの度合いを数値化する。

ある。

2．先行研究2004 年 3 月 改正政令施行
・派遣期間制限の見直しが行われ，「専門 26 業

日本の労働者派遣に関する研究は，日本の労務の派遣期間制限の廃止，専門 26 業務以外の働者派遣法を中心として，派遣法（制度）の変業務の派遣期間は最長 3 年に延長，派遣禁止業化や本質，雇用の現況などを一次データをもと務であった製造業務において１年間の期間制限に記述的かつ定性的に論じ派遣に潜む諸問題点付きでの派遣を許容（2007 年 3 月より製造業派を改善するための提案を行うという形式のもの遣の期間制限を最長 3 年に延長）」した。

がほとんどである。例えば，日本における労働・社会福祉施設（療養施設やリハビリ施設，老者派遣制度の研究をリードしてきた伍賀（2007）

人ホーム等）の医療関連業務における派遣を解は，「第 2 次大戦後の日本では直接雇用の原則禁した。

が貫かれていたが，労働者派遣法の制定によっ2012 年 10 月 改正派遣法施行（派遣元）に課すことによって間接雇用（労働てこの原則を弾力化し，雇用主責任を供給元・派遣労働者の保護と事業規制の強化を目指し，者派遣事業）を合法化する措置が取られた。す

「雇用期間が 30 日以内の日雇い派遣を原則禁止

なわち，労働者派遣法は，供給先（派遣先）かとし，グループ企業内派遣の規制やマージン率ら供給元への雇用主責任の転嫁を制度化するも等の情報公開を義務付ける」などの方向性を打の」と主張し，日本における労働者派遣制度の労働賃金に対する労働者派遣法の影響に関する定量分析̶ 3 ̶

経済的意味を，「労働力商品をレンタルの対象た，主に労働や雇用関連の制度（法律）的側面とすることを容認することによって，雇用主責に重点を置いた定性的研究がほとんどである。

任を派遣元に代行させ，その代行サービスを商それに対して，本研究では，派遣法の改正によ1）品化することである」と論じた。

脇田（2010）は，労働者派遣法制定の背景と主な内容，政策立法としての派遣法，および労る労働報酬の変化（派遣法の改正によって労働報酬がどう変化したか）を捉えるための定量分析を試みる。

働者派遣法の法的問題点，等々を論じ，今後の3．分析方法

派遣法改正をめぐる議論の焦点として，労働者派遣の範囲を，①ネガティブリスト導入（1999年法改正）以前に戻すこと，あるいは，②製

3.1

造業派遣解禁（2003 年法改正）以前に戻すこ

本分析は厚生労働省の基幹統計の 1 つであ分析データとを唱えている。さらに，「日本の雇用社会にる「賃金構造基本統計」の中の「付表 2おいて，1985 年の派遣法が生み出したものは，業，年齢階級，性，企業規模別賃」から抜粋し労働者保護の視点を欠いた世界に類例のない日たデータ（付表 1，付表 2）を用いる。これら

本的派遣制度と呼べる，歪んだ特殊な制度でのデータは全産業（Industry Total）と製造業あった。本来，労働者派遣制度は企業間労働条（Manufacturing Industry）の規模別の賃金を男件格差が大きい日本には導入する前提がなかっ女別にまとめたものである。

産

た。その点では，派遣法改正ではなく，派遣制表１は，付表から産業全体（Industry Total度の撤廃こそが本来的課題である」と主張してAll） と 製 造 業 全 体（Manufacturing Industryいる。2）All）の男女別の労働賃金をさらに抜粋したも森岡（2010）は，労働者派遣制度の矛盾としのである。て，「本来一体不可分の雇用と使用を分離する

次掲の 2 図では，「全産業の賃金＞製造業のことによって，間接雇用を容認し，労働市場仲賃金」であり，全体的な傾向として「男性の場介業者の中間搾取（ピンハネ）を合法化し，労合は減少傾向，女性の場合は上昇傾向」を見せ働力の需給調整の名の下に労働力利用のジャスていることがわかる。それらは次のような回帰

トインタイム化を図るとともに，派遣の料金との結果からも読み取ることができる。

賃金の値下げ競争（ダンピング）を招来している。これらの諸点は，労働者派遣制度は近代的雇用概念とは相容れない矛盾を抱えていることを示唆している」とする。3）
岡村（2009）は，労働者派遣法改正問題にお^ ＝ 334.99 − 0.456t
全産業（男性）：yt^ ＝ 325.02 − 0.759t
製造業（男性）：yt^ ＝ 223.46 ＋ 1.338t
全産業（女性）：yt^ ＝ 194.40 ＋ 1.208t
製造業（女性）：yt

ける主な論点として「①日雇派遣，②製造業派
遣，③派遣労働者の保護，④労働力需給調整機

但し，2004 年（t=0）の派遣法改正時，男性能の強化」をあげ，それぞれにおける様々な問の場合，次年度の賃金が一時的に上昇に転じ題点および多くの論者によって提案された諸改2006 年（t=2） か ら 2011（t=7） ま で 減 少 傾 向4）

善策などについて記述している。

を見せているのに対して，女性の場合には次年以上で概観したように，労働者派遣に関する度の賃金が減少しているが，その後は上昇傾向

先行研究のほとんどが日本の労働者派遣法を中を見せている。また，2012 年（t=8）の派遣法

心として，労働者派遣法の性格と全体の構造，改正時には男性の場合にのみ次年度の賃金が一派遣労働の実態，派遣労働法の矛盾点，派遣労時的に減少しているが，次の年からは男女とも働制度の改善のための代案や方向性等々といっに賃金の上昇が続いていることがわかる。

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表1

図1第3号

2019 年 3 月

労働賃金の推移

労働賃金の推移（男性）労働賃金に対する労働者派遣法の影響に関する定量分析

図23.2

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労働賃金の推移（女性）

分析方法と分析用指標めることにする（表 2 参照）。

前節で述べたような傾向の真偽および 2 回の比率 1 は法律改正前に比べて法律改正後に労派遣法改正の効果を数量的に確かめるために，働賃金が平均的にどれくらい増減したかを表す

本分析では，（1）派遣法改正前後 4 年間の平均単純指標であり，比率 2 は法律改正前の労働賃賃金の比率（以下，比率Ⅰと略称する），（2）

金の傾向変動に照らして法律改正後の労働賃金単回帰の結果（直線傾向線）の延長により得らの変動の程度を示す総合指標としての性格を有れる比率（以下，比率Ⅱと略称する），の 2 つする。比率 2 の数値はそれが大きい正値（負値）の統計値を求める。の場合，法律改正が労働者の賃金の増加（減少）により大きい影響を及ぼしていることを物語る。

4．分析結果（結論）
年度（t）を独立変数，労働賃金（yt）を従属変数とする直線回帰（y^ ＝ a ＋ bt）におけるt相関係数（表 3）を見ると，ほとんどの場合において推定係数（b）は有効であることがわか る。
定量分析の最終結果（表 4）から読み取れる
但し，単回帰式 y^t ＝ a ＋ bt，y^：
従属変数（労tのは以下の 4 点である。
（1）2004 年の派遣法改正は産業全体および働報酬）の予測値，t：年度である。各比率は 2 つの法律改正年度ごとに求表2製造業ともに全体的に労働賃金の減少を推定期間̶ 6 ̶

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商学・経営学研究表3第3号

2019 年 3 月

相関係数（correlation coeﬃcients）

表4

推定比率（estimated rates）もたらしたのに対して，2012 年の派遣の抑制にあるとすれば，2004 年の派遣法改正は産業全体および製造業ともに全法改正はその目的を達成し，派遣におけ体的に労働賃金の増加をもたらした。

る規制強化を通じて労働者保護を目的と（2）2004 年の法律改正は産業全体および製造業ともに小規模企業で働く男子労働者した 2012 年の派遣法改正もその目的を達成したと思われる。の賃金のみを増加させた。
（3）2012 年の法律改正は産業全体および製定量分析から得られる以上のような分析結果造業ともに大規模企業で働く男子労働者の原因が果たして何であるかは依然として不明の賃金を一番大きく増加させた。

であり，それらを明らかにするにはさらなる研（4）2004 年の派遣法改正の目的が労働賃金究を必要とする。

注および参考文献
1） 伍賀一道「間接雇用は雇用と働き方をどう変えたか―不安定就業の今日的断面」『季刊経済理論』第 44 巻，第 3 号，2007 年．
2） 脇田 滋「労働法の規制緩和と非正規雇用―労働者派遣法を中心に―」2009 年．
3） 森岡 孝「労働者派遣制度と雇用概念」成瀬龍夫博士退職記念論文集（第 382 号），2010 年，

p. 27 〜 p. 55．
4） 岡村美保子「労働者派遣法改正問題」レファ
レンス 社会労働調査室 平成 21 年 10 月号．
5） 総務庁統計局『科学技術研究調査報告／産業，売上高階級別研究関係従業者数及び社内使用
研究費（企業）1985 年版〜 2014 年版．
6） 厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方

労働賃金に対する労働者派遣法の影響に関する定量分析に関する研究会報告書」2008 年 7 月．
7） 厚生労働省「非正規労働者の雇止め等の状況について」2008 年 10 〜 2009 年 11 月．
8） 伍賀一道「現代日本の間接雇用―派遣労働・業務請負を中心に」『金沢大学経済学部論集』
2006 年 3 月．
9） 高田好章「雇用の外部化と製造業における派遣・請負」森岡孝二編『格差社会の構造―グローバル資本主義の断層』桜井書店，
2007年．
10） 高梨 昌編『詳解労働者派遣法』エイデル研究所，2007 年．

̶ 7 ̶11） 高梨 昌「派遣法立法時の原点からの乖離」『都市問題』第 100 巻第 3 号，2009 年 3 月．
12） 高橋康二『労働者派遣事業の動向』労働新聞社，2006 年．
13） 西谷 敏『労働法』日本評論社，2008年．濱口圭一郎『労働法政策』ミネルヴァ書房，2004年．
14） 森岡孝二『貧困化するホワイトカラー』ちくま新書，2009 年．
15） 厚生労働省統計表データベース http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/[appendix 1: wage of man]̶ 8 ̶

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2019 年 3 月[appendix 2: wage of woman]労働賃金に対する労働者派遣法の影響に関する定量分析̶ 9 ̶

Abstract

A Quantitative Analysis on the Effect of the Worker
Dispatch Law Amendments on Labor CompensationHiroshi Harimoto

In the course of the transition of the Worker Dispatch Law in recent years, it is believed that themost significant impact on both labor and management was exercised by the Worker Dispatch Law in2004 and 2012, and in this research, how labor compensation has changed in the entire industry andthe manufacturing industry will be analyzed based on quantitative models (how much contribution theWorker Dispatch Law amendment has affected to the increase and decrease of labor compensation).
Hypotheses trying to verify in this research are as follows. ① The average labor compensation would
be changed (increased or decreased) after the he Worker Dispatch Law amendment. ② Differencesin the average labor compensation between the entire industry and the manufacturing industry”,
and male workers and female workers” would be caused by the Worker Dispatch Law amendment.
③ A difference in the average labor compensation among industry size would be caused by theWorker Dispatch Law amendment. This study verifies the above hypothesis by quantitative analysis
using labor compensation data from 1997 to 2016 of the entire industry and the manufacturingindustries. Finally, the degree of change (increase or decrease of labor compensation) caused by theWorker Dispatch Law amendment in the year of 2004 and 2012 would be quantified.
Key words: quantitative model, labor compensation, impact of the Worker Dispatch Law, the WorkerDispatch Law Amendments in the year of 2004 and 2012, manufacturing industry

張本

執筆

浩

（教者紹授介管理工学）

編集

後記

『商学・経営学研究第３号』を刊行することができました。投稿していただきました
張本

浩先生には心よりお礼申し上げます。掲載論文数が少なく，多くのご投稿をお待ちしております。
（田宮治雄・渡辺基之）££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££££

東京国際大学論叢

商学・経営学研究

第 3 号 2019（平成 31）年 3 月 20 日発行［非編集者

東京国際大学商学・経営学研究論叢編集委員

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印

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株式会社 東京プレス〒 161-0033 東京都新宿区下落合 3-12-18 3F

橋宏

売品］

THE JOURNAL OFTOKYO INTERNATIONAL UNIVERSITY
Commerce & Management Research
No.3
Research Note
A Quantitative Analysis on the Effect of the Worker Dispatch Law
Amendments on Labor Compensation …………………………… Hiroshi Harimoto

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