国際公共経済研究第31号

2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020

＜論文＞

自治体新電力の現状と課題～アンケート調査及び地域付加価値創造分析を通して～Current status and issues of Municipal Power Suppliers～ Through the questionnaire survey and Regional Economic Value-Added Analysis ～京都大学大学院 地球環境学舎

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Graduate School of Global Environmental Studies, Kyoto University
Kenji INAGAKI株式会社 E-konzal

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E-konzal Co. Ltd.
Yuki OGAWA
ABSTRACT:In Japan, municipal power suppliers, funded by local governments, have been established in recent years.
In this study, we explain current status and issues of municipal power suppliers and demonstrate that their
purposes have not been achieved by investigating the actual situations of 40 municipal power suppliers. And weevaluate regional economic value-added through the case analysis by application of Regional Economic ValueAdded Analysis and explain desirable business form.
キーワード：自治体新電力、地域付加価値創造分析、再生可能エネルギー、自治体政策、地域低炭素化
Keywords:

M unicipal power supplier, Regional economic value-added analysis, Renewable energy, Local
government policy, Regional low carbonization

１

２

はじめに
自治体が出資等で関与し、地域の再生可能エネル

自治体新電力の現状分析

１）先行研究ギーなどを電源として限定された地域を対象に電力販

これまで、山下ら（2018）や北風（2019）などによ売を行う「自治体新電力」の設立が相次いでいる。地り、自治体新電力の設立目的や事業展開上の課題など

域活性化などを目的に設立されており、現在その数はが整理されてきた。山下ら（2018）は、2017 年に全40 を超える。実行可能性調査中の自治体もあること

市町村、東京 23 区をあわせた全国 1741 の基礎自治体

から今後の増加も見込まれる。

と都道府県に再生可能エネルギー利用等に関するアン

本研究においては、40 の自治体新電力について、ケートを実施し、その中で自治体新電力の設立・検討

文献・アンケート調査を実施し、自治体新電力の現状状況を聞いている。115 団体が自治体新電力を設立済と課題を分析するとともに、現在の自治体新電力がそみ・検討中と回答しているが、設立理由として、100の設立目的を達成できているかを検討する。また、地団体（87.0％）が「エネルギーの地産地消につながる

域付加価値創造分析を用いた事例分析を通じて、自治から」を選択した。これに「地域の活性化につなが体新電力が地域にもたらす経済付加価値を定量的に評るから」（74 団体・64.3％）、「地域の雇用を増やすこ

価し、自治体新電力の望ましい事業形態を明示する。

とにつながるから」（53 団体・46.1％）、「公共施設の― 15 ―

電力 40 社を調査の対象とした（表１）。

電気料金の低減につながるから」（52 団体・45.2％）、「災害などのリスク対応の強化につながるから」（40対象とした自治体新電力に係る出資構成、調達電源、団体・34.8％）、「自治体内の民間事業者・住民への安供給先、販売電力量、排出係数について、各社のウェ

価な電気の供給につながるから」（38 団体・33.0％）、

ブサイトや経済産業省等の公表資料をもとに文献調査「温室効果ガスの排出削減につながるから」（36 団体・を行った。また、さらに詳細な自治体新電力の実態を

31.3％）が続いている。

把握するため、業務の内製化の状況、従業員数、決算

北風（2019）は、アンケート調査により、自治体新

状況、事業の将来展望についてアンケート調査を行っ

電力の事業展開上の課題等を分析し、「電気の調達」

た。アンケート調査は、2020 年 2 月から 3 月にかけて、

や「新市場・制度への懸念」があること、将来の経営

回答率を上げるため対象の状況等に応じてメール、電目標として再生可能エネルギー電源調達の増加志向が話又はメール及び電話の併用により行い、40 社のう強いことなどを報告している。

ち 38 社から回答を得た（回収率 95％）。

一方で、上記調査以降、自治体新電力は大幅に増加
３） 調査結果しており、かつ業務拡大・事業形態の変化も見られる。

調査結果を以下の通り項目ごとに示す。

また、決算状況や従業員雇用実態など自治体新電力の経営実態についての踏み込んだ調査はこれまで行われ⑴ていない。そのため、本研究においては、自治体新電出資

力の最新状況を調査するととともに、その事業形態・調査対象とした自治体新電力（Ｎ =40）の資本金額

経営実態を明らかにするための文献調査及びヒアリン

については、３百万円から１億円までばらつきが見ら

グ調査を実施した。

れ、平均値は約 2,828 万円（中央値 1,500 万円）であった。また、自治体の出資割合についても、１％未満か

２） 調査方法

ら 90％超までばらつきが見られ、平均値は 37％（中央値 41％）であった。

本研究では、自治体出資がある株式会社又は自治体が社員として構成されている一般社団法人であって、なお、個別のヒアリングにおいては、「自治体の出2020 年 2 月までに電力供給を開始している自治体新資割合が高まると事業スピードが遅くなる。民間の力

表１
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国際公共経済研究第31号

2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020を発揮していただくため、出資割合は抑えた。
」（自治ト調査では、電源調達について自治体新電力の意向を

体出資割合が低い自治体新電力の自治体担当者）や、聴いているが、再生可能エネルギー電気調達につい「行政の意向が最大限反映するため、出資割合が高くての増加志向の回答が多くあり（11/18 社）
、再生可

なった。
（自治体出資割合が高い自治体新電力担当者）」

能エネルギー調達を増やしていこうという自治体新電といった声が聞かれ、出資割合の違いは各自治体の運力各社の意思が強く表れていたとしている（調査対象

営方針の違いを表していると言える。

26 事業者、回答 18 社、回収率 69.2%、調査期間（2018

また、調査対象の自治体新電力の地域出資の割合

年 5 月 24 日～ 6 月 6 日））。

は、出資する自治体の行政区を地域とした場合には、「エネルギーの地産地消」を期待される自治体新電

平均値 53％（中央値 61％）となり、出資する自治体

力であるが、地域の再生可能エネルギー電気及び FITの属する都道府県を地域と定義した場合には、平均値

電気の調達はまだ低位であり、これらの電源調達が課62％（中央値 69％）となった（１）。

題といえる。

一方で、地域出資から自治体分を除くと、出資する
自治体の属する都道府県を地域と定義した場合でさ⑶

供給先

え、地域企業等（自治体出資除く。個人含む）の出資

供給先については、アンケートへの回答があった自割合 26％に比して、地域外企業出資割合は 38％とな

治体新電力（回答数 35）のうち１社を除く 34 社が出り、
地域外企業の出資が地域企業等出資の 1.5 倍となっ資を受ける自治体の公共施設に供給を行っていた。公た。

共施設の電力受給契約については、自治体新電力と自自治体出資の割合が大きいため、全体としては一定

治体とが協定を締結していること等を理由に随意契約の地域出資が行われていると言えるが、地域企業の出されている。また、供給電力量に占める公共施設への資割合は大きいとは言えないことが分かった。

供給割合（電力量ベース）は、平均値 69％（中央値75％）であり、公共施設への供給割合が 90％を超え⑵

電源る自治体新電力が 14 社あった（図２）。

電源については、アンケート調査の結果（有効回答

自治体新電力は、公共施設中心に販売先を確保し、数 28）、地域の再生可能エネルギー電気及び地域の再経営を安定させることが一般的であると言える。また、の割合は平均

現時点では民間施設への販売量は大きくなっていない

値 36％（中央値 30％）であった。また、これら再生ことも確認できた。自治体新電力の多くが民間施設へ可能エネルギー電気等の割合が 80% 以上の自治体新の供給を志向しており、今後の営業力の強化が必要で電力が５社ある一方で、同割合 20% 未満が 10 社、０％

ある。

（２）

生可能エネルギー由来の FIT 電気が５社あった（図１）。北風（2019）が行ったアンケー（左）図１

電源における地域内の再生可能エネルギー電源及び FIT 電源の割合別自治体新電力数（右）図２

供給電力量に占める公共施設への供給割合（電力量ベース）別の自治体新電力数― 17 ―

⑷販売電力量

い地域からの FIT 電気は、全国平均の排出係数が適

経済産業省の発行する「2018 年版 電気事業便覧」

用されることから排出係数の低下には寄与せず、そのによると、2018 年度に販売実績のあった自治体新電

他の再生可能エネルギー電源の調達が進んでいないた

力は、調査対象 40 社のうち 32 社であり（表２）、電めであると考えられる。

力供給量は合計 59 万 MWh であった。2018 年度の全
国の全電気事業者の販売電力量は 8.5 億 MWh（経済⑹

新電力業務の内製化状況・従業員数
小売電気事業における主な業務に、需給管理業務及産業省「電力調査統計」）であり、
自治体新電力のシェ

び料金請求業務がある。需給管理業務及び料金請求業

アはわずか 0.07％である。
また、2017 年度及び 2018 年度に販売実績のある自務について、その内製化の状況を調査した。需給管理

治体新電力は 23 社であったが、この 23 社の合計販売

については、アンケート調査への回答があった 38 自電力量は 2017 年の 43 万 MWh から 2018 年度には 55

治体新電力のうち、６社が自社で実施、32 社が他社

万 MWh と 1.27 倍に増加していた。自治体新電力がへ委託していた（84％が委託）。料金請求業務につい

販売電力量を拡大しつつあることが分かる。

ては、15 社が自社で実施、23 社が他社へ委託していた（61％が委託）。業務を委託している傾向が強いこ

⑸

排出係数

とが分かった。

環境省が公表する「電気事業者別排出係数一覧」

また、従業員（常勤）については、調査対象であるによると、調査対象の中で 2018 年度に販売実績の40 自治体新電力のうち、15 社が０であった（図３）。

ある 23 自治体新電力の平均排出係数（調整後）はまた、１～５名が 18 社、６～ 10 名が２社、11 名以

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上が２社であった（回答無し３社）。

kWh より高いことが分かった。また、排出係数が全

このように雇用ではなく業務委託が選択されている

国平均より低い（環境性の高い電気を供給している）

理由は、（３）及び（４）で示した通り、現在の自治のは 23 自治体新電力中で 10 社に留まった（表２）。

体新電力の供給先が公共施設中心に限られており、販地域の低炭素化を期待されることも多い自治体新電

売電力量が小さいため、従業員を雇用することが経済力であるが、全体として自治体新電力が排出係数の低合理性を伴わないためと考えられる。

い電力を供給しているとは言えない状況であることが分かった。これは、自治体新電力が調達することが多表２൤ജుྙྖ 0:Kʤ‫ה‬ʥ஦೯ড়Ϗϭʖ

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― 18 ―

国際公共経済研究第31号

2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020

一方で、取組が未だ不十分なものも多く、全体としては２の１）で示した「エネルギーの地産地消」「地域の活性化・地域雇用」「温室効果ガスの排出削減」な
ど自治体新電力の設立目的が達成されているとは言えない状況である。この点について、次節では、象徴的な事例として生駒市における住民監査請求・行政訴訟を取り上げながら検討する。
図３⑺

常勤従業員数別自治体新電力の数

４）自治体新電力の行政コストと効果

決算状況

３）（３）で示したとおり、自治体新電力は、設立調査対象の自治体新電力のうち、①アンケート回収

初期の収益安定化のため等に公共施設への電気供給にできなかったもの、②決算前であるもの、③直近決算

ついて自治体と随意契約することが一般的な事業モデ

時に電力供給開始前であったもの、④決算自体を非公

ルとなっている。この点に関し、平成 30 年 11 月に生開と回答したものを除く 26 社全てで直近の決算で純駒市に対し、自治体新電力「いこま市民パワー」から利益が出ていた。電力業界の競争激化や卸電力市場価

周辺市より割高な電気を購入しているとして、住民監格の高騰など経営環境が厳しい中、安定的な経営がさ

査請求が行われた。
当該監査請求では、政策遂行上、市が同社から優先れていることが確認できた。

的に電力を購入する必要があることを認め、「直ちに⑻

地域還元策、地域低炭素化事業などの将来展望

違法又は不当であるということはできない」と 2019

31 の自治体新電力から、地域課題等に即した多様

年 1 月に退けられたが、原告側が不服として現在は行な回答があった。回答件数が多いものとしては、省政訴訟となっている。また、監査委員の見解では、一エネルギー関連事業（12 件）、太陽光発電など再生可

般競争入札をした場合といこま市民パワーから購入す能エネルギー発電事業（11 件）であった。これらは、る場合とに差額が生じるのであれば、それは市の政策

電力販売と一定の親和性がある事業であると言える。

遂行のコストと考えられること、コストを認識したう

また、再生可能エネルギー発電事業は、（２）で示しえで政策遂行の有用性、必要性を検証すべきことが指た電源確保の課題を反映しているものと考えられる。

摘されている。すなわち、自治体新電力の有用性・必要性を検証し、入札をしないことによる機会費用（行⑼

調査結果のまとめ政コスト）より、自治体新電力による効果が上回る必

自治体新電力全体としては、①「エネルギーの地産要があると言える。

地消」を期待される中、地域の再生可能エネルギー電

そこで、自治体新電力が十分な効果を出しているか

源等の調達が課題となっていること、②現在の自治体を検討するため、２の１）で示した自治体新電力設立

新電力の供給先が公共施設中心となっており、販売電の目的（行政課題）ごとに、自治体新電力が行政手段

力量が小さいため、自社で人員を抱えることが経済合として妥当であるか、現状において当該目的が十分達

理性を伴わないことから、業務委託が選択され従業成されているかを検討し、表３に示す。

員雇用がなされていないことが分かった。一方で、供表３に示すとおり、目的（３）（５）は自治体新電

給先として公共施設が確保されていること等から自治力が目的達成の手段とならない。また、自治体新電力

体新電力の経営は安定して利益を出していることが分

は（１）
（２）
（４）の各目的達成の手段となり得るが、かった。

現時点では目的を十分達成しているとは言えない。自現在の自治体新電力は、成熟しつつあるものがある

治体新電力が行政コストを上回る効果を発揮するため― 19 ―

表３

自治体新電力が手段として妥当か目的を達成しているかの検討（設立目的別）

自治体新電力設立の目的（行政課題）
自治体新電力が手段として妥当か目的を達成しているか（１）エネルギーの地産地消
自治体新電力が、地域の再生可能エネルギー電源等からの電気を調達し、地域の需要家に電源を明示して電気供給を行うことができれば、「地産地消」という価値を生み出すため、目的達成の手段となり得る。しかし、現状では、２の３）（２）で示したとおり、地域再生可能エネルギー電気等の調達は低位であり、目的が十分に達成されているとは言えない。
（２）地域活性化、地域の雇用を増やす 自治体新電力により地域経済循環を促し地域活性化を図るとともに雇用を創出することは可能であるため、
目的達成の手段となり得る。しかし、２の３）（６）で示したとおり、現状では業務の内製化や地域化が進んでおらず地域経済循環は十分でなく、雇用についても、15 社が地域雇用を生んでいないなど十分とは言えない。
（３）公共施設の電気料金の低減、自治 前述の生駒市における監査請求からも分かるとおり、自治体新電力によって電気供給を行うより入札等を体内の民間事業者・住民への安価 実施し電力調達をした方が電気料金が削減されることが一般的であるため、自治体新電力を手段とするこな電気の供給とは妥当ではない。
（４）温室効果ガスの排出削減
２の３）（５）で示したとおり、現状の自治体新電力の供給する電力は低炭素とは言えず、電気供給だけを見ると地域の温室効果ガスの削減に寄与していない。一方で、２の３）（８）で示したとおり、省エネ事業や再生可能エネルギーへの再投資を検討している自治体新電力も多く、これらが実施された場合には、自治体新電力は本目的の手段となり得る。
（５）災害などのリスク対応の強化
一般送配電事業者の送配電網を用いて供給している限り、災害時の停電リスクが低減することはない。そのため、自治体新電力を手段とすることは妥当ではない。

には、①地域の再生可能エネルギー電気等の調達を増加価値が発生するかを明らかにするバリュー・チェー

す、②公共施設以外の民間施設への供給を拡大する、

ンアプローチに基づいて再生可能エネルギーの地域付③業務を内製化しつつ雇用を創出する、④地域低炭素

加価値創造分析を行っている（小川（2018））。
ここにおいて付加価値は、生産によって「新たに創化につながる事業を展開するなど、今後、自治体新電出された購買能力」と定義されており、それは売上か力が進化・発展していく必要がある。
では、次に、目的（２）の「地域活性化につながる

ら中間投入を除いた額、つまり雇用者の可処分所得、から」について、自治体新電力はどの程度地域に経済

事業者の税引後利潤、地方税収から構成され、これら的な付加価値を創出しているのかを定量的に評価す３つは合計して「地域付加価値創造額」と定義されるる。

（Raupach（2014））。
ドイツにおいては、分析結果が地域の気候変動対策

３

地域付加価値創造分析による効果測定

やエネルギー計画の立案に活用され、これらが環境面

１） 地域付加価値創造分析についてだけでなく経済面でも地域に利益をもたらすことが明地域への経済効果については、日本では産業連関表

示されるため、住民の積極的な支持につながっておりを用いた分析が蓄積されつつあるが、地域を対象とし（Raupach（2014））、自治体政策の合意形成ツールとた分析に適用しようとすると国や都道府県レベルのもしても有効であると言える。また、日本においても、のを按分することが必要となり、その過程で精度が低

ドイツの先行研究を踏まえ再生可能エネルギー事業なや、産業連関表は作成に多額のどを対象とした地域付加価値創造分析が行われるよう

費用と時間が必要で、５年に１度程度の頻度でしか作になってきている（中山ら（2016）、山東（2017）、小成されないため最新の地域状況を反映できないという川ら（2018）、諸富（2019））。

（３）

下するという課題

本研究においては、地域の実態に即した機動的な分課題がある（ラウパッハら（2015））。
地域付加価値創造分析は、主にドイツにおいて再生析を可能とするため、地域付加価値創造分析を採用し、可能エネルギーの開発が地域にどの程度の経済効果を自治体新電力による地域への経済的な付加価値創造額

生むかを評価する手法として活用されている。具体的を算出する。

には、エコロジー経済研究所（IÖW）やカッセル大学経済研究所，トリア大学応用マテリアルフロー研究

２）分析対象所（IfaS），分散型エネルギー技術研究所（IdE）など

分析対象は、ひおき地域エネルギー（株）の小売電が、企業の経済活動を機能別に分解し，どの部分で付気事業とした。ひおき地域エネルギー（株）を対象と― 20 ―

国際公共経済研究第31号

2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020

した理由は、一般的に得られにくい事業に伴う純利益に係る地域付加価値減少分は無いものとしている。
また、自治体新電力の事業形態による地域付加価値や支出項目ごとの支出先情報がヒアリング等により明の違いを比較評価するため、２の３）で示した調査結確に得られたためである。

果を踏まえ、以下のとおり比較のための設定値を置いて分析を行った（他の前提はひおき地域エネルギーの（ひおき地域エネルギー（株）の概要）
鹿児島県日置市、地域ガス会社である太陽ガス

諸数値と同じ）。

（株）及び地域企業・個人などが主体となり設立。
３名の地域在住職員を雇用し、収益の一部を地域に（比較のための設定値）

寄付するため積み立てを実施。事業開始当初は料金・地域出資割合は、調査対象自治体新電力における地域出資割合の平均値 53％とする請求業務や需給管理業務を地域外の他社に委託して・地域従業員数は、調査対象自治体新電力で最も多いたが、業務のノウハウを取り込み、2018 年からかった０人とする

料金請求業務を内製化するとともに、需給管理業務の委託先を太陽ガス（株）へ切り替えた（地域化）。

・需給管理業務及び料金請求業務は、調査対象自治

また、地域の小水力発電事業などへの再投資も行う。

体新電力で多数であった他社委託（地域外）とする

３） 分析方法
地域付加価値創造分析にあたっては、2018 年度の４） 分析結果

損益計算書等の数値を入手するとともに、ヒアリング

ひおき地域エネルギーの 2018 年度小売電気事業は、等により支出項目ごとに支出先の地域内割合を整理し売上は 2018 年度 2.5 億円であり、地域付加価値総額

た。これらを通じ、事業実施により生じる事業主体のは 27 百万円であった。地域付加価値総額の内訳は、純利益のうち地域帰属分、事業実施主体の地域在住従事業主体（ひおき地域エネルギー）純利益（地域還元

業員可処分所得、事業実施主体による地方税を算出し分）16.5 百万円、事業主体従業員（地域内在住）可処

た。また、自治体新電力の支出先が地域企業である場

分所得 8.7 百万円、地域内他企業純利益増分 0.3 百万円、合には、当該支払いに伴う地域企業における純利益増・

地域内他企業従業員可処分所得増分 0.9 百万円、市町従業員可処分所得増・地方税増を推計し加算した。

村税 0.5 百万円となった。

従業員の名目所得は、家計調査（2015 ～ 2017 年度

また、事業形態による地域付加価値の違いを評価すの平均値を使用）の「勤め先収入」に占める「勤労所るため、上記「比較のための設定値」で地域付加価値

得税」「個人住民税」「社会保険料」「可処分所得」のを算出したところ 9.7 百万円となり、実際の値である

割合を用いて按分し、所得税額、住民税額、社会保険

27 百万円の約３分の１になった（図４）。これは、配料額、可処分所得を推計した。

当に伴う地域外株主利益、地域外従業員給与及び地域

自治体新電力から支払いを受ける地域企業において生じる付加価値（純利益増・従業員可処分所得増・地外企業への委託費等といった形で資金が地域外に流出してしまうためである。

方税増）については、法人企業統計（2015 ～ 2017 年
度の平均値を使用）にて公表されている各産業の売上

５）考察
ひおき地域エネルギーを対象とした事例分析では、に対する利益率等を用いて推計を行った。
なお、ヒアリング調査においては、ひおき地域エネ

事業形態によって地域付加価値に大きな差が生じる結

ルギーの電力販売先の販売先ほぼ全てで、以前は地域果となった。本事例分析からは、地域付加価値創造の外の事業者から電力を購入しているため、ひおき地域

ためには、自治体新電力の事業形態、具体的には「地エネルギーの事業展開に伴い販売先を失った地域企業

域による出資」、「業務の内製化や地域化」が重要な要― 21 ―ඨຬԃࣆ‫ۂ‬कର९ཤӻʤஏҮؒ‫ݫ‬෾ʥ

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図４‫ݳ‬য়͹࣑ࣙର৿ుྙΝൕӫͪ͢અఈ஍Ͳ͹ࢾࢋ

事業形態ごとの地域付加価値の比較分析の対象とし、多様な運営形態・戦略を地域経済循素の１つであるということができる。
電気事業は、立ち上げ期だけでなく、需給管理、顧環の観点で評価していきたい。また、本研究では深く

客管理など運営期にも一定のノウハウが必要な業務が検討できなかった自治体新電力をいかに発展に誘導すある。それらの業務の一部は規模の経済性を持つ場合

るかについて、発展要因の分析や自治体の役割についがあるため、自治体新電力が当該業務を全て抱えるこて、主に農村振興・地域経済分野等で展開されてきたとは収支構造上合理的でないことがある。しかしなが内発的発展論を踏まえ検討していきたい。

ら、
これら全てを地域外企業に委託し続けてしまうと、地域における経済的な付加価値が低位のままとなりか＜注＞ねない。事業収支を維持しながら、域内の付加価値を（１） 地域出資の割合計算にあたっては、出資割合を拡張していくためには、自治体新電力同士でのノウハ非公開としている法人及び出資の無い一般社団

ウ共有や、中間支援団体を活用するなどにより、地域

法人は除外し、計 38 社で算出している。

内での専門知見・ノウハウを蓄積し、実施可能な部分（２） FIT 電気は、再生可能エネルギー電源を用いから業務の内製化・地域化を図ることが１つの重要なて発電され、固定価格買取制度（FIT）によっ戦略となる。

て一般送配電事業者を経由して買い取られた電気。買取に要した費用は、電気料金に上乗せさ

４

おわりに

れ需要家が負担していることから、FIT 電気本研究においては、40 の自治体新電力に対する調の排出係数（調整後）は、火力発電なども含め

査から自治体新電力の現状の課題を明示するとともた全国平均値となる。電力の小売営業に関するに、現状の自治体新電力は、全体としてはその目的を指針（電力・ガス取引監視等委員会、平成 28

十分達成しているとは言えず、今後の発展が必要であ

年１月制定（平成 30 年 12 月最終改定））におることを示した。

いては、FIT 電気について、「二酸化炭素が排

また、ひおき地域エネルギーを対象にした地域付加

出されない電気であることの付加価値を訴求し価値創造分析により、事業実施に伴う経済付加価値をない方法により説明をする必要がある」とされ、定量的に評価した。その結果、事業形態によって当該

低炭素である等の環境価値を示して販売できな

値は大きな違いが生じうることを示し、自治体新電力

いとされている。

の事業形態の在り方について提言を行った。

なお、電気事業者による再生可能エネルギー電本研究においては、データの制約からひおき地域エ

気の調達に関する特別措置法（FIT 法）の改正

ネルギーのみの分析に留まったが、今後、広く協力をが 2020 年 6 月の通常国会で成立した。2022 年

仰ぐことで、様々な自治体新電力を地域付加価値創造

度からは、風力発電などの競争電源には市場価― 22 ―

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2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020

格に一定のプレミアムを上乗せする FIP（Feed

ルの紹介、検証、その適用」『サステナビリティ研究』、

in Premium）制度が適用され、小規模太陽光６、P101-115

発電、小水力発電、地熱発電、バイオマス発電

山東晃大（2017 年 10 月）「地熱発電における地域経については、地域活用電源として認められれば済付加価値創造分析」『財政と公共政策』、39(2)、

FIT 制度適用が継続される予定となっている。

P121-130

地域活用電源の要件は、地域消費型も含める方

小川祐貴・ラウパッハ＝スミヤ ヨーク（2018 年 1 月）

向で国の審議会で議論がされており、地域電源「再生可能エネルギーが地域にもたらす経済効果―

を地域に供給することを目指す自治体新電力のバリュー・チェーン分析を適用したケースタディ

電源として期待される。

―」、『環境科学会誌』、31(1)、34-42（３） 分割指標により推計された数値を検証する方法

諸富徹（2019 年 4 月）
「入門 地域付加価値創造分析

として、府民経済計算や市民所得統計などのマ―再生可能エネルギーが促す地域経済循環」、日本

クロ経済統計を利用しその妥当性を判断するこ

評論社とができるが、市町村レベルではこうした統計

本 田 豊・ 中 澤 純 治（2000 年 10 月 ）「 市 町 村 地 域 産が十分整備されておらず、その判断の基準を難業連関表の作成と応用」『立命館経済学』、49(4)、

しくしている（本田豊ほか 2000）。

P409-434＜参考文献＞
山下英俊、藤井康平、山下紀明（2018 年 1 月）
「地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 : 第2 回全国市区町村アンケートおよび都道府県アン
ケートの結果から」、『一橋経済学』、11(2)、P49-95
北風亮（2019 年 3 月）
「地域資源を活かした自治体電力事業の現状と可能性―北海道寿都町と福岡県みやま市の事例を中心とする実証研究―」、『法政大学審
査学位論文』
ラウパッハ スミヤ ヨーク、中山琢夫、諸富徹（2015年 10 月）「再生可能エネルギーが日本の地域にもたらす経済効果―電源毎の産業連鎖分析を用いた試算モデル―」、『再生可能エネルギーと地域再生』、日本評論社、P125-146
小川祐貴（2018 年 3 月）
「再生可能エネルギーへのエ
ネルギー転換の経済効果～日本における多面的定量評価～」、『京都大学大学院 博士学位論文』
Raupach S. J.（2014 年 9 月）
「Measuring Regional Economic Value-Added of Renewable Energy The Caseof Germany.」、『社会システム研究』、29、P1-31
中山琢夫、ラウパッハ＝スミヤ ヨーク、諸富徹（2016年 3 月）「日本における再生可能エネルギーの地域
付加価値創造 ‐ 日本版地域付加価値創造分析モデ― 23 ―