今後の展開 Creative 60

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Creative 60■中期経営計画 「Creative 60」重点施策

1. 「国内営業基盤の拡充」 ― グループの総力を結集
・既存エリアの深堀り・未進出エリア、低シェア領域の開拓
・非建設分野への進出

2. 「海外展開」 ― 海外戦略2.0（Next Generation）へのバージョンアップ
・グローバルポートフォリオの最適化
・カナモト版グローバルプラットフォームの確立
・ノンオーガニック戦略～海外でのM&Aの取り組み
・海外売上比率10％への布石

3. 「内部オペレーションの最適化」― レンタルビジネスの収益性向上
・営業戦略（マーケティング、営業）とITの融合
・商品企画、研究開発への資源投資 工事現場に必要な技術やシステム開発～カナロボ ナクシデント AXキュイーン ICT建機～～ソフトバンク×カナモト 建設機械の遠隔操縦実証実験、岩崎×カナモト業務提携～
・業務効率向上・グループ流通を促進する環境整備～原価コントロール、長期的な安定稼働～・人財の確保と育成への注力
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Creative 60〈 重点施策 〉

01

国内営業基盤の拡充

02

海外展開

03

内部オペレーションの最適化
19
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Creative 60

国内営業基盤の拡充
海外展開
内部オペレーションの最適化

20
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国内営業基盤の拡充
2010年度の42兆円を底に増加に転じ、回復基調で推移
2022年度は政府建設投資が前年並みの見込みで、建設投資全体も前年度と同水準の見込み
7050
民間非住宅建設投資

40

14.2

30
政府建設投資

18.4

13.0

20
10

19.0

18.0（単位：兆円）

見通し

6.0

6.3

6.5

6.5

5.9

6.1

6.3

14.6

15.316.3

17.0

17.0

16.0

16.6

17.0

15.7

16.5

16.9

16.7

16.3

15.1

15.4

15.1

20.2

21.0

21.8

21.6

22.7

24.0

24.4

24.6

11.0

民間住宅投資

（見込み）

6.2

60
民間建築物RR投資

（見込み）

0

（単位：兆円、実質値は2011年度価格）

年度

2005

2010

2015

2016

2017

2018(⾒込み)2019 (⾒込み)2020 (⾒通し)2021 (⾒通し)2022 (⾒通し)

建設投資（対前年度伸び率）

51.6 (‐2.4%)

41.9 (‐2.4%)

56.6 (19.3%)

58.7 (3.7%)

61.3 (4.4%)

61.8 (0.8%)

62.5 (1.1%)

60.9 (‐2.5%)

62.5 (2.7%)

63.0 (0.8%)

政府建設投資19.0 (‐8.9%)

18.0 (0.3%)

20.2 (8.6%)

21.0 (3.9%)

21.8 (3.8%)

21.6 (‐0.9%)

22.7 (5.2%)

24.0 (5.4%)

24.4 (2.0%)

24.6 (0.8%)

民間住宅投資18.4 (0.3%)

13.0 (1.1%)

15.7 (5.5%)

16.5 (4.9%)

16.9 (2.9%)

16.7 (‐1.2%)

16.3 (‐2.8%)

15.1 (‐7.1%)

15.4 (1.9%)

15.1 (‐1.9%)

民間非住宅建設投資

14.2 (4.0%)

11.0(‐10.0%)

14.6 (3.9%)

15.3 (5.0%)

16.3 (6.8%)

17.0 (4.1%)

17.0 (0.2%)

16.0 (‐6.1%)

16.6 (3.9%)

17.0 (2.2%)

民間建築物RR投資――

6.2 (―)

6.0 (‐2.9%)

6.3 (4.5%)

6.5 (3.7%)

6.5 (‐0.5%)

5.9 (‐9.7%)

6.1 (3.8%)

6.3 (4.3%)

57.5 (‐3.4%)

44.9 (‐2.6%)

56.6 (19.0%)

58.6 (3.4%)

60.0 (2.4%)

58.5 (‐2.4%)

57.8 (‐1.3%)

56.4 (‐2.4%)

57.1 (1.3%)

57.7 (1.0％)

実質建設投資21

資料出所：RICE一般財団法人 建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2021年11月）」

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国内営業基盤の拡充
全国各地で進行中の主な大型プロジェクト
風力発電
リニア中央新幹線
北海道新幹線

.
地熱発電
北陸新幹線

NEXCO3社の大規模更新

太陽光発電

2025大阪万博
九州新幹線 武雄－長崎

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国内営業基盤の拡充
全国各地で進行中の主な大型プロジェクト
大阪万博2025関連
東海道新幹線大規模改修
北陸新幹線 金沢－敦賀
北海道新幹線 新函館北斗－札幌
九州新幹線 武雄温泉－長崎
リニア中央新幹線
新東名・新名神高速道路
NEXCO3社の大規模更新・首都高大規模更新・阪神高速道路大規模更新・本四高速道路大規模更新
第5次エネルギー基本計画
第五次環境基本計画
地球温暖化対策計画
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策
インフラ長寿命化基本計画
日本再興戦略（政府の成長戦略）老朽インフラの重大事故をゼロ

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029～50

23
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国内営業基盤の拡充
地震による土砂崩れ、局地的豪雨による洪水・土砂崩れ等の被害が各地で発生
2021年5～7月
令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害（鳥取県・島根県・鹿児島県）

2018年9月
台風第24号による災害

2018年7月
西日本豪雨（岡山県・広島県・愛媛県）（鳥取県・宮崎県・鹿児島県）

2018年9月 北海道胆振東部地震

2014年11月
長野県神城断層地震（北安曇郡白馬村・小谷村）

2014年7月
台風8号による災害（長野県木曽郡南木曽町・宮崎県東臼杵郡椎葉村）

2020年5～7月
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害（山形県・長野県・岐阜県・島根県・福岡県・佐賀県・熊本県・大分県・鹿児島県）

2017年9月
台風第18号による災害
2016年8月
台風7～10号による災害（北海道帯広市・岩手県岩泉町等）（京都府・愛媛県・大分県）

2017年7月
九州北部豪雨災害（福岡県朝倉市等）

2014年8月豪雨による土砂崩れ

2019年10月
台風第19号～第21号による災害

2014年10月
台風19号による災害

2017年10月
台風第21号（新潟県、三重県、近畿地方等）（兵庫県洲本市・淡路市）（広島市安佐南区・安佐北区）（岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県）

2019年7月
梅雨前線・台風第3号・第5号による災害（長崎県・鹿児島県・熊本県）

2015年6月
三重県暴風雨（多気郡大台町）

2016年4月 熊本地震
2017年7月 九州北部豪雨

2018年6月 大阪府北部地震
2014年10月
台風18号による災害（鹿児島県西之表市）

2015年6月
熊本県暴風雨による洪水（天草市）

2015年9月 関東・東北豪雨
2019年8～9月
令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害

2021年8月
令和三年八月七日から八月二十三日までの間の豪雨による災害（青森県・長野県・島根県・広島県・福岡県・佐賀県・長崎県）
資料出所：内閣府ホームページ 写真：一般財団法人消防防災科学センター

2018年9月
台風第19号、第20号、第21号暴風雨（新潟県粟島浦村、長野県大鹿村、和歌山県古座川町、新宮市、高野町、白浜町、大阪府豊能町、奈良県野迫川村、上北山村）（注）上表は主な災害名を記載しているため、激甚災害指定されている災害であっても、一部含まれていない災害名もございます。

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国内営業基盤の拡充
カナモト単体の国内営業拠点数は、212拠点
アライアンスグループ全体では、515拠点と着実に営業基盤を拡充
国内営業拠点数の推移
中頓別機械センター （北海道枝幸郡）

120

112

2021年10月末

109

小浜営業所 （福井県小浜市）

100

94
倉敷営業所 （岡山県倉敷市）

78

80

札幌小型機械センター （札幌市）

60
北九州営業所 （福岡県北九州市）

4345

40

丸森営業所 （宮城県伊具郡）

1720

1250
北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

特機エンジニアリング部
荒尾機械センター（熊本県荒尾市）

株式会社ソーキホールディングス（大阪府）ふたば営業所 （福島県双葉郡）

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25

国内営業基盤の拡充
空白エリアを優先した地域戦略推進・営業強化とシェアの拡大
2021年10月末

北海道
43.7%

西日本
7.1%

九州沖縄
15.1%

東北
27.4%

関東甲信越
6.2%

資料出所：国土交通省「建設総合統計」出来高ベースを元に一律2.5％で算出したもの
注：建設総合統計の遡及改定にあたり数値変動

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国内営業基盤の拡充
独自の店舗拡充に加えてM&Aを継続的に実施することで成長
M&Aの軌跡連結子会社

非連結子会社

関連会社

2020 KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD
MADICA PTY LTD
PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.
PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD
PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTDPORTER UTILITIES PTY LTD

2020 ソーキホールディングス
ソーキ
2020 ソーキ販売

2018 KANAMOTO & JP NELSONEQUIPMENT (M) SDN. BHD.

2019 小松土木通商
セフティー石川2017 卡纳磨拓（中国）投资有限公司

2018 ケアウェル安心 サンワ機械リース

2015 PT KANAMOTO INDONESIA
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
2015 KNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION

2017 東友エンジニアリング 名岐エンジニアリング
2016 ニシケン

2014 上海可基机械设备有限公司
2014 朝日レンタックス
2012 ユナイト
2008 東洋工業 KGフローテクノ
2007 九州建産2004 カンキ2001 第一機械産業
2000 カナテック
1999 アシスト
1964 株式会社金本商店設立
1972 株式会社カナモトに社名変更

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国内営業基盤の拡充インフラ老朽化対策／交通インフラプロジェクト概要
大規模修繕・更新

東京外環プロジェクト

新幹線プロジェクト

資料出所：阪神高速道路株式会社 「大規模修繕・更新の事業化について（平成27年3月30日）」 、国土交通省資料「道路メンテナンス年報（2020年9月）」
東京外環プロジェクト 本線トンネル工事｜工事を知る｜東京外環プロジェクト (tokyo-gaikan-project.com)

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Creative 60

国内営業基盤の拡充
海外展開
内部オペレーションの最適化

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海外展開「海外展開」 ― 海外戦略2.0（Next Generation）へのバージョンアップ
・グローバルポートフォリオの最適化～経営資源の“選択と分散“・カナモト版グローバルプラットフォームの確立～海外拠点における仕組み作り

・ノンオーガニック戦略～海外でのM&Aの取り組み
・海外売上比率10％への布石

30
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海外展開31
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Creative 60

国内営業基盤の拡充
海外展開
内部オペレーションの最適化

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内部オペレーションの最適化「内部オペレーションの最適化」 ― レンタルビジネスの収益性向上
・営業戦略（マーケティング、営業）とITの融合
・商品企画、研究開発への資源投資 工事現場に必要な技術やシステム開発
カナロボ ナクシデント AXキュイーン ICT建機
ソフトバンク×カナモト 建設機械の遠隔操縦実証実験、岩崎×カナモト業務提携

・業務効率向上・グループ流通を促進する環境整備～原価コントロール、長期的な安定稼働～

・人財の確保と育成への注力
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内部オペレーションの最適化
建設機械の遠隔操縦の実現に向けた実証実験の実施
天候やネットワークの負荷状態などを考慮した試験を行い、2022 年以降の商用サービス提供を目指す

ソフトバンク×カナモト
繊細かつ危険な作業が多い
建設現場でのリモート作業環境

5Gの大容量通信+無線区間および伝送区間で安定した通信環境を構築することが必要

5G を活用した商用サービスを見据えて、通信ネットワークの優先制御機能と閉域網で建設機械を遠隔操縦できることを確認

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カナモトの価値創造プロセス
再投資
価値創造の体制

経営資源

カナモトが創出する価値

事業活動
経済的価値（財務）

財務・投資資本総資産 3,037億54百万円

社会・お客様のニーズ⇒運用効率・収益率を重視した
レンタル用資産等の設備投資

建設関連事業

その他の事業（鉄鋼関連事業・情報関連事業・福祉関連事業など）

人的資本

中長期的な成長戦略

従業員数 3,793名

国内営業基盤の拡充⇒高水準の知識とスキルを持つ多様な従業員

売上高

1,894億16百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

89億7百万円⇒高収益体質を強化し、すべてのステークホルダーに報いる「強いカナモト」の実現

両立

海外展開
内部オペレーションの最適化

社会資本拠点ネットワーク数 国内515拠点
海外 21拠点⇒各地の需要を考慮し、適正なバリューチェーンを形成するための拠点網

社会的価値（非財務）

カナモトの強み●災害復旧・復興への貢献●環境負荷低減●社員満足度の向上●株主への利益還元

国内外の幅広い顧客基盤
現場の需要に応える技術開発力

高品質の製品・サービス50余年にわたって培われたブランド力

豊かで安心な社会づくりに貢献し、すべてのステークホルダーに共感される企業へ

カナモトグループは、社会・お客様のニーズを起点に経営資源を統合的に活用しながら、建設関連事業をコアとしたグローバルな事業展開、強固なコーポレート・ガバナンスおよび最適化された体制・仕組みを通じて、社会課題の解決につながる価値を創出していきます。

事業成長を支える基盤 ●コーポレートガバナンス ●コンプライアンス ●リスクマネジメント ●環境経営35
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サステナビリティへの取り組み
・サステナビリティ基本方針を策定
1. 「レンタル」というシェアリングエコノミーの特性を活かし、気候変動等の地球環境問題改善への貢献を目指します。
2. 人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮を進め、社会的労働環境改善への貢献を目指します。
3. 取引先との公正・適正な取引を実践し、持続的な相互繁栄を目指します。
4. 自社の危機管理対策はもとより、日本の防災・減災・国土強靭化など自然災害等への危機管理向上への貢献を目指します。

・サステナビリティページ開設

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サステナビリティへの取り組み（ESG）
カナモトグループのESGにおける重点テーマ

価値創造

E
価値
創造を支える
基盤

SDGs達成に貢献する
ビジネス

限られた地球資源のなかで持続可能な社会を実現するために、環境環
境S

製品・サービスを通じて、SDGsの達成に貢献する新しい価値を創造し、持続的な社会の発展に貢献します。

環境法規の遵守、適切な環境マネジメントの推進はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、環境への負荷を低減するとともに生物多様性を保全します。

ディスクロージャーとI R活動の充実
情報セキュリティの強化公平性・透明性が高く、速やかな情報開示と開示媒体の拡充を実践するとともに、国内外の株主・投資家に向けたIR活動の充実を図ります。
個人情報をはじめ、多くの情報資産を取り扱う企業の責任として、情報資産の管理と保護のため、万全なセキュリティを確保します。

社
会

安全衛生体制の強化

すべての役職員が安全で心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことができる職場環境の維持・向上を目指します。

人材育成の環境整備

さまざまな視点・考え方を持った人材がそれぞれの個性や能力を十分に発揮し、その多様性によってイノベーションが生まれる環境を目指します。

G

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス

リスクマネジメント

コンプライアンス
内部統制システム

企業価値を向上していくために、コンプライアンスの強化、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの推進が重要な経営課題であると認識し、これを推進します。

37
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サステナビリティへの取り組み（TCFD）
・環境対策機への資産シフト
・建設機械の排ガス規制に則った機種への入替
・低燃費・低排出ガス認定を受けた車両を積極的に導入

・気候変動関連の情報開示（TCFD提言に沿った開示）
・「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)」提言への賛同表明
・「TCFD コンソーシアム」に参画

・シナリオ分析の実施
・気候変動対応のためのガバナンス体制の強化
・2050年に向けた長期目標を含むCO2削減目標を設定
38
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今後の対応について
1. 維持補修分野への参入強化

2. 再生可能エネルギー分野への参入強化

3. ICT・IoTソリューションの開発

4. 地方再強化39
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配当政策
2021年10月期は年間配当70円（中間配当25円）
2022年10月期につきましては年間配当75円（中間配当35円）を予定■普通配当 ■特別配当606565FY19FY2070755045202020202020

FY08

FY09

FY10FY11FY12FY133535FY14FY15FY16FY17FY18

FY21 FY22/E40
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【免責事項】
本説明会及び説明資料に含まれる歴史的事実ではないものは将来の見通しです。
将来の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり多分に不確定な要素を含んでおります。
従いましてこれらの見通しのみに全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。
実際の業績等はさまざまな要因の変化等により、これらの見通しと異なる場合がありますことをご了承ください。

お問い合わせ先株式会社カナモト 広報室〒060‐0041 札幌市中央区大通東3丁目1‐19TEL.011‐209‐1631（土日祝除く 8：30～17：00）
ホームページ
IRサイト

https://www.kanamoto.co.jp
https://www.kanamoto.ne.jp

41
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参考. 15年経営指標（連結）（単位：百万円）

FY2008FY2009FY2010FY2011FY2012FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021 FY2022/E

売上高69,411 63,863 70,173 71,086 86,106 110,831 125,555 133,292 144,870 158,428 168,188 180,694 179,053 189,416 191,100

営業利益

2,227

137

2,648

2,905

6,430 11,392 16,454 16,270 15,134 16,665 17,599 17,842 14,250 14,624 15,600

経常利益

2,028

‐222

2,083

2,239

5,932 11,073 16,078 16,164 14,405 17,193 17,925 18,277 14,268 15,391 15,800

親会社株主に帰属する当期純利益

644‐1,1581,041

1,165

3,5755,809

9,2998,907

9,700

純資産

38,202 36,541 37,025 37,592 41,399 56,192 65,513 71,998 81,434 91,788 102,031 121,779 126,188 134,917‐

総資産91,741 96,435 108,509 115,120 137,343 169,250 188,082 202,578 220,540 227,155 241,374 268,182 301,533 303,754‐

売上高

200,000

9,557

8,098 10,744 11,857 11,430

8,466

営業利益

30,000160,000

24,000120,000

18,00080,00012,00040,0006,000

00FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012

FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022/E42Copyright © 2021 Kanamoto Co., Ltd. All Rights Reserved.