かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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百日紅

9月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土・・・
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2
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8910112021（令和３年）

9月の税務と労務

長月 −SEPTEMBER−
20日・敬老の日
23日・秋分の日

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192021222324
25

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30・・・・・・・・・

国税 8月分源泉所得税の納付

国税 7月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

9月10日

9月30日

国

税 1月決算法人の中間申告

国税 10月、1月、4月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

ワンポイント

9月30日

9月30日

内部事務のセンター化（集約処理）

一部の税務署を対象に申告書等の入力や審査、還付金の返還手続、行政指導事務等の内部事務を国税局等に設置したセンターで集約して処理する取組み。なお、センター化に伴い今年７月以降、対象となる税務署管内の納税者が申告書等を書類で郵送する際の送付先は担当するセンターとなるので注意が必要です。

の保存が必要です。

消費税
インボイス制度

この経過措置を適用できる期間等は、次のとおりです。
・令和 5 年 10 月 1 日から令和 8 年 9 月 30 日まで…仕入税額相当額の 80％

令和３年 10 月１日から
登録申請書受付開始

消費税の仕入税額控除の方式として複数税率に対応した適格請求書等保存方式（インボイス制度）が令和 5

・令和 8 年 10 月 1 日から令和 11 年 9 月 30 日まで…
仕入税額相当額の 50％
２

適格請求書発行事業者の登録制度等⑴

原則

年 10 月 1 日から導入されます。また、適格請求書発適格請求書発行事業者の登録を受けることができ行事業者（登録事業者）の登録申請も間もなく始まる

るのは、課税事業者に限られます。適格請求書発行ことから、制度導入に向け準備が必要となりますので、事業者の登録を受けようとする事業者は、納税地をポイントを整理してみます（図表１参照）。

所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があ

１

ります。

インボイス制度の概要

なお、登録申請書は制度開始の 2 年前となる令和3 年 10 月 1 日から提出でき、登録が済んだら書面に適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、より通知がきます。

正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の区分記載請求書に「登録番号」、「適用また、登録申請書は、e-Tax を利用して提出する税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデこともでき、この場合は登録通知も e-Tax で受領でータが該当します。

き便利です。

⑴

売手側

⑵

免税事業者
免税事業者が登録を受けるためには、原則として、事業者）から求められたときは、インボイスを交付

消費税課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者する必要があります。また、交付したインボイスのとなる必要がありますが、登録日が令和 5 年 10 月 1

写しを保存しておく必要があります。

日の属する課税期間中である場合は、登録日から課⑵売手である登録事業者は、買手の取引相手（課税税事業者となる経過措置があります。

買手側
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則⑶

登録の任意性として、取引相手である登録事業者から交付を受け登録を受けるかどうかは事業者の任意です。ただたインボイスの保存等が必要になります。また、買し、登録を受けなければ、インボイスを発行するこ手が自ら作成した仕入明細書等のうち、インボイスとができないので、取引先が仕入税額控除を行うこと同様の事項が記載され取引相手の確認を受けたもとができないこととなります。のを保存することで、仕入税額控除の適用を受ける⑷

登録番号の構成①

こともできます。
⑶

法人番号を有する課税事業者…T ＋法人番号

経過措置（13 桁）

インボイス制度導入後の 6 年間（令和 5 年 10 月か②社団等）…T ＋指定された数字 13 桁ら令和 11 年 9 月まで）は、免税事業者等からの課税仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除する経過措置が設けられています。

①以外の課税事業者（個人事業者、人格のない３

インボイスの様式等⑴

様式（図表 2 参照）

なお、この経過措置による仕入税額控除の適用にインボイスの様式は、法令等で定められていませ当たっては、免税事業者等から受領する区分記載請ん。インボイスとして必要な次の事項が記載された求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存書類（請求書、納品書、領収書、レシート等）であと、この経過措置の適用を受ける旨を記載した帳簿れば、その名称を問わず、インボイスとなります。

2 ─ 9 月号

図表１

●制度導入までのスケジュール
登録申請書は、
令和 3 年 10 月 1 日から提出が可能です。

令和 5 年 10 月 1 日から登録を受けるためには、原則として、令和 5 年 3 月 31 日までに登録申請書を提出する必要があります。

令和 3 年 10 月 1 日

令和 5 年 3 月 31 日

令和 5 年 10 月 1 日

登録申請書の受付開始

インボイス制度の導入

登録事業者になろうとする事業者の方は「適格請求書発行事業者の登録申請書（登録申請書）」の提出が必要です。
登録申請書提出後、税務署から登録番号などの通知が行われます。
※ 登録番号については、法人番号を有する事業者の方は「T＋法人番号」、それ以外の事業者の方は「T＋13 桁の数字（新たな固有の番号）」が登録番号となります。

（国税庁資料）

図表２●現行の区分記載請求書とインボイスとの記載事項の比較〈区分記載請求書（現行）〉 〜令和５年９月○○㈱御中【記載事項】

請求書

●年■月分

㈱△△

①請求書発行事業者の氏名又は名称②取引年月日

■月▲日
■月▲日

割りばし
550 円 ③取引の内容（軽減税率の牛 肉 ※ 5,400 円対象品目である旨）：
合 計 43,600 円 ④税率ごとに区分して（10％対象 22,000 円）合計した対価の額（ ８％対象 21,600 円） ⑤書類の交付を受ける事※は軽減税率対象

業者の氏名又は名称①

登録事業者の氏名又は名称及び登録番号②

課税資産の譲渡等を行った年月日③

課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容〈インボイス〉 令和５年 10 月〜○○㈱御中●年■月分【記載事項】㈱△△（Ｔ1234…）

区分記載請求書に以下の事項が追加されたもの

■月▲日
■月▲日

割りばし
550 円 ①登録番号《課税事業者
牛 肉※5,400 円
のみ登録可》：合 計
43,600 円 ②適用税率10％対象 22,000円 内税 2,000円 ③税率ごとに区分した８％対象 21,600円 内税 1,600円※は軽減税率対象

消費税額等（国税庁資料）４

その他⑴

インボイス等の誤り（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等であ登録事業者は、交付したインボイス等に誤りがある場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡る場合は、修正したインボイス等を交付しなければ等である旨）なりません。

④

修正したインボイス等の交付方法については、例

課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税えば次の①又は②のいずれの方法によることも可能

率ごとに区分して合計した金額及び適用税率⑤

税率ごとに区分した消費税額等です。

⑥

書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

①

⑵

請求書

誤りがあった事項を訂正の上、改めて記載事項の全てを記載した書類を交付する方法

端数処理②

インボイスの記載事項である消費税額等について当初に交付したインボイス等との関連性を明ら

は、一のインボイスにつき、税率ごとに 1 回の端数かにしたうえで、修正した事項を明示した書類等処理を行います。なお、切上げ、切捨て、四捨五入を交付する方法

等の端数処理の方法については、任意の方法とすることができます。

⑵

適格返還請求書登録事業者は、課税事業者に返品や値引き等の売上に係る対価の返還を行う場合には、適格返還請求書の交付義務があります。
9 月号 ─ 3印紙税の還付と印紙の交換
印紙税の課税文書に誤って過大に収入印紙を貼付しまた、文書を作成した日から 5 年を経過したものはてしまった場合や封筒に収入印紙を貼付してしまった還付金に係る請求権は消滅するため、還付の対象とは場合など、印紙税の還付や収入印紙の交換ができる場なりません。

合があります。

２

１

収入印紙の交換
次のような場合には、他の額面の収入印紙と交換す

印紙税の還付
次のような場合には、印紙税の過誤納金として還付の対象となります。
①

ることができます。
①

未使用の収入印紙（汚れた収入印紙や損傷している収入印紙は、偽造防止等の観点から交換の対象と請負契約書や領収書などの課税文書に貼付した収なりません。）

入印紙が過大となっているもの②

委任契約書など課税文書に該当しない文書を印紙②

白紙又は封筒や行政機関に対する申請・届出の際に提出する申請書等の文書（例・登記申請書やパスたものポート引換書）など客観的に見て明らかに印紙税の③

税の課税文書と誤認して収入印紙を貼付してしまっ
課税文書に収入印紙を貼付したものの、使用する見込みがなくなったもの

課税文書ではないものに貼付した収入印紙
交換する場合は、該当の収入印紙を郵便局へ持参し還付を受ける場合には、「印紙税過誤納確認申請書」ます。その際、収入印紙1枚につき5円の交換手数料（10に必要事項を記載し、納税地の税務署長に提出します。

円未満の収入印紙についてはその半額）が必要です。

なお、登録免許税や国への手数料を納付するために収入印紙を貼付した場合には、たとえ誤って貼付したものであっても、還付の対象とはなりません。

養子縁組と相続時精算課税

Q扶養控除の所属の変更
夫婦間で子供をどちらの扶養親族とする（所私は平成 10 年に伯父と養子縁組をし属とする）かは、それぞれが提出するその年分ました。また、私には平成 8 年に生まの「確定申告書（期限後申告を含みます。）」やれた子 A と同 11 年に生まれた子 B がいますが、「給与所得者の扶養控除等申告書」、「従たる給伯父からの贈与につきそれぞれ相続時精算課税与についての扶養控除等申告書」又は「公的年の特例の適用は受けられますか。

金等の受給者の扶養親族等申告書」等（以下、「申A養子縁組により親族関係が生ずるのは告書等」）に記載されたところによります。

養子縁組の日からです。したがって、養また、いったんその申告書等により所属が定子縁組前に生まれた子 A と伯父との間には親められた後でも、改めてその所属の異なる記載族関係が生じず伯父の孫にはならず、相続時精をした申告書等を、扶養親族を増減させようと算課税の特例の適用を受けることができませする者全員が提出することにより所属の変更はん。一方、子 B は養子縁組後に親族関係となっ可能です。

た後で生まれているため、伯父の孫になります

しかし、この場合の申告書等には「修正申告ので、他の要件を満たせば、相続時精算課税の書」及び「更正の請求書」は含まれていません

特例の適用を受けることができます。

ので、たとえば夫が子を扶養親族として年末調

なお、養子縁組した時点で子 B が胎児であり、整を行い、妻が扶養親族を記載せずに確定申告

その後出生した場合も、伯父の孫として適用を書を提出している場合は、その後、妻が子を扶受けることができます。

養親族にするために「更正の請求書」を提出したとしても、所属の変更は認められません。

4 ─ 9 月号