かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話8月◆ 8月の税務と労務
国

税  7月分源泉所得税の納付

国

税  6月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 8月31日

8月10日

国

税  12月決算法人の中間申告

国

税  9月、12月、3月決算法人の消費税等の中間申告

8月31日

国

税  個人事業者の消費税等の中間申告

（年3回の場合）

8月31日
8月31日

地方税 個人事業税第1期分の納付都道府県の条例で定める日〒 270-0034
松戸市新松戸 2 − 36 − 1
フラワーキャッスル壱番館202
TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
FAX 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 2
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e-mail : info@kato.zei-mu.net

2018（平成30年）（葉月）AUGUST
11日・山の日

日

月火

水木

金土・
5121926・
6132027・714212818152229291623303101724314111825・

地方税 個人住民税第2期分の納付
ワンポイント

市町村の条例で定める日

eLTAX

地方公共団体で組織・運営する（一社）地方税電子化協議会が地方税の申告、申請、納税等の手続きをインターネットで電子的に行う地方税ポータルシステム。ポータルセンタで一括で受け付けた申告データ等を各地方公共団体へ送信するため、経理担当者の事務手続きが簡素化できます。なお、今月25・26日には休日も運用されます。

地積規模の大きな宅地の評価のポイント
4 条第 12 項に規定する開発行為を行うことがで

平成 30 年 1 月 1 日以後の相続、遺贈又は贈与から、きる区域を除く）に所在する宅地

宅地の評価方法として「地積規模の大きな宅地の評価」②が適用され、従来の「広大地の評価」は廃止となって都市計画法の用途地域が工業専用地域に指定されている地域に所在する宅地います。
③

土地所有者の中には、相続税等に大きな影響を受け指定容積率が 400％（東京都の特別区においては 300％）以上の地域に所在する宅地るケースもありますので、ここで整理してみます。
１

制度の目的

④
⑵

評価通達 22 − 2 に定める大規模工場用地対象となる宅地

広大地とは、その地域における標準的な宅地に比べ地積規模の大きな宅地の評価の対象となる宅地て著しく地積が広大な宅地のことで、その評価は戸建は、路線価地域に所在するものについては、地積規て分譲を行う場合に道路・公園等の負担が必要である

模の大きな宅地のうち、普通商業・併用住宅地区及ことなどを考慮して、面積が広くなるほど評価額が減び普通住宅地区に所在するものとなります。

額されていました。

倍率地域に所在するものについては、地積規模のしかし、これまでの広大地の評価方法では、土地の大きな宅地に該当する宅地であれば対象となります。

形状により、それを加味して決まる取引価格と相続税

なお、市街地農地等について、地積規模の大きな評価額が大きく乖離している事例が多く発生したため、宅地の評価の適用要件を満たす場合には、宅地への29 年度税制改正大綱で広大地評価について、各土地転用をするには多額の造成費を要するため、経済合の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法への理性の観点から転用が見込めない場合等を除き、適見直しや適用要件の明確化が盛り込まれ、29 年 10 月

用対象となります（市街地周辺農地、市街地山林及に国税庁が財産評価基本通達を見直しました。

び市街地原野も同様）。ただし、路線価地域にあっ２

地積規模の大きな宅地の評価の概要⑴

地積規模の大きな宅地とはては、宅地の場合と同様に、普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区に所在するものに限られます。

三大都市圏においては 500㎡以上の地積の宅地、三大都市圏以外の地域においては 1,000㎡以上の地積の宅地をいいます。
しかし、以下の宅地については、適用対象から除かれます。
①

市街化調整区域（都市計画法第 34 条第 10 号又は第 11 号の規定に基づき宅地分譲に係る同法第発汗によるデトックス効果
発汗によって体内の毒素が排出され健康を保つことができると言われており、ホットヨガなど発汗を促すノグラム以下しか含まれていなかったそうです。
日本サウナ・スパ協会は、発汗による体内の老廃物ビジネスは人気を集めています。しかし最近の研究で、の分泌や、身体や皮膚を清潔にする効果があると紹介

発汗には体内の毒素を排出する効果はほとんどないこしています。発汗によるストレス解消やリフレッシュ効とがわかりました。

果は期待できるようです。

カナダにある大学の研究チームによると、普通の人が1日45 分間の激しい運動を行ったとしても、1日の発汗量は 2ℓ程度で、その汗に含まれる汚染物質は 0.1ナ

2 ─ 8 月号

する宅地であるとした場合の 1㎡当たりの価額に、

３

評価方法

⑴

路線価地域に所在する場合などの各種画地補正率のほか、規模格差補正率を路線価に奥行価格補正率や不整形地補正率などの乗じて求めた価額に、その宅地の地積を乗じて計普通住宅地区の奥行価格補正率、不整形地補正率算した価額

各種画地補正率のほか、規模格差補正率を乗じて求めた価額に、その宅地の地積を乗じて計算した価額⑶

規模格差補正率
規模格差補正率は、下の算式によって計算します。

によって評価します。
評価額＝路線価×奥行価格補正率×不整形地補正

規模格差補正率 =率などの各種画地補正率×規模格差補正率×地積
（㎡）
⑵

注

倍率地域に所在する場合
次の①の価額と②の価額のいずれか低い価額で評算式中の「Ⓑ」及び「Ⓒ」は、地積規模の大きなその宅地の固定資産税評価額に倍率を乗じて計宅地の所在する地域に応じて、それぞれ次に掲げ算した価額②

上記算式により計算した規模格差補正率は、小数点以下第二位未満を切り捨てる。

価します。
①

Ⓐ×Ⓑ＋Ⓒ× 0.8
地積規模の大きな宅地の地積（Ⓐ）

る図表１のとおりです。

その宅地が標準的な間口距離及び奥行距離を有
図表 1

三大都市圏に所在する宅地
地区区分
記号

地積（㎡）
500 以上 1,000 未満

三大都市圏以外の地域に所在する宅地

普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区
ⒷⒸ

0.95

25

地区区分
記号

ⒷⒸ

1,000 以上 3,000 未満

0.90

1000.85

250

0.80

500

地積（㎡）

1,000 〃

3,000 〃

0.90

75

3,000 〃

3,000 〃

5,000 〃

0.85

225

5,000 〃

0.80

475

5,000 〃

普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区

5,000 〃

（国税庁資料）

図表 2「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象の判定のためのフローチャート
評価対象地
路線価地域に所在

倍率地域に所在大規模工場用地に該当するか

Yes

No
普通商業・併用住宅地区又は普通住宅地区に所在するか

NoYes
三大都市圏においては 500 ㎡以上、それ以外の地域においては 1,000 ㎡以上の地積を有しているかNo

Yes
市街化調整区域（都市計画法第 34 条第 10 号又は第 11 号の規定に基づき宅地分譲に係る開発行為を行うことができる区域を除く。
）に所在するかNo
都市計画法の用途地域が工業専用地域に指定されている地域に所在するかNo
指定容積率が 400％（東京都の特別区においては 300％）以上の地域に所在するか

Yes

Yes
Yes

No
評価通達 20-2 の「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象

評価通達 20-2 の「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象外
8 月号 ─ 3

暑中のご挨拶
暑中お見舞い申し上げます。
日本年金機構が約 500 万人分の受給者データの入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約で別業者への再委託を禁止されていたにもかかわらず、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが判明し、その結果、自治体とのマイナンバー連携が遅れました。企業のコンプライアンスの欠如と日本年金機構の入札業者に対するチェック不足が明らかになりました。
政官民を挙げての施策により訪日外国人旅行者数は右肩上がりを続けていますが、平成30 年度税制改正では、さらなる訪日外国人旅行者数増加や観光基盤の拡充・強化を図るた
めの恒久的な財源確保として「国際観光旅客税」が創設されました。来年１月７日からの出国１回について 1,000 円が徴収されます。
政府によると、今年に入り我が国経済は堅調に推移し、設備投資は生産性向上や省力化のための投資で積極的な動きとなり、雇用も有効求人倍率が高水準で推移して、個人消費も高額商品が好調となっているようです。中小企業者全般がこれらを感じられるようになることが期待されます。
皆様の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

医療費控除
補聴器の購入費用

相続時精算課税を適用後に少額の贈与をしたとき医師による診療や治療などのために直接必要相続時精算課税をいったん選択した場合の特な補聴器の購入のための費用は医療費控除の対定贈与者からの贈与については、暦年課税に係象となります。

る贈与税の基礎控除の適用を受けることはでき

ただし、一般的に支出される水準を著しく超ません。そのため、「相続時精算課税選択届出えない部分の金額に限られます。この補聴器が書」を提出した年分以降、特定贈与者からの贈医師による診療や治療などのために直接必要か与により取得した財産については、たとえ贈与否かについては、診療等を行っている医師の判税の基礎控除額の 110 万円以下であったとし断に基づくものでなければなりません。ても、贈与税の申告をする必要があります。な

そのため、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認お、期限内に申告しなかった場合には、相続時定した補聴器相談医が、「補聴器適合に関する診精算課税の特別控除の適用を受けることはでき療情報提供書」等によって、補聴器が診療等のません。

ために直接必要である旨を証明している場合に、また、将来の特定贈与者の死亡に係る相続税当該補聴器の購入費用が、医療費控除の対象との計算の際に、相続時精算課税の選択後に特定なります。

贈与者から贈与を受けた財産は、贈与税の申告の有無にかかわらず相続時精算課税適用者の相続税の課税価格に算入しなければなりません。

4 ─ 8 月号