枕崎市災害廃棄物処理計画

令和２年５月目次
1編

総則 ................................................................................ 1

1 章 背景及び目的 ................................................................. 12 章 本計画の位置づけ ............................................................. 1
3 章 基本的事項 ................................................................... 3（１）対象とする災害 ............................................................. 3（２）対象とする災害廃棄物 ....................................................... 4（３）災害廃棄物処理の基本方針 ................................................... 5（４）処理主体 ................................................................... 5（５）教育訓練・研修 ............................................................. 5
2編

災害廃棄物対策 ...................................................................... 6

1 章 組織体制・指揮命令系統 ....................................................... 6（１）枕崎市災害対策本部 ......................................................... 6（２）災害廃棄物対策の担当組織 ................................................... 72 章 情報収集・連絡 ............................................................... 8（１）市災害対策本部との連絡及び収集する情報 ..................................... 8（２）国、近隣他都道府県等との連絡 ............................................... 8（３）県との連絡及び報告する情報 ................................................. 93 章 協力・支援体制 .............................................................. 10（１）自衛隊・警察・消防との連携 ................................................ 10（２）他市町村等、県及び国の協力・支援 .......................................... 10（３）民間事業者団体等との連携 .................................................. 10（４）ボランティアとの連携 ...................................................... 11（５）災害廃棄物処理の事務委託，事務代替 ........................................ 114 章 住民等への啓発・広報 ........................................................ 125 章 一般廃棄物処理施設等 ........................................................ 13（１）一般廃棄物処理施設の現況 .................................................. 13（２）仮設トイレ等し尿処理 ...................................................... 136 章 災害廃棄物処理対策 .......................................................... 15（１）災害廃棄物処理の全体像 .................................................... 15（２）発生量・処理可能量 ........................................................ 16（３）処理スケジュール .......................................................... 16（４）処理フロー ................................................................ 17（５）収集運搬 .................................................................. 18（６）仮置場 .................................................................... 18（７）環境対策、モニタリング .................................................... 20（８）損壊家屋等の撤去(必要に応じて解体） ....................................... 22（９）選別・処理・再資源化 ...................................................... 24（１０）最終処分 ................................................................ 25（１１）広域的な処理・処分 ...................................................... 26（１２）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策 ................................ 26（１３）津波堆積物 .............................................................. 28（１４）思い出の品等 ............................................................ 29（１５）その他地域特性のある災害廃棄物処理対策 .................................. 29
7 章 災害廃棄物処理実行計画の作成................................................. 30
8 章 災害廃棄物処理計画の見直し .................................................. 31

1編 総則1章

背景及び目的

本計画は、平成23年３月に発生した東日本大震災、平成26年８月の広島市の豪雤による土
砂災害、平成28年４月の熊本地震、平成29年７月の九州北部豪雤、平成30年９月の北海道胆振東部地震や令和元年10月の台風19号による水害など、近年頻発している各種災害では平時の数年から数十年に相当する大量の災害廃棄物が一時に発生し、その処理が自治体の大きな課題となっている。これらの経験などを踏まえ、災害時の廃棄物処理は、被害が発生してか
らではなく、防災的観点から事前に可能な限り対策を講じておくことが重要である。
国においては、災害廃棄物処理に係る事前の対策として平成26年３月に「災害廃棄物対策指針」の策定が行われ、この指針において「地方公共団体は災害廃棄物処理計画の策定を行うとともに、防災訓練等を通じて計画を確認し、継続的な見直しを行う」こととされている。
「鹿児島県災害廃棄物処理計画」(以下「県計画」という。)では、国の災害廃棄物対策指針に基づき、県内の市町村が被災市町村になることを想定し、災害予防、災害応急対策、復旧・復興対策について必要事項が整理されている。
「枕崎市災害廃棄物処理計画」(以下「本計画」という。)は、県計画を踏まえ、国の災害廃棄物対策指針等を参考として、災害発生時の状況に即した災害廃棄物処理の具体的な業務内容を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指すものである。
なお、本計画は、枕崎市地域防災計画の修正や被害想定の見直しなど、状況の変化により内容の変更が必要と判断された場合は、適時見直しを行うこととする。

2章

本計画の位置づけ

本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針(平成 30 年改定)に基づき策定するものであり、枕崎市地域防災計画と整合をとり、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するため、担当部署等の具体的な業務内容を示した。
本市で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は、本計画で備えた内容を踏まえて進めるが、実際の被害状況等により柔軟に運用するものとする。

1

市町村災害廃棄物処理計画

出典：災害廃棄物対策指針（環境省、平成 30 年 3 月）図 1-3-1 を編集

図 1-2-1 災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け

2

3章

基本的事項

（１）対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び水害、その他自然災害とする。また、本計画では、枕崎市地域防災計画で対策上想定すべき災害のうち、被害が最大となる災害を想定して、被害に伴い生じる災害廃棄物について検討を行うものとする。
表 1-3-1 想定する災害（地震の場合）
項

目

内

想

定

地

震

種子島東方沖地震

予

想

規

模

マグニチュード８.２（震度５強）

建

物

全

壊

棟

数

（全棟に対する割合％）
建 物 半 壊 棟 数（全棟に対する割合％）
避難所避難人口（発災1日後）

40棟

容（0.2％）

200棟 （1.0％）
100人※鹿児島県地震等災害被害予測調査報告書（平成26年2月）

表 1-3-1 想定する災害（水害の場合）
項

目

内

容

想

定

水

害

花渡川の氾濫（平成5年9月3日台風13号災害）

予

想

雤

量

2日間総雤量313mm（1時間最大85mm）

床

上

浸

水

40棟

床

下

浸

水

122棟
※平成5年災害の記録（鹿児島県）を想定する災害とした。

3

（２）対象とする災害廃棄物
災害廃棄物は一般廃棄物であるため、本市が処理の主体を担う。本計画において対象とす
る災害廃棄物の種類は、表1-3-2のとおりとする。
表1-3-2 災害廃棄物の種類
区分

種

類

内

容

可燃物/可燃系混合物 繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物

地
震
や
水
害
等
の
災
害
に
よ
っ
て
発
生
す
る
廃
棄
物

木くず

柱・はり・壁材などの廃木材

畳・布団

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチ
ック、ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂、津波堆積物 ※不燃物/不燃系混合物 等）などが混在し、概ね不燃系の廃棄物※海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの
コンクリートがら等 コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど
金属くず
鉄骨や鉄筋、アルミ材など
廃家電（4品目）
小型家電/
その他家電
腐敗性廃棄物
有害廃棄物/
危険物

廃自動車等

その他、適正処理が困難な廃棄物

伴被
い災
発者
生や
す避
る難
廃者
棄の
物生
活
に

被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品
で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ(クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエ
チレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パ
ネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等
自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する。
ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石こうボード、廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった
船舶）など

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみ

避難所ごみ

避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類等が多い。事業系一般廃棄物として管理者が処理する。

し尿

仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他
市区町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）
等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水

出典：災害廃棄物対策指針（環境省、平成 30 年 3 月）をもとに作成

4

（３）災害廃棄物処理の基本方針
１）処理の基本方針
災害廃棄物の処理に関する基本方針を表1-3-3に示す。
表1-3-3 災害廃棄物の処理に関する基本方針
基本方針

内

容

衛生的かつ迅速な処理

大規模災害時に大量に発生する廃棄物について、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障が無いよう、適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理することとし、状況に応じて可能な限り短期間での処理を目指す。

分別・再生利用の推進

災害廃棄物の埋立処分量を削減するため、分別を徹底し、再生利用、再資源化を推進する。

処理の協力・支援、連携

本市による自己処理を原則とするが、自己処理が困難であると判断した場合は、県や国、他地方自治体及び民間事業者等の協力・支援を受けて処理する。

環境に配慮した処理

災害廃棄物の処理現場の周辺環境等に十分配慮して処理を行う。

２）処理期間発生から概ね３年以内の処理完了を目指すが、災害の規模や災害廃棄物の発生量に応じて、適切な処理期間を設定する。

（４）処理主体
災害廃棄物は、一般廃棄物とされていることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第４条第１項の規定により、市町村が処理責任を有しており、地域に存在する資機材、人材、廃棄物処理施設や最終処分場を最大限活用し、極力、自区域内において災害廃棄物処理に努める。平時の廃棄物処理において一部事務組合や広域連合を構成している市区町村においては、災害時においても一部事務組合や広域連合と連携して災害廃棄物処理に努める。

（５）教育訓練・研修
発災後速やかに災害廃棄物を処理するためには、災害廃棄物処理に精通し、かつ、柔軟な
発想と決断力を有する人材が求められることから、平時から災害マネジメント能力の維持・向上を図る必要がある。
そのため、本市においては、鹿児島県が開催する研修に参加するなど、災害廃棄物処理に求められる人材育成に努める。
また、防災関係機関あるいは防災組織が実施する防災訓練について積極的に協力し、災害
廃棄物処理に対する対応力の強化を図るとともに、庁内会議等で本計画を周知するなど、情報共有に努める。

5

2編 災害廃棄物対策1章

組織体制・指揮命令系統（１）枕崎市災害対策本部
発災直後の配備体制と業務は、枕崎市地域防災計画のとおりとする。災害廃棄物処理を担当する組織については、図2-1-1のとおりとする。

鹿児島県(環境林務部)

市災害対策本部
環境衛生対策部【災害廃棄物担当組織】
環境対策部 部長【総括責任者】
環境対策部 本部員【総務担当】【処理計画担当】【し尿処理担当】【処理担当】【仮置場担当】【収集担当】

図 2-1-1 災害廃棄物対策組織の構成

6（２）災害廃棄物対策の担当組織
枕崎市組織動員配備計画に基づき，環境整備対策部長及び本部員，環境対策部環境整備班（衛生）の業務は表2-1-1のとおりとする。
表 2-1-1 各担当者の分担業務
担 当 名
環境対策部
部長

業 務 概 要災害廃棄物処理業務全般の総括

総括責任者
市（町村）災害対策本部・本部員会議への要請・協議
庁内窓口、庶務、物品管理
組織体制整備

環境対策部
本部員

総務担当

職員派遣・受入に係る調整
住民への広報・情報発信
予算管理、契約事務
災害廃棄物発生量（し尿を除く。）の推計

災害廃棄物処理計画
担当

災害廃棄物処理実行計画（総括）の策定
被災状況の情報収集
国庫補助関係事務
し尿発生量の推計

し尿処理担当

災害廃棄物処理実行計画（し尿）の策定
仮設トイレの設置、維持管理、撤去計画

環境対策部
環境整備班

災害時収集運搬計画及び収集処理計画（し尿）の策定（衛生）

被災者の生活に伴う廃棄物の収集
災害廃棄物収集担当
災害廃棄物の収集業務管理
広域応援に係る連絡調整
処理先の確保（再資源化、中間処理、最終処分）
災害廃棄物処理担当

広域処理に係る連絡調整
適正処理困難物等の処理ルートの確保

仮置場担当

仮置場・仮設処理施設の整備・管理72章

情報収集・連絡（１）市災害対策本部との連絡及び収集する情報
災害対策本部から収集する情報を表2-2-1に示す。
表の情報収集項目は、災害廃棄物の収集運搬・処理対応において必要となることから、速やかに課内及び関係者に周知する。また、時間の経過に伴い、被災・被害状況が明らかになるとともに、問題や課題、必要となる支援も変化することから、定期的に新しい情報を収集
する。

区

分

避難所と避難者数の把握
建物の被害状況の把握
上下水道の被害及び復旧状
況の把握
道路・橋梁の被害の把握

表 2-2-1 災害対策本部から収集する情報の内容
情 報 収 集 項 目
目 的
・避難所名
・トイレ不足数把握
・各避難所の避難者数
・生活ごみ、し尿の発生量把・各避難所の仮設トイレ数
握・市内の建物の全壊及び半壊棟数 ・要処理廃棄物量及び種類等
・市内の建物の焼失棟数の把握
・担当者氏名 ・水道施設の被害状況
・報告年月日 ・断水（水道被害）の状況と復旧 ・インフラの状況把握
・し尿発生量や生活ごみの性の見通し状変化を把握・下水処理施設の被災状況
・廃棄物の収集運搬体制への・被害状況と開通見通し
影響把握
・仮置場、運搬ルートの把握（２）国、近隣他都道府県等との連絡
災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）を図2-2-1に示す。
広域的な相互協力体制を確立するために、鹿児島県を通して国（環境省）や支援都道府県の担当課との連絡体制を整備し、被災状況に応じた支援を要請できるよう、定期的に連絡調整や報告を行う。
国（環境省）①都道府県間の情報収集
相互協力体制（都道府県・市町村間 指導・助言による相互協力体制）

報告
連絡調整（協定等による）

鹿児島県

支援都道府県

情報収集
指導・助言

連絡調整

報告

連絡調整

連絡調整
連絡調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体 等

連絡調整

枕崎市

要請／支援
（協定等による）

廃棄物事業者

被災していない

建設事業者 等

都道府県内の市町村③廃棄物関係団体との協力体制②都道府県内の市町村における相互協力体制

廃棄物事業者団体
支援市町村

建設事業者団体 等連絡調整
廃棄物事業者
建設事業者 等

※政令指定都市間や、姉妹都市関係にある市町村間では直接協力・支援が行われる場合がある。

図 2-2-1 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）出典：災害廃棄物対策指針（環境省、平成 26 年 3 月）図 2-1-2 を編集

8

（３）県との連絡及び報告する情報
災害廃棄物処理に関して、県へ報告する情報を表2-2-2に示す。
市は、発災後迅速に災害廃棄物処理体制を構築し処理を進めるため、速やかに市内の災害
廃棄物の発生量や廃棄物処理施設の被害状況等について、情報収集を行う。特に、優先的な処理が求められる腐敗性あるいは有害廃棄物等の情報を早期に把握することで、周辺環境の悪化を防ぎ、以後の廃棄物処理を円滑に進めることが可能となる。
正確な情報が得難い場合は、県への職員の派遣要請や、民間事業者団体のネットワークの活用等、積極的な情報収集を行う。
なお、県との連絡窓口を明確にしておき、発災直後だけでなく、定期的に情報収集を行う。

区分
災害廃棄物の発生状況
廃棄物処理施設の被災状況
仮置場整備状況
腐敗性廃棄物・有害廃棄物の発生状況

表 2-2-2 県へ報告する情報の内容
情 報 収 集 項 目
・災害廃棄物の種類と量
・必要な支援・被災状況
・復旧見通し・必要な支援・仮置場の位置と規模
・必要資材の調達状況
・運営体制の確保に必要な支援
・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況
・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

9

目

的

迅速な処理体制の構築支援

生活環境の迅速な保全に向けた支援

3章

協力・支援体制（１）自衛隊・警察・消防との連携
発災直後は、人命救助、被災者の安全確保を最優先とし、ライフラインの確保のための道
路啓開等で発生した災害廃棄物の撤去が迅速に行えるよう、道路担当部署と連携するほか、災害対策本部を通じた自衛隊、警察、消防等との連携方法について調整する。
応急段階での災害廃棄物処理は、人命救助の要素も含まれるため、その手順について、災害対策本部を通じて、警察・消防等と十分に連携を図る。
災害廃棄物に含まれる有害物質等の情報を必要に応じて自衛隊、警察、消防等に提供する。

（２）他市町村等、県及び国の協力・支援
他市町村等、県による協力・支援については、予め締結している災害協定等にもとづき、市内の情勢を正確に把握し、必要な支援等について的確に要請できるようにする。
協力・支援体制の構築に当たっては、D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）も活用する。
また、災害廃棄物処理業務を遂行する上で、市の職員が不足する場合は、県に要請（従事する業務、人数、派遣期間等）し、県職員や他の市町村職員等の派遣について協議・調整をしてもらう。

（３）民間事業者団体等との連携
災害廃棄物等の処理は、がれき等産業廃棄物に類似した廃棄物の発生量が多いことから、市町村よりも民間の建設業者や廃棄物処理業者の方が処理方法に精通している場合がある。
したがって、本市は、建設事業者団体、一般廃棄物事業者団体、産業廃棄物事業者団体等と災害廃棄物処理に関する支援協定を締結することを検討し、緊急性の高い順に協議を進めていく必要がある。

10

（４）ボランティアとの連携
ボランティアが必要な際は、災害ボランティアセンターへ支援要請する。
被災地でのボランティア活動には様々な種類があり、災害廃棄物に係るものとしては、被災家屋からの災害廃棄物の搬出、貴重品や思い出の品の整理・清掃・返還等が挙げられる。
ボランティア活動に関する留意点として、表2-3-3に示す事項が挙げられる。この他、本県では県外からボランティアを受け入れる際、宿泊場所の確保が難しいことが想定されるため、平時から受け入れ体制を検討しておくことが重要である。
表 2-3-3 災害ボランティア活動の留意点
留意点
・災害廃棄物処理を円滑に行うため、ボランティアには災害廃棄物処理の担当者が活動開始時点において、災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法を説明しておくことが望ましい。
・ボランティア希望者には必ずボランティア活動保険に加入してもらう。
・災害廃棄物の撤去現場には、ガスボンベ等の危険物が存在するだけでなく、建材の中には石綿を含有する建材が含まれている可能性があることから、災害ボランティア活動にあたっての注意事項として必ず伝えるとともに、危険物等を取り扱う可能性のある作業は行わせない。
・災害ボランティアの装備は基本的に自己完結だが、個人で持参できないものについては、可能であれば災害ボランティアセンターで準備する。特に災害廃棄物の処理現場においては、粉塵等から健康を守るために必要な装備（防じんマスク、安全ゴーグル・メガネ）が必要である。
・破傷風、インフルエンザ等の感染症予防及び粉じんに留意する。予防接種の他、けがをした場合は、綺麗な水で傷を洗い、速やかに最寄りの医療機関にて診断を受けてもらう。
・津波や水害の場合、被災地を覆った泥に異物や汚物が混入しており、通常の清掃作業
以上に衛生管理の徹底を図る必要がある。また、時間が経つほど作業が困難になるた
め、復旧の初期段階で多くの人員が必要となる。
出典：災害廃棄物対策指針技術資料（環境省、平成 26 年 3 月）【技 1-21】をもとに作成（５）災害廃棄物処理の事務委託，事務代替
災害廃棄物は、原則として市が処理主体となるのであるが、甚大な被害により災害廃棄物処理を進めることが困難な場合は、地方自治法に基づき県(他市町村を含む。)が本市に代わって処理を行うことができる。県が本市に代わって処理を行う場合、事務の委託（地方自治法252条の14）又は事務の代替執行（地方自治法252条の16の2）に基づいて実施することにな
るから県との間で規約を定められるよう進めていく。

11

4章 住民等への啓発・広報
表2-4-1に住民へ広報する情報の例を示す。
災害廃棄物の処理を適正かつ円滑に進めるためには、住民の理解が重要である。特に仮置場の設置・運営、ごみの分別徹底、便乗ゴミの排出防止等においては、周知すべき情報を早期に分かりやすく提供する。
情報伝達手段としては、ホームページ、広報誌、説明会、回覧板、避難所への掲示等を、被災状況や情報内容に応じ活用する。東日本大震災では住民への広報として、仮置場の設置場所や開設日等について情報伝達するために、マスコミを活用することが有効であったという事例もある
ことから、メディアの活用も図っていく。

項目
住民用仮置場の設置状況(一次・二次)仮置場の設置状況
災害廃棄物処理の進捗状況

表 2-4-1 広報する情報（例）内
容
場所、分別方法、収集期間※腐敗性廃棄物やガスボンベ等の危険物の排出方法も記載する。
場所、設置予定期間、処理の概要※仮置場における便乗ゴミの排出禁止や、不法投棄・不適正処理の禁止についても合わせて周知する。
市全域及び地域ごとの処理の進捗状況、今後の計画

12

5章

一般廃棄物処理施設等（１）一般廃棄物処理施設の現況
本市の一般廃棄物処理施設の概要を表2-5-1に示す。

施設名称
南薩地区衛生管理組合
内鍋清掃センター
南薩地区衛生管理組合
知覧最終処分場

表 2-5-1 本市の一般廃棄物処理施設
受け入れ可能な廃棄物
所在地
枕崎市火之神岬町885番地
一般家庭から出るごみ事業系の一般廃棄物
南九州市知覧町郡15237番地
不燃ごみ焼却残さ
破砕処理残さ（２）仮設トイレ等し尿処理
本市では、し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬は、それぞれ、市の許可（委託）業者が行い、収集したし尿等は南薩地区衛生管理組合アクアセンター万之瀬で処理している。
発災時においては、これに加えて避難所における仮設トイレ等の設置、し尿の収集運搬及び処理が必要となり、これらの実施についての基本方針を以下に定めるものとする。
【仮設トイレ等の設置】
発災後、仮設トイレ等の必要な場所及び数量を把握した上で、速やかに避難所については、
備蓄している仮設トイレ（汲み取り）及び簡易トイレ等（便収納袋で凝固）を設置し、また、断水世帯については、自宅トイレの便座等に装着して使用できる便収納袋を配布する。なお、備蓄数が不足する場合は、協定事業者、他自治体等からの手配を行う。
避難所におけるし尿発生量推計及び仮設トイレの必要数は、表2-5-2のとおりとする。
表 2-5-2 し尿発生量推計及び仮設トイレの必要数
種子島東方沖地震
被災１日後

被災１週間後

被災１ヶ月後避難所避難者数(人)

100

60

60

し尿発生量(L/日)

170

102

102

避難者数に対する
仮設トイレ必要数推計(基)

2

1

1

避難所数

19

避難所数に対する
仮設トイレ必要数推計(基)38【収集運搬】
し尿の収集については、衛生上及び１基当たりの許容量の観点から、仮設トイレの収集を優先するものとし、通常の汲み取り世帯、避難所、断水世帯における発生量、収集必要頻度を把握した上で、収集処理計画を策定する。
収集運搬の実施主体は、原則し尿の収集運搬許可業者とし、不足する場合については県へ支援要請を行い、収集運搬体制を確保する。
【処理】
処理は、原則南薩地区衛生管理組合アクアセンター万之瀬で行うものとするが、施設の破損による一時稼動停止や受入能力を超える場合については、下水道処理施設並びに協定に基づく他自治体及び民間事業者での処理の実施若しくは搬入を遅らせても影響の尐ないものについての受入制限等、被害状況や各種処理可能方法を検討した上で、収集処理計画を策定し実施す
るものとする。

13

（３）避難所ごみ◆避難所ごみを含む生活ごみは、原則として平時の体制により収集運搬及び処理を行うこととし、仮置場には搬入しないこととする。ただし、道路の被災若しくは収集運搬車輌の不足や処理施設での受入能力が不足した場合又は一時的若しくは局所的に大量のごみが発生した場
合等については、
市民の生活環境の影響やその他の状況を総合的に勘案して対策を講じるものとする。
◆避難所から排出されるごみの分別及び保管方法を検討する。
◆避難所ごみの発生量を推計し、避難所を加えた収集運搬ルート及び収集頻度を検討する。
◆収集運搬車両が不足する場合は、県に支援要請を行い、収集運搬に必要な車両を確保する。
表 2-5-3 避難所ごみの分別及び保管方法
種類
燃えるごみ

内容

保管方法等
生ごみ等腐敗性の廃棄物は袋に入れて保管し、優先的に回収する。
分別して保管する。

衣類、生ごみ等

紙類
段ボール等
ペットボトル、プラスチ ペットボトル、食品の包分別して保管する。
ック類
装等
携帯トイレ

携帯トイレ、おむつ等衛生面から可能な限り密閉して管理する必要がある。

有害物・危険物

蛍光灯、消火器、ガスボ 避難者の安全を十分に考慮し、保ンベ、刃物等
管・回収する。

感染性廃棄物

蓋のできる保管容器で管理し、回収
注射針、血の付いたものについては医療関係機関と調整す
等る。

表2-5-4

避難所ごみの発生量推計
種子島東方沖被災１日後

被災１週間後

被災１ヶ月後避難者数(人)

100

60

60

発生量(ｔ/日)

0.077

0.046

0.046

14

6章

災害廃棄物処理対策（１）災害廃棄物処理の全体像
本市における災害廃棄物処理に係る基本的な流れは、図2-6-1に示すとおりとする。

処理

集積

発
生
量

発
災

実態を踏まえ対応
レベルを判断する
ため、事前予測値の修正や新たな試算

一次仮置場
設置場所選定

大
量
の
災
害 啓
廃 開
棄
物
が
発
生

分
別

二次仮置場
設置場所選定実行計画のための精緻化処理における処理量や残量のモニタリン
グや空撮等による進捗管理

設一
置次
・仮
受置
入場
粗
選
別

処

リユース
リサイクル

理

収
集
・
運
搬

設二
置次
・仮
受置
入場

仮設
焼却炉

中間処理
(焼却)

最終
処分場

広域処理
発生量により支援要請

し尿・生活排水・生活ごみへの緊急時対応

図 2-6-1 災害廃棄物処理に係る基本的な流れ

15

終

中間処理
(破砕)

了

（２）発生量・処理可能量
水害では、家具や家電等の家財が浸水により廃棄物となったものが多く排出され、地震では、家屋が損壊し、木くず、コンクリートがら、鉄骨、壁材、断熱材、瓦、スレート、石膏ボード等の構造部材が廃棄物として排出されるため、災害に応じた推計を行う。
◆発生量の推計は、仮置場の設置や災害廃棄物の処理計画等に影響するため、重要である。
建物の被害棟数を把握し、発生原単位を用いて推計する。
◆発災後は、処理の進捗に合わせ、実際に搬入される廃棄物の量や、被害状況の調査結果に基づき、発生量推計の見直しを行う。

表 2-6-1 災害廃棄物の種類別発生量（種子島東方沖地震）
種

類

発生量（ｔ）

可燃物

1,670

不燃物

1,670

コンクリートがら

4,826

金属

613

柱角材

501

合計

9,280

（３）処理スケジュール
過去の大規模災害の事例では、最大３年以内に処理業務を完了していることから、処理期間を３年とし、表2-6-2のスケジュールを目安とする。実際に災害が発生した際には、被災状
況によって処理期間を再検討する。
表 2-6-2 処理スケジュール

１年目
前期

後期

２年目
前期

仮置場設置
災 害 廃 棄物の搬入
災 害 廃 棄物の処理
仮置場の撤去

16

３年目
後期

前期

後期

（４）処理フロー
災害廃棄物の処理のスピード化と再資源化率を高めるためには、混合状態を防ぐことが重要であることから、その後の処理方法を踏まえた分別を徹底するものとする。混合廃棄物を減らすことが、復旧のスピードを高め、再資源化・中間処理・最終処分のトータルコストを低減できることを十分に念頭に置くものとする。
災害廃棄物処理の基本方針、発生量、廃棄物処理施設の被災状況を想定しつつ、分別・処理フローを設定する。

図2-6-2 災害廃棄物処理フロー例

17

（５）収集運搬
発災後は、災害廃棄物の収集運搬と避難所及び家庭から排出される廃棄物を収集するための車両を確保する。収集運搬車両および収集ルート等の被災状況を把握し、避難所、仮置場の設置場所、交通渋滞等を考慮した効率的な収集運搬ルート計画を作成する。通常使用している収集車両が使用できないなど不足する場合は、協定に基づき、関係団体に支援を要請する。
災害廃棄物処理の進捗状況や仮置場の集約、避難所の縮小などの変化に応じて収集車両の必要数を見直し、収集運搬ルートの効率化を図る。
なお、平時の対策として、建設業組合や産業廃棄物協会等と事前に協力体制及び連絡体制の検討を行う。また、収集運搬車両の駐車場所が低地にあるなど、被災リスクが想定される
場合は、事前に対策を講じるよう関係者と調整を行う。

（６）仮置場
１）仮置場候補地の選定
災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするためには、発災後、 速やかに仮置場を設置し、生活圏から災害廃棄物を撤去することが重要である。災害廃棄物は膨大な量になることが見込まれることから、直接処理施設への搬入が困難となることが想定されるため、仮置場を設置するものとし、平時にその候補地を選定する。
なお、本市における仮置場の必要面積は、0.3haと推計される。
※仮置場候補地の選定の際に考慮する点≪選定を避けるべき場所≫
・学校等の避難場所として指定されている施設及びその周辺は避ける。
・周辺住民、環境、地域の基幹産業への影響が大きい地域は避ける。
・土壌汚染のおそれがあるため、農地はできるだけ避ける。
・浸水想定区域等は避ける。
≪候補地の絞り込み≫・重機等による分別・保管をするため、できる限り広い面積を確保する。
・公園、グラウンド、廃棄物処理施設等の公有地。
・未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借上げ）。
・アスファルト等舗装してある場所が望ましい。
・候補地に対する他の土地利用（自衛隊野営場、避難所、応急仮設住宅等） のニーズの有無を確認する。（防災担当部署と協議しておく。）
・効率的な搬入出ルート、必要な道路幅員が確保できる。
・長期間の使用が可能。
・道路渋滞や周辺への環境影響を十分考慮する。

２）住民への仮置場の周知
仮置場を設置した時には、場所、受入れ期間（時間）、分別、持込禁止物等を明確にした
うえで広報を行う。
広報は、インターネット、チラシ、放送等複数の方法により行い、全世帯へ周知できるようにする。
３）仮置場の設置、運営
平成23年東日本大震災や平成28年熊本地震など過去の大災害の教訓から、処理期間の短縮、低コスト化、生活環境の保全や公衆衛生の悪化の防止等の観点から、搬入時から分別を徹底することが重要とされているため、本市においても同様に行う。
◆仮置場の選定は、候補地リストの中から、市災害対策本部内で調整のうえ行う。
◆仮置場候補地は、平時若しくは使用前に土壌調査をしておくことが望ましい。
◆保管する予定の廃棄物の性状に応じて、シート敷設や覆土等土壌汚染防止対策を検討する。

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◆仮置場では、円滑に通行できるよう一方通行の動線とすることに努める。
◆仮置場内の分別品目ごとに看板を設置する。（平時に作成しておく。）◆生ごみは搬入不可とする。また、家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）は可能
な限り、買い替え時に購入店に引き取ってもらうようにする。
◆災害廃棄物は種類ごとの発生量や体積の違いを考慮し、区分ごとのスペースを決める。
◆分別品目ごとに作業員を配置し、分別配置の指導や荷下ろしの補助を行う。
◆火災防止のため、ガスボンベ、灯油タンク等の危険物は搬入しないようにする。搬入されてしまった場合は、他の災害廃棄物と分けて保管し、可燃性廃棄物の近くに置かないようにする。
◆状況に応じ、不法投棄の防止や第３者の侵入防止、強風による飛散防止、騒音の軽減を図るため、仮置場周囲に、フェンス等の囲いを設置する。

図 2-6-3 仮置場の分別配置の例※分別配置等は例であり、災害の種類や規模、仮置場の場所によって変化する。
※災害廃棄物の分別区分は、平時のごみの分別区分を参考に、処理業者等の関係者と協議して決めるのが望ましい。
※出入口は２箇所が望ましいが、１箇所の場合は、車両が交差することによる渋滞を防止するため、仮置場の動線は時計回りにする。

４）仮置場の復旧
仮置場を復旧する際は、土壌分析等を行うなど、土地の安全性を確認し、原状回復に努める。また、迅速な処理終結のために、復旧ルールを検討していく。

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（７）環境対策、モニタリング
１）基本方針環境対策及びモニタリングを行うことにより、廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害の防止、その周辺等における地域住民の生活環境への影響を防止する。
環境モニタリング結果を踏まえ、環境基準を超過する等周辺環境等への影響が大きいと考えられる
場合には、専門家の意見を求め、的確な対策を講じ環境影響を最小限に抑える必要がある。
２）環境影響とその要因
災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因を表2-6-3、主な環境保全策を表2-6-4に示す。
表 2-6-3 災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因
影響項目

対象

主な環境影響と要員

被災現場(解体現場等)・解体・撤去作業に伴う粉じんの飛散
・アスベスト含有廃棄物（建材等）の解体に伴う飛散

運搬時・廃棄物等運搬車両の走行に伴う排ガスによる影響
・廃棄物等運搬車両の走行に伴う粉じんの飛散

仮置場

・重機等の稼働に伴う排ガスによる影響
・中間処理作業に伴う粉じんの飛散
・アスベスト含有廃棄物（建材）の処理によるアスベストの飛散・廃棄物からの有害ガス、可燃性ガスの発生・焼却炉（仮設）の稼働に伴う排ガスによる影響

被災現場(解体現場等)・解体・撤去等の作業時における重機等の使用に伴う騒音・振動の発生大気

運搬時・廃棄物等運搬車両の走行に伴う騒音・振動

仮置場

・仮置場での運搬車両の走行による騒音・振動の発生
・仮置場内での破砕・選別作業における重機や破砕機等の使用に伴う騒音・振動の発生

被災現場

・被災地内のPCB廃棄物等の有害物質による土壌への影響

仮置場

・仮置場内の廃棄物からの有害物質等の漏出による土壌へ
の影響

仮置場

・仮置場内の廃棄物及び廃棄物の処理に伴って発生する臭気による影響水質

仮置場

・仮置場内の廃棄物に含まれる汚染物質の降雤等による公共用水域への流出・降雤等に伴って仮置場内に堆積した粉じん等の濁りを含んだ水の公共用水域への流出・焼却炉（仮設）の排水や災害廃棄物の洗浄等に使用した水（排水）の公共用水域への流出

その他
(火災)

仮置場

・廃棄物（混合廃棄物、腐敗性廃棄物等）による火災発生

騒音・振動

土壌

臭気

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表2-6-4 災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
影響項目

大気

環境影響
対策例
・解体・撤去、仮置場作 ・定期的な散水の実施
業 に お け る 粉じ ん の飛 ・保管、選別、処理装置への屋根の設置
散・周囲への飛散防止ネットの設置
・石綿含有廃棄物（建材 等 ）・フレコンバッグへの保管の 保 管 ・ 処 理による飛・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
散・災害廃棄物保管による ・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄
有害ガス、可燃性ガスの ・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
発生・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による
可燃性ガス発生や火災発生の抑制

・撤去・解体等処理作業 ・低騒音・低振動の機械、重機の使用に伴う騒音・振動・処理装置の周囲等に防音シートを設置
騒音・振動 ・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動・災害廃棄物から周辺土 ・敷地内に遮水シートを敷設壌 へ の 有 害 物質 等 の漏 ・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管
土壌等
出
臭気

・災害廃棄物からの悪臭 ・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

水質・災害廃棄物に含まれる ・敷地内に遮水シートを敷設
汚 染 物 質 の 降 雤 等 によ ・敷地内で発生する排水、雤水の処理る公共水域への流出
・水たまりを埋めて腐敗防止
出典：災害廃棄物対策指針技術資料（環境省、平成 31 年 4 月）【技 18-5】３）仮置場における火災対策
仮置場における火災を未然に防止するための措置を実施する。また、万一火災が発生した場
合に、二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施する。
災害廃棄物が高く積み上がった場合、微生物の働きにより内部で嫌気性発酵することでメタンガスが発生し、火災の発生が想定されるため、仮置場に積み上げられる可燃性廃棄物は、高さ５ｍ以
下、一山当たりの設置面積を200㎡以下にし、積み上げられる山と山との離間距離は２ｍ以上とする。また、火災の未然防止措置として、日常から、温度監視、一定温度上昇後の可燃ガス濃度測定を行うとともに、散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱、ガス抜き管の設置などを実施する。
万一火災が発生した場合は、消防と連携し、迅速な消火活動を行う。消火器や水などでは消火不可能な危険物に対しては消火砂を用いるなど、専門家の意見を基に適切な対応を取る。

図 2-6-4 理想的な仮置場の廃棄物堆積状況

21

（８）損壊家屋等の撤去(必要に応じて解体）
１）損壊建物・倒壊の危険がある建物等（以下「損壊建物等」という。）の処理等
発災直後は人命救助を最優先するために、緊急車両等の通行の妨げとなる道路上の散乱物
や道路を塞いでいる損壊建物等の撤去等を行わなければならない。
道路啓開は国、県及び本市道路関係部署が行うが、がれき等処理担当は、啓開開始により生じた災害廃棄物等を仮置場等への搬入を指示し、協力を行う。廃建材等にはアスベストが混入されているおそれもあることから、作業を行う者は廃建材等の性状を観察して、アスベスト等が混入しているおそれがあるときは、他の廃棄物とは別に集積し、飛散防止対策等を講じる。
損壊建物等の解体撤去等について、環境省災害廃棄物対策指針技術資料【技 1-15-1】において「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」（平成23年３月25日、被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣通知）が出されていることから、これを参考として処理等を行う。
表 2-6-5 東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針【指針の概要】① 損壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物については、地方自治体が所有者などの利害関係者の連絡承諾を得て、または、連絡が取れず承諾がな
くても撤去することができる。
② 一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認す
るのが基本であるが、所有者等に連絡が取れない場合や、倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士等の判断を求め、建物に価値がないと認められたものは、解体・撤去できる。その場合には、現状を写真等で記録する。
③ 建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。それ以外のものについては、撤去・破棄できる。
④ アスベストが混入しているおそれがある場合は、飛散等防止を行いながら別に集積し、法令等に従って処理を行う。
【作業フロー】

22

【留意点】① 家屋の解体等は、建築・土木関係の技術的な事務もあるため、技術系部署の応援を要請する必要がある。
② 可能な限り所有者等へ連絡を行い、調査計画を事前に周知した上で被災物件の立入調査を行う。
③ 一定の原型を留めた建物及び倒壊の危険があるものは土地家屋調査士を派遣し、建物の価値について判断を仰ぐ。
④ 撤去・解体の作業開始前および作業終了後に動産、思い出の品等を含めて、撤去前後の写真等の記録を作成する。
⑤ 撤去及び解体作業においては、安全確保に留意し、粉塵等の飛散防止等のため適宜散水を行うとともに、適切な保護具を着用して作業を実施する。
⑥ 廃棄物を仮置場へ撤去する場合は、木くず、がれき類、金属くず等の分別に努め、できるだけ焼却及び埋立の処分量の減量化に努める。
出典：災害廃棄物対策指針技術資料（環境省、平成 26 年 3 月）【技 1-15-1】

２）被災家屋等の解体・撤去
被災家屋等の解体は、本来、私有財産の処分であり、原則として、所有者の責任によって行う。
ただし、国が特例措置として、市町村が損壊家屋等の解体を実施する分を補助金対象とする場合がある（公費解体）。
災害の規模等によって補助金対象かどうか異なるため、環境省に確認し、補助金の対象となる場合は、本市で公費解体を行う。
公費解体を行う場合でも、残置物（家財道具、生活用品等）は所有者の責任で撤去してもらう必要があるため、所有者に対し、解体工事前に撤去するよう指示する。
＜公費解体の手順＞
公費解体を行う場合の手順を図2-6-5に示す。

図 2-6-5 公費解体における手順の例
出典：災害廃棄物対策指針（環境省、平成 30 年 3 月）図 2-2-3 を編集

23

＜業者との契約＞
公費解体については、申請件数が尐ない場合には１件ごとに解体工事の設計を行い、入札により業者を設定する。ただし、大規模災害において、１件ずつの契約が現実的でない場合は、解体標準単価を設定し、随意契約（単価契約）等を検討する必要がある。
＜石綿対策＞
アスベスト含有成形板等の（発じん性が比較的低い。）レベル３建材は多くの家屋に使用されており、解体撤去工事に当たり、アスベストに関する事前調査が必要となる。
事前調査により把握した石綿含有建材の使用状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、他の廃棄物への混入を防ぐ。
石綿含有建材を使用した被災家屋の解体・撤去、石綿を含有する廃棄物の撤去や収集・運搬に当たっては、環境省が策定した「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）」を参照して安全に配慮する。
＜太陽光パネル、蓄電池等への対応＞
太陽光発電設備や家庭用、業務用の蓄電池等の撤去に当たっては、感電のおそれがあるた
め、取扱いに注意する。
電気自動車やハイブリッド車等の高電圧の蓄電池を搭載した車両を取り扱う場合には、感電する危険性があることから、十分に安全性に配慮して作業を行う。

（９）選別・処理・再資源化◆災害廃棄物等の再生利用を進めることは、最終処分量を削減し、処理期間の短縮などに有効であるため、あらかじめ検討した処理フローに基づき、廃棄物ごとに表2-6-6にある留意点に配慮し、処理と再生利用、処分の手順を定める。
◆災害時には、様々な種類の災害廃棄物が発生することから、平時に処理可能な事業者を検討する。
◆災害応急時においても、今後の処理や再生利用を考慮し可能な限り分別を行う。
◆分別品目の種類は、平時のごみの分別区分を参考に、処理業者等の関係者と協議して決定する。
◆廃棄物の腐敗等への対応を検討します。害虫駆除や悪臭対策に当たっては、専門機関に相談のうえで、殺虫剤や消石灰、消臭剤等の散布を行う。
◆緊急性のある廃棄物以外は混合状態とならないよう、収集時又は仮置き時での分別・保管を行う。
表 2-6-6 廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等
種類

混合廃棄物

木くず

処理方法・留意事項等
・混合廃棄物は、有害廃棄物や危険物を優先的に除去した後、再資源化
可能な木くずやコンクリートがら、金属くずなどを抜き出し、トロンメ
ルやスケルトンバケットにより土砂を分離した後、同一の大きさに破砕し、選別（磁選、比重差選別、手選別など）を行うなど、段階別に処理する方法が考えられる。
・木くずの処理に当たっては、トロンメルやスケルトンバケットによる
事前の土砂分離が重要である。木くずに土砂が付着している場合、再資源化できず最終処分せざるを得ない場合も想定される。土砂や水分が付着した木くずを焼却処理する場合、焼却炉の発熱量（カロリー）が低下
し、処理基準（800℃以上）を確保するために、助燃剤や重油を投入する必要が生じる場合もある。

・分別を行い、再資源化できるように必要に応じて破砕を行う。再資源
コンクリートがら 化が円滑に進むよう、コンクリートがらの強度等の物性試験や環境安全性能試験を行って安全を確認するなどの対応が考えられる。

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家電類

畳

タイヤ

・特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）の対象製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機）につ
いては、買い替え等に併せ、原則として所有者が家電リサイクル法ルー
トでリサイクルを行う。
・市が処理する場合においては、「災害廃棄物対策指針」を参考に、次のとおり処理する。
○分別が可能な場合は、災害廃棄物の中から可能な範囲で家電リサイク
ル法対象機器を分別し、仮置場にて保管する。
※時間が経ってからメーカー等から方針が示されることもあるので、保管場所に余裕があるならば、処理を急がないことが重要である。
○破損・腐食の程度等を勘案し、リサイクル可能（有用な資源の回収が見込める）か否かを判断し、リサイクル可能なものは家電リサイクル法に基づく指定引取場所に搬入する。
○リサイクルが見込めないものは、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
※冷蔵庫・冷凍庫及びエアコンについては、冷媒フロンの抜き取りが必要であり、専門業者（認定冷媒回収事業所）に依頼する必要がある。
※なお、パソコン・携帯電話についても、原則は小型家電リサイクル法に基づく認定事業者で処理するものとするが、リサイクルが見込めない
ものは、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
・破砕後、焼却施設等で処理する方法が考えられる。
・畳は自然発火による火災の原因となりやすいため、分離し高く積み上げないよう注意する。また腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理する。
・チップ化することで燃料等として再資源化が可能。火災等に注意しながら処理する。

漁網

・漁網には錘に鉛などが含まれていることから事前に分別する。漁網の処理方法としては、焼却処理や埋立処分が考えられる。ただし、鉛は漁網のワイヤーにも使用されている場合があることから、焼却処理する場
合は主灰や飛灰、スラグなどの鉛濃度の分析を行い、状況を継続的に監視しながら処理を進める。

漁具

・漁具は破砕機での破砕が困難であるため、東日本大震災の一部の被災地では、人力により破砕して焼却処理した事例がある。

肥料・飼料等

・肥料・飼料等が水害等を受けた場合は（港の倉庫や工場内に保管されている肥料・飼料等が津波被害を受けた場合も含む）、平時に把握している事業者へ処理・処分を依頼する。

廃自動車

・被災した自動車（以下「廃自動車」という。）及び被災したバイク（自動二輪車及び原動機付自転車。以下「廃バイク」という。また、廃自動車及び廃バイクを合わせて、以下「廃自動車等」という。）は、原則として使用済自動車の再資源化等に関する法律によるリサイクルルート
又はメーカー等が自主的に構築している二輪車リサイクルシステムにより適正に処理を行う。なお、廃自動車等の処分には、原則として所有者の意思確認が必要となるため、関係機関等へ所有者の照会を行う。
出典：災害廃棄物対策指針（環境省、平成 30 年 3 月）表 2-3-1 を編集（１０）最終処分
あらかじめ検討した処理フローに基づく最終処分場は、表2-6-7のとおりとする。
遮水設備を有しない最終処分場で災害廃棄物の埋立を行う場合は、搬入された廃棄物の展開検査を行うなど、安定型に準ずる廃棄物以外の廃棄物の混入を防止する措置を講じる。
住民が直接廃棄物を最終処分場に搬入する場合は、受入手順を周知・広報する。
最終処分場が、不足する場合は、広域的に処分を行う必要があるため、経済的な手段・方法で運搬できる最終処分場のリストを作成し、民間事業者等との活用も含めて検討する。最終処分場の確保が困難な場合、県へ支援を要請する。

25

なお、最終処分場の埋立終了区域は、災害廃棄物、再生利用予定のコンクリートくず等の一時的保管場所としての利用を検討する。

名 称
知覧最終処分場

表 2-6-7 最終処分場リスト
受入可能な廃棄物
住 所

能力/施設概要

不燃ごみ・焼却残さ
破砕処理残さ143,000㎥
60t/日

南九州市知覧町郡15237番地（１１）広域的な処理・処分
自区域内で計画的に廃棄物処理を完結することが困難であると判断した場合は、県への事
務委託（地方自治法第252条の14）を含めて広域処理を検討します。県への事務委託の内容には次のようなものが考えられます。
①倒壊建物等の解体・撤去②一次仮置場までの収集運搬・一次仮置場における分別、処理③一次仮置場からの収集運搬・二次仮置場における分別、処理④二次仮置場からの収集運搬⑤処理（自動車、家電、PCB 等特別管理廃棄物、災害廃棄物等）（１２）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策◆本市で通常収集・処理を行っていない災害廃棄物は、あらかじめ県及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定める。
◆災害時における有害・危険性廃棄物の収集・処理方法における留意事項は、表2-6-8のとおりとする。
◆有害物質の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐために、有害性物質を含む廃棄物が発見されたときは、原則的に所有者等に対して速やかな回収を指示し、別途保管又はは早期の処分を行う。人命救助、被災者の健康確保の際には特に注意を要する。
◆混合状態になっている災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境安全対策を徹底する。

26

表 2-6-8 有害・危険性廃棄物処理の留意事項
種類

留意事項等
・石綿を含有するものについては、適切に処理・処分を行う。石綿を使用していないものについては再資源化する。
・建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法を石膏ボード、ス判断する。
レート板などの・バラバラになったものなど、石膏ボードと判別することが難しいものが建材あるため、判別できないものを他の廃棄物と混合せずに別保管するなどの対策が必要である。

石綿・損壊家屋等は、撤去（必要に応じて解体）前に石綿の事前調査を行い、発見された場合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、廃石綿等又は石綿含有廃棄物として適正に処分する。
・廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まないようにする。
・仮置場で災害廃棄物中に石綿を含むおそれがあるものが見つかった場合
は、分析によって確認する。
・損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を適宜行う。

ＰＣＢ廃棄物・ＰＣＢ廃棄物は、被災市区町村の処理対象物とはせず、ＰＣＢ保管事業者に引き渡す。
・ＰＣＢを使用・保管している損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を行う場合や撤去（必要に応じて解体）作業中にＰＣＢ機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、保管する。
・ＰＣＢ含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、Ｐ
ＣＢ廃棄物とみなして分別する。

テトラクロロエチレン
危険物

・最終処分に関する基準を超えたテトラクロロエチレン等を含む汚泥の埋立処分を行う場合は、原則として焼却処理を行う。
・危険物の処理は、種類によって異なる。（例：消火器の処理は日本消火器工業会、高圧ガスの処理はエルピーガス協会、フロン・アセチレン・酸素等の処理は民間製造業者など）

・太陽電池モジュールは破損していても光が当たれば発電するため、感電に注意する。
・感電に注意して、作業に当たっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
・複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコネクターを抜くか、切断する。
・可能であれば、
太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板な
太陽光発電設備
どで覆いをするか、裏返しにする。
・可能であれば、ケーブルの切断面から銅線がむき出しにならないように
ビニールテープなどを巻く。
・保管時において、太陽電池モジュール周辺の地面が湿っている場合や、
太陽光発電設備のケーブルが切れている等、感電のおそれがある場合には、不用意に近づかず電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受ける。
蓄電池

・感電に注意して、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
・電気工事士やメーカーなどの専門家の指示を受ける。
出典：災害廃棄物対策指針（環境省、平成 30 年 3 月）表 2-3-1 を編集

27

（１３）津波堆積物
津波堆積物の処理フローは、図2-6-6のとおりとする。
発災後、悪臭等により生活環境へ影響を及ぼす可能性があるヘドロ等は、優先的に除去し、保管場所に搬入する。有害物質を含有するおそれのある場合は、他の廃棄物と区別して保管する。
津波堆積物は、その性状（ヘドロ、汚染があるものなど）によって適正な処理方法が異なるので、コストを考慮したうえで、適切な処理方法を総合的に判断するが、可能な限り中間処理により廃棄物と土砂等を分離して、復興資材等として活用し、最終処分量を削減する。
津波堆積物を復興事業に活用する場合、土壌汚染対策法を参考として汚染の有無を確認するよう留意する。資材の品質についての要求水準や活用時期を確認し、必要に応じて要求水準を満たすよう改良を加える。また、復興資材として搬出する時期を受入側と調整する。

出典：災害廃棄物対策指針技術資料（環境省、平成 26 年 3 月）【技 1-20-13】

図 2-6-6 津波堆積物の処理フロー

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（１４）思い出の品等
思い出の品等は、表2-6-9のように定める。
思い出の品や貴重品は、保管場所の確保を行い、ルールにのっとり、回収・清潔な保管・
広報・返却等を行う。
貴重品の取扱いについては、警察と連携を図る。
歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないよう、処理の留意点の周知を徹底する。
表 2-6-9 思い出の品等の取扱いルール
項目

取扱いルール等

定義

アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、パソコン、カメラ、ビデオ、携
帯電話、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等

基本事項

公共施設で保管、台帳の作成、広報、閲覧、申告等により引き渡し

回収方法

災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合はその都度回収する。または住民の持込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管する。

運営方法

地元雇用やボランティア等の協力を検討する。

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可とする。

（１５）その他地域特性のある災害廃棄物処理対策
市内には水産物の冷蔵・冷凍施設が8か所あり，合計収容量は16,396ｔである。被災による
長期間の停電により収容物が腐敗した場合，枕崎水産加工組合新再資源化施設（仁田浦町207番地）において処理を行う。処理能力を超える分については他の施設へ処理を要請する。

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7章

災害廃棄物処理実行計画の作成

発災前に作成した処理計画を基に、災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被害状況を把握した上で、実行計画を作成する。
発災直後は災害廃棄物量等を十分に把握できないこともあるため、災害廃棄物処理の全体像を示すためにも実行計画を作成する必要があり、処理の進捗に応じて段階的に見直しを行う。
実行計画の具体的な項目例は、表 2-7-1 のとおりとする。
表 2-7-1 実行計画の項目例
1 実行計画の基本的考え方

1.1 基本方針
1.2 実行計画の特徴
2 被災状況と災害廃棄物の発生量及び性状

2.1 被災状況
2.2 発生量の推計
2.3 災害廃棄物の性状
3 災害廃棄物処理の概要

3.1 災害廃棄物の処理に当たっての基本的考え方
3.2 市の処理・処分能力
3.3 処理スケジュール
3.4 処理フロー
4 処理方法の具体的な内容

4.1 仮置場
4.2 収集運搬計画
4.3 解体・撤去
4.4 処理・処分
5 安全対策及び不測の事態への対応計画

5.1 安全・作業環境管理
5.2 リスク管理
5.3 健康被害を防止するための作業環境管理
5.4 周辺環境対策
5.5 適正処理が困難な廃棄物の保管処理方法
5.6 貴重品,遺品,思い出の品等の管理方法
5.7 取扱いに配慮が必要となる廃棄物の保管管理方法
6 管理計画6.1 災害廃棄物処理量の管理
6.2 情報の公開
6.3 県,隣接市等関係機関との情報共有
6.4 処理完了の確認（跡地返還要領）

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8章

災害廃棄物処理計画の見直し

本計画は、国の指針や市が作成する地域防災計画が改定された場合等に見直す。さらに、一般廃棄物処理計画が改定された場合等には、その内容を確認の上、処理施設の残余容量等に大きな変化があれば計画を見直すことがある（図 2-8-1 参照）。
計画の見直し枕崎市災害廃棄物処理計画
国（環境省）

教育訓練

災害廃棄物対策指針の改定

枕崎市地域防災計画の改定

プログラム
の変更

見直しが
必要

連絡会
（研修セミナー、意見交換）

マネジメント研修（ノウハウ習得）

大規模災害の経験

枕崎市

見直すか
検討

枕崎市一般廃棄物処理計画の改定

大幅な組織変更、人事異動

県災害廃棄物処理計画の改定

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画の策定（改定）

図 2-8-1

計画の見直しと教育訓練の考え方

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臨時開催