平成16年10月期中間決算短信（連結）平成16年６月10日

上 場 会 社 名
株式会社カナモト
上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号
９６７８
本社所在都道府県 北海道（ＵＲＬ http://www.kanamoto.co.jp）
代
表者
役職名 代表取締役社長
氏 名 金 本 寛 中
問合せ先責任者
役職名 取締役執行役員経理部長 氏 名 卯 辰 伸 人
決算取締役会開催日 平成16年６月10日
米国会計基準採用の有無
無ＴＥＬ(011)‑209‑1600

１．16年４月中間期の連結業績（平成15年11月１日〜平成16年４月30日）(1)連結経営成績（金額表示：百万円未満切捨て）
売

上

高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

16年４月中間期

30,955

△ 5.0

1,578

△17.1

1,527

△15.0

15年４月中間期

32,570

△ 0.1

1,905

12.4

1,796

1.0

15年10月期

63,6862,307
１株当たり中間（当期）純利益円

中間（当期）純利益
百万円

2,279

％

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益円

銭

銭

16年４月中間期

1,097

40.6

36

75

−

−

15年４月中間期

780

△16.1

25

88

23

32

15年10月期

913

29

96

27

11

(注)①持分法投資損益
16年４月中間期−百万円 15年４月中間期−百万円 15年10月期−百万円②期中平均株式数(連結)16年４月中間期 29,868,128株 15年４月中間期 30,175,156株 15年10月期 30,030,383株③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総

資

産

株主資本

百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

銭

16年４月中間期

87,60532,964

37.6

1,103

77

15年４月中間期

97,916

31,590

32.3

1,057

29

15年10月期

89,01031,907

35.8

1,068

25

(注)期末発行済株式数(連結)16年４月中間期 29,865,040株 15年４月中間期 29,879,020株 15年10月期 29,868,824株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動 によるキャッシュ・フロー百万円

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

16年４月中間期

4,955

119

△ 1,896

15,141

15年４月中間期

6,346

△ 312

△ 2,951

18,515

15年10月期

10,359△ 107△13,764

11,920(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数４社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数−社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

−社

（除外）

−社

持分法（新規）

−社

（除外）

−社

２．16年10月期の連結業績予想（平成15年11月１日〜平成16年10月31日）
売

上

高
百万円

通

期

60,610

営業利益

経常利益
百万円

2,140

当期純利益
百万円

1,960

百万円
1,140

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 38円17銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。詳細につきましては、6ページを参照願います。
平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)

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Ⅰ

企業集団等の状況

当社の企業集団は、当社及び子会社６社、並びに関連会社２社で構成されており、主たる事業として、建設用機械並びに建設関連機材全般のレンタル及び販売事業を展開しています。各社の当該事業に係わる概要と位置付けは次のとおりです。
〔 建設関連事業 〕
当社のレンタル事業部並びに第一機械産業㈱(連結子会社)では、建設機械器具等のレンタル及び販売を行っています。
上記子会社は、特定の営業区域において当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けています。なお、同事業を行っておりました㈱カナモト四国（非連結子会社）は、本年 4 月に当社と合併いたしました。
㈱エスアールジー・カナモト（連結子会社）は建設用仮設資材のレンタルを、㈱アシスト（連結子会社）並びに㈱コム
サプライ（非連結子会社）は什器備品並びに建設用保安用品のレンタル及び販売を行っております。当社は、これら３社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けてレンタルしています。
また、㈱カナテック（連結子会社）は仮設ユニットハウスの開発・製造・販売を行っております。特殊防錆・防水シー
ルドの販売・施工を目的に設立したポリシールドサービス㈱（非連結子会社）は、現在、営業活動を休止しております。
〔 鉄鋼関連事業 〕
鉄鋼事業部では、鉄鋼製品並びに建築関連製品等の販売を行っています。同部門に関係する子会社、関連会社はありません。
〔 情報通信関連・その他の事業 〕
情報通信関連事業としては、当社の情報機器事業部においてコンピュータ並びに周辺機器、開発支援機器等のレンタルと販売を行っています。また、㈱アクティブテクノロジ−（関連会社）は、ワイヤレス LAN 等の通信系デバイスの販売を主に行っています。その他の事業として、㈱アクティブパワー（関連会社）は、米国キャプストン社製マイクロタービン発電機の販売事業を行っており、当社にも同製品を供給しています。
〔 事業系統図 〕（注）※は持分法非適用関連会社であります。

ユーザー

の

建設関連事業

カナモト（当社）

情報通信関連・その他の事業

レンタル事業部㈱アクティブ
テクノロジー※

デバイス等
の販売

・
鉄鋼事業部

㈱アクティブパワー※

発電機等の
販売

・
情報機器事業部

建機のレンタル

第一機械産業㈱

仮設足場の
レンタル

㈱エスアールジー・
カナモト

保安用品等
のレンタル

㈱アシスト

仮設ハウス
製造販売
保安用品等
のレンタル

仮設ハウス
の供給

㈱カナテック㈱コムサプライ

ポリシールドサービス㈱（営業活動休止中）

枠線の意味：

連結子会社

非連結子会社

関連会社
平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)

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Ⅱ

経営方針

1．経営の基本方針
当社グループでは、経営環境の変化に即応し企業を持続的に成長させ、且つ、利益の極大化を図ることが、関係するすべてのステークホルダーにとって最良の結果に資するものと考えております。そのために、図ること

常に変革を求め活性化をを行動指針に据えております。

永年にわたって蓄積されたレンタルノウハウを活かした合理的なレンタル提案を通じ、ユーザーに対して最適なソリューションやきめ細かなサービスを提供することで、真に社会に貢献できる企業を目指すものであります。

2．利益配分等に関する基本方針
利益配分については、株主の長期的かつ総合的な利益の拡大を図るため、中長期的な利益計画に基づいた設備投資並びに利益水準・配当性向・財務状況を総合的に勘案しつつ進めてまいります。特に、安定的な利益還元を堅持する方針です。
一方、内部留保金につきましては、基本的には将来の収益の源泉となるレンタル資産等の導入に充ててまいります。
なお、自己株式の買い入れについては、今後の資本政策を機動的に行いうるよう、その体制を整えております。

3．目標とする経営指標
当社では大量の資産保有が必要であることから、従前から ROI（投下資本回収率）とキャッシュ・フローを重視しており、磐石な経営基盤の形成を主眼に置いて EBITDA（減価償却前営業利益）の拡大を目指しています。
特に 2004 年 10 月期からスタートした新長期経営計画においては、2006 年 10 月期終了時、2008 年 10 月期終了時の数値
目標を、次のとおり計画しております。
2006 年 10 月 期

2008 年 10 月 期

高60,400 百 万 円

63,340 百 万 円

益3,350 百 万 円

5,370 百 万 円

１株当たり当期純利益

57 円

93 円

高

58,000 百 万 円

60,600 百 万 円

益3,160 百 万 円

5,070 百 万 円

A18,029 百 万 円

19,553 百 万 円

売
連

結

の

業

績

上

経

常

売
単体の業績（当社）

上

経
E

利

常
B

I

利
T

D

4．中長期的な会社の経営戦略
当期（2004年10月期）からスタートした新長期経営計画『メタモルフォーゼ』（5ヵ年計画、（生物が）変身する、脱皮するの意）では、当社グループのコアビジネスである建機レンタル事業の営業体制強化に重点を置き、2008年10月期の終了までに、強いカナモト、変化した環境を強く生き抜くことのできるカナモトグループへの新生を目指しており、このメタモルフォーゼを貫徹するために、次の目標を定めております。
①利益重視の運営
売上第一主義から脱却し売上総利益を重視します。資産構成については、公害対策機などの大型建機はすでに新型機に入替っていることから、新規導入は抑制して減価償却費の低減を図ります。ただし、収益率の高い小型建機ならびに小額資産については、引き続きその増強に努めます。
②大胆なスクラップ＆ビルドの実施
前期で北海道 41％、本州 59％という地区別売上比率を、本州地区への積極的な取り組みにより、本州での売上を 65〜70％程度にすべく機動的に拠点配置を推進します。また、不採算店舗の閉鎖・縮小を大胆に実施することとともに、新規出店については、特に首都圏を中心とした軽装備拠点の開設に注力いたします。
③顧客第一の強い営業体制の構築
当社の情報システムを最大限に活用し、ユーザーニーズを徹底的に追及した営業を実施します。個々の営業拠点が自主自律して地域特性に合った資産構成を行い、顧客にとって、なくてはならぬ存在となるよう努めます。
平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 3

④アライアンス戦略の推進
当社グループならびにアライアンス（提携）企業は現在、北海道から沖縄まで各地に点在しておりますが、さらにこのアライアンスの質・量を拡大させることで、カナモトグループとしての企業連携を強化してシナジー効果を高めてまいります。
新長期経営計画スタート当初の２期間の業績は、非常に厳しい状況が予想されますが、上記目標を実践することにより、レンタル業のリーディングカンパニーとして認知を受けるとともに、引き続き財務体質の改善と強化を図ることにより、マーケットに評価される企業を目指します。

5．会社の対処すべき課題
財政健全化政策による公共事業の減少から、この数年で建設総投資額は大幅に減少しております。建設業にかかわる企業にとって、現在の経営環境の変化は非常に厳しく、当面状況が好転することは望めません。建機レンタル業界もまた、
この状況を反映し、レンタル単価の下落傾向、ユーザーの値引要請、同業者間の競争激化などが続いており、大小を問わず建機レンタル業者の営業利益率は年々低下を続けております。
しかし、建設会社の建機レンタル依存度が高まる中で、建機レンタル業は、資産投資を適正・タイムリーにオペレーションすることによって、利益水準を維持・改善することが可能となる側面を持ち合わせております。
当社グループとしては、経営環境の劣悪さを一つのチャンスとして正面から受け止め、グループ企業、アライアンス企
業間の営業面・資産運用面での連携を密にすることにより、売上高の拡大を図ってまいります。また、大型建機を主体とした投資抑制により減価償却の低減を図るとともに、ローコストオペレーションを徹底させ、諸原価・諸経費を削減して営業利益の増加を目指します。
さらに、全拠点オンラインシステムを有効活用したナレッジマネジメントシステムとメンテナンス標準化システムの構築によりユーザーニーズへの的確対応と品質満足度に注力することで当社コーポレートブランドの高揚に努めます。
建機レンタル業界の一翼を担う企業として、自ら強い使命と責務をもって厳しい環境下にある建機レンタルの市場発展と健全な業界育成に努めてまいります。

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)

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Ⅲ

経営成績及び財政状態

1．経営成績
①当中間連結会計期間の概況
当期の日本経済は、大企業の連結純利益が過去最高を更新し、個人消費も一部で明るい兆しが出てくるなど、景況感は着実に改善傾向を示しました。しかしながら、国内の非製造業では引き続き停滞感が漂い、特に建設業界においては、
著しい公共事業予算削減に加え、地方においては民需の盛り上がりにも欠いたことから、非常に厳しい経営環境にありました。
〔 建設関連事業 〕
建設需要に対しては本年度も厳しく予測しており、全地域で公共事業減少傾向は否めませんでしたが、新長期経営計画『メタモルフォーゼ』に沿ってきめ細かな努力を重ねました。
当社においての建機レンタル収入は、需要の乏しい中、地道に小規模工事の掘り起こし等に努めた結果、全体では前年
同期比 0.2％増とほぼ同水準の結果を確保できました。
当社シェアの高い北海道と東北地区の両地区では災害復旧工事の発注がありました。北海道は対前年同期比 1.6％増、東北地区は同 1.5％減となりました。関東信越地区は首都圏の豊富な大型民間プロジェクト関連工事と、東京都内の新店効果により同 2.1％増でした。近畿中部地区のうち名古屋圏は新空港や万博関連で堅調でしたが、大阪圏では公共事業の減少の影響を受け、2.8％減と前年実績を下回りました。これで、北海道と本州の建機レンタル売上比率は36.2％：63.8％となりました。
同じく、当社の同部門での販売収入は、海外向け中古建機販売は資産売却抑制もあり対前年同期比5.6％減、国内販売は
40周年記念キャンペーンを展開しましたが購買マインドの盛り上がりに欠き同2.5％減となり、部門全体の販売収入は対前年同期比4.2％減となりました。
期中の拠点新設/閉鎖は、北海道地区＋0/−4、東北地区＋1/−1、関東信越地区＋0/−0、近畿中部地区＋1/−0 の計＋
2/−5 で、差し引き 3 拠点が閉鎖とりました。このうち近畿中部地区の新設は、本年 4 月の㈱カナモト四国の吸収合併により継承された高松営業所であります。
また、当事業の連結子会社の状況については、第一機械産業㈱は工事受注環境が堅調に推移したこともあり、売上高は対前年同期比 3.3％増、営業利益は拠点新設費用もあって前年並の結果となりました。㈱エスアールジー・カナモトの売上高は対前年同期比 43.8％増となったものの、新規購入機材の減価償却負担から営業損失は 87.7％増の悪化を見ました。㈱アシストは取扱製品の値崩れもなく売上高は対前年同期比 7.1％増、営業利益は同 59.7％の大幅増となりました。
㈱カナテックはグループ内外の発注が大幅に減少し売上高は対前年同期比 31.9％減、営業損失で 7 百万円となりました。
以上の結果、当社グループ全体の建設関連事業における当期連結業績は、売上高は 282 億 65 百万円（対前年同期比3.3％減）、営業利益は 15 億 11 百万円（同 17.9％減）となりました。
〔 鉄鋼関連事業 〕
鋼材価格がバブル期以降 17 年ぶりに急騰し市況は活発化しましたが、冬期の北海道内での鋼材需要は盛り上がりに欠け、売上高は 24 億 49 百万円（対前年同期比 11.8％減）となりましたが、営業損失は 46 万円（同 98.5％減）と改善されました。
〔 情報通信関連・その他の事業 〕
情報機器事業部門のレンタル収入は、ワークステーションなど高額機も廉価版に移行したため、貸出台数は前年同期を上回るものの収益は伸び悩み、売上は対前年同期比 19.0％減となりました。また、販売収入についても新製品開発の出遅れから同 81.4％の大幅減、部門全体の売上高は同 56.5％減となりました。以上の結果、情報通信関連・その他の事業での売上高は、2 億 41 百万円（前年同期比 56.5％減）、営業損失は 8 百万円（同 31 百万円減）と、減収減益となりました。

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 5

〔 当該事業年度（平成 16（2004）年 10 月期中間期）の連結経営成績の結果 〕

売 上 高
百万円

営業利益
％

百万円

（％は対前年同期比増減）

経常利益
％

百万円

中間純利益
％

百万円

％

当該中間期

30,955

△ 5.0

1,578

△ 17.1

1,527△ 15.0

1,097

40.6

前 中 間 期

32,570

△ 0.1

1,905

12.4

1,796

1.0

780

△ 16.1②通期（平成16（2004）年10月期）の見通し
民間企業の投資意欲は依然旺盛で、大企業を主体とした景気回復が当面続くものとの予想がされております。
しかし、景気回復エンジンと目される企業収益も、中国・北米といった外需に頼るところが大きく、実質的な日本国内
でのあらたな設備投資の計画は少ないなど、内需改善見通しは厳しい状況にあります。日本の景気回復は、米国や中国などの外部環境に依然、強い影響を受けるものと想定され、不安定要素があります。建設業界を取り巻く環境は下期においても厳しい状況が続くものと判断せざるを得ません。
今中間期にあたっては、新長期経営計画『メタモルフォーゼ』の収益改善計画に対して計画を上回る中間決算の結果を得ましたことから、通期予想と合せて上方修正をいたしましたが、前年同期比との比較では厳しい数値となっている状
況です。
当社グループといたしましては、この状況を真摯に受け止めつつ、メタモルフォーゼで定めた施策を着実に消化し、具体的には、資産オペレーションの最適化により、この厳しい経営環境に充分に対応できる企業体質、体力を作り上げつつ、公害対策機のラインナップなど他社にはない最新鋭機の品揃えを最大の武器に、一部地域では地場優良同業者とのアライアンスによる競合回避をはかりつつ、収益確保に努めてまいります。
〔 通期（平成 16（2004）年 10 月期）の連結予想 〕
売 上 高
百万円

通 期 予 想60,610（％は対前年同期比増減）
営業利益

％

△ 4.8

百万円

2,140

経常利益
％

△ 7.3

百万円

1,960

当期純利益
％

△ 14.0

百万円

1,140

％

24.7

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 6

2．財政状態
当中間連結会計期間の状況
営業活動の結果得られた資金は4,955百万円（前年同期比21.9％減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が増加したものの、減価償却費が減少したこと、厚生年金基金の代行部分返上に伴い退職給付引当金が減少したこと、及び法人税等の支払額増加があり、前年同期比1,390百万円減少しました。
投資活動の結果得られた資金は119百万円（前年同期比432百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したこと、及び有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。
財務活動の結果使用した資金は1,896百万円（前年同期比35.8％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が減少した一方で、社債償還による支出がなくなったこと、及び割賦債務の返済による支出が減少したことによります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前中間期に比べ、3,373百万円減少し15,141百万円となりました。
〔 当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド 〕
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドは以下の通りであります。
平成13年10月期

平成14年10月期

平成15年10月期

平成16年４月
中間期

株主資本比率（％）

28.9

31.5

35.8

37.6

時価ベースの株主資本比率（％）

15.0

14.4

17.7

18.5

4.5

4.7

4.0

8.2

14.8

14.2

17.2

20.4

債務償還年数（年）インタレスト･カバレッジ･レシオ（倍）（注）株主資本比率：（株主資本）÷（総資産）時価ベースの株主資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）

債務償還年数：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、（中間）期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
〔 通期（平成16（2004）年10月期）の見通し 〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上及び減価償却費の減少から、前期に比べ減少するものと予想しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、大きな変動要因が無いため前期と同額程度を見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期のような社債及び転換社債の償還が無くなるため、前期に比べ支出が減少することを見込んでおります。
以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は前期と同水準と予想しております。

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 7

Ⅳ

中間連結財務諸表等

１．中間連結貸借対照表
期

科

別

目

前中間連結会計期間末（平成15年４月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年４月30日）

金

金

額

構成比

額

構成比

（単位：千円）前連結会計年度の要約
連結貸借対照表（平成15年10月31日）
金額
構成比（資産の部）流動

資産

現 金 及 び 預 金

18,519,252

15,149,601

11,928,637

受取手形及び売掛金

21,532,872

19,551,382

21,411,919

券

23,42519,03839,192

産

1,158,088

1,043,460

854,296

材

2,250,791

2,120,993

1,958,064

繰 延 税 金 資 産

249,378

283,583

261,196そ他

366,533

298,436436,585

金△573,960△561,565△488,842

流 動 資 産 合 計

43,526,382

有

価

た

な

建

卸

設

資
機

の

貸

固

証

倒

定

資

引

当

44.5

37,904,929

43.3

36,401,049

40.9

産

有 形 固 定 資 産※1

レ ン タ ル 用 資 産

14,549,615

10,950,116

13,301,236

7,508,721

6,898,402

7,187,496

1,058,594

950,300

989,031

24,622,537

24,651,537

24,637,537

定

2,157

11,1491,892

他

212,751

420,731437,874

有形固定資産合計

47,954,378

49.0

43,882,237

50.1

46,555,069

52.3

107,630

0.1

113,4820.1

102,7480.1

建 物 及 び 構 築 物※2

機械装置及び運搬具
土
建

地
設

そ

仮

勘

の

※2

無 形 固 定 資 産
無形固定資産合計

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

3,507,667

3,821,658

3,572,156

繰 延 税 金 資 産

1,753,682

917,206

1,383,397

そ他

1,634,227

1,583,838

1,559,460

金△567,095△618,021△563,757

投資その他の資産合計

6,328,482

6.4

5,704,681

6.5

5,951,255

6.7

固 定 資 産 合 計

54,390,491

55.5

49,700,401

56.7

52,609,073

59.1

資

97,916,874

100.0

87,605,331

100.0

89,010,122

100.0

貸

の
倒

産

引

当

合

計

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 8

期

科

別

目

前中間連結会計期間末（平成15年４月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年４月30日）

金

金

額

構成比

額

構成比

（単位：千円）前連結会計年度の要約
連結貸借対照表（平成15年10月31日）
金額
構成比（負債の部）
流動

負債

支払手形及び買掛金
短期

11,048,285

金※2

853,157

934,845

713,358※2

9,961,839

10,445,875

9,672,816

１年以内償還予定の転換社債

4,098,000−−

未 払 法 人 税 等789,641

682,306

648,231

賞

金506,781464,132

442,868

引

入10,539,732

１年以内返済予定の
長
期
借
入
金

与

借

10,819,119

当

未

払

金

6,722,552

4,746,007

5,819,386

その他

614,679

603,304

568,574

流 動 負 債 合 計

34,365,771

固
長

定

負
期

35.1

28,416,203

32.4

28,913,520

債
借

入

金

※2

23,203,396

21,202,424

20,734,299

役員退職慰労引当金

195,005

94,979197,093

退 職 給 付 引 当 金

1,745,728

1,185,974

1,777,314

長金

6,561,461

3,601,192

5,333,619

連 結 調 整 勘 定

17,256

14,67914,630

期

そ

32.5

未

払

他

85,450固 定 負 債 合 計の31,808,298

32.5

26,143,401

29.9

28,118,033

31.6

負

計

66,174,069

67.6

54,559,604

62.3

57,031,55464.1

少 数 株 主 持 分

152,057

0.1

81,5730.1

71,3030.1

債

合44,15061,076（少数株主持分）（資本の部）
資金

8,596,737

8.8

8,596,737

9.8

8,596,737

9.7

資

本

剰

本
余

金

9,720,343

9.9

9,720,343

11.1

9,720,343

10.9

利

益

剰

余

金

13,536,009

13.8

14,182,462

16.2

13,400,060

15.0

その他有価証券評価差額金△ 91,375△0.1

643,9020.7

367,4420.4

自式△170,967△0.1△179,292△0.2△177,318

△0.2

資
本
合
計
負債・少数株主持分
及 び 資 本 合 計

31,590,747

32.3

32,964,152

37.6

31,907,265

35.8

97,916,874

100.0

87,605,331

100.0

89,010,122

100.0

己

株

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 9

２．中間連結損益計算書
期

科
売

別

目
上

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日
金額
百分比

自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日
金
額
百分比（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日
金
額
百分比

高

レ ン タ ル 売 上 高

21,043,659

20,831,504

40,724,552

商

品

売

上

高

11,526,719

10,124,280

22,961,732

売

上

高

合

計

32,570,378

売

上レンタル売上原価

15,513,402

15,241,041

30,928,308

商 品 売 上 原 価

8,754,905

7,830,897

17,970,191

売

上

売

上

原

100.0

30,955,785

100.0

63,686,284

100.0

価

原

価

合

計

24,268,308

74.5

23,071,938

74.5

48,898,499

76.8

利

益

8,302,070

25.5

7,883,846

25.5

14,787,785

23.2

6,396,919

19.7

6,305,263

20.4

12,480,119

19.6

益

1,905,150

5.8

1,578,582

5.1

2,307,665

3.6

息

1,700

578

2,552

金

37,575

26,796

79,711

投資有価証券売却益−

34,466

134,900

総販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

利
収

取

受

取

※1

益
利

配

当

受

取

保

険

金

2,857

16,89323,148

受

取

賃

貸

料

44,01044,30286,490社 債 買 入 消 却 益

890

−

−

金

16,265656

18,733

連結調整勘定償却額

2,625

2,922

−

そ

他

85,115102,282

182,479

営 業 外 収 益 合 計

191,040

受

営

取

報

奨

の

業

支

外

費

払

0.6

228,8990.7

528,0160.8

用
息211,578

172,513

398,080

他

88,119107,076

158,298

営 業 外 費 用 合 計

299,6970.9

279,5890.9

556,3780.8

1,796,493

5.5

1,527,892

4.9

2,279,303

3.6

そ

の

経
特

利

常
別

利

利

益

益

前 期 損 益 修 正 益

※2

2,160

−

−

固 定 資 産 売 却 益

※3

324

442

365

投資事業組合出資金評価益−53

23,408

厚生年金基金代行部分返上益−

606,420

−

他

1,667

5,260

13,162

計

4,151

そ
特

の
別

利

益

合

0.0

612,176

2.0

36,9360.1

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 10

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日
金額
百分比

自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日
金
額
百分比（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日
金
額
百分比

8,848

73,49988,863

投資有価証券評価損259,639

10,000259,639

投資事業組合出資金評価損−14,803−

他

31,842−

92,420

期

科

別

目

特

別

損

失

固定資産売除却損

そ
特

の
別

損

計

300,330

0.9

98,3020.3

440,9220.7

税 金 等 調 整 前 中 間( 当 期 ) 純 利 益

1,500,314

4.6

2,041,765

6.6

1,875,316

3.0

法人税、住民税及び事業税

766,718

2.3

643,560

2.1

1,036,152

1.6

法 人 税 等 調 整 額△101,107△0.3

259,390

0.8△ 55,071

△0.0

少

益

△ 53,858△0.2△ 41,267△0.1

19,6400.0

中間（当期）純利益

780,845

2.4

1,097,547

3.6

913,875

1.4

数

株

失

主

合

※4

利

３．中間連結剰余金計算書
期

科

別

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成14年11月１日
平成15年４月30日
金額

平成15年11月１日
平成16年４月30日
金額（単位：千円）前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日
金額（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

9,720,343

9,720,343

9,720,343

資本剰余金中間期末(期末)残高

9,720,343

9,720,343

9,720,343

13,044,002

13,400,060

13,044,002（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利 益 剰 余 金 増 加 高
中間（当期）純利益

780,845

780,845

1,097,547

1,097,547

913,875

913,875

利 益 剰 余 金 減 少 高配金272,238

268,819541,217

金

16,60014,10016,600非連結子会社の合併に伴う減少高

−

役

当
員

賞

与

利益剰余金中間期末(期末)残高

288,838
13,536,009

32,226315,145
14,182,462−

557,817
13,400,060

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 11

４．中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成14年11月１日
平成15年４月30日
金目額

平成15年11月１日
平成16年４月30日
金額（単位：千円）前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

1,500,314

2,041,765

1,875,316

連 結 調 整 勘 定 償 却 額△2,625△2,922

61,057

費3,294,226

2,561,656

6,650,660

益

△324

△442

△365

固 定 資 産 売 除 却 損

8,848

73,49988,863

少額レンタル用資産割賦購入額

65,714

8,663

113,174

建設機材売却に伴う原価振替額

4,278

17,09718,306

レンタル用資産売却に伴う原価振替額

1,264,398

889,142

1,779,039

レンタル用資産の取得による支出△312,391△195,017△906,554

投 資 有 価 証 券 評 価 損

259,639

10,000259,639

投 資 有 価 証 券 売 却 益−△ 34,466△134,900

投 資 有 価 証 券 売 却 損

11,229

−

−

社

益

△890

−

△890

貸 倒 引 当 金 の 増 減 額

66,239

121,894△ 22,216

賞 与 引 当 金 の 増 減 額△ 34,398

21,264△ 98,310

退職給付引当金の増減額

70,003△591,340

101,589

役員退職慰労引当金の増減額△1,638△102,113449

受取利息及び受取配当金△ 39,276△ 27,375△ 82,263

レンタル用資産割賦購入支払利息

101,687

64,938

181,612支

息211,578

172,513

398,080

売 上 債 権 の 減 少 額

1,587,544

1,915,433

1,708,497

た な 卸 資 産 の 増 加 額△348,622△188,614△ 44,829

仕 入 債 務 の 減 少 額△1,146,159△526,440△916,993

額

28,925△ 81,952

206,893

役 員 賞 与 の 支 払 額△ 16,600△ 14,100△ 16,600

他

74,011△352,126

74,043

計

6,645,711

5,780,956

11,293,299

利息及び配当金の受取額

39,27627,37582,263

額△286,261△243,329△600,912

法 人 税 等 の 支 払 額△ 52,495△609,674△415,364

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,346,231

4,955,327

10,359,286

減
固

未

価
定

債

償
資

買

産

入

払

払

金

そ

却
売

消

却

却

利

の

増

減

の

小

利

息

の

支

払

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 12

期

科

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成14年11月１日
平成15年４月30日
金目額

平成15年11月１日
平成16年４月30日
金額（単位：千円）前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日
金額

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出−−△5,000

定期預金の払戻による収入

−

−

1,218

有形固定資産の取得による支出△274,129△ 86,540△638,435

有形固定資産の売却による収入

2,185

2,801

11,331

無形固定資産の取得による支出△ 15,235△ 20,540△ 23,145

投資有価証券の取得による支出△664,867△588,401△ 1,361,608

投資有価証券の売却による収入

653,040

888,970

1,988,385

出資金払込による支出△ 14,210△ 10△ 14,220

連結子会社の株式取得による支出−△ 27,875△108,551

そ

他

455

△ 48,581

42,998

投資活動によるキャッシュ・フロー

△312,762

119,823△107,027

短期借入金の純増減額△ 52,297

221,486△192,095

長期借入れによる収入

12,290,000

6,400,000

15,000,000

長期借入金の返済による支出△ 4,910,952△ 5,158,816△10,379,073

社債の買入消却による支出△ 65,110−△ 65,110

転換社債償還による支出−−△ 4,098,000

社 債 償 還 に よ る 支 出△ 5,277,692−△ 5,277,692

割賦債務の返済による支出△ 4,499,513△ 3,088,038△ 8,076,438

自己株式の取得による支出△163,894△1,973△165,258

親会社による配当金の支払額△272,238△268,819△541,217

少数株主への株式発行による収入−−

30,000

そ

他

−

△150

−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,951,699△ 1,896,311△13,764,886

現金及び現金同等物の増減額

3,081,770

3,178,839△ 3,512,627

現金及び現金同等物の期首残高

15,433,247

11,920,620

15,433,247−

42,124−

18,515,018

15,141,584

11,920,620の財務活動によるキャッシュ・フロー

の

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
中 間 期 末 （ 期 末 ） 残 高

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 13

５．中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別

目

１.連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日(1)連結会社の数

５社

当中間連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日(1)連結会社の数

４社

自至

前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日(1)連結会社の数

４社

連結子会社名連結子会社名連結子会社名

㈱タニグチ

㈱アシスト

㈱アシスト

㈱アシスト

㈱エスアールジー・カナモト㈱エスアールジー・カナモト㈱エスアールジー・カナモト㈱カナテック㈱カナテック㈱カナテック

第一機械産業㈱第一機械産業㈱なお、前連結会計年度にお第一機械産業㈱なお、前連結会計年度において連結子会社でありました

いて連結子会社でありました

プロヴィデンス・ブルワリー

プロヴィデンス・ブルワリー㈱は清算したため損益計算書㈱は清算したため損益計算書

及びキャッシュ・フロー計算

及びキャッシュ・フロー計算書を除き連結の範囲から除外

書を除き連結の範囲から除外

しております。
また、㈱タニグチは平成15

しております。

年８月１日付けで当社と合併したため損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を除き連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等

項(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社名

非連結子会社名

ポリシールドサービス㈱ポリシールドサービス㈱ポリシールドサービス㈱㈱カナモト四国

２.持分法の適用に関する事(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社名㈱カナモト四国㈱コムサプライ（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であ非連結子会社は小規模であ非連結子会社は小規模であり、純資産・売上高・中間純

り、純資産・売上高・中間純

り、純資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び損益（持分に見合う額）及び損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う利益剰余金（持分に見合う利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結財額）等はいずれも中間連結財額）等はいずれも連結財務諸務諸表に重要な影響を及ぼし

務諸表に重要な影響を及ぼし表に重要な影響を及ぼしていていないためであります。

ていないためであります。

ないためであります。

非連結子会社２社（ポリ非連結子会社２社（ポリ非連結子会社２社（ポリシールドサービス㈱、㈱カナシールドサービス㈱、㈱コム

シールドサービス㈱、㈱カナモト四国）及び関連会社２社

サプライ）及び関連会社２社

モト四国）及び関連会社２社（㈱アクティブテクノロ（㈱アクティブテクノロ（㈱アクティブテクノロ

ジー、㈱アクティブパワー）

ジー、㈱アクティブパワー）

ジー、㈱アクティブパワー）

は、それぞれ中間連結純損益

は、それぞれ中間連結純損益

は、それぞれ連結純損益（持（持分に見合う額）及び中間（持分に見合う額）及び中間

分に見合う額）及び連結剰余連結剰余金（持分に見合う連結剰余金（持分に見合う金（持分に見合う額）等に及額）等に及ぼす影響は軽微で額）等に及ぼす影響は軽微でぼす影響は軽微であり、かあり、かつ、全体としても重あり、かつ、全体としても重つ、全体としても重要性がな

要性がないため、持分法の適要性がないため、持分法の適いため、持分法の適用範囲か用範囲から除外しておりま

用範囲から除外しておりまら除外しております。

す。

す。

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 14

期
項

別

目

３.連結子会社の中間決算日

前中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日
すべての連結子会社の中間

当中間連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日
すべての連結子会社の中間（決算日）等に関する事

決算日は２月28日でありま

決算日は２月29日でありま

項

す。

す。

自
至

前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日

すべての連結子会社の決算
日は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当

中間連結財務諸表の作成に

中間連結財務諸表の作成にたっては、８月31日現在の財当たっては、同決算日現在の当たっては、同決算日現在の務諸表を使用し、連結決算日財務諸表を使用しておりま

財務諸表を使用しておりまとの間に生じた重要な取引にす。ただし、平成15年３月１す。ただし、平成16年３月１

ついては、連結上必要な調整

日から中間連結決算日平成15日から中間連結決算日平成16を行っております。

年４月30日までの期間に発生

年４月30日までの期間に発生した重要な取引については、した重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお連結上必要な調整を行ってお

ります。

ります。

イ．有価証券

イ．有価証券

４.会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準
及び評価方法その他有価証券

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に同時価のあるもの
左決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額はく時価法（評価差額は全部

全部資本直入法により処理

資本直入法により処理し、し、売却原価は移動平均法

売却原価は移動平均法によにより算定）

り算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
ロ．建設機材同

時価のないもの
左購入年度別原価から、定率

同

同

左

ロ．建設機材ロ．建設機材左同左法による減価償却費を控除した額によっております。
ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産

（イ）商品

（イ）商品

後入先出法による低価法（ロ）貯蔵品

減価償却の方法

（イ）商品

同

左

（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産のハ．たな卸資産同イ．有形固定資産
定率法を採用しておりま

イ．有形固定資産
同同左（ロ）貯蔵品左左同イ．有形固定資産
同左左す。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日
以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産

５〜10年

建物及び構築物

10〜34年

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 15

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウェアに

当中間連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日

自至前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日

ロ．無形固定資産
同左ロ．無形固定資産
同左イ．貸倒引当金
同左イ．貸倒引当金同

左ついては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基
準イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞

ロ．賞与引当金
同ロ．賞与引当金左同左与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備える

ハ．退職給付引当金
同ハ．退職給付引当金
左従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生おります。過去勤務債務は、していると認められる額を計

その発生時において一括償却上しております。

しております。

数理計算上の差異は各連結

数理計算上の差異は、各連

会計年度の発生時における従結会計年度の発生時における業員の平均残存勤務期間以内

従業員の平均残存勤務期間以の一定の年数（10年）による内の一定の年数（10年）によ

定額法により按分した額をそる定額法により按分した額をれぞれ発生の翌連結会計年度

それぞれ発生の翌連結会計年から費用処理することとして度から費用処理することとしおります。

ております。

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 16

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日

自至前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成
16年１月１日に厚生労働大臣
から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。
本処理に伴う当中間連結会
計期間における損益に与えている影響額は、特別利益として606百万円計上しております。
また、当中間連結会計期間末日現在において測定された
返還相当額（最低責任準備金）は、1,316百万円であります。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出にニ．役員退職慰労引当金
同左ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく中間期備えて、内規に基づく期末要末要支給額を計上しておりま

支給額を計上しております。

す。
（4）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主

同

左

同

左

に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

（5）重要なヘッジ会計の方
法

イ．ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準

イ．ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

同

同

左

左

に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理
によっております。

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 17

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債

当中間連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日

自至前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同左ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同
左ハ．ヘッジ方針
同

ハ．ヘッジ方針
同

務に係る為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取
引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利
息に係る金利相場の変動リス
クを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資左左産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替

ニ．ヘッジ有効性評価の方法
同

ニ．ヘッジ有効性評価の方法
同左左

予約取引は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー
変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引
は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（6）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同

左同

中間連結キャッシュ・フ

同

左

左

成のための重要な事項
５.中間連結キャッシュ・フ

連結キャッシュ・フロー計

ロー計算書（連結キャッロー計算書における資金（現算書における資金（現金及びシュ・フロー計算書）に金及び現金同等物）は、手許現金同等物）は、手許現金、おける資金の範囲

現金、随時引き出し可能な預

随時引き出し可能な預金及び金及び容易に換金可能であ容易に換金可能であり、かつり、かつ価値の変動について

価値の変動について僅少なリ

僅少なリスクしか負わない取スクしか負わない取得日から

得日から３ヶ月以内に償還期３ヶ月以内に償還期限の到来

限の到来する短期投資からする短期投資からなっておりなっております。

ます。

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 18

６．注記事項（中間連結貸借対照表関係）
期
項

別

目

前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末（平成15年４月30日現在） （平成16年４月30日現在） （平成15年10月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．担保に供している資産

42,059,083千円

39,597,140千円

42,361,092千円

建物及び構築物 36,327千円

──────

建物及び構築物 35,100千円

土

地 197,434千円
合上記に対応する債務

計土

短 期 借 入 金 182,000千円

──────

１年内返済予定
129,600千円の長期借入金長 期 借 入 金 240,880千円

合３．保証債務従業員の銀行借入金に対する連帯保証
関連会社（㈱アクティブパ
ワー）の借入債務に対する債務保証

計

地 197,434千円
合233,761千円

232,534千円

短 期 借 入 金 170,000千円
１年内返済予定
65,316千円の長期借入金長 期 借 入 金 70,000千円
合552,480千円

計

計

305,316千円

23,030千円

26,097千円

20,902千円

300,000千円

269,500千円

269,500千円

４．受取手形割引高

129,210千円

64,045千円−千円

５．受取手形裏書譲渡高247,360千円−千円

56,508千円

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 19

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日※１

当中間連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
従業員給料手当※２※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

2,410,644千円

従業員給料手当前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日

自至※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

2,374,471千円

従業員給料手当

4,801,138千円

減価償却費

464,731千円

減価償却費

404,853千円

減価償却費

賃借料

722,275千円

賃借料

699,432千円

賃借料

貸倒引当金繰入額

262,913千円

貸倒引当金繰入額

217,265千円

貸倒引当金繰入額

賞与引当金繰入額

503,752千円

賞与引当金繰入額

450,967千円

賞与引当金繰入額

440,369千円

退職給付費用544,652千円

前期損益修正益の内訳は次のとお

925,979千円
1,435,256千円
332,086千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,962千円

連結調整勘定償却額61,057千円

──────

──────

りであります。
償却債権取立益※３

2,160千円

固定資産売除却益の内訳は次のとおりであります。
土地※３

固定資産売除却益の内訳は次のとおりであります。
324千円

土

地

※３

固定資産売除却益の内訳は次のとおりであります。
442千円

機械装置及び運搬具

41千円

土

324千円

地
計

※４

固定資産売除却損の内訳は次のと※４

固定資産売除却損の内訳は次のと※４

固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。

おりであります。

おりであります。

（固定資産売却損）（固定資産除却損）（固定資産売却損）

電話加入権

60千円

（固定資産除却損）

365千円

レンタル用資産14,250千円

建物及び構築物

建物及び構築物

55,024千円

電話加入権

機械装置及び運搬具

3,489千円（固定資産除却損）

735千円

レンタル用資産18,215千円

73,499千円

建物及び構築物

44,936千円

レンタル用資産5,816千円

建物及び構築物

274千円

その他

その他

2,696千円

計

計

8,848千円

172千円
2,195千円

機械装置及び運搬具

2,913千円

その他

20,429千円

計88,863千円

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 20

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日

自至前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日

現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係（平成15年４月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

18,519,252千円（平成16年４月30日現在）
現金及び預金勘定△4,234千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金18,515,018千円

現金及び現金同等物

15,149,601千円（平成15年10月31日現在）
現金及び預金勘定

11,928,637千円△8,017千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△8,017千円

15,141,584千円

現金及び現金同等物

11,920,620千円

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 21

Ⅴ

セグメント情報（事業の種類別セグメント情報）
前中間連結会計期間（自平成14年11月１日
建
設
関連事業
売

上

至平成15年４月30日）
鉄
鋼 情報通信関
関 連 事 業 連・その他の 事 業（単位：千円）
消去又は
全
社

計

連

結

高

(1)外部顧客に対する売上高

29,238,852

2,777,018

554,507

32,570,378−

32,570,378

−

−

−

−

−

−

29,238,852

2,777,018

554,507

32,570,378−

32,570,378(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営

業

費

用

27,397,620

2,808,938

531,460

30,738,018△72,790

30,665,228

営

業

利

益

1,841,232△31,919

23,047

1,832,360

72,7901,905,150（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

鉄鋼関連事業

主要品目
油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス、特殊防錆、防水シールド
型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機

建設関連事業

当中間連結会計期間（自平成15年11月１日

至平成16年４月30日）
建
設 鉄
鋼 情報通信関
関 連 事 業 関 連 事 業 連・その他
の 事 業

売

上

（単位：千円）
消去又は
全
社

計

連

結

高

(1)外部顧客に対する売上高

28,265,167

2,449,561

241,056

30,955,785−

30,955,785

−

−

−

−

−

−

(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

28,265,167

2,449,561

241,056

30,955,785−

30,955,785

営

業

費

用

計

26,754,031

2,450,027

249,939

29,453,998△76,796

29,377,202

営

業

利

益

1,511,135△465△8,883

1,501,786

76,796

1,578,582（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス、特殊防錆、防水シールド

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ
コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機

情報通信関連・その他の事業

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 22

前連結会計年度（自平成14年11月１日

至平成15年10月31日）
建
設 鉄
鋼 情報通信関
関 連 事 業 関 連 事 業 連・その他
の 事 業

売

上

（単位：千円）
消去又は
全
社

計

連

結

高

(1)外部顧客に対する売上高

56,395,818

6,373,971

916,494

63,686,284−

63,686,284

−

−

−

−

−

−

56,395,818

6,373,971

916,494

63,686,284−

63,686,284(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営

業

費

用

54,190,370

6,379,114

891,738

61,461,223△82,603

61,378,619

営

業

利

益

2,205,447△5,14224,7552,225,061

82,6032,307,665（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス、特殊防錆、防水シールド

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機（所在地別セグメント情報）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

（海外売上高）前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 23

Ⅵ

リース取引
前中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日

１．リース物件の所有権が借主に移転す

１．リース物件の所有権が借主に移転す

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン

ると認められるもの以外のファイナン

ると認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減（1）リース物件の取得価額相当額、減（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残

価償却累計額相当額及び中間期末残

価償却累計額相当額及び期末残高相

高相当額

高相当額

当額

自
至

前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日

減価償却 中間期末
取得価額相
累計額相 残高相当
当額
額
当額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額相
累計額相 残高相当
当額
額
当額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
期末残高
取得価額相
累計額相
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

レンタル用
28,813,194 9,031,772 19,781,422
資産

レンタル用
32,550,957 9,080,934 23,470,022
資産

レンタル用
28,088,694 7,343,977 20,744,717
資産

有形固定資
産その他

有形固定資
産その他

有形固定資
産その他

合計

646,303298,238

348,064

29,459,497 9,330,011 20,129,486（2）未経過リース料中間期末残高相当額

合計419,727

184,038

235,688

32,970,684 9,264,973 23,705,711（2）未経過リース料中間期末残高相当

合計

555,869

255,092

300,777

28,644,564 7,599,069 21,045,494（2）未経過リース料期末残高相当額額
１年内5,147,197千円

１年内

１年超

15,531,164千円

合計

20,678,362千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

5,850,363千円

１年内

１年超

17,100,732千円

１年超

16,287,547千円

合計

22,951,096千円

合計

21,215,546千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

4,927,999千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

2,900,961千円

支払リース料

3,037,511千円

支払リース料5,625,507千円

減価償却費相当額

2,500,307千円

減価償却費相当額

2,881,672千円

減価償却費相当額

5,034,577千円

支払利息相当額

344,756千円

支払利息相当額

435,287千円

支払利息相当額

687,650千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存（4）減価償却費相当額の算定方法
同左（4）減価償却費相当額の算定方法
同

左価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得（5）利息相当額の算定方法（5）利息相当額の算定方法

同

同

左

左

価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

1,897,034千円

１年内

１年超

3,290,904千円

合計

5,187,939千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

1,614,250千円

１年内1,793,079千円

１年超

2,266,430千円

１年超

3,238,604千円

合計

3,880,680千円

合計

5,031,683千円

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)

P. 24

Ⅶ

有価証券関係前中間連結会計期間（平成15年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前中間連結会計期間末価

中 間 連 結 貸 借
対 照 表 計 上 額

1,853,447

1,838,480△14,967

−

−

−

債

61,94559,205△2,740

その他

−

−

−

1,191,513

1,055,907△135,606

3,106,907

2,953,592△153,314

取
(1)株

式

(2)債

券

得

原

国債・地方債等社(3)その他
合計

差２．時価のない主な有価証券の内容

額（単位：千円）前中間連結会計期間末
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

378,500

当中間連結会計期間（平成16年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
当中間連結会計期間末価

中 間 連 結 貸 借
対 照 表 計 上 額

1,254,727

2,401,043

1,146,315

国債・地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

その他

−

−

−

1,075,448

1,009,505△65,943

2,330,175

3,410,548

1,080,372

取
(1)株

式

(2)債

券

得

(3)その他
合計

原差

２．時価のない主な有価証券の内容

額（単位：千円）
当中間連結会計期間末
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

369,500

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 25

前連結会計年度（平成15年10月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前連結会計年度価

連結貸借対照表計
上額

1,276,232

1,969,058

692,826

−

−

−

債

56,94555,093△1,852

その他

−

−

−

1,114,308

1,039,849△74,459

2,447,485

3,064,000

616,514

取
(1)株

式

(2)債

券

得

原

国債・地方債等社(3)その他
合計

差２．時価のない主な有価証券の内容

額（単位：千円）前連結会計年度
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

Ⅷ

383,700

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間（平成15年4月30日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（平成16年4月30日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

前連結会計年度（平成15年10月31日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 26

（１株当たり情報）
期
項

別

目

１株当たり純資産額

前中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日

1,057円29銭

1,103円77銭

1,068円25銭

25円88銭36円75銭29円96銭23円32銭─

27円11銭１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

自至前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日

当中間連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年４月30日

780,845

1,097,547

913,875──

14,100780,845

1,097,547

899,775

30,175,156

29,868,128

30,030,383

中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式

旧商法第280条ノ19の規定に調整後１株当たり中間（当期）純利益

基づく新株引受権（ストッの算定に含めなかった潜在株式の概要

クオプション）

同左自至前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日

同

左平成 16（2004）年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 27