四半期報告書(第47期第２四半期)
自至2021年７月１日
2021年９月30日

株 式 会 社 第 一 興 商
東京都品川区北品川５丁目５番26号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… １
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ２
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ２
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 26

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第47期第２四半期(自【会社名】

株式会社第一興商【英訳名】

DAIICHIKOSHO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川５丁目５番26号【電話番号】

０３(３２８０)２１５１(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川５丁目５番26号【電話番号】

０３(３２８０)２１５１(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

西原

西原

2021年７月１日

保志

忠郊

康尚

康尚

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至2021年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第46期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第47期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第46期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

42,77839,52993,316

経常損失（△）

(百万円)

△746

△1,176△1,194

親会社株主に帰属する四半期(当(百万円)期)純損失（△）△3,881△1,429△18,782

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△3,327△1,277△17,514

純資産額

(百万円)

127,384

101,733

106,030

総資産額

(百万円)

207,328

176,804

186,795(円)△69.38△26.20△338.54

(円)

－

－

－

(％)

60.6

56.7

55.8

(百万円)

△1,595△1,606

7,755

(百万円)

△5,555△5,049△9,539(百万円)

31,511△3,314

22,174(百万円)

71,59357,71567,680

第46期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第47期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高回次
会計期間

１株当たり四半期純利益又は
（円）
22.07
△20.24
１株当たり四半期純損失（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
(その他事業)
第１四半期連結会計期間において、㈱ファーストプロパティーズを新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。文中の分析に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在における当社経営者の認識に基づ
いております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４2020年３月31日）等を第１四半期連

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更等）」に記載しております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日、以下「当第２四半期」という）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動への制限が継続しており、８月には感染状況が再拡大するなど厳しい状況で推移いたしました。国内でのワクチン接種が進むなど明るい兆しも見られるものの、
いわゆる感染第６波への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当カラオケ業界におきましても、東京をはじめとする大都市圏に対して発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置とそれらに伴う要請が続いたことにより、ナイト市場・カラオケボックス市場ともに多くの店舗が長期間の休業あるいは時短営業を余儀なくされ、感染状況の拡大に伴って対象地域が拡大、対象期間が延長されるなど、厳しい経営環境が継続いたしました。
当社グループにおきましても、４月と７月に発出された２度の緊急事態宣言をはじめ、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業のいずれにおいても新型コロナウイルス感染拡大のマイナス影響が継続していることから、「出を抑え、入りを増やす」という方針のもと、手元資金の流動性確保に留意しつつ、店
舗家賃の減免交渉など固定費の低減を図る一方で、カラオケ導入先との関係性強化に努め回復局面に備えるとともに、パーキング事業やデリバリー業態の拡充など新たな収益源の開拓を進めました。
なお、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」として、5,660百万円（前年同
期は2,360百万円）を特別利益に計上したほか、コロナ禍における緊急事態宣言への対応に起因する費用を「新型コロナウイルス関連損失」として、6,299百万円（前年同期は6,258百万円）を特別損失に計上しております。
その結果、当第２四半期の業績は、売上高は39,529百万円（前年同期比7.6％減）となり、営業損失は1,945百万円（前年同期は1,642百万円の損失）、経常損失は1,176百万円（前年同期は746百万円の損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同期に比べ特別利益が3,310百万円増加したことなどにより2,452百万円改善し、1,429百万円の損失（前年同期は3,881百万円の損失）となりました。
また、当第２四半期までを対象とする各種給付金のうち、70億円程度は第３四半期以降の決算において計上する見込みです。
(百万円)

売

上

前第２四半期
累計

当第２四半期累計

高42,77839,529△3,248

△7.6％

対前期増減

増減率

営

業

利

益

△1,642△1,945

△303

－

経

常

利

益

△746

△1,176△430－△3,881△1,4292,452－

親会社株主に帰属する四半期純利益

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

― 2 ―（業務用カラオケ）
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政からの各種要請により、顧客店舗であるスナック・バーなどのナイト店舗やカラオケボックス店舗の多くが長期間の休業や時短営業を余儀なくされており、前年より取り組んでおります感染予防関連商品の提案・販売などを通じた顧客支援を継続いたしました。介護施設等のエルダー市場においては、オンラインイベントやYouTubeなども活用し、高齢者の健康維持に対し有効なカラオケの活用についての認知拡大に努めました。
４月には本体及びリモコンに抗菌処理を施したナイト市場向け新商品「Cyber DAM＋（サイバーダムプラス）」を発売し商品ラインアップを強化したほか、コロナ禍の影響によりイベント・ライブ等の開催中止が相次ぐなかで、過去のライブ映像等も含めた映像コンテンツをさらに充実させることにより、カラオケＤＡＭの商品力強化に努めました。
以上の結果、コロナ禍の影響により商品出荷が軟調に推移したほか、顧客店舗の休業あるいは閉店の増加による稼働台数の減少の影響を受けたものの、前年同期に比べ緊急事態宣言等に伴う減免の規模が縮小したことなど
により売上高は前年同期比4.2％の増収となり、営業利益は前年同期比14.3％の増益となりました。
なお、緊急事態宣言に伴う減免施策に係る固定費599百万円（前年同期は1,586百万円）を「新型コロナウイル
ス関連損失」に振替え計上しております。
(百万円)

売
営

上
業

利

前第２四半期
累計

当第２四半期累計

高24,17825,183

1,004

4.2％

益

5,069

5,792

723

14.3％

対前期増減

増減率

（カラオケ・飲食店舗）
当事業におきましては、カラオケ２店舗の出店及びカラオケ14店舗、飲食２店舗の閉店を行ったことにより、
当第２四半期末の店舗数はカラオケ509店舗、飲食176店舗となりました。
各種要請が解除された期間・地域においては集客面で一定の回復も見られたものの、２度に渡る緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置に伴う要請により、大都市圏においてはカラオケボックスの営業や酒類の提供に制限を受けたことから、休業・時短営業等による影響が期中を通じて継続いたしました。
これらの状況を受け、引き続き店舗賃料の減免交渉等、固定費の低減に努めるとともに、既存店舗のキッチンを活用したデリバリー業態の拡充など「出を抑え、入りを増やす」ための施策を継続する一方で、カラオケの楽しさをより高めることで顧客満足度向上につなげるため、ビッグエコー店舗においては最上位機種である「LIVEDAM Ai（ライブダムアイ）」への入替えを推進したほか、全店全ルームにハーモニーピンク/ホワイトのマイク設置を行いました。また、雇用調整助成金や時短協力金等の助成金を活用し、集客回復時に備え雇用と店舗設備の維持に努めました。
以上の結果、コロナ禍によって多くの店舗で休業・時短営業を余儀なくされた影響により、売上高は前年同期
比43.4％の減収となり、6,981百万円の営業損失となりました。
なお、緊急事態宣言に伴う休業期間中の運営店舗の固定費5,667百万円（前年同期は4,633百万円）を「新型コロナウイルス関連損失」に振替え計上しております。
(百万円)

売
営

上
業

利

前第２四半期
累計

当第２四半期累計

高11,1846,331△4,853△43.4％

益△5,843△6,981△1,138

－

― 3 ―

対前期増減

増減率

（音楽ソフト）当事業におきましては、新型コロナウイルスの影響による新曲の発売延期やイベント・コンサートの中止による商品販売減少などの影響を受けるなか、販売費等のコストコントロールに努めました。
以上の結果、売上高は前年同期比8.5％の減収となり、営業利益は前年同期比79.5％の減益となりました。
(百万円)
前第２四半期 当第２四半期
対前期増減
増減率
累計
累計
売
営

上
業

利

高

2,970

2,717

△253

△8.5％

益

120

24

△96

△79.5％（その他）
当事業におきましては、前年に続き飲食店・カラオケ店への設置が多いＢＧＭ事業などにおいてはコロナ禍のマイナス影響を受けたものの、家庭用カラオケサービス「カラオケ＠ＤＡＭ」は好調に推移いたしました。
新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業においては、営業資産の買収を含む新規出店が好調に進展し、当第２四半期末時点で1,600施設、20,000車室を超える規模に拡大いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比19.2％の増収となり、営業利益は前年同期比62.1％の増益となりました。
(百万円)
前第２四半期 当第２四半期
対前期増減
増減率
累計
累計
売
営

上
業

利

高

4,444

5,297

853

19.2％

益

231

374

143

62.1％

― 4 ―

(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,991百万円減少し、176,804百万円となりました。
これは主に、流動資産の現金及び預金が9,707百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ5,694百万円減少し、75,070百万円となりました。
これは主に、流動負債の未払法人税等が943百万円及びその他に含まれる未払金が4,065百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ4,296百万円減少し、101,733百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少1,429百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少3,107百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,964百万円減少し、57,715百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前四半期純損失が2,004百万円、減価償却実施額が6,002百万円、未払金の減少額が3,958百万円及び法人税等の支払額が761百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ11百万円増加し、1,606百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が2,824百万円、無形固定資産の取得による支出が1,428百万円及び事業譲受による支出が1,014百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ506百万円減
少し、5,049百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、長期借入れによる収入が11,250百万円、長期借入金の返済による支出が11,146百万円及び配当金の支払額が3,105百万円等により、3,314百万円（前年同四半期連結累計期間は31,511百万円の獲得）となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2021年11月12日)(2021年９月30日)
取引業協会名東京証券取引所
54,734,200
54,734,200(市場第一部)

計54,734,200

54,734,200

内容
単元株式数
100株

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2021年６月25日
当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）４名
当社役付執行役員及び当社上席執行役員（取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。）３名

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※

242個(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額※

１株当たり

新株予約権の行使期間※

１円

2021年７月15日～2061年７月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

3,029円(注)３
1,515円(注)４(注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※

24,200株(注)２(注)６

新株予約権の発行時（2021年７月14日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。)又は新株併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(１株当たり3,028円)を合算しております。

― 6 ―４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。

②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件①

新株予約権者である当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②

新株予約権者である当社役付執行役員及び当社上席執行役員（取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

③

新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

④

その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

54,734,200－

12,350

－

4,002

― 7 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

保志

忠郊

東京都港区

6,246

11.44

保志

治紀

東京都世田谷区

6,119

11.21

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

5,716

10.47

JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２-15-１ 品川イン
ターシティＡ棟)

2,935

5.38

㈱ホシ・クリエート

東京都港区高輪１－27－37－3501

2,449

4.49

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY
FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF
LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３-11-１)

1,980

3.63

アサヒビール㈱東京都墨田区吾妻橋１－23－１

1,820

3.33

THE BANK OF NEW YORK MELLON(INTERNATIONAL) LIMITED 131800(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF
LUXEMBOURG(東京都港区港南２-15-１ 品川イン
ターシティＡ棟)

1,377

2.52

㈱日本カストディ銀行(信託口９）

東京都中央区晴海１－８－12

1,307

2.39

㈱日本カストディ銀行(信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

1,199

2.20

31,153

57.07

計

－

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は5,639千株であります。
２．㈱日本カストディ銀行(信託口９）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,307千株であります。
３．㈱日本カストディ銀行(信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,178千株であります。
４．上記のほか当社所有の自己株式142千株があります。
５．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・アセ
ット・マネジメント㈱及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッド（Invesco Hong Kong
Limited）が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

インベスコ・アセット・マネジメント㈱インベスコ ホンコン リミテッド(Invesco Hong Kong Limited)計

住所
東京都港区六本木６－10－１
六本木ヒルズ森タワー14階
41/F, Champion Tower, 3 Garden
Road, Central, Hong Kong
－

― 8 ―

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)

4,650

8.50

106

0.19

4,757

8.69

６．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イー
グル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（First Eagle Investment Management， LLC）が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)

3,315

6.06

アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュファースト・イーグル・インベストメン
ーヨーク市アベニュー・オブ・ジ・
ト・マネジメント・エルエルシー
アメリカズ1345（First Eagle Investment Management，(1345 Avenue of the Americas，
LLC）
New York, NY 10105-0048 U.S.A.)

７．2021年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシー（FMR LLC）が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

住所
米国 02210 マサチューセッツ州
ボストン、サマー・ストリート245(245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA)― 9 ―保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)

3,352

6.12

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
141,200－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,584,300

545,843－

単元未満株式

普通株式

8,700

－

－

発行済株式総数

54,734,200－－

総株主の議決権－

545,843－(注)「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,100株(議決権の数91個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱第一興商

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区北品川
５丁目５番26号

141,200－

141,200

0.26－

141,200－

141,200

0.26

計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権の数13個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額）
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 12 ―

68,508
3,546
8,946
6,722
△944
86,780

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)※

58,801
2,476
9,040
6,987
△986
76,3206,705
11,68540,681
6,611
65,683

6,151
11,772
40,615
6,570
65,111

92
6,140
6,232

875
5,684
6,559

4,811
14,2249,194△131
28,098100,014
186,795

4,921
13,82910,142△81
28,812
100,483
176,804(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,591
17,996
1,736
1,168
13,21936,712

2,166
7,721
793
1,649
8,708
21,03932,085
899
7,556
3,511
44,05280,76542,164
905
7,729
3,230
54,03075,07012,3504,114
98,783△10,958
104,289

12,3504,114
84,165△570
100,059

810
△733
32
△140
△31
388
1,383
106,030
186,795

916
△733
41
△119
104
182
1,386
101,733
176,804

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取保険金
受取協賛金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
解約違約金
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
42,77830,277
12,500※１
14,142△1,642(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
39,52927,48812,041※１
13,987△1,945

19
121
142
420
478
1,181

10
319
144
－
533
1,007

95
5
70
7
106
285
△746

109
23
－
49
55
238
△1,176

－
0
2,360
2,361

11
－
5,660
5,672

※２

114
192
－
1
※３
6,258
6,567
△4,952325△1,440△1,114△3,83744△3,881― 14 ―

※２

30
60
0
108
※３
6,299
6,499
△2,004684△1,275△590△1,41315△1,429【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△3,837(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△1,413

471
0
37
509
△3,327

106
8
21
136
△1,277△3,37144△1,29215― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△4,952
7,434
318
192
△128
△78
95
△0
△0
1
114
△2,360946△1,52648△47△2,738△87
115△2,65479△95
2,360△1,285△1,595△2,004
6,002
53
60
6
△147
109
△6
0
108
19
△5,660
1,083
△94
80
△42
△455
△3,958△1,537△6,384
147
△110
5,501
△761
△1,606△32
24△2,883
3△1,615
△522
1
－

△363
107
△2,82476△1,428
△557
0
△50

28

－

－
△306
118
△451
174
△92
△5,555△1,014
△32
207
△68
445
453
△5,049

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
カラオケ賃貸機器の売上原価振替
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
映像使用許諾権の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

6,203
31,610△740△10△3,249△2,280△21
31,511024,361
47,232
71,593△299
11,250△11,146－△3,105△0△12△3,314
6△9,964
67,680※57,715

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 17 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、㈱ファーストプロパティーズを新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識
店舗等において販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
(2) 割賦販売に係る収益認識
割賦販売について、従来は割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受取る総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は118百万円減少し、売上原価は112百万円減少し、販売費及び一般管理費は21百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ15百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は65百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

― 18 ―

(追加情報)固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響について、感染拡大防止のための外出自粛や行政からの各種要請等により、2022年３月期を通じて当社業績へのマイナスの影響が継続するものの、中期的にはコロナ禍以前の水準まで業績が回復するものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延
税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)※

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
合計

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

8,592百万円
104

8,525百万円
227

249

288

8,946

9,040

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
広告宣伝費453百万円
419百万円

販売促進費

298

382

役員報酬

655

610

役員退職慰労引当金繰入額

60

74

給料及び賞与

5,152

5,386

賞与引当金繰入額

1,230

1,262

293

282

退職給付費用※２

助成金収入

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計上しております。
※３

新型コロナウイルス関連損失

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、対象地域の従業員を出勤停止（特別休暇）とする措置を講じました。また、政府及び地方自治体からの要請に応じ、当社運営店舗及び顧客運営店舗においては臨時休業及び時短営業を行いました。
これらの事象に対応し、従業員の出勤停止期間中の給料等、休業期間中の当社運営店舗の固定費及び業務用カ
ラオケ機器の賃貸等に係る固定費を「新型コロナウイルス関連損失」に計上しております。

― 19 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

72,362百万円

58,801百万円

預入期間が３か月を超える定期性預金△769△1,085

現金及び現金同等物

71,59357,715(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)(1) 配当金支払額(決議)
2020年６月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,210

57.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの(決議)
2020年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,114

56.00

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年９月30日)(1) 配当金支払額(決議)
2021年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,107

57.00

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの(決議)
2021年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,057

56.00

― 20 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
業務用 カラオケ・
音楽ソフト
カラオケ 飲食店舗
売上高

24,178

11,184

計

2,970

その他
(注)１

38,3334,444

合計42,778

調整額
(注)２
－

四半期連結
損益計算書
計上額
42,778セグメント利益又は損失(△)
5,069△5,843
120
△653
231
△421
△1,220△1,642(営業利益又は営業損失(△))(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,220百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
業務用 カラオケ・
音楽ソフト
カラオケ 飲食店舗
売上高

25,183

6,331

2,717

計
34,231

その他
(注)１
5,297

合計

39,529

調整額
(注)２
－

四半期連結
損益計算書
計上額
39,529セグメント利益又は損失(△)
5,792△6,98124△1,163374△789△1,156△1,945(営業利益又は営業損失(△))(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,156百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項「１

四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「業務用カラオケ」のセグメント利益は12百万円増加し、「カラオケ・飲食店舗」の売上高は20百万円減少、セグメント損失は3百万円減少し、「音楽ソフト」の売上高は98百万円減少しております。

― 21 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日

至2021年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント

業務用 カラオケ・
音楽ソフト
カラオケ 飲食店舗
業務用カラオケ機器の販売による収益

その他
(注)

計

合計

2,590

－

－

2,590

－

2,590

14,473－－

14,473－

14,473

－

6,331

－

6,331

－

6,331

音楽・映像ソフトの販売等による収益

－

－

2,717

2,717

－

2,717

その他

－

－

－

－

4,061

4,061

顧客との契約から生じる収益

17,064

6,331

2,717

26,113

4,061

30,174

その他の収益

8,118

－

－

8,118

1,236

9,355

外部顧客への売上高

25,183

6,331

2,717

34,231

5,297

39,529

通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供による収益カラオケルーム・飲食店舗の運営による収益(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。

― 22 ―

(金融商品関係)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2021年３月31日)(単位：百万円)科目

連結貸借対照表計上額

長期借入金

時価

43,148

差額
42,910△237(注) １．１年以内に返済予定のものを含めております。
２．長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)(単位：百万円)
科目
長期借入金

四半期連結
貸借対照表計上額
43,252

時価差額
43,107△144(注) １．１年以内に返済予定のものを含めております。
２．長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)(1) １株当たり四半期純損失(△)△69円38銭△26円20銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△3,881△1,429普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△3,881△1,429普通株式の期中平均株式数(千株)

55,95454,558－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 24 ―

２ 【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額③支払請求の効力発生日及び支払開始日(注)3,057百万円
56円00銭2021年12月３日

2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社第一興商
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

秀

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

木

練 太 郎

之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一興
商の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。