第270号

日本エネルギー法研究所

2021年6月30日

第270号

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【目

研究班の動き････････････････････････････････６

40周年を迎えるにあたって････････････････････１
野村 豊弘
研究所40年のあゆみと次の一歩････････････････２
友岡 史仁
原子力損害賠償の紛争解決制度 英米・インドとの比較法･･････････････････････････････････････３
溜箭 将之

マンスリー・トピック････････････････････････７
新着図書案内････････････････････････････････７

40周年を迎えるにあたって
日本エネルギー法研究所理事長

野村豊弘

当研究所は，今年で創立40周年を迎えることにな組み研究所を発展させてきました。この間，エネルりました。いま，この日を迎えることになりました

ギーを巡る法的諸問題の解決に当たるべく数多くののは，創立以来，研究活動に対してご協力をいただ

研究班を組織し，その研究成果を報告書として刊行いた諸先生方をはじめとする関係者の皆様方の温かしてきました。創立から2021年までの40年間に刊行

いご支援，ご指導の賜物と厚く感謝申し上げます。

された報告書は147冊になります。いずれもエネル

当研究所の歴史を振り返りますと，1981年10月にギー法分野における主要な文献の一つとして現在もエネルギーを巡る法的諸問題の組織的かつ総合的ななお多くの研究者等に広く利用されています。また，研究・調査を通じて，問題の解明に資するとともに，INLA（International Nuclear Law Association，一般の理解を深めることを目的に，エネルギー法を国際原子力法学会）などの国外の大会に研究員等を専門とする研究所として設立されました。わが国の派遣し，日本のエネルギー法に関する報告を行って行政法の泰斗であり，東京大学教授を務められた，きました。

田中二郎先生がその創立において主導的な役割を果

とくに，成田先生，谷川先生をはじめ多くの先生たされ，初代の理事長をお務めになりました。その方のご協力により，国際的な交流にも力を注いで参後，金澤良雄先生，山内一夫先生，池原季雄先生，りました。1989年9月にはINLAの東京大会が開催さ成田頼明先生および谷川久先生が理事長をお務めにれましたが，学会の会長である谷川先生の指揮の下，なり，皆様のご支援のもと地道な調査・研究に取り当研究所が大会運営の事務局としての役割を果たし- 1 -第270号

日本エネルギー法研究所

2021年6月30日ました。その後，舟田正之先生，次いで私がINLA

候変動の緩和と適応が社会における重大な関心事との理事として，INLAの運営に参画しております。

なっております。また，今年は，2011年3月に起きそのような人的関係から，私自身も，OECD/NEAた東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故か（経済協力開発機構/原子力機関）の原子力法委員会ら10年となります。福島第一原子力発電所事故といにおいて，福島事故における損害賠償の状況についう深刻な事故に直面し，それへの直接的な対応のみて報告する機会を与えられるなど，海外の原子力法ならず，原子力の安全性確保に向けた法整備等の専門家との交流が深まりました。海外の原子力法専種々の取り組みが進む中で，原子力発電所の運転を門家が当研究所に来られることも少なくありません。

巡る訴訟や原子力損害賠償，高レベル放射性廃棄物

ま た ， 当 研 究 所 の 研 究 員 も ISNL(Internationalの最終処分など，今もなお多くの課題が残されておSchool of Nuclear Law，国際原子力法スクール)にります。これら課題の中で，法的な諸問題の解決に参加する機会を利用して，OECD/NEAを訪問する向けて，これまで当研究所が確立し，維持し続けてなどしてきました。このような活動の結果，現在できた中立的立場からの研究方針を貫きつつ，当研究は ， OECD/NEA の 機 関 誌 で あ る Nuclear Law

所がより高度な信頼を社会から得られるよう今後もBulletinに日本における裁判の動向などについて，努力して参る所存です。
ここにあらためて，当研究所の研究活動に対して定期的に寄稿しています。
当研究所は，皆様のご支援を賜り，40年近くの長ご協力とご指導をいただいた諸先生方をはじめ関係期にわたって研究活動を続けて参ることができまし

各位に厚くお礼申し上げますとともに，引き続き多たが，エネルギー法研究所として取り組むべき課題方面にわたる皆様のご支援と一層のご鞭撻を賜りまは，国内外に広範多岐に及んでおり，時代の流れとすようお願い申し上げまして，40周年のご挨拶といともに拡大深化を続けております。近時，エネルギたします。

ー事業を取り巻く環境は大きく変化しており，国内（のむら・とよひろ＝に目を向けますと，電力システム改革が始まって以日本エネルギー法研究所理事長）

降，様々な制度改革が議論，実施されてきましたが未だ多くの課題が残っている状況です。世界的には，パリ協定発効後の脱炭素の動きが加速する中で，気研究所40年のあゆみと次の一歩
日本エネルギー法研究所研究部長

友岡史仁

当研究所は1981年に設立され，今年で40年目とな顕在化してきております。エネルギー法は，複雑ります。そのあゆみを振り返りますと，この間，国化・多様化しており，当研究所の果たすべき役割は，内外のエネルギー法に関わる様々な法的諸問題に取今後ますます大きくなるものと考えております。

り組み，編成いたしました研究班は110班，刊行物

しかしながら，昨年は，コロナ禍により研究報告は報告書が147冊，そして月報は本号が270号目となの機会や国際交流の場が一部失われ，研究活動の停っております。改めて，ご指導をいただきました諸滞が懸念されるところでもあり，当研究所も例外で先生方をはじめとする関係者の皆様には，厚くお礼はありません。例年，研究員が参加をしてきたINLAを申し上げます。などの大会やOECD/NEA主催のISNLなどが中止となエネルギー法の現状を見ますと，エネルギー業界り，参加が叶いませんでした。また，研究班においは大きな変革が求められており，様々な法的課題がては，対面での研究会開催の中止を余儀なくされ，- 2 -日本エネルギー法研究所

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2021年6月30日の修得に取り組んでいるところでございます。当研オンラインでの開催を続けております。
そういった社会情勢が急激に変化をする中で，当究所に在籍した研究員は延べ148人に及んでおり，研究所としても40周年を機に新たな取組みを進める退所後も法務分野等で活躍しております。今後の月ことで，読者の皆様の知見のさらなる発展に貢献を報では，過去在籍した研究員に，当研究所での経験できればと考えています。その一つの試みとして，や率直なご意見等を伺いたいと考えております。

若手の研究者等を交えた座談会の開催を予定してお皆様のご意見等を参考に，研究所の果たすべき役り，福島原発事故後10年間の原子力法について，そ割や次の50周年に向け，どのように歩んで参るかをの動きを振り返るとともに，今後の動向等を議論し熟考し，エネルギー法における法的課題の解明に資たいと考えております。その模様は，次号以降の月するよう引き続き取り組む所存です。皆様方におか報に掲載いたしますので，是非ご一読ください。

れましては，今後ますますのご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

他方で，読者の皆様からの研究所に対し頂けたご意見を取り入れることにより，双方向のコミュニケ（ともおか・ふみと＝ーションを図りたいという思いもあります。当研究日本エネルギー法研究所研究部長）

所は，電力会社から出向する研究員が研究活動を担っており，エネルギー法の調査・研究かつ法的思考

原子力損害賠償の紛争解決制度
英米・インドとの比較法
東京大学大学院法学政治学研究科教授

溜箭将之

轄権を有する。裁判管轄権の集中は，1979年のスリはじめに重大な原子力事故が発生した時には，多数の被害ーマイル島原発事故で，複数の連邦裁判所や州裁判者による損害賠償請求が想定される。しかし，原子所に訴えが提起され，扱いが紛糾した経緯を踏まえ

力損害賠償関連の国際条約や各国国内法の多くは，たものである。

具体的な紛争解決手続の定めを欠いている。そうし管轄権を有する連邦地裁の首席裁判官が，損害賠た中，アメリカ，イギリス及びインドは，原子力損償の総額が措置額を超えるか又は裁判所の業務に重害賠償立法に一定の紛争解決手続の規定を有する。

大な影響が生ずると判断した場合には，訴訟管理委

本稿では，これらの国の制度を概観し，日本の東員会が設置される。訴訟管理委員会は，連邦地裁又京電力福島第一原子力発電所事故の経験を踏まえ，は連邦高裁の裁判官で構成されるが，そこで個々のいかなる課題や論点が見いだされるか検討する。

訴えが裁かれるわけではない。その役割は訴訟管理であり，具体的には，類似の請求を併合し，クラスごとに判断の優先順位を決定し，裁判官や特別補助１．アメリカ裁判官に請求権を割当てることである。割当てを受アメリカの原子力損害賠償制度は，プライス・アけた裁判官や特別補助裁判官が，裁判手続を進める。

ンダーソン法に規定されている。
同法は，原子力事故から生ずる原子力事業者に対特別補助裁判官には，事件の種類，要件や手続的段する訴訟につき，事故が発生した地区の連邦地方裁階を特定して審理を担当する権限が与えられる。

判所が第一審管轄権を有すると定める。事故が国外訴訟管理委員会は，事件の迅速かつ公平な検討ので発生した場合には，ワシントンDCの連邦地裁が管ため，連邦民事訴訟規則の範囲内で特別規則の制定- 3 -第270号

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権を有する。そして，公平，迅速，効率的な事案解が，従来の集団訴訟の例に照らすと，裁判官は，多決を促進するその他の措置を，既存の立法及び連邦数の請求をサブ・クラスに分ける，クラスごとに主民事訴訟規則に反しない範囲で実施する。

任弁護士の選任，争点整理，開示手続を進める，テ

こうして，アメリカでは，連邦裁判所の民事訴訟スト・ケースで判断を下す，その判断を踏まえて和規則の枠内で紛争解決が図られる。後述のインドの解を促進する，といった強力な訴訟指揮をするもの

ような裁判制度外の審判所制度や，日本のような代と推測される。

替的紛争解決制度は設けられない。スリーマイル島

集団訴訟はオプト・イン型なので，これに加わら原発事故の際には，保険アジャスターのノウハウをない当時者が，別に訴訟を追行することができる。

活用して，請求の早期支払いが図られた。BPメキシ

裁判所も個別の訴えを棄却することはできない。しコ湾原油流出事故のような大規模公害の紛争解決のかし，個別の裁判手続を一時的に停止したり，訴訟例に照らすと，原子力事故の場合にも，緊急の支払費用や手続面で集団訴訟を優先したりして，集団訴いと並行して裁判手続が進められ，最終的にクラ訟に参加するインセンティブを高めることはできる

ス・アクションの和解によって基金が創設され，長とされる。

期的な請求の支払いに移行すると推測される。
３．インド
インドの原子力損害賠償請求の枠組みを定めるの

２．イギリス
イギリスの原子力損害賠償の枠組みは，原子力施が，2010年原子力損害民事責任法である。1984年に設法に定められる。ただし，裁判管轄の定めのほかアメリカのユニオン・カーバイド社のボパール工場に，紛争解決制度の具体的規定はない。

で起きた有毒ガス流出事件の経験から，原子力事業者への責任集中原則に反し，供給者への求償権も定イングランド及びウェールズで生じた原子力事故めた立法である。

については，イングランド及びウェールズ高等法院が管轄権を有する。スコットランドで生じた事故に

原子力損害民事責任法は，紛争処理手続として請ついてはスコットランド最高民事訴訟院が，北アイ求審判官と請求審判所を定め，通常裁判所の管轄権ルランドの事故には北アイルランド高等法院が管轄を排除している。審判官と審判所は，原子力エネル

権を有する。いずれの裁判所も管轄を持たない場合，ギー規制委員会の告知に基づき設置され，連邦政府また逆に複数の裁判所が管轄を持つ場合には，インによって選任される。審判官と審判所のいずれを設グランド及びウェールズ高等法院が管轄権を有する。

置するかの基準は同法に明記されないが，請求件数要するに，イギリスで原子力事故が発生すると，ロが多い場合には審判所が想定される。
請求審判官と請求審判所の審判官には，専門性要ンドン，エジンバラ，ベルファストのいずれかの裁件が定められている。請求審判所の審判官は選任委判所に事件が集約されると想定される。
イギリスで大規模な人身損害訴訟が提起された時員会によって選ばれ，長官は55歳以上で高等裁判所には，集団訴訟が使われることが予想される。これの裁判官，他の審判官は連邦政府の高位の官職を有は，個々の原告が手続に参加する意思を表示して初する者かその経験者で，原子力損害賠償について特めて，訴訟手続や判決・和解に拘束される，いわゆ別の知見を有する者とされる。

るオプト・イン型の制度である。イギリスにも，ア

審判手続には，民事訴訟規則とは異なる規則が設メリカのクラス・アクションに類似した代表訴訟がけられる。ただし，証人の喚問及び尋問，情報開示存在するが，人身損害の事案では使われない。

や文書提出命令，宣誓供述書の受領，裁判所や公官庁への公的文書提出要請について，裁判所と同等の集団訴訟では，すべての請求を一つの裁判所に集権限が認められる。

中した上で，手続を担当する裁判官と実体判断を担当する裁判官が連携して訴訟管理を行う。担当裁判

原子力損害民事責任法は，請求審判官と請求審判官には，広い手続上の裁量権が認められる。現行民所に対し，損害賠償請求がなされてから3カ月以内事訴訟規則の下で原子力損害が争われたことはないに救済を命じることを義務付けている。請求審判官- 4 -第270号

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2021年6月30日と請求審判所の判断は終局判断であり，通常裁判所題にはならず，指針を用いることで予見可能性と迅の上訴管轄権は合憲性の審査以外は排除されている。

速な解決も図られる。ただ，裁判手続が排除されな特別の審判官又は審判所を設け，通常裁判所の管いため，和解の仲介を回避した人の訴えや，和解が轄を排除するモデルは，カナダでも採用されている。

成立しなかった場合の裁判は長期にわたり継続せざ

しかし，政府の選任した判断権者が終局判断を下するを得ない。裁判管轄も集中されていないため，各手続には，司法の独立，手続的公平の観点から疑義地で様々な規模の裁判が並行し，判決にもばらつきを指摘する見解もある。

が生じる。また，審査会の指針と裁判所の判決に格差が生じたときに，和解に応じた当事者としては，法的には請求権を放棄したとはいえ，心情的に納得４．日本との比較できない思いが残るだろう。

以上をふまえると，裁判手続を基本とするアメリ
カとイギリス，裁判手続を排除して特別の審判所をなお，アメリカ・イギリス・インドは，いずれも設けるインドとに分けることができる。特別審判所

事業者の有限責任制度を採用している。請求が措置については，専門知識を有する判断権者を起用し，額を超えた時には，紛争解決手続内でいかに対応を判断に終局性を与えるなど，原子力損害賠償請求のするか，という日本では問題にならなかった論点が性質に応じた対応ができる利点があるが，判断権者生じ得る。の中立性が問題になり得る。他方で，裁判手続を基原子力損害賠償の紛争解決制度は，世界的にもば本とすると，中立的な裁判官により手続の正統性がらつきがあり，法的規定も十分になされていない。

担保されるが，当事者対抗的な手続にならざるを得

具体的な紛争解決のシナリオからは，各国の制度のない。多数の請求がなされた場合には，争点整理と利点と課題が浮かび上がる。福島第一原発事故とい請求権の類型ごとの判断・和解といった訴訟管理がう惨事ではあったが，日本の経験は，世界的な原子必要になるが，裁判官の裁量権行使と当事者の交渉

力損害の紛争解決のあり方の検討にあたり，重要なや協力が帰趨を左右する。

知見となり得る。

これらと比較すると，日本の原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づく和解の仲介は，法的拘束力の（たまるや・まさゆき＝ない代替的紛争解決手続を用いる点で独自性を有す

東京大学大学院法学政治学研究科教授）る。拘束力がない分，判断権者の中立性はさほど問- 5 -第270号

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研究班の動き2021年6月30日（4・5月）

国側の反対請求と損害額の算定における過失相殺に

原子力損害賠償制度に係る法的論点検討班
本研究班は，第一に，福島事故の原子力損害賠償ついて，具体的な投資仲裁の事例に基づきご説明を訴訟の動向に注目しつつ，原子力損害賠償法の平成いただいた後，過失相殺率や仲裁人の判断，国内法30年改正の内容を踏まえ，原子力損害賠償制度の在との対比等について議論した。

り方について研究を行い，第二に，国際的な原子力損害賠償制度に関する国内法制の整備等，各国の動環境法制・事例検討班

向を分析し，CSCをはじめとする原子力損害賠償条

本研究班は，前研究班に引き続き，国内外におけ約体制の法的課題の調査・研究を行うために，新たる気候変動問題や環境訴訟等の幅広い事例を取り上に立ち上げるものである。

げ，それらの法的諸問題について調査・研究を行う

5月17日の第1回研究会では，菱田研究員より「原ために，新たに立ち上げるものである。

子力損害賠償に係る動向」というテーマで報告を行

5月10日の第1回研究会では，主査，各研究委員よった。福島事故に係る集団訴訟の動向や損害賠償のり2021年度の研究テーマについて，各自の関心事

現状，他国の原子力損害賠償に係る事案等について項・問題意識等を披歴していただき，今後の研究活報告を行い，その報告内容をもとに，研究班で今後動の方向性について検討した。

取りあげる研究テーマやゲストスピーカー候補につ公益事業法制検討班

いて検討した。

本研究班は，電力システム改革を踏まえたエネルギー業界が現在直面する課題のみならず，今後のデエネルギーに関する国際動向の法的論点検討班
本研究班は，各国の動向が日本のエネルギー分野ジタル化も踏まえて，他の公益事業分野や，欧米のにどのような影響を及ぼし得るかという観点を中心事例・議論を含め，広い視点から調査・研究を行うに据え，国際条約や国内外の法律・指針・規則・基ために，新たに立ち上げるものである。

準等を広く研究対象とし，その法的諸問題について

4月30日の第1回研究会では，舟田主査より「新型検討するために，新たに立ち上げるものである。

コロナウイルスと経済法---電通持続化給付金取引妨

4月16日の第1回研究会では，主査，各研究委員よ

害事件＝公取委注意令和2・12・17を中心として」り2021年度の研究テーマについてご説明をいただいというテーマでご報告をいただいた。新型コロナウ

た後，上野研究員より「電気事業の動向」と「電気イルス感染拡大に関連する，新型インフルエンザ等事業をめぐる改正外為法下における影響と課題―Jパ対策特別措置法・感染症法の改正内容，電通持続化ワー事件を素材にして」というテーマで報告を行っ

給付金取引妨害事件（公取委注意令和2・12・17）た。電気事業の動向を4つの項目に分けて説明した及びマスクの最高価格に係る再販売価格維持行為に後，改正外為法について概観し，Jパワー事件での中ついてご報告をいただき，独占禁止法上の問題点や止勧告・命令理由を素材として電気事業への影響の競争秩序との関係からご解説をいただいた。その後，検討を行った。その後，外資規制に関する直近の事

改正特措法に基づく補償の考え方や，最高価格再販例について議論した。

売価格維持行為の考え方等について議論した。

5月21日の第2回研究会では，伊藤研究委員より5月31日の第2回研究会は，再生可能エネルギー主「グローバルな企業活動における社会的責任と投資力電源化に向けた法的論点検討班・第4回研究会と仲裁」というテーマでご報告をいただいた。グロー

合同開催した。概要については，再生可能エネルギ

バルな企業活動において，投資仲裁で投資家側の違ー主力電源化に向けた法的論点検討班を参照。

法性や責任を追及する事例が起きている中で，受入- 6 -日本エネルギー法研究所

第270号

2021年6月30日

原子力の安全性を巡る法的問題検討班

再生可能エネルギー主力電源化に向けた法的論点検

本研究班は，諸外国の原子力規制との比較や理討班
5月31日の第4回研究会では，一般財団法人電力中学・工学のほか心理学・組織論など他分野の知見を央研究所社会経済研究所副研究参事の丸山真弘様踏まえながら，原子力の安全性を巡る法的諸問題に（オブザーバー）より「再エネ・新電力をめぐる国ついて調査・研究を行うために，新たに立ち上げる内の各電力市場」というテーマでご報告をいただいものである。
5月21日の第1回研究会では，清水研究委員よりた（公益事業法制検討班との合同開催）。市場の全3高裁判決を中心に」体像と，各電力市場（容量市場，需給調整市場，非「原発国賠訴訟の最新動向

化石価値取引市場，ベースロード市場）の特徴につというテーマでご報告をいただいた。原発事故国家

いてご解説をいただいた後，連携線利用ルールの見賠償訴訟の概要や判例理論に基づく判断枠組みを概直しや間接送電権の仕組み等についてご説明をいた

観した後，至近の3高裁判決（仙台高裁判決，東京だいた。その後，再エネ，ゼロエミッションと市場高裁判決等）を比較し，それら判決の特徴や相違点との関係や，今後の電力市場のあるべき姿等につい等についてご解説をいただいた。その後，国の規制て議論した。

権限の有無や事故の予見可能性判断の基礎となる科学的知見の信頼性等について議論した。

マンスリー・トピック
・4月7日

柏崎刈羽原発のテロ対策不備 原子力規・4月22日制委，東電への行政処分確定へ
・4月13日2030年度温暖化ガス削減目標，13年度比46％減へ引き上げ 気候変動サミットで菅首相

福島第一原発処理水の海洋放出を政府

表明

決定，2年後めど・4月15日（4・5月）

・4月28日容量市場，小売負担を22％減額 第2回40年超原発，初の再稼働へ 福井県知事，関電3基再稼働同意

入札へ制度見直し出そろう

・5月26日改正温暖化対策法が成立

2050年温暖化ガス排出量ゼロへ官民連携

新着図書案内書

名著（4・5月）

者

出 版 社

環境法BASIC〔第３版〕

大塚直

有斐閣

行政法概説Ⅱ

宇賀克也

有斐閣

藤村和夫

信山社

阿部泰隆

信山社

新民法基本講義

行政救済法〔第７版〕
不法行為法

大災害対策法制における発想の転換―地震・津波・原発事故等―- 7 -日本エネルギー法研究所

第270号

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2021.6.30
編集発行

Vol.270

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
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刷

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本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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