国官総策8 2 6号
国輸事第 g O 号
園総建策3 5 8号
平成20年4月23日（社）日本建設機劇化協会 会長 殿

国土交通事務次

連敗リサイクル推進計画2008の策定及び推進について

1 天然資源が梅めて少ない我が国が持続可能な発展を鰍ナていくためには、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取り組みを充実させ、廃棄物などの循環資源が適正t有効に利用・処分される「循環型社会」を構築していくことが必要である。
中でも建設産業は、排出1、最終処分tともに産業廃棄物全体の約2割を占めており、循環型社会を構儀していく上で先導的な役割が求められている。しかしながら、平成17年度建役割産物実態調査の結果等を見ると、建粒廃棄物全体の再資源化等率は上昇しているものの、取り組むべき牒膿も見いだされてきている。このような状況を踏まえ、国土交
通省では、連敗リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具休的施策を内容とする「建殴リサイクル推進計画20d8」を別添のとおり策定したので、♯団体におかれては、傘下会■に射し、本計圃の周知徹底を図るとともに、建恨リサイクルの推進について、特段の配慮をするよう指導願いたい。

∴
ー．1・

†

・国土交通省における建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策を内容とする計画
・建設リサイウル推進計画2002（H14）、建設発生土等の有効利用に関する行動計画（H15）を統合し、平成20年度以降に引き継ぐもの。

計画の対象・国、地方公共団体及び民間が行う建設工事全体を対象
・他省庁や地方公共弧
〔

〕

計画期間
平成20年度−24年度の5カ年を計画期間とする。

計画のポイント・コン刑−ト塊、アスファルトコンクリヰ塊のリサイクルが相当程度進んでいることを踏まえ、他の品目〔建設発生
木材、建設汚泥、建設渥合廃棄物、建設発生土）に注力

・規制的手法に加え、民間の創造的取り組みを推進

一他の環境分野との統合的展贋を意識・発生抑制についてより具体的な取組を開始
・適時適切なフォローアップを実施
主な取り組みの例
・予防保全の実施等による構造物の延命化等、戦略的維持管理の実施（発生抑制〕
・住宅の寿命を延ばすr200年住宅」への取り組みの推進（発生抑制）

・官庁施設について、既存建築物の構造躯体などを再利用する】jノべ−ション事業の実施（発生抑制）
一現場分別マニュアルの策定、木村チップの品質基準の策定（現場分別、木封）
民間工事を含めた建設発生土のエ車間利用のルールの策定（建設発生土）

等

「建設リサイクル推進計画2008」の概要
建設リサイクル推進計画2008の目標値
目標値は、下記のとおり平成22、24、27年度に設定する。
・平成22年度（中間目標〕
・平成24年度（計画の目標年）
・平成27年度（中期的目標）・

対象品日
コンクリート境指 標
再資悪化亭

アスファ舟l・・コンクリヰ塊

建設発生木材
建設発生木材酎

排出量

H17実績

H2ヱ巨標

H24目標

H27目荏

（中間目簾）

98ゃも以上

98．6恥

g8％以上

9∈【％以上9B鞄以上96年も以上98．1％

g〔‡鴨以上9【；％以上9∈【【略以上

60寓

68．2％

75％

77％

80【略

90．了％

95恥

95％以上

95恥以上

60恥

74．5％

80恥

82％

85年も

383．8万t（H12比−25％）

2g2月万t

220万t

92．2％

93やも

94％

9ヰ鴨以上

85％

871姑

9D％

再資源化■絶滅亭 90【拍≡＝．・ ′￣

建設混合廃棄物推進計画20D2（H17日環ト

建設廃棄物全体引 再資源化1縮減率 88鴨建設発生土
有効利用率※之（75t旭〕

205万t
175万t〔H17比−25叫 （H17比−30く払I 1日17比ヰD叫〔62．9％）
80．1窄も讃1縮濾港含む。
縮減とは．焼却、掟水などにより廃棄物の圭を渡ずる行為をいう※2く）の数珪は現場内完昔利用を含まない有効利用率

フォロ⊥ニアップ
建設廃棄物等対策推進会議（議長：技監）において、「建設リサイウル推進計画2088」に盛り込まれた施策の実施状況についてフォローアップを行う。フォローアップにあたっては部章において実施することとし、必要に応じて個別の取り組み毎にWGを設置し、施策の点検等を行う。

計画期間と目標値設定の考え方について（補足〕

計画期間の設定
・平成20年夏頃に策定予定である次覿社会資本軍備重点計画の計画期間との整合を国り、平成20年度〜
平成24年度の5カ年を計画期間とする。

目標値の設定・平成24年度を目標年度とし、目標値を設定。
t第2次循環型社会形成推進基本計画で設定している目標年（平成27年）との整合を回り、より進んだ建設リサイクルへの取り組みを促すため、中期的目標として平成27年度の目標値を設定。
・また、フォローアップ、見直しの計画的実施のため平成22年度に中間∃標値を設定。

建設副産物実藍調査の実施
・建設副産物実態調査は5年周期を基本とし、これまで、H7、H12、Hて4（中間年〕、H17に実施してきた。
今後、H20（中間年）、H22、H24（中間年）、H27に実施予定。

・なお、調査の結果については集計の後、翌年度に公表。
計画の点検及び次期計画の見直しのスケジュール
・次期計画は平成25年度以降の計画とし、平成24年度に計画の見直しを行う。
・その際、数値目標の達成状況については平成22年度建設副産物実態調査結果を用いるものとする。

・次期計画の策定までのスケジュールについては下記のとおり
H2D

I

H21

【

H2ヱ

I

Hヱ3

才

H24

H25 H26 Hヱア H28以降

点換
建設副直物実態￣［園

日課値のフォローアップ 目鞍†直の見直し

建設リサイクル推進計画2008

平成20年4月

国 土 交 通 省

目 次

第1基本的考え方
1．計画策定の背景と目的
2．計画の実施主体と対象
3．計画の考え方
4．計画期間と目標
5．計画のフォローアップ

第2 具体的施策の概要
1．建設リサイクル推進を支える横断的取り組み
2．建設リサイクル推進にあたっての
個別課題に対する主要な取り組み

16

第1 基本的考え方
1．計画策定の背景と目的（1）背景

天然資源が極めて少ない我が国が持続可能な発展を続けていくためには、3R（リデュース、リユ山ス、リサイクル）の取り組みを充実させ、廃棄物などの循環資源が適正・有効に利用・処分される「循環型社会」を構鼓していくことが必要である。
これまで、再生資源の利用の促進は関する法律（平成3年制定、平成12年に「資源の有効な利用の促進に関する怯律」へ改正）の趣旨を踏まえ、建設副産物のうち排出魚・最終処分盤で大きな割合を占めていたアスファルト・コンクリート塊、コンクリート
塊、建設発生土を重点対象品目とし、国はこれらの発生主体及び利用主体である公共工事を主な対象としてリサイクル原則化ルール等の規制的手法を中心とした施照を推進してきた。

また、平成12年には、循環型社会形成推進基本法が公布され、3R、熱回収、適正処理の優先順位が明確にされるとともに、「建設工事に係る資材の再資源化等に閲す岳法律（通称：建設リサイクル牡）」によって、完全施行の平成14年度以降にはコンク

リート、木材、アスファルト・コンクリートを対象とする特定建設資材原罪物の分別解体、再資源化が義務づけられた。
その結果、公共工事以外の民間工事でも特定建設資材廃棄物についてのリサイクルが促進され、建設廃棄物全体の再資源化等串は平成17年廣には92％にまで上昇した。
しかし、建設廃棄物の中には依然として再資源化が低い品目が残っているだけでなく、3Rの第一に掲げられる発生抑制の取り組みは緒に就いたばかりである。さらに、不法投棄の問題として、不法投寮廃乗物の約7割（平成18年度）を建設廃棄物が占めており、適正処理の更なる推進が求められている。加えて、「建設リサイクル推進計画2002」（以下、「推進計画2002」という。）で新たに示された「リサイクルの質の向上」については、まだ十分な成果が得られるには至っていないことも課腰として準されている。

一方、政府における環境政策全体に関する動きとして、「第3次環境基本計画」（平成18年4月7日間蕗沢定）及びr21世紀碑境立国戦略」（平成19年6月1日簡南決定）が策定され、今後の環境政芳郎こおける基本的な考え方や方向性が示されている。特に「第3次環境基本計画」では「物質循環の確保と循環梨社会の構築のための取組」における中長期的な目標として、】1一

① 資源消費の少ない、エネルギ山効率の商い社会経済システムづくり
・② 「もったいない」の考え方に即した循環の取組の広がりと関係主体のパートナ
ーシップによる加速化③ ものづくりの各段階での3Rの考え方の内部化④ 廃棄物等の適正な循環的利用と処分のためのシステムの高度化が掲げられた。
また、第2次循環型社会形成推進基本計画（平成20年3月25日間詰決定）では、国の取り組みの基本的方向として、① 地方公共団体はじめ関係主体の連携・協働の促進を図るとともに国全体の循環型社会形成に関する取り組みを総合的に進めること。
② 従来からの国の施策の枠を超えて、より広い視野で施策の検討を行い、技術（テクノロジー）、価値観、社会システムといった政策の重要な要素を考慮しながら、規制的手放、経済的手法、自主的手法、情報的手法など、様々な政策手放を整合的に組み合わせて奉施していくことの必要性。
③ 施策の進捗状況や実態を適切に評価・点検するため、物質フローや廃棄物等に関するデータの迅速かつ的確な把握、分析及び公表をいっそう推進すること。
が示されている。

これらの考え方を基本とし、リサイクルの「質」の観点の施策強化につなげていく必要がある。
また、これまでのリサイクル原則化ルールや建設リサイクル法等による規制的な手法
だけでは効果が限られてくるため、これらの施策に加えて、関係者に積極的に働きかけ、国民の理解と参画のもと、市場メカニズムに基づく民間主体の創造的な取り組みを推進力とした新たな3R推進手法の構範を目指す必要がある。

（2）計画の目的

以上のような状況を鑑みて、国土交通省における建設リサイクルの推進に向けた基本的考えカ、目標、具体的施策を内容とする「建設リサイクル推進計画2008」を策定した。
本計画は、循環型社会の構築に当たっての処設産業の費務が非常に蓋いとの帯織のもと、建設産業が先噂的に3Rを推進するための行動計画として策定したものである。

−2−

之．計画の実施主体と対象

本計画は、国、地方公共団体及び民間が行う建設工事全体を対象としている。すなわ
も、本計画は、国土交通省直轄工事や所管独立行政法人等工事はもとより国土交通省所管の補助事業も含めた全ての国土交通省所管公共工事を直接の対象としているが、他省庁や民間などが行う建設工毒削こおいてもト建設副産物リサイクル広報推進会憩及び各地
方建設副産物対策連絡協商会の活動等を通じて、本計画が反映されることを期待している。

なお、建設リサイクルの状況は地域によって異なるため、本計画を踏まえて、各地方
建設副産物対策連蕗協商会に掛、て各地方ごとの計画を可及的速やかに策定することとする。

8．計画の基本的考え方（1）関係者の意識の向上と連携強化

全産業廃棄物に占める建設廃棄物の割合は、排出景で約2割、不法投棄畳で約7割を占めている。特に不法投棄については、循環型社会の構築を阻等しているだけでなく自然環境や生活環境の憩化を招き、自らが不法行為をしていなくても結果的に関与もしくは助長している者も含め、本来支払うべきコスト以上の負担を社会に転嫁している。まさに建設事業の大きな汚点として、環境部局等の規制、取締りを待つだけでな〈、関係者が自らの問題として直視し根絶に向けた努力をすべき問題である。
こうした不法投棄の根絶や3Rの推進のためには、行政（建設部局、環境部局）はもとより、一般市民を含む発注者、設計者、下請け業者を含む施工者、廃棄物処理業者、資材製造者等、建設事業及び付随する物常循環に関わる全ての関係者が、循環型社会形
成に向け掛、意識を持ち、関係法令を遵守するこ占のみならず、各々連携し、積極的にそれぞれの乗務を果たしていくことが求められる。
（2）持続可能な社会を襲現するための他の環境政策との統合的展開

循環型社会の構築及び自然環境保全のため、新たに採取する天然資源と自然界へ排出されるものを最小化し、資源の循環的な利用が確保されることが嘉襲である。このため建設分野においても、まず、資源投入畳と最終処分量の最小化により一層努めていくべきであり、建築物や構造物の長寿命化などによる発生抑制の取り組みや他産巣に由来するものも含めた再生資材の利用を推進するものとする。また、脊振の有限性に鑑み、建ー3一

設副産物の再資源化にあたっては、その潜在的な資源価値を最大限引き出すなど、リサイクルの質の向上に努めていく必要がある。

・▲川■▲】・方、国民の寮生・安心意識の高まりを踏まえて、建設副産物に含まれる有害物質の滴正処理の徹底や、再資源化により得られた物を利用する際の環境安全性を担保することにより、生活環境の保全を図るものとする。

さらに、温室効果ガス排出量の削減を図るため、リサイクルに伴う温盤効果ガスの排出に十分留意するとともに、重量又は体積あたりの付加価値が低く鼎距離輸送になじまないという建設副産物の特性を考慮し、地域で循環可能な建設副産物はなるべく地域で循環させる、建設リサイクルに係る物流の効率化を進めるなど、地球温暖化対策へ十分配意する必要がある。そのためには、地域の中で建設副産物の需要者と鹿給者のネット
ワークを形成し、様々な主体間のコミュニケーションを促進することで持続可能な地域社会を実現することが重要である。
（3）民間主体の創造的取り組みを軸とした建設リサイクル市境の育成と技術開発の推進建設リサイクル市場は、国民や社会が企業（設計者・施工者・廃棄物処理業者等）努力に対して正当な評価を与える機会が少なく、 いわゆる苛貨が良貨を駆逐するおそれも指摘されている。質の高いリサイクルを実施していくためには、コンプライアンス経営のもとで商い技術力を発揮できる企業の育成が重要であり、透明性の商い健全な市場の整備が不可欠である。
近年、企業の社会的責任（CSR）に対する関心が高まりつつある中、環境への取組状況から企業を選定するコエコ・ファンドが設立されるなど、環境保全への貢献を応援す
る金融機関や投資家が増えっっある。このような循環型社会ビジネスの発展を促すため、
民間主体の創造的な取り組みの効果を「視える化」し、民間の取り組みが措かされやすい環境を構築する必要がある。
また、質の高い建設リサイクルを推進するためには、民間主体の技術開発が重夢であり、これを適切に評価し利活用される仕組みを構築することで、民間の技術開発意欲を高める必要がある。なお、資材製造者は、自ら生産する資材について、現場分別や再資源化過程で考慮すべきノウハウを施工者や再資源化業者等とともに借用すること、再資源化業者は質の商い再生資材を開発し、再生資材の利用用途拡大に努めることが必要である。

さらに、こうした取り組みをはじめ、適正処理や建設リサイクルを推進するためには各分野（構適、物性、施工、解体、廃棄物処理■再生など）の技術や制度に精通した専門家が適切に関与することが重要である。特に発注者や投資家は将門知識を有していな
い場合が多いので、公正な評価が行えるよう、関係する企業や行政、NPO／NGOな−4−

どの専門家が各々の立場から適切な助言や情報捏供などを行うことが求められる。

4．計画期間と目標（1）計画期間
本計画の計画期間は、平成20年度から平成24年度までの5カ年とする。
（2）目標指標と目榛値設定の基本的考え方

本計画においては、循環型社会の構築の観点から、建殻廃棄物の再資源化率（排出量に対する再資源化及び再使用された量の比率）、再資源化・縮減率（排出最に対する再資源化、縮減及び再使用された量の比率。以下、「再資源化等率」という。）及び建設発
生土の有効利用率（土砂利用量に対する建設発生土利用量の比率）を目標指標とした。
ここで、目標値を設定する建設廃棄物としては、コンクリート塊、アスファルトコ
ンクリート塊、建設費生木材、鮎設汚泥、建設混合廃棄物とする。
（8）目標年鹿本計画の目標年度は平成24年度とする。ただし、第2次循環型社会形成推進基本計
画で設定している目標年（平成27年）との整合を図り、より進んだ建設リサイクルへの取り組みを促すため、中期的に目指すべき目梗として平成27年度の目標値を定める。
また、社会的情勢を踏まえつつ本計画のフd・ローアップ、見直しを計画的に実施していくため、平成22年度に中間目標値を定める。
（4）目標値①建設廃棄物の再資源率、再資源化等率《アスファルト■コンクリート塊、コンクリート塊》
・現時点で98％以上わ再資源化率を達成しているアスファルト・コンクリート塊、コ

ンクリ山卜塊については、今後とも商い再資源化率の維持を目指すこととした。
《建設発生木材》
・建設発生木材については、建設リサイクル法の特定建設資材廃棄物が含まれる（伐木・除根材を除く。）ことから、同法粥3条に基づき国が定めた「特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃寮物の再資源化等の促進等に関する基本方針」（平成13年1月17日、農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号。以下、「建設リサイクル法基本方針．1という。）における再資源化等に関する目標値を当面

ー5一

の目標とし、その中で再資源化率の向上を図ることとして設定した。
《建設汚泥》
・建設汚泥については、再生利用用途が競合する建設発生土とあわせて総合的な利用の促進を図るとして設定した。
《建設混合廃棄物》■建設混合廃棄物については、建設リサイクル法等による分別解体等の徹底の効果として排出量の削減が期待されること、再資源化■縮減が困難な廃棄物であること等を勘案して、目標指標としては排出畳の削減率とする。
②建設発生土の有効利用率・甲利用率
・建設発生土の有効利用率については、「推進計画2002」及び「建設発生土等の有効利用に関する行動計軌（以下、「発生土行動計画」という。）・では評価対象外としていた「盛土等で利用する土砂について全て自工事内で発生する土砂を用いる工事（±
現場外からの土砂の搬入を冊切符っていない工事：現場内完結利用工事）」を含めて評価することとし目標値を設定した。これは、従来は、「そもそも−？の工事の中で発生放と利用畳の′くランスを図ることは、工事抵当者として当然すべき行為」として評価しなかったが、「発生量と利用量のバランスを図ることによって現場外からの土砂搬入丑をゼロにすることは、むしろ積極的に評価すべき取り組みである」との考えによる。

・また、建設発生土については、搬出土砂が供給過多状態にあることから、他の工事現場に搬出されて利用されるもの以外の有効利用についても評価すべく、建設発生土の再利用率（建設靡乗物における再資源イヒ率に相当する指標）に関する目標値を設定することを視野に入れて、建設発生土の搬出状況について実態把握を行うこととする。

−6一

本計画の目標
対 象 品 目平成17年度

平成22年鹿

平成24年度（中間目標） 目碍

（実摘）

鞘二資醇化
コンクリ【ト塊串a）アスプア／レト

平成27年度
目標

98％以上

98％以上

98％以上

b）コンクリート塊

98．1％

9∈‡％以上c）建設発生木材

68．2％

75％

77％

呂0％

d）建設発生木材 再資源化・縮減串e）建設汚泥

90，3％

95％

95％以上

95％以上

74．5％

80％

82％

85％

凸建設混合
廃棄物

排出量

292．8万t

22q万t

205万t

175万t

g）建設廃案

再津浪化・
縮減率

物全体

（H17比【25％） 仕117比・30％〉 （H17比・40％）h）建設発生土 有効利用
率

93％

94％

94％以上

白5％

87％

90％

注：各品目の目標値の定義は次のとおり
く再資源化率＞
・アス7ア／レトコンクリート塊、コンクリート塊；（再使用畳＋再生利用魚）／排出丑・建設畢生木材；（再使用堂＋再生利用蕊＋熱回収量）／排出曳
く再資源化・縮減率＞
・建設発生木材；（再使用丑＋再生利用畳＋熱回収蕊＋焼却による減量化盈）／排出丑

・建設汚泥；（再使用亜＋再生利用景＋脱水等の減量化塵）／排出堤＜有効利用率＞
・越後発生土；（土砂利用量のうち土質改良を含む建設発生土利用免）／土砂利用量

ただし、利用塵には現場内完結利用を含む現場内利用免を含む。

なお、これらの目標については、建設副産物の実態等に関する調査（以下、「建設副産物実態調査」という。）の結果に基づく目標の達成状況及び社会経済情勢の変化等を踏まえて必要な見直しを適宜行うものとする。

−7−

5．計画のフォローアップ（1）築地方法

本計画に示した各種施策の実施状況は、国土交通省内に設置されている「建設廃棄物等対策推進会髄」（議長：国土交通省技監）においてフォローアップを行う。
また、国土交通省において建設副産物実態調査を適宜実施し、本計画における数値目
標の達成状況を評価する。
（2）計画の見直し

本計画は、フォローアップの結果や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとする。
なお、本計画のフォローアップを行うことにより建設リサイクル法の施行状況、建設
リサイクル法基本方針における特定建設資材廃棄物の再資源化■縮減の目標達成状況等
右確施し、必要な措置を講じるものとする。

一呂−第2 具体的施策の概要
計画策定の背景と目的は示したように、循環型社会の構築に隣し建設産業が先導自勺にリサイクルを推進する必警があることから、資源有効利用促進法、建設リサイクル法及び「靡乗物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137骨、以下「靡乗物
処理法」という。）に基づき建設リサイクルを強力に推進することとしている。
具体的施策については、「建設リサイクル推進に関するカ策（平成20年3月：社会資本整備審鶴会環境部会建設リサイクル施策検討小委員会、交通政策省前会交通体系分
科会環境部会建儲リサイクル推進施策検討小委員会）」を踏まえて、国民の理解と参画のもと、市場メカニズムに基づく民間主体の創造的取り組みを推進力とする新たな3Rの構築が期待される施策として、「1．建設リサイクル推進を支える横断的取り組み」と「2．建設リサイクル推進にあたっての個別課題に対する取り組み」に区分してとりまとめた。

1．建設リサイクル推進を支える横断的取り組み
く1）情報管理と物流管理［主要課題］

建設副産物を再資振化することが技術的には可龍であっても、その引取相手（製品の最終需要、製品化施設、再資源化施設）が無ければ結局は廃棄物となってしまう。また、再資源イヒされたものがその後実際にどのような形で利用されているのか、あるいは不適
正な処理がなされているのか等、十分に実態が把握されていない。
一方、建設資材には様々な原材料が含まれており、それは資材製適者によっても異なる場合がある。再資源化に際しては、原材料の性状に応じたリサイクル技術を用いる必要がある。
これらの課題の解決のため、以下の施紺を実施する。

−り−［主な取り組み】「建設リサイクル推進に係る方策」

主な取り組みにおける記述①国は、建設副産物の発生から再資源化■■電子マニフェスト辱を活用した建設副

適正処理及び製品化までの一連の流れにつ 産物物流の「視える化」の検討
いて建設副産物の物流を「視える化」し再資源化の適正性を把握するための情報追跡■管理方策（サプライチェーン・マネジメント）について検討すべき。
②国は、効率よく、適正に、質の商い建設■住宅履歴情報の塵傭

リサイクルが推進されるよう、新築■新設
から改修等を経て解体されるまで、建醜物や構造物の履歴情報（設計情報、材料、資材製造者名等）が畜稽され、活用できる仕組みを検討すべき。

（2）関係者の連携強化［主要課慣コ

建設工事については、発注者、資材製造者、設計者、施工者、廃棄物処理業者など関係者が非常に多岐にわたっており、さらに、建設リサイクルの取り組みは、他産業との間でも再療温化物のやりとりがなされている。しかしながら、これまでこれらの関係者の間で意思の疎通や情報交換が必ずしも十分に行われてこなかった。例えば、新築・新設の設計の際や改修工事等の際に解体時の分別解体のしやすさに対する配慮が十分でなかったり、資材特性や分別方法等資材製造者の有する野門知識が、資材の再資源化過程で十分に括用されず、建設リサイクルの推進が円滑に進まない琴がその例である。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。

−10−

［主な取り組み］「建設リサイクル推進に係るカ策」∃三な取り組みにおける記述①国は関係者とともに、設計段階で、ライ・長寿命化や解体時の分別解体のしやす

フサイクルコストに留意しつつ、長奔命化 さ、再資源化のしやすさを考慮した構造
や解体時の分別解体のしやすさ、再資振化 や資材の採用を促すための基準額等の策のしやすさを考慮した構造や資材の採用を 定及び直轄事業への適用促すための方策について検討すべき。
②国は、資材製造者が現場分別や再資源化

・資材製造者を交えた意見交換会の実施過程で考慮すべきノウハウを施工者や再資源イヒ業者等とともに活用できるよう、関係者に働きかけるべき。
③国は、資材製造者に対して、広域認定制■資材製造者を交えた意見交換会の実施

度等の活用により拡大生産者安住の概念を（再掲）

踏まえ、より一層の建設劇産物の再生利用
イ足進を要請すべき。
④関係者は、建設リサイクルを円滑に進め・雄設副産物リサイクル広報推進会湛のるため連携を強化し、制度等の周知や意見 開催
交換を密に行うペき。
・各地方建設副産物対策連絡協儲会の開催・建設リサイクル各種施輝における関係者との連携の推進
・建設発生土情報交換システム・建設副
産物情報交換システムの積極的な導入・※杜撰の記述はないが、推進計画2002、発生土行動
計画から織成する取り組み。

括用・公共事業におけるリサイクル原則化ル
ールの徹底

−11−

（3）理解と参画の推進【主要課題］

庵設リサイクルの取り組みは、社会資本整備を通じて国民生活を支える一カで、不適
切な取り組みは生活環境等に深刻な影響を与えることになる。このため、建設リサイク
ルの推進にあたっては、取り組み状況の把握に努めるとともに、広く国民の理解と参画を求めることが重要である。
特に、適切な分別解体等、再資源化及び適正処理を実施するためには、応分の費用負担が必要となる。これらについては必ずしも生産的な内容でなく、一般市民を含む関係者の中には、なるべくコストをかけたくないとの考えから、処理内容等にこだわらないとする風潮が一部に認められる。
また、建設現場で実際に作業を行う者は、建設リサイクルについて教育を受ける機会が必ずしも十分に与えられていない場合もある。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
［主な取り組み］−12−

④関係者は、建設リサイクルに関する広報 ・建設リサイクルに関する広報活動の継続的実施活動を継続的た実施すべき。
⑤関係者は、分別解体、再資源化及び適正 ■契約時における分別解体、再資源化、処理に必要な費用を適正に確保するため、 適正処理等の内容及び費用の内訳の明示
建設工事の契約時に分別解体、再資源化及び適正処理等の内容及び費用の内訳を明示する等の措置を講ずべき。
⑥行政は、一般市民を含めた全ての関係者 ・適正な費用負担に関する情報提供、啓が、再資源化や適正処理に必要な費用に対 発する理解を深め、適正に費用負担するよう情報提供や啓発を行■ぅべき。
⑦関係者は、建設リサイクルに関する講習 ・建設リサイクルに関する講習会や研修の実施
会や研修を継続的に実施すべき。

（4）建設リサイクル市場の育成［主要課題］

リサイクル市場においては、いわゆる「悪貨が良貨を駆壊する」おそれがあることも指摘されており、建設リサイクル市場に蓼カロする企業はコンプライアンスを徹底し、まず企業自身が、自らの企業活動の透明性を高める努力が必要である。また、これらの企業と契約を結ぽうとする主体が、コスト情報に加えて、企業の優良性に関する情報を合わせて検討することができるような環境を整えることが蕊襲であり、その役割が行政やNPO／NGO等に求められている。

一方、リサイクル市場を桶築するためには、建設副産物の発生量に見合った爾垂（最終爾賢、処理能力）が確保される必繋があり、特に運搬や保管に制約がある建設副産物については、需給動向た注意が必要である。実際に再生材の供給が追いっかない地域では新材を大量に含んだ耳）のがリサイクル晶として安い価格で取り扱われており、資材製造者等にしわ寄せが生じている場合がある。

これらの課題の解決のため、以下の施欒を実施する。

【13−

［主な取り組み］

主な取り組み「建設リサイクル推進に係る方策Jにおける官巳述・エコアクション21の活用等による、①国は、エコアクション21等既存の制度を借用し、中小建設業のコンプライアンス コンプライアンス体制の確立の検討
体制の確立を促すべき。
②国は、質の高い建設リサイクルを推進し・質の高い建設リサイクルを推進していている企業（発注者、施工者、処理業者）

る企業の情報収典、評価、情報発信の仕について、情報を収集し、それらの企業が 組みの検討
公正かつ客観的に評価され、それらの情報を発信するための仕組みについて検討すべき。
③公共工事の発注者は、総合評価落札方式■総合評価落札方式や設計施工一括発注

や、VE方式等の入札契約方式を括用し、方式等の入札額約方式の借用

建設リサイクルの観点から設計の合理化や工払の改善を促進すべき。
・地域内循環の基本として、地域での需いては地域内での循環を基率とするため、 給バランス均衡に関する情報収典・情報④国は、地域で循環可能な建設副産物につ地域での帝給バランスの均衡に資する情報 発倍のあり方の検討
収集■情報発信のあり方について検討すべき。
※直接の記述はないが、推進計間2002、発生土行動

・建設廃棄物再生処理施設に関する税制計画から継親する取り組み。

優遇措置の継続ー14一

（5）技術開発等の推進［主要課題］

建設リサイクルの推進において、リサイクルの質を向上させるための技術がより一層嘉賓となってきている。例えば再資源化にあたって、CO2の排出を抑制するなど地球

温暖化対靡との調和を図るための技術は積極的に開発すべきである。また、建設副産物が有する潜在的な資源価値を低コストで最大限再生利用するための技術開発や、それを誘導するための需要の拡大についても積極的に促進すべきである。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
［主な取り組み］−15−

2．建設リサイクル推進にあたっての個別課題に対する取り組み（1）発生抑制について［主賓課題コ

これまでの建設リサイクルの取り組剃ま、発生した建設副産物の再資源化等率の向上に軸足を置いた施策が中心であった。しかし、高度成農期に急ピッチに整備された社会資本が更新期を迎え、住宅や建築物についても隆替時期を迎えているものもある。また
一方で、新築・新設の設計の際に、施工時や将来の値縛又は解体時における廃棄物発生に対する配慮が必ずしも十分でない場合もある。このような状況を踏まえ、今後は「発生抑制」という上流段階での取り組みについて、より一層強化していく必要がある。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
［主な取り組み］「建設リサイクル推進に係る方策」
における記述主な取り組み①国は、予防保全の実施等による構造物の ・予防保全の実施率による構通物の延命延命化等、戦略的維持管理手法を確立すべ 化等、戦略的維持管理の実施
き。

−1（；−

（2）現場分別について［主要課鯖］

分別解体や現場分別については、意識の低さから取り組みが十分でない場合や、非飛散性アスベスト含有建材やCCA（クロム、銅及びと顛化合物茶木材防腐剤）処理木材

等他の社説副産物の再資源化に支障をきたす建設資材の現場分別が徹底されていない場
合がある。
また、都市部の新築・増改築工事などではぬ別スペースが十分に確保できない場合があるといった物理的な課題がある一方で、現場分別を徹底すればするほど廃棄物が小口化・多品目化され、廃賽物の収集・運搬が非効率になるという裸題がある。
さらに、施工者と再資源化業者の間で情報共有する仕組みが整っていないことから、施工者の現場分別の特異が再資源化巣者の受入基準に合わず、現場分別したものであっても最終処分されてしまう場合がある。あるいは、分別を建設現場で徹底するよりも、−17−中間処理業者による分別の方が効率的な場合もある。
これらの探題の解決のため、以下の施策を実施する。
［主な取り組み］

ー18−

（3）再資源化・縮減について○アスファルトコンクリート塊、コンクリー・ト塊【主要課題コ
コンクリート塊については、再資源化後の主たる利用用途である再生砕石の需給バランスが将来崩れる可能性がある。また、アスファルト塊については、今後、再リサイク
ルする際に技術的課題がある舗装発生材が増えてくる。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
［主な取り組み］

主な取り組み「建設リサイクル推進隼係る方策」
における記述■再生骨材を用いたコンクリートの品質
コンクリートの普及に向けて、品質管理等 管理等の課題の検討①国は関係者とともに、再生骨材を用いたの課題について検討すべき。

②国は、再生骨材を用いたコンクリートの ・再生骨材を用いたコンクリートの使用
使用について、公共工事での活用における の葺果題の検討、・建設副産物実態調査の実施による案憶

課腰について検討すべき。

の把握（再掲）・排水性舗装の再生利用、劣化アスファ③国は、．排水性舗装の再生利用や、繰り返し再生された劣化アスファルトの再生利用 ルトの再生利用に関する研究に関する研究を行うペき。

○建設発生木材［主要課題］

建設発生木材は、分別解体時の品質管掛こよってはマテリアルリサイクルが困難になるなど、再資源化業者の受入基準と合わず、結果的に縮減される場合がある。一方で、バイオマス・エネルギ山爾覇の高まりから、マテリアルリサイクル可能な木材チップがー19一

サーハマルリサイクルされる場合がある。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
［主な取り経み］○建設汚泥［主要課題】

建設汚泥処理土は建設発生土と利用用途が競合するうえ、客観的性状が同様であるにも関わらず法的位置づけが異なり、再生利用が進んでいない。また、民間工事由来の建設汚泥処理土については、環境安全性琴の品質を担保する仕組みがなく、公共工事での有効利用が図られていない。
一方、建設汚泥屑生品（・M般市販品）■については品質基準がないこと等から、建設汚泥の再生利用が必ずしも十分に進んでいない。
これらの罷取題の解決のため、以下の施策を実施する。

一20−

［主な取り組み］「建設リサイクル推進に係る方策」
における記述主な取り組み①国は、建設汚泥再生品の品質基準につい・薫整設汚泥再生品の品質基準の検討て検討すべき。
②国は、民間工事由来の建設汚泥処理土の・民間工事由来の建設汚泥処理土の活用

活用にあたって課牒を整理し、工事間利用 にあたっての裸題整理、工事間利用に関に関するルールについて検討すべき。
するルールの検討③行政は、建設汚泥処理土の有効利用方策 ・建設汚泥処理土と建設発生土の総合的の検討・推進にあたっては、利用用途が競 な有効利用合関係にある建設発生土の有効利用方解の検討・推進と総合的に取り組むべき。
※直積の記述はないが、推進計画200：≧、発生土行動

・公共工事におけるグリーン調達方針に計聞から拙統する取り組み。

基づく建設汚泥を再生した処理土の調達
推進 ■・建設汚泥の再生利用認定制度等の借用○その他の建設廃棄物、建設混合廃棄物［主要課題］

解体系の廃石膏ボードについてはリサイクル体制や技術等．が確立されていない上に．、最終処分する場合には、コストのかかる管理型処分場での処理が義務づけられている。
分別解体等の結果残される建設浪合虜贋物は、中間処理業者でどのように分別され、再資源化施設あるいは最終処分場へ搬出されているか、統計的に整理されていない。したがって、廃石膏ボ山ドや廃塩化ビニル管、ガラスくず等の建設廃賽物については、再資源化の実態がマクロ的に分析できていない。

これらの青果題の解決のため、以下の施策を実施する。

ー21−

［主な取り組み］○建設発生土
［主要課題］

建設発生土の需給バランスは改善傾向にあるが、依然として雄設発生土搬出最は土砂利用最の2借短慮あり、供給過多の状儲にある。仙方で、これまで建設発生土の工事間利用を進めてきているが、工事間で工期や土質条件が合わないなどの理由から、搬入土
砂利用畳の4割弱を新村に嘩っている。

また、民間工事由来の建設発生土を公共工事で有効利用することについては、調整にあたっての時間的ゆとりが十分でない中で、調整先週偏にあたっての公平性の確保、環境安全性等の品質に対する信頼性の確保を図る必要がある。

さらに、自然由来の重金属等を含む土砂は、条件によっては環境汚謝こつながる可能性があるため、利用又は処分にあたっては有春物質の拡散を防止しつつ、合理的に対策を講じることが求められる。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。

−22−

【主な取り組み】
主な取り組み「建設リサイクル推進に係る方策」
における記述①国は、中期的な建設発生土の需給動向を地域レベルで把握し、それを適時設計に織・建設発生土の需給動向の把転、解給

り込んで需給バランスの改善を図るための仕組みについて検討すべき。

．民間工事を含めた地殻発生土の工事間②国は、民間工事を含めた建設発生土の工 ・事間利用にあたって課題を整理し、そのル 利用の隈題の整理、ルールの策定
ールについて検習寸すべき。

③国は、建設発生土を有効活用した砂利採 ・建設発生土を有効活用した砂利採取跡
取跡地等の自然修復を図るための仕組利こ 地等の自然修復を図るための仕組みの検ついて検討すべき。
討④行政は、埋戻土として建設発生土の利用 ■建設発生土の利用が排除されている基が排除されている基準額の点検・見直しを 準類の点検・見直し行うべき。
⑤公共工事の発注者は、新村の代替材とし・民間の改良土の活用の検討て民間の改良土を活用できないか検討すべき。
⑥公共工事の発注者は、民間の土質改良プ

・民間の土質改良プラントのストックヤ

ラントについて、ストックヤード機能とし ード機能としての活用の検討て活用できないか検討すべき。
⑦公共工事の発注者は、数年後に工事発注 ・工事発注予定の事業箇所のストックヤ
予定の事業箇所について、ストックヤード ードとしての活用の検討として借用できないか検討すべき。

一之3一

⑧国は、自然由来の重金属等を含む土砂等 ・自然由来の董金属等を含む土砂等の取の取り扱いについて、土壌汚染対韓法の適 り扱いの検討用対象外ではあるが、同法に基づく技術的基準に留意しつつ、現場で迅速・的確に判断するための評価手法について検討すべき。
※泊：樺の記述はないが、推進計画20ロ2、発生土行動

・港湾工事で発生する沈滞土砂の再資源計画から柑挽する取り組み。

化の促進
・公共工事土量調査の実施（4）適正処理について［主要課題］

不振投棄をはじめとする建設廃棄物の不適正処理を防ぐためには、建設廃荒物物流の「視える化」を進める必業がある。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
［主な取り組み］−24−

（5）再使用・再生資材利用について［主事課題］

産策廃棄物を原材料とする再生資材の利用促進にあたっては、環境安全性等の品質に対する信塀性の確保や、廃棄時の再リサイクル性についての確髄が悉要である。仮に、再生資材が新材に比べて品質が劣っていても、利用用途に応じて活用が可能であれば、適材適所で利用を促進すべきである。
また、再生資材であっても、再生資源が数％しか含有されていないものと100％近いものとを同列に放っているなど、再生資材の定義があいまいである。
さらに、これまで建設資材等の再使用の概念が希薄であったため、建設資材等の再使用の可能性についても実態が把握されていない。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。1［主な取り組みコ−：5・

一26一