文書番号：JRCA TJ

230

改定３版

マネジメントシステム審査員研修コースの内容に関する承認の基準

制
改定：２０２１年
定：２０２４年

作成

確認

４月
７月

１日
５日

承認

一般財団法人 日本要員認証協会
マネジメントシステム審査員評価登録センター

目

Ⅰ章

次

一般 ................................................................................................................................... 1

１．適用範囲 ................................................................................................................................ 1
２．用語の定義と関連文書 ........................................................................................................... 1
Ⅱ章

フォーマル研修コース要求事項 ......................................................................................... 4３．コース運営の前提条件 ........................................................................................................... 4
４．研修方式 ................................................................................................................................ 6
５．カリキュラムの構成 .............................................................................................................. 7
６．受講生の評価 ....................................................................................................................... 12
７．受講生の修了合否判定 ......................................................................................................... 14
８．再評価 .................................................................................................................................. 14９．筆記試験 .............................................................................................................................. 14
１０．証明書 .............................................................................................................................. 15
１１．研修コースのフランチャイズ、ライセンス供与、外部委託契約 .................................... 16
１２．当センターへの報告 ......................................................................................................... 16
Ⅲ章

資格拡大研修コース要求事項 ........................................................................................... 17

１３．資格拡大研修コース ......................................................................................................... 17
Ⅳ章

アドオン研修コース要求事項 ........................................................................................... 18

１４．アドオン研修コース ......................................................................................................... 18
１５．アドオン研修コース運営の前提条件 ................................................................................ 18
１６．アドオン研修コースの研修方式 ....................................................................................... 19
１７．アドオン研修コースのカリキュラムの構成 ..................................................................... 19
１８．アドオン研修コースの受講生の評価 ................................................................................ 21
１９．アドオン研修コースの受講生の修了合否判定 ................................................................. 21
２０．アドオン研修コースの受講性の再評価 ............................................................................ 21
２１．アドオン研修コースの筆記試験 ....................................................................................... 21
２２．アドオン研修コースの証明書 .......................................................................................... 21
２３．アドオン研修コースの研修コースのフランチャイズ、ライセンス供与、外部委託契約 23
２４．アドオン研修コースの当センターへの報告 ..................................................................... 23
制定・改定履歴 .......................................................................................................................... 24

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マネジメントシステム審査員研修コースの内容に関する承認の基準

マネジメントシステム審査員研修コースの内容に関する承認の基準

Ⅰ章

一般

１．適用範囲
この基準は、一般財団法人日本要員認証協会マネジメントシステム審査員評価登録センター（以下、当センターという。
）が、審査員研修機関（以下、研修機関という。
）の実
施するフォーマル研修コース、資格拡大研修コース及びアドオン研修コースの研修内容などを承認又は承認を維持・更新するための基準として使用する。
２．用語の定義と関連文書
2.1 この基準で用いる用語は、JRCA TJ130 の第２項によるほか、以下のとおりとする。
2.1.1

研修コース修了者の力量
以下の 2 項目を両方習得したことを含む、当該のマネジメントシステム規格に基づく第三者審査における審査員としての力量。
a）5.2 座学研修の各項についての知識b）5.3 実技研修の各項についての能力
2.2 関連文書は以下のとおりとする。
（１）各ＭＳ共通
JIS Q 19011：マネジメントシステム監査のための指針
JIS Q 17024：適合性評価－要員の認証を実施する機関に対する一般要求事項
JIS Q 17021-1：適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項－第 1 部：要求事項
JRCA TJ130：研修コースを運営する研修機関のマネジメントシステムに関する承認の基準
JRCA TE100：マネジメントシステム審査員の筆記試験実施要領（２）品質マネジメントシステム
JIS Q 9000：品質マネジメントシステム－基本及び用語
JIS Q 9001：品質マネジメントシステム－要求事項
ISO 9001:2015/Amd 1:2024：品質マネジメントシステム－要求事項
追補 1：気候変動対応
JIS Q 17021-3：適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項 第 3 部：品質マネジメントシステムの審査及び認証に関する力量要求事項
JRCA AQ140：品質マネジメントシステム審査員の資格基準（３）環境マネジメントシステム
JIS Q 14001：環境マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引
ISO 14001:2015/Amd 1:2024：環境マネジメントシステム－要求事項及び利用の1/26

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手引

追補 1：気候変動対応

JIS Q 17021-2：適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項－第２部：環境マネジメントシ
ステムの審査及び認証に関する力量要求事項
JRCA AE140：環境マネジメントシステム審査員の資格基準（４）情報セキュリティマネジメントシステム
JIS Q 27000：情報技術－セキュリティ技術－情報セキュリティマネジメント
システム－用語
JIS Q 27001：情報セキュリティ，サイバーセキュリティ及びプライバシー保護－情報セキュリティマネジメントシステム－要求事項（旧規格（JIS Q 27001:2014）：情報セキュリティマネジメントシステム－要求事項）
ISO/IEC 27001:2022/Amd 1:2024：情報セキュリティ，サイバーセキュリティ及びプライバシー保護－情報セキュリティマネジメントシステ
ム－要求事項 追補１：気候変動対応
JIS Q 27002：情報技術－セキュリティ技術－情報セキュリティ管理策の実践のための規範JIS Q 27006：情報セキュリティマネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項
ISO/IEC 27006-1 情報セキュリティ，サイバーセキュリティ及びプライバシー
保護－情報セキュリティマネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項－第 1 部：一般
JRCA AI140：情報セキュリティマネジメントシステム審査員の資格基準（５）ISMS クラウドセキュリティ
JIS Q 27001：情報セキュリティ、サイバーセキュリティ及びプライバシー保護－情報セキュリティマネジメントシステム－要求事項（旧規格（JIS Q 27001:2014）：情報セキュリティマネジメントシ
ステム－要求事項）
ISO/IEC 27001:2022/Amd 1:2024：情報セキュリティ，サイバーセキュリティ及びプライバシー保護－情報セキュリティマネジメントシステ
ム－要求事項 追補１：気候変動対応
JIS Q 27006：情報セキュリティマネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項
ISO/IEC 27006-1 情報セキュリティ，サイバーセキュリティ及びプライバシー
保護－情報セキュリティマネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項－第 1 部：一般
JIS Q 27017：情報技術－セキュリティ技術－JIS Q 27002 に基づくクラウドサ
ービスのための情報セキュリティ管理策の実践の規範
JRCA AI140-1：ISMS クラウドセキュリティ審査員の資格基準
JIP-ISMS517：ISO/IEC27017：2015 に基づく ISMS クラウドセキュリティ認証に2/26

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関する要求事項（６）食品安全マネジメントシステム
ISO 22000：食品安全マネジメントシステム－フードチェーンのあらゆる組織に対する要求事項
ISO 22000:2018/Amd 1:2024：食品安全マネジメントシステム－フードチェーンのあらゆる組織に対する要求事項 追補１：気候変動対応
ISO/TS 22002-1：食品安全のための前提条件プログラム－第 1 部:食品製造
ISO 22003-1：食品安全－第 1 部：食品安全マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項
JRCA AF140：食品安全マネジメントシステム審査員の資格基準（７）FSMS22002plus
ISO 22000：食品安全マネジメントシステム－フードチェーンのあらゆる組織に対する要求事項
ISO 22000:2018/Amd 1:2024：食品安全マネジメントシステム－フードチェーンのあらゆる組織に対する要求事項 追補１：気候変動対応
ISO/TS 22002-1：食品安全のための前提条件プログラム－第 1 部:食品製造
ISO 22003-1:食品安全－第 1 部：食品安全マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項
JRCA AF140-1：FSMS22002plus 審査員追加認証の資格基準（８）労働安全衛生マネジメントシステム
JIS Q 45001：労働安全衛生マネジメントシステム－要求事項
ISO 45001:2018/Amd 1:2024：労働安全衛生マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引 追補１：気候変動対応
JIS Q 17021-10：適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項－第 10 部：労働安全衛生マネジメント
システムの審査及び認証に関する力量要求事項
JRCA AO140：労働安全衛生マネジメントシステム審査員の資格基準

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Ⅱ章

フォーマル研修コース要求事項

３．コース運営の前提条件
3.1 受講の前提条件
研修機関は、受講生に対して研修コースへの参加に対する前提条件を設定する場合には、研修コースの宣伝及び広告（パンフレット、受講案内等）で明確にしなければならない。
また、研修機関は、当センターに審査員登録を申請する際に必要となる要件について、受講希望者に情報提供できなければならない。
研修機関は、受講者の本人確認を実施し、確認した資料の種類と確認者を記録すること。本人確認は運転免許証、パスポート、社員証、学生証等、氏名、生年月日と写真が同時に確認できるものによること。写真付きでない場合は住民票、健康保険証、公的資格の証明書等第三者発行で氏名、生年月日が確認できる資料２点以上によること。
オンライン併用型研修コースを開催する場合は、以下の項目を宣伝及び広告（パンフレット、受講案内等）で明確にしなければならない。
（１）オンライン併用型研修コースに続けて筆記試験を実施する場合、及びオンライ
ン併用型研修コースに続けて筆記試験を実施しない場合に共通の項目
a）オンライン併用型研修コースを受講するための研修機関の指定ツール（web 会
議システム）を利用できること
b）オンライン併用型研修コースは日本語で開催することc）受講者が、インターネットへの常時接続環境が必要となること
d）受講者が研修期間を通じて、業務の都合などに左右されず、研修に集中できる環境を確保することe）何らかの要因でインターネット接続が途切れた場合、受講者は、補講を受講しなければならない可能性があること。
f）受講には、受講者の顔が映るように設定されたカメラ及び実技研修などで使用するマイクが必要となること
g）受講期間中、常に講師に顔が確認できる状態で受講しなければならないことh）座学研修及び実技研修の一部をオンライン受講で行う場合は、カリキュラムのうち、実地受講で行う時間とオンライン受講で行う時間とを、事前に指定する。
（２）オンライン併用型研修コースに続けて筆記試験を実施する場合に固有の項目
a）筆記試験はオンライン併用型研修コースの最終日に実施すること（オンライン
研修コース終了から１年以内に、再試験を含めて２回までの受験が可能。
）（３）オンライン併用型研修コースに続けて筆記試験を実施しない場合に固有の項目
a）筆記試験はオンライン併用型研修コースの中では実施せず、別途、研修機関の指定する場所で受験しなければならないこと（オンライン研修コース終了から１年以内に、再試験を含めて２回までの受験が可能。
）
上記を受講生に確認した結果は、記録に残すこと。
ただし、食品安全マネジメントシステム審査員研修コースの受講生は、下記に示される職務経験ならびに知識経験を有していることが望ましい。
a）フードチェーン関連産業での業務経験、又は、フードチェーン関連産業での QMS 審

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査実績を 5 年以上有していることb）業種に応じて適用される食品安全に関する法規を理解していること
c）PRP、ならびに OPRP を理解していること
d）コ－デックス委員会の定義による HACCP 原則を理解していること
3.2 受講生数及び講師数
3.2.1 受講生数
１回のフォーマル研修コース当たりの受講生の数は、4 名以上 20 名以下でなければならない。4 名未満での開催が避けられない場合には、研修効果が損なわれないように必要な対策をとること。その結果の評価を行うこと。評価の結果、問題がある場合には必要な追加の処置をとること。以上の記録を残すこと。
3.2.2 受講生が 11 名以上の場合の講師数
11 名以上の受講生のいるフォーマル研修コースには、少なくとも 2 名の講師が就かなければならない。これらの講師は、フォーマル研修コースの全期間、指導又は評価に実際に携わらなければならない。特定の教科又は活動によっては、追加の要員又は見習い講師を使用してもよい。ただし、決められた 2 名の講師が、フォーマル研修コース全体に対して責任をもたなければならない。
3.2.3 受講生が 10 名以下の場合の講師数
受講生数が 10 名以下の場合は、フォーマル研修コースに就く講師は 1 名でもよい。
3.2.4 特定の活動の場合の講師数
特定の活動とは、講師の指導も評価も必要がなく、かつ、説明、解説又は助言のために講師がその場にいる必要のない、例えば筆記の小テストを指す。この特定の活動の場合であっても、1 名の講師はその場にいること。
3.3 フォーマル研修コースの期間
3.3.1 フォーマル研修コースの期間は、座学研修の時間及び実技研修の時間を含まなければならない。フォーマル研修コースの期間は、少なくとも 40 時間以上はなければならない。
座学研修で行う研修時間は、研修コース全体の時間の 50%以下又は 20 時間以下でなければならない。
3.3.2 フォーマル研修コースが通訳を介して実施される場合は、研修目的を満たすために必要な時間を増やさなければならない。但し、オンライン併用型研修コースの場合は、日本語で開催しなければならない。
3.3.3 当センターが委託する筆記試験及び食事、休憩又はその他自由時間は、このコース期間の計算には含まれない。
3.3.4 フォーマル研修コースは連続して実施しなければならない。ただし、研修効果をあげる
ことを目的として、分割開催も可とするが、コース開始日と最終日は暦日で 30 日間以内
でなくてはならない。各開催日の間隔が 5 日以上空く場合は、直前の回の研修を振り返る時間を設けて、研修の連続性を確保しなければならない。
（振り返りの時間は 40 時間に含めてはならない）

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3.3.5 受講生は、フォーマル研修コースの全期間に出席した後、1 年以内に、再試験を含めて2 回まで筆記試験を受験することができる。筆記試験の実施要領は、JRCA TE100 による。
3.4 研修用テキスト・教材
3.4.1 研修用テキストは、本基準で定める研修内容をすべて含み、各研修内容を網羅していなければならない。また、研修用テキスト・教材には、実際の審査活動で用いることが可能な各種文書・様式の代表的な事例を含めなければならない。
3.4.2 受講生は、下記の当該マネジメントシステム規格の最新版を持っていなければならない。ただし、規格の移行期間中に限り、研修コースが旧規格対応の場合には、旧規格を持っていなければならない。
（１）全てのマネジメントシステム審査員に共通の規格
JIS Q 19011 規格（２）各マネジメントシステム審査員に固有の規格
QMS の場合：JIS Q 9001 規格
EMS の場合：JIS Q 14001 規格
ISMS の場合：JIS Q 27001 規格
FSMS の場合：ISO 22000 規格、ISO 22000 英和対訳版又は ISO 22000 食品
安全マネジメントシステム要求事項の解説
OHSMS の場合：JIS Q 45001 規格
3.4.3 ビデオのような補助教材は、研修に直接関連のある場合、講師による研修を補完するために用いることができる。ただし、その使用は、3 時間以内とするが、講師と受講者の間の双方向コミュニケーションが維持されるのであれば 3 時間を超えてもよい。
４．研修方式
4.1 研修機関は、研修コースの始めに、受講生に研修コースの構成、受講生の義務、受講生に関する評価方法及び評価方法ごとの基準並びに評価結果の受講生へのフィードバック
方法を説明しなければならない。
4.2 講師は、研修の目的を達成するために、効果的に研修コースをマネジメントしなければならない。
4.3 講師は、研修コースの期間全体を通して、受講生を巻き込み、引きつけるようにし、受講生と講師との間で相互の接触が盛んに行われるようにしなければならない。
4.4 講師は、研修目的を達成することが困難だと思われる受講生、又は研修コース活動の実
施状況が芳しくない受講生を識別しなければならない。そのような受講生には、講師の観察結果を個人的にかつタイミング良く伝え、改善の機会を与えなければならない。
4.5 座学研修は講師主導でもよいが、講師と受講生の間で、知識が習得されことを確認するための何らかの行為がなければならない。

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4.6 実技研修は受講生全員が審査活動における知識及び技能の適用ができるように実施しなければならない。
4.7 オンライン併用型研修コースは、ライブ配信で行わなければならない。
4.8 オンライン併用型研修コースは、研修機関が指定する web 会議システムを通じて、受講生の顔が常に表示されている状態で行わなければならない。
4.9 オンライン併用型研修コースは、インターネット接続が切断された場合、該当する時間の補講を行うことができる。
4.10 研修コース受講生が事前の予測・回避が困難な状況によって研修の受講を中断せざるを得ない状況となった場合、以下の項目をすべて満たすときは、当該受講者を、同じカリキュラムで開催される次回以降の研修コースの、参加を中断した翌日のカリキュラムから参加させてもよい。
（１）JRCA に状況の報告を行う。その際、以下の資料を JRCA に提出する。
・研修コースの種類、開始日、終了日
・研修の受講を中断するに至った要因
・研修を中断した受講生の氏名
・研修を中断した日付（研修カリキュラムの何日目に当たるのか）
・当該受講生に対する個別の対応の方法
・当該受講生が参加する次回以降の研修コースの種類・開始日・終了日・当該受講生の参加開始日
JRCA は、報告内容を確認し、当該受講者の次回以降の研修コース参加可否を判断する。
（２）当該受講者を識別し、参加を中断した研修コースにおける個別の研修コースの実施記録（JRCA TJ130 4.3.1 a））に記録する（３）当該受講者に対し、中断による研修効果の低下を補う個別の対応を実施し、記録する。
（４）中断による研修効果の低下を補う個別の対応は、同じカリキュラムで開催される次回以降の研修コースへの参加をする前に行う（５）当該受講生が途中から参加する研修コースにおいて、個別の研修コース実施記
録（JRCA TJ130 4.3.1 a））に当該受講生の識別し、記録する。
（６）当該受講生が受験した試験実施報告書に当該受講生の識別を記録する
５．カリキュラムの構成
5.1 一般研修コースのカリキュラムは、審査員に必要な知識・技能を養成するのに適したものであり、力量を確立するのに十分な内容でなければならない。その構成は、知識の習得に狙いを置いた「座学研修」及び技能の習得に狙いをおいた「実技研修（ワークショッ

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プ、ケーススタディ、ロールプレイ）」（実際の審査活動における知識及び技能の適用）の両方から成り、各受講生が、現実的な審査の実施状況下に置かれるようにしなければならない。
5.2 座学研修
座学研修では、少なくとも、品質マネジメントシステム審査員、環境マネジメントシ
ステム審査員、情報セキュリティマネジメントシステム審査員、食品安全マネジメント
システム審査員又は労働安全衛生マネジメントシステム審査員として習得すべき以下の事項を、受講生が理解できるようにしなければならない。
（１）全てのマネジメントシステム審査員に共通の事項
a）マネジメントシステムについての知識b）認定機関、審査登録機関、審査員評価登録機関、研修機関の役割及び責任（JISQ 17024、JIS Q 17021-1）c）第一者審査、第二者審査及び第三者審査の機能、その類似点および相違点d）審査登録プロセスにおける審査員及び審査チームリーダーの役割及び責任e）適合性審査と有効性の向上につながる審査の方式
f）審査中に記録された不適合に対して受審組織が作成した是正処置の提案の評
価、また、是正処置の実施状況及び有効性の評価。
g）リスク及び機会への取組みh）審査員は、地域の習慣に配慮することの必要性、及び受審組織の規則・規制がある場合、特に、安全・衛生に係わるものについては、それら規則・規制を遵守することの必要性
i）ISO/IEC 専門業務指針 ISO 補足指針 附属書 SL（APPENDIX2）で示される内容と意図（上位構造、共通の中核となるテキスト、並びに共通用語及び中核となる定義）j）JIS Q 17021-1 規格、ISO22003-1 規格
3 章：主な用語
4 章：原則7 章：主に審査員の力量について
8 章：主に認証文書やマークの使用について
9 章：主に審査プログラムや審査プロセス、認証プロセスについてk）JIS Q 19011 規格（JIS Q 17021 との重複部分は除く）
3 章：主な用語
4 章：監査の原則
5 章：主に監査プログラムについて
6 章：主に監査プロセスについて
7 章：主に監査員の力量について（特に「7.2.3.2 マネジメントシステム監査員の共通的な知識及び技能」、「7.2.3.3 分野及び業種に固有の監査員の力量」及び「7.2.3.4 監査チームリーダーの共通的な力量」）

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附属書Ａ「監査を計画及び実施する監査員に対する追加の手引」
l）当センターが定める審査員倫理綱領m）JRCA へのマネジメントシステム審査員登録方法及び要件等の概要（２）規格改訂に伴う事項
座学研修で習得すべきマネジメントシステム規格が改訂された場合、新旧規格の主要な変更点（差分。但し、規格移行期間が過ぎた場合は、この項目は外してもよい）（３）品質マネジメントシステム審査員に固有の事項
a）品質マネジメントシステム審査の目的と特徴
b）JIS Q 9000 シリーズの目的と意図及びこれらの規格の相互関係
c）品質マネジメントの原則
d）プロセスアプローチの採用と重視e）JIS Q 9001 の各条項の意図及び要求事項f）規格で要求している文書化した情報、及び方針と目標との相互関係
g）JIS Q 9000 規格の用語
h）受審組織の品質マネジメント審査登録プロセスi）JIS Q 17021-3 規格に定める力量要求事項j)ISO 9001:2015/Amd 1:2024 に関する内容（４）環境マネジメントシステム審査員に固有の事項
a）環境マネジメントシステム審査の目的と特徴
b）JIS Q 14000 シリーズの目的と意図及びこれらの規格の相互関係
c）JIS Q 14001 の各条項の意図及び要求事項d）一般的な環境問題の理解
e）リスクを明確にするための技法
f）受審組織の環境マネジメント審査登録プロセスg）JIS Q 14001 規格の用語h）EMS 関連の法規制に関する知識i）JIS Q 17021-2 規格に定める力量要求事項j)ISO 14001:2015/Amd 1:2024 に関する内容（５）情報セキュリティマネジメントシステム審査員に固有の事項
a）情報セキュリティマネジメントシステム審査の目的と特徴
b）JIS Q 27000 シリーズの目的と意図及びこれらの規格の相互関係
c）JIS Q 27001 の各条項の意図及び要求事項d）情報セキュリティの知識e）情報セキュリティリスクアセスメントについての理解f）情報セキュリティリスク対応と必要な管理策の決定
g）JIS Q 27000 規格の用語h）JIS Q 27002 規格（管理策実践の指針）
i）ISMS 関連の法規制に関する知識j）受審組織の情報セキュリティマネジメント審査登録プロセス

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マネジメントシステム審査員研修コースの内容に関する承認の基準k）ISO/IEC 27006-1 又は JIS Q 27006 規格に定める力量要求事項l）ISO/IEC 27001:2022/Amd 1:2024 に関する内容（６）食品安全マネジメントシステム審査員に固有の事項
a）食品安全マネジメントシステム審査の目的と特徴b）ISO 22000 の目的と意図及びこれらの規格の相互関係c）ISO 22000 の各条項の意図及び要求事項d）規格で要求している文書化した情報とその重要性、及び方針と目標との相互関係
e）受審組織の食品安全マネジメント審査登録プロセスf）ISO 22003-1 規格に定める力量要求事項g）ISO 22000 規格の用語h）食品安全マネジメントシステムを審査するための ISO22000 の要求事項と以下の事項との関係
ⅰ）食品安全ハザ－ドの評価と管理のための原則、プロセス及び手順ⅱ）食品安全ハザ－ド分析と管理手段選択についての評価ⅲ）食品安全ハザードマネジメントの有効性
ⅳ）法令要求事項に一致させる組織の能力、またそれを超える能力ⅴ）組織の危機管理体制の十全性ⅵ）ＯＰＲＰ、監視、測定の実行ⅶ）食品安全マネジメントシステムの継続的な改善
Ⅷ）食品防御、食品偽装に関する事項
i）食品安全問題とその背景
ⅰ）ビジネス戦略を動かす主体としての食品安全ハザ－ドマネジメントの考え方ⅱ）健康と食品安全への伝統的、社会的側面
ⅲ）食品安全対策に関する国際機構、協定ⅳ）食品基礎微生物学と食品衛生規範ⅴ）生産から消費までの全プロセスでの代表的な食品安全ハザードⅵ）一般的衛生管理の基本と、関係する管理手法と技術の適用j）食品安全マネジメントシステムが食品安全ハザ－ドを管理し低減させる目的と、ビジネス上の利益k）食品業界の衛生規範、SSOP、PRP、ISO/TS22002 シリーズ、関係法規体系について解説と相互関係
l）法令・規制要求事項及び顧客の食品安全要求事項を満たすことの重要性
m）法令・規制の遵守と ISO 規格要求事項への適合との違いn）地域、国、地方による法令・規制の違いと特徴o）食品に関係する機関の役割・権限p）GFSI 承認スキームの FSSC22000 など ISO22000 と異なる食品安全マネジメン
ト規格q）HACCP プランと検証プランを用いる食品安全ハザ－ドマネジメントに関する

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コ－デックスの「食品衛生の一般原則」、及びその PLAN、DO、CHECK、ACT（PDCA）
サイクルへの適用r）ISO22000 と ISO9001 との関係
s）受審組織の食品安全マネジメント審査登録プロセスt）認証審査ⅰ)IAF の概要と認定の国際的同等性ⅱ) ISO22003-1 が２段階審査を採用していることについて
ⅲ)認定を受けてからの認証というシステムと、認定機関と認証機関の役割
ⅳ)ISO22000 以外の食品安全に関するスキームの存在u）ISO 22000:2018/Amd 1:2024 に関する内容（７）労働安全衛生マネジントシステム審査員に固有の事項
a）労働安全衛生マネジメントシステム審査の目的と特徴
b）JIS Q 45001 規格の目的と意図
c）JIS Q 45001 の各条項の意図及び要求事項d）JIS Q 45001 規格で要求しているマネジメントシステム文書、記録。方針と目標との相互関係等、各要素の相互関係
e）受審組織の JIS Q 45001 審査登録プロセスf）労働安全衛生マネジメントシステムに関わる法規制、指針等、及び JIS Q
45001 規格との関係
g）JIS Q 45001 規格の用語h）労働安全衛生マネジメントシステムの運用
i）JIS Q 17021-10 規格に定める力量要求事項j）ISO 45001:2018/Amd 1:2024 に関する内容
5.3 実技研修
実技研修として行われるワークショップ、ケーススタディ、ロールプレイは、実際の審査活動における知識及び技能の適用を図ることを目的とした研修であること。この実技研修では、少なくとも、品質マネジメントシステム審査員、環境マネジメントシステ
ム審査員、情報セキュリティマネジメントシステム審査員、食品安全マネジメントシス
テム審査員又は労働安全衛生マネジメントシステム審査員として習得すべき JIS Q
19011 第 6 章「監査の実施」に規定されている以下の事項を、実技研修での実践を通じて体験し、受講生が適用できるようにしなければならない。
（１）全てのマネジメントシステム審査員に共通の事項
a）文書化した情報のレビューの実施（JIS Q 19011 の第 6.3.1 項）b）監査計画の策定（JIS Q 19011 の第 6.3.2 項）c）監査のための文書化した情報の作成（JIS Q 19011 の第 6.3.4 項）d）初回会議の開催（JIS Q 19011 の第 6.4.2 項）e）監査の実施中の文書化した情報レビュー（JIS Q 19011 6.4.3 項）並びに情報の収集及び検証（JIS Q 19011 の第 6.4.7 項）f）監査所見の作成（JIS Q 19011 の第 6.4.8 項）g）監査結論の決定（JIS Q 19011 の第 6.4.9 項）

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h）最終会議の実施（JIS Q 19011 の第 6.4.10 項）i）監査報告書の作成（JIS Q 19011 の第 6.5.1 項）j）監査のフォローアップの実施（JIS Q 19011 の第 6.7 項）
備考 1：上記において用いた監査という用語は、JIS Q 19011:2019 を引用したためであり、審査と同義である。
備考 2：受講生が審査活動の場で知識及び技能を適用するためには、実際の第三者認証
審査の場面を意識した内容であることが望ましい。したがって、上記 a）～
j）の事項（JIS Q 19011 第 6 章）に加えて、第三者認証審査に固有の要素（JIS Q 17021-1 第 9 章の中で示される）が実技研修に取り入れられ、実践されることが推奨される。 以下はその例示である。
k） 組織が実施した不適合の原因分析と修正及び是正処置の検証l） 審査報告書に記載する事項（JIS Q 17021-1 規格に固有のもの）（２）環境マネジメントシステム審査員に固有の事項
a）環境側面及び環境影響を決定（JIS Q 14001 の 6.1.2 を引用）
有害か有益かを問わず、組織が管理できる環境側面及び組織が影響を及ぼすことができる環境側面、並びにそれらに伴う環境影響を理解させる。
b）著しい環境側面の決定（JIS Q 14001 の 6.1.2 を引用）
c）順守義務（JIS Q 14001 の 6.1.3 を引用）
d）有効性審査（３）情報セキュリティマネジメントシステム審査員に固有の事項
a) 情報セキュリティリスクアセスメント（JIS Q 27001 の 6.1.2 を引用）
(内部、外部の課題と利害関係者のニーズ、期待を考慮して実施・見直しのプロセスを含む）
b）情報セキュリティリスク対応（JIS Q 27001 の 6.1.3 を引用）
（組織の目的にあった適用宣言書の作成・見直しのプロセス含む）（４）食品安全マネジメントシステム審査員に固有の事項
a）プロセスに見合った法令・規制事項を決定し、法令・規制要求事項を満たすための組織における最適な活動の評価
b）ハザ－ドの重要性、判断根拠、管理手段の決定と、組織により行われるリス
ク管理の有効性の評価c）食品安全ハザ－ドに見合った作業管理を決定することと OPRP、HACCP プラ
ン、監視と測定の実行についての評価d）起こり得る緊急事態を定め、組織によるその事態に対応するために見合った計画と、組織の能力の評価
e）法規の要求事項への一致を維持していくための組織の能力の評価（５）労働安全衛生マネジメントシステム審査員に固有の事項
a）危険源の特定並びにリスク及び機会の評価（JIS Q 45001 の 6.1.2 を引用）
b）法的要求事項及びその他の要求事項（JIS Q 45001 の 6.1.3 を引用）
６．受講生の評価

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研修機関は、研修コースを通じて受講生が「研修コース修了者の力量」を満たしていることを、次の二つの項目で評価しなければならない。また、このための手順書を作成すること。
a）個人の行動の継続的評価
b）実技評価6.1 個人の行動の継続的評価
6.1.1 講師は、JIS Q 19011 の 7.2.2 に定められる審査員として具備すべき資質の 13 項目について、受講生毎に研修期間中観察し、評価を行い、評価結果に基づき改善のための指導を行わなければならない。
6.1.2 講師は毎日、研修を終えた後、受講生ごとに JIS Q 190117.2.2 項の箇条書きの 13 項
目の講義の内容をもとに該当する項目に対して、それぞれ 4 段階（「A」(大変優れている)－「B」(優れている)－「C」(劣っている)－「D」(欠けている)）で評価点を付け、講師が２名いる場合は、両者の合意により評価を確定しなければならない。この継続的な評価結果は記録しなければならない。
6.1.3 講師は、講師が２名いる場合は、両者の合意により、研修コースが終了後、受講生毎の毎日の継続的評価結果を基に、個人の行動の 13 項目に対する最終評価を 4 段階（「A」(大変優れている)－「B」(優れている)－「C」(劣っている)－「D」(欠けている)）で評価
し、個人の行動の評価結果として確定し記録しなければならない。
6.1.4 研修機関は、評価が厳正に実施されたことを立証するために当センターの要請があれば評価結果を提示出来るようにしておくこと。
6.2 実技評価
6.2.1 実技評価
実技評価は、審査員としての力量が発揮されたか否かを、受講生毎に客観的に評価できるものでなければならない。
6.2.2 評価項目
講師は、JIS Q 19011 の第 4 項に定められている監査の原則のうち、次の四つの原則が遵守されていることを評価する。
a)「公正な報告」を評価する際の観点・不適合の根拠が正確であること
・思いこみによる審査ではないこと
・受審組織の言い分を反映していることb）「専門家としての正当な注意」を評価する際の観点・持論を押しつけないこと
・審査の重点がずれていないこと
・規格を押しつけないこと
・受審組織の回答に耳を傾けること
・規格を十分理解していること
・受審組織の品質マネジメントシステムを正確に理解していること
・受審組織に質問を正確に伝えていること

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c)「独立性」を評価する際の観点
・受審組織の圧力に屈しないこと
・突発的な事態に冷静に対応していること
・明確な根拠に基づかず不適合を取り下げないことd）「証拠に基づくアプローチ」を評価する際の観点・不適合が客観的な証拠に基づいていること・サンプリングが適切であること・不適合に至る調査が十分であること
6.2.3 評価基準
講師は、実技評価を終えた後、受講生ごとに上記四つの評価項目に対して、それぞれ4 段階（「A」(大変優れている)－「B」(優れている)－「C」(劣っている)－「D」(欠けている)）で評価点を付けること。
6.2.4 実技評価結果の管理
研修機関は、評価が厳正に実施されたことを立証するために当センターの要請があれば評価結果を提示出来るようにしておくこと。
７．受講生の修了合否判定
受講生が研修コースを合格修了するためには、以下の条件をすべて満たさなければならない。
a）個人の行動の評価の 13 項目について、研修中の最終評価において「Ｄ」が一つもなく、且つ「Ｃ」が四つ以上なく、
b）実技評価の 4 項目において「Ｄ」が一つもなく、且つ「Ｃ」が二つ以上ないこと。
８．再評価
8.1 個人の行動の評価に合格したものの、実技評価で不合格となった受講生については、研修コース終了日から 12 ヶ月以内であれば、一度だけ再評価を受けることが許されなければならない。個人の行動の評価に不合格となった受講生は再度全研修コースを履修しなければならない。
8.2 実技の再評価は、（不合格となった）実技評価を実施した研修機関が行わなければならない。
8.3 実技の再評価に当たっては、異なる実技評価方法、又は問題を使用しなければならない。
8.4 実技の再評価は、第 6.2 項に従って実施されなければならない。また、再評価結果による修了の合否判定は、第 7 項によらなければならない。
8.5 実技の再評価に不合格となった受講生は再度全研修コースを履修しなければならない。
９．筆記試験

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マネジメントシステム審査員研修コースの内容に関する承認の基準
フォーマル研修コースを集合研修コースとして実施する場合、実施期間中に、JRCA が依頼する筆記試験を実施する。オンライン併用型研修コースとして実施する場合、最終日を実地受講で行うことを研修開始前に受講生に案内していた時は、筆記試験を実施してもよいが、最終日をオンライン受講で行うことを研修開始前に受講生に案内していた
時は、筆記試験を実施してはならない。筆記試験の実施要領は、JRCA TE100 による。
１０．証明書10.1 研修機関が評価する「個人の行動の評価」、「実技評価」が合格で JRCA 筆記試験に合格した受講生に、合格修了の証明書を発行しなければならない。この証明書は次の事項
を満たさなければならない。
a）当センターが承認した研修コースであることを表記する
b）JRCA のロゴマークを表記する
c）各証明書には、個別に識別番号を表記する
d）当センターに承認されている通り、研修コースの名称を表記する
e）研修コース名、研修コース番号（もし、あれば）及び研修コース実施日により研修コースを特定するf）受講生の氏名
g）受講生の生年月日h）記載された受講生が研修コースを合格修了したことを記載する
i）発行日を記載する。発行日は JRCA からの合格通知日以降すみやかな日付とする。
j）JRCA 登録申請期限は本証明書発行から 5 年であることを記載する
k）すべての情報は証明書の片面に印刷するl）規格番号と年版
また、オンライン併用型研修コースについては、最終日をオンライン受講で行うことを研修開始前に受講生に案内していた場合で、「個人の行動の評価」及び「実技評価」に合格した受講生には、オンライン併用型研修コースを受講した証明書を発行しなければならない。この証明書は次の事項を満たさなければならない。
a）当センターが承認したオンライン併用型研修コースであることを表記する
b）各証明書には、個別に識別番号を表記する
c）当センターに承認されている通り、研修コースの名称を表記する
d）研修コース名、研修コース番号（もし、あれば）及び研修コース実施日により研修コースを特定するe）受講生の氏名f）受講生の生年月日g）記載された受講生がオンライン併用型研修コースを全て受講したことを記載する
h）発行日を記載する。
i）JRCA 筆記試験の受験の期限は、本証明書発行から 1 年であることを記載する
j）すべての情報は証明書の片面に印刷するk）規格番号と年版
10.2 研修機関が評価する「個人の行動の評価」「実技評価」、及び JRCA 筆記試験のどれか

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マネジメントシステム審査員研修コースの内容に関する承認の基準一つでも不合格の場合は、研修機関は参加の証明書を発行しなければならない。参加の証明書の表現は、当該受講生が研修コースに出席したということだけが明確に分かるよ
うにしなければならない。合格修了を暗に示すような表現が一切あってはならない。また、このような証明書には、JRCA のロゴマークを付けてはならない。
10.3 参加の証明書及びオンライン併用型研修コースの受講の証明書は、当センターに受理されないことを受講生に知らせなければならない。
１１．研修コースのフランチャイズ、ライセンス供与、外部委託契約
11.1 研修機関は、承認された研修コースをフランチャイズ、ライセンス供与又は外部委託契
約しようとする場合、その相手方組織の概要を書面で当センターに通知しなければならない。
11.2 研修機関は、承認された研修コースをフランチャイズ先、ライセンス先、又は個人などの外部委託契約者が運営管理及び／又は提供することを許可する場合、自機関及び当センターのすべての要求事項が継続的に適合していることを確実にしなければならない。
11.3 研修コースの広告宣伝又は他の販促資料には、研修コースを運営管理又は提供する当該組織と承認を受けている研修コースとの関係を明示しなければならない。
11.4 当センターは、研修コースの初回審査及び承認後の審査の一部として、当該研修機関に代わって研修コースを運営管理又は提供している組織の審査を実施することがある。
11.5 研修機関が、研修コースの運営及び提供についての管理を行わない状態で研修用テキス
トの使用を外部の組織に対して認める場合は、当該研修機関は、その研修コースが承認された研修コースであるということを述べたり、暗示させたりしてはならない。
１２．当センターへの報告
研修機関は、当センターの筆記試験終了後直ちに、以下の情報を試験実施報告書（JRCA
TE100 付属書５）により当センターへ報告しなければならない。
a）研修コース実施期間b）受講生数及び氏名
c）講師各人の氏名、見習い講師の氏名、オブザーバーの氏名、試験監督者の氏名
d）受講生毎の二つの評価結果および筆記試験の受験の有無
e）開催方式（集合研修コース又はオンライン併用型研修コース）f）4.10 項により途中参加を認められた受講生がいた場合、その識別

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マネジメントシステム審査員研修コースの内容に関する承認の基準

Ⅲ章

資格拡大研修コース要求事項

１３．資格拡大研修コース
13.1 資格拡大研修コース受講対象者
資格拡大研修コースに参加できる受講生は、当センターが承認した品質マネジメント
システム審査員研修コース合格修了者、環境マネジメントシステム審査員研修コース合格修了者、情報セキュリティマネジメントシステム審査員研修コース合格修了者、食品
安全マネジメントシステム審査員研修コース合格修了者若しくは労働安全衛生マネジメ
ントシステム審査員研修コース合格修了者、社団法人産業環境管理協会環境マネジメン
トシステム審査員評価登録センターが承認した環境審査員研修コース合格修了者又は財団法人食品産業センター日本食品安全マネジメントシステム評価登録機関が承認した食品安全マネジメントシステム審査員研修コース合格修了者でなければならない。
13.2 資格拡大研修コースを運営する研修機関
資格拡大研修コースを運営する研修機関は、当センターが承認したフォーマル研修コースを運営している研修機関でなければならない。
13.3 資格拡大研修コースの内容
資格拡大研修コースの内容は、少なくとも第 5.2 項及び第 5.3 項に定める研修内容の内、当該のマネジメントシステムに固有の部分及び規格改訂に伴う事項を含んでいなけ
ればならない。
13.4 資格拡大研修コースの期間
資格拡大研修コースの期間は、座学研修の時間及び実技研修の時間を含まなければならない。資格拡大コースの期間は、少なくとも 24 時間以上はなければならず、この中に筆記試験及び食事、休憩又はその他自由時間は含めない。また、座学研修で行う研修時
間は、資格拡大研修コース全体の時間の 50％以下又は 12 時間以下でなければならない。
13.5 資格拡大研修コースに係わるその他の事項
研修機関は、第 13.1 項～第 13.4 項以外については、第Ⅱ章に準じなければならな
い。

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マネジメントシステム審査員研修コースの内容に関する承認の基準

Ⅳ章

アドオン研修コース要求事項

１４．アドオン研修コース
14.1 アドオン研修コースの対象
アドオン研修コースの対象は、以下のとおりとする。
a）クラウドセキュリティ審査員研修コースb）FSMS22002plus 審査員追加認証研修コース
14.2 アドオン研修コースを運営する研修機関
アドオン研修コースを運営する研修機関は、以下のとおりとする。
a）クラウドセキュリティ審査員研修コース
当センターが承認した情報セキュリティマネジメントシステム審査員フォーマル
研修コース又は資格拡大研修コースを運営している研修機関。
b）FSMS22002plus 審査員追加認証研修コース
当センターが承認した食品安全マネジメントシステム審査員フォーマル研修コー
ス又は資格拡大研修コースを運営している研修機関。
１５．アドオン研修コース運営の前提条件
15.1 受講の前提条件
3.1 による。
15.2 受講生数
１回のアドオン研修コース当たりの受講生の数は、2 名以上 20 名未満でなければならない。2 名未満での開催が避けられない場合には、研修効果が損なわれないように必要な対策をとること。その結果の評価を行うこと。評価の結果、問題がある場合には必要な追加の処置をとること。以上の記録を残すこと。
15.3 アドオン研修コースの期間
15.3.1 １回のアドオン研修コースの期間は、座学研修の時間及び実技研修の時間を含まなければならない。アドオン研修コースの時間は、少なくとも 12 時間以上はなければならない。実技研修で行う研修時間は、研修コース全体の時間の 20％以上又は 2.4 時間以上でなければならない。
15.3.2 アドオン研修コースが通訳を介して実施される場合は、研修目的を満たすために必要な時間を増やさなければならない。但し、オンライン併用型研修コースの場合は、日本語で開催しなければならない。
15.3.3 当センターが委託する筆記試験及び食事、休憩又はその他自由時間は、このコース期間の計算には含まれない。
15.3.4 アドオン研修コースは連続して実施しなければならない。ただし、研修効果をあげる
ことを目的として、分割開催も可とするが、コース開始日と最終日は暦日で 30 日間以内
でなくてはならない。各開催日の間隔が 5 日以上空く場合は、直前の回の研修を振り返る時間を設けて、研修の連続性を確保しなければならない。
（振り返りの時間は 12 時間

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マネジメントシステム審査員研修コースの内容に関する承認の基準に含めてはならない）
15.3.5 受講生は、アドオン研修コースの全期間に出席した後、1 年以内に、再試験を含めて2 回まで筆記試験を受験することができる。筆記試験の実施要領は、JRCA TE100 による。
15.4 研修用テキスト・教材
15.4.1 研修用テキストは、本基準で定める研修内容をすべて含み、各研修内容を網羅していなければならない。また、研修用テキスト・教材には、実際の審査活動で用いることが可能な各種文書・様式の代表的な事例を含めなければならない。
15.4.2 受講生は、下記の当該マネジメントシステム規格の最新版を持っていなければならない。ただし、アドオン研修コースにおいて移行の対象とする規格の移行期間中に限り、研修コースが旧規格対応の場合には、アドオン研修コースで移行の対象とする規格については
旧規格を持っていなければならない。
a）クラウドセキュリティ審査員研修コース
・JIS Q 27017
・JIP-ISMS517
・JIS Q 27001b）FSMS22002plus 審査員追加認証研修コース
・ISO/TS 22002-1
・ISO 22000（英文又は英和対訳版）（英文又は英和対訳版）

15.4.3 ビデオのような補助教材は、研修に直接関連のある場合、講師による研修を補完するために用いることができる。ただし、その使用は、3 時間以内とするが、講師と受講者の間の双方向コミュニケーションが維持されるのであれば 3 時間を超えてもよい。
１６．アドオン研修コースの研修方式
第 4 項による。
１７．アドオン研修コースのカリキュラムの構成
17.1 一般
アドオン研修コースのカリキュラムは、審査員に必要な知識・技能を養成するのに適したものであり、力量を確立するのに十分な内容でなければならない。その構成は、知識の習得に狙いを置いた「座学研修」及び技能の習得に狙いをおいた「実技研修（ワークショップ、ケーススタディ、ロールプレイ）」（実際の審査活動における知識及び技
能の適用）の両方から成り、各受講生が、現実的な審査の実施状況下に置かれるようにしなければならない。
17.2 座学研修
座学研修では、審査員として習得すべき以下の事項を、受講生が理解できるようにしなければならない。
（１）規格改訂に伴う事項
座学研修で習得すべきマネジメントシステム規格が改訂された場合、新旧規格

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マネジメントシステム審査員研修コースの内容に関する承認の基準の主要な変更点（差分。但し、規格移行期間が過ぎた場合は、この項目は外してもよい）（２）クラウドセキュリティ審査員に固有の項目
a）JIP-ISMS517（ISO/IEC27017：2015 に基づく ISMS クラウドセキュリティ認証に関する要求事項）の内容
b）ISMS クラウドセキュリティ認証における適用規格（JIS Q 27001 及び JIPISMS517）c）JIS Q 27017（ISO/IEC 27017）規格の内容、目的と意図、ISMS クラウドセ
キュリティ認証における位置付けd）クラウドセキュリティに関連する法令及び規制要求事項e）クラウドコンピューティングの基礎知識（仮想化等のクラウド基盤・要素技
術、クラウドサービス、技術用語）f）ISMS（JIS Q 27001）認証と ISMS クラウドセキュリティ（JIP-ISMS517）認証の審査の違いg）JIS Q 27001 に規定される管理策との関係
h）JIS Q 27002（管理策実践の指針）との関係
i）JIS Q 27017（ISO/IEC27017）規格固有の管理策（附属書Ａ クラウドサービ
ス拡張管理策集）
j）クラウド固有の情報セキュリティリスクと管理策の決定k）ISMS 第三者認証制度における ISMS クラウドセキュリティ（JIP-ISMS517）
認証の位置付け（３）FSMS22002plus 審査員に固有の項目a）ISO/TS 22002 シリーズの各技術仕様書の内容、及び、各技術仕様書間の関係b）ISO/TS 22002-1 の目的と意図、各条項の内容
c）食品防御及び食品偽装への対応
d）製造用水など主要で重要な原材料の検査/分析の管理
e）a）～d）の ISO22000 との相互関係
f）a）～d）の関係法規・規制との相互関係
17.3 実技研修
実技研修として行われるワークショップ、ケーススタディ、ロールプレイは、実際の審査活動における知識及び技能の適用を図ることを目的とした研修であること。この実技研修では、少なくとも以下の項目に関する要素を含まなければならない。
（１）クラウドセキュリティ審査員に固有の項目a）JIS Q 27017（ISO/IEC27017）規格の審査における適用（例えば、不適合、改善の機会の作成など）
b）審査所見（不適合、改善の機会等）に対して受審部署が作成した是正処置等の対応の確認・評価及びフォローアップによる（是正処置等の）有効性の確20/26

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マネジメントシステム審査員研修コースの内容に関する承認の基準
認・評価（２）FSMS22002plus 審査員に固有の項目a）ISO/TS 22002 技術仕様書と食品防御及び食品偽装の審査における適用（例
えば、不適合、改善の機会の作成など）
b）審査所見（不適合、改善の機会等）に対して受審部署が作成した是正処置等の対応の確認・評価及びフォローアップによる（是正処置等の）有効性の確認・評価
１８．アドオン研修コースの受講生の評価
研修修了の可否を総合的に判断するために、各研修機関は以下の二つの項目で評価を実施する。研修機関は、受講生評価のための手順書を作成し、また受講生の修了評価が厳正に実施されたことの実証として、当センターの要請があれば評価結果をいつでも提示できるようにしなければならない。
18.1

個人の行動の評価
研修の全期間を通じて受講生の受講態度、習熟度、コミュニケーションスキル等、監査員として具備すべき個人の行動の評価。

18.2 実技評価
実際の審査場面を想定して行う規格の適用能力の評価。研修機関が行う研修コース修了の評価項目の一つ。
１９．アドオン研修コースの受講生の修了合否判定
受講生が研修コースを合格修了するためには、以下の条件をすべて満たさなければならない。
a）研修機関が実施する個人の行動の評価に合格していることb）研修機関が実施する実技研修の評価に合格していること。
c）ＪＲＣＡ筆記試験に合格していること
２０．アドオン研修コースの受講性の再評価
第 8 項による。
２１．アドオン研修コースの筆記試験
第 9 項による。
２２．アドオン研修コースの証明書
22.1 研修機関が評価する「個人の行動の評価」、「実技評価」が合格で JRCA 筆記試験に合格した受講生に、合格修了の証明書を発行しなければならない。この証明書は次の事項
を満たさなければならない。
（１）アドオン研修コースに共通の項目
a）当センターが承認した研修コースであることを表記する
b）JRCA のロゴマークを表記する

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マネジメントシステム審査員研修コースの内容に関する承認の基準
c）各証明書には、個別に識別番号を表記する
d）当センターに承認されている通り、研修コースの名称を表記する
e）研修コース名、研修コース番号（もし、あれば）及び研修コース実施日により研修コースを特定する
f）受講生の氏名
g）受講生の生年月日h）記載された受講生が研修コースを合格修了したことを記載する
i）発行日を記載する。発行日は JRCA からの合格通知日以降すみやかな日付とする。
j）JRCA 登録申請期限は本証明書発行から 3 年であることを記載する
k）すべての情報は証明書の片面に印刷する
また、オンライン併用型研修コースについては、最終日をオンライン受講で行うことを研修開始前に受講生に案内していた場合で、「個人の行動の評価」及び「実技評価」に合格した受講生には、オンライン併用型研修コースを受講した証明書を発行しなければならない。この証明書は次の事項を満たさなければならない。
a）当センターが承認したオンライン併用型研修コースであることを表記する
b）各証明書には、個別に識別番号を表記する
c）当センターに承認されている通り、研修コースの名称を表記する
d）研修コース名、研修コース番号（もし、あれば）及び研修コース実施日により研修コースを特定するe）受講生の氏名f）受講生の生年月日g）記載された受講生がオンライン併用型研修コースを全て受講したことを記載
するh）発行日を記載する。
i）JRCA 筆記試験の受験の期限は、本証明書発行から 1 年であることを記載するj）すべての情報は証明書の片面に印刷する（２）クラウドセキュリティ審査員研修コースに固有の項目
a）ISMS クラウドセキュリティ認証審査における要求事項（JIP-ISMS517）の最新版を表記する（３）FSMS22002plus 審査員追加認証研修コースに固有の項目
a）規格番号と年版
22.2 研修機関が評価する「個人の行動の評価」、「実技評価」、及び JRCA 筆記試験のどれか一つでも不合格の場合は、研修機関は参加の証明書を発行しなければならない。参加の証明書の表現は、当該受講生がアドオン研修コースに出席したということだけが明確に分かるようにしなければならない。合格修了を暗に示すような表現が一切あってはならない。また、このような証明書には、JRCA のロゴマークを付けてはならない。

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マネジメントシステム審査員研修コースの内容に関する承認の基準
22.3 参加の証明書及びオンライン併用型研修コースの受講の証明書は、当センターに受理されないことを受講生に知らせなければならない。
２３．アドオン研修コースの研修コースのフランチャイズ、ライセンス供与、外部委託契約
第 11 項による。
２４．アドオン研修コースの当センターへの報告
第 12 項による。
付則
この基準は、２０２４年７月５日から施行する。

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マネジメントシステム審査員研修コースの内容に関する承認の基準

制定・改定履歴
版番号
制定

年月日
2021 年 4 月１日

内容
・JRCA TQI120 改定 2 版を承継し新規制定。TQI120 改定 2 版
をからの主な変更点は以下のとおり。
・標題を「マネジメントシステム審査員研修コースの開催に関する承認の基準」と変更
・研修コース運営のためのマネジメントシステムに関する要求事項を JRCA

TJ130 へ移行

・適用範囲に環境マネジメントシステム審査員研修コース、
食品衛生マネジメントシステム審査員研修コース、アドオ
ン研修コースを追加（１項）
・関連文書に JIS Q 9000、JIS Q 17021-2 を追加（2.2）
・コース運営の前提条件に FSMS 審査員コースでの事前確認
推奨項目を追加（3.1）
・研修用の教材に、全ての MS 審査員に共通の規格として JIS
Q 19011 を追加（3.4.2）
・座学研修で習得すべき事項に、以下の点を追加（5.2）－全てのマネジメントシステム審査員に共通の事項
・JRCA へのマネジメントシステム審査員登録方法及び要件等の概要－規格改訂に伴う事項
・規格移行期間が過ぎた場合の取り扱い－QMS 審査員に固有の事項
・JIS Q

9000 規格の用語－EMS 審査員に固有の事項
・JIS Q 17021-2 規格に定める力量要求事項－FSMS 審査員に固有の事項
・ISO22000 規格の用語－OHSMS 審査員に固有の事項
・JIS Q 45001 規格の用語・実技研修で習得すべき事項から、以下の点を削除（5.2）－全てのマネジメントシステム審査員に共通の事項
・初回認証審査（第一段階、第二段階）の目的と実施事
項・サーベイランス審査の目的と実施事項
・再認証審査の目的と実施事項
・審査プログラムの策定と考慮すべき事項
・組織に応じた審査工数の決定・組織が実施した不適合の原因分析と修正及び是正処置の検証
・旧 FSMS 研修コース基準に記載されていた例示事項－EMS 審査員に固有の事項
・旧 EMS 研修コース基準に記載されていた例示事項

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JRCA TJ 230 改定３版
マネジメントシステム審査員研修コースの内容に関する承認の基準
・環境マネジメント分野に固有の知識及び技能の例（リスクを明確にする技法を除く）
・MS 信頼性ガイドラインに対するアクションプラン
part2 の内容
－ISMS 審査員に固有の事項
・ISMS の有効性の評価
・実技研修で習得すべき事項に、以下の点を追加（5.3）－ISMS 審査員に固有の事項（2 項目）－OHSMS 審査員に固有の事項（2 項目）
・集合研修コースの期間内に筆記試験を実施しなければならないが、オンライン併用型研修コースで事前に筆記試験を実施しないと表明していた場合は実施してはならない旨を追加（第９項、第２１項）
・JRCA へ報告する項目に「受講者の氏名」「筆記試験監督者の氏名」を追加（12）・資格拡大研修コースの内容に規格改訂に伴う事項を追加（13.3）
・アドオン研修コースについての章を新設（第Ⅴ章）
・アドオン研修コースを運営する研修機関の要件を追加（14.2）
・受講の前提条件に、オンライン併用型研修コースを開催する場合に、受講生へ事前に提示する内容を追加（3.1）
・フォーマル研修コース、資格拡大研修コース、アドオン研
修コースの期間の表示方法に、時間での表示を追加（3.3．
1、13.4、15.3.1）
・オンライン併用型研修コースは日本語で開催しなければならないことを追加（3.3.2、15.3.2）・フォーマル研修コース、資格拡大研修コース、アドオン研
修コースの開始日と最終日の期間を 30 日以内に変更し、振り返りの時間を設定しなければならない日程を 5 日間に変更（3.3.4、15.3.4）
・筆記試験は、研修の受講終了後 1 年以内に 2 回まで可能なことを記載（3.3.5、、15.3.5）
・オンライン併用型研修コース開催の際の条件を追加（4.7、4.8、4.9）・オンライン併用型研修コースで、筆記試験を実施しない場合に発行する受講証明書の要件を追記（10.1、22.1）
・オンライン併用型研修コースで、筆記試験を実施しない場合に発行する受講証明書は JRCA に受理されないことを受講生に知らせる旨を追加（10.3、22.3）
・筆記試験終了後の JRCA への報告事項に開催方式を追加（12
項）

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JRCA TJ 230 改定３版
マネジメントシステム審査員研修コースの内容に関する承認の基準
改定１版

2022 年 8 月 1 日

・事前の予測・回避が困難な状況によって研修の受講を中断せざるを得ない状況となった場合に、受講生を次回以降の研修コースに参加させる際の規定を追加（4.10）
・オンライン併用型研修コースで、最終日をオンライン受講で行うことを研修開始前に受講生に案内していた場合に、「個人の行動の評価」及び「実技評価」に合格した受講生に発行する「オンライン併用型研修コースを受講した証明書」への記載事項から、「JRCA のロゴマーク」を削除（但し、様式の変更は 2023 年 8 月末日までに行う旨を併記）（10.2、22.1）

改定２版

2023 年 10 月 20 日・ISO/TS22003 の廃止及び ISO22003-1:2022 の制定に伴い、該当箇所を修正（2.2（６）、（７）、5.2t、j）
・JIS Q 27001 の規格名を最新版（2023 年版）の名称に変更
するとともに、旧規格をカッコ書きで記述（2.2（４）、（５））
・受講生が持つ規格について、規格の移行期間中は、旧規格を持つ場合があることをただし書きで追記（3.4.2）
・オンライン併用型研修コースでの「オンライン併用型研修コースを受講した証明書」への JRCA ロゴマークの変更期限に関する文言を削除（10.2、22.1）
・受講生が持つ規格について、アドオン研修コースで移行の対象となる規格の移行期間中は、移行の対象となる規格については、旧規格を持つ場合があることをただし書きで追記（15.4.2）
・クラウド審査員研修コースの座学研修でのクラウドセキュ
リティ審査員に固有の項目で記載している規格について、
ISO/IEC 規格を JIS 規格に変更（17.2

改定３版

2024 年 7 月 5 日（２）g）、h））

・関連文書に各 MS 規格の追補、ISO/IEC 27006-1 を追加、
ISO/TS22003 を削除（2.2（２）、
（３）、
（４）、
（５）
、（６）
、
（７）、
（８））
・座学研修での各 MS 審査員の固有の事項に追補の内容を追加（5.2（３）j）、（４）j）、（５）l）、
（６）u）
、
（７）j）
）
・座学研修での ISMS 審査員の固有の事項に ISO/IEC 270061 を追加（5.2（５）k））
・座学研修での FSMS 審査員の固有の事項から ISO/TS22003
を削除（5.2（６）f）
、t））

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