資料２

次期生物多様性国家戦略骨子（案）前文○生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を一般向けに簡潔に記述。その際には震災からの復興と生物多様性の関係についても記述。
○生物多様性国家戦略に関わる次の事項について簡潔に記述。
・生物多様性条約と国家戦略（これまでの策定経緯、生物多様性基本法の制定等を含む）
・生物多様性条約第 10 回締約国会議の成果
・生物多様性国家戦略の見直しの背景と性格、役割・実施状況の点検と見直し

第１部
第１章

生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた戦略
生物多様性の重要性と理念

第１節 生物多様性とは何か
１ 地球のなりたちと生命の誕生○わたしたちのまわりにある生物多様性は地球の長い歴史の中で時間をかけてはぐく
まれてきたかけがえのないものであり、それ自体が価値を有している。
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生物多様性とは何か○生物多様性条約では、生物多様性をすべての生物の間の変異性と定義しており、「生態系の多様性」、「種間（種）の多様性」、「種内（遺伝子）の多様性」という３つのレベルでの多様性があるとしている。
○生態系の多様性とは、干潟、サンゴ礁、森林、湿原、河川など、各地にいろいろなタ
イプの自然があること。地球上には、熱帯から極地、沿岸・海洋域から山岳地域までさまざまな環境があり、生態系はそれぞれの地域の環境に応じて歴史的に形成されてきたもの。
○種の多様性とは、いろいろな動物・植物や微生物が生息・生育しているという状況のこと。世界では既知のものだけで約 175 万種、まだ知られていない生物も含めると地球上には 500 万〜3,000 万種の生物が存在すると推定。また、日本では、既知のもの
だけで 9 万種以上、分類されていないものまで含めると 30 万種を超える生物が存在すると推定。
○遺伝子の多様性とは、同じ種であっても、個体や個体群の間に遺伝子レベルでは違いがあること。例えば、アサリの貝殻やナミテントウムシの模様の違いは遺伝子の違いによるもの。また、メダカなど１つの種とされている生物であっても遺伝子は地域に1

よって大きな違いがあり、地域ごとの固有性の大切さが指摘されている。さらに、異なる種間で遺伝子レベルでの交雑が生じ、種の固有性が損なわれている例もある。
○自然界のいろいろなレベルにおいて、それぞれに違いがあること、そして何より、それが長い進化の歴史において受け継がれた結果として、生物の多様性が維持されていることが重要。
○生物多様性は「個性」と「つながり」と言い換えることができる。
○生物多様性がさまざまな恵みを通して地球上のいのちと人の暮らしを支えている。
第２節

いのちと暮らしを支える生物多様性

１ 生態系サービス −生物多様性の恵み−○地球規模での生物多様性や生態系に関する評価を行ったミレニアム生態系評価（2005年）では、人々が生態系から得ることができる食料、水、気候の安定などの恵み（便益）である「生態系サービス（ecosystem service）」に注目し、生物多様性と人間生活のつながりを分かりやすく示した。
○ミレニアム生態系評価の中では、生態系サービスを「供給」「調整」「文化」「基盤」の４つのサービスに分類しており、生態系サービスによって私たち人の暮らしは支えられている。
○ただし、生物の進化という過程によって形成され、地球上のあらゆる生命が存立する基盤を整える生物多様性は、人間だけではなく地球上の多くのいのちと人の暮らしを支えている。人間は生物多様性を構成する生物種のひとつに過ぎず、地球上の多くのいのちと人の暮らしを支えることが、結果として人間の福利にもつながることを理解することが大切。
２ 生物多様性と人間の活動○現代は、「第６の大量絶滅時代」といわれ、過去の絶滅と比べて種の絶滅の速度が速く、その主な原因は、人間活動による影響であると考えられている。
○過去に失われた生態系の再生に向けた取組が各地で進められているが、生態系が自らの回復能力を超えてしまった場合、まったく同じ生態系を人間が再現することはできない。また、個体数が著しく減少した種については、個体数の回復に向けた取組により、順調に個体数が回復しているものもあるが、遺伝的な多様性は非常に低い状況にあると言われているものもあるなど、自然の世界、生物多様性という世界は非常に複雑なバランスのもとに成り立っているうえ、まだまだ人間にとって分かっていないことや、できないことが少なくない。
○私たちはこの複雑なバランスを崩すことなく、生態系の回復能力を超えないことで生物多様性がもたらすさまざまな恵みを持続的に利用していくことが可能となる。
○地球の長い歴史の中で時間をかけてはぐくまれてきたかけがえのないいのちと人の暮らしを私たち人間が終わらせてしまうことはあってはならない。

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第３節

生物多様性の重要性○生物多様性が地球上のいのちと人の暮らしを支えていることを踏まえ、生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を示す理念として、次の４つを挙げる。
①すべての生命が存立する基盤を整える
地球上の生物は、生態系というひとつの環の中で深く関わり合い、つながり合って生きている。そして、森林をはじめとした植物による二酸化炭素の吸収と酸素の放出、蒸散を通じた気候の調節や水の循環、生きものの死骸や葉の分解による土壌の形成などさまざまな働きを通じて、現在及び将来のすべての生命の存在にとって欠かすことのできない基盤条件を整えている。
②人間にとって有用な価値を持つ
私たちの生活は、食べもの、木材、繊維、医薬品など多様な生物を利用することによって成り立っている。さらに、生きものの機能や形の産業への応用、将来の農作物の品種改良など間接的・潜在的な利用の可能性があり、現在及び将来の豊かな暮らしにつながる有用な価値を持っている。
③豊かな文化の根源となる
古来より日本人は、生きとし生けるものが一体となった自然観を有しており、自然を尊重し、自然と共生することを通じて、豊かな感性や美意識をつちかい、多様な文化を形成してきた。こうした精神の基盤を形成するとともに、地域色豊かな食、工芸、祭りなど地域固有の財産ともいうべき文化の根源の一つともなっている。
④将来にわたる暮らしの安全性を保証する
森林を適切に保全し、多様で健全な森林づくりを進めることや地形の不適切な改変を避けることなどは、土砂の流出・崩壊防止、安全な飲み水の確保に寄与する。
これは長い目で見れば、世代を超えて効率的に暮らしの安全性を保証することにつながる。
○人間にとって危険な生物、有害な生物からの被害を受けないように努める一方で、これらの生物も存在そのものの尊さは認めなければならない。

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第２章

生物多様性の現状と課題

第１節

世界の生物多様性の現状と日本のつながり

１

COP10 及び MOP５の成果概要○平成 22 年 10 月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）及びカルタヘナ議定書第５回締約国会議（MOP５）での主な成果として以下の項目について記述。
・戦略計画 2011−2020（愛知目標）
・ABS に関する名古屋議定書
・IPBES・国連生物多様性の 10 年
・SATOYAMA イニシアティブ
・名古屋・クアラルンプール補足議定書

２ 世界の生物多様性（世界の生物種）○全世界の既知の総種数は約 175 万種。まだ知られていない生物も含めると 500 万〜
3,000 万種の間という説が多い。
○国際自然保護連合（IUCN）が 2011 年にまとめたレッドリストによると、評価対象とした 59,508 種のうち 32％が絶滅のおそれがあるとされている。
（地球規模生物多様性概況第３版）○平成 22 年５月に公表された地球規模生物多様性概況第３版（GBO３）では、生物多様性の主要構成要素である生態系、種、遺伝子のすべてにおいて生物多様性の損失が継続していることを示す兆候が多数存在していることが報告されている。
○このまま損失が継続し、生態系がある限界点または転換点を超えた場合、生物多様性の劇的な損失とそれに伴う広範な生態系サービスの低下が生じる危険性が高い。
※GBO３の内容を中心に、陸域生態系、陸水生態系、沿岸・海洋生態系、遺伝的多様性の状況について記述。
（生態系と生物多様性の経済学）○生態系と生物多様性の経済学（TEEB）は、生物多様性の価値を経済的に評価し、政策決定者、企業、市民などあらゆる主体の意思決定に反映させていくことを目指したプ
ロジェクトとして実施され、COP10 で最終報告が取りまとめられた。
※TEEB で報告された生態系と生物多様性の価値評価の事例について記述。
（気候変動による生物多様性への影響）○地球温暖化の進行により、生態系の攪乱や種の絶滅など生物多様性に対しても深刻な影響が生じることが危惧されている。
○近年、世界各地で、強い台風・ハリケーン・サイクロンや集中豪雨、干ばつ、熱波などの異常気象による災害が頻繁に発生している。温暖化が進行することによっ4か く ら んて、このような異常気象の頻度や強さが増す可能性が指摘されている。
○気候変動は生物多様性の変化を通じて、人間生活や社会経済へも大きな影響を及ぼすことが予測されている。
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世界的にみた日本の生物多様性の特徴○わが国は国土の中に豊かな生物相を有しており、このような生物相は、南北に長い国
土、四季をもたらす季節風、海岸から山岳までの標高差、数千の島嶼、大陸との接続・分断の地史などに由来する。
○固有種の割合が高く、世界的にも生物多様性のホットスポットとして認識されている。
○わが国は国土の 67％が森林に被われており、先進国の中では高い森林率を有している。
○湿原、草原、氾濫原、二次林などの生態系において、明るい環境を好む多くの野生動植物が生育・生息してきたのは、わが国の気候や地史、自然と共生した生活の結果残されてきた特徴あるものである。
○海洋については、黒潮、親潮、対馬暖流などの海流と列島が南北に長く広がっている
ことがあいまって、多様な環境が形成されている。また、約 35,000km の長く複雑な海岸線や豊かな生物相を持つ干潟・藻場・サンゴ礁など多様な生態系が見られる。
○日本近海は種多様性が極めて高い生物多様性のホットスポットで、全海洋生物種数の14.6％が分布する。
○わが国の生物多様性は、アジア地域とのつながりが特に大きい。大陸との接続・分断の歴史が、氷河期の遺存種などの特有の生物相を形成し、また、移動性の動物を通じて、アジア地域を中心に各国とつながっている。
と う し ょ４

世界の生物多様性に支えられる日本○平成 18 年（2006 年）の日本のエコロジカル・フットプリントは、世界平均の約 1.5倍に当たる。わが国は国内で消費する資源の多くを海外からの輸入に頼っており、海外の生物多様性にも影響を与えている（「エコロジカル・フットプリント・レポート
日本 2009」）。
○我々の暮らしが世界の生物多様性ともつながっていることを認識する必要がある。

第２節

生物多様性の危機の構造○わが国の生物多様性の危機の構造は、４つの危機（人間活動や開発による第１の危機、自然に対する働きかけの縮小による第２の危機、人間により持ち込まれたものによる第３の危機、地球環境の変化による第４の危機）に整理することができる。
○４つの危機に対して、様々な対策が講じられてきたが、これらの危機は依然進行している。
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第１の危機（人間活動や開発による危機）○人間活動や開発など人が引き起こす負の影響要因による生物多様性への影響。観賞用
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や商業的利用による個体の乱獲、盗掘、過剰な採取は個体数の減少をもたらし、また、沿岸域の埋立、土地利用の変化は、多くの生物にとって生息・生育環境の破壊と悪化をもたらした。
○戦後 50 年の高度経済成長期の急激な開発が背景にある。現在は急激な開発は収まっているが、依然として影響は継続している。
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第２の危機（自然に対する働きかけの縮小による危機）○第２の危機は、自然に対する人間の働きかけが縮小撤退することによる影響。特に里地里山では、第２の危機が継続・拡大している。
○里地里山を中心に、シカ、サル、イノシシなど一部の中・大型哺乳類の個体数や分布域が著しく増加、拡大し、深刻な農林業被害や生態系への影響が発生している。
○こうした背景には、産業構造の変化、自然資源の利用の変化、人口減少と高齢化の進行、等が挙げられる。
○2050 年までに現在の居住地域の２割が無居住地化し、さらに４割以上の地域で人口が半分以下になると予測されている。

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第３の危機（人間により持ち込まれたものによる危機）○第３の危機は、人間が近代的な生活を送るようになったことにより持ち込まれたもの
による危機。外来種による生態系の攪乱のほか、化学物質による生態系への影響のおそれが挙げられる○人為によって意図的・非意図的に国外や国内の他の地域から導入された外来種が、地域固有の生物相や生態系に対する大きな脅威となっている。特に島嶼での影響が大きい。
○こうした背景には、戦後 50 年間で急速に進んだ経済・社会のグローバル化による人・物両面での出入りの増加が挙げられる。
○化学物質による生態系への影響については、いまだ明らかではないが、その影響が懸念されている。化学物質による生物多様性への影響についても注意が必要。
か く ら ん４

第４の危機（地球環境の変化による危機）○第４の危機は､地球温暖化や海洋酸性化といった地球環境の変化による生物多様性への影響。2007 年に公表された IPCC 第４次評価報告書では、最も厳しい緩和努力をもってしても、今後数十年間の気候変動の影響は回避できないとされている。
○地球温暖化の進行により、生態系の攪乱や種の絶滅など生物多様性に対しても深刻な影響が生じることが危惧されている。
○海洋酸性化による海洋生物への影響も危惧されている。
○食料の生産適地の変化、害虫等の発生量の増加、発生地域・時期の変化、感染症媒介生物の分布域の拡大など、生物多様性の変化を通じて人間生活や社会経済へも大きな影響を及ぼすことが予測されている。

第３節 わが国の生物多様性の現状
１ 生物多様性総合評価
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○平成 22 年５月に環境省が設置した生物多様性総合評価検討委員会が公表した、生物多様性総合評価報告書では、1950 年代後半から 2010 年までのわが国の生物多様性の損失はすべての生態系に及んでおり、全体的にみれば損失は今も続いていると結論づけられた。
２ 野生生物等の現状（絶滅のおそれのある野生生物の現状）○環境省レッドリストなどを元に、わが国の絶滅のおそれのある野生生物の現状について記述。
あ つ れ き（中・大型哺乳類の分布の変化と鳥獣との軋轢の拡大）○自然環境保全基礎調査によると、1978 年から約 20 年間で、中・大型哺乳類の分布が全国的に拡大した。特にニホンジカの分布拡大は大きく、今後も拡大が予測されている。
○中・大型哺乳類の分布域拡大や個体数の増加による農林水産業や自然生態系への被害や影響は深刻化している。
（鳥類繁殖分布の変化）○自然環境保全基礎調査によると、1978 年から約 20 年間で、調査対象種の約８割については繁殖分布の大きな変化は見られなかった一方で、比較的大きな繁殖分布の拡大・縮小が見られた種もあった。
○特に大幅な拡大が見られたのはカワウ、アオサギで、特に大幅な縮小が見られたのは、ウズラ、アカモズ、チゴモズ、シギ・チドリ類の一部の種である。
（外来種）○外来種の防除の活発化等の外来生物法の一定の成果が出ているものの、特定外来生物の根絶や封じ込めの成功例は少数に留まっており、侵略的外来種による生態系及び人間生活への被害が、近年深刻化している。
○輸入される穀物や水産物など他の生物や貨物などに付着して意図せずに導入される生物による影響も懸念されている。
（農作物の多様性）○生産性の向上や品種の単一化が図られる中で、長期間にわたり各地域の農家で栽培されていた地域特有の農作物の地方品種等が減少してきた。
（地球温暖化による影響）○わが国における生態系への影響については、ブナ林や亜高山帯・亜寒帯針葉樹林の分
布適地が減少すること、高山植物群落が急速に衰退する地域があること、東北地方での竹林やマツ枯れ被害が拡大することなどが予測されている。
○わが国における食料生産への影響については、イネの収量や品質の低下、漁場や漁期の変化などの可能性がある。
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○わが国における人の健康への影響については、感染症媒介生物や有毒生物の分布が拡大する可能性がある。
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生態系の現状※わが国の生物多様性の現状について、生物多様性条約における生態系区分を参考に、森
とうしょ林生態系、農地生態系、都市生態系、陸水生態系、沿岸・海洋生態系、島嶼生態系の６つに区分して記述。
（森林生態系）○森林面積は約 25 万 k ㎡で、国土の 67％を占めている。1960 年代以降、森林面積に大きな変化はないが、森林面積に占める自然性の高い森林（自然林・二次林）の面積は大きく減少した。
○第二次世界大戦直後からの建材等の木材需要の高まりや、エネルギー需要の変化といったことを背景として、伐採とそれに伴うスギ・ヒノキ等単一樹種による造林が行われたことが挙げられる。
○シカの分布域が全国的に拡大していることに伴い、植生への影響が懸念されている。
（農地生態系）○1960 年代以降、農地の面積は大幅に減少した。
○経済性や効率性を優先した農地や水路の整備、不適切な農薬・肥料の使用など生物多様性への配慮に欠けた人間の活動が野生動植物の生育・生息環境を劣化させ、生物多様性に大きな影響を与えてきた。
○耕作放棄地の増加などにより、生物多様性が豊かな里地里山に昔から身近に見られた生きものが減少している。
（都市生態系）○1950 年代後半以降、都市内の樹林地や農地等、都市における緑地の面積は減少傾向にある。
（陸水生態系）○湿地については、1900 年前後から 1990 年代までの間に、主に農地や宅地の開発に伴って全国の湿地面積の 60％以上が消失した。
○湖沼については、1945 年から 1980 年代にかけて、全国の主な自然湖沼の面積の 15％が干拓・埋立された。また、1980 年代には水際線の約 30％が人工化されていた。
○河川については、河川の上流と下流、河川と海との連続性に対して、河川横断施設等
が河川における生物の生息・生育環境への影響を与えている。
（沿岸・海洋生態系）○1960 年代から 1970 年代にかけて海岸の人工化が急速に進み、現在では全海岸延長の約 30%が人工化している。また、汀線に人工構造物がない自然海岸の延長は 1998 年には 50%以下になっている。
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○干潟については、高度経済成長期における埋立・干拓によって大幅に縮小し、1945
年から 1995 年までの 50 年間に面積が 40％以上減少した。
○全国的に、海草藻場は埋立等の改変や水質汚濁などによって、海藻藻場はこれらに加えて磯焼けなどによって大きく縮小した。
○1970 年代にはほぼ 100％であった奄美・琉球諸島の造礁サンゴ類の被度は、1990 年頃には約９割が被度 50%未満となっている。造礁サンゴ類の規模の縮小や質の低下の原因としては、埋立などの開発のほか、赤土の流入、オニヒトデの食害、造礁サンゴ類の白化などが指摘されている。
とうしょ（島嶼生態系）○大陸との接続・分断を繰り返した南西諸島、海洋島として長く他の陸地から隔離されてきた小笠原諸島に代表される島嶼生態系では、固有種が多く、特徴的な生物相がみられる。
○こうした固有種の多くが絶滅のおそれがあるとされており、主な減少要因としては「開発」、「移入種（外来種）」、「捕獲・採取」が挙げられる。
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東日本大震災による生物多様性への影響○平成 23 年（2011 年）３月に発生した東日本大震災は、東北地方太平洋沿岸の自然環境に大きな変化をもたらした。
○海岸林については、岩手県、宮城県、福島県の海岸林は多くの割合が、流失・水没・倒伏するなど甚大な被害を受けた。
○三陸海岸南部のリアス海岸の地域の湾奥、松島湾及び仙台湾沿岸に分布していた干潟についても、多くの地域で津波の影響を受けた。
○沿岸部の地形や干潟の底質などが変化したことにより、生息する生物種の構成が大きく変化した干潟も見られる。
○砂地に生育するアマモなどの海草については、その多くが影響を受けて消失または規模が縮小したと予想されている。

第４節 生物多様性の保全及び持続可能な利用の状況
１ 生物多様性の保全及び持続可能な利用に係る制度の概要○生物多様性の保全及び持続可能な利用に関するわが国の法体系は、広い分野に渡っており、生物多様性国家戦略はその基本的な方針を示す役割を担っている。
※生物多様性に関する主な法律について表で整理。
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生物多様性の保全に資する地域指定制度等の概要○わが国では自然環境保全に関連する各種法律などに基づき、さまざまな地域指定がされており、これらの地域の適切な管理等を通じて生物多様性の保全に努めている。
※各地域指定の状況について記述。
○例えば、平成 13 年に環境省が整理した、生物多様性保全のための国土区分ごとの重要地域（396 地域）のうち、約５割が自然環境の保全を目的とした地域指定（国立公9

園、国定公園、都道府県立自然公園、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、国及び都道府県指定鳥獣保護区、森林生態系保護地域等保護林など）がされている。
○都市域については、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区や、首都圏近郊緑地保全法
及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律に基づく近郊緑地保全地区及び近郊緑地
特別保全地区等が指定されている。また、都市公園等の整備により、緑地を確保している。
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野生動植物の保全に関する取組○種の保存法に基づき、絶滅のおそれのある動植物について保護増殖事業を実施している。トキについては 2008 年から放鳥を開始し、2012 年 4 月に日本の野生下では 36
年ぶりにヒナの誕生が確認され、アホウドリについては伊豆諸島鳥島の個体群が大きく増加するとともに、小笠原諸島聟島に新たな繁殖地を形成するなど、事業の成果が現れている。
○沖縄島北部のやんばる地域と奄美大島において、マングースの防除事業を実施しており、マングースの生息密度が低下してきている。奄美大島においては、アマミトゲネ
ズミとケナガネズミの回復傾向が確認されている。

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国際的な取組○生物多様性の保全と持続可能な利用は人類共通の課題であり、わが国が国際社会に占める地位にふさわしい取組を積極的に推進していくことが必要である。
○地球規模での生物多様性の保全を図っていくためには、必要とされている資金が十分に供給されていないことが課題である。
○わが国は既存の資金メカニズムの中で国際的にも大きな貢献をしているが、国際的には地球規模の生物多様性保全に向けた資金動員戦略として、革新的資金メカニズムの開発についても議論が行われており、こうした国際的な仕組みづくりにも積極的に関与していくことが必要である。

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東日本大震災からの復興に向けた取組○中央環境審議会自然環境部会は、環境大臣からの諮問を受け、「三陸地域の自然公園等を活用した復興の考え方（答申）」を取りまとめた。答申では「国立公園の創設を核としたグリーン復興 −森・里・川・海が育む自然とともに歩む復興−」を基本理念として、関係者と連携・協働して「グリーン復興プロジェクト」を進めていくこととしている。
○津波により甚大な被害を受けた太平洋沿岸の海岸防災林（約 140km）を再生するにあ
たっての技術的方針を取りまとめるとともに、一部で復旧事業に着手した。
○福島第一原子力発電所の周辺地域での放射性物質による生態系への影響の把握や被災ペットの救護支援を行った。

第５節 生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた課題○COP10 を機に生物多様性の認知度は高まったと考えられるものの、地球温暖化のよう10な一般化には至っていない。
○平成 22 年度「環境にやさしい企業行動調査」によると、事業活動において方針を定めて生物多様性保全への取組を行っている企業は、13.8％に留まっている。
○日本人は自然と対立するのではなく、自然に順応した形で自然と共生してきたが、近年、自然のメカニズム、歴史性を踏まえた伝統的な智恵や技術が忘れられつつある。
○東日本大震災を機に、わが国の自然は恵みと同時に大きな脅威をもたらすものでもあり、そういった自然とともに生きているという事実を改めて認識し、地域や人と人とのつながりを再認識することとなった。
○生物多様性の状態が十分には把握されておらず、科学的認識に基づく評価と対策のための基礎的な情報と知見が不足している。また、科学と政策の接点が十分ではない。
○地域で生物多様性の保全、野生鳥獣の保護管理、生態系の管理、生物多様性に関する教育を担う人材が不足している。また、取組を継続していくための仕組みづくりが必要である。
○生物多様性の保全に向けた動きは進展しつつあるものの、まだ点的な取組や個別の主体の取組中心であり、地域や流域などまとまった単位における様々な主体間の連携した取組の促進が必要。
○多くの資源を輸入するなど、世界の生物多様性に支えられているという認識が不足し
ている。

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第３章

生物多様性の保全及び持続可能な利用の目標

第１節

わが国の目標○第２部で予定している愛知目標に対する国別目標の検討を踏まえ、わが国の生物多様性の保全と持続可能な利用の目標を設定する。
○わが国の目標の検討に際しては、現行戦略及び先般閣議決定された第四次環境基本計画
での目標を参考とする。
第２節

生物多様性から見た国土のグランドデザイン

１

生物多様性から見た国土のとらえ方○我が国の生物多様性は、地形・地質や気候などの自然的基盤と、その上に積み重ねられてきた人々の長い年月にわたる暮らしの営みによって形づくられてきたものであり、以下の７地域に区分することが考えられる。
①奥山自然地域②里地里山・田園地域③都市地域④河川・湿原地域
⑤沿岸域
⑥海洋域
⑦島嶼地域

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基本的な姿勢○生物多様性の保全と持続可能な利用を図っていくためには、少なくとも 100 年先を見通した長期的視点を持つことが重要である。ただし、沿岸・海洋生態系の時間スケー
ルは陸域に比べ、短いと言われており､生態系によって時間スケールが異なることに留意することが必要である。
○生物多様性から見た国土のグランドデザインを 100 年先を見通して考えるうえでの基本的な姿勢を、「100 年計画」として掲げる。
①一方的な自然資源の収奪、自然の破壊といった自然に対する関わり方を大きく転換し、人間の側から自然に対して貢献をしていくことにより、人口が増加を続けた過去 100 年の間に破壊してきた国土の生態系を、人口が減少に向かう次なる 100
年をかけて回復する。
②総人口の減少により国土の利用に余裕を見出せる中で、地域資源を最大限に活用し、地域固有の自然や文化に根ざした個性的で魅力的な地域づくりを目指す。
③とりわけ一次産業従事者の減少・高齢化により現在の国土管理の水準を維持できない地域が生じることや、集約型の都市構造への転換、社会資本の維持や更新のための投資が増大することなどを通じて国土利用の再編が進む中で、国土管理に必要な投資の重点化・効率化に加えて、安全・安心な国土づくりと自然との共生
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を重視したエコロジカルな国土管理を進める。
④国土全体にわたって自然の質を着実に向上させることを目指す。その際、さまざ
まな取組の効果が発現するには長期間を要することから、取組の内容や方法を柔軟に見直すという順応的な態度が欠かせず、鳥獣による農林業被害の問題などについては、人と自然のより良いバランスを、社会的な合意を得つつ段階的に取り戻していく姿勢が欠かせない。
⑤100 年の間に、自然環境や社会経済の状況の変化に応じて、取組の内容や方法を柔軟に見直すという順応的な態度には、科学的データの集積という裏付けが必要であり、人々の意識や行動様式の変化も重要な要素となる。100 年というスケールでは、地方で取組が進む森林環境税などが全国的に浸透し生物多様性の視点についても社会経済的な仕組みの中に組み込まれているなど、現在普及していない生物
多様性保全の行動様式や制度的枠組みも実現している可能性を考慮する。
３

国土の特性に応じたグランドデザイン○生物多様性から見た国土のグランドデザインの全体的な姿として５つを挙げる。
①流域などの生態系の空間的なまとまりやつながりに着目し、国と地方それぞれが連携しつつ、生物多様性国家戦略と生物多様性地域戦略が階層的・有機的に形づくられている。これらに基づき、国土全体を通じた生態系ネットワークの形成、各地域を連続した空間として結びつけている「河川・湿原地域」、海岸部、都市部の道路沿いの緑地などは、国土における生態系ネットワークの縦軸・横軸と位置づける。
②国内全体にわたるモニタリング体制が構築される中で、動植物の効果的な保護がなされることにより国土全体では種の絶滅リスクが低下する。海外の自然資源への依存度が低下するとともに、外来種の導入に対する水際でのチェック体制が充実し、優先度に基づく計画的な防除が各地で進展することにより、外来種による新たなリスクの拡大がなくなっている。
③農林水産業や企業による原材料調達などの活動は生物多様性への影響にも配慮した持続可能な方法で行われ、生物多様性の保全と両立する形で国内の自然資源の有
効活用が進んでいる。
④国境を越えた生態系ネットワークの形成が進む。海外の自然資源への依存度の低下
等により､わが国が地球規模の生物多様性に与える負の影響が低下している。
⑤生物多様性の保全と持続可能な利用がさまざまな社会の仕組みに組み込まれている。生きものや自然に関する教育が充実しており、市民が自らの意思で生物多様性の保全・再生活動への参加や生物多様性に配慮した商品・サービスの選択的な購入などにより、自然と共生した社会における新しいライフスタイルを確立する。
○上記の全体的な姿とともに、国土の特性に応じた７つの地域区分ごとに、現状と目指す方向、望ましい地域のイメージを 100 年先を見通した目標像として示す。

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（１）奥山自然地域＜現状＞○国土の生物多様性の中では、いわば屋台骨としての役割を果たす地域である。
○気候条件に応じて成立する代表的、典型的な自然植生がまとまって残されている地域
であり、各地域の代表的な動植物が将来にわたって存続していくための核となる地域（コアエリア）として重要である。
＜目指す方向＞○地方ごとにまとまりのある十分な広がりを持った奥山自然地域を保全する。
○自然優先の管理を基本とし、登山などの人間活動による生態系への影響を必要最小限とする。
○シカ・イノシシ等の適切な管理を進め、生態系への影響を抑制する。
＜望ましい地域のイメージ＞○現行戦略を基本として記載。
（２）里地里山・田園地域＜現状＞○里地里山・田園地域は、奥山自然地域と都市地域の間に位置し、人為干渉の程度においても中間的な地域であり、全体として国土の８割近くを占める。
○今後人口減少や高齢化が進むことにより、人との関わりが全体として減少していくと考えられる。
○この地域では、水田耕作に伴う水管理の方法、二次林や二次草原の管理方法など地域ごとに異なる伝統的な管理方法に適応して、多様な生物相とそれに基づく豊かな文化が形成されてきた。奥山自然地域とともに、わが国の多様な生物相を支える重要な役
割を果たしてきた地域といえる。
○シカやイノシシ、サルなどの中・大型哺乳類の生息分布の拡大や生息数の増加が見られ、人の生活環境や農林業などへの被害が拡大している状況にある。
＜目指す方向＞○奥山周辺、中山間地、都市周辺、大都市近郊といった各地域の自然環境や社会状況に応じた里地里山の保全を進める。
○生物多様性をより重視した、持続可能な農林業の活性化を通じて､人と自然のより良い調和を実現する。
○緩衝帯の整備などにより、人と野生鳥獣との棲み分けを進める。
○エコツアーでの利用やバイオマス資源の利用など、新たな価値の創出により地域の自然資源を積極的に有効活用する。
○農山村の活性化に加えて、都市住民、企業なども含めて地域全体で支える新たな仕組
14みづくりを進める。
＜望ましい地域のイメージ＞○現行戦略を基本として記載。
（３）都市地域＜現状＞○都市地域は人間活動が集中する地域であり、高密度な土地利用、高い環境負荷の集中によって、多様な生物が生息・生育できる自然空間は極めて少なくなっている。
○居住地周辺において身近な自然とのふれあいや生物多様性の保全活動への参加を求めるニーズは急速に高まりつつある一方で、生活圏に緑地が少なく、生物多様性に乏しいことを背景に、自然との付き合い方を知らない子どもたちやそれを教えることのできない大人たちも増えている。
＜目指す方向＞○身近な自然に包まれ、水と緑にあふれる都市づくりを周辺地域と一体的に進める。
○緑地による生態系ネットワーク（エコロジカルネットワーク）を形成し、都市における生物多様性の確保を図る。
○日常的な暮らしの中で身近な自然とのふれあいを確保する。
○地球規模の視点に立った持続可能な社会経済活動や消費行動を定着させる。
＜望ましい地域のイメージ＞○現行戦略を基本として記載。
（４）河川・湿原地域＜現状＞○河川をはじめとし、湖沼、湿原、湧水地などの水系は生物多様性の重要な基盤であり、水系は森林、農地、都市、沿岸域などをつなぐことで国土の生態系ネットワークの重要な軸となる。
○水系は、魚類などの水生生物や水鳥をはじめ多様な生物の生息・生育地として重要である。特に湿原は、生物多様性が豊かな地域である一方、人為の影響を受けやすい脆弱な生態系といえる。
○これまで河川沿いの氾濫原の湿地帯や河畔林は、農地、宅地などとして営々と開発、利用され、また、河川の改修や流域の土地利用の変化による流量の減少、水循環の経路の変更や分断、砂礫の供給の減少、攪乱(かくらん)の減退や水質汚濁などに伴い、河川生態系は大きな影響を受けてきた。また、近年は湖沼、河川における水温上昇による水生生物への影響も危惧されている。
○日本に生育する水草のおよそ３分の１の種が絶滅危惧種に選定されるなど、水辺環境
15には多くの絶滅危惧種が存在する。その一方で、水質などの河川環境が改善する中でアユの遡上が回復した事例が見られるなどの動きもある。
＜目指す方向＞○多様な河川空間の保全・再生、豊かな水量の確保と河川本来の変動の回復、河川の上下流や流域をつなぐことなどで､海域とのつながりも念頭に置きつつ、多様な生物の生息・生育環境を保全・再生する。
○河川・湿原地域を軸とした国内・国際的な生態系ネットワークを実現する。
○さまざまな水生生物とふれあえるように水質を改善するとともに、地下水や湧水を含めた健全な水循環を確保する。
○豊かな生態系と地域の歴史・文化、生活が調和した日本らしい川を取り戻す。
＜望ましい地域のイメージ＞○現行戦略を基本として記載。
（５）沿岸域＜現状＞○沿岸域は、複雑で変化に富んだ海岸、その前面に位置する干潟・藻場・サンゴ礁などの浅海域を含む、産業やレクリエーションなどにも利用される人との関わりが深い地域であり、豊かな生物多様性を有している。
○昔から豊かな海の恵みを利用しながら生活してきている、人のくらしと強いつながりのある地域を里海と呼ぶ。この地域は歴史的に見て、私たちの生活や文化も沿岸域に大きく依存して発展してきたといえる。
○特に、沿岸域においては、漁業者による自主的な共同管理により、生物多様性を保全しつつ、その要素の一部である水産物を持続的に利用してきた事例がある。
○その一方、特に沿岸の浅海域は、流域からの負荷、栄養物質や淡水の流入など陸域の影響を強く受けており、河川の土砂運搬機能が砂浜海岸の形成に重要な役割を果たしている。
○陸域、海域が接し、それらの相互作用のもとにある沿岸域は、干潟、藻場、サンゴ礁などが分布し、水産資源を含む多様な生物の生息・生育の場、水質の浄化、自然とのふれあいの場などさまざまな重要な機能を有している。海岸には砂浜、断崖、干潟などその形状に応じて特有の動植物が見られ、また海岸沿いの植生帯や渚の自然環境
は、国土の生態系ネットワークの重要な軸ともなる。
○一方、沿岸域は人口や産業の多くが集中したことから、これまで埋立、水質汚濁や河川とのつながりの分断・減少の強い圧力を受け、干潟などの面積の減少や環境の劣化が進んできた場所でもあり、海岸線の人工化も進み、人と海が切り離されてきた。また、沿岸域における環境負荷の削減は進んだが、栄養塩のバランスが損なわれ、赤潮や貧酸素水塊が発生している海域もある。
16

○干潟に生息するカブトガニやシオマネキが絶滅危惧種となっており、生息環境の悪化が要因と考えられている。沿岸環境が悪くなったことも一因となり、沿岸漁業の生産量が減少するとともに、多様な底生生物の生息に影響を与えている。また、大型の海藻が密生した海中林などが著しく衰退する磯焼け、造礁サンゴ類の白化をはじめとするさまざまな生態系の変化や漂流・漂着ごみによる影響も見られる。
＜目指す方向＞○陸と海が接する沿岸域本来の人と海のつながりと豊かな生物相を取り戻す。
○自然海岸や藻場・干潟等の浅海域の保全・再生、多様な生物の生息・生育環境の創出
により、人が近づき楽しむことのできる海辺を復活する。
○上流での森づくりや水質改善などを通じて、沿岸域での持続可能な漁業を活性化する。
○安全・安心と環境が調和した沿岸域の保全・回復と持続可能な利用を進める。
＜望ましい地域のイメージ＞○現行戦略を基本として記載。
（６）海洋域＜現状＞○国土の約 12 倍の広さの排他的経済水域などを持つわが国にとって、海洋域は生物多様性を支える骨格的な構造である。
○深海に至るまでさまざまな生態系がある一方で、生物相などの科学的データは、漁獲対象種については過去のデータから整備されているものの、十分ではない状況にある。
○海洋は地球の表面のほぼ７割を占め、水循環の巨大なストックであると同時に、その膨大な熱エネルギーにより、地球の気候の形成に大きく関わっている。また炭素循環を通じて、二酸化炭素の大きな吸収源（シンク）として機能し、大気の安定化を担っている。
○日本は周囲を海に囲まれた島国であり、陸上の気候、ひいては陸上の動植物の分布や生態系も海に強く影響されている。
○日本近海は、北は親潮、南は黒潮といった海流が流れ、寒冷及び温暖な水塊が遠隔地の生物とともに運ばれてくることや、地史的に隔離されたことのある日本海や、８千メートルの深さに達する日本海溝など変化に富んだ海洋構造であることが、わが国の海洋の生物多様性を豊かなものとしている。
○海洋域においては各国から排出されるごみや有害な化学物質、船舶から流出する油などが生態系に影響を与えている。また、海洋酸性化による海洋生物への影響も危惧さ
れている。

17

＜目指す方向＞○広域に移動・回遊をする動物の保全を国際的な協調の動きを踏まえつつ推進する。
○水産資源をはじめ海洋全般のデータを整備し、遺伝的多様性を確保しつつ、必要に応じて国際的な連携を図り、生態系をベースとする資源管理を踏まえた持続可能な漁業を進める。
○国際的な連携により、海洋汚染の防止・除去の取組を強化する。
＜望ましい地域のイメージ＞○現行戦略を基本として記載。
（７）島嶼地域＜現状＞○わが国は、6,800 あまりといわれる大小さまざまな島嶼(とうしょ)を有し、小笠原諸
島や南西諸島をはじめとして海によって隔離された長い歴史の中で、独特の生物相が見られる島々が存在する。
○こうした島嶼では小さな面積の中に微妙なバランスで成り立つ独特の生態系が形成されており、生息・生育地の破壊や外来種の侵入による影響を受けやすい脆弱な地域といえる。
○島嶼地域には、もともと分布が非常に限定された地域固有の種が多く、また、人為的な影響も受けやすいことから、島嶼地域に生息・生育する種の多くが絶滅のおそれのある種に選定されている。
＜目指す方向＞○希少種の保護増殖や外来種の排除などにより独特の生態系や固有の生物相の保全を推進する。
○独自性を活かした豊かな地域づくりを進める。
＜望ましい地域のイメージ＞○現行戦略を基本として記載。

18

第４章

生物多様性の保全及び持続可能な利用の基本方針

第１節

基本的視点

１

科学的認識と予防的順応的態度○生物多様性の保全と持続可能な利用は、地域における自然との共生の智恵を参考としつつ、恵みであると同時に大きな脅威となる自然のメカニズムや歴史性を理解し、科学的データに基づいて行われるようにすることが必要。
○生物多様性に関する科学的データに基づく正しい理解と認識を持つことは政策決定や取組の出発点、基礎となる。
○エコシステムアプローチの考え方を踏まえ、以下の点を重視することが必要①人間は生物、生態系のすべてを分かることはできないことを認識し、常に謙虚に、慎重に行動することを基本とする。そのうえで、科学的証拠が完全ではないからといって対策を延期せず、科学的知見の充実に努めつつ早めに対策を講ずるという、予防的態度が必要である。
②生態系は複雑で絶えず変化し続けているものであることを認識し、その構造と機能を維持できる範囲内で自然資源の管理と利用を順応的に行うことを原則とする。このため、生態系の変化に関する的確なモニタリングと、その結果に応じた管理や利用方法の柔軟な見直しが大切である。
③科学的な知見に基づき、関係者すべてが広く自然的、社会的情報を共有し、社会的な選択として自然資源の管理と利用の方向性が決められる必要がある。

２

地域に即した取組と広域的な認識○生物多様性の保全と持続可能な利用は、国家戦略を策定・実施するだけで実現できるものではなく、固有の自然を対象とした地域における活動とその活動の主体を担うコ
ミュニティの存在によって支えられるものであり、地域に即した視点が重要。
○地域における適切で継続した営みが、生物多様性豊かな地域づくりにつながり、それが地域の子どもから高齢者までの人のつながりにも結びつく。また、生物多様性を基礎とする地域固有の美しい風景やそれに基づく豊かな文化が引き継がれることで、地域への誇りや愛着の感情を呼び起こし、それが地域の個性となり、人を引きつけ、地域の活力、地域の自立につながると考えられる。
○生物多様性の保全と持続可能な利用のためのさまざまな仕組みを考えていくにあたっては実際に活動を行っている現場の視点も欠かせない。地域ごとのさまざまな経験から生まれた適正な管理のための智恵や技術を活かしつつ人づくりを進めるとともに、地域での自主的な活動を尊重しつつ、活動地域間の「人」と「情報」のネットワークを構築することで活動を活性化し、拡大していく視点が重要。
○森林と海は河川でつながっており、水や土砂、栄養塩の流れや魚類の遡上などを通じて、それぞれの生物多様性が密接に関わりを持っている。また、水資源を始め、私たちの暮らしは流域を単位として成り立っているものも少なくない。その地域だけの視19

点で活動を行うのではなく、例えば、漁場を保全するための流域の上流における森林づくりや、広域的に移動するクマ、シカ等の地域個体群やカワウについて広域的な連携のもとで適切な保護管理を推進することなどにより、他の地域にも良い波及効果をもたらす活動を進めていくことができると考えられる。
○わが国の社会経済活動及び生物多様性は、アジア太平洋地域を中心とする世界と密接な関係がある。わが国が地域社会で自然を守ってきた経験や人の営みの中で生物多様性をはぐくんできたことを活かし、アジア太平洋地域を中心とする国際的な生物多様性の保全に積極的に貢献することが可能。
○わが国は海外の木材や農産物、水産物などの生物資源、化石燃料や鉱物資源などの天
然資源に大きく依存しており、これらの利用を通じて海外の生態系に多大な影響を及ぼしている。わが国の経済活動や消費行動のあり方が世界の生物多様性に大きく関わるという認識に立ち、国だけでなく、国民、企業など多くの主体の取組が必要。このため、資源を産する地域において生物多様性に配慮した持続可能な資源利用の実現に協力し、併せて国内資源の一層の活用を図るなど、地球規模のつながりを認識した取組を進めていくことも必要。
○生物多様性の問題は地球規模のものから国、地域といった規模のものまで、さまざまな階層性とつながりを持っている。それぞれの空間のつながりを意識した広域的な視点を持ち、各地域における個別、具体な課題の解決に向けた取組を進めていくことが
重要。
３

連携と協働
○生物多様性の保全と持続可能な利用の実現のためには、各主体間の連携と協働が一層重要である。
○国家戦略の策定以来、関係省庁が一体となって、総合的な取組が進みつつあり、自然再生事業や環境教育・環境学習など施策テーマに応じた効果的な形で各省間の連携・協働を進める必要がある。
○国家戦略に基づく施策を進めるうえで、政府、地方公共団体、農林漁業者、企業、民間団体、専門家、地域住民などの多様な主体間のより一層の緊密な連携と協働の仕組みを設けていくことも欠かせない。
○特に、地域の生物多様性の保全や持続可能な利用のためには、日常的に保全や利用に関わる地方公共団体や地域の住民が主体となって、地域の特性に応じた計画づくりや取組を進めていくことが大切。また、企業が民間団体や地方公共団体と協力して活動を展開している事例も増えてきており、こうした協働を促進する視点も欠かせない。
○科学的な知見や情報を共有したうえで活動を進めるためには、専門家の参画や一般の人々と専門家をつなぐコーディネーターの関与と情報の公開が重要であり、こうした人々の参画を確保することを通じて協働を進める視点も重要。

20

４

社会経済的な仕組みの考慮○生物多様性の保全と持続可能な利用の取組を一過性ではなく、継続的に進めていくた
めには、それに携わる人々に利益があること、少なくとも経済的な負担が大きくないことが重要。
○燃料や肥料などの自然資源が地域で循環していた時代に社会経済的な必要性から必然的に継続されてきていた仕組みを、そのまま今の時代に適用することは困難だが、昔の資源循環の仕組みにも学んだうえで、今の時代にも適用できるような技術を開発し、普及していくことや、新たな仕組みづくりを進めていくことが重要。
○現在、民間主導で取り組まれている認証制度や、地域の資源である自然環境の保全を図りつつそれを活用した観光を推進するエコツーリズムの取組など、社会経済的な仕組みの中での動きを進め、生物多様性の保全と持続可能な利用の取組が多くの人々が関わる中で拡大していくような、継続できる仕組みが重要。
○直接お金に換えられない生物多様性の恵みを定量的に評価し、その価値を認識したう
えで、社会経済的な仕組みの中に組み込んでいくことも必要。

５

統合的な考え方と長期的な観点○生物多様性の４つの危機はそれぞれ個別に存在しているのではない。
○持続可能な社会を目指していくためには、自然共生社会、低炭素社会、循環型社会に向けた取組を統合的に展開していく必要がある。
○生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていくためには、さまざまな側面を統合的な視点に立って調整・推進していくことが重要。
○私たちの社会経済活動は、ともすれば短期的な生産性・効率性を求めてしまいがちだが、生態系から得られる利益を長期的に考えると、生態系を持続的に保全し、生態系の仕組みに任せた方が、生態系を改変するよりも経済的と言われている。
○国民、あるいは人類が長期的・持続的に受ける利益を考え、生態系の回復能力を損な
うことがないよう、健全な生態系を将来にわたって維持管理・保全・回復していく視点を持つことがますます重要となってくる。

第２節

基本戦略

○本戦略の計画期間の間に重点的に取り組むべき施策の大きな方向性として、5 つの基
本戦略を挙げる。
１２

生物多様性を社会に浸透させる
地域における人と自然の関係を再評価・再構築する

３
４

森・里・川・海のつながりを確保する
地球規模の視野を持って行動する

５ 科学的基盤を強化する○重点的に取り組むべき施策など、基本戦略の具体的な内容については行動計画も踏ま
えて記載。
21

１

生物多様性を社会に浸透させる○生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性が地方公共団体、事業者、国民などにとって常識となり、それぞれの意思決定や行動に反映される「生物多様性の社会における主流化」が実現されるよう、広報・普及啓発の推進や国連生物多様性の 10 年日本委員会を通じた各主体間の連携した取組を推進するとともに、生物多様性の経済的な価値評価や教育・学習・体験の推進、ライフスタイルの転換の提案等を通じて、生物多様性を社会に浸透させていく。
＜重点的に取り組むべき施策＞
・広報の推進と多様な主体の連携の促進
・地方公共団体、企業や市民の参画
・教育・学習・体験の推進やライフスタイルの転換
・生物多様性の経済価値評価

２

地域における人と自然の関係を再評価・再構築する○里地里山及び里海において伝統的に実践されてきた持続的な農林水産業のあり方について再評価するとともに、その保全や鳥獣との適切な関係の構築、生きものをはぐ
くむ農林水産業と多様な野生生物をはぐくむ空間づくりの推進などを通じて、人と自然の豊かな関係をつくっていく。
○自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組として、資源の利用効率性を高めるとともに、廃棄物の最終処分量や化石燃料の使用量を抑制し、自然の管理から得られるバイオマスの利活用を進める。
＜重点的に取り組むべき施策＞
・里地里山及び里海の保全や野生鳥獣との適切な関係の構築
・生物多様性の保全に貢献する農林水産業
・多様な野生生物をはぐくむ空間づくり
・自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進

３

森・里・川・海のつながりを確保する○生きものの生息の基盤となっている場所のつながりを確保するため、将来にわたり保全すべき自然環境や優れた自然条件を有している地域を核として、それらを有機的につなぐ生態系ネットワークの形成を目指し、流域全体の生態系管理の視点に立ちさま
ざまなスケールで森・里・川・海を連続した空間として積極的に保全・再生を進める。
＜重点的に取り組むべき施策＞
・生態系ネットワークと保護地域及び自然再生
22

・森林の保全・整備
・都市緑地の保全・再生など
・河川・湿原などの保全・再生
・沿岸・海洋域の保全・再生
４

地球規模の視野を持って行動する○わが国の生物多様性は、海や空を介して周辺の各国とつながっている。また、わが国
は資源の多くを輸入しており、世界の生物多様性に影響を与えている。このため、国民の日々の暮らしが地球規模の生物多様性に支えられていることに対する認識の強化が必要である。こうした地球規模の視野を持ち、世界の生物多様性の保全について、
国際的な連携を進めていく。
○2010 年（平成 22 年）に愛知県名古屋市で開催された COP10 において採択された愛知
目標の達成に向けて主導的な役割を果たしていくことが期待されている。
○生物多様性の保全と持続可能な利用のため、つながりの深いアジア太平洋地域を中心とした国際協力など地球規模の生物多様性への視野を持って行動していく。
＜重点的に取り組むべき施策＞
・愛知目標の達成に向けた国際的取組
・自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進
・生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和と影響への適応
・国際協力の推進

５

科学的基盤を強化する○自然環境の現状と時系列・空間的変化を的確にとらえるための指標の開発、調査研究やモニタリングにより、科学的かつ客観的なデータを迅速に収集・分析し、生物多様性の状況を評価する。また、生物多様性の理解を進めるため、それらのデータを多様な利用者が利用目的に応じて利活用できるよう整備していく。
○生物多様性に関するさまざまな課題に取り組んでいくためには科学と政策のつながりを強化していくことが重要であり、生物多様性版 IPCC とも言われる「生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（Intergovernmental
science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Service : IPBES）への積極的な貢献をはじめ、生物多様性に関する国際的な科学的基盤の強化を進めていく。
＜重点的に取り組むべき施策＞

・動植物の分布状況や生息数の変化など基礎的なデータの的確かつ迅速な整備体制の構
築・生物多様性の総合評価や温暖化影響を含むモニタリングなどの実施
23

・絶滅危惧種の保全状況を評価するために必要な情報の収集
・科学と政策の接点の強化
・調査研究の推進
第３節

各主体の役割と連携・協働○国は各主体との役割分担のもと、国家戦略に示された施策を計画的に実施する。
○生物多様性の保全と持続可能な利用は、国民ひとりひとりの暮らしと密接に関わることから、国をはじめ、地方公共団体、企業、NGO、国民などのさまざまな主体による自主的な取組とともに、各主体間の連携や協働による取組を進めていくことが重要。
○2011 年から 2020 年までの 10 年間は「国連生物多様性の 10 年」とすることが国連によって定められ、わが国では「国連生物多様性の 10 年日本委員会」が平成 23 年９月に設立されていることから、これらの枠組みを通じて生物多様性の社会における主流化を進め、各主体間の連携と協働を一層進めていくことが必要。
○国の役割の他、地方公共団体、事業者、メディア等関係者、民間団体、国民などの各主体間の連携と協働が期待される取組例について記載。

24

第２部 愛知目標の達成に向けたロードマップ＜戦略計画 2011−2020（愛知目標）＞○COP6 において「2010 年までに生物多様性の損失速度を 2010 年までに顕著に減少させる」という 2010 年目標が採択されたが、目標年にあたる 2010 年に生物多様性条約事務局が行った評価では 2010 年目標は達成されなかったと結論づけるとともに、このまま生物多様性の損失が続けば、近い将来、地球のシステムがある臨界点（Tipping Point）を越え、生物多様性の劇的な損失とそれに伴う生態系サービスの劣化が生じるリスクが高まるとして人類に対する警鐘を鳴らした。
○こうした状況に対する危機感を世界中が共有する中、わが国で開催された COP10 において、生物多様性に関する 2011 年以降の新たな世界目標となる戦略計画 2011−2020（愛知目標）が採択された。
○戦略計画 2011−2020 では、2050 年までの長期目標（ビジョン）として「自然と共生する」世界を実現することを掲げるとともに、2020 年までの短期目標（ミッション）として、生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施することを掲げ、2015 年あるいは 2020 年を目標とした 20 の個別目標からなる愛知目標を定めている。
○愛知目標は生物多様性条約全体の取組を進めるための柔軟な枠組みとして位置づけられ、締約国は世界全体での目標達成に向けた自国の貢献を考慮しつつ、各国の生物多様性の状況やニーズ、優先度等に応じて国別目標を設定し、各国の生物多様性国家戦略の中に組み込んでいくことが求められている。
○このため、この生物多様性国家戦略****は愛知目標の達成に向けた我が国のロードマッ
プとしての役割を担っている。
＜行動目標及び年次計画（マイルストーン）の設定等＞○2020 年又は 2015 年を目標年とする愛知目標の個別目標の達成に向け、個別目標に沿った形でわが国の国別目標を設定。
○行動目標については、第１部（戦略）の基本戦略（次期国家戦略の計画期間案である2020 年までの間に重点的に取り組むべき施策の大きな方向性）とも整合を図りつつ記載。
○国別目標のうち可能なものについては、年次計画（マイルストーン）や愛知目標の達成
状況を把握するための指標を設定。
○行動目標及び年次計画は 2015 年に予定されている愛知目標の中間評価の結果を踏まえ、必要があれば見直すこととする。

25

第３部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画＜記述方針＞○第四次環境基本計画（平成 24 年 4 月 27 日閣議決定）の重点分野（生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組）の施策体系をベースに構成を見直す。
○わかりやすく読みやすい内容にするため、各施策の内容を整理し、重複部分を解消する等
分量の削減に努める。
○施策の達成状況を分かりやすいものとするため、可能なものについては数値目標（必要に応じて目標年時を記載）を設定するとともに、ベースラインとなる数値を記載。
○関係省庁の役割分担を明確化するため、現行国家戦略と同様、担当省庁名を列記。
＜構成案＞
第１章 生物多様性の主流化に向けた取組の強化
第１節
１

普及と実践
普及広報と国民的参画

２
３

経済的措置
自然とのふれあい

４
５

教育・学習
人材の育成

第２章 生物多様性保全と持続可能な利用の観点からみた国土の保全管理（広域連携施策）
第１節
第２節

生態系ネットワーク
重要地域の保全１
２

自然環境保全地域など
自然公園

３
４

鳥獣保護区
生息地等保護区

５
６

名勝・天然記念物、文化的景観
保護林、保安林

７８

特別緑地保全地区など
ラムサール条約湿地９ 世界遺産10 生物圏保存地域
11 地域の自主的な管理区域
第３節 環境影響評価など
１
２

環境影響評価
環境影響の軽減に関するその他の主な取組
26

第４節
１
２

自然再生
自然再生の着実な実施
自然再生の新たな取組の推進（地域空間施策）
第５節
第６節

森林
田園地域・里地里山

第７節
１

都市
緑地の保全・再生・管理に係る総合的な計画の策定

２
３

緑地、水辺の保全・再生・管理に係る諸施策の推進
緑の保全・再生・管理に係る普及啓発など

第８節
１

河川・湿原など
生物の生息・生育環境の保全・再生

２
３

水環境の改善住民との連携・協働

４５

河川を活用した環境教育や自然体験活動
河川環境に関する調査研究

第９節
１

沿岸・海洋
沿岸・海洋の生物多様性の総合的な保全

２
３

里海・海洋における漁業
海岸環境

４
５

港湾環境
海域汚染対策

第３章 野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化等
第１節 野生生物の適切な保護管理と外来種対策等
１
２

絶滅のおそれのある種の保存
野生鳥獣の保護管理３
４

生態系を攪乱(かくらん)する要因（外来種等）への対応
動物の愛護と適正な管理

第４章

持続可能な利用

第１節
第２節

農林水産業
エコツーリズム

第３節
１

生物資源
遺伝資源の利用と保存

２
３

微生物資源の利用と保存
バイオマス資源の利用
27

第５章

国際的取組

第１節
１

国際的取組の推進
国際的な取組と日本の役割

２
３

生物多様性関連諸条約の実施
国際的プログラムの実施

４

開発途上国への支援

第６章

情報整備・技術開発

第１節
１
２
３

情報整備・技術開発の推進
生物多様性の総合評価

第７章

調査・情報整備の推進
研究・技術開発の推進

第１節
第２節

統合的な取組生物多様性の観点から見た地球温暖化の緩和と影響への適応
自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進

第８章 東日本大震災からの復興・再生
第１節 東日本大震災からの復興・再生

28