令和 ３年１月

川

越

市

目
第１章

次

基本事項

１－１

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１－２

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１－３

発災後の時期区分と特徴・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１－４

発災後の処理の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第２章

組織体制

２－１

川越市災害廃棄物処理体制（川越市地域防災計画) ・・・・

５

２－２

廃棄物対策班・環境保全班の主な業務・・・・・・・・・・

７

２－３

廃棄物対策班・環境保全班の業務の流れ・・・・・・・・・

９

２－４

協力・支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第３章

災害廃棄物処理に関する事項

３－１

災害廃棄物等の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

３－２

災害廃棄物の処理方針・・・・・・・・・・・・・・・・１２

３－３

災害廃棄物等の処理手順・・・・・・・・・・・・・・・１３

３－４

災害廃棄物の処理フロー・・・・・・・・・・・・・・・１６

３－５

処理困難物等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

３－６

避難所ごみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

３－７

し尿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

３－８

損壊家屋等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

３－９

住宅関係障害物の除去・・・・・・・・・・・・・・・・１９３－１０

県と市の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

第４章

発生量と処理能力の推計

４－１

災害廃棄物の発生量の推計手順・・・・・・・・・・・・・２２

４－２

想定する災害及び災害廃棄物の推計量・・・・・・・・・・２３４－３

発生量の推計方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

４－４

災害廃棄物処理能力の推計・・・・・・・・・・・・・・・２７

第５章

災害廃棄物仮置場

５－１

仮置場の選定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

５－２

仮置場の選定手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

５－３

仮置場選定の優先順位・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

５－４

仮置場の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４５－５

必要面積の算出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

５－６

仮置場の候補地状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

５－７

仮置場の配置イメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

５－８

緊急交通の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９５－９

搬入ルート設定の手順・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

第６章
６－１
第７章

災害廃棄物処理実行計画
災害廃棄物処理実行計画・・・・・・・・・・・・・・・・４０
市民への広報、啓発

７－１

市民への情報伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

７－２

啓発活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

第８章

その他

８－１

環境モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

８－２

職員の教育訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

８－３

本計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

第１章

基本事項

１－１

計画の目的

川越市では、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき川越市防災会議が策定した「川越市地域防災計画」を、令和２年３月に改定しました。
環境省は、平成２６年３月に「災害廃棄物対策指針」を策定し、その後、広島土砂災害、関東・東北豪雨災害等全国各地で発生した大雨・竜巻・台風等から得られた様々な経験や知見を踏まえ、平成３０年３月に「災害廃棄物対策指針」を改定しました。
また、埼玉県においては、市町村が災害廃棄物処理計画を策定する際の指針となる「埼玉県災害廃棄物処理指針」を平成２９年３月に策定しました。
本計画は、「川越市地域防災計画」、「災害廃棄物対策指針」及び「埼玉県災害廃棄物処理指針」に基づき、被災地における公衆衛生の確保、生活環境の保全及び災害廃棄物の円滑な処理を推進するため、策定するものです。

１－２

計画の位置付け

本計画の位置付けを、図 1.1 に示します。
本計画は、「川越市地域防災計画」を上位計画とする、本市における廃棄物処理体制の整備に関する計画で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく「川越市一般
廃棄物処理計画」に包含される計画です。計画の策定にあたっては、「埼玉県災害廃棄物処理指針」との整合を図っています。
なお、災害発生時には、被害状況等の情報収集を行い、本計画に基づき本市が処理すべき災害廃棄物の量を推計し、対処すべき組織、処理方法、処理期間等の方針及び具体的な内容について、川越市災害廃棄物処理実行計画として取りまとめます。

- 1 -

国
災害対策基本法（昭和３６年

法律第２２３号）

大規模地震対策特別措置法（昭和５３年

防災基本計画（平成２４年９月

法律第７３号）

中央防災会議）

環境省防災業務計画（平成２４年９月環境省）

平成２６年３月
平成３０年３月

環境省
改定

災害廃棄物対策指針

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（平成２７年１１月環境省）

関東地区ブロック協議会

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画

埼玉県

川越市

埼玉県

川越市

地域防災計画

地域防災計画

埼玉県災害廃棄物処理指針（平成２９年３月）

災害発生後
埼玉県災害廃棄物処理実行計画

川越市災害廃棄物処理実行計画※「埼玉県災害廃棄物処理指針」Ｐ２ 図 1.1 を参考に作成

図 1.1

本計画の位置付け
- 2 -

１－３

発災後の時期区分と特徴

発災後は人命救助が優先される「初動期」、避難所ごみを含む災害廃棄物等への対応
や一時保管場所の設置・受け入れ等が主体となる「応急対応期」、発災以前の状態に戻すための災害廃棄物の処理や再資源化が主体となる「復旧・復興期」の各段階があり、それぞれの時期区分ごとの特徴に応じた対応を行います。
表 1.1 に 発災後の時期区分と特徴を示します。
表 1.1 発災後の時期区分と特徴
時期区分

時期区分の特徴

時間の目安

安全の確保が優先される時期（体制整備、被害状況の確認、必要な資機材の確保を行う

初動期

廃棄物収集処理の可否の判断、県への連絡）

発災後数日間※水害の場合は、発災前から準備

応急対応期

避難所生活が本格化する時期（前半）（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）

応急対応期

人や物の流れが回復する時期（後半）（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）～3 週間程度～3 ヶ月程度

避難所生活が終了する時期
復旧・復興期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的～3 年程度な処理の期間）※時間の目安は災害規模や内容によって異なる（東日本大震災クラスを想定）。

１－４

発災後の処理の流れ

災害発生後、速やかに被害状況を把握し、仮置場の検討・設置を行います。
その後、災害廃棄物の発生量と処理区分別の処理見込み量を再推計し、本市の既存焼却施設の処理能力で自ら処理が可能か確認し、できるかぎり、本市での処理に努めます。
本市での処理が困難と判断される場合は、広域処理として県内の他自治体、民間廃棄物処理業者、県外での処理に向けた調整を県に要請します。
また、処理方法、処理期間等の方針及び具体的な内容について、災害廃棄物処理実
行計画としてとりまとめます。
発災後の処理の流れを図 1.2 に示します。

- 3 -被害状況の把握、仮置場の検討・設置

災害廃棄物の発生量（総量）、処理見込み量（処理区分別）の再推計＊

県内市町村等の処理能力の確認、一覧作成（運搬能力、保管能力、処理能力）

処理方法の検討・スケジュールの設定（本市自ら設定期間内に既存処理施設で処理が可能か確認）
処理不可能

処理可能
本市処理

広域処理（県内・県外）

広域処理（県内・県外）（既存施設）（既存施設）（仮設施設設置）

災害廃棄物処理実行計画（処理主体別実行計画）の作成実施＊ 災害廃棄物処理計画で推計した発生量・処理見込量を実際の被害状況を基に再推計※「埼玉県災害廃棄物処理指針」Ｐ７ 図 2.2 を参考に作成

図 1.2

発災後の処理の流れ

- 4 -

第２章

組織体制

２－１

川越市災害廃棄物処理体制（川越市地域防災計画）

川越市地域防災計画で規定する環境部の業務について図 2.1 に示します。
各作業班は平常時の環境部の担当部署の職員で構成することを基本としますが、災害の規模が大きくなれば、災害廃棄物処理実行計画の策定、施設の復旧、避難所からのごみの収集や仮置場の選定・運営等、業務量が増大するため、付加される業務量に対応可能な人員を増員する必要があります。
また、職員が被災することや、発災直後に環境部の職員が他部局へ応援に回ることも想定されることから、他自治体等からの職員の派遣を要請する必要もあります。

- 5 -環境省関東地方環境事務所
川越市災害対策本部

川越地区消防組合

埼玉県資源循環推進課

環境部（☆災害廃棄物対策会議）
環境部長・環境部副部長

廃棄物対策班

環境保全班

資源循環推進課

環境施設課

環境対策課

収集管理課

産業廃棄物指導課

管理計画担当処理担当

資源循環推進課
環境施設課
産業廃棄物指導課

収集管理課
東清掃センター
資源化センター
小畔の里クリーンセンター
環境衛生センター◎所管施設の被害状況の調査及び応急措置に関すること◎災 害廃 棄物 の収 集・ 運搬 及び処分に関する計画及び実施に関すること△災 害廃 棄物 の仮 置場 の確 保に関すること☆国・県との連絡調整☆住民への広報☆災害廃棄物処理の進行管理☆災害廃棄物処理実行計画策定☆予算管理、補助金申請等☆仮置場の土壌環境調査☆民間廃棄物処理業者等への協力・支援依頼

環境政策課◎有害物質等による汚染状況の調査及び報告に関すること◎有害物質等取扱施設の被害情報の収集及び指導に関すること◎部内他班の応援に関すること◎応急仮設トイレの確保及び設置◎部内出 動職員の把 握及び報 告にに関すること◎ 廃棄 物に つい ての 避 難所 との関すること◎部内職員の配置調整及び部内各班連絡調整に関すること△被災地のごみの収集・運搬及びとの連絡調整に関すること△災害による大気汚染対策及び水質処分に関すること△被災地のし尿の収集・運搬及び汚濁対策に関すること☆その他 災害廃棄物 処理に関 する処分に関すること☆避難所のごみの収集・運搬及びこと
凡例

処分に関すること□

各班のリーダー（課長）◎

発災初期及び救援・復旧期△

救援・復旧期☆

地域防災計画に例示されていな☆応急仮設トイレのし尿の収集・運搬及び処分に関すること☆災害状況に応じた仮置場の管理☆各施設での受入・分別・処分等
い業務☆災害廃棄物処理手数料の減免※川越市地域防災計画を参考に作成

図 2.1

環境部の業務- 6 -２－２

廃棄物対策班・環境保全班の主な業務

廃棄物対策班及び環境保全班の主な業務を表 2.1 に示します。
表 2.1

廃棄物対策班・環境保全班の主な業務

廃棄物対策班

主な業務内容企画及び調整関係 ◎所管施設の被害状況の調査及び応急措置に関すること◎災害廃棄物の収集・運搬及び処分に関する計画及び実施に関すること◎国・県との連絡調整◎住民への広報△災害廃棄物の仮置場の確保に関すること△災害廃棄物処理の進行管理△災害廃棄物処理実行計画策定△予算管理、補助金申請等
収集・運搬関係◎災害廃棄物の収集・運搬及び処分に関する計画及び実施に関すること（し尿を除く）◎廃棄物についての避難所との連絡調整に関すること△災害廃棄物処理の進行管理△被災地のごみの収集・運搬及び処分に関すること△避難所のごみの収集・運搬及び処分に関すること△災害状況に応じた仮置場の管理

廃棄物処理施設関係◎応急仮設トイレの確保及び設置に関すること（し尿を含む）△災害廃棄物処理の進行管理△被災地のし尿の収集・運搬及び処分に関すること△応急仮設トイレのし尿の収集・運搬及び処分に関すること△災害状況に応じた仮置場の管理△仮置場の土壌環境調査△各施設での受入・分別・処分等△災害廃棄物処理手数料の減免に関すること

民 間 事 業 者 と の ◎民間廃棄物処理業者等への協力・支援依頼
調整関係

- 7 -

環境保全班
環境対策関係

主な業務内容◎有害物質等による汚染状況の調査及び報告に関すること◎有害物質等取扱施設の被害情報の収集及び指導に関すること△災害による大気汚染対策及び水質汚濁対策に関すること

環境部内等の連絡 ◎部内他班の応援に関すること
調整◎部内出動職員の把握及び報告に関すること◎部内職員の配置調整及び部内各班との連絡調整に関すること◎部内各班の事務補助に関すること◎その他災害廃棄物処理に関すること※ ◎発災初期及び救援・復旧期△救援・復旧期

- 8 -

２－３

廃棄物対策班・環境保全班の業務の流れ

災害発生後、市内定時収集による被災地の状況集約、所管施設の被害状況の調査と応急措置、防災危機管理室からの情報収集を行い、現地確認や被災地域との協議等により得られた情報をもとに対策会議を随時実施しながら、災害状況に応じた適切な対応を図ります。
廃棄物対策班、及び環境保全班の業務の流れを図 2.2 に示します。

台風・内水被害・地震等発生
市内定時収集による被災状況の情報収集

防災危機管理室より情報収集

所管施設の被害状況の調査と応急措置

被害情報（浸水、倒壊等）、被害図面等作成

現地確認・被災地域協議等

廃棄物対策班

環境保全班

企画及び調整関係①被害状況の情報収集②災害廃棄物推計量の算出④被災地への分別周知・掲示、自治会調整収集・運搬関係①特別収集の実施③仮置場確保

⑤国・県連絡調整等②民間事業者収集の実施

廃棄物処理施設関係①施設での災害廃棄物受入れ

民間業者との調整関係①民間廃棄物処理業者への協力・支援依頼③自治会調整②仮置場管理運営等

環 境 対 策 関 係①有害物質等による汚染状況の調査及び報告

環境部内等の連絡調整①部内職員の配置調整及び部内各班との連絡調整※

現場確認、対策会議を行い、災害状況に応じた
適切な対応を図る。

被災地域との地域協議・周知・収集等
国・県・市災害対策本部・関係課との協議等
図 2.2 廃棄物対策班・環境保全班の業務の流れ
- 9 -

２－４

協力・支援体制〇協定等による協力・支援要請
市内で発生する災害廃棄物の処理は、市が主体となって行いますが、被災状況や災害廃棄物の発生量によって、本市での処理が困難と判断される場合は、速やかに協力・支援体制を整備します。
管理計画担当は、処理担当から協力・支援の必要性を把握し、要請内容を整理し、協定等に基づき協力・支援を要請します。
災害時における災害廃棄物の処理の協力・支援に関する協定については、適宜見直しを行い、実効性のある協定とするとともに、他の団体との協定についても締結していきます。
災害廃棄物に関する協定等を表 2.2 に示します。
表 2.2
名

称

災害廃棄物に関する協定等

締結先

内

容

災害廃棄物等の処理に 埼 玉 県 清 掃 行 政 ・機材等の提供及び斡旋
関する相互支援協定

研究協議会（各市 ・一時的に保管する仮置場の提供
町村等）

・必要な職員の派遣・処理の実施等

災害廃棄物等の処理の 埼玉県一般廃棄物 ・災害廃棄物等の撤去協力に関する協定

連 合 会 （ 埼 玉 県 ・災害廃棄物等の収集・運搬
清掃行政研究協議 ・災害廃棄物等の処分会にて締結）

・仮設トイレの設置、汚水の汲み取り等

大規模災害時における 大 規 模 災 害 時 ・協議会構成員の派遣
災 害 廃 棄 物 対 策 行 動 廃 棄 物 対 策 関 東 ・仮置場の状況確認及び管理支援
計画

ブロック協議会・収集運搬支援・処理できない廃棄物の受け入れ調整支援 等〇ボランティアへの協力要請
災害時には、仮置場の運営やごみの分別等で多くの人員が必要となることから、必要に応じてボランティアによる協力を災害ボランティアセンターに要請します。

- 10 -

第３章

災害廃棄物処理に関する事項

３－１

災害廃棄物等の種類

災害廃棄物とは、自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障へ対処するため、市区町村がその処理を実施するものです。
災害時に想定される災害廃棄物等の種類を表 3.1 に示します。災害時には、通常の一般廃棄物とは異なる性状の廃棄物が大量に発生するとともに避難所からの生活ごみやし尿に対する処理対策も必要となり、通常の処理とは異なる対応が必要となります。
表 3.1
区

分

種

災害廃棄物等の種類

類品

目

地震や水害等⑴木くず

柱・梁・壁材、倒木・流木等の災害によっ⑵コンクリートがら等

コンクリート片、コンクリートブロック、アスファルトて発生する廃
棄物

くず等
⑶金属くず

鉄骨、鉄筋、アルミ材等⑷可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物⑸不燃物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、
プラスチック、ガラス、土砂等が混在した概ね不燃性の廃棄物、農業用ビニールハウス等⑹腐敗性廃棄物

畳、農産物・畜産物、食品等、飼料肥料工場等から発生する原料及び製品等⑺廃家電等＊

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン等の家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったもの⑻自動車等＊

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原動機付自転車等⑼有害廃棄物等

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ含有廃棄物、感染性廃棄物、化学物質、医薬品、農薬等の有害廃棄物等⑽処理困難物等

消火器、ボンベ類等の危険物、漁網、石膏ボード、廃船舶等

被災者や避難⑾生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ者の生活に伴⑿避難所ごみ避難所から排出される生活ごみ等

う廃棄物

⒀し尿

災害時の仮設トイレ等からの汲み取りし尿＊リサイクル可能なものは、各リサイクル法により処理を行う。
※「埼玉県災害廃棄物処理指針」Ｐ９ 表 3.1 を参考に作成- 11 -

３－２

災害廃棄物の処理方針

災害廃棄物の処理方針を表 3.2 に示します。
表 3.2

災害廃棄物の処理方針（１） 発災前の対応

災害廃棄物を円滑かつ安全に処理するとともに、処理する廃棄物を減量化するための予防対策を図ります。
（２） 初動・応急対応

災害発生時、直ちに被害状況を把握し、廃棄物対策班・環境保全班、及び統括の体制を構築するとともに、収集運搬・処理施設等の安定した処理体制を構築します。
（３） 計画的処理

災害廃棄物は原則として市内で処理することを基本とします。災害発生後は時間の経過とともに対応方法も変化することが予測されるため、段階ごとの状況を想定のう
え、計画的な処理を推進します。
（４） 環境保全、再資源化処理

災害廃棄物の処理に際しては、可能な限り環境の保全、資源の有効活用に配慮した処理を推進します。
（５） 安全の確保

災害廃棄物の処理業務においては、通常時の業務とは異なる対応が必要となります
が、特に危険物等の混入を防ぐために、分別収集・搬入の徹底を図るとともに、作業の過剰な負担の低減と均一化により、作業員の健康管理及び安全性を確保します。
（６） 協力・支援体制の確保

災害時に備え、県・周辺の自治体（埼玉県清掃行政研究協議会）との連携や協力・支援体制を整備するとともに、災害廃棄物の仮置場や処理等、市民や事業者との協力・支援体制の強化に努めます。
（７）施設の浸水被害対応
既存処理施設は洪水ハザードマップ上の浸水想定区域内に位置しているため、浸水被害により施設の稼働が困難になった場合は、復旧するまでの期間、他自治体及び民間廃棄物処理業者との協定等により処理の継続を図ることや、廃棄物を仮置場等で一時的に保管する等の対応をとります。

- 12 -

３－３

災害廃棄物等の処理手順

災害発生後の処理手順を表 3.3 に示します。
表 3.3 災害廃棄物等の処理手順

＜ 初
項

動 期 ＞

目

業

務

内

容

（１）災害廃棄物対策会議の ① 廃棄物対策班の設置
設置（資源循環推進課、環境施設課、収集管理課、
産業廃棄物指導課により構成）② 環境保全班の設置（環境対策課、環境政策課により構成）※必要に応じて環境部内職員による応援を行う。

（２）情報収集及び記録、関 ① 市内の被災状況、ごみ収集状況、集積所の状況、所管施設の状況
係機関との連携等の情報収集や現地確認及び記録の開始（写真記録等）② 処理施設、収集運搬車両、許可業者、委託業者の状況把握③ 災害対策本部と災害情報の共有④ 県や関係機関との連絡調整⑤ 災害廃棄物処理に係る業界団体等との協定内容確認（３）災害廃棄物発生量の ① 被災状況に応じた発生量の推計及び集計整理
再推計② 状況に応じた発生量の見直し③ 仮置場の必要面積を推計（４）処理体制の構築① 処理施設等受入れ体制整備（市施設への直接搬入、仮置場での一時保管、施設機器等の応急復旧等）② 生活ごみ・避難所ごみ・し尿・災害廃棄物の処理体制の決定③ 資機材・燃料等の確保④ 外部委託の必要性の検討⑤ 広域的処理体制の確立、県や他自治体及び民間廃棄物処理業者へ協力・支援要請（５）収集運搬体制の構築① 生活ごみ・避難所ごみ・し尿・災害廃棄物の収集運搬体制の決定② 危険物や処理困難物等の取扱いの決定③ 外部委託の必要性の検討（ ６ ） 仮 設 ト イ レ 設 置 の ① 仮設トイレ設置の必要性の判断
必要性② 必要基数の確認、消耗品の確保③ 収集・処理体制の決定- 13 -

（７）災害廃棄物仮置場の ① 仮置場の検討、所有者や管理者との交渉、仮置場選定
開設② 警察や消防等関係機関への連絡③ 仮置場の土壌調査④ 搬入可能廃棄物、搬入受入れ基準の決定
・生活ごみ（特に生ごみ）、事業系廃棄物、危険物の取扱い等⑤ 職員の配置、人員の確保
・搬入可能廃棄物の確認及び指導
・車両案内（場内外の誘導、交通整理等）
・荷下ろし、分別の指導等
・夜間の警備⑥ 必要となる資機材の確保及び設置・フェンス、飛散防止ネット
・鉄板、保護シート、遮水シート等の敷設・配置図、看板等の設置
・マスクや手袋等の備品の確保
・粗選別等に用いる重機（８）災害廃棄物仮置場への ① 職員の配置、必要資機材の確保及び設置
搬入② 仮置場への災害廃棄物の搬入・避難路や緊急輸送道路の障害物を優先的に搬入・危険性や公益性等の観点から順次搬入
・搬入による交通渋滞を考慮し、時間帯を調整③ 搬入可能廃棄物、搬入受入れ基準の遵守④ 適正処理、資源化を踏まえ、分別⑤ 火災防止策、環境モニタリング、悪臭及び害虫防止策等を実施⑥ 二次仮置場や破砕・選別等の処理施設の検討（９）市民への周知・掲示 ① 分別方法
事項等

② 収集方法③ 仮置場の搬入方法
・場所、搬入時間、曜日等
・誘導路（場外、場内）、案内図、配置図
・持ち込めないもの
・廃棄物であることの証明方法が必要となる場合等（住所記載の身分証明書、り災証明書等）- 14 -

（10）災害廃棄物処理実行 ① 災害廃棄物の発生状況、発生場所の整理
計画の策定② 災害廃棄物再推計量の確認③ 災害廃棄物仮置場、搬入方法、分別方法設定④ 避難場所等の分別区分⑤ 収集方法、収集ルート、配車計画等の設定⑥ 被災地区以外の一般廃棄物の排出方法等の周知＜応急対応期＞ ～項＜復旧・復興期＞

目

業

務

内

容

（11）計画的な収集・運搬、 ① 災害廃棄物処理実行計画に基づき計画的な処理の推進
処理の実施② 広域的な処理による処理能力不足分の補完③ 協力・支援の受け入れ④ 収集・運搬、処理に関する情報の提供、周知⑤ 処理施設機器等の本復旧（12）損壊家屋の解体・撤去 ① 市民から解体・撤去の申請を受付② り災証明、家屋面積、権利等の確認（減免申請手続き等）③ 現地調査、解体・撤去の決定（危険性・公益性等の観点から優先順位設定）④ 仮置場への搬入受入立ち合い等（13）計画的な収集・運搬処 ① 計画的な収集・運搬、処理の継続
理の実施継続② 広域的な処理の継続③ 復旧・復興状況に応じ、事業の縮小④ 平常業務体制の確保（14）仮置場の原状復帰① 災害廃棄物の状況及び収集・運搬、処理の状況を分析② 復旧・復興状況に応じ、仮置場の閉鎖、環境モニタリングの実施③ 仮置場の原状復帰、所有者・管理者へ返却（15）国庫補助金申請① 災害等廃棄物処理事業費② 廃棄物処理施設災害復旧事業費等（16）総括

① 災害廃棄物処理の対応を総括整理② 本計画の見直し等- 15 -

３－４

災害廃棄物の処理フロー

災害廃棄物の処理に係るフローを図 3.1 に示します。災害廃棄物は、選別により再資源化を行い、適正に処理します。
○

小規模災害時
中間処理
可

災害廃棄物発生

不

燃

焼

燃

却

破

砕

選

別

・焼却灰

→

セメント原料・ばいじん→

セメント原料・スラグ→

セメント原料・溶融飛灰→

民間最終処分・不適物→

民間再資源化

再生原料等（鉄、ｱﾙﾐ等再資源化）
指定引取場所

家電４品目（家電ﾘｻｲｸﾙ券処理分）
処理困難物

○

処理業者

中・大規模災害時
仮置場
可

災害廃棄物発生

不

燃

燃

中間処理
焼

却

・焼却灰

→

セメント原料・ばいじん→

セメント原料・スラグ→

セメント原料・溶融飛灰→

民間最終処分・不適物→

民間再資源化

破

砕

再生原料等

選

別

（鉄、ｱﾙﾐ等再資源化）
指定引取場所

家電４品目（家電ﾘｻｲｸﾙ券処理分）
処理業者

処理困難物

外部処理施設
仮設処理施設設置※大規模災害時は、中間処理施設の能力に応じて、別途仮設処理施設の設置を検討します。

図 3.1 災害廃棄物の処理フロー- 16 -

３－５

処理困難物等○処理困難物
消火器、ガスボンベ等の危険物や、農薬、毒劇物等の薬品類、ＰＣＢ含有廃棄物、石綿含有廃棄物等の処理困難物は、生活環境保全上の観点及び住民への健康影響防止の観点から、他の災害廃棄物よりも優先的に回収し、他の廃棄物と区別して保管するとともに、専門機関、専門処理業者への委託等により適正に処理します。
取扱いに注意を要する代表的な処理困難物の収集・処理方法の例を表 3.4に示します。
表 3.4 代表的な処理困難物の収集・処理方法の例
品

目

農薬

処理処分の方法（例）
ＪＡや農薬等の販売店やメーカーへ回収や処理を依頼する。

毒物又は劇物

毒物及び劇物取締法により、保管・運搬を含め事業者登録が必要となり、廃棄方法も品目ごとに定められている。

有機溶剤（シンナー、塗料、 販売店やメーカー等へ処理を委託する。
トリクロロエチレン等）

産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。

電池類（密閉型ニッケル・リサイクル協力店又はボタン電池回収協力店へ回収を依カドミウム蓄電池（ニカド

頼する。

電池）、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、ボタ
ン電池、カーバッテリー等）
灯油、ガソリン、エンジン販売店又はガソリンスタンドへ回収や処理を依頼する。

オイル等

産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を
委託する。

消火器

一般社団法人日本消火器工業会に連絡して回収や処理等を依頼する。

石綿（飛散性）

回収した廃石綿及び石綿含有廃棄物は、プラスチックバ

石綿含有物（非飛散性）

ックやフレキシブルコンテナバックで二重梱包や固形化するなどの飛散防止措置を行ったうえで、管理型最終処
分場での埋立処分、若しくは溶融による無害化処理を行う。

- 17 -

ＰＣＢ含有機器（トランス、 既存のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理計画のコンデンサ等）

内容等を踏まえ処理を行う。
所有者不明のものは、濃度分析を行い、判明した濃度に応じて適正に処理する。
高濃度のものは中間貯蔵・環境安全事業㈱（ＪＥＳＣＯ）
へ、低濃度のものは環境省の認定施設へ処理を委託する。

感染性廃棄物（注射器針等） 産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。
ガスボンベ（ＬＰガス、高容器の記載から、ボンベの所有者が確認できる場合は、

圧ガス等）

そのガス会社に連絡して引き取ってもらう。
文字が消える等、所有者が確認できない場合は、一般ガスであれば埼玉県高圧ガス溶材協会へ、ＬＰガスについては一般社団法人埼玉県ＬＰガス協会へ連絡し回収方法を確認する。

※「埼玉県災害廃棄物処理指針」Ｐ６８ 表 6.1 を参考に作成○稲わら
水害により水田に堆積した稲わらは、関係機関と連携し処理を行います。
・受入れ施設は、東清掃センター及び資源化センターとします。
・特定の日に持込みが集中することを避けるため、農業者と持込み量、及び持込み日等の調整を行います。
・必要に応じて、現地確認を行います。
３－６

避難所ごみ

避難所ごみについては、平常時と同様の分別で排出することを基本とします。収集
場所や収集運搬ルートについては、避難所ごみの特性から、平常時のルートとは異なる対応を求められることが想定されるため、避難者数及び避難所の設置・閉鎖の状況に応じて収集保管場所を確保するとともに、収集運搬ルートを決定のうえ、収集運搬体制を構築します。また、処理については、市の処理施設で処理が可能な場合は平常時と同様とします。
３－７

し尿

仮設トイレや避難所等のし尿の収集は、仮設トイレの設置数及び避難者数等の利用状況に応じて優先順位を決定し実施します。
また、上下水道施設が被害を受けた場合、水洗トイレの使用ができなくなることが- 18 -

想定され、推計した発生量を大きく上回る汲み取りし尿が発生し、収集体制の能力に不足が生じるおそれがあります。このような場合には、他自治体、業界団体等に協力・支援を要請します。
収集したし尿は、環境衛生センターで処理することを基本としますが、施設の一部又は全部が被災するなどによって通常の稼働が困難となった場合は、他自治体の施設への処理の要請を行います。
本市の仮設トイレの備蓄数を表 3.5 に示します。
表 3.5
種別

簡易組立トイレ

仮設トイレの備蓄数
仕様等

基数

ベンクイックＳ・Ｗ型

７９

ベンクイックＨ型

２３ベンクイック

小便器

１０

六角パクト

１２

サニタークリーン

１４４

スケットイレ（100 枚/箱）

１１９

個人用簡易トイレ

６,２７２※ 川越市地域防災計画 資料集２－５より

３－８

損壊家屋等

損壊家屋等の解体・撤去等は、原則として所有者の責任で実施することになります
が、国が災害廃棄物処理事業として公費負担の対象とし、本市が市の事業として行う
場合は、次のとおり対応します。
・申請方法等を被災者へ向けて広報します。
・所有者の解体意思を確認後、解体申請の受付けと書類審査を行い、決定通知書を発行します。
・現地調査を行い仕様書を作成し、解体の発注を行います。解体事業者が決定次第、
建設リサイクル法に基づく届け出を行った後に解体撤去を実施します。
・解体撤去完了後、所有者、市、業者の三者による現場立合いにて、完了を確認します。
３－９

住宅関係障害物の除去

住宅関係障害物の除去とは、災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、木材等で、日常生活に著しい障害を及ぼしているものの除去をいいます。住宅関係障害物が発生した場合は、市保有の器具及び機械を使用して除去を行います。
- 19 -

除去に際して、労力又は機械力が不足する場合は、県に要請し他自治体からの派遣を求めます。さらに、労力又は機械力が相当不足する場合は、川越市建設業協会に資
機材、労力等の提供を求めます。
３－１０

県と市の役割大規模災害時の広域的な処理を実施するための支援体制の構築に係る県と本市の役割は、表 3.6 に示すとおりです。
表 3.6

大規模災害時の広域支援体制の構築に係る県と本市の役割
県

市①災害廃棄物対策本部の設置・県内被害状況の情報収集
・発災後速やかに、災害対策本部環境対策 ・発災後速やかに、災害廃棄物対策のため部を設置し、県内被害状況の情報収集を行 の体制を整え、災害廃棄物の発生状況、道う。

路、処理施設等の被害状況を把握し、県災・災害対策本部と連携して県内市町村等と 害対策本部環境対策部（本表では、以下「県」
連絡を取り、県内全域の災害廃棄物の発生 という。
）等に報告する。
状況、道路、処理施設等の被害状況を把握 ・初動期に必要となる災害廃棄物の現場撤する。

去、仮置場の確保を進める。

・団体規模に比して災害規模が大きく、計 ・人員不足の場合、県に調整・支援を要請
画・マニュアル等に定めた業務の遂行が著 する。
しく遅滞又は中断するおそれがある場合 ・緊急的に必要ながれきの撤去等について、は、必要に応じて職員を市町村等に派遣

民間事業者への協力・支援を要請する。

し、業務の遂行の確認や進行管理の支援等を行う。
・県内で対応困難な場合は、国及び県外自治体に対して、人員･人材の派遣、収集運
搬･処理資機材等の支援を要請する。
②処理体制の検討
・市町村等との連携により、県全体として ・被害状況、災害廃棄物の発生状況から、迅速かつ効率的な処理を行える体制を構

市町村等単独で災害廃棄物を処理できるか築する。市町村等ごとの被災状況や災害廃 を検討し、県に報告する。
棄物処理対応の可否を詳細に把握し、以下 ・単独での処理が困難な場合は県に支援要の順で検討する。

請する。

ア）市町村等単独での処理が可能か
イ）市町村等間の広域処理による対応が可- 20 -

能かウ）県による主体処理が必要かエ）県外自治体への支援要請が必要か③市町村等単独での処理体制の構築
・必要に応じて、資機材、燃料等の確保を ・人員を配置し、処理委託等の手続きを実支援・調整する。

施する。

④市町村等主体の広域処理体制の構築
・市町村等主体の広域処理が円滑に進むよ ・県の調整のもと、近隣市町村等との広域うエリアや処理体制について調整・支援す 処理体制を構築する。
る。

・広域処理エリア内の各市町村等の役割分担を明確にし、それに必要な人員を各市町村等において配置する。エリア内の中核的な市町村等が中心的な役割を担う。また必要に応じて、県外からの経験者等の支援を受入れて体制を構築する。

⑤県主体の広域処理体制の構築
・市町村等自らの処理が困難であり、県へ ・県の業務発注に必要な情報を提供する。
の事務委託の要請があった場合は、県が主体となって災害廃棄物を処理する。
・処理業務等の発注にあたって、複数市町村等のエリアを一括して発注することが効率的である場合は、関係市町村等と協議調整のうえ処理体制を構築する。
⑥国・県外自治体等との広域処理体制構築
・県内処理が困難な場合、国・県外自治体 ・県の調整を受け、国・県外自治体等との等へ支援要請し、県外広域処理体制を構築 広域処理体制を構築する。
する。

・県外自治体等と災害時の協定を締結している場合は、当該自治体等との連携を行う。

※「埼玉県災害廃棄物処理指針」Ｐ３４ 表5.6を参考に作成- 21 -

第４章

発生量と処理能力の推計

４－１

災害廃棄物の発生量の推計手順

災害廃棄物の発生量の推計は、図 4.1 に示す手順で行います。
大規模な災害であるほど、発災直後には被害の全容がつかめないものであることから、あらかじめ災害の種類や規模に応じた発生量を想定しておくことが有効な手段となります。
発生原単位については、発災当初は、既往災害の実績に基づく原単位から設定し、災害の実態に基づき、適宜見直しを行います。
また、発災からの時間の経過に応じて、被害状況の確認や処理・処分の進行状況等
から適時推計を見直し精度を高めていきます。
被害情報の収集川越市災害対策本部、川越地区消防組合（消防局）、衛星写真、航空写真、地震動分布、
浸水状況、家屋倒壊状況、事務記録、写真記
録等

被害情報に基づく被害の推定・把握

被害棟数、被災世帯数、被災事業所数等※発生原単位：１棟あたりのがれき発生量で、過去の災害実績等を参考に設定します。

発生原単位の設定

被災区分
全壊、半壊、焼失棟数
床上浸水、床下浸水棟数等

災害廃棄物発生量推計
図 4.1

災害廃棄物の発生量の推計手順- 22 -

４－２

想定する災害及び災害廃棄物の推計量「埼玉県地震被害想定調査報告書」（平成２６年３月）には、東京湾北部地震及び関東平野北西縁断層帯地震の災害廃棄物の推計量が示されています。また、「埼玉県災害廃棄物処理指針」（平成２９年３月策定）においても、災害廃棄物の推計量が示されています。
◎「埼玉県地震被害想定調査報告書」による災害廃棄物の推計量○東京湾北部地震の場合
東京湾北部地震の場合を表 4.1 に示します。
表 4.1
風速

東京湾北部地震の場合

３ｍ/ｓ

８ｍ/ｓ

災害廃棄物

災害廃棄物

災害廃棄物

災害廃棄物

（万トン）

（万㎥）

（万トン）

（万㎥）

夏１２時

０．９

０．６

１．０

０．６

冬

５時

０．７

０．５

０．７

０．５

冬１８時

１．５

１．０

１．８

１．１

発災時間

※「埼玉県地震被害想定調査報告書」Ｐ１４－１６

表 14.83－2(1) より○関東平野北西縁断層帯地震の場合
関東平野北西縁断層帯地震の場合の場合を表 4.2 に示します。
表 4.2
風速

関東平野北西縁断層帯地震の場合
３ｍ/ｓ

８ｍ/ｓ

災害廃棄物

災害廃棄物

災害廃棄物

災害廃棄物

（万トン）

（万㎥）

（万トン）

（万㎥）

夏１２時

６０．３

３９．０

６２．２

４０．２

冬

５時

５８．７

３７．９

６０．１

３８．８

冬１８時

７０．５

４５．６

７５．１

４８．６

発災時間

※「埼玉県地震被害想定調査報告書」Ｐ１４－２１- 23 -

表 14.8

3－2(6) より

◎「埼玉県災害廃棄物処理指針」による災害廃棄物の推計量○東京湾北部地震及び関東平野北西縁断層帯地震の場合
東京湾北部地震及び関東平野北西縁断層帯地震の場合に発生する災害廃棄物の推計量を表 4.3 に示します。
表 4.3
総東京湾北部地震及び関東平野北西縁断層帯地震の場合
災

量

害

廃

棄

物（トン）

川越市
（トン）

可燃物

不燃物

コンクリートがら

金属

柱角材

東京湾

15,390

723

5,958

7,915

526

269

関東平野

869,618

62,284

267,603

489,402

27,00723,322※「埼玉県災害廃棄物処理指針」Ｐ１３ 表 3.4、Ｐ１４ 表 3.5 より○荒川氾濫による洪水の場合
荒川氾濫による洪水の場合に発生する災害廃棄物の推計量を表 4.4 に示します。
表 4.4

荒川氾濫による洪水の場合
災

総

害

廃

棄

物（トン）

量

（トン）

104,728

可燃物
40,425

不燃物
9,530

コンクリートがら

4,503

金属
2,723

17,594※「埼玉県災害廃棄物処理指針」Ｐ１８ 表 3.9 より- 24 -

危険物

思い出の品

有害物

貴重品

524

105

柱角材

廃家電類

土砂

1,990

27,334４－３

発生量の推計方法

災害廃棄物の発生量は、「埼玉県災害廃棄物処理指針」（平成２９年３月）に示される方法により推計を行います。
災害廃棄物発生量＝

被害家屋棟数×発生原単位（トン/棟）×種類別割合（％）

・被害家屋棟数：現地の被害状況や航空写真等の情報から、被災区分（全壊、半壊、焼失、床上浸水、床下浸水）ごとに棟数を設定します。
・発生原単位：１棟あたりのがれき発生量で、過去の災害実績等を参考に設定します。
・種類別割合：被害要因別（地震・水害）による種類別割合で、過去の災害実績等を参考に設定します。
＜参考＞○災害廃棄物の発生原単位（地震）
地震による災害廃棄物の発生原単位を表 4.5 に示します。
表 4.5
被害区分

災害廃棄物の発生原単位（地震）

発生原単位

備考

全壊

１６１

トン/棟

内閣府(2013)による首都直下地震の被害想定

半壊

３２

トン/棟

全壊の２０％

焼失（木造）

１０７

トン/棟

１６１トン/棟から約３４％焼失した残り焼失（非木造） １３５

トン/棟

１６１トン/棟から約１６％焼失した残り※「埼玉県災害廃棄物処理指針」Ｐ１０ 表 3.2 より○災害廃棄物の種類別の割合（地震）地震による災害廃棄物の種類別の割合を表 4.6 に示します。
表 4.6
被害要因

可燃物

災害廃棄物の種類別の割合（地震）
不燃物

コンクリートがら

金属

柱角材

液状化、揺れ

8.0％

28.0％

58.0％

3.0％

3.0％

火災（木造）

0.1％

65.0％

31.0％

4.0％

0.0％

火災（非木造）

0.1％

20.0％

76.0％

4.0％

0.0％

※「埼玉県災害廃棄物処理指針」Ｐ１０ 表 3.3 より- 25 -

○災害廃棄物の発生原単位（風水害）
風水害による災害廃棄物の発生原単位を表 4.7 に示します。
表 4.7
被害区分

災害廃棄物の発生原単位（風水害）
発生原単位

備考

床上浸水

４．６０

トン/世帯

浸水深が０．５ｍ以上の被害

床下浸水

０．６２

トン/世帯

浸水深が０．５ｍ未満の被害※「埼玉県災害廃棄物処理指針」Ｐ１５ 表 3.6 より○災害廃棄物の種類別の割合（風水害）
風水害による災害廃棄物の種類別の割合を表 4.8 に示します。
表 4.8

災害廃棄物の種類別の割合（風水害）
コンクリート

被害要因

可燃物

不燃物

金属
がら

水害

38.6％

9.1％

4.3％

2.6％

※「埼玉県災害廃棄物処理指針」Ｐ１５ 表 3.7

危険物

思い出の品

有害物

貴重品

0.5％

0.1％

柱角材

16.8％

より

- 26 -

廃家電類

土砂

1.9％

26.1％

４－４

災害廃棄物処理能力の推計

川越市地域防災計画において示されている東京湾北部地震、関東平野北西縁断層帯
地震、及び荒川氾濫による洪水を対象とし、これらの災害を想定した災害廃棄物の処
理量、及び処理能力等を「埼玉県災害廃棄物処理指針」を参考に推計します。
なお、関東平野北西縁断層帯地震は、最も大きな被害が見込まれ、最大規模の災害
廃棄物が発生すると推測されています。
○災害廃棄物処理に必要な処理量の目安
災害廃棄物を処理するために必要な川越市の処理量の目安は、災害ごとに、表 4.9、
表 4.10、表 4.11 のとおりです。
表 4.9

処理量の目安（東京湾北部地震）

川越市の

埼玉県の

処理量（想定）処理量（想定）災害廃棄物

１．５万トン

３６９万トン

処理時間

１年程度

－

区

分

※「埼玉県災害廃棄物処理指針」Ｐ１３ 表 3.4 を参考に作成

表 4.10区分

災害廃棄物

処理量の目安（関東平野北西縁断層帯地震）

川越市の

埼玉県の

[参考]東日本大震災事例

処理量（想定）処理量（想定）

（宮城県）

８７万トン

１，３１１万トン

１，８８８万トン（津波堆積物を除く災害廃棄物は１，１６０万トン）

処理時間

最長でも３年以内

最長でも３年以内※「埼玉県災害廃棄物処理指針」Ｐ１４ 表 3.5、Ｐ２０ 表 3.10

表 4.11

約３年を参考に作成処理量の目安（荒川氾濫による洪水）

川越市の

埼玉県の

処理量（想定）処理量（想定）

災害廃棄物

１０万トン

３９２万トン

処理時間

３年程度

－

区

分

※「埼玉県災害廃棄物処理指針」Ｐ１８ 表 3.9 を参考に作成
処理量（想定）は洪水浸水想定区域の指定変更等により変化する場合があります。

- 27 -

○災害廃棄物処理に必要な運搬能力、保管能力、処理能力
災害廃棄物を処理するために、必要となる運搬能力、保管能力、処理能力の推計を
災害ごとに表 4.12、表 4.13、表 4.14 に示します。
運搬能力は、災害廃棄物の現場撤去や仮置場への搬入等について、被災現場から仮置場への運搬を完了する期間を１年間として設定した場合の必要能力としています。
保管能力は、処理期間を１年間又は３年間、積み上げ高さを５メートルとして設定した場合の推計となっています。
処理能力は、災害廃棄物の種類や性状に応じて行う処理について、焼却処理、破砕
選別処理、再生利用処理及び埋立処理の必要量となっています。
表 4.12区

分

運搬能力

災害廃棄物処理に必要な能力（東京湾北部地震）
項目

日運搬量（平均）（トン/日）（年間 240 日）

運搬車両必要台数（１台７トン）(平均)（台/日）

保管能力

川越市 必要な能力

保管量（万トン）

埼玉県

必要な能力

６３

１５，３６５

９

２，１９６

１．５＊2

２４６

（処理期間 1 年 ＊1）（高さ５ｍ）

仮置場必要面積（ｈａ）

０．５５

１０６

処理能力

焼却処理必要量（万トン）

０．１

３５

破砕選別必要量 (万トン)

０．４

１０７

再生利用必要量（万トン）

１．１

２６１

埋立処理必要量（万トン）

０．３

７６

＊1

埼玉県については、処理期間を 3 年としています。

＊2

災害廃棄物の処理量と同量にしています。

※「埼玉県災害廃棄物処理指針」Ｐ２０ 表 3.11を参考に作成- 28 -

表 4.13
区

災害廃棄物処理に必要な能力（関東平野北西縁断層帯地震）

分

項

運搬能力

目

川越市 必要な能力

日運搬量（平均）（トン/日）

埼玉県

必要な能力

３，６２５

５４，６４４５１８７，８０７

保管量（万トン）

５８

８７４（高さ５ｍ）

仮置場必要面積（ｈａ）

２４

３７５

処理能力

焼却処理必要量（万トン）

８

１２２

破砕選別必要量 (万トン)

２６

３９０

再生利用必要量（万トン）

６１

９２５

埋立処理必要量（万トン）

１８

２７７

（年間 240 日）

運搬車両必要台数（１台７トン）(平均)（台/日）

保管能力（処理期間 3 年）※「埼玉県災害廃棄物処理指針」Ｐ２０ 表 3.11

表 4.14区

分

運搬能力を参考に作成災害廃棄物処理に必要な能力（荒川氾濫による洪水）
項目

川越市 必要な能力

日運搬量（平均）（トン/日）

埼玉県

必要な能力

４１７

１６，３１３６０

２，３３１

保管量（万トン）

６．７

２６１（高さ５ｍ）

仮置場必要面積（ｈａ）

６．６

１８７

処理能力

焼却処理必要量（万トン）

５．０

１９５

破砕選別必要量 (万トン)

０．９

３６

再生利用必要量（万トン）

３．９

１７０

埋立処理必要量（万トン）

１．１

４４

（年間 240 日）

運搬車両必要台数（１台７トン）(平均)（台/日）

保管能力（処理期間 3 年）※「埼玉県災害廃棄物処理指針」Ｐ２０ 表 3.11を参考に作成- 29 -

○東清掃センター、資源化センター災害廃棄物焼却処理能力の推計
東清掃センター及び資源化センターの災害廃棄物焼却処理能力を表 4.15 に示します。各センターの１日あたりの処理能力として、東清掃センターは実処理能力である
１１０トン/日、資源化センターは定格処理能力である２６５トン/日とし、年間稼働日数を２８０日で年間最大処理量（トン/年）を算定しています。この年間最大処理量と実績量である年間家庭ごみ処理量（トン/年）との差を災害廃棄物処理可能量（トン/年）としています。
表 4.15 東清掃センター、資源化センター災害廃棄物焼却処理能力
処理能力(トン/日)

年間最大
処理量(トン/年)（a)

年間家庭ごみ
処理量（トン/年）(b)

東清掃センター110

30,00021,0009,000(32.0 トン/日)

資源化センター265

75,00074,0001,000( 3.5 トン/日)合375

105,000

95,000 10,000(35.5 トン/日)

計

災害廃棄物
処理可能量
(トン/年) (a-b)※年間稼働日数を 280 日とする。
東清掃センターの処理能力は、定格 140 トン/日であるが、実能力で 110 トン/日とする。

○東清掃センター、資源化センター災害廃棄物破砕処理能力の推計
東清掃センター及び資源化センターの災害廃棄物破砕処理能力を表 4.16 に示します。
各センターの１日あたりの処理能力として、東清掃センターは実処理能力である
２０トン/日、資源化センターは定格処理能力である９．３トン/日とし、１日５時間
運転の年間稼働日数を２５０日で年間最大破砕処理量（トン/年）を算定しています。
この年間最大破砕処理量と実績量である年間破砕処理量（トン/年）との差を災害廃棄物処理可能量（トン/年）としています。
表 4.16

東清掃センター、資源化センター災害廃棄物破砕処理能力
処理能力(トン/日)

年間最大破砕処理量(トン/年)(a)

20

5,000

2,200 2,800(11.0 トン/日)

9.3

2,325

1,900

29.3

7,325

4,100 3,200(12.5 トン/日)

東清掃ｾﾝﾀｰ不燃,粗大資源化ｾﾝﾀｰ不燃

8.4

資源化ｾﾝﾀｰ粗大

0.9

合

計

年間破砕
処理量
（トン/年）(b)

災害廃棄物
処理可能量
(トン/年) (a-b)

400( 1.5 トン/日)※1 日 5 時間運転、年間稼働日数を 250 日とする。
東清掃センターの処理能力は、定格 30 トン/日だが、実能力で 20 トン/日とする。

- 30 -

○処理量から想定した焼却処理体制
東清掃センター及び資源化センター災害廃棄物焼却処理能力（表 4.15）を基に、発生する災害廃棄物の処理量から想定した焼却処理体制を表 4.17 に示します。既存焼却施設（東清掃センター及び資源化センター）の１日あたりの処理量は、通常の処理をしたうえで、さらに追加処理できる量となるため、その処理量は一定量となり、要処理量に応じた一定の処理期間が必要となります。また、運搬についても委託を含めた体制をとります。
仮置場については、処理量１千トンで開設が想定され、さらに増大する収容量に対応するため、１万トンになると新仮置場の指定を行うことになります。
処理期間は最長でも３年を目安とし、災害廃棄物が一定量を超えて発生した場合は、
民間廃棄物処理業者等の活用、県への支援を要請します。また、県内処理が困難な場
合は、国・県外自治体等へ広域処理の支援を要請し、外部処理を行います。なお、実際の処理体制については、災害の規模、種類、国や県等の支援状況に応じて変動する
ため、災害の状況に即して臨機応変に対応します。
表 4.17

焼却処理体制
100,000

区 分

300 トン

1,000 トン

2,000 トン

5,000 トン

10,000 トン

50,000 トン
トン～

直営運搬

○

○

○

△

△

△

△

委託運搬

―

△

○

○

○

○

○

２週間

１ケ月

２ヶ月

６ヶ月

１年

２年

３年

１０

３０

３０

３０

３０

３０

３０

―

３

３

３

３

３

３

直接搬入

○

○

―

―

―

―

―

仮置場搬入

―

△

○

○

○

○

○

外部処理(トン/日）

―

―

―

―

―

２６

８６

新仮置場指定

―

―

―

―

△

○

○

国・県の支援

―

―

―

―

△

○

○

想定処理期間東清掃想定
処理量(トン/日)
資源化想定
処理量(トン/日)・年間の焼却稼働日数を２８０日として算出しています。
・災害の状況に応じて、仮置場への搬入は、被災住民が自ら行うことになります。
※ 〇適用する △状況により適用する －適用しない- 31 -

第５章

災害廃棄物仮置場

５－１

仮置場の選定方法（１）仮置場に求める基本的な考え方
仮置場に求められる機能、必要面積を可能な限り満足させるため、以下の要件も考慮します。
①搬入・搬出及び運搬ルートの確保が容易で、広い道路に面し、被災住民が自ら災害
廃棄物を搬入することができる土地②長期間使用可能な土地③運搬及び作業に伴う騒音等生活環境、周辺環境の保全（被災前：周辺に学校、保育
園、病院、福祉施設、避難場所等が無い、広大な敷地を有し新たに開発する面積が少ない等）④二次災害の防止（ガス漏れ、陥没、河川の氾濫の恐れが無い等）⑤災害時の他用途との整合（緊急輸送、協力・支援受け入れ拠点、避難場所等との競合等）⑥学校の校庭は、災害廃棄物処理中及び処理後の土壌汚染等の懸念があることや避難所となっていることから、原則として仮置場選定の対象外とします。
（２）土地の特性に応じた仮置場の選定①公園・緑地、その他の公有地
公園・緑地は、比較的広いスペースが確保できるものの、避難場所としての活用を踏まえ、その状況に応じて仮置場として活用します。その他の公有地についても利用状況を踏まえ、柔軟に仮置場としての活用を図ります。
②工業地域
工業地域は、比較的広いスペースを確保できることから、緊急時においてこうした民有地が活用できるよう協力を求めていきます。
③住宅地、オフィス・商店街
本市の状況を踏まえると、被災地住宅街等に大きな仮置場を確保することは困難なことから、小規模なスペースの確保についても検討します。また、未利用の広い
民地の協力を仰ぎ、活用できるよう協力を求めていきます。
④河川敷
本市においては、河川敷に広いスペースを確保できるが、二次災害の危険性もあるため、被災状況を踏まえ、河川管理者と協議し判断します。
⑤未利用農地未利用農地は、生産再開時に災害廃棄物を受け入れた事による影響が発生しないよう配慮し、搬入物を制約する等十分協議を行います。
- 32 -

５－２

仮置場の選定手順

仮置場の選定手順を図 5.1 に示します。
仮置場候補地の検討
市有地

国・県等公有地

民有地

各所管課の管理する

国・県等が管理する

個人・企業が所有する

災

用地について、利用用地について、利用

用地等について、利用害の可否について確認の可否について調査の可否について調査

発
生

所管課・管理者との協議・検討

個人・企業との交渉

前
仮置場としての利用の可否を判断仮置場としての利用時の条件・規定を設定、協定締結等

仮置場予定地リストの作成

仮置場予定地の現況調査、利用可能な候補地を選考＊

地域の被災状況を踏まえ、必要な地域に仮置場を確保するために、所管課・管理者・所有者に対する利用の要請、規定に基づく諸手続き、許諾を得る。

災
害

災害廃棄物の搬入・処理・搬出方法、使用期間、量等の設定

発
生

仮置場の使用開始（災害発生後３日以内）

後仮置場の使用完了、原状復帰
所管課・管理者、所有者の確認・了承

仮置場を所管課・管理者・所有者に返還＊ 被災規模、災害廃棄物の発生推計量、本市における過去の災害実績等を考慮
し、災害廃棄物対策会議にて仮置場の設置を検討します。

図 5.1

仮置場の選定手順- 33 -

５－３

仮置場選定の優先順位

災害発生時は、人命救助、支援・救援物資等の受け入れを迅速に行うことを優先す
るため、避難路、緊急輸送路の確保に最適な場所の仮置場を優先します。
その他については、地域の被災状況を踏まえ、優先順位を検討し決定します。
仮置場選定の優先順位を図 5.2 に示します。

避難路の確保

緊急輸送路の確保

被害の甚大な避難路周辺の仮置場を確保し、障害物を移動支援や物質の緊急輸送を確保するため輸送路周辺の仮置場を確保し、障害物を移動

被害の甚大な地域における損壊家屋等の解体、選別作業を被害の甚大な地域推進するため、その周辺に仮置場を確保し、災害廃棄物を移動

被害の軽微な地域

必要に応じ仮置場を確保し、災害廃棄物を移動

図 5.2
５－４

仮置場選定の優先順位

仮置場の運営（１）適正処理、再資源化を踏まえ、分別された廃棄物の種類ごとに区分し保管します。
（２）仮置場は、原則として、土壌調査等を事前に実施し、仮舗装や鉄板・シート等を敷設し、排水溝及び必要に応じて排水処理施設等の設置、仮置場からの飛散防止のために、散水の実施や飛散防止ネットを敷設します。
（３）災害廃棄物を受け入れる際の優先順位を以下のとおりとします。
① 避難路、緊急輸送路等の障害物を優先的に受け入れます。
② 仮置場の保管能力、保管物の処理・処分の進捗状況に応じ、順次受け入れを行います。
（４）受け入れ可能廃棄物
市が撤去した障害物、災害対策本部等から受け入れ要請があった廃棄物、災害によって発生し本市が処理する廃棄物（解体した家屋から発生する廃棄物等）、
被災住民等により搬入される廃棄物等の受け入れを原則とします。

- 34 -

被災住民等が搬入する場合には、作成した被災地の地図により排出者や発生場
所、災害廃棄物であることを確認し、原則として、り災証明についても確認を行います。
また、処理施設に直接搬入する場合には、必要に応じて手数料減免に係る事務手続きを行います。
（５）火災予防対策等①

可燃物や木くず等は、発火や温度上昇防止の観点から、積上げ高さは５ｍ以下にします。

②

集積場所の周囲に消火活動スペース、又は延焼防止用の空地を確保します。

③

消火器等を設置します。

④

発火防止のため、廃棄物の温度計測等を行います。

⑤

危険物等の標識を設置します。

（６）感染症対策
新型インフルエンザ等のウイルス流行期には、他者との接触機会を減らすための感染症対策をとり、仮置場来場等による感染拡大の防止を図ります。

- 35 -

５－５

必要面積の算出必要となる仮置場の面積は、次の推計式で算定します。
・必要面積

＝

積み上げスペース・積み上げスペース＝＋

選別・解体スペース

災害廃棄物発生量（㎥）÷

積み上げの高さ（ｍ）

ここで、他県・他市の事例を踏まえ、積み上げの高さを５ｍ、選別・解体スペース
を積み上げスペースと同程度と想定し、最も大きな被害が見込まれる関東平野北西縁
断層帯地震時に発生する災害廃棄物の全量を仮置場に搬入すると仮定した場合に必要な面積を予測した結果を表 5.1 に示します、また、災害ごとの仮置場必要面積を表5.2 に示します。
表 5.1
区

仮置場必要面積予測結果

分

単位

A

災害廃棄物発生量㎥

６００，０００

B

積み上げスペース（＝A÷5ｍ）㎡

１２０，０００C

選別・解体スペース（＝B）

㎡

１２０，０００D

必要面積（B＋C）㎡

２４０，０００

ha

２４

表 5.2
災

害

東京湾北部地震

予測結果

災害ごとの仮置場必要面積
発生量（㎥）

必要面積（ha）

１３，７５００．５５

関東平野北西縁断層帯地震６００，０００

２４

荒川氾濫による洪水

１６６，０００

６．６- 36 -

５－６

仮置場の候補地状況

川越市地域防災計画での廃棄物仮置場の候補地を表 5.3 に示します。今後も関係機
関等との調整を図り、仮置場候補地選定を進めます。
表 5.3
名

称

小畔の里
クリーンセンター
旧西清掃センター
敷地内
北久保災害廃棄物等
一時保管場所
塚下災害廃棄物等
一時保管場所合＊計

仮置場の候補地状況

所在地

総面積（㎡）

有効面積（㎡） 仮置可能量（㎥）平塚新田

９６，３９５

３９，０００笠幡

２３，０４８

１，６００＊

２，２８０＊

笠幡

９，５６５

８，５００

８，４７０

笠幡

９，７４８

８，０００

７，４１０

１３９，７５６

５７，１００

５５，６７０

跡地活用の状況を勘案し、改めて算定します。

※ 積み上げの高さ２ｍ- 37 -

３７，５１０５－７

仮置場の配置イメージ

仮置場の配置イメージを図 5.3 に示します。

飛散防止ネット
素掘り側溝

搬入廃棄物
仮置場

重機作業
①木くず（柱、板等）②可燃物（畳、布団、カーペット、可燃性
粗大ごみ等）

飛散防止ネット

搬入廃棄物
仮置場
スペース

③コンクリート塊
④金属くず
⑤不燃物
分別看板

分別看板

作業員事務所
飛散防止ネット

素掘り側溝

選別ﾔｰﾄﾞ
※事前に土壌調査を行います。

⑥混合物（①～⑤を最大限分
別した後の混合廃
棄物）

出入口※廃棄物仮置場部分はシート養生等を行います。
入口事務所

分別看板

分別看板

分別看板

選別後廃棄物
一時保管場所
重機作業（木質チップ、焼却対
象可燃物等）スペース（コンクリート塊、金属
くず、有害・危険物等）

素掘り側溝
飛散防止ネット

図 5.3

仮置場の配置イメージ図- 38 -

飛散防止ネット

選別後廃棄物
一時保管場所

仮
置
場
設
置
看
板

５－８

緊急交通の確保

災害廃棄物の運搬に際しては、利用可能な道路や緊急交通網の整備状況についての情報をいち早く収集し、的確かつ効率的なルート設定を行います。
５－９

搬入ルート設定の手順

仮置場への搬入ルート設定の手順を図 5.4 に示します。
災害対策本部
・建物被災状況の確認
・道路の被災状況の確認
・道路の応急対策・復旧、交通の確保

・情報集約

廃棄物対策班
・災害対策本部から情報を収集

・被災状況から地域ごとの緊急性、災害廃棄物量等、交通規制の状況、道路の復旧状況等を把握、現地踏査

・被災状況を考慮し仮置場の設定・確保

・現地踏査、仮置場毎の搬入ルート・搬入方法・搬入量・人員・配車計
画等の設定

・災害廃棄物の収集、仮置場への受入れ開始

図 5.4

仮置場への搬入ルート設定の手順- 39 -

第６章

災害廃棄物処理実行計画

６－１

災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理実行計画（以下「実行計画」という。）とは、実際に発生した災害の被害状況に即し、災害廃棄物の処理体制や処理方法等について定める計画です。
実行計画では、表 6.1 に示す項目等について策定します。
表 6.1 実行計画
項目
１ 組織及び業務内容

本計画における該当箇所
第２章

組織体制

２－１

川越市災害廃棄物処理体制

２－２

廃棄物対策班・環境保全班の主な業務

２－３

廃棄物対策班・環境保全班の業務の流れ

第３章

２ 計画の対象と計画量

３ 処理期間

災害廃棄物処理に関する事項

３－２

災害廃棄物の処理方針

３－３

災害廃棄物等の処理手順

第４章

発生量と処理能力の推計

４－１

災害廃棄物の発生量の推計手順

４－２

想定する災害及び災害廃棄物の推計量

４－３

発生量の推計方法

第４章

発生量と処理能力の推計

４－４
４ 処理体制第４章

災害廃棄物処理能力の推計
発生量と処理能力の推計

４－４
５ 処理方法第３章

災害廃棄物処理能力の推計
災害廃棄物処理に関する事項

３－４

災害廃棄物の処理フロー- 40 -

第７章

市民への広報、啓発

７－１

市民への情報伝達

市民に対して、ごみ処理、災害廃棄物処理に関する情報提供を迅速かつ的確に伝えるために、各種の情報媒体を活用し情報伝達を行います。特に排出の際は、分別を行うよう協力を求めるとともに、災害時は災害廃棄物の処理を優先するため、生活ごみの搬出削減についても協力を求めます。
対応時期ごとの発信方法と発信内容を表 7.1 に示します。
表 7.1

対応時期ごとの発信方法と発信内容

対応時期

発信内容

災害初動時

・災害廃棄物の分別

発信方法
・市役所、市民センター、公民館、避難所（有害、危険物、処理困難物の取等へ掲示、回覧板等扱い、定時収集（生活ごみ）体 ・ 防 災 行 政 無 線 、 市 の ホ ー ム ペ ー ジ 、制、仮置場、自己搬入、減免、し尿等収集体制）・問い合わせ先

ＳＮＳ等
・マスコミ報道（災害対策本部を通じた等

記者発表の内容に基づく）
・自治会への情報提供（情報共有や協議）

災 害 廃 棄 物 ・仮置場への搬入

・広報宣伝車の撤去・処理 ・被災家屋の取扱い（災害ごみ）

・防災行政無線開始時

・回覧板

・土、日曜日、休日等の収集体制

・市役所、市民センター、避難所等での説明会・自治会への情報提供
処 理 ラ イ ン ・全体の処理フロー、処理、処分 ・上記に用いた発信方法
確定～本格

先等の最新情報

稼働時※ 災害対策本部との情報を共有するとともに、情報伝達方法についても共有します。

７－２

啓発活動

災害発生時に廃棄物の迅速な収集運搬、適正な処理及び資源化を行うため、平常時から市民等に対し必要な啓発活動を行います。
（１）災害発生時の一般廃棄物の分別及び排出方法（２）災害廃棄物（特に建築物の解体に伴う廃棄物）の処理方法（３）災害発生時における廃棄物関連情報の伝達方法- 41 -

第８章

その他

８－１

環境モニタリング

市は、市民の生活環境への影響を防止するために、発災直後は廃棄物処理施設、廃棄物運搬経路や化学物質等の使用・保管場所、建物の解体・撤去現場、仮置場等を対象に、必要に応じて、大気、騒音、振動、土壌、臭気、水質等の環境モニタリングを行い、被災後の状況を確認し、情報の提供を行います。
８－２

職員の教育訓練

災害発生時に廃棄物処理に関する計画及び対策の実行主体となる環境部職員には、様々な知識と適切な判断力が要求されます。このため、平時から災害時の廃棄物処理に関する情報を積極的に収集するとともに、国・県等が開催する研修会等への参加や、教育訓練等を継続的に行います。
（１）情報収集及び知識の向上
国・県等が開催する図上訓練や研修会等に積極的に参加します。
（２）教育訓練等
定期的に仮設トイレの組み立て講習会や図上訓練を行います。
８－３

本計画の見直し

災害廃棄物処理の実効性を高めるため、以下に該当する場合には、計画見直しの必要性を検討し、適宜改定を行います。
（１）国や県の指針、関係法令が改定された場合（２）川越市地域防災計画が改定された場合（３）今後の災害廃棄物処理の事例により、改善すべき点が見られた場合（４）各種研修会や教育訓練を通して、改善すべき点が見られた場合（５）その他見直しが必要と判断された場合- 42 -