収入

小規模修繕工事等請負契約書

印
紙

愛知県住宅供給公社（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）は、次の条項により小規模修繕工事等請負契約を締結する。
この契約を証するため、本書２通作成し、それぞれ１通を保有するものとする。
年月日
名古屋市中区丸の内三丁目 19 番 30 号

甲愛 知 県 住 宅 供 給 公 社

理事長

乙(契約内容)第 1 条 甲は乙に対して、愛知県内の愛知県県営住宅等､愛知県住宅供給公社賃貸住宅等及び公社が管理を受託する市町村営住宅等の修繕工事､環境整備工事、水質検査、調査、及びその他の委託等（以下「修繕工事等」という。
）を発注する。乙は発注があった場合これを請負うものとする。
（１） １件税込１００万円未満の修繕工事等（ただし、６０万円以上は別に定める修繕工事）（２） 緊急に施工を要する工事（契約期間）
第 2 条 この請負契約の期間は、年月日から年月日までとする。

ただし、期間満了の２ヶ月前までに甲または乙が相手方に別段の意思表示をしないときはこの契約書は引き続き１ヶ年有効とし、以後この例によるものとする。

(工事発注）第 3 条 甲は、乙に工事を発注するときは、乙に対して修繕工事発注書を交付するものとする。
ただし、緊急を要する工事については、口頭により発注することがある。
２ 乙は、前項の発注を受けたときは、遅滞なく工事を施工するものとする。この場合において工事の施工が困難なときは、直ちに申し出て甲の指示を受けなければならない。
（施工上の留意）第 4 条 乙は、工事の施工に際して、次にあげる事項を遵守しなければならない。
（１） 施工方法、工事材料の規格及び品質等について甲の指示に従うこと。
（２） 入居者及び第三者に対する危害防止に努めること。
（３） 甲及び入居者との相互連絡を密にすること。
（４） 電気、ガス又は水道を使用するときは、あらかじめ、甲又は甲の指定する者若しくは入居者の承諾を受けること。
（５）甲及び入居者並びに第三者の財産毀損等の防止に努めること。
（施工上の費用負担）
第 5 条 乙は、工事の施工にあたり、電気、ガス又は水道を使用したときは、その費用を負担するものとする。
（工事の完了確認）
第 6 条 乙は、工事を完了したときは、甲又は、管理人及び連絡員，若しくは入居者の検査又は、確認を受けなければならない。
（請求及び支払）第 7 条 乙は、前条の規定による検査又は確認を受けたときは、速やかに明細を記載した修繕工事完了届を添付した請求書を甲に提出するものとする。
２ 甲は、前項の請求書を受理したときは審査のうえその日から３０日以内に支払うものとする。
３ 甲は、乙の工事の施工が不適当であると認めたときは、減額して支払うことができる。
（損害賠償）
第 8 条 乙は、工事の施工に際し、乙の責に帰すべき事由により、甲若しくは入居者又は第三者に損害を与えたときは、これを賠償しなければならない。
（契約の解除）第 9 条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この請負契約の存続期間満了前であっても、この請負契約を解除する事ができ、それにより乙に損害が生じても甲はその責を負わないものとする。
（１） 工事施工に際し、甲の指示に従わないとき。
（２） 工事施工が著しく不適当であると認められたとき。
（３） 一定の資格を必要とする業種につき、その資格を欠くこととなったとき。
（４） 乙が契約解除の申し出をしたとき。
（５） 前各号のほか、乙がこの請負契約に違反したとき。
２ 前項に定めるほかこの請負契約を解除しようとするときは、甲又は乙は２ヶ月前までにその旨を予告しなければならない。

（届出事項の変更）
第 10 条 乙は次の各号の一に該当するときは、速やかに甲に届け出なければならない。
（１） 営業の一部廃止、又は休止しようとするとき。
（２） 事務所を移転したとき。
（３） 社名若しくは屋号を変更し、または、代表者に異動があったとき。
（４） 公認を必要とする業種につき、当該公認を取り消されたとき。
（５） 一定の資格を必要とする工事につき、有資格者に異動があったとき。
（権利義務の譲渡）
第11条

乙は、この請負契約によって生ずる一切の権利及び義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（補 則）（臨機の措置）
第 12 条 乙は、工事の施工にあたり、災害防止等のために必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。
２ 甲は、災害防止その他工事の施工上、特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを求めることができる。
（法令上の責任）第 13 条 乙は、労働基準法（昭和２２年４月７日法律第４９号）、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）、その他関係法令の規定を遵守しなければならない。
（守秘義務）
第 14 条 乙は、本業務遂行上知り得た情報を漏らしてはならない。このことは、小規模修繕工事等請負業者でなくなった後においても同様とする。
（個人情報の保護）
第 15 条 乙は、本業務遂行上知り得た個人情報及び業務に係る全てのデータ（以下「個人情報等」という。
）を取り扱う場合、個人情報保護の重要性に鑑み、この契約書の各条項を遵守し、その漏洩、滅失、毀損等の防止その他個人情報等の保護に必要な措置を講じなければならない。また、自己の業務従事者その他関係人について、前条の義務を遵守させるために必要な措置を講じなければならない。
(暴力団等排除に係る解除）
第 16 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この請負契約を解除することができるものとし、このため乙に損害が生じても、甲はその責を負わないものとする。
（１） 法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。
）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」という。
）がいると認められるとき。

（２） 暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）がその法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。
（３） 法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。
（４） 法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
（５） 法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（６） 法人等の役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
２甲は、前項の規定によりこの請負契約を解除したときは、これによって生じた甲の損害の賠償を乙に請求することができる。
第 17 条 この請負契約に定めない事項又はこの契約に関して疑義が生じたときは甲乙協議のうえ決定するものとする。

第１条１号に定める別に定める修繕工事①公社賃貸住宅（台所改修工事、風呂釜設置工事、各戸給排水管改修工事）②公社賃貸住宅（その他設備関係の機能向上工事）③県営・市営・公社賃貸住宅（住戸改善住宅）④県営・市営・公社賃貸住宅（建替空家修繕）⑤県営・市営・公社賃貸住宅（不正退去空家修繕）⑥県営・市営・公社賃貸住宅（漏水、火災、風水害、事故部屋等事故対応修繕）⑦県営・市営・公社賃貸住宅（保守点検による大型機器の取替修繕）

小規模修繕工事等請負契約書は２部作成してください。
４枚を袋綴じまたはホチキスにて留め、割印を押印ください。
１部には収入印紙を貼付、割印を押印してください。
収入印

小規模修繕工事等請負契約書印
紙200 円の収入印紙（１通のみ）
割印を忘れずに押印ください。

社名または屋号を（ゴム印可）記入ください。

愛知県住宅供給公社（以下「甲」という。）と株式会社（以下「乙」という。）は、次の条項により住宅修繕工事等請負契約を締結する。
この契約を証するため、本書２通作成し、それぞれ１通を保有するものとする。
年月日は記入しないでください。

年月日（公社側で記入します）

名古屋市中区丸の内三丁目 19 番 30 号

甲愛 知 県 住 宅 供 給 公 社
理事長

乙△△△市○○町○○○番地
株式会社
印

代表取締役
代表者印を押してください。
(契約内容)

第 1 条 甲は乙に対して、愛知県内の愛知県県営住宅等､愛知県住宅供給公社賃貸住宅等及び公社が管理を受託する市町村営住宅等の修繕工事､環境整備工事、水質検査、調査、及びその他の委託等（以下「修繕工事等」という。
）を発注する。乙は発注があった場合これを請負うものとする。
（１） １件税込１００万円未満の修繕工事等（ただし、６０万円以上は別に定める修繕工事）（２） 緊急に施工を要する工事
年月日は記入しないでください。
（公社側で記入します）（契約期間）
第 2 条 この請負契約の期間は、年月日から年月日までとする。

ただし、期間満了の２ヶ月前までに甲または乙が相手方に別段の意思表示をしないときはこの契約書は引き続き１ヶ年有効とし、以後この例によるものとする。