埼玉純真短期大学 公的研究費の不正防止に関する基本方針
本学では、平成 19 年（2007）年 2 月 15 日付（令和 3 年 2 月 1 日改正）文部科学大臣決定における「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に従い、公的研究費を適切に管理・運営し、不正使用を防止することを目的として、以下の通り基本方針を定めております。
１．機関内の責任体系の明確化
学長は最高管理責任者として、機関全体を統括し、公的研究費等の運営・管理について最終責任を負います。学科長は最高管理責任者を補佐する統括管理責任者として、公的研究費等の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持ちます。また、事務局長は、コンプライアンス推進責任者として、公的研究費の管理・運営について実質的な責任と権限を持ちます。
２．適切な運営・管理の基盤となる環境の整備
本学においては、競争的資金不正防止部会を設けており、事務処理に関する職務権限やルールを明確化し周知します。また、部会として、各構成員に対する行動規範を定めるだけでなく、公的研究費等にかかわる全ての構成員にコンプライアンス教育を実施します。さらに、不正防止対策に関する啓発活動を行い構成員の意識を向上させます。
３．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
本学で想定する不正を発生させる要因に対して、具体的な不正防止計画を策定し、各関係部門が連携のうえ全学的に実効性のある対策を実施します。また、不正防止計画については、毎年、競争的資金不正防止部会において点検を行い監事の意見を踏まえた実効性のあるものとします。
４．研究費の適切な運営・管理活動
不正防止計画に基づき、以下の通り運営・管理に努めます。
○物品の購入については、研究者からの申請に基づき、事務部門で発注・納品の検収を行います。
○出張時については勤務状況の把握のため、研究を行った内容など客観的に確認できる資料の提出を求めています。
○非常勤雇用をする場合には、出退勤確認や業務内容の確認などを事務部門で実施します。
５．情報発信・共有化の推進
不正防止計画や学内ルールなどを定期的に情報発信し、不正防止に関しての啓発活動に努めます。また、学内に不正使用などに関する通報窓口を設置しています。

６．モニタリングの在り方
公的研究費の適切な運用・管理を徹底するため、実効性のあるモニタリングとして、定期的に研究者からヒアリングを行います。また、内部監査部門については、監査対象を無作為に抽出したうえで、不正が発生しやすい要因を考慮のうえ監査を実施したします。
以上

埼玉純真短期大学 競争的資金等の取扱い規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 埼玉純真短期大学（以下「本学」という。
）における競争的資金（以下「補助金」という。
）の取扱に関しては、補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究等）
取扱要領（平成１５年規程第１７号）、その他法令等に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
（定義）
第２条 研究者とは、補助金の応募資格を有する者をいい、研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者に分けられる。
２ 担当部局とは、埼玉純真短期大学事務局庶務・経理係及び人事担当（事務局長）をいう。
（応募資格者）
第３条 競争的資金等における応募資格者としては、本学所属の専任教員とする。
ただし、学長が認める者についてはこの限りではない。
（法令等の遵守）第４条 研究者などは、補助金に係る研究の実施に当たっては、第１条に示した法令の他、本学における関係法令並びに交付などの際の条件を遵守しなければならない。
（部会）
第５条 本学における競争的資金使用にかかる不正を防止するため、競争的資金等不正防止部会（以下「部会」という）を設ける。なお、部会における協議事項などについては別に定める。
第２章 管理体制（最高管理責任者「学長」）
第６条 機関全体を統括し、競争的資金等の運営・管理について学長を最高管理責任者とする。
２ 最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者及び各担当部門が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

（統括管理責任者「教務部長」）
第７条 最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を教務部長とする。
（コンプライアンス推進責任者「事務局長」）
第８条 機関内の各部局等における競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を事務局長とする。
２ コンプライアンス推進責任者は、管理監督または指導する部局における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告しなければならない。
３ コンプライアンス推進責任者は、管理監督または指導する部局における補助金の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、部会と協議しながらコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督しなければならない。
４ コンプライアンス推進責任者は、管理監督または指導する部局において、構成員が適切に補助金の管理・執行を行っているかモニタリングし、必要に応じて改善指導を行わなければならない。
（事務担当）
第９条 補助金における事務担当については以下のものとする。
(1) 管理部門・経理部門においては庶務・経理係が、人事部門においては事務局長が担当する。また、事務局長を部門責任者とし、担当業務においてその責務を負う。
(2) 物品の発注・検収における担当は庶務・経理係とする。
(3) 補助金の応募及び採択者に関する不正防止等における説明会の実施担当は事務局長とする。
(4) 補助金の応募及び採択後の事務手続きにおける担当は庶務・経理係とする。
(5) 補助金による雇用に関する担当は事務局長とする。
(6) 経理事務、金銭出納に関する担当は庶務・経理係とする。
（直接経費・間接経費の管理）
第 10 条 直接経費・間接経費の交付を受けた研究代表者及び研究分担者は、その経理を学長に委任する。
２ 研究者は配分された間接経費について、速やかに研究機関に譲渡しなければならない。
３ 研究者から委任を受けた直接経費及び譲渡を受けた間接経費の事務手続きについては担当部門で行う。
（利子の譲渡）第 11 条 研究者は、直接経費に関して生じた利子を、本学に譲渡するものとする。
（相談窓口）
第 12 条 補助金に係る事務処理手続き及び使用ルール等に関する相談については、事務局長が担当する。

（通報窓口）第 13 条 不正使用等（思料されるものも含む）に関する通報及び情報提供の窓口について
は監査部門の長である事務局長が担当する。
２ 通報を受け付けた監査部門は、速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない。
（調査委員会）
第 14 条 不正使用が認められた場合、又は、不正使用が懸念される事案が生じた場合には、下記構成員での調査委員会を開催し、必要な調査を行うものとする。
(1) コンプライアンス推進責任者（事務局長）(2) 統括管理責任者（教務部長）(3) 当該研究に関係のない研究者 2 名(4) その他、学長が必要と認める者
２ 前項の定めによる調査の結果、不正使用が認められた者については、「学校法人純真学園就業規則」に則り、懲戒処分等を行うものとする。
（協力体制の確立）
第 15 条 研究費の使用に関して問題が発生した場合は、事務部門及び研究者が協力してその原因を究明し、改善を図るものとする。
第３章 執行体制（設備等の寄付の受入・延長・返還）
第 16 条 補助金の交付を受けた研究者は、直接経費により購入した設備、備品又は図書(以下「設備等」という。)を、購入後直ちに本学に寄付しなければならない。ただし、設備等を直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる場合において文部科学省等の承認を得たときは、当該研究上の支障がなくなるまでの間、当該設備等の寄付を延長できるものとする。
２ 寄付を行った研究者が他の研究機関に異動した場合に、寄付を行った設備等の返還を求めたときは、学長は、当該研究者にその設備等を返還しなければならない。
３ 共用設備を購入した一方の研究者が異動した場合には、原則、本学において設備の管理を行う。ただし、共用設備を購入するための負担金を支出した補助事業者全員が同意した場合には、設備を返還しなければならない。
４ 研究終了後の取扱いにあっても前項第 2 項及び 3 項の取扱いとする。
（補助金の執行）第 17 条 研究者が補助金を支出する際には、第１条の法令はもとより、本学における「競争的資金の使用に係る学内手続き」に従い、支出するものとし、物品の発注等においては伺書、出張においては出張上申書を提出し、決裁を受けなければならない。
２ 研究者から提出された伺書等において管理部門の責任者は、取引先及び取引先の頻度などを留意しなければならない。

（取引業者との癒着防止）
第 18 条 発注又は契約の際は、研究者と取引業者との癒着を防止するため、原則、研究者が直接発注することはできない。
（不正な取引を行った業者の処分）
第 19 条 不正な取引に関与した業者については、取引停止などの措置を講ずるものとする。
第４章 モニタリング（監査）第 20 条 競争的資金等の適切な管理のため、公正かつ的確な監査を実施するものとする。
２ 監査部門については、下記構成員とする。
(1) 監事(2) 事務局長(3) その他、最高管理責任者が必要と認める者
３ 監査部門については、最高管理責任者の直轄的な部門とし、監査部門の長（事務局長）は監査に係る事項において、研究者及び担当事務部門に必要な指示を与える権限を有す。
４ 監査の実施及び報告については、「学校法人純真学園内部監査規程」に準じて行うものとする。
５ 監査結果については、監査部門の長は最高管理責任者に報告するものとする。
（執行状況の確認）
第 21 条 事務部門責任者（事務局長）は、監査部門と連携し競争的資金の執行状況を、収支簿などをモニタリングのうえ確認し、著しく執行が遅れている場合は、研究代表者に対し当該理由を確認の上、必要な改善を求めるものとする。
（不正防止）
第 22 条 研究者の研究活動及び研究費の使用、事務担当者の業務執行に関して、統括管理責任者のもと不正防止に努めなければならない。
２ 不正防止に関する取り決めなどについては別に定める。
（改廃）第 23 条 この規程の改廃は、理事会の承認を得るものとする。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。

埼玉純真短期大学

競争的資金等の執行体制

大学

文部科学省

⑤

学長（最高管理責任者）
教務部長（統括管理責任者）
事務局長（コンプライアンス推進責任者）⑥⑧①

各種決裁取引業者⑨⑦⑪○庶務・経理係①競争的資金の振込②見積書の依頼③見積書受け取り④発注伺書・出張上申書の提出⑤見積書の確認（必要に応じて相見積の取り寄せ）⑥見積書確認の回答⑦発注の決裁⑧発注⑨納品・請求⑩研究者への物品引渡し⑪請求に基づく支払

②

④

⑩

研 究代

表者

③

埼玉純真短期大学 競争的資金等の管理体制
競争的資金等の取扱い規程
管理責任者

最高管理責任者（学長）
競争的資金等不正防止部会

統括管理責任者（教務部長）

部会長（教務部長）
コンプライアンス推進責任者（事務局長）
その他学長が必要と認めた者若干名

監 事
コンプライアンス推進責任者（事務局長）

調査委員会
コンプライアンス推進責任者（事務局長）
統括管理責任者（教務部長）

執行・会計等管理体制（担当部門）
コンプライアンス推進責任者（事務局長）
コンプライアンス教育の実施

当該研究に関係のない研究者2名

その他、学長が必要と認める者

部門責任者

部門責任者

部門責任者

人事担当（人事部門）

経理係（経理部門）

庶務係（管理部門）

研究費における雇用契約
勤務管理など

資金の出納管理
収支簿に関すること固定資産に関することなど

応募及び各種説明会の実施

研究代表者
科研費に関する研究資金執行に関する各種手続き書類の作成

通報
・情報
提供

監査部門

採択後の事務手続き
物品の発注・検収相談に関することなど

学
内・
学
外

埼玉純真短期大学 競争的資金等における不正行為発生時の流れ
競争的資金 等にかかる不正行為に関する取り決め

通報・情報提供者（告発者）

調査委員会の流※ハラスメント取扱規程
における保護①

最高管理責任者（学 長）
統括管理責任者（教務部長）

再調査委員会の流れ
不正に関する通報【通報受付窓口】
コンプライアンス推進責任者（事務局長）

報告②

本調査の要否を配分機関に報告
通報受付から30日以内

②
③
④
⑧

⑦

調査委員会
認定から30日以内に不服申し立てが行われなかった場合

30日以内

予備調査の実施調査委員会の設置要請

不正の嫌疑あり
調査委員会の設置 30日以内③
再調査委員会の設置 30日以内

調査結果の公表

調査委員会

90日以内に認定④

不正なし

調査終了

⑤ 120日以内に認定

⑥ 報告
不正の認定

調査結果の内容を配分機関に報告

一時執行停止命令

コンプライアンス推進責任者（事務局長）
統括管理責任者（教務部長）
当該研究に関係のない研究者2名
不正あり

告発を受けてから210日以内

調査終了

不正の嫌疑なし⑦ 通知 ⑥⑤ 報告② 最高管理責任者に再調査委員の設置要請

通知

告発者

被認定者

①

不服申し立て30日以内

通報受付窓口コンプライアンス推進責任者（事務局埼玉純真短期大学
競争的資金等にかかる不正調査に関する取り決め（目的）
第１条 埼玉純真短期大学（以下「本学」という）競争的資金不正防止部会規程第４条の規定により、本学における、競争的資金等、研究費にかかる不正行為及び告発などに関して、埼玉純真短期大学競争的資金等の取扱い規程のほか、この取り決めについて必要な事項を定め、研究活動の公正性を厳正に確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この取り決めにおいて、研究活動における不正行為とは次に揚げる行為をいう。
但し、故意によるものではないということが根拠をもって明らかにされたものを除く。
(1) 捏造－存在しないデータ、研究結果などを作成－すること。
(2) 改ざん－研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果などを真正でないものに加工－すること。
(3) 盗用－他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用－すること。
(4) 研究論文において、著者として不適切な者を挙げ、または著者として資格を有する者を除外する行為。
(5) 研究活動に関係する者の人権、プライバシー、その他の権利利益を侵害すること。
(6) 法令又は本学が定める規則等に違反して、研究費を不正に使用又は受給すること。
(7) 不正行為にかかる証拠隠滅、及び調査の妨害を行うこと。
(8) その他、本学の研究者として、研究者の行動規範に著しく反する行為。
（通報者等）
第３条 この取り決めにおいて通報及び情報提供者（告発者）は学内にとどまらず、学外の者も含める。
（告発窓口）
第４条 窓口については、コンプライアンス推進責任者とし、本学内外からの申出を受付けるものとする。
２ 不正にかかる情報が告発された場合、受理者は迅速かつ確実に最高管理責任者及び統括管理責任者に報告を行う。
（告発などの取扱い）
第５条 告発などを受付けた場合は、その受付から３０日以内に、コンプライアンス推進責任者は告発などの内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。

（予備調査の実施）
第６条 告発などに伴い、コンプライアンス推進責任者は３０日以内に予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査において、告発内容が適切なものである場合、もしくは予備調査の段階で判別がつかない場合は、調査委員会の設置を最高管理責任者に要請しなければならない。
ただし、調査の必要性がないと認められる場合は調査を終了することができる。
（調査委員会の設置及び調査）
第７条 予備調査の結果を受け、最高管理責任者は「埼玉純真短期大学競争的資金等の取扱い規程」第１４条における調査委員会を３０日以内に設置し、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額などについての調査を実施する。
２ 調査委員会については以下の構成員で構成する。
(1) コンプライアンス推進責任者(2) 統括管理責任者(3) 当該研究に関係のない研究者 2 名(4) その他、学長が必要と認める者
３ 調査委員会には公正かつ透明性の確保から本学に属さない第三者を含まなければならない。この第三者の調査委員は、大学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
４ 最高管理責任者は構成員において、告発者及び被告発者と利害関係にあるものは構成員から外すことができる。
（一時的執行停止）
第８条 本学は、必要に応じて被告発者などの調査対象になっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。
（認定）
第９条 調査委員会は、調査開始から１２０日以内に、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額などについて認定する。
（認定の通知）第 10 条 認定された結果について、コンプライアンス推進責任者は最高管理責任者及び統括管理責任者に報告後、告発者、被認定者に対し書面にて速やかに通知しなければならない。
（不服申し立て）第 11 条 被認定者は、前条の通知が行われた日の翌日から起算して３０日以内に、最高管理責任者に対して不服申し立てができる。

２ 不服申し立てについては、書面にて通報受付窓口のコンプライアンス推進責任者まで提出するものとし、受理後は速やかに最高管理責任者に再調査委員会の設置を要請するものとする。
（不服申し立ての審査）
第 12 条 不服申し立てが行われた場合には、最高管理責任者は再度、第７条に定めた調査委員会を３０日以内に設置し再調査をしなければならない。
（再調査の認定）
第 13 条 調査委員会は、再調査開始から９０日以内に、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額などについて認定する。
（再認定の通知）第 14 条 再認定された結果については、コンプライアンス推進責任者は最高管理責任者及び統括管理責任者に報告後、告発者、被認定者に対し書面にて速やかに通知しなければならない。
（調査結果の公表）
第 15 条 最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定した場合には、当該結果を学内外に公表しなければならない。
（不正行為への措置）第 16 条 不正行為が認定された場合は、ただちに不正行為に係る研究費使用の中止を命じ、必要な場合には返還を求める事が出来る。
（配分機関への報告）
第 17 条 調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
２ 告発などの受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画などを含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
３ 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、配分機関に報告する。
４ 配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
（調査への協力）
第 18 条 調査に支障があるなど、正当な事由がある場合を除き、配分機関などから当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査を求められた際には応じなければならない。

（懲戒処分）第 19 条 調査の結果、不正使用が認められた者については「学校法人純真学園就業規則」に則り、懲戒処分を行うものとする。
（守秘義務）
第 20 条 調査委員は当該告発事案に関して、告発者にかかる個人情報及び告発内容など一切の情報に関して守秘義務を負う。
（告発者の保護）第 21 条 告発に関しては、「学校法人純真学園ハラスメント取扱規程」に則り、告発者が被告発者及びその他の者から誹謗中傷など受けないよう、また告発者が不利益な扱いを受けることがないよう保護しなければならない。ただし、悪意のある告発と認定された場合は、告発者に対して第 7 条の調査委員会を設置し認定された場合は第１９条の処分を行うものとする。
（改廃）第 22 条 この取り決めの改廃は、理事会の承認を得るものとする。
附 則
この取り決めは、平成 27 年４月１日から施行する。
この取り決めは、平成 28 年４月１日から施行する。

令和４年６月吉日
お取引先各位
埼玉純真短期大学
学長 藤田利久「誓約書」提出のお願い
拝啓、時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、平成 26 年 2 月 18 日に文部科学省において、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）が改正され、研究費不正を事前に防止する取り組みの一つとして、機関の不正対策に関する方針及びルール等に対し、「取引業者に誓約書の提出」を求めることとされております。
本学においては、当該ガイドラインに対応するため、原則として本学と取引を行う方へ誓約書の提出を求めております。何卒、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
なお、取引上で本学教職員より不正を持ち掛けられた場合は、下記通報窓口までご連絡ください。また、不正にかかわられた場合は、取引中止並びに法的処置を行う場合がございますので、併せてご理解いただきますようお願い申し上げます。
敬具記
1. 誓約書提出先・お問い合わせ先
埼玉純真短期大学 事務局長
住所：埼玉県羽生市下岩瀬 430 番地
電話：048-562-0711
2. 提出期限
令和４年７月２９日（金）3. 告発窓口
担当者：埼玉純真短期大学 事務局長
連絡先：TEL ０４８-５６２-０７１１
E-mail：office@sai-junshin.ac.jp＊告発に関しまして、告発者に不利益のないよう対応いたします。
4. ホームページ上での競争的資金不正防止に係る取り組みの公開
埼玉純真短期大学トップページ
https://www.sai-junshin.ac.jp/→ バナー「研究における不正防止の取り組み」をクリック
以上埼玉純真短期大学 競争的資金等不正防止計画
埼玉純真短期大学において、競争的資金等の適正な運営・管理を行うため「埼玉純真短期大学競争的資金等の取扱い規程」第 22 条に基づき、次の通り不正防止計画を以下の通り定めるものである。同計画については、常時、不正を発生させる要因の把握に努め、点検・評価を行い、必要に応じて見直しを図るものとする。

Ⅰ

運営管理体制①

最高管理責任者：学長
本学における公的研究費の運営及び管理について最終責任を負う。

②

統括管理責任者：学科長
最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。

③

コンプライアンス推進責任者：事務局長
部局における公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ。

Ⅱ

不正防止計画

１．責任体系の明確化
不正発生の要因

防止計画

公的研究費の運営・管理に関する責任者や権「埼玉純真短期大学競争的資金等の取扱い限が不明確である。

規程」を制定し、責任体系を明確にする。
また、理解度を増すため、メールでのアナウンスなどを行う。

２．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

不正発生の要因

防止計画

公的研究費の事務手続きに関するルールが事務手続きに関するルールをマニュアル化理解されていない。

した上、周知を行い、適正運用の徹底を図る。

コンプライアンスに対する意識が希薄である。

①教職員に対して行動規範の周知徹底を図り、コンプライアンス意識の向上を図る。
②教職員から不正を行わない旨の誓約書を提出させる。特任教授についても、提出を求める。

公的研究費が個人で獲得したものとの意識関係機関資料などを含めて、説明会においが強く税金で賄われていることに対してのて意識の向上を図る。

意識が薄い。
３．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
不正発生の要因

防止計画

教職員間でのコミュニケーション不足のた

執行状況の確認の際に、不正防止についてめ、不正発生要因の把握が不十分である。

意見交換を行い、定期的に教職員間でのコミュニティーの場を設け、不正発生要因の把握を行い、不正防止計画に反映させる。
特に執行状況確認については、少なくとも前・後期１回は行う。

不正防止計画を策定・実施したにもかかわ不正事案の調査から明らかになった不正発生らず、不正使用が発生する。の具体的な要因について、その再発防止策を検討し、不正防止計画に加える。

４．公的研究費の適正な運営及び管理活動
不正発生の要因防止計画

収支を研究者が確実に把握できるよう、収①収支簿の記載については、研究者への配支簿の作成を適切に行う。

信前に確実に確認を行う。
②研究者が確認する際に分かりやすくするため、記載内容に統一を持たせる。

予算執行が年度末に集中し、研究計画通りの研究費の使用ができていない。

①予算執行状況については研究者及び事務職員双方ともに確認できる状態であり、執行が遅れている研究者に対してはその都度、指導を行う。
②執行率の悪い教員に対しては、研究費の繰越・返還等の指導を行う。

研究者による発注は原則認めてないもの①業者との直接の打ち合わせについては、の、業者と直接打ち合わせを行っているた研究室など個室では行わず、公の場で行め癒着が生じる。

うよう指導する。
②業者に対しても不正行為を行わないよ
う、また研究者から持ちかけられた際には通報するよう指導を行い、誓約書を提出させる。

カラ発注及び納品後の返品による業者への預り金が発生する。

①発注は事務部門で行い、納品後の検収についても事務部門が担当し、備品登録を行った後に研究者に引き渡す。

②不定期で事前告知なしに、研究者に対して監査を行い、備品の保管状況などを調査する。
③必要な場合には、取引業者との帳簿の付け合せなどを行い、発注・納品状況などを確認する。
出張事実の確認が不十分であるため、カラ出張や水増し請求が発生する。

①出張に係る領収証を必ず提出させる。航空機使用の際には、航空券の半券を提出させる。
②出張先での研究結果または、学会資料などを精算報告書に添付させる。
③年度を通して無作為に抽出し、出張状況について出張先に確認をする。

非常勤雇用者・アルバイトの不正雇用が発生する。

①雇用の際には、事務部門が面接を行い、被雇用者の勤務内容・時間・時給などを確認しておく。
②出勤簿を、事務部門に置くことで出退勤の管理をする。
③勤務実態について、抜き打ちで現場確認および成果物の確認を行う。
④謝金等の支給については、現金ではなく被雇用者名義の口座に振込みとする。

５．情報の伝達を確保する体制の確立
不正発生の要因

防止計画

研究者・事務職員の公的研究費に対する理①学内使用ルール・コンプライアンス・倫解が希薄である。

理教育などの説明会を行い周知する。
②必要であれば、学外講師などを依頼する。
③使用に関する相談窓口として、庶務係を指定し、研究者からの各種相談に応じる。

通報窓口がわかりにくいため、不正が潜在①各種規程において、通報窓口を指定し、化する。

ウェブサイトなどや説明会などで周知す

また、通報に対する報復を恐れるあまり、る。また、理解度を増すため、年間を通不正を認知しても通報ができない。

して数回メールにてアナウンスを行う。
②通報者については、事情聴取する際などに第三者の目に触れないよう配慮する等の保護を行い、万が一、報復する者が発覚した場合は、規程により厳しく処分する。
６．モニタリングの在り方
不正発生の要因防止計画

監査体制が不十分であり、不正を見逃すこ①監査体制を強化し、通常監査及び特別監とがある。

査を抜き打ちで実施する。
②モニタリングを定期的に行い、必要があれば出張先への確認や、業者への確認を実施する。

研究活動等不正行為における通報窓口のご案内

研究活動や研究費使用に関する不正行為については、下記の通報窓口を設置しております。
なお、通報につきましては、原則、顕名で行っていただくようにお願いいたします。
ただし、必要に応じて匿名での通報も受け付ける場合もございます。

１．通報窓口場

所：埼玉純真短期大学事務室

担当者：事務局長
ＴＥＬ：048-562-0711
ＦＡＸ：048-562-0715
Email ：office@sai-junshin.ac.jp
２．通報方法
書面・電話・FAX・電子メール・面談など自由に選択できます。
３．その他
悪意に基づく告発を防止するため、告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示す必要があり、また、告発者には調査に協力を求める場合がございます。
調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、告発者の氏名の公表や懲戒処分などがありえます。