国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策ガイドライン
１．趣旨等
文化財は、我が国の歴史や文化の理解のため欠くことのできない貴重な国民的財産であるとともに、将来の発展向上のためになくてはならないものです。また、将来の地域づくりの核ともなるものとして、確実に次世代に継承していくことが求められます。
特に、我が国の美術工芸品の多くは、素材が木や紙、布など脆弱な素材によって製作されており、劣化や災害による被害を受けやすいことも事実であり、それぞれの文化財の実情に応じた適切な保存環境の整備や防火対策の実施が重要です。また、美術工芸品を保管する博物館等施設について、消防法や建築基準法等の関係法令に基づき、消火設備等の設置・維持管理など適切に防火対策に取り組むことが必要です。特に公開承認施設については、「重要文化財の所有者及び管理団体以外の者による公開に係る博物館その他の施設の承認に関する規定」等に基づき、適切な防火対策を講じる必要があり、不十分な場合には、承認の取消しも有り得ることに留意をお願いします。
本ガイドラインは、先般公表した国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火設備等の緊急状況調査結果を踏まえ、国宝・重要文化財を保管する博物館等において整備等が必要となる防火設備等を把握し、総合的な防火対策の検討・実施に資するよう、消防庁、国土交通省と連携協力の下で作成したものであり、防火管理体制や日常管理体制における火災予防、各種設備のあり方、設備の点検や消防訓練等についての基本的な考え方（点検事項）を示しています。
本ガイドラインの基本的な考え方に基づき点検を行い、対策の不十分な点や課題点が明らかになった場合、管理体制の見直しや設備の整備・増設、消防訓練の充実等の今後の対応策をまとめていくようお願いします。なお、対応策としてまとめる内容については、全ての文化財に一律に同様の措置を求める趣旨ではなく、各文化財の特性や既に設置されている設備の状況、管理体制等や、防火に係る専門的見地からの意見等を総合的に勘案して検討し、実施していくことが必要です。
都道府県及び市区町村の教育委員会（首長部局で文化財の保護に関する事務を所管する場合は当該部局。以下同じ。）においては、「３．本ガイドラインの活用方法」を踏まえ、本ガイドラインに沿って、国宝・重要文化財を保管する博物館等について必要となる防火設備等を把握いただきたいと考えています。また、本ガイドラインは、博物館等に限らず、すべての国宝・重要文化財（美術工芸品）の所有者や管理団体においても、防火設備等の整備、訓練の充実、その他の防火対策について検討・実施することに役立つ内容となっていますので、幅広く御活用いただきたいと考えています。
なお、本ガイドラインについては、国宝・重要文化財を保管する博物館等に関する整備等の必要な防火設備等の把握の結果等を踏まえ、必要に応じて、今後さらに、ガイドラインの内容に精査を加えていく予定であることを申し添えます。
1２．防火対策に関する基本的な考え方（点検事項）
防火対策に関する基本的な考え方を以下に示しています。各項目の実施状況を確認し、特に課題や問題なく実施している事項については、☑を記載してください。☑を記載できないなど課題や問題のある事項が明らかになった場合には、「対応策」欄に今後の対応方針をまとめてください。
２－１．防火管理の体制◆基本的な考え方☐防火管理者は「消防計画」を策定し、防火管理上の業務を実施しましょう。
〔参考〕消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第 1 条の 2 第 3 項に定める防火対象物は、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 8 条第 1 項に基づき「防火管理者」を選任し、防火管理者は「消防計画」を策定し、防火管理上必要な業務を実施しなければならないこととされています。
☐防火管理者の選任義務がない場合は、「消防計画」に準じた計画を定めることなど、防火管理上必要な業務を実施しましょう。
☐職員が少数の場合や常駐者が不在等の場合、地域又は関係機関等の協力を得て防火管理の体制を整えましょう。
【対応策】２－１について課題等がある場合、今後の対応策を記入しましょう。

２－２．日常管理における火災予防◆基本的な考え方□想定される火災の種類や出火原因となり得るものについて予め把握しましょう。
〔参考〕一般可燃物による普通火災が通常想定されますが、例えば、劣化した蛍光灯からの出火等による電気火災や不審火も考えられます。
☐やむを得ず火気が使用される場合、人員の配置や消火器等の準備等使われる火気の管理をしましょう。
☐喫煙を認めている場合、喫煙可能な場所を定めるなど適切な管理をしましょう。
☐火災の原因となり得る危険物の除去や可燃物の管理を適切に行いましょう。
□障害物の除去など消火設備等が適切に使用できるよう管理しましょう。
☐巡回、施錠等の警備の体制を整えましょう。
☐避難経路の確保や観覧者の安全管理など火災時の安全対策を予め講じておきましょう。
2□古くなった電気配線や電気設備の点検・更新など、電気火災・漏電火災を防ぐ対策を講じておきましょう。
【対応策】２－２について課題等がある場合、今後の対応策を記入しましょう。

２－３．設備
２－３－１．警報設備◆基本的な考え方☐消防法令の定めに基づき、警報設備を整備しましょう。
☐夜間等の人がいなくなる時間帯でも、火災時に迅速な対応が可能となるような措置を講じることを検討しましょう。
☐設置している警報設備を定期的に点検し、常に正常に作動する状態を維持しましょう。老朽化が進んでいる設備については設備の更新や改修等を検討しましょう。
〔参考〕警報設備の設置について●自動火災報知設備
消防法令上の義務に応じて適切に設置するとともに、定期的に点検し、正常に作動する状態としましょう。また、国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等にあっては、消防法令上の義務がない場合でも国宝・重要文化財の保護の観点から設置することが望まれます。加えて、文化財を保管する建築物への延焼や類焼を防ぐため、必要に応じて、敷地内の当該建築物に隣接する建築物にも設置し、火災が発生した旨を早期に覚知することが望まれます。
●漏電火災報知器
消防法令上の義務に応じて適切に設置するとともに、正常に作動する状態としましょう。
また、木造の建築物など漏電火災のリスクが高い場合、消防法令上の義務がない場合でも設置することが望まれます。
●消防機関へ通報する火災報知設備
消防法令上の義務に応じて適切に設置するとともに、正常に作動する状態としましょう。
また、消防法令上の義務がない場合でも、夜間など職員等が少ないため、初期消火や観覧者の避難誘導、文化財の搬出に時間を要し、消防機関への通報が遅れるおそれがある場合等には、必要に応じて設置することが望まれます。

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●非常警報器具又は非常警報設備
消防法令上の義務に応じて適切に設置するとともに、正常に作動する状態としましょう。
【対応策】２－３－１について課題等がある場合、今後の対応策を記入しましょう。

２－３－２．消火設備等◆基本的な考え方（全て当てはまるか）☐法令の定めに基づき、消火設備等を整備しましょう。
☐屋内消火栓設備にあっては易操作性の設備を設置するなど、職員等が利用できる設備とすることを検討しましょう。
☐水損による被害が想定される場所にはガス消火設備を設置するなど、文化財の特性等を踏まえた消火設備の設置を検討しましょう。
☐地震動でスプリンクラーヘッド、配管、消火ポンプ等に損傷を受けないように耐震措置を講じましょう。
☐設置している消火設備等を定期的に点検し、常に正常に作動する状態を維持しましょう。
老朽化が進んでいる設備については設備の更新や改修等を検討しましょう。
〔参考〕消火設備等の設置について●消火器又は簡易消火用具
消防法令上の義務に応じて適切に設置するとともに、定期的に点検し、正常に利用できる状態としましょう。なお、消火器には水や二酸化炭素、粉末、泡、ハロンなど様々な種類がありますが、文化財の特性や文化財周辺の環境等を踏まえ、適切な消火器を設置しましょう。例えば、美術工芸品に対して一般可燃用の粉末消火器を使用した場合、粉末は吸湿すると文化財表面に固着して取れなくなるため、できる限り速やかに刷毛で払い落とすなど、乾式清掃が必要となります。美術工芸品の水濡れは避けたいことではあります
が、修理作業の観点では、粉末が固着した状態やそれが溶け込んだ状態よりも、単純な水濡れの方が修理作業に有利と考えられるため、初期消火には水消火器等の設置が望まれます。一方、施設等の火災には粉末消火器が有効です。
●屋内消火栓設備及び屋外消火栓設備
法令上の義務に応じて適切に設置するとともに、定期的に点検し、正常に作動する状態としましょう。また、人員数など管理体制の状況に応じた適切な屋内消火栓設備等とすることが望まれます。
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●ガス消火設備
消防法令上の義務に応じて適切に設置するとともに、定期的に点検し、正常に作動する状態としましょう。また、消防法令上の義務がない場合でも、文化財の特性や保管環境に応じて有効に消火を行うことができる場合には、設置することが望まれます。例えば、収蔵庫や展示室等において、スプリンクラー設備等による消火ではかえって美術工芸品をき損するおそれがある場合には、スプリンクラー設備等の設置に代えてガス消火設備等の設置が望まれます。
●動力消防ポンプ設備（可搬式等含む）
消防法令上の義務に応じて適切に設置するとともに、定期的に点検し、正常に作動する状態としましょう。なお、適切な水源の確保に留意してください。
●消防用水（貯水槽、貯水池等）
消防法令上の義務に応じて適切に設置するとともに、定期的に点検し、正常に利用できる状態としましょう。
●防火戸（防火扉、防火シャッター）・防火ダンパー
建築基準法令上の義務に応じて適切に設置するとともに、定期的に点検し、正常に作動する状態としましょう。なお、展覧区画については、文化財の安全とともに、観覧者の安全にも配慮しましょう。
【対応策】２－３－２について課題等がある場合、今後の対応策を記入しましょう。

２－３－３．防犯設備◆基本的な考え方☐文化財に対する放火やき損等を抑制することを目的として設置しましょう。
☐設置している防犯設備を定期的に点検し、常に正常に作動する状態を維持しましょう。老朽化が進んでいる設備については設備の更新や改修等を検討しましょう。
☐夜間等も含め管理の実態に応じた防犯設備としましょう。

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【対応策】２－３－３について課題等がある場合、今後の対応策を記入しましょう。

２－４．設備等の点検・消防訓練◆基本的な考え方☐消防法令に基づき設置された上記以外の消防用設備についても、適切に定期点検を実施し、設備の維持管理を行いましょう。また、建築基準法に基づき、建物全体として定期調査の対象となっている場合、適切に定期調査を実施し、建物の維持管理を行いましょう。
☐上記以外の設備についても、法令に準じて定期点検を実施しましょう。
☐文化財防火デー等を利用し、各設備の動作環境の確認も含めて消防訓練を定期的に実施しましょう。
☐火災時の文化財の救出について、文化財の避難方法の在り方等に関する計画の策定や救出訓練の実施等を行いましょう。
〔参考〕救出計画の策定に当たっては、例えば、文化財周辺の消火方法、緊急時の一時移動先や救出の優先順位、必要人員、役割分担、救出方法、手順等を計画することが考えられます。救出訓練の実施に当たっては、必ずしも現物を使用する必要はなく、適宜模造品等を活用して、方法や手順等を確認することが考えられます。救出計画及び救出訓練については、平時の体制での対応を前提とした内容（例：非常勤職員が不在であることが通常である場合、当該職員が不在であることを前提とした内容など）とし、実施等に当たって教育委員会や消防部局との協力体制を構築することが望まれます。なお、これらについて不明な点は、教育委員会や消防部局、文化庁等と適宜相談してください。
【対応策】２－４について課題等がある場合、今後の対応策を記入しましょう。

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２－５．その他
不明点等がある場合、文化庁文化財第一課まで問い合わせてください。また、「美術工芸品の防火・防犯対策チェックリスト」や「文化財保存・管理ハンドブック（美術工芸品編）」（（公社）全国国宝重要文化財所有者連盟発行、文化庁文化財部美術学芸課監修）等も適宜参照してください。
●美術工芸品の防火・防犯対策チェックリスト
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/hogofukyu/check_list.html

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３．本ガイドラインの活用方法(1) 国宝・重要文化財を保管する博物館等において整備等が必要となる防火設備等の把握の手順① 都道府県の教育委員会又は市区町村の教育委員会（注）において、域内に所在する国宝・重要文化財を保管している博物館等について、博物館等に確認しつつ、本ガイドラインの「２．防火対策に関する基本的な考え方（点検事項）」の点検項目について☑を記載。
注 都道府県立の博物館等：都道府県の教育委員会（美術工芸品担当部局）を中心に実施。
市区町村立の博物館等：市区町村の教育委員会（美術工芸品担当部局）を中心に実施。
その他公益財団法人立等の博物館等：市区町村の教育委員会（美術工芸品担当部局）を中心に実施。
②

都道府県の教育委員会又は市区町村の教育委員会は、当該博物館等を所管する部局や市区町村の消防部局等と①に係る情報を共有し、関係部局と連携して実地調査等を実施し、必要に応じて「対応策」欄に記入。

③②の結果を踏まえ、都道府県又は市区町村の教育委員会において、博物館等の設置者等において対応すべき事項、防火設備等の整備が必要な事項を整理。

④

このうち、特に、警報設備や消火設備等の整備が必要な事項については、市区町村の消防部局等から技術的助言を得て内容を精査。

⑤

都道府県の教育委員会又は市区町村の教育委員会は、④によりとりまとめた内容を調査票に記入して、都道府県教育委員会を経由して文化庁文化財第一課まで提出。

⑥

都道府県の教育委員会又は市区町村の教育委員会は、博物館等の設置者等において対応すべき事項や文化庁に提出するものを博物館等と共有。また、市区町村の消防部局等にも文化庁に提出するものを共有。その際、消防部局等に対する要望がある場合には、あわせて伝達。（文化庁では、提出いただいた内容を消防庁等と共有予定。）※①～⑥を通じて、教育委員会（美術工芸品担当部局）は、博物館等のほか、当該博物館等を所管する部局や市区町村の消防部局等とも情報共有しながら進めてください。
※ ①の対象については、すべての博物館等について実施する必要はありません。文化庁から提供するリストを適宜参照してください。

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(2) 博物館等によるガイドラインを活用した点検(1) のほか、本ガイドラインは、博物館等が防火管理体制や日常管理体制における火災予防、各種設備のあり方、設備の点検や消防訓練等について検討・実施することに役立つ内容となっていますので、幅広く御活用いただきたいと考えています。都道府県の教育委員会及び市区町村の教育委員会においては、域内の国宝・重要文化財を保管する博物館等に対し周知をお願いします。
※

各所有者等によるガイドラインを活用した点検結果について、回収の予定はありませんが、今後、補助事業を活用する場合には、点検結果を御提出いただく可能性がありますので、予め御承知おきください。

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