2017/05/31 15:57:14 / 16267856_日本アセットマーケティング株式会社_招集通知

第18期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連個結別注
注記
記

表表

（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

日本アセットマーケティング株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の定めに基づき、当社ウェブサイト（http://www.jasset.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙2017/05/31 15:57:14 / 16267856_日本アセットマーケティング株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
４社
主要な連結子会社名㈱アセッツ・パートナーズ
当連結会計年度において、㈱アセッツ・パートナーズ他３社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
②

非連結子会社の状況
該当事項はありません。

（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社４社の決算日が６月30日であることから、本決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用しております。
（4）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産………………………主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～43年
工具、器具及び備品
３年～10年
ロ．無形固定資産………………………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③重要な繰延資産の処理方法
イ．株式交付費………………………
ロ．社債発行費………………………

支出時に全額費用処理しております。
支出時に全額費用処理しております。

④重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金…………………………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ロ．ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金……「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

－ 1 －

連結注記表

2017/05/31 15:57:14 / 16267856_日本アセットマーケティング株式会社_招集通知⑤のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
⑥その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理……………… 税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。
（5）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．会計方針の変更に関する注記（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が51億78百万円、利益剰余金が51億78百万円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
7,843百万円（2）債権流動化に伴う支払債務について債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
債権流動化に伴う支払債務
7,125百万円
債権流動化に伴う長期支払債務
21,164百万円
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度減 少 株 式 数

当連結会計年度末の 株 式 数

普 通 株 式276,432,400株

236,418,918株－株

512,851,318株

増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加
転換社債型新株予約権付社債の転換による増加

67,500,000株
168,918,918株

(注)

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連結注記表

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５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として借入、社債発行、債権流動化により資金を調達しております。
また、一時的な余資は短期的な預金に限定して運用しております。なお、現在デリバティブ取引はありませんが、金利低減等を目的としてデリバティブ取引を行う場合があります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、未収入金並びに預け金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク逓減を図っております。短期貸付金については、モニタリング等により個別に管理しております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
関係会社長期借入金、長期借入金、社債、債権流動化に伴う支払債務の使途は主として設備投資資金及び運転資金であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、各事業部門において、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 3 －

連結注記表

2017/05/31 15:57:14 / 16267856_日本アセットマーケティング株式会社_招集通知（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）（百万円）(1） 現金及び預金

24,17024,170－314314－(3） 預け金271271－(4） 未収入金530528－744744－

26,03026,030－250249△0(2） 売掛金

314
△0

貸倒引当金(*1)△1

貸倒引当金(*2)528(5） 短期貸付金

747△2

貸倒引当金(*3)

資産計(6） １年内返済予定の長期借入金(7） １年内返済予定の関係会社長期借入金

475

475

0(8） １年内償還予定の社債

2,216

2,216

0

(9） 債権流動化に伴う支払債務

7,125

7,135

10

(10）未払金

1,807

1,807

－

(11）未払法人税等

1,761

1,761－(12）未払消費税等

334

334－

(13）社債

12,79012,791

1(14）債権流動化に伴う長期支払債務

21,164

21,331167(15）長期借入金

10,225

10,2349(16）関係会社長期借入金

1,205

1,2072負債計

59,35359,545192(*1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2）未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3）短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 4 －

連結注記表

2017/05/31 15:57:14 / 16267856_日本アセットマーケティング株式会社_招集通知（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)預け金、(4)未収入金、(5)短期貸付金
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債(10)未払金、(11)未払法人税等、(12)未払消費税等
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）１年内返済予定の長期借入金、(7）１年内返済予定の関係会社長期借入金、(8）１年内償還予定の社債、(9)債権流動化に伴う支払債務、(13）社債、(14)債権流動化に伴う長期支払債務、(15)長期借入金、(16）関係会社長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分
投資有価証券

1,485

差入保証金

522

長期預り金

17,721

これらの時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

24,170－－－

売掛金

314－－－

預け金271－－－未収入金

530－－－

短期貸付金

747－

－

－

26,034－－－

現金及び預金合計

４．社債、長期借入金及び関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金

250

250

250

2,250

250

関係会社長期借入金

475

－

55

1,150－

－

2,216

2,216

2,216

1,916

2,566

3,876

2,941

2,466

2,521

5,316

2,816

11,101

社債
合計

－ 5 －

連結注記表

7,225

2017/05/31 15:57:14 / 16267856_日本アセットマーケティング株式会社_招集通知

６．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価105,948

110,944（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

126円27銭
34円28銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記（資産除去債務に関する注記）
１.資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
借地契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～30年と見積り、割引率は0.13％～1.68％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
期首残高
1,448百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額

284百万円時の経過による調整額

16百万円

期末残高

1,749百万円

２.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務（1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
一部の賃貸用不動産に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
（2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
一部の賃貸用不動産については、事業用定期借地契約により、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、契約終了時に建物の継続及び撤退の判断の経緯を踏まえて協議することとなるため、原状回復義務の履行時期及び除去費用の金額を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（3）当該資産除去債務の概要
事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

－ 6 －連結注記表

2017/05/31 15:57:14 / 16267856_日本アセットマーケティング株式会社_招集通知（企業結合に関する注記）
取得による企業結合
１.株式会社アセッツ・パートナーズの株式取得による連結子会社化（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アセッツ・パートナーズ
事業の内容
不動産の取得、保有、賃貸、管理及び仲介等②企業結合を行った主な理由
今後、より機動的に物件取得を推進するため。
③企業結合日平成28年12月22日（株式取得日）
平成28年12月31日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率－％
企業結合日に取得した議決権比率100％
取得後の議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式の取得であるため。
（2）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は６月30日であるため、当連結会計年度末の平成29年３月31日を連結決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。
なお、みなし取得日を平成28年12月31日としているため、被取得企業の業績は、平成29年１月１日から平成29年３月31日までの業績が含まれております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金１百万円
取得原価
１（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
１百万円
固定資産－百万円
資産合計
１百万円
流動負債
－百万円
固定負債
－百万円
負債合計
－百万円
（5）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 7 －

連結注記表

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２.連結子会社である株式会社アセッツ・パートナーズの３社の株式取得による連結子会社化（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クリエイティブ・ソリューションズ、株式会社ティー・ワイ・シー、株式会社ジー・エム・ティー
事業の内容
不動産の取得、保有、賃貸、管理及び仲介又はコンサルティング等②企業結合を行った主な理由
中長期での収益増加を図り、当社グループの企業価値向上を実現させるため。
③企業結合日平成28年12月29日（株式取得日）
平成28年12月31日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率－％
企業結合日に取得した議決権比率100％
取得後の議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社による無償株式取得であるため。
（2）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は６月30日であるため、当連結会計年度末の平成29年３月31日を連結決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。
なお、みなし取得日を平成28年12月31日としているため、被取得企業の業績は、平成29年
１月１日から平成29年３月31日までの業績が含まれております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
無償（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
2,356百万円②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現すると見積もられる期間による均等償却（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産73百万円
固定資産
3,243百万円
資産合計
3,316百万円
流動負債
25百万円
固定負債
3,321百万円
負債合計
3,346百万円（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券①関係会社株式
子会社株式……………………… 移動平均法による原価法
子会社匿名組合出資金………… 匿名組合の純損益のうち持分相当額について営業外損益に計上するとともに、同額を子会社匿名組合出資金に加減算する方法②その他有価証券
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………

②

無形固定資産………………………

主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～43年
構築物
10年～30年
工具、器具及び備品
３年～10年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

（3）繰延資産の処理方法① 株式交付費…………………………… 支出時に全額費用処理しております。
② 社債発行費…………………………… 支出時に全額費用処理しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………

②

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金…… 「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

（5）その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理………………… 税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。
（6）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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２．会計方針の変更に関する注記（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が51億78百万円、繰越利益剰余金が51億78百万円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記
貸借対照表
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「未収入金」は21百万円であります。
４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
7,843百万円（2）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権0百万円② 短期金銭債務0百万円（3）債権流動化に伴う支払債務について
債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
債権流動化に伴う支払債務
7,125百万円
債権流動化に伴う長期支払債務
21,164百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 原 価営業取引以外の取引高

2,236百万円
18百万円－ 10 －

個別注記表

2017/05/31 15:57:14 / 16267856_日本アセットマーケティング株式会社_招集通知

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

普通株式

700株

当事業年度
増加株式数
－株

当事業年度
減少株式数
－株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部
繰延税金資産未払事業税
157百万円
繰越欠損金
1,094百万円
その他
13百万円
繰延税金資産合計
1,265百万円
固定の部
繰延税金資産資産除去債務535百万円
繰越欠損金
6,058百万円
その他
80百万円
繰延税金資産小計
6,674百万円
評価性引当額△2,230百万円
繰延税金資産合計
4,444百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用△448百万円
繰延税金負債合計△448百万円
繰延税金資産（負債）の純額
5,261百万円
８．リース取引に関する注記（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当事業年度（平成29年３月31日）
１年内
2,846
１年超
53,211
合計
56,058（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当事業年度（平成29年３月31日）
１年内
7,513
１年超
21,674
合計
29,187－ 11 －

個別注記表

当事業年度
末株式数
700株

2017/05/31 15:57:14 / 16267856_日本アセットマーケティング株式会社_招集通知

９．関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引種類

親会社

子会社会社等の名称

議決権等の所有（被所有）割合(％)

㈱ドンキホーテ 被所有
ホールディング 直接46.1
ス
間接26.5㈱アセッツ・パートナーズ(注)5㈱ドン・キホー親会社の子会社
テ所有
直接100

－

関係内容

取引の内容

転換社債型新株予約権付社債の転換(注)1
新株予約権の新株の発行・ 行使
資金の借入・ (注)2
不動産の賃借資金の返済
(注)3

－科目

期末残高
(百万円)

25,000－－10,048

－

－

1,500

関係会社
短期借入金

－

不動産の賃借(注)4

2,236 前払費用

匿名組合への出資

10,000

匿名組合投資
利益

13

関係会社
株式

匿名組合出資不動産の賃貸借・業務受託敷金の預り及び返還

2,986 長期預り金

不動産の賃貸(注)4

9,669 前受収益

敷金の預り親会社の子会社 ㈱長崎屋

取引金額
(百万円)

不動産の賃貸借・業務受託不動産の賃貸(注)4537 長期預り金

2,593 前受収益

0

10,013

12,749875

1,682247

上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高のうち消費税等の課税対象取引の残高については消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引の決定方針等(注) １．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の全額について転換を行ったものであり、転換価格は、１株当たり148円であります。
２．平成29年１月17日付で同社より第５回新株予約権の行使が行われました。なお、取引金額は、新株予約権の行使による、付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
３. 親会社からの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供はありません。
４．不動産鑑定士の鑑定に基づき決定しております。
５．平成28年12月22日に当社が同社の株式を取得し、当社の連結子会社となりました。
このため、取引金額は関連当事者となった期間の取引金額を記載しております。

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10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

126円40銭

１株当たり当期純利益

34円49銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記（資産除去債務に関する注記）「連結注記表（資産除去債務に関する注記）」に記載しているため、注記を省略しております。
（企業結合に関する注記）「連結注記表（企業結合に関する注記）」に記載しているため、注記を省略しております。

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