平成１８年度
国立大学法人琉球大学

年

度

計

画

平成１８年度

国立大学法人琉球大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教養教育及び学部教育の成果に関する目標を達成するための措置
・年間 16 単位未満除籍者の実態把握及び教員による学生への制度周知・指導を継続して行うとともに、指導方法についても引き続き検討する。
・1 個学期の登録単位数の上限として設定している 20 単位制度のより有効的な実施のため、履修モデルの作成充実・カリキュラムの改善など引き続き検討する。
・平成 17 年度の検討結果を踏まえつつ、共通教育の授業方法等について共通教育等カリキュラム WG(平成 17 年度に設置)で継続して検討し、学部との調整も継続する。
・平成 17 年度に設置した共通教育等カリキュラム WG における検討結果を踏まえつつ、各学部・学科と連携を取りながら、引き続き同 WG で全学的にカリキュラムの見直し作業を行う。
・学部・学科を横断する学習も可能となる副専攻制度の可能性・導入（部分的導入も含む）を検討する。
・平成 17 年度に引き続き、教育実習の事前事後指導を充実するとともに、沖縄県教育庁と連携協力のもとに教育実習の更なる充実を図る。
・平成 17 年度の検討・実施結果を踏まえつつ、英語を活用した授業をさらに充実させ、関連科目の開設
・増設やセミナーを開催する。
・「特任教員」を中心とするプロジェクトチームを設置し、「外国語センター」のより効果的な活用方法を検討する。
・平成 17 年度の検討・実施結果を受けて、学部・学科によって英語の運用能力を重視した教員採用を促進する。
・平成 17 年度に引き続き、TA としての外国人留学生の活用をする。
・総合情報処理センターにおいて、キャンパス情報システム（レンタルシステム）を更新し、全学向けの新システムの講習会を実施するとともに、各学部のコンピュータの利用施設を充実強化する。
・マルチメディアネットワーク関連の情報演習科目の充実について検討を開始する。
・図書館は，平成 17 年度に実施した講義評価アンケート調査結果に基づき、情報リテラシー教育講習会
講義内容の問題点等について見直しを図る。
・マルチメディア教育の研究を開始するとともに、E-learning システムの導入など、マルチメディア教育
を各教員が利用できるような環境を整える。

○卒業後の進路等に関する目標を達成するための措置
・平成 17 年度に引き続き、就職意識の改革、資格につながる知識・技術の取得、試験対策等についてき
め細かい指導を行う。
・法文学部，理学部，工学部及び農学部は，平成 17 年度の調査結果を踏まえつつ、卒業時までに学生が-1-

取得できる資格等について再検討し、学生指導を行う。
・教育目標の達成度の評価手法及び進路指導に役立てる方策について検討を開始する。

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・平成 17 年度の検討・改善結果を踏まえつつ、引き続き授業評価アンケート項目・実施方法を点検し改善する。
・平成 17 年度実施の学科においては、引き続き授業評価アンケートの結果を集計・分析し、授業方法等の改善に役立てるとともに、実施学部の増加を図る。
・平成 17 年度中の複数の学部による実施も含め、卒業生による教育内容アンケートについて、検討を開始する。
・工学部及び農学部は，平成 17 年度に引き続き、日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定を目指して環境整備に取り組む。
・平成 17 年度に引き続き、学長賞選考委員会において成績優秀者等の学長表彰制度の改善について検討する。

○大学院教育の成果に関する目標を達成するための措置
・高度専門職業人の育成の履修プログラムに向けて、領域ごとにカリキュラムや教育方法の見直しを行う。
・教育学研究科の臨床心理学専修を臨床心理学専攻に改組し、さらに障害児教育専攻を設置する。
・地域貢献に関連するセミナーの開催などによって、高度専門職業人の養成を充実させる。
・授業方法、シラバス、英語による授業等の見直しを行い、国際的に通用する教育を行う。
・学外における説明会など、社会へ広く情報を提供して、現職教員・社会人の受け入れを推進する。

○全学的な目標を達成するための措置
・完成年度にあたって，法務研究科における教育のあり方について，総点検を行い，課題を明らかにする。
併せて日弁連法務研究財団によるトライアル評価を受ける。
・人文社会科学研究科博士後期課程に比較地域文化専攻を開設する。
・保健学研究科（博士課程）の平成１９年度設置に向け、計画を推進する。
・平成１７年度に引き続き、法文学部観光科学科の教育研究組織の整備を進める。
・海洋生産学に係る教育研究組織について引き続き検討する。さらに生物資源を活用した発酵・醸造に関連する教育研究組織の整備を引き続き検討する。

○その他の目標を達成するための措置
・引き続きイベント・学会・研究会等の文化的イベント情報を大学のホームページで広く社会に公表する。
・文化的イベントが開催できる機能を備えた福利厚生施設（食堂）の増築、資料館（風樹館）の整備を行う。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○学生受入れに関する具体的方策
・２１世紀グローバルプログラム（推薦入学Ⅱ）の実施結果を受け，その改善に向けて２１世紀グローバ-2-ルプログラム実施検討委員会において継続的に検討する。
・推薦入学Ⅰ（英語重視）の受入れ学部・学科等の調査検討をさらに行う。
・教育理念・目標，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の内容充実についての検討を含め，さらに学内，学外への周知を図る方法を引き続き検討する。
・アドミッション・オフィスを立ち上げるため調査を実施するとともに，さらに，ワーキンググループで検討する。
・平成１７年度に引き続き、事前に高等学校から質問事項を受け、教員及び事務職 員が一体となって直接訪問して説明会を実施する。
・平成１７年度のオープンキャンパスで実施したアンケート結果を踏まえて，オープンキャンパスの内容充実を図る。
・入試広報の充実を図るため、迅速に広報活動ができるような体制を設ける。
・英語重視入試制度導入検討小委員会において、英語の傾斜配点を含め、各学部の問題点を整理し、更に検討する。
・３年次編入及び一般の編入制度について，受入方針と基準、受入れ人数をさらに検 討し、ホームペー
ジ・募集要項で公開する。
・学生の修学の自由度を高めるため，転学部・転学科の仕組みを柔軟にすることについて引き続き検討する。

○教育理念等に応じた教育課程に関する具体的方策
・共通教育等カリキュラムＷＧにおいて、引き続き琉大特色科目の内容の充実、コアカリキュラム化、環境関連科目の系列化について検討する。
・各学部等において、沖縄の島嶼性，亜熱帯性等の特性を考慮した科目の内容及び提供科目数を充実させる。
・専門基礎科目の見直しなどを含め、共通教育科目と専門教育科目をさらに連携させ，４（６）年間一貫教育を推進する。
・英語による専門教育科目の更なる提供を検討し、既存の科目はその充実を図る。また、日本語で講義を行う科目についても、英語で書かれたテキスト及び補助教材を増やすよう努める。
・既存の産学官連携・地域連携による研究成果を反映した授業科目の内容を充実させ、公開セミナー等を開催する。

○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
・平成１７年度に引き続き少人数教育の拡大を検討し、少人数教育クラスの内容を充実させ、一層の双方向性を持つ授業を行う。
・平成１７年度に引き続きマルチメディアを利用した遠隔教育の調査・研究を推進する。
・遠隔教育用ソフトの全学的な導入のための予算確保に向けた検討を行い，各学部・学科へ支援を行う。
・調査結果等に基づき演習や実験・実習等の科目の授業形態を積極的に活用することを検討し、既設科目についてはその充実を図る。
・平成１７年度に作成したシラバス作成要領等を基に，達成目標を明示するなど全学的にシラバスの内容の充実を図り，Web による効果的なシラバスを提供する。
・各授業科目シラバスを電子化し、Web で公開する。
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・年次別懇談会等において年次指導教員による履修指導を行い、学部・学科等の特質に応じた履修モデルの作成に取り組む。

○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・学習・教育目標及び成績評価基準が明記されたシラバス（Web 版）をすべての科目について作成する作業を引き続き推進する。
・平 成 １ ８ 年 度 新 入 学 生 か ら 、 ５ 段 階 評 価 を 実 施 し G P A 制 度 の 導 入 に つ い て も 検 討を重ねる。
・学生自身が学習達成度を評価できるよう、中間試験、学生自身による達成度評価アンケートの実施など、効果的な仕組みを引き続き検討する。
・学習成果の評価方法を含めて、表彰制度を引き続き調査・検討する。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
・「大学教育企画運営委員会」を整理統合し、全学教育委員会を教育研究評議会の下に置く委員会として、機能強化を図る。
・専任教員の確保等によって，大学教育センターの調査機能の充実強化，各学部・学科の FD 活動支援体制の整備について，引き続き取り組みを継続する。

○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・人員削減後の運営体制が充分機能しているか検討する。
・平成１７年度試行的に実施した土曜日・日曜日・祝日の開館について，本格的実施を目指す。
・総合情報処理センターの更新時期に合わせて，利用者環境の改善を図る。
・引き続き図書館資料の効率的利用と電子情報化を目指して、全蔵書の遡及入力を進め、さらに貴重書の画像情報化のための科学研究費成果公開促進費の獲得に努める。
・施設設備 WG の検討内容をもとに，引き続き図書館施設の効率的な活用をめざし，利用者スペース・
管理スペースを段階的に見直す。
・開館時間の拡大に向け、引き続き検討を行う。
・カリキュラム・シラバスと連動した図書資料の体系的収集及び有効利用を引き続き推進する。
・外国語文献の割合をさらに増やすための新たな方策を考えるとともに、海外放送の安定的受信を継続する。
・引き続き教養図書の充実整備を図る。
・シラバスの Web 公開及び Web 登録のシステムの改善に努めるとともに、パソコンの増設、学生・教員へのガイダンス等、一層の効率化に努める。
・学生への休講情報等を提供するためポータルシステムにおける電子掲示板を試行的に稼働させる。
・各学部のコミュニケーション・エリアの設置及び整備を引き続き促進する。
・無線 LAN 設備を持つ講義室及び学生のコミニュケーションエリアの増設に引き続き努める。

○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・各学部等において平成１７年度の教育に関する自己評価書に基づき，教育の改善を推進する。
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・各学部において履修モデルに基づき改善点を検討する。
・平成１７年度に引き続き、教育の質的向上を図るため、教育活動を評価する方法等を検討するとともに，
ＰＤＣＡの体制(Plan，Do，Check，Action)を明確にする。
・平成１７年度の検討結果を受け、カリキュラムに関する問題点を改善する。
・各学部において効果的な教育指導の方策を検討する。

○教材、学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
・平成１７年度に引き続き、公開講座授業及び教育研究会等を開催する。
・プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー制度や教育貢献表彰制度等を引き続き実施する。
・サバティカル制度に関する調査を行い、実施方法を検討する。
・新任教員のための研修を実施する。
・ボトムアップ型ワークショップの組織化を図るため、教育委員会でＦＤ活動の充実化について検討する。
・各学部においてカリキュラムを点検し、授業科目の整合性を図ることについて検討する。

○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
・熱帯農学総合実習（九州・四国）及び公開臨海実習（全国）の充実を図るとともに新たに全国共同利用事業として公募による実習を開始する。
・通信回線を活用した共同授業の実施を検討する。
・平成１７年度に引き続き、高学年用総合科目の教育効果等を調査し、内容の充実を図る。
・情報リテラシー教育の充実を図るため、情報科学演習の内容について検討する。
・平成１７年度同様、シラバスに記載した事前事後学習の充実を図り、合宿共同授業を推進する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・改善策に基づき実施した懇談会について、さらなる学生アンケートを実施し，懇談会の充実強化のための改善策を検討する。
・電子掲示板、Ｅメールによる意見の受付・回答を試行する。

○生活相談・就職支援に関する具体的方策
・前年度支援状況の点検を行い、平成１７年度に引き続き、資料の収集を充実させ活用を図る。
・指導教員と学生との関係のあり方についての学部ごとの違いに配慮しつつ、指導教員等を通しての学生に対する一層の就職指導と就職情報の集積、充実を図る。
・就職意識アンケート調査の分析結果を踏まえ、、広報活動をより円滑化し、就職対策講座およびキャリ
ア教育プログラムを拡充し、就職センター事業のあり方についても再検討を行う。
・入学式後に新入生対象のセミナー及び講演会を開催し、低学年からのキャリア意識の形成支援に取り組む。
・沖縄県教育庁とも連携し、全学の教職志望者に対する支援の充実・強化を図る。
・「キャリア教育」や「職業と人生」等を継続するとともに入学早期の学生向けの談話会を開催し充実を図る。
・引き続き，同窓会等の協力を得て実施しながら、平成１７年度事業の点検・改善も図る。
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・平成１７年度事業の点検を行いつつ、引き続き学部・学科におけるインターンシップの実施と充実を図る。
・全学的な見地からインターンシップに対応することが可能な「就職センター」への脱皮を目指して、「就職センター」そのものの組織強化を図る。
・学生へのカウンセリング体制の周知状況，ニーズのアンケート調査を実施し，改善策を検討する。
・定期健康診断受診率向上策の評価を行い，向上策の再検討をする。また，各種診断書発行の自動化について検討する。

○経済的支援に関する具体的方策
・外部資金の活用等による学生の海外における学会発表の資金援助方策をさらに検討し実施する。
・琉球大学学生援護会基金のさらなる充実を図る。

○社会人・留学生・障害者に対する配慮・平 成 １ ７ 年 度 に 引 き 続 き 、 社 会 人 へ の 公 開 授 業 等 を 検 討 す る と と も に 、 特 定 分 野 でリカレント教育事業を継続して行う。
・引き続き、県、市町村に対し、留学生のための住宅の貸与について要請を行う。
・引き続き、留学生センターの IT 環境の更なる整備を行う。また、修学環境を整備しカリキュラムの充実を図るため、実現に向けた検討を行う。
・引き続き、さらに留学生をＴＡ・ＲＡとして活用する機会を増やす。
・平成１７年度に引き続き、障害のある者の実態を把握し、学生のニーズを調査して、修学環境を整備する。

○学習支援に関する具体的方策
・平成 17 年度に引き続き、学部の状況を踏まえたオフィスアワーを設け，シラバスに記入してさらに学生への周知を図る。
・平成 17 年度に引き続き、補習セミナー等の充実を図るとともに，学部・学科 によっては新入生に対して補習を実施する。
・平成１７年度に引き続き，ＴＡによる学部学生の学習サポート体制の充実・強化を図る。
・平成１７年度に引き続き，スペース確保を実施するとともに，自習室及び休憩室の設備を充実させる。
・単位互換について，解決すべき問題点を整理し，実現に向けた検討を引き続き行う。
・引き続き、海外提携校との単位互換を推進する。また、日本人学生のための海外留学情報、留学相談を充実させ、学生の海外留学等を支援する。

○生活支援に関する具体的方策
・学寮の防犯設備の充実及び備品等の更新を行う。
・平成 17 年度に引き続き、各学部の教育後援会、大学後援財団、同窓会の協力を得て、学生支援制度の仕組みを構築し、学生を支援する。
・平成１７年度に引き続き，外部テナントとサービス向上のための協議の場を設け，連携を強化し利用向上のための改善を図る。

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２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」を充実し、引き続き、沖縄の地域特性を踏まえた特色ある文理融合型研究課題を戦略的に推進する。
・引き続き、21 世紀ＣＯＥプログラムのもとでのサンゴ礁・島嶼科学の研究促進を図るとともに、国際サマープログラムや国際ワークショップを実施し、若手研究者の育成や研究の国際展開を促進する。
・引き続き、特別教育研究経費「新興・再興感染症研究拠点形成プロジェクト」などによる感染症研究拠
点形成に向けた研究を医学研究科、遺伝子実験センターが連携し、強化する。
・上記の亜熱帯島嶼科学、サンゴ礁研究、感染症研究等の重点研究課題の促進を通じて、引き続き、関連する学内の基盤的研究の活性化を図るとともに、新たな重点研究課題の推進を図る。

○大学として重点的に取り組む領域
・引き続き、21 世紀 COE プログラム、ならびに「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」のもとで亜熱帯・島嶼、海洋環境に根差した研究の個性化を戦略的に促進する。また、サンゴ礁島嶼環境の重要性、興味深さを示す書籍を出版し、総合研究の重要性を啓発する。
・熱帯生物資源の有効利用技術確立のためプロジェクトチームによる研究を推進する。
・引き続き、医学研究科、遺伝子実験センターが連携し、島嶼環境下での新興・再興感染症の予防研究をさらに推進する。
・沖縄で開催予定の太平洋島サミットに合わせ、外部資金等による「沖縄・太平洋教育ネットワークイニ
シアチブ」（仮称）、「沖縄・太平洋島嶼国交流事業」（仮称）を開催し、島嶼地域の水問題などの島嶼に関する共同研究の促進を図る。
・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」のもとで、島嶼社会科学に関する共同研究を引き続き推進する。
・引き続き、沖縄県に特徴的な長寿、循環器病、遺伝性疾患、腫瘍発生に関する研究を進めるとともに、亜熱帯島嶼地域に適合したヘルスプロモーションプログラムの構築と長寿再生に関する学際的研究チームを組織し、研究を推進する。
・引き続き、島嶼の持続的農学システムに関するプロジェクト研究を推進する。また、亜熱帯農産品の機
能性成分等の解析と健康機能食品への応用研究を産業界と連携して進める。
・遺伝子実験センターを中心として、引き続き、亜熱帯生物の多様性に準拠した遺伝子機能の解析を進め、健康長寿、環境保全等への応用研究を推進する。
・国が進める感染症対策プロジェクト（特別教育研究経費、新興・再興感染症研究拠点形成プロジェクトなど）を通して、亜熱帯・島嶼環境下での感染症予防研究に医学研究科、遺伝子実験センターが共同して取り組む。
・島嶼環境保全農業ならびに気象や地質、水質関係の環境工学の連携による赤土流出のメカニズムに関する研究をさらに推進する。
・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」のタスクチームによる島嶼型ゼロエミッションに関する研究を開始する。
・引き続き、熱帯微生物による環境浄化（バイオレメディエーション）ならびに島嶼環境保全の研究を推
進する。
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・引き続き、遺伝子機能解析のための情報処理技術の開発に関する研究プロジェクト、バイオテクノロジ
ーによる機能性食品の開発に関する研究などを推進する。

また、沖縄科学技術大学院大学の先行的研究事業等と連携して、生命科学に関する研究の高度化を図る。
・引き続き、琉球・沖縄研究、アジア太平洋研究、異文化交流論、南北アメリカ研究など、沖縄の地域社
会特性を踏まえた個性ある基盤的地域研究を推進し、大学院人文社会科学研究科に設置された博士課程（比較地域文化専攻）において研究を強化する。
・引き続き、「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」と連携しながら、アジア太平洋島嶼研究センターにおいて、文理融合型の島嶼研究を推進する。
・引き続き、「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」と連携しながら、アジア太平洋島嶼研究センターにおいて、アジア太平洋地域における文理融合型の島嶼研究を推進する。
・大学院人文社会科学研究科に設置された大学院博士課程をベースに、引き続き地域経済論、異文化接触
論、平和論等の融合的研究の促進を図る。
・また、長寿社会科学に関して、県内産学官との連携を明確にした健康長寿再生分野を編成するとともに、健康長寿と地域振興・観光創成分野を連携させた長寿科学と経済産業振興との連携体制を強化する。
・時代のニーズに対応した科目の開設や産業界と連携した実践教育の検討を行う。

○成果の社会への還元に関する具体的方策
・引き続き、共同研究、受託研究及び寄附金など外部資金導入の促進を図る。
・生涯学習教育研究センターにおいて，県民向けの e-Learning など大学の社会貢献の在り方に関する調査研究を平成１７年度に引き続き実施し、その成果を学内外に提供するとともに、その具体化に向け県等と連携を進める。
・「琉球大学産学官連携ガイドブック」をホームページ等に掲載し、広く情報を発信し、企業等のニーズに積極的に対応する。また、沖縄県との地域連携協定締結に向けて検討を行う。
・文部科学省派遣産学官連携コーディネーター、学内コーディネーターを中心に、産業界のニーズ及び学内の研究シーズを積極的に収集するとともに、共同研究、受託研究等への展開を促進する
・引き続き、ニーズとシーズを結合した「沖縄県産学官共同研究推進事業」や「地域コンソーシアム」研究開発事業など提案公募型事業への応募の支援に積極的に取り組む。
・学内コーディネーターを中心として、学内シーズを掘り起こし、企業のニーズに積極的に対応する。
・引き続き、市町村との連携を進め外部資金導入の実現を推進する。
・(株)沖縄ＴＬＯと連携し、大学の知的財産及び研究シーズの積極的な活用を進める。
・地域産業振興に貢献するリエゾンオフィス･ベンチャービジネスラボなどの整備について検討を行うとともに、大学発ベンチャー起業のシーズと意欲を有する教員への支援に努める。
・引き続き、学内の研究情報を社会に発信するため、講演会、セミナー及びフォーラムなどの開催や科学・産業技術関連イベントへ参加・出展し、各種の情報収集や大学の保有するシーズの紹介を実施する
・引き続き、「地域共同研究センターニュース」を発行し、活動状況や学内の研究情報を発信する。

○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・「大学情報データベース」の教員の教育研究業績及び社会貢献活動等のデータの更新を行う。
・引き続き、平成１７年度に各部部局、研究センターで刊行された研究業績資料を研究推進戦略室において取りまとめ、全学的な研究概要として刊行する。
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・引き続き、研究者総覧において教員の教育研究活動を公開し、その内容の更新、充実を図る。
・学会組織等の役員就任、国際賞等受賞経験、レベルの高い雑誌等への研究成果の発表などについてのア
ンケート調査結果や研究概要をホームページ上に公開する。
・大学評価・学位授与機構による大学認証評価に向けて、特記すべき研究業績、研究活動等を取りまとめる作業を進める。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○特色ある研究課題を特化研究として重点的に推進するための具体的方策
・平成 1 ８年度予算に中期計画実現推進経費を設け、引き続き全学的な見地からの戦略的予算 配分を行う。
・地域特性に根ざした研究に重点的に取り組む研究への資源配分を図る。
・２１世紀 COE プログラム，特別教育研究経費による感染症研究など、特化型の研究プロジェクトを促進するための学内予算措置を行う。
・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」で現在進行中の６研究課題の成果を評価の上見直しを行い、新たな課題について検討する。
・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」を中心として、平成１７年度に引き続き地域特性に目指した特化型研究の戦略的推進体制の強化を図る。

○研究者等の適切な配置に関する具体的方策
・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」への専任教員の配置を実現するとともに引き続き、時限的、流動的人員の配置も進める。
・引き続き、本学が重点的に取り組む研究領域との関連などを踏まえ、戦略的に人員を配置する。
・若手研究者の育成を図るため、RA・TA 制度の充実について引き続き検討を行う。また、２１世紀 COE
プログラムなど、大型の研究プロジェクトのもとで、RA,TA の任用促進に務める。
・引き続き、研究支援職員の適正配置を進める。

○研究資金等の確保と配分に関する具体的方策
・科学研究費申請率アップのため、平成１８年度予算において、２年連続（平成１６・１７年度）科学研
究費補助金の申請を行わなかっ た教員に対して、教員研究費（旅費を含む。）を１０％削減する。このことで配分しなかった経費は、時代のニーズ・社会の要請に応える意欲的な研究に対して支援を行う。
・「中期計画実現推進経費」の中に、高額の外部資金を獲得した研究者へのインセンティブ経費を設ける。
・引き続き、外部機関開催のセミナー等に積極的に参加し、本学の研究成果を発信の上、外部資金の獲得を進める。
・地域特性に重点的に取り組む特化型の研究プロジェクトへの資源配分を図る。
・「中期計画実現推進経費」の中に、高額の外部資金の獲得が期待できる特色ある研究プロジェクトの育成を支援するカテゴリーを設け、学内公募の上、研究プロジェクトを選定し、研究資金を支援する。
・引き続き、研究推進戦略室のホームページ上での研究助成情報の充実に努める。
・研究者総覧、教員の教育研究活動調書（大学評価センター）などを参考に、研究推進戦略室において関連する基盤的研究をグループ化し、高額の研究資金を申請する基盤づくりを引き続き進める。
・引き続き、重点的支援を行った特化型研究プロジェクトを中心に、その研究実績の評価を研究推進戦略-9-

室でまとめ、評価に基づく改善を進める。
・教員個人について、アンケートによるポジティブ評価を行う。 その結果をインセンティブ経費に反映させる体制を検討する。

○研究に必要な施設、設備等の活用・整備に関する具体的方策
・機器センター、放射性同位元素等取扱施設、環境安全センターの統合を実現する。
・引き続き、研究推進戦略室と関連する研究支援施設長による連絡会議を開催し、新たな研究支援施設のビジョンづくりを行う。
・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」の活動状況を踏まえつつ、引き続き同機構への事務的支援体制を整備する。
・引き続き、学内の研究施設について、適正な活動評価を行い、評価に基づく改廃や重点的支援を行う。
・電子ジャーナルの安定的供給を図るとともに，データベースを整備し，学術情報基盤を強化し，学術機
関リポジトリの構築に向けて取り組む。

○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・「大学情報データベース」により、教員の研究活動をデータベース化する。
・引き続き、重点的支援を行った特化型研究プロジェクトを中心に、その研究実績の評価を研究推進戦略室でまとめ、評価に基づく改善を進める。
・前年度の研究概要をまとめ、公表する。
・教員個人について、アンケートによるポジティブ評価を行う。 その結果をインセンティブ経費に反映させる体制を検討する。
・学内公募の上、時代のニーズ・社会の要請に応える基盤的研究を支援する。
・引き続き、獲得した大型予算のなかから関連する基盤的研究を協力研究として位置づけ、サポートする体制を維持する。
・全学教員人事委員会の機能強化等を通して、客観性、透明性を確保しつつ、引き続き公募制度の実施を推進する。
・部局等の特質に配慮しつつ、引き続き任期制の拡充を促進する。
・引き続き、サバティカル制度導入のための環境を整える検討を行う。
・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」に参加する教員の研究専任制度を実現し、その効果、問題点などを踏まえて、全学的なサバティカル制度の導入について検討を続ける。
・引き続き、運用可能な予算のもとでポストドクターの任用を図り、若手研究者の育成・支援を行う。

○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
・知的財産本部の教員を中心に、学内の知的財産の積極的な活用を促進するため、知的財産に関する広報、説明会、セミナー等の啓発活動を積極的に進める。

○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
・引き続き、「熱帯生物圏研究センター」、「遺伝子実験センター」を中心に、熱帯農学、熱帯・亜熱帯環
境保全、生物多様性に関する内外との共同研究を推進する。
・「熱帯生物圏研究センター」では、学内外との共同研究体制を強化し、熱帯生物の持続的資源活用の共- 10 -

同研究を活性化する。
・「アメリカ研究センター」では、外部資金の獲得による国際シンポジウム等を開催するとともに、ハワ
イ大学等との共同研究を推進する。
・「移民研究センター」では、引き続き「移民研究」を継続的に刊行するとともに、「海外旅券下付表」な
どの移民関係資料のディジタル化、データベース化を附属図書館等と連携して推進する。
・研究支援施設長による連絡会議で、共用スペース、レンタルラボのスペース等を確保し、共同研究を推進するための環境を整える検討を行う。
・「研究者交流施設」を有効に活用した共同研究等の促進を図る。
・平成１７年度に引き続き、地域共同研究センター専任教員と産学官コーデイネーターによる科学技術相談を実施する。また、知的財産本部の教員と学内コーディネーターの協力を得て、産業界のニーズと本学の研究シーズとの結合を進め、共同研究、受託研究等を推進する。
・「熱帯生物圏研究センター」においては、平成 16 年度に統括した熱帯生物圏総合部門で熱帯・亜熱帯における生物と環境問題を総合的に研究し、「総合地球環境学研究所」などとも連携して研究の更なる充実を図る。
・また、全国公募による共同利用研究及び共同利用研究会の事業を継続し、新たに全国公募による実習を開始する。
・「アジア太平洋島嶼研究センター」において、外部資金の導入による「沖縄・太平洋教育ネットワーク
イニシアチブ」（仮称）を実施し、学生の相互交流事業や国際的な共同研究の打合せを行う。
・引き続き、亜熱帯島嶼に関する文理融合型の共同研究を構築し、研究を推進する。
・引き続き、研究会の開催、紀要の刊行、ホームページの更新、ニュースレターの刊行を行う。
・「アメリカ研究センター」ではホームページの内容を充実させ、研究成果等に関する情報の発信を促進する。また、国内外の研究者との共同研究を推進するために日米友好基金等に外部資金を申請する。さらに、国内外の研究者との共同研究を引き続き推進する。
・「移民研究センター」では、引き続き、関係資料の整理やデジタル資料集の刊行等の研究基盤の構築を推進する。また、学外の関連団体と連携した研究のあり方等を検討する。
・沖縄で開催される「世界のウチナーンチュ大会」に照準をあわせ、移民ネットワークに関連したフォーラムを開催する。
・サンパウロ大学と学術交流協定を締結し、移民に関する共同研究プロジェクトについて協議を進める。
・「遺伝子実験センター」では、引き続き、熱帯・亜熱帯生物の多様性創出機構の解明と，生物多様性に準拠した生物機能の遺伝子レベルでの解析，それらを健康長寿，環境保全等に応用する研究を推進する。
また、教育研究特別経費による新興・再興感染症研究を医学部及び学内研究施設等と協力して進める。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
・引き続き、公開講座・公開授業等を開設し、地域社会に提供する。また、公開講座・公開授業等の充実
・強化に向け検討を進める。
・マルチメディア通信に対応した広帯域ネットワーク機器の整備・拡充を行い、マルチメディア情報コンテンツ制作のための環境整備を行う。
・引き続き、小中校との連携プログラムを推進するともに、公開講座，公開授業及び出前講座等の高大連携を促進する。
- 11 -

・平成１７年度に引き続き，生涯学習教育研究センターと大学教育センターにおいて，公開講座等の高大連携を促進する。また，インターネットによる公開講座の配信をさらに検討する。
・引き続き、ＪＩＣＡと連携・協力し，太平洋島嶼国の研究者等も対象に含めた JICA 研修プログラムを実施する。
・ラオス国立大学と琉球大学間の交流協定締結によるラオス国立大学医学部の教員並びに学生の受入れの充実を図る。
・ラオス国立大学医学部の医師臨床研修に関するＪＩＣＡプロジェクトの具体案を作成し、次期プロジェ
クト受託に向けた活動を強化する。
・引き続き、ラオス国側との各種医療協力事業を推進する。
・引き続き、「日本留学フェア」や「外国人学生のための進学説明会」等や、海外向けの日本留学情報の充実により、アジア、太平洋諸国等からの留学生の受入増を図る。また、琉大オープンキャンパス等を通じて、本学への入学希望者を対象とした留学情報を提供する。
・引き続き、U.S.UMAP 等との学生交流に関するコンソーシアムを活用し、学生の相互交流を推進する。
・引き続き、アジア・太平洋島嶼地域との共同研究及び研究交流を促進するため，「太平洋学術会議」等の国際会議の開催へ向けた取組を推進する。
・引き続き、広く世界の国々と国際研究協力を推進する。とりわけ、地理的、歴史的に密接な関係にある
東アジア・東南アジア地域・太平洋島嶼地域との間で，共通する研究課題について学術交流関係を強化する。
・交流協定を締結した機関と合同セミナー等を開催する。
・引き続き、外国の大学等との交流状況を点検・評価するための調査を実施する。

（２）医学部附属病院に関する目標を達成するための措置○患者サービスの向上に関する具体的方策
・外来診療の統合再編成検討委員会で、臓器別診療科の統合・再編成について検討する。
・セカンドオピニオン外来（平成１７年１１月開始）について、県民への普及を図るため、パンフレットの作成や病院ホームページへの掲載を実施する。
・ホームページに掲載した各種学会認定の専門医一覧を引き続き管理していく。
・巡回指導医を公募する。
・特化プロカリキュラムの検証と卒前教育における離島医療実習を開始し、卒後教育においては後期専門研修課程に離島医療への巡回指導の義務化を図る。
・那覇市保健医療福祉ネットワーク協議会に参加し、システムの活用に参画する。
・第２回県民救急災害フォーラムを開催する。
・本院若しくは県消防学校へのヘリ離発着の計画を推進する。
・県立八重山病院ヘリ搬送支援を開始する。
・病院の医療提供機能の一つである救急医療体制の在り方について、診療科の再編・統合及び総合診療のあり方とも絡めて検討委員会で審議する。
・麻酔医、精神科医及び看護師を含めた緩和ケアチームを編成して活動を開始する。
・専門看護師の認定に向けて、受験資格を満たすよう、該当者の配置換えを実施するなど継続的に「がん専門看護師」の育成を図る。
- 12 -

・緩和ケアチームの活動推進に向けて、チームメンバー（看護師）の勤務体制の見直しを図る。
・医学部学生の緩和ケア臨床研修計画を策定する。
・東南アジアの窓口であるという地理的条件を加味し、各種感染症に関するサーベイランス機関としての役割を担う。また、沖縄県において急増しているＡＩＤＳ患者への診療拠点としての役割をさらに強化する。
・関連病院との連携を強化し、わが国における新規感染症治療薬に対する臨床試験センターとしての機能を強化する。また、琉球大学医学部が中心となり、新規感染症治療薬の新しい臨床試験を実施できるシ
ステムの構築を検討する。
・各種感染症の病態生理に関する研究をより深めるとともに、引き続き基礎医学教室との連携のもと、産学共同研究を推進し、新たな治療戦略の確立を目指す。
・引き続き、各種生活習慣病関連遺伝子及び生活環境因子（食事、運動など）の解析を行い、沖縄県における生活習慣病の発症要因について明らかにする。
・各診療科からの悪性腫瘍の治療・研究実態調査分析結果に基づき、横断的診療グループによる集学的治療の推進を図る。
・化学療法における登録レジメン症例数の増を図る。
・微小外科研究、実習施設の設置について関係部門で調整する。

○良質な医療人養成の具体的方策
・臨床実習用モデルを用いた実習計画及び実習内容の充実を図る。
・新人看護師教育・部署の現任教育・臨地実習を充実させるため、沖縄県実習指導者講習会へ継続的に派遣する。
・基礎的臨床能力の涵養を一層促進するとともに、専門研修への円滑なステップアップを視野に入れたＲ
ｙｕＭＩＣプログラムの充実を図る。
・より質の高い効率的な臨床研修を行うため、ＲｙｕＭＩＣプログラムに関する自己点検を実施するとともに、第三者評価への対応を図る。
・歯科医師臨床研修プログラムに基づいた臨床研修を実施する。
・より質の高い、柔軟な専門研修を実施するためにプログラムの見直しを行い、本院における専門研修を充実させる。
・地域医療部におけるプライマリケア専門研修を実施する。
・ホームページに掲載した各種学会認定の専門医一覧を引き続き管理する。
・専門領域別認定看護師の育成を図るため、認定教育機関における研修コース（がん化学療法看護・感染管理）へ派遣する。
・各領域におけるスペシャリストの育成を図るため、各種研修会等へ計画的に派遣する。

○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策・センター化により院内、地域医療機関で実施される臨床試験、治験の支援を推進する。
・倫理審査体制を強化し、安全確保に努める。
・患者へのアメニティーを提供できる臨床試験環境の整備を検討する。
・地域医療機関へのＣＲＣ派遣を行い、臨床試験、治験の支援を行う。
・ＣＲＣトレーニングシステムの構築を目指す。
- 13 -

・引き続き臨床薬理センターにおいて症例の登録及び無作為割付を行い、データの管理を行っていく。
・基礎医学部門（生物統計学等）との共同研究を引き続き推進する。
・引き続き、高血圧、糖尿病、メタボリック症候群などの探索的研究や降圧薬、糖尿病薬の臨床薬理学的研究を推進する。
・臨床薬理センターにおいて、臨床試験、治験のデータ管理を徹底するとともに、データ管理システムの構築を図る。
・引き続き症例の登録及び無作為割付を行い、データ管理を徹底して行う。
・平成１７年度に引き続き、沖縄県におけるメタボリック症候群に関し、地域医療機関へのＣＲＣ派遣を行い、共同研究を推進するとともに。データーの収集・管理を行う。
・臨床薬理センターにおいて、ＣＲＣや医師に向けた臨床試験に関する教育・支援を行う。
・ＣＲＣトレーニングシステムの構築を目指す。
・ラオス国をはじめ、外国人受託研修を積極的に受け入れる。さらに、研究指導を行い学位を取得させるとともに、当該国と共同研究を進め、医学水準の向上に貢献する。

○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策
・病院長補佐体制を強化したうえで、病院長の専任化について検討する。
・引き続き外来診療の統合・再編成（臓器別診療体制の構築）に向けて検討する。
・コメディカルスタッフの充実を図ったうえで、今後の診療体制のあり方について検討する。
・地域医療教育支援セミナーを年２回開催する。
・地域医療連携連絡協議会を開催し、病病連携、病診連携を一層推進する。
・長期入院患者（６０日以上）のリストを作成し、退院支援が必要な症例について診療科とカンファレン
スを開催するなど、連携を図りつつ入院期間の短縮を図る。
・クリニカル・ラダーレベル別シートの検証を行い、臨床現場のニーズに即した必修項目の見直しを図る。
・クリニカル・ラダーの評価（レベル別終了認定）に際し、公正性の確保の視点から評価委員会を設置する。
・クリニカル・ラダーのレベル別終了者に対する処遇改善について検討する。

○説明責任に関する具体的方策
・平成１７年度に引き続き、患者に関する個人情報の開示、公開を推進するとともに、個人情報の漏洩防止強化を図る。
・業績評価に関するデータベース化については、引き続き検討する。
・患者に関する個人情報開示、公開を推進するとともに、地域医療機関（紹介病院）への診療情報提供について、推進する。

○経営の効率化に関する具体的方策
・引き続き管理会計システムの完全稼働目指し、診療科別、疾患別診療報酬分析、経費分析等を行い、病院経営状況について、診療科別に損益分岐点分析が行える環境の整備を図る。
・増収策を継続して推進しつつ、支出面においても経費の節減を徹底して推進する。
・引き続き院外処方箋発行率８５％以上を維持する。

- 14 -

○その他の方策
・ＭＥセンターによる医療機器の集中管理を強化し、輸液ポンプ、シリンジポンプについては、安全性を図る必要から、機種の統一化も視野にいれ、更新計画を進める。
・ＭＥセンターによる機器の安全使用のための講習会をさらに充実させる。
・ガイドライン２００５に基づいたＢＬＳコース、ＡＣＬＳコースを開催する。
・救急蘇生チームの訓練を開始する。
・ＤＭＡＴの訓練を継続的に実施する。
・ＤＭＡＴ出動のための院内及び県庁との連携を構築する。
・大型機器の更新について、更新計画を策定する。
・施設整備計画については、引き続き施設委員会及び将来計画委員会等で検討する。

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
・教育学部・附属学校共同研究推進委員会を定期的に開催するとともに，実施状況を点検し、必要な見直しを行い一層の充実を図る。
・公開授業，教育研究発表会での学部教員との連携協力を継続的に実施するとともに，実施状況を点検し、必要な見直しを行い一層の充実を図る。
・附属学校での現場を体験する教職体験Ⅰを引き続き実施するとともに、実施状況を点検し，必要な見直しを行い一層の充実を図る。
・教育学部教員・学生の授業参観を積極的に受け入れる。
・附属学校リーフレットを改訂し，学校及び教育委員会等に配布する。
・引き続き，公立中学校の研修会等へ附属学校教員を派遣する。
・沖縄県教育委員会及び市町村教育委員会と連携し，引き続き教職１０年経験者研修等を受け入れる。
・出前研修会の可能性について検討する。
・見直しをした生徒募集要項の出願資格について、実施状況を点検する。
・二学期制を継続し，特色ある行事等教育課程改善への取組を検討する。
・小学校・中学校間の情報交換・実践交流を継続し、小中学校間の望ましい連携・接続のあり方に関する研究を進める。
・引き続き小・中学校の英語の相互授業参観等を行い、小中一貫教育のカリキュラム開発研究を開始する。
・引き続き ALT 及び留学生等を英語の授業に活用する。
・平成１６、１７年度における教科担任制の実施結果を下に、学級担任制との比較検討を行い、併せて教科担任制の充実につなげていくための運営等の研究を行う。
・引き続き附属学校運営委員会及び学校評議員制度や学校公開等を通して，学校評価を充実させ，学校運営の改善に活かす。
・引き続き外部評価を実施する等して，学校運営に児童生徒及び保護者等の意見を反映させる。
・附属学校の施設・設備を定期に点検し，改善を図る。
・不審者の侵入を防止する等，防犯体制の万全を期すために，施設・設備の点検・改善とともに、登下校
指導・通学マップの作成・活用等学校運営面の対策を強化する。

- 15 -

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
・企画・経営戦略担当理事の下に、「企画・経営戦略会議（仮称）」を設置し、「琉球大学長期基本計画（仮称）」の策定に取りかかる。
・引き続き、「管理運営業務及び事務組織見直し検討タスクフォース」において管理運営業務の見直しを行い、事務組織の再編等について検討する。

○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・「各種全学委員会の見直し及び在り方に関する基本方針」を踏まえ、部局等においても委員会等の見直しを行う。
・経営協議会構成員と部局長等懇談会構成員との定例的な意見交換会の場を設ける。
・企画・経営戦略担当理事の下に、全学的視点から、中期目標・中期計画を達成するための戦略立案等を行う組織を整備する。
・役員の業務実績を評価するシステムを検討する。

○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・「各種全学委員会の見直し及び在り方に関する基本方針」を踏まえ、部局等においても、委員会等への事務職員の参画を図る。

○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・平成 17 年度に引き続き、「中期計画実現推進経費」を平成１８年度予算に設定し、学内公募を行い、全学的な見地から評価の高いプロジェクトに対して、戦略的予算配分を行う。
・国立大学法人評価委員会において評価の高い事項について、戦略的予算配分を行う。
・事業の実施結果に対する評価基準を作成し、予算編成に反映させるよう検討する。
・機動的な組織編成ができる人的資源の再配置を行うため、全学的教員運用定員を見直す。

○内部監査機能の充実に関する具体的方策
・「平成１８年度琉球大学内部監査計画」を作成の上、内部監査を実施し、本法人の業務活動の遂行状況の妥当性、適正性の観点から、業務の改善を図る。
・平成１７年度同様に、関係理事、監事、会計監査人及び内部監査部署からなる｢四者協議会｣を開催し、業務運営の適正化及び業務改善等を図る。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・新たな教育研究組織の構築に向けて、「企画・経営戦略会議（仮称）」を設置し、学部を超えた全学的な視点での、組織の見直しに取りかかる。
・社会的要請に対応するため，学科構成及び修学形態について引き続き検討する。
・各学内共同教育研究施設等の報告書等に基づき、研究組織の見直しを行う。
・21 世紀ＣＯＥプログラムや「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」の研究成果を踏まえた新たな研究組
織、大学院の再編にむけた検討を開始する。
- 16 -

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・教員の評価制度については、検討委員会を立ち上げ検討する。

また、教員以外の職員については、評

価シート等を作成し、幹部職員を対象に試行する。

○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・平成１７年度に引き続き、大学が特に必要と認める者について個別に「定年に関する申合せ」を制定し雇用できるようにする。

○公募制・任期制の導入など教員の多様な人材の確保に関する具体的方策
・全学教員人事委員会の機能強化等を通して、客観性、透明性を確保しつつ、引き続き公募制度の実施を推進する。
・部局等の特質に配慮しつつ、引き続き任期制の拡充を促進する。
・引き続き、外国人教員の採用に努める。
・全学教員人事委員会において、女性教員採用を促進するための方策について審議する。

○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・平成１７年度に引き続き、九州地区国立大学法人等職員採用試験に基づき事務系職員等の採用を行う。
・学内では得難い専門職分野に精通した職員の選考方法等を確立する。また、幹部職員の学内登用制度について見直しを行う。
・新たに、「海外派遣研修」を実施し、業務のグローバル化に対応する。また、一般職員として必要な技能を向上させるため「スキルアップ研修」を新たに実施する。
・平成１７年度に引き続き、県内外の諸機関と人事交流を行う。
・平成１７年度の検討結果を踏まえて人事交流を実施する。
・平成１７年度に引き続き、具体的なインセンティブのあり方を検討する。
・引き続き、技術職員のスキルアップのため、県内外の諸機関の実施する研修や研究会への参加を促進する。

〇総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成２１年度までに概ね ４ ％の人件費の削減を図る。
・「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成１７年度の常勤役員報酬及び常勤職員給与に係る人件費予算相当額に比して、概ね１％の削減を図る。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・電子決裁システムの導入の検討のため、引き続き情報収集する。
・文書管理システムのマニュアルの見直しとシステムデータ作成の注意点を整理し、Web ページに掲載する。
・汎用システム（共済、授業料債権等）から新システムへの移行について、引き続き検討する。
- 17 -

・ポータルシステムを試行的に稼動させる。また，評価方法の改善に伴うシステムの対応，サービス向上を図るためのシステムの改修を検討・実施する。
・「管理運営業務及び事務組織見直し検討タスクフォース」において入学試験、就職事務部署の充実を図るため、具体的に検討する。
・リスクマネジメント検討委員会において、リスクの洗い出し等を行い、その対応策等を取りまとめる。

○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
・各種事務研修について県内私立大学と連携した研修会開催を働きかける。
・引き続き、南九州地区における国立大学法人等情報化推進協議会と連携・協力して情報化（汎用システ
ム等への対応）を推進する。

○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・高齢者の再雇用を勘案しつつ、宿舎管理業務のアウトソーシングの検討を継続する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体方策
・引き続き、科学研究費補助金の申請時にあわせ講習会を開催する。
・受託研究費等の外部資金獲得のため、引き続き研究成果の広報に努める。
・科学研究費申請率アップのため、平成１８年度予算において、２年連続（平成１６・１７年度）科学研
究費補助金の申請を行わなかった教員に対して、教員研究費（旅費を含む。）を１０％削減する。このことで配分しなかった経費は、時代のニーズ・社会の要請に応える意欲的な研究に対して支援を行う。
・「中期計画実現推進経費」の中に、高額の外部資金の獲得が期待できる特色ある研究プロジェクトの育成を支援するカテゴリーを設け、学内公募の上、研究プロジェクトを選定し、研究資金を支援する。
・地域共同研究センターにおいて提案公募型研究開発事業に関する募集情報を収集し、センターホームペ
ージなどで教員への情報提供に努める。

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・全学的に大学構内駐車場の有料化について引き続き検討する。
・引き続き、外部業者にキャンパス内の出店の可能性について検討する。
・生涯学習教育研究センターが開催する公開講座については，引き続き、内容・方法等の改善を進める。
・引き続き，公開講座の充実・強化に向けた検討を行う。また、資格取得など多様な学習ニーズに対応できるよう、県や関係機関等との連携を図る。
・引き続き、受託試験・検査・分析等を拡大実施するため、機器分析センターを中心に検査料の見直しを図り、学内外利用者へ広報活動を行う。受託試験・検査・分析等の拡大実施に当たっては、技術職員の活用を図る。
・引き続き、機器分析センターの汎用機器などのマニュアル書の作成を行う。
・琉球大学ホームページのリニューアルを行い，サイト内検索を容易にするとともに，各サイト管理を明確にし，ページ内容の充実を図り，人的，物的資源，大学の事業等の広報内容を充実させる。
- 18 -

・資料館（風樹館）について、収蔵品のデータベース化及び展示室と標本収蔵室の整備を行い、また漆器等も収集する。
・体育施設等学内諸施設を学外者へ開放し、利用料による増収を図ることについて、引き続き検討し、これまで検討した事項については実施可能かどうか結論を出す。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
・光熱水料関係の節減に係る啓蒙と意識改革を促すために作成したポスターについて、今後も状況周知のためポスター作成等を継続する。
・高齢者の再雇用を勘案しつつ、宿舎管理業務のアウトソーシングの検討を継続する。
・全学的な周知徹底（両面・裏面コピーの促進等）を行い、印刷費や用紙類の購入経費の節減策推進を継続する。
・引き続き，ペーパーレス化を推進し、メールやＷｅｂを活用するとともに、既存のペーパーレス実施計
画の見直しを行い、新たな実施計画の策定について検討を行う。
・不用用紙（新聞・模造紙・ダンボール）、缶類の分別回収の方法を明示するとともに、塵芥排出量及び搬出料の四半期毎の実績値を学内広報ホームページに掲載する。
・献体搬送業務の外注化を図り、医学部の献体車 1 台を廃車（売却）する方向で検討する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・引き続き、各部局等で管理している汎用性の高い設備を機器分析センターで集中管理し、共同利用に供する方途を検討する。
・教務電算システムと連携して、講義室の利用状況を分析し、引き続き、利用率の向上を図る。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・学内の各評価組織と連携して「大学情報データベース」に評価の根拠データを蓄積する。
・教員の教育業績の評価方針を決定し、教育業績以外の活動も総合的に評価する方法を検討する。
・社会からの意見をフィードバックさせるための効果的な方法を検討する。

○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・教育に関する全学的自己評価書を公表する。また、外部評価を実施する。
・教育学生関連の PDCA サイクル体制を各学部・関連委員会等で確立する。
・研究・国際交流に関する自己点検・評価委員会の下に PDCA サイクルを確立する。
・社会連携に関する自己点検・評価委員会の下に PDCA サイクルを確立する。
・管理運営に関する自己点検・評価委員会の下に PDCA サイクルを確立する。
・財務・施設管理に関する自己点検・評価委員会の下に PDCA サイクルを確立する。

- 19 -

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・大学の情報を広く社会に発信する一環として，マスコミとの定期懇談会を実施する。
・「広報活動の基本方針」に基づき「平成１８年度広報活動の方針」を策定し，「琉大ニュースレター」の充実，ホームページのリニューアル等を行い，広報活動を推進する。
・引き続き、各種大学情報のﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ化(DB 化)を総合情報処理センターとの連携・協力の下に推進する。
・基礎ゼミや年次別懇談会等の学生と教職員との交流を通じて，教育環境の改善に努める。
・引き続き、全学的に情報リテラシーの向上を推進する目的で、講習会等を開催する。
・引き続きオープンキャンパス，小中高校での出前授業等を通じ，地域社会との交流・連携に努める。外部評価委員を導入した学部においては，その意見の反映に努める。
・効果的な情報発信を行うために「広報活動の基本方針」を踏まえ，大学概要や学報等の広報誌の在り方について広報委員会で検討し，リニューアルを含めた見直し検討を行う。
・琉球大学ホームページのリニューアルを行い，サイト内検索を容易にするとともに，各サイト管理を明確にし，ページ内容の充実を図る。
・学生から意見を聴取するため，学生と学生部との意見交換会を行う。
・平成 17 年度に創刊した「琉大ニュースレター」の更なる充実を図る。
・学内外とのコミュニケーションを図るため，大学運営等に関する構想などをホームページ上で発信（例えばブログの設置）し，一般社会から意見等を得られるシステムを検討する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
・平成１７年度に引き続き、建物、エネルギー供給施設及びキャンパスの屋外施設等の利用状況及び老朽度に関する現状調査を実施する。
・平成１７年度現状調査結果に基づく、点検・評価を実施する。
・キャンパス内における建物等の新・増築及び改修に関する中長期的な計画を策定する。
・キャンパス内における再配分計画を検討する。
・平成１７年度に引き続き、外灯改修計画に基づき外灯を整備する。
・プロジェクト的な研究活動に資する流動的スペースや学生・教職員のための共用スペースを確保するための規程を整備する。
・平成１７年度に引き続き、建物、エネルギー供給施設及びキャンパスの屋外施設等の修繕及び維持管理を計画に基づき実施する。
・平成１７年度に引き続き、キャンパスの緑地管理を計画に基づき実施する。
・平成１７年度に引き続き、建物及びキャンパスの屋外施設等の適切な使用方法の啓発活動を行う。
・平成１７年度に引き続き、省エネルギー計画に基づき省エネルギー対策を実施する。
・平成１７年度に引き続き、建物等の新・増築及び改修に際して、発生するゴミの減量・資源化を実施する。
・キャンパスネットワークシステムについて維持計画を実施する。

- 20 -

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・引き続き衛生管理者等の資格者の養成を行い，安全管理体制を強化する。
・安全マニュアルをもとに衛生管理者等を中心に講習会を実施し、引き続き災害防止に取り組む。
・引き続き，「受動喫煙の防止に関する申し合わせ」の周知徹底を図り，受動喫煙の防止に努める。

○学生等の安全確保等に関する具体的方策
・実験実習室等を産業医及び衛生管理者による巡視により、定期的に点検チェックし、安全確保に努め、安全マニュアルに基づき安全教育を実施する。
・局所排気装置の自主検査者養成を行い定期自主検査を実施するとともに，作業環境測定士を養成し作業環境測定を実施する。。
・引き続き危険表示，案内等の増設を図るとともに安全教育を実施する。
・引き続き，健康診断受診の必要性を周知徹底し，受診率の向上を図る。

○その他の方策・引き続き危険地域の環境整備に努める。
・平成１７年度に引き続き、外灯改修計画に基づき外灯を整備する。
・平成１７年度に引き続き、緑地管理計画に基づき除草を実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画１

予算

別紙のとおり２

収支計画

別紙のとおり３

資金計画

別紙のとおりⅦ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２想定される理由

３７億円

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他- 21 -

１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備等の内容

予

定

額

財

源

総額
・（医病）基幹・環境整備

３０２

・小規模改修施設整備費補助金

（

２６）

長期借入金

（２２１）

施設費交付金（５５）

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画「行政改革の重要方針」において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、新たな定員削減計画を策定し、人件費の削減を図る。

〇任期制の活用・部局等の特質に配慮しつつ、引き続き任期制の拡充を促進する。
・引き続き、外国人教員の採用に努める。

〇人材育成方針・平成１７年度に引き続き、九州地区国立大学法人等職員採用試験に基づき事務系職員等の採用を行う。
・新たに、「海外派遣研修」を実施し、業務のグローバル化に対応する。
また、一般職員として必要な技能を向上させるため「スキルアップ研修」を新たに実施する。

〇人事交流
・平成１７年度に引き続き、県内外の諸機関と人事交流を行う。

（参考１）１８年度の常勤職員数（任期付職員を除く）１，７４４人
また、任期付職員数の見込みを ５２人とする。
（参考２）１８年度の人件費総額見込み（別表）１６，５５５

百万円（退職手当は除く）〇学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学生数- 22 -

（別紙）予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成１８年度 予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収 入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩計

１４，２３５２６
０
０３７
５５
１５，１８１４，５１６
１０，５０３
０
１６２
７１０
２２１
０
６８
３６８
３０，９０１

支 出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

２３，３９２
１２，８７１
１０，５２１
４，５５６
３０２
０
３７
７１０
０
１，９０４
０
３０，９０１〔人件費の見積り〕
期間中総額１６，５５５百万円を支出する（退職手当は除く）。
（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１３，３６２百万円）- 23 -

２．収支計画
平成１８年度 収支計画
（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２９，５５９２７，２６５
２，９８８
５，８３９
３００
１１７
９，７２３
８，２９８
８７３
３４５
０
１，０７６
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

３０ ，７１８
１３，９２０
３，８２９
５４５
１４２
１０，５０３
３００
２１
３４５
０
２３１
１０６
１
１６
３９１
０
７９１
３６８
１，１５９

- 24 -

３．資金計画
平成１８年度 資金計画
（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３３，０９１
２７，７４４
１，２５３
１，９０４
２，１９０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３３，０９１３０，１６３
１４，２３５４，５１６
１０，５０３
３００
３７
４１０
１６２
８０
８０
０
２２１
２，６２７

- 25 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
法文学部（昼間主コース） 総合社会システム学科
観光科学科
人間科学科
国際言語文化学科
法文学部（夜間主コース） 総合社会システム学科
国際言語文化学科

９０４人
８０人
３８６人
３２６人
２６６人
１２８人

教育学部

学校教育教員養成課程
４００人（うち教員養成に係る分野４００人）
生涯教育課程
３６０人

理学部

数理科学科
物質地球科学科
海洋自然科学科

医学部

医学科
保健学科

１６０人
２６０人
３８０人

５９０人
（うち医師養成に係る分野５９０人）
２４０人

工学部 （昼間主コース） 機械システム工学科
環境建設工学科
電気電子工学科
情報工学科
工学部 （夜間主コース） 機械システム工学科
電気電子工学科

３６６人
３６８人
３２６人
２４０人
８０人
４０人

農学部

生物生産学科
生産環境学科
生物資源科学科

２２０人
１６０人
１４０人

人文社会科学研究科

総合社会システム専攻
人間科学専攻国際言語文化専攻
比較地域文化専攻

３８人
３３人
２５人
４人

（うち博士前期課程３８人）（うち博士前期課程３３人）（うち博士前期課程２５人）（うち博士後期課程 ４人）

教育学研究科

学校教育専攻障害児教育専攻
臨床心理学専攻
教科教育専攻

１０人
３人
３人
５４人

（うち修士課程１０人）（うち修士課程 ３人）（うち修士課程 ３人）（うち修士課程５４人）

医学研究科

医科学専攻

１３０人

うち修士課程 ３０人
博士課程１００人- 26 -

感染制御医科学専攻（独立専攻）５２人（うち博士課程５２人）

保健学研究科

保健学専攻

２０人（うち修士課程２０人）

理工学研究科

機械システム工学専攻
環境建設工学専攻
電気電子工学専攻
情報工学専攻数理科学専攻物質地球科学専攻
海洋自然科学専攻
生産エネルギー工学専攻
総合知能工学専攻
海洋環境学専攻

４４人
３６人
３６人
２４人
２４人
４０人
５２人
１２人
９人
１５人

（うち博士前期課程４４人）（うち博士前期課程３６人）（うち博士前期課程３６人）（うち博士前期課程２４人）（うち博士前期課程２４人）（うち博士前期課程４０人）（うち博士前期課程５２人）（うち博士後期課程１２人）（うち博士後期課程 ９人）（うち博士後期課程１５人）

農学研究科

生物生産学専攻
生産環境学専攻
生物資源科学専攻

３２人
２４人
２４人

（うち修士課程３２人）（うち修士課程２４人）（うち修士課程２４人）

法務研究科

法務研究科

９０人

（うち法曹養成課程９０人）

特殊教育特別専攻科

１０人

教育学部附属小学校

７２０人
学級数

１８

４８０人
学級数

１２

教育学部附属中学校- 27 -