令和 4 年 6 月 6 日
独立行政法人勤労者退職金共済機構

スチュワードシップ活動状況の概要
独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「機構」という。)は、金融庁より公表された「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の趣旨に賛同し、これを受け入れることを平成 26 年 8 月に表明しました。
また、平成 29 年１１月 30 日、令和 2 年 9 月 23 日には、それぞれ平成 29 年 5 月 29 日、令和 2 年 3 月 24 日に改訂された本コードの趣旨に賛同し、各原則に基づく方針を一部改訂しました。
機構は、株式運用のすべてを委託していることから、運用受託機関の活動を通じてスチュワードシップ責任を果たすよう努め、運用受託機関に対しては、各機関が実施しているスチュワードシップ活動の状況（エンゲージメントおよび議決権行使）について報告と説明を求めることとしております。
令和 3 年度における当機構のスチュワードシップ活動と、令和 2 年 7 月から令和 3 年 6 月の期間における運用受託機関の活動の概要は、以下のとおりです。

1. 令和 3 年度における当機構スチュワードシップ活動内容
当機構では、平成29年の日本版スチュワードシップ・コード改訂においてアセットオーナーの役割が明記されたことに加え、中退共自身のガバナンス体制が整備されたことから、平成30年度からスチュワードシップ活動への取り組みを一段と充実させました。令和3年度は、4巡目の実施となります。
具体的な活動内容としては、再改訂版コードの原則１の指針1-3※を踏まえ、前年に引き続き運用機関とのエンゲージメントを、運用受託機関によるスチュワードシップ活動報告会と、運用受託機関の親会社のトップマネジメントとの面談の2層構成で実施いたしました。
※「アセットオーナーは、最終受益者の視点を意識しつつ、その利益の確保のため、自らの規模や能力等に応じ、運用機関による実効的なスチュワードシップ活動が行われるよう、運用機関に促すべきである。（以下略）」
運用受託機関の親会社のトップマネジメントとの面談を実施するのは、グループ全体としての資産運用分野に関する長期的戦略や資源投入の決定権限を有しているためです。
運用受託機関の親会社は、利益相反の回避（ファイヤーウォール）の観点から運用受託機関の個々の投資判断や活動に干渉することはありませんが、本邦の金融市場や資産運用業界全体に関する広い見地からの意
見交換は、双方に重要な気付きをもたらしてくれる貴重な機会となっています。
この様なスチュワードシップ活動による運用受託機関との対話を通じて、投資先企業の企業価値向上や持続的成長に寄与するように努めています。
令和３年度に実施したスチュワードシップ活動の概要は下記のとおりです。
(1)

運用受託機関毎のスチュワードシップ活動報告会
運用受託機関における令和2年7月から令和3年6月までのスチュワードシップ活動について、アセットマネジャーから説明を受ける報告会を、令和3年9月から10月にかけて開催しました。
対象は、合同運用資産（中退共、清退共、林退共）における国内株式および外国株式の運用受託機関11社、建退共における国内株式の運用受託機関2社（合同運用資産と建退共の共通する運用受託機関については共催）の合計13社です。
1令和3年度は、各運用受託機関のスチュワードシップ活動に係る基本方針や資源配分の決定体制等の確認を行ったほか、コーポレートガバナンス・コード再改訂への対応（議決権行使における独立外部取締役の割合、取締役のスキルマトリクスの勘案度合い等）や、日本版スチュワードシップ・コード再改訂への対応（自らの運用戦略を踏まえたサステナビリティに関する課題についての方針と具体的活動、株式以外の資産のスチュワードシップ活動の状況等）について確認し、意見交換等を行いました。
なお、今年度の報告会には、理事長も出席し、エンゲージメントと議決権行使の関係や、議決権行使結果についての考え方や決定プロセスについて、掘り下げた質疑を行いました。
スチュワードシップ活動に関する意見交換では、公的機関のアセットオーナーの立場からは、引続きスチュワードシップ活動に積極的に取り組む意向であること、旧労働省管下の独立行政法人としてESG要素のうち社会（S）要素に問題意識を持っているが、コロナ禍や多様化(diversity)を巡る動きが、本邦サプライチェーンを構成する中小企業の職場環境に与える影響等に注目していること、を説明しました。
また、運用受託機関におけるスチュワードシップ活動においては、実施体制について、サステナビリティの観点から、本来あるべき企業との建設的な対話を行っていく為には、ガバナンスに関する見識を有するエンゲージメント担当者の養成が不可欠であること、出来るだけトップとの対話を行うべきであること、等の問題意識を伝えました。
この他、今回の報告会を通じて機構が把握した、運用受託機関におけるスチュワードシップ活動の現状と注目点の概要は下記のとおりです。
① 概観
・

議決権行使においては、国内株式を受託するいずれの運用機関もコーポレートガバナンス・コード再改訂等の趣旨を踏まえた議決権行使ガイドラインの変更を行っていました（令和元年度に対応した先を含む）。

長期化しているコロナ禍の影響を、特殊要因としてどのように斟酌するかについては、令和 2 年度と同様、一部にコロナ禍による業績悪化に配慮した議決権行使基準の一律緩和（ROE 基準、剰余金基準等）を行った先がみられましたが、多くの先は個別判断としていました。
・ エンゲージメントで取り上げる話題においては、受託機関によって差異が有るものの、ESG 要素中で環境（Ｅ）や社会（Ｓ）に関する取組が増加する傾向がみられました。エンゲージメントの実施にあたっては、何れの運用受託機関も Web 会議やビデオ会議を活用していました。
・ 協働エンゲージメントについては、個別企業に対するエンゲージメントについて共同で実施した先はみられず、「一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム（IICEF)」や「Climate Action 100+」等の枠組みに参加する形で実施していました。特に、気候変動問題の関係を中心に、グローバルなイニシアティブ※へ参加する動きが目立ちました。※例えば、Net Zero Asset Managers Initiative・ 日本版スチュワードシップ・コード再改訂版で明示的に対象に含めることが求められた株式以外の資産に関するスチュワードシップ活動については、殆どの先が債券での実施もしくは実施を検討している他、オルタナティブを含む全資産へ拡大した先も複数有るなど、対応が積極化していることが窺われました。

② 実施体制・ 一部のブティック型の小規模な運用受託機関を除き、殆どの先が専担部署を設置しています。専担部署を設置している先では、引き続き、体制強化や人員増強が図られており、特にエンゲージメント要員について、質・量両面から増強を図る先が目立ちました。

2

・ 役員の関与については、議決権行使の最終判断を担当役員が行う先もあるものの、他部門からの影響を遮断するため、多くの先では、専担部署が判断し、判断結果について、そのモニタリング部署から取締役会ないし経営会議に報告が行われる形がみられました。また、専担部署が判断を行う先でも、重要案件については、殆どの先が役員の参加する委員会や会議体での審議対象としていました。しかしながら、こうした審議における報告は、専担部署の理解に基づいて行われるため、組織・体制が整備されても、専担部署に誤解や理解不足があると、問題の本質がトップに伝わらず、ガバナンスの実効性が懸念されるケースがみられました。

③ 利益相反の管理体制
・ 利益相反の管理については、各社において、そのためのガバナンス体制が整備されていることを確認しました。
具体的には、スチュワードシップ担当部署と営業担当部署間の人事異動や接触の制限のほか、議決権行使に関する内部監査部署による点検を制度化している先が多くみられました。
また、利益相反問題が生じ得る関係会社における議決権行使については、外部の議決権行使助言機関の利用が一般的となっています。ただし、利用方法については運用受託機関によって違いが有り、第三者性を重視してそのまま適用する先と、参考にしつつも最終的には責任投資委員会等が判断する先が相半ばしています。また、ごく一部ながら、関連会社の株式については議決権を行使しない、という先もみられました。
なお、日本版スチュワードシップ・コード再改訂版では、運用機関に対し、利益相反防止のために整備したガバナンス体制を公表することが求められていますが、全ての運用受託機関において公表されていることを確認しました。

④ 議決権行使
・ 議決権行使のガイドラインについては、政策保有株式の取り扱い、独立社外取締役の割合の基準引き上げ、女性の取締役を 1 人以上とする等のコーポレートガバナンス・コード再改訂等に沿った改訂の動きが見られました。
もっとも、基準改定の動きは項目によってバラツキがあり、「独立社外取締役の割合の基準引き上げ」については殆どの先が取り入れている一方、「女性取締役を 1 人以上」を取り入れた先は少数に止まりました。
「政策保有株式の取り扱い」については、基準を変更した先と、エンゲージメントで対応するとした先に分かれました。また、国毎に議決権行使基準を定めている先においては、日本の基準を相対的に基準が厳しい欧米に鞘寄せする意向を示す先もありました。
・ コロナ禍の影響については、令和２年度同様に多くの先が何らかの考慮をしていましたが、議決権行使基準を一律に緩和した先は極一部に止まり、多くの先は企業毎の事情を勘案した個別対応を行っていました。
・ 外部の議決権行使助言機関は、国内株式、外国株式を問わず、全ての先が利用していましたが、利益相反問題が生じ得る関係会社における議決権行使以外については、自社での判断の参照意見として利用する方法が一般的であり、行使結果は必ずしも助言会社の助言内容に沿うものではありませんでした。
なお、日本版スチュワードシップ・コード再改訂で新設された原則８において、議決権行使助言会社等機関投資家向けサービス提供者に対し、利益相反管理体制の整備・公表や、個々の企業に関する正確な情報を得るための人的・組織的体制の整備・公表、企業との積極的な意見交換等が求められましたが、この原則を踏まえ、議決権行使助言会社に働き掛けを行うとの方針を示した先は、極一部に止まりました。

3

⑤ エンゲージメント
・内容については、体制や投資スタイルにより内容に差が有りましたが、総じて中長期の課題への取り組みが多く見られ、ESG 要素中では気候変動問題を中心に環境（Ｅ）テーマが増えたとする先が目立ちました。
・ 実施に当たっては、殆どの先が、株式運用担当部署のアナリストと、スチュワードシップ担当部署の専担者が協働で取り組む体制を採っており、株式運用担当部署のアナリストが兼務で取り組んでいる先は極一部でした。
アナリストと専担者の役割分担は、アクティブ運用対象企業はアナリスト単独または専担者との協働、パッシブ運用やクオンツ運用の対象企業および特別に取り上げるテーマに関するエンゲージメントについては専担者、とする先が多くみられました。
株式以外の資産のエンゲージメントについては、今後、取り組むことを予定している先も含めて、専担者が担う体制が採られていました。
・ エンゲージメントにおける踏み込み方については、運用受託機関の間で差異があり、解決すべき問題に関する認識の共有までは何れも実施していますが、具体的な対応を要請するまでには至らない先がある他、積極的に問題解決のための施策を提案するまで踏み込んでいる先は、一部に止まりました。
・ また、施策を提案している先では、エンゲージメントの成果について、問題点に関する認識の共有、改善施策の策定・実施、事態の改善等の状況に応じたランク付けを行って管理していましたが、対応の要請に留まる先では、必ずしも進捗状況は管理されていませんでした。
・ 株式以外の資産におけるスチュワードシップ活動については、オルタナティブを含むすべての先を対象とする先から、国内債券のみを対象として対応を検討している先まで、現時点での進度には差異がみられますが、引き続き対象拡大の動きが見られました。
令和 3 年度は、特に債券への ESG インテグレートの取り組みが進んでいることが窺えました。株式とそれ以外の債券等では、財務指標の評価等によりエンゲージメントで示す改善の方向性が異なることがあり得ますが、ほとんどの先が、食い違いの生じない中長期的な共通課題を対象としてエンゲージメントを行っているとのことでした。共通課題についての調整は、専担者が行うとした先が多くありましたが、一部で同一企業の株式と債券に投資している場合は、全く個別に対応するとしたところも有りました。

⑥ ガバナンスに関する認識（株式会社における定款の位置付け）に係る問題
・ 令和 3 年度も議決権行使結果の考え方について、スチュワードシップ活動報告会で説明を受けたところ、株式会社における定款の位置付けと言うガバナンスの基本ともいうべき事項について、誤解ないし理解不足のあることが懸念されるケースが散見されました。
具体的には、定款に具体的な行動計画を書き込むことを求める株主提案について、株式会社における定款及びその変更の持つ意味を、十分に理解しないままに議決権を行使したように感じられる運用受託機関が複数みられました。
元より機構は公的機関として、個別の議決権行使結果についての判断を下す立場にありません。また、日本の会社法上、定款変更は、株主が株主総会での審議を提案する唯一の方法であり、定款変更を求める株主提案も、そうした法律を踏まえた手法です。さらに、定款変更の含意や業務執行に与える影響を認識した上で、それが株主共通の利益に適うと判断したのであれば、異を唱えるものではありません。しかしながら、経営に重要な影響を与えうる事項について、十分な理解と検討がない状況で議決権を行使することは、適切なスチュワードシップ活動とは言い難いため、問題を提起したものです。

4

・

当機構の定款及びその変更が持つ意味についての整理は以下の通りです。※※当機構の外部有識者委員である会社法を専門とする弁護士から聴取

日本の会社法においては、定款の絶対的記載事項は目的、商号、本店の所在地や発行可能株式総数など、会社の根本的な枠組みのみ（会社法第二十七条）。



会社の根本を決めるのは株主総会だが、業務執行は株主総会ではなく取締役会に委ねられている（会社法第三百六十二条第 4 項）。これが取締役制度であり、株式会社の本質的な特徴。



定款に絶対的記載事項以外を定めることは法的には可能であるが、株主総会で選ばれた取締役であっても法律、定款を守らなければならない（会社法第三百五十五条）ので、定款の内容は、取締役の業務執行を拘束することになる。そして、抽象的な規定や曖昧さのある規定が定款に記載された場合には、当該規定との関係で特定の業務の執行が定款違反ではないかとの疑義が生じることとなる。そのように取締役による業務執行の自由や裁量を縛ることが株主共通の利益にプラスなのか、慎重な検討が必要。

元より定款違反の行為は許されることではないが、定款違反の疑義が生じただけで、経営陣は民事訴訟の対象となりうるため、定款における特殊な規定は経営陣に一定の萎縮効果を与え果敢な業務執行をためらわせる可能性がある。この意味でも、それが会社ひいては株主共通の利益に資するのか慎重な検討が必要。

取引先にとっても、定款に反すると判定された場合、当該取引が無効とされ得るなどのリスクを抱え込むことになる。

・ 当機構としては、上記の法的な解釈を十分に承知の上、そこで懸念される事項を超えて、どのような株主共通の利益に結び付く期待があるのかを明らかにして、慎重な検討を行い、意思決定を行うことが必要と考えます。

(2)

大手運用機関トップとの面談

・

平成 30 年度より、機構理事長が、生命保険会社、信託銀行、証券会社、銀行持株会社といった本邦運用受託機関の親会社のトップマネジメントや、外資系運用受託機関のグローバルでの運用ライントップないしスチュワードシップ責任者と建設的な対話（以下、トップ面談）を行っています。令和 3 年度は、上述した定款変更を求める株主提案に対する議決権行使に係る問題を端緒に運用受託機関の人的資源問題等について重点的に議論しました。

① トップ面談の趣旨
・ 当機構にとってのスチュワードシップ活動は、投資先企業に対してスチュワードシップ活動（エンゲージメント、議決権行使など）を実施する運用受託機関が実効的なスチュワードシップ活動を行い得るように、建設的な対話を行うことです。
・ 運用受託機関の選考過程や報告会での対話等を通じ、本邦資産運用会社と外資系運用会社の差が大きいことを実感したことから、インフラ面でも人材面でも、ノンオーガニックを含む思い切った資源投入と施策が必要との問題意識を持っているため、運用受託機関、グループの資産運用分野への資源投入戦略を議論し得る親会社のトップとの面談を行っています。
・ ただし、実施に際しては運用受託機関と親会社の間のファイヤーウォールに抵触しないよう留意しています。

5

② トップ面談でのＥＳＧへの対応
・ トップ面談では、ＥＳＧ要素についても議論しています。令和 2 年までは、厚生労働省管下の独立行政法人として、特に「Ｓ」に焦点をあててきました。我が国では、ヒト・モノ・カネの経営資源の中で最も希少な資源はヒトであり、我が国のサプライチェーン構造を踏まえ、下請企業群も含めた「人材」を大事にする企業が持続可能であるという問題意識に加え、中小企業退職金制度との親和性も高いからです。コロナ禍を契機にリモートワーク等の「働き方改革」が進んでいますが、こうした「S」要素への取組は、「顧客と従業員を守りながら業績を上げることが企業の評価の対象になり、また生産性向上にも繋がり得るものとして、重要性を増すものと考えています。
加えて、令和 3 年度は、COP26 の開催など、気候変動への対応が喫緊の世界的課題とされる中、「Ｅ」要素も話題になりました。政府が 2050 年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言していることもあり、炭素排出量削減は、企業の活動にも大きな影響を与えるものであるだけに、今後、資産運用の世界でも「Ｅ」要素の重要性、注目度が高まるものと思われます。当機構も林退共運営主体として、気候変動問題、カーボンニュートラルに向けた取り組みにおける林業の重要性、森林資源の炭素吸収手段としての利用可能性について問題提起しています。
③ 人材養成・ 上述したようなガバナンスの基本的な事項に関する理解不足の事例を踏まえ、スチュワードシップ活動に携わる人材の養成が急務であるとの問題意識が共有されました。
因みに、運用受託機関の親会社のトップにおかれては、定款の位置付け等について正確に理解されていることが確認されました。こうした認識の差異は、株主総会に対応する親会社と、非上場子会社の違いに起因する面もあろうかと思われました。
何れにしても、お互いに貴重な気付きの場となる建設的な対話の場として、親会社のトップの方々との面談が極めて有意義なものであることが、改めて確認されました。今後も定期的に面談を行うことについて合意が得られました。

④ アセットオーナーとのトップ面談
・ 令和３年度は、スチュワードシップ活動を深化させ、実効性を一段と高めるため、他の主要なアセットオーナーのトップマネジメントの方々とも面談を行いました。
運用受託機関の親会社トップとの面談とは、また異なる観点からの気付きがあり、今後も、公的機関のアセットオーナーとして、アセットマネジャーに対して、より一層適切なエンゲージメントを行っていきたいと考えています。

6

2. 運用受託機関が投資先企業に対して実施したエンゲージメントの状況機構が運用受託機関から報告を受けたエンゲージメントの事案には、次のような例がありました。
テーマ

対話

具体的内容

成果（対応）

事例1

ガバナンス

認識共有

オーナー系企業であるが故社外取締役の増員と社内取（国内）

役員選任

施策提言に、透明性の高いガバナンス締役の減員を公表体制構築が必要である為、社外取締役比率の引き上げについて議論
事例2

社会認識共有ジェンダーダイバーシティの2030年度までの階層ごとの女（国内）

（多様性）

施策提言

先進企業として、より積極的性比率を50％とする目標を公な目標設定を開示して、具体表的な行動をとるように提言
事例3

環境（国内）

認識共有

CO2排出量の多い業種にとカーボンニュートラルに向け施策提言って削減への取り組みの遅れた意欲的な指針、具体的なは企業価値の毀損に繋がる目標を公表

ことから、情報開示、独自の目標設定の必要性を提言
事例4

環境認識共有（外国）

事例5

環境（外国）

社会認識共有気候変動対応を目的とした役

環境変動リスクに対する十分

員選任についての株主提案な対応に結び付かず（左記のを受けて、企業戦略・資本政役員選任株主提案の一部に策について対話賛成、可決）

気候変動、サステナビリティ

食生活健全化へのコミットメン等についての一般消費者のトを公表（健康的な食品の売意識が高まる中での情報開上比率の引き上げ計画策定

示や取り組みについて対話を求める株主提案に反対）

3. 議決権行使の状況
機構は運用受託機関から株主議決権行使の状況について報告と説明を受けました。
個別議案毎の行使結果公表については、国内株式では運用受託機関全社が実施済みの旨、確認しました。



一方、外国株式では、行使結果を公表している運用受託機関は一部に留まりました。

議案種類別の行使結果は、国内株式については別紙 1、外国株式については別紙 2 の通りです。


対象企業数(延べ数)は前年度と比べて国内株式はやや減少、外国株式は増加しました。（国内株式6,953社→6,901社、外国株式 3,281社→3,624社）。
以上

7

（別紙1)

令和２年度株主議決権の行使状況（国内株式）（１）運用受託機関の対応状況
全ての運用受託機関（10ファンド、解約ファンドを含む）で議決権を行使している。

（２）対象企業数および議案の総数
対象企業数（延べ）は6,901社、議案の総数は73,431議案である。

（３）議案別行使状況
会社提案
議案

株主提案

総計
賛成

57,35957,18050,3646,816

011.9%

13.6%

179

12167

06.7%

23.7%

20,943

20,874

18,2142,660

012.7%

14.5%

69

10

59

014.5%

31.4%

5,353

5,349

4,731

618

011.6%

11.9%

422050.0%

44.4%

3,603

3,601

2,994

607

016.9%

17.4%

211050.0%

50.0%

155

155

155

000.0%

0.0%

0000-

-

2,280

2,270

2,113

157

06.9%

5.5%

102

8020.0%5.9%

役員報酬等 役員賞与の支給に関する議
退任役員の退職慰労金の贈呈
案

395

395

328

67

017.0%

18.6%

0000--

317

317

23

294

092.7%

93.5%

0000-

-

ストックオプション

558

557

453

104

018.7%

20.4%

10

1

00.0%

0.0%

資本政策に 剰余金の処分関する議案（定款変更に 自己株式取得関する議案
合併、営業譲渡・譲受、会社分割等を除く）

4,652

4,618

4,541

77

01.7%

1.2%

34

2

32

05.9%

20.8%

15

0000

-

0.0%

15

1

1406.7%

16.7%

244

241

238

3

01.2%

0.0%

3

0

3

00.0%

-

定款変更に関する議案

1,923

1,466

1,432

34

02.3%

2.1%

457

37

420

08.1%

8.2%

買収防衛策に関する議案

139

136

5

131

096.3%

91.6%

3

3

0

0

100.0%

100.0%

その他の議案

41

37

29

8

021.6%

27.5%

4

0

4

00.0%

0.0%

73,43172,72164,4128,309

011.4%

12.9%

710

59

651

08.3%

14.1%

会社機関に関する提案（※）

うち社外取締役監査役の選任・解任
うち社外監査役会計監査人の選任
役員報酬合計

棄権

反対比率

計

賛成

反対

棄権

参考：前年度賛成比率計
取締役の選任・解任

反対

参考：前年度反対比率

賛成比率※取締役・監査役・会計監査人の選任については、1候補者につき1議案としている。
※反対比率・賛成比率は、各議案数に占める割合。

（４）行使概要
・行使対象議案数73,431議案のうち、会社提案議案は72,721議案であった。行使結果は、賛成64,412議案、反対8,309議案（反対比率11.4%）、棄権0議案であった。会社提案議案に対する反対比率は、やや低下した。
・議案の内容別にみると、“退任役員の退職慰労金の贈呈”、“買収防衛策に関する議案”についての反対比率が高い。“取締役の選任・解任”、“監査役の選任・解任”、“役員賞与の支給”等の反対比率は前年度よりやや低下した。昨年度に続き、コロナの影響から本件に係る業績基準は一部の運用機関で緩和している。
・株主提案議案数は710議案で、全体の約1.0%であった。うち、賛成59議案（賛成比率8.3%）、反対651議案であった。株主提案議案に対する賛成比率は、前年度より低下した。

（別紙2)

令和２年度株主議決権の行使状況（外国株式）（１）運用受託機関の対応状況
全ての運用受託機関（13ファンド、解約ファンドを含む）で議決権を行使している。

（２）対象企業数および議案の総数
対象企業数（延べ）は3,624社、議案の総数は46,784議案である。

（３）議案別行使状況
会社提案議案

株主提案総計
計

賛成

棄権

反対

反対比率

参考：前年度反対比率

計

賛成

棄権

反対

参考：前年度賛成比率

賛成比率

取締役の選任・解任

29,75529,635

27,697

1,888

50

6.4%

5.1%

120

8732

172.5%

57.1%

監査役の選任・解任

110

101

86

15

014.9%

21.9%

954055.6%

57.1%

会計監査人の選任3,340

3,336

3,315

21

00.6%

0.7%

4

3

1

075.0%

60.0%

役員報酬

4,426

4,339

3,739

598

2

13.8%

12.7%

87

36

51

041.4%

54.5%

役員報酬等 役員賞与の支給に関する議
退任役員の退職慰労金の贈呈
案

25

21

21

000.0%

26.3%

4

2

2

050.0%

100.0%

21

19

12

7

036.8%

15.4%

2

2

0

0

100.0%

100.0%

ストックオプション

819

815

727

88

010.8%

11.4%

4

4

0

0

100.0%

66.7%

725

725

720

4

1

0.6%

4.1%

00

00--

520

514

506

8

01.6%

4.9%

6

3

3

050.0%

33.3%

1,0431,033

956

77

07.5%

12.4%

10

1000

100.0%

100.0%

定款変更に関する議案

829

559

519

39

17.0%

6.2%

270

170

100

063.0%

46.3%

買収防衛策に関する議案

82

72

65

709.7%

13.2%

108

2

080.0%

90.9%

5,089

3,282

3,029

222

31

6.8%

8.1%

1,807

1,110

697

061.4%

57.9%

46,78444,451

41,392

2,974

85

6.7%

6.0%

2,333

1,440

892

161.7%

56.4%

会社機関に関する提案（※）

資本政策に 剰余金の処分関する議案（定款変更に 自己株式取得関する議案
合併、営業譲渡・譲受、会社分割等を除く）

その他の議案
合計※取締役・監査役・会計監査人の選任については、1候補者につき1議案としている。
※反対比率は、各議案の総計に占める割合。

（４）行使概要
・行使対象議案数46,784議案のうち、会社提案議案は44,451議案であった。行使結果は、賛成41,392議案、反対2,974議案（反対比率6.7%）、棄権85議案（棄権比率0.2%）であった。会社提案議案に対する反対比率は、前年度より上昇した。
・議案の内容別に見ると、議案数の多い“取締役の選任・解任”、“役員報酬”の反対比率は前年度より上昇、“ストックオプション”、“資本政策に関する議案”の反対比率は低下した。議案数は少ないものの“監査役の選任・解任”、“役員賞与の支給”、“買収防衛に関する議案”の反対比率も低下した。
・株主提案議案数は2,333議案で、全体の5.0%であった。うち、賛成1,440議案（賛成比率61.7%）、反対892議案、棄権1議案であった。環境・社会に関連した株主提案を中心に賛成率は大幅に上昇した。