山梨のIT業界でのこれからの働き方についての提言

別紙

1.育児休暇制度について【社内規定】
・期間は子が１歳に達するまでを基本としているが、保育園・幼稚園に入所できない場合は子が１歳６か月に達するまでは延長可能としている。（最長２歳まで）

A社 【ヒアリング状況】
・育児休業取得者は１歳６か月まで延長している。
・対象期間中は、会社としては無給であるが、「育児休業給付金」の支給を受けている。
（最長２歳まで可能）

・育児休業規程の中で、時短勤務やテレワーク(在宅勤務)や裁量労働を実施・奨励している。
過去、男性２名（在宅勤務・シフト勤務）が活用。 (社員の収入の確保、社内業務の両立)
B社 休業規程の中で「休暇」と「休業」と「在宅」が選択できる。

・女性の育児休業の取得率は直近10年は100％。
・保育園の入園は4月からが入りやすいようで、入園ができなったため、1年4か月育児休業を
C社 取得していた方もいるし、4月入園のため復帰を早めた方もいる。過去に男性が５か月、育児休業を取得した実績もある。男性社員で10月に育児休暇を取得予定の方もいる。
しかし管理職の方が育児休業を取ったことはないので、（すべて役職無しの方が取得）管理職が取得した時はどのように仕事を引継ぐのかが課題になると思う。
【社内規定】
・育児休暇：子が1歳に達するまで（保育園が見つからない場合やケガ病気等の場合、申請にて2歳まで延長可）
・看護休暇：子供の看護の為に1人につき年間5日取得可能（無給）D社 【ヒアリング】
・長期ではなく短期=夏休み期間に子供の面倒を見るため等の休暇制度とかがあると助かる（学童も学年が決まっているため）【取得状況】
・育児休暇：H10以降 延べ26回（14名）
・看護休暇：6名

E社

・育児休業制度は、産前・産後休業と育児休業合わせて最長子が１歳に達するまで取得可能。
場合によっては最長２歳まで延長可能。
・介護休業は、2週間以上の常時介護を必要とする要介護家族に対して、1人3回まで、通算93日以内で取得可能。

1/36ページ1.育児休暇制度について
F社

・適用期間：子供が１歳６ヶ月になるまで（繰り上げ、繰り下げ可能。最大期間は子供が２歳になるまで）
・期間内は無給・入社1年以上経過している社員対象

・原則として、育児のために休業することを希望する従業員（日雇従業員を除く）であって、1歳に満たない子と同居し、養育する者は規定に定めるところにより育児休業をすることができる。
G社 ・期間は1年を限度としているが、保育所に入所を希望したが入所できなかったといった事情がある場合は、1歳6ヶ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。

・子の２歳の誕生月末まで利用可

H社

I社【状況】(男・女)別の取得人数
2014年 ５名（０：５）
2015年 ２名（０：２）
2016年 ２名（０：２）
2017年 ２名（０：２）
2018年 ５名（１：４）※出産を理由とした退職者はゼロ【意見】・「育児休業規程」があり、厚生労働省で定めたものに則っている。社内規程を理解し、家庭で上手に活用してほしい。
・男性社員にも育児休暇取得(期間限定でも良い)が普及すれば良いと思う。
役職者は圧倒的に男性が多い為、多くの人が様々な経験する事で前向きに「働きやすい環境を作ろう」という風潮になるのではと思う。

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2.時短勤務制度について【社内規定】
・３歳までが時短勤務の有効期間としているが、実際は小学入学までは延長可能としている。

A社【ヒアリング状況】
・親と同居、親が近くに居住している（または遠地）等、個々の環境により、対象期間の妥当性が大きく違うと思われる。
・朝、子供を送ってから出社になるため、朝９時勤務が限界であり、学童の時間、学年制限によっても状況は違ってくる。
・小学生になると、習い事で送迎が必要になったり、午後早く帰宅することもあり、定時までの勤務が難しい。
・子育て期間中の働き方について選択肢を増やし、状況に合った働き方を選択出来るような環境が望ましい。

・３歳に達するまで６時間の時短勤務が可能。

B社

C社

・育児休業を取得後復帰した女性は時間短縮勤務をしている。3歳までが6時間勤務、3歳から小学校
入学前が7時間勤務。
・介護のための時短勤務制度もあるが、利用した方はまだいない。期間は利用開始から3年間で、1日6時間勤務。

【社内規定】
・育児：3歳に達するまで時短勤務6時間可能【ヒアリング】
D社 ・時短が取れて満足している
・習い事などの送り迎えもあるので、小学校低学年まで取得を延ばしてほしい。
【取得状況】
・H20以降 延べ15回（8名）

E社

・育児・介護に限定した時短勤務制度はある。
・通常8Hを6H勤務とすることができるが、現在あまり運用されていない。
・時短勤務をしたい場合、有給休暇 1日(8H)/4H/2H のいずれかを取得している場合が多い。

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2.時短勤務制度について【育児時間】
・対象期間：子供が1歳になるまで
・1日につき2回まで取得可能、1回につき30分【子の看護休暇】
小学校就学の始期に達するまでの子がいる従業員が申し出た場合・負傷し、もしくは疾病に罹った当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則に規定する年次有給休暇とは別に看護休暇を取得することができる
・看護休暇の日数は第１項の子が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき、10日を限度F社 【母性健康管理の休暇】
妊娠中又は出産後1年を経過しない女性従業員から、所定労働時間内に、母子保健法に基づく保健指導又は健康診査を受けるために、通院休暇の請求があったときは、次の範囲で休暇を与える
・産前の場合妊娠23週まで・・・4週に1回
妊娠24週から35週まで・・・2週に1回
妊娠36週から出産まで…1週に1回※但し、医師等がこれと異なる指示をしたときには、その指示により必要な時間
・産後1年以内の場合
医師等の指示により必要な時間※上記適用時は無給とする・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は、申し出ることにより時間を変更することができる。所定労働時間を午前9時から午後4時まで（うち休憩時間は、正午から午後1時まで
G社 の1時間とする。）の6時間とする。（1歳に満たない子を養育する女性従業員は、さらに別途、30分ずつ2回の育児時間を請求することができる。）

・小３学年末まで利用可（5h・6h・7h）

H社

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2.時短勤務制度について【状況】(男・女)別の取得人数と、対象だが時短勤務選択をしていない人の人数(男性も対象)
2014年 ３名（０：３） 時短選択なし（７：０）
2015年 ２名（０：２） 時短選択なし（６：０）
2016年 １名（０：１） 時短選択なし（３：０）
2017年 ０名（０：０） 時短選択なし（２：１）
2018年 １名（０：１） 時短選択なし（４：０）※2019年8月から男性1名が時短勤務を開始（男性第１号）

I社

【意見】
・自身も利用したがとても良い制度だった。「自分以外は毎日遅くまで仕事をしているが、子供がいるから早く帰らせてもらえる。勤務時間内は必死で一生懸命頑張ろう。」という意識で働いていた。周りの時短勤務者も総じて同じような感覚で働いているように思う。
どうしても残業しなければならない時期があり、早く帰れる時は帰るようアドバイスをもらったが残業分消化する前に時短勤務が終了してしまった。
周りにしわ寄せがいってしまう、あふれ出た仕事をどのように解決していくかは大きな課題かと思う。
・自身は制度利用の権利が無いので客観的な意見になるが、時短勤務の者は限られた時間の中で集中した作業を行っていると見受けられる。
以前は時短勤務に対する周囲の理解度が低く、男性社員の心無い言葉等もあったが、最近は改善されている。
ただ、時短勤務と残業の関係がどのように捉えられているのか、総務部・管理者・時短勤務者の３者が共通認識を持っているのか気になる。

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3.フレックス制度について【社内規定】
・現状では対応していない。

A社 【ヒアリング状況】
・２０年くらい前に一度実施したが、運用（出退勤時間・勤務時間に対する）がルーズになり、会社としてデメリットの方が多いと判断し２～３年で一旦廃止となった。
・ルール決めを行い、今後は復活させることも検討している。

B社

C社

D社

・現状は、フレックス制度としては行っていないが、育児・介護休業規程の中で、１日の中で８Ｈ働けば、就業開始・終了の時間は自由。

・フレックス制度はある。（10時から15時がコアタイム）
しかしお客様からの電話もあるので管理本部（総務・経理）は8時50分までに出社するのが内部
ルールとなっている。
また開発本部の管理職の方も同様の理由で9時までには出社している。

【社内規定】
・なし
・営業時間が長い部署はシフト勤務【ヒアリング】
・店頭勤務は、混雑状況に応じて早上がりなど検討してもよい・育児をしていると、病院や習い事などフレックス制度があるとうれしいE社

・フレックス制度はあるが、現在あまり運用されていない。
・少し異なるが、出社時間をシフトさせる「時差出勤」制度の方が利用している社員が多い。
・原則勤務時間は8:30～17:30だが、申請すれば1～2時間程度シフトして勤務することが可能。

・導入なし

F社

・なし

G社

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3.フレックス制度について
・両立支援フレックス（小６学年末まで利用可）
・通常勤務のフレックスについては、今のところ導入検討はしていない。
H社 ・フレックスではないですが、1ヵ月単位の変形労働制、シフト勤務制（1日の勤務時間は変えずに始業時刻を前後にずらして勤務する制度）はある。

・一般社員が通常業務で利用（コアタイム 10:00～16:00）

I社 【意見】・フレックス制度があり、活用している。
・会社に朝フレックスがあったら利用したい。（朝7：30～夜16：30までなど）

7/36ページ4.テレワークについて【社内規定】
・現場で必要な状況に応じて、実施を許可している。

A社【ヒアリング状況】
・既に実施中：２名、環境整備済：３名
・勤務場所は基本的には会社とするが、状況に応じて（子供が熱を出した場合など）テレワークを活用している。
・勤務時間、成果物は、自己申告で実施。
・セキュリティは、毎月チェックシートを提出し、管理を行っている。
・子供の長期休暇中（夏休みなど）は、活用出来ると助かる。
・現状は、テレワーク(在宅勤務)制度としては行っていないが、育児・介護休業規程の中で認めている。

B社

・今までテレワークの実績はない。セキュリティが心配なので今のところ実施予定はない。

C社【社内規定】
・なし

D社 【ヒアリング】
・ソフト構築作業やパソコン研修の準備の場合は、在宅勤務だと集中できて仕事がはかどると思う
・子育てをしながら、仕事が終わらない場合は、効率よく家でも行いたいE社

・以下の内容で試験導入中。運用レベルまで行けば、東京オリンピック開催中や介護・育児中への導入を行う予定。
週に1度出社して案件メンバと打ち合わせを行う。それ以外は自宅で作業する。

・導入なし

F社

8/36ページ4.テレワークについて
・なし

G社

・両立支援（介護/育児/私傷病）の在宅勤務は17年8月に導入していたが、18年6月に通常勤務での在宅勤務も導入している。
H社 ・Microsoft Office365の全社員導入によりテレワークが可能となった。

・現在はない。
・２年ほど前から検討中も課題あり（アンケートの実施→セキュリティ確保・労働時間の把握・そもそもの必要性 等）

I社

【意見】
・派遣先では7月から順次、各自１週間ほどテレワーク試行中。
実際にテレワークで仕事をした人からは「デュアルモニターでないと仕事がやりずらい。」「家族が居ると話しかけられるので話しかけるなと予め言っておく。」等の話が出ていたが、やはり通勤時間が取られない分非常に効率よく楽だったと言っていた。これから「サテライトオ
フィス」「テレワーク」等は新入社員や転職者が会社選定を行う上でも必須項目になっていくのではないかと思う。
・未導入なので実感が無い。
通勤の移動時間が無くなるメリットはあるが、自宅で社内作業と同等の実績を出せるか自信がない。
働き方の先端を行くサイボーズのセミナーを聴講した時、情報共有や相互理解のために「テレワー
クでも朝礼に参加する」という話があった。

9/36ページ5.改善したい事例、制度【ヒアリング状況】
・子育て中は、有給を消化することが多いため、何か救済策はないか検討してほしい。
⇒有給休暇取得率を上げるために、不測の事態（病気等）に備えた特別休暇制度の導入を検討中のため、子育て中の救済策についても合わせて検討を進めて行きたい。
・子供の長期休暇中（夏休みなど）は、何か対策（考慮）がもらえると助かる。
A社 （甲府市内の学童は、小学３年までのため、小学４年からは留守番になる）⇒毎日昼休みに帰宅している社員も居るが、家と会社の距離によって出来ない場合の方が多いため。
・これからの時代、多くの社員が育児・介護等を理由にテレワークを必要となると思われる。
⇒社内に数台、テレワーク用端末を準備することで、働き方の選択肢、改善につながるのではないか。
・お祝い金制度が充実すれば、婚姻率、出生率の増加につながるのではないか。

・休日出勤に対する振替休日の消化運用。(現状、振替残がたまっている社員がいる。)

B社

・社内で改善・要望を聞いてみたが、今の制度に不満はないようだ。

C社【ヒアリング】
・時間有給制度の導入（子育てや、介護など時間で有休がとれると、働きやすくなる）
D社 ・半日単位の代休や振替え（お客様の予定で休日出勤をする場合等、経費が増えるため、半日単位の代休振替があるとよい）・遅刻した分を残業で調整してほしい（子供の病院等で遅刻した分は、半日有給を取得している、残業もすることも多く、経費も増える）

E社

・育児休業について、2019年は男性社員１名、女性社員1名が取得。
・男性の取得を促すため行動計画を策定し、社内周知を行っている。
・また、13歳未満の子供がいる場合は時短勤務可能だが、取得者は0となっているため改善したい。

・なし

F社

10/36ページ5.改善したい事例、制度・なし

G社

・ワークライフバランスのために有給取得を促進しているが、実際には子供の病気や学校行事等で使う為、自分の為には使えないのが現状
H社 ・制度は沢山あるが、活用方法が浸透されていない

・時短勤務の上限延長（例えば：小学校就学始期→小学２年生まで）
・社員旅行へ行けない人に対するなんらかのフォローがあっても良いかと思う。
・時間休暇制度の導入を検討してほしい。（改正労働基準法 平成22年4月施行）

I社 ・役所や病院に寄ってから出社する際に、フレックスでは間に合わないが半日休暇までは要らない
ような時に１時間単位の休暇が取れると有り難い。
・時間休暇制度導入の場合は、フレックス制度を廃止しても良いと考える。（併用した場合、時間計算の混乱が予想されるため）

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6.社内の良い事例、他社に向けて紹介したい事例■社内規定（会社独自の制度）
・有給休暇の細分化：１時間毎の取得、半休の回数制限なし
・扶養手当：妻16,000円、子5,000円(３人まで)・住宅手当：県外出身者、県内居住１０年未満
A社
世帯主の場合は、家賃の5割（上限４万円まで）支給
・結婚手当：祝い金（勤続年数による）と休暇（６日間）の支給
・介護時短勤務：介護する人１名あたり、開始から３年の間で２回まで、時短(６時間)も可

B社

C社

・全従業員の勤怠推移表(実労働時間)を見える化し、負荷状況をチェックしている。
・健康促進支援金給付制度(フィットネス月額利用料の補助)・報奨制度(ソフトウェア開発規程表彰(提案賞、プロジェクト賞、プロダクト賞)、顧客対応表彰、
全社年間予算達成表彰、業務模範表彰)
・永年勤続表彰
・サークル活動支援(ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ、ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ、ｺﾞﾙﾌ、ﾊｲｷﾝｸﾞ)・お誕生日プレゼント
・賞与に子育て応援をプラス支給(０歳～１９歳までの扶養の子)・半休制度があるので、短い時間の用事の時便利。
・10年以上勤務した方はリフレッシュ休暇（5日間）もあり、旅行に行く方もいる。
・子の看護休暇の取得実績もある。（小学校就学前の子1人につき1年間で5日。無給）・有休を取りやすい環境
・社内で残業減に取り組んでいる（忙しい時期は除く）
D社 ・子供の体調不良等の遅刻は、算定から除外

E社

F社

・勤務間インターバル制度：次の勤務まで 9時間のインターバルをあけて勤務しなければならない制度。
例)26時(深夜2時)まで作業したら、翌日は11時から始業・報奨制度あり（資格取得、永年勤続賞 等）
・毎年子供へのお年玉あり

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6.社内の良い事例、他社に向けて紹介したい事例
G社

・永年勤続表彰（20年 100,000円と特別休暇5日間 30年 200,000円と特別休暇10日間）がある。
また創意工夫表彰、職務成績優秀表彰、安全表彰もある。

・ファミリーデー実施して社員のご家族にも会社のことを知ってもらう機会を設けている。
・社員向けアンケートを取り、困っていること、改善したいことを表面化しできることから手を打っている。（小さいことからコツコツと）H社 ・リフレッシュ休暇
勤続10年以上で5年毎に5日間の休暇+特別ボーナスあり

I社

・子育て中の社員を対象に、子育て１２３年生会を実施。子育て中の社員同士のコミュニケーションの場がある。
・女性を対象としたウーマン委員会では、女性だけのWomanEmpowerment会議（全女性社員対象：ソリューションを企画・プレゼン）、
NEXTWomen会議（勤続15年以上の希望女性対象：経営を学び、社内の効率化へつながる企画）などを行っている。
・福利厚生が整っている。ウォータサーバや飴・バナナ・菓子等軽食あり、弁当注文可能。
・社員の事を考えていて成長してほしいという意図が感じられる。
・健保組合がITSでその中の福利厚生が整っている。
・２年に一度海外へ社員旅行。・前向きな意見は採用される可能性が高いと思う。
・自己啓発（研修・教育）への投資に積極的
・委員会活動･･･社員協力、社内環境の改善
・同好会活動･･･コミュニケーション、社外の試合参加による企業PR

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7.他社の取り組みについて聞きたいこと（A社）
問 生理休暇（制度の有無、給料の有無）について

B社

制度 … 有給料 … 無制度有。無給。

C社

D社

制度有
特別休暇として1日目は給料有、2日目以降は給料無し

制度有。無給。取得者なし。

E社

導入なし

F社

制度は有り、但し無給扱い

G社

生理日の就業が著しく困難な女性が、休暇を請求したときは、会社は必要な時間又は日数の休暇を認め
H社 る。
※時間、日数の休暇は、これを無給とする。

I社あり
特別有給休暇として月1回日

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7.他社の取り組みについて聞きたいこと（A社）
問 不妊治療による取組み、配慮について
無B社

今はなにもない

C社

無し

D社

制度なし。

E社

なし

F社
－

G社

本人の不妊治療を理由に休業するとき支援休暇（有給休暇と別で年20日）を取得可能※事前に「支援休暇利用申請書」を会社へ届出し、所属長の承認を受ける
H社 ※支援休暇・・・翌年に繰り越すことができず失効になってしまう年次有給休暇を積立てて、育児・介護等の事由に取得することができる休暇。

I社

なし
別の特別休暇を利用しているようだ。

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7.他社の取り組みについて聞きたいこと（A社）
問 お祝い金制度（出産、結婚以外）について

B社

C社

D社

E社

F社

・住宅新築祝金
・お誕生日祝い(品物)・結婚祝い(子息･息女)・資格取得祝金資格取得奨励金がある無し

共済会より、忌引の際に香典・花が支給（共済会：出産、結婚、お見舞い、忌引)

資格取得によるお祝い金あり(基本情報、応用情報等)

成人祝金、弔慰金、傷病見舞金、災害見舞金がある。または 永年勤続表彰(賞状及び記念品の授与、金G社 一封、特別休暇の付与)・創意工夫表彰(賞状及び記念品の授与、金一封)・職務成績優秀表彰(賞状及び記念品の授与、金一封)もある。

社員の子女が小学校へ入学するとき、会社より祝品が贈呈される。
下記のいずれか1点。(変更となる場合がある)①ランドセル(赤、黒、紺、ロゼ)②文具セット③天体望遠鏡④小学館図鑑
H社 ⑤地球儀⑥電子キーボード・リフレッシュ休暇（勤続10年以上で5年毎に5日間の休暇）の際に特別ボーナスあり

I社

共済会（※１）よりあり
結婚祝金、出産祝金、弔慰金、災害見舞金、社会保険料の負担、療養見舞金、入学祝金、退職餞別金、誕生日祝金 他

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7.他社の取り組みについて聞きたいこと（A社）
問 副業について
B社

C社

D社

E社

F社

G社

H社

I社

認めていない認めていない認めていない認めていない不可－

業務に支障がなければ可能（申請必要）認めていない兼職制限あり17/36ページ

7.他社の取り組みについて聞きたいこと（A社）
問 男性の育休について
在宅勤務… 1名 (約２ヶ月間)

B社 シフト勤務 … 1名 (約１ヶ月間)

C社

D社

E社

F社

G社

過去に1名5か月、現在1ヵ月の予定で1名取得している。

実績なし

１名１週間の取得実績あり

導入なし

制度としてあるが取得者なし

イクメン・チャレンジプランと題して男性の育児休業取得を促進している。
取得する育児休業期間が３ヶ月以内の場合、最初の１０日間（１０営業日）は給料が貰える。
毎年付与されている有給休暇とは別制度
H社 ※取得は3日以上
2018年度男性育休 41.4％

I社

実績あり（２名）
2018年 5名の育児休暇取得者中、1名が男性

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7.他社の取り組みについて聞きたいこと（A社）
問 育児休暇中のフォロー、会社側とのコミュニケーションについて在宅勤務(男性1名が約２ヶ月間) … 1日1回メールにて作業報告書を提出。

B社

C社

2か月に1回程度、社内報や人事通達、連絡事項を郵送している。
復帰前には来社していただき、保育園や時短勤務についてヒアリングしている。

定期的に、保険料の支払い等で会社に子供を見せながら来ている。

D社

基本的には休暇中はコミュニケーションを取らず、休暇前と休暇終了前のミーティングのみ。

E社

特になし

F社

取得者がいる時点で、部内でフォローする形

G社

H社

I社

復職予定の一ヶ月前を目安に面談
会社・職場の状況などを最低でも３ヶ月に１度はメール・電話で状況確認

特になし
総務や事業部長から定期的な社内報の発送 社内イベントへの参加お誘い等、必要に応じて連絡

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7.他社の取り組みについて聞きたいこと（B社）
問 休日出勤と振替の消化基準や運用状況

A社・部署や時期により、休日出勤が必要な場合がある
・社内規定（運用）は、以下の通り【振替休日】
あらかじめ休日出勤が予定されている場合①同一週内に休日を取得⇒割増賃金の精算なし②同一週外（同月内）で休日を取得⇒法定休日・所定休日の時間外労働でカウントし、割増賃金の精算あり【代休】
急な休日出勤の場合①同一週内・外を問わず同月内で休日を取得⇒取得した場合、振替休日②と同じ扱い⇒取得できなかった場合、法定休日・所定休日の時間外労働でカウントし支払い
4時間以上休日に勤務した場合、代休が認められている。

C社 あらかじめ休日に出勤することがわかっている場合は振替休日を取得してもらっている。

D社

1日休日出勤をした場合は、振替休日を取得、時間での休日出勤は振替休日なし

所属する部署によって異なる。

E社 休日出勤した場合は、同一月内に振替休日を取得する運用。

F社

G社

取引先様の規則に準じて運用を行う

業務報告書を作成し、勤怠状況を明確にすることで消化不良のないようにしている。

システム上で休日出勤する場合は出勤日の申請と共に振替休日の申請を同時に行う

H社 ※基本的に振替は休日出勤する同月中

I社

休日出勤が発生時は、振替休暇と共に申請をして、休日出勤を行う。
振替休暇は当月、最低でも翌月までに取得するよう指導あり
原則、取得している。

20/36ページ

7.他社の取り組みについて聞きたいこと（B社）
問 残業削減の取組

A社

C社

・ノー残業デー
基本的には毎週水曜日としているが、水曜で実施できなかった場合は、他の曜日で定時退社を実施
・作業の平準化は、社内ＷＧ、各部署で模索中

毎週水曜日・給与日・賞与日は定時退社日にして総務から残業をしないで帰るようメールを送信している。

所属長が管理し、部署ごとに、基本的には残業なしで取り組んでいる。

D社

E社

残業申請時に必ず理由を確認（期限延長や別作業者へのシフトできないか確認）
月30H以上残業した場合、ヒアリングを実施。

特になし、取引先様の規則に準ずる

F社

No残業デーの制定、また上長の許可を得て残業をすることで個人で無駄な残業をしない

G社

H社

I社

残業の事前申請、承認の取組（勤務管理とPCログの二重管理）
ノー残業デーを週2日実施

定時退社日（水・金）の残業発生時は、振替定時退社日を所得、メール通知（GoogleAppsを利用）にて全社で見える化

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7.他社の取り組みについて聞きたいこと（B社）
問 メンタルヘルスの取組
相談窓口を総務部に設置し、個別に相談があった場合は産業医の面談など対応

A社

C社

メンタルチェックを1年に1回している。産業医との面談も年1回ある。それ以外でも、毎月産業医が来社するので、希望者は産業医に相談できる。

1カ月における法廷時間外労働が基準以上の場合、医師による面接指導有D社

E社

年に1度、外部のストレスチェックを実施。
結果に問題がある場合は産業医との面談を実施。

特になし

F社

G社

セクハラ・パワハラ等に対しての相談・苦情窓口があり、苦情には公平に対処し、場合によっては就業規則に従って処分を行う

労働安全衛生法に基づきメンタルヘルスチェック（ウェルネスチェック）を年1回実施※強いストレスが認められた方は産業医と連携して面談等実施
H社 ウェルネスチェックとは・・「ストレスチェック」と「ライフスタイル調査：生活習慣の調査」の2部構
成I社

必要に応じカウンセリングあり（会社の契約のカウンセラーがいる）
総務や上司等が連絡をとり、本人、もしくはご家族と状況を共有している

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7.他社の取り組みについて聞きたいこと（C社）
問

テレワークの取り組み。情報セキュリティの問題はどうクリアしているか？

各部署で状況に応じて、実施を許可している（現在は、特定部署で実施中）
A社 使用端末にセキュリティ面において必要なソフトをインストールし、毎月チェックシートを提出し、管理を行っている会社のＰＣを貸与(情報セキュリティ対策済み)

B社

無し

D社

遠隔セキュリティシステムを導入し、管理・制御している。

E社

テレワークの導入がないため回答不可

F社

-

G社

H社

タブレットPC（ディスク暗号化）+WiFiルーター+スマートフォンにてテレワーク実施
社内システムにはSSL VPN[接続なし

I社

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7.他社の取り組みについて聞きたいこと（C社）
子育て中の女性管理職、リーダはいるか？
問 残業があると両立が難しいと思うが、どのようにしているか？
該当者なし

A社

無

B社

無し

D社

現在子育て中の女性管理職はなし。

E社

現在いない

F社

半日休暇等を使用している

G社

現在いない

H社

I社

管理職中の女性割合：0.67 （4名内次長1名、課長3名）
子育て中の女性管理職は、3名 子供は高校生、大学生
子供が小さいうちは、夫との家事の分担や実家の協力がないと厳しいと感じる。

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7.他社の取り組みについて聞きたいこと（D社）
問 時間有休制度

A社

・１時間単位で有休取得が可能（年40時間まで）
・午前、午後の半休制度あり（回数制限なし）

・半休(4H)の休暇取得が可能

B社ありません。午前、午後の半休制度があります。

C社

2H、4H、1日(8H)有給休暇あり。

E社

2h毎の時間休あり

F社

午前（8：30～13：00)または午後（13：00～17：30）と半日休暇の取得が可能

G社

1時間有給あり（年間最大４０時間）

H社

I社

なし
フレックス、半休を利用、欲しいという意見あり

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7.他社の取り組みについて聞きたいこと（D社）
問 フレックス制度の運用の状況
・現在は対応していない

A社

B社

C社

E社

・フレックス制度としては行っていないが、育児・介護休業規程の中で、１日の中で８Ｈ働けば、就業開始・終了の時間は自由。

利用している（コアタイムは10時-15時）。
総務や管理職はお客様からの電話があるので、9時には出社している。

フレックス制度はあるが、運用に至っていない。
時差出勤制度(勤務時間のシフト)がある。

取引先様の規則に準じての運用あり

F社

なし

G社

育児、家族介護、母性保護の理由で可能⇒１ヶ月以上の連続する期間で、１ヶ月単位での適用とします。（月半ばの変更は原則不可）
H社 ※時間短縮勤務とは別※シフト勤務（1日の所定の勤務時間は変えずに、始業時刻を前後にずらして勤務する制度のこと）も別

I社

あり
各自必要な時に、利用している。（病院など？）
社内勤務者は、勤務開始時間には、基本いる。

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7.他社の取り組みについて聞きたいこと（E社）
問 育児休業制度や介護休業の取得率、退職率

A社

・育児休業取得率
H14年度以降：15名（内4名は2回）、直近5年・介護休業取得率
介護時短勤務：1名
・退職率
2014年度：6.1%
2015年度：2.6%
2016年度：2.5%
2017年度：5.7%
2018年度：6.7%：2名・育児休業の取得率 … 男性０名 、女性０名

B社 ・介護休業の取得率 … ０名

・退職率 … 結婚を理由の退職１名、出産を理由の退職０名
女性の育児休業取得率100%。女性の出産・育児が理由での退職はいない。

C社 男性の育児休業の取得者は2名。
育児休業：100％

D社 介護休暇：3名（過去10年）

女性の育児休暇：取得者2名、その後の退職者1名。

E社 男性の育児休暇：取得者1名

取得対象者が少ないため取得率は低い

F社 結婚を機に退職することは多い

育児休業に関しては男性取得者なし、女性は取得実績(一般社員）あり

G社 介護休業は事例なし

育児休業取得率：男性41.4% 女性100%（介護時短利用者あり）
退職率：３％（男性3.1% 女性2.7%）

H社 介護休業 0人

育児休業：女性は 100％ 出産を理由とした退職者はゼロ

I社 介護休業：0％

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7.他社の取り組みについて聞きたいこと（E社）
問 従業員の男女比、管理職の男女比
A社・従業員比率 全175名（男性148名：女性27名）
・管理職比率 全40名 （男性36名：女性4名）

B社

・従業員の(男･女)比 …全２４名（１９：５)
・管理職の(男･女)比 …全 ９名（ ９：０)

C社

従業員は 男性８：女性2
管理職は 男性10：女性0

従業員
D社 管理職E社

2：1
9：1（男：女）

従業員：9：1、管理職：20：1

男10：女1

F社 管理職については男性のみ

G社

H社

I社

従業員 男女比9：1

管理職 男女比11：1

男性：85％ 女性：15％（女性管理職比率5.15%）

従業員の女性割合：0.25 （220名／男性176名、女性44名）
管理職中の女性割合：0.67 （4名内次長1名、課長3名）

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7.他社の取り組みについて聞きたいこと（G社）
問 育児休業中の仕事分担について

A社

・時短勤務者も、繁忙期は残業を実施している状況（上司より指示されるのではなく、進捗状況等から判断して自主的に実施）
・通常勤務者と比較し、時短勤務者の作業量に考慮はないと感じるB社【男性１名(約２ヶ月間)が在宅勤務した時】・電話対応、客先サポートは周囲でフォロー

代替要員をいれる。

C社

各部署ごとに対応

D社

基本的には休暇中はコミュニケーションを取らない。

E社

－

F社

H社

育児休業中の方の仕事分担はグループ内で分担が基本だが、業務内容によっては他等へ依頼することも可能

プロジェクト内、部署内で前もって調整

I社

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7.他社の取り組みについて聞きたいこと（H社）
問

女性と男性の仕事で区別されていると感じることはあるか？
例：電話対応、給茶対応など
・性別で区別されていると感じることはない

A社

・電話対応と給茶対応は、総務･人事系(一般事務)の仕事だと思う。

B社

C社

D社

E社

給茶は基本は総務（女性）が行っているが、新人研修では男女差なく全員に教えている。
女性が不在の時は若手男性社員に頼んでも問題ない。
電話は総務が取り次ぐが、不在時は誰でもとる。

感じていることはない
電話対応は、男女関係なく、給茶対応は総務が対応感じることはないが、配慮されている
男性：外や高所、社用車の掃除
女性：水回り掃除、給茶対応

給茶対応

F社

電話は個人差があるが、基本は女性が応対している。
G社 お茶は女性が出しているが、片付けは男性がしてくれることもある。
個人の意識が大きい。

社員駐車場の停車場所について配慮等がある。

I社

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7.他社の取り組みについて聞きたいこと（I社）
問 福利厚生全般
・有給休暇細分化：１時間毎の取得、半休の回数制限なし
・扶養手当：妻16,000円、子5,000円(３人まで)・住宅手当：県外出身者かつ県内居住１０年未満
世帯主の場合、家賃の5割（上限４万円まで）を支給
A社・結婚手当：祝い金（勤続年数による）と休暇（５日間）を支給
・介護時短勤務 ：介護する人１名につき、開始から３年の間で２回まで、時短(６時間)も可

・フィットネス月額利用料の補助
・サークル活動支援
B社 ・永年勤続表彰
・お誕生日プレゼント
・資格取得祝金
・賞与に子育て応援をプラス支給(０歳～１９歳までの扶養の子)
健康保険組合の保養施設等を利用してもらう。
C社 毎月1人1000円の福利厚生費が与えられている。
繰り越しは3か月までしかできないので3か月ごとに1人3000円で懇親会を各部署で開いている。

健康保険組合に加入組合内の福利厚生

D社 会社契約のスポーツジム・英会話教室

E社

F社

前回記載の通り。

前回記述通り

慶弔見舞金、制服の貸与、従業員旅行等の費用補助、会社が契約している保養施設の利用、貸付金の制
G社 度

H社

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7.他社の取り組みについて聞きたいこと（I社）
問 各社員が仕事と家庭を両立する為の工夫、何かしている？

A社

・早く帰宅できるよう、作業の効率化を意識している・時短勤務では、周りの目が気になる場合もあるが、気にしない・<５０代男性管理職> … 家族サービスする計画(旅行)を立て、休みを取る。
B社 ・<４０代女性> … 仕事も家庭(子育て)も、頼める人・任せられる人をつくっておく。

休暇がある。
リフレッシュ休暇：勤続１０年以上の従業員は、以後５年間毎に１回５日以内の休暇を受けることができる。
C社 結婚休暇：従業員が結婚した場合は、５日以内の休暇を受けることができる。
配偶者出産休暇：配偶者が出産した場合、出産日より２週間以内に２日以内の休暇を受けることができ
る。

D社

E社

F社

G社

特にない

各個人や所属する部署によって異なる。
定時退社日の策定、計画休暇の取得など－－

ワークライフマネージメントで仕事（On）と生活（Off）の両方を充実するように。
（個の働き方とマネージメントスタイル変革、働く環境変革、コミュニケーションスタイル変革、制度H社 変革、意識改革などによって仕事と家庭を両立するようにマネジメント（One on Oneﾐｰﾃｨﾝｸﾞなど）している）

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7.他社の取り組みについて聞きたいこと（I社）
問 テレワークの実施状況（利点と課題）
・利点
子供の近くで仕事を行うことができる
早退した場合など、定時（7.5h）に満たない時間を補足することができる
A社 ・課題
費用対効果
セキュリティ保持【男性１名(約２ヶ月間)が在宅勤務した時】
B社 ・利点 … 育児をしながら仕事ができる。時間を有効に利用できる。
・課題 … 誰かがフォローしなければならない。コミュニケーション不足。

C社

D社

E社

F社

G社

H社

テレワークは今のところ考えていない。

無し

利点：移動時間なし、8H拘束されない
課題：全員が適用できるわけではない(信頼性、能力など)

導入なし

－

テレワーク実施

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7.他社の取り組みについて聞きたいこと（I社）
問

時間休暇制度とフレックス制度を併用している企業様があるか。
ある場合、運用上の問題は発生していないか、または発生しなかったか。
・フレックス制度について、現在は対応していない

A社

・無

B社

午前・午後の半休制度とフレックス制度がある）コアタイムは10時-15時）
C社 お客様先での作業が多いので、顧客の勤務状況にあわせている。
特に問題はない。

無し

D社

なし

E社

なし

F社

－

G社

時間給あり

H社

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7.他社の取り組みについて聞きたいこと（I社）
問 上記（制度）について、男性の取得状況と、取得中の女性社員の役職
・男性について、該当者なし

A社

・無

B社

男女差はない。
C社 ただし、顧客からの電話があるので総務と開発の管理職は9：00には出社する。
新入社員は1年目は慣れない社会人生活なので、定時9：00-18：00を推奨している。

D社

なし

E社

なし

F社

－

G社

時間給は役職、男女関係なく取得

H社

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8.その他■社内実績
・育児、育児短時間の対象者
Ｈ１４年度以降：１５名（内４名は２回）
A社 直近５年： ２名・テレワーク：対象５名／実態２名
・住宅手当
：２名
・介護短時間
：１名

B社
C社【介護について】
介護休業：申請から93日間取得可能
D社 介護時短勤務：申請から3年間時短勤務6時間可能
取得状況（H10年以降）：5名（現在1名）

E社

F社

特になし

特になし

法律が整備されても、実際に機能させるとなると難しい面も多い。育児休業自体、かなり認識されてき
G社 ているもののやはり7月の講演にもあった通り、男性側の育児・家事は女性がするものという意識が変わらない限り、女性側の負担が増えるだけになる。上司から、取得を促すといった法律だけではない雰囲
気づくりも大事だと思う。

H社

I社

・育児休業、短時間勤務の状況にもあるように、女性の取得が多く、男性の取得は少ない。
暗黙的に、主に、家事育児介護は女性、仕事は男性と分業されているかのようだ。
現状、男性の取得が少ないので、取得しずらい＝＞取得しやすい女性が制度を取得 という場合もあると思う。
また、上記から女性の昇格が難しくなり、女性が家庭を、男性が仕事を優先させるということもあるかもしれない。
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