苦情処理措置および紛争解決措置について
令和４年４月１日現在

那須南農業協同組合

苦情処理措置の概要
当組合では、お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、当組合に関するご相談および苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。

１ 相談・苦情等の申し出があった場合、これを誠実に受け付け、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について、必要に応じて組合内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
２ 相談・苦情等への対応にあたっては、お客様のお気持ちへの配慮を忘れずに、できるだけお客様にご理解・ご納得いただけるよう努めます。
３ 受け付けた相談・苦情等については、定期的に当組合経営陣に報告するとともに、組合内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策に活用します。

まずは、当組合の窓口へお申出ください。
本店リスク管理室 ０２８７-９６-６１５０

南那須支店 ０２８７-８８-７１２１

本店総務部

０２８７-９６-６１５０

烏山支店

０２８７-８３-２１１１本店金融共済部

０２８７-９６-６１６０

馬頭支店

０２８７-９２-２７１１

本店営農部

０２８７-９６-６１７０

大内事務所 ０２８７-９２-２７３１

本店経済部

０２８７-９６-６１７５

小川支店

０２８７-９６-２１３１

４ ＪＡバンクに関するご相談・苦情を一般社団法人ＪＡバンク相談所でも、ＪＡ共済に関するご相談・苦情を全共連が設置・運営するＪＡ共済相談受付センターでもお受けしております。
一般社団法人ＪＡバンク相談所
電話番号：０３-６８３７-１３５９
受付時間：午前９時～午後５時（土日・祝日を除く）

ＪＡ共済相談受付センター
電話番号：０１２０-５３６-０９３
受付時間：午前９時～午後６時（月～金曜日）
午前９時～午後５時（土曜日）※日曜日、祝日および１２月２９日～１月３日を除きます。
※メンテナンス等により予告なく変更する場合があります。
※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。

苦情等受付・対応態勢（令和４年４月１日現在）当組合は、下図のような態勢でお客様からの声を真摯に受け止め、迅速な解決に努めるとともに、分析・業務改善活動を通じて商品や各種サービスの開発・改善に活用します。

お客

相相談
・
苦様
相
苦 談
情 ・等

談
・
苦情個
別の対
応

お客様
への本店各部および各支店等

ＪＡ

情相等

相談・苦情等総括部署（本店リスク管理室）

談
・
苦紛
争の場
合情等

一般社団法人ＪＡバンク相談所
ＪＡ共済相談受付センター
一般社団法人ＪＡバン
ク相談所経由で取次ぎ（凡例）

弁護士会（紛争解決措置）

報告・連絡相談・協議指示・調査

一般社団法人

日本共済協会

共済相談所

一般財団法人 自 賠 責 保 険 ・ 共 済 紛 争 処 理 機 構
公益財団法人 日 弁 連 交 通 事 故 相 談 セ ン タ ー
公益財団法人 交 通 事 故 紛 争 処 理 セ ン タ ー
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ

お客様からのご相談・苦情等に対する対応について［当組合の内部規則（苦情等対応要領）の概要］

那須南農業協同組合

１ お客様からのご相談・苦情等については、当組合の本店および各支店等で受け付け、原則として当該ご相談・苦情等にかかる業務を担当する相談・苦情等対応担当者が対応します。
ただし、ご相談・苦情等の内容や状況に応じて、窓口担当者が対応することがあります。
２ 当組合は、ご相談・苦情等のお申し出があった場合、これを誠実に受け付け、当該ご相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査するとともに、必要に応じて関係部との連携を図り、ご相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
３ ご相談・苦情等の受付・対応にあたっては、迅速かつ適切に対応するとともに、お客様からお申し出の内容・事情等を充分お聞きする等により、可能な限りお客様のご理解とご納得をいただいて解決することを目指します。
４ ご相談・苦情等の内容やお客様のご要望等に応じ、お客様に適切な外部機関（金融ＡＤＲ制度において当組合が紛争解決措置として利用している弁護士会示談あっせん・仲裁センター等を含む。
）をご紹介するとともに、その標準的な手続の概要等の情報をご提供いたします。
５ 外部機関において苦情等対応に関する手続が係属している間にあっても、必要に応じ、一般的な資料のご提供やご説明等をお客様に対して行います。

［標準的な手続の流れ］

お客様から苦情等のお申し出情 おの 客聞 様
き か取 らり のお申
し
出内
容・
事

等 当
対 組
応 合の か手 ら
続 おの 客
ご 様
説 に
明 対して
苦情

旨 当を 組お 合
客 か様 らへ おご 申連 し絡 出を受理したの 当
調 組
査 合による
事
情・事
実
関係
等

当組
合内での協議て 当進 組
捗 合状 か況 らの おご 客説 様明 へ
必要に応じ

説 当明 組） 合からのご回答（結果のごお客様のご理解ご納得

不調

お客様にご納得いただけない場
合には、信用事業・共済事業については外部機関をご紹介します。
（次ページ参照）

紛争解決措置の概要
令和４年４月１日現在. 苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、ご納得のいくような解決ができず、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、次によります。
※

当組合は外部機関の紛争解決手続係属中も、お客様に、必要に応じて資料のご提供やご説明を行います。

※

外部機関による紛争解決については、訴訟になる場合があります。

１．信用事業
一般社団法人ＪＡバンク相談所（以下「ＪＡバンク相談所」という。）を通じ、紛争解決措置として弁護士会を利用できます。

弁護士会

示談あっせん・仲裁センター

弁護士会では「示談あっせん・仲裁センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業務を行います。
ＪＡバンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク相談所を通じて弁護士会示談あっせん・仲裁センター等をご利用いただけます。
なお、手続の詳細は、前述のＪＡバンク相談所（０３-６８３７-１３５９）にお尋ねください。

２．共済事業
ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合が対応いたしますが、ご納得のいく解決に至らない場合は、下記の中立的な外部機関に解決の申し立てを行うことができます。
また、当組合は下記の外部機関をご紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供いたします。詳細は当組合にお問い合わせください。
記
①
②
③
④
⑤

一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
公益財団法人 交通事故紛争処理センター
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ

① 一般社団法人

日本共済協会

共済相談所 http://www.jcia.or.jp/advisory/index.html

一般社団法人 日本共済協会 共済相談所では審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
電話番号：０３-５３６８-５７５７
受付時間：９：００～１７：００（土日・祝日および１２月２９日～１月３日を除く）※自動車事故の賠償にかかわるものは、お取り扱いしていません。

一般社団法人 日本共済協会 共済相談所は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ＡＤＲ促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しています。
（認証取得日：平成２２年１月２６日 認証番号：第５７号）② 一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構 http://www.jibai-adr.or.jp/
自賠責共済の支払に関して、万一にもご納得いただけなかったときのために、公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。この機関は自賠責共済の支払に関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。
③ 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター http://www.n-tacc.or.jp/
公益財団法人 日弁連交通事故相談センターの相談所が全国の各弁護士会内等に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行っています。
※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。
④ 公益財団法人 交通事故紛争処理センター http://www.jcstad.or.jp/
公益財団法人 交通事故紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が、被害者の正当な利益を守るため、公正な立場から和解の斡旋を無料で行っています。
※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。
⑤ 日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

弁護士費用保障特約における共済金の支払有無・支払額等に関して、万一にもご納得いただけなかったときのための裁判外紛争解決機関として「日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ」が設置されています。この機関では、保険会社等が推薦する保険精通者、学識経験者および弁護士からなる裁定委員が、公正な立場から紛争解決手続（和解斡旋手続・裁定手続）および見解表明手続を行っています。
※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。
令和４年 ４月