H30おむつ支給事業調査票

おむつ支給事業（介護用品支給事業）調査結果

自治体名

富山市

高岡市

地域支援事業としては実施
家族介護支援事業 していないとしての介護用品の ※市単独事業として実施 実施している
助成の有無（一般会計）

事業名

参考資料⑥
魚津市

実施している

高岡市在宅高齢者おむつ等支給事業 魚津市おむつ等介護用品支給事業

寝たきり又は認知症で、常時おむつを使用している６５歳以上の在宅高齢者で、介護保険で要介護1以上に認定された住民税非課税世帯の方対象者

氷見市

滑川市

黒部市

実施している砺波市

実施している

実施している

実施している① 氷見市家族介護用品支給事業② 氷見市紙おむつ支給事業①砺波市おむつ支給事業
滑川市在宅高齢者等介護用品支給事業 黒部市寝たきり老人等紙おむつ支給事業 ②砺波市介護用品の支給事業

小矢部市

実施している

小矢部市おむつ支給事業

在宅で生活している者で在宅で生活している者で在宅で生活している者で① 在宅のおおむね65歳以上の寝た ①市内に住所を有し、かつ在宅で次の （1）本市に引き続き1年以上居住し、① 介護保険の要介護状態区分が要 ① 介護保険の要介護状態区分が要 ① 介護保険の要介護状態区分が要 きり高齢者及び認知症高齢者で、介 いずれかに該当する方
要介護１以上の市民税非課税で常時介護３以上に認定された者
介護４以上に認定され、住民税非課 介護３以上に認定された者
護保険法に規定する要介護被保険者 1.障害老人の日常生活自立度B2以 おむつを使用している在宅の者。
② １級及び２級の身体障害者手帳を 税の世帯に属する者② １級及び２級の身体障害者手帳を のうち要介護３以上と認定された者
上、又は認知症高齢者の日常生活自 （２）市内に居住する65歳未満の重度所持する者② ねたきり高齢者、認知症高齢者もし 所持する者
で、常時紙おむつが必要であると市長 立度Ⅲa以上の65歳以上の方の障害者及び障害児で、市長が常時くは重度身体障害者で、一定の所得が認めた者
2.身体障害者手帳１級又は２級の重 おむつの必要があると認定した者。
制限あり② 在宅の身体障害者手帳１、２級及 度身体障害者
び療育手帳A及び精神保健福祉手帳 3.療育手帳Aの重度知的障害者
１級を所持する者で、常時紙おむつが ②市内に居住し、在宅で生活している必要であると市長が認めた者
方のうち、次のいずれにも該当する方
1.65歳以上のひとり暮らし高齢者、又は高齢者のみの世帯で、市民税非課
税世帯
2.要介護４以上の認定を受けている

要介護1～3 4,000円の引換券/月・現年度住民税非課税世帯の者は補 ① 月額8,300円を超えない範囲
3,600円
助基準額の９割に相当する額② 支給数を別に定める
要介護4～5 5,000円の引換券/月・現年度住民税非課税世帯以外の者
4,500円は補助基準額の７割に相当する額※引換券に記載された金額に１００分 ※補助対象の利用額は月額上限の１０を乗じて得た額を利用料として支 8,000円。上限を超える部分は自己負払うもの。
担。
要介護1～3 400円
要介護4～5 500円

◎要介護度４・５の方、身体障害者１ ・紙おむつの支給に係る実費の９割に ①月額７，５００円を限度に2/3を助成 月額2,000円（上限）級・２級の方相当する額する。
【市民税課税世帯】※紙おむつは１日当たり270円の範囲 ※上限を超える部分は自己負担。
購入費の９割の額で、４，０００円に在 内の枚数を限度として毎月１月分を支宅月数を乗じた額が上限（年額４８，０ 給する。270円を超える部分は自己負 ②月額6,250円を限度に9割を助成す００円）
担。
る。
【市民税非課税世帯】※上限を超える部分は自己負担。
購入費の９割の額で、６，０００円に在宅月数を乗じた額が上限（年額７２，０００円）◎要介護度３の方購入費の９割の額で、２，５００円に在宅月数を乗じた額が上限（年額３０，０００円）

支給方法

引換券で指定の薬局で直接購入のみ 宅配と直接購入の２方式から選択。 委託業者が現物を届ける。
支給。
≪宅配≫
指定薬局（51業者）は、医薬品小売業 宅配業者が対象品を自宅に届け、利商業組合高岡支部に加入。指定薬局 用者は自己負担額のみ宅配業者に支は、引換券に記載された金額の枚数 払う。
分を請求書に添付して、支部長に送 ≪直接購入≫付する。支部長はまとめて市に支払い 利用者は購入した分（１ヶ月毎）の領月に請求する。市は、審査して支払い 収書、レシート等と支給者証、印鑑を月（偶数月）の末日に指定口座に振 市役所に持参し、補助申請書を記込。
入。後日、指定口座に振込。
≪引換券に添付の領収書・レシートで確認≫

償還による支給納入業者が対象品を自宅に届け、利 ①②ともに、宅配業者が対象品を自利用者は、申請書、明細書等とともに 用者はその際に紙おむつの支給に係 宅に届け、利用者は自己負担額のみ購入した介護用品の領収書（レシート る実費の１割を業者に支払う宅配業者に支払う。
可：原本）を添付して、年1回市役所に申請。
後日、指定口座に振込

所用額(H29年度実績)

任意事業費・・ 30,332,739円
任意事業費・・・・・・20,199,997円
任意事業費・・・・・・16,122,883円
任意事業費・・・・・14,886,107円
任意事業費・・・・・・・ 9,764,000円 任意事業費・・・・・・・・・10,322,430円 任意事業費・・・・・・・・・9,138,919円
うち、おむつ等助成額・・8,492,020円 うち、おむつ等助成額・14,586,239円 うち、おむつ等助成額・・3,225,662円 うち、おむつ等助成額・・3,507,095円 うち、おむつ等助成額・・6,587,730円 うち、おむつ等助成額・・7,647,518円 うち、おむつ等助成額・7,759,983円（同居）
一般会計分（介）・・・・・・ 302,754円（別居）〃（障）・・・・・・・・・・・・・・ 658,853円

助成金額

変更・廃止・縮小の有無

有
平成30年度に市町村特別給付に移行済

廃止・縮小に向けての具体的な方策

その他＜参考＞在宅高齢者おむつ等支給
Ｈ30年度予算額 21,602千円※一般会計（単身世帯対象）と特別会計（家族同居対象）を合わせて特別給付に移行。

市が契約した事業者で利用できるおむつ券を、介護支援専門員を通じて支給。
事業所からの請求にあわせて支払い。

無未定（検討中）（平成31年度も地域支援事業交付金を財源に実施予定）

無無無無（平成31年度も地域支援事業交付金 （平成31年度も地域支援事業交付金 （平成31年度も地域支援事業交付金 （平成31年度も地域支援事業交付金を財源に実施予定）を財源に実施予定）
を財源に実施予定）を財源に実施予定）

介護用品支給事業は継続するもの
未定（検討中）の、第７期計画期間中に市町村特別給付への移行と助成額縮小に向けて検討する。
※具体的な数字等の検討には至っていません。

事業は継続するものの、第７期計画期 介護用品支給事業は継続するもの
間中に、財源を含め、検討する。の、第７期計画期間中に市町村特別給付への移行と助成額縮小に向けて検討する。
※具体的な数字等の検討には至っていません。

原則、家族が介護している介護者へ経済的負担軽減の事業のため、有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅等に入居している場合は、支給していない。
また、対象としている介護用品は、紙おむつ、紙パットのみとしている。

介護用品支給事業は継続するものの、第７期計画期間中に市町村特別給付への移行と助成額縮小に向けて検討する。
※具体的な数字等の検討には至っていません。

介護用品支給事業は継続するものの、第７期計画中に検討する。
※具体的な数字等の検討には至っていません。

H30おむつ支給事業調査票

自治体名

南砺市

射水市

舟橋村

上市町

立山町

家族介護支援事業
としての介護用品の 実施している
助成の有無

実施している

事業名

射水市寝たきり高齢者等おむつ支給事業 舟橋村在宅要介護者等おむつ給付事業 上市町在宅要介護者等おむつ給付事業 立山町おむつ等支給事業

対象者

南砺市家族介護用品支給事業実施している

実施している

実施している

入善町

朝日町

実施している

実施している

入善町紙おむつ支給事業

朝日町家族介護用品購入費助成事業

在宅で生活している者で市内に居住し、次に掲げる要件のすべ 舟橋村に住所を有する者で① 介護保険の要介護状態区分が要 てに該当する者①介護保険の要介護状態区分が要介護３以上に認定された者①在宅であり、要介護認定を受けてい 介護１以上に認定された者② 身体障害者程度区分１級又は２ ること②１級及び２級の身体障害者手帳を級に該当する肢体不自由の者②おむつを常時使用していること所持する者③ 療育手帳の区分Ａと認定された者 ③障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）がB1以上、または、認知症高齢者の日常生活自立度がⅢa以上であること④当該者と同一の世帯と認められるす
べての世帯員の前年分の合計所得金額が1,000万円未満であること

在宅で生活している者で町内に住所を有し、常時おむつを必要 町内に住所を有する在宅の者で次の① 介護保険の要介護状態区分が要 としている在宅者であって、いずれかに該当する常時おむつの使介護３以上に認定された者① 介護保険の要介護状態区分が要 用が必要な者② １級及び２級の身体障害者手帳を 介護３以上に認定された者① 介護保険の要介護状態区分が要所持する者（３歳以上、肢体不自由） ② 身体障害者手帳を所持し、下肢 介護３以上に認定された者
又は体幹1級である者② 肢体不自由で1級又は２級の身体障害者手帳の交付を受けた者③ 療育手帳Aの交付を受けた者④ 精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けた者

常時おむつを必要とする者で、朝日町に住所を有する在宅の①寝たきり高齢者（要介護認定における日常生活自立度の寝たきり度がＢ以上の者で、65歳以上の者）②認知症高齢者（要介護認定における日常生活自立度の認知度がⅡｂ以上の者で、65歳以上の者）③身体障害者手帳の１級又は２級を有する者、もしくは療育手帳のＡを有する者

・１か月当たり2,500円の介護用品利 市民税非課税世帯・・・月7,200円の 年額24,000円を上限とする用券
購入金額を限度に、購入金額を助成
ただし、要介護４又は５に認定された当該年度市民税非課税世帯の者は１ 市民税課税世帯・・・月7,200円の購か月当たり5,000円の介護用品利用 入金額を限度に、購入金額の3分の2券を市が助成（3分の1は自己負担）

月額上限2,500円

登録事業所において、介護用品と引換える。

１ヶ月あたり2,500円（500円×５枚）の 対象者には、1枚1,000円のおむつ購 町が指定した店舗で使える給付券(1 １０月（上半期分）と４月（下半期分）に購入助成券を交付。
入助成券を月額上限金額×期間分 枚1,000円分：自己負担100円含)を 支給。
年度内に介護認定の有効期限がある 交付する。
交付。
９月と３月に認定者へ申請の案内を送場合は、有効期限月までの月数分を 〈利用方法〉
紙おむつ等を1,000円以上購入すると 付し、交付。（更新後に改めて申請可能）
町が契約している助成券利用可能店 き、1枚使用できる。
認定者は半年間で購入した分の領収舗でおむつ購入時に助成券に加えて 精算時に給付券、自己負担額及び超 書又はレシートを申請書に添付し、役不足する金額を添えて支払う。（利用 過分の現金を支払う。
場へ提出。後日、指定口座へ振込。
可能店舗は直接販売店と宅配業者あり。）

・要介護４・５は月額上限4,000円
・住民税非課税世帯の者…年額年額30,000円（上限）・要介護３、身体障害者手帳１種１級 76,000円(給付券７６枚)上限
下肢・体幹は月額上限2,000円
・要介護３の人、または住民税非課税※要介護認定の有効期間の満了する 世帯以外の者…年額40,000円(給付日又は年度の末日のいずれか早い日 券４０枚)上限の属する月まで交付する。
（年度途中で交付を受ける者は月割によって計算した枚数）

助成金額

おむつ支給券（月1枚使用可能）

支給方法

所用額
(H29年度実績)

変更・廃止・縮小の有無≪直接購入≫償還払い方式
購入した分の領収書（又はレシート）、印鑑を役場に持参し、補助申請書を記入。後日指定口座に振込。

任意事業費・・・・・・・・27,515,171円 任意事業費・・・・・・・ 31,269,688 円 任意事業費・・・・・・・
551,000円 任意事業費・・・・・・・・5,361,879円
任意事業費・・・・・・・・・・ 5,697,000 任意事業費・・・・・・・・4,640,642円
うち、おむつ等助成額 9,071,222円 うち、おむつ等助成額19,136,143 円 うち、おむつ等助成額・・ 400,000 円 うち、おむつ等助成額・・2,150,500円 円
うち、おむつ等助成額・・ 3,268,458
うち、おむつ等助成額・ 5,688,000円 円

無有（平成31年度も地域支援事業交付金 (平成31年度より対象者要件を縮小を財源に実施予定）
予定)

介護用品支給事業は継続するもの
対象者要件を縮小した上で、助成額の、対象要件見直し等縮小に向け検 の段階的縮小を検討していく。
討する。
廃止・縮小に向けて ※具体的な数字等の検討には至っていません。の具体的な方策

無無無無無（平成31年度も地域支援事業交付金 （平成31年度も地域支援事業交付金 （平成31年度も地域支援事業交付金 （平成31年度も地域支援事業交付金 （平成31年度も地域支援事業交付金を財源に実施予定）を財源に実施予定）
を財源に実施予定）を財源に実施予定）を財源に実施予定）

第７期計画期間中に市町村特別給付 要介護度や認定期間に合わせた支給 介護用品支給事業は継続予定である 介護用品支給事業は継続予定。
への移行と助成額縮小に向けて検討 管理を行うことで、介護用品支給事業 が、第7期計画期間中に町一般財源 具体的な廃止・縮小については検討する。
を継続していくが、第７期計画期間中 事業への移行や対象者の選定方法・ 中。に市町村特別給付への移行と助成額 所得に応じた助成額の見直しなど縮縮小に向けて検討する。
小に向けて検討する。
※具体的な数字等の検討には至って ※具体的な基準の検討には至っていいない。
ません。
可能でしたら、取りまとめた調査結果をご恵与いただきたくお願いいたします。

その他

任意事業費・・・・・・・・・4,786,990円
うち、おむつ等助成額・・ 817,090円

介護用品支給事業は継続するものの、第７期計画期間中に市町村特別給付への移行と助成額縮小に向けて検討する。
※具体的な数字等の検討には至っていません。