日本二酸化塩素工業会会則

第１章

総則

第１条（目的）本会は、会員相互の緊密な連絡のもとに、二酸化塩素製品及びそれに関連する製品の正しい普及、品質の向上及び製造技術等の進歩改善を図り、もって二酸化塩素業界の健全な発展に寄与することを目的とする。
第２条（名称）
本会は、日本二酸化塩素工業会と称し、英文名を Japan Chlorine Dioxide Industry
Association、略称を JCDIA とする。
第３条（主たる事務所）
本会の主たる事務所は、東京都新宿区三栄町８番３７号に置く。
第４条（事業）本会は、第 1 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 二酸化塩素製品及びその関連製品の情報又は資料の収集に関する事業（２） 二酸化塩素製品及びその関連製品の規格基準に関する事業（３） 二酸化塩素製品及びその関連製品の公正な普及発展に関する事業（４） 二酸化塩素製品及びその関連製品の関連する法令及び行政の情報収集に関する事業（５） 二酸化塩素製品及びその関連製品の展示、広告に関する事業（６） 国内及び海外の二酸化塩素製品及びその関連製品の機関、学会、協議会等における情報交換及び相互協力に関する事業（７） 会員相互の親睦に関する事業（８） 前各号に付帯する事業（９） その他本会の目的達成のため必要と認められる事項
第２章

会員

第５条（会員の種類・資格及び権限）
１．会員の種類・資格は次の通りとする。
（１）正会員
二酸化塩素製品及びその関連製品の製造・販売業者、製造業者及び卸売業者。
（２）賛助会員
二酸化塩素製品及びその関連製品を販売している小売業者及び同製品を使用してい1

る企業又は個人。
２．正会員は、本会の構成員として会則上会員に認められる権限を持ち、定められた義務を負担する。
賛助会員は、本会の運営を賛助し、第 15 条に定める総会に出席し意見を述べることができる。
３．賛助会員は本会から情報を入手することができる。また、本会が主催する展示会等に参加できる。
第６条（入会）
１． 新たに入会を希望する業者等は、別に定める入会申込書の所定の事項を記入し、正会員 1 社の推薦状を添えて申し込むものとする。
２． 前項の入会申込みがあった場合は、理事会の決議を経て入会を認めるものとする。
３． 新たに入会する者からは入会金を徴収する。
４． 入会金は、￥１００，０００－とする。
第７条（退会）
１．会員が退会を希望する場合は、別に定める退会届書を提出して退会することができる。
２．会員が退会した場合は、本会に対する一切の権利を失い、同時に義務を免れる。
ただし、未納の会費等は徴収され、既納の会費及び入会金等は返還しない。
第８条（除名）会員に次に掲げる各号のうちいずれか一つ以上に該当する行為があった時は、総会の特別決議を経て、当該会員を除名することができる。
（１） 関係する法律、省令等に違反し二酸化塩素製品及びその関連製品を製造販売、仕入販売、委託製造又は受託製造したとき。
（２） 催告後 2 ヶ月以内に会費を納入しないとき。
（３） 入会申込書に虚偽の記載があったとき。
（４） 本会の名誉を著しく毀損し、又は本会の趣旨に反する行為をしたとき。
第９条（会費）
１．本会は、その行う事業の費用に充てるため、会員に対し、入会金とは別に、次項に定める会費を賦課する。
２．会費は正会員￥２００，０００－、賛助会員￥１００，０００－と定める。
３．会費は新年度６月末日までに納入する。

2第３章

役員

第 10 条（役員の定数）
本会に次の役員を置く。
会

長

１名

副会長

２名以内

理

事

３名以上５名以内（会長、副会長を含む）

監

事

２名以内

専務理事

１名以内

第 11 条（役員の選任）
１．本会の理事及び監事は、総会において選出する。選出方法は別途細則に定める。
２．会長及び専務理事は理事会の決議により、理事の中から選定する。
３．副会長は会長が任命する。
第 12 条（役員の職務）
１．会長は本会を代表し、本会の業務を執行する。
２．副会長は、会長を補佐する。
３．専務理事は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。
４．監事は、本会の会計を監査し、その結果を総会にて報告する。
第 13 条（役員の任期）
１．役員の任期は２年とし、再選を妨げない。
２．役員に欠員が生じ、かつ、理事会が補欠の必要を認めた場合は、第 11 条の規定に準じて補欠の選出を行う。
３．補欠により選出されて就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４．役員は任期満了後も後任者が選出されて就任されるまではその職務を行うものとする。
第 14 条（名誉会長、顧問、相談役、嘱託）
１．本会に名誉会長、顧問、相談役又は嘱託をおくことができる。
２．名誉会長、顧問、相談役又は嘱託は理事会の議決を経て、会長がこれを委嘱する。
３．名誉会長、顧問、相談役又は嘱託は、重要な業務について会長の諮問に応じる。
４．名誉会長、顧問、相談役又は嘱託の任期は２年とし、再選を妨げない。

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第４章

総会

第 15 条（総会）
１．総会は正会員をもって構成し、これを定時総会と臨時総会に分ける。
２．定時総会は年 1 回、臨時総会は必要に応じて理事会に諮り、開催する。
３．総会の招集は会長が行う。
４．総会の議長には会長があたり、会長に事故あるときは副会長がこれを代行する。
第 16 条（総会に付議すべき事項）
総会は別に定めるもののほか、次に掲げる各号の事項を決議する。
（１） 会則の変更（２） 収支予算の承認（３） 収支決算の承認（４） その他理事会において特に必要があると認められた事項
第 17 条（総会の定足数及び議決）
１．総会の議決は正会員の過半数が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
２．会員は総会に出席しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、書面により他の出席正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
３．総会の議事録は、議長及び出席した理事が署名又は記名押印したうえで、総会の日より 10 年間、これを本会に保存する。会員にはその写しを配布する。
第 18 条（理事会の構成）
理事会は会長、副会長及び理事をもって構成し、必要に応じて会長が招集する。
第 19 条（理事会に付議すべき事項）
理事会においては、会則で定めるもののほか、総会に提出する議案及び本会の運営上必要と認められる基本的事項を審議決定する。
第 20 条（理事会の定足数及び議決）
１． 理事会の議決は会長があたり、会長に事故あるときは副会長がこれを代行する。
２．理事会の議決は理事会を構成する役員の３分の２以上が出席し、その議決権の過半数をもって、これを行う。

4第５章

計算

第 21 条（事業年度）
本会の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第 22 条（経費の支弁）
本会の経費は、会費及びその他の収入をもって充てる。
第６章

委員会

第 23 条（専門部会、委員会等）
１．本会には、理事会の決議により専門分野における研究調査、対策立案に当たる専門部会、委員会を置くことができる。
２．理事は、原則として各専門部会、委員会を分担する。
３．会長、副会長は、随時専門部会、委員会に出席し意見を述べることができる。
４．専門部会、委員会の構成、運営並びに運営経費等については別に定める規定による。
第７章

事務局

第 24 条（事務局）
本会の事務を処理するため事務局を置くことができる。事務局に関する規定は理事会の決議を経て別にこれを定める。
第８章

その他

第 25 条（細則）
１．理事会の決議を経て、必要な細則を定めることができる。
２．細則の改正は、理事会の決議を経て行う。
附則
本会則は、平成 23 年７月 27 日より制定施行する。

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