札幌もいわ山ロープウェイ施設内広告掲出基準＜令和４年６月２９日制定＞

株式会社 札幌振興公社

札幌もいわ山ロープウェイ施設内広告掲出基準（趣旨）
第１条 この基準は、株式会社札幌振興公社（以下、甲という。）が運営する札幌
もいわ山ロープウェイ施設内における広告掲出に係る基準を定めるものであり、広告掲出事業者（以下、乙という。）はこれを順守する責務がある。
（業種に関する規定）
第２条 次に掲げる業種又は事業者の広告は掲出しない。ただし、甲が別途認めた場合は、この限りでない。
(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第122 号）第２条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業並びにこれらに類似する業種(2)消費者金融(3)たばこ(4)ギャンブルに係るもの。ただし、当せん金付証票法（昭和 23 年法律第 144号）に基づき発行される宝くじに係るものを除く。
(5)社会問題を起こしている業種や事業者(6)法律の定めのない医療類似行為を行う施設(7)興信所・探偵事務所等(8)民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）及び会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による再生又は更生の手続中の事業者(9)各種法令に違反しているもの(10)行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの(11)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号。以下この号において「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団及び法第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他法第２条第２号に規定する暴力団又は法第２条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当するもの(12)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成 15 年法律第 83 号）第２条第２号に規定するインターネット異性紹介事業に該当するもの(13)特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に規定する連鎖販売取引を行うもの
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(14)その他、甲が不適当と判断する業種又は事業者（広告内容）
第３条 次に掲げるものを内容とする広告は、掲出することができない。ただし、甲が別途認めた場合は、この限りでない。
(1)不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）に違反しているもの又はそのおそれのあるもの(2)業種ごとに定めのある広告に関する関連法令、告示、通達・通知、ガイドライン等の規定に違反しているもの(3)不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）第 11 条に規定する認定を受けた協定又は規約に違反しているもの(4)法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの。例えば、次のようなものをいう。
(ア)法令等により製造、販売、提供等をすることが禁止されている商品又はサービスを提供するもの(イ)法令等に基づく許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの(ウ)その他粗悪品等広告掲載が適当でないと認められる商品又はサービスの提供に係るもの(5)公の秩序又は善良の風俗に反するもの又はそのおそれのあるもの。例えば、次のようなものをいう。
(ア)暴力、とばく、覚せい剤等規制薬物の乱用、売春等の行為を推奨し、又は肯定、美化したもの(イ)醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれのあるもの(ウ)性に関する表現で、露骨、わいせつなもの又は裸体を含むもの(エ)犯罪を誘発するもの又はそのおそれのあるもの(オ)その他社会的秩序を乱すおそれがあるもの(6)基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの。例えば、次のようなものをいう。
(ア)他の者をひぼうし、中傷し、若しくは排斥し、若しくは他の者の名誉若しくは信用を毀損し、若しくは業務を妨害するもの又はそのおそれのあるもの(イ)人種、性別、心身の障がい等に関する差別的な表現その他不当な差別につながる表現等を含み、基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの

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(ウ)第三者の氏名、写真、談話及び商標、著作権その他の財産権を無断で使用したもの若しくはプライバシー等を侵害するもの又はそのおそれのあるもの(7)政治性があるもの。例えば、次のようなものをいう。
(ア)公の選挙若しくは投票の事前運動に該当するもの又はそのおそれのあるもの（選挙広告を含む）(イ)政治団体による政治活動を目的とするもの又はそのおそれのあるもの（政党広告を含む）(8)宗教団体による布教推進等を目的とするもの又はそのおそれのあるもの(9)社会問題についての主義主張や、国内世論が大きく分かれているもの。
例えば、次のようなものをいう。
(ア)個人又は団体の意見広告(10)個人又は法人の名刺広告(11)美観風致を害するおそれがあるもの。例えば、次のようなものをいう。
(ア)色彩又はデザイン等が景観と著しく違和感があるもの、意味が不明である等公衆に不快感を起こさせるもの(イ)その他良好な景観の形成及び風致の維持を害するおそれがあるもの(12)内容又は責任の所在が不明確なもの。例えば、次のようなものをいう。
(ア)代理店募集、副業、内職、会員募集等で、その目的、内容又は責任の所在が不明確なもの(イ)通信販売で、連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引渡し、支払方法、返品条件等が不明確なもの(ウ)通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実体、内容、施設が不明確なもの(エ)外国に本校又は本部のある学校の日本校等で、学校教育法に基づく学校ではないにもかかわらず、その旨表示されていないもの(13)虚偽の内容又は事実と異なる内容を含むもの又はその疑いがあるもの、事実を誤認するおそれがあるものなど、消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの。例えば、次のようなものをいう。
(ア)誇大な表現（誇大広告）及び根拠のない表示や誤認を招くような表現を含むもの(イ)射幸心を著しくあおる表示又は表現を含むもの(ウ)社会的に認められていない許認可、保証、賞又は資格等を使用して権威づけようとするもの(エ)虚偽の内容を表示するもの
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(オ)法令等に違反する業種・商法・商品(カ)国家資格等に基づかない者が行う療法等(キ)投資信託等の広告で、元本等が保証されているかのように誤認させる表現のもの(ク)自己の供給する商品等について、これと競争関係にある特定の商品等を比較対象商品等として明示又は暗示するもの(ケ)商品等の内容又は取引条件を比較するもので、二重価格表示がある
もの及び第三者が推奨又は保証する記述があるもの(コ)他人名義の広告(サ)責任の所在が明確でないもの(シ)広告の内容が明確でないもの(ス)国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを支持、推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの（国、地方公共団体、その他公共の機関が別に認証等を行なっている商品やサービス等に係るものを除く）(セ)その他消費者を誤認させるおそれのある表示又は表現（編集記事とまぎらわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なものを含む。）を含むもの(14)青少年保護及び健全育成の観点から適切でないもの。例えば、次のようなものをいう。
(ア) 水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例または広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする(イ)暴力や犯罪を肯定し助長するような表現(ウ)残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現(エ)暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの(オ)ギャンブル等を肯定するもの(カ)青少年の人体・精神・教育に有害なもの(15)その他施設の性質等を思案し、広告を掲載することが適当でないと認められるもの。例えば、次のようなものをいう。
(ア)品位を損なう表現のもの(イ)詐欺的なもの、又は、いわゆる不良商法とみなされるもの(ウ)私設私書箱及び電話代行サービス等に関するもの(エ)投機を著しくあおる表現のもの(オ)多重債務を助長するもの又はそのおそれのあるもの(カ)債権取立て、示談引受けなどに関するもの
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(キ)占い、運勢判断などに関するもの(ク)通貨及び郵便切手の複写の使用(ケ)謝罪、釈明などのもの。ただし、リコール社告は除く。
(コ)尋ね人、養子縁組などのもの(サ)暴力団又は暴力団の構成員を賞揚若しくは鼓舞し、又は暴力団排除活動に異論を唱える内容を含むもの(シ)非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの(ス)デザイン及び色彩が著しくけばけばしく、広告媒体との調和を損なうと認められるもの(セ)その他社会的に不適切なもの（掲出基準の適用）
第４条 第３条に定める広告内容については、広告ごとに具体的に判断し、当該広告の全部又は一部について修正、削除等を行うことにより、広告を掲載することができると認められる場合は、広告掲出事業者に修正、削除等を求めることとする。
（その他）
第５条 前条までに定めのない事項又は本基準の各条項の解釈に疑義が生じたときは、甲、乙双方誠意を持って協議の上、これを解決する。

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