かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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ジャノメエリカ

12 月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

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12 月 の 税 務 と 労 務

師走 −DECEMBER−

国

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2930
31・・・・・・・・

税 給与所得者の年末調整
今年最後の給与を支払う時

国

国

税 4月決算法人の中間申告

国税 1月、4月、7月決算法人の消費税の中税 給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除

間申告（年3回の場合）納付
労税 11月分源泉所得税の納付 12月10日

国

税 10月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

ワンポイント

市町村の条例で定める日

務 健康保険・厚生年金保険被保険者賞

今年最後の給与を支払う前日
国1月4日

地方税 固定資産税・都市計画税（第3期分）の申告書・保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出

1月4日

与支払届

支払後5日以内

1月4日

税務調査資料の e-Tax 提出

来年 1 月から、税務調査等の際に調査担当者等から提出を求められた資料（帳簿書類・請求書・納品書などの写し）について、e-Tax によるオンライン提出が可能となります。提出形式は PDF 形式が予定されています。これにより、資料を印刷する手間や、税務署へ持参する時間、郵送費用などが解消されます。

する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、承認を受ける必要がありま

令和３年分の年末調整のポイントした。
しかし、申請の手間や、申請してから運用まで一定の期間が掛かることからタイミングが合わず電子化を見送る会社もありました。
そこで、令和 3 年度税制改正により令和 3 年 4 月 1日以降に提出する分から次の申告書に関して、事前承認が不要となりました。
・給与所得者の扶養控除等申告書
・従たる給与についての扶養控除等申告書
・給与所得者の配偶者控除等申告書

年末調整は、給与の支払者が給与の支払いを受ける・給与所得者の基礎控除申告書

一人一人について、毎月の給与や賞与などの支払の際・給与所得者の保険料控除申告書に源泉徴収した税額と、その年の給与の税額について、・給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書納めなければならない税額（年税額）とを比べて、過不足を精算するものです。
◎令和３年分の主な留意点
１・所得金額調整控除申告書・退職所得の受給に関する申告書
・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
なお、電子データで回収等する場合は、電磁的方法

税務関係書類における押印義務の見直し
行政のデジタル化推進に向け令和 2 年 7 月に閣議決による提供を受けるために必要な措置や電磁的方法に定された「規制改革実施計画」において、行政手続きより提供する者の氏名を明らかにするための必要な措の押印廃止が盛り込まれ、税務関係書類も令和 3 年 4置を行う必要があります。

月 1 日以降、一定のものを除き押印が不要となりまし３

e-Tax による申請等の拡充
税務署長等に対する申請等のうち e-Tax によりそのた。
これにより扶養控除等（異動）申告書などの年末調申請等に係る書面に記載すべき事項を入力して送信す

整の際に使用する書類についても、従業員等の押印はることができないものについて、書面による提出に代要りません。

えて、スキャナにより読み取る方法等により作成した

２

電磁的記録（いわゆる「イメージデータ」）を送信するこ

年末調整申告書を電磁的方法（電子データ等）で提供する場合の税務署長の承認不要とにより行うことができるようになりました。

従来は、年末調整申告書を従業員から電子データで４受付・回収する場合、事前に税務署へ「源泉徴収に関新型コロナに伴う休業手当
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の規定に基づ
き、会社から休業手当を受け取っていない雇用保険法の被保険者に対して国から直接給付される新型コロナウイルス感染症対応休業支援金については、同法の規定により租税は課されないので、年末調整の対象となる給与の総額に含めて計算する必要はありません。
一方、会社が従業員を休業させ、従業員に「休業手当」を支給した場合は、前記のような非課税規定はないた
め、支給の際に所得税の源泉徴収を行う必要があり、年末調整の対象となる給与の総額に含めて計算する必要があります。

2 ─ 12 月号

所得控除額一覧表（抜粋）【社会保険料控除額】
支払った又は給与から控除された社会保険料の合計額【小規模企業共済等掛金控除額】（独）中小企業基盤整備機構に支払った共済掛金（旧第二種共済掛金は生命保険料控除の対象）、確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金、地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済掛金との合算額【生命保険料控除額】
保険等の種類一般の生命保険料
個人年金保険料
介護医療保険料
合計適用限度額

旧契約 ※ 1
最高 5 万円
最高 5 万円―

新契約 ※ 1
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 12 万円

両方適用する場合
最高 4 万円 ※ 2
最高 4 万円 ※ 2―※１ 旧契約とは、平成 23 年 12 月 31 日以前に締結した保険契約等、新契約とは、平成 24 年 1 月 1 日以後に締結した保険契約等をいいます。
※２ 一般の生命保険料及び個人年金保険料の控除額の計算において、新契約と旧契約の両方を支払っている場合でも、旧契約分のみ計算した場合の控除額（最高 5 万円）が、両方がある場合の控除額（最高 4 万円）よりも大きい場合には、旧契約分のみ適用を受けることにより、最高 5 万円の生命保険料控除を受けることができます（この場合であっても、合計適用限度額は最高 12 万円です）。
【地震保険料控除額】
旧長期損害保険契約の支払保険料① 10,000 円までの場合……支払保険料の全額
地震保険料の額（最高 50,000 円） ＋② 10,000 円を超える場合……支払保険料× 1/2 ＋ 5,000 円（最高 15,000 円）※地震保険と旧長期損害保険の両方の控除額がある場合は、その合計額（最高 50,000 円）
障害者控除額障害者 1 人につき…………270,000 円
特別障害者 1 人につき……400,000 円（同居特別障害者の場合 750,000 円）

寡婦控除額

270,000 円（いわゆる「ひとり親」に該当せず、合計所得金額 500 万円以下の者。夫と死別の場合は扶養親族要件なし、夫と離婚の場合は扶養親族要件あり）

ひとり親控除額

350,000 円

勤労学生控除額

270,000 円

配控

偶除者額

配 偶 者
特別控除額

一般の控除対象配偶者

最高 380,000 円

老人控除対象配偶者

最高 480,000 円

配偶者の合計所得金額が48 万円超 133 万円以下

最高 380,000 円

一般の控除対象扶養親族
扶養控除額

特定扶養親族
老人扶養親族

基礎控除額

16 歳以上19 歳未満23 歳以上70 歳未満380,000 円

19 歳以上23 歳未満630,000 円

同居老親等以外

480,000 円

同居老親等580,000 円

最高 480,000 円※ 控除対象配偶者、控除対象扶養親族……所得者と生計を一にする配偶者その他の親族、都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）及び養護老人のうち、所得金額の合計額（繰越損失控除前）が 48 万円以下の者（青色事業専従者又は白色事業専従者とされる者を除く）。
※ 特定扶養親族……控除対象扶養親族のうち、平成 11 年 1月 2 日から平成 15 年 1 月 1 日までの間に生まれた者（年齢19 歳以上 23 歳未満の者）。
※ 老人控除対象配偶者、老人扶養親族……昭和 27 年 1 月 1日以前生まれ（年齢 70 歳以上）の控除対象配偶者、控除対象扶養親族。
※ 同居特別障害者……控除対象配偶者や扶養親族が、特別障害者に該当し、かつ、その者が所得者又は所得者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている者。
※ 同居老親等……老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者の直系尊属で、所得者又はその配偶者のいずれかと同居を常況としている者。

◎税額控除である「住宅借入金等特別控除」については、給与所得者の場合、確定申告をした年分の翌年以降の年分に、年末調整で適用を受けることができます。

健康保険被保険者証の直接交付
今年10月より、健康保険の被保険者証の交付にあたり、保険者が支障ないと認めるときは、保険者から被保険者に対して直接送付することが可能とされました。
これは、コロナ禍におけるテレワークの普及などに対応した柔軟な事務手続を行うことが出来るようにするためです。
なお、これまでの事業主経由による交付の廃止ではありませんので、直接交付の扱いについては各保険者（協会けんぽ・健康保険組合）にご確認ください。
また、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証についても健康保険被保険者証に準じた改正が行われています。
一方、被保険者証の返納については、従来と同様の扱いで変更は行われておりませんので、事業主経由を省略することはできません。

12 月号 ─ 3

課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し
消費税の計算において、仕入控除税額を個別対応方を受けようとする課税期間の末日の翌日以後 1 月を経式によって計算する場合には、課税売上げと非課税売過する日までの間に税務署長の承認を受けた場合は、上げに共通して要する課税仕入れ等に係る消費税は、その承認申請書を提出した日の属する課税期間から適原則として、課税売上割合を用いて計算します。

用されることとなりました。

しかし、たまたま土地を売却した課税期間などは、例えば、12 月決算法人が、令和 3 年 12 月中に申請課税売上割合を用いて計算した仕入控除税額は、その書を提出し、令和 4 年 1 月末日までに税務署長の承認事業者の実態を反映するものではありません。このよがあった場合、改正前であれば、承認を受けた課税期うに課税売上割合により仕入控除税額を計算するより間である令和 4 年 12 月期から適用されましたが、改も、課税売上割合に準ずる割合によって計算する方が正後は、申請を行った課税期間である令和 3 年 12 月

合理的である場合には、課税売上割合に代えて課税売期から適用となります。

上割合に準ずる割合によって仕入控除税額が計算でき

この改正で、課税期間の末日間際に、課税売上割合に準ずる割合により仕入控除税額を計算する必要が生ます。
課税売上割合に準ずる割合を用いて仕入控除税額を計算しようとする場合には、課税期間の末日までに「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を税務署じた場合にも対応できるようになりました。
この見直しは、令和 3 年 4 月 1 日以後に終了する事業年度から適用されています。

長に提出する必要がありますが、令和 3 年度改正で、適用開始時期が見直されました。
改正前は、税務署長の承認を受けた日の属する課税期間からの適用とされていましたが、改正後は、適用建築完了前のマンションの取得時期

Q

フードバンクへ食品を提供した場合

私は、マンション建築完了前の令和 3

近年、企業から食品の無償提供を受け、こど年 10 月に分譲業者と売買契約を締結しも食堂などを運営する福祉団体へ効率的に食品ました。契約に基づくと、令和 4 年 2 月に建を提供するフードバンクが確立し、通常の販売築が完了し、3 月に引渡しを受ける予定です。

が困難となった食品をフードバンクへ提供する

このマンションの「取得の日」はいつになりまことを検討する企業も多くなっています。

すか。

A

一般的には、法人が食品を寄附した場合には、資産の取得の日は、原則として、資産の引渡しがあった日によりますが、納税者の選択により、資産の譲渡に関する契約の効力発生の日によることもできます。

その寄附は一般の寄附金として一定の限度額までしか損金に算入することができません。
しかし、法人とフードバンクとの間に、提供した食品の転売等の禁止や、その食品の取扱いご質問のように、売買契約の締結時にマンに関する情報の記録及び保存、結果報告などのションの建築が完了していない場合は、その建ルールを定めた合意書を取り交わすことによ

築が完了した日が売買契約の効力発生の日と解り、提供した食品が目的外に使用されないことされますので、引渡しを受ける令和 4 年 3 月、が担保されており、また実質的に商品の廃棄のもしくは建築が完了する令和 4 年 2 月が「取一環で行われる取引である場合には、その提供得の日」となります。に要する費用は、提供時の損金の額に算入して差し支えありません。

4 ─ 12 月号