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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第75期第１四半期(自【会社名】

オルバヘルスケアホールディングス株式会社

【英訳名】

ＯＬＢＡ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区下石井一丁目１番３号【電話番号】

０８６−２３６−１１１５【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

岡山市北区下石井一丁目１番３号【電話番号】

０８６−２３６−１１１５【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

オルバヘルスケアホールディングス株式会社東京事務所

2023年７月１日

ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ
前島至

2023年９月30日)

ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ．

洋平

村田

村田

宣治
日本生命岡山第二ビル

宣治(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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霞が関ビルディング４階)

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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第74期
第１四半期
連結累計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第75期
第１四半期
連結累計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

第74期
自
至

2022年７月１日
2023年６月30日

売上高

(千円)

26,307,999

27,495,857

110,472,640

経常利益

(千円)

404,156

249,862

2,158,041

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(千円)

251,459

168,370

1,414,238

四半期包括利益又は包括利益(千円)

248,972

144,057

1,561,779

純資産額

(千円)

8,982,861

10,042,033

10,327,643

総資産額

(千円)

38,531,682

41,364,182

40,878,181

(円)

41.84

27.90

234.90

(円)

−

−

−

(％)

23.3

24.3

25.3

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の分析①経営成績の分析〈医療器材事業〉
医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。
<第１四半期 医療器材事業

商品分類別売上高>

単位：百万円

前期
金額

当期構成比(％)

金額

増減

構成比(％)

金額

増減率(％)

手術関連消耗品

11,27845.0

11,991

45.0

713

6.3

整形外科消耗品

5,924

23.7

6,188

23.2

264

4.5

循環器消耗品

4,819

19.3

5,318

20.0

499

10.4

消耗品

22,02288.0

23,499

88.2

1,478

6.7

2,994

12.0

3,133

11.8

139

4.7

25,016100.0

26,633

100.0

1,618

6.5

△172

−

△720

−

△548

−

24,844−25,913

−

1,069

4.3

小計

設備備品
商品分類別売上高

合計

調整額
医療器材事業

合計

医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。この強化策として、数年前から関西地方を重点エリアと設定
し、営業活動を展開してきました。主に、手術関連消耗品は神戸エリア、循環器消耗品は播磨・姫路エリア、整形外科消耗品は大阪エリアでの活動が成果につながっています。さらに、福島県ではオリンパスマーケティング社との協力体制の構築も進んでいます。一方で、世界的な物価高騰に伴い医療機器の仕入価格は上昇を続けています
が、仕入価格上昇分を販売価格に転嫁するための交渉を粘り強く行っています。その結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比6.7％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、前年同期比6.3％増となりました。主力の外科関連製品が同13.6％増と業績を牽引したことに加え、外科手術で用いられる麻酔関連製品も同15.8％増と大きく前期を上回りました。また、福島県におけるオリンパスマーケティング社との取り組みにより、消化器内視鏡関連製品も同24.7％増と業績に寄与しています。
整形外科消耗品の売上高は、大阪エリアにおける前期の新規顧客獲得効果により、人工関節関連製品が前年同期
比1.8％増、脊椎関連製品が同2.7％増、外傷・スポーツ・関節鏡 （※１） 関連製品が同2.8％増となりました。また、手術器械のレンタルや再生医療関連製品なども順調に拡大し、整形外科消耗品は同4.5％増となりました。なお、人工関節の分野において急速に普及しつつあるロボット手術については、前期に引き続き、その導入支援を積極的に行っています。
（※１）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術

循環器消耗品の売上高は、前年同期比10.4％増と医療器材事業の業績を牽引しました。前期に新規顧客開拓の進3/19

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四半期報告書んだカテーテルアブレーション（※２）関連製品は前年同期比14.4％増と引き続き高い成長を維持しています。なお、ＴＡＶＩ（※３）やステントグラフト（※４）など心臓血管外科関連製品も同20.4％増と大幅増となりましたが、これらは一時的な症例増加によるものと見ています。
（※２）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療（※３）心臓の大動脈弁を低侵襲に人工弁へ置換する治療（※４）大動脈を低侵襲に人工血管へ置換する治療

設備備品の売上高は、前期から継続している設備投資案件の発掘強化により、前年同期比4.7％増となりました。
また、新規事業として取り組んでいるクリニック向け自動精算機の販売は、営業体制の強化が奏功し販売台数が増加しています。
以上の結果、医療器材事業の売上高は259億13百万円（前年同期比4.3％増）となり、一方、販売費及び一般管

理費は、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、OLBA-DX推進のためのシステム投資などにより前年を上回ったため、営業利益２億11百万円（前年同期比

39.2％減）となりました。

〈ＳＰＤ事業〉
ＳＰＤ事業は、前期に発生した一部顧客の失注の影響を受けましたが、既存受託施設における管理料の見直し
や、引き続き高い水準を維持する感染対策製品の需要により、売上高は12億58百万円（前年同期比1.3％増）と増加しました。一方、販売費及び一般管理費は人件費上昇などの影響により増加し、営業利益は26百万円（前年同期比43.7％減）となりました。

〈介護用品事業〉
介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前年同期比4.7％増と順調に推移しました。また、付随する物品販売や住宅改修なども、それぞれ同24.8％増、同30.5％増と業績を牽引しました。その結果、売上高は６億56百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は56百万円（前年同期比

20.2％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は274億95百万円（前年同期比
は２億50百万円（前年同期比4.5％増）、連結営業利益37.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億68百万円（前年同期比

33.0％減）となりました。
また、2021年に創業100周年を迎えた当社は、「現業強化・生産性向上」、「ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営」、「新規事業探索・育成」、「ＤＸの推進」を重点施策とした中期経営計画を毎年更新することで、次の100年に向けた基盤づくりを進めています。特に「ＤＸの推進」については中期経営計画実現に不可欠な要素として捉えており、「ＯＬＢＡ−ＤＸ」と銘打った活動をＤＸ推進室を中心に進めています。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は413億64百万円となり、前連結会計年度と比べ４億86百万円増加しました。
主な要因は、現金及び預金が２億２百万円、電子記録債権が６億20百万円、商品が２億63百万円それぞれ増加した
一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が４億26百万円、有形固定資産が54百万円、投資その他の資産が52百万円
それぞれ減少したことによるものです。
また、負債は313億22百万円となり、前連結会計年度と比べ７億71百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が17億45百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が80百万円、電子記録債務が３億26百万円、未払法人税等が５億21百万円、長期未払金が27百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は100億42百万円となり、前連結会計年度と比べ２億85百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により１億68百万円増加した一方で、配当金により４億36百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.0ポイント減少し、24.3％となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年９月30日) (2023年11月14日) 商品取引業協会名

普通株式

6,250,000

6,250,000

計

6,250,000

6,250,000

内容

株主としての権利内容に制限
東京証券取引所のない標準となる株式
スタンダード市場
１単元の株式数 100株――

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年７月１日〜
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

6,250,000―

607,750―

343,750(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、直前の基準日である2023年６月30日の株主名簿により記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

62,238―

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
21,100普通株式
6,223,800

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

5,100

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000――

総株主の議決権―

62,238

―

(注) １
２
３

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式50株
上記の他、当第１四半期会計期間末日の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式は192,900株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式192,900株につき、会計処
理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)岡山県岡山市北区下石井
オルバヘルスケア
１丁目１番３号
ホールディングス株式会社
計―

2023年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
21,100―21,1000.34

21,100―21,1000.34（注）上記の他、当第１四半期会計期間末日の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株
式は192,900株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式192,900株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。
なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理
人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※1※1※12,399,977
21,751,354
2,757,422(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日)

※1、※2
※1、※2

6,160,897
671,080

6,424,412
575,41733,740,731

34,305,200

4,248,127

4,193,210

15,331
689,361

14,053
719,251704,693
2,184,629※1

7,137,450
40,878,181

17,898,649
7,473,337
955,000
572,516
36,594
1,656,716

9/19

2,602,261
21,324,860
3,378,249

733,305
2,132,466
7,058,981
41,364,182※2※2

17,818,642
7,146,739
2,700,000
51,0803,464
74,442
1,594,527

28,592,812

29,388,895

228,142444,149
175,077
1,110,355

240,870
457,946
148,000
1,086,437

1,957,725
30,550,538

1,933,253
31,322,149

607,750
321,534
9,416,474△342,042

607,750
321,534
9,148,826△335,690

10,003,715

9,742,419

137,135
186,792

117,760
181,853

323,927
10,327,643
40,878,181

299,613
10,042,033
41,364,182

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
受取手数料
売電収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
26,307,999
23,272,437(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)
27,495,857
24,443,544

3,035,561
2,632,145
403,416

3,052,313
2,801,690
250,623

8
6
1,194
2,947
1,995
1,479

315
383
420
3,096
1,777
4,204

7,633

10,198

4,466
1,229
1,196

4,692
1,150
5,116

6,893
404,156

10,959249,862

85

49

85

49

2,123

0
-

2,123
402,1180249,91246,395104,263

36,49045,050150,659
251,459
251,459

81,541
168,370
168,370

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
251,459(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)
168,370△130△2,356△19,375△4,938△2,486248,972△24,313
144,057

248,972-

144,057-

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年６月30日)
9,863千円

受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日)
11,277千円

1,255千円
18,960千円

1,745千円
20,826千円※２

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。な
お、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第１四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)(2023年９月30日)
受取手形−千円
13,365千円
電子記録債権−千円

510,623千円

支払手形

−千円

25,456千円

電子記録債務−千円

551,392千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
減価償却費
のれんの償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)

103,313千円

122,089千円

1,916千円

1,277千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年９月21日
定時株主総会

普通株式367,133

60.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月30日

2022年９月22日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自2023年７月１日

至2023年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年９月28日
定時株主総会

普通株式

436,019

70.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月30日

2023年９月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
医療器材
事業

ＳＰＤ事業

合計

介護用品
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

24,481,787

1,210,679

615,532

26,307,999−

26,307,999

セグメント間の内部売上高又は振替高362,638

31,68023

394,342△394,342−

24,844,425

1,242,360

615,555

26,702,341△394,342

26,307,999

347,027

47,38846,701

441,117△37,701

403,416計
セグメント利益(注)１

２

セグメント利益の調整額△37,701千円には、セグメント間取引消去1,300千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△39,002千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部
門費です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年７月１日

至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
医療器材
事業

合計

介護用品
事業

ＳＰＤ事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

25,614,763

1,225,451

655,642

27,495,857−

27,495,857

セグメント間の内部売上高又は振替高299,227

33,286

1,071

333,585△333,585−

25,913,991

1,258,738

656,71327,829,443△333,585

27,495,857

211,112

26,66356,153

293,930△43,307250,623

計
セグメント利益(注)１

２

セグメント利益の調整額△43,307千円には、セグメント間取引消去902千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△44,209千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門
費です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

医療器材事業

ＳＰＤ事業

介護用品事業合計

消耗品

21,593,398――

21,593,398

設備備品

2,888,389――

2,888,389

ＳＰＤサービス―

1,210,679―

1,210,679

介護用品サービス――

133,852

133,852

24,481,787

1,210,679

133,852

25,826,319――

481,679

481,679

24,481,787

1,210,679

615,532

26,307,999

顧客との契約から生じる収益
レンタル取引等に係る収益（注）
外部顧客への売上高（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自2023年７月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

医療器材事業

ＳＰＤ事業

介護用品事業合計

消耗品

23,083,518――

23,083,518

設備備品

2,531,244――

2,531,244

ＳＰＤサービス―

1,225,451―

1,225,451

介護用品サービス――

151,181

151,181

25,614,763

1,225,451

151,181

26,991,397――

504,460

504,460

25,614,763

1,225,451

655,642

27,495,857

顧客との契約から生じる収益
レンタル取引等に係る収益（注）
外部顧客への売上高（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)

41円84銭27円90銭251,459

168,370−−

251,459

168,370

6,010,235

6,033,863

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間217,400株、当第１四半期連結累計期間192,900株）。

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四半期報告書(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施しました。
１．自己株式の取得を行った理由
資本効率の向上を図るとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得の内容（１）取得する株式の種類

当社普通株式（２）取得する株式の総数

120,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額

221,400,000円（上限）（４）取得日2023年11月１日（５）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.99％）

３．取得の結果
上記決議に基づき、2023年11月１日に当社普通株式120,000株（取得価額221,400,000円）を取得しました。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

田

正

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

重

久

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルバヘルスケ
アホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルバヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上