かとうマネジメントニュース
チョットいい話

税理士

11月◆ 11 月 の 税 務 と 労 務
国国
国国

国

税 10月分源泉所得税の納付
税 所得税予定納税額の減額承認申請

11月10日

11月16日税 所得税予定納税額第2期分の納付
11月30日税 9月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）
11月30日税  12月、3月、6月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）
11月30日国 税 3月決算法人の中間申告
11月30日国 税 個人事業者の消費税等の中間申告（年3回の場合）

11月30日地方税 個人事業税第2期分の納付
都道府県の条例で定める日

ワンポイント

国税庁への年金強制徴収の委任〒 270-0034
松戸市新松戸 2 − 36 − 1
フラワーキャッスル壱番館202
TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
FAX 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 2
http://kato.zei-mu.net
e-mail : info@kato.zei-mu.net

加 藤 二 裕2015（平成27年）（霜月）NOVEMBER
3日・文化の日 23日・勤労感謝の日

日

月火水木金土181522292916233031017244111825512192661320277142128※税を考える週間

11月11日〜11月17日

悪質な年金滞納者に対して、厚生労働省が国税庁へ強制徴収を委任できる制度の委任要件が本年10月に見直され、厚生年金は滞納額が５千万円以上（従来は１億円以上）に、国民年金は滞納月数が13か月以上（従来は24か月以上）に引き下げられています。

平成 27 年度税制改正

・地方拠点強化税制
・ふるさと納税・空家等対策

平成 27 年度の税制改正のうち、「地方再生」
や「地域」

府県知事の認定を受けることなどが規定され、この認に関係する制度で知っておきたいものを説明します。

定を受けた法人に対して、一定の建物等に係る投資減１税や雇用促進税制の特例が講じられます。

地方拠点強化税制の創設⑴ 特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除

地域再生法の改正により、企業の本社機能の東京圏

青色申告法人で、地域再生法に規定される「地方活からの地方移転や地方での拡充への取組みを支援する力向上地域特定業務施設整備計画」について、平成 27

ため、本社機能を地方移転した場合などに投資減税や

年 8 月 10 日（改正地域再生法施行日）から平成 30 年 3

雇用促進税制の特例を適用できる地方拠点強化税制が月 31 日までの間に認定を受けたものが、その計画に創設されました。

沿って、その認定の日から 2 年以内に建物及びその附

地域再生法の改正では、①都道府県・市町村が、一属設備並びに構築物（一定の規模以上のもの（注１））

定の区域において企業の拠点強化を支援するための計の取得等をし、事業の用に供した場合には、表の区分画を作成し、国の認定を受けること、②法人は、そのに応じてその取得価額につき特別償却又は税額控除（た区域での本社機能等の強化について、必要な投資や雇だし、控除税額は当期の法人税額の 20％を限度）のい用の増加の見込み等を盛り込んだ計画を作成し、都道ずれかを選択適用できます。

平成 27 年 8 月 10 日～平成 29 年 3 月 31 日

平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

移転型（注２）

25％特別償却又は７％税額控除

25％特別償却又は４％税額控除

拡充型（注３）

15％特別償却又は４％税額控除

15％特別償却又は２％税額控除（注１）「一定の規模以上のもの」
とは、一の建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が 2,000 万円以上（中小企業者は 1,000 万円以上）のものをいいます。
（注２）
「移転型」
とは、国が定める特定の地域（東京 23 区）からの移転を伴う計画をいいます。
（注３）
「拡充型」
とは、上記の「移転型」以外の計画をいいます。
雇用促進税制

拡充型

移転型

適用要件

①法人全体の前期比雇用増が 5 人 ・平成 29 年度末までに「計画」の認 ・「移転型の計画」の認定（中小企業は 2 人）以上
定・法人全体、地方拠点の雇用者数②法人全体の雇用者数が前期比 10 ・雇用促進税制の要件（左記②の要 が前期比で減少しないこと 等％以上増 等件以外）を満たす場合

特例内容【税額控除】
法人全体の前期比雇用増
× 40 万円【税額控除】【税額控除（拡充型とは別枠）】
法人全体の前期比雇用増を上限とし 地方拠点の「計画」認定直前期の雇て、地方拠点の前期比雇用増× 50 用者数に対する雇用増× 30 万円
万円（要件②を満たさない場合は 20万円）※上限は、地方拠点強化税制（投資減税）・従来の雇用促進税制とあわせて当期の法人税額の 30％⑵ 雇用促進税制の拡充
平成 27 年 8 月 10 日から平成 30 年 3 月 31 日までの間合の税額控除制度」が拡充されました。
〔適用時期〕に地方活力向上地域特定業務施設整備計画について認⑴の改正については、地域再生法の地方活力向上地定を受けた青色申告法人については、その認定の日以域特定業務施設整備計画の認定を受けた日から 2 年以後 3 年間において、従来の「雇用者の数が増加した場内に取得する建物及びその附属施設並びに構築物につ2 ─ 11 月号

いて適用されます。また、⑵の改正については、認定を受けた日から同日の翌日以後 2 年を経過する日までの期間内の日を含む事業年度分の法人税について適用されます。
２

３

空家等対策の推進に関する固定資産税等の改正
適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているため、管理不全の空家の除去・適正管理を促進す

ふるさと納税の拡充るため、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づ

個人住民税における都道府県又は市区町村に対するく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等注に係寄附金に係る寄附金税額控除（ふるさと納税）について、る土地については、住宅用地に係る固定資産税の課税次の見直しが行われました。

標準の特例の対象から除外する措置が講じられました。

①

注 「特定空家等」とは、周辺の生活環境の保全を図

特別控除額の控除限度額が、個人住民税所得割額の 1 割から 2 割に引き上げられました。

②

るために放置することが不適切な状態にある空家等

確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税ををいいます。

行う場合、ワンストップで控除を受けられる「ふるなお、市町村長が「特定空家等」の所有者等に対し、さと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

必要な措置を取るよう助言・指導、勧告、命令等を行ふるさと納税を行った地方自治体が 1 年間で 5 団体うことが可能とされ、勧告の対象となった特定空家等以内であれば、個人住民税課税市町村に対するふるに係る土地は、以下の住宅用土地特例が適用除外となさと納税の控除申請を、寄附先の地方自治体に要請ります。

することができます。

〔適用時期〕
平成27年5月26日から適用（平成28年度分から適用）されています。

ワンストップ特例が適用される場合
ふるさと納税者①ふるさと納税 + 特例申請書の提出③ふるさと納税をした翌年度分の住民税の減額
住所地
市区町村

ふるさと納税先団体②納税者情報やふるさと納税情報の通知（控除申請の伝達）

・確定申告が不要な給与所得者が対象
・5 団体以内のふるさと納税の場合

区分

面積区分

小規模住宅用地
一般
住宅用地

特例による課税標準額
固定資産税

都市計画税

200㎡以下の部分

価格× 1/6

価格× 1/3

200㎡を超える部分（家屋の床面積の10 倍まで）

価格× 1/3

価格× 2/3↓

適用除外〔適用時期〕①の改正は、平成 28 年度分以後の個人住民税について適用され、②の改正は、平成 27 年 4 月 1 日以後に行う寄附について適用されます。

成功するビジネスを築く十カ条
世界最大の小売企業ウォルマートの創業者であるサム・④ パートナーに対してはすべて公開する

ウォルトンの成功するビジネスを築く十カ条は、非常に⑤ アソシエートへの賞賛と感謝をふんだんにシンプルな内容でかつ経営者に必要な項目が凝縮され⑥ 成功の祝福をするています。是非とも参考にして自社の経営に役立てましょ⑦ 社内の声を大切にするう。

⑧ お客の期待を超えよう① 自分のビジネスに専念する⑨ 経費を抑制しよう② アソシエート（従業員）との利益を分かち合う⑩ 逆流に向かって進め③ パートナー達への動機づけをする

11 月号 ─ 3

受取配当等の益金不算入制度の改正
受取配当等の益金不算入制度について、主に次の改て、次のとおり見直しが行われました。

正が行われました。

⑴

負債利子がある場合の控除計算の対象となる株式等が、関連法人株式等に限定されるとともに、その１関連法人株式等に係る配当等の額について益金の額

益金不算入の対象となる株式等の区分及び益金不算入割合の改正に算入しない金額は、関連法人株式等につきその事配当等の額の益金不算入額の計算に当たり法人が保業年度において受ける配当等の額の合計額からその有する株式等の区分及び益金不算入割合について、次負債の利子の額のうちその関連法人株式等に係る部のとおり改正されました。

分の金額として原則法により計算した金額を控除し○完全子法人株式等（株式等保有割合 100％）た金額とされました。

…100 分の 100⑵関連法人株式等に係る負債利子がある場合の控除○関連法人株式等（株式等保有割合３分の１超）

計算の簡便法について、適用することができる法人

…100 分の 100

が平成 27 年４月１日に存する内国法人とされ、基○その他の株式等（株式等保有割合５％超３分の１以準年度が平成 27 年４月１日から平成 29 年３月 31下）…100 分の 50日までの間に開始した各事業年度とされました。

○非支配目的株式等（株式等保有割合５％以下）
２…100 分の 20
負債利子がある場合の控除計算の見直し
内国法人が各事業年度において支払う負債の利子がある場合の配当等の額の益金不算入額の計算につい建設仮勘定の仕入税額控除の時期

建物の賃貸借契約書と印紙税

消費税法においては、建設仮勘定に計上され建物の賃貸借契約書には、印紙税はかかりまている金額であっても、原則として物の引渡しせん。建物の賃貸借契約書の中には、その建物や役務の提供があった日の課税期間において課の所在地や使用収益の範囲を確定するために、税仕入れに対する税額の控除を行うことになり敷地の面積が記載されることがありますが、こます。のような文書も建物の賃貸借契約書であるとしそのため、設計料に係る役務の提供や資材のて印紙税はかかりません。しかし、その敷地に購入等の課税仕入れについては、その課税仕入ついての賃貸借契約を結んだことが明らかであれを行った日の属する課税期間において仕入税るものは、「土地の賃借権の設定に関する契約額控除を行うことになります。

書」に該当します。

ただし、建設仮勘定として経理した課税仕入

また、貸しビル業者などが、ビルなどの賃貸れについて、物の引渡しや役務の提供又は一部借契約又はその予約契約を締結する際などに、が完成したことにより引渡しを受けた部分をそそのビルなどの賃借人から建設協力金又は保証の都度課税仕入れとしないで、工事の目的物の金などの名目で一定の金銭を受け取り、そのビすべての引渡しをルなどの賃貸借期間に関係なく一定期間据置き受けた日の課税期後、割賦償還することなどを約する場合があり間における課税仕ますが、このような建設協力金又は保証金など入れとして処理すの取り決めのある建物の賃貸借契約書は「消費る方法も認められ貸借に関する契約書」に該当しますのでご注意ます。

ください。

4 ─ 11 月号