第４回

総務委員会 ……………………………………… 2

第268回

理事会 ………………………………………… 3

TV会議

特殊車両通行許可制度講習会 ……………… 5

取引環境・労働時間改善協議会 ………………………… 6
働き方改革実現に向けたアクションプランセミナー … 8
適正化事業実施機関評議委員会……………………… 10

近畿交通共済事故防止セミナー……………………… 12

全日本トラック協会会長表彰受賞 ……………………… 13300号のあゆみ …………………………………………… 14■ 全ト協から

軽油価格調査集計表（2019年1月） …………………… 18■ 近畿交通共済から

近畿交通共済からのお知らせ …………………………… 19■ 奈ト協から

優良従業員表彰候補者の推薦について ………………… 20
4月・5月の行事（予定）表………………………………… 22

適正化事業・巡回指導報告書…………………………… 23

事業用自動車事故事例№43…………………………… 24

KIT事業の案内 ……………………………………………… 25■ 事故対から

事故対からのお知らせ■ 奈良県警察本部から

奈良県警察本部からのお知らせ ………………………… 28…………………………………… 26

青年部会交通事故防止対策会議 ………………………… 29
交通事故防止対策資料の配付 …………………………… 30
交通安全事故防止対策について ……………………… 巻末

第４回総務委員会
日時：平成31年２月21日㈭ 午後２時30分～午後３時７分
場所：奈良県トラック会館 ２階 会議室
出席者：中担当副会長、委員８名、役員２名、事務局４名

議
⑴

⑵

2

以上15名

事
2019年度事業計画書（案）、収支予算書（案）並びに資金調達及び設備投資の見込みについて◦事業計画書（案）について、公益社団法人の４つの公益目的事業と収益事業等について説明した。
◦収支予算書（案）について説明し、奈良県
運輸事業振興助成補助金が昨年度に比べて約450万円増額見込みであり、会員に対する各種助成金等を増額する予定であると説明した。
公益法人認定法に基づく法人の運営組織及び事業活動の状況に関する奈良県からの立入検査の受検結果について
 公益法人として２回目の立入検査が昨年12月18日に実施された。奈良県総務部法務文書課により定款・諸規程、役員名簿、理事会・総会の議事録等、個別事業の内容、収支予算書、収支計算書等の書類について検査が行われたが、１月30日付で「貴法人の運営組織及び事業活動は、概ね良好と認められます。今後も関係法令を遵守し、適正な法人運営に努
めてください。」との立入検査結果通知書が届いたことを報告した。

⑶

奈良県知事との新たな「災害発生時における物資等の緊急輸送に関する協定書」締結について 奈良県知事と締結している「災害発生時における物資等の緊急輸送に関する協定書」は、昨年12月26日に終了し、同日付で奈良県の要請による物流専門家の派遣について記載した
新たな協定を締結したことを報告した。

⑷

会費の滞納について
 平成31年２月20日現在の会費滞納会員について報告した。

⑸

その他
 山口委員長より、本日藤俊運輸株式会社
代表取締役社長 廣瀬久雄氏（当協会理事）と山田運送 代表者 山田忠氏が、平成30年度
近畿運輸局自動車関係功労者表彰を受賞した
ことを報告した。

第268回

理 事 会

日時：平成31年２月26日㈫ 午後零時40分～
場所：奈良トラック会館 ２階 会議室
理事総数

26名

出席

20名

欠席

６名

総会に向けての審議
冒頭、森本万司会長は「今年度の事業は概ね計画通りに進んでいる。本日は貨物自動車運送事
業法の改正についての説明も予定している。総会に向けては本日の理事会と４月の理事会を残すだけとなっており、本日も予算案についてしっかりと審議していただきたい」とあいさつ。

た。2019年度事業計画書（案）、会費の額及び納入方法、2019
年度協会一般会計収支予算書（案）、奈良県トラック会館収
支予算書（案）、運輸事業振興助成交付金会計収支予算書（案）、奈良・針トラックステー
ション会計収支予算書（案）、収支予算書総括表（案）、資金調達及び設備投資の見込みについて ⇒ 承認⑵ 会員の入会（案）について⇒ 承認

新たに６社入会されました

審議事項は次の通りです⑴ 2019年度事業計画書（案）、収支予算書（案）並びに資金調達及び設備投資の見込みについて 事業構成は、事故防止・交通安全対策事業、環境対策事
業、災害時緊 急 輸 送 対 策 事業、公益社団 法 人 全 日 本 ト
ラック協会への出捐事業、収益事業等の５つを事業の柱として輸送の安全を最優先課題とし、交付金の増額分は助成事業に振分けていると説明し▪㈱キンキエキスプレス
葛城市柿本85番地25▪奈良産経企画㈱奈良市七条町118番地▪㈱英伸通商大和郡山市額田部寺町60－3▪㈱S・R・S
天理市西長柄町122番地▪㈱慶信
大和高田市西三倉堂１丁目12番６号▪御厨運送㈱葛城市東室167－1

3

報告事項は次の通りです⑴ 近畿運輸局長表彰（自動車関係功労者）受賞について報告した。
藤 俊運輸㈱ 代表取締役社長
廣瀬久雄氏（ 当 協 会 理 事 ）、
山田運送 代表者 山田忠氏
⑵ 公益法人認定法に基づく法人の運営組織及び事業活動の状況に関する奈良県からの立
入検査の受検結果について、運営組織及び事業活動は概ね良好と認めると通知があったことを報告した。
⑶ 奈良県知事との新たな「災害発生時における物資等の緊急輸送に関する協定書」締結について報告した。
⑷ 適正化事業・ 巡 回 指 導 報
告について、実施目標220件に対して、２月20日現在231件の実施があったことを報告した。
⑸ 各委員会報告について【総務委員会】省略
【環境対策委員会】

環境キャ
ンペーン、省エネ運転講習等を実施したことなどを報告し、2019年度の方針について説明した。
【災害時緊急対策委員会】

奈良県防災総合訓練、救援物資図上訓練について報告した。災害発生時の対策として保存食セットの備蓄や非常用電源・モバイルバッ
テリ ー を 各 地 域 へ 送 る こと、2019年度の方針について説明した。

▲備蓄用の保存食セットと非常用電源（扇風機は別）⑹ 会員の退会について
奈良トランスポートサービ
ス㈱、㈲サンエイ運輸の２社が退会。
（会員総数486社）⑺ その他①２月19日に上牧町において交通安全セミナーを開催したことを報告した。
②人材確保のための冊子を作り、ハローワークへ配布することを報告した。
貨物自動車運送事業法の一部改正について 奈良運輸支局の首席運輸企
画専門官の本田泰彦氏が解説した。

▲貨物自動車運送事業法の一部改正について説明する本田氏出席されたのは次のみなさんです（社名・敬称略）
会長＝森本 副会長＝清水・中・塚本 監事＝阪井・東口・壷井 相談役＝吉村 専務理事＝中林
常務理事＝松村 理事＝谷口・髙田・廣瀬・中西・辻本・鳥山・森本（禎）
・山口・松谷・萩原・西川（直）・森本（好）・西川（武）・吉岡

4

TV会議システムを利用した「特殊車両通行許可制度講習会」
日時：平成31年３月12日㈫ 午後１時30分～
場所：奈良県トラック会館 ２階 研修室
参加者10人大型・特殊車両に係わる最近の法令や通達改正の状況についてTV会議システムを利用して、全国14県のトラック協会と（公社）全日本トラック協会とをオンラインで結んでの講習会が行われました。大型車両に係わる最近の法令・通達改正状況、
高速道路に係わる大口・多頻度
割引の見直し対応についてや今
後の改正について等、同協会輸送事業部の礎司郎調査役がテキストに沿って解説しました。主な内容は以下の通りです。
最近の規制緩和と強化
平成29年以降で規制が強化されたのは、車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置の見直し（高速道路６社）と荷主勧告制度の運用の改善（協力要請）の２点。反対に車両保安基準（誘導車回転灯の緩和）、
基準緩和車両の通行許可期間の延長などの緩和措置に加え、今年からダブル連結トラック及び自動車運搬用セミトレーラ連結
車の長さの基準等緩和、制限外
積載許可期間の延長（３ヶ月→１年）と審査方法の見直し、基準緩和車両への複数積載、スタンション型重セミの新設などが加わっている。
タブレットでの通行許可が可能に４月１日からは電子媒体（タブレット等）による特車通行許可証の携行、特車許可期間の延長（２年→４年）が予定されている。
オンライン申請システムの変更
２月12日から申請支援シス
テムへのログイン画面のURLが右記に変更されているので、ブックマークをしている方は御注意を。無操作の状態が60分続いた場合は、ログインアウトになり、作成途中のデータは無効となるので、途中保存等を行う必要がある。
新URL：
https://www2.tokusya.ktr.mlit.
go.jp/TokusyaSinsei/

２０１９年
４月より

× 通行に関係ない
通行経路表

許可証も含めて提示する。

○ 通行中の経路に関する特殊車両通行許可証及び通行経路を提示する。

電子機器の携行に際しての注意点①許可証を表示する電子機器の種類・機能
紙媒体による許可証

電子媒体による許可証

許可証を表示する電子機器は、ノートパソコン、タブレット等で、許可証の内容を明瞭な状態で画面に表示できるものでなければなりません。なお、画面の大きさは８インチ以上の機器を推奨します。

②電子機器の操作
特殊車両通行許可証等※1 （以下「許可証」という。）は、道路法※２において、通行時に携行することが義務付けられています。
通行経路が多い場合や特車ゴールドの許可の場合等には、許可証の分量が膨大となり、多くの保管場所をとられていましたが、２０１９年４月１日（月）から、紙による許可証の代わりにタブレット等での携行が可能となりました。
特殊車両の現地取締り等で許可証の提示（表示）を求められた際には、ドライバー自ら
タブレット等を操作し、走行している通行経路の許可証を表示させなければなりません。
※１経路表、経路図等を含む※２道路法 道路法第４７条の２第６項：許可証の交付を受けたものは、当該許可にかかる通行中、当該許可証を当該車両に備え付けなければならない。

取締り時に、許可証の提示（表示）を求められた際には、ドライバー自ら、その責任において電子機器を操作し、電子機器の画面に走行中の通行経路の許可証を表示して頂きます。
※セキュリティ上、電子データが保存された86%等を、取締りを行っている者の電子機器に接続して表示させることはできません。

③許可証不携帯による警告
ドライバーは許可証を明瞭に表示させなければなりません。例えば、電子機器の故障、バッテリー切れ、電波の状況、機器操作の不慣れその他の事情等によって速やかに表示できない場合には、許可を得ていても、許可証不携帯として警告等の対象となりますのでご注意ください。

④電子データの内容
取締りでの速やかな確認等のため、国のオンライン申請システムを通じて交付された許可証の電子データを表示できるようにすることを推奨します。

⑤その他
紙による許可証の備え付けも引き続き可能ですが、取締り時に許可証の提示を求められた際には、走行中の通行経路に関する許可証を提示してください。

各事業者においては、電子機器を携行するドライバーへの周知徹底をお願いします。

5

第８回トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会
日時：平成31年３月５日㈫ 午前10時～
場所：奈良県トラック会館 ２階 会議室
出席：座長・蓮花 一己（帝塚山大学 学長）、青木 利彦（奈良労働局 労働基準部長）、
後藤 浩之（近畿運輸局 自動車交通次長 代理出席）、森本 万司（公益社団法人奈良県
トラック協会 会長）他

トラック運送事業者・荷主・行政等の関係者が一体となって、トラック運送業における取引環境の改善及び長時間労働を抑制するための具体的な環境整備を目的とした協議会に16人の委員と各省が出席し、この間の経過と今後の取り組みについて協議しました。

議

題

１‌．第７回協議会の発言要旨について事務局から報告。
２‌．‌協議会における来年度の取り組みについて「取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を作成し、７つのステップについてまとめられていることを報告。
内容は荷主と運送事業者が協力して、ガイドラインを参考に自主的・積極的に取引環境と長時間労働改善に取り組めるようま
とめた冊子。100を超える事例をまとめた事例集も別冊で作成しているので、より具体的で現場に即したものとして活用できる。「ホワイト物流」推進運動の進め方について（案）は、「自動車運送事業の働き方改革の実6

現に向けた政府行動計画」の概
要にもりこまれたもの。トラッ
ク運転者不足に対応し、国民生
活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保し、我が国経済のさらなる成長に寄与するため、企業等、物流事業者、国民の３者が一緒になって国民運動的に進めていくものとして計画。内容は「ホワイト経営」の見える化。働きやすい労働環境の実現に向けて、しっかりと取り組む
事業者を認証する制度の創設を検討している。

３‌．‌その他【平成31年度アドバンス事業及び今後の協議会について（案）】
様々な輸送品目について個々に抱える課題に違いがあるので、荷待ち件数が特に多い輸送分野などにおける取り組みの推進として輸送品目ごとの課題や実態を把握し、改善方策を検証する。
また、地方によって課題が異なる面もあるので、中央・地方の両方において関係者と取り組みを進める。その為、加工食品物
流、紙・パルプ物流、建設資材物流の３つの分野で懇談会を立上げ、中央と地方で取り組んでいくことになる。
【トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイ
ドライン】
厚生労働省・国土交通省などの関係省庁でまとめたもので、荷主と運送事業者双方の共通理解を促すためのガイドライン。
価格交渉の際のハンドブックとあわせて活用してほしい。

【貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（議員立法）の
概要】
欠格期間の延長などの「規制の適正化」、定期的な点検・整備の実施など「事業者が遵守すべき事項の明確化」、新たに荷主の配慮義務を設けるなど「荷主対策の深度化」、荷主への運賃交渉の際の基準となるような標準的な運賃を国土交通大臣が定めて告示できる「標準的な運賃の告示制度の導入」（平成35年までの時限措置）など運転者の労働条件を改善するための措置として、昨年12月に公布された。
【荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナーについて】
荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのガイドラインや具体事例などの紹介を目的に２月から全国各地で開催している。
【トラック運送業の働き方改革に向けた厚生労働省の取り組み
について】
１、荷主や運送事業者が用途に応じて活用できる周知用のコ

ンテンツを作成。『トラック運
転者の労働時間削減に向けた改
善ハンドブック』、『荷主のための物流改善パンフレット』の２点に加えて好事例紹介の動画を作成中。２、働き方改革推進支援センターの設置。就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金など働き方改革に関連する総合的な相談窓口を各都道府県に設置。奈良県働き方改革推進支援センターは奈良市西木辻町343－1（フリーダイ
ヤル0120－414－811）。３、来
年度予算について。トラック運
転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策に6,441万円（予定）、ガイドラインの周知のためのセミナーを各都道府県１回
以上、全国で50回実施するほか、
ポータルサイトを開設する。また働き方改革推進支援センターの設置と運営費用に76億円（予定）。４、中小企業の労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・中小企業庁への通報制度を強化。下請事業者などの通報の希望の如何にかかわらず、その下請事業者などに通報趣旨を丁寧に説明したうえで通報することになった。

7

トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン等周知セミナー
日時：平成31年３月12日㈫ 午後２時～午後4時
場所：奈良県トラック会館 ２階 研修室
参加者72人
昨年３月、（公社）全日本トアクションプラン」を策定。同

このほどできあがり、協会でセラック協会では「トラック運送

プランの取組内容について具体

ミナーを開催しました。主な内業界の働き方改革実現に向けた的かつ詳細に紹介した解説書が、容は以下の通りです。

「働き方改革関連法」及び「改正貨物自動車運送事業法」の概要について
説明：（公社）全日本トラック協会 企画部次長 小川裕史 氏
率を50％に引上げ（2023年４月

は「 荷 主 対 策 の 深 度 化 」、「標から）、今年の４月１日からは準的な運賃の告示制度の導入」、

年次有給休暇５日取得の義務化「事業者が遵守すべき事項の明がはじまる。有給休暇５日の義確化」、「規制の適正化」の４つ

務化は大企業、中小企業を問わの項目について、運転者の不足ず対象になり、労働者の希望をにより、社会の重要なインフラ▲小川裕史氏踏まえて取得時季を決めるのでである物流が滞ってしまうこと

トラックドライバーなどの自注意が必要。罰則規定もあり、のないよう、運転者の労働条件

動車運転業務については、働き

一人あたり最大30万円。こうしを改善するための措置として改方改革関連法の関係で年960時

た法改正に対応していくために正された。荷主の配慮義務の新間以内とする時間外労働の上限

は、荷待ち時間の削減や荷役時設や荷主勧告制度の強化、標準

規制が2024年４月から適用され間の短縮、適正運賃・料金の収的な運賃の告示制度の導入などるが、将来的には一般則の適用受でドライバーの待遇改善をすが盛り込まれている。

を目指すことになっている。まることが大事。

た月60時間超の時間外割増賃金

8

貨物自動車運送事業法の改正

トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン（解説編）について
説明：日本PMIコンサルティング（株）代表取締役 小坂真弘 氏▲小坂真弘氏

働き方改革を通じて会社の魅には発着荷主の協力が必要であ

有給休暇の管理簿を作成し、３力をどう上げるか。人を採用するが、荷主の６割は法改正のこ年間は保管しないといけない。

るより辞めない会社をつくることを知らない。声を上げて実態

従業員がたくさんいる場合は、と。会社を総点検して働きやすを共有し、共感を得る。そして有給取得のための一斉付与日をさ、労働時間、賃金を見直し、取引を継続するか解消するか見設けると管理がしやすい。

口コミで地域ナンバーワンの会

極める必要がある。高速道路の社を目指してほしい。残業の上料金は収受しやすくなっており、女性や高齢者の働きやすい環境

限960時間は目的ではなく手段交渉したい項目。

をつくり、働き手のニーズをく

こうした働き方改革の中で、としてとらえたい。有給休暇５就業規則を見直す場合、厚生んで短時間労働を組み入れるの日の義務化に対しては就業規則

労働省のホームページにモデルもひとつの手法。発着荷主とのの改正も必要。この４月から義があるので参考にして、時季指交渉は時間がかかるので、まず務化が始まるので、まったなし。

定の件も明記してほしい。または自助努力をお願いしたい。

有給休暇を取得できていないドライバーが一人でもいる会社は調査したなかの約７割、有給を取得した場合の人件費は1.2％アップする。時間外労働や法定福利費を入れて3.3％アップ。
このコスト増は取引先からもら
わないとどうにもならない。
総点検の中で、まずは現場の詳細な調査によって、労働時間を正しく把握すること。運賃交
渉にも役立つ。荷待ち時間を削減し、生産性を向上させるため

9第32回奈良県貨物自動車運送適正化事業実施機関評議委員会
日時：平成31年３月15日㈮ 午前10時～
場所：奈良県トラック会館 ２階 会議室
出席者（敬称略）：‌〈委員長〉蓮花一己（学識経験者）〈委 員〉‌内藤利彦（労働組合関係者）、森本禎男（貨物自動車運送事業者）〈参考人〉松尾武文（近畿運輸局 奈良運輸支局長）〈オブザーバー〉本田泰彦（近畿運輸局 奈良運輸支局 首席運輸企画専門官）〈適正化事業実施機関〉森本万司（本部長）〈事務局〉中林専務理事、松村常務理事、森部長、三輪係員

巡回指導を着実にGマークの認定を強力に冒頭、森本本部長は「業界は人出不足が深刻な状態。そんな中、ホワイト物流の説明を受けた。ホワイト経営で適正な運営をしていかないと、人が集まってこない。奈良県の場合、まだまだ改善基準に満たないとか法令に違反している会社も全国と比べると多いようで、立場の違う人からの厳しい意見も聞かせてほしい」とあいさつ。また蓮花委員長は「自動運転の車が一番早く導入されるのは高速道路のトラックと過疎地の高齢者だと思う。それに見合うきちんとしたシステムを作っていきたい」と述べました。
▲蓮花委員長議事１ 平成30年度適正化事業実施機関の活動報告について（１） 適正化事業の公正・着実な推進
速報制度への対応について、
平成30年度は15件あり、そのう
ち３件は会員、６件は霊柩事業者。内容は点呼が実施されていないのが11件でもっとも多かった。巡回指導は目標220件
に対して237件実施。1,514件の指導をしている。１事業所あたり6.4項目。評価別ではC評価が29.1％でもっとも多いと事務局
から説明がありました。

10（２） 貨物自動車運送事業安全性評価事業「Gマーク制度」の積極的な推進及び協力【重点項目】
平成30年度Gマークは県内で新規８事業所、更新28事業所の計36事業所が認定を受けている。 認 定 事 業 所 数 は 昨 年12月
現在、165事業所（126社）とな
り県内全事業所数の21.1％になる。
そのほかGマークラッピング
トラックや適正化事業情報誌「あすか」の発行について、（３）
適正化事業指導員に対する研修及 び 更 な る 資 質 の 向 上、（４）
評議委員会の適切な運営、（５）
その他の取組事項（優良事業所
表彰、過積載防止啓発活動、運行管理者試験対策講習会、初任運転者特別講習）などについて事務局から報告がありました。

主な質疑は次の通りです。
・‌速 報制度で平 成29年 度 １ 件だったのが15件に増えたのは運用に変更があったのか。また内容が分かれば教えてほしい➡今までどおりの運用で増えた。霊柩に関しては点呼があるのは知っていたが、用紙がないとか忘れていたというのが主な理由。それ以外は人
手不足の関係もあると思う。
・‌全国平均に対して奈良県の数
字が悪いのはなぜか、もう少し説明を。また運輸安全マネ
ジメントの取組についてソフ
トや書式はないのか➡マニュ
アルが去年から全面改訂されているが、それが理由ではなく、以前からCやDの評価が多い傾向にある。運輸安全マ
ネジメントについては目標や計画が事業所内で公表されていない。経営者の皆さんは、ご存知ではあるが取組はされていない。リーフレットがあるので巡回指導の際には配って啓発にも努めている。

議事２ 2019年度適正化事業実施機関活動指針について

１．適正化事業の公正・着実な推進（１）奈良運輸支局等との連携による速報制度並びに新規許可事業者に係る新規巡回指導及び労基特別巡回指導への適切な対応、（２）「巡回指導の指針」
及び「巡回指導マニュアル」に基づく巡回指導 の 徹 底、（ ３）
法令順守の徹底や輸送秩序確立等に係る指導及び広報啓発活動の推進、（４）適正・円滑な苦情処理などについて事務局から説明がありました。
（２）については全国実施機

関が示した巡回指導実施目標件
数220事業所の達成に努めたいとしました。
２．貨物自動車運送事業安全性評価事業「Ｇマーク制度」の積極的な推進及び協力【重点項目】
県内全事業数に対する割合を
前年度比１ポイント以上アップの目標とする。
また、３．適正化事業指導員に対する研修及び更なる資質の向上、４．評議委員会の適切な運営、５．その他の取組事項について事務局から説明がありました。
主な質疑は次の通りです。
・‌Gマークの取得率が低い中で、全国と同じことをしていていいのか。もっと高い目標設定が必要では➡全国の認定率に届くよう目標を高くしたい。
・‌指導員の資質向上についての研修は➡セミナー等への参加
を通じて向上に努めていく。
その他
・‌来年度も本評議委員を継続してお願いすること、欠席の委員へは事務局から連絡をする
ことを確認した。

11

近畿交通共済・奈良地域事業主・運行管理者事故防止セミナー
日時：平成31年３月14日㈭ 午後１時30分～
場所：ザ橿原
事故防止対策の徹底と安全運転意識の高揚を図るため、近畿交通共済協同組合主催の事故防止セミナーが開催され、（公社）奈良県トラック協会中秀夫副会長、塚本哲夫副会長等が出席しました。
大阪国際大学

人間健康科学部

山口直範 教授により、運転中の会話は運転以外のものに注意力が集中し運転に余裕がなくなること、安全への動機付けは運転者自身が危険を管理する能力を身につけること、
安全運転に必要な技能を習熟させることが大切であること等、交通心理学を活用した安全運転教育の実践について講演されました。

12

全日本トラック協会会長表彰受賞
公益社団法人全日本トラック協会 坂本克己会長から、トラック運送事業の振興に努め業界の発展に寄与したという功績により、感謝状が授与されました。

▲塚本運送（株）塚本哲夫 氏▲森本運輸（株）森本禎男 氏▲（株）中西運送

中西啓二 氏13

トラック奈良300

号の歩み

Hi s t o r y o f Tr u c k N A R A

平成 のトラック協会 の 出来事

社会 の 出来事

貨物運送取扱事業法成立
平成元年 12月 貨物自動車運送事業法、4月 消費税３％導入（１９８９年）

平成2年

4月 奈良県トラック協会青年部設立総会

平成3年

3月 第一回運行管理者試験実施

平成4年10月 全ト協10月9日を「トラックの日」に制定
奈ト協は、
献血推進運動をトラックの日を記念し実施（１９90年）（１９91年）（１９92年）

平成5年

5月 THE ＮＥＸＴ ＷＡＶＥ
創刊号〈会員数 339〉❶

平成7年

7月 奈良県トラックドライバー
コンテスト大会開催
（初年度）

平成8年

3月 広報誌「トラックナラ」と名称変更（１９93年）（１９95年）（１９96年）9月 第一回 全国トラック運送
事業者大会実施
平成9年

3月 新幹線「のぞみ」登場

1月 阪神淡路大震災❶
4月 消費税５％導入（１９97年）

平成11年（１９99年）6月 奈良県トラック協会
女性部会設立総会 ❷平成12年

7月 2,000円札発行

平成13年

9月 米同時多発テロ（2000年）（2001年）

14

❷

300

Hi stor y of Tr u ck NA R A No.
平成 のトラック協会 の 出来事
平成14年（2002年）

9月 トラックナラ 第100号〈会員数 459〉❸

平成15年

5月 新会長に初の女性会長、
吉村繁美氏が選ばれる（2003年）

社会 の 出来事

5月 日韓でサッカーワールド杯
開催

6月 奈ト協キャラクター「ナトちゃん」決定
10月 第１回奈良県貨物自動車運送適正化事業実施機関
評議委員会 ❹

❸

❹

平成16年

（2004年）3月 奈良・針 Ｔ・
Ｓオープン ❺

8月 アテネ五輪

10月 奈良県トラック会館
新会館竣工 ❻

（2005年）

平成17年

8月 愛知万博「愛・地球博」
開催

平成18年

2月 トリノ五輪（2006年）❻❺

3月 野球WBCで日本が初代世界一（2007年）

平成19年

7月 新潟県中越沖地震のおける義援金の贈呈2月 東京マラソン初開催（日本
初大都市型市民マラソン）

平成20年

8月 燃料高騰経営危機突破総決起大会 ❼9月 金融危機が世界に波及（リーマンショック）（2008年）

燃料高騰による経営危機を突破するために、全国統一行動としてトラック運送事業者による総決起大会が開かれた。

❼

平成21年

（2009年）

1月 トラック・バス等の流入車規制「大阪府」
8月 事業場における新型インフルエンザ対策講演会
15

トラック奈良300 号 歩みの平成 のトラック協会 の 出来事

平成21年

社会 の 出来事

8月「交通安全母の会」に初めてストップマーク贈呈 ❽（200９年）❽9月 奈良県トラック会館で初めて「移動健康診断実施」❾❾

平成22年 10月 運転技能自動評価システムを採用し、安全運転向上の（2010年）
教育プログラムを独自に開発

6月 小惑星探査機「はやぶさ」
が帰還

12月 トラックナラ 第200号〈会員数 470〉
平成23年

3月 東北地方太平洋沖地震における緊急物資輸送

3月 東日本大震災

平成24年

4月 広報誌「トラック奈良」と改称

5月 東京スカイツリー開業（2011年）（2012年）167月「燃料サーチャージ導入促進セミナー」開催

300

Hi stor y of Tr u ck NA R A No.
平成 のトラック協会 の 出来事
平成25年（2013年）

社会 の 出来事

2月 交通安全 市民シンポジウム「睡眠呼吸障害と交通安全」に市民220人参加
4月 奈良県トラック協会が公益社団法人移行認定

平成26年（2014年）

2月 ラッピングトラック出発式
奈良の産業紹介「あなたと奈良の縁結び」

4月 消費税８％の導入

7月 同上「第３４回全国豊かな海づくり大会～やまと～」

平成27年

2月 トラック運送事業における契約締結等書面化推進セミナー（2015年）7月 第１回トラック輸送における取引環境・労働時間改善奈良県地方協議会

平成28年

4月 熊本地震の被災地へ緊急救援物資を輸送

平成29年

3月「準中型免許」が新設された4月 熊本地震（2016年）（2017年）10月「標準貨物自動車運送約款の一部改正」‥長時間労働に向けた環境整備と取引環境の改善

平成30年（2018年）4月「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」一部改正

9月 北海道地震‥睡眠不足に起因する事故の防止対策を強化します

平成31年（2019年）4月 トラック奈良 第300号〈会員数485〉17資 料 編軽油価格調査集計表（2019年１月）
平成31年２月25日現在（公社）全日本トラック協会

全ト協から

2019 年１月

2019 年１月
元売名

単純集計表

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

スタンド平均ローリー平均カード平均

104.68

92.25

99.55

元売別集計表地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

スタンド平均ローリー平均

カード平均

ＪＸＴＧエネルギー

99.19

91.54

100.97

出光

103.33

93.72

97.56

昭和シェル

120.53

92.36

96.50

キグナス

115.0089.58

コスモ

112.0091.90

103.20その他

100.78

93.26

98.43

エクソンモービル

2019 年１月
月間購入量

月間購入量別集計表

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

スタンド平均ローリー平均カード平均

30キロリットル未満

105.3092.18

100.0530～50キロリットル未満

94.70

92.63

94.80

50～100キロリットル未満

100.4097.50

100キロリットル以上

90.49

2019 年１月

支払期限別集計表

支払期限

スタンド平均ローリー平均

カード平均

30日未満

109.20

93.58

99.57

30～60日未満

104.59

91.58

99.37

60日以上

92.20

96.08

101.10軽油価格推移表

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県
スタンド平均ローリー平均

カード平均

2018年９月

112.24103.59110.892018年10月

115.33108.57114.842018年11月

112.97102.65110.852018年12月

103.7094.50

103.492019年１月

104.68

92.25

99.55
※消費税抜きの価格となります。

18

全ト協から

資 料 編

近畿交通共済からのお知らせ
ＮＥＷ

新「搬送引取費用特約」のおすすめ

近畿交通共済から４月から、組合員の皆さまの要望にお応えして、加入しやすい特約に改正しました。契約自動車が事故を起こした場合はもちろん、故障やアクシデントにより走行不能になった場合に備えて、「搬送引取費用特約」のご加入をお勧めします。

☆ 対人共済にご加入していれば、この特約にご加入できます。
この特約にご加入いただける条件を、車両共済 契約車両から対人共済 契約車両に変更します。

☆ 搬送費用の限度額を引き上げました。

応急処置費用搬送費用（応急処置費用を含む）の上限
走行不能となった場所におい額を走行不能となった原因（事故・故障）て、30 分程度の作業で自力走ごとに区別して引き上げます。
行できる状態に復旧するための応急処置にかかる費用
事故・故障の場合 15 万円

搬送費用

故障や事故のため修理工場等への搬送が必要な場合の費用

引取費用

事故の場合

100 万円

故障の場合

30 万円

修理が完了した後、車両を引き取るために要した１人分の片道（往路）の交通費

２万円☆ 特約掛金を大幅に引き下げました。
◎ 搬送引取費用特約の掛金を概ね 50%以下に引き下げました。
◎ 特約の基本掛金に対して、対人共済の割引割増率が適用されます。
従来の掛金

変更後の掛金（4 月 1 日から）

対人共済の優良割引が70％の場合営業用 ２トン超

43,600 円

18.100 円（58％引き下げ）

5,430 円営業用 ２トン以下

24,400 円

10,000 円（59％引き下げ）

3,000 円

営業用 小型貨物

12,700 円

5,100 円（60％引き下げ）

1,530 円

用途・車種

特約の詳細については、お問い合せ下さい。

近畿共済は、組合員のみなさまと一体となって事故防止に努力しています

近 畿 共 済 の自 動 車 共 済 ･自 賠 責 共 済 をご利 用 ください
ご契約のお問い合わせ・お申し込みは、奈良事務所 ０７４３―５９－１７０１まで
近畿交通共済から

19

資 料 編

優良従業員表彰候補者の推薦について
優良従業員表彰候補者の推薦について
５月２７日（月）開催の２０１９年度定時総会（於ＴＨＥ ＫＡＳＨＩＨＡＲＡ）において会員事業者の優良従業員を会長名で下記の通り表彰致した別紙推薦書にてＦＡＸ（番号0743-23-1212）で推薦頂きますようお願い申し上げます。

奈ト協から

記
１

被表彰者の種類
（１）

運転者

（２）

一般従業員

２

推薦基準

（（１）～（３）の全てに該当する従業員）（１）

成績優秀で他の従業員の模範となる者（２）

同一事業者に５年以上勤務する者（基準日は総会の日）（３）

過去にこの表彰を受けていない者

３

推薦締切日
平成３１年４月１５日（月）（本件担当：山村）

-1-

20

奈ト協から

資 料 編

別平成（公社）奈良県トラック協会会長

月

日

殿

住

所
員

名

代表者名

奈ト協から

会

年

紙

印

優 良 従 業 員 表 彰 候 補 者 推 薦 書
標記について下記の者を被表彰候補者として推薦いたします。
記
ふりがな
氏

生

名

年

月

職

日
名

○印を付けて下さい

勤

続

年

数

昭和

平成

年

月

運転者

一般従業員

年

ｶ月

日生

(推薦理由)-2奈ト協から21

資 料 編トラック協会・陸災防奈良県支部
４月の行事(予定)表

奈ト協から

日

曜

時

間

行

事

場

所

７

日

８：00 ～

移動健康診断奈良県トラック会館

１２

金

1４：０0 ～

第１回交通安全・労災防止対策委員会

奈良県トラック会館

2１

日

８：00 ～

移動健康診断奈良県トラック会館

2３

火11：０0 ～

第１回総務委員会

奈良県トラック会館

25

木

1２：０0 ～

第269回理事会

奈良県トラック会館

５月の行事(予定)表
日

曜

時

１0

金

13：３0 ～

TV会議システムを利用した「特殊車両通行許可制度講習会」

奈良県トラック会館

１３

月

13：３0 ～

2019年度「貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク）」説明会

奈良県トラック会館

27

月

1３：０0 ～

第46回定時総会

ＴＨＥ ＫＡＳＨＩＨＡＲＡ

22

奈ト協から

間

行

事

場

所

資 料 編適正化事業・巡回指導報告書「適正化事業・巡回指導報告書」
奈良県貨物自動車運送適正化事業実施機関

平成３０年度実施状況
実 施 目 標 件 数 実
施
件
数 実
２２０件
２３７件

計 画 件 数２８件

施率
１０７.７％

平成３１年２月実施状況
実 施 件 数 実
施
率 巡 回延 出動 台 (日 )数
２３件
８２.１％
１２台
調査事項

Ⅱ.帳簿類の整備、報告等○○
Ⅲ.運行管理等○○○○○
Ⅳ.車両管理等○
Ⅴ.労基法等○Ⅵ.法定福利Ⅶ.運輸安全マネジ
メント

１．主たる事務所及び営業所の名称、位置に変更はないか。
２．営業所に配置する事業用自動車の種別及び数に変更はないか。
３．自動車車庫の位置及び収容能力に変更はないか。
４．乗務員の休憩・睡眠施設の位置、収容能力は適正か。
５．乗務員の休憩・睡眠施設の保守、管理は適正か。
６．届出事項に変更はないか。
（役員・社員、特定貨物に係る荷主の名称変更等）
７．自家用貨物自動車の違法な営業類似行為（白トラの利用等）はないか。
８．名義貸し、事業の貸渡し等はないか。
１．事故記録が適正に記録され、保存されているか。
２．自動車事故報告書を提出しているか。
３．運転者台帳及び従業員台帳が適正に記入等され、保存されているか。
４．車両台帳が整備され、適正に記入等されているか。
５．事業報告書及び事業実績報告書を提出しているか。
（本社巡回に限る）
１．運行管理規程が定められているか。
２．運行管理者が選任され、届出されているか。
３．運行管理者に所定の研修を受けさせているか。
４．事業計画に従い、必要な員数の運転者を確保しているか。
５．過労防止を配慮し、適正に管理されているか。
６．過積載による運送を行っていないか。
☆
７．点呼の実施及びその記録、保存は適正か。
８．乗務等の記録（運転日報）の作成・保存は適正か。
９．運行記録計による記録及びその保存･活用は適正か。
☆
10．運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か。
11．乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行っているか。
12．特定の乗務員に対して特別な指導を行っているか。
13．特定の乗務員に対して適性診断を受けさせているか。
１．整備管理規程の制定及び整備管理業務がなされているか。
２．整備管理者が選任され、届出されているか。
３．整備管理者に所定の研修を受けさせているか。
４．日常点検基準を作成し、これに基づき点検を適正に行っているか。
５．定期点検及びその保存がされているか。
１．就業規則が制定され、届出されているか。
２．３６協定が締結され、届出されているか。
３．労働時間、休日労働について違法性はないか。
（運転時間を除く）
４．所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされているか。
１．労災保険・雇用保険に加入しているか。
２．健康保険・厚生年金保険に加入しているか。

０
２
２
０
２
０
０
０
１
０
０
２
１５
１
０
５
０
１２
０
５
０
４
２
１４
１３
１２
０
１
７
０
１０
２
５
０
１３
２
４

１．運輸安全マネジメントの実施は適正か。

１２

Ａ
通常
新規参入
新規(他)
特別(労)
特別(他)
総合

件
件
件
件
件
件

指導件数
上位

①

⑤

②
③
⑤

③

⑤

指 導 件 数 合 計

１４８（注）○…重点指導項目 ☆…霊柩は項目から除外

Ｂ
６(3)件
件
件
件
件
６(3)件

Ｄ
７(1)件
件
件
件
件
７(1)件

Ｃ
７(4)件
件
件
件
件
７(4)件

Ｅ
２(1)件
１(1)件
件
件
件
３(2)件

その他

合計
件 ２２(9) 件
件
１(1) 件
件
件
件
件
件
件
件 ２３(10)件※（ ）は会員外の件数です
奈ト協から

23

奈ト協から

Ⅰ.事業計画等

指導件数

資 料 編事業用自動車事故事例 №43
No023
普通貨物車の自転車追い抜き事故
普通貨物車の自転車追い抜き事故■事故の概況

奈ト協から
事故類型：追い抜き時
発生日時：暑い日の午後
当事者Ａ：普通貨物車 20歳代 男性
当事者Ｂ：自転車(年齢性別不明)

■

事故の概要
Ａ車は幅員4.8ｍの中央線のない道路を時速約30kmで走行していました。この道はゴルフ場を分断するかたちで通っていて両側には木が生い茂っていました。数10ｍ前方をＢ自転車が道路の最も左から少し中央寄りを走行していました。
ＡはＢ車を追い抜こうとそのまま走行し、あと数秒でＢ車に追いつくというとき、Ａ車の左ミラーがＢの背中を直撃しそうなことに気がつきました。Ａは右にハンドルを切って、Ｂ車を回避しようとしましたが、ちょうどそのとき対向車が来たため、ＡはＢ車を回避することができず、左ミラーをＢの背中に接触させ、Ｂを転倒させてしまいました。

■

事故から学ぶ
今回の事故は、Ａの判断ミスが事故の原因です。
道路交通法第28条第4項では、「追い越しをしようとする車両は、反対方向又は後方からの交通及び前車又は路面電車の前方の交通にも十分に注意し、かつ、前車または路面電
車の速度及び進路並びに道路の状況に応じて、できる限り安全な速度と方法で進行しなけ
ればならない」とされています。
自動車の運転者の立場からいえば、走行速度や安定度が違う自転車と一緒に走りたくないというのがホンネでしょうが、現状の混合交通社会では、お互いが思いやりをもって安全に走行しましょう。
「資料提供
24

奈ト協から

公益財団法人 交通事故総合分析センター」

公益財団法人 交通事故総合分析センター

資 料 編ＫＩＴ事業の案内
Kyodo Information of Transport

Ｋ Ｉ Ｔ（協同・情報・輸送） 事 業 の ご案内
キット

K

・

I

・

T

奈良県キット事業協同組合は平成１２年６月から事業を開始しております。
キット事業とは、インターネット上にて、荷物及び車両を検索し、条件が合えば成約する事業で、空車を無くし、実車率を高める情報サイトです。

奈ト協から全国WebKIT加入協同組合・組合員の間で荷物・車輌の手配が出来ます。

○○キット組合
会員A社△△キット組合
会員B社

荷物がないなぁ〜・・・。
車輌が空いてる・・・。

車輌が足りない！！
誰か運んでくれないかなぁ？

＊運賃の集金は組合精算ですので安心です。
＊運賃の支払いは４５日サイトです。
☆輸送
運賃＜実例＞◎大阪（茨木市） → 埼玉（深谷市）
運賃

８５，０００円（税抜き）◎大阪（住之江区） → 愛知（安城市）
運賃

大型車
４トン車

４３，０００円（税抜き）☆軽油販売
エネクスフリート 軽油価格
平成３０年度
軽 油

１月

２月

９７円

１００円 （単価は日本貨物運送事業協同組合連合会（日貨協連）の全国統一価格です。）

☆尿素販売
アドブルー

１L＝５２円（２０１９年１月現在）＊軽油・尿素の支払いは５０日サイトです。
お問い合わせ奈良県キット事業協同組合〒６３９－１１０３
奈良県大和郡山市美濃庄町１７０－１５
ＴＥＬ ０７４３－５８－６０８０
FAX ０７４３－５８－６０８１
奈ト協から

25

資 料 編

事故対からのお知らせ

事故対から
26

事故対から

資 料 編
事故対から

27

事故対から

資 料 編奈良県警察本部からのお知らせ
奈 良
県 警 察 本 部 か ら１

平成31年の県内交通事故発生状況（３月１５日現在）
区
分
総件数
人身事故件数
死傷者
負傷者数
物損事故件数

平成３１年中 平成３０年中㻣㻘㻤㻣㻥 件
㻤㻘㻣㻟㻞
件
㻣㻝㻡 件
㻤㻠㻤
件
㻥 人
㻤
人
㻤㻟㻝 人
㻝㻘㻜㻟㻣
人
㻣㻘㻝㻢㻠 件
㻣㻘㻤㻤㻠
件

増減数
備 考
㻙㻤㻡㻟 件 １日に約 㻝㻜㻢㻌件㻙㻝㻟㻟 件 １日に約 㻝㻜㻌件
㻝 人 約 㻤日に 㻝㻌人㻙㻞㻜㻢 人 １日に約 㻝㻝㻌件㻙㻣㻞㻜 件 １日に約 㻥㻢㻌件
（データは概数）

２

新入学（園）児童・幼児等を交通事故から守る運動

実施期間

平成３１年４月６日(土)～３０日(火)奈良県警察本部から(1) 通学路における安全対策の徹底
実施重点 (2) 歩行者としての交通ルールの周知(3) 自転車利用者としての交通ルールの周知
４月は新入学児童や入園児などが増えます。小さな交通弱者に配慮した運転を心がけましょう。
ドライバーの皆様には、学校周辺や通学時間帯等で児童保護のため、安全運転に努めていただくよう、お願いいたします。
また、特に歩道を横切るときや横断歩道を通過するときの安全確認に注意しましょう。

３

交通死亡事故の特徴

３月１５日現在、県内の交通事故死者数は、
交通事故類型では、

人対車両 ３件
車両相互 ３件
車両単独 ３件

年齢層別では、

高齢者 ５人
壮年 ４人
青年 ０人
少年 ０人
子供 ０人

９人です。
状態別では、

歩行者 ３人自転車 ２人
四輪車 ２人二輪車 ０人
原付車 ２人

高齢者が亡くなられる事故が多い傾向となっています。

※ 子供＝15歳以下・少年＝16～19歳・青年＝20～24歳・壮年＝25～64歳・高齢＝65歳以上

４

歩行者を交通事故から守りましょう○ 横断歩道通行中や、横断しようとしている歩行者がいるときは、横断歩道の直前（停止線のあるところでは停止線の直前）で停止し、その歩行者の通行を妨げてはなりません。
○ 横断歩道付近に歩行者がいる場合は、その横断歩道の直前で停止できる速度に減速しなければなりません。
○ 交差点での巻き込み事故に注意してください。
しかし、後方確認に気を取られ、前方の安全確認がおろそかにならないようにしましょう。
安全確認ができないときは、一時停止して安全を確認しましょう。

28

奈良県警察本部から

青年部会

緊急交通事故防止対策会議を開催

日付：平成31年３月８日㈮場所：奈良県トラック会館
奈良県トラック協会青年部会は、３月８日緊急に集まり交通事故防止対策について話し合いを行った。
これは、公益社団法人奈良県トラック協会より「事業用自動車による交通事故防止対策について」の注意喚起を受けて実施したもので、冒頭、吉岡部会長より「輸送の安全は我々運送事業者にとって最重要課題である。事故を未然に防ぐため皆で情報を共有したい」と話があり、部会員から以下のような交通事故防止の取り組みについて意見交換を行った。

〔主な意見〕①‌‌デジタルタコグラフでスピード、連続運転の管③‌‌点呼の際にドライバーとなるべくたくさん話を理をしている。問題があれば逐一ドライバーにし、ドライバーの体調などに変化が無いか確認

直接指導している。交通安全は、目新しいことしている。

をするのではなく、日々の積み重ねが大切。そ④‌‌運行前の点呼時に、自社の交通安全標語の唱和を行い、事故防止の意識付けを行っている。

れにより事故は格段に減った。
②‌‌交通安全事故防止について毎月ドライバーを集⑤‌‌ドライブレコーダーの映像を利用し、実際のヒめ、ミーティングを実施。年に１回は講師を招

ヤリ・ハットの場面をドライバー全員で共有すいた研修会を実施している。

ることで、事故防止を図っている。

4

校正担当者

営業担当者

公益社団法人 奈良県トラック協会

上村様

2019年3月14日木曜日 内校済株式会社 昭文社

奈良市柏木町176-1
TEL.0742-34-2161 FAX.0742-34-2196
メールアドレス s2196win@kcn.jp

29

交通事故防止対策資料の配付
３月９日㈯フォークリフト運転技能講習の際、受講者に交通事故防止対策資料を配付しました。

右から

松陸運輸㈱

横田 司農夫 氏

坂口

富士運輸㈱

前田 将崇 氏中尾 太一 氏

ヤマト運輸㈱今西立石 茂輝 氏徹氏

寛氏

交 通 事 故 防 止 対 策

公益社団法人奈良県トラック協会30

交通安全事故防止対策について
日付：平成31年３月６日㈬場所：奈良県トラック会館
山崎友宏天理警察署長から、天理市内の交差点における交通事故の発生に伴い、当協会天理支部長辻本廣行理事に、事故防止への協力依頼文書が手交されました。
   要請を受け、協会からは同日付で交差点事故を防ぐための７つの安全行動を内容とした事業用自動車による交通事故防止対策の文書を会員事業所宛てに発出しました。

交差点事故を防ぐための７つの安全行動①

整理・整頓して視界を確保する②

適度な緊張感を持ち自己管理する③

事故リスクの少ないル一トを走行する④

ブレ一キペダルに足をおき危険に備える⑤

交差点進入前に安全確認する⑥

適切な軌道で右折する・左折する⑦

交差点内（特に横断歩道手前）で安全確認する

トラック奈良 2019 年４月 第 300 号
発行

公益社団法人奈良県トラック協会

奈良県大和郡山市額田部北町 981 番地の 6
TEL.0743-23-1200 ㈹ FAX.0743-23-1212

編集発行人
編集委員長

森本万司
鳥山幸男

31