SB46 APA1-3 通信 No.2

Kiko
気候ネットワーク

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気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

ゆっくりとした進展。COP23 への課題とは
今回の会議の目的の 1 つは、パリ協定のルールブック作りに関する交渉を進めること。もう 1 つは、2018 年に開催される「促進的対話」の準備を議論することだ。

・パリ協定のルールブック交渉
第 1 のパリ協定のルールブック作りについては、論点の整理が進んでいる部分もあるが、現在までのところ大きな進展は見えていない。悲観的になる必要はないが、難航している。
交渉の中心的な分野としては、まず、パリ協定特別作業部会（APA）の下での 5 つの議題項目がある。国別目標（NDC）の特徴、（含めるべき）情報、算定方法、適応報告、透明性フレームワーク、グローバル・ストックテイク、促進・遵守に関するメカニズム、その他（適応基金の扱い）。また、SBSTA（科学及び技術の助言に関する補助機関）の下で議論が進んでいる新しい（市場）メカニズムに関する議論もある。
これらのルールがどのように組み立てられるかによって、結果として、各国がパリ協定の下でやるべきことの内容が変わり、ひいてはパリ協定の目的を達成できるかどうかも変わってくるのだ。つまり、2018年のCOP24までに合意することになっているルールブックは、極めて重要なのである。
おそらく、今回のボン会議で出てくる成果物は 2 種類。1 つは、各議題項目について、その分野の議論をリードしている共同ファシリテーターと呼ばれる人たちの責任において準備される非公式文書。これは、各国が提出した意見や会合での発言など交渉の途中経過を反映しているだけで、公式な効力はない。しかし、分野によっては、実際に作られるルールブックの「章立て」に相当するものが見え始めている。もう 1 つは、今後の議論の進め方に関する決定だ（いつまでに各国政府などに意見提出を求める、次回会合の直前にラウンドテーブルを開催する、など）。

・2018 年の促進的対話の行方
第2 の「2018 年の促進的対話」は、公式な交渉議題ではないが、2016 年 COP22 の議長国であるモロッコと、今年の COP 議長国であるフィジーがリードする形で非公式な協議が進められている。
パリでの合意は、各国の排出削減目標（を始めとする種々の貢献）が、明らかに不足しているということを踏まえ、5 年ごとにそれを改善していく仕組みを導入した。その最初の機会として、世界全体の取組みを見直すのが、「2018 年の促進的対話」だ。
ここボンでの非公式な意見交換の中から聞こえてくるのは、この「促進的対話」が、各国の排出削減目標を引き上げる上で重要であると再確認したことだ。そして、非国家アクター（企業・自治体・市民社会など）が生み出している、脱炭素をめざす「勢い」をどうやって国際レベル、国レベルの対策へ取り込んでいくのか、という問題意識だ。ただ、具体的な部分については、まだまだ議論は発展途上だ。

・COP23 に向けた今後の課題
COP23 に向けた課題はどうだろう？まずルールブックについては、いかに早く、「下書き」をベースに実際の文言についての議論に移行できるかが鍵となりそうだ。促進的対話のデザインについては、政治的な膠着状態を避けつつ、いかに合意できるかがポイントだ。
フィジーが議長国を務める COP23 は、今年 11 月 6 日から 17日（延長されるかも？）まで、ここ、ドイツのボンで開催される。

多国間評価：各国政府から日本政府への質問は12～13 日、ボン会議において先進国の 2020 年までの温暖化対策についての「多国間評価」が開催された。日本もその対象の1 つ。日本政府にも、各国政府から様々な質問が寄せられた。
EU からは、「2005 年比 3.8％以上削減」という 2020 年目標への進捗状況について質問され、「現時点では達成しているが、様々な要因で排出量は変化しうるため、実際に 2020 年に達成できるかは予断できない」とし、「2030年目標のためにも、継続的な努力が必要」とした。また、韓国からは、「再エネ導入目標が見当たらないが？」と問われ、日本は「2030 年のエネルギーミックスにある再エネ電力 22-24％が目標」と回答（諸外国と比べて低すぎません？）。また、日本による途上国支援の文脈において、石炭火力発電を含めることについての疑問も呈されたが、日本は「高効率な石炭火力発電プロジェクトに対する資金支援は公式に気候資金に計上されるべき」と主張した（パリ協定の目標は実質排出ゼロなんですけど…）。また、原子力発電についての質問には、エネルギー供給、コスト削減、CO2 削減に有用で、日本には世界的にみても厳しい安全基準があるとし、現在 3 基が稼働していると回答した。
どうも、脱炭素をめざす世界の中で、再エネへの消極姿勢と、化石燃料や原発への偏重が改めて現れてしまったようだ。

会議場通信 Kiko SB46 APA1-3 ボン No.2

会議場通信 Kiko SB46 APA1-3 ボン No.2

2018 年促進的対話、次なる大チャンス！（5/13eco 抄訳）
モロッコ・フィジーの両 COP 議長国が 2018 年の促進的対話
FD2018 には、技術面と政治面、この 2 つの重要フェーズがある（FD2018）について非公式に協議している。ここで、FD2018 に向と目されている。しかし最も重要なのは、FD2018 によって、各国けた旅の道筋について、いくつかご提案したい。提案というのはの排出削減目標が 2020 年までに更新される、改定される、引き実にシンプルだ。すなわち、「排出削減目標引き上げメカニズム上げられる（あるいはこれらの全て）という成果につながることだ＝2018 年促進的対話+第二回科学的評価＋2023 年グローバル・ろう。
ストックテイク(GST) 」ということだ。
そして何より、排出ギャップを埋めねば！そのためには、今年FD2018 は、パリ協定の成果を大きくする次なる大チャンスだ。
11 月に開催される COP23 では、FD2018 について、明確かつ強みなさんご存知の通り、気温上昇 1.5～2℃未満というパリ協定の力にして柔軟に調整できるような大枠（COP23 決定と非公式な成目標の達成に必要な排出削減量と、現在各国政府が持っている果の組み合わせといった形になるだろうか）について合意するこ
目標の間にある差（いわゆる排出ギャップ）はあまりに大きい。とが必要だ。これならば、国別目標をいかに高めていくかについ2023 年の GST による目標引き上げを待っていては遅すぎる。そて、創造的なアイディアを得るための政治的スペースが確保できんな余裕はないのである。
るだろう。FD2018 に向けてその道を辿ってゆけば、「1.5℃未満」
締約国は、FD2018 をめぐって、政府だけでなく非国家アクターを達成するような、中身ある政治的成果が得られる可能性だってからの様々なアイディアや提案、インプットを歓迎すべきだ。例えあるのだ。
ば、2018 年 9 月には米国カリフォルニアで世界気候行動サミットが開催される予定である。研究者然り、シンクタンク然り、耳を傾ける先はたくさんある。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------グローバルな気候アクションに参加を！～"タラノア"に"マルハバ"～（5/10eco 抄訳）
各国の 2020 年目標と 2030 年までの国別目標（NDCs）は、世界的に気候変動対策を進めるためのステップだった。しかし、未解決の課題が2つ残されている。1つは非常に大きな1.5～2℃目標との排出ギャップ、もう 1 つが途上国で顕著な、気候変動への十分な備えに関するギャップである。我々はあと 35 年で、より包括的で、気候変動影響に脆弱な国々を救える、「排出ゼロ」の経済社会を構築しなければならないのだ。
COP23 議長国であるフィジーの文化では、従来の方法で問題を解決できないとき、"タラノア"という、全ての人に開かれた気軽な集会を行う。これはできる限り包摂的な形で行われ、新たな解決策を着実に見出すものだ。このことを聞いて、我々は"マルハバ"という言葉を思い出した。これは、COP22 議長国であるモロッコで、「歓迎する」や「参加してもらう」を意味する。これもタラノアと同様、次のステップへ進むためにオープンに、各自の前向きな思いを反映することを意味する。
全ての締約国および非国家主体（Kiko 注：ほら、日本の自治体、ビジネス、市民のみなさんのことですよ！）が、我が地球のタラノ
ア、つまり「世界的な気候行動のためのマラケシュ・パートナーシップ」にマルハバ（参加）するよう我々は言いたい。これは、シン
プルに言えば、都市、ビジネス、自治体、そして市民社会がすでに解決に向け協働をしているという当たり前の考えである。これらの非国家主体の解決策に光を当て、新たな連合を構築することで、世界の隅々まで行き届く、適切な解決策を実施できるようになるだろう（もちろん、このことで、締約国が自国の約束を履行したり削減目標を高めたりする責任が軽くなるわけではない）。
マルハバの考え方はマラケシュ・パートナーシップでも健在だ。
このアプローチはおおよそ 7 つのテーマから構成されており、エネルギー、運輸・交通、居住、産業、土地利用、そして水と海洋が挙げられる。既に多くのイニシアティヴが形成されているが、特に西アフリカ沿岸地域イニシアティヴ、食料安全保障気候レジリエ

ンス機関、ビジネスのための科学的根拠に基づいた目標（SBT）、地方政府による地球規模での気候リーダーシップ覚書、そして炭素中立都市同盟に注目している。
我々は長きにわたり、誤った解決策が促進されないよう、明確な基準や、その基準を満たすイニシアティヴのみが認定を受けられるようにすべきと主張してきた。また、華々しいお披露目スピーチをするよりも、イニシアティヴが着実に実施されるための必要条件を報告することを求めてきた。基本的な基準の中にはすでに提案されているものもある（パリ協定の目標達成に資するもの、規模、今後の進捗を評価するための定量的な目標、透明性など）。
これらのイニシアティヴは、気候アクションの年鑑（Yearbook ofClimate Action）や非国家主体気候行動のデータベース（NAZCAポータル）を通じて進捗状況を報告できるようになるだろう。
途上国での解決策を引き出すためのエネルギーやイノベーシ
ョンといったものを把握するには、さらなる努力が求められる。マラケシュ・パートナーシップのタラノアは今後も発展する必要がある。全ての締約国が国境を越え、企業などの非国家主体や地方自治体と協働し、新たな解決策を見つける体制を整える必要があるのだ。
多くの解決策はすでに現実に存在する。もし我々がパリ協定の1.5～2℃目標や国連持続可能な開発目標（SDGs）を達成したいと思うなら、それらの解決策を活用しない手はない。我が地球のタラノア・世界的な気候行動のためのマラケシュ・パートナーシッ
プにマルハバ（ようこそ）！

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2017 年 5 月 17 日発行 執筆・編集：井上浩樹、伊与田昌慶、津田啓生、土田道代、山岸尚之
問合せ：メール iyoda@kikonet.org 現地携帯：+49-163-263-1439

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