どのような社会経済になれば、第三号被保険者制度を廃止できるのか～ジェンダーギャップ指数を手掛かりに～慶應義塾大学 経済学部
駒村康平ゼミ
年金班
網中・坂田・塩田・中村・柳川

1目次
1. 日本の現状
2. 第三号被保険者制度成立の背景
3. 各国のジェンダーギャップ解消への取り組み
4. アンケート調査
5. 政策提言

～日本の現状～3

第1章：日本の病状
少子化
合計特殊出生率：1.26(2022)…7年連続で下回る

少子化の原因男性が顕著

生涯未婚率の上昇…

出典元：『50歳時の未婚の割合の推移』厚生労働省（2021）

第1章：日本の病状
男性の生涯未婚率が高い背景…
女性は男性に高い賃金を求める傾向がある⇓
年収の低い男性は結婚しにくい男性の結婚のハードルが高い
出典元：『令和5年度年次経済財政報告』内閣府（2023）

第1章：日本の病状〈男性〉
結婚相手に求める年収と実際の年収が概ね一致している〈女性〉
結婚相手に求める年収と実際の年収が大きく乖離している

出典元： 『令和5年度年次経済財政報告』内閣府（2023）

～第三号被保険者制度成立の背景～

第２章：第三号被保険者制度成立の背景
・1985年当時の男女間の賃金格差の動向について
・1985年当時
女性の月額平均賃金は男性の60%程度

・2021年
女性の月額平均賃金は男性の75%程度

出典：『男女間賃金格差になお大きな開き』日本総研（2022年）を一部改変

第２章：第三号被保険者制度成立の背景
 日本の性別役割分業の歴史

・明治期

家事＝主婦下女

主婦→戦後、性別役割分業が『日本型雇用システム』とマッチした第２章：第三号被保険者制度成立の背景
 1985年度の三号制度ができる以前の年金制度→被用者年金の年金額で、夫婦二人の老後の生活を補うもの

・当時の女性の老後の貧困の要因
女性の未納者の存在

家庭内での立場の弱さ→女性の老後の貧困を守るため、第三号被保険者制度ができた

第２章：第三号被保険者制度成立の背景

性別役割分業

女性の貧困を防ぐため原因
ジェンダーギャップ

第三号被保険者制度
就業調整などの課題

～各国のジェンダーギャップ解消への取り組み～12

第３章：各国のジェンダーギャップ解消への取り組み
 日本のジェンダーギャップスコア→125位（146ヶ国）
特に、経済分野のスコア・労働参加率（81位）

・推定所得金額（75位）
・管理職の比率（133位）
出典元： 『Global Gender Gap Report 2023』 WEF( 2023年）

第３章：各国のジェンダーギャップ解消への取り組み
 スウェーデンのジェンダーギャップ解消の歴史的背景

女性の労働参画意欲機運の高まり

スウェーデンの労働力不足

女性の労働への参画→スウェーデンでは、ジェンダーギャップ解消への意欲があった第３章：各国のジェンダーギャップ解消への取り組み
・ドイツのジェンダーギャップについての歴史的背景
東ドイツ


ソ連主導の社会主義政権→共働き世帯が主流だった↓保育施設の整備や両立支援が早く進んだ

西ドイツ


欧米諸国主導の民主主義政権下→父親が働く世帯モデルが支配的↓保育施設の整備や両立支援が遅れた

・1990年のドイツの東西統合後、西ドイツの制度が東ドイツでも普及した→その結果、ドイツでは性別役割分業の意識は依然として強くあった第３章：各国のジェンダーギャップ解消への取り組み
・各国の男女間の賃金格差(2021)
日本：23.5%

ドイツ：15.3%

スウェーデン：7.6%
出典元：『男女賃金格差の推移』社会実績データ図録（2021年）

第３章：各国のジェンダーギャップ解消への取り組み

 各国の男女間の賃金格差の是正への取り組みの代表例

スウェーデン
1971年：税制改革

課税対象を家族単位から個人単位へ

ドイツ
2017年：透明化促進法

企業が男女間の賃金の公平性を公表

第３章：各国のジェンダーギャップ解消への取り組み
・各国の管理的職業従事者に占める女性の割合の比較（2021）
 日本

女性管理職の就業者は女性の就業者の13.2%
ドイツ

女性管理職の就業者は女性の就業者の29.3%
スウェーデン

女性管理職の就業者は女性の就業者の39.0%
出典：『就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合（国際比較）』
男女平等参画局（2021）

第３章：各国のジェンダーギャップ解消への取り組み
 各国の管理職の男女比の是正への取り組みの代表例
各国の企業管理職に占める女性比率の推移（2022）

・ドイツの取り組み→女性クオーター法（2015)

ドイツの大手企業108社など対して、監査役の役員の女性比率を30%以上とすることを義務付けた

出典元：『共同参画』男女共同参画局（2022）

～アンケート調査～20アンケート概要
目的

若者に対する性別役割分業の意識、3号制度への考え方

調査時期

2023/10/15~2023/10/28

調査対象

大学生400名

調査内容

個人の考え方が分かる10個の質問

質問例

・「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という考え方の意識について
・結婚相手に求める条件（理想の年収）はいくらですか？

（男性208名 女性188名

回答なし4名）性別役割分業と年金第三号制度の関係性について
アンケート結果をもとにSPSSを用いて分析し算出
分析対象：すべて
被説明変数：年金第三号制度に賛成か反対か

賛成を0

反対を1

説明変数

賛成を0

反対を1

：性別的役割分業に賛成か反対か

性別的役割分業は年金第三号制度の賛否に影響している若者の性別役割分業の意識‣女性は結婚相手の男性に理想的な年収がある23

結婚相手に求める年収と現実的な年収〈アンケート結果〉

出典元：『令和５年度年次経済財政報告』内閣府（2023）

24

著者の研究より

結婚相手に求める年収 結婚・出産時女性の平均年収250～400万≒ 男性の理想 484.1

男性の平均年収250~450万円＜＜＜ 女性の理想 808.7万

女性が男性に現実と乖離した高い年収を求めている→未婚率がさらに上昇するのでは？
出典元：『令和３年賃金構造基本統計調査』厚生労働省（2021）を一部改変

性別役割分業の意識（男女の差）

男性

76人/208人

女性

31人/188人

男性

48人/208人→男性が性別役割分業の意識が高い

女性

26

28人/188人

母親の就業状態と性別役割分業の関係性
男性

妻は職業を持たない方がよい

主に専業主婦主に働いていた女性

主に専業主婦主に働いていた男性

主に専業主婦主に働いていた女性
主に専業主婦主に働いていた→男性の方が母親に影響を受けている

16.00%
7.58%
1.69%
1.41%

配偶者が多い26.74%
7.41%
2.67%
5.19%

27

母親の就業状態と3号賛否『娘よりも（現役世代である）息子の考え方をより、支配している年配の人々を教育する必要がある』（2023年度ノーベル経済学賞受賞者クラウディア・ゴール
ディン氏のインタビューより引用）

列1

賛成

主に専業主婦76.41%

主に働いていた69.15%

28

回答の整合性について
性別役割分業の賛否

年金第三号制度に関して賛成か反対か

青色枠の部分は整合性が取れている
赤色枠の部分は整合性が取れていない最も整合性の取れてる回答を重回帰分析する
概要 被説明変数：結婚相手の理想の年収説明変数 ：性別 母親の就業状態

整合性がとれていない回答
性別役割分業の賛成か反対か

年金第三号制度に関して賛成か反対か

上記の赤色塗りつぶし部分
・人数が多い・どんな意図があるのか

整合性が取れていないことの証明→性別役割分業に「反対」・「どちらかといえば反対」
であるにも関わらず、女性には年収を求めていない→整合性がない回答

32

なぜ性別役割分業は反対にも関わらず、3号制度に賛成なのか〈特徴〉
・3号に対する年金を支払っているのは、2号（会社員）
・3号制度の利用者は減少している→専業主婦である母親を持たない
3号について詳しく知らない可能性

出典：『老後の生活設計と公的年金に関する世論調査 』内閣府大臣
官房政府広報室(2018)33

～政策提言～

34

政策提言
〈目的〉
少子化をくい止める→男性の未婚率を下げる→男性の経済力に依存しないスタイルにする＝女性を経済的に自立させる〈仮説〉
第3号被保険者制度は、女性の経済的自立を妨げている→3号をなくすためには、日本に根付くジェンダーギャップを解消させるべき。
35

政策提言
 ①サスティナビリティ開示の推進
日本版透明化政策

企業がジェンダーギャップ是正に向けて行動することが必要。
→金融機関が融資条件として監視→女性が働きやすい環境に

出典： 『金融審議会ディスクロージャーWG報告（2022年６月公表）の概要』金融庁(2023)

政策提言
 ②第3号被保険者制度の廃止①によりジェンダーギャップ解消→女性を経済的に守る必要がなくなる②家族単位から個人単位へ＝第3号被保険者制度の廃止→女性が働くようになる→女性が経済的に自立→ジェンダーギャップを制度的にも解消⇒ジェンダーギャップと第3号制度の悪循環を止める政策提言
 得られる効果①出生率の回復→男性の未婚率の低下②1人当たりGDPの上昇

出典：『女性活躍とマクロ経済』林 伴子、新村太郎(2022)

参考文献


厚生労働省,「日本の人口の推移」,（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/07.pdf,2023年11月11日取得）.



厚生労働省, 2021,「図表1-1-2 50歳時の未婚割合の推移」（https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/20/backdata/1-1-2.html,2023年11月11日取得）.



内閣府,2023,「令和5年度 年次経済財政報告” 第2章-第2節」（https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je23/pdf/p020002.pdf,2023年11月11日取得）.

日本総合研究所,2022,「男女間賃金格差になお大きな開き」（https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/13484.pdf,2023年11月12日取得）.

浅井亜希,2019,「スウェーデンのジェンダー/家族政策に関する国際比較研究の視点」（https://www.u-tokai.ac.jp/uploads/sites/8/2021/03/14.pdf,2023年11月10日取得）.

太田美幸,2019,「「国民の家」の女性と家事ースウェーデンにおける福祉国家形成と消費者啓発」,『日本家政学会雑誌』,Vol70（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jhej/70/4/70_222/_pdf/-char/ja,2023年11月11日取得）.

斎藤純子,2012,「男女賃金格差是正のための取り組み―スウェーデン・オーストリア・ドイツ―」,『レファレンス = The reference / 国立国会図書館調査及び立法考査局 編』（https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3532359_po_074002.pdf?contentNo=1,2023年11月12日取得）.

三枝麻由美,2020,「ジェンダー平等推進に向けたアプローチの変容ーフランスとスウェーデンにおけるジェンダー平等の歩みー」,『国際ジェンダー学会誌』,Vol.18 （https://www.jstage.jst.go.jp/article/isgs/18/0/18_107/_pdf/-char/ja,2023年11月10日取得）.

男女共同参画局,2017,「各国における女性研究者・技術者に関するデータの比較」https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/pdf/riko_comp_02.pdf,2023年11月10日取得）.

No.439

本川裕,2021,「社会実情データ図録 ”男女賃金格差の推移（フルタイム賃金ベース）”」（https://honkawa2.sakura.ne.jp/3350.html,2023年11月12日取得）.

牟田和恵,1996,『戦略としての家族 : 近代日本の国民国家形成と女性』,東京：新曜社.



男女共同参画局,2018,「共同参画」12月号（https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2018/201812/201812_02_SE.html,2023年11月11日取得）.

泉眞樹子,2017,「【ドイツ】男女間賃金格差是正のための同一労働同一賃金法制」,「外国の立法. 月刊版 : 立法情報・翻訳・解説 / 国立国会図書館調査及び立法考査局 編 = Foreign legislation : legislative information, translation and analysis / Research & Legislative Reference Bureau National Diet Library」（https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10404459_po_02720205.pdf?contentNo=1,2023年11月12日）.



石崎浩,2016,「変革を迫られる「女性と年金」─第３号被保険者の問題を中心として─」（https://www.jstage.jst.go.jp/article/consumercoopstudies/489/0/489_22/_pdf/-char/ja,2023年11月13日）.



内閣府,2021,「令和３年賃金構造基本統計調査 結果の概況 学歴別にみた賃金」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/03.pdf,2023年11月13日）.

久保田智美,2022,「「男性脳」「女性脳」に根拠はあるか 性差より個人差」『日経xwoman』,2022年6月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOLM276XJ0X20C22A5000000/,2023年11月10日取得）.

林・新村, 2022,「女性活躍とマクロ経済」（https://www.kantei.go.jp/jp/content/000116413.pdf,2023年11月13日）



厚生労働省, 2019,「［欧州地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（ドイツ）］第２節 ドイツ連邦共和国（Federal Republic of Germany）」,『2019 年
海外情勢報告』（https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/20/dl/t3-03.pdf,2023年11月12日取得）.

40

従来の一般的な考え方

男性脳

女性脳

男性と女性で得意なこと・不得意なことがあり、それに応じた職業に就くことが望ましい
41

米国の研究結果より

男性脳

存在しない

女性脳

個人の能力の差 ＞性別による能力の差
42

右図より
科学的リテラシー・数学的リテラシー・読解力の三分野において男女間での格差はそこまで大きいものではなく、世界と比較しても優秀

性別による能力の違いは大きなものではない43結婚相手に収入は関係ないと答えた女性の特徴

9%

86%

42%

80%

9%
9%
9%

80%
44

合計特殊出生率と女性労働力率の相関関係

出典元：『女性の労働力率と合計特殊出生率』内閣府男女平等参画局