平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月5日
上場会社名
東京エレクトロン株式会社
コード番号
8035
URL http://www.tel.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月10日

上場取引所（氏名） 佐藤 潔（氏名） 佐伯 幸雄

東

TEL 03-5561-7000（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

％

百万円

12.6

24,281
133,504―

402,314676,215

％

百万円

32.0

28,833
135,557―

四半期純利益
％

百万円

35.1

9,675
88,064

―

％

―
37.1

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

経常利益

円銭

円銭

54.07
492.2753.96
491.07(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

679,639
792,817
21年3月期第3四半期 520,616百万円

531,259545,24420年3月期 534,953百万円

1株当たり純資産
％

円銭

76.6
67.5

2,909.18
2,989.70

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

70.00
20.00
―――

円銭

円銭

55.00

125.00

―――

―――
4.00

24.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通期

営業利益
％

△43.7
510,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,000

△95.8

13,000

△92.5

800

△99.2

4.47

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注） 詳細は、６ページ「定性的情報・財務諸表等 4. その他」をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、６ページ「定性的情報・財務諸表等 4. その他」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 180,610,911株
21年3月期第3四半期 1,654,179株
21年3月期第3四半期 178,943,356株

20年3月期
180,610,911株
20年3月期
1,678,927株
20年3月期第3四半期 178,895,570株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１. 平成20年10月31日に公表した連結業績予想を修正しております。
２. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、５ページ「定性的情報・財務諸表等 3. 連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
３. 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

-1-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国発の金融危機の影響が実体経済にも波及し、様々な産業で深刻な不況に陥りました。
また、当社の主力部門である半導体製造装置を取り巻く環境につきましても、経済環境急変とメモリー価格低迷の影響を受け、半導体メーカーは減産や設備投資先送り・凍結を実施しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間(平成20年４月～12月の９ヶ月間)の業績は、売上高4,023億１千４百万円(前年同期比40.5%減)、営業利益242億８千１百万円(前年同期比81.8%減)、経常利益288億３千３百万円(前年同期比78.7%減)、四半期純利益96億７千５百万円(前年同期比89.0%減)となりました。
また、当第３四半期連結会計期間(平成20年10月～12月の３ヶ月間)の業績は、売上高1,010億８千８百万円(前年同期比
49.4%減)、営業損失20億１百万円(前年同期比405億１百万円減)、経常損失７千４百万円(前年同期比398億３千５百万円減)、
四半期純損失76億８千６百万円(前年同期比332億８千６百万円減)となりました。
事業の種類別セグメントの概況は以下のとおりです。
(1) 産業用電子機器事業
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、3,273億５千３百万円(前年同期比44.9%減)となりました。また、当第３四半期連結会計期間の外部顧客に対する売上高は、782億５千３百万円(前年同期比54.2%減)となりました。
① 半導体製造装置
世界的な半導体不況により、半導体メーカーは減産や設備投資の先送り・抑制を実施しました。このため、当部門の当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、2,665億３千万円(前年同期比50.6%減)となりました。また、当第３四半期連結会計期間の外部顧客に対する売上高は、578億２千７百万円(前年同期比64.0%減)となりました。
② ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽電池)製造装置＊
当部門の当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、パネルメーカーの大型ＬＣＤ(液晶ディスプレイ)製
造ライン向けを中心に、605億５千万円(前年同期比12.9%増)と堅調に推移しました。一方、今後につきましては、最終製品需要の落込みにより、一部パネルメーカーにおいて、減産や設備投資抑制が発表されており、厳しい環境となることが懸念されます。
また、当第３四半期連結会計期間の外部顧客に対する売上高は、203億７千万円(前年同期比102.7%増)となりました。
＊

当四半期から当部門の名称を「ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置」から「ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ

及び太陽電池)製造装置」に変更しております。

③ その他
当部門の当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、２億７千３百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
また、当第３四半期連結会計期間の外部顧客に対する売上高は、５千５百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
(2) 電子部品・情報通信機器事業
半導体及び電子デバイス分野では、比較的堅調に推移していた携帯電話基地局向けカスタムＩＣやＰＣ向けメモリーＩＣ
が、急速な市場環境の悪化を受け、低調に推移しました。また、民生機器・産業機器をはじめとした各分野における生産調
整の影響を受けました。コンピュータシステム関連分野では、景況感の悪化に伴い、設備投資を抑制する傾向が一層強まりました。このような状況のもと、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、749億６千万円(前年同期比8.9%減)となりました。また、当第３四半期連結会計期間の外部顧客に対する売上高は、228億３千５百万円(前年同期比21.2%減)となりました。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第３四半期決算短信(ご参考)【連結】(単位:百万円)
当期
第２四半期累計

売上高

第３四半期

第３四半期累計

301,225

101,088402,314

産業用電子機器事業

249,100

78,253327,353

半導体製造装置

208,70257,827

266,530

日本

66,26521,00787,273

米国

34,92013,53848,459欧州

14,842

5,751

20,594

韓国

26,6335,700

32,334

台湾

38,884

4,896

43,781

中国

7,025

3,301

10,326東南アジア他

20,1293,631

23,761

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

40,17920,37060,550

218

55

273

52,12522,83574,960

営業利益(△損失)

26,282△2,001

24,281

経常利益(△損失)

28,907△74

28,833

四半期純利益(△損失)17,361△7,6869,675

その他
電子部品・情報通信機器事業(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 連結財政状態に関する定性的情報(1) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,096億９千４百万円減少の5,305億３千９百万円となりました。主な内容は、現金及び預金並びに有価証券に含まれる譲渡性預金の減少138億４千６百万円、受取手形及び売掛金の減少903億７千万円によるものです。
有形固定資産は、前連結会計年度末から34億４千万円減少し、1,006億６千５百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から24億４千９百万円減少し、108億４百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から24億５百万円増加し、376億２千９百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,131億７千８百万円減少の6,796億３千９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,013億９千６百万円減少の974億２千４百万円となりました。主な内容は、第11回無担保社債300億円の償還、未払法人税等の減少272億８千２百万円、支払手形及び買掛金の減少217億５千３百万円です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ22億３百万円増加の509億５千５百万円となりました。
これにより、負債合計は前連結会計年度末から991億９千３百万円減少の1,483億７千９百万円となりました。
純資産は、四半期純利益96億７千５百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当98億４千１百万円及び当期の中間配当35億７千８百万円の実施による減少、評価・換算差額等の減少100億２千１百万円等の結果、5,312億５千９百万円となり、また自己資本比率は76.6％となりました。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第３四半期決算短信(2) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,253億２百万円減少し、681億８千９百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない預入期間３ヶ月超の定期預金及び譲渡性預金
1,215億２千６百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ138億４千６百万円減少し、1,897億１千６百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等は、次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ96億９千２百万円増加の509億４千２百万円となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益201億９千８百万円、減価償却費166億７千７百万円、売上債権の減少877億３千９百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払411億７千７百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主として生産・研究開発用有形固定資産の取得等による支出132億４千３百万円、定期預金の純増加による支出1,118億６千４百万円により、前年同期の474億９千４百万円に対し1,328億６千９百万円となりました。
財務活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主に第11回無担保社債300億円の償還、配当金の支払
134億２千万円により、前年同期の268億２千６百万円に対し420億３千１百万円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況等は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ543億５千８百万円減少の336億６千２百万円のマイナスとなりました。主な要因につきましては、減価償却費59億３千６百万円、売上債権の減少112億７千９百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、税金等調整前四半期純損失84億９千４百万円、たな卸資産の増加110億２千６百万円、仕入債務の減少153億１千万円、法人税等の支払128億８千８百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出になったことによるものであります。
投資活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主として生産・研究開発用有形固定資産の取得等による支出24億７千万円、定期預金の純増加による支出224億１千１百万円により、前年同期の389億６千１百万円に対し289
億５千３百万円となりました。
財務活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主に中間配当の支払35億７千８百万円等により、前年
同期の104億３千６百万円に対し７億６百万円となりました。
※「1.連結経営成績に関する定性的情報」及び「2.連結財政状態に関する定性的情報
年同期との比較、分析に用いた数値等は、参考として記載しております。

-4-(2) キャッシュ・フロー」における前

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第３四半期決算短信

3. 連結業績予想に関する定性的情報
世界的な金融危機の実体経済への影響拡大により、エレクトロニクス関連市場におきましても、不況が深刻化しており、半導体や液晶パネルメーカーの設備投資先送り・抑制の傾向が急速に強まっており、当社を取り巻くビジネス環境は予想以上に厳しい状況となっております。このような状況を受け、半導体製造装置部門を中心に売上高が前回予想を下回る見込みとなりました。また、利益面につきましても、大幅固定費削減等を実施し改善に努めておりますが、売上高減少による影響に加えて、投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額等の特別損失もあり、前回予想を下回る見込みであります。
以上の状況を踏まえ、平成20年10月31日に公表した通期の連結業績予想を以下のとおり修正いたします。
平成 21 年３月期の連結業績予想
通期予想
売上高

5,100億円 (前期比 43.7%減)
産業用電子機器事業

4,148億円 (前期比 47.8%減)

半導体製造装置

3,280億円 (前期比 54.8%減)

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

865億円 (前期比 27.2%増)

その他

3億円 (前期比 34.0%減)

電子部品・情報通信機器事業

952億円 (前期比 14.4%減)

営業利益70億円 (前期比 95.8%減)

経常利益130億円 (前期比 92.5%減)

当期純利益

8億円 (前期比 99.2%減)(注)この決算短信に記載されている業績見通しに関する記載内容につきましては、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいております。
これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第３四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
② 税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 四半期財務諸表に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間から「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業
会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業
会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
② 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
たな卸資産の評価基準及び評価方法については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用し、主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③ 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第３四半期決算短信

5. 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

61,716
133,799
128,001
101,22244,71817,80948,063△4,792

67,540224,170
136,022
101,053
42,123
17,974
51,411△62

流動資産合計530,539640,233

100,665

104,105

10,804

13,253

10,804

13,25339,767△2,13735,526△301

37,62935,224

149,100

152,584

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

679,639

792,817

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等その他の引当金
その他

33,578
7,787
956
9,227
45,87455,332
6,069
28,23923,516
85,662

流動負債合計97,424

198,820

固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他

46,152651
4,151

43,704665
4,382

固定負債合計50,95548,752

148,379

247,572

負債合計-7-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

54,961
78,193
406,567△11,187

54,961
78,392
410,866△11,369

528,534

532,850△704

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定686△7,900

2,172
460
△529

評価・換算差額等合計△7,918

2,102

960
9,682

483
9,807

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

531,259545,244

負債純資産合計

679,639

792,817-8-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

402,314284,144

売上総利益

118,169

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

45,92347,964

販売費及び一般管理費合計

93,888

営業利益

24,281

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

1,332
2,099
1,659

営業外収益合計

5,091

営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
売上債権売却損
その他

155
198
113
71

営業外費用合計

538

経常利益

28,833

特別利益
固定資産売却益117

特別利益合計117

特別損失
貸倒引当金繰入額
その他

6,775
1,976

特別損失合計8,752

税金等調整前四半期純利益

20,198

法人税等
少数株主利益10,281241

四半期純利益9,675-9-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第３四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

20,198
16,6772,536
6,581△10,028△3,158△1,43187,739△8,836△20,1816,524△5,057
5,028△5,708

小計

90,883

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,402
△166
△41,177

営業活動によるキャッシュ・フロー

50,942

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△111,864△13,243△661△6,800△299

投資活動によるキャッシュ・フロー

△132,869

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

1,717△30,000△13,420△328

財務活動によるキャッシュ・フロー

△42,031

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,411

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△125,369

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

193,49267

現金及び現金同等物の四半期末残高

68,189-10-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第３四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。
また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報① 事業の種類別セグメント情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
産
業
用
電子部品・
計
電 子 機 器
情報通信機器売

消去又は全社連結

高328,087

75,375

403,462(1,148)402,314営 業 利 益22,8501,411

24,262

19

24,281(注)上(単位：百万円)

１

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。

２

各区分の主な製品
事業区分

主な製品
半導体製造装置、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置及び太陽電池製造装

産業用電子機器

置、その他
半導体製品、コンピュータ・ネットワーク機器、ミドルウェア・ソフトウェア、
その他電子部品等

電子部品・情報通信機器
３

会計処理の方法の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「定性的情報・財務諸表等 4.その他」に記載のとおり、たな卸資産の評価基準及び評価方法については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用し、主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。この変更に伴う影響は軽微であります。
(2) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「定性的情報・財務諸表等 4.その他」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この変更に伴う影響は軽微であります。

② 所在地別セグメント情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
日
売その他の地域計

消去又は全社連結

高386,198

89,351

475,549(73,234)

402,314営 業 利 益19,671

3,485

23,156

1,124

24,281(注)上

本(単位：百万円)

１
２

国又は地域別の区分は、地理的近接度によっております。
その他の地域に属する主な国又は地域
米国、欧州、台湾
３ 会計処理の方法の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「定性的情報・財務諸表等 4.その他」に記載のとおり、たな卸資産の評価基準及び評価方法については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用し、主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。この変更に伴う影響は軽微であります。
(2) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「定性的情報・財務諸表等 4.その他」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この変更に伴う影響は軽微であります。

-11-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第３四半期決算短信③ 海外売上高(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
台
海外売上高

湾

韓

69,201

国

米

56,588

国

その他

48,502

65,958

連結売上高
連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)（注）

240,250
402,314

17.2

14.1

１

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

その他に属する主な国

12.1

シンガポール、中国、イスラエル
３

計

海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-12-

16.3

59.7

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第３四半期決算短信「参考資料」（要約） 前第３四半期連結損益計算書

科前第３四半期連結累計期間(自 平成19年４月１日

目

売

至 平成19年12月31日)
金
額

上

売

上
売

原

上

総

(単位：百万円)

利高676,215価438,429

益

237,786

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

利104,281

益

133,504

営

業

外

収

益

3,669

営

業

外

費

用

1,616

経

常

利

益

135,557

特

別

利

益

3,057

特

別

損

失

397

税金等調整前四半期純利益

138,217

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
少

数
四

半

株
期

主
純

利
利

49,406

益747

益88,064-13-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第３四半期決算短信

6. その他の情報
生産、受注及び販売の状況① 生 産 実 績
前第３四半期連結累計期間
事業部

自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日

門

生
産

業

高

生

産

高

機

器

595,240

306,769

造装

置547,425

240,615Ｆ Ｐ Ｄ ／ Ｐ Ｖ 製 造 装 置

47,814

66,154595,240

306,769

導電

自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日

子

半

用

産

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間

体

製

合

計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受 注 実 績
前第３四半期連結累計期間
事

産

業

業

自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日

受 注 高

受 注 残 高受 注 高受 注 残 高機

器474,966

353,183

248,445

232,839

造装

置405,813272,791

194,085

112,201Ｆ Ｐ Ｄ ／ Ｐ Ｖ 製 造 装 置

68,82880,39154,086

120,638

他

324

―

273

―

電 子 部 品 ・ 情 報 通 信 機 器

84,390

16,231

72,49010,745559,356

369,414

320,936

243,584

導電

自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日

門

子

半

用

部

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間

体

製

そ

の

合

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販 売 実 績
前第３四半期連結累計期間
事業部

自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日

門

販
産

業

販

売

高

機

器

593,963

327,353

造装置

539,990

266,530Ｆ Ｐ Ｄ ／ Ｐ Ｖ 製 造 装 置

53,64860,550

他

324

273

電 子 部 品 ・ 情 報 通 信 機 器

82,251

74,960676,215402,314

導

そ

電

高

自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日

子

半

用

売

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間

体

製

の

合

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
※当四半期から「ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置」から「ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽電池)製造装置」に部門の名称を変更しております。

-14-