初山小学校いじめ防止基本方針
令和５年２月壱岐市立初山小学校
１． いじめ防止基本方針策定について
壱岐市立初山小学校では、「いじめ防止対策推進法」第１３条の規定である「学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。」に基づき、人権尊重の精神を基調とし、全ての児童の充実した学校生活を保障するため、「いじめ」を根絶することを目的に本方針を策定するものとする。
２． いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
○具体的ないじめの態様(例)（１）冷やかしやからかい、悪口や脅かし文句、嫌なことを言われる。
・身体や動作について不快なことを言われる。
・存在を否定される。
・嫌なあだ名を付けられ、しつこく呼ばれる。
（２）仲間はずれ、集団による無視をされる。
・対象の子が来ると、その場からみんないなくなる。
・遊びやチームに入れない。
・席を離される。
（３）ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・身体をこづかれたり、触って知らないふりをされたりする。
・殴られる、蹴られるが繰り返される。
・遊びと称して対象の子が技をかけられる。
（４）金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・脅かされ、金品を取られる。
・靴に画鋲やガムを入れられる。
・写真、鞄、靴等を傷付けられる。
（５）嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・万引きやかつあげを強要される。

・大勢の前で衣服を脱がされる。
・教師や大人に暴言を吐かせられる。
（６）パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
・パソコンや携帯電話の掲示板、ブログに恥ずかしい情報を載せられる。
・いたずらや脅迫のメールが送られる。
・ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）のグループから故意に外される。
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向を考慮し、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとることが必要である。
また、表面上けんかやふざけ合いのように見える行為であっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめの定義に該当するか否かを判断するものとする。
指導の工夫として、例えば好意から行った行為が意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷付けたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。
３． いじめについての基本認識（１）いじめは、どの児童にも、どの学校にも起こり得るものである。
（２）いじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
（３）いじめは、大人の気付きにくいところで行われていることが多く発見しにくい。
（４）いじめは、いじめられている側にも問題があるという見方は間違っている。
（５）いじめは、その行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑事法規に抵触する。
（６）いじめは、教職員の児童観や指導の在り方が問われる問題である。
（７）いじめは、家庭教育の在り方に大きく関わりをもっている。
（８）いじめは、学校、家庭、地域社会等すべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
４． いじめ防止に向けての基本的な考え方○いじめ問題に迅速かつ組織的に対応するために、いじめに対する認識を全教職員で共有する。
○いじめはどの学校・学級でも起こり得るという認識のもと、全ての児童を対象にして、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に全力で取り組む。

○家庭・地域・関係機関等と情報を共有し、適切に連携・協力することで一層の取組の強化を図る。
５． いじめ防止等の対策のための組織（１）学校内における組織①いじめ防止対策委員会【随時】〔構成メンバー〕校長・教頭・教務主任・生活指導主任・養護教諭
いじめ防止等に関する年間計画作成・実施・検証・修正等の中心となる。
②生活連絡会【月第１週】〔構成メンバー〕全教職員
いじめ等に関する情報や問題行動等に係る情報を共有する。
③ケース会議【随時】〔構成メンバー〕いじめ防止対策委員会で指定された職員個々のケースについて、解決に向けての具体的な取組を行う。
（２）家庭、地域、関係機関と連携した組織①初山小 PTA 本部役員
②初山地区教育振興会議
いじめや生徒指導上の問題について情報を共有し、解決に向けて協力をする。
〔構成メンバー〕
老人会長、公民館長、健全育成部長、婦人会長、人権擁護委員、主任児童委員、民生委員、保護司、駐在所員、学校評議員、ＰＴＡ本部役員、保育所保育会長、中学校ＰＴＡ
本部役員、小学校職員代表③壱岐市教育委員会
いじめを認知した場合は壱岐市教育委員会に対し、その実態の詳細や指導の経過、解消に向けての取組などについて報告し、指導を受ける。
６． いじめ防止・早期発見のための取組（１）定期的な生活アンケートと個人面談の実施①全校実施・・・学期１回（６月・１１月・２月）②必要に応じて随時実施（学級・全校）（２）生徒指導の機能した授業を通した自己肯定感の醸成①学習規律の徹底（問題解決的な学習、相手を意識した「話す」「聞く」「書く」活動）②確実な基礎・基本習得③全教育活動を通して「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善（３）より良い学級集団づくり①お互いの良さを認め合い、尊重し合う学級風土づくり②初小タイムの効果的活用（全校児童の交流 等）③朝の会・帰りの会の充実（めあて、友だちの良いところ探し 等）

（４）道徳教育・特別支援教育・交流教育・人権教育・情報教育の充実①自他の「命」を尊び、大切にする態度②子どもの自己肯定感･自己指導能力の育成③自他の違いを認め、学び合う姿勢④いじめの本質や構造の理解⑤インターネット等の危険性や情報モラルの理解⑥「長崎っ子の心を見つめる教育週間」等を活用したいじめ防止や生命尊重等道徳性の育成をねらいとした取組の実施。
（５）児童会活動の充実①委員会活動等における自己の役割や出番から、責任感や自己肯定感へ②代表委員会での話合いから自治的活動へ（６）校内相談窓口の設置〇各担任 〇教頭 〇養護教諭（７）外部機関等の周知・連携
学校以外の相談窓口・・・文部科学省２４時間子ども SOS ダイヤル（親子ホットライン）
長崎県メール相談
これらの機関について、保護者にも断続的に周知する。
７． いじめ早期対応のための取組
いじめと思われる事案の通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害児童を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童を指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
① いじめと思われる事案を発見した場合は、まず被害児童の安全を確保するとともに、速やかに校長（不在時は教頭）に報告する。(報告･連絡･相談の徹底)② いじめの報告を受けた校長は、いじめ防止対策委員会を招集し、適切な役割分担を行う。ア
ンケート調査等を実施し、その結果を基に、聞き取り対象者等の絞り込みを行う。被害児童のケア、加害児童等関係者の聞き取り等を行い、その後の方針を決定する。
ネット上のいじめへの対応については、被害の拡大を避けるため、ただちに削除する措置をとる。また、必要に応じ、警察や法務局等と適切な連携を図る。
③ 被害児童のケアのため、養護教諭や必要に応じた関係機関と連携し対応を図る。

④ いじめが確認された場合○被害・加害児童ともに保護者に事実を伝え、保護者への助言を行いながら家庭との連携を図り問題の解決を図る。また、事実確認によって判明した情報は、適切に家庭へ提供する。
○必要があると認めたとき、校長は加害児童について、被害児童が使用する教室以外の場所において学習を行わせるなど、被害児童が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置をとる。教育上必要と認めるとき、校長は学校教育法第１１条の規定に基づき、加害児童に対して適切に懲戒を加える。

⑤ いじめの解消（※１）が確認されるまで、継続的、組織的に支援と指導を行っていく。また、その経過について、壱岐市教育員会に対しても報告をする。
いじめ解消の２つの要件（※１）◎少なくとも３か月は、いじめに係る行為が止んでいること◎被害児童が心身の苦痛を感じていないこと解消したかどうかの事実確認のため、被害児童本人及びその保護者に対して、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認していく。
被害児童の家庭（保護者）

いじめ認知より５日間。

電話連絡や面談にて、被害児童

その後、解消したと判断が心身の苦痛を感じていないかするまで１週間ごとどうかを確認する。当該児童の様（必要に応じて随時）子や加害児童との関係、指導経過等を伝えるとともに、家庭での様子についても情報を得る。

加害児童の家庭（保護者）

いじめ認知より３日間。

電話連絡や面談にて、当該児童

その後、解消したと判断の様子や被害児童との関係、指するまで２週間ごと導経過等を伝えるとともに、家庭（必要に応じて随時）での様子についても情報を得る。

⑥いじめが解消したことを校長が判断し、担任により、被害児童・保護者、加害児童・保護者に面談にて確実に伝える。壱岐市教育員会に対しても定期の報告をする。

「解消している」状態に至った場合でも、いじめの被害児童及び加害児童については、教職員は日常的に注意深く観察する。
８． 重大事態への対処（１）重大事態の定義（いじめ防止対策推進法第２８条より）①いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いが認められる場合。
②いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合。
（年間３０日を目安とし、状況に応じ一定期間連続して欠席している場合も含む）③児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合。
（２）重大事態への対処①重大事態が発生した旨を、壱岐市教育委員会へ速やかに報告する。
②壱岐市教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
③上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施するとともに、関係機関との連携を適切に行う。
④上記調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
９． 家庭や地域との連携（１）いじめ防止対策の啓発
ＰＴＡ総会、企画委員会、運営・常置委員会、学級ＰＴＡ、初山地区教育振興会議において、いじめ問題に対する啓発を行い、いじめを許さない、いじめを生まない風土を醸成する。
（２）情報の適切な提供①いじめに関する情報を適切に提供することで、学校への信頼を高め、連携しながら解決しようとする気運を醸成する。
②「はなまる１０項目８：学校であったことなど、今日のできごとを家の人に話す」の習慣化により、各家庭においても児童の様子を把握し、気になることは学校に情報提供する流れを日常化する。
10 連携が考えられる外部関係機関①壱岐市教育委員会②郷ノ浦中学校（カウンセラー常置校）③長崎県立虹の原特別支援学校壱岐分校④長崎こども・女性・障害者支援センター等

11 年間計画
月

学校での取組

保護者・地域との連携

４月

・学校経営方針等の確認

PTA 総会・学級 PTA

・初山小いじめ防止対策委員会

保護者（年間計画等）

初山地区教育振興会議

・家庭訪問
５月

・第１回 初山地区教育振興会議

初山地区教育振興会議

６月

・はつやまっ子の心を見つめる教育週間

PTA

・学校生活についてのアンケート①
・児童個人面談①
７月

学級 PTA

１０月

・第２回 初山地区教育振興会議

初山地区教育振興会議

１１月

・学校生活についてのアンケート②

保護者

・児童個人面談②
１月

・保護者個人面談（希望者）

保護者

２月

・学校生活についてのアンケート③

保護者

・児童個人面談③
３月

・第３回 初山地区教育振興会議

初山地区教育振興会議

・初山小いじめ防止対策委員会

PTA（評価、見直し等）
12 公表･点検･評価（１）初山小学校いじめ防止基本方針は、学校のホームページに掲載し、公表する。
（２）学校評価(保護者･地域アンケート)を活用し、学校でのいじめ問題に対する取組等を評価する。
（３）評価を分析し、取組の見直しを行う。
【改定履歴】
発行：平成２９年 ４月
改定：平成２９年１２月
改定：令和５年２月【主な参考資料】〇いじめ防止対策推進法〇生徒指導提要（文部科学省 令和４年１２月改訂版）〇いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月 文部科学大臣決定）〇いじめの状況及び文部科学省の取組について（文部科学省 初等中等教育局）