人と国土50巻記念～国土計画の歩みとこれから～コラム

国土計画関連調査報告書のヒット作：｢日本列島における人口分布の長期時系列分析」について
一般財団法人国土計画協会シニアリサーチャー

岩本 千樹

少していく様子が一目で分かる。

1 ．はじめにこの資料の出典欄には、国土庁「日本列島にお国土計画に関する文書や資料類の中でよく見かける人口分布の長期時系列分析」（1974年；以下ける基礎データの一つに、我が国の総人口の長期本稿では「同書」と呼ぶ）注 3 ） とあるが、この原的推移を示したグラフがある。最近の例で言えば、典をご覧になったことはあるだろうか。1974年（昭2023年 7 月 4 日開催の第26回国土審議会で配布さ和49年）と言えばちょうど国土庁が発足した時期れた資料のうち、「資料 4 － 3国土形成計画（全（ 6 月26日）であり、以来50年経た今なお引用さの冒頭にそれはありれていることになる。これだけ長年参照されてい（図 1 参照）、本誌2023年11月号 7 頁にもほぼ同る国土計画分野の資料は他にあまりないのではな

国計画）関連データ集」

注1）

じグラフが掲載されている。西暦800年頃から

注2）

かろうか。

2120年までの全国人口の推移を表した折線グラフ

本年、本誌50巻記念と国土庁発足50周年を迎えである。これを見ると、我が国の総人口は明治以るにあたり、このヒット作（？）とも言うべき同降急激に増加し、2008年をピークに以降急激に減書を改めて概観してみた。

図1（第26回国土審議会「資料 4 － 3

我が国の総人口の長期的推移
国土形成計画（全国計画）関連データ集」より抜粋）

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人と国土50巻記念～国土計画の歩みとこれから～ている。

2 ．歴史人口学

古くは三全総策定関連の「超長期展望（西暦同書を紹介する前に、歴史人口学について若干2000年）作業」を見てみると、その中に「全国人触れておきたい。過去の古い時代の人口を調べる口の超長期的推移」の図注 6 ）があり、西暦 0 年～

学問領域を「歴史人口学」といい、正確な人口統21世紀中頃までのグラフ注 7 ） を示し、「有史以来計が入手しにくい明治以前の日本列島の人口は何16世紀中頃までの安定的微増期、安土桃山時代か人もの研究者が推計した例があるそうである。鬼ら江戸時代前期にかけての急増期、江戸時代後期

頭宏「図説の静止期、そして明治以降の急増期を経てきたが、人口で見る日本史」（2007）によると、遺跡分布からの推計例として、縄文時代早期

今後、人口の増加率は次第に鈍化し、21世紀中頃（およそ8100年前）2.0万人、同前期（5200年前）には人口が約 1 億 5 千万人に達した段階で再び人10.6万人、同中期（4300年前）26.1万人、同後期口の静止期を迎えるものと予想される。」と考察（3300年前）16万人、同晩期（2900年前）7.6万人、している。

弥生時代（1800年前）59.5万人という。さらに、

注4）

また、四全総関連の「四全総長期展望作業 中奈良時代（ 8 世紀）500万人超、平安時代末期（12間とりまとめ」の中では、「我が国の総人口と人世紀中期）684万人、江戸時代直前の1600年1227

口集中指数の推移」の図注 8 ） があり、西暦700年万人という推計例も紹介されている。

（523万人）～1980年（11,706万人）までのグラフ

また、速水融「歴史人口学で見た日本」（増補版、2022）によれば、享保 6 年（1721年）から徳川吉宗によって全国国別人口調査が始められ、約2600万人注 5 ）という結果が報告されたことや、速水による「宗門改帳」を基にした歴史人口学的研究などが紹介されている。
この研究分野は奥が深いようだが、ここでは上記の紹介程度に留めておく。

3 ．我が国の総人口の長期的推移グラフ改訂の変遷を示している。

4．
「日本列島における人口分布の長期時系列

分析－時系列推計と要因分析－」の概要
さて本稿で取り上げる同書は、B5版446頁の大部の委託調査報告書で、その表紙は図 2 に示すとおりである。左上に国土庁発足前の経済企画庁の委託調査と記されており、全国総合開発計画を所掌していた国土庁計画・調整局のさらに前身である経済企画庁総合開発局が（株）社会工学研究所に委託して実施した調査研究の報告書である注 9 ）。

図 1 の元の注にあるように、1920年以降につ表紙がオレンジ色だったことから、筆者周辺ではいては総務省「国勢調査」他の資料により追加さ同書のことを個人的に「オレンジ本」と称していれている。この図は第三次全国総合開発計画（三たものである。

全総）の頃より度々目にするが、同書のデータに5 年毎に行われる国勢調査や将来人口推計等の最新結果を付加、修正してグラフの右側部分（最近の年代以降の実績値と将来予測値）が更新、改訂されてきたというのが実情である。すなわちグラ
フ右側部分はその時々の最も新しい資料により逐次置き換えられながら使われてきたという変遷を辿っているといえる。このグラフが掲載された文献や資料の発行時期によって、当初は手書きの図であったものがパソコンで描かれるスタイルへと変わり、細部の表現なども微妙に異なってはいる
ことがあるものの、明治時代以前の人口データは同書から引用しているため変わらずに受け継がれ68

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図 2 「日本列島における人口分布の長期時系列分析
－時系列推計と要因分析－」表紙

人と国土50巻記念～国土計画の歩みとこれから～まず目次を見てみると、て、紀元700年から現代までの地域別人口分布を算出できた。」注11） とし、30kmメッシュで描いた

序

日本列島の地域別人口分布の推移を図示している

調査研究の概要
Ⅰ（図 3 参照）。そしてこの図を一見すれば「現代人口分布の長期時系列推計におけるわが国人口分布の偏在性とそこに至った（歴史年代別の推定の方法と結果）Ⅱ過程を容易に読み取ることができよう。」と総括

人口分布の長期時系列分析（人口分布要因のマクロ分析・ミクロ分析）
補論Ⅰ

人口分布予測モデルの構想

補論Ⅱ

世界各国人口動態の比較分析している。
さらに人口重心の推移の図（700年～1970年）も作成し、「わが国の人口分布が次第に東北部へと移動してきたプロセスを把握できよう。」と解という構成になっている。

説している。

序には、調査研究目的として、「紀元2000年に次に人口分布の長期時系列分析においては、まおけるわが国の人口分布を予測する前提として、ず人口密度と自然環境、農地面積、公務員数等と古代から現代に至る地域別人口の推移を推計し、の相関分析によるマクロ分析を行った結果、西暦その要因を分析すること」とある。そして「2000700年～1600年の農業主導時代、1600年～1850年年を目ざして適正な人口配置を行うためには、まの都市集積主導時代、1850年以降の行政権主導時ず人口集中のメカニズムを深く分析し、その要因代という人口分布要因の大きな変動があったと指を摘出すること」が研究の主眼であると述べてい摘している。一方ミクロ分析では、近代以降の都る。

注10）

市人口の重要性増大、移出増加に伴う都市収支か14頁からなる「調査研究の概要」をさらに要約

らみた都市発展、第 3 次産業の集中が招く人口集してその要点を述べれば以下のとおりである。
人口分布の長期時系列推計の方法としては、古中といった人口分析要因を経済学的に考察している。

代、中世、近代、現代の 4 つの時代区分に分け、なお研究体制については、総勢実質20名余（延様々な文献史料も参照、考察しながら、それぞれべ50人弱）からなる 3 つの部会（総合部会、推計の時代で入手可能な基礎資料に応じた推計方法を部会、要因分析部会）を設けて検討を進めたとあ検討している。例えば古代では、大宝・養老律令る。その中には慶応義塾大学経済学部速水融教授

戸籍計帳等を用いて、平均25人（ 1 戸）×50戸（ 1（当時）をはじめとする大学教官、国立研究所研郷）×郷数により国別人口を推計するといった具究官、調査委託先である社会工学研究所スタッフ合である。こうした手法により、「わが国で初めのほか、大学院生らが参画している注12）。

図3

地域別人口分布の推移（「日本列島における人口分布の長期時系列分析－時系列推計と要因分析－」 9 頁より抜粋）

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人と国土50巻記念～国土計画の歩みとこれから～5 ．おわりに以上、さほど目立たないながらもこれまで息長く引用されてきた50年前の「日本列島における人口分布の長期時系列分析」の調査報告書を概観してみた。長期スパンで国土の在り様を考える国土計画だからこそ、人口変動の大きな趨勢を1000年超にわたって振り返りつつ展望するこのような古典的な基礎資料が今なお受け継がれているものと考える。今回地域別人口推計までは詳しく紹介できなかったが、同書の序に「この成果が今後、国土計画策定の一助となれば幸いである。」と記されているように、地道で有用な調査研究が今後も計画づくりを支えることを期待したい。
〈注〉1

 土交通省ホームページの審議会関係情報サイトに国所収。
h t t p s : / / w w w . m l i t . g o . j p / p o l i c y / s h i n g i k a i /content/001618218.pdf
2 本 誌2023年11月 号（ 新 た な 国 土 形 成 計 画（ 全 国計画）・国土利用計画（全国計画）特集）掲載の「報告 新たな国土形成計画（全国計画）について」（国土交通省国土政策局総合計画課）の 7 頁上段に掲載のグラフ「我が国の総人口の長期的推移」は、国土審議会資料（注 1 ）と比べると若干キャプション類が付加されているものの、グラフそのものは同じである。
3 「日本列島における人口分布の長期時系列分析」は、
昭和48、49年度の 2 か年にわたる委託調査の報告書である。正確に言えば、「日本列島における人口分布の長期時系列分析 －時系列推計と要因分析－」（経済企画庁委託調査、昭和49年 3 月）と、
「日本列島における人口分布の長期時系列分析 －2000年の人口分布－」（国土庁委託調査、昭和50年 3 月）の 2 種類がある。調査実施期間が国土庁発足前後の年度にまたがっており、委託元の組織名が異なっているが、いずれも（株）社会工学研究所に委託された一連の調査成果報告書である（注 9 も参照）
。本稿で取り上げるのは、古代から現代までの日本列島の地域別人口分布を算出した前者であり、本文中の「同書」とは、すべてこの初年度成果報告書「日本列島における人口分布の長期時系列分析 －時系列推計と要因分析－」（経済企画庁委託調査、昭和49年 3 月）を指す。同書の原本は当協会国土政策ライブラリー（URL：https://www.kok.or.jp/library/）に所蔵されている。因みにインターネットで図書館の所蔵検索を試みると、同書は国立国会図書館の他、いくつかの大学図書館にも所蔵されているようである。
4 考古学者小山修三の推計による。縄文後期以降は、気候変動による寒冷化等の影響を受けて人口が急減70人と国土21－2024.4したが、その後農耕文化の普及に伴いまた増加に転じたと考えられている。
5 藩による調査方法の違いや武士階級の非計上などを勘案すると、速水はその著書で3000万人ちょっとくらいではなかったろうかと考察している。
6 国土庁計画・調整局編「人と国土別冊 第三次全国総合開発計画 第 1 巻」
（1978、国土計画協会）301頁所収の「超長期展望（西暦2000年）作業」の「21世紀の人と国土」図 1 参照。
7 同 グラフは、西暦 0 年～700年頃までは破線、それ以降1975年までは実線、1975年以降（推計値）はまた破線で示されている。
8 国土庁計画・調整局編「四全総長期展望作業 中間とりまとめ 日本21世紀への展望 －国土空間の新しい未来像を求めて－」（1984、大蔵省印刷局） 9 頁
所収の図Ⅰ－ 2 － 1 参照。
9 元 々は経済企画庁からの委託調査の報告書ではあるものの、筆者が思うに担当部局がそのまま国土庁に移管されたことから、図 1 に見られるように出典名も国土庁資料として引き継がれたものと推察される。
10 2000年の将来人口推計結果については、次年度の作業となっており、同書の続編にあたる「日本列島における人口分布の長期時系列分析 －2000年の人口分布－」（国土庁委託調査、昭和50年 3 月；注 3 参照）に記載されている。それによれば、2000年の人口は 1 億3431万人と推計されており、この基本推計の他に工場投資計画等の前提条件を変えた複数のシミュレーションも検討されている。因みに当時の厚生省人口問題研究所研究資料第208号「日本の将来推 計 人 口（ 昭 和50年 2 月 推 計 ）」（ 昭 和50年 2 月15日）では、2000年は 1 億3515万人（中間推計値）となっている。なお、2000年国勢調査による実績値は1 億2693万人である。
11 同書での地域区分は、北海道、表東北、裏東北、北関東、南関東、北陸、甲信、東海、東近畿、西近畿、山陰、山陽、四国、北九州、南九州、沖縄の16地域である。但し、北海道は1600年以降、沖縄は1873年以降のデータのみとなっている。
12 速水教授のほか、黒川紀章社会工学研究所所長、鬼頭宏慶応義塾大学大学院生（いずれも当時の肩書）、厚生省人口問題研究所や農林省農業総合研究所の関係者らの名前が掲載されている。

〈参考文献〉
鬼頭宏（2007）「図説 人口で見る日本史」PHP研究
所速水融（2022）「歴史人口学で見た日本 増補版」文春新書