個人情報のお取り扱いについて
ＯＫＢ証券（以下、「当社」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」といいます。）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および当社の「個人情報保護宣言」に基づき、お客さま個人を識別し得る情報〔以下、「個人情報」といい、個人番号および特定個人情報（個人番号を含む個人情報をいいます。以下、個人番号とあわせて「特定個人情報等」といいます。）を含みます。〕のお取り扱いについて、以下のとおり公表します。
１．個人情報の利用目的について（特定個人情報等を除きます。）
当社は、お客さま（見込み先を含みます。以下同じ。）から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示します。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内でお取り扱いします。

業
務
内
容

○ 金融商品取引業およびこれに付随する業務。
○ その他金融商品取引業者に認められる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含みます。
）
当社および大垣共立銀行グループ会社（大垣共立銀行ならびに同社の有価証券報告書等に記載されている、当社を除く連結対象会社およびOKB Consulting Vietnam Co.,Ltd.をいいます。以下同じ。）や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的で利用します。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合（注）には、当該利用目的以外で利用しません。
（注）法令等に基づき限定されている場合
人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。
○ 金融商品取引法に基づく有価証券･金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため。

利用
目的○ 犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等、あるいは、金融商品やサービスをご利用いただ
く資格等の確認のため。
○ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申し込みの受付のため。
○ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため。
○ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため。
○ お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため。
○ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
○ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
○ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。
○ 大垣共立銀行グループ会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため。
○ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。
○ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

２．特定個人情報等の利用目的について
当社は、お客さまの特定個人情報等を以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用します。
①

金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務②

少額非課税制度等の適用に関する事務③

法令に基づく法定書類作成事務④

その他①～③に関連する事務

３．個人情報の第三者提供について
当社は、お客さまより取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。ただし、以下の場合は除きます。
①

法令に基づく場合。

②

人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③

公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

④

国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

４．外国にある第三者への個人データの提供について当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をあらかじめ公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかをあらかじめ把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。
また、外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守す
るため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、外国証券取引口座約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。
なお、提供先となる外国の候補は、当社ウェブサイト（https://www.okb-sec.co.jp/）に掲載のとおりです。事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
５．個人データの共同利用について（特定個人情報等を除きます。）
当社は、大垣共立銀行の連結対象会社です。
当社と大垣共立銀行グループ会社は、お客さまの金融ニーズ等にお応えするため、業務上必要な範囲内で、以下の項目について個人データを共同利用することがあります。

共 同 利 用 す る
個人データの項目

氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、与信・預金残高、取引履歴、信用情報、口座振替情報、決算情報、債権保全上必要な情報。
・株式会社大垣共立銀行
・共友リース株式会社
・共立コンピューターサービス株式会社
・株式会社ＯＫＢ総研
・株式会社ＯＫＢ信用保証

共 同 利 用 者

・株式会社ＯＫＢペイメントプラット・株式会社ＯＫＢキャピタル・株式会社ＯＫＢビジネス
・株式会社ＯＫＢパートナーズ
・株式会社ＯＫＢフロント
・OKB Consulting Vietnam Co.,Ltd.
○ ダイレクトメールの発送等、大垣共立銀行グループ会社が提供する金融商品やサービスに関わるご提案のため。
○ 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による、金融商品やサー共 同 利 用 目 的ビスの研究や開発のため。
○ 大垣共立銀行グループ会社とのお取引における郵便物送付等の管理のため。
○ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
○ 大垣共立銀行グループ会社の与信管理・リスク管理のため。
○ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

当該個人データの管理について責任を有する者の名称

ＯＫＢ証券株式会社

６．個人情報の開示等のご請求手続について当社は、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・訂正・利用停止等、および授受に関する第三者提供記録の開示のご請求に対応しております。なお、保有個人データとは、当社が開示、内容訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止、および授受に関する第三者提供記録の開示のすべてに応じることのできる権限を有する個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）であります。
（１）開示等のご請求先等開示等のご請求につきましては、当社所定の依頼書に必要書類を添付のうえ、当社の個人情報相談受付窓口（以下、「受付窓口」といいます。）へ提出または郵送してください。
受付窓口へ提出される場合所定の依頼書を受付窓口へ提出してください。
その際、本人確認資料の提示をお願いします。

郵送される場合【郵送先】〒503－0887岐阜県大垣市郭町２丁目２５番地
ＯＫＢ証券株式会社

個人情報相談受付窓口

（２）開示等のご請求に際して提出または郵送いただく書面
開示等のご請求にあたっては、「Ａ．当社所定の依頼書」を受付窓口から取り寄せ、所定の事項をすべてご記入のうえ、受付窓口へ提出または郵送してください。なお、受付窓口へ提出される場合は「Ｂ．
本人確認書類」の原本提示を、郵送の場合は「Ｂ．本人確認資料」のコピーの同封を、お願いします。
Ａ．当社所定の依頼書
・「保有個人データ」開示依頼書
・「保有個人データ」訂正依頼書
・「保有個人データ」利用停止／消去依頼書
Ｂ．本人確認書類（ａ）受付窓口へ提出される場合
本人確認できる、運転免許証、個人番号カード等の顔写真付公的書類のうち１点。
上記以外の場合は、各種健康保険証、各種年金手帳（証書）、各種福祉手帳（証書）、住民票の写し、住民票の記載事項証明書、戸籍謄本・抄本のうち２点。
（ｂ）郵送される場合
上記、運転免許証などの各種公的書類のうち２点のコピー。
なお、必要に応じて、ご本人の確認を別途行うことがありますのでご了承ください。
（３）代理人による開示等のご請求
開示等のご請求をする方が、未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは本人が委任した代理人である場合は、（２）のＡ．Ｂ．のほか、代理権を確認できる書類と代理人自身の確認ができる書類を、受付窓口へ提出または郵送してください。
Ａ．法定代理人の場合・法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本など）
・法定代理人自身であることを確認できる書類（（２）のＢ．に準じます。）
Ｂ．委任による代理人の場合・当社所定の委任状（ご本人の実印を押印願います。）
・ご本人の印鑑証明書
・代理人自身であることを確認できる書類（（２）のＢ．に準じます。）（４）開示等のご請求にかかる手数料およびその支払方法等
Ａ．開示等のご請求にかかる手数料
１回の依頼ごとに、かつ開示内容の用紙（原則、「Ａ４」とします。以下同じ。）１～５枚分につき、５５０円（消費税を含みます。以下同じ。）となります。また、開示内容の用紙が６～１０枚分となった場合は、１，１００円となります。このように５枚増えるごとに５５０円が加算されます。
なお、用紙の記載方法は、当社所定の方法によるものとします。
Ｂ．手数料の支払方法
原則、銀行振込でお支払いいただきますが、事前に確認します。
Ｃ．その他（ａ）所定の期間内に手数料のお支払いがない場合は、開示等のご請求がなかったものとしてお取り扱いします。
（ｂ）回答を郵送する場合は、別途郵送料相当額をお支払いいただきます。

（５）開示等のご請求に対する回答方法
電磁的記録の提供、書面の交付のうちご本人または代理人が希望される方法にて回答します。ただし、ご希望に添えない場合もありますのでご了承下さい。
（６）開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に伴って取得した個人情報につきましては、開示等のご請求に必要な範囲のみでお取り扱いします。
【保有個人データの不開示事由について】
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示とした場合は、その旨、理由を付して通知します。また、不開示の場合も所定の手数料（５５０円／回）をお支払いいただきます。
・依頼書に記載の住所、本人確認書類に記載の住所、当社の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合・開示等のご請求の対象が保有個人データに該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
７．ご相談・苦情に対する対応について（１）当社の個人情報保護に関する「苦情・相談」受付窓口【お電話による場合】
ＯＫＢ証券株式会社

個人情報相談受付窓口

0584－74－2755（代）【ご郵送による場合】〒503－0887
岐阜県大垣市郭町２丁目２５番地
ＯＫＢ証券株式会社

個人情報相談受付窓口【ご来社による場合】
ＯＫＢ証券株式会社

個人情報相談受付窓口（２）当社が加盟する認定個人情報保護団体
当社は、金融等の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。日本証券業協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会

個人情報相談室

電話 03－6665－6784

http://www.jsda.or.jp/

ＯＫＢ証券株式会社
以上