日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第一部 勤労者状態
I 労働市場と雇用構造

２ 景気動向と労働市場
景気動向
一九八二年の実質経済成長率は、七五年価格で、前年の三・八％をさらに下回って三・○％の低率となった。国内需要中個人消費は前年とは様変わりしてかなりに伸びたが、物財の輸出が減少したことが、その直接の原因となった。また、住宅建設が前年にひきつづいて顕著に低迷した。民間設備投資も前年にひきつづいて、中小企業を中心として低迷した。財政は前年にひきつづいて引き締め基調を維持した。八二年の成長パターンは前年とは一変して低成長のもとでの個人消費主導型となった。物財の輸出量は前年を下回ったが、輸入量もかなり下回り、貿易収支は前年を若干下回る程度で黒字となり、これに、海外投資からの所得の増加が加わって、経常収支の黒字は前年よりもさらに上回った。しかし、長期資本が相当大量に海外に流出した。
鉱工業生産は、生産指数の前年比で昨年は一・〇％ほど上昇したが八二年には〇・三％の伸びで推移した。生活関連業種では、個人消費のいくぶんかの伸びを反映して生産がいくぶんか前年を上回った。食料品たばこ、パルプ紙、化学、金属製品がそうであった。機械関連業種の場合、総合では前年を上回ったが、それはもっぱら電気機械での伸びによるものであり、他の諸分野では前年を下回り、とくに輸送用機械では相当に低下した。素材関連業種では、不況がつづいた。鉄鋼非鉄、窯業土石、石油石炭、木材、その他諸工業で生産が前年をさらに下回った。
第三次産業の活動指数は前年をいくぶん上回ったが、これは一方においては不況を背景とした販売促進の諸圧力が増大したこと、他方において、個人消費のいくぶんかの増加が、内外の物価の低下傾向による実質家計所得の相対的な安定化を背景として進行したことによるといってよい。
八一年の景気は、企業収益の動向からみると、業種別に多様であったが、総括的にいえば、大企業では比較的堅調に推移し、他方、中小企業では不況がさらに深刻化した。企業倒産件数は一万七一二二件で、前年よりは四八八件の減（マイナス一・五％）となったが、一件当たりの負債額は増加した。また、八二年には、自営業世帯の家計所得が顕著に停滞した。
新規学卒者の需給状況
日本の労働市場では、景気の低迷年でも、新規学卒者の需要は比較的ひっぱく気味であるが、「職業安定業務統計」によれば八二年三月卒の新規学卒者にたいする求人倍率は、中学卒の場合二・六倍、高校卒の場合一・八倍であった。前年とくらべて中学卒の場合〇・二ポイント、また高卒の場合も〇・二ポイントほど下回った。中学卒の求人倍率は七六～八〇年平均で三・四倍、高校卒の場合一・九倍であったから、すう勢的にみて新規学卒者の求人倍率は顕著に低下しており、パートタイム就業者への新規求人倍率のすう勢的な上昇とともに注目を要する。なお、大卒への求人倍率は不明であるが、卒業生にたいする就職者の比率は、短大・大学の合計で八二年三月卒の場合七七・〇％であり、前年より〇・五ポイント増加しており、就職機会は比較的堅調に推移した思われる。
文部省「学校基本調査」によれば、八一年三月卒の就職者は、中学卒が六六・一万人、高校卒が六二・一万人、大学・短大卒が四三・六万人で合計一一一・九万人であった。新規学卒者の就職先としては、建設業と製造業の合計でみた第二次産業の比重が、中卒で五九・五％、高卒で三八・八％、大卒で三一・〇％であった。前年とくらべると中卒で一・二ポイント減、高卒で一・七ポイント増、大卒で〇・一ポイント増となった。この比率は七六～八○年の平均では、中卒で六一・〇％、高卒で三三・一％、大卒で二八・八％であったのであり、すう勢でいえば、中卒の場合は減少、高卒、大卒の場合は増加、の傾向で推移してきている。
なお、就職先の産業別内訳が統計上より細分化されている高卒と大卒について、第三次産業の就職先をみると、高卒の場合、卸売・小売が二五・三％（対前年〇・五ポイント減、以下同）、金融・保険・不動産が七・三％（一・〇％減）、運輸通信・電気・ガス・水・熱が五・七％（増減なし）、サーピス業が一五・一％（〇・四ポイント増）、公務五・三％（〇・二ポイント減）となった。大卒の場合、卸売・小売一五・三％（〇・七ポイント減）、金融・保険・不動産一一・〇％（増減なし）、運輸通信・電気・ガス・水・熱三・〇％（〇・一ポイント減）、サービス業二九・四％（〇・四ポイント増）となった。第三次産業での就職先の比重のすう勢については、七六年以降高卒、大卒を通じてサービス業がいくぶん増大の傾向にあり、他方、卸売・小売業の比重が減少の傾向にある。また、高卒の場合、金融・保険・不動産の比重が低下してきている。
中卒、高卒について企業規模別の構成をみると、中卒の場合、二九人以下三四・二％（対前年二・一ポイント増）、三〇～九九人二二・六％（一・五ポイント増）、一〇〇～四九九人二五・三％（二・三ポイント減）、五〇〇人以上一七・九％（一・二ポイント減）となり、二九人以下、三〇～九九人規模の比重が増大した。なお、この傾向は七六年以降すう勢的となっているが八二年に加速した。
高卒の場合、八二年三月の比重は、二九人以下一二・二％（〇・五ポイント増）、三〇～九九人一六・三％（〇・二ポイント増）、一〇〇～四九九人（一・四ポイント減）、五〇〇人以上四三・三％（〇・七ポイント増）となり、二九人以下と五〇〇人以上での増加が目立った。五〇〇人以上での増加は最近二ヵ年にとくに目立った。
一般職業紹介状況
新規学卒者らの求人倍率への景気動向の反映はより間接的であるが、公共職安の一般職業紹介状況への影響は遥かに直接的である。八二年の年平均月当たりの有効求人倍率は前年の〇・六八から〇・六一へと〇・七ポイント低下した。月当たりの就職件数も前年の一二・〇万人から一一・五万人へと五〇〇〇人の減（マイナス四・二％）となった。有効求職者数にたいする就職件数の比率、すなわち就職率も、前年の七・三％から六・七％へと、〇・六ポイント低下した（第10表）。
「職業安定業務統計」によって業種別に新規求人数をみると、鉱業、建設業の求人数は、年初から全四半期をとおして前年同期を下回った。製造業の求人数は年初から前年同期を下回ったが、第三四半期（七～九月）にいったん前年同期を上回り、ついで第四四半期にほぼ前年なみで推移した。年後半に主として電気機器の業種からの求人が増加したためである。運輸・通信、電気・ガス・水・熱供給業では、八二年の四半期の全体をとおして新規求人数が前年同期を下回って推移した。
他方、卸売・小売、サービス業では八二年の四半期の全体をとおして新規求人数が前年を上回った。

技能労働者需給状兄
労働省「技能労働者需給状況調査」によると、建設業、製造業、卸売・小売業、運輸・通信業、電気・ガス・水道・熱供給業、サービス業での、事務従業者をふくむ特掲職種の技能労働者（例タイピスト、電気作業者、調理人）の不足数は、八二年六月現在四七・九万人で、前年を一三万人（二・一％）下回った。在職技能労働者総数にたいする不足率は五・〇％で前年の六・三％を一・三ポイント下回った。（第11表）。景気の停滞と減量経営で技能労働者の需要は前年から顕著に緩和されてきたが、なお五〇万人に近い不足数と、五・〇％前後の不足率で推移していることは、需要のマッチを制約するような構造的諸要因の存在を示唆する。例年のごとく、不足数は小零細企業が高く、五～二九人九・三％、三〇～九九人四・二％、一〇〇～二九九人二・八％、三〇〇～四九九人一・二％、五〇〇～九九九人〇・八％、一〇〇〇人以上〇・三％のごとくに推移した。産業大分類別には、建設業（七・五％）、卸売・小売業（五・九％）、サービス業（五・〇％）で相対的に高く、製造業（四・九％）でも五・〇％に近い水準で推移した。製造業の中分類別には、金属製品（九・三％）、繊維関係工業（八・二％）、一般機械（六・五％）のごとくに、小零細企業の多い業種で、不足率が前年よりは低下したものの、なお相当な高水準で推移した。
入・離職率の推移「雇用動向調査」によれば、八二年上半期の入職者中、パートタイムでない一般労働者は、全体の八七・九％を占め、パートタイムの割合は一二・一％となり、前年よりも〇・一ポイントほど減少した。
一般労働者の場合、新規学卒者からの入職者は三四・五％を占め、転職による入職者の割合は四三・一％を占めた。パートタイム労働者の場合、新規学卒者である入職者は六・六％を占め、転職による入職者は三五・八％を占めた。
「毎月勤労統計」によって常用労働者の年間の入職と離職の状況をみると、非農林業計の常用労働者の年間の入職率は一八・九％で前年を〇・二ポイント下回り、離職率は一八・八％で前年を〇・一ポイント上回った。入職超過率は〇・一ポイントで前年を〇・三ポイント下回った。一般的にいえば、常用労働者については、入職率も離職率も前年とあまり変わらず、それらのいずれも前年にひきつづいて低水準で推移した。第一次石油危機後の七五年に入職率が一九・八％、離職率が二二・一％で、入職超過率がマイナス二・三％であった状況と対比すれば、八二年の雇用調整は、一般的にいえば常用労働者の入職の規制を強化したと思われる。製造業では、入職率は前年を一・四％ほども下回って一五・九％となった。他方、離職率は前年より〇・六ポイント低下して一六・〇％となった。同様な事情は卸売・小売業でもそうであり、常用労働者の入職率は、前年より〇・七ポイント低下して二二・四％となり、離職率も○・六ポイント低下して二二・三％となった。第三次産業の多くでは、常用労働者の入職率がいくぶん増加したが、離職率はあまり変わらない状況で推移した。金融・保険業では入職率は二三・一％で前年より〇・二ポイントの増にとどまり、また、離職率は二三・二％で同じく〇・二ポイントの増にとどまった。運輸・通信業では、入職率は一四・六％で前年より〇・六ポイント増加したが、離職率は〇・二ポイントの上昇にとどまった。サーピス業では、入職率は二〇・六％で前年より〇・六ポイント上昇したが、離職率は〇・二ポイントほど減少し、一八・九ポイントとなった。八二年に入職率と離職率とがともに前年より増加し、労働移動が活発化したのは建設関連の業種においてであった。建設業の入職率は二九・四％で前年より三・八ポイントも増加し、また離職率は二七・九％で三・二ポイント増加した。電気・ガス・水道業では、入職率は一五・一％で前年より一・六ポイント増加し、離職率は一四・七％で一・〇ポイント増加した。これら二つの産業では就業者数、雇用者数が減少または停滞したが、機械化による合理化の進行を背景として常用労働者の需要がある程度まで増加したとみられる。

雇用保険の諸指標
雇用保険制度による離職票提出件数は、八二年に年平均月当たり一五・七万件となり、前年より一・二万件（八・三％）の増となった（第12表）。前年にひきつづいて大幅に増加した。離職票提出件数は、七五年の一九万人をかなりに下回るとはいえ、八二年を通してじわじわと増加し、年平均では一六万人に近い水準に上昇し、前年を相当に上回った。離職者の動向を雇用保険受給資格決定件数の動きでみると、製造業での増加が顕著であった。素材関連業種でのみならず機械関連業種でも離職者の増加が目立った。しかるに職安での八二年の求人件数は、サービス業関連職種では増加したが、住宅建設不振、中小企業の不振、輸出の伸びの鈍化、技術変動の進行を背景とし、素材関連業種からの求人が低迷し、さらに従前それを補っていた機械関連業種からの求人も顕著に減少した。
雇用保険の受給者実人員は、一般受給者の場合、八二年に年平均月当たり八一・一万人となった。前年よりもさらに八万人（一〇・〇％）ほど増加した。また、従前の失業手当受給率に相当する「基本手当受給率」は、前年の二・八％から、さらに〇・三ポイント上昇して三・一％となった。
結語
八二年には労働力需給バランスと雇用構造とが前年にひきつづいて悪化した。八一年と八二年の最近二ヵ年の労働市場と雇用構造の推移は、最近年の日本において実質成長率三％台の経済成長のもとでは、雇用政策などの政策的与件をおおむね一定とすれば、労働力需給と雇用構造とが相当に悪化する可能性が大きいことを示唆したと思われる。労働力供給は、女子労働力率の上昇等により今後も相当な規模で増加すると思われるが、他方において労働力需要は省力化促進型の技術変動によって相当に制約されると思われるのであり、また、労働力需給のいわゆるミスマッチは労働力人口の高齢化によってさらに深刻化すると思われるのである。今後の数ヵ年にある程度の景気回復が進行するとしても、相対的低成長はまぬかれがたいのであって、他の諸条件が現在のすうせいで推移すれば、労働力需給バランスと雇用構造はさらに悪化する可能性がある。
【参考資料】(1)総理府統計局『労働力調査年報』昭和五六年版、五七年版、(2)労働省労働大臣官
房統計情報部『毎月勤労統計調査年報』昭和五七年版、(3)同上『労働統計調査月報』昭和五七年および五八年一月～六月、(4)労働省職業安定局『職業安定業務統計』、(5)同上『雇用保険事業月報』、(6)労働省『労働経済動向調査』、(7)同上『昭和五七年労働経済の分析』、(8)同上『昭和五六年三月新規学卒者の職業紹介状況調査』、(9)同上『昭和五七年度技能労働者需給状況調査』、(10)日本銀行調査統計局『経済統計年報』昭和五七年版、(11)日本銀行調査統計局『経済統計月報』昭和五八年六月、(12)日本銀行調査統計局『企業短期経済観測調査』昭和五八年五月、(13)経済企
画庁『月例経済報告』昭和五七年各月、(14)文部省『学校基本調査』
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)