サハリンの油濁対応におけるロシア運輸省の役割
油流出に関する国際シンポジウム ２００５年２月２５日
アナトリー・ヤンチャック

ロシア連邦運輸省 海洋汚染海難救助調整庁
サハリン管区 海難救助局長 アナトリー ヤンチャック
52 Portovayastreet, Korsakov, Sakhalin region, Russia, 694000.
(42435) 22322, 40528, 42290, fax (42435) 40407, telex 412613 ssc/ssd,?? 152819 BOTIK
Inmarsat:872811407525, fax 872811407525,tlx 5821407525
E-mail: sakhbasu@morflot .ru

n サハリンプロジェクトの概要
n 連邦、地域油防除体制
n 事業者と連邦機関の調整
n サハリン地域の油防除体制
n 国 際 協 力 （北 西 太 平 洋 地 域 海 行 動 計 画（NOWPAP）、米沿岸警備隊、ｻﾊﾘﾝ-札幌間）

1サハリンプロジェクトの概要

サハリンプロジェクト
サハリン 5サハリン 1

Rosneft 51%
British Petroleum 49%

Exxon Neftegas Limited
ExxonMobil 30%
SODECO 30%
Rosneft 20%
ONGC Videsh Ltd 20%

サハリン 2
Sakhalin Energy Investment Co
Shell 55%
Mitsui & Co Ltd 25%
Mitsubishi Corp 20%

サハリン 6
JSC Petrosakh2

連邦および地域の油防除体制

連邦・地域の油防除体制
n 緊急計画は 「地域的なアプローチ」に基づく
n 各地域に緊急委員会を設立
n 各地域の緊急委員会は流出油対応に責任を有する

3

対応レベルの概念
n 連邦・地域の計画は段階別の対応アプ

ローチを承認段階１– 地方対応基準, 流出量500トンまで
段階２– 地域対応基準, 流出量500 – 5,000トンまで
段階３– 連邦対応基準, 流出量5,000トン以上

ロシア連邦関係法令「自然及び化学災害による非常事態から国民及び国土の保護に関する法律」（1994年12月21日付、連邦法第68-FZ号）
n 「環境保護法」（2001年12月20日付、連邦法第７-FZ号）
n 「油及び油性製品の流出防止及び流出油防除に係る緊急措置に関する令」（2000年8月21日付、連邦政府決議第613号）
n 「ロシア連邦内の油及び油性製品の流出防止及び流出油防除に係る調整手続令」（2002年4月15日付、政令第240号）
n 「非常事態の防止及び対応の国家統一システムに関する政令」（2003年12月30日付、政令第794号）
n4

連邦・地域の油防除体制
ロシア連邦緊急時計画¨ 海洋 地域 アプローチ¨ 流出油の回収は重要な責任¨ 2003年に作成¨ 本計画は、連邦政府機関の活動と責務を調整

連邦非常事態指揮センター（本部）の組織
非常事態の防止、対応、消火活動の安全に関する政府委員会
非常事態の防止、対応、消火活動の安全に関する政府委員会（国家非常事態委員会）（国家非常事態委員会）
連邦指揮本部（センター）
連邦指揮本部（センター）
本部長
本部長––非常事態省副大臣
非常事態省副大臣
副本部長

国家漁業委員会
国家漁業委員会
副委員長
副委員長

非常事態省
非常事態省
領土支援局長
領土支援局長海洋汚染海難救助調整庁
海洋汚染海難救助調整庁
長官
長官

運輸省
運輸省
第一副大臣
第一副大臣

天然資源省
天然資源省
副大臣
副大臣

連邦非常事態指揮センターのメンバー
海難救助調整庁副長官
海難救助調整庁副長官
指名された代表者：指名された代表者：−国防省−国防省−天然資源省−天然資源省−連邦保安局−連邦保安局−運輸省−運輸省−国家漁業委員会−国家漁業委員会−保健省−保健省−水利気象環境監視庁−水利気象環境監視庁−危機管理センター（非常事態省）−危機管理センター（非常事態省）
臨時メンバー：
臨時メンバー：
事故発生施設の所有者
事故発生施設の所有者

5

海洋汚染海難救助調整庁の地方組織
ムルマンスクサンクトペテルベルグ
アルハンゲリスク
カリニングラードモスクワ

ペトロハバロフスク-カムチャスキー

ノボロシースクアストラハンRUSSIA
凡例

コルサコフ

地方支部局
ウラジオストク油防除チーム
救助調整センター

海洋汚染・海難救助調整庁の構成
運輸省
連邦海上河川輸送局
MRCC
MRCC
ムルマンスク ｻﾝｸﾄﾍﾟﾃﾙﾍﾞﾙｸﾞ
MRSC
ｱﾙﾊﾝｹﾞﾘｽｸ

MRCC
ノボロシースク

MRCC
ｶﾘｰﾆﾝｸﾞﾗｰﾄﾞ

MRSC
アゾフ海

ムルマンスクSalvageCo.

ｱﾙﾊﾝｹﾞﾘｽｸ
SalvageCo.

バルト海
SalvageCo.

Strike Team
ムルマンスクStrike Team
ｱﾙﾊﾝｹﾞﾘｽｸ

カンダラクシャ支部

ムルマンスク
支部

StrikeTeam

ｶﾘｰﾆﾝｸﾞﾗｰﾄﾞ

国家 海難救助調整センター(SMRCC)
ノボロシースクSalvageCo.

Strike Team

Strike Teamｻﾝｸﾄﾍﾟﾃﾙﾍﾞﾙｸﾞ ﾉﾎﾞﾛｼｰｽｸ

ｻﾝｸﾄﾍﾟﾃﾙﾍﾞﾙｸﾞ
支部 (潜水業務）

ｶﾘﾆﾝｸﾞﾗｰﾄﾞ
支部

MRCC
アストラハン

海洋汚染・海難救助調整庁

MRSC

北カスピ海
-

StrikeTeam

テムリュク
-カフカス

マハチカラ
支部

MRSC

ユジノ サハリンスク

SalvageCo.

極東
SalvageCo.

Strike Teamアストラハン

Strike Team
ナホトカ

MRCC
ウラジオストクﾍﾟﾄﾛﾅﾊﾞﾛﾌｽｸ ｶﾑﾁｬﾂｷｰ

サハリン
SalvageCo.

StrikeTeam
コルサコフ

バニノ
支部

MRSC

プビジェニカカムチャツカSalvageCo.

Strike Teamﾍﾟﾄﾛﾊﾊﾞﾛﾌｽｸ ｶﾑﾁｬﾂｷｰ

ノグリキ
支部

プスコフ支部

6サハリン地域油防除体制

サハリン地域関係条例n

サハリン州知事条例第482号（２０００年１１月２７日付）

n

地域計画は、時限立法である「サハリン地域の海上における油流出防止及び油防除の組織条例」及び「サハリン地域の油防除計画の作成に関する体系的な勧告条例」に基づき策定された。

7

ロシア連邦運輸省
ロシア連邦海洋汚染海難救助調整庁

オホーツク海、ベーリング海及びサハリン島における油流出防止及び油防除に関する地域計画はサハリン、マガダン、カムチャッカ、ハバロフスクの各州知事、連邦海難救助調整庁長官、コリャークスキー地方自治区長により承認
本計画の主な協力機関は、地方政府、非常事態省、特殊海洋監視機関、気象観測機関、GosGorTekhnadzor、 港湾管理局、漁業監視機関
ロシア連邦法第１０３８号（2000 年 12 月 30 日付）に基づき、運輸省、及び地方の海難救助局を含む海洋汚染海難救助調整庁は、油防除活動（流出防止、拡大抑制及び回収）の管理及び調整に責任を有する。

サハリン管区海難救助局の管轄区域8

マガダン油ターミナル
船積荷量– 1.2百万トン/年
油防除実行機関• 港湾管理局
沖合石油掘削施設ビチャーズ
船積荷量– 1.8百万トン/年
油防除実行機関
サハリン管区海難救助局
エコシェルフ社
サハエネ社

油ターミナルペトロハバロフスク−カムチャッキ
ー港
船積荷量– 0.9 百万トン /年
油防除実行機関
カムチャツカ管区海難救助局
港湾管理局
マガダン

現在の管轄内の油流出リスク;

バニノ港油ターミナル
船積み荷量– 1百万トン/
年
油防除実行機関
港湾管理局

オホーツク海ペトロハバロフスク-カムチャッキー

ウラジオストック港油ターミナル
船積荷量 – 1百万トン /年
油防除実行機関
ウラジオストク管区 海難救助局
港湾管理局

沖合石油掘削施設オーラン
２００５年設置予定Ecomore
バニノコルサコフ

凡例
タンカールート責任範囲
タンカールートナホトカ

ウラジオストック

ナホトカ港油ターミナル
船積み荷量– 4百万トン /年
ボストチニー港
船積荷量 – 9 百万トン /年
油防除実行機関• ウラジオストク海難救助局• 港湾管理局 .

油防除対応船タンカー
油流出危険区域
1,500tまで
1,500〜5,000ｔまで
5,000t以上

SakhBASU & DV BASU OSR Resources

外洋対応の油防除船 (OSRV)
ネフテガス級 – 長さ80m x 全幅
全幅16.3m
16.3m

タグボート - ATLASSPA - 004

9

NOFI Trawl Going Out

SakhBASU & DV BASU OSR Resources

トランスレック250
RoSweep & デスミ

Foxtail油回収装置

Foxtail Skimming System

サハリン・ウラジオストク管区
海難救助局の資機材
沖合・外洋n

特殊油防除船艇 ３隻 – ネフテガス級¨nnAgat, Irbis & Kalar

救助タグボート 4隻
その他特殊な船艇¨¨¨¨

Mizar – 高速オイルフェンス展張船
SPA-004 – 揚陸・防除バージ
Trias – 耐震・防除船“Igor Maximov” – 調査・オイルフェンス展張船n¨n

外洋対応の大型油防除資機材¨¨¨¨¨¨¨¨¨

トランスレック250 ２基 – 250トン/毎時
デスミ250 ５基 – 80トン/毎時
ワロセップ ４基 – 60 トン/毎時
Nofi Trawl PL-1000/35 & PL-800/35
外洋型オイルフェンス – 800 m
Ro-Sweep 2000 ３基
Ro-Boom (2x250 m)
フラモ照明設備 ２基
Foxtail油回収装置 ２基

その他の油防除資機材

ヘリ搭載型油処理剤散布装置（２００３年実証テスト済み）¨ 船艇搭載型油処理剤散布装置

10事業者と連邦機関の調整

ロシア連邦の海上における緊急油防除対応体制
対応体制

国家石油業界運輸省
運輸省
海難救助調整庁
海難救助調整庁

管区海難救助局
管区海難救助局

自己の、又は自己の、又は契約の緊急対応チーム
契約の緊急対応チーム

油掘削施設
油掘削施設

専門機関
専門機関

注意: 勢力1. 自己所有
2. 緊急対応組織の動員
3. 商業会社
4. 外国（２国間協定及び地域協定）
5. 外国の製油産業 （英国、シンガポール等）

油取扱施設
油取扱施設

民間企業

エコシェルフ社
エコシェルフ社

エコシェルフ社本
エコシェルフ社本社、カスピ海、黒社、カスピ海、黒海、サハリン地域
海、サハリン地域
支社
支社

MARINE
MARINE
PORTS
PORTS
Center of env.
Center of env.
Oper.
Oper.
EMERCOM
EMERCOMPILARNPILARN
andandothers
others11

オハ
沖合 : 油防除船艇 – スキマー、オ沖合:
イルフェンス、貯蔵施設 + VOSS
( SakhBasuSakhBasu).
). 季節による

現在のリスクの対応範囲

沖合施設 ビチャーズ

沿岸・湾保護: 陸上対応の油防除資機材保管
沿岸・湾保護:場所：チャイフ、ノグリギ“ Terra – TorfTorf”” :Pit Moss Sorbent

ノグリギ
タタール海峡(エクソンネフテガス社
エクソンネフテガス社&& サハリンエナジー社
サハリンエナジー社))

チモフスク

オホーツク海エコシェルフ社基地
油回収機、ポンプ、油吸着材

サハエネ社陸上基地: 油防除資機材

タンカー経路

サハリン管区海難救助局陸上 ホルムスク
基地:: 油防除船艇、油回収機
基地、オイルフェンス

ユジノコルサコフ

日本海

CTSD 油防除資機材

民間の油防除資機材
ノグリキ基地nnnnnnnnn

特殊高速油防除船 ８隻
特殊オイルフェンス 3,600m
油回収機 １０基
油吸着材（オイルフェンス型） 2,500m 以 上
可搬式貯蔵タンク ３４基 (7.5? )浮流式貯蔵タンク ２基
補助装置: 錨, ロープ類, ブイ,とめ具類, ポンプ,ホース, 保守修理器具, 予備品, 安全装置,潤滑油 等運搬支援: トラック, 牽引車, ヘリ吊上げ器具, 燃料タンク,照明装置 等
通信支援：陸上固定局, 船艇局, 携帯局, 中継局 等

チャイヴォ湾基地 (ERD Site)n

新型小型油回収機 ４基 (2 Manta Ray & 2 Oleophilic Brush)
小型ポンプ＋ホース ４基
曳航式回収油貯蔵タンク ４基
小型エアボート（空気推進） ２隻
小型作業艇 ２隻
バキューム車 ２台
オイルフェンス 650m
油吸着材（オイルフェンス型） 500m
PPE,錨類, ロープ類, ブイ, 通信設備

n焼却炉

nnnnnnnn

12民間の油防除資機材
外洋対応資機材nnn

Ro Sweep 1500
Ro Boom 1300
デスミ250 Terminator Skimming System

ノグリキ基地 – その他の油防除資機材
nnn

油処理剤（Corexit 9527）– 12,500?
着火トーチ
携帯型着火器

プリゴドノエＬＮＧ建設現場基地
nnnnn

ファスナー式オイルフェンス 300m
Minivac System
小型作業艇 １隻
油吸着材 ( オイルフェンス型, マット型,ピロー型 等 )PPE,錨類, ロープ類, ブイ, 通信設備

エコシェルフ社 ユジノ−サハリンスク基地
nnnnnnnnn

バイコマ油回収機 5基 (コマラ20 −２基 , コマラミニ−１基, デルタ型−２基 )Minivac System
Mini Fasflo System
小型焼却炉
油吸着材 ( オイルフェンス型, マット型,ピロー型 等 )バキューム車
小型貯蔵タンク ５基
小型作業艇 １隻
Lamor社製資機材 (２００５年購入予定)

クリストフォロコロンボ号油流出事故
n 2004年９月８日発生
n 次の組織の代表者により非常事態指揮セン

ター設置¨ 地方政府¨ 非常事態省¨ サハリン管区海難救助局¨ サハリンエナジー社¨ 船舶所有者¨ エコシェルフ社 （油防除契約業者）

13

クリストフォロコロンボ号流出事故

Cristoforo Colombo spill

14

15

国 際 協 力

国際条約
n

汚染からの黒海保護 – ブカレスト条約 1992年

n

バルト海の海洋環境の保護− 1992年

n

油による汚染に係る準備、対応及び協力− 1990年

n

船舶からの油汚染防止−MARPOL７３/７８条約

n

国際油濁補償基金設立−1971基金条約, 1984年及び1992年の議定書

n

油濁民事責任−ＣＬＣ条約 1992年

n

IMO緊急時計画策定ガイドライン 1994年

n

カスピ海環境計画

16

国際協力
n 連邦海難救助調整庁 – 米国沿岸警備隊／

ヘルシンキ条約／ノルウェーn 北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）
n サハリン – 北海道

連邦海難救助調整局 – 米国沿岸警備隊

n アメリカ合衆国とソビエト社会主義共和国との間で締結された、ベーリング海及びチュクチ海における緊急事態下での汚染対策に関する協定ならびに関連する共同緊急時計画

17

北西太平洋地域行動計画
n 北西太平洋地域を対象とする油濁事故緊急時対応計画並びに当該地域の海洋環境における油流出に対する準備及び対応に関する覚書
n NOWPAP メンバー国¨ ロシア連邦¨ 日本¨ 韓国¨ 中華人民共和国

ロシア運輸省油防除訓練
２００３年８月

18日露油防除専門家会合

19