業庫第３８号（例）２０２３年９月２６日

代

理店

御 中

日本銀行業務局「日本銀行代理店政府有価証券事務取扱手続」の一部改正に関する件

供託規則の一部を改正する省令（令和５年法務省令第３６号）の施行に伴い、標記規程（昭和５７年３月８日付国丙第１９号）の一部を別紙のとおり改正し、２０２３年９月２６日から実施することとしましたので、通知します。
なお、改正の概要は、次のとおりです。
（改正の概要）供託有価証券払渡請求書または供託有価証券利札請求書の用紙が２枚以上にわたる場合には、各用紙間に供託官および官庁への請求者の契印がなされることとなっていましたが、本件改正後はページ番号および総ページが記載されることにより、官庁への請求者による契印は不要となりました（供託官の契印は引続き押なつされます）。
また、併せて、上記の請求書の書式に関し、ページ番号および総ページ数を記載するための欄（右下隅部分）が追加される等の改正がなされていますが、当面の間は従来の書式を使用することが認められるとのことですので申し添えます。
以上別紙「日本銀行代理店政府有価証券事務取扱手続」中一部改正〇 窓口４ ２．
（１）イ．の注意事項（123 ページ）③を次のとおり改める（全面改正）。

③ 【供託有価証券払渡請求書の記載例】－官庁への請求者、受領者とも本人の場合－
供託有価証券払渡請求書（注）

請 求 年 月 日

平成７年１１月６日

供託所の表示○○地方法務局○○支局

請住求所者氏の名印

払由取
１．供託受諾
渡及戻 還請 び の 付 ２．担保権実行
３．
求還別事付

○○県○○市○○町○○

供 託番号

平成７年度証第２号
年度証第名

称

利付国庫債券（10 年）

備考

取 １．供託不受諾
戻 ○2 ．供託原因消滅

印

大久保 健次枚数 総額

面

券面額、回記号及び番号22,000,000 壱百万円券第 14 回
000025､000029

22,000,000

有価証券の要項号

計
上記払渡しを認可する。

収入印紙 印平成７年１１月６日○○地方法務局○○支局供託官 高 山

徹

上記有価証券を受領した。
平成 7 年１１月６日
受取人氏名 大久保 健次

印

払渡認可欄
供託官の印
（届出のもの）受領欄印○日本銀行○○代理店 御中受領者（本人）の印／・官庁への請求者（本人）の印

頁

営業行為にもとづくものは、記載されている額面金額が印紙税法に定める免税点を超える場合収入印紙がはられる。

・供託者が商号変更等により名称を変更した場合は、備考欄または請求者の住所氏名印欄に旧名称が付記される。
(注)用紙が２枚以上にわたる場合は、ページ番号および総ページ数が記載され、かつ、各用紙間に供託官の契印が押される。

〇 窓口４ ２．（１）イ．注意事項（125 ページ）①を次のとおり改める（全面改正）。
① 【供託有価証券払渡請求書の受領欄等の記載例】－官庁への請求者、受領者とも代理人の場合－
供託有価証券払渡請求書
請求年月日

平成７年１１月６日

供託所の表示○○地方法務局○○支局

請住求所者氏の名印○○県○○市○○町○○
大久保 健 次○○県○○市○○町○○
代理人 西 山勇

供 託 番 号
平成７年度証第２号

名枚

利付国庫債券（10 年）

2

払渡認可欄
供託官の印
（届出のもの）

上記有価証券を受領した。

受領欄

平成７年１１月６日○○地方法務局○○支局
山

券面額、回記号及び番号
壱百万円券第 14 回
2,000,000000025,000029

数 総 額 面収入印紙 印

平成７年１１月６日

供託官 高印称

上記払渡しを認可する。

官庁への請求者（代理人）の印

備考１．供託受諾
還払由取 付 ２．担保権実行
３．
渡及戻
請びの求還別 取 １．供託不受諾
事付
2 ．供託原因消滅
戻 ○徹

印

受取人氏名 大久保 健次
代理人 西 山勇
日本銀行○○代理店 御中

本人の氏名
印
○／・頁

受領者（代理人）の印

営業行為にもとづくものは、記載されている額面金額が印紙税法に定める免税点を超える場合収入印紙がはられる。

〇 窓口４ ２．
（１）ロ．の注意事項（129 ページ）③を次のとおり改める（全面改正）。
③ 【供託有価証券払渡請求書（内渡）の記載例】－官庁への請求者、受領者とも本人の場合－
供託有価証券払渡請求書（内渡）

（注）

内渡の表示

請求年月日

平成７年１１月１０日

供託所の表示○○地方法務局○○支局

請住求所者氏の名印
供○○県○○市○○町○○
上 野 利 男
託 番号名称印
枚数

総額 面

平成７年度証第１５号

利付国庫債券（10 年） １100,000〃年度証第 〃 号

2200,000

3300,000

割引電信電話債券

計
上記払渡しを認可する。

収入印紙 印平成７年 11 月 10 日○○地方法務局○○支局
供託官 高山 徹

官庁への請求者（本人）の印

券面額、回記号及び番号10 万円券 第 22 回
000011
10 万円券、Ｐ号、第 1 回
第 000001 号、第 000002 号

有価証券の要項
払渡認可欄
供託官の印（届出のもの）

上記有価証券を受領した。
平成 7 年 11 月 10 日
受取人氏名印

備考

１．供託受諾
還払由取 付 ２．担保権実行
３．
渡及戻
請びの求還別 取 １．供託不受諾
事付
2 ．供託原因消滅
戻 ○上野 利男

印○

受領欄

日本銀行○○代理店 御中受領者（本人）の印
頁／

・営業行為にもとづくものは、記載されている額面金額が印紙税法に定める免税点を超える場合収入印紙がはられる。

・供託者が商号変更等により名称を変更した場合は、備考欄または請求者の住所氏名印欄に旧名称が付記される。

(注)用紙が 2 枚以上にわたる場合は、ページ番号および総ページ数が記載され、かつ、各用紙間に供託官の契印が押される。

〇 窓口４ ２．
（１）ロ．の注意事項（131 ページ）①を次のとおり改める（全面改正）。
① 【供託有価証券払渡請求書（内渡）の受領欄等の記載例】－官庁への請求者、受領者とも代理人の場合－
供託有価証券払渡請求書（内渡）請求年月日

平成７年１１月１０日

供託所の表示○○地方法務局○○支局

請住求所者氏の名印
供○○県○○市○○町○○
上 野 利 男○○県○○市○○町○○
代理人 西 山勇 印
託 番号名称１．供託受諾
還
払 由 取 付 ２．担保権実行
渡及戻
３．
請びの
求 還 別 取 １．供託不受諾
事付
戻 ○2 ．供託原因消滅枚数

平成７年度証第 15 号 利付国庫債券（10 年） 1

上記払渡しを認可する。

収入印紙 印平成７年 11 月 10 日○○地方法務局○○支局
供託官 高山徹印

総 額 面

券面額、回記号及び番号100,00010 万円券第 22 回000011

官庁への請求者（代理人）の印

備考

払渡認可欄
供託官の印（届出のもの）

上記有価証券を受領した。

受領欄

平成７年 11 月 10 日
受取人氏名 上野 利男
代理人 西山勇
日本銀行○○代理店 御中

本人の氏名
印
○／頁

受領者（代理人）の印

・ 営業行為にもとづくものは、記載されている額面金額が印紙税法に定める免税点を超える場合収入印紙がはられる。

〇 窓口４ ２．
（２）イ．の注意事項（139 ページ）①を次のとおり改める（全面改正）。
① 【供託有価証券利札請求書の記載例】－官庁への請求者、受領者とも本人の場合－
供託有価証券利札請求書

（注１）

請求年月日

平成７年１１月２２日

供託所の表示○○地方法務局○○支局

請住求所者氏の名印

上

官庁への請求者（本人）の印

備考○○県○○市○○町○○
野 利

印

男

券面額、回記号
請求利札の渡及び番号
期及び枚数
平成
10 万円券第 22 回
平成７年 11 月 22 日
利付国庫債券（10 年） 4 400,000 円
７年度証第１５号
自 000012 至 000015 渡利札４枚(注 2)
供 託 番号

有価証券名称

枚数 総 額 面

年度証第 号

払渡認可欄
供託官の印（届出のもの）

年度証第 号
上記払渡しを認可する。

収入印紙 印平成７年１１月２２日○○地方法務局○○支局
供託官 高山徹

上記有価証券利札を受領した。
平成７年 11 月 22 日
受取人氏名

印

上野利男

印
○

受領欄

日本銀行○○代理店 御中頁／受領者(本人)の印

・ 営業行為にもとづくもので、利札の券面金額が記載されていない場合および利札の券面金額が記載され、かつ、その金額が印紙税法に定める免税点を超える場合は、収入印紙がはられる。
・供託者が商号変更等により名称を変更した場合は、備考欄または請求者の住所氏名欄に旧名称が付記される。
（注１）用紙が２枚以上にわたる場合は、ページ番号および総ページ数が記載され、かつ、各用紙間に供託官の契印が押される。
（注２）利賦札の払渡しは、支払期日（103ページの③に該当するものを含む）が到来したものについて認可される。

〇 窓口４ ２．
（２）イ．の注意事項（141 ページ）①を次のとおり改める（全面改正）。
① 【供託有価証券利札請求書の受領欄等の記載例】－官庁への請求者、受領者とも代理人の場合－
供託有価証券利札請求書
請求年月日
供託所の表示請住
求所者氏の名印
供平成７年１１月２２日○○県○○市○○町○○
上 野 利 男○○県○○市○○町○○
代理人 神 田 太 郎

託 番

備考

○○地方法務局○○支局号

印

有価証券名称受取人氏名印

払渡認可欄
供託官の印（届出のもの）

上記有価証券利札を受領した。
平成７年１１月２２日○○地方法務局○○支局
供託官 高山 徹

4収入印紙 印平成７年１１月２２日

券面額、回記号
請求利札の渡及び番号
期及び枚数10 万円券第 22 回
平成７年 11 月 22 日
400,000 円
自 000012 至 000015 渡利札４枚

枚数 総 額 面

平成
利付国庫債券（10 年）
７年度証第１５号

上記払渡しを認可する。

官庁への請求者（代理人）の印

受領欄
本人の氏名受領者（代理人）の印

上野 利男

代理人 神田 太郎

印

日本銀行○○代理店 御中／頁

・ 営業行為にもとづくもので、利札の券面金額が記載されていない場合および利札の券面金額が記載され、かつ、その金額が印紙税法に定める免税点を超える場合は、収入印紙がはられる。

○

参考書式１３号（１）を次のとおり改める（全面改正）。

参考書式第 13 号（１）（供託規則第 26 号書式）
供託有価証券払渡請求書

係員印 受付請 求 年 月 日

年月日 受付番号 第供託所の表示請住
求所者氏－－の 名 （会社法人等番号（任意））印 代理人による請求のときは、代理人の住所氏名をも記載し、代理人が押印すること。

供託番号

名年度証第号

年度証第号

年度証第号

称

調査

払び 還渡還請付 付求取事戻由の 取及別戻枚数

総1.供託受諾

照合交付号

年

2.担保権実行元帳
月日認可㊞

備考

3.
1.供託不受諾

2.供託原因消滅

3.
額

面

券面額、回記号
及 び 番 号

計

上記払渡しを認可する。
年

月日

法務局
供託官印
□

供託官の認可した払渡請求書一通を受領した。
又は上記有価証券を受領した。
年
月日
受取人氏名㊞（代理人により受け取るときは、本人の氏名及び代理人の氏名印）／

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

（注）日本銀行に提出される請求書については、請求先日本銀行名が記載される。

頁

○

参考書式１５号を次のとおり改める（全面改正）。
参考書式第 15 号（供託規則第 31 号書式）

供託有価証券利札請求書
請求 年 月日

年

月係員印

受付日

受付番号 第供託所の表示請求者の住所（会社法人等番号（任意））－－氏
代理人による請求のときは、代理人の住所氏名をも名記載し、代理人が押印すること。
印
供託番号

有価証券名称

年度証第号

年度証第号

年度証第号

枚数

月照合号

交付
年

月日認可㊞

考

総額

面

券面額、回記号及び 請求利札の渡期及び番号
枚数円

供託官の認可した利札請求書一通を受領した。

上記払渡しを認可する。
年

備調査又は日

上記有価証券利札を受領した。
年
法

務供局
託

月日

受取人氏名官印□㊞（代理人により受け取るときは、本人の氏名及び代理人の氏名印）／

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

（注）

日本銀行に提出される請求書については、請求先日本銀行名が記載される。

頁

○

参考書式１６号を次のとおり改める（全面改正）。
参考書式第 16 号（供託規則第 31 号書式を準用）供託有価証券賦札請求書
請 求 年 月 日

係員印
年月日

調査

受付番号

供託所の表示請求者の住所
氏名印

受付
備第照合号

交付
年月日認可㊞考（会社法人等番号（任意））－－
代理人による請求のときは、代理人の住所氏名をも記載し、代理人が押印すること。

供託番号

有価証券名称

年度証第号

年度証第号

年度証第号

枚

数

月

額

券面額、回記号及び 請求賦札の渡期及び番号
枚数

面円

供託官の認可した賦札請求書一通を受領した。

上記払渡しを認可する。
年

総又は日

上記有価証券賦札を受領した。
年
法

務局

供託

受取人氏名官印□月日㊞（代理人により受け取るときは、本人の氏名及び代理人の氏名印）／

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。
（注）日本銀行に提出される請求書については、請求先日本銀行名が記載される。

頁