CONTENTS
To Our Shareholders
株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 金本寛中 ...........................................3

Consolidated Financial Highlights
第51期（2015年10月期）連結財務ハイライト .......................................... 4
Report of Operating Results and Financial Position
第51回定時株主総会招集ご通知添付書類
第51期（2015年10月期）事業報告 .................................................. 5 -19▶1.企業集団の現況に関する事項▶2.会社の株式に関する事項▶3.新株予約権等に関する事項▶4.会社役員に関する事項▶5.会計監査人に関する事項▶6.業務の適正を確保するための体制及び運用状況▶7.会社の支配に関する基本方針
連結計算書類 ..................................................................................... 20 - 22
連結計算書類に係る会計監査報告 ............................................................. 23
計算書類 ............................................................................................ 24 - 26
計算書類に係る会計監査報告・監査役会の監査報告.......................... 27 - 28
Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year
第52期（2016年10月期）の見通し........................................................ 29
Topics
トピックス ........................................................................................... 30 - 31
Response to the Great East Japan Earthquake
東日本大震災への対応 ............................................................................... 32
Medium-to Long-term Management Strategies
中長期的な経営戦略 .................................................................................. 33

以下の書類につきましては、法令及び当社定款第16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kanamoto.ne.jp）に記載しております

Investor Information
株主の皆様へ ..................................................................................... 34 - 35

ので、本報告書には記載しておりません。
❶連結注記表❷ 個別注記表

To Our Shareholders

株主・投資家の皆様へ

ここに2015年10月期における株式会社カナモトの活動状況をご報告し、今後の方針を申し述べます。
なお、本号は「第51回定時株主総会の招集ご通知に添付される事業報告」を兼ねております。株主の皆様におかれましては、内容をご精査の上、お早めの議決権行使をお願い申し上げます。
当期の日本経済は、円安による輸出企業の好調や訪日観光客の増加、雇用情勢の好転もあり、緩やかな回復基調で推移しました。
建機レンタルの主要顧客である建設業界におきましては、首都圏での再開発工事が増加し、被災地の復旧・復興需要も旺盛でありましたが、地方においては前年度のような補正予算措置が無かったため若干低調に推移しました。
当社グループは建設需要に対応して、ユーザーニーズにマッチした資産構成を構築いたしますとともに、重要な社会インフラとしてのレンタルの使命を自覚し、今後の国土強靭化を支えてまいります。
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会開催やリニア中央新幹線というビッグプロジェクトも動き出しました。短期間での集中的な投資が予想され、レンタルの役割もいままで以上に大きくなるものと思われますので、需要に即応した投資を心がけてまいります。
中長期的な成長エンジンとして位置づけている海外事業につきましては、従来の上海・香港・シンガポールのほか、インドネシ
ア・タイ・ベトナムに拠点を新設しました。ASEAN各国の旺盛な需要を的確に取り込んで、収益拡大に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、当社へ従前に変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社カナモト 代表取締役社長

3

Consolidated Financial Highlights

第51期（2015年10月期）連結財務ハイライト［セグメント別売上高及び売上比率］
その他の事業（鉄鋼関連事業・情報通信関連事業など）

97億19百万円（前年同期比 8.2%増）

7.3%

売上高
1,332億92
百万円（前年同期比6.2％増）

4

92.7%

建設関連事業
1,235億72百万円（前年同期比 6.0%増）

Report of Operating Results and Financial Position

第51回定時株主総会招集ご通知添付書類

第51期（2015年10月期）事業報告

2014（平成26）年11月１日から2015（平成27）年10月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、た。民間設備投資は改善した企業収益に行い、また、将来的な国内の建設市場の積極的な経済政策や金融政策の継続によより持ち直し感があるものの、先行きの変化を見据えて海外戦略も積極的に推進り、企業収益は好調に推移、所得雇用環

不透明感や慎重姿勢から低調な状況がいたしました。

境の改善から国内景気は回復基調で推移

続きました。このような状況下において、2015（平成27）年10月期の連結業績

し、個人消費にも持ち直しの動きがみら

当社グループの顧客である建設業者は、につきましては、連結売上高は1,332億れましたが、海外経済の下振れリスクな大手業者を中心に総じて業績が大きく改92百万円（前年同期比6.2％増）となり

ど先行きは弱含みで、その動きは緩慢な善されました。

ました。利益面につきましても、営業利益は162億70百万円（同1.1％減）、経ものでありました。
当社グループでは企業価値向上のため、常利益は161億64百万円（同0.5％増）

当社グループが関連する建設業界におき中期経営計画（平成26年度〜平成28年となりました。また、当期純利益は95億

ましては、公共投資は一部資材価格の値度）の諸施策に基づく重点項目の推進に

57百万円（同2.8％増）となりました。

下がりや、労務費の上昇が一服したこと努めました。主たるマーケットである国内も手伝い、震災復興事業や防災・減災事においては、首都圏をはじめとして手薄セグメント別の概況については次ページ

業により引き続き堅調な状況が続きまし

な地域での拠点拡充と適正な資産配置をのとおりであります。

（注）本事業報告には写真やグラフ、図などご参考となる資料を掲載しております。
ご参考資料には、本注釈と同系色（橙色）の罫線や地色を配しています。

5

Report of Operating Results and Financial Position

第51期事業報告建設関連事業

当社の主力事業である建設関連におきま

減でありました。復興需要のあった東北

しては、首都圏での再開発工事や民間設と、再開発事業の多かった関東信越地区

備投資が一部で活発化したことに加え、を中心に伸長する結果となりました。

本格化した震災復興工事や除染関連工事

また、中古建機販売につきましては、適により建機レンタルの需要は好調に推移

正な資産構成を保つため、一定期間を経いたしました。一方で、前期のような補正年した機械については計画的に売却を進

予算関連工事が無かった地域においてはめ た こと から 、売 上 高 は 前 年 同 期 比

厳しい事業環境となりました。

26.6％増となりました。

同事業における地域別売上高の前年同期以上の結果、建設関連事業の売上高は

比 は、北 海 道 地 区 9 . 5 ％ 減 、東 北 地 区1,235億72百万円（前年同期比6.0％

19.7％増、関東信越地区4.8％増、関西

増）、営業利益は155億92百万円（同中部地区2.0％増、九州沖縄地区1.5％

2.0％減）となりました。

その他の事業

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、 期比8.2％増）、営業利益は３億１百万円
情報通信関連ともに堅調に推移したこと（同39.4％増）となりました。

から、売上高は97億19百万円（前年同セグメント別売上高（単位：百万円）

セグメント別第51期 2015年10月期

前年同期比増減率（％）

建設関連事業

116,572

123,572

6.0

その他の事業

8,983

9,719

8.2

125,555

133,2926.2

合6

第50期 2014年10月期

計

ご参考

カナモトアライアンスグループ事業系統図
建設関連事業・その他（株）アシスト（株）カナテック（株）カンキ（株）九州建産
第一機械産業（株）
東洋工業（株）ユナイト（株）上海金和源建設工程有限公司（株）
ＫＧフローテクノ上海可基机械
有限公司
金本（香港）有限公司
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.
KNK MACHINERY&EQUIOMENT CORPORATIONPT Kanamoto Indonesia
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC（有）ヱーワ商会（株）朝日レンタックス
SIAM KANAMOTO CO., LTD.

国 内 ・ 海 外ユー ザー

仕入先

建設関連事業（注） ①連結子会社及び関連会社に対して持分法は適用しておりません。 ② はレンタル・サービスの提供、製品の販売を表します。
③青色は連結子会社、橙色は非連結子会社、緑色は関連会社を表します。

（2）資金調達等についての状況① 資金調達当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額30億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
② 設備投資当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資は総額276億39百万円で、その内訳はレンタル用資産の購入が230億13百万円、営業所の新設・移転・増設など社用資産投資額が46億26百万円であります。
当企業集団における主な事業所の新設
株式会社カナモト仙台北営業所（宮城県黒川郡）

日立営業所（茨城県日立市）

東北機械整備センター（仙台市宮城野区）

北海道地区広域営業部（札幌市中央区） 平取機械センター（北海道沙流郡） 敦賀営業所（福井県敦賀市）
三郷営業所・東京小型機械センター（埼玉県三郷市）

7

Report of Operating Results and Financial Position

第51期事業報告当企業集団における主な事業所の閉鎖
株式会社カナモト織田営業所（福井県丹生郡）③ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割
該当事項はありません。
④ 他の会社の事業の譲受け
該当事項はありません。
⑤ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
⑥ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分
当社は2015（平成27）年7月31日付で有限会社ヱーワ商会の全株式を取得し、同社は当社の子会社（非連結）となりました。
また、当社は2015（平成27）年10月1日付で当社が保有する株式会社カナモトエンジニアリングの全株式を株式会社トラスト・
テックに譲渡いたしました。

（3）直前３事業年度の財産及び損益の状況
第51期
第48期
第49期
第50期
（2015年10月期）（2012年10月期） （2013年10月期） （2014年10月期）（当連結会計年度）

区 分

売上高

（百万円）

86,106

110,831

125,555

133,292

経常利益

（百万円）

5,932

11,073

16,07816,164

当期純利益

（百万円）

3,575

5,809

9,299

9,557

（円）

108.88175.50258.02266.27

総資産（百万円）

137,343

169,250

188,491

202,919

純資産

（百万円）

41,39956,19265,513

71,998（円）

1,221.56

1,513.49

1,758.24

1,969.16

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額8（4）対処すべき課題
当社グループの主力事業が建機レンタルであることから、国内建設投資の多寡によって業績が大きく左右されない事業領域、資産保有規模、資産構成を追求することにより、強靭な収益体制ときめ細かい営業体制を構築する必要があります。
① 人材育成と、グループ、アライアンスの強化建機レンタル業界においては、業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別・淘汰が進むと想定されます。建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努め、さらに国内、海外の事業拡大に即応した人材教育を図ります。
また、事業領域、エリアの拡大にはグループ企業との連携、アライアンス企業との関係強化は必須であり、総合的な企業活力の充実に努めてまいります。
② 財務戦略の強化
レンタル用資産、社用設備等の投資計画を踏まえつつ、タイムリーかつ最適な資金調達を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ、資金効率の向上を図ることで、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。
③ コスト削減の継続
資産導入にあたっては徹底したベンチマーク制度をとっていますが、さらに資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。
④ 海外拠点管理の強化
海外展開の推進に合わせ、営業面の強化はもちろん、資産管理、業績管理等の管理体制の強化に努めてまいります。そのための人材配置、人材育成の体制を早急に構築してまいります。

（5）主要な事業内容（2015年10月31日現在）
事業内容

主な取扱商品建設関連事業

建設用機械・器具、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス等のレンタル・販売

その他の事業

型鋼、鋼板、丸棒等鉄鋼製品の販売、請負工事、コンピュータ等のレンタル・販売

9

Report of Operating Results and Financial Position

第51期事業報告（6）企業集団の主要拠点等（2015年10月31日現在）① 主要な営業所及び工場の状況
当社は、本社管理本部を札幌市中央区に置き、営業統括本部を東京都港区に置いております。
なお、主要な営業所の数は下記のとおりであります。
■ 地域別事業所数（非営業部門は除く）
建設関連事業

その他の事業

地域名

国内

海外
合 計

10

当社単独

連結子会社

当社単独

連結子会社

北海道

64

19

3

0

東

北

53

11

0

0

関

東

30

22

1

0

中 部

17

9

0

0

近 畿

5

14

0

0

中 国

2

2

0

0

四 国

1

1

0

0

九 州

0

32

0

0

中 国

0

7

0

0

289

4

ご参考

カナモトアライアンスグループの営業拠点は国内は３46拠点、海外も合わせると３60拠点

11Report of Operating Results and Financial Position

第51期事業報告② 企業集団の使用人の状況
使用人数（名）建設関連事業2,272

その他の事業36

全 社（ 共 通 ）

157

合

計

2,465

（注）
１．使用人数は就業人員であり、役員、嘱託、臨時社員を含んでおりません。
２．使用人数合計は前連結会計年度末に比べ126名増加しております。
３．全社（共通）として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,676名

93名増

37.5歳

10.8年

（注）使用人数は就業人員であり、役員、嘱託、臨時社員を含んでおりません。

（７）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会社名

資本金

主要な事業内容

株式会社アシスト

136 百 万 円

100.00什器備品・保安用品等のレンタル・販売

株式会社カナテック

100 百 万 円

100.00

仮設ユニットハウスの設計・販売

株式会社カンキ

99 百 万 円

92.67

建設機械のレンタル・販売

株式会社九州建産

70 百 万 円

61.54

基礎機械を主力とする建設機械のレンタル・販売

第一機械産業株式会社

20 百 万 円

100.00

建設機械のレンタル・販売

東洋工業株式会社

31 百 万 円

100.00

シールド工法関連の周辺機器のレンタル ・販売

ユナイト株式会社

1,144 百 万 円

66.85

道路建機のレンタル・販売、道路工事施工

143,271千人民元

80.22

建設機械のレンタル・販売、建設資材の輸出入業務

上海金和源建設工程有限公司（注）当事業年度末日における特定完全子会社はありません。

12

当社の出資比率（％）

（８）主要な借入先及び借入額（2015年10月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

4,292

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

4,151

株式会社みずほ銀行

3,671

株式会社北海道銀行

2,276

株式会社北洋銀行

2,166

株式会社七十七銀行

1,794

北海道信用農業協同組合連合会

1,527

農林中央金庫1,304

株式会社第四銀行

1,194

株式会社秋田銀行

912（９）剰余金の配当等の決定に関する方針
利益配分は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営課題の一つとして位置付けております。配当政策に関しましては、今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じてさらなる利益還元を加えていきたいと考えております。そのう
えで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としております。当期2015（平成27）年10月期の期末配当は、1株当たり普通配当20円（中間は普通配当15円、年間配当35円）を取締役会で決議しております。
また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源資として株主資本充実に充てる予定です。なお、資本政策を機動的に行える
よう自己株式買入れの体制も整えております。

（１０）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

13

Report of Operating Results and Financial Position

第51期事業報告２．会社の株式に関する事項
株式の状況（2015年10月31日現在）① 発行可能株式総数

130,000,000株② 発行済株式の総数

36,092,241株（自己株式752,941株を含む）③ 株主数

9,867名④ 大株主（上位10名）
株 主 名

持株数（千株）

持株比率（％）

オリックス株式会社

1,628

4.60

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1,232

3.48

コマツ建機販売株式会社

954

2.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

935

2.64

カナモトキャピタル株式会社

915

2.59

株式会社北海道銀行

888

2.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

857

2.42

BNYM TREATY DTT 15

852

2.41

東京海上日動火災保険株式会社

802

2.27

株式会社北洋銀行

763

2.15

（注）持株比率は自己株式（752,941株）を控除して計算しております。

⑤ その他株式に関する重要な事項
当社は2015（平成27）年8月6日開催の取締役会決議により、2015（平成27）年8月7日から2015（平成27）年9月11日（約定ベース）の期間で市場買付けにより、自己株式700,000株を取得しました。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

14

４．
会社役員に関する事項（2015年10月31日現在）（１）取締役及び監査役の状況
氏

名

金本

寛中

地 位 及び担 当

重要な兼職の状況

代表取締役社長 執行役員

上海金和源建設工程有限公司董事長
東洋工業株式会社代表取締役社長
ユナイト株式会社代表取締役会長
株式会社KGフローテクノ代表取締役会長
金本（香港）有限公司董事長
Kanamoto & JP Nelson Equipment(S) PTE.
Ltd. 代表取締役

金本哲男

取締役 副社長執行役員
営業統括本部長 兼 レンタル事業部長

卯辰

伸人

取締役 専務執行役員
経理部長 兼 情報システム部管掌 事務センター管掌

成田

仁志

取締役 執行役員 業務部長

平田政一

取締役 執行役員
レンタル事業部副事業部長 兼 特販部長 兼 品質保証室長

北方

敬一

取締役 執行役員 レンタル事業部部長

礒野浩之

取締役 執行役員 総務部長 兼 社長室長

金本龍男

取締役 執行役員 レンタル事業部副事業部長 兼
北海道地区統括部長 兼 北海道地区仮設部長 兼 鉄鋼事業部長

長崎

学

麻野

裕一

取締役 執行役員 債権管理部長

椋梨直樹

取締役 執行役員 海外事業部長 兼 営業統括本部長補佐

橋口和典

取締役 執行役員
情報機器事業部長 兼 事業開発室長 兼 営業統括本部長補佐 兼
イベント営業部管掌 兼 ニュープロダクツ室管掌

井尻康之

取締役（社外取締役）

野上善弘

取締役（社外取締役）

金本

栄中

常勤監査役

横田

直之

常勤監査役

橋本

昭夫

監査役（社外監査役）

弁護士

辻

清宏

監査役（社外監査役）

税理士

直井

晥

監査役（社外監査役）

公認会計士

曽我

浩司

監査役（社外監査役）

取締役 執行役員 レンタル事業部関東信越地区統括部長

株式会社カナテック代表取締役社長

株式会社カンキ代表取締役社長

有限会社ヱーワ商会代表取締役社長（注）１．取締役井尻康之氏及び取締役野上善弘氏は社外取締役であります。
２．監査役橋本昭夫氏及び監査役辻清宏氏、監査役直井晥氏並びに曽我浩司氏は社外監査役であります。
３．監査役辻清宏氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役直井晥氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役橋本昭夫氏及び監査役辻清宏氏並びに監査役直井晥氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」としての届出をしております。

15

Report of Operating Results and Financial Position

第51期事業報告（２）取締役及び監査役の報酬額等の総額
区 分支給人員（名）支給額（百万円）

取締役

12

56

監査役（うち社外監査役）
合

計

7（4）

29（3）

19（4）

85（3）

（注）
１．
上記支給人員には2015年1月29日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
２．
上記の支給人員には、無報酬の取締役３名（社外取締役）は含まれておりません。
3．
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等相当額162百万円（賞与を含む）は含まれておりません。
4．
取締役の報酬限度額は、1991年１月24日開催の第26回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
5．
監査役の報酬限度額は、2007年１月26日開催の第42回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
６．
上記の支給額には、当期に退任した監査役１名に対する退職慰労金６百万円は含まれておりません。

（３）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職状況
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
③ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
④ 当事業年度における活動状況
区

分

氏

名

活 動 状 況

取

締

役

井尻

康之

当事業年度開催の取締役会5回すべてに出席しており (出席率100％)、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

取

締

役

野上

善弘

就任以降開催の取締役会4回すべてに出席しており（出席率100％）、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

橋本

昭夫

当事業年度開催の取締役会5回すべてに（出席率100％）、また、監査役会8回のうち7回に出席しており（出席率87.5％）、主に弁護士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

辻

清宏

当事業年度開催の取締役会5回すべてに（出席率100％）、また、監査役会8回すべてに出席しており（出席率100％）、主に税理士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

直井

晥

当事業年度開催の取締役会5回すべてに（出席率100％）、また、監査役会8回すべてに出席しており（出席率100％）、主に公認会計士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

曽我

浩司

就任以降開催の取締役会4回すべてに（出席率100％）、また、監査役会4回すべてに出席しており（出席率100％）、長年の金融機関への勤務経験及び他社における常勤監査役としての経験から必要な助言・提言を適宣行っております。

（注）上記のほか、意思決定の迅速化を図るため会社法第370条の規定に基づく書面決議を25回実施しております。

16

⑤ 責任限定契約に関する事項
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める限度額としております。

５．会計監査人に関する事項（１）名称
新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

39

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

44（注）
１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、また過去の報酬実績も参考にして、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（４）解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する決定を行います。

17

Report of Operating Results and Financial Position

第51期事業報告６．業務の適正を確保するための体制及び運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社は2015（平成27）年４月23日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定の決議をいたしました。
それに伴い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についても改定を行いました。決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社は、
コンプライアンスに関する規範として「倫理規定」
を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の経営理念、社員行動基準を集約したハンドブックを全役職員に配布することでコンプライア
ンス精神の浸透を図っております。また、相談・通報制度として、窓口を社内外に設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期しております。なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の組織として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができる体制を整えております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書取扱規程、文書保存規程に則り文書等の保存を行っております。また、情報の管理は内部情報管理規程及び一般情報管理規程に則り、個人情報については個人情報保護規程及び個人情報保護マニュアルに則って対応しております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築しております。
各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生するおそれが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社は、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行っております。当社の取締役会では、子会社の財務状況その他の重要事項の報告を受けております。経営計画は、
次期事業年度及び中期の計画を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に明示しております。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行しております。また、
当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。

⑤ 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の「倫理規程」
をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ
企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。
また、当社及び関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び決算財務報告に係る内部統制並びに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っております。なお、
財務報告に係る内部統制において、各組織（者）
は次の役割を確認しております。
［1］経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用しております。
［2］取締役会は、経営者の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督しております。
18

［3］監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証しております。
［4］内部統制監査室は、監査規程に則り、
当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者並びに取締役会に報告しております。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のため監査役スタッフを置く体制を整えております。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、監査役の指示の実効性を確保しております。

⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。

⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告しております。常勤監査役は、稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めることができます。監査役に報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないものとします。
また、監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をしており、内部統制監査
室は、監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役並びに監査役に内部統制監査報告書を提出します。
なお、監査役及び内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っております。

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用又は債務を処理しております。

⑩ 反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、「倫理規程」の中で、社会の秩序や安全並びに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修などを実施し、社員教育に努めております。また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除できる体制構築に努めております。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社及び当社子会社は金融商品取引法の定めに従い、毎期内部統制の整備及び運用状況を評価し、その適正性について外部監査人による監査を実施しております。
また、統制レベルを維持、強化する目的から、内部統制監査室による当社及び関連会社の監査を毎期実施しており、必要に応じ、経営者
及び取締役会並びに監査役会、内部統制委員会に報告しております。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
19

Report of Operating Results and Financial Position

第51期連結計算書類■ 連結損益計算書

第51期（単位：百万円）

売上高

133,292

売上原価

91,886

売上総利益

41,405

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

25,134
16,270
581
120

受取賃貸料

65

受取保険金

42

為替差益

96

貸倒引当金戻入額

4

その他

252

営業外費用

688

支払利息

461

手形売却損

18

その他

経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金収入
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取損害賠償金
特別損失

208
16,164
519
12
12
307
68
118
416

減損損失

171

固定資産除売却損

157

投資有価証券評価損87

税金等調整前当期純利益

16,266

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益

少数株主利益
当期純利益

20（2014.11.1〜2015.10.31）

6,318
98
9,850
292
9,557

■ 連結貸借対照表【資産の部】
流動資産

第51期

第51期
（単位：百万円）（2015.10.31現在）

83,195【負債の部】（単位：百万円）

流動負債（2015.10.31現在）

69,534

現金及び預金35,900

支払手形及び買掛金

27,775

受取手形及び売掛金

37,251

短期借入金

13,278

有価証券

350

リース債務

1,585

商品及び製品

672

未払金

未成工事支出金39

未払法人税等

3,711

原材料及び貯蔵品

272

賞与引当金

856

建設機材

8,214

その他
固定負債

19,233

3,093
61,387

繰延税金資産

610

その他

584

長期借入金

19,614

△ 701

リース債務

1,831

119,724

長期未払金

39,254111,436

資産除去債務

317

その他

368

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産67,341

建物及び構築物

9,564

機械装置及び運搬具

749

工具、器具及び備品

343

土地32,354

負債合計

130,921【純資産の部】
株主資本67,597

資本金

13,652316

資本剰余金14,916

ソフトウェア仮勘定

144

利益剰余金

41,156

その他

171

自己株式

△ 2,128

建設仮勘定

1,083

無形固定資産その他の包括利益累計額

1,991

投資その他の資産

7,972

投資有価証券6,317

繰延税金資産285

繰延ヘッジ損益

△0

その他

2,008

為替換算調整勘定

43

貸倒引当金

△ 528

少数株主持分2,409

投資損失引当金

△ 110

純資産合計

71,998

資産合計

202,919

その他有価証券評価差額金

負債・純資産合計

1,948

202,919

21

Report of Operating Results and Financial Position

第51期連結計算書類■ 連結株主資本等変動計算書

第51期（2014.11.1〜2015.10.31）（単位：百万円）

株 主 資 本平成26年11月１日残高

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計13,652

14,91632,860△ 56

61,373

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,261△1,261

当期純利益

9,557

9,557

自己株式の取得△ 2,072

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）−

連結会計年度中の変動額合計
平成27年10月31日残高△ 2,072

−

−

8,296

△ 2,072

6,223

13,652

14,916

41,156△ 2,128

67,597

その他の包括利益累計額

平成26年11月１日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計

1,977

−

14

1,992

2,147

65,513

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当−△ 1,261

当期純利益

−

9,557

自己株式の取得−△ 2,072

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

22

△ 29

△0

28

△0

261

260

連結会計年度中の変動額合計

△ 29

△0

28

△0

261

6,484

平成27年10月31日残高

1,948

△0

43

1,991

2,409

71,998

第51期監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告

23

Report of Operating Results and Financial Position

第51期計算書類■ 損益計算書

第51期（単位：百万円）

売上高

102,029

売上原価

70,510

売上総利益

31,518

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

17,41014,108919

受取利息及び配当金

139

受取賃貸料

292

貸倒引当金戻入額

103

その他

384

営業外費用

1,079

支払利息

191

手形売却損

15

貸倒引当金繰入額

706

その他

166

経常利益
特別利益
固定資産売却益

13,948532
8投資有価証券売却益

307

関係会社株式売却益

99

受取損害賠償金
特別損失

118
565

固定資産除売却損

144

投資有価証券評価損87

関係会社株式評価損

228

関係会社貸倒損失

104

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

24（2014.11.1〜2015.10.31）

13,915
5,482
88
8,344

■ 貸借対照表【資産の部】
流動資産
現金及び預金

第51期（単位：百万円）

第51期（2015.10.31現在）【負債の部】

67,084

流動負債（単位：百万円）（2015.10.31現在）

55,21329,250

支払手形

17,522

受取手形

8,274

買掛金

4,866

売掛金

19,522

短期借入金

10,814

有価証券

350

未払金

15,643

商品及び製品279

未払法人税等

未成工事支出金

39

建設機材

8,214

未払費用

3,347
467

賞与引当金

576

設備関係支払手形

605

原材料及び貯蔵品

139

前払費用

301

繰延税金資産

472

短期貸付金

242

長期借入金

16,551

98

長期未払金

32,637

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産△ 101
103,80992,676

その他
固定負債

資産除去債務繰延税金負債
負債合計

6,504【純資産の部】

構築物

1,577

株主資本

車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア仮勘定
その他

666
10
246
31,423
1,081

資本剰余金

14,916

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

115

投資有価証券5,507

関係会社株式

4,221
12
2,267

固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

2226,7319,479
1,897

その他有価証券評価差額金

長期前払費用26

負債・純資産合計

保険積立金

32

投資損失引当金

1,375
36,234

評価・換算差額等
純資産合計

資産合計

143
37,609△ 2,12844

貸倒引当金

14,773

自己株式

破産更生債権等

その他

64,05013,652

224

10,908

関係会社長期貸付金341
104,946

資本金

108

投資その他の資産

出資金

202

51,165

建物
機械及び装置

1,371
49,732

1,897
65,948170,894926△ 1,691△ 438
170,89425

Report of Operating Results and Financial Position

第51期計算書類■ 株主資本等変動計算書

第51期（2014.11.1〜2015.10.31）（単位：百万円）

株 主 資 本
資本剰余金
資本金

平成26年11月１日残高

13,652

資本準備金
14,773

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
143

14,9161,375

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
19

19,731

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

9,399

30,526

事業年度中の変動額
剰余金の配当−△ 1,261△ 1,261

当期純利益

−

8,344

8,344

別途積立金の積立−△ 7,000−

自己株式の取得−

税率変更による積立金の調整額−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

−

7,000

−
2

−
−

事業年度中の変動額合計

−

−

−

−

−

2

7,000

80

7,082

平成27年10月31日残高

13,652

14,773143

14,9161,375

22

26,731

9,479

37,609

評価・換算差額等

株主資本

平成26年11月１日残高

自己株式

株主資本
合計

△56

59,039

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
1,928

1,928

60,968

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,261−△ 1,261

当期純利益

8,344

−

8,344

−

−

−

△ 2,072−△2,072

税率変更による積立金の調整額

−

−

−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

−

△ 30

△ 30

△ 30

別途積立金の積立
自己株式の取得26△2△ 2,072

事業年度中の変動額合計△ 2,072

5,010

△ 30

△ 30

4,980

平成27年10月31日残高△ 2,128

64,050

1,897

1,897

65,948

第51期監査報告

計算書類に係る会計監査報告27

Report of Operating Results and Financial Position

第51期監査報告

監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、平成26年11月1日から平成27年10月31日までの第51期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項) を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年12月24日

株式会社カナモト
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
金本栄中 印横田直之 印
橋本昭夫 印辻 清宏 印
直井 晥 印
曽我浩司 印（第51期事業報告了）

以上
28

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year

第52期（2016年10月期）の見通し

第52期（2016年10月期）の見通しに

営計画にもとづき、関東・関西の都市圏に、現地の有力なパートナー企業と連携つきましては、東北被災三県の復興工事、や未出店エリアへの出店を加速させ、２年しながら今後も積極的に推進してまいり

首都圏の大規模再開発工事の着工、東京後の中期経営計画の目標へ向けて営業ます。

五輪に向けた関連工事の加速やインフラ基盤を構築してまいります。また、持続再整備など、東北や首都圏を中心に建設

的な企業価値拡大を図るため、当社グ

上記の施策により、2016（平成28）年

需要は底堅く推移することが見込まれまループの総合力を発揮できる建設関連事

10月期の連結業績につきましては、売上す。しかしながら、前期同様に一部の地域

業に経営資源を集中するとともに、さら高は1,339億円（前年同期比0.5％増）、においては公共工事の減少が予測され、なる財務体質強化や収益力アップへ向け

営業利益は163億40百万円（同0.4％

引き続き厳しい事業環境が予想されます。

た体制の構築を目指します。

増）、経常利益は162億70百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期

当社グループは、今後も継続して被災地

また、海 外での 事 業 展 開については、純利益は102億30百万円（同7.0％の早期復興を支援すると同時に、中期経将来的な成長潜在力のあるアジアを中心増）を予想しております。

連結売上高・連結営業利益

左軸：売上高（■■■ 実績 ■予想） 右軸：営業利益（

150,000

125,555
110,831

120,000

90,000実績

予想）

133,292

133,900

16,27016,340

単位：百万円

20,00016,00016,454

86,106

12,000

11,3928,000

60,00030,000

6,430

4,000

0

0
'12

'13

'14

'15

'16

配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円 銭

2015年10月期

̶

15.00

2016年10月期（予想）

̶

15.00

年間配当金
第3四半期末

期末
円 銭

合計
円 銭

̶

20.00

35.00

̶

30.00

45.00

29

Topics

2014.12仙台北営業所（宮城県黒川郡）を開設
ラジオNIKKEI開局60周年記念 7都市IRセミナー in 金沢に参加

2015.42014.11

トピックス（第51期：2014年11月1日〜2015年10月31日 第52期：2015年11月1日〜）

入社式・新入社員研修を実施（2015年度の新入社員は57名）

第50期（2014年10月期）決算発表、機関投資家向け
説明会・1on1を実施
2015年度入社式の様子

公益社団法人建設荷役車両安全技術協会の「功績賞」を受賞
ラジオN I KKE I 8都市 I Rセミナー i n 那覇に参加

決算説明会の様子（左）。
写真右は代表取締役社長の金本寛中

個人投資家向け会社説明会を開催（野村證券広島支店・
福岡支店）

野村IR個人投資家フェア2014に出展（東京国際フォーラム）日立営業所（茨城県日立市）を開設
広島（左）と福岡で開催した会社説明会の様子

2015年１月に開設した
日立営業所（左）。写真右は開所式の様子2015.52015.1

剰余金の配当について発表

ラジオN I KKE I「ザ・マネー」スペシャルセミナーに参加
サンクスフェア2015：北見・高崎営業所を皮切りにスタート

インドネシアの現地法人が営業を開始
北見営業所（左）と高崎
営業所で開催したサンクス
フェア

インドネシアに設立した新会社の開所式（左）。
写真右は同国内の工事現場で使用される当社建機

2015.6

第50回定時株主総会を開催

投資知識研究所特別セミナー in 熊谷に参加
第51期（2015年10月期）第2四半期決算発表、機関
投資家向け説明会・1on1を実施

2015.2〜3

2015年１月に開催した
第50回定時株主総会の様子

投資知識研究所特別セミナー in 札幌に参加
第51期（2015年10月期）第1四半期決算発表
投資戦略フェアEXPO2015に出展（東京ドームシティ）

投 資 戦 略フェアE X P O
2015の当社ブース（左）。
写真右は特設会場で行った当社 I Rプレゼン30

決算説明会の様子。
写真右は取締役副社長
執行役員の金本哲男

ラジオN I KKE I 8都市IRセミナー in 広島に参加
ベトナムの現地法人が営業を開始

ベト ナ ム に 設 立した 新会社のオープニングセレ
モニー（左）。写真右は
同社の社屋

1Q

11月・12月・1月

ラジオNIKKEIの投資家向け番組「ザ・マネー 〜火曜日 櫻井英明のかぶとびら」に出演

2015.72015.6

凡例

2Q

2月・3月・4月

3Q

5月・6月・7月

4Q

8月・9月・10月

汎用小型建設機械のレンタルを主業とする有限会社ヱーワ商会を子会社化
環境広場さっぽろ2015に出展

羽田営業所（大田区京浜島）をリニューアルオープン
平取機械センター（北海道沙流郡）
を開設
カナモト・ユナイト 建設技術展示会2015 in さっぽろを開催

2015.8

建設技術展示会の様子。
建 設 I C T 技 術・最 新 建機・NET I S登録商品など多数展示

環境広場さっぽろ2015の
当社ブース（左）。写真右は屋外会場に展示した当社
建機「JPX 日経インデックス 400」の構成銘柄に当社が新たに選定
日経 I R・投資フェア2015に出展（東京ビッグサイト）

ラジオNIKKEI 8都市IRセミナー in 札幌に参加
長嶋茂雄 I NV I TAT I ONAL
セガサミーカップゴルフトーナメントに協賛
三郷営業所・東京小型機械センター（埼玉県三郷市）を開設
2015.9日経IR・投資フェア2015の当社ブース

三郷営業所（左）と東京小型機械センター

第51期（2015年10月期）第3四半期決算発表
ラジオN I KKE Iの投資家向け番組「ザ・マネー〜火曜日 櫻井英明のかぶとびら」に出演
ラジオN I KKEI 8都市 I Rセミナー i n 金沢に参加

敦賀営業所（福井県敦賀市）を開設

サンクスフェア2015：旭川営業所を最後に閉幕

海外 I Rツアーを実施（シンガポール、香港）

旭川営業所で開催した
サンクスフェア

シンガポール（左）と香港で I Rツアーを実施

2015.10

タイ王国の現地法人が営業を開始

タイ王国に設立した新会
社のオープニングセレモ
ニー（左）。写真右は同国
内の工事現場で使用される当社建機

投資知識研究所特別セミナー i n 鶴岡に参加
札幌証券取引所主催 個人投資家向け説明会 i n 室蘭に参加
道新・UHB花火大会に協賛

ラジオN I KKE I 8都市 I Rセミナー i n 福岡に参加

2015.11~2016.1

2015.7

自己株式取得に係る事項の決定を発表

配当予想の修正について発表
ラジオN I KKE I 8都市IRセミナー i n 仙台に参加
ラジオN I KKE I 8都市IRセミナー i n 大阪に参加
第51期（2015年10月期）決算発表、機関投資家向け
説明会・1on1を実施
野村 I R個人投資家フェア2015に出展（東京・ベルサール
渋谷ガーデン）
第51回定時株主総会を開催
31

Response to the Great East Japan Earthquake

東日本大震災への対応

グループの総力を結集し、引き続き復興支援に努めてまいります。
政府は震災発生から2015年度までの５年間を「集中復興期間」と位置づけ、今年で最終年度となりました。岩手・宮城・福島のいわゆる被災３県は、この５年間で復興に向けたまちづくりをはじめとする、産業・生業（なりわい）の再生や被災者支援など社会復興に向けた取り組みを行い、社会インフラ
設備や「防災集団移転促進事業（高台移転）」などの工事も着実に進められてきました。
当社グループは社会インフラとしてのレンタルの使命を果たすべく、引き続き復興支援に尽力してまいります。

フォトレポート：各 地 で 進 む復 興 工 事

岩手県盛岡市の手代森トンネル工事

32

岩手県釜石市の鵜住居川水門工事及び防潮堤工事

宮城県仙台市の護岸工事

宮城県石巻市の大瓜道路（県道 398 号）新設工事 宮城県石巻市の真野川災害復旧工事

宮城県気仙沼市の防災集団移転工事（右２枚）

宮城県本吉郡南三陸町の河川堤防復旧工事

宮城県牡鹿郡女川町のURまちづくり（右２枚）

宮城県本吉郡南三陸町の漁港復旧工事

宮城県石巻市の地盤改良工事

Medium-to Long-term Management Strategies

中長期的な経営戦略

2014年９月、当社グループは設立50周を策定して臨みます。2015年（第51期）

諸国を中心とした海外営業基盤の構築に年という節目を前に新たな長期ビジョンをから2017年（第53期）までを第一段階とついても戦略的に進めます。

発表しました。その名称は「BULL55」

する中期経営計画「BULL53」を策定。

̶ Build Up a Legendary Leading

2020年開催の東京オリンピック・パラリ

一方で、事業環境の変化へも即応可能な

company plan for the 55th ̶。

ンピック関連のインフラ整備、再開発事業

リスク耐久力の向上のため、業績管理の2019年（第55期）を目標年に据えた将など、大型プロジェクトが計画されている

高度化、ガバナンス体制の強化を行い、来展望であり、カナモトブランドを確立す

関東信越地区の営業基盤の拡充を積極的長期にわたり持続的に成長可能な経営体るための道標となるものです。当社グルーに推し進め、中長期的な需要見通しを踏ま制の構築に努めます。

プが目指すべき未来像、それは次の50年

えた首都圏での収益強化

も持続的成長を遂げ、設立100周年を迎へ向けた体制構築を図っ

えることのできる “ 真に強い企業” です。

てまいります。また、長期

数値目標

的な成長エンジンとして潜この新長期ビジョンには段階的な実行計画

在需要の高い、ASEAN

中期経営計画「BULL53」重点施策❶ 国内営業基盤の拡充
北海道、東北地区の売上を維持しながら、官民の需要が集中する首都圏等の大都市圏のほか、関東以西の未出店エリアを中心に拠点展開、M&Aを推進し、成長軌道を維持する。

❷ 海外展開上海、香港、シンガポールの既存子会社を維持拡大させつつ、さらに発展著しいASEAN
諸国を中心に海外事業を展開し、当社グループの得意分野でもある地盤改良やシールド工法など特殊機械の需要が見込まれる、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、ミャ
ンマー、カンボジアなど、各国における事業展開を図る。

❸ 内部オペレーションの最適化
当社グループの収益の根幹は建設機械の管理と業務の効率化にあると考え、貸出単価・値引管理の強化や「業務改善推進」による業務プロセスの向上からコスト削減、時短の実現を図る。
また、本部サポート機能の拡充、関連各社とのシステム統合により業務の一層の効率化を図る。

とってもいいモノ・読者プレゼント
巻末のアンケートハガキをご返送いただいた方の中から、抽選で50名様に当社のオリジナルノベルティグッズをお贈りします。
今号のプレゼントは「カナモト坊や」の携帯ストラップです。サルート（敬礼）ポーズを決めた坊やの体長は約4.5cm。右の写真はほぼ実物大です。携帯にはもちろん、カバンにぶら下げるマスコットとして、またキーホルダーとしてもお使いいただけます。
ご応募の締め切りは2016年２月12日（金）当日消印有効です。
なお、当選の発表は商品の発送をもって代えさせていただきます。

（ほぼ実物大）33

Investor Information

株主の皆様へ議決権行使書を郵送いただく従来の方法でも、インターネットでも議決権行使ができます。

1●インターネットの議決権行使サイトはパソコンのほか携帯電話、スマートフォンでもアクセスできます。
●郵送方式・インターネット方式両方で行使された場合は、インターネットによる議決権行使が有効になります。
●インターネットで議決権行使を複数回行った場合は、一番最後のものが有効となります。
●インターネットによる議決権行使は、

2016年1月27日（水）午後5時まで に行使してください。

2●専用サイトのURLは株主総会招集ご通知に記載してあります。
●インターネットの議決権行使サイトにログインする際には、議決権行使書用紙に記載のログインID と、仮パスワード が必要です。

3

議決権行使サイトに関するお問い合わせは…
三菱UFJ信託銀行株式会社
電

証券代行部ヘルプデスクまで

話 0120-173-027（通話料無料）

受付時間 9：00〜21：00（平日・土日も含む）※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）、また、携帯電話、スマートフォンをご利用の場合のパケット通信料・その他携帯電話利用料金については株主様のご負担となります。

●詳しくは株主総会招集ご通知をご覧ください。
配当金の振込先をゆうちょ銀行または郵便局に指定する場合は、株式を預託している口座管理機関（証券会社等）へお申し出ください。なお、お問い合わせは「三菱UFJ信託銀行（株）証券代行部（配当係）0120-232-711」へお願いいたします。

■ご支援に対する感謝の気持ち、お受け取りください。
当社では、日ごろ株主様からいただいているご支援にお応えするため株主優待制度を採用しております。
お届けする優待商品は、当社の地元・北海道の厳選商品を掲載したカタログギフトです。60 種類以上のなかからお好きなものをひとつお選びいただけます。1,000 株以上ご所有の株主様は、同封のカタログをご覧いただき、株主優待専用はがきに必要事項をご記入の上ポストに投函してください。
なお、お申し込みの有効期限は2016年7月8日（金）までです。お早めにお申し込みいただきますようお願いいたします。

34

会社概要

役員

商

号

株式会社カナモト（英文：Kanamoto Co., Ltd.）

本社

北海道札幌市中央区大通東 3 丁目 1 番地 19

営業統括本部

東京都港区芝大門 1 丁目 7 番地 7

設立

1964（昭和 39）年 10 月28 日

金136 億 52 百万円（払込済資本金）

資本

上 場 取 引 所

東京証券取引所市場第一部・札幌証券取引所

証 券 コ ード

9678

発行済株式総数

36,092 千株

連 結 売 上 高

1,332 億 92 百万円（2015 年 10 月期）

連結従業員数

2,465 名（2015 年 10 月31 日現在）
（役員、嘱託、臨時社員を除く）

代表取締役社長 金本
取
締
役 金本
卯辰
成田
平田
北方
礒野
金本
長崎
麻野
椋梨
橋口
井尻
野上

寛中 *
常 勤 監 査 役 金本 栄中
横田 直之
哲男 **
伸人 *** 監査役 橋本 昭夫
辻
清宏
仁志 *
直井 晥
政一 *
曽我 浩司
敬一 *
浩之 *
執 行 役 員 熊谷 浩
問谷 悟
龍男 *
（注 1） 印の取締役は、執行役員を兼任しております。
学**（注 2） 印の取締役は副社長執行役員を兼任して
**
おります。
裕一 *
（注 3）
***印 の 取 締 役は専 務 執 行 役 員を兼 任して
直樹 *
おります。
（注
4）
取締役井尻康之氏及び取締役野上善弘氏は和典 *社外取締役であります。
（注 5）監査役橋本昭夫氏及び監査役辻清宏氏、監康之
査役直井晥氏並びに監査役曽我浩司氏は社外
善弘
監査役であります。

株主メモ
事
業
年
度
定
時
株
主
総
会
同総会議決権行使株主確定日
中間配当金受領株主確定日
期末配当金受領株主確定日

11月1日から翌年10月31日まで
毎年
毎年
毎年
毎年

1月中
10月31日
4月30日
10月31日

当社公告の掲載につきましては、当社ホームページに掲載いたします。
ホームページのURLは下記のとおりです。
http://www.kanamoto.co.jp または https://www.kanamoto.ne.jp
なお、やむを得ない事由により、ホームページに公告を掲載することができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株 主 名 簿 管 理 人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同 事 務 取 扱 場 所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 〒100 - 8212 東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 5 号
同
及

郵
び

便
電

物
話

送
照

付
会

先 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
先 〒137 - 8081 東京都江東区東砂 7 丁目 10 番 11 号 電話0120 - 232 - 711

株式に関する各種お手続きについて

株価チャート （週足）単位：円（１）株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、単元未満株式の買取請求
その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証
券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（２）特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信
託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（３）未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいた
します。

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