事業者向け・社宅代行事業者向け公社賃貸住宅申込のご案内
Ⅰ 従業員等を対象とした入居申込（申込資格）
次の(1)(2)(3)(4)のいずれにも該当する事業者の方は、お申込いただけます。
(1) ア 使用する従業員（日本国籍を有する者、若しくは中長期在留者、特別永住者）に対し住宅を貸し付けようとする個人事業者又は、国内法により設立された法人
イ 次に掲げる者に対し住宅を賃貸する事業を行う会社又は、その他の法人(ア）特定の事業者の使用する従業員又は学校等（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校、同法第１２４条に規定する専修学校、同法第１３４条第１項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設)に在学する者(イ）アに掲げる者(2) 家賃等を支払う能力を有する事業者(3) 連帯保証人１名をたてることができる事業者
上場企業等は連帯保証人を不要とします。
上場企業等とは次のいずれかに該当する企業とし、これらの企業の子会社または関連会社の企業も上場企業等に含むものとします。（子会社・関連会社の定義は旧商法２１１条の２、又は証券取引業法に基づくものとします。）
ア．各証券取引所（外国を含む）上場企業
イ．新興市場上場企業
ウ．非上場の生命保険会社、損害保険会社
エ．資本金 5 億円以上の企業
オ．私立学校法に基づく私立学校
カ．農業協同組合法に基づく農協等
キ．特例民法法人、公益社団（財団）法人、大規模一般（財団）法人(4) 秩序ある共同生活を営むことができる従業員を入居させることができる事業者（連帯保証人）(1) 事業者が個人の場合は、事業者の親族としてください。
(2) 事業者が上場企業等の場合は、連帯保証人を不要とします。
(3) 事業者が(2)以外の法人の場合は、原則として法人の役員とし、これにより難い場合は法人の責任ある地位の方としてください。
（申込に必要な書類）
それぞれ必要な書類を、申込書と一緒に提出してください。
(1) 個人事業者の場合
ア．賃貸住宅入居申込書（事業者用）
イ．事業者の住民票の写し（外国人にあっては在留資格の確認できる住民票の写し）ウ．事業概要書
エ．事業者の前年度の所得証明書及び納税証明書
オ．その他公社が指定する書類

(2) 上場企業等の場合
ア．賃貸住宅入居申込書（事業者用）
イ．会社概要書
ウ．その他公社が指定する書類(3) (2)以外の法人事業者の場合
ア．公社賃貸住宅申込書（事業者用）
イ．定款
ウ．法人の登記事項証明書（有効期間 3 ヶ月以内）
エ．会社概要書
オ．前年度の法人税納付済証明書
カ．その他公社が指定する書類（敷金）
家賃の３か月分が必要です。なお、敷金は無利子とし退去後に返還します。
（契約にあたって）(1) 賃貸借契約締結までに敷金及び入居月の家賃をお支払いいただきます。
(2) 入居指定日から１ヶ月以内に入居していただきます。
（契約の主な内容）(1) 家賃及び共益費は、当月分を必ず毎月 10 日までにお支払いいただきます。
(2) 賃貸住宅の全部又は一部を転貸することはできません。賃貸住宅の賃借権を譲渡することはできません。その賃貸住宅を他の賃貸住宅と交換することはできません。
(3) 入居従業員の故意又は過失により公社住宅又は共同施設をき損した時は、直ちにこれを原形に復旧していただきます。又は損害を賠償していただきます。
（契約期間）
事業者との賃貸借契約の期間は１年とし、一方からなんらの申し出がないときは、契約は１年間更新されたものとし、以後もこの例によるものとします。
世帯及び単身者が入居する場合は、入居従業員の退去をもって賃貸借契約は終了となります。
従業員同士が入居（シェア）する場合は、入居従業員全員の退去をもって賃貸借契約は終了となります。
従業員同士の入居（シェア）が可能な住宅は、別紙でご確認ください。
（従業員同士の入居）(1) 居住人数は、住宅の居室（居間、台所を除く）数又は住宅全体の面積が 15 ㎡×居住人数+10 ㎡以上を満たす人数とします。
(2) 契約中に居住者の人数が変更となった場合でも家賃額は変更しません。
(3) 従業員同士の入居（シェア）の場合は、入居させる従業員に変更が生じたときは、次の書類を提出してください。ア． 変更届
イ． 新たに入居する者の住民票もしくは従業員であることの証明書類
ウ． その他公社が指定する書類【その他】
入居説明会は、入居する従業員が参加してください。
【複数の住戸を一度にまとめて契約される場合】
2 戸まとめてご契約いただく場合は、5 年間家賃の 10％を減額させていただきます。
3 戸以上をまとめてご希望される場合は、ご相談ください。

別紙《事業者との契約ができる住宅》
No

住宅名

R6.7
定借期間

間取り家賃（円）1

城木

2K～ 3LDK

47,800 ～87,900

2

ｻﾝｺｰﾄ砂田橋1～3棟（一般）

1DK～ 3LDK+S

67,200 ～98,300

3

ｻﾝｺｰﾄ黒川

1LDK ～ 3LDK

61,700 ～90,9004

大曽根

1LDK+S ～3DK53,200 ～63,000

5

中切

2LDK ～

3DK

57,000 ～71,0006

高道

2LDK ～

3DK65,000 ～

70,000

7東桜

1R

3DK

45,700 ～69,6008

ｻﾝｺｰﾄごきそ

1LDK+S ～ 3LDK

78,800 ～ 112,000

9長戸

2LDK ～

3DK

68,10072,000

10 当知東1LDK ～

3DK

42,300 ～59,400～ 2031/3/31

11 東丘～ 2036/3/31～

3K

39,70012 豊山第１・２

1ＬＤＫ・2ＤＫ・3Ｋ

37,300 ～44,000

13 鳴子第６3DK

56,300 ～59,300３Ｋ30,100 ～31,70014 池上第１・２～ 2030/3/31

15 平池

2LDK ～

3DK

39,400 ～52,70016 山根台第１・２

2LDK ～

3DK

44,200 ～75,600

17 ｻﾝｺｰﾄ八事１・２棟（一般）

1DK

18 菱野

～ 3LDK

3DK

36,300 ～39,300菱野第２～ 2036/3/31

3DK

36,500 ～39,500菱野第３～ 2036/3/31

3DK

34,100 ～37,100菱野第４

3DK

43,000 ～51,00019 松河戸

3K

42,000

20 サンコート西枇杷島１・２棟

2K～ 3LDK

44,600 ～76,500

21 二ツ杁住宅

2LDK ～ 3LDK

57,000 ～61,000

22 サンコート桃花台A～Ｄ棟

2LDK ～ 3LDK

49,600 ～72,300

23 富吉

2LDK

34,700 ～41,100

第2富吉

3DK

46,300 ～49,400

第3富吉

3DK

39,200 ～49,8002LDK ～ 3LDK

48,600 ～70,2002DK26,500 ～36,10025 伊奈～ 2038/3/31～

3DK

26 サンコート田原A棟

3DK

49,700〃1LDK39,300 ～43,80053,000 ～

61,00027 ｻﾝｺｰﾄ呼続

B棟

1R～2Kシェア

可不可

不可可不可

可不可

可

68,500 ～ 125,000～ 2036/3/31

24 サンコート三高

単身入居

可不可

可不可
可不可

Ⅱ

公社所有の賃貸住宅等を活用した住宅確保要配慮者の居住の安定確保を目的とした賃貸住宅等の運営事業者等からの事業提案の募集
１

事業内容
次に掲げる事業を運営する者で賃貸住宅を当該事業の実施のために住宅として使用しようとするもの① 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第1項に規定する児童自立生活援助事業又は同条第8項に規定する小規模住居型児童養育事業② 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業③ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第17項に規定する共同生活援助を行う事業④ 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条第1項の登録(同条第2項の登録の更新を含む。)に係る同条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅事業⑤ ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成14年法律第105号)第8条第2項第2号に規定するホームレス自立支援事業により就業した者に対して生活上の支援を行う事業(地方公共団体が当該事業に要する費用の全部又は一部を負担してその推進を図るものに限る。)

２

条件等① 事業の実施及び運営に際し必要な経費を支払う能力を有する事業者② 運営事業者等が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
③ 法人等の役員及び使用人が暴力団員又は暴力団関係者が法人等の経営又は運営に直接的、間接的を問わず関与が認められない事業者④ 法人等の役員及び使用人が暴力団員又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していないと認められる事業者⑤ 公社の事業運営上、有益となる事業であること。

３

対象となる賃貸住宅等及び応募資格等については、提案内容により異なります。

４

募集方法公募（提案型）となります。

５

お問合せ先
愛知県住宅供給公社 賃貸住宅課 公社住宅推進室
電話 ０５２―９５４―１３５６✉ad. chintai@aichi-kousha.or.jp

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