第２章「地域の課題解決を目指す住民参画型事業」に関する調査
１ 調査の概要
２ 調査結果３ 調査に関する北海道生涯学習審議会センター部会委員の意見-4-

第２章 「地域の課題解決を目指す住民参画型事業」に関する調査～
１

調査から見えてくるもの

～

調査の概要

（1） 調査の目的
各市町村における地域の課題解決を目指す住民参画型事業の実施状況や、事業実施による成果等を把握、本道の生涯学習推進施策の基礎資料とする。
（2） 調査対象
北海道内市町村教育委員会（179 市町村）
（3） 実施期間
令和元年９月～12 月（4） 調査内容
ア 地域の課題解決を目指す住民参画型事業実施の有無
イ 事業の概要（名称、継続年数、対象、実施主体、地域課題、主な内容、はじめた理由）
ウ 実施による成果
エ 事業を組み立てていく上で重視していること
オ 事業を実施する上で難しいと感じていること
カ 事業を実施していない理由
キ 事業を進めるにあたり、道に期待する役割

２

調査結果

（1） 地域の課題解決を目指す住民参画型事業の実施
実施している市町村が 30.2%（54 市町村）、実施していない市町村が 69.8%（125 市町村）となっており、約３割程度の市町村に留まっていることが分かる。
（図２－１）
図２－１ 道内における地域の課題解決を目指す住民参画型事業の実施状況

30.2%（54 市町村）

69.8%（125 市町村）

実施している

実施していない（n=179）-5-（2） 地域の課題解決を目指す住民参画型事業の実際
各市町村が現在実施している、地域の課題解決を目指す住民参画型事業は表２－１に示すとおりである。取組は「地域づくり・まちづくりに関する事業」（53.7%）、「家庭教育・子育てに関する事業」（16.6%）、「子どもを対象としたリーダー養成事業」（7.4%）、「コミュニティスクー
ルや学校協働活動に関する事業」（11.1%）、「子どもの居場所づくりに関する事業」（7.4%）、「その他」（3.7%）の６つに分類することができる。
また、継続年数としては「１年未満」（3.7%）、「１年以上５年未満」（48.1%）、「５年以上 10年未満」（20.3%）、「10 年以上」（27.7%）であった。
これらのことから、「地域づくり・まちづくりに関すること」を地域課題としている市町村が最も多いこと、地域の課題解決を目指す住民参画型事業を始めて間もない市町村が多いことが分かる。その一方で、５年以上継続することが難しく、その壁を越えると長続きしやすいことがうかがえる。
図表２ 市町村で実施されている地域の課題解決を目指す住民参画型事業
区分

市町村
夕張市
芦別市

名称
子どもたちがつなぐ地域づくりを考える研修会
星に願いを

栗山町

ふるさと教育交流会

北竜町

町民対話プロジェクト（町行政懇談会）
住み続けたい！また来たい！
応援したい！千歳千歳市

地域
づくり
・まち
づくりに関
す
る
事
業

北広島市

生涯学習振興会支援事業

喜茂別町

きもべつのこれからを考えるワークショップ

伊達市

胆振女性リーダー養成研修

白老町

協働のまちづくりセミナー

知内町

公民館講座「まちづくりカフェ」
八雲町青年問題研究集会

八雲町
今金町
士別市

今金町地域・人づくりフォーラム
しべつまちづくり塾

名寄市

市民講座エンレイカレッジ～
中級編～

富良野市

ふらのまちづくり未来ラボ推進事業
まちづくりセミナー

鷹栖町

東神楽町

東神楽町地区別まちづくり計
画の策定

-6-

内容
事例紹介、グループワーク、外部講師による講演、企画コンペ
市内で行われている各種イベントの参加及び運営協力やその他地域交流活動、イベントの企画等
実践発表、意見交換会

継続年数１

町民との対談（町内各自治区にて）・市内で活動する５つの団体の代表者によるトークセッション・参加者との意見交流
地域住民を対象に各種生涯学習等を実施する
生涯学習振興会に対し運営交付金を交付
地域防災についての講演を受け、地域コミュ
ニティ、イベント等まちづくりについてワー
クショップを実施
男女共同参画のための研究と実践について（講演、ワークショップ）
人口減少時代に対応した、地域課題の解決に向けたワークショップ
毎年まちづくりに関するテーマを決めてワー
クショップを行っている。
記念講演、意見交換、分科会に分かれての話し合い（２日間）
実践事例報告、先進事例報告、パネルディスカッション
・歴史・産業・まちづくりに関する講義
・地域課題解決に向けた実践
各回まちの課題を取り上げ、担当職員からの講義と参加者同士のワークショップを行い、まちの課題について考え合った。
子どもも大人も対等な立場で、ワークショップや体験活動を行う。
・先進事例の実践者による講話
・講話を聞いた参加者によるグループディス
カッション
町内７地区ごとに地域の魅力や課題について各地区会議委員と町職員で意見交換を行い、地区ごとの目標や目標実現のための取組内容を策定。

７５８15

14
１35
５
４35
15
５
１

３１６

家庭
教
育・
子
育てに関
す
る事業

南富良野町

住民自主企画事業

町民が地域の課題を把握し、その課題に対する事業の企画・実施を行う事業
・町のまちづくりを知る
・まちを良くする活動を考える
・学び合い・話し合いの場を作る
・地域の担い手を育てる
・化石を活かしたまちについて考える座談会
・小平町のお宝について語り合う座談会

13

美深町

美深町生涯学習担い手づくり
研修会

小平町

おびらふるさと塾

苫前町

地方創生塾

・地域課題解決に向けた事業等の企画・実施
・先進地の視察・自主学習の実施
単発の講座、親子講座、ロセトコース（小学４～６年生）、学生 HERO'S（中高生・大学生）の４コースを設定し、様々なプログラムを実施
・講演または事例報告
・地域別グループトーク
講演・グループワーク・発表（共有）

２

網走市

あばしり学

訓子府町

くんねっぷの未来づくり大会

滝上町

まちづくりセミナー

上士幌町

地方創生塾

２

清里みらい塾

青年の新たなつながりから生活課題の解消や地域課題解決につながる活動を行うきっかけづくりを行う
人材育成事業・セミナーや講話の開催
・いもコジ会議（町の魅力発信方法等について会議、グループワーク）
・避難所への模擬避難・防災に係る講演
・自治会による要支援者への支援
・人材育成（スキルアップ研修、他団体との交流等）
・まちづくりプラン推進プロジェクト等
・地域の食と文化についての学習
・町内各種イベント行事やコンテストへの出店や出品
行政や社会教育委員、育成者(保護者)といった地域住民のボランティアが子どもへの冬の野外体験の機会を企画・運営している
・北海道開発局、札幌管区気象台、国土地理院北海道測量部によるレクチャー、避難所生
活体験「学びカフェ」の推進にあたり養成された家
庭教育ナビゲーターを中心に行われる緩やかな交流と学びの場の提供を目的としたイベン
ト
幼稚園入園前のお子さんがいるお母さん方が気軽に集い、交流や情報交換できるような場所がないという問題を解決するための方策について話し合った。
子育て中の保護者同士が，気軽に子育ての悩みや不安を話し交流できる環境を作り出すためのリーダーとなる人材を養成
エゴグラムでの自己理解

豊頃町

若者の活力を活かした総合プ
ロモーション事業

別海町

別海町自主防災訓練

標津町

しべつ未来塾

羅臼町

創作料理プロジェクト

赤平市

子ども冬遊び事業

砂川市

ジャリン子防災キャンプ

恵庭市

えにわままっぷ

奥尻町

家庭教育支援者の養成とネットワーク化推進事業（家庭教育支援者の集い）

旭川市

家庭教育ナビゲーター養成講
座

清里町
佐呂間町

佐呂間町子育て講座

地域の産業体験、食育等13

帯広市

こども学校応援地域基金プロ
ジェクト

４

根室市

あそびの広場・基金による資金面での支援
・地域の繋がりを強めるための支援・推進委員会の設置による事業の活性化を通して左記地域課題の解決を目指す
野外活動、施設見学、製作活動、親向け講座
等

-7-

１

１

９５５４

０６

７２

１３

１３２38

子
どもを
対
象とした
リー
ダー
養成事
業

奈井江町

町長と語る会

当別町

当別町小中高大生 TOWN ミーテ
ィング
子ども会リーダー研修会

湧別町
標茶町
古平町

コ
ミ
ュ
ニテ
ィ
・ス
クー
ル
や学
校
協働
活動に関す
る
事
業

子
どもの
居場
所
づくりに関す
る
事
業

その他

鹿部町

しべちゃアドベンチャースクール
古平町コミュニティスクール
準備委員会
鹿部町コミュニティ・スクー
ル合同学校運営協議会

中札内村

中札内村地域協働型学校づくり協議会

大樹町

大樹町コミュニティ・スクー
ル事業（学校運営協議会・地域学校協働本部）

本別町

子どもを育む環境づくり推進会議

浦幌町

子ども安全安心見守り活動事業

石狩市

あい風寺子屋教室

厚真町

冒険の杜プレーパーク整備事
業
鹿追町こども生涯学習フェス
ティバル

鹿追町

新得町

夏休みなかよし学習塾

札幌市

さっぽろ市民カレッジ

雄武町

芸術鑑賞事業-8-

子どもが普段町について疑問に思っていることや、不便に思っていることを町長に質問したり、話し合う
異年齢の情報交換やワークショップ等

16

宿泊活動、リーダー演習等

54

次世代のリーダー養成を目的とした野外活動（キャンプ・登山等）
準備委員会会議30

教職員と PTA と地域住民が特定のテーマについて意見を出し合い、既存の取組の改善や新たな取組につなげる
CS アクションプランを元にした熟議、各学校部会による「登下校安全マップ」「子どもの遊び場」「職場体験実習」
・熟議による子どもたちに関わる課題の洗い出し
・課題解決に向けた方策の共有と具体的な活動
・開かれた学校づくりと、学社融合等の新たな体制づくりを進めるため設置（平成 14 年）・あいさつ運動の実施
・熟議による子どもの現状課題の共有と、その解決方法の話し合い
・浦幌町地域学校協働本部の立ち上げによる最初の事業として実施
・店頭や事務所前にポスターの掲示
・積極的なあいさつや声かけの実施
・日常活動の機会に気軽に実施できる「ながら見守り」の推進
放課後、学校を利用し、地域ボランティアによる様々な文化・体験活動を子どもたちに提供
子どもの遊び場づくりワークショップ

３

子どもたちの体験活動・交流機会の提供を目的に、普段では体験できないことをこの日だ
けは体験できるプログラムを実施
・チャレンジ！算数（45 分間の算数教室）
・各種体験教室
市民が講座を企画・運営する「ご近所先生企画講座」を実施
著名な劇団の招聘

３

12１２

１18

0.5

10

１

1120
１

（3） 担当者が事業を組み立てていく上で重視していること
地域の課題解決を目指す住民参画型事業を実施している市町村（54 市町村）の担当者が事業を組み立てていく上で何を重視しているかは表２－２に示すとおりである。
「最も重要」の回答で最も高い割合を占めるのは、「聞き取り調査等による地域の実情やニーズの把握」（31.5％）であり、次いで「事業に関わる人との方向性の共有」（27.8%）、「継続性のある取組とするための工夫」（20.4％）であった。
また、継続年数が 10 年以上の事業に限った場合は、最も高い割合を占めるのは「事業に関わる人との方向性の共有」（46.7%）であり、次いで「聞き取り調査等による地域の実情やニーズの把握」（26.7%）、「継続性のある取組とするための工夫」（20.0%）であった。
これらのことから、継続年数により重要と考える順位は異なるものの、重要と考える事柄は同じであることが分かる。住民の主体的な参画を進めるためには、地域の実情を踏まえて様々な工夫を凝らすことや、地域の将来像を構想し、共有化した上で、参加者が協働して目標達成に向け取り組み、解決を目指すといったプロセスが重要であることがうかがえる。
表２－２ 地域の課題解決を目指す住民参画型事業を組み立てていく上で重視していること（上位３項目）
最も重要比率（％）

２番目に重要比率（％）

３番目に重要比率（％）

聞き取り調査等による地域の実情やニーズの把握

1731.5611.1

1018.5

事業に関わる人との方向性の共有1527.82240.7916.7

継続性のある取組とするための工夫

1120.4814.8

1527.8

地域住民や関係機関への周知・趣旨説明

1018.5916.71324.1

参加した住民の地域活動への参加状況の把握

1

1.9

4

7.4

11.9

振り返りの場の設定

00.0

5

9.3

6

11.1

対定

00.0

2

3.7

35.6

参考となる事例の収集や地域への視察

00.0

00.0

23.7

開 催 場 所 の 選 定

00.000.0

11.9

そ00.000.0

00.0

象のの選

他

（n=54）（4） 担当者が感じている事業を実施する上で難しいこと
担当者が事業を実施する上で何を難しいと感じているかは、図２－２に示すとおりである。
回答で最も高い割合を占めるのは、「住民の参加や、取組への参画を得ること」（85.2%）であり、次いで「住民の意識を啓発することや、住民の理解を得ること」（83.3%）、「地域課題解決を目指す具体的な施策を設定すること」（70.4%）、「指導者や運営者を確保すること」（64.8%）、「取組の目標となる指標や数値目標を設定すること」（64.8%）であった。
これらのことから、社会教育事業の企画・実施の際に、企画や事業準備に住民が参画できる仕組みづくりを取り入れることや、企画段階から住民の意見を反映させること、意欲を持って地域づくりにチャレンジした結果、参加した地域住民がその後、指導者や運営者となるよう導く取組が必要であることがうかがえる。

-9-図２－２ 地域の課題解決を目指す住民参画型事業を実施する上で難しいこと（複数回答）
010

2030

4050

60

7080

90 %

住民の参加や取組への参画を得ること

85.2

住民の意識を啓発することや、理解を得ること

83.3

地域課題解決を目指す具体的な施策を設定すること

70.4

指導者や運営者を確保すること

64.8

取組の目標となる指標や数値目標と設定すること

64.8
57.4

事業予算等、必要な経費を確保すること
学校等の教育機関と連携すること

48.1

自分のまちだけでは解決できない課題について近隣の自治体と連携すること

46.3
35.2

自市町村の他部局と連携すること（N=54）

0

その他（n=54）（5） 担当者が感じている事業の効果
地域の課題解決を目指す住民参画型事業を実施している市町村（54 市町村）の担当者が事業実施による効果をどのように評価しているかは、図２－３に示すとおりである。
「効果があったか」という問いに対して、「とてもそう思う」との回答が最も高い割合を占めるのは、「参加した住民の地域理解が進んだ」（35.2%）であり、これに「そう思う」を合わせると 88.9%となる。
次いで高い割合を占めるのは、「各種団体や活動の連携が図られるなど、住民同士の交流が進んだ」（24.1%）であり、これに「そう思う」を合わせると 83.4%、次いで「事業担当者や事業に関わった人の意識に変化が見られた」（18.5%）であり、これに「そう思う」を合わせると 83.3%であった。
これらのことから、こうした事業の実施により、住民の地域理解が深められ、地域と持続的に関わる動機付けとなり得ることや、参加者のみならず事業担当者等、何かしらの形で事業に関わった人の気持ちにも変化をもたらすことがうかがえる。
図２－３ 地域の課題解決を目指す住民参画型事業を実施したことによる効果
010405060

70

80

90

100 %

53.7

24.1

各種団体や活動の地域理解が進んだ

59.3

18.5

64.8

14.8

57.4
5.6
40.7

他部局との連携強化に繋がった
その他

30

35.2

参加した住民の地域理解が進んだ

事業担当者や事業に関わった人の意識に変化が見られた
こうした事業が地域住民にとって身近なものとして認知された

20

1.9
とてもそう思う- 10 -

そう思う（N=54）（n=54）

（6） 事業を実施していない理由
地域の課題解決を目指す住民参画型の事業を実施していない市町村（125 市町村）の実施していない理由については、図２－４に示すとおりである。最も高い割合を占めるのは、「指導者や運営者を確保することが難しいため」（70.4%）であり、次いで「住民の参加や取組への参画を得ることが難しいため」（55.2%）、「具体的な施策を設定することが難しいため」（53.6%）であった。
なお、当センターが平成 20 年に実施した「地域課題解決を目指す社会教育事業のあり方に関する調査」においても、調査に回答した 172 市町村のうち 81 市町村（47.1%）が地域課題に取り組む上での課題として「指導者や運営者を確保すること」を挙げていた。
こうしたことから、多様化・複雑化する地域の課題に対応し地域づくりを進めていく上では、住民参画型事業の実施により、意識的にきっかけづくりを行い、新たな地域の担い手が参加しやすいような機運の醸成、継続的で幅広い連携体制の構築が求められる。
図２－４ 地域の課題解決を目指す住民参画型事業を実施していない理由（複数回答）
010

2030

405060

住民の参加や取組への参画を得ることが難しい

55.2

具体的な施策を設定することが難しい

53.6
46.4

目標となる指標や数値目標を設定することが難しい

42.4

事業予算等、必要な経費を確保することが難しい

37.6

意識を啓発することや理解を得ることが難しい
26.4

近隣の自治体と連携することが難しい
17.6

自市町村の他部局と連携することが難しい

その他

80 %
70.4

指導者や運営者を確保することが難しい

学校等の教育機関と連携することが難しい

70

15.2
12（n=125）（7） 住民の主体的な地域づくりを推進するにあたっての要望「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）」を踏まえ、住民の主体的な地域づくりを推進していくに当たり、各市町村教育委員会として、北海道教育委員会に対してどのような要望があるかを尋ねたところ、図２－５のに示すとおりの回答があった。
「住民の主体的な地域づくりに係るプログラムの開発」が「とても重要だと思う」と回答した割合が最も高く 26.8%であった。また、「とても重要だと思う」と「重要だと思う」を合わせると「優れた実践事例や研究成果の提供」が 81.0%と最も高い割合を示した。
これらのことから、北海道教育委員会には、地域住民の主体的な参画について、全国・全道各地における具体的な取組の収集し、広く共有するとともに、活動の構想から評価に至る過程を分析したモデル事業を提示することが求められていると考える。

- 11 -

図２－５ 住民の主体的な地域づくりを推進するにあたっての要望（複数回答）
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
2.8 0.0
26.8

住民の主体的な地域づくりに係るプログラムの開発

25.7
2.8

学校教育行政と社会教育行政におけるネットワークの構築

26.3

優れた実践事例や研究成果の提供

24.6

47.5

0.6

22.9
1.7 0.0

56.4

18.4
5

国や各種団体等が実施する助成金制度等に係る情報
提供

３

45.3

21.2

40.2

0.0

34.1

社会教育事業の評価システムや指標の仕組みの構築

11.2

31.8

46.4

0.6
10.6

大学からのフォロー等による専門的で継続的な学びの場の提供

6.7

35.2

50.3

0.6
8.4

とても重要だと思う

重要だと思う

重要ではないと思う

全く重要ではないと思う

どちらともいえない（n=179）

調査票調査に関する北海道生涯学習審議会センター部会委員の意見（1） 調査結果について・ 事業を実施していない理由として、「事業予算等、必要な経費を確保すること」がそこまで多くない。一番多いのは「指導者や運営者を確保すること」。これをもっと具体的に言えば、やり方がわからないという話なのではないかと思う。解決策、何かやり方を示してあげないといけないと思う。
（2） 今後の調査について
・ 地域の課題解決を目指す住民参画型事業をこれまで実施していない７割の市町村が「やってみようかな」という気持ちになってくれる調査研究としてほしい。実施していない市町村は一歩が踏み出せないのか、何か決定的な要因があって出来ないのか、実施していない７割の事情をもう少し詳しく聞きたい。
・ 長く続けていれば何かの動きが起きていると思う。どういうプロセスで進んでいって、どういう成果が地域の中で生まれているのか、その事業で育ってきた人がどんなことをなさっているのかというところが参考になると思う。

- 12 -