資料６－１

令和５年１１月１日
鉱業権者
管内鉱山

殿
鉱業代理人
関東東北産業保安監督部
鉱山保安課長

厚生労働省で策定された「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」について（周知）

日頃より、鉱山保安行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、第１３次鉱業労働災害防止計画期間では、鉱山における災害のうち、高年齢の鉱山労働者の罹災者数が多い傾向にあったことを踏まえ、第１４次鉱業労働災害防止計画においては、高年齢の鉱山労働者に係る防災対策を推進することとしています。
各鉱山の職場環境の改善や、高年齢労働者自身の身体機能・健康状況の把握等の観点から、令和２年３月に厚生労働省で策定された「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（以下、「エイジフレンドリーガイドライン」という。）を参考とし、転倒災害等の防止に向けた取組を行うよう、御協力のほどお願い申し上げます。
なお、今回ご案内するエイジフレンドリーガイドラインに加え、来年度以降、高年齢の鉱山労働者のための補助的なツール等の作成について検討するためのニーズ調査も予定しております。ご承知おきいただけますと幸いです。
厚生労働省で策定されたエイジフレンドリーガイドラインに関する資料等は、以下の厚生労働省ＨＰからご確認ください。
参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10178.html
以上高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン概要 別添資料１（エイジフレンドリーガイドライン）
このガイドラインは、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害の予防的観点から、高年齢労働者の健康づくりを推進するために、高年齢労働者を使用する又は使用しようとする事業者と労働者に取組が求められる事項を具体的に示すものです※。
※

請負の形式による契約により業務を行う者についても参考にすることを期待

背景・現状
 労働災害による休業４日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者の占める割合が増加傾向。
（平成30年は26.1％）

 労働者千人当たりの労働災害件数（千人率）では、男女ともに若年層に比べ高年層で相対的に高い。
（25～29歳と比べ65～69歳では男性2.0倍、女性4.9倍）＜年齢別・男女別の労働災害発生率（千人率）平成30年＞
出典：労働力調査、労働者死傷病報告

5.00■男性、女性

4.06

4.00

4.00
3.00
2.00
1.00

2.05
0.82

0.00

高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくり等が重要※経済財政運営と改革の基本方針（令和元年６月閣議決定）において「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」ことが盛り込まれている。

求められる取組事業者

高年齢労働者の就労状況や業務の内容等の実情に応じて、国や関係団体等による支援も活用して、実施可能な労働災害防止対策に積極的に取り組むよう努める。

労働者

事業者が実施する労働災害防止対策の取組に協力するとともに、自己の健康を守るための努力の重要性を理解し、自らの健康づくりに積極的に取り組むよう努める。

事業者に求められる取組（１～５のうち法令で義務付けられているものに必ず取り組むことに加えて、実施可能なものに取り組む）

１ 安全衛生管理体制の確立等
 経営トップ自らが安全衛生方針を表明し、担当する組織や担当者を指定
 高年齢労働者の身体機能の低下等による労働災害についてリスクアセスメントを実施
２ 職場環境の改善
 照度の確保、段差の解消、補助機器の導入等、身体機能の低下を補う設備・装置の導入
 勤務形態等の工夫、ゆとりのある作業スピード等、高年齢労働者の特性を考慮した作業管理
３ 高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
 健康診断や体力チェックにより、事業者、高年齢労働者双方が当該高年齢労働者の健康や体力の状況を客観的に把握
４ 高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
 健康診断や体力チェックにより把握した個々の高年齢労働者の健康や体力の状況に応じて、安全と健康の点で適合する業務をマッチング
 集団及び個々の高年齢労働者を対象に身体機能の維持向上に取り組む
５ 安全衛生教育
 十分な時間をかけ、写真や図、映像等、文字以外の情報を活用した教育を実施
 再雇用や再就職等で経験のない業種や業務に従事する場合には、特に丁寧な教育訓練労働者に求められる取り組み 自らの身体機能や健康状況を客観的に把握し、健康や体力の維持管理に努める
 日頃から運動を取り入れ、食習慣の改善等により体力の維持と生活習慣の改善に取り組む

国・関係団体等による支援の活用（１）中小企業や第三次産業における高年齢労働者の労働災害防止対策の取組事例の活用（２）個別事業場に対するコンサルティング等の活用（３）エイジフレンドリー補助金等の活用（令和２年度創設予定）（４）社会的評価を高める仕組みの活用（安全衛生優良企業公表制度、あんぜんプロジェクト等）（５）職域保健と地域保健の連携及び健康保険の保険者との連携の仕組みの活用

中小企業事業者の皆さまへ

令和６年度（２０２４年度）版「令和６年度エイジフレンドリー補助金」のご案内
この補助金は、（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会（以下「コンサルタント会」という。）が補助事業の実施事業者（補助事業者）となり、中小企業事業者からの申請を受けて審査等を行い、補助金の交付決定と支払を実施します。

高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために、エイジフレンドリー補助金を是非ご活用ください。

補助金申請受付期間 令和６年５月７日～令和６年１０月３１日① 高年齢労働者の労働災害防止対策コース② 転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース③ コラボヘルスコース

対象事業者

•
•

労災保険に加入している中小企業事業者 かつ、１年以上事業を実施していること
役員、派遣労働者を除く、以下の労働者を雇用していること•

高年齢労働者（６０歳以上）を常時１名以上雇用している
対象の高年齢労働者が補助対象に係る業務に就いている•労働者を常時１名以上雇用している（年齢制限なし）

補助対象• １年以上事業を実施している事業場において、高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策に要する経費（機器の購入・工事の施工等）•

労働者の転倒防止や腰痛予防のため、専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する経費

上限額
補助率

補助率：１／２••

事業所カルテや健康スコアリン
グレポートを活用したコラボヘルス等、労働者の健康保持増進のための取組に要する経費補助率：３／４
上限額：１００万円（消費税を除く）

上限額：３０万円（消費税を除く）※注意事項※
・複数コース併せての上限額は１００万円です。
・複数コースでの申請の場合は、希望コースをまとめて申請してください。
・この補助金は「事業場規模」「高年齢労働者の雇用状況」「対策・取組の内容」等を審査の上、交付を決定します。
・全ての申請者に補助金が交付されるものではありません。

【参考】対象となる中小企業事業者の範囲
業

種

常時使用する労働者数 ※１

資本金又は出資の総額 ※１

５０人以下

５,０００万円以下

小売業

小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業

サービス業

医療・福祉（※２）、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サー
ビス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など

１００人以下５,０００万円以下

卸売業

卸売業

１００人以下

１億円以下

その他の業種製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など

３００人以下３億円以下※１※２

常時使用する労働者数、または資本金等のいずれか一方の条件を満たせば中小企業事業者となります。
医療・福祉法人等で資本金・出資がない場合には、労働者数のみで判断することとなります。

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会

① 高年齢労働者の労働災害防止対策コース【対象：60歳以上の労働者】

60歳以上の高年齢労働者が安全に働けるよう、身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策を補助対象とします。

●具体的には、次のような労働災害防止対策が対象となります●（ア） 転倒・墜落災害防止対策
作業場所の床や通路のつまずき防止のための対策(作業場所の床や通路の段差解消)(※１)
作業場所の床や通路の滑り防止のための対策（水場等への防滑性能の高い床材・グレーチ

水場における防滑性能の高い床材等の導入

ング等の導入、凍結防止装置の導入）

転倒時のけがのリスクを低減する設備・装備の導入
階段の踏み面への滑り防止対策
階段への手すりの設置（※１）
高所作業台の導入（自走式は含まず。床面から２ｍ未満の物）

転倒防止対策
リーフレット(※１)法令違反状態の解消を図るものではないこと

労働者の転倒災害（業務中の転倒による重傷）を防止しましょう

検索（URL ttps://www.mhlw.go.jp/content/001101299.pdf）

従業員通路への凍結防止装置の導入（イ） 重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策（腰痛予防対策）
不自然な作業姿勢を解消するための作業台等の設置
移乗介助の際の身体的重量物搬送機器・リフトの導入（乗用タイプは含まず）
負担を軽減する機器の導入
重筋作業を補助するパワーアシストスーツの導入
介護における移乗介助の際の身体的負担を軽減する機器の導入
介護における入浴介助の際の身体的負担を軽減する機器の導入
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術(ノーリフトケア)の修得のための教育の実施（ウ） 暑熱な環境による労働災害防止対策（熱中症防止対策）
熱中症リスクの高い暑熱作業のある事業場（※２）における休憩施設の整備(※２) 労働安全衛生規則第 587 条に規定する暑熱に対する作業環境測定を行うべき屋内作業場が対象

体温を下げるための機能のある服の導入

体温を下げるための機能のある服の導入
熱中症の初期症状等の体調の急変を把握できる小型携帯機器（ウェアラブルデバイス）による健康管理システムの導入（初期導入費用のみ パソコンの購入は対象外）（エ） その他の高年齢労働者の労働災害防止対策（交通災害防止対策）
業務用車両への踏み間違い防止装置の導入★ 労働者ごとに費用が生じる対策（高所作業台の導入、重量物搬送機器・リフト、パワーアシストスーツ、体温を下げるための機能のある服等）については、対策に関わる人数分に限り補助対象とします。

② 転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース【対象：全ての労働者】

労働者の身体機能低下による「転倒」や「腰痛」の行動災害を防止するため、身体機能維持改善のための専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する費用を補助対象とします。
・専門家とは・・・医師、理学療法士、健康運動指導士、労働安全・衛生コンサルタント、アスレティックトレーナー等「転倒防止」・「腰痛予防」のための身体機能のチェック及び運動指導等の実施が対象となります★ 転倒防止、腰痛予防の運動指導等に限ります（オンライン開催等も含む）★ 物品の購入はできません★ 転倒防止、腰痛予防以外の運動指導は、当コースでは補助対象外です（メタボリックシンドローム対策等の運動指導はコラボヘルスコースの活用をご検討ください）③ コラボヘルスコース【対象：全ての労働者】「コラボヘルス」とは、医療保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、労働者に対する健康づくりを効果的・効率的に実行することです。

＜コラボヘルス＞
事業者・労働者(被保険者)
医療保険者へのデータ提供の依頼・同意等

健康診断実施機関

事業主健診情報の提供

・ 健康スコアリングレポート
や事業所カルテの提供
・ 健診情報を活用した保健事業の提供

医療保険者(協会けんぽ等)

事業主健診情報の提供

事業所カルテや健康スコアリングレポートを活用した、労働者の健康保持増進のための取組に要する費用を補助対象とします。

事業主健診情報が保険者に提供されていることが補助の前提です●具体的には、次のような取組が対象となります●
健康教育、研修等

システムの導入

栄養・保健指導

健康診断結果等を踏まえた禁煙指導、メンタルヘルス対策等の健康教育、研修等（オンライン開催、ｅラーニン
グ等も含む）➡ 産業医、保健師、精神保健福祉士、公認心理師、労働衛生コンサルタント等によるもの

健康診断結果等を電磁的に保存及び管理を行い、事業所カル
テ・健康スコアリングレポートの活用等によりコラボヘルスを推進するためのシステムの導入

栄養指導、保健指導等の労働者への健康保持増進措置（健康診断、歯科健康診断、身体機能のチェックの費用は除く）※初期導入費用のみパソコンの購入は対象外★ 物品の購入はできません★ 事業所カルテや健康スコアリングレポートが保険者側の事情により保険者から提供されない 場合は、エイジフレンドリー補助金Ｑ＆Ａをご確認ください ➡

申請に当たっての注意事項（申請方法等は次頁をご確認ください）◆ この補助金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象のため、適正な運用が求められるものです。補助金の実施要領、交付規程等をよく読み、補助金の交付条件等を確認の上で申請してください。
（注）申請内容等の確認のため、（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会が実地調査を行うことがあります。
◆ エイジフレンドリー補助金の補助対象となる対策に対して、別途補助金（助成金を含む）が交付されている場合（もしくは交付される予定がある場合）は、エイジフレンドリー補助金を利用できません。
◆ 偽り、その他不正の手段によって補助金の交付を受けた場合、交付決定の内容や付された条件に違反した場合は、補助金の返還を求めることがあります。
◆ 交付決定を受けられなかった事業者は、申請期間中であれば異なる対策での申請が可能です（10月申請分除く）。
なお、不交付決定（不採択）がなされた対策での再度申請はできませんのでご注意ください。

【財産を処分する場合の承認申請（必要な場合に手続きしてください）】
補助金を受けた機器等のうち５０万円以上の物について、補助を受けた年度終了後５年以内に、事業の廃止等に伴い、譲渡または廃棄する場合は、承認手続きを行ってください。

補助金申請の流れ■は事業者が実施します。■は事務センターが実施します。
⑧ 補助金交付⑦ 補助金確定了⑥ 支払請求書類提出⑤完④発注・購入・施工

査③ 交付決定②審① 交付申請書類提出

約２カ月※「③ 交付決定」前に「④ 発注・購入・施工」してしまうと、補助金の支払いはできません★ ① 申請書類提出から③ 交付決定まで概ね２ヵ月を要します。十分な時間の余裕をもって申請してください。

➡「① 交付申請書類」「⑥ 支払請求書類」はエイジフレンドリー補助金事務センターのホームペー
ジからダウンロードしてください（申請書類の郵送やメール送付は行っておりません）➡ 対象となる対策の具体例、補助の対象とならないもの等、詳細についてはホームページ内にあるＱ＆Ａにまとめていますので、申請前に必ずご確認ください
高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりのため、事業者と労働者に求められる取組を示した「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」を活用しましょう
エイジフレンドリーガイドライン ➡ https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000815416.pdf

交付申請書類受付期間
令和６年５月７日～令和６年１０月３１日（当日消印有効）
支払請求書類受付期限
令和７年１月３１日（当日消印有効）一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会「エイジフレンドリー補助金事務センター」（ホームページ

https://www.jashcon-age.or.jp）〒１０５－００１４
関係書類
送付先

お問合せ先

受付時間

東京都港区芝１－４－１０ トイヤビル５階
エイジフレンドリー補助金事務センター

交付申請書類は「申請担当」宛へ、支払請求書類は「支払担当」宛へお送りください
関係書類は郵送または宅配便のみでの受付となります（メールでの申請はできません）
封筒に消印が確認できない料金別納・料金後納や、受付日の確認できない宅配便では送付しないでください

申請担当

支払担当

電 話：０３（６３８１）７５０７
ＦＡＸ：０３（６３８１）７５０８

電 話：０３（６８０９）４０８５
ＦＡＸ：０３（６８０９）４０８６

平日１０：００～１２：００/１３：００～１６：００（土日祝休み、平日１２：００～１３：００は電話に出ることができません）＜８月１３日～８月１６日（夏季休暇）、１２月３０日～１月３日（年末年始）を除く＞