かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

7月

芙蓉（ふよう）

2022（令和 4 年）

7月 の 税 務 と 労 務

文月 − JULY −18 日・海の日

国

税 6月分源泉所得税の納付

税 納期の特例を受けた源泉所得税（1月〜 6月分）の納付

日

月火

水木

金

土

国

・
310172431・
4111825・

・
5121926・・
6132027・・7142128・

18152229・

29162330・

ワンポイント〒 270-0034
松 戸 市 新 松 戸2−9
トレノ新松戸 5 階
TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
FAX 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 2
http://kato.zei-mu.net
e-mail : info@kato.zei-mu.net

消費税専門官の増設

国税庁では、消費税の虚偽の書類を作成し、架空の課税仕入れを計上する等による不正還付への対応に特化した「消費税専門官」を昨年から主要税務署に配置しています。今年 7 月からは、東京・大阪・名古屋国税局などの内部にも新設するほか、配置する税務署数の拡大や増員により体制強化を図っています。

7月11日
7月11日

国

税 所得税予定納税額の減額承認申請

7月15日

国

税 所得税予定納税額第 1 期分の納付

8月1日

国

税  5月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）、11月決算法人の中間申告

国

8月1日

税  8月、11月、2月決算法人の消費税の中間申告（年 3 回の場合） 

8月1日

地方税 固定資産税（都市計画税）第 2 期分の納付
市町村の条例で定める日

労務 社会保険の報酬月額算定基礎届

労

務  労働保険料（概算・確定）申告書の提出・

労

務 障害者・高齢者雇用状況報告

7月15日

労

務 労働者死傷病報告（4月〜 6月分）

8月1日（全期・１期分）の納付

7月11日
7月11日

賃上げ促進税制

令和４年度税制改正
で控除額拡充で税額控除されます（表 1 参照）。その上で、適用期限が令和 6 年 3 月 31 日まで延長されています。
制度上の用語の説明
①

中小企業者等
青色申告書を提出する者のうちおおよそ以下に該当するもの
ア…資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
イ…常時使用する従業員数が１千人以下の個人事業
主

日本の賃金水準は、実質 30 年以上ほぼ横ばいの状

ウ…協同組合等況であるとされています。
このことから、政府では積極的な賃上げを行う企業②

対象となる国内雇用者の法人税を減らす特例制度として、いわゆる「賃上げ法人又は個人事業主の使用人のうちその法人等の促進税制」を創設するとともに、数年来見直しを行い、国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に令和4年度税制改正では抜本的な強化が図られました。

記載された者です。パート、アルバイト、日雇い労賃上げ促進税制は中小企業向けと大企業向けに分か働者も含みますが、使用人兼務役員を含む役員及びれており、対象者や 3 段階にわたる控除率が異なるた

役員の特殊関係者、個人事業主と特殊の関係のあるめ注意が必要です。

者は含まれません。

そこで、中小企業向け賃上げ促進税制にスポットを③

法人の役員又は個人事業主の親族を指します。親当て、制度の復習、改正の内容と実際のケーススタデ族の範囲は六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻ィで整理してみます。
一

特殊関係者とは族までが該当します。また、当該役員又は個人事業中小企業向け主と婚姻関係と同様の事情にある者、当該役員又は個人事業主から生計の支援を受けている者等も特殊中小企業向け賃上げ促進税制（所得拡大促進税制）関係者に含まれます。

は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を④

雇用者給与等支給額とは適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入さ増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事れる全ての雇用者に対する給与等の支給額をいいま業主は所得税）から税額控除できる制度です。

す。ただし、その給与等に充てるため他の者から支改正の内容払いを受ける金額がある場合には、当該金額を控除します。

制度の大枠は、変更ありませんが、雇用者給与等支給額が前年度比1.5％以上増加の場合は増加額の15％、⑤教育訓練費2.5％以上増加で増加額の 30％の税額控除を受けるこ

所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇とができるようになりました。さらに教育訓練費が前用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ又は向年度比 10％以上増加した場合は合わせて最大 40％ま上させるために支出する費用のうち一定のもの。具

（表 1）中小企業向け賃上げ促進税制…3 段階で上がる控除率
中小企業

控

全雇用者の給与等支給額が前年度比 1.5％以上増加
同2.5％以上増加

教育訓練費が前年度比 10％以上増加

除率15%
30%
さらにプラス 10%（表 2）大企業向け賃上げ促進税制…3 段階で上がる控除率
大企業

控

継続雇用者給与等支給額が前年度比３％以上増加
同４％以上増加

教育訓練費が前年度比 20％以上増加
2 ─ 7 月号

除率15%25%
さらにプラス５%

改正後の減税額の試算 
次に、今年度改正後の規定における賃上げ促進税制での減税額を、非常に簡単ですが計算してみます。この計算例は、雇用者給与等支給額が 2.5％以上、教育訓練費が 10％以上増加し、上限である控除率 40％が適用されるケースです（設例参照）。
二大企業向け 

大企業向け（対象：青色申告書提出全企業）では、体的には、法人等が教育訓練等を自ら行う場合の費改正で対象者が新規雇用者ではなくなったことを考慮

用（外部講師謝金、外部施設使用料）、他の者に委するとともに、増加割合の基準が中小企業向けよりも託して教育訓練等を行わせる場合の費用（研修委託厳しいので適用には十分に留意する必要があります（表費等）、他の者が行う教育訓練等に参加させる場合2 参照）。
なお、中小企業向けも大企業向けも控除税額は、当の費用（外部研修参加費等）などを指します。

期の法人税の 20％が上限です（所得税も同様）。
【設例】

令和 4 年度改正規定による計算（令和 4 年 4 月以降開始年度）
 中小企業者である A 社（資本金 2,000 万円）の令和 5 年 3 月期の調整前法人税額は 2,200 万円であり、雇用者給与等支給額等は次のとおりです。
賃上げ促進税制による減税額は、どのように計算されますか。
・前 事 業 年 度（令和 4 年 3 月期）
・適用事業年度（令和 5 年 3 月期）

雇用者給与等支給額7,100 万円
7,700 万円

教育訓練費の額
45 万円
50 万円

〈解 答〉
１．給与増加要件
雇用者給与等支給額（7,700 万円）－比較雇用者給与等支給額（7,100 万円）
比較雇用者給与等支給額（7,100 万円）＝ 8.4％≧ 2.5％ 該当
２．教育訓練費の増加要件
教育訓練費の額（50 万円）－中小企業比較教育訓練費の額（45 万円）
中小企業比較教育訓練費の額（45 万円）＝ 11.1％≧ 10％ 該当
３．中小企業者等税額控除限度額 （7,700 万円－ 7,100 万円）× 40％＝ 240 万円
４．上 限 額調整前法人税額 2,200 万円× 20％＝ 440 万円
５．税額控除額
440 万円 ≧ 240 万円 ➡ 240 万円を有していても、全額支給停止されている場合（在職に加給年金額の支給停止規定見直しより支給停止となっている場合等）には、加給年金額が加給年金額は、厚生年金保険の被保険者期間が 20 年支給されていました。4 月以降は配偶者が老齢や退職、以上ある方に、65 歳到達時点（または 65 歳未満の者に障害を支給事由とする給付を受け取る権利を有してい支給する老齢厚生年金の定額部分支給開始年齢に到達る場合、それらの給付が全額支給停止され、受け取っした時点）で生計を維持している一定の配偶者または子ていなくても加給年金額は停止されることとなりましたがいるとき、本人の老齢厚生年金に加算するものです（障（経過的に 4 月以降も支給継続する措置が設けられてい害厚生年金に対する配偶者の加算もあります）
。

ます）
。

令和 4 年 3 月までは、生計を維持している配偶者が老齢や退職、障害を支給事由とする給付を受け取る権利

7 月号 ─ 3

災害を受けた時の予定納税額の軽減免除
近年、地震や水害など災害が増え、自身や身近な人が被災した方もいらっしゃるでしょう。災害等が発生軽減免除されます。
２

災害減免法

し損失を受けたときは、災害等が発生した後に納期限

7 月 1 日以後に災害を受けた場合で、減額申請書のの到来する所得税及び復興特別所得税（以下、「所得提出が期限後になったときでも次のイ、ロに該当する税等」といいます。
）の予定納税について、軽減免除をときは、災害を受けた日においてその年分の所得金額受けることができます。と所得税等の額を見積もり、その額が予定納税基準額

手続きとしては、所得税法と災害減免法に基づき、に満たないときは、災害にあった日から 2 か月以内に、次のとおりとなっています。

第 1 期分又は第 2 期分の予定納税額の減額を申請する

１

所得税法ことができます。

①

6 月 30 日までに災害を受けた場合

イ

6 月 30 日の現況によって、その年分の所得金額と住宅や家財に受けた損害額がその価額の 2 分の 1所得税等の額を見積もり、その額が予定納税基準額以上であること
ロ

その年の所得金額の見積額が 1000 万円以下であに満たないときは、原則として 7 月 15 日までに予ること

定納税の減額申請をすることで第 1 期分及び第 2 期

この場合、減額申請書と併せて「災害による申告、分の予定納税額が軽減免除されます。
②納付等の期限延長申請書」を提出します。

7 月 1 日以降 10 月 31 日までに災害を受けた場合
10 月 31 日の現況によって、その年の所得金額と所得税等の額を見積もり、11 月 15 日までに予定納税の減額申請をすることで第 2 期分の予定納税額が消費税の課税期間の短縮

Q消費税の課税期間は短縮できるときき

少額減価償却資産の特例〜当初申告要件
少額減価償却資産の特例（中小企業者等の少ました。どのような制度でしょうか。

額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）

消費税の課税期間は、個人事業者の場合は 1とは、中小企業者等が取得価額 30 万円未満の月 1 日から 12 月 31 日まで、法人の場合はその減価償却資産を取得した場合に、その事業年度法人の事業年度（法人を新設した場合は設立の中において取得した減価償却資産の取得価額の日からその事業年度の末日まで）ですが、特例合計額 300 万円を限度に、全額損金算入できるとして、事業者の選択により 3 か月ごとまたは制度です。この制度は、確定申告書等にこの制1か月ごとに区分して短縮することができます。

度の適用を受ける少額減価償却資産の取得価額

ただし、この特例は事業を廃止した場合に関する明細書（別表十六（七））の添付があるを除き、2年間はやめることができません。

場合に限り、適用されます。

A

特例を受けた場合、3 か月もしくは 1 か月ご

ここでいう確定申告書等とは確定申告書、中とに申告及び納付が必要となるといった事務手間申告書及び期限後申告書を指しており、修正続きが煩雑となる一方、多額の設備投資を行い申告書や更正の請求書等は含まれません。これ早く還付を受けたい場合や届出書等の提出を失を「当初申告要件」といいます。

念した時の影響を最小限に抑えたい場合などに活用できます。

当初申告要件が課されている制度については、別表の添付を失念し、後日、税務調査等で指摘を受けたとしても、修正申告書等を提出し、新たに制度の適用を受けることはできません。

4 ─ 7 月号