ISS N 1 346-7 32 8
国総研資料 第1284号
令 和 6 年 7 月

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of
National Institute for Land and Infrastructure Management

No. 1284

July 2024

港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討

辰巳大介・坂田憲治・宮島正悟
小野憲司・佐野透・長津義幸

Study on the Structure and Linkage of Information and Data
Related to Port Infrastructure

TATSUMI Daisuke, SAKATA Kenji, MIYAJIMA Shogo
ONO Kenji, SANO Toru, NAGATSU Yoshiyuki

国土交通省

国土技術政策総合研究所

National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan

国土技術政策総合研究所資料
No. 1284

2024 年 7 月(YSK-N-498)

港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討

辰巳大介 * ・坂田憲治 ** ・ 宮島正悟 *** ・ 小野憲司 **** ・佐野透 ***** ・長津義幸******

要旨

港湾インフラは，ライフサイクルプロセスの各段階において，各種の情報・データが生成・取得される．本研究は，建設・維持管理コストの削減及び施設利用の高度化を目標として，港湾インフラに関する各種情報・データの構造化を行い，構造化された情報・データの連携方策を検討する．
本研究では岸壁を事例として，まず，6個の事業段階とそれを構成する15個の行政事務／請負業務を整理した．次に，ワークフロー分析により，情報等需要280項目と生成情報等259項目を抽出し，連携区分を3段階で評価した．情報連携は954組あり，内330組が行政事務／請負業務の処理で不可欠な情報連携（連携区分A）であることが明らかになった．さらに，ワークフロー分析の結果をふまえ，生成情報等の連携・利活用経路及び属性を整理した結果，連携区分Aの生成情報等をPush型情報連携
で自動的に作業者の手元に送り込むことにより，行政事務／請負業務を効率化できることが示唆された．また，生成情報等の記録先の図書類の約半分が業務・工事完成図書であり，業務・工事完成図書の取り扱い（提供・共有方法等）が，情報連携に及ぼす影響が大きいと分かった．最後に，港湾イン
フラ情報に関係するシステム等の情報収集を行い，港湾インフラ情報の更なる連携方策を検討した．
本研究の成果は，港湾インフラ情報が今後蓄積されていく，サイバーポートの利活用の高度化に有用なものであると考えられる．
キーワード：ライフサイクルプロセス，ワークフロー分析，データ構造化，サイバーポート* 港湾情報化支援センター 港湾業務情報化研究室長** 前 港湾情報化支援センター 主任研究官（現 京都大学経営管理大学院 客員准教授）*** 管理調整部長（京都大学経営管理大学院 客員教授）**** 京都大学経営管理大学院 客員教授***** 元 管理調整部長****** 元 管理調整部 主任研究官（現 港湾局港湾経済課 課長補佐）〒239-0826 横須賀市長瀬3-1-1 国土交通省国土技術政策総合研究所
電話：046-844-5019 Fax：046­842­9265
e-mail：ysk.nil-46pr@gxb.mlit.go.jpiTechnical Note of NILIM
No. 1284(YSK-N-498)

Study on the Structure and Linkage of Information and Data
Related to Port Infrastructure
TATSUMI Daisuke *SAKATA Kenji **MIYAJIMA Shogo ***ONO Kenji ****SANO Toru *****NAGATSU Yoshiyuki ******
Synopsis
Various information and data are generated during the life cycle of port infrastructure. This research aims
to analyze the structure of port infrastructure information and measures for enhancing structured
information and data collaboration.
First, the life cycle of a wharf is divided into six stages and is broken down into 15 business flows.
Second, input-output information characteristics are identified through a business flow analysis, which
includes 280 input and 259 output information items. Thirdly, the linkage between the input-output
information is evaluated by three categories: crucial, useful, and for reference. A total of 954 linkages were
found, of which 330 were classified as crucial. The results of the business flow analysis showed that the
push-type information linkage, which delivers crucial information automatically, can improve theefficiency of port infrastructure administration and management. This study also clarified the fact thataround half of the output information is saved as deliverables of government procurement activities such as
surveys, design, and construction. This result implies that how the deliverables of government procurement
are handled is important for strengthening information collaboration.
The results of the present study are expected to be useful for more advanced utilization of Cyber Port,
which is a data platform for port logistics, administration, and infrastructure.
Key Words: life cycle process, business flow analysis, data structure, Cyber Port* Head, Port Advanced Information Technology Division, Support Center for Port and Harbor
Advanced Information Technology** Ex-Senior Researcher, Support Center for Port and Harbor Advanced Information Technology(Adjunct Associate Professor, Graduate School of Management, Kyoto University)*** Director, Administrative Coordination Department (Adjunct Professor, Graduate School ofManagement, Kyoto University)**** Adjunct Professor, Graduate School of Management, Kyoto University***** Former Director, Administrative Coordination Department****** Former Senior Researcher, Administrative Coordination Department (Deputy Director, Port
Management and Operation Division, Ports and Harbors Bureau)
National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
3-1-1 Nagase, Yokosuka, 239-0826 Japan
Phone：+81-46-844-5019 Fax：+81-46-842-9265
e-mail：ysk.nil-46pr@gxb.mlit.go.jp

ii

July 2024

目

次

1．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1.1 背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1.2 既往研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2．港湾インフラ情報の構造化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2.1 構造化の手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2.2 ワークフローの抽出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2.3 ワークフロー分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2.4 情報等需要及び生成情報等の抽出・整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
2.5 港湾インフラ情報の連携区分の判定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
2.6 港湾インフラ情報の連携・利活用経路の整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
2.7 生成情報等の属性の整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
3．港湾インフラ情報の連携方策の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
3.1 ワークフロー分析をふまえた情報検索の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
3.2 港湾インフラ情報の更なる連携方策の提案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
4．おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
4.1 主要な結論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
4.2 今後の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
参考文献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
付録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

iii

iv

国総研資料 No.1284

1. はじめに係る統計調査を電子化する港湾管理分野，港湾施設の計画から維持管理までの一連の情報を電子化する港湾イン

1.1

背景と目的

フラ分野の 3 分野で構成されている．

港湾機能を支える外郭施設，係留施設，水域施設等の上記の背景をふまえ，本研究は，港湾インフラの建設・

インフラストラクチャー（以下「港湾インフラ」という．）

維持管理コストの削減及び施設利用の高度化を目標とし

は，ライフサイクルにおける計画，調査・設計，施工，て，港湾インフラ情報の構造化を行い，構造化された情維持管理，利用，災害復旧の各段階において，様々な種

報・データの連携方策を検討し，港湾インフラ情報及び類の情報・データを必要とする．また同時に，ライフサ

サイバーポートの利活用の高度化を図るものである．こイクルプロセスの各段階において，数多くの情報・デー

こで「構造化」とは，情報の上位概念である知識によっタを生成している．本研究では，港湾インフラのライフて，情報・知識の全体像を俯瞰し，相互に関連付けして，サイクルの各プロセスで取り扱う情報・データを「港湾検索・加工・再利用を容易にすることである 3)．

インフラ情報」と定義する．なお，情報・データには，

本研究は全 4 章から構成され，第 1 章は研究の背景とデータ並びにデータに基づく推論，分析及び意思決定の目的及び既往研究の紹介，第 2 章は港湾インフラ情報の結果を含むものとする．

構造化，第 3 章は港湾インフラ情報の連携方策の検討，

港湾インフラ情報は，港湾インフラの計画，調査・設第 4 章は主要な結論及び今後の課題を取り扱う．

計，施工，維持管理，利用，災害復旧に関する行政事務第 2 章の港湾インフラ情報の構造化では，港湾インフ及び請負工事・業務を効率的に実施し，さらに，港湾イ

ラのライフサイクルプロセスの各段階で実施するワーク

ンフラのアセットマネジメントを的確に行うために重要フローを抽出する．次に，ワークフロー分析の考え方をである．

用いて，ワークフローを更に詳細な作業ステップに分割

例えば「港湾の施設の技術上の基準・同解説」1)は，港し，各作業ステップの前工程からのインプット，制御（処湾インフラのライフサイクルプロセスのうち，上流過程

理の枠組，指示・決定事項，入力情報等），資源（処理に位置する計画，調査・設計，そして施工の初期段階（入のための人，物，システム等），後工程や外部へのアウ

札・契約段階等）における意思決定の内容が，港湾イン

トプットを整理する．そして，作業ステップ間の重複を

フラの施工段階での安全性・効率性・生産性に影響する排除し，港湾インフラ情報を情報等の利活用需要（以下ことを指摘している．また，上流過程における意思決定「情報等需要」という．）と生成された情報等（以下「生の内容が，施設完成後の長期にわたる維持管理のあり方

成情報等」という．）に整理し直して，各情報間の連携

や補修・補強コストに大きく影響する，と指摘している．

を判定する．

このため，各段階における決定事項とその決定に至る重第 3 章の港湾インフラ情報の連携方策の検討では，ワ

要な情報・条件等を整理し，後段階に確実に伝達するこークフロー分析の結果をふまえ，港湾インフラ情報の効とを求めている．さらに，個別施設のライフサイクルプ

率的な検索手法を提案する．また，港湾インフラ情報に

ロセスにおける設計，施工，維持管理に関する様々な情関係するシステム等の情報を収集し，港湾インフラ情報

報等を客観的，科学的な見地から検証し，そこから得らの更なる連携方策を提案する．

れた知見を新規に整備される港湾インフラや既存施設のなお，本資料は，著者らによる既発表論文 4)の内容に

維持管理にフィードバックしていくことが，港湾分野に加筆・補足をして作成したものである．既発表論文 4)でおける技術進歩とより信頼性の高い港湾インフラの実現

は主に第 2 章と 3.1 節の内容を取り扱っており，本資料上極めて重要である，と指摘している．

では 3.2 節を中心に加筆・補足を行った．

一方，港湾インフラ情報を含む，港湾を取り巻く様々な情報は，従来，紙・電話・電子メール等で個別にやり

1.2

既往研究

取りをされていた．このため，「サイバーポート」と呼港湾インフラのアセットマネジメントについては，数ばれるデータプラットフォームを整備し，港湾を取り巻

多くの先行研究が実施されている．例えば，高橋ら 5)，

く様々な情報を電子化して一体的に取り扱うことができ，小川ら 6)，谷ら 7)は，複数の港湾インフラに対する劣化

相互のデータ連携を可能とする取り組みが進められてい予測に基づく補修優先度の決定を研究したものである．

る 2)．サイバーポートは，コンテナ貨物に関する民間事

また，加藤ら 8)は，港湾インフラのライフサイクルにわ

業者間の手続きを電子化する港湾物流分野，港湾管理者

たる性能確保を目的として，維持管理計画の策定を支援の行う入出港関連手続き・港湾施設関連手続き・港湾にするシステムを構築したものである．さらに，加藤ら 9)-1-港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討/辰巳大介・坂田憲治・宮島正悟・小野憲司・佐野透・長津義幸

は，港湾インフラの特徴である利用ニーズの変動に対応性についても整理した．

するためのマネジメント手法を研究したものである．

本研究は，係留施設である岸壁を対象に，港湾インフ

港湾インフラの設計・施工・維持管理段階での連携に

ラ情報の構造化を検討した．岸壁の主要な構造形式であ

ついては，横田 10)や西岡ら 11)が先行研究を行っている．

る重力式，桟橋式，矢板式の 3 種類の構造形式について

横田 10)は，道路・鉄道・港湾インフラのコンクリート構

事前検討を行った結果，構造形式の違いは港湾インフラ造物を対象として，特に設計と維持管理の連携のあり方

情報の生成・伝達へ大きな影響を及ぼさないことが確かを研究したものである．西岡ら 11)は，港湾インフラを対められたので，本研究では，係留施設の中で施設数が多象として，国土交通省港湾関係部局及び海洋・港湾構造

い重力式岸壁を対象として検討を進めることとした．

物設計士会にヒアリング調査を行い，設計・施工・維持管理の連携に関する現状の課題を抽出し，解決策を提案2.2したものである．

ワークフローの抽出

港湾インフラのライフサイクルプロセスは，計画，調インフラに関する情報共有については，小林・田村 12)

査・設計，施工，維持管理，利用，災害復旧の6段階に分を参考にすることができる．小林・田村 12)は，インフラ

類することができる．また，各事業段階には，国や港湾資産群全体を対象とする新規投資，維持管理，更新投資

管理者が行う行政上の検討や意思決定，予算の執行管等に関わるマネジメントの戦略的な実施に向けて，イン

理・発注・検収等の行政事務処理（以下「行政事務」と

フラ行政プロセスの構造化を通じて，行政意思決定に係いう．）と，建設コンサルタントや調査会社，施工業者

る暗黙知を形式知化するとともに，組織内で集約し，修が請け負う計画検討，調査・設計，工事の施工，施設の正や改善を可能とする共有知化することの重要性を指摘

点検・診断等の請負業務の実施（以下「請負業務」といしている．また，窪田ら 13)は，道路管理で発生する空間う．）が含まれる．なお，本研究では，埠頭利用のよう

属性と時間属性を四次元情報として収集，蓄積，管理，に契約形態としては請負業務に該当しない業務でも，行

共有，活用するために，四次元情報の構築方法と情報を政事務には該当せず港湾利用者が行う業務は，便宜的に取り扱う道路マネジメントシステムを提案したものであ請負業務へ区分する．

る．

表-1は，港湾インフラのライフサイクルプロセスを構

本研究は，港湾インフラの計画，調査・設計，施工，成する6個の事業段階について，各事業段階に含まれる行維持管理，利用の各段階において取り扱われる情報・デ政事務及び請負業務を整理したものである．

ータを網羅的に構造化し，構造化した港湾インフラ情報の連携方策を提案する点が，先行研究と異なる特徴と考

表-1

えられる．

港湾インフラのライフサイクルプロセスを構成する行政事務及び請負業務の一覧

事業段階※
計画
（3）

2. 港湾インフラ情報の構造化
2.1

構造化の手順調査・設計（5）

港湾インフラ情報の構造化は，始めに，港湾インフラのライフサイクルプロセスを計画，調査・設計，施工，維持管理，利用，災害復旧の 6 段階に分類し，各段階で

施工
（2）
維持管理
（2）
利用
（2）
災害復旧
（1）

実施するワークフロー（行政事務及び請負業務）を抽出した．次に，ワークフローを更に詳細な作業ステップに分割し，各作業ステップのインプット，制御，資源，ア
ウトプットを整理した．そして，作業ステップ間の重複を排除し，港湾インフラ情報を情報等需要と生成情報等に整理し直した．最後に，各情報間の連携を，当該事務／業務の処理に際して，「利活用が不可欠」，「処理のワークフロー名称
計画事務
港湾計画検討業務
事業化
調査・設計事務
土質調査業務深浅等測量業務
基本/改良設計業務
細部/実施設計業務
工事発注・監督事務
施工業務
維持管理事務
点検診断業務埠頭管理・運営事務
埠頭利用
災害調査・復旧事務/業務
合計

効率性及び品質向上に寄与」，「処理上有益」の 3 段階※で判定した．さらに，港湾インフラ情報の伝達経路と属

-2-

区分
行政事務
請負業務
行政事務
行政事務
請負業務
請負業務
請負業務
請負業務
行政事務
請負業務
行政事務
請負業務
行政事務
請負業務
行政事務
請負業務
行政事務 7
請負業務 9

カッコ内の数字は各事業段階のワークフローの個数

国総研資料 No.1284

図-1

港湾インフラのライフサイクルプロセスを構成する行政事務及び請負業務のワークフロー図

また，図-1は，表-1をワークフローの形で図化したも系統的に行った．小松ら 18)は，2011年度に実施された大のである．ワークフローとは，ビジネスプロセス全体を阪市水道局の浄水場における事業継続計画（BCP）作成

構成する作業のつながりや作業手順などのプロセスの構作業に，IDEF0（Integration Definition for Function Modeling，

造モデルである．

機能モデリングのための統合化定義）を用いたワークフ

例えば，計画事業段階は，計画事務と事業化の2個の行

ロー分析を適用した．また小野ら 19)は，港湾ターミナル

政事務と港湾計画検討業務の1個の請負業務から構成さや企業の製造ラインの事業継続性強化方策の検討にあたれる．計画事業段階は，業務請負契約の前段階である計って，IDEF0によるワークフロー図の作成と分析を提唱

画事務（発注）から始まり，請負業務である港湾計画検し，事業の継続上不可欠である重要資源の災害脆弱性や討業務が行われ，業務の実施管理及び業務終了時の検収復旧能力を評価する手順を示した．

である計画事務（実施），さらに，業務成果に基づく意(2)

思決定の事業化が実行される．

IDEF0構築ブロックを使用したワークフロー図

ワ ー ク フ ロ ー 図 の 作 成 方 法 に は ， UML （ Unified
2.3

ワークフロー分析

Modeling Language ， 統 一 モ デ リ ン グ 言 語 ） ， BPMN

(1)

ワークフロー分析の概要（Business Process Model and Notation，ビジネスプロセス

2.2節で整理した7個の行政事務と9個の請負業務につモデリング表記法），IDEF0等が使用されるが 14) ，本研

いて，ワークフロー分析の考え方を用いて，行政事務及究では，小松ら18)や小野ら19)と同様に，IDEF0を使用した．

び請負業務の全体像と流れを俯瞰・可視化するとともに，

IDEF0は，図-2に示すようなIDEF0構築ブロックを用い

行政事務及び請負業務を構成する個々の作業の同定及びて，ワークフローを形成する個々の作業を表現する．

作業実施に必要となる情報を整理した．

IDEF0構築ブロックは，作業ごとに，①前行程からのイ

ワークフロー分析は，ワークフローを図化・可視化しンプット，②作業の制御（処理の枠組，指示・決定事項，

たワークフロー図を用いて，業務の流れの改善や業務効入力情報等），③処理のための資源（人，モノ，システ

率性の向上のための検討を行うものである 14)．また，ワム等），④後工程や外部へのアウトプット等の情報を図ークフロー分析の一つとして，ビジネスプロセスをマト上に記載する．IDEF0構築ブロックを用いることにより，リクスで表現して分析する手法が開発されて来た15)-17)．

作業の流れ（工程的・時間的な前後関係）を図化するこ

ワークフロー分析はインフラマネジメントにも適用さとができ，さらに，作業の実施に伴う情報等の流れ（前れており，例えば小松ら 18)や小野ら 19) は，災害時の事務工程からの伝達情報項目，後工程への伝達情報項目，外／業務プロセスの可視化，構造化及び必要資源の抽出を部からのインプットの情報項目，外部に伝達される生成-3-

港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討/辰巳大介・坂田憲治・宮島正悟・小野憲司・佐野透・長津義幸

情報項目）を明らかにすることができる．

図-3

ワークフロー図の作成手順

表-2
事業段階
図-2
(3)

本研究で使用したIDEF0構築ブロック
計画
調査・設計

ワークフロー図の作成手順

図-3は，IDEF0構築ブロックを使用したワークフロー
図の作成手順を示したものである．本研究では，代表的な係留施設である重力式岸壁を事例としており，以下の説明も重力式岸壁を前提としていることに留意する．
施工

始めに，重力式岸壁のライフサイクルプロセスで取り扱う情報・データを，主に文献調査により収集した．収
集した文献の一覧を表-2に示す．
次に，ワークフローを形成する個々の作業について，収集した文献をふまえ，表-3の形式で「仕事カード」として整理した．仕事カードでは，情報項目の入出力は，

維持管理
利用

「前工程から伝達」，「後工程への伝達」，「当該行政事務／請負業務の外部への出力」，「当該行政事務／請負業務の外部からの入力」の4種類に分類され，それぞれの情報項目がIDEF0構築ブロックのどこに記載すべきか

災害復旧明確になるように工夫されている．
そして，作成した仕事カードに基づき，個々の作業に収集した文献の一覧

文献名
港湾の施設の技術上の基準・同解説1)
港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書20)
地方整備局（港湾空港関係）の事業における電子納品運用ガイドライン業務編21)
A港係留施設予備設計特記仕様書
A港係留施設設計業務特記仕様書
土木工事共通仕様書（案）22)
港湾工事共通仕様書23)
初級・中級技術者のための港湾工事施工実務24)
土木設計業務等の電子納品要領25)
BIM/CIM活用ガイドライン（案）26)
港湾工学27)港湾の施設の点検診断ガイドライン28), 29)
国土技術政策総合研究所資料（No.376）30)
港湾施設の維持管理に関する技術講習会資料31)
B港維持管理計画書（共通指針準拠型）
B港維持管理計画書（既設）C港維持管理計画書（既設）
地震・津波被災調査実施要領32)
港湾の施設の技術上の基準・同解説33)
表-3

仕事カードの様式

ついてIDEF0構築ブロックを作成し，作業の流れ（工程
情報項目の入出力

的・時間的な前後関係）を考慮して，ワークフロー原案

事務/業務内の伝達情報を作成した．
その後，港湾施設の計画，調査・設計，施工，維持管理，利用，災害復旧に知見を有する，実務経験者及び有

外部との
連携情報

識者約10名にヒアリングを行い，ワークフロー原案を修正してワークフロー作業版を作成した．

前工程から伝達
後工程への伝達
当該事務/業務の外部への出力当該事務/業務の外部からの入力

IDEF0構築ブロック
における位置
インプット
アウトプット制御

最後に，2.4節で説明するとおり，ワークフロー作業版(4)から情報等需要及び生成情報等を抽出・整理し，情報等

ワークフロー図の作成結果

表-1に示す，港湾インフラのライフサイクルプロセスの分類や名称の統一を行い，ワークフローを完成させた．

を構成する15個のワークフローについて，ワークフロー
図を作成した結果を付録の参考図-1～15に示す．作成したワークフロー図の考察は，2.4節以降で行う．

-4-

国総研資料 No.1284

2.4

情報等需要及び生成情報等の抽出・整理(1)

港湾インフラ情報の抽出・整理方法

本研究では，2種類の作業シートを使用した．第1のワークシートは「情報等転記作業シート」であり，IDEF0

2.3節のワークフロー分析の結果，7個の行政事務と9構築ブロックの制御及びアウトプットの情報等を転記す

個の請負業務のワークフロー図が作成され，参考図-1～

る．第2のワークシートは「情報抽出・図書類同定作業シ15に示すとおり，合計184個の作業ステップに細分化できート」であり，情報等転記作業シートの情報等を転記し，た．

ワークフローごとに重複を削除して整理する．そして，1個の作業ステップは1個のIDEF0構築ブロックに対応

情報等の項目ごとに内容を吟味した上で，制御のためのするので，インプット，制御，資源，アウトプットの4

情報等は情報等需要に分類し，一方，アウトプットの情

種類の港湾インフラ情報が取り扱われている．インプッ

報等は行政事務／請負業務の実施による生成情報等に分

トは前工程から伝達される情報であり，後工程へ伝達さ類する．

れるアウトプットの情報と重複があることから，港湾イ

さらに，情報抽出・図書類同定作業シートでは，それンフラ情報を構造化するためには，IDEF0構築ブロック

ぞれの情報等が記載される「図書類」の同定を行う．図

の制御及びアウトプットを抽出・整理すれば良い．

書類には，情報・データを収納した書類，図面，書籍，

本研究では，各作業ステップの制御及びアウトプット

刊行物，DVD等の電子媒体が含まれる．通常，人と人のから，「作業シート」を用いて港湾インフラ情報の抽出・間または人とコンピュータのような機械の間で情報等の整理を行った．作業シートは，例えば小野ら 34)が，事業伝達が行われる際には，機械間のデータ連携とは異なり，継続計画の策定に際して行われる，重要資源の抽出・整情報等を単体でディスプレイに直接表示する他，図書類

理に用いている．作業シートは，1個の作業ステップに対を単位とする情報伝達が行われる．

して1枚作成され，作成者が後日行う修正作業，第三者による作業過程のトレース・修正作業等が容易に実施できる．また，分析の過程や結果についての関係者間での情報共有を促し，意見を引き出すことができ，プロセスの見直し等の詳細な作業記録を残す上でも有効な手段である．
表-4

情報等転記作業シートの例（計画事務）-5-港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討/辰巳大介・坂田憲治・宮島正悟・小野憲司・佐野透・長津義幸

表-5

表-6

情報抽出・図書類同定作業シートの例（計画事務）

ワークフロー分析による港湾インフラ情報の抽出・整理結果-6-国総研資料 No.1284

一例として，計画段階の計画事務について作成した情本研究では，ワークフロー分析により抽出した生成情報等転記作業シートを表-4に，情報抽出・図書類同定作

報等について，情報等需要との連携を評価し，後工程に業シートを表-5に示す．参考図-1に示す計画事務のワーおける利活用の可能性を検討した．生成情報等と情報等

クフロー図と対比すると分かりやすいが，情報等転記作需要の連携は，情報等利活用行列を用いて評価した．

業シートのとおり，計画事務の作業ステップは8個あり，情報等利活用行列は，情報等需要280項目を縦軸に，生制御に出現する情報等は22個，アウトプットに出現する

成情報等259項目を横軸に記述した，280行259列の行列で情報等は11個である．そして，制御及びアウトプットのある．情報等利活用行列の各要素が，該当行の情報等需重複を削除して整理すると，情報抽出・図書類同定作業

要と該当列の生成情報等の連携区分を表している．生成

シートのとおり，計画事務の情報等需要は15個，生成情

情報等と情報等需要の連携区分は，表-7に示す3段階で評報等は6個であることが分かる．

価した．

(2)

港湾インフラ情報の抽出・整理結果

表-77個の行政事務と9個の請負業務について，前項のとお区分り，情報等転記作業シート及び情報抽出・図書類同定作

A

業シートを作成し，港湾インフラ情報の抽出・整理を行Bった．
表-6は，港湾インフラ情報の抽出・整理の結果を示しCたものである．情報等転記作業シートの結果から，作業
ステップの総数は184個と分かった．また，重複を許容し負業務の実施に直接用いられるものである．また，連携制御の情報等が459個，アウトプットの情報等が270個と区分Bの情報等は，後工程の事業の行政事務／請負業務なった．さらに，情報抽出・図書類同定作業シートによの実施に直接用いられることはないが，参照されるもの

り重複を削除して整理した結果，情報等需要は280個，生である．さらに，連携区分Cの情報等は，後工程の事業

成情報等は259個であることが明らかになった．また，図の行政事務／請負業務におけるビッグデータとしての利書類に着目すると，情報等需要の図書類は212個，生成情活用が有益と考えられるものである．

報等の図書類は129個となった．

生成情報等と情報等需要の連携区分は，まず，情報等

表-6の各行は，行政事務または請負業務の1つのワーク

需要の項目ごとに生成情報等の利活用の事実や今後の利フローに対応するものであるが，行政事務と請負業務で活用の可能性を，表-7に従い3段階で判定した（すなわち，は異なる傾向が見られた．行政事務では，埠頭管理・運情報等利活用行列の各行の行方向に検索した）．判定の営事務を除き，情報等需要の個数が生成情報等の個数を結果は，対応する行列の要素にA・B・C・空白のいずれ上回った．行政事務は請負業務が生成する情報等を受けかで記入した．次に，生成情報等の項目ごとに情報等需取る側であるため，情報等需要が多いものと考えられる．

要の利活用の事実や今後の利活用の可能性を，同様の判

一方，請負業務では，細部/実施設計・岸壁施工・埠頭利定を実施した（すなわち，情報等利活用行列の各列の列用等において，情報等需要の個数よりも生成情報等の個方向に検索した）．

数が多くなった．請負業務は行政事務に情報等を提供す

生成情報等と情報等需要の連携区分の判定は，港湾イる側であるため，生成情報等が多いものと考えられる．
港湾インフラ情報の連携区分の判定(1)

情報等利活用行列の作成方法

連携対象の情報等
行政事務/請負業務の処理に際して，利活用が不可欠となるような先行事業・業務の情報等
行政事務/請負業務処理の効率性と品質向上に，利活用が寄与するような情報等
分析・加工を通じて，行政事務/請負業務の処理
上有益となるビッグデータその他の情報等

連携区分Aの情報等は，後工程の事業の行政事務／請て制御とアウトプットに出現する情報等を数え上げると，

2.5

各種情報の連携区分の定義

ンフラに係る行政事務／請負業務の高度に専門的な暗黙知を形式知化することである．そこで，可能な限り判定
結果の客観性を高めるため，港湾インフラの計画，調査・設計，施工等について長年の経験を有する4名が1組とな

2.4節で整理した生成情報等は，後工程における行政事

り，各人が専門性に基づいて判定を行い，相互チェック

務／請負業務の処理上不可欠な情報等である．また，請を行った．また，学識経験者等から構成される外部メン

負業務の実施上不可欠な情報等は，発注者から業務請負

バーから判定結果について意見を聴取し，所要の修正を者へ貸与・提供されるが，貸与・提供されない情報等の行った．

中にも，請負業務の効率化や品質向上に活用できるものは存在すると考えられる．

-7-

港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討/辰巳大介・坂田憲治・宮島正悟・小野憲司・佐野透・長津義幸

図-4
表-8

情報等利活用行列の作成結果

情報等の総数利活用可能な情報等
利活用比率
連携総数
区分Aの連携区分Bの連携区分Cの連携(2)

情報等利活用行列のマップ表示
ま表示しても分かりづらいため，図-4のとおりマップ表

情報等需要 生成情報等
280項目
259項目
181項目
194項目
64.6%
74.9%
954組
330組（34.6%）
564組（59.1%）
60組（6.3%）

示する．図-4は，縦軸に情報等需要の項目を，計画，調査・設計，施工，維持管理，利用，災害復旧の順に並べ，横軸に生成情報等の項目を，計画，調査・設計，施工，維持管理，利用，災害復旧の順に並べた．情報等利活用
行列の各要素は，連携区分Aを赤丸，連携区分Bを青四角，連携区分Cを緑三角で表記し，連携しない要素は白地のままとした．
図-4を見ると，連携区分Aの赤丸は，対角線より左下

情報等利活用行列の作成結果側に分布している．対角線の左下側は，先行する事業の情報等利活用行列の作成結果を，表-8に示す．

成果等の情報等を後工程で利活用する場合に相当するの

情報等利活用行列の縦軸である情報等需要は280項目

で，行政事務／請負業務の処理に際して利活用が不可欠であるが，そのうち利活用対象となる情報等は181項目とである連携区分Aが多いものと考えられる．

なった．また，情報等利活用行列の横軸である生成情報

一方，連携区分Bの青四角は，対角線より右上側に分等は259項目であるが，そのうち利活用対象となる情報等布している．対角線の右上側は，後工程で生成される情は194項目となった．利活用可能な情報等の割合は，項目

報等を前工程で利活用する場合に相当し，同種の行政事

数ベースで，情報等需要が64.6%，生成等情報が74.9%で務／請負業務や過去の処理事例が現在の行政事務／請負ある．

業務の参考になるため，連携区分Bが分布しているもの

情報等需要と生成情報等の項目の間で利活用可能と判と考えられる．

定された連携の総数は，954組であった．そのうち，連携さらに，連携区分Cの緑三角は，生成情報等の維持管

区分Aが330組，連携区分Bが564組，連携区分Cが60組で理段階及び利用段階に分布している．維持管理段階及びあると分かった．

利用段階で生成される情報等は，前工程である計画，調情報等利活用行列は280行259列の行列であり，そのま

査・設計，施工の行政事務／請負業務で直接参照される-8-

国総研資料 No.1284

ことは少ないが，分析・加工により，ビッグデータとし

図-5及び図-6の情報等生成事業段階に着目すると，調て利活用される可能性が示唆されている．

査・設計段階で生成される情報等が，幅広い事業段階に

図-5～図-7は，情報等利活用行列の連携区分A・B・C

おいて利活用されることが分かる．また，維持管理段階

ごとに，どの事業段階の情報等が利活用・連携できるかで生成される情報等は，同じ維持管理段階で利活用されを，3次元の棒グラフで表示したものである．垂直方向のている．点検診断業務（請負業務）で生成される点検診

軸は，利活用・連携可能な情報等の項目数を事業段階単断結果等が，維持管理事務（行政事務）へ伝達されるた位で集計したものである．

めと考えられる．一方，調査・設計段階や維持管理段階と比較すると，施工段階に生成される情報等の利活用は相対的に少ない．さらに，情報等需要事業段階に着目す
ると，災害復旧段階では，計画，調査・設計，施工，維持管理の各事業段階で生成される情報等が利用されていることが分かる．
2.6

港湾インフラ情報の連携・利活用経路の整理

表-8に示したとおり，情報等需要と生成情報等との間の連携・利活用の可能性は954組考えられる．この954組の連携の中には，同一の行政事務／請負業務内の連携と，異なる行政事務／請負業務間の連携の両方が含まれている．港湾インフラ情報の連携を検討するためには，異な図-5

情報等利活用行列の連携区分Aの3次元表示る行政事務／請負業務間の連携に着目することが重要であり，情報等の連携・利活用の経路を詳細に整理する必要がある．
図-8は，情報等の連携・利活用の経路を模式的に示したものである．行方向（横方向）に見ると情報等需要の経路，列方向（縦方向）に見ると生成情報等の経路が分かる．例えば，計画事務の生成情報等である情報項目2
は，同じ計画事務の情報項目2（経路①）及び港湾計画検討業務の情報項目9（経路②）で利活用されている．また，調査・設計事務の生成情報等である情報項目49は，同じ調査・設計事務の情報項目49（経路③）及び情報項目50（経路④）で利活用されている．
表-8では，上記の経路①～④は同じ重みを有しており，

図-64本の連携・利活用経路として整理される．しかし，経路情報等利活用行列の連携区分Bの3次元表示①と経路②は利活用先の行政事務／請負業務が異なるが，
経路③と経路④は同じ調査・設計事務内の連携であり，
経路③と経路④は1本の連携・利活用経路として整理する方が適当である．
同一の行政事務／請負業務内の連携は，重複を排除して1本の連携・利活用経路として整理した結果を，表-9
に示す．

図-7

情報等利活用行列の連携区分Cの3次元表示-9-港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討/辰巳大介・坂田憲治・宮島正悟・小野憲司・佐野透・長津義幸

量業務によって生成された土質調査データ，地盤定数計
測値，深浅／地形測量データ等が，基本／改良設計業務へ提供される．深浅／地形測量データは，維持管理段階の点検診断業務においても利活用の需要がある．さらに，土質調査業務及び深浅測量業務の成果は，計画段階の計
画検討業務でも利活用される．
現行の行政事務／請負業務のプロセスでは，請負業務の成果情報は行政事務実施機関が管理し，業務請負者が直接アクセスすることはできない．行政事務側が必要または適当と判断した場合に業務成果情報が提供され，請負業務開始時に成果報告書等が貸与される．図-9では，
図-8

情報等の連携・利活用経路の模式図

表-9情報等の連携・利活用経路の整理

調査・設計事務（発注），土質調査業務，深浅測量業務の生成情報等から伸びる矢印（連携・利活用経路）が該

連携
区分
A

B

C

情報等の連携・利活用の内容
行政事務/請負業務の処理に際して，利活用が不可欠となるよ
うな先行事業・業務の情報等
行政事務/請負業務処理の効率性と品質向上に，利活用が寄与するような情報等
分析・加工を通じて，行政事務/請負業務の処理上有益となる
ビッグデータその他の情報等
合計

当する．

連携・利活用
経路の本数

また，行政事務側において業務成果報告書を基に情報等の加工，追加の分析等を行ったうえで，後工程の請負

245本（36.9%）

業務にその情報等を提供する場合もある．図-9では，調368本（55.4%）

携・利活用経路）が該当する．

査・設計事務（実施）の生成情報等から伸びる矢印（連51本（7.7%）
664本

情報等需要と生成情報等の間の連携・利活用の可能性
は954組考えられたが，同一の行政事務／請負業務内の連携は1本の連携・利活用経路として整理した結果，連携・利活用経路は664本となった．664本の経路の内，連携区分Aの経路が245本，連携区分Bの経路が368本，連携区分Cの経路が51本であった．なお，表-8と表-9の比較から，連携区分A・B・Cの割合は，連携・利活用の可能性の組数と連携・利活用経路の本数で大きな違いは見られない．
情報等の連携・利活用経路の具体例を，図-9に示す．
図-9は，調査・設計段階の特に調査の段階で生成される
情報等について，連携区分がAとなる連携・利活用経路を図示したものである．生成情報等は，行政事務である
調査・設計事務，請負業務である土質調査業務及び深浅
測量業務から生成される．一方，生成情報等の連携・利活用先は，請負業務である港湾計画検討業務，土質調査業務，深浅測量業務，基本／改良設計業務，点検診断業
務である．
図-9の左上から見ると，調査・設計事務（発注）から
土質調査業務及び深浅測量業務へ発注に係る調査位置や業務数量が提供される．また，土質調査業務及び深浅測- 10 -

国総研資料 No.1284【生成情報等】【情報等需要】

調査・設計

調査・設計

調査・設計事務（発注）

土質調査業務

土質調査業務の内容・数量（工数・人工）

土質調査業務の位置・内容・数量
深浅等測量業務

深浅測量業務の内容・数量（工数・人工）

深浅/地形測量業務の内容・数量

土質調査業務

基本/改良設計業務

土質調査位置座標

土質調査業務成果ﾃﾞｰﾀ・情報・解析結果

土質柱状図・土層断面図

L1地震動・サイト増幅・位相特性

土質調査ﾃﾞｰﾀ・情報・解析結果

地盤モデル、海底地盤・埋立土N値等

弾性波速度計測値
地盤定数計測値
物理的特性値
力学的特性値
深浅等測量業務
検潮記録

潮位ﾃﾞｰﾀ・風速・風向等気象ﾃﾞｰﾀ

検潮実施場所・観測機器等情報
平均潮位ﾃﾞｰﾀ

海岸及び海底地形・水深

測深図面
地形図
深浅/地形測量ﾃﾞｰﾀ・情報・解析結果
水深ｺﾝﾀｰ

港内水深

測深図面

維持管理
点検診断業務深浅図
海岸及び海底地形・水深、港内水深

地形図

地形図
計 画
港湾計画検討業務
災害ﾘｽｸ（既往災害･地盤特性）

調査・設計事務（実施）
土質柱状図試験結果等
測深図・地形図・縦横断面図等

港湾計画図
調査・設計
基本/改良設計業務
土質調査ﾃﾞｰﾀ・情報・解析結果、L1地震動・伝播経路・サイト増幅・位相特性、地盤モデ
ル、海底地盤・埋立土のN値等
海岸及び海底地形・水深、港内水深、潮位
ﾃﾞｰﾀ・風速・風向等気象ﾃﾞｰﾀ

波浪観測・常時微動観測等

図-9波高・周期・波向きデータ

調査段階で生成される情報等の連携・利活用経路（連携区分A）- 11 -

港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討/辰巳大介・坂田憲治・宮島正悟・小野憲司・佐野透・長津義幸

2.7

生成情報等の属性の整理

本節では，港湾インフラ情報の連携方策の検討に向けて，生成情報等の属性の整理を行う．生成情報等の属性としては，情報等が記録されている図書類の種別，情報等の取り扱い区分，保管・管理主体，データ形式が検討の対象である．なお，属性の種類は，港湾インフラ情報の連携方策の検討のために本研究が独自で設定したものが含まれているため，情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）や公文書管理法（公文書等の管理に関する法律）等の法令に定める分類と必ずしも一致しない点があることに留意する．

図-10

事業段階別の生成情報等の利活用状況

表-8に整理したとおり，生成情報等は259項目あり，そのうち74.9%に相当する194項目が，情報等需要と連携・利活用される．図-10は，連携・利活用される生成情報等
194項目が生成された事業段階の内訳を示すものである．
連携・利活用される生成情報等の半数以上が，調査・設計段階で生成されている．
2.4節で説明したとおり，生成情報等は図書類に記録される．図書類には，情報・データを収納した書類，図面，
書籍，刊行物，DVD等の電子媒体が含まれる．図-11は，連携・利活用される生成情報等が記録された図書類の件
数を，事業段階ごとに整理したものである．連携・利活

図-11

事業段階別の生成情報等の記録先の図書類件数用される生成情報等は，延べ126種類（重複を除く総数91
種類）の図書類に記録される．事業段階ごとに見ると，利用段階の図書類が38種類（全体の30.2%）と最も多く，次いで調査・設計段階の図書類が26種類（全体の20.6%）と多い．
図-12は，連携・利活用される生成情報等が記録された
図書類の種別を整理したものである．図書類は「業務または工事完成図書」，「業務成果資料（行政事務内で請負業務成果を資料化したもの）」，「計画書等（港湾計
画書等の行政計画文書）」，「行政通知等」，「契約図書類」，「データ類」，「その他」の7種類に区分した．
図-12に示すとおり，生成情報等が記録された図書類の約

図-12半数が，業務または工事完成図書である．
表-9及び図-13は，連携・利活用される生成情報等が記録された図書類の取り扱い区分を整理したものである．
表-9は取り扱い区分の一覧であり，「行政文書」，「設計図書」，「行政情報（電子納品物）」，「公的統計」，「公開情報・資料」，「一般刊行物」，「企業情報」，「その他」の8区分を用いた．図-13に示すとおり，図書類の83.0%が行政情報である．行政情報に加えて，行政文書及び請負業務の実施時に参照される設計図書を合わせると，図書類の98.5％は，請負業務の発注と検収，業務成果に基づいて行政内部で作成される資料である．

- 12 -

生成情報等の記録先の図書類種別

国総研資料 No.1284

表-9
取り扱い区分
行政文書
設計図書
行政情報
（電子納品物）
公的統計
公開情報・資料
一般刊行物
企業情報
その他

図書類の取り扱い区分の一覧

生成情報等の属性の整理結果の具体例を，表-10に示す．

生成情報等の内容
公文書，契約関係文書，行政機関への通報・届出・報告，許認可等申請手続
文書類
業務・工事等の特記仕様書
業務・工事完成図書，行政データ，国有ビッグデータ
政府統計，地方自治体統計資料
報道・広報情報，白書，公開データ
政府刊行物，出版物
企業所有情報，データ類

表-10は，調査・設計段階の特に調査の段階で生成される
情報等について，属性を整理したものである．生成情報
等の属性は，記録先の図書類の種別，図書類の取り扱い
区分に加えて，図書類の保管・管理主体とデータ形式を考慮した．
表-10に示すとおり，契約内容や業務仕様等の関係情報
は，国または地方公共団が保管する紙媒体やPDFデータ
として，契約書や設計図書に収められる．一方，業務成
果は業務完成図書として電子納品され，現状では，発注当局が電子成果物として，DVD等の電子媒体で保管するとともに，その一部は港湾CALS35)内の電子納品物保管管理システムに保管される．
業務成果の内，行政事務用に使用されるものは，文字・数値・図面データ等の情報属性を有する資料として行政部局内で共有され，一部は後工程の請負業務でも使用される．調査段階の行政事務／請負業務の場合，行政事務からの生成情報等は，紙媒体等のラスターデータまたは
文字・数値・図面のベクターデータで管理・使用されるのに対し，請負業務から提供される利活用対象の生成情
報等は，もっぱら電子納品される成果物に含まれている

図-13

表-10
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

ことが分かる．

生成情報等の記録先の図書類の取り扱い区分

調査段階における生成情報等の属性の整理結果

行政事務/
生成情報等
請負業務
調査・設計 調査設計業務の契約書事務（発注） 調査設計業務の内容，数量（工数・人工）
深浅/地形測量結果（測深図，地形図，縦横断面
調査・設計 図等）
事務（実施） 土質調査結果（柱状図，土質試験結果等）
その他調査結果（波浪観測，常時微動観測等）
検潮記録
検潮実施場所，観測機器等情報
平均潮位データ
深浅等測量
水深コンター
業務
測深図面
地形図
深浅/地形測量業務成果データ，情報，解析結果
土質調査位置座標
土質柱状図，土層断面図（地盤の成層状態，土性）
地盤定数計測値
土質調査
業務
弾性波速度計測値
物理的特性値
力学的特性値
土質調査業務の成果データ，情報，解析結果- 13 -

記録先
図書類
契約書
設計図書

取り扱い
区分
行政文書
設計図書

保管・管理
主体
地整/港湾
管理者

データ
形式
紙媒体/
PDF

調査業務
成果資料

行政
データ

地整/港湾
管理者

文字・数値
・図面デー
タ/PDF

業務完成
図書

電子
成果品

港湾CALS

電子納品
データ形
式

業務完成
図書

電子
成果品

港湾CALS

電子納品
データ形
式

港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討/辰巳大介・坂田憲治・宮島正悟・小野憲司・佐野透・長津義幸

3. 港湾インフラ情報の連携方策の検討

3.2

港湾インフラ情報の更なる連携方策の提案(1) 港湾インフラ情報に関係するシステム等の情報収集
3.1

ワークフロー分析をふまえた情報検索の効率化

表-11は，港湾インフラ情報に関係するシステム等の情

国土交通省港湾局が整備を進めているサイバーポート

報収集結果を整理したものであり，システム等の名称，

においては，港湾計画図や港湾台帳等の港湾施設に係る主たる分野，システム等の分類，連携の可能性が考えら

基本情報に加えて，電子納品物保管管理システムや維持れる港湾インフラの事業段階を記載した．名称以外の項

管理情報データベース等の既存のデータベースとの連携

目は，著者らが判断して記入したものである．

が図られている．そして，サイバーポート等から利活用システム等の分類は，「プラットフォーム（PF）」，

できる情報等が増大する状況において，必要な情報等を「データベース（DB）」，「システム（SYS）」の3種

効率的に検索・入手する手法の確立がより一層重要にな類とした．プラットフォームは，データ連携等により多ってきている．

様な情報が集約され，手続や業務，任意の形式でのデー

そこで本節では，必要な情報等を効率的に検索・入手

タ表示，データの分析等が可能なものである．データベ

する情報連携手法として，第2章で説明したワークフロー

ースは，データを保有・蓄積し，データの参照・出力も分析の結果を利用することを提案する．

可能なものである．システムは，入力データに対して処始めに，2.5節で説明したとおり，情報等利活用行列を

理・解析・分析した結果の出力が可能なものである．な

作成し，連携区分を判定する．次に，2.6節で説明したと

お，プラットフォームは，データベース及びシステムのおり，情報等の連携・利活用の経路を明らかにする．さ

機能を合わせ持つ場合が多い．

らに，2.7節で説明したとおり，生成情報等の属性を整理(2)する．上記の手順により，情報等需要と生成情報等の連港湾インフラ情報の更なる連携方策の提案

携区分，情報等の伝達経路，属性（記録先の図書類，取港湾インフラ情報の更なる連携に向けて，国土技術政

り扱い区分，保管・管理主体，データ形式）が整理され

策総合研究所の関係研究者等に研究開発動向のヒアリン

るため，ある情報等需要が与えられた時に，必要な生成

グ調査を行った．ワークフロー分析で明らかになった港情報等を効率的に検索・入手できる．

湾インフラ情報の情報等需要と生成情報等，また，港湾

例えば，図-9に示した，調査段階で生成される情報等

インフラ情報に関係するシステム等の構築状況に加え，の連携・利活用経路（連携区分A）を参照すると，基本

ヒアリング調査で分かった研究開発動向をふまえ，港湾

設計／改良設計業務の情報等需要において必要となる土インフラ情報の更なる連携方策として，表-12に示す8案

質調査業務及び深浅測量業務の生成情報等が分かる．さを作成した．なお，表-12に記載する関連システム等の番らに，調査段階における生成情報等の属性を整理した表

号は，表-11に記載のものである．

-10から，必要となる土質調査業務及び深浅測量業務の生表-12に示す8案は，港湾インフラ情報に関係するシス

成情報等は，業務完成図書に収納され，電子成果品としテム等の構築が一定程度進み，情報の入手が見込めるこて港湾CALS（電子納品物保管管理システム）に保存されと，また，研究開発が行われている・計画されているこていることが把握できる．

と，という観点から作成されたものである．したがって，

表-9に整理したとおり，情報等需要と生成情報等の間

現時点のシステム等の構築状況及び研究開発動向に基づの連携区分がAである情報伝達経路は245本あり，このく例示であり，表-12に示す8案以外にも，港湾インフラ

245本の情報伝達経路は，当該行政事務／請負業務の処理

情報の更なる連携方策は有り得る点に留意する必要があに際して利活用が不可欠である情報等の連携経路である．

る．

従って，連携区分Aの情報伝達経路については，当該行

図-14は，表-12に示す8種類の連携方策を，情報等利活

政事務／請負業務に従事する作業者の手元に，自動的に用行列で模擬的にマップ表示したものである．図-14中の情報等を送り込むための能動的な情報連携（Push型情報

丸囲いの数字は，表-12の連携方策の番号に対応している．

連携）が有用であると考えられる．また，必要に応じて

例えば，連携方策①「情報連携による計画関連業務の効情報等の検索を行う連携区分Bや，後工程におけるビッ率化」は，「計画」の事業段階において，「計画」及びグデータ等として利活用する連携区分Cについては，情「利用」において生成される情報等を活用することを表

報伝達経路に沿った検索（Pull型情報連携）ができると，している．

情報等を入手するための手間及び時間の削減が可能になると期待される．

- 14 -

国総研資料 No.1284

表-11

港湾インフラ情報に関係するシステム等の情報収集結果

No.

名称

1
2
3
4

サイバーポート（港湾物流）
サイバーポート（港湾管理）
サイバーポート（港湾インフラ）
港湾施設維持管理情報データベース
既存港湾施設の点検・補修・利用制限等の判断に資する情報提供システム
及びLCC計算プログラム
UAVを活用した港湾施設の点検診断
システム
港湾施設の維持管理支援システム
CASPort
港湾整備BIM/CIMクラウド
国土地盤情報検索サイト（Kuni Jiban）
国土地盤情報データベース
地理院地図（電子国土Web）
全国港湾海洋波浪情報網（NOWPHAS）
海洋状況表示システム（海しる）
AISを活用した航行支援システム
船舶動静解析システム（NILIM－AIS）
輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）
CONPAS (Container Fast Pass)
コンテナ物流情報サービス（Colins）
全国貨物純流動調査（物流センサス）
全国輸出入コンテナ貨物流動調査
内外貿ユニットロード貨物流動調査
バルク貨物流動調査
全国幹線旅客純流動調査
モバイル空間統計
全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）
総合交通分析システム（NITAS）
基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）
統合災害情報システム（DiMAPS）
防災情報サブシステム
港湾施設被害度診断システム
環境アセスメントデータベース（EADAS）
G空間情報センター
国土交通データプラットフォーム
3D都市モデル（PLATEAU）
DXデータセンター
公共工事における新技術活用システ
ム（NETIS）
データ統合・解析システム（DIAS）
地域経済分析システム（RESAS）
電子納品物保管管理システム

5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

連携が想定される港湾インフラの事業段階
調査
維持
災害
計画
施工
利用
設計
管理
復旧
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

主たる
分野

分類

参考
文献

物流
港湾管理
インフラ
インフラ

PF
PF
PF
DB

インフラ

SYS

○

36)

インフラ

SYS

○

37)

インフラ

SYS

○

38)

インフラ
地形地質
地形地質
地形地質

PF
DB
DB
PF

○
○
○
○

○
○
○
○

○

○
○
○

39)
40)
41)
42)

気象海象

DB

○

○

○

海洋
船舶
船舶

PF
SYS
SYS

○
○
○

○

○

物流

2)
2)
2)
2)

43)
○
○
○

44)
45)
46)

SYS

○

47)

物流
物流
物流
物流
物流
物流
人流
人流

SYS
SYS
DB
DB
DB
DB
DB
DB

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

2)
48)
49)
49)
49)
49)
49)
50)

交通

DB

○

○

49)

交通

SYS

○

○

51)

防災

PF

○

52)

防災
防災
地震

SYS
PF
SYS

○
○
○

53)
54)
55)

環境

DB

○

インフラ
インフラ
インフラ
インフラ

PF
PF
PF
PF

○
○
○

インフラ

DB

その他
その他
その他

SYS
SYS
SYS

- 15 -

○
○

○
○

56)

○
○
○

○
○

○
○

○

○

○

57)
58)
59)
60)

○

○

○

61)

○
○
○

○
○

○
○
○

○

○

○

62)
63)
35)

港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討/辰巳大介・坂田憲治・宮島正悟・小野憲司・佐野透・長津義幸

表-12
番号

港湾インフラ情報の更なる連携方策案

名称

概要

①

情報連携による計画関連業務の効率化②

温室効果ガス関連情報の利活用によるカーボンニュートラルポートの推進③

人流情報の利活用によるクルーズ船受
け入れや賑わいの増大④

関連業務情報等の自動検索・表示による情報連携の円滑化・効率化⑤

BIM/CIMとの連携による3次元データの利活用促進⑥

施設利用，AIS，各種分析システムとの連携によるアセットマネジメントの高度化⑦

荷役機械のセンサー情報等との連携による予防保全⑧

防災情報サブシステム等との連携による災害関連情報の収集・蓄積の高度化

調査統計データ，気象・海象・地盤データ，
環境アセスメント情報等との連携により，港湾計画変更時の情報収集を合理化し，また，より合理的な意思決定を可能とする
温室効果ガス関連情報（ターミナル内・外，
船舶，車両等からの温室効果ガス排出量等）との連携により，カーボンニュートラルポー
ト形成計画の作業を効率化する
モバイル空間統計等の人流情報やNILIM－AIS等の船舶寄港情報との連携により，クルーズ船受け入れや賑わいの増大の検討を効率化する
ワークフロー分析の結果をふまえ，電子納品
物保管管理システムとの連携により，関連業
務情報等の自動検索・表示を行い，調査・設計・施工業務を効率化する
港湾整備BIM/CIMクラウド等との連携により，調査・設計・施工段階から維持・災害対応段階まで，3次元データの利活用を促進し，港湾インフラの各事業段階を効率化及び高度化する
サイバーポート（港湾管理），NILIM－AIS，
各種分析システム（例：ライフサイクルコス
ト計算プログラム）等との連携により，施設の利用状況や船舶寄港情報等も考慮する，高度なアセットマネジメントを実現する
荷役機械のセンサーが振動・温度・電流値等を計測・モニタリングすることにより，荷役機械の予防保全を推進し，突発的な故障や荷役停止を阻止する
防災情報サブシステム，港湾施設被害度診断システム等との連携により，災害関連情報の収集・蓄積を高度化する

事業段階

関連システ
ム等

計画

10，12，16，
19，20，21，
22，25，31

計画
利用

31

計画
利用

15，23，24，
38

調査設計
施工

39

調査設計
施工
維持管理
災害復旧

4，6，8，29，
39

維持管理
利用

2，4，5，15，
16，39

維持管理
利用

－

災害復旧

8，12，15，
29，30

生成情報等
調査・
設計

計画
計画
調査・設計
情
報 施工
等
需 維持管理
要
利用

施工

①

利用

災害
復旧

①
②③

②③
⑤

④

⑥
⑦
②③

②③

災害復旧
図-14

維持
管理

⑧

⑧

情報等利活用行列に港湾インフラ情報の更なる連携方策案を模擬的に図示（図示の都合上，連携の考えられる主な事業段階のみを示しており，図示していない事業段階間の連携を排除するものではない）- 16 -

国総研資料 No.1284

なお，図-4と図-14は類似している箇所もあるが，完全やし，また，ICT等を活用して検討作業の効率化を図るには一致していない．図-4は，現在行われている行政事ことにより，暗黙知を形式知化・共有知化する取り組み

務／請負業務を基に作成したものであり，一方，図-14を継続することが重要である．

は，港湾インフラ情報の更なる連携方策を図示しており，また，港湾インフラ情報の更なる連携方策については，

現に実施・連携されていない情報等も含むためである．

本研究の提案をふまえ，システムの実装等に向けて，より具体的な検討が必要である．

4. おわりに
4.1（2024年5月23日受付）

主要な結論

謝辞

本研究では，係留施設である岸壁を対象に，6個の事業

本研究の実施にあたっては，国土交通省港湾局，一般

段階とそれを構成する15個の行政事務／請負業務を整理

社団法人港湾空港技術コンサルタンツ協会，一般社団法

し，ワークフロー分析により港湾インフラ情報の構造化

人海洋調査協会，一般財団法人港湾空港総合技術センタを実施した．

ー，京都大学経営管理大学院港湾物流高度化寄附講座のワークフロー分析の結果，情報等需要280項目と生成情関係各位から，港湾インフラ情報の収集・整理及びワー報等259項目が抽出され，連携区分を3段階で評価した．

クフロー分析の実施について，ご支援・ご協力をいただ

情報連携は954組あり，内330組が行政事務／請負業務のいた．ここに記して，深甚なる謝意を表する．

処理で不可欠な情報連携（連携区分A）であることが明らかになった．また，ワークフロー分析の結果を情報等

参考文献

利活用行列の形式でマップ表示すると，後工程の処理で

1)

国土交通省港湾局（監修）：港湾の施設の技術上の必要不可欠な連携区分Aは，対角線よりも左下に分布し，基準・同解説，pp.29-54，公益社団法人日本港湾協

同種や過去の事例が前工程で参照される連携区分Bは，会，2018.
2)

対角線よりも右上に分布することが確かめられた．さら国土交通省港湾局：サイバーポート統合ポータルサに，連携区分Cは利用段階の生成情報等が多く，ビッグイト，

データとして分析・加工され，計画，調査・設計段階でhttps://www.cyber-port.mlit.go.jp（最終閲覧日2024年5

利活用されることが明らかになった．

月23日）
3)

ワークフロー分析の結果をふまえ，生成情報等の連携・利活用経路及び属性を整理した結果，連携区分Aの小宮山宏：知識の構造化，pp.30-59，オープンナレ
ッジ，2004.

4)

生成情報等をPush型情報連携で自動的に作業者の手元に宮島正悟，小野憲司，佐野透：港湾におけるアセッ

送り込むことにより，行政事務／請負業務を効率化できトマネジメント促進に向けたインフラ情報の構造ることが示唆された．また，生成情報等の記録先の図書化と利活用ニーズの分析，土木学会論文集 F4（建類の約半分が業務・工事完成図書であり，業務・工事完

設マネジメント），Vol.78，No.2，pp.I_113-I_129，2022.

成図書の取り扱い（提供・共有方法等）が，情報連携に5)及ぼす影響が大きいと分かった．

高橋宏直，横田弘，岩波光保：港湾施設のアセット

最後に，港湾インフラ情報に関係するシステム等の情

マネジメントに関する研究－構造性能の低下予測

報収集を行い，港湾インフラ情報の更なる連携に向けて，とアセットマネジメントの試行例－，国土技術政策

国土技術政策総合研究所の関係研究者等に研究開発動向

総研究所報告，No.29，pp.1-9，2006.
6)のヒアリング調査を行った．ワークフロー分析，システ

小川貴裕，藤森裕二，紅谷昇平，貝戸清之，小林潔

ム等の情報収集，ヒアリング調査の結果をふまえ，港湾司：地震リスクを考慮した港湾矢板構造物群の維持

インフラ情報の更なる連携方策として，8案を作成した．

補修シミュレーションモデル，土木学会論文集 F4（建設マネジメント），Vol.67，No.1，pp.14-32，

4.2

2011.

今後の課題
7)

本研究では，ワークフロー分析及び情報連携区分の判

谷拓歩，横田弘，橋本勝文，古谷宏一，北里新一郎：定を，高度な専門知識・実務経験を有する複数の技術者

複数の係留施設の維持管理における最適な補修優が行った．これら検討作業を行っていただく技術者を増先度と年間予算に関する検討，土木学会論文集 F4- 17 -

港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討/辰巳大介・坂田憲治・宮島正悟・小野憲司・佐野透・長津義幸（建設マネジメント），Vol.70，No.4，pp.I_73-I_82，

20) 国土交通省港湾局（監修）：港湾設計・測量・調査

2014.
8)

9)

等業務共通仕様書（令和 3 年 3 月），306p.，公益社加藤絵万，岩波光保，横田弘：桟橋のライフサイク団法人日本港湾協会，2021.

ルマネジメントシステムの構築に関する研究，港湾

21) 国土交通省港湾局：地方整備局（港湾空港関係）の空港技術研究所報告，Vol.48，No.2，pp.3-36，2009.

事業における電子納品運用ガイドライン業務編（令加藤博敏，北里新一郎，兵頭武志，横田弘：経済社

和 2 年 3 月），2020.

会変化による利用ニーズ変動に対応可能な港湾ア

https://www.ysk.nilim.go.jp/cals/05download/05-01/gu

セットマネジメント手法の一提案，土木学会論文集

ideline_gyomuR2_3.pdf（最終閲覧日 2024 年 5 月 23

F4（建設マネジメント），Vol.68，No.4，pp.I_69-I_78，

日）

2012.

22) 国土交通省：土木工事共通仕様書（案）（平成 30

10) 横田弘：社会基盤施設の設計と維持管理の連係シス

年 3 月），2018.
https://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekou/pdf/300410ko

テムの構築に関する研究，平成 23 年度重点研究課

uji_shiyousho01.pdf（最終閲覧日 2024 年 5 月 23 日）

題調査研究報告書，土木学会調査研究部門，24p.，
2012.
11)

23) 国土交通省港湾局（監修）：港湾工事共通仕様書（令西岡悟史，井山繁，藤井敦，宮田正史，坂田憲治，

和 3 年 3 月），749p.，公益社団法人日本港湾協会，

高野向後：港湾分野における設計・施工・維持の連2021.
24) 財 団 法 人 港 湾 空 港 建 設 技 術 サ ー ビ ス セ ン タ ー

携強化方策に関する基礎的検討，国土技術政策総合研究所資料，No.932，50p.，2016.

（編）：初級・中級技術者のための港湾工事施工実

12) 小林潔司，田村敬一：実践インフラ資産のアセット

務（改訂版），692p.，財団法人港湾空港建設技術サ

マネジメントの方法，pp.1-4，理工図書，2015.

ービスセンター，2011.

13) 窪田諭，森井拓，三上市藏，石川知憲：四次元情報

25) 国土交通省：土木設計業務等の電子納品要領（令和を整備した道路マネジメントシステムの構築に関

2 年 3 月），2020.

す る 研 究 ， 土 木 情 報 利 用 技 術 論 文 集 ， Vol.15 ，https://www.cals-ed.go.jp/mg/wp-content/uploads/desi

pp.87-96，2006.

gn71.pdf（最終閲覧日 2024 年 5 月 23 日）

14) 小林隆：ビジネスプロセスのモデリングと設計，

26) 国土交通省：BIM/CIM 活用ガイドライン（案）第 8

186p.，コロナ社，2005.

編港湾編（令和 3 年 3 月），2021.

15) Steward, D.: The design structure system - A method forhttps://www.mlit.go.jp/kowan/content/001397914.pdf

managing the design of complex systems, IEEE

（最終閲覧日 2024 年 5 月 23 日）

Transactions on Engineering Management, Vol.28,27) 港湾学術交流会（編）：港湾工学，266p.，朝倉書店，

No.3, pp.71-74, 1981.

2009.

16) Hammer, M. and Champy, J.: Reengineering the28) 国土交通省港湾局：港湾の施設の点検診断ガイドラ

Corporation - A Manifesto for Business Revolution,

イン第 1 部総論（令和 3 年 3 月一部変更），2021.

232p., Nicholas Brealey, 1993.

https://www.mlit.go.jp/common/001395791.pdf（ 最 終17) Eppinger, S. D. and Browning, T. R.: Design Structure

閲覧日 2024 年 5 月 23 日）

Matrix Methods and Applications, 334p., MIT Press,

29) 国土交通省港湾局：港湾の施設の点検診断ガイドラ

2012.

イン第 2 部実施要領（令和 3 年 3 月一部変更），2021.

18) 小松瑠実，林春男，尾原正史，鮫島竜一，玉瀬充康，

https://www.mlit.go.jp/common/001597610.pdf（ 最 終閲覧日 2024 年 5 月 23 日）

豊島幸司，木村玲欧，鈴木進吾：最大級の南海トラ
フ地震による津波を見据えた BIA 及び RA に基づく

30) 高橋宏直，岩波光保，横田弘：港湾施設の維持管理

浄水施設の事業継続戦略構築，自然災害科学，Vol.32，

計画策定に関する基本的考え方，国土技術政策総合

No.2，pp.183-205，2013.

研究所資料，No.376，270p.，2007.

19) 小野憲司，滝野義和，篠原正治，赤倉康寛：港湾31) 国土交通省港湾局技術企画課港湾保全政策室：港湾

BCP へのビジネス・インパクト分析等の適用方法に施設の戦略的な維持管理の推進について（平成 26

関する研究，土木学会論文集 D3（土木計画学），

年度港湾施設の維持管理に関する技術講習会資料

Vol.71，No.5，pp.I_41-I_52，2015.

2-5），2015.

- 18 -

国総研資料 No.1284

https://www.mlit.go.jp/common/001069316.pdf（ 最 終43) 国土交通省港湾局：全国港湾海洋波浪情報網，

閲覧日 2024 年 5 月 23 日）

https://www.mlit.go.jp/kowan/nowphas/index.html（最32) 国土交通省東北地方整備局仙台港湾空港技術調査

終閲覧日 2024 年 5 月 23 日）
44) 海上保安庁海洋情報部：海洋状況表示システム，

事務所：地震・津波被災調査実施要領，2014.
https://www.pa.thr.mlit.go.jp/sendaigicho/banner/hisaic

https://www.msil.go.jp/msil/htm/topwindow.html（最終hosa-youkou.pdf（最終閲覧日 2024 年 5 月 23 日）

閲覧日 2024 年 5 月 23 日）

33) 国土交通省港湾局（監修）：港湾の施設の技術上の45) 海上保安庁交通部：AIS を活用した航行支援システ

基準・同解説，pp.1851-1862，公益社団法人日本港ム，

湾協会，2018.

https://www.kaiho.mlit.go.jp/soshiki/koutsuu/ais-info.h34) 小野憲司，皆川幸弘，海野敦，赤倉康寛：港湾におtml（最終閲覧日 2024 年 5 月 23 日）

ける事業継続計画策定のための分析支援ツールの46) 高橋宏直，後藤健太郎：AIS データの港湾整備への開発，土木学会論文集 F6（安全問題），Vol.71，No.2，

活用に関する研究，国土技術政策総合研究所資料，

pp.I_55-I_62，2015.

No.420，89p.，2006.

35) 国土交通省港湾局技術企画課，国土技術政策総合研

47) 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社：輸出究所港湾情報化支援センター情報システム課：港湾入・港湾関連情報処理システム，

CALS（Continuous Acquisition and Life-cycle Support），

https://www.naccs.jp/（最終閲覧日 2024 年 5 月 23 日）

https://www.ysk.nilim.go.jp/cals/index.htm（最終閲覧48) 国土交通省港湾局：コンテナ物流情報サービス，

日 2024 年 5 月 23 日）

https://www.colins.ne.jp/cws/mn01001!init.action （ 最36) 坂田憲治，井山繁，辰巳大介：既存港湾施設の点検・

終閲覧日 2024 年 5 月 23 日）
49) 国土交通省：統計情報，

補修・利用制限等の判断に資する情報提供システムの開発及び改良～点検診断結果から保有性能評

https://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html（最価・劣化予測・類似施設の情報提供等を行う評価ツ

終閲覧日 2024 年 5 月 23 日）
50) 株式会社 NTT ドコモ：モバイル空間統計，ールについて～，国土技術政策総合研究所資料，
No.1226，24p.，2022.

https://mobaku.jp/（最終閲覧日 2024 年 5 月 23 日）

37) 里村大樹：AI を活用した港湾施設等の維持管理効率

51) 国土交通省総合政策局総務課：総合交通分析システ

化，国総研レポート 2023，p.70，2023.

ム（NITAS），

38) 国土交通省港湾局：港湾の施設の新しい点検技術カ

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/sogoseisak

タログ（令和 6 年 4 月），pp.107-112，2024.

u_soukou_fr_000021.html（最終閲覧日 2024 年 5 月

https://www.mlit.go.jp/common/001396465.pdf（ 最 終23 日）

閲覧日 2024 年 5 月 23 日）

52) 国立研究開発法人防災科学技術研究所：基盤的防災

39) 国 土 交 通 省 港 湾 局 技 術 企 画 課 ： 港 湾 に お け る

情報流通ネットワーク，

i-Construction 推進委員会第 8 回説明資料，2024.

https://www.sip4d.jp/（最終閲覧日 2024 年 5 月 23 日）

https://www.mlit.go.jp/kowan/content/04_shiryou.pdf

53) 国土交通省水管理・国土保全局防災課災害対策室：（最終閲覧日 2024 年 5 月 23 日）

統合災害情報システム，

40) 国立研究開発法人土木研究所：国土地盤情報検索サ

https://dimaps.mlit.go.jp/dimaps/index.html（最終閲覧

イト Kuni Jiban，

日 2024 年 5 月 23 日）

https://www.kunijiban.pwri.go.jp/jp/index.html（最終閲54) 一般財団法人沿岸技術研究センター：関東地方整備覧日 2024 年 5 月 23 日）

局防災情報プラットフォーム構築から全国版サイ41) 一般財団法人国土地盤情報センター：国土地盤情報

バーポート防災情報サブシステムへのステップア

データベース，

ップ，第 14 回横浜技調技術交流会資料，2023.

https://publicweb.ngic.or.jp/public/publicweb.php （ 最https://www.pa.ktr.mlit.go.jp/yokohamagicho/works/pd

終閲覧日 2024 年 5 月 23 日）

f/no_14/slide20230928a.pdf（最終閲覧日 2024 年 5 月

42) 国土地理院：地理院地図ヘルプ，

23 日）

https://maps.gsi.go.jp/help/（最終閲覧日 2024 年 5 月55) 六ツ名俊輝，村上裕幸：港湾施設被害度診断システ

23 日）ムの開発と運用，令和 2 年度中部地方整備局管内事- 19 -

港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討/辰巳大介・坂田憲治・宮島正悟・小野憲司・佐野透・長津義幸

業研究発表会，2020.
https://www.cbr.mlit.go.jp/kikaku/2020kannai/pdf/re03.pdf（最終閲覧日 2024 年 5 月 23 日）
56) 環境省大臣官房環境影響評価課：環境アセスメント
データベース，https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/ （ 最 終 閲 覧 日
2024 年 5 月 23 日）
57) 一般財団法人社会基盤情報流通推進協議会：G 空間
情報センター，https://front.geospatial.jp/（最終閲覧日 2024 年 5 月 23日）
58) 国土交通省：国土交通データプラットフォーム，
https://www.mlit-data.jp/#/（最終閲覧日 2024 年 5 月
23 日）59) 国土交通省都市局：PLATEAU，
https://www.mlit.go.jp/plateau/（最終閲覧日 2024 年 5月 23 日）60) 国土交通省国土技術政策総合研究所：DX データセ
ンター，
https://dxportal.nilim.go.jp/exonym/（最終閲覧日 2024
年 5 月 23 日）
61) 国土交通省：新技術情報提供システム，
https://www.netis.mlit.go.jp/NETIS（最終閲覧日 2024
年 5 月 23 日）
62) 国立研究開発法人海洋研究開発機構：データ統合・
解析システム，https://diasjp.net/（最終閲覧日 2024 年 5 月 23 日）
63) 内閣府地方創生推進室，経済産業省地域経済産業調
査室：地域経済分析システム，
https://resas.go.jp/#/13/13101（最終閲覧日 2024 年 5月 23 日）付録

ワークフロー図2.3 節で説明した，7 個の行政事務と 9 個の請負業務について作成したワークフロー図を，付録としてとりまとめた．
なお，ワークフロー図は重力式・桟橋式・矢板式の 3種類の構造形式の岸壁を対象に作成しており，ワークフ
ロー図の一部の作業ステップは，特定の構造形式にしか適用されないものもある．特定の構造形式のみに適用する作業ステップは，各ワークフロー図に注記している．

- 20 -

設計図書- 21 -

GP-2-3

港湾管理者
地方港湾審議会
港湾計画改
訂案

参考図-1

国土交通大臣より港湾管理者への通知

GP-2-4

計画事務（行政事務）のワークフロー図

GP-2-5

港湾管理者
港湾管理者
港湾計画書・資料､
交通政策審議会港湾 港湾計画改訂 港湾計画の概要の公 港湾計画図分科会
示

設計図書：契約書に規定された図面、仕様書（共通＋特記）、現場説明書、現場説明に対する質問回答書※工事の場合、工事数量総括表は特記仕様書の一部。

GP-2-2

港湾計画改訂案

契約書、設計図書

港湾管理者
長期構想の策定､公表､港湾計画改定案
の作成

行政手続き

業務報告書

内部手続き、公表準備(webｻｲﾄ等)

GP-3-0

港湾管理者
港湾計画アセス検討
業務の発注

パブリックコメン
ト

GP-2-1

港湾管理者
長期構想委員会の実 長期構想
施

長期構想・港湾計画検討
業務報告書､港湾法､港湾行政の概要

長期構想・港湾計画検討業務
港湾計画アセス検討業務

契約書、設計図書

既定計画資料､計画段階環境配慮書作成等ガイドライン

GP-2-0

港湾管理者
長期構想・港湾計画検討業務の発注

既定計画資料､港湾計画ｶﾞｲ
ﾄﾞﾗｲﾝ

業務報告書

長期構想・港湾計画検討業務報告書､港湾計画アセス検討業務報告
書、
内部手続き、公表準備(webｻｲﾄ等)

GP-1

更内容､計画アセス検討
業務､検討内容の設定）

討業務の発注準備（変企業要望､社
港湾管理者
会情勢の変化､
長期構想・港湾計画検
港湾の課題

既定計画資料､港湾行政の概
要､港湾施設台帳､港湾統計､
港湾計画ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ､環境基準､
計画段階環境配慮書作成等
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ､参考見積もり

国総研資料 No.1284

- 22 -

P1-3-2

P1-3-3

目標年次

需要推計、目 ･貨物量
標年の設定

将来貨物 ｺﾝｻﾙ
量･船型･

企業ヒアによ 旅客数
る将来貨物量、船型、旅客数の検討

ｺﾝｻﾙ

既定計画資料、港湾統計
年報(他港貨物量)、貿易
相手国情報(IEAﾃﾞｰﾀ等）

P1-3-1

港湾への要
請、社会・
国際情勢の
整理

港湾統計、ｺﾝﾃﾅ流調等、上位計画、既往ﾋｱﾘﾝｸﾞ結果、産業関連ﾃﾞｰﾀ(立地企業情
報･産業構造等)、経済関連
ﾃﾞｰﾀ(GDP･人口等)、災害ﾘｽｸ(既往災害･地盤特性)

開催条件
(委員･会
場･時期･
回数)

議事録、
港湾の
現状と
課題

P1-3-4P1-3-5

土地造成･

P1-4-3

港湾計画書・
資料その１・

港湾計画書、 港湾計画図
資料その１、
港湾計画図の作成

ｺﾝｻﾙ

既定計画資料、
港湾計画ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

P1-4-2

土地造成、土 利用計画
地利用計画の検討

ｺﾝｻﾙ

既定計画資料P1-2-3webアンケ実施企
業

港湾計画検討業務（請負業務）のワークフロー図

その他(環境 その他計画
整備、重要事項等)計画の検討

ｺﾝｻﾙ

P1-2-2

会場､プレス､速記

パブリックコ 住民意
メント（住民 見
意見の聴取）

対象範囲･対象者数等ｱﾝｹｰﾄ条
件、webｱﾝｹｰﾄ
実施企業情報議事録、 港湾管理者

第2回：港湾 長期構
想案の将来像、ゾーニング、
長期構想案

他港長期構想事例

港湾管理者

既定計画資料、災害リスク、防災関連計画、環境関連計画、廃棄物処分計画

波浪変形計算ﾌﾟﾛｸﾞ
ﾗﾑ

施設規模

埠頭・水域・ ･配置
外郭・臨港交通施設計画等の検討

ｺﾝｻﾙ

既定計画資料、技術基準(岸壁延長,回頭水域等)、
NOWPHAS、道路交通ｾﾝｻｽ

P1-4-1

方針の設定、
空間利用計画（ゾーニング）の検討

ｿﾞｰﾆﾝｸﾞ等の検討
将来像と基本 結果

ｺﾝｻﾙ

既定計画資料

会場､プレス､速記

P1-2-1

第1回：港湾
の現状と課
題

港湾管理者

他港長期構想事例

参考図-2

業務計画 ｺﾝｻﾙ
書､技術
港湾の現況
港湾の現況、 等整理結果
提案書

既定計画資料、港湾統
計生ﾃﾞｰﾀ（施設別荷主
別貨物量・船型）

P1-3-0

港湾計画の
検討項目、
資料の整理

ｺﾝｻﾙ

設計図書、既定計
画書、計画図、港
湾統計、港湾計画ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝP1-1

ｺﾝｻﾙ：建設コンサルタント、
測量等：測量・海洋調査会社、

業務受注

長期構想委
員会、パブ
リックコメ
ントの実施
計画 P1-2-0

会場情報、学識経験者等関係者
情報、他港長期構想事例

業務計画 ｺﾝｻﾙ
書､技術業務実施方針 提案書
の作成

ｺﾝｻﾙ

設計図書、既定計
画書、計画図、港
湾統計、港湾計画ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

P1-2-5

長期構想の
策定、公表

作成

P1-5-1

長期構想・港湾計
画検討業務報告書
業務完成図書 （電子納品）

ｺﾝｻﾙ

設計図書

会場､プレス､速記

P1-2-4

他港長期構想事例
議事録、 港湾管理者

第3回：意見 長期構
反映、回答の 想案
公表、構想案の公表

港湾管理者

他港長期構想事例

長期構想

港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討/辰巳大介・坂田憲治・宮島正悟・小野憲司・佐野透・長津義幸

2G1

事業化調査
発注準備

地整等

設計図書

- 23 ｺﾝｻﾙ,
電子契約システム(GECS)

2G2-2

事業評価検
討調査発注

地整等
契約書、
設計図書

構造検討調査事業評価検討調査

契約書、設計図書

港湾計画、貨物取扱需要

ｺﾝｻﾙ,
電子契約システム(GECS)

2G2-1

地整等
契約書、
構造検討調査 設計図書
発注（予備設計）

港湾計画、隣接地区
等設計・施工事例

業務報告書
業務報告書

契約書、設計図書

2G3-2

港湾CALS（電子納品）

ｺﾝｻﾙ

地整等
事業評価検討調査実施・検収効果評価等）

事業評価検討調査
発注成果（費用対

事業評価検討調査報告書

港湾CALS（電子納品）

ｺﾝｻﾙ

2G3-1

構造検討調査発注
地整等（概略構造断構造検討調査 成果
面・概算数量・工費）
実施・検収（予備設計）

構造検討調査報告書

参考図-3

事業化事務（行政事務）のワークフロー図

設計図書：契約書に規定された図面、仕様書（共通＋特記）、現場説明書、現場説明に対する質問回答書※工事の場合、工事数量総括表は特記仕様書の一部。

港湾計画
決定

港湾計画、隣接地区等設計・施工事例、貨物取扱需要、参考見積もり等

事業化決定、
事業実施計画

港湾分科会事業評
価部会・事業評価
監視委員会

2G4

予算要求

地整等

港湾分科会事業評
価部会・事業評価監視委員会結果

国総研資料 No.1284

事業化
決定

3G1

設計図書

- 24 参考図-4(1)

契約書、設計図書

その他調査業務

業務報告書

測量等、港湾CALS（電子納品）

3G3-3

その他調査
実施・検収

地整等

設計図書、その他
調査業務報告書

測量等、港湾CALS（電子納品）

3G3-2

測量調査
実施・検収

地整等

設計図書、深浅/地形測量業務報告書

測量等、港湾CALS（電子納品）

3G3-1

土質調査
実施・検収

地整等

設計図書、土質調
査業務報告書

その他調査発注
成果（波浪観測
結果、常時微動
観測結果等）

深浅/地形測量
発注成果（地形解析結果、測深図、地形図等）

土質調査発注成果（柱状図、土質試験結果等）

設計検討

調査・設計事務（調査）（行政事務）のワークフロー図

設計図書：契約書に規定された図面、仕様書（共通＋特記）、現場説明書、現場説明に対する質問回答書

測量等、電子契約システム(GECS)

3G2-3

その他調査
発注

地整等

契約書、設計図書

測量調査業務

業務報告書

港湾計画、事業実
施計画、既存類似調査結果報告書

測量等、電子契約システム(GECS)

3G2-2

測量調査発注

地整等

土質調査業務

契約書、設計図書

港湾計画、事業実
施計画、既存測量
結果報告書

測量等、電子契約システム(GECS)

3G2-1

土質調査発注

地整等

港湾計画、事業実
施計画、既存土質
調査結果報告書

業務報告書

ｺﾝｻﾙ：建設コンサルタント

測量等

調査業務
発注準備

地整等

港湾計画、事業実
施計画、既存測量
結果報告書、既存
土質調査結果報告書、既存類似調査
結果報告書、参考見積もり

港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討/辰巳大介・坂田憲治・宮島正悟・小野憲司・佐野透・長津義幸

3G4

基本／改良
設計発注準備- 25 -3G8

3G9港湾CALS（電子
納品）

ｺﾝｻﾙ、

細部／実施設計実施・検収地整等

設計図書、基本/
改良設計成果品、細部/実施設計成果品

基本/改良設計
発注成果（設計条件、構造形式、構造諸元、図面、概算数量･工費、計算書等）

基本/改良設計業務

電子契約システム(GECS)

ｺﾝｻﾙ、

細部／実施
設計発注

地整等

港湾計画、事業実施計画、隣接地区等設計、施工事例

契約書、設計図書

着工

細部/実施設計発注成果（細部/実施設計図面、数量、工費、 施工指針、維持管理方針案等）
工事

調査・設計事務（設計）（行政事務）のワークフロー図

設計図書：契約書に規定された図面、仕様書（共通＋特記）、現場説明書、現場説明に対する質問回答書※工事の場合、工事数量総括表は特記仕様書の一部。

*

設計図書
細部／実施
設計発注準備

3G7

港湾計画、事業実施計画、隣接地区等設計、施工事例、
貨物取扱需要、参考見積もり港湾CALS（電子
納品）

ｺﾝｻﾙ、

基本／改良
設計実施・検収
3G6

地整等

基本/改良設計業務

電子契約システム(GECS)

契約書、設計図書

地整等

3G5

ｺﾝｻﾙ、

基本／改良
設計発注

契約書、
設計図書

設計図書、基本／改良設計成果品

業務報告書

参考図-4(2)

設計図書

地整等

港湾計画、事業実施計画、隣接地区等設計、施工事例、貨物取扱需要

業務報告書

ｺﾝｻﾙ：建設コンサルタント
測量等：測量・海洋調査会社

調査

地整等

港湾計画、事業実施計画、隣接地区等設計、施工事例、貨物取扱需要、参考見積もり

国総研資料 No.1284

業務受注

SG1-1

- 26 -

関係者現場確認

SG1-3

関係者調整注3

コンサル

設計図書、港湾計
画図、地下埋設物
位置・規模・構造
注2、入出港情報、関係者リスト（連
絡先）

SG1-2

工事・作業許可申請注1

コンサル

設計図書、作業等
許可申請（港湾法・港則法）、避難場所、病院等

計画準備

コンサル

設計図書、土層断面図作業周知資料、同意書

作業許可申請
書・許可書

業務計画書

参考図-5

柱状図、不撹乱
試料、観察資料

室内試験

土質試験

測量

設計図書

PS検層器

PS検層

測量

設計図書

土質調査（請負業務）のワークフロー図

ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ、固定ﾋﾟｽﾄﾝ式ｼﾝｳｫｰﾙｻﾝﾌﾟ
ﾘﾝｸﾞ、ﾛｰﾀﾘｰ式二重管･三重管ｻﾝﾌﾞﾘﾝｸﾞ

SG3

ボーリング・
試料採取

測量

設計図書

鋼製櫓、ｽﾊﾟｯﾄ台船、
平坦足場、単管足場

SG2-2

足場組立・解
体等

測量

設計図書

SG5

SG4-1

標準貫入試験、ﾍﾞｰﾝせん断試験、孔内
水平載荷試験等

交通車、測量船、ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝ、GNSS

原位置試験
SG4-1

測量位置

測量

設計図書

SG2-1

位置測量

測量

設計図書、測量基
準点

物理的特性値、力学的特性値

弾性波速度

地盤定数

港湾CALS(電子納品

SG6

成果の取りまとめ

コンサル

設計図書、電子納品要領等
土質調査業務報告書（電子納品）

港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討/辰巳大介・坂田憲治・宮島正悟・小野憲司・佐野透・長津義幸

- 27 -

SG1-1

関係者現場確認

SG1-3

関係者調整注2

コンサル等

設計図書、港湾計
画図、入出港情報、
漁業権の現況、関係者リスト（連絡先）

SG1-2

工事・作業許
可申請注1

コンサル等

設計図書、作業等
許可申請（港湾法・港則法）、避難場所、病院等

計画準備作業周知資料、同意書

作業許可申請
書・許可書

業務計画書

SG2-2

SG3
音響測深機、ﾚｰｻﾞｰ
測深機、測鉛

深浅測量

測量等

設計図書

既設検潮所（基準検潮所、測量地検潮所）、検潮器（簡易検潮）、水
準測量

検潮

測量等

設計図書

GNSS測量等

SG2-1

基準点測量

測量等

地形解析結果、水深生データ、
測深図、深浅測量資料注3

検潮記録、測量
地検潮所平均水面

主要基準点・補助基準点

GNSS測量、ALS、レーザー測距儀、
衛星測量、点群ﾃﾞｰ
ﾀ処理ｿﾌﾄ、3DCAD、GISｿﾌﾄ

SG4

陸上地形測量

測量等

設計図書、海洋情報部基準点、国土地理院電子基準点
等
地形図、縦横断面図、陸上測量資料

港湾CALS(電子納
品

参考図-6

深浅測量（請負業務）のワークフロー図

SG5

成果の取りまとめ

測量等

設計図書、電子納品要領等参考資料：港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書、令和３年３月、国土交通省 港湾局
注1：港湾法 55号 1．港湾区域内等における工事等の許可、港則法第31条及び同法第43条 、特定港、適用港及びこれらの港の境界付近での工事・作業の許可。
注2：漁業関係者等
注3：航跡図、測定帳簿（測角簿、測距簿、測深簿、測深誘導簿、検潮簿、基準点計算簿）、測定記録（音響測深記録、検潮記録、電波又はＧＮＳＳ測位記録）

業務受注

コンサル等

設計図書、既存深浅図

設計図書、測量基準点、国
交省工事基準面、海洋情報部基準点、国土地理院電子
基準点等

深浅/地形測量
業務報告書（電子納品）

国総研資料 No.1284

業務受注

設計計画

ｺﾝｻﾙ

設計図書

DB1

業務計画書、
技術提案実施計画書- 28 波浪変形計算

ｺﾝｻﾙ

維持管理方針
の設定
DB2-2

ｺﾝｻﾙ

＊
港湾技術基準、維持管理計画書

ｺﾝｻﾙ
利用・自然条件設定
DB3-1

港湾技術基準、港湾計画、既往報告
書、自然条件調査
結果、周辺状況等

維持管理方針（維持管理計画書案）

要求性能、性能
規定、性能照査
手法

参考図-7

DB2-1

性能規定設定ｺﾝｻﾙ

設計波の諸元必要天端高港湾技術基準FLIP、3Dﾌﾚｰﾑ解
析等

DB5-1

（永続状態・変動状態）

CADMAS-SURF

DB3-5

越波量算定

ｺﾝｻﾙ

照査結果

照査結果

※DB3-7（レベル 2 地震動の設定），DB5-2（地震応
答解析（偶発状態））は耐震強化岸壁固有のステップである．

有限要素法等DB5-2（偶発状態）

基本/改良設計（請負業務）のワークフロー図

算定図式、波浪変形計算ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（ｴﾈﾙｷﾞｰ平衡方程式、ﾌﾞｼﾈｽｸ方程式）、模型実験

港湾技術基準強震波形計算港湾技術基準、
許容越波量

液状化対策
工法等

地震応答解析

港湾技術基準、沖波諸元、気象デー
タ、現況地形、港湾施設の構造（反射率）、既存波浪
報告書

レベル2地震動

地盤改良工法
の検討
DB3-9

ｺﾝｻﾙ

ｺﾝｻﾙ
安定性の照査港湾技術基準レベル2地震動
の設定
DB3-7

液状化の
判定結果

港湾技術基準、埋立地の液状化対策
ハンドブック

構造形式案（標準断面図・平面図等）

ｺﾝｻﾙ

地震応答液状化の判定
DB3-8

有義波法（SMB法など）、第三世代
モデル等

利用・自然条件
等

港湾技術基準、埋立地の液状化対策
ハンドブックｺﾝｻﾙ

レベル1地震動

ｺﾝｻﾙ
比較構造諸元の検討
DB4

港湾技術基準ｺﾝｻﾙ

港湾技術基準、レベル2対象地震、地震動の影響要因（震源特性・伝播
経路特性・サイト
増幅特性）

確率論的地震危険度解析、表層地盤の地震応答計算

ｺﾝｻﾙ
照査用震度算定（レベル1地震動）
DB3-6

港湾技術基準、レベル1地震動データ（L1地震動・
サイト増幅特性 ・地盤モデル・サイト位相特性等）

DB3-4

沖波諸元

地盤条件（地盤
モデル・地盤定
数）

DB3-3

沖波の推算

ｺﾝｻﾙ

港湾技術基準、波浪観測データ、既
存台風、高波ｺﾝｻﾙ
土質資料整理解析
DB3-2

湾技術基準、地盤調査結果・土質試
験結果、既往報告
書（隣接構造物）

DB6-3

DB7

港湾CALS(電子納品

業務完成図書
作成
DB8

ｺﾝｻﾙ

設計図書、電子納
品要領等

図面作成

ｺﾝｻﾙ

CAD製図基準

較・検討)

ｺﾝｻﾙ
構造諸元の決定（総合的な比発注者決定ﾌﾟﾛｾｽ

ｺﾝｻﾙ
概算数量・
工事費算定
DB6-2

施工条件、土質条
件、施工単価・労
務単価、見積もりｺﾝｻﾙ
施工方法の概略検討
DB6-1

気象関連情報、入出港情報、作業船
在港情報、土質条
件、陸上製作ヤー
ドの有無・廃棄物等の処分先情報等

基本設計成果品（電子納品）

標準断面図、平面図、その他必
要な図面

最適な構造断面

概算数量、概算
工事費

施工方法、工程、工事用機械・船舶

港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討/辰巳大介・坂田憲治・宮島正悟・小野憲司・佐野透・長津義幸

- 29 参考図-8

細部/実施設計（請負業務）のワークフロー図※本フローは，各構造形式（重力式，桟橋式，矢板式）の岸壁の業務フローを一つにまとめたものである．DD5 は重力式岸壁固有，DD6 は矢板式岸壁固有のステップである．

国総研資料 No.1284

4GC1

*

工事発注
準備

地整等

設計図書

施工会社
電子契約システム(GECS)

4GC2

工事発注

地整等

施工条件等
契約書、
設計図書

4GC3
港湾CALS（工事帳票管理ｼｽﾃﾑ）
電子契約システム(GECS)

施工会社

設計図書

港湾CALS（工事帳票管理ｼｽﾃﾑ）

4GC4
施工会社

検査

維持管理計画、地整等
維持補修工事
計画
工事完了

施工状況検査、等

地整等

施工計画書、施工図面、出来高
数量・品質

電子納品

工事完成図書一式（注1）、
その他電子成果品(注2)

港湾CALS（電子
納品）

施工会社

4GC5

工事完成
図書受領

地整等

設計図書

管理

発注成果（工事完成図書、維持管理計画、維持補修工事
維持
計画）

参考図-9

工事発注・監督（行政事務）のワークフロー図

注2：その他の電子納品協議対象：現場発生品調書、施工体制台帳、施工体系図、建設リサイクル法に基づく届 出書、品質計画書、災害発生報告、 災害発生通知書、災害発生確認通知書、材料・確認願、工事日報、工事月報、維持工事指示書、休日、夜間作業届、再生資源利用計画書(建設資材 を搬入する場合)）、再生資源利用保進計画書(建設 副産物を搬出する場合)、品質管理 、数量内訳書、計測管理資料、家屋調査、完成図面 オリジナルファイル

注1：工事完成調書、関係官庁協議資料、近隣協議資料、打合せ簿（承諾票/報告書/提出書/協議書）、出来形管理 、施工計画書、完成図面、工事写真書類、段階確認書、工事履行報
告書

調査
設計

細部設計図面(配筋図、付帯設備)、
数量、工費、施工指針、維持管理計画書（案）

港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討/辰巳大介・坂田憲治・宮島正悟・小野憲司・佐野透・長津義幸- 30 -

施工計画

ｺﾝｻﾙ：建設コンサルタント、
測量等：測量・測量等、

約

施工会社
書・図面
施工計画の
受注、契 検討
C1

設計図書- 31 参考図-10(1)

C2-4

施工会社
その他準備工鉄筋加工図、
回航計画、
配合計画

作業船、警戒船、 GNSS 、
AIS等
面計測結
果/貫入抵
抗値/AIS
ﾃﾞｰﾀ等）

C3-1 資料（砂SCP 、床掘置き換え、
深層混合処理等
計測管理

施工条件等、基準点、施設座標、測量図、出来形管理
図表
数量・品
施工会社
質検査、

【地盤改良工】

数量・品

資料（捨石

ｶﾞｯﾄ船、石材、 天端高/捨
潜水士船、警 石投入量
戒船、GNSS、 /AISﾃﾞｰﾀ等）
AIS

捨石投入、本均 質検査、し、荒均し C4-1 計測管理

施工会社

施工条件等、基準点、施設座標、測量図、出来形管理
図表【基礎工】

施工（準備工～本体工）（請負業務）のワークフロー図

磁気探査結果、三者協議結果（細部/実施設計業務成果）、材料試験
結果

汚濁防止膜、ﾚｯ 膜の設置
ｶｰ船、曳船等計画

専門事業者
汚濁防止膜の 汚濁設置等 C2-3 防止施工条件等基準点、
施設座標、近隣協議
資料、環境影響評価
資料

測量船、ﾅﾛｰﾏﾙﾁﾋﾞｰﾑ
測深機等

測量等
測量図
事前測量(陸上、海底)
C2-2

施工条件等、基準点、施設座標、測量既存ﾃﾞｰﾀ

施工会社
作業ﾔｰﾄﾞ等の設営 C2-1

施工条件等、基準点、施設座標、測量既存ﾃﾞｰﾀ

【準備工】

C5-1

C5-2

計測管理資料（ｹｰｿﾝ設置位置/設置水深/AISﾃﾞｰﾀ等）

数量・品質検査、

数量・品

陸上施工

型枠、ｺﾝｸﾘｰﾄﾐｷｻｰ

施工会社
質検査、
上部ｺﾝｸﾘｰﾄ
打設
C5-3

施工条件等、基準点、施設座標、
測量図、出来形
管理図表、配合
計画書

起重機船、曳船、ｶﾞｯﾄ
船、ｹｰｿﾝ据付自動制御ｼ
ｽﾃﾑ、ｺﾝｸﾘｰﾄﾐｷｻｰ船、AIS

ｹｰｿﾝ進水・据付、中詰め、蓋ｺﾝ打設

施工会社

施工条件等、基準点、施設座標、測量図、出来形管理
図表

ｹｰｿﾝﾔｰﾄﾞ/FD、ｹｰｿﾝ
型枠、鉄筋、ｺﾝｸﾘｰﾄ
ﾐｷｻｰ車、陸上ｸﾚｰﾝ

施工会社
ｹｰｿﾝ製作

数量・品
質検査、

【本体工】

施工条件等、基準点、施設座標、測量既存ﾃﾞｰﾀ、出来形管理図表、鉄筋加工図

国総研資料 No.1284

C6-1

数量・品
質検査、

数量・品
質検査、

係船柱、防舷材、車止め、縁金物

係船柱、防舷材、車止め、縁金物
C7-1
の設置

施工会社

施工条件等

【付属工】

コンクリート、
モータグレーダ/
ブルドーザ、
タイヤローラ、
ロードローラ、
振動ローラ、
コンクリートフィニッシャ

C8-1

エプロン舗装

施工会社

施工条件等

【舗装工】

完了検査結果維持管理計

C9-2 画書（案）

維持管理計画の検討

施工会社

維持管理ガイドライン、
基本設計報告書

監督員、港湾CALS(工事帳票管理ｼｽﾃﾑ）C9-1

工事完了検査

施工会社

特記仕様書

C10

港湾CALS(電
子納品

作成

電子納品

関係官庁協議資料、近隣協議資
料、打合せ簿（指示票/承諾票/
協議書）（発注者作成）
工事完成図書一式（注）施工会社
施設の維持管理計画、
維持補修工事計画
工事完成図書- 32 -

参考図-10(2) 施工（裏込・裏埋工～舗装工）（請負業務）のワークフロー図注）工事完成調書、関係官庁協議資料、近隣協議資料、打合せ簿（承諾票/報告書/提出書/協議書）、出来形管理 、施工計画書、完成図面、工事写真書類、段階確認書、工事履行報告書【その他の電子納品協議対象】現場発生品調書、施工体制台帳、施工体系図、建設リサイクル法に基づく届 出書、品質計画書、災害発生報告、 災害発生通知書、災害発生確認通知書、材料・確認願、工事日報、工事月報、維持工事指示書、休日、夜間作業届、再生資源利用計画書(建設資材 を搬入する場合)）、再生資源利用保進計画書(建設 副産物を搬出する場合)、品質管理 、数量内訳書、計測管理資料、家屋調査、完成図面 オリジナルファイル

参考：
参考：
港湾工学，港湾学術交流会
1.港湾工学，港湾学術交流会
2.初級・中級技術者のための港湾工事施工実務（改訂版）
電子納品に関する手引き(案) 【 工事編 】 平成16年12月 国土交通省 関東地方整備局
3. 初級・中級技術者のための港湾工事施工実務（改訂版）

裏込め石、裏埋め土、防砂ｼｰﾄ、
目地材、潜水士船、ｸﾚｰﾝ付台船

裏込め、裏込め均
し、裏埋め

施工会社

施工条件等、基準点、施設座標、測量図【裏込め、裏埋め工】

港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討/辰巳大介・坂田憲治・宮島正悟・小野憲司・佐野透・長津義幸

港湾計画

GM1-1

- 33 -

老朽化対策戦略・
対応方針・優先順
位等

GM1-3

点検診断計画の策定

参考図-11

点検診断業務設
計書、点検診断ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

点検診断
業務

GM6-1

施設設置者
維持管理計画書へ反映

GM4

CGMSPort（港湾施設の維持管理支援ｼｽﾃﾑ）

GM6-2

データベース
への登録

施工会社等

港湾管理者
補修等の対
策工事 GM5

維持補修工事計画,
維持補修工事設計書

点検結果、性能評価・予測
結果、補修等の対策結果、維持補修工事計画，施設の維持管理計画書（変更）
維持管理ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
港湾管理者
（更新）

ｺﾝｻﾙ/測量等

施設の維持管理計画書（変更）点検診断記録（履歴）、
維持管理記録（履歴）、施設の維持管理計画書（変更）案

ｺﾝｻﾙ/測量等

予測結果、
維持補修工
事計画案

点検診断ｶﾞｲ
性能評価・
ﾄﾞﾗｲﾝ

港湾管理者 点検結果 港湾管理者
施設設置者→ 管理委
託通知
性能評価、
点検診断の実
港湾管理者
将来予測
施
管理委託GM2
GM3

予防保全計画、維持管理計画書
点検診断計画維持管理事務（行政事務）のワークフロー図

施設の機能・重要度（港湾計画の位
置付け）
点検診断
項目、実
施設設置者
施頻度等

注）計画策定ガイドライン：港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン
点検診断ガイドライン：港湾の施設の点検診断ガイドライン

GM1-2

国・港湾管理者
予防保全計画の
策定
港湾計画

決定

施設完成

維持管理計画書の作成基準省令、維持告示、計画策定ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ、計画作成の手引き,
維持管理計画書案 点検診断の時
期・方法・対施設設置者
象施設等

国総研資料 No.1284

- 34 -

M4-1

目視観察調査ｺﾝｻﾙ/測量等

陸上部劣化・損傷変状図、劣化
度判定結果

M2-1

周知用ﾘｰﾌﾚｯﾄ

関係者周知、
申請手続き
M2-2

ｺﾝｻﾙ/測量等

海上保安部・漁協
等関係機関のリス
ト・連絡先

＊

現地踏査

ｺﾝｻﾙ/測量等

海上作業許可申請書、施設立入許可書、許可書、同意書、作業周
知資料

施設状況
確認結果

参考図-12M4-2

変状図、劣化度判定結果

M4-3

肉厚測定記録、劣化度判定結果

鉄筋腐食状況、点検診断業務（請負業務）のワークフロー図

潜水士、潜水士船

残存鉄筋径
鉄筋径計測
（床板下面）
M4-4

ｺﾝｻﾙ/測量等

維持管理マニュアル、深浅図、施設平面・縦横断図、工事完
成図書、維持管理履歴

潜水士、潜水士船

肉厚測定

ｺﾝｻﾙ/測量等

維持管理マニュアル、深浅図、施設平面・縦横断図、工事完
成図書、維持管理履歴

潜水士、潜水士船

潜水調査ｺﾝｻﾙ/測量等

維持管理マニュアル、深浅図、施設平面図、縦横断図、工事
完成図書、維持管理履歴

調査実施
計画書

潜水士、潜水士船

M3実施計画策定ｺﾝｻﾙ/測量等

＊

M1

業務計画書

維持管理マニュアル、港湾計画
書・図面、地形図、深浅図、施設平面・縦横断図、工事完成図
書、維持管理履歴

港湾計画書・図面、地形図、
海図、施設平面・縦横断図、工事完成図書、維持管理履歴

設計計画

ｺﾝｻﾙ/測量等

注）点検診断ガイドライン：港湾の施設の点検診断ガイドライン
維持管理マニュアル ：港湾の施設の維持管理技術マニュアル
維持管理ガイドライン：港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン
ｺﾝｻﾙ：建設コンサルタント、
測量等：測量・測量等、業務受注

設計図書、維持管
理計画書

点検診断ガイドラ
イン、維持管理ガ
イドライン等

＊

空洞化調査
計画書

電磁波レーダー

M5-2

空洞化調査

ｺﾝｻﾙ/測量等

維持管理マニュア
ル

点検診断業務報告

維持補修工事計画

施設性能低下度

港湾CALS（電子納品）

書（電子納品）業務完成図書作成
M8

ｺﾝｻﾙ/測量等

設計図書＊

維持補修工事
必要性判断
M7

ｺﾝｻﾙ/測量等

点検診断ガイドラ
イン、維持管理ガ
イドライン等＊施設の性能低下度の評価M6

ｺﾝｻﾙ/測量等

点検診断ガイドライン、維持管理
ガイドライン、空洞化調査結果、
変状図、劣化度判定結果、肉厚測
定記録、鉄筋腐食状況、残存鉄筋
径

空洞化調査
計画作成
M5-1

ｺﾝｻﾙ/測量等

点検診断ガイドライン、維持管理ガイドライン、維持管理マニュアル、深浅図、施設平面・縦横断図、工事
完成図書、維持管理履歴
空洞化調査
結果

港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討/辰巳大介・坂田憲治・宮島正悟・小野憲司・佐野透・長津義幸

入港申請

検疫錨地への移動

6G1

参考図-13回
頭・
接岸
本船接岸位置、入港操船(AIS情報)、揚げ積み荷役量・時間・品目、ｸﾚｰﾝ稼働時間等

検疫錨地ｻｰﾋﾞｽﾎﾞｰﾄ

錨泊管理

港長

錨地検疫

埠頭管理・運営事務（行政事務）のワークフロー図

AIS等

6G3

船の接岸管理

港湾管理者

接岸位置
確認

施設管理／保 錨泊指示、錨地指定有者
入港・接岸許可、入港船情報、揚げ積み貨物情報、
乗員・旅客情報、入港日時等
船の入港管理本船情報、運航ｽｹｼﾞｭｰﾙ
事前検疫、船舶保安情報通報
出入国報告書提出、入港届、マニフェスト提出、危険物取扱届出（注1）

6G4

港湾管理者
/港長
離岸・出港管理

出港許可申請、出港届提出、
入出港調整

6G2

出港

仕向け港、積載貨物量・品目、出港日時等

国総研資料 No.1284- 35 -

U1

入港
予定

ﾍﾞｲﾌﾟﾗﾝ、危険物情報- 36 U1-2 険物情報

ﾍﾞｲﾌﾟﾗﾝ、ﾔｰﾄﾞﾌﾟﾗﾝの作成 ﾔｰﾄﾞﾌﾟﾗﾝ、ﾏﾆﾌｪｽﾄ、危ﾀｰﾐﾅﾙｵﾍﾟﾚｰﾀ-

本船情報、運航ｽｹｼﾞｭｰﾙﾏﾆﾌｪｽﾄ、荷役機械能力、蔵置容量等

検疫錨地への移動

回
頭
・
接
岸

U3

回頭泊地
岸壁、
港湾保安施設、タグボート、綱取作業員

船の接岸船社(本船)/ﾀｰﾐ 本船接岸位置、
入港操船
ﾅﾙｵﾍﾟﾚｰﾀ-

接岸許可、
接岸位置確認入港・接岸許可、入港船情報、
貨物情報、乗員・旅客情報、
入港日時等
U2

錨泊指示、錨地指定

航路
水先案内人、
ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄ、ｻｰﾋﾞｽﾎﾞｰﾄ、
船舶代理店職員、
船舶航行管制信号機

船の入港

船社（本船）

入港許可等
U2-2

U4

岸壁、ｴﾌﾟﾛﾝ
ｶﾞﾝﾄﾘｰ・ｸﾚｰﾝ、
元請港運（本船
荷役担当）、
ｶﾞﾝﾄﾘｰ・ｸﾚｰﾝ・
ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ、
船内荷役作業員

船内荷役

船社(本船)/ﾀｰﾐ
ﾅﾙｵﾍﾟﾚｰﾀ-

荷役量・時間、
貨物品目、ｸﾚｰﾝ
稼働時間等

再入港

ベイプラン(本船揚げ・積み計画書）

検疫錨地
ｻｰﾋﾞｽﾎﾞｰﾄ

錨泊

船社(本船)

錨地検疫（ 荷積み）

ﾔｰﾄﾞ荷役

（荷揚げ）

貨物品目、

U5
航路、回頭泊地
岸壁、タグボート
綱取作業員、
水先案内人、
ｻｰﾋﾞｽﾎﾞｰﾄ
船舶代理店職員

離岸・出港

出港

船社(本船)/船舶 出港日時等
代理店

出港許可、
出入国報告書提出
出港届提出
入出港調整
仕向け港、

参考図-14埠頭利用（請負業務）のワークフロー図※ベイプラン（本船積み計画書）：ゼネラルプラン、ヤードプラン、シーケンス等を含む計画書
注1 「入港前統一申請」によって。係留施設使用許可申請（使用届）、船舶保安情報通報、危険物荷役／運搬許可申請、入港通報、検疫通報等を一括してNACCSに入力。
注2 危険物取扱届出：消防法・港則法関連措置（積み付け、ﾔｰﾄﾞ保管に関する船舶代理店による届け出、港長による確認行為）
注3 元請港運は、①船舶代理店（入出港手続き、マニフェスト提出・危険物取扱確認、綱取り手配等）、②本船荷役担当（船内荷役段取り、ﾄﾗｸﾀｰ運転手･ﾔｰﾄﾞｼｬｰｼ手配等）、③ターミナル運営担当（RTGｵﾍﾟﾚｰﾀｰ、ﾄｯﾌﾟﾘﾌﾀｰ、ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ等機器及びｵﾍﾟﾚｰﾀｰ手配、危険物保管許可取得等）を担務。

予定

入出港・荷
入港 役手配注1

本船情報、入港・岸壁使用許可、運航ｽｹｼﾞｭｰﾙ
事前検疫、船舶保安
ﾏﾆﾌｪｽﾄ、航路、 情報通報、出入国報
岸壁諸元
告書提出、入港届、マニフェスト提出、
船舶代理店 危険物取扱届出（注2）

港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討/辰巳大介・坂田憲治・宮島正悟・小野憲司・佐野透・長津義幸

災害発生

本
格
復
旧
調
査

- 37 -

潮位計

緊急復旧調査7G7

係留施設
緊急復旧計画注3

係留施設緊
急復旧計画

水域係留施設緊急復旧計画

潜水士、潜水士船（目視調査）

7G5-3

緊急復旧計画策定(水域施設)地方整備局

水深確保の状況、
埋塞・海底障害物の有無、深浅図

7G5-2
目視調査機材（ｶﾒﾗ等）、簡易計測調査（ｽﾀｯﾌ、ﾛｯﾄﾞ、ﾋﾟﾝﾎｰﾙ）

緊急復旧計画策定(防潮堤等)地方整備局

構造安定性、背後地盤の洗堀等被害状況

7G5-1
目視調査機材（ｶﾒﾗ等）、簡易計測調査（ｽﾀｯﾌ、ﾛｯﾄﾞ、ﾋﾟﾝﾎｰﾙ）

緊急復旧計画策定(係留施設)地方整備局

構造安定性、全面地盤の洗堀等被害状況
緊急復旧計画（係留施設、水域施設、防潮堤等）

注3：工事概算数量、図面、工期等

参考：港湾の施設の技術上の基準・同解説，
第2章2大規模地震・津波後の調査
注1：国土交通省東北地方整備局仙台空港港
湾技術調査事務所，H26.3
注2：
係留施設：砕石投入・敷鉄板敷設等の段差解消工事、障害物除去。
水域施設；ｶﾞｯﾄ船等による海底又は海中の障害物除去
防潮堤等：土嚢やｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ等の敷設工事

砕石、敷鉄板、ﾊﾞｯｸﾎｰ、ﾀﾞﾝﾌﾟﾄ
ﾗｯｸ、ﾓｰﾀｰｸﾞﾚｰﾀﾞｰ、
ｶﾞｯﾄ船、ﾊﾞｰｼﾞ、ﾊﾞﾝｶｰ船、測量船、ﾅﾛｰﾏﾙﾁﾋﾞｰﾑ測深機等

7G8

緊急復旧工事注2

7G9

緊急物資輸送受け入れ

地方整備局等

係留施設：構造安定性、全面地盤の洗堀有無、接岸・荷役、車両ｱｸｾｽの可不可、
航路・泊地：水深確保の状況、埋塞・障害物の有無
防波堤：遮蔽性

緊急復旧工事 地整/施工会社/ 緊急復旧
完了
発注
測量等

緊急利用可

緊急利用不可

利用可否の判
堤
7G3-1

地方整備局

港湾施設概略被害状況、
浸水状況、
瓦礫等道路閉塞状況、
航路閉塞状況、等

災害調査・復旧（初動調査）（行政事務/請負業務）のワークフロー図

測量船、ﾅﾛｰﾏﾙﾁﾋﾞｰﾑ
測深機等

深浅測量

地方整備局/測
深浅図
量等

港湾管理用
基準面

7G3-2

緊急復旧工事対象抽出

地方整備局

構造安定性、全面地盤の洗堀等被害状況、港湾BCP

目視調査機材（双眼鏡、ｶﾒﾗ、ﾋﾞﾃﾞｵ等）、ﾄﾞﾛｰﾝ、衛星
写真、航空写真等

被災状況概略
7G2
把握

参考図-15(1)7G6

港湾管理用基準面緊急設定地方整備局/測量等

既存潮位ﾃﾞｰﾀ
臨時潮位観測
電子基準点

事前整理・準
備
7G1

地方整備局

対象施設の港湾計画書・図、設計条件、標準断面書、施工断面図、座標値、維持管理計画書、
測量基準面、
港湾管理用基準面、
港湾BCP
初期調査

地震・津波被害調査実施要領(注1)、
技術基準参（作）第2章4.2港湾施設概略被害状況、
浸水状況、
地方整備局/
瓦礫等道路閉塞状況、測量等
航路閉塞状況

国総研資料 No.1284

本
格
復
旧
調
査

- 38 -

施設法線出入り
傾斜、沈下【二次変状計測】

損
傷
大

二
次
変
状
計
測
不
要
設計図書、測量・調査等報告書

災害復旧設計
7G8-3の実施

ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝ

津波痕跡調査7G8-7の実施

地方整備局/ｺﾝ 津波痕跡、
到達高さｻﾙ

測量・調査等報
告書

高山法、ﾌﾞｼﾈｽｸ式

港内静穏度解析の実施 7G8-5

注1：気中の防波堤、岸壁、防潮堤等
注2：海中の防波堤・岸壁等構造物の変状計測及び航路・泊地の洗堀埋没調査

津波計算ﾓﾃﾞﾙ、
GeoFEM

7G8-6

防波堤復旧に係る浸水被害予測解析

津波浸水予測解析結果

港湾計画図・防波堤断面図（標準・復旧計画）・深浅測量、津波初期波源ﾃﾞｰﾀ・地形ﾃﾞｰﾀ・海岸堤防条件

災害復旧事業の実施
7G9

仕様書、災害復旧設計図書、
測量・調査等復旧工事完成報告書
図書
地方整備局/施 維持管理計画
工会社/測量等 書（変更）

地方整備局/ｺﾝｻﾙ

地方整備局/ｺﾝ 復旧設計
成果品
ｻﾙ

設計図書、測量・調査等報告
書、津波浸水予測解析結果

7G8-4

災害復旧事業計
画の策定

地方整備局等

地方整備局/ｺﾝ 荷役稼働率（復旧前後）
ｻﾙ＊二次変状計測結果

災害査定官、
立会官

7G8-2

災害復旧事業
方針の策定

災害査定
7G8-1

地方整備局

査定額、災害関連報告書、測量・調査等報告書

地方整備局等

災害関連報告書
測量・調査等報告書

災害調査・復旧（一次変状計測）（行政事務/請負業務）のワークフロー図

7G11

損傷の大きな
施設の抽出

地方整備局

施設法線出入り傾斜、沈下、空洞の位置・規模、航路・泊地の洗堀・埋没状況

潮位計

7G7-2

港湾管理用基準面再設定

地方整備局/測量等

参考図-15(2)

航路・泊地
の洗堀・埋
没状況

測量船、ﾅﾛｰﾏﾙﾁﾋﾞｰﾑ
潜水士、潜水士船7G10-3海中調査注2

地方整備局/測量等

港湾管理用基準面、深浅図

地中ﾚｰﾀﾞｰ

7G10-2

エプロン空洞化調査

岸壁の構造安定性、
ｴﾌﾟﾛﾝ沈下、ひび割れ、背後地盤沈下
空洞の地方整備局/測 位置・量等
規模

測量機器（ﾄﾗﾝｼｯﾄ、
ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝ）

気中の施設変状計測
7G10-1

地方整備局/測量等施設注1の構造安
定性、全面地盤の洗堀等被害状況【一次変状計測】

測量船、ﾅﾛｰﾏﾙﾁﾋﾞｰﾑ
測深機等

7G7-1

臨時潮位観測地方整備局/測量等

港湾管理用基準面（緊急施堤）既存潮位ﾃﾞｰﾀ
臨時潮位観測電子基準点

港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討/辰巳大介・坂田憲治・宮島正悟・小野憲司・佐野透・長津義幸

海
中
調
査

陸上調査

【二次変状計測】- 39 -

参考図-15(3)潜水士、潜水士船、
ﾅﾛｰﾏﾙﾁﾋﾞｰﾑ、水中ｶﾒﾗｰ

7G12-2ｹｰｿﾝ式防波堤の変状確認

潜水士、潜水士線、傾斜計、水中ｶﾒﾗ、音響ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ、水中3Dｽｷｬﾅｰ

地方整備局/測 桟橋の構造被害状況注3
量等
桟橋下部の変状
7G12-4
確認

一次計測結果（法線
出入り傾斜、沈下） 、
被災状況詳細図面

潜水士、潜水士線、傾斜計、水中ｶﾒﾗ、音響ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ、水中3Dｽｷｬﾅｰ

7G12-3

地方整備局/測 岸壁全面の構量等
造被害状況
重力式、矢板式
岸壁の変状確認

一次計測結果（法線
出入り傾斜、沈下） 、
被災状況詳細図面

ｺﾝｸﾘｰﾄﾃｽﾄﾋﾟｰｽ採取、室内検査地方整備局/測 ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の品質注2
量等
ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物ｸ
ﾗｯｸ調査 7G11-6

被災状況詳細図面、一次計測結果（法線出入り、傾斜、沈下）

超音波厚み計、liftオ
フ試験（ﾀｲ材）、支持力試（杭）

7G13

二次変状計測とりまとめ

地方整備局/測
量等

二次変状
計測結果

被災状況詳細図面、陸上地形変状、海底地形/底質変状、鋼構造物
残存耐力、コンクリー
ト構造物健全性＊災害査定、
災害復旧工事へ

注1：ｺﾝｸﾘｰﾄのひび割れ、剥離、剥落、うき、
目地開き等
注2：圧縮強度、塩化物含有量、中性化
注3：上部工下面（梁、床版）のび割れ、剥離、剥落、うき等、及び杭の変形、座屈の有無。
注4：海面露出ｹｰｿﾝ：目地開き、滑動状況、衝突部の破損状況、
水没ｹｰｿﾝ：再利用の可否
ﾏｳﾝﾄﾞ：法崩れ、根固め・被覆ﾌﾞﾛｯｸ飛散、
ｹｰｿﾝ直下の洗堀・空洞化

地方整備局/ｺﾝｻ 矢板式岸壁、桟橋の残存耐力ﾙ
鋼構造物の残存耐力評価 7G11-3

被災状況詳細図面、
鋼管杭、矢板の変状災害調査・復旧（二次変状計測）（行政事務/請負業務）のワークフロー図

一次計測結果（法線出
入り、傾斜、沈下） 、
被災状況詳細図面
地方整備局/測 ｹｰｿﾝ及びﾏｳﾝﾄﾞの被害の量等
状況注4

ｻｲﾄﾞｽｷｬﾅｰ、ﾚｯﾄﾞ、底質の採取

7G12-1

地方整備局/測
量等
底質調査

打音検査機

地方整備局/測 ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物
健全性注1
量等
ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物ｸ
ﾗｯｸ調査 7G11-5

海底地形
被災状況

深浅図、航路・泊地の洗堀・埋没状況、岸壁全面地盤の洗堀

原位置試験、室内試験

土質調査・液状
7G11-4
化判定

地方整備局/ｺﾝｻ 地層構成、液状化判定結果ﾙ

被災状況詳細図面、一次計測結果（法線出
入り、傾斜、沈下）

損傷の大きな施設の位置、平面形状、一次計測結果（法線出入り、傾斜、沈下）

7G11-2矢板式岸壁、桟橋の変状計測鋼管杭、矢板の変状

平板測量機器、ﾄｰﾀﾙ
ｽﾃｰｼｮﾝ

被災状況
詳細図面

地方整備局/測量等

一次計測結果（法線
出入り傾斜、沈下） 、
被災状況詳細図面

鉛直度調査、ﾎﾞｱﾎｰﾙﾚｰﾀﾞｰ、弾性波試験、杭内ﾋﾞﾃﾞｵ撮影（鋼管）、傾斜計（矢板）7G11-1

地方整備局/測量等
平面測量

損傷の大きな施設の位置、平面形状、一次計測結果（法線出入り、傾斜、沈下）

国総研資料 No.1284

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of N I L I M
No. 1284
編集・発行

July 2024©国土技術政策総合研究所

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管理調整部企画調整課 電話：046-844-5019
E-mail:ysk.nil-46pr@gxb.mlit.go.jp

国土技術政策総合研究所資料

No.1284

港湾インフラに関する各種情報・データの構造化と連携方策に関する検討

July 2024