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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第71期第２四半期(自【会社名】

株式会社カワニシホールディングス【英訳名】

ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区今一丁目４番31号

2019年10月１日 至

2019年12月31日)

ＨＯＬＤＩＮＧＳ，ＩＮＣ．

前島洋平(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

岡山市北区下石井一丁目１番３号【電話番号】

０８６−２３６−１１１５【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社カワニシホールディングス東京事務所

村田

日本生命岡山第二ビル

宣治(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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霞が関ビルディング４階)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第70期
第２四半期
連結累計期間自 2018年７月１日
至 2018年12月31日

第71期
第２四半期
連結累計期間自 2019年７月１日
至 2019年12月31日

第70期
自
至

2018年７月１日
2019年６月30日

売上高

(千円)

54,381,717

55,547,919

107,428,432

経常利益

(千円)

583,322329,790

1,309,908

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

371,767

169,461775,582

四半期包括利益又は包括利益(千円)

272,378

112,506

579,173

純資産額

(千円)

6,464,488

6,654,572

6,771,150

総資産額

(千円)

37,387,118

39,043,142

33,772,298

(円)

66.26

30.20

138.24

(円)

−

−

−

(％)

17.0

17.0

19.8

(千円)

△13,154△278,293

136,723(千円)△237,179△264,224△361,893(千円)

1,875,180

2,081,046△62,969(千円)

2,983,857

2,609,399

1,070,871

第70期
第２四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第71期
第２四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
(円)
67.67
△13.23（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の分析①経営成績の分析〈医療器材事業〉
医療器材事業の商品分類・地域別の売上高は下記の通りです。
<第２四半期 医療器材事業

商品分類別・地域別売上高>

中国地方
消耗品
設備・備品

17,573＋5.8％
2,024+30.0％

四国地方
8,982
＋4.7％
998
▲30.9％

単位：百万円

関西地方

東北地方

6,832
＋0.9％
491
＋8.2％

8,847
＋2.6％
1,784
▲44.7％

関東地方
その他
1,096
＋19.2％
55+197.3％※１

表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。

※２

上段は当第２四半期における売上高を、下段は前年同期比を示しています。

合計
43,330＋4.4％
5,352▲20.1％

成長の軸となる消耗品全体の売上高は、全体的な手術症例の増加と新規展開地域での順調なシェア拡大に伴い、前年同期比 4.4％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、外科関連製品が前期比4.9％増、麻酔関連製品が前年同期比4.0％増と順調に業績を伸ばした結果、前年同期比4.7％増となりました。重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品の売上高も、前年同期比10.3％増と業績を後押ししました。
整形外科消耗品は、全体的な症例の増加にともない売上高が増加しました。特に前期において新規獲得した施設の症例が順調に推移したことで、前年同期比4.1％増となりました。
循環器消耗品は、カテーテルアブレーション（頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療）に関連する売上が堅調に推移しました。またTAVI（経カテーテル大動脈弁置換）等の心臓に対する新たな治療デバイスは循環器消耗品の業績を牽引しており、その結果、売上高は前年同期比4.1％増となりました。
一方で、2019年10月に実施された消費税増税に伴う償還価格の改定は、想定を上回る引き下げ幅となりました。
特に循環器領域はその影響を受け、循環器消耗品の粗利益率は前年同期比でやや低下しました。
設備・備品の売上高は、2019年10月の消費税増税に対する駆け込み需要として、当初の見込みを上回る受注を獲得しましたが、前年の建替え・移転等の大型案件に匹敵する実績を上げることはできず、前年同期比20.1％減となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高486億63百万円（前年同期比
比0.8％増）、営業利益５億98百万円（前年同期5.1％減）となりました。

〈ＳＰＤ事業〉
ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働し、業績に貢献しました。また物品管理サービス料金の見直しも実施した結果、売上高は91億12百万円（前年同期比

11.0％増）、営業利益40百万円（前年同期比

21.9％増）となりました。
〈介護用品事業〉
介護用品事業は、主力の介護用品レンタルが前年同期比6.0％増と安定して増加しました。その結果、介護用品事業は、売上高11億４百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益54百万円（前年同期比

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9.6％増）となりました。

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四半期報告書〈輸入販売事業〉
輸入販売事業は、呼気による乳がん検査装置の国内導入に向けて準備を継続していますが、確認作業の遅延により国内導入の予定が当初の見込みより遅れています。現時点で販売開始時期を見直したところ、更に時間を要することが明らかになったため（2022年頃上市見込み）、輸入販売事業において計上していた金融資産について、２億57百万円の貸倒引当金を計上することとし、販売費及び一般管理費に同額の貸倒引当金繰入額を計上することとしました。その結果、輸入販売事業は、営業損失２億82百万円（前年同期

営業損失38百万円）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は555億47百万円（前年同期比は３億35百万円（前年同期比2.1％増）、連結営業利益

42.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億69百万円（前年同期比

54.4％減）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は390億43百万円となり、前連結会計年度と比べ52億70百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が15億38百万円、受取手形及び売掛金が９億86百万円、電子記録債権が４億８百万円、商品が13億15百万円、有形固定資産が８億85百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、負債は323億88百万円となり、前連結会計年度と比べ、53億87百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が19億41百万円、電子記録債務が５億46百万円、短期借入金が25億88百万円、役員株式給付引当金が29百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は66億54百万円となり、前連結会計年度と比べ１億16百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により１億69百万円増加した一方で、配当金により２億29百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、2.8ポイント減少し、17.0％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ15億38百万円増加し、26億９百万円（前年同期は29億83百万円）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、２億78百万円（前年同期は13百万円の減少）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益により３億８百万円、仕入債務の増加により24億87百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により13億97百万円、たな卸資産の増加により13億15百万円、法人税等の支払額により３億42百万円それぞれ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億64百万円（前年同期は２億37百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の売却による収入により８百万円増加した一方で、有形固定資産の取得により87百万円、無形固定資産の取得により94百万円、投資有価証券の取得による支出により90百万円それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、20億81百万円（前年同期は18億75百万円の増加）となりました。
主な要因は、短期借入金が26億円増加した一方で、長期借入金の返済により２億21百万円、配当金の支払いにより２億28百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所(株)
現在発行数(株)名又は登録認可金融(2020年２月14日) 商品取引業協会名(2019年12月31日)

内容

普通株式

6,250,000

6,250,000

東京証券取引所（市場第二部）

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
１単元の株式数 100株

計

6,250,000

6,250,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日〜
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

6,250,000―

607,750―

343,750

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社マスプ岡山県岡山市北区大供１−７−１

941

16.44

カワニシ従業員持株会

岡山県岡山市北区下石井１−１−３

375

6.55

前

島

洋

平

岡山県岡山市北区

305

5.33

前

島

達

也

岡山県岡山市北区

300

5.24

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町10

278

4.86

株式会社中国銀行

岡山県岡山市北区丸の内１−15−20

277

4.85

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−１

200

3.49

前

岡山県岡山市北区

186

3.26

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町１番地

165

2.88

有限会社テイ・エム・テラオカ

岡山県岡山市南区築港緑町２−７−１０

152

2.65

3,181

55.55

島

智

征

計

―

(注) １．上記の他、当社所有の自己株式522千株があります。
２．上記の他、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式116千株については、自己株式数に含まれていません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

57,245―

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 522,900
普通株式
5,724,500

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

2,600

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000――

総株主の議決権―

57,245

―

(注) １
２
３

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 ５株
上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。

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四半期報告書② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岡山県岡山市北区今1-4-31

522,900―

522,900

8.37―

522,900―

522,900

8.37

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社カワニシ
ホールディングス
計（注）2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,119,572
20,332,382※1,※2
952,338※1,※2※1

当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日)

※1,※2
※1,※2

4,656,454
670,5975,971,707
575,206

27,731,345

31,884,775

3,809,067

4,694,437

428,735

494,419428,735
1,803,149※1

6,040,952
33,772,298

※2
※2

9/18

2,658,100
21,318,425
1,361,335

16,310,936
5,489,540

494,419
1,969,509
7,158,366
39,043,142※2※2

18,252,224
6,036,143

1,446,628
315,748
34,135
1,468,079

4,035,000
140,775
35,886
1,134,427

25,065,067

29,634,456

815,000
41,118379,290
312,744
387,926

605,000
70,743385,670309,944
1,382,755

1,936,079
27,001,147

2,754,113
32,388,569

607,750
374,704
6,457,302△862,355

607,750
374,704
6,397,679△862,355

6,577,401

6,517,778

103,159
4,999

133,389
3,404

108,158
85,5906,771,150
33,772,298

136,794−
6,654,572
39,043,142

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取手数料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
有形固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
役員退職慰労金
投資有価証券評価損
有形固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
54,381,717
48,874,422
※1

10/18

5,507,294
4,928,216(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
55,547,919
49,946,587※1

5,601,332
5,266,144

579,078

335,187

344
1,528
875
7,012
4,928
7,022

207
834
1,933
8,395
4,676
10,444

21,712

26,49010,372
−
3,920
3,175

13,248
10,162
3,474
5,002

17,468583,322

31,888329,790

69,9440−
3,016

69,945

3,016

114,003−
1,645−
21,414
2,421

115,649
537,618

23,836308,970

67,780115,692

129,131
95,968183,473354,145△17,622371,767

225,099
83,870△85,590
169,461EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
354,145(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
83,870△79,879△1,88630,230△1,594△81,766
272,378

28,635112,506

290,000△17,622

198,096△85,590

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

537,618
172,567
4,030△27,124
6,996△738,757−△1,873
10,372△69,944
−
−
△0
1,645
△2,203,352△303,893
2,664,109
312,744△238,597

308,970
195,003
261,652△16,022
6,379−
29,625△1,041
13,248−21,414
10,162△3,0162,421△1,397,049△1,315,253
2,487,890△2,800△576,357

126,541

25,2292,290△12,189△310,665
180,869

1,673△14,474△342,138
51,416△13,154△278,293

8,000△115,712
0△148,386△716
19,545
90−△87,616
8,200△94,072△90,735−−△237,179△264,224

1,200,000
1,100,000△172,502
179,913△180,022△219,073△33,135

2,600,000−△221,628−−△228,494△68,830

1,875,180−
1,624,846
1,359,011
2,983,857

2,081,046−
1,538,528
1,070,871
2,609,399

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社カワニシバークメドを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

受取手形及び売掛金

前連結会計年度(2019年６月30日)
7,112千円

電子記録債権
投資その他の資産※２

当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日)
8,932千円

351千円

541千円

6,224千円

265,866千円

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。

受取手形前連結会計年度(2019年６月30日)
399,321千円

当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日)
339,642千円

電子記録債権62,154千円

59,336千円

支払手形

212,190千円

244,238千円

電子記録債務162,675千円

151,526千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
給与手当

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

2,215,122千円

2,221,886千円

退職給付費用

105,483千円

111,591千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,398千円―千円

役員株式給付引当金繰入額

13,706千円

29,625千円

貸倒引当金繰入額

7,027千円

261,918千円

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
現金及び預金3,032,558千円

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
2,658,100千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△48,700千円△48,700千円

現金及び現金同等物

2,983,857千円

2,609,399千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年７月１日

至

2018年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年９月20日
定時株主総会

普通株式

224,426

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月30日

2018年９月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年９月19日
定時株主総会

普通株式

229,083

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月20日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年７月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント
医療器材
事業

外部顧客への売上高

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

輸入販売
事業

45,195,453

8,146,593

1,039,670−

54,381,717−

54,381,717

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,104,540

63,776

1,110−

3,169,426△3,169,426−

計

48,299,993

8,210,369

1,040,781−

57,551,144△3,169,426

54,381,717

売上高

セグメント利益
630,526
33,23249,335△38,906
674,187△95,109579,078又は損失（△）(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△95,109千円には、セグメント間取引消去5,335千円、各報告セグ
メントに配分しない全社費用△100,444千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント
合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

医療器材
事業

ＳＰＤ事業

介護用品
事業

輸入販売
事業

外部顧客への売上高

45,393,402

9,050,245

1,104,271−

55,547,919−

55,547,919

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,269,640

62,627538−

3,332,806△3,332,806−

計

48,663,043

9,112,872

1,104,809−

58,880,726△3,332,806

55,547,919

売上高

セグメント利益
598,153
40,50254,048 △282,697
410,007△74,819
335,187又は損失（△）(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,819千円には、セグメント間取引消去4,995千円、各報告セグ
メントに配分しない全社費用△79,814千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

66円26銭30円20銭371,767

169,461−−

371,767

169,461

5,610,633

5,610,495(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計
期間116,600株、当第２四半期連結累計期間116,600株）。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

康

生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニ
シホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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