かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

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ピラカンサ

2022（令和 4 年）

10 月 の 税 務 と 労 務

神無月 − OCTOBER −10 日・スポーツの日

国

税 9月分源泉所得税の納付

10月11日

日

月火

水木金

土

国

税 特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 10月15日

・29162330・310172431・
4111825・・
5121926・・6132027・・7142128・

18152229・

国

税 8月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 10月31日

国

税 2月決算法人の中間申告

国

税 11月、2月、5月決算法人の消費税等の中間申告

ワンポイント

法定外税

自治体が条例を制定して総務大臣から同意を得ることで新設できる税。税収の使途を限定しない「法定外普通税」と使途限定の「法定外目的税」があり、宿泊税や産業廃棄物税は多くの自治体が導入しています。最近では、交通税や太陽光パネル税などの “ 一風変わった ” 新税の導入の動きも出ています。

10月31日（年3回の場合） 10月31日

地方税 個人の道府県民税及び市町村民税の第３期分の納付
市町村の条例で定める日

労務 労働者死傷病報告（7月〜9月分）

労

務 労災の年金受給者の定期報告（7月〜12月生まれ）

労

10月31日
10月31日務 労働保険料第2期分の納付

10月31日（労働保険事務組合委託の場合は11月14日）

インボイス制度対応に向けた準備

インボイスの作成に当たってのポイント確認③

インボイスとする書類に必要な項目を追加④

取引先にインボイスとする書類の様式を通知し、了解を得る⑤⑵

発行したインボイスの写しの保存方法を確定
買い手側①

取引先がインボイス発行事業者かどうかの確認②

取引先からのインボイスの受け取り方法の確認③

受け取ったインボイスの様式確認（不備がある場合は是正を依頼）④

今年も 10 月に入り、いよいよインボイス制度（適格受け取ったインボイスからどのように仕訳を計上するかを決定請求書等保存方式）が導入されるまであと 1 年となり⑤ました。制度導入により、取引の際に売り手であるイ簡単に挙げてみても、これだけの準備を令和 5 年

ンボイス発行事業者は、買い手である取引相手（課税9 月末までに完了させる必要があります。

事業者）からの求めに応じて、インボイスを交付するとともに、交付したインボイスの写しを保存すること受け取ったインボイスの保存・管理方法を確定⑶

その他
インボイス制度に対応できるようレジや経理・受が義務となります。
今回は、インボイス制度の開始までの準備やインボ注システムなどのシステム改修、継続的な取引相手イスの作成に当たっての確認を売り手側メインに見てに対する登録番号伝達方法の検討や、インボイス交いきます。

付（受領）方法についての認識共有、社員（従業員）一への研修の実施といったものなども頭に入れて行動インボイス制度開始までの準備することが必要です。

主なものとしては、次のようになります。
なお、インボイスの記載事項（イメージ）は下図のとおりです。

二

売手側の具体的対応⑴

インボイスとする書類の確定
まず、取引先との間でどのような書類を発行して請求書㈱◯◯御中 ⬅ ⑥
11 月分

②

131,200 円③

登録番号△△商事㈱T012345… ⬅ ①

いるかを整理してみることから始めます。一般的には、見積書、注文書、納品書、請求書、領収書等が××年 11 月 30 日

日付
11/1
11/111/2

品名
金額
魚※5,000 円
豚肉 ※10,000 円
タオルセット2,000 円…
合計
120,000 円
消費税 11,200 円
8％対象 40,000 円
消費税 3,200 円
10％対象 80,000 円
消費税 8,000 円⬅

④※軽減税率対象ありますが、インボイス制度では、書類の名称に関係なく、インボイスの記載要件を満たしたものをインボイスとして取り扱うこととしています。
なお、インボイスは、一つの書類のみで記載事項⑤の全てを満たす必要はありません。例えば、日々の③取引に関しては納品書で取引内容を表示し、月末に①②③④

インボイス発行事業者の氏名または名称及び登録番号
取引年月日
取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）及び適用税率⑤ 税率ごとに区分した消費税額等⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称⑴

一月分の取引をまとめた請求書を発行する場合、納品書と請求書を合わせた複数の書類でインボイスの記載事項を満たすことも可能です。この場合、請求書に納品書番号を記載するなど、「関連付け」を明確にしておくことが必要となります（次頁図参照）。
また、請求書と納品書がともに書面でなければな

売り手側…自社発行の請求書等をインボイス対応

らないわけではないので、書面と電子データを合わにせてインボイスの記載事項を満たすことも可能です。

インボイス発行事業者の登録と合わせての準備として、次のようなものがあります。
①

取引先に発行している書類の収集と分析②

インボイスとする書類の確定

2 ─ 10 月号⑵

端数処理のルール
消費税の１円未満の端数処理についてインボイス
では、一つのインボイスにつき、税率ごとに１回と記載事項（①インボイス発行事業者の氏名（名称）及び登録番号、②取引年月日、③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）、④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜 き 又 は 税 込 み ） 及 び 適 用 税 率、⑤税率ごとの消費税額等、⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称）資産の譲渡等を行う事業をいいます。

いうルールがあります。なお、実務的には、「切捨て」が多いと思われますが、「切上げ」や「四捨五入」で⑹家賃の口座振替など契約書に基づいて口座振替しているような場合は、も問題ありません。
手書きの請求書

既存契約書とその契約書にインボイスの記載事項とインボイスは、従来から買い手に交付していた請して不足している事項（登録番号等）を通知しても求書に「登録番号」、「適用税率」、「税率ごとに区分らうとともに、銀行が発行した振込金受取書を保存した消費税額等」の記載を追加したものであり、こすることで、インボイスの要件を満たすことが可能れらの記載事項を満たしていれば手書きで作成するです。

⑶

こともできます。登録番号をスタンプで押すことも⑺

インボイスの交付が免除される取引
事業の性質上、交付が困難とされる次のものは、可能ですので、慌てて専用の請求書を用意しないといけないわけではありません。
⑷

交付免除となります。

電子インボイス①

3 万円未満の公共交通機関による旅客の運送

インボイスは電子データで提供することも可能で、②

卸売市場において行われる生鮮食料品等の販売③

農協や漁協等に委託して行われる農林水産物のこれを「電子インボイス」といいます。

販売

電子インボイスを提供する場合、売り手・買い手④3 万円未満の自動販売機などでの販売保存を行うことが必要となります。

⑤

郵便切手による郵便サービス

三

買い手側の具体的対応⑸

ともに「電子帳簿保存法」に準じた方法によりその簡易インボイス
インボイス発行事業者が不特定多数の人に対して一定の事業に係る取引を行う場合は、「簡易インボ他社から交付されるインボイスの様式は、おそらくイス」を交付することができます。
「一定の事業」とは、来年になるまで判明しないでしょう。まずは、取引先小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、の免税事業者がインボイスの登録事業者になるかどう駐車場業（不特定かつ多数に対するもの）、その他かの情報をしっかり入手しておきましょう。

これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に労働保険相談チャット

・雇用保険率の改正

令和 4 年 6 月に、労働保険制度の質問に自動で応答す

・e-Gov 関連（Gビズ ID、電子証明書等）

・労働保険料等の還付るAI（人工知能）
によりロボットが自動的に対話型のコミュ

・電子申請の申請方法

ニケーションを行うツール「労働保険相談チャット」が厚・電子申請で表示されたエラーメッセージ

生労働省のホームページに設けられました。

厚生労働省ホームページの「「労働保険相談チャット」

主に対応している質問範囲は、以下のとおりです。

ご利用案内」または「労働保険の適用・徴収」を開き、・労働保険の申告（年度更新）の手続き、記入、提出方右下に表示される『労働保険相談チャット』
バナーをクリッ

法クして開始することができます。

・納付期限、延滞金

10 月号 ─ 3従業員に金銭を低金利で貸し付けた場合
所得税法においては、従業員に金銭を貸し付けた場
合の利息は次によるものとされています。
⑴

ず、給与として課税しなくてもよいことになっています。
①

会社が他から借り入れて貸し付けた場合……その災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった役員または使用人に、その資金に充てるため、借入金の利率⑵

合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付

その他の場合……所得税法が定める貸付を行った日の属する年に応じた利率（令和 3 年中に貸し付けける場合②

会社における借入金の平均調達金利など合理的とを行ったものは 1.0％）認められる貸付利率を定め、この利率によって役員では、無利息または低利息で貸し付けた場合はどのまたは使用人に対して金銭を貸し付ける場合ように取り扱われるのでしょうか。
１

原則は給与課税
従業員に無利息または低金利で金銭を貸し付けた場③①及び②以外の貸付金の場合で、前記⑴又は⑵の利率により計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額が 1 年間で 5,000 円以下である場合

合は、その従業員は通常の利率で計算した利息の額との差額について、会社から経済的利益を受けたものとして、給与課税されます。そして、この経済的利益についても源泉所得税を徴収しなければなりません。なお、課税時期は各月ごとにその月の末日又は 1 年を超えない一定期間ごとにその期間の末日となります。
２

給与課税されない場合
次のいずれかに該当する場合には、原則にかかわら退職金共済制度の使用人兼務役員の取扱い

Q
A

退職金共済制度における使用人兼務役員の取扱いを教えて下さい。
退職金共済制度は、原則として、全従業員を加入させることとなっており、そ入会金・会費の取扱い〔消費税〕入会金や会費という名称であっても、その内容は様々です。消費税法上、それらが課税仕入に該当するかどうかは、支払う先から受ける役務の提供とその入会金や会費などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。
１

対価関係がない場合の掛金は損金算入することが認められています。

町内会費などその団体等の業務運営に必要なまた、被共済者には、その法人の役員は含まれ通常会費については、一般的には対価性がありませんが、使用人兼務役員は含まれるとされてませんので課税仕入となりません。

います。

２

対価関係がある場合

法人税法上は、同族会社の判定株主等で一定セミナーなどの会費、宿泊施設などを利用すの要件を満たすものは使用人兼務役員として認るための会員となる入会金（返還不要なもの）は、めないこととされています。しかし、退職金共役務の提供などの対価となり、課税仕入に該当済制度の被共済者には、税法上、使用人兼務役します。

員としては認められない役員であっても、事実３

対価性があるかの判定が困難な場合

上使用人としての職務に従事しているものを含事業者とその団体等の双方がその会費などをむこととされており、その掛金は損金算入する役務の提供などの対価に当たらないものとしてことができます。

継続して処理している場合はその処理が認められます。この場合、その団体等は、その旨をその構成員に通知します。

4 ─ 10 月号