第５章
第１節

第５章

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等

被災家屋等の解体・撤去

第５章
第１節

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等

第５章
第１節

第１節

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等

広報・相談、申請受付等

熊本地震では、最大震度 7 を記録した前震、本震に加え、度重なる余震により、倒壊のおそれがある家屋等（以下「被災家屋等」という。）が多数発生した。国は、熊本地震における被害
状況や被災自治体からの要望、過去の実績を踏まえ、市町村が主体となって行う半壊以上の被災家屋等の解体・撤去費用について、特例的に国庫補助の対象とした（「平成 28 年熊本地震に係る災害廃棄物処理事業の補助対象拡充について（周知）」平成 28 年 5 月 3 日環境省事務連絡）。
これは、平成 7 年の阪神・淡路大震災、平成 23 年の東日本大震災に続く 3 例目の措置である。
これを受け本市では、建物の所有者等の依頼により本市が被災家屋等の解体・撤去を行う「公費解体」を実施することとした。また併せて、公費解体受付開始より前に所有者等が自ら解体業者等と契約を締結し、解体・撤去を実施した場合に、その費用を償還する「自費解体」を実施した。
なお、公費解体の実施にあたっては、「平成 28 年熊本地震に係る被災家屋等の解体及び撤去に関する要綱」（以下「公費解体要綱」という。）を、自費解体の実施にあたっては、「平成 28 年
熊本地震に係る被災家屋等の解体及び撤去を既に自費で実施した者への費用償還に関する要綱」（以下「自費解体要綱」という。
）を制定し、事業を行った。
表 5-1-1

年月日
5月3日
5月8日
5 月 13 日
6月8日
6 月 13 日
平成 28 年6 月 22 日
7 月 19 日

12 月 28 日
3 月 31 日

被災家屋解体ダイヤルの終了

3 月 31 日

公費解体申請受付終了（被災区分所有建物等を除く）

10 月 4 日

被災区分所有建物等の公費解体申請受付終了

3 月 31 日

大規模建築物等を除き、公費解体・撤去完了

10 月 22 日

全ての公費解体・撤去完了

10 月 5 日
11 月 1 日

平成 30 年内容
半壊以上の被災家屋等の解体・撤去事業について、国庫補助の対象となる旨、国が通知
市ホームページへ、被災家屋等の解体・撤去について掲載（以降、随時修正）
環境局に震災廃棄物対策課を設置
被災家屋等の解体・撤去に係るコールセンター（被災家屋解体ダイヤル）開設（土日祝日も対応）
公費・自費解体の申請に係る予約券の配布開始（本庁舎、区役所等
において 同年 10 月 31 日まで）
公費・自費申請受付開始（市庁舎 14 階大ホール、土日祝日も受付）
公費解体工事着手
区役所等での予約券配布終了（本庁舎 7 階震災廃棄物対策課のみで同年 10 月 31 日まで継続配布）
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（被災マンション法）第 2 条の災害として、平成 28 年熊本地震が指定
県外避難等の諸事情により予約券を取得できなかった方へ、整理券を配布（翌年 3 月 31 日まで）
自費解体申請受付終了

8 月 31 日

平成 29 年

被災家屋等の解体・撤去の主な経緯- 65 -

第５章
第１節

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等（１）広報・相談対応① 広報
制度の広報活動については、平成 28 年 5 月 8 日に市ホームページへの掲載を始め、市政だよりなど既存の市の広報媒体を活用して周知を図った。また、テレビやラジオ、新聞といった報道機関のほか、発災後に作成された避難所だより等の被災者向け広報媒体も活用して、周知を図った。
さらに広報媒体以外にも、り災証明書交付時に他の支援メニューと合わせてチラシを配布するとともに、熊本市の総合電話相談窓口である「ひごまるコール」にも情報提供を行
い、簡易な問合せに対応できるようにした。
このように様々な広報媒体を活用して繰り返し広報を行うことで、多くの被災者に情報が行き渡るように努めた。また掲載内容についても、受付開始のお知らせや申請期限等、適宜修正を行い、常に最新の情報を提供できるように努めた。
なお、これらの広報については、最終の申請受付期限である平成 29 年 10 月 4 日までに順次掲載等を終了した。
表 5-1-2
平成 28 年時期等
6 月号 市政だより
7 月号

市政だより

8 月号

市政だより

9 月号

市政だより

10 月号 市政だより
11 月号 市政だより
12 月号 復興だより
平成 29 年
1 月号

復興だより

2 月号

復興だより

3 月号

復興だより

4 月号

復興だより

6 月号

復興だより

7 月号

市政だより

8 月号

復興だより

9 月号

市政だより

市政だよりおよび復興だよりの広報実績
掲載内容
公費解体、自費解体のお知らせ（概要）
公費解体、自費解体のお知らせ（予約券配布、受付、対象等）
被災家屋解体ダイヤルのお知らせ
自費解体のお知らせ（対象、費用、必要書類等）
被災家屋解体ダイヤルのお知らせ
公費解体、自費解体の申請期限のお知らせ
予約券配布期間延長のお知らせ
予約券配布期限のお知らせ
予約券配布終了のお知らせ
遠方に住んでいる等の事情で予約券を持っていない方は市に相談するようお知らせ
自費解体申請期限のお知らせ
遠方に住んでいる等の事情で予約券を持っていない方は市に相談するようお知らせ
公費解体、自費解体の申請期限および被災マンションの申請期限延長のお知らせ
公費解体申請家屋内の事前片付けのお願い
公費解体申請家屋内の事前片付けのお願い
公費解体申請期限および被災マンションの申請期限延長のお知らせ
公費解体申請家屋内の事前片付けのお願い
公費解体申請期限および被災マンションの申請期限延長のお知らせ
公費解体申請家屋内の事前片付けのお願い
被災家屋解体ダイヤル終了のお知らせ
公費解体申請家屋内の事前片付けのお願い
被災マンションの公費解体申請期限のお知らせ
遠方に住んでいる等の事情で公費解体の申請ができなかった方は至急市に相談するようお知らせ
公費解体申請家屋内の事前片付けのお願い
遠方に住んでいる等の事情で公費解体の申請ができなかった方は至急市に相談するようお知らせ
遠方に住んでいる等の事情で公費解体の申請ができなかった方は至急市に相談するようお知らせ- 66 -

第５章
第１節

図 5-1-1

熊本市ホームページ（申請受付開始のお知らせ）

図 5-1-2

市政だより平成 28 年 7 月号

- 67 -

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等

第５章
第１節

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等- 68 -

第５章
第１節

図 5-1-3

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等

被災者支援制度第４版（抜粋）② 相談対応ア 相談窓口の設置
本庁舎 7 階の震災廃棄物対策課および本庁舎 14 階大ホールに設置された総合相談窓口
において、被災家屋等の解体に関する各種相談を受け付けた。総合相談窓口とは、復興部主導のもと被災者の利便性を考慮し各種相談窓口を集約したものであり、その一つとして被災家屋等の解体に関する相談窓口を設置した（平成 28 年 5 月 17 日から）。
総合相談窓口には本市職員 1 名ないし 2 名が常駐し、申請方法などの制度に関することや公費解体の着工時期、解体の対象範囲、自費解体の償還額などの様々な相談に対応した。
また、家屋等が危険な状態なので、早期に解体してほしいといった要望が寄せられることもあった。中には、危険な擁壁に関する相談など、震災廃棄物対策課の所管ではないものもあった。

- 69 -

第５章
第１節

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等

特に、公費解体の着工時期に関することや自費解体の償還額に関する質問を多く受けた。しかし、総合相談窓口を開設した当初は、詳細な制度を設計している段階であったことから、具体的な回答ができない場合もあった。
なお、平成 28 年 6 月 22 日に申請受付を開始して以降、相談件数が減少したため、総合相談窓口内の解体相談窓口は平成 28 年 8 月末をもって閉鎖し、それ以降は本庁舎 7 階の震災廃棄物対策課窓口において引き続き相談を受け付けた。

図 5-1-4

本庁舎 14 階総合相談窓口レイアウト（平成 28 年 5 月 17 日時点）

イ コールセンターの開設
半壊以上の被災家屋等の解体・撤去が国庫補助の対象となったことを受け、本市への問い合わせが殺到したことから、被災者の利便性向上と本市職員の事務軽減を図るため、業
務委託により被災家屋等の解体・撤去に係る専門のコールセンター「被災家屋解体ダイヤル」を設置し、平成 28 年 6 月 8 日から運用を開始した。平成 29 年 3 月 31 日まで開設
し、開設期間中は土日祝日も問合せに対応した（平成 28 年 12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までを除く）。
コールセンターの開設にあたっては、受託業者に対し、事前に想定される質問内容の情報提供や制度の研修を実施した。また、本市において本制度を進める中で発生した変更点
や新たに決定した点については、その都度受託業者に情報提供を行い、常に最新の情報に基づく応答ができる体制を整えた。これ以外にも毎月初めに受託業者と打ち合わせを行
い、コールセンターにおける対応と本市の対応に相違が生じないようにした。
コールセンターは、受託業者の施設内に設置し、業務開始当初は 19 人のオペレーター、その他業務管理者等 6 人の計 25 人体制を敷いた。また、コールセンターにおいて回答できない内容（現場立会日の変更、申請予約日の変更、苦情など）は震災廃棄物対策課に電- 70 -

第５章
第１節

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等

話を転送し、本市職員が対応できるようにした。なお、オペレーター等の体制については、問合せ件数の減少に伴い順次縮小した。
コールセンターにおいては、開設月である平成 28 年 6 月に最多となる 5,831 件を受け付けた（1 日の最多件数は 540 件）。翌月以降は減少し、約 10 か月間の開設期間中、合計
25,645 件を受け付けた。そのうち震災廃棄物対策課への転送件数は 6,217 件となり、率にして 24.2％となった。

図 5-1-5 コールセンター対応件数の推移および内容内訳- 71 -

第５章
第１節

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等

図 5-1-6

コールセンター案内チラシ- 72 -

第５章
第１節

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等（２） 予約券配布
公費解体、自費解体ともに多数の申請が予想されたため、申請書類提出時の窓口の混雑を避けることを目的として、申請のための「予約券」を配布した。予約券とは、申請書類を提出するための日時を予約するものであり、申請者は予約券で指定された日時に申請書類を提出した。なお、予約券の配布時に申請書類を配布するとともに、記入方法や添付書類等の説明を行った。
また、予約券は本人へ渡すものと市の控えを用意し、市の控えを本庁に集約して予約表を作成し、申請日程の管理を行った。

図 5-1-7

予約券- 73 -

第５章
第１節

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等① 期間および場所
予約券の配布については、当初、平成 28 年 6 月 13 日から平成 28 年 8 月 31 日まで、市役所本庁舎 14 階大ホールや各区役所等、計 7 か所で配布することとしていた。
しかしながら、想定していた以上に解体を希望する被災者が多かったことから、平成 28
年 9 月 1 日以降も予約券の配布を継続した（平成 28 年 10 月 31 日まで）
。ただし、配布場
所については、各区役所や 2 総合出張所での予約券取得者数が減少していたことから、震災廃棄物対策課窓口のみとした。
さらに、遠方への避難や長期入院等により平成 28 年 10 月 31 日までに予約券を取得できなかった方については、理由書の提出を求め、予約券に代わるものとして「整理券」を
平成 29 年 3 月 31 日まで配布した。
予約券（整理券を含む。以下同じ。）の配布期間を延長する一方で、予約券取得者から申請日時の変更希望が多数寄せられたため、申請日時の枠に空きが発生する事態が生じた。
そこで、後から予約券を取得した者の申請日時を空いた枠に割り当てたが、解体の着工は予約券を取得した順番に行うように調整した。予約券の取得順を把握するために、発行時期によって用紙の色を分けて管理することにした（予約券用紙の色の変遷：白→ピンク→
緑→黄）。
② 配布体制
多数の予約券取得希望者が見込まれたため、配布開始から平成 28 年 8 月 31 日までは業
務委託により予約券配布を行った。業務委託の体制としては、業務監督者として本庁舎に1 人、窓口対応者として各区役所等に各 2 人（計 14 人）を配置した。しかしながら、予約券配布開始当初は、委託業者だけでは対応が困難になることが予想されたため、本市職員が対応に加わった。平成 28 年 9 月以降は、震災廃棄物対策課のみでの配布とし、本市職員が対応した。
表 5-1-3
期間

場所
本庁舎 14 階
大ホール

平成 28 年 6 月 13 日から
平成 28 年 8 月 31 日まで

東・西・南・北
区役所
託麻・城南
総合出張所

平成 28 年 9 月 1 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで

予約券配布期間等

本庁舎 7 階
震災廃棄物
対策課

配布体制

配布時間

業務監督者 1 人

委
託業者

窓口対応者 2 人
窓口対応者 各 2 人※配布開始当
初は、市職
員数名が追
加対応

毎日、
午前 9 時から
午後 4 時まで

窓口対応者 各 2 人

震災廃棄物対策課職員が随時対応- 74 -

平日、
午前 9 時から
午後 4 時まで

第５章
第１節

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等（３）申請受付① 期間および場所
申請書類の受付期間等は、当初、以下のとおり設定していた。
受付期間：（公費）平成 28 年 6 月 22 日から平成 29 年 3 月 31 日まで（自費）平成 28 年 6 月 22 日から平成 28 年 12 月 28 日まで
ただし、公費解体については、平成 28 年 10 月 5 日に被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（以下「被災マンション法」という。）第 2 条の災害として熊本地震を指定する

旨の政令が公布・施行され、大規模一部滅失となった被災マンションについて、同法に基づく解体等に関する決議期間が平成 29 年 10 月 4 日までとなったことを受けて、被災マン
ションの申請期限を同日まで延長した。
また、被災者支援の観点から市長が認めるやむを得ない事由がある場合に限り、被災マ
ンションと同様に公費解体の申請期限を平成 29 年 10 月 4 日までに延長した。市長が認めるやむを得ない事由としては、地震後に遠方へ避難していた場合や、身寄りがなく長期入院等で情報入手すら困難な場合等があげられ、その事実がわかる根拠資料の提出を求めるなどして事実確認を行った。
自費解体については、生活環境保全上の支障となった被災家屋等を所有者等が自らの判断で早急に解体・撤去したものが対象であることから、申請期限の延長は行わなかった。
② 受付体制
予約券の配布と同様に、申請受付も業務委託により実施した。ただし、受付開始当初は、委託業者が不慣れであることにより窓口が混乱するおそれがあったことから、自費解体の受付については平成 28 年 8 月末まで本市職員が行った。なお、申請書類の受付は、本庁舎 14 階大ホールのみで行い、区役所や総合出張所では行わなかった（平成 28 年 8 月までの自費解体の受付は、本庁舎 7 階の震災廃棄物対策課において行った）。
また、平成 29 年 4 月 1 日から平成 29 年 10 月 4 日までの期間においては、本庁舎 7 階の震災廃棄物対策課において、本市職員が受付を行った。

- 75 -

第５章
第１節

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等

表 5-1-4
期間

受付体制

場所

平成 28 年 6 月 22 日から 本庁舎 14 階
平成 28 年 8 月 31 日まで 大ホール

申請受付期間等
受付時間（委託業者）※１

業務監督者 1 人
窓口対応者 3 人
業務責任者 1 人

平成 28 年 9 月 1 日から 本庁舎 14 階
業務監督者 2 人
平成 29 年 1 月 31 日まで 大ホール
窓口対応者※２ 5 人
業務責任者 1 人
平成 29 年 2 月 1 日から 本庁舎 14 階
業務監督者 2 人
平成 29 年 3 月 31 日まで 大ホール
窓口対応者 3 人
本庁舎 7 階
平成 29 年 4 月 1 日から
震災廃棄物 市職員
平成 29 年 10 月 4 日まで
対策課※１ 混雑時には、業務責任者も窓口対応を実施。
※２ 平成 28 年 12 月の 1 か月間のみ 2 名増員（計 7 人）

備考

毎日、
午前 9 時から
午後 5 時まで

公費のみ委託により受付（自費は市職員による受付）

毎日、
午前 9 時から
午後 5 時まで（平成 28 年 12 月 29 日から
平成 29 年 1 月 3 日を除く）

これ以降、自費も 委託 によ り受
付

毎日、
午前 9 時から
午後 5 時まで
平日、
午前 9 時から
午後 5 時まで

写真 5-1-1 申請受付状況③ 申請することができる者
ア 公費解体
公費解体の申請ができる者は、平成 28 年 4 月 16 日時点で熊本市内に半壊以上の被災家屋等を所有する者（自然人および法人）とした。
法人については、中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者またはこれに準じる公益法人等（法人税法第 2 条第 6 号に定める法人）とした。これは、大企業が排出する災害
廃棄物が国庫補助の対象とならないことによる。
なお、平成 28 年 4 月 16 日以降に被災家屋等の所有者が死亡した場合は、その相続人による申請を認めたが、贈与や売買により 4 月 16 日以降新たに被災家屋等の所有者となった者の申請は認めなかった。

- 76 -

第５章
第１節

表 5-1-5

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等

中小企業基本法第２条に定める中小企業者

業種
資本金等
従業員数
下記以外の業種（製造業等）
3 億円以下300 人以下
卸売業
1 億円以下100 人以下
サービス業
5,000 万円以下〃
小売業〃
50 人以下※資本金等または従業員数のいずれかを満たす者が中小企業者
イ 自費解体自費解体・撤去に要した費用の償還を受けることができる者は、平成 28 年 6 月 21 日までに半壊以上の被災家屋等の解体・撤去に係る契約を締結した者（自然人および法人）とした。法人については、公費解体と同様に中小企業者またはこれに準じる公益法人等とした。
④ 申請書類等
ア 公費解体
公費解体の依頼者からは、以下の書類等の提出を求めた（表 5-1-6）。
なお、個別の状況によっては追加書類の提出を求めることがあった。例えば、登記上の所有者が死亡している場合には、所有者の死亡や相続人全員分の続柄、氏名等が分かる戸
籍等の提出を求めた。また、被災家屋等が未登記、非課税であった場合には、建物の面積、構造等を確認することができる財産目録等の提出を求めた。

- 77 -

第５章
第１節

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等

表 5-1-6

公費解体申請書類

必要な書類等

備考

個人、中小企業者、公益法人等共通（必須）
被災家屋等解体・撤去依頼書

個人、個人事業者と法人で様式が異なる
発行日から 3 か月以内のもの

被災家屋等の所有者の印鑑登録証明書【原本】

本人が来庁する場合、実印を持参法人の場合は代表者印を持参
申請書を持参する者の身分証明書（写しを取って返却）

身分証明書【原本】

・写真が貼付されているもの（運転免許証等）の場合は、1 種類
・写真が貼付されていないもの（健康保険証等）の場合は、2 種類

被災家屋等のり災証明書
写しを取って返却【原本】
被災家屋等の写真
被災家屋等の全景写真（解体・撤去する被災家屋等が特定できるもの）（現像したもの）
被災家屋等の「登記事項（家 平成 28 年 4 月 16 日以降に発行されたもので、発行日から 3 か月屋）全部事項証明書」【原本】 以内のもの。未登記の場合は、固定資産証明書【原本】
代理人が手続きを行う場合
依頼者の委任状

代理人は、委任状と同一の印鑑を持参（認印可）

共有者（相続手続き中を含む）がいる場合
被災家屋等の解体・撤去に係る同意書（共有者、相続人）

共有者、相続人全員の分

共有者の印鑑登録証明書

発行日から 3 か月以内のもの

賃貸アパート、テナントビル等の賃借人がいる場合、抵当権者がいる場合
被災家屋等の解体・撤去に係る同意書（借家人等）

賃借人、抵当権者等の関係権利者全員の分

分譲マンションの場合
マンション建替決議の議決書【原本】

マンション建物取壊し決議の議決書【原本】等でも可

依頼者、共有者が法人格を持つ中小企業者、公益法人等の場合
商業・法人登記簿謄本

発行日から 3 か月以内のもの- 78 -

第５章
第１節

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等

イ 自費解体自費解体の申請者からは、以下の書類等の提出を求めた（表 5-1-7）。なお、公費解体と同様に、個別の状況によっては追加書類の提出を求めることがあった。
表 5-1-7

自費解体申請書類

必要な書類等

備考

個人、中小企業者、公益法人等共通（必須）
自費解体・撤去に係る償還申請書

個人、個人事業者と法人で様式が異なる
発行日から 3 か月以内のもの

申請者の印鑑登録証明書【原本】

本人が来庁する場合、実印を持参法人の場合は代表者印を持参
申請書を持参する者の身分証明書（写しを取って返却）

身分証明書【原本】

・写真が貼付されているもの（運転免許証等）の場合は、1 種類
・写真が貼付されていないもの（健康保険証等）の場合は、2 種類

被災家屋等のり災証明書【原本】
被災家屋等の写真（現像したもの）
被災家屋等の「固定資産証明書」【原本】
解体工事業者等との契約書、
内訳書、見積書【原本】
解体・撤去工事代金の領収書【原本】
解体廃棄物の処理に係るマニフェスト伝票、計量伝票

写しを取って返却
被災家屋等の解体前、解体中、解体後の写真
平成 28 年 4 月 16 日以降に発行されたもので、発行日から 3 か月以内のもの。
非課税の場合は、「登記事項（家屋）全部事項証明書」等【原本】。
被災家屋等の解体・撤去についての契約書及び契約金額の内訳が分かるもの。いずれも平成 28 年 6 月 21 日までのもの

代理人が手続きを行う場合
申請者の委任状

代理人は、委任状と同一の印鑑を持参（認印可）

共有者（相続手続き中を含む）がいる場合
自費解体・撤去に係る償還申請に係る同意書

共有者、相続人全員の分

共有者の印鑑登録証明書

発行日から 3 か月以内のもの

依頼者、共有者が法人格を持つ中小企業者、公益法人等の場合
商業・法人登記簿謄本

発行日から 3 か月以内のもの- 79 -

第５章
第１節

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等⑤ 受付の流れア 予約券の取得
公費解体の依頼者または自費解体の申請者（以下、まとめて「依頼者等」という。）は、前述のとおりまず予約券を取得した。予約券は、申請 1 件あたり 30 分区切りで時間帯を設定した。
イ 申請書類の提出
依頼者等は、予約券に指定された時間帯に申請会場に来場し、事前に渡した申請様式に、その他必要書類を添えて提出した。受付担当者は提出された書類を確認し不備がなければ受理し、不備があった場合は申請者に説明を行ったうえで、必要書類の追加提出等を求めた。不備があった場合は、その時点で提出された書類を一旦本市が預かり保管した。
また、申請書類については、9 桁の管理番号を付与し管理した。管理番号の形態は以下の通りである。

図 5-1-8 管理番号の例

申請書類を受理した後、公費解体については、事前立会から完了までの流れを、自費解体については、償還金の振り込みまでの流れ等をそれぞれ説明した。
⑥ 不決定・不交付決定
ア 公費解体
公費解体の申請のうち、申請書類に不備があった場合や被災家屋等の片付け、退去等の準備が整わなかった場合には、公費解体要綱第 6 条第 2 項等に基づき不決定通知書を発行した。また、申請後に依頼取下書が提出された場合には、公費解体要綱第 9 条第 2 項に基づき不決定通知書を発行した。
イ 自費解体自費解体の申請のうち、り災証明書が発行されず写真等から半壊以上であることが確認できないものや、建物の一部解体と認められるもの等については、自費解体要綱第 7 条
第 2 項に基づき不交付決定通知書を発行した。

- 80 -

第５章
第１節

図 5-1-9

被災家屋等の解体・撤去までの流れ- 81 -

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等

第５章
第１節

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等

図 5-1-10 家財道具等の事前処分のお願い- 82 -

第５章
第１節

図 5-1-11 自費解体償還金振り込みまでの流れ- 83 -

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等

第５章
第１節

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等（４）課題と対応① 所有者の確認
前述のとおり公費解体は、被災家屋等の所有者が依頼者となるため、登記事項（家屋）全部事項証明書により所有者を確認したが、未登記の被災家屋等については、固定資産証
明書における納税義務者を所有者として取り扱った。
未登記かつ非課税である場合には、原則として被災家屋等が建っている土地の所有者を当該家屋等の所有者として取り扱った。なお、土地の所有者は、登記事項（土地）全部事
項証明書によって確認した。
② 登記上の所有者が死亡している場合
登記上の所有者が死亡している申請において、遺産分割協議が成立している場合は、当該協議において相続人となった者を申請者として取り扱った。この場合においては、遺産分割協議書および相続関係証明書類（戸籍謄本等）の提出を求めた。
遺産分割協議が成立していない場合には、法定相続人のうち 1 人を申請代表者として取り扱い、代表者以外の法定相続人からは、同意書の提出を求めた。また、相続関係証明書
類の提出を求めた。なお、海外在住の相続人についても同意書等の提出を求めた。
中には、所有者が死亡してから長期間が経過したため、相続人が多岐にわたり、居住地が不明であるようなケースがいくつか見られた。そのような場合には、申請者自身が戸籍の附票から相続人の住所を確認し、同意書を取得するよう対応を求めた。それでも相続人の所在が分からず同意書を取得することが困難な場合には、申請者からの誓約書をもって、同意書に代えた。
なお、多くの公費・自費解体の依頼者等にとって、自ら相続等の内容を正確に理解した
うえで、必要な戸籍謄本等を取得することは困難であり、過不足が頻繁に見られた。そこで、震災廃棄物対策課と各区役所区民課（戸籍の担当課）との間で協議し、申請者が必要な戸籍謄本等をスムーズに取得することができるよう、様式（図 5-1-12）を定めた。戸籍謄本等が必要な申請者は、当該様式に必要事項を記入し、区民課に持参することで、過不足なく戸籍謄本等を取得することができた。

- 84 -

第５章
第１節

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等

図 5-1-12 家屋解体における相続人の戸籍請求に関する事前調査項目- 85 -

第５章
第１節

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等③ 所有権以外の権利を有する者の取扱い
被災家屋等に抵当権者や賃借人等、所有権以外の権利を有する者がいる場合、依頼者等が当該権利者からの同意を得ることとし、同意書の提出を求めた。
住宅ローン等を完済しているが抵当権抹消登記が行われていない場合には、金融機関等が発行する抵当権解除証書等の書類をもって同意書に代えた。また、県内の主要金融機関に対しては、あらかじめ本市から公費解体事業の説明を行い、所有者等から解体同意を求められた場合には、協力をいただくよう依頼した。
なお、一部のテナントビル等においては、賃借人が退去しなかったため、解体・撤去に至らない場合があった。
④ 受付体制
申請時の不足書類の再提出については、予約券を必要とせず、窓口開設時間内であれば自由に来庁して提出できることとした。そのため、再提出により窓口が混雑することがしばしばあった。
委託業者の窓口対応者だけでは来庁者を長時間待たせるおそれがある場合は、本市職員が応援で受付を行うことがあった。特に、申請受付締切が近づくと窓口が大変混雑したた
め、本市職員が終日受付を行うことも珍しくなかった。また、相続関係が複雑な場合等、委託業者のみでは対応が困難な申請については、本市職員が対応した。
なお、受付場所は前述のとおり本庁舎 14 階大ホールのみで行うこととしていたが、本市の中でも比較的被害が大きかった城南町については、高齢等の理由により本庁舎での申請が困難な方に限り、平成 28 年 7 月 31 日、8 月 31 日、9 月 30 日、10 月 31 日の 4 日間、
城南総合出張所において受付を行った。
⑤ 住家以外のり災証明書
前述のとおり、公費解体および自費解体は、半壊以上のり災判定がなされた被災家屋等を対象に実施したところであり、原則としてり災証明書で判定を確認した。
熊本地震において本市では、住家のほかにも店舗、事務所等の事業所（貸家および集合住宅のオーナー等を含む）、農業用倉庫等の農水産業関連施設および公民館についても、各担当課においてり災証明書が発行された。
そのため、震災廃棄物対策課が自らり災判定を行うケースは空家等に限られ、事務負担の軽減や円滑な事業実施につながった。
⑥ 被災した空家等
発災直後から被災した空家等の解体に関する相談等が、その所有者や周辺住民等から震災廃棄物対策課や発災当時空家問題の所管課であった建築指導課に寄せられた。
空家等については、り災証明書が発行されないことから、市職員（建築職）が被災家屋等のり災判定を行い、半壊以上であると判定がなされたものについては公費解体の対象とした。ただし、空家等であっても所有者からの申請を必須とし、共有者や相続人がいる場- 86 -

第５章
第１節

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等

合には、その全員から同意を求めた。
しかしながら、所有者不明の空家等がいくつかあったため、そのような空家等については、家庭裁判所に不在者（相続）財産管理人の選任申立を行い、選任された不在者（相続）財産管理人が権限外行為の許可を得て公費解体の申請を行った。
不在者（相続）財産管理人の選任にあたり、まず、本市が申立をする利害関係者となり得ることを家庭裁判所に確認した。その後、不在者（相続）財産管理人の選任申立については、熊本県司法書士会との間で事務管理協定を締結し、熊本県司法書士会から推薦された司法書士に依頼した。
中には、司法書士の相続調査の過程において、相続人が見つかることがあった。その場
合は本市から相続人に説明を行い、公費解体の申請を行ってもらった。

１

所有者が判明している空家等の場合

２

所有者が不明の空家等の場合※２所有者からの申請

関係者 からの相談

有資格者※１ による被災家屋等の判定

有資格者※１ による被災家屋等の判定

半壊以上

半壊未満

半壊以上

半壊未満

解体・撤去

対象外

不在者（相続）財産管理人の申立

対象外

権限外行為
許可の申立

不在者（相続）財産管理人からの申請

解体・撤去
※１
※２

一級建築士や応急危険度判定士
自治会や建築指導課など

図 5-1-13 不在者財産管理人フロー- 87 -

第５章
第１節

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等⑦ 区分所有建物（分譲マンション等）
区分所有建物の解体・撤去については、平成 25 年 6 月に被災マンション法が改正されるまでは、建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）に基づく建替え決議が行われる場合を除き、民法に基づき区分所有者全員の同意が必要であった。
いわゆる分譲マンションの場合、区分所有者が多数に及ぶため、所有者全員の同意を得るのは一般的な共有家屋に比べ困難となる。そのような状況を受け、平成 25 年 6 月に被災マンション法が改正されたことにより、大規模な火災、震災その他の政令で指定する災
害により大規模一部滅失となった区分所有建物について、政令による災害指定の日から 1
年間、解体するための要件が区分所有者の 5 分の 4 以上の同意へと緩和されることとなった（図 5-1-14）。

（出典）東日本大震災における震災廃棄物処理の記録（平成 28 年 3 月、仙台市環境局）

図 5-1-14 改正被災マンション法の概要

熊本地震は、平成 28 年 10 月 5 日に被災マンション法政令による災害指定を受けたた
め、特例期間は同日から平成 29 年 10 月 4 日までとなり、3 件の分譲マンションにおいて同法に基づく取壊し決議がなされた（表 5-1-8）。
表 5-1-8

分譲マンションの解体件数

公費解体

自費解体※

民法全員同意による取壊し

7件

1件

区分所有法 5 分の 4 以上の所有者同意による建替え

5件

0件

被災マンション法 5 分の 4 以上の所有者同意による取壊し

3件

0件

区分

※ 償還申請が行われた件数- 88 -

第５章
第１節

被災家屋等の解体・撤去
広報・相続、申請受付等

ただし、公費解体の申請においては、家屋内の残置物（家財道具等）の処分等、建物の解体・撤去以外の内容についても同意を得る必要があったため、区分所有者全員から同意書を求めた。そのため、被災マンションの申請書類については、不備なく揃うまでに時間を要した。
⑧ 自費解体申請時点で解体・撤去が完了していない場合
自費解体については、平成 28 年 6 月 21 日までに解体・撤去に係る契約を締結している者が対象であったため、申請時点では解体・撤去が完了していないケースが散見された。
申請者に対しては、原則として平成 29 年 3 月末までに解体・撤去を完了し、必要書類を提出するよう求めたが、中には、契約を締結したものの業者の都合により着工の目途が立たない申請者もいた。このような申請者については、公費解体へ切り替える場合もあった。
⑨ 申請受付の終了時期
公費解体は、災害廃棄物処理実行計画や国庫補助申請において、平成 30 年 3 月末を目処に完了することを目指していたことから、申請の受付期限を平成 29 年 3 月 31 日までとしていた。
しかしながら、前述のとおり熊本地震が被災マンション法政令による災害指定を受け、同法に基づく特例期間が平成 29 年 10 月 4 日となったため、被災マンションについては、受付期限を平成 29 年 10 月 4 日まで延長した。また、市外への避難や長期入院等により申請に関する情報入手が困難で申請できなかった場合など、市長がやむを得ない事情により特に必要と認める被災家屋等についても、諸事情を考慮し申請の受付期限を平成 29 年 10
月 4 日まで延長した。
これらの公費解体制度および申請期限については、市政だより、テレビ、ラジオ、市ホームページ、被災者支援制度（冊子）、り災証明書を取得された方への案内チラシおよび回覧板等で地震直後の平成 28 年 5 月から適宜広報を実施した。
しかし、平成 29 年 10 月 5 日以降も公費解体を申請したいとの問合せが少なからず寄せられた。これらの問合せに対しては、制度の趣旨や計画期間等を丁寧に説明し、新たな申請受付はできないことに理解を求めた。
（５）今後を見据えた検討事項等
公費解体の申請において、建物の相続登記や抵当権の抹消登記がなされていない建物が多数存在した。これにより、相続人からの同意書や戸籍の徴収など、申請者に負担が生じるケースが多く見られた。
国においては、平成 29 年 5 月から法定相続情報証明制度を開始するなど、相続登記を促進するための取組を進めているところである。相続登記の未了は、いわゆる所有者不明土地問
題や適切な管理がされない空家の要因の一つであるとも言われているため、災害時の復旧・復興以外の観点からも相続登記が進むことが期待される。

- 89 -

第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体

第２節

公費解体

本市の公費解体は、平成 28 年 7 月 19 日から解体・撤去に着手し、一般住家については当初の計画どおり平成 30 年 3 月までに完了した。また、いくつかの大型物件等、技術的な要因によって工期を延長した物件については、平成 30 年度に繰り越したが、それらの物件についても平成 30 年 10 月 22 日に完了した。
（１）制度
① 対象
公費解体における解体・撤去の対象は以下のとおりとした。
ア

被災建築物
本市が発行するり災証明書において、全壊、大規模半壊または半壊の認定を受けた家屋、事業所等のほか、倒壊による危険防止のためやむを得ず取り壊す必要があると認めるもの。

イ

被災工作物等損壊した工作物、がれき等で、早急に解体・撤去しなければ人的または物的被害を引き起こすおそれがあるまたは生活環境保全上の支障を及ぼすと思料されるもの。

ウ

残置物
やむを得ない理由により、被災建築物および被災工作物等（以下「被災家屋等」という。
）から搬出できずに残置されたもの。

② 解体・撤去の範囲
公費解体における解体・撤去の範囲は以下のとおりとした。
（ⅰ）3 階建てまでの戸建住宅の場合 上屋および基礎（ⅱ）戸建住宅以外の建物で 2 階建以下かつ高さ 10ｍ以下の場合 上屋および基礎（ⅲ）（ⅰ）（ⅱ）以外の建物の場合 上屋
なお、地下室や浄化槽などの地下埋設物、植木や土間コンクリート、カーポート、ブロック塀など外構部分については対象外とした。ただし、倒壊のおそれがあるブロック塀等については、二次災害を防止する観点から、被災家屋等と同時に解体・撤去する場合に限り、対象とした。また、重機の進入路が確保できない等の理由により効率的な解体・撤去
作業の支障となるブロック塀、植木等は、所有者の了解を得たうえで撤去を行った。

- 90 -

被災家屋等の解体・撤去
公費解体

図 5-2-1

解体・撤去の対象範囲

第５章
第２節

- 91 -

第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体（２）業務体制・発注① 単価契約
被災家屋等の解体・撤去に係る契約方法を決定するにあたり、当初は解体物件を個別に積算して入札することも検討したが、迅速な発注が困難であると考えられたため、被災家
屋等の構造ごとに床面積あたりの解体単価等を設定する単価契約を採用した。
なお、被災家屋等の解体廃棄物は事業活動に伴って生じた産業廃棄物ではないため、廃棄物処理法においては、一般廃棄物に区分される。そのため、工事ではなく業務委託により契約を締結した。
ア

契約相手方の選定
平成 28 年度の委託業者選定にあたっては、「災害時応急活動に関する協定」を平成 22

年 6 月 28 日に締結しており、解体業界とともに関係業界との連携も可能で、速やかな業務着手や目指す期限までの業務遂行が可能と考えられた（一社）熊本県解体工事業協会（以下「解体協」という。
）を契約相手方とした（5 号随意契約）。
次年度は、平成 28 年度より多くの被災家屋等を解体する必要がある中で、災害廃棄物処理実行計画において定めた目標どおりに業務を完了するためには、受託者は解体・撤去体制を確立できることが必要であった。そこで、解体班数の増班が可能であること、法的に義務付けられている解体前の事前立会い時のアスベスト調査が可能な有資格者（日本アスベスト調査診断士、建築物石綿含有建材調査者、石綿作業主任者技能講習修了者等）を多数確保できること等の条件を満たす契約相手方は解体協のみであるという理由により、解体協と契約を締結した（2 号随意契約）。
なお、解体協からの再委託先として、解体協の会員企業のほか、（一社）熊本都市建設業協会会員や本市の入札参加資格を有する解体業者等（平成 28 年度は 80 社、平成 29 年
度は 81 社）が参画し、解体・撤去を行った。
イ

単価設定等
単価の設定については、「倒壊家屋等の解体工事費の算定基準」（平成 28 年 5 月 20 日

環境省事務連絡）および「倒壊家屋等の解体費標準単価について（通知）」（平成 28 年 5月 26 日循社第 231 号熊本県通知）を参考にした。
しかし、熊本県から通知された単価は、木造および鉄筋コンクリート造の解体単価（上屋（機械併用）、基礎）、および片道 5km、10km の場合の運搬単価のみであった。そこで
本市では、被災状況や作業条件の違いにより、解体工法を「機械併用」と「人力」に分け（鉄筋コンクリート造は機械併用のみ）、それぞれ構造別（木造、軽量鉄骨（LGS）造、重量鉄骨（S）造、鉄筋コンクリート（RC）造）に解体単価を設定した。また、運搬単価については、運搬車両別（2t、4t、10t）に運搬距離を 1km 毎に区分し（片道 1km～30km）、単価を設定した。

- 92 -

第５章
第２節

表 5-2-1

種
類

家
屋

軽量鉄骨造
重量鉄骨造
鉄筋コンクリート造

基
礎

解体・撤去、運搬単価（抜粋）

構造
木造

木造
軽量鉄骨造
重量鉄骨造
鉄筋コンクリート造

単位
機械併用
手こわし
機械併用
手こわし
機械併用
手こわし
機械併用
機械併用
手こわし
機械併用
機械併用
機械併用

円／㎡

円／㎡

機械併用

附
帯
物

倒壊塀撤去費

円／㎥
手こわし

家具移動費

ウ

被災家屋等の解体・撤去
公費解体

円／住戸

解体費
7,862
9,548
6,813
9,221
9,572
12,89912,247
1,035
5,861
1,035
2,970
2,970
23,10924,23636,15137,891
18,20018,600

(H28)
(H29)
(H28)
(H29)
(H28)
(H29)

運搬費（4t 車）
片道 5km 片道 10km
1,283

2,390

2,220

4,138

3,924

7,309

632

1,178

632
943
943

1,178
1,757
1,757

4,717

8,786

床面積等
単価契約の積算に採用する建物の床面積については、建築基準法の床面積を算定の基本とした。ただし、建築基準法では階に算入しないものでも、明らかに通常より階層が多い構造であれば、床面積として認めた。また、層破壊された建物や崩壊により外壁の位置が明確ではない建物については、登記等により床面積を判断し、積算に採用する床面積に計上した。
公費解体を開始した当初、下屋※の面積の取扱いについて疑義が生じたため、解体協、補償コンサル、本市の 3 者で協議を行い、下屋部分に基礎がある場合のみ、基礎面積として計上することとした。
※ 玄関ポーチや縁側など、母屋から差し出して作られた屋根、またはその下の空間。
② 個別契約
大規模建築物や階上解体、アスベスト除去等、現場状況に応じ単価契約を適用することが困難な案件については、個別に積算し個別契約を締結した。
ア

大規模建築物
被災家屋等がおおむね 5 階建て以上となると、多段式の長尺作業装置を装備した重機であっても最上階には届かないため、上層階（おおむね 6 階以上）については人力手こ
わしにて解体を行い、重機が届く階層まで解体が進んだ段階で、重機による解体に切り替えた。また敷地の制約上、そのような大型の重機を使用できない大規模建築物も同様- 93 -

第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体に、重機が搬入可能になるまでは人力手こわしにて解体を行った。
このような大規模建築物においては、足場等養生方法が異なるため、個別に積算した。
イ

階上解体
立地上、平常時であれば階上解体を行うような大規模建築物については当初、労働基準監督署が被災により建物の構造計算等が不明瞭であるとの見解を示したことから、階上解体を行わなかった。しかしながら、重機の作業ヤードの確保が困難かつ大型の物件（SRC 造、RC 造）について、労働基準監督署と協議の上、既存の鉄骨部分で強度計算を行ったところ、安全を確保できると判断できたため、平成 30 年 5 月から階上解体を行った。
階上解体については、単価契約を適用することが困難であったため、個別に積算した。
ウ

アスベスト案件（主に S 造）
被災家屋等の事前調査において、アスベスト（レベル 1 およびレベル 2）の疑いがある吹付材等が確認された場合、吹付材等の一部を採取し、アスベスト含有調査を行った（詳細は後述）。
調査の結果、アスベストが検出された被災家屋等については、本市の環境政策課等の関係機関にあらかじめ届け出て、当該機関による立入調査後、作業場の隔離および養生等飛散防止、並びに作業者の防じんマスク着用等ばく露防止対策を講じたうえで、作業を実施した。
除去作業は、大気汚染防止法や労働安全衛生法等の関係法令に基づき適正に行う必要があり、家屋毎に除去の工法（仮設等）が異なるため、単位面積当たりの単価設定が困難であった。そこで、設計単価については熊本県作成の見積および建築施工単価を採用
し、除去日数については東日本大震災時の仙台市の資料を参考にした。ただし、煙突カ
ポスタック（レベル 2）については、除去工法が特殊なため、見積を採用した。
なお、基本的に被災家屋等の内部解体後にアスベストの除去を行うため、解体・撤去
業務と一体的に発注した。
エ

小運搬（人力）等
被災家屋等の接道が狭小である等の理由により運搬車両の進入が困難であり、人力でしか搬出できない案件については、事前調査後に解体協と協議し、現場確認（延長等の測量）を行ったうえで個別に積算した。
また、小型重機（バックホウ 0.1m3 級等）のみ進入可能な被災家屋等についても個別に積算した。

- 94 -

第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体

写真 5-2-1 小運搬

オ

その他
ＪＲの在来線および新幹線に近接する被災家屋等の解体においては、鉄道事業法の規定により工事管理者や列車見張員を配置する等の対応が必要となったため、個別に積算した。
また、中心市街地のアーケード街に立地する被災家屋等の解体については、周辺との協議により廃棄物の搬出時間が早朝から午前中までに制限されたため、個別に積算した。
③ 作業体制解体・撤去に着手した平成 28 年 7 月 19 日時点では、80 班体制であったが、その後も継続して班数確保に努め、ピーク時には最大 487 班を確保して解体・撤去を行った。
④ 管理業務・現場調査業務
ア

契約相手方の選定等
被災家屋等の解体・撤去を迅速かつ適正に施工するにあたっては、膨大な依頼件数に対応しながら、発注を管理し、工事前後の調整等を行う管理業務および現場調査が必要となった。しかしながら、本市の他の復旧・復興業務にも多数の市職員が必要なことから、これらの業務を行うだけの市職員を確保することは困難であった。そこで、一連の管理および現場調査を業務委託により実施することとした。
契約相手方には、必要な資機材・人員等を調達、確保し、速やかに業務に着手できる体制を有している（一社）日本補償コンサルタント復興支援協会（以下「補償コンサル」という。
）を選定した（5 号随意契約）。
これら一連の管理業務に対応するため、庁舎内に補償コンサルの職員（平成 28 年度
は 6 人、平成 29 年度は 9 人）が常駐する「事務処理センター」を設置した。また、現場調査業務は、補償コンサル熊本県会員 18 社の従業員が行った（24 班 48 人体制）。
イ

業務概要
前述のとおり受付業務を業務委託により行ったが、当該受託業者は登記や相続等につ- 95 -

第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体

いての知識が不足していたため、補償コンサルが受付の補助を行った。
申請書類を受理した後、補償コンサルは、まず工事着手前に解体業者の割当案を作成し、依頼者等と解体協との三者で現地立会のうえ、解体・撤去する被災家屋等の特定や面積等の確認、解体方法、解体費の仮算定等を行った。
続いて、市から依頼者等に対して解体・撤去決定通知書を交付した後に、工事着手に当たって必要な届出等の書類を作成した。
解体・撤去完了後には、依頼者等と施工業者との三者で完了立会いを行い、解体協から提出された完了報告書および解体数量・解体費の照査を行い、本市に報告した。
表 5-2-2

管理手順

No.

項

目

①

依頼書の受付処理

所有者等は必要書類を熊本市へ提出。

②

受理・確認

熊本市は受理後、管理業務受託者へ資料を提供し、管理業務受
託者が申請書類の審査やシステムへの入力、解体業者割り当て案の作成等を行う。

③

解体協への資料提供

管理業務受託者は、割り当て案等の資料を解体協へ提供。

④

担当業者選定⑤

発注管理会議⑥

解体・撤去業務指示書の発行⑦

事前立会日連絡・調整

⑧、⑨

事前立会い

⑩

工程表提出

⑪

決定通知書発行⑫、⑬⑭

建設リサイクル法通知、道路使用許可申請
解体・撤去
完了立会日連絡・調整

⑮、⑯
完了立会い

⑰

完了報告

⑱

完了通知

内

容

解体協において担当解体業者を選定し、管理業務受託者へ報告。
本市および管理業務受託者により、施工計画等について打ち合
わせ。
管理業務受託者のシステム台帳に基づき、本市が解体・撤去指示書を発行。
管理業務受託者は事前立会いに向け、所有者等および解体協と日程を調整。
管理業務受託者は、対象建物の構造、用途、面積および工作物等の数量を確認。
解体・撤去の対象を確定後、立会確認書へ三者の署名・押印を行う。
解体協は立会後、工事工程表を作成し、管理業務受託者へ送付。
管理業務受託者は、立会結果の報告と併せて、工程表を本市へ提出。
管理業務受託者のシステム台帳に基づき、本市が解体・撤去決定通知書を発行。
管理業務受託者のシステム台帳に基づき、本市が建設リサイク
ル法通知および道路使用許可申請を実施。
解体協は工事開始日を決定し、所有者等および管理業務受託者へ連絡のうえ、解体・撤去を実施。
担当補償コンサルタントは現地完了確認の三者立会いに向け、
日程調整を行う。
日程調整のうえ、所有者等、管理業務受託者、解体協による完了立会いを実施。管理業務受託者は、当初予定の対象個所および数量の完了確認を行い、工事未了の場合は是正を指示。
立会終了後、完了確認書へ三者の署名・押印を行う。
解体協は解体業務完了報告書を作成し、管理業務受託者に提出。
管理業務受託者は、解体業務完了報告書および解体数量・解体費の照査確認を行い、本市へ報告。
本市は完了報告書受理後、完了検査を行い、完了通知書を発行。

- 96 -

第５章
第２節

図 5-2-2

管理業務フロー- 97 -

被災家屋等の解体・撤去
公費解体

第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体⑤ 分別ルール等
公費解体の施工業者に対しては、本市が定めたルールに従って分別解体を行い、仮置場に搬入することを義務付けた。ただし、コンクリートがらについては、解体現場から近隣の民間中間処理施設に直接搬入することとした。
建物の被害の程度が大きく、建物内での作業が危険な被災家屋等については、混合廃棄物の搬入（いわゆるミンチ解体）を認めた。その場合でも、危険のない範囲で重機等による粗選別は行うよう施工業者に指示した。
分別ルールは、解体協と解体廃棄物処理業務受託業者、本市の三者での協議により決定したが、解体・撤去および解体廃棄物処理がより効率的かつ迅速に進むよう、数度のルール変更を行った。
表 5-2-3
受入品目

コ
ン
ク
リ
ー
ト
が
ら

下
ご
み

コンクリートがら・アスファルトがら

ガレキ類（廃棄物が混在、またはタイルが付着し、民間処理施設で受入れができないコンクリートがら等）

▲

2

解体残渣

▲

4

5
6
7
8
9
10
不
燃
系
廃
棄
物

11
12

13

15

可燃物
（長さが１ｍ超過のもの）
可
燃
物 可燃物
（長さが１ｍ以下のもの）
塩ビ類
スレート（波板、ボード）（ ス ケイ酸カルシウム板
安レ
定 ー コロニアル
型ト埋く
石 立 ず パーライト板
綿 ）等
Ｐタイル
含
有
建
サイディング
材
（ （
石膏ボード
フ 管石
レ 理膏
コ 型 ボ 可燃物が付着した石綿含
ン 埋 ー 有建材等（木毛セメント
回 立 ド 板、紙が剥がれないラス
収 ） 等 モルタル他））（
管理混型 合 石綿含有建材（混合）
埋物
立
）

新城南
仮置場
（城南地区
に限る）

熊本港
仮置場

扇田
仮置場

【民間処理施設へ直送】（受入条件）・石（こぶし程度まで）付着は可・タイル付着は不可

1

3
可
燃
系
廃
棄
物

戸島
仮置場

分別ルール

▲

北部
仮置場

分別ルール

【民間処理施設が実施】
・コンクリート二次製品を積載している車両は、全て積載状況の写真を撮影する・廃棄物等が混在するコンクリートがら等
・タイルが付着しているコンクリートがら等

・解体床面積「50㎡」当たり４ｔ車「1台程度」
・木くず等は20㎝程度の大きさまで分別

◎

◎

◎

◎

・大型プラスチック、プラ製家具類、樋、障子・ふすま（紙を剥がしたものは木くずのところに降ろす）

◎

◎

◎

◎

・可燃物（透明ビニール袋に入れられたもの）
・布団、毛布、絨毯、カーペット、カーテン（ひも等で縛って１ｍ以下にする）、衣類

◎

◎

◎

◎

・塩ビ管、塩ビ継手管

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

- 98 -

・レベル３のものは、各々種類（製品）ごとにフレコンに入れ内容物と管理番号を表面にマジックで記載し、「青」色のマーキング （スプレーまたはマジックで丸囲み）をする・管理型埋立品目（石膏ボード、可燃物）は混ぜないこと・仮置場において内容物のチェックを定期的に実施
・サイディング（石綿含有）は木質系繊維等を含まないものに限る
木質系繊維を含むサイディング（石綿含有）は、13番に該当・各々種類（製品）ごとにフレコンに入れ内容物と管理
番号を表面にマジックで記載し、「赤」色のマーキング （スプレーまたはマジックで丸囲み）をする・仮置場において内容物のチェックを定期的に実施

・各種類（製品）が少量ずつの場合は１つのフレコンにまとめて入れ、混合物とマジックで記載し、「黒」色のマーキング （スプレーまたはマジックで丸囲み）をする。
・１現場につき原則一個まで・仮置場において内容物のチェックを定期的に実施

第５章
第２節

受入品目

木
く
ず

金
属
く
ず

新城南
仮置場
（城南地区
に限る）

熊本港
仮置場

扇田
仮置場

16

瓦くず

▲

▲

▲

▲

17

レンガ

▲

▲

▲

▲

18

不
燃
系
廃
棄
物

戸島
仮置場

19

ラスモルタル安定型
埋立 ガラス・陶磁器

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

分別ルール

・セメント瓦とそれ以外は別のところに降ろす・ラスモルタルは、フレコンバッグに入れず、バラで搬入する・紙（可燃物）が付着して剥がれないラスモル
タルは、フレコンバッグに入れて搬入（13参照）

・フレコンに入れる。
・グラスウール等無機系のもの。
・ただし、吹付断熱材は石綿を含まないものに限る（それを証明する書面を添付をすること。）。

20

断熱材

▲

▲

▲

▲

21

ＡＬＣ

▲

▲

▲

▲

22 ルーフィング

▲

▲

▲

▲

・瓦と分離し、ルーフィングのみの状態にする

23 土壁・泥壁

▲

▲

▲

▲

・竹と分離し、分離した竹は可燃物のところに降ろす

24 自然石▲▲▲▲・コンクリート等と混ぜずに自然石のみで持ち込む

25 木くず（柱・梁）

■

■

■

■

26 木くず（生木・その他）

■

■

■

■

27 木製家具類

■

■

■

■

28 金属くず

★

★

★

★

29 畳

●

●

●

●

・畳、むしろ

家電4品目

●

●

●

●

・重機で積み込まず、手で積み込む（傷が入るとリサイクルできないため）・冷蔵庫は中身を解体現場で取り除く（生ごみ等の持込厳禁）

31

パソコン

●

●

●

●

32

その他家電

●

●

●

●

・電子レンジ、扇風機、掃除機等

●

●

●

●

・スプリングの入っていないマットは布団のところに
降ろす

●

●

●

●

●

●

●

●

30
家
電
そ
の
他
（
畳
・
家
電
4
品
目
・
処
理
困
難
物
）

北部
仮置場

被災家屋等の解体・撤去
公費解体

33
34
35

処 ソファ・スプリングマット
理
困
廃タイヤ
難
物
太陽光パネル36

ガスボンベ・カセットボンベ

●

●

●

●

37

廃油・廃塗料●●●●

廃農薬・廃薬品

●

●

●

●

●

●

●

●

38
39

危
険 消火器
物

40

電池・バッテリー

●

●

●

●

41

蛍光灯・街灯

●

●

●

●

42

石油ストーブ

●

●

●

●

※
可
燃
物
を
混
ぜ
な
い

・中身が入ってないか確認

凡例：◎可燃、■木くず、▲不燃、★金属くず、●その他（畳・家電４品目・処理困難物）- 99 -

第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体

また、仮置場への搬入には、本市が発行する特別搬入証の携行を義務付けた。公費解体の特別搬入証には、担当業者や解体物件固有の管理番号、有効期限等を記載し、公費解体の受託者である解体協を通じて各担当業者に交付した（解体物件 1 件に対して原則 3 枚を交付）。

図 5-2-3

公費解体特別搬入証- 100 -

第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体（３）環境配慮・安全管理① アスベスト対策
ア

立入調査等
大気汚染防止法等を所管する本市環境政策課において、被災家屋等の解体現場におけるアスベスト等の粉じん対策として、平成 28 年 4 月 20 日付で熊本県との連名で、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（平成 19 年 8 月環境省、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル作成検討会）に則したアスベスト飛散防止対策を行うよう、関係団体（解体協等）に対し通知を行った。
また、平成 28 年 6 月 10 日から石綿飛散状況調査を開始し、同年 6 月 21 日からは労働基準監督署と合同で調査を行うなどして、石綿含有建材（みなし含む）の手ばらし、湿潤、保護具の着用等について指導を行った。さらに、日本アスベスト調査診断協会および建築物石綿含有建材調査者協会との合同調査や、アスベストアナライザーおよびファイバーモニターなどを用いた調査を 8,414 件（把握した 10,793 件のうち 78.0％）の現場で実施した。

写真 5-2-2 アスベストアナライザーによる調査

写真 5-2-3 ファイバーモニターによる監視- 101 -

第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体

写真 5-2-4 解体現場立入風景

なお、震災後に実施することとされている被災建築物における石綿初動調査を実施したところ、石綿含有吹付け材が床に落下し、飛散している建築物を 1 件発見した。これについては、至急囲い等の応急措置および石綿環境モニタリングを実施し、速やかに石綿除去工事を行った。
イ

公費解体施工業者への周知等
公費解体におけるアスベスト等の粉じん対策として、アスベスト含有建材（レベル 3）は原則手ばらし、湿潤等を行うよう仕様書に明記した。また、平成 28 年 6 月 7 日には熊本県とともに「解体業者向けの事前調査の徹底について」の講習会を、平成 29 年 2 月
16 日には事前調査を担当する石綿作業主任者を対象とした講習会を開催し、事前調査の徹底を図った。
さらに、被災家屋等の公費解体を開始するにあたり、平成 28 年 7 月 12 日には熊本労働局の協力を得て、解体協主催で解体作業員等を対象とした「熊本地震における被災家
屋等の解体・撤去作業およびアスベスト作業について」の講習会を開催した。講習会においては、大気汚染防止法、労働安全衛生法（石綿障害予防規則）および廃棄物処理法
等の関係法令、並びに「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」（平成 26
年 6 月環境省）、「石綿含有廃棄物処理等マニュアル（第 2 版）」（平成 23 年 3 月環境省）に基づき、アスベストの適正除去および飛散防止対策等の徹底を図った。
ウ

アスベスト含有調査および除去
公費解体の事前調査において、アスベストの含有が疑われる吹付材等を発見した場合

は、試料を採取し、別途委託により分析調査を行った。
分析調査の結果、アスベスト含有吹付材等の使用が判明した被災家屋等について、石綿障害予防規則等の関係法令に則り、除去作業を実施した。除去したアスベストは、耐水性容器に二重梱包等を行ったうえで、民間管理型最終処分場またはアスベスト溶融施設へ直接搬入し、処分した。
なお、設計図書等からアスベスト含有吹付材等を使用していることがあらかじめ明ら- 102 -

第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体

かになっていた被災家屋等についても同様に、関係法令に則り、除去作業を実施した。

写真 5-2-5 吹付アスベスト除去（一連の流れ）- 103 -

第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体② 騒音・振動対策
解体作業に伴う騒音および振動等について、近隣地域への影響を最小限に抑えるため、重機による作業時間を午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までとし、日曜・祝日は作業を休止するとともに、事前に近隣住民へ作業内容の周知を図った。
また、被災家屋等の解体に際し、隣接する家屋等の構造が木造などで近接していた場合、作業振動による損傷などのおそれがあるため、現場確認の上、解体工法を一部手壊しに変更するなど、振動を軽減する対策を行った。

- 104 -

第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体

（４）実績
① 概要
公費解体の実施件数は合計で 10,078 件となった。原則、申請を受け付けた順に解体・撤去に着手し、平成 28 年度に 3,403 件を、平成 29 年度に 6,665 件を完了し、大規模建築物
等を除く一般住家の解体・撤去は目標どおり平成 30 年 3 月末に完了した。平成 30 年度は、
大規模建築物等 10 件の解体・撤去を繰り越して実施し、平成 30 年 10 月に全ての公費解体を完了した。

写真 5-2-6 内部解体の状況

写真 5-2-7 木造建物の解体

写真 5-2-8 RC 造建物の解体- 105 -

第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体

写真 5-2-9 LGS 造建物の解体

写真 5-2-10 S 造建物の解体

写真 5-2-11 SRC 造建物の解体- 106 -

第５章
第２節

表 5-2-4
木造※

区分
件数

構造・月別解体件数

LGS 造

面積(㎡)

件数

S造

面積(㎡)

被災家屋等の解体・撤去
公費解体

件数

RC 造

面積(㎡)

H28.7 月

7

622

8月

74

11,1071

9月

226

33,48610 月

300

46,006

3

11 月

451

65,66012 月

554

H29.1 月

件数

SRC 造

面積(㎡)

件数

計

面積(㎡)

件数

面積(㎡)

7

622

197

75

11,304

6

1,517

232

35,003

412

4

1,298

307

47,715

4

657

9

2,429

3

1,570

467

70,31581,895

8

1,321

24

6,498

1

1,816

587

91,529286

41,125

5

872

22

5,830

3

2,411

316

50,2382月

575

82,291

10

1,661

32

9,943

1

399

618

94,2953月

736

103,672

10

1,612

45

11,842

3

1,678

794

118,804

H28 年度 計

3,209

465,865

40

6,534

143

39,552

11

7,873

3,403

519,824

4月

545

71,522

13

1,957

32

9,889

4

2,768

594

86,1365月

522

70,577

11

1,275

48

16,458

5

4,601

586

92,9116月

627

84,478

10

1,603

35

13,026

7

7,318

679

106,426

7月

604

75,144

14

1,593

46

12,352

4

3,674

668

92,7638月

588

74,411

12

1,357

39

12,565

3

2,093

642

90,4259月

647

81,133

12

2,393

35

10,046

4

2,087

698

95,65910 月

759

97,502

19

2,991

45

11,980

7

3,841

831

120,002

11 月

663

93,696

14

2,317

56

17,340

3

1,039

736

114,391

12 月

608

86,687

19

2,798

47

17,208

7

8,180

681

114,873

H30.1 月351

54,154

12

1,517

30

15,17912

11,342405

82,1922月

70

10,395

1

174

18

7,381

8

11,57397

29,523

3月

12

2,425

1

327

22

13,852

13

12,52948

29,134

H29 年度 計

5,996

802,126138

20,302453 157,275

77

71,045

6,665

1,054,435

4月

1

5,034

1

5,034

5月

1

1,116

1

1,116

1

676

6月

1

0

1

1

0

3,688

3,688

676

7月

2

4,038

8月

1

1,529

3

5,567

2

7,293

2

7,293

0

0

9月
10 月
H30 年度 計
合

計

0

0

0

0

9,205 1,267,991

178

26,836

1

2

8,623

2

8,623

676

4

10,1885

17,44410

28,309597 197,503

92

89,106

6

21,132

10,0781,602,567※ CB 造を含む- 107 -

第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体

表 5-2-5

構造・各区別件数

各区別内訳（上段：件数

区分

中央区

木造※
軽量鉄骨造
鉄骨造
RC 造
SRC 造
計

東区

西区

下段：延床面積（㎡）
）
南区

北区

計

1,721

2,693

1,247

2,412

1,132

9,205

218,008344,247

158,029

396,077

151,630

1,267,991

28

45

36

49

20

178

5,498

5,732

4,956

8,469

2,181

26,836

211

202

60

81

43

597

65,73264,69023,17926,971

16,931

197,503

53

18

14

4

3

92

55,742

11,067

21,239462

597

89,106

3

1

1

0

1

6

9,101

3,238

5,105

0

3,688

21,132

2,016

2,959

1,358

2,546

1,199

10,078354,080

428,973

212,507431,980

175,027

1,602,567

SRC 造

合計

※ CB 造を含む
表 5-2-6

階数

木造

※

LGS 造

構造別・階数別件数

S造

RC 造

平屋建

2,792

50

22

1

2,865

2 階建

6,367

120

337

24

6,848

3 階建

45

8

156

12

221

4 階建

1

63

18

82

5 階建

14

21

35

6 階建

2

5

7 階建

1

5

6

8 階建

1

3

4

9 階建
10 階建

1

11 階建
合

計

9,205

178

597

1

8

1

1

2

1

2

4

1

2

3

92

6

10,078※ CB 造を含む② 平成 30 年度の繰越物件（大規模建築物等）
平成 30 年度に繰り越して解体・撤去した大規模建築物等の事例は次のとおりである。
ア

市街地の大規模建築物（SRC 造 10 階建て事務所）
延べ床面積約 3,500m2 の SRC 造 10 階建て事務所については、中心市街地に立地しており作業ヤードが確保できなかったため、一般的な重機による解体が困難であった。当初- 108 -

第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体

は、建物の強度計算が困難なため、人力手こわしにて解体を行う予定であったが、労働基準監督署との協議に基づき既存の鉄骨部分だけで強度計算を行った結果、安全を確保できると判断し階上解体を行った。

写真 5-2-12 重機楊重状況（夜間作業）

写真 5-2-13 階上解体状況

イ

地震により傾いた大規模建築物（RC 造 9 階建てマンション）
9 階建てピロティ構造のマンションは、1 階部分が地震によって座屈したため、建物全体が傾き、柱や梁も損壊していた。余震等により倒壊のおそれがあり、建物内部での作業に危険性があったため、施工業者との協議により内部解体を行わずに解体・撤去を- 109 -

第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体行った。解体廃棄物については、解体現場で可能な限り分別して搬出し、仮置場において選別等の処理を行った（仮置場での処理については、第 6 章にて後述）。

写真 5-2-14 1 階部分が座屈したマンション

写真 5-2-15 1 階部分が座屈したマンションの解体状況③ アスベスト含有事前調査
公費解体の事前調査において、アスベストの含有が疑われる吹付材等が施工された被災家屋等は 189 件あり、201 の検体を採取し定性分析を行った。定性分析の結果、アスベス
トの含有が確認された検体については、定量分析を行った。

調査分析期間平成 28 年 6 月 30 日～
平成 28 年 8 月 30 日～
平成 29 年 3 月 31 日
平成 29 年 5 月 8 日～
平成 30 年 3 月 31 日
計

表 5-2-7 アスベスト含有事前調査実施状況
分析対象建物（検体）数
定性
定量

受託者

11 （11）

3（一社）熊本県解体工事業協会

52 （58）13（株）鹿児島環境測定分析センター

126（132）21（株）Ｅ－ＳＹＳＴＥＭ

189（201）37- 110 -

第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体（５）課題と対応① 解体施工班の確保等
当初、公費解体の施工体制を構築するにあたり、解体協からの再委託という形態で業務を請け負うことに難色を示す団体、事業者等がいくつかあった。しかしながら、公費解体の早期完了を実現するためには、解体協を中心としたコンソーシアムを結成する必要があることを粘り強く働きかけて、業務体制を構築した。
当初は、200 班体制で公費解体に着手することを目指していたが、契約締結（平成 28 年
6 月 30 日）から工事着手（平成 28 年 7 月 19 日）までの期間が短かったため、目標班数を確保するまでには至らず、80 班体制で解体・撤去を開始した。平成 30 年 3 月末までに公費解体を完了するためには、さらなる班数確保が必要であったことから、継続して解体協に対して班数確保を働きかけ、ピーク時（平成 29 年 11 月）には最大 487 班を確保して解体・撤去を行った。
また、再委託先への発注件数に偏りが生じたことから、毎週、各再委託先の「解体班数」、「受注件数」、「施工中件数」、「完了件数」を報告するよう解体協に指示し、その報告をもとに余力のある再委託先に発注するよう促した。
② 諸手続きの簡略化
解体・撤去にあたり必要となる道路使用許可や道路占用許可、除却届、建設リサイクル法届等の諸手続きについては、解体・撤去を円滑かつ適正に実施するために、関係機関と協議したうえで手続きを簡略化した。基本的には、毎週の解体発注に合わせて対象案件一覧表を作成し、本市が手続きを行った。
また、建物の滅失登記は、本来のところ所有者またはその相続人が自ら手続きを行う必要があるが、熊本地震により倒壊等した建物については、被災者の登記申請の負担軽減を図るために、所有者の申請によらずに登記官の職権で、順次、滅失登記が行われることとなった。これを受けて法務局と協議した結果、公費解体を行った被災家屋等の一覧を月一回、本市から法務局に情報提供した。
③ 完了報告書審査業務
完了報告書は、再委託業者が作成し、解体協を介して本市に速やかに提出することとした。しかしながら、解体・撤去の繁忙期には、完了報告書の作成および提出が遅れる再委託業者も見受けられた。そのため、速やかな提出が困難な場合は、遅くとも完了立会月の翌月の上旬までに解体協を介して本市に提出することを求めた。
また、提出された完了報告書の審査業務は、原則、解体・撤去業務を担当する班の本市職員が審査したが、繁忙期には担当班以外の本市職員も審査業務を行った。審査業務を行う本市職員には完了報告書審査マニュアルを配布し、円滑に審査業務を行えるようにした。

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第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体④ 解体着工時期に係る要望
ア

早期の解体
予約券の配布や申請受付を開始した直後は、早急に解体・撤去してほしいとの要望が殺到した。また、被災家屋等の周辺住民からも同様の要望が相次いだ。しかしながら、全ての要望に応えると全体的なスケジュール調整が困難となるため、原則として、申請受付順に解体・撤去を行うこととした。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、受付順に関わらず緊急的に解体・撤去を
行った。
（ア）

既に倒壊し道路や隣家に被害を及ぼしているもの（イ） 今後、余震や大雨等の影響により、さらに倒壊の危険性が増し、多大な被害を及
ぼすおそれがあるもの。
しかしながら、通常より着手を早めようと計画していた被災家屋等が、着手前に倒壊したことにより道路を塞ぎ、通行止めとなった事案が 1 件発生した（通行人や通行車両等への被害なし）。道路上のがれきについては、本市の西部土木センターが撤去し、敷地内に残った被災家屋等（隣接建物を含む）については二次災害を及ぼす可能性が高いことから、早急に解体・撤去を実施した。

写真 5-2-16 解体着工前に倒壊した家屋イ

解体延期
公費解体の申請は、対象被災家屋等からの退去および家財道具等の撤去（以下「退去等」という。
）が終わっている、もしくは平成 29 年 9 月までに退去等が終わることを前提に受け付けた。しかしながら、事前立会や着工の段階になっても、退去等が終わっていないため、解体・撤去に着手できないケースが多くあった。
一般住家の退去等が終わらない理由としては、新居の目途が立たないことや、高齢等により家財道具等の撤去が終わらないことが多く見られた。また、テナントビル等にお- 112 -

第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体

いては、所有者と賃借人との間で退去等の協議が整わないケースも見られた。これらの被災家屋等については、解体・撤去を平成 30 年 3 月末までに終えることができる範囲内で、可能な限り柔軟に対応した。
しかしながら、どうしても退去等の目途が立たず、解体・撤去に着手することができない被災家屋等については、申請者に対して個別に連絡の上、解体・撤去できない旨の通知（解体・撤去不決定通知書）を送付した。
なお、高齢かつ近隣に親族がいない等の理由により、家財道具等の撤去を行うことができない場合については、別途業務委託により家財道具等の撤去を行った。
⑤ 一部解体
公費解体では、建物の棟を単位として解体・撤去を行い、棟の一部分の解体・撤去は行わなかった。これは、被災家屋等の一棟全体を生活環境保全上支障があるもの（災害廃棄物）として処理することが、国庫補助の対象となり得るものであったためである。一部解体は、被災家屋等に引き続き住むことを目的として行うリフォームと考えられるため、国庫補助の対象外であった。
一部解体については、予約券配布の開始前から相談・問合せがあったほか、事前立会時に所有者等が要望することもあり、その対応に苦慮したが、制度の趣旨を丁寧に説明し、理解を求めた。
また、本市職員が現地確認を行い、建築物が構造上別棟かつ以下のいずれかに該当する
場合は、一部解体には該当しないと判断し、申請を受け付けた。
（ア）

外壁同士が接しており、撤去後に残る建築物が修繕することなく機能する。

（イ）

渡り廊下程度で接続しており、撤去後に残る建築物が吹きさらしにならないな
ど、修繕なく機能する。

ただし、渡り廊下等の接続している部分の切り離しについては、申請者の負担により行った。
⑥ 過積載、解体廃棄物の一般道路等への落下等
解体廃棄物の運搬時の過積載や一般道路等への解体廃棄物の落下、速度超過等が見られ、本市に対して複数回、苦情や相談が寄せられた。その都度、状況を確認し、解体協を通じて業者に指導した。
また、過積載車両については仮置場等での受入を拒否し、車両番号等を報告するよう仮置場管理運営受託業者に求めた。落下物については、解体協が車両を手配し回収したほか、仮置場周辺では仮置場管理運営受託業者が定期的にパトロールを行い、随時回収した。なお、落下物を防止するために、平成 29 年 2 月下旬から搬入車両の荷台へのシート掛けを必須とし、シート掛けを行っていない車両については仮置場での受け入れを拒否した。

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第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体⑦ 他市町村の仮置場への搬入、不法投棄
本市の被災家屋等の解体廃棄物は、本市が開設する仮置場もしくは本市が再委託した民間中間処理施設への搬入としていたが、一部の業者が他市町村の仮置場に搬入する事案や不法投棄を行う事案が数件発生した。これは、本市の再委託業者が、周辺市町村の被災家屋等の解体・撤去も請け負っていたことも一因になったと考えられる。
このような事案が発生した際には、搬入・投棄した廃棄物（相当量）を回収させるとともに、施工業者の負担により適正に処理を行わせた。
⑧ 安全管理対策（事故）
本市から解体協に対しては、労働安全衛生の確保等について、日頃から繰り返し指導していた。しかしながら、約 2 年間にわたり合計 10,078 件の公費解体を行う中で、人身事
故や物損事故等が発生した。中には、作業員の死亡事故（1 件 1 人）や、がれきが分電盤に落下したことによる周辺の停電等、重大な事故もあった。
事故発生時には、被災者に対して誠実に対応するとともに、解体協に対しては再発防止の指導を行い、改善策の報告・実施を求めた。また、解体協は再委託先を対象に臨時の再発防止協議会を開催するなど、事故防止について現場レベルでの周知徹底に努めた。
表 5-2-8

解体・撤去に係る事故件数

種別

発生件数

人身事故

2件

物損事故

4件

計

6件

⑨ 業務不履行10,000 件を超える公費解体において、現場全てを本市職員が直接監督することはできな
いため、前述のとおり解体・撤去完了後の現場立会等を補償コンサルに委託し、本市職員
は写真や報告書等に基づいて完了の検査を行っていた。
しかしながら、解体・撤去期間中または完了から相当期間を経過した後に、被災家屋等の基礎が残置されていたり解体廃棄物が埋設されているケースが、依頼者等からの問合せにより発覚した。公費解体の対象として撤去すべきものについては、解体協に指示し撤去した。また、解体協は再発防止の説明会を複数回開催し、現場作業員へ周知徹底した。
一方、問合せの中には、公費解体の対象外のものが残置されているような事例も見られたが、必要な確認・調査を行ったうえで、公費解体の対象外であることを説明し、理解を得た。
解体・撤去を行った同一敷地内への新築が進むにつれ、このような問合せが増加したた
め、完了立会から一定期間内に残留物等が確認された場合、解体協が自らの負担で撤去等を行う旨の覚書を締結するための協議を進めている（令和 2 年 1 月現在）。

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第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体⑩ アスベスト対策
被災家屋等の解体・撤去にあたっては、あらかじめ図面等からアスベスト使用の有無を確認することが困難だったため、目視により事前調査を行った。しかしながら、解体・撤去を進める中で、新たにアスベストの含有が疑われる吹付材等が発見されることがあった。
アスベストの含有が疑われる吹付材等を新たに発見した場合、解体・撤去を一時中止して試料を採取し、分析を行った。また、飛散およびばく露による作業環境、ならびに周辺
住民への影響が懸念されたため、周辺住民、熊本労働基準監督署および本市環境政策課へ
状況を説明し、防護シート等で飛散を防止するとともに、周辺環境調査を実施した。
分析の結果、アスベストの含有が確認された場合には、関係法令の規定を遵守し、アス
ベストの除去を行った。
ア

鉄筋コンクリート造 5 階建て診療所
事前立会い時には吹付材等の使用は確認されなかったが、解体・撤去を開始したとこ

ろ、壁の中から使用されていない煙突が発見され、煙突カポスタック（ライニング材）が確認された。解体作業を直ちに停止し、分析を行ったところ、アスベストの含有が確認された。
まだ煙突の解体には着手しておらず、周辺のモニタリング調査により飛散およびばく
露はないと確認されたため、各関係機関と協議の上、アスベストの除去を行った後に、解体作業を再開した。

写真 5-2-17 煙突カポスタック

イ

木造・鉄骨造 2 階建て専用住宅
事前立会い時には木造の専用住宅として対応していたこともあり、吹付材等は確認されなかったが、解体作業を進めていくと、一部の梁と柱が鉄骨で建築されていたことがわかった。そして、仮置場へ搬入した際に、この鉄骨に吹付材がわずかに付着していることが確認され、アスベストアナライザーにて調査を行ったところ、アスベストの含有が確認された。
解体作業を直ちに中止し、アスベスト飛散計測装置（ファイバーモニター）にて解体
現場周辺のモニタリングを実施したところ、周辺調査については環境基準値内であると確認された。

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第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体

解体現場および仮置場に搬入された鉄骨については、飛散防止剤を塗布したうえで、ラッピングを行い、管理型最終処分場において処分した。

写真 5-2-18 木造・鉄骨造 2 階建て専用住宅の解体状況

写真 5-2-19 吹付材が付着した鉄骨⑪ 過誤解体
被災家屋等の公費解体を進める中で、施工班が対象物件を誤り、隣接する建物の解体に着手するという事案が発生した。原因は、下請け業者への引継ぎにおける確認作業の怠りによるものであった。再発防止策として、下請け業者に対して必ず現場で資料を渡し、当該資料に基づき解体・撤去の対象部分および対象外部分を互いに確認することを義務付けた。
⑫ 台風対策約 2 年間にわたり公費解体を進める中で、台風が本市に接近することがあった。台風に- 116 -

第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体

より廃棄物の飛散や養生の倒壊等が懸念されたため、周辺住民等へ危険を及ぼさないよう、早めに解体作業の中止や飛散・倒壊防止策（養生シートの一部取り外し等）を取るよう、解体協に指示した。
その結果、台風の影響による被災家屋等の倒壊等は発生しなかった。
⑬ 解体対象範囲への苦情・相談
半壊以上の被災家屋等の公費解体は、国庫補助を活用した事業だったため、原則として国庫補助の対象とならない範囲の解体・撤去は実施しなかった。具体的には、地下構造物（浄化槽等）や土間コンクリート、植栽等は公費解体の対象外とした（工事支障等を除く）。
また、生活環境保全上の支障を除去するという事業目的から、解体後の敷地への客土は行わなかったが、基礎を撤去することで敷地内が陥没し、雨水排水に支障が生じることがあった。
申請者に対しては、公費解体の対象や流れ等について、チラシ等により周知を図ったが、苦情・相談につながるケースも多く見られた。このような苦情・相談に対しては、制度の趣旨や範囲等について丁寧に説明し理解を求めた。

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第５章
第２節

被災家屋等の解体・撤去
公費解体（６）今後を見据えた検討事項等① 完了立会
前述のとおり解体・撤去完了後には、依頼者と施工業者、補償コンサルによる完了立会を行ったが、施工内容について依頼者と詳細に確認していないケースがあった。そのため、依頼者が同一敷地内に自宅等を再建する際や土地を売却する際、土地購入者が新築する際など一定期間経過後に、本市に対して、基礎の残置など施工内容の不備等の申し立てがあった。
時間の経過とともに、公費解体による不備等であるかの確認および判断が難しくなるた
め、今後、同様の事業を行う際には、完了立会時に試掘を行うなど、依頼者による施工内容の確認をより詳細に行うことが望ましいと考えられる。
② 瑕疵担保責任
本市と解体協との業務委託契約においては、瑕疵担保責任を 1 年と定めていた。本市では、解体・撤去完了後に相当期間が経過してから基礎等の残置が発覚する等のケースが一定数見られたことから、前述のとおり解体協との覚書を締結することとしているが、当初の契約締結時に瑕疵担保責任期間について、法制部局等を交えて十分に検討しておく必要がある。
③ アスベスト対策
被災家屋等の事前調査においてアスベスト調査を行ったが、その際には発見することができず、解体・撤去作業中に初めてアスベストを確認するケースがあった。
周辺住民はもちろん、解体作業員のばく露を防止するためにも、平時からアスベストの使用が想定される家屋等を可能な限り把握し、情報共有を図る必要がある。
また、災害後の解体・撤去にあたっては、事前調査等を十分に実施することはもちろんだが、事前調査ではアスベストを発見することができないリスクも念頭に置き、作業中にアスベストの疑いのある建材を発見した際には、直ちに解体作業を中止し養生するなど、健康被害を防止し生活環境を保全する必要がある。そのためには、平時から解体業者がアスベストに対する知識向上に努めること等が望まれる。

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第５章
第３節

第３節

被災家屋等の解体・撤去
自費解体

自費解体

（１）制度の概要
自費解体とは、半壊以上となった被災家屋等の危険性を考慮し、公費解体受付開始前に所有者自らが解体業者と契約を締結し、解体・撤去を実施した場合に、その費用を民法第 697 条、
第 702 条の事務管理の考え方に基づき償還する制度である。
自費解体は、通常は国庫補助の対象とならないが、国から「平成 28 年熊本地震に係る災害
廃棄物処理事業の取扱いに関する質疑応答」（平成 28 年 5 月 7 日環境省事務連絡）において、既に倒壊家屋等の所有者等が自主的に解体撤去した場合にも国庫補助の対象とする方針が示されたことから、本市においても実施することとなった。
事務の実施にあたっては、「平成 28 年熊本地震に係る災害廃棄物処理事業において、既に所有者等によって損壊家屋等の解体・撤去を行った場合の費用の償還に関する手続きについて（周知）」（平成 28 年 6 月 17 日環境省事務連絡）を参考に、自費解体要綱を制定した。
償還の対象となる解体・撤去の範囲は、公費解体と同様とした。また、償還額の算定には、公費解体と同様に被災家屋等の床面積 1m2 あたりの解体・撤去および運搬単価を使用した。ただし、公費解体では解体廃棄物の処理を別途委託したが、自費解体では民間施設で解体廃棄物を処分することが想定されたため、処分単価を設定した。
（２）自費解体特別搬入証の交付
自費解体を行った場合の解体廃棄物については、平成 28 年 4 月 25 日から扇田環境センタ
ーにおいて、品目を木くず、瓦、コンクリートがら、畳、ボードくずに限定し、減免により受け入れた。
その後、平成 28 年 7 月 19 日に公費解体の解体廃棄物を受け入れる仮置場を開設したことから、自費解体に伴い発生する解体廃棄物についても仮置場において受け入れることとした。
仮置場での受入を開始するにあたり、平成 28 年 8 月 1 日から自費解体特別搬入証の交付を開始した。自費解体の解体廃棄物を本市の仮置場に搬入しようとする場合には、あらかじめ自費解体特別搬入証を取得したうえで、仮置場に携行し、提示しなければならないこととした。また、公費解体と同様の分別ルール等の遵守を求めた。
自費解体特別搬入証の交付手続きに必要な書類は、表 5-3-1 のとおりである。自費解体特別搬入証は解体現場で使用する車両ごとに 1 枚発行し、有効期間は原則 2 週間、10 回までの搬入を認めた。そのため、10 回を超えて搬入しようとする場合には、再度の申請が必要とした。また、使用後には返却を求めた。

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第５章
第３節

被災家屋等の解体・撤去
自費解体

表 5-3-1 自費解体特別搬入証交付手続きに必要な書類等

必要な書類等備考

家屋解体廃棄物特別搬入証交付申請書
印鑑

窓口来庁者の印鑑

委任状

代理人が手続きを行う場合

同意書

被災家屋等の固定資産税の評価および賦課に関する情報の閲覧・照会に関する同意書

被災家屋等のり災証明書【コピー】
工事請負契約書

原本とコピーを持参収集運搬契約書

解体業者以外が解体廃棄物を運搬する場合

不動産売買契約書

売買等により、り災後に被災家屋等の所有者が変更となった場合図 5-3-1

自費解体特別搬入証- 120 -

第５章
第３節

被災家屋等の解体・撤去
自費解体（３） 事務処理の流れ① 一次審査委託業者が受け付けた申請書類については、本市職員が再度確認作業を行った。書類に不備があった場合は、申請者に書類の補正を依頼した。
② 現地確認
一次審査が終了した申請書類については、償還額積算の担当職員が再度確認を行った後に、り災場所の現地確認を 2 人 1 組体制で行った。
現地確認では、申請された被災家屋等が確実に解体・撤去されているか、廃棄物が残置されていないか等の確認を行い、その記録として写真撮影を行った。また、ブロック塀等の工作物の解体・撤去を含む申請に関しては、申請者が提出した書類をもとに、償還金積算のために必要な測量を行った。

写真 5-3-1 現地確認の様子

写真 5-3-2 測量の様子- 121 -

第５章
第３節

被災家屋等の解体・撤去
自費解体③ 償還金額の積算
現地確認を終えた申請については、本市の算定基準に基づき償還金額を積算した。償還
金の積算方法は、以下のとおりである。
ア

被災家屋等解体・撤去費の積算（ア）構造の判定
構造については、原則、固定資産証明書上の構造を採用した。課税と現況が異なる場合、写真等で構造が確認できれば現況の構造を採用した。
（イ）延床面積の判定
延床面積については、原則、固定資産証明書上の延床面積を採用した。課税と現況が異なる場合、実測写真や公的図面等の根拠資料の提出があれば、根拠資料を検証した。その結果、認められる内容であれば、根拠資料の床面積を採用した。未登
記非課税で床面積の根拠となる資料の提出がない場合は、航空写真等で計測した床面積（四辺の長さを各 1ｍ減じて計算）を採用した。
（ウ）基礎面積
基礎面積については、原則、課税台帳上の 1 階の床面積を採用した。ただし、課税台帳上に 1 階床面積の記載がない場合や、課税台帳の情報と現況が異なる場合は、延床面積を階数で割った面積を採用した。
イ

廃棄物処理施設等への運搬費の積算
運搬単価については、公費解体と同じ単価を採用した。
運搬距離については、解体現場から搬入した廃棄物処理施設等への距離をインターネ

ット上で検索し、積算に用いた。ただし、片道の距離が 30km を超過した場合は 30km を上限とした。
使用車両については、原則 4t 車を採用した。ただし、提出された搬入書やマニフェス
ト伝票等において 10t 車が半数以上使用されたことを確認できる場合は 10t 車を採用した。
ウ

解体廃棄物の処分費の積算
解体廃棄物の処分費の積算については、提出された計量伝票、マニフェスト伝票において民間の有料施設に搬入した実績が確認できた場合に対象とした。市の施設（災害廃棄物仮置場や東西環境工場、扇田環境センター）においては、処分手数料減免等の措置をとっていたため、市の施設に搬入した場合、処分費は計上しなかった。
なお、処分単価については事前に近隣の廃棄物処分業者 3 者から見積を徴取し、最も安価な額を単価に採用した。自費解体における処分単価は以下のとおりである。

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第５章
第３節

表 5-3-2

被災家屋等の解体・撤去
自費解体

自費解体の廃棄物処分に係る償還単価

廃棄物種
木くず
コンクリートがら
金属くず
瓦類
混合廃棄物

償還単価
18,000 円/t
1,500 円/t
0 円/t4,600 円/t
30,000 円/t

なお、マニフェスト伝票において単位が m3 で記載されている場合は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが発表している「産業廃棄物の種類ごとの集計単位と重量換算係数」に基づいて、重量に換算し積算を行った。
エコンクリートブロック塀の積算
コンクリートブロック塀の解体費は、原則償還の対象外とした。しかし、提出された写真から、解体着手前の段階で損壊していることが確認されたものについては、償還の対象とする場合があった。
積算にあたってはコンクリートブロックの標準規格（長さ 40cm×高さ 20cm×厚さ 10cm）と解体したコンクリートブロック塀の延長を乗じて体積を算出し、解体単価を乗じて算出した。
なお、計測値が 1m3 以上の場合は整数（小数点以下切捨て）、１m3 以下の場合は小数点第 1 位以下を切捨てた値で採用した。
また、解体延長については、現場確認の際に本市職員が実測した数値を使用した。
オ

償還対象外
提出された費用内訳において、以下の項目が含まれている場合は対象外とした。対象外の項目を含む場合、本市の積算額と比較する金額は、見積（契約、支払）総額から以下の費用を控除した金額とした。
（ア）対象外とした項目の例
・樹木 ・庭石・擁壁

・カーポート・敷地内の舗装・損壊していないコンクリートブロック塀
・コンクリートブロック塀の基礎・整地工事（搬入土あり）

・砕石敷き均し・埋め戻し（井戸等）

・事業ごみ等の処分 ・マニフェスト伝票等がない場合の廃棄物の処分費- 123 -

第５章
第３節

被災家屋等の解体・撤去
自費解体（イ）対象外項目があった場合の償還額の例●

申請者が支払った費用の内訳
・家屋解体費・・・

500,000 円

・基礎解体費・・・

100,000 円

・運搬費

・・・

200,000 円

・処分費

・・・

200,000 円

・樹木撤去

・・・

200,000 円 →・消費税（8％）・・・
合計

96,000 円

・・・

1,296,000 円

・家屋解体費・・・

550,000 円

・基礎解体費・・・

150,000 円

・運搬費

・・・

200,000 円

・処分費

・・・

200,000 円

・消費税（8％）・・・

88,000 円

●

対象外

本市算定額

合計

・・・

1,188,000 円

この場合、本市算定額との比較対象となる申請者が支払った費用の内訳は、対象外経費を控除した額になり、詳細は以下のとおり。
1,200,000 円（支払総額 税抜）－ 200,000 円（対象外＋ 消費税（8％）

税抜）＝ 1,080,000 円〔比較対象〕

この金額と本市算定額を比較し、安価な方が償還額となるため、この場合の償還額は1,080,000 円（税込）となる。
カ

契約額と領収額に差がある場合の対応
廃棄物処分費を実績数量に置き換えて再計算した等の理由で、提出された契約書の金額と領収額に差異が生じている場合があった。このような場合、申請者に対して変更契約書、変更内訳の提出を依頼した。
④ 二次審査
償還額の積算については、公費解体を担当する本市職員（土木職または建築職）によって二次審査を行い、決裁権者まで確認を行った。
⑤ 交付決定二次審査まで終了した申請については、償還金交付決定通知書を作成し、申請者に送付- 124 -

第５章
第３節

被災家屋等の解体・撤去
自費解体した。併せて、償還金の口座振込依頼書を送付し、申請者には償還金の振込口座等の必要事項を記載のうえ、通帳の写しを添付して返送するよう依頼した。
⑥ 交付確定返送された口座振込依頼書に不備がないことを確認したのち、交付確定通知書を送付した。
⑦ 支払支出にあたっては、申請 10 件を一つの綴りにして、総合振替払いで行った。支出科目は「補助金及び負担金交付金」とした。
申請者に償還金が振り込まれるまでの期間は、交付確定日からおおむね 30 日後であった。

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第５章
第３節

被災家屋等の解体・撤去
自費解体（４）課題と対応
自費解体における課題と対応は以下のとおりである。いずれの課題も、自費解体の性質上、償還額の算定時点で対象となる被災家屋等が解体・撤去されているため、限られた写真等から解体・撤去前の状況を判断しなければならないことが一因であると考えられる。
① 償還額への問合せ
申請者が実際に支払った金額よりも償還額が少ないことについて、問合せが多く寄せられた。これらの問合せに対しては、償還額の積算内容を詳細に説明することで理解を求めた。また、申請書提出時に償還金算定の根拠となる書類に不足があった旨の申し出があった場合は、申出書を添えてその根拠資料を提出することを認めた。
支払額と償還額の差が生じた原因としては、主に以下の事項があげられる。
ア

固定資産税課税面積と実際の面積に差がある場合（新築後、増築などの改変を加えたものの届け出をしていない）。

イ

契約金額内に廃棄物処分費が含まれているが、実際は仮置場をはじめとした市の施設
において無料で処分している場合。

ウ

見積書の廃棄物処分量と、実際に処分した廃棄物量に差が生じている場合。

② り災証明書が発行されていない建物の自費解体
所有者の責任のもとで早急に解体されたため、り災判定を行う前に解体した建物や空家等のり災証明書が発行されない建物について、償還申請がなされる場合があった。
これらの建物については、提出された写真をもとに震災廃棄物対策課に所属する建築士、
応急危険度判定士の資格を持つ職員がり災程度の判定を行った。判定の結果、半壊に満たない場合は、償還の対象外とした。
③ 工事支障の判定
工事支障となる樹木等の撤去費については、どの範囲を償還額の対象とするかの判断に苦慮した。
写真等により工事支障であることが明確に判断できない場合には、償還額の対象外とした。
④ 詐欺未遂などの疑いによる逮捕
自費解体の償還申請がなされた被災家屋等については全て、熊本地震後に解体されたことを確認するために、平成 28 年 4 月 16 日に国土地理院が撮影した航空写真により確認を行っていた。
ある申請について、本市職員が航空写真を確認したところ、申請された被災家屋等が確認できず、発災時点で既に解体されていたのではないかと考えられたため、警察に相談した。

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第５章
第３節

被災家屋等の解体・撤去
自費解体

その後の警察の捜査により、地震前から解体を行っていた家屋について、熊本地震で被害に遭ったため解体したと虚偽の申請をすることで半壊のり災証明書を取得し、自費解体の償還申請を行ったことが判明したため、詐欺未遂などの疑いで逮捕された。
（５）今後を見据えた検討事項等① 制度内容の周知徹底
前述のとおり、申請者の支払額よりも償還額が少ないことに対する不満や問合せが多く寄せられた。これは、申請者が実際に支払った解体・撤去費用の全額が償還される制度であると申請者が誤認していたことが一つの要因であると思われる。また、庭木やブロック塀等の撤去費用は原則対象外であるが、そういった費用についても償還の対象になると誤認していたことも要因の一つであると思われる。
本市としては様々な媒体を活用した広報を実施するとともに、予約券配布時や申請受付時に直接説明を行ったが、紙面や時間が限られた中で、全ての申請者に制度の内容を正確に伝えることの難しさが感じられた。
今後、同様の事業を実施することとなった場合には、より一層広報の創意工夫が必要である。
② 解体完了期日の設定
自費解体の申請では、平成 28 年 6 月 21 日までに解体・撤去に係る契約を締結したものの、施工業者の都合により着工できず、領収書等の申請書類が揃わないケースが多く見られた。中には着工の目途が立たず、自費解体から公費解体へと申請を切り替えるケースもあった。
このことは、早急に解体しなければならない被災家屋等への対応が遅れ、結果として二次災害を引き起こしてしまうことにもなりかねない。よって、今後自費解体を実施することになった場合は、解体完了期日を早めに設定し、期日までに完了しない申請は、速やかに公費解体に切り替える等の対応が必要であると考えられる。

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