第256号

日本エネルギー法研究所

2019年２月28日

第256号

【目次】

法曹養成制度雑感･････････････････････････････１
橋 本 博 之改正原子力損害賠償法の内容と今後の課題について･･･････････････････････････････････････････４
井 上 大 樹特別研究講座の開催･･････････････････････････８研究班の動き････････････････････････････････８
マンスリー・トピック････････････････････････10
新着図書案内････････････････････････････････10

法曹養成制度雑感
慶應義塾大学法科大学院教授

橋本博之

筆者は，去る平成30年６月26日，当研究会（環境を一瞥した。すると，行政法の問題は，上記決定例に関する法的論点検討班）にて「事前救済型抗告訴の事案を直ちに想起させるものであった。上記決定訟における処分性」と題する報告を行なった。この

例は，投資用マンションの販売を業とする者が，①

報告は，東京都消費生活条例（以下，都条例とい消費者の勤務先に電話を掛けて執拗に物件の購入をう）に基づく公表（同条例違反の是正を求める勧告勧誘し，②①でアポを取った上で職場や喫茶店等にに従っていないことの公表）について，行政事件訴出向いて消費者を追い込む勧誘行為を行ない，③そ訟法37条の５第２項に基づく仮の差止めの申立てをの他，情報提供義務違反，クーリングオフ妨害等の一部認容した東京地決平成29年２月３日及び同決定行為をした，という事例である。他方，予備試験問を取り消して申立てを却下した東京高決平成29年７

題は，浄水器の販売事業者による過剰な勧誘行為に月12日を直接の契機とするものであった。筆者によついて，条例に基づく勧告や公表を事業者側が抗告る報告の拙さにもかかわらず，事前救済型抗告訴訟訴訟で争うという設例である。ちなみに，東京都のの定着により判例上の訴訟類型論の趨勢に変化があHP（東京くらしWEB）には，「東京都消費生活条例るか，事前救済の便宜を重視して処分性を拡大したで禁止している不適正取引行為」の具体例の第一に場合にいかなる解釈論上の課題が派生するかなど，浄水器販売のケースが掲げられている。
ここで，筆者は，予備試験の設例に，大きな違和参加各位による活発な議論が展開された。
直後の７月中旬，司法試験予備試験の論文式試験感を覚える。そもそも，浄水器販売に係る消費者トが実施され，筆者も法務省HPに掲載された試験問題ラブルが生じ，知事が事業者に対して法執行をする- 1 -第256号

日本エネルギー法研究所

2019年２月28日

局面では，特定商取引に関する法律（以下，特商法していることになる（条例50条による公表は「勧告という）の適用を考えるのが自然である。上記決定に従わないとき」になされる）。過去の勧誘行為が例は，宅地建物取引業者によるマンション販売に係条例の定める禁止行為の要件に該当しないとの主張

る消費者トラブルであり，特商法の適用除外となるは不自然でないが，勧告が今後条例を遵守せよといため，都条例による法執行によらざるを得ない。翻うものである以上，条例が適法であることを前提とって，東京都HPに浄水器事例が挙げられているのは，するなら，将来にわたって条例を遵守できない客観

都による行政指導対応を前提にしている（加えて，的な事情がない限り，この設例は何か釈然としない。

HPに掲げられた浄水器事例は，都条例25条４号違反

上記決定例の事例は，条例に基づく勧告について，に係るものではなく，同号違反は別の事例が掲げら都条例27条（情報提供規定）に基づき直ちに公表されている）。浄水器事例について事業者側に意見聴れた後，さらに１年以上経過した時点での勧告内容取手続を伴う行政措置を行なうという方針を立てたの不遵守につき公表することを抗告訴訟で争うもの

場合，筆者であれば，特商法に基づく指示・公表をである。都条例50条の公表規定は，勧告それ自体は第一の選択肢と考えるであろう。このように考えて別途公表済みであることを前提として仕組まれてい初めて，都条例48条において「指導」と「勧告」がる。上記決定例は，是正勧告（都条例48条）⇒公表

書き分けられている趣旨が理解できるし，都条例に（同27条）⇒（勧告違反に係る）行政調査（同46条

罰則等の制裁規定が存在しないことの意味も読み取の２）⇒公表の通知（実務上の対応）⇒公表（同50れる。要するに，都条例は，（国レベルの）法令条）という行政過程の中で，公表の通知段階で生じ（この場合は特商法さらに消費者安全法）による規た紛争に関わる。公表の処分性の有無は，この行政律の「すき間」を埋めるかたちで知事が公権力を行過程と，それを規定する都条例の仕組みの精緻な解使するように組み立てられており，予備試験の設例釈により判定される。これに対して，予備試験問題はこのことが無視されている。

は，行政過程が大幅に簡略化された結果，処分性の予備試験問題は，条例の定める勧告・公表を抗告有無に関する解釈論の手掛りが乏しく，筆者には，訴訟の対象となる行政処分と解釈するためのロジッ

何をどのように論じるべきかイメージすることが大ク，あるいは，これらに処分性を認めた上での訴訟変難しい。

対応を問うている。しかし，条例の定める勧告・公それでは，予備試験問題が不適切かというと，必表を行政処分と解するなら，同一の事実関係があっずしもそうではなく，問題文に示された情報のみかた場合に，国の法令と（独自）条例の両方による公ら処分性の有無，処分が違法であることにつき論じ権力行使（営業の自由に対する規制）ができることることは可能である。特商法との関連や，条文を簡になる。しかも，同問題に掲げられている条例25条略化・修正したことから生じる論点について指摘し４号の規定振りは広漠としており，このような禁止た答案があれば，別途加点することもできよう。し行為の定め方で営業の自由を規制してよいか，重大かしながら，予備試験が法科大学院の課程の修了とな解釈問題になりそうである。これらの点を考慮し同等の法学的知見を考査する国家試験であることにてか，同問題には，解答に際して「条例が適法なも照らすと，大きな疑問が残る。筆者は，「質の高いのであることを前提とする」との注記がある。しか法曹」の輩出を趣旨として法科大学院の制度が設けし，この設例において，事業者側が裁判で争うとすられたと理解し，10年以上にわたって法科大学院でれば，条例が違法・無効であるという主張をするこ行政法の授業を担当してきた。筆者は，法科大学院とが最も素直なように思われ，この注記は問題に対において，消費者行政の領域であれば，実際に生じする違和感を増幅させる。同問題では，「条例違反る消費者紛争をイメージし，地方自治体の消費者行をしない」との勧告について，事業者側がその取消政担当部局であればどのような対応をすべきか，現し及び公表を争うものとされている。事業者側は，行法令の仕組みを仔細に検討し，国レベルの法令で自分のした勧誘行為は条例の定める禁止行為に該当対応できない場合の条例の動かし方を含めて，自分せず，今後も同様の勧誘行為を続けることを前提に自身で正しく考える力が身につくよう教育を実践し- 2 -第256号

日本エネルギー法研究所

2019年２月28日てきた。その際，法令や条例をどのように立案すれ通ったものと言い難いことも問題である。昨今，法ばよいか，立法論的な思考方法も学修させるよう努曹養成に係る制度改正が近いとの情報を耳にする。

めてきた。そして，この間，一定の成果もあったと制度をいじる必要があるのか，筆者には判断がつか自負するところである。

ないが，当局には，まずは足下の試験業務の十分な吟味を望みたい。

上記の観点からすると，予備試験問題は，受験生に対して，処分性の解釈論について，有名判例の文言の一部を切り出して論術すればそれで十分という（はしもと・ひろゆき

誤解を与えるものではないか。同様に，添付された＝慶應義塾大学法科大学院教授）

条文が，そこに記載された部分のみで法制的に筋が- 3 -日本エネルギー法研究所

第256号

2019年２月28日

改正原子力損害賠償法の内容と今後の課題について
研究員

井上大樹

力損害が発生した後，短期間のうちに避難費用，精Ⅰ はじめに
2018年12月５日に原子力損害の賠償に関する法律

神的損害，就労不能損害，財物損害等様々な内容に（以下「原賠法」という。以下，特に断りがない限ついての多数の請求に対応するため，賠償請求の手り原賠法は条数のみ記載する。）の改正法が成立し続や被害者窓口の整備等を至急に行う必要が事故をた。

起こした原子力事業者に生じていた。

この2018年の改正における主な改正事項は，以下専門部会においても，原子力事故の被害者に対しの４点である。すなわち，①原子力事業者に対する，て迅速かつ公正に賠償を進めるために，短期間に原子力損害賠償への対応に係る方針を作成・公表し様々な内容についての多数の請求に迅速に対応するておくことの義務付け（17条の２及び27条），②賠必要があることが指摘されており，原子力事故の発償金の迅速な仮払いを実施するための資金を，政府生に備え，原子力事業者は，損害賠償への対応に係が原子力事業者に対して貸し付ける制度の創設（17る方針をあらかじめ整備することが重要であるとさ条の３～17条の９，23条），③原子力損害賠償紛争れた。さらに，損害賠償への対応に係る方針の整備審査会による和解仲介手続が打ち切られた場合におに当たっては，原子力事故の規模や様態が様々であける，時効の中断に係る特例措置（18条の２），及ることに鑑み，各事業者に賠償の実施に向けた事前び④原子力損害賠償補償契約（以下「補償契約」との備えに係る検討を促し，公表に伴う事業者間の方いう。）の新規締結及び原子力事業者に対する政府針の共有を通じて内容の適切性を確保することが妥の援助に係る期限の10年間の延長（20条）である。

当であるとされた。

この改正に先立ち，原子力委員会の原子力損害賠

この点について改正原賠法は，17条の２及び27条

償制度専門部会（以下「専門部会」という。）では，において，原子力事業者に対し，損害賠償実施方針1原賠法の見直しを含めた，今後発生し得る原子力事の作成と公表を義務付けている。損害賠償実施方針

故に適切に備えるための原子力損害賠償制度の在りの内容については，「損害賠償措置の概要，原子力方について，検討が重ねられていた。その検討内容

損害の賠償に係る事務の実施方針，原子力損害賠償については，「原子力損害賠償制度の見直しについに関する紛争の解決を図るための方策その他の原子て」として取りまとめられている。

力損害の賠償の迅速かつ適切な実施に関し必要な事

本稿では，専門部会での議論を踏まえながら，上項として文部科学省令で定める事項を定めなければ記①～④の改正経緯及び改正内容を概観し，今後のならない」（17条の２第２項）とされている。また，課題として専門部会において重点的に議論が行われ原子力事業者には損害賠償実施方針を作成し，又はていながら，2018年の改正には盛り込まれなかった変更したときに，それを公表する義務が課せられる損害賠償措置の在り方に係る議論について触れる。

とともに（17条の２第３項），この規定に反して損なお，本稿の意見にわたる部分はすべて筆者の個害賠償実施方針を公表しない者，又は虚偽の公表を人的見解であり，あり得べき誤りは筆者個人に帰属した者に対しては過料が課せられる（27条）。

する。
２．特定原子力損害賠償仮払金の支払いのための資Ⅱ 原賠法の主な改正事項について金の貸付制度

１．損害賠償実施方針の作成・公表の義務付け

福島事故では，原子力損害の範囲の判定の指針等

福島第一原子力発電所事故（以下「福島事故」との策定に一定の時間を要することが見込まれる一方いう。）や東海村ＪＣＯ臨界事故においては，原子で，避難・屋内退避を余儀なくされている住民等へ- 4 -日本エネルギー法研究所

第256号

2019年２月28日

速やかに支援措置を実施することが求められた。こ

請求権の消滅時効期間が経過した後に仲介手続が打れを受けて政府は，東京電力株式会社（以下「東京ち切られた場合，その後に裁判で争うことが困難で電力」という。）に対し，避難住民，農林水産業者あることから，被害者が和解仲介手続の利用を躊躇及び中小企業者に対して当面の必要な資金を，将来する可能性があることが課題であった5。そこで，政確定する損害賠償金の仮払いとして速やかに支払う

府は特例法6を制定し，原子力損害賠償紛争審査会がべき旨の決定2を行い，東京電力はこれに従った3。

行う和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例を

この損害賠償金の仮払いについて専門部会は，原定めるとともに（同法１条），同審査会が和解の仲子力事故においては被害者の早期救済が求められる介を打ち切った場合において，当該和解の仲介の申ところ，福島事故において本賠償の開始までに時間し立てをした者がその旨の通知を受けた日から一月を要したこと等の理由から，被害者の迅速な救済に以内に訴えを提起したときは，時効の中断に関して大きな役割を果たしたと評価した。他方，原子力事は，当該和解の申し立て時に訴えの提起があったも業者が契約している原子力損害賠償責任保険契約のとみなすこととした（同法２条）。

（以下「責任保険契約」という。）及び補償契約は，この和解仲介手続に係る時効中断について，専門

原子力事業者と被害者との間で損害賠償額が確定し部会は，原子力事故の態様及び被害の状況によらずたものについてのみ支払われるものであり，本賠償必要な措置であることから，制度化することが妥当が開始されるまでの間，原子力事業者は保険金等のであると評価した7。

支払いを請求することができないことから，事故後この点について改正原賠法は，18条の２において，の状況によっては，被害者への仮払いが必ずしも円

原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続につ滑に行われないとの懸念があった。このため，本賠いて，被害者が消滅時効の完成を懸念してその利用償開始前に被害者の救済を早期に実施するため，原を躊躇することがないよう，和解の仲介が打ち切ら

子力事業者の迅速な仮払いの実施を促すための枠組れた場合における時効の中断に係る特例を設けていみの整備が必要とされた。

る。当該規定により，原子力損害賠償紛争審査会がこの点について改正原賠法は，17条の３～17条の和解の仲介を打ち切った場合，和解を申し立てた者

９及び23条において，原子力事業者が特定の被害者がその旨の通知を受けた日から一月以内に訴えを提に対して仮払いを実施する際に，政府がそのための起したときは，時効の中断に関しては，当該和解の資金を貸付ける制度を創設している。この規定に基仲介を申し立てた時に訴えの提起があったものとみづき，原子力事業者は，政府への申し込みを経て特なされる。

4

定原子力損害賠償仮払金 の支払いに必要な資金の貸４．適用期限の延長付けを受けることができ（17条の３），また，貸付けを受けた事業者は，文部科学省令に従い貸付金を補償契約に係る規定（10条）と損害賠償額が賠償他の資産と分別して管理する義務，及び貸付金を充措置額を超過した場合に行われる政府の措置に係るてて行う仮払金の支払状況を文部科学大臣に報告す規定（16条）の適用期限を定める20条については，る義務を負う（17条の４，５）。なお，貸付金の返原賠法の成立以降，おおよそ10年ごとに適用期限を済には，貸付けを受けた原子力事業者の責任保険契10年延長する法改正が行われている8。適用期限を10約の保険金請求権又は補償契約の補償金請求権が充年としているのは，原子力損害の賠償責任や損害賠てられる（17条の６）。

償措置等に関する基本的な枠組みを恒久的なものとしつつ，政府による補償契約の締結や援助の措置に

３．和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例

ついては，その必要性を一定の期限の到来時におい福島事故では，被害者と東京電力との間の和解をて適切に見直すというプロセスを制度的に組み込む円滑かつ効率的に行うため，原子力損害賠償紛争審ための措置であるとされており9，2018年の改正も同査会のもとに原子力損害賠償紛争解決センターが設様の趣旨によるものと解される。

置され，和解仲介手続を行っていた。一方で，賠償2018年の改正においても，改正前の原賠法20条で- 5 -日本エネルギー法研究所

第256号

2019年２月28日

は適用期限が2019年12月31日までと定められていた討する際に考慮すべき事項が変化し得るのではないところを，2029年12月31日までに延長された。

だろうか。
仮払資金の貸付制度を創設した趣旨は，事業者にⅢ 損害賠償措置の在り方についてよる仮払いを迅速化し，原子力事故の被害者を早期１．損害賠償措置の概要に救済することである。一方で，上記のとおり，新原子力事業者は，原子力事故が発生した場合に備たな損害賠償措置の在り方を検討する上でも，賠償え，あらかじめ賠償資力を確保しておくための措置の迅速性は重要な観点の一つとして位置付けられて（損害賠償措置）を講じない限り，原子炉の運転等いた。本賠償のための資金力確保と，仮払いのためをすることができないとされている（６条）。の資金力確保という違いはあるものの，ともに被害者の救済を迅速化することを目指しているという点

この損害賠償措置は，主に責任保険契約及び補償10契約の締結によって講じられており ，地震，津波で考え方は共通している。では，仮払資金の貸付制

又は噴火による原子力災害については補償契約によ度が創設されたことで，新たな損害賠償措置の在りり，それ以外の正常運転による原子力損害等につい方を検討するに際し賠償の迅速性を考慮する必要はては責任保険契約により事故時の損害賠償請求に対なくなったのだろうか。

応するための資力を確保する構成となっている（原思うに，損害賠償措置制度が目指す救済の迅速性

子力損害賠償補償契約に関する法律２条及び３条）。と，仮払資金の貸付制度でもたらされる救済の迅速性は，一致するものではない。救済を受ける被害者

２．新たな損害賠償措置の在り方についての範囲に着目すると，損害賠償措置制度で救済され(1) 専門部会における議論る被害者と仮払資金の貸付制度で救済される被害者の範囲は異なる。すなわち，損害賠償措置制度が，福島事故において東京電力が支払った損害賠償の1112総額 を踏まえると，現行の賠償措置額 は原子力事被害者からの損害賠償請求一般に対して賠償資金を故のための備えとしては不十分であること等から，確保しておく制度であることに対し，仮払資金の貸専門部会では，事業者の十分な賠償資力を確保する付制度は，貸付けを受けられる仮払いを，特定原子ための新たな枠組みについて検討が行われた。この

力損害を受けた被害者を対象とした仮払いに限定し検討の中では，基本的な考え方として，費用負担のている。また，確保できる資金力の面でも差異が生適切性，事業者の予見可能性，賠償の迅速性の３つじ得る。仮払資金の貸付制度は，貸付けを受けられの観点が設定され，さらに，具体的な枠組みとして，る資金の限度を「賠償措置額を超えない範囲内にお従来の損害賠償措置と同様に保険によって賠償資力いて政令で定める金額」としているため（17条の３13を確保する方法 と，政府が原子力事業者に対して第１項），損害賠償措置額より確保できる資金力の資金的な手当を行い，事故後に費用を回収すること限度が少なくなることも考えられる。
これらのことから，特定原子力損害を受けていなを法令等により定めておくことによって賠償資力を14い被害者にとって仮払資金の貸付制度は救済を迅速

しかしながら，専門部会の存続中に最終的な結論化するものではなく，貸付けを受けられる限度を定を得ることは出来ず，今後も引き続き検討すべき論

める政令の内容によっては，迅速化の恩恵を十分に確保する方法が提案された 。

15点として残されることとなった 。

受けられる被害者の範囲は，損害賠償措置制度で救(2) 仮払資金の貸付制度下で求められる損害賠償措済できる範囲よりも更に狭くなり得ると考えられる。

置制度についてしたがって，仮払資金の貸付制度のもとでも，損害賠償措置制度は迅速な賠償を実現できる制度である

今後新たな損害賠償措置の在り方について検討をことが求められるだろう。

行う際には，専門部会において挙げられた観点に加え，2018年の原賠法改正の内容も踏まえる必要があでは，仮払資金の貸付制度は損害賠償措置の在りるだろう。例えば，Ⅱ２で述べた仮払資金の貸付制方についての議論に影響を与えないのかというと，度の創設により，新たな損害賠償措置の在り方を検恐らくそうではない。見方を変えれば，特定原子力- 6 -日本エネルギー法研究所

第256号

損害を受けた被害者は，損害賠償措置による賠償資力の確保を待たずとも，仮払いの実施により早期の救済を受けることができるとも言える。そうだとす
ると，仮払資金の貸付制度のもとでは，特定原子力損害を受けた被害者に対する賠償の迅速化については，新たな損害賠償措置の在り方を検討する際に考慮すべき事項から実質的に外れるのではないだろうか。
Ⅳ 結びに代えて2018年の改正は，福島事故後に実施された被害者救済措置について評価を行い，一般的に実施すべきものについては制度化を実施している点などから，福島事故の経験を活かした改正であるといえ，万が一原子力事故が発生した際に，被害者が適切な賠償をより円滑かつ迅速に受けられることが期待される。
一方で，新たな損害賠償措置の在り方など，2018年の改正には盛り込まれなかった課題が残っており，更なる検討が必要とされているほか，専門部会では，原賠法にとどまらず，原子力損害賠償制度全体を踏まえた検討が必要であることが指摘されるなど 16 ，原子力損害賠償制度の見直しに係る議論は，今後も継続して行われることが求められている。今後どのような議論が進められ，どのような制度が創設されていくのか，引き続き動向に注目していきたい。
【注】1

正 式 に は ，「 原 子 力 損 害 の 賠 償 の 迅 速 か つ 適 切 な実施を図るための方針」という。
2
原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合「原子力災害被害者に対する緊急支援措置につ い て 」（ 2011年 ５ 月 12日 ）。
3
東京電力株式会社プレスリリース「政府による『原子力災害被害者に対する緊急支援措置について 』 の 決 定 を 踏 ま え た 当 社 の 対 応 に つ い て 」（ 2011年 ５ 月 13日 ），http://www.tepco.co.jp/cc/press/11051301j.html。
4「 特 定 原 子 力 損 害 賠 償 仮 払 金 」 に つ い て は ，「 特定原子力損害を補填するために支払われる金銭であって，当該特定原子力損害の賠償額の確定前に
支 払 わ れ る も の 」，「 特 定 原 子 力 損 害 」 に つ い て は ，「原子炉の運転等により生じた原子力損害のうち，
原 子 力 災 害 対 策 特 別 措 置 法 ･･･第 十 五 条 第 三 項 又 は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子 力 災 害 対 策 本 部 長 ･･･が 市 町 村 長 ･･･又 は 都 道 府- 7 -2019年２月28日

県知事に対して行つた指示に基づき当該市町村長又は都道府県知事が行つた勧告又は指示に基づく避難のための立退き又は事業活動の制限によつて生じた損害その他これに準ずるものとして政令で定 め る も の 」 と そ れ ぞ れ 定 義 さ れ て い る （ 17 条 の３ ）。
5
文 部 科 学 省 Webサ イ ト 「 原 賠 Ａ Ｄ Ｒ 時 効 中 断 特 例
法 の 概 要 」 (2013年 ６ 月 ），http://www.mext.go.jp/component/a_menu/scienc
e/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/01/28/133
6667_2_1.pdf。
6
正 式 に は ，「 東 日 本 大 震 災 に 係 る 原 子 力 損 害 賠 償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律」という。
7な お ， 2017年 に 成 立 し た 改 正 後 の 民 法 151条 に 基づき，協議を行う旨の合意による時効の完成猶予が可能となる。しかし，専門部会では，原子力損害賠償紛争解決センターにおいて必ずしも合意が行われるとは限らないことを考慮すれば，時効中断の規定を設けることには意義があるとされた。
8
正 確 に は ， 1964 年 の 成 立 以 降 ， 1971 年 ， 1979 年 ，1989 年 ， 1999 年 ， 2009 年 に 適 用 期 限 を 10 年 延 長 する改正が行われている。
9
文部科学省「原子力損害賠償制度の在り方に関す る 検 討 会 第 １ 次 報 告 書 」（ 2008年 12月 15日 ） 10頁。
10
なお，７条は，その他の損害賠償措置として，供託による措置若しくは文部科学大臣の承認を受けた措置を認めているが，福島事故後に東京電力が供託による措置を行った例を除いて，原子力事業者が供託又はその他の損害賠償措置を採用している例はない（一般社団法人日本原子力産業協会「 あ な た に 知 っ て も ら い た い 原 賠 制 度 2013 年 度版 」（ 2014年 ３ 月 ） 18頁 ）。
112019 年 ２ 月 15 日 時 点 で 約 ８ 兆 7,207 億 円 で あ る（東京電力「原子力損害賠償のご請求・お支払い等 実 績 」，http://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/results/index-j.html （ 最 終 閲 覧 日 ： 2019 年２ 月 22日 ））。
12
損害賠償措置額は，原子力事業者の種類，原子炉の運転等の種類によって定められている。例えば ， 原 子 力 発 電 の 場 合 は 1,200億 円 で あ る （ ７ 条 ，原 子 力 損 害 の 賠 償 に 関 す る 法 令 施 行 令 ２ 条 ）。
13
民間保険会社が担う責任保険契約については，賠償措置額を引き上げることが困難であることが指摘されていた。このことを踏まえ，新たな枠組みによりカバーする原子力事故の範囲について，従来の原子力損害賠償補償契約が対象としてきた範囲に限定する方法，及び責任保険契約の対象範囲も含める方法の双方で検討が行われた。
14
原 子 力 損 害 賠 償 制 度 専 門 部 会 （ 第 18回 ） 資 料 18－１「原子力損害賠償制度の見直しに係る個別の論 点 に つ い て 〔 ８ 〕」（ 2017年 ７ 月 12日 ）。
15
原子力損害賠償制度専門部会「原子力損害賠償日本エネルギー法研究所

第256号

制 度 の 見 直 し に つ い て 」（ 2018年 10月 30日 ） 20頁 。
16
原 子 力 損 害 賠 償 制 度 専 門 部 会 （ 第 21 回 ）「 議 事2019年２月28日

録 」〔 遠 藤 典 子 発 言 〕（ 2018年 10月 30日 ）。

特別研究講座の開催

2019年１月29日，大阪大学大学院教授の武田邦宣から見た電力・ガス市場の現状を踏まえつつ，小売先生を講師にお迎えし「電力・ガス小売市場の競争市場・卸市場における競争政策上の課題について類環境整備に係る議論の現状について」というテーマ

型別に解説を行っていただき，その背景にある独占で2018年度第２回特別研究講座を開催した。

禁止法の考え方についてご説明していただいた。
講演終了後には，聴講者との質疑応答が行われ，諸外国の規制との差異や差別対価が認定されるポイント等について意見交換がなされた。

（大阪大学大学院法学研究科法学・政治学専攻教授

武田邦宣先生）

本講座では，競争的な電力・ガス市場研究会が公開している中間論点整理を題材にご講演を頂戴した。
新規参入者及び旧一般電気・ガス事業者双方の立場

研究班の動き
原子力損害賠償に関する法的論点検討班（12・１月）廃炉等支援機構の役割について，北郷様からは改正

12月20日の第13回研究会では，11月に開催された原賠法の内容について，それぞれご報告をいただいＩＮＬＡ（国際原子力法学会）アブダビ本大会のた。また，研究員からは，2017年に改正されたカナ「原子力損害賠償及び原子力保険」セッションにおダの原賠制度に関する論文，及びパリ条約等を締結ける発表について，道垣内主査，桐蔭横浜大学客員

していない国において原子力損害が生じた場合の裁教授の北郷太郎様（研究班オブザーバー）からご自判管轄権に関する論文について報告した。

身の発表についてご報告をいただき，研究員からも同セッションでの他の発表について報告した。道垣

エネルギーに関する国際取決めの法的問題検討班

内主査からは，福島事故における原子力損害賠償・２月１日の第17回研究会では，原田研究委員より- 8 -第256号

日本エネルギー法研究所

2019年２月28日「政策実現過程のグローバル化とエネルギー法」とをいただき，その内容や競争法規制との関係についいうテーマでご報告をいただいた。ＥＵ司法裁判所て議論した。

によるAchmea判決，及び当該判決後のVattenfall-

１月28日の第17回研究会では，柴田研究委員より

Ⅱ事件の管轄権に関する仲裁廷の判断について概「購買力濫用規制 -ドイツのＥＤＥＫＡケースにつ観・評価を行った。また，後者の仲裁廷判断は，国いて」というテーマでご報告をいただいた。ドイツ際法の抵触関係の調整という切り口で整理した要素の大規模小売店ＥＤＥＫＡによる購買力濫用規制にが多い点に着目し，規範抵触関係の調整という点でついて，2018年１月に最高裁の判断が示された。当の国内法理論への応用可能性について検討した。

該事件におけるカルテル庁，高裁，最高裁の判断についてご解説をいただいた後，日本の優越的地位の濫用と，ドイツの従属する事業者に対する濫用との環境に関する法的論点検討班

異同等について議論した。

12月14日の第13回研究会では，森実研究員より「非化石価値取引市場の現状と今後の課題につい原子力安全に関する法制度検討班て」というテーマで報告した。ＪＥＰＸ（日本卸電力取引所）が運営する非化石価値取引市場について，12月27日の第15回研究会では，高橋研究員より制度の概観を行い，至近の取引状況や，グリーン電「国際原子力法スクール（ＩＳＮＬ）参加報告－原力証書・Ｊクレジットといった他の環境価値取引制

子力安全と核セキュリティの概念の歴史的変遷－」

度との比較を踏まえて説明を行った。また2019年11というテーマで，2018年８月に参加した国際原子力

月より買い取りの対象から外れる非ＦＩＴ電源への法スクールの概要及びディプロマの取得に向けて提対応を踏まえ，当該市場の今後の動向についても議出した論文の内容について報告した。原子力安全と論した。

核セキュリティについて概念の歴史的変遷とそれらが国際法及び国内法にどのように反映されているかについて概観した後，２つの概念の関係について議

公益事業に関する規制と競争政策検討班

論した。

12月10日の第16回研究会では，武田研究委員より「卸電力市場における相場操縦の規制」というテー

１月29日の第16回研究会では，磯部研究委員よりマでご報告をいただいた。日本の卸電力市場におけ「原子力安全規制における制度設計」というテーマ

る相場操縦の規制原理について，金融商品取引規制でご報告をいただいた。同じ生命・身体に係るリスや，米国及びＥＵのエネルギー市場における相場操クに対する規制である食品安全規制を取り上げて，縦規制と比較しつつご解説をいただいた。「詐欺的原子力安全規制の特徴についてご説明をいただいた基準」，「人為的価格基準」のほか，市場参加者が後，リスク評価とリスク管理を行う組織を分離する市場の健全性を保つ責任を負うとする「制度の不当ことに伴う長所・短所及び原子力規制機関の変遷と利用基準」といった３つの規制原理についてご説明

その経緯について議論した。

- 9 -日本エネルギー法研究所

第256号

2019年２月28日

マンスリー・トピック

・12月２日北海道電力，胆振東部地震の影響で設・12月17日 日立製作所，ＡＢＢ社のパワーグリッ

備被害を受けていたすべての送配電設ド事業買収を表明

備が復旧

・12月26日

・12月３日カタール，2019年１月にＯＰＥＣ脱退

・12月５日

改正原子力損害賠償法成立

・12月14日

国土強靭化基本計画，閣議決定

・12月15日

ＣＯＰ２４閉会，パリ協定実施に向け（12・１月）

中部電力，2019年４月に再生可能エネルギーカンパニーを新設

・１月18日

東京電力ＨＤ，洋上風力最大手アース
テッドと提携

具体的方策に各国合意

新着図書案内書

名著

者

システム安全学－分理融合の新たな専門知

柚原直弘，氏田博士

公共施設等運営権

植田
増田和男，内藤智彦，木田滋，六角翔一郎

除染と国家日野行介

21世紀最悪の公共事業（12・１月）

出 版 社
海文堂出版
麻由，三松堂印刷

集英社

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2019.２.28
編集発行

Vol.256

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
印

刷

e-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

- 10 -