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有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第11期）

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

株式会社アイディーユー
大阪市西区阿波座一丁目３番18号(E04020)

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目

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次頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

10

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

12

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

15

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

15

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

18

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

18

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

19

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

20

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

20

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

34

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

34

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

35

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

36

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

40

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

45

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

46

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

95

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

128

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

129

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

129

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

129

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

131

第２

第３

第４

第５

［監査報告書］［内部統制報告書］

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2010/07/01 15:59:57【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年６月30日【事業年度】

第11期（自【会社名】

株式会社アイディーユー【英訳名】

ＩＤＵ ＣＯ．

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（注）平成22年６月29日開催の第11回定時株主総会の決議により、平成22
年７月１日より下記のとおり商号を変更いたします。
[会社名] 株式会社ジアース[英訳名] Ｔｈｅ Ｅａｒｔｈ ＣＯ．
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

池添

吉則【本店の所在の場所】

大阪市西区阿波座一丁目３番18号（注）平成21年９月28日から本店所在地

大阪市北区梅田二丁目２番２号

が上記のように移転しております。
【電話番号】

０６－４３９１－２００１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区阿波座一丁目３番18号【電話番号】

０６－４３９１－２００１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相原

相原

隆志

隆志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年３月

平成22年３月

売上高（百万円）

24,32453,404

23,645

5,249

1,628

経常利益又は経常損失(△)（百万円）

3,117

4,158

△5,769△2,234△2,224

当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

1,734

2,301

△26,122△3,452△2,458

純資産額（百万円）

30,33433,205

5,964

1,990

801

総資産額（百万円）

92,562

72,10138,011

14,5919,089

１株当たり純資産額（円）

122,066.72

130,001.87

23,358.66

7,843.38

1,794.02

8,080.79

9,327.84△105,426.62△13,932.23△8,270.51

7,506.66

9,174.80－－－

自己資本比率（％）

32.4

44.7

15.2

13.3

8.1

自己資本利益率（％）

9.03

7.39

△137.5△89.3△183.8

株価収益率（倍）

35.76

12.00

－

－

－

△46,768

19,270

6,627

1,990

△1,572

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,3862,865△7,4491,266954

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

74,899△23,120△5,824△9,824△1,872

17,011

16,026

9,380

2,812

99

114
(25)

196
(56)

217
(35)

129
(11)

34
(4)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）
従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期および第10期ならびに第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第９期および第10期ならびに第11期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．第10期は、決算期変更により平成20年９月１日から平成21年３月31日までの７ヶ月間となっております。

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2010/07/01 15:59:57(2）提出会社の経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年３月

平成22年３月

売上高（百万円）

21,72737,562

8,132

3,145

1,322

3,558

2,950

△8,812△1,685△1,850

当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

2,173

2,294

△22,887△3,735△2,670

資本金（百万円）

13,866

13,88913,88913,8892,305

246,033.1

247,723

247,793247,793407,738

純資産額（百万円）

30,59732,741

5,538

1,804

204

総資産額（百万円）

66,90350,25026,187

17,405

12,172

１株当たり純資産額（円）

124,363.19

132,172.29

22,350.75

7,282.33

330.92

1,500
(－)

2,000
(－)

－

－

－

(－)

(－)

(－)

10,124.69

9,299.66△92,367.28△15,074.12△8,983.56

9,405.34

9,147.08－－－

自己資本比率（％）

45.7

65.2

21.1

10.4

1.1

自己資本利益率（％）

11.14

7.24

△119.58△101.74275.35

株価収益率（倍）

28.54

12.04

－

－

－

配当性向（％）

14.82

21.51

－

－

－

88
(24)

86
(18)

119
(28)

76
(8)

34
(2)

経常利益又は経常損失(△)（百万円）

発行済株式総数（株）

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期および第10期ならびに第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第９期および第10期ならびに第11期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．第10期は、決算期変更により平成20年９月１日から平成21年３月31日までの７ヶ月間となっております。

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２【沿革】
平成11年９月

大阪市中央区に、株式会社アイディユーコム・ドットコムを設立
不動産のオークション事業を開始

平成12年１月

本社を大阪市北区に移転

平成12年２月

商号を株式会社アイディーユーに変更

平成13年３月

兵庫県西宮市に、カスタマーセンター苦楽園を新設
株式会社マザーズキャピタルを設立

平成13年６月

株式会社マザーズキャピタルを株式会社マザーズオークションキャピタルに商号変更

平成13年８月

東京都港区に東京事務所を新設

平成13年９月

株式会社日本アイディーユー（資本金10,000千円）を吸収合併、コンサルティング・不動産販売
事業を開始

平成14年２月

本社を大阪市中央区に移転
東京事務所を東京都千代田区へ移転

平成15年３月

株式会社アイディーユービービービーを設立

平成16年３月

株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成16年３月

東京事務所を東京都中央区へ移転

平成16年５月

株式会社マザーズオークションキャピタルを東京都中央区に移転

平成16年７月

株式会社マザーズオークションカンパニーを設立

平成17年１月

本社を大阪市北区に移転

平成17年３月

株式会社マザーズオークションキャピタルを株式会社エムエーピーに商号変更

平成17年９月

株式会社マザーズオークションを設立（平成21年12月合併、解散、消滅）

平成18年１月

株式会社マザーズＤＤを設立
東京オフィスを東京都千代田区へ移転

平成18年２月

株式会社Ｄｒｅｓｓを設立

平成18年３月

久井屋興産株式会社の株式取得（平成19年11月清算結了）

平成18年４月

有限会社ワイビーコーポレーションの出資金取得（平成19年５月合併、解散、消滅）
株式会社エヌ・プロパティーズ（現・連結子会社）の株式取得

平成18年９月

株式会社マザーズ・ローン・サービス（現・連結子会社）を設立

平成19年１月

株式会社アイディーユービービービーを株式会社アイディーユープラスに商号変更

平成19年９月

株式会社ストライプスを設立
白石興産株式会社（現・連結子会社）の株式取得

平成19年11月

久井屋興産株式会社清算

平成19年12月

株式会社ロケーションビュー（現・連結子会社）を設立

平成20年４月

株式会社東京不動産取引所（現・連結子会社）を設立

平成20年６月

当社の不動産投資開発事業を会社分割により、株式会社アイディーユープラスへ承継

平成20年７月

連結子会社株式会社エムエーピーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外

平成20年11月

連結子会社株式会社アイディーユープラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外

平成21年６月

上記に伴い、連結子会社株式会社Ｄｒｅｓｓおよび株式会社ストライプスを連結の範囲から除外
株式会社マザーズＤＤを株式会社デューデリ＆ディールに商号変更
連結子会社有限会社熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓを連結の範囲から除外

平成21年９月
平成22年３月

東京事務所を移転（東京都千代田区同区内での移転）
本社を大阪市西区（現在地）に移転
連結子会社株式会社マザーズオークションカンパニーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
連結子会社株式会社デューデリ＆ディールの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。

- 3 -

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３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社５社（当連結会計年度末現在）により構成されており、電子取引事業、空間情報事業、業務支援事業、賃貸事業、その他の事業を主たる業務としております。
(1）電子取引事業
不動産マッチングサイト「新マザーズオークション」の企画・運営を通じて不動産会社のみならず、不動産取引に関わる全てのニーズに応えるため、当社グループが持つテクノロジーを駆使した不動産取引所システムの提供および外部の有力サイトとの連携により不動産業務に関わるあらゆる情報、サービス、データ、指標およびマッチングの場（オークション市場）を提供いたします。
(2）空間情報事業
街並みを撮影したシームレスな全周囲画像サービス「360°ムービーマップ ロケーションビュー」を提供
し、画像を背景として様々な文字・画像情報の表示、道路の幅員や奥行き、建物の高さなどを計測できる機能を提供しております。
また一般消費者向けサービスとして「地図情報検索サイト

SCOO」を新たに立ち上げ、不動産・グルメ・ファッション・トラベルなど、様々な情報ジャンルを地図上にプロットし、圧倒的な情報量から利用者による情報の絞り込みと、レコメンドによる気づきを提供いたします。これらのサービスは「新マザーズオークション」との連携によって、顧客からの新たなニーズに対して柔軟な対応が可能であり、当社グループのサービス提供能力の向上に結びついております。
(3）業務支援事業
不動産の売買仲介業務、不動産に関わるアドバイザリー業務を主としており顧客と同じ目線に立ち、より効率の良い不動産オペレーティングサービスを提供いたします。
(4）賃貸事業
当社グループが保有するオフィスビル、マンション等の賃貸業務を行っております。
当社グループが自ら貸主となることで、入居者のニーズに対して迅速かつ正確に対応することを可能にしております。
(5）その他の事業
当社グループが保有する販売用不動産の売却、ゴルフ場の運営業務等を行っております。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より事業区分の方法の変更を実施しております。変更の内容は、「第５[経理の状況] [１連結財務諸表等][注記事項]（セグメント情報）[事業の種類別セグメント情報]」に記載のとおりであります。

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当社グループの事業全体系統図（注）上記のうち、以下の子会社については当連結会計年度末現在、連結の範囲から除外しております。
㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ、㈱マザーズオークション、㈱デューデリ＆ディール㈱マザーズオークションカンパニー
詳細につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。

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４【関係会社の状況】

名称

資本金、
議決権の
出資金
所有割合
または基 主要な事業の内容 又は被所
金
有割合
(百万円)
（％）

住所

関係内容

（連結子会社）㈱マザーズオークションカンパニー
（注）８

大阪市西区

10

その他の事業

100.0

資金の貸付
債務保証

㈱マザーズオークション（注）７

東京都千代田区

100

電子取引事業

100.0㈱デューデリ＆ディール（注）５

東京都千代田区30

業務支援事業

25.0㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ（注）６

東京都新宿区

3

賃貸事業

100.0

㈱エヌ・プロパティーズ（注）３、９

大阪市西区

25

賃貸事業

100.0

㈱マザーズ・ローン・サービス

東京都千代田区

50

その他の事業

100.0

白石興産㈱
（注）３

東京都千代田区400

その他の事業

100.0

資金の借入
役員の兼任 １名

資金の貸付
営業取引
事務所賃貸
資金の貸付
営業取引
事務所賃貸
役員の兼任 １名
営業取引
営業取引
資金の借入
役員の兼任 １名
事務所賃貸
資金の貸付
役員の兼任 １名

㈱ロケーションビュー
（注）３、４

東京都千代田区490

空間情報事業

100.0

営業取引
事務所賃貸
資金の借入
役員の兼任 １名

㈱東京不動産取引所（注）３

東京都千代田区

100

電子取引事業

100.0

資金の借入
役員の兼任 ２名

東京都中央区

2,000

投資事業

被所有
35.4

－

（その他の関係会社）
ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号
投資事業組合（注）１. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している関係会社はありません。
２. 主要な事業の内容欄には、その他の関係会社を除き、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
３. 特定子会社に該当しております。
４．㈱ロケーションビューは、平成21年４月15日付で出資持分の譲受があり、完全子会社となっております。
５. ㈱マザーズＤＤは、平成21年６月１日付で㈱デューデリ＆ディールに商号変更しております。
また、同社は、平成22年３月31日付で株式の75％を譲渡し、持分法適用会社となったため当連結会計年度末までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
６．㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓは実質的に支配していると認められなくなったため、第２四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。なお、当該会社については、平成21年４月30日までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
７．㈱マザーズオークションは、平成21年12月24日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第３四半期連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
８．㈱マザーズオークションカンパニーは、平成22年３月31日付で全株式を譲渡したため、当連結会計年度末までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
９. ㈱エヌ・プロパティーズについて、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高

190

百万円

(2) 経常利益

115

百万円(3) 当期純利益

114

百万円

(4) 純資産額

2,155

百万円

(5) 総資産額

2,402

百万円

- 6 -

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成22年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）電子取引事業13(－)

空間情報事業

4(－)

業務支援事業

－

( －)

賃貸事業

2

(－)

その他の事業－(2)

全社（共通）

15

(2)

34

(4)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５．従業員数が当連結会計年度において、95名減少しましたのは、主に全企業集団を対象とした経営合理化に伴う人員整理を実施したことと子会社株式売却に伴う連結子会社の減少によるものであります。
(2）提出会社の状況（平成22年３月31日現在）
従業員数（名）34(2)

平均年齢（歳）38.4

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

3.8

7,506

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を含んでいます。
４．平均年間給与は、賞与、基準外賃金を含んでおります。
５．従業員数が当事業年度において、42名減少しましたのは、主に関連会社への出向および全事業部門を対象とした経営合理化に伴う人員整理を実施したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績（注）前連結会計年度は決算期変更に伴う７ヶ月間の変則決算であったため、文中にある売上高、営業損益、経常損
益、当期純損益の前年同期比較を記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、本資料の作成日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとしてアジア諸国の高度成長を背景に一部に輸出や生産の回復傾向が見られましたが、依然として雇用・所得を巡る厳しい環境が継続しており、低調な個人消費をはじめとして需要の回復には至ってはおらず、未だ予断を許さない状況が続いております。
不動産業界におきましては、企業の費用削減を目的とした事業所の縮小・拠点の集約等の影響を受け、特に商業地における地価の下落、空室率の上昇がより一層顕著となるなど、オフィス需要の回復や賃料水準は弱含みで推移いたしました。一方、住宅市場においては、販売価格の調整や住宅ローン減税などの経済政策の下支えもあって、一部に回復の兆しが見られましたが、実体経済の先行き不透明感から本格的な需要回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「財務基盤の健全化と強化」および「事業の選択と集中」を喫緊の経営課題として取り組んでおり、平成21年12月25日にＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合を割当先として新株式および新株予約権の発行による第三者割当増資を実施するとともに、固定費等のコスト削減を実践することでコスト体質の改善を図ってまいりました。当連結会計年度におきましては、収益基盤の構造改革の大きな柱となる次世代システムの開発に焦点を合わせ、安定収益確保の実現に向けた体制強化に注力してまいりました。その結果、収益面では出遅れを見せている状況となり、当連結会計年度の業績は、売上高1,628百万円、営業損失1,879百万円、経常損失2,224百万円、当期純損失2,458百万円となりました。
（セグメント別の状況）
事業の種類別セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりです。
また、当社グループは当連結会計年度より事業区分の方法の変更を実施しております。変更の内容は第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（セグメント情報）[事業の種類別セグメント情報] に記載のとおりであります。
「電子取引事業」
電子取引事業における当連結会計年度の業績は売上高98百万円、営業損失1,087百万円となりました。
従来からのマザーズオークションにおける月額会費収入等に加え、現状のマザーズオークションをより進化させた取引所システムの開発を行っております。当連結会計年度におきましては、静岡県宅建協会による静岡不動
産取引所向けのシステムの導入を完了いたしました。それを皮切りとして、当該不動産取引所システムの全国への横展開を進めてまいります。一方、費用面におきましては、当該事業における維持管理コスト等の経常費用について抜本的な見直しを行うなど、営業費用の縮減を進めるとともに当連結会計年度における低調な業績を真摯に受け止め、来期以降の本格的な収益化を実現すべく鋭意努力してまいります。
「空間情報事業」
空間情報事業における当連結会計年度の業績は売上高2百万円、営業損失282百万円となりました。
ユーザーに対して利便性が高く、より有用な情報の提供を行うため、不動産情報のみならず、あらゆる空間情報を地図上に地層のようにデータベース化できるＧＩＳエンジンの開発を行いました。それと並行して維持管理コスト等の縮減をはじめ、上記システムにおける来期以降の本格的な収益化に向けた機動力を確保するべく当該事業についてこれまで以上に厳格な棚卸を実施し積極的に取捨選択を行いました。スリム化した体制のもと事業活動を活発化させ、事業収益の挽回を実現するため鋭意努力してまいります。
「業務支援事業」
業務支援事業における当連結会計年度の業績は売上高139百万円、営業損失180百万円となりました。
不動産市況の低迷による企業収益の回復の遅れは依然として継続しております。そのような背景のもと、一般仲介案件の獲得も低調に推移し、また、従来より着手しておりました不動産流動化案件について当期中でのクロージングに向け営業活動を活発化させておりましたが、資金供給面における非常に厳しい状況も影響し、当期中での完了には至りませんでした。
「賃貸事業」
賃貸事業における当連結会計年度の業績は売上高1,159百万円、営業利益134百万円となりました。
リーシング活動の活発化と固定収入の確保を推進する一方、当事業収益の基礎となる保有不動産は担保付資産として借入金に係る財務リスクに晒されております。全社的な財務基盤の健全化と強化の方針のもと、当該財務リスクの逓減が全事業運営上の大きな経営課題となっております。また、当社はソリューションプロバイダー事業への特化を目的として「事業の選択と集中」を経営重点施策として実践しております。

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2010/07/01 15:59:57「その他の事業」
その他事業における当連結会計年度の業績は売上高228百万円、営業損失77百万円となりました。
当社は不動産関連事業者向けの様々なサービスを提供するソリューションプロバイダー事業に注力するという経営重点施策に基づき、収益基盤の構造改革による収益力の強化および資本増強・コスト体質の改善による財務
基盤の健全化と強化を推進しております。このような状況のもと、当事業においてゴルフ場運営を行う㈱マザー
ズオークションカンパニーの全株式を平成22年３月31日開催の取締役会決議に基づき第三者に売却することにより「事業の選択と集中」を図りました。
なお、当社はかねてより公表しておりますとおり、不動産事業者向けの様々なサービスを提供するソリューションプロバイダー事業への特化を図るため、「事業の選択と集中」と「財務基盤の健全化と強化」の２つの経営重点施策を推進しており、その一環として平成22年４月28日および平成22年５月13日開催の取締役会において、固定資産（当社および当社グループが保有する全不動産）の売却を決議いたしました。
当該固定資産の売却により、特別利益が932百万円程度発生する見込みであり、同時に担保付借入金の全額を完済することとなり自己資本比率が約8％程度から約70％程度まで上昇することとなり「財務基盤の健全化と強化」が達成されます。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ、2,712百万円
減少の99百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当連結会計年度において使用した資金は1,572百万円となりました。主な要因は、税金等調整
前当期純損失2,450百万円の計上、有利子負債に係る利息の支払額281百万円、減価償却費の計上733百万円、減損損失の計上307百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当連結会計年度における資金の増加は954百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入684百万円、貸付金の回収による収入299百万円、差入保証金の回収による収入210百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入168百万円、有形・無形固定資産の取得による支出285百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当連結会計年度において使用した資金は1,872百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出3,168百万円、社債の償還による支出80百万円、株式の発行による収入996百万円、短期借入金の純増加額400百万円、新株予約権の発行による収入79百万円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、不動産のオークションおよび情報ソリューション事業ならびに賃貸事業を主体としているため、生産実績の記載はしておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績はありません。
(3）受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

販売高（百万円）

前年同期比（％）

電子取引事業98－

空間情報事業

2－

業務支援事業

139

－

1,159

－

228

－

1,628

－

賃貸事業
その他の事業合計（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度は決算期変更に伴い７ヶ月の変則決算のため、売上高、営業損益、経常損益、当期純損益の前年同期比較を記載しておりません。
３．最近２連結会計年度における主な相手先販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

販売高（百万円）

割合（％）

販売高（百万円）

割合（％）

㈱ＶＴキャピタル

888

16.9

－

－

㈱ワキタ

795

15.2

－

－

㈱三井住友銀行

－

－

172

10.6

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当連結会計年度末現在において、当社グループが対処すべき課題については、次のとおりであります。
(１) 財務基盤の健全化と強化「新マザーズオークション」（現「ジアース」）の開設によるオークション仲介事業の収益改善、ソリューションテクノロジーの提供による販路の拡大と収益の最大化およびコスト体質の改善等による収益改善に取り組み、当社グループを取り巻く厳しい経営環境の下、当該収益改善計画を推進するためには、当社の自己資本を充実させ、財務基盤の健全化と強化を図ることが喫緊の経営課題であると考えております。
(２) オークションを利用する参加者の獲得
当社はこれまで以上にオークションを利用する参加者を獲得するため、「MOTHER'S AUCTION」加盟店の獲得・維持を図ってまいります。そのために、大手不動産ネットワークとの業務提携による加盟店の獲得、さらにオークションシステムを強化するべくシステム開発投資を行い、「MOTHER'S AUCTION」の参加者のニー
ズ、利便性向上に迅速に対応してまいります。
(３) 安定的な物件量の確保と良質な物件の供給
当社は安定的に物件量を確保し、良質な物件を供給していくことで「MOTHER'S AUCTION」への参加者を拡大し、不動産インターネットオークションにおける高いブランド力を構築してまいります。そのために買取保証付オークションの導入による出展促進と落札率の向上、さらにディベロッパー、金融機関、サービサー、税理士、公認会計士ネットワーク等のアライアンス構築を推進することによる物件供給の促進も図ってまいります。
(４) 組織力の強化
当社は従業員および組織が有するポテンシャルを最大限に引き出すため従来組織を見直し、営業機能の集約、収益責任の明確化を図ることにより、目的に沿った組織改編ならびに人材の育成に努めてまいります。
(５) 継続企業の前提に関する重要事象等への対応
当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。これに対して、当該状況の解消を図るべく「継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり、経営計画の骨子『リバイバルプラン』をまとめ、実行してまいります。
(ⅰ)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリューションテクノロジーを活用し従来のマザーズオー
クションを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善(ⅱ)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡
大と収益の最大化を実現(ⅲ)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体質を改善し事業基盤の安定化を実現(ⅳ)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実現
これらを実行していくことにより、収益構造の抜本的な改革を図り、安定的な収益基盤・財務基盤の確立を実現し当該状況の解消に向け邁進しております。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業の展開にあたり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の記載は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが合理的に判断したものであります。
①不動産市況の悪化について
当社グループの電子取引事業においては、オークション加盟者からの加盟金、システム利用料等による一定のフィー収入を売上げとして計上しております。かかるフィー収入のうち、加盟金は当社グループのオークションへの加盟者の数により変動し、システム利用料はオークションにおける落札価格により変動するため、不動産市況が低迷し、オークションによる不動産売買が伸び悩む場合には、かかる当社グループのフィー収入が大きく減少する可能性があります。
②売上の計上基準および計上時期による経営成績変動について
売上高のうち、役務提供完了基準（完了基準）または引渡基準を適用しているものについては、何らかの理由によりプロジェクトの完了時期または引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績が著しく変動する可能性があります。
③特定の人物への依存度について
当社グループの事業の推進者は代表取締役池添吉則であります。同氏は最高経営責任者として当社グループの経
営方針や経営戦略・事業戦略の策定等重要な役割を果たしております。この事実を認識し当社グループでは過度に同氏に依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めております。
しかし、現時点では同氏に対する依存度は高く同氏が何らかの理由により業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績および今後の事業推進に重大な影響を与える可能性があります。
④当社の信用力の悪化および資本政策について
昨今のグローバルな経済危機の長期化による資本市場の信用収縮および金融機関の不動産向け融資姿勢の厳格化
等により、当社グループを取り巻く事業環境は極めて厳しい状況が続いております。このような事業環境のもと、
当社グループでは、第10期連結会計年度において、財務基盤の健全化と強化に向けて事業の選択と集中および保有
不動産の売却を進めるとともに、販売管理費の削減を推進いたしました。
しかしながら、当連結会計年度におきましても、1,879百万円の営業損失、2,224百万円の経常損失、2,458百万円の当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当連結会計年度におきまして、減資による資本構成の最適化を行うことにより資本政策リスクの一部を解消し、また、ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合を割当先として新株式および新株予約権を発行し、第三者割当増資による資金調達を実施するとともにコスト削減を実践することでコスト体質の改善を図り、財務基盤の改善に努めてまいりました。これら財務リスクの縮減を実践する一方、依然として顕在する当該リスクおよび継続企業の前提に関する重要事象の解消に向け、引き続き自己資本の充実および流動性資金の確保を含めた財務基盤の健全化と強化が喫緊の経営課題であると考えております。
しかしながら、その後の当社の株価が当該時点の発行済み新株予約権の行使価額以下となる状況が継続するな
ど、当社が予定したそれら発行済み新株予約権の行使が必ずしも期待できない等の理由により当社が期待する時期に必要な資金調達を行うことができない場合、当社の財務基盤が十分に改善せず、また見込まれる資金需要に対応することができなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑤リバイバルプランによる収益改善計画について
当社は、当社グループについて、平成21年３月６日に『リバイバルプラン』を公表し、当社の収益改善のために、（Ⅰ）当社がこれまで培ってきた相関サーチエンジン、マッチングエンジン、360°ムービーマップ、データ
ベース、CMネットといった情報（空間情報・不動産）ソリューションテクノロジーを活用して従来のマザーズオー
クションを一段と進化させた「新マザーズオークション」（現「ジアース」）を開設すること、（Ⅱ）かかるソリューションテクノロジーをSaasまたはASPにより提供することにより販路の拡大と収益の最大化を図ること、および（Ⅲ）人件費の削減、事務所経費の削減、外注費の削減によるコスト体質の改善等を行っております。しかしながら、不動産市況の回復の遅れや金融機関の不動産向け融資の厳格化等の経済情勢の継続または悪化、新たな情報（空間情報・不動産）ソリューションテクノロジーの開発の遅れ、当社の資本政策を予定どおり進めることができない等の事情により、上記収益改善計画が功を奏さない場合または収益改善計画の実施により当社の想定していな
い悪影響が生じる場合には、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

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2010/07/01 15:59:57⑥「その他の関係会社」の異動等による影響について
平成21年12月25日付の第三者割当の方法による新株式および新株予約権の発行により、ＮＩＳバリューアップ・
ファンド３号投資事業組合の当社株式の発行済株式総数に対する割合は35.4％となり、同組合は当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。また、本新株予約権が全て行使された場合、本新株式および本新株予約権の割当先であるＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合が保有する当社株式の当社の発行済株式総数
に対する割合は、51.4％となることが見込まれます。また、当社は、平成21年12月９日付で、同組合との間で業務資本提携の合意（以下「本提携契約」という。）を締結し、同組合の当社の議決権保有割合が過半数（同組合が保有する本新株予約権の全部が当該時点における行使価格で行使されたものとみなして同組合および総株主の議決権の数を計算するものとします。）である限り、同組合が当社取締役の過半数に相当する数の取締役候補者を指名する権利を有することを合意しております。従って、同組合は、本新株式および本新株予約権の発行以降、当社の意
思決定に重大な影響を及ぼすことができるものと見込まれております。
また、同組合の当社の経営方針についての考え方や同社の利害が当社の他の株主のそれらと常に一致するとの保証は無く、同組合による当社の経営方針についての考え方ならびに同組合による当社の議決権行使および保有株式の処分の状況等により、当社グループの事業運営および当社普通株式の需給関係等に重大な影響を与える可能性があります。
⑦筆頭株主との業務資本提携について
当社は、本提携契約に従い、同組合への出資者である中小企業振興ネットワークへの参加各企業（以下「本出資者」といいます。）およびその取引先に対する当社のソリューションテクノロジーの提供および当社の有する関連ノウハウの提供等を通じて、当社および本出資者の事業拡大および収益貢献を図ることを目的としております。本
業務提携の内容は以下の通りです。
・
・
・
・
・
・

本出資者およびその取引先への当社のソリューションテクノロジーの提供
本出資者からの当社のソリューションテクノロジー提供事業に対する顧客紹介
中国国内および日本双方の不動産を取り扱う仮称「マザーズオークションＣｈｉｎａ」の展開
中国国内の新たな提携企業に対する当社のソリューションテクノロジーの提供
当該中国提携企業の顧客である潜在的バイヤーに対して仮称「マザーズオークションＣｈｉｎａ」を通じた日
本の不動産情報を提供することによる、中国と日本との間の新たな不動産売買チャネルの創出
その他、当社、同組合および本出資者間で別途合意した事項

しかしながら、本提携契約に従い提携が具体的に実行されるとの保証はなく、またかかる提携が実行された場合でも、当社の企図する経済的効果が得られない可能性や、当社グループが他の企業グループと提携または取引する機会を失う可能性もあります。
⑧継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に引続き、当連結会計年度におきましても、1,879百万円の営業損失、2,224百万円の経常損失、2,458百万円の当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、こうした経営成績と脆弱な財務基盤を踏まえ当該状況の解消を図るべく、以下の施策からなる『リバイバルプラン』を公表し実践しております。
(1)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリューションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークションを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善(2)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大と収益の最大化を実現(3)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体質を改善し事業基盤の安定化を実現(4)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実現
本プランを実行していくことにより、収益構造の抜本的な改革を図り、安定的な収益基盤・財務基盤の確立を実現し当該状況の解消に向け邁進しております。
しかし、当社グループを取り巻く厳しい経営環境は今後も継続するものと予測され、計画実現の時期など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表には反映しておりません。

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2010/07/01 15:59:57

５【経営上の重要な契約等】（業務資本提携契約の締結）
当社は、平成21年12月９日開催の当社取締役会決議に基づき、ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合との間で業務資本提携契約を締結いたしました。
１．業務資本提携契約の趣旨・目的
当社の自己資本の充実、財務基盤の健全化・強化と、当社およびＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合ならびにＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合への出資者である中小企業振興ネットワークに加盟する企業（以下、「本出資者」という。）の間における、本出資者およびその取引先に対する当社のソリューションテクノロジーの提供および当社の有する関連ノウハウの提供等を通じて、当社および本出資者の事業拡大および収益貢献を図ること、ならびに中国国内における不動産ネットオークション事業（仮称「マザーズオークションＣｈｉｎａ」）を本出資者との間で新たに設立する予定のジョイントベンチャーを通じて展開することを目的として、本業務資本提携契約を行うものであります。
２．業務提携の概要
・本出資者およびその取引先への当社のソリューションテクノロジーの提供
・本出資者からの当社のソリューションテクノロジー提供事業に対する顧客紹介
・中国国内および日本双方の不動産を取り扱う仮称「マザーズオークションＣｈｉｎａ」の展開
・中国国内の新たな提携企業に対する当社のソリューションテクノロジーの提供
・当該中国提携企業の顧客である潜在的バイヤーに対して仮称「マザーズオークションＣｈｉｎａ」を通じた日本の不動産情報を提供することによる、中国と日本との間の新たな不動産売買チャネルの創出
・その他、当社、ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合および本出資者間で別途合意した事項
３．資本提携の概要
当社は、平成21年12月25日にＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合を割当先として、当社の普通株式を第三者割当の方法により144,176株を発行し、また、同日同組合に対して新株予約権を発行いたしました。同日同組合より新株式について750百万円、新株予約権について69百万円の総額の払込みがあり合計819百万円の資金を調達いたしました。なお、本新株予約権の目的である株式の種類および総数は、当社普通株式
135,000株であります。
４．業務資本提携先の概要（平成21年12月現在）
割当予定先の氏名または名称
住所

ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合
東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
名称：エヌ・アイ・ストラテジック・パートナーズ株式会社
所在地：（東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号）

業務執行組合員の概要

代表者の役職・氏名：代表取締役社長
事業内容：投資組合運営

平田

陽一

資本金：22,500,000円
出資の総額
割当予
定先の
内容

出資者および出資比率2,000,000,000円（予定）
株式会社シルバーアロー・モバイル
ニッシン債権回収株式会社

15.0％
10.0％

株式会社テック・インデックス
株式会社ベンチャー・リンク

10.0％
10.0％

中小企業サービス機構株式会社
中小企業債権回収機構株式会社

10.0％
10.0％

中小企業信販機構株式会社
ＮＩＳグループ株式会社

10.0％
1.5％

エヌ・アイ・ストラテジック・パートナーズ株式会社 0.5％
その他の会社23.0％- 14 -

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2010/07/01 15:59:57（連結子会社㈱マザーズオークションとの吸収合併契約の締結）
当社は、平成21年11月12日開催の当社取締役会において、平成21年12月24日を効力発生日として、当社を存続会
社、㈱マザーズオークションを消滅会社として吸収合併することを決議いたしました。また、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
１．吸収合併の目的㈱マザーズオークション（当社100％出資連結子会社）は不動産オークションへの参加企業募集、メンバーシップサービス事業等を行ってまいりましたが、当社グループにおける収益・財務基盤の安定化への取り組みとして、当社内で一体的な運営を行うことにより、コスト削減等業務運営の効率化を促進するため、当社が株式会社
マザーズオークションを吸収合併しました。
２．吸収合併の方法
当社を存続会社とし、㈱マザーズオークションを消滅会社とする吸収合併方式
３．吸収合併消滅会社となる会社の株式１株に割り当てられる吸収合併存続会社となる会社の株式の数その他財産の内容㈱マザーズオークションは当社の完全子会社であるため、合併による新株の発行、資本金の増加および合併交
付金はありません。
４．吸収合併にかかる割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
５．吸収合併の効力発生日
平成21年12月24日
６．会社財産の引継㈱マザーズオークションは、平成21年９月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本合併の効力発生日前日までの増減を加減した一切の資産および負債ならびに権利義務を本合併の効力発生日において当社に引継ぐ。
７．吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の概要（平成22年３月31日現在）
商 号： 株式会社アイディーユー
本店の所在地 ： 大阪市西区阿波座一丁目３番18号
代表者の氏名 ： 池添吉則
資本金の額
： 2,305百万円
事業の内容： 不動産インターネットオークションの企画・運営（株式譲渡契約）
当社は、平成22年３月31日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である㈱マザーズオークションカン
パニーの当社の保有する全株式と㈱デューデリ＆ディールの当社の保有する株式の75％を売却する決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を譲渡いたしました。これにより㈱マザーズオークションカンパニーおよび㈱デューデリ＆ディールは連結子会社ではなくなりました。また、㈱デューデリ＆ディールにつきましては当社において持分法適用関連会社となっております。

６【研究開発活動】
当社グループは、経営重点施策である『リバイバルプラン』を実現すべく、当社グループがこれまでに培ってきた
相関サーチエンジン、マッチングエンジン、360°ムービーマップ、データベース、CMネットといった情報（空間情報・不動産）ソリューションテクノロジーを活用し、従来のマザーズオークションを一段と進化させた「新マザーズ
オークション」（現「ジアース」）を開設するとともに、かかるソリューションテクノロジーを強化・進化させることにより、常に利用者の利便性向上に迅速に対応していくことを目的として、主として電子取引事業および空間情報事業における新技術の研究開発活動に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費用の総額は143百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度は決算期変更に伴い７ヶ月の変則決算のため、文中にある売上高、営業損益、経常損益、当期純損益の前年同期比較を記載しておりません。
（１）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針および見積りについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
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2010/07/01 15:59:57

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（２）経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高1,628百万円、営業損失1,879百万円、経常損失2,224百万円、当期純損失2,458百万円となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は1,628百万円となりました。
従来からのマザーズオークションにおける月額会費収入等に加え、静岡県宅建協会による静岡不動産取引所向けのシステムの導入を完了いたしました。また、賃貸事業においては、リーシング活動の活発化と固定収入の確保を推進いたしました。それと並行して、現状のマザーズオークションをより進化させた取引所システムの開発を行い、また、ユーザーに対して利便性が高く、より有用な情報の提供を行うため、不動産情報のみならず、あらゆる空間情報を地図上に地層のようにデータベース化できるＧＩＳエンジンの開発を行うなど、システム開発に注力したことと、維持管理コスト等の縮減をはじめ、前述のシステムにおける来期
以降の本格的な収益化に向けた機動力を確保するべく組織体制の最適化に注力いたしました。
また、不動産市況の低迷による企業収益の回復の遅れは依然として継続しており、業務支援事業においては、従来より着手しておりました不動産流動化案件について当期中でのクロージングに向け営業活動を活発化させておりましたが、資金供給面における非常に厳しい状況も影響し、当期中での完了には至りませんでした。以上の結果、当連結会計年度における売上高全体としましては低調に推移する結果となりました。
（営業損失）
当連結会計年度における売上原価は1,895百万円となり、その主な要因は、保有不動産における老朽化に対応したことに伴う修繕費の計上とソフトウェア等の減価償却費の計上であります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は経営合理化に伴う人員削減等の大幅な経費削減を実施したことにより減少し1,612百万円の計上となりました。（ひと月当たりの比較として前連結会計年度では269
百万円、当連結会計年度では134百万円（前連結会計年度：７ヶ月平均、当連結会計年度：12ヶ月平均として算出））
以上の結果、営業損失は1,879百万円となりました。
（経常損失）
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が27百万円、営業外費用が372百万円となりました。営
業外費用の主な内訳は、支払利息およびファイナンス関連費用等であります。
以上の結果、経常損失は2,224百万円となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別損益は、特別利益は子会社株式売却益の計上等で265百万円、特別損失は491
百万円となりました。特別損失の主な内訳は、減損損失307百万円、本店（大阪）および東京事務所の移転費用61百万円、金利スワップ評価損65百万円の計上等であります。
（当期純損失）以上の結果、税金等調整前当期純損失は2,450百万円となり、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額控除後の当期純損失は2,458百万円となりました。
（３）財政状態の分析① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度における財政状態は、総資産9,089百万円（前連結会計年度末比5,502百万円の減少）、負債8,288
百万円（前連結会計年度末比4,312百万円の減少）、純資産801百万円（前連結会計年度末比1,189百万円の減少）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は653百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,467百万円減少しております。主な要因は借入金の返済等による現金及び預金の減少2,596百万円、連結子会社の連結範囲の変更等に伴うたな卸資産の減少636百万円、短期貸付金の回収298百万円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は8,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,034百万円減少しております。主な要因は本店および東京事務所移転等に伴う有形・無形固定資産の除売却等による減少245百万円、減損損失の計上に伴う有形・無形固定資産の減少307百万円、連結子会社の株式を売却したことによる連結範囲の変更に伴う有形・無形固定資産の減少291百万円、投資有価証券の売却および差入保証金の返還等に伴う減少725百万円等であります。
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2010/07/01 15:59:57（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,558百万円減少しております。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の返済等および連結子会社の連結範囲の変更に伴う１年内返済予定の長期借入金の減少ならびに１年内償還予定の社債の償還に伴う減少3,492百万円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ753百万円減少しております。主な要因は長期借入金の返済および１年内返済予定長期借入金への振替による長期借入金の減少525百万円、一部の賃貸物件における契約解除に伴う長期預り保証金の返還等による減少228百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は801百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,189百万円減少しております。主な要因は当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少2,458百万円、子会社株式の追加取得に伴う少数株主持分の減少47百万円、新株予約権の買入および消却に伴う減少10百万円、第三者割当増資および新株予約権の払込による資本金等の増加1,076百万円、投資有価証券の売却等に伴うその他有価証券評価差額金の増加249百万円によるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の13.3％から8.1％となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において1,865百万円の営業損失、2,234百万円の経常損失、3,452百万円の当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても1,879百万円の営業損失、2,224百万円の経常損失、2,458百万円の当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、こうした経営成績と脆弱な財務基盤を踏まえ当該状況の解消を図るべく、以下の施策からなる『リバイバルプラン』を公表いたしました。
①これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリューションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークション
を一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善②情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大と収益の最大化を実現③人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体質を改善し事業基盤の安定化を実現④資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実現
当社グループは、当連結会計年度において、発行登録における第三者割当増資の実施による資本増強、経営合理化に伴う人員整理および事務所移転等、固定費の削減によるコスト体質の改善を図るなど、本プランを具体的に実践しており、当該状況の解消に向け邁進しております。
しかし、当社グループを取り巻く厳しい経営環境は今後も継続するものと予測され、計画実現の時期など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表には反映しておりません。
（５）資本の財源および資金の流動性についての分析「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当社グループの当連
結会計年度における資金状況は、前連結会計年度に比べ、2,712百万円減少の99百万円となりました。
営業活動により使用した資金は1,572百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失2,450百万円の計
上、有利子負債に係る利息の支払額281百万円、減価償却費の計上733百万円、減損損失の計上307百万円によるものであります。
投資活動により増加した資金は954百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入684百万円、貸付金の回収による収入299百万円、差入保証金の回収による収入210百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入168百万円、有形・無形固定資産の取得による支出285百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円によるものであります。
財務活動により使用した資金は1,872百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出3,168百万円、社債の償還による支出80百万円、株式の発行による収入996百万円、短期借入金の純増加額400百万円、新株予約権の発行による収入79百万円によるものであります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く厳しい事業環境の継続により、対応は一段と困難になるものと考えられます。また、継続企業の前提に関する重要事象の解消に向けて、当社の経営重点施策であります「財務基盤の健全化と強化」
および「事業の選択と集中」を推し進め、事業活動を展開してまいります。

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2010/07/01 15:59:57

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は422百万円であります。その内訳は有形固定資産103百万円、無形固定資産181百万円であり、主なものは電子取引事業および空間情報事業におけるシステム開発およびネットワーク環境構
築によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な売却・除却はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社（平成22年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

大阪オフィス(大阪市西区)

電子取引事業
空間情報事業

本社
事務所
および
ソフト
ウエア

2

1

東京オフィス

電子取引事業
空間情報事業

営業
事務所

18

賃貸用不動産(大阪市淀川区)

賃貸事業

賃貸
設備

賃貸用不動産(大阪市福島区)

賃貸事業

賃貸用不動産(大阪市城東区)

設備の工具、器内容 建物及び
土地
具及び備
構築物
(面積㎡)
品

従業員数
（名）

リース
資産

その他

－
(－)

－

1,129

1,133

16 (－)

80

－
(－)

－

－

99

18 (－)

120－

123(393.3)

－

－

244

－

賃貸
設備

362

－

－

－

914

－

賃貸事業

賃貸
設備

264

－

－

－

493

－

賃貸用不動産
(門真市)

賃貸事業

賃貸
設備

151

－

－

－

345

－

賃貸用不動産
(千葉市)

賃貸事業

賃貸
設備

165

－

－

－

454

－

賃貸事業

賃貸
設備

89

－

－

－

440

－

賃貸用不動産(大阪市中央区)

賃貸事業

賃貸
設備

89

－

－

－

452

－

賃貸用不動産(仙台市若林区)

賃貸事業

賃貸
設備

718

0

－

－

991

－

賃貸用不動産(神戸市中央区)

賃貸事業

賃貸
設備

387

－

－

－

977

－

賃貸事業

賃貸
設備

132

－

－

－

606

－

(東京都千代田区)

賃貸用不動産(名古屋市中村区)

賃貸用不動産(東京都千代田区)（注）１．従業員数の（552(834.3)228(806.1)
194(2,841.8)289(1,017.1)
351(467.3)362(281.3)272(1,131.1)
590(1,020.7)474(181.1)

合計）は、臨時従業員数を外書しています。

２．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定を内容としております。なお、金額にはソフトウエア仮勘定を除き、消費税を含んでおりません。

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2010/07/01 15:59:57(2）国内子会社（平成22年３月31日現在）

会社名㈱エヌ・プロ
パティーズ

帳簿価額（単位：百万円）
事業の種
類別セグ 設備の工具、メントの 内容
建物及び
土地
リース
器具及
その他
名称
構築物
(面積㎡) 資産
び備品

事業所名
(所在地)

賃貸用不動産(和歌山市)

賃貸事業

空間情報㈱ロケーショ 本社(東京都千代田区) 事業
ンビュー（注）１．従業員数の（

合計

従業員数
（名）

賃貸
設備

107

－

－
(－)

－

236

344

－

ソフト
ウエア

－

－

－
(－)

－

126

126

－

）は、臨時従業員数を外書しています。

２．帳簿価額のうち「その他」は借地権、ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定を内容としております。な
お、金額にはソフトウエア仮勘定を除き、消費税を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設および拡充等は次のとおりであります。

事業所名

大阪オフィス(大阪市西区)

投資予定金額事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

電子取引事業
空間情報事業

ジアースシステム
追加開発

資金調達
総額
既支払額 方法(百万円) (百万円)
80－

着手および完了予定年月
着手

自己資金 平成22年４月 平成22年６月(注)１．金額には消費税等を含めておりません。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

- 19 -

完了

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2010/07/01 15:59:57

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 株式の総数種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

990,000
計990,000② 発行済株式種類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年６月30日）

普通株式

407,738

407,738

計

407,738

407,738

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）－

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
－(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 20 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項は次のとおりであります。
① 平成15年11月26日開催定時株主総会特別決議（平成15年12月８日取締役会決議）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

3,220

3,220

－

－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,220

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000同左

平成17年11月27日
平成25年11月26日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

20,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

10,000

新株予約権の行使の条件

（注）４

3,220

同左
同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2)

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する
場 合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１
株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会決議により平成16年６月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3) その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会および平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 21 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949②

2010/07/01 15:59:57

平成16年11月26日開催定時株主総会特別決議（平成17年１月18日取締役会決議）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

2,650

2,650

－

－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,650

新株予約権の行使時の払込金額（円）198,000

同左

平成18年11月27日
平成23年11月26日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

198,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

99,000

新株予約権の行使の条件

（注）４

2,650

同左
同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1)

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×(2)

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１
株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2)

(3)

新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
その他の条件については、平成16年11月26日開催の定時株主総会および平成17年１月18日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

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09624418_有価証券報告書_20100701155949③

2010/07/01 15:59:57

平成17年11月25日開催定時株主総会特別決議（平成17年11月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）

560

560

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
560

新株予約権の行使時の払込金額（円）520,000

同左

平成19年11月26日
平成24年11月25日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

520,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

260,000

新株予約権の行使の条件

560

（注）３

同左
同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認められる株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×(2)

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1)(2)

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。

(3)

その他の条件については、平成17年11月25日開催の定時株主総会および平成17年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 23 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第三者割当による新株予約権発行（平成21年12月９日取締役会決議）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）

270

270

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

135,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

5,202

（注）１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年12月25日

至

平成26年12月24日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自135,000
同左
同左

5,202
2,601

同左

（注）２

同左

本新株予約権の譲渡については、制限を設けない。ただし、新株予約権者は、譲渡を行う場合、事前に当社に対して通知を行うものと
する。

同左

－

－

（注）３

同左

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．行使価額の調整①当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（「行使価額調整式」）をもって行使価額を調整する。
１株当たり
交付株式数
×
既発行株式数 ＋
払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１株あたりの時価
既発行株式数 ＋

交付株式数②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合および調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)本項第④号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは当社に対して取得を請求できる証券、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利の取得、転換または行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当をする場合
調整後行使価額は、当該株式の分割または無償割当てのための基準日（無償割当てのための基準日がない場合には当該割当ての効力発生日とする。）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)本項第④号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利を発行（無償割当の場合を含む。）する場合
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権または権利のすべてが当初の取得価額で取得されまたは当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、かかる証券もしくは権利の払込期日または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集または無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを準用する。

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2010/07/01 15:59:57③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てるものとする。
(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てるものとする。
(ⅲ)行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
⑤本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権の新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨ならびにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．新株予約権の行使の条件①行使期間は平成21年12月25日から平成26年12月24日（ただし、平成26年12月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
(ⅰ)当社普通株式にかかる株主確定日（株式会社証券保管振替機構「株式等の振替に関する業務規程」に規定するものをいう。以下同じ。）の３営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）前の日から株主確定日までの期間(ⅱ)振替機関が必要であると認めた日(ⅲ)第３項「組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄に定める組織再編行為をするために本
新株予約権の行使の停止が必要である場合であって、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１ヶ月を超えないものとする。）その他必要事項を当該期間の開始日の１ヶ月前までに本新株予約権の新
株予約権者に通知した場合における当該期間②本新株予約権の一部行使はできない。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（「組織再編行為」）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新
株予約権に代えて、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交
換完全親会社または株式移転設立完全親会社（「再編当事会社」）は、それぞれ、以下の条件に基づき本新
株予約権の新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。
①新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式- 25 -

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2010/07/01 15:59:57③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤新たに交付される新株予約権にかかる行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券および行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

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2010/07/01 15:59:57（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

54,923.1

246,033.1

10,07813,866

10,07813,011△0.1

246,033－

13,866－

13,011

1,690

247,723

23

13,88923

13,034

70

247,793

0

13,8890

13,035

159,945407,738△11,584

2,305△12,537498

平成17年９月１日～
平成18年８月31日（注）１
平成18年11月30日（注）２
平成18年11月30日～
平成19年８月31日（注）３
平成19年９月１日～
平成20年８月31日（注）４
平成21年４月１日～
平成22年３月31日（注）５、６、７、８（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
ストックオプションによる増加
発行済株式数
資本金7,840株78百万円

新株予約権付社債による増加
発行済株式数
47,083.1株
資本金9,999百万円
２．自己株式の消却による減少であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
ストックオプションによる増加
発行済株式数
資本金

1,690株
23百万円

４．新株予約権の行使による増加であります。
ストックオプションによる増加
発行済株式数
資本金

70株
0百万円

５．平成21年６月26日開催の定時株主総会において、資本金を12,082百万円、資本準備金を13,035百万円減少
し、欠損填補することを決議しております。
６. 平成21年６月29日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が8,222株、資本金が73百万円、資本準備金が73百万円増加しております。なお、発行価格は17,800円、資本組入額は8,900円であります。
７. 平成21年８月７日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が7,547株、資本金が49百万円、資本準備金が49百万円増加しております。なお、発行価格は13,250円、資本組入額は6,625円であります。
８. 平成21年12月25日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が144,176株、資本金が375百万円、資本準備金が375百万円増加しております。なお、発行価格は5,202円、資本組入額は2,601円
であります。

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2010/07/01 15:59:57（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株式
の状況
（株）

個人

－

4

22

173

33

17

21,102

21,351

－

－

272

3,137

25,032

10,508130368,659

407,738

－

－

0.06

0.77

6.14

2.58

0.03

90.42

100.00－（注）１．自己株式２株は、「個人その他」に含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。

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09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合

東京都中央区日本橋小伝馬町10－１

144,176

35.36

池添

吉則

兵庫県西脇市

23,210

5.69

杉野

公彦

大阪府堺市西区

9,000

2.20

国際航業ホールディングス株式会社

東京都千代田区六番町２

7,547

1.85

大和ハウス工業株式会社

大阪府大阪市北区梅田３丁目３－５

5,524

1.35

兵庫県西脇市西脇985－６

4,900

1.20

ジョン＆フェロー・ホールディング
ス有限会社
松岡

忠幸

兵庫県川西市

2,800

0.68

神谷

紀男

奈良県奈良市

2,300

0.56

藤井

衛

兵庫県尼崎市

1,687

0.41

エスアイエックス エスアイエス
エルテイーデイー（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

1,602

0.39

計

－

202,74649.72（注）前事業年度末において主要株主でなかったＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合は、当事業年度末現
在では主要株主となっております。

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09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57（８）【議決権の状況】① 発行済株式
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2

完全議決権株式（その他）

普通株式

407,736

発行済株式総数

407,736－

407,738

総株主の議決権－－－

407,736－（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 自己株式等
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社

大阪市西区阿波座

アイディーユー

一丁目３番18号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2

－

2

0.00

2

－

2

0.00

第三者割当等による取得者の株式等の移動状況
平成21年12月25日第三者割当増資により発行した株式の取得者ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合から、株式会社東京証券取引所の定める規則に基づき、当該第三者割当の割当日から２年間において、当該株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに、譲渡を受けた者の氏名および住所、譲渡株式数、譲渡日、
譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を報告する旨の確認書を得ております。なお、当該株式について当該第三者割当の割当日から有価証券報告書の提出日までの間に、ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合による株式の移動は行われておりません。

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2010/07/01 15:59:57（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対して、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めること等を目的として、旧商法第280条ノ20および商法第280ノ21の規定に基づき、平成15年11月26日、平成16年11月26日および平成17年11月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①

平成15年11月26日開催定時株主総会決議（平成15年12月８日取締役会決議）

決議年月日

付与対象者の区分及び人数

平成15年11月26日
当社取締役

５名

当社執行役員
当社使用人

２名
38名

子会社取締役
子会社使用人

１名
３名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

3,220株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当り20,000円（注２）

新株予約権の行使期間

平成17年11月27日から平成25年11月26日まで

新株予約権の行使の条件（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場
合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会決議により平成16年６月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員
および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3) その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会及び平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
５．平成22年５月31日現在、退職により11名、2,250株が失効しております。

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09624418_有価証券報告書_20100701155949②

2010/07/01 15:59:57

平成16年11月26日開催定時株主総会決議（平成17年１月18日開催取締役会決議）

決議年月日

平成16年11月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員

５名
４名

当社使用人
子会社使用人

68名
２名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

2,740株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当り198,000円（注２）

新株予約権の行使期間

平成18年11月27日から平成23年11月26日まで

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2)

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場
合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3) その他の条件については、平成16年11月26日開催の定時株主総会および平成17年1月18日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
４．平成22年５月31日現在、退職により63名、2,470株が失効しております。

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09624418_有価証券報告書_20100701155949③

2010/07/01 15:59:57

平成17年11月25日開催定時株主総会決議（平成17年11月30日開催取締役会決議）

決議年月日

平成17年11月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

５名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

560株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき520,000円（注２）

新株予約権の行使期間

平成19年11月26日から平成24年11月25日まで

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認められる株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2)

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場
合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3) その他の条件については、平成17年11月25日開催の定時株主総会及び平成17年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
４．平成22年５月31日現在、退職により３名、4,440株が失効しております。

- 33 -

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2010/07/01 15:59:57

２【自己株式の取得等の状況】
株式の種類等

該当事項はありません。

（１）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（２）取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（３）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
（４）取得自己株式の処理状況及び保有状況
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2

－

2

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、利益還元につきましては継続的な企業
価値の最大化に向けて、財務体質を強化しつつ経営成績および財務状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を実施していく方針であります。このような方針に則り、企業価値の向上に努めていく一方、中長期的視点で当社株式を保有しておられる株主の皆様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えであります。
当社は、期末日を基準として年１回の剰余金の配当を基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、現状を鑑みまして、無配とさせていただきたく存じます。また、次期の配当につきましても、無配を予定しておりますが、早期に業績を回復させ、速やかに復配を実現することが経営上の最重要課題の一つと考えております。

- 34 -

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2010/07/01 15:59:57

４【株価の推移】（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年３月

平成22年３月

最高（円）

300,000

792,000

319,000

186,000

16,45029,180

最低（円）139,000

165,000

102,000

10,000

1,985

4,050

（注）１．最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．第10期は、決算期変更により平成20年９月１日から平成21年３月31日までの７ヶ月となっております。
（２）最近６月間の月別最高・最低株価
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高（円）

11,310

8,960

7,580

8,620

7,200

7,800

最低（円）

6,500

4,050

5,400

5,770

6,010

6,200

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

- 35 -

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2010/07/01 15:59:57

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

氏名

池添

吉則

生年月日

略歴

平成元年４月 ミサワホーム㈱入社
平成10年10月 ㈱日本アイディーユー設立、代表取締役就任
平成11年９月 ㈱アイディーユーコム・ドットコ
ム設立、代表取締役社長就任
平成12年２月 ㈱アイディーユーに商号変更、代表取締役社長（現任）
昭和39年12月９日生
平成19年１月 ㈱マザーズ・ローン・サービス代
表取締役就任（現任）
平成19年12月 ㈱ロケーションビュー代表取締役就任（現任）
平成20年４月 ㈱東京不動産取引所代表取締役就
任（現任）

任期

所有株式数
（株）

(注)３

23,210

(注)３

150

(注)３

－

昭和62年４月 ㈱大京入社
平成10年４月 新都市アトラス㈱取締役就任
平成11年８月 ㈱ジェー・ティー・ビー入社
平成12年７月 ソフトバンク・インベストメント㈱入社
平成13年８月 ㈱アイディーユー取締役就任
岩

常務取締役

眞司

昭和40年３月19日生 平成15年12月 ソフトバンク・インベストメント㈱退社
平成16年９月 営業管理本部長就任
平成17年４月 管理本部副本部長就任
平成18年10月 管理本部長就任
平成20年９月 経営管理室長就任
平成22年６月 常務取締役就任（現任）

取締役

管理副本部長奥田広志

昭和62年４月 総合住宅金融㈱（現㈱TSBキャピタル）入社
平成16年12月 当社入社
平成18年４月 ㈱エヌ・プロパティーズ監査役就任（現任）
平成18年９月 ㈱マザーズ・ローン・サービス監
査役就任（現任）
平成19年６月 管理本部経理チームチームリーダ
ー
平成19年10月 管理本部経理チーム・情報システ
ムチームシニアチームリーダー
昭和39年10月15日生
平成19年12月 ㈱ロケーションビュー監査役就任（現任）
平成20年４月 管理本部経理チームチームリーダ
ー
平成20年９月 管理本部副本部長就任
平成21年２月 白石興産㈱監査役就任（現任）
平成21年12月 ㈱東京不動産取引所監査役就任（現任）
平成22年６月 取締役就任（現任）- 36 -

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役名

取締役

取締役

職名

管理副本部長電子取引事業部
副事業部長

氏名

相原

荒井

隆志

勝彦

2010/07/01 15:59:57

生年月日

略歴

平成３年４月 三協石油㈱入社
平成13年６月 当社入社
平成19年10月 管理本部業務管理チームチームリーダー
平成20年９月 管理本部副本部長就任
平成21年２月 ㈱マザーズ・ローン・サービス取締役就任（現任）
昭和47年４月26日生 平成21年10月 白石興産㈱取締役就任
平成21年10月 ㈱エヌ・プロパティーズ取締役就任
平成22年６月 白石興産㈱代表取締役就任（現任）
平成22年６月 ㈱エヌ・プロパティーズ代表取締役就任（現任）
平成22年６月 取締役就任（現任）
平成２年４月 ㈱リクルート入社
平成15年５月 森ビル㈱文化事業部副参事
平成17年１月 ㈱ＮＴＴデータ法人ビジネス事業
本部建設ビジネスユニットマネージャー
昭和42年７月６日生 平成19年８月 ㈱フージャースコーポレーション
事業推進本部本部統括
平成21年１月 当社入社

任期

所有株式数
（株）

(注)３

109

(注)３

－

(注)３

－

平成21年５月 電子取引事業部副事業部長
平成22年６月 取締役就任（現任）
平成２年４月 ㈱太陽神戸三井銀行（現三井住友銀行）入行
平成６年５月 ㈱商工ファンド入社
平成８年５月 ㈱リコーリース入社
平成14年４月 ㈱グラックス・アンド・アソシエ
イツ入社
平成15年11月 同社取締役就任
平成17年２月 ニッシン債権回収㈱アセットマネ
ジメント部副部長
平成17年７月 同社アセットマネジメント部長付
部長
平成17年９月 同社アセットマネジメント部長

取締役

森泉

浩一

平成18年９月 ㈱エスエヌ取締役就任（現任）
平成18年11月 石井プレス工業㈱社外取締役就任（現任）
平成19年６月 ニッシン債権回収㈱取締役兼執行
昭和42年４月３日生
役員アセットマネジメント部長
平成19年６月 ストラテック㈱取締役就任（現任）
平成21年５月 マルマン㈱社外取締役就任
平成21年６月 ニッシン債権回収㈱常務取締役兼執行役員投資事業部長就任
平成21年９月 ターンアラウンド債権回収㈱取締役（現任）
平成21年12月 中小企業リゾート機構㈱取締役就任（現任）
平成22年３月 ＵＢＩfinance㈱取締役就任（現任）
平成22年４月 ニッシン債権回収㈱代表取締役社
長兼執行役員投資事業部長就任（現任）
平成22年６月 ㈱アイディーユー取締役就任（現任）- 37 -

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役名

取締役

職名

氏名

新谷

生年月日

哲

取締役

鈴木

伸治

取締役

三嶋

淳一

常勤監査役

監査役
（非常勤）

梶江

津田

2010/07/01 15:59:57

靖史

尚廣

略歴

平成７年４月 ㈱ベンチャー・リンク入社
平成17年６月 同社執行役ネットワーク事業本部
エリア統括部長
平成17年12月 同社執行役ネットワーク事業本部
エリア統括部長兼コンサルティン
グ部長
平成19年８月 ㈱リンク・トラスト取締役就任
平成20年１月 ㈱ベンチャー・リンク常務執行役
ネットワーク事業本部長兼エリア
統括部長兼コンサルティング部長
平成20年４月 ㈱リンク・トラスト代表取締役副会長就任
平成21年１月 ㈱ベンチャー・リンク商品開発事
業部長
昭和46年４月14日生 平成21年５月 ㈱リンク・トラスト取締役就任
平成21年７月 ㈱ベンチャー・リンク執行役員社長特命室長兼ビジネスマッチング
事業本部コンサルティング部長
平成21年10月 同社執行役員社長特命室長兼ビジ
ネスマッチング事業本部コンサル
ティング部長兼地域振興事業部長
平成22年１月 同社執行役員社長特命室長（現任）平成22年１月 フィナンシャルクラブ㈱取締役就任（現任）
平成22年２月 レカム㈱取締役副社長就任
平成22年６月 同社取締役就任（現任）
平成22年６月 ㈱アイディーユー取締役就任（現任）昭和54年４月 東海リース㈱入社
平成15年９月 ビービーネット㈱（現中小企業投資機構㈱）入社
平成21年４月 同社執行役員管理本部長
昭和36年２月１日生
平成21年10月 同社取締役管理本部長就任（現任）
平成22年６月 ㈱アイディーユー取締役就任（現任）
平成５年４月 ㈱日立製作所入社
平成７年４月 ㈱ピー・オー・ヴィ アソシエイツ
入社
平成13年６月 ストリーミングメディア・コミュ
ニケーションズ㈱入社
昭和43年５月３日生
平成14年９月 ㈱インデックス（現㈱インデック
ス・ホールディングス）入社
平成21年12月 同社執行役員社長室長（現任）
平成22年６月 ㈱アイディーユー取締役就任（現任）昭和44年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成10年５月 ＴＩＳソリューションシステムズ㈱専務取締役就任
平成16年２月 ネックスカードシステムズジャパ
ン㈱監査役就任
昭和20年８月30日生
平成17年６月 古林紙工㈱補欠監査役選任
平成18年７月 ㈱アイディーユー入社 内部監査室長就任
平成18年11月 ㈱アイディーユー補欠監査役就任
平成19年７月 ㈱アイディーユー監査役就任（現任）昭和62年４月 最高裁司法研究所入所
平成２年４月 弁護士登録、なにわ橋法律事務所
入所（現任）
平成13年11月 ㈱アイディーユー監査役就任（現昭和31年８月14日生
任）
平成15年６月 東洋シヤッター㈱監査役就任（現任）
平成19年６月 ㈱大林組監査役就任（現任）- 38 -

任期

所有株式数
（株）

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)４

10

(注)４

－

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役名

監査役
（非常勤）

職名

氏名

重光

静武

2010/07/01 15:59:57

生年月日

略歴

昭和43年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成８年５月 ㈱三和総合研究所（現三菱ＵＦＪ
リサーチ＆コンサルティング㈱）国際本部国際経営開発部長
平成11年１月 Iridium South East Asia
Co.Ltd（タイ）財務担当役員（CFO）
昭和20年１月26日生 平成12年６月 富士車輌㈱取締役専務就任

任期

所有株式数
（株）

(注)４

－

平成19年４月 ㈱ジェムコ日本経営 経営改善コンサルタント
平成19年７月 ノーリツ鋼機㈱ 執行役員経営管理本部長就任
平成20年６月 同社退任
平成21年６月 ㈱アイディーユー監査役就任（現任）計23,479（注）１．森泉浩一氏、新谷哲氏、鈴木伸治氏および三嶋淳一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役の津田尚廣および重光静武は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年
４．平成20年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年- 39 -

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2010/07/01 15:59:57

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、不動産オークション「ＭＯＴＨＥＲ'Ｓ ＡＵＣＴＩＯＮ」を通じ、不動産に「技術」という言葉を付与
し、不透明であり、ユーザーにとって判断しがたかった「情報」に加工・精査という付加価値を与え、「売主の機会損失の回避」「売主への最大収益の還元」「購入者への不動産購入の均一な機会の提供」を実現すること、また、創業以来培ってきた様々なソリューションとデータベースを一体化し、さらにＥＣＯという新しい概念を加えた新感覚のＷｅｂサイト「ジアース」への事業の選択と集中を図り、収益の向上を目指して、積極的に業容拡大を図っております。
当社がかかる経営理念を実現し、長期的かつ継続的に企業価値を増大させていくためには、常にステークホルダ
ーの視点を忘れず、高い倫理観と責任感を持って公正に、また誠実に職務を遂行していくことが必要不可欠であると考えております。そのためには、法令遵守の姿勢を堅持しつつ、取り組むべき課題を迅速に発見し、それに対して最適な対応を図っていくコーポレート・ガバナンスの整備が不可欠であり、またその強化が重要課題であると認識しております。オークション市場の確立に向け、積極的な業容拡大を図るとともに、経営上の意思決定の迅速化、業務執行に対する監視や内部統制システムの充実等、今後さらにコーポレート・ガバナンスの充実と徹底に取組んでまいります。
(1) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況①

会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しております。
取締役会は取締役９名、監査役会は監査役３名（２名が社外監査役）で構成されております（提出日現在）。

エグゼクティブ・コミッティー・・・・経営に関する事項の協議
インベストメント・コミッティー・・・投資案件の可否を決裁
エクスペンス・コミッティー・・・・・経費予算の決裁および進捗状況確認- 40 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949②

2010/07/01 15:59:57

会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において経営の基本方針および会社の重要事項の決定を実施するほか、コンプライアンスの徹
底を図ると同時に、法律上の判断が必要な場合においては、適宜弁護士等との協議を通して適切なアドバイスを受けて会社経営における適法性の維持を図っております。取締役会は月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。
監査役会では各業務執行取締役および重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低限年２回（臨時に必要と監査役会が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催しております。
当社の内部統制システムといたしましては、当社グループ全社における内部統制システムの整備に関する基本方針および会社法施行規則第100条第１項で定められた体制の整備等会社法で定められた必要事項について、会社法第362条第５項に基づき取締役会において決定しております。また、金融商品取引法に基づく財務諸表の正確性を確保する体制の構築および会社法に基づく内部統制システムの構築を担う専門部署として内部統制室を設置し、これを推進しております。
内部監査および監査役監査の状況③

当社の内部監査室の人員は１名であります。監査役と内部監査室との連携を強化するため、内部監査室による監査のテーマ・実施状況について内部監査室より監査役が説明を受け、監査スケジュールの調整を行っております。（年１回開催）また、内部監査室による各部門の監査につきましては、その実施後に監査役と内部監査室との間で監査実施結果を定期的に協議することとし、課題等を共有しております。（年２回開催）
上記のほか、内部監査室による内部統制システムの基礎監査項目についての監査はその結果が監査役会に報告され、監査役会はそれを活用する等、監査役と内部監査室の連携強化が図られております。
なお、常勤監査役梶江靖史氏および監査役重光静武氏の両氏は、金融機関における長年の職務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
④

会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名
指定社員
指定社員

業務執行社員
業務執行社員筧 悦生（清和監査法人）
南方 美千雄（清和監査法人）

指定社員 業務執行社員 芳木
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

亮介（清和監査法人）

５名
３名(注)その他は、会計士補、公認会計士試験合格者等であります。
社外取締役および社外監査役との関係⑤

当社は提出日現在、社外取締役４名および社外監査役２名を選任しております。また、社外取締役および社外監査役と当社の間に、人的、資本的およびその他の利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役９名中４名を社外取締役、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・
ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役４名および社外監査役４名による監視および監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
(2) リスク管理体制の整備状況① コンプライアンス
当社は、コンプライアンス重視の経営を徹底するため、法令はもとより社会的規範及び社内規定を遵守するための行動基準となるコンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを制定しております。また、当社グループ全社の横断的な調査・監督を行いコンプライアンス経営の維持・向上及び推進を支援する機関として、コ
ンプライアンス委員会を設置し、同委員会の企画・運営のもと当社グループ全社を対象とする教育・啓蒙活動を実施しております。また、従業員のための通報・相談窓口として、コンプライアンス委員会主管のもと、ヘルプ
ライン通報・相談規程を制定し、社内と社外にそれぞれヘルプラインを開設のうえ、その積極的な利用を促すことにより、コンプライアンス上の問題のみならずリスク管理に係る情報も早期に収集し早期に対応できるよう努
めております。

- 41 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949②

2010/07/01 15:59:57

リスク管理
当社は、当社グループ全社の各事業において、当該事業を所管する部門が常にリスク管理を行っております
が、リスク管理体制の更なる推進強化のため、リスク管理基本規程を制定しております。また、リスク管理体制の整備とその継続的改善をモニタリングし、リスク管理に係る当社グループ全社における横断的な問題に対応する機関として、リスク管理委員会を設置しております。
個人情報③

当社は、個人情報の取扱いに関してプライバシーマーク委員会の主管のもと、個人情報の保護に関する取り組
みの推進強化と体制の整備を実施しており、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの付与認定を受けております。当社は、プライバシーマークの付与認定後も定められた規格に準拠した適切な保護措置を講ずる体制の整備と継続的改善を実施し、個人情報の適切な保護に努めております。
(3) 役員報酬の内容① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
退職慰労金

役員の員数
（人）

取締役
(社外取締役を除く。)

52,93752,937

－

－

－

4

監査役
(社外監査役を除く。)

7,500

7,500

－

－

－

1

社外役員

7,800

7,800

－

－

－

3

②

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与はございますが、そのうち重要なものがないため、記載しておりません。

⑤

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(4) 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、定款において、任務を怠ったことによる取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、現行定款第36条第２項および会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
(6) 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。
(7) 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
(8) 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、資本政策を機動的に遂行することが可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(9) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議をもって、会社法第454
条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、基準日は９月末日としております。
- 42 -

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2010/07/01 15:59:57(10) 株主総会特別決議要件の変更の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(11) 株式の保有状況① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
９銘柄 280,417千円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。

- 43 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

25

－

25

－

連結子会社

－

－

－

－

25

－

25

－

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】（前連結会計年度）
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

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2010/07/01 15:59:57

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成20年９月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）附則第３条第１項第１号ただし書きおよび第４号ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成20年９月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）附則第２条第１項第１号ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当社は、平成20年11月27日開催の第９期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を８月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、平成20年９月１日から平成21年
３月31日までの７ヶ月間となっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年９月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表および前事業年度（平成20年９月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表ならびに当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表および当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度および前々事業年度
監査法人トーマツ
前連結会計年度および前事業年度
清和監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称
監査法人トーマツ
清和監査法人(2) 異動の年月日
平成20年12月10日(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）① 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成19年12月26日② 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
③ 異動の決定または異動に至った理由および経緯
前連結会計年度および前事業年度における当社会計監査人である監査法人トーマツより平成20年11月30日をもって任期満了に伴う会計監査人を退任する旨の退任届を受領し、これを受理いたしました。当社では上記の事象に伴い、当社の会計監査人が不在になることを回避し、また監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、平成20年12月10日開催の監査役会において清和監査法人を一時会計監査人に選任し、就任の応諾を得たものであります。
④上記③の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
⑤異動監査公認会計士等が上記④の意見を表明しない場合における理由等
該当事項はありません。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加することを方針としております。

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2010/07/01 15:59:57

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

2,944
13
3
※1, ※2637527△5

流動資産合計

4,121

653

3,304
△327

2,999
△388

※2

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

2,976

※2

工具、器具及び備品
減価償却累計額※1

工具、器具及び備品（純額）

608
△437

210
3,722
4

※2

有形固定資産合計

171
3,440
－

※2

6,913

無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
コンテンツ
その他

※2

無形固定資産合計

236
754
896
202
20

6,222
※2

2,111

投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 46 -

620
701
266
△142

1
262
△1

2,610

※2

586
△375

土地
その他（純額）

348
43
－

※2

236
1,211
15
29
17
1,509

※5

285
310
191
△83

1,445

703

10,4708,436

14,5919,089

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
関係会社整理損失引当金
その他※2

流動負債合計当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,000
5,170
80
203
43
300
291

※2
※2

213
9
－
149

7,088

固定負債
長期借入金
預り保証金
その他

※2

固定負債合計

4,912
576
23

1,400
1,757
－

3,529
※2

4,387
348
23

5,512

4,758

負債合計

12,601

8,288

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

13,88913,521△25,220
△0

2,305
498
△2,073△0

株主資本合計2,190

728

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△246

2

評価・換算差額等合計

△246

2

－
47

69
－

純資産合計

1,990

801

負債純資産合計

14,591

9,089

新株予約権
少数株主持分- 47 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57②【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

5,249
5,227

1,628
1,895

売上総利益又は売上総損失（△）

22

△266

販売費及び一般管理費
給与手当
広告宣伝費
業務委託費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他

498
77
178
176
27
928

415
4
131
148
－
913

販売費及び一般管理費合計

※1

1,888

※1

1,612

営業損失（△）△1,865△1,879

営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
その他

11
6
5
13

8
1
－

36

27

251
－

277
42
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他

28
107
18

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
負ののれん発生益
その他- 48 -

43
9

405

372

△2,234△2,224

13
0
－
－
－

－
3
177
47
37

13

265

※2

特別利益合計17

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57(単位：百万円)(自至
特別損失
固定資産除却損
減損損失
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
事務所移転費用
金利スワップ評価損
その他

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)
※3
※4
※5

※6

特別損失合計

109
195
393
40
300
－
－
293

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
※3
※4

25
307
－
3
－

※6

61
65
29

1,331

491

△3,553△2,450

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1077－

法人税等合計187

少数株主損益調整前当期純損失（△）－△2,458

少数株主損失（△）△119－

当期純損失（△）△3,452△2,458

税金等調整前当期純損失（△）- 49 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
欠損填補
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
その他
当期変動額合計
当期末残高- 50 -

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

13,88913,889－－498△12,082－△11,584

13,8892,305

13,521

13,521－－－498
12,082△25,604－△13,023

13,521

498△21,769△25,220△3,452－△2,4581

25,604－△3,45023,146△25,220△2,073

△0

△0

－

－

△0

△0

5,640

2,190

－
△3,452
1996△2,458－△3,450△1,461

2,190

728

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57(単位：百万円)(自至評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
その他有価証券の売却による増減
純資産の部に直接計上されたその他有価証
券評価差額金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
新株予約権の発行
自己新株予約権の消却
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
その他有価証券の売却による増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
新株予約権の発行
自己新株予約権の消却
その他
純資産の部に直接計上されたその他有価証券
評価差額金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 51 -

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

147

△246

－

245

－

4

△393

－

△393

249

△246

2

－

－

－
－

79
△10

－

69

－

69

176

47

－
△129

△47
－

△129

△47

47

－

5,964

1,990

－
△3,452－－－－996△2,458
245
△47

1

79
△10
－

－

4

△523

－

△3,974△1,1891,990

801

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
のれん償却額負ののれん発生益
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
長期前払費用償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
買取債権の減少額
預り保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
移転費用
特別退職金
その他

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△3,553△2,450

533
195
109
2
－

733
307
25
－
△47

40
300
0
△17

3
－

251
－
55
37
12
3,900
3
△594
△187
256
－
－

1
△10
277
42
△5
△177
△30
38
－
△38
△49
△40

717

61
26
161

小計

2,064

△1,173

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転費用の支払額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

16
△286
－
－
△500

10
△281
△75
△52
△7

697

8

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,990△1,572- 52 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金による支出
差入保証金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

－
－
△3
－
△27
－
△92

△440

1,052
△270

12
△181

564

89

240
△3
7
△100
684
△103

－
△4

－

△300

△0

31
△1

299
△2

145
171

210
73

1,266

954

△3,730400－△3,168△80※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

168

※2

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
株式交付費の支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
その他

6,263△12,312
△40
－
－
－
△1
△4

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,824△1,872－－

現金及び現金同等物に係る換算差額

996
△42
79
△1
△57

△6,567

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）9,380－

現金及び現金同等物の期末残高※1- 53 -

2,812△2,490
※1

2,812
△221
※1

99

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57【継続企業の前提に関する注記】（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について

当社グループは、前連結会計年度において6,627百万円の営業キャッシュ・フローのプラスを確保したものの、

当社グループは、前連結会計年度において1,865百万円の営業損失、2,234百万円の経常損失、3,452百万円の当期

4,557百万円の営業損失、5,769百万円の経常損失、26,122 純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても百万円の当期純損失を計上しました。また、当連結会計年 1,879百万円の営業損失、2,224百万円の経常損失、2,458
度におきましても1,990百万円の営業キャッシュ・フロー
のプラスを確保したものの、1,865百万円の営業損失、百万円の当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2,234百万円の経常損失、3,452百万円の当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせ ２．当該状況の解消のための経営計画についてるような状況が存在しております。

当社グループは、こうした経営成績と脆弱な財務基盤を踏まえ当該状況の解消を図るべく、以下の施策からなる

２．当該状況の解消のための経営計画について『リバイバルプラン』を公表いたしました。
当社グループは、こうした経営成績と脆弱な財務基盤を(１)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリュー
踏まえ当該状況の解消を図るべく、以下の施策からなる
ションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークシ『リバイバルプラン』を公表いたしました。
ョンを一段と進化させた「新マザーズオークション」(１)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリューの開設による収益改善
ションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークシ (２)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリュ
ョンを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善

ーションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大と収益の最大化を実現(２)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリュ (３)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体
ーションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大
質を改善し事業基盤の安定化を実現と収益の最大化を実現(４)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本(３)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体の充実と財務基盤の健全化と強化を実現
質を改善し事業基盤の安定化を実現(４)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実現

当社グループは、当連結会計年度において、発行登録における第三者割当増資の実施による資本増強、経営合理化に伴う人員整理および事務所移転等、固定費の削減による本プランを実行していくことにより、収益構造の抜本的 コスト体質の改善を図るなど、本プランを具体的に実践しな改革を図り、安定的な収益基盤・財務基盤の確立を実現 ており、当該状況の解消に向け邁進しております。
し当該状況の解消に向け邁進しております。
３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について
３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について
当社グループを取り巻く厳しい経営環境は今後も継続す
当社グループを取り巻く経営環境は今後も継続するもの るものと予測され、計画実現の時期など現時点では継続企と予測され、かかる厳しい経営環境の下、計画実現の時期 業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を

なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成され 連結財務諸表には反映しておりません。
ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表には反映しておりません。

- 54 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する 連結子会社の数
18社
事項
連結子会社名㈱アイディーユープラス㈱マザーズオークションカンパニー㈱マザーズオークション㈱マザーズＤＤ㈱Ｄｒｅｓｓタファン・レッド㈲ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ㈱エヌ・プロパティーズ㈲パイン・インベストメント㈲レオ・プロパティ㈱マザーズ・ローン・サービス㈱天正屋に係る匿名組合㈲Ｅｖｅｎ㈱ストライプス
白石興産㈱㈱ロケーションビュー
㈱東京不動産取引所㈱アイディーユープラスは、平成20年11月
18日付で全株式を売却したため、当連結会計
年度第１四半期までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社は、
平成20年10月30日付で清算結了したため、清算結了までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈱Ｄｒｅｓｓおよび㈱ストライプスについては、平成20年11月18日付で㈱アイディーユープラスの全株式を売却したため、実質的に支配していないこととなり、連結子会社に該当しなくなったため、当連結会計年度第１四半期までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
タファン・レッド㈲は平成21年１月20日付
で匿名組合契約が終了したことに伴い、連結子会社に該当しなくなったため、匿名組合契
約終了時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈱天正屋に係る匿名組合は、平成21年１月30日付で匿名組合出資持分を売却したことにより、実質的に支配していないこととなり、連結子会社に該当しなくなったため出資持分
売却時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。

- 55 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社の数
９社
連結子会社名㈱マザーズオークションカンパニー㈱マザーズオークション㈱デューデリ＆ディール（旧：㈱マザーズＤＤ）㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ㈱エヌ・プロパティーズ㈱マザーズ・ローン・サービス
白石興産㈱㈱ロケーションビュー
㈱東京不動産取引所㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓは、実質的に支配していると認められなくなったため、平
成21年４月30日までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈱マザーズオークションは平成21年12月24日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
㈱マザーズオークションカンパニーは、平成22年３月31日付で全株式を売却したため、
当連結会計年度までの損益計算書を連結の範囲に含めております。
㈱デューデリ＆ディール（㈱マザーズＤＤ
は平成21年６月１日に社名を変更しております）は、平成22年３月31日付で出資持分の一部を売却したことに伴い、持分比率が減少したため、当連結会計年度までの損益計算書を連結の範囲に含めております。

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項目

（自
至

2010/07/01 15:59:57

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――――㈲パイン・インベストメントおよび㈲レオ・プロパティは、平成21年１月31日付で匿名組合契約が終了したことに伴い、連結子会社に該当しなくなったため、匿名組合契約終了時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈲Ｅｖｅｎは、平成20年12月５日付で解散したため、解散時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項――――――――――

持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社名

１社

３．連結子会社の事業連結子会社のうち、㈱マザーズオークショ

連結子会社のうち、㈱マザーズオークショ

年度等に関する事項

ンカンパニー、㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓについては決算日が連結決算日と異なり決算

ンカンパニー、㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓについては決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を超えることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表

日の差異が３ヶ月を超えることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。

①

①

㈱デューデリ＆ディール

４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評
価基準及び評価
方法

有価証券

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお時価のないもの同左ります。
② デリバティブ②

デリバティブ

時価法
たな卸資産

③

たな卸資産

③

同左

仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品・商品

同左

個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

- 56 -―――――――――

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項目

（自
至

２）重要な減価償却資 ①
産の減価償却の方

2010/07/01 15:59:57

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

法

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）①

有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）

なお、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３年～47年

工具、器具及び備品
４年～20年
無形固定資産（リース資産を除く）②

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて同左

は、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引

③

リース資産
同左

に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３）重要な繰延資産の処理方法―――――――

４）重要な引当金の計 ①
上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、株式交付費支出時に全額費用処理しております。
①

貸倒引当金
同左

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②

関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来負担するこ②

関係会社整理損失引当金
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ対象およびヘッジ手段
同左

③

ヘッジ方針

ととなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
５）重要なヘッジ会計 ①の方法

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ対象およびヘッジ手段
借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
③ ヘッジ方針
財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。

- 57 -

同左

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項目

（自
至
④

2010/07/01 15:59:57

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップにつ（自至④

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ヘッジ有効性評価の方法
同左

いては、有効性の評価を省略しております。
６）のれんの償却方法
及び償却期間―――――――――

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

７）連結キャッシュ・
フロー計算書にお―――――――――

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値のける資金の範囲

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来

８）その他連結財務諸 ①
表作成のための重要な事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事

コンサルティング収入の売上計上基準「戦略投資コンサル事業」セグメントの売上高のうち、投資アドバイザリーおよび
アセットコンサルティング等のコンサルテ
ィング収入については、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。
また、上記コンサルティング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
② 消費税等の会計処理

する短期投資からなっております。
① コンサルティング収入の売上計上基準「業務支援事業」セグメントの売上高のうち、投資アドバイザリーおよびアセット
コンサルティング等のコンサルティング収入については、原則として役務提供割合基
準（進行基準）を適用しております。
また、上記コンサルティング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
②

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。

同左

連結子会社の資産および負債の評価方法―――――――――

は、全面時価評価法によっております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

―――――――――

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現―――――――――

項
７．連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 58 -

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2010/07/01 15:59:57【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）（企業結合に関する会計基準等の適用）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
第９号 平成18年７月５日公表分）を当連結会計年度か
平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基ら適用し、評価基準については個別法による原価法（貸準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）に変更しております。
これによる損益への影響はありません。

「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成21
年４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合および事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度よりこ
れらの会計基準等を適用しております。

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる損益への影響はありません。

- 59 -

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2010/07/01 15:59:57【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表関係）（連結貸借対照表関係）「借地権」は、前連結会計年度まで、無形固定資産の――――――――――「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「借地権」は801百万円であります。
「ソフトウェア仮勘定」は、前連結会計年度まで、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「ソフトウェア仮勘定」は924百万円であります。
「コンテンツ」は、前連結会計年度まで、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「コンテンツ」は326百万円
であります。
（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第「還付加算金」は、前連結会計年度まで、営業外収益の22号 平成20年12月26日）に基づき「財務諸表等の用「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
100分の10を超えたため区分掲記しました。
内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）が平
なお、前連結会計年度末の「還付加算金」は0百万円で成21年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適あります。
用できることになったことに伴い、当連結会計年度より、新たに「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
営業活動によるキャッシュ・フローの「未払又は未収消費税等の増減額」は、前連結会計年度には、営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「未払又は未収消費税等の増減額」の金額は△372
百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の還付額」は、前連結会計年度には、営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の支払額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「法人税等の支払額」に含まれている「法人税等の還付額」の金額は39百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローの「差入保証金の回収による収入」は、前連結会計年度には、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「差入保証金の回収による収入」の金額は283百万円
であります。

前連結会計年度まで区分掲記していた「還付加算金」（当連結会計年度0百万円）は、営業外収益の100分の10
以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）- 60 -――――――――――

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2010/07/01 15:59:57【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至（固定資産の保有目的の変更）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――

保有目的の変更により有形固定資産から873百万円をたな卸資産へ振替えております。

- 61 -

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2010/07/01 15:59:57【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１

当連結会計年度（平成22年３月31日）

たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
販売用不動産および商品
623百万円
貯蔵品
仕掛品
計
担保提供資産及び対応債務※２※１

たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
貯蔵品
1百万円

12百万円

仕掛品

0百万円

1百万円

計

1百万円

637百万円※２(1）担保提供資産
現金及び預金132百万円

たな卸資産

586百万円

担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金48百万円

建物及び構築物

2,588百万円

建物及び構築物

2,866百万円

土地3,440百万円

土地3,722百万円

借地権

236百万円

借地権

236百万円計

6,314百万円

投資有価証券

353百万円計

7,898百万円(2）対応債務(2）対応債務
短期借入金

１年以内返済予定の長期借入金

4,927百万円

長期借入金

4,678百万円

１年以内返済予定の長期借入金

1,757百万円

9,606百万円

長期借入金

4,153百万円

計

計
３

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱アイディーユープラス

1,300百万円

7,210百万円

３

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱ＣＯＬＯＲＳ

92百万円

92百万円

（旧社名：㈱アイディーユープラス）※４

当社グループは一部の借入金について、金融機関との間の金銭消費貸借契約証書に財務制限条項等が付さ４―――――――――

れております。平成21年３月31日現在、対象となる借入実行残高は以下のとおりであります。
① 平成17年９月30日付 金銭消費貸借契約証書
借入先：

日本政策投資銀行

借入実行残高：280百万円（財務制限条項）(1)各年度の決算期における連結および単体のいずれかの損益計算書に示される経常損益が平成17年９月期以降の決算につき、損失となったとき。
(2)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表における資本の部の金額が直前の決算期比75％を下回ったとき。
(3)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表上のDebt Equity Retio（有利子負債÷資本の部の比率）が３倍を上回ったとき。
なお、上記につきましては、平成21年４月７日に全額を返済しております。
５―――――――――※５

関連会社に係る注記
関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）- 62 -

5百万円

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

（自
至

※１

研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
17百万円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
143百万円※２※３

過年度特別損失の修正であります。
２――――――――
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
17百万円
ソフトウェア仮勘定
25百万円
工具、器具及び備品
2百万円
ソフトウェア89百万円
合 計
109百万円※４ 減損損失※４ 減損損失
当社グループは以下の減損損失を計上しております。
当社グループは以下の減損損失を計上しております。
用途

事業用
資産等

種類
建物及び構築物
工具器具備品
有形固定資産（その他）
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
コンテンツ
無形固定資産（その他）(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

東京都

当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピ
ングを行っております。その結果、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は建物及び構築物 0百万円、工具器具備品 17百万円、有形固定資産(その他) 0百万円、ソフトウェア 120
百万円、ソフトウェア仮勘定 1百万円、コンテンツ53百万円、無形固定資産(その他) 1百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算出した正味売却価額により測定しております。

用途

種類

千葉県

事業用
資産等

建物及び構築物
土地

76

東京都

事業用
資産等

ソフトウェアコンテンツ

230(2)減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物
土地
ソフトウェア
コンテンツ

28百万円
48百万円
166百万円
64百万円(4)資産グルーピング方法
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピ
ングを行っております。
(5)回収可能性の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
５――――――――※５

たな卸資産評価損
販売用不動産について、実現可能な売却価格を見積もって簿価を切り下げたものであります。
※６ 特別損失その他の内容は次のとおりであります。

減損損失
(百万円)

場所

※６

特別損失その他の内容は次のとおりであります。

事務所移転費用等

115百万円

特別退職金

26百万円

特別退職金等

79百万円

金利スワップ解約損

3百万円

子会社株式売却損

37百万円

合

29百万円

賃貸借解約損26百万円

固定資産売却損

20百万円

投資損失引当金繰入額

12百万円

投資有価証券評価損

1百万円

子会社清算損合計

0百万円
293百万円- 63 -

計09624418_有価証券報告書_20100701155949（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年９月１日 至

2010/07/01 15:59:57

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

247,793－－247,793247,793－－247,793

2

－

－

2

2

－

－

2

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式 (注)1

247,793

159,945－407,738

合計

247,793

159,945－407,738

2

－

－

2

2

－

－

2

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加159,945株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
(親会社)

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

第１回新株予約権 (注)1,2(自己新株予約権) (注)2,3

普通株式

第２回新株予約権(注)4,5

連結
子会社

－
合計

新株予約権の目的となる株式の数 （株）
前連結会
計年度

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会
計年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

－

53,60053,600－－(－)(53,600)(53,600)

(－)

(－)

普通株式

－

135,000－

135,000

69

－

－

－

－

－

－

－

－

188,600

53,600135,000

69(－)（注）１．第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第１回新株予約権の当連結会計年度減少および自己新株予約権の増加は、自己新株予約権の取得によるものであります。
３．第１回自己新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４．第２回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５．当連結会計年度末における第２回新株予約権の数は270個であります。

- 64 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）

（百万円）

※２

（百万円）

現金及び預金勘定

2,944

現金及び預金勘定

担保提供している預金△132

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△200

現金及び現金同等物

2,812

担保提供している預金△48

現金及び現金同等物

99348

株式の売却により連結子会社でなくなった主な会 ※２
社の資産および負債の主な内訳

株式の売却により連結子会社でなくなった主な会
社の資産および負債の主な内訳

株式の売却により㈱アイディーユープラス、㈱Ｄ
ｒｅｓｓおよび㈱ストライプスが連結子会社でなく株式の売却により㈱マザーズオークションカン
パニー、㈱デューデリ＆ディールが連結子会社でななったことに伴う連結除外時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の売却価額と売却による収入

くなったことに伴う連結除外時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（百万円）（純額）との関係は次のとおりであります。
（百万円）

流動資産

5,122

流動資産

55

固定資産

2,109

固定資産

292

流動負債

△340

流動負債

△332

固定負債

△6,553

固定負債

－

株式売却損

△37

株式売却益

177

同社株式の売却金額

同社株式の売却金額

同社の現金及び現金同等物

300
△304

同社の現金及び現金同等物

193
△25

差引：同社売却による支出△4

差引：同社売却による収入168- 65 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処

ス取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

取得価額相当額（百万円）

169

取得価額相当額（百万円）

167

減価償却累計額相当額（百万円）

99

減価償却累計額相当額（百万円）

132

期末残高相当額（百万円）

69

期末残高相当額（百万円）

35（注）取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法によ （注）取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。
（2） 未経過リース料期末残高相当額等り算定しております。
（2） 未経過リース料期末残高相当額等・未経過リース料期末残高相当額
１年以内・未経過リース料期末残高相当額
１年以内

34百万円

34百万円

１年超

38百万円

１年超

3百万円

合計

73百万円

合計

37百万円

（注）未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額を控 （注）未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。
除した方法により算定しております。
（3） 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 （3） 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料

24百万円

支払リース料

37百万円

減価償却費相当額

21百万円

減価償却費相当額

33百万円

1百万円

支払利息相当額

2百万円

支払利息相当額（4） 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法（4） 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法

額法によっております。
・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティングリース取引

息法によっております。
２．オペレーティングリース取引（借主側）
未経過リース料（借主側）
未経過リース料

１年以内259百万円

１年以内

6百万円

１年超

43百万円

１年超

－百万円

合計

302百万円

合計

6百万円- 66 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク逓減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は主として設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワッ
プ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、各事業部門において、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署および連結子会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
時価差額（百万円）（百万円）（百万円）（1） 現金及び預金

348

348

－

（2） 売掛金4343－（3） 投資有価証券

2

2

－

資産計

393

393

－

（4） 短期借入金

1,400

1,400

－

213

213

－

（6） 長期借入金

6,144

6,072

72

負債計

7,544

7,472

72

65

65

－

（5） 未払金

デリバティブ取引(注)１．金融商品の時価の算定方法および有価証券ならびにデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)売掛金
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照ください。

- 67 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57(4)短期借入金
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)未払金短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

283

差入保証金

310

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

348

－

－

－

売掛金

43

－

－

－

391

－

－

－

合計

４．社債、新株予約権付社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 68 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

－

－

－

連結貸借対照表計上額

(2）債券

－

－

－

が取得原価を超えるもの(3）その他

－

－

－

－

－

－

(1）株式

602

357

△245

(2）債券

3

3

－

(3）その他

28

27

△1

635

388

△246

635

388

△246

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注） 当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある有価証券について 40百万円減損処理を行っており、減損後の金額を取得原価としております。その他有価証券の減損にあたり、当連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したものについて減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるものについては、時価の推移および発行体の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）
1

売却損の合計額（百万円）
0

1

３．時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

65

その他

170

- 69 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57

４．その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

１.債券
その他
合計

3

－

－

－

3

－

－

－

当連結会計年度（平成22年３月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類

取得価額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

－

－

－

連結貸借対照表計上額

(2）債券

2

1

0

が取得原価を超えるもの(3）その他

－

－

－

2

1

0

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

2

1

0

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

283百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

売却額（百万円）

平成21年４月１日

至

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

684

3

－

(2）債券

3

－

－

(3）その他

－

－

－

688

3

－

合計

平成22年３月31日）

３．有価証券の減損処理基準
その他有価証券の減損にあたり、当連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したものについて減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上
50％未満であるものについては、時価の推移および発行体の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

- 70 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年９月１日

至2010/07/01 15:59:57

平成21年３月31日）

１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至(1）取引の内容および利用目的
借入金の変動金利リスクを固定する目的で金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
ヘッジ手段およびヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、金利キャップ
ヘッジ対象・・・借入金(2）取引に対する取組方針
将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引および金利キャップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限
および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担
当部門が決裁者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）金利関連
当連結会計年度末（平成22年３月31日）
区分

取引の種類

契約金額
（百万円）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

市場取引以外の取引

合計

契約額等のうち1年超
（百万円）
1,762

△65

△65

1,966

1,762

△65

△65

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）- 71 -

（百万円）

1,966

（注）時価の算定方法（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成20年９月１日

評価損益

時価
（百万円）

09624418_有価証券報告書_20100701155949（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年９月１日 至

2010/07/01 15:59:57

平成21年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年８月期付与対象者の区分人数

平成17年８月期

当社取締役

５名

当社執行役員
当社使用人

２名
38名

子会社取締役
子会社使用人

１名
３名

当社取締役
当社執行役員

５名
４名

当社使用人
子会社使用人

68名
２名

平成18年８月期

当社取締役

５名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数（注）１
付与日（取締役会決議日）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間権利行使条件普通株式

12,170株

平成15年12月８日

普通株式

5,000株平成17年１月18日

普通株式

5,000株平成17年11月30日

（注）２

（注）２

（注）２

自 平成15年12月８日

自 平成17年１月18日

自 平成17年11月30日

至 平成17年11月26日

至 平成18年11月26日

至 平成19年11月25日

自 平成17年11月27日

自 平成18年11月27日

自 平成19年11月26日

至 平成25年11月26日

至 平成23年11月26日

至 平成24年11月25日

（注）３

（注）３

（注）３

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。
３．権利行使の条件は以下のとおりです。
①②

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。

③

その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 72 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

付与日（取締役会決議日）
権利確定前

平成17年８月期

平成18年８月期

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

3,220

3,210

890

－

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使

－

－

－

失効

－

470

330

3,220

2,740

560

平成16年８月期

平成17年８月期

平成18年８月期

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日

未行使残②

平成16年８月期

単価情報付与日（取締役会決議日）
権利行使価格（円）

20,000198,000

520,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価（円）- 73 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年８月期付与対象者の区分人数

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

平成17年８月期

当社取締役
当社執行役員

５名
２名

当社使用人
子会社取締役38名
１名

子会社使用人３名

普通株式

12,170株

当社取締役

５名

当社執行役員
当社使用人

４名
68名

子会社使用人２名

普通株式

5,000株平成18年８月期

当社取締役

普通株式

５名

5,000株（注）１
付与日（取締役会決議日）

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間自 平成15年12月８日
至 平成17年11月26日

自 平成17年１月18日
至 平成18年11月26日

自 平成17年11月30日
至 平成19年11月25日

権利行使期間自 平成17年11月27日
至 平成25年11月26日

自 平成18年11月27日
至 平成23年11月26日

自 平成19年11月26日
至 平成24年11月25日

権利行使条件

（注）３

（注）３

（注）３

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。
３．権利行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
②③

新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 74 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

付与日（取締役会決議日）
権利確定前

平成17年８月期

平成18年８月期

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

3,220

2,740

560

－

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使

－

－

－

失効

－

280

－

3,220

2,460

560

平成16年８月期

平成17年８月期

平成18年８月期

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日

未行使残②

平成16年８月期

単価情報付与日（取締役会決議日）
権利行使価格（円）

20,000198,000

520,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価（円）- 75 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１

当連結会計年度（平成22年３月31日）

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳
（単位：百万円）（単位：百万円）

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

未払事業税

14

貸倒引当金

0

たな卸資産評価損

528

未払事業税

4

関係会社整理損失引当金

122

たな卸資産評価損

215

その他

43

その他

18

繰延税金資産小計繰延税金資産小計

708△708

評価性引当額繰延税金資産合計

239△239

評価性引当額繰延税金資産合計－

繰延税金資産（固定）－繰延税金資産（固定）

貸倒引当金
減損損失
たな卸資産評価損

※注

57

貸倒引当金

757

減損損失

34
788

たな卸資産評価損

1,965

投資有価証券評価損

27

投資有価証券評価損

その他有価証券評価差額金

99

繰越欠損金

未実現利益

12

その他

繰越欠損金

11,347※注その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計※注79

評価性引当額繰延税金資産合計

14,363△14,363※注－

25
12,876

繰延税金資産小計

94

1,965

15,770△15,770－

前々連結会計年度末に保有目的の変更によりたな
卸資産から有形固定資産へ振り替えた資産を対象とするものであります。

前連結会計年度末に保有目的の変更によりたな卸
資産から有形固定資産へ振り替えた資産を対象とするものであります。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

40.6％

（調整）

（調整）
評価性引当額の増減△42.2％

関係会社株式譲渡損△5.6％

関係会社株式評価損
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

40.6％

評価性引当額の増減
負ののれん発生益
その他

6.8％
△0.5％
３

法定実効税率の変更
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は40.4％から40.6％に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

- 76 -

0.7％
2.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.0％△39.1％――――――――――△0.3％

09624418_有価証券報告書_20100701155949（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年９月１日

2010/07/01 15:59:57

至平成21年３月31日）

当連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得に関する事項
１．取得企業の名称、被取得企業の名称およびその事業内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法
的形式および取得した議決権比率（1）取得企業の名称、被取得企業の名称およびその事業内容
取得企業の名称：株式会社アイディーユー
被取得企業の名称 ：株式会社ロケーションビュー
事業の内容：都市映像データベース（LOCATION VIEW）事業、デューディリジェンスデータベース（土地診断サービス）事業（2）企業結合を行った理由
新マザーズオークション本格稼動に向けて、意思決定の迅速化を図り、創業当初より目指しておりまし
た、公平性・透明性・経済合理性のある不動産マーケットを形成すべく、完全子会社化することといたいしました。
（3）企業結合日
平成21年４月15日（4）企業結合の法的形式
出資持分の譲受（5）取得した議決権比率
当社は、株式会社ロケーションビューの発行済株式総数の20％にあたる3,920株を追加取得し、既に取得済の株式と合わせて100％を取得いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．被取得企業の取得原価およびその内訳
取得原価
：0百万円
取得原価の内訳 ：現金による取得
４．発生した負ののれんの金額、発生原因（1）負ののれんの金額 ：47百万円（2）発生原因：株式会社ロケーションビューの株式追加取得価額が当該取得に伴う少数株主持分の減
少額を下回ったことによるものであります。
（共通支配下の取引等）
吸収合併に関する事項
１．結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
ならびに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容ならびに取引の目的を含む取引の概要
株式会社マザーズオークション（当社100％出資連結子会社）は不動産オークションへの参加企業募集、
メンバーシップサービス事業等を行ってまいりましたが、当社グループにおける収益・財務基盤の安定化への取り組みとして、当社内で一体的な運営を行うことにより、コスト削減等業務運営の効率化を促進するため、当社が株式会社マザーズオークションを吸収合併しました。
（2）企業結合日
平成21年12月24日（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社マザーズオークションを消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
株式会社アイディーユー
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

- 77 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57（株式会社マザーズオークションカンパニー株式譲渡）
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日および法的形式を含む事業
分離の概要（1）分離先企業の名称
ミクコーポレーション株式会社（2）分離した事業の内容
ゴルフ場の運営（3）事業分離を行った主な理由
不動産関連事業者向けの様々なサービスを提供するソリューション事業に注力するという経営重点施策に基づき、収益基盤の構造改革による収益力の強化および資本増強・コスト体質の改善による財務基盤の健全化と強化を推し進めております。このような状況のもと、不動産・空間情報を活用したこれまでにない利便性の高いサービスを提供するため、連結グループ全体で、ソリューションビジネスを核とした組織体制を構築する必要があります。そこで、ゴルフ場運営を主たる事業とする株式会社マザーズオークションカンパニーの当社が保有する全株式を売却することを決定いたしました。
（4）事業分離日
平成22年３月31日（5）法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要（1）関係会社株式売却益の金額
170百万円（2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産
36百万円
固定資産
293百万円
資産合計
329百万円
流動負債
328百万円
負債合計
328百万円３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分
その他の事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高153百万円
営業損失95百万円（株式会社デューデリ＆ディール株式譲渡）
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日および法的形式を含む事業
分離の概要（1）分離先企業の名称
中小企業不動産機構株式会社
池田建設株式会社
中小企業建設機構株式会社
ＳＭＥ開発株式会社（2）分離した事業の内容
不動産の売買、仲介、その他不動産に関する調査・評価業務等（3）事業分離を行った主な理由
不動産事業の専門的分野により特化するため、各分野において専門的な事業を運営する企業からの出資を受けることにより、より効率的な事業展開が望めると判断し、当社の保有する株式の75％相当の株式を売却することを決定いたしました。
（4）事業分離日
平成22年３月31日（5）法的形式を含む事業分離の概要
当社が保有する株式会社デューデリ＆ディールの全株式（600株）のうち、130株を中小企業不動産機構株
式会社へ、120株を池田建設株式会社へ、100株を中小企業建設機構株式会社へ、100株をＳＭＥ開発株式会
社へ（合計450株 １株につき50,000円 総額22,500,000円）売却いたしました。
２．実施した会計処理の概要（1）関係会社株式売却益の金額
7百万円（2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産
19百万円
固定資産
0百万円
資産合計
19百万円
流動負債
3百万円
負債合計
3百万円
３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分
業務支援事業- 78 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
－百万円
営業損失
132百万円（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計
年度末残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産

当連結会計
年度増減額

当連結会計
年度末の時価
（百万円）

当連結会計
年度末残高

5,908

△248

5,659

7,514

626

△19

606

884

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（195百万円）および減損損失（76百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年３月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
（百万円）

賃貸費用
（百万円）

その他
（売却損益等）
（百万円）

差額
（百万円）

賃貸等不動産

845

712

133

△76

賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産

50

35

15

－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成
20年11月28日）を適用しております。

- 79 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成20年９月１日

至

平成21年３月31日）

オークショ
ン・仲介事業（百万円）

戦略投資コン
サル事業（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

218

5,030

5,249

－

5,249

16

3

19

△19

－

234

5,033

5,268

△19

5,249

1,658

5,109

6,768

346

7,115

△1,423△76△1,500△365△1,865

3,049

9,393

12,442

2,149

14,591

減価償却費

359

166

526

7

533

減損損失

195

－

195

－

195

資本的支出

361

46

408

14

422

売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業損失（△）

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容(1）オークション・仲介事業・・・オークション形式による不動産取引および一般仲介による媒介。
なお、オークション・仲介事業の売上高には、マザーズオークションを介した不動産売却額 11百万円が含まれております。
(2）戦略投資コンサル事業・・・・不動産コンサルティング業務、開発型ＳＰＣを利用した再開発業務、自己勘定による不動産および不動産関連資産への投資等。
なお、戦略投資コンサル事業の売上高には、不動産売却額 3,730百万円
含まれております。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は 349百万円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（定期預金）、
長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は 2,149百万円であります。

- 80 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

当連結会計年度（自平成21年４月１日

2010/07/01 15:59:57

至平成22年３月31日）

電子取引
事業
(百万円)

空間情報
事業
(百万円)

業務支援
事業
(百万円)

賃貸
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

98

2

139

1,159

228

1,628

－

1,628

－

－

－

－

－

－

－

－

計

98

2

139

1,159

228

1,628

－

1,628

営業費用

1,185

285

320

1,025

306

3,122

385

3,507

△1,087

△282

△180

134

△77

△1,494△385△1,879

1,319

170

74

6,914

12

8,491

598

9,089

減価償却費

327

148

21

196

1

694

31

725

減損損失

166

64

－

76

－

307

－

307

資本的支出

1,189

8

9

6

－

1,213

14

1,228

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容
電子取引事業

不動産ソリューションシステムの提供およびライセンス販売

空間情報事業

地図検索ポータルサイトによる広告業務および都市映像データベースのライセンス販売

業務支援事業

不動産取引における一般仲介による媒介業務およびアドバイザリー業務

賃貸事業

土地建物の賃貸業務

その他の事業

保有不動産の売却業務、その他不動産オペレーティング業務

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は385百万円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は598百万円であります。

- 81 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57

５．事業区分の方法の変更
経営重点施策であります『リバイバルプラン』に基づき、収益基盤および財務基盤の強化と拡充に努めた
事業展開を実施するべく、これまで以上に各部門の役割と事業責任を明確に規定した経営組織へと変更いたしました。これに伴い、各事業の状況をより適切に反映した情報を開示するために事業区分の方法を変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度に用いた事業区分の方法により区分すると、次のとおりとなります。
前連結会計年度（自平成20年９月１日

至

平成21年３月31日）

電子取引
事業
(百万円)

空間情報
事業
(百万円)

業務支援
事業
(百万円)

賃貸
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

107

1

99

1,294

3,746

5,249

－

5,249

－

－

16

－

－

16

△16

－

計

107

1

115

1,294

3,746

5,265

△16

5,249

営業費用

1,121

202

336

1,013

4,124

6,798

316

7,115

△1,014

△201

△220

281

△378

△1,532△333△1,865

1,629

1,161

220

7,770

1,527

12,3102,281

14,591

減価償却費

211

139

8

131

34

525

7

533

減損損失

－

195

－

－

－

195

－

195

資本的支出

260

87

13

4

42

407

14

422

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度および当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

- 82 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年９月１日

至

2010/07/01 15:59:57

平成21年３月31日）

役員及び個人主要株主等
会社等の
種類

役員

資本金又

事業の内容

名称又は 所在地 は出資金
又は職業
氏名
(百万円)

池添吉則

－

－

議決権等の所関連当有(被所有)
割合(％)

事者と
の関係

当社代表取 (被所有)締役社長
直接 9.36

－

取引

期末

取引の内容

金額
(百万円)

資金の貸付

300

利息の受取

4

科目

短期
貸付金
－

残高
(百万円)

298
－

（注）平成21年５月14日に一部として50百万円を回収しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
よび「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号
適用しております。

平成18年10月17日）お平成18年10月17日）を

なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

役員及び個人主要株主等
会社等の
種類

資本金又

議決権等の所
事業の内容
名称又は 所在地 は出資金有(被所有)
又は職業
氏名
(百万円)
割合(％)

関連当
事者と
の関係

取引の内容

資金の

資金の貸付
(注1)

貸付
役員

池添吉則

－

－

当社代表取 (被所有)締役社長
直接 5.69

取引

－

債務
被保証

利息の受取
(注1)
当社借入に
対する債務
被保証
(注3)

期末

金額
(百万円)

科目

残高
(百万円)

短期
貸付金

－

5

－

－

100

－

－

300
(注2)

上記の金額のうち、取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。
取引条件および取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付および借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入および提供はありません。
（注２）平成21年12月９日に全額回収しております。
（注３）当社の借入金に対して代表取締役池添吉則より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

- 83 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

7,843円 38銭

１株当たり純資産額

1,794円

13,932円 23銭

１株当たり当期純損失金額

8,270円 51銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在02銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載 株式はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失(△)（百万円）△3,452△2,458－－普通株式に係る当期純損失(△)（百万円）△3,452△2,458

普通株式の期中平均株式数（株）

247,791

297,223

普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整―――――――

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 84 -

平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 3,220株)
平成16年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 2,740株)
平成17年11月25日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 560株)
平成21年12月９日の取締役会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 135,000株)

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2010/07/01 15:59:57（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．固定資産の売却
１．普通株式および新株予約権証券に係る発行登録
当社は、平成22年４月28日開催の取締役会において固当社は、平成21年５月15日開催の取締役会において、定資産（保有不動産）の売却を決議し、同日付で売買契新株式および新株予約権証券の発行について発行登録を約の締結および物件の引渡しを完了いたしました。
行うことを決議し、同日、これに基づき発行登録書を提出いたしました。その概要については下記のとおりであ(1)売却の理由ります。
当社は、不動産関連事業者向けの様々なサービスを(1)募集有価証券の種類提供するソリューションプロバイダー事業への特化を
当社普通株式および新株予約権証券図るため、「事業の選択と集中」及び「財務基盤の健全化と強化」という経営重点施策を推進しておりま(2)発行予定期間す。その施策の一環として、当社の保有する固定資産
発行登録の効力発生予定日(平成21年５月23日)から１を売却することを決定いたしました。
年を経過する日(平成22年５月22日)まで(2)売却資産の内容
資産の内容
および所在地(3)募集方法
第三者割当(予定)(4)発行予定額
普通株式
新株予約権証券

帳簿価額 売却価額(百万円) (百万円)

現況

DIARIO五橋

1,000百万円(上限)3,000百万円(上限)※新株予約権証券の発行価額の総額は未定のため、新株予約証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額を記載しております。
(5)資金使途システム開発資金および人件費などの販売管理費に充当する予定ですが、新株予約権の行使による払込み
は新株予約権者の判断によるため、具体的な資金の使途およびその金額については払込みのなされた時点の資金需要に応じて決定いたします。

宮城県仙台市若林区五橋3-324-8

991

1,366

土地：1,131.02㎡
建物：7,032.07㎡

賃貸用
不動産

(3)売却先の概要
商号：㈱デューデリ＆ディール
代表者：山本 高広清水 克敏
本店所在地 ：東京都千代田区内神田一丁目２番１号
当社との関係：同社に対する当社の株式保有割合は25.0％であり、同社は当社の持分法適用会社に該当し、当社取締役（１名）が代表取締役に就任しております。

(6)発行条件
未定(4)売却の日程(7)発行登録の目的
契約日：平成22年４月28日
普通株式の発行登録と併せて新株予約権の発行登録
売却日：平成22年４月28日を行うことにより、普通株式のみを発行した場合と比べて普通株式の希薄化への影響を一定程度軽減しつ
つ、当社の資金需要に機動的に対応するために一定の ２．固定資産の売却手当てを講じることができるものと判断したためであ
当社は、平成22年５月13日開催の取締役会において固ります。
定資産（保有不動産）の売却を決議いたしました。
２．第三者割当による新株式の発行について
当社は、平成21年６月12日開催の取締役会において、Generation Capital Ltd.、全宅ファイナンス株式会社、
全宅住宅ローン株式会社およびJR Asset Management
Co.,Ltd.を引受先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。その概要については下記のとおりであります。
(1)募集または割当方法 ：第三者割当による新株式発行(2)発行株式の種類：普通株式 8,222株
および数(3)発行価額：１株につき17,800円(4)発行総額(5)資本組入額の総額：146,351,600円： 73,175,800円(6)申込期日(7)払込期日：平成21年６月26日：平成21年６月29日(8)配当起算日：平成21年４月１日(9)資金使途：システム開発資金および人件費等の販売管理費に充当予定(1)売却の理由
当社は、不動産関連事業者向けの様々なサービスを提供するソリューションプロバイダー事業への特化を図るため、「事業の選択と集中」と「財務基盤の健全化と強化」という経営重点施策を推進しており、その一環として、平成22年４月28日付の保有資産の売却に引き続き、今回、全保有資産の売却を決定いたしました。
(2)売却資産の内容
資産の内容
および所在地千葉本町第一生命ビルディング
千葉県千葉市中央区
本町2-1-20
土地： 513.09㎡
建物： 2,788.12㎡- 85 -

帳簿
価額
(百万円)

454

現況

売却
完了日

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

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前連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日）（自至

３．第三者割当による新株予約権の発行について
当社は、平成21年６月12日開催の取締役会において、

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

CASA NOAH名古屋Ⅲ
愛知県名古屋市

Generation Capital Ltd.を引受先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議しました。その概要について

中村区岩塚3-5他
土地： 1,017.13㎡

は、下記のとおりであります。

建物： 3,022.08㎡

440：株式会社アイディーユー第１回 DAKOTA HOUSE(1)本新株予約権の名称
東京都千代田区
新株予約権(2)申込期日：平成21年６月26日(3)払込期日：平成21年６月29日(4)割当日：平成21年６月29日

内神田1-26-13他
土地： 181.18㎡

ラースティングビル
大阪府大阪市中央区(6)本新株予約権の目的である株式の種類および数①本新株予約権の目的である株式の種類および総数は、当

東心斎橋1-18-3他
土地： 281.28㎡

建物： 1,186.47㎡
社普通株式53,600株とする（本新株予約権１個当たりの旧居留地タイホービル
目的である株式の数（「交付株式数」）は268株とす
兵庫 県神 戸市中央 区
る。）。ただし、本項第②号乃至第④号により交付株式
江戸町104-1他
数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株
土地： 1,020.79㎡
式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものと建物： 6,260.44㎡
する。
②株式会社アイディーユー（「当社」）が第(10)項の規定 クリーデンス新大阪
大阪府大阪市淀川区
に従って行使価額（第(9)項に定義する。）の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。
ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨て

木川東4-52-1
土地： 393.38㎡

る。なお、かかる算式における調整前行使価額および調 建物： 1,047.24㎡
整後行使価額は、第(10)項に定める調整前行使価額およ クリーデンス福島
大阪府大阪市福島区
び調整後行使価額とする。
玉川3-67-4
調整後

＝

株式数

平成22年
５月14日

賃貸用

平成22年

不動産

５月14日

賃貸用

平成22年

不動産

５月14日

賃貸用

平成22年

不動産

５月14日

賃貸用

平成22年

不動産

５月14日

493

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

345

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

344

賃貸用
不動産

平成22年
６月４日

5,274

―

―

452

977

244

914

土地： 834.35㎡
建物： 3,222.31㎡

調整前行使
×

賃貸用
不動産
(一部
営業所)

建物： 1,429.02㎡

第三者割当により、すべての本新株式予約権をGeneration Capital Ltd.に割り当てる。

交付株式数

平成22年
５月14日

東心斎橋

(5)募集方法

調整前交付

606

賃貸用
不動産

価額

ツインパレス

調整後行使価額

大阪府大阪市城東区
蒲生3-61他③調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第土地： 806.07㎡(10)項第②号および第④号による行使価額の調整に関
建物： 3,048.26㎡
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日と フレアコートコスモ

する。
④交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株
式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨ならびにその事由、調整前交付

大阪府門真市北岸和田2-331-3他
土地： 2,841.80㎡

建物： 2,550.18㎡
株式数、調整後交付株式数およびその適用開始日その他 紀ノ川SC
必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前 和歌山県和歌山市
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(7)本新株予約権の総数(8)各本新株予約権の払込金額：200個：金 50,089円

次郎丸字橋折22他
土地： 31,396.43㎡(借地権)
建物： 4,569.10㎡（本新株予約権の目的である株式１株当たり186.9円）- 86 -

合計

10物件

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前連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日）（自至(9)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じた額とする。

(3)売却価額
6,070百万円(4)売却先の概要
商号：㈱デューデリ＆ディール②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（「行使価額」）は、18,690円とする。ただし、行使価額は第(10)項の定めるところに従い調整されるものとする。
(10)行使価額の調整①当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合
または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（「行使価額調整式」）をもって行使価額を調整す
る。
新規発行
１株当たり
＋ または処 ×
払込金額
行使価 ＝ 行使価 × 株式数
分株式数
額
額
時価
調整後

調整前

既発行

既発行
株式数

＋

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

新規発行または処分株式数②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
(ⅰ)本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の金融商品もしくは権利の転換、交換または行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ)当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発
生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株
式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

- 87 -

代表者：山本 高広清水 克敏
本店所在地 ：東京都千代田区内神田一丁目２番１号
当社との関係：同社に対する当社の株式保有割合は25.0％であり、同社は当社の持分法適用会社に該当し、当社取締役（１名）が代表取締役に就任しております。

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前連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日）（自至(ⅲ)取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割
当ての場合を含む。）、または本項第③号(ⅱ)に定める
時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の金融商品もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、本新株予約権と同時に発行される本新株予約権以外の新株予約権の発行を除く。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
その他の金融商品または権利（「取得請求権付株式等」）の全てが当初の条件で転換、交換または行使され
当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ)本号(ⅲ)および(ⅳ)における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号(ⅲ)における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）に当社が取得する当該株式または当該新株予約権の数を乗じた額から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
③(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行
使価額の調整はこれを行わないものとする。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使
価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

- 88 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

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前連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日）（自至④本項第②号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤本項第①号乃至第④号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(11)本新株予約権を行使することができる期間
平成21年６月29日から平成23年６月28日（ただし、平
成23年６月28日が銀行営業日でない場合にはその前銀行
営業日）までの期間とする。上記にかかわらず、第(15)項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日後以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間
は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。
(12)その他の本新株予約権の行使の条件①各本新株予約権の一部行使はできない。
②以下の(ⅰ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、新株予約権者は、残存する本新株予約権全部につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。なお、以下の(ⅰ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、当社は速やかに新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
(ⅰ)当社が支払の停止に至った場合または当社につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに準じる法的清算・再建手続の申立がなされた場合もしくは裁判所もしくは監督官庁によりかかる手続開始の前提行為が行われた場合(ⅱ)当社が手形交換所の取引停止処分を受けた場合(ⅲ)当社の重要な財産が差し押さえられた場合③本新株予約権の行使に際して、当該時点における当社の発行済株式総数に当該行使により新たに発行される当社
普通株式を加算した数が、当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はこれを行うことができない。

- 89 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

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2010/07/01 15:59:57

前連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日）（自至(13)譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、制限を設けない。ただし、新株予約権者は、譲渡を行う場合、事前に当社に対し報告を行うものとする。
(14)本新株予約権の取得①当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降いつでも、当社取締役会が別に定める日（「取得日」）の45日前までに新株予約権者に対して通知を行って、取得日において残存する本新株予約権の全部または一部を、会社法第273条および第274条の規定に従って通知または公告をした上で本新株予約権の払込金額と同額の対価を支払って取得することができる。
一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行うものとする。
②新株予約権者は、前号の場合であっても、当社による本新株予約権の取得日の前日まで本新株予約権を行使することができる。
(15)合併、会社分割、株式交換および株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（「組織再編行為」）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新
株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会
社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会
社（「再編当事会社」）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
①新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定
方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、新株予約権の行使の条件、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金および新株予約権証券
第(11)項、第(12)項、第(14)項乃至第(16)項および第(19)項に準じて、組織再編行為に際して決定する。

- 90 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57

前連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日）（自至⑥新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、制限を設けない。ただし、新株予約権者は、譲渡を行う場合、事前に再編当事会社に対し報告を行う
ものとする。
(16)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合はその端数を切り上げた金額とする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
(17)本新株予約権の行使請求の方法①本新株予約権の行使請求を行うときは、新株予約権者
は、権利行使期間の末日まで（当日を含む。）に、本項第②号および第③号に定める行使請求手続を完了するものとする。
②本新株予約権の行使請求を行う場合には、新株予約権者
は、当社が定める様式による行使請求書（「行使請求書」）に必要事項を記入し、記名捺印の上、これを第(21)項第①号に定める行使請求取次場所に提出するものとする。
③前号の行使請求書の提出に加えて、出資金総額を現金にて第(22)項に定める払込取扱場所の当社の指定する口座（「指定口座」）に払い込むものとする。
(18)本新株予約権行使の効力発生時期等①本新株予約権の行使請求の効力は、第(17)項第②号の行使請求書が行使請求取次場所を経て行使請求受付場所に到達し、かつ第(17)項第③号の出資金総額が指定口座に入金された場合において、当該行使請求書にかかる新株予約権行使請求取次日の６営業日後の日に発生する。
②当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日以後遅滞なく、社債、株式等の振替に関する法律（「振替法」）第130条第１項に定めるところに従い、振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。
(19)本新株予約権証券の発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
(20)本新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
当社は、本新株予約権の諸条件、新株予約権の発行決議に先立つ当社普通株式の株価、売買出来高、当社普通株式の価格変動性（ボラティリティ）等を考慮した
第三者機関の算定結果を参考とし、割当予定先である
Generation Capitalとの間での協議、交渉を経て、公正な価額であると判断した上で、本新株予約権１個の払込金額を50,089円（１株当たり186.9円）とした。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第(9)項記載のとおりとし、行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前日（平成21年６月11日）までの過去２週間（10取引日）における株式会社東京証券取引所公表の当社普通株式の終値単純平均
17,805円に1.05を乗じて得た金額をもとに決定した。

- 91 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57

前連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日）（自至(21)行使請求の取次場所および受付場所①取次場所
自己のために開設された口座（振替法第131条第３項に定める特別口座を除く。）で当社普通株式の振替を行
うためのものが開設された口座管理機関（振替法第２条第４項に定義される口座管理機関をいう。）②受付場所
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社(22)払込取扱場所
三井住友銀行 備後町支店
関西アーバン銀行 本店営業部(23)その他①会社法その他の法律の改正、当社が単元株式数の定めを設置する場合等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
②上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
③本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく発行登録の効力発生、かつ、発行登録追補書類の提出を条件とする。
４．資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について当社は、平成21年５月25日開催の取締役会において、
資本金および資本準備金の減少ならびに剰余金の処分について、平成21年６月26日開催の第10期定時株主総会に付議することを決議し、平成21年６月26日開催の定時株
主総会において決議しました。その概要については下記のとおりであります。
(1)減資の目的
過年度の欠損金を一掃し、財務体質の健全化を図り、早期復配を目指す等今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、また会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、それぞれその他資本剰余金に振替え、繰越欠損金の解消を図るものであります。
(2)資本金減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金、資本準備金のみを減少いたします。
(3)減少する資本の額
資本金13,889,850,964円のうち、12,082,817,630円
を減少し、その他資本剰余金に振替え、減少後の資本金額を1,807,033,334円といたします。
(4)減少する資本剰余金の額
資本準備金13,035,514,710円のうち、
13,035,514,710円を減少し、その他資本剰余金に振替え、減少後の資本準備金額を0円といたします。
(5)剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損金の填補をするものであります。

- 92 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57

前連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日）（自至①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金
25,604,488,590円②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
25,604,488,590円(6)減資の日程①取締役会決議日：平成21年５月25日②債権者異議申述公告日：平成21年６月25日③定時株主総会決議日：平成21年６月26日④債権者異議申述最終期日：平成21年７月25日⑤効力発生日：平成21年７月30日- 93 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

株式会社アイディーユー

第２回無担保社債

平成16年10月29日

合計

当期末残高
（百万円）

前期末残高
（百万円）

発行年月日

80

－

（80）

（ －）

－

80

－

(80)

( －)

利率
（％）

担保

償還期限

－

－

－

－

－

－

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（百万円）

１年超２年以内（百万円）－

２年超３年以内（百万円）－

３年超４年以内（百万円）－

４年超５年以内
（百万円）

－

－

【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

1,000

1,400

4.32

－

１年以内に返済予定の長期借入金

5,170

1,757

4.72

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

4,912

4,387

2.73

平成23年４月30日～
平成40年９月26日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

－

－

－

－

その他有利子負債－－－

11,083

7,544

－

区分

合計

返済期限

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

357

836

576

152

第２四半期

第３四半期

（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報
第１四半期

第４四半期

自平成21年４月１日 自平成21年７月１日 自平成21年10月１日 自平成22年１月１日
至平成21年６月30日 至平成21年９月30日 至平成21年12月31日 至平成22年３月31日
売上高（百万円）
税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）
四半期純損失金額（△）（百万円）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

450

490

372

315

△664

△1,027

△250

△507

△666

△1,029△252△509△2,688.06△3,949.98△920.55△1,250.42- 94 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託預金
売掛金
有価証券
仕掛販売用不動産
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
役員に対する短期貸付金
立替金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※1

当事業年度
(平成22年３月31日)

2,515
－

※1

7
3
33
1
56
1,607
※5
298
1
7
139
△15

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1
23
74
－
0
22
92
△0

4,657

670

3,109
△304

2,886
△383

2,804

※1

469
△312

工具、器具及び備品（純額）
※1

3,488

2,502
519
△369

157

土地

291
122
42
－
－

149
※1

3,440

有形固定資産合計

6,450

6,092

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

17
501
891
55

15
1,093
5
29

無形固定資産合計

1,466

1,145

267
4,131
0
85
－
418
12
△85

280
3,915
0
83
26
36
7
△84

4,830

4,264

12,747

11,502

17,405

12,172

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期営業目的出資金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 95 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
関係会社整理損失引当金
その他※2※1, ※4

流動負債合計

当事業年度(平成22年３月31日)

4,769
4,280
80
170
14
38
49
18
1,247
130

※1, ※2
※1

207
4
3
31
6
96
91

10,798

固定負債
長期借入金
預り保証金

※1

固定負債合計

4,438
363

5,469
1,757
－

7,667
※1

4,153
147

4,802

4,300

15,60011,96813,8892,305

13,035486498－

資本剰余金合計

13,521498

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△25,604△2,670

利益剰余金合計△25,604△2,670

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

自己株式

△0

△0

1,806

132

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△12

評価・換算差額等合計△1

2

株主資本合計

新株予約権

－

69

純資産合計

1,804

204

負債純資産合計

17,405

12,172- 96 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
オークション・仲介売上高
コンサルティング売上高
不動産販売売上高
オペレーション売上高
電子取引売上高
空間情報売上高
業務支援売上高
賃貸売上高
その他売上高
売上高合計
売上原価
オークション・仲介売上原価
コンサルティング売上原価
不動産販売売上原価
オペレーション売上原価
電子取引売上原価
空間情報売上原価
業務支援売上原価
賃貸売上原価その他売上原価※1

売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
給与手当
役員報酬
広告宣伝費
旅費及び交通費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
業務委託費
研究開発費
租税公課
その他

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
－
－
－
－

215
230
2,313
386
－
－
－
－
－

167
2
138
937
76

3,145

1,322

191
371
2,283
265
－
－
－
－
－

－
－
－
－
369
20
88
854
47

3,112

1,379

33

△57

390
66
75
31
139
153
72
174
－

323
68
4
36
93
137
63
124
143
32
364

64
377

販売費及び一般管理費合計

※2

1,546
△1,513

営業損失（△）- 97 -※2

1,391△1,448

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※1

営業外収益合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

41
0
9

※1

※1

51

営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
株式交付費
その他

※1

営業外費用合計
経常損失（△）

※1

368
0
43
42
4
458

△1,685△1,850

30
0
－
－
－
－

16
3
4
9
10
0

30

44

特別利益合計
※3
※6

※5

※7

特別損失合計

56

224

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
抱合せ株式消滅差益
保証金等返還益
その他
特別損失
固定資産除却損
前期損益修正損
減損損失
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
関係会社株式評価損
その他

200
0
11
－
11

38
1
17

108
344
－
9
260
515
595
240

※3

※4

※7

25
－
243
－
－
254
191
145

2,075

860

△3,730△2,666

法人税、住民税及び事業税

53

法人税等合計5

3△3,735△2,670

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 98 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57【売上原価明細書】
オークション・仲介売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

１.

業務委託料

37

19.4

－

－

２.

その他

154

80.6

－

－

オークション・仲介売上
原価

191

100.0

－

－

コンサルティング売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

１.

業務委託料

17

4.6

－

－

２.

広告宣伝費

0

0.1

－

－

6

1.7

－

－

４． 匿名組合分配損

174

46.8

－

－

５． その他

174

46.8

－

－

371

100.0

－

－

３． 労務費

コンサルティング売上原価

不動産販売売上原価
（自
至
区分
１.

注記
番号

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）不動産取得原価

2,283

100.0

－

－

不動産販売売上原価

2,283

100.0

－

－

オペレーション売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

１． 業務委託料

7

2.9

－

－

２． 減価償却費

127

48.2

－

－

３． その他

129

48.9

－

－

265

100.0

－

－

オペレーション売上原価（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

- 99 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57

電子取引売上原価
前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
－
－
－
－
－
－
－
－
（自
至

区分
１.
２.
３.

注記
番号

業務委託料
減価償却費
その他
電子取引売上原価

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
（自
至

42
259
67
369

11.4
70.3
18.3
100.0

空間情報売上原価
（自
至
区分
１.
２.
３.

注記
番号

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

業務委託料
賃借料
その他
空間情報売上原価

（自
至

－
－
－
－

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

－
－
－
－

14
3
2
20

72.0
15.9
12.1
100.0

業務支援売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

１. 業務委託料
２． その他
業務支援売上原価

（自
至

－
－
－

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

－
－
－

88
0
88

99.9
0.1
100.0

賃貸売上原価
（自
至
区分
１.
２.
３.
４.

注記
番号

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

修繕費
地代家賃
減価償却費
その他
賃貸売上原価

（自
至

－
－
－
－
－

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

－
－
－
－
－

207
207
192
247
854

24.3
24.3
22.5
28.9
100.0

その他売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）１． 不動産販売原価
２． その他
その他売上原価

（自
至

－
－
－

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

- 100 -

－
－
－

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）
41
5
47

88.1
11.9
100.0

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）- 101 -

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

13,88913,889－－498△12,082－△11,584

13,8892,305

13,035

13,035－－498△13,035－△12,537

13,035

498

486

486

－
－
－

12,082
13,035△25,604

－

△486

486

－

△21,869△25,604△3,735－△2,670△3,73522,934△25,604△2,670△0△025,604

－

－

△0

△0

5,541

1,806

－
△3,735996△2,67009624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
純資産の部に直接計上されたその他有価証
券評価差額金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
新株予約権の発行
自己新株予約権の消却
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
新株予約権の発行
自己新株予約権の消却
純資産の部に直接計上されたその他有価証券
評価差額金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 102 -

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△3,735△1,674

1,806

132

△3

△1

－

4

1

－

1

4

△1

2

－

－

－
－

79
△10

－

69

－

69

5,538

1,804

－
△3,735－－996△2,670－4

1－△3,733△1,599

1,804

204

79
△10

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57【継続企業の前提に関する注記】
（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について

当社は、前事業年度において8,026百万円の営業損失、
8,812百万円の経常損失、22,887百万円の当期純損失を計

当社は、前事業年度において1,513百万円の営業損失、
1,685百万円の経常損失、3,735百万円の当期純損失を計上上しました。また、当事業年度におきましても1,513百万 しており、当事業年度におきましても1,448百万円の営業円の営業損失、1,685百万円の経常損失、3,735百万円の当 損失、1,850百万円の経常損失、2,670百万円の当期純損失
期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ疑義を生じさせるような状況が存在しております。
るような状況が存在しております。
２．当該状況の解消のための経営計画について

２．当該状況の解消のための経営計画について

当社は、こうした経営成績と脆弱な財務基盤を踏まえ当
当社は、こうした経営成績と脆弱な財務基盤を踏まえ当該状況の解消を図るべく、以下の施策からなる『リバイバ 該状況の解消を図るべく、以下の施策からなる『リバイバルプラン』を公表いたしました。

ルプラン』を公表いたしました。

(１)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリュー (１)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリュー
ションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークシ
ョンを一段と進化させた「新マザーズオークション」

ションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークシ
ョンを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善の開設による収益改善(２)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリュ (２)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大と収益の最大化を実現

ーションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大と収益の最大化を実現(３)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体 (３)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体
質を改善し事業基盤の安定化を実現
質を改善し事業基盤の安定化を実現(４)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本 (４)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実現の充実と財務基盤の健全化と強化を実現
本プランを実行していくことにより、収益構造の抜本的当社は、当事業年度において、発行登録における第三者

な改革を図り、安定的な収益基盤・財務基盤の確立を実現 割当増資の実施による資本増強、経営合理化に伴う人員整し当該状況の解消に向け邁進しております。
理および事務所移転等、固定費の削減によるコスト体質の改善を図るなど、本プランを具体的に実践しており、当該状況の解消に向け邁進しております。

３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について当社を取り巻く経営環境は今後も継続するものと予測され、かかる厳しい経営環境の下、計画実現の時期など現時 ３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について当社を取り巻く厳しい経営環境は今後も継続するものと点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
予測され、計画実現の時期など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されておなお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表には反映しておりません。
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表には反映しておりません。

- 103 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び （1）子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基 デリバティブ
準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及 仕掛品・仕掛販売用不動産・貯蔵品
び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げ

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（1）子会社株式および関連会社株式
同左（2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ同左
仕掛品・仕掛販売用不動産・貯蔵品
同左の方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に――――――――

関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これによる損益への影響はありません。
４．固定資産の減価償却の方 （1）有形固定資産（リース資産除く）
法
定率法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～47年
工具、器具及び備品
４年～20年（2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

- 104 -

（1）有形固定資産（リース資産除く）
同左（2）無形固定資産（リース資産除く）
同左

09624418_有価証券報告書_20100701155949

項目

（自
至

2010/07/01 15:59:57

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（3）リース資産
同左引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．重要な繰延資産の処理方
法
６．引当金の計上基準

７．ヘッジ会計の方法―─────―─────

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能
見込額を計上しております。
（2）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

（1）貸倒引当金（1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ対象およびヘッジ手段
借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

（1）ヘッジ会計の方法
同左（3）ヘッジ方針
財務上発生している金利リスクをヘッ
ジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。

（3）ヘッジ方針（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法
同左- 105 -

同左（2）関係会社整理損失引当金
同左（2）ヘッジ対象およびヘッジ手段
同左

同左

09624418_有価証券報告書_20100701155949

項目

（自
至

2010/07/01 15:59:57

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

８．その他財務諸表作成のた （1）コンサルティング収入の売上計上基
準めの基本となる重要な事「戦略投資コンサル事業」のうち、投項
資アドバイザリーおよびアセットコンサ
ルティング等のコンサルティング収入については、原則として役務提供割合基準(進行基準)を適用しております。なお、
上記コンサルティング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。
（3）匿名組合出資金の会計処理
イ）貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、不動産ファンド等から生じる営業上の出資
金を投資その他の資産の「関係会社長期
営業目的出資金」に計上しております。
ロ）損益区分
営業目的有価証券および出資金から生じる利益または損失は、それぞれ純額で売上高または売上原価に計上しております。また、これに対応して、「関係会社長期営業目的投資有価証券」、「関係会社短期営業目的出資金」または「関係会社長期営業目的出資金」をそれぞれ加減する処理をしております。

- 106 -

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（1）コンサルティング収入の売上計上基準「業務支援事業」のうち、投資アドバ
イザリーおよびアセットコンサルティン
グ等のコンサルティング収入について
は、原則として役務提供割合基準(進行基準)を適用しております。なお、上記
コンサルティング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
（2）消費税等の会計処理
同左（3）匿名組合出資金の会計処理
イ）貸借対照表の表示
同左ロ）損益区分
同左

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57【会計処理の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至（棚卸資産の評価に関する会計基準）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――――「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を当事業年度から適用
し、評価基準については個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
これによる損益への影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従―――――――――

来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
―――――――――（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平
成20年12月26日）が平成21年４月１日以後開始する事業
年度において最初に実施される企業結合および事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しております。

- 107 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至（貸借対照表関係）
前事業年度まで区分掲記しておりました「電話加入権」（当期末残高0百万円）は、資産の総額の100分の１
以下となったため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することにしました。
前事業年度まで区分掲記しておりました「長期前払費用」（当期末残高0百万円）は、資産の総額の100分の１
以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。
（損益計算書関係）――――――――

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（貸借対照表関係）「信託預金」は前事業年度まで、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「信託預金」は96百万円であります。

（損益計算書関係）「研究開発費」は前事業年度まで、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「研究開発費」の金額は14百万円であります。
売上高は従来、「オークション・仲介売上高」、「コンサルティング売上高」、「不動産販売売上高」、「オペレーション売上高」に区分して表示しておりましたが、業務内容の変化に対応し、その実態をより明瞭にするために、
当事業年度において「電子取引売上高」、「空間情報売上高」、「業務支援売上高」、「賃貸売上高」、「その他売上高」に区分して表示することといたしました。また、上記の売上区分の変更に伴い、対応する売上原価をそれぞれ「電子取引売上原価」、「空間情報売上原価」、「業務支援売上原価」、「賃貸売上原価」、「その他売上原価」に区分して表示しております。
なお、前事業年度の売上高および売上原価を当事業年度の区分で示すと次のとおりとなります。
区分

金額(百万円)

Ⅰ 売上高
１．電子取引売上高２．空間情報売上高

105－

３．業務支援売上高４．賃貸売上高

114

５．その他売上高

611
2,314

計

3,145

１．電子取引売上原価
２．空間情報売上原価

156－

３．業務支援売上原価
４．賃貸売上原価

36

Ⅱ 売上原価５．その他売上原価計- 108 -

627
2,291
3,112

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金建物

当事業年度（平成22年３月31日）※１

土地
関係会社株式

担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金建物

37百万円
2,697百万円
3,488百万円

0百万円

土地2,480百万円
3,440百万円

計5,921百万円(2）対応債務
短期借入金

1,300百万円

3百万円

計

6,226百万円(2）対応債務
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

※１

3,696百万円
4,010百万円

１年以内返済予定の長期借入金

1,696百万円

7,706百万円

長期借入金

3,786百万円

計6,782百万円
関係会社項目関係会社に対する資産および負債には区分掲記され関係会社項目※２
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動負債
短期借入金

たもののほか次のものがあります。
流動負債
短期借入金

3,769百万円

３

偶発債務
下記の関係会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱マザーズオークションカンパニー

３

4,069百万円

偶発債務

下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱ＣＯＬＯＲＳ
92百万円(旧社名：㈱アイディーユープラス)

360百万円下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱アイディーユープラス
92百万円
下記の関係会社の金利交換取引債務に対し、債務保証を行っております。
㈱マザーズオークションカンパニー

4百万円

※４

当社は一部の借入金について、金融機関との間の金銭消費貸借契約証書に財務制限条項等が付されており４――――――――

ます。平成21年３月31日現在、対象となる借入実行残高は以下のとおりであります。
① 平成17年９月30日付 金銭消費貸借契約証書
借入先：

日本政策投資銀行

借入実行残高：280百万円（財務制限条項）(1)各年度の決算期における連結および単体のいずれかの損益計算書に示される経常損益が平成17年９月期以降の決算につき、損失となったとき。
(2)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表における資本の部の金額が直前の決算期比75％を下回ったとき。
(3)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表上のDebt Equity Retio（有利子負債÷資本の部の比率）が３倍を上回ったとき。
なお、上記につきましては、平成21年４月７日に全額を返済しております。
※５ 役員に対する短期貸付金について、平成21年５月14日に一部として50百万円を回収しております。

５- 109 -

役員に対する短期貸付金について、平成21年12月９日に全額を回収しております。

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至関係会社に対するものは次のとおりであります。
販売用不動産の仕入高
1,311百万円
受取利息

32百万円

支払利息

57百万円

※１

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取利息
29百万円
支払利息

164百万円

※２ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
14百万円※２ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
143百万円※３※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
17百万円
工具、器具及び備品
2百万円
ソフトウェア
89百万円
合

計

４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定
25百万円

108百万円―――――――※４

減損損失
当社は以下の減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要
種類

減損損失
(百万円)

場所

用途

千葉県

事業用
資産等

建物
土地

76

東京都

事業用
資産等

ソフトウェア166(2)減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)減損損失の金額
建物
土地
ソフトウェア

28百万円
48百万円
166百万円(4)資産グルーピング方法
当社は、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。
(5)回収可能性の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
５―――――――――※５ たな卸資産評価損
販売用不動産について、実現可能な売却価格を見積もって簿価を切り下げたものであります。
※６ 過年度特別損失の修正であります。
６※７ その他特別損失の内容は次のとおりであります。
※７
事務所移転費用等
115百万円
特別退職金等
賃貸借解約損
投資損失引当金繰入額
固定資産売却損
投資有価証券売却損
関係会社清算損
合

計

79百万円
26百万円
12百万円
5百万円
1百万円
0百万円
240百万円- 110 -―――――――――
その他特別損失の内容は次のとおりであります。
金利スワップ評価損65百万円
事務所移転費用
特別退職金

58百万円

関係会社株式売却損

19百万円
2百万円

合

145百万円計

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57（株主資本等変動計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至

１. 自己株式の種類および株式数に関する事項

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１. 自己株式の種類および株式数に関する事項

前事業年
度末株式
数（株）

当事業年
度増加株
式数
（株）

当事業年
度減少株
式数
（株）

当事業年
度末株式
数（株）

普通株式

2

－

－

2

合計

2

－

－

2

- 111 -

前事業年
度末株式
数（株）

当事業年
度増加株
式数
（株）

当事業年
度減少株
式数
（株）

当事業年
度末株式
数（株）

普通株式

2

－

－

2

合計

2

－

－

2

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリー

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会

ス取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会

計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

工具、器具及び備品（注）

工具、器具及び備品

取得価額相当額（百万円）

169

取得価額相当額（百万円）

167

減価償却累計額相
当額（百万円）

99

減価償却累計額相
当額（百万円）

132

期末残高相当額（百万円）

69

期末残高相当額（百万円）

35

取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法
により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内

34百万円

（注）

取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法
により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内

34百万円

１年超

38百万円

１年超

3百万円

合計

73百万円

合計

37百万円

（注）

未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額（注）

未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料

24百万円

支払リース料

37百万円

減価償却費相当額

21百万円

減価償却費相当額

33百万円

1百万円

支払利息相当額

2百万円

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティングリース取引（借主側）

２．オペレーティングリース取引（借主側）

未経過リース料
１年以内

未経過リース料
259百万円

１年以内

6百万円

１年超

43百万円

１年超

－百万円

合計

302百万円

合計

6百万円- 112 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949（有価証券関係）
前事業年度（自平成20年９月１日

2010/07/01 15:59:57

至平成21年３月31日）

子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,907百万円、関連会社株式8百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

（自
至

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金
6
たな卸資産評価損
312
未払事業税
13
関係会社整理損失引当金
507
その他
31
小計
871
評価性引当額△871
繰延税金資産合計－
固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金
34
減損損失
584
たな卸資産評価損 ※注
1,965
投資有価証券評価損27
関係会社株式評価損303
匿名組合分配損197
みなし配当金
976
繰越欠損金
9,469
その他
76
繰延税金資産小計
13,635
評価性引当額△13,635－
繰延税金資産合計※注

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金
0
未払事業税
2
関係会社整理損失引当金
39
その他
8
小計
50
評価性引当額△50
繰延税金資産合計－
固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金
65
減損損失
683
たな卸資産評価損 ※注
1,965
投資有価証券評価損24
関係会社株式評価損340
匿名組合分配損197
みなし配当金976
繰越欠損金11,212
その他
18
繰延税金資産小計
15,484
評価性引当額△15,484－繰延税金資産合計※注

前事業年度末に保有目的の変更によりたな卸資産から有形固定資産へ振り替えた資産を対象とするものであります。

第９期事業年度末に保有目的の変更によりたな卸
資産から有形固定資産へ振り替えた資産を対象とするものであります。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
40.6％
40.6％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない金額 △0.0％
交際費等永久に損金に算入されない金額 △0.0％
評価性引当額の増減△40.6％
評価性引当額の増減△38.5％
その他
△0.1％
その他
△2.1％
△0.1％
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担額
税効果会計適用後の法人税等の負担額

３

法定実効税率の変更
３
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は40.4％から40.6％に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

- 113 -―――――――

09624418_有価証券報告書_20100701155949（企業結合等関係）
前事業年度（自平成20年９月１日

2010/07/01 15:59:57

至平成21年３月31日）

当事業年度において、該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

7,282円 33銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

15,074円 12銭

１株当たり当期純損失金額

330円 92銭
8,983円 56銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載 株式はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
（注）

しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失(△)（百万円）△3,735△2,670－－

普通株式に係る当期純損失(△)（百万円）△3,735△2,670

普通株式の期中平均株式数（株）

247,791

297,224

普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整―――――――

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 114 -

平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 3,220株)
平成16年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 2,740株)
平成17年11月25日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 560株)
平成21年12月９日の取締役会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 135,000株)

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至

１．普通株式および新株予約権証券に係る発行登録
当社は、平成21年５月15日開催の取締役会において、新株式および新株予約権証券の発行について発行登録を行うことを決議し、同日、これに基づき発行登録書を提出いたしました。その概要については下記のとおりであります。
(1)募集有価証券の種類
当社普通株式および新株予約権証券(2)発行予定期間
発行登録の効力発生予定日(平成21年５月23日)から１年を経過する日(平成22年５月22日)まで(3)募集方法
第三者割当(予定)(4)発行予定額
普通株式
新株予約権証券1,000百万円(上限)3,000百万円(上限)※新株予約権証券の発行価額の総額は未定のため、新株予約証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額を記載しております。
(5)資金使途システム開発資金および人件費などの販売管理費に充当する予定ですが、新株予約権の行使による払込み
は新株予約権者の判断によるため、具体的な資金の使途およびその金額については払込みのなされた時点の資金需要に応じて決定いたします。
(6)発行条件
未定

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．固定資産の売却
当社は、平成22年４月28日開催の取締役会において固定資産（保有不動産）の売却を決議し、同日付で売買契約の締結および物件の引渡しを完了いたしました。
(1)売却の理由
当社は、不動産関連事業者向けの様々なサービスを提供するソリューションプロバイダー事業への特化を図るため、「事業の選択と集中」及び「財務基盤の健全化と強化」という経営重点施策を推進しております。その施策の一環として、当社の保有する固定資産を売却することを決定いたしました。
(2)売却資産の内容
資産の内容
帳簿価額 売却価額
および所在地(百万円) (百万円)
DIARIO五橋
宮城県仙台市若林区五橋3-324-8
991
1,366
土地：1,131.02㎡
建物：7,032.07㎡

現況

賃貸用
不動産

(3)売却先の概要
商号：㈱デューデリ＆ディール
代表者：山本 高広清水 克敏
本店所在地 ：東京都千代田区内神田一丁目２番１号
当社との関係：同社に対する当社の株式保有割合は25.0％であり、同社は当社の持分法適用会社に該当し、当社取締役（１名）が代表取締役に就任しております。
(4)売却の日程
契約日：平成22年４月28日
売却日：平成22年４月28日(7)発行登録の目的
普通株式の発行登録と併せて新株予約権の発行登録を行うことにより、普通株式のみを発行した場合と比２．固定資産の売却
べて普通株式の希薄化への影響を一定程度軽減しつ
当社は、平成22年５月13日開催の取締役会において固つ、当社の資金需要に機動的に対応するために一定の定資産（保有不動産）の売却を決議いたしました。
手当てを講じることができるものと判断したためであります。
(1)売却の理由
当社は、不動産関連事業者向けの様々なサービスを
２．第三者割当による新株式の発行について提供するソリューションプロバイダー事業への特化を
当社は、平成21年６月12日開催の取締役会において、図るため、「事業の選択と集中」と「財務基盤の健全
Generation Capital Ltd.、全宅ファイナンス株式会社、化と強化」という経営重点施策を推進しており、その全宅住宅ローン株式会社およびJR Asset Management
一環として、平成22年４月28日付の保有資産の売却に
Co.,Ltd.を引受先とする第三者割当による新株式の発行
引き続き、今回、全保有資産の売却を決定いたしましを決議いたしました。その概要については下記のとおりた。
であります。
(2)売却資産の内容(1)募集または割当方法 ：第三者割当による新株式発行
帳簿(2)発行株式の種類
資産の内容
売却：普通株式 8,222株
価額
現況
および数
および所在地完了日(百万円)(3)発行価額：１株につき17,800円
千葉本町第一生命(4)発行総額：146,351,600円
ビルディング(5)資本組入額の総額： 73,175,800円
賃貸用
平成22年
千葉県千葉市中央区454
本町2-1-20
不動産
５月14日(6)申込期日：平成21年６月26日
土地：
513.09㎡(7)払込期日：平成21年６月29日
建物： 2,788.12㎡(8)配当起算日：平成21年４月１日(9)資金使途：システム開発資金および人件費等の販売管理費に充当予定- 115 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949（自至2010/07/01 15:59:57

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至

３．第三者割当による新株予約権の発行について
当社は、平成21年６月12日開催の取締役会において、

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

CASA NOAH名古屋Ⅲ
愛知県名古屋市

Generation Capital Ltd.を引受先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議いたしました。その概要につい中村区岩塚3-5他
土地： 1,017.13㎡ては、下記のとおりであります。

建物： 3,022.08㎡

DAKOTA HOUSE：株式会社アイディーユー第１回
東京都千代田区
新株予約権内神田1-26-13他(2)申込期日：平成21年６月26日
土地： 181.18㎡(3)払込期日：平成21年６月29日
建物： 1,429.02㎡(4)割当日：平成21年６月29日
東心斎橋(5)募集方法
ラースティングビル
第三者割当により、すべての本新株式予約権を大阪府大阪市中央区
Generation Capital Ltd.に割り当てる。
東心斎橋1-18-3他(6)本新株予約権の目的である株式の種類および数
土地： 281.28㎡①本新株予約権の目的である株式の種類および総数は、当
建物： 1,186.47㎡
社普通株式53,600株とする（本新株予約権１個当たりの旧居留地タイホービル
目的である株式の数（「交付株式数」）は268株とす
兵庫県神戸市中央区
る。）。ただし、本項第②号乃至第④号により交付株式
江戸町104-1他
数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株
土地： 1,020.79㎡
式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものと建物： 6,260.44㎡
する。
クリーデンス新大阪②株式会社アイディーユー（「当社」）が第(10)項の規定
大阪府大阪市淀川区
に従って行使価額（第(9)項に定義する。）の調整を行
木川東4-52-1う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。
土地： 393.38㎡
ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨て
建物： 1,047.24㎡
る。なお、かかる算式における調整前行使価額および調クリーデンス福島
整後行使価額は、第(10)項に定める調整前行使価額およ大阪府大阪市福島区
び調整後行使価額とする。
玉川3-67-4440(1)本新株予約権の名称

調整前交付
調整後
交付株式数

＝

株式数

価額

平成22年
５月14日

賃貸用
不動産

平成22年

(一部
営業所)

５月14日

452

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

977

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

賃貸用

平成22年

不動産

５月14日

賃貸用

平成22年

不動産

５月14日

493

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

345

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

4,929

―

―

244

914

土地： 834.35㎡
建物： 3,222.31㎡

調整前行使
×

606

賃貸用
不動産

ツインパレス

調整後行使価額

大阪府大阪市城東区
蒲生3-61他③調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第(10)項第②号および第④号による行使価額の調整に関土地： 806.07㎡
建物： 3,048.26㎡

し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日と フレアコートコスモ
大阪府門真市する。
北岸和田2-331-3他④交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株
土地：2,841.80㎡
式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨ならびにその事由、調整前交付
株式数、調整後交付株式数およびその適用開始日その他

建物： 2,550.18㎡

必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(7)本新株予約権の総数：200個(8)各本新株予約権の払込金額 ：金 50,089円（本新株予約権の目的である株式１株当たり186.9円）- 116 -

合計

９物件

09624418_有価証券報告書_20100701155949（自至2010/07/01 15:59:57

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至(9)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じた額とする。

(3)売却価額
5,546百万円(4)売却先の概要
商号：㈱デューデリ＆ディール②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（「行使価額」）は、18,690円とする。ただし、行使価額は第(10)項の定めるところに従い調整されるものとする。
(10)行使価額の調整①当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合
または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（「行使価額調整式」）をもって行使価額を調整す
る。
新規発行
１株当たり
＋ または処 ×
払込金額
行使価 ＝ 行使価 × 株式数
分株式数
額
額
時価
調整後

調整前

既発行

既発行
株式数

＋

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

新規発行または処分株式数②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
(ⅰ)本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の金融商品もしくは権利の転換、交換または行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ)当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発
生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株
式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

- 117 -

代表者
：山本 高広清水 克敏
本店所在地 ：東京都千代田区内神田一丁目２番１号
当社との関係：同社に対する当社の株式保有割合は25.0％であり、同社は当社の持分法適用会社に該当し、当社取締役（１名）が代表取締役に就任しております。

09624418_有価証券報告書_20100701155949（自至2010/07/01 15:59:57

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至(ⅲ)取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割
当ての場合を含む。）、または本項第③号(ⅱ)に定める
時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の金融商品もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、本新株予約権と同時に発行される本新株予約権以外の新株予約権の発行を除く。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
その他の金融商品または権利（「取得請求権付株式等」）の全てが当初の条件で転換、交換または行使され
当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ)本号(ⅲ)および(ⅳ)における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号(ⅲ)における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）に当社が取得する当該株式または当該新株予約権の数を乗じた額から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
③(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行
使価額の調整はこれを行わないものとする。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使
価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

- 118 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

09624418_有価証券報告書_20100701155949（自至2010/07/01 15:59:57

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至④本項第②号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤本項第①号乃至第④号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(11)本新株予約権を行使することができる期間
平成21年６月29日から平成23年６月28日（ただし、平
成23年６月28日が銀行営業日でない場合にはその前銀行
営業日）までの期間とする。上記にかかわらず、第(15)項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日後以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間
は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。
(12)その他の本新株予約権の行使の条件①各本新株予約権の一部行使はできない。
②以下の(ⅰ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、新株予約権者は、残存する本新株予約権全部につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。なお、以下の(ⅰ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、当社は速やかに新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
(ⅰ)当社が支払の停止に至った場合または当社につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに準じる法的清算・再建手続の申立がなされた場合もしくは裁判所もしくは監督官庁によりかかる手続開始の前提行為が行われた場合(ⅱ)当社が手形交換所の取引停止処分を受けた場合(ⅲ)当社の重要な財産が差し押さえられた場合③本新株予約権の行使に際して、当該時点における当社の発行済株式総数に当該行使により新たに発行される当社
普通株式を加算した数が、当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はこれを行うことができない。

- 119 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

09624418_有価証券報告書_20100701155949（自至2010/07/01 15:59:57

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至(13)譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、制限を設けない。ただし、新株予約権者は、譲渡を行う場合、事前に当社に対し報告を行うものとする。
(14)本新株予約権の取得①当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降いつでも、当社取締役会が別に定める日（「取得日」）の45日前までに新株予約権者に対して通知を行って、取得日において残存する本新株予約権の全部または一部を、会社法第273条および第274条の規定に従って通知または公告をした上で本新株予約権の払込金額と同額の対価を支払って取得することができる。
一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行うものとする。
②新株予約権者は、前号の場合であっても、当社による本新株予約権の取得日の前日まで本新株予約権を行使することができる。
(15)合併、会社分割、株式交換および株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（「組織再編行為」）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新
株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会
社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会
社（「再編当事会社」）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
①新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定
方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、新株予約権の行使の条件、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金および新株予約権証券
第(11)項、第(12)項、第(14)項乃至第(16)項および第(19)項に準じて、組織再編行為に際して決定する。

- 120 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

09624418_有価証券報告書_20100701155949（自至2010/07/01 15:59:57

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至⑥新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、制限を設けない。ただし、新株予約権者は、譲渡を行う場合、事前に再編当事会社に対し報告を行う
ものとする。
(16)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合はその端数を切り上げた金額とする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
(17)本新株予約権の行使請求の方法①本新株予約権の行使請求を行うときは、新株予約権者
は、権利行使期間の末日まで（当日を含む。）に、本項第②号および第③号に定める行使請求手続を完了するものとする。
②本新株予約権の行使請求を行う場合には、新株予約権者
は、当社が定める様式による行使請求書（「行使請求書」）に必要事項を記入し、記名捺印の上、これを第(21)項第①号に定める行使請求取次場所に提出するものとする。
③前号の行使請求書の提出に加えて、出資金総額を現金にて第(22)項に定める払込取扱場所の当社の指定する口座（「指定口座」）に払い込むものとする。
(18)本新株予約権行使の効力発生時期等①本新株予約権の行使請求の効力は、第(17)項第②号の行使請求書が行使請求取次場所を経て行使請求受付場所に到達し、かつ第(17)項第③号の出資金総額が指定口座に入金された場合において、当該行使請求書にかかる新株予約権行使請求取次日の６営業日後の日に発生する。
②当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日以後遅滞なく、社債、株式等の振替に関する法律（「振替法」）第130条第１項に定めるところに従い、振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。
(19)本新株予約権証券の発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
(20)本新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
当社は、本新株予約権の諸条件、新株予約権の発行決議に先立つ当社普通株式の株価、売買出来高、当社普通株式の価格変動性（ボラティリティ）等を考慮した
第三者機関の算定結果を参考とし、割当予定先である
Generation Capitalとの間での協議、交渉を経て、公正な価額であると判断した上で、本新株予約権１個の払込金額を50,089円（１株当たり186.9円）とした。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第(9)項記載のとおりとし、行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前日（平成21年６月11日）までの過去２週間（10取引日）における株式会社東京証券取引所公表の当社普通株式の終値単純平均
17,805円に1.05を乗じて得た金額をもとに決定した。

- 121 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

09624418_有価証券報告書_20100701155949（自至2010/07/01 15:59:57

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至(21)行使請求の取次場所および受付場所①取次場所
自己のために開設された口座（振替法第131条第３項に定める特別口座を除く。）で当社普通株式の振替を行
うためのものが開設された口座管理機関（振替法第２条第４項に定義される口座管理機関をいう。）②受付場所
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社(22)払込取扱場所
三井住友銀行 備後町支店
関西アーバン銀行 本店営業部(23)その他①会社法その他の法律の改正、当社が単元株式数の定めを設置する場合等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
②上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
③本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく発行登録の効力発生、かつ、発行登録追補書類の提出を条件とする。
４．資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について当社は、平成21年５月25日開催の取締役会において、資本金および資本準備金の減少ならびに剰余金の処分について、平成21年６月26日開催の第10期定時株主総会に付議することを決議し、平成21年６月26日開催の定時株主総会において決議しました。その概要については下記のとおりであります。
(1)減資の目的
過年度の欠損金を一掃し、財務体質の健全化を図り、早期復配を目指す等今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、また会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、それぞれその他資本剰余金に振替え、繰越欠損金の解消を図るものであります。
(2)資本金減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金、資本準備金のみを減少いたします。
(3)減少する資本の額
資本金13,889,850,964円のうち、12,082,817,630円
を減少し、その他資本剰余金に振替え、減少後の資本金額を1,807,033,334円といたします。
(4)減少する資本剰余金の額
資本準備金13,035,514,710円のうち、
13,035,514,710円を減少し、その他資本剰余金に振替え、減少後の資本準備金額を0円といたします。
(5)剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損金の填補をするものであります。

- 122 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

09624418_有価証券報告書_20100701155949（自至2010/07/01 15:59:57

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金
25,604,488,590円②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
25,604,488,590円(6)減資の日程①取締役会決議日：平成21年５月25日②債権者異議申述公告日：平成21年６月25日③定時株主総会決議日：平成21年６月26日④債権者異議申述最終期日：平成21年７月25日⑤効力発生日：平成21年７月30日- 123 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

日本振興銀行株式会社

300

100

600

30

70,00029

コンストラクションインベストメント
マネジャーズ株式会社

250

25

全宅ファイナンス株式会社

100

10

株式会社オー・エム・コーポレーショ
ン

50

0

42

0

71,342

195

71,342

195

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
JR Asset Management Co.,Ltd.
投資有価証

その他有

券

価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

ルーシッド・インベストメント株式会
社
小計
計
【その他】
種類及び銘柄

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）（投資信託の受益証券）

投資有価証
券

その他有
価証券

ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人投資口

1,980

2

小計

1,980

2

1,000

83

1,000

83

2,980

85

（投資事業有限責任組合への出資）
北斗第18号投資事業有限責任組合
小計
計- 124 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

3,109

26

248

2,886

383

203

2,502

469

77

28

519

369

78

149

3,488

－

48

3,440

－

－

3,440

7,067

103

325

6,846

753

282

6,092

商標権

24

1

0

25

9

2

15

ソフトウェア

719

1,026

166

1,579

486

268

1,093

ソフトウェア仮勘定

891

89

975

5

－

－

5

その他

77

－

0

77

47

25

29

1,713

1,117

1,142

1,688

543

296

1,145

長期前払費用

5

26

0

31

5

0

26

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計繰延資産計（注）１．当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品

The Earth向けサーバ等ハードウェア

64百万円

ソフトウェアreet.jp（クローリング型検索エンジン）

596百万円

オークションエンジン

183百万円The Earthシステム（Webサイト等）

168百万円

２．当期減少額の主な内容は、以下のとおりであります。
建物

大阪・東京事務所移転に伴う除却

220百万円

３．当期増加額には、株式会社マザーズオークションとの合併に伴う増加額が次のとおり含まれております。
工具、器具及び備品

1百万円

ソフトウェア

2百万円

長期前払費用

0百万円

４．当期減少額には、減損による減少が次のとおり含まれております。
建物

28百万円

土地

48百万円

ソフトウェア

166百万円【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
関係会社整理損失引当金
（注）

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

101

－

－

16

84

1,247

456

1,608

－

96

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

- 125 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

0

預金
普通預金

90

定期預金

200
計

290

合計

291

ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）

社団法人静岡宅地建物取引業協会

31㈱静岡宅建サポートセンター

5

日本管財㈱

2

その他

3
合計

42

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

(A)

(B)

7
（注）

当期回収高
（百万円）

(C)

381

次期繰越高
（百万円）

(D)

346

42

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

89.0

24.2

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．貯蔵品
区分

金額（百万円）用度品他雑品

1
合計

1

②

固定資産
関係会社株式
区分

金額（百万円）㈱エヌ・プロパティーズ

2,428

白石興産㈱

1,378

㈱東京不動産取引所

100㈱デューデリ＆ディール

8㈱ロケーションビュー

0㈱マザーズ・ローン・サービス

0

合計

3,915

- 126 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57③

流動負債
イ．短期借入金
区分

金額（百万円）

白石興産㈱

2,242

㈱エヌ・プロパティーズ

1,659㈱関西アーバン銀行

1,300

中小企業保証機構㈱100㈱東京不動産取引所

98㈱ロケーションビュー

70
合計

5,469

ロ．１年内返済予定の長期借入金
区分

金額（百万円）㈱みずほ銀行

1,400㈱三井住友銀行

213㈱関西アーバン銀行

144
合計

1,757

ハ．未払金
区分

金額（百万円）

㈱ヤマティ

121

ＧＯＯＤＴＲＩＰ㈱

7

㈲ＴＭＧＢ

7

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱

7

㈱浪漫堂

2

その他

63
合計

207

④

固定負債
長期借入金
区分

金額（百万円）㈱三井住友銀行

3,441㈱関西アーバン銀行

712
合計

4,153

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 127 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数－

単元未満株式の買取り－
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や公告掲載方法むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.idu.jp/investorsRelations/legal.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）平成20年11月27日開催の第９期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなりました。
１.事業年度
２.定時株主総会

４月１日から３月３１日
６月中

３.基準日
４.剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日、３月31日

なお、第10期事業年度については、平成20年９月１日から平成21年３月31日までの７ヶ月間となります。

- 128 -

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第10期）（自 平成20年９月１日 至 平成21年３月31日）平成21年６月30日関東財務局長に提出（2） 内部統制報告書およびその添付書類
平成21年６月30日関東財務局長に提出（3） 四半期報告書および確認書（第11期第１四半期）（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）平成21年８月14日関東財務局長に提出（第11期第２四半期）（自（第11期第３四半期）（自平成21年７月１日
平成21年10月１日

至至

平成21年９月30日）平成21年11月13日近畿財務局長に提出
平成21年12月31日）平成22年２月15日近畿財務局長に提出（4） 臨時報告書
平成21年12月７日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年12月25日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
（5） 発行登録追補書類（普通株式）およびその添付書類
平成21年６月12日近畿財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（普通株式）に係る発行登録追補書類であります。
平成21年７月23日近畿財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（普通株式）に係る発行登録追補書類であります。
平成21年12月９日近畿財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（普通株式）に係る発行登録追補書類であります。
（6） 発行登録追補書類（新株予約権証券）およびその添付書類
平成21年６月12日近畿財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（新株予約権証券）に係る発行登録追補書類であります。
平成21年７月23日近畿財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（新株予約権証券）に係る発行登録追補書類であります。
平成21年12月９日近畿財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（新株予約権証券）に係る発行登録追補書類であります。
（7） 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
平成21年12月７日関東財務局長に提出
事業年度（第10期）（自 平成20年９月１日

至

平成21年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
（8） 四半期報告書の訂正報告書および確認書
平成21年８月18日近畿財務局長に提出（第11期第１四半期）（自 平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書およ平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書およ平成21年12月７日近畿財務局長に提出（第11期第２四半期）（自 平成21年７月１日

至

平成21年10月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書およびその確認書であります。
平成21年12月７日近畿財務局長に提出（第11期第１四半期）（自びその確認書であります。

びその確認書であります。
（9） 訂正発行登録書
平成21年５月18日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（普通株式）の訂正発行登録書であります。

- 129 -

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2010/07/01 15:59:57

平成21年５月18日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（新株予約権証券）の訂正発行登録書であります。
平成21年５月25日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（普通株式）の訂正発行登録書であります。
平成21年５月25日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（新株予約権証券）の訂正発行登録書であります。
平成21年６月12日近畿財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（普通株式）の訂正発行登録書であります。
平成21年６月12日近畿財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（新株予約権証券）の訂正発行登録書であります。
平成21年６月16日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（普通株式）および平成21年６月12日に近畿財務局長へ提出した発行登録追補書類（普通株式）ならびにその添付書類の訂正発行登録書であります。
平成21年６月30日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（普通株式）の訂正発行登録書であります。
平成21年６月30日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（新株予約権証券）の訂正発行登録書であります。
平成21年７月23日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（普通株式）の訂正発行登録書であります。
平成21年７月23日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（新株予約権証券）の訂正発行登録書であります。
平成21年８月14日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（普通株式）の訂正発行登録書であります。
平成21年８月14日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（新株予約権証券）の訂正発行登録書であります。
平成21年８月18日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（普通株式）の訂正発行登録書であります。
平成21年８月18日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（新株予約権証券）の訂正発行登録書であります。
平成21年11月13日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（普通株式）の訂正発行登録書であります。
平成21年11月13日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（新株予約権証券）の訂正発行登録書であります。
平成21年12月７日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（普通株式）の訂正発行登録書であります。
平成21年12月７日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（新株予約権証券）の訂正発行登録書であります。
平成21年12月９日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（普通株式）の訂正発行登録書であります。
平成21年12月９日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（新株予約権証券）の訂正発行登録書であります。
平成21年12月25日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（普通株式）の訂正発行登録書であります。
平成21年12月25日関東財務局長に提出
平成21年５月15日に提出した発行登録書（新株予約権証券）の訂正発行登録書であります。
（10）発行登録取下届出書（普通株式）
平成22年２月12日関東財務局長に提出（11）発行登録取下届出書（新株予約権証券）
平成22年２月12日関東財務局長に提出- 130 -

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2010/07/01 15:59:57

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/07/01 15:59:57

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月26日

株式会社アイディーユー
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

指定社員
業務執行社員

公認会計士

南

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

悦

生

印

方

美千雄

印

本

亮

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイディーユーの平成20年９月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイディーユー及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１． 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失4,557百万円、経常損失5,769百万円、当期純損失26,122百万円を計上しており、当連結会計年度においても営業損失1,865百万円、経常損失2,234百万円、当期純損失3,452百万円を計上した。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
２． 重要な後発事象２．に記載されているとおり、会社は平成21年６月12日開催の取締役会において、Generation
Capital Ltd. 、全宅ファイナンス株式会社、全宅住宅ローン株式会社及びJR Asset Management Co., Ltd. を引受先とする第三者割当による新株式の発行を決議している。
３． 重要な後発事象３．に記載されているとおり、会社は平成21年６月12日開催の取締役会において、Generation
Capital Ltd. を引受先とする新株予約権の発行を決議している。
４． 重要な後発事象４．に記載されているとおり、会社は平成21年５月25日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について平成21年６月26日開催の第10期定時株主総会に付議することを決議
し、平成21年６月26日開催の定時株主総会で承認決議を行っている。

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2010/07/01 15:59:57＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイディーユーの平
成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アイディーユーが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/07/01 15:59:57

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月25日

株式会社アイディーユー
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

指定社員
業務執行社員

公認会計士

南

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳

悦

生

印

方

美千雄

印

木

亮

印

介

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイディーユーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイディーユー及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において多額の営業損失及び当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、多額の営業損失及び当期純損失を計上した。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成22年４月28日及び平成22年５月13日開催の取締役会において、固定資産の売却を決議している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイディーユーの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アイディーユーが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57

独立監査人の監査報告書

平成21年６月26日

株式会社アイディーユー
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

指定社員
業務執行社員

公認会計士

南

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

悦

生

印

方

美千雄

印

本

亮

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイディーユーの平成20年９月１日から平成21年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイディーユーの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１． 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において営業損失8,026百万円、経常損
失8,812百万円、当期純損失22,887百万円を計上しており、当事業年度においても営業損失1,513百万円、経常損失
1,685百万円、当期純損失3,735百万円を計上した。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
２． 重要な後発事象２．に記載されているとおり、会社は平成21年６月12日開催の取締役会において、Generation
Capital Ltd. 、全宅ファイナンス株式会社、全宅住宅ローン株式会社及びJR Asset Management Co., Ltd. を引受先とする第三者割当による新株式の発行を決議している。
３． 重要な後発事象３．に記載されているとおり、会社は平成21年６月12日開催の取締役会において、Generation
Capital Ltd. を引受先とする新株予約権の発行を決議している。
４． 重要な後発事象４．に記載されているとおり、会社は平成21年５月25日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について平成21年６月26日開催の第10期定時株主総会に付議することを決議
し、平成21年６月26日開催の定時株主総会で承認決議を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09624418_有価証券報告書_20100701155949

2010/07/01 15:59:57

独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日

株式会社アイディーユー
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

指定社員
業務執行社員

公認会計士

南

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳

悦

生

印

方

美千雄

印

木

亮

印

介

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイディーユーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイディーユーの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において多額の営業損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度においても、多額の営業損失及び当期純損失を計上した。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成22年４月28日及び平成22年５月13日開催の取締役会において、固定資産の売却を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。