沖縄ＤＸ メール情報

No.49

らに深く理解できるし、広い視野から持続可能性の意味ができる。
2023 年 1 月 30 日

日本ではＧＡＰの普及が遅れて、東京五輪の際に、一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

国際的な基準を満たした食品の提供を要求され、そ代表理事 中島洋の基準がＧＡＰだというので、ようやく理解が広がったが、まだ、理解しなければいけないことも多い。

ご挨拶

農林水産省は「みどりの食料システム戦略」を昨

コロナ第８波は１月下旬に入って収束過程に入っ

年、法制化した。ＧＡＰ、ＳＤＧｓ、それに一部、たように見える。沖縄も全国よりも速いピッチで新デジタル技術による農業の変革も取り込んだ新戦略

規感染者が減少した。年末年始で人流が増え、感染である。少し飛躍するが農業のＤＸのヒントも豊富

は爆発的に増える、という予想は空振りに終わってに盛り込まれている。

まずは一安心だ。しかし、繰り返し押し寄せるのが「GAP シンポジウム」を主催する一般社団法人日この３年での経験。いつまでも気が抜けないが、「鬼本生産者 GAP 協会は日本にＧＡＰを紹介してきた先のいぬ間に」、つかの間の日常を味わわなければと思

駆者の田上隆一氏が創設した推進団体で、田上理事

う。羽田－那覇の飛行便も満席に近く、沖縄を楽し

長は 30 年も前から農業をパソコンで改革する「農業む観光客も戻って来た。

情報化」を実践してきた活動家だが、農業の情報化を突き進めてきて、いつの間にか「農家が生き残る＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋GAP（持続可能な農業）」にたどり着いた。これがシ目次

ンポジウムのテーマだ。

【視点】

・農家も労働者も誰一人取り残さない SDGs、【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

・エシカル消費と農業倫理、【セキュリティーの潮流】

・本来の土作りと農家のハイリターン、【SDGｓの潮流】

・GLOBALG.A.P.認証の新展開、など、【デジタルの潮流】「農業が問われている重大かつ緊急な問題について、【沖縄の潮流】生産現場の実践に視点をおく専門家から話を聞きま＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

す」と呼び掛けている。

【視点】日本農業のトランスフォームの指針
このメルマガでも紹介しているが、ＧＡＰシンポ
ジウムが２月９日、10 日に開催される。大きく変わ

筆者は農業の生産現場の実践者ではないが、ＤＸの専門家としての立場から農業のＤＸの可能性について意見を述べる機会を与えられた。

ろうとしている農業の未来を議論する場になるのでＳＤＧｓ、ＤＸを農業のアングルから考える機会はいないかと期待していて、ＳＤＧｓとＤＸを二本にもなる。沖縄ＤＸ関係者にもぜひ、参加してもら柱に掲げる沖縄ＤＸとしても貴重な考える場になる。

いたいシンポジウムだ。

Ｇ Ａ Ｐ そ の も の は 「 良 い (Good) 農 業 の会場はつくば研究支援センター（つくば市）だが、(Agricultural)実践(Practice)」の略で、消費者にも安オンラインでも参加できる。詳細は下記で。

心・安全、農業生産者にも過度な負担をかけない農シンポジウム HP

業の生産工程を管理する手法である。欧州で 20 世紀

https://fagap.or.jp/seminarsymposium/symp2022/から提唱されている、消費者にも生産者にも、環境申し込みはにも配慮した視点は、その後、国連で提唱されたＭ

https://fagap.or.jp/seminarsymposium/symp2022/in

ＤＧｓ、そして 2015 年からの現在のＳＤＧｓと思想

dex.htmlの根幹をなすものである。
ＳＤＧｓを農業や食品のサイドからみればＧＡＰに重なってくる。ＧＡＰを勉強するとＳＤＧｓがさ【沖縄ＤＸ動向・会員情報】●ＩＴ協会、2 月 2、３日にＩＴ戦略総合大会●

協賛団体のＩＴ協会（会長山内雅喜ヤマトホール
ディングス特別顧問）は 2 月 2 日、3 日に東京・芝公のベンダー丸投げが多く、サイバー防衛への当事者意識が希薄になっている。

園のザ・プリンスパークタワー東京で IT 戦略総合大会を開催する。ＺＯＯＭでも配信する。IT 戦略総合

●サイバー攻撃身代金、支払い拒否で 4 割減●

大会は、真の IT 活用を通じて企業の競争力強化に取米チェイナリシスによると、ランサム攻撃によりり組む公益社団法人企業情報化協会が主催する、年支払われた身代金は 2022 年 4 億 5700 万ドル（約 590

次大会で、昨年 12 月に発表した 2022 年度のＩＴ賞億円）で、前年から 40%減った。支払いを拒否するの表彰式と受賞プロジェクトの発表会がある。

企業が増えていると同社は見ている。

沖縄ＤＸ理事長の中島洋は、ＩＴ賞審査の審査副委員長を務めていて、2 日の表彰式では委員会を代表して審査講評を行う。

●偽通販、本物と酷似のサイトを月 1 万件確認●
偽の通信販売サイトで購入した商品が届かず、返https://jiit.or.jp/lp/im/ITMC/program.html#day1_pr

金されないトラブルが相次いでいる。偽サイトは月 1

ogram

万件以上が新たに確認されており、実在しない会社
名などが記されている場合が目立つ。

◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆●NTT 社員 20 万人、サイバーの穴発見で報奨●●大手 3 電力、新電力の顧客情報を不正閲覧●

NTT グループはサイバー上の弱点を見つけた社員

経産省によると、九州電力や関西電力、東北電力に通常の給料と別に報奨金を払う制度を導入する。

で、送配電子会社管理の新電力の顧客情報を３社の20 万人の国内グループ全社員対象。副業として業務小売部門がそれぞれ閲覧できる状態になっていた。

委託契約し、1 報告当たり最大で数十万円とする。

競争環境を確保を妨げる恐れがある。

●サイバー国防人材不足、世界に後れ●●分散型金融脆弱性露呈、ハッキング急増●

人口減の自衛隊への影響はサイバー領域をはじめブロックチェーン上の分散型金融でハッキング被高度人材の確保難に及び、防衛力の抜本強化に向け害増加が止まらない。2022 年の被害額は 30 億ドルて新たな壁となる懸念が出てきている。

（約 3840 億円）を超え、12 月だけで既に 2 回、500万ドルを上回る被害が発生した。

●防衛大、27 年度にもサイバー学科●
防衛省は 2027 年度にも防衛大学校にサイバー学科●銀行の最大リスク「サイバー問題」●を新設する。マルウエアの検出方法など実践的な技

英アーンスト・アンド・ヤングと国際金融協会の術を学ぶ。重要度を増すサイバー防衛に強みを持つ調査によると、世界の金融機関のチーフ・リスク・自衛隊の幹部候補を養成する。

オフィサーが 2023 年最大のリスクとみているのは「サイバーセキュリティー」だった。

●なりすましメール対策で日本は世界最低水準●
米プルーフポイントによると、日本企業のなりす●米国の空の便、システム障害で大混乱続く●ましメール対策（DMARC）導入は 2022 年 12 月時点

システム障害で、米国では飛行機の出発を一時的31%にとどまり、東南アジアやアフリカを下回って、に全面停止したが、停止措置が解除された後も 9000

世界最低水準の状況にある。

便近いフライトが遅延。サイバー攻撃などの可能性は低く人為的ミスの可能性が大きい。

●サイバー攻撃、日本に矛先、攻撃数 3 年で倍増●
海外からのサイバー攻撃の矛先が日本に向かっている。攻撃の検知や防御ソフトの脆弱性修復が主要国で最も遅く、防衛力が弱いことを狙われた。開発●中国「スパイ罪」拡大、恣意的運用に懸念●
中国がスパイ行為を摘発するための「反スパイ法」
を改正、定義を広げる。国家の安全や利益に関わる

情報に幅広く網をかける。あいまいな規定も多く、当局による恣意的な運用が懸念される。

●愛知・一宮市や東邦ガス、地域新電力設立●
一宮市や東邦ガスなどが共同で地域新電力会社●アイルランド、ワッツアップに制裁金 7.6 億円●
アイルランドのデータ保護委員会は米メタ傘下の対話アプリ「ワッツアップ」に 550 万ユーロ（約 7 億「いちのみや未来エネルギー」を設立した。主に市内のごみ処理施設で発電して余った電力を供給する。
病院や小中学校など公共施設 80 カ所に供給する。

6 千万円）の制裁金を科すと発表した。ユーザーの個
人情報取り扱い違反が理由。

●青森、トラックから鉄道に脱炭素輸送●
本州北端の青森県で、輸送手段をトラックから環◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆境負荷の小さい鉄道に代えるモーダルシフトが進み●三菱商事、次世代エネルギー部門新設●始めた。運転手が不足する「2024 年問題」対応策。

三菱商事は「次世代エネルギー部門」を新設。再エネ由来の電力でつくる「グリーン水素」や CO2 を●徳島に環境配慮の木造 4 階建ての県営住宅●

回収・貯留する CCS 技術などの事業化を担う。複数

徳島県は木造 4 階建ての県営住宅を建設。県産を含のグループに分散していた人員や案件を集約する。

む国産木材を使い、耐火機能も高めた中層住宅として、県が進める SDGs 事業の象徴の一つにする。

●社会問題解決のインパクト投資、国内 3 兆円超●
社会課題や環境問題解決を目指す企業に資金を投●神奈川県、日産と EV 活用で協定●じる「インパクト投資」が拡大。国内金融機関によ神奈川県は EV の活用で日産自動車などと連携協定

る投資残高は 2022 年 9 月時点で 3 兆 8500 億円になを締結した。脱炭素社会の実現と災害対策強化に向った。投資が実際にどのくらい課題解決に貢献した

け、EV の活用促進を目指す。県のイベント時などにかまで把握するインパクト投資が重要視されてきた。

日産の EV を PR、EV の普及に取り組む。

●電力削減を評価、武蔵野銀が融資●●東京港の脱炭素化へ水素活用 都が計画案●

武蔵野銀行は遊技場などの遊楽（さいたま市）に、東京都の東京港脱炭素化案によると、水素や燃料

SDGs に取り組む企業を金利優遇して支援する融資をアンモニアなどの次世代燃料の供給体制を構築、港実施した。遊楽が電力使用量削減など SDGs に取り組

湾設備や船舶などに必要なエネルギーを化石燃料かむことを評価して金利を設定する。

ら次世代燃料へ置き換える。次世代燃料を活用した自立型の発電設備を配備し電力逼迫にも備える。

●松山市、地元木材の利用促進で協定●
松山市は地元金融機関 3 社と地元産の木材の利用を●ANA と JAL、米新興・伊藤忠商事と SAF で合意●促す協定を結んだ。市内で情報網を持つ地元金融機

ANA と JAL は環境負荷の少ない航空燃料「SAF」

関と組んで地域資源の有効活用を進める。伊予銀はの調達で、米 SAF 製造のレイヴェン、伊藤忠商事と2029 年完成予定の新本社ビルで愛媛県産木材の活用、合意した。レイヴェンが 2025 年にも商用生産する

愛媛銀は支店の窓口で使うプラスチック製の現金受

SAF をそれぞれで調達し、国際線で搭載する。

け渡しトレイを順次、県産木材製に切り替える。
●旭化成、樹脂など 2 万点の CO2 開示●●滋賀県、小規模 CO2 削減まとめ排出枠●

旭化成は製品ごとに CO2 排出量を割り出せる体制

滋賀県は中小企業や家庭の小規模な CO2 削減量をを整え、従来は 1 万点程度の排出量開示を樹脂など 2とりまとめて排出枠を創出、大企業などに販売する。

万点を超える製品に拡大。自前システムで、他社提2023 年度は 800 トン（140 万円）が目標。事業所に供も検討。顧客の車大手などが開示を求めている。

LED 照明、家庭に太陽光発電を促し、財源に充てる。

●旭化成、植物由来エタノールで化学品●●魚養殖と水耕栽培でコスト低減、石崎鉄工所●

旭化成は 2027 年にも植物由来のバイオエタノール

金属加工の石崎鉄工所（新潟市）は、魚の養殖とから化学品をつくる技術の実用化を目指す。今はほ

水耕栽培を組み合わせた農法「アクアポニックス」

とんどが石油からつくっている車の部材やレジ袋なで、人件費や電気代を抑えたシステムを開発した。

ど樹脂の基礎原料をつくる。

再エネやセンサーの活用でコストを低減した。

●JR 西日本、全ディーゼル車にバイオ燃料●●畑の上にパネル、農業と発電、太陽光シェア●

JR 西日本は 2030 年ごろ、ディーゼル車両すべてで農地に太陽光パネルを設置、農作物を栽培しながバイオ燃料を導入する。同社の在来線の 4 割近くを占ら発電や売電に利用するソーラーシェアリングが千める非電化区間の CO2 排出を減らす。JR 東日本は水葉県など首都圏で広がる。電気や肥料代が高騰する

素燃料車の実用化を目指し、脱炭素が進む。

なか、コスト削減や売電収入増につなげる。

●IHI と GE、次世代燃料アンモニアで提携●●伊藤忠・エネオスなど CO2 貯留へ●

IHI と米ゼネラル・エレクトリックはアンモニアで

伊藤忠商事や出光興産、ENEOS など 3 つの企業連発電するガスタービン開発で提携。IHI のアンモニア合が CO2 を回収して地下貯留する技術（CCS）の事

燃料技術とタービン世界大手 GE の技術を持ち寄り、業化に向けた調査検討に入る。経済産業省は法整備

脱ＣＯ２のアンモニア火力発電技術を開発する。

や補助金で支援する。

●JERA、米から燃料アンモニア輸入へ●●水素を取扱う新材料、東大、貴金属触媒不要に●東京電力と中部電力共同出資の JERA はノルウェー

東京大学の砂田祐輔教授らは常温程度の温和な条

肥料大手の子会社と米肥料用アンモニア製造大手の 2件で、貴金属触媒を使わずに水素の発生、貯蔵の技社と燃料アンモニアの調達に向けた協議に入った。

術を開発した。ゲルマニウムの化合物と鉄系触媒を

2027 年度から 40 年代まで、合計で年間最大 50 万ト

使い、従来の手法に比べて低温で動作。安全かつ省ン程度を米国から輸入する。

エネルギーで動作する。

●ヤマダ HD、ごみ処理企業を買収●●ブラザー工業、倉庫で太陽光発電 本社も使用●

ヤマダ HD は産業廃棄物の処理を手掛けるあいづ

ブラザー工業は名古屋市内の物流倉庫の屋根に太ダストセンター（福島県）を買収する。使用済み家

陽光発電装置を設け、電力を同市の本社ビルなどで電のリユース・リサイクル事業を強化する。

使用。年間発電量は約 60 万キロワット時を見込み、年間約 230 トンの CO2 削減につながる。

●ユニクロや ZARA、服補修サービスで廃棄削減●
ユニクロは一部店舗で始める服の補修サービスを●富士物流、倉庫屋根に太陽光発電、四日市で●

国内で本格展開の方針。ZARA も英国でサービスを始

三菱倉庫子会社の富士物流は、保有する物流倉庫

めた。環境を意識した消費行動が広がる中、補修サの屋根に太陽光発電システムを導入した。電力事業

ービスは市場拡大が見込まれる。

者が太陽光パネルを無償で設置し、使用した電力量に応じて料金を払う「PPA モデル」を活用した。

●サーモン、北大、函館市と完全養殖へ●
サケ王国北海道を再興しようと、道南地区を中心●KDDI、太陽光発電の新会社、基地局などに供給●に新たな名産品としてサケ養殖する動きが活発化。

KDDI は太陽光発電の新会社「au リニューアブル

北海道大学は函館市と連携、国内初のキングサーモ

エナジー企画」を設立した。建物の屋上などに太陽ン完全養殖技術の確立に着手した。

光発電の設備を設け、KDDI の基地局や通信局舎、データセンターなどに電力を供給する。

●米マイクロソフト、クラウドで対話型 AI 提供●●電力と水を自給、オフグリッド住宅芽吹く●

米マイクロソフトは同社クラウド基盤で米新興オ

生活に必要な電力を自給できる「オフグリッド住ープン AI のチャットボット「チャット GPT」を提供

宅」が日本に現れてきた。スタートアップなどが送する。チャット GPT は、質問に対して自然な文章で電網や下水道を使わずに自然エネルギーのみで循環回答する。日本語でも利用できる。

する住宅を提供する。
●格安航空ピーチ、リモートワークの全国実験●●中部電力の水力発電所、企業 6 社が改修費用●

LCC のピーチ・アビエーションは社員が全国どこ

中部電力の水力発電所の改修で米半導体製造装置

からでも勤務可能なリモートワークの実証実験を開

大手のアプライドマテリアルズなど企業 6 社が費用を始した。普段の職場や自宅とは異なるホテルやリゾ負担し優先的に電力を使用する。大井川水力発電所 1ート地などでの勤務が、仕事の能率や上司・同僚ら

号機の水車の部品更新で数億円の改修費を調達する。

との意思疎通などにどう影響するかを調査する。

●地熱発電量 20 年で 3 割減、熱水減少や老朽化●●勤務地こだわる若者増加●

地熱発電量が減っている。東北電力は岩手県の発24 年卒業予定学生に対するディスコ社調査による電所を廃止、福島県の発電所や九州電力の大分県のと、企業を選ぶ際に勤務地に「強くこだわる」との発電所でも発電量が落ち込む。地下熱水や蒸気の減

回答は 32.1%で 18 年卒に比べ 9 ポイント増えた。マ

少、設備の老朽化で出力が下がり、国内の地熱発電

イナビの 23 年卒対象の調査では、行きたくない会社

量は 20 年間で 3 割減った。

として 26.6%が「転勤の多い会社」を選んだ。

◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●PwC コンサル、鹿児島で完全テレワーク採用●●IT の公共調達、大手依存を脱却●

PwC コンサルティングは鹿児島県で暮らしながら

政府は国や地方自治体の IT 調達に新たな手法を導正社員として働くことができる人事制度を設けた。

入、2024 年度にもオンライン調達方式を始める。大基本的にテレワークのみの勤務で、2023 年に 30 人を企業だけでなくスタートアップや地方企業の業務用採用する予定。地方に住む優秀な人材を発掘・育成

ソフトウエア、サービスを一覧できるサイトを新設、して企業の競争力を高める。

特定大手による囲い込み（ロックイン）を減らす。
●山形県西川町、複業人材登用へ●●法人カード、コロナ下急増、5 年前比 24%増●

山形県西川町は人材マッチング会社と提携、行政

企業間の決済や社員の経費精算などに使う法人クのデジタル化を推進する複業人材 2 人の募集を始めた。

レジットカードの市場が拡大。法人カードの発行枚約半年間、町職員向けオンライン研修などを開き、数は 2022 年 3 月時点で 1145 万枚と 5 年前比 24%増

職員の DX を支援してもらう。

加し、とりわけ新型コロナウイルス禍の始まった 20
年以降、増加ペースを上げている。外資系の参入などで競争も激化している。

●副業で先生、硬直性の高い教育現場に外部人材●
政府による副業支援が追い風となり、副業プラットフォームへの登録が加速度的に増加中。副業の目●住友不動産、ＤＭ全廃、ネット広告に移行●
住友不動産は土地や住宅を持つ人に送っていたダ的や方法が多様化、閉鎖的だった学校教育現場でも民間人材の受け入れが広がっている。

イレクトメールを全廃した。営業効率の向上で働き方改革を進める。削減する年間 60 億円程度の経費を、 ●古民家リノベで島おこし、松山・興居島●
ネット広告や AI 査定などのデジタル戦略に投じる。

瀬戸内海にある松山市の離島、興居島で、空き家だった古民家をリノベーションして施設を整備、仕事と休暇を両立させる人を招いて島おこしする取り組みが始まった。

●10～12 月景況、3 期連続プラス●
海邦総研の 2022 年 10～12 月期の県内景気動向調●三井化学、国内全社員に DX 教育、AI 分析実践●

査によると、前期比で景況が「上昇」と答えた企業

三井化学は役員を含む国内グループ会社の全社員の構成比から「下降」分を引いた全産業の BSI（景況

約 1 万 1000 人を対象に DX 教育に取り組む。教育を判断指数）は 21.2 で、3 期連続のプラスだった。

中心に DX 関連投資で 2030 年度までに 1000 億円を投じる。自前で高い専門性を備える人材を育てる。

●県内の倒産 30 件、前年比 36％増●
帝国データバンク沖縄支店によると、2022 年の県●地域のデジタル街づくり、7 割成果なし●
日本経済新聞の調べによると、国主導のデジタル街づくり」の試みは、先駆けとなった 10 年前の地域

内企業倒産（負債総額 1 千万円以上の法的整理）は前
年比 36.4％増の 30 件だった。負債総額は同 14.9％増の 54 億 6100 万円。3 年ぶりに前年を上回った。

実証実験・調査の 7 割弱で成果が残っていなかった。
地域ニーズを見極めず実験ありきで進めた結果だ。

●伴走支援資金を創設 県、コロナ融資借り換え●
県中小企業支援課はコロナ禍などで経営が不安定●ソニー「においのスピーカー」●

な事業者を対象に、新たな融資制度「伴走支援型借スピーカーが発する音のように、においを空間と換等対応資金」を創設した。実質無担保・無利子の時間で制御する──。社内向けイベントでソニーが「ゼロゼロ融資」の返済が本格化、借り換えの負担披露した。展示空間には縦型のディスプレーが約 1 メ

軽減や追加資金需要などに対応し事業者支援する。

ートル間隔で 3 台並べられ、ディスプレーの前に立った人は、映像や音楽に合ったにおいが提示される。

●3 年以内の離職 高卒 49.3％ 大卒 40.9％●
沖縄労働局によると、2019 年 3 月に卒業して就職●介護履歴データ共有 事業者・自治体・個人で●した人のうち、3 年以内に仕事を辞めた割合は高卒で厚労省は介護サービスの利用歴や状態の変化など

前年の 18 年比 1.3 ポイント減の 49.3％だった。2004

を地方自治体や事業者、個人が共有できるシステム

年以来最も低い水準で 50％を下回った。大卒は同 1.0を整備する。事業者の個別管理の情報を他の事業者

ポイント増の 40.9％だった。改善傾向が続いているも参照、データに基づく効率的なケアを広げる。

ものの、全国平均の高卒 35.9％、大卒 31.5％をそれぞれ上回り、特に 1 年目の離職率が高い。

●ダイキン、AI でエアコンの故障・品質管理強化●
ダイキン工業は AＩを活用し、エアコンの故障・品●沖縄の企業の賃上げ「実施した・予定」69％●

質管理を強化。エアコンの具体的な不具合箇所や交海邦総研の県内企業賃金動向調査によると、2022

換必要箇所を特定したり、運転異常が出る予兆を検

年度正社員の賃金改善を「実施した」のは 61.3％を出できる。設計の改善にも役立てる。

占め、「実施予定」（8.2％）を合わせると 69.5％となった。前年の調査を 8.3 ポイント上回った。

◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●ＯＩＳＴの次期学長にマルキデス氏●●サトウキビ、県内 74 万トン、昨シーズン下回る●

沖縄科学技術大学院大学は学長兼理事長にスウェ

JA おきなわによると、2022～23 年期の沖縄県内のーデンのチャルマース工科大学学長兼理事長などをサトウキビ生産量は 74 万 8 千トン、豊作だった昨 21

務めたカリン・マルキデス博士を選任した。マルキ～22 年期の 81 万 5 千トンを下回る見込みとなった。

デス氏はスウェーデンのストックホルム大学で分析

昨年春以降の長雨が影響した。

化学の博士号を取得。スウェーデン王立科学アカデミーの会員、ノーベル化学委員会の委員も務めた。

●おきなわ FG、離島 9 町村のデジタル化支援●おきなわフィナンシャルグループと沖縄県久米島町など離島の 9 町村は人材育成や業務の DX など地域

●JTA、関西―宮古を通年運航に、羽田路線も増強●

振興の包括的連携協定を結んだ。DX 人材派遣、キャJAL グループの 2023 年度基本便数計画によると、

ッシュレス化の推進、職員研修のサポートなど各自

これまで季節運航の JTA の関西―宮古線は通年運航

治体が抱える実情に合わせて課題解決を支援する。

とし、RAC は石垣―与那国線、夏季繁忙期の那覇―
与論線を増便、JAL の羽田―那覇線、夏季繁忙期の羽●伊平屋米使用、テロワール泡盛「月の蒸溜所」●

田―石垣線を増便する。

忠孝酒造（豊見城市）はテロワール泡盛「月の蒸溜所」を発売する。初回生産はシリアルナンバー付●電動キックボード、那覇市内でシェアサービス●

きの限定 500 本。伊平屋島米を使用。
「おこげ」の香

ビームモビリティジャパン（大阪市）は那覇市でりとベイクドフルーツのような上品でふくよかな甘

電動キックボードのシェアサービスを始めた。時速

い香り、スイートビターな味わいが特徴。アルコー

15 キロで歩道以外を走行できる。利用には普通自動

ル度数は 43 度。500 ミリリットルで 5 千円。

車免許が必要だが、24 年 4 月までに施行される改正
道路交通法では、16 歳以上は免許を不要になる。

●ギネス認定の塩「ぬちまーす」、新工場が完成●
うるま市宮城島の製塩業「ぬちまーす」は新工場が完成、製造規模を 2.5 倍に拡大した。県内外の旺盛な需要に応える。海外展開も視野にしている。

●薄くて軽いコンクリ、経産大臣賞●「ものづくり日本大賞」で HPC 沖縄（浦添市）の阿波根昌樹社長ら 5 人によるハイブリッドプレストレ
ストコンクリート（HPC）技術が経済産業大臣賞に●県内の子牛初競り、平均 59 万円 前年比 16％減●選ばれた。高強度繊維補強コンクリートにさびない

JA おきなわが 1 月に沖縄県内の 8 家畜市場で行っカーボンワイヤを通し、厚さ 2～4 センチと薄く、かた子牛の初競り取引価格は 1 頭当たり平均 59 万 1216

つ耐久性の高いコンクリートを実現した。

円で前年同月比 16.3％（11 万 5372 円）減少した。飼料価格の高騰で、購買者の肥育農家が弱気だった。

●沖縄大手のかりゆし、那覇市内のホテルを売却●
県内大手ホテルのかりゆし（恩納村）が所有して●春節、海外からの沖縄路線は活況●

い た 那 覇 市 泉 崎 の ホ テ ル 「 KARIYUSHI LCH ．

沖縄県の那覇空港国際線は昨年の 10 月以降に本格PREMIUM」の土地と建物を、不動産事業を展開す的に再開、中国や台湾、香港、韓国などの春節（旧るマリモ（広島県）に売却した。現在の建物を取り

正月：1 月 22 日）で、那覇空港で国際線を就航する

壊し、8 階建ての商業ビルを建設する。

航空各社では、搭乗者でにぎわった。
●南城にグランピング施設●那覇―香港線を一部欠航へ ２月 2 日～15 日●

ドーム型 6 棟●

ロックスリーエンターテイメント（大阪市）は南

LCC の香港エクスプレスは 2 月 2 日～15 日の期間

城市知念にグランピング施設「エイトポイントリゾの香港―那覇線の一部を欠航する。日本政府の水際ート沖縄」をプレオープンした。６棟のグランピン

措置で、日本－香港路線で、運航できるフライト数

グを備える。

が制限されていることを理由としている。
●有事の際、観光客避難の計画が必要、NIAC●●2 年 10 か月ぶりに那覇到着、台湾－那覇線再開●

南西地域産業活性化センター（NIAC）は有事が起台湾の航空大手のエバー航空が１月 18 日、2 年 10

こった際の国民保護に関する情報をまとめて「国民カ月ぶりに台北（桃園）―那覇線の運航を再開。毎保護法における住民及び来訪者の避難想定」を作成

日 1 往復で、9 時 15 分に那覇に到着、同 10 時 15 分

し、各市町村に送付した。有事の際、島民に加え、発で台北に戻る。

観光客など来訪者の避難も想定した避難計画の必要

性を提言した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、49 号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ
きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメール
ニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
⇒

info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 48 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信しています。
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沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋理事 中島啓吾
理事 谷孝 大事務局長 高澤真治