高次脳機能障害に対する地域支援の実態調査報告書

地域包括支援センター
1．調査の目的
高次脳機能障害に対する地域支援の実態を調査することで、今後福井県の支援体制を見直すための基礎資料とする。
2．調査の対象
福井県ホームページ(平成 29 年 4 月現在)のリストをもとに、福井県内の地域包括支援センターを対象に調査。
3．調査方法
調査対象の地域包括支援センターに対し、調査用紙と資料(診断基準)を郵送配布。回答は地域包括支援セン
ター長へ依頼(担当者個人単位ではなく、事業所単位での回答を依頼)。郵送、FAX、メールにて回収。
＜調査票の発送･回収＞･発送:平成 30 年 3 月･回収:平成 30 年 3 月 23 日締切
4．調査内容(1)高次脳機能障害の認知度｢知っている｣･｢知らない｣の選択形式。
＊｢知っている｣→(2)へ、｢知らない｣→アンケート終了。
(2)高次脳機能障害の方に対する支援経験｢支援経験あり｣･｢支援経験なし｣の選択形式。｢支援経験あり｣の場合は今までの支援者数を記載。
支援経験人数総数内における第 2 号被保険者の人数。
＊｢支援経験あり｣→(3)へ、｢支援経験なし｣→アンケート終了。
(3)支援を行った方の紹介元複数回答形式。
(4)今まで行った支援内容複数回答形式。
(5)第 2 号被保険者の支援における困り事｢困り事があった｣･｢困り事はなかった｣の選択形式。困り事があった際にはその内容を選択形式で回答。
(6)支援を行う際の高次脳機能障害支援センター利用の有無｢利用した｣･｢利用しなかった｣の選択形式。利用した目的、利用しなかった理由を記載。
(7)高次脳機能障害支援センターを利用せず、各地域単位で高次脳機能障害の方を支援する場合の問題点や課題自由記載。
(8)介護保険サービスにつながらない場合当事者･家族へどのように関わっているのか自由記載

5．回収率
発送数

回収数

回収率

50

3162.0％6．調査結果(1)高次脳機能障害の認知度別紙送付した｢高次脳機能障害診断基準｣を参考に回答。
高次脳機能障害について｢知っている｣もしくは｢知らない｣知っている

知らない

31 機関

0 機関高次脳機能障害について
0%

100%

知っている

知らない

(2)高次脳機能障害の方に対する支援経験(支援経験人数内における第 2 被保険者の割合)
支援経験あり支援経験なし

26 機関

5 機関

高次脳機能障害者に対する支援経験

支援経験あり(支援経験人数)

1～5人

16%

22

6～10人

4

11～15人

0

16人以上

0084%
支援経験あり支援経験なし1020

30 (機関)第2号被保険者の割合
24%第1号被保険者
第2号被保険者76%

(3)支援を行った方の紹介元
高次脳機能障害支援センター

5人

病院－入院中21 人

病院－退院後

20 人

行政機関

2人

当事者･家族から直接

32 人

その他

7人

【その他 内訳】･他包括支援センター･やわらぎグループホーム･会社の上司･圏域内居宅介護支援事業所･ケアマネジャー･地域包括支援サブセンター支援を行った方の紹介元(人数)支援を行った方の紹介元(%)
6%8%

高次脳機能障害支援センター

高次脳機能障害支援センター
病院－入院中病院－入院中

24%

病院－退院後37%

行政機関

病院－退院後行政機関

当事者・家族から直接

23%

その他

040(人)

20

当事者・家族から直接
その他

2%(4)今まで行った支援内容①定期的な面談･電話連絡での状況確認②医療機関への受診調整(診断･評価、リハビリ目的)③社会福祉制度の紹介(自立支援医療･障害者手帳･障害年金)④社会福祉制度の申請手続き援助(自立支援医療･障害者手帳･障害年金)⑤その他社会福祉制度の相談･対応(自賠責保険･労災･傷病手当金･失業手当など)⑥介護保険サービス利用までの調整⑦介護保険サービス調整後の定着支援⑧就労支援(職業センターなど専門機関への紹介のみ)⑨就労支援(職業センターなど専門機関とともに支援)⑩その他(自由回答)

支援内容(%)

支援内容(機関数)
①状況確認
②受診調整
③福祉制度の紹介④福祉制度の申請援助⑤その他福祉制度の相談･対応⑥サービス利用調整⑦サービス利用定着支援⑧就労支援（紹介のみ）⑨就労支援（関係機関と支援）
⑩その他

141%

8
82% 6%

①状況確認

17%

②受診調整
③福祉制度の紹介

21%

510%

2229%

120526%10152025⑤その他福祉制度の相談･対応⑥サービス利用調整

185④福祉制度の申請援助

2%

6%⑦サービス利用定着支援⑧就労支援（紹介のみ）⑨就労支援（関係機関と支援）⑩その他

【その他】･受診の立ち合い、地域の理解普及･居宅介護支援･関係機関からの連絡や相談支援･若狭健康福祉センター主催の心の相談会(精神科医師)参加の調整･当時、行政でしていたリハビリ教室にて相談支援。事業終了後、出かける先として、通所デイでのボランティア活動を紹介･問題行動への対応を相談･家族の相談、支援(5) 第 2 号被保険者の支援における困り事
困ったことはなかった

困ったことがあった

4 機関

10 機関

第2号被保険者の支援での困り感【困り感の内容】

29%①医療機関への受診調整(診断･評価、リハビリ目的)②社会福祉制度の相談･対応(自立支援医療･障害者手帳･障害年金)71%③その他社会福祉制度の相談･対応(自賠責保険･労災･傷病手当金･失業手当など)④就労支援(連携の取り方、支援の進め方など)

困ったことはなかった

困ったことがあった⑤障害福祉サービス(相談支援専門員)との連携調整⑥どのような視点･流れで支援を行えばよいか分からなかった⑦その他①医療機関への受診調整

2②社会福祉制度3③その他社会福祉制度

1

④就労支援

3

⑤障害福祉サービス2⑥視点･流れ

4⑦その他

5

困り感（内容）10%

医療機関への受診調整

25%

社会福祉制度

15%

その他社会福祉制度
就労支援

5%

＜その他＞
･障害福祉サービスが適応しそうなケースであったが、先に介護保険ありきでサービス調整

20%

15%
10%

障害福祉サービス
視点・流れ
その他が進んでいたこと･本人や家族の病気の理解が不十分･家族が病気の需要ができていない･緊急ショートが必要になったときに行く場所がなかなか見つからなかった(父が緊急入院した例)･障害福祉サービスと介護保険サービスの連携

(6)支援を行う際の高次脳機能障害支援センター利用の有無
利用した

利用しなかった

10 機関

18 機関

高次脳機能障害支援センター
利用の有無

36%

【利用した目的】＜専門的アドバイス＞･家族の病気の理解･本人の対応の仕方について相談･退院在宅へ戻るにあたっての指導や、戻ってからの本人の64%

状況の相談や対応などへの相談･助言をもらった･支援制度や家族への相談対応について利用した

利用しなかった･在宅での生活を今後どう支えていけばいいのかの相談･助言が欲しかったから、直接連絡したのは関係機関から･本人･家族への関わり方＜病院との連携＞･情報収集、退院支援に向けての連携、自覚なく受診に繋がらなかったため･受診日調整･医療機関の相談員への紹介(診断など)＜ケース会議参加＞･なし＜社会福祉制度申請＞･介護保険外での利用可能なサービスを教えてもらうため＜就労支援＞･なし＜その他＞･緊急ショートが必要になったときに行く場所がなかなか見つからなくて相談した

カテゴリー別集計(%)

カテゴリー別集計(機関数)0%
専門的アドバイス

7

病院との連携3

ケース会議参加専門的アドバイス

8%

0%

病院との連携8%0

社会保障制度申請

ケース会議参加
1

就労支援

25%

0

その他

59%

社会保障制度申請
就労支援

1

その他
02

468

【利用しなかった理由】＜存在･機能を知らなかった＞･センターの存在を知らなかった･センターの事業内容が把握できていない･知識不足だった･高次脳機能支援センターについて具体的に知らなかった＜既に支援･相談体制が整っていたため＞･介護保険サービス導入により、日常生活が送れているため(家族の支援もあり)･介護サービス利用につながったため･家族の理解があり特に問題なかった･サービス事業所の PT と相談ができていたため･介護保険サービスで対応できた

･病院 ST の関りがあったため･センター内や事業所などと相談対応した･デイサービスや訪問看護を利用していたため、その中で専門職種と連携を図っていたため･既に高次脳機能障害の診断を受け、支援に関わる専門職がある程度理解できていたため＜遠方であったため＞･紹介するが、家族は地理的にも遠く、敷居も高く利用し辛い･遠方であったため＜必要性を感じなかった＞･特に必要がなかった･センターに相談するという意識がなかった･本人の状態が落ち着いていたため、特に支援に困難が生じることがなかったため＜その他＞･TEL 相談したが、実際に役立つ(動ける)情報提供ではなかったため･退院時のカンファレンスで、高次脳機能障害支援センターに、病院の相談員や病院の機能訓練士から連絡して、利用に繋ぐことになったが、実際は繋がらないまま在宅生活開始となり、以降センター利用しないままになっている

カテゴリー別集計(機関数)
存在・機能を知らなかった

カテゴリー別集計(%)
存在・機能を知らなかった4

既に支援・相談体制が整っていたため

10%9

遠方であったため

15%

2

必要性を感じなかった

20%

遠方であったため

10%

3

既に支援・相談体制が整っていたため必要性を感じなかった

45%
その他

202

その他
4

6810(7)高次脳機能障害支援センターを利用せず、各地域単位で高次脳機能障害の方を支援する場合の問題点や課題･病気(障害）に対しての理解不足から、不適切な関わりになってしまうこと･身体的には掃除や整理整頓などできる能力があっても、高次脳機能障害のため、一人ではできない場合、支援プラン上にどのようにサービスを位置づけるか悩む。ケアマネからみて「高次脳機能障害では？」と思う方も、主治医意見書にそのような記載がないと、一緒に掃除をする支援を位置づける根拠が乏しく監査が心配。
･包括やケアマネジャーへのセンターの周知･当事者・家族へのセンターの周知･ケアマネジャーへの後方支援･病識がなく、受診を拒否しているケースの支援･支援にあたり必要な社会資源･対応などについての情報不足･どのような症状があるのか･通所サービスなど介護サービス事業所に向けての対応の仕方･工夫などの勉強会をお願いしたい（現場で対応する人が困っている）。
･認知症の方とは違う対応が必要。

･病状的に何ができないのか、正しく把握し対応するためにセンターとの連携は必要。
･全てのケアマネが高次脳機能障害を理解できていない中で、特段の理解や支援への配慮ができるかが疑問、課題。センターとの連携で、対応の仕方や支援内容を検討しやすくなる。
･専門知識が必要になる。実際、対応が難しいケースだった。相談窓口はあった方がいいし、一緒に訪問してもらえると、本人も家族も安心だと思う。
･実地訓練指導（一緒に外出）アドバイスを求めたが無理と言われた。
･介護保険だと時間に縛られてしまう。
･高次脳機能障害という特化した支援について、他部署が医療機関との調整などの相談や啓発などを担ってもらえるか。
･色々な支えや関わる方々の障害に対する理解を得ることが難しくなり、偏った支援になると考える。
また、支える側の不安がなかなか改善しにくい状況になりやすいので、本人と支える方々の域を超えたチームを早い段階で作れるようなツールがあると良いと考える。
･高次脳機能障害特有の症状や対応の仕方を理解せず関わることも想定され、適切なケアができず悪化させてしまう恐れがある。
･高次脳機能障害の症状には個人差が大きいので、その方にあった支援になっているのか確証が持てない。
･高次脳機能障害の方の使いやすいサービスが見つけることが難しい。
･相談対応する包括支援センター及び、介護保険サービスを提供する事業所の高次脳機能障害者を支援するスキルをさらに高める必要があるのではないかと考える。
･人によって状態が違ってくるため、1 人 1 人の状況を踏まえた支援が十分にできるかどうかに不安がある。
知識が少ないことによって生じる不安だと思うので、高次脳機能障害について学べる機会が多くあるといいと思う。
･高次脳機能障害の支援としては、家族への支援がとても大事と思う。
･病気の特殊性や関わり方について、継続的支援が行える支援センターの役割は大きいと思う。
･高次脳機能障害に関する地域住民の理解や関心を深める啓発も必要だと感じている。
･専門的な知識が不足したまま、十分な対応ができなくなる可能性がある。
･理解しづらい行動をとられる場合の相談支援。
･当人同士の交流の場(できたら嶺南でもお願いします)。障害があって交通に困るのに、全て嶺北で行事があるようでは動けません。
･高次脳機能障害が疑われる場合の受診調整や、家族・支援者への説明などについては、より専門的に支援していただきたい。
･医療機関によっては高次脳機能障害についての理解度が低く、社会保障など受けられないケースが問題ケースとして放っておかれ、65 歳オーバーになって、家族への虐待などで深刻化してから相談に。
(8)介護保険サービスにつながらない場合当事者･家族へどのように関わっているのか･定期訪問、電話連絡などでの状況確認･民生委員などとの連携･医療機関との連携･無理にサービスに繋げることが難しい時期は、関係者との連携のみ行い、タイミングを見て対応していく。
･障害福祉サービス、精神保健や医療などの関わりができないかを工夫している。
･とにかく関わりが難しく、周囲への理解も得られにくい。
･高次脳機能障害についての理解を事業者や地域、家族への理解を深めてもらう。

･サービスばかりにとらわれず、本人の生活の中で何に興味を持って行動が伴うか見極めるために、信頼関係を築きながら、顔を見て、何気ない会話を積み重ねることで糸口を見つけることはできると思います。
･焦らず、じっくりと関わることを心がけてます。
･現在は介護サービスに繋がらなかった方がいないが、今後そのような対象者がいれば、支援センターや地域包括支援支援センターもしくは市社会福祉課に連携すると思う。
･家族に定期的に介護の状況を確認し、家族の大変さや困っていることについての話を聞く。
･ケアマネジャーに本人や家族の想いを伝えるなど、連携して関わろうと思っている。
･相談対応した機関と、随時きめ細やかな連携をとって対応している。その上で、必要なサービス、ニーズに沿ったサービスを調整している。
･定期的に自宅訪問や電話連絡を行い、本人･家族の不安や悩みを聞く機会を持つようにしている。毎日本人、家族同時に面談をするのではなく、その時々で家族のみ、本人のみ等方法を工夫している。
･高次脳機能障害に関わる相談は、医師や医療機関の専門職から勧めてもらった方が、本人や家族が受け入れてくれる。センターへの繋ぎや紹介はできるだけ入院中にしてもらうように努めている。
･できるだけ自立支援の視点を大事にして、本人が納得してもらうことを重要にしている。
･他者への迷惑行為があった場合、サービス利用困難になったり、社会生活ができず、施設も検討が必要になる。ケアマネへの相談支援をしている。
･この問題が一番の課題。
･定期的に実態把握をし、介入のきっかけやタイミングについて検討している。

7．考察･調査結果の活用(1)高次脳機能障害の認知度
100%が高次脳機能障害を知っていると回答しており、地域包括支援センターの中での高次脳機能障害の認知度は高いと言える。今までの普及･啓発活動の一つの成果と考えられる。
(2)高次脳機能障害の方に対する支援経験
支援経験あり 84%、支援経験なし 16%。支援経験人数は、1～5 人が 22 機関(26 機関中)と大半を占めている。ここから、支援経験のある機関は多いが支援経験人数は少なく、大半の機関が高次脳機能障害の症例を通して支援手法を学び、支援手法を定着させることが難しいのではないかと考える。よって、支援手法を定着していく方法を検討する必要がある。
また、支援経験人数における第 1 号被保険者(65 歳以上)と第 2 号被保険者(40～64 歳の特定疾病対象者)の割合は 4:1 であり、第 1 号被保険者の割合が多い。しかし、約 1/4(24%)を占める第 2 号被保険者は、就労年齢であることから、就労支援を念頭においた支援を行う必要性があると考えられる。
(3)支援を行った方の紹介元
高次脳機能障害支援センター6%、病院 47%(入院中 24%･退院後 23%)、行政機関 2%、当事者･家族から直接 37%、その他機関 8%となっており、94%が高次脳機能障害支援センターを介さずとも地域包括支援センターに繋がっていることが分かった。つまり、高次脳機能障害支援センターが相談窓口にならずとも、地域包括支援センターに当事者･家族が繋がる土壌が築かれつつあると考えられる(当事者･家族からの直接相談も 37%と、相談支援事業所 22%、居宅介護支援事業所 15%に比べ比較的多い)。また、多くが病院から居宅介護支援事業所に繋がっているようであり、医療関係職と地域包括支援センターとの連携の流れは比較的構築されているように思われる。
よって、地域包括支援センターに対して支援手法の定着を図ることで、｢地域単位で支援できる体制｣へと繋がるのではないかと考える。
(4)今まで行った支援内容
支援内容として回答が多かったのは順に、サービス利用について 47%(サービス利用調整 26%･サービス利用定着支援 21%)、定期的な面談･電話連絡での状況確認 17%となっており、以上が地域包括支援センターで比較的対応可能な支援内容と考えられる。
一方で支援内容として回答が少なかったのは、就労支援 3%(専門機関への紹介のみ 1%･専門機関とともに支援 2%)、医療機関への受診調整(診断･評価、リハビリ目的)10%、社会保障制度の紹介･対応 17%となっている。また社会保障制度の紹介･対応の内訳をみると、自立支援医療･障害者手帳･障害年金についての紹介 9%、その手続き援助 6%、自賠責保険･労災･傷病手当金･失業手当についての対応は 2%であった。高次脳機能障害をもつ当事者･家族にとって必要な社会保障制度に対して、地域包括支援センターでは対応が難しいことが窺え、今後知識の拡充に向けた働きかけ(研修など)が必要と考える。また、支援を行った高次脳機能障害者内の第 2 号被保険者の支援で｢困ったことがあった｣と回答している機関は 71%であり、困り感の内容は、｢どのような視点･流れで支援を行えばよいか分からなかった｣20%が比較的多く、その他の困り感は多様に及んでいる。
よって、この結果を踏まえても、地域包括支援センターに対して、社会保障制度や就労支援についての知識の拡充や、高次脳機能障害者を支援する際の流れや各医療･支援機関との連携の取り方について普及･啓発を図る必要性があると考える。

(5)支援を行う際の高次脳機能障害支援センター利用の有無
利用した 36%、利用しなかった 64%と高次脳機能障害支援センターを利用せずとも支援が行われているケースが大半であることが分かった。
高次脳機能障害支援センターを利用した際の利用目的は、カテゴリー別集計より、｢専門的なアドバイス｣が 59%と最も多く、高次脳機能障害支援センターの役割として、支援を行う上での専門的なアドバイスが求められていることが分かる。よって、地域への支援手法の還元を図ることは、地域包括支援センターのニーズに沿った役割になると考える。
また、利用しなかった理由は、｢既に支援･相談体制が整っていたため｣が 45%と約半数を占めている。しかし、前述した社会保障制度や就労支援など、どのような視点･流れで支援を行わなければならないかといった｢気づき｣がどの程度あった上で、支援･相談体制が整っていると判断しているのか懸念が残る。
(6)高次脳機能障害支援センターを利用せず、各地域単位で高次脳機能障害の方を支援する場合の問題点や課題意見を参考に、今後の支援体制強化を図る。
(7)介護保険サービスにつながらない場合当事者･家族へどのように関わっているのか意見を参考に、今後の支援体制強化を図る。

平成 30 年 8 月
編集･発行
福井県高次脳機能障害支援センター
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