中間判

断
公益財団法人スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2020-001

申立人：X
申立人代理人：弁護士

高松 政裕

同飯田 研吾同田原 洋太

被申立人：一般社団法人 日本身体障がい者水泳連盟（Y）
被申立人代理人：弁護士

横張 清威

主文

本件スポーツ仲裁パネルは、次のとおり中間判断する。
申立人の請求の趣旨２及び請求の趣旨３にかかる申立てを却下する。

理
第１

由

当事者の求めた仲裁判断

１（１）

申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
被申立人が申立人に対して行った、２０２０年１月５日付けの「あなたに対し、当連盟理事及び技術支援員として、「けん責処分」の処分をします。加えて、当連盟が指定するコンプライアンスに関する研修を受講することを指示します。」との決定を取り消す（請求の趣旨１）。

（２） 被申立人が申立人に対して行った、２０２０年２月７日付けの「当連盟定款第９条第６号に規定に基づき総正会員の同意があったことから、あなたは会員（技術支援会員）の資格を喪失されましたので通知します。」との決定を取り消す（請求の趣旨２）。
（３） 申立人が被申立人の技術支援会員の地位にあることを確認する（請求の趣旨３）。
（４）

仲裁申立料金は被申立人の負担とする

２

被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。

（１）

請求の趣旨１については、請求を棄却する。

（２）

請求の趣旨２については、申立てを却下する。

（３）

請求の趣旨３については、申立てを却下する。

（４）

仲裁申立料金は、申立人の負担とする。

1

第２

手続の経過
別紙「仲裁手続の経過」記載のとおり。

第３

判断の前提となる事実
本中間判断では、後述のとおり、請求の趣旨２及び３の却下の要否についてのみ判断し、請求の趣旨１については判断しないが、同中間判断を行うにあたって必要な限りにおいて、両当事者間に争いのない事実、並びに、証拠関係から容易に認められる事実は、以下のとおりである。

１ 当事者
（１）

申立人
申立人は、後述する本件処分２の当時、被申立人の技術支援会員であった者である。
（２）

被申立人
被申立人は、日本国内において身体障がい者の水泳・水中運動及び水泳競技を統括する競技団体（スポーツ仲裁規則第３条第１項）である。
２ 被申立人の定める規程
（１）

処分規程
被申立人の処分規程（以下「処分規程」という。）には以下の定めが記載されている（甲第２３号証）。
（処分の決定）第９条
理事会は、ガバナンス・コンプライアンス委員会の答申を審議し、処分決定を行う。理事会は、ガバナンス・コンプライアンス委員会及び前条第２項の調査委員会答申を尊重するものとする。
２

前項の理事会決定に基づき、審査対象者に対し、以下の事項を記載した書面をもって処分決定を通知する。
（１）審査対象者（２）処分の内容（処分を不相当とする場合はその旨）（３）処分対象となる違反行為にかかる事実（４）処分の手続きの経過（５）処分の理由及び証拠の標目（６）処分の年月日（７）処分決定に不服がある場合は、その申し立て期間（不服申立て）
第１０条前条第２項の通知の後、２週間以内に審査対象者本人より処分に対する不服申2

立てがあったときは、ガバナンス・コンプライアンス委員会委員長は不服審査会を招集し、その申立てを審査しなければならない。
（日本スポーツ仲裁機構への不服申立て）
第１１条
前条の規定に関わらず、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申立ては、同機構のスポーツ仲裁規則に従ってなされる仲裁により解決される。
（２）

定款
技術支援会員も被申立人の会員の種類の一つであるところ、被申立人の定款第９条第６号には、被申立人の「総正会員の同意があったとき」には、被申立人の会員の資格が喪失する旨定められている（甲第３号証）。
３ 被申立人は、２０２０年２月７日、被申立人の総正会員の同意により申立人が被申立人の技術支援会員の資格を喪失した旨、通知した（甲第２号証）。
第４

判断の理由

１ 被申立人の主張について申立人は、請求の趣旨２において、被申立人が申立人に対して行った２０２０年２月７日付の「当連盟定款第９条第６号に規定に基づき総正会員の同意があったことから、あなたは会員（技術支援会員）の資格を喪失されましたので通知します。」との決定（以下「本件処分２」という。）の取消を、同取消が認められることを前提として、請求の趣旨３において、申立人が被申立人の技術支援会員の地位にあることの確認を、それぞれ求めている。そして、仲裁合意の根拠として、処分規程第１１条を援用する。
これに対し、被申立人は、①本件処分２はスポーツ仲裁規則第２条第１項の「決定」に該当しない、②仮に本件処分２がスポーツ仲裁規則第２条第１項の「決定」に該当するとしても、本件処分２は、被申立人の定款第９条第６号に基づく資格喪失であり、処分規程第１１条に定められた仲裁合意が及ばない、③（形式的には本件処分２に仲裁合意が及ばないとしても、本件処分２は実質的に除名処分に他ならないから、仲裁合意の適用範囲に含まれる、との申立人の主張に対し、）仲裁合意があるか否かは実質的に判断するものではなく、客観的に判断すべきものであり、また、本件処分２は実質的な除名処分でもないから、本件処分２には仲裁合意が及ばない等と主張し、請求の趣旨２及び３の却下を求めているので、以下、順に検討する。
なお、上述のとおり、本中間判断は請求の趣旨２及び３についての却下の要否についてのみ判断するものである。
２ ①本件処分２がスポーツ仲裁規則第２条第１項の「決定」に該当するか否か
スポーツ仲裁規則第２条第１項は、スポーツ仲裁における不服申立ての対象となる

3

決定について「スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定（競技中になされる審判の判定は除く。）」と規定している。同項は、スポーツ界の紛争には様々な類型があるところ、スポーツ仲裁では、競技者等の地位に影響を与える、競技団体の判断に対する不服申立てに関する紛争を対象とすることを明らかにした規定であると考えられる。従って、同項における「決定」とは、競技団体又はその機関による規程や基準の策定のほか、名宛人となる競技者等の地位に影響を与える競技団体又はその機関の意思表示を広く含むものと解すべきである（JSAA-AP-2019-007)。
ところで、競技団体の定款は競技団体の根本原則を定めたものであるが、これも競技団体の意思が表象されたものといえ、定款に基づく決定を行うことも、競技団体の意思表示であると考えられる。本件処分２は、被申立人の総正会員の同意がある場合に、被申立人の会員（技術支援会員も含む。被申立人の定款第６条第３号参照（甲第３号証）。）は資格を喪失すると規定した被申立人の定款第９条第６号に基づき、申立人の技術支援会員としての地位を喪失させたものであるから、競技団体の意思表示に基づき、競技者等の地位に影響を与えたものといえる。
従って、本件処分２は、スポーツ仲裁規則第２条第１項の「決定」に該当する。
なお、被申立人は、スポーツ仲裁では、判断者によって結論が異なる可能性がある決定が審理対象になるところ、被申立人の定款第９条第６号に基づき「総正会員の同意」を得ることを要件としてなされる資格喪失は、同要件を満たす以上判断の余地なくなされるものであるからスポーツ仲裁の対象とならない等と主張する。しかし、ス
ポーツ仲裁規則第２条第１項の「決定」をこのように解釈する根拠は示されておらず、またそのように解釈する理由もないから、被申立人の主張は採用できない。
３ ②本件処分２に対する不服申立てに仲裁合意が及ぶか否か
申立人は、本件処分２が被申立人の定款第９条第６号を根拠になされていることは、同規定の解釈適用の誤りというほかないと主張する。これに対し、被申立人は、上記のとおり、定款に基づく資格喪失には処分規程第１１条に定められた仲裁合意が及ばないと主張する。
スポーツ仲裁規則第２条第２項は、「この規則による仲裁をするには、申立人と被申立人との間に、申立てに係る紛争をスポーツ仲裁パネルに付託する旨の合意がなければならない。仲裁合意は書面その他意思を明確に示す方法でしなければならない。」と定める。また、同条第３項は、「この規則は、競技団体の規則中に競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定に対する不服についてはスポーツ仲裁パネルによる仲裁にその解決を委ねる旨を定めている場合において、その定めるところに従って申立てがされたときは、仲裁申立ての日に前項の合意がなされたものとみなす。」と定める。
２０２０年２月７日付の被申立人から申立人への通知によれば、本件処分２は、処分規程ではなく、被申立人の定款第９条第６号に基づきなされたものである。被申立人の定款には、スポーツ仲裁規則による仲裁に関する規定は存在しない。他方、処分規程第１１条には、「前条の規定に関わらず、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申立ては、同機構のスポーツ仲裁規則に従ってなされる仲裁によ4り解決される」と定められており、申立人は、処分規程第１１条に従ってなされた本件仲裁申立てにより仲裁合意（以下「本件仲裁合意」という。）がなされたと主張する。そこで、被申立人の定款に基づきなされた本件処分２に対する不服申立てが、本件仲裁合意の対象となるのか否かが問題となる。
上記のとおり、処分規程第１１条には「前条の規定に関わらず」との文言が付されていることからすると、同条の「不服申立て」とは、前条（処分規程第１０条）の「不服申立て」と同義であると解される。また、処分規程第１０条では、「前条第２項の通知の後…処分に対する不服申立てがあったときは…」と定められている（甲第２３号証）ところ、同条の「不服申立て」とは、前条（処分規程第９条）第２項でいう不服申立てと同義であると解される。更に、処分規程第９条第２項第７号では、「処分決定に不服がある場合は、…申し立て…」と定められているところ、同項柱書では、処分規程に基づいてなされる処分決定の手続について規定されており（甲第２３号証）、第９条第２項第７号の「不服」「申し立て」は、処分規程に基づきなされた処分決定に対する不服申立てを意味すると解される。このことと、処分規程第９条第２項、同第１０条及び同第１１条の「不服申立て」がいずれも同義であることをあわせると、処分規程第１１条の「不服申立て」は、処分規程に基づいてなされた処分決定に対する不服申立てを意味すると解される。そうすると、同条で定められた仲裁合意は、処分規程に基づきなされた処分決定に対する不服申立てを対象とするものであり、被申立人の定款に基づいてなされた決定に対する不服申立てには及ばないと解される。
また、被申立人においては、処分規程のほか、選手選考委員会規程（乙第２２号証）及び競技者資格規程（乙第２３号証）にも、本件仲裁合意と概ね同様の文言で仲裁合意が定められており、かかる仲裁合意は、それぞれ、選手選考に関する不服申立て、競技者資格規程に基づく処分にかかる不服申立てに個別に適用されると解される。これらのこともあわせて考えると、処分規程に定められた仲裁合意は、処分規程に基づく処分決定に対する不服申立てのみが対象となり、被申立人の定款に基づく決定等には及ばないと解するのが自然である。
よって、被申立人の定款に基づきなされた本件処分２には本件仲裁合意は及ばない。
４ ③本件処分２は実質的な除名処分であるから、本件処分２には仲裁合意が及ぶといえるか
被申立人の定款第１１条では「会員」の除名処分について定められており（甲第３号証）、また、処分規程第４条第１項第３号では「技術支援会員及びその他の本連盟関係者」の登録資格の剥奪について定められている（甲第２３号証）。申立人は、仮に、本件仲裁合意が、形式的には定款第９条第６号の決定に及ばないとしても、本件処分２は、実質的には、被申立人の定款第１１条又は処分規程第４条第１項第３号に基づく除名処分ないし登録資格の剥奪に他ならないから、本件仲裁合意が及ぶと主張する。
しかし、仮に本件処分２が被申立人の定款第１１条に基づくものであるとしても、上記３に述べたとおり、本件仲裁合意は同定款に基づきなされた処分には及ばない。
また、本件処分２が手続上は同定款第９条第６号に基づいてなされたものであること

5

が認められる以上、これが実質的に処分規程第４条第３項に基づく登録資格の剥奪であるというためには、本件処分２は同定款第９条第６号に基づく会員の資格喪失ではないといわなければならない。すなわち、これは、被申立人の定款に基づいてなされた決定に関する解釈の問題であって、上記のとおり、本件仲裁合意は処分規程に基づく処分決定に対する不服申立てのみが対象となり、同定款の解釈問題には及ばない。
従って、本件処分２が実質的な除名処分あるいは登録資格の剥奪であるか否かの判断には、本件仲裁合意は及ばない。
５ 結論
以上より、本件処分２はスポーツ仲裁規則第２条第１項の「決定」に該当する。しかしながら、本件処分２は、被申立人の定款第９条第６号に基づく資格喪失であり、本件仲裁合意は、処分規程に基づく処分決定に対する不服申立てのみが対象となるから、本件処分２に対する不服申立てには及ばない。そして、本件処分２が実質的な除名処分あるいは登録資格の剥奪であるか否かについては、被申立人の定款に基づきなされた決定の解釈の問題になることから、その判断には本件仲裁合意が及ばない。
よって、本件処分２の取消を求める請求の趣旨２は却下を免れ得ない。
また、請求の趣旨３は、本件処分２が取り消されることを前提とし、申立人が技術支援会員の地位にあることの確認を求めるものであるが、本件処分２の取消については仲裁合意がなく却下となるため、請求の趣旨３についても却下を免れ得ない。
６ 付言
本件スポーツ仲裁パネルは、本件処分２に対する不服申立てについては仲裁合意が及ばないと判断し、請求の趣旨２及び３を却下した。しかしながら、本件処分２に関して、被申立人が行った技術支援会員の資格喪失手続及び仲裁合意にかかる運用につき、以下のとおり付言する。
被申立人の定款第９条第６号では、被申立人の総正会員の同意があったとき、会員は資格を喪失すると定められている。これは、資格を失うという意味では、同資格喪失手続は、被申立人の定款第１１条に基づく除名処分又は処分規程第４条第１項第３号に基づく登録資格剥奪処分と同様、重大な不利益を会員に対し与えるものである。他方、被申立人の定款第９条第６号に基づく資格喪失は、被申立人の主張によると、総正会員の同意さえ得られれば、本人の会員資格を失わしめることが可能となるとのことである（なお、被申立人は一般社団法人であり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）では、社員の法定退社事由として、「総社員の同意」を定めているところ（一般法人法第２９条第２号）、被申立人の技術支援会員は、一般法人法上の一般社団法人の社員には該当しない（定款第６条柱書参照）。）。
そうすると、被申立人としては、一般法人法上の一般社団法人の社員に該当しない
会員については、被申立人の定款第９条第６号に基づき、総正会員の同意さえ得られれば、たとえ当該会員の意思に反していたとしても、同定款第１１条に基づく除名処分や処分規程第４条第１項第３号に基づく登録資格の剥奪の場合であれば踏まなければならない手続（同定款第１１条、処分規程第５条ないし第１１条）を踏まずに、6

除名処分ないし資格剥奪処分と同様の重大な不利益を会員に対し及ぼすことが可能となってしまう。加えて、被申立人の定款には仲裁合意が盛り込まれていないため、同定款に基づきなされた資格喪失手続について、スポーツ仲裁で争うこともできない。
このように考えると、被申立人の定款第９条第６号に基づく資格喪失は、除名処分ないし資格剥奪処分を潜脱するために利用することも可能であることとなり、その上、本件のような資格喪失に伴う紛争につき、スポーツ仲裁で解決できず、会員の適切な権利救済を図ることができないという事態が生じ得る。
なお、本仲裁において、被申立人は、本件処分２に関し、スポーツ仲裁で争うことができなくとも、訴訟による解決が可能である旨主張している。しかし、実際に訴訟による解決が可能か否かはさておき、スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の原則１１（１）において、「NF における懲罰や紛争について，公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定めること」と定められている中、障がい者水泳の中央競技団体である被申立人としては、会員に重大な不利益を与える資格喪失処分について、訴訟で解決できるから問題ないというものでもない。また、スポーツ紛争の特殊性等から、訴訟による解決では実質的ないし適切な救済を図ることができない場合も往々にして存在する。
本スポーツ仲裁パネルとしては、今後、かかる事態が生じないよう、被申立人において、一般法人法上の一般社団法人の社員以外の会員に対する被申立人の定款第９条第６号に基づく資格喪失手続につきその意義及び必要性、並びに、仲裁合意の適用範囲等に関し、会員に不当に不利益を与えることにならないか、適正手続が保障されているか、適切な権利救済の途が確保されているか、ひいては、中央競技団体としてのガバナンスが確保されているかという観点から、各種規程について、改定等も含め、見直しを検討されることを強く望む。
以 上

２０２０年１２月４日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人

渡邉 健太郎

仲裁人

山田 尚史

仲裁人

濵本 正太郎仲裁地 東京7

（別紙）
仲裁手続の経過1.

2020 年 5 月 12 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。）に対し、「仲裁申立書」、「日本身体障がい者水泳連盟 処分規程」、「証拠説明書」、「委任状」及び書証（甲第 1～29 号証）を提出し、本件仲裁を申し立てた。

2.

同月 13 日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）第 15 条第 1 項に定める確認をした上で、同項に基づき、申立人の本件仲裁申立てを受理した。
また、機構は、規則第 21 条第 1 項に基づき、本件を通常の仲裁事案として 3 名の仲裁人によりスポーツ仲裁パネルを構成することを決定した。

3.

同月 18 日、申立人は、機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。

4.

同月 29 日、申立人が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、申立人側仲裁人として山田尚史を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、山田尚史は仲裁人就任を承諾した。

5.

同年 6 月 1 日、被申立人が期限までに仲裁人選定を行わなかったことを受け、機構は被申立人側仲裁人として濵本正太郎を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、濵本正太郎は仲裁人就任を承諾した。
同日、機構は、山田仲裁人及び濵本仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。

6.

同月 2 日、被申立人は、機構に対し、「答弁書」、「証拠説明書」、「委任状」及び書証（乙第 1～6 号証）を提出した。

7.

同月 3 日、山田仲裁人及び濵本仲裁人は、機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を提出した

8.

同月 4 日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、渡邉健太郎を第三仲裁人として選定し、「第三仲裁人就任のお願い」を送付した。

9.

同月 8 日、渡邉健太郎は第三仲裁人就任を承諾し、渡邉仲裁人を仲裁人長とし、山田尚史及び濵本正太郎を仲裁人とする、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。

10.

同月 10 日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面（1）」を提出した。

11.

同月 11 日、機構は、仲裁専門事務員として井神貴仁を選定し、「仲裁専門事務員就任 のお願い」を送付した。
同日、井神貴仁は、仲裁専門事務員就任を承諾した。

12.

同月 15 日、本件スポーツ仲裁パネルは、忌避の申立ての期限及び事案の明確化に関する「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。
同日、被申立人は、機構に対し、井神仲裁専門事務員に関して「忌避の申立て」を提出した。

13.

同月 16 日、井神仲裁専門事務員は、機構に対し、「辞任届」を提出した。
同日、機構は、井神仲裁専門事務員の辞任を受理した。
同日、被申立人は、機構に対し、上記「忌避の申立て」についての「取下書」を提出した。

814.

同月 18 日、機構は、仲裁専門事務員として曽我部晋太を選定し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
同日、曽我部晋太は、仲裁専門事務員就任を承諾した。

15.

同月 19 日、本件スポーツ仲裁パネルは、曽我部仲裁専門事務員に対する忌避の申立期限について「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。

16.

同月 26 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（1）」、「証拠説明書」及び書証（乙第 7～11 号証）を提出した。

17.

同月 29 日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面（2）」、「証拠説明書（2）」及び書証（甲第 30 の 1～9,31 号証）を提出した。

18.

同年 7 月 8 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化に関する「スポーツ仲裁パネル決定（3）」及び「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行った。

19.

同月 15 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（2）」を提出した。

20.

同月 16 日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面（3）」、「証拠説明書（3）」及び書証（甲第 32 号証）を提出した。

21.

同月 22 日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面（4）」、「申立人主張書面（5）」、「証拠説明書（4）」及び書証（甲第 33,34 号証）を提出した。

22.

同年 8 月 5 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件について中間判断を出す予定であること、それに伴いオンラインにて審問を行うことについて「スポーツ仲裁パネル決定（5）」を、事案の明確に関して「スポーツ仲裁パネル決定（6）」を、それぞれ行った。

23.

同月 25 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（3）」、「証拠説明書（3）」及び書証（乙第 12～16 号証）を提出した。

24.

同月 26 日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面（6）」、「申立人主張書面（7）」、「証拠説明書（5）」及び書証（甲第 35,36 号証）を提出した。

25.

同月 27 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（4）」を提出した。

26.

同年 9 月 2 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化に関する「スポーツ仲裁パネル決定（7）」及び「スポーツ仲裁パネル決定（8）」を行った。

27.

同月 8 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（5）」「証拠説明書（4）」及び書証（乙第 17～19 号証）を提出した。

28.

同月 17 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（6）」を提出した。

29.

同月 18 日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面（8）」、「申立人主張書面（9）」、「証拠説明書（6）」及び書証（甲第 37,38 号証）を提出した。

30.

同月 25 日、本件スポーツ仲裁パネルは、オンライン審問の詳細に関する「スポーツ仲裁パネル決定（9）」を行った。

31. 同月 26 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化に関する「スポーツ仲裁パネル決定（10）」を行った。
32.

同年 10 月 1 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（7）」「証拠説明書（5）」及び書証（乙第 20 号証）を提出した。

33.

同年 10 月 2 日、本件の本案前の争点について、オンラインにて審問が行われた。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化に関する「スポーツ仲裁パネル決定（11）」を行った。

934.

同月 12 日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（8）」「証拠説明書（6）」及び書証（乙第 21～24 号証）を提出した。

35.

同月 16 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化及び本件の本案前の争点についての審理終結時期に関する「スポーツ仲裁パネル決定（12）」を行った。

36. 同月 23 日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面(10)」を提出した。

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以上は、中間判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長）

山本 和彦（公印省略）

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