ベトナムにおける関連法規制の状況と市場動向等について
鶴谷 学

株式会社野村総合研究所
金融戦略コンサルティング部
上級コンサルタント
要旨

ベトナムでは、銀行等の金融業務は、ベトナム国家銀行の監督下にあり、与信機関法によって、銀行、ノンバンク（ファイナンスカンパニー、及びファイナンスリースカンパニー）、マイクロファイナンス、外国銀行支店といった業態区分、ならびに、各業態で認められる業務等が規定されている。規制上は参入に関する障壁は少なく、外国企業でも、銀行やノンバンク等での参入の門は開かれており、実際、外資による市場参入は少なくない。
ただ、金融サービス市場そのものは、いまだ発展途上であり、監督機関による裁量的な規制が根強く残るほか、個人向け金融サービスの基盤も未整備な部分が多い。カード市場についても、クレジットカード、デビットカードの発行、利用の度合いはいまだ低い。ただ、人口約 9,000 万人とASEAN諸国の中では、将来大きな消費市場になることが見込まれるため、無視できないマーケットである。
【目 次】
Ⅰ. ベトナムにおける与信機関規制
Ⅱ. 与信機関の業務
Ⅲ. ベトナムにおけるカードサービス業務

Ⅰ. ベトナムにおける与信機関規制
1. 与信機関の概況（1）与信機関の業態
ベトナムでは、銀行等の金融機関、ノンバンクは「与信機関」として、与信機関法（Lawon Credit Institution）によって、業務、組織等が規定されている。また、中央銀行であり金融監督機関でもあるベトナム国家銀行（State Bank of Vietnam, SBV）は、ベトナム国家銀行法（Law on State Bank of Vietnam）によって規定されている 1。
与信機関は、国有商業銀行という国家所有の大規模な銀行が中心的役割を担ってきたが、24ベトナムにおける関連法規制の状況と市場動向等について近年、民間銀行、外国銀行支店、ノンバンクといった民間信用機関の存在感が増し、市場における競争が一段と激しくなるとともに、先進的な金融サービスの導入が進みつつある。
与信機関は、銀行、マイクロファイナンス、ファイナンスカンパニー及びファイナンスリースカンパニー、外国銀行支店の 4 つに区分される。
このうち銀行は、国有銀行が 5、政策銀行が 1、民間銀行が 37、合弁銀行が 5、外国銀行の現地法人が 5、共同組織金融機関である人民信用金庫が 1,060 存在している。ファイナンスカ
ンパニーは 17、ファイナンスリースカンパニーが 13 存在している。外国銀行の支店は 48 拠点ある。このほか、外国銀行の駐在員事務所は 48 拠点である。リース会社が 13 ある。
マイクロファイナンスは、2011 年の新与信機関法で規定されたが、まだ設立実績がない。
表− 1 ベトナムにおける金融事業の業態
業態

設立数

国有銀行

State Owned Credit Institutions
State-Owned Commercial Banks（SOCB）

5

政策銀行

State Owned Credit Institutions
Policy Development Banks

1

民間銀行

Urban Joint Stock Commercial Banks（JSB）

37

合弁銀行

Joint Venture Banks（JVB）

5

外国銀行支店

Branches of Foreign Banks

拠点数 48

外国銀行現地法人

Wholly foreign owned banks

5

ファイナンス会社

Finance Companies

17

ファイナンスリース会社

Financial Leasing Companies

13

外国銀行駐在員事務所

Representative Oﬃces of Foreign Banks

48

人民信用金庫People s Credit Funds

1,060

出所：ベトナム国家銀行ホームページ（2011 年 3 月時点）

以上は、ベトナム国家銀行の監督下にある与信機関であるが、このほか、財務省所管の開発金融機関であるベトナム開発銀行（Vietnam Development Bank）がある。
（2）与信機関の法体系与信機関に関する法体系は、与信機関法が業態と業務、ガバナンス、監督、罰則、破産等を定めている。このほか、業態による組織に関する規定として、共同組織法、小規模金融機関に関する規制がある。また業務に関しては、決裁サービス、カード業務、電子バンキング、外国為替等、個別の業務の詳細を定めた規制がある。

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ベトナムにおける関連法規制の状況と市場動向等について

図− 1 与信機関に関する法体系の概観
与信機関法（金融機関法）における業態と業務の関係
業務

融資
保証
預金信託

• 決済サービスに関する規制• カード業務に関する規制• 外国為替法

商業銀行
政策銀行
共同組織
外国銀行
合弁銀行

個人預金決済• 電子バンキングに関する規制

外銀支店

与信機関
銀行

リース、保険、証券、カード等

マイクロファイナンス

ノンバンク
ファイナンス会社
ファイナンスリース会社

マイクロファイナンス

別会社

外銀支店

• 共同組織法• 小規模金融機関に関する規制

別会社

出所：与信機関法等からNRI作成。
（注 1）カード業務は、銀行、ファイナンスカンパニーは、本体でもカード発行業務が行える（一部業態はSBVの個別認可が必要）。また外銀支店も母国でカード業務を行っていれば認められる。
（注 2）ノンバンクは、旧与信機関法では、個人預金も認められていたが、新与信機関法では、法人等の組織預金のみとなった。

（3）健全性の規制
ベトナムでは、近年銀行等の与信機関の設立が相次いだが、経営やリスク管理の能力が必ずしも十分とはいえないうえに、預金獲得等の競争が激化していることもあり、監督機関であるベトナム国家銀行は、与信機関を厳格に管理する姿勢を崩していない。
与信機関法では、流動性比率、自己資本比率、短期預金の中長期融資比率、外貨及び金の自己資本に対する比率、預貸率、中長期預金の中長期融資に対する比率、といった数値規制を設け、一定の数値を達成することを義務付けている。また、自己資本、資産内容（不良債権比率等）、ガバナンス体制、収益、流動性の 5 項目で評点を算出し、A〜Dの格付を行っている。
表− 2 与信機関に対する評価基準
評価項目（CAMEL）

内容（抜粋）

自己資本■資本金（Chartered Capital）は最低資本額（Legal Capital）以上を維持する。
■自己資本比率（Capital Adequacy）は当局の規制水準を満たす。

資産パフォーマンス■不良債権の比率等■不稼動資産の比率

経営管理■経営会議と取締役会の人数や資質■内部監査体制

収益■ROE（税引き前利益）

流動性■流動性比率（1 週間ベース、1 ヶ月ベース）■短期預金の中長期運用比率

出所：（政令 457-2005-QD-NHNN）

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Ⅱ. 与信機関の業務
与信機関法では、各業態に比較的幅広い業務が認められることとされているが、与信機関の免許のほかにベトナム国家銀行の認可を必要とする場合も少なくない。以下では、新与信機関法に沿って、業態別に行うことができる業務についてみていくこととする。
1. 銀行に認められる業務
銀行には、預金、決裁、与信といった銀行業務全般が銀行免許付与と同時に認められる。
このうち与信業務は、融資、証券の割引・再割引、銀行保証、クレジットカードの発行、国内のファクタリング、国際ファクタリング（国際決済業務を認可された銀行のみ）等を含むものとされている。このほか、マネーマーケットへの参加が認められる。
また、外国為替業務、デリバティブ（為替レート、金利、外国通貨、外貨建て金融資産）については、文書による認可を受ければ、行うことができる。
証券業務、ファイナンスリース、保険、の各業務を行う場合は、それぞれ別会社の設立、買収が必要である。
アセットマネジメント、海外在住ベトナム人の外貨取引、外貨・金の取引、ファクタリン
グ、クレジットカード発行、消費者信用、決済サービス、信用情報、の各業務を行う別会社を設立、買収を行うことができる。
また、トラスティー、エージェンシー（銀行業務、保険業務、アセットマネジメント）となることができる。
その他業務として、キャッシュマネジメント、バンキング・財務の相談、資産管理、貸金庫、企業ファイナンスのコンサルティング、企業の買収や売却、統合に関するコンサルティング、投資に関するコンサルティング、政府債・企業債の購入・売却、通貨のブローカレッジが行える。また、SBVから認可をうけた場合、証券保管、金の取引、その他銀行業務に付随する業務も可能である。
2. ファイナンスカンパニーに認められる業務
ファイナンスカンパニーの資金調達は、非個人からの預金調達、与信機関からの借入、SBVの割引業務等が認められる。与信に関しては、融資、割賦信用等、銀行保証、証券等の割引、クレジットカードの発行、ファクタリング、ファイナンスリース、その他業務について、SBVから認可を受けた業務が行える。預金受け入れ業務をおこなう場合は、SBVに口座を開設し、預金準備規制に従う必要がある。

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ベトナムにおける関連法規制の状況と市場動向等についてクレジットカード発行業務を認められたファイナンスカンパニーは、外国銀行に預金口座を開設することが認められる（外国為替法に基づく）。
また、顧客のために預金口座、融資管理口座を開設することが認められる。
保険、証券、証券のマネジメントの各業務を行う場合は、SBVの認可によって、別会社を設立、買収することができる。
その他業務として、政府、企業、個人が投資活動を行うためのトラストファンドの受入、マネーマーケットへの参加、政府債・企業債の購入・売却、政府債・企業債の引き受け、債券や株式の発行代理人、外国為替取引、外国為替サービス、保険代理人、バンキングとファイナンス・投資に関するコンサルティング、資産管理サービスを行うことができる。
3. ファイナンスリースカンパニーに認められる業務
ファイナンスリースカンパニーの資金調達は、非個人からの預金調達、与信機関からの借入、SBVの割引業務等によって行うことができる。
与信業務としては、ファイナンスリース、ファイナンスリースの運転資金のための融資、一定範囲（総資産の 30 %を超えない範囲）でのオペレーティングリース、SBVの認可を得たその他の与信業務を行うことができる。
なお、預金受け入れ業務をおこなう場合は、SBVに口座を開設し、預金準備規制に従う必要がある。
ファインスリースカンパニーはいかなる形態においても、出資、子会社の設立は認められない。その他業務としては、ファイナンスリース業務を行うための政府・企業・個人からのトラストファンドの受入、政府短期証券（TB）のオークションへの参加、政府債の購入と売却、ファイナンスリースのための外国為替取引・外国為替サービスの提供・トラストサービスの提供、保険代理人、ファイナンスリースのコンサルティング等が行える。
4. 協同組織金融機関に認められる業務協同組織金融機関に関しては、その基幹業務は、会員間の資金の貸借、人民金庫である会員における銀行業務と定められている。SBVの認可によって、バンキング業務を行うことができる。
人民信用金庫の業務として、預金業務は、ドン預金業務のみとされ、ドル預金は除外されている。与信業務に関しても、ドン建与信業務に限定され、ドル建て与信は行えない。決済業務は、送金サービス、メンバーのための支払い・回収業務が行える。
その他業務としては、融資業務を行うための政府・企業・個人からのトラストファンドの28ベトナムにおける関連法規制の状況と市場動向等について受入、他の与信機関からの借入、協同組織銀行設立のための出資、SBVでの口座開設、銀行や外国銀行支店での口座開設、銀行業務・アセットマネジメントに係るトラストサービスと代理人業務、保険代理人等が認められる。
5. マイクロファイナンスに認められる業務
マイクロファイナンスは、新与信機関法において初めて規定された業態である。資金調達はドン預金のみとされ、マイクロファイナンスの規制に従った強制預金が認められる。また、組織、個人からの預金（マイクロファイナンスの顧客からの任意の預金）も認められるが、ただし支払いのための預金は除外されている。
与信業務もドン建ての融資のみが認められる。融資に際しては、強制預金、または、貯蓄・融資の顧客グループからの保証を担保とすることができる。
融資に関しては、総与信額のうち、低所得の個人・家計向け、零細企業向けの与信を、SBVが定める比率以上に維持しなければならない。
このほか、SBV、銀行に口座を開設することができるが、顧客のために支払い預金口座を開設することはできない。
その他業務としては、融資のためのトラストサービスの提供及び利用、マイクロファイナンスに係るコンサルティングサービス、マイクロファイナンス顧客のための支払い・回収・送金サービス、保険業務を提供するための代理人といった業務を行うことができる。
6. 外国銀行支店に認められる業務
銀行と同様の業務が認められるが、出資や子会社設立による他業務の兼営は認められない。
また、本国で認められていない業務も行うことはできない。

Ⅲ. ベトナムにおけるカードサービス業務
1. カードに関する規制
カード発行業務は、銀行以外でも、与信機関であれば、マイクロファイナンスを除いて、行うことが可能である。しかし、与信機関は銀行同様の健全性基準やベトナム国家銀行の監督を受けることとなるため、異業種からの参入はなく、カード発行会社は現状、銀行のみである。
カードサービスは、政令によって業務内容や取り扱い事業者等が規定されている。カードはBank Cardと総称され、その種類（機能）としては、デビットカード（日本のATMカード）、

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ベトナムにおける関連法規制の状況と市場動向等についてクレジットカード、プリペイドカードの 3 類型がある。カードの利用者（カードホルダー）は個人、法人ともに可能である。
表− 3 カードの種類と機能
カードの種類機能

デビットカード• 要求払い預金の残高の範囲内での取引を可能とするカード。具体的には、ＡＴＭからの現金引き出しやデビット機能でのショッピング。

クレジットカード• カードホルダーの与信限度額の範囲での取引を可能にするカード。日本のクレジットカードと同様。

プリペイドカード• カードホルダーがカード発行企業に対して事前に支払った金額の範囲での取引を可能とするカード。記名式と無記名式の両方が規定されている。

出所：No. 20-2007-QD-NHNN 首 相 決 定（DECISION for REGULATIONS ON ISSUANCE,PAYMENT AND USE OF BANK CARDS AND ON AUXILIARY BANK CARDSERVICES）

カード業務への参入に関しては、外国企業であっても、ベトナム国家銀行に対して認可申請は可能であるが、国内の銀行以外の企業、海外の銀行その他の企業とも、これまで事業の認可申請はない模様である。
なお、非銀行の企業がカード業務に進出する場合は、現地の銀行と決済に関する契約を締結することが必要である。複数の銀行と契約をすることもかまわない。雛形はあるが、実務的には、1 社ずつ契約内容をつめることになる 2。
2. カード市場の概観
ベトナムでは、個人向け金融サービス全般が、発展途上であるが、近年ATMの台数が急速に増加するとともに、異なる銀行のATM同士の連携が進んだことから 3、Bank Cardの枚数は、人口 8,600 万人（2009 年）に対し、2007 年の 8.3 百万枚から 28.5 万枚程度まで増加しており、カードを扱う店舗については、42,000 箇所程度と推定されている 4。
ただ、Bank Card の多くはATMカードとみられ、クレジットカードの発行枚数は 2.6 百万枚、デビットカードは 4.3 百万枚程度（いずれも 2009 年時点）である。

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ベトナムにおける関連法規制の状況と市場動向等について

表− 4 ベトナムのカード市場規模
2007
クレジットカード年間利用額（百万ドル）

2008
344

2009
366

532

クレジットカード発行枚数（百万枚）

1.7

1.7

2.6

クレジットカードの利用額（一枚当り）
（USD）

204

215

206

クレジットカードの利用回数（一枚当り）

5.5

7.0

5.7

デビットカード年間利用額（百万ドル）

649

792

850

デビットカード発行枚数（百万枚）

4.2

4.3

4.3

デビットカードの利用額（一枚当り）
（USD）

154

186

197.6

デビットカードの利用回数（一枚当り）

4.4

6.0

7.6

出所：Asian Banker, Seventh Publication: November 2009

カードの利用となると、クレジットカードで 1 枚当り年間 206 ドル、デビットカードで 197ドル程度（いずれも 2009 年）と、いまだ少額にとどまっている。
3. 決済サービスの規制
支払サービスの規制に関しては、ベトナム国家銀行と銀行が決済組織を構成し、支払サービスは決済組織を活用して提供されるサービスであるとされている。支払手段として、現金、小切手、支払の指示もしくは支払の委託、回収の委託、カード（Bank Card）、その他法令で定めるもの、の 6 種類が規定されている。
支払サービスとしては、支払い手段の提供、国内支払サービス、国際支払サービス、支払・回収の受託（自動支払や代金回収等）が定められており、銀行は国際支払サービスを除いて、個別の認可を受けることなく業務を行える。銀行以外に関しては、本業との関連性や支払システムを担うだけの財務的な裏づけや流動性の確保、業務を円滑に行うために人材やノウハウの存在を示すことが、認可の条件とされている。
表− 5 支払サービスの認可に関する規制
支払サービス

銀行

主払い手段の提供○

国内支払サービス
国際支払サービス
支払・回収受託
その他ベトナム国家銀行が規定するサービス

銀行以外一部につき認可される場合がある（条件）○
1. 本業にとって必要であり、かつ関連性が強いこと。
ベトナム国家銀行の認可
2. 支払サービスを行うための能力要○件を備えていること。
3. 支払サービスに精通した人材を配ベトナム国家銀行の置できること。
定めに従う

出所：政令No. 64/2001/ND-CPよりNRI作成

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4. 与信限度、消費者保護等
クレジットカードを含む消費者向けの与信業務に関して、与信限度、年収等による発行制
限などは、規制上の制約はないが、銀行の内部ルールで決めている。また、ベトナム国家銀行のオンサイトの検査等で、内部ルールのコンプライアンスといった観点でチェックされることになる。
上限金利は、ベースレートの 1.5 倍という貸出金利全般に関する規制が適用されるのみで、カードや個人向け信用固有の規制はない。
また、抗弁権の接続、加盟店の管理義務に関する規定は存在しない。加盟店が破産した場合は、破産法に従って、消費者も一般債権者と同様に扱われることとされている。
信用情報機関に関しては、個人向け与信を扱う機関はまだ存在しない。事業者向け与信に関しては、ベトナム国家銀行の傘下にクレジットビューローであるThe Credit Information
Center（CIC）が設立されており、与信機関に対しては、新規与信を行ったすべての企業に関する情報をCICに提供するよう義務付けている。
CICには、企業（事業者）名、業種、住所、納税者番号、負債額、延滞額、担保種類、担保評価額、財務内容、取引金融機関名といった情報が蓄積され、一定の年会費、および 1 レ
コードごとの手数料を支払うことで、与信機関は実名を含む企業属性情報、借入額、取引金融機関名（一部のみ）といった情報を得ることができる。データ収集の実態としては、これまでのところ、5 千万ドン以下の融資に関する情報はレポートされていない場合が多い。また消費者向けローンも収集されていない 5。
こうしたなか、現在、民間版の信用情報機関を設立する準備が進められているほか、CICに関しても、世界銀行の支援による強化策が進められている。

［注］
1

両法とも、2010 年に新法が制定され、2011 年から施行された。

2ベトナム国家銀行へのインタビューによる。

3

 TMの台数は、2007 年の 4,300 台から、11,000 台に増加、このうち 8,000 台はネットワークで結ばれている。
A
Viet Nam News 2011 年 2 月 23 日版による。

4

Viet Nam News 2011 年 2 月 23 日版による。

5

ベトナム国家銀行、民間の銀行へのインビューによる。

【参考文献】
鶴谷学・荻本洋子・奥雄太郎 「ベトナム金融資本市場ハンドブック」（東洋経済、2009 年）

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