第27期 年次報告書

2021年1月1日から2021年12月31日まで

証券コード 3782

生体認証テクノロジーのリーディングカンパニー
当社は、1995年の設立以来、産学官連携による独創的なR&Dを展開し、指紋認証を中核とする生体認証テクノロジーのリーディングカンパニーとして確かな地位を築いてきました。
DDSはこれからも独自のバイオメトリクス技術をコアコンピタンスに、世界の産業と社会に貢献してまいります。

DDS のモノづくり
大学・研究機関国内外製造工場

目利き＝産学連携

職人＝モノづくり技術

産学連携

自社製造・製造委託（共同研究・研究委託）

情報セキュリティ市場（製 造）「安心・安全・使いやすいソリューションの提供」
01

To O u r S h a r e h o l d e r s

株主の皆様へ株主様をはじめステークホルダーの皆様には、平素より株式会社ディー・ディー・エスをお引き立ていただき厚く御礼申し上げます。
一昨年からのコロナ禍がなかなか収束せず、当社でも感染防止に努めたものの若干名の感染者を出しました。
しかしながら、ほとんどが軽症者で、ごくわずかな被害にとどまりましたことはおかげさまと感謝しております。当社ではテレワーク時代の働き方改革として自社のテレワークを中心とした業務の効率化改革を推進し、コロナ禍に負けない「いい会社」づくりにまい進しました。その一方で業績面では、世界的な半導体不足などを背景に、準備と見通しの不備から新規事業の売上が不発に終わり、不本意なものとなりました。今期こそはと入念に予算づくり他を準備し、黒字化を必達目標として掲げております。
株主様をはじめステークホルダーの皆様には、当社の現況にご理解をいただきますとともに、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう何卒お願い申し上げます。
2022年3月
代表取締役会長

三吉野 健滋

02

特 集

社長対談

協業で叶える、時代が求める
セキュリティ
2021年12月、当社は、多様化するセキュリティ・ニーズに対応するため、「万能認証基盤 Themis（テミス）」
を、株式会社東証コンピュータシステムの「ソリューションクラウド化サービス」
にてSaaS（Software as a Service）化し提供することを発表いたしました。
このサービスは、デジタル化の進行により機微な情報資産へ安全にアクセスさせたいという企業や組織の要求に応えるた
め、株式会社東証コンピュータシステムが持つ高水準セキュリ
ティのデータセンターでの「ソリューションクラウド化サービス」を利用し、多要素認証をSaaS提供するものです。
今回、その「ソリューションクラウド化サービス」を展開する株式会社東証コンピュータシステム代表取締役社長の竹林義修
様に協業内容や戦略についてお話を伺いました。

竹林 義修

久保 統義

株式会社東証コンピュータシステム
代表取締役社長

株式会社ディー・ディー・エス
代表取締役社長

P ROFIL E

竹林 義修 様1993年、富士ソフト株式会社へ入社し、システムインテグレーション事業や経営 企 画・営 業 等 の 豊 富 な 業 務 経 験を積 み、取 締 役 専 務 執 行 役 員に就 任。
万能認証基盤 Themis（テミス）
指紋認証をはじめとする生体認証、ICカード認証、パスワード認証など、様々な方法による認証を実現する認証基盤。認証方法とログイン対象を自由に組み合わせて利用することで、従来の認証と比較して高いセキュリティを保つことができます。

03

2019年、株式会社東証コンピュータシステムの代表取締役副社長に就任し、現在、代表取締役社長。

より安全で利便性の高いセキュリティをSaaS化で実現

久 保 ：次に協業いただいております「ソリューションクラウド化サービス」
について教えてください。
竹 林 ：弊社が持つFISC準拠の高水準セキュリティのデータ

久 保 ：この度は「ソリューションクラウド化サービス」におい

センターにおいて、既存ソフトウェアをSaaS化するサービスでて、弊社「Themis」の採用、ありがとうございます。まずは、株す。低コストで支援できるので、SaaS化したくても社内での構式会社東証コンピュータシステム様について教えていただけ築が難しい、初期投資がかかるなどのSaaS導入における課題ますか？

を解決いたします。

竹 林 ：弊社は、日本取引所グループ東京証券取引所機械計

久 保 ：採 用 い た だ きました
「Themis」は サ ー バ ーOSを算部門から 1961年（昭和36年）に分離し、半世紀以上にわたLinuxにすることで初期コストを、マルチテナント構成※1によりり、証券・金融業界におけるシステムの運用や開発のお手伝い運用コストを、それぞれ低減できるシステムにしながらも、従来をしております。かつてないスピードで変化する昨今の証券・の多機能を提供できるソリューションに仕上げています。

金融業界において、『 証券・金融取引に関するインフラを提供し人々を幸せにする』という企業理念のもと、ニーズを的確に掴み、満足度の高いサービスを提供し『新たな付加価値を追求

マルチテナント構成＆創造することで、ステークホルダーに必要とされる企業』
を目（システム統括者）指しております。
久 保 ：社名の「東証」
から金融機関に強い販売会社の印象を受けますが、実際はいかがですか？

オリジナル
ライセンス

データセンター等

テナントマスター

竹 林 ：金融機関のなかでも特に証券会社様とは経営層も含めて定期的に情報交換させていただいております。また、弊社開発の取引所端末も多くの金融機関様にご導入いただいており、業界No.1のシェアを確立しています。
久 保 ：やはり、そうなのですね。この度の弊社との協業を踏テナントライセンス

テナントライセンス

テナント
ライセンス

ユーザー A

ユーザー B

ユーザー C

まえて、今後の方向性はいかがお考えでしょうか？
竹 林 ：あらゆるもののデジタル化が進むにつれ、情報資産を守ることの重要性が高まってきている昨今、セキュリティ分野でもお客様に満足いただけるサービス提供が必要不可欠と考えます。金融機関を対象に培ってきた基盤技術を利用し、「Themis」を支援させていただくことで、間接的に金融業界以外のお客様にも活動範囲を拡げられるものと考えております。

※1 マルチテナント構成
例えば、本社システム統括者によるマスターライセンス管理と本社の運用管理、各支社のシステム管理者による運用管理を行うことが可能です。
「Themis」
はシングルテナント構成・マルチテナント構成に対応しています。

04

も投資家様向けにWEBやスマートフォンアプリを利用したサービスを展開されており、多要素認証は今後さらに普及していくものと考えております。FIDOを活用したソリューションについても協業させていただきたいと思います。
久 保 ：弊社としましては、「ソリューションクラウド化サービス」提供の上で、品質はもちろん満足いただける機能追加など、提供元として万全の対応をお約束いたします。また、文教・医療・自治体などへのサービス販売にも貢献したいと思いますので、これからも宜しくお願いいたします。
竹 林 ：「ソリューションクラウド化サービス」
ビジネスを成功させることで、様々な分野においても弊社を知っていただき、さらなる貢献につなげます。また、金融機関様にはFIDOを活竹 林 ：弊社も自社開発の取引所端末システムを運用してい用した新たなソリューションを展開することで、お客様の満足ますが、コスト低減は毎年の課題です。だからこそ、マルチテナ度向上に努めてまいりたいと思います。

ント構成によるメリットは非常に大きいと感じます。また、多く

久 保 ：本日は、誠にありがとうございました。のお客様にご利用いただくには、コストだけでなく品質も重要です。弊社はサービス品質向上を常に意識して提供してまいりますので、貴社には今後も高い製品品質を期待しております。

※2 FIDO
FIDO（Fast IDentity Online）とは「ID・パスワードに依存しない新しいオンライン認証」の通信規格で、非営利団体FIDOアライアンスがグローバルで標準化と普及を進めています。認証はクライアント側で完結し、サーバー側に一切の個人情報を送信しないため通信経路上での漏洩の心配がありません。また互いの強みをいかしたアライアンス構築でビジネスを拡大
久 保 ：少し話が変わりますが、日本証券業協会のガイドライ

ン改正により「文字数・組合せの制限」と「推測可能なパスワードの抑止」の徹底による複雑なパスワードが維持できない場合は「多要素認証」が必須になりました。そこで今後は、スマートフォンやPCの多要素認証を可能としたFIDO※2を活用した弊社の「マガタマプラットフォーム」の提案活動もご一緒いただければと思います。
竹 林 ：弊社でも日本証券業協会のガイドライン発表後、すぐに提供しているシステムの点検を実施しました。証券会社様
05

サーバー側ではクライアントとの間で公開鍵ベースの認証プロトコルでユーザー認証を実現しています。

Review of Operations

営業の概況
供給・水道等公共性の高い企業や、金融、宿泊などの業種で導入を検討されているため、FIDO導入に関する技術支援を継続しております。すでにサービスインされている案件の利用者数の増大と新規サービスの立上げにより認知度を上げ、事業をさらに拡大してまいります。また、当社が標準サービスを提供し複数の企業・団体にご利用いただくマガタマサービスでは、ダイワボウ情報システム株式会社のサブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI(雷)」にて販 売を開 始 いたしました。SSO（SingleSign On）関 係 の サ ービ スに対しては、セキュリティ強 度 で勝っている弊社サービスの利便性を強化しつつ、巻き返しをはかってまいります。
両販売形態ともストック型売上のため、当連結会計年度における貢献は大きくありませんが、売上の下支えとして引き続き経営の安定化につながるビジネスと捉え、注力してまいります。
海外事業については、韓国国内での新型コロナウイルス感染拡大に伴いプロジェクトの進捗が大幅に遅れている状況であります。既に受注済みの大型案件は、2022年上期には全てのプロジェクトが完了するよう順次進捗させていきます。
センサー事業については、海外及び国内市場において、新型コロナウイルス感染拡大と米中貿易摩擦の影響での半導体不足により、新規プロジェクトの遅延や商談延期が発生しており、当連結会計年度の売上計上はできませんでした。新規参入製品での量産化は、調達面において半導体とそれに関連する電子部品確保の見通しがつかないという困難な状況が一年前より継続し、未だに好転していない状況ではありますが、研究開発は着実に前進しており当連結会計年度は関連技術特許を14件取得できました。引き続き事業環境を見極めながら製品事業化を進めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,177百万円（前年同期は1,156百万円）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は823百万円で前年同期比で100百万円増となりました。主な要因は、前連結会計年度において子会社化したMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.について第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結したことによるものです。これにより、営業損失273百万円(前年同期は営業損失153百万円）、経常損失260百万円（前年同期は経常損失169百万円）となりました。また、特別損失としてセンサー事業に係る資産グループの固定資産について減損損失389百万円が発生し、これにより親会社株主に帰属する当期純損失687百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失173百万円）となりました。

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の拡大に左右される状況が続き、重ねて半導体不足や米中摩擦の影響も大きく受けました。
しかし、継続的なマネーサプライと公共投資により底堅さもあり、穏やかに景気は持ち直す状況でした。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ分野においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュレス決済の不正利用、不正送金問題が発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心が高まりました。また、Stay HomeによるWeb会議、ネット販売、ウェブサービス利用者の増加により、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大しました。さらに、多くの府省庁・業界団体などから新たなセキュリティガイドラインが示され、社会全体で認証強化の流れが加速されました。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、製品面においてアライアンスパートナーとの連携を強化し、シスコシステムズ合同会社、エクスジェン・ネットワークス株式会社、Splunk Inc.などとの連携ソリューションの提供を開始いたしま
した。販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。当連結会計年度は７社より販売パートナーの申請をいただき、弊社販売パートナー制度に加盟いただきました。2016年の「自治体強靭性向上モデル」
において導入された認証基盤の買換え時期が始まっており、買換え需要に加え、在宅勤務を可能とするセキュリティの実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ強化などの追加需要もあり、官公庁・自治体より安定したご発注をいただきました。それに加え、各府省庁のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、不正送金問題や公共性の高い企業のデジタル化に伴い、案件創出や受注に向けた活動を加速させております。
しかしながら、FIDOの認知度とそのサービスの利用者が広がっておらず当連結会計年度では大きな売上貢献はできませんでした。新規の案件として、電気・ガス・熱財務ハイライト
売上高（単位：百万円）
1,215

1,164

1,156

経常損失（△）（単位：百万円）

純資産／総資産純資産

1,177（単位：百万円）

総資産

3,592
2,936790
△83
△203

△266

△169

2,985
2,241

1,998
1,898
1,815
1,573
1,583
1,483
△26006201720182019

2020

2021

201720182019

2020

202120172018

2019

2020

2021

Financial Data

財務データ
連結貸借対照表前期

当期

前（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金期

当期（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）

負債の部
2,702,477

2,635,016

流動負債

434,387

482,959

買掛金

150,417

174,164

未払費用

51,59344,516

1,794,733

1,685,771

受取手形及び売掛金

454,404

415,916

未払法人税等

10,627

11,194電子記録債権40,757

101,919

賞与引当金

7,011

7,337

製品

172,869

138,803

その他

214,737

245,746

その他

290,574

297,006

固定負債

221,417260,973

貸倒引当金△50,862△4,402

長期前受収益141,753

223,042

固定資産

890,237

350,017

退職給付に係る負債

33,59437,931

繰延税金負債

46,070－

有形固定資産278,794

252,293655,804

743,933

土地

275,083

248,529

3,710

3,763

無形固定資産413,625

17,925

株主資本3,051,188

2,374,106

資本金

1,520,760

1,526,059

のれん

121,744－

資本剰余金

1,520,760

1,526,059

技術資産

271,000

－

利益剰余金

9,668

△678,013

ソフトウエア

20,881

17,925△151,860△161,145

投資その他の資産

197,817

79,798△3,562

84△148,297△161,230

投資有価証券89,854514

その他

313,962

285,283△206,000△206,000

3,592,714

2,985,033

その他（純額）

貸倒引当金
資産合計

07

（単位：千円）

負債合計
純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権

2,151

－

非支配株主持分

35,43028,139純資産合計

2,936,909

2,241,100

負債純資産合計

3,592,714

2,985,033

連結損益計算書

（単位：千円）

前

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息及び受取配当金
雑収入
為替差益
新株予約権戻入益
その他
営業外費用
租税公課
支払報酬
為替差損
その他
経常損失
（△）
特別利益
固定資産売却益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

期

当

連結キャッシュ・フロー計算書

期

前2020年 １ 月 １ 日から2021年 １ 月 １ 日から（2020年12月31日まで） （2021年12月31日まで）

1,156,423
586,574
569,849
723,639△153,789
12,035
3,995
8,040
－
－
－
27,751
2,476
670
24,461
142△169,505
－
－
－
－
－
－
△169,505
1,847
2,141
－
3,989
△173,494－△173,494（単位：千円）期

当1,177,711
626,991
550,720
823,743△273,022
15,1842,000－
10,335
2,151
697
2,354
1,641
－
－
712
△260,192
7,946
7,946
487,478
389,050
92,9865,440△739,7253,405－△46,070△42,664△697,060△9,379△687,681

営業活動によるキャッシュ・フロー

△134,817△134,794

投資活動によるキャッシュ・フロー

200,610

22,273

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,504,765

－113

3,560

1,570,672△108,961

現金及び現金同等物の期首残高

224,061

1,794,733

現金及び現金同等物の期末残高

1,794,733

1,685,771

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△）Point
当 連 結 会 計 年 度 末 の 総 資 産 は2,985百 万 円、流 動 資 産 は2,635百万円、固定資産は350百万円となりました。流動負債は482百万円、固定負債は260百万円、負債合計は743百万円となりました。株主資本は2,374百万円、純資産は2,241百万円となりました。その結果、流動比率は545.6％、自己資本比率は74.1％となりました。

連結株主資本等変動計算書 （2021年1月1日から2021年12月31日まで）
株主資本
資本金

2021年1月1日残高

資本
剰余金

1,520,760 1,520,760（単位 ： 千円）

その他の包括利益累計額

利益
剰余金

期

2020年 １ 月 １ 日から
2021年 １ 月 １ 日から（2020年12月31日まで） （2021年12月31日まで）

株主資本
合計

9,668 3,051,188

その他有価証
券評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括利益累計額合計△3,562 △148,297 △151,860

新株
予約権

非支配
株主持分

2,151

純資産
合計

35,430 2,936,909

連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,299

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

5,299

10,59910,599△687,681 △687,681△687,681

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2021年12月31日残高

5,299

5,299 △687,681 △677,081

1,526,059 1,526,059 △678,013 2,374,106

3,647△12,932△9,285△2,151△7,2903,647△12,932△9,285△2,151△7,290 △695,809△18,72784 △161,230 △161,145－

28,139 2,241,10008

Corporate Profile

会社情報
会社概要 （2021年12月31日現在）
会社名
設立

株式会社ディー・ディー・エス
（英文表記DDS,Inc.）1995年9月

資本金15億2,605万円

会計監査人

太陽有限責任監査法人

上場市場

東証マザーズ（証券コード： 3782）

所属団体• FIDO Alliance• IBMソリューションリーグ
• IBMビジネスパートナーコミュニティ 愛徳会•	MIJS（Made In Japan Software & Service）
コンソーシアム• (一社)OpenIDファウンデーションジャパン• World Wide Web Consortium• (社)愛知県情報サービス産業協会• (一社)オープンガバメント・コンソーシアム（OGC）• (公)知財登録協会• テレワークICT協議会【副会長】• テレワーク推進フォーラム• 日本カード情報セキュリティ協議会（JCDSC）• (一社)日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）• (一社)日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC)• (一社)日本ブロックチェーン協会（JBA)•	ビジネス・アライアンス・コンソーシアム（BAC)【副会長】• (特非)ビジネスシステムイニシアティブ協会（BSIA）• ブロックチェーン推進協会（BCCC)

主な事業内容会社役員 （2022年3月24日現在）
役職名

氏

名

代表取締役会長

三吉野

代表取締役社長

久保統義

取締役副社長

柚木健一郎

取締役

林取締役

松下重悳

監査役

大島一純

監査役

宗岡徹

監査役

山口順平

※取締役
※監査役

健滋

森太郎

松下重悳は社外取締役であります。
大島一純、宗岡徹、山口順平の3名は社外監査役であります。

コンピュータソフトウェア・ハードウェアの開発・製造・販売、セキュリティ機器の開発・製造・販売

主な営業所

09

本社

東京支社

韓国子会社

愛知県名古屋市
中区丸の内3-6-41
DDSビル7階

東京都港区
港南2-16-1
品川イーストワンタワー14階DDS Korea,Inc.
韓国ソウル市
江南区駅三洞677-25
クンギルタワー17階

Stock Information

株式情報
株式の状況 （2021年12月31日現在）

大株主の状況（上位10名）（2021年12月31日現在）（小数第三位切捨）

発行可能株式総数............................................124,600,000株

株主名

発行済株式の総数..............................................48,260,063株

株式会社SBI証券

803,259

1.66

廣田証券株式会社

757,740

1.57

株式会社東広586,500

1.21

株式会社カクカ

513,700

1.06

1～4株

江口  成幸413,300

0.85

5～9株

楽天証券株式会社

390,600

0.80

JPモルガン証券株式会社

307,8390.63

日本証券金融株式会社

307,800

0.63

太等  浩二303,800

0.62

松井証券株式会社

289,900

0.60

株主数..........................................................................24,497名
株式分布状況（小数第三位四捨五入）

所有者別状況

所有株数別状況

外国人

証券会社

5,000株以上

5.51％

4.94％

金融機関

その他の
国内法人

1,000～
4,999株

4.53％

6.90％

0.88％
0.64％

4.30％

株主数

24,497名

10.55％
500～
999株

9.02％

株式数
48,260千株

100～
499株

28.86％
個人・その他

87.28％

ホームページのご案内

10～49株23.92％

50～99株12.65％

所有株式数（株） 持株比率（％）

https://www.dds.co.jp/

当社では、当社の事業内容などを幅広くご理解いただくために、ホームページ上で様々な情報を発信しております。
製 品 情 報や当 社サ ービスの 導 入 事 例 のほか、プレスリリース、採用情報、そして株主・投資家の皆様向けに「ＩＲ情報」のページも設けております。
どうぞお気軽にご活用ください。
DDSホームページ

IR情報10株主メモ
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月

基日

毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定めます。

法

電子公告
https://www.dds.co.jp/ir/
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

公準

告方

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

事務取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

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