袋井市教育委員会 会議録（要旨）会
議名
令和２年５月 袋井市教育委員会 定例会
招集日時
令和２年５月26日(火)午後１時30分
会議時間
午後１時30分から午後３時10分まで（１時間40分）
場
所
袋井市役所３階 302会議室
出
席
者
鈴木一吉
教育長
上原富夫
委員
瀬川香織
委員
鈴木万里子 委員
（計：４人）
欠
席
者
大谷純應
委員
傍
聴
者
無し
当局出席者
伊藤秀志
教育部長
山本裕祥
教育監
長谷川修一 教育企画課長
小鷹義晴
おいしい給食課長
大庭英男
すこやか子ども課長
加藤邦夫
育ちの森所長金田裕之
学校教育課長村田秀明
生涯学習課長山本義孝
歴史文化館長野村浩二
袋井図書館長
大庭尚文
教育企画課長補佐兼幼小中一貫教育推進室長
小池信良
教育企画課教育総務係長（計：12人）（合計：16人）
会議に付した
別紙「令和２年５月 袋井市教育委員会定例会 議事日程」の
事件
とおり

-1-

令和２年５月

袋井市教育委員会定例会

日程

日時：令和２年５月26日(火)午後１時30分開会
場所：市役所３階 302会議室
会
日程第１

開

日程第２

会議録署名委員の指名

日程第３

会議録の承認

日程第４教育長職務代理者の指名

日程第５

教育長報告

日程第６

教育部月例事業報告

日程第７

議

議

日

程

会

事（会議に付すべき事件）（１）協議事項
協第 13 号

令和２年度袋井市一般会計補正予算（第３号）について（２）報告事項
報第 65 号

令和元年度教育に関する事務事業の点検評価（袋井市教育大綱基本方針別評価）の実施について

報第 66 号

令和２年度当初の要保護及び準要保護児童生徒の認定数について

報第 67 号

学校給食用物資納入業者へのヒアリング結果について報第 68 号

令和元年度学校給食地産地消の取り組み結果について報第 69 号

令和元年度食事調査の結果について報第 70 号

令和２年度学校給食における食物アレルギー対応について

報第 71 号

袋井市子ども早期療育支援センター運営協議会委員の解嘱若しくは解任又は委嘱若しくは任命について

報第 72 号

袋井市子ども早期療育支援センター第三者委員会委員の解嘱又は委嘱について報第 73 号

臨時休業後の学校教育課関連行事・研修会・会議等の対応について

報第 74 号

寄附品の受納について

報第 75 号

寄附金の受納について
-2-

日程第８

その他

（１）連絡事項ア

令和２年度袋井市青少年健全育成対策要項「健やかな成長を願って」

イ

袋井市立図書館だより「ふくぶっく」令和２年６月号（２）次回定例会等の予定について
６月教育委員会定例会

６月 26 日（金）午後１時 30 分～ 市役所３階 302 会議室（３）その他
日程第９

１

閉

会

開会

●鈴木教育長
ただ今から、令和２年５月袋井市教育委員会定例会を開会いたします。
議事がスムーズに進行できますよう、御協力をお願いいたします。
２

会議録署名委員の指名●鈴木教育長袋井市教育委員会会議規則第 16 条第２項の規定に基づき、上原委員 及び 瀬川委員 を指名いたします。
３

会議録の承認●鈴木教育長
４月定例会の会議録について承認されています。
４

教育長職務代理者の指名●鈴木教育長
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 13 条第２項の規定に基づきまして、教育長の職務代理者を教育長が指名することになっておりますので、上原富夫委員を職務代理者として指名いたします。
５

教育長の報告●主な報告事項
・学校訪問
・袋井市感染症対策本部会議-3-

・６月市議会定例会
その他は資料のとおり
６

教育部月例事業報告●教育企画課・袋井あやぐも学園全体研修会（６月 10 日）

・南の丘学園全体研修会（６月 10 日）●おいしい給食課
・食物アレルギー対応委員会（４月 28 日）

・食物アレルギー研修会（教職員向け）（４月 30 日）

・袋井市立学校給食センター運営協議会（５月 20 日）●学校教育課・臨時定例校長会（５月７日）

・定例校長会（５月 13 日）

・就学支援委員会（縮小開催）（６月４日）

・生徒指導連絡会（縮小開催）（６月９日）●すこやか子ども課
・臨時園長会（５月 13 日）●育ちの森
・子ども支援室

園・学校訪問（６月１日～）

・はぐ茶会（保護者会）（６月 17 日）●生涯学習課・第１回どまん中交流実行委員会
７（６月下旬）

議事【協議事項】（１）協第 13 号

令和２年度袋井市一般会計補正予算（第３号）について●教育企画課長
６月市議会に上程します補正予算案について、始めに歳出予算から説明させていただきます。今回の補正予算は大きく分けて２点あり、１点目は、児童生徒のＩＣＴを活用した教育の充実を図るための予算であり、２点目は、新型コロナウイルス対策として学校再開に伴う感染症対策や家庭との連絡体制の強化が必要となるための予算であります。
始めに、新型コロナウイルス感染症対策に係る教育環境改善事業として、各小中学校における児童生徒の体調管理のための非接触体温計を小学校費で 25 台、中学校費で 12 台を整備する予算であります。また、長期臨時休校に伴う、学校再開後の児童生徒の精神的なケアや、-4-

保護者からの問い合わせ、相談対応等、学校と家庭との連絡体制の強化を図るための携帯電話を小学校費で 33 台、中学校費で 14 台を整備する予算であります。また、小中学校において使用する手指消毒液や、携帯電話の使用料に係る経費として、小学校費で 412 万９千円、中学校費で 130 万円を計上いたしました。
次に、小学校・中学校情報教育推進事業として、家庭学習のための通信機器として、インターネット通信環境が整備されていない家庭に貸与するための家庭学習用モバイルルーター
を小学校費で 27０台、中学校費で 130 台、計 400 台の整備経費として、400 万円を計上いたしました。
続きまして、歳入予算になりますが、非接触体温計や手指消毒液、携帯電話の本体及び使用料に係る経費には、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金と、学校保健特別対策事業費補助金を充当するものであります。
また、家庭学習用モバイルルーターの経費には、公立学校情報機器整備費補助金（10/10）を充当するものであります。
再度、歳出予算を御覧ください。情報教育推進事業の内、電子計算機等借上料、学習用コ
ンピューター機器等賃貸借料につきましては、児童生徒のためのＩＣＴを活用した教育を充実させるため、国が示すＧＩＧＡスクール構想における児童生徒１人１台端末を整備するものであります。
本市といたしましては、令和４年度までに段階的に整備予定であった、児童生徒１人１台
端末整備の実現を加速させるため、この度の国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による前倒し政策に乗るものでありまして、国の補助金を活用し、早期に事業を実施していく
ものでございまして、今年の 11 月末までにタブレット端末を整備し、準備期間を経て、３学期から、１人１台の端末の使用が可能となるものであります。
今回整備するタブレット端末につきましては、令和２年度から令和７年度までの、５年間のリース契約により整備するものであります。国の補助内容につきましては、児童生徒３人に２台分の端末整備の経費を補助するものであり、残りの３人に１台分の経費は、市費で対応いたします。
整備台数につきましては、小中学校全児童生徒約 8,000 人の内、昨年度、タブレット端末
1,280 台を整備済みのため、残りの約 6,720 台を本年度に整備するものであります。総事業費は約６億 3,000 万円であり、その内、国からの補助が約２億 4,000 万円、市の予算が３億9,000 万円でございます。
今回、令和２年度分の、電子計算機等借上料として、小学校費で 1,850 万円、中学校費で750 万円、計 2,600 万円を計上いたしました。
次に、債務負担行為補正については、小学校情報教育機器借上料２億 5,900 万円と、中学校情報教育機器借上料１億 500 万円の計３億 6,400 万円であり、タブレット端末を５年間の-5-リース契約により整備するものであるため、令和３年度から令和７年度までの債務負担行為を設定するものであります。
なお、国の補助による端末整備分の、リース費用の約２億 4,000 万円につきましては、国がリース事業者に直接支払うため、市における歳入歳出の予算計上はしないものであります。
●すこやか子ども課長
始めに、歳出予算でありますが、新型コロナウイルス感染症対策費の保育環境改善事業の保育所と認定こども園分として、消耗品費と補助金があります。消耗品費については、袋井
南保育所、笠原こども園、袋井南幼稚園の３園分であり、マスク・消毒液・体温計等で、１施設上限 50 万円となりますが、袋井南幼稚園だけは、前年度に購入した約４万７千円分があり、その分を差し引いた額を計上しています。
また、補助金については、新型コロナ対策事業費補助金であり、１施設 50 万円で、民間の保育所、こども園、小規模保育施設の 23 施設分を計上し、合計で 1,295 万２千円であります。
次に、幼児環境整備事業の幼稚園分として、保育所等と同様に、マスク・消毒液・体温計
等で、１施設上限 50 万円となり、公立幼稚園 13 園分の計 650 万円を計上しています。
続きまして、歳入予算でありますが、国庫補助 10 分の 10 であり、先程の歳出予算の同額を予算計上しています。
消耗品については、先程申し上げた物以外に、ビニールシートやアクリル板などのパーテーション、空気清浄機や扇風機などの感染症予防対策となる物が全て対象となります。
［質疑・意見］●鈴木教育長午前中の市長記者会見で報道機関に対し、予算が承認されてからという前提はありますが、
本年 11 月末までに全児童生徒１人１台のタブレット端末を整備していくことを報告しています。県内の状況ですが、既に川根本町などは１人１台端末を整備していますが、市としては、早い方だと思います。学校現場に１日でも早く端末を整備し、学校でも使えるし、家庭でも使える環境を整えていきたいと考えています。
本案は、原案のとおり承認します。

【報告事項】（１）報第 65 号

令和元年度教育に関する事務事業の点検評価（袋井市教育大綱基本方針別評価）の実施について●教育企画課長
令和元年度における教育に関する事務事業の点検評価の実施にあたりまして、評価から公表までの取り組み内容につきまして、ご報告をさせていただきます。
-6-評価項目につきましては、平成28年３月に策定した「袋井市教育大綱（平成28年度～令和２年度）」の基本理念、基本方針、重点施策に即したものとしております。
先ず、趣旨につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、毎年、教育委員会の事務の管理及び執行状況について、学識経験者の知見の活用を図りながら、点検評価を行い、その結果を議会に提出するとともに、市民に公表するものであります。
次に、点検評価の目的につきましては、教育行政の執行状況を検証して、効果的な教育行政の推進に活かすとともに、市民の皆様への説明責任を果たすこととして、次の３点があります。
１点目は、教育委員会の活動につきましては、委員会活動を振り返り、改善策を探求することで、効果的な教育行政の推進に資するためであります。
２点目は、教育委員会が管理・執行する事務につきましては、袋井市教育委員会規則に基づいて実施する17事項について市民に公表することで、事務の透明性を図るためであります。
３点目は、教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務につきましては、教育施策の実施状況を公表することで、市民への説明責任を果たすためであります。
次に、「教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務」として、教育大綱に沿った５つの基本方針と、12の重点施策の表に基づき、点検評価を実施いたします。
次に、点検評価の実施方法につきましては、前年度の施策・事業の進捗状況を総括するとともに、課題や今後の取組の方向性を示すため、別添の資料を作成し、報告するものであります。
別添資料の「教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務」、「令和元年度教育に関する事務事業の点検評価」のそれぞれの点検評価資料につきましては、現在、担当各課にて取りまとめ中であります。
最後に、今後のスケジュールとして、次回の６月26日の教育委員会定例会にて、取りまとめ
結果を協議させていただき、その後、７月に学識経験者から意見聴取し、それらを含めた結果
を８月27日の定例会に報告させていただき、９月の民生文教委員会に報告し、その後、市のホームページで公表を予定しています。事務事業の点検評価の実施にあたり、評価から公表までの取り組み内容につきまして、ご報告をさせていただきました。
［質疑・意見］なし（２）報第 66 号

令和２年度当初の要保護及び準要保護児童生徒の認定数について●教育企画課長-7-

本年５月１日現在における要保護及び準要保護児童生徒の認定数を取りまとめましたので、御報告します。
要保護及び準要保護の認定者は、小学校の児童は375人、認定率は7.13％、中学校の生徒は223人、認定率は8.46％、合計では598人、認定比率7.57％と、昨年度よりも53人の増、対前年比で0.7ポイントの増となっています。認定数増の理由につきましては、ひとり親家庭の増加
や、保護者の就業状況の変化に伴う収入減による貧困家庭の増加が考えられます。
市としての取組みとしましては、小学校の入学説明会等で就学援助制度の説明や資料配布を行ったり、各学校のＰＴＡ総会資料に、就学援助制度の案内を記載し周知をしています。
また、給食費やＰＴＡ会費等の未納家庭に対しまして、必要に応じて、就学援助制度の説明や案内を行っています。広報ふくろいやホームページにて周知も行っているところであります。
このような取組みにより認定数が増加しているものと考えております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生活が困窮するご家庭が増加することが予想されるため、再度、学校に対して、その旨を周知するとともに、各家庭に対して資料配布を行っております。
また、この制度の要件に該当する方は、申請により教育委員会において審査の上、随時認定
していくこととしています。
小学校の認定率を見ますと、高い順に浅羽東小学校、袋井北小学校、袋井西小学校、袋井東小学校が、８パーセント以上となっております。低い順は、三川小学校、今井小学校、浅羽北小学校となっております。
［質疑・意見］●伊藤教育部長
１点、補足させていただきます。コロナウイルスの関係により影響を受けた事業主や働いている方がいますので、今後も随時で申請を受付けていく中で、さらに認定数が増加していくことが想定されております。
●上原委員
今後、コロナ関係で認定数が増加すると言われましたが、各家庭への本制度の周知を改めて行いますか。
●学校教育課長
学校だよりなどを通して、改めてお知らせしていきます。
●伊藤教育部長
磐田市や掛川市と比較した時に、本市の認定数が増加していますのは、各家庭へのお知らせが徹底されて来ていることが上げられます。今までは、本制度の周知が徹底されていない-8-

ことがありましたが、高いから良い悪いではなく、高くなっている要因として、ＰＴＡ総会
や分かりやすい通知などで、制度が周知されていることが上げられます。
●瀬川委員
お金に関係する連絡は、親へ直接メールで周知が徹底されます。文書だけだと子どもが親に渡さないことがあると思います。高校の引き落とし関係は、親にメールが届くようになっています。引き落としなどの重要な連絡は、親に直接メールする方法を検討してください。
●学校教育課長
検討していきたいと思います。
●上原委員
確認したいのですが、要保護及び準要保護の認定数は約 600 人で、補助対象経費は安く見積っても、年間約 2,000～3,000 万円の予算が必要とのことですね。
●教育企画課長
その通りです。
●鈴木教育長費用については、国から補助金が出ていますか。
●教育企画課長
要保護については、国から２分の１の補助が出ています。準要保護は出ていません。
●鈴木教育長市の制度になりますので、とにかく周知を図り、漏れがないように、該当する人が必ず申請できるよう徹底してください。
●上原委員
生活保護受給者と照らし合わせて確認していますか。
●教育企画課長
要保護者については、生活保護受給者は基本全員が対象となります。準要保護者については、収入状況などを確認し、要件に当てはまると認定しています。
●上原委員
コロナの影響で大変な時期なので、援助制度に漏れがないような体制は必要ですので、是非、注力していただきたい。
●伊藤教育部長
教育委員会だけではなく、しあわせ推進課の低所得者に関する部署や、児童手当の追加分などを含めて、全庁的にしっかり連携を取って進めてまいります。

（３）報第 67 号

学校給食用物資納入業者へのヒアリング結果について●おいしい給食課長-9-３月以降の臨時休業に伴い、学校給食の中止による市内業者を中心とした学校給食用物資納入業者の影響を把握するため、４月27日から５月７日までに聞き取りを行ったものでございます。市内のある八百屋さんですが、学校給食中止による売上への影響はありますが、他施設への納品があり、特に配慮の必要はないとのことでした。そのような業者が他にも７件ありました。
次に、個人の野菜生産者ですが、６月からじゃがいもが収穫されるので、給食再開時に活用してほしいとの声を頂いています。そのような個人及び業者が他にも８件ほどありました。
次に、市内２業者と市外３業者からは、市に支援してほしいとの依頼がありましたので、農政課が中心となり議会や職員に販売を行ったり、お弁当販売により冷凍食品に興味がある地
元のレストランに業者を紹介することを行いました。
次に、給食のパンで生計を立てている業者は、給食が止まってから収入がない状況との声を聞きましたので、食パンを議員や職員に購入していただきました。
このような取組を行い、配慮が必要な業者等への支援を行いました。今後において、再度の臨時休業も考えられますので、食品ロスが出ないよう常日頃から業者とのコミュニケーションを取り、良好な関係を気付くよう心掛けてまいります。
［質疑・意見］●鈴木教育長
議員や職員に販売した商品は売れましたか。
●おいしい給食課長
多くの方に購入していただきました。
●上原委員
先程の説明と関係ない質問ですが、給食の食材について、地産地消の「地」の業者は、どの範囲までの業者を考えていますか。
●おいしい給食課長
次の報告で説明しますが、１つの考え方として、「市内」という括りと「県内」という括り
で、数字を掴んでおります。

●鈴木教育長学校給食等の案件について、報第 68 号から報第 70 号まで、一括で報告をお願いします。

（４）報第 68 号

令和元年度学校給食地産地消の取り組み結果について（５）報第 69 号

令和元年度食事調査の結果について- 10 -

（６）報第 70 号

令和２年度学校給食における食物アレルギー対応について●おいしい給食課長
始めに、報第 68 号について報告させていただきます。本市では、毎年、「学校給食用農作物作付け・納入計画」に基づき、市内産の農作物を積極的に使用するとともに、平成 30 年度に引き続き、文部科学省の委託事業を受けて、地産地消の推進と食品ロスの解消に取り組みました。その結果として、給食での使用が多い主要 10 品目について、令和元年度は重量ベースで 43.34％、金額ベースで 46.91％の実績がありました。次に全品目について、令和元年度
は重量ベースで 34.84％、金額ベースで 36.47％の実績がありました。参考でありますが、施設整備が新しい中部学校給食センターにおいては、泥付き野菜や規格外の野菜も積極的に活用していることから、県内産の使用割合は 39.5％（全品目ベース）で、県平均の約 30％を上回っております。平成 27 年度以降の状況でありますが、天候不順や生産者の高齢化による作付面積の減少などから目標値を大幅に下回ることがあり、平成 30 年度に全品目・重量ベース
で当初の目標値を 40％から 33％に見直しを行い、市内産で目標値を達成するよう取り組んでいます。
次に、地産地消を活用した食育の推進でありますが、収穫体験として小学校の低学年を対象に延べ 1,155 人の児童に校内や校外での収穫体験やタケノコの皮むき体験などを実施しています。そこで収穫した農作物は全て給食で使用し、生産者を学校に招いた給食試食会を行い、生産者との交流を深めています。
次に食に関する指導として、生活科や社会科等、各教科の授業と連動することにより、給食を「生きた教材」として、より実践的な教育につなげられることを期待しています。
次に、給食の時間における食に関する指導として、献立に計画的に地産地消を使用することで、日々の給食指導（放送資料・学年別指導資料など）につなげています。
その他の取り組みとして、文部科学省の委託事業として「社会的課題に対応するための学校給食活用事業」として、「地産地消の推進」や「食品ロスの解消」に取り組みました。
今後の取り組みとしては、生産者との良好な関係を続け安定的な納入を行っていきます。
また、農作物に触れる機会として収穫体験を増やし、食育へとつなげていく活動を行っていきます。
続きまして、報第 69 号の令和元年度食事調査の結果について報告させていただきます。
本調査は、令和元年 10 月から 11 月に市内小学５年生 268 人を対象に実施し、有効回答数は236 人（有効回答率は 88％）であり、児童の家庭における食事内容をアンケート形式で調査した結果で、主に３点について報告いたします。
１つ目は、全員が食塩の摂りすぎという結果でした。食塩の目標量は１日６グラム未満ですが、児童の 100％が６グラム以上（平均 10.6 グラム）の過剰摂取という結果でした。

- 11 -

２つ目は、お菓子や甘い飲み物を取りすぎという結果でした。間食で望ましいとされるエ
ネルギー摂取量（約 200 カロリー）の約２倍の平均約 370 カロリーを摂取していました。
３つ目は、児童の半数以上がビタミンやミネラルが不足しているという結果でした。中でも、カルシウムと鉄は理想的とされる摂取量に比べ児童の約 80％が不足しているという結果でした。
今後の展開ですが、学校給食については、学校給食摂取基準を遵守した食事を今後も継続して提供していきますが、給食だけでは、当然、摂取不足となる栄養素もあるため、学校・家庭・地域と連携して家庭での食生活全体の改善を促すことが必要であります。また、市では「野菜いっぱい普及推進事業」を実施中で、今後も総合健康センターなどと連携しながら、家庭での食事の大切さや野菜摂取の必要性を周知し、市全体の取り組みとして行ってまいります。
続きまして、報第 70 号の令和２年度学校給食における食物アレルギー対応について報告させていただきます。本市では、中部学校給食センターが平成 25 年９月にオープンしたのをきっかけに、袋井学校給食センターと浅羽学校給食センターにアレルギー専用の調理室を設けまして、平成 26 年４月からアレルギー対応に取り組んでいます。
学校給食における食物アレルギー対応決定までの流れですが、主に調査面談を行うことからアレルギー対応が始まり、保護者、学校、給食センターの栄養士の三者で、アレルギーの学校給食における注意事項の確認を行います。次に、園、校内アレルギー対応検討委員会を開催し、学校給食センター食物アレルギー対応食検討委員会、袋井市食物アレルギー対応事
前審査会、袋井市食物アレルギー対応委員会を経て、個々の園児児童生徒に対するアレルギー対応の最終決定を行います。その後、学校での配膳・配送シミュレーションを実施し、専門医の意見を聞きながら、学校と給食センターが連携しながら、アレルギー対応食の提供を行っていきます。
次に、食物アレルギーのある児童等の把握でありますが、園児児童生徒の総数 9,105 人（令和２年５月１日現在）の内、生活管理指導表提出者数（学校に提出する医師の診断書のようなもの）が 154 人（総数の 1.7％の割合）になります。うちアナフィラキシー（急性かつ全身性のアレルギー症状）既往ありの方が 28 人で、エピペン処方（アナフィラキシーショックを防ぐための補助治療剤）ありの方が 22 人という結果であります。
次に、アレルゲンの内訳ですが、鶏卵・牛乳・小麦以外にも、トマト・人参・じゃがいもなど、多岐にわたっています。
次に、アレルギー対応食実施者数の推移ですが、令和２年度は小学生が 61 人、中学生が13 人、園児が 17 人の計 91 人となります。
最後に、昨年度における食物アレルギーの発症事例でありますが、本市では、食後の体調異変が見受けられた場合は、「ためらわず救急車を要請する」方針でアレルギー対応を行っており、昨年度は、ためらわずに救急車を要請した件数が７件ありました。その内、食物アレ- 12 -

ルギー既往がなく、新規発症が５件ありました。運動誘発として、食後に激しい運動を行うとアレルギー反応を起こすことがありますので、学校には食後２時間ぐらいは注意してほしいことを研修会等で周知しています。今後も、従来の方針どおり「ためらわず救急車を要請する」の対応を徹底してまいります。
［質疑・意見］●瀬川委員
地産地消の取り組み結果ですが、中部学校給食センターの県内産使用割合は 39.5％ですが、袋井学校給食センターと浅羽学校給食センターの割合を教えてください。
●おいしい給食課長
記載がなくて、すいませんでした。両センターともに 32％で、県平均は上回っております。
●瀬川委員
昨年度の移動教育委員会の際に、中部学校給食センターで試食させていただき、全て手作
りで、素材も味も良くて、良い印象を受けました。袋井と浅羽のセンターは、施設が古くて全て手作りが出来ないと伺いましたが、なるべく３施設で同じクオリティーの給食が提供できるよう御尽力いただけるようお願いいたします。
次に、食事調査の結果ですが、先程、家庭での食事生活の改善を促す取り組みを行っていくとありましたが、私自身が母親であり、保護者であり、その立場でアイデアが浮かんだのでお伝えさせていただきます。ＰＴＡとして何度か学校保健委員会に参加していますが、常にメディアの話になりますので、今回の調査結果をテーマに話し合いをしたら良いと思いました。もう１つは、参観会後の懇談会の中で、保護者同士が家庭での食生活を話し合う時間を設けるのが良いと思いました。
●おいしい給食課長
ありがとうございます。委員ご指摘のとおり袋井と浅羽の両センターは、30 年程度を経過した施設であり、同時は最新機器でありましたが、年々、学校給食の衛生管理の視点が厳しくなっており、設備がないから出来ないこともありますが、地産地消の取り組みは地元農家
や販売店などと連携して、可能な範囲で取り組んでいきます。
次に、食事調査における２つの提案ですが、保護者同士の意見交換の良い機会と思いましたので、学校教育課と相談していきたいと思います。
各家庭で食事を作る方の意識を変えていただくことが大切でありますので、１つは学校との連携した家庭への取り組み、もう１つは総合健康センターとの連携した市民への取り組みを行っていく必要があると考えています。
●上原委員
地産地消の取り組み結果について、
平成 30 年度の全品目実績だけ重量ベース 34.18％より、金額ベース 33.68％が多い理由を教えてください。
- 13 -

●おいしい給食課長
その理由は把握していませんので、確認して報告させていただきます。
●上原委員
収穫体験の実績について、表の中に三川小と笠原小の実績がないのは、どうしてですか。
●おいしい給食課長
こちらの収穫体験につきましては、年度初めに各学校へ収穫体験の希望調査を行い、実際に収穫体験を実施した小学校を記載しています。
●上原委員
三川小や笠原小は、学校の周りに収穫体験できる環境が整っており、子どもたちはある程度の経験をしていると思いますが、教育委員会として、収穫体験や畑での作業などの１つのパターンを作り、全小学校に参加を呼び掛けていく必要があります。
「地産地消の推進」や「食品ロスの解消」に合わせて、子どもたちに食品マイレージを教える必要があり、このようなことを含めて、希望しない小学校は除くのではなく、全小学校の児童に最低限の知識や知見を教える機会を作った方が良いと思います。
●おいしい給食課長
収穫体験を希望していない学校が、収穫体験を行っていない分けではなく、学校の授業で田植えや稲刈り体験を行ったり、収穫体験を地元の農家と行ったりしているケースが多々ありますが、そのようなケースは、先程の実績には含めていません。
●上原委員
それであれば、その実績もこちらに記載していただければと思います。
●おいしい給食課長
あくまで、学校給食という捉え方で記載していましたので、ご指摘の点については、学校教育課と協議していきたいと思います。
●山本教育監
ご指摘のとおり収穫体験の視点が、学校給食センターは学校と協力して、これだけの収穫体験を実施していますという仕立てであり、学校の中では、勤労体験や生産体験は必ず実施
しています。今回の収穫体験は、低学年が給食センターと実施しているものであり、他の学
年は地域と繋がり実施しています。そのため、学校全体の勤労体験学習になりますと、今回記載した収穫体験とは異なる表になります。その点を御理解いただきたいと思います。
ここまで、給食センターと小学校が関わっているのは珍しいことで、この取り組み事態は素晴らしいことであります。
●上原委員
理解しました。
次に、食物アレルギーで対応でありますが、新規発症が７件中５件と報告がありましたが、５件のアレルゲンの判明は済んでいますか。
- 14 -

●おいしい給食課長
新規発症の場合、緊急搬送された病院の小児科の先生が診断や検査を行い、治療が進んでいきますが、中には結果的に不明なケースも相当数あると小児科の先生から伺っております。
概ね食物アレルギーであれば血液検査でおおまかな把握はできるものと伺っております。

●鈴木教育長
人事案件について、報第 71 号及び報第 72 号を一括で報告をお願いします。
（７）報第 71 号

袋井市子ども早期療育支援センター運営協議会委員の解嘱若しくは解任又は委嘱若しくは任命について（８）報第 72 号

袋井市子ども早期療育支援センター第三者委員会委員の解嘱又は委嘱について●育ちの森所長
報第 72 号の子ども早期療育支援センターの運営協議会委員につきましては、令和３年３月
31 日までの任期でありますが、３月末で異動又は退職された方がいましたので、４人の方を解嘱又は解任し、新たに４人の方を委嘱又は任命いたしました。
報第 73 号の子ども早期療育支援センターの第三者委員会委員につきましても、和３年３月
31 日までの任期でありますが、袋井特別支援学校副校長の園田先生が異動されましたので解嘱し、後任の飯田先生を委嘱するものでございます。
［質疑・意見］なし（９）報第 73 号

臨時休業後の学校教育課関連行事・研修会・会議等の対応について●学校教育課長
本年度は臨時休業の関係で、例年、夏季休暇に実施している行事や研修会等について、次の５点について説明いたします。
１点目の広島平和記念式典につきましては、企画政策課の派遣事業は中止しますが、各校におけるパネル展示は実施いたします。また、原水爆被害者の語り部の方を講師として招いた平和学習を実施していきたいと考えています。
２点目のイングリッシュ・デイ・キャンプにつきましては、計画していた日時が授業日と重なるため、本年度は中止とします。１学期終了までＡＬＴを各校へ派遣することで、外国語を用いたコミュニケーション力の向上を図っていきます。

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３点目の人権同和研修会につきましては、本市に初めて勤務する職員にとって、大きな知見を得る機会でありますので、７月 28 日は授業日になりますが、午後開催の方向で調整しています。
４点目の中学生未来会議につきましては、当初８月４日又は５日に予定していましたが、こちらも授業日になりますし、臨時休業で子どもたちの学習が再開したばかりになりますので、秋以降の開催する日程や開催方法を調整しています。
５点目のコミュニティスクール研修会につきましては、８月 26 日の開催予定でいましたが、２学期が始まっていますので、例年のような開催は難しいと考えており、学園ごとの規模を縮小しての開催に向けて調整しています。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
寄附品等の受納について、報第 74 号及び報第 75 号を一括で報告をお願いします。

（10）報第 74 号

寄附品の受納について（11）報第 75 号

寄附金の受納について●すこやか子ども課長
報第 74 号の寄附品の受納につきましては、３点ございます。
１点目は、お茶（４ｇ×122 袋）で、荻原製茶から笠原子ども園に寄附をいただきました。
２点目は、子ども用ガーゼマスク（9,600 枚）で、健康づくり課が窓口となり袋井クラウンクラブと寺田石材工業株式会社から市内幼稚園、保育所、認定こども園及び小学校に寄附をいただきました。
３点目は、３層フェイスマスク（3,250 枚）で、有限会社炉山人形から今井幼稚園と今井小学校に寄附をいただきました。
次に、報第 75 号の寄付金の受納につきましては、ニチアス株式会社袋井工場から地域貢献活動のため、図書等購入費として 30 万円の寄附をいただきました。平成 29 年度から寄附をいただき、本年度で４年目となります。昨年度までの３年間で全ての公立園に寄附をいただ
きましたので、本年度から民間の園にという寄附者からのご意向もありますので、山名幼稚園、明和第一保育園、明和第二保育園、めいわ可睡保育園、たんぽぽ保育園及び袋井ハロー
こども園に５万円ずつ図書の購入費として割り振らせていただきました。この後、各園の方で図書をリストアップし、図書が届けられる運びとなります。

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［質疑・意見］なし●鈴木教育長
報告事項については以上となります。

７

その他（１）連絡事項ア

令和２年度袋井市青少年健全育成対策要項「健やかな成長を願って」

イ

袋井市立図書館だより「ふくぶっく」令和２年６月号（２）次回定例会等の予定について
６月教育委員会定例会 ６月 26 日（火）午後１時 30 分～ 市役所３階 302 会議室（３）その他
８

閉会（午後２時 30 分閉会）

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