長寿社会政策課

介護保険法の一部改正について
宮城県保健福祉部

後も続き、団塊の世代が 歳となる年後の平成 年度（２０２５年度）には、介護保険創設時と比較して約． 倍の 千 百万人に達するとみられています。
過去に経験のない超高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者を地域全体ています。
以 下、 主 な 改 正 点をご紹介します。

月実施】

一定以上所得者の自己負担が２割に【平成 年
これまで介護サービス利用者の自で支える地域包括ケアシステムの構築が急務となっており、今回の改正
己負担割合は一律１割でしたが、一近年、高齢者、特に 歳以上の後％に該などの施策が盛りス の 充 実・ 強 化 」
夫婦３４６万円以上）の方などが対（ 年 金 収 入 で 単 身 ２ ８ ０ 万 円 以 上、当する合計所得金額１６０万円以上

歳以上高齢者の所得上位込まれております
象となります。
国の試算では、在宅サービス利用者の割負担になる

年

月ま利用者負担が見直を対象とした介護給付と要支援者をする介護保険料は、改正後の標準段％の軽減

階で、世帯全員の市町村民税が非課税の方などを対象に ～措置が設けられますが、最も所得が低い層となる現行 ％軽減の方（年金収入 万円以下など）は、公費負担により ％上乗せして ％の軽減

月実施】

税率が ％となった場合には、増税産の有無に関係なく対象とされてい分を財源として ～る予定となっています。

特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護３以上へ【平成 年 月実施】
特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化され、新規入所者は原則要介護 以上している方を除く）。

財源とした補足給付が行われることは不公平であるとの観点から、所得千万千万円を超える預貯金要件を満たしていても単身で円、夫婦でがある場合や配偶者に負担能力がある場合などは補足給付の対象外となります。

おわりに今回の制度改正は、重点化・効率化に関するものが多くなっておりまても、認知症や知的障害、精神障害、ていくためにも必要な介護保険制度を将来に渡って維持しす が、 高 齢 者 人 口 が 増 加 す る な か、家族の虐待などにより在宅生活が著改正となっていますのの方であっ

しく困難であると認められる場合たします。

で、 ご 理 解 を お 願 い いが可能となっています。

は、市町村の関与のもと、特例入所

ただし、要介護 ・するにも関わらず、保険料や公費をましたが、預貯金などの資産を保有

これまで、所得要件を満たせば資よりその費用が軽減されています。

民税非課税世帯の入所者は補足給付に負担が原則となっていますが、市町村施設利用者の食費や居住費は自己【平成 年

施設利用者の補足給付の見直し対象とした予防給付があり、全国一介護保険サービスには、要介護者【平成 年 月 か ら 平 成
でに実施】

予防給付の一部が市町村事業へ移行し多様化と見込まれています。

％程度が％程度、特別養護老人ホーム組を進めていると入所者のの 公 平 化 で は、 低一 方、 費 用 負 担ころです。

制構築に向けた取が、県としても体「生活支援サービ割合が２割となります。具体的には、においても「在宅医療・介護連携の療及び介 護 の 総 合 的 な 確 保 を 推 進 すが成立し 、 平 成 年 月 以 降 、 介 護
保険制度 が 一 部 改 正 さ れ る こ と と なりました 。
介護保 険 制 度 は 、 平 成 年 度 に 創設されて 以 来 年 ご と に 見 直 し が 行
われてお り 、 今 回 も 同 様 の タ イ ミ ン
グでの改 正 と な っ て い ま す 。

地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化
所得者の保険料軽減が拡充されるほか、介護保険料の上昇をできる限り抑えるため、所得2されることとなっや資産のある人の29

今回の 改 正 は 「 地 域 包 括 ケ ア シ スととされていますので、移行時期や4テムの構築」と「費用負担の公平化」

律の基準 で 実 施 さ れ て い ま す が 、 予
事業内容等についてはお住まいの市65％に拡大されなお、この軽減措置は、今後消費となります。

51527という大 き な つ の 観 点 か ら 行 わ れています 。
地域包 括 ケ ア シ ス テ ム と は 、 高 齢者が住み 慣 れ た 地 域 で 生 活 が 続 け られるよう に 医 療 ・ 介 護 ・ 予 防 ・ 住 ま

防給付の う ち 訪 問 介 護 （ ホ ー ム ヘ ル
町村にご確認ください。

い・生活 支 援 が 一 体 的 に 提 供 さ れ るプ）と通所介護（デイサービス）が、市町村が 行 う 地 域 支 援 事 業 に 移 行 します。移 行 に 伴 い 、 比 較 的 軽 度 な サ

1055ービス、 例 え ば 掃 除 ・ 洗 濯 等 の 生 活
月実施】

低所得者の保険料軽減割合を拡大【平成 年

支 援 サ ー ビ ス に つ い て は、 Ｎ Ｐ Ｏ、ボランテ ィ ア な ど 多 様 な 主 体 に よ る
歳以上の高齢者が市町村に納付提供が可 能 と な り ま す 。 ま た 、 こ の多様な主体として元気な高齢者が支え手側に
回 る こ と に よ り、 社 会
参加や生きがいに繋がコーディ
ネート2041ることも期待されています。（図 参照）
な お、 身 体 介 護 や 機能訓練などの専門的な
サ ー ビ ス に つ い て は、従来と同様の基準によ

50●地域資源のネットワーク構築

ケア会議の推進」、定以上の所得者については自己負担体制のことを言います。
（図 参照）

75推進」、「認知症施策の推進」、「地域

月に「地域における医25027

警察署

期高齢者の人口が急速に伸びていま

平成 年

4

るための 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る

837

2

警察署・交番など（ＳＯＳネットワーク）

家族の会（相談・交流）
老人クラブ
ボランティア団体
ＮＰＯ など582

・重度化予防の推進
・住民主体で参加しやすく、地域に根ざした介護予防活動の推進
・元気な時からの切れ目ない介護予防の継続
・リハビリテーション専門職等の関与による介護予防の取組
・見守り等生活支援の担い手として、生きがいと役割づくりによる互助の推進

804・認定に至らない
高齢者の増加・能力に応じた柔軟な支援により、介護サービスからの自立意欲が向上
介護予防・生活支援の充実

り指定事業者が実施すｺﾐｭﾆﾃｨｻﾛﾝ、住民主体の運動・交流の場

非営利団体

すが、国の推計では、この傾向は今

27

102
近隣住民
町内会
商店街
公民館
小中学校
銀行・郵便局
宅配業者 などの高齢者に限定されます（既に入所

3

ることでサービスの質が確保さ れ ま す 。

する教室

102

地域支援事業への移

通所介護

70

1

費用の効率化ＮＰＯ、民間事業者等によるﾐﾆﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ

104
住民ボランティアによるゴミ出し等の生活支
援サービス・住民主体のサービス利用の拡充・支援する側とされる側という画一的な関係性ではなく、サービスを利用しながら地域とのつながりを維持できる
リハビリ、栄養、口腔ケア等の専門職等関与

同時に実現

・多様な担い手による多様なサービス（多様な単価、住民主体による低廉な単価の設定、単価が低い場合には利用料も低減）
既存の通所介護事業所による機能訓練等の通所介護

移行

行 は、 地 域 で の 受 け 皿

移行27

高齢者が住み慣れた地域で暮らせるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する地域包括ケア体制の構築を目指す

27

・多様なニーズに対するサービスの拡がりにより、在宅生活の安心確保
ＮＰＯ、民間事業者等による掃除・洗濯等の生活支援サービス
訪問介護

サービスの充実
・専門的なサービスを必要とする人には専門的サービスの提供（専門サービスにふさわしい単価）
既存の訪問介護事業所による身体介護・生活援助の訪問介護（全国一律の基準）づくりに一定の準備期予防給付間が必要とされること
月

月まで

年

か ら、 市 町 村 の 条 例 に年

基 づ き、 平 成から平成の期間内に移行するこ

地域支援事業65○予防給付のうち訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取組ができる介護保険制度の地域支援事業へ移行（２９年度末まで）。財源構成は給付と同じ（国、都道府県、市町村、1号保険料、２号保険料）。
○既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援。高齢者は支え手側に回ることも。

●総合相談、認知症専門相談●ケアマネジメント支援●介護予防、権利擁護等

75

連携

12

図2
予防給付の見直しと生活支援サービスの充実

本人・家族（生活支援・行方不明時の早期発見等）

福祉関係機関
保健・医療関係機関

4

4

見守り

法 律（ 医 療 介 護 総 合 確 保 推 進 法 ）」1

地域の人たち住まい
地域包括支援センター

介護支援専門員グループホーム等の拠点施設
訪問介護事業者等
社会福祉協議会 民生委員 など
病院
診療所（一般、歯科）認知症専門医療機関
訪問看護ステーション
薬局など

図1

地域包括ケアシステムの姿

27

4 27

福祉みやぎ

2
vol.578 2015 年 3 月号
vvol.578 2015 年 3 月号

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2

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「福祉みやぎ」は、全ページの下部隅に「ＳＰコード」を入れています。これを専用の読み取り装置「スピーチオ」に通すと、紙面に印刷された活字の情報を音声で聞くことができます。高齢者や視覚障害者の方の情報手段として有効です。

福祉みやぎ

326集
特集特