募集要項

2024年度 ひょうごコミュニティ財団

で
支え合う
へ
広がる孤独や孤立を市民の支え合いで乗り越える。
そんなひょうごの活動を応援します。

応募期間：2023年11月20日(月)〜12月18日(月)

お問い合わせ先／公益財団法人 ひょうごコミュニティ財団〈開室時間〉月～金
TEL 078-380-3400

FAX 078-367-3337

10:00～17:00（祝日を除く）

メール josei@communityfund.jp

申請のご案内

申請のご案内
1．本助成の趣旨
ひょうごコミュニティ財団の助成金は、すべて市民・企業・団体など民間のご寄付により運営しています。市民の寄付が市民の活動を支える。本助成金そのものが市民の力による支え合いの仕組みであり、そういった善意の循環を創り出していきたいと願っています。市民の寄付が支えるにふさわしい、市民相互の支え合いや参加や協力に基礎を置く社会活動をご支援していきたいと考えています。
昨年に続き、今年度も「有園博子基金」「真如苑・ひょうご多文化共生基金」「新ひょうご・みんなで支え合い基金」（ひょうご市民活動応援基金を改称）※の 3 基金の 2024 年度助成を募集します。遺贈を含む新たなご寄付による基金が加わり、「新ひょうご・みんなで支え合い基金」は分野も規模も拡大しました。
ご応募を検討される方は、本冊子をよくお読みのうえご応募ください。
※新ひょうご・みんなで支え合い基金について
元の「ひょうご・みんなで支え合い基金」はコロナ禍の緊急支援のために 2020 年 5 月に設立され、3 年間で 68 件、計 1214
万円の支援を行ってきました。2023 年 10 月の報告フォーラムをもってコロナ支援の基金としては終了しましたが、ポストコ
ロナの時代においても「支え合い」の趣旨を大切にしたいとの思いから、名称を引き継ぎました。

まず、ｐp.2〜7 「申請のご案内」からご覧ください

2．募集する基金
今回は下記の基金について、助成申請を募集します。
それぞれの基金の趣旨・詳細については、各ページをご覧ください。
名称

分野

募集総額

掲載ペー
ジ

①有園博子基金

被害者支援・女性支援

500 万円p.8②真如苑・ひょうご多文化共生基金

多文化共生・在住外国人支援

130 万円p.10

子ども支援・若者の活動支援
若者の活動支援
子ども支援
子ども支援
医療・子ども支援
高齢者支援
分野限定なし分野限定なし分野限定なし

総額700 万円

p.12

③
新
支ひ
えょ
合う
いご
基・
み
金ん
な
で

野田子ども若者応援基金（新規）
一般募金（若者支援）（新規）
田中茂治基金（新規）中村毅一郎・婦美乃基金（子ども支援）
ASAHI-MITSUHASHI 基金
岸鶴夫基金
中村毅一郎・婦美乃基金（自由分野）
實吉一夫基金
匿名基金
計1,330 万円

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申請のご案内

3．スケジュール
｟ 申
募 請
集
開 ご
始 案
｠ 内

説
明
会

応
募
締
切

2023 年

結
果
通
知

選
考

助
成
金
振
込

2024 年

10/25

12/18

事
業
報
告

事
業
実
施
2025 年

1 月〜3 月

3 月中

3 月下旬

4 月〜 3 月

5 月末まで

4．申請方法・「①有園博子基金」「②真如苑・ひょうご多文化共生基金」「③新ひょうご・みんなで支え合い基金」のいずれかを選んで申請してください。
・分野がまたがる場合など、迷われた場合はお気軽にご相談ください。
・各基金で趣旨や条件が違いますので、各基金のページにある趣旨や条件をよくお読みください。

5．募集説明会
応募期間内に説明会を開催します。開催日・場所などは別紙チラシまたは下記 URL をご覧ください。
応募をご検討の方は、いずれかの回にご参加ください。（内容は各回同じです）〈開催情報〉
https://hyogo.communityfund.jp/〈参加方法〉
下記のいずれかの方法でお申し込みください。
1）専用フォームから： https://x.gd/Oelkt※または右の QR コードから⇒ ⇒ ⇒2）お電話で： 078-380-3400

ご寄付のお願い
当財団は、民間のイニシアチブと財源により設立された民間・独立のコミュニティ財団です。
今回の助成基金もすべて市民・団体からの善意の拠出により賄われています。当法人の助成活動を持続させるために、引き続き皆さまからの応援を募っています。
◯大口・小口を問いません。
◯分野や地域のご指定（指定寄付）も可能です。
◯遺言によるご寄付（遺贈寄付）や、不動産、有価証券等のご寄付も可能です。
◯企業の社会貢献・CSR 活動のご相談にも応じています。
お気軽にお問い合わせください。

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申請のご案内

6．共通する応募の条件
まず、各基金に共通する条件（この項目）をご覧ください。
次に、各基金のページ（→ｐp.8〜13）をご覧ください。基金ごとに応募条件が異なります。

（1）対象となる団体・事業
兵庫県内で活動する非営利団体（法人格の有無や種類は不問）による、市民主体の公益的活動。
有園博子基金（→ｐ.8）のみ、個人も応募できます。
※以下の事業は対象となりません。
・営利目的の事業
・政治活動、宗教活動を主たる目的とする団体の事業・反社会的勢力の支配下、またはその関係にある団体の事業・許認可、認証および登録等を必要とする事業で、必要な許認可、認証、登録等を受けていないもの（2）助成対象期間2024 年 4 月 1 日（月）〜2025 年 3 月 31 日（月）※助成金はこの期間に発生する経費について充当する事ができます。
※真如苑・ひょうご多文化共生基金は、単年度と 2 年継続助成コースがあります（→ｐ.10）。

（3）助成金額⇒ それぞれの基金のページをご覧ください（→ｐp.8～13）。

（4）助成対象経費
申請事業に直接関わる費用であれば、費目は問いません。
ただし、人件費は原則として助成金額の 50％までとします。

（5）応募期間・締切
募集開始 2023 年 10 月 25 日（水） ※ウェブサイトでの公開日
受付期間 2023 年 11 月 20 日（月）〜 12 月 18 日（月）締切（23:59 まで必着）※事前の申請相談は、受付開始前でも随時受け付けています。
※所定の申請書にご記入の上、
１）ウェブサイトのフォームから ⇒https://x.gd/wqdPS
または右の QR コードから

２）郵便にて事務局宛お送りください。

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⇒ ⇒ ⇒

申請のご案内（6）申請書類
申請に当たっては、次の書類をご提出ください。
【必須書類】①申請書
用紙は財団ウェブサイトからダウンロードいただくか、事務局へご請求ください。
用紙は各基金共通ですが、有園博子基金の「組織基盤強化コース」と「真如苑・ひょうご多文化共生基金」は別の書式になります。
②団体概要資料（下記 a～d の 4 点）
a. 団体の会則、規約または定款（団体の運営ルール）
b. 役員名簿
c. 直近の事業報告および決算書類（収支報告書、活動計算書等）
d. 最新の事業計画および予算書類（収支予算書、活動予算書等）※これらがない場合は、それに準ずるもの（ご相談ください）。
【任意書類】
その他、パンフレットや活動チラシ、掲載新聞記事など、運営状況がわかる資料（7）選考
外部メンバーを中心とする選考委員会において選考いたします。
【各基金共通の選考基準】a） 本助成および各基金の趣旨に合致しているかb） 支援対象となる人や地域のニーズ・実情を把握し、それに基づいて計画を立てているかc） 経費の積算は適切か
d） 申請団体に実施能力があると見込めるかe） 活動への参加者、支援者、理解者を増やそうという姿勢があるかf） 他の支援者、機関などとの連携・ネットワークを重視しているか
g ） 助成終了後の活動の持続性、発展性が見込めるかh） 法人の場合は、基本的な情報公開（事業報告、決算報告など）を行っているか※必要に応じてヒアリングにお伺いすることや、お電話で内容をお聞きすることがあります。
※「①有園博子基金・組織基盤強化コース」のみ、追加の選考基準があります（→ｐ8）。

（8）決定通知と助成金の支払い
1）選考結果は、2024 年 3 月下旬までにご連絡いたします。
2）助成金は、2024 年 3 月下旬を目処に支払います。

（9）報告等について
1）2024 年 10～11 月に交流会を開催予定です。ご参加をお願いします。
2）事業終了後または、助成対象期間終了後 1 ヶ月以内に「報告書」（所定の様式）をご提出ください。
3）助成対象の事業については、「ひょうごコミュニティ財団助成事業」等の表示をお願いします。

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申請のご案内（10）注意事項
次のような場合は、助成金の交付を中止し、返還を求める場合があります。
① 申請事業が全く実施されていない、または途中で中止された場合。
② 助成金の使途が申請案件以外である、または不明であることが判明した場合。
③ 助成金が不正な利益の所得や供与に使用されるなどの疑義が持たれた場合。

（11）個別相談について
本助成金の申請にあたって、疑問点や書き方のアドバイスなど、個別相談を実施します。
当財団本部（神戸市）のほか、連携している県内の中間支援組織でもご相談を受け付けます。どうぞご
利用ください。個別相談は 12 月 13 日（水）まで受け付けます。
・随時（1 件 30〜60 分程度）
・オンライン（Zoom）を使った面談になります。予約者に URL をお送りします。
・要予約（下記までお電話、またはメールください）◇県内の相談窓口（中間支援組織）
宝塚 NPO センター

tel 0797-85-7766

市民事務局かわにし（「川西市市民活動センター」指定管理者）

tel 072-774-7333

丹波ひとまち支援機構（「丹波市市民プラザ・丹波市市民活動支援センター」指定管理者）

tel 0795-82-8683※相談は事前申込、問い合わせ先・相談場所は丹波市市民プラザ内・丹波市市民活動支援センター

北播磨市民活動支援センター（「うるおい交流館エクラ」指定管理者）

tel 0794-63-8156

明石コミュニティ創造協会（「複合型交流拠点 ウィズあかし」指定管理者）

tel 078-918-5248

東播磨生活創造センター・「かこむ」（運営・シミンズシーズ）

tel 079-421-1136

地域しごとサポートセンター播磨（運営・姫路コンベンションサポート）

tel 079-240-8307

お問い合わせ先
ご不明点等がありましたら、お気軽に下記までお問い合わせください。（月〜金/10:00～17:00,土日祝休）

公益財団法人 ひょうごコミュニティ財団 （担当：福田、長澤、安井）〒650-0022 神戸市中央区元町通 6-7-9 秋毎ビル 3 階
tel 078-380-3400 fax 078-367-3337

e-mail: josei@communityfund.jp

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申請のご案内

申請用紙について
１．申請用紙はホームページからダウンロードしてください。

https://x.gd/wqdPS
または右の QR コードから⇒ ⇒ ⇒事務局に請求いただくこともできます。
⇒ お電話ください（078-380-3400）。お送りします。

２．申請用紙の種類について基金により申請用紙が違いますので、ご注意ください。
①有園博子基金「活動応援コース」③新ひょうご・みんなで支え合い基金

共通様式①有園博子基金「組織基盤強化コース」⇒

専用様式（①−2）組織基盤強化コース用）②真如苑・ひょうご多文化共生基金

専用様式（②真如苑基金用）⇒

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有園博子基金① 有園博子基金〈被害者支援・女性支援の基金です〉

1．この基金の趣旨
本基金は 2017 年 12 月に逝去された故有園博子さんのご遺贈により設立された基金です。
有園博子さんは臨床心理士、精神保健福祉士として、ＤＶや性暴力、犯罪の被害者、虐待された子ども、事故の被害者など、常に深い傷を負った人や大変な境遇の人たちの支援を続けてこられました。また、兵庫教育大学で教鞭を執られ、研究と後進の育成にも当たってこられたほか、各地の自治体の男女共同参画施策にもアドバイザーとして関わられ、自治体の政策の後押しにも尽力されました。
本基金は有園博子さんの遺言に従い、兵庫県内において、①ＤＶ被害者、②虐待された子ども、③性暴力の被害者、④ＪＲ福知山線脱線事故のご遺族、の 4 分野での活動・研究へのご支援を行ってきましたが、支援の網の目からこぼれる「隙間」を常に重視してこられた有園さんのご遺志に鑑み、また社会状況の変化を踏まえて、次期より対象分野を拡大することとしました。
次期（2024 年度助成）より、上記 4 分野に加えて、より広く「困難な状況にある女性への支援活動」も対象とします。また、これらに関わる予防・防止のための教育・啓発活動も対象となります。これにより、被害当事者や困難な状況にある女性を支えるセーフティネットがより厚くなり、人が人として生きやすい社会をつくることを目指します。
有園さんはまた、現場での支援活動と研究・教育の連携や人材育成を重視され、支援活動の質の向上と支援組織がより充実・発展することを願われていました。そのことから、当基金による支援も、1）多くの機関のまたは分野を超えた連携、2）支援活動そのものと並んで、支援に当たる団体の組織基盤強化や人材育成といった側面、を重視してまいります。
当基金が応援させていただくことで、有園博子さんの思いを受け継ぎ、女性・被害者支援のさらなる充実が実現することを願っております。

2．対象となる団体・個人
・兵庫県内において、下記「4」の活動（事業）または研究を実施する団体または個人・団体の場合は市民が主体的に設立・運営している団体であること。法人格の有無、種類は不問。
・「２）組織基盤強化コース」のみ、団体としての活動歴が 1 年以上ある団体であること。
※本基金の助成を 3 年間継続して受けた団体は、1 年間は応募できません。

3．対象となる事業
次の４分野への被害者支援活動（従来通り）とともに、困難な状況にある女性への支援活動を対象とします。また、これに関わる支援のための研究や、予防・防止のための教育・啓発活動も対象となります（公的な支援を受けづらい活動を優先します）。
〈4 分野〉 ①ＤＶ被害者を支援する活動②虐待された子どもを支援する活動③性暴力の被害者を支援する活動④ＪＲ福知山線脱線事故のご遺族を支援する活動8有園博子基金

4．助成対象コースについて
この基金には、「１）活動応援コース」「２）組織基盤強化コース」の２つのコースがあります。
１）活動応援コース
活動の立ち上げ期の活動や、若者など個人の集まりの活動、専門家による活動、また小規模な活動を対象とします。
２）組織基盤強化コース
支援団体（NPO 等）の組織基盤強化に資する活動を対象とします。申請には、団体としての活動歴が 1 年
以上あることが必要です（立ち上げ支援ではありません）。
※ご応募はいずれか１コースに限ります。

趣旨1）活動応援コース

2）組織基盤強化コース

立ち上げ期の活動、若者など個人

NPO 等は被害者・女性支援において大変重要な役割をの集まりの活動、専門家等による果たしていますが、その組織基盤・運営基盤はまだまだ活動、また小規模な活動などに対脆弱です。今後も必要とされる存在であり続けていくた

する助成を行います。

めには、「組織基盤の強化」が重要な課題となっています。組織基盤強化コースは、この「組織基盤強化」そのも支援活動だけでなく、既存の活動のを助成対象とします。

が成長していくための学習や研究※昨年度と内容は変更ありません。

も対象とします。

※どのような取り組みが「組織基盤強化」として本助成の対象となるかは、お気軽に問合ください。スタッフの育成・レベルアップも団体としての活動歴がなくても応あれば、団体としての事務体制の改善・整備や、記録の蓄積・整募可能です（一定の専門性や事業理分析・発信、あるいは理事会機能の強化や支援者の拡大実施能力の存在は審査の対象と等々、幅広いものが該当します。短期的に成果を挙げることではなく、団体の長期的な発展・成長に資するものを重視します。

なります）。
助成額

1 件あたり最大 20 万円

1 件あたり最大 100 万円

助成総額

1）、2）合わせて 500 万円程度

助成以外

・希望される団体には、助成金以外に、組織基盤強化のためのアドバイザーを派遣します（伴の支援走支援）。すでにアドバイザー派遣を受けている団体は、その取り組みと関連させた申請を意識してください。
・伴走支援は、過去に助成を受けた団体（当年度の助成対象でない団体）も利用できます。

5．選考・選考委員会において選考します。
・2）組織基盤強化コースについては、書類選考を通過した団体に、当日、申請内容についてプレゼンテー
ション（質疑）をお願いしますので、ご出席をお願いします。
〈2024 年 2 月中旬～3 月中旬頃に開催予定〉（詳細は申請受付後にご連絡いたします）【選考基準】
ｐ.5（7）の選考基準に加えて、「2）組織基盤強化コース」には下記の基準があります。
※2）組織基盤強化コースのみi）貴団体の組織としての課題を的確に把握、分析しているか（課題の把握）j ）本申請事業により、団体の組織基盤強化が期待されるか（有効性と妥当性）

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真如苑・ひょうご多文化共生基金② 真如苑・ひょうご多文化共生基金〈多文化共生・在住外国人支援の基金です〉

1．この基金の趣旨
本基金は、多文化共生や外国人支援の取り組み、とりわけ貧困や暴力、差別に苦しむ人々への支援に資する取り組みを優先的に応援します。
日本人の貧困問題、とりわけ「子どもの貧困」については社会全般の認識が進みつつありますが、外国人に対しては人々の意識の面でも公的制度の面でも大きく取り残されています。
この 10 年ほど外国人労働者の受け入れが大きく拡大しており、コロナ下においても日本で働く外国人労
働者数は過去最高を更新しています。外国人技能実習生制度も政府において見直しが進んでいますが、社会全体として共生への取り組みはまだまだ十分ではありません。今後日本社会において多文化・多民族の共生はますます重要な課題になっていくのは間違いなく、その中で地域の市民による助け合いの活動（NPO/NGO 等の市民活動）もいっそう重要性を増していくと思われます。
こういった認識のもと、本基金により、兵庫県内で多文化共生・外国人の支援の活動を行う NPO 等に資金助成を行い、本趣旨にかなう活動の充実・拡大と、活動する団体の発展及び相互のネットワーク・連携強化を図ります。

2．対象となる事業
多文化共生や外国人支援の取り組み、とりわけ貧困や暴力、差別に苦しむ人々への支援に資する取り組
みを優先的に助成します。

3．助成対象期間「単年度助成コース」

2024 年 4 月 1 日（月）〜2025 年 3 月 31 日（月）「2 年継続助成コース」

2024 年 4 月 1 日（月）〜2026 年 3 月 31 日（火）

※助成金はこの期間に発生する経費について充当する事ができます。

4．対象となる団体
兵庫県内で活動する団体を対象とします。なお、神戸・阪神間以外（播磨・丹波・但馬・淡路地域）の活動を
助成総額の 1/2 程度採択するものとします。

5．助成額
1 件 30 万円上限／5～6 団体程度（総額 130 万円）「単年度助成コース」「2 年継続助成コース」の 2 コースがあります。どちらかのコースで申請してください。いずれも上限額は 30 万円/年度です。

6．選考
・書類選考を通過した団体には、選考委員会においてプレゼンテーション（質疑）をお願いしますので、ご出

10真如苑・ひょうご多文化共生基金

席をお願いします。
〈2024 年 2 月中旬～下旬頃に開催予定〉（詳細は申請受付後にご連絡いたします）
・選考基準は、ｐ.5（7）の通りです。

7．その他〇キックオフミーティング開催について
年 1 回（4 月～6 月頃）助成団体の今年度計画発表と助成団体同士、外国人支援分野の団体、専門家や関係者などとの交流促進を計画いたします。ご参加お願いいたします。

本基金について真如苑では、2006 年より、東京都立川市を含む多摩地区において、さまざまな市民活動により地域社会が発展するためのお手伝いができればとの願いから、「多摩地域市民活動公募助成」事業をはじめさせていただき、その後、貧困や虐待などの問題を抱える子どもや青少年に向けた「自立援助ホーム
支援助成」や、東日本大震災の経験から災害に備えた地域の自助・共助活動を支援させていただく「市民防災・減災活動公募助成」を継続しております。
一方、2009 年より、ＮＰＯやＮＧＯを支援する中間支援組織や、地域の課題解決に取り組む団体と市民をつないで活動するコミュニティ財団とともに、中部、関西、九州、東北などで助成事業を進めていく中で、2016 年より「ひょうごコミュニティ財団」と協働して、「真如苑・ひょうご子ども応援基金」を創設
し、子どもの貧困や孤立などの問題に 3 年間取り組んでまいりました。
2019 年からは、これまでの取り組みを深化させつつ、テーマを“多文化共生・外国人支援”に変更して、その課題解決に向けて取り組ませていただくこととなりました。私たちは、「真如苑・ひょうご多文化共生基金」を通じて、あらゆる隔てを越えて支援の必要な方々に寄り添い、だれもが安心して暮らせる
地域社会づくりに貢献させていただきたいと願っております。
真如苑（真如苑 社会貢献活動ウェブサイト）
https://www.shinnyo-en.or.jp/activities/

真如苑とは……
真如苑は、開祖の伊藤真乗が 1936（昭和 11）年、東京都立川市に開いた仏教教団です。釈尊最後の教えとされる大般涅槃経を根本経典とし、日常生活を修行の場として、他のために行う利他の実践行を大切にしています。開祖が一貫して悩み苦しむ方の立場に立ち、その時にできる精一杯の支援活動を続けてきたように、志を同じくする多くの方々とのつながりを大切にしながら、子ども、女性、教育、障がい者福祉、環境保全、文化芸術、国際協力や災害支援（ＳｅＲＶ）などの分野での社会貢献活動に取り組んでいます。

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新ひょうご・みんなで支え合い基金③ 新ひょうご・みんなで支え合い基金
1．この基金の趣旨としくみ
この基金は、下記の基金を合同で募集するものです。各基金は、いずれも個人・法人（企業）の篤志により設立されたもので、それぞれの指定分野の助成金に充当されます。
いずれの基金も、下記「3」にあるように、市民主体・市民参加の活動を応援するという趣旨は共通しています。
申請にあたっては、下記「2」の個々の基金を選択いただく必要はありません。

2．募集する基金とその分野（基金の名称）（分野）◇野田子ども・若者応援基金（新規）子ども支援・若者の活動支援◇一般募金（若者支援）（新規）

若者の活動支援◇田中成治基金（新規）子ども支援◇中村毅一郎・婦美乃基金

子ども支援◇ASAHI-MITSUHASHI 基金

医療・子ども支援◇岸鶴夫基金高齢者支援◇中村毅一郎・婦美乃基金

分野限定なし◇實吉一夫基金

分野限定なし◇匿名基金

分野限定なし※２基金で最大 200 万円※３基金で計 300 万円※4 基金で計 200 万円

計 ７００ 万円

3．対象となる事業
市民主体・市民参加で社会の公共的なことがらに取り組む試みを広く対象とします。
社会課題の緩和や解決という「成果」も重要ですが、同時に、市民・住民が主体的に参加し、人々の力で社会課題に取り組もうという気運を醸成したり、幅広い協力のネットワークを形成するという面の結果とプロセスを高く評価します（→p.５（7）選考基準参照）。
事業分野は対人支援に限りません。まちづくりや人権、環境分野なども対象となります。
（若者支援の基金）
今年度から、「野田子ども・若者応援基金」、一般募金（10 周年記念募金）として若者の活動支援の基金が新設されました。いろんな場面で閉塞感や壁が感じられる現在の社会ですが、そういう中だからこそ、若者のみずみずしいチャレンジを応援したいと考えています。（次頁へ続く）

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新ひょうご・みんなで支え合い基金（前頁より）

各地で頑張っている、またこれからチャレンジしていこうとしている若者からのご応募をお待ちしています。
（助成総額）最大 200 万円（ 対 象 ）小中高生から 20 代くらいまでの若者を主体とする活動※趣旨や助成額、選考基準などは「ひょうご・みんなで支え合い基金」全体で共通です。

4．対象となる団体
兵庫県内で活動する非営利団体（法人格の有無や種類は不問）。

5．助成額「基本コース」

1 件 20 万円上限

概ね 20 件程度

「発展コース」

1 件 50 万円上限

概ね 10 件程度

【基本コース】
・市民の支え合いによる活動（対人支援に限りません）を広く応援します。
・プレゼンテーションはなく書類選考のみで審査します。
【発展コース】
・市民の支え合いによる活動（同上）のうち、組織性、専門性があり持続可能性も高い活動を優先的に応援します。
・選考委員会でのプレゼンテーションを経て審査、決定します。
※いずれのコースも一定程度の倍率が想定されますので、説明会へのご参加や（→p.3 の「5」）、申請前のご相談（→p.6（11））をお勧めします。

6．選考
・「発展コース」の応募団体で書類選考を通過した団体には、選考委員会においてプレゼンテーション（質疑）をお願いしますので、ご出席をお願いします。
〈2024 年 3 月中～下旬頃に開催予定〉（詳細は申請受付後にご連絡いたします）
・選考基準は、ｐ.5（7）の通りです。

7．協賛
本基金には、朝日ゴルフ株式会社様（ASAHI-MITSUHASHI 基金）、株式会社夢工房様の協賛をい
ただいています。

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よくある質問

Q&A よくある質問（各基金共通）
よくある質問を掲載しています。このほか、説明会などで頂いた質問への回答を随時ウェブサイトに掲載しま
すので、そちらもご覧ください。
Q1 新規事業でないと応募できませんか。
A1 既存の事業でも応募できます。既存事業の場合は、通常はこの助成金によって何らかの発展（拡充、質の向上など）が見込まれることが期待されますが、活動の必要性・公益性が非常に高いと判断された場合は、既存事業そのままで採択されることもあります。
Q2 活動歴（実績）がない団体や個人でも応募できますか。
A2 応募は団体が原則で、活動実績は応募条件ではありませんが、事業を実施できるかの判断材料にはなります。なお、①有園博子基金の「1）活動応援コース」は特に、活動歴の浅い（ない）団体・個人も主な助成対象として想定しています。
Q3 事業ではなく、団体全体への助成（運営費助成）はありますか。
A3 今回の募集も多くは事業への助成ですが、①有園博子基金の「2）組織基盤強化コース」のみは、事業ではなく団体への助成となります。単純な運営費助成ではなく、「組織基盤強化」のための助成です。
Q4 パソコンなど備品の購入や、オンラインシステムの契約料なども予算に計上可能ですか。
A4 基本は事業への助成ですので（上記 A3 以外）、申請される事業に必要な物品や契約であれば、申請可能です。予算計上の内容、適切さも選考の対象となります。
Q5 申請する金額は、上限額に近い方がよいですか。
A5 必ずしもそうではありません。過去には 3 万円、5 万円など少額のご申請もあり、採択されています。
Q6 参加費などの収入があってもよいのでしょうか。
A6 はい。むしろそういった「自己資金」は、活動の持続、安定のために望ましいと考えます（もちろん対象によっては無料の活動しかできない場合もあると思います）。
Q7 自己資金はどれくらい必要ですか。
A7 自己資金率は特に定めておらず、自己資金 0 でも申請可能です。ただ、助成期間終了後の活動の持続や発展可能性は選考基準の 1 つですので、団体の発展のためにも自己資金（寄付、会費や事業収益など）を少しでも確保されることを推奨します。
Q8 助成対象経費の「申請事業に直接関わる費用」（ｐ.4（5））について、もう少し教えてください。
A8 一般的に、費用には事業費と管理費があります。管理費は、事業にかかる経費ではなく、総会・理事

14よくある質問会の開催経費など団体の存続そのものに必要な費用で、これは助成の対象になりません。ただ、人件費や謝金など人に関わる経費でも事業に必要であれば対象になりますし、事業費・管理費と分けづらいもの（例えば、事務所全体の電話代、コピー代など）は、当該事業に適切に按分いただければ、計上することができます。
Q9 必須書類の「直近の事業報告および収支報告書」とはいつのものですか。
A9 申請団体の年度（決算期）によりますが、3 月決算の団体なら、2022 年度が直近の事業年度になります。決算期が何月でも、直前に終了した年度の事業報告、収支報告をお願いします。
Q10 申請書の書き方について、アドバイスください。
A10 「この事業を申請する理由」（なぜこの事業が必要か）はよく書かれていても、「申請の内容」や「予想される事業の成果・効果」が漠然としている申請が時々見られます。できるだけ具体的に書くのがポ
イントです。
●不明点等がありましたら、お気軽にお問い合わせください。個別相談もお受けしています（→ｐ.6（11））。
tel 078-380-3400 E-mail: josei@communityfund.jp （担当：福田、長澤、安井）

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ひょうごコミュニティ財団とはNPOの方へ

ひょうごのNPO・ボランティア団体の活動を資金面から応援しようと、2013（H25）年6月、171名の市民の寄付をもとに設立された市
民主体のコミュニティ財団です。以来、約3.2億円（3700件あまり）を超えるご寄付を寄せていただき、10年間で407件、計1億2400万円の資金助成を実施しました（2023年10月現在）。
また資金面の支援とともに、相談・情報提供、伴走支援、研修、
ネットワーク作りなど助成金以外の支援にも力を入れています。
寄付などの社会貢献を考える方（個人、法人）へのコンサルティン
グも行っており、寄付者ご自身や、弁護士・司法書士・税理士など専門家の方々からのご相談も数多くいただいています。

相談、セミナー、人材育成など
助成以外の支援も行っています。
お困りごとなどがあれば、お気
軽にご相談ください。

メール
hyogo@communityfund.jp
電 話
078-380-3400

ご支援のお願い
私たちの助成活動はすべて市民・社会からのご寄付で支えられています。
日本のNPO・市民活動はまだまだ発展の余地が大きく、それを支える私たちコミュニティ財団の基盤も万全
ではありません。ぜひ皆さんのご支援をお願いいたします。
金額の多寡にかかわらず、また遺言によるご寄付や、不動産など現金以外の寄付のご相談にも乗っています。
お気軽にご相談ください。

通常の寄付

遺贈寄付

■分野指定寄付■分野おまかせの寄付■法人運営への寄付■遺言による寄付です。遺言書の作成サポートや専門家のご紹介もできます。

共感寄付

賛助会員

■特定の活動を選んでご寄付いただくものです。詳し
くは、ウェブサイトをご覧ください。

■当財団の組織そのものを支えていただくのが賛助会員です。ぜひ会員として当財団をお支えください。
個人：年会費5,000円
団体：年会費20,000円

10周年記念募金のお願い
当法人設立10周年を記念し、「女性支援」「若者支援」の２つの助成プログラムを拡充・新設するための募金を行います。ぜひご協力ください！！
【ご寄付の用途】
1. 女性の支援「有園博子基金」【拡充】 2. 若者の活動支援【新設】 3. 冠基金
4. 当財団の運営支援※詳しくは、右のURL（＝右下のQRコードからも入れます）を覧ください。 ⇒https://x.gd/pyG4f

いずれの寄付でも税額控除・税率控除などの税制優遇が利用できます（法人の場合は損金算入枠の拡大）。
詳しくは事務局までお問い合わせください。

公益財団法人ひょうごコミュニティ財団

ご寄付はこちらから〒650-0022 神戸市中央区元町通6-7-9秋毎ビル3階

電話：078-380-3400 FAX：078-367-3337
メール：josei@communityfund.jp（助成の申請、問合せ等）
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