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更新日時:2013/08/02 19:00:00

印刷日時:13/08/02 19:04

四 半 期 報 告 書(第５期第１四半期)(E23250)

更新日時:2013/08/02 19:03:00

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印刷日時:13/08/02 19:04

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/08/03 17:11:00

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目

印刷日時:13/08/03 17:11

次頁
第５期 第１四半期

四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月２日【四半期会計期間】

第５期第１四半期(自平成25年４月１日

至

30日)
【会社名】

株式会社池田泉州ホールディングス【英訳名】

Senshu Ikeda Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号【電話番号】

大阪(06)4802局0181番(代表)【事務連絡者氏名】

企画部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

藤

前

田

野

博

博

久

生

株式会社池田泉州ホールディングス【電話番号】

大阪(06)4802局0013番【事務連絡者氏名】

企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

前

野

博

生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

企画部

平成25年６月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
平成24年度
平成25年度
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

平成24年度(自 平成24年 (自 平成25年 (自 平成24年
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成24年
至 平成25年
至 平成25年
６月30日)
６月30日)
３月31日)
経常収益

百万円

27,00829,070111,558

経常利益

百万円

2,733

3,073

12,806

四半期純利益

百万円

1,649

2,119

――

当期純利益

百万円

――

――

10,102

四半期包括利益

百万円△654△9,427

――

包括利益

百万円

――

――

30,132

純資産額

百万円

157,223

171,007

185,389

総資産額

百万円

4,958,838

5,135,900

4,994,458

１株当たり四半期純利益金額

円

7.01

8.97

――

１株当たり当期純利益金額

円

――

――

35.80

円

7.01

8.96

――

円

――

――

35.77

％

3.14

3.15

3.53

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率(注) １ 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 当社は、平成24年８月１日に、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式について、それぞれ、５株を１株の割合で併合いたしました。平成24年度第１四半期連結累計期間並びに平成24年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額並びに１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末少数株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析①

連結粗利益
当第１四半期連結累計期間の連結粗利益については、役務取引等利益が13億56百万円増加しましたが、資金利益並びにその他業務利益がそれぞれ24億１百万円並びに27億15百万円減少したことから、前第１四半期連結累計期間比37億62百万円減少して、159億99百万円となりました。

イ

資金利益
当第１四半期連結累計期間の資金利益については、預金利息並びに譲渡性預金利息などの資金調

達費用が前第１四半期連結累計期間比１億55百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金などの資金運用収益も前第１四半期連結累計期間比25億57百万円減少したことから、前第１四半期連結累計期間比24億１百万円減少して125億61百万円となりました。

ロ

役務取引等利益
当第１四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等収益が投資信託・保険販売業務などを中心に前第１四半期連結累計期間比12億38百万円増加し、役務取引等費用が前第１四半期連結累計期間比１億18百万円減少したことから、前第１四半期連結累計期間比13億56百万円増加
して、41億64百万円となりました。

ハ

その他業務利益
当第１四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第１四半期連結累計期間比29億65百万円減少したことを主因として、前第１四半期連結累計期間比27億15百万円
減少して、７億26百万円の損失となりました。

― 3 ―

②

経常利益
連結粗利益は前第１四半期連結累計期間比37億62百万円減少して、159億99百万円となり、営業経費は前第１四半期連結累計期間比２億74百万円減少して、132億92百万円となりました。また、不良債権処理額は前第１四半期連結累計期間比１億86百万円増加して、９億64百万円となりましたが、株式等関係損失は株式等償却の減少により、前第１四半期連結累計期間比26億76百万円減少して、34百万円となり、その他も株式関連派生商品損益が改善したことから前第１四半期連結累計期間比13億36
百万円増加して、13億57百万円となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前第１四半期連結累計期間比３億40百万円増加して、30億73百万円となりました。

③

四半期純利益
経常利益は前第１四半期連結累計期間比３億40百万円増加して、30億73百万円となりましたが、特別損益が持分変動損失を主因として、前第１四半期連結累計期間比１億22百万円減少して、１億26百万円の損失となったことから、税金等調整前四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比２億17百万円増加して、29億46百万円となりました。法人税等合計は前第１四半期連結累計期間比１億52百万円減少して、７億32百万円となったことから、四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比４億70百万円増加して、21億19百万円となりました。

主要損益の状況
前第１四半期連結累計 当第１四半期連結累計期間（Ａ）(百万円)
期間（Ｂ）(百万円)
連結粗利益19,761
15,999
資金利益
14,962
12,561
役務取引等利益
2,808
4,164
その他業務利益
1,989△726
営業経費（△）
13,566
13,292
不良債権処理額（△）
778964
株式等関係損益△2,710△34
持分法による投資損益
5
7
その他
21
1,357
経常利益
2,733
3,073
特別損益
△4
△126
税金等調整前四半期純利益
2,729
2,946
法人税等合計（△）
884732
法人税、住民税及び事業税（△）
585
286
法人税等調整額（△）
299446
少数株主損益調整前四半期純利益
1,844
2,214
少数株主利益（△）
194
95
四半期純利益1,649
2,119
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）― 4 ―増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）△3,762△2,401
1,356△2,715
△274
186
2,676
2
1,336
340
△122
217
△152
△299
147
370
△99
470

セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

財政状態の分析①

預金残高
当第１四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業務において個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比814億円増加し、４兆5,722億円となりました。

預金
うち個人預金②

前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当第１四半期連結会計
期間（Ｂ）（百万円）

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）

4,490,736

4,572,221

81,4853,619,531

3,671,951

52,420

貸出金残高
当第１四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、事業性貸出並びに個人ローンが減

少したことから、前連結会計年度比443億円減少し、３兆5,338億円となりました。

貸出金
うち住宅ローン③

前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当第１四半期連結会計
期間（Ｂ）（百万円）

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）

3,578,225

3,533,857△44,368

1,721,077

1,708,239△12,838

有価証券残高当第１四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において外国証券が増加したことなどから、前連結会計年度比817億円増加し、１兆2,509億円となりました。

有価証券

前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当第１四半期連結会計
期間（Ｂ）（百万円）

1,169,201

1,250,917― 5 ―増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）
81,716

①

国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比

14.1％増加しましたが、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比17.8％減少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比16.0％、23億98百万円減少しました。
役務取引等収支は、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比116.7％減少しましたが、国内業務部門では50.1％増加した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比48.3％、13億56百万円増加しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比316.8％減少し、国際業務部門
でも前第１四半期連結累計期間比91.4％減少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比
136.5％、27億15百万円減少しました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

14,147824

14,972

当第１四半期連結累計期間

11,633940

前第１四半期連結累計期間

16,5291,044

当第１四半期連結累計期間

13,838

1,183

前第１四半期連結累計期間

2,381

219

当第１四半期連結累計期間

2,204

243

前第１四半期連結累計期間

2,778

30

12,57430
17,54335
14,986
30
2,570
35
2,412
2,808

当第１四半期連結累計期間

4,169

△5

4,164

うち役務取引等収益

前第１四半期連結累計期間

4,006

65

4,072

当第１四半期連結累計期間

5,260

49

5,310

うち役務取引等費用

前第１四半期連結累計期間

1,227

35

1,263

当第１四半期連結累計期間

1,090

54

1,145

前第１四半期連結累計期間

398

1,590

1,989

当第１四半期連結累計期間

△863

136

前第１四半期連結累計期間

630

1,959

当第１四半期連結累計期間

4,262

528

前第１四半期連結累計期間

231

368

当第１四半期連結累計期間

5,126

391

△726
―
2,590
69
4,721
―
600
69
5,448

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支その他業務収支
うちその他業務
収益
うちその他業務費用(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間９百万円、当第１四半期連結累計期間12百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
５ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。

― 6 ―

②

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に

前第１四半期連結累計期間比31.3％増加して、52億60百万円となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比11.2％減少して、10億90百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は49百万円となり、役務取引等費用は54百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比30.4％増加して、53億10百万円となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比9.3％減少して、11億45百万円となりました。

種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

4,006

65

4,072

当第１四半期連結累計期間

5,260

49

5,310

前第１四半期連結累計期間

623

―

623

当第１四半期連結累計期間

703

―

703

前第１四半期連結累計期間

558

65

624

当第１四半期連結累計期間

549

49

598

前第１四半期連結累計期間

48

―

48

当第１四半期連結累計期間

41

―

41

前第１四半期連結累計期間

88

―

88

当第１四半期連結累計期間

89

―

89

前第１四半期連結累計期間

139

―

139

当第１四半期連結累計期間

144

―

144

前第１四半期連結累計期間

481

0

481

当第１四半期連結累計期間

466

0

466

前第１四半期連結累計期間

1,496

―

1,496

当第１四半期連結累計期間

2,688

―

2,688

前第１四半期連結累計期間

1,227

35

1,263

当第１四半期連結累計期間

1,090

54

1,145

前第１四半期連結累計期間

111

35

146

当第１四半期連結累計期間

110

54

164

(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。

― 7 ―

③

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類
預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

4,421,575

13,5994,435,174

当第１四半期連結会計期間

4,525,501

46,7194,572,221

前第１四半期連結会計期間

1,841,980―

1,841,980

当第１四半期連結会計期間

1,944,930―

1,944,930

前第１四半期連結会計期間

2,563,255―

2,563,255

当第１四半期連結会計期間

2,549,623―

2,549,623

前第１四半期連結会計期間

16,34013,59929,939

当第１四半期連結会計期間

30,947

46,71977,666

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

前第１四半期連結会計期間

4,421,575

13,5994,435,174

当第１四半期連結会計期間

4,525,501

46,7194,572,221(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金

― 8 ―

④

貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前第１四半期連結会計期間
構成比(％)

金額(百万円)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

当第１四半期連結会計期間
構成比(％)

金額(百万円)

3,505,700

100.003,533,857

100.00314,806

8.98

327,527

9.27

1,528

0.04

1,655

0.05

漁業

72

0.00

79

0.00

鉱業，採石業，砂利採取業

253

0.01

248

0.01

建設業

85,7652.45

82,3872.33

電気・ガス・熱供給・水道業

7,761

0.22

10,871

0.31

情報通信業

12,5970.36

11,6990.33

運輸業，郵便業

75,744

2.16

78,1492.21

卸売業，小売業

197,910

5.64

216,334

6.12

金融業，保険業

132,022

3.77

134,377

3.80

不動産業，物品賃貸業

468,67613.37

463,606

13.12

学術研究，専門・技術サービス業

10,097

0.29

9,246

0.26

宿泊業，飲食業

23,2930.66

22,1560.63

生活関連サービス業，娯楽業

22,9940.66

22,7150.64

教育，学習支援業

7,636

0.22

6,861

0.19

医療・福祉

31,9810.91

31,7890.90

その他のサービス

63,332

1.81

58,362

1.65

地方公共団体218,376

6.23

233,096

6.60

1,830,844

52.22

1,822,683

51.58

―

―

―

―

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

製造業
農業，林業

その他
特別国際金融取引勘定分

合計(注)3,505,700――

3,533,857――「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

850,050,000

第一種優先株式22,200,000

第二種優先株式27,750,000

第三種優先株式30,000,000

第四種優先株式30,000,000

第五種優先株式30,000,000
計

900,000,000（注） 計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】
種類
普通株式

当第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年８月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
―

内容

238,458,632

同左

第一種優先株式7,400,000

同左

第二種優先株式

23,125,000

同左

―

(注２)

計

268,983,632

同左

――

――

（注）１

(注１)
(注２)

完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
２ 資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした第一種優先株式及び第二種優先株式についての定めを定款に定めており、その内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株
主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金(以下「優先配当金」という。)の配当を行う。
第一種優先株式 １株につき 980円を18.5で除した金額
第二種優先株式 １株につき 1,020円を18.5で除した金額② 非累積条項ある事業年度において優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当社が行う
吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号
ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額を金銭により支払う。
第一種優先株式 １株につき 25,000円を18.5で除した金額
第二種優先株式 １株につき 20,000円を18.5で除した金額② 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。

― 10 ―

(3) 議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない(但し、第一種優先株式を有する優先株主は、当社の成立の日から第一種優先株式の優先配当金を受ける旨の決議がある時まで議決権を有する。)。但し、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株主総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
② 優先株式に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③ 優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 取得条項① 平成25年４月１日以降の日で、第一種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第一種優先
株式取得日」という。)をもって、第一種優先株式１株につき25,000円を18.5で除した金額に、第一種優先
株式の優先配当金の額を第一種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第一種優先株式
取得日の前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、第一種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
② 平成26年４月１日以降の日で、第二種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第二種優先
株式取得日」という。)をもって、第二種優先株式１株につき20,000円を18.5で除した金額に、第二種優先
株式の優先配当金の額を第二種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第二種優先株式
取得日の前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、第二種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
③ 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(6) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
(7) 単元株式数 100株
(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成25年４月１日～
平成25年６月30日

―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

72,311―

34,811

268,983,632(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 11 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)第一種優先株式7,400,000
第二種優先株式
23,125,000

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)―

議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式――268,983,632

総株主の議決権

――

(注) １

――
――

―
―

（自己保有株式）
普通株式
134,900
普通株式
237,792,600
普通株式
531,132

発行済株式総数

内容

―

――

(注) ２

2,377,926――(注) ２
１単元（100株）未満の株式――――

2,377,926――(注) １ 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）２を参照してください。
２ 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）１を参照してください。
３ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。
４ 四半期連結財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四半期連結会計期
間末に池田泉州銀行従業員持株会専用信託が所有する当社株式1,925,700株を含めて自己株式として計上しております。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社池田泉州
ホールディングス
計

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市北区茶屋町18番14号

134,900―

134,900

0.05――

134,900―

134,900

0.05

所有者の住所(注) 四半期連結財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四半期連結会計期間末に池田泉州銀行従業員持株会専用信託が所有する当社株式1,925,700株を含めて自己株式として計上しております。
なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】

１

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自

年４月１日

至

平成25年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

平成25
至

平成

25年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金※1

資産の部合計負債の部
預金債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
負ののれん
支払承諾

100,867
5,603
956
108
19,0001,169,201
3,578,225
4,376
73,975
38,105
7,617
29,47821,758△54,814
4,994,458

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※1

199,888
3,454
1,999
110
26,8271,250,917
3,533,857
5,495
67,08038,2397,417
28,52821,171△49,086
5,135,900

4,490,736
124,915
71,909208
50,00042,239
1,708
4,511
136
315
163
393
68
5
21,7584,809,069

4,572,221
170,818
92,984247
50,00051,308
613
4,455
123
315
166
385
78
4
21,171
4,964,893

72,311
62,23535,431△1,350168,627

72,311
62,212
32,341△1,182
165,683

7,808
0
7,809

△3,845
8△3,837

純資産の部合計

63
8,888
185,389

74
9,086
171,007

負債及び純資産の部合計

4,994,458

5,135,900

負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

27,00817,543
13,909
3,591
4,072
2,590
2,801
24,274
2,580
1,882
1,263
600
13,566
6,263
2,733

29,07014,986
12,990
1,912
5,310
4,721
4,051
25,996
2,425
1,833
1,145
5,448
13,292
3,685
3,073

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※1

※2

経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
持分変動損失固定資産処分損
減損損失

※1

※2

－
－
4
－
4
－
2,729

0
0
126
112
2
11
2,946

585
299
884

286
446
732

少数株主損益調整前四半期純利益

1,844

2,214

少数株主利益

194
1,649

95
2,119

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

1,844△2,499△2,500
1
△654

2,214
△11,641△11,649
7△9,427△845
190△9,52799

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 16 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
5,355百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
5,537百万円

68,436百万円

73,685百万円

14百万円

65百万円

貸出条件緩和債権額

14,349百万円

7,345百万円

合計額

88,156百万円

86,633百万円

３カ月以上延滞債権額

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)※２

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

償却債権取立益524百万円

334百万円

偶発損失引当金戻入益

91百万円

8百万円

貸倒引当金戻入益

46百万円

―百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

株式等償却

2,035百万円

10百万円

貸出金償却

1,274百万円

953百万円

株式等売却損680百万円

133百万円

株式関連派生商品費用

370百万円―百万円

貸倒引当金繰入額―百万円

314百万円

金銭の信託運用損

29百万円

532百万円― 17 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
減価償却費
負ののれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

1,161百万円

1,089百万円

△0百万円

△0百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類
普通株式

平成24年６月28日
第一種優先株式
定時株主総会
第二種優先株式２

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
3,574

基準日

効力発生日

配当の原資

その他利益
剰余金
その他利益
平成24年３月31日 平成24年６月29日
剰余金
その他利益
平成24年３月31日 平成24年６月29日
剰余金

3 平成24年３月31日 平成24年６月29日

196を18.5で除した額
204を18.5で
1,275
除した額
784

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会

計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類
普通株式

平成25年６月26日
第一種優先株式
定時株主総会
第二種優先株式２

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
3,574

基準日

効力発生日

配当の原資

その他利益
剰余金
その他利益
平成25年３月31日 平成25年６月27日
剰余金
その他利益
平成25年３月31日 平成25年６月27日
剰余金

15 平成25年３月31日 平成25年６月27日

980を18.5で除した額
1,020を18.5
1,275
で除した額
392

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会

計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。

― 18 ―

(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

19,00019,000―

有価証券

1,162,066

1,162,569

503

貸出金

3,578,225

3,526,295

3,546,899

20,6034,490,736

4,491,736

1,000

債券貸借取引受入担保金

124,915

124,915―

借用金

71,90972,631721

四半期連結貸借対照表
時価（百万円）
計上額（百万円）

差額（百万円）

科目
金銭の信託△51,929

貸倒引当金

預金

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
科目
金銭の信託

26,827

26,827―

有価証券

1,243,419

1,243,822

403

貸出金

3,533,857

3,487,021

3,499,742

12,721

4,572,221

4,573,031810

債券貸借取引受入担保金

170,818

170,818―

借用金

92,98493,506522△46,836

貸倒引当金

預金

(注)１

金銭の信託の時価の算定方法
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
２ 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
なお、その他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
３ 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

― 19 ―

４

預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
５ 債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
６ 借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 20 ―

(有価証券関係)※１

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２

四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式57,53370,185

12,652

債券

652,166

654,633

2,467

国債

401,014401,161147

地方債

56,04756,333

285

―

―

―

社債

195,104

197,138

2,034

その他

394,597

389,166△ 5,430

合計

1,104,297

1,113,986

9,689

短期社債

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式56,06470,444

14,379債券

643,672

643,980308

国債372,834

372,292

△ 541

地方債

50,25350,432

179

―

―

―

社債

220,585

221,255670

その他

499,049

482,909△ 16,139

合計

1,198,786

1,197,334△ 1,451

短期社債(注)

その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、212百万円（すべて株式）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、2,543百万円（株式０百万円、投資信託2,543百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、
または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

― 21 ―

(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

金利先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

7,481

△1

△1

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ―――

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

△1

△1

合計

――

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日）
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

46,607

75

75

為替予約

43,732△690△690

通貨オプション

13,876

―

85

―

―

―

△615

△530

その他
合計

――

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

― 22 ―

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

36,927

57

57

為替予約

40,309

△1,060△1,060通貨オプション

13,536

―

81

―

―

―

△1,003

△922

その他
合計

――

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

円

7.01

8.97

四半期純利益

百万円

1,649

2,119

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る四半期純利益

百万円

1,649

2,119

普通株式の期中平均株式数

千株

235,159

236,192(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

7.01

8.96

四半期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

140

153

－

－

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当社は、平成24年８月１日に、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式について、それぞれ、５株を１株の割合で併合いたしました。前第１四半期連結累計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

― 23 ―

(重要な後発事象)
当社と東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（取締役社長 最高経営責任者 石田建昭、以下「東海東京ＦＨ」）は、平成24年10月30日にお知らせした共同出資による証券子会社設立について詳細を検討してまいりましたが、平成25年７月19日開催の取締役会において、両社の共同出資により池田泉州ＴＴ証券株式会社（以下「池田泉州ＴＴ証券」）の営業を平成25年９月２日より開始することについて合意いたしました。
１．目的・理由
当社は設立来、基本戦略の一つとして「アライアンス戦略」を推進し、独立系金融グループとしての強みを活かしながら、他の金融機関等との連携を通じて、当社グループの総合的な金融力の強化に取り組んでまいりました。
今般、新たに東海東京ＦＨとの共同出資により、当社グループの持つ強固な営業基盤と、東海東京
フィナンシャル・グループの証券業を中心とする高度なノウハウ・機能を融合させた、地域に根ざした新しい形の証券会社、池田泉州ＴＴ証券を子会社として当社グループに加えることといたしました。これにより、資産運用分野において多様化・高度化する地域のお客さまのニーズにより的確にお応えするとともに、グループの総合的な金融機能・提案力の強化を図ります。

２．池田泉州ＴＴ証券が目指す姿(1) 池田泉州ＴＴ証券は、関西地域における代表的な独立系の金融グループである池田泉州グループの一員として、地域及び地域のお客さまのお役に立つ証券会社を目指します。
(2) 池田泉州ＴＴ証券は、株式会社池田泉州銀行（以下、「池田泉州銀行」）の全国有数の恵まれた営業地盤と、東海東京フィナンシャル・グループの独立系フルライン型の証券会社としてのノウハウを組み合わせ、銀行と証券が融合した新たなビジネスモデルを構築します。
(3) 池田泉州ＴＴ証券は、従来銀行では提供できなかった、国内事業債、外国債券、そして取引先のニーズに応じて組成するオーダーメイド型債券等の新しい商品の提供や、証券会社としての高度な金融ノウハウを利用した提案を通じて、当社グループの金融機能・提案力の強化に貢献します。

３．池田泉州ＴＴ証券の子会社化の方法
池田泉州ＴＴ証券は、平成25年１月に「池田泉州ＴＴ証券準備会社」として東海東京ＦＨの100％子会社として設立されております（営業開始までに商号を「池田泉州ＴＴ証券株式会社」に変更します）。池田泉州ＴＴ証券は、東海東京証券株式会社（以下「東海東京証券」）を分割会社とし池田泉
州ＴＴ証券を承継会社とする吸収分割により、東海東京証券の神戸支店の事業を継承いたします。当社は、池田泉州ＴＴ証券が実施する第三者割当増資（総額24億円）を引受け、同社を当社の子会社といたします。

― 24 ―

４．池田泉州ＴＴ証券の概要（注１、２、３）
会社名

池田泉州ＴＴ証券 株式会社
（英文名：Senshu Ikeda Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.）

本店所在地

大阪市北区茶屋町18番14号

資本金1,250百万円

設立年月日

平成25年１月30日

出資比率

当社60％、東海東京ＦＨ40％

代表者

取締役社長
取締役副社長

事業内容

金融商品取引業

従業員数

80名程度
（当社グループ及び東海東京フィナンシャル・グループから出向予定）
本店営業部

営業拠点

堺支店
神戸支店

北村
田島

康男（前
寛美（現

池田泉州銀行
東海東京ＦＨ

常務執行役員）執行役員）：大阪市北区茶屋町18番14号（池田泉州銀行 本店営業部内）：堺市堺区一条通14番８号（池田泉州銀行 堺支店内）：神戸市中央区雲井通７丁目１番１号（東海東京証券より譲渡予定）

営業開始日

平成25年９月２日（月）（予定）

事業年度の末日

３月31日

純資産

2,540百万円

総資産3,249百万円

上場会社と当該会社との間の関係（注４）（注１）本店所在地、事業内容以外は、営業開始日時点の予定です。また、資本金、純資産、総資産は、当社からの出資を前提とし、平成25年３月31日を基準に計算しております。
（注２）当該会社は、平成25年１月に「池田泉州ＴＴ証券準備会社」として東海東京ＦＨの100％出資にて設立済みであり、平成25年６月13日に第一種金融商品取引業登録を完了しており、平成25年６月７日付
で、銀行法第52条の規定に基づき、当社が同社を子会社とすることに係る認可を取得しております。
また、開業までに商号を「池田泉州ＴＴ証券株式会社」に変更することを予定しております。
（注３）平成25年９月２日付で、東海東京証券を分割会社、池田泉州ＴＴ証券を承継会社とする分割型吸収分
割により、東海東京証券神戸支店の事業を継承いたします。
（注４）当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

５．池田泉州ＴＴ証券の業績の見通し
池田泉州ＴＴ証券は、平成28年度の営業黒字化を見込んでおります。

― 25 ―

６．引受け株式数、価額及び引受け前後の所有株式の状況
当社は、池田泉州ＴＴ証券が行う第三者割当増資24億円を引受け、同社を当社の連結子会社といたします。
当社

東海東京ＦＨ(1) 異動前の所有株式数―100株（議決権の個数：100個）(2) 前記（注３）記載の吸収分割に伴い取得する株式数―

1,500株（議決権の個数：1,500個）(3) 引受け株式数

2,400株（議決権の個数：2,400個）（引受け価格：2,400百万円）―(4) 異動後の株式数

2,400株（議決権の個数：2,400個）（所有割合：60％）

1,600株（議決権の個数：1,600個）（所有割合：40％）

７．今後の予定(1) 取締役会決議

平成25年７月19日(2) 第三者割当増資引受け

平成25年９月２日(3) 開業

平成25年９月２日

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月２日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

井

憲 一 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

宏

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 加 井

真

弓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月２日【会社名】

株式会社池田泉州ホールディングス【英訳名】

Senshu Ikeda Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤

田

博

久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長藤田博久は、当社の第５期第１四半期(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0161346502508.doc

更新日時:2013/08/06 11:45:00

印刷日時:13/08/06 11:45

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