社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条に基づいて地域福祉の推進を図る
ことを目的に、様々な福祉活動を展開している民間組織です。
足立区社会福祉協議会は、昭和３０年民生・児童委員を中心に、町会・自治会、社会福祉施設等の民間有識者の協力のもと設立し、昭和４０年に公益法人である社会福祉法人として認可を受けました。
現在まで、区民主体の地域福祉推進団体として、足立区や関係機関・地域の民間団体等と連携し、区民が住み慣れたまちで安心して暮らせる足立区の実現を目指して様々な事業を実施しています。

わたくしたちは地域福祉のプロとしての自覚と責任をもち、『ささえ愛

地域いっぱい広げます』を合言葉に、地域づくり、人づくり、生活づくりを進めることをお約束します。

足立区社会福祉協議会のイメージキャラクターの大樹と小枝(だいきとこえだ)

目

次

Ⅰ

事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ 取り組み状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(１) 経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
Ⅱ 令和２年度法人組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
Ⅲ 資金収支決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１ 資金収支決算総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２ サービス区分別資金収支決算内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
３ 事業別資金収支決算内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(１) 法人運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(２) 地域福祉事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(３) ボランティア活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(４) 助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(５) 生活福祉資金貸付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(６) 福祉サービス利用援助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(７) 障がい福祉サービス事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(８) 歳末たすけあい運動事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(９) 基幹地域包括支援センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・23(10) 地域包括支援センター関原事業・・・・・・・・・・・・・・・・26(11) 受託事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(12) 障がい者保護雇用清掃事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
４ 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31(１) 収入財源内訳(会計合算)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31(２) 主な自主財源の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31(３) 会費収入の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31(４) 補助金収入等の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
Ⅳ

貸借対照表
１ 貸借対照表（会計合算）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

Ⅰ 事業概要
１

取り組み状況
(１) 経営方針
令和 2 年度は、第 3 次足立区地域福祉活動計画(令和 3 年度から 8 年度まで)、第4 次社協発展・強化計画(令和 3 年度から 8 年度まで)の策定に向け、地域福祉研究委員会や職員検討委員会を開催したものの、コロナ禍のため対面による会議を継続できず、令和 2 年度中の策定を見送った。
一方で、支え合いによる地域包括ケアシステムの構築に向け、全 25 か所の地域包括支援センターに配置される第二層地域支え合い推進員(※)と連携し、生活支援・
介護予防サービスの拡充や多様な主体が連携する場の設置等に取り組んだ。
また、足立区社会福祉法人連絡会が行う、地域公益活動等の取り組みを推進するなど、引き続き、4 つの重点項目についても感染防止対策を取りつつ、進展を図った。
※第二層地域支えあい推進員とは、介護保険法第 115 条の 45 第 2 項第 5 号に定める生活支援体制整備事業を実施するため、地域支援事業実施要綱 2-(3)で定められた生活支援等サービスの提供体制の構築に向けてコーディネート機能を有する地域包括支援センター職員で、担当エリア(日常生活圏域)ごとに配置されています。
1○
施策と重点項目

基本理念、経営理念、運営方針の方向性を具現化するため、3 つの施策と 4 つの重点項目を設定し、本年度は次のとおり推進した。
(3 つの施策)
施策

活動方針
ひとりひとりにあったサービスの提供

安心できる暮らしをサポートしていきます(個別支援)
権利擁護の推進- 1 -関連頁及び項目番号4
13-(2) - ○7
15-(2) - ○9
16-(2) - ○1
22-(7) - ○2
22-(7) - ○3
23-(7) - ○2
25-(9) - ○2
27-(10)- ○5
29-(11)- ○1
30-(12)- ○1
21-(6) - ○2
21-(6) - ○3
22-(6) - ○2
27-(11)- ○3
28-(11)- ○

施策

活動方針
生活課題への支援

ささえあえる、まちづくり ネットワークの整備を支援します(地域支援)
ささえあえる、まちづくり ネットワークの整備を支援します(地域支援)
福祉人材の育成

福祉活動への支援

社協らしさを発揮し、より 情報発信・共有
自律した法人運営を目指
します
財源確保
(経営)
人材育成・執行体制の強化

関連頁及び項目番号1
11-(2) - ○3
13-(2) - ○6
14-(2) - ○8
15-(2) - ○1
20-(5) - ○1
23-(8) - ○2
12-(2) - ○1
17-(3) - ○2
17-(3) - ○1
23-(9) - ○1
26-(10)- ○4
10-(1) - ○3
18-(3) - ○4
29-(11)- ○5
29-(11)- ○1
9 -(1) - ○1
18-(4) - ○2
19-(4) - ○3
19-(4) - ○4
20-(4) - ○1
23-(8) - ○3
10-(1) - ○1
9 -(1) - ○4
18-(3) - ○1
9 -(1) - ○2
9 -(1) - ○6
11-(1) - ○(4 つの重点項目)
重点項目
１

地域包括ケアシステムと連動した地域の連携づくり
区と連携して進めている地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域人材育成、地域資源開発、地域ネットワーク構築など地域が連携して支え合う仕組みづくりに取り組んだ。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインを活用した仕組みなどにも取り組んだ。
(１) 地域人材育成
ボランティア養成講座や出前講座などを通じて、地域人材の発掘・育成に努め、目的を同じにする人達の自主グループ化支援やボランティアグループなどの団体につなげた。なお、講座開催時には、コロナ禍であるためオンライ- 2 -関連頁及び項目番号1
23-(9)- ○重点項目

関連頁及び項目番号

ン等を活用し、感染防止を徹底した。併せて、地域包括ケ
アシステム構築の柱となる第二層地域支え合い推進員が機能配置された地域包括支援センターとの連携を図った。
1○

福祉出前講座 40 回(前年度比 28 回減)

2○

一層二層連絡会 21 回(新規事業)(２) 地域資源開発
地域資源リストとしてまとめたものを地域包括支援セン
ターや社協地区担当制業務へ提供し、その更新された情報の取りまとめや新たな情報も加えて整理した。また、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響による通いの場の活動休止や新規立ち上げ自粛のため、新たな取り組みとしてささえあいコ
ール(※)を実施した。
※活動休止のサロンが多い中、関わりを保てるように、スタッフが参加者に電話や手紙で見守り活動や声掛けを行う
取り組み。
1
○

ささえあいコール 482 回、参加サロン 66 か所(新規
事業)

2
○

オンライン活用の情報提供 56 回

(３) 地域連携ネットワーク構築
平成 28 年度より配置された基幹地域包括支援センター職員(地域支え合い推進員)が地域包括支援センターと連携して、協議体、地域ケア会議や出前講座などを通じて地域課
題の把握や解決に努めた。
さらに、企業、社会福祉法人、NPO 団体、NPO 活動支援セ
ンター、地域学習センターなどと定期的に検討会を実施
し、地域連携ネットワークの構築を深めた。
1○
他機関連携会議 111 回(前年度比 171 回減)
2○
企業等との情報交換会 124 回

２

2
17-(3)- ○災害時における支援体制づくり
大規模地震や集中豪雨による水害等、災害発生時におけるボラ
ンティア活動を支援するため、次の取り組みを実施した。
(１) 災害ボランティアセンターネットワーク会議の運営支援
足立区地域防災計画に基づき、区と社協が合同で設置する
災害ボランティアセンターの円滑な運営に向けて、平常時より関係機関や地域団体などと幅広いネットワークを構築するとともに、事前準備、役割分担及び想定される様々な課題などについて検討を行った。
- 3 -

重点項目

関連頁及び項目番号1○
開催数 2 回(7 月・10 月)(２) 災害ボランティア登録制度の推進
災害ボランティア登録制度の更なる推進を図るため、登録者に向けてメールマガジン等を活用して災害に関する情報の提供や研修等を実施した。
1○
災害ボランティア登録者数 347 名(前年度比 126 名増)
2○
災害ボランティア養成基礎研修会 1 回(11 月)
3○
災害ボランティアスキルアップ研修会 2 回(10 月・3 月)※新型コロナウイルスの影響により 3 月開催中止
4○
災害ボランティアセンター設置運営訓練 (11 月)※新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から中止。
5○
災害ボランティア登録者向けメールマガジン(令和 2 年

10 月開始)の配信 6 回(新規事業)(３) その他
災害復旧・応急活動用資機材の備蓄(ショベル、一輪車、ブルーシート等)に努めた。また、水害やコロナ禍(パンデミック等)における災害ボランティアセンター運営のあり方の検証及びマニュアルの改訂等を行うために職員災害対策チーム会議を開催した。
1○
職員災害対策チーム会議(7 月・12 月)

３

子どもの貧困対策としての居場所づくり4
10-(1)- ○「Kids サロンあだち」は、区の子どもの貧困対策実施計画と連動、補完し合う形で平成 27 年度に弘道第一小学校でモデル事業としてスタートし、平成 28 年から本格実施し、2019 年度まで
2 か所(弘道第一小・扇小)で開催してきた。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止策のため開催休止を決定した。今年度は、ボランティア団体との関係維持や学校連携、ICT 活用等、新たな形の「kids サロン」あだちの在り方について、地域の繋がり強化の観点から内部検討を行った。
４

必要な情報が発信・共有できる仕組みづくり
広報に関する基本方針に基づき、以下の取り組みを行った。
(１) 社協パンフレットの作成・配布(2,000 部)(２) 職員の広報スキル向上
区が実施する「広報力アップのためのワークショップ」に
職員 4 名が参加(前年度同数)(３) SNS(Facebook)の活用による情報発信
フォロワー398 名(前年度比 77 名増)・投稿 114 回(前年度

- 4 -

3
10-(1)- ○重点項目

関連頁及び項目番号

比 30 回減)(４) ささえあいリポーターを活用した区民目線での情報発
信1○
ささえあいリポーター登録者数 16 名(前年度比 3 名減)
2○
地域活動団体を取材した記事を社協ホームページの他、関係機関の広報紙に掲載。
ささえあいリポーター投稿数 4 件(前年度比 20 件減)
3○

ささえあいリポーターの活動に興味をもってもらうた

め、区民向けの編集講座を開催。
受講者数 19 名(前年度同数)

- 5 -

Ⅱ

令和 2 年度法人組織図

設立年月日 昭和30年3月19日
法人認可日 昭和40年6月30日
正会員(641 名・施設)賛助会員(1,179 名)
特別会員(523 名)
団体会員(426 町会)

評議員会(41 名)

高齢者福祉部会(30 名)
児童福祉部会(30 名)
障がい者福祉部会(30 名)
地域福祉研究委員会(25 名)

理事会(20 名)
監事(2 名)会長(1 名)副会長(4 名)福祉事業部(73 名)

常務理事(1 名)

事務局長(1 名)

総務課(常勤 5 名・非常勤 1 名)
企画経営課(常勤 3 名)
生活支援課(常勤 3 名・非常勤 1 名)
保護雇用担当課(常勤 1 名)
あいあいサービスセンター(常勤 3 名・非常勤 9 名)
権利擁護センターあだち(常勤 10 名・非常勤 5 名)
認定調査課(常勤 9 名・非常勤 23 名)

地域福祉部(54 名)
基幹地域包括支援センター地域福祉課(常勤 11 名・非常勤 1 名)
基幹地域包括支援センター包括支援課(常勤 6 名・非常勤 2 名)
基幹地域包括支援センター梅島・島根地域課(常勤 7 名・非常勤 1 名)地域包括支援センター関原(常勤 7 名・非常勤 3 名)
社協ヘルパーステーション(常勤 4 名・非常勤 5 名)
総合ボランティアセンター(常勤 6 名・非常勤 1 名)
(注記)

役員、評議員、部会員、委員は定数、会員数は令和 3 年 3 月 31 日現在値、職員数は令和 2 年度の組織定数を記載している。なお、職員には組織定数のほか、生活支援課で非常勤 2 名、保護雇用担当課で非常勤 1 名、援助者 10 名、作業員26 名、社協ヘルパーステーションでパートヘルパー50 名、権利擁護センターで生活支援員 45 名、あいあいサービスセンターでパート 1 名を雇用した。(職員総数 263 名)- 6 -Ⅲ 資金収支決算
１

資金収支決算総括表(単位：円)
事業区分

社会福祉事業会計

公益事業会計

予算額(Ａ)

決算額(Ｂ)

差異(Ａ-Ｂ)行

前期末支払資金101,535,000

101,536,519△1,519１

収入912,770,000

840,685,605

72,084,395

２

支出

915,013,000

828,813,133

86,199,867

３

当期末支払資金(1+2-3)99,292,000

113,408,991△14,116,991

４

前期末支払資金

0

0

0

５

収入

374,206,000

361,460,835

12,745,165

６

支出

374,206,000

361,460,835

12,745,165

７

0

0

0

８

101,535,000

101,536,519△1,519９

収入(2+6)

1,286,976,000 1,202,146,440

84,829,560

10

支出(3+7)

1,289,219,000 1,190,273,968

98,945,032

11

当期末支払資金(5+6-7)
前期末支払資金
(1+5)
小計(ア)

内部取引消去額(イ)

合計(ア－イ)

当期末支払資金(9+10-11)

99,292,000

113,408,991△14,116,991

12

収入146,528,000

150,418,332△3,890,332

13

支出

146,528,000

150,418,332△3,890,332

14

前期末支払資金(=9)

101,535,000

101,536,519△1,51915

収入(10-13)

1,140,448,000 1,051,728,108

88,719,892

16

支出(11-14)

1,142,691,000 1,039,855,636

102,835,364

17△14,116,991

18

当期末支払資金(15+16-17)(注記 1)

99,292,000

113,408,991

予算額は補正後予算額を記載している。また、収入は事業活動による収入、施設整備等による収入、その他の活動による収入の合計額、支出には事業活動による支出、施設整備等による支出、その他の活動による支出、予備費の合計額を記載している。高齢者あんしん生活支援事業における、高齢者あんしん生活支援事
業長期預り金収入・高齢者あんしん生活支援事業長期預り金支出は除いている。
(注記 2)

内部取引消去額とは、特定のサービス区分で受け入れた補助金や委託金等を、他のサービス区分で使用するために繰り出し・繰り入れるなどを行ったものです。

- 7 -

２

サービス区分別資金収支決算内訳表

前年度決算額

当年度決算額法人運営事業583,522,502

634,493,505(単位：円)
前年比行
108.7％ 1

地域福祉事業

36,815,864

32,967,534

89.5％

ボランティア活動推進事業

11,249,489

9,687,473

86.1％

助成事業
生活福祉資金貸付事業

5,981,373
19,750,000

3,366,281
84,913,541

56.3％
429.9％

4

福祉サービス利用援助事業

24,637,746

20,035,335

81.3％

6

障がい福祉サービス事業

70,072,813

53,153,019

75.9％

7

歳末たすけあい運動事業

1,060,250

2,068,917

195.1％

小計

753,090,037

840,685,605

111.6％

8
9

基幹地域包括支援センター事業
地域包括支援センター関原事業

137,411,145
56,385,932

145,606,923
70,005,490

106.0％
124.2％

10

受託事業

66,614,972

68,862,304

103.4％

12

障がい者保護雇用清掃事業

72,187,889

76,986,118

106.6％

13

小計

332,599,938

361,460,835

108.7％

合計(9+14)

1,085,689,975

1,202,146,440

110.7％

14
15(内部取引消去額)

115,296,323

150,418,332

130.5％

総合計(15-16)
法人運営事業

970,393,652
606,669,047

1,051,728,108
621,409,410

108.4％
102.4％

地域福祉事業

36,815,864

32,967,534

89.5％

19

ボランティア活動推進事業

10,074,989

11,931,444

118.4％

助成事業

5,981,373

3,366,281

56.3％

20
21

生活福祉資金貸付事業

19,750,000

84,913,541

429.9％

22

福祉サービス利用援助事業

26,567,746

20,035,335

75.4％

23

障がい福祉サービス事業

70,072,813

53,153,019

75.9％

24

歳末たすけあい運動事業

1,060,250

1,036,569

97.8％

25

小計

776,992,082

828,813,133

106.7％

基幹地域包括支援センター事業

137,411,145

145,606,923

106.0％

26
27

地域包括支援センター関原事業

56,385,932

70,005,490

124.2％

28

受託事業
障がい者保護雇用清掃事業

66,614,972
72,187,889

68,862,304
76,986,118

103.4％
106.6％

29

小計

332,599,938

361,460,835

108.7％

31

合計(26+31)

1,109,592,020

1,190,273,968

107.3％

32(内部取引消去額)

115,296,323

150,418,332

130.5％

33

総合計(32-33)

994,295,697

1,039,855,636

104.6％

34

サービス区分
社
会
福
祉
事
業
会
収 計
入

公
益
事
業
会
計

社
会
福
祉
事
業
会
支 計
出

公
益
事
業
会
計

- 8 -

2
3
5

11

16
17
18

30

３

事業別資金収支決算内訳表(１) 法人運営事業
1
○
組織運営
決算額
50,574,678 円(前年度 74,903,139 円)
前年度比
67.5％
自主財源 37,296,665 円 その他の活動による収入 26,362,108 円
財源内訳※収支差額(次年度繰越金)13,084,095 円
本会事業の安定的な経営基盤を確保するため、会員増強等による財源確
事業目的保に努める。
(１) 役員会等の開催
1○
理事会 4 回(6 月・11 月・2 月・3 月)※新型コロナウイルスの影響により開催を中止し「決議の省略」手続きをもって決議した
2○ 評議員会 3 回(6 月・11 月・2 月)※新型コロナウイルスの影響により開催を中止し「決議の省略」手続きをもって決議した
3○
監事監査 2 回(5 月・11 月)(２) 社協会員会費 8,684,289 円(前年度比 4,336,811 円減)(３) 寄附金 26,369,258 円(前年度比 17,058,286 円増)
年度実績 (４) 資産運用配当金 1,868,595 円(前年度比 5 円増)(成果等) (５) 赤い羽根共同募金事業への協力
1○
街頭募金※新型コロナウイルスの影響により中止(参考：民生・児童委員による募金 546,170 円)
2○
職域募金 57,622 円(前年度比 14,622 円増)
3○
イベント募金※新型コロナウイルスの影響により中止(６) 民生委員部会・委員会への助成 55 万円(前年度比増減なし)※子育て支援研究部会・生活福祉研究部会・主任児童委員会・広報委
員会(７) イベント支援後援 12 件(前年度比 25 件減)(注記) 自主財源は、会費収入・寄附金収入・受取利息配当金収入のほか、事業収入・資産取崩し・繰越金等を含む。
2
○
事務局運営
決算額
557,735,257 円(前年度 515,655,006 円)
前年度比108.2％
区 補 助 金 ( 人 件 費 )532,690,079 円 生 活 福 祉 資 金 貸 付 事 業 受 託 金
財源内訳
15,667,623 円 自主財源 8,755,196 円 その他 622,359 円
事業目的
効果的に事業を推進するため、事務局体制を適宜整備する。
(１) 人件費 481,719,585 円(前年度比 22,772,940 円増)※中途採用者・退職者含む 103 名(前年度比 11 名増)
年度実績(２) 事務局運営費 13,587,881 円(前年度比 1,544,200 円増)(成果等)(３) 分担金 2 件(社会を明るくする運動 300,000 円・東京都社会福祉協議
会職員連絡会 35,000 円)※生活福祉資金貸付事業受託金とは、新型コロナウイルスの影響による特例貸付事業の応援にあたった職員の人件費相当額を生活福祉資金貸付事業(P.18)より繰り入れた金額。
- 9 -

3
○
調査・研究・企画・広報事業
決算額
11,861,104 円(前年度 10,419,909 円)
前年度比113.8％
財源内訳 自主財源 11,861,104 円
本会の運営に関するお知らせや各事業案内、各種講座・講習会・イベント
事業目的
情報を分かりやすく掲載する。
＊公社ニュース「トキメキ」の掲載料値上げ、ホームページリニューアル
経費の支出により、前年度決算よりも 140 万の増額決算となった。
(１) ホームページの運営
独自ドメインのトラブルにより、急遽 12 月にホームページのリニュー
アルを実施した。
1○
アクセス件数 129,905 件(リニューアル後の 12 月～3 月)
年度実績※うち生活福祉資金特例貸付のお知らせページのアクセス件数(成果等)
24,829 件(２) 広報紙｢あだち社協｣の発行 4 回(7 月・10 月・12 月・3 月)(３) 公社ニュース「トキメキ」への掲載 10 回(4 月、７月～3 月)※5 月号・6 月号は、新型コロナウイルス対策の特別号となり、掲載中止となった。

4○
地域福祉活動推進事業
決算額
639,495 円(前年度 5,079,281 円)
前年度比
12.6％
財源内訳 自主財源 639,495 円
第 2 次足立区地域福祉活動計画に基づき、住民自身が地域の課題に気づ事業目的 き、互いに共有し学びながら、解決に向けて取り組んでいくことができるよう支援する。
＊前年度は、基礎調査業務委託費 396 万円の支出があった。また、令和 2年度計画していた地域福祉活動計画策定を 1 年間延期したことにより、前年度比約 440 万の減額決算となった。
(１) 出前講座 40 回(前年度比 28 回減)(２) 地域福祉懇談会 19 回(前年度比 48 回減)※出前講座との重複を含む(３) 地域福祉研究委員会(委員等 23 名)2 回
年度実績 (４) ささえあい活動事例集 200 部発行(前年度比 9 割減)(成果等) (５) ささえあいリポーター登録者 16 名(前年度比 3 名減)(６) 進め！あだちプロジェクト 2
企画会議 4 回
身近な地域に関心がある 30～40 歳代女性を対象に、興味関心ごと
やその情報源、地域活動への関心度等についてアンケート調査を実施した。
標本数約 1,840 票、有効回収数(率)184 票(約 10.00％)(７) 地域福祉活動フォーラム開催※新型コロナウイルスの影響により中止- 10 -

5○
連絡・調整事業決算額
279,000 円(前年度 281,500 円)
前年度比
99.1％
財源内訳 自主財源 279,000 円
本会事業の円滑な運営を図るため、足立区民生・児童委員協議会と調整
事業目的
し、関連事業の連携に努める。
年度実績 (１) 足立区民生・児童委員協議会と連携し、関連事業を実施することで、(成果等)情報の共有化、関わりを強化した。

6○
部会・委員会運営事業
決算額
319,876 円(前年度 330,212 円)
前年度比
96.9％
財源内訳 自主財源 319,876 円
足立区民生・児童委員協議会と連携し、部会・委員会を開催し、専門的事
事業目的項について、学習(研究)する。
(１) 部会
1○
高齢者福祉部会 3 回(前年度比増減なし)
2
年度実績○
障がい者福祉部会 3 回(前年度比増減なし)
3
(成果等)
○
児童福祉部会 3 回(前年度比増減なし)※各部会 4 回開催を予定していたが、新型コロナウイルスの影響により各 1 回中止(前年同様)。

(２) 地域福祉事業
1○
緊急援護事業決算額
759,843 円(前年度 778,732 円)
前年度比
97.6％
財源内訳 自主財源 416,333 円 その他(過年度分償還金)343,510 円
福祉事務所を通して、緊急保護者への交通費等の貸付や母子生活支援施事業目的
設等に緊急入所した世帯へ日用品セット購入費の一部を支給する。
(１) 貸付及び支給額
年度実績
1○
交通費等 729,074 円
(成果等)
2
○
日用品セット購入費 35,000 円(前年度比増減なし)- 11 -

2○
ふれあいサロン支援事業
決算額
1,789,652 円(前年度 2,223,138 円)
前年度比
80.5％
財源内訳 共同募金配分金(歳末たすけあい)1,789,652 円
高齢者や障がい者、子育て中の方の仲間づくりや、閉じこもりを防止する
事業目的 ために地域住民を主体とする地域交流の場(ふれあいサロン)をつくるにあたり住民等の非営利かつ自主的、自発的な活動を支援する。
＊サロン活動自粛やイベント中止の影響で、ボランティアグループ活動
助成金の支出が減少したことにより、前年度比約 43 万円の減額決算となった。
(１) ふれあいサロン年度末登録数 140 か所(新規開設 2 か所)
1○内訳
ア 高齢者・障がい者サロン 126 か所(新規開設 2 か所)
イ 子ども・子育てサロン 14 か所(新規開設 0 か所)
2○ サロン参加者延べ人数 4,932 人(前年度比 31,729 人減)
3○
サロン開催数 358 回(前年度比 1,715 回減)※ささえあいコールでの見守り活動を開始したため、サロン活動の参加人数及び開催数の減少があった。

年度実績
(成果等)

ささえあいコールの様子

(２)
1
○

応援メッセージサロンリレー

ふれあいサロン研修会
開催数 2 回(前年度比増減なし)
ア 「みんなで乗り切ろう！ふれあいサロンにおける感染症対策」
医師、リハビリ専門職による講演、及び建築物管理訓練センターによる清掃、除菌のワンポイントアドバイスをいただいた。
※集合研修を中止し、収録動画を Youtube にて配信した。
イ 人生 100 年時代「これからをどう生きる？」社会福祉協議会と NPO 活動支援センター共催事業として「誰もがゆるやかにつながる地域の作り方」をテーマにフォーラムを開催した。
(３) ふれあいサロン交流会(小地域・ブロック)
1○
開催数 5 回(前年度比 1 回減)(４) ささえあいコール(新規事業)
1○
実施団体数 66 か所
2○
延べ回数 482 回(５)サロン通信「ふれあい」
1○
発行部数 1,600 部/回(前年度比 100 部増)
2○
発行回数 4 回(前年度比増減なし)- 12 -

3○
シルバーステッキ支給事業
決算額0 円(前年度 0 円)
前年度比100.0％
財源内訳 自主財源 0 円 寄附金収入 0 円
シルバーステッキを支給することにより、高齢者の歩行を助長し、歩行の事業目的
安全を図る。
(１) 支給件数 1,255 件(前年度比 489 件減)3 月末本数 1,560 本
1
○
内訳
年度実績
ア 事務局 92 件(前年度比 14 件減)(成果等)
イ 地域包括支援センター関原 102 件(前年度比 4 件増)
ウ 福祉事務所(5 か所)676 件(前年度比 226 件減)エ 高齢福祉課(区役所北館 1 階)385 件(前年度比 12 件減)(注記) 平成 27 年度に約１万本の杖の寄附を受領し、新たに購入の必要がなかった。

4○
おはよう訪問事業
決算額
9,153,152 円(前年度 9,423,424 円)
前年度比
97.1％
共同募金配分金(赤い羽根)2,870,000 円 共同募金配分金(歳末たすけあ
財源内訳い)5,493,525 円 自主財源 789,627 円
乳酸菌飲料を毎日配達し、ひとり暮らし高齢者の安否確認や緊急事態の事業目的
対応、孤独感の緩和を図る。
(１) 利用者 1,212 名(前年度 18 名減)(２) 訪問 227,555 回(前年度比 3,215 回減)
年度実績(３) 安否確認件数 263 件(前年度比 65 件減)
(成果等)
1
○
緊急対応 8 件(前年度比 2 件増)
2○
死亡 5 件(前年度比 3 件減)

5○
あいあいサービスセンター管理運営事業
決算額
1,039,103 円(前年度 1,176,404 円)
前年度比
88.3％
財源内訳 自主財源 1,039,103 円
事業目的
あいあいサービスセンター、会議室の施設維持・管理運営を行う。
＊前年度に PC 用ソフト(25 万円)を購入したことにより、前年度比約 14
年度実績万円の減額決算となった。
(成果等)(１) 会議室貸出件数 168 件(前年度比 2 件減)- 13 -

6○
車いす貸出事業決算額
781,983 円(前年度 985,552 円)
前年度比
79.3％
財源内訳 寄附金収入 366,800 円 自主財源 415,183 円寄贈された車いすをけがや病気等一時的に必要とする区民に対して、ま事業目的
たボランティア活動等に無償で貸出しする。
＊車いすの寄贈が前年度は 19 台であったが、令和 2 年度は 15 台で約 20万円の減額決算となった。
※寄附で頂いた車いすは、相当額の金額に換算して会計処理を行っている。
(１) 貸出件数 1,039 件(前年度比 376 件減)※更新含む
保有台数 145 台、廃棄台数 16 台
1○
内訳
ア 事務局 360 件(前年度比 134 件減)
年度実績
イ 総合ボランティアセンター68 件(前年度比 31 件減)(成果等)
ウ 地域包括支援センター関原 80 件(前年度比 29 件減)エ 中部第一福祉課 14 件(前年度比 4 件増)オ 中部第二福祉課 6 件(前年度比 7 件減)
カ 千住福祉課 111 件(前年度比 48 件減)
キ 東部福祉課 118 件(前年度比 4 件減)
ク 西部福祉課 149 件(前年度比 10 件減)
ケ 北部福祉課 117 件(前年度比 135 件減)
コ 江南区民事務所 16 件(前年度比 18 件減)- 14 -

7○
ファミリー・サポート・センター事業
決算額
15,977,094 円(前年度 19,922,400 円)
前年度比
80.2％
財源内訳 区受託事業収入 15,745,200 円 生活福祉資金貸付事業受託金 231,894 円
足立区から委託を受け、子どもの預かりや送迎など地域での子育てを支事業目的 援する。子育ての援助を行いたい人(提供会員)と子育ての援助を受けたい
人(利用会員)による会員相互の援助活動を実施する。
＊サポート利用依頼件数の減少により、前年度比約 395 万円の減額決算となった。
(１) 提供会員数 260 名(前年度比 2 名減)※うち両方会員 11 名
(２) 利用会員数 2,400 名(前年度比 122 名減)※うち両方会員 11 名
(３) 提供会員登録説明会 4 回(前年度比１回減)(４) 提供会員登録時研修 2 回(前年度比増減なし)(５) 利用会員登録説明会 12 回(前年度比増減なし)(６) 研修 10 回(前年度比１回増)(７) 交流会開催なし(前年度比 1 回減)(８) 活動(利用)時間 5,066 時間(前年度比 6,632 時間減)
年度実績(９) 活動(利用)件数 4,072 件(前年度比 4,909 件減)(成果等)

サポート活動の様子

救命講習の様子8○
ひとり親貸付事業決算額
35,000 円(前年度 50,000 円)
前年度比
70.0％
財源内訳 東社協受託金 35,000 円
足立区ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業を活用して養成機関
事業目的 に在学し、就職に有利な国家資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対して、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金を貸付け、自立の促進を図る。
＊新型コロナウィルスの影響により利用件数減のため、前年度比 15,000
円の減額決算となった。
年度実績(１) 申請受理件 7 件(前年度比 2 件減)
(成果等)
1
○
入学準備金決定件数 2 件(前年度比増減なし)
2○ 就職準備金決定件数 5 件(前年度比 2 件減)- 15 -

9○
あいあいサポート事業
決算額
2,399,359 円(前年度 2,256,214 円)
前年度比106.3％
財源内訳 区補助金(事業費)2,195,032 円 事業収入 204,327 円
日常生活に支障のある高齢者や障がい者等が在宅生活を安心して過ごせ
事業目的 るよう、生活支援(掃除、買い物等)や生きがい支援(外出の付き添い等)を行
うことにより区民の互助活動を支援する。
(１) 会員・隊員数
1○
サービス協力会員数 238 名(前年度比増減なし)
2○
サービス利用会員数 143 名(前年度比 30 名減)
3○ サポート隊員 143 名(前年度比 52 名減)(２) あいあいサポート登録説明会 15 回(前年度比 2 回増)(３) フォローアップ研修・交流会 1 回(前年度比 1 回減)(４) 協力会員感謝状対象者 1 名(前年度比増減 17 名減)(５) 活動・利用実績
1○
あったかサポート
活動時間延べ 4,404 時間(前年度比 1,760 時間減)
利用件数延べ 3,214 件(前年度比 1,581 件減)
2○ ちょこっとサポート
年度実績
派遣件数延べ 43 件(前年度比 29 件減)(成果等)※緊急事態宣言に伴い新規利用・活動を中止としたため大幅に実績減となった。

感染症予防研修の様子- 16 -

(３) ボランティア活動推進事業
1○
ボランティアまつり事業
決算額
122,068 円(前年度 740,639 円)
前年度比
16.5％
財源内訳 自主財源(ボランティア基金配当金)122,068 円
ボランティアグループ活動への理解を深め、参加を促進するため、ボラン
事業目的
ティアまつり実行委員会と共催し、ボランティアまつりを開催する。
＊新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止したことにより、前年度比約 60 万円の減額決算となった。
年度実績 (１) ボランティアまつりの開催(第 31 回)(成果等)
次年度開催に向け、親和性の高い団体や企業が参加できるよう参加基準を見直しし、様々な団体がつながり合うことで、集客力、発信力強化を図るに努めていく。
2○
ボランティアセンター運営事業
決算額
4,881,368 円(前年度 2,252,164 円)
前年度比216.7％
自主財源 1,049 円 自主財源(ボランティア基金配当金)2,543,316 円 そ
財源内訳 の 他 ( ボ ラ ン ティ ア保 険 等 取 扱 事 務手 数料 )93,032 円 前 年度 繰 越 金
2,243,971 円
事業目的
ボランティアの活動を推進するため、各種事業、普及・啓発活動を行う。
＊前年度繰越金を活用して災害資機材等を整備したため、前年度比約 260万円の増額決算となった。
(１) ボランティア登録1○
個人登録数 486 人(前年度比 65 名減)
2○
グループ登録数 67 団体(前年度 3 団体減)
年度実績
3○
災害ボランティア登録者数 347 名(前年度比 128 名増)(成果等)(２) ボランティア参加者延べ 117 人(前年度比 515 名減)(３) ボランティア活動リポート 9 回(４) 広報紙
1○
ボランティあだち(各 1,500 部)
発行回数 12 回(前年比 1 回増)- 17 -

3○
ボランティア育成事業
決算額
2,131,312 円(前年度 1,216,019 円)
前年度比175.3％
財源内訳 自主財源(ボランティア基金配当金)2,131,312 円
事業目的
ボランティアを育成するため、各種講座、講習会等を行う。
＊読書バリアフリー法(視覚障害、発達障害、肢体不自由などの障害によって読書が困難な人々の読書環境の整備)を一層推進することを目的に、音訳ボランティア団体が使用している録音室の環境改善(音響設備等)や点字
プリンターを購入したことにより、前年度比約 90 万円の増額決算となった。
年度実績 (１) ボランティアスクール受講者数 19 名(前年度比 31 名減)(成果等) (２) 夏！ボランティア体験事業中止(前年度 124 名参加)
(３) 音訳ボランティア養成講習会中止(前回受講者数 13 名)(４) 災害ボランティア養成基礎研修受講者数 16 名(前年度比 2 名増)(５) スキルアップ研修 2 回受講者数延べ 36 名(前年度比 4 名増)(６) 総合学習支援講師派遣校数 4 件(前年度比 5 件減)

4○
福祉ボランティア基金運営事業
決算額
4,796,696 円(前年度 5,866,167 円)
前年度比
81.8％
財源内訳 福祉ボランティア基金配当金 4,796,696 円
福祉ボランティア基金を安全かつ効率的に運用し、運用益をボランティ
事業目的
ア活動推進事業に配分することにより、ボランティア活動を推進する。
＊前年度の執行額は、平成 30 年度末に生じた繰越金 1,069,471 円が加わ
年度実績 っていたため、前年度増減率が 18.3％減となっている。
(成果等)(１) 基金の運用益をボランティア活動の事業費や普及・啓発費に充当した。(年度末基金残高 850,498,651 円、運用配当金 4,796,696 円)(４) 助成事業
1○
社会福祉施設等助成事業
決算額
361,010 円(前年度 1,001,766 円)
前年度比
36.0%
財源内訳 共同募金配分金(歳末たすけあい)311,000 円 自主財源 50,010 円
事業目的
社会福祉施設等が実施する事業経費の一部を助成する。
＊こころの健康フェスティバルの開催中止等により、前年度比約 64 万円の減額決算となった。
(１) 助成団体 1 件(前年比 2 件減)
年度実績
1
○
内訳
(成果等)
ア 高齢者施設・団体 1 件(前年比増減なし)
イ 障がい者施設・団体 0 件(前年比 2 件減)
ウ 児童福祉施設・団体 0 件(前年比増減なし)- 18 -

2○
ボランティア活動助成事業
決算額
864,196 円(前年度 1,412,879 円)
前年度比
61.2％
財源内訳 共同募金配分金(歳末たすけあい)818,000 円 自主財源 46,196 円
ボランティア活動の活性化を図るため、ボランティアグループ等へ活動
事業目的
資金の一部を助成する。
＊足立区ボランティア連合会や食事サービス支援事業、男ボラ粋生き倶
楽部の活動が減少に伴い助成金支出が減額したことにより、前年度比約 55万円の減額決算となった。
(１) ボランティア活動資金助成 6 団体(前年比 1 団体減)1○
内訳
ア 足立区ボランティア連合会
イ 男ボラ粋生き倶楽部
ウ 足立よさこい～彩～(いろどり)
エ 歌声喫茶 フラワーズ
オ 絵手紙 柿の会
カ Ｙ-ベース(２) ボランティア活動応援助成 1 件(新規)
登録個人ボランティア等を対象に、職業上のスキルや資格等を活か
年度実績
した新たな活動の場づくりを支援するため新たな助成金制度を構築し(成果等)た。
ア ヨガの資格を活かしたシニア向けのヨガ講座プログラム(活き活きハッピー♪ハピヨガ～チェアヨガ～)11 月から月 1 回開催(1 月は中止)(３) 食事サービス支援事業
1○
あひる会
ア 配食回数 11 回(前年比 9 回減)
イ 配食延べ食数 962 食(前年度比 1,458 食減)(４) 男ボラ粋生き倶楽部への運営支援
1○
企画ミーティング
ア 開催数 9 回(前年度比 1 回減)
2○
企画イベントア 開催数 1 回(前年度比 1 回減)

3○足立区民間保育園行事援助事業
決算額
1,894,875 円(前年度 2,000,756 円)
前年度比
94.7％
財源内訳 自主財源 1,894,875 円
事業目的
民間保育園が実施する行事費の一部を助成し、児童福祉の向上を図る。
(１) 児童福祉の向上を図るため、民間保育園が実施する行事費の一部を
年度実績
助成した。
(成果等)
1
○
助成件数 129 園(前年度比 20 園増)- 19 -

4○
障がい者福祉団体援助事業
決算額
246,200 円(前年度 311,668 円)
前年度比
79.0％
財源内訳 自主財源 246,200 円
団体が実施する事業経費の一部を補助することにより障がい(児)及びそ
事業目的の家族等の福祉の増進を図る。
＊助成団体(機能訓練友の会)の事業の一部中止により前年度比約 65 万の減額決算となった。
年度実績 (１) 助成団体 3 件(前年度比増減なし)
1
(成果等)
○
助成先
足立区機能訓練友の会・足立区原爆被害者の会・足立区肢体障害者福祉協会(５) 生活福祉資金貸付事業
1○
生活福祉資金貸付事業
決算額
84,913,541 円(前年度 19,750,000 円)
前年度比429.9％
財源内訳 東社協受託金 84,913,541 円
東京都社会福祉協議会から委託を受け、低所得者・障がい者・高齢者世帯
事業目的の生活の安定と経済的自立を図るため、資金の貸付及び償還事務を行う。
＊新型コロナウィルス感染症の影響により減収や離職し生活困窮された世帯へ、緊急小口資金等の特例貸付を年間通し行ったため、東京都社会福祉協議会からの受託金収入が前年度比約 6,500 万円の増額決算となった。
(１) 通常の貸付 21 件(前年度比 4 件増)33,137,000 円 (前年度比49,382,000 円減)
1○
生活福祉資金ア 教育支援費 18 件(前年度比 9 件増)・24,077,000 円(前年度比11,047,000 円増)※継続貸付 81 件(前年度比 27 件減)・33,996,000 円(前年度比11,138,000 円減)
イ 福祉費(転宅費)1 件(前年度比増減なし)・245,000 円(前年度比
年度実績
194,000 円増)(成果等)
ウ 緊急小口資金 1 件(前年度比 2 件減)・100,000 円(前年度比 68,000円減)
2○
不動産担保型生活資金
ア 不動産担保型生活資金 1 件(前年度比 3 件減)・8,960,000 円(前年度比 60,310,000 円減)※継続貸付 23 件(前年比 1 件増)・28,293,915 円(前年度比 404,046
円増)(２) 新型コロナウイルスの影響による減収・離職された方への緊急小口・総合支援資金特例貸付 17,864 件 8,373,070,000 円(東社協 3 月末
現在足立区に住所を有する借入申込者の貸付状況。労働金庫・郵便局の受理分を含む)- 20 -

(６) 福祉サービス利用援助事業
1○
地域福祉権利擁護事業
決算額
16,748,185 円(前年度 17,591,932 円)
前年度比
95.2％
区補助金(人件費)6,557,984 円 東社協受託金 6,590,000 円 事業収入
財源内訳 1,650,267 円 生 活 福 祉 資 金 貸 付 事 業 受 託 金 233,504 円 自 主 財 源
1,716,430 円
東京都社会福祉協議会から委託を受け、認知症高齢者や知的障がい者な事業目的 どに対し、契約により福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理サービ
スなどを行い、安心して自立した地域生活が送れるよう支援する。
(１) 相談受付件数延べ 637 件(前年度比 21 件減)(２) 年度末契約件数 48 件(前年度比 1 件減)
1
年度実績○
新規契約件数 8 件(前年度比 3 件増)
2
(成果等)
○
終了(解約)件数 9 件(前年度比 4 件減)(３) 出前講座 4 件(前年度比 1 件増)
1○
参加者数延べ 96 名(前年度比 20 名増)
2○
高齢者あんしん生活支援事業
決算額
1,952,350 円(前年度 1,835,514 円)
前年度比106.4％
財源内訳 事業収入 547,922 円 自主財源 1,404,428 円
区内に身寄りのないひとり暮らし高齢者と事前に契約し、入院(入所)時事業目的 などの保証機能や支援を行うとともに、判断能力の低下や死後の準備など
将来直面し得るリスクの予防に努める。
(１) 相談受付件数延べ 279 件(前年度比 22 件減)(２) 年度末契約件数 61 件(前年度比１件増)
1
年度実績○
新規契約件数 6 件(前年度比増減なし)
2
(成果等)
○
解約件数 5 件(前年度比１件減)(３) 出前講座 8 回(前年度比 8 回減)
1○
参加者数延べ 117 名(前年度比 92 名減)- 21 -

3○
法人後見事業決算額
1,334,800 円(前年度 1,781,300 円)
前年度比
74.9％
財源内訳 区補助金(事業費)305,800 円 事業収入 1,029,000 円
認知症高齢者など判断能力が十分でない方の成年後見人等について、社協が法人として受任し、区民の権利擁護を推進していく。あだち区民後見人が後見支援員として社協職員と協力して業務を進め、あだち区民後見人の事業目的 単独受任件数増加を目指すことを目的とする。
あだち区民後見人が受任するケースの後見監督として社協が法人として受任し、あだち区民後見人の監督とサポートを行う。
＊後見監督において、監督報酬付与申立て件数の減少により、後見報酬
収入が 458,000 円の減額決算となった。
年度実績(１) 実施件数(成果等)
1○
法人後見 3 件(前年度比 1 件増)
2○
法人後見監督 9 件(前年度比 1 件減)(７) 障がい福祉サービス事業
1○
同行援護事業決算額
29,852,182 円(前年度 45,527,848 円)
前年度比
65.6%
事業収入 29,644,134 円 新型コロナ支援事業助成金 166,000 円 生活福祉
財源内訳
資金貸付事業受託金 42,048 円
障害者総合支援法に基づき視力や視野に障がいを持つ方ができる限りそ事業目的 の人らしく、生活できるようガイドヘルパーを派遣し、状況に応じて情報提供、代筆・代読などの支援を行う。
＊派遣件数の減少により、決算額が減額となった。
年度実績 (１) ガイドヘルパー数 32 名(前年度比 3 名減)(成果等) (２) 利用者数 60 名(新規契約 0 名、終了者 26 名、前年度比 26 名減)(３) 派遣延べ件数 3,101 件(前年度比 1,033 件減)
2○
居宅介護事業決算額
17,276,027 円(前年度 18,871,798 円)
前年度比
91.5％
事業収入 16,272,427 円 新型コロナ支援事業助成金 944,000 円 その他
財源内訳(利用キャンセル料等)59,600 円
障害者総合支援法に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して日常
事業目的
生活が送れるよう、ホームヘルパーを派遣する。
(１) ホームヘルパー15 名(前年度比 3 名減)(２) 利用者 32 名(新規契約 0 名、終了者 13 名、前年度比 13 名減)
1
○
内訳
年度実績
ア 身体障がい者 11 名
(成果等)
イ 精神障がい者 18 名
ウ 知的障がい者 3 名(３) 派遣延べ件数 3,813 件(前年度比 573 件増)- 22 -

3○
手話通訳者派遣事業
決 算 額 6,024,810 円(前年度 5,673,167 円)
前年度比106.2％
財源内訳 区受託事業収入 6,024,810 円
聴覚障がい者及び音声言語機能障がい者の社会生活を支援するため、手事業目的 話通訳者を派遣(医療・福祉・教育に関すること等)する。また、手話通訳者の技術向上のため研修会を開催する。
(１) 派遣件数 1,350 件(前年度比 10 件減)(２) コロナ禍における通訳活動及び急依頼に対応するために遠隔手話タ
年度実績
ブレットを導入(令和 2 年 11 月)し、通訳者の安全配慮及びろう者の方(成果等)が安心して生活できるサポート体制を構築した。
ア 利用実績 13 件(新規)(８) 歳末たすけあい運動事業
1○
歳末たすけあい運動事業
決算額
1,036,569 円(前年度 1,060,250 円)
前年度比
97.8％
共同募金配分金(歳末たすけあい)500,000 円 共同募金交付金(歳末たすけ
財源内訳 あい)536,569 円※収支差額(次年度繰越金)1,032,348 円
共同募金運動の一環として、歳末たすけあい運動を実施し、遺児への見舞
事業目的品贈呈等を実施する。
(１) 募金1○
一般募金 4,011,776 円 (前年度比 717,477 円減)
2
年度実績○
町会・自治会募金 4,651,191 円 (前年度比 1,119,331 円減)(成果等) (２) 遺児見舞(図書カード 1 万円)の贈呈
1○
贈呈世帯数 31 世帯(前年度比 2 世帯増)
2○
贈呈者数 50 名(前年度比 4 名増)(９) 基幹地域包括支援センター事業
1○
基幹地域包括支援センター事業
決算額
144,502,695 円(前年度 136,422,321 円)
前年度比105.9％
区補助金(運営費)10,128,756 円 区補助金(人件費)32,484,543 円 区受託
事業収入 97,804,000 円 新型コロナ支援事業助成金 348,000 円 介護予防
財源内訳
支援介護料繰入金 1,104,228 円 生活福祉資金貸付事業受託金 2,633,168
円
足立区から委託を受け、地域型の地域包括支援センター(総合相談窓口)
として、高齢者に関する介護等の相談を行う。また、基幹型(機能強化型セ事業目的ンター)として地域包括支援センターや介護支援専門員を支援し、機能向上
や連携強化を図ると共に、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組む。

- 23 -

(１)
1
○
2
○

年度実績
(成果等)

基幹型業務
ケアカンファレンスへの参加 521 回(前年度比 40 回増)地域包括支援センター連絡会 12 回(前年度比 1 回増)※うち 3 回書面開催、2 回オンライン開催
3○
地域包括支援センター職員研修会
ア 集合研修 8 回(前年度比増減なし)
イ 受講者数 213 名(前年度比 168 名減)
ウ 出張研修 3 回(前年度比 2 回増)
4○徘徊高齢者捜索情報ネットワーク事業
ア メール送信数 22 件(前年度比 2 件増)
5○
地域資源の把握・共有延べ 805 件(前年度比 459 件増)
6○
地域資源の開発延べ 896 件 (前年度比 504 件減)
7○
ネットワーク構築・関係団体との連携
ア 主な相手先
事業所 583 件、ボランティア団体・NPO 1,789 件、地縁団体・民生委員児童委員 110 件(延べ件数)
イ 包括関係会議 257 回出席(前年度比 25 回減)(２) 地域型業務
1○
相談件数延べ 3,991 件(前年比 102 件減)
2○
実態把握 741 件(新規事業のため前年度比なし)
3○
介護予防教室(出前講座含む)
ア 開催数 3 回(委託内容の変更により前年度比 35 回減)
イ 参加者数 38 名(前年度比 448 名減)
4○
はじめてのフレイル予防教室(新規事業により前年度比なし)
ア 開催数 2 クール(1 クール 12 回)
イ 参加者数 28 名
5○
みんなで元気アップ教室
ア 開催数 2 クール(1 クール 8 回)(新規事業により前年度比なし)
イ 参加者数 42 名
6○
家族介護者教室(出前講座含む)
ア 開催数 3 回(委託元の指示により前年度比 6 回減)
イ 参加者数 50 名(前年度比 180 名減)
7○
地域ケアネットワーク
ア 開催数 1 回(委託元の指示により前年度比 1 回減)
イ 参加者数 31 名(前年度比 105 名減)
8○もの忘れ相談ア 開催数 4 回(前年度比増減なし)
9○
地域ケア会議ア 開催数 2 回(委託元の指示により前年度比 2 回減)⑩ 絆のあんしんネットワーク連絡会
ア 開催数 3 回(委託元の指示により前年度比 4 回減)
イ 参加者数延べ 57 名(前年度比 208 名減)- 24 -

⑪

きかんだよりア 発行部数 1,575 部/回(前年度比 300 部増)
イ 発行回数 4 回(前年度比増減なし)

2○
介護予防支援(基幹)事業
決算額
1,104,228 円(前年度 988,824 円)
前年度比111.7％
財源内訳 事業収入 1,104,228 円
担当エリア内に住所を有する要支援認定を受けた方及び事業対象者の介事業目的
護予防サービス計画等を作成し介護予防を推進する。
＊高齢者数の増加に伴うサービス利用者数の増により、前年度比約 11 万
年度実績円の増額決算となった。
(成果等)(１) 介護予防サービス計画等 2,204 件(前年度比 229 件増)- 25 -

(10) 地域包括支援センター関原事業
1○
地域包括支援センター関原事業
決算額
68,905,985 円(前年度 55,306,085 円)
前年度比124.6％
区補助金(人件費)16,417,219 円 受託事業収入 50,088,800 円 新型コロ
財源内訳 ナ支援事業助成金 348,000 円 介護予防支援介護料繰入金 1,099,505 円
生活福祉資金貸付事業受託金 952,461 円
足立区から委託を受け、地域の総合相談窓口として、高齢者に関する介護事業目的 等の相談を行う。また、地域型として、介護予防教室等の開催や介護予防体操の啓発等を行う。
＊委託費の増額及び職員 2 名の増員により、前年度よりも増額決算となった。
(１) 地域型業務
1○
相談件数延べ 3,623 件(委託元の訪問自粛の指示等により前年度比712 件減)2○
実態把握 932 件(新規事業のため前年度比なし)
3○
介護予防教室(出前講座含む)
ア 開催数 8 回(委託内容の変更により前年度比 32 回減)
イ 参加者数 51 名(前年度比 774 名減)
4○
はじめてのフレイル予防教室(令和 2 年度からの新規事業)
ア 開催数 2 クール(1 クール 12 回)(新規事業により前年度比なし)
イ 参加者数 35 名
5
○ みんなで元気アップ教室(新規事業により前年度比なし)
ア 開催数 2 クール(1 クール 8 回)
イ 参加者数 18 名
年度実績
6○
家族介護者教室(出前講座含む)(成果等)
ア 開催数 16 回(委託元の指示により前年度比 8 回減)
イ 参加者数 650 名(前年度比 902 名減)
7○
地域ケアネットワーク
ア 開催数 1 回(委託元の指示により前年度比 4 回減)
イ 参加者数 31 名(前年度比 188 名減)
8○もの忘れ相談ア 開催数 4 回(前年比増減なし)
9○
地域ケア会議ア 開催数 1 回(委託元の指示により前年度比 5 回減)⑩ 絆のあんしんネットワーク連絡会
ア 開催数 3 回(委託元の指示により前年度比 3 回減)
イ 参加者数延べ 53 名(前年度比 413 名減)⑪ うめだより
ア 発行部数各 1,500 部/回(前年度比増減なし)
イ 発行 4 回(前年度比増減なし)- 26 -

2○
介護予防支援(関原)事業
決算額
1,099,505 円(前年度 1,079,847 円)
前年度比101.8％
財源内訳 事業収入 1,099,505 円
担当エリア内に住所を有する要支援認定を受けた方及び事業対象者の介事業目的
護予防サービス計画等を作成し介護予防を推進する。
年度実績 (１) 介護予防サービス計画等 1,969 件(前年度比 44 件減)(成果等)(11) 受託事業
1○
ボランティア施設管理事業
決算額
17,190,305 円(前年度 15,566,913 円)
前年度比110.4％
財源内訳 区受託金 17,176,745 円 生活福祉資金貸付事業受託金 13,560 円
足立区の指定管理者として、総合ボランティアセンター、西綾瀬ボランティアセンターの維持管理・管理運営を行った。また、ボランティア活動振興
事業目的の拠点として、各種事業の開催、会議室・機材の貸出や資料等の情報提供を行う。
＊非常勤職員の賞与が発生したことにより増額決算となった。
(１) 総合ボランティアセンター
1○
利用件数 788 件(前年度比 557 件減)
2○
利用人数 8,145 名(前年度比 8,146 名減)
年度実績 (２) 西綾瀬ボランティアセンター
1
(成果等)
○
利用件数 135 件(前年度比 202 件減)
2○
利用人数 1,354 名(前年度比 2,065 名減)※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和 2 年 4 月 8 日
から 5 月 31 日まで及び令和 3 年 1 月 8 日から 3 月 21 日まで施設貸出を中止した。
2○
苦情解決センター事業
決算額
614,342 円(前年度 635,989 円)
前年度比
96.6％
財源内訳 区受託金 614,342 円
足立区から委託を受け、高齢者、障がい者福祉サービス等の契約上のトラ
事業目的 ブルや苦情の調査、調整を行い、足立区福祉サービス苦情等解決委員会に報告し、サービスの質と顧客満足度の向上を図ることを目的とする。
(１) 苦情相談対応件数 10 件(前年度比 8 件減)1○
内訳
ア 高齢者の福祉サービスに関する苦情 5 件(前年度比 2 件減)
年度実績
イ 障がい者の福祉サービスに関する苦情 5 件(前年度比 6 件減)(成果等)(２) 苦情等解決委員会
1○
開催回数 2 回(前年度比 2 回減)※新型コロナウイルスの影響により 4 回中止- 27 -

3○
成年後見制度支援事業
決算額
2,929,106 円(前年度 3,636,295 円)
前年度比
80.6％
財源内訳 区受託金 2,929,106 円
認知症高齢者など判断能力が十分でない方を支援する制度である成年後事業目的 見制度の周知、啓発、利用促進のため、足立区から委託を受け、相談会や研修会などを開催し、申立てに関する相談や申立て支援などを行った。
＊区民後見人の養成期間が半年延期され、新規区民後見人の募集が中止となったこと、区民後見人への手話通訳派遣の必要が無かったこと等から、
前年度比約 70 万円の減額決算となった。
(１) 相談・申立件数延べ 3,522 件(前年度比 267 件増)1○
内訳
ア 成年後見制度延べ 1,766 件(前年度比 236 件増)
イ 任意後見制度延べ 35 件(前年度比 47 件減)
ウ 本人申立延べ 360 件(前年度比 147 件増)エ 親族申立延べ 468 件(前年度比 16 件増)オ 区長申立延べ 62 件(前年度比 15 件減)
カ 金銭管理延べ 363 件(前年度比 39 件減)
キ 債務・消費者被害等経済問題延べ 44 件(前年度比 14 件増)
ク 虐待・親族間紛争等の家族問題延べ 69 件(前年度比 14 件増)
年度実績
ケ 身元保証延べ 83 件(前年度比 13 件増)(成果等)
コ 相続・遺言延べ 107 件(前年度比 37 件増)
サ 苦情・権利擁護延べ 18 件(前年度比 1 件増)
シ その他延べ 147 件(前年度比 83 件減)(２) 緊急事務管理実施件数 17 件(前年度比 5 件増)(３) 出前講座 8 回(前年度比 4 回減)
1○
参加者延べ人数 113 名(前年度比 104 名減)(４) 高齢者障がい者のための法律相談会 4 回(５) 成年後見制度に関する無料相談会 1 回(６) 親族のための個別相談会 1 回(７) 相談・窓口職員向けの研修 1 回(８) あだち区民後見人養成研修 3 名
1○
座学研修 8 日間(25 時間)
2○
実務研修「地域福祉権利擁護事業生活支援員活動」- 28 -

4○
介護職員研修事業
決算額
834,271 円(前年度 1,028,684 円)
前年度比
81.1％
財源内訳 区受託金 834,271 円
足立区から委託を受け、訪問介護員やサービス提供責任者、施設職員の業
事業目的
務の質の向上を図るために研修を開催する。
＊新型コロナウイルス感染防止対策として研修時間を短縮して実施、調理研修を講義形式で実施した。また、緊急事態宣言中の 5 月～6 月初旬、同
じく 1 月～2 月の身体介護研修に限り参加申込者に資料配布、一定期間質疑を受付ける形態をとった。その結果、諸謝金、消耗器具備品費の節減につな
年度実績
がった。
(成果等)
(１) 介護職員研修 30 回(前年度比 2 回増)※新型コロナウイルスの影響により 5 回参加申込者に対して資料配布、一定期間質疑を受付ける形態を含む
1○ 受講者延べ人数 298 名(前年度比 107 名減)

5○
要介護認定訪問調査事業
決算額
40,585,394 円(前年度 40,119,020 円)
前年度比101.2％
財源内訳 事業収入 40,373,300 円 生活福祉資金貸付事業受託金 212,094 円
足立区から委託を受け、要介護認定訪問調査を公平かつ公正な立場で専事業目的 門的に行う。また、足立区が実施する認定調査員研修へ講師を派遣し、区全体の認定調査の平準化に寄与する。
(１) 認定調査件数 8,566 件(前年度比 91 件増)
1○
内訳
ア 介護保険課分 8,495 件(前年度比 76 件増)
イ 福祉事務所分 64 件(前年度比 13 件増)
年度実績
ウ 他都市分 7 件(前年度比 2 件増)(成果等) (２) 認定調査員研修 0 回
1○内訳
ア 新規研修 0 回(前年度比 2 回減)
イ 現任研修 0 回(前年度比 1 回減)※委託元が研修を開催しなかったため全て中止となった。

6○
地域包括支援センター関原施設管理事業
決算額
6,708,886 円(前年度 5,628,071 円)
前年度比119.2％
財源内訳 区受託金 6,708,886 円
地域包括支援センター関原及び同一敷地内にある中部地域会議室、子育事業目的てサロンの施設維持・管理運営を行う。

年度実績
(成果等)

＊施設内のカーテンが経年劣化し、交換したため前年度よりも決算額が増加した。
(１) 施設が快適に利用できるため、庭園の剪定、施設内清掃、保守点検等を実施した。

- 29 -

(12) 障がい者保護雇用清掃事業
1○
障がい者保護雇用清掃事業
決算額
76,986,118 円(前年度 72,187,889 円)
前年度比106.6％
区補助金(事業費)13,460,000 円 障がい者雇用関係補助金 14,958,000 円
財源内訳 事業収入 34,560,421 円 生活福祉資金貸付事業受託金 666,404 円 自主財
源 13,341,293 円
能力的に就労の可能性がありながら、様々な事情から一般企業での就労が直ちには困難な障がい者を作業員として東京都最低賃金で雇用し、障が事業目的
い者の作業を補助する援助者と共に清掃請負事業を行い、もって障がい者の就労の安定と収益の確保に努める。
(１) 清掃箇所 5 拠点 7 施設(前年度比 1 施設減)
1○
総合ボランティアセンター(足立市街地開発株式会社を含む)
2○
生涯学習センター3
年度実績○ 足立区役所(屋外)
4
(成果等)
○
竹の塚地域学習センター(竹の塚区民事務所を含む)
5○
障がい福祉センターあしすと(２) 作業員 26 名(前年度比増減なし)(３) 援助者 10 名(前年度比増減なし)※新型コロナウイルスの影響により中止した会議・研修・イベント等のうち、実施回数
や実績値のみ表記している事業については注記(新型コロナウイルスの影響により中止)を省略している。

- 30 -

４

参考資料(１) 収入財源内訳(会計合算)(単位：円)
前年度比
構成比
66.7％
0.8％
266.4％
2.5％
104.7％
55.8％
180.2％
12.9％
96.7％
3.6％
103.5％
18.1％
74.1％
4.9％
100.0％
0.5％
100.0％
0.2％
86.8％
0.4％
87.7％
0.3％
108.8％
100％

収入項目

2019 年度
令和 2 年度
会費収入
13,021,100
8,684,289
寄附金収入
9,899,672
26,369,258
補助金収入
560,775,168
587,083,761
受託金収入
75,232,132
135,547,091
事業収入
39,308,166
37,991,937
介護保険事業収入
184,010,806
190,469,833
障がい福祉サービス等事業収入
70,056,113
51,941,371
基金受取利息配当金収入
4,796,696
4,796,696
受取利息配当金収入
1,868,590
1,868,595
雑収入
4,231,401
3,670,824
その他の活動収入
3,768,808
3,304,453
合計
966,964,652 1,051,728,108
3.1％
4.0％
主な自主財源の占有割合(注記) 主な自主財源は、会費収入、寄附金収入、基金受取利息配当金収入及び受取利息
配当金収入としている。
(２) 主な自主財源の推移(単位：円)
項目
平成 30 年度
2019 年度
令和 2 年度
会費収入
13,238,500
13,021,100
8,684,289
寄附金収入
10,776,180
9,899,672
26,369,258
受取利息配当金収入
7,318,188
6,665,286
6,665,291
合計
31,332,868
29,586,058
41,718,838(注記) 会員収入は、社会福祉協議会会員会費以外を含まない。
(３)会費収入の内訳
会員種別
正会員(社会福祉法人等)
賛助会員
特別会員
団体会員(町会・自治会)
合計

件数(人数)
116 団体1,179 件
523 件
426 件
－

前年度比
66.7％
266.4％
100.0％
141.0％

構成比
20.8％
63.2％
16.0％
100.0％

金額
1,673,000 円
2,425,000 円
2,905,489 円
1,680,800 円
8,684,289 円※皆様からお預かりした会費・寄附金は、以下の事業に使わせていただきました。
・緊急援護事業(P.11 参照)
・おはよう訪問事業(P.13 参照)
・あいあいサービスセンター管理運営事業(P.13 参照)
・車いす貸出事業(P.14 参照)- 31 -

・ボランティアセンター運営事業(P.17 参照)
・ボランティア活動助成事業(P.19 参照)
・社会福祉施設等助成事業(P.18 参照)
・足立区民間保育園行事援助事業(P.19 参照)
・障がい者福祉団体援助事業(P.20 参照)(４)補助金収入等の内訳
交付団体及び交付の目的
足立区 人件費補助金
足立区 運営費補助金
足立区 あいあいサポート事業補助金
足立区 障がい者保護雇用清掃事業補助金
足立区 法人後見支援事業補助金
東京都共同募金会 一般募金配分金
東京都共同募金会 歳末たすけあい配分金
東京都共同募金会 共同募金交付金
高齢・障害・求職者雇用支援機構 障がい者雇用関係補助金
合計

金額
532,690,079 円
10,128,756 円
2,195,032 円
13,460,000 円
305,800 円
2,870,000 円
9,939,525 円
536,569 円
14,958,000 円
587,083,761 円※東京都共同募金会からの一般募金配分金・歳末たすけあい配分金は、以下の事業に使わせていただきました。
・ふれあいサロン支援事業(P.12 参照)
・おはよう訪問事業(P.13 参照)
・ボランティア活動助成事業(P.19 参照)- 32 -

Ⅳ

貸借対照表

１

貸借対照表(会計合算)
資産の部

大

中

負債の部

当年度末
197,215,648

前年度末
188,957,238

増減
8,258,410

預貯金

0165,550,978

0156,660,230

08,890,748

事業未収金

26,274,307

24,430,300

1,844,007

未収金

3,680,479

5,932,022△ 2,251,543

流動資産
現金

立替金

542,669

344,718

197,951

前払金

1,167,215

1,589,968△ 422,753

1,645,287,637

1,639,881,367

5,406,270

4,500,000

4,500,0000

固定資産(基本財産)
基本財産特定預金(その他の固定資産)
車輌運搬具
器具及び備品権利
ソフトウェア中

当年度末
84,070,497

前年度末82,834,908

事業未払金

43,413,518

47,266,712△3,853,194

未払費用

2,875,859

6,537,797△ 3,661,938

預り金

2,185,060

329,730

1,855,330

職員預り金

3,715,660

3,258,790

456,870

流動負債

前受金
賞与引当金
固定負債
長期預り金

0

2,000

△ 2,000

31,880,400

25,439,879

6,440,521

36,219,870

34,629,000

1,590,870

36,219,870

34,629,000

1,590,870

120,290,367

117,463,908

2,826,459

4,500,000

01,640,787,637

1,635,381,367

5,406,270

50,677106,178△ 55,501

基本金

純資産の部
4,500,000

4,500,000

03,374,126

1,823,538

1,550,588

基金

850,498,651

850,547,911△ 49,260

725,968

725,9680850,498,651

850,547,911△ 49,260

2,531,580

272,160

2,259,420

国庫補助金等特別積立金

9,050

9,050

0

その他の積立金

50,928,680

48,508,340

2,420,340

福祉ボランティア基金特定預金

850,498,651

850,547,911△ 49,260

運用資金積立預金409,216,995

409,396,767△ 179,772

退職給与積立預金

323,460,960

324,000,505△ 539,545

1,842,503,285

1,828,838,605

13,664,680

33

負債の部合計

増減
1,235,589

4,500,000

退職共済預け金

資産の部合計大福祉ボランティア基金

783,606,635

781,905,612

1,701,023

運用資金積立金

409,216,995

409,396,767△ 179,772

退職給与積立金

374,389,640

372,508,845

1,880,795

83,598,582

74,412,124

9,186,458

次期繰越活動収支差額

83,598,582

74,412,124

9,186,458(うち当期活動収支差額)

10,838,221△ 15,992,822

26,831,043

純資産の部合計

1,722,212,918

1,711,374,697

10,838,221

負債及び純資産の部合計

1,842,503,285

1,828,838,605

13,664,680

次期繰越活動収支差額

足立区社会福祉協議会クレド(平成 17 年度作成の足立社協職員信条・行動指針)
わたくしたちは地域福祉のプロとしての自覚と責任をもち、『ささえ愛、地域いっぱい広げます』を合言葉に、地域づくり、人づくり、生活づくりを進めることをお約束します。

だいき

大樹

クレド

ち 地域の課題を的確に把握します。
○
地域の皆様が真に求めていることを理解したいから。
い いきいき暮らせる社会を目指します。
○
高齢者や障がい者が自ら閉じこもることのない社会をつくりたいから。
き きめ細やかなサービスを展開します。
○
本当に困っている方々のお役に立ちたいから。
の のびのび暮らせる社会を目指します。
○
次代を担う子どもたちの成長を見守りたいから。
さ 『ささえ愛』の輪を広げていきます。
○
最も大切な住民同士の『ささえ愛』の意識を浸透させていきたいから。
さ 最高の満足を提供します。
○
多くの方々にわたくしたちを活用していただきたいから。
え 笑顔を絶やさず誰にでも親身に対応します。
○
何でも気軽にわたくしたちに相談していただきたいから。
あ 明るい社会を目指します。
○
そんな理想的な社会に一歩でも近づきたいから。
い 一生懸命頑張ります。
○
一人ひとりの持てる力を発揮することがわたくしたちの使命だから。

こえだ

小枝

ベーシック

1 クレドは足立区社会福祉協議会とその職員の基本的な信念です。職員全員がこれを理解し、自分のものとして受け止め、実践します。
2 クレドを確実に実践するために朝礼などで機会をもうけ、日々互いに確認しあいます。
3 クレド及びベーシックが実践できているか、常に自分で評価します。
4 自らの目標の達成や質の向上に努めるために、職員相互が情報を共有し、連携を大切にします。
5 隣にいる職員を理解し支援することのできないものに、地域を支える福祉は出来ません。
6 地域の皆さんのニーズを感じ、解決のためにわたしたち自身が考え、企画し、事業を進めていきます。わたしたち職員の中には誰一人「やらされている」という意識で仕事をしている者はいません。
7 何事にも自立支援の考えを忘れません。地域の皆さんの困りごとすべてを肩代わりするのではなく、ともに考え後押しします。リーダーではなく、パートナーとして接します。すべてを行うことは、すべてを奪うことにもなるからです。
8 「できる」「できない」だけを基準にせず、最良の道を皆さんと一緒に探します。絶対に人任せにしません。
9 主役である皆さんの「思い」をうかがうためにフットワーク軽く地域に出向きます。
10 常にアンテナを張り、地域の皆さんのどんなに小さい声にも耳を傾けます。
11 地域の皆さんが主役の生きがいづくりに積極的に関わります。
12 目の前にいらっしゃる皆さん一人ひとりとの時間を大切にします。
13 皆さんと同じ目線に立ち、あらゆる相談ごとを自分のこととして考えます。
14 清潔で節度ある身なり、親しみやすい笑顔で皆さんをお迎えし、心を込めた挨拶をします。「おはようございます」「ありがとうございます」「かしこまりました」など。
15 名札を着用し自分の身分を明らかにします。地域の皆さんと接するとき、また職員間でも必ず名前で呼びあいます。
16 窓口ではお待たせしません。電話は呼び出し音３回以内に笑顔で対応します。
17 皆さん一人ひとりに敬意をはらい、きちんとした言葉づかいで接します。
18 個人の情報を保護し、皆さんからお聞きしたことを外部の人にもらさないことを誓います。
19 仕事は能率よく(安・楽・正・早)。机の整理整頓、執務環境の整備はその一歩、私
語は慎み、仕事に集中します。
20 私たちの活動財源が皆さんの協力によるものであることを常に忘れません。無駄を省いた支出をいつも心がけます。

35

令和 2 年度決算のあらまし
令和 3 年 5 月
社会福祉法人足立区社会福祉協議会〒120-0011 東京都足立区中央本町一丁目１７番１号
TEL 03-3880-5740
FAX 03-3880-5697
URL https://adachisyakyo.jp