別紙１
別紙１
保安優良液化石油ガス販売事業者又は保安優良液化石油ガス
保安優良液化販
石売
油事
ガ業
ス者
販の
売各
事事
業者
業又
所は
表保
彰安
申優
告良
書液化石油ガス
販売事（４月３０日現在）
業者の各事業所表彰申告書（４月３０日現在）
１．登録事業者名／ふりがな：
１．登録事業者名／ふりがな：※１ 事業所である場合には、登録事業者名の後に括弧書で事業所名を記載すること。
※１ 事業所である場合には、以下の＊の項目については、事業所についても付記すること。
事業所である場合には、登録事業者名の後に括弧書で事業所名を記載すること。
※２※２
事業所である場合には、以下の＊の項目については、事業所についても付記すること。
資本金：＊従業員数：
名

資本金：＊従業員数：

２．＊所在地：〒
２．＊所在地：〒＊電話番号：＊電話番号：

名＊FAX 番号：＊FAX 番号：

３．＊代表者氏名：
３．＊代表者氏名：

＊役職名：
＊役職名：

４．登録年月日：
４．登録年月日：
５．＊過去５年間の法令違反の有無：有、無５．＊過去５年間の法令違反の有無：有、無（最終立入検査年月日：
年月（最終立入検査年月日：
年
月

日）
日）

６．＊過去５年間の事故（消費者ミスに係るものを含む。
）歴の有無：有、無６．＊過去５年間の事故（消費者ミスに係るものを含む。
）歴の有無：有、無（発生年月日：
年月日及びその内容）（発生年月日：
年月日及びその内容）
７．＊消費者戸数：
７．＊消費者戸数：戸戸

８．本表彰制度における受賞歴：表彰名
８．本表彰制度における受賞歴：表彰名

（受賞年度
（受賞年度

９．その他主な表彰の受賞歴：表彰名
９．その他主な表彰の受賞歴：表彰名

受賞回数
受賞回数

））

（受賞年度
（受賞年度

））

１０．
関連機関における活動履歴（県ＬＰガス協会等保安業務に関係した経歴があれば記載）
１０．
関連機関における活動履歴（県ＬＰガス協会等保安業務に関係した経歴があれば記載）

１１．過去５年から１０年の間に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する
１１．過去５年から１０年の間に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「液石法」という。
）違反による処分又は指導（以下「処分等」という。
法律（以下「液石法」という。
）違反による処分又は指導（以下「処分等」という。））の有無（処分等を受けている場合には、その処分内容と改善状況を記載）の有無（処分等を受けている場合には、その処分内容と改善状況を記載）

１２．保安活動の概要（自主保安として取り組んだ内容が分かるように記載のこと。
（自主保安として取り組んだ内容が分かるように記載のこと。））
１２．保安活動の概要（申告書に評価項目表を添付のこと）（申告書に評価項目表を添付のこと）（留意事項）（留意事項）
・自主保安の取組についてヒアリングを行う場合があります。
・自主保安の取組についてヒアリングを行う場合があります。
・被表彰者の評価項目の総合点数を公表する場合があります。
・被表彰者の評価項目の総合点数を公表する場合があります。
1
1

登録事業者名※事業所単位での申告の場合はかっこ書きで事業所名を記載すること。
登録事業者名※事業所単位での申告の場合はかっこ書きで事業所名を記載すること。

申告書
申告書

評価項目
評価項目

（自主保安活動自己診断チェックシート）（自主保安活動自己診断チェックシート）

Ⅰ .保 安 方 針
Ⅰ注.１保）安
方目針
各項
について事業者（所）内に徹底されている場合に得点できる。

注注
１２
））
各こ
項こ
目で
にい
つう
い設
て置
事率
業1者
徹超
底え
さる
れも
ての
いを
るい
場う
合。
に得点できる。
0 0（％所と）は 9内9 に％を
注２）ここ でいう設置率100％とは 99％を 超えるものをい う。

内容
項目
内容
項目
Ｎｏ．１ 保安体制・責任と権限の明確化
Ｎｏ．１ 保安体制・責任と権限の明確化

解説
解説

計画の例
保安確保の目標を達成するため、計画、 安全機器の設置・従業員教育・消費者保安啓発
計画の例
実行及び検討・評価に分けて管理が行わ 等の数値化された実施計画が書面で策定されて保安確保の目標を達成するため、計画、 安全機器の設置・従業員教育・消費者保安啓発
れている。
いる。
実行及び検討・評価に分けて管理が行わ 等の数値化された実施計画が書面で策定されて（計画とは、保安確保・消費者安全サー
れている。
いる。
ビスについて、具体的な数値化された計 実行の例
保安確保の目 （計画とは、保安確保・消費者安全サー①
画が書面化されていること。）
従業員教育等が上記計画通り実行され記録が残標管理
ビスについて、具体的な数値化された計（実行とは、計画を実行し、実施結果の 実行の例
されている。
保安確保の目①
画が書面化されていること。）
従業員教育等が上記計画通り実行され記録が残記録があるもの。）
標管理（実行とは、計画を実行し、実施結果のされている。
（検討・評価とは、目標及び実行した結 検討・評価の例
記録があるもの。）
果について、定期的な見直しが行われ、 責任者により目標と実行に対して定期的に検（検討・評価とは、目標及び実行した結討・評価がなされ、見直しと改善が行われてい計画と実行に反映されていること。） 検討・評価の例
果について、定期的な見直しが行われ、 責任者により目標と実行に対して定期的に検る。
計画と実行に反映されていること。） 討・評価がなされ、見直しと改善が行われてい注意：別紙に保安活動の概要を計画、実行及び検討・評価に分け具体的に記入のこと。
る。

配点
配点

備考
備考

得点
得点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

安全機器等の設置の取組
注Ｎｏ．２
意：別紙に保安活動の概要を計画、実行及び検討・評価に分け具体的に記入のこと。

Ｎｏ．２

設置を推進しており、さらに消費者の要安全機器等の設置の取組① ガス警報器① ガス警報器

望に応じ積極的に導入していること。
設置を推進しており、さらに消費者の要（設置率100%以下でも可。）
望に応じ積極的に導入していること。
（設置率100%以下でも可。）① 法令義務施設以外の施設も含みます。

設置率１００％① 法令義務施設以外の施設も含みます。
(100％とは99％を超えるものをいう。) ② 対象から除かれるのは、燃焼器が屋外にあるもの及び、浴室内にあるもののみです。
設置率１００％（一消費者に対しガス警報器が複数設置 ② 対象から除かれるのは、燃焼器が屋外にある(100％とは99％を超えるものをいう。)
消費者拒否の場合は未設置となります。
されている場合であっても、設置率の設 ③ もの及び、浴室内にあるもののみです。
置数（分子）は１とする。）（一消費者に対しガス警報器が複数設置
交換期限５年を経過しているものがある場合
消費者拒否の場合は未設置となります。
されている場合であっても、設置率の設 ③④は未設置となります。
置数（分子）は１とする。）

交換期限５年を経過しているものがある場合④
設 は未設置となります。設置数
設置率８０％以上９９％以下
置 ○○％ ＝率
一般消費者数
設置数
設
設置数
設置率８０％以上９９％以下
置 〇〇％
＝
○○％ ＝
設置を推進しており、さらに消費者の要 率
一般消費者数
一般消費者数
望に応じ導入できる体制になっている。
（設置率100%以下でも可。）
設置を推進しており、さらに消費者の要望に応じ導入できる体制になっている。
設置率１００％（設置率100%以下でも可。）
調整器出口（上流監視含む）から末端ガス栓ま（100％とは99％を超えるものをいでの供給管及び配管からの漏えいが確認できるう。）
設置率１００％② 漏洩検知装置
ものであればマイコンＳ等でも可とします。
調整器出口（上流監視含む）から末端ガス栓ま（100％とは99％を超えるものをい（供給設備数は、一般住宅、集合住宅等
での供給管及び配管からの漏えいが確認できるう。）の設備数の合計設備数とする。）② 漏洩検知装置
ものであればマイコンＳ等でも可とします。
（供給設備数は、一般住宅、集合住宅等 設
設置数の設備数の合計設備数とする。）
設置率８０％以上９９％以下
置 ○○％ ＝率
設
設置率８０％以上９９％以下○○％ ＝
設置を推進しており、さらに消費者の要 置 〇〇％望に応じ導入できる体制になっている。 率（導入率３０％未満でも可。）
設置を推進しており、さらに消費者の要認定液化石油ガス販売事業者として認定
望に応じ導入できる体制になっている。
を受けている。
（導入率３０％未満でも可。）
集中監視シス販
テムの導入 認定液化石油ガス販売事業者として認定 売
販売事業所の導入率７０％以上を受けている。
事
業
集中監視シス
販
③
所
テムの導入
売
販売事業所の導入率７０％以上
導事
販売事業所の導入率３０％以上
入
業
率
所

2点

供給設備数
供給設備数

設置数
一般消費者数
設置数

○○％ ＝

導
入
率

2

2点、1点又
は0点

1点

1点
2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

2点
1点

点

点

2点、1点又は0点

2点、1点又は0点

1点
2点

点 2点又は0点

2点
1点

2点又は0点
点点1点又は0点

1点
2点

点 1点又は0点

設置数

点

2点
1点
点

一般消費者数
一般消費者数1点

2

2点、1点又
は0点

点

○○％ ＝

〇〇％ ＝

点

供給設備数
設置数
設置数

③

販売事業所の導入率３０％以上

2点

2点、1点又は0点

2点、1点又は0点

ここでいう安全装置付きガスコンロとは、全コ
安全装置付きガスコンロへの交換を推進
ンロバーナーに立ち消え安全装置、調理油過熱安全装置付きここでいう安全装置付きガスコンロとは、全コ④しており、さらに消費者の要望に応じ積防止装置及び消し忘れ消火機能（タイマー）を
ガスコンロ 安全装置付きガスコンロへの交換を推進 ンロバーナーに立ち消え安全装置、調理油過熱安全装置付き極的に導入していること。
④
しており、さらに消費者の要望に応じ積 搭載したコンロをいいます。
防止装置及び消し忘れ消火機能（タイマー）をガスコンロ
極的に導入していること。
搭載したコンロをいいます。
業務用施設に設置を推進しており、さら ここでいうガス漏れ警報器連動遮断装置とは、に消費者の要望に応じ積極的に導入し、 マイコンメータの設置されているところも含
業務用施設に設置を推進しており、さらここでいうガス漏れ警報器連動遮断装置とは、
導入率７０％以上。
ガス漏れ警報 に消費者の要望に応じ積極的に導入し、
み、全てガス漏れ警報器と連動しているものをマイコンメータの設置されているところも含⑤ 器連動遮断装 導入率７０％以上。
いいます。
ガス漏れ警報み、全てガス漏れ警報器と連動しているものを
設置数
置
業務用施設に設置を推進しており、さら いいます。
⑤ 器連動遮断装○○％＝
設置数に消費者の要望に応じ積極的に導入して置
設置数
業務用施設に設置を推進しており、さら
いること。
施設数
○○％ ＝＝に消費者の要望に応じ積極的に導入して
〇〇％
いること。
施設数
施設数
使用していないガス栓への設置又は遊び
栓（使用しないガス栓）のないガス器具 遊び栓（使用しないガス栓）のないガス器具へ
ガス栓カバー 使用していないガス栓への設置又は遊び⑥への交換を推進しており、さらに消費者 の交換とは遊び栓のある２口ガス栓を１口ガス
等
栓（使用しないガス栓）のないガス器具の要望に応じ積極的に対応しているこ 遊び栓（使用しないガス栓）のないガス器具へ栓に交換することをいいます。
ガス栓カバー⑥
への交換を推進しており、さらに消費者の交換とは遊び栓のある２口ガス栓を１口ガスと。
等の要望に応じ積極的に対応しているこ 栓に交換することをいいます。
と。
Ｎｏ．３ 予防保全（期限管理）

1点
1点
2点
2点

点 1点又は0点
点 1点又は0点

2点、1点又は0点
2点、1点又
点
は0点

点

1点

1点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

Ⅰ類；Ｓ型は製造年月から１０年
Ｎｏ．３
予防保全（期限管理）
調整器、高低Ⅱ類；Ｎ型は製造年月から７年① 圧ホースの定 Ⅰ類；Ｓ型は製造年月から１０年を経過した期限切れのものがないこと。
調整器、高低期交換
Ⅱ類；Ｎ型は製造年月から７年（調整器について、集合住宅等では一施設一台とする。）① 圧ホースの定を経過した期限切れのものがないこと。
期交換
例（調整器について、集合住宅等では一施設一台とする。）
・調整器
定期交換の管 電子的に期限切れが把握できるシステム
・高低圧ホース②
例理となっている。
・ガス警報器
・調整器
定期交換の管 電子的に期限切れが把握できるシステム
・ＣＯ警報器（業務用換気警報器）
・高低圧ホース②
理となっている。
・ガス警報器
ここでいう「老朽化燃焼器の交換を推進してい・ＣＯ警報器（業務用換気警報器）
老朽化設備・③
老朽化燃焼器の交換を推進している。 る」とは、買い替えの促進をしていることをい
機器の一掃
います。
ここでいう「老朽化燃焼器の交換を推進してい老朽化設備・③
老朽化燃焼器の交換を推進している。 る」とは、買い替えの促進をしていることをい
合 計
機器の一掃
います。

合

Ⅱ .保 安 管 理 体 制

計2点

点 2点又は0点

2点
30点

2点又は0点点点30点点注）全消費者とは、消費者の99％を超える場合を指す。

Ⅱ . 保項目
安管理体制

内容

解説

配点

得点

経営者等の保安確保
内容

解説

配点

得点

備考

点

3点、2点又は0点

注）全消費者とは、消費者の99％を超える場合を指す。

Ｎｏ．１
項目

保安確保に対してコミットメントを有しており、明示
Ｎｏ．１ 経営者等の保安確保している。
経営者等の保明示の例
経営者等が保安に対する姿勢を社内外に明確 保安確保に対してコミットメントを有しており、明示・社内に掲示している。
安確保へ向けにし、保安組織体制の構築及び保安関連予算 している。
①
・ホームページで公表している。
たコミットメ の確保を図っている。
経営者等の保明示の例
ント等
経営者等が保安に対する姿勢を社内外に明確 ・広報誌等に掲載を行っている。
・社内に掲示している。
安確保へ向けにし、保安組織体制の構築及び保安関連予算①
・ホームページで公表している。
たコミットメ の確保を図っている。
保安確保に対してコミットメントを有している。
・広報誌等に掲載を行っている。
ント等

Ｎｏ．２

3点
2点

点

3点、2点又は0点

保安教育・資格取得

保安確保に対してコミットメントを有している。
保安教育を的確に実施する体制を整備するとともに、年間保安教育計画を策定し、保安教
Ｎｏ．２ 保安教育・資格取得
育が従業員に対して確実に実施されるようにする。
保安教育を的確に実施する体制を整備するとともに、年間保安教育計画を策定し、保安教
保安教育の実 育が従業員に対して確実に実施されるように保安業務に関するマニュアルを作成する等、 保安業務に関するマニュアルとは、容器交換時や定期①する。
作業手順の標準化や徹底並びに定められた作 点検調査、設備工事・修理等に係るマニュアルが作成
施業が的確に実施できるよう指導する。
されていることをいいます。

①

3点

備考

保安教育の実 保安業務に関するマニュアルを作成する等、 保安業務に関するマニュアルとは、容器交換時や定期
行政、地域液協及び都道府県ＬＰガス協会等 点検調査、設備工事・修理等に係るマニュアルが作成
作業手順の標準化や徹底並びに定められた作
施が各地で実施される保安講習会に積極的に参 されていることをいいます。
業が的確に実施できるよう指導する。
加する。

行政、地域液協及び都道府県ＬＰガス協会等
が各地で実施される保安講習会に積極的に参加する。

１５０％以上従事者の資格（二販、設備 １５０％以上② 士、業務主任者代理者）取従事者の資格得状況（二販、設備
１００％以上１５０％未満② 士、業務主任者代理者）取得状況
１００％以上１５０％未満

延べ資格者数(*1)

2点
2点

点 2点又は0点

2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点

2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

3点○○％ ＝
液石法の販売事業に係る従事者数
延べ資格者数(*1)
延べ資格者数
(*1）
(*2)

〇〇％
＝
○○％
＝
＊1 「資格者数」とは、第二種販売主任者、液化液石法の販売事業に係る従事者数
液石法の販売事業に係る従事者数
石油ガス設備士、業務主任者代理者取得者の
(*2)
(*2）
合計数を指す。例えば１名が２つの資格を取得している場合は「２」とする。
＊1 「資格者数」とは、第二種販売主任者、液化＊2 「液石法の販売事業に係る従事者数」は、液石油ガス設備士、業務主任者代理者取得者の石法の販売事業に係る経営者、総務・経理担
合計数を指す。例えば１名が２つの資格を取
当、パート・アルバイト等臨時採用者も含ん得している場合は「２」とする。
だ数。
＊2 「液石法の販売事業に係る従事者数」は、液石法の販売事業に係る経営者、総務・経理担
当、パート・アルバイト等臨時採用者も含ん
だ数。

3

3

3点

2点

2点

点

3点、2点又は0点

点

3点、2点又は0点

Ｎｏ．３
Ｎｏ．３ ＣＯ（一酸化炭素）中毒事故防止対策
ＣＯ（一酸化炭素）中毒事故防止対策
不完全燃焼防止装置が付いていない器具
不完全燃焼防止装置が付いていない器具を使用している消費者に、不完全燃焼防を使用している消費者に、不完全燃焼防不完全燃焼防止装置の付いている燃焼器や屋外設置式
不完全燃焼防 止装置の付いている燃焼器や屋外設置式止装置が付いここでいう不完全燃焼防止装置が付いていないの燃焼器への交換、及び老朽化設備の一 ここでいう不完全燃焼防止装置が付いていない止装置が付い の燃焼器への交換、及び老朽化設備の一器具とは、不完全燃焼防止装置が付いていないていない器具 掃を推進していること。
器具とは、不完全燃焼防止装置が付いていない①① ていない器具 掃を推進していること。
を使用してい開放式及び半密閉式の湯沸器及び風呂釜をいい
なお、交換されるまでの間はＣＯ（一酸 開放式及び半密閉式の湯沸器及び風呂釜をいいを使用してい なお、交換されるまでの間はＣＯ（一酸る消費者へのます。
化炭素）警報器の設置を推進しているこ ます。
る消費者への 化炭素）警報器の設置を推進しているこ
保安啓発活動と。
保安啓発活動 と。
また、一酸化炭素中毒事故防止の保安啓
また、一酸化炭素中毒事故防止の保安啓発活動を行っていること。
発活動を行っていること。
排気筒を設置
排気筒を設置
排気筒の設置場所が適切であること、腐している燃焼 排気筒の設置場所が適切であること、腐している燃焼食や閉そくの異常がないことを確認し、器を使用して 食や閉そくの異常がないことを確認し、器を使用して②② いる消費者へ 消費者への事故防止についての啓発活動
いる消費者へ 消費者への事故防止についての啓発活動を行っていること。
の保安啓発活 を行っていること。
の保安啓発活動動
不完全燃焼防不完全燃焼防開放式燃焼器及び半密閉式燃焼器（湯沸止装置の付い 開放式燃焼器及び半密閉式燃焼器（湯沸止装置の付い器及び風呂釜）について、未交換率が③③ ている燃焼器 器及び風呂釜）について、未交換率がている燃焼器０％であること。
０％であること。
への交換
への交換
業務用厨房施設のオーナー、管理責任者
業務用厨房施 業務用厨房施設のオーナー、管理責任者
業務用厨房施や従業員等へ、法定周知に加え、ガス機④ 設への法定周 や従業員等へ、法定周知に加え、ガス機④ 設への法定周器の正しい使い方、事故防止策等の周知
知以外の周知 器の正しい使い方、事故防止策等の周知（注意喚起）を行っていること。
知以外の周知（注意喚起）を行っていること。
設置率９０％以上
設置率９０％以上
業務用厨房施業務用厨房施設への業務用⑤
設置率７５％以上９０％未満
設への業務用⑤ 換気警報器の 設置率７５％以上９０％未満
換気警報器の設置
設置
設置率５０％以上７５％未満
設置率５０％以上７５％未満

Ｎｏ．４ 配管図面
Ｎｏ．４ 配管図面

業務用厨房施設とは特定消費設備機種の業務用
業務用厨房施設とは特定消費設備機種の業務用
こんろ（以下、機種の業務用は省略）、オーブ
こんろ（以下、機種の業務用は省略）、オーブ
ン、レンジ、フライヤー、炊飯器、グリドル、ン、レンジ、フライヤー、炊飯器、グリドル、
酒かん器、おでん鍋、蒸し器、焼物器、食器消
酒かん器、おでん鍋、蒸し器、焼物器、食器消毒保管庫、業煮沸消毒器、湯せん器、めんゆで
毒保管庫、業煮沸消毒器、湯せん器、めんゆで器、煮炊釜、中華レンジ、食器洗浄機、その他器、煮炊釜、中華レンジ、食器洗浄機、その他が設置されている施設をいいます。
が設置されている施設をいいます。
設置数
設置数
設置数
○○％ ＝
〇〇％
＝
○○％ ＝
業務用厨房施設
業務用厨房施設
業務用厨房施設

配管図面の保 全消費者の現状の配管図面を保管してい 配管図面とは、ＬＰガス設備全体の配管図面を①
配管図面とは、ＬＰガス設備全体の配管図面をいいます。
配管図面の保
全消費者の現状の配管図面を保管してい
管
る。
①
いいます。
管
る。

2点
2点

2点又は0点
点点2点又は0点

2点
2点

点点2点又は0点
2点又は0点

3点
3点

点点3点又は0点
3点又は0点

3点
3点

点点3点又は0点
3点又は0点

3点
3点
2点
2点

3点、2点、

点 1点又は0点
3点、2点、
点 1点又は0点

1点
1点

2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点

2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点

2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点

Ｎｏ．５ 埋設管の管理
Ｎｏ．５ 埋設管の管理

経年埋設管の 露出配管やポリエチレン管への交換等、 交換を推進するにあたり、計画表・管理表を作①成している。
交換
経年埋設管の交換を推進していること。 交換を推進するにあたり、計画表・管理表を作
経年埋設管の露出配管やポリエチレン管への交換等、①
交換
経年埋設管の交換を推進していること。 成している。
工事情報が収集できるようにするため一般消費者等（消費者、管理会社、大家・オーナーな
工事情報が収集できるようにするため一般消費ど）に対する周知を実施している。
者等（消費者、管理会社、大家・オーナーな
他工事業者に
他工事業者による埋設管損傷の対策を②
よる事故防止他工事業者に行っている。
他工事業者による埋設管損傷の対策を対策② よる事故防止行っている。
対策ど）に対する周知を実施している。
他工事業者による損傷の対策の例
・消費者に埋設管があることの周知
他工事業者による損傷の対策の例
・他工事業者との事前協議（埋設管の位置の通・消費者に埋設管があることの周知
知など）
・他工事業者との事前協議（埋設管の位置の通・現場立会い知など）
・埋設管位置の表示
・現場立会い・他工事事故に関する従業員教育
・埋設管位置の表示
・他工事事故に関する従業員教育
合 計

1点
1点

点 1点又は0点
点 1点又は0点

32点

点

合

32点

点

4

4

計

Ⅲ.保安業務（法定保安業務以外の自主的な保安高度化の取組）

注）全消費者とは、消費者の99％を超える場合を指す。

Ⅲ.保安業務項目（法定保安業務以外の自主的な保安高度化の取組）
内容注）全消費者とは、消費者の99％を超える場合を指す。

Ｎｏ．１
項目 自主的な保安高度化の取組
内容

解説

配点

得点

解説

配点

得点

備考
備考

全消費者に対し、定期供給設備点検につ
Ｎｏ．１
自主的な保安高度化の取組
法定期間内にいて法定期間内に実施できるよう確認体おける確実な制が整備されており、また点検記録に遺全消費者に対し、定期供給設備点検につ供給設備点検法定期間内に 漏がないか、良否判定が適切であるか等
いて法定期間内に実施できるよう確認体の実施体制おける確実な のチェック体制が整備されていること。
①
制が整備されており、また点検記録に遺供給設備点検漏がないか、良否判定が適切であるか等の実施体制のチェック体制が整備されていること。
全消費者に対し、定期消費設備調査につ
法定期間内にいて法定期間内に実施できるよう確認体おける確実な②
制が整備されており、また調査記録に遺全消費者に対し、定期消費設備調査につ
消費設備調査法定期間内に漏がないか、良否判定が適切であるか等
いて法定期間内に実施できるよう確認体の実施体制おける確実なのチェック体制が整備されていること。
②
制が整備されており、また調査記録に遺
消費設備調査漏がないか、良否判定が適切であるか等の実施体制のチェック体制が整備されていること。
全消費者に対し、月１回以上の頻度でメータの異常 メータの異常表示の確認をし記録を行っ③
全消費者に対し、月１回以上の頻度で表示の確認ている。異常がある場合は速やかに対応
メータの異常 している。
メータの異常表示の確認をし記録を行っ③表示の確認ている。異常がある場合は速やかに対応
している。

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

3点

点 3点又は0点

3点

点 3点又は0点

2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点

1点
1点

点 1点又は0点
点 1点又は0点

1点
1点

点 1点又は0点
点 1点又は0点

全消費者に対し、年２回以上保安啓発活
全消費者に対し、年２回以上保安啓発活
消費者への保 動を行っている。
① 消費者への保 動を行っている。
安啓発活動(例：保安啓発と緊急時の連絡先を記入①
安啓発活動 した領収書を発行している。)(例：保安啓発と緊急時の連絡先を記入した領収書を発行している。)

3点
3点

点 3点又は0点
点 3点又は0点

１０月の消費１０月の消費 １０月の消費者保安月間に自主啓発活動
者保安月間に１０月の消費者保安月間に自主啓発活動
者保安月間に を実施している。
② おける消費者を実施している。
(例：ＬＰガス安全委員会のリーフレッ②
おける消費者への保安啓発(例：ＬＰガス安全委員会のリーフレッ
ト配布やポスター掲示。)
への保安啓発活動
ト配布やポスター掲示。)
活動

2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点

ＬＰガスの使（例）
ＬＰガスの使（例）
用に不安のあ・文字の大きいパンフレット等による保安啓発
高齢者、身体の不自由な消費者等に対す用に不安のあ・文字の大きいパンフレット等による保安啓発③ る消費者に対高齢者、身体の不自由な消費者等に対す を行っている。
③ る消費者に対 る特別な保安活動を実施している。
を行っている。
する特別な保・法定周知以外の保安業務や検針時等に声掛ける特別な保安活動を実施している。
する特別な保・法定周知以外の保安業務や検針時等に声掛け
安活動を行い、保安啓発活動を行っている。
安活動
を行い、保安啓発活動を行っている。

2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点

経済産業省のリコール情報を定期的に確
経済産業省のリコール情報を定期的に確リコール対象④④ リコール対象 認するなどし、メーカーに情報提供を行認するなどし、メーカーに情報提供を行
品への対応
品への対応 える体制となっている。
える体制となっている。

2点
2点

2点又は0点
点点2点又は0点

22点
22点

点点

①

全消費者に対し、法定調査項目以外の安全装置（一酸化炭素警報器、過熱防止
全消費者に対し、法定調査項目以外の安器、立ち消え安全装置等）の有無の調査
全装置（一酸化炭素警報器、過熱防止を４年に１回以上行い、かつ点検・調査
安全装置の有器、立ち消え安全装置等）の有無の調査④
票に、安全装置の調査項目が記され実施
無の調査
を４年に１回以上行い、かつ点検・調査
安全装置の有 し記録されていること。また、消費者に④
票に、安全装置の調査項目が記され実施結果を通知し、説明を行っている。
無の調査
し記録されていること。また、消費者にまた、安全装置の無い消費者に対しては結果を通知し、説明を行っている。
重点的な保安活動を行っている。
また、安全装置の無い消費者に対しては重点的な保安活動を行っている。
閉栓となり、かつ、すぐに使用の見込み
軒先容器等ののない消費先については、速やかに容器
閉栓となり、かつ、すぐに使用の見込み
適切な管理
軒先容器等の 等の撤去を行っている。
⑤のない消費先については、速やかに容器
適切な管理等の撤去を行っている。

⑤

カップリング容器以外にもヒューズガス栓の設
カップリング容器等による質量販売の推 置の推奨も含みます。
カップリング容器以外にもヒューズガス栓の設奨を実施している。
カップリング容器等による質量販売の推 質量販売を行っていない場合においては推奨で置の推奨も含みます。
質量販売にかきる体制を整備している。
奨を実施している。
質量販売を行っていない場合においては推奨で⑥ かる事故防止
質量販売にかきる体制を整備している。
対策
質量販売を行っていない場合においては速やか⑥
かる事故防止使用終了後、速やかな容器の引き取りを対策
な容器の引き取りができる体制を整備してい質量販売を行っていない場合においては速やか行っている。
使用終了後、速やかな容器の引き取りを る。
な容器の引き取りができる体制を整備してい行っている。
る。

Ｎｏ．２ 消費者保安啓発活動
Ｎｏ．２ 消費者保安啓発活動

合 計
計
合

5

--

. 自然
然災
災害
害対
対策
策 （
ⅣⅣ
.自
（災
災害
害対
対策
策へ
への
の取
取組
組）
）
注）全消費者とは、消費者の99％を超える場合を指す。
注）全消費者とは、消費者の99％を超える場合を指す。

項目
項目

内容
内容

解説
解説

設置を推進しており、さらに消費者設置を推進しており、さらに消費者の要望に応じ積極的に導入しているの要望に応じ積極的に導入していること。（設置率100%以下でも可。）
こと。（設置率100%以下でも可。）
ガス放出防止設置率１００％
ガス放出防止型高圧ホー 設置率１００％(100％とは99％を超えるものをい
供給設備数は、一般住宅、集合住宅等の設備数
型高圧ホー
ス・ガス放出 (100％とは99％を超えるものをい
供給設備数は、一般住宅、集合住宅等の設備数
う。)の合計とします。
ス・ガス放出防止器又は折 う。)の合計とします。
防止器又は折損型調整器の①
損型調整器の
① 設置
設
設置
設置数
(マイコンメー設
設置数
置
設置数(マイコンメー
タの遮断機能 設置率７０％以上９９％以下○○％＝
設置率７０％以上９９％以下
置〇〇％率
タの遮断機能○○％＝＝とバルクを除
供給設備数
率
供給設備数
とバルクを除く)
供給設備数
く)
バルク供給については供給設備数から引いてく
設置率５０％以上７０％未満
バルク供給については供給設備数から引いてく
ださい。
設置率５０％以上７０％未満
ださい。
全消費者に対して容器への鎖又はベルトの２本取付け等を推進してい全消費者に対して容器への鎖又はベる。
ルトの２本取付け等を推進してい容器流出に関 る。
②
する対策
容器流出に関②する対策
消費者先に設置されている容器について管理している。
消費者先に設置されている容器について管理している。

配点
配点
2点
2点

得点
得点

備考
備考

点 2点又は0点
点 2点又は0点

3点
3点

2点
2点

3点、2点、

点 1点又は0点
3点、2点、
点 1点又は0点

1点
1点

容器流出防止措置を講じる必要がある地域以外にも積極的に対策を講じている。
容器流出防止措置を講じる必要がある地域以外にも積極的に対策を講じている。

2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点

消費者先ごとに容器本数、形態の把握を行うことで容器流出が発生した際にも直ちに把握でき
消費者先ごとに容器本数、形態の把握を行うこる状態である。
とで容器流出が発生した際にも直ちに把握できる状態である。

1点
1点

点 1点又は0点
点 1点又は0点

1点

1点

点 1点又は0点
点 1点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

1点

点 1点又は0点

1点

点 1点又は0点

災害発生時の災害活動が円滑に行わ防災訓練とは行政、都道府県ＬＰガス協会が実
防災訓練の実 災害発生時の災害活動が円滑に行われるよう、防災訓練を実施している
施する防災訓練へ参加又は自社で実施する防災③
防災訓練とは行政、都道府県ＬＰガス協会が実施又は参加か又は他者が行う防災訓練に参加し防災訓練の実 れるよう、防災訓練を実施している 訓練を実施していることをいいます。
施する防災訓練へ参加又は自社で実施する防災
③
ている。
施又は参加
か又は他者が行う防災訓練に参加し訓練を実施していることをいいます。
ている。
ここでいう災害対策マニュアル等とは、経済産
災害対策マ
業省及び高圧ガス保安協会が作成しているＬＰ
ニュアル、災 災害発生時に備え、災害対策マニュ ここでいう災害対策マニュアル等とは、経済産
ガス災害対策マニュアル、都道府県ＬＰガス協④
災害対策マ
害対策指針等 アル等を入手し活用している。
業省及び高圧ガス保安協会が作成しているＬＰ
ニュアル、災 災害発生時に備え、災害対策マニュ 会またはＬＰガス販売事業者が作成している災
ガス災害対策マニュアル、都道府県ＬＰガス協④ の整備等害対策マニュアルのことをいいます。
害対策指針等 アル等を入手し活用している。
会またはＬＰガス販売事業者が作成している災の整備等
害対策マニュアルのことをいいます。
・事業所の事務機能について災害対策を講じている。
事業者（所）が所在している地域の ・事業所の事務機能について災害対策を講じて・消費者の保安情報についてバックアップを
ハザードマッ⑤
ハザードマップに基づいて、災害時 いる。
取っている。
プの活用
事業者（所）が所在している地域の・消費者の保安情報についてバックアップをの対策を講じている。
・従業員の避難経路等を確認している。
ハザードマッ⑤
ハザードマップに基づいて、災害時 取っている。
・災害時の緊急連絡網等、社内の連絡体制を構
プの活用の対策を講じている。
・従業員の避難経路等を確認している。
築している。
・災害時の緊急連絡網等、社内の連絡体制を構築している。
避難情報警戒レベルに応じて従業員 警戒レベル４：避難指示が発令された段階で、の行動基準が作成し、周知されてい 社内的に具体的な避難の基準が設定されている
避難情報警戒レベルに応じて従業員
警戒レベル４：避難指示が発令された段階で、る。
の行動基準が作成し、周知されてい 社内的に具体的な避難の基準が設定されているる。
災害発生時に被害報告を行う体制、報告様式等が整備されている。
通報訓練とは都道府県ＬＰガス協会が実施する
災害発生時の災害発生時に被害報告を行う体制、
また、その報告様式による１年に１ 通報訓練又は自社で通報訓練で実施しているこ⑥
対応について報告様式等が整備されている。
回以上災害発生時のための通報訓練 通報訓練とは都道府県ＬＰガス協会が実施するとをいいます。
を実施している。
災害発生時の また、その報告様式による１年に１通報訓練又は自社で通報訓練で実施しているこ⑥
対応について 回以上災害発生時のための通報訓練 とをいいます。
を実施している。

2点

2点
点

災害発生時に被害報告を行う体制、報告様式等が整備されている。

1点

災害発生時に被害報告を行う体制、報告様式等が整備されている。

1点

総合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）

点

2点、1点又は0点

2点、1点又
は0点

合

計

16点

点

合

計

16点

点

-

総合計

100点

点

－

-

総合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）※技術総括・保安審議官表彰については自己採点結果90点以上の販売事業者等を対象にヒアリン
点
－
100点
総合計
グにてチェックシートの実施状況を確認の上決定いたします。ヒアリングでは、チェックシートの※技術総括・保安審議官表彰については自己採点結果90点以上の販売事業者等を対象にヒアリング
実施状況に係るエビデンスの確認が行われるため、予め準備をお願いします。
にてチェックシートの実施状況を確認の上決定いたします。ヒアリングでは、チェックシートの実施状況に係るエビデンスの確認が行われるため、予め準備をお願いします。

6

別紙
保安活動概要の記入用紙
計画①保安教育について：計画

保安活動概要の記入用紙①保安教育について：②安全装置の設置について：②安全装置の設置について：③消費者啓発について：③消費者啓発について：

④その他：

④その他：

実行実行

検討・評価

検討・評価

※

※

事業所において申請する場合は、事業所における取組の内容を記載すること。

事業所において申請する場合は、事業所における取組の内容を記載すること。

7

7

別紙