取引参加者規程

第 1 編 取引参加者の資格・義務等(平成 19 年 9 月 30 日追加)

(平成 19 年 9 月 30 日

変更)

第 1 章 通則（目的）第 1 条 この規程は、業務規程第 1 条の 2 第 1 項の規定に基づき、本取引所の取引参加者に関して必要な事項を定める。
2 第 1 編第 4 章の変更は、自主規制委員会の同意を経て行うこととし、第２編の変更は、自主規制委員会の決議をもって行う。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 29 年 6 月 9 日 変更）（定義）
第 1 条の 2 この規程において使用する用語は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。以下「法」という。
）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

取引参加者

本取引所において市場デリバティブ取引を行うために必要な取引資格を有する者をいう。
(2)

清算参加者

本取引所が行う金融商品債務引受業の相手方となるための資格を有する者をいう。
(3) 非清算参加者 取引参加者のうち、その有する取引資格に基づく市場デリバティブ取引について清算参加者でないものをいう。
(4) 指定清算参加者 特定の非清算参加者との間で清算委託契約を締結し、当該非清算参加者が行った市場デリバティブ取引について清算を行う清算参加者をいう。

（平成 20 年 4 月 28 日 追加）（取引参加者）
第 2 条 取引参加者は、円金利先物取引参加者、円金利スワップ先物取引参加者、為替証拠金
取引参加者、円金利先物遠隔地取引参加者、株価指数証拠金取引参加者、株価指数証拠金遠1

取引参加者規程

隔地取引参加者、FX 取引参加者及び LP 取引参加者の 8 種類とする。
2 円金利先物取引参加者とは、本取引所の市場において次の各号に掲げる種類の市場デリバテ
ィブ取引を行うための取引資格（以下「円金利先物取引資格」という。）を有する者をいう。
(1) ユーロ円 3 ヵ月金利先物(2) ユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引(3) 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物(4) 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引
3 円金利スワップ先物取引参加者とは、本取引所の市場において次の各号に掲げる種類の市場
デリバティブ取引を行うための取引資格（以下「円金利スワップ先物取引資格」という。）を有する者をいう。
(1) 2 年円金利スワップ先物(2) 5 年円金利スワップ先物(3) 7 年円金利スワップ先物(4) 10 年円金利スワップ先物
4 為替証拠金取引参加者とは、本取引所の市場において次の各号に掲げる種類の市場デリバテ
ィブ取引を行うための取引資格（以下「為替証拠金取引資格」という。）を有する者をいう。
(1) 米ドル・日本円取引所為替証拠金取引(2) ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引(3) 英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引(4) 豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引(5) スイスフラン・日本円取引所為替証拠金取引(6) カナダドル・日本円取引所為替証拠金取引(7) ＮＺドル・日本円取引所為替証拠金取引(8) 南アランド・日本円取引所為替証拠金取引(9) トルコリラ・日本円取引所為替証拠金取引(10) ノルウェークローネ・日本円取引所為替証拠金取引(11) 香港ドル・日本円取引所為替証拠金取引(12) スウェーデンクローナ・日本円取引所為替証拠金取引(13) メキシコペソ・日本円取引所為替証拠金取引(14) ポーランドズロチ・日本円取引所為替証拠金取引(15) ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引(16) 英ポンド・米ドル取引所為替証拠金取引(17) 英ポンド・スイスフラン取引所為替証拠金取引(18) 米ドル・スイスフラン取引所為替証拠金取引(19) 米ドル・カナダドル取引所為替証拠金取引(20) 豪ドル・米ドル取引所為替証拠金取引(21) ユーロ・スイスフラン取引所為替証拠金取引(22) ユーロ・英ポンド取引所為替証拠金取引2

取引参加者規程(23) ＮＺドル・米ドル取引所為替証拠金取引(24) ユーロ・豪ドル取引所為替証拠金取引(25) 英ポンド・豪ドル取引所為替証拠金取引(26) 中国人民元・日本円取引所為替証拠金取引(27) 韓国ウォン・日本円取引所為替証拠金取引(28) インドルピー・日本円取引所為替証拠金取引(29) 米ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）(30) ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）(31) 英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）(32) 豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）(33) ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引（ラージ）5 円金利先物遠隔地取引参加者とは、本取引所の市場において次の各号に掲げる種類の市場デリバティブ取引（日本に居住する顧客の委託を受けて行う市場デリバティブ取引を除く。）
を行うための取引資格（以下「円金利先物遠隔地取引資格」という。）を有する者をいう。
(1) ユーロ円 3 ヵ月金利先物(2) ユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引(3) 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物(4) 無担保コールオーバーナイト 3 ヵ月金利先物オプション取引
6 株価指数証拠金取引参加者とは、本取引所の市場において次の各号に掲げる種類の市場デリ
バティブ取引を行うための取引資格（以下「株価指数証拠金取引資格」という。）を有する者をいう。
(1) 日経 225 リセット付証拠金取引(2) FTSE100 リセット付証拠金取引(3) DAXⓇリセット付証拠金取引(4) NY ダウリセット付証拠金取引(5) 金 ETF リセット付証拠金取引(6) 原油 ETF リセット付証拠金取引(7) NASDAQ-100 リセット付証拠金取引(8) ラッセル 2000 リセット付証拠金取引(9) 銀 ETF リセット付証拠金取引(10) プラチナ ETF リセット付証拠金取引
7 株価指数証拠金遠隔地取引参加者とは、本取引所の市場において次の各号に掲げる種類の市場デリバティブ取引（日本に居住する顧客の委託を受けて行う市場デリバティブ取引を除く。）を行うための取引資格（以下「株価指数証拠金遠隔地取引資格」という。）を有する者をいう。
(1) 日経 225 リセット付証拠金取引(2) FTSE100 リセット付証拠金取引(3) DAXⓇリセット付証拠金取引

3

取引参加者規程(4) NY ダウリセット付証拠金取引(5) 金 ETF リセット付証拠金取引(6) 原油 ETF リセット付証拠金取引(7) NASDAQ-100 リセット付証拠金取引(8) ラッセル 2000 リセット付証拠金取引(9) 銀 ETF リセット付証拠金取引(10) プラチナ ETF リセット付証拠金取引
8 FX 取引参加者とは、本取引所の市場において次項に定める LP 取引参加者を相手方として次の各号に掲げる種類の市場デリバティブ取引を行うための取引資格（以下「FX 取引資格」という。）を有する者をいう。
(1) 米ドル・日本円 FX クリアリング取引(2) ユーロ・日本円 FX クリアリング取引(3) 英ポンド・日本円 FX クリアリング取引(4) 豪ドル・日本円 FX クリアリング取引(5) スイスフラン・日本円 FX クリアリング取引(6) カナダドル・日本円 FX クリアリング取引(7) NZ ドル・日本円 FX クリアリング取引(8) 南アランド・日本円 FX クリアリング取引(9) トルコリラ・日本円 FX クリアリング取引(10) ノルウェークローネ・日本円 FX クリアリング取引(11) 香港ドル・日本円 FX クリアリング取引(12) スウェーデンクローナ・日本円 FX クリアリング取引(13) メキシコペソ・日本円 FX クリアリング取引(14) シンガポールドル・日本円 FX クリアリング取引(15) オフショア中国人民元・日本円 FX クリアリング取引(16) ユーロ・米ドル FX クリアリング取引(17) 英ポンド・米ドル FX クリアリング取引(18) 英ポンド・スイスフラン FX クリアリング取引(19) 米ドル・スイスフラン FX クリアリング取引(20) 米ドル・カナダドル FX クリアリング取引(21) 豪ドル・米ドル FX クリアリング取引(22) ユーロ・スイスフラン FX クリアリング取引(23) ユーロ・英ポンド FX クリアリング取引(24) NZ ドル・米ドル FX クリアリング取引(25) ユーロ・豪ドル FX クリアリング取引(26) 英ポンド・豪ドル FX クリアリング取引(27) 豪ドル・スイスフラン FX クリアリング取引(28) 豪ドル・NZ ドル FX クリアリング取引

4

取引参加者規程(29) NZ ドル・スイスフラン FX クリアリング取引(30) 豪ドル・カナダドル FX クリアリング取引(31) ユーロ・カナダドル FX クリアリング取引(32) カナダドル・スイスフラン FX クリアリング取引(33) 米ドル・香港ドル FX クリアリング取引
9 LP 取引参加者とは、本取引所の市場において FX 取引参加者を相手方として前項各号に掲げる種類の市場デリバティブ取引を行うための取引資格（以下「LP 取引資格」という。）を有する者をいう。
10円金利先物取引参加者、円金利スワップ先物取引参加者及び円金利先物遠隔地取引参加者を総称して「金利先物等取引参加者」、円金利先物遠隔地取引参加者及び株価指数証拠金遠隔地取引参加者を総称して「遠隔地取引参加者」、株価指数証拠金取引参加者及び株価指数
証拠金遠隔地取引参加者を総称して「株価指数証拠金取引参加者等」、FX 取引参加者及び LP
取引参加者を総称して「FX クリアリング取引参加者」という。

11円金利先物取引資格、円金利スワップ先物取引資格及び円金利先物遠隔地取引資格に係る市場デリバティブ取引を総称して金利先物等取引といい、為替証拠金取引資格に係る市場デリバティブ取引を取引所為替証拠金取引、株価指数証拠金取引資格及び株価指数証拠金遠隔地取引資格に係る市場デリバティブ取引を総称して取引所株価指数証拠金取引、FX 取引資格
及び LP 取引資格に係る市場デリバティブ取引を総称して FX クリアリング取引という。

12

次の各号に掲げる取引参加者は、当該各号に定める取引資格を有することができる。
(1) 遠隔地取引参加者を除く取引参加者 円金利先物取引資格、円金利スワップ先物取引資格、取引所為替証拠金取引資格、取引所株価指数証拠金取引資格、FX 取引資格及び LP
取引資格(2) 遠隔地取引参加者 円金利先物遠隔地取引資格及び株価指数証拠金遠隔地取引資格

13

取引参加者は、同一種類の取引資格を複数有することができない。

14

遠隔地取引参加者は、清算参加者となることができない。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 10 月 24 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 19 年 12 月 3 日、平成 20
年 4 月 28 日、平成 20 年 10 月 27 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 22 年 11 月 1 日、平成 23 年 8 月 1 日、平成 23 年 12 月 1 日、
平成 24 年 4 月 23 日、平成 26 年 9 月 20 日、平成 27 年 11 月 30 日、平成 28 年 6 月 27 日、2020 年 10 月 26 日、2021 年 4 月
12 日、2022 年 2 月 28 日、2023 年 3 月 20 日、2023 年 9 月 11 日 変更）（取引参加者の市場デリバティブ取引等の態様）
第 3 条 取引参加者であって、その有する取引資格が対象とする市場デリバティブ取引等について清算参加者であるものの市場デリバティブ取引等の態様は、次に掲げるものとする。
(1) その有する取引資格に係る本取引所の市場における市場デリバティブ取引について、自己のなす呼び値により自己の名において自己の計算によりこれを成立させること。
(2)

その有する取引資格に係る本取引所の市場における非清算参加者のなす呼び値による市場デリバティブ取引について、自己の名において当該非清算参加者の計算によりこれ

5

取引参加者規程を成立させること。
(3)

本取引所の市場において自己の名において成立させた市場デリバティブ取引の清算を
行うこと。

(4)

本取引所の市場において他の清算参加者の名において成立した市場デリバティブ取引に基づく債務を本取引所が引き受けることにより損失が生じた場合において、当該損失発生の原因となった市場デリバティブ取引に係る清算資格を有するときは、当該損失の全部又は一部を負担すること。

(5) 円金利先物取引資格を有する金利先物等清算参加者（業務方法書第 3 条第 3 項に規定する金利先物等清算参加者をいう。以下同じ。）であるときは、業務規程第 2 条第 8 号に規定する提携契約及び同条第 9 号イに規定する契約に基づく清算建玉（業務規程第 2 条第7 号に規定する清算建玉をいう。 以下同じ。）について、自己の名において自己の計算によりこれを発生させること。
(6) 円金利先物取引資格を有する金利先物等清算参加者であるときは、提携契約及び業務規程第 2 条第 9 号ロに規定する契約に基づく清算建玉について、自己の名において非清算参加者の計算によりこれを発生させること。
(7) 円金利先物取引資格を有する金利先物等清算参加者であるときは、自己の名において発生させた清算建玉の清算を行うこと。
(8) 金利先物等清算参加者であるときは、本取引所が他の金利先物等清算参加者との間で発生する清算建玉の当事者となることにより本取引所に損失が生じた場合又は本取引所が提携外国清算機関から受け取るべき金銭の未収により本取引所に損失が生じた場合において、当該損失の全部又は一部を負担すること。
2 非清算参加者の市場デリバティブ取引等の態様は、次に掲げるものとする。
(1) その有する取引資格に係る本取引所の市場における市場デリバティブ取引について、自己のなす呼び値によりその指定清算参加者の名において自己の計算によりこれを行うこと。
(2)円金利先物取引資格を有する非清算参加者又は円金利先物遠隔地取引参加者であるときは、提携契約及び業務規程第 2 条第 9 号ロに規定する契約に基づく清算建玉について、その指定清算参加者の名において自己の計算によりこれを発生させること。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 22 年 10 月 1 日、2023 年 3月 20 日 変更）（公正な価格形成と円滑な流通の確保等）
第 4 条 取引参加者は、本取引所の市場における公正な価格形成と円滑な流通を確保し、もって本取引所の取引所金融商品市場としての機能の維持及び向上に努めるものとする。
2 取引参加者は、本取引所の市場における市場デリバティブ取引を重要な業務とする者でなければならない。

6

取引参加者規程(平成 19 年 9 月 30 日

変更)

第 5 条 削除

(平成 19 年 9 月 30 日変更)

第 2 章 取引参加者の義務等(平成 19 年 9 月 30 日

追加)

（誓約書の差入れ）
第 6 条 取引参加者は、本取引所に、本取引所が定める誓約書を差入れなければならない。

（平成 19 年 9 月 30 日 追加）（受管契約）
第 7 条 円金利先物取引資格を有する金利先物等清算参加者は、自己の名において自己の計算により清算建玉を発生させようとするときは、本取引所が定める様式により、本取引所、提携外国取引所等及び提携外国取引所の会員と業務規程第 2 条第 9 号イに規定する契約を締結しなければならない。
2 円金利先物取引資格を有する金利先物等清算参加者は、自己の名において非清算参加者の計算により清算建玉を発生させようとするときは、本取引所が定める様式により、本取引所、提携外国取引所等、当該非清算参加者及び提携外国取引所の会員と業務規程第 2 条第 9 号ロに規定する契約を締結しなければならない。
3 円金利先物取引資格を有する非清算参加者及び円金利先物遠隔地取引参加者は、その指定清算参加者の名において自己の計算により清算建玉を発生させようとするときは、本取引所が定める様式により、本取引所、提携外国取引所等、当該指定清算参加者及び提携外国取引所の会員と業務規程第 2 条第 9 号ロに規定する契約を締結しなければならない。

（平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 4 月 28 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（取引参加者代表者）
第 8 条 取引参加者は、その代表権を有する者（取引参加者が外国の法令に準拠して設立された法人であるときは、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 817 条第 1 項に規定する日本における代表者で、かつ、役員と同等以上の地位にある者）のうちから、本取引所において当該取引参加者を代表するのに適当な者 1 人を、取引参加者代表者に定め、本取引所に届け出な

7

取引参加者規程ければならない。
2 前項の規定にかかわらず、遠隔地取引参加者は、その代表権を有する者のうちから、本取引所において当該遠隔地取引参加者を代表するのに適当な者 1 人を取引参加者代表者に定め、本取引所に届け出なければならない。
3 取引参加者と本取引所との関係においては、取引参加者代表者のみが当該取引参加者を代表するものとする。

（平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 22 年 10 月 1 日 変更）（遠隔地取引参加者の送達代理人）
第 8 条の 2 遠隔地取引参加者は、当該遠隔地取引参加者に代理して送達を受ける権限を有し、住所、居所、営業所又は事務所を日本国内に有するものを送達代理人として定め、本取引所に届け出なければならない。ただし、当該遠隔地取引参加者が会社法第 817 条第 1 項の規定により日本における代表者を定めているときは、当該日本における代表者を本取引所に届け出るものとする。

（平成 20 年 4 月 28 日

追加、平成 22 年 10 月 1 日 変更）（日常業務代行者）
第 9 条 取引参加者は、第 8 条第 3 項の規定にかかわらず、本取引所が別に定める日常業務に関しては、本取引所が定めるところにより届け出た日常業務代行者をして行わせることができる。
2 本取引所は、日常業務代行者を適当でないと認めるときは、その変更を請求することができる。

（平成 20 年 4 月 28 日

変更）

（連絡事務所）
第 10 条 取引参加者は、本店その他の営業所又は事務所で国内にあるもののうちから、本取引所からの通知を受ける連絡事務所 1 か所を定め、本取引所が定めるところにより、本取引所に届け出なければならない。
2 前項の規定にかかわらず、遠隔地取引参加者は、本店又は本取引所の市場において市場デリ
バティブ取引を行う営業所若しくは事務所のうちから、本取引所からの通知を受ける連絡事
務所 1 か所を定め、本取引所が定めるところにより、本取引所に届け出なければならない。
3 取引参加者は、連絡事務所に関し変更があったときは、本取引所が定めるところにより、本取引所に届け出なければならない。

（平成 20 年 4 月 28 日、平成 22 年 10 月 1 日変更）

8取引参加者規程（市場利用手数料の納入）
第 11 条 取引参加者は、基本手数料、定率手数料、アクセス料、市場施設等利用料、取引 ID
利用料及びギブアップ手数料を市場利用手数料として、本取引所が別に定めるところにより、本取引所に納入しなければならない。
2 定率手数料の額は、各取引参加者が本取引所の市場において自己のなした呼び値により成立させた市場デリバティブ取引（業務規程第 14 条の 2 の規定により取消された取引を除く。）の取引数量、最終決済数量（業務方法書に定める最終決済に係る建玉の数量をいう。以下同じ。）及びリセット数量（業務方法書に定めるリセットに係る建玉の数量をいう。）に、本取引所が別に定める市場デリバティブ取引の徴収標準率を乗じて算出した額の総額とする。
3 前項の規定にかかわらず、円金利先物取引参加者又は円金利先物遠隔地取引参加者が清算建玉を発生させた場合は、定率手数料の額は、当該円金利先物取引参加者又は円金利先物遠隔地取引参加者が自己の計算により発生させた清算建玉の数量（以下「受管数量」という。
）及びその最終決済数量に、本取引所が別に定める清算建玉の徴収標準率を乗じて算出した額を前項の規定により計算した額に加算した額とする。
4 ギブアップに係る市場デリバティブ取引及び清算建玉については、定率手数料の額は、前 2項の規定にかかわらず、各取引参加者がギブアップにより発生させた市場デリバティブ取引
及び清算建玉の数量（以下「発生数量」という。）並びに最終決済数量に、本取引所が別に定めるギブアップに係る市場デリバティブ取引及び清算建玉の徴収標準率を乗じて算出した額の総額とする。
5 第 2 項の規定にかかわらず、FX クリアリング取引に係る定率手数料の額は、以下の各号に掲げる手数料を合計した額とする。
(1) 取引手数料 FX クリアリング取引参加者が本取引所の市場において自己のなした呼び値により成立させた FX クリアリング取引（業務規程第 14 条の 2 の規定により取消された取引を除く。
）の取引金額又は取引金額が一定の金額を下回る場合は取引件数に、本取引所が別に定める徴収標準率を乗じて算出した額の総額(2) 建玉手数料 当該 FX クリアリング取引に係る建玉の金額に、本取引所が別に定める徴収標準率を乗じて算出した額の総額（平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 18 年 6 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 25 年 4
月 1 日、平成 26 年 2 月 3 日、2020 年 10 月 26 日、2021 年 4 月 12 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（信認金）
第 12 条 取引参加者は、次の各号に規定する信認金の額を、本取引所が定めるところにより、本取引所に預託しなければならない。
(1) 円金利先物取引参加者、円金利スワップ先物取引参加者又は円金利先物遠隔地取引参加者のいずれかである者が預託する信認金（以下「金利先物等信認金」という。）
300 万円9

取引参加者規程(2) 為替証拠金取引参加者が預託する信認金（以下「為替証拠金信認金」という。）
300 万円(3) 株価指数証拠金取引参加者等が預託する信認金（以下「株価指数証拠金信認金」という。
）
300 万円(4) FX クリアリング取引参加者が預託する信認金（以下「FX クリアリング信認金」という。
）
300 万円
2 取引参加者が顧客の委託を受けて金利先物等取引を行う場合は、当該取引参加者が預託する金利先物等信認金の額は、前項第 1 号に定める額に 700 万円を加算した額とする。
3 取引参加者が顧客の委託を受けて取引所為替証拠金取引を行う場合は、当該取引参加者が預託する為替証拠金信認金の額は、第 1 項第 2 号に定める額に 700 万円を加算した額とする。
4 信認金は、円通貨のほか、本取引所が定めるところにより有価証券をもって預託することができる。
5 取引参加者は、第 30 条の規定による公告を行った日から 6 月を経過した後でなければ、信認金の返還を請求することができない。
6 取引参加者は、本取引所が定めるところにより、顧客の委託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、その旨を本取引所に届け出なければならない。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 1 月 1 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 20 年 6
月 2 日、平成 22 年 10 月 1 日、2021 年 4 月 12 日、2023 年 3 月 20 日

変更）

（信認金の返還請求権の譲渡の禁止等）
第 13 条 取引参加者は、信認金の返還請求権を、他の者に譲渡し、譲渡の予約をし又は担保の目的に供することができない。
（市場の利用による責任の所在）
第 14 条 本取引所は、取引参加者が業務上本取引所の市場を利用したことによって損害を受けることがあっても、本取引所に故意又は重大な過失のない限り、これを賠償する責めに任じない。
（市場施設の利用による責任の所在）
第 15 条 前条の規定にかかわらず、本取引所は、本取引所が設置する電子計算機等を用いた金
利先物等取引の成立に関するシステム（以下「取引システム」という。）、金利先物等取引の清算に関するシステム（以下「清算システム」という。）、取引所為替証拠金取引及び取引所
株価指数証拠金取引の成立と清算に関するシステム（以下「為替株価指数取引・清算システ
ム」という。
）及び FX クリアリング取引の成立と清算に関するシステム（以下「FX クリアリ
ング取引・清算システム」という。
）並びにその他本取引所の市場の運営に必要な施設（以下総称して「取引所システム」という。）を取引参加者が利用したことによって損害を受けることがあっても、これを賠償する責めに任じない。

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取引参加者規程

2 本取引所は、取引参加者又は清算参加者が取引所システムに接続し本取引所における業務を行うために設置する施設及び本取引所市場の参加に必要な施設（これらの施設には、本取引所が提供したものを含む。以下総称して「参加者システム」という。
）を利用したことによって当該取引参加者が損害を受けることがあっても、これを賠償する責めに任じない。
3 取引参加者は、取引所システム又は参加者システム（これらを併せて「市場施設」という。
）を利用したことによって本取引所に損害を生ぜしめた場合には、これを賠償する責めに任じなければならない。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 25 年 3 月 11 日、2021 年 4 月 12 日

変更）

第 16 条から第 20 条まで 削除（平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（受託に際しての調査義務）
第 21 条

取引参加者は、本取引所の市場における市場デリバティブ取引の委託を受けるときは、あらかじめ顧客の住所、氏名その他本取引所が定める事項を調査しなければならない。
2 取引参加者は、提携市場デリバティブ取引の委託等又は受管の委託を受けるときは、あらか
じめ顧客の住所、氏名その他本取引所が定める事項を調査しなければならない。

（平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（他の取引参加者の役員又は従業員からの受託の制限）
第 22 条 取引参加者は、他の取引参加者の役員又は従業員である者から、当該他の取引参加者の書面による同意を得ないで、本取引所の市場における市場デリバティブ取引の委託を受けることができない。
2 取引参加者は、他の取引参加者の役員又は従業員である者から、当該他の取引参加者の書面による同意を得ないで、提携市場デリバティブ取引の委託等又は受管の委託を受けることができない。

（平成 19 年 9 月 30 日

変更）（成立した市場デリバティブ取引及び発生した清算建玉の責任）
第 23 条 取引参加者は、第 48 条に定める参加者端末装置を利用する方法又は業務規程の定める方法により呼び値をなし成立させた市場デリバティブ取引若しくは自己の計算により発生した清算建玉について、一切の責めに任じなければならない。
2 取引参加者は、顧客の電子的手段によりなされた指示に従い、参加者端末装置を経由して呼び値をなし成立させた市場デリバティブ取引についても、一切の責めに任じなければならな

11

取引参加者規程

い。

（平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（緊急の場合の取引参加者の業務に関する規制）
第 24 条 本取引所は、業務規程に定める場合のほか、本取引所の市場の運営上緊急の必要があると認めるときは、取引参加者の全部又は一部に対し、取引参加者の業務に関して、必要か
つ適当な規制を行うことができる。
（市場デリバティブ取引に係る清算委託契約の締結等）
第 25 条 金利先物等取引に係る非清算参加者は、金利先物等取引に関してその有する取引資格と同種類の取引資格をすべて有する金利先物等清算参加者との間で、当該取引資格に係る市場デリバティブ取引を対象とする本取引所が定める様式による清算委託契約を締結しなければならない。ただし、円金利先物遠隔地取引参加者は、円金利先物取引資格を有する金利先物等清算参加者との間で清算委託契約を締結しなければならない。
2 取引所為替証拠金取引に係る非清算参加者は、為替証拠金取引資格を有する証拠金清算参加者（業務方法書第 3 条に規定する証拠金清算参加者をいう。以下同じ。
）との間で、取引所為替証拠金取引を対象とする本取引所が定める様式による清算委託契約を締結しなければならない。
3 取引所株価指数証拠金取引に係る非清算参加者は、株価指数証拠金取引資格を有する証拠金
清算参加者（ただし、登録金融機関である証拠金清算参加者の場合はこの限りでない。）との間で、取引所株価指数証拠金取引を対象とする本取引所が定める様式による清算委託契約を締結しなければならない。
4 非清算参加者のなした呼び値につき業務規程、取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例（以下「為替特例」という。
）又は取引所株価指数証拠金取引に関する業務規程の特例（以下「株価指数特例」という。
）に定める条件が満たされたときは、当該非清算参加者の計算により、その指定清算参加者の名において、本取引所の市場における市場デリバティブ取引（当該清算委託契約の対象とする市場デリバティブ取引に限る。以下この条において同じ。
）が成立するものとし、当該指定清算参加者は当該市場デリバティブ取引につき自ら権利を取得し、義務を負うものとする。
5

非清算参加者の締結した受管契約に基づき清算建玉が発生するために必要な業務規程に定める条件が充たされたときは、当該非清算参加者の計算により、その指定清算参加者の名において清算建玉が発生するものとし、当該指定清算参加者は当該清算建玉につき自ら権利を取得し、義務を負うものとする。

6

非清算参加者がその指定清算参加者の名においてギブアップにより発生させた市場デリバ
ティブ取引及び清算建玉について、当該指定清算参加者は、当該市場デリバティブ取引及び清算建玉につき自ら権利を取得し、義務を負うものとする。

7 非清算参加者は、清算委託契約を締結した場合、又は清算委託契約を変更した場合は、本取12取引参加者規程

引所が定めるところにより、その旨を本取引所に届け出なければならない。
8 清算委託契約の解約（本取引所が別に定める場合を除く。）は、本取引所の承認を受けなければ、その効力を生じない。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 10 月 24 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 29 年 2
月 27 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（リスク管理体制の整備）
第 25 条の 2 取引参加者は、本取引所の市場における市場デリバティブ取引に係る未決済取引に関するリスク管理体制（保有する未決済取引の価格の変動、取引の相手方の契約不履行又はその他の理由により発生し得る危険を管理する体制をいう。）を整備しなければならない。

(平成 27 年 11 月 2 日

追加)

第 3 章 取引資格の喪失(平成 19 年 9 月 30 日

追加)

（取引資格の喪失申請）
第 26 条 取引参加者が取引資格を喪失しようとするときは、喪失しようとする取引資格の種類ごとに、本取引所が定めるところにより、本取引所に取引資格の喪失申請を行わなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、取引資格を喪失しようとする取引参加者が他の取引参加者の指定
清算参加者であって、当該取引資格に係る市場デリバティブ取引を対象とする清算委託契約を締結しているときは、あらかじめ当該清算委託契約をすべて解約し、本取引所の承認を受けない限り、取引資格の喪失申請を行うことができない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、為替特例第 10 条に定めるところにより、マーケットメイカーに指定されている取引参加者が為替証拠金取引資格を喪失しようとするときは、為替特例第15 条に定めるところにより、あらかじめマーケットメイカーを辞任しない限り、為替証拠金取引資格の喪失申請を行うことができない。
4 第 1 項の規定にかかわらず、株価指数特例第 10 条に定めるところにより、マーケットメイ
カーに指定されている取引参加者が株価指数証拠金取引資格を喪失しようとするときは、株価指数特例第 16 条に定めるところにより、あらかじめマーケットメイカーを辞任しない限り、株価指数証拠金取引資格の喪失申請を行うことができない。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 22 年 11 月 1 日、平成 29 年 2 月 27 日

13

変更）

取引参加者規程（喪失申請者の市場デリバティブ取引）第 27 条 本取引所は、取引参加者からの取引資格の喪失申請を受理した日の翌営業日以降の本取引所が指定する日時から、当該取引資格の喪失申請をした取引参加者（以下「喪失申請者」という。
）の本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引（当該喪失申請の対象となった取引資格に係る市場デリバティブ取引に限る。以下第 5 項を除きこの条において同じ。
）を停止するものとする。
2 本取引所は、前項の規定により市場デリバティブ取引を停止したときは、本取引所が定める期間内に、当該喪失申請者の本取引所の市場における自己のなした呼び値により成立した市
場デリバティブ取引で未決済のものについて、当該取引資格を有する他の取引参加者への引継ぎその他本取引所が必要と認める整理を行わせることができる。
3 第 1 項の規定にかかわらず、当該喪失申請者は、前項の規定による整理を行うために必要とする限度において、本取引所の承認を受けて、本取引所の市場において自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引を行うことができる。
4

受管契約を締結している円金利先物取引資格又は円金利先物遠隔地取引資格に係る喪失申請者は、本取引所が指定する日時までに、当該受管契約を解約しなければならない。

5 本取引所は、第 1 項の規定により円金利先物取引資格又は円金利先物遠隔地取引資格に係る市場デリバティブ取引を停止したときは、本取引所が定める期間内に、当該喪失申請者の計算により発生した清算建玉で未決済のものについて、他の円金利先物取引参加者又は円金利
先物遠隔地取引参加者への引継ぎその他本取引所が必要と認める整理を行わせることができる。
6 第 3 項の規定は、前項に規定する整理について準用する。
7 第 2 項の規定による整理は、本取引所が必要と認める場合には、第 1 項の規定による市場デリバティブ取引の停止以前に実施できるものとする。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、2020 年 7 月 13 日、2023 年 3 月 20日

変更）

（喪失申請者の合併等の場合における特例）
第 28 条 本取引所は、喪失申請者が、その喪失と同時に、当該取引資格と同種の取引資格を取得する者又は当該取引資格と同種の取引資格を有する者に合併され、分割により事業を承継させ若しくは事業を譲渡する等の場合で、当該喪失申請者の本取引所の市場における自己のなした呼び値により成立した市場デリバティブ取引で未決済のものを整理させる必要がないと認めるときは、前条第 1 項の規定にかかわらず、当該喪失申請者の本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引を停止しないことができる。
2 受管契約を締結している円金利先物取引資格に係る喪失申請者は、その喪失と同時に、円金利先物取引資格を取得する者又は円金利先物取引資格を有する者に合併され、分割により事業を承継させ若しくは事業を譲渡する等の場合で、本取引所が別に定めるときは、前条第 414取引参加者規程項の規定にかかわらず、受管契約を解約しないことができる。
3

受管契約を締結している円金利先物遠隔地取引資格に係る喪失申請者は、その喪失と同時に、円金利先物遠隔地取引資格を取得する者又は円金利先物遠隔地取引資格を有する者に合併され、分割により事業を承継させ若しくは事業を譲渡する等の場合で、本取引所が別に定めるときは、前条第 4 項の規定にかかわらず、受管契約を解約しないことができる。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 18 年 7 月 3 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、2023 年 3 月
20 日 変更）（取引資格喪失の承認）
第 29 条 本取引所は、喪失申請者の取引資格喪失の承認を、将来の一定の日時を指定して行うものとする。ただし、FX 取引資格又は LP 取引資格の喪失については次条に、金利先物等清算資格を有する喪失申請者の金利先物等取引に係るすべての取引資格の喪失については第 29条の 3 に規定するところによるものとする。
2 前項の取引資格喪失が次の各号に掲げる取引資格の喪失であるときは、当該取引資格喪失の承認と同時に、喪失申請者が有する当該各号に定める清算資格の喪失の承認を行うものとする。
(1) 為替証拠金取引資格 証拠金清算資格（業務方法書第 3 条第 2 項第 2 号に規定する証拠金清算資格をいう。以下同じ。
）。ただし、現に株価指数証拠金取引資格を有し為替証拠金取引資格の喪失後も引き続き株価指数証拠金取引資格を有する場合及び為替証拠金取
引資格の喪失と同時に株価指数証拠金取引資格を取得する場合並びに登録金融機関である証拠金清算参加者が為替証拠金取引資格の喪失後に取引所株価指数証拠金取引に係る清算業務を行う場合を除く。
(2) 株価指数証拠金取引資格 証拠金清算資格。ただし、現に為替証拠金取引資格を有し株
価指数証拠金取引資格の喪失後も引き続き為替証拠金取引資格を有する場合及び株価指数証拠金取引資格の喪失と同時に為替証拠金取引資格を取得する場合を除く。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 29 年 2 月 27 日、2021 年 4 月 12 日、2023 年 3 月 20
日変更）

（FX 取引資格又は LP 取引資格の喪失）
第 29 条の 2 前条の規定にかかわらず、FX 取引資格又は LP 取引資格の喪失については、業務方法書の規定に基づき、喪失申請者が FX クリアリング清算資格を喪失することを条件に、本取引所は、当該喪失と同じ時点で当該 FX 取引資格又は LP 取引資格を喪失することを承認する。

（2021 年 4 月 12 日

追加）

15

取引参加者規程（金利先物等取引に係るすべての取引資格の喪失）
第 29 条の 3 第 29 条の規定にかかわらず、金利先物等清算資格を有する喪失申請者の金利先物等取引に係るすべての取引資格の喪失については、業務方法書の規定に基づき、当該喪失申請者が金利先物等清算資格を喪失することを条件に、本取引所は、当該喪失と同じ時点で金利先物等取引に係るすべての取引資格を喪失することを承認する。

（2023 年 3 月 20 日

追加）

（取引資格喪失の公告及び通知）第 30 条 本取引所は、取引参加者が取引資格を喪失（第 2 編第 4 章に定める取引資格の取消しによる喪失を含む。以下同じ。
）したときは、直ちに当該取引参加者の取引資格の喪失及びこれに伴う信認金の返還について公告を行い、かつ、当該取引参加者の取引資格の喪失について当該取引資格を有する各取引参加者に通知するものとする。ただし、本取引所は、当該取引参加者が円金利先物取引資格、円金利スワップ先物取引資格又は円金利先物遠隔地取引
資格を喪失した場合にあっては、各金利先物等取引参加者に通知するものとし、株価指数証
拠金取引資格又は株価指数証拠金遠隔地取引資格を喪失した場合にあっては、株価指数証拠金取引参加者等に通知するものとし、FX 取引資格又は LP 取引資格を喪失した場合にあっては、FX クリアリング取引参加者に通知するものとする。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 22 年 10 月 1 日、2021 年 4 月 12 日、2023 年 3 月 20日変更）

（取引資格喪失の際の債務弁済）
第 31 条 取引資格を喪失した者は、本取引所から返付を受ける金銭又は有価証券その他のものをもって、その者が取引参加者として他の取引参加者及び本取引所に対して負担している一切の債務の弁済に充てなければならない。
（取引資格を喪失した場合における市場デリバティブ取引の決済）
第 32 条 本取引所は、取引資格を喪失した者の本取引所の市場における自己のなした呼び値により成立した市場デリバティブ取引（当該取引資格に係る市場デリバティブ取引に限る。
）で未決済のものがあるときは、本人又は一般承継人をして、その決済を行わせるものとする。
ただし、本人又はその承継人に決済させることが適当でないと認めるときは、本取引所は、
当該取引資格を有する他の取引参加者をしてこれを行わせることができる。
2 本取引所は、円金利先物取引資格又は円金利先物遠隔地取引資格を喪失した者の計算により発生した清算建玉で未決済のものがあるときは、本人又は一般承継人をして、その決済を行わせるものとする。ただし、本人又はその承継人に決済させることが適当でないと認めるときは、本取引所は、他の円金利先物取引参加者又は円金利先物遠隔地取引参加者をしてこれを行わせることができる。

16

取引参加者規程

3 第 1 項に定めるもののほか、本取引所は、為替証拠金取引資格を喪失した者が行った取引所
為替証拠金取引で未決済のものについて、他の為替証拠金取引参加者への引継ぎその他本取引所が必要と認める整理を行わせることができる。
4 第 1 項に定めるもののほか、本取引所は、株価指数証拠金取引資格又は株価指数証拠金遠隔地取引資格を喪失した者が行った取引所株価指数証拠金取引で未決済のものについて、他の株価指数証拠金取引参加者等への引継ぎその他本取引所が必要と認める整理を行わせることができる。
5 第 1 項に定めるもののほか、本取引所は、FX 取引資格又は LP 取引資格を喪失した者が行った FX クリアリング取引で未決済のものについて、本取引所が必要と認める整理を行わせることができる。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 20 年 10 月 27 日、平成 22 年
10 月 1 日、2021 年 4 月 12 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（指定清算参加者が清算資格を喪失した場合における非清算参加者の市場デリバティブ取引）第 33 条 本取引所は、清算参加者がその有する清算資格を喪失したときは、当該清算参加者（以下この条において「清算資格喪失者」という。）との間で当該清算資格に係る市場デリバティ
ブ取引を対象とする清算委託契約を締結している非清算参加者（以下この条において「委託非清算参加者」という。
）の呼び値により清算資格喪失者の名において成立させる市場デリバ
ティブ取引（当該清算資格喪失者が喪失した清算資格に係るものに限る。以下この条において同じ。
）を停止するものとする。
2 本取引所は、前項の規定により市場デリバティブ取引を停止したときは、委託非清算参加者のなした呼び値により清算資格喪失者の名において成立した市場デリバティブ取引で未決済のものについて、当該市場デリバティブ取引に係る取引資格を有する他の取引参加者への引継ぎその他本取引所が必要と認める整理を行わせることができる。
3 第 1 項の規定にかかわらず、委託非清算参加者は、前項の規定による整理を行うために必要とする限度において、本取引所の承認を受けて、本取引所の市場において自己のなす呼び値
により当該清算資格喪失者の名において成立させる市場デリバティブ取引を行うことができる。
4 本取引所は、金利先物等清算資格（業務方法書第 3 条第 2 項第 1 号に規定する金利先物等清算資格をいう。）に係る清算資格喪失者が委託非清算参加者と受管契約を締結しているときは、当該委託非清算参加者の計算による当該清算資格喪失者の名における清算建玉の発生を停止するものとする。
5 本取引所は、前項の規定により清算建玉の発生を停止したときは、委託非清算参加者の計算により清算資格喪失者の名において発生した清算建玉で未決済のものについて、他の円金利
先物取引参加者又は円金利先物遠隔地取引参加者への引継ぎその他本取引所が必要と認める
整理を行わせることができる。
6 第 3 項の規定は、前項に規定する整理について準用する。

17

取引参加者規程（平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 4 月 28 日、平成 22 年 10 月 1 日、2023 年 3 月 20 日

変更）

（取引資格の名義書換）
第 34 条 取引資格は、喪失申請者が取引資格を喪失すると同時に、その喪失を条件として同種類の取引資格を取得する者に対してのみ、本取引所の承認を受けて、名義の書換えを行うことができる。
2 名義の書換えによって取引資格を取得しようとする者は、第 2 編第 2 章に規定する取引資格の取得に係る手続を行わなければならない。
3 第 53 条第 3 項の規定にかかわらず、名義の書換えによって取引資格を取得する者は、当該取引資格に係る取引資格取得料に代えて名義書換手数料を支払うものとする。
4

第 1 項の規定にかかわらず、喪失申請者が特定承継金融機関等（預金保険法（昭和46 年法律第 34 号）第 126 条の 34 第 3 項第 5 号に規定する特定承継金融機関等をいう。
以下同じ。）である場合は、当該喪失申請者は、原則として名義書換を行うことができないものとする。

（平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 19 年 12 月 3 日、平成 26 年 3 月 6 日、平成 29 年 2 月 27 日 変更）（取引資格喪失手数料）
第 35 条 取引参加者は、取引資格を喪失することとなる場合には、第 26 条に規定する取引資格の喪失申請その他いかなる事由に基づくかを問わず、本取引所が指定する日時までに取引資格喪失手数料を支払うものとする。
2 本取引所は、特段の事由があると認めたときは、取引資格喪失手数料の全部又は一部の支払いを免除することができる。

（平成 22 年 10 月 1 日

追加）

第 4 章 取引参加者の処分及び処置等の効果(平成 19 年 9 月 30 日

追加)

第 36 条及び第 37 条 削除

（平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日

変更）（本取引所の市場における市場デリバティブ取引等の停止又は制限の処分等を受けた取引参加

18

取引参加者規程

者の市場デリバティブ取引）第 38 条 本取引所が取引参加者に対して行った処分等 (第 61 条から第 63 条までに規定する処
分及び処置、第 64 条第 3 項に規定する取引資格の取消し並びに第 66 条に規定する措置をいう。以下同じ。) が取引参加者の本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリ
バティブ取引の停止又は制限であるときは、本取引所は、その期間中、当該取引参加者の本取引所の市場における自己のなした呼び値により成立した市場デリバティブ取引で未決済のものについて、当該市場デリバティブ取引に係る取引資格を有する他の取引参加者への引継
ぎその他本取引所が必要と認める整理を行わせることができる。
2 前項の処分等を受けた取引参加者は、前項の規定による整理を行うために必要とする限度において、本取引所の承認を受けて、本取引所の市場において自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引を行うことができる。
3 本取引所は、取引参加者に対して行った処分等が、取引参加者の本取引所の市場における市場デリバティブ取引の停止又は制限であるときは、その期間中、当該取引参加者の計算により発生した清算建玉で未決済のものについて、他の円金利先物取引参加者又は円金利先物遠
隔地取引参加者への引継ぎその他本取引所が必要と認める整理を行わせることができる。
4 第 2 項の規定は、前項に規定する整理について準用する。
5 本取引所は、第 1 項又は第 3 項の規定による整理（ただし、第 1 項の処分等を受けた金利先物等清算資格を有する金利先物等取引参加者の本取引所の市場における自己のなした呼び値により成立した金利先物等取引で未決済のもの又は当該取引参加者の計算により発生した清算建玉で未決済のもの（以下この条において「金利先物等取引に係る未決済取引等」という。
）
についての整理に限る。
）において必要があると認める場合、当該取引参加者の金利先物等取引に係る未決済取引等について、ポジション処理オークション（業務方法書第 15 条の 9 第 5項に規定する「ポジション処理オークション」をいう。以下同じ。）を行うことができる。
6 本取引所は、前項に定める金利先物等取引に係る未決済取引等のポジション処理オークションに関して、他の金利先物等清算資格を有する金利先物等取引参加者と対応を協議することができる。本取引所が当該協議を行う場合、金利先物等取引参加者は、これに応じるよう努
めるものとする。

（平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 1 月 1 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 24 年 6 月 18 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（指定清算参加者が市場デリバティブ取引等の停止の処分等を受けた場合における非清算参加者の市場デリバティブ取引）第 39 条 本取引所は、市場デリバティブ取引の停止の処分等を受けた取引参加者が指定清算参加者であるときは、当該指定清算参加者との間で清算委託契約を締結している非清算参加者
が本取引所の市場において自己のなす呼び値により当該指定清算参加者の名において成立させる市場デリバティブ取引を停止させることができる。
2 本取引所は、前項の規定により市場デリバティブ取引を停止したときは、当該非清算参加者の本取引所の市場における自己のなした呼び値により当該指定清算参加者の名において成立

19

取引参加者規程

した市場デリバティブ取引で未決済のものについて、当該市場デリバティブ取引に係る取引資格を有する他の取引参加者への引継ぎその他本取引所が必要と認める整理を行わせることができる。
3 第 1 項の規定にかかわらず、当該非清算参加者は、前項の規定による整理を行うために必要とする限度において、本取引所の承認を受けて、本取引所の市場において自己のなす呼び値
により当該指定清算参加者の名において成立させる市場デリバティブ取引を行うことができる。
4 本取引所は、市場デリバティブ取引の停止の処分等を受けた取引参加者が指定清算参加者であるときは、当該指定清算参加者との間で清算委託契約を締結している非清算参加者の計算による当該指定清算参加者の名における清算建玉の発生を停止することができる。
5 本取引所は、第 1 項の規定により市場デリバティブ取引を停止したときは、当該非清算参加者の計算により当該指定清算参加者の名において発生した清算建玉で未決済のものについて、他の円金利先物取引参加者又は円金利先物遠隔地取引参加者への引継ぎその他本取引所が必要と認める整理を行わせることができる。
6 第 3 項の規定は、前項に規定する整理について準用する。
7 本取引所は、第 2 項又は第 5 項の規定による整理（ただし、第 1 項の処分等を受けた指定清算参加者との間で清算委託契約を締結している非清算参加者の本取引所の市場における自己のなした呼び値により当該指定清算参加者の名において成立した金利先物等取引で未決済のもの又は当該非清算参加者の計算により当該指定清算参加者の名において発生した清算建玉で未決済のもの（以下この条において「非清算参加者の金利先物等取引に係る未決済取引等」という。）についての整理に限る。）において必要があると認める場合、当該非清算参加者の金利先物等取引に係る未決済取引等について、非清算参加者に係るポジション処理オークシ
ョン（業務方法書第 15 条の 10 第 7 項に規定する「非清算参加者に係るポジション処理オー
クション」をいう。以下同じ。
）を行うことができる。
8 本取引所は、前項に定める非清算参加者に係るポジション処理オークションに関して、金利先物等清算資格を有する他の金利先物等取引参加者と対応を協議することができる。本取引所が当該協議を行う場合、金利先物等取引参加者は、これに応じるよう努めるものとする。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（処分等の通知及び公表）
第 40 条 本取引所は、取引参加者の処分等をしたときは、その旨を各取引参加者に通知し、かつ、公表する。
2

本取引所が取引参加者に対して行った処分等が取引参加者の本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引の停止又は制限であるときは、当該取引参加者は、本取引所が定めるところにより、その旨を店頭等に表示しなければならない。

3

本取引所が取引参加者に対して行った処分等が取引参加者の計算による清算建玉の発生の停止又は制限であるときは、当該取引参加者は、本取引所が定めるところにより、その旨を20

取引参加者規程

店頭等に表示しなければならない。

（平成 19 年 9 月 30 日、平成 24 年 6 月 18 日

変更）

第 41 条及び第 42 条 削除

（平成 19 年 9 月 30 日

変更）

第 5 章 仲介

(平成 19 年 9 月 30 日

追加)

（仲介の申出）第 43 条本取引所の市場における市場デリバティブ取引に関して取引参加者の間に生じた紛争、又は本取引所の市場における市場デリバティブ取引の委託に関して委託者と取引参加者との間に生じた紛争について、当事者である取引参加者又は委託者から、本取引所が定めるところにより、仲介の申出があるときは、本取引所は仲介を行うものとする。
2 本取引所は、清算建玉に関して取引参加者間に生じた紛争又は提携市場デリバティブ取引の委託等若しくは受管の委託に関して委託者と取引参加者の間に生じた紛争について、当事者である取引参加者又は委託者から、本取引所が定めるところにより、仲介の申出があるときは、仲介を行うものとする。
3 前 2 項の規定に係わらず、紛争が性質上仲介を行うに適当でないと認めるとき、当事者が不当な目的でみだりに仲介の申出をしたと認めるとき、又は委託者と取引参加者との間に生じた紛争について当事者の一方が仲介に応じないときは、仲介を行わないことができる。
4 取引参加者間に生じた紛争については、当事者の一方から仲介の申出があるときは、その相手方である取引参加者は、本取引所の仲介に応じなければならない。

（平成 19 年 9 月 30 日変更）

（共同仲介の申出）
第 44 条 本取引所は、提携市場デリバティブ取引又は清算建玉に関して取引参加者と受管契約の相手方である業務規程第 2 条第 3 号に規定する提携外国取引所の会員との間で生じた紛争について、当事者である取引参加者から本取引所が定めるところにより業務規程第 2 条第 5号に規定する提携外国取引所等と共同による仲介（以下「共同仲介」という。）の申出があるとき又は受管契約の相手方から提携外国取引所等を通じて共同仲介の要請がある場合は、第47 条に規定する共同仲介規程の定めるところに従い、共同仲介を行う。

21

取引参加者規程

2 受管契約の相手方からの提携外国取引所等を通じた要請により、本取引所が共同仲介を行う
ときは、当該受管契約の当事者である取引参加者は、当該共同仲介に応じなければならない。

（平成 19 年 9 月 30 日

変更）

（仲介等に必要な調査）
第 45 条 本取引所は、仲介又は共同仲介を行うときは、当事者である取引参加者に対し、仲介又は共同仲介を行うために必要な事項について、調査することができる。
（仲介規程）
第 46 条 仲介申出手続、仲介方法その他仲介に関し必要な事項は、仲介規程をもって定める。
2 仲介規程の制定又は変更は、取締役会の決議により行う。
（共同仲介規程）第 47 条 共同仲介の申出手続、共同仲介の方法その他共同仲介に関し必要な事項は、共同仲介規程をもって定める。
2

共同仲介規程の制定又は変更は、取締役会の決議により提携外国取引所等の合意を得て行う。

（平成 19 年 9 月 30 日

変更）

第 6 章 雑則

(平成 19 年 9 月 30 日

追加)

（取引資格取得料等の額）
第 47 条の 2 第 11 条第 1 項の基本手数料、アクセス料、市場施設等利用料、取引 ID 利用料及びギブアップ手数料、第 34 条第 3 項の名義書換手数料、第 35 条の取引資格喪失手数料、第51 条の 2 第 2 項の休止手数料並びに第 53 条第 4 項の取引資格取得料の額は、本取引所が別に定める。

（平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 22 年 10 月 1 日、平成 25 年 4 月 1 日、平成 26 年 2 月 3 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（取引 ID、清算 ID、為替 ID、株価指数 ID 及び FX クリアリング ID の取得）
第 48 条 金利先物等取引参加者は取引システムに接続するために必要な認証コード（以下「取引 ID」という。
）及び清算システムに接続するために必要な認証コード（以下「清算 ID」と

22

取引参加者規程いう。
）を、為替証拠金取引参加者は、為替株価指数取引・清算システムに接続し、取引所為替証拠金取引に係る業務を行うために必要な認証コード（以下「為替 ID」という。）を、株
価指数証拠金取引参加者等又は取引所株価指数証拠金取引に係る清算業務を行う登録金融機
関である証拠金清算参加者は為替株価指数取引・清算システムに接続し、取引所株価指数証
拠金取引に係る業務を行うために必要な認証コード（以下「株価指数 ID」という。）を、FX
取引参加者又は LP 取引参加者は FX クリアリング取引・清算システムに接続し、FX クリアリ
ング取引に係る業務を行うために必要な認証コード（以下「FX クリアリング ID」という。
）
を、それぞれ本取引所の承認を受けて取得するものとする（以下、参加者システムのうち取引 ID、清算 ID、為替 ID、株価指数 ID 又は FX クリアリング ID を用いて市場デリバティブ取引に係る業務を行う取引参加者の施設を「参加者端末装置」という。）。
2 本取引所は、必要があると認めるときは、前項の承認に取引 ID、清算 ID、為替 ID、株価指数 ID 又は FX クリアリング ID の数若しくはその使用方法又は参加者端末装置の回線数、設置
場所若しくは仕様等についての条件を付し、又はこれを変更することができる。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 29 年 2 月 27 日、2021 年 4 月
12 日 変更）（取引責任者）
第 49 条 金利先物等取引参加者は、取引 ID を用いて行う業務について責任者の地位にある従業員のうちから、当該業務の統轄及びこれに関連する事項の処理に当たる者を 1 人選任し、取引責任者としてあらかじめ本取引所に届け出なければならない。
2 金利先物等取引参加者は、前項に規定する業務の他に、本取引所が別に定める業務に関して、取引責任者をして行わせることができる。

（平成 17 年 7 月 1 日 変更）（清算責任者）
第 50 条 金利先物等取引参加者は、清算 ID を用いて行う業務について責任者の地位にある従業員のうちから、当該業務の統轄及びこれに関連する事項の処理に当たる者（当該業務をその指定清算参加者に委託する円金利先物遠隔地取引参加者にあっては、当該業務の委託の統轄及びこれに関連する事項の処理に当たる者）を 1 人選任し、清算責任者としてあらかじめ本取引所に届け出なければならない。
2 金利先物等取引参加者は、前項に規定する業務の他に、本取引所が別に定める業務に関して、清算責任者をして行わせることができる。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 20 年 4 月 28 日、2023 年 3 月 20 日 変更）（為替責任者）

23

取引参加者規程

第 50 条の 2 為替証拠金取引参加者は、為替 ID を用いて行う業務について責任者の地位にある従業員のうちから、当該業務の統轄及びこれに関連する事項の処理に当たる者を 1 人以上（マーケットメイカーであり、かつ、非マーケットメイカーとして受託業務を行う為替証拠金
取引参加者にあっては、マーケットメイカーとしての義務を遂行するために行う業務の統括
及びこれに関連する事項の処理に当たる者、受託業務の統括及びこれに関連する事項の処理に当たる者、それぞれを 1 人以上）選任し、為替責任者としてあらかじめ本取引所に届け出なければならない。
2 為替証拠金取引参加者は、前項に規定する業務の他に、本取引所が別に定める業務に関して、為替責任者をして行わせることができる。

（平成 17 年 7 月 1 日、平成 22 年 4 月 1 日 変更）（株価指数責任者）
第 50 条の 3 株価指数証拠金取引参加者等又は取引所株価指数証拠金取引に係る清算業務を行う登録金融機関である証拠金清算参加者は、株価指数 ID を用いて行う業務について、責任者の地位にある従業員のうちから、当該業務の統轄及びこれに関連する事項の処理に当たる者
を 1 人以上（マーケットメイカーであり、かつ、非マーケットメイカーとして受託業務を行う株価指数証拠金取引参加者等にあっては、マーケットメイカーとしての義務を遂行するために行う業務の統括及びこれに関連する事項の処理に当たる者、受託業務の統括及びこれに関連する事項の処理に当たる者、それぞれを 1 人以上）選任し、株価指数責任者としてあらかじめ本取引所に届け出なければならない。
2

株価指数証拠金取引参加者等又は取引所株価指数証拠金取引に係る清算業務を行う登録金融機関である証拠金清算参加者は、前項に規定する業務のほか、本取引所が別に定める業務に関して、株価指数責任者に行わせることができる。

（平成 22 年 10 月 1 日

追加、平成 29 年 2 月 27 日 変更）（FX クリアリング責任者）
第 50 条の 4 FX 取引参加者又は LP 取引参加者は、FX クリアリング ID を用いて行う業務について、責任者の地位にある従業員のうちから、当該業務の統轄及びこれに関連する事項の処理に当たる者を 1 人以上選任し、FX クリアリング責任者（FX 取引資格及び LP 取引資格の両方を有する FX クリアリング取引参加者にあっては、取引資格ごとに FX クリアリング責任者を選任するものとする。
）としてあらかじめ本取引所に届け出なければならない。
2 FX 取引参加者又は LP 取引参加者は、前項に規定する業務のほか、本取引所が別に定める業務に関して、FX クリアリング責任者に行わせることができる。

（2021 年 4 月 12 日 追加、2023 年 3 月 20 日 変更）

24

取引参加者規程（取引参加者に関する必要事項の決定）
第 51 条 この規程に定めるもののほか、本取引所の取引参加者に関し必要な事項は、本取引所が別に定めるところによる。

（平成 17 年 7 月 1 日 変更）（休止取引参加者）
第 51 条の 2 金利先物等取引参加者は、本取引所が定める方法により取引参加者としての権利及び義務の停止を申請することができ、本取引所が当該停止の申請を承認した場合には、本取引所が指定する日時より取引参加者としての権利及び義務が停止するものとする。
2 前項の規定に基づき権利及び義務の停止が行われている取引参加者（以下「休止取引参加者」という。
）は、本取引所が定めるところに従い、当該停止に係る休止手数料を本取引所に納入しなければならない。
3 休止取引参加者は、本取引所の定める方法により第 1 項の規定に基づく停止の解除を申請することができ、本取引所が当該解除の申請を承認した場合には、本取引所が指定する日時
より取引参加者としての権利及び義務の効力が発生するものとする。

（平成 25 年 4 月 1 日 追加）

第 2 編 自主規制業務(平成 19 年 9 月 30 日追加)

(平成 19 年 9 月 30 日

追加)

第 1 章 通則（権限）
第 52 条 この編に規定する自主規制業務に関する事項の決定は、自主規制委員会が行う。

（平成 19 年 9 月 30 日

追加）

25

取引参加者規程

第 2 章 取引資格の取得(平成 19 年 9 月 30 日

追加)

（取引資格の取得申請及び承認）
第 53 条 取引資格を取得しようとする者（以下「取引資格取得申請者」という。
）は、取得しようとする取引資格の種類ごとに、本取引所が定めるところにより、本取引所に取引資格の取得の申請を行わなければならない。
2 前項の申請があった場合、取引資格の区分ごとに本取引所が定める要件に照らし、自主規制委員会が審査し、取引資格の取得を認めたときは、本取引所は、取引資格の取得の承認を行う。
3

第 1 項の規定にかかわらず、特定承継金融機関等である取引資格取得申請者は、本取引所が定めるところにより、本取引所に取引資格の取得の申請を行うこと ができる。
この場合において、本取引所は、当該取引資格取得申請者に対する取引資格の取得の承認を行うことができる。

4 本取引所が第 2 項の規定により取引資格の取得を承認したときは、本取引所が指定した期日までに、取引資格取得申請者は、取引資格取得料の払込み、信認金の預託、その他本取引所が定める取引資格取得手続を履行しなければならない。
5 本取引所が第 3 項の規定により取引資格の取得を承認したときは、本取引所が指定した期日までに、取引資格取得申請者は、信認金の預託、その他本取引所が定める取引資格取得手続を履行しなければならない。
6

取引資格取得申請者がその取得しようとする取引資格が対象とする市場デリバティブ取引等について清算資格を取得しない場合は、当該取引資格取得申請者は取引資格取得の申請に先立ち、第 25 条第 1 項、第 2 項又は第 3 項に規定する清算委託契約を締結しなければならない。

7 取引資格取得申請者が第 4 項又は第 5 項に定める手続を期日までに履行しないときは、その取引資格の取得申請を取り下げたものとみなす。

（平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 1 月 1 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 26 年 3 月 6 日、平成 29

年 2 月 27 日 変更）（取引資格取得の日時）
第 54 条 取引資格取得申請者が前条第 4 項の規定による手続を期日までに履行したときは、本取引所が指定する日時に本取引所の取引資格を取得する。
2 特定承継金融機関等である取引資格取得申請者が前条第 5 項の規定による手続のうち本取引所が指定するものを期日までに履行したときは、本取引所が指定する日時に本取引所の取
引資格を取得する。
3 本取引所は、取引資格取得申請者が前 2 項の規定により取引参加者となったときは、その旨

26

取引参加者規程

を当該取引資格を有する各取引参加者に通知する。ただし、本取引所は、当該取引資格取得申請者が円金利先物取引参加者、円金利スワップ先物取引参加者又は円金利先物遠隔地取
引参加者となったときは、その旨を各金利先物等取引参加者に通知するものとし、当該取引資格取得申請者が株価指数証拠金取引参加者又は株価指数証拠金遠隔地取引参加者となった
ときは、その旨を株価指数証拠金取引参加者等に通知するものとし、当該取引資格取得申請者が FX 取引参加者又は LP 取引参加者となったときは、その旨を FX クリアリング取引参加者に通知するものとする。
（平成 19 年 9 月 30 日 追加、平成 20 年 4 月 28 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 26 年 3 月 6 日、平成 29 年 2 月 27 日、2021
年 4 月 12 日、2023 年 3 月 20 日 変更）

第 3 章 取引参加者の調査等(平成 19 年 9 月 30 日

追加)

（届出事項）
第 55 条 取引参加者は、次の各号のいずれかに掲げる行為をしようとするときは、本取引所が定めるところにより、あらかじめその内容を本取引所に届け出なければならない。
(1) 定款又はこれに準ずるものの変更（第 4 号又は次条第 1 項第 6 号若しくは第 9 号に掲げる場合を除く。
）(2) 合併(3) 分割による事業の全部又は一部の他の会社への承継若しくは他の会社からの承継(4) 事業の全部又は重要な一部の譲渡(5) 出資の総額の減少(6) 金融商品取引業、登録金融機関業務又は取引所取引業務（以下「金融商品取引業等」と
いう。
）の廃止

（平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 1 月 1 日、平成 20 年 4 月 28 日 変更）（報告事項）
第 56 条 取引参加者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、本取引所が定めるところにより、直ちにその内容を本取引所に報告しなければならない。ただし、本取引所が不要と認めたときは、この限りでない。
(1) 本取引所が別に定める取引資格の要件（取引参加者規程施行規則第 15 条第 3 項第 4 号
ロ、ハ、ホ及びヘ及び同第 4 項第 4 号ロ、ニ及びホ並びに同第 6 項第 3 号ロ、ハ、ホ及
びヘ、同第 7 項第 3 号ハ、ホ及びヘ、同第 10 項第 3 号ロ及びハ、同第 11 項第 3 号ハ、同第 13 項第 4 号ロ、ハ、ホ及びヘ、同第 14 項第 4 号ロ、ニ及びホ、同第 16 項第 4 号ロ、

27

取引参加者規程

ハ、ホ及びヘ並びに同第 17 項第 4 号ロ、ハ、ホ及びヘの要件を除く。
）に適合しなくな
ったとき。
(1)の 2 取引資格の取得において親会社（為替証拠金取引参加者、株価指数証拠金取引参加者等又は FX クリアリング取引参加者の総株主の議決権の過半数を有する法人をいう。以下第 63 条第 2 項第 2 号及び第 4 号において同じ。
）による保証を受けていない為替証拠金取引参加者、株価指数証拠金取引参加者等又は FX クリアリング取引参加者にあっては、純資産額が 3 億円を下回ったとき。
(1)の 3 為替証拠金取引参加者、株価指数証拠金取引参加者等又は FX クリアリング取引参加者については、次のいずれかに該当することとなったとき。
イ 金融商品取引業者（法第 2 条第 9 項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。
）にあっては、自己資本規制比率が 140 パーセントを下回ったとき。
ロ 特別金融商品取引業者（法第 57 条の 2 第 2 項に規定する特別金融商品取引業者のうち、
法第 57 条の 5 第 2 項の届出を行う者に限る。以下同じ。）にあっては、平成 22 年金融庁
告示第 128 号第 2 条に規定する方法により算出される連結自己資本規制比率（以下「川下連結に係る連結自己資本規制比率」という。）が 140 パーセントを下回ったとき。
ハ 対象特別金融商品取引業者（法第 57 条の 12 第 3 項に規定する対象特別金融商品取引業者をいう。以下同じ。
）にあっては、平成 22 年金融庁告示第 130 号第 2 条に規定する
連結自己資本規制比率（以下「国際統一基準に係る連結自己資本規制比率」という。
）について同条第 1 号に規定する連結普通株式等 Tier1 比率（以下「連結普通株式等 Tier1
比率」という。
）が 2.25 パーセントを下回ったとき、同条第 2 号に規定する連結 Tier1
比率（以下「連結 Tier1 比率」という。）が 3 パーセントを下回ったとき、若しくは第 3号に規定する連結総自己資本規制比率（以下「連結総自己資本規制比率」という。）が 4
パーセントを下回ったとき、又は同告示第 4 条に規定する方法により算出される連結自己資本規制比率（以下「川下連結の例による連結自己資本規制比率」という。）が 140 パーセントを下回ったとき。
(2) 法第 29 条の 4 第 1 項各号、法第 33 条の 5 第 1 項各号又は法第 60 条の 3 第 1 項各号のいずれかに該当することとなったとき。
(3) 支払不能となり又は支払不能となるおそれのある状態となったとき。
(4) 純資産の額が、取引参加者の直近の事業年度末又は本号に基づき本取引所に対して直近の報告を行ったときに比べ 100 分の 20 以上減少したとき。
(5)

租税滞納処分その他によって差押え又は外国におけるこれに相当する処分を受けたとき（第 10 号に掲げる場合を除く。）。

(6) 出資の総額が増加したとき、又は発行可能株式総数若しくはこれに相当するものに関し変更があったとき。
(7) 自己又は他人の名義をもって出資の総額の 100 分の 10 以上に相当する額を出資又は拠出する者に関し変更があったとき。
(8) 事業の全部又は重要な一部を譲り受けたとき。
(9)

本店又は本取引所の市場における市場デリバティブ取引を行う営業所若しくは事務所

28

取引参加者規程に関し変更があったとき。
(10) 法及びその関係法令又はこれらに相当する外国の法令の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え、審問、処分又は処罰を受けたとき（市場デリバティブ取引等（市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。
）又は商品市場における取引に係るものに限り、第 2 号に掲げる場合を除く。）。
(11) 他の金融商品取引所、商品取引所、金融商品取引業協会、商品先物取引協会又はこれらに相当する外国の取引所若しくは団体の処分を受けたとき（市場デリバティブ取引等又は商品市場における取引に係るものに限る。）。
(12) 役員が法及びその関係法令、外為法令、商品先物取引法令又はこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑を受けたとき（市場デリバティブ取引等又は商品市場における取引に係るものに限る。
）。
(13) 金融商品取引業者若しくは登録金融機関の登録若しくは取引所取引許可業者の許可を受けたとき、又は当該登録若しくは当該許可が取り消されたとき。
(14) 本取引所の市場における市場デリバティブ取引に係る金融商品取引業等の業務の内容
及び方法の変更があったとき。
(15) 本取引所の市場における市場デリバティブ取引若しくはその受託に係る訴訟の当事者となったとき、又は当該訴訟が終結したとき。
(16) 前各号に掲げる場合のほか、本取引所がその報告の必要があると認めたとき。
2 取引参加者は、当該取引参加者を子会社とする者又は本取引所が実質的に当該取引参加者を支配している者であると指定するもの（以下「親会社等」という。
）が前条第 5 号又は前項第3 号、第 4 号若しくは第 5 号のいずれかに該当することとなったときは、本取引所が定めるところにより、直ちにその内容を本取引所に報告しなければならない。この場合において、前項第 4 号中「取引参加者の直近の事業年度末又は本号に基づき本取引所に対して直近の報告を行ったとき」とあるのは「親会社等の事業年度末」に読み替えるものとする。
3 取引参加者は、業務規程第 2 条第 6 号に規定する提携市場デリバティブ取引若しくはその委
託、提携市場デリバティブ取引の受託等、受管の受託又は清算建玉の発生に係る訴訟の当事者となったとき、又は当該訴訟が終結したときは、本取引所が定めるところにより、直ちにその内容を本取引所に報告しなければならない。
4 特別金融商品取引業者又は対象特別金融商品取引業者である取引参加者は、本取引所が別に定める場合に該当することとなったときは、遅滞なく、その内容を本取引所に報告しなければならない。ただし、本取引所が不要と認めたときは、この限りでない。

（平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 19 年 12 月 3 日、平成 20 年 1 月 1 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 23 年 6 月 1 日、平成 24

年 6 月 18 日、平成 25 年 3 月 31 日、平成 27 年 12 月 14 日、平成 29 年 2 月 27 日、2021 年 4 月 12 日、2023 年 3 月 20 日 変
更）（財務報告）
第 57 条 取引参加者は、本取引所が定めるところにより、その財務の状況を定期的に本取引所

29

取引参加者規程に報告しなければならない。
2 取引参加者は、親会社等があるときは、本取引所が定めるところにより、当該親会社等の財務諸表を定期的に本取引所に提出しなければならない。
3 為替証拠金取引参加者、株価指数証拠金取引参加者、株価指数証拠金遠隔地取引参加者及びFX クリアリング取引参加者は、法第 56 条の 2 に基づくモニタリング調査表を作成したときは、本取引所が定めるところにより、当該モニタリング調査表の内容を本取引所に報告しなければならない。
4 為替証拠金取引参加者、株価指数証拠金取引参加者及び FX クリアリング取引参加者は、当該取引参加者の自己資本規制比率について、法令に基づく書面を作成した場合又は金融庁長官への届出を行った場合で、本取引所が必要と認めたときは、本取引所の定めるところにより当該自己資本規制比率を本取引所に報告しなければならない。
5 特別金融商品取引業者である為替証拠金取引参加者、株価指数証拠金取引参加者及び FX ク
リアリング取引参加者は、当該取引参加者の川下連結に係る連結自己資本規制比率について、法令に基づく書面を作成した場合又は金融庁長官への届出を行った場合で、本取引所が必要と認めたときは、本取引所の定めるところにより当該連結自己資本規制比率を本取引所に報告しなければならない。
6

対象特別金融商品取引業者である為替証拠金取引参加者、株価指数証拠金取引参加者及びFX クリアリング取引参加者は、当該取引参加者の国際統一基準に係る連結自己資本規制比率に係る連結普通株式等 Tier1 比率、連結 Tier1 比率及び連結総自己資本規制比率、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率について、法令に基づく書面を作成した場合又は金融庁長官への届出を行った場合で、本取引所が必要と認めたときは、本取引所の定めるところにより当該各比率を本取引所に報告しなければならない。

（平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 27 年 12 月 14 日、2021 年 4 月 12 日 変更）（取引参加者の調査）
第 58 条 本取引所は、次の各号に掲げる場合その他本取引所の市場の運営上必要があると認める場合は、取引参加者に対し、当該取引参加者の業務若しくは財産に関して参考となるべき
報告若しくは資料の提出を請求し、又は本取引所の職員をして当該取引参加者の業務若しく
は財産の状況若しくはその帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
(1) 金融商品取引法令（以下「法令」という。
）、外為法令、商品先物取引法令、これらに相当する外国の法令（以下「法令等」という。）若しくはこれらに基づいてする行政官庁の処分（市場デリバティブ取引等又は商品市場における取引に係るものに限る。）、本取引所の定款、業務規程、受託契約準則、清算委託契約、業務方法書その他諸規則若しくは
これらに基づく処分、受管契約又は取引の信義則に係る取引参加者の遵守の状況の調査を行う場合(2) 取引参加者の財務状況の調査を行う場合(3) 取引参加者が行う本取引所の市場における市場デリバティブ取引の内容の審査（本取引30取引参加者規程

所の市場における市場デリバティブ取引を円滑にするため、取引の状況について即時に行うものを除く。）その他本取引所の市場における市場デリバティブ取引の公正の確保を図るための調査を行う場合(4) 他の金融商品取引所又は金融商品取引業協会（これらに相当する外国の団体を含む。）
から市場デリバティブ取引等の公正の確保を図るための調査に関し、情報提供の要請があった場合において、本取引所が当該要請に応じることが相当と認める場合
2 本取引所は、取引参加者に親会社等がある場合において、前項に規定する取引参加者に対する調査のため必要があると認めるときその他本取引所の市場の運営上必要があると認めるときは、当該取引参加者に対し、当該取引参加者の親会社等の業務又は財産に関して参考となるべき報告又は資料の提出を請求することができる。

（平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 24 年 6 月 18 日 変更）

第 4 章 取引参加者の処分及び処置等(平成 19 年 9 月 30 日

追加)

（役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係）
第 59 条 本取引所は、取引参加者の役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係が本取引所の市場の運営にかんがみて適当でないと認めるときは、当該取引参加者を審問のうえ、自主規制委員会の決議により、その変更を請求することができる。ただし、当該取引参加者が陳述書を提出したときは、その提出をもって、審問に代えることができる。
2 本取引所は、取引参加者が正当な理由がないにもかかわらず、前項の審問に応じない場合には、審問を行わずに同項の変更請求を行うことができる。
3 取引参加者は、第 1 項の変更請求が不当であると認めるときは、変更請求の通知を受けた日から 10 営業日（日本の銀行営業日をいう。）以内に、本取引所に対し書面をもって、理由を示して、異議の申立てを行うことができる。
4 本取引所は、前項の異議の申立てを受理したときは、遅滞なく、自主規制委員会を開催する。
5 前項の自主規制委員会において、第 1 項の変更請求を変更し、又は取り消すことが適当であると認められたときは、直ちに第 1 項の請求を変更し、又は取り消すものとする。

（平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 1 月 1 日、平成 27 年 11 月 2 日 変更）

第 60 条 （削除）（平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 1 月 1 日、平成 27 年 11 月 2 日 変更）

31

取引参加者規程（取引参加者の処分）
第 61 条 本取引所は、取引参加者が次の各号のいずれかに該当することとなったと認める場合には、当該取引参加者を審問のうえ、自主規制委員会の決議により、当該各号に掲げる処分をすることができる。
(1) 不正な手段によって取引資格を取得したときは、取引資格の取消し(2) 本取引所が別に定める取引資格の要件に適合しなくなったとき（ただし、為替証拠金取
引参加者、株価指数証拠金取引参加者等又は FX クリアリング取引参加者の財産的基礎に係る要件にあっては、第 63 条第 2 項第 1 号から第 3 号までに掲げる要件に適合しなくなったとき）は、取引資格の取消し(3) 支払不能となり、容易に回復しえない状態となったときは、取引資格の取消し(4)

本取引所の市場における市場デリバティブ取引に関する本取引所又は他の取引参加者との契約を履行しないときは、6 月以内の本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引の停止若しくは制限、自己の計算による清算建玉の発生の停止若しくは制限又は取引資格の取消し(5) 取引参加者として本取引所に払込み、納入又は預託しなければならない金銭、有価証券
その他のものを、本取引所が定めるところにより、払込み、納入又は預託しないときは、
6 月以内の本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引の停止若しくは制限、自己の計算による清算建玉の発生の停止若しくは制限又は取引資格の取消し(6) 取引参加者が他の金融商品取引所、商品取引所、金融商品取引業協会、商品先物取引協会又はこれらに相当する外国の取引所若しくは団体の処分 （市場デリバティブ取引等又は商品市場における取引に係るものに限る。） を受けたときは、6 月以内の本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引の停止若しくは制限、自己の計算による清算建玉の発生の停止若しくは制限又は取引資格の取消し(7) 第 55 条の規定による届出又は第 56 条若しくは第 57 条の規定による報告をせず、又は虚偽の届出若しくは報告をしたときは、1 億円以下の過怠金、戒告、6 月以内の本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引の停止若しくは制限又は取引資格の取消し(8) 第 58 条の規定による検査を拒否し、妨げ若しくは忌避したとき、同条の規定による報告若しくは資料を提出せず又は虚偽の報告若しくは資料を提出したとき、又は第 45 条の規定による調査を拒否し、妨げ若しくは忌避したときは、1 億円以下の過怠金、戒告、6月以内の本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引の停止
若しくは制限又は取引資格の取消し(9) 前各号のほか、取引参加者が法令等に違反したとき、若しくは法令等に基づいてする行
政官庁の処分（市場デリバティブ取引等又は商品市場における取引に係るものに限る。
）
を受けたとき若しくはこれに違反したとき、本取引所の定款、取引参加者規程、業務方
法書、業務規程、受託契約準則、清算委託契約その他諸規則若しくはこれらに基づく処

32

取引参加者規程分に違反したとき、又は取引の信義則に反する行為をしたときは、1 億円以下の過怠金、戒告、6 月以内の本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取
引の停止若しくは制限、自己の計算による清算建玉の発生の停止又は制限又は取引資格の取消し(10) 受管契約に違反し又は取引の信義則に反する行為をしたときは、戒告、自己の計算による清算建玉の発生の停止若しくは制限、6 月以内の本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引の停止若しくは制限又は取引資格の取消し
2 前項第 9 号に規定する法令等又はこれらに基づいてする行政官庁の処分に違反し、よって本取引所の信用を著しく失墜させたと認める場合には、当該取引参加者を審問のうえ、自主規制委員会の決議により、5 億円以下の過怠金を賦課することができる。
3 第 1 項の規定にかかわらず、本取引所は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、
当該取引参加者を審問のうえ、自主規制委員会の決議により、戒告、6 月以内の本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引の停止若しくは制限又は取引資格の取消しの処分をすることができる。
(1) 為替証拠金取引参加者について、当該取引参加者を保証する法人で当該取引参加者の総株主の議決権の過半数を有する者が、第 57 条第 2 項に定める財務報告（以下この項において「財務報告」という。
）において、3 期間連続して取引参加者規程施行規則第 15 条
第 4 項第 4 号ワの規定に反したとき、又は債務超過となり直後の事業年度内に回復しえない状態となったとき。
(2) 株価指数証拠金取引参加者等について、当該取引参加者を保証する法人で当該取引参加者の総株主の議決権の過半数を有する者が、財務報告において、3 期間連続して同条第 7
項第 3 号ト若しくは第 11 項第 3 号ホの規定に反したとき、又は債務超過となり直後の事
業年度内に回復しえない状態となったとき。
(3) FX クリアリング取引参加者について、当該取引参加者を保証する法人で当該取引参加者の総株主の議決権の過半数を有する者が、財務報告において、3 期間連続して同条第14 項第 4 号ワ若しくは第 17 項第 4 号カの規定に反したとき、又は債務超過となり直後の事業年度内に回復しえない状態となったとき。
4 第 1 項及び第 2 項の規定による処分において、過怠金の賦課と本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引の停止若しくは制限又は戒告は、併科することができる。

（平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 1 月 1 日、平成 20 年 10 月 27 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 22 年 11 月 1 日、平成

27 年 11 月 2 日、平成 27 年 12 月 14 日、平成 29 年 2 月 27 日、2021 年 4 月 12 日、2023 年 3 月 20 日、2024 年 3 月 1 日 変
更）（取引参加者の支配関係等が不適当な場合の処置）
第 62 条 本取引所は、取引参加者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該取引参加者を審問のうえ、自主規制委員会の決議により、市場デリバティブ取引等の停止

33

取引参加者規程

その他本取引所が必要かつ適当と認める処置をすることができる。
(1) 取引参加者が第 59 条の規定による役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係の変更請求に応じないとき。
(2) 本取引所の市場の運営上適当でないと認められる者が、取引参加者の出資の総額の 2 分の 1 以上に相当する額を出資又は拠出することになったとき。
(3) 相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、取引参加者に対し役員と同等以上の支配力を有する者が、本取引所の市場の運営上適当でないと認められるとき。

（平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 1 月 1 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 27 年 11 月 2 日 変更）（リスク管理体制の不備が認められる場合の処置）
第 62 条の 2 本取引所は、第 25 条の 2 に定める取引参加者のリスク管理体制が本取引所の市場の運営にかんがみて著しく適当でないと認められる場合、当該取引参加者を審問のうえ、
自主規制委員会の決議により、その改善のために必要と認める処置をすることができる。

(平成 27 年 11 月 2 日

追加)（支払不能の取引参加者に対する処置）
第 63 条 本取引所は、取引参加者が支払不能となり又は支払不能となるおそれがあると認める
場合には、当該取引参加者を審問のうえ、自主規制委員会の決議により、その事由の消滅するまで、本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引の停止その他本取引所が必要かつ適当と認める処置をすることができる。
2 本取引所は、取引参加者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該取引参加者を審問のうえ、自主規制委員会の決議により、その事由の消滅するまで、本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引の停止その他本取引所が必要か
つ適当と認める処置をすることができる。
(1) 為替証拠金取引参加者、株価指数証拠金取引参加者等又は FX クリアリング取引参加者について、資本金の額が 3 億円を下回り、速やかな回復が見込めないとき。
(2) 取引資格の取得において親会社による保証を受けていない為替証拠金取引参加者、株価
指数証拠金取引参加者等又は FX クリアリング取引参加者について、純資産の額が 3 億円を下回り、速やかな回復が見込めないとき。
(3) 為替証拠金取引参加者、株価指数証拠金取引参加者等又は FX クリアリング取引参加者について、次のいずれかに該当することとなったとき。
イ 金融商品取引業者にあっては、自己資本規制比率が 120 パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないとき。
ロ 特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 120 パー
セントを下回り、速やかな回復が見込めないとき。

34

取引参加者規程

ハ 対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 2.25 パーセントを下回ったとき、連結 Tier1 比率が
3 パーセントを下回ったとき、若しくは連結総自己資本規制比率が 4 パーセントを下回ったとき、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 120 パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないとき。
(4) 取引資格の取得において親会社による保証を受けた為替証拠金取引参加者、株価指数証
拠金取引参加者等又は FX クリアリング取引参加者について、当該取引参加者の親会社が、取引参加者規程施行規則第 15 条第 4 項第 4 号ワ、同第 7 項第 3 号ト、同第 11 項第3 号ホ、同第 14 項第 4 号ワ又は同第 17 項第 4 号ワに掲げる財産的基礎に係る要件に適合しなくなり、速やかな回復が見込めないとき。

（平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 1 月 1 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 27 年 11 月 2 日、平成 27 年 12 月 14 日、平成

29 年 2 月 27 日、2021 年 4 月 12 日

変更）

（市場デリバティブ取引等の停止等の処置の解除）
第 64 条 前条の規定により、期間を定めないで取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引の停止を受けた取引参加者は、当該処置を受けた事由を除去したときは、それについての説明書を添付して、その処置の解除を申請することができる。
2 本取引所は、前項の申請に基づく処置の解除が適当であると認めるときは、自主規制委員会の決議により、その申請を承認する。
3 前条の規定により、期間を定めないで取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引の停止を受けた取引参加者が、その処置を受けた日から 1 年以内に、前項の承認を受けられないときは、本取引所は、自主規制委員会の決議により、当該取引参加者の取引資格を取り消すことができる。

（平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 1 月 1 日 変更）（処分又は処置に対する異議の申立て等）
第 65 条 第 59 条第 1 項ただし書き及び第 2 項の規定は、第 61 条から第 63 条までに規定する審問について、第 59 条第 3 項から第 5 項までの規定は、第 61 条から第 63 条までに規定する処分及び処置並びに前条第 3 項に規定する取引資格の取消しについて準用する。

（平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 1 月 1 日、平成 24 年 6 月 18 日、平成 27 年 11 月 2 日 変更）（法令等により処分を受けた取引参加者への措置）
第 66 条 本取引所は、法令等により金融商品取引業等の全部若しくは一部の停止又はこれに相当する処分を受けた取引参加者について、当該処分の内容に応じ、本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引の停止又は制限を行う。

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取引参加者規程

2 本取引所は、法令等により金融商品取引業等の全部若しくは一部の停止の又はこれに相当する処分を受けた取引参加者について、当該処分の内容に応じ、自己の計算による清算建玉の発生の停止又は制限を行うことができる。

（平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 1 月 1 日、平成 20 年 4 月 28 日、平成 24 年 6 月 18 日 変更）（取引の信義則違反）
第 67 条 この章に規定する取引の信義則に反する行為とは、次に掲げる行為その他の行為で、本取引所の市場の運営上、本取引所若しくは本取引所の取引参加者の信用を失墜し、又は本取引所、本取引所の取引参加者、提携外国取引所等若しくはこれらの会員に対する信義に反する行為をいう。
(1) 本取引所の業務又は他の取引参加者の業務に干渉し又はこれを妨げること。
(2) 市場デリバティブ取引等又は市場デリバティブ取引等の受託等に関し、詐欺的な行為、不信若しくは不穏当な行為又は著しく不注意若しくは怠慢な事務処理を行うこと。
(3) 提携市場デリバティブ取引若しくはその委託、提携市場デリバティブ取引の受託等、受管の受託又は清算建玉の発生に関し、詐欺的な行為、不信若しくは不穏当な行為又は著しく不注意若しくは怠慢な事務処理を行うこと。

（平成 19 年 9 月 30 日

追加）

（取引参加者に対する勧告）
第 68 条 本取引所は、取引参加者の業務又は財産の状況が、本取引所の市場の運営上適当でないと認めるときは、自主規制委員会の決議により、当該取引参加者に対し、適切な措置を講ずることを勧告することができる。
2 本取引所は、前項の勧告を行った場合において必要があると認めるときは、自主規制委員会の決議により、当該取引参加者に対し、その対応について報告を求めることができる。

（平成 19 年 9 月 30 日

追加、平成 20 年 1 月 1 日 変更）

附則
1 この規程は、平成 16 年 4 月１日から施行する。
2 この規程施行の前日に一般会員又は清算会員である者は、この規程施行の日（以下「施行日」という。）において、この規程第 6 条第 1 項の規定により、金利先物等取引資格、通貨先物等取引資格及び円金利スワップ先物等取引資格の付与を受けた者とみなす。この場合において、この規程第 6 条第 2 項の規定は適用しない。
3 この規定施行の前日に一般会員又は清算会員である者のうち、本取引所が定める方法により

36

取引参加者規程

取引参加者としての権利及び義務の停止を申請し、本取引所が承認した者については、本取引所が定めるところに従い、取引参加者としての権利又は義務を停止することができる。
4 前項の申請をした者が、施行日以降において、本取引所の定める方法により前項に定める停止措置の解除を申請し、本取引所が承認をした場合は、本取引所が指定する日時より取引参加者としての権利及び義務の効力が発生するものとする。
5 この規程施行の際、現にこの規程施行前の定款（以下「旧定款」という。）第 13 条に規定する会員代表者である者は、この規程第 8 条第 1 項の規定により届出された取引参加者代表者とみなす。
6 この規程施行の際、現に旧定款第 14 条第 1 項に規定する日常業務代行者である者については、この規程第 9 条第 1 項の規定により届出された日常業務代行者とみなす。
7 この規程施行の際、現に旧定款第 15 条に規定する連絡事務所である営業所又は事務所については、この規程第 10 条の規定により届出された連絡事務所とみなす。
8 この規程施行の際、現に旧定款第 18 条の規定により預託されている信認金は、この規程第12 条の規定による信認金とみなす。
9 この規程施行の際、現に旧定款第 22 条に規定する本所が定める場合に該当する場合は、この規程第 17 条の規定により本取引所に報告しなければならないものとする。
10

取引参加者が施行日前にした旧定款第 49 条第１項各号に該当する行為は、それぞれ、この規程第 34 条第 1 項各号に該当する行為とみなして、これらの規定を適用する。

11

取引参加者が旧定款第 55 条に規定する処分を施行日前に受けた場合は、この規程第 38 条に該当する処分とみなして、同条の規定を適用する。

附則
1 この変更規定は、平成 17 年 7 月 1 日から施行する。
2 この変更規定施行の前日までに本取引所のユーロ円等取引資格、通貨先物等取引資格及び円
金利スワップ先物等取引資格のすべてを有する者が、第 5 条第 1 項の規定により為替証拠金取引資格の取得を本取引所に対し申請し、同条第 2 項の規定により当該取引資格の取得が承認された場合は、同条第 3 項、第 5 項及び第 6 項の規定にかかわらず、当該取引資格に係る取引資格取得料を免除するものとする。
3 平成 16 年 4 月 1 日付施行の附則第 3 項の規定により、取引参加者としての権利又は義務を停止した者が、第 5 条第 1 項の規定により為替証拠金取引資格の取得を本取引所に対し申請し、同条第 2 項の規定により当該取引資格の取得が承認された場合は、同条第 3 項、第 5 項
及び第 6 項の規定にかかわらず、当該取引資格に係る取引資格取得料を免除するものとする。

附則
この変更規定は、平成 17 年 10 月 24 日から施行する。
37

取引参加者規程

附則
この変更規定は、平成 17 年 12 月 20 日から施行する。

附則
この変更規定は、平成 18 年 6 月 1 日から施行する。

附則
この変更規定は、平成 18 年 7 月 3 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 19 年 9 月 30 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 19 年 12 月 3 日から施行する。

附則
1 この改正規定は、平成 20 年 1 月 1 日から施行する。
2

この改正規定の施行の際現に顧客の委託を受けて金利先物等取引又は取引所為替証拠金取引を行っている取引参加者は、改正後の第 12 条第 6 項に規定する届出を、施行日から起算して 1 か月以内に本取引所に対して行わなければならない。

附則
この改正規定は、平成 20 年 4 月 28 日から施行する。

38

取引参加者規程

附則
この改正規定は、平成 20 年 6 月 2 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 20 年 10 月 27 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。

附則
この改正規定は、平成 22 年 11 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 23 年 6 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 23 年 8 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 23 年 12 月 1 日から施行する。

39

取引参加者規程

附則
この変更規則は、平成 24 年 4 月 23 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 24 年 6 月 18 日から施行する。
附則
この変更規則は、平成 25 年 3 月 11 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 25 年 3 月 31 日から施行する。

附則
1 この変更規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
2 この変更規則施行の日において、平成 16 年 4 月 1 日付施行の附則第 3 項の規定に基づく権
利及び義務の停止が行われている金利先物等取引参加者は、本取引所が定めるところに従い、当該停止の継続の要否を申請するものとする。この場合、停止の継続を申請する金利先物等取引参加者については、第 51 条の 2 第 1 項の規定を適用する。

附則
この変更規則は、平成 26 年 2 月 3 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 26 年 3 月 6 日から施行する。

40

取引参加者規程

附則
この変更規則は、平成 26 年 9 月 20 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 27 年 11 月 2 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 27 年 11 月 30 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 27 年 12 月 14 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 28 年 6 月 27 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 29 年 2 月 27 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 29 年 6 月 9 日から施行する。

附則
この変更規則は、2020 年 7 月 13 日から施行する。

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取引参加者規程

附則
この変更規則は、2020 年 10 月 26 日から施行する。

附則
この変更規則は、2021 年 4 月 12 日から施行する。

附則
この変更規則は、2022 年 2 月 28 日から施行する。

附則
この変更規則は、2023 年 3 月 20 日から施行する。

附則
この変更規則は、2023 年 9 月 11 日から施行する。

附則
この変更規則は、2024 年 3 月 1 日から施行する。

42