東成瀬村立東成瀬小学校いじめ防止基本方針
東成瀬村立東成瀬小学校
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いじめの定義「いじめ」とは、「児童に対して、当該児童以外の児童等、当該児童と一定の人的関係にある児童が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該行為の対象となっている児童が心身の苦痛を感じているもの」をいう。

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いじめ防止等に関する基本的な考え方
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれのある、決して許されない行為である。
本校では、いじめの未然防止や根絶に向けた基本的な方向として、次のように捉えている。
児童には、いじめは許されない行為であることを学校生活のあらゆる場面を通して十分に理解できるように働きかけ、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよ
うに主体的かつ積極的に取り組む姿勢をもたせる。
また児童を見守る教職員は、いじめから一人でも多くの児童を救うために、「いじめはどの学校でも、どの児童にも起こり得る」という共通認識の下、「いじめは人間として絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、という強い意識をもち、いじめられた児童の立場に立って、それぞれの役割と責任を果たす。

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学校におけるいじめ防止等のための組織(1) いじめ防止対策委員会の設置
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、養護教諭、当該学級担任からなる「いじめ防止対策委員会」を設置する。
(2) いじめ防止対策委員会の役割
当委員会は、組織的にいじめの問題に取り組むために、次のような役割を担う。また、学期の始まりと終わり、並びに必要に応じて委員会を開催する。
・東成瀬小学校いじめ防止基本方針に基づく取組の推進や年間計画の作成・実行・点検・修正を行う役割。
・いじめの相談や通報の窓口としての役割。
・いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う役割。
・いじめの疑いに関する情報があった時には緊急会議を開いて、いじめ情報の迅速な共有、関係のある児童への事実関係聴取、指導・支援体制や方針の決定と保護者への連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割。
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いじめ未然防止等のための取組(1) 教師と児童、児童間の好ましい人間関係を育成する（人間関係を構築できる社会性の育成）
・教師は児童の活動に寄り添い、一緒に行動することで信頼関係を構築し、児童の望ましい社会性の形成に努める。
・小学校生活の基盤である学級での活動や毎日の授業を通して、児童一人一人のよさを引き出し、お互いに認め合える共感的な学級づくりに努める。

(2) 諸活動の中で児童の自尊感情や自己有用感を高める
・学校行事や学級の諸活動で集団の一員としての役割を自覚させ、望ましい友人関係や集団づくりを大切にする自覚や態度を育む。
・社会体験や生活体験の場を計画的に配置することで、活動を通して児童自身が実感を伴って、人と関わることの喜びや大切さに気付けるような機会を提供する。
・異学年交流や小中連携の活動などを異質なものに触れさせる活動に計画的に配置し、積極的に取り組ませる。関わり合いを深めながら責任を果たしていくことで自己有用感を味わわせるとともに、お互いの絆を深められるようにする。
・児童主体の活動に取り組ませ、他と協力することの喜びやお互いを認め合うことの大切さを味わわせ、児童の自尊感情を醸成する。
(3) いじめを許さない学校づくりをする
・児童会を中心に、児童自身がいじめを自分自身の問題として受け止められるように支援する。
また、あいさつ運動など自分たちにできることを主体的に考え、行動できるような働きかけをする。
・道徳の時間や学級活動、年間計画に位置づけた体験活動などを通して、好ましい人間関係づくりを意識できるようにさせる。
・外部専門家を招いての講演会、外部講師による授業を通して、多岐にわたる知識情報や新しい価値観やに出会わせる。
・家庭や地域の理解と協力を得ながら、学校や地域全体にいじめを許容しない雰囲気を形成するとともに、児童自身が「認められている」「大切にされている」と実感できるような環境づくりに努める。
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いじめの早期発見のための取組（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための手立て等）(1) 教師によるいじめの実態把握
・教員は、いじめは大人が気付きにくい形で行われることを認識し、授業時間はもちろん、休み時間や放課後などのあらゆる場面において、児童の些細な変化に気付くことができるように、常に意識して観察する。
・学級担任は、児童一人一人の顔を見て話を聞き、反応や表情を感じ取る。その中で児童の変化に気付いた場合は、声をかけ、確認する。また、学級日誌や自学ノートも早期発見に生かす。
・生徒指導部は、アンケート調査、いじめの実態把握調査や教育相談等を定期的に実施し、即時に集約し、早期発見に努める。
・電話連絡や家庭訪問などで、保護者から児童の変容等の情報を得る。また、学年ＰＴＡや長期休業中の保護者面談、部活動やスポ少等でも保護者との連携を密にして児童の状況を把握する。
(2) 組織的な連携体制を構築する・些細であっても児童の変化に気付いた際は、問題を軽視することなく、教職員間で情報を蓄積、共有しながら、組織的・継続的に観察を行う。
・いじめの訴えがあった場合は、安易に一人で判断せず、「いじめ防止対策委員会」を開催し組織的に対応する。役割を明確にし、保護者や友人等の関係者から情報を収集し、事実関係の把握を正確かつ迅速に行う。
・養護教諭は、保健室を利用する児童との会話などから変化に気付いた場合は、積極的に相談に応じ、得られた情報は教員と共有する。

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いじめへの対応（発見したいじめに対する対応）(1) 迅速かつ適切な対応を行う
・いじめと思われる行為を発見した場合、その場で行為を止める（暴力を伴ういじめの場合は、複数の教職員が直ちに現場へ駆けつける）。
・児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
・発見、通報を受けた教職員は、一人で抱え込まず、いじめ防止対策委員会に情報を速やかに報告する。
・いじめ防止対策委員会は、指導・支援体制を組み、情報を収集し、記録する。
(2) 児童への指導・支援①いじめられた児童への対応
・いじめを受けた児童やいじめを通報した児童の安全を確保するとともに、いじめられた児童に対し、徹底して守り通すことを伝え、不安を除去する。
・いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童に寄り添い、支える体制をつくる。
・いじめられている児童に「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。
②いじめた児童への対応
・いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・必要に応じて、いじめた児童を別室で指導したり、出席停止制度を活用するなどして、いじめられた児童が落ち着いて学習できる環境の確保に努める。
・いじめた児童に指導を行っても十分な効果を上げることが困難である場合は、所轄警察署とも連携して対応する。
・いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向ける。
・不満やストレス（交友関係や学習、進路、家庭の悩み等）があっても、いじめに向かうのではなく、運動や読書などで適切に発散できる力を育む。
③集団への働きかけ・学級等で話し合うなどして、いじめは絶対に許せない行為であり、根絶しようという態度を浸透させるようにする。
・いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせるとともに、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつよう伝える。
・はやしたてるなど同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに荷担する行為であることを理解させる。
(3) いじめ防止対策委員会・状況に応じて、スクールカウンセラーや警察官、専門的な知識や経験を有する者等の協力を得るなど、対応に困難がある場合のサポート体制を整えておく。
・いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分に注意を払い、折に触れ必要な支援を行う。
・指導記録等を確実に保存し、児童の進学・進級や転学に当たって、適切に引き継ぎを行う。
(4) 保護者との連携
・家庭訪問（加害、被害とも、学級担任を中心に複数人数で対応）等により、迅速に事実関係を伝えるとともに、今後の中学校との連携方法について話し合う。
・いじめられた児童を徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り保護者の不安を除去する。
・事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した、いじめの事案に関する情報を適切に提供する。
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家庭、地域、関係機関との連携(1) 社会全体で児童を見守りながら健やかな成長を促すために、ＰＴＡ組織、学校評議員制度、学校関係者評価等を活用し、学校や地域のいじめへの対応状況について定期的に協議する場を設ける。
(2) 地域での体験活動を充実させ、児童たちが大人と関わる機会を多く設定することで、いじめの未然防止及び早期発見につなげる。
(3) 湯沢雄勝生徒指導推進協議会の組織等を活用した情報交換会や連絡会議など、平素から情報の共有を図り、警察や児童相談所等と適切に連携する。
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重大事態への対処(1) 重大事態の発生について①いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い（児童が自殺を図った場合等）②いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い（年間３０日を目安に、児童の状況により判断する）(2) 調査組織
・いじめ防止対策委員会は、重大事態が発生した場合、速やかに事実関係を明確にするための調査を行い、東成瀬教育委員会を通じて東成瀬村長に報告する。
・小学校が調査主体となることにより教育活動に支障が生じる恐れがある場合においては、東成瀬村教育委員会が主体となって調査を行う。
・重大事態発生時には、いじめ防止対策委員に弁護士、精神科医、学識経験者、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどを加え、調査の公平性、中立性が確保できるようにする。
(3) 調査実施
・重大事態に至る要因となったいじめが、いつ頃から、誰によって行われ、どのような状況であったか、学校がどのように把握し、対応したかなどの事実関係を網羅的に明確にする。
・調査の経過及び結果については適切に記録する。
(4) 調査結果等の扱い
・調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童及びその保護者へ情報を適切に提供するとともに、継続的な支援、指導、助言等に活用する。
・調査結果を分析することにより、同様の事態が再度発生することのないよう、指導の改善に活用する。