面して与野党政権交代が制度化されている韓国とのではないか。韓国の事例を横目に睨みながら、日比べると、日本では政権交代の可能性が稀薄にな本でも、民主主義をより一層活性化しつつ、その中り、政治の緊張感が失われている。さらに、今回のでガバナンスをどのように確保するのか、困難な課

COVID-19への対応では、ガバナンスという点でも題に取り組むことが要請される。

日本の方が後塵を拝していることが明らかになった

第17回優秀論文賞（第17回受賞作）

外貨債務急増の原因、（ ２ ）危機の実体経済への波

李及経路、（ ３ ）政府対応の三つの側面に焦点を絞っ

素軒「資本自由化以降の韓国における二つの外貨流動性危機の比較分析」『アジア研究』第65巻て比較検討を行った。その結果得られた結論は、

第 １ 号（2019年 １ 月）

1997年と2008年に韓国経済が経験した二つの金融

https://www.jstage.jst.go.jp/article/asianstudies/65/
１/65 1/ pdf/-char/ja

危機が、ともに短期外貨資金の流入の急増により生じた外貨流動性枯渇及び通貨価値の暴落という類似のパターンをたどった外貨流動性危機でありながインドネシア・スハルトら、実のところ2008年の金融危機は、97年の危機

体制における「謎の銃殺」事件」『アジア研究』第後になされた制度改革によって先進化した金融シス

65巻第 ３ 号（2019年 ７ 月）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/
asianstudies/65/3/65 20/ pdf/-char/ja

テムによって引き起こされたものだということであ今村祥子「統治と謀略る。
（ １ ）の短期外貨債務急増の原因について、本論文はまず表面的には類似している二つの事象の相違

優秀論文賞選考理由
優秀論文選考委員会委員長

点に着目する。第一に、二つの危機の核心的原因で川島真あった短期対外債務の急増をもたらした主体と動機が異なっていたこと。第二に、1997年と異なり、

アジア政経学会第17回優秀論文賞選考委員会は、2008年危機においては外貨流動性関連規制が及ば第65巻に掲載された論文のうち選考対象となる10ない外資系銀行の国内支店が短期外貨資金の供給源

本の論文から上記の二論文を優秀論文として選んとなっていた点である。そこから、筆者は統計などだ。

に基づいて分析を加え、1997年の危機後に行われ二論文の受賞となるのは第 １ 回以来だが、今回選た金融改革が一定の成果を示しながらも、その改革

考委員会は次のような理由で、最終選考に残った二の結果として生じた問題が2008年の危機を生じさ

論文は甲乙つけ難いと判断した。第一に、対象とすせたとの結論を得た。

る地域、またディシプリンが異なり、両者の直接的（ ２ ）危機の実体経済への波及経路についても、な比較が困難であること。第二に、この二論文それ

筆者は1997年と2008年との相違に着目し、諸統計

ぞれが日本におけるアジア研究の推奨すべきありを用いながら、以下のような結論を導く。1997年

方、そして将来の方向性を示していると考えられるには韓国の金融部門の対外資産、負債における問題ことである。

とともに、金融部門と企業部門間の不健全性の問題もあった。同じ財閥系列の金融部門から企業部門へ

以下、それぞれの選考理由を記す。

と放漫な融資が行われて大量の不良債権が集積され

１ ．李素軒会員「資本自由化以降の韓国における二つの外貨流動性危機の比較分析」

た。それに対し、2008年には企業の資金調達先は

本論文は、近年の韓国経済が体験した二つの外貨

くなく、また欧米系金融機関のドル流動性不足が流動性危機、すなわち1997年のアジア通貨危機と2008年のグローバル金融危機について、（ １ ）短期問題の原因であったため、実体経済への直接的影多様化していた。2008年はそもそも実体経済が悪

響は限定的となった。だが、世界的な経済不況に

2

よって輸出不振となり、それが大きな問題となっ分断」がなぜ、いかなる論理で併存し、使い分けらた。

れたのかを考察している。

（ ３ ）政府対応についても、本論文は二つの事例

本論文ではまず事件の概要を振り返り、当時ペト間の相違点を指摘する。1997年に実施された外国

ルスが超法規的な犯罪撲滅運動として社会に認知さ

為替市場への介入が2008年にはなくなり、むしろれたものの、実際にはスハルトの右腕であったア

政策金利の引き下げと「株式市場安定ファンド」な

リ・ムルトポの手先として使われてきた「ごろつきどによる資本市場を通じた流動性供給という初期対集団」が撲滅対象となっていたとの指摘がすでに応がなされた。また、外貨準備高や通貨スワップの存在していたと指摘する。そして、筆者はインタ

面でも両者の状況は異なっていた。しかし、実際にビューに基づいて、ペトルスの標的にアリ・ムルト

は危機が生じており、外貨流動性を担保するにふさ

ポ支配下の組織が実際に含まれていたこと、またそ

わしい外貨準備額の問題など、いわばマクロ健全性

うした組織だけでなく、「法を犯すような」あるいの問題が生じており、97年に個別金融機関の、いわは「犯しそうな」者だと社会から認定された人々、

ばミクロ健全性が問題となったのとは対照的であっ

すなわち「ガリ」が含まれていたことを明らかにすた。

る。これは「いずれも国家権力による制裁でありな

以上のように、本論文は韓国の1997年と2008年

がら、法に則った制裁と、法を無視したむき出しのの、一見類似している外貨流動性危機に着目し、そ暴力による原始的制裁とが、国家の必要に応じて共れらが異なる要因、すなわち97年の危機以後の改革存しうる」ことを示すと筆者はいう。この結果、そによって生じた新たな状況が2008年危機の原因とれまで超法規的な手法によって権力者や政府によりなったことを、統計に基づく実証で明確に示した。

標的とされた人々を排除してきたアリ・ムルトポの選考委員会では、本稿の統計を基礎とした理論的な組織が社会から排除されたが、同時に「ガリ」と認議論のスタイルを高く評価する一方、問題設定、韓定された人々の社会からの排除もともに進んだので

国研究、韓国経済研究への貢献、国際金融研究上のある。

意義について、より明確に語ってもらえば、本稿の本論文はこうした議論を踏まえ、スハルト体制に価値はいっそう高まったのでないかといった意見なついて以下のような考察を加える。脱イデオロギー

どがあったが、これらは本稿の意義を損なうべきも原則の下で国民統合を目指すスハルト体制は、パンのではなく、むしろ今後の課題と言うべきものでチャシラという調和原則に基づいた社会の包摂性をあった。

追求するために、むしろ謀略、撹乱、宣伝によってこれらを踏まえ、選考委員会は、本論文が、経済国民の中にいる共通の敵としての非国民をあぶりだ

学、財政学のディシプリンに基づく、韓国を対象とし、社会の分断を利用していったということであした研究として優秀論文賞を授与するにふさわしいる。だからこそ、かつて超法規的な行為を担ったご論文であるとの結論に至った。

ろつき集団や、社会からの非国民と思われがちな人々をターゲットとし、ペトルスにおいて抹殺した

２ ．今村祥子会員「統治と謀略 インドネシア・ス
ハルト体制における「謎の銃殺」事件」のだった。 以上のように、本論文はペトルスを取本論文は1982年から85年のインドネシアで生じとに成功し、かつ結論部でこの事象の後世への影響た、「 謎 の 銃 殺（ penembakanmisterius ）」、 す なにも言及しているなど、インドネシアの統治体制やり上げながら、スハルト体制を改めて考察し直すこ

わちペトルス (Petrus) 事件を取り上げた政治史の論

国家と社会との関係性について示唆に富む議論を、文である。今村会員は、この問題に接近するにあた

よく練られた文章で展開している。選考委員会でり、民主化以後になされた国家人権委員会による調は、政治権力と「ごろつき」の関係についての、比査報告書や筆者自身による調査者・生存者へのイン較の視点を含んだより根源的な問題意識が示された

タビューを通じて事実関係を改めて検討した上で、方が多様な本誌の読者に対してはインパクトがあっ

スハルト体制下において一面で社会的分断を紡ぐよ

たのではないか、既知の事実と筆者が明らかにした

うな包摂性がみられながらも、他面で暴力が用いら事実との弁別がより明確になされるべきだとの意見

れて分断性が一層加速したこと、すなわち「包摂とがあったが、それらは本稿の学術的価値をいささか3

も損なうものではなく、むしろ今村会員の研究のさ極めて重要な事例を取り上げた、フィールドワーク

らなる発展を期待しての指摘と言うべきものであや文献に基づくインドネシア地域研究として優秀論る。

文賞を授与するにふさわしい論文であるとの結論に

これらの点を踏まえて、選考委員会は、本論文が至った。

優秀論文受賞の言葉

駐日韓国大使館シニア・リサ

チャ

李

素軒

この度は、第17回アジア政経学会優秀論文賞を賜1997年と2008年に韓国で起きた二つの危機は、外ることとなり、身に余る光栄に存じます。論文の投貨（ドル）流動性の枯渇や通貨価値の急落といった、稿からに掲載まで、貴重なご意見・ご指摘を頂いた

いわゆる外貨流動性危機のパターンであった点で表

査読者のみなさま、編集委員会・選考委員会の先生

面的には類似していましたが、危機につながった脆

方々に、心から感謝申し上げます。

弱性を作り出した原因は異なっていた点を示しまし今回論文賞にご選出いただいた論文は、1997年

た。分析からの示唆として、1997年危機後、英米のアジア通貨危機と2008年のグローバル金融危機の市場型金融制度を積極的に導入する中で、合理的の際に韓国で起きた外貨流動性危機を比較分析した

リスク管理のツールとして脚光を浴びた為替デリバものであります。
『アジア研究』に掲載されたのはティブ取引から派生した資金フローが、2008年危2019年の １ 月ですが、本研究の始まりは大学卒業後

機の短期外貨債務急増の一因となった点や、2008「経済危機を研究したい」という漠然とした思いか

年危機の際、ドル流動性枯渇による市場の撹乱を収ら大学院留学を決心した時まで遡ることができるとめたのは、1997年に比べてはるかに積み上がって思います。大学院進学以来、歴史的に形を変えながいた規模の外貨準備ではなく、米 FRB との通貨ス

ら繰り返される経済危機に対する分析を研究テーマ

ワップの方であった点を強調しました。

として、現在に至るまで取り組んできております。

本論文では、韓国のみを対象としましたが、アジ巨匠の研究から学び、先生方々・先輩や学友のみな

ア通貨危機を経験したアジア新興国が、その後それさまのご指導・ご助言に導かれ、研究の方向性を固

ぞれどのような金融システムの発展経路を辿り、そめていく中で、現代的金融危機を特徴づける金融グれによって如何なるレジリエンスの差異が作られてローバル化や金融制度を軸として研究を進めるよういるのかについて、今後の課題として取り組みたいになりました。

と思います。グローバル金融システムの拡大や金融

本論文では、そのような観点から、金融グローバ

イノベーションが急速に進展していく中で、相互にル化やそれに伴う金融システムの変容によって、金影響し合いながら進化していく金融危機と金融制度

融危機の様相が如何に変わったのかに着目しましの関係を明らかにすることに、この研究が一助となた。とりわけ、1970年代以降の世界的な金融グロー

れば幸いに存じます。

バル化の波が当時の新興国に与えた影響を考察する

最後に、この研究が論文という形になるまで、研ため、新興国の資本収支危機の代表例であるアジア

究のイロハからご指導いただいた 先生方々、陰に通貨危機を分析の出発点としました。アジア通貨危

陽にご支援いただいた先輩方々、友人・後輩の皆様、機の当事国の中でも、1997年危機で抜本的な金融支えてくれた家族に、この場をお借りして心より御改革が行われ、その約10年後に再び外貨流動性危

礼を申し上げます。今回の受賞を励みに、今後もよ機を経験することになった韓国の事例は、興味深

り一層研究に精進して参りたいと思います。今後とく、示唆に富んでいると考えられました。論文では、もご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

4優秀論文受賞の言葉

同志社大学

今村

祥子

この度はアジア政経学会優秀論文賞という大変栄を伺いました。するとこの先生が、偶然にも今回の誉ある賞をいただきまして、本当に光栄に存じま論文で取り上げたボスを直接ご存知であることが分す。選考委員長の川島真先生をはじめ選考委員の先かりました。すなわち、謎の銃撃事件で三度にわた

生方、そして論文の投稿の段階からお世話になりまり狙撃されながら逃げ延びた人物です。お陰で、こした編集委員の先生方に心から御礼申し上げます。

のボスとのインタビューが実現しました。インタ

また査読をご担当いただいた先生方には、自分ではビューして初めて分かったのは、ボスがかつて政府

気づけなかった視点から、論文をより良いものに仕から狙われて逃亡生活を送っていた間、残された家

上げるヒントをたくさんいただきました。本当にあ族の面倒を見ていたのが、実は先ほどの犯罪学の先りがとうございました。加えて、受賞論文を執筆す生だったということでした。このためボスは非常にるにあたり行いました現地調査につきましては、上恩義を感じており、「彼の紹介だからインタビュー

廣倫理財団から研究助成をいただきました。心よりを断れなかった」と言われました。本当に偶然のご御礼申し上げます。

縁で、論文の中核となるインタビューが実現したこ

この度の受賞論文は、博士論文の一部として書いとに、いまだに不思議な思いが消えないと同時に、たものなのですが、東京大学大学院の藤原帰一先生

そういう不思議なご縁に対する感謝の念が自然と湧には、修士課程よりずっとご指導いただき、本当にいてまいります。

歩みの遅い私に対して絶えずご助言と励ましをいた

この論文で取り上げました「謎の銃殺事件」は、

だいてまいりました。この論文の投稿を勧めてくだスハルト体制下で起きた数々の国家による暴力のなさったのも藤原先生でした。この場をお借りして御かでも、独特の酷さがあると私は感じております。

礼を申し上げます。

虐殺の標的となったのが、いわゆるゴロツキで、しそして何よりも、論文執筆のための現地調査を助かもかつて国家の手先として利用され、市民に暴力けてくださった多くのインドネシアの方々、お一人を振るってきた張本人でした。それゆえに、スハル

お一人を改めて思い出し、感謝の気持ちを噛みしめ

ト体制が壊れた後、先ほどのボスのような人物が事ております。この度の受賞論文は、インドネシアの件の実態を訴え、スハルト体制の責任を追及しよう

スハルト体制下で1980年代前半に起きた、いわゆとしても、これに共感する市民は極めて少ないと言るゴロツキに対する大量虐殺、インドネシアで「謎えます。むしろ、「おまえが被害者面をするな」との銃殺」と呼ばれた事件を取り上げたものです。主

いう冷たい反応が大勢を占めます。他方で、インタな標的となったのは、かつて国家の手先として諜報ビューの中でボスが繰り返し言っていたのは、「自機関に利用されていたゴロツキたちでしたが、スハ

分は犯罪者ではない。なぜならすべては国家に命じ

ルト体制側は、これは犯罪者に対する掃討作戦なんられてやっていたのだから」ということでした。つだという名目で、軍が超法規的に街のゴロツキを殺まり一方で、犯罪者とは何かを定義する法律があ害し、その遺体を敢えて放置してさらしものにする

り、他方で、法に縛られない国家が振るう、むき出というものでした。この虐殺で犠牲になったのが、しの権力がある。この二つが併存していたスハルト

ただの犯罪者ではなく、国家に利用されてきたゴロ体制において、ほぼ誰からも救われない谷底に落ちツキ組織であるということは、事件の意味を理解す

た、あるいは落ちるべく国家に利用されたのが、こる上で核心となる事実ですが、この点については従の事件の被害者たちであったと感じます。

来、推測の域を出ておりませんでした。この核心部

このような被害者を生み出したスハルト体制の統分に少しでも迫りたいという思いで現地調査を行い治について、一つの光を当てることがこの論文の目ました。

標でしたが、この度このように栄誉ある賞をいただ

ただ、事件に直接関わった人物にお話を聞こうにけたことで、今までの作業が一つの実を結べたのだ

も、どなたに紹介をお願いすればよいのか手がかりと実感できて、それが何よりもうれしく存じます。

がないまま飛び込んだのが実情で、まずは事件当

現在、この論文を含む博士論文を執筆しておりまし

時、政府の手法を批判していた犯罪学の先生にお話て、まさに法によって縛られない国家の暴力、たと5

えば1965年 ９・30事件後の大虐殺、あるいは1984年

義化とも言える現象が見られ、受賞式当日の議論ののイスラム教徒に対するタンジュンプリオク事件、中にもありましたとおり、コロナ禍での権威主義化

そして体制崩壊の契機となった1998年の暴動、こも指摘されております。この度の受賞を励みに、このような国家の暴力を軸に、スハルト体制におけるのような現代の権威主義の問題にもつながる考察を

国家と社会の関係、そしてそれが民主化によってど進めるべく、一歩ずつ進んで参りたいと存じます。

こまで変わったのか変わらなかったのかを考察する

改めまして、この度は本当にありがとうございまし

作業を進めております。現在、世界の各地で権威主た。

6

2020年度秋季大会参加記
新型コロナウイルス（ COVID-19）の感染防止の第 ３ 報告は、廖克杭氏（ケンブリッジ大学・院）

観点から、2020年度秋季大会は、オンライン開催とに よ る「 再 考： ポ ス ト イ ン ペ リ ア ル 台 湾 と 白 団なりました。協力校の中部大学には、開催のための（1945-1952）」であった。廖報告は、戦後台湾におご協力をたまわりました。以下、各セッションに参ける皇民化動員体制の名残や旧日本軍将校からなる

加された会員から、それぞれのセッションの様子を「白団」の活動などに着目し、いわゆる「帝国の遺産」

紹介していただきます。

が受け継がれていることを指摘する。そして、日本に勝ったはずの国民党政権が、中国大陸で共産党政

自由応募分科会１権に敗れて台湾へと撤退し、その日本が残した「帝再考：東アジアにおける冷戦の前哨基地・台湾――大陸反攻、反共経済外交、対華軍事顧問団「白団」の視
点から――
防衛大学校

五十嵐

国の遺産」を受け継ぐことで、共産党政権と対峙することを選んだと論じた。
以上 ３ 名からの報告に対し、討論者の松田康博会員（東京大学）とフロアから鋭い質問がなされた。

隆幸

第 １ 報告に対しては、なぜ米国が明確に反対しているにもかかわらず、蔣介石がその支援を得られるこ本セッションでは、第二次世界大戦後に国際的なとを期待し続けていたのかという問題提起がなされ冷戦構造に組み込まれた「台湾」に関する三つの研た。第 ２ 報告に対しては、国民党政権にとって経済究報告および討論が行われた。

外交が共産党政権との闘争の中で持つ意義、国民党

第 １ 報告は、五十嵐による「再考『蔣介石＝ダレ政権の行う対外技術援助に対する米国政府のコント

ス共同コミュニケ』と大陸反攻」であった。同報告

ロールなど、現在の米台関係に結びつく形で議論がは、1958年の「蔣介石＝ダレス共同コミュニケ」がなされた。第 ３ 報告に対しては、戦前から戦後を跨「大陸反攻放棄宣言」であったとする研究と、1962

ぐ台湾を論ずるにあたり、「台湾人」などの定義に年以降に「大陸反攻」を試みることを論じる研究とついて、より厳密さが求められるとの指摘がなされを結びつける。コミュニケ発表後のダレス発言がた。本セッションで取り上げた各テーマは、既に多「大陸反攻放棄宣言」と広まるなか、中華民国政府

くの研究が蓄積されているが、公開が進む台湾の史は米国側に「絶対に武力行使を放棄しない」と反論

料を読み解き、台湾政治史研究に新たな視座を提供

し、反攻作戦の準備を始めた。コミュニケは、米国する意義深いセッションとなった。

にとって「大陸反攻放棄」への期待が込められたものであったが、中華民国側は主要な手段でなくとも

自由論題１

アジアの産業における戦略と政策

武力行使を米国に認めさせたと受け止め、
「大陸反
学習院大学

攻」の本格始動を意味すると示された。

渡邉

真理子

第 ２ 報告は、森巧会員（一橋大学・院）による「ベトナム戦争と中華民国の経済外交」であった。森報

本セッションでは、アジアにおける企業の戦略、

告は、ベトナム戦争期の戦争特需の発生と消失が、通商政策、産業政策にかかわる ３ つの報告が行われ中華民国政府の地域経済外交のありかたに与えた影た。

響を解明しようとしたものである。1960年代、中華第 １ 報告「中国自動車の対外進出研究：日系独占

民国政府は、1965年に停止された米援に代わる米の東南アジアで成功するのか」（小原篤次会員、長国の保護措置として「ベトナム特需」を享受した。

崎県立大学）では、中国の五菱自動車の東南アジア

当時の中華民国政府は、地域外交において反共軍事進出について、インドネシアを事例とし販売の橋頭同盟の結成に関心を置いていたが、1967年以降、ベ保を築くことはできているが、日系の市場シェアを

トナム特需が終わり、米国に被援助国から負担分担取り崩すには程遠いことを示した。討論者の李澤建

国への転換を迫られると、従来は消極的であった地氏（非会員、大阪産業大学）から、欧米ブランドと域経済協力を展開するようになったと指摘された。

の競争をどう考えるか、中国ブランドの競争優位を

7

どうとらえるか、モビリティ産業への変貌のなか中

自由論題２

国ブランドの競争優位がどう変化するのかを考慮する必要が指摘された。

中国の基層政治
愛知県立大学鈴木隆

第 ２ 報告「2019年から2020年の日韓貿易紛争による、日本への影響に関する比較分析」」（シュルツ

中国政治をテーマとする本分科会では、３ つの研

フランツィスカ会員、立教大学）は、世界貿易機関

究報告が行われ、２ 名の討論者（鈴木隆、一谷和郎などの貿易ルールで裁定される貿易紛争を超え、複会員・中部大学）をはじめ、約30名のオンライン参数の財における紛争と政治的意図による報復措置、加者からも、複数のコメントと質問が提出された。

協調を伴う貿易戦争の一例として、日韓の半導体関報告者の一部音声が聞き取りにくいなど、オンライ

連部材の輸出管理強化をめぐる案件を取り上げた。

ン開催の技術的問題もあったが、全体的には滞り討論者である渡邉からは、日韓の紛争を貿易戦争となく進行した。充実した報告と活発な議論が行われとらえるのであれば、政治問題と同時に福島産農産

た。

物の輸入規制についての WTO での判断もあり複数

第一報告は、橋本誠浩会員（東北大学・院）「中の紛争がある。また、WTO システムの存在が、紛国の都市基層ガバナンスにおける政府・共産党の争から戦争への展開を防いでいるという視点での整リーダーシップ確保：社区居民委員会の人事メカニ理があり得るという指摘をした。また、半導体をめズム」である。橋本会員は、中国の都市社会におけぐる日米、韓米の紛争と交渉に関しては、分厚い先る末端レベルの「自治」組織である「社区居民委員

行研究があり参考になるという指摘があった。

会」について、その幹部職の選挙の実態を分析した。

第 ３ 報告「中国における ５ G 産業政策と不均衡発

参与観察の手法と関係者へのインタビューに基づ展の是正」（卫娣会員、同志社大学）は、新通信規

き、都市社会に対する中国共産党の管理統制の仕組

格 ５ G の普及政策について幅広く紹介し、医療と教みを明らかにした。草の根レベルの都市政治におけ育部門で格差是正の効果があるだろうという示唆をる人事管理を扱った本報告は、中国政治の分析で軽示した。５ G 産業発展の原動力は、中央政府と地方視されがちな支配の方法的側面に焦点を当てて、共政府共に ５ G 産業への支援策、国家資本だけではな

産党の支配、特に「党管幹部（党が幹部を管理する）」

く、民間の基金も大量導入、「村村通」光ファイバーの実態に迫った本格的な報告であった。これに対しの普及など ４ G の基礎がある。しかしながら、膨大て討論者（鈴木）は、ガバナンス概念の明確化ととな敷設費用（建設コスト・運営コスト、電力消費量

もに、「支配する側の論理」だけでなく、地域住民、室内通信波カバー困難（ PICO
大（ ４ G の ３ - ４ 倍）の「支配される側の論理」にも配慮して、２ つの論

SITE, FEMTO SITE ）などを克服する必要が示さ

理の交錯を検討する必要性を指摘した。

れた。これについて、討論者の華金玲会員からは、

第二報告は、姚強会員（杏林大学・院）の「中国

５ G 関連の産業政策は、COVID-19以降展開されているデジタルを中心とした新型インフラ投資政策へ

における幹部の非正規昇進について」である。本報の注目が必要であること、通信サービスの端末がス道の事例紹介に基づき、いくつかの「非正規昇進パ

告は、中国の党政幹部の昇任人事について、公開報

マートフォンに限らず自動車その他の IOT に及ぶターン」（例：親族関係と個人的な交際関係の重視、裾野の広さに注目する必要があることが指摘され昇任試験と「民主評価」の無効化）に言及した。また。

た、昇任人事に対する各級党委員会書記の発言力のフロアからの質問も相次ぎ予定時間をオーバーし大きさを確認した。本報告に対し、討論者（鈴木）たため、メーリングリストでの応答が続き、活発なは、正規・非正規の識別根拠について概念に混乱が議論が行われた。

みられること、各級指導者の縁故主義についてより踏み込んだ分析が必要であることを指摘した。他の参加者からは、習近平政権下で導入された紀律検査部門の垂直指導強化の試みについて、各級党委員会書記による不正な人事権の行使が、どの程度統制されたのか確認すべきことが指摘された。

8

第 三 報 告 は、Aiqi Liu 会 員（ University of
Iowa/University of Tokyo ）「1906-1932年の満洲するなか、日本政府が北朝鮮に対する韓国の外交攻に於ける信用拡張と国家・社会関係」である。本報が「友邦諸国との協力」および「朝鮮半島における告は、上記時期の地域通貨の発行が、在地の国家緊張緩和」という ２ つの目標をバランスよく達成し社会関係をいかに変化させたのかを検討した。具体ようとしたことを指摘した。これに対して討論者の的には、奉天の政治権力が発行した膨大な量の紙幣

宮本悟氏（聖学院大学）からは、一次資料の使いが、ローカルエリート層の富の蓄積と地域権力の財方は適切であるとしながらも、先行研究におけるこ

政基盤の形成に寄与したことを解明した。討論者のの研究の位置づけや、韓国外交における北朝鮮の一谷会員からは、①こうした東北部の状況が、当時

IMO 加盟問題の比重に対する報告者の認識、日本の中国全土に共通にみられた現象であること、②20の対朝鮮半島外交に対する理解の仕方などに対して世紀前半の中国における国家建設を考えるにあた

疑問が投げかけられた。

勢に同調した理由について分析し、当時の日本政府

り、政治権力の浸透や軍事基盤の確立に対し、紙幣

若杉美奈子会員（東京大学・院）による第 ３ 報告の発行・流通が重要な意義を持つこと、などが指摘「1960年代半ばにおける『ジャカルタ・ハノイ・プ

された。

ノンペン・北京・平壌枢軸』構想の挫折が北朝鮮外交に及ぼした影響」は、1960 年代半ばに対ソ自主自由論題３外交を目指して中立国との外交関係構築を強化した

東南アジアの国際関係

北朝鮮の中立外交がスカルノ失脚により挫折する過アジア経済研究所

川村晃一

程を分析した。当初、スカルノ外交に便乗するかた
ちで北朝鮮は第三世界外交を展開したが、スカルノ

本セッションでは、東南アジアの国際関係に関す失脚とともにその目論見も頓挫した一方、その後のる ３ つの報告が行われた。

北朝鮮による対中立国外交の基礎となったと主張し南波聖太郞会員（東京外国語大学）による第 １ 報た。これに対して討論者の中川雅彦氏（アジア経済

告「ラオスにおける人民民主主義体制の成立背景：

研究所）からは、当時の金日成にとって対外政策の

抗米愛国主義勢力の多元性と中国・ベトナム民主共

主要な関心は対ベトナム政策であったと指摘したう

和国の関与」は、ラオス人民民主共和国建国時の政えで、金日成がスカルノ構想にそもそも期待してい治状況を分析し、1975年12月のラオス革命発生時

たのかという疑問が示された。また、実証研究にお点においてはラオス人民革命党のヘゲモニーは確立

いては第三国の資料ではなく、政策当局者本人の発されておらず、国内に政治的多元性があったことを言や本国の一次資料を使うべきではないかという指主張した。そのうえで、多元性の背景にはデタント摘がなされた。

という国際環境の変化と、これまでの研究では看過本セッションには14名の会員が参加し、東・東南されがちだった中国共産党の関与というファクター

アジアの国際関係に対する関心の高さがうかがわれが重要であることを指摘した。これに対して討論者た。

の菊池陽子氏（東京外国語大学）は、この研究を史
資料へのアクセスが困難ななかできうる限りの資料

自由応募分科会２を使った研究の成果であり、自律的なラオス史構築への挑戦であると評価したうえで、今後はラオス王

新型コロナ危機下の東アジア地域秩序変容と東南アジア
神奈川大学

国政府の外交という観点からの研究や東南アジアの大庭

三枝

国際関係という視点からの研究の必要性を指摘し本分科会では、新型コロナ危機下における東南アた。
李秉哲会員（東京大学・院）による第 ２ 報告「新ジア諸国の対応及びそれらの東アジア地域秩序への影響を問う ２ つの報告が行われた。

冷戦期における朝鮮半島問題と日本の対応：北朝
鮮の国際海事機関（ IMO ）加盟問題を中心に」は、

大庭三枝会員（神奈川大学）による第 １ 報告「新1980年代前半における北朝鮮の IMO 加盟問題を事型コロナ危機下での ASEAN 協力」は、「新型コロ例に、国際場裏において南北朝鮮が外交競争を展開

ナ危機」に対する ASEAN としての対応や ASEAN

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諸 国 個 別 の 対 応 に つ い て 整 理 し、 新 型 コ ロ ナ が

ASEAN 協力のあり方にもたらした影響について暫

自由論題４

中国の社会

定的な結論を示した。報告者は、新型コロナ危機
アジア経済研究所

下で ASEAN 諸国の自立性維持が、経済的打撃や任哲

米中の関与の増大によって揺らぐ中でも、ASEAN
自由論題 ４ では、翟亜蕾会員（信州大学）「中国諸国は「団結」によってコロナ危機を乗り越える姿勢を明示したこと、さらに、既存の ASEAN やにおける出生観と出生意欲の変容『一人っ子政ASEAN+ ３ の保健関連の協力枠組みをも活用して策』撤廃後の少産化について」、松下奈美子会員（名保健衛生分野の協力を推進すると共に、サプライ

古屋産業大学）「中国の高等教育進学率の増加と留チェーンの再構築と強化を目指す協力を通じての経

学先の変化に関する考察」、李亜姣会員（お茶の水

済再生を図るという方向も示したことを指摘した。

女子大学）「中国土地金融化による収奪

そしてこの地域における地域主義は新型コロナ危機

ら負債女へ」、張嫄爽会員（東京外国語大学）「ジェを経てむしろ「活発化」しているといえるのではな

ントリフィケーションが作り出す新しい都市空間：

いかと結論づけた。

重慶の都市計画を手掛かりに」の ４ つの報告が行わ

本名純会員（立命館大学）による第 ２ 報告「新型

農嫁女か

れた。

コロナ危機下のインドネシア：外交と国内政治の共第 １ 報告は、一人っ子政策の緩和に相反する出生鳴」では、「新型コロナ危機」へのインドネシアの率の低下に注目し、出生意欲を左右する価値観を統対応が同国の国内政治や外交をどう変容させたかが計手法を用いて分析を行った。報告者によると、政論じられた。本報告は、コロナ対策を推進する過程

策緩和後の少産化は伝統的な価値観の崩壊でも、ポで公衆衛生問題の道徳化・軍事化が進み、その取り

ストモダンの価値観の定着でもなく、「一人っ子主

締まりの実行部隊としての陸軍の役割拡張が見られ義」の広がりによるものだという。これに対し、一るなど、ジョコ政権下で進められてきた政治の権威

人っ子をエリートに育てること自体が老後への備え主義化がコロナ下でいっそう強化されていると指摘であり、伝統的な価値観の継承ではないか、経済・した。さらに、投資促進目的で半ば強引に制定され社会状況が出生観に与える影響、そして統計分析の大きな反発を生んでいる雇用創出法が、インドネシ

手法などについての質問が出された。

アを訪問した管首相が日本の投資の増大を約したこ

第 ２ 報告は、海外における中国人留学生が増加しとでその正当性が強化される、という結果となってたこと、日本より英語圏を留学先として選ぶことがいることを挙げ、インドネシアにおいては、新型コ多いこと、それに伴い日本に来る留学生の質が低下

ロナ下における外交の展開が「政治の権威主義化」

したこと、についての考察である。かつての国費留をより一層進めるという効果を生んでいると結論づ

学生が中心であった時代とは異なり、家庭の経済状けた。

況の改善により私費留学生の数が増え、留学の目的

討論者である川島真会員（東京大学）からは、中も多様化していると報告者は主張する。これに対国の勢力拡大という状況下における ASEAN の可し、留学生の受け入れ国に対する分析が不十分であ

能性について問題提起がなされるとともに、2020

ること、留学生の質の低下を証明する指標、個人・年はほぼすべての会議がオンライン化されたことの社会の側面から見る留学の効果などについての疑問

影響などについての質問が寄せられた。また、もうが提起された。

一人の討論者である清水一史会員（九州大学）から

第 ３ 報告は、中国の都市部における女性の負債問

は、世界経済の長期的な構造変化の中での新型コ

題に焦点を絞り、現地調査のデータに基づいてそのロナのインパクトの位置づけについて問題提起が現状と原因を整理した。報告者は、中央政府の金融なされるとともに、米中対立が過熱化する中での引き締め政策により資金難に陥り、借金を抱える男

ASEAN の経済統合に向けた動き等についての質問がなされた。出席者は最大時で46名にのぼり、時間性、そして、夫婦共同債務という婚姻法の解釈によが迫る中でもフロアからも質問が寄せられるなど、図で議論を展開した。これに対し、タイトルで取り充実した分科会となった。

上げた「土地金融化」、「農家女」、「負債女」の関係

り、男性側の債務を女性が負うことになるという構10

性が明確ではないこと、リスク・バッファーとしてを中国側で率いた馬洪の部下、呉家駿が存命で、聞の家族の中で、あえて女性だけを取り上げる理由、

き取りも可能な状態にあるという貴重な情報ももた

婚姻法の変更と負債女の事例の関連などについて質らされた。
第 ２ 報告では、楊鵬超会員（立命館大学・院）が、問が出された。
第 ４ 報告は、重慶を事例に、中国におけるジェン「中国の対外援助における『三位一体型』的展開

トリフィケーションの実態を分析した。報告者は、

カンボジアを事例として」と題した報告を行った

単位制度の崩壊、国有企業改革および不動産開発（論文タイトルはプログラムから変更）。楊報告は、ブームにより、都市の空間は計画経済時代の単純な社会的な関心の高い中国の「対外援助」について、「工業化の拠点」ではなく、多様なものへと変化し

まずその前史を紹介した。次に中国が対アフリカ援

た現象、その背後にある地方政府と資本の役割を議助に熱心に取り組んでいることが指摘された。さら論した。これに対し、翻訳概念としてのジェントリにカンボジアの中国関連援助資料を取り上げ、中国

フィケーションを使用する際の注意点、現地語の既による対カンボジア援助のあり方が議論された。

存概念との関連、および研究の背景と分析対象の境

これに対して、主討論者を務めた益尾から、①プ

界などについての疑問が提起された。

ログラムからのタイトル変更の意図はどこにあるか、②本論文のリサーチ・クエスチョンは何か、③

自由論題５

論文の構成が整理されておらず、各セクションの役

改革開放後の中国

割や関係性が曖昧、④研究蓄積のある日本語・英語

知佐子の先行研究が参照されていないが、カンボジアの事

本セッションでは、中国における政治と経済の関「三位一体型」援助を行っているという他者の指摘

連性という共通の問題意識の下、２ つの報告が行わを無批判に受け入れ、その実証に取り組むのではなれた。

く、その概念の含意を批判的に検討した上で、中国

九州大学

益尾

例は先行研究で詳細に分析済みである、⑤中国が第 １ 報告は顧揚会員（九州大学・院）の「戦後日の目的・意図やその影響を分析すべきではないか、

本のブレインと中国の改革開放」であった。ここでという指摘・質問が提起された。またフロアから検討されたのは、改革開放初期に日中の経済実務家

は、中国が現在の援助政策から転換する可能性はあの間で始まった「日中経済知識交流会」の記録、おるか、という質問があった。

よびその関係者の回顧録・インタビューである。本本セッションはピーク時の参加数が24名で、アジ報告は中国の経済体制転換の過程で、日本側がもた

ア政経学会らしく、政治と経済の双方の専門家が積らした「マクロコントロール」という概念が、中国極的に議論する場となった。全体司会は益尾が務めでいかに受容され変化したか（「宏観調節」→「宏た。

観調控」）を手掛かりに、中国の経済政策に対する日本の貢献の解明を試みた。

共通論題（協力校主催）

感染症とアジア：歴史と現在

これに対し、主討論者の角崎信也会員（國學院大中部大学学）は、①政府と市場に期待される役割の変化を裏

一谷

和郎

付けるため、鍵となる概念の整理、②日本側のアドバイスが実際の政策に反映されるプロセスの解明、

アジアにおける現在および過去のパンデミック③日本以外の専門家の影響力の分析、などの必要性をテーマとする本共通論題では、３ つの報告が行わを提起した。また、チャット機能を用いたフロアかれ、２ 名の討論者によってコメントがなされた。まらの質問では、同時期に開催されていた「中日経済た、105名のオンライン参加者の中からも多数の質フォーラム」との関係性、中国側の国内政治と経済

問とコメントが寄せられ、活発な議論が繰り広げら

政策の関連性、商品市場だけでなく金融市場の導入れた。
脇村孝平会員（大阪経済法科大学）による第 １ 報に目配せする必要性、天安門事件と「交流会」との関連性、世界銀行の役割、などについての質問やア

告「疫病の地政学

ドバイスが寄せられた。参加者からは、「交流会」

問題（1870s 〜1920s ）」では、19〜20世紀のコレラ

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コレラ・パンデミックと検疫題提起がなされた。

流行に対する海港検疫問題がグローバルな視野で論じられた。19世紀後半の日本の海港検疫問題の他、

坂田正三会員（アジア経済研究所）による第 ３ 報

イギリスの検疫方法が国際衛生会議での合意形成に

告「ベトナムにおける COVID-19との『戦い』とし結実したこと、1903年の国際衛生条約は紅海でのての情報宣伝工作：過去の疫病対策との比較」で厳格な検疫とヨーロッパ海域での医師検査の二重基は、ベトナムにおける COVID-19の感染状況と対策準であったことが指摘され、インド洋と東アジア海が紹介され、阮朝時代の疫病とフランス統治下・イ

域では検疫方法が標準化されなかったという意味でンドシナ戦争下のマラリア対策に関する検討がなさ

三重基準であったことが示唆された。さらに紅海れた。現在のベトナム政府の疫病対策情報宣伝工作

ルートをめぐる西欧の動きに地政学的視点を投じるには、伝統的手法が残る一方で、新たな情報土台の問題提起がなされた。

有効利用と厳格な管理、情報宣伝工作への大衆動員

飯島渉氏（青山学院大学）による第 ２ 報告「中国ないし若者の自発的参加という点で新たな潮流が見における COVID-19対策をめぐって」では、20世紀られるとの指摘がなされた。

中国における感染症対策の歴史が回顧された後、中討論者の玉田芳史会員（京都大学）からはタイの国政府の COVID-19対策の検討がなされた。感染症

COVID-19感染状況と対策の紹介、流行封じ込めに対策における「中国模式」について、社区を基盤と適した政治体制に関する議論があり、感染症対策をする対策は模範的に見えるが、個人への介入のありめぐるコミュニティの評価や、政府の情報発信への方や IT を利用した健康情報管理をいかに評価する

信頼度に関するコメント・質問がなされた。討論者

かは現時点では明らかでないと指摘された。また、の熊谷聡会員（アジア経済研究所）からは検疫権の中国の対策は都市封鎖とそれを支える社区、封鎖を重要性をめぐる問題の他、中国模式の成功と社区の可能にする人的物的資源の動員、情報技術の駆使と位置づけ、ベトナムにおけるプロパガンダ効果と行それを支える経済力を基盤とするが、それとの関連

動変容に関するコメント・質問がなされた。

で感染症対策をめぐるコミュニティの質に関する問12

2021年度春季大会のお知らせ
2021年度春季大会を、2021年 ６ 月19日（土）・20

します。共通論題、自由論題、自由応募分科会など

日（日）に、慶應義塾大学日吉キャンパス（神奈川で研究報告が行われる予定です。

県）の協力のもと、全面オンライン会議方式で開催

定例研究会の開催状況について
・第24回定例研究会

報告者：相場2020年 ９ 月12日（土）、第24回定例研究会がオン

大樹（国際協力機構 緒方貞子平

和開発研究所）
テーマ：カンボジアでのマイクロファイナンス機

ライン方式で開催され、活発な議論が行われました。報告者、テーマ、討論者は以下の通りです。

関に対する金利規制の効果：信用情報
データを使った実証分析

司会進行：阿古報告者：姚智子（東京大学）

討論者：小山昌久（立命館大学）

強（杏林大学・院）
・第26回定例研究会

テーマ：中国における幹部の非正規昇進について
討論者：諏訪2021年 ３ 月13日（土）、第26回定例研究会がオン

一幸（静岡県立大学）

ライン方式で開催され、活発な議論が行われまし報告者：劉た。報告者、テーマ、討論者は以下の通りです。

文奇（アイオア大学・院）

テーマ：The Money Deluge: Credit Expansion

and State-Society Relation in
Manchuria from 1906 to 1932
討論者：松重司会進行：佐藤充浩（日本大学）

報告者：佐藤百合（アジア経済研究所）
雪絵（早稲田大学・院）

テーマ：光州事件をめぐる韓国外務部の海外広報
活動の展開
・第25回定例研究会

討論者：木宮正史（東京大学）

ライン方式で開催され、活発な議論が行われまし報告者：松尾昌宏（桜美林大学）

た。報告者、テーマ、討論者は以下の通りです。

テーマ：「地中海」の復権？

2020年12月 ５ 日（土）、第25回定例研究会がオン
中国・一帯一路と欧州物流ルートの転換
司会進行：阿古
報告者：岡本智子（東京大学）

討論者：増田至（文京学院大学）

報告者：阮

テーマ：地政学的脅威としての一帯一路：日本人

玉玲（復旦大学）

テーマ：中国製造業企業における市場競争、産業

86％の立場から
討論者：園田雅之（防衛研究所）

政策とイノベーション：企業レベルデー

茂人（東京大学）

タを用いた実証研究
討論者：丸川知雄（東京大学）

報告者：吉田知史（同志社大学・院）

テーマ：現代台湾における対外経済政策の変化メ
カニズム
討論者：佐藤13

幸人（アジア経済研究所）

入・休・退会者（2020年９月５日及び2020年12月19日の理事会承認分まで）

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