No.67  発行日  令和4年
No.58 発行日 29.3月25日
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コロナ後を見据えながら「老いとも歩む」～法人の将来計画と「高齢化」について～
あかね園施設長松尾 公平

今年であかね園は設立から 35 年の節目を迎えました。法人における中長期重点施策としては、・グループホーム等の居住支援の強化
・就職後の支援の更なる充実
・多様な利用者を受け入れる為の専門性の向上等を目指していますが、加えて大切な事としては法人が今後、本格的に向き合うこととなる利用者やその家族の「老い（高齢化）」への対応です。
開所当時、養護学校等から入所した方や長年企業で勤め終えあかね園に帰ってきた「ベテラン利用者」達は日中の立ち作業、日々納期に追われる緊張感の中、毎月の皆勤賞に喜びを感じ、台風の日も、大雪の日も休まず（休むことができず？）、忙しい時には自ら残業を名乗り出るなど、長年にわたり、「働くこと」としっかり向き合い、あかね園の工場の「鑑（かがみ）」として新人利用者、職員のお手本としても貢献してきました。
一年で数百人が来所する見学者達にも「自分の働きぶりを見て！」と言わんばかりに普段以上に力が入り、見学者からも「我が子と同年代には思えない」等、気力みなぎる彼らの働く姿にたくさんの驚きの声を聞き、案内する私達もその度に嬉しく、そして彼らを誇らしく思ってきました。
そんな彼らの年齢も 40 代の後半から 50 代半ばとなり、近年では１日を通しての立ち仕事の厳しさや一つ一つの動作や移動に若いころの数倍の時間を要するようになりました。また、ちょっとしたケガや体調不良がきっかけで長期の休みになる点など、随所に「老い」を感じるようになり、ここ数年で開所当初からのベテラン利用者がポツポツとあかね園を「卒業」していくケースも出てきました。
理由としては主に二つです。一つは本人の老いによる「通所の負担」です。現在も県内 12 市からバスや電車で通所する利用者達にとっては年々ハードルが高くなりつつあります。そして二つ目が家族の高齢化（亡き後）により本人との同居が難しくなり、入所施設やグループホーム等、暮らしの場を大きく見直すことによるものです。
あかね園の大切にしていることに「働き続けるを支える」という考えがあります。今、有している本人達の力を発揮しながら、「活き活きと」、「できるだけ長く（まずは 60 歳を目標に）」あかね園で働き続けてほしいという願いから、職員達も状況に合わせ仕事内容や働き方、補助具の製作や周囲の関わり方等を工夫しながら、これからも彼らの「働く気持ち（やりがいや責任感等）」を大切にしていきたいと考えています。
また、あかね園で長く働き続ける為には、本人だけではなく、家族を支えるという視点が大切です。
現在、いわゆるあかね園の「80・50 問題」は全利用者の約 25％（20 家族程度）にもなってきました。年齢が 7、80 代となる家族の（コロナも災いし）園に足を運ぶことへの体力的な難しさは「見えない不安」を増大させ、各種手続きや説明に対する理解（認知）の難しさは「情報の不足」に直結します。
ひと昔前は「（あかね園に）厳しくして！」「（本人に）もっと頑張りなさい！」と言っていた家族も今では「かわいそう」や「本人がいいなら」と方向性やトーンも（当然ですが）大きく変化しつつあります。
長年、一番近い存在として本人を叱咤激励し、“ 意思決定サポーター ” でもあった「家族の高齢化」は本人にとっても今後、更に大きな影響が懸念されます。
数年前から、法人でも「親亡き後」に向けての勉強会や「引継ぎノート」の作成、情報共有の機会等は行ってきましたが、実際のところ親亡き後への準備は殆どのご家庭が（わかってはいるけど）“ 足踏み状態 “ であり、近年増えてきた親が急逝するケースやその後の様子等を共有する中で、「何とか一歩」現状から先に進むことができれば、とも思っています。
一方でハード面の整備計画では近年、本体施設の建て替え工事が控えており、この中でも年齢を重ねてもあかね園で働き続けるための設備や環境もしっかりと検討していきます。

ソフト面では前述の家族に必要な情報や園の様子を届けるためのホームページ（※令和４年２月からリニューアルしました）をはじめとした「広報」の在り方を大きく見直すことをはじめ、意思決定や財産管理等の様々な選択肢も整えていかねばなりません。
これから先、さらに企業から戻って来る人達を含め、この「老い（高齢化）」とどう向き合っていくべきか、これは「当事者家族」だけでなく、若い世代の保護者等も巻き込みながら、考えていく（準備していく）事が大切と思っています。
もちろん、法人も、あかね園も、本人も、家族も「共に歩む」を少しでも長く、しっかり進めるた
めに…

「本人らしさ」を支える。

福祉サービス利用援助事業と成年後見制度
あひるの会理事 社会福祉士

成年後見制度は正しく理解されていない？
西暦 2000 年に成年後見制度がスタートしました。介護保険制度と同時スタートです。それは偶然ではなく、必要な介護サービスを市町村が決めてしまう措置制度から、自分で選び契約して利用する介護保険制度に変わったことによります。判断能力が十分ではなく、自ら選んで契約することができない人に対して成年後見制度で支援しようという、相関関係にあるふたつの制度なのです。
介護保険制度は広く普及したのに対して、成年後見制度は必要な人に十分に行き渡っていないというのが現状です。それでも近年、成年後見人という名称はかなり知られてはきました。しかしそれが正しく伝わっているかというと、そうではないように思います。
「判断能力が不十分でいろいろな事が理解できない。だから成年後見人が必要だ！」といきなり結びつけることが多いように思いますが、必ずしもそうではなく、実はもうひとつの制度があります。また成年後見制度でも、本人を支援するのは三橋俊一

成年後見人とは限りません。保佐人や補助人である場合もあります。

福祉サービス利用援助事業とは？
もうひとつの制度とは「福祉サービス利用援助事業」です。成年後見制度の前にこの制度の利用を考えてみましょう。これは社会福祉協議会が行っており、専門員や生活支援員が福祉サービスの利用や日常的なお金の出し入れ、日常的に必要な事務手続きなどのお手伝いをします。また大切な通帳や書類を預かってくれます。社会福祉法では「福祉サービス利用援助事業」という名称なのですが、この事業は国庫補助事業であり、補助事業としての名称が現在「日常生活自立支援事業」、平成 18 年度まで「地域福祉権利擁護事業」であったところから、3 つの名称が使われることがありますが、同じものです。
判断能力が不十分な人が利用するのですが、本人との契約が必要なので、契約内容を理解できる必要があります。難しい契約書を理解することではなく、わかりやすく説明すれば概ねわかるということです。
この事業では成年後見制度利用の支援もしますので、判断能力がさらに低下した場合、成年後見制度への移行も速やかです。

成年後見制度の保佐人・補助人とは？
それでは成年後見制度について説明します。成
年後見制度には判断能力が不十分になる前に、公正証書による契約であらかじめ任意後見受任者を決めておく「任意後見制度」と、判断能力が不十分な場合に家庭裁判所に申立てをする「法定後見制度」がありますが、ここでは法定後見制度について記します。
成年後見人が選任されるということは、包括的に代理権を他人に手渡すということです。自分でできることまで他人に託す必要はないですよね。
そのために、成年後見制度では本人の判断能力の程度によって、後見・保佐・補助という 3 つの類型が用意されています。保佐や補助に該当する人は、自分でできると考えられることについては、代理権を手渡さず自分で行います。保佐よりも補助の方が自分でできる範囲が広い類型です。このふたつの類型の人にはそれぞれ保佐人や補助人が選任され、成年後見人・保佐人・補助人を総称して成年後見人「等」と言います。

成年後見人等になる人は？
成年後見制度が発足した当時、成年後見人等は殆ど親族でした。現在は親族の割合は約 2 割に減り、多くを第三者が担っています。第三者の多くを占めるのが弁護士・司法書士・社会福祉士で、例えば相続争いに対応するために必要な場合は弁略護士が、福祉制度を適正に利用するために必要な場合は社会福祉士が選任されるなど、内容に応じて家庭裁判所が職権で選任します。社会福祉協議会が法人として成年後見人等となっている市町村もあります。他に行政書士などの専門職が選任されている例もあります。最近は社会福祉協議会と連携した市民後見人も増えてきました。

本人の意思は尊重される？
成年後見人等には代理権・取消権など強い権利が与えられていますが、彼らの意思や価値観で自由に進めて良いというものではありません。自分の生活は自分で決めたいのが人間としての本当の気持ちのはずです。従って、成年後見人等には本人の意思を最大限に尊重することが求められます。家族や他の支援者の意思ではなく、あくまでも本人の意思を尊重するということです。
本人が意思を形成したり表明したりすることが不得手だからという理由で、成年後見人等が安易に代行決定してしまうことを避けるために、意思決定支援ワーキンググループ（最高裁判所、厚生労働省、日本弁護士連合会成年後見センター・リーガルサポート、日本社会福祉士会）による研修が進められています。

悩む前に相談を！
家庭裁判所に後見・保佐・補助開始の申立てをする人がいない、後見人等への報酬を支払うことができない、という理由で躊躇している場合もあるかと思います。市町村長が申立人になる、申立費用や後見人等への報酬を助成する、などの成年後見制度利用支援事業も整備されていますので、まずは地域の支援機関等に相談してください。

歴三橋

俊 一 社会福祉法人あひるの会 理事

習志野市社会福祉協議会事務局長・千葉県社会福祉士会会長などを経て社会福祉士事務所しゅんを開業し、成年後見人等・介護認定審査会委員・浦安市社会福祉協議会成年後見支援センター事業アドバイザーなどを行っています。

事 務 局 よ り
いつも後援会へのご協力ありがとうございます。
昨今の状況下で後援会としても思うような活動が出来ないまま、また年度末を迎えることとなりました。このような時にも関わらず今年度も多くの会員の方々から、変わらぬご協力を頂き、例年並みの寄付を法人へ渡すことが出来ましたことを心より感謝申し上げます。
設立より35 年を経て、老朽と手狭になった園舎を建て替える必要もあり、後援会としてはそのための一助になるようにと積み立てもしております。
それも皆様のご支援あっての賜物とありがたく思います。
活動としては研修会を２年連続で見送っておりますが、今回はかねてより要望の多い成年後見制度に関して、専門家のご協力を得、現在の制度の紹介をしていただきました。参考にしていただければ幸いです。
事務局としての活動の形も世間並みに大きくかわり、在宅ワークの一端のように、集まらないで、が基本となりました。まだしばらくはこのような不自由な形での活動になることと思いますが、その時々出来ることを出来る形でと思います。皆様同じく大変な中でお過ごしと思いますが、今後もどうぞ変わらぬお力添えをよろしくお願いいたします。合わせて、一日も早い安心な日常と、皆様のご健康を心より願っております。
（中内）

園 日 誌

生活支援員

鈴木優一

ここ数年、コロナ対応に追われ、企業内で働くは「職場体験実習はいつになりますか」「〇〇の住商 GL 班では毎朝の健康観察に緊張が走りま企業に就職したいです」そんな就職活動の思いもす。感染防止から会話は必要最低限。お昼は仕切聞かれるようになりました。

り板に囲まれ賑わいの無い食事に変わっていま

そんな彼らの声を通して将来に向けての高い志す。長期化するコロナ禍で利用者達が抱える不安を感じることができます。住商 GL 班ではこれかやストレスを軽減するため、最近では感染症対策らもひとり一人の役割を明確に、自分達で出来るを徹底したうえで、朝礼の時間に「スピーチタイ限りの作業を任せていきいます。

ム」を導入しています。
利用者達は手を上げて「休日は、ぬり絵をやりました」「家族で焼き肉を食べました」等、それ社会が新しい生活様式に変わったように、私達も利用者に寄り添いながら、支援にも新しいものを取り入れながら日々頑張っていきます。

ぞれのスピーチを楽しんでいるようです。最近で編集

後記

後援会へのご入会を刻々と状況が変化する中で、当初予定していた内容お願いいたします。 を変更せざるを得ませんでした。ご協力を頂いた皆様
一般会員（年間一口 3,000 円） 法人会員（年間一口 10,000 円）
郵便振替 00260-1-88365

口座名：あひるの会後援会

銀行振込 千葉興業銀行 津田沼支店 普−4771251
口座名：社会福祉法人あひるの会 後援会 代表 国松実枝子
入会申込み、問合せは事務局まで
047-452-2715

Fax 047-452-2693には紙面に反映する事が出来ず大変失礼いたしました。

この場を借りてお詫びいたします。今後も現状に即した内容の「みどりの風」をお届けしていきたいと思っております。

（K）

編集人 あひるの会 後援会代表 国松実枝子
発行所 社会福祉法人あひるの会 後援会〒 275-0024 習志野市茜浜 3 丁目 4 番 5 号