かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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カタクリ

3月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土・123456789101112
132021（令和３年）

3月の税務と労務

弥生 − MARCH −20日・春分の日

1415161718
192021222324252627282930
31・・・・・・・・・・国

税 令和 2 年分所得税の確定申告
2月16日～ 3月15日

国

税 7月決算法人の中間申告

3月31日

国

税 4月、7月、10月決算法人の消費税

国税 個人の青色申告の承認申請 3月15日

国税 贈与税の申告

国

税 2月分源泉所得税の納付

3月10日

地方税 個人の都道府県民税、市町村民税、国

税 個人事業者の令和 2 年分消費税の確事業税（事業所税）の申告 3月15日

2月1日～ 3月15日

定申告
国の中間申告（年 3 回の場合）
3月31日

3月31日

税 1月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

ワンポイント

3月31日

発信主義と到達主義

納税者が提出する書類の効力は、原則として書類が税務官庁に到達した時とする「到達主義」とされていますが、郵便又は信書便により提出された確定申告書などの納税申告書（添付書類及び関連提出書類を含む）については、通信日付印により表示された日を提出日とみなす「発信主義」とされています。

令和３年度税 制 改 正（案）のポイント

改正を前提に、クラウドサービスを利用してグループ企業内でデータを共有する設備投資などを行った場合、投資額の 3％（グループ企業外でデータを共有する設備投資などは 5％）の税額控除又は 30％の特別償却との選択適用ができる「DX 投資促進税制」が創設されます。
２ カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「2050 年カーボンニュートラル」を推進するため、3 年間の時限措

令和 3 年度税制改正（案）では、新型コロナウイル

置として、脱炭素化を加速する製品を生産する生産工

ス感染症の蔓延・拡大を踏まえ、事業や生活を取り巻場への投資や、生産プロセスを大幅に省エネ化・脱炭

く環境が厳しくなっている中、経営基盤の支援強化の素化するための最新設備の導入投資等を行った場合、ほか、土地の固定資産税の負担調整措置や住宅ローン5％（温室効果ガスの削減に著しく資するものは 10％）などで減税の対象拡大や延長が盛り込まれています。の税額控除又は 50％の特別償却を認める制度が創設

また、デジタル社会やグリーン社会の実現に向けたされます。

設備投資を後押しするための税制措置なども手当てさ

３

所得拡大促進税制の見直しれます。

⑴

大企業向け
雇用を増加させる企業を下支えするという観点か以下、主な改正項目のポイントを整理してみます。

ら、適用要件である「継続雇用者給与等支給額の対【改正項目タイムスケジュール】
主な改正項目の適用時期は、下表のとおりです。

前年度増加率 3％以上」を「新規雇用者給与等支給額なお、前年以前の改正項目で適用時期が今年以降との対前年度増加率 2％以上」とするとともに、教育訓練費に係る上乗せ措置の要件を緩和するなどの見なる項目も記載しています。

直しを行い、令和 5 年 3 月 31 日までの間に開始する

Ⅰ

法人課税関係

１

DX 投資促進税制の創設

各事業年度（設立事業年度は対象外）まで適用期限社会変革につながる「デジタルトランスフォーメーシを延長します。
⑵

中小企業者等向け
制度の枠組みは現行制度を維持しつつ、適用要件ョン（DX）」への投資促進に向け、産業競争力強化法ののうち、「継続雇用者給与等支給額が 1.5％以上増加」

改正項目タイムスケジュールを、「雇用者給与等支給額が 1.5％以上増加」に見直（〇減税、●増税、ーどちらともいえない、◇利便性向上）すなどの措置が行われた上、適用期限が 2 年延長さ2021 年
国外中古建物の不動産所得に係る損益
1月 ●通算等の特例措置（令和 3 年）
〇 住宅ローン減税の対象 40㎡に拡大

４

繰越欠損金の上限特例◇ 振替納税及びダイレクト納付の電子申請

産業競争力強化法改正を前提に、コロナ禍に生じた納税地の異動があった場合の口座振替手続きの簡素化

一定の欠損金について、DX、カーボンニュートラル等、◇ー 利子税及び還付加算金の割合引下げ
4 月 ◇ 押印義務の見直し〇 固定資産税の見直し（負担調整据え置き）〇 所得拡大促進税制の見直し● 教育資金等贈与への非課税措置を厳格化
1 月 ● 退職所得課税の適正化

2022 年（令和 4 年） 4 月 ー 連結納税制度の見直し10 月 〇 私的年金の優遇拡大
1 月 ● 国外居住親族に係る扶養控除の見直し

2023 年（令和 5 年） 10 月 ー 消費税のインボイス制度始まる

2 ─ 3 月号

れます。

事業再構築・再編に係る投資に応じた範囲において、欠損金の繰越控除前の所得金額の範囲内で最大 100％の控除が可能な措置が創設されます。
５

研究開発税制の見直し
新型コロナにより売上が一定程度減少したにもかかわらず、研究開発投資を増加させた企業については、控除上限を法人税額の 25％から 30％に引き上げるとともに、控除率カーブの見直し及び控除率の下限を引き下げる措置などが行われます。
６

中小企業者等の法人税の軽減税率の特例延長
中小企業者等の法人税の軽減税率の特例（年間 800万円以下の部分について税率を 15％とする特例）につする土地については、令和 2 年度の税額に据え置く特いて、新型コロナの影響で厳しい状況にある中小企業例措置が設けられます。に配慮し、適用期限が令和 5 年 3 月 31 日までに開始す２

教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の厳格化

る事業年度まで延長されます。
Ⅱ個人課税関係

１

住宅ローン減税の見直し
新型コロナに伴い住宅取得環境の厳しさが増してい贈与者から相続等により取得したものとみなされる
管理残額について、その贈与者の子以外の直系卑属に相続税が課される場合には、管理残額に対応する相続税は「相続税額の 2 割加算」の対象とした上で、適用ることから、消費税率 10％への引上げ時の措置であ期限が 2 年延長されます。

る「住宅ローン減税の控除期間 13 年間の特例」を延長

３

事業承継税制の拡充

し、新築の場合は令和 2 年 10 月から 3 年 9 月末まで（そ非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例措置にれ以外は令和 2 年 12 月から 3 年 11 月末まで）に契約しついて、被相続人が 70 歳未満（現行 60 歳未満）で死亡た場合、令和 4 年末までの入居者が対象とされます。

した場合などは、後継者が被相続人の相続開始の直前

また、延長したケースに限り床面積要件が「40 平方メにおいて特例認定承継会社の役員でないときでも、本ートル以上」に緩和されます（その年分の所得金額特例措置を受けることができるようになります。

1,000 万円以下が要件）。
２

子育て支援
現在、雑所得とされている地方自治体が子育て世帯

Ⅳ

消費課税関係

自動車重量税エコカー減税
環境性能の高い自動車を対象に、車検時にかかる自向けに支給する「ベビーシッター代」や「認可保育所利用料の助成金」について、非課税とされます。

動車重量税を減免する「エコカー減税」が、令和 5 年 4３月 30 日まで 2 年間延長されます。

退職所得課税の適正化
役員等でない勤続年数 5 年以下の者の退職金について、令和 4 年分以後の所得税から、退職金の収入金額から退職所得控除額を控除した残額のうち 300 万円超

Ⅴ

納税環境整備押印義務の見直し
提出者等の押印を必要としている税務関係書類につの部分について 2 分の 1 課税が廃止されます。
Ⅲ

資産税関係

１

土地の固定資産税の負担調整措置等
固定資産税評価額が増額した場合に固定資産税等のいて、次のものを除き、押印が不要となります。
①

担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類②

相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち、財産の分割の協議に関する書類負担が急激に増えないよう行われている負担調整措置が令和 5 年度まで継続されます。
また、新型コロナに伴う納税者の負担感に配慮して、令和 3 年度に限り、負担調整措置等により税額が増加※

なお、これについては、税制改正前であっても、税務関係書類に押印がなくても改めて押印を求められないこととされています。

未婚ひとり親の年金保険料免除の創設
令和3 年 4 月より、国民年金の保険料免除基準が改正され、未婚のひとり親が申請全額免除の対象者となります。

前年所得が125 万円以下の者とされていましたが、こちらも135 万円に引き上げられます。
将来の老齢年金額を計算するときは、免除期間は保従来は、婚姻経験がある者で、配偶者と死別・離婚険料を全額納めた時に比べて2 分の1（平成 21年 3 月ました者が対象でしたが、未婚のひとり親であって、前年での免除期間は 3 分の1）として計算されるため、受給所得が 135 万円以下の者についても免除対象者としてする年金額を増額するには、保険料を後から納める（追追加されました。

納）必要があります。

従来の障害者や寡婦に対する申請免除の所得要件は、追納は過去10 年に遡って行うことができます。

3 月号 ─ 3

生産緑地の相続税評価額
生産緑地とは、都市部に残存する農地の計画的な保りの申し出をすることができることとなる日までの期全を図ることを目的に、地区面積が 500㎡以上（自治間が 5 年以下のものは、その生産緑地が生産緑地でな体によっては 300㎡以上）であることなどの要件に該いものとして評価した価額の90％相当額で評価します。

当する市街化区域内の農地で、市区町村が都市計画にところで、買取りの申出は 30 年間経過した場合の生産緑地地区として定めている農地等をいいます。

ほか、その生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者が生産緑地については、①建築物その他の工作物の新死亡した時にもできることとされていることから、主築、改築または増築、②宅地の造成、土石の採取そのたる従事者が死亡した時の生産緑地の価額は、生産緑他の土地の形質の変更、③水面の埋立てまたは干拓の地でないものとして評価した価額の 95％相当額で評行為について市区町村長の許可が必要となり、市区町価します。

村長はその生産緑地地区において農林漁業を営むため

なお、平成 3 年の生産緑地法の改正に伴い生産緑地に必要となる施設の設置等に限り許可できるなどの制の指定を受けた農地については、施行後 30 年を迎え限がありますが、固定資産税の計算においては農地課る令和 4 年に買取りの申出が可能となります。

税となり宅地と比べ税負担が軽減されています。
生産緑地に指定されると告示の日から 30 年間は、原則として上記のような行為制限が付されることになりますので、生産緑地の相続税評価額は、行為制限の解除の前提となっている買取りの申出のできる日までの期間に応じて定められた一定の割合を減額して評価することとされています。例えば、課税時期から買取メール送信した契約書等の印紙税

出資関係図の提出義務
内国法人が、100％子会社や親会社、あるい

印紙税法に規定する課税文書の「作成」とは、はグループ内の兄弟会社など、その内国法人と「課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載の間に完全支配関係がある他の法人を有する場し、これを当該文書の目的に従って行使するこ

合には、期末時点においてその内国法人との間とをいう」ものとされ、課税文書の「作成の時」に完全支配関係があるすべての法人との関係をとは、相手方に交付する目的で作成される課税系統的に示した図（出資関係図）を、法人税の文書については、その交付の時であるとされて確定申告書に添付する必要があります。

います。

出資関係図には、その法人との間に完全支配

よって、契約書等の現物の交付がない場合は、関係があるグループ内の最上位の者（法人又はPDF ファイル等をメール送信しても、FAX で送個人）を頂点として、その出資関係を系統的に信したものと同様に、課税文書を作成したこと記載します。また、出資関係を図に示すほか、にはなりませんので、印紙税は課税されません。

グループ内の各法人の法人名、納税地、所轄税

ただし、メールや FAX で送信後、契約書等の務署、代表者氏名、事業種目、資本金等の額、現物を別途持参するなどにより相手方に交付し決算期などの項目を記載しますが、グループ内た場合には、課税文書の作成に該当し、現物のの法人が多数である場合には、これらは系統図契約書等は課税の対象となります。とは別の様式で作成して差し支えありません。
なお、仮決算による中間申告書には添付は不要となっています。

4 ─ 3 月号