りゅうぎんの定期預金をご利用いただきありがとうございます。

内容
定期預金規定（共通）............................................................................................................ 1
自動継続自由金利型定期預金規定＜大 口 定 期＞ ........................................................ 8
自動解約型自由金利型定期預金規定 ＜ 大 口 定 期 ＞ ................................................... 10自由金利型定期預金規定 ＜ 大 口 定 期 ＞ ..................................................................... 12
自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）〔スーパー定期〕規定 ............................................. 14
自動解約型自由金利型定期預金（Ｍ型）〔スーパー定期〕規定 .......................................... 18
自由金利型定期預金（Ｍ型）〔スーパー定期〕規定 ............................................................ 22
自動継続利息分割受取型定期預金規定 ................................................................................ 26
自動解約型利息分割受取型定期預金規定 ............................................................................ 29
利息分割受取型定期預金規定............................................................................................... 32
自動継続期日指定定期預金規定 ........................................................................................... 35
期日指定定期預金規定.......................................................................................................... 37
自動継続変動金利定期預金規定 ........................................................................................... 38
自動解約型変動金利定期預金規定 ....................................................................................... 42
変動金利定期預金規定.......................................................................................................... 46
自動継続満期自由型定期預金規定 ....................................................................................... 49
満期自由型定期預金規定 ...................................................................................................... 51
休眠預金等活用法に係る異動事由 ....................................................................................... 52

定期預金規定（共通）
１.（取扱店の範囲等）
自由金利型定期預金の預入れの一口金額は当行所定の金額以上、自由金利型定期預金（Ｍ型）、期日指定定期預金、満期自由型定期預金および変動金利定期預金の預入れの一口金額は１円以上とし、初回を除き、当行の国内本支店のどこの店舗でも預入れができます。ただし、初回の預入れ、書替継続は当店のみで取扱います。
２.（証券類の受入れ）⑴

小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。

⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類
は、証書と引き換えに（通帳の場合は、通帳と引き換えまたは通帳の当該受入れの記載を取り消したうえ）、当店で返却します。

３.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、５.⑶①、②ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、５.⑶①、②ＡからＦまたは③ＡからＥの一にでも該当する場
合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします
４.（取引の制限等）⑴

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理
由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

⑵

１年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

⑶

日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。在留資格または在留期間に変更や更新があった場合も同様とします。届出のあった在留期間が満了する日までに在留期間更新の届出がない場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

⑷

当行は、第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、その他の手段により当行が把握した預金者の情報、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が認めた場合には、入金、払戻
し等の本規定にもとづく取引その他当行と預金者の間で行われる取引（次に掲げる
1

取引が含まれますが、これに限りません）の一部を制限する場合があります。
① 不相当に多額または頻繁と認められる現金での取引② 外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③ 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引⑸

前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。

５.（預金の解約、書替継続）⑴

この預金は、当行がやむを得ないものと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。この預金を解約（期日指定定期預金および満期自由型定期預金の場合の一部解約を含みます。
）または書替継続するときは（満期日前においては、当行がやむを得ないものと認める場合に限ります）、受取欄(通帳式の場合、または
期日指定定期預金および満期自由型定期預金の一部解約の場合は、当行所定の払戻請求書)に、届出の印章により記名押印して（期日指定定期預金および満期自由定期
預金の一部解約の場合は、証書または通帳とともに）、当店に提出してください。

⑵

次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。な
お、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が９.⑴に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および４.⑴で定める各種確認に対する回答や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合⑥ ４.に定める取引の制限に係る事象が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 前６号のいずれかに該当する疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合⑶

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによ
りこの預金口座を解約することができるものとします。
2

① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ. 暴力団
Ｂ. 暴力団員
Ｃ. 暴力団準構成員
Ｄ. 暴力団関係企業
Ｅ. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ. その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ. 暴力的な要求行為
Ｂ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ. その他前各号に準ずる行為(4) この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
⑸

前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止
されその解除を求める場合には、証書または通帳を持参のうえ、当行に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

６.（届出事項の変更、証書の再発行等）⑴ この預金の証書、通帳、もしくは印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届け出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵ この預金の証書、通帳、または印章を失ったときの、この預金の元利金の支払いまたは証書もしくは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑶ 証書または通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
７.（成年後見人等の届出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年3

後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
⑵

家庭裁判の審判により任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
⑷

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。

⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
８.（印鑑照合）
この預金の証書(または払戻請求書)、諸届その他の書類に使用された印影を、届出の印
鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
９.（譲渡、質権入れの禁止）⑴ この預金、証書、および通帳は譲渡または質入れすることはできません。
⑵

当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

10.（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、届出印を押印した預金証書（通帳式の場合は、通帳および届出印を押印した払戻請求書）を、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務の第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当致します。
4③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達したその日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金などの計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱については当行の定めによるものとします。
③ また、借入金などを期限前弁済することにより発生する損害金などの取扱いについては当行の定めによるものとします。

⑷

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

⑸

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要するなどの制限がある場合においても相殺することができる
ものとします。

11.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて、当行が通知をした場合または送付書類を発送した場合には、これらが延着したとき、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
12.（変更等）⑴

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。

⑵

前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

⑶

当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。

⑷

この規定が適用される各種定期預金の各条項の変更についても、前３項に従い行う
ものとします。
5

13.（他の規定の適用）
この規定に定めのない事項については、この規定が適用される預金の性質に反しない限りにおいて、普通預金規定の定めが適用されるものとします。
＜自動継続扱の場合＞
１.（自動継続）⑴

この預金は、証書または通帳記載の満期日に、前回と同一の期間、自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金および満期自由型定期預金の場合は、証書または通帳記載の最長預入期限に（後記２.により一部について支払いがあった場合はその残りの金額について）、自動的に期日指定定期預金および満期自由型定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。

⑵

この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。

⑶

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金および満期自由型定期預金については、証書または通帳記載の最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。

２.（預金の支払時期等）
この預金は、継続停止の申出があった場合に、証書または通帳記載の満期日以後に支払います。ただし、期日指定定期預金および満期日自由型定期預金は、次に定める満期日以後に支払います。
【期日指定定期預金】① 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応答日）から証書または通帳記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日の指定は、支払または解約の申出をうけた日（当行所定の払戻請求書に記入された日）とします。なお、預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定
してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額についても同様とします。
③ 最長預入期限が到来した場合は、上記①による満期日の指定がなかったものとし、引続き最長預入期限に継続の取扱いをします。
【満期自由型定期預金】① この預金の全部または一部について、預入日の６カ月後の応当日（継続をしたときはその継続日の６カ月後の応当日）以後の任意の日（一部支払いをするときは、証6

書または通帳記載の最長預入期限までの間）に、利息とともに支払います。
② 前①による預金（一部支払いをしたときはその支払後の預金残額）の一部支払い
は、預入日の６カ月後の応当日から最長預入期限までの間に、１万円以上の金額で請求してください。
＜自動継続以外の場合＞
１.（預金の支払時期等）
この預金は、証書または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、期日指定定期預金および満期自由型定期預金については、次のとおりとします。なお、
自動解約入金方式を指定されたときは、証書または通帳記載の満期日に自動的に解約し利息とともに支払います。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。証書がある場合、それ以後、この預金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
【期日指定定期預金】① 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（据置期間満了日）から証書または通帳記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日の指定は、支払または解約の申出をうけた日（当行所定の払戻請求書に記入された日）とします。なお、預金の一部について満期日を定める場
合には、１万円以上の金額で指定してください。
② 満期日の指定がないときは最長預入期限を満期日とします。
【満期自由型定期預金】① この預金の全部または一部について預入日の６カ月後の応当日以後の任意の日（一部支払いをするときは証書または通帳記載の最長預入期限までの間）に利息とともに支払います。
② 前①による預金（一部支払いをしたときはその支払後の預金残額）の一部支払い
は、預入日の６カ月後の応当日から最長預入期限までの間に、１万円以上の金額で請求してください。
以上
２０２０年４月１日現在

7自動継続自由金利型定期預金規定＜大口定期＞
１.（利息）⑴

この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について、通帳（証書）記載の利率（継続後の預金については、継続日における当行所定の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日
から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。

① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数について、通帳（証書）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）による中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。
⑵

この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。

① 預入日の１カ月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②

預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息はあらかじめ指定された方法により満期日に指定口座に入金します。

③

利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳（証書）とともに当行に提出してください。

⑶

継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。

⑷

この預金を２.⑴により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」）といいます。）について次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、
中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期日前解約利息との差額を精算します。
期日前解約利息は、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第５位以下は切捨てます。
）のうち、いずれか低い利率を適用します。ただし、Ｂの算式により計8算した利率が預入日の普通預金利率を下回る場合は、預入日の普通預金利率を適用します。
なお、期日前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。
この場合の新利率の適用は、当行が定めた日からとします。
Ａ. ６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
６カ月以上１年未満………預入時の６カ月もの標準金利×95％
１年以上２年未満…………預入時の１年もの標準金利×95％
２年以上３年未満…………預入時の２年もの標準金利×95％
３年以上４年未満…………預入時の３年もの標準金利×95％
４年以上５年未満…………預入時の４年もの標準金利×95％
Ｂ. 約定利率-（基準利率-約定利率）×（約定日数-預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳（証書）記載の満期日（継続をしたときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
⑸ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日とする日割りで計算します。
２.（預金の解約、書替継続）⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

⑵

通帳口のこの預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してください。

⑶

証書口のこの預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行本支店に提出してください。

３.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
以上２０２０年４月１日現在

9自動解約型自由金利型定期預金規定＜ 大 口 定 期 ＞
１.（利息）⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について、通帳（証書）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。

①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数について、通帳（証書）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。ただし、中間払利息を指定口座へ入金できず現金で受取る
場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳（証書）とともに当行に提出してください。

② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑶

この預金を２.⑴により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）について次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期日前解約利息との差額を精算します。期日前解約利息は、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第 5 位以下は切捨てます。
）のうち、いずれか低い利率を適用します。ただし、Ｂの算式により計算した利率が預入日の普通預金利率を下回る場合は、預入日の普通預金利率を適用します。
なお、期日前解約に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率適用は、当行が定めた日からとします。
Ａ. ６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
６カ月以上１年未満………預入時の６カ月もの標準金利×95％
１年以上２年未満…………預入時の１年もの標準金利×95％
２年以上３年未満…………預入時の２年もの標準金利×95％
３年以上４年未満…………預入時の３年もの標準金利×95％
４年以上５年未満…………預入時の４年もの標準金利×95％
10

Ｂ. 約定利率-（基準利率-約定利率）×（約定日数-預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳（証書）記載の満期日まで
新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日とする日割りで計算します。
２.（預金の解約）⑴ この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
⑵

通帳口のこの預金を満期日自動解約以外の方法で解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してくだ
さい。

⑶

証書口のこの預金を満期日自動解約以外の方法で解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行本支店に提出してください。

３.（証書の効力）
証書口のこの預金で、満期日に元利金を指定口座に入金した後は、証書は無効となりますので、直ちに当行本支店に返却してください。
４.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
以上２０２０年４月１日現在

11

自由金利型定期預金規定＜ 大 口 定 期 ＞
１.（利息）⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について、通帳（証書）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。

①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数について、通帳（証書）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。ただし、中間払利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場
合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳（証書）とともに当行に提出してください。

②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。

⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶

この預金を２.⑴により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）について次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期日前解約利息との差額を精算します。期日前解約利息は、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第５位以下は切捨てます。
）のうち、いずれか低い利率を適用します。
ただし、Ｂの算式により計算した利率が預入日の普通預金利率を下回る場合は、預入日の普通預金利率を適用します。
なお、期日前解約に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率適用は、当行が定めた日からとします。
Ａ. ６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
６カ月以上１年未満………預入時の６カ月もの標準金利×95％
１年以上２年未満…………預入時の１年もの標準金利×95％
２年以上３年未満…………預入時の２年もの標準金利×95％
３年以上４年未満…………預入時の３年もの標準金利×95％
４年以上５年未満…………預入時の４年もの標準金利×95％
12

Ｂ. 約定利率-（基準利率-約定利率）×（約定日数-預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳（証書）記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日とする日割りで計算します。
２.（預金の解約、書替継続）⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

⑵

通帳口のこの預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してください。

⑶

証書口のこの預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行本支店に提出してください。

３.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
以上２０２０年４月１日現在

13自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）〔スーパー定期〕規定＜複利型＞
１.（利息）⑴

この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について、通帳（証書）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって６カ月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定された預金口座（以下「指定口座」といいます。
）へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
ただし、利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳（証書）とともに当行に提出してください。

⑵

継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。

⑶

この預金を３.⑴により満期日前に解約する場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって６カ月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
なお、期日前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当行が定めた日からとします。
Ａ.６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
Ｂ.６カ月以上１年未満………預入時の６カ月もの標準金利×95％
Ｃ.１年以上２年未満…………預入時の１年もの標準金利×95％
Ｄ.２年以上３年未満…………預入時の２年もの標準金利×95％
Ｅ.３年以上４年未満…………預入時の３年もの標準金利×95％
Ｆ.４年以上５年未満…………預入時の４年もの標準金利×95％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日とする日割りで計算します。
２.（一部解約）
この預金を３.⑴により預入日から１年後の応当日（据置期間満了日）以降満期日前に１万円以上１円単位の金額で一部解約する場合は、解約する部分についての利息を前記１.に準じて計算し、次の範囲で一部解約する預金元金とともに支払います。
① 一部解約日の元金金額が 300 万円以上の場合
元金金額のうち 300 万円を超える金額部分② 一部解約日の元金金額が 300 万円未満の場合
元金金額のうち任意に指定する金額部分
３.（預金の解約、書替継続）
14

⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

⑵

通帳口のこの預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してください。

⑶

証書口のこの預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行本支店に提出してください。

４.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
＜単利型＞
１.（利息）⑴

この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について、通帳（証書）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。

①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数について、通帳（証書）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間
利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間利払利息」といいます。
）
を利息の一部として支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。

② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の利息の支払は、次のとおり取扱います。
① 預入日の１カ月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定された預金口座（以下「指定口座」といいます。
）へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
②

自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息については、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。

Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ．中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にこの自由金利型２年定期預
15

金（Ｍ型）と満期日を同一とするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とします。中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計
して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）として継続します。
③

預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息はあらかじめ指定された方法により満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

④

利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳（証書）とともに当行に提出してください。

⑶

継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。

⑷

この預金を２.⑴により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期日前解約利息との差額を精算します。
なお、期日前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当行が定めた日からとします。
Ａ.６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
Ｂ.６カ月以上１年未満………預入時の６カ月もの標準金利×95％
Ｃ.１年以上２年未満…………預入時の１年もの標準金利×95％
Ｄ.２年以上３年未満…………預入時の２年もの標準金利×95％
Ｅ.３年以上４年未満…………預入時の３年もの標準金利×95％
Ｆ.４年以上５年未満…………預入時の４年もの標準金利×95％⑸ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日とする日割で計算します。
２.（預金の解約、書替継続）⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

⑵

通帳口のこの預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してください。

⑶

証書口のこの預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行本支店に提出してください。
16

３.（中間利息定期預金）⑴ 中間利息定期預金の利息については、上記１.の規定を準用します。
⑵

通帳口のこの預金の中間利息定期預金については、通帳を持参されたときに記載し、次により取扱います。

① 印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②

中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するとき、または中間利息定期預金のみを解約もしくは書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
⑶

証書口のこの預金の中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。

① 印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②

中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行に提出してください。

③

中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書とともに当行に提出してください。

４.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
以上２０２２年５月１６日改定予定

17

自動解約型自由金利型定期預金（Ｍ型）〔スーパー定期〕規定＜複利型＞
１.（利息）⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について、通帳（証書）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって６カ月 複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。

⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑶

この預金を３.⑴により満期日前に解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって６カ月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
なお、期日前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当行が定めた日からとします。
Ａ.６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
Ｂ.６カ月以上１年未満………預入時の６カ月もの標準金利×95％
Ｃ.１年以上２年未満…………預入時の１年もの標準金利×95％
Ｄ.２年以上３年未満…………預入時の２年もの標準金利×95％
Ｅ.３年以上４年未満…………預入時の３年もの標準金利×95％
Ｆ.４年以上５年未満…………預入時の４年もの標準金利×95％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日とする日割りで計算します。
２.（一部解約）
この預金を３.⑴により預入日から１年後の応当日（据置期間満了日）以降満期日前に１万円以上１円単位の金額で一部解約する場合は、解約する部分についての利息を前記１.に準じて計算し、次の範囲で一部解約する預金元金とともに支払います。
① 一部解約日の元金金額が 300 万円以上の場合
元金金額のうち 300 万円を超える金額部分② 一部解約日の元金金額が 300 万円未満の場合
元金金額のうち任意に指定する金額部分
３.（預金の解約）⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはで
きません。

⑵

通帳口のこの預金を満期日自動解約以外の方法で解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してくだ
さい。

⑶

証書口のこの預金を満期日自動解約以外の方法で解約するときは、証書の受取欄に
18

届出の印章により記名押印して、当行本支店に提出してください。
４.（証書の効力）
証書口のこの預金で、満期日に元利金を指定口座に入金した後は、証書は無効となりますので、直ちに当行本支店に返却してください。
５.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
＜単利型＞
１.（利息）⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について、通帳（証書）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。

①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数について、通帳（証書）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間利払利息」といいます。
）を利息の一部として、あらかじめ指定
された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
ただし、中間払利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳（証書）とともに当行に提出してください。
Ｂ．定期預金とする場合には、中間利払日にこの自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一とするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とします。中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適
用します。

②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。

⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑶

この預金を２.⑴により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約
19

日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期日前解約利息との差額を精算します。
なお、期日前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当行が定めた日からとします。
Ａ.６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
Ｂ.６カ月以上１年未満………預入時の６カ月もの標準金利×95％
Ｃ.１年以上２年未満…………預入時の１年もの標準金利×95％
Ｄ.２年以上３年未満…………預入時の２年もの標準金利×95％
Ｅ.３年以上４年未満…………預入時の３年もの標準金利×95％
Ｆ.４年以上５年未満…………預入時の４年もの標準金利×95％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日とする日割で計算します。
２.（預金の解約）⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。

⑵

通帳口のこの預金を満期日自動解約以外の方法で解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してくだ
さい。

⑶

証書口のこの預金を満期日自動解約以外の方法で解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行本支店に提出してください。

３.（中間利息定期預金）⑴ 中間利息定期預金の利息については、上記 1.の規定を準用します。
⑵

通帳口のこの預金の中間利息定期預金については、通帳を持参されたときに記載し、次により取扱います。

① 印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②

中間利息定期預金の元利金はこの預金とともに支払います。ただし、中間利息定期
預金を満期日自動解約以外の方法で解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。

⑶

証書口のこの預金の中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
① 印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。

②

中間利息定期預金をこの預金とともに支払います。ただし、中間利息定期預金を満
期日自動解約以外の方法で解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行に提出してください。
20

③

中間利息定期預金のみを解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書とともに当行本支店に提出してください。

４.（証書の効力）
証書口のこの預金で、満期日に元利金を指定口座に入金した後は、証書は無効となりますので、直ちに当行本支店に返却してください。
５.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
以上２０２２年５月１６日改定予定

21

自由金利型定期預金（Ｍ型）〔スーパー定期〕規定＜複利型＞
１.（利息）⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について、通帳（証書）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって６カ月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。

⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑶

この預金を３.⑴により満期日前に解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって６カ月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
なお、期日前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。
この場合の新利率の適用は、当行が定めた日からとします。
Ａ.６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
Ｂ.６カ月以上１年未満………預入時の６カ月もの標準金利×95％
Ｃ.１年以上２年未満…………預入時の１年もの標準金利×95％
Ｄ.２年以上３年未満…………預入時の２年もの標準金利×95％
Ｅ.３年以上４年未満…………預入時の３年もの標準金利×95％
Ｆ.４年以上５年未満…………預入時の４年もの標準金利×95％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日とする日割りで計算します。
２.（一部解約）
この預金を３.⑴により預入日から１年後の応当日（据置期間満了日）以降満期日前に１万円以上１円単位の金額で一部解約する場合は、解約する部分についての利息を前記１.に準じて計算し、次の範囲で一部解約する預金元金とともに支払います。
① 一部解約日の元金金額が 300 万円以上の場合
元金金額のうち 300 万円を超える金額部分② 一部解約日の元金金額が 300 万円未満の場合
元金金額のうち任意に指定する金額部分
３.（預金の解約、書替継続）⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

⑵

通帳口のこの預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してください。
22

⑶

証書口のこの預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行本支店に提出してください。

４.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
＜単利型＞
１.（利息）⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について、通帳（証書）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。

①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数について、通帳（証書）記載の中間利払利率による中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
ただし、中間払利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳（証書）とともに当行に提出してください。
Ｂ．定期預金とする場合には、中間利払日にこの自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一とするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とします。中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適
用します。

②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利
息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。

⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑶

この預金を２.⑴により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
23

なお、期日前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当行が定めた日からとします。
Ａ.６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
Ｂ.６カ月以上１年未満………預入時の６カ月もの標準金利×95％
Ｃ.１年以上２年未満…………預入時の１年もの標準金利×95％
Ｄ.２年以上３年未満…………預入時の２年もの標準金利×95％
Ｅ.３年以上４年未満…………預入時の３年もの標準金利×95％
Ｆ.４年以上５年未満…………預入時の４年もの標準金利×95％⑷ この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日とする日割で計算します。
２.（預金の解約、書替継続）⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

⑵

通帳口のこの預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してください。

⑶

証書口のこの預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行本支店に提出してください。

３.（中間利息定期預金）⑴ 中間利息定期預金の利息については、上記１．の規定を準用します。
⑵

通帳口のこの預金の中間利息定期預金については、通帳を持参されたときに記載し、次により取扱います。

① 印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するとき、または中間利息定期のみを解約もしくは書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当行に提出してください。
⑶

証書口のこの預金の中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。

① 印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②

中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行に提出してください。

③

中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書とともに当行本支店に提出してください。

４.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
24

以

上

２０２２年５月１６日改定予定

25

自動継続利息分割受取型定期預金規定
１.（利 息）⑴

この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について、通帳（証書）記載の利率（継続後の預金についてはその継続日の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、次によりあらかじめ指定された期間ごとに分割して支払います。

① 利息の支払が１カ月毎の場合
預入日の１カ月毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払
日からその中間利払日の前日までの日数について約定利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、あらかじめ指定された預金口座（以下「指定口座」といいます。
）に入金します。
② 利息の支払が２カ月毎の場合
預入日の２カ月毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払
日からその中間利払日の前日までの日数について約定利率によって計算した中間払利息を利息の一部として、指定口座に入金します。
③ 利息の支払が３カ月毎の場合
預入日の３カ月毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払
日からその中間利払日の前日までの日数について約定利率によって計算した中間払利息を利息の一部として、指定口座に入金します。
④ 利息の支払が６カ月毎の場合
預入日の６カ月毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払
日からその中間利払日の前日までの日数について約定利率によって計算した中間払利息を利息の一部として、指定口座に入金します。
⑤ 利息の支払が１年毎の場合
預入日の１年毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日
からその中間利払日の前日までの日数について約定利率によって計算した中間払
利息を利息の一部として、指定口座に入金します。
⑵ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日に指定口座に入金します。
⑶

利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳（証書）とともに当店に提出してください。

⑷ 継続を停止した場合のこの預金の利息（前記⑴の分割払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
⑸

この預金を２.⑴により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応26

じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合は、その支払額（複数ある場合はその合計額）と次の利率により計算した利息額との差額を精算します。
（預入額が 1,000 万円
未満のこの預金の場合は、解約日における普通預金利率を下回るときは、解約日における普通預金利率とします。
）① 預入額が 1,000 万円未満の場合
Ａ. ６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
Ｂ. ６カ月以上１年未満………預入時の６カ月もの標準利率×95％
Ｃ. １年以上２年未満…………預入時の１年もの標準利率×95％
Ｄ. ２年以上３年未満…………預入時の２年もの標準利率×95％
Ｅ. ３年以上４年未満…………預入時の３年もの標準利率×95％
Ｆ. ４年以上５年未満…………預入時の４年もの標準利率×95％②

預入額が 1,000 万円以上の場合
期限前解約利息は、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第５位以下は切捨てます。
）のうちいずれか低い利率を適用します。ただし、Ｂの算式により計算した利率が預入日の普通預金利率を下回る場合は、預入日の普通預金利率を適用します。
Ａ. ６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
６カ月以上１年未満………預入時の６カ月もの標準利率×95％
１年以上２年未満…………預入時の１年もの標準利率×95％
２年以上３年未満…………預入時の２年もの標準利率×95％
３年以上４年未満…………預入時の３年もの標準利率×95％
４年以上５年未満…………預入時の４年もの標準利率×95％
Ｂ. 約定利率-（基準利率-約定利率）×（約定日数-預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳（証書）記載の満期日（継続をしたときはその満期日）までに新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。

⑹ この預金の付利単位は１円とし、 １年を 365 日とする日割りで計算します。
２.（預金の解約、書替継続）⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

⑵

通帳口のこの預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出
27

の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してください。
⑶

証書口のこの預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行本支店に提出してください。

３.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
以上２０２０年４月１日現在

28

自動解約型利息分割受取型定期預金規定
１．(利 息）⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について、通帳（証書）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、次によりあらかじめ指定された期間ごとに分割して支払います。

① 利息の支払が１カ月毎の場合
預入日の１カ月毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払
日からその中間利払日の前日までの日数について約定利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、あらかじめ指定された預金口座（以下「指定口座」といいます。
）に入金します。
② 利息の支払が２カ月毎の場合
預入日の２カ月毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払
日からその中間利払日の前日までの日数について約定利率によって計算した中間払利息を利息の一部として、指定口座に入金します。
③ 利息の支払が３カ月毎の場合
預入日の３カ月毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払
日からその中間利払日の前日までの日数について約定利率によって計算した中間払利息を利息の一部として、指定口座に入金します。
④ 利息の支払が６カ月毎の場合
預入日の６カ月毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払
日からその中間利払日の前日までの日数について約定利率によって計算した中間払利息を利息の一部として、指定口座に入金します。
⑤ 利息の支払が１年毎の場合
預入日の１年毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数について約定利率によって計算した中間払利息
を利息の一部として、指定口座に入金します。
⑵ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日に指定口座に入金します。
⑶

利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳（証書）とともに当店に提出してください。

⑷

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑸

この預金を２.⑴により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支
払います。
29

ただし、中間払利息が支払われている場合は、その支払額（複数ある場合はその合計額）と次の利率により計算した利息額との差額を精算します。
（預入額が 1,000 万
円未満のこの預金の場合は、解約日における普通預金利率を下回るときは、解約日における普通預金利率とします。
）① 預入額が 1,000 万円未満の場合
Ａ. ６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
Ｂ. ６カ月以上１年未満………預入時の６カ月もの標準利率×95％
Ｃ. １年以上２年未満…………預入時の１年もの標準利率×95％
Ｄ. ２年以上３年未満…………預入時の２年もの標準利率×95％
Ｅ. ３年以上４年未満…………預入時の３年もの標準利率×95％
Ｆ. ４年以上５年未満…………預入時の４年もの標準利率×95％② 預入額が 1,000 万円以上の場合
期限前解約利息は、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第５位以下は切捨てます。
）のうちいずれか低い利率を適用します。ただし、B の算式により計算した利率が預入日の普通預金利率を下回る場合は、預入日の普通預金利率を適用します。
Ａ. ６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
６カ月以上１年未満………預入時の６カ月もの標準利率×95％
１年以上２年未満…………預入時の１年もの標準利率×95％
２年以上３年未満…………預入時の２年もの標準利率×95％
３年以上４年未満…………預入時の３年もの標準利率×95％
４年以上５年未満…………預入時の４年もの標準利率×95％
Ｂ. 約定利率-（基準利率-約定利率）×（約定日数-預入日数）
預

入

日

数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳（証書）記載の満期日までに新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
⑹ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日とする日割りで計算します。
2．
（預金の解約）⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。

⑵

通帳口のこの預金を満期日自動解約以外の方法で解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してくだ
30

さい。
⑶

証書口のこの預金を満期日自動解約以外の方法で解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、証書とともに当行本支店に提出してください。

３.（証書の効力）
証書口のこの預金で、満期日に元利金を指定口座に入金した後は、証書は無効となりますので、直ちに当行本支店に返却してください。
４.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
以上２０２０年４月１日現在

31

利息分割受取型定期預金規定
１.（利 息）⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について、通帳（証書）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、次によりあらかじめ指定された期間ごとに分割して支払います。

① 利息の支払が１カ月毎の場合
預入日の１カ月毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払
日からその中間利払日の前日までの日数について約定利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、あらかじめ指定された預金口座（以下「指定口座」といいます。
）に入金します。
② 利息の支払が２カ月毎の場合
預入日の２カ月毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払
日からその中間利払日の前日までの日数について約定利率によって計算した中間払利息を利息の一部として、指定口座に入金します。
③ 利息の支払が３カ月毎の場合
預入日の３カ月毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払
日からその中間利払日の前日までの日数について約定利率によって計算した中間払利息を利息の一部として、指定口座に入金します。
④ 利息の支払が６カ月毎の場合
預入日の６カ月毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払
日からその中間利払日の前日までの日数について約定利率によって計算した中間払利息を利息の一部として、指定口座に入金します。
⑤ 利息の支払が１年毎の場合
預入日の１年毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日
からその中間利払日の前日までの日数について約定利率によって計算した中間払
利息を利息の一部として、指定口座に入金します。
⑵ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑶

利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳（証書）とともに当行に提出してください。

⑷

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑸

この預金を２.⑴により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をした時は最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）
について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計32

算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合は、その支払額（複数ある場合はその合計額）と次の利率により計算した利息額との差額を精算します。
（預入額が 1,000 万円未満のこの預金の場合は、解約日における普通預金利率を下回るときは、解約日における普通預金利率とします。
）①

預入額が 1,000 万円未満の場合
Ａ. ６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
Ｂ. ６カ月以上１年未満………預入時の６カ月もの標準利率×95％
Ｃ. １年以上２年未満…………預入時の１年もの標準利率×95％
Ｄ. ２年以上３年未満…………預入時の２年もの標準利率×95％
Ｅ. ３年以上４年未満…………預入時の３年もの標準利率×95％
Ｆ. ４年以上５年未満…………預入時の４年もの標準利率×95％② 預入額が 1,000 万円以上の場合
期限前解約利息は、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第５位以下は切捨てます。
）のうちいずれか低い利率を適用します。
ただし、B の算式により計算した利率が預入日の普通預金利率を下回る場合は、預入日の普通預金利率を適用します。
Ａ. ６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
６カ月以上１年未満………預入時の６カ月もの標準利率×95％
１年以上２年未満…………預入時の１年もの標準利率×95％
２年以上３年未満…………預入時の２年もの標準利率×95％
３年以上４年未満…………預入時の３年もの標準利率×95％
４年以上５年未満…………預入時の４年もの標準利率×95％
Ｂ. 約定利率-（基準利率-約定利率）×（約定日数-預入日数）
預

入

日

数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳（証書）記載の満期日までに新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
⑹ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日とする日割りで計算します。
２.（預金の解約、書替継続）⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

⑵

通帳口のこの預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してください。
33

⑶

証書口のこの預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行本支店に提出してください。

３.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
以上２０２０年４月１日現在

34

自動継続期日指定定期預金規定
１.（利息）⑴

この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について次の利率を用いて１年複利の方法により計算し、あらかじめ指定された方法により取扱います。

①

預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合･･･通帳（証書）記載の「１年以上２年未満」利率②

預入日から満期日までの期間が２年以上の場合･･･通帳（証書）記載の「２年以上」利率（以下「約定利率」といいます。
）⑵

継続後のこの預金の利息についても上記(1)の方法により計算します。

⑶

継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。

⑷

この預金を２.⑴により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
なお、期日前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当行が定めた日からとします。
Ａ. ６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
Ｂ. ６カ月以上１年未満………預入時の１年もの標準金利×95％
Ｃ. １年以上２年未満…………預入時の１年もの標準金利
Ｄ. ２年以上３年未満…………預入時の２年もの標準金利⑸ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日とする日割で計算します。
２.（預金の解約、書替継続）⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

⑵

通帳口のこの預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してください。

⑶

証書口のこの預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行本支店に提出してください。

３.（非課税貯蓄限度超過時の取扱い）
前記１.⑴⑵に規定する利息の元金への組入れにより口座の非課税限度額を超過するときは、次により取扱います。
⑴ 利息を指定の預金口座に入金のうえ、元金を継続します。
35

⑵ 預金口座の指定のない場合は、利息は現金で支払い、元金を継続します。
利息を受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳（証書）とともに当行本支店に提出してください。
４.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
以上２０２０年４月１日現在

36

期日指定定期預金規定
１.（利息）⑴

この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について、次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、満期日以後に元金とともに支払います。

①

預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合…通帳（証書）記載の「１年以上２年未満」利率②

預入日から満期日までの期間が２年以上の場合…通帳（証書）記載の「２年以上」利率（以下「約定利率」といいます。
）⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑶

この預金を２.⑴により満期日前に解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
なお、期日前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当行が定めた日からとします。
Ａ．６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
Ｂ．６カ月以上１年未満………預入時の１年もの標準金利×95％
Ｃ．１年以上２年未満…………預入時の１年もの標準金利
Ｄ．２年以上３年未満…………預入時の２年もの標準金利⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日とする日割で計算します。
２.（預金の解約、書替継続）⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

⑵

通帳口のこの預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してください。

⑶

証書口のこの預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行本支店に提出してください。

３.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
以上２０２０年４月１日現在

37

自動継続変動金利定期預金規定＜複利型＞
１.（自動継続）⑴

この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としてその６カ月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続時における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

⑵ 上記⑴の利率算定方式は、継続前と継続後とで変更することがあります。
２.（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６ヵ月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６ヵ月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型
定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３.（利息）⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について、通帳（証書）記載の利率（前記２.により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については前記１.⑴の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって６ヵ月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳（証書）とともに当行本支店に提出してください。

⑵

継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。

⑶

この預金を４.⑴により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。
）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって６ヵ月複利の方法で計算し、この預金とともに 支払います。なお、
期日前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することが38

あります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。
Ａ. ６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
Ｂ. ６カ月以上１年未満………約定利率×40％
Ｃ. １年以上１年６カ月未満…約定利率×50％
Ｄ. １年６カ月以上２年未満…約定利率×60％
Ｅ. ２年以上２年６カ月未満…約定利率×70％
Ｆ. ２年６カ月以上３年未満…約定利率×90％⑷ この預金の付利単価は１円とし、１年を 365 日とする日割で計算します。
４.（預金の解約、書替継続）⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

⑵

通帳口のこの預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してください。

⑶

証書口のこの預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行本支店に提出してください。

５.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
＜単利型＞
１.（自動継続）⑴

この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としてその６カ月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続時における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

⑵

上記⑴の利率算定方式は、継続前と継続後とで変更することがあります。

２.（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６カ月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６カ月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期
預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として
39

別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３.（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり
支払います。
①

預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６カ月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日ま
での日数（以下「中間利払日数」といいます。
）について、通帳（証書）記載の中
間利払利率（前記２．により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。

② 中間利払日数について、通帳（証書）記載の利率（前記２.により利率を変更した
ときは、変更後の利率。継続後の預金については前記１.（１）の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数について、約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）を差引いた
残額をあらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳（証書）とともに当行に提出してください。
⑵

継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。

⑶

この預金を４.⑴により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって計算し、この預金とともに支払います。
この場合、期日前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を精算します。
なお、期日前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。
Ａ. 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６カ月未満……………………預入時における普通預金の利率40ｂ．６カ月以上１年未満…………約定利率×50％
ｃ．１年以上３年未満……………約定利率×70％
Ｂ. 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６カ月未満……………………預入時における普通預金の利率
ｂ．６カ月以上１年未満…………約定利率×40％
ｃ．１年以上１年６カ月未満……約定利率×50％
ｄ．１年６カ月以上２年未満……約定利率×60％
ｅ．２年以上２年６カ月未満……約定利率×70％
ｆ．２年６カ月以上３年未満……約定利率×90％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日とする日割で計算します。
４.（預金の解約、書替継続）⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

⑵

通帳口のこの預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してください。

⑶

証書口のこの預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行本支店に提出してください。

５.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
以上２０２０年４月１日現在

41

自動解約型変動金利定期預金規定＜複利型＞
１.（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６カ月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６カ月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
２.（利息）⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について、通帳（証書）記載の利率（前記１.により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって６カ月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。

⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑶

この預金を３.⑴により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって６カ月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
なお、期日前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。
Ａ．６カ月未満……………………預入時における普通預金の利率
Ｂ．６カ月以上１年未満…………約定利率×40％
Ｃ．１年以上１年６カ月未満……約定利率×50％
Ｄ．１年６カ月以上２年未満……約定利率×60％
Ｅ．２年以上２年６カ月未満……約定利率×70％
Ｆ．２年６カ月以上３年未満……約定利率×90％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日とする日割で計算します。
３.（預金の解約）⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

⑵

通帳口のこの預金を満期日自動解約以外の方法で解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してくだ
42

さい。
⑶

証書口のこの預金を満期日自動解約以外の方法で解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行本支店に提出してください。

４.（証書の効力）
証書口のこの預金で、満期日に元利金を指定口座に入金した後は、証書は無効となりますので、直ちに当行本支店に返却してください。
５.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
＜単利型＞
１.（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６カ月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６カ月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
２.（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり
支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６カ月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）について、通帳（証書）記載の中間利払利率（前記１.により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。
ただし、小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日以後にあらかじめ指定された預金口座（以下「指定口座」といいます。
）へ入金します。ただし、中間
払利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し通帳（または証書）とともに当行に提出してください。
② 中間利払日数について、通帳（証書）記載の利率（前記１.により利率を変更した
ときは、変更後の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数について約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払いま
43

す。
⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑶

この預金を３.⑴により満期日前に解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって計算し、この預金とともに支払います。
この場合、期日前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を精算します。
なお、期日前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。
Ａ．預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
ｂ．６カ月以上１年未満………約定利率×50％
ｃ．１年以上３年未満…………約定利率×70％
Ｂ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
ｂ．６カ月以上１年未満………約定利率×40％
ｃ．１年以上１年６カ月未満…約定利率×50％
ｄ．１年６カ月以上２年未満…約定利率×60％
ｅ．２年以上２年６カ月未満…約定利率×70％
ｆ．２年６カ月以上３年未満…約定利率×90％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日とする日割で計算します。
３.（預金の解約）⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

⑵

通帳口のこの預金を満期日自動解約以外の方法で解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してくだ
さい。

⑶

証書口のこの預金を満期日自動解約以外の方法で解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行本支店に提出してください。

４.（証書の効力）
証書口のこの預金で、満期日に元利金を指定口座に入金した後は、証書は無効となりますので、直ちに当行本支店に返却してください。
44

５.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
以上２０２０年４月１日現在

45

変動金利定期預金規定＜複利型＞
１.（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６カ月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６カ月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
２.（利息）⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について、通帳（証書）記載の利率（前記１.により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって６カ月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。

⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑶

この預金を３.⑴により満期日前に解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって６カ月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
なお、期日前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。
Ａ. ６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
Ｂ. ６カ月以上１年未満………約定利率×40％
Ｃ. １年以上１年６カ月未満…約定利率×50％
Ｄ. １年６カ月以上２年未満…約定利率×60％
Ｅ. ２年以上２年６カ月未満…約定利率×70％
Ｆ. ２年６カ月以上３年未満…約定利率×90％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日とする日割で計算します。
３.（預金の解約、書替継続）⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

⑵

通帳口のこの預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してください。

⑶

証書口のこの預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章に46

より記名押印して、当行本支店に提出してください。
４.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
＜単利型＞
１.（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６カ月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６カ月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
２.（利息）⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり
支払います。

①

預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６カ月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日ま
での日数（以下「中間利払日数」といいます。
）について、通帳（証書）記載の中
間利払利率（前記１.により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後にあらかじめ指定された預金口座（以下「指定口座」といいます。
）へ入金します。ただし、中間払利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印し通帳（証書）とともに当行に提出してください。

②

中間利払日数について、通帳（証書）記載の利率（前記１.により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算
した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数について約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。

⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑶

この預金を３.⑴により満期日前に解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって計算し、この預金と47

ともに支払います。この場合、期日前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を精算します。なお、
期日前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。
Ａ．預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６カ月未満………………預入時における普通預金の利率
ｂ．６カ月以上１年未満……約定利率×50％
ｃ．１年以上３年未満………約定利率×70％
Ｂ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６カ月未満…………………預入時における普通預金の利率
ｂ．６カ月以上１年未満………約定利率×40％
ｃ．１年以上１年６カ月未満…約定利率×50％
ｄ．１年６カ月以上２年未満…約定利率×60％
ｅ．２年以上２年６カ月未満…約定利率×70％
ｆ．２年６カ月以上３年未満…約定利率×90％⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日とする日割で計算します。
３.（預金の解約、書替継続）⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

⑵

通帳口のこの預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してください。

⑶

証書口のこの預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行本支店に提出してください。

４.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
以上２０２０年４月１日現在

48

自動継続満期自由型定期預金規定
１.（利息）⑴

この預金の利息は、継続日（解約をするときは解約時、一部支払いをするときは一部支払時）に預入日から最長預入期限（解約するときは解約日、ただし、最長預入期限以後に解約するときは最長預入期限。一部支払いをするときは一部支払日）の前日ま
での日数および次の預入期間に応じた当行所定の利率（継続後の預金については継続日）によって６カ月複利の方法で計算します。ただし、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について計算します。
Ａ. ６カ月以上１年未満
Ｂ. １年以上２年未満
Ｃ. ２年以上３年未満
Ｄ. ３年以上４年未満
Ｅ. ４年以上５年未満
Ｆ. ５年⑵ 継続後の預金利息についても前項と同様の方法によります。
⑶ 継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座に入金するか、または元金に組入れます。
⑷

解約または一部支払いをするときのこの預金の利息は、解約または一部支払いをする元金とともに支払います。

⑸

継続を停止し、最長預入期限経過後にこの預金を解約する場合の利息は、この預金とともに支払います。なお、最長預入期限以後の利息は最長預入期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑹

この預金を２.⑴により預入日の６カ月後の応当日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑺ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日とする日割で計算します。
２.（預金の解約、書替継続）⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、預入日の６カ月後の応当日前に解約することはできません。

⑵

通帳口のこの預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してください。

⑶

証書口のこの預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行本支店に提出してください。

３.（規定の適用）
49

この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
以上２０２０年４月１日現在

50

満期自由型定期預金規定
１.（利息）⑴

この預金の利息は、解約時（一部支払いをする時は一部支払時）に預入日から解約日（最長預入期限以後に解約するときは最長預入期限。一部支払いをするときは一部支払日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた当行所定の利率によって６カ月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
ただし、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について計算します。
Ａ. ６カ月以上１年未満
Ｂ. １年以上２年未満
Ｃ. ２年以上３年未満
Ｄ. ３年以上４年未満
Ｅ. ４年以上５年未満
Ｆ. ５年

⑵

最長預入期限後にこの預金を解約する場合の利息は、この預金とともに支払います。
なお、最長預入期限以後の利息は最長預入期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑶

この預金を２.⑴により預入日の６カ月後の応当日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑷

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日とする日割で計算します。

２.（預金の解約、書替継続）⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、預入日の６カ月後の応当日前に解約することはできません。

⑵

通帳口のこの預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店に提出してください。

⑶

証書口のこの預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、当行本支店に提出してください。

３.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定（共通）により取扱います。
以上２０２０年４月１日現在

51

休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この規定に定める定期預金について、当行のホームページに掲載する事由を、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律にもとづく異動事
由として取扱います。
以上２０２０年４月１日現在

52