2023 年度
ＭＩＳＡ会員向けアンケート調査結果

アンケート期間：2023 年 10 月 10 日～10 月 27 日
一般社団法人 宮城県情報サービス産業協会

目 次●事業所の概要
設問１－１．本社所在地
設問１－２．資本金
設問１－３．従業員数
設問１－４．業種●業績等
設問２－１．前年度の売上高
設問２－２．前々年度と比較した前年度の売上高の増減率
設問２－３．同業者からの受託開発金額の割合●東北構成比設問３－１．現在の売上構成比
設問３－２．今後（２～３年後）の意向●経営課題・成長戦略等
設問４－１．主要な取引先の業種
設問４－２．今後力を入れていきたい（拡大を予定している）取引先の業種
設問４－３．エンドユーザ業種
設問４－４．現在の主要事業
設問４－５．今後力を入れていきたい（拡大を予定している）事業
設問４－６．経営課題
設問４－７．注目している分野・テーマ等
設問４－８．投資意欲●雇用・人材
設問５－１．人材の不足感
設問５－２．人材不足による問題について
設問５－３．人材育成で伸ばす必要のあるスキル・能力●新規採用
設問６－１．技術系
設問６－２．事務系●中途採用
設問７－１．技術系
設問７－２．事務系●各種認証取得
設問８－１．プライバシーマーク
設問８－２．ISO9001（品質）設問８－３．ISO/IEC27001（情報セキュリティシステム）

●グローバル人材
設問９－１．海外企業との連携
設問９－２．オフショア活用
設問９－３．英語の語学力
設問９－４．その他、グローバル関連の取り組み●働き方
設問１０－１．働き方改革への取り組み
設問１０－２．働き方の課題
設問１０－３．エンゲージメント向上への取り組み●MISA へのご意見・ご要望
設問１１－１．MISA へのご意見・ご要望東北地域に本社がある企業は、59％である。

資本金が 1000 万～5000 万円であるという回答が 44％で最も多く、資本金が 5000 万円未満の企業が 55％となった。

1今回の調査では従業員数が 50 名以下の企業が 69％である。

顧客の委託によりソフトウェアの作成を行う「受託開発ソフトウェア業」が最も多い。

2

その他の中では「販売業」が多い。
その他、回答数が 1 だったものは以下の通り。

テクニカルサポート（コールセンター）
情報・通信業
製造業
人材紹介事業
音響機器開発商品出荷（配送センター）
電気製造業
出版・研修事業
広告代理業
省エネシステム※「その他」選択企業 40 社のうち 32 件の回答

3

「受託開発ソフトウェア業」の売上割合が 50％以上の企業が 51％である。

「組込みソフトウェア業」の売上割合が 0％〜10％未満の回答が最も多い。

4

「パッケージソフトウェア業」の売上割合が 0％～10％未満の回答が最も多い。

設問 1-4-6 [設問 1-4-1]で「ゲームソフトウェア業」を選択時、売上割合を回答下さい。
3 件の回答
0％～10％未満

110％以上～20％未満

170％以上～100％

1※「ゲームソフトウェア業」選択企業 4 社のうち 3 件の回答

5

「情報処理・提供サービス業」の売上割合が 50％以上の企業が 30％である。

「インターネット付随サービス業」の売上割合が 20％未満の企業が 63％である。
※「インターネット付随サービス業」選択企業 21 社のうち 19 件の回答

6

※「その他」選択企業 40 社のうち 36 件の回答

7

前年度売上高が 1 億円以上 10 億円未満の企業が半数近くとなった。

一昨年の調査では「増収増益」の回答は 23%、昨年度は 51％、今年度は 52%となった。

8

同業者からの受託開発金額割合 0％〜10％未満と回答する企業が最も多い。

9

東北地域の売上構成比は 70％以上と答えた企業が最も多い。

今後、東北地域の売上構成比を増やしたいと回答した企業が最も多い。

10

と「情報処理産業（県内同業）」と回答した企業が多く、次点も「情報処理産業（県外同業）」と、同業の取引が多いことが分かった。

設問 4-1-2 「その他」選択時、回答下さい。
8 件の回答グループ企業
健康保険組合サービス業
アミューズメント

会計士・社労士
エンターテイメント系
自動車サービス人材マッチング業、他※「その他」選択企業 11 社のうち 8 件の回答

11

売上割合が 50％以下と答えた企業が半数となった。
※「情報処理産業（県内同業）」選択企業 76 社のうち 72 件の回答

一昨年の調査では売上割合が 20%以上～30%未満と回答した企業が最も多かったが、今年度は昨年度同様に 30%以上～50%未満の回答が最も多い。県外企業への売上割合は昨年度と同じ傾向がみられる。
※「情報処理産業（県外同業）」選択企業 65 社のうち 62 件の回答

12

売上割合が 10％以上〜20％未満と回答した企業が最も多かった。

売上割合が 20％未満と回答した企業が 60％となった。
※「通信業」選択企業 21 社のうち 20 件の回答

13

設問 4-1-7 [設問 4-1-1]で「農業（畜産含む）」選択時、売上割合を回答下さい。
1 件の回答10％以上～20％未満

1

設問 4-1-8 [設問 4-1-1]で「水産業」選択時、売上割合を回答下さい。
2 件の回答10％以上～20％未満
20％以上～30％未満

11

設問 4-1-9 [設問 4-1-1]で「食関連製造業」選択時、売上割合を回答下さい。
4 件の回答10％以上～20％未満20％以上～30％未満
回答不可

211

売上割合が 30％未満と回答した企業が 57％である。

14

売上割合が 0％〜10％未満と回答した企業が最も多い。

売上割合が 0％〜10％未満と回答した企業が最も多い。

設問 4-1-13 [設問 4-1-1]で「観光業」選択時、売上割合を回答下さい。
1 件の回答
0％～10％未満

115

設問 4-1-14 [設問 4-1-1]で「広告出版業」選択時、売上割合を回答下さい。
2 件の回答10％以上～20％未満
30％以上～50％未満

11※「広告出版業」選択企業 3 社のうち 2 件の回答売上割合が 10％以上〜20％未満と回答した企業が最も多い。

設問 4-1-16 [設問 4-1-1]で「運輸業」選択時、売上割合を回答下さい。
3 件の回答10％以上～20％未満
30％以上～50％未満

2116

売上割合が 0％〜10％未満と回答した企業が最も多い。
※「医療・福祉業」選択企業 10 社のうち 9 件の回答

17

売上割合が 70％以上と回答した企業が最も多い。
※「電気・ガス・水道業」選択企業 11 社のうち 9 件の回答売上割合が 30％未満と回答した企業が 67％である。
※「学校・教育」選択企業 10 社のうち 9 件の回答

18

売上割合が 10％以上〜20％未満と回答した企業が最も多い。
※「官公庁」選択企業 21 社のうち 20 件の回答

設問 4-1-21 [設問 4-1-1]で「個人」選択時、売上割合を回答下さい。
0 件の回答
該当なし※「その他」選択企業 11 社のうち 10 件の回答

19

昨年度

今年度

1位

情報処理産業(県内同業)

情報処理産業(県外同業)2位

情報処理産業(県外同業)

情報処理産業(県内同業)3位

製造業(食関連以外）

コンピューターメーカー

4位

官公庁

製造業(食関連以外）

5位

通信業

官公庁

設問 4-2-2 「その他」選択時、回答下さい。
8 件の回答
新規ソフトウェア開発

インターネットサービス業

会計士・社労士

健康保険組合派遣希望企業

測量業

自動車整備工場・鈑金工場

特に特定はしていない※「その他」選択企業 9 社のうち 8 件の回答

20

昨年度

今年度

1位

情報処理産業(県内同業)

情報処理産業(県外同業)2位

情報処理産業(県外同業)

情報処理産業(県内同業)3位

製造業(食関連以外）

製造業(食関連以外）

4位

官公庁

電気・ガス・水道業

5位

通信業

官公庁

上位 6 番目に「コンピューターメーカー」が入っており、昨年度 9 から今年度は 21 と大きく増加した。

設問 4-3-2 「その他」選択時、回答下さい。
6 件の回答会計士・社労士

健康保険組合エンターテーメント系

サービス業

自動車サービス人材マッチング業、他※「その他」選択企業 7 社のうち 6 件の回答

21

現在の主要事業が「システム開発全般」と回答した企業が最も多い。

設問 4-4-2 「その他」選択時、回答下さい。
17 件の回答
テクニカルサポート、受託開発

モバイル販売・光回線

ユースウエア（設定・操作指導・スクール）

Web マーケティング

システム運用・保守

コンサルティングサービス

テクニカルコールセンターサポート請負

電気製造業

検査装置

教育関連、情報処理関連

電気通信工事・フィールドサービス

インフラ構築教育サービス

教育事業

音響機器

省エネシステム

プライバシーマークやＩＳＭＳなどの外部認証取得コンサル業※「その他」選択企業 23 社のうち 17 件の回答

22

今後注力（拡大予定）事業もシステム開発全般が最も多い。

設問 4-5-2 「その他」選択時、回答下さい。
14 件の回答
ユースウエア（設定・操作指導・スクール）

Web マーケティング

AI 関連

コンサルティングサービス

電気製造業

検査装置

測量 CAD、教育関連

インフラ構築サイバーセキュリティ

教育事業

音響機器

省エネシステム

教育サービス提供
プライバシーマークやＩＳＭＳなどの外部認証取得コンサル業※「その他」選択企業 17 社のうち 14 件の回答

23

現在の経営課題としては「人材確保」が圧倒的に多い結果となった。

設問 4-6-2 「その他」選択時、回答下さい。
1 件の回答プロジェクトマネージメント人材の確保※「その他」選択企業 2 社のうち 1 件の回答

24

昨年度から変わらず「クラウド」分野が最も多く、次点で「AI」への関心が高い。

設問 4-7-2 「その他」選択時、回答下さい。
8 件の回答企業向け業務ソフト

電子インボイス（Peppole)

ERP（SAP）、業種（エネルギー）

データ解析

RPA

ローコード開発

音響機器

DX※「その他」選択企業 10 社のうち 8 件の回答

25

お客様企業の投資意欲については変わらないと回答した企業が最も多い。

今後 1 年の予測についても、変わらないと考える企業が最も多い結果となった。

26

「やや不足」と回答した企業の割合が 54％と最も多く、「大幅に不足」と合わせると、およそ 92％の企業が人材不足を感じている。

昨年度調査同様、人材不足によって発生した問題としては「受注機会の損失」が最も多い。

27

設問 5-2-2 「その他」選択時、回答下さい。
5 件の回答本社（千葉県南房総）エリアでの人材確保に苦戦し、仙台に拠点を開設しました
人材確保に向けた予算減（社内インフラ、福利厚生に特化した事業計画）
技術力不足

残業の増加

後継者育成の遅れ※「その他」選択企業 7 社のうち 5 件の回答

今後注力すべきスキルとして、昨年度調査では「最新技術に関する専門知識」を多くの企業があげたが、今年度は「プロマネ能力」の回答が最も多い。

設問 5-3-2 「その他」選択時、回答下さい。
0 件の回答該当なし

28

県内での技術系の新規採用が 0 名の企業が多く、採用した企業では 6 名が 12％と最も多い。

県内での事務系の新規採用が 0 名の企業が最も多い。

29

技術系の中途採用者 0 名の率が減少し（今年度 43%、昨年度 55%）、採用した中では 1 名が19%と最も多い。

事務系の中途採用者 0 名の率が減少し（今年度 75%、昨年度 86%）、採用した中では 1 名が13％と最も多い。

30

プライバシーマーク取得を必要としない企業が 22%であり、昨年度と同じである。

ISO9001（品質）を必要としない企業が 24％であり、昨年度の 21%から増加している。

31

てISO/IEC27001（情報セキュリティシステム）を取得済みの企業が 47％と半数近くの企業が取得しいることがわかった。

32

海外とのビジネス連携を「全く考えていない」が大きく増加した。（今年度 43% 昨年度 31%）

設問 9-1-2 「実施している」または「検討している」において、その主な理由を 回答下さい。
30 件の回答
海外に拠点を持つ日本法人向けのパッケージ販売ビジネスを行っているため国内人材不足

親会社の海外グループ会社との協業

海外の産学官との教育コンテンツの連携

海外への事業展開を検討しているため

海外に自社の関連会社があり連携を強化していく

ペット関連商品の仕入れ

部品調達

新規商材の導入

海外の顧客がいる

海外子会社にてシステム開発

人材不足

グループ企業(ALSI 大連)への開発委託

100%子会社あり人員の確保、マーケットの拡大

アライアンスを組んでいる企業

オフショア委託先

人材補強プロダクト開発

コスト削減と人材確保

内需の縮小と担い手不足

売上拡大、アライアンスパートナー獲得

機器製造

販路の拡大によるグローバル戦略の一環として回答不可（6 件）※「その他」選択企業 31 社のうち 30 件の回答

33

その他：EU、アジア諸国
対象国では中国とインドが 6 件と同率で最も多く、次いでベトナムと台湾が同率で 5 件となった。

※「実施している」「検討している」選択企業 31 社のうち 29 件の回答

オフショアを活用しないと回答した企業が最も多く 49％と半数近くとなった。

34

英語の語学力について、「会話ができる社員育成の優先度は低い」企業が 48%と最も多い。

設問 9‐4 その他、グローバル関連の取り組み状況を回答下さい。
135 件の回答
本社主導の為、地方での対応は不要
パートナーとしての海外人材の受け入れは可能
パッケージの多言語多通貨バージョン開発
国内の人材不足もあり、やる気のある優秀な外国人の採用を検討
全社としては、上海に子会社がある。また製品サービスは海外へ販売している
MISA グローバルビジネス委員会での活動
人財交流としてのインターンの実施、海外研修実施、プロジェクトへの外国籍社員の参
画専門部門の設立と親会社連携
みなし輸出など技術流出等のリスクから取り組みは保留中
本社(東京)サイドで海外企業との協業や外国人技術者の採用を実施している
日本案件の海外支社での開発、海外案件の海外支社での開発
東南アジア市場の開拓
開発業務を海外の関連企業に発注している
官公庁自治体らと連携し、有意義な機会の獲得を促進している取り組んでいる
機会がない

海外人材の採用（3 件）
考えていない35

取り組んでいない(3 件)本社主導の為、地方での対応は不要
パートナーとしての海外人材の受け入れは可能
パッケージの多言語多通貨バージョン開発
国内の人材不足もあり、やる気のある優秀な外国人の採用を検討
全社としては、上海に子会社がある。また製品サービスは海外へ販売している
MISA グローバルビジネス委員会での活動
人財交流としてのインターンの実施、海外研修実施、プロジェクトへの外国籍社員の参
画専門部門の設立と親会社連携
みなし輸出など技術流出等のリスクから取り組みは保留中
本社(東京)サイドで海外企業との協業や外国人技術者の採用を実施している
日本案件の海外支社での開発、海外案件の海外支社での開発
東南アジア市場の開拓
開発業務を海外の関連企業に発注している
官公庁自治体らと連携し、有意義な機会の獲得を促進している取り組んでいる

海外人材の採用（3 件）

特に無し（12 件）

回答不可（100 件）

36

働き方改革を行っていると回答した企業が最も多い。

働き方の課題としては「メンタルヘルス対策」と回答した企業が 84 件と最も多い。

37

ワーク・エンゲージメントを向上させるために行っていることとしては「働き方の柔軟化(テレワークの実 施等)」と回答した企業が 94 件と最も多い。

設問 10-3-2 「その他」選択時、回答下さい。
0 件の回答※その他選択企業 1 社のうち 0 件の回答

38

設問 11-1 MISA へのご意見・ご要望を回答下さい。
34 件の回答
研修のご案内等、引き続きよろしくお願いいたします。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
いつもありがとうございます。
各種技術セミナーはとても良いと思っていて弊社でも活用させていただきます
いつもお世話になっております。
お世話になっております。今後とも宜しくお願い申し上げます。
アンケートが多すぎる
引き続き活発な委員会活動と情報発信を希望します
アンケート内容が若干難解であったため，意図にあった回答になっていない箇所があるかもしれませんが，ご容赦ください。
お疲れ様です！
交流会頻度も高く、名刺・情報交換機会が多いことは非常にありがたい。
ビジネス分野ごとの需給検討をしてもらえるとさらに参加意義が高まる。
人員不足等でパートナー会社や派遣会社を探したい場合、情報交換が出来る場がほしいです。
（Web 上で適宜、気軽に情報交換が出来る場を作る事は出来ないでしょうか。この様なスキルの人を、この期間で、何名探していますなど）よろしくお願いいたします。
これからも各種委員会活動の継続を宜しくお願いします
交流会を増やしてほしい
本アンケート調査結果がまとまりましたなら、メール等でお知らせください。
引き続きよろしくお願いいたします。
今後ともよろしくお願いいたします。
会費相当の情報提供、案件等々であれば尚良し！！
アンケートの回答に時間がかかる業界の取引金額の底上げ。発注企業の単金アップ
特に無し(13 件)

以上

39