ミャンマー・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業
JICA 異議申立制度に基づく住民の申立書

概要

1） 申立人の氏名
・ 3 名（同事業で移転した、あるいは、今後移転する 1,000 家族以上を代表）
・ うち 2 名は 400 ha 内（フェーズ 1 地域内）のコミュニティーを代表
・ うち 1 名は 400 ha 内、および、残りの 2,000 ha 内全域（2,400 ha）のコミュニティーを代表
2） 申立人の住所・連絡先
3） 異議を申し立てる対象の協力事業（国名、プロジェクト名、プロジェクトの概要等）
4） 申立人に対して生じた現実の被害または将来発生する相当程度の蓋然性があると考えられる被害の具体的内容＜コミュニティー全体＞
・ 農地の喪失／農地へのアクセスの喪失（コメ、野菜等の換金作物、家畜、消費用の野菜等）
・ 同地域に暮らす大半の家族は、さまざまな形で農地に依存
・ 400ha 内で暮らしてきた 68 家族は、農地のない狭い居住地にすでに移転（実害）・ 残り 2,000ha 内の 1,055 家族は、同様の被害を今後受けることになる・ 生計手段の機会喪失
・ 400ha 内では、以前は約 40 家族が持続的な生計手段を持っていたが、移転により喪失（代替の生計手段の機会が創出される前に移転）
・ 政府当局が約束した事業地内での好条件の雇用創出は、ほぼ実現せぬまま・ 残り 2,000ha の家族は、同様の被害が予測される
・ 貧困化
・ 日雇い約 10 家族は、代替の生計手段への移行中に必要な十分な補償金がなく厳しい生活
・ 約 51 家族は、政府提供の粗悪な住宅ではなく、自力建設を選択するも、補償金が不足
・ 移転した家族の大半が現在、住宅建設に伴う支出と生計手段の喪失のため借金・ 少なくとも 20 家族は、十分な生計手段を求めて、すでに移転地を後にしている
・ 2,000ha 内のタンリン郡の農民約 80 名は、2012 年 12 月に灌漑が止められ、乾季 2 回分の収入機会を喪失
・ 教育機会への懸念
・ 従来の学校への交通費を賄えず、通学できなくなった子供たちもいた・ 新学期（6 月～）は移転地近くの学校に 52 名が転校手続きをしたが、教室不足等の問題
・ 標準以下の住宅・基本インフラ
・ 移転地の各居住区画は約 116 平米と狭い上に、互いに密接。家庭菜園には広さが不足
・ 移転地の排水施設が不十分で、居住区画が洪水になりやすい。特に雨季の状況を懸念
・ 清潔な水へのアクセスの喪失
・ 4 つの水ポンプ中、2 つしか利用できない状態。水は泥が混じっており、飲料には不適
・ 2 つの井戸も表面に藻が浮いている状態＜申立人 3 名の具体的被害の状況＞

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5） 申立人が考えるガイドライン不遵守の条項及び不遵守の事実
6） ガイドライン不遵守と被害の因果関係
ガイドライン不遵守の条項
1.1 理念（ パラ 3）
環境社会配慮を機能させるためには、民主的な意思決定が不可欠であり、意思決定を行うためには基本的人権の尊重に加えてステークホルダーの参加、情報の透明性や説明責任及び効率性が確保されることが重要である。
1.4 環境社会配慮の基本方針（重要事項 4）
現場に即した環境社会配慮の実施と適切な合意の形成のために、ステークホルダーの意味ある参加を確保し、ステークホルダーの意見を意思決定に十分反映する。なお、ステークホルダーからの指摘があった場合は回答する。
1.5 JICA の責務
ガイドラインに沿って相手国等が行う環境社会配慮の支援と確認を、協力事業の性質に応じてⅡとⅢに従って行う。
2.5 社会環境と人権への配慮
表現の自由などの基本的自由や法的救済を受ける権利が制限されている地域における協力事業
では、相手国政府の理解を得た上で情報公開や現地ステークホルダーとの協議の際に特別な配慮が求められる。
別紙 1 対象プロジェクトに求められる環境社
会配慮 非自発的住民移転（パラ 2）
相手国等により、十分な補償及び支援が適切な時期に与えられなければならない。

不遵守の事実
環境影響評価や住民移転計画の策定、実施にあたり、JICA は現地政府当局に一義的な責任があることを理由に、住民の苦情に真摯に目を向けてこなかった。

住民グループは JICA に複数回レターを提出。
2014 年 4 月 7 日にも、4 月 23～25 日の面談を要請。しかし、回答をせぬまま、JICA は 4 月23 日に事業への出資を決定した。

環境影響評価や住民移転計画の内容が不十分。
JICA の支援と確認は十分でなかった。

移転した住民の中には、政府当局から「移転・補償合意文書に署名しなければ、家が壊される」と脅された家族もいた。また、「土地の補償を求めるなら、裁判所へ行くように。」との説明が政府当局からなされた。JICA は、現地の人権状況に特別な配慮をすべきだった。
移転が開始されたとき、移転地はまだ十分に整備されていなかった。急な整備を進めた結果、基本インフラの不備につながった。通学ができなくなった子どももいた。生活回復計画が適切な時期に行なわれなかったため、借金を余儀なくされる家族、移転地を後にする家族もいる。
土地に対する補償が一切なく、作物・家畜に対する補償額は再取得価格に基づいていなかった。
住民協議は政府当局の一方的な説明に終わることが多く、住民が意見・懸念を述べた場合に政府当局が何かを約束したとしても、実行に移されることはなかった（例えば、移転地の場所の選択肢の付与等）。
住民協議はショートノーティスで開催され、事前に公開される情報は議事事項のみと限定的だった。多くの住民は住民移転計画ドラフト版が公開されていたのを知らず、コメント期間に意見表明することができなかった他、住民移転計画の最終版が完成する前に移転を強いられた（移転前に十分な情報を提供されなかった）。
以前の土地収用を理由に、土地に対する補償は考慮されていない。

同上 非自発的住民移転（パラ 2）
補償は、可能な限り再取得価格に基づき、事前に行われなければならない。
同上 非自発的住民移転（パラ 3 および 4）対策の立案、実施、モニタリングには、影響を受ける人々やコミュニティーの適切な参加が促進されていなければならない。
住民移転計画の作成に当たり、事前に十分な情報が公開された上で、これに基づく影響を受ける人々やコミュニティーとの協議が行われていなければならない。

同上 非自発的住民移転（パラ 2）
土地や金銭による（土地や資産の損失に対する）損失補償
同上 非自発的住民移転（パラ 2）
以前の生活水準や収入機会、生産水準において改善又は少なくとも回復できるように努めなければならない。持続可能な代替生計手段等の支援、移転に要する費用等の支援、移転先でのコミュニティー再建のための支援等が含まれる。

同地域で長年、農業をしてきた農民は、農業を続ける選択肢を一切与えられず、不慣れな賃金ベースの生計手段への移行を強いられている。
職業訓練が雇用機会獲得につながるかは不明。
工事現場での現在の雇用条件は、交通費等を考慮すると、十分かつ持続的な生計手段でない。

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7） 申立人が期待する解決策
・ 移転地の壊れている水ポンプの修理、および、清潔な水の提供を早急に行なうこと
・ ヤンゴン管区政府とともに、移転地の住宅等の状況調査を実施し、また、洪水が起きやすい状
況や排水システムの不備等への早急な対処を行なうこと
・ 移転地の子供たちのため、合理的に考えて適切な学校環境をミャンマー政府とともに早急に整備すること（必要であれば、学校の定員数の拡大に必要な資金提供）
・ フェーズ 1 の移転地に関する再調査の結果が出るまで、同 SEZ 事業の 2,000ha に関する調査を行なわない姿勢をヤンゴン管区政府に伝えること
・ 移転後、移転前にかかわらず、同事業の対象地域全体における住民の土地権利関係を調査する
こと・ 補償を受けるべき土地に対して、適切な補償がなされることを確保し、ヤンゴン管区政府とともに、金銭補償ではなく、代替の土地提供の可能性を探ること
・ 移転した住民とともに、ヤンゴン管区政府が補償金（作物、家畜等）の適切な水準を見直し、支払い済みの補償についても、それに準じて対応すること・ 移転した住民とともに、ヤンゴン管区政府が新たな生計回復支援計画を策定すること・ 上記の生計回復支援計画を実施し、移行期間中の当座の財政的補助を十分に提供すること
・ 移転した住民が、脅迫等のない形で、事業のあらゆる意思決定の段階（計画やモニタリング）において意味ある参加ができるよう確保すること
・ 投資家、ヤンゴン管区政府、コミュニティー間のコミュニケーション・メカニズムを立ち上げ、参加すること・ ヤンゴン管区政府が上述の解決策を実施しない場合は、同事業フェーズ 1（への関与を）停止し、2,000ha への関与も行なわない意向を伝えること
8） 相手国等との対話の事実
・複数回にわたるレター提出
・協議会への出席 等
9） JICA との対話の事実
・2013 年 3 月 7 日 レター提出「2,400ha で立ち退きを通知された住民の現状に係る情報提供」
・2013 年 9 月 30 日 レター提出「400ha での合意・協議に係る問題等の情報提供と面談依頼」
・2013 年 10 月 15 日 JICA と面談。「住民の懸念事項と JICA への質問・要求」（会合時に提出）・2013 年 10 月 29 日 レター提出「400ha での合意に係る問題等の追加情報の提供」
・2014 年 1 月 27 日

レター提出「400ha 内外の現状に係る情報提供と面談依頼」

・2014 年 2 月 5 日

レター提出「JICA の書面回答を要求 」

・2014 年 4 月 7 日

レターー提出「これまでの経緯・懸念と再度の面談依頼」

・2014 年 4 月 30 日

レター提出「JICA の書面回答と JICA ガイドライン遵守状況の説明を要求」

・2013 年 5 月 29 日 レター提出「5 月 30 日の面談日程の再調整もしくは日本での面談を提案」
以上

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