第６６期

自至決算報告書

２０２２年１０月 １日
２０２３年 ９月３０日

事

業報

告計

算

書

類

貸借対照表

損

益計算書

株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表株式会社オリエンタルコンサルタンツ

貸借 対照 表（2023 年 9 月 30 日現在）
（単位：千円）資 産 の 部科目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金及び契約資産未収入金
未 成 業 務 支 出 金
前払費
用
短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 備 品
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ アその他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員長期貸付金
前 払 年 金 費 用
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産

合計負 債 の 部科目
金額
金額
14,131,461 流 動 負 債
8,973,664
1,764,877
業 務 未 払 金
1,577,626
10,906,585
短 期 借 入 金
1,600,000
81,894
未払金1,440,075
54,075
未 払 法 人 税 等
4,695
585,339契約負債
1,468,081
390,000
賞 与 引 当 金
444,907352,754
受 注 損 失 引 当 金
69,521△ 4,066
その他
2,368,755
6,388,589 固 定 負 債
499,887
2,109,047
役員退職慰労引当金
372,434
612,282
リ ー ス 債 務
124,351
588,763
その他
3,102
435,645 負 債 合 計
9,473,552
純 資 産 の 部
113,051
356,183 株 主 資 本
10,879,654
資本金
3,120
500,950
862,077 資本剰余金
261,450
676,483 資本準備金
261,450
利益剰余金
185,593
10,117,254
3,417,465 利益準備金
46,900383,523 その他利益剰余金
10,070,354
1,343,708
別途積立金
2,330,000
313,782
繰越利益剰余金
7,740,354
19,341 評価・換算差額等
166,844762,383 その他有価証券評価差額金
166,844
373,428
225,337△ 4,039
純 資 産 合 計
11,046,498
負債純資産 合計
20,520,051
20,520,051

1

損

益
自至

計

算

書

2022 年 10 月 1 日
2023 年 ９月 30 日
（単位：千円）

科

目

金

売上高
完成業務収入売上原価
完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取
利
息
受
取
配
当金
為替
差
益
保
険
配
当金
その他
営業外費用
支払
利
息
支払
保証
料
関 係 会 社 株 式 評 価 損
その他
経常利益
特別損失
特 別 調 査 費 用 等
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

2額
30,955,634
22,919,614
8,036,020
6,646,177
1,389,843

4,102
51,885
7,720
22,171
11,007
16,62813,584
2,656
23,679246,01096,88756,5481,430,181
246,010
1,184,170
267,965
101,117815,087

株主資本等変動計算書
自 2022 年 10 月 １日
至 2023 年 ９月 30 日
（単位：千円）株 主 資 本

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

500,950

261,450

261,450

46,900

剰余金の配当

----

当期純利益

--

-

株主資本以外の項目のと当期変動額(純額)---

当期変動額合計--

当期末残高

500,950

261,450

資本金
当期首残高

別途積立金

2,330,000

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

7,245,553

9,622,453

10,384,853-△ 320,286△ 320,286△ 320,286--815,087

815,087

815,087

-----

-

-

-

494,801

494,801

494,801

261,450

46,9007,740,354

10,117,254

10,879,654

当期変動額

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算
価差額金
差額金等合計104,895

104,895 10,489,748

剰余金の配当--△ 320,286

当期純利益

-

-

815,087

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目のと当期変動額(純額)61,94961,94961,949

当期変動額合計

61,94961,949556,750

当期末残高

166,844

166,844 11,046,498

3

2,330,000

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
イ)市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ロ)市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金個別法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）･････定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び 2016 年
4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３ ～ 50 年
機械及び装置８ ～ 17 年
工具器具備品
３ ～ 15 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）･････定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員（委任型の執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4

(5) 前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業である建設コンサルタント業務においては、契約内容に応じた成果品を引き渡す義務を負っております。当該業務においては、主に契約内容に応じて、図面、報告書等の成果品を引き渡す義務を負っており、当該契約について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、負う義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、進捗度の測定は、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗率を見積もることが合理的な事業は業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）により、顧客への対価の請求により進捗率を見積もることが合理的な事業は契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。
会計上の見積りに関する注記（業務進行基準に係る業務収益総額、業務原価総額及び業務進捗度の見積り）(１) 計算書類に計上した金額
業務進行基準による売上高
30,939,587 千円
業務進行基準による売上原価
22,885,590 千円(２) 見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、社会インフラの企画・提案～計画・設計～建設・監理～運営・保全まで、多様なサービスを、ワンストップで提供しております。
当該事業においては、契約書や仕様書で定められた履行義務を労務費、外注委託費、経費といった資源を消費して充足し、成果物を顧客に引き渡す義務を負っており、当該契約について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、負う義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗率を見積もることが合理的な事業は業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）により、顧客への対価の請求により進捗率を見積もることが合理的な事業は契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
業務収益総額及び業務原価総額の見積りについては、業務着手段階において実行予算を策定し、着手後の各決算期末においては業務の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、業務進捗度については、各決算期末において原価比例法に基づき見積っています。なお、当社の事業において上記見積りは、今後の業務の進捗に伴い、業務契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって業務内容等が変更されること、追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の計算書類において、売上高及び売上原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

5

貸借対照表に関する注記
１．顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
売掛金
1,008,392 千円
契約資産9,898,193 千円
２．有形固定資産の減価償却累計額

1,042,495 千円

３．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
保証先金額（千円）
内容㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス
4,948,370
借入金
４．関係会社に対する債権及び債務
短期金銭債権740,253 千円
短期金銭債務
1,730,406 千円
損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引
営業取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引
２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

4,218 千円
478,954 千円
227,113 千円
63,734 千円
46,067 千円

３．特別調査費用等
不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を調査するために設置した、外部有識者によって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
5,092,000 株
２．当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2022 年 12 月１日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。
配当金の総額320,286 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たり配当額
62 円 90 銭
基準日2022 年９月 30 日
効力発生日
2022 年 12 月２日
３．当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2023 年 12 月７日開催の定時株主総会において次のとおり付議する予定であります。
配当金の総額
416,067 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たり配当額
81 円 71 銭
基準日2023 年９月 30 日
効力発生日2023 年 12 月８日
6税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税否認額
賞与引当金否認額
未払費用否認額
受注損失引当金否認額
役員退職慰労引当金否認額
資産除去債務否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額1,437
136,230
59,931
21,287
114,039
31,31399,150

千円
千円
千円
千円
千円
千円千円

463,391 千円△ 19,301 千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用損金算入額
投資有価証券評価差額

444,089 千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

70,660 千円
373,428 千円

7,158 千円
63,502 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率30.6（調整項目）
住民税均等割額
1.5
交際費等永久に損金と認められないもの
1.6
受取配当金等影響に益金に算入されないもの
△ 1.2
その他
△ 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率％％％％％

31.2 ％

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金は主に親会社からのグループ内金融制度により調達を行っております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスク、非上場株式については発行体の信用リスクに晒されています。
短期貸付金は関係会社に対するものであり、関係会社の信用リスクが存在します。
営業債務である業務未払金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、所定の社内規程に従い、営業債権である売掛金及び契約資産に係る与信について、契約前に与信調査を行うとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
7

２）市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価を把握し、株式市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、親会社からのグループ内金融制度により必要な資金調達枠を確保することで流動性リスクを低減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年９月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表
時価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）
投資有価証券
その他有価証券271,523
271,523－
資産計
271,523
271,523－（注）１ 現金及び預金、売掛金及び契約資産、短期貸付金、業務未払金、未払金、未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
112,000
非上場関係会社株式

1,343,7088

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022 年 10 月１日 至 2023 年９月 30 日）
28,376,310
調査設計
2,579,323
施工管理
30,955,634
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高－
30,955,634

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度期首
当事業年度末（2022 年 10 月１日） （2023 年９月 30 日）
顧客との契約から生じた債権
1,299,552
1,008,392
契約資産8,782,561
9,898,193
契約負債
1,395,341
1,468,081
契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客との契約において、当該契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 1,330,908 千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は、完成業務収入の３％未満であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
１年以内
19,657,379
１年超
1,615,968
合計
21,273,347

9関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名称

㈱オリエ
ンタルコ
ンサルタ
親会社
ンツホー
ルディン
グス

子会社

関係会社

住所

東京都
渋谷区

㈱瀬戸酒 神奈川県
足柄上郡
造店
㈱ロード
ステーシ
ョン前橋
上武

群馬県
前橋市

資本金
又は出資金(千円)

事業の内容

727,929

160,000

100,000

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係株式又は持分を取得・所有する他の会社の事業活動の支配・管理(被所有)
直接100.0

役員の兼任
経営管理指導資金の貸付
資金の借入債務の保証

酒類の製造及び販売(所有)
直接100.0

役員の兼任
資金の貸付

道の駅の運営管理(所有)
直接 35.0
間接 5.0

役員の兼任
資金の貸付

取引の内 容

資金の借入
（注１）
借入金利息
（注２）
債務保証
（注３）
資金の貸付
（注１）
貸付金利息（注２）
資金の貸付
（注１）
貸付金利息（注２）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2,969,315

短期借入金

1,600,000

16,628

その他(流動負債)

538

4,948,370－－

377,000

短期貸付金360,000

2,070

その他（流動資産)

169

166,985

短期貸付金

312,562935

その他(（流動資産)935

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１ 資金の借入及び資金の貸付の取引金額については、平均残高を記載しております。
２ 当該グループ金融規則に基づく、貸付・借入であり、金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入れ、預け入れはありません。
３ ㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスへの債務保証は、銀行借入に対して債務を保証したものであり、取引金額には借入残高を記載しております。なお、保証料は受取っておりません。

1 株当たり情報に関する注記(1)1 株当たり純資産額(2)1 株当たり当期純利益

2,169 円 38 銭
160 円 07 銭

その他の注記記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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