第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 10（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 16【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 20

3782/2012年

【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3782/2012年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年８月13日【四半期会計期間】

第18期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955−6600（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955−6600（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

ディー・ディー・エス

三吉野

貞方

健滋

貞方

渉

渉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

3782/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第17期
第18期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
１月１日
至平成23年
６月30日

自平成24年
１月１日
至平成24年
６月30日

第17期
自平成23年
１月１日
至平成23年
12月31日売上高（千円）

237,276

217,715

519,068

経常損失(△)（千円）△58,570△98,810△90,322四半期（当期）純損失(△)（千円）△48,346△99,933△8,451

四半期包括利益又は包括利益（千円）△25,578△104,919△14,797

純資産額（千円）△6,224△82,380

14,503

総資産額（千円）

1,505,825

1,558,986

1,586,581△186.20△384.87△32.55−−−

自己資本比率（％）

△0.4

△6.4

0.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

14,89828,181

44,020

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

8,018△31,095△22,948

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△23,002

41,002△18,648

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

15,41755,263

17,298

１株当たり四半期（当期）純損失
金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純損失金額(△)
（円）

第17期
第18期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日△128.55

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日△255.70（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第17期、第17期第２四半期連結累計期間、第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載
しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第17期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

-2-

3782/2012年

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-3-3782/2012年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当社グループは、第13期連結会計年度から５期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても80,619千円の営業損失及び、99,933千円の四半期純損失を計上した結果、当第２四半期連結会計期間末において債務超過になっております。当第２四半期連結累計期間において営業キャッシュ・フローは黒字であるものの、前連結会計年度末に引続いて当第２四半期連結会計期間末における短期借入金の流動負債も、手元流動性に対して高水準の債務となっております。当該状況により、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-4-3782/2012年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間によるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要やエコカー補助金などの政府支援策によって緩やかに回復いたしましたが、電力供給問題による生産活動への影響や欧州債務危機問題を背景に円高・株安が進むなど、先行き不透明に推移いたしました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界におきましては、災害や事故等の緊急時の対応としてBCP対策の意識が高まるなか、シンクライアントや仮想化に対応する製品開発が行われました。
こうした状況下において、当社グループはシンクライアントや仮想化に対応した情報セキュリティにおける成長市場での売上を確保するため、最先端の情報通信機器を紹介する大規模展示会への出展やSIer主催のセミナーへの参加を通じて販売促進の強化を行うとともに、バイオメトリクス認証市場における当社製品の認知度向上に努めました。また、新規顧客開拓のためwebマーケティングを積極的に活用し、人的販売施策を再構築して営業力の強化に努めました。さらに、産学連携の国家プロジェクト事業へ取組むとともにスマートフォン、タブレットPC向けの市場開拓など将来有望視される市場への取組みを進めました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（自社開発製品事業）
自社開発製品事業は、被災時にも事業が継続できるよう仮想デスクトップ環境に対応した「多要素認証統合プラットフォームEVE MA」、「指紋認証ソリューションEVE FA」を新規顧客へのアプローチを行うため平成24年６月に幕張メッセにて開催された『INTEROP Tokyo 2012』への出展や代理店主催の製品説明会への参加等積極的な広報活
動を行いました。
また、米国の半導体指紋認証センサーメーカーの Validity Sensors,Inc.と、2008 年４月の事業提携以来、共同開発を進めておりますが、このたび、両社は共同でAndroid 端末向けに開発した認証ソフトウェアAppLocker(仮称)をINTEROP Tokyo 2012 に参考出展するなど新規商品の開発も進めております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は197,393千円（前年同期比7.1％減）、セグメント利
益は37,132千円（前年同期は20,978千円のセグメント利益）となりました。セグメント比率は90.7%（前年同期は89.6%）で前年同期より増加となっております。
広報活動を行った結果問い合わせは増えましたが、売上高への影響は当第２四半期連結会計期間末までにはなく、当第２四半期連結会計期間末以降になると考えられます。
（受託開発事業）
受託開発事業におきましては、アミューズメント企業へ納入したシステムの保守業務がメインとなり、当社グル
ープの当第２四半期連結累計期間における売上高は昨年同期と同程度の1,800千円（前年同期比2.2％減）となり、セグメント利益は718千円（前年同期は274千円のセグメント利益）となりました。セグメント比率は0.8%（前年同
期は0.8%）で前年同期と同程度となっております。
（不動産関連事業）
不動産関連事業は、平成22年12月に取得した不動産の賃料収入があり、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は18,522千円（前年同期比19.0％減）、セグメント利益は5,593千円（前年同期は12,640千円のセグメント利益）となりました。セグメント比率は8.5%（前年同期は9.6%）で前年同期より減少となっております。
(2)財政状態の分析（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて45,104千円（14.9%）減少し、258,071千円となりました。この主な内訳は、商品及び製品33,062千円、受取手形及び売掛金68,108千円、現金及び預金
55,263千円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて18,889千円（1.5%）増加し、1,300,914
千円となりました。この内訳は、有形固定資産1,091,687千円、投資その他の資産140,658千円、無形固定資産
68,568千円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は72,616千円で、これは主にDigitalSecu Co., Ltd.、SuperPix Micro Technology Ltd.等に対する出資金から構成されております。

-5-3782/2012年

（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて134,317千円（17.2%）増加し、915,801
千円となりました。この主な内訳は、短期借入金136,492千円、1年内返済予定の長期借入金537,618千円、支払手
形及び買掛金39,386千円であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて65,028千円（8.2%）減少し、725,564千
円となりました。この主な内訳は、長期未払金512,433千円、長期借入金180,299千円、退職給付引当金11,042千円
であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の14,503千円から96,884千円減少し、△82,380千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37,965千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には55,263千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
資金は、営業活動による資金の収入28,181千円、投資活動による資金の支出31,095千円によりフリーキャッシュ・フローは2,913千円の減少となり、財務活動による資金の収入41,002千円により資金は前連結会計年度末に比べ37,965千円増加し、55,263千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失が99,224千円となり、売上債権の減少63,967千円、減価償却費の計上42,354千円、賞与引当金の増加15,148千円などにより資金が増加したため、28,181千円の収入（前年同期は14,898千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
貸付金の回収による収入が2,495千円あったものの、有形固定資産の取得による支出5,840千円、無形固定資産の取得による支出17,690千円、投資有価証券の取得による支出3,000千円、貸付けによる支出7,059千円により資金が減少したため、31,095千円の支出（前年同期は8,018千円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入を行い100,000千円の収入があったものの、長期借入金の返済のため資金を13,409千円支出し、短期借入金の返済のため資金を45,588千円支出したため、41,002千円の収入（前年同期は23,002千円の支出）となりました。

-6-3782/2012年

(4）経営成績の分析（売上高）
当社グループはシンクライアントや仮想化に対応した情報セキュリティにおける成長市場での売上を確保するた
め、最先端の情報通信機器を紹介する大規模展示会への出展やSIer主催のセミナーへの参加を通じて販売促進の強化を行うとともに、バイオメトリクス認証市場における当社製品の認知度向上に努めました。また、新規顧客開拓のためwebマーケティングを積極的に活用し、人的販売施策を再構築して営業力の強化に努めました。さらに、産学連携の国家プロジェクト事業へ取組むとともにスマートフォン、タブレットPC向けの市場開拓など将来有望視される市場への取組みを進めました。
受託開発事業におきましては年度事業計画に占める割合は低くなっており、平成22年12月に取得した不動産の賃料収入による不動産関連事業は計画より若干減少して推移しております。
なお、セグメントにつきましては 、自社開発製品事業として指紋認証機器、受託開発事業としてソフトウェア開発、不動産関連事業として不動産の取得、管理、賃貸及び処分を扱っており、売上高はそれぞれ197,393千円、1,800千円、18,522千円となり、セグメント利益はそれぞれ37,132千円、718千円、5,593千円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は217,715千円（前年同期比8.2%減）となりました。
（売上総利益）当第２四半期連結累計期間において、利益率の高い指紋認証ソリューション「EVE FA」と多要素認証基盤「EVEMA」の販売に注力した結果、売上総利益は132,234千円（前年同期比4.6%減）となりました。
（営業損失）
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、展示会等の宣伝活動に費用をかけた結果、212,854千円（前年同期比6.4%増）となり、80,619千円の営業損失（前年同期は61,596千円の営業損失）となりました。
（経常損失）
当第２四半期連結累計期間においては支払利息13,212千円を計上したことなどにより、経常損失は98,810千円（前年同期は58,570千円の経常損失）となりました。
（税金等調整前四半期純損失）
当第２四半期連結累計期間においては、経常損失98,810千円に加え、事務所移転費用213千円、固定資産除却損
199千円の特別損失等を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は99,224千円（前年同期は47,403千円の税金等調整前四半期純損失）となりました。

-7-3782/2012年

（四半期純損失）
当第２四半期連結累計期間の四半期純損失は99,933千円（前年同期は48,346千円の四半期純損失）となりました。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内においては震災からの復興需要により景気の下支えはあるものの、電力供給不足による企業活動の停滞や消費マインドへの影響が懸念され、先行き不透明なまま推移するものと思われます。
当社グループにおいては、第２四半期において売上、利益ともに予算未達となりましたが下期には回復が見込まれるため、平成24年12月期の通期業績予想の変更は行っておりません。
なお、事業見通し等の将来性に関する記述は、当社が四半期報告書提出日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

-8-3782/2012年

(7）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解決するための対応策
当社グループは、第13期連結会計年度から５期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても80,619千円の営業損失および99,933千円の四半期純損失を計上しております。営業キャッシュ・フローは黒字であるものの、前連結会計年度末に引続いて当第２四半期連結会計期間末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準の債務となっております。当該状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、収益性の高いバイオメトリクス事業における選択と集中を推進し、継続的なコスト削減に取り組むことにより収益性の改善を図るとともに、財務基盤の強化を図るため当第２四半期連結累計期間において以下のような施策を実施いたしました。
①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説明会への参加や大規模展示会への出展を行いました。
②BCPプランの普及が進むなか、在宅勤務等によるリモートアクセス時の情報セキュリティ需要が高まりを見せており、こうした市場の潜在的な顧客開拓のため、WEBやテレマーケティングを活用して営業活動を推進いたしました。
③営業力強化のための新規採用を積極的に進めて、人員強化を図りました。
④コンシューマー向け、タブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに精力的に取り組みました。また、産学連携を強化して国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチいたしました。
⑤平成24年4月にバンクミーティングを開催し、主要取引銀行との間で平成24年10月までのリスケジューリング
について合意いたしました。
⑥財務基盤安定化を図るため宮城県、岐阜県および名古屋市に所有する不動産の処分・活用等について鋭意検討いたしました。
前連結会計年度において債務超過状態を解消しておりますが、当第２四半期連結会計期間末において債務超過となっております。今後は、債務超過状態を解消させ、資金繰りに寄与すべく現物出資による取得不動産の処分等を進めるとともに、営業活動を軌道に乗せて確実に収益を確保できるよう企業体質の改善を継続的に行い、本年度の目標利益を達成できるよう全社を挙げて取り組んでまいります。

-9-3782/2012年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

445,000
計445,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行株数（株）（平成24年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

259,657

259,657

東京証券取引所（マザーズ）（注）

計259,657

259,657−−（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は単元株制度を採用しておりません。
３．「提出日現在発行株数」欄には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)による株式の増加は含まれておりません。
４．発行済株式のうち147,778株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデッド・エクイティ・スワップ合計
738,890千円）によるものです。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成24年4月1日〜
平成24年6月30日−

発行済株式総数残高（株）

259,657

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

1,714,720−

1,804,736-10-3782/2012年

（６）【大株主の状況】
平成24年６月30日現在
氏名又は名称服部

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市東区

22,9308.83

宮城県登米市

21,0008.08

サン・クロレラ販売株式会社

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町
369番地

20,1007.74

DAIWA CM SINGAPORE LTD‑NOMINIEE CYBERTOUCH‑TECH
COMPANY LIMITED(常任代理人大和証券株式会社)

6 SHENTON WAY #26‑08 DBS BUILDINGTOWER TWO SINGAPORE 068809(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)

19,348

7.45

株式会社サン・クロレラ

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町
369番地

17,200

6.62

服部

幸正

名古屋市東区

10,649

4.10

徳田

昌彦

東京都世田谷区

9,000

3.46

赤羽

憲彦

長野県上田市

5,128

1.97

名古屋市西区

4,000

1.54

東京都品川区東品川４丁目12番３号

3,955

1.52

133,310

51.34

袋

綾子

所有株式数
（株）

住所

正

三吉野

健滋

楽天証券株式会社
計

−

-11-

3782/2012年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式−

発行済株式総数
総株主の議決権

権利内容に何ら限定の259,657 ない当社における標準となる株式

259,657

259,657
−

−

−

−

−
259,657−②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-12-3782/2012年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について宙有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-13-

3782/2012年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
建物附属設備（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

※2
※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
敷金及び保証金
長期前払費用
長期未収入金
長期貸付金
長期売掛金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-14-

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

17,298
136,773
68,164
544
2,335
3,062
203,484
2,495
2,097△133,081

55,263
68,10833,062
39,074−
5,366
47,891
7,059
12,335△10,090

303,175

258,071※2

432,292−
202
3,458
661,511
1,097,465※2※1

420,528
5,130
170
4,345
661,511
1,091,687

79,763347

68,274
293

80,11068,56868,284
10
20,122141
8,000
49,563
133,7618△174,063

72,616
10
16,50715
40,80050,518140,078
8△179,896

105,828

140,658

1,283,405

1,300,914

1,586,581

1,558,986

3782/2012年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
預り金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
前受収益
偶発損失引当金
その他※2

流動負債合計35,15582,080475,316
37,79464,318
10,2897,405
13,414
3,050
29,654
14,026
8,978

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※2781,483

固定負債
長期前受収益
長期未払金
長期借入金
退職給付引当金※2

固定負債合計7,537
516,393
256,011
10,651

39,386
136,492
537,618
24,91070,679
5,742
4,452
6,637
18,19840,631
14,026
17,025915,801※2

21,789512,433
180,299
11,042

790,593

725,564

負債合計

1,572,077

1,641,366

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,714,720
1,804,736△3,484,348

1,714,720
1,804,736△3,584,282

35,107△64,826△3,526△27,023△2,194△33,341△30,550△35,535

新株予約権

9,946

17,981

純資産合計

14,503△82,380

負債純資産合計

1,586,581

1,558,986

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-15-3782/2012年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

237,276
98,737217,715
85,480

売上高
売上原価
売上総利益

132,234

138,539※

販売費及び一般管理費

200,136※

212,854△61,596△80,619

営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
雑収入

574
13,008
251

521
6,676
214

営業外収益合計

13,834

7,411

9,367
−
−

13,212
8,026
4,269
82
12

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
減価償却費
売上債権売却損
雑損失

103
1,338

営業外費用合計

10,80825,602△58,570△98,810218
17,003
3,946
939

−
−
−
−

22,108

−

1,535
−
8,405
1,000

199
213
−
−

10,941

413△47,403△99,224

法人税、住民税及び事業税

943

709

法人税等合計943

709

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△48,346△99,933

四半期純損失（△）△48,346△99,933

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
子会社清算損
和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）-16-3782/2012年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)△48,346△99,933

3,146
19,622

1,332△6,31722,768△4,985

四半期包括利益△25,578△104,919（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△25,578△104,919

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-17-3782/2012年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)△47,403△99,224

31,98819,30782−−△574

42,354
15,148
335
8,026
8,034
△521

9,367
△17,003△12,106△218

13,212−△6,676−

1,535
68,873
8,750△12,562△3,946

199
63,967△3,045△2,331−−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金繰入額
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
貸倒引当金戻入益
子会社清算損益（△は益）
その他

8,405
△20,491小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

10,11634,004

49,59721△10,189△8,9380△13,212△8,203

14,89828,181−

4,604△5,840−△17,690△3,000−△7,0592,495

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,018△31,095

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出△6,946△16,056

54,412△13,409

財務活動によるキャッシュ・フロー

△23,002

41,002

現金及び現金同等物に係る換算差額

△12

△123

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△97

37,965507△11,276−
26,984△12,800

現金及び現金同等物の期首残高

15,514※

現金及び現金同等物の四半期末残高-18-

15,417

17,298※55,2633782/2012年

【継続企業の前提に関する事項】
当社グループは、第13期連結会計年度から５期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても80,619千円の営業損失および99,933千円の四半期純損失を計上した結果、当第２四半期連結会計期間末において債務超過になっております。営業キャッシュ・フローは黒字であるものの、当第２四半期連結会計期間末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準の債務となっております。当該状況により、当社は継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況を解消するため、収益性の高いバイオメトリクス事業における新規顧客獲得の積極的な営業活動を推進しました。あわせて継続的なコスト削減に取り組み収益性の改善に努め、当第２四半期連結累計期間において以下のような施策を実施いたしました。
①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説明会への参加や大規模展示会への出展を行いました。
②BCPプランの普及が進むなか、在宅勤務等によるリモートアクセス時の情報セキュリティ需要が高まりを見せており、こうした市場の潜在的な顧客開拓のため、WEBやテレマーケティングを活用して営業活動を推進いたしました。
③営業力強化のための新規採用を積極的に進めて、人員強化を図りました。
④コンシューマー向け、タブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに精力的に取り組みました。また、産学連携を強化して国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチいたしました。
⑤平成24年４月にバンクミーティングを開催し、主要取引銀行との間で平成24年10月までのリスケジューリング
について合意いたしました。
⑥財務基盤安定化を図るため宮城県、岐阜県および名古屋市に所有する不動産の処分・活用等について鋭意検討いたしました。
今後は、所有不動産の処分等を進めて資金の健全化を図り、新規顧客や指紋認証における新市場の開拓に努めて経営基盤の強化に取り組んでまいります。
しかしながら、当社の事業の継続は上記の収益性の改善と財務体質の強化を中心とした諸施策の成否に依存しており、こうした施策への取組みが完了前であることから、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとともに、当社存続に重大な懸念を生ずる可能性が存在します。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

-19-3782/2012年

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日至 平成24年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日)
該当事項はありません。

-20-3782/2012年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
84,319千円
この金額には減損損失累計額11,780千円を含んでおります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．担保に供している資産
売掛金
37,941千円※２．担保に供している資産

95,520千円
この金額には減損損失累計額11,780千円を含んでおります。

上記投資有価証券は、短期借入金30,000千円の担保に供しています。
担保に供している資産
建物

345,411千円

土地456,087千円

計

801,498千円

建物

337,916千円

土地456,087千円

計794,003千円

上記有形固定資産は、短期借入金100,000千円、長期未払金512,433千円の担保に供しています

上記有形固定資産は、短期借入金15,000千円、長期未払金516,393千円の担保に供しています。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

１．給与手当50,700 千円

１．給与手当51,010 千円

２．役員報酬

22,699 千円

２．役員報酬

20,491 千円

３．賞与引当金繰入額

12,649 千円

３．賞与引当金繰入額

9,768 千円

４．退職給付引当金繰入額

960 千円

４．退職給付引当金繰入額

575 千円

５．支払手数料

20,212 千円

５．支払報酬

24,436 千円

６．支払報酬

26,108 千円

６．その他

106,572 千円

７．その他

66,806 千円-21-3782/2012年

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)※

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年６月30日現在)
現金及び預金勘定※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成24年６月30日現在)

15,417 千円

現金及び預金勘定

55,263 千円

預入期間が３か月を超える定期預金−

預入期間が３か月を超える定期預金−

現金及び現金同等物

15,417 千円

現金及び現金同等物

55,263 千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成23年１月１日

至

平成23年６月30日）

平成24年１月１日

至

平成24年６月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

-22-3782/2012年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年１月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

自社開発製品

受託開発

不動産関連

212,579

1,840

22,857237,276−

237,276

−

−

−

−

−

−

計

212,579

1,840

22,857237,276−

237,276

セグメント利益又は損失（△）

20,978274

12,64033,892△95,489△61,596

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年１月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
（注）1

合計

（単位：千円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２
額
（注）３

自社開発
製品

受託
開発

不動産
関連

計

外部顧客への売上高

197,393

1,800

18,522

217,715−

217,715−

217,715セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

−

−

197,393

1,800

18,522

217,715−

217,715−

217,715

37,132718

5,593

43,444△1,876

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

41,568 △122,187 △80,619（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノテクノロジー技術事業を含んでおります。
２．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

-23-

3782/2012年

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない
ため、記載しておりません。
（有価証券関係）
当社グループの事業運営において重要な有価証券は保有していないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）△186円20銭△384円87銭△48,346△99,933−−

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△48,346△99,933

普通株式の期中平均株式数（株）

259,657

259,657

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要────────────────（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-24-

3782/2012年

２【その他】
該当事項はありません。

-25-

3782/2012年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-26-3782/2012年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月13日

株式会社ディー・ディー・エス
取 締 役 会御 中
宙有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山内

一浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

名和

道紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は第13期連結会計年度から５期連続して営業損失を計上
し、当第２四半期連結累計期間においても80,619千円の営業損失および99,933千円の四半期純損失を計上した結果、当第２四半期連結会計期間末において債務超過になっている。営業キャッシュ・フローは黒字であるものの、当第２四半期連結会計期間末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準となっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）１

以
上
上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

２

-27-

3782/2012年