平成22年10月期 決算短信
平成22年12月8日
上場取引所
東札

上場会社名 株式会社 カナモト
コード番号 9678
URL http://www.kanamoto.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年1月27日
有価証券報告書提出予定日 平成23年1月27日（氏名） 金本 寛中（氏名） 卯辰 伸人
配当支払開始予定日

TEL 011-209-1631
平成23年1月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年10月期の連結業績（平成21年11月1日～平成22年10月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年10月期
21年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

70,17363,863

9.9
△8.0

2,648
137

―
△93.8

2,083
△222

％

百万円

―
―

％

1,041
△1,158――

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年10月期
21年10月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

31.73
―
△35.28―
22年10月期 ―百万円

％

％

％

2.9
△3.1
21年10月期 ―百万円

1.9
△0.2

3.8
0.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年10月期
21年10月期（参考） 自己資本

百万円

108,509
96,435
22年10月期 36,527百万円

37,02536,541
21年10月期 36,203百万円

1株当たり純資産
％

円銭

33.7
37.5

1,112.46
1,102.51(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年10月期
21年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

9,088
2,076

101
△3,192△2,737△2,43920,751
14,086

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年10月期
22年10月期
23年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

10.00
10.00

―
―

10.00
10.00

20.00
20.00

656
656

―

10.00

―

10.00

20.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

63.0

1.8
1.8

―
312.5

3. 23年10月期の連結業績予想（平成22年11月1日～平成23年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

35,080

△5.6

1,940

△39.3

1,580

△46.0

750

△50.5

22.84

67,160

△4.3

1,440

△45.6

700

△66.4

210

△79.8

6.40

P.1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年10月期 32,872,241株
22年10月期
36,906株

21年10月期 32,872,241株
21年10月期
34,385株（注）1株あたり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年10月期の個別業績（平成21年11月1日～平成22年10月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年10月期
21年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

58,08354,447

6.7
△10.0

2,538
417

508.4
△83.1

2,370
172

―
△92.7

1,032
△1,060

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年10月期
21年10月期

％

―
―

円銭

31.45
△32.28――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年10月期
21年10月期（参考） 自己資本

百万円

97,72988,53922年10月期 37,089百万円

37,08936,794
21年10月期 36,794百万円

2. 23年10月期の個別業績予想（平成22年11月1日～平成23年10月31日）
売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

1株当たり純資産
％

円銭

38.0
41.6

1,129.57
1,120.50（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

29,130

△3.3

1,500

△40.8

1,320

△46.7

650

△45.0

19.79

55,840

△3.9

1,040

△59.0

670

△71.7

270

△73.9

8.22

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

P.2

１．経営成績(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当連結会計年度における日本経済は、年度当初から中国をはじめ新興諸国の経済が比較的早期に回復を見せたこと、さらに国内では緊急経済対策効果が後押ししたことから、輸出産業を中心に全体的に回復基調にありました。
しかしながら、年度後半は欧米経済の足踏み、欧州財政不安の再燃等々から急激に円高が進行したことが、輸出が弱含み、あるいは改善の兆しがあった民間設備投資が再び頓挫するなど、未だ景気回復を模索している日本経済にとって大きな足枷となり回復基調に影を落とす結果となりました。総じて見ると、国内において緊急経済対策と個人消費を促すエコポイント制度・エコカー減税などの需要促進策以外、これといった政策が具現化されず浮揚感のないまま終始した１年でありました。
当社グループの主力ユーザーである建設業界におきましては、年度前半までは前述の緊急経済対策による公共工事が地方部で一定の効果を見せましたが、年度後半に入ると公共事業削減の影響が徐々に顕在化し、一刻回復を見せた民間設備投資も円高によって頓挫してしまうという極めて厳しい需要環境が続きました。唯一、中小企業向け
金融対策により中小建設関連業者の倒産件数が減少傾向にあったことが明るい材料でありました。
当社グループの主力事業である建機レンタルも、これら需要減退に相俟って年度を通じて業者間競争は苛烈を極めレンタル単価の下落傾向が続きました。当社グループでは、かつてない厳しい事業環境を想定し、レンタル用資産の適正保有と効率運用などを主眼に資産オペレーションを見直し、事業環境に則した体質改善を図りつつ体制を整えてまいりました。当年度は当社グループの主要エリアである北海道、東北地区で緊急経済対策による公共事業が多く発生したこともあって上期業績は大きく伸長しました。年度後半に入ってからも各エリアでの需要が当初想定より比較的堅調であったこと、グループを通じて進めてきた営業強化対策により一部シェア向上が図れたことか
ら、ここ数年減少傾向にあった下期業績も最小限に止めることができました。
利益面においても、レンタル売上が伸長したことに加え、前年度終盤から中古建機の海外需要・単価共に回復し中古建機販売が順調に進展したこと、また国内商品販売も一部地域的波行があったものの需要の掘り起こしに努めたことにより、商品売上が当初計画を上回ったことから利益状況は改善されました。

これらの結果、2010（平成22）年10月期連結決算の売上高は701億73百万円（対前年同期比9.9％増）、営業利益は26億48百万円（前年同期より25億11百万円の増加）、経常利益は20億83百万円（前年同期は２億22百万円の損失）となりました。また、当期純利益は10億41百万円（前年同期は11億58百万円の損失）となりました。
事業別の概況については後述のとおりです。
〔 当該事業年度（2010年10月期）の経営成績の結果 〕
売 上 高
営業利益
百万円
％ 百万円
％
70,173
9.9
－
2,648
連結 当期
前期
63,863
△8.0
△93.8
137
個別 当期
58,083
6.7
2,538
508.4
前期
54,447
△10.0
△83.1
417

（％は対前年同期比増減）
経常利益
当期純利益
百万円
％ 百万円
％
2,083

―

1,041

―

△222

―

△1,158

―

1,032

―

△92.7

△1,060

―

2,370
172

－

事業セグメント別の概況〔 建設関連事業 〕
北海道地区は、緊急経済対策効果と広域サポート体制によりシェアが一層拡大、レンタル収入は対前年同期比
17.4％増、販売収入は同3.4％増、合算して同14.3％増と業績を伸ばしました。東北地区は一部緊急経済対策効果があったものの総じて厳しい需要環境でありましたが、東北新幹線延伸工事受注が牽引してレンタル収入3.6％
増、販売収入10.0％増、合算して4.5％増と前期を上回りました。
一方、関東地区は羽田空港拡張工事終焉後、回復の兆しのあった首都圏の民間建築工事は景気の先行き不透明感から着工が遅延、林立する競合他社との単価競争の一層の激化もあってレンタル収入7.3％減、販売収入19.5％
増、合算して3.2％減でありました。近畿中部地区は前年に続き官需民需ともに薄く、また九州沖縄地区は一部で豪雨災害の復旧工事が発生したものの需要効果は限定的で、それぞれレンタル収入は3.3％減、5.6％減、販売収入は8.2％増、20.5％増、合算して1.4％減、2.2％増と前年並みで終了しました。
また、海外向け中古建機販売は当年度以降、海外中古建機市況の高止まりが続いたこともあって、こちらも同
65.7％増と大きく増加しました。

②

P.3

なお、今期から連結対象子会社となった上海金和源グループ(上海金和源設備租賃有限公司、上海金和源建設工程有限公司)とSJ Rental,Inc.（グアム）につきましては、前者は上海万博開催に伴う工事休止が想定よりも早まり、一方で他地域での資産稼働にタイムラグを生じたことが影響して当初計画に比べ減収となりました。一方、後者につきましては未だ、米軍基地移設に伴う島内インフラ工事が本格化していないことから、ほぼ前年同様の売上に止まっております。
これらの結果、当事業の連結業績つきましてはレンタル収入は同7.0％増の473億21百万円、販売収入は同25.0％
増の169億41百万円、売上高は642億63百万円（対前年同期比11.2％増）、営業利益は26億53百万円（前年同期より25億１百万円の増加）と大幅な増収増益となりました。因みに、レンタル収入の地域売上比率は北海道35.6％：本州61.7％：海外2.7％でありました。
〔 鉄鋼関連事業 〕
北海道地区で展開する鉄鋼製品販売は、緊急経済対策特需のほか、防水ルーフ材や外壁など民間新築・メンテナ
ンス需要を掘り起こしたものの主力鋼材需要の減少の煽りを受け、売上高は対前年同期比で7.4％減の52億19百万円、営業利益は同28.1％増の26百万円となりました。
〔 情報通信関連・その他事業 〕
情報機器事業は、昨年に引き続きユーザーのコスト削減と新型機乗り替え需要減少から期間延長契約が増加、レンタル・商品販売ともに減少しました。理工系エンジニア特定派遣事業の㈱カナモトエンジニアリングは市場回復基調を受け堅調に推移しました。
当事業全体の売上高は対前年同期比52.5％増の６億90百万円、営業利益は同15.0％減の19百万円でありました。
〔 事業所数の増減 〕
当期の拠点新設閉鎖につきましては、６月１日付でナラサキリース㈱、青森ナラサキレンタル㈱を吸収合併、東京ナラサキレンタル㈱ならびに秋田ナラサキレンタル㈱を清算するなど営業拠点の統廃合を実施した結果、新設は８拠点、閉鎖は22拠点でありました。
(2）財政状態に関する分析①財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,085億９百万円と前連結会計年度末と比べ120億74百万円増加しました。主な要因として連結子会社４社を連結範囲に含めたことにより49億38百万円増加し、並びに現金及び預金が76億57百万円及びレンタル用資産が29億66百万円増加したことによるものであります。
負債合計は714億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ115億90百万円の増加となりました。これは、主に総資産の増加理由と同様に連結子会社の増加により46億64百万円の増加、また、短期借入金が112億89百万円及び長期未払金が20億32百万円増加した一方、長期借入金が77億75百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、370億25百万円となり、前連結会計年度末と比べて４億83百万円の増加となりました。これは、主に当期純利益10億41百万円を計上した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
平成21年10月期（前期）

平成22年10月期（当期）（単位：百万円）
増減

営業活動によるキャッシュ・フロー
2,076
9,088
7,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,192101
3,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,439△2,737△298
現金及び現金同等物の減少額△3,5546,429
9,984
現金及び現金同等物の期首残高
17,566
14,086△3,480
現金及び現金同等物の期末残高
14,086
20,751
6,665
当期末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は207億51百万円となり、前期末に比べて66億65百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

P.4

（ 営業活動によるキャッシュ・フロー ）営業活動の結果得られた資金は90億88百万円（前期同期比337.7％増）となりました。
これは主に、前期に比べ税金等調整前当期純利益に転じたこと、かつ設備投資によるレンタル用資産の増加に伴う減価償却費の増加並びにレンタル用資産の取得による支出が減少したことなどが要因であります。
（ 投資活動によるキャッシュ・フロー ）投資活動の結果得られた資金は１億１百万円（前年同期は31億92百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が増加したこと及び有形固定資産の取得による支出が減少したことなどが要因であります。
（ 財務活動によるキャッシュ・フロー ）財務活動の結果支出した資金は27億37百万円（前年同期は24億39百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の増加及び長期借入れによる収入が減少したこと、並びに割賦債務の返済による支出及びリース債務の返済による支出が増加したことなどが要因であります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドは以下のとおりであります。
平成19年10月 平成20年10月 平成21年10月 平成22年10月
自己資本比率（％）
46.9
41.4
37.5
33.7
時価ベースの自己資本比率（％）
41.3
11.2
13.2
12.6
10.2
20.2
5.7
債務償還年数（年）6.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
3.3
10.4
11.9
7.1
（注） 自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）
債務償還年数：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全てを対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
来期（2011年10月期）の見通し
米国景気はゆるやかな回復にとどまっており、また依然として欧州の財政不安、増税不安は払しょく出来ずにあります。さらに、これまで世界経済を牽引してきた中国など新興国で金融引き締め策が打ち出されるなど、今後の世界経済の動向は予断を許されない状況となっております。
一方、日本経済も政治的混迷を背景に経済成長策、景気浮揚策の具現化に時間を要しており、さらに円高基調に変化がないこと、これまでの経済対策効果が終焉することなどを勘案すると、これまで同様に明確な回復基調を確認できずに推移するものと思われます。このことから、来期の企業を取り巻く経営環境は不透明極まりない１年になると予想されます。

(3)

当社グループの来期における建設需要につきましては、新年度予算の概算要求は96.7兆円と過去最高額となる模様
ですが、公共事業関係費は一層削られる公算が強く、また、景気不透明感から年明け以降の民間設備投資の見通しを見ると新規投資への慎重な姿勢を崩しておらず、官需民需ともに全体的な需要の強さは期待できません。加えて、中小企業向け金融支援の見直し如何によっては、現状の需要動向が続くことによる企業収益の悪化から倒産件数が増加する懸念もあります。当社グループの主力事業である国内建機レンタルは、引き続き、建設需要の減退から業者間競争の激化は必至で、建設関連事業におけるレンタル依存は拡大しているものの、収益確保が一層難しい厳しい経営を強いられる状況にあります。
中古建機市場につきましては、海外需要、市場価格ともに比較的安定しておりますが、現状よりさらに円高が進行するようであれば計画的な中古機売却の先送りも検討する必要があります。中古機売却につきましては、市況、為替状況を鑑み極力機動的に対応しておりますが、先送りの場合はグループ全体の収益計画にも影響が出るものと想定さ
れます。
P.5

続いて海外事業につきましては、上海金和源グループは営業エリア、事業エリアともに順次拡大していますが、オ
リンピックと万博が終了したあとの建設投資動向、金融引き締め施策への影響などに特に留意して行きます。また、
SJ Rental,Inc.（米国準州グアム）は、島内インフラ工事も一部開始されておりますが、国内外の事情から米軍の移転時期に不透明感が出てきていることから、これらの動向を十分に注視しながら取り進めます。
また、非連結子会社ではありますが金本（香港）有限公司も、地下鉄工事等々の大型プロジェクトにも間接的に参入を果たしており、来期の同地区の受注は一段と増加するものと想定されます。それぞれ、カントリーリスク、事業リスクを十分に考慮しつつ、長期経営計画の施策趣旨と合致させながら、引き続き事業拡大、業容拡大を目指します。
なお、当期に引き続き資産・設備等の原価抑制と効率的運用、その他経費の見直しなど体質改善施策に注力するとともに、大きな成果を上げている広域営業体制の強化と、ニュープロダクツ製品群による建設以外の需要創出など、あらゆる側面から収益確保のため一層の推進に努めます。
2011

年10月期の収益予想につきましては下表のとおりです。

〔 2011年10月期の業績予想（平成22年11月１日～平成23年10月31日） 〕
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 当期純利益（円）
連結 通期業績予想
67,160
1,440
700
210
6.40
個別 通期業績予想
55,840
1,040
670
270
8.22
前述した事業環境を考慮すると、2011年10月期の業績は、大幅な減収減益予想とせざるを得ません。しかしながら、2010年10月期からスタートした新５ヵ年計画の各年業績計画からして、初年度であった2010年10月期が緊急経済対策効果などの外部要因などから想定外の増収増益となったものであり、2011年10月期の業績予想(２年目)は当初計
画予想をやや下回る予想をしております。なお、現段階において2011年10月期を含め最終の2014年10月期の業績目標について当初計画を変更しておりません。
厳しい業績予想とさせていただきましたが、長期経営計画の骨子にある、厳しい事業環境の中で安定的な利益創出が可能となる企業体質改善策は順調に効果を表してきているのも事実であります。また、利用者の視点にたった新製品開発を後発ながら開始しておりますが、昨年末、レンタルを開始した当社バッテリー式ＬＥＤ投光機が、このたび国交省のＮＥＴＩＳ登録技術となるなど、着々と成果を上げております。国内外での新分野、新市場を切り開き、上記業績予想を超える結果を残せるよう全力を尽くします。
利益配分等に関する基本方針 及び 当期・次期の配当
利益配分は、出来る限り安定的な利益還元を堅持することを基本としております。基本的には配当性向30％以上の目標を堅持しますが、中長期的な利益見直しを踏まえたうえで安定的、継続的な利益配当の実施を考えます。
当面は現在の配当額である中間配当10円、期末配当10円の１株当たり年間配当20円を維持継続できるよう努力いたします。また、内部留保金は、将来の収益の源泉となるレンタル資産等の設備投資ならびに株主資本充実に充てるほか、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。
当期2010(平成22)年10月期の期末配当は、普通配当10円(中間は普通配当10円。１株当たり年間配当20円)を予定しております(2010年12月27日の定時取締役会決議によります)。

(4)

株主優待制度について
毎年10月末日（基準日）現在の株主名簿ならびに実質株主名簿に記載または記録された1,000株以上保有の株主様
１記名に対して、当社発祥の地・北海道の新鮮な3,000円相当の商品を進呈します（カタログからお選びいただきま
す）。

(5)

P.6

事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、現時点において当社が判断した
ものです。

(6)

経済情勢について
当社グループの主たる事業である建設関連事業は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、将来更なる公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為替動向にも影響を受けます。

①

業績の季節変動について
公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ヵ月のタイムラグが生じます。したがって、当社の主力事業であります建設関連事業は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械レンタルの需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期（11～４月の６ヵ月間）に集中する傾向があります。

②

金利動向について
当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績
及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③

債務保証について
当社グループは、関連会社の借入金の一部に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。当社
では、債務保証の履行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、主として割引率、年金資産の期待運用収益率等の基礎率に基づいて算出されております。これらの基礎率は毎期見直しが求められており、この基礎率は当社グループの業績及び財務状態の重要な変動要因となります。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状
況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

固定資産の減損会計について
当社グループは、2006（平成18）年10月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

P.7

２．企業集団の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、建設機械及び建設関連機材全般のレンタル・販売を行っている「建設関連事業」、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っている「鉄鋼関連事業」、ＰＣサーバーなどのコンピュータ並びに周辺機器等のレンタル・販売を行っている「情報通信関連事業」を主な事業としております。
当社グループは当社、連結子会社11社、非連結子会社等５社の、計17社で構成しております。なお、非連結子会社に対して持分法を適用している会社はありません。
事業内容及び当社グループ各社の位置づけ並びに事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
＜ 建設関連事業＞
当社のレンタル事業部及び第一機械産業㈱（連結子会社）、㈱カンキ（連結子会社）、東洋工業㈱（連結子会社）と、前期から加わったナラサキリース㈱（連結子会社）・東京ナラサキレンタル㈱（非連結子会社）・秋田ナラサキレ
ンタル㈱（非連結子会社）・青森ナラサキレンタル㈱（非連結子会社）の７社は、建設機械器具等のレンタル・販売を行っております。各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、㈱カンキ並びにナラサキリース㈱、東京ナラサキレンタル㈱、秋田ナラサキレンタル㈱、青森ナラサキレンタル㈱の各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
なお、上述のナラサキリース㈱（本社：札幌市中央区）、青森ナラサキレンタル㈱（本社：青森県青森市）の２社
は、2010年６月１日付で吸収合併、同様に、東京ナラサキレンタル㈱（本社：東京都港区）秋田ナラサキレンタル㈱（本社：秋田県秋田市）は事業を清算いたしました。
㈱アシスト（連結子会社）並びに㈱コムサプライ（非連結子会社）では什器備品・保安用品等のレンタル・販売を、㈱エスアールジー・カナモト（連結子会社）では建設用仮設資材のレンタル・販売を行っております。当社は必要に応じて前記３社よりレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
㈱カナテック（連結子会社）では仮設ユニットハウスの販売を、フローテクノ㈱（非連結子会社）では地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売を行っております。当社は必要に応じて前記２社より仮設ユニットハウス及び地盤改良用建設機械を購入しております。
また、九州建産グループでは建設機械のレンタル・販売を行っておりますが、㈱九州建産（連結子会社）は基礎機械のほか建設用クレーン等を、そして㈱センター・コーポレーション（非連結子会社）は小物機械を主軸にしております。このうち㈱九州建産は、当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。
上海金和源グループ（上海金和源設備租賃有限公司、上海金和源建設工程有限公司(貸出機械の違いで現地行政の指導により区分しています。ともに連結子会社、中国上海市））と、SJ Rental, Inc.（連結子会社、米国準州グアム）
は、建設機械器具等のレンタル・販売と、建設資材の輸出入業務を行っております。
㈱ＫＧマシナリー（非連結子会社）は、東京に本社を置いておりますが、主に海外で特殊大型建機をレンタルしております。
また、金本（香港）有限公司（非連結子会社、中国香港）は、建設機械器具等のレンタル・販売と、建設資材の輸出入業務を行っております。金本（香港）は当社からレンタル用資産を借り受けております。
＜ 鉄鋼関連事業＞
当社の鉄鋼事業部では鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。当事業に関係する子会社及び関係会社はありません。
＜ 情報通信関連事業・その他事業＞
当社の情報機器事業部ではワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ並びに周辺機器等のレンタル・販売を行っております。また、㈱カナモトエンジニアリング（連結子会社）は、理工系研究開発要員をメーカー等に派遣する特定人材派遣業を営んでおります。

P.8

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
〔 事業系統図
事業系統図 〕

P.9

３．経営方針(1(2）会社の経営の基本方針
当社グループは、主力のレンタル事業でユーザーに合理的且つ利便性の高いサービスを提供することで、地域社会に貢献し、ひいては国家に寄与できる企業であることを目標に置いております。事業の運営に当たっては、営業は慎重なうえにもアグレッシブに、一方、財務に当たっては常にコンサバティブであるべきとの考えを貫いております。
また、経営とは、従事する者には幸福を、ユーザーには最良の利便性を、取引先には事業拡大の機会を、株主には資産価値の向上と永続的な配当で応えることであり、これらは事業成長と社会貢献、情報の適時開示のそれぞれを真摯に行うことが肝要と基本方針に掲げております。
）目標とする経営指標
当社グループの営むレンタル事業は大きな設備投資負担を伴い、数年に渡る期間損益を考慮する必要があることか
ら、従前からＲＯＩ(投下資本回収率)による資産効率を踏まえつつ、ＥＢＩＴＤＡ＋(減価償却前営業利益)を重要な指標のひとつに据えております。特にＥＢＩＴＤＡ＋は将来の利益を補完するものであり、これの維持拡大は必要不可欠と認識しております。初年度の2010年10月期は、政治的には政権交代も有り不確定要素の多い１年でありましたが、前述のとおり大幅な増収増益で終えることができました。残念ながら、2011年10月期につきましては公共事業予算の一層の削減が実施されるほか、民間設備投資も景気悪化懸念から低迷が続くものと予想されることから、減収減益予想としました。最終の2014年10月期につきましては、当初計画を踏襲することといたしました。
なお、2009年11月（2010年10月期）から新長期経営計画をスタートさせましたが、各期の収益目標は以下のとおりです。

2010年10月期（当初計画）
67,100百万円
連結売上高
連結営業利益1,100百万円(3

年10月期 2011年10月期 2011年10月期（実績）（当初計画） （今回予想）
70,173百万円
68,100百万円
67,160百万円
2,648百万円
1,800百万円
1,440百万円

2010

年10月期
（計画）
69,300百万円
2,900百万円

2012

年10月期
（計画）
70,700百万円
3,800百万円

2013

年10月期
（計画）
72,200百万円
4,300百万円

2014）中長期的な会社の経営戦略
2010年10月期から新長期経営計画をスタートさせており、中長期的な経営戦略については現段階で重要な変更はございません。経営戦略の骨子は下記のとおりであります。なお、2010年10月期の大幅な業績回復の要因には、当社グ
ループ各社で実施した企業体質改善の成果が上がったことが根底にあるものと確信しておりますことから、引き続き損益分岐点の低下を図りつつ、国内にあってはアライアンス拡大、グループ各社間の連携、広域営業支援体制の強化、そして海外では2014年10月期までに現行の中国、グアム以外の新興国への進出を指向してまいります。
国内営業基盤の拡充と拡大
Ｍ＆Ａは今後も当社グループの成長エンジンと位置付け、効果を総合的に検証して積極的に推し進めます。また、営業開発部、広域特需営業部といった広範囲に展開する部門が、グループ内のバインダーとなり、連携営業を拡大してまいります。

①

分野、新規事業の拡大
ニュープロダクツ室で開発したバッテリー式ＬＥＤ投光機は国交省のＮＥＴＩＳ登録技術となるなど、着実に成果を上げております。一方、イベントレンタル事業も、これら得意とするＬＥＤで徐々に浸透してきており、一層素早い展開を進めてまいります。また、建設業種に拘らず農業分野、林業分野など他分野へのレンタル事業の展開を目論みます。

②

海外展開の推進
現地法人を設けている中国本土、香港、グアムの各地域での深耕のほか、発展著しい新興国での現地法人の展開と収益機会の拡大を進めます。早期の投下資本回収等々リスクを十分に考慮しつつ事業展開を進めます。
また、中古建機販売については、品質の高さから当社のネームバリューを各国で高めており、海外の事業展開にも大きく寄与することから、引き続き良質な中古建機の提供に努めてまいります。

③

資産運営の効率化
2010年10月期業績にも大きく寄与したレンタル用資産の低稼働資産の整理と、機種・年式構成の適正化を、当期も継続し、一層運用収益率向上に努めます。
④

P.10

会社の対処すべき課題
建機レンタルが当社グループの主力事業であり、異なる事業分野で展開する第二、第三の柱になる事業を模索する必要がありますが、全く異なるフィールドというのは、投資リスクも高いことから、現状の建機やレンタルという当社グループが確固としたノウハウを築いてきた分野を中心に事業領域を拡大し、国内建設投資の多寡によって業績を左右されない資産構成、資産保有規模の適正化を追求する収益体質の構築と強靭な営業体制を構築していきます。
①人材育成と、グループ、アライアンスの強化
業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別が進むと想定されます。建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努め、さらに海外展開、国内事業拡大に即応した人材教育を図ります。

(4)

財務戦略の強化
レンタル用資産購入等の設備計画を踏まえつつ、資金調達の弾力化を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ
資金効率の改善を図りながら、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。
③コスト削減の継続
資産導入にあたっては徹底したベンチマーク制度を執っていますが、資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。
②

海外拠点管理の強化
海外展開の推進に合せ、営業面の強化はもちろん、資産管理、業績管理等の管理体制を強化に努めて参ります。
そのための人材配置、人材育成の体制を早急に構築していきます。
(5) コンプライアンスと内部統制について
企業はコンプライアンスと向き合い、継続して社員教育と遵守体制の強化に取組み、特別な注意喚起を図らなくてもコンプライアンスが実行される組織を形成しなければ、社会的責任は果たせません。
持続的な成長を目指すカナモトグループにとって、コンプライアンス体制は磐石な組織形成には必至なものである
ことから、以前からコンプライアンスに関する規範となる「倫理規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアン
ス委員会を設置し、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、これに準拠した組織運営を図るよう周知徹底してまいりました。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生する恐れが生じた場合の適切な対応と再発防止策を講じるため、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」を策定しております。
特に、これらの活動を一層明確化させるため、2009年10月期から「内部統制報告制度」が本格稼働しており、社員全員が一丸となって取り組んでおります。
④

このほか、コンプライアンス委員会事務局からカナモトグループ各社にコンプライアンス通信を計９回（No.34～）発行し法令遵守の啓蒙を図ったほか、内部統制推進室による指導・教育プログラムは52事業所で開催、安全衛生室による監査は53事業所で開催、安全教育プログラムは全体の７割近くを占める11ブロックで、それぞれ実施いたしました。関西外の安全教育プログラムについては、近隣のグループ各社も参加しております。
また、2011年10月期におきましては、基本的には、2010年10月期に実施した啓発・研修の体制を継続いたします。
「財務報告に係る内部統制」を確実に実施するための啓発活動は引き続き最重点項目とし、また、平成22年４月１日
施行の改正労働基準法に対応すべく、「勤務時間の管理」を重点課題の一つとして取り上げております。本件にあたっては、新勤怠システムを2010年11月から正式運用を開始しており、社員全員で業務の効率化と時短に取り組んでお
ります。
42

P.11

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
建設機材
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計(

前連結会計年度
平成21年10月31日)※2※5, ※7※2

12,345,028
14,388,250
1,800,000
643,091
38,326140,857
1,011,437
355,91171,661
261,523
783,704△475,964（単位：千円）
当連結会計年度(平成22年10月31日)※2※5, ※7

20,486,217
14,987,135
350,000
606,265
37,046161,250
1,187,474－－

360,857
585,387△372,925

31,363,829

38,388,709

54,406,793△35,145,234

62,487,304△36,740,651

19,261,559

25,746,653

20,904,695△12,296,819

20,754,755△12,855,277※2

8,607,875※2

7,899,477
5,136,911△4,386,927

5,206,308△4,316,731※2

889,577
29,448,053
1,344,459△1,033,713

749,983※2

29,689,403
1,332,572△1,076,712

310,746

255,859

58,517,812

64,341,377※6※6

542,304
323,684
865,989※1

3,218,486
1,286,857
2,399,931△929,977△287,897
5,687,400

345,456
304,779
650,235※1

2,768,524
1,186,595
2,081,861△827,005△80,700
5,129,276

65,071,202

70,120,890

96,435,031

108,509,599

P.12

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計（単位：千円）
当連結会計年度(平成22年10月31日)

前連結会計年度(平成21年10月31日)※713,150,825
1,258,931
10,537,364
42,000※7－

14,722
464,636
4,293,687※7 856,711※7

13,076,469
13,415,487
9,529,170
22,000859,558
1,106,405
589,042
5,587,413
1,514,896

30,618,878

45,700,445

44,00020,987,266
1,320,173
226,356
6,327,718
368,783

22,00013,762,305
1,903,249
1,341,459
205,627
8,493,598
55,31629,274,298

25,783,556

59,893,177

71,484,001

9,696,717
10,960,869
15,334,652△23,917

9,696,717
10,960,869
15,788,189△24,963

35,968,321

36,420,813

235,603

147,516△40,486

235,603

107,030－－

337,929497,753

36,541,854

37,025,597

96,435,031

108,509,599

P.13

（２）連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
補助金収入
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
子会社整理損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
70,173,653
49,855,304

63,863,989
46,914,021※1

16,949,968
16,812,650

20,318,348
17,669,412

137,317

2,648,935

42,98540,30642,80052,436
5,621
69,831
142,939

15,877
41,76896,31239,093
23,10969,831
158,841

396,921444,834

455,700
57,012
244,351

764,399
45,411
200,477

757,065

1,010,288△222,825

2,083,481

※1

－
－

5,366
32,606
22,771

164,389
10,459
153,765
795
57,842
9,214

64,487396,466

※2

※3

※1

3,742

107,659312
435,945287,897
46,71427,094

※4

－

※2

※3

104,323－

27,92530,67535,507－89,65081,51137,605995,274

317,547△1,153,612

2,162,400

223,620△285,228

1,171,343△17,068△61,608

1,154,275

66,493△33,838△1,158,497

1,041,964

P.14

（３）連結株主資本等変動計算書
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
9,696,717－（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
9,696,717－

9,696,717

9,696,717

10,960,869

10,960,869－－

10,960,869

10,960,869

17,149,945

15,334,652△656,796△1,158,497－△656,742
1,041,964
68,315△1,815,293

453,537

15,334,652

15,788,189△22,729△23,917△1,188△1,045△1,188△1,045△23,917△24,963

37,784,803

35,968,321△656,796△1,158,497△1,188－△656,742
1,041,964
68,315△1,045△1,816,481

452,491

35,968,321

36,420,813

P.15

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

162,358

235,60373,245△88,086

73,245△88,086

235,603

147,516－－－－－△40,486

162,358

235,60373,245△128,572

73,245△128,572

235,603

107,030

255,143

337,929△40,486△40,486

82,786

159,823

82,786

159,823

337,929497,753

38,202,305

36,541,854△656,796△1,158,497△656,742
1,041,964
68,315△1,04531,250－△1,188156,031△1,660,450

483,742

36,541,854

37,025,597

P.16

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）
少額レンタル用資産割賦購入額
建設機材売却に伴う原価振替額
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
レンタル用資産の取得による支出
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)△1,153,612

2,162,400

5,093,229
312
186,775
107,659
24,074
15,596710,602△4,113,072
435,945
2,036△98,502287,897△97,345
165,337
43,469△83,291
160,584
455,700
1,499,982
166,504△835,855
463,799△215,111

7,766,703
202,746
93,864
17,062
11,065804,250△2,462,216
27,925△153,309△220,029
30,675
115,490
21,285△20,729△57,646
179,445764,399△267,722
55,469△551,554
490,071757,743

3,222,716

9,767,392

86,232△623,498△608,830

59,396△869,996
131,8442,076,620

9,088,637－

P.17

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
子会社の設立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)※2（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)△85,000
59,000△265,253
60,577△47,944△538,548
775,390△9,528154,178△2,286,995
21,265△164,426△675,186
51,984－△199,304△46,000
15,000△52,339△12,250

－
－

－
－

△780

△84,986
160,680
80,180△3,192,133

101,846

28,40912,760,500△11,119,275△62,000△3,388,942△1,188△655,981△1,006

11,332,180
2,609,045△10,804,656△42,000△4,382,407△790,532△1,045△657,319△1,006△2,439,483△2,737,741△3,554,996

6,429,277－－

17,566,695－△23,465※1

50,79774,329※1

14,086,028

14,086,028
185,114※1

20,751,217

P.18

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年11月１日（自 平成21年11月１日
至 平成21年10月31日）
至 平成22年10月31日）（1）連結子会社の数 11社
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数 ９社
㈱アシスト
㈱アシスト
㈱エスアールジー・カナモト㈱エスアールジー・カナモト㈱カナテック㈱カナテック
第一機械産業㈱第一機械産業㈱
㈱カンキ
㈱カンキ
㈱九州建産
㈱九州建産
㈱建産テクノ東洋工業㈱東洋工業㈱上海金和源設備租賃有限公司
ナラサキリース㈱上海金和源建設工程有限公司
上記のうち、ナラサキリース㈱は、当SJ Rental,Inc.
連結会計年度に株式を取得したため、連㈱カナモトエンジニアリング
結の範囲に含めております。
上記のうち、上海金和源設備租賃有限
なお、㈱建産福岡については、平成20 公司、上海金和源建設工程有限公司、
年11月１日付で㈱九州建産と合併したた SJ Rental,Inc.及び㈱カナモトエンジニ
め連結の範囲から除いております。
アリングは重要性が増したため、当連結
また、㈱建産テクノは平成21年９月１ 会計年度より連結の範囲に含めておりま
日付で㈱九州建産と合併しております。 す。
また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱建産テクノは㈱九州建産と合併したため、連結の範囲から除いております。
なお、当連結会計年度において連結子会社であったナラサキリース㈱は、提出会社(当社)を存続会社として吸収合併いたしました。
（2）非連結子会社の数 ５社（2）非連結子会社の数 12社
非連結子会社名
非連結子会社名㈱コムサプライ㈱コムサプライ
フローテクノ㈱フローテクノ㈱㈱センター・コーポレーション㈱センター・コーポレーション㈱ＫＧマシナリー
上海金和源設備租賃有限公司
金本（香港）有限公司
上海金和源建設工程有限公司
SJ Rental,Inc.
㈱カナモトエンジニアリング㈱ＫＧマシナリー
青森ナラサキレンタル㈱秋田ナラサキレンタル㈱東京ナラサキレンタル㈱金本（香港）有限公司（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
同左
非連結子会社は小規模であり、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社５社は、それぞれ当期純
２．持分法の適用に関する事
非連結子会社12社は、それぞれ当期純項
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金 損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽 （持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性が 微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外し ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
ております。

P.19

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度（自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日）㈱カンキ以外の連結子会社のうち、ナ
ラサキリース㈱の決算日は９月30日、その他の会社は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日）㈱カンキ及び㈱カナモトエンジニアリ
ングを除く連結子会社のうち、
SJ Rental,Inc.の決算日は９月30日、上海金和源設備租賃有限公司及び上海金和源建設工程有限公司の決算日は12月31日、その他の会社は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海金和源設備租賃有限公司及び上海金和源建設工程有限公司は９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社は各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準 イ．有価証券
イ．有価証券及び評価方法その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．建設機材ロ．建設機材
購入年度別原価から、定額法による減購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額によっておりま
価償却費を控除した額によっております。
す。
（会計方針の変更）──────
当社及び国内連結子会社は、従来、購入年度別原価から、定率法による減価償
却費を控除した額によっておりましたが、当連結会計年度より購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額に変更しております。
この変更は、当連結会計年度よりレン
タル用資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することに伴い、同じくレンタル収益の獲得に寄与する建設機材についても、建設機材から獲得されるレン
タル収益が、建設機材の使用期間にわたって平均的に発生することから、収益に対応する費用も定額で認識し、費用収益の対応を図り、期間損益計算をより適正に算定するために行ったものであります。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上原価が74,180千円減
少し、売上総利益、営業利益は同額増加しており、経常損失、税金等調整前当期
純損失はそれぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響につきましては、当該箇所に記載しており
ます。

P.20

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年11月１日（自 平成21年11月１日
至 平成21年10月31日）
至 平成22年10月31日）
ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産（イ）商品及び製品（イ）商品及び製品
後入先出法による原価法（貸借対照同左
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）未成工事支出金（ロ）未成工事支出金
個別法による原価法
同左（ハ）原材料及び貯蔵品（ハ）原材料及び貯蔵品
同左
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）──────
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。
（2）重要な減価償却資産の イ．有形固定資産（リース資産を除く） イ．有形固定資産（リース資産を除く）
同左
減価償却の方法
レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社
については、平成10年４月１日以降取得
した建設附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであり
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
ます。
レンタル用資産 ２年～16年
レンタル用資産 ２年～16年
建物及び構築物 ２年～60年
建物及び構築物 ２年～60年（会計方針の変更）──────
当社及び国内連結子会社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法によっておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更いたしました。
この変更は、レンタル用資産の取得方
法をリース契約から購入へ変更したこと
で購入規模が増大し、レンタル用資産の金額的重要性が増加したことを契機に、
より適正な費用配分方法を検討した結果、レンタル用資産から獲得されるレン
タル収益が、レンタル用資産の使用期間にわたって平均的に発生することから、収益に対応する費用も定額で認識し、費用収益の対応を図り、期間損益計算をより適正に算定するために行ったものであります。
この結果、従来の方法と比較して、売上原価が2,697,551千円減少し、売上総利益、営業利益が同額増加しており、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ同額減少しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

P.21

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年11月１日（自 平成21年11月１日
至 平成21年10月31日）
至 平成22年10月31日）
───────（追加情報）
当社及び国内連結子会社の機械及び装置（レンタル用資産として計上しているものを含む）については、平成20年度法
人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機に当連結会計年度より耐用年数を変更しております。
これにより、営業利益が62,524千円増加しており、経常損失及び税金等調整前
当期純損失は、それぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く） ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
同左
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産ハ．リース資産同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基 イ．貸倒引当金
イ．貸倒引当金
準売上債権等の貸倒損失に備えるため
同左に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に同左充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
同左
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時において一括償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
──────
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影
響はありません。
ニ．役員退職慰労引当金
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内同左規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
P.22

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年11月１日（自 平成21年11月１日
至 平成21年10月31日）
至 平成22年10月31日）
ホ．投資損失引当金
ホ．投資損失引当金
子会社株式等で減損処理とはならない
同左
ものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。
（4）重要な収益及び費用の──────
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積
もりは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（5）重要な外貨建の資産又
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への 直物為替相場により円貨に換算し、換算 直物為替相場により円貨に換算し、換算換算の基準差額は損益として処理しております。
差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方 イ．ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振同左
当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債務に係る為
同左
替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ハ．ヘッジ方針
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の同左範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

P.23

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年11月１日（自 平成20年11月１日
至 平成22年10月31日）
至 平成21年10月31日）
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引
同左
は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー
変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（7）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ同左
債の評価に関する事項
いては、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんののれんは、発生日以降５年間で均等償
同左
償却に関する事項
却し、僅少なものについては発生年度に全額償却しております。
７．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及同左
計算書における資金の範 び容易に換金可能であり、かつ価値の変囲動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年11月１日（自 平成21年11月１日
至 平成21年10月31日）
至 平成22年10月31日）（リース取引に関する会計基準）（企業結合に関する会計基準等の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会
よっておりましたが、当連結会計年度より「リース取計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26
引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改
年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３
正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、
月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基
月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表
成19年３月30日改正）を適用し、通常の売買取引に係分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準る方法に準じた会計処理によっております。
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係
平成20年12月26日）が平成22年４月１日以後最初に実るリース資産の減価償却の方法については、リース期施される企業結合及び事業分離等から適用されること間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用に伴い、平成22年４月１日以後実施される企業結合及しております。
び事業分離等について、当連結会計年度からこれらのなお、リース取引開始がリース会計基準適用初年度
会計基準を適用しております。
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

P.24

表示方法の変更
前連結会計年度（自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ662,924千円、147,054千円、146,343千円であります。
──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました投
資活動によるキャッシュ・フローの「非連結子会社株
式の取得による支出」は、ＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するためタクソノミの勘定科目に合わせ、当連結会計年度より「子会社株式の取得による支出」として表示しております。

当連結会計年度（自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日）
──────

（連結損益計算書）
１． 前連結会計年度まで売上高は「レンタル売上高」「商品売上高」、また、売上原価は「レンタル売上
原価」「商品売上原価」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度よりそれぞれ「売上高」「売上原価」として一括掲記しております。
２． 前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却益」の金額は50千円であります。
──────

P.25

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年10月31日）（平成22年10月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）563,724千円
投資有価証券（株式）117,270千円※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
現金及び預金15,000千円
現金及び預金35,000千円
建物及び構築物
113,548千円
建物及び構築物
44,713千円
レンタル用資産115,108千円
土地472,376千円
土地838,422千円
上記物件は、短期借入金295,000千円、1年内返済
予定の長期借入金98,344千円、長期借入金115,296
上記物件は、短期借入金160,700千円、1年内返済
千円の担保に供しております。
予定の長期借入金329,266千円、長期借入金544,128
千円の担保に供しております。
３ 保証債務
３ 保証債務従業員の銀行借入に対する連
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀
帯保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀
34,788千円
34,788千円
行他）
行他）
非連結子会社（フローテクノ
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務 100,000千円㈱）の借入債務に対する債務 100,000千円
保証
保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナ
非連結子会社
1,945千米ドルリー）の借入債務に対する債（SJ Rental,Inc.）の割賦支
15,010千円（ 177,884千円）
務保証払に対する債務保証
非連結子会社（上海金和源設
非連結子会社（㈱ＫＧマシナ
10,000千人民元
備租賃有限公司）の借入債務
リー）の割賦支払に対する債
52,693千円（
133,900千円）
に対する債務保証
務保証
非連結子会社（上海金和源設 118,033千人民元
計202,491千円
備租賃有限公司）のファイナ
ンス・リース債務に対する債 （1,580,468千円）
務保証
非連結子会社（上海金和源建
57,800千人民元
設工程有限公司）の借入債務（773,942千円）
に対する債務保証
非連結子会社（上海金和源建
93,099千人民元
設工程有限公司）のファイナ
ンス・リース債務に対する債 （1,246,603千円）
務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入債務に対する債
29,050千円
務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦支払に対する債
66,439千円
務保証
計4,143,076千円

P.26

前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年10月31日）（平成22年10月31日）
４ 受取手形割引高133,744千円
４ 受取手形割引高110,006千円※５ 債権譲渡契約に基づく債権流動化※５ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
受取手形
5,126,484千円
受取手形
4,732,008千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権のなお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,321,551千円含まれております。
及ぶものが1,046,075千円含まれております。
※６ 無形固定資産・のれんには、負ののれんが 261,073 ※６ のれん及び負ののれんの表示
千円及び営業権が31,066千円含まれております。
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。
なお、相殺前の金額は次の通りです。
のれん
536,697千円
負ののれん
191,241千円
純額
345,456千円※７ 連結会計年度末日満期手形※７ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高
次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
に含まれております。
受取手形91,516千円
受取手形70,284千円
支払手形
1,477,524千円
支払手形
1,193,675千円
流動負債その他
14,249千円
流動負債その他
12,658千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年11月１日（自 平成21年11月１日
至 平成21年10月31日）
至 平成22年10月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとお ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
りであります。
従業員給料手当6,902,026千円
従業員給料手当7,071,779千円
減価償却費
996,586千円
減価償却費
1,016,536千円
賃借料
1,954,370千円
賃借料
1,851,971千円
貸倒引当金繰入額
139,370千円
貸倒引当金繰入額
38,187千円
賞与引当金繰入額453,268千円
賞与引当金繰入額562,261千円
退職給付費用503,161千円
退職給付費用524,374千円
役員退職慰労引当金繰入額
23,193千円
役員退職慰労引当金繰入額
23,692千円
のれん償却額256,607千円
のれん償却額272,578千円
───────前連結会計年度において「のれん償却額」及び「負ののれん償却額」は相殺の上（前連結会計年度の「のれん償却額」は「負ののれん償却額」18,848千円相殺後の金額となっております。）、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より販売費及び一般管理費に「のれん償却額」、営業外収益に「負ののれん償却額」をそれぞれ総額で計上しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,770千円
建物及び構築物
1,803千円
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
1,875千円
3,475千円
その他
64千円
その他
4,212千円
計3,742千円
計
10,459千円

P.27

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年11月１日（自 平成21年11月１日
至 平成21年10月31日）
至 平成22年10月31日）※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）（固定資産売却損）
建物及び構築物
建物及び構築物
11,458千円
3,643千円
機械装置及び運搬具39千円
機械装置及び運搬具
1,100千円
土地
40千円
土地
10,344千円（固定資産除却損）
その他
208千円
レンタル用資産36,401千円（固定資産除却損）
建物及び構築物
54,088千円
レンタル用資産41,355千円
機械装置及び運搬具
建物及び構築物
28,726千円
4,068千円
その他
機械装置及び運搬具
2,730千円
9,378千円
その他
8,399千円
計107,659千円
計104,323千円※４ 減損損失──────
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所
用 途 種 類北海道苫小牧市 遊休資産
土地
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（312千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地312千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式
32,872－－32,872
合計
32,872－－32,872
自己株式－
34
普通株式 （注）
30
3
合計
30
－
34
3
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

P.28

３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議
株式の種類
平成20年12月26日
普通株式
取締役会
平成21年６月５日
普通株式
取締役会

配当金の総額 １株当たり配当（千円） 額（円）328,41310

328,382

10

基準日
効力発生日
平成20年10月31日 平成21年１月30日
平成21年４月30日 平成21年７月13日）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配 基準日
決議
株式の種類 配当金の総額
効力発生日（千円） 配当の原資 当額（円）平成21年12月29日 普通株式
328,378
利益剰余金
10 平成21年10月31日 平成22年１月29日
取締役会
当連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式
32,872－－32,872
合計
32,872－－32,872
自己株式－
36
普通株式 （注）
34
2
合計
34
－
36
2
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
１株当たり配当決議
株式の種類 配当金の総額
基準日
効力発生日
（千円） 額（円）平成21年12月29日
平成21年10月31日 平成22年１月29日
普通株式328,378
10.00
取締役会
平成22年６月４日
平成22年４月30日 平成22年７月12日
普通株式328,363
10.00
取締役会(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配 基準日決議（予定） 株式の種類 配当金の総額
効力発生日（千円） 配当の原資 当額（円）平成22年12月27日 普通株式
328,353
利益剰余金
10.00 平成22年10月31日 平成23年１月28日
取締役会
(2

P.29

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年11月１日（自 平成21年11月１日
至 平成21年10月31日）
至 平成22年10月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
20,486,217千円
現金及び預金勘定
12,345,028千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △85,000千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △59,000千円
有価証券
有価証券
1,800,000千円
350,000千円
現金及び現金同等物
14,086,028千円
現金及び現金同等物
20,751,217千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の──────
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことから伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
ナラサキリース㈱流動資産884,456千円
固定資産2,028,399千円
流動負債△2,009,070千円
固定負債△696,805千円
のれん（負ののれん）
171,819千円
少数株主持分
△17,299千円
ナラサキリース㈱の取得価額
361,500千円
ナラサキリース㈱の現金及び △162,195千円
現金同等物
差引:ナラサキリース㈱の取199,304千円
得のための支出
３．重要な非資金取引の内容
３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ6,107,959千円でありま
産及び債務の額及びリース取引に係る資産及び債務のす。
額は、それぞれ6,774,979千円、1,484,045千円であります。
４．当連結会計年度に合併した非連結子会社㈱旭川ふじ ４．当連結会計年度に合併した非連結子会社青森ナラサ
商及びキョクトーリース㈱より引き継いだ資産及び負キレンタル㈱より引き継いだ資産及び負債の主な内訳
債の主な内訳は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
㈱旭川ふじ商青森ナラサキレンタル㈱流動資産
79,833千円
流動資産94,787千円
固定資産
固定資産
163,284千円
8,489千円
資産合計
資産合計
243,118千円
103,277千円
流動負債
流動負債
89,309千円
155,207千円
固定負債
62,965千円
負債合計
89,309千円
負債合計
218,173千円
キョクトーリース㈱流動資産
128,477千円
固定資産
54,880千円
資産合計
183,358千円
流動負債
115,579千円
固定負債
62,085千円
負債合計
177,664千円

P.30

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年11月１日 至平成21年10月31日）
情報通信関計
消去又は全 連結
建設関連事 鉄鋼関連事 連・その他（千円） 社（千円） （千円）
業（千円） 業（千円） 事業（千円）
Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高－ 63,863,989（1）外部顧客に対する売上高 57,771,178 5,639,820 452,991 63,863,989
セグメント間の内部売上（2）高又は振替高
－
－
－
－
－
－
計
57,771,178
452,991 63,863,989－ 63,863,989
5,639,820
営業費用
57,619,403
430,170 63,668,748
57,923 63,726,672
5,619,174
20,64622,820195,241△57,923
137,317
営業利益
151,774
資産、減価償却費、減Ⅱ．
損損失及び資本的支出
192,966 73,358,393 23,076,638 96,435,031
資産71,553,415
1,612,011
減価償却費
224
4,819,371
273,858
5,093,229
4,815,790
3,356
減損損失
－
－
312
－
312
312
資本的支出
11,266,098－ 11,266,567 1,038,184 12,304,751
469（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分
主要品目
油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用
建設関連事業品、仮設ユニットハウス
鉄鋼関連事業
型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品
情報通信関連・その他事業 コンピュータ及び周辺機器
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は23,076,638千円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．会計方針の変更（建設機材の償却方法の変更）「連結財務諸表作成のため基本となる重要な事項」４．（1）ロに記載のとおり、当連結会計年度より建設機材の償却方法を購入年度別原価から定率法による減価償却費を控除した額から、購入年度別原価から定額法による減価償却費を控除した額に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「建設関連事業」で74,180千円増加しております。
（有形固定資産、レンタル用資産の償却方法）「連結財務諸表作成のため基本となる重要な事項」４．（2）イに記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産のレンタル用資産について償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「建設関連事業」で2,697,551千円増加しております。
５．追加情報「連結財務諸表作成のため基本となる重要な事項」４．（2）イに記載のとおり、当連結会計年度より機
械及び装置（レンタル用資産としての計上しているものを含む）について耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「建設関連事業」で62,524千円増加して
おります。

P.31

当連結会計年度（自平成21年11月１日 至平成22年10月31日）
情報通信関
建設関連事 鉄鋼関連事 連・その他
計
消去又は全 連結業（千円） 業（千円） 事業（千円） 社（千円） （千円）
（千円）
Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高－ 70,173,653（1）外部顧客に対する売上高 64,263,139 5,219,731 690,782 70,173,653
セグメント間の内部売上（2）高又は振替高
－
－
－
－
－
－
690,782 70,173,653－ 70,173,653
計64,263,139
5,219,731
営業費用
61,609,389
671,385 67,474,056
50,660 67,524,717
5,193,281
営業利益
26,44919,3972,699,596△50,660
2,648,935
2,653,749
資産、減価償却費及びⅡ．
資本的支出
125,245 81,032,679 27,476,919 108,509,599
資産78,896,353
2,011,080
減価償却費
598
7,430,822
335,880
7,766,703
7,427,005
3,218
資本的支出
15,160,136－ 15,160,893 269,511 15,430,405756（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分
主要品目
油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材等、建設用保安
建設関連事業
用品、仮設ユニットハウス
鉄鋼関連事業
型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、請負工事等
情報通信関連・その他事業 コンピュータ及び周辺機器、特定人材派遣業
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は27,476,919千円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．会計方針の変更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「連結財務諸表作成のため基本となる重要な事項」４．（4）に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、鉄鋼関連事業の損益に与える影響は軽微でありま
す。

P.32

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年11月１日 至平成21年10月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年11月１日 至平成22年10月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年11月１日 至平成21年10月31日）及び当連結会計年度（自平成21年11月１日
至平成22年10月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

P.33

（リース取引関係）

前連結会計年度（自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産建設関連事業におけるレンタル用資産及び有形固定資産その他であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額（千円） （千円） （千円）
レンタル用資 28,254,481 13,297,924 14,956,557
産
有形固定資産88,36359,26929,094
その他
合計 28,342,845 13,357,193 14,985,651（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内5,010,807千円
１年超
10,493,840千円
合計
15,504,648千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,673,301千円
減価償却費相当額
4,649,608千円
支払利息相当額
520,240千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内1,830,165千円
１年超
3,602,752千円
合計
5,432,918千円

当連結会計年度（自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産同左②

リース資産の減価償却の方法
同左（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額（千円） （千円） （千円）
レンタル用資 20,542,117 11,098,177 9,443,939
産
合計 20,542,117 11,098,177 9,443,939（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内3,538,973千円
１年超
6,347,709千円
合計
9,886,682千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,240,829千円
減価償却費相当額
2,867,517千円
支払利息相当額
413,752千円（4）減価償却費相当額の算定方法
同左（5）利息相当額の算定方法
同左
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
1,621,381千円
１年超
4,078,407千円
合計
5,699,788千円
P.34

（１株当たり情報）

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年11月１日（自 平成21年11月１日
至 平成21年10月31日）
至 平成22年10月31日）
１株当たり純資産額
1,102.51円
１株当たり純資産額
1,112.46円
１株当たり当期純損失金額
１株当たり当期純利益金額△35.28円
31.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－
－
金額
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年11月１日(自 平成21年11月１日
至 平成21年10月31日)
至 平成22年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）△1,158,497
1,041,964（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る当期純利益又は当期純△1,158,497
1,041,964
損失 (△）（千円）
期中平均株式数（株）
32,838,970
32,836,692（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、賃貸等不動産、関連当事者情報、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しておりま
す。

P.35

５．個別財務諸表（１）貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
未成工事支出金
建設機材
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
未収消費税等
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計(（単位：千円）
当事業年度(平成22年10月31日)

前事業年度
平成21年10月31日)※3, ※4

10,728,117
2,273,263
9,771,824
1,800,000
248,457
38,326753,499
78,659251,002
199,932
337,075
29,786306,390
85,952△350,548

18,067,374
2,044,034
10,289,247
350,000
303,056
37,046993,929
84,612
214,506
322,794－－360
211,510△254,464

26,551,740

32,664,008

41,046,227△24,953,646

49,930,606△30,376,404

16,092,580

19,554,202

14,078,535△7,426,988

14,489,771△8,203,064

6,651,547

6,286,707

4,749,778△3,507,956

4,887,085△3,811,190

1,241,822

1,075,895

4,523,311△3,703,999

4,706,551△4,013,045

819,311

693,505

56,686△50,108

75,611△69,798

6,578

5,813

1,164,366△883,803

1,193,280△965,515

280,562

227,764

28,041,096

28,439,924
2

53,133,499

56,283,815※1※1※3, ※4－

P.36

無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
固定負債合計
負債合計（単位：千円）
当事業年度(平成22年10月31日)

前事業年度(平成21年10月31日)
14,400205,131
42,469133,725
196,552
50,769262,000

381,047

2,568,472
3,945,528
8,107
1,941,287
233,866
53,8501,236,636
17,528877,818
18,178△1,656,326△653,144

2,597,327
3,556,028
9,137
2,617,080
160,309
38,082
1,057,220
17,528851,664
53,326△1,812,033△744,710

8,591,802

8,400,962

61,987,302

65,065,825

88,539,042

97,729,834※4※4

41,069390,137
192,468
75,5698,987,870
2,483,085
9,089,000
12,000,000
4,636,566
314,150
1,017,327
448,544
38,692
501,488※4 263,493
79,79325,639,004

39,860,013

19,686,000
4,861,786
1,209,868
140,833
206,622

12,349,000
6,875,527
1,334,958
153,892
66,773

26,105,111

20,780,151

51,744,115

60,640,165

8,926,198
2,440,169
9,930,000－

3,384,855
258,538

－
－

※4

P.37

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

前事業年度(平成21年10月31日)（単位：千円）
当事業年度(平成22年10月31日)

9,696,717

9,696,717

10,817,389
143,480

10,817,389
143,480

10,960,869

10,960,869

1,375,287

1,375,287

19,601
15,631,684△1,099,417

19,601
13,731,684
1,176,466

15,927,156

16,303,040△23,917△24,963

36,560,825

36,935,664

234,101

154,004

234,101

154,004

36,794,927

37,089,669

88,539,042

97,729,834

P.38

（２）損益計算書
売上高
レンタル売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
レンタル売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高合計
商品期末たな卸高
商品評価損
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃
車両費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
交際費
保険料
通信費
修繕費
消耗品費
水道光熱費
租税公課
福利厚生費
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

前事業年度
(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)（単位：千円）
当事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

38,260,952
16,186,922

39,480,705
18,603,078

54,447,875

58,083,784

28,233,776

28,596,893

259,968
12,131,319※2 648,395

248,457
12,748,642※2 663,191

13,039,683

13,660,290

248,457
1,528

303,056
2,263

12,792,754

13,359,497

41,026,530

41,956,391

13,421,344

16,127,393

69,622
141,389
137,223
89,60869,833
5,366,895
628,172
390,137
13,643433,747
261,481
73,244
136,987
320,706
94,637286,214
243,725
396,045884,513874,939
1,561,583
529,824

71,542
155,218
126,177
66,7455,462,976
981,366
501,488
13,059428,836
267,602
69,090148,418
284,940
133,281
281,363
243,339423,699
946,968
915,384
1,475,794
592,070

13,004,176

13,589,363

417,168

2,538,030－

P.39

営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
受取報奨金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
債務保証損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資事業組合運用損
投資損失引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
抱合せ株式消滅差損
子会社整理損その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
28,513
19,85240,852
156,81135,7005,372
138,128※1※1（単位：千円）
当事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
27,7693,514
42,350166,053
69,99022,966140,864※1※1425,231473,509403,31453,098
213,924

431,634
42,466
166,821670,337

640,923

172,062

2,370,616

※3

※3

89

－
－

170,594360
41,416
10,806－

7,631

223,265※4

73,668312435,945
4,215
287,897478,631※5－－

47,111

3,781
153,765
144,854
139,849
45,686495,569※4

67,245－20,097
5,117
103,065
200,000
173,205
81,51140,325

1,327,782

690,568△932,454

2,175,617

143,244△15,575

1,032,143
110,847

127,668

1,142,991△1,060,122

1,032,626

P.40

レンタル売上原価明細書
注記
番号

区分
賃借料
修理費
運賃
減価償却費
消耗品費
その他

※

※

合計
（注） １
※

２

※

３

２
３

前事業年度
（自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日）
構成比
金額（千円）（％）

15,089,135

53.4

13,813,285

48.3

2,790,681

9.9

2,796,705

9.8

4,728,983

16.8

4,779,140

16.7

3,409,168

12.1

5,197,025

18.2

945,496

3.3

762,2382.7

1,270,311

4.5

1,248,496

4.3

28,233,776

100.0

28,596,893

100.0

レンタル売上原価とは、建設用機械等をレンタルして収入するための直接費用であります。
レンタル用資産減価償却費3,326,471
千円、及び建設機材減価償却費
82,696千円を計上しております。
その他のうち主なものは、租税公課
529,530千円、保険料518,979千円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息95,964千円であります。

同左
レンタル用資産減価償却費5,130,041
千円、及び建設機材減価償却費
66,983千円を計上しております。
その他のうち主なものは、租税公課
455,766千円、保険料532,623千円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息103,927千円であります。

P.41

（３）株主資本等変動計算書
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
9,696,717－（単位：千円）
当事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
9,696,717－

9,696,717

9,696,717

10,817,389

10,817,389－－

10,817,389

10,817,389

143,480

143,480－－

143,480

143,480

10,960,869

10,960,869－－

10,960,869

10,960,869

1,375,287

1,375,287－－

1,375,287

1,375,287

19,601

19,601－－

19,601

19,601

15,631,684

15,631,684－－△1,900,000

15,631,684

13,731,684△1,900,000

P.42

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
617,502－（単位：千円）
当事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)△1,099,417△656,796△1,060,122

1,900,000△656,742
1,032,626△1,716,919

2,275,884△1,099,417

1,176,466

17,644,075

15,927,156－△656,796△1,060,122－△656,742
1,032,626△1,716,919

375,884

15,927,156

16,303,040△22,729△23,917△1,188△1,045△1,188△1,045△23,917△24,963

38,278,933

36,560,825△656,796△1,060,122△1,188△656,742
1,032,626△1,045△1,718,107

374,838

36,560,825

36,935,664

P.43

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)（単位：千円）
当事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

163,845

234,101

70,255△80,096

70,255△80,096

234,101

154,004

163,845

234,101

70,255△80,096

70,255△80,096

234,101

154,004

38,442,779

36,794,927△656,796△1,060,122△1,18870,255△656,742
1,032,626△1,045△80,096△1,647,852

294,742

36,794,927

37,089,669

P.44

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針

前事業年度
当事業年度
項目
（自 平成20年11月１日（自 平成21年11月１日
至 平成21年10月31日）
至 平成22年10月31日）
１．有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法を採用しており同左ます。
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお同左ります。
２．建設機材の評価基準及び 購入年度別原価から、定額法による減価 購入年度別原価から、定額法による減価評価方法
償却費を控除した額によっております。 償却費を控除した額によっております。
──────
（会計方針の変更）
当社は、従来、購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっておりましたが、当事業年度より購
入年度別原価から、定額法による減価償
却費を控除した額に変更しております。
この変更は、当事業年度よりレンタル
用資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することに伴い、同じくレンタ
ル収益の獲得に寄与する建設機材についても、建設機材から獲得されるレンタル
収益が、建設機材の使用期間にわたって
平均的に発生することから、収益に対応する費用も定額で認識し、費用収益の対応を図り、期間損益計算をより適正に算定するために行ったものであります。
この結果、従来の方法と比較して、売上原価が54,258千円減少し、売上総利
益、営業利益、経常利益がそれぞれ同額
増加しており、税引前当期純損失は同額減少しております。
３．たな卸資産の評価基準及 （1）商品及び製品（1）商品及び製品
び評価方法
後入先出法による原価法（貸借対照表
同左
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）未成工事支出金（2）未成工事支出金
個別法による原価法
同左（3）原材料及び貯蔵品（3）原材料及び貯蔵品
同左
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）──────
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありま
せん。

P.45

前事業年度
当事業年度
項目（自 平成20年11月１日（自 平成21年11月１日
至 平成21年10月31日）
至 平成22年10月31日）
４．固定資産の減価償却の方 （1）有形固定資産（リース資産を除く） （1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左
法
レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２～16年
レンタル用資産 ２～16年
建物
２～50年
建物
２～50年
──────
（会計方針の変更）
当社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法によっておりましたが、当事業年度から定額法に変更いたしました。
この変更は、レンタル用資産の取得方
法をリース契約から購入へ変更したこと
で購入規模が増大し、レンタル用資産の金額的重要性が増加したことを契機に、
より適正な費用配分方法を検討した結果、レンタル用資産から獲得されるレン
タル収益が、レンタル用資産の使用期間にわたって平均的に発生することから、収益に対応する費用も定額で認識し、費用収益の対応を図り、期間損益計算をより適正に算定するために行ったものであります。
この結果、従来の方法と比較して、売上原価が2,404,546千円減少し、売上総利益、営業利益及び経常利益が同額増加しており、税引前当期純損失が同額減少
しております。
──────
（追加情報）
当社の機械及び装置（レンタル用資産として計上しているものを含む）については、平成20年度法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機に当事業年度
より耐用年数を変更しております。
これにより、営業利益及び経常利益が37,922千円増加しており、税引前当期純損失は、同額減少しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く） （2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

P.46

前事業年度
当事業年度（自 平成20年11月１日（自 平成21年11月１日
至 平成21年10月31日）
至 平成22年10月31日）（4）長期前払費用（4）長期前払費用定額法を採用しております。
同左
５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
同左
本邦通貨への換算基準
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（1）貸倒引当金
６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
同左
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に同左充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時に一括償却しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会
計基準第19号 平成20年７月31日）を適用
しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありま
せん。
（4）役員退職慰労引当金（4）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内同左規に基づく期末要支給額を引当てております。
（5）投資損失引当金（5）投資損失引当金
子会社株式等で減損処理の対象とはな同左
らないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。
（6）債務保証損失引当金（6）債務保証損失引当金
将来の債務保証の履行による損失に備同左えるため、保証先の資産内容等を勘案し、損失見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基──────
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
準イ 当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）ロ その他の工事
工事完成基準項目

P.47

前事業年度（自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日）

当事業年度（自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日）（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、損益に与える影響は軽微であります。
（1）ヘッジ会計の方法
８．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
同左
外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債務に係る為
同左
替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
（3）ヘッジ方針（3）ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の同左範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法（4）ヘッジ有効性評価の方法
同左
通貨スワップ取引及び為替予約取引
は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー
変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
９．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
めの重要な事項
税抜方式によっております。
同左
項目

P.48

会計処理方法の変更

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年11月１日（自 平成20年11月１日
至 平成22年10月31日）
至 平成21年10月31日）（リース取引に関する会計基準）（企業結合に関する会計基準等の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会よっておりましたが、当事業年度より「リース取引に計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６
年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30
業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年1月18日 針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年日）が平成22年４月１日以後最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用されることに伴い、平成22３月30日改正）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
年４月１日以後実施される企業結合及び事業分離等に
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係ついて、当事業年度からこれらの会計基準を適用してるリース資産の減価償却の方法については、リース期おります。
間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始がリース会計基準適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更

前事業年度（自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。なお、前事業年度の「商品」「貯蔵品」は、それぞれ259,968千
円、72,526千円であります。

当事業年度（自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日）
──────

P.49

注記事項（貸借対照表関係）

前事業年度
当事業年度
（平成21年10月31日）（平成22年10月31日）※１．過年度に国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行っ──────ており、その内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
5,044千円
土地3,569千円
計8,613千円
２．偶発債務は次のとおりであります。
２．偶発債務は次のとおりであります。
従業員の銀行借入金に対する連
従業員の銀行借入金に対する連帯保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
34,788千円
帯保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
34,788千円
他）
他）
連結子会社（㈱カンキ）の借入
連結子会社（㈱カンキ）の借入債務に対する債務保証（債務保債務に対する債務保証（債務保433,877千円
447,726千円
証損失引当金控除後）
証損失引当金控除後）
非連結子会社（フローテクノ
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務保㈱）の借入債務に対する債務保100,000千円
100,000千円
証
証
非連結子会社（SJ Rental,Inc.）
連結子会社（SJ Rental,Inc.）の1,945千米ドル
1,503千米ドルの割賦支払に対する債務保証
割賦支払に対する債務保証（177,884千円）（121,627千円）
非連結子会社（上海金和源設備
連結子会社（上海金和源設備租10,000千人民元
28,572千人民元
租賃有限公司）の借入債務に対賃有限公司）の借入債務に対す（133,900千円）（345,149千円）
する債務保証る債務保証
非連結子会社（上海金和源設備
連結子会社（上海金和源設備租
128,066千人民元
118,033千人民元
租賃有限公司）のファイナン賃有限公司）のファイナンス・ス・リース債務に対する債務保 （1,580,468千円）
リース債務に対する債務保証 （1,547,046千円）
証
連結子会社（上海金和源建設工
49,144千人民元
非連結子会社（上海金和源建設
程有限公司）の借入債務に対す
57,800千人民元（593,659千円）
工程有限公司）の借入債務に対
る債務保証
（
千円）
773,942
する債務保証115,990千人民元
連結子会社（上海金和源建設工
非連結子会社（上海金和源建設
93,099千人民元
程有限公司）のファイナンス・
工程有限公司）のファイナン
リース債務に対する債務保証 （1,401,169千円）
ス・リース債務に対する債務保 （1,246,603千円）
証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリ
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入債務に対する債務保15,010千円
ー）の借入債務に対する債務保29,050千円
証
証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリ
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦支払に対する債務保52,693千円
ー）の割賦支払に対する債務保66,439千円
証
証※３．債権譲渡契約に基づく債権流動化※３．債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っておりま
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っておりま
す。
す。
受取手形
4,732,008千円
受取手形
5,126,484千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,321,551千円含まれております。
ぶものが1,046,075千円含まれております。

P.50

前事業年度
当事業年度（平成21年10月31日）（平成22年10月31日）※４．期末日満期手形※４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理しております。なお、当事業年度末をもって決算処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
形が期末残高に含まれております。
受取手形30,869千円
受取手形
26,162千円
支払手形
1,410,626千円
支払手形
1,118,555千円
設備関係支払手形
11,658千円
設備関係支払手形
12,658千円（損益計算書関係）

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年11月１日（自 平成21年11月１日
至 平成21年10月31日）
至 平成22年10月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
受取出向者人件費
35,885千円
受取出向者人件費
46,301千円
受取賃貸料
受取賃貸料
123,441千円
125,778千円※２．他勘定受入高とは販売したレンタル用資産及び建設 ※２．他勘定受入高とは販売したレンタル用資産及び建設
機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりでありま
機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりであります。
す。
レンタル用資産
レンタル用資産648,082千円
662,673千円
建設機材
建設機材
312千円
517千円
計
計
648,395千円
663,191千円※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
建物
25千円
建物
2,426千円
工具、器具及び備品
64千円
機械及び装置
1,355千円
計
89千円
計
3,781千円※４．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりでありま※４．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
（固定資産売却損）（固定資産売却損）
建物
機械及び装置
39千円
266千円
土地
40千円
構築物
130千円
（固定資産除却損）
工具、器具及び備品
200千円
土地
10,344千円
レンタル用資産11,246千円
建物
43,232千円（固定資産除却損）
構築物
レンタル用資産33,171千円
5,714千円
機械及び装置建物
16,549千円
3,692千円
車輌運搬具
構築物
339千円
3,660千円
工具、器具及び備品
機械及び装置
1,603千円
1,399千円
その他
車輌運搬具
7,759千円
360千円
工具、器具及び備品
1,162千円
計73,668千円
その他
0千円
計
67,245千円

P.51

前事業年度（自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日）※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所
用 途 種 類北海道苫小牧市 遊休資産
土地
当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピン
グは、事業の種類別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立した
キャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグ
ルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（312千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地312千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

当事業年度（自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日）
──────

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数
当期増加株式数 当期減少株式数
当期末株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）
自己株式
－
34
普通株式 （注）
30
3
合計
30
－
34
3
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数
当期増加株式数（千株）（千株）

当期減少株式数
（千株）

自己株式
－
普通株式 （注）
34
2
合計
34
－
2
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当期末株式数
（千株）
36
36

P.52

（リース取引関係）

前事業年度（自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産建設関連事業におけるレンタル用資産及び工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（千円） （千円） （千円）
レンタル用資 23,696,944 10,752,533 12,944,411
産
工具、器具及
9,662
4,082
5,580
び備品
合計 23,706,607 10,758,113 12,948,493（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内4,307,600千円
１年超
9,100,038千円
合計
13,407,638千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料4,844,575千円
減価償却費相当額
3,958,767千円
支払利息相当額
442,387千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
1,702,940千円
１年超
3,245,720千円
合計
4,948,660千円

当事業年度（自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産同左②

リース資産の減価償却の方法
同左（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（千円） （千円） （千円）
レンタル用資 17,080,348 8,938,093 8,142,254
産
合計 17,080,348 8,938,093 8,142,254（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内2,762,381千円
１年超
5,830,329千円
合計
8,592,710千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,613,452千円
減価償却費相当額
2,440,470千円
支払利息相当額
282,560千円（4）減価償却費相当額の算定方法
同左（5）利息相当額の算定方法
同左
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
1,541,889千円
１年超
3,576,530千円
合計
5,118,419千円

P.53

６．その他(1）役員の異動
①代表取締役の異動該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
新任予定監査役
常勤監査役 横田 直之
監査役
大場 久夫（㈱北洋銀行 常勤監査役）
退任予定監査役
常勤監査役 奥村 敏三
監査役
大津 秀人

新任・退任予定日
平成23年１月27日

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