沖縄ＤＸ メール情報

No12「それでは次の期限切れも分からない」と意見を言2021 年４月 16 日

うと、「手帳に書いておくか、利用者カードに付箋をし一般社団法人 沖縄トランスフォーメーションてメモしてください」との返事。
「それより券面に記録代表理事 中島洋した方が忘れない」とカウンターにあるサインペンを借りると「券面が汚れますよ」と不機嫌そうに注意さご挨拶れた。たっぷり空きスペースがある。3 年後の次の期

コロナ感染の再爆発です。日常が戻るのはいつのこ限日を聞いて記録した。後 4 回は追記できそうなスペとか。リモートワークにも習熟した。ビデオ会議も慣ースが残っている。15 年先までカードが使える。

れたが、それですべて納得行くビジネスや生活が送れ発行日も記録がない、有効期限も書いていない。利るわけでもない。ワクチンが行き渡るまで、予防対策

用者番号を機械が読み取ってセンターのコンピューを厳しくして、次の日常を招く努力を続けるほかない

ターに照会し、そこで有効期限を管理しているのだろようです。

う。施設の管理者だけが知って、利用者には知らせない、というこの仕組みを現場の職員は「決まりだから」＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋と墨守する。コロナワクチンの「キャンセル分は廃棄目次した」という現場と同じ空気を感じた。

【視点】

行政のデジタル改革以前の問題である。

【沖縄ＤＸの活動、会員の動き】【セキュリティーの潮流】◆◆ 沖縄ＤＸ、会員・連携企業・団体の動き ◆◆【ＳＤＧｓの潮流】●リモートワーカー協会、リモートワーク相談室●【デジタルの潮流】

提携法人の「リモートワーカー協会」は Youtube で【沖縄の潮流】「リモートワークなんでも相談室」配信している。リ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋モートワーク（テレワーク）についての専門組織とし【視点】上司の指示に忠実過ぎる公務員て企業の人事・労務部門やリモートワークをする個人

コロナワクチンの接種のキャンセル分が現場で廃の疑問に答えている。回答者は沖縄 DX の理事でもあ棄処分されたことが分かって、河野太郎担当大臣はる社会保険労務士の中島啓吾氏や 700 人の社員がリモ「キャンセル分は廃棄せず、予定がなかった他の希望ートワークする株式会社キャスターの PR/人事執行する人に接種してほしい」と指示した。

役員の勝見彩乃氏。すでに 7 回まで進んでいる。以下

現場の職員は「接種券を持った人に注射する」といは第１回。各回、コンパクトにまとまっている。

う指示を厳格に守った。現場の職員に状況に応じた柔

https://www.youtube.com/watch?v=1tmYZmUlyXE

軟な判断は求められていないので仕方がない。指示されないことをすれば責任が生じるかもしれない。それ◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆が合理的でも指示されないことは回避する。

●政府、データセンターを国内誘致へ●

沖縄県の公共施設で思い当たることがあった。薄い

政府はデータセンターの国内誘致に向けた促進策

ペラペラの利用者カードを機械に挿入すると「有効期の検討を始めた。国内外の事業者による日本でのデー間が過ぎているので更新の手続きをしてください」とタセンター投資の拡大を促す。大都市に立地が集中す表示された。利用者カードを確かめたが、どこにも有るリスクを分散化で抑え、安全保障の観点からも国内効期間の記述はない。気がつくと発行日の記録もない。

保存データを増やす。

案内所で聞くと、有効期間は 3 年だという。
「発行日もどこにも記録されていないし、3 年という基幹もど●経産省、サイバー攻撃対応で専門人材派遣検討●

こにも書いてない」と告げると、「このカードは更新時経済産業省は国内の工場や交通機関などがサイバに再発行せず、ずっと使うのでそういう事項は書いてー攻撃を受けた可能性がある場合に、専門人材を派遣いない」というケンモホロロで意味不明の回答だ。

する体制を整える。工場を制御できない原因がサイバー攻撃だったかなどを究明できるようにする。

大阪商工会議所の発表によると大阪の中小企業でSDGs に取り組んでいる企業は 20.8%。大手企業が取引●官房長官、テンセントの楽天出資に要請●
加藤勝信官房長官は中国ネット大手のテンセント子会社による楽天への出資に関し、楽天が個人情報の先に SDGs を求める動きが増え、中小企業でも関心は高まっているが、進め方がわからないという声が多かった。大企業の取組は 76.1%と差が大きい。

管理を徹底し中国への流出を防ぐよう求めた。一般論として「対内直接投資は外為法令に基づいて関係省庁で適切に対応される」とした。

●高知県、脱炭素へ庁内横断チーム●
高知県は脱炭素社会を県内で進めるための実行部隊として庁内横断チーム「脱炭素社会推進プロジェク●KDDI、香港での携帯番号管理を国内移転検討●
KDDI は携帯契約者の情報管理を委託していた米国

トチーム」を発足させた。森林面積割合が 83%の同県として、林業振興関連の部長がチーム長になった。

企業が香港のサーバーで行っているのが判明したた
め、保管場所の国内移転を検討する。中国は国家情報法で企業は保有データを国に提供する義務がある。

●松山市、離島で EV 実証実験へ●
松山市は SDGs の推進に向け、低速電気自動車（EV）「グリーンスローモビリティ」を走らせる実証実験を●ワクチン証明、個人の自由が米で争点に●新型コロナワクチン接種歴証明の「ワクチンパスポ始める。先端技術活用で離島の課題を解決する「スマートアイランド構想」の一環として実施する。

ート」について、テキサス州、フロリダ州は州の機関が利用者に証明書の提示を求めるのを禁じ、ニューヨーク州などは推進、と分かれた。偽造防止や個人情報の保護、差別につながるなどが禁止の根拠だ。

●埼玉の SDGs、430 企業・団体・自治体が参加●
埼玉県の SDGs 推進の県内官民による横断的組織「官民連携プラットフォーム」に 430 超の企業や団体、自治体が参加した。企業や団体を県が登録する「埼玉●アマゾン装うメール注意、カード情報狙う●

県 SDGs パートナー」も計 192 社・団体に達した。

アマゾンからのメールを装ってカード番号や個人情報を盗むサイバー攻撃が昨年夏から増えている。日
本人を標的にした偽メールが昨年 8 月から今年 3 月までに約 1 億 8500 万通確認された。

●洋上風力に保険、東京海上日動●
東京海上日動火災保険は「洋上風力発電パッケージ保険」を開発した。日本政府の 2040 年までに最大 4500万キロワットの洋上風力を建設計画に呼応した。工事●Apple、個人情報追跡を制限●や操業時のリスクを包括的に補償する。

米アップルは、ユーザーの同意がなければ複数のアプリをまたいで個人情報を追跡できないようにする。

●共英製鋼、気候変動リスク開示、ESG 投資促す●

個人情報追跡に厳しい制限を付ける。40 兆円とされる電炉大手の共英製鋼は「気候関連財務情報開示タス

デジタル広告市場は転機を迎えた。

クフォース（TCFD）」に基づいて情報を開示する。気候変動や環境規制の強化による事業リスクや機会に◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆●足利銀行、SDGs コンサル開始●

ついて情報開示する。ESG の取り組みを示し、投資を呼び込む狙い。

足利銀行は中小企業向けに SDGs の達成に向けた無料のコンサルティング事業を始めた。人権保護や環境配慮などへの取り組みを数値化して課題を洗い出し、改善策を提案する。

●日経 BP、消費の潮流調査、「SDGs」が躍進●

日経 BP が技術とマーケティング、消費の 3 分野の潮流を分析した「トレンドマップ 2021 上半期」によると、脱炭素化の流れを受け、電気自動車がスコアを●大阪中小、SDGs 取り組み 2 割●

伸ばし、3 分野すべてで SDGs が注目を集めた。

い合わせに自動で回答できる。20 以上の地方公共団体●横浜銀、SDGs 融資 2 商品追加●に無償提供した。

横浜銀行は SDGs に着目した融資商品を拡充、環境改善や社会的課題解決につながる事業向けの「SDGs●ドローン、法改正で輸送用へ前進●

グリーンローン/ソーシャルローン」と ESG（環境・ドローンの空域拡大や規制緩和などを盛り込んだ社会・企業統治）の目標達成度合いに応じて金利が下航空法の改正案が閣議決定された。
2022 年度に人口ががる「SDGs サステナビリティ・リンク・ローン」の多い都市部でも目視者なしで飛ばせるようにする「レ取り扱いを始める。

ベル 4」に向け大きく前進した。

●CO2 濃度 最高を更新●●長野県須坂市、庁内の DX 加速へ●

気象庁によると、2020 年の大気中二酸化炭素の濃度

長野県須坂市は、庁内のデジタル化を加速する。

観測でいずれも過去最高値を更新した。陸上観測点はRPA で庁内業務を効率化、役所への提出書類もオンラ

岩手県大船渡市、東京・小笠原諸島の南鳥島、沖縄・イン化する。デジタル化に向け、総務部にはデジタル

与那国島。20 年平均は 414.5～417.2PPM で、19 年よ活用推進室を設置した。

り 2.3～2.4PPM 増えた。神奈川県綾瀬市から南鳥島間の上空 6 キロ付近の平均は 413.1PPM で 19 年より2.0PPM 増えた。

●日立、自治体向けに上下水道保守を DX で支援●
日立製作所は下水道の保守運用の DX を支援するシステムの提供を始めた。ポンプなどのデータを収集し●欧州緑の党、日本の政党、環境シフト加速も●ドイツの 2 つの州議会選挙、バーデン・ビュルテン
ベルク州、ラインラント州で環境推進の政党が躍進して故障の予兆を事前に察知するほか、消毒に使われる塩素の投入量やタイミングを指南する。
2024 年までに約 40 都道府県での展開を目指す。

た。既存政党の枠組みは大きく崩壊しつつある。日本にも波及する予兆である。

●デジタル課税、世界 100 社対象、米が新提案●
巨大 IT 企業などを念頭に置くデジタル課税の国際◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆ルールづくりで、米国が新たな提案をした。米企業狙●富士フイルム BI が契約業務の電子化サービス●

い撃ちを避け、対象を世界 100 社ほどに絞り込む。デ

富士フイルムビジネスイノベーション（旧富士ゼロックス）は契約書の作成やなつ印など一連の契約業務

ジタル課税の国際交渉は経済協力開発機構（OECD）を舞台に約 140 カ国・地域が参加している。

を電子化するサービスを始めた。作業日数を最大 8 割減らす。コロナの感染拡大下で広がるテレワークや働き方改革を後押しする。

●諮問会議、週休 3 日制の環境整備議論●
政府の経済財政諮問会議は、週休 3 日制について議論、希望者が 1 週間に 3 日休める
「選択的週休 3 日制」●マイナカード保有 28%に、半年で申請 1.5 倍●
マイナンバーカードの申請件数が 3 月末時点では働きながら学ぶ手段や育児・介護との両立といった観点から環境整備の必要性などを指摘した。

4549 万件に上った。2020 年 9 月の菅内閣発足以降1500 万件以上増え、申請件数は 1.5 倍。消費喚起策「マイナポイント」事業などの効果が出ている。

●パイプ工事をリモート監視 社員立会い 8 割減●
東邦ガスはガス管工事の現場立ち会いの 8 割をカメラによる遠隔監視にする。今後数年をめどに、現在よ●NEC、マイナポータル連携の AI チャットボット●

り 500 件ほど多い年 2000 件の工事がリモートの対象

NEC はマイナンバーカードの専用サイト「マイナポーになる。コロナ感染防止にもつなげる。

タル」と連携した AI チャットボットを開発した。所
得や世帯情報などを参照することで、住民の個別の問●デジタル通貨で日銀出遅れ、民間も後手●

中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の第 1ンドリゾーツ（恩納村）が運営を担う。地上 9 階建て段階の実証実験を日銀が始めた。コンピューター上でで客室数は 88 室。中長期滞在を想定して 50 平方メー

金融機関に疑似的に通貨を発行。金融機関がユーザートル以上の客室が多い。に払い出すなど決済の基本機能を検証する。日立製作所と組んだ。

●那覇・安里の新ホテル「ヒューイット」7 月開業●
コアグローバルマネジメント（東京）は、那覇市安●日銀、デジタル通貨で第 1 段階実験開始●

里 2 丁目に建設中のホテル「ヒューイットリゾート那

日銀は中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）覇」を 7 月 15 日に開業。家族連れの観光客やビジネの第 1 段階の実証実験を始めた。コンピューターシス

ス客など幅広い客層をターゲットにする。地上 13 階

テム上の実験環境をつくり、電子的に発行したお金の建てで、客室は 331 室。13 階のバーガー＆グリルレス

送金や流通といった基本的な機能に不具合がないか

トランでは県産食材を活用する。コア社は全国で 15 ホ検証する。第 1 段階は 22 年 3 月まで。第 2 段階は保テルを運営する。

有額などの条件の実験やセキュリティー対策。第 3 段
階は民間事業者や個人を想定した実験に進む。

●JTA、宮古―名古屋就航、1 日 1 往復●
日本トランスオーシャン航空は宮古―名古屋（中部）●米で仮想通貨の業界団体設立●
米資産運用大手のフィデリティ・インベストメンツや米決済サービスのスクエアなどが暗号資産（仮想通を結ぶ新路線を就航した。使用機材はボーイング 737―800 型機で、１日１往復の運航。ＪＴＡとしては 10年ぶりの新規路線になる。

貨）の業界団体を設立した。仮想通貨の教育や仮想通貨の市場拡大につながるルールの策定を各国に働きかける。

●沖銀、日本最大級クルーズ船の建造に参画●
沖縄銀行は郵船クルーズが進める日本船籍最大級の新造客船（5 万 1950 トン、2025 年の完成予定）建◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆造プロジェクトに参加する。金融団は地方銀行を中心●石垣市、スーパーシティー特区●とした 30 行で組織、融資総額などは非公表。

内閣府が募集する「スーパーシティー」型国家戦略特区の応募に向けて、石垣市は隈研吾事務所やアクセ●観光業界から出向拡大、コロナ下の雇用維持●

ンチュアなど連携事業者を選定した。石垣港、石垣空コロナ感染拡大の長期化の対策として、観光業を中港周辺の 2 カ所で、新エネルギーやデータ連携インフ心に社員を在籍させたまま他の企業や行政機関の臨ラ、新たな移動手段など、さまざまな先進技術の導入時職員として出向させる企業が増加している。接客ノを構想する。国内大手を含む 30 社が参加し、市は近ウハウの習得や人手不足解消を求めるところが受けく内閣府に提案書を提出する。

入れている。

●本島北部テーマパーク着工、22 年 4 月以降●●「抗ウイルス加工」のかりゆしウェア●

ジャパンエンターテイメント（名護市）が本島北部

衣料品販売のパイプニット（うるま市）は抗ウイルで計画しているテーマパークの着工時期は 2022 年 4ス加工技術「クレンゼ」を施した新作かりゆしウエア月以降になる。同社によると開業予定時期の「25 年前を開発、販売を始めた。クレンゼ技術は、繊維表面に後」に変更はない。

抗菌成分を固定化し、特定のウイルスを 99％以上減少させて増殖を抑制する効果がある。

●国場組、北谷の新ホテル「MB ギャラリー」開業●
国場組グループの「MB ギャラリーチャタン by ザ・●沖縄県、コロナ対策に新認証の店舗ステッカー●テラスホテルズ」が沖縄県北谷町美浜に開業した。ザ・県はコロナ感染拡大防止対策として交付しているテラスホテルズ（名護市）が開発、ムーンホテルズア「シーサーステッカー」を厳格化する新たな認証制度を導入する。時短営業を要請している本島内の飲食店初めての観光ホテルとして那覇市の波之上地区で開など約９千店舗に巡回指導を実施し、適切な対策が講業。皇室や国賓など沖縄を訪れるＶＩＰの宿泊施設とじられていれば新たなステッカーを交付する。

して利用された。

●3 月中小景況最悪に 県内マイナス 81●＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

県中小企業団体中央会によると、3 月の景況判断指沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交数（DI）は、前月調査から 13.6 ポイント悪化、全業種換させていただいた方に、創刊第 12 号を送信させての平均でマイナス 81.8 となった。2008 年 8 月、昨年いただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていた4、5 月と並び過去最悪の水準である。

だきたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事●利用客ゼロの日も、運転代行業者悲鳴●業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」にコロナ感染拡大を受け、夜間の飲酒・飲食の機会が加入申し込みください。お待ちしています。
「会員制度減る中、運転代行の利用が激減している。車社会の沖の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュー

縄では、運転代行業者の数が全国で最も多いが、長引スは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下くコロナ禍で廃業する業者も出てきている。

記に送信ください。
⇒●かりゆし、2 ホテルを特定目的会社に譲渡●
県内ホテル大手のかりゆしグループは那覇市泉崎

info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 11 号までは右記ＵＲＬから閲覧できます。⇒ https://www.okinawadx.infoのホテル「沖縄かりゆしリゾート EXES 那覇」と「KARIYUSHILCHIzumizaki 県庁前」を特定目的会社

沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋

「合同会社結志（ゆし）」に譲渡した。譲渡後も、かり専務理事 浦崎真作

ゆしグループが賃貸借契約で運営を継続する。

理事 中島啓吾
理事 谷孝 大●泡盛の輸出量 18%減、米国への輸出は半減●
県酒造組合によると、2020 年の泡盛の輸出は数量で前年比 18・7％減の 35・7 キロリットル、金額で同 15・6％減だった。毎年少しずつ輸出量を増やしていたが、新型コロナウイルスの影響で海外市場が縮小した。国別では米国が前年比 51.7％減、台湾は 15.6％減、中国は 46.4％減だった。
●ゆいレール乗客 44%減、2020 年度 1093 万人●
沖縄都市モノレールの 2020 年度の年間乗客数は前年度比 44.6％（882 万 816 人）減の 1093 万 5990 人に落ち込んだ。1 日平均乗客数は同 46.1％（2 万 5722人）減の 3 万 44 人で、03 年 8 月開業以来最低。
●老舗の「沖縄ホテル」休業●
那覇市の老舗宿泊施設「沖縄ホテル」が長期休業に踏み切った。コロナ感染症による観光客数の減少が響き、稼働率が低迷していた。損失の拡大を抑え、借金の膨張を最小限にする。同ホテルは 1941 年に沖縄で事務局長 高澤真治