パソコンサービス＜FB ソフト＞利用規定
パソコンサービス利用規定
コンピュータサービス利用規定
本サービスの利用にあたっては、次の「データの伝送に関する共通規定」および利用サービスの種類ごとに定められた「各サービス利用規定」に従ってください。
＜データの伝送に関する共通規定＞
1.

(データの送受信)
パソコンサービス〈FB ソフト〉
・パソコンサービス・コンピュータサービス(以下「本サービス」という)は、原則として、契約者ご本人(以下「契約者」という)が占有・管理するコンピュータ・パーソナルコンピュータ等(以下「使用端末」という)により、各利用サービスごとのデータの授受を行う場合に利用できるものとします。

2.

(資金の決済)(1)本サービスを利用するにあたり、資金の決済を伴うサービスについては、申込書に基づく支払資金を振込指定日(以下「指定日」という)の前営業日までに、本サービス申込書(以下「申込書」という)記載の振込資金引落口座(以下「指定口座」という)へ入金してください。当行は、この支払資金を指定口座から指定日に自動振替により引落とすものとします。
なお、支払資金の入金が遅延した場合には、当行は支払資金が決済されたことを確認するまで振込手続を取扱わないことができるものとします。
(2)支払資金の引落としにあたっては、当座勘定規定または普通預金規定にかかわらず、小切手の振出または預金通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
(3)やむを得ない事由により、上記(1)、(2)以外の取扱を希望する場合も、支払資金は指定日の前営業日までに申込書記載の取りまとめ店に交付してください。

3.

(データの仕様)
データの仕様は、別に定めるものとします。

4.

(利用手数料)本サービス利用にあたり、当行所定の当初契約料と月間基本料ならびにこれらに係る消費税等相当額をお支払いください。なお、月間基本料は、月間基本料引落指定口座から毎月当行所定の日に前月分を引落とします。この場合、小切手の振出または預金通帳および払戻請求書の提出は不要とします。

5.

(本人確認)
本サービスの利用に際しては、あらかじめ届出のパスワードおよびファイルアクセス

キー、または JCA コード(以下「暗証番号」という)を所定の方式で送信してください。
当行は受信した暗証番号が届出の暗証番号と一致した場合には、その送信者を契約者とみなし、データを受付け、処理を行います。この場合、暗証番号の偽造・盗用・不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は一切責任を負いません。
6.

(データの変更)
当行は、受信データについてその内容を変更いたしません。

7.

(データの取消)
当行は、受信データについて原則として取消をいたしません。
ただし、各サービスごとに定められた送信時限内に、契約者からの依頼があった場合に限り、全データの一括取消に応ずるものとします。
この場合には、当行所定の書面により依頼してください。
また、当行所定の手数料ならびにこれに係る消費税等相当額をお支払いいただきます。

8.

(伝送の確認)
当行にデータを送信した場合は、すみやかに当行所定の確認書に依頼人名、委託者コード、振込・振替指定日、合計件数、合計金額を記入のうえ、当行の電算センター宛にファクシミリにより通知してください。

9.

(伝送時間等)(1)本サービスによる伝送は、当行所定の時間内で、各利用サービスごとに定められた送信時限までに完了してください。
(2)なお、通信混雑等による回線の不通、機器障害、天災地変、その他やむを得ない事由によりデータの送信が遅延または不能となる場合には、送信時限までに当行に連絡するとともに、その指示に従うものとします。
(3)また、本サービス利用に際し、当行で機器等の設置が必要な場合において、本サービ
ス申込から、その設置が完了するまでの間についても本規定を準用し、当行の指示に従うものとします。

10. (秘密保持)
本サービスにより知り得た事項については、第三者に漏えいしないでください。
11. (業務の実施、運営)
当行は、本サービスの実施・運営の一部の業務について、株式会社リウコムに業務委託します。これに伴い当行は、契約内容等契約者の情報について、必要に応じてリウコムに開示するものとします。
なお、リウコムは当該情報について当行と同様、その取扱に注意するものとします。
12. (損害負担等)
契約者の責により生じた損害については、これを負担してください。
なお、当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、回線およびコンピュタ等の障害ならびに電話不通等の通信手段の障害等により、取扱が遅延・不能となった場合、または金融 EDI 情報の提供遅延、不達、漏えい、改ざん等があった場合、そのために生じた損害については、当行では責任を負いません。
また、公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード、取引情報、金融 EDI 情報等が漏えいした場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
契約者・当行いずれの責によるか明らかでないときは、双方協議のうえ別途定めるものとします。
13. (免責)
本サービスおよび各利用サービスの取扱について紛議が生じた場合は、当行の責によるものを除き、当行は一切責任を負いません。また、当行が本利用規定により取扱った場合は、たとえ損害が生じても当行は責任を負いません。
14. (申込み・届出事項の変更等)(1)本サービスの利用に係わる申込み・その他契約者名・住所等届出事項について変更が生じる場合は、あらかじめ当行所定の書面により申込書記載の取りまとめ店に届出てください。
(2)前項の届出前に生じた損害については、当行では責任を負いません。
15. (規定の変更)(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。
(2)前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
(3)当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。
(4)当行が変更の通知を届出の住所宛に発信した場合、その通知が延着または到達しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
16. (取引の制限)(1)当行は、契約者の情報および具体的な取引の内容等を把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。契約者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、振込・振替機能等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(2)1 年以上にわたり本サービスの利用がない場合には、振込・振替機能等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)日本国籍を保有せず本邦に居住している契約者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって、当行に届出てください。在留資格または在留期間に変更があった場合も同様とします。届出のあった在留期間が満了する日までに在留期間更新の届出がない場合には、振込・振替機能等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(4)当行は、第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する契約者の回答、その他の手段により当行が把握した契約者の情報、具体的な取引の内容、契約者の説明内容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が認めた場合には、振込・振替機能等の本規定にもとづく取引その他当行と預金者の間で行われる取引（次に掲げる取引が含まれますが、これに限りません）の一部を制限する場合があります。
① 不相当に多額または頻繁と認められる現金での取引② 外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③ 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引(5)契約者が、暴力団、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という)に該当し、または次の各号のいずれかに該当すると当行が認めた場合には、振込・振替機能等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することエ 暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(6)契約者が、自らまたは第三者を利用して、以下の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、振込・振替機能等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
ア 暴力的な要求
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

オ その他前各号に準ずる行為(7)前各項に定めるいずれの取引等の制限についても、契約者からの説明等にもとづきネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前６項に基づく取引等の制限を解除します。
17. (解約)(1)本サービスの契約は当事者の一方の都合でいつでも解約することができるものとします。ただし、当行に対する解約の通知は、当行所定の書面により行ってください。
(2)当行が解約の通知を届出の住所宛に発信した場合に、その通知が延着または到達しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(3)契約者に次の各号の事由が 1 つでも生じた場合において、当行がこの契約を解約するときは、当行は契約者にその旨の通知を発信することなく解約できるものとします。
ア.支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始も
しくは特別清算開始の申立があったとき
イ.手形交換所の取引停止処分を受けたとき
ウ.相続の開始があったとき
エ.各利用サービスが全て解約されたとき
オ.契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合。
(ア)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(イ)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(ウ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(エ)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(オ)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
カ.契約者が、自らまたは第三者を利用して、以下の各号のいずれかに該当する行為をした場合。
(ア)暴力的な要求行為。
(イ)法的な責任を超えた不当な要求行為。
(ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

(エ)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を殿損し、または当行の業務を妨害する行為。
(オ)その他(ア)から(エ)に準ずる行為。
キ.契約者が 16 条の（５）で掲げる事由に該当すると当行が判断した場合
ク.契約者が 16 条の（６）で掲げる事由に該当すると当行が判断した場合
ケ.契約者の名義人が存在しないことが明らかになった場合または契約者の名義人の意思によらず本サービスの申込みがされたことが明らかになった場合
コ.契約者が、当行の承諾なく、本サービスに基づく契約者の権利等について譲渡・質入れを行った場合
サ.本サービスが本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合
シ.法令で定める本人確認等における確認事項および 16 条の(１)で定める各種確認に対する回答や提出された資料が偽りである場合
ス.本サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合
セ.16 条に定める取引の制限に係る事象が１年以上にわたって解消されない場合
ソ.前各号のいずれかに該当する事由があるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(4)契約者に次の各号の事由が 1 つでも生じた場合において、当行がこの契約を解約するときは、当行が契約者にその旨の通知を発信したときに解約されたものとみなします。
ア.住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の住所が不明になったとき
イ.1 年以上の期間にわたり本サービスまたは各利用サービスによる取引が発生しないとき
ウ.本利用規定に違反するなど、当行がサービス停止を必要とする相当の事由が生じた場合
18. (契約期間)
本サービスの契約期間は、契約日から起算して 1 年間とし、契約者または当行から契約期間満了日の 1 ヶ月前までに特に申出のないかぎり、契約期間満了日の翌日から 1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
19. (成年後見人等の届出)(1)契約者は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって、当行に届け出るものとします。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出るものとします。

(2)契約者は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な書類を書面によって、当行に届け出るものとします(3)契約者は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、もしくは任意後見監督人の選任がされている場合も、前 2 項と同様当行に届け出るものとします。
(4)契約者は、前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も、書面によって、直ちに当行に届け出るものとします。
(5)前 4 項の届出の前に生じた当行の損害については、契約者の負担とします。
＜給与(賞与)振込利用規定＞
1.

(受託契約)
当行は、申込書記載の取引店を取りまとめ店として、契約者が契約者の役員ならびに従業員(以下「受給者」という)に対して支給する報酬・給与・賞与(以下「給与」という)を、受給者が指定する預金口座へ振込む事務の取扱を受託します。

2.

(取扱店と振込指定口座)(1)受給者が給与の振込を指定できる取扱店は、当行ならびに他の金融機関の国内本支店(以下「取扱店」という)とします。
(2)受給者が給与の振込を指定できる預金口座は、本人名義の預金口座とし、かつ当行所定の預金種目とします。

3.

(振込先口座の確認)(1)当行に振込を依頼する場合は、事前に振込先口座の確認を行い、「給与振込口座確認書」により当行に通知してください。
(2)当行は、取扱店に対して、受給者の預金口座の確認を依頼します。
(3)当行は、取扱店からの口座確認の結果を「給与振込口座確認書」等により回答します。

4.

(振込依頼)
本契約に基づく事務取扱を当行に委託するにあたっては、受給者に対し給与振込を行うに必要な内容を記載したデータを、当行所定の時限までに送信してください。

5.

(振込手続)
当行は、受信したデータに基づき、振込指定日に受給者の指定した預金口座に入金するよう振込手続を行います。

6.

(振込不能分の取扱)「該当口座なし」または「その他の事由」により、振込不能のものがあった場合は、当該振込金を指定口座に入金することにより返却します。

7.

(入金通知)

当行は、受給者に対して給与振込の入金についての通知はいたしません。
8.

(支払開始時期)受給者に対する給与振込金の支払開始時期は、取扱店が当行本支店の場合は振込指定日の営業開始時からとし、取扱店が他の金融機関の場合は振込指定日の午前 10 時からとします。
ただし、支払資金の入金が遅延した場合は、この限りではありません。

9.

(手数料)
給与振込取扱手数料として、当行所定の手数料ならびにこれに係る消費税等相当額をお支払いいただきます。

＜総合振込利用規定＞
1.

(受託契約)
当行は、申込書記載の取引店を取りまとめ店として、契約者より受取人に対する預金口座振込の事務を受託します。

2.

(取扱店と振込指定口座)(1)振込を指定できる取扱店は、当行または他の金融機関の国内本支店とします。
(2)振込を指定できる預金口座は、当行所定の預金種目とします。

3.

(振込依頼)本契約に基づく事務取扱を当行に委託するにあたっては、預金口座振込を行うのに必要な内容を記載したデータを、当行所定の時限までに送信してください。

4.

(振込手続)
当行は、受信したデータに基づき、振込指定日に受取人の預金口座に入金するよう振込手続を行います。

5.

(振込不能分の取扱)「該当口座なし」または「その他の事由」により、振込不能のものがあった場合は、当該振込金を指定口座に入金することにより返却します。

6.

(入金通知)
当行は、受取人に対して入金についての通知はいたしません。

7.

(手数料)
総合振込取扱手数料として、当行所定の手数料ならびにこれに係る消費税等相当額をお支払いいただきます。

＜口座振替利用規定＞
1.

(受託事務)

当行は、申込書記載の取引店を取りまとめ店として、申込書記載の料金等について、契約者が依頼する預金口座振替による収納事務の取扱を受託します。
2.

(取扱店と振替指定口座)(1)預金口座振替の取扱店の範囲は、当行国内本支店とします。
(2)預金口座振替を指定できる預金口座は、当行所定の預金種目とします。

3.

(口座振替依頼書の受理)(1)当行の取扱店が預金者から預金口座振替の依頼を受けたときは、預金口座振替依頼書(以下「口振依頼書」という)および預金口座振替申込書(以下「口振申込書」という)を提出いただき、当行がこれを承諾したときは口振申込書を契約者に送付します。
(2)契約者が預金者から預金口座振替の依頼を受けたときは、口振依頼書および口振申込書を当行の取りまとめ店に送付してください。当行は記載事項を確認し、口振依頼書に印相違その他の不備事項があるときは、これを受理せず理由を付記して契約者に返却します。

4.

(振替日)
振替日は申込書記載の日とします。振替日を変更する場合は、契約者より預金者に対して周知徹底をはかるものとし、当行は預金者に特別な通知等は行わないものとします。

5.

(口座振替の依頼)
本契約に基づく収納事務を当行に委託するにあたっては、預金口座振替を行うに必要な内容を記載したデータを、当行所定の時限までに送信してください。

6.

(振替手続)(1)当行は、受信データに記載された請求明細に基づいて、預金者の預金口座から振替処理を行います。この預金者の預金口座からの引落としは、預金者から当行に提出された口振依頼書に基づいて行うものとします。
(2)預金者の預金口座から引落としたときは、通帳の摘要欄には、申込書記載の内容を表示します。

7.

(振替結果)(1)契約者は、当行所定の時限以降に、データ伝送により振替結果明細を受信することができます。
(2)当行は、振替処理を完了したデータのうち振替不能データについてのみ、次の振替結果コードを所定欄に記録します。
資金不足

1

取引なし

2

預金者の都合による振替停止

3

預金口座振替依頼書なし

4

委託者の都合による振替停止

8

その他

9

8.

(振替金額の入金)
当行は、申込書記載の入金日に、振替金額を契約者の入金指定口座へ入金します。

9.

(預金者への通知等)
当行は、預金口座振替に関して、預金者への領収書、振替済通知書等の作成・郵送、または入金の督促等は行いません。

10. (振替不能分の再請求)振替不能分について再度預金口座振替により請求する場合は、次回預金口座振替時の請求明細に含めて請求してください。
なお、再請求分と次回請求分を同時に請求する場合、当行はその引落としについて優先順位をつけないものとします。
11. (取扱手数料)
口座振替取扱手数料として、当行所定の手数料をお支払いいただきます。
なお、取扱件数に係る手数料については、振替請求件数 1 件ごとの手数料とし、手数料合計額およびこれに係る消費税等相当額をお支払いいただきます。
12. (停止通知)
預金口座振替による収納を停止するときは、その預金者の氏名・預金口座等を当行の取りまとめ店に通知してください。
13. (解約・変更通知)
当行は、預金者の申出または当行の都合により、預金者との預金口座振替契約を解約または変更したときは、契約者にその旨通知します。
ただし、預金者が当該預金ロ座を解約したときはこの限りではありません。
＜データ伝送型会計情報サービス利用規定＞
1.

(受託事務)
当行は、申込書記載の取引店を取りまとめ店として、契約者があらかじめ指定した預金口座に関する当行所定の取引明細(以下「取引明細」という)を、契約者からの照会に応じて提供する事務の取扱を受託します。

2.

(利用指定口座)取引明細の対象とする預金口座は、「データ伝送型会計情報サービス利用口座届」により別途指定してください。
なお、当該預金口座は、当行国内本支店の本人名義の預金口座で、かつ当行所定の預金種目とします。

3.

(取引明細の受信)
取引明細データは、契約者の使用端末操作により、当行所定の時限内に受信してください。

4.

(取引明細の変更)
取引明細データは、契約者が取引明細を受信した後も、その取引内容に変更または訂正が生じた場合は、当該内容を変更することがあります。

5.

(取引明細の暇疵等)
取引明細データの内容について蝦疵があったとき、または、その他の事由により契約者および当行の業務に支障を来たす恐れがあるときは、契約者・当行の双方が協力して対策を講ずるものとします。

6.

(データの取消)
当行は、契約者が当行所定の期間取引明細データを受信しない場合、契約者に通知することなく、当該期間以前の未受信データを抹消できるものとします。

7.

(取扱手数料)
データ伝送型会計情報サービス取扱手数料として、当行所定の手数料をお支払いいただきます。
なお、取扱件数に係る手数料については、当行所定の手数料とし、手数料合計額およびこれに係る消費税等相当額をお支払いいただきます。

＜総合振込全銀 EDI(XML 形式)およびデータ伝送型会計情報サービス全銀 EDI(XML 形式)
利用規定＞
総合振込全銀 EDI(XML 形式)またはデータ伝送型会計情報サービス全銀 EDI(XML 形式)(以下「両サービス」といいます)の利用にあたっては、以下の利用規定に従っていただく
ほか、＜データの伝送に関する共通規定＞、＜総合振込利用規定＞、＜データ伝送型会計情報サービス利用規定＞に従ってください。
1.

(全銀 EDI)全銀 EDI とは、企業間の総合振込に係る電文を、金融 EDI 情報を搭載した XML 電文とすることにより、支払企業と受取企業における会計・経理事務の効率化を図るサービスです。

2.

(全銀 EDI システム)は全銀 EDI システムは、全銀 EDI を実現するための一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークが運用するプラットフォームです。

3.

(全銀 EDI システムの内容)(1)対象とするサービス
ア．総合振込全銀 EDI(XLM 形式)
総合振込全銀 EDI(XLM 形式)の利用を申し込み当行が承諾した契約者は、全銀EDI 情報を XML 形式の総合振込データに付加して送信できるものとします。

イ．データ伝送型会計情報サービス全銀 EDI(XLM 形式)
データ伝送型会計情報サービス全銀 EDI(XLM 形式) の利用を申し込み当行が承諾した契約者は、全銀 EDI 情報が不可された XML 形式の取引明細データを受信できるものとします。
(2)サービス利用時間
両サービスの利用時間は、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークが定める時間内で当行が定める所定の時間とします。
(3)サービスの停止
全銀 EDI システムが障害により稼働継続が不可能となった場合、両サービにおいて金融 EDI 情報の振込データへの付加を停止することがあります。
4.

(取扱手数料)両サービスの取扱手数料として、当行所定の手数料をお支払いいただきます。
なお、取扱件数に係る手数料については、当行所定の手数料とし、手数料合計額およびこれに係る消費税等相当額をお支払いいただきます。

5.

(免責)
前記 3.(3)の金融 EDI 情報付加抑止の場合、支払企業と受取企業間において全銀 EDIシステム外の手段で金融 EDI 情報を連携することとします。この取扱のために生じた損害については、当行は責任を負いません。

＜AnserDATAPORT によるデータ伝送に関する規定＞
AnserDATAPORT によるデータ伝送の利用にあたっては、以下の利用規定に従っていただ
くほか、<データ伝送に関する共通規定>および利用サービスの種類ごとに定められた「各サービス利用規定」に従ってください。
1.

(AnserDATAPORT によるデータ伝送に関する規程)
AnserDATAPORT によるデータ伝送サービスは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが提供する AnserDATAPORT 経由で当行のコンピュータに接続し、所定のデータ伝送サービスが利用できるサービスです。

2.

(AnserDATAPORT)
AnserDATAPORT は、専用の閉域通信回線や LGWAN 接続サービスを使用し、大量のデータ授受を高速かつ安全に行うことのできる、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが提供するサービスです。

3.

(伝送の確認)所定のデータ伝送サービスについては、<データ伝送に関する共通規定>8.の定めにかかわらず、所定の照合データを当行に送信することにより伝送の確認とすることができます。
4.

(取扱手数料)
AnserDATAPORT によるデータ伝送サービスの取扱手数料として、当行所定の手数料をお支払いいただきます。
なお、取扱手数料に係る手数料額については、当行所定の手数料とし、手数料合計額およびこれに係る消費税等相当額をお支払いいただきます。

5.

(送信時限外のデータ送信)
当行所定の送信時限外のデータ送信の場合、使用端末上は正常終了しても当行で処理がされない場合があります。
以上(2022 年 8 月 15 日現在)