PRESS RELEASE
2024 年６月 27 日
各位
会 社 名 北越コーポレーション株式会社
代表者名 代表取締役社長 CEO 岸本 晢夫（コード番号：3865 東証プライム）
問合せ先 執行役員広報室長 外川 義治
電話 03-3245-4500

ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
当社は、2024 年６月 27 日開催の当社取締役会において、ストックオプションとして発行する新株予約権の具体的な内容を下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
Ⅰ．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社取締役に株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることで、中長期的な業績向上への貢献意欲や士気をより高め、企業価値の増大を図ることを目的とするものです。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の名称

北越コーポレーション株式会社 2024 年新株予約権

２．新株予約権の総数

４８個

３．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は 500 株とする。ただし、後記 12．に定める新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めない1ときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
2024 年 7 月 17 日から 2039 年 7 月 16 日までとする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
８．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下2同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記３．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
前記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記６．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧その他の新株予約権の行使の条件
後記 10.に準じて決定する。
９．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
10．その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権割当日の翌日から 1 年後又は当社取締役の地位を喪失した日の、いずれか早い日から行使することができる。
②新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して５年が経過したときには、以後新株予約権の行使をすることができない。
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③前記①にかかわらず、新株予約権者は、前記５．の期間内において、以下に定める場合（ただし、前記８．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
・・・当該承認日の翌日から 15 日間④前記①及び②は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
⑤新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
11．新株予約権の払込金額の算定方法
各新株予約権の払込金額は、次式のブラック･ショールズ･モデルにより以下の②から⑦の基礎数値に基づき算定した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）とする。

(C = Se − qT N (d ) − Xe − rT N d −  T)

ここで、

2
S 
Tln   +  r − q +2 X d= T① 1 株当たりのオプション価格（ C ）② 株価（ S ）：2024 年 7 月 16 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）③

行使価格（ X ）：１円④

予想残存期間（ T ）：８年⑤

株価変動性（  ）：８年間（2016 年７月 17 日から 2024 年７月 16 日まで）の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率⑥

無リスクの利子率（ r ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率⑦

配当利回り（ q ）：１株当たりの配当金（2024 年３月期の実績配当金）÷前記②に定める
株価⑧ 標準正規分布の累積分布関数（ N () ）※上記により算出される金額は新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。
※当社は対象者に対し、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と、新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。

12．新株予約権を割り当てる日
2024 年 7 月 16 日とする。
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13．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2024 年 7 月 16 日とする。
14．新株予約権の割当の対象者及びその人数
会社法第 2 条第 15 号に該当する社外取締役を除く、当社取締役６名
以上

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