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会 報

平成５年６月第７鄭０号
第43巻第２号通巻第140号

伊ＩＦ、

平成５年６月号'４１鰊、③

国立大学協会

会報第140号（平成５年６月号）目次●エッセー

入試における達成度評価東京工業大学長末松安晴・……………..……,⑤【事業報告】

錦鉤.

鐵諸会議議事要録（平成５年１月～４月）
理事会（3.10）…………………………………･……………………………･….，
会務報告

鏑

協識
副会長の選出について

平成５年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について
役員・委員の改選手続（案）について
各委員会委員長報告と協議

大学入試センターからの報告
次期会長について

国立大学協会事務局服務規程等の－部改正について

癖､第１常置委員会（4.23）・…………………………………･……･……………………１７
委員長の選出について専門委員の交代について

２１世紀に向けての国立大学の在り方~ことに国立大学と地域との交流について－第２常置委員会（1.19）……………･………………………………………･………･'８
高等学校学習指導要領の改訂に伴う大学入試対応について
第３常置委員会（4.26）…………………………･…………･･………………………２１

輌

就職内定取り消し問題について
平成５年度就職協定について￣

学生の厚生補導，厚生施設等について

第４常置委員会（4.28）…………………………………………………･…･……･…２４「教室系技術職員の組織化と研修の進行状況について（照会)」に対する各大学の回答のまとめについて

教室系技術職員の専門行政職移行問題について
教務職員に関するアンケート調査について
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について
委員の交代等について

２

愈

②

第５常置委員会（2.4）………………･…･………･･……………………..…………２７「ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ'94」の開催について「

日米大学長会議について

rmm顕、

第６常置委員会（2.23）…………………･…………………･…………………･……３０
大学財政をめぐる動きについて

今後の活動方針について

第６常置委員会（4.28）…………………･…………………………………･･………３２
平成５年度国立学校の予算について
平成６年度概算要求の取り扱いについて「国立大学の授業料のあり方」について

学術'情報特別委員会（1.29）…………………………………………………………３４
侭

「学術審議会答申」中の学術情報関係部分の実施上の問題点について
大学図書館の整備について

生涯学習特別委員会（1.28）…………………………･………･……･………………３６

ヒアリング（中尾石川島播磨重工業(株)技術研修所長一石｣||島播磨重工業
における社内教育の状況と大学への期待／小黒富山大学長一富山地域リカ
レント教育推進事業について）「国立大学と生涯学習」報告書について

生涯学習特別委員会（3.26）……………･…………………･……･…………………３７(鰯圖團、「生涯学習と国立大学」報告書のまとめについて
委員の交代について

蕊諸会合（平成５年１月～４月末までの開催会議）……………………………３９

願5４【予算・決算】平成４年度国立大学協会歳入歳出決算………･…………………･………………･４０

平成５年度国立大学協会歳入歳出予算(案）………･…………･…………･………‘】

３

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【資料】

マ

平成５年度大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職協定期日等について．……………･･…･…………………………………………………･……･……＃２

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【その他】
学長等の異動･…･……………………………･………………………………･･･………ｲブ
編集後記

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入試における達成度評価東京工業大学長末松安晴

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一つの文明を持続させるには，優れた教育システムを長期的に機能させて有能な人材を持続的に育てる努力が必要になる。人の能力は，社会の処遇環境に/11MMF■

よって影響されると共に，教育システムの内容によって大きく左右される。教育システム総体として考えたとき，入学者選抜のプロセス自体の改善の努力と共に，入学者選抜のプロセスが大学に入るまでの正常な教育を妨げてはならな
いことが指摘されている。

大学入学試験では当該大学・学部への適性の程度を調べて選抜の資料とする
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ために，現在主として次のものが使われている。その一つは，高等学校において学習した基礎教科に関する達成の程度を基本的な科目や項目について試験を行って調べ，その中から必要な資料を抽出して使うために，高校教育の達成の程度を判定するのが大学入試センター試験であり，第１次試験として扱われている。二つ目としては，当該大学・学部の目的に応じた特定の科目や事項に限(鰻癖、定した独自の試験が，各大学・学部が個別に行う第２次試験である。
この達成度評価が意識的に取り入れられたのは昭和54年の共通第１次学力試

験からであろう。すなわち，国立大学協会の長期にわたる調査や，文部省の大

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学入学者選抜方法の改善に関する会議の報告が基になって，昭和54年度から実施された共通第１次学力試験はすべての国公立大学が一律に５教科利用することを原則として実施された。この共通第１次学力試験と第２次試験とを併用する新しい方法では，高校教育に期待される基礎的な学習の達成度を評価し，難，問・奇問を排した良質の出題がなされ，各大学の出題科目数が減って工夫が活かされたという点では望ましいものであったが，その実施が国公立大学に限られ，成績による大学の序列化などの進学指導の問題が顕在化すると共に，受験
学生への負担増の問題などが指摘されて，次の現行のシステムに移行した。臨閾卜

時教育審議会の答申に基づいて設置された文部省の大学入試改革協議会からの報告を受けて，平成２年度から実施された現在の大学入試センター試験は，高校の基礎的な学習の達成度を判定するものであるが，各大学によって利用教'橇聴、科・科目数が自由に選ばれ，そして国公私立大学が広く参加していることが共通第１次学力試験とは異なった展開となっている。

上記の昭和54年度の共通第１次学力試験の実施にともない，それまでの一期校・二期校制が廃止され－時期試験期日は統一されたが，その後昭和62年度には各大学が個別に実施する第２次試験を，Ａ，Ｂ両日程グループに分かれて実駒施する連続方式にかえ，平成元年度からは，同一大学が２回の受験機会を提供する分離・分割方式が併用して導入された。この第２次試験では，それまでの平均５科目程度であったものが平均２科目程度に削減され，多面的な判定のために，小論文や面接などの学力試験以外の項目が導入された。
'蕊､1１

私は平成元年以降，国立大学協会第２常置委員会に所属させていただき，現在委員長を務めさせていただいておりますが，実は，昭和54年からの３年間，専門委員として出席し，勉強させていただきました。こうして眺めておりますと，高校における基礎科目履修の達成度を判定する大学入試センターによる第１次試験と，各大学・学部が実施する適性評価のための第２次試験とからなる
現在の入試制度は，高校における基礎科目の充実した履修を奨励して基礎学力

６

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＃

を有する人材を大学に持続的に送り込むことを保つとともに，各大学・学部の目的にあった人材選抜がなされる優れた面を持ち，今後の運用に工夫が加われ

ば，最初に本稿の命題に掲げた人材養成を長期的に機能させるシステムの一つ何となり得るものと考えられる。

受験対策の結果として，大学が入試に指定する科目によって高校の履修科目Ｐ綴が影響されているのは衆知の通りである。高校教育に期待される基礎的な科目の履修に大きな偏りが生まれれば，大学入学後に欠けた科目の再教育をしなければならないことから，入学初年度の教育に新たな対応を強いられることにな
るの糸ではなく，分野によっては学生の能力に避け難い低下が生じることになる。すでに，履修科目の偏在が－部で問題にされている。たとえば，理工系では最も基礎的な科目と考えられている物理を履修する者が全体の30％以下に低(§、下して憂慮されているし，人文社会系では社会の発展を理解するのに必要不可
欠な世界史を履修する者も多いとは言えない。履修生徒が減少した科目については教員配置にも影響が出るので，主要基礎科目において一定期間大幅な減少が続けば，その分野の教員数も減少することになる。しかし，そうして一旦衰退した特定科目を再び復活させるには教員再配置にまで遡らなければならなく
Ｉ４ｍ扉、なり，急場の用には間に合わない。こうして，そうした悪影響は長期化することが避けられず，ゆゆしき問題にまで発展する可能性がある。ひいては，すでに多くの国々で手痛い経験済みの，一国の教育水準の低下すら招くことになりFFDかねないのである。

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平成６年度から始まる，多様化と個性化に向けた高等学校の教科目改訂に伴って，平成９年度からは大学入試も変更しなければならない。すでに大学入試

７

センターでは「中間報告」で６教科案がまとめられており，各国立大学の対応が今後の一課題となっている。高校の履修科目が多様化して個性化するように改訂されるが，個性化の中にあっても的確な基礎科目の履修は推奨されなければならないであろう。上述のように，昭和54年以前の国立大学は平均５科目を，録入試に課しており，共通第１次学力試験の時代に国公立大学は一律に５教科を守一課した。その後，各大学によって採用されてきた大学入試センターの試験科目
数は，どちらかと言えば，これまで減少する傾向にあった。こうした傾向がど'驫顯）のように教育現場に反映されるかは今後の問題である。しかし，高校の正常な教育の営糸を損なわせないためには，高校における基礎科目の履修を促進することも考えにいれて基礎科目群を選び，その達成度を比較的平易な水準で広く判定して利用しなければならないであろう。勿論，過度に基礎科目の履修を強制することは個性化を阻むことにもつながり望ましくはないが，一方では，個U輔性化はしっかりした基礎学力に裏打されなければ達成されない。こうした達成度評価の意義を再確認しなければならない時期に来ているのではなかろうか。
こうして，第１次試験と第２次試験の組糸合わせとして機能している大学入試では，大学入試センター試験によって高校においてなされる基礎的な教科・科目についてはその達成度を評価してこれを利用し，そして，大学の個別試験`qim、

では，受験者の過度の負担を避けるために比較的限られた科目などによって大学・学部への適性度を分離・分割等の異なる尺度による選抜の機会を使って多面的に判定し，以上を総合して基礎学力の充実した学生や，一芸に秀でた者な

どの，多様な選抜が行われるようになった。今後も，工夫が積設重ねられていくであろうが，そこには高等学校の学習が健全に保たれることへの配慮が常になければならない。

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事業報

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"諸会議議事要録〃
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理事

日時

平成５年３月10日（水）１３：３０－１７：００

場所

束京ガーデンパレス「雅の間」

出席者

有馬会長
井村副会長

廣重，手代木，江崎，石川，末松，阿部，太田，青野，永井，加藤，金森，鈴木，林，田中，中内，和田，森野，砂川各理事

碑

阪上（第４)，角田（第５）各常置委員会委員長
山本，吉田各監事

將積(教員養成)，坪井(教養教育)，高橋(大学院）各特別委員会委員長(大学入試センター）高橋所長，松本副所長

f河有馬会長主宰のもとに開会。

長にもご出席願うので，ご了承いただきたい。

初めに，会長から次のように挨拶があった。

ご欠席の連絡があったのは，東北大学長の西澤

本日は，学年末ご多忙のところお集まりいた理事と豊橋技術科学大学長の佐々木第３常置委

だき，厚くお礼申し上げる。

本理事会は，昨年11月末に退任された塩野谷副会長の後任の副会長を選出していただくほか，平成５年度の国大協予算（案）について，また本年は，２年に一度の国大協の役員・委員
/《鰯癩、

０

ついで，事務局から配付資料の説明があった
のち，議事に入った。

Ｉ会務報告の改選の時期になるので，６月の総会における会長より，これについては，「資料４」にその改選手続について予めお諮りするとともに，各概要が記されているが，ここではその要点をご委員会から審議状況のご報告と協議などをお願報告することとしたい旨述べられ，以下の事項

いしたい。

について報告があった。

初めに，前回理事会以後学長交代により初め③

員会委員長である。

てご出席の理事をご紹介する。
（前任）（新任）

1．要望書の提出について去る11月の総会で予めご了承を得たとおり，

一橋大学塩野谷祐一阿部謹也

要望書｢国立大学の学生納付金の改定について」

なお，委員会報告のため特別委員会の各委員を取りまとめ，昨年12月４日，廣重第６常置委長にもご出席いただき，また，今年度大学入試員会委員長及び平間事務局長が文部省及び大蔵

センター試験の実施状況などの説明のため，後省に赴き，文部大臣，大蔵大臣宛に同要望書を刻，大学入試センターの高橋所長及び松本副所

提出，関係担当官に慎重な配慮を要望した。
，

2．外国大学長の招致について

平成４年度の外国大学長招致事業として，イ
タリア国大学長を招くことになり，同国の３大Ⅱ協議1．副会長の選出について

学学長が１月29日に来日され，文部省，日本学術振興会，東京大学，筑波大学，高エネルギー

このことについて，会長から次のように諮られた。
●

物理学研究所，東京工業大学，上智大学，京都

昨年１１月30日に，一橋大学長の塩野谷副会長

大学を訪問視察し，２月７日帰国された。なお，が退任され，現在副会長１名が空席になってい２月４日には，３学長を迎えて国大協主催の懇るので，初めにその選出を行いたい。

談会を開催した。

3．平成５年度予算編成に関する文部省との懇になっている。

①前例により，互選は理事の無記名投票による過半数の得票で決定してよろしいか。

有馬会長，井村副会長，阪上第４常置委員会委②従来の慣例では，副会長のうち１名は|日員長，廣重第６常置委員会委員長，西澤東北大

７帝大から，もう１名はその他の大学から学長の特別会計制度協議会構成員が文部省の坂選出している。この慣例に従えば，今回の元事務次官，遠山高等教育局長，長谷川学術国

副会長は，旧７帝大以外から選出すること

際局長等から予算編成の概要について説明を聴になるが，そのようにしてよろしいか。

き，種☆懇談した。

こととし，無記名投票により互選が行われた。

その結果，鈴木理事（神戸大学長）が過半数の得票をもって副会長に選任された。
なお，副会長は常置委員会委員にはならない

９日，平間事務局長が全大教の石井副委員長ほ申し合わせになっているため，新副会長の現在か数名と国立大学の平成５年度概算要求，定員

所属している第１常置委員会には前副会長の大増，待遇改善等について懇談した。

学（一橋大学）の阿部学長が代って委員に加わ日，第４常置委員会の阪上委員長及び田中委員

が全大教の石井副委員長ほか数名と技術職員問
題について懇談した。
５．国大協宛要望書について

前総会報告後，本協会宛提出された要望書等
は，「資料５」のとおりであり，関係委員会に回付したので，ご報告する。
１０

4翁

これについて協議の結果，従来の慣例に倣う（１）全大教からの申し入れにより，去る12月（２）同じく，去る１月25日及び３月３日の両'鋸､､）

ついては，以下のことをお諮りする。

文部省からの申し入れにより，昨年12月18日，

談について

い

会則によれば，選出は理事の互選によること

談会について4．全国大学高専教職員組合（全大教）との懇

雨`黛嚥､1１

ることが了承された。

2．平成５年度国立大学協会歳入歳出予算(案）について会長から，平成５年度国立大学協会歳入歳出予算（案）についてお諮りしたい，と述べられた。

ついで，事務局長から「資料６」にもとづい鏑
０

て説明があり，原案どおり承認され，これを６月９日開催の第１回の小委員会では，初めに東月総会に付議し追認を得ることとした。

京大学の天野郁夫教授（本委員会専門委員）及3．役員・委員の改選手続（案）について会長から，来る６月総会において，役員・委員の改選が行われることになるので，その手続'

び日本学術振興会の大崎仁理事長から，このテーマについてそれぞれご意見を伺い，その上で自由討議を行った。今後，引続きこの問題の検討をすすめていくことにしたところである。

等についてお諮りしたい，と述べられた。
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ついで，事務局次長から，「資料７」及び｢資料８」の説明があり，協議の結果，次のとおり
決定した。

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各地区の理事候補者の互選等を行うための地

学習指導要領」の内容及び新高等学校学習指導区代表理事(世話人）を下記のとおり選出した。

要領実施に伴う平成９年度以降の大学入試セン

北海道・東北地区＝東北大学

ター試験の出願教科・科目等についての検討状

関東・甲信越地区＝一橋大学，横浜国立大学

況等について，文部省の作花高等学校課課長補

中部地区＝名古屋大学

佐，並びに大学入試センターの菊池事業部長か

近畿地区＝京都大学

らそれぞれ説明を聞き，それをもとに平成９年

中国・四国地区＝広島大学度以降の入試への対応を検討した。

九州地区＝九州大学（２）所属希望委員会に関する各学長への照会について。

ご承知のように,今回の改訂では,従来の｢社会科」が「地理・歴史」及び「公民」の各教科に分けられたほか，科目が大幅に増え，多様化しているのが特徴であるが，平成９年度以降の大学入試センター試験の出題教科・科目等につこれについては，各学長より４月15日（木）いて，大学入試センターにおけるこれまでの検までに回答を事務局に提出して貰うこととし討状況を伺ったところでは,科目選択の取扱い，た。

等について，なお検討を要するが，入試上特に4．各委員会委員長報告と協議
“

応について

去る１月19日に本委員会を開催し,｢高等学校までに事務局に報告することとした。

●①高等学校学習指導要領改訂に伴う入試対（１）地区代表理事（世話人）の選出について

なお,理事候補者互選の結果は,５月19日（水）(綴彊、（２）第２常置委員会（末松委員長）

支障はないように思われる。

なお，最近，各国立大学の入学試験教科目数

会長から，これより各委員会の報告と協議をが減る傾向にあるが，高校教育の正常化の観点お願いする旨述べられたのち，各委員長からそからも，５教科程度を課すことが望ましいとのれぞれ次のとおり報告があり,協議が行われた。

意見もあり，今後，各大学の意向を伺いながら，引続きこの問題を検討していきたい。

（１）第１常置委員会（鈴木委員長）「２１世紀に向けての国立大学のあり方」について，小委員会を設けて検討を始めた。去る２(3)第３常置委員会（佐を木委員長）
佐点木委員長欠席のため，代って事務局長か11

ら委員会報告メモにもとづいて次のように報告

よる懇談会を開催した。その懇談会では，初めした。

にイタリアの学長から，イタリアの大学の状況

第３常置委員会は，目下問題となっている就について説明を聞き，それをもとに質疑応答，

職内定取消しの状況を，国立大学について調査意見交換した。イタリア側から，ヨーロッパのしその実態把握に努めている。さらに，近く開大学におけるエラスムス計画について現状，問催される就職問題懇談会でもこの問題を論議す

題点(語学,宿舎の問題点等)，等の報告のほか，ることになっているので，それらを踏まえ本委

イタリアの大学が基礎研究に重点を置いている員会で検討することを考えている。

こと，イタリア学長会議では，大学の諸改革及ｑ

銅び国際交流の推進を目指していること，などの（４）第４常置委員会（阪上委員長）①教室系技術職員問題について

昨年11月総会に,｢教室系技術職員の組織化と研修の進行状況」についてのアンケート調査結説明があった。

なお，平成５年度の学長招致事業は，来年１２

月に大阪で「第４回ＵＭＡＰ総会」を開催する
ので，取り止めることにしたい。

果について「中間集計」を提出し，その後，引

②「日豪学術交流協定」について

続き「報告」のまとめを小委員会で行っている「日豪学術交流協定」を昨年１１月総会に提案

ところであり，４月に入って本委員会を開催し，し，日本文の表記の一部を修正することとして最終的にこれを取りまとめる予定である。

承認されたので，所要の修正ののち，１２月末に②教務職員問題について

有馬国大協会長及びマッキノソ全豪州大学長協

教務職員問題については，平成３年11月総会

会長がそれぞれ文書に調印し，協定が成立したに「教務職員問題に関する検討結果報告」を提出し，その中で，各大学がそれぞれの実情に応己q，ことをご報告する。

③アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会議

じて自主的に問題解決を図っていただきたい旨について要請したが，報告書の趣旨が徹底するよう，去ア）本年４月に台湾の台北で第３回のＵ

る11月総会で重ねて要請するとともに，各大学ＭＡＰ総会が開催されるが，同総会に本委員会のその後の取り組み状況について調査すること

委員の山澤一橋大学教授及び川島大阪大学教授を報告し，現在，調査票の原案をまとめているに出席をお願いした。

ところである。

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A矯蕊１

イ）第４回ＵＭＡＰ総会(｢ＵＭＡＰＪＡ
ＰＡＮ’94」について（５）第５常置委員会（角田委員長）

来年12月,大阪で開催する第４回ＵＭＡＰＪ①学長招致事業について

ＡＰＡＮ総会に向けて小委員会を設け，特に開平成４年度外国大学長招致事業については，催地の大阪大学の協力を得て，シンポジウム，

会長からの会務報告にあったとおり，去る１月

会議の計画案などについて検討している｡なお，

２９日から２月７日までの１０日間，イタリア国か｢ＵＭＡＰＪＡＰＡＮ’94｣の開催に当たり，ワら３人の大学長をお招きし，大学，研究所等のーキング・グループ会議を来年２月中頃に東京訪問視察のほか，２月４日には，国大協主催にで開催することにしている。

１２

愚
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以上のほか，海外の大学との交流について，

本日いただいたご意見を踏まえて第６常置委

アメリカのミシガン州立大学から，同大学と予員会で原案についてもう一度検討のうえ，取りて交流のある滋賀大学に，アメリカの大学長グまとめていただければ幸いである。

ループと日本の国立大学長のグループとで学長会議を行いたい旨申入れがあり，同じくアメリ（７）学術情報特別委員会（太田委員長）

カのコロンビア大学からもアイピーリーグの大去る１月29日に本委員会を開催し，次の事項

学学部学生の交換留学の希望が寄せられてい願る。

について審議した。

①学術情報流通体制の整備について
本委員会の林委員から，情報処理センター等

((鰕驫、

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２

（６）第６常置委員会（廣重委員長）

学内センターの整備状況等について報告を聞①「国立大学の授業料のあり方」について

き，意見交換した。報告内容をかいつまんで申国立大学の財政基盤充実の方策を検討するた

し上げると，平成４年度時点で，総合情報処理

め，本委員会の下に｢国立大学財政問題懇談会」

センターと情報処理センターが設置されているを設けて具体的に検討をしていくことが了承さ大学を大きく分けると,第１グループが３大学，れたので，去る１月27日に第１回の懇談会を開第２グループが10大学，第３グループが49大学催した。懇談会としてどのように審議していくである。第１グループ及び第２グループが総合か協議した結果，教育研究設備に必要な予算の情報処理センター，第３グループが情報処理セ

試算及びそれを納税者である国民に納得させる

ンターであるが，情報処理の容量は，第１グル

理論構築は可能か，検討をすすめていくこととープは第３グループの約３倍，第２グループはした。ところが，これと前後して，予て取り沙第３グループの約２倍であり，それぞれの間に汰されている国立大学の学部別授業料について相当大きな差がふられる。各大学における附属

新たな動きがみられ，授業料問題に緊急に対応

図書館のＬＡＮの接続の状況については，図書する必要があると判断された。そこで，先ず国館の蔵書のオンライン検索ができるところはま立大学の授業料について国大協としての考え方

だ少ないようであり，また，学内ＬＡＮと他大をまとめておくこととし，懇談会各委員の協力

学との接続，地域ネットワーク，国外との接続を得て原案を取りまとめたうえ２月23日の本委などは，米国などと比べて整備状況にかなりの員会で審議した。その結果得られたのが「資料

落差がみられる。

９」の「国立大学の授業料のあり方について」②大学附属図書館の問題について(案）である。これについてご意見を伺いたい。

昨年秋の総会で，大学附属図書館の蔵書数に以上のように述べられたのち，引続き同委員

対して収納面積が不足している問題について検長から原案について説明があった。

以上の説明ついて，卒後収入の面から測る受益者負担の程度，私立大学との関係，諸外国と討してほしい旨ご要望があったので，今後，大学からヒアリングも行い，これらの問題について検討したい。

の比較等について意見交換があったのち，会長③複写に関する著作権問題についてから次のように述べられた。

日本複写権センターによる複写に伴う著作権
１３

使用料の徴収が－部企業との間で既に始まって（１，大学院問題特別委員会（高橋委員長）

いるが，各大学に対しては，これまでのところ

昨年秋の総会以後，２回専門委員会(｢大学院連絡はきていない。いずれ連絡があるものと思

問題調査専門委員会｣）を開催し，「国立大学大う。

学院の現状及び今後の在り方」についての国立大学教員宛アンケート調査票の取りまとめをす（８）医学教育に関する特別委員会（吉田委員長）

井形前委員長の退任後，まだ本委員会を開催

すめている。調査項目の絞り込糸などでやや手｡間どっているが，いずれ本委員会を開催し，最終的に原案を取りまとめたい。

念していないが，特定機能病院の問題をはじめ，

医進課程廃止後の６年一貫教育の問題，大学院⑫生涯学習特別委員会（太田委員長）

大学の問題，看護学科の問題，さらには国立大①ヒアリング学附属病院における医療費未払いの問題，等も昨年，１２月８日及び本年，１月28日に開催しあり，いずれ委員会を開催し，これらの問題にた本委員会に，国立大学，放送大学及び企業等

ついて検討したい。

の関係者から，生涯学習に関しヒアリングを行'､1,11、った。１２月８日は，文部省の西阪リフレッシュ（９）教養教育に関する特別委員会

教育企画官から「リフレッシュ教育」について，（坪井委員長）

放送大学の小尾学長から「放送大学」について，

前回総会後，本委員会を開催していないが，秋田大学の新野学長から「秋田大学鉱山学部通いずれ委員会を開催したい。

信教育講座」について，１月28日は，富山大学

鰯の小黒学長から「富山地区リカレント教育推進（１０リ教員養成制度特別委員会（将積委員長）

事業」について，石川島播磨重工業㈱の中尾技

近年，学生の「教職離れ」が進行し，ある意

術研修所長から「石川島播磨重工業における社

味で教員養成が危機的状況にある現状を如何に内教育の状況」について，それぞれヒアリングして改善するか，その方策を検討するため，昨と意見交換を行った。

年秋の総会の了承を得て，教員養成大学・学部②「国立大学と生涯学習」報告書（案）に及び教職課程を有する一般大学・学部宛に教員ついて養成の現状と問題点についてアンケート調査を「国立大学と生涯学習」報告書の取りまとめお願いするとともに，各都道府県教育委員会及について,編集小委員会を中心に検討をすすめ，

び各政令指定都市教育委員会宛に，教員の養成

このほど，「資料10」のとおり「国立大学と生涯確保と教員の資質向上に関する調査をお願いし学習」（案)を取りまとめた。これについて特にた。また，これと別に，教職課程をとっているご意見があれば，後日，書面をもってお寄せい学生への「教職についての意識調査」を，本委ただければ幸いである。来る３月26日に本委員

員会委員の所属する大学等17大学を対象にお願会を開催し，最終的に「報告書」を取りまとめいしたが，これについては既に殆ど回答を得て

たうえ上梓したい。なお，前回報告したとおり，いる。

本報告書は本委員会としての見解であって，必

“

'撮協，）

詞

ずしも国大協全体の見解を反映したものではな

れぱ，教育系大学・学部等の多くは，分離分

いので，お含み願いたい。

割方式をとることも可能になるのではないか。また，教養教育担当教官が少ない，たと（１３入試改善特別委員会（井村委員長）

えば，新設医科大学とか，実技を中心に選抜

国立大学の入学者選抜の指針を確立するためを行う芸術系について同様の扱いを認めるかの基礎資料を得ることを目的に，昨年秋の総会のご了承を得て，各大学に「国立大学の入学者
綴

(…

俺

選抜における第２次試験実施方式の問題点に関○入試を統一して実施することとした理由はどこにあるのか。

するアンケート調査」をお願いした結果，全大○国立大学の入試も私立大学の入試と同様に学･学部（調査対象95大学363学部（入学選抜上それぞれが自由に行えばよいのではないかとの募集単位))から回答をいただいた。まだ，すする意見もあるが，そうすれば国立大学の間べて集計し終わっていないので，取り敢えず，にかなり混乱が起こることは間違いない。結

中間集計を「速報」としてご報告させていただ

局のところ，受験生に複数の受験機会を保障

く。

しつつ，混乱をできるだけ少なくするには，

以上のように述べられて，「資料11｣にもとづ

現行のような基本的な試験日程のみ統一する

き報告説明があったのち，引続き同委員長からシステムが現実的ではないか，ということで次のように述べられた。

ある。

今後のスケジュールとしては，来る６月の総会までに詳しいアンケート結果の報告をまとめ，それをもとに総会で今後の入学者選抜のあり方について論議していただきたいと考えてい'歸国、どうか，が問題である。

このほか，推薦入学の問題等について意見交換があった。

5．大学入試センターからの報告

る。現在本委員会では，試験実施方式について

大学入試センターの松本副所長から，大学入現行併存制を見直し新しい分離分割方式に統一

試センター試験に関する次の事項について説明するかどうか，また，仮に統一するとした場合，があった。

募集定員を前期，後期に分割しがたい事情がある場合の取扱い，等について検討しているところである。

①平成５年度大学入試センター試験実施結果の概要についてこれについては「資料ｌ」のとおりである。

なお，昨年，国大協にご意見をお伺いした「身凸侭

以上の説明について，主として次のような意

体に障害を有する志願者に対する代筆回答」措

見交換があった。

置については，今年度は結果的に該当者の出願○事情を考慮し，分割なき分離を認める方向はなかった。

に賛成する。

○一つの学部内の課程，専攻等で募集定員が少ない，たとえば10名以下について，前期のみ又は後期のみとすることを認めることにす②平成６年度大学入学者選抜に係る大学入試センター試験を利用する私立大学について③進学情報サービス事業について】，

④大学入試センター教科専門委員会委員に②会長退任後の４月に理事会を開いて選出

係る処遇等の改善について

大学入試センターでは，大学入試センター教を行い，決定する。

③６月の改選まで会長を選出せず,この間，科専門委員会委員の処遇等の改善を図るため，先任の副会長が「会長代行」として会長の先に，各国・公・私立大学宛に，委員が所属大職務を行う。

学において適正な評価を得た上で，任務が行え

なお，前例としては，前回（平成元年度）はるよう負担軽減等の配慮方を要望申し上げた③により，前☆回（昭和60年）は①によった。

が，センターとしては今年度，問題作成に対す

以上のように述べられたのち，協議が行われる謝金単価を引上げるとともに，利用宿泊施設の整備改善を図ることとした。
6．次期会長について

このことについて，会長から次のように述べられた。

先ほど決められたように，来る６月の総会で

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た。

､勺

その結果，③により，６月の改選時まで先任副会長の井村副会長（京都大学長）が会長代行`鰯震）として会長の職務を行うこととした。
7．国立大学協会事務局服務規程等の－部改正について改選が行われるが，それ以前の３月末をもって会長から，事務局関係の規定の改正について

私が東京大学長を任期満了で退任し，それに伴お諮りする旨述べられ，ついで事務局より「資い，国大協会長も退くので，この際６月までの料12」にもとづいて説明があり，審議が行われ２カ月半ほどの残任期間の後任会長についておた。

諮りしたい。これについて，一応次のような取その結果，特に異議なく，これを承認した。

扱いが考えられる。

以上をもって本日の議事を終了し，最後に，①本日，投票により選出を行い,決定する。

。

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会長から退任の挨拶があり，閉会した。

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第１常置委員会
日時

平成５年４月23日（金）１３：３０～１５：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

鈴木委員長

清水，平林，下沢，太田，阿部，花輪，内田，長倉，小黒，尾上，金森，村松，岡市，田代，木下各委員
田中，佐藤，菊川各専門委員

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何

(（嚥顯、

鈴木委員長主宰のもとに開会。

世紀に向けての国立大学の在り方」に関する意

議事に先立ち委員長より，新たに委員になら見の要旨について説明があったのち，そこで指れた阿部謹也一橋大学長並びに専門委員の天野

摘されている国立大学と地域及び学外との交流

郁夫東京大学教授（欠席）の紹介があった。

状況並びにその問題点について各委員から大要〔議事〕

1．委員長の選出について

鏑

副会長に選出されたのに伴い，後任委員長の選

考え方，地域の状況によって，参与の構成，出を行い，無記名による投票の結果，金森委員

運営が異なっている。

(大阪大学長）が委員長に選出された。
ついで，鈴木前委員長より，委員長選出後のにしたい旨述べられ，了承された。
2．専門委員の交代について

侭Ⅲて，大学運営に関して学外の有識者から意見を求める参与が置かれているが，その大学の委員長の了解を得られれば進行を担当すること、○新構想大学には，国立大学設置法に基づい去る３月10日開催の理事会で，鈴木委員長が議事進行については，議題設定の経緯もあり新f鰊,、

次のとおり述べられた。

委員長の交代に伴い，本委員会の審議に加わ○参与会に地元の市長を迎えることによって，地方自治体との関係が改善され，地域との交流が深まった。

○大学共同利用機関を母体とした大学院大学には，運営審議会が置かれ，連係・協力機関の長，大学関係，学識経験者を委員とし，広い立場から現状と今後の在り方について検討願っている。

っていただいていた菊川専門委員（神戸大学事○大学研究者への助成や，学生への援助を行務局長）の交代をお願いし，新しい専門委員にっている財団の役員に地元財界の首脳及び県糟谷大阪大学事務局長の委嘱が諮られ，了承さ

知事，市長を迎え，地域との交流を図るためれた。

の懇談会を計画している。

３．２１世紀に向けての国立大学の在り方_ことに国立大学と地域との交流について－

初めに鈴木前委員長より，配付資料の説明が○最近，地方自治体からリカレント教育を行う話しがあり，大学として協力することになった。これを機会に交流が進められていくと思う。

あり，資料の内，前回の小委員会においての天○年２回市幹部側と定例会議を持ち，キャン

野専門委員，大崎日本学術振興会理事長の「2１パス再開発や外国人留学生の増加に伴う地域
１７

の国際化等の文教面で市と協力している。

○最近，地方公共団体が高等教育への関心を以上についで,議長より次のように述べられ，了承された。

高め，補助金を出して私学を誘致したり，自各大学の地域での交流については，それぞれら公立大学を設置する例が多くみられる。国の大学の事情により異なるが，努力している状

立大学は地方財政法第12条がネックになって況を伺うことができ大変参考になった。以上の地方公共団体の支援を得ることができない

ご意見を踏まえ，引き続き小委員会で検討してが，今後国立大学が地域に貢献していくため

いただくことにしたい。

には，この点の改善が必要であろう。国大協として強く訴えていくことが望まれる。

以上をもって本日の議事を終了し，最後に鈴木前委員長より委員長退任の挨拶があった。

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第２常置委員会
日時ピザ】

平成５年１月19日（火）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

末松委員長

荒川，山田，伊藤，吉田，宮地，青野，武村，巽，佐藤，坂田，田中，入野，
福西，松浦，池田各委員
松井，猪岡各専門委員（大学入試センター）高橋所長，松本副所長，菊地事業部長（文部省）金森大学入試室長，作花高等学校課課長補佐，玉上大学入試室企
画係長

燭末松委員長主宰のもとに開会。

その主な事項は次のとおり。

初めに委員長より，学長交代に伴い新たに委○改訂の基本方針

員に就任された佐藤兵庫教育大学長の紹介があ○新高等学校学習指導要領「総則」の改善ったのち，大学入試センターの高橋所長から，の要点

平成５年度大学入試センター試験（本試験）の・教育課程編成の一般方針

無事終了と各大学の協力に対する謝辞が述べら・各教科・科目の標準単位数等れた。

（多様な教科・科目の設置；普通教育に〔議事〕

関する教科・科目－８教科45科目→９教

1．高等学校学習指導要領の改訂に伴う大学入試対応について(1)新高等学校学習指導要領について

科62科目，職業に関する教科・科目－６
教科157科目→６教科184科目）

・各教科・科目の履修（必修科目）

・各教科・科目及び特別活動の授業時間数
等

初めに，委員長の要請で，文部省の作花高等（授業時間数の取扱い，１単位時間の弾学校課課長補佐から，新高等学校学習指導要領

力的運用，ホームルーム活動の授業時数について，配付資料にもとづき，説明があった。

の改善等）

１８

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筏写り

、教育課程編成に当たって配慮すべき事項（学校選択から生徒選択へ，職業教育の充実，等）・単位の修得及び卒業の認定

ア

何らかというと，暗記力が強い者に有利になっ等ていて，問題をじっくり掘り下げるタイプの以上の説明について，概ね次のような質疑応

者には通りにくい試験制度といえる。

くらいか。

○多様な教育を受けた多様な資質をもった学生を大学に受け入れようとすれば，それに応じて大学は多様な試験問題を用意しなければ○１週32時間の授業が標準だが，実際にはホならない。さらに，受験生の科目選択のさせームルームを含めて34時間としている例が多方，選択試験問題間の配点，評価の仕方といい。

うことも問題である。

か。

○科目内選択をさせる場合には，試験問題に

より科目間のバランスが崩れないように注意○月１回程度の土曜休みであれば特に問題はする必要があり，従来より出題に多少手間ひないが，完全週５日制になると，いずれかのまはかかることにはなろうが，そこは各大学

曜日に７時限授業も行わざるを得なくなるもとして工夫する必要がある。

のと思う。

以上のほか，創設予定の高校総合学科からの○高校卒業時に全体で80単位履修すれば，卒業できることになるのか。

○それは，その高校として総履修単位数を，学習指導要領で定めている80単位に合わせて⑤

して，入学者の学力について，あるレベルは得の見直し，等）○週５日制になっても授業が無理なく行える'顯瞳、○大学は大衆化してきているが，国立大学と維持しなければならない。今の入試は，どち○通常，高校での１週間の授業時間数はどの嗣されることが期待されている。

（単位制の弾力的運用の促進，履修即修答及び意見交換があった。

繩様化を図ろためには，大学入試がより多様化定めた場合である。現実には，多くの高校は大学受入れの可能性，１８歳人口の減少に伴う今後の大学進学率,等について意見交換があった。
(2)平成９年度以降の大学入試センター試験の出題教科・科目について

９０数単位を定めている。このことが高校進学

委員長の要請で，大学入試センターの菊池事

率95パーセントという状況の中で学校不適応業部長から，大学入試センターにおける平成９や中途退学を起こす要因にもなっているの

年度以降の大学入試センター試験の出題教科・で，これからは，単位制を弾力的に運用して科目についての検討状況等について概略説明がいくことが必要になると思う。

あった。

○高校の教科・科目が多様化すると，大学側

この説明について，概ね次のような質疑応答の対応も，これまでより試験科目の指定に幅及び意見交換があった。

をもたせるようにしなければならなくなるの○共通１次試験が行われていた初めの頃は，ではないか。

○高校教育の立場からすれば，高校教育の多選択科目を指定することは避けてほしいというのが国大協の方針であったが，その後各大１，

学からの希望もあって，理系学部などでは多て特に必要な科目に絞ることが，受験生の負く「物理」と「化学」を指定受験させるよう担軽減という観点から望ましいと考えられになってきた。新教育課程になっても，高校る。

教育の多様化を阻害することにならない程度○第２次試験の試験科目を３科目から２科目に科目の指定はやむを得ないと思う。第２次に減らした結果，志願者は増えたが，受験生

試験を含めて，大学として何と何を履修しての成績がそれまでより下がった。一概には言きてほしいか早目に高校側に知らせる必要がえないが，試験科目を減らすことには問題も

あろう。

ある。

○大学が大学入試センター試験の試験科目を○18歳人口の減少とも絡んで，その辺の問題

多く課すことは，高校教育の多様化の精神には今後シビアーになると思う。今のところ国反することになるのか，それとも多様化の精

立大学の多くは，大学入試センター試験につ神に合うことになるのか，どうであろうか。

いて５教科を課しているが，これが崩れると○高校教育が多様化すれば，受験生の能力を

高校教育に悪いリアクションが起こらないか

評価するにも多様な観点から評価する必要が○これからの入試は，大学・学部・学科ごと化されなければならないが,一方で,各大学・に対応が多様化していくことになろうが，特学部として特に高校で勉強してきてほしい科に第２次試験については，各大学がこれまで目もある。そこの調和をどう求めるかが，こ以上にそれぞれの独自性を発揮できるようれからそれぞれの大学で真剣に検討されなけに，試験科目数や試験方法について縛りをかればならないと思う。

けないでほしい。

○国立大学の入試教科目がどうなるかによっ○高校学習指導要領改訂に伴う平成９年度以て，高校教育に大きい影響を与えることにも降の国立大学の入試の教科･科目については，

なるので，入試教科目について，国大協とし大学入試センター試験については従来どおての基本姿勢を明らかにする必要がある。

り，５教科５科目程度，第２次試験について○各大学・学部としてのリクエストと多様なはそれぞれの大学・学部に必要な教科・科目

高校教育との接点をどこに求めるか，ここがを課すという大枠は変えないでいくというの問題の焦点であろう。

が，本委員会の大勢の意見ということになろに課す教科目数は，平成５年度平均で1.23であり，以前に比べて徐々に科目数は絞られて

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係顯#，）

うか。

2．その他

きている。また，大学入試センター試験につ（１）大学入試センターの菊池事業部長から，いては，引続き５教科が主流であるが，最近配付資料に基づき，平成５年度大学入試センタ

は４教科,３教科も少しずつ増えてきている。

ー試験実施結果の概要について説明があった。

○大学入試センター試験では方遍なく学力を（２）松井専門委員から，配付資料に基づき，検査し，第２次試験では，学部・学科等とし入研協(｢国立大学入学者選抜研究連絡協議会｣）

2０

侭鰄靹）

心配である。

あり，そのためには，大学の入試科目も多様○各国立大学が個別学力検査（第２次試験）

1F、肉の調査研究資料(受験機会複数化に伴う合格者，課す推薦入学に再び出願することは認められる入学者層の変化，帰国子女・外国学校出身受入

か，との照会があったが，これについては，国

れ，外国人留学生特別選抜，選抜方法の多様化

大協として「国立大学への推薦入学の出願は一と入学者の資質の移り変り，等）について説明

つの大学・学部にかぎる」とした趣旨に抵触しがあった。

ない旨委員長名で回答した。

（３）推薦入学の出願の取扱いについて(報告）
このことについて,次のように報告があった。
②'9鰊、（４）（財)産業教育振興中央会から「大学入学者選抜に関する要望書」の提出があった。

同一大学・同一学部で異なる推薦入学を２回以上をもって本日の議事を終了し，最後に本実施している場合，先に実施する大学入試セン

年３月末をもって退官される坂田委員から退任

ターを課さない推薦入学に不合格となった受験の挨拶があり，閉会した。

生が，その後実施する大学入試センター試験を

第３常置委員会
日時

平成５年４月26日（月）１３：３０～１５：３０

場所

学士会分館８号室

出席者

佐を木委員長坂村，船越，星埜，小野寺，山本，久を宮，岩佐，鳥塚，ノⅡ島，加茂，後藤，吉田，山田，村田，迎，光永各委員
小路，内藤，佐藤各専門委員

鰊（文部省）秋山学生課課長補佐|《…、

佐点木委員長主宰のもとに開会。

学したり，また内定取り消しをした企業の斡旋

議事に先立ち，委員長より，新たに委員となで他企業に就職したり，迷惑料として企業からられた加藤章上越教育大学長及び加茂直樹京都

250万円受領している学生もいる。この件につい教育大学長の紹介があった。

て，３月15日就職問題懇談会を開催し国立,公〔議事〕

立，私立大学の団体が集まり協議し，各大学の1．就職内定取り消し問題についてろＰ

内定取り消しの状況について説明があったが，全体で百数十人の内定取り消しがあった模様で委員長から次のような説明があった。

ある。そして内定取り消しをなくすよう日経連

本年１月から２月頃に新規学卒者について就等企業の団体に口答で要望しようという意見も職内定取り消しが発生し，国立大学協会で調査あった。

したところ，配付資料のとおり，これまで内定

その後，労働省の方で積極的に就職内定取り

取り消しは男子９人，女子15人，また，自宅待消しについて職業安定法施行規則を改正して対機は男子２人,女子２人となっており，内定取り応することになった。

消しを行った企業は，主に情報関連の中小企業

その内容は，新規学卒者を雇い入れようとすである。内定を取り消された学生は大学院へ進る者（事業主）は，新規学卒者について，①蟇
２１

集の中止，募集人員の減員をするとき，②内定

別紙配付資料のとおり，平成５年度の就職協取り消しをするとき，③内定期間を延長しよう

定は昨年度と殆ど同じで，求人票公示開始を７とするときは，これを公共職業安定所長又は施

月１日，採用選考開始を８月１日前後，採用内設の長（大学長）に通知しなければならない，

定開始を10月１日以降とし，６月までは，学生というものである。以上の規則改正に対し，大が勉学に専念できるようにすることで決定して学及び企業の双方から事務的負担が煩瑛になるいる。なお大学院学生の就職についてもこの協ことのないように要望が出され，労働省では実定を準用して対応することとしたい。本年は不務上の扱いは，①事業主は原則として内定取り

況のため学生の求職の動きが早く，企業側から消し等を行う場合公共職業安定所に通知するこは協定遵守について大学で学生を指導するようととし,職業安定所の行政指導により大学長に要望されている。

も連絡すること，②事業主が職業安定所又は大学長の片方の象に通知し，他の一方への連絡を

3．学生の厚生補導，厚生施設等について拒否した場合は職業安定所と大学間で連絡をと委員長から，大学紛争のなくなったいま，大ることとする方向で通達を出すことを考えてい

学学生部の在り方の根本にさかのぼりその本来るようである。

的役割りは何か，教養部の改廃，組織換え等にこれが出ると内定取り消しの歯止めになると伴う学生の厚生補導，貧弱な厚生施設の充実を思われるが，一方今後採用内定時期の遅れや，どうするのか，実情を伺いながら議論していき

採用人員の縮減に繋がる恐れもある。

たい旨述べられ，ついで佐藤専門委員より，平なお,内定取り消しについての昭和54年の最成２年度「教育白書」等の配付資料により，厚高裁の判例によると，企業側の求人募集行為は生補導の概念，厚生補導の具体的業務内容，厚労働契約の申込みの誘引であり，学生の応募は生補導関係施設についての問題点について説明

労働契約の申込みであり，これに対する企業かがあり，厚生補導は，学生が多様化し，厚生補らの採用内定通知は申込みに対する承諾であっ導も多様化を迫られ－層重要性が増してきていて,学生の誓約書提出と相俟って，就労開始日

るときであり，大学全体で関心を持ち，教職員

を大学卒業直後として，誓約書記載の事由に基一体となって対応する体制が作られているか，づく解約権を留保した労働契約が成立すると解各大学でどのように考えているかが知りたい旨しており，この事例ではその内定取り消しは効述べられた。

力を有しないものとされている。

○大学により違いはあろうが，庶務，会計関

学生の就職先調査の必要性等について意見があ係が事務の主流という感じがあり，学生部にった。

何となく沈滞感がある。学生部は事務的に通委員長から，次のとおり説明があり，了承さ
れた。
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ついで,各委員から次のような意見があった。

以上の説明ののち，学生の就職先二重内定，

2．平成５年度就職協定について

愚常業務だけ行っていれば良いものではなく，学生の中に入り込承，学生生活に対する指導・援助をしていけたら良いと思う。

○学生部の活性化について，職員の配置は事

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務局長の考え方が強く影響する。事務局長は○食堂の面積についても，食堂が狭く図書館

学生部を経験していただきたいと思う。また，が弁当を食べる学生で一杯である。地方大学

現在学生部の事務系の長は次長であるが，次で周辺に全く食堂がなく，学内者の殆どが学長を学生部長とし，教官の学生部長は，厚生内の食堂を行列して利用しているという地域

補導担当の副学長にするという考え方はどうの状況や，食事時間の長い女子学生の増加やか。

比率なども考慮してもらいたい。一方，大学○学生部を事務局の一部とする考え方も出て周辺にコソピニエンス・ストアーが増加し学きているが，学生部が事務局から独立した組

内食堂の利用者が減少して食堂の経営，維持

織になっているのは，当初学生部職員の職務に苦慮しているところもある。

は単なる事務ではなく，学生教育の一面を担○大学が移転すると，前キャンパスで使用しうのだから，事務局とは別にするという考えていた基準面積外の課外活動施設の建物の分方があったものである。いずれが良いか検討

については，建築してもらえず，移転して却が必要である。

って課外活動施設が狭くなることがある。

○学生部の所管事項としては，学生相談，就

綱

'驫麿、

職指導，福利厚生施設の問題等があり，福利

精神医学的分野の相談が多く，センターに精厚生施設としては，学生寄宿舎，大学会館，

神医学の方面の教官，医師等の増強が必要で課外活動施設等がある。予算要求等についてある。なお，上手に運営機能しているセンタ

は教育,研究施設が表面に出る傾向があるが，ーもあるが，センターの教官となった者が，福利厚生施設の充実についても精力的に努力

出身部局の研究室の仕事を中心とし，センタ

していかなければならない。

ーの業務が機能していないとの話しもある。

○調査によると学生の70％がスポーツを行う○センターの教官も研究，教育，診療ができと答えており，女子学生の増加に伴いサークるという条件でないと良い人は得られない。

ルも多様化している状況で，従前の福利厚生

その条件で本務はセンター教官ということで施設の基準面積そのものが改善されなければ公募して，学外から良い人を得た。学内の医ならない。

学部の教官をセンターの教官にするより良か○18歳人口の急減のため，私立大学は厚生補導施設を整備し学生を引き付けようとしてい８る。若者の意識も変化していて，自分の感性侭○保健体育センターや保健管理センターは，ったと思う。

○センターの保健婦の研修旅費を配慮してほしい。

に合うところでないと入学しない。良い学生○センターについては，今後女子学生の激増を集めるためにも厚生補導施設の充実が必要に伴い，産婦人科の非常勤医師の配置やエイである。

ズの予防等性教育を視野に入れた厚生補導を○福利厚生施設は，教職員と学生の交流の場考えていく必要がある。

であること，また留学生が増加していること

以上の意見交換があったのち，委員長から，も考慮し，教職員数や留学生数も基準面積算

本日出された問題点などについて，小委員会を定の根拠にしてほしい。

設置して審議していくこととしたい旨述べ，了２３

の健康管理施設としての位置付けの必要性につ承された。

いて説明と要望があった。

4．その他（２）委員長から,文部省から国立大学協会に，（１）国立大学保健管理施設協議会からの「保育英奨学制度に関する調査研究会におけるヒア

健管理センターの現状と要望」について，小路リングの依頼がきており，内藤専門委員にご出

専門委員から，配付資料により，エイズ予防教

席願いたい旨述べ，了承された。

育，健康教育の必要性，センターの学内の教育，以上をもって本日の議事を終了した。

研究機関としての性格を併せ持つ学内共同利用

銅

第４常置委員会
日時

平成５年４月28日（水）１３：３０～１６：００

場所

学士会分館８号室

出席者

阪上委員長

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新野，田中，武藤，伊東，大谷，山崎，永井，井上，小野，林，平川，
高田，早坂各委員

熊沢，長松，日下，黒崎，羽田各専門委員（文部省）渡辺人事課給与斑主査

阪上委員長主宰のもとに開会。

平成元年に行われた前回の調査から３年を経過

委員長から，専門委員の黒崎東京大学庶務部

して行われ，両調査共通の設問もあるのでこれ

長が三重大学事務局長に昇任された旨披露があによってこの３年間における教室系技術職員のり，あらたに東京大学庶務部長に就任された羽状況の変化も把握することができた。

田喜次氏を専門委員にお願いしたい旨述べ了承

Ａ基本的事項についてされ，羽田専門委員が紹介された。

行(－)教室系技術職員のほぼ100％が技術業〔議事〕

務に従事している。これは教室系技術職員の組

1．「教室系技術職員の組織化と研修の進行状織化のための基本的条件をみたすものである。

況について（照会)」に対する各大学の回答のまた教室系技術職員の多くが特定の大学に集中

まとめについてしている。前回の調査結果と比較すると特徴的委員長から，昨年11月の総会で標記アンケー

なことは,俸給の級別分布上で上位級在職者(４トの各大学からの回答結果について中間報告を級及び５級以上の在職者）の比率が特に伸びてしたが，このたび配付資料のとおり回答結果がおり，これは処遇改善の－面を反映するもので纏められたので，作成に当たった専門委員からあるが，一方教室系技術職員の高齢化が進んでご説明願いたい旨述べ，委員長及び各専門委員

おり，なお一層の改善が望まれる。また，教室

より項目ごとに説明があった。その要点は次の系技術職員中の公務員試験II種合格者の比率

とおりである。

11.7％の中では昭和34年以降生れの者の比率が今回の調査は,全国立大学から回答を得たが，2４高くなっており，これは近時II種合格者の採用

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が推進されていることを示している。

ったのに対し,今回は211件と実施が急増していＢ組織化の進行状況についてる。これは組織化の顕著な効果の一つである。

調査時点（平成４年８月）での国立大学の教

他方，技術能力向上の意欲高揚が研修の実施及室系技術職員総数5,583人のうち21大学の2,948

び実施組織の確立を促し，それが組織化を推進

人が組織化され，人数での組織化率は52.8％とした－面も認められる。いずれにせよこれらのなった。なお平成４年度内に組織化を予定して研修は大学内での技術職員の位置付けを高め，いる大学を入れると55％を上回るものと予想さ技術職員の意欲向上に役立っている。

れる。

一方で人数が少ないなど組織化されていない

前回調査時の組織化率はゼロに近くこの３年ところでは自主的参加研修が多く，全学的，部間に組織化は急速に進展した。さらに42大学で局的職場研修は少ない。今後大学間ブロック，

組織化を検討中であることから，今後も組織化

専門ブロック等による研修の実施が検討されるは進行するものと予測される。組織化は部局単ならば組織化されていない技術職員のそうした位に行われているものが圧倒的に多いが，その研修への参加を図ることが可能となろう。

中で勤務場所を重視したものより専門技術を重研修の企画,実施を困難にする要件としては，視して組織化したものが若干多い。組織化した

人数の不足の他，実施予算（研修旅費，講師謝21大学ではその大学に属する教室系技術職員の金などを含む｡)の不足が挙げられ，また専門分

うち92.8％の者が組織化に含まれており，組織化が著しいことを専門研修実施の困難な条件と化した各大学の教室系技術職員数は少なくともして挙げられたものもあった。また先行して研20人以上である。教室系技術職員はいるが「組修を実施している大学での研修に関する情報，

織化しない」と回答した大学が21大学あり，そノウハウを得ることの希望意見も多かった。すの教室系技術職員数は計135人でこれらの大学でにある研修経験の実績などは最大限活用されでは人数が少ないため組織化できないことを示ることが望ましい．

している。人数が少ないか，或いは一大学内でＤ研修Ⅱと将来について

地域的に人数が分散しているなどのために組織

研修Ⅱの性格・内容については，専行職に必化されない教室系技術職員の技術能力の向上，

要な資格認定とするものが多かったが，それと処遇の改善，などについて別途検討する必要が同程度に専門分野別の高度な技術習得を挙げたあることを示唆している。

ものが多かった。これは技術職員の待遇改善問

組織化の実施によって研修がやり易くなり，

題と大学における実質的な技術水準の問題とが技術交流が盛んになり，教官の理解が深まった

直接関係している事態が認識されてきたことをこと，また併せて処遇改善につながりつつある示している。

ことなどの回答が多く，所期の効果の具現化が進行していることを示している。

資格認定の方法，実施機関は，国大協等で統一基準を設けて，あるいは公的・全国的又は大Ｃ研修Ｉについて学ブロックに分けて行うなどが多く，国家試験

組織化の進展に伴い，全学研修，部局研修なによるとするものが次に多かった。

どのいわば公的研修は，前回調査時は58件であ専行職移行についての方策についての回答
２１

I土，「専行職と行政職の併用」（36％）と「職種を特定しての部分的専行職移行」（'8％)との両

3．教務職員に関するアンケート調査について者を合わせると54％となり，「各機関，技術職員

黒崎専門委員より,次のとおり説明があった。

全員一斉の専行職移行ができる条件の整備」が前総会の際，会長より，平成３年11月の総会

27％である。これは部分的でも専行職移行でそに報告した「教務職員問題に関する検討結果報の部分の処遇改善と活性化を望むものと，技術告」の提言に対し，各大学がその後どのように職員間に分断と不公平をもちこむべきでないと取り組んでいるか検討されたいという要請があするものとに意見が２分されていることを示し

り，教務職員問題について調査を実施することているが，前回の調査結果と比較すると部分的が了承されている。

な専行職移行に傾く意見の増加が注目される。

それに基づきこのほど別紙のとおり調査表

そのほか人事院の要求する専行職移行条件の(案)を作成した。今回の調査は，国立大学協会

明確化等について意見があるが，専行職移行にの「教務職員問題に関する検討結果報告」に示必要な資格認定の方策は最も重要で，かつ最もされた提言が各大学でどのように実施されてい難しい課題である。

るかを見ると同時に，昭和49年に実施した教務

鋪

〆癒H１

職員問題の調査の結果と対比し，その間教務職

以上の説明ののち，技術職員組織の法制化その他字句･表現について意見があり，「教室系技員の状況がどのように変化してきたかを見る目的で作成した。

術職員の組織化と研修の進行状況について（照調査項目は，①定員・現員の推移②主たる会）に対する各大学の回答のまとめ」について

職務内容③年齢別勤続年数④年齢別最終学は，本日の意見を踏まえ，専門委員が最終的に歴状況⑤他職種への異動状況⑥定員削減状

文案を修正し第４常置委員会の報告として確定

況⑦学内措置による任用資格基準の有無⑧

し，６月の総会で委員長が口答で報告したうえ，

国大協が示した指針による対応・検討状況⑨

各大学に送付することとして了承された。

指針にそっての措置を実施するにあたっての問

2．教室系技術職員の専門行政職移行問題について委員長から，前総会でもご報告したように，会長から，教室系技術職員の専行職移行問題について，本委員会で検討し提言するよう要請されており，これを受けて小委員会を２回ほど開題点と解決のため必要な措置等である。
以上の説明ののち，別紙「教務職員問題の対'`顯繭１応等について（照会)」の調査表を各大学に送付し，調査を実施することが了承された。
4．国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について

催し本問題の経過，問題点等について勉強した委員長から，毎年別紙配付資料のような要望

が，今後も小委員会で引き続き検討を続け，基書を作成し，関係方面に提出し，その実現方に本的問題については本委員会に諮りながら進めついて要望しており，本年も要望したいと考えていきたい旨述べ，了承された。

ている旨述べ，黒崎専門委員から次のとおり説明があった。

２６

鰯

PqTY

昨年の要望書を配付してあるが，これをもとに状況の進展を踏まえて次のような点を考慮して文案を修正したらと考えている。

○部局長等及び教育，研究の功績顕著な教授に対する指定職俸給表の適用拡大について改善が図られつつあるが，しかしながら，まだ？

理業務等は学科同様であり，学科同様に扱ってほしい旨要望があった。
5．委員の交代等について（１）委員長から，次のとおり学長の任期満了に伴う委員の交代について紹介があった。

充分な状況とはいえないこと
録(解窪、○管理職手当について，特に学科長について

山梨大学長小出昭一郎伊東壮は，このたび法令上の職として位置付けられ鹿児島大学長井形昭弘早坂祥三

たことを踏まえて，早期に措置すること（２）委員長から，長期に専門委員をお願いし○看護婦等の待遇改善等を目的として昨年看ていた熊沢専門委員が名古屋大学に転任された

護婦等の人材確保の促進に関する法律が制定のに伴い，本日審議した技術職員の組織化と研されたこと

修の進行状況のアンケートのまとめをもって専○全体の配列についても整合性を考えたいこ

門委員を退任されることについて諮られ，了承された。

と以上の説明ののち，協議が行われた結果，小(角（前任）（後任）（３）委員長から，小委員会委員であった小出委員会で文案を作成し，各委員に送付のうえ，

山梨大学長の退任に伴い，その後任委員を永井

来る６月の総会にこれを提出することが了承さ

衛静岡大学長に委嘱することが諮られ，了承さ

れた。

れた。

なお，学科長の手当の関係では，課程制も管以上をもって本日の議事を終了した。

第５常置委員会｛畷鰯箪、

日時

平成５年２月４日（木）１４：４０～１６：００

場所

竹橋会館「朱鷺の間」

出席者

角田委員長

谷本，江崎，原，嶋田，佐野，山田，櫻井，三分－，野地（代理：河野副学長)，安藤，横山，砂川（代理：瀬名波教育学部教授）各委員
垂木専門委員、（文部省）行田国際企画課長，徳永大臣官房企画官
偶

角田委員長主宰のもとに開会。

キノン会長の署名入り（１９９２．１１．１８付）の協議事に先立ち，委員長より配付資料「日豪学定文が送付されて来たので，直ちに日本語の協術交流協定｣に関し，次のような報告があった。

定文を作成し，有馬会長に12月21日付で日英両

昨年11月の総会で当協定の締結を諮った結文に署名を願い,ＡＶＣＣ宛に送付した｡そして，

果，了承されたので，その旨をオーストラリア

本年１月初めに，マヅキノン会長が12月24日付

大学長協会（ＡＶＣＣ）に連絡したところ，マツで日本語協定文に署名したものが届いた。従っ２７

て，1992年12月24日付をもって，日豪学術交流〃黒澤満（大阪大学教授）協定が締結されたことになる。今後とも，日豪〃糟谷正彦（大阪大学事務局長）

間の大学間交流が活発なることを望んでおり，〃中条祐子（大阪大学国際交流課長）

同時にそのための努力を当委員会としてしなけ

以上の説明に関し，概ね次のような意見交換ればならないと思う。

があった。

〔議事〕

○第２回ＵＭＡＰ会議にロシアが参加してい1．「ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ'94」の開催について

このことについて，委員長より配付資料「第の場合極東ロシアの大学からと特定すること○韓国は政治的背景もありロシアを招致した

同小委員会で作成した「ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ'94」と思う。日本で開催する場合，ロシアを招致の開催について｣(素案)の詳しい説明があった。

するか否か協議したい。

要は次の通りである。

'雨､、○シンポジウムのテーマだが，小委員会で検討された「大学と企業との協力」は興味ある

開催期日：平成６年１１月29日～12月１日
開催場所：千里ライフサイエンスセンター
日程：

テーマである。

○第２回ＵＭＡＰ会議でも，大学と企業の協力は重要なテーマの一つで，韓国の要請で，１１月29日夜WorkingGroup会合

柳澤芝浦工業大学教授(前東京工業大学教授）

１１月30日午前開会式，基調講演

が日本の産学共同の実態報告を行った｡現在，

午後シンポジウム

我が国には中国や東南アジア諸国から多数の

夜懇親パーティ

留学生が来日し，日本企業への就職希望者も１２月１日午前シンポジウム増えていると聞くし，また外国では日本の産

午後ReferenceGroup会合

業の成功に高等教育の充実が大きく寄与して（ＵＭＡＰ総会）いると評価していると聞くので，このような夜WorkingGroup会合

日本の状況は各国とも知りたいところかも知

招致予定国・機関：２５ヶ国・機関

また，ＵＭＡＰ小委員会委員は次の通りであ雨':鏑1,1

れない。

○文部省を含め，関係団体等に対し，資金援助を正式に依頼する必要があるので，極力早る。

委員長角田稔（電気通信大学長）

期に，趣意書あるいは企画書を作成する必要委負山澤逸平（一橋大学教授）

がある。

２８

噂

は可能なのか。

５常置委員会ＵＭＡＰ小委員会報告｣に基づき，

なお，「ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ'94｣の開催計画の概「るが，ＵＭＡＰという地域を考えると，ロシア〃川島慶雄（大阪大学教授）○文部省の援助の対象となるのは,二つある。

〃西村重雄（九州大学教授）

その一つは，自己負担で参加できない国に対〃中村光男（千葉大学教授）する援助で，これは学者．専門家招致事業で〃松田徳一郎（東京外国語大学教授）の対応を前向きに検討したい。もう一つは，〃御子柴茂生（電気通信大学教授）

シンポジウム開催経費だが，これは限られた

恩予算で，全国立大学からの申請を見て配賦されるので，担当課に前向きな検討方を依頼し(篦,認､、

文部省より全米科学財団に1年間派遣され，

話大学がシンポジウムの申請書を文部省に提全米各地の大学・研究所等を訪問したが，ミシ出される必要がある。

ガン州立大学長協会（ミシガン州の16の州立大

概ね以上のような意見交換の後，委員長より学で構成）を訪問した際，事務局長のスチーブの進展を図るか，あるいはミシガン湖も公害問は主催者として名を連ねてほしいと考えるの題が発生しているので，地球環境と科学技術ので，予め連絡の上，私が説明に伺いたい。また，

調和といったテーマでの会議開催の提案があシンポジウム開催経費については，近く関係者

り，帰国後，是非関係者に話をしてくれるようが文部省に相談に行きたいので，よろしくお願

依頼をうけた。

2．その他

０

国際交流の進展にも寄与できるので，国立大学協会として，何等かの形で参画いただければと思う。また，その場合は，ミシガン州立大学協

これについて，委員長より次のように述べら会を中核としつつ，全米規模の大学長に参加し滋賀大学は琵琶湖に面した大学で，アメリカていただく形に出来ないかと考えている。

以上の説明に関し，概ね次のような質疑応のミシガン湖に面したミシガン州立大学と大学

答・意見交換があった。

間交流協定を締結している。また滋賀県もミシ○アメリカからどの程度の参加があるのか。

ガン州と姉妹協定を結んでいて，滋賀大学近く○アメリカからの招致者を学長に限定するの琵琶湖畔に研修・宿泊施設の完備した建物をか,あるいは副学長も含めるかは分らないが，建て，ミシガン州の大学生が交代で約３ヶ月程

招致者数はミシガン州立大学長協会から１０

来日し，日本語や日本文化を学びながら生活す

名，それに加えてＡＵＡ（全米大学協会）のると同時に，周辺の高校生や大学生に対しても会長・副会長，その他関係学会等の研究グル

英語教育を行う等の活発な交流を行っている。

ープに所属している学長等で，１０数名を考え過般ミシガン州立大学より，尾上滋賀大学長
F；､

このような会議が開催できれば，国立大学の（１）日米大学長会議についてれた。

'鰯1愚L‘

ンス博士から，財政危機の中でいかに教育研究

公立大学協会及び日本私立大学団体連合会に

いしたい。

⑬

があった。

てあるが，なるべく早期に内容を固めて，世次のように述べられた。
AHHD

続いて，徳永企画官より概ね次のような説明ている。

にミシガン州の大学長と日本の大学長の会議開○現在,アメリカは財政危機に直面していて，催の提案があったとのことで，私に相談があっカリフォルニア州では昨年予算が対前年度比

た。また，これについては，文部省の徳永企画

２０％減，また今年も更に15％減で，カリフォ

官がアメリカに赴任中，同様の話を受けたとのルニアの州立大学とＵＣグループを合わせる

ことなので，本日は徳永企画官より，その後のと560名の教官を解雇するという状況にあり，経過を含め経緯をご説明いただきたいと思う。

その中で，いかに研究教育体制を整備していくかが大きな問題となっている。
2９

○日本は大学設置基準が大綱化された直後から，日本の国立大学とアイビー・リーグ加盟

で,大学は教養教育の問願で検討中であるし，大学間でコンソーシアム形式の協力関係を築い

アメリカもお話のように財政危機の影響でたらどうか，日本が受諾の意向であれば，私が種点問題を抱えているとのことで，日米の学

アイビー・リーグ加盟大学に働きかけるという長が一堂に会し意見交換を行うことは大変有提案があった。これの検討を会長より依頼され意義である。

たので，本日お諮りする。
これについて協議の結果，アイビー・リーグ○日米大学長会議は，準備もあるので，早くても平成６年度になろう。

はアメリカの大学の中で中核的な力を持つ大学

概ね以上のような意見交換の後，委員長よりで，前向きに検討することとするが，提案され次のように述べられ，了承された。

当委員会としては，日米大学長会議開催は有意義と考えるので，今後の進捗状況を見つつ，た教官の考えや先方の大学の考えをもう少し確かめた上で，第５常置委員会の対応を考えると（３）平成５年度外国大学長招致事業についててゆきたい。なお，文部省にあっては日米大学

このことについて，委員長より次のように諮られて，了承された。

平成６年度には，「ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ'94｣の開

特段のご配慮をお願いしたい。

（２）コロンビア大学教官からの申し入れにつ

催及び日米大学長会議の開催が予定されているので,来年度は外国大学長招致事業を中止して，いてこのことについて，委員長より次のように述``鰯顯１の結論になった。

同会議開催に何等かの形で支援できるよう考え

長会議及びＵＭＡＰ総会開催の実現について，

f蟻ｈ

再来年の二つの事業実施に備えたいと思う。

衛以上をもって本日の議事を終了した。

べられた。

先般，有馬会長宛に，コロンビア大学の教官

第６常置委員会
日時

平成５年２月23日（火）１４：００～１６：３０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

廣重委員長

巍巍1１

細谷，津布楽，石川，宮島，鈴木，慶伊，佐和，出口，中内，和田，高木，今村各委員

伊藤，田村各専門委員（文部省）久保大学課課長補佐，小池会計課第二予算班主査（国立学校財務センター）前川所長，久賀研究部長

廣重委員長主宰のもとに開会。

引続き，本日出席の文部省の久保大学課課長

議事に先立ち委員長より，今回初めて出席さ補佐，小池会計課第二予算班主査及び国立学校れた宮島洋東京大学教授，佐和隆光京都大学

財務センター前川所長，久賀研究部長の紹介が教授並びに新たに専門委員になられた田村誠あったのち，議事に入った。

京都大学事務局長の紹介があった。
３０衛，

（４）研究設備〔議事〕○基盤的並びに大型・高性能の研究設備の1．大学財政をめぐる動きについて

整備充実○研究基購重点設備を新規措置

委員長の要請で久保課長補佐より，概ね次の（５）施設整備ような説明があった。

○文教施設費

平成５年度は前年度予算と比較して一般会計

予算は2.0％増で,これに対して国立学校特別会
侭”

計は6.1％の増となっている｡この大幅増は平成４年度からの大学改革の動き，それと伴せて国f…

綱もあって，財政当局の理解が得られたものと考○指定職の拡大，管理職手当の増えている。

○学科長の制度化

先ず平成５年度国立学校特別会計概算決定額

このほか，国公私立大学を通じて科学研究

総表を見ていただくと，一般会計よりの受入れ

費補助金の90億増，日本学術振興会特別研究は１兆４千６百億余円，全体の63.2％を確保す費の採用者400人増,研究奨励金の引上げ,育ることができた。歳出面は人件費57.5％，物件

英奨学事業（大学院）の貸与月額の増，貸与

費42.5％である。具体的な事項は別紙「国立大人員の増，高等教育の機構・教員組織，定員学の整備充実のための平成５年度主要事項」を関係等の説明があった。

ご覧いただく。

以上の説明について，特別施設整備費の増加○学生当教官当積算校費の単価改定

単価1.2％増(教育設備特別整備分22億円
を含めると総額2.6％相当）○教育研究特別経費（教育改善推進費）の増額）（２）高度化推進特別経費

今（６）処遇改善等○副学長（東京大学２人など）（１）基幹的教育研究経費

侭○特別施設整備事業

大協（国立大学の財政危機の提起等）のご支援（以下各項説明）

ノリ1疵，、看護婦宿舎の整備等

状況，既存の職員旅費とは別の国内研究交流のための旅費新規措置について質疑応答があった。

2．今後の活動方針について

委員長より，概ね次のような説明があった。
前回の委員会でご了承を得て本委員会の下に設けた国立大学財政問題懇談会の第１回懇談会○優れた教育実績をあげている大学院を中は１月27日に開き，今後の進め方について，①

心とする教育研究条件の整備（ティーチ

国立大学の教育研究設備の充実のためにどの程ング・アシスタントを含む）

度の予算を投入すべきか，②投入すべき予算額○研究交流等のための旅費を新規措置（３）大学院最先端設備を納税者でもある国民に納得させうる理論構築は可能か討議した。その結果，原理論は焦点が○優れた教育研究実績をあげている大学院

拡散しがちなので，具体的問題を取り上げるこ

研究科に対する最［先端の教育研究設備のととし，目下の緊急性から授業料及び施設設備

整備充実の問題が選ばれた。
３J

その後授業料の学部別格差の問題が浮上して○授業料の基礎として教育サーピスコスト試
算の問願点。

きたので，これについて検討することとし，懇談会委員と連絡調整の上別紙「国立大学の授業○授業料と，育英奨学金及び授業料免除制度

料のあり方について」（案)を纏めてみた。急邇作成したため，問題点も多食あると思うのでごの関係。

○高所得者の子女のみが医師となる危倶の指摘。

検討願いたい。

ついで原案の朗読があり，そのあと主としてや○タイミングを失しないよう授業料値上げ反

次の点について質疑及び意見交換があった。

対の意志表示の早い対応の必要。

○この文書の取扱いと目標。

以上，問題点を指摘しての意見交換があった○サマリー作成と統計数字等の附属資料化。

のち，委員長より次のように述べられ，了承さ○方向の明確化と国立大学授業料のあり方の

れた。

肉

'雨R、

本日のご意見を踏まえて，原案を整理の上要

基本哲学。
○受身の姿勢から積極的姿勢への転換の必約を作成し，３月開催の理事会には，授業料問
題についてこの方向で検討を行っている旨報告要。

○国立学校特別会計歳入における授業料の占し了承を得ることにしたい。
以上をもって本日の議事を終了した。

める比率による方法の問題点。

第６常置委員会

侭，日時

平成５年４月28日（水）１０：00～１２：３０

場所

学士会分館（本郷）８号室

出席者

廣重委員長

細谷，津布楽，石)||，堀川，鈴木，加藤，佐和，田村，中内，和田，今村各
委員

佐藤，伊藤，田村各専門委員（文部省）工藤大学課長，高研究機関課長，久保大学課課長補佐，秋山学生課課長補佐，高橋留学生交流政策室長，小池第二予算班主査（国立学校財務センター）前川所長，久賀研究部長

廣重委員長主宰のもとに開会。
議事に先立ち委員長より，新たに委員になられた田村俶奈良女子大学長及び本日出席の文〔議事〕

1．平成５年度国立学校の予算について
肉部省の工藤大学課長，高研究機関課長，久保大委員長より，次のように述べられた。

学課課長補佐，秋山学生課課長補佐，高橋留学

平成５年度予算については，前回２月の委員

生交流政策室長，小池第二予算班主査並びに本会で大筋をご説明していただいたが，その後予委員会にオブザーバーとして出席の国立学校財

算に動き等があれば，それを含め工藤課長より務センター前川所長，久賀研究部長の紹介があご説明願いたい。

ったのち，議事に入った。
３２

蕨｣彌踊１，

ついで，工藤課長より別紙配付の資料により

次の事項について説明があった。

を踏まえて原案を修正し，昨日の財政問題懇談○平成５年度文部省所管予算の概要

会で討議した旨述べられ，修正原案について，

文部省所管予算，国の一般会計予算○平成５年度国立学校特別会計予算額総表○国立大学の整備充実のための平成５年度主要事項

研究費，設備費，施設費関係，一般会計に
彌
、

穂、
己

１）本（案）の主要内容は了とする。

２）だが，（案)は以下の点でまだ検討を要す

育英奨学事業（a）国立の立場を強調するあまり，使用デて工藤課長より，次のように述べられた。

(…

その要点は次のとおりである。

る。

2．平成６年度概算要求の取り扱いについて(⑤Ｌ

ついで，この修正原案について審議したが，属する科学研究費,学術振興会の特別研究員，○総合経済対策による文部省関係部分につい'歳顯、懇談会での検討意見を含めて説明があった。

ータが理系に偏っている。さらに理系のなかでも分野に偏りはないか。さらに文系のデータも同様に用意・整理すべきである。

（b）国立大学協会を構成している大学の多国の財政事情は依然として多額の公債残高を様性を考えると，本（案）はその－面を抱え,税収の落込象もあり厳しさが続いている。

カバーしているの糸と言えないか。たとさらに,高等教育の実状認識は深まったものの，

えば国立大学の研究面の貢献を強調する

一部には国立大学に対する批判もあり，なお，

ことは，国大協メンバー全体にとってど

世間のサポートを得る努力を必要としている。

こまで妥当性をもつか。

そういう状況の中で，これまで以上に既定施策（Ｃ）従って，学部教育と大学院教育・研究の見直し，経費の節減を図る必要があり，概算を分けて論ずる様式も一考すべきではな

要求事項は精選せざるを得ないので，ご理解ごいか。

協力をお願いしたい。なお，18歳人口急減期に（｡）国立大学における「教育サービス・コ

当たり，学部規模の拡大は原則として抑制するスト」の試算は，試算すること自体の適が社会的需要の強い看護教員等については対応

否を含めて，慎重に議論すべきである。

しなければならず，大学院については，体制の３）以上のことより，現時点では，本（案）

見直しとともに拠点作りを含めて充実を図りたは原則として第６常置委員会における検討

いと考えている。学術研究の推進については，

経過記録にとどめ，すぐには公表しない。

国内，国外の要請を踏まえながら対応すること

ただし，必要に応じて第６常置委員会の了になろう。

解のもとに，その一部を随時活用していく

3．「国立大学の授業料のあり方」についてことは差し支えない。

以上をもって本日の議事を終了した。

初めに委員長より，前回の委員会でのご意見

3３

学術Ｉ情報特別委員会
日時

平成５年１月29日（金）１３：３０～１５：３０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

太田委員長

荒川，大瀬戸，鈴木（邇)，清水，小山，角田，林，三分－，安藤各委員
山中，浅野各専門委員
井上臨時専門委員（文部省）柴山学術情報課学術情報企画官
錘）

太田委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より，本日は最初に「学術審議一夕ベース5）インターネットと地域ネットワーク

会答申」中の学術情報関係の実施上の問題点に①地域ネットワークの展開

ついて，林委員の検討結果の報告，次に大学図②地域的な民間機関とのネットワーク

書館の整備について，最後にその後の複写に関③地域的図書館ネットワーク

する著作権の状況並びに平成５年度の学術情報④広域幹線の整備の必要

システム関係予算の概要について，文部省柴山

添顯１6）情報処理センター等が当面する問題点

学術情報企画官からご説明願うことにしたい旨①センター要員の研修制度の確立述べられたのち，議事に入った。

②センター専任教官等の研究交流の場の確
立

〔議事〕

鬮

1．「学術審議会答申」中の学術情報関係部分の実施上の問題点について

2．大学図書館の整備について委員長より次のように述べられ,了承された。

林委員より，概ね次のような説明があった。

別紙「学術情報システムの整備拡充に関する

国立大学にある情報処理センター，総合情報要望書」については，前回の委員会で清水委員

処理センターの現状を毎年調査しているので，(国立大学図書館協議会会長)よりご説明していこれに基づき，現状からゑた今回の「学術審議ただいた。いずれの図書館にも共通する問題で会答申」の実施上の問題点を述べてみたい。

あり，実現することを期待したい。ただその中（以下内容説明）

でも,蔵書数が100万冊以下の規模の大学図書館ｌ）情報処理センター等の学内センター群

は多くの問題を抱えていると考えられるので，

２）コンピュータの整備状況

次回委員会でこれらの大学からヒアリングを行①コンピューティング・パワーリソース

い，大学図書館の現状をお聞きすることにして②１セット当りの平均はと思っている。

３）学内ＬＡＮの整備状況

４）学内ＬＡＮと大学付属図書館①学内ＬＡＮと図書館②分散コンピューティング環境の中でのデ
3４

3．その他

委員長より，平成５年度学術情報システム関係予算案の概要並びに最近の著作権に関する複

'驫繍Ｉ

②

写の問題について，文部省柴山企画官から状況

引き続き柴山企画官より，複写に関する著作説明をしていただきたい旨述べられ，同企画官権をめぐる現状について，概ね次のような説明から，配付資料の「平成５年度学術情報システがあった。

ム関係予算案の概要」については，昨年の概算

日本複写権センターにおいては，今のところ要求時に説明しているので，その結果と理解し

大手民間企業に重点を置き契約交渉を行っておていただきたい旨前置があり，次の事項についり，その成果として，許諾契約が漸次増加してて説明があった。

いると伺っている。文部省においても，複写の○平成５年度学術情報システム関係予算案の取扱いについて検討しているが，具体的には進

４

(急！

裸

概要

んでいない。大学における複写については，そ（１）学術情報センターの組織・機能の拡充の目的・態様（私的使用，図書館等における複（２）大型計算機センター等の整備

製，教育目的の複製，行政目的の複製）等を考（３）データベース作成等の促進

えに入れ，ガイドライン設定を行わなければな（４）キャンパス情報ネットワーク

らないと思う。そのためにも大学での利用状況（５）国立大学図書館の整備を把握することが必要である。小委員会でのご○平成５年度図書館関係予算案の概要（１）国立学校関係

・図書館経費
・図書購入費緯・実習施設等設備費

概ね以上の説明があったのち，委員長より次のように述べられた。

大学における複写に関する著作権の問題は，国大協としても現在までに，２度にわたり見解（２）研究所関係を出しているが，幅広い法解釈ができるので私・図書購入費的使用の範囲についても考え方が確定していな（３）事務機構等の整備
・大学図書館職員の増以上のほか，第13期学術審議会答申の中の大/鰯鬮,、

検討をお願いしたい。

学図書館等の機能強化に関連して説明があっいので，具体的な契約まで進糸にくい。今後文部省とも連絡をとり，小委員会を開いて議論していただくようにお願いしたい。
以上をもって本日の議事を終了した。

た。

」

侭
色

３，

生涯学習特別委員会
日時

平成５年１月28日（木）１３：３０～１５：４０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

太田委員長

船越，加藤，佐女木，尾上’出口，岡市，高田，横山，砂川各委員
小川，佐々木各専門委員
ヒアリング；中尾石川島播磨重工業㈱技術本部技術研修所長

巴

小黒富山大学長（オブザーバー）小尾放送大学長

太田委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．ヒアリング鰯一般教養，語学，基礎工学，自ら考える力

・社会人技術者の継続教育'礪顯〉

短期間のセミナー・講習，長期の派遣，石川島播磨重工業㈱技術本部技術研修所の中共同研究，衛星放送による講義

尾所長及び富山大学の小黒学長に出席をお願い○企業側のニーズと大学側への期待

し，前回に引続き，生涯学習に関しヒアリング

情報公開，大学院の門戸開放，開講時間が行われた。

（通常勤務との両立）

以上の説明について，社会人の大学院入学の(中尾石川島播磨重ェ業㈱技術本部技術研修所

問題点，大学と民間企業との共同研究の将来，長）

等について資疑応答があった。

鰯○石川島播磨重エ業における社内教育の状況と大学への期待(小黒富山大学長）

配付資料をもとに，主として次の事項を中心○富山地域リカレント教育推進事業についてに説明があった。

○社内（技術）教育の状況

配付資料にもとづき，富山地域リカレント教育推進事業が発足するまでの経緯について述べ

・会社概要

られた後，県内企業の学習ニーズに関する調査

・人材育成

結果並びに平成４年度リカレント学習コース及人材育成の方針，人材育成の体系
・技術と技術者

び平成５年度リカレント教育推進事業（学習コース開設）計画，等のほか，リカレント教育推

先端基礎技術，共通基礎技術，総合化技進事業の実施上の問題点（事業実施までの準備術

期間，事業の運営に対する大学と地域（県）間・技術教育の体系と内容の分担協力関係，等）について説明があった。

・技術教育の運営

以上の説明について，事業についての大学と・技術教育の効果

地域（県）間の協力関係のあり方，事業終了後○大学への期待のリカレント教育の継続（法人化，大学主体)，

・新規の卒業者

大学の生涯学習教育研究センターと地域の生涯

3６

'霞顯１

慰

学習推進センターの関係，等について質疑応答

る点があり修正の余地はあるが，一応配付のとがあった。

おりまとまった。時間の関係もあるので，本日

2．「国立大学と生涯学習」報告書について
このことについて，委員長から次のように述べられ，了承された。

」

ご意見があれば後日お寄せいただくことにさせていただきたい。次回までに，編集小委員会で詰め，その上で本委員会を開催して最終的に報各委員にご意見を伺いながら，編集小委員会
風はこれをお持ち帰り願い，ご覧し､だだいたうえ

で取りまとめをすすめてきた「国立大学と生涯告書を取りまとめることにしたい。
以上をもって本日の議事を終了した。

学習」報告書（案）について，なお検討を要す('5F影、

生涯学習特別委員会
日時

平成５年３月26日（金）１５：００～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

有馬会長
太田委員長

荒川，津布楽，佐々木，尾上，出口，岡市，高田，砂)||各委員
山本，小川，佐々木各専門委員（文部省）岡本生涯学習振興課課長補佐“

太田委員長主宰のもとに開会。

にお礼申し上げる。これが各大学で生涯学習を

議事に先立ち，特に出席をお願いした有馬会検討されるうえで参考となるばかりでなく，文長から次のような挨拶があった。

ご承知のように，平成４年度をピークに今後

18歳人口が急減し，西暦2,000年には今の約200万人が150万人程度まで減ることが予測されて繩

おり，国立大学としてこれにいかに対処していくかが大きな問題である。そのような状況の中で，生涯学習は国立大学としても果たすべき大４

きな役割があると考えていたが，幸い，生涯学緬■

部省，各地方自治体等の施策にも反映することを期待したい。

〔議事〕

1．「生涯学習と国立大学」報告書のまとめについてこのことについて，委員長から次のように述べられた。

習に強い熱意をもたれていた太田委員長から，各委員のご意見を伺いながら「国立大学と生特別委員会を設けてこの問題を検討することに涯学習」報告書（案）の取りまとめをすすめてしてはどうか，との提案をいただき，一昨年７きたが，前回配付の報告書案にその後若干の修月，本委員会が誕生した。爾来，同委員会では，正を加え，ここに編集小委員会として最終的に国立大学における生涯学習の問題について審議

報告書案を取りまとめた。

を重ねてこられ，近く，これの「報告書」がまついで，太田委員長，小川，山本，佐々木各とまる由承った。委員長はじめ各委員のご努力

専門委員から，それぞれ分担事項について説明
３７

があったのち，委員長から次のように諮られ，される出口委員から,退任の挨拶があったのち，了承された。

委員長から委員の補充について次のように諮ら

本報告書案について特にご意見があれ感後れた。

日早急にお寄せいただくこととし，基本的には出口委員の後任委員を補充したいが，できれこれをもって本委員会の報告書として刊行する

ば同じ奈良女子大学の次期学長（田村俶学長）

ことをお認めいただきたい。

にお願いすることにしては如何か,お諮りする。

なお，報告書は製本が出来次第各大学にご送

この委員長提案について協議の結果，異議な付申し上げるが，このほか，ご希望に応じて頒く承認され，来る６月４日開催予定の理事会に布する措置を講じることにしたい。

諮り，追認を得ることとした。

２委員の交代について

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f翁ト

以上をもって本日の議事を終了した。
'曾癒､）学長任期満了に伴い来る３月末をもって退任

闘

卸驫鰄9１

」

肉

３８

〃諸会合〃
平成５年１月～４月
曰ⅡⅡⅡlⅡⅡ111ⅡⅡIIIlIIUII1ⅡIⅡIIIlnⅡⅡUⅡⅡUⅡⅡUⅡⅡIⅡUⅡ11UⅡIⅡⅡ101ⅡDIIⅡIⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡ1tIⅡ101ⅡIⅡⅡⅡ11ⅡⅡ０１ⅡIIlIlⅡⅡIⅡⅡ111ⅡnIIⅡIIIIⅡII8UIIⅡUⅡllUFIIIUnIIII8ⅡⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡ111Ⅱ8ⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡBBIⅡ11ⅡⅡⅡMIIⅡＭⅡⅡ80UIIBOUIIIIBItBJ

１３：３０

第４常置委員会小委員会

１０：００

国立大学財政問題懇談会

１３：３０

第５常置委員会ＵＭＡＰ小委員会

28日（木）

１３：３０

生涯学習特別委員会

29日（金）

１３：３０

学術情報特別委員会

２月４日（木）

１０：００

イタリア国大学学長との懇談会

１４：４５

第５常置委員会
大学院調査専門委員会

１４：００

第１常置委員会小委員会

１４：００

第６常置委員会

第４常置小委員会打合せ

１３：３０

第４常置委員会小委員会

１４：００

第５常置委員会ＵＭＡＰ小委員会

１３：３０

理事会

１３：３０

生涯学習特別委員会編集小委員会

１５：0０

生涯学習特別委員会

１３：３０

第４常置委員会小委員会

１３：００

大学院調査専門委員会

１３：３０

第１常置委員会

１３：３０

第３常置委員会

１０：00

教員養成制度特別委員会小委員会

13：３０

国立大学財政問題懇談会

１０：００

第６常置委員会

１３：３０

第４常置委員会

２５日
２７日

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５日
９日
２３日

１３：３０

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第２常置委員会

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１９日
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第４常置委員会小委員会打合せ

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１５：00

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生涯学習特別委員会編集小委員会

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１５：００

１３日
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１月８日

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２６日

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４月１４日

28日（水）＝罠

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３９

予算・決算平成４年度国立大学協会歳入歳出決算

平成５年６月４日理事会

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３

４２２４３０(8)退職給与引当金

ヮワワ０００００００００００（ⅢＵ八ｍＵ〈ｍＵ（Ⅱｖ（ⅡＵ〈Ⅲｖ〈Ⅲ〉（ⅢＵ〈ⅢＵ八Ⅲ〉〈Ⅲ〉Ｆ【Ｊ、歪Ｊ（ⅢＵ、〃］Ｐ（』【Ｊ１月Ｊ０ｎ〃』ｎｍＵへ叩ＵＰ角リ

3．子備費

０００００

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２３６

(7)被保険者事業主
負担金

０〈ｈＵｎｘＵＦｎＪ戸『Ｕｎｘ〉Ｆｎｕｎ叩ＵｎｍＵｎ咄Ｕ(6)庁用諸費

凹祁５１２３４５１２
５

社会保険事業主負担金

上

光熱水料その他

雨

職員の通勤費，事務連
絡旅費等(5)旅費・交通費

慰ハノ］ｐｊワ９７７９勺ウ‘０少(4)梢耗品費40,557,000

翌年度繰越額事務局土地建物借料(3)借用料

Ｐ(2)傭品費

郵便切手・はがき・電話(8)通信費事務局10人分の給料，
諸手当(1)諸給与総会その他会議出席旅費(6)会議旅費

８
３

2．事務費

委員会報告書印刷費等(7)図書･資料頒布費

訪日外国学長団関係経費(9)国際交流費

参考図書・資料印刷費等(5)調査研究費

０38,681,000(4)前年度繰越

会報の印刷費・送料等(4)会報発行費△５５，４７０ 報告書頒布収入等

100,000(3)雑収入各委員会等の会場費等(3)委負会賢通）利子(2)預金利子理事会・幹事会経費(2)役負会賢'驫顯）△461.045 銀行預金（定期，普2,500,000

０９仏０１
０１００８
４Ｊ５１６

〔歳入の部〕

総会・事務連絡会議の会場費等(1)総会費△５１６，５１５，〃白ａ０Ｌ？

１．事業費

０ 98大学会費

151,119,000

192,400,000

(1)会賛

凹囮２

〔歳出の部〕

侭､

円
円

摘要
差引額
決算額

予算現額
流用額
予算額
科目

⑨

平成５年６月第92回総会

料等平成５年度国立大学協会歳入・歳出予算（案）
平成５年３月10日理事会
平成５年６月第92回総会
科目

摘要

円

０
０９

０００
０７３

？ワ

８６

１３３

？
１

４

０

２

98大学会費
定期・普通預金利子総会・事務連絡会議会場費，その他
理事会・幹事会経費

各委員会等の会場費その他諸経費
年４回発行印刷製本・謝金・送料
等

参考図書，資料印刷等
総会・理事会・各委員会等出席旅賢

アジア太平洋地域高等教育協力会
議経費

職員10人分の給料・諸手当

事務局建物の借料

職員通勤費・事務連絡旅費等
光熱水料その他
職員加入社会保険の事業主負担金

０

１

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3．子備費

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(8)退職給与引当金

９？７(7)被保険者事業主負担金

９リラ？、(6)庁用諸饗

２２４３０
３(5)旅費・交通費

０００００００００００００００００００００
０００００００００００００００００００００
４６８５５８５０００５３０２５７７２００一。

(4)消耗品賛０い●４(3)借用料

２８５１２３４５１２２３６(2)傭品費９７（１）諸給与

田０

2．事務費

８６

纒

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(9)国際交流費

38,681
１(8)通信費Ｐウ(7)図書・資料頒布費

５(6)会議旅賛』Ｐ(5)調査研究費

100

０００００００００００００００００００００
０００００００００００００００００００００
４００５７８５０００５０３２５７７４２０４

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９▽９(3)委貝会賢５８６１２３４５１２１７９(2)役貝会費

１(1)総会費

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９７

1．事業費

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４〔歳出の部〕

０(4)前年度繰越

192,400

０７
０５
１５

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(3)雑収入

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千円

2,500

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１

(2)預金利子

前年度予算額 差引増減額
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９５

(1)会賛

１１

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千４２
５３

〔歳入の部〕
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予算額

4J

資料
平成５年度大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職協定期日等についてａ

平成６年３月卒業予定者に係る就職協定について，平成４年11月27日開催された就職協定協議会(大学関係団体及び企業関係団体で構成)において別紙ｌのとおり決定されるとともに，別紙２のと鏑I

おり「就職協定協議会申し合わせ事項」が決定された。また，これをうけて，平成４年12月22日開催された就職問題懇談会（大学及び高等専門学校関係９団体で構成）において別紙３のとおり「求人求職事務」についての申し合わせがなされた。

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(別紙１）

平成４年度就職協定
平成４年11月27日

就職協定協議会

１採用選考開始

鍋・採用選考開始は，８月１日前後を目標として，企業の自主的決定とする。

２採用内定開始
・１０月１日３運用上の順守事項'qH1m1wN（１）企業等は，採用人員，選考期日，場所等に関する情報を公開する。
（２）企業等は，採用活動にあたり学事日程を尊重する。
（３）企業等は，拘束をはじめとする不公正な採用活動を行わない。

（４）大学や企業等が主催する企業研究会・説明会の開始は，７月初旬以降を目標とする。
（５）リクルーターとの接触開始は，７月初旬以降を目標とする。
（６）大学側の求人票公示日は，７月１日とする。

（７）高校卒業者については，教育上の配慮を最優先とし，安定的な採用枠の確保をはかる。

4２

何(別紙２）

就職協定協議会申し合わせ事項
平成４年11月27日
就職協定協議会「｡?

１大学と企業は，就職協定の精神を尊重し，就職活動が早期化しないように徹底する。

Ｇｖ

２就職情報誌，マスコミおよび自治体等の主催する就職セミナーの開始は，就職協定に準じて行(銅蠣､、

うよう協力を呼び掛ける。

(別紙３）

平成５年３月卒業予定者に係る企業と大学・高等専門学校との間の求人求職事務について
平成４年12月22日

就職問題懇談会
鰻、

1．求人票の取り扱いについて（１）求人依頼文書の発送は，５月１日以降を目途に行う。

（２）求人票（求人要項及び採用予定人員，労働条件，採用方法を記載した印刷物）の受理は，６月１日以降行う。

（３）求人票の公示開始は，７月１日とする。

僻

2．企業研究会・説明会の実施方法について（１）７月１日以降，各大学等において自主的に実施する。
（２）開催期日についての案内は，６月中旬以降提示する。

（３）企業が実施する「企業研究会・説明会」のための会場提供は，７月１日以降とする。
侭
8１

3．情報誌，マスコミ及び地方自治体等が主催する企業セミナーの取り扱いについて情報誌，マスーミ及び地方自治体等が主催する企業セミナーのポスター等は，６月中旬以降提示する。
4．ガイドブック（求人要項記載のもの）の取り扱いについて

ガイドブック（求人要項記載のもの）の大学への搬入は，７月１日以降とする。

5．学校推薦の取り扱いについて4３

学校推薦は，７月１日以降とする。

6．就職ガイダンス等の講師について

７月１日前の就職ガイダンス等には，個別企業からの講師は招請しない。

7．その他（１）共通のポスターを掲示すること等により，学生に対し，７月１日前の会社訪問等を慎むよう
指導する。

へ

匂
！

（２）学生の応募書類は，「大学指定書類（『履歴書・写真・自己紹介書｣，『成績証明書《卒業見込証明書を含む》｣，「健康診断書｣)」とし，企業に対して，就職差別につながるおそれのある「会証明書を含む》｣，「健康診断書｣)」とし，企業に対して，就職差別につながる社指定書類｣，「戸籍膳（抄）本｣，「住民票」の提出を求めないよう依頼する。

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…､）

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大学側は，協定の遵守体制を各大学等団体に設け，その代表者をもって連絡調整を図る゜

錫'曇;薊顯）

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その他
霧学長等の異動○学長の交代』有馬朗人

吉川

上越教育大学

松野純孝

加藤

福井大学

嶋田正

神野

滋賀医科大学佐野晴洋

岡田

京都教育大学

蜂須賀弘久

加茂

大阪外国語大学

山田善郎

池田

奈良女子大学

出口庄佑

田村

広島大学

田中隆荘

原田

山ロ大学

三分_政男

村上

康

東京大学

慶直

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Ｊ之章博夫樹修俶夫恵

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（前任）

任弘

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（大学）

Ｏ役員の交代
震い

（前任）

副

会

長長

会

（新

任）

有馬朗人(東京大学長）(会長代行)井村裕夫(京都大学長）

塩野谷祐一(一橋大学長）

鈴木正裕(神戸大学長）○委員長の交代委員会/顧萄、第１常置委員会

(前任）

(新任）

鈴木正裕(神戸大学長）

金森順次郎(大阪大学長）○委員の委嘱（委員会）
侭

大学院問題特別委員会

山田

家正（小樽商科大学長）〃

神野博（福井大学長）〃

森野能昌（熊本大学長）

医学教育に関する特別委員会

廣重力（北海道大学長）〃

石川英一（群馬大学長）〃

武藤輝一（新潟大学長）“

〃とE涯学習特別委員会〃

入試ﾋﾟｻ【善特別委員会〃

教員養成制度特BⅡ委員会

田野村田市川茂
岡森田原岡市加〃慶夫（滋賀医科大学長）

能昌（熊本大学長）
俶（奈良女子大学長）
康夫（広島大学長）
友利（香川大学長）
定夫（埼玉大学教授）

０直樹（京都教育大学長）③】

Ｏ専門委員の委嘱（委員会）

第１常置委員会

糟谷

正彦（大阪大学事務局長）

第４常置委員会

羽田喜次（東京大学庶務部長）

大学院問題特別委員会

中村桂樹（新潟大学事務局長）

肉

鰯

殉

炉

③
次

‘６

国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○○○○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）で理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員会委員長）
監事２名

常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）
侭
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綴

第２〃

（学科課程，入学試験等）

第３〃（学生の厚生補導）

第４〃（教職員の待遇改善）

第５〃（大学間の協力）

第６〃（大学財政，学費）○特別委員会
科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会

教養教育に関する特別委員会
大学院問題特別委員会
録

学術情報特別委員会

教員養成制度特別委員会
入試改善特別委員会
生涯学習特別委員会○特別会計制度協議会

締

ｌＰ４ｐ

゛

Ｉ
命！
編集後記
＊６月の声を聴き，梅雨入りを迎えると，総会間近しで，会議資料づく'`1,蕊１

りに事務局はせわしくなります。

＊今，大学は財政問題に加え，18歳人口の減少，大学設置基準の大綱化に伴うカリキュラム・教育組織等の見直し，自己点検・自己評価，さらに，生涯学習，等々への対応など難しい問題を抱えていることと存じますが，各大学のご努力が実を上げ，将来への展望が拓かれるよう切に望んでおります。

＊本号の「巻頭エッセー」には，末松東京工業大学長にお願いして「入銅試における達成度評価」をご寄稿いただきました。ご多忙のところご執筆下さった先生のご厚意に対し感謝申し上げます。（Ｈ）
会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

蝋::鵲鞠(非売品）

会幸艮第'40号/彌騒１(第43巻第２号通巻第140号）

糞簿平間巌
発行所国立大学協会事務局
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