日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
IV 賃金闘争２ 七九年春季闘争
11 七九年春闘総括
七九年春闘総括は、労働戦線再編問題、春闘見直し論もからみ、例年以上に、複雑かつ見解の相異がおもてに出た。そのなかで、日経連、同盟などの公労協批判が、とくに目立った。
すなわち、日経連は五月一一日、第三二回総会を開き、七九春闘にたいする日経連の見解を明らかにした。桜田会長は冒頭のあいさつで、今次春闘の注目すべき点として、(1)国鉄、私鉄をふくめてストライキが激減したこと、(2)昨年以来一発回答妥結が大幅に増加していること――をあげ、「労使紛争正常化が漸次顕著になっている」と高く評価する反面、公労委調停委員長見解は「国家財政を破局に追い込む現実をわきまえぬ不見識」と強く批判し、「公労委廃止、中労委所管論」が起こるだろうと、公労協・公労委に攻撃を集中した。また「これと対照的なのは電電の労使であった」と、生産性基準原理、支払能力にもとづいて賃金が決定されるべきことを強調した。松崎専務理事の労働情勢報告も、民間労組の要求が一ケタに落ち着き、妥結もおおむね日経連の訴えた経済情勢認識にそった線であったと、民間労組の対応姿勢を高く評価した反面、「わが国労使関係において憂慮すべきは一部官公労の動きのみ」と公労協を非難し、国鉄を昔の鉄道省にかえし、国鉄職員を国家公務員として団交権をはくだつすべきだ、と公労協を攻撃。さらに電電の分離調停にかんし、池田・太田会談以来の民間準拠方式を再検討すべきことを示唆した（日経連の見解につき、詳しくは本年鑑第三部－V「経営者団体の労働政策」参照）。
また、同盟は五月三〇日、第四三回中央評議会を開き、七九賃金・政策闘争の総括と当面の活動目標を討議した。その際、今次春闘の結果、「公労協は内部の亀裂を深め、春闘共闘委の機能はいっそう崩壊の度を早め、民間主導をいっそう定着させることになった」との見解を表明している。
他方、春闘共闘会議は六月一八日、第四回総会を開き、たたかいの中間総括をおこなってその任務をしめくくった。総会では富塚事務局長が「七九国民春闘中間総括案」を提案。まず賃金闘争では、「昨年妥結実績を上回り、日経連の賃金抑制政策に一定のハドメをかけることができた」と評価する一方で、反省すべき点として、(1)要求にバラツキが出たこと、(2)個別企業内のたたかいから脱皮しきれなかったこと、(3)統一闘争と産別自力態勢の関連性が必ずしも正しく理解されなかったこと――などをあげ、八〇年代へむけて克服すべき課題とした。
最後に、金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）は六月一日の三役会議で八〇年度運動方針草案を討議した。そのなかで七九年闘争の総括をおこない、賃金闘争については「ＪＣ妥結基準に対応した回答を引き出し賃闘の底上げをおこなうとともに、わが国の賃金決定のパターン・セッターとしての重要な役割を果たすことができた」とＪＣ共闘を評価している。一方、妥結基準の性格をめぐって意思統一が不十分であり、今後も討議をすすめること、政策・制度要求の成果があがっておらず、これの前進のために戦線統一をはじめとする体制強化が急務であることなどの問題点を指摘している。
以下、春闘共闘、同盟、金属労協の総括を掲げておく。
【春闘共闘・七九国民春闘の中間総括（要旨）」
賃上げ闘争について(1)闘いの経過と問題点(1)四年にわたる賃金抑制によって苦しい生活を余儀なくされた労働者の不満はうっ積していた。これを職場で結集し、地域にひろげ、各単産の自力解決と大産業別共闘強化を基礎に、春闘全体の総がかり体制をつくりあげることがわれわれの賃金闘争の基本課題であった。三月なかばから四月下旬にかけて地方自治体選挙がおこなわれる状況のもとで、この期間中は民間組合の先行的な闘いを強め、公労協、公務員共闘は大衆行動でこれを包んでゆくことによって有利な情勢を形成して四月末決戦にのぞむという方針を決定した。
(2)マスコミ共闘、商業サービス関係のいくつかの単産は三月初句から交渉に入り、前段の有利な回答引き出しに努力した。それは、今日、全労働者の五〇％を占めるにいたった多くの未組織の第三次産業労働者に大きな勇気をあたえたし、また、その後の相場の一定の指針となった。三月下旬から金属、一般、化学などの単産の中堅、中小組合は三月末、四月五日、四月一〇日の統一ストライキ、統一行動を節にしながら共闘体制を強めていった。しかし、一部単産をのぞいて大半の経営者は、〃模様ながめ〃の回答しか提示せず、この時期に妥結した単産はわずかにとどまった。
(3)このなかで金属労協の主要単産はねばり強い交渉を進め、四月一一日いっせいに回答を引き出したが、電機、鉄鋼の回答は要求からみれば決して十分なものでなかったにせよ、昨年妥結実績以下の押えこみを突破する影響をもたらすものであった。また、金属労協内部の賃上げ格差が圧縮したことも注目される。春闘共闘はこれを足がかりにすべての民間単産がたたかいを強化し、民間単産の四月一八、一九、二〇日にストライキを集中して回答を前進させる体制を固めた。このたたかいへの結集の度合いは、これまでの春闘に比べると強まっておりその効果もあって春闘相場はしだいに高まってきた。しかし業績では有利な条件にあるはずの単産・単組の回答が予想されていたほどには伸びず、全体として一層の水準向上に寄与しえなかった点は否定できない。
(4)政府・財界はこうしたなかで四月末決戦を切りくずす動きを全面的に強めてきた。とりわけ私鉄に対する介入は露骨であった。これに対して全交運、公労協、公務員共闘は四月二五日から統一してストライキに突入する体制を確立した。この交通ゼネストに春
闘共闘には加盟していない航空関係労働者も参加したが、これは交通労働者の共闘をひろげる点で大きな意義をもつものであった。また私鉄ストが、大手・中小一体となってとり組まれたことも高く評価されねばならない。この交運・公労協の連動した闘いの効果によって公労協、私鉄双方の賃上げを引き上げることに成功した。
(5)このたたかいのなかで、われわれは政府と資本がこの数年来とってきた鉄鋼─電
力―私鉄─公労協─公務員という抑制パターンをゆるがせた。公労委は従来の電力、私鉄水準をとらず、予想される民間賃金の平均をとって調停委員長見解を示したが、これは公労協の要求する官民格差縮小要求を前進させたと同時に、今後の春闘の進め方にも新たな課題を提起するものであった。
(6)全電通は、産別自力を追求し民間もふくめた産業別統一闘争強化の立場にたって、新たな転換を志向した闘いを展開した。だが、現存の強固な政府の賃金抑圧機構の下で、これに対抗するために公労協統一闘争との関り合いをどのようにするか、公労委の活用にどう対処するかなど、われわれが全電通とともに、今後の春闘全体の強化、再構築の立場にたって抜本的に検討すべき問題を残している。
(7)この数年来、政府と資本が主導権をにぎってきた、賃金抑制機構をいかに労働者に有利なものに転換させるかを追求してきた。今春闘の闘いの経過からいえることは、われわれはこの賃金抑制機構を完全に打破することは出来なかったが、その貫徹に歯ドメをかけ、八〇年代に向って労働組合側が主導権をとりもどす多くの芽を生みだした。
(2)賃上げ結果について(1)今春闘の賃上げ水準の動向で注目されるのは、春闘相場が次第に盛り上がってきたことである。また、賃上げの格差が縮小しているのも確実である。こうした結果からいえることは、今春闘でわれわれが目指していた相乗効果による春闘相場の引上げと、社会的格差の是正という春闘賃上げの機能がかなり発揮された。
(2)五月中旬現在の賃上げ率は六％を超しており、これは一九七八年度の平均値、年度末の数値を大きく上回っている。だが、今後に予想される消費者物価の急騰や、減量経営の徹底などを考えれば、この程度の賃上げが、生活の改善・向上に結びつくとはいい難い。だが、「雇用と賃金」、「物価と賃金」論などの脅しをかけて、昨年の妥結実績以下に押えこもうとした、日経連や財界の抑制策は明らかに破綻した。
(3)国民春闘共闘は全社会的な視点での賃上げ要求の理念と考え方の基準を示すだけで、具体的な賃上げ要求の統一基準を示さなかった。各産別組合は、労働者の闘う意欲と緊密な共闘関係にある産別相互間をつき合わせた上で、闘いとるべき要求を作り上げた。要求水準にはかなりのバラツキが出たのは事実だが、こうした要求作成の姿勢は闘う体制にも反映され、賃金闘争で相乗効果を生み出すことにもなり、その中での格差縮小にもつながった。
【同盟・七九年度賃金・政策闘争の総括（要旨）】
七九賃闘の経緯
一、今年度賃闘において、われわれは先行相場、集中的な山場の形成と、それに副って後続組合の積極的な闘いを配置する戦略を一段と強化することをめざした。かくして、先行組合の選定数は昨年をかなり上回り、また一次回答指定日についても、より統一的な設定が行なわれるなど、闘争体制に一定の前進をみることができた。しかし、先行組合の回答水準が必ずしも十分でなかったことも事実である。このことは、先行組合の努力にもかかわらず、経営側が日経連等の指導方針に押されて自主性を放棄し、模様眺めの態度をとったことによるものであり、労使の信頼関係に問題を残すこととなった。
二、昨年度は四月中旬の集中的な山場以降、妥結・回答水準が次第に低下したが、今年度は逆に上昇傾向に推移した。このことは、相場にもっとも大きな影響力をもつ集中的山場においてかなり成果を収め、それを足場にして先行組合の回答積みあげ、後続組合の闘争がより効果的に展開されたことを示すものである。
三、今年度は、公企体に対して公労委調停委員長見解が早期に示されたが、このことは一部の者がいうような、公労委の自主性が強まったことを示すものではない。なぜなら、一部民間労組の未解決にもかかわらず、調停委員長見解が発表される前にすでに民間賃闘の大勢は決まっており、委員長見解は従来どおりそれに準拠したものだからである。また、このような事態を招くにいたった背景に、政府の強い介入のあったことは、労使の自主的交渉をゆがめるものとして批判されなければならない。
四、今年度賃闘においては、同盟中闘および主要産別連絡会議での確認等を軸としながら、同盟民間産別と友誼的な他の民間産別との間の連携・協調関係は、金属労協、賃闘対策民間労組会議等の場を通して、より広範かつ密接となり、そのことが民間主導をいっそう定着させることになった。一方、一部の総評系公企体組合はいぜんとして違法ストを強行し、そのことが公労協内部の亀裂をさらに深め、事実上公労協におんぶする春闘共闘委の機能は、いっそう崩壊の度を早めるにいたっている。
【金属労協・七九年闘争を省りみて（要旨）】
ＪＣ共闘と相乗効果＝一、ＪＣ共闘の意義は(1)相乗効果を高め、賃金の全体的水準を引き上げ(2)共闘の波を利用しつつ、自らの水準を引き上げることにあり、両者の有機的結合によって成果が期待できるものである。妥結基準の設定による共闘はすでに三年を経過し、その性格論についての意思統一は不十分であるものの、ＪＣ共闘の相乗効果を高める戦術として大きなウェイトを占めてきたといえよう。妥結基準の設定、性格をめぐっての論議は従来の経過を踏まえてさらに討議していく。
一、電機労連がスト日程を配置しつつ昨年同率の妥結基準を設定し、最後の追い上げをはかったこと、自動車総連が増収減益という環境悪化の下で精力的に交渉を展開したこと、鉄鋼労連がＪＣ妥結基準には到達しえなかったものの、実質賃金を確保しえた
こと、造船重機労連が、ＪＣ共闘を大切にし、賃闘の長期化を覚悟し、ネバリ強く闘う決意を固ぬたこと、全金同盟、全機金が先行組合方式で賃闘を盛り上げたこと、これらはＪＣ共闘の相乗効果を高め、七九年賃闘全体の底上げに貢献したものといえる。
実質賃金の確保と回答評価＝一、景気の回復基調、減量経営による収益の改善という客観情勢に支えられたとはいえ、支払い能力論さえ否定し昨年以下におさえこもうとした日経連の主張を打破できたことは、ＪＣ共闘の相乗効果によるものだ。大勢的に実質賃金を確保できたことや、回答格差が圧縮されたことは賃金の社会性という立場から前進だといえる。
一、賃上げ要求と政策・制度要求の結合が今日ほど叫ばれ、各組合の要求となった時代はない。にもかかわらず、団体共闘の不十分さから十分な成果をあげえなかったことは戦線の不統一などに起因するものといえる。政策・制度要求はもちろんのこと、経済運営全般にわたる取り組みが不可欠となった以上、戦線統一をはしめ、この面での体制強化が急務だ。
物価対策＝円の購買力パリティー問題を軸に日経連、経団連、経済同友会との協議をはしめ、対政府要求を強化したことにより、総合的物価対策について世論を喚起しえたことは運動面での前進であり、さらに強化していく。
【参考資料】(1)春闘共闘「春闘白書」、同盟「賃金・政策闘争白書」、金属労協「白書」、(2)総評「労働ニュース」、同盟「中闘情報」、春闘共闘「国民春闘情報」、(3)『賃金と社会保障』、『労働経済旬報』、『賃金事情』、『賃金実務』、『週刊労働ニュース』、『労務事情』
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)