理事長決裁３５

独立行政法人国立文化財機構における契約に係る取引停止等の取扱要項
平成１９年１１月１３日
理事

長

決裁

（目的）
第１条

この要項は，独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第５条及び独立行政法人国立文化財機構競争的研究費等管理規程第８条に基づき，独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。
）における建設工事にかかる契約（以下「建設工事」という。）及び物品の購入及び製造，役務その他の契約（以下「購入等契約」という。
）に関し，取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて必要な事項を定め，契約事務を適正に行うことを目的とする。
（定義）
第２条 この要項において「取引停止」とは，一般競争契約における競争参加の停止，指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（建設工事）
第３条

建設工事における取引停止等の措置については、第４条から第９条までの規定によらず、建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領（文教施設企画部長通知１７
文科施第３４５号）及び指名停止等措置に係る苦情処理手続要領について（文教施設企画部長通知１８文科施第１８１号）を準用する。
（購入等契約における取引停止等の措置）
第４条

契約担当役又は分任契約担当役（以下「契約担当役等」という。
）は，購入等契約に係る一般競争参加資格を有する者及びその他の者（以下「業者」という。
）が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は，情状に応じて別表及びこの要項の定めるところにより期間を定め，購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
２

契約担当役等は，取引停止の期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなった場合は，当該業者に対する取引停止を解除するものとする。
（取引停止に係る特例）

第５条

業者が事案により別表の措置要件の二以上に該当した場合は，当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期のうち，最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
２

業者が取引停止の期間中又は当該期間の終了後３年を経過するまでの間に，別表の措置要件に該当することとなった場合における取引停止の短期は，当該各号に定める短期の２倍とする。

３

契約担当役等は前項のうち，取引停止の期間中に措置要件に該当することとなった場
合の取引停止の始期は，当初の取引停止期間終了日の翌日とする。

４

契約担当役等は，取引停止の期間中の業者であっても，当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別の事情があると認められる場合は，当該事案に限り取理事長決裁３５引の相手方とすることができるものとする。
（指名等の取消し）
第６条

契約担当役等は，取引停止された業者について，現に，競争入札の指名を行い，又は見積書の提出を依頼している場合は，当該指名等を取消すものとする。
２

契約担当役等は，すでに入札書又は見積書（以下「入札書等」という。）が提出され，開札等に至っていない場合は，入札書等の受理を取消すものとする。
（取引停止措置等の通知）

第７条

契約担当役等は，第４条の規定による取引停止及び取引停止の解除をしたときは，当該業者に対し遅滞なく通知するものとし，その内容を掲示等により公表するものとする。
（取引停止期間中の下請等）
第８条

契約担当役等は，取引停止の期間中の業者が機構の契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし，当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は，この限りではない。
（警告又は注意の喚起）
第９条

契約担当役等は，取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは，当該業者に対し，書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
附則

この要項は，平成１９年１１月１３日に制定，同日から施行し，平成１９年９月１４日から適用する。
附則

この要項は，平成２３年１月２１日に改正し，同日から施行する。
附則

この規程は，令和２年９月１日に改正し，同日から施行する。
附則

この要項は，令和３年７月２０日に改正，同日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

理事長決裁３５

【別表】
措
措

置

要置

基準件

期間

１ 不誠実行為及び事故等に基づくもの（虚偽記載）(1)

機構発注の契約に係る一般競争契約，指名競争契約及び随意契当該認定をした日から約において，入札前又は契約前の調査資料に虚偽の記載をし，契約１か月以上６か月以内の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑な契約履行）(2)

機構発注の契約の履行に当たり，過失により履行を粗雑にした

当該認定をした日からと認められるとき（瑕疵が軽微であると認められるときを除く。
）。 １か月以上６か月以内(3)

一般契約の履行に当たり，過失により履行を粗雑にした場合に１か月以上３か月以内おいて，瑕疵が重大であると認められるとき。
（契約違反）(4)

第２に掲げる場合のほか，発注の契約の履行に当たり，契約に違反し，契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から２週間以上４か月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）(5)

機構発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であ当該認定をした日からったため、公衆に死亡者もしくは負傷者を生じさせ、または損害１か月以上６か月以内（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。
(6)

一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったた

当該認定をした日からめ、公衆に死亡者もしくは負傷者を生じさせ、または損害を与えた

１か月以上３か月以内場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた契約の履行関係者の事故）(7)

機構発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であ当該認定をした日からったため、当該契約の履行関係者に死亡者もしくは負傷者を生じ２週間以上４か月以内させ、または損害を与えたと認められるとき。
(8)

一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったた

当該認定をした日からめ、当該契約の履行関係者に負傷者を生じさせ、または損害を与え２週間以上２か月以内た場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（落札決定後の契約辞退）(9)

機構発注の契約に係る一般競争契約，指名競争契約において，落札の決定後に契約締結の辞退をしたとき。

当該認定をした日から２週間以上４か月以内（その他）(10) 前各号に準ずる行為等により，発注の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から前各号に準じて契約担当役等が定める期間

２ 贈賄，不正行為等に基づくもの

理事長決裁３５（贈賄）(1)

次のイ，ロ又はハに掲げる者が機構の役員又は職員に対して行逮捕又は公訴を知った日からった贈賄の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ

業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員

４か月以上１２か月以内（代表権を有すると認められる肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。
）
ロ

業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時購入等契約を３か月以上９か月以内締結する事務所をいう。
）を代表する者で，イに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。
）
ハ業者の使用人でロに掲げる者以外の者（以下「使用人」とい２か月以上６か月以内う。
）
逮捕又は公訴を知った日から(2)

次のイ，ロ又はハに掲げる者が他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

３か月以上９か月以内

イ 代表役員等

２か月以上６か月以内

ロ 一般役員等

１か月以上３か月以内

ハ 使用人（独占禁止法違反行為）

当該認定をした日から(3)

２か月以上９か月以内

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。
）第３条又は第８条第１項第１号若しくは第１９条に違反し，契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（談合等）

逮捕又は公訴を知った日から(4)

２か月以上１２か月以内

代表役員等，一般役員等又は使用人が，刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６に規定する談合又は公契約関係競売等妨害の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（不正又は不誠実な行為）(5)

当該認定をした日から１か月以上９か月以内

１及び前各号に掲げる場合のほか，業務に関し不正又は不誠実な行為をし，購入等契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から（その他）

１か月以上９か月以内(6)

1 及び前各号に掲げる場合のほか，代表役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され，又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣言され，購入等契約の相手方として不適当であると認められるとき。