市民版環境白書 2016

グリーン・ウォッチ

グリーン連合《目次》

はじめに………………………………………………………………………………1

第１章

主要な環境政策のレビュー ………………………………… 3

第１節

気候変動とエネルギー ………………………………………………… 3

１．脱炭素社会を目指す「パリ協定」の歴史的合意………………………………………… 3
２．日本の気候変動政策の現状と課題………………………………………………………… 5
３．「エネルギーミックス」の問題点………………………………………………………… 7
４．世界の潮流に逆行する石炭火力発電計画………………………………………………… 9
５．停滞する省エネルギー …………………………………………………………………… 11

第２節

再生可能エネルギー………………………………………………… 14

１．再生可能エネルギーの現状と課題 ……………………………………………………… 15
２．市民・地域からの取り組みの機運 ……………………………………………………… 19

第３節

原発問題 ………………………………………………………………… 22

１．原子力発電とは …………………………………………………………………………… 22
２．なぜ原発は作られ続けてきたか ………………………………………………………… 22
３．原発、放射能汚染の危険性 ……………………………………………………………… 23
４．責任者不在、国民・住民不在の原子力政策 …………………………………………… 25
５．非常に厄介な核廃棄物の処理・処分 …………………………………………………… 27
６．原子力規制委員会の創設と再稼働問題 ………………………………………………… 28
７． なぜ原発ゼロ社会を目指すべきなのか ………………………………………………… 30

第４節

化学物質 ………………………………………………………………… 33

１．「化学物質政策基本法」（仮称）の制定を求めて …………………………………… 34
２．古くて新しい問題「環境ホルモン」 …………………………………………………… 36
３．新農薬ネオニコチノイドが脅かすミツバチ・生態系・子ども ……………………… 39
４．水銀条約と国内法 ………………………………………………………………………… 42

第２章

福島原発事故の被害と政府の対応 ………………………… 44

第１節

いまも続く被害 ………………………………………………………… 44

第２節

避難政策の問題点 ……………………………………………………… 45

１．避難区域の設定 …………………………………………………………………………… 45
２．避難区域指定の問題点 …………………………………………………………………… 46
３．奪われた「避難の権利」 ………………………………………………………………… 47

1

第３節

避難指示の解除と住民の意向 ………………………………………… 47

１．避難区域の解除 …………………………………………………………………………… 47
２．解除の要件 ………………………………………………………………………………… 48
３．「避難指示解除は違法」住民たちが国を提訴 ………………………………………… 49
４．住宅支援の打ち切り ……………………………………………………………………… 49

第４節

骨抜きにされた「原発事故子ども・被災者支援法」 ……………… 50

第５節

健康影響 ………………………………………………………………… 52

１．甲状腺がん100人以上に ………………………………………………………………… 52
２．「多発」は「スクリーニング効果」？ ………………………………………………… 52
３．多いリンパ節転移や甲状腺外浸潤 ……………………………………………………… 53
４．疫学の専門家が警告 ……………………………………………………………………… 53
５．本当に被ばく量は小さいのか？ ………………………………………………………… 53
６．受診率の低下～放射線の不安対策の弊害 ……………………………………………… 54

第６節

作業員の被ばく労働 …………………………………………………… 55

第７節

行き場のない原発事故由来の放射性廃棄物 ………………………… 56

１．矛盾した汚染廃棄物の区分 ……………………………………………………………… 56
２．見通しのたたない汚染廃棄物 …………………………………………………………… 56
３．廃棄物の総量と費用はどこまで増えるか ……………………………………………… 57

第３章

なぜ環境政策がうまく進まないのか－日本の環境政策の問題点 ………………………………… 58

第１節「経済優先」に屈伏した環境政策 …………………………………… 58

１．原発再稼働の経済性 ……………………………………………………………………… 58
２．石炭火力発電の新増設の経済性 ………………………………………………………… 59
３．「パリ協定」の目玉「1.5℃」を無視する安倍政権 ………………………………… 60
４．代替手段のある経済、代替物のない環境 ……………………………………………… 62

第２節

歪んだ環境政策形成のプロセス ……………………………………… 63

１．政治家を含む利害関係者に影響される省庁間の調整 ………………………………… 63
２．本来の役割が失われつつある審議会 …………………………………………………… 64
３．形骸化したパブリックコメント ………………………………………………………… 66
４．私たちにも責任はある …………………………………………………………………… 66
５．よりよい環境政策を生み出すための基本は市民の参加 ……………………………… 67

第３節

なかなか発動されない「予防原則」 ………………………………… 68

１．「予防原則」とは？ ……………………………………………………………………… 68

2２．国際機関、諸外国の取り組み―ＥＵが主導 …………………………………………… 69
３．日本の遅れ ………………………………………………………………………………… 70
４．予防原則を日本で発動させるために何が必要か ……………………………………… 70

第４節

ビジョンに基づき、戦略性ある環境政策へ ………………………… 71

１．ビジョンと戦略性の欠如 ………………………………………………………………… 71
２． ビジョンを描き戦略的に政策を組み立てる スウェーデンの例 …………………… 72
３． ドイツの脱原発の戦略性 ………………………………………………………………… 73
４． バックキャストに切り替えられるか、試金石となるパリ協定 ……………………… 74

第５節

実効的な政策形成参加に向けて ……………………………………… 76

１．形式的な政策形成参加 …………………………………………………………………… 76
２．参加の３原則とオーフス条約 …………………………………………………………… 78
３．実効的な政策形成参加への展望 ………………………………………………………… 79

トピックス－国内外の注目すべき動き……………………………… 81
１．地域を繋いだ市民グループの「路面電車再生活動」～富山県高岡市 ……………… 81
２．環境と経済、社会の統合モデルとしてのエネルギー政策〜福岡県みやま市 ……… 83
３．世界に誇る熊本の地下水保全のシステム ……………………………………………… 85
４．海外の先進的な取り組み ………………………………………………………………… 87

会員名簿…………………………………………………………………………… 90
編集委員会・執筆者 …………………………………………………………… 108

3

はじめに
気候変動の激化は異常気象や自然災害の形で国根源的な政策転換は遅々として進まず、持続性を内外に大きな被害をもたらし、様々な化学物質に蔑ろにした短期的な経済重視の政策が優先され続よる汚染は目に見えない所で拡大するなど、私たけている。

ちの生命や社会・経済活動の基盤である「環境」

こうした状況を憂い、私たち日本各地で活動すの悪化はますます深刻さを増している。また、東る環境 NPO/NGO は、様々な環境問題を克服し、京電力福島第一原子力発電所の過酷事故は、全世「環境」を基軸とした民主的で公正な持続可能な界に原発の危うさと私たちの文明の「豊かさ」に

市民社会を築くために、
互いにつながり結集して、対する根源的な疑問を投げかけた。さらに、世界

強く政治や社会に働きかける必要があることを認を見渡せば、環境の破壊のみならず、貧困、格差、識した。そして NPO/NGO が社会の持続性を支え

紛争、移民・難民の大量発生など社会・経済上のる不可欠なセクターとして、より多くの市民の支諸問題もますます危機的様相を深めており、この持を得られる力強い存在になることを目指して、ままでは人類社会の存続さえも危ぶまれる状況に2015 年 6 月 5 日にグリーン連合を設立した。

ある。
これらの問題は、これまでの私たちの価値観やグリーン連合では活動の一環として、市民版環

暮らし方、技術、社会経済システムに起因してい境白書「グリーン・ウォッチ」の製作に着手した。

る。特に今日私たちが依拠している経済は、科学

その目的は二つある。

技術の絶え間ない進展を前提に、地球の有限性や第一に、政府とは異なる視点から日本の環境問

真の豊かさなど考えることなく、その規模の拡大

題の現状や対策の問題点を分析し、多くの人にと効率性の追求に明け暮れるものであり、多くの知ってもらうことである。
環境問題に関心を寄せる人にとって「環境白人と組織が、過去も現在もこの道を志向し続けて書」と言えば、政府発刊の年次報告を思い浮かべいる。
しかし、世界人口が 70 億人台の半ばに達し、るだろう。この白書には、環境分野の三つの基本

今後も毎年 8,000 万人前後の増加が見込まれて法が規定する分野ごとに、環境の状況と、政府がいることに加え、一人一人が物質的に豊かで快適

国際社会とも協調して環境保全のために講じた施な生活を求めている中では、かつては “ 無限 ” と策や今後講じようとする施策を中心に記述されて考えられていた地球の環境やそこに存在する各種いる。また取りまとめは環境省が行うが、記述内

資源は、20 世紀後半から劣化の兆しを見せ始め、

容は閣議決定を経て国会に報告（この時点で国民

今では、専門家のみならず良識ある市民なら誰もにも公表）されるため、環境保全に関係する全省が認識できるまでに悪化している。

庁が編集・執筆に関与する、政府全体の報告書という性格をもっている。

そのため、問題解決に向けては、現状追認・対策型の小手先の取り組みでは不十分であり、科学

そのため、この白書は政府の立場から環境の的根拠に基づく倫理的で政治的な判断と人間の叡状況を評価し、施策の妥当性や正当性を国民に智に基づく大きな社会変革を伴う根源的な取り組

向かって説明する文書であり、私たち NPO/NGO

みが不可欠である。しかし、残念ながら国内では、の立場で各種の環境問題に日々取り組む専門家集1

団の認識や評価とは、必ずしも一致しないことも全ての参加国のもとに「パリ協定」が採択されたある。それが本質的に重要でない場合は両者の見が、今後、環境に関連する一連の問題に正しく対解や立場の相違とすればいい。しかし現状では、処し持続可能な社会の実現を目指すことは、もは国民の適切な判断に資さない、あるいは国民の認や選択の問題ではなく、人類社会の生き残りをか識や評価を間違った方向に誘導したり、中長期的けた最後の機会と言っても過言ではない。

観点から国益に繋がらないと思える重要事項がい
くつもあり、これを見過ごすことはできない。

執筆に当たっては、良識ある市民の皆さん、企

そこで、日本の健全な環境政策を推進するには、業関係者、政治家（地方議員を含む）、
メディア（外政府とは異なる視点からの認識や評価を知って頂国メディアを含む）、学生など多様な方々に読んく必要があると考え、市民版環境白書である「グで頂くことを念頭に置いた。また当然ながら、こリーン・ウォッチ」を発刊し、できるだけ多くのの白書は政府や一部企業を批判するためのもので人にお届けすることを決めた次第である。

はなく、むしろ日本が、持続可能な社会を追求す

第二に、政府とは異なる視点からの情報を提供

る国際社会と一体となって、問題解決に向けて取し、NPO/NGO の考え方や活動を知って頂くことり得る政策の方向性を提案することも意図していで、環境問題への関心を高め、解決に向けた市民る。

の参加や行動を促したいという思いである。

具体的には、第１章ではテーマごとに環境の現環境問題は私たち一人一人に関わる問題である状や対策の問題点と解決の方向性について、第２にもかかわらず、解決に向けて行動する人はあま

章では福島の現状について、第３章では日本の環り増えていない。確かに、国内でも雇用不安、経境政策に係る問題点を指摘し解決の方向性につい

済格差や貧困、教育や福祉の問題など、環境問題て私たちの考えを述べた。
またトピックスとして、以外の今日的課題は増大しており、行動の効果や国内外の先進的事例を紹介した。いずれのテーマ

実感が見えづらい環境問題への取り組みを躊躇すも多岐にわたる現状や課題・問題点があるが、今ることもあろう。しかし、水や空気や大地といっ

回は特に、政府との見解や評価の異なる問題、環た「環境」は、全ての生命と日々の暮らし、社会・境政策全般に関わる課題を中心に取り上げた。

経済活動の基盤である。その基盤が危機的状況にある中で、様々な環境問題を克服し、人間として

本書は、グリーン連合による第一回目の発刊で

心豊かに生きることのできる持続可能な社会を築あり、不十分な点も多々ある。今後、読者の皆さ

くには、その解決を政治家や官僚、一部専門家だ

まからのご批判やご示唆を、次回以降の改善のたけに委ねるのではなく、全てのステークホルダーめの貴重なご意見とし、真に持続可能な社会づくが環境の現状を的確に把握し、それぞれに相応しりに役立つ市民版「環境白書」へと育てていきた

い貢献が重要である。そして、グリーン・ウォッ

いと願っている。

チがその行動のきっかけとなるのではないかと考えている。

グリーン連合「グリーン・ウォッチ」

2015 年 12 月、気候変動の激化に対応すべく

編集委員会

2

第１章
主要な環境政策のレビュー
第１節

気候変動とエネルギー

地球の平均気温は産業革命前に比べて約 1℃上の進展が見られず、具体的な排出削減に結びつく

昇し、2015 年には観測史上最高を記録した。気施策の導入が産業界の一部によって阻止され続け

候関連災害の被害も顕著に増え、1995 年以降だてきた。COP21 に向けて日本政府が国連に提出

けでも 60 万人以上が死亡したと報告されている

した削減目標も、求められる野心的かつ公平な削（注 1）。世界各地で発生する異常気象の増加に伴減目標にはほど遠く、極めて不十分なものである。

い、人類存続にかかわる気候変動に対する危機感

それどころか、気候変動政策と表裏一体のエネルは世界的に高まっている。

ギー政策は、「脱炭素社会」への潮流とは完全に2015 年 11 ～ 12 月に開催された国連気候変

逆行して、原発と石炭火力をベースロード電源と動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）では、する旧来型の方針を「パリ協定」採択後も示した。

歴史的合意となる「パリ協定」が採択され、世界

本項では、「パリ協定」の評価と世界で進む気候

が 1.5 ～ 2℃未満をめざして対策を強化し続け、変動政策、そして他方でなお後退する日本の気候

脱炭素社会を目指すこととなった。

変動政策について述べる。

しかし、日本ではこの 20 年間、気候変動対策

１．脱炭素社会を目指す「パリ協定」の歴史的合意防ぐために、持続可能な開発及び貧困撲滅の観点（１）1.5℃をめざして対策を強化し続ける枠組み
2015 年 11 月 30 日から 12 月 13 日にかけてから、工業化前からの地球平均気温上昇を、2℃

フランスのパリで開催された COP21 では、法的を大きく下回る水準に抑えることをめざすととも

拘束力のある「パリ協定（Paris Agreement）」おに、1.5℃未満に向けて努力することを盛り込ん

よび政治的合意である COP 決定が採択された。

だ。また、世界全体の温室効果ガス排出削減につ京都議定書に続く、気候変動防止の新たな国際枠

いては、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排組みである。採択の瞬間、「歴史的合意だ」と潘

出量・吸収量を均衡させ、排出が実質ゼロになる

基文国連事務総長や各国政府代表から歓迎のメッ

よう、排出量を可能な限り早期に頭打ちにし、大セージが相次ぎ、拍手は長い間鳴り止まなかった。

幅削減を進めることを決めた。

パリ協定は、各国による締結によって発効する

これらの長期目標の達成に向けて、各国は温法的拘束力のある国際ルールである。その前文

室効果ガス排出削減目標・行動を含む国別約束には、気候変動対策をとる際には人権保護、健（Nationally Determined Contributions）を準備し、康、ジェンダー衡平性、世代間衡平性などを考慮提出し、保持するとともに、自国の目標達成のた

すべきことも触れられている。気候変動の脅威をめに国内対策に取り組まなければならない（注32）。国別約束は、各国がとりうる最大限の意欲④市民社会やビジネス、自治体など非国家アクを反映した高い目標であること、これまでの目標・ターの行動促進

行動から後退させるのではなく、むしろ永続的に世界中の石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料強化することが求められる。また、目標達成のた

資源を全て燃やすと、約 4,000Gt（1Gt=10 億 t）

めに排出削減クレジットの国際的な移転が可能と「気温上昇 2℃未満」
もの CO2 が排出されるが、されたが、排出削減のダブルカウント等を防ぐたにむけて許容される排出量はわずか 1,000Gt にめの算定ルールや指針については今後の交渉の課すぎない。特に CO2 排出量の多い石炭は世界中題となった。

の埋蔵量の 80％は燃やすことなく地中に埋めた

さらに、パリ合意の結果、1.5 ～ 2℃目標に向ままにしなければならないとされる（注 3）。パ

けて、世界全体の温暖化対策の進捗確認を 2018

リ協定の長期目標とこれら研究成果を真摯に受け年から 5 年毎に行うことも決まった。また、全止めれば、世界中の化石燃料のほとんどを燃やすての締約国が、10 年・15 年といった短期・中期

ことはできない。

の国別約束に加えて、より長期的な温室効果ガス

脱化石燃料への道は、
気候変動防止だけでなく、

低排出戦略を策定し、提出することを促している。

持続可能な社会経済を実現していくために不可欠

温室効果ガスの排出削減に並ぶ重要課題としな道程であり、このことは様々な恩恵を社会にもて、気候変動への適応や気候変動の影響による損たらす。化石燃料輸入コスト節減や省エネ・再エ

失と被害についても規定が盛り込まれた。世界的ネ産業における雇用増加という経済・産業的なメな適応目標を設けることや、適応策では対応しき

リットに加え、化石燃料燃焼による大気汚染及びれない気候変動影響による損失と被害への対応も

健康被害を防ぐという社会的なメリットもある。

規定している。これらの詳細な仕組みについては

パリ協定は人類と化石燃料の歴史に根本的な見直引き続き交渉が行われることになっている。

しを迫るものである。

さらに、途上国が温室効果ガス排出削減や気候

化石燃料の排出をゼロにしていくことは、省エ

変動の適応策に取り組むための支援についてもパネルギーや化石燃料以外のエネルギー利用によっ

リ協定に規定された。資金、技術、能力構築などてエネルギーを代替し、補うということである。

について途上国に対する支援が規定され、途上国

しかし、原子力は IPCC でもその甚大なリスクが支援についても定期的に進捗がチェックされるこ指摘されているとおり、社会的コストが高く、事とになる。

故リスクが甚大で、核廃棄物という形で将来世代に負担を残すものである。また、費用・技術・安（２）人類史の転換を促すパリ協定の4つのポイント

全保障上の理由から幅広い国や地域への普及が困

1.5 ～ 2℃未満という長期目標実現のために必難であるだけでなく、計画から稼働まで十数年以要な排出削減を法的に担保できているわけではな

上の時を要することもあり、温室効果ガス削減やいため、パリ協定それ自体がただちに気候変動を途上国の貧困解決に間に合うものでもない。パリ防ぐものではない。しかし、パリ協定は次のよう協定の精神に鑑みれば、化石エネルギーは省エネ

な人類史的転換を促す意義を持っている。

ルギーと再生可能エネルギーによって代替されるべきであることは明らかである。

①化石燃料の時代の終わりの始まり②再生可能エネルギー 100％の時代への転換

実際、米国は 2015 年夏に発表された「クリー③先進国と途上国間の「対立」を乗り越えた共

ンパワープラン」で石炭火力発電の事実上の新設建設を規制し、イギリスは 2025 年までに既存の通目標

4石炭火力発電所の撤廃を表明した。また世界の生可能エネルギー 100％」を宣言する企業や政府・500 以上の組織が石炭関連産業からの投融資の自治体が COP21 前から急増している。

撤退（ダイベストメント）を宣言し、一方では「再２．日本の気候変動政策の現状と課題削減を進める流れにあって、日本はこれに貢献で（１）進まない温室効果ガス排出削減
日本の 2014 年度の温室効果ガスの総排出量

きる道を見いだせていない。

は、13 億 6,500 万 tCO2（ 速 報 値 ） で あ り、 原
発稼働ゼロにもかかわらず前年度比 3％減となっ（２）日本の温室効果ガス排出構造た。しかし、気候変動枠組条約及び京都議定書の日本の温室効果ガス総排出量の約 9 割は化石基準年である 1990 年と比べると、2014 年の日燃料燃焼によるエネルギー起源 CO2 であるため、本の総排出量は 7.5％も増加している。一方、十日本にとっての気候変動対策は、エネルギー対策

分ではないが、同期間に EU28 ヶ国の排出量がとほぼ同義である。化石燃料種別に見れば、日本23％減少していることに鑑みても、日本の排出のエネルギー起源 CO2 のうち、石炭と石油が約削減が進んでいるとは言えない。

4 割、天然ガスによるものが約 2 割である。排出さらに、現在の対策のままでは、今後も日本の削減を進めるには、省エネルギーを強化するとと排出削減は進まないことが見込まれる。今日に至もに、化石エネルギーから再生可能エネルギーへるまで大幅削減のための実効性ある政策措置が十の転換を進めることが重要である。

分に導入されておらず、これから導入される見通

2012 年度の日本の温室効果ガス排出量の約 5

しもたっていない。逆に、温室効果ガスの大排出

割は、
わずか 132 の大規模事業所（発電所や工場）源である石炭火力発電所の新増設計画が続々と立から排出されていると推計される（図 1-1-1）。

ち上がっており、これがすべて稼働すれば日本のまた、2006 年度の日本の温室効果ガスの 5 割は総排出量の約 10％相当の CO2 が新たに排出され約 200 の大規模事業所から排出されていた。こることになる。パリ協定にある 1.5 ～ 2℃未満やれらの事実は、①日本の排出源はごく一部の大規

実質排出ゼロという中長期の目標に向かって排出模排出事業所に集中している構造が続いていること、②日本の排出源は小規模分散化ではなく、む
しろ大規模集中の傾向にあることがわかる。

中小企業・家庭・車など
27.4％
日本の温室効果ガス
排出量
大口事業者のその他事業所4.2％

排出削減も重要だが、大幅削減のためには、大量に化石燃料を使用して大量の CO2 を排出してい13.9 億 T-CO2（2012）
その他大口事業所／運輸事業所
18.3％

製紙
0.2％

図1-1-1

小規模な事業所、オフィス、家庭などにおける

発電所
33.6％

る大規模排出源の対策が必要不可欠である。日本
鉄鋼
11.2％

石油精製
1.5％

セメント
1.8％

で排出削減が進んでいないのは、実効性のある大規模排出源対策が導入されず、省エネと再エネ転
化学
1.8％

換が立ち遅れているからにほかならない。
（３）批判にさらされた日本の削減目標

日本の温室効果ガス排出量（直接排出量）（気候ネットワーク作成）

日本政府が現在もっている国の温室効果ガスの5

排出削減目標は、2020 年に 2005 年比で 3.8％

今後、早急にパリ協定に定める世界全体の 1.5以上削減（90 年比 5.8％増加）、2030 年に 2013

～ 2℃未満の気温目標を日本の国内政策において年 比 26 ％ 削 減（90 年 比 18 ％ 削 減 ）、2050 年

も明確に設定する必要がある。同時に、早期に排に 80％削減（基準年は言及なし）となってい

出量を頭打ちにし、その後に急速に削減するこる。2015 年 7 月に国連に提出した 2030 年目標と、21 世紀下半期（早ければ 2050 年頃）に実「2013 年比で 26％削減」については、政府は欧質排出ゼロを達成することを含む中長期排出削減

米に遜色ない意欲的な目標であると説明していビジョンを策定することが必要である。

る。しかし、これはパリ協定がめざす「1.5 ～ 2℃

また、パリ協定に定められた、国別約束を提出

目標」の達成を危うくする、極めて不十分なものする 5 年毎のタイミングにあわせて既存の削減である。国際的な科学者グループは、もし他国が目標を見なおし、引き上げるとともに、これを達日本と同じ水準の努力目標を持てば、地球平均気成するための追加的な政策措置を検討し、導入す

温上昇は今世紀中に 3 ～ 4℃に達する恐れがあるるべきである。
例えば、
カーボン・プライシング（炭と分析している。また、近年のうちで最も排出量

素の価格付け）を通じて排出削減に経済的なインの多い 2013 年を基準年とすることで見かけ上のセンティブを付与できる仕組み（地球温暖化対策

削減幅を積み増した不誠実なものとの批判もあ

税の強化やキャップ・アンド・トレード型排出量る。世界有数の大排出国であり、一人あたり温室取引制度の導入等）が必要である。エネルギー政

効果ガス排出が世界平均をはるかに上回る日本に策の抜本的な見直し、特に CO2 排出量の多い石

とって、この目標は公平なものとは言えない。

炭対策の見直しの重要性は高い（詳細は後述）。

この 2030 年目標は既存の長期目標「2050 年

さらに、排出削減のみならず、気候変動による80％削減」に沿うものではないという批判に対悪影響を軽減する適応策も必要である。2015 年

し、政府は、80％削減へ向かう削減経路は複数

11 月に閣議決定された「気候変動の影響への適ありうると説明している。しかし、それは自らの応計画」を法定計画とし、更新する仕組みも必要

世代の温暖化対策の責任を放棄し、将来世代に押である。

し付けることにほかならない。また、国内のパブ

パリ協定を受け、途上国の排出削減や適応を支リックコメントでも、政府原案の目標が不十分で援することも日本の重要な政策課題となっていあり、引き上げるべきとの国民の声が多く寄せらる。温暖化対策の資金、技術、能力構築に積極的れたにもかかわらず、その声は反映されず、市民に取り組む必要がある。その際には、原子力発電

参加のプロセスも極めて不十分だった。

や石炭火力発電など環境に大きな負荷を与える技
術・事業ではなく、省エネルギーや再生可能エネ
ルギーの支援を行うべきである。

（４）日本の気候変動政策の課題
日本の気候変動政策の課題は山積している。日以上の政策課題については、パリ協定の規定に本では、1998 年に「地球温暖化対策推進法」が準じ、最新の科学的知見を反映するとともに、市制定されたが、排出抑制等の取り組みに配慮する

民参加と第三者によるレビューを確保した上でそというに止まるものである。また、同法のもとでの解決にあたる必要がある。

策定することとなっている地球温暖化対策計画

なお、2016 年春には「地球温暖化対策計画」

も、温室効果ガス排出削減に必要不可欠な省エネ・がまとめられる。3 月 15 日現在、同計画案に対再エネへの転換、大規模排出源対策、特に石炭対してパブリックコメントを募集中だが、計画案は策に踏み込む流れにはない。

パリ協定を十分に反映した内容ではなく、脱化石6

燃料への方向性やエネルギー転換など抜本的な改は自主的取組の継続にとどまり、全体にこれまで変もない。「排出量取引制度を慎重に検討する」の「京都議定書目標達成計画」同様、事業・施策といった文言は入ったものの、産業界の取り組みを寄せ集めた総花的な計画案になっている。

３．「エネルギーミックス」の問題点「2013 年から 3 年程度、導入を最大限加速して（１）原発・石炭回帰の「エネルギー基本計画」
日本では、温室効果ガス排出量の約 9 割をエ

いき、その後も積極的に推進」と言及しているもネルギー起源 CO2 が占めるため、気候変動政策のの、原子力や石炭を「優れた安定供給性と効率で最も重要なものがエネルギー政策であると言っ性」「運転コストが低廉で変動も少ない」と推奨て過言ではない。

している。2014 年度、原子力発電の発電量がゼ

2011 年の東日本大震災と東京電力福島第一原

ロになる中、化石燃料の比率が 8 割以上に達す

子力発電所の破局的な事故以降、国のエネルギー

る一方 、再生可能エネルギーは 1 割程度から徐々基本計画が白紙見直しとなり、民主党政権下で「革に増え始めた段階である ( 図 1-1-2)。本来は原発

新的エネルギー・環境戦略」がまとめられた。しに依存せずに化石燃料への依存度を着実に下げ再かし、政権交代後の 2013 年 1 月、「革新的エネ

生可能エネルギーを増やすことが、エネルギー安ルギー・環境戦略」もゼロから見直され、2014

全保障上も気候変動対策上も重要である。
しかし、

年 4 月、「エネルギー基本計画」が閣議決定され化石燃料への依存度を速やかに低減させる本格的た（注 4）。原発と石炭を重要なベースロード電なエネルギー効率化・省エネルギー政策と、野心源と位置づけた「エネルギー基本計画」の方針は、的な目標を伴う再生可能エネルギー政策が主軸と「パリ協定」を踏まえ次回見直し (2017 年 ) まで

はなっておらず、大きな課題である。

に、抜本的に見直す必要があるが、2016 年 4 月に経産省がまとめた「エネルギー革新戦略」にお（２）経産省による「エネルギーミックス」の問題点

いても、基本計画の方針は貫かれたままである。

2014 年 の エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 に 基 づ き、

このエネルギー基本計画では、再生可能エネル2015 年 7 月に経済産業省が決定した「長期エネ

ギーを「有望かつ多様な国産エネルギー源」とし、ルギー需給見通し」において、2030 年度の電源

図1-1-2

日本の電源構成（発電量）の推移（資源エネルギー庁データなどからISEP作成）

7

構成（いわゆる、エネルギーミックス）が示されの本格的な普及や電力システム改革などを阻害すた（注 5）。総発電量を一定の経済成長を前提とる要因となっている。

してほぼ現状維持とし、省エネルギーやエネル

一方で、22 ～ 24％という再生可能エネルギー

ギー効率化の目標を低く留め、多くの問題を抱えの発電量の割合は、欧州各国で 30% を超える

る原発の発電量の割合を全ての原発を再稼働して2020 年までの導入目標と比べるとかなり低く、も実現不可能な 20 ～ 22% に維持しようとして大幅な見直しが必要である。特に世界的に急成いる。一方で、再生可能エネルギーの導入目標を長している風力発電の導入割合 1.7％（1,000 万

22 ～ 24% と電力系統の制約や費用負担の軽減な

kW 相当）は極端に低すぎると言わざるを得ない。

どを理由に低く抑え込んでいる。CO2 を排出する

太陽光発電は FIT 制度により 8,000 万 kW 近く

火力発電の割合は現状の 8 割から減少するもの

が 2015 年末までに設備認定されているが、導入の石炭を 26％維持し、天然ガスの 27％と合わせ割合 7％（6,500 万 kW 相当）に留まる。
「エネて 5 割以上としている ( 図 1-1-3)。このエネルギー

ルギー供給構造高度化法」の基本方針で定められミックスでは、東電福島第一原発の過酷事故の教ることになった非化石電源比率を 2030 年度まで

訓から一切学んでいないばかりか、再生可能エネに 44% とする小売電気事業者の目標の達成には、

ルギーの急成長や「パリ協定」の採択を受けて世原発に依存せずに再生可能エネルギーの割合を界各国で進みつつあるエネルギーの歴史的な大転40％以上に高める必要がある。

換に対して完全に逆行しているといえる（注 6）。

エネルギー需要については、3.11 後の節電や2030 年度の原発の割合を 20 ～ 22% にするに省エネルギーの実績を踏まえ、利用者の省エネル

は、廃炉を免れた全ての原発の再稼働 ( 建設中の

ギーや発電設備や熱設備のエネルギー効率化のさ

3 基を含む ) だけでなく、15 基以上を 40 年廃炉

らなる徹底が必要である。2030 年度の電力需要ではなく 60 年まで運転延長することを想定するの見通しは、意欲的な目標を伴うスマートかつ徹必要がある。この原発の割合は到底実現不可能な底した省エネルギーにより 3 割以上の削減を目想定であり、今後の日本のエネルギー政策に対し標として、化石燃料の削減や省エネ投資によるて非常に大きな不確実性をもたらす。そのため日大きな経済効果も見込めるはずである。実際に本にとって重要なエネルギー安全保障や国際的な2011 年以降、毎年夏の最大電力需要時の 1 割以

気候変動問題への取り組み、再生可能エネルギー

上の節電が定着しており、年間の電力需要量も

図1-1-32030年度の電源構成(エネルギーミックス)
出典：経産省「長期エネルギー需給見通し」資料に加筆

8

5％程度削減している（注 7）。今後、欧州各国のまた、エネルギー安全保障の観点から、エネル

ような経済成長に対するエネルギー需要や CO2

ギー自給率については、「準国産エネルギー」と排出量のデカップリング（切り離し）は日本国内

して原子力発電を位置づけることはできない。ウでも十分に可能なはずである。さらに、エネルギー

ラン燃料を海外に依存し核燃料サイクル確立の見ミックスではあまり重視されていないが、輸送用通しもなく、深刻な事故リスクを抱えることが明

燃料や熱利用におけるエネルギー転換や、省エネ白となった原子力発電をエネルギー自給率に含め

ルギーやエネルギー効率化をすすめることで、現ることは、エネルギー安全保障上も大きなリスク

状のエネルギー需要を大きく削減していくこともとなるためである。

可能であろう。

４．世界の潮流に逆行する石炭火力発電計画
億 4,000 万 t と見積もられる。これは、日本の温（１）この2年で47基もの石炭火力発電所の新設計

室効果ガス排出総量の約 10％に相当する。

画が浮上
化石燃料の中でも単位あたり CO2 排出量が最石炭計画が急増した背景には次の 4 つがあげも多いのが石炭であり、天然ガスの約 2 倍に相られる。

当 す る。 石 炭 火 力 発 電 所 は、CO2 は も と よ り、

第一の理由は、政府が石炭火力発電所を推進し

SOx、NOx のほか水銀など重金属の排出によってている点である。2013 年 6 月に発表された成長

大気汚染を引き起こすことから、世界は「脱石炭」

戦略「日本再興戦略」では、高効率火力発電の徹に向かう兆候にある。とりわけ欧米各国は石炭規

底活用、環境アセスメントの明確化・迅速化、民制を強化しており、米国が石炭火力発電所の新規間企業が高効率な火力発電に円滑に投資できる環建設を実質規制したほか、イギリスは 2025 年ま

境の整備、世界最高水準の効率を有する火力発電

でに既存の石炭火力発電所の撤廃を表明していを我が国で率先して導入することなどが盛り込まる。

れた。第二に、エネルギー基本計画で、石炭を日本はむしろそれに逆行して石炭推進へと向「地政学的リスクが少なく」「低廉」なエネルギー

かっている。現在、国内では既存の石炭火力発電として「重要なベースロード電源」と位置づけた所が約 100 基近くあり、石炭火力発電による発上で、2030 年エネルギーミックスでは 26 % も

電量は 1990 年から約 20 年間で 2.5 倍にも膨れの割合で維持していく方針が盛り込まれている。

上がった。そして今、「パリ協定」をふまえ既存

第三に、日本の政策上、地球温暖化対策税の税率の石炭火力発電所をいかに廃止するかを議論すべが極めて低いことや、キャップ・アンド・トレーき時であるにもかかわらず、新規建設計画が着々

ド型排出量取引（注 8）などの制度も国レベルでと進んでいる。震災前に石炭火力発電所の計画がはないため、石炭需要を減らすインセンティブが一時的にすべてストップしていたが、2013 年以生まれにくいことがあげられる。そして第四に、降、新設計画が 47 基も浮上し、その設備容量総2016 年 4 月からはじまる電力小売全面自由化に

計は 2250.8 万 kW にのぼる。これらの計画が現よって、これまでの電力事業者以外の新電力の発実に進めば、2030 年の石炭 26％というエネル

電事業への参入、既存の電力会社のエリアを超え

ギーミックスの割合をも上回る規模になる。これた建設計画に拍車をかけているのである。

をすべて稼働させた時の CO2 排出量総量は約 19（２）高効率石炭火力発電でもLNGの2倍
政府は「高効率石炭火力発電の推進」が CO2削減につながるといった説明をするが、「高効率」といっても、化石燃料の中でも特に石炭は CO2
排出係数が非常に大きい。現在計画されている石炭火力発電技術のうち最高効率と言われる IGCC
（Integrated coal Gasification Combined Cycle）
ですら CO2 排出係数は天然ガス火力発電の約 2倍もある。現在、福島県で東京電力が計画している IGCC2 基は、福島の復興に向けた取り組みと図1-1-4

して位置づけられ推進されている。IGCC は、先電源別CO2排出量

出典：資源エネルギー庁

行して開発してきた欧米が既に見切りをつけた技
術だが、日本では 2020 年東京オリンピックの電ク指標（注 9）に関する発電事業者の取組状況等

力供給の一翼を担う「オリンピック電源」などとの資料を受け取ることとしたことなどがあげられ

位置づけられ、「脱石炭」に向かう世界との感覚ている。

のズレをあらわにしている。さらに、具体的な発しかし、業界の自主的枠組みが実質的に機能す電コストが明らかになっていないものの、経産省るとは考えにくい。2016 年 2 月設立の「電気事の関連協議会では、IGCC のような、いわゆる「次業低炭素社会協議会」は、排出係数 0.37kg-CO2/世代高効率火力発電」とされる技術には、年間

kWh 程度を目指すとしているが、事業者間での30 億円の追加費用がかかることが示された。こ責任分担は不透明であり、電力自由化が始まる競のことは、公的資金による補助がなければ技術と争の下で具体的にどのように達成するのか全く示して確立しないこと、自由化された電力市場におされていない。また、現在議論されている省エネ

いてビジネスとして成り立たないこと、競争上も法の判断基準では、47 の計画のほとんどが新設

見合わない電源であることを露呈している。

基準を達成しているので意味がない。
さらに、環境省の進捗評価がどれだけ厳格に行われるか、いつ不十分と判断されるのか不透明で（３）環境アセスメントで止められない計画！？
2015 年は 50 万 kW 以上の大規模な石炭火力あり、どのような情報を受け取ることを確約し発電所新設計画で続々と環境アセスメントの手続たのかも不明なため、十分な情報が受け取れず

きが進められてきた。環境大臣は 5 件の計画に適切な判断ができない可能性がある。環境省は、対して「是認しがたい／是認できない」との意見「0.37kg-CO2/kWh の達成ができないと判断され書を公表していたが、2016 年になって事実上「容る場合には、施策の見直し等について検討する」

認」の方針へと転じた。この「実質的容認」の背としているが、それもいつの段階にどのような指景には、電力業界が自主的枠組みで 2030 年度に標で判断されるのかは不明である。

排出係数 0.37kg-CO2/kWh 目標を達成するとしいったん建設すれば長期に大量の CO2 を排出たことや、省エネ法で石炭火力発電所の新設基準

し続けるリスクを伴う石炭火力発電の新規建設などを設定するとしたこと、環境省による進捗状を、老朽火力発電所の停止の可能性を理由に容認

況の評価検討に資するため、毎年度、経済産業省

すべきではないが、環境省の方針転換でそれを止から発電施設の設備容量や省エネ法のベンチマー

める手立てがなくなったのである。

10

めるしか手立てがないが、消費者は何によって発（４）アセス逃れの小規模石炭火力発電計画
環境アセスメントの対象外である 11.25 万 kW

電された電力なのかを意識して電力会社を選択す

未満の石炭火力発電所建設計画も問題である。現ることも有効である。

在、環境アセスメントの対象基準をぎりぎり下回る設備容量（11.2 万 kW など）で、「アセス逃（５）石炭発電所新設ウォッチ

れ」と言ってよい計画が 19 基にものぼる。具体

米国では、市民団体による監視やアクションの的な情報が住民にさえも提供されずに計画が進行

もと、これまでに 200 の石炭火力発電所の新規し、着工している場合もある。小規模とはいって建設計画や既存発電所を閉鎖に追い込んできた実も、10 万 kW 級の石炭火力発電の環境影響は大績がある。こうした全国的な石炭火力発電所に対きく、第三者から全く評価されずに事業者の意向

する反対運動が、現米政権の気候変動政策や火力のみで進められていることは問題である。全国的発電所の規制の動きにもつながっている。

にみれば、これらの設備容量を全部足し合わせる

日本では、脱石炭プラットフォーム「Don’t Goと約 200 万 kW になる。一般に、大規模発電よBack To the 石炭！（注 10）」が国内の石炭火力

りも小規模発電は効率が悪いため、温室効果ガス

発電所に関する最新情報をまとめ、石炭火力発電

排出量としてのインパクトも大きくなると見られ所の新設計画などの動きをウォッチしてきた。全る。「アセス逃れ」を許さず、環境保全や情報公開、

47 基もの新増設計画リストやマップの最新情報

公害防止といった責任を事業者が果たすように環を掲載するウェブサイト「石炭発電所新設ウォッ

境アセス関連法制度の改善も必要である。

チ」で公開されている。こうした動きが少しずつ

小規模火力発電の建設計画には、2016 年 4 月

石炭火力発電所の問題点を明らかにし、市民によからスタートする電力小売完全自由化を受けて、る監視の目が一定のブレーキにはなった。
しかし、

これまで電気事業を行っていなかった製紙会社や

気候変動の危機を回避するために求められるレベ

ガス会社、商社など様々な業種がこれまでの一ルで「脱炭素化」を実現するには、石炭火力発電

般電気事業者とともに名を連ねる。COP21 直後、所をできるだけ早い時期に閉鎖しなければならな

大阪ガスは茨城県で計画していた小規模火力発い。そのためにも、より多くの市民がより厳しい電の事業を断念すると表明した。（その後本件は監視の目を向け、立地予定地域の人たちとも連携

2016 年 4 月に関西電力が計画していると報じらしてこの問題に立ち向かわなければならないだろれた。）今はこうした事業者の自主的な判断で止う。

５．停滞する省エネルギー
り、多くの人が日本は省エネ大国だと誤解してい（１）各国に追い越される日本の省エネ政策
日本は、省エネ技術に優れた「省エネ先進国」

る。しかし、省エネ対策で効果を上げてきたのはで、既に可能な省エネ対策がすべてとられている

1970 年代の石油ショック直後から 1990 年まで

かのように言われることが多い。2014 年に改定のことで、それ以降は改善が見られず、停滞してされた「エネルギー基本計画」では、「我が国はいる。

1970 年代の石油危機以降、官民の努力によりエ

一方、他の国々は年々省エネルギーを進め、日

ネルギー効率を 4 割改善し、世界的にも大きく本を追い抜き始めている。国際的な省エネランキ

リードしている」と表記され、産業界の宣伝によングでも、日本は 2014 年時点で 16 カ国中 6 位

11

にとどまり、上位はドイツ、イタリア、EU、中国、り、さらにコジェネレーションシステムを組み合フランスが占める（注 11）。日本は決して世界をわせて排熱を有効利用すれば、さらに効率を上げリードしている状況にはなく、このままでは省エられる。石炭火力発電所は最新型の高効率発電でネが進む世界にますます取り残されかねない。

も効率が 42％程度と最新の LNG 火力に比べると日本における 1990 年以降のエネルギー消費量

極めて効率が悪い。旧型石炭火力から最新型のの推移を部門別に比較すると、製造業と運輸貨物

LNG 火力へ燃料転換すれば大幅な CO2 削減が期は減少しているものの、家庭や業務は増加傾向に待できる。

ある。CO2 排出量でも業務・家庭部門で増加して実際、中国電力水島発電所では、旧型石炭火力

いることから、産業部門だけが努力し、省エネのを新型 LNG コンバインドサイクル化する大規模

足を引っ張っているのは業務・家庭部門であるか改修をしたことで、発電効率は 38％から 50％まのごとく印象づけられることもある。しかし、各で向上し、CO2 を約 63％削減したと算定されて部門の活動量あたりのエネルギー推移を比較している（注 12）。

みれば、運輸旅客が大きく悪化していることを除き、産業、業務、家庭、運輸貨物ともにわずかな（３）省エネ法ベンチマーク制度の限界

効率改善であり、部門間の差はほとんどない。い

産業部門の大部分を占める製造業でも同様のこずれも効果的な省エネ技術がこの間普及してこなとが言え、事業所によって設備のエネルギー効率

かったことがわかるが、半面、大きな削減の余地や省エネ型設備の導入状況、熱利用や断熱性能にがあると言える。

差がある。省エネ法では産業部門の一部でベンチマーク制度を実施しており、この評価結果からもそれは明らかとなっている。ベンチマーク制度で（２）膨大なエネルギーロス
日本のエネルギー消費には膨大なエネルギーロ

は、「各業界で全体の約 1 ～ 2 割の事業者のみがスがあり、有効利用されているのが全体の 3 分満たす水準を、事業者が目指すべき水準として設の 1 程度と非常に少ない。発電時の損失で 3 分定し、事業者の自主的な努力を促すため、報告さの 1、非発電用である産業、運輸、業務、家庭でれたベンチマーク指標の平均値、標準偏差、目指もエネルギーのロスがあるため、全体では 3 分すべき水準の達成事業者を、国において公表する」の 2 が排熱として捨てられている。つまり、こ表1-1-1
事業種ごとのベンチマーク達成状況の報告結果

れら排熱を有効利用することによる省エネの余地は非常に大きい。

事業種

エネルギーのロス分の有効活用を含め、工場を高炉による製鉄業

はじめとする産業部門、業務・家庭部門など、あ達成事業者数／報告者数（達成率）
0／3 （0 ％）電炉による普通鋼製造業 5／32 （15.6 ％）らゆるところで省エネポテンシャルは大きくあ電炉による特殊鋼製造業 5／19 （26.3 ％）る。まず、日本で最大規模のエネルギーロスとなっ

電力供給業

0／11 （0 ％）ている火力発電所では、老朽化した旧型 LNG 火

セメント製造業

5／17 （29.4 ％）力や旧型石炭火力が今も稼働しており、最新型

洋紙製造業

4／20 （20.0 ％）の LNG コンバインドサイクル発電に切り替える

板紙製造業

5／31 （16.1 ％）だけで大きな省エネ効果を得られる。旧型 LNG

石油精製業

4／13 （30.8 ％）

火力は発電効率が 40％以下であるのに対し、現石油化学系基礎製品製造業 1／10 （10.0 ％）在最新の LNG 火力は 54％まで効率が向上してお

ソーダ工業

12

8／22 （36.4 ％）としている。2015 年 12 月に発表された 2014

にとってもメリットがあるためである。

年のベンチマーク指標の報告結果によれば、表しかし一方で、トップランナー制度によるマイ

1-1-1 のとおりすべての事業種でその達成率は非ナスの側面もある。省エネ法で求める機器ごとの常に低い（注 13）。これら未達成の事業者がベエネルギー消費原単位での高効率化にあたって、ンチマークを達成するだけで約 10％ものエネル

メーカーは高く売れる大型の製品に力をいれてき

ギー消費削減につながるとされる。

た。その結果、冷蔵庫やテレビなどが急速に大型

また、省エネ法では、定期報告を対象とする事化する傾向になった。小型の製品の高効率化が遅業者に対してエネルギー消費原単位の年平均 1％

れ、大型の方が小型よりもエネルギー消費量が少以上の低減を求めているが、遵守状況は公開されなくなる逆転現象まで起きている。
また、
メーカー

ていない。さらに、ベンチマークの達成も義務付

はカタログ性能を測定する条件下での効率を高くけておらず、あくまでも自主的な行動を促す指標

することに重点を置いた。その結果、測定条件がにすぎない。また、公表されるのは達成した事業使用条件と大きく異なる場合、カタログ値で示さ者だけで、未達成の場合には事業者名は公開されれた効率が使用時に出ないことがあり、冷蔵庫やない。

エアコン、自動車でもこうした点が何度も指摘さ現状では省エネ法の定期報告で集めた情報が非れている。

開示とされるものも多く、達成できなくてもペナ
ルティはなく、達成する法的担保もない。罰則付（５）省エネ化を進めるための効果的な手法

きの義務化という規制的措置にかぎらず、地球温2030 年のエネルギーミックスでは、年 1.7％

暖化対策税や排出量取引制度などを組み合わせるの経済成長が続くとの想定や BAU でエネルギー

ことによって、単なる事業者の自主的取組だけで消費量が増えるとの見通しを前提に、そこからはない措置が不可欠であるが、その検討すらなさ

約 17％の省エネを実施することとされ、その結れていない。

果 2030 年には電力需要が現状からほぼ横ばいという見通しをたてている。しかし、そもそも人口減少化する社会の見通しとして、エネルギー消費（４）省エネ法のトップランナー制度の功罪オフィスや家庭は、冷暖房、給湯、照明でエネ量が増大することを前提とすることが不自然であ

ルギー消費の大半を占める。省エネ対策は、省エる。省エネの削減ポテンシャルは、発電所での効ネ機器への更新、断熱改修によって得られる効果

率向上や燃料転換、工場におけるエネルギー効率が大きい。省エネ法では、家電製品の省エネ化をの高水準化、業務・家庭部門での省エネ機器への進めるためにトップランナー制度が導入されてい転換や高断熱化などを積み上げることによって、る。機器毎に効率の判断基準を設けて、最も効率

最大で 4 割削減することも可能だとするシナリの高い水準から判断基準を定め、省エネ達成率をオもある。

算出し、公表する制度である。判断基準が更新さ実現に向けては、現在の省エネ法で自主的取組

れ、年々対象となる機器の範囲も拡大しており、を促すだけでは限界があり、省エネ法の対象とな

省エネ製品への買い替えを促すための一定の効果

る大規模事業者に対してはキャップ＆トレード型は上げたと考えられる。旧型製品から新型の省エの排出量取引制度の導入が必要である。また、小ネ製品に切り替えることで、購入時の機器コスト

規模のオフィスや家庭での省エネを促すためには高くても、省エネで年間の電気代を節約できるは、実態に即した省エネ機器の効率化や建築物でことからトータルコストは安く抑えられ、消費者の断熱基準の義務化などが求められる。さらに、

13

産業や家庭などあらゆるセクターにおいて省エネ化対策税の抜本強化が望まれる。

の経済的インセンティブを高めるよう、地球温暖（注 1）国連国際防災戦略事務局（UNISDR）（注 2）合計 185 ヶ国が 2020 年以降の温暖化対策の国別目標案（Intended Nationally Determined Contributions：約束草案とも訳される）を国連に提出している。
（注 3）McGlade & Ekins, 2015（注 4）経産省「エネルギー基本計画について」http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/（注 5）経産省「長期エネルギー需給見通し」http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150716004/20150716004.html（注 6）ISEP「歴史的な流れに従ったエネルギー大転換を」(2015 年 6 月 28 日 ) http://www.isep.or.jp/library/7859（注 7）ISEP ブリーフィングペーパー「定着した原発ゼロの電力需給」(2015 年 6 月 ) http://www.isep.or.jp/library/7712（注 8）各主体（事業者など）に温室効果ガスの排出できる量の上限（キャップ）を決め、それを超えて排出する主体と排出枠に余裕のある主体間で取引（トレード）を行うしくみ。
（注 9）特定の業種・分野について、当該業種に属する事業者の省エネ状況を業種内で比較できる指標。
（注 10）Don’t Go Back To the 石炭 http://sekitan.jp（注 11）International Energy Efficiency Score Card http://aceee.org/portal/national-policy/international-scorecard（注 12）「スマート省エネ」歌川学著（注 13）エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく ベンチマーク指標の報告結果について（平成 26 年度定期報告分）http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151208002/20151208002a.pdf

第２節

再生可能エネルギー

持続可能で地域分散型のエネルギー源である再みが全国各地で始まり、太陽光発電を中心に急速生可能エネルギーは、気候変動対策やエネルギーに導入が進んだ。

自給率の向上だけでなく、資源や資金の循環によ

これまで原子力発電や化石燃料に依存してきたる地域経済の活性化など、世界中の国や地域レベ反省から、日本のエネルギーシステム全体を見直ルでのエネルギー政策において重要な位置を占めす重要性が広く認識され、再生可能エネルギーのるようになってきた。

本格的な導入のためにエネルギー政策や電力シス

21 世紀に入り、欧州から始まり、今や世界各テムが見直されてきている。しかし、発送電分離

国に広がっている再生可能エネルギーの急成長にや電力自由化など旧来の地域独占の電力供給体制

より、世界のエネルギーシステムは根本から変わからの改革が遅れたため、多くの課題も見え始め

ろうとしている。一方、日本国内では、地域独占ている。特に、電力系統への接続に関する制約がの大手電力会社による既存の原子力発電や石炭火顕著になり、再生可能エネルギーの優先接続や優力発電がベースロード電源として優先され、新た先給電の確立や中長期的な電力系統の拡充など、な再生可能エネルギーの導入は低く抑え込まれて本質的な電力システムの改革が求められている。

きたため、日本では再生可能エネルギーについさらに普及が遅れている再生可能エネルギーの熱て「失われた 10 年」を過ごしてきた。しかし、利用や交通分野（輸送燃料）についても、エネル

2011 年 3 月 11 日の東電福島第一原発事故以降、ギー効率化と合わせて本格的な普及政策が必要な

2012 年 7 月からスタートした再生可能エネル

状況である。

ギー電気の固定価格買取制度（FIT 制度）が後押

一方、地域や市民が主体となった再生可能エネ

しして、再生可能エネルギーへの本格的な取り組

ルギーへの取り組みが全国各地で進められてい14

る。3.11 以前からの市民風車等への取り組みにる。地域での合意形成や経済効果において地域主

加えて、太陽光を中心とした市民発電所やご当導の取り組みは非常に重要であり、自治体の条例

地電力の導入が FIT 制度にも後押しされ進んでいやガイドラインなども作られ始めている。

１．再生可能エネルギーの現状と課題に達した（注 1）。大規模な水力発電への投資額（１）世界の再生可能エネルギー市場の急成長
世界の再生可能エネルギー市場はこの 10 年間と合わせると再生可能エネルギー全体で 3,290

で急成長を遂げ、その中でも風力発電と太陽光発億ドルに達する。一方、化石燃料を用いる火力発電は最も成長している分野である。2015 年末時

電設備への投資額は 1,300 億ドルと再生可能エ

点で太陽光発電の累積導入量は 2 億 3000 万 kW

ネルギーの 4 割程度に留まっている。また、原に達し、2005 年から 2015 年までの 10 年間で子力発電への投資額は、200 億ドルと再生可能

約 45 倍に急増している（図 1-2-1）。

エネルギーへの投資額のわずか 6％程度である。

一方、風力発電は 2005 年の 5,900 万 kW か

国別にみると世界の再生可能エネルギー市場の中ら 2015 年末には 4 億 3,500 万 kW と 7 倍以上

で、日本国内の 2015 年の再生可能エネルギーへも増加して、世界の原子力発電の設備容量を超えの投資額は 362 億ドル（約 4 兆円）で、前年にた。2015 年の年間導入量も太陽光発電が 4,700

引き続き中国・米国に次ぐ世界で 3 番目の市場

万 kW、風力発電が 6,400 万 kW、合わせて 1 億となった。風力および太陽光の年間導入量で世界1,000 万 kW を超えて史上最高を記録しており、一位となっている中国は前年比 17% 増の 1,029

再生可能エネルギーが世界のエネルギー市場で主億ドルの市場規模となり、次いで米国が 441 億役となってきている。

ドルである。一方で、中国を含む新興国や発展途

2015 年の世界の再生可能エネルギー市場（大上国の投資額は 1,559 億ドルに達し、先進国全規模な水力発電を除く）は 2014 年からさらに増体の 1,301 億ドルと比べて初めて上回った。

加して、史上最高の 2,860 億ドル（約 32 兆円）

図1-2-1

世界全体の風力発電、太陽光発電、原子力発電の導入量の推移
出典：GWEC,IRENA, IAEA等のデータからISEP作成 *1GW = 100万kW

15

課題が様々な統計上の数字に表れてきている。急（２）日本国内の再生可能エネルギー政策の見直速に導入が進む太陽光発電が、2014 年度には年しとその課題2015 年 7 月に経産省が決定した 2030 年度の間で約 900 万 kW 導入され、2014 年度末にはエネルギーミックスでは、再生可能エネルギーの約 2,400 万 kW に達し（図 1-2-2）、年間導入量

導入量の水準が欧州各国の導入目標と比べるとかは中国に次ぐ世界第二位となっている。FIT 制度

なり低く、3.11 後の日本国内の状況や先行してにより設備認定された発電設備の設備容量や件数いる欧州での実績を十分に反映しているとは言えや運転開始のデータは、約 4 か月遅れではあるない。特に、風力発電や太陽光などの変動型の再が 2014 年 4 月から資源エネルギーの情報公表

生可能エネルギーの導入目標が、電力系統への「接用ウェブサイト（注 3）において市町村別に公表

続可能量」や賦課金による「国民負担」を理由にされるようになった。しかし、これまでは認定を抑制されている。福島原発事故の影響や化石燃料された設備や事業者の一覧は地元自治体に対してへの依存度の低減、再生可能エネルギーへの期待も公開されておらず、再生可能エネルギーの情報と普及への多くの取り組み、固定価格買取制度に公開や統計整備には多くの課題がある。

よる太陽光発電市場の急拡大などの実績を踏ま

FIT 制度開始からの再生可能エネルギー発電設

えれば、日本においても 2030 年に少なくとも 3

備の設備認定は、図 1-2-3 に示すように設備容量割以上（注 2）、さらにエネルギー供給構造高度

で 9,429 万 kW（2015 年 12 月 末、FIT 制 度 開化法による非化石電源比率の目標である 44％に始前からの移行認定分を含む）に達しているが、相当する高い導入目標の水準が求められる。

その約 89% は太陽光発電となっている（約 43%

再生可能エネルギーで発電した電気の全量を固が出力 1,000kW 以上のメガソーラー）。設備認

定価格で電力会社（あるいは送電会社）が買い定された設備のうち約 37% にあたる約 3,500 万

取る FIT 制度は、2015 年初頭の段階で、ドイツ

kW が実際に運転を開始しているが、それ以外のを始めとして既に 100 以上の国や地域で導入さ

約 5,900 万 kW が未稼働であり、その 90% 以上れている。日本でも 2012 年 7 月から施行され、を太陽光発電が占めている。そのため、九州電力

運用開始から約 3 年以上が経過し、その成果とや東北電力などの電力会社の中には、認定設備容図1-2-2

日本国内の再生可能エネルギーによる発電の累積設備容量の推移（ISEP作成）

16

量が全発電設備に匹敵する規模となり、全原発の接続申請の拡大への対応が追いつかず、電力会社

再稼働を前提とした太陽光や風力発電の「接続可により系統接続に対する制約が生じており、その能量」の算定を行い、それを超える発電設備は無解決が重要課題となっている。

制限無保証の出力抑制を前提とした系統接続の手風力発電については、世界的には欧州各国や中続きを進めている。しかし、この「接続可能量」

国・米国などで導入が飛躍的に進んでいるが、日という考え方は、原発の「ベースロード電源」を本ではこれまで地域独占の大手電力会社ごとに管前提としており、その見直しが必要である。

理されている系統の制約や、環境アセスメントやこれら未稼働の太陽光発電の中には、事業性や土地利用の規制等により本格的導入は進んでい

土地・設備の確保が不確かな案件もあり、経産省ない。風力発電の本格的普及には、既に 700 万による精査が進められている。経産省の「再生可kW 以上の発電設備が手続きを行っている環境ア

能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」でセスメント手続きの短縮、
土地利用のゾーニング、

検討された内容を踏まえて閣議決定された FIT 制

社会的合意形成、電力系統の整備などの課題を着度の見直し法案により、2017 年度から系統接続

実に解決していく必要がある。

や事業性の確保を前提とした新たな認定制度に切地熱発電や小水力発電についても各地で事業化

り替わる方向になっている。また、入札制度や複のための調査や検討が始まっているが、多くの規

数年度の買取価格の設定などが検討されている制があり導入に対するハードルとなっている。地が、欧州各国でもあまりうまく機能していない入域での合意形成や自然公園や水利権などの規制緩

札制が大規模な太陽光から導入されることが懸念

和などが課題となっており、それらを解決するこ

され、規模別の買取価格など細かい制度設計が必とにより、豊富な導入ポテンシャルを生かすこと要である。

が期待される。
バイオマス発電については、従来は廃棄物や廃材を燃料として利用する形態が主流だったが、森（３）日本国内での再生可能エネルギー本格的普林に放置された間伐材や製材工場の端材を利用し及への課題
日本国内では、急速な太陽光発電の導入や系統

図1-2-3た木質バイオマス、畜産や食品廃棄物を利用したFIT制度による設備認定と導入済の設備容量と未稼働設備（2015年12月末、移行認定含む）
出典：資源エネルギー庁データよりISEP作成

17

バイオガス発電の事業化が全国各地で検討されてもある。

おり、サプライチェーンの構築や、エネルギー効

再生可能エネルギーの発電所を優先的に送電網率の高い地域資源に適合したシステムの構築が課につなぐ「優先接続」と優先的に電気を供給す

題となっている。大規模な木質バイオマス発電のる「優先給電」の双方が重要と考えられ、欧州で計画が全国各地で進む中、国内林業の復活には時は既に実施されているルールである。日本では、間がかかることから、海外の木質バイオマス（チッFIT 制度により条件付きの「接続義務」はあるもプ、ペレットなど）を大量に輸入する動きがさらのの、欧州のような系統接続の費用負担を考慮しに強まる恐れがある。違法伐採の排除はもとより、た「優先接続」がないことが問題である。また、

持続可能性に配慮した原料の安定調達や適正規模

大手電力会社 9 社の経営に配慮して原発をベーの設備の導入計画、熱利用を含めたエネルギー効

スロード電源と位置づけていることで、再生可能率の向上が課題である。

エネルギーの「優先給電」が未だに実現できてい再生可能エネルギーの熱政策は、太陽熱、地中ないことも問題である。さらに、送電網が大手電

熱、バイオマス熱利用設備への補助金制度に頼っ

力会社 10 社の供給エリアごとに運用され、電力ている状況であり、本格的な熱政策にはなってい会社と電力会社を結ぶ会社間連系線も現在はほとない。電力で既に整備されている熱供給などのイ

んど緊急時しか使用されていない。再生可能エネ

ンフラ整備が必要であり、各地で検討が始まってルギーによる会社間連系線の活用では、新たにいる。地中熱やバイオマス熱利用（ボイラーな2015 年 4 月に設立された「電力広域的運営推進ど）の導入は徐々に進んでいるが、太陽熱につい機関」の役割が期待されている（注 4）。再生可ては 30 年以上前に導入された太陽熱温水器のリ

能エネルギーの「接続義務」や「優先給電」を実

プレースもあまり進んでおらず、化石燃料の熱源

現するとともに、火力発電所の出力調整、揚水発との組み合わせや集合住宅での導入など、製品開電、電力会社の供給エリアをつなぐ会社間連系線発や検討を各地域で進める必要がある。

を、再生可能エネルギーのためにも常時使用することが重要と考えられる。

（４）電力システム改革への期待と電力自由化の課題

電力小売全面自由化では、ライセンス制により

日本では、これまで原発がベースロード電源と登録された複数の小売電気事業者から消費者が電位置づけられてきたために、各地域を独占する電気を適切に選択できる仕組みを消費者の権利とし力会社は、再生可能エネルギーの本格的導入を受て整える必要がある。そのためには、電気料金のけ入れてこなかった。太陽光や風力などの「変動内訳や電源構成などの表示を義務化したうえで、する」再生可能エネルギーは、「安定的」に電気発電事業者や送配電事業者、卸電力取引市場等かを供給できない電源として送電網にとって厄介ならの情報公開の仕組みを整えることや、消費者がものと考えられてきた。しかし、既に 10 年以上

毎月の明細書やインターネットなどを活用して託前より電力システムを転換してきたスペインやド送料などの電気料金の内訳や電源構成や CO2 排

イツでは、変動する電力需要に対して、国内の風出量、使用済み核燃料排出量などを常に確認でき力や太陽光を優先的な電源として送電網に供給るようにする必要がある。再生可能エネルギーにし、水力や天然ガスなどを広域な電力市場を通じよる電気が何処で発電され、どのように取引されて利用して需給調整している。これらの国々で消費者に届けられるかを知ることが重要である。

は、季節や時間によっては、供給される電気の約

電気料金の内訳についても電気を運ぶ費用である

7 割が再生可能エネルギーによって賄われるとき

託送料金や、託送料金に含まれている「使用済核18

燃料再処理等既発電費相当額」、原発立地地域に

6）には明記されず、電源構成の表示は「望まし交付される「電源開発促進税相当額」なども公表い行為」として努力義務となった。当面は、消費すべきであろう。欧州では既に実現している再生者がこの電源構成表示や電力料金の内訳を積極的可能エネルギーの割合などの電源構成や核廃棄物に表示する小売電気事業者を評価していく必要が排出量の表示が、2016 年 1 月に「電力取引監視

ある。

等委員会」
（注 5）から公表されたガイドライン（注２．市民・地域からの取り組みの機運
けずに、市民からの出資金で建設し、発電された（１）初期の市民共同発電所運動
日本で地域における再生可能エネルギー普及を

電気の自家消費および余剰電力の売電収入から配支えてきたのは家庭向け（戸建て）の太陽光発電

当するもので、主に関西を中心に広がった。ただ、の設置である。国や自治体による補助制度の拡充

余剰電力の買取価格は家庭の電気料金と同額（１や住宅メーカーの努力により、世界の太陽光発電

kWh22 ～ 24 円）であったため、配当金は微々をリードしてきた。一方、市民側の動きとして見たるもので、出資金の返済など到底おぼつかない

逃せないのが、市民共同発電所建設運動である。

ものであった。
補助金や助成金を受けない理由は、

市民共同発電所とは、市民団体が出資金、助成金

原発推進政策を進める国や電力会社から資金提供

または寄付金などで資金を集め、再生可能エネルを受けることは援助交際で、きれいな電気の価値

ギー発電所を建設・運営するもので、1990 年代を認めて高く買い取るべきとの主張による。

に入って建設への動きが始まった。その背景には、

寄付型とは、出資型とは異なり、補助金や助成

太陽光発電の建設費が１kW 当たり 100 万円台金を受けたうえで、市民からの寄付金を集めて建に下がり、電力会社による余剰電力の買取制度が設されるものだ。出資型の場合、建設費全額を出設けられたことで、国などからの補助金や助成金

資金でまかなうため１口あたり 10 万円と比較的を活用すれば、市民が集めた資金を合わせて建設高額だが、寄付型であれば１口数千円程度で募集が可能になったことがある。

するため、より多くの市民が支えることができる

国内で最も早い事例は、市民団体「太陽光発電

ことから、関西以外の地域で広がっていった。

トラスト」が 1994 年に宮崎県串間市に建設した

市民共同発電所の建設が広がると、各地の事例「ひむか１号」である。この発電所は、当時九州の経験交流や課題解決に向けた全国集会開催の電力が計画していた原子力発電所建設に対する反機運が醸成され、2002 年には「第１回市民共同対運動の中で、脱原発に向けた代替エネルギーの発電所全国フォーラム」が開催された。そして可能性を示すために建設された。その手法は活動2002 年に 64 基しか確認されなかった市民共同の趣旨に賛同した市民が太陽光発電パネル 1 枚発電所の数も、2008 年には 325 基を数えるまでを 5 万円で購入し、持ち寄る形で行われ、発電に広がっていった。しかし、出資型は個人の資金

出力は 3.5kW であった。これを契機に全国で市負担が重いため広がりにはおのずと限界があり、

民共同発電所の建設が始まった。

寄付型も太陽光発電パネルの価格低下で補助金や各地に建設された市民共同発電所は、大きく出

助成金が減額・廃止されると寄付金だけでは建設

資型と寄付型の二つのタイプに分かれる。

できず、2010 年代に入ると建設の動きは鈍化し出資型とは、国などからの補助金や助成金を受

ていった。

19

そして、
「ご当地電力」と呼ばれる地域電力事（２）市民出資による市民風車への取り組み
2001 年 9 月に北海道浜頓別町で発電を始めた業が現れ、電力会社からの電力供給に依存しない「はまかぜちゃん」は発電出力 990kW、建設費

自立・自治をめざす動きも活発となった（注 9）。

は 2 億円、うち 1 億 4 千万円を匿名組合契約に「会津電力」は福島県会津地域で分散型の太陽光

よる市民からの出資でまかなわれた。出資金は１発電の開発を通じてエネルギーの自立を目指して

口 50 万円と大きなものだったが、200 口以上のおり、「調布まちなか発電」は東京都調布市にお出資が瞬く間に集まった。予想発電量は約 280

いて太陽光発電を分散設置することでメガソー

万 kWh で売電価格が１kWh あたり 9 円であっラーを実現している。

ても年間 2 千万円以上の売電収入が見込め、十しかし、市民・地域主導による再生可能エネル分事業として成り立つものであった。

ギー発電事業には、買取価格の下落と小売りに向

この風力発電事業を担ったのは、NPO 法人北けた障害という法制度上の課題が立ちふさがって海道グリーンファンドを母体とする株式会社市民いる。大部分の市民・地域主導による発電事業は風力発電と株式会社自然エネルギー市民ファンド

太陽光発電だが、新規の導入設備に対する買取価である。前者は発電事業の企画・運営を行い、後格は年々引き下げられている。当初、2012 年度

者は匿名組合契約による出資の募集・運営を行うに１kWh42 円 ( 消費税別 ) であった買取価格は役割分担がなされた。こうして建設された市民風

2016 年度には 24 円にまで下落する。これは買車は 2014 年末までに 18 基、28,990kW を数え取価格の設定が規模別でないために、大規模なメるまでに広がった（注 7）。事業開始までに風況ガソーラーのような安い建設単価の場合には採算調査などの時間がかかり、売電も電力会社の買取がとり易いために設備認定が拡大する。しかし、可能量の範囲内に限られたものの、これらの事業

小規模で割高になる市民・地域主導の事業では採経験は地域における再生可能エネルギー普及に大算性が取りづらくなっている。市民側では太陽光きな役割を果たすこととなった。

発電について規模別の買取価格の設定を求めてきたが実現しておらず、市民・地域主導による事業を育てていくマインドに乏しいことは残念であ（３）ご当地電力の拡大とその課題
2012 年からスタートした FIT 制度により、市る。

民団体だけでなく、行政や事業者など地域ぐるみ

一方、FIT 制度によって認定された再生可能エ

で再生可能エネルギー発電事業を行う地域共同発

ネルギー発電施設のほとんどが太陽光発電であ電所が建設されるようになった。2015 年 11 月

り、その約半分の設備容量はメガソーラーが占めに開催された「市民・地域共同発電所全国フォー

ている。
しかし、
その大部分は大手企業や投資ファラム」では全国で 800 基が建設または建設予定

ンドなどによる投資目的によるもので、そうしたとなっている（注 8）。

外部資本が太陽光発電の適地を求めて山林などを事業形態も運営主体や資金調達手法によって多乱開発する事例が後を絶たず、中には地域住民に様化している。それまで任意団体または NPO 法

よる反対運動が起きて計画がとん挫した例もある

人によって担われていた運営主体は、合同会社・（注 10）。こうした状況に対して自治体の中には、

一般社団法人・有限責任事業組合・株式会社と様々

地域の再生可能エネルギー資源は地域のものと規な法人形態が現れ、資金調達についても匿名組合定した上で、発電用地の取得に当たり報告を求め

契約による出資や寄付に限らず、疑似私募債・信たり、地域への利益還元を求めたりする条例を制

託・オーナー制度などの手法が現れている。

定した滋賀県湖南市の事例もある。

20

それに加えて、経産省の電力取引監視等委員会が定めたガイドラインでは、小売自由化に際して、（４）電力自由化と市民発電
2016 年 4 月からスタートする電力小売全面自FIT 制度によって認定された発電事業からの電気由化により、売電事業を行っている市民・地域主について「グリーン電力」「環境にやさしい電力」

導の再生可能エネルギー発電事業体にとって、自という表示をしてはならず、「FIT 電気」と表示

分たちが作った再生可能エネルギー発電による電することになっている。この FIT 制度による電気

気を売ることができるのではないかとの機運が高の環境価値は既に高く買い取られ全電力消費者にまった。

分配されている、というのが理由である。このほ

一部の消費者生活協同組合では、電力小売事業

か、送配電事業者に支払う託送料金が kWh 当た（新電力）を立ち上げ、生協施設への電力供給をり 9 円程度とされており、市民・地域主導によ始めており、電力自由化に合わせた組合員への電る再生可能エネルギー発電事業や小売電気事業の力小売りも準備している。また、自治体が再生可

前途は多難である。

能エネルギー発電所を建設し、自らの施設に電力

地域での再生可能エネルギー供給のモデルとし供給を行う事例も現れている（トピックス 2 参て注目したいのが鹿児島県屋久島である。屋久島照）。こうした生協・地域主導の電力会社のほか、では、民間企業が自社工場に電力供給を行うため発電出力の小さい市民・地域共同発電所の電力の水力発電を行っており、国から特定供給の許可を購入を表明している「みんな電力」も存在する。

受けて、地域住民が設立した協同組合に電力を供

これらの事業体は、電力小売り自由化において給し、協同組合で共同受電し、自営線で組合員（地施設や家庭向けに再生可能エネルギー発電による域住民）に配電・小売りを行っている。また、北電気の販売を行うとしているが、自社で建設でき

海道利尻島では、自治体の組合が電力会社から設る発電設備には限界があるため、販売件数や範囲

備を買い取って電力供給を行っていた時期が 20について自ずと制限せざるをえないのが現状であ年ほどあった。そうした現実を踏まえて市民や地る。

域から知恵が出てくることを期待したい。

（注 1）UNEP/BNEF ”Global Trends in Renewable Energy Investment 2016” http://fs-unep-centre.org/（注 2）「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう！アクション」http://shizen-ene.blog.jp/（注 3）資源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html（注 4）電力広域的運営推進機関 http://www.occto.or.jp（注 5）経産省「電力取引監視等委員会」http://www.emsc.meti.go.jp/（注 6）経産省「電力の小売営業に関する指針」http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160129007/20160129007.html（注 7）北海道グリーンファンド「市民風車の仲間たち」
http://www.h-greenfund.jp/citizn/communitywindpower.html（注 8）市民電力連絡会 http://peoplespowernetwork.jimdo.com/event/（注 9）全国ご当地エネルギー協会 http://www.communitypower.jp/（注 10）ISEP「メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について」（2016 年 3 月）
http://www.isep.or.jp/library/9165

21

第３節

原発問題

2011 年 3 月 11 日、東北地方太平洋沖地震の概観し、原発の持つ危険性や経済性の問題、放射揺れとその後の津波によって起きた東京電力福島

線被ばくの影響に関する政府の誤った考えなどを

第一原子力発電所の爆発事故を受けて、日本の原指摘する。また、福島原発事故の後の規制体制と発は事故前の 54 基から 48 基に減少した。さら再稼働、これに反対する住民の動きなどを紹介すに、原子力規制委員会の新基準に適合することがる。最後に原発が作り出す膨大な放射能の処理・難しい（メリットがない）と 5 基が廃炉を決定し、処分の困難さも踏まえ、原発からの撤退の必然性

2016 年 3 月末現在では 43 基に減少している。

を述べる。

ここでは、日本の原発建設や反対運動の状況を

１．原子力発電とは原子力発電は、ウランの核分裂から生じる熱に製造されたが、このプルトニウムの製造には原子よって、蒸気を発生させて電気を得る発電システ炉が必要であり、こうした技術が原子力発電につムである。蒸気により発電機を回転させ電気を得ながった。

る仕組みは火力発電と変わらない。異なるのは、

しかし、原子力発電では、核分裂によって発生蒸気を発生させる装置としての原子炉である。こする熱の全てが電気に変換されるわけではなく、の中ではウランが継続的に核分裂を起こすように

およそ 3 分の 2 は環境中に主として温排水（温設計されており、核分裂片は放射性物質となる。

廃水と表記する人もいる）として放出され、電気この技術の発端はマンハッタン計画による原子に変換できるのは 3 分の１程度である。最新の力爆弾の開発・製造にあった。同計画ではウラン火力発電の場合は電気への変換効率は 50％を超の核分裂を利用した爆弾（広島に投下）とプルトえることを考えると、原発は効率のよい発電シス

ニウムの核分裂を使用した爆弾（長崎に投下）がテムとは言えない。

２．なぜ原発は作られ続けてきたか
原子力技術を国家安全保障の観点から維持すべき（１）政治的な理由
第二次世界大戦後にアメリカは原子力の平和利とする考えが「平和利用」の裏側にあると推察さ

用（Atoms for Peace）構想 (1953 年 ) を打ち出し、れる。

世界への原子力輸出を積極的に進めた。これを受原発を推進する理由として、エネルギー基本計

けて、日本でも原子力基本法を 1955（昭和 30）

画などではエネルギー安全保障があげられてい年に制定し原子力開発に乗り出した。同基本法制る。ホルムズ海峡が閉鎖されれば石油の輸入が止定の国会審議では原子力の軍事利用の懸念が表明

まり大打撃を受けるというわけだ。確かにそうしされていた。その理由は、原子力技術の出発が軍た事態になれば日本経済は大打撃を受けるだろう

事目的であり、平和利用と言ってもこの技術に可が、原発を推進すれば回避できるとは考えにくい。

逆性があったためと考えられる。そして現在も、

なぜなら、発電に占める石油の割合は、事故前で22

10％程度、事故後の 2013 年度で 14.9％（注 1）

ことになる。さらに、経済産業省は原発など各電と多くはないからだ。むしろ電力以外の産業や交源のコストを 2015 年にアップデートした（注 2）。

通への影響の方が甚大と言える。

その結果は、kWh あたり、原発 10.1 円以上、石事故後に原発の全機停止が 2 年以上続いたが、油火力 30.6 ～ 43.4 円、石炭火力 12.3 円、LNG

危惧されていた電力不足は起きなかった。原発を

火力 13.1 円であり、他電源に比べて原発が安価

火力発電で代替したため化石燃料の輸入が増えたとの結果を導いている。

が、これは自民党政権下で原発を優先的に開発し、コスト評価で留意しておきたいことは、これが再生可能エネルギーを着実に増やしてこなかった

40 年運転での評価である点だ。法定の減価償却政策の結果といえる。

期間の 15 年で評価すれば、石炭や LNG 発電よ
りも原発コストは高くなる。これは原発の建設コストが圧倒的に高いためだ。設備投資の長期にわ（２）経済性・・安い、地元が潤う
原発のコストには再処理から放射性廃棄物の処たる回収が可能なのは、電力が独占市場であるこ分まで一通りのコストが、評価できる範囲で算入とに加えて、総括原価方式という電力価格算定方されている。しかし、いまだ処分地や規制基準が式によって守られてきたためと言える。こうした決まっていない放射性廃棄物の処理・処分にどの体制で電力会社の経営は安定的に守られてきたこ

程度のコストがかかるかは不明であり、これが将とが、原発が使われ続けてきた一つの要因である。

来コストを引き上げる要因となる。加えて、原発

しかし、今それが崩れつつある。電力自由化の進

事故のリスクをどうとらえるか、既に福島事故の展で地域独占も総括原価方式も廃止されることに後始末（賠償、除染、廃炉）の費用は 12 兆円になっているからだ。

達し、今後もさらに増大することが明らかであり、一方立地地元に対しては、政府は電源立地促進

場合によっては青天井になるかもしれない要素をのためとした交付金制度を 1974（昭和 49）年含んでいる。

に導入した（いわゆる電源三法交付金）。この制

3.11 後、過小であった従来のコスト計算を見

度は、他電源も交付の対象とはなるが、原発への直す試みがなされた。例えば、2011 年 10 月、交付割合が大きいため、実質的な狙いは原発立地

政府は、原子力発電コストの徹底検証や電源別のの促進であった。

コストの再検証を行うため、エネルギー・環境会

交付金制度が導入されると、立地自治体の経済議の下に、「コスト等検証委員会（以下「検証委」）」

は原発に依存するようになる一方で、交付金は営を設置し、同年 12 月に「コスト等検証委員会報

業運転に入ってから 5 年で終了した（当時）こ告書」を公表した。この結果、従来１kWh あたとから、増設へ向かうことになった。電力需要がり 5.9 円とされていた原発の発電コストは 8.9 円

頭打ちになり原発建設が停滞するようになると、以上とした。この価格は 1kWh あたり 10 ～ 20

交付金の使い方や支出名目が多様化し、支出期間円とされている太陽光などと比較すると「安い」も長期化していった。

３．原発、放射能汚染の危険性と原発推進派は宣伝し、反対する人たちは、原発（１）現実には高い確率の放射能放出事故
これまで重大事故が起きる確率は極めて小さいの安全神話と批判してきた。

という計算結果を理由に「絶対に事故は起きない」

計算結果が極めて小さくても、実際に起きた事

23

故から見るとずっと厳しい結果が出ることは、ス

ち、放射性廃棄物として扱う必要のない汚染レベリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故、

ルを 100 ベクレル /kg（Bq/kg、セシウムの場合）

そして福島原発事故で明らかである。こうした事

以下に制限しているが、環境省は汚染廃棄物につ故から導かれた重大事故の確率は、日本だけで見いて 8000Bq/kg 以下は一般廃棄物としての扱い

れば 500 分の 1 程度、50 基の原発が稼働を続けを可能にした。これは明らかに規制緩和である。

れば 10 年に 1 度の確率になる。また、世界レベ

放射能は自然界にもあり、私たちは自然界の放ルでも 2,900 分の 1 程度である。世界の原発は射能から被ばくしている（注 4）。これに比べれ

約 400 基であり 7 年に 1 度の確率となる（注 3）。

ば低い被ばく線量だから安全あるいは影響がない

原発事故の確率は極めて稀とされてきたが、現実という「説得」もあるが、この比較は誤りである。

はずっと厳しいと言える。

ある個人にとってみれば、避けられない自然界か

そして「極めて稀である」とされる重大事故がらの被ばくに人工放射能による被ばくが追加されいったん起きれば、その災害は空間的にも時間的ることになるためだ。

にも深刻な事態を起こすことになる。それは福島

もう一つ人工放射能で注意しておくべき点は、原発事故を見れば明瞭だ。福島事故の詳細につい人工放射能は濃度によって体内蓄積量が異なる点ては、第 2 章で触れる。

だ。人工の放射能は環境中の濃度が異なり、高い濃度の環境ではそれだけ多くの被ばくとなる。人間の体内に取り込まれた場合には、生体の排出能（２）これ以下なら安全という被ばく線量はない
国際放射線防護委員会（ICRP）は、放射線被力と釣り合うまで蓄積されることになる。
例えば、

ばくに関して閾値なし直線説を採用して、一般公

食べ物を通して毎日 10Bq のセシウムを取り込む

衆の年間の追加被ばく限度を 1 ミリシーベルト

場合に比べて毎日 100Bq を直接取り込む場合は、（mSv）に制限する勧告を公表し（2007 年勧告）、

体内蓄積量は 10 倍多くなり、リスクはそれだけ

日本はこの考えを受け入れて国内法を整備した。

高くなる。また、人工放射能では、食物連鎖を通このリスクは 1mSv を被ばくした人が 10 万人い

して環境の濃度よりもはるかに多い量が体内に取れば、その中から将来 5.5 人のガンによる死者がり込まれる。

発生するという量である。そして、この程度のリ

長期にわたる原発の運転に伴う日常的な環境放スクは容認できるとの考えに立っている。

出による周辺住民への影響が心配される。ドイ

加えて、日本の規制は原子力発電所の周辺ではツ政府が 2007 年に公表した疫学調査『原子力発

年間 0.05mSv を目標値として設定している。ま

電所周辺の小児白血病に関する疫学研究』（注 5）

た、放射性廃棄物の処分による追加被ばくは年間

では、原発周辺の子どもたちの白血病が有意に多0.01mSv（10 マイクロシーベルト ( μ Sv)）を制発しているとの結果が出ている。

限値として規制を行っている。しかし、福島事故

そして、第 2 章で述べるように、事故時の放前に蓄積されてきたこうした考えは、今回の事

出はさらに深刻になる。

故で吹き飛んでしまったかのようだ。「100mSv

そもそも、人工の放射能には寿命がきわめて長以下の被ばくでは直ちに健康に影響がない」

いものが多くあり、原子力の時代が終わっても残「20mSv 以下の被ばくでは全く健康に影響がなり続ける負の遺産である。原子力利用によって人い」など、誤った考えが「専門家」から語られる工の放射能が作られ続けることは、環境中の放射ようになっている。

能を増加させ人間の生存に脅威を与えることにな

汚染廃棄物も同様だ。原発から出る廃棄物のうる。

24

４．責任者不在、国民・住民不在の原子力政策（１）国策民営で責任者不在（２）原子力政策は国民・住民不在の中で決定さ米国では、原発開発を始めた当初は、メーカー

れるは原子力発電建設に消極的だった。技術は実証さ

原子力政策は 1990 年代中頃まで国民や住民不れているとは言い難く、リスクが高すぎるからで在のまま、原子力委員会設置法に基づき同委員会ある。そこで政府はプライス・アンダーソン法

によって決定されてきた。原子力委員会は原子力（1957 年）を成立させ、原子炉メーカーの責任を推進する学者、電気事業者、原子力メーカーなを免責し、運転事業者には有限責任とし、保険加どの利害関係の調整によって決定されてきた。決入を義務とした。日本はこれを骨格として、原子

定事項は公開されるが、配布資料や議事録などは力発電の損害賠償に関する法律（1961 年）を成

非公開だった。

立させた。それは原発輸入の前提条件だったこと

1995（平成 7）年に高速増殖原型炉「もんじゅ」

によるが、米国と違って、事業者には無限責任をがナトリウム漏れ火災事故を起こし、翌年に福島、課した。

福井、新潟の 3 県の知事が内閣総理大臣に提言

しかし、福島原発事故後に制定された原子力損を行なった。原子力政策に国民の理解が得られて害賠償支援機構法（2014 年 2 月に、原子力損害

いないことから、国の責任で理解促進すべきこと

賠償・廃炉等支援機構法に改正）は無限責任制度を訴えたのである。この提言に基づいて原子力政を形骸化し、事実上国費による東電救済を行う仕策懇談会が開催され、批判的な市民も意見を言う組みが作られた。東電以外の原子力事業者も応分場が作られ、審議会の公開や原子力に批判的な人の負担を行っており、今後の重大事故対応は同法が審議会委員として選任されるようになっていっによる支援の仕組みで実施される。

た。しかし、その割合は 1 割にも満たない。

日本における原子力開発は、原子力委員会が原

原子力委員会が原子力政策を立案することに子力基本計画および原子力開発利用長期計画を策なっていたが、実態は、商業原発関係は経済産業

定し、導入設備容量の目標を定めながら進めてき省が、研究開発関係は文部科学省が所管しており、た。同計画は政府、電力、メーカーなどの利害関具体的な政策は両省の主導のもとに作られた。し係者によって策定されてきた。所管は通商産業省

かし、2013 年、原子力委員会の秘密会合が経産（現、経済産業省）で、開発目標に沿って原子力省サイドからリークされ社会的問題となったこと

産業を育成、その結果、沖縄を除く電力 9 社がから、原子力委員会は、策定過程にあった原子力

原発を保有・運転するに至った。この在り方を国政策大綱のまとめを取りやめ、同委員会の見直し

策民営と言う。政府は電力会社が一義的責任を負が検討され、所掌事務（経費に関するもの）と委うといい、電力会社は原発は国策であり拒否でき

員数の削減によって、政策決定の舞台から降りた。

ないという。この構造は誰も責任をとらないこと

今は、原子力政策大綱に代わってエネルギー基本を意味する。

計画が原子力政策になっている。

2000（平成 12）年に省庁が再編されると原子両省には、学者、事業者、メーカー、消費者、力委員会が弱体化し、後述する秘密会合の暴露で市民などの委員で構成される審議会がそれぞれ設さらに弱体化し、経産省が原子力推進の実権を強置されているが、審議会委員の選任は行政側に権めていった。

限があり、彼らの意向が通るような人選となっている。また事務局は省の部局が担当しており、そ25

の主導のもとにまとめられていくことから、審議

投票条例を作るなどの対応があげられる。住民投会があっても本来の議論は行われていない（第 3

票で立地の是非を問う条例を成立させたところは章第 2 節参照）。

電力会社が撤退していく。投票すれば反対が多いことを彼らはよく分かっているためだ。福島原発事故前からこのような状況だった。

（３）一矢を報いた建設反対運動
1966（昭和 41）年からこれまでに商業炉とし福島事故当時、川内原発 3 号炉（九州電力）て 57 基が建設されたが、これらの原発の建設地の増設と上関原発（中国電力）の新設計画があっ点は 17 である。表 1-3-1 は原発の初号機の計画たが、前者は周辺自治体すべてが増設に反対して浮上時期を年代別に示したものであるが、これをいる。後者は 30 年以上も前からの計画であり、見ると、70 年代以降に新たな計画が浮上した地

地元（特に対岸の祝島の島民）の反対運動で計画点で運転に至った原発はない。さらに、原発計画がストップしたままだ。いずれも許可申請を行っを跳ね返している地点の方が多いことがわかる。

たが、実質的審議に入る前に福島事故が起きた。

その方法は地域によって異なるが、反対の議会決そして、福島原発事故を体験したことから、これ議をあげてこれを支持する、誘致反対の首長を選

らの新たな原発建設が進むとは考えられない。

挙で選び続ける、土地や漁業権を売らない、住民表1-3-1
計画浮上時期

初号機の原発建設計画の阻止状況（括弧内は道府県名）
断念ないし未着工

建設中

1960年以前

運転中
東海（茨城）

もんじゅ（福井）

1961～65年

芦浜（三重）

1966～70年

日高（和歌山）、浪江・小高（福島）、
田万川（山口）、巻（新潟）、古座、那智勝浦（和歌山）、浜益（北海道）、
久慈（岩手）、浜坂、香住（兵庫）1971～75年

熊野（三重）、田老（岩手）、久美浜（京都）、珠洲（石川）

1976～80年

阿南（徳島）、
日置川（和歌山）、
豊北（山口）、窪川（高知）、大成（北海道）

1981年以降

上関、萩（山口）、青谷（鳥取）、
串間（宮崎）、蒲江（大分）、海山（三重）、天草（熊本）

敦賀、美浜（福井）、福島（福島）、川内（鹿児島）、志賀（石川）、東通（青森）
高浜、大飯（福井）、玄海（佐賀）、浜岡（静岡）、島根（島根）、伊方（愛媛）、女川（宮城）、泊（北海道）、柏崎刈羽（新潟）

大間
（青森）

＊もんじゅは、本格運転前の検査運転で事故を起こして以来、基本的に止まっている。度重なるトラブルや品質保全活動不備を理由に、いま在り方の見直しが文部科学省で議論されている。

column■■ コラム ■■放射能の単位は「ベクレル」（Bq）で表す。１ベクレルは放射能が１秒間に１個壊れる（壊変）単位。
壊れると、α線またはβ線を放出して、他の放射能になるか安定した元素になる。ほとんどの場合、これに伴いγ線も放出される。また、放出される放射線は１本とは限らない。「グレイ」（Gy）は、本文では使っていないが、人体が放射線を受けて吸収したエネルギーの量を表す。「シーベルト」（Sv）は放射線から人体全体が受けた影響の度合いを表す。γ線の場合には「グレイ」と「シーベルト」はほぼ同じだが、α線の場合は 5 ～ 20 倍強い影響となる。なお、被ばくを個々の臓器で見る場合には「グレイ」が使われる。
ミリは 1000 分の１、マイクロは 100 万分の１となる。

26

５．非常に厄介な核廃棄物の処理・処分が比較的高い低レベルと、低レベル、極低レベル、（１）多種多様な放射性物質の生成
ウランの核分裂片（核分裂生成物）はほとんど放射性として扱う必要のないレベル（クリアランが放射性である。しかも、核分裂の仕方は一様でスレベルともいう）に分類されている。このうはなく、原発は多種多様な放射性物質（放射能）ち、原発の定期検査などで出る放射能で汚染されを作り出す。その放射能量は元の燃料が持つ放た低レベル廃棄物（ビニール、布、工具など）は射能（ウランは天然に存在する放射性物質）の 1

青森県六ヶ所村にある日本原燃（株）低レベル放億倍程度に増える。それらの放射能の寿命は極め

射性廃棄物埋設センターで埋立て処分される。極て短いものから極めて長いものまである。この他

低レベルは原発廃炉で出るコンクリートや金属のにもウランが中性子を吸収した結果としてウラン廃棄物が主なもので、これまでに一部が原発敷地よりも重い放射能が作られるが、プルトニウムは内の浅い地中に人工構造物を設置せずに埋設する

その代表例であり、これらは超ウラン元素（TRU）

トレンチ処分が行われた。クリアランスの基準はと呼ばれている。さらに、原子炉部材などと中性決まっているが、一般市場には出ずに原子力関連子が反応して放射性物質が作られるが、代表例は施設で再利用されている。

コバルト 60 である。

再処理工程や原発の廃炉で発生する放射能レベ

放射能は人を含む生物に悪影響を与えるため、

ルの比較的高い廃棄物については、余裕深度処分

環境に放出しないよう厳重に管理されなければな（地下 50 ～ 100m の深度に埋め捨て）が計画さらない。しかし、これは不可能で、稼働している

れているが、この基準や場所は未定だ。

原発からは日常的に気体の放射能や気体になりやこのように原発から発生する放射性廃棄物の処

すい放射能が環境に漏れ出る。廃水に混じって海理・処分が未定のまま、原発が建設され運転されへも流れ出る。例えばトリチウムは回収不能なたてきた。いわゆる「トイレのないマンション」のめ全量が環境に放出されている。

状態である。そして、処分が目前に迫って初めて加えて、ウラン鉱山から燃料製造などの過程で基準が決められ実施されてきたのが実態である。

は必ず放射性廃棄物が発生するし、原発の廃炉で現在、処分が迫っているのは廃炉に伴う廃棄物はさらに多くの放射性廃棄物が発生する。

であり、余裕深度処分に関する規制基準を原子力

日本は原発の使用済み燃料を再処理してプルト

規制委員会が策定中である。

ニウムを取り出し、燃料として再利用する計画であるため、再処理工程でも多くの廃棄物が環境に（３）処分場が決まらない高レベル放射性廃棄物放出されることになり、さらに放射能で汚染され高レベル放射性廃棄物は地層処分する方針がた廃棄物も発生する。核分裂生成物はガラスと混原子力委員会により示され、法律が 2000（平合して容器に固められ高レベル放射性廃棄物とな

成 12）年に発効した。この法律に基づいて、同る。回収されたウランも将来的には廃棄物となら

年 10 月に原子力発電環境整備機構（英語名はざるを得ない。

NUMO, Nuclear Waste Management Organizationof Japan）が設立され、2002 年より処分候補地の公募を開始した。処分場選定は文献調査、概要（２）トイレなき放射性廃棄物政策
日本では放射性廃棄物は高レベル、低レベルに調査、精密調査という 3 段階の調査を進めて特大別されている。低レベルはさらに放射能レベル定していく。なお、2007 年に法改正が行われ、27

TRU 廃棄物の一部が地層処分対象となった。TRUで決定され、具体策が放射性廃棄物ワーキンググ

廃棄物は超ウラン元素で汚染された廃棄物で、再ループや地層処分技術ワーキンググループで審議処理工程から発生するものである。

されている。同関係閣僚会議は 2013 年 12 月に2007 年に高知県東洋町の町長が議会に諮るこ

第１回会合を開催、第 5 回目では 2016 年中にとなく応募したが、住民の反対によって町長リ

科学的有望地を図示することを決めた。政府方針

コール運動に発展、辞任・出直し選挙の結果、誘を図示した後、それらエリア内で集中的な理解活

致反対町長が誕生して、応募を取り下げた。これ

動を行ない、受入に前向きな自治体に対して文献

は東洋町事件と呼ばれている。以来、公募方式に調査への協力を申し入れることにしている。さら加えて政府が自治体に対して文献調査の申し入れに、そのエリアだけの問題にならないよう全国レができる制度を加えた。2011 年に申し入れ直前

ベルでの理解活動も進めるとしている。しかし、まで行ったとされているが、この動きは福島原発

東洋町事件や他国の事例を考えると、すんなり調事故で頓挫した。

査が進むとは考えにくい。

2015 年に政府は最終処分法に基づく基本方針

さらに、日本は原発の使用済み核燃料からプルの改定を行ない、政府からの申し入れを正式に制トニウムを回収する再処理を政策としているが、度の中に位置づけた。これと並行して、申し入れ

再処理しない多くの国々では使用済み核燃料自体には “ なぜここなのか ” の説明責任を果たす必要

が最終処分の対象となっている。

があることから、科学的有望地を示すことにした。これらの方針は最終処分関係閣僚会議（注 6）６．原子力規制委員会の創設と再稼働問題
震災後しばらくして、国内の全原発は次々に停

は、基準の遡及適用が盛り込まれたことである。

止。新規制基準のもと、九州電力川内 1 号機が福島事故後に全ての原発が停止したのは、基準の2015 年 8 月に再稼働するまで、日本全国で「原遡及効果である。定期検査入りした原発の運転再発ゼロ」の状態が 1 年 11 カ月継続したことは特開は規制基準に適合することが必要となるから筆に値する。2016 年 3 月末現在、稼働しているだ。

のは川内原発 1・2 号機のみで、九電管区以外は「原

電力各社は、新規制基準に適合していることを発ゼロ」の状態が続いている。

示すために、計算条件を都合良く定めたり、それでも適合しないと想定される場合には追加対策を試みたりしている。

（１）新基準に合格しても安全ではない
政府や国会などの福島原発事故に関する調査委

事故への備えとして深層防護という考え方が国

員会は、規制当局が電力会社の虜になっていたこ

際的に提唱され、各国がこれを基に対応していとが事故の根本原因の一つと指摘した。この不幸る。深層防護は国際的には 5 層からなり、1 ～ 3

な事故を契機にようやく、行政組織法 3 条に基

層は設計対応、4 層は重大事故対応、第 5 層は原づく独立性の強い原子力規制委員会（規制委員会）

子力災害対策となっている。このうち、日本は 3が設立され、実務や事務局を担う原子力規制庁（規層までの対応しかとってこなかったが、規制委員制庁）が環境省の外局に置かれることとなった。

会は第 4 層を規制の中に新たに導入し、重大事

新規制基準の中で最も特徴があり強化された面故対応として炉心溶融事故時の拡大防止策を電力

28

各社に求めた。この点も強化された点である。た

このことが立地自治体に波紋を投げかけた。

だし、第 5 層は規制基準には取り入れられなかっ

経済産業大臣が許認可権者だった時には、政府た（後述）。

が安全に責任を持つことが暗黙に想定されてい例えば、燃料の溶融を想定して、この過程で発た。政府も自治体も原子力ムラの人たちも積極的生する水素が格納容器内に漏れ出ても再結合させに「安全神話」に浸っていた。

ることで水素爆発を回避するシステムである。し

新規制基準に合格した電力会社にとって最後のかし、滝谷紘一氏（元原子力安全委員会事務局技

ハードルは安全協定に基づく立地自治体（立地県術参与）（注 7）は、再結合器が常に機能するとおよび立地市町村）の事前了解である。それだけは限らず爆発に至る恐れがあると、批判している。

立地自治体は重い判断を迫られることになった。

他方、緩和された面がある。例えば、従来には従来から立地自治体は当該原子力事業所との間

安全審査指針に規定されていた立地基準が削除さで原発安全協定を結んでいるが、これは地域住民れてしまった。規制庁職員は、立地指針を維持すの安全を担うのが地方自治体であることから、原ると敷地周辺に相当に広い無人地帯を作らなくて発の安全施策の実施状況を確認するための手段とはならなくなるか、原発を廃止するしかなくなるして締結されていた。この中には増設や重要な設が、これは非現実的なため指針を削除したという。

備変更などに関する事前了解が含まれている。

また、特定重大事故対処施設（免震重要棟ともい

しかし、地方自治体は新規制基準の考えに対応う）の設置が必要になり、2013 年 7 月の新規制できず、従来と同様に、国に原発安全の保証と責基準の制定時には当該施設の設置に 5 年間の猶任を求めている。例えば、鹿児島県は経済産業大予期間を設定していたが、新基準適合性審査に係臣（当時、小渕優子大臣）に原発の安全性に対する諸手続きの終了後から 5 年間に延長した。もる責任を文書で求めた。愛媛県知事は、伊方原発

ともと 5 年猶予に批判があるところに、さらな再稼働を了解するに際して、事故が起きた場合のる猶予期間の延長に合理性はなく、原子力規制委

責任は政府が持つとの発言を安倍晋三内閣総理大員会が原子力事業者寄りに変質したという批判が臣から引き出した。しかし、国が責任をとるシス

強まっている。

テムにはなっていない。

このほか、中長期的には規制委員会人事にも問

福島原発事故を経験し、原発にリスクが伴うこ

題があり、任期満了による交替人事で原子力事業とを原子力規制委員会が公言している中での再稼者に好意的な人選が行われることによって規制が働事前了解である。重大事故が起きた場合には、後退していく恐れがある。それゆえ、継続的な市了解した自治体の責任は免れないだろう。だから

民監視が必要だ。

こそ、自治体がリスクをどこまで了解できるかを独自に審議し判断するべきである。県知事には県民への説明責任も伴う。

（２）事故が起きれば再稼働に合意した自治体に

従来の枠にとらわれているのは、事前了解のも責任がある
原子力規制委員会が行政組織法に基づく 3 条

範囲についても同様である。災害対策の範囲が委員会として独立したことにより、原発の許認可

30km へと拡大されたことから、立地県の範囲を権者は従来の経済産業大臣から原子力規制委員会

超え、他県にまで範囲が広がるところも出てき

委員長になった。規制委員会は従来の安全神話をた。そのため事前了解の範囲も少なくとも 30km

捨て、審査に合格しても安全とは言えないと、原まで拡大すべきであるが、立地自治体も電力会社

発に絶対の安全はないとの立場で発言している。

同様に従来の了解範囲で良いとの立場を取ってい29る。このような従来枠を維持する姿勢では住民の（４）再稼働に反対する市民の行動と裁判所の判断

納得は得られないだろう。

有効な原子力災害対策を求める動きは、再稼働反対の声と相まって各地の住民たちの間で活発である。2016 年 3 月現在、27 基の原発の適合性（３）大量被ばくが避けられない原子力災害対策
災害対策の範囲が拡大されたことにより、災害審査が提出され審議が行われているが、稼働して対策計画を策定しなければならない自治体は従来いるのは 2 基に留まる。2013 年 7 月に新規制基の 3 倍の 135 自治体に拡大した。

準が発効してから、2016 年 3 月末時点で、審査

原子力災害対策は深層防護の第 5 層に当たるに合格した原発は川内原発 2 基、伊方原発 1 基、が、規制基準には取り入れられなかった。しかし

高浜原発 2 基である。

実際には、「原子力災害対策指針」（注 8）を提示

高浜原発は川内についで早く審査に合格した

し、内閣府に設置された原子力防災会議（注 9）が、運転差し止め裁判で関西電力が敗訴し、運転が原子力災害対策マニュアル等を策定して、それ差し止め仮処分が福井地裁で決定された。しかに沿って策定することを求めている。そうである

し、2015 年 12 月 24 日に仮処分は取り消され、ならば、規制基準にとり入れるべきである。

翌日から関西電力は運転準備に入った。2016 年

他方、自治体側は、原子力災害対策は自治体が2 月 26 日に高浜 3 号機が営業運転に入ったが、責任の負える問題ではないことから、「国として3 月 9 日大津地裁が運転差し止めの仮処分決定を

広域的な防災体制を整備すること」ならびに財政行ない、翌日、関電は同機を止めた。滋賀県を中支援を要望している（注 10）。しかし、規制基準

心とした住民達が運転差し止めの民事訴訟と仮処に位置づけると原子力災害対策の実効性を判断し分申立てを行っていたが、これに対する差し止めなければならなくなる。原子力規制庁はそれを避決定であった。運転中の原発に対する仮処分決定

けているのではないかと考えられる。

は原発裁判史上初めてのことである。

原子力規制委員会が策定した雛形では、環境に

このように、多くの市民が再稼働への反対、適放出された放射能による空間線量率を測定して、合性審査に対する批判、実効性ある防災計画の要一定基準を超える場合に避難が始まり、原発周辺

求などさまざまな活動を行っている。裁判闘争も5km の範囲の住民から先に避難するというもの

例外ではなく、東北電力の原発を除いて、すべてだ。しかも、自然渋滞など起きない前提で、短時の原発に対して複数の運転差し止め訴訟が行われ間に避難は完了し、住民の被ばく線量も少ない、ている。原子力規制委員会の適合性審査に合格しというシナリオである。しかしこれに対して、住た場合でも、運転差し止めの仮処分申請が今後と民側は地域の現状を考えず実効性がないと批判しも各地で続くことが予想される。

ている。

７． なぜ原発ゼロ社会を目指すべきなのか
原発ゼロへの道は、福島原発事故を経験した日の圧倒的多数が脱原発を求めており、政治を変え本でもそれほど容易なことではない。いままで築ること、電力の仕組みを変えること、地域や社会き上げられた政官学におよぶ巨大な原子力利権構

全体を変えることにより、達成できると期待して造は、容易に崩せるものではない。しかし、世論

いる。

30

この定義に従えば、原発を「準国産」と呼ぶため（１）脱原発の理由 vs. 原発存続の理由
なぜ脱原発が必要か。その理由はたくさんあるには再処理が前提であるが、周知のごとく再処理

が、よく言われるのは、①回復不可能な深刻な事は破綻しており、「準国産」と呼ぶ根拠はどこに故のリスク、②解決不可能な放射性廃棄物（トイもない。そのためか、経産省は最近では、「数年レなきマンション問題）、③被ばく労働が不可欠

にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できなどである。これらに加えて、経済的観点からみる」などという説明を行っている。

ても原発には優位性がないこと、さまざまな公的

しかし、現に福島第一原発事故をきっかけに、資金がつぎ込まれてようやく成り立っている（あ原発ゼロの状態が続いたことを考えれば、原発がるいは成り立っているようにみえる）にすぎない

エネルギーの安定供給に資するという説明は説得ことがあげられる。

力に欠け、事故や自然災害によって停止する可能また、原発は大規模集中型の発電であり、リス性が大きい、不安定な電源ということもできる。

クを背負わされる地域（立地地域・周辺地域）と③の「原発は CO2 排出の削減に資するため、利益を享受する地域（電力消費地の都市）の間の地球温暖化の抑止につながる」という点について「格差」を助長する。

は、確かに、核燃料の分裂という現象のみを限定

さらに、電力会社や政府から多額の原発マネー的にとらえれば、CO2 は発生しない。しかし、大が投入され、原発がなければ独自の発展を遂げた

規模集中型の原発に依存しすぎたために電力多消かもしれない地域の経済を「原発依存体質」にか

費型の社会システムを誘導し、省エネが進まず、えてしまう。そしてこれまでの経緯を見ると、原結果的に CO2 削減どころか、むしろ増加させて発推進勢力が反対運動を押しつぶし無理やり押しきたと言える。また、原発優先の政策によりバッ付けてきたという地域が少なからずある。このよ

クアップ電源として火力発電を増やし、再生可能

うに原発は、地域が地域としての健全な発展を行エネルギーの進展を阻害してきた面もある。

うための民主主義を押しつぶすものであるという特徴をもつ。

（２）原発事故の被害の大きさ

一方、原発推進勢力は、①原発はコストが廉価、脱原発が必要な理由はいろいろあるが、回復不可②エネルギー安全保障上重要、③二酸化炭素を削能な福島原発事故を起こしてしまったことだけでも、減できるなどを推進理由としている。

脱原発が必要な理由としては十分に説得力がある。
原子力市民委員会がまとめた「原発ゼロへの①のコストについての反論は、既に述べたとお道－市民がつくる脱原子力大綱」（2014 年）（注りである。

11）では、原発事故がもたらす被害の多面性と②のエネルギー安全保障上問題については、ウ
ランは 100％輸入しているにもかかわらず、原重大性を以下のように指摘している。

発は「準国産」エネルギーとして扱われている。

１） 複合災害としての原発震災が現実となったこと

実際、経産省「エネルギー白書（2013 年）」に２）複数の原子炉が連鎖的に破壊されたことよれば、「原子力発電の燃料となるウランは、エ３）多数の人々を放射線被ばくさせ、健康被害のリスクにさらしていること

ネルギー密度が高く備蓄が容易であること、使用

４）陸地の放射能汚染が深刻な被害を及ぼしてい済燃料を再処理することで資源燃料として再利用ることできること、発電コストに占める燃料費の割合が５）海洋の放射能汚染も深刻で、かつ、汚染の拡小さいこと等から、資源依存度が低い『準国産エ大が進んでいることネルギー』と位置づけられる。」とされている。

31

６）さまざまな社会的な対立・分断を引き起こしにはっきりと気づいた。福島原発事故の甚大な被ていること

害、その被害に苦しむ人たちの存在は、私たちに

７） 多数の原発事故関連死者を発生させていること

原発の危険性やひとたび事故が生じたときに失う

８）地域の生活を支えていた多くのものが一挙にものの大きさ、理不尽さを突き付けた。

失われ人間の尊厳が傷つけられたこと多くの人たちが脱原発を望み、全国各地で多く

９）事故収束のめどが立っていないことの原発反対の運動がわきおこった。2012 年夏に10）事故収束・処理のために莫大な被ばく労働は、「エネルギー・環境に関する選択肢」、とりわが必要となったこと

け電源構成に占める原発の扱いについて、3 つの11）金銭的側面だけでも巨額の損失をもたらしシナリオをもとに「国民的議論」が行われ、全国ていること

各地で行われた意見聴取会やパブリックコメント

ひとたび福島原発事故のような過酷事故が生じの結果、「原発ゼロ」を望む声が 7 ～ 9 割を占めた。

たときの悲惨さ、影響の及ぶ範囲の広さ、影響のこれを踏まえ、当時の政府は、「少なくとも過及ぶ期間の長さ、回復の困難さを考えれば、脱原半の国民は原発に依存しない社会にしたいという発の十分な理由となりうる。

方向性を共有している」とし、2012 年 9 月 14日に決定した「革新的エネルギー・環境戦略」に「2030 年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、（３）海外の方が福島原発事故に敏感
福島事故は海外の原子力の動向にも影響を与えあらゆる政策資源を投入する」という文言が盛りた。ドイツ政府は以前より原子力から撤退する政込まれた。いったんは脱原発を政策としたのであ策を決定し脱原発法を制定（2002 年）していたる。ここで重要なことは、福島原発事故を経験しが、その後、メルケル政権は運転期間の延長といた私たちが、政策決定のプロセスに参加し、意見う形で原発の延命策を導入していた。しかし、福を言い、それが政策に反映されたことであった。

島事故を受けて同国内の古い原発 8 基を直ちにしかし、2012 年 12 月自民党政権が誕生した

停止し残り 9 基を 2022 年までに順次停止して後、
この「国民的議論」の結果は覆された。そして、いくことを決定した（第３章第４節参照）。

その後のエネルギー基本計画の審議は旧態依然のイタリアには原発がないが、導入に関する国民形式で行われ、その結果、2014 年 4 月 11 日に投票（2011 年 6 月）では 90% が原子力開発に出されたエネルギー基本計画では、原発を「重要反対し、原子力開発から撤退することになった。

なベースロード電源」と位置づけ、実質的に維持・スイスは 2003 年の国民投票で新規の原発建設推進していく姿勢を強調した。

の凍結を解いたが、2012 年に脱原発を具体的に現在でも、世論調査によれば、脱原発を求める

進めるエネルギー基本方針を決定した。

声は依然として 7 ～ 8 割を維持し、原発の再稼

そのほか、米国では規制強化と折からのシェール

働に反対する人は 6 割を占めている。原発ゼロ

ガス革命の影響が重なり、20 基を超える原発計画に向けて、私たちにできることは、こうした世論

はキャンセルもしくは延期し、建設中は 4 基のみとをより確固たるものにし、各地で取り組まれていなっている。他方、フランスは原発依存度を 75%

る再稼働反対の運動に協力すること、国会内に原から 50％に減らしていくことを法制化した。

発ゼロを目指す議員を増やすこと、そして原発に替わる再生可能エネルギーを応援して積極的に増やしていくことではなかろうか。

（４）原発事故後のエネルギー政策と世論
福島原発事故を受けて、私たちは原発の危険性32

（注 1）総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会第 1 回会合参考資料（注 2） 同コスト検証 WG「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」（2015 年 5 月）
（注 3）原子力委員会原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/seimei/111110_2.pdf（注 4）その量は 1.2 ～ 2.4mSv/ 年。以前は 1mSv / 年といわれていたが、国内にもコンクリ―トの建物が増えてきて、
被ばく線量の評価も増えてきている、なお、2.4 は世界平均とされる。
（注 5）簡単な紹介が原子力資料情報室のホームページで見られる。http://www.cnic.jp/619 なお、公表論文は以下から入手できる。http://www.bfs.de/de/bfs/druck/Ufoplan/4334_KIKK.html（ドイツ語）（注 6）最終処分関係閣僚会議の資料は以下のホームページにある。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisyu_syobun_kaigi/（注 7）「不確実さに満ちた過酷事故対策」（岩波「科学」2014 年 3 月号）この論文は原子力市民委員会のホームペー
ジで読むことができる。
http://www.ccnejapan.com/archive/2014/201403_CCNE_kagaku201403_ino_takitani.pdf（注 8）2012 年 10 月 31 日原子力規制委員会策定（最終改定 15 年 8 月 26 日）
https://www.nsr.go.jp/data/000024441.pdf（注 9）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/（注 10）原子力発電関係団体協議会「国が早急に予算措置すべき事項等に関する要望」（2011 年 9 月 13 日）同協議
会は全国の原発立地県知事で構成する団体である。
http://genpatsukyo.jp/youbou/images/pdf/H23-kinkyu3.pdf
12 年 10 月 19 日には「原子力災害対策指針たたき台に対する意見」で「実効性ある原子力災害対策指針を早期に作成」
することを求めている。また、
13 年 11 月 19 日には「地方自治体が行う原子力防災への支援について」を要望している。
（注 11）原子力市民委員会のホームページよりダウンロードできる。http://www.ccnejapan.com/?page_id=3000

第４節

化学物質

医薬品・農薬から、衣料品、洗剤、防虫剤、消リー賞が贈られた。しかし、ずっと後になって、臭・芳香剤、住宅資材、食品添加物、容器包装に人や野生生物に重大な悪影響を与えたり、地球生

至るまで、私たちの周囲には人工の化学物質が溢態系を破壊する、とんでもない物質であることがれている。化学物質は人間の生活にさまざまな利

判明し、使用が禁止された。

便性をもたらした。しかし、その一方で、水俣病

これらの例は、人間の「無知」をよく示している。

をはじめ公害・薬害事件を引き起こし、森林破壊・しかし、「無知の知」こそ、人間の最高の英知に他野生生物の絶滅、オゾン層破壊などの原因となっならないとソクラテスは指摘している。21 世紀の人ている。さらに、近年、シックハウス症候群・化類に求められているのは、こうした英知に立ち、人学物質過敏症などの新たな疾病や、増加傾向にあや環境に害を与えることのないよう、化学物質をコるガン、喘息・アレルギー、発達障害、生殖異常

ントロールすることではないだろうか。

等の原因ではないかと疑われている。

このような観点から、現在、わが国において早このように、化学物質には光と影がある。人急に取り組みが求められる課題として、①現行の間は光にはすぐに飛びつくが、影はしばしば見化学物質管理制度の抜本的見直しと基本法の制落としてしまう。殺虫剤の DDT がそのよい例だ。

定、②古くて新しい「環境ホルモン」問題、③ネ

DDT は発明当時「奇跡の物質」と称賛され、発オニコチノイド系農薬が脅かすミツバチ・生態系・明者にノーベル賞が授与された。フロンもそうだ。

子ども、④水銀条約と国内法の４つのテーマを取

発明当時は「夢の物質」と称えられ、プリーストー

り上げる。

33

１．「化学物質政策基本法」（仮称）の制定を求めて合すること、化学物質管理のための包括的・効果（１）ヨハネスブルク・サミットの2020年目標
化学物質の汚染は気流・海流によって地球規模

的、透明な適切な国際的・国内的メカニズムの確に広がっていく。このため、化学物質のコント

立（ガバナンス）などの項目が含まれていること

ロールは、各国別ではなく、世界規模で実施されだ。

なければならない。1992（平成 4）年のリオデ
ジャネイロ・サミットで採択された「アジェンダ（２）司令塔なき省庁縦割り

21」では、「有害化学物質の適正管理」の章が設

このような SAICM に照らすと、日本の現行のけられ、①化学的リスクの国際的なアセスメント

化学物質管理制度には以下のような問題点があの拡大及び促進、②化学物質の分類と表示の調和、る。

③有害化学物質及び化学的リスクに関する情報交

第 1 に、省庁別・法令別の縦割りの規制にと換、④リスク低減計画の策定、⑤化学物質の管理

どまっていることだ。図 1-4-1 は、化学物質に係に関する国レベルでの対処能力の強化、⑥有害及わる主要な法律の一覧だが、これを見ると、多数

び危険な製品の不法な国際取引の防止の課題が示の化学物質に関する規制法規が縦割りのまま並んされた。これを受けて、化学物質の世界調和シス

でいるのみで、それらを統合する上位法が欠落しテム（GHS）の国連勧告（2003 年）、貿易に関ていることがわかる。
「縦割り」には合理性もあする事前通報手続き（PIC）に関するロッテルダ

り一概に否定すべきものではないが、日本の場合

ム条約発効（2004 年）、残留性有機汚染物質（POPには、SAICM の基本理念（子ども・胎児、脆弱ｓ）に関するストックホルム条約発効（2004 年）、

な集団への保護・予防原則、ライフサイクル管理

各国における PRTR 法の整備などの取り組みが行と公衆への情報伝達、ガバナンスなど）が各法にわれた。

明記されていないうえ、これらの基本理念に基づ2002（平成 14）年のヨハネスブルク・サミッ

く包括的規制を可能にする「司令塔」もないのがトでは、2020 年までの目標として、「予防的取問題である。

組方法に留意しつつ、透明性のある科学的根拠にこのため、規制のすき間も生じている。例えば、基づくリスク管理手順を用いて、化学物質が人の殺虫剤の規制では、同じ成分の薬剤であっても、健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する

農作物の防除については農薬取締法が、ハエ、カ方法で使用、生産されること」を掲げた（2020などの衛生害虫の防除については薬機法が、それ年目標）。

ぞれ適用されるが、コバエ、ナメクジなどの不快2006 年、この目標を達成するために国連で「国害虫用や白アリ駆除剤については直接に適用され際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」

る法律は制定されていない。しかし、成分は農薬（SAICM）が採択された。①国際的な化学物質管と同じであり、不快害虫用や白アリ駆除剤にも毒理に関するドバイ宣言、②包括的方針戦略、③世性が強い物質が使用されている。これらに対して

界行動計画の３つの文書から成り、特に注目されも、少なくとも農薬と同等以上の規制が必要なこるのは、子ども・胎児や化学物質に脆弱な集団のとは明らかであろう。

保護、化学物質のライフサイクル全般にわたる情

SAICM 国内実施計画が 2012 年に策定されて報及び知識を公衆に利用可能とすること、国の政いるが、このような殺虫剤の規制のすき間につい策・計画、国際機関のプログラムに SAICM を統ては「今後検討すべき課題として指摘されている」

34

旨の記述がなされているのみで、具体的にどの省が容易ではないことは過去の公害・薬害事件の経庁がどのような検討をするのかは明確にされてお過からも明らかである。特に、最近は、かつてのらず、その後、規制に向けた具体的な取り組みがような大量ばく露ではなく、長期にわたる微量ば開始された様子もない。

く露が問題となっており、因果関係の証明はます
ます困難になっている。

（３）子ども、胎児、脆弱な集団の保護の不十分性

その一方で、喘息、アレルギー、発達障害など

第 2 に、化学物質の影響を受けやすい子ども・が増加しており、子どもたちの健康や発達に黄信

胎児、脆弱な集団の保護が法律の中で基本理念と号が灯っている。このままでは、未来世代の子どして明記されていないことである。中には子どももたちに取り返しのつかない事態ともなりかねなへの影響を考慮してリスク評価が行われているもい。予防原則を省庁共通の基本理念に据え、そののもあるが、前述の殺虫剤規制や家庭用品の規制発動基準を明確にすることが必要である。

ではこの点が十分に考慮されているとはいえない。子どものおもちゃについては、規制はもとよ（５）ライフサイクル管理のための施策・公衆へのり成分の表示義務も定められていない。また、最情報伝達の不十分性

近、柔軟剤等の臭いで体調不良をきたす人々が増

第 4 に、化学物質のライフサイクルを通じたえているが、このような脆弱な人々に対する保護管理を義務づける法律は、日本では制定されてい措置は特に設けられていない。子ども・胎児、脆ない。また、化学物質の消費者への情報伝達につ

弱集団の観点から現行法の規制を再点検する必要

いては、有害性のある化学物質に関しても極めてがある。

限定されている。例えば、安全データシート（SDS）
は消費者への交付は義務づけられておらず、消費者製品中の化学物質について表示が義務づけられ（４）予防原則に立った施策実施の遅れ
第 3 に、リオ宣言に盛り込まれた「予防原則」ているものは限定されている。GHS の表示は労が基本理念として法律の中に明記されていないこ

働安全衛生分野では実施されているが、消費者製とである。このため日本では、新たな規制の実施品については義務づけられていない。

が諸外国に比べて遅れがちである。ネオニコチノ

また、消費者が化学物質情報についてのリテラ

イド系農薬問題や環境ホルモン問題はその代表例

シーを有することが必要だが、消費者に対する化である。化学物質の場合、因果関係の科学的証明

学物質に関する教育の実施はほとんど行われてい図1-4-1 現行の化学物質管理法体系
出典：第1回化審法施行状況検討会資料2化審法概要と平成21年改正以降の取組状況について35

ない。毒性情報や表示の読み方などは、むしろ学（７）「化学物質政策基本法」の制定の必要性

校教育において行われる必要があるだろう。

日本においてこうした問題点を克服し、SAICMに基づく化学物質管理の実施を通じて 2020 年目
標を達成するためには、情報の一元化と基本理念・（６）消費者製品に関するリスク管理の不十分性
第 5 に、消費者製品中の有害物質の管理につ

基本施策を定めるとともに、司令塔となる組織（例

いては、数万種ともいわれる化学物質の中で規制えば「化学物質管理庁」など）を設置する基本法

物質数がわずか 21 種にすぎないことに、その不が不可欠である。

十分性がよく現われている。一方、労働安全の分SAICM 国内実施計画においても、「包括的な化野では、作業管理濃度が定められている物質は学物質の確立と推進」が掲げられているが、司令

119、SDS 交付対象物質は 759 である（平成 28

塔なき省庁縦割りの現状のままでそれを達成する

年 6 月施行）。これらの物質の中には消費者製品ことは到底できない。やはり、司令塔と基本理念・中に使用されているものも少なくない。労働者に基本施策を定める基本法を制定し、その上で現行とって有害な物質は一般消費者にも有害であるこの個別法の抜本的見直しが必要である。2020 年とは、アスベスト被害の教訓からも明らかである。

までにそのような基本法の制定が求められてい消費者製品中の化学物質の規制を抜本的に強化する。

る必要がある。

２．古くて新しい問題「環境ホルモン」
物質のリストを作成し大規模な研究計画に着手し（１）一時的ブームで終わった日本、規制強化に向た。しかし日本ではその後、産業界寄りの学者・

かう欧米
日本人にとって環境ホルモンは、古くて新しい

ジャーナリストを中心に「環境ホルモン空騒ぎ」

問題だ。古いという理由は、1998（平成 10）年論が台頭した。また環境省も、試験結果のまとめに一度、大きな社会問題になっているからだ。
きっとして「一部の物質では魚類への影響が認められ

かけはアメリカで 1996 年に発行された「奪われたが、人間への明らかな影響は認められなかった」

し未来」という本だ。ワニのペニスの矮小化や、と発表した。その後、環境ホルモンリストは廃止

野鳥での卵のふ化率低下、またイボニシ ( 巻貝 )され、研究計画は大幅に縮小された。その結果、のメスのオス化など野生生物の間で生殖異常が多日本では環境ホルモン問題は「根拠のない騒動（空

数見つかった。その原因として疑われたのが環境騒ぎ）」だったというイメージを与えることになっホルモンで、体内のホルモンをかく乱するというた。

化学物質の新しい毒性だった。影響は野生生物だ

日本では一過性のブームで終焉し法制度の改革

けでなく、人類での不妊症増加の原因ではないかにつながらなかったが、欧米各国では野生生物やと注目された。

人間にとって極めて重大な課題であるとの認識の日本でも 1997 年に「奪われし未来」の日本語もとに、研究が進められていった。その結果、世訳の出版をきっかけに、社会的ブームとなり、翌

界保健機関（WHO）と国連環境計画（UNEP）は

98 年の流行語大賞にノミネートされたほどだ。

2012 年に報告書「内分泌かく乱化学物質の科学

環 境 庁 ( 当 時 ) は、「 環 境 ホ ル モ ン 戦 略 SPEED’の現状」を発表し、環境ホルモン問題は、「全地98」を策定し、環境ホルモン作用が疑われる 67

球的な脅威として解決を必要とする」課題である

36

と指摘されるまでになった（表 1-4-1）。またア（２）新しい毒性としての環境ホルモン

メリカの内分泌学会は 2009 年と 2015 年に声明

環境ホルモンが提起する問題は、新しい毒性概を発表し、過去 10 年間の研究の結果、不妊だけ念だと言える。ポイントとなる概念は、「シグナ

でなく糖尿病などの生活習慣病、ホルモンが関連

ル毒性」である。従来のオーソドックスな化学物

するがん（乳がんや前立腺がんなど）、神経発達質の毒性とは、直接細胞や組織に損傷を与えて機障害などとも関連する証拠が固まってきているこ能障害を起こすことで様々な障害や病気を引き起とを示した。また環境ホルモンのばく露を削減す

こすというものだ。一方環境ホルモンに代表される規制の必要性にも言及している。さらに、EUる「シグナル毒性」とは、内分泌系のホルモンやでは、農薬、化粧品などには環境ホルモンを原則

神経系での神経伝達物質など、体内の化学物質をとして使用禁止とする規制枠組みが既に導入され通じた情報伝達をかく乱することで、細胞の機能ている。しかし、肝心の環境ホルモンの定義をめを狂わせるというメカニズムである。

ぐって激しい攻防があり、規制の実施には至って

この新しい毒性メカニズムの特徴としては以下いない（表 1-4-2）。

の 3 点があげられる。
表1-4-1

近年増加傾向にあり、環境ホルモンが原因と疑われる疾病

環境ホルモンの影響が疑われる世界と日本の疾患など疾患など
精巣がん（精巣胚細胞腫瘍）

国・地域
デンマーク

傾

向

過去 40-50 年間で最大で 4 倍

参考資料
WHO/UNEP(2012)

内分泌系

男性生殖

精子数

欧米

1931 年〜 1994 年までの約 60 年間に年間 1% 弱減少

Jorgensen N(2006)/Carlsen E(1992)

血清テストステロン

ボストン
米国

1987 年〜 2004 年に約 1% 減少

Andersson A(2005)/
Perheentupa A(2006)

停留精巣

1961 年〜 2004 年に約 9 倍

WHO/UNEP(2012)

1970 年〜 1993 年に約 2 倍

Paulozzi LJ(1999)

デンマーク

1977 年〜 2005 年に 2.2 倍

WHO/UNEP(2012)

日本

1972 年〜 2008 年に 5 倍

日本産婦人科学会 先天異常モニタリング

乳房発育開始年齢

デンマーク
米国

1940 年〜 1994 年に 1 〜 2 歳若年齢化

Euling SY(2008)
Aksglaede L(2009)

月経開始年齢米国

1940 年〜 1994 年に 2.5 〜 4 ヶ月若年齢化

Euling SY(2008)

月経開始年齢日本

約 50 年間で 1 年若年齢化

文部科学省

自閉症

カリフォルニア 1990 年〜 2006 年に 7 倍から 8 倍

尿道下裂

女性生殖
神経・発達

神経系

デンマーク
米国

Hertz-Picciotto I(2009)

免疫アレルギー・

免疫系

ADHD ※（注意欠如多動性障害） 米国

1997 年〜 2006 年に年間約 3% 増加

Pastor PN(2008)

特別支援教育在籍児童・生徒数

日本

1993 年〜 2011 年に約 2 倍

発達障害白書喘息（小学生）日本

1970 年〜 2013 年に約 10 倍学校保健統計自己免疫疾患米国

2005 年時点で全米で 2350 万人

米国立衛生研究所※ ADHD は「注意欠陥多動性障害」から「注意欠如多動性障害」に名称が変更されました。
（資料：Woodruff T et al. 2010 ／ JEPA ホームページ「『環境ホルモン最新情報』追加情報」参照）

表1-4-2

EUにおける環境ホルモン規制強化の動き

1999「内分泌かく乱物質に対する共同体戦略」策定

2006

REACH規則（一般化学品対象）
内分泌かく乱物質は、発がん性物質と同等の懸念の恐れがある場合は、「高懸念化学物質」（SVHC）とされ、認可が必要

2009

植物保護製品規則（農薬対象）、内分泌かく乱物質は原則として禁止

2009

化粧品に関する規則、内分泌かく乱物質について判定基準が得られた場合に見直しを実施

2012

殺生物製品規則（農業用以外の殺虫・殺菌剤など対象）、内分泌かく乱物質は原則とし
て禁止

2014

内分泌かく乱化学物質の判定基準などを含めたインパクトアセスメントの実施を決定
出典：筆者作成

37

①当初指摘された生殖影響だけでなく、代謝系や産業省が試験法の開発、環境省が水生生物への影

神経系、免疫系へも影響する。

響の調査研究、厚生労働省が人間の健康への影響②胎児期のばく露が、成人後の肥満や糖尿病などの調査研究を行うことになっている。しかし研究の生活習慣病、がんの発症要因となる。

が進行しているのは環境省だけで、厚労省の取り③エピジェネティクス（遺伝子発現の抑制）のかく乱

組みは 2005（平成 17）年の中間報告以降実質により、影響が次世代へ伝わる場合もある。

的に停滞したままだ。経産省の試験法の開発も、第一段階の細胞を使った実験法でストップしている。やはり、EU のように規制導入を前提として（３）日本人も影響を受けている
私たちの体の中も、実際にこうしたシグナル毒試験法開発を進めないと、試験法開発も遅々とし性を引き起こす様々な化学物質に汚染されているて進まない。試験法も開発できない状況では、到こともわかってきている。アメリカの環境ワー

底環境ホルモンによる健康や環境リスクの減少に

キンググループ（EWG）という民間団体が 2005

はつながらない。

年に行った 10 人の赤ちゃんの臍帯血（へその緒に含まれる血液）を検査した結果では、287 種（５）代替物質の安全性の評価も必要

類もの化学物質が検出されている。

日本での環境ホルモン対策は、企業の自主規制

日本でも環境省が平成 23 年～ 25 年に行ったによるものでしかない。1998 年の環境ホルモン

国内 9 地域 253 人を対象にした検査でも、尿やがブームとなったとき、缶詰の内側コーティング

血液から様々な化学物質が検出されている（表から環境ホルモンであるビスフェノール A が溶

1-4-3）。これらの化学物質は何れも環境ホルモン出するとして大騒ぎとなった。その時は製缶業界作用があると指摘されている化学物質だ。その汚が自主的に溶出削減技術を開発した。その結果国

染源は、食品に残留する農薬や食品添加物をはじ

内缶詰からの溶出は大幅に削減されたものの、輸め、プラスチックの原料や添加剤、石けんや化粧入缶詰は削減されないまま残っている。

品の成分などの化学物質も含まれている。私たち

また企業任せで代替化が進んでも、その代替物が何気なく日常生活を送る中で、こうした化学物

質の安全性が不明な場合が少なくない。アメリカ

質を取り込んでしまっているわけだ。

では、ビスフェノール A の代替物として採用されたビスフェノール F にもその後環境ホルモン作用があることが判明し問題となっている。日本（４）試験法開発だけの日本
日本政府の対策は、「環境ホルモン問題は終わっでも化粧品の日焼け止めの有効成分であるベンゾた」とされていることから、試験法の開発を中心

フェノンについて、化粧品業界はほぼ使用を中止とする研究が細々と続いているに過ぎない。経済した。しかしその代替品であるメトキシケイヒ酸

表1-4-3

日本人の血液や尿から検出された主な化学物質

ダイオキシン類、PCB類、有機塩素系農薬（DDT、エンドスルファンなど）、臭素系難燃剤（PBDEなど）、有機フッ素化合物（PFOS/PFOAなど）、重金属（水銀、鉛、カドミウムなど）、有機リン系農薬（代謝物）、ピレ
スロイド系農薬（代謝物）、ネオニコチノイド系農薬(代謝物）、フタル酸エステル類（代謝物）（プラスチック可塑剤）、ビスフェノールA（プラスチック原料など）、トリクロサン（薬用石けんの殺菌剤）、パラベン（化粧品の防腐剤）、ベンゾフェノン（日焼け止め化粧品）
出典：環境省「化学物質の人へのばく露モニタリング調査結果平成23～25年度」抜粋

38

エチルヘキシルという成分にも環境ホルモン作用能性があるので注意。

がみつかったが、いまだに多くの日焼け止めに使・妊産婦や子どもはできるだけ無農薬・減農薬の用されている。

農作物を食べる。

同様に薬用石けんの殺菌成分であるトリクロサ

・プラスチック容器・包装や食品の使用を減らす。

ンも企業が自主的に代替化を進めている。しかし・フッ素加工のフライパン・金属の使用を避ける。

代替物のイソプロピルメチルフェノールの安全性●化粧品などのデータは少なく、環境ホルモン作用が無いとい・妊娠中の女性は、化粧品の使用を最小限にする。

う確証はない。

・表示をよく見て、「パラベン」「オキシベンゾ

2015 年の内分泌学会の声明では、消費者用品

ン（ベンゾフェノン）」「トリクロサン」をからの環境ホルモンの削減は必須だとしたうえ含む化粧品などの使用は避ける。

で、さらに代替品についても、市場に出す前に安・「香料」が使われていない化粧品などをなるべ

全性試験を義務付ける措置が必要と提言してい

く選ぶ。

る。

・「薬用（抗菌）せっけん」を使わず、普通の「せっけん」を使う。

（６）環境ホルモンから身を守るために―暮らしの●生活用品など
・ 妊産婦や子どものいるところでは、ガーデニング

中で気をつけること

農薬や殺虫剤・ペット用殺虫剤の使用を避ける。

環境ホルモンから身を守るために、暮らしの中・「抗菌」製品、「塩ビ」製品、「防水スプで気をつけることをまとめておく（注 1）。

レー」の使用を避ける。

●食べ物など・「香料」が含まれているシャンプー、ボディ・輸入作物はポストハーベスト農薬が使用されてソープ、柔軟剤、芳香剤、消臭剤をなるべくいないものを購入する。

使わない。

・加工食品よりも生鮮食品をできるだけ使う。
・輸入缶詰はビスフェノールＡを使用している可

３．新農薬ネオニコチノイドが脅かすミツバチ・生態系・子ども
新農薬ネオニコチノイド（以下ネオニコ）は、大量死が発生し始め、被害は南米や東南アジアを

90 年代半ばから世界各地でミツバチ大量死の原含め世界中に広まった。原因として新しく出回っ因となっただけでなく、最近では人間を含めた生た浸透性農薬のネオニコが当初から疑われ 20 年

態系への影響が懸念されている。この農薬は昆虫に及ぶ論争が続いた。農薬の他にウイルス、ダニ、の神経系を壊すことを目的として開発され、開発

地球温暖化、転飼、遺伝子組み換え農作物、電磁企業はこの農薬の選択毒性により、昆虫は死ぬが波などの関与も疑われた。しかし 2012 年、サイ

人間には安全であると主張している。しかし、現エンスやネーチャー誌に、ネオニコとミツバチや実には子どもの脳・神経系への悪影響の恐れがあ

マルハナバチの異常行動や弱体化、女王バチの産り、日本での早急な対策が求められている。

生率低下などを結びつける科学的証拠が発表され、議論はほぼ決着した。それを受けて 2013 年
末より EU はネオニコの 3 成分の暫定的使用中止（１）ネオニコ問題の経緯
1990 年代半ばよりヨーロッパ各地でミツバチを決定し、現在もその措置が継続されている。

39

一方日本では、この農薬が従来の農薬に比べて菜、果物、米などの農作物だけでなく、家庭内の弱毒性だとする “ 安全神話 ” がまかり通り、国内

殺虫剤や住宅建材、ゴルフ場や松枯れ対策として出荷量は増加の一途である。しかも農作物のネオ全国の森林にも撒布され、国内出荷量（有効成分）

ニコ残留基準はＥＵの規制直後から大幅に緩和さは最近 10 年で約 3 倍に増加している。

れ、また用途も拡大している。
（４）ネオニコ農薬の危険性（２）懸念される生態系全体への影響◇浸透性－洗っても落ちない

ネオニコが及ぼす影響はミツバチにとどまらネオニコは浸透性農薬（Systemic Pesticides）

ず、生態系全体への影響が懸念されている。国際

で、農薬が作物の根から吸収されると、葉や茎、自然保護連合（IUCN）の浸透性農薬タスクフォー

花、花粉にいたる作物全体に農薬が浸みわたる特スは、2014 年「浸透性殺虫剤の生物多様性と生徴がある。このため、従来の農薬は洗い落とせた態系への影響に関する世界的統合評価書」を 4が、ネオニコは洗っても落ちない。

年の歳月をかけて 800 本以上の科学論文を精査◇子どもの神経発達に悪影響がある

してまとめ、鳥類をはじめとした生態系のあら人間も昆虫も神経伝達が正常に働かないと生きゆる種にネオニコが悪影響を及ぼす可能性を指ていけないが、その神経伝達を担うのが神経伝達摘した。また 2015 年 4 月、欧州アカデミー科

物質（アセチルコリンもそのひとつ）である。有学諮問委員会（EASAC）は、広範囲なネオニコ使

機リン系農薬の神経毒性は、『沈黙の春』（レイチェ

用がミツバチ以外の生態系全体に甚大な被害をル・カーソン著）でも指摘されてきたが、ネオニ及ぼしているとする報告書（Ecosystem services,

コもまた、異なる神経毒性がある。有機リンはア

agriculture and neonicotinoids）をまとめ、ネオ

セチルコリンの分解酵素を働かなくさせるが、ネニコ使用に警鐘を鳴らした。

オニコは、このアセチルコリンがなくてもアセチ

一方日本では、ミツバチ大量死は 2003（平成ルコリン受容体に結合することによって神経伝達

15）年頃から全国各地で発生し、日本養蜂はちを阻害する。その結果は神経麻痺である。昆虫もみつ協会（日本の養蜂家の約半分が参加）の調査

ヒトも神経系の基本は同じであり、人間だけが例

結果では、少なくとも 2009 年前後の数年間は毎外とはいえない。2012 年日本人専門家（黒田純年約 2 億匹のミツバチが農薬によって死滅した。

子ほか）がラットの実験で、哺乳類の脳へのネオまた全国各地で現在でも松枯れ対策やカメムシ防ニコの危険性を示す実験結果を公表し、2013 年

除のネオニコ空中散布直後に、ミツバチだけでな

欧州食品安全機関（EFSA）は、ネオニコの 2 成

く多様な生物が激減したとの報告がある。

分（イミダクロプリドとアセタミプリド）は子どもの神経発達に悪い影響を及ぼす可能性があるとの見解を公表した。

（３）生活の中のネオニコ
ネオニコは、従来多用されてきた有機リンやピ◇生体内で毒性の強い物質に変わる？

レスロイドに替わり 90 年代に登場したが、このネオニコは、「昆虫には強毒性だが、人間には農薬は有機リン農薬に比べて「弱毒性」で「害虫弱毒性」と宣伝され、減農薬栽培に推奨されていは殺すが人には安全」というふれこみで急速に広る。しかし、化学物質が生体内に入ると、化学反まった。しかも少量で非常によく効くため、農水応が起きて別の物質に変わり（これを「代謝」と省では “ 減農薬推進の柱 ” に位置づけている。現いう）、中には代謝物の方が毒性が強くなること

在、私たちの生活にはこの新農薬が多用され、野もある。ネオニコの一つであるイミダクロプリド

40の場合もその一例である。表 1-4-4 のように、イ（６）日本の規制の遅れ

ミダクロプリドの代謝物のひとつのデスニトロイ

ネオニコによる影響はミツバチだけではない。

ミダクロプリドは、昆虫に比べて人間の体内では、トンボや鳥など生態系全体への影響がすでに日本

逆に毒性が何百倍も強まってしまう。

でも顕在化している。取り返しがつかない状況に

表1-4-4なる前に、予防原則を適用しネオニコの使用を自イミダクロプリドと代謝物の毒性比較（受容体50％阻害濃度nM）

粛すべきである。NPO 法人「ダイオキシン・環

昆 虫 に 対 す 魚・鳥・哺
乳類に対す
る毒性
る毒性
イミダクロプリド
デスニトロイミダク
ロプリド（代謝物）

境ホルモン対策国民会議」は、ネオニコ農薬の使用中止を求める提言書を２度にわたって国に提出

4.6

2600

した（注 2）。また、全国で 40 年近く続けられ

1530

8.2

ている松枯れ防除のための空中散布も、最近薬剤
が有機リンからネオニコに変更され、生態系の破壊や人体への影響などの被害が続いていることから、早急にネオニコ散布を中止すべきである。

◇混ぜるとミツバチ毒性が1000倍に増加
ネオニコ農薬をその他の殺菌剤などと混ぜて使このように遅れた日本の対策に比べて、EU 以

用すると毒性が高まるとの研究報告がある。農薬外の国々でも規制の動きが出てきた。米国では、の業界雑誌（Crop Protection) の論文によれば、

高まる世論に押されて、EPA（環境保護庁）は、

ネオニコ農薬と殺菌剤トリフルミゾールとを合わ

2015 年にミツバチ大量死の原因と疑われるネオ

せて使用すると、最高でミツバチ毒性が約 1000

ニコ 4 種類（クロチアニジン、
イミダクロプリド、倍増加する。トリフルミゾールという殺菌剤は日チアメトキサム、ジノテフラン）の新たな使用、本でも野菜など栽培に多用されており、日常的に製剤の登録を原則禁止した。この措置は韓国でもネオニコとこの殺菌剤を混合した農作物を私たち

ネオニコ 3 成分について 2014 年から実施されは食べているため、毒性の相乗効果が危惧される。

ている規制である。EU、米国、韓国でこのようなネオニコ規制が進んでいる中で、わが国では、ネオニコの規制に全く動き出さないどころか、規（５）異常に高い日本の残留基準値
日本におけるネオニコ問題のひとつは、この農制緩和と使用促進を進めている。有害化学物質対薬の日本の残留基準が欧米に比べて極端に高い策において、特に危険な農薬であるネオニコの規ことである。果物や野菜のアセタミプリドの残制についても他の先進国に大幅に後れをとってい留基準は、米国に比べて 1.7 ～ 25 倍、EU と比るといえる。ネオニコ規制は生態系を守るだけでべて 3 ～ 300 倍も高い。これでも最近基準が厳なく、未来世代に大切な自然を残し、子どもの脳しく改定されたものである。それにもかかわら神経の健全な発達を守る意味できわめて重要であず、2014 年春、厚生労働省はネオニコの 1 成分る。
一刻も早いわが国での適切な規制が望まれる。

であるクロチアニジンの残留基準を大幅に緩和した。これにより、例えばホウレンソウの基準値は3ppm から 40ppm に、カブの葉っぱは 0.02ppm
から 40ppm へと大幅に緩和された。ホウレンソ
ウの新基準は、子供が 1.5 株食べると急性中毒を発症するリスクのある値である。

41

４．水銀条約と国内法出入が禁止される水銀添加製品として、電池、ス（１）水銀の危険性
水銀は水俣病を引き起こしたことでよく知られ

イッチ・リレー、電球型蛍光灯、蛍光灯、水銀灯、ているが、現在も、石炭火力発電所や鉄鋼、非鉄

せっけん・化粧品、殺虫剤・殺生物剤、血圧計、金属、セメントなどの生産過程で、日々大気中に体温計（温度計）などが定められた。

排出されている。
水銀は、常温でも揮発するため、大気中に排出（３）日本の水銀の使用状況

された水銀はほとんどが水銀蒸気として存在し、2008 年秋に水銀の輸出禁止、長期保管を行う

降雨とともに川や海に流れ込み、やがて魚介類な法律を EU、アメリカが採択したのに比べ、水俣

どの生物の体内に蓄積される。困ったことに、環病を経験した大規模な水銀被害の経験国、日本の境中の水銀は、微生物の働きによって有害性の強取り組みは遅れている。日本政府は UNEP 水銀

いメチル水銀（水俣病の原因物質）に変化してしプログラムに合わせて、2006 年 12 月から有害まう。メチル水銀は、中枢神経毒性や心臓毒性の金属対策策定基礎調査専門検討会を発足させ、調ほか、低濃度ばく露でも子どもの発達に深刻な影査検討してきただけである。日本では、1973（昭響を及ぼすことがわかってきた。そこで、環境中

和 48）年水俣病第一次訴訟判決後、自主的に水の水銀の削減のための世界的な規制の導入が求め銀の使用削減を行ってきたため、水銀による環境

られるようになった。その結果 2013（平成 25）

汚染のリスクが小さいことが理由のようである。

年 10 月 10 日、熊本市で、約 140 の国と地域の2010 年ベースの水銀の物質収支、マテリアル

参加の下、水銀規制に関する水俣条約が締結されフローの推計では、日本では非鉄金属精錬、石炭た。2016 年 3 月末現在、128 国と EU が調印し、火力発電などで、鉱石や石炭の不純物として随伴

アメリカ合衆国や日本など 25 か国が批准していする水銀を環境中に排出しないよう回収している。今後 50 か国による批准後、90 日後に発効る。その回収量は年間 36t 程度。蛍光灯やボタすることになる。

ン電池など一般廃棄物等に含まれる水銀は北海道のイトムカにある水銀鉱山の廃鉱で回収、水銀回
収量は年間 15t 程度あり、合計約 50t になる。

（２）水銀条約の内容
水銀条約は 35 の条文と 5 つの付属書から成り、

一方、水銀の国内使用は極力減らされ、蛍光灯

その内容は、①新たな水銀鉱山の開発禁止、②塩に封入される水銀量も以前より 6 分の１程度に素アルカリ工程での使用を期限内に廃止、③輸出減少している。体温計や棒温度計等は電子セン

入は締約国間の同意を条件に許可された用途以外

サー式に代替化、歯科の水銀アマルガムの使用量は認めない、④ 9 分野の水銀添加製品を期限内も減ってきた。

に廃止、⑤小規模金採掘に伴う水銀の使用、排出今までは、回収水銀から国内使用量を差し引い削減の努力、⑥大気・水・土壌への排出削減、⑦た余剰水銀は海外に輸出してきた。水銀の輸出量

汚染サイトの特定と評価、リスク削減、⑧条約規は財務省貿易統計によると毎年 100 ～ 250t にの制の推進と遵守を管理する国際委員会（事務局）

ぼる。水銀規制が行われるとのことで、在庫処理の設置、⑨締約国は国内法を整備、国内実施計画を急いだのか、この数年輸出量が増加している。

を作成し、規制強化に努めるなど多岐にわたる。

輸出先の多くは途上国であり、水銀製品の製造に2020 年を目処に期限を決め、段階的に廃止、輸使用するか、あるいは小規模金採掘に使用され、

42

UNEP が指摘している環境中への水銀排出量の増

理者への定期報告の義務付け、⑧その他所要の整加に寄与していると考えられ、海外の NGO から備の実施が定められている。また、大気汚染防止も日本の水銀輸出への非難の声が上がっている。

法の改正で、①水銀排出施設の届出制度、②水銀水銀条約の目的である人為的な水銀の環境への排の排出基準の遵守義務等、③要排出抑制施設の設

出量を削減するためには、日本も早期に水銀輸出置者の自主的取組、④その他罰則等が定められた。

を禁止すべきである。

今後、廃棄物処理法の政省令を改正して、廃金
属水銀等の処理基準の策定や、外国為替及び外国貿易法政令の改正で、①特定の水銀輸入規制、②（４）国内法整備の経過と現状
水銀条約締結後、2014（平成 26）年 5 月から、特定の水銀等の輸出の原則禁止、水銀条約で許可

日本政府は国内法整備のため中央環境審議会の 3

されない用途・金採掘目的の輸出禁止、輸出の厳つの部会（経産省との合同部会を含む）で検討を格な事前審査・事後報告、③特定の水銀使用製品開始した。環境保健部会水銀に関する水俣条約対の輸出入の原則禁止等が、定められる予定である。

応検討小委員会（産業構造審議会と合同部会）で水銀条約に対応する水銀規制全般と輸出規制につ（５）日本の課題

いて、大気騒音部会水銀大気排出対策小委員会で大気汚染防止法は改正されたが、水銀条約ではは水銀による大気汚染防止と排出規制について、規制対象外の鉄鋼業からの排出が国内で一番多循環型社会部会水銀廃棄物適正処理検討専門委員

く、大気汚染防止法の改正では、排出規制の対象

会では水銀含有廃棄物対策と長期保管方法につい外とし、事業者の自主的取組で対応することとて、検討が始まった。

なったため、排出規制による削減効果があがるの2015 年 6 月 12 日に水銀新法が成立し、大気かは不明である。また、水銀等の原則輸出禁止を

汚染防止法が改正され、2016 年 2 月初めに締結

どう実質化していくのか、金採掘用途の輸出を禁を閣議決定したが、他の政省令改正が不十分であ止するための事前審査・事後報告など検査体制がるため、批准したとみなされない状況にある。

外為法の省令では未決定のままである。
そのほか、水銀新法では、①水銀による環境汚染防止計画

輸入時の水銀含有部品等のチェック体制も未決定の策定、②水銀鉱の採掘禁止、③特定の水銀使用である。水銀含有製品の製造禁止後も水銀の回収製品の製造禁止、部品としての使用を制限、④特を継続し、水銀の廃棄、貯蔵を行う必要があるが、定の製造工程における水銀の使用禁止、⑤小規模

水銀の長期保管技術は未確立なので、どのように金採掘の禁止、⑥水銀の貯蔵に係る指針の策定、技術開発するのか、どこで半永久的な保管や貯蔵貯蔵者に定期報告の義務付け、⑦水銀含有再生資ができるのか、課題は多い。

源の管理に係る指針の策定、水銀含有再生資源管（注 1）ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、パンフレット『環境ホルモン最新事情』（注 2）「ネオニコチノイド系農薬の使用中止を求める緊急提言」（2010 年）、「ネオニコチノイド系農薬の使用中止を求める緊急提言Ⅱ」（2011 年）
【引用・参考文献】
・Henry, M. et al. A Common pesticide decreases foraging success and survival in honey bees. Science 336,348-350 (2012).
・Grill, R.J.et al. Combined pesticide exposure severely affects individual-and colony-level traits in bees. Nature 491, 7422 (2012).
・水野玲子『新農薬ネオニコチノイドが日本を脅かす』(七つ森書館、2012).
・ローワン・ジェイコブセン『ハチはなぜ大量死したのか』（文藝春秋、2009）
・M.Tomizawa,E.Casida: Selective Toxicity of Neonicotinoids（2003）

43

第２章
福島原発事故の被害と政府の対応
本章においては、原発事故の被害と政府の対応について、とりわけ、避難と帰還、被ばくに伴う健康影響をめぐる議論、作業員の被ばく、見通しのたたない放射能に汚染された廃棄物問題について概観する。

第１節

いまも続く被害

政府広報やマスメディアの報道は、いまや復興

農業、酪農、漁業、林業といった生業もまた大一色に染まっているようにみえる。しかし、漏れきな影響を受けた。例えば、農業分野における東続ける汚染水はとどまることを知らず、原発事故

京電力に対する賠償を一括して行っている福島県の避難者は各地で苦しい生活を送っている。原発

内 JA グループは、
不耕作に伴う休業、家畜の処分、事故の被害は終わっていない。

出荷停止、風評被害による市況格差、廃棄・返品

福島原発事故後、16 万人もの人々が故郷を離などについて、
2015 年 2 月までに 2,103 億 2,700

れ、避難を強いられた。現在もなお、福島県から万円を東京電力に請求した。より本質的な、土地の避難者だけで約 10 万人（注 1）が避難生活をや海、森林といった自然資本の放射能汚染、それ強いられている（2016 年 1 月現在）。このうち、に伴う生業や生きがいの喪失など、数値化しにく

政府指示の避難区域以外からの、いわゆる「自主い被害については捕捉することは難しく、賠償の的避難」者は 3 万 6,000 人とされている（注 2）。

対象にはなりにくい状況にある。

福島県における震災関連死は、2,000 人を超え

人々の生活スタイルや文化も大きな影響を受ける（2015 年 12 月時点）。復興庁によると、震災た。当たり前のように、四季折々の山菜や野草、

関連死は岩手県が 455 人、宮城県が 918 人（いきのこ、川魚などを採り、それを家族で、またはずれも 2015 年 9 月末現在）で、被災 3 県の中近所の人たちと分かち合うといったふるさとの生でも福島県が突出しているのは、原発事故に伴う活がなくなってしまった。
宮城県南端の丸森町に住むある母親は、次のよ

長引く避難による心身への負担、生きがいの喪失

うに語っている。

にあるのではないかとみられている（注 3）。
一方、福島の子どもたちの甲状腺がんおよび疑「子どもの頃遊んだ田んぼのあぜ道、山菜やきのいは合計で 166 人（うち手術後に確定は 116 人）

こを採り近所の人たちと分け合う喜び。都会に魅に達した（2016 年 2 月 15 日現在）。疫学の専力を感じたこともありますが、やはりここに住み門家は通常の 30 ～ 50 倍の多発であると警鐘を続けることにしました。その喜びを自分の子ども

ならし（注 4）、福島県が設置した「県民健康調査」にも残したかったからです。それなのに、原発事検討委員会の「甲状腺検査評価部会」でも、「多発」

故が、そのすべてを奪ってしまった…。
」
20 年前、福島市の郊外に移り住んだ夫婦は、を認める中間報告をまとめた。甲状腺がん以外に有機農業をはじめるために土作りから取り組ん

ついては体系的な把握がなされていない。

44

だ。試行錯誤の末、ようやく自分でも納得のいく

避難者と避難しなかった人たちの間の分断、家庭野菜がとれはじめた矢先に、原発事故が起こった。

内でも放射能をめぐる意見の対立ゆえの不和なさらに、若い世代が帰ってこず一気に過疎化がど、人と人のつながりの破壊も深刻である。

進んだ地域、賠償の対象世帯と対象外世帯の分断、

第２節

避難政策の問題点

１．避難区域の設定
2011（平成 23）年 3 月 11 日の東日本大震災にはじまった東京電力福島第一原子力発電所事
故。翌日には福島原発から 20km 圏内の市町村に避難指示が出され、その後 1 ヶ月以上も経過してから、飯舘村などが計画的避難区域に設定された。その後、避難指示区域の外の、南相馬市、伊達市などの一部の世帯が「特定避難勧奨地点」に指定された。
これらの指定は、年 20 ミリシーベルト（mSv）
が基準として用いられた。しかし、年 20mSv は
後述のように、公衆の被ばく限度として国際的に勧告されている年 1mSv の 20 倍であり、訓練された職業人しか立ち入りが許されない放射線管理区域の基準（3 ヶ月で 1.3mSv）と比しても高すぎるという声が根強く、避難を抑制するための高い基準ではないかという批判もあった。
避難指示区域の外で、自らの判断で避難を選択する人も多かった。この経緯を少し詳しくみてみよう。
原発事故が起こったのは 3 月 11 日 14 時 46 分。
同日 20 時 50 分に 1 号機の半径 2km 以内の住民 1,864 人に避難指示が出された。その後、21時 23 分には、菅直人内閣総理大臣（当時）が 1
号機の半径 3km 以内の住民に避難命令を出したほか、半径 3km から 10km 圏内の住民に対して警戒区域

は「屋内退避」を指示。翌 12 日、1 号炉で水素

計画的避難区域
緊急時避難準備区域

ガス爆発が発生。同日の 18 時 25 分、20km 圏

特定避難推奨地点がある地域

内の住民に対して避難指示が出された。3 月 15

図2-2-1
政府指示の避難区域

日には 20 ～ 30km 圏内に屋内退避指示が出され

45

特定避難推奨地点（2011年６月）
出典：原子力災害対策本部

た。同日、放射性物質を大量に含んだ放射性雲（プ

省から各教育委員会に通知され、社会的に大きなルーム）が飯舘村や伊達市、福島市、郡山市の上批判を呼んだ。

空を通過し、雨や雪により地面に沈着した。原発福島の父母たちやそれを支援する市民団体は、から 60km 離れた福島市ではこの日の夕方、最年 20mSv 基準の撤回を求め、何度も政府に要請、大で毎時 24 マイクロシーベルト（µSv）が観測

5 月 21 日、文部科学省を取り囲んで野外での交された。にもかかわらず、福島市、伊達市、二本渉を行った（前頁写真）。文部科学省は、
ついには、

松市、郡山市といった福島県中通り地域には、避「１mSv を目指す」という通知を出したが、はっ

難指示はついに出されなかった。

きりとした形で、「年 20mSv 基準」が取り消さ

3 月下旬から 4 月上旬には、福島市の父母たちれることはなかった。

が線量計を使って学校の測定を行い、大半の学校

これと前後して、4 月 22 日、ようやく政府は、が放射線管理区域以上の値（毎時 0.6mSv 以上）

20km 圏内を警戒区域に、おおよそ 30km 圏内をを示していることが明らかになった。測定を行っ

緊急時避難準備区域に、飯館村、川俣町の一部、た市民たちは、始業式を遅らせることを要求した

南相馬市の一部、葛尾村などを計画的避難区域にが、これは聞き入れられず始業式が強行された。

指定した（図 2-2-1）。避難指示は年 20mSv を基

その後、学校の利用目安として年 20mSv が文科準とされた。

２．避難区域指定の問題点
避難区域指定の問題点は以下のようにまとめら

原子力発電所等の労働者の白血病などを発症しれる。

た際の労災認定基準は、年 5mSv からと定められ①避難基準が高すぎたている。過去 35 年で 10 人が累積被ばく線量な

避 難 基 準 年 20mSv の 根 拠 と し て、 政 府 は、どに基づき労災が認定されており、累積被ばく線

ICRP（国際放射線防護委員会）の定める「緊急量 5.2mSv で認定された事例もある。

時被ばく状況」における年間 20 ～ 100mSv の範

年 20mSv という避難の基準は、子どもも含む

囲の下限である 20mSv を採用したとしている。

一般人が生活する場が、極端な場合、放射線管理

放射線による低線量被ばくの影響は、「被ばく区域の 4 倍もの被ばくレベルであることを許容量がこれ以下であれば安全」という値が存在せず、するということであり、この基準はあまりに高す

また被ばく量に応じて健康リスクが高まる、すな

ぎるという批判が強かった。

わち「閾（しきい）値なしの線形モデル」が国際②社会的な合意がなかった的な定説である。一方で、ICRP 勧告に基づく公事故後直後の緊急事態には社会的合意を形成す

衆の被ばく限度は年１mSv であり、これは原子ることは難しくても、その後、数か月の単位でみ炉等規制法など日本の国内法令にも反映されていれば、避難基準の設定、低線量被ばくの影響や被る。

ばく防護に関する社会的な議論を行なうことが必

また、放射線管理区域は労働法規により 18 才要であった。しかし、社会的合意がないままに、未満の労働や子どもを含む一般人の立ち入りは禁政府は一方的に基準を決めてしまった。

じられ、厳格な放射線管理が行われ、事前に訓練③「選択的避難」区域はなし

を受けた者だけが立ち入ることのできる区域だ

指定に当たって住民たちの意見が反映されず、が、ここでの基準は約年 5mSv 相当とされている。

義務的な避難区域設定がほとんどであった。チェ46

ルノブイリ原発事故後、1991（平成 3）年に制測定時の状況により、変わりやすい空間線量の定された「チェルノブイリ法」のように、住民がみを採用した。それも玄関前と庭先の二箇所のみ居住し続けるか移住するかを選択できる区域は設を対象とするなど計測方法にも疑問があった。放定されなかった。

射性物質が沈着した土壌汚染のレベルは考慮され④考慮されなかった土壌汚染レベルなかった。

３．奪われた「避難の権利」
上記のような問題をかかえた政府の避難政策に避難できなかった人たちからは、「線量が高い。

より、政府の避難指示区域外からも多くの避難者

家の中で毎時１µSv を越えます。そんな環境に子が、賠償のあてもなく「自主避難」を強いられた。

どもを住まわせていいのかと不安」「子どものこ

実際に、福島市、伊達市、二本松市、郡山市などとを考えれば避難したいが、夫は生活資金と持ちの中通りは、避難指示こそ出されなかったが、避家のローンと商売（自営）のローンのために、こ難指示区域と同等の汚染レベルに達していた場所

こに残るといっている」「動くに動けず、今でももあった。

悩み苦しみぬきながら暮らしている友人・知人は沢山います」などの悲痛な声が聴かれた。

自主避難を強いられた人たちや避難したくても

第３節

避難指示の解除と住民の意向

１．避難区域の解除
2012 年以降、避難区域が再編され、次のような基準に基づき、避難指示解除が順次、進められてきている。
①帰還困難区域（年間50mSv以上）：5年経過しても年間20mSvを下回らない地域。国が不動産の買い上げを検討する。
②居住制限区域（年間20～50mSv）：年間
20mSvを下回るのに数年かかるとみられる地域。一時帰宅は可能、また、除染で線量が下がれば帰還可能。
：早期帰③避難指示解除準備区域（年間20mSv未満）
還に向けた除染、都市基盤復旧、雇用対策などを早急に行い、生活環境が整えば順次解除される。
2015 年 6 月、政府は「居住制限区域」（23,000人）、「避難指示解除準備区域」（31,800 人）を、

図2-3-1

遅くとも 2017 年 3 月までに解除する方針を決

47

避難区域の状況（平成27年9月5日時点）
出典：経産省HPより定した（注 5）。

い。住民が戻りたくないとする理由は、福島第一対象地区の住民への慰謝料の支払いは 2018 年

原発の安全性への不安、放射能への不安、医療環

3 月で一律終了する方針である。しかし、復興庁

境、生活環境、家屋の荒廃、若い世代が帰ってこの住民の帰還に関する意向調査によれば、避難区

ないなどさまざまだ。一方、2015 年 9 月に避難

域内の多くの住民が「戻らない」「まだ判断がつ指示が解除になった楢葉町では現在、町に戻ってかない」と回答している（図 2-3-2）。

いるのは 7.6％にとどまる（図 2-3-3

特に、若い世代ほど「戻らない」という率は高0％20％

川俣町 （n=342）40％

富岡町（n=3,635）

13.9

大熊町（n=2,667）

11.4

双葉町（n=1,672）

13.3

浪江町（n=5,703）

16.4

24.9

20.7

32.8

63.5

7.8

戻らない

55.0

10.9

無回答

24.0

31.3

26.4

2.7
11.9

50.1

6.3

住民の帰還の意向

出典：「平成27年度

7.6％

戻りたい
まだ判断がつかない48.0

図2-3-2n=1,989

14.6
5.9

31.5

17.2

100％

50.8

17.3

飯館村（n=1,341）

現在、楢葉町に戻っている

80％

29.4

17.8

6 町村合計2016 年 1 月）
。
60％

44.2

調査時期：

原子力被災自治体における住民意向調査結果」より

無回答
0.6％

今後、早期に楢葉町に戻る

8.4％

0％

戻るかどうかについては、今はまだ判断ができない

今後、条件が整えば、楢葉町に戻る
34.7％

20％

22.7％

40％

図2-3-360％

今後、楢葉町には戻らない
25.9％

80％

100％

解除後の帰還の状況（楢葉町）

出典：「平成27年度

原子力被災自治体における住民意向調査結果」より

２．解除の要件
政府は、解除の要件として、①空間線量率で推声があがっている。

定された年間積算線量が 20mSv 以下になること

計測時期や場所によって変動が大きい空間線量が確実であること、②生活インフラが復旧してい率を使って、避難指示・解除を行うことに対するること、③県、市町村、住民との十分な協議、を批判も根強い。たとえ空間線量率が下がったとしあげている。

ても、土壌汚染はいまだ深刻な状況にある。例え①の空間線量率に関しては、前述したように基ば、「南相馬避難勧奨地域の会」及び元京都大学

準が高すぎること、土壌汚染レベルをまったく考

大学院工学研究科河野益近氏が磐越自動車道の慮していないことなどから、年 20mSv を避難・

サービスエリアやパーキングエリア、福島各地の帰還の基準とすることは国内外から多くの批判の小学校での土壌汚染の状況を調査したところ、広48

い範囲で 40,000Bq/㎡を超えており、放射線管が多かったが、政府は、「理解を求めるために努理区域相当の値を示していることが明らかになっ力する」「説明を尽くす」などとしながらも、住た。ほこりの吸引による内部被ばくも懸念される。

民からの反対の声を意思決定に反映することはな

解除要件の③については、いままで解除されてかった。

きた地域においては、総じて住民の反対意見の方

３．「避難指示解除は違法」住民たちが国を提訴2014 年 12 月に解除となった南相馬市の特定を保つ」「積算線量 20mSv を下回っており健康

避難勧奨地点の場合、説明会で発言した住民はすへの影響は考えられない」と述べ、政府は 12 月

べて解除反対を表明した。住民たちは、「除染し28 日に解除を通知した。

ても市内の避難区域より線量が高い」「再除染し南相馬の住民たちは、2015 年 4 月 17 日、国てから解除すべきだ」「年間 1mSv 以下でないとを相手どり年 20mSv 解除の取り消しを求め、東解除に反対」など口々に発言した。行政区長を含

京地裁に提訴した。原告団長の菅野秀一氏は、「解む住民たちが上京して、経済産業省に申し入れ

除になっても誰も帰ってこない。住んでいるのはを行い、原子力災害現地対策本部長宛に解除に

高齢者だけ。地域の過疎化が一気に進んだ」と嘆反対する住民署名を 1,210 筆提出した。しかし、く。

高木経済産業副大臣は、「川内や伊達との公平性

４．住宅支援の打ち切り
現在、避難者の多くは災害救助法に基づく借り「原発事故で故郷を追われ、避難先で必死に自立上げ住宅制度（みなし仮設住宅）を利用している。

しようとしている私たちの命綱を切るのか？」「国

これは避難者に対して避難先の自治体が、公営住は自立というが、住む場所がなくなるかもしれな宅を提供したり民間の賃貸住宅を借り上げて提供

いのに、自立できるわけがない。生活基盤を奪っする制度である。そのための費用は、最終的には、て何を言うのか」「私たちの意思を無視して無理大部分（この場合、9 割）は国、そして一部は避全難元の自治体（この場合、福島県）が負担する。

0

ところが、福島県は 2015 年 5 月政府指示区

25

50

応急仮設住宅の入居期間の延長

域以外の避難者に対して、この支援を 2017 年 3調査（注 6）によれば、借り上げ住宅制度を利用

特になし

連の要望に関しては、応急仮設住宅の入居期間延無回答

長を求める意見がもっとも多かった。
それにもかかわらず、打ち切り方針を出した県の姿勢に対して、多くの批判が集中した。

（％）

100

40.4
14.0
26.2
7.3

その他

している避難者は全体の 59.2％に上る。住宅関

75

48.7

住み替えの
柔軟な対応

月で終了させる方針を打ち出した。福島県による

体

11.3
24.7
15.0
35.1
平成 26 年度

全 体（n=18,767）

平成 25 年度

全 体（n=20,680）

図2-3-4 現在の住居についての要望
出典：福島県避難支援課「福島県避難者意向
調査結果（概要版）」（平成27年4月27日）

支援団体が 2015 年 5 月に開催した集会では、

49

やり帰還させようとしている」など避難者からの越し費用を 1 世帯最大 10 万円補助するが、そこ意見が出された。

に 2017 年 3 月末までの期限を設けた。一方で、多くの避難者や市民団体が福島県や借り上げ住国が「新たな住宅支援」として掲げる「公営住宅宅制度を所掌する内閣府に署名や要望を提出しへの入居の円滑化」は、申請用の応募書類の発行た。しかし、福島県や国が打ち切り方針を覆すこは 50 件にとどまる（注 7）。

とはなかった。

2016 年 3 月、福島県が自主避難者等を対象に

その後、8 月には、福島県は自主避難者への実施した住まいの意向調査中間結果では、回答

住宅無償提供を終了するにあたっての「支援策」

した 6,091 世帯の約 7 割にあたる 4,285 世帯がを発表した。2017 年 3 月以降、低所得者世帯へ「2017 年 4 月以降の住宅が決まっていない」との家賃補助は段階的に引き下げた上、2 年程度で答えている（注 8）。住宅支援が打ち切られた後、打ち切る。さらに、県外から県内に戻る際には引っ避難者の貧困化が懸念される。

第４節 骨抜きにされた「原発事故子ども・被災者支援法」「東京電力原子力事故により被災した子どもを法律で、2012（平成 24）年 6 月 21 日、国会にはじめとする住民等の生活を守り支えるための被おいて全会一致で成立した。

災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法

同法は「放射性物質による放射線が人の健康に律」（以下、「原発事故子ども・被災者支援法）は、及ぼす危険について科学的に十分解明されていな

福島原発事故被災者への支援策を包括的に定めたい」（第一条）と明記し、
「居住」
「避難」
「帰還」

図2-4-1 「避難する状況にない」として復興庁が示した図
出典：復興庁「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」説明資料（2015年7月10日）

50

の選択を被災者自らの意思で行うことができるよ

率を室外の 0.4 倍とし、室内に 16 時間、室外にう、医療、移動、移動先における住宅の確保、就8 時間いたと仮定して算出した１日当たりの線量業、保養などを国が支援する。また、子どもの健に 365 日を乗じ、さらに 0.85 を乗じたものであ

康影響の未然防止、健診や医療費減免などが盛りる。しかし、南相馬市の旧特定避難勧奨地点での込まれている。

測定では、屋内の線量は屋外の線量の 0.4 ～ 1.4

また同法では、政府が実施のための「基本方針」

倍となり、場合によっては室内線量が室外よりもを定めることとして、この中で、「一定の線量」

高くなっている家屋もある。

以上の地域を「支援対象地域」として指定するこ

このような計算式は、屋内の線量が屋外の線量とになっている。

に近づいている実態に即していない。

しかし、子ども・被災者支援法は、制定後 1

また、そもそも実効線量（注 10）という実際年以上もの間実施されなかった。そのあげく、には計測不可能な観念的指標を使い、個人で差異

2013 年 10 月、被災者の意見をほとんど反映さがある値を地図上に落とすこと自体に問題があせることなく「基本方針」が閣議決定され、このる。

段階で同法はほぼ骨抜きにされてしまった。そしさらに福島各地での深刻な土壌汚染の実態も踏て基本方針は、「支援対象地域」は福島県内浜通り・

まえていない。

中通りの 33 市町村とした。支援法が求めている

この間、多くの被災当事者や支援団体は、復興

線量基準を定めていない上に、範囲があまりに狭庁に対して、「避難する状況にない」という文言すぎるのが問題であった。そして 2015 年 8 月、の撤回を求めてきた。復興庁は、「避難支援から、原発事故子ども・被災者支援法の基本方針改定が帰還や定住の支援に軸を移す」としているが、も閣議決定された。

ともと避難支援などは、前述の借り上げ住宅制度

この中で、図 2-4-1 のように線量が低減したと以外の支援はほとんど行っていなかった上に、今して、「避難指示区域以外から新たに避難する状

回の基本方針も「定住の支援」という文言だけで況にはない（注 9）」、「（空間線量等からは）支援

具体的な措置 が盛り込まれていない。事実上の対象地域は縮小又は撤廃することが適当となると避難者切り捨ての方針となっている。

考えられる（当面は維持）」とした上で、福島県「子ども・被災者支援法」では、基本方針や具体による自主的避難者への無償住宅提供の打ち切り

的施策の策定の際に、被災者からの意見聴取を行方針を追認した。

い、これを反映すると規定しているが、まったく

しかし、この方針は、「子ども・被災者支援法」

守られていない状況である。

に盛り込まれている、「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」「避難・居住・帰還という被災者の選択を国が支援する」「健康被害の未然防止」「一定の線量以上の地域を支援対象地域とする」といった理念や規定に反する、という批判もある。
さらに技術的な計算手法についても疑問が残る。例えば、空間線量率から実効線量を導くため「子ども・被災者支援法」の骨抜きに抗議する被災当事者・支援者たち

に復興庁が用いている計算式は、室内の空間線量

51

第５節

健康影響

１．甲状腺がん100人以上にいま、原発事故の多くの被害者は、経済的にもちの数であり、手術後、摘出した組織を診断して、心理的にも追い詰められた状況におかれている。

「甲状腺がん」を確定している。

心理的な不安のひとつが、被ばくによる健康影響

福島県県民健康調査委員会では、（チェルノブである。

イリ原発事故時と比べて）被ばく量が少ない、小2016 年 2 月 15 日の発表で、甲状腺がん悪性さな子どもたちにがんが見られないこと等をあげまたは疑いと診断された子どもの数は、1 巡目 2て、
「事故の影響は考えづらい」としている。し巡目合わせて 166 人。2014 年から始まった 2

かし後述のように同委員会のもとにおかれた甲状巡目検査で甲状腺がんまたは疑いとされた子ども

腺評価部会は、「多発」については認めている。

は 51 人。この中には、1 巡目の検査で問題なし

国も委員会も、被ばく量や事故の影響を否定するとされた子ども 47 人が含まれている。

ことに注力しており、現在生じている事象、甲状

ここで、「疑い」としているのは、穿刺細胞診

腺がんの疫学的分析や症例について、きちんとしを経て「甲状腺がん」と診断されている子どもた
表2-5-1

た議論が行われていない。

甲状腺がん疑い・確定の内訳

対象者数、受診者数

甲状腺がん
又は疑い

手術後確定

備考

一巡目検査
2011～13年

対象：367,685人
受診者300,476 人（受診率81.7%）

115

100

手術例101例、良性1人、乳頭がん97人、低分化がん3人

二巡目検査
2014～15年

対象：381,261 人、受診者236,595人（受診率62.1％）5116

がん又は疑いの51人中、前回A判定47人。確定の16人は乳頭がん

166

116

合計

出典：第20回、22回福島県県民健康調査委員会（2015年8月31日および2016年2月15日）資料をもとに作成。先行調査の数字は2016年2月15日委員会での福島県立医大の説明により、アップデート。

２．「多発」は「スクリーニング効果」？
自覚症状がでてから病院で検査を受け、がんがの発生率は 10 万人中約 0.37 人であるが、現在、発見されるよりも、高精度の検査を一斉に行うこ

福島の子どもたちの甲状腺がんの率は、10 万人とにより、がんが前倒しで発見される効果を「ス中 38 人以上である。

クリーニング効果」という。

「スクリーニング効果」はせいぜい数倍～８倍で甲状腺がんの罹患率は、年齢とともに高まる。

あり（注 11）、この発症率の高さは「多発である」

国立がん研究センターの統計データ（2011 年）と環境疫学を専門とする岡山大学の津田敏秀教授

から計算した日本全国の 19 歳以下の甲状腺がんは指摘する（注 12）。何が原因かについては解釈

52

は異なるものの、国立がん研究センターの津金昌

されている甲状腺がんの罹患統計などから推定さ一郎氏も、福島県における有病数の約 60 倍であれる有病数に比べて数十倍のオーダーで多い」とると分析する（注 13）。津金氏の推計に基づき、する中間取りまとめを発表した。ここで「有病数」

2015 年 5 月の福島県県民健康調査委員会におい（実際に病気をもっている数）という言葉を使って、同評価部会は「わが国の地域がん登録で把握ていることに注意が必要である。

３．多いリンパ節転移や甲状腺外浸潤「多発」の説明として、「過剰診断論」をあげた。県民健康調査委員会の清水一雄委員も「医大る専門家もいる。「過剰診断」とは、生命を脅かの手術は適切に選択されている」と述べた（注

すようながんではないのに、「甲状腺がん」と診

14）。鈴木教授は、県民健康調査における甲状腺断し手術を行うことである。

がん検査の責任者であり、以前より「過剰診断」

しかし、手術を受けた子どもたち 96 人の症例という批判に対して、手術を受けた患者は「臨床について、福島県立医大（当時）の鈴木眞一教授

的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移などによるペーパーが公開され（2015 年 8 月 31 日）、がほとんど」として、「放置できるものではない」

リンパ節転移が 72 例にのぼること、リンパ節転としてきた。しかし、この後県立医大からの手術

移、甲状腺外浸潤、遠隔転移などのいずれかに該症例に関する情報開示は途絶えており、2 巡目の当する症例が 92％にのぼることが明らかになっ子どもたちの症例は不明なままである。

４．疫学の専門家が警告
疫学の専門家である岡山大学の津田敏秀教授

高いと分析する。

は、2015 年 10 月に公表した論文で、福島でのチェルノブイリ周辺では、事故後 4 年後から

小児甲状腺がんの発生率について地区ごとの分析

小児甲状腺がんが急増している。しかし、事故を行った結果、全国の小児甲状腺がんの罹患率と後 1 ～ 3 年後についても、統計的に有意に過剰比べ、20 ～ 50 倍の多発であると指摘している。

状況であった。津田氏は、福島の現状は、事故後比較対象地域と比べて、放射性ヨウ素を含むプ

1 ～ 3 年後のチェルノブイリよりもさらに多発でルームが流れた浜通りのいわき市や中通りの二本あり、今後さらに増加する可能性があると警告を

松市、郡山市、白河市などを含む地区の発生率が発し、今から準備をするよう訴えている。

５．本当に被ばく量は小さいのか？
前述の通り、政府も福島県委員会も、「福島原て限定的なものしか存在しない。政府が調査を打発事故はチェルノブイリ原発事故よりも被ばく量

ち切ったこともあり、福島では 3 市町村（川俣町、が少ない」として、健康影響が生じることを否定

いわき市、飯舘村）の子ども 1,080 人の簡易測している。

定と、浪江町、南相馬市の住民 62 人分の測定なしかし、初期のヨウ素 131 の被ばくのデータ

どわずかなデータしか存在しない。

は、半減期が 8 日と短いこともあって、きわめ

図 2-5-1 は UNSCEAR（原子放射線の影響に関53する国連科学委員会）が作成した事
故当初のヨウ素 131 の拡散シミュ
レーションである。
政 府 が、「 線 量 が 低 い 」 と い う
根 拠 と し て あ げ て い る の は、 この UNSCEAR の レ ポ ー ト だ が、
UNSCEAR 2013 年 報 告 書 の 本 文 では、「福島第一原発事故後の日本の住民の集団実効線量は、チェルノブイ
リ事故後の欧州住民の集団実効線量の約 10 ～ 15％である。同様に集団
甲状腺吸収線量は、チェルノブイリのそれの約 5％であった」との記述があるだけで、個人または自治体ご

図2-5-1との比較ではなく、平均被ばく量×

事故当初のヨウ素131の拡散シミュレーション＜2011年3月15日9時時点＞
出典：UNSCEAR 2014年報告書 オリジナルは動画

当該集団の人口で定義される「集団なっている。

線量」で比較を行っているにすぎない。
初期ヨウ素被ばくの比較は難しいが、実効線量

被ばく量が少ないからといって健康影響を否定に関して UNSCEAR による福島原発事故評価のレすること自体、「閾値なしの線形モデル」といっポートと、チェルノブイリ原発事故評価のレポー

た放射線被ばくの健康影響に関する国際的な通念

トの自治体ごとの比較を行うと、避難区域以外でを無視したものである。チェルノブイリにおいても、福島市、二本松市、桑折町など広い範囲にわ

は、低線量の被ばくでも甲状腺がんを発症した人

たってチェルノブイリで汚染地域として様々な対たちが報告されている（注 15）。

策が行われた地域と同等レベルの被ばくレベルと６．受診率の低下～放射線の不安対策の弊害心配されるのは受診率の低下である。甲状腺が現在は現状の把握すらできていない状況である。

んの 1 巡目検査の受診率は 81.7％であったのに政府は、「リスク ･ コミュニケーション」とい比して、2 巡目の検査の受診率は減少し 62.1％

う名目での不安対策に巨額の予算を投じるのではである。受診率の低下は、被ばくによる健康リス

なく、異なる意見の専門家や市民をも交えた開かクを考えたくない心理に加え、政府の「被ばくはれた討議を行い、個々の症例についての分析と、たいしたことはない」「不安に思うことの方が健

県外への健診の拡大、甲状腺がんのみならず、甲康に悪い」という放射線安全キャンペーンが影響状腺の機能低下やその他の疾病も見据えた総合的していると考えられる。忘れてはならないのは、な健診のあり方を真剣に検討すべきである。

福島原発事故後の甲状腺がん以外の疾病である。

54

第６節

作業員の被ばく労働

原子力施設の運転とこれに伴う定期検査などで

表2-6-1は、そこで働く労働者の被ばくを必ず伴う。被ば被ばく区分別の作業員の人数
2011年3月～2016年1月

く労働なしに原発は動かない。事故前は大規模な区分（mSv）

設備の交換がなければほとんどが年間 5mSv 以下だった。作業員はそれで生計を立てていることを理由に、やや高いリスクが容認されている。年間

合計

東電

協力社員

250超え

6

6

0

200超え～250以下

3

1

2

150超え～200以下

28

26

2

最大 50mSv、5 年間で 100mSv 以下を限度とし100超え～150以下

137

117

20

ている。そして、原子力災害特別措置法（1999 年）

75超え～100以下

595

316

279

では、緊急時作業の被ばく限度として 100mSv（1

50超え～75以下

2073

328

1745

回のみ）が大臣の判断で可能とされていた。

20超え～50以下

7043

633

6410

福島原発事故ではこの限度は引き上げられ、収10超え～20以下

6292

621

5671

束作業に従事した労働者の最大線量は 690mSv

5超え～10以下

5901

496

5405

まで達した（東電社員）。東電の発表によれば、

1超え～5以下

10471

887

9584

事故発生後、2016 年 1 月までの作業員の被ばく

1以下

13941

1256

12685

状況は、100mSv を超えた労働者は 174 名に達

計

46490

4687

41803

している（総数 46,490 名）。また 50 ～ 100mSv

最大(mSv)

678.8

678.8

238.42の被ばくを受けた労働者は 2,412 名、最大の被平均(mSv)

12.7

22.44

11.61

ばく量は 678mSv、平均被ばく量は 12.7mSv である。

焼却する施設を建設していた。男性の累積被ば緊急作業時の被ばく線量は 250mSv に緩和さ

く線量は 19.8mSv で、福島第一原発での線量はれた（2016 年 4 月施行）。これは重層下請け構15.7mSv を占めていた（注 16）。

造と専門作業員の不足などを背景に、収束作業に

福島第一の収束作業で白血病も含むがんを発症

当たり 100mSv の被ばく線量を超えた労働者がしたとする申請は 8 件だが、申請が認められた

継続して働けるようにしたと考えられる。

のは今回がはじめてである。胃など 3 カ所のが2015 年 10 月、原発事故後の作業で被ばくしんになったある作業員は、
高線量の作業をしたが、た後に白血病になった元作業員に、労災保険を認

記録上の線量が 100mSv に満たないなどとして定した。報道によれば、この男性は、原子炉建労災が認められなかった（注 17）。

屋に覆いを造ったり、使用済みの防護服などを

55

第７節

行き場のない原発事故由来の放射性廃棄物

福島第一原発の爆発事故で飛散した放射能によ

政府は 2011 年 8 月 30 日に「平成二十三年三り、ありとあらゆるものが汚染された。事故由来

月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴うの廃棄物として考えられるのは、石炭がら、焼却

原子力発電所の事故により放出された放射性物質

炉の残渣（主灰や飛灰）、炉清掃後のゴミ、排水による環境の汚染への対処に関する特別措置法」

処理汚泥、余剰汚泥、洗車場汚泥、畜産業で排出（以下、特措法）を制定・公布して、放射能で汚される糞尿や死体、稲藁、剪定枝、堆肥、廃木材

染された廃棄物に対する対処を進めようとしていなど様々である。これに加えて除染作業で排出さるが、5 年が経過した現在でも進んでいるとは言れる土壌、落葉、水路に堆積した汚泥などもある。

い難い状況にある。

１．矛盾した汚染廃棄物の区分
放射能で汚染された廃棄物は法律により特定廃必要があるが、環境放出による汚染物は別の体系

棄物に区分される。特定廃棄物は大きく２つに区を作るといった矛盾した行政が行われている。

分されている。その境は廃棄物キログラムあたり

8,000Bq 以下の汚染廃棄物は他の一般廃棄物

8,000 ベクレル（Bq）である。通常の原子力施とほぼ同様に扱われることになり、産廃として他

設では 100Bq/kg 以上は放射性物質として扱う

県に移送される場合もある。

２．見通しのたたない汚染廃棄物
8,000Bq/kg を超える汚染廃棄物は、特措法に福島県内はより複雑で、避難指示区域内の廃棄基づき特定の県からの申請に基づいて、「指定廃物とこれ以外の指定廃棄物とに区分され、避難指棄物」に指定される。それらは福島県をはじめ汚示区域内の廃棄物は、8,000Bq/kg を超え 10 万染が広がった周辺 7 県である。

Bq 以下の汚染廃棄物は、エコテッククリーンセ

空間線量率が毎時 0.23µSv 以上の地域では、

ンターという産業廃棄物処理場を政府が買取り、原則として、市町村が除染計画を立てることにそこで最終処分されることになった。

なっている。

加えて除染による廃棄物は、焼却可能な物は減指定廃棄物および除染廃棄物の処理・処分は、容化した後の放射線量で判断され、10 万 Bq を各県で処分地を 1 カ所選定して最終処分するこ超える場合には中間貯蔵施設で一定期間（30 年とになっているが、宮城、栃木、千葉などでは候間）保管され、その後に県外に設置される最終処補地となっている市町村が強く反対しているため分場に搬出される計画だ。しかし、中間貯蔵施設に、見通しがたっていない。政府は最終処分を長の用地確保が難航している。また 2016 年 3 月

期保管に変えたり、茨城のように県内分散方式に時点では、政府が確実に約束を守り他県に搬出すしたり、場当たり的な対応に陥っている。

る見込みはない。

56

３．廃棄物の総量と費用はどこまで増えるか処理・処分されるべき廃棄物の総量は明らかで

以上のように、福島第一原発事故によって引きはないが、2011 年 12 月段階での環境省の推定起こされた甚大な被害に対して、避難、帰還、被によれば、除染計画を考慮して、対策地域内の総ばく防護、健康管理、廃棄物処理などの政策は、

量は 686 万～ 1,206 万㎥、対策地域外の総量は矛盾に満ちており、多くの批判がある。政府に対915 万～ 991 万㎥と推計している。しかしながする不信感、当事者同士の分断も生じており、さら、まだ除染作業は終了していない上に、帰還とらに対策を難しくしている。
「復興」の名のもとの関連で再度の除染作業も考慮されている状況でに、除染、焼却処分場、インフラの復旧など、ゼは、廃棄物の総量を推定することにも大きな不確

ネコンには巨額の資金を投じている一方で、個人実性を伴っている。

の意思を無視した形での帰還促進が進んでいる。

さらに、特定廃棄物の処理・処分や除染に係るとりわけ、被ばくによる健康リスクは軽視されて費用を所管の環境省の予算から見てみると、事しまっている。

故以降 28 年度概算要求までをまとめると、3 兆福島事故は、私たちに様々な課題を投げかけ、4,000 億円になり、年平均 6,700 億円程度になる。

真の豊かさとは何かを考えるきっかけを与えた。

除染費用は政府が代行して支払うが、あくまでもその答えを見つける第一歩として、原発事故の被事業者責任に基づく負担が原則となっていること

害の当事者、異なる立場の多様な分野の専門家、から、東京電力はこれらを負担する義務を負う。

被ばく問題に関心を有する市民が参加し、十分な議論を交えた上で、避難と帰還、被ばく防護、復興の方針を策定すべきであろう。

（注 1）福島県「平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害状況速報」（2015 年 12 月 28 日）（注 2）朝日新聞 2015 年 5 月 17 日付「自主避難 住宅提供終了へ」（注 3）毎日新聞 2015 年 12 月 28 日付「福島「震災関連死」2000 人超える 原発避難長期化」（注 4）岡山大学・津田教授ら
Epidemiology, October 5, 2015, Thyroid Cancer Detection by Ultrasound Among Residents Ages 18 Years
and Younger in Fukushima, Japan: 2011 to 2014.,Tsuda, Toshihide; Tokinobu, Akiko; Yamamoto, Eiji;
Suzuki, Etsuji（注 5）原子力災害対策本部（2015 年 6 月 12 日）「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂（注 6）福島県避難支援課「福島県避難者意向調査 調査結果（概要版）」（2015 年 4 月 27 日）（注 7）2015 年 6 月内閣府への聞き取りによる。
（注 8）毎日新聞 2016 年 3 月 25 日「福島自主避難者７割、転居あてなく無償提供終了後」（注 9）もともと復興庁が示した基本方針案では、「避難する状況にはない」とされていたが、多くの批判を受け、「新たに」という文言が追加された。
（注 10）各臓器の受けた放射線の等価線量にその臓器の組織荷重係数を掛けた値の総和量として定義される。
（注 11）2015 年 10 月 8 日外国人特派員協会での記者会見にて（注 12）Tsuda et. al.(2015) "Thyroid Cancer Detection by Ultrasound among Residents Aged 18 Years andYounger in Fukushima, Japan: 2011 to 2014"（注 13）2014 年 11 月 11 日福島県「県民健康調査」検討委員会 第４回「甲状腺検査評価部会」資料５）（注 14）2015 年 8 月 31 日第 20 回福島県県民健康調査委員会（注 15）Tronko Ph.D et al, Thyroid carcinoma in children and adolescents in ukraine after the Chernobyl nuclear
accident, 1999）（注 16）東京新聞 2015 年 10 月 21 日 朝刊「福島事故後被ばくで初の労災認定 白血病発症の元作業員」（注 17）同上

57

第３章
なぜ環境政策がうまく進まないのか－日本の環境政策の問題点

環境は、現代を生きる私たち人間だけのものではなく、将来世代・生態系を含む地球上の全ての生命の基盤であり、暮らしや社会経済活動など全ての人間活動の基盤となるものである。そのため、本来であれば、全ての政策の根底に「環境」が据えられるべきである。しかし、現在の仕組みでは、環境政策
も多くの政策同様一つの柱として扱われており、例えば、環境政策と経済政策や開発計画との衝突のみ
ならず、縦割り行政の弊害、権限の問題、無責任体質、情報、倫理の問題など様々な課題がある。
これらの中には環境政策に関わらず、全ての政策に共通する課題もあるが、今回は、特に現在の環境政策における課題のうち、経済優先に屈伏した環境政策、歪んだ環境政策形成プロセス、予防原則やビジョン・戦略性の欠落、参加のあり方など、各論にも通じる課題について述べるとともに、今後の方向性についての試案を示す。

第１節「経済優先」に屈伏した環境政策

環境政策を立案したり実施しようとする際に、る。残念ながら最近は、政界も経済界も、短期的悩ましく困難を伴う要素は幾つもある。その一つ

視点から政策を判断する傾向が顕著になる一方では、当該政策に関わる科学的根拠の確度をどう評あり、環境上の効果が出現するのに最低でも 10価するかであり、さらに、その政策に付随する「経年程度の時間を要する一般的な環境政策は、国民済」と「環境保全の効果」との間で賢明なバランの賢明で強い支持がない限り、政策の選択においスを保つことである。国民にとっては、「環境」ては不利な状況にある。

は大切だが、「経済」もまた大きな関心事だからこの問題を最近のエネルギー・環境政策に係るだ。しかし、ここで重要なことは、その「経済」

具体的な事案である、原子力発電所の再稼働、石が足元の短期的な視点から評価された政策か、そ炭火力発電所新増設問題、気候変動に関する「パれとも国民の生活や企業活動の持続性を維持ないリ協定」の採択を受けて安倍政権が決定した「地しは向上させる視点から立案された政策かによっ

球温暖化対策の取組方針」を例にとって述べる。

て、国民にとっての成果が大きく異なることであ

１．原発再稼働の経済性
2011（平成 23）年 3 月の東京電力福島第一

それを契機に新設された原子力規制委員会の審査

原発の未曾有の大事故発生により、日本の全てのを経て、九州電力川内原発第 1 号機が 2015 年 8原子力発電は停止を余儀なくされていた。しかし、月に再稼働して以来、既存原発の再稼働への動き

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が相次いでいる。

るには、現状では万年単位という膨大な時間を要

原発の再稼働は、これまで膨大な資金を投じ、する。しかも日本では最終処分場はもとより、い運転・保守等に関わる人材を多数擁している原子

まだに使用済み核燃料の再処理工場すら完成して力発電事業者にとっては、安全を確保した上で、いない。“ トイレなきマンション ” の状況は今で一刻も早く稼働させることが経済合理性に適うこも続いている。これでは、その政策を決めた政治とであろう。まして、多様な関連産業や立地県・家や関係閣僚らが突発的に生ずる事故を含め不都自治体等の財政事情も考慮すれば、早期に再稼働

合なことが生じたとしても、原子力発電施設と廃しない理由を見出すことは困難であろう。

棄物処理全体の安全管理を見届けることも、責任

九州電力川内原発の再稼働に当たっては、立地を取ることもできない。結局、経済的な負担は電自治体の同意と鹿児島県議会での再稼働を求める

気料金や税金で回収され、管理責任は将来世代に陳情採択を受け、伊藤祐一郎知事は、記者会見でツケ回しされることになる。

「福島の事故で原発の安全神話は崩れ、大変な状

さらに原子力発電の場合、ひとたび過酷な事故況になったことは確か」と原発のリスクに触れつが起きれば、多数の近隣住民に金銭では換算でき

つも、「資源が限られた日本で国民生活のレベル

ない甚大かつ多様な被害が及ぶことは、福島事故

を守り、我が国の産業活動を維持するためには、で明らかである（詳細は第 2 章参照）
。そのこと

原発の稼働はしばらくやむを得ないと判断した」

について、福島原発の隣町にある福島県浪江町の旨語ったと報じられている（注 1）。

馬場有町長へのインタビュー記事が新聞に掲載さ現実の政治を預かる知事としては、“ 再稼働はれ、住民に責任を有する自治体首長の思いを述べ

やむを得ない ” と判断せざるを得ないだろう。

ている。浪江町は、全町民約 2 万 1,000 人が避しかし、原発には絶対的安全性はない。自然災

難を強いられ、町民の避難先は全国 530 自治体

害や人災によって、再び大事故が発生すれば、地に上るという。このインタビューも福島県二本松

域社会だけでなく、県を越え、国も越えてグロー

市に設けられた仮庁舎で行われるなど、すべてがバルな規模で測り知れない経済的・社会的・生態

未曾有で異例づくめである。そこで、政府が進め的な影響が短期的にも長期的にも発生することている原発の再稼働について問われた馬場町長

は、チェルノブイリ事故（1986 年 4 月）でも福は、「事故の究明も検証もできておらず、教訓も島事故でも実証されている。福島の原発事故によ得ていない中で再稼働は明らかにおかしい。私どり発生した経済的損失だけでも、損害賠償に 6.2

ものように、全てのものが壊され、自分の家、地兆円、除染・中間貯蔵に 3.7 兆円、廃炉・汚染水域から離れた広域避難がもう 5 年。みな、事故対策に 2 兆円が見積もられている（注 2）。

で人生を完全に変えさせられた。そんな生活をす

この他、原子力発電の場合、事故が無くとも、る覚悟はあるのか？福島のようなことは二度と起不可避的に発生する放射性廃棄物を安全に処理す

きてほしくない。
」と語っている（注 3）。

２．石炭火力発電の新増設の経済性
放射性廃棄物の場合は、時間軸があまりにも長場合はどうだろうか。

すぎて、通常の政治的・行政的考察の範囲を超え

石炭火力発電の場合、発電技術としては、原子てしまうという意見もあろう。しかし、日本で緊力発電とは異なり、ある意味で完成している。た

急の問題となっている石炭火力発電所の新増設のだ問題は、いくら高性能の発電システムを使用し

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ても、CO2 の排出量が LNG 火力と比べても二倍営者や、それを許す政治家、官僚がいるのはなぜ

以上大きく（第 1 章第 1 節参照）、温暖化対策にか。おそらく政治家にとっては、「国民の生活レ

反することである。そのためパリ協定の採択のベルを守り、産業活動を維持する」ことを選挙民前から、アメリカは石炭火力発電所からの CO2に訴えて、次の選挙で当選しなければ、政治家と排出に強い規制をかけ、イギリスは同発電所をしてのキャリアは一朝にして失いかねない。その2025 年までに全廃することを決めるなど、いくため、
今の日本で当選を確実にする手段としては、

つもの先進国が、石炭火力発電に対して規制強化

少し先に思える気候変動の脅威の実態を訴えるこや廃止を目指している。

とでも、中・長期的観点からの経済合理性に則っ

しかし、日本では、石炭火力は他の電源に比した行動をとることでもなく、ただひたすらに足元て発電単価が安価であり、高効率の燃焼技術を保の経済を上向かせ、景気をできるだけ維持するよ有しているという理由で、新規に多数の発電所をう振る舞うことだと心得ているからではなかろう

導入しようとしている。しかし、2015 年末に合か。

意された「パリ協定」では、今後 30 数年先の「今また企業（特に大企業）の経営者にとっても、

世紀後半には世界全体で排出量と吸収量とを均衡

四半期（3 か月）と言った短期間に利益を上げる

させ、実質ゼロとする」ことになったことを考え

プレッシャーは大きくなっているようだ。特に冷れば、ひとたび建設されれば 40 年程度は運転す

戦後の 90 年代以降、“ グローバル競争 ” が熾烈ることになる石炭火力発電所の新増設に今ゴーサになるにつれて、その傾向は一層顕著になった。

インを出すことは、当面の事しか考えない事業者

上場企業の間では、益々短期的な利益確保に関心にとっては経済的合理性があるとしても、中長期が集中するようになっており、経済行動の中・長の政策としては適切ではない。発電所一つひとつ期的な効果に対する評価には、よほど、重要な事に、排出分の CO2 を吸着させる CCS 技術を有す態が予測されない限り、関心が集まらなくなってる施設の併設ないしは、排出される CO2 全量をきている。まして顕著な影響が出るのに相当の時吸収するに足る森林等の整備、さらにこれが不可間を要する気候変動の脅威については、多数の第能な場合は、当該発電所を廃止させるなどの覚悟

一級の科学者や専門家が、経済界を含む社会一般が必要であるが、これには、後で膨大なコストをに対して、繰り返し恐るべきインパクトを説明し伴うからである。

警告を発し、早期に対策をとることの経済的優位

ここでのポイントは、足元だけを見れば、石炭性を説いてきたにもかかわらず、少なくとも日本

火力の新設・増設は安価な発電方式のように見え

では、これまで真に効果のある気候変動対策を取るが、「パリ協定」の下での気候変動対策という中・ることができなかったと言えよう。石炭火力発電

長期的視点から見れば、決して安価で合理的な判の新増設に傾斜する日本の政官財の今の姿がその断とは思えない。にもかかわらず、それを短期的象徴である。

な利益のために無理にでも推し進めようとする経

３．「パリ協定」の目玉「1.5℃」を無視する安倍政権
安 倍 政 権 は「 パ リ 協 定 」 の 採 択 を 受 け て、を踏まえた地球温暖化対策の取組方針を決定し2015 年 12 月 22 日に地球温暖化対策推進本部

た。いうまでもなく、「パリ協定」の中で最も核（本部長は安倍首相）の会合を開催し、パリ協定

心的な部分は、世界の平均気温の上昇を「2℃を60

十分に下回るレベルに抑え、1.5℃に止めるようた。

努力する」と明記した点である。しかし、安倍政

もう一つの理由は、これまで化石燃料を主たる権の取組方針では「2℃」だけを目標とし、さらエネルギー源として築き上げた今日の都市・工業に悪いことに「2℃目標が世界の共通目標となり」文明を根本から転換し、再構築するしか人類社会という説明文を添えている。

全体の明日はないこと、またそれを覚悟し、即効

日本に限らず、エネルギー・環境分野の専門家

性はなくとも有効な経済・社会政策を一致して取の多くは、既に産業革命期から世界の平均気温はり続ければ、その転換は可能であるとの判断を、

ほぼ 1℃上昇しており、近年、温度上昇は加速し「パリ協定」交渉者は最終的に下したからであろている現状からみて、今後かなりの対策を取っう。

たとしても、2℃未満目標の達成は困難であるとパリ会議に日本の首席として出席した丸川珠代

考えていた。例えば、国連の環境庁ともいえる

環境大臣はじめ環境省、経済産業省、外務省など

UNEP は、パリ会合に先立つ 2015 年 11 月に、の交渉担当者はその事情を知っていながら、12

各国から自主的に提出された、2030 年頃におけ月 22 日の段階では、1.5℃目標を見捨ててしまっ

る削減目標が達成されたとしても、温室効果ガスたのである。おそらくその理由は、「1.5℃目標は（GHGs）の総排出量は 560 億 t 程度になると予非現実的で達成は不可能。それをまじめに目指し測した。そして、①今世紀末の世界の平均気温はたら、日本の経済はとても持たず、安倍首相が最3℃程度上昇、② 2℃未満に抑えるには 140 億 t

優先としている経済成長など達成できない」とい程度（これは日本の総排出量の約 10 年分に相当）

うものではなかろうかと推察される。しかし、公を追加的に削減する必要があることなどを指摘し式にはそうとも言えず、「2℃目標が世界の共通ていた。

目標となり」という文語を挿入した。このことは、このように、2℃未満を達成することさえ、こ

日本の国民には、これが世界の常識だと言わんばれまでのやり方では極めて困難であることは「パかりのミスリーディング、というよりは間違ったリ協定」への交渉者なら誰でも知っている。にも説明をしたとしか思えない。

かかわらず、1.5℃目標が協定文にあえて書き込

ここで最も懸念されるのは、気候変動の激化をまれた理由の一つは、小島しょ国など途上国の厳前に、これまでのやり方では人類社会は持続しな

しく痛切な現実から出た意見を尊重したためであいが、「脱化石」の方向に切り替えれば、安定しる。すなわち、気候変動による平時の海面上昇にた新たな社会を築くことは可能という切実な認識

加えて、大潮やサイクロン等の発生時に人命にものもと、国際社会が 6 年余の交渉を重ねてやっ関わる極めて甚大な被害を既に経験している太平と辿りついた合意を、短期的観点から経済を最優

洋、インド洋、カリブ海などのサンゴ礁の上に築先とする安倍政権はあっさりと切り外してしまっ

かれている 40 余の小さな島国の代表は、会合のたことである。この姿こそ、残念ながら、日本の度に口を揃え自分達が直面している窮状のみなら環境政策が短期的観点からの経済優先への配慮にず、近い将来には、島の財産も文化も放棄して移屈伏した姿そのものとしか思えないのである。

民・難民になるしかない危機を訴えていた。そしちなみに安倍首相は、2016 年 1 月の施政方針て、2℃上昇はとても待てないとして、せめて目演説において、「地球温暖化対策は、新しいイノ

標を 1.5℃未満にすべきことをかねてより主張しベーションを生み出すチャンス」として、「省エ続けていた。こうした長年にわたる訴えと気候変

ネルギーと再生可能エネルギーの大胆な技術革動の厳しい現実が、パリ会議で共通の認識とされ新、最大限の導入を進める」と強調している。し61

かし、世界が共通目標とした 1.5 ～ 2.0℃目標をか。

早々に値切ってしまえば、イノベーションを生み実際、国際社会に目を転じれば、少なからぬ企出すモチベーションや覚悟を削いでしまい、本気

業や投資機関は、「パリ協定」を見込み、気候変度が疑われるだけでなく、国際的な技術開発競争

動時代に向けた新たなビジネスを大胆に開始してでまたしても後れをとってしまうのではなかろういる。

４．代替手段のある経済、代替物のない環境
以上、具体例に沿って、最近の環境行政が短期部の関係者だけでなく多様なステークホルダーと志向の経済政策に押され停滞を余儀なくされてい一体になって模索し、その結果を果敢に実行する

ること、環境を守る先進国としての責務を十分にことが、先進国としての日本の責務を全うするこ果し得ていないだけでなく、結果的に日本の経済とであり、より良い環境で質の高い経済社会づく

社会の活力や競争力の低下の一因となっているこ

りを通して国際社会に貢献する道である、というとを指摘した。

ことだ。

産業公害が著しかった 1960 ～ 1970 年代、国その場しのぎの、
短期的な成果を求める方策は、

民の健康と生活環境を守るため、当時日本は世界

豊かな果実をもたらさないことを改めて認識し、的に見ても最も厳しいレベルの公害対策を選択・

環境政策当局者は、日本と世界の環境を守りなが導入した。さらに、70 年代の二度の石油危機にら、持続可能な社会を目指す高い志を持ち、良識直面した際には、官民一体となって、省エネや新ある市民、企業などと一体になって環境政策を推

エネ創出に奮闘したことが相まって、高度の公害進すべきである。

防止や省エネ技術の開発と環境ビジネスの創出をもとより経済には様々な代替手段があるが、私促し、今日につながる日本の経済社会の質を一段

たちの生命と経済活動の基盤である環境には代替と高めることに大きく貢献した。特に自動車産業物がない。不安定化した気候、失われた生物種の場合、低公害で省エネに優れた車を作りだすのは、いくらお金をかけても二度と取り戻せないこに成功したことで、石油危機の影響を強く受けてとを、改めて銘記すべきである。

いた世界の市場において後発の日本車が大きく羽ばたく契機になった。

（注 1）2015 年 11 月 10 日付毎日新聞（注 2）2016 年 2 月 21 日付毎日新聞（注 3）2016 年 3 月 12 日付朝日新聞

ここから得られる教訓は、環境破壊であれ、社会経済上の激変であれ、まずその実相と真摯に、たじろがずに向き合うこと、その克服の手段を一

62

第２節

歪んだ環境政策形成のプロセス

水や空気や大地など私たちを取り巻く「環境」

見を聞き、案件によりパブリックコメントや公聴は、全ての生命の基盤であり、私たちの日々の暮会などにかけ、省庁間の調整などを経て、最終的

らしや社会・経済活動の基盤となる「共有財産」に政権与党の関係議員の了解を得て決定される。

である。そして、様々な環境問題は現世代だけでまた法律のうち、行政府・官僚が立案する内閣法なく次世代に、国内だけでなく世界にもつながる。

もほぼ同様のプロセスを経て作られ、最終的にはそのため、環境に係る政策（環境政策）には、政法律は国会、政省令は行政府（環境省など）で決治家や官僚だけでなく、国民各層の意見が反映さ定される。

れることが大切である。しかし現在の日本の環境

本来ならば、こうしたプロセスで、当該政策に政策は、短期的で、経済界など一部業界に有利な関心や利害を持つ多様なステークホルダー間の真政策が目立ち、有効な環境政策が生まれにくい状

剣な意見交換を経て形成されるべきだが、実際に況にある。

は、各段階で様々な課題があり、最終的には政権その一つの要因として、環境政策がつくられるの意向で決定されることが多い。

プロセスに問題があると考えられる。

ここでは、政策形成の一般的なプロセスの中で、国の環境政策は、多くの場合、環境省、経済産

特に省庁間の調整、審議会の運営と人選、パブリッ

業省、農林水産省などの官庁が立案した政策に対クコメント等について問題点を明らかにし、解決して、審議会や委員会などで学識者、民間人の意の方策案について述べる。

１．政治家を含む利害関係者に影響される省庁間の調整
環境問題が暮らしや社会・経済活動など様々なは文書として表に出ることはなく（注 1）、不透分野に関係することから、一つの環境政策が作ら明なこの段階での調整により、政策が骨抜きにされる間にも、例えば、温暖化は主に経済産業省、

れ歪められる事例はいくつもある。

化学物質問題は主に厚生労働省や経済産業省な

例えば、COP21 に向けての日本の約束草案は、ど、環境省と他省庁との調整が頻繁に行われる。

環境省所管の中央環境審議会（以下、中環審）としかし、各省庁は様々な利権とも深く関わってい経済産業省所管の産業構造審議会の合同部会が組ることから、省庁間の調整には産業界や議員など

織され議論された。しかし、長期エネルギー需給

利害関係者の意見が強く反映されることが多い。

見通しについての議論（エネルギー安全保障、経環境政策に関係の深いエネルギー政策や公共事業

済効率、環境、安全）が同時に行われており、温などとの接点を調整する場合、産業界は自らの利暖化についてはこの長期エネルギー需給見通しで権や既得権を守るために多大な費用と人を投じての議論で十分との認識があったこと、さらには経政治家に働きかけ、それぞれの関連業界をバック

済優先の政権の意向なども影響して、エネルギーに持つ議員は与党の部会を通じて官僚に強力に働の必要性から温室効果ガス排出量についての議論きかける。そして官僚も省益と自己保身のためにはあったものの、温暖化防止の観点からエネル

政治家への説明に余念がない。こうした力関係がギー構成に関する議論は殆どなかった。
そのため、省庁間の調整に大きく影響するが、そのやり取り

最終的には温暖化を食い止めるには不十分な温室63

効果ガス削減目標値しか示すことができなかっ政策の多くは歪められている。

た。

環境省の任務は、地球環境保全、公害防止、自それ以前の地球温暖化対策推進法（1998 年）

然保護などの環境保全や良好な環境創出、そして並びに省エネ改正法（1998 年）成立時にも同様

原子力の研究開発や利用における安全の確保と定のことがあった。上述のような調整を経て成立しめられている。いわば私たちの命や暮らし、
社会・

た温暖化対策推進法は、中環審や環境庁（当時）

経済活動全体の基盤を守る使命と責任がある。その提案の多くが削除されたため、通商産業省（当して環境政策こそ、全ての政策の基盤となるべき時）の省エネ法改正により採用されたトップランものである。しかし現状では、上述のような利害ナー方式で産業部門の CO2 排出は抑制できたが、関係者の介入による省庁間調整や、“ エネルギー

温暖化に歯止めをかけるほど有効な政策にはなら

政策は経済産業省の所管であり、環境省の口出しなかった。

は無用 ” といった縦割りの弊害が、より有効な環

そのほか、第 1 章で述べた石炭火力発電所問題、境政策をうみだす上での大きな障害になってい再生可能エネルギー政策、原発、化学物質政策でる。

も、こうした問題は常に生じており環境省提案の２．本来の役割が失われつつある審議会
議会令第六条 6）ことから、実質的には、部会が（１）審議会の役割
省庁間の調整のベースとなる政策作りに関与す

重要な役割を果たしている。部会には、必ず数名るものとして審議会がある。審議会は国の行政機の中環審委員が加わっており、ここで利害関係に関に属しその長の諮問に応じて特別の事項を調とらわれない公正で専門性に基づく活発な議論が査、審議する合議制の機関であり、専門知識の導行われ、その意見を踏まえて中環審で最終的な政入、行政への国民参加と公正さの確保、利害調整策審議や意見調整が行われることが望ましい。

等を目的としている。しかし実際は、「行政の隠しかし、部会に上がってきた段階で既に多くのれ蓑」といわれるように、関係省庁が最終的に自ことが事実上決定されており、部会は単に承認の己の政策を通すための場となっており、委員も基場になっているのが実態である。この場合でも部

本的には賛同者が集められ、政策審議と利害調整会の下にある専門委員会や小委員会の議論に部会が渾然一体として行われるなど、専門性に基づく委員が加わり公正な政策議論が充分に行なわれて公正な政策審議の場になっていないという指摘がいればいい。しかし、現状では、専門委員会や小以前よりあった。それは現在の環境政策にも言え委員会の人選には偏りがあり専門性や公平性の問る。

題がある上に、全く中環審の委員がいない委員会もある。そのため、一部委員の意見が尊重され、国民各層の意見が反映されないままに環境政策が（２）専門性や公正さに疑問の残る審議会運営
環境政策に関わる重要な国の審議会である中環生み出される可能性もある。

審は、環境政策全般に関して環境大臣または関係

また、中環審は、部会などを通じて国民各層の大臣に意見を述べることができる。しかし、中環参考意見を聞き、専門性に基づく政策審議と意見

審総会の開催は年 2 回程度であり、「部会の決議

調整のうえ、一定の見解を提案する場である。しをもって審議会の決議とすることができる」（審

かし、前述のとおり総会は開催回数も少なく十分

64

な政策審議を行うには限界がある上に、政策の最な人を排除する傾向が強いなど、国民の眼から見終的なとりまとめは環境省が行う。そのため、実て、公正・公平な人選が妨げられているとの指摘

態としては、「結論ありき」の官僚のシナリオにがある。実際に、政権交代後の第二次安倍内閣

沿った意見のみが尊重される傾向が強いとの指摘（2012.12.26 ～ 2014.12.24）で石原伸晃氏が環がある。「審議会は隠れ蓑」と言われるのはその境大臣に就任（2012.12.27）した後、それ以前ためである。

に中環審委員に内定していた温暖化対策強化や脱原発を訴えていた数名の環境 NPO 代表や学識者の就任が取り消された経緯がある。その理由とし（３）不透明な人選による偏った委員構成
中環審の委員は、政令により 30 名以内、必要て、環境省は審議会のスリム化と議論の活性化に応じて臨時委員や専門委員を置くことができを挙げている。しかし、2015 年 10 月時点でも、る。2015 年 10 月現在の中環審委員は 26 名で、総合政策部会や地球環境部会には政権に批判的な

学識者 18 名、業界 4 名、メディア・労組・自治

人はほとんど含まれていない。加えて、中環審会

体・NPO 各 1 名で構成されている。中環審の下長や両部会長は長年中環審委員を務める役所寄りには総合政策部会、地球環境部会など分野ごとにの学識者が就くことが多く、政権や環境省の意向

9 つの部会がある。重要部会とされる総合政策部を酌んだ人選であることは否定できない。

会は、2015 年 6 月時時点で、中環審委員 10 名

さらに、臨時委員も、学識者に次いで業界を代と臨時委員 16 名（学識 12 名、業界 7 名、メディ表する者の割合が高く、重要部会とされる地球環

ア 3 名、自治体 2 名、労組・NPO 各 1 名）で構

境部会には電気事業連合会、ガス、自動車など業成されている。部会の下には、より個別・専門的界の利益を代表する委員が複数含まれる一方、非議論をする専門委員会や小委員会があり、中環審

営利の立場で調査研究に基づく政策提言や国際的委員と臨時委員・専門委員で構成される。

活動を行う専門家集団である NPO は全く含まれこれらの委員は、環境に関する学識経験のあるていない。このことは、公平性や専門性の観点、者や専門事項に関し学識経験のある者が選ばれる

さらに地球環境問題を考える上で重視すべき「将ことになっており、その人選は、国民各界の意見来世代」の代弁者が不在という観点からも明らかを代表し公平かつ均衡の採れたものとなるよう、に大きな問題であり、こうした人選が日本の温暖中環審委員は環境大臣が任命、部会委員は中環審化政策停滞の一因にもなっている。

会長が、専門委員会・小委員会委員は部会長が指

なお、環境政策と深く関わる経済産業省の産業名することになっている。

構造審議会の委員構成は学識者と産業界代表が大しかし、実際はいずれの人選もほとんどが環境半を占め、非営利の立場で活動を行う専門家は含

省内部で行われることから、選定プロセスは透明

まれていない。経済政策も私たちの暮らしに深く性に欠けており、学識者に次いで産業界委員が多関わることから、産業界中心の構成は中環審以上

いなどバランスを欠いている。

に問題である。また、原子力政策に係る審議会にまた、幹部官僚の人事権を官邸が握っているは批判的意見を持つ委員も含まれるが、その数は（注 2）ことが大きく影響してか、中環審委員のごく僅かである。

人選に際しても政府の政策に反対ないしは批判的

65

３．形骸化したパブリックコメント
個人が国政に関わる機会として選挙がある。しか（されなかったか）の理由を公示することになっかし、各政党の政策はマニフェストに羅列されてている。しかし、実際は既に政策としてある程度いるものの個別政策の賛否を問う選挙は殆どな固まった段階で実施されるため、採用が容易な意

く、投票する側も、マニフェストに示された全て見は採用するが、本質的な異論反論はほとんど反の政策に賛成し委任して投票するわけでもない。

映されず、固まりつつある政府案の正当性を示す

そうした中で、パブリックコメント（意見公募

ような回答が多い。

手続）は国の具体的な政策がつくられる段階で個このように、多くの市民にはハードルが高く一人が意見を言える数少ない機会を保障した制度で

部専門家や業界のためのパブリックコメントにある（注 3）。

なっている上に、「結論ありき」で、「意見を聞いしかしこのパブリックコメントにも様々な問題た」という証拠固めのための道具になっている面がある。例えば、パブリックコメントが出されるは否定できず、行政運営の公平さの確保と透明性のは、多くの場合ある程度政策が固まった段階で、の向上を図るとした制度の目的からはかけ離れて

しかも 30 日以上の提出期間が原則であるにもかいる。

かわらず、ぎりぎりの期限を設定するケースが多

なお、政府側の課題だけでなく、コメント数をい。日々その問題に注目している専門家や NPO増やすために、例えば、原発政策に賛成する産業であれば短時間に意見提出できるが、多くの市民

界や反対する市民団体がコピーペイストで類似のにとってはハードルが高い。また、質問内容も政意見を出すなど、特定の組織が動員をかけ意見を策の細部にわたる上に、政策に対する総論的意見

提出することが問題になっている。この制度の正や本質的意見を述べる質問ではない場合が多い。

常化を図るには、個人としてしっかりした意見をさらに提出意見がどう考慮され政策に反映された提出するなど、市民側の努力も必要である。

４．私たちにも責任はある
このように、不透明な調整や疑問の残る審議をにくく、命の基盤である「環境」よりも産業界に経て作成・決定される環境政策は、多様性や斬新有利な政策が重視されていると言わざるを得なさに欠けた、政府の筋書き通りの政策となったり、い。言い換えれば、例え、市民や NPO が政策に一部利害関係者に有利な偏った政策になる傾向が意見を出し、公平で専門性ある学識者が政策作り強い。そのため、実効性の低い、妥協の産物的なに関与しても、「共有財産」に関する環境政策で政策になる可能性が極めて高い。実際、第 1 章

さえも、政権の意向に左右されてしまうのが現状で述べたように、温室効果ガス排出量はこの 20である。

年余ほとんど低下しておらず、再生可能エネル

その直接的な責任は政治家や官僚にあることはギーの伸びも日本は世界に後れを取り、原発政策

言うまでもない。しかし、そうした政治家を選び、も多数の国民が望む方向には進んでいない。

現状の政策形成の仕組みを容認している私たちに

しかも、政策の決定段階で力を持つ国会においも責任はある。

てさえ、短期的経済優先の現政権下では、環境や多くの日本人は、政治や政策がどのようにつく

持続性に関心と専門性を有する有力な議員は育ちられるかということに無関心である。その理由と66

して、長年の行政依存体質から抜け出せないこと

治家や官僚、利害関係者の独走を助長するだけでや、雇用不安など国民生活が厳しさを増し余裕がなく、結果的に、長い目で見れば国民生活を圧迫

失われるなど様々な要因が考えられる。しかし、し、国民に不利益を与えてしまう場合もあること

その無関心さが、政策形成過程の歪みをうみ、政を忘れてはならない。

５．よりよい環境政策を生み出すための基本は市民の参加
今後、短期的かつ内向きで、政権の意向や利害Appointments）制度のような公募型も検討すべ

関係に不当に左右されがちな現状の環境政策からきであろう。さらに、政策決定は国会が担い、官脱却し、次世代や世界を視野に入れた多様で実効

僚はその実行に徹するという三権分立の本来の姿性ある環境政策を推し進めるには、様々な工夫とに戻す根本的政治改革も必要であろう。

改革が必要である。例えば、不透明で官僚主導のしかし、最も大切なことは、市民参加である。

現在の政策形成過程の改善に向けて、討論型世論

将来世代にツケを残さぬより良い環境政策を生み調査（DP）のような政策立案の早期段階で NPO出すために、私たち一人ひとりが、環境政策は暮も含めた多様なステークホルダーの参加によるらしや経済活動に深く関わることをしっかり認識

オープンな意見交換の場を設定するなど、多様なし、そうした認識と専門性を持つ環境・持続派の

市民の意見が反映されやすい透明な仕組みづくり

議員を選ぶ。そして、政治家や官僚に任せるだけも必要であろう。また審議会を専門性に基づく本

でなく、しっかりとその動向をウォッチし、積極来の政策審議の場に戻していくことや、透明で公的に声を上げ動いていくことが、大切なのではな

正で実力本位の人選を行うために、イギリスの公かろうか。

職任命コミッショナー（Commissioner for Public（注 1）政治家と官僚の接触の記録・公表は、政治家の圧力から官僚を守る制度として、国家公務員制度改革基本法で定められている。
（注 2）内閣人事局（2014 年 5 月 30 日設置）が審議官級以上の幹部の人事権を一元的に掌握することとなった。
（注 3）国の行政機関が政令や省令などを定めようとする際に、事前に広く一般から意見を募り、その意見を考慮することで行政運営の公平さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的として、2005（平成 17）年の行政手続法改正の際に制度化された。

【参考文献】
・『環境と文明』2015 年 11 月号
・「わが国の環境政策形成過程への環境 NPO の参加の有効性と制度化に関する研究」
http://tdl.libra.titech.ac.jp/hkshi/xc/contents/pdf/300175937/1
・「アメリカ及びイギリスにおける公職任命の議会による統制」（レファレンス 2013.10）
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8328285_po_075303.pdf?contentNo=1

67

第３節

なかなか発動されない「予防原則」「予防原則」は、環境破壊・公害被害への人類のじである。被害が発生してから対策を講じても遅深い反省の中から生まれた原則である。

すぎるのである。

近代科学技術文明は、人間の生活に数々の利便

そこで、被害の発生を未然に防止する「未然防性をもたらした。しかし、その一方で、1970 年

止原則」が採用されるようになった。しかし、そ代頃から、公害による健康被害をはじめ、オゾン

れは原因物質（行為）と環境破壊との因果関係が層破壊、資源の枯渇、野生生物の絶滅、森林を含

科学的に証明された場合に限定されていた。

む生態系の破壊、さらには地球温暖化など地球規周知のとおり、環境は大変複雑で、原因と結果

模の環境破壊が深刻化した。こうした甚大な犠牲との間の因果関係の証明は簡単ではない。だからの後ではじめて、人間は、自然の容量に限界があといって対策をとらないでいると、後になって因ることや、人間が発明した技術には光と影がある

果関係が科学的に確実になったとしても、すでにことを認識した。

取り返しのつかないほどの環境破壊や健康被害が言うまでもなく、人間は、水・空気・食物なし

進行してしまっていることもある。そこで、「科に生きられない存在である。その意味で、環境は、学的不確実性があっても、早期に必要な対策を講

人間存在の不可欠の前提であると同時に、それ自じる」との予防原則の考え方が各国で取り入れら身が人間の一部でもある。環境が汚染されるといれるようになった。そして、1992（平成 4）年

うことは、つまり、人間自身が汚染されることにの国連リオサミットにおいて、環境原則として明ほかならない。

文化されるに至った。

こうして人類は、ようやく環境保護の重要性にしかし、日本では、「予防原則」がなかなか発気づくようになった。しかし、一旦破壊された環

動されない状況から、その必要性と発動させるた境は、容易に元には戻らない。人の健康破壊も同めの方策を提案する。

１．「予防原則」とは？
1992 年、ブラジルのリオデジャネイロで「国リオ宣言第15原則

連環境開発会議」が開催され、「環境と開発に関

環境を保護するため、予防的方策は、各国により、その能力に応じて広く適用されなけ
ればならない。深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きな対策を延期する理由として使われてはならない。

するリオ宣言」が採択された。この宣言は、環境に関する基本的な原則と各国が守るべき規範を示したものだが、その第 15 原則では予防原則が取り上げられている。
こ こ で は 予 防 的 取 組 方 法（precautionary
Approach）と記載されており、他の国際文書の中では、予防的措置（precautionary Measures）、様性条約」（1992 年）、
「マーストリヒト条約」

予防的対策（precautionary Action）などの用語（1992 年）、
「ロッテルダム条約」（1998 年）、「残も用いられているが、予防原則はこれらを含めた

留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」

広い考え方を総称する概念である。

（2001 年）、
「国際的な化学物質管理のための戦

このような予防原則の考え方は、「生物の多略的アプローチ」（SAICM、2006 年）など、多68数の条約で明記されている。なお、予防原則は化に侵入したと考えられること、汚染源としては

学物質の分野だけの原則ではないが、膨大な数のチッ素水俣工場廃水が疑われることを報告した。

化学物質が環境中に溢れている現状の下では、因しかし、国が水俣病を正式に公害認定したのは、果関係の解明が容易ではないことから、近年は特チッ素水俣工場でのアセトアルデヒド製造を中止に化学物質管理の分野において、その適用が論じしたのと同じ 1968（昭和 43）年になってからられることが多くなっている。

であった。水質二法（水質保全法、工場廃水規制

注意を要するのは、「未然防止」（prevention）と、法）に基づく規制が行われたのはその翌年（1969「予防」（precaution）の区別である。日本語では年）、食品衛生法に基づく水俣湾産の魚介類の捕どちらも同義であるため混乱が生じているが、予獲・販売が禁止されたのはさらに遅く 1973 年の防原則は科学的不確実性が存在している場合におことであった。この間に、水俣病の被害は、水俣ける対応策として用いられるものである。

湾周辺にとどまらず、水俣川河口付近、さらには水俣病などの公害事件の経過からも明らかなよ不知火海全域にまで広がり、多数の犠牲者を生ん

うに、原因物質の科学的解明までには長い時間がでしまったことは周知のとおりである。

かかる。水俣病事件の場合、1956（昭和 31）年

このような因果関係の科学的証明の困難さを考11 月に熊本大学水俣病医学研究班が、原因はあ

えると、被害の発生を事前にくい止めるために予る種の重金属中毒で、魚介類の採取を通じて人体防原則の適用は不可欠である。

２．国際機関、諸外国の取り組み―ＥＵが主導予防原則の取り組みを主導したのは EU であ用する塩ビ製玩具中の 6 種類のフタル酸エステ

る。リオ宣言の採択に先立つ 1992 年 2 月、欧ル類の暫定的使用禁止措置（1999 年。当初は 3 ヶ州連合条約（マーストリヒト条約）が締結された。

月間だったが、その後更新を重ね、2004 年 6 月

その中で予防原則が環境政策の基本原則のひとつに恒久的禁止となった）や、ミツバチ大量死のとして明記された。

原因物質と指摘されるネオニコチノイド系農薬 32000 年 2 月には、欧州委員会が「予防原則に

種の暫定的使用禁止措置（2013 年）、環境ホル関する委員会からのコミュニケーション」と題

モン農薬・殺虫剤の使用禁止（2009 年、2012 年、する文書を作成し、2001 年 1 月には欧州環境庁

ただし枠組み規制のみで、実際の禁止には至ってが「早期警告からの遅い教訓：予防原則 1896-

いない）などの画期的な対策がとられている。

2000」を刊行した。その後、第 6 次環境行動計画

この他、OECD 貿易と環境に関する合同作業部（2002 年）、特定有害物質の電気・電子機器への会では「不確実性と予防」と題する報告書が作成使用の制限に関する指令（RoHs 指令、2003 年）、

され（2002 年）、WHO でも「公衆の健康保護の化学物質の総合規制法である REACH 規則（2006

ための予防的枠組み検討用ドラフト」（2003 年）年）などにおいて、それらが予防原則に基づくもが取りまとめられている。イギリス、カナダにおのであることが明記されている。

いてもガイドライン文書が作成されている（注実際、EU では予防原則に基づく施策が次々と1）。

採用されている。例えば、3 歳以下の子どもが使

69

３．日本の遅れ
こうした世界の動きと比較すると、残念ながら、書も作成されていない。環境省では 2003 年に「環

水俣病をはじめ種々の公害・薬害事件を引き起こ

境政策における予防的方策・予防原則のあり方にした日本の予防原則への取り組みは、著しく遅れ関する研究会」を設置し、翌年 10 月にその報告をとっている。

書が作成されている。その後、2006 年には関係

まず、日本の法律で予防原則が明記されたも

府省連絡会議が開催されているが、国際的動向ののは存在しない。環境基本計画（第 2 次～ 4 次）

把握や情報・意見交換レベルにとどまっており、には予防的取組（方策）の記述が見られるが、環合意文書の作成には至ってない。これでは、予防

境基本法の中には予防原則に関する規定は存在し原則（予防的取組方法）といっても、単に題目をない。ちなみに、NPO/NGO からは、環境基本法

唱えるだけで、効果的な発動は全く期待できなを改正し、予防原則に関する規定を追加する（注い。現に、環境ホルモン問題にしても、ネオニコ

2）、憲法に予防原則をはじめとする環境原則を

チノイド系農薬にしても、EU のような予防原則

明記する（注 3）などの提言が出されている。

に基づく暫定的規制は日本では全く実施されていまた、EU 等の国々で行われているような予防ない。

原則の適用をめぐる省庁横断的なガイドライン文

４．予防原則を日本で発動させるために何が必要か
では、日本で予防原則を発動させるにはどうす容易な作業ではない。しかし、私たちの身の廻りればよいだろうか。

には数多くの化学物質が溢れており、その中で健第 1 に、予防原則を環境政策の基軸に据える

康・環境を守る消費選択や政策決定を行っていかよう、法的整備が必要である。憲法や法律中に明なければならず、その選択・決定を可能にするに記するとともに、その発動要件等を具体的に定めは、国民各層に対する教育が不可欠である。

た省庁横断的なガイドラインを策定する必要があ

そして、既述のように、予防原則にとって最大る。

の壁は「経済偏重」の考え方である。しかし、予第 2 に、予防原則を各行政官の基本理念とし防原則の採用は決して経済の阻害要因ではない。

て深く浸透させることである。この点で障壁とな

むしろ、安全な新技術の開発を促進させ、持続可るのは「縦割り」の壁である。各省庁の個別利益

能な経済発展にも寄与することは、予防原則の国に執着していたのでは、予防原則の発動は消極的であるドイツやスウェーデンを見ても明らかであになりがちである。しかし、過去の教訓に学ぶ姿る。

勢を忘れては、人の健康や環境を守ることはでき

もちろん、問題は経済成長の可否にあるのではない。

ない。そもそも経済発展も、人間にとって不可欠第 3 に、主権者たる国民自身が、主体的に予の前提である健全な環境があればこそ、である。

防原則の発動を促す行動を起こすことである。とその意味で、環境を守ることは、21 世紀の人類

いっても、例えば化学物質に係ることなどは、余の最大の課題のひとつである。日本はその分野にりにも専門的すぎて、多くの一般市民にとっては、

おいて世界に貢献できる潜在的能力があるのみな

リスクを認知したり、その対策を考案することはらず、過去に公害・薬害事件を引き起こした国70として、その教訓を無にすることなく、予防原則て、世界に貢献するという大きな義務を負っていを基軸にした施策を先進的に導入することによっるのではないだろうか。

（注 1）環境省「環境政策における予防的方策・予防原則のあり方に関する研究会報告書」（2004 年 10 月）（注 2）ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議「予防原則の適用に関する提言」（『公害はなぜ止められなかったか？
－予防原則の適用を求めて－』2005 年、91 頁） http://kokumin-kaigi.org/（注 3）環境文明 21「日本国憲法に『環境原則』を追加する提言（第 4 次案）」（2010 年 10 月）、
http://www.kanbun.org/2010/101012dai4jiteian/101012dai4jiteian.pdf

第４節

ビジョンに基づき、戦略性ある環境政策へ

環境問題の解決には、長期的な取り組みが必要

特に「パリ協定」のような厳しい目標を達成するになることがほとんどであり戦略性が求められためには、明確なビジョンと戦略性が不可欠である。また、環境問題の根本的原因が、経済の仕組み、る。しかし、従来の日本の環境政策は、このよう生活様式、そしてそれを支えるパラダイムにあり、なビジョンや戦略性に欠け、対策中心であった。

その変革が環境問題の解決には不可欠であること

ここでは、そうした問題点を整理し、海外の事から、現在社会とは異なる、目指すべき持続可能例も参考に、今後どのように変革していくかにつな社会像（ビジョン）を描くことが必須となる。

いて考察する。

１．ビジョンと戦略性の欠如
社会的課題を解決するために必要とされる政策

持続可能で豊かな社会を創りだしていくには、対には、早期に対応を講じなければならないものと、

策行政ではなく、社会の将来像（ビジョン）を描き、課題を克服しながら、より良き社会状態を創りだ

それに向けて戦略的に政策を組み立てる必要があしていくものとがある。どちらにしても、個々バる。しかし、現状の日本の環境政策（環境政策だ

ラバラの対応ではなく戦略性が求められることはけでなく政策全般に関わることだが）は、ビジョ

言うまでもない。しかし、総じていえば日本の政ンと戦略が必要なものまで、対策の羅列になって策全体は、国、自治体とも、前者の目前にある問しまっているものが多いのではなかろうか。

題に対応する「対策」行政が主流である。様々な

その典型的な事例が気候変動問題への対応であ

行政施策の名称に〇〇対策が付くものが多いことる。国にあっても、地方にあっても地球温暖化対が、その一つの現れであろう。

策行政といわれ、また担当部門も地球温暖化対策

かつての激甚な公害などが顕著な事例だが、人課などと名付けられている。この名称の付け方その健康や人命が危機にさらされている場合は、まのものが、対策中心になっている現状を象徴してず対策が必要なことは言うまでもない。しかし、いるように思われる。行政としては、対策といっ対策行政では当面の問題の緩和や被害の救済はでても様々な施策を戦略に結び付けてすすめているきたとしても、その問題を起こした根源的な原因と、自己評価したいのであろうが、果たしてそうの除去が難しいことも多くある。このように根本であろうか。
例えば、温室効果ガス排出量を半減化した社会、的な原因を除去し、さらに、より良き社会状態、

71

さらに、今般パリ協定で示された排出と吸収とを／ 2030 年の新たな温室効果ガスの削減目標案で均衡させ温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にしたある。EU は、2030 年までに、1990 年比で少な社会とは、具体的にどのような社会であろうか。

くとも 40％削減という比較的高い目標を掲げた。

その社会で私たちはどのように、生活を、仕事を一方で、我が国は 2030 年度に 2013 年度比 26

しているのか、日本の自然はどのようになってい% 削減（90 年比では 18％削減）という目標にとるのか、その「将来像」を国民そして住民と対話

どまっている。日本の目標は、実施可能と思われしながら描こうとしているだろうか。そしてそのる施策の効果を積み上げて総計したもので、実現

社会を実現するために、様々な政策を省庁の枠を可能性が高いと政府は自己評価している。

外して、総合的、戦略的に結びつけようとしていしかし、日本のような目標数値の出し方では、るだろうか。これは国だけではなく、全ての自治

それが達成できたとしても、気候変動によって多体にも同様の問い掛けをしたい。高効率であって大な被害が起こりうると科学的に予測されているも天然ガスの倍の CO2 を排出する石炭火力発電

未来に向けての解決策にはならないと言わざるを所新設を条件付きとはいえ、認めようとしている

得ない。対して EU の目標は、人類世界の課題と政府の政策方針からはビジョンも戦略性も感じらして気候変動に対応するために、EU として求めれない（詳しくは第 1 章 1 節 4）。

られる数値を目標としたものである。つまりビ

日本の政治では、現実から出発してできること

ジョンからの目標である。

を積み上げたものを目標としがちである。しかもちろん EU は、上記目標を出すにあたっては、し、本来の目標は、あるべき将来像を実現するた

それを可能とする社会変革、政策、技術に関するめに必要なターゲットを示すものであるはずだ。

検討は当然している。しかし、施策効果を積み上端的に言えば、できる、できない、の議論から入げたものを目標としたのではなく、人類世界の課るのではなく、なすべきものを示さなければな

題として気候変動に対応するために求められる数

らない。それが典型的に表れたのが、COP21 に値を目標としたのが EU である。この違いは大き

むけて、各国・地域が国連に提出した 2025 年

い。

２． ビジョンを描き戦略的に政策を組み立てる スウェーデンの例
あるべき社会像を国単位で描き、その実現に向して、一国だけでなく世界的に連携して環境問題

けて多様な政策を実施している例としてスウェーに取り組む重要性にいち早く気づき、1972（昭デンをあげよう。スウェーデンは、19 世紀末に

和 47）年に国連「人間環境会議」の開催を呼びヨーロッパの中でも最貧国の一つと言われていかけ、見事にホスト役を果たした。

た。そこから「ヨーロッパの日本人」と称される

このようにスウェーデンは、持続可能な開発の勤勉な国民性を活かし経済を発展させた。しかし3 要素である「経済」「社会」「環境」に着実に取経済発展の過程で国民に格差が生じた。それに対り組んできた国である。
その社会づくりに対して、して福祉大国と世界に知られる社会保障を実現さ2001 年に IUCN（国際自然保護連合）が発表しせたが、問題は人間世界から環境へと広がった。

た「Well Being of Nations 2001（持続可能な社

パルプ産業からのヘドロ排出や近隣国からの大気会へ向けた国際ランキング）」で 1 位になるなど、汚染物質の流入などにより、人々が愛する森と湖

国際的に高い評価を得ている。

に大きな打撃を与えてしまったからだ。それに対スウェーデンが、世界に先駆けて持続可能な社

72

会の将来像を明確にし、政策展開がなされるよう

この将来像の実現に向けて、1998 年から翌年なったのは、パーション首相（当時）の「スウェーにかけて、「環境の質に関する 15 の目標（06 年

デンを 25 年かけて、エコロジーの見地から持続に 1 項目追加）」と「環境法典」（注 1）が作成さ可能な社会に転換させよう」という 1996 年のれた。この「15 の目標」は、その達成期限、進施政方針演説が始まりであるとされている。ス捗状況とともに、国民に常に情報開示されていウェーデンでは、施政方針演説が、国の方向を定る。そして、2002 年には、このような取り組み

めるもの（国のビジョン・方針を示すもの）としをさらに戦略的に進めるための「持続可能な開発て、大変重要視されている。この施政方針演説とに向けた戦略」とその指標が示され、2003 年にアジェンダ 21 をベースとして 1998 年には、25

は、憲法に相当する「4 つの基本法」のひとつで年後（一世代後）のあるべき将来像を描いた「2021ある「統治法」の中に、「公的機関は、将来世代

年のスウェーデン」が発表された。これは、スにも良好な環境を導くために、持続可能な開発をウェーデン環境保護庁（当時）が実施した未来研

推進すべき」と、「持続可能な開発」が明文化さ究で、現状の問題と課題を整理し社会の将来像とれた。そして 2005 年には、それまであった環境

そこに至るシナリオを描いたものであり、多くの省を発展的に解消し、ビジョンに示す「適切な経ステークホルダーがその策定に実質的に参加し 3

済活動・社会活動にもとづく持続可能な社会づく

年間をかけて作成された。

り」を推進していくための組織「持続可能な開発「2021 年のスウェーデン」には「私たちは省」が設置されるに至った。

……、小さなエネルギー効率のよい家に住む。食

このように、スウェーデンでは、将来像を示料生産に使用されるエネルギーは 3 分の 1 に減し、それを達成しようとする戦略的な政策展開と少する。私たちが消費する肉は、放牧地で育てら仕組み作りを継続的に発展させてきた。また、政れた牛や羊である。家庭製品と家電は、現在の府のこうした動きに呼応した NGO 活動が次々と4 分の 1 のエネルギーと素材でつくられる」等、起こり、加速していった。1992 年の地球サミッ

めざす社会の将来像が平易な言葉と挿絵で、農業、トで世界の目標となった持続可能な開発、社会づ

家庭、交通、エネルギー、森林、食料、消費財、くりを真摯に受け止めた国と、そうではなかった

下水、都市の各分野で示されており、施政方針演

わが国では、四半世紀の間で大きな差が生まれて説の内容を具体化したものとなっている。

しまっている。

３． ドイツの脱原発の戦略性
経済規模、人口などで日本と比較しやすいドイしている。そして 2000 年には気候変動防止のたツも同様である。福島第一原発の過酷事故の直後めの国家プログラムが決議され、環境税が導入さの地方選挙等で、原発廃止を明確にした野党が勝れるとともに、この年に既に 2030 年を目途に原利したため、メルケル首相が慌てて原発廃止に舵

発全廃が決定されていた。さらに 2002 年には「ドを切ったというような説が日本では広がっていイツの展望」を策定し、国としての持続可能性戦る。しかし、これは事実ではない。

略を採択し、2004 年には再生可能エネルギーのドイツはスウェーデンと同じく、地球サミット

固定価格買取制度を実施した。

とアジェンダ 21 を受けて、1994 年にドイツ基

このような持続可能な社会づくりに向けた明確

本法 ( 憲法 ) を改正して持続可能性の原則を採用

なビジョンのもと、戦略的な政策展開をドイツは73

続けていた。脱原発という方針を明確にしたのは、の運動、地方議会での選挙結果がこの動きを吹き「核」のない社会の実現、放射線汚染の未然防止

飛ばすことになった。そして 2030 年としていたという環境面からの要請だけではない。再エネが目標年を 2022 年までに前倒しし、原発全廃を進

国内資源であり、ロシアの天然ガスや中東の石油めることにしたのである。

に依存しないというエネルギーの安全保障の要請

こうしたドイツ、そしてスウェーデンの取りからでもあり、また原子力や大型火力発電に比べ組みは、一つの成果として GDP と二酸化炭素排て地域での雇用力が高いという経済・雇用からの出量のデカップリング（乖離）を実現させてい要請でもあったからである。それゆえ、政権が代る。ドイツは 1990 年から 2011 年で実質 GDP

わってもこの方針は維持された。ただ、3.11 のを 37% 増加させながら、CO2 排出量を 26.7% 削

前には既存の大電力事業者からのロビー活動が強減した。スウェーデンは 1990 年から 2008 年でまり、原発の全廃を先延ばしにしようという動き

GDP を 50% 増加させながら、CO2 排出量を 12%があったのは事実である。しかしそれも、福島第削減した（UNFCCC 等のデータより）。

一原発の過酷事故と、それを受けてのドイツ国民

４． バックキャストに切り替えられるか、試金石となるパリ協定
ドイツ、スウェーデンのように将来の社会像を力している、という評価を引き出し、結果として描き、現状の問題を分析し、それを課題に置き換問題の根本を見にくくしている面もある。

え戦略的な政策を組み立てる方式は、バックキャ

日本でこのように将来像を描き、それを実現す

スティングといわれる。将来像を描くときに注意る政策を戦略的に構成することがなされていない

しなければならないのは、必ずしも現在の社会経のは、政府・中央官庁や地方行政だけではなく、済システムを前提としないことである。なぜなら、ほとんどの政党も同様である。選挙の時に国民に

現在の社会経済システムそのものが私たちの世界示されるのは、キャッチコピーに過ぎないビジョの大きな問題を生み出し、将来を危うくしている

ンもどきと、対策的政策の羅列である。例えば一

根本的な原因である可能性があるからだ。（現代

世代後にどのような日本社会にしたいのか、具体は、まさにこれがあてはまる社会である）。

的な社会像を分かりやすく国民に示している政党

バックキャスティングとは反対に、問題から直はどれだけあるだろうか。いま、世界の最大の課に対策を練って政策を組み立てる方式は、フォア題となっている持続可能な社会とは、どのようなキャスティングと呼ばれる。日本の政策の多くは社会なのか、それを実現するために今そして将来

フォアキャスティング、すなわち対策行政になっなすべき政策はどのようなものなのかを明確にすている。冒頭に記したように対策行政が必要とさることが、政党にも、政府にも、地方自治体にもれることもある。しかし、対策ばかり実施してい求められている。なお、NPO/NGO の中には、既ては、いつまでたっても問題の根本を変えることに将来像と戦略を描いている団体もある（注 2）。

ができないことが多い。その理由は、フォアキャ
スティングでは、現在の社会経済システムを前提

第 1 章 1 節で述べたように、既に世界はパリとしているため、システムそのものの問題には触で化石エネルギー文明から再生可能エネルギー文

れにくいからだ。それどころか、かえって対策を明へと舵を切った。しかし、日本では、相変わら多く行うことが、行政は頑張っている、社会は努ず石炭火力発電所の新設や原発再稼働への動きが74大きくなっている。まるでパリ協定など異なる惑

の時に判明している。

星の話のようである。このように日本が切り替え

パリ協定を受けて、気候変動に真摯に対応する

られない大きな原因は、現在社会の延長線でしかために、対策の羅列ではなく、持続可能な日本社

将来の社会像を描けていないこと、将来像そのも会の将来像を描くこと、そして戦略的な政策を展のがないことではなかろうか。

開していくこと、その過程で NPO/NGO や国民2008 年 1 月に世界銀行は、エネルギーの実態に本質的な参画の場をつくること、それを政府にから気候変動に取り組む各国を評価した。その中は強く提案したい（注 3）。また、さしあたって、で日本は先進国中で最下位の評価であった。企業

今夏の参議院議員選挙で、各党がパリ協定をどのの自主努力や国民の自主的取組に依存する対策行

ように理解し、政策を提起しているのか注目した

政では、国際社会では取り残されることが既にこ

い。

（注 1）
「環境法典」は、それまでにあった環境関係の法体系を将来像に示す社会づくりの推進に適うように、一斉に整理・改廃したもの。
（注 2）環境文明 21『生き残りへの選択』（環境文明ブックレット 8）
http://www.kanbun.org/2011/111001roadmap/2011mitsui_efund_briefrundown.pdf
環境ネットワークくまもと『持続可能な熊本への提案』（注 3）「環境首都創造 NGO 全国ネットワーク」は、先進自治体に呼びかけ率先してパリ協定を地域から実現していく活動を組み立て始めている。
http://www.eco-capital.net/modules/project/content0150.html【参考文献】
・『環境首都コンテスト
学芸出版社）

地域から日本を変える7つの提案』（環境首都コンテスト全国ネットワークら、2009、

75

第５節

実効的な政策形成参加に向けて

温室効果ガスの排出削減、廃棄物のリデュース

画アンケート調査では、行政に意見提出をした（発生抑制）など、環境問題は行政だけで解決でことのある団体は全体の約半数（47％）であり、きるものではなく、あらゆる主体の参加が必要でそのうち意見が反映されたことが「ある」というある。そのため、市民参加は「環境と開発に関す

回答と「ない」という回答が、ともに 35％前後

るリオ宣言」（1992 年）のなかに第 10 原則（リとなっている（注 2）。

オ第 10 原則）として盛り込まれ、日本政府の環市民の政策形成への参加を意味のあるものにす

境基本計画においても「すべての主体の参加の実

るには、あらゆる選択肢が残されている早い段階

現」は４つの長期目標の柱に位置付けられている。

で、参加の実施スケジュールや論点の明示も含め

地球環境基金の創設（1993 年）、環境影響評価て必要な情報をわかりやすい形で提供し、準備の法（アセス法）（1997 年）、特定非営利活動促進

ための十分な時間を確保するとともに、提出され法（NPO 法）（1998 年）や環境教育推進法（2003

た意見を適切に検討し、その検討結果や決定内容

年）の制定、パブリックコメントの法制化（2005を公表する必要がある。しかし、日本では、国の年行政手続法改正）等、1990 年代前半から参加

重要な政策に関しても、参加の実施が法律で義務の仕組みは目覚ましく発展したように見える。実付けられていない場合がある。例えば、第 1 章

際、日本では、町内会の美化活動や学校のビオトーで述べた「エネルギー基本計画」については、エプづくり等が盛んに行われているし、環境分野の

ネルギー政策基本法には何ら参加規定も設けられ

特定非営利活動法人（NPO 法人）の数も 14,000ておらず、パブリックコメントは実施されても、以上に増加した。

市民の声が実質的に反映されているかは疑問であ

しかし、日本人の環境意識は他国に比べ高いとる。

いわれているにもかかわらず、行動している人の

ここでは、現在の参加の課題と実効的参加を実数やその内容は、意外に限られているという指摘現するための展望を探る。

がある（注 1）。また、2013 年環境 NPO 政策参１．形式的な政策形成参加①自主的取組を支える財政的・人的支援の不足（１）日本の特徴はボランタリーアプローチ
現代社会において、市民参加が必要とされる理

現在、全自治体の 3 割以上が自治基本条例や由は、①環境政策に対する理解と自主的取組の促

市民参加・協働条例等を制定し、市民のキャパシ

進、②環境情報の収集と知見の活用、③合意によティビルディングに力を入れている。その背景にる紛争回避と予測可能性の向上、④環境民主主義

は、政策の形成段階から参加することで、より多の確立と環境権の実効的保障等さまざまである。

くの人が政策の目的を理解・支持し、当事者意識

これらの理由は相互に排他的なものではないが、をもって地域課題に取り組むはずだという期待が参加を実質的、実効的なものにするためには、③ある。国の環境政策においても、2003 年に改正と④の観点が不可欠である。しかし、日本では主された環境教育等促進法において協働取組を推進に①と②の観点が重視されるにとどまっている。

するための各種措置が定められているほか、個別76の法律でも、各種協議会（地球温暖化対策実行計

参加の必要性が幅広く認識されるようになって画協議会等）、協定（景観協定等）、提案（都市計

きた一方で、参加の強化に対しては、「事業を遅画の提案等）制度が導入され、自主的取組を促進

延させる」「訴訟の洪水になる」などの懸念が出するための仕組みは豊富である（注 3）。

されることも多い。しかし、それを裏付ける実証

しかし、多くの場合、協議会や協定を立ち上げ

研究は乏しく、国際的に問題とされているのは、ても、動かすための継続的な財政的支援や人的支

むしろ行政の官僚的な手続や、参加を抑圧するた援（事務局職員や専門家）は確保されていない。

めに事業者や行政が市民や環境 NPO/NGO を提環境 NPO/NGO がこれらの制度を利用しようと訴する SLAPP（Strategic Litigation against Public

しても、予算規模が 100 万円以下の団体が半数

Participation）と呼ばれる訴訟であり、日本でも、を占め、会員数 100 人未満の団体が 7 割近くを原発や基地問題に関し、同様の現象が顕在化しつ占める日本の現状では、熱意ある市民・団体が時つある。

間と自己資金をつぎ込んだとしても運用は容易でこれに対し、早期の参加により、事業者や行政はなく、大きな広がりは期待しにくい。

が問題を事前に把握でき、手続の手戻りを防ぎ、②実効性に欠ける情報収集参加

後の紛争リスクを低減できることから、結果的に市民が政策形成に必要な情報や知見を提供する

予測可能性の向上とコスト削減につながるということにより、政策の質を向上させることも参加の考え方をとる国も少なくない。丁寧な参加手続は重要な役割である。例えば、環境アセスにおいて、手間がかかるが、いったん決定すると事業の実施

誰もが意見を提出できるとされているのは情報収

スピードは速い。以前ドイツの行政担当者に大規集のため、というのが政府の立法時の解釈である。

模公共施設の建設に際し参加を重視する理由を聞

日本の公務員は、さまざまな部署を異動するいたところ、「日本の成田空港を巡る紛争から、ジェネラリストであり、小さな自治体では独立の住民合意なしに大規模事業を実施するのは不可能

環境部局がない場合も多い。また、国の法律の実であると学んだ」という回答を得たことがある。

施権限の大部分は自治体に委ねられているが、中日本でも、情報公開と実効的な参加に基づく政策

央省庁は地域の具体的事情を十分把握できていなこそが紛争の予防と事業の円滑な実施につながるい。実態にそぐわない制度を作って結局使われなという逆転の発想が必要である。

いという例は、枚挙にいとまがない。地域で具体④権利アプローチの欠如―参加権と環境民主主義

的に取り組んできた環境 NPO/NGO の方が、有環境に関する決定は、一人ひとりの市民、コミュ

用な情報・知見を持っていることが多い。

ニティ等の権利・利益に関わるから、影響を受け

しかし、情報収集参加では、仮に参加手続が適る者の意見を真摯に検討し、適切に反映する必要切に実施されなくても、市民がそのやり直しを求がある。今日では、先進国、途上国を問わず、環めることは容易ではなく、提供した意見や情報が境権を認める国が増えており、後述のように、参真摯に検討される保障もない。環境アセスの対象

加は環境権を実効的に保障する手続的権利としてとなる事業の許認可についても、環境影響をどの

位置付けられている。しかし、日本において、伝ように考慮したのかという理由の公表は義務付け

統的に利害関係者として念頭に置かれてきたのられていないため、その適切性を判断する材料もは、主に土地所有者等、経済的利害を有する者で限られている。第１章の石炭火力発電所問題がそあり、近年は、生命や健康に加え、景観の利益もの例である。

法的に保護されるようになってきたものの、自然③参加は事業を遅延させるのかや文化財に関する権利利益は確立されていない。

77

また、特に地方議会では、市民参加の強化は議や公益に関わる問題については、多様な価値が政会軽視との批判がたびたびなされている。しかし、策決定に適切に反映されるように、伝統的な間接

市民の政治・政策への参加は民主主義の基本であ

民主主義に加え、幅広い市民の多元的な参加の仕り、その方法は選挙だけではない。議会が制定し組みを確保する必要があり、国際的には「環境民た法律や条例に基づく参加は、その内容と手続が主主義」という新しい概念に基づく制度改革が進公正である限り、民主的正統性は担保されている。

められてきた。
日本でも、
近年、
環境教育等促進法、

逆に、参加のプロセスで市民の関心事項や課題が生物多様性基本法のように、議員立法が省庁横断明確になり、議員立法等議会の活性化にもつなが的な事項について既存の課題のブレークスルーをる。

図り、新たな参加・協働の仕組みを切り開く実例

気候変動や景観保護のように不特定多数の市民が出てきたことは重要である（注 4）。

２．参加の３原則とオーフス条約
徴である。

（１）環境分野の市民参加条約―オーフス条約
国際的な市民参加の原則（リオ第 10 原則）は、第 2 に、参加については、①環境に影響を及①知る権利、②政策決定に参加する権利、③裁

ぼす主な許認可（6 条）、②計画・政策等（7 条）、判を受ける権利という 3 つの柱から構成される。

③行政立法（8 条）に分けて定められている。

十分な情報がなければ意味のある参加は不可能で日本では、行政立法に関しては、行政手続法にあり、違法な決定を司法にチェックしてもらうこ

より横断的なパブリックコメントの規定が適用さとができなければ参加は絵に描いた餅になる。それるのに対し、許認可や計画への参加は個別法にこで、実質的、実効的な参加を実現するには、こ委ねられている。日本の課題は、個別法の仕組みの３つの権利を一体的に保障することが重要とのがそれぞれの法律が制定された時期や分野に左右考え方に立って、1998 年に、環境分野の市民参され、事案の重要性に応じたものになっていない

加条約（環境問題における情報へのアクセス、意ことである。例えば、エネルギー基本計画のよう思決定への市民参加及び司法へのアクセスに関すな重要な計画でも参加規定が設けられていない場る条約）が採択され、3 つの権利に関する最低基合もあり、参加規定があっても内容がまちまちで準が定められた。この条約は、デンマークのオー

整合性がない。これに対し、オーフス条約では、フスで採択されたことから「オーフス条約」と呼行政プロセスの段階に応じ、参加の枠組みに関すばれている（注 5）。現在、加盟国は 47 か国であり、る基準が設けられており（許認可に係る早期の参全 EU 諸国のほか、カザフスタンやタジキスタン

加、十分な時間の確保等）、基準に反する場合は、など、中央アジアの国々も加盟している。

市民が条約遵守委員会に対し、条約違反を申し立てることができる。

第 1 に、情報公開の規定は、開示請求権の保障（4条）と環境情報の収集・普及（5 条）に関する規第 3 に、司法アクセス権の保障についても、

定から成る。日本でも情報公開法や PRTR 法が制決定の種類ごとに規定されている。また、仮の救定されているが、条約で情報公開が義務付けられ済を含め適切かつ実効的な救済を提供し、訴訟費ている機関には、鉄道や電気等公共サービスを提用が不当に高額とならないようにし、情報提供や供する民間事業者も含まれる。また、事故時にお資金援助等、訴訟援助のための仕組みを検討する

ける市民への情報伝達が重視されていることが特ように加盟国に義務付けている（9 条）。日本では、

78

環境 NPO/NGO に環境訴訟の原告適格が認めら

温暖化対策に関しては、COP21 前に、オーフス

れていないが、オーフス条約では、団体訴訟の導条約参加部会において市民社会の意見を反映させ入を義務付けていることが特徴である。

るための手法の検討が行われるなど、個別分野ごとの取り組みと参加権を保障するための横断的取り組みを組み合わせることは極めて重要である。

（２）オーフス条約と日本
日本はオーフス条約に未加盟なため、条約につまた昨年、国際 NGO（注 6）が、環境民主主義

いて知らない人も多い。しかし、オーフス条約は、指標（EDI）を開発し 70 か国の評価結果を公表

あらゆる主体の参加を促進するための条約であしたが、オーフス条約加盟国は、すべて上位にラり、条約の実施プログラムでは、環境教育や環境

ンキングされており、条約の有効性が確認された。

NPO/NGO の基盤整備が重視されているなど、日

具体的な効果として、流域管理計画のように環本の政策とも密接な関係がある。

境に影響を及ぼす重要な計画については、戦略的それにもかかわらず、日本で条約加盟の動きが環境アセスメントと参加の仕組みが導入され、政未だ盛り上がっていないのは、条約自体が知られ策レベルの参加が進んだ。また、個別の許認可にていないことに加え、この種の横断的な問題につついては、事案ごとにどのような関係者がいるのいては、役所の所管部局が不明確で、たらい回しかを分析したうえで、その決定により影響を受けにされがちであるという事情もある。さらに、
オー

る特に社会的弱者が、着実かつ適切に参加できる

フス条約は欧州諸国が主導して作られたため、日ような措置や情報周知を徹底することが重視され本には関係がない、アジアの国は参加できないとるようになった。さらに、例えば、ドイツのバー思っている人もいる。しかし、これは大きな誤解

デンビュルデンブルク州では、参加スコーピングである。

という仕組みが導入された。これは、それぞれの計画や決定に適した参加方法を、市民と話し合って決めるという手法である。さらに、環境 NPO/

（３）オーフス条約の有効性
オーフス条約は、気候変動枠組条約、生物多様

NGO が、環境を守るために訴訟を提起できるよ性条約などの個別分野の条約と比べるとわかりにうになり、環境アセスが不適切であるとして発電

くい面もある。しかし、例えば生物多様性条約と所の許可を取り消したり、スロバキア熊の狩猟許

オーフス条約の事務局は、遺伝子組換え生物に関可を違法とする判決が出されたりするようになする情報公開推進のために連携している。また、り、自然保護にも効果を上げている。

３．実効的な政策形成参加への展望
オーフス条約では、環境利益を代表する環境

声を集約する組織が作られている。ドイツ等各加

NPO/NGO の役割と同時に、それらが 3 つの権利

盟国でも、同様の連合組織が作られており、EEBを理解し、仕組みを活用するためのキャパシティ

やこれら連合組織に対しては、専門的知見を提供

ビルディングが重視されている。政策決定に影響し、環境 NPO/NGO の意見をとりまとめるといを与えるためには、環境 NPO/NGO の意見を自分う公益的機能に照らし、EU や各国政府が人件費たちで集約できるようなネットワークが不可欠でを含めた一定の財源を継続的に確保している。

ある。EU レベルでは、既に 40 年以上前に欧州

また、環境 NPO/NGO は、オーフス条約遵守

環境事務局（EEB）のような 1500 万人の市民の委員会の委員を推薦することができ、各国の審議

79

会においても、経済団体、労働団体と並び、市民

た、ラテンアメリカ・カリブ諸国では、地域版の社会の代表として、対等の座席を確保している。

市民参加条約が作成されつつある。アジア版市民

いくつかの国では審議会の環境団体代表を環境参加条約の動きは今のところ見られないが、中国

NPO/NGO 自身が推薦する権利が法的に認められの新しい環境保護法には参加に関する独立の章がている。そのような連合体が環境 NPO/NGO の設けられ、インドでは環境裁判所が設置されるな

コーディネータ役となって明確なビジョンとプラ

ど、オーフス条約の加盟国であるか否かに関わらイオリティをもった意見を示し、事業者を含むあず、3 つの権利の保障は、グローバルスタンダー

らゆる関係者に働きかけていくことで、好機を確ドとなっている。SDGs の目標 16 にも参加の原

実につかみ、政策形成に影響力を行使している。

則は位置づけられている。今後日本でも、国内のオーフス条約の未加盟国において市民参加原則

仕組みをバリガイドラインに適合させるとともを促進するため、2010 年、国連環境計画（UNEP）に、アジアおよび国際社会の環境民主主義の推進

は、参加の最低基準を示す立法指針としてバリガに積極的な役割を果たすことが期待される。

イドラインを策定し、日本もこれを支持した。ま（注 1）例えば、博報堂生活総合研究所「世界 8 都市・環境生活調査」（2008 年）参照。
（注 2）グリーンアクセスプロジェクトが環境パートナーシップ会議等と共同で行った。アンケートの詳細は以下を参照。http://greenaccess.law.osaka-u.ac.jp/wp-content/uploads/2014/01/NPO_kankyo-seisaku_chousa.pdf（注 3）市民参加・協働条例については、グリーンアクセスプロジェクトがデータベースを提供している。
http://greenaccess.law.osaka-u.ac.jp/law/jorei/list（注 4）環境文明 21「環境教育推進法」成立及び改正は、一つの実例である。
http://www.kanbun.org/2011/110615kankyoukyouikusuishinhou/110615kankyoukyouikusuishinhou.html（注 5）オーフス条約については、オーフスネットの邦訳がある。
http://www.unece.org/fileadmin/DAM/env/pp/documents/ac_jap_informal_rev.pdf
また、概要については、オーフスネット（オーフス条約を日本で実現するＮＧＯネットワーク）とグリーン
アクセスプロジェクトが作成した市民向けパンフレット参照。
http://greenaccess.law.osaka-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/11/aarhusjp_nov15.pdf（注 6）アクセス・イニシアティブ（TAI）、世界資源研究所（WRI）

80

トピックス－国内外の注目すべき動き
１．地域を繋いだ市民グループの「路面電車再生活動」～富山県高岡市～
台風による鉄橋流出時からくすぶり続けていた存（１）万葉線の存続は「地方鉄道の分水嶺」
富山県西部の高岡市と射水市（当時新湊市）を廃問題が表面化したもので、企業体力の低下と将繋ぐ路面電車「万葉線」は、存廃問題を乗り越来の経営改善の不安が拭い切れない民間企業としえ第三セクター化による存続を決断し、2002 年ての決断であった。三セクによる活用・存続案を4 月から三セクによる運行を開始した。以後、再主張する地元自治体は、市民に「非常事態宣言」

生投資や利用促進策により 98 万人（2001 年度）

で万葉線利用を呼びかけたが、利用者の減少は止だった利用者を 125 万人（2014 年度）へと V

まらず、「廃線も時間の問題」との空気が漂って字回復させている。学生・生徒数の減少、沿線都いた。

市の衰退、景気低迷を跳ね飛ばす結果である。

この空気を察知した高岡市は、公共交通ビジョ

地方都市では過度な車依存型社会を加速させた

ン策定や運行形態の検討を行うとともに、市民活

結果、公共交通の衰退を招くことになり、地方鉄動に期待を寄せていた。これは岡山の市民グルー

道も次々と廃線の道を辿っていた。「住民の足をプ（RACDA）によるまちづくり活動を手本にす守る」ことは、「赤字路線廃止」という経済論理

るもので、「市民と行政との協働」の具現化であには勝てず、赤字補填や三セク化で延命を図るもる。高岡でも同様の活動を期待した当局の仲介のの、時代の流れは止められなかった。こうしたで、岡山の活動の牽引者を紹介され、一夜にして中、道路整備率や世帯当たり自動車保有台数が全RACDA の賛同者となり、高岡でも何か楽しいこ

国一位を争う富山県で、全国一利用者の少ない路とができないかという仲間とともに、1998 年 4面電車を存続させたことは、従来の常識からは考月「路面電車と都市の未来を考える会・高岡」（通えにくいことだった。しかし、この再生活動は他

称：RACDA 高岡）を設立し活動を始めた。

の地方鉄道にも多大な影響を及ぼすことになり、以後、えちぜん鉄道（福井県）、和歌山電鉄など（３）自分たちのまちづくり「万葉線再生計画案」

が存続・再生の道を切り開いた。万葉線存続は「地と出前フォーラム「ラクダキャラバン」

方鉄道の分水嶺」との専門家の評価は、こうした当初は万葉線存廃問題への意識は全くなかった

事実に基づいたものである。

が、さすがに活発化する存廃論議を前に、次第に万葉線存続活動に傾倒していった。1999 年 6 月から始めた定例幹事会では、本の輪読などで自ら（２）しのび寄る廃線、産声をあげる市民グループ
万葉線も減り続ける利用者で赤字路線となり、学びながら、「なぜ今、万葉線なのか」の議論か

1975 年度から欠損補助適用路線となっていた。

ら始めた。そして、「万葉線は自分たちのまちづ

1998 年 2 月、運行事業者から正式に万葉線からくりに不可欠なもの」との結論を出し、RACDAの撤退（バス代替案）が表明された。1976 年、

高岡としての都市ビジョン「万葉線再生計画案」

81

を作成。しかし、案を発表したくても、行政や議活動で得られた市民交流の輪は、その後の活動に員に頼るのは RACDA 高岡のスタンスに反するこ発展していった。

とから、まちづくりの主役である市民の前で発表

しかし、2000 年の 9 月議会を迎えるにあたりする出前フォーラム「ラクダキャラバン」を実行

RACDA 高岡では危機感を募らせていた。

した。RACDA 高岡の提案と公民館や自治会活動

キャラバンで得た住民の万葉線存続を願う「声との思惑がうまく合い、キャラバンの開催は続いなき声」をどう大きな声に変えていけるかが最大た。参加者に当事者意識を持ってもらうために地の課題だったことから、住民自らの意思として玄域や団体の課題や関心事を話題に盛り込んだり、関や縁側に貼り出しもらう「ポスター掲示運動」

住民間の詳細な意見を拾うため車座での討論会やを展開し、存続を願う声を見える形にした。そし二次懇親会を行うなどの工夫が功を奏して、万葉て、キャラバンで繋いできた沿線自治会や団体に線問題は、「関係なきこと」から「関係あること」

出向き、「なくすな万葉線」ポスターの掲示を働へと多数の参加者の間で意識変化を促すことにきかけた。市全体を統括する地縁組織である新湊なった。

市（現射水市）連合婦人会も掲示運動を快諾し、そうした中での「万葉線は三セク移行後も赤その組織力を発揮して、市全域の各家庭や町内掲

字」（2000 年 5 月）との新聞見出しは、三セク

示板、街角などにポスターが貼り出された。さら罪悪論や赤字路線はお荷物との悪印象を市民に与に、掲示運動に触発された同婦人会は、独自で署えた。しかし、専門家の評価では、「市民や経済名運動を開始、新湊市内はもとより高岡市へも界の負担は少なくないが、市民へのメリットは大飛び火する勢いで、沿線約 5 万人のうち約 2 万

きく、街づくりの観点からも存続が望ましい」と7 千人もの署名が寄せられた。これらの「住民の最終意見が添えられていた。収支採算性以外のの熱意と行動」は「行政の決意と実行」を促し、

公的インフラの価値、都市交通の在り方を問い、

2000 年 12 月、県議会・両市議会で万葉線存続

存続に向けた合意形成を期待する意見であった。

を決定する大きな後押しとなった。以後の三セク

RACDA 高岡もこの報告を機に、企業収支が赤字

会社設立時にも、住民から万葉線という社会資本でも社会資本としての価値を市民に訴える必要性に 1 億円を超える寄附金と約 5 千万円の出資金を痛感し、関連イベントやキャラバンを加速させが寄せられた。

た。そして、行政側は「万葉線問題懇話会」をスタートさせ、万葉線存続に向けた各層の合意形成

2015 年末に採択された「パリ協定」は、深刻を図ることとした。

化する気候変動に対応するために、世界が脱炭素社会へと大きく舵を切ったことを意味する。そうした中、公共交通は自動車からの CO2 削減に大（４）市民グループが地縁コミュニティを繋ぎ、万きな役割を担っている。万葉線再生活動当時は、

葉線存続へ
会員の伝手を頼りに自治会長宅へ飛び込み訪問

そうしたことはあまり意識しなかったが、そのしたり、市職員の紹介で新湊市（現射水市）や万後、富山市の次世代型路面電車システム改修再編

葉線沿線外にも出向くなど精力的にキャラバンをにもつながり、路面電車が気候変動時代の新しい展開した。JR 線や路線バス・タクシーなど公共都市機能として注目されたことはうれしいことで交通という各地区での共通課題は、「万葉線問題ある。今後こうした市民活動がさらに広がることは他人事ではない」という共通認識を生み、このを期待したい。

82

２．環境と経済、社会の統合モデルとしてのエネルギー政策							
～福岡県みやま市〜
みやま市は福岡県南部に位置する人口 4 万人できるものとなった。

弱のまちである。地勢は、東部は丘陵、西部は有明海干拓により開かれた低地まで多様であるが、（２）コミュニティ活性化への波及

全体としては豊かな田園地帯が広がる農林漁業

このような一連の取り組みの中で新たに見えてのまちである。65 歳以上の高齢者人口は 1 万 3

きたビジョンがある。それは ICT を活用したエネ

千人、高齢化率は 33％を超える。加えて 14 歳

ルギーインフラを構築するとともに、市民と行政、

以下の人口は 1980 年から低下の一途をたどり

市民間のコミュニケーションの接点を増やしてい2015 年には当時の 4 割まで減少した。

こうというもので、「スマートシティみやまモデル」と命名した。

（１）エネルギー政策を糸口にして地域課題を解決

例えば、省エネ実験に参加した当時 91 歳の女

このような状況の中、みやま市は定住人口の増

性は、もらったタブレットを使い毎朝 6 時、北加や高齢者福祉の充実、地域経済の再生などの社

九州に住む息子に「元気です」ボタンで安否を知会課題解決を、エネルギー政策を糸口にすすめるらせることが日課になった。普段と違う電力使用ことを決意した。「地方創生」という国の動きもパターンを検知すれば、高齢者自身に応答を促す

活用し、2014 年 3 月には議会とも方向性を共有、表示がされ、親族や近所の見守り役へのお知らせ

地域の電力会社設立の準備に取りかかった。時をメールが自動送信される。

同じくして経済産業省「大規模 HEMS 情報基盤

タブレットによる思わぬ効果も出てきた。アク整備事業」に全国で唯一自治体として採択され、ティブシニアが中心となり、高齢者が IT を使い

2,070 世帯が参加して電気の「見える化」によるこなせるよう地域サークルをつくり、高齢者同士

省エネ実験に取り組んだ。

が見守り合うお付き合いを自主的にはじめるよう

HEMS とは「Home Energy Management Systemになった。また、省エネ実験に参加した中学校の（ホーム エネルギー マネジメント システム）」の教員からは「みやまの新しいまちづくり」をテー略で、家庭で使うエネルギーを節約するための管マに生徒への出前講座の依頼が舞い込んだ。これ

理システムのことである。家庭に HEMS をとりをきっかけに、行政担当者は地元の子どもたちへつけると、家庭内のエネルギーの流れ、例えば、の環境教育の一環として、市内の小中学校へ出前

どういう属性の家庭がどの時間にどれだけ電力を講座を拡大させていった。

消費しているか、太陽光パネルを設置した家庭な2016 年 8 月には、電気の地産地消や IT 教室、ら、いつ、どれだけ発電しているか、などが計測

暮らしの相談、地域のコミュニティサークルやボでき、さらにスマホやタブレットを使ってリアル

ランティアが集う場としてのショールーム「おひタイムで把握することができる。実験に参加したさま感謝館」がオープン予定だ。

すべての世帯にタブレットを配布し、家の中の電気の使い方をわかりやすく伝えることで省エネに（３）電力小売自由化へさらなる挑戦

つなげることをめざした。同時に、収集されたビッ

電気の地産地消によりお金の外部流出を防ぐとクデータは電力データと消費者行動の関係の分析

ともに、高齢者も含めた雇用創出効果で地域経済を通じて、地域のエネルギーマネジメントに活用を活性化する。その結果、自治体は税収が増え、

83

住民サービスの充実にもつながると期待されていもちろん儲けが最終目的ではない。HEMS と組みる。その中核的存在として「みやまスマートエネ

合わせた市民へのサービス拡充を通し、「住んでルギー株式会社」（以下「みやまスマートエネル

よかった」と思ってもらえる市民を増やしていくギー」）が設立された。資本金 2,000 万円のうち、ことをめざしている。

55% をみやま市、5% を筑邦銀行、40% を九州ス

最後に電源調達の安定化だ。現在のところ、電マートコミュニティ株式会社が出資した。

源構成における再生可能エネルギーの割合は安定

2016 年 4 月 1 日、国内でも電力小売自由化が供給に十分な量ではない。再生可能エネルギーをスタートした。「みやまスマートエネルギー」は拡大しつつ水力発電などの 24 時間安定したベー

自治体 PPS としては全国初となる営業を開始し

ス電源の導入も必要である。

た。特徴を活かし水道とのセット割引やお年寄り
見守りサービス付加などで PR している。具体的2012 年 7 月の FIT 開始以降、全国の自治体がには、タブレットで電気だけでなく、健康や安全、

地域経済への波及効果を目当てに再エネの導入、買い物、タクシー手配や教育などパッケージとし誘致を図っているものの、当初の期待ほど効果がて生活支援できるシステムを売りにしている。

見えていない例が多いようだ。みやま市のように一方で経営上の課題もある。ひとつは価格競争

住民の福祉向上という自治体としての役割や立場に対応していく力をいかに担保するかである。共を明確に意識しながら、ビジネスとも両立させよ

同購買によるコスト削減・管理コストの分担・電うとする取り組みは、継続性のある持続可能な地

力融通によるインバランスリスクの低減をめざし

域社会づくりという点で際立っている。
「みやまて広域自治体連合の拡大を進めている。このようモデル」
として他地域に広がることを期待するが、な関係構築は災害時の協力体制の担保にもなる。

他の自治体は単なる模倣を超えて、地域それぞれ

次に非価格競争の創出である。多くの事業者のの資源や特質を踏まえたオンリーワンの仕組み構

顧客獲得競争が始まっているが、みやまの場合は築をめざしていってほしい。

出典：みやま市HPより

84

３．世界に誇る熊本の地下水保全のシステム
火山列島の日本では規模の大小こそあれ、上水取水井戸から基準値を上回る有機溶剤検出。取水

道水源を地下水に依存している自治体は多い。し停止に。
」という驚くべきものだった。

かし、熊本地域（阿蘇西麓台地から有明海にかけ

化学的知識がないことから、熊本の地下水の連ての熊本市と周辺域 11 市町村の総称）100 万人

続学習会を始めた。その結果をシンポジウム「地分もの供給は群を抜いている。それは火の山阿蘇

下水からの警告」（1988 年）で発表したが、200と、さまざまな治水工事を行い、上流域の開田を人の会場に 400 人の参加者が集まり、その日の格段に進めた肥後の城主加藤清正によるところがうちにテレビや新聞のニュースで流れ、広く認知大きい。

されるようになった。
その報告書発刊記念パーティでの宣言（1990年）には、①広域で地下水対策のための地下水セ（１）地下水保全の市民運動
熊本の地下水保全の市民運動の歴史は長い。

ンター設立、②センターには地下水保全の研究・1976（昭和 51）年の「地下水保全都市宣言」は、調査に関する権限を持たせる、③独立した検査機公団の建設地が健軍水源地への重要な水みちにあ能を持たせる、④産官学民の学際的な研究機関にるという市民の反対運動と行政の早い対応がきっする、⑤農林漁業の振興を図る、⑥節水を推進すかけだった。熊本市議会が全会一致で、枯渇などる、という内容を盛り込んだ。その後、手弁当で深刻な問題が起きる前に出した宣言である。しかの出前講座を行い、マスコミが地下水の特集を組し、生活様式の変化による水使用量の増大や、開むようになり、市民の関心は徐々に高まっていっ発に次ぐ開発で雨水浸透面積が激減し水位は下がた。

り続けても、市民の地下水に対する危機意識は薄しかし、当初は市民と行政はお互いの動きも見かった。

えず、集会から 10 年を経て、やっと連携の動きが出てきた。
（２）行政とのパートナーシップの始まり「熊本市第 2 次環境総合計画」（平成 13 年）の市民協働部分については、市民・事業者・市で、2 年をかけ策定した。そして策定委員会が解散という時に、会を存続することを市民側から提熊本市にある湧水案。その結果「環境パートナーシップくまもと市

そうした中、アメリカのシリコン・バレーで、民会議（通称エコパートナーくまもと、略称エコIC 工場の地下タンクから有機溶剤の廃液が漏れ

パ、以下エコパ）」が発足した。エコパは、運営

る地下水汚染事故が起き（1981 年）、死者も出委員会と 9 つのワーキンググループ（WG）で構るほどの事件に発展した。当時の環境庁は全国

成、全体事務局を環境企画課（現政策課）が担当の IC 工場立地県に調査を命じるが、結果がマスし、WG には業務として各課が配置された。水とコミに公表されたのは 1985（昭和 60）年に入っ

緑 WG では、水保全課と緑保全課（現環境共生てからだった。その内容は、「熊本市の上水道の課）が事務局として電話対応や議事録作成などを85

担い、担当者 2 名は必ず会議に出席し行政の課それぞれに地下水保全に大きく貢献している。

題なども提案されるようになった。互いを理解し、問題解決に新たな視点も加わり、「協働」は大き（５）熊本県地下水と土を育む農業推進条例

く動き始めた。そして、その後、水保全課が事務2015 年 4 月 1 日「熊本県地下水と土を育む農局を務める「熊本市節水推進パートナーシップ会

業推進条例」が施行された。
「農業と共に育まれ議」で提案した節水強化月間や、わくわく節水倶た地下水と土は、本県の宝であり、50 年 100 年

楽部（登録制度）は、着実に市民の節水意識を高め、先の未来に引き継ぐ持続可能な農業により、豊か

一人一日平均水使用量 10％削減の目標は、10 年

で潤いのある生活を享受できる。そのためには県を待たずに達成できた。エコパは第 3 次計画を民一体となって農業者を支える。
」旨がその前文策定し役目を終えたが、協働のうねりは今も大きにある。
「県民協働による推進」も掲げられている。

い。

これは、環境行政ではなく、農政が出した先駆的な条例として、県庁内でも驚きの声が上がっている。

（３）自治体の枠を超えた取り組みが評価される
水田は重要な地下水涵養域であるにもかかわら熊本県は地下水保全のために、以前から農薬やず、減反政策が実施され、地下水量の減少に拍車

化学肥料の使用などさまざまな規制があった。そをかけた。そこで、地下浸透しやすい白川中流域の地下水の入り口としての土づくりは、有機無農の減反転作田に水を張り、地下水涵養を図る、自薬農業への転換を図ることを意味するが、有機認治体の枠を超えた仕組みができた（水田湛水推進証などの認証制度を一括して「熊本グリーン農協定、2004 年、大津町・菊陽町及び水循環型営業」として見える化した。これには、くまもんが農推進協議会と熊本市とで協定を締結）。熊本市

四つ葉のクローバーを背負ったマークが使用されは「第 10 回日本水大賞グランプリ」を受賞（2008

おり、四葉すべてが緑色になれば有機無農薬農業年）したが、これは地下水保全都市宣言など、として認証される。行政と市民との協働による地

30 年にわたる地下水保全の活動や地域全体を巻

下水保全の取り組みとこのマークがすべての熊本

き込んだ地下水保全活動（節水社会実験）、さらに、の農産物につくことで、持続可能で、安心安全な

市域を超えた広域的な取り組みへの評価であっ熊本県民の幸せな暮らしが実現することを期待した。さらに、2013 年には、国連 “ 生命の水（Waterている。

for Life）” 最優秀賞（水管理部門）を受賞した。
これで熊本の地下水保全システムは、世界に認められたことになる。

＊くまもとグリーン農業
表示マーク
生産宣言を行うと貼ることができるシール。段階に応じて背中の四つ葉に1枚ずつ色（緑色）が増えていく仕組み（４）公益財団法人くまもと地下水財団の発足
2012 年には、公益財団法人くまもと地下水財団が発足、諮問機関として地下水会議が設置された。メンバーは熊本地域の 11 名の首長と企業や団体などの民間 11 組織の長、それに議長（熊本＊くまもとグリーン農業
応援宣言表示マーク
消費者が購入することも含めて、生産者に応援する意思を伝えるマーク。背中に地下水（水色）を背負っている。

県知事）で構成されている。ここでの提案が財団の活動や各自治体での施策にも生かされる。この会議に委員として参加した各企業の取り組みは、

86

４．海外の先進的な取り組み
環境問題は、国境を超えて発生する。そのため、

おり、国際環境 NGO グリーンピースが毎年発表

環境問題解決への取り組みは、国際社会という地している IT 企業の再生可能エネルギー導入ラン

球規模での合意、協力、そして実行が欠かせな

キング（2015 年版）で 1 位を得ている。

い。しかし、環境問題の直接的な原因を引き起こ

アップルがまず取り組んだのは、そのデータセしている様々な企業活動や一般市民の消費活動をンターを 100％再生可能エネルギーで稼働させ見ると、各々の当事者意識が乏しい。 そうしたることだ。2014 年の段階で既に、所有するデー

中、IT セクターを中心としたグローバル企業は、

タセンターすべてでこれを実現している。環境報

環境問題の解決のためにビジネス形態を急速に変告書をみると、それぞれのデータセンターがどの化させ、地球規模の環境問題解決への取り組みをような再生可能エネルギーで稼働しているのかが始めた。

紹介されていることも興味深い。例えば、オレゴ

前半では、特に気候変動への取り組みを IT 企

ン州プラインビルにあるデータセンターでは、風業の事例を中心に紹介する。また、後半では機関

力発電に加えて、川の流れに影響が少ないマイク

投資家や金融機関、そして大学などが、化石燃料

ロ水力発電施設を開発し、再生可能エネルギー関連企業から投融資を引き揚げるという「ダイベ100％のデータセンターを実現している。アップ

ストメント」という動きを紹介したい。IT 分野

ルは出来る限り自社データセンターで使用する電の取り組みも、この「ダイベストメント」という力は自社発電施設によってまかなおうとしている

取り組みも、NGO を中心とした市民セクターがが、それが不可能な場合には地域の再生可能エネ牽引した動きであることも注目に値する。

ルギーを利用した発電を行っている電力会社から電力を購入することで、地域の再生可能エネル
ギー発展にも貢献している。

（１）アップル社の再生可能エネルギー100％へのこのようにデータセンターや自社で使用する

取り組み
Apple（アップル）社は、米国カリフォルニア

電力を再生可能エネルギーでまかなおうという

州に本社を置く、インターネット関連製品やソフ

取り組みは、同じ IT 関連企業である Google やトウェア製品を開発・販売する世界的に知られたFacebook でも始まっており、既に業界のスタン

グローバル企業である。しかし、このアップルがダードとなりつつある。

再生可能エネルギー導入で業界を牽引しているこ

アップルの取り組みは自社で使用するエネルとはあまり知られていない。アップルのウェブサ

ギーにとどまらない。自社製品を製造しているサ

イトを見ると「私たちは気候変動について、議論

プライチェーンの工場に対しても、再生可能エネ

したいのではありません。阻止したいのです」とルギーの導入を迫っている。例えば 2015 年 10いうフレーズを掲げ、その取り組みについて説明

月、同社は中国で 200 メガワット相当の太陽光している。

発電施設を整備することを発表し、そのサプライ

例えば、「再生可能エネルギーで稼働している

ヤーにも参加を呼びかけており、サプライチェー

自社データセンターの割合 100％」や「再生可ンにまで再生可能エネルギー導入を迫るという能エネルギーで稼働している全世界における自社点で画期的と言える。環境破壊を助長してきた事業の割合 87％」など具体的な数字も公表してグローバル企業が、そのグローバルなサプライ

87

チェーンを活かして、自社以外の企業にも環境配注目されたのが、日本の年金積立金管理運用独慮を促し始めた事例である。アップルの取り組み

立行政法人（GPIF）に次ぐ世界 2 番目の運用資にはまだまだ不十分な点もあるが、日本企業の多産 8,900 億ドル（約 106 兆 8,000 億円）を誇る

くが再生可能エネルギー導入そのものに前向きでノ ル ウ ェ ー 政 府 年 金 基 金（GPFG：Governmentはない中で、このような国際的な企業の動きは注

Pension Fund Global）が、石炭関連企業への投目に値する。こうしたエネルギーだけで製造され資からの撤退を決定したことだ。2015 年 5 月、た商品やサービスが市場に当たり前に並ぶ時代もノルウェー国会に設置されている財務委員会近いはずだ。この流れから取り残されないように、（Standing Committee on Finance and Economic

日本企業も今すぐにでも取り組みを始めるべきだ

Affairs）は、収益の 30％以上を石炭火力発電やろう。

石炭採掘に関係する事業から得ている企業を、投資先から排除することを決め、2016 年よりその基準を導入すると発表した。この決定は世界中で（２）広がりつつある化石燃料からの「ダイベストメ報道され、国際的な脱石炭の動きを加速させたとント（投資引き揚げ）」
日本の金融機関の CSR（企業の社会的責任）担言える。この決定によって投資先から外される企当者から、「私たち金融機関は環境問題や人権問

業には、日本企業も含まれているという。

題からは程遠い業界であり、CSR 担当として何を同じ 5 月には、フランス大手保険グループのすれば良いのかわかりません。」と言われたこと

アクサも 5 億 6,000 万ドル（約 672 億円）の同がある。確かに、金融機関は直接的に環境破壊や社の資産運用対象から、石炭火力事業を外すこと

人権侵害に加担していないかもしれないが、投融を宣言している。同社は自然エネルギーへの投資先の企業やプロジェクトが環境破壊や人権侵害資を増やすことも宣言しており、2020 年までにに加担していることは多々ある。その調査を怠っ

30 億ユーロ分を追加で投融資するという。さらたがために、環境破壊プロジェクトに投融資をしに、世界中の都市や地方自治体も、相次いでダイ

た機関投資家や金融機関が環境 NGO からの厳し

ベストメント運動に参加している。ノルウェーのい批判にさらされたことも少なくない。

首都オスロ以外にも、パリ（仏国）、サンフラン

そのような中、近年活発化しているのが化石燃

シスコ（米国）、シアトル（米国）、
ムンスター（ド料からの「ダイベストメント（投資引き揚げ）」イツ）、
オックスフォード（英国）、メルボルン（豪という運動だ。2012 年から国際環境 NGO（注 1）州）、コペンハーゲン（デンマーク）等が、住民がソーシャルメディアを中心に始めた動きだが、らの呼びかけに応じ、低炭素社会の実現に向けた米国を中心とした学生たちが大学の基金運用先か資産運用方針を決めている。

ら化石燃料関連企業を外すように働きかけたこと

このように化石燃料からのダイベストメントので一気に広がりはじめた。

動きが急速に加速し始めたことで、ビジネス界に2015 年 12 月にパリで開かれた気候変動枠組

おける脱石炭の機運が高まった。
これと関連して、条約締約国会議の際に、この団体などが発表した2015 年 11 月には英国のエネルギー相が 2025

資料によると、ダイベストメントを決めた機関投

年までに英国内の石炭火力発電を原則的に全廃す

資家は 500 以上にも及び、その運用資産は合計ると発表した。この一連の流れが、2015 年 12で計 3 兆 4 千億ドル（約 418 兆円）にのぼると月の「パリ協定」への国際的な機運を高めたこという。

は間違いない。

ダイベストメントを決めた機関投資家で特に気候変動問題の解決のためには、化石燃料や原88

子力発電への投融資や政府の補助金を、再生可能

タセンターをすべて再生可能エネルギー 100％

エネルギー開発へ移行していくことが重要であにするという方針につながり、現在では、気候変る。

動の阻止に向けて経営方針として再生可能エネル
ギー推進に邁進している。
ダイベストメントの動きも、すでに紹介したよ（３）環境NGO/NPOが重要な役割を担う
気候変動対策を中心として企業の取り組みや投

うに国際環境 NGO（注 1）を中心とした活動が資引き揚げの事例を見たが、これらの事例は、ときっかけとなったもので、この動きは日本も含め

もに環境 NPO/NGO や大学の学生などがつくりて世界中に広がりつつある。このほかにも、環境上げてきたムーブメントがきっかけだった。

NGO らの活動に起因した先進的な取り組みは多なぜアップルは、ここまで再生可能エネルギー

い。それは環境 NPO/NGO が社会の危機感とそのの開発に力を入れ出したのか。それは、2012 年

解決策への欲求やニーズを、より早い段階でつかに始まった国際環境 NGO グリーンピースの「How

み社会に積極的に発信しているからだ。このよう

clean is your cloud?」キャンペーンがきっかけに環境問題を解決するためには、環境 NPO/NGOだった。同 NGO はアマゾン、アップル、デル、の意見を積極的に取り入れ、それを政策に反映す

フェイスブック、グーグルなどアメリカを代表する仕組みと度量が必要である。2020 年の東京オ

る IT・WEB サービス会社 14 社の使用電力の環

リンピックに向けても、独りよがりではない国際

境配慮を独自評価し、その結果を公表した。そし的に認められる環境政策を実施していくことが期て、アップルの取り組みは十分ではないと強く批待されている。

判し抗議活動を展開した。それがアップルのデー（注 1）350.org

http://350.org/ja/【参考文献】
・「Click Clean: A Guide to Building the Green Internet」（2015 年 5 月発行 グリーンピース・インターナショナル）
・アップル社ウェブサイト http://www.apple.com/environment/renewable-resources/
・「米アップル、中国で太陽光発電事業を拡大」（ロイター 2015 年 10 月 22 日）
・「Apple、中国の製造パートナーをグリーン化する太陽光エネルギー計画を発表」（TechCrunch 2015 年 10 月 21 日）

89

会員名簿
団体名

特定非営利活動法人

代表者名

草野

TEL

ezorock

竹史

Web サイト011-562-0081

E-mail

団体名

特定非営利活動法人
北海道グリーンファンド

代表者名

鈴木

TEL
主な活動分野

本部所在地

北海道札幌市http://www.ezorock.org/
takeshi@ezorock.org
本部所在地

北海道札幌市亨

Web サイト011-280-1870

E-mailoffice@h-greenfund.jp■省資源、省エネルギー■再生可能エネルギー■地球温暖化防止

http://www.h-greenfund.jp

活動紹介

グリーン電気料金基金：①毎月電気料金の５％を、自然エネルギー導入のための基金に積み立てる制度。②市民風車の設置および運営：グリーン電気料金基金をベースに市民風車の拡大に取り組む。未来の環境づくりの実践として、また経済利益を地域に還元、循環することで地域の活性化に貢献する取り組み。③省エネルギー・
自然エネルギー普及啓発活動：セミナー開催、小中学校の環境教育支援、保温調理講習会などなど、様々な角度からエネルギーについて考える機会を作る。以上の３つの事業活動を柱として、他に政策提言活動など行なっています。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

麻生

森の生活

本部所在地

北海道上川郡翼

Web サイトhttp://morinoseikatsu.org/

TEL

01655-4-2606

E-mailinfo@morinoseikatsu.org

主な活動分野■環境教育、ESD■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介

地域の森や木材を「活かす人」「使う人」を育むために、下川町を拠点に森や木材に触れる機会を提供する NPO。都市住民向けの森林体験プログラムの提供や、町・教育機関との協働による幼・小・中・高 15 年一貫の森林環境教育、長期滞在可能なコ
テージ型施設「森のなかヨックル」の運営、「美桑が丘」での市民主体の森の場づくりに取り組む。2015 年からは活用されていなかった広葉樹を木工用材として供給する事業もスタート。

団体名

特定非営利活動法人
岩手環境カウンセラー協議会

代表者名

林

TEL

俊春

Web サイト0197-62-4147

E-mail

団体名

特定非営利活動法人
環境生態工学研究所

代表者名

須藤

TEL

本部所在地

隆一

022-293-2281

http://www.ieca.jp/
info@ieca.jp
本部所在地

Web サイトE-mail90

岩手県北上市

宮城県仙台市http://www.e-tec.server-shared.
com/
e-tec@world.ocn.ne.jp

団体名

特定非営利活動法人
エコワーク実践塾

代表者名

加賀谷

TEL
主な活動分野秀樹

Web サイト022-245-7602■地球温暖化防止

本部所在地

宮城県仙台市http://www.geocities.jp/ecowork_solar/ index.htm

E-mailjxsyb778@ybb.ne.jp■再生可能エネルギー■環境教育、ESD

活動紹介

エコワーク実践塾は、広く社会に対して、地球温暖化防止、地域資源循環及び国際環境協力に関する事業を行い、地球環境の保全に寄与することを目的に設立したものです。 上記の目的を達成するために、環境の保全を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、環境教育に関する実践を行うこととしています。 平成 27 年度は、宮城県山元町復興計画の勉強会の開催、山形県村山市のまち起し支援事業、( 会員が設置した）ミニ・ソーラー発電所の運営支援などを行っております。 なお、これらの活動状況及び環境保全関連情報については、2 か月ごとの例会を通じて、会員相互の情報共有を図っております。

団体名

特定非営利活動法人
水・環境ネット東北

代表者名

新川

TEL
主な活動分野

本部所在地

宮城県仙台市達郎

Web サイトhttp://mizunet.org/

090-2979-5755

E-mailmizunet@mizunet.org■自然保護・保全・復元■環境教育、ESD

■その他

活動紹介

水環境に関わる市民や団体も数多くあります。 私たちは、これらのひとびとが自由かつ活発な意見や情報を交換する場、様々な分野の人たちとの複合的な交流や共通の目標にむけての合意形成の場が必要と考えました。水・環境ネット東北 は、「産（民間企業）」、「官（行政）」、「学（大学、研究者）」、「野（住民）」の『ひとびと / 市民』が、顔を見ながらひざを交えて話し合い、お互いの心が通じ合う、『ひと』のネットワー
クづくりを目的として活動しています。

団体名

八ッ場あしたの会

代表者名

大熊

TEL
主な活動分野活動紹介

孝他

042-467-2861■自然保護・保全・復元

本部所在地
Web サイトE-mail

東京都小平市http://www.yamba-net.org/
info@yamba-net.org■ダム・道路等公共工事

国の名勝・吾妻渓谷（群馬県吾妻郡）で進められている八ッ場ダム事業に対して、「本体工事の中止」と「ダム予定地域の再生」を目指して活動。1999 年に群馬県に発足した八ッ場ダムを考える会を引き継ぎ、広く関係都県にダム問題を伝えると共に、ダム中止後のダム予定地域の生活再建支援のための法整備を目指して 2007 年、新たに発足。東京都など利根川下流域の関係都県とダム予定地を抱える群馬県が活動拠点。上下流の会員が連携し、八ッ場ダムが抱える問題、事業の進行に伴い新たに浮上してきた問題、現地の状況などを発信している。

91

団体名

特定非営利活動法人
つくば環境フォーラム

代表者名

田中

TEL
主な活動分野ひとみ

本部所在地
Web サイト029-879-8810

E-mail■自然保護・保全・復元

茨城県つくば市

http:// tef298.sakura.ne.jp/
tef298@lime.
ocn.ne.jp■森林の保全・緑化、砂漠化防止■環境教育、ESD

活動紹介「自然と人との共存」をテーマに、豊かな自然のあるまちを未来の子どもたちに手渡すため、2001 年に設立、具体的な自然環境の保全ならびに保全への理解を進める環
境教育活動に取り組む。筑波山では自然インストラクターを養成し学校や観光客への解説活動を行い、山麓ではホタル舞う谷津田を再生、市街地周辺の平地林では国蝶オオムラサキをシンボルとした平地林整備や茨城県と連携した市民協働の森づくりを実施。親子、子どもたちへ数々の自然体験活動を提供して、自然も人も元気になる魅力的なまちづくりを目標に活動しています。

団体名

認定特定非営利活動法人

アサザ基金

代表者名

飯島

博

Web サイトhttp://www.asaza.jp/029-871-7166

E-mailasaza@jcom.home.ne.jp

TEL
団体名

エルザ自然保護の会

代表者名

藤原

TEL
主な活動分野本部所在地

英司

029-851-1637■野生動物保護・保全

本部所在地

茨城県牛久市

茨城県つくば市

Web サイトhttp://www.elsaenc.net/

E-mailkukunyan@gmail.com■海洋、河川・湖沼汚染■化学物質、環境ホルモン

活動紹介

野生動物各種の保護（特にイルカ・クジラ類）、汚染物質の影響（食の安全問題）、
飼養動物、実験動物の福祉問題等の現状を知って頂くために、出版、ビデオの制作、パネル展、講演会、シンポジウム、パンフや小冊子等の配布を通して、知識の普及に努めています。近年は、環境教育を念頭に置き、特に、国策に反するために保護の対象から外されているイルカ類に焦点を当て、イルカ追い込み漁問題、動物園・水族館問題、水銀汚染による健康被害を中心に、自然・環境・動物保護を目指して活動しています。

団体名

認定特定非営利活動法人
環境ネットワーク埼玉

代表者名

江田

TEL

元之

048-749-1217

本部所在地
Web サイトhttp://www.kannet-sai.org/

E-mailakimoto@kannet-sai.org

団体名

特定非営利活動法人
さやま環境市民ネットワーク

代表者名

石田

TEL

埼玉県さいたま市

本部所在地

嵩Web サイト04-2953-2187

E-mail92

埼玉県狭山市http://www.sayama-kankyo.org/
kondoa@p1.s-cat.ne.jp

団体名

特定非営利活動法人
埼玉エコ・リサイクル連絡会

代表者名

石川

TEL
主な活動分野惠輪

Web サイト（FAX のみ）048642-6163

E-mail

本部所在地

埼玉県さいたま市

http://www.townnavi.info/eco-risa/
ホームページ問合せフォームから■地球温暖化防止 ■３R（リデュース、リユース、リサイクル）■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介「エコ」とはエコロジーとエコノミーのことで、「リサイクル」は広く持続可能な循
環を意味します。 幅広い環境保全型のリサイクル活動を、市民団体だけでなく、製造 ･ 流通 ･ 再生資源などの事業者、各種団体 ･ 個人が参加し、県や市町村行政とも、
ネットワークを創ってすすめています。過剰包装を行わない小売店などを応援する事業として「みんなでエコな買い物運動」の促進や「生ごみの３R] をテーマに研修見学会を行っています。県内各地で活動されている団体のようすやイベント情報、そして当会の活動報告などを中心にＨＰやエコ・リサ通信に掲載。

団体名

埼玉西部・土と水と空気を守る会

代表者名

前田

TEL

俊宣

04-2942-9220

Web サイトE-mail

団体名

特定非営利活動法人
バイオマス産業社会ネットワーク

代表者名

泊

TEL
主な活動分野本部所在地

みゆき

Web サイト047-389-1552

E-mail埼玉県所沢市-

green-ik163@tbj.t-com.ne.jp
本部所在地

千葉県柏市

http://www.npobin.net
mail@npobin.net■再生可能エネルギー

活動紹介

間伐材や農業残さなどのバイオマス資源の生態的・社会的・経済的に持続可能な利用を推進することで、循環型社会の実現に資することを目的として、1999 年に設立
（2004 年にＮＰＯ法人化）。調査・研究、月１回ペースの研究会（セミナー）／シン
ポジウムの開催、バイオマス白書の発行、政策提言等の普及・啓発活動、事業実施・事業へのアドバイス等の活動を行っている。

団体名

認定特定非営利活動法人

環境文明２１

代表者名

加藤
藤村

Web サイト

TEL

三郎
コノヱ

03-5483-8455

E-mail

本部所在地

東京都大田区

http://www.kanbun.org/
info@kanbun.org

主な活動分野■地球温暖化防止 ■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン
経済 ■その他（環境倫理や持続性の知恵の探求）

活動紹介「環境問題は文明の問題」との認識から 1993 年設立。次世代に真に健康で豊かな社会を引き継ぐ為、環境、経済、人間 ･ 社会のバランスのとれた持続可能な環境文明
社会を市民力を生かし創造することをめざし、新しい文明のあり方を探り、実現に向けたライフスタイル・価値観の変更、社会システムの転換等を働きかけている。「環境文明社会ロードマップ作り」「グリーン経済へのアプローチ」「日本の持続性の知恵の探求」等の調査研究、「憲法に環境条項を！」の提案や環境教育等促進法成立・改正への提言活動、地域の政策提案活動支援など活動は多岐にわたる。

93

団体名

認定特定非営利活動法人
原子力資料情報室

代表者名

山口 幸夫
西尾 漠
伴 英幸

Web サイトhttp://cnic.jp/

TEL03-3357-3800

E-mailcnic@nifty.com

主な活動分野■放射能、原子力

本部所在地

東京都新宿区■その他

活動紹介

政府や産業界から独立した立場で「原子力に頼らない社会」を実現するために活動しています。原子力利用の危険性や問題点に関する資料を収集し、調査研究をおこ
ない、得られた情報を市民による脱原発活動などに役立てていただけるように提供しています。私たち自身による政策提言も積極的に発信しています。また、脱原発をめざす国内外の諸団体とのネットワークを通じて、研究活動や国際会議の開催などもおこなっています。

団体名

一般社団法人グリーンピース・ジャパン

代表者名

青木

TEL
主な活動分野陽子

03-5338-9800■野生動物保護・保全

本部所在地

東京都新宿区

Web サイトhttp://www.greenpeace.org/japan/

E-mail

お問い合わせはウェブサイトのフォ
ームより

■農薬問題

■再生可能エネルギー■放射能、原子力活動紹介

グリーンピース・ジャパンは、「グリーン（生態系豊か）」で「ピース（平和な）」社
会を目指し世界 300 万人の個人サポーターが支える国際環境 NGO グリーンピースの日本支部です。1989 年に設立され、現在は「脱原発」と「自然エネルギーの拡大」、
そして「持続可能な漁業と農業の実現」を最優先に、企業や政府に働きかけています。
財政的、政治的な独立性を維持するために企業、政府から金銭的支援を受けず、かつ特定の政治家や政党を支持せずに活動をしています。活動にご参加いただける方
は、お電話にてお問い合わせください。

団体名

特定非営利活動法人
サステナビリティ日本フォーラム

代表者名

後藤

TEL
主な活動分野活動紹介

敏彦

Web サイト070-5598-0295

E-mail

本部所在地

東京都港区

http://www.sustainability-fj.org/
info@sustainability-fj.org■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済
日本企業に「環境経営」が定着し、各社で環境部が設立されはじめた 1990 年代半ばごろ。サステナビリティ日本フォーラムは、2002 年より CSR のトップランナーとして持続可能な社会を構築するため、社会を構成する企業や組織に自らの環境取組について、パフォーマンスに関する測定を行い、方針や目標と共に開示および説明責任を果たすことの重要性を啓発してまいりました。各社が発行する環境報告書にどのような要素を含めるべきかについての参考として、環境省の環境報告ガイドライ
ンや ISO26000、GRI などが参照されています。とりわけ国際的なガイドラインとなっている GRI の和訳と普及に努めてきたのが当フォーラムで、春から秋にかけて開催するシリーズ勉強会は延べ 1,800 名以上に参加いただいています。

94

団体名

全国小水力利用推進協議会

代表者名

愛知

TEL
主な活動分野和男

03-5980-7880

本部所在地

Web サイトhttp://j-water.org/

E-mailinfo@j-water.org■再生可能エネルギー

活動紹介

小規模水力発電の普及化育大を目指す団体です。

団体名

容器包装の 3R を進める全国ネットワーク

代表者名

須田

TEL
主な活動分野東京都豊島区

春海

Web サイト03-3234-3844

E-mail

本部所在地

東京都千代田区http://www.citizens-i.org/gomi0/
reuse@citizens-i.org■３R（リデュース、リユース、リサイクル） ■廃棄物、ゴミ■省資源、省エネルギー

活動紹介

2003 年「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」として、全国でごみの問題に取り組む 215 の団体、182 名の個人が参加するネットワークを設立。
2006 年「容器包装の 3R を進める全国ネットワーク」と改名。2011 年、40 万筆の署名とともに国会請願が採択された。採択を受けて拡大生産者責任の徹底、2R( リデュース・リユース ) の促進、選別の合理化などを盛り込んだ「改正市民案」を作成。
2016 年予定の第二回容リ法の見直しに向けて、市民案の方向での容リ法改正をめざして活動している。

団体名

オーフスネット

代表者名

中下

TEL

裕子

本部所在地
Web サイト03-5368-2735

E-mail

団体名

ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会
議（ＪＥＰＡ）

代表者名

立川

TEL
主な活動分野活動紹介

涼Web サイト03-5875-5410

E-mail■農薬問題

東京都新宿区

http://www.aarhusjapan.org/
Okku@db3.so-net.ne.jp
本部所在地

東京都新宿区

http://kokumin-kaigi.org/
kokumin-kaigi@syd.odn.ne.jp■化学物質、環境ホルモン

ダイオキシン・環境ホルモンをはじめとする有害化学物質汚染は、人類だけでなく、地球上のあらゆる生物の種の存続の危機を招いている。ＪＥＰＡは、国・自治体・産業界に対して、化学物質問題に関する政策・立法提言活動を行うとともに、広く
一般市民に対して、化学物質に関する情報を提供している。様々な化学物質の危険性を訴えるパンフレット、冊子の作成。国内だけでなく国際シンポジウム開催。農薬問題に関しては、２００９年よりネオニコチノイド農薬問題に取り組む。その他、家庭用品中の化学物質の危険性に関する情報提供、化学物質の２０２０年目標の達成に向けて、海外の化学物質規制の取り組みの紹介など、次世代を守るための有害
化学物質削減に向けて活動している。

95

団体名

特定非営利活動法人 足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ

代表者名

奈良

TEL
主な活動分野由貴

Web サイト03-3654-9188■地球温暖化防止■放射能、原子力

E-mail■省資源、省エネルギー

本部所在地

東京都江戸川区

http://www.sokuon-net.org
info@sokuon-net.org■再生可能エネルギー

活動紹介

1997 年、気候変動枠組み条約第 3 回締約国会議（COP3）の開催を契機に、地域で市民主体による気候変動を考え、実践する任意団体として設立される。行政や事業者との協働による廃車カーエアコンからのフロンガス回収事業を手始めに、太陽光発電による市民立発電所の建設・運営、省エネゲームの開発、省エネ家電買い替え
サポート事業などを展開。また、2008 年に策定された江戸川区地域エネルギービジ
ョンの策定委員会に加わると共に、環境エコポイントの支援を受け、子ども向け環
境副読本『ハルナのちから』を出版。2013 年からは、再生可能エネルギーの売電事業に参入し、合計 33kW の発電所を運営、持続可能な地域社会づくりをめざしている。

団体名

NPO 法人

代表者名

山本

TEL
主な活動分野雨水市民の会耕平

本部所在地
Web サイト東京都墨田区

http://www.skywater.jp/

03-6657-1416

E-mailoffice@skywater.jp■水質汚染、浄化・保全活動■環境教育、ESD

■その他

活動紹介

国内的には豪雨災害や渇水、国際的には 7 億人以上の人々が安全な水にアクセスできない問題など、環境問題の中でも水問題は深刻な問題の一つである。当会は、雨を活かすことによって人類が直面するこうした水危機の解決に寄与することを目的として活動している。そのために、雨や水に関わる環境教育・啓発活動、雨水活用に関する調査研究や政策提案、全国的なネットワーク（雨水ネットワーク）づくり、
バングラデシュでの雨水タンク普及活動などを実施してきた。

団体名

認定特定非営利活動法人
環境エネルギー政策研究所

代表者名

飯田

TEL
主な活動分野哲也

03-5942-8937

本部所在地

Web サイトE-mail

東京都中野区

http://www.isep.or.jp/
https://www.isep.or.jp/about/contact■地球温暖化防止 ■再生可能エネルギー■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

持続可能なエネルギー社会を目指し、エネルギー政策の研究と提言、自然エネルギーの普及啓発に取り組んでいます。エネルギー政策の転換に向けた戦略と具体的方策の双方からの提言および活動を展開しており、エネルギー政策、エネルギー事業、
ファイナンス、コミュニティの 4 つの領域すべてを主要な活動領域としています。
さらに、国内外の様々な関係機関とのネットワークを活用した情報・知識の交流をおこなっており、海外の主要な自然エネルギー関連団体等とのネットワークを通じて、国際会議や研究活動などの交流を図っています。

団体名

特定非営利活動法人
ラムサール・ネットワーク日本

代表者名

柏木

TEL

実

Web サイト03-3834-6566

E-mail96

本部所在地

東京都台東区

http://www.ramnet-j.org/-

団体名

認定特定非営利活動法人
国際環境 NGO FoE Japan

代表者名

ランダル・ヘルテン

TEL
主な活動分野03-6909-5983

本部所在地
Web サイトE-mail■森林の保全・緑化、砂漠化防止

東京都板橋区

http://www.foejapan.org/
info@foejapan.org■地球温暖化防止■放射能、原子力活動紹介

FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）は、地球規模での環境問題に取り組む国
際環境 NGO です。世界約 75 ヵ国に 200 万人のサポーターを持つ FoE のメンバーとして、日本では 1980 年から活動を続けてきました。この地球で生きるすべての者たちが、公平で心豊かに暮らせる持続可能な社会の実現を目指し、脱原発・エネルギーシフトを実現するための活動の他、気候変動や森林破壊、途上国での大規模開発
による環境・人権問題などの取組みなど、幅広く政策提言活動を行っています。

団体名

特定非営利活動法人
地球と未来の環境基金

代表者名

古瀬

TEL
主な活動分野繁範

03-5298-6644

本部所在地
Web サイトE-mail

東京都千代田区http://www.eco-future.net/
eff_info@eco-future.net■森林の保全・緑化、砂漠化防止■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

■その他

活動紹介

私たちのミッションは、「豊かな森林とそれを取り巻く生態系を守り育てることを通じて、持続可能な社会を作ります」です。このミッションを達成するため、①森林や生態系への直接的な働きかけを通じたアプローチとして、国内外の森林保全活動（植樹や間伐、アグロフォレストリーの普及啓発）、②ライフスタイルの提案を通じたアプローチとして、バガス（砂糖キビの搾りかす）を使った紙製品の普及・提案
活動、③環境 NPO の支援を通じたアプローチとして、環境分野の補助金・助成金の実施を支援する活動を３本柱として、企業、行政、市民と連携した活動を展開して
います。

団体名

特定非営利活動法人
荒川クリーンエイド・フォーラム

代表者名

佐藤

TEL
主な活動分野正兵

03-3654-7240■自然保護・保全・復元

Web サイト

本部所在地

東京都江戸川区

http://www.cleanaid.jp/

E-mailrenraku@cleanaid.jp■廃棄物、ゴミ■海洋、河川・湖沼汚染

活動紹介

荒川流域（東京都・埼玉県）の河川敷で、沿川の市民団体、企業、学校、自治体等と連携をして「調べるゴミ拾い」を実施。近年では、毎年 100 以上の会場で合計約1 万人以上が参加。荒川クリーンエイドはゴミを拾うことで河川敷の自然を回復することを目的とします。また、ゴミを拾うだけでなく、ゴミの種類や量を数えること
によって参加者一人ひとりの気づきを促し環境問題に対する関心を高めます。このような活動を通じて、市民の環境保全意識を高め、生物多様性保全に貢献し、ゴミのない未来、自然と共に生きる社会を目指します。

団体名

特定非営利活動法人
有害化学物質削減ネットワーク

代表者名

中地

TEL

重晴

03-5627-7520

Web サイトE-mail97

本部所在地

東京都江東区

http://toxwatch.net/-

団体名

特定非営利活動法人
情報公開クリアリングハウス

代表者名

三木

TEL
主な活動分野本部所在地

由希子

Web サイト03-5269-1846

E-mail

東京都新宿区

http://clearing-house.org
icj@clearing-house.org

■その他

活動紹介

公的機関の情報公開・個人情報保護について、主に制度面の整備とその実効性を高めることで、市民の知る権利を擁護し、社会の中で具体化することをミッションとしています。1980 年に情報公開法制定の立法運動として活動をスタートし、制度実
現後は制度を使う市民などの支援、制度の実効性の確保や制度的改善のための調査
研究、政策提案、制度実現のための活動を行っています。また、情報公開制度の活用を進め、最近では福島原発事故に関連する公文書を情報公開制度を使い収集、共有する福島原発事故情報公開アーカイブをリリースしています。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

上田

TEL

昌文

市民科学研究室Web サイト03-5834-8328

E-mail

団体名

特定非営利活動法人
化学物質による大気汚染から健康を守る会

代表者名

森上

TEL
主な活動分野展安E-mail■環境教育、ESD

東京都文京区

http://www.csij.org/
desk@shiminkagaku.org
本部所在地

Web サイト03-3264-1271
■大気汚染

本部所在地

東京都千代田区-

voc@kxe.biglobe.ne.jp■化学物質、環境ホルモン■その他（環境医学）

活動紹介

便利さと利益の追求で合成有機化合物種類が新しく増え続け、日常空気・大気への有害化合物が急増している。重症被害者も増え続けて、住み慣れた住居・職・家族・私有財産を失い、医療費がかさみ、若くして病弱と生活にくるしむ市民が増える一方だが、何等の対策も取られない。諸外国とは違い専門家たちも新しい種類については分析調査すらせず、情報発信すらしない。分析と健康調査によって実態を明らかにして情報発信し、対策を進言したい。

団体名

市民電力連絡会

代表者名

竹村

TEL
主な活動分野英明

03-6380-5244■地球温暖化防止

本部所在地
Web サイト東京都新宿区

http://peoplespowernetwork.jimdo.
com

E-mailppn2014info@gmail.com■省資源、省エネルギー■再生可能エネルギー

活動紹介

2014 年 2 月に設立。再生可能エネルギー全量固定価格買取制度のスタートをきっかけに、市民や地域ぐるみで再生可能エネルギーによる発電事業に動き出している団
体・個人を「市民発電」と位置づけ、営利企業によるメガソーラーと比較して発電
出力が小規模な市民発電がまとまることで、活動事例の共有や政策提言等を行ない、さらにその動きを加速させるため、先行事例に関する情報の発信、連続講座事業、環境政策等に関する政策提言、イベントの企画、運営などを行っている。

団体名

ピースボート

代表者名

吉岡

TEL

達也

03-3363-7561

本部所在地

東京都新宿区

Web サイトhttp://peaceboat.org/

E-mailmizuan@peaceboat.gr.jp

98

団体名

特定非営利活動法人
アトピッ子地球の子ネットワーク

代表者名

吉澤

TEL

淳

Web サイト03-5948-7891

E-mail

団体名

ただすのもり環境学習研究所

代表者名

山田

TEL
主な活動分野岳

Web サイト03-3687-7518

E-mail

本部所在地

東京都新宿区

http://www.atopicco.org/
akagi@atopicco.org
本部所在地

東京都江戸川区

http://www.tadasunomori-eco.
jmdo.com
tongeymd@yahoo.co.jp■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済■その他（雨水活用、ESD）

活動紹介

・横浜市民 SNS ハマっち！で脱原発・環境・まちづくり・沖縄問題・ESD 情報の発信・
環境首都コンテスト、CFP-PCR「牛乳」・雨水活用技術規準策定小委員会委員（日本建築学会）・深川美楽市での WS、リサイクルアート・古民家の修復工事（リ・ファッション SHOP）・世界一大きな授業、買い物ゲーム（WS）・東本願寺と環境を考える市民プロジェクトなど

団体名

一般財団法人
地球・人間環境フォーラム

代表者名

炭谷

TEL
主な活動分野本部所在地

茂Web サイト03-5825-9735

E-mail

東京都台東区

http://www.gef.or.jp/
contact@gef.or.jp■森林の保全・緑化、砂漠化防止 ■３R（リデュース、リユース、リサイクル）■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

主な業務 環境省、国立環境研究所の委託業務を中心に気候変動問題の普及・啓発活動を行っている。自主的事業として、機関誌の発行、違法伐採防止のキャンペーン、
リュース食器ネットワークの事務局、野生獣の皮革利用を進める MATAGI プロジェ
クトの事務局運営などを行っている。東京オリンピック・パラリンピックに向けての NGO・NPO の連絡網作りにも取り組んでいる。

団体名

一般社団法人環境パートナーシップ会議

代表者名

廣野

良吉

TEL

03-5468-8405

主な活動分野■環境教育、ESD

本部所在地

Web サイトE-mail

東京都渋谷区

http://www.epc.or.jp/
info@epc.or.jp■まちづくり、地域づくり、交通問題■その他：中間支援

活動紹介

環境パートナーシップ会議（EPC）は、地域の環境団体や、政策提言を行う環境
NGO を支援し、企業や政府とつなぐこと（パートナーシップ）によって、課題を解決に導く新しい力を生み出すことを目的に活動している組織です。主な事業：地球環境パートナーシッププラザ (GEOC) の運営／企業のボランティア・CSR・社会貢献活動のコーディネート／ NPO の SR（社会的責任）の研究／持続可能な開発のための教育（ESD）促進事業

団体名

未来の世代に捧げる会

代表者名

村上

TEL

本部所在地

東京都千代田区

光平

Web サイト--E-mail

-

99

団体名

認定特定非営利活動法人
JUON（樹恩）NETWORK

代表者名

生源寺

TEL
主な活動分野眞一

03-5307-1102

本部所在地

東京都杉並区

Web サイトhttp://juon.univcoop.or.jp/

E-mailjuon-office@univcoop.or.jp■森林の保全・緑化、砂漠化防止 ■環境教育、ESD■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介

自然と向き合う知恵と技を学び伝える場を提供し、都市と農山漁村の循環と世代をこえた人々のつながりを取り戻すことを目的として、1998 年に大学生協の呼びかけにより設立されました。森林保全活動として、国産間伐材製「樹恩割り箸」の普及推進や森づくり体験プログラム「森林の楽校（もりのがっこう）」（2015 年度は全国15 ヶ所）、「森林ボランティア青年リーダー養成講座」（東京、関西）等を開催しています。また、援農体験プログラム「田畑の楽校（はたけのがっこう）」や資格検定制度「エコサーバー検定」等も実施しています。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

大嶽

TEL

エコメッセ

貴恵

Web サイト

03-5799-4808

E-mail

団体名

熱帯林行動ネットワーク

代表者名

原田

TEL
主な活動分野

本部所在地

http://ecomesse.jp/ecomesse
otaka@aurora.dti.ne.jp
本部所在地

公

Web サイト03-5269-5097

E-mail

東京都世田谷区

東京都新宿区

http://www.jatan.org/
info@jatan.org■森林の保全・緑化、砂漠化防止

活動紹介

熱帯林をはじめとした世界の森林の保全のために、森林破壊を招いている日本の木材貿易と木材の浪費社会を改善するための政府、企業、市民の役割を提言し、世界各地の森林について、生物多様性や地域の住民の生活が守られるなど、環境面、社会面において健全な状態にすることを目指す。

団体名

認定特定非営利活動法人
高木仁三郎市民科学基金

代表者名

河合

TEL
主な活動分野弘之

03-3358-7064

本部所在地
Web サイトE-mail

東京都新宿区

http://www.takagifund.org
info@takagifund.org■その他（調査研究活動への助成）

活動紹介

高木仁三郎市民科学基金（高木基金）は、在野の立場から核・原子力に関わる問題を批判的に研究し、2000 年 10 月に他界した高木仁三郎の遺志に基づいて設立され、高木仁三郎の遺産と、一般市民からの会費・寄付を財源として、「市民科学」を志す
個人やグループの調査研究活動への助成を行っています。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

島 京子
深澤 洋子

Web サイトTEL

042-332-2647

E-mail

小平・環境の会

100

本部所在地

東京都小平市http://www.kodaira-net.jp/
kodaira_kankyo@jcom.zaq.ne.jp

団体名

特定非営利活動法人
森林資源活用バンク

代表者名

阿部

TEL

宗太郎

042-461-7452

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

鷹取

本部所在地
Web サイトE-mailレインボー

良典

Web サイトTEL-

E-mail

団体名

特定非営利活動法人
中野・環境市民の会

代表者名

伊東

TEL

明彦

03-3951-7516

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

土谷

TEL
主な活動分野和之

03-5826-8737

http://www.shinrinbank.org
info@shinrinbank.org
本部所在地

E-mailA SEED JAPANWeb サイトE-mail

東京都大田区

http://rainbow.gr.jp
jimkyoku@rainbow.gr.jp
本部所在地

Web サイト東京都小平市

東京都中野区

http://www.geocities.jp/npo_nakano/npo_nakano@yahoo.co.jp
本部所在地

東京都台東区

http://www.aseed.org/
info@aseed.org■再生可能エネルギー ■放射能、原子力■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

A SEED JAPAN は 1992 年の地球サミットに若者の声を届けるために設立しました。
設立以来、アフリカの債務問題や遺伝資源の利用など、グローバリゼーションに伴う南北問題および社会的不公正に対して、企業や政府に問題提起をしてきました。
現在では、銀行に環境や人権といった「社会性」を考慮した投融資方針の策定を求める「フェア・ファイナンス・ガイド」や、再生可能エネルギーの普及を通して市
民参加型のまちづくりを目指すプロジェクト、原発事故・放射能問題から復興を考えるプロジェクトなどを実施しています。

団体名

特定非営利活動法人
よこはま里山研究所（NORA）

代表者名

松村

TEL
主な活動分野活動紹介

正治

045-722-9674

Web サイトE-mail

本部所在地

横浜市南区

nora-yokohama.org
office@nora-yokohama.org■森林の保全・緑化、砂漠化防止 ■環境教育、ESD■まちづくり、地域づくり、交通問題
都市生活者の視点から「里山とかかわる暮らし」を実践し、里山生態系を豊かにしつつ、私たちの暮らしの質も高めることを目ざす NPO。おもに横浜市内のフィール
ドで、山仕事（森林・竹林の保全、木材の有効活用）、野良仕事（農地の保全・活用）などの里山保全活動のほか、街なかの活動拠点「はまどま」で神奈川野菜の市（いち）や食事会、竹細工教室なども開催し、地域に根ざした持続可能なコミュニティづくりを実践している。最近は「まちの近くで里山をいかすシゴトづくり」をテーマに、
社会的起業を促進する基盤づくりに力を入れている。

101

団体名

環境・国際研究会

代表者名

小寺

TEL

本部所在地

正明

東京都北区

Web サイトhttp://www.iiej.org/

E-mailPEG00173@nifty.ne.jp03-3907-0636

団体名

特定非営利活動法人
ひらつかエネルギーカフェ

代表者名

田中

本部所在地

神奈川県平塚市

https://www.facebook.com/
HIEC2014/

良治

Web サイトTEL

050-5552-8459

E-mailhiec@cafe.email.ne.jp

主な活動分野■地球温暖化防止■省資源、省エネルギー■再生可能エネルギー

他

活動紹介

(1) エネルギーの生産・使用・廃棄に関わる人間活動が及ぼす環境への影響を調査し、これを軽減することに関する下記事業を行い、もって持続可能な環境づくりに寄与する。広く一般の市民に対して、エネルギーと環境に関する展示・広報・講演・
講座・勉強会などの方法により啓発を行う事業エネルギーと環境に関する個別・特定の問題に関心のある市民に対して、測定・調査などの結果に基づき相談を行う事業自然エネルギーや省エネルギーをどのように普及していくかを調査する事
業自然エネルギーや省エネルギーの普及を推進・実践する事業

団体名

認定特定非営利活動法人

アクト川崎

代表者名

竹井

斎

Web サイト070-6574-3001

E-mailTEL
主な活動分野

本部所在地

川崎市高津区

http://homepage3.nifty.com/act-k/
act-kawasaki-jm@nifty.com■地球温暖化防止 ■環境教育、ESD■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

川崎市内の市民団体、事業者、学校、行政と連携しながら、環境保全、地球温暖化対策、
持続可能な社会の実現を目的に、環境分野・まちづくり分野の人材育成・活動支援、
ＳＤＧｓ推進を行っています。また、2010 年 12 月に「川崎市地球温暖化防止活動推進センター」の指定を受け、「ＣＣかわさき交流コーナー」を拠点として、日常的な地球温暖化に関する相談窓口開設、普及啓発、情報発信を行うとともに、民生・家庭分野の温室効果ガス削減の支援、適応策への取り組みを行っています。

団体名

食政策センター ビジョン２１

代表者名

安田

TEL

節子

045-962-4958

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

計良

TEL
主な活動分野活動紹介

Web サイトE-mail
トキどき応援団

武彦

Web サイト080-1024-8274

E-mail■自然保護・保全・復元

本部所在地

横浜市青葉区

http://www.yasudasetsuko.com/
vision21/
Vision21@ps.catv.ne.jp
本部所在地

新潟県佐渡市http://park18.wakwak./~tokidoki/
tokidoki@e-sadonet.tv■野生動物保護・保全

決して無理をしない、時々（トキどき）の精神で活動しましょうをモットーに①一トキの野生復帰に協力②佐渡の自然環境を主とする毎月 1 回の勉強会③ビオトープの整備と維持管理④大手企業等のＣＳＲ活動の受入れ⑤日本風景街道・佐渡國しま
海道の世話人代表等

102

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

高橋

TEL
主な活動分野河北潟湖沼研究所

本部所在地

石川県津幡町久

Web サイトhttp://kahokugata.sakura.ne.jp076-288-5803

E-mailinfo@kahokugata.sakura.ne.jp■自然保護・保全・復元■環境保全型農林水産業■海洋、河川・湖沼汚染

活動紹介

石川県河北潟を拠点に、地域の動植物や自然環境にかかる調査・研究、それらに基づいた河北潟の水辺、農地の保全活動等を行っている。2005 年より河北潟の水辺にはびこる外来植物チクゴスズメノヒの除去活動を毎年実施。また農地保全・地域活性化として、除去した外来植物の堆肥化とそれを利用した「すずめ野菜」の生産、2014 年からは田んぼの生きもの調査を絡めて、地域の農家と協働で減農薬栽培の圃場を広める「生きもの元気米」の活動を行っている。2013 年には「河北潟レッドデータブック」刊行。毎年１回機関誌「河北潟総合研究」を発行している。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

高木

TEL
主な活動分野直樹

026-235-5113■地球温暖化防止■環境教育、ESD

みどりの市民

本部所在地

長野県長野市Web サイトhttp://midori-c.com/

E-mailmidori@midori-c.com■３R（リデュース、リユース、リサイクル）

活動紹介

地球にやさしい生活の提案、環境への市民の意識向上を図るための環境教育・啓発
活動、地域の自然環境保護・保全活動を通じて、持続可能な循環型社会を目指しています。活動は、行政との協働による生ごみの減量・堆肥化やレジ袋の削減の推進。
２Ｒの推進のためにリユース食器の普及、又グリーンコンシューマーや省エネ、地球温暖化防止の普及啓発、サロン風セミナーや講座など市民向けに実施。学校への
環境学習の支援事業としてＥＳＤの取組み。現場体験として遊休農地を利用したひ
まわりや大豆の栽培の実践を行っています。

団体名

特定非営利活動法人
中部リサイクル運動市民の会

代表者名

永田

TEL

秀和

052-982-9079

Web サイトE-mail

団体名

特定非営利活動法人
菜の花プロジェクトネットワーク

代表者名

藤井

TEL
主な活動分野活動紹介絢子

0748-46-4730

本部所在地

名古屋市東区

http://www.es-net.jp/
nagata@es-net.jp
本部所在地

滋賀県近江八幡市

Web サイトhttp://www.nanohana.gr.jp

E-mailwebmaster@nanohana.gr.jp■３R（リデュース、リユース、リサイクル） ■再生可能エネルギー■まちづくり、地域づくり、交通問題
琵琶湖の再生にはじまり､ 二十世紀型の大量生産・消費・廃棄の社会から持続可能な社会（孫子安心社会）への転換を､ 具体的な地域モデル「菜の花プロジェクト」
として展開をはかる。 生存のベースである食とエネルギー､ そしてケアーを組み込んだ「ＦＥＣ自給圏」の活動は全国の多くの共感を得て拡がりを見せている。３．
１１以降は東北各地 とりわけ福島県南相馬市において､ 農地再生の切り札としてナタネの栽培面積が急拡大中である。

103

団体名

認定特定非営利活動法人
びわこ豊穣の郷

代表者名

長尾

TEL
主な活動分野是史

077-583-8686■自然保護・保全・復元

本部所在地
Web サイトE-mail滋賀県守山市http://www.lake-biwa.net/akanoi/
houjyounosato@lake-biwa.net■水質汚染、浄化・保全活動■環境教育、ESD

活動紹介

赤野井湾流域の水質改善を目指し他団体との協働により幅広い活動を展開しています。 ○水質調査や水生生物調査などの調査事業 ○子供たちへの環境学習や自然とのふれ合いの場の提供 ○情報提供や交流の場としてのフォーラム等の開催○理想とする川づくり活動 など

団体名

認定特定非営利活動法人

代表者名

浅岡

TEL
主な活動分野美恵

075-254-1011

気候ネットワーク
Web サイトE-mail本部所在地

京都市中京区

http://www.kikonet.org
kyoto@kikonet.org■地球温暖化防止

活動紹介

気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から「提案×発信×行動」
する NGO/NPO です。ひとりひとりの行動だけでなく、産業・経済、エネルギー、
暮らし、地域等をふくめて社会全体を持続可能に「変える」ために、地球温暖化防止に関わる専門的な調査研究、政策提言、情報発信とあわせて、キャンペーンやネットワークづくり、地域単位での地球温暖化対策モデルづくり、人材の養成や教育等に取り組んでいます。人々が安心して暮らす事ができるよう、公平・平和・豊かな社会・経済に転換し、低炭素で持続可能な社会を目指しています。また、わたし
たちは、地球温暖化防止のために活動する全国の市民・環境 NGO/NPO のネットワークとして、多くの組織・セクターと交流・連携しながら活動を続けています。

団体名

特定非営利活動法人
地域環境デザイン研究所 ecotone

代表者名

太田

TEL

航平

075-205-1433

Web サイトinfo@ecotone.jp
本部所在地

認定特定非営利活動法人

環境市民

代表者名

杦本

Web サイトTEL075-211-3521

E-mail京都市中京区

http://www.ecotone.jp/

E-mail

団体名

育生

本部所在地

京都市中京区

http://www.kankyoshimin.org/
life@kankyoshimin.org

主な活動分野■地球温暖化防止 ■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン
経済 ■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介

グリーンコンシューマー活動の具体化、全国への普及に取り組んで来た。2016 年 1
月に「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」を 33 団体で結成し、企業評価と消費者が買い物現場で使える、商品情報提供活動を開始した。環境首都コンテストを 2001 年から 10 年まで連続実施、参加された自治体とＮＧＯ、専門家で環境首都創造ネットワークを結成し、地域から日本を変えていく活動を展開中。環境教育・ＥＳＤ、気候変動学習リーダーの養成連続研修、学習ツールとプログラムの開発普及などを、各地の自治体、ＮＧＯ等と連携して推進。

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団体名

特定非営利活動法人
サークルおてんとさん

代表者名

清水

TEL
主な活動分野順子

Web サイト080-3137-4595（昼）0742-26-6206( 夜間）■地球温暖化防止

本部所在地

E-mail■再生可能エネルギー

奈良県奈良市http://www.geocities.jp/otentsan/
otentosan02@yahoo.co.jp■環境教育、ESD

活動紹介

地域の再生可能エネルギーの普及や地球温暖化防止活動を拡げる為、2002 年に結成。 市民の寄付や出資で、奈良県内の福祉施設に 3 機、保育園に 1 機の合計４機（約50 ｋＷの太陽光発電設備）のおてんとさん市民共同発電所を設置しました。また自治体や諸団体と連携し、活動の環を拡げながら、普及・啓発活動を行っています。主に、幼稚園・小学校・中学校や諸団体などに子どもから大人までを対象とした環境出前講座の実施、環境イベントへの出展参加、シンポジウム・講演会や見学会の開催な
どの活動をしています。

団体名

特定非営利活動法人
緑の地球ネットワーク

代表者名

前中

TEL
主な活動分野久行

本部所在地
Web サイト

06-6576-6181

E-mail大阪市港区

http://gen-tree.org
gentree@s4.dion.ne.jp■森林の保全・緑化、砂漠化防止

活動紹介

緑の地球ネットワーク（GEN）は 1992 年から中国山西省大同の黄土高原で緑化協力を続けてきました。GEN が大同で成し遂げてきたことは、植樹面積 5900ha、本数
1880 万本という数字だけで測ることはできません。日中戦争で大きな被害をだし、日本への反感が強かった地域で、「GEN は人の心にも木を植えている」と評された信頼関係を築き、植樹本数だけではない多様性のある森林再生のモデルづくりをめざした活動は、類を見ないと自負しています。また、国内では“自然と親しむ会”や勉強会、講演会を続けてきた一方、東北の海岸林再生にも協力しています。

団体名

特定非営利活動法人
地球環境市民会議 (CASA)

代表者名

山村

TEL
主な活動分野活動紹介

恒年

06-6910-6301■地球温暖化防止

本部所在地
Web サイトE-mail■再生可能エネルギー

大阪市中央区

http://www.bnet.jp/casa/
office@casa.bnet.jp■大気汚染

地球温暖化防止を中心に活動。COP 会議には毎回代表を派遣し、現地から最新情報を COP 通信として発行している。IPCC 第５次評価報告書を学ぶシンポジウム、
COP21 に向けたシンポジウム、今年で 24 年目となる地球環境に関する市民講座なども随時開催している。日本における CO2 削減の可能性を検討する「CASA2030 モデル」を開発し、原発ゼロでも CO ₂排出 40％の削減は十分可能との結論を得た。
2015 年度は、プレゼンや授業に使える「地球温暖化資料集 CD-ROM 版」を改定し普及をはかった。自然エネルギー市民の会と連携し市民共同発電所建設の支援も行
っている。

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団体名

特定非営利活動法人
シニア自然大学校

代表者名

齋藤

TEL

Web サイトhttp://www.sizen-daigaku.
com/~sizen24hp/

06-6937-8077

E-mailsaitou@sizen-daigaku.com

緑の大阪

代表者名

山口

本部所在地

恒樹

Web サイト072-695-1313

E-mail

団体名

認定特定非営利活動法人
おかやまエルギーの未来を考える会

代表者名

廣本

TEL
主な活動分野大阪市中央区

隆

団体名
TEL

本部所在地

悦子

086-232-0363■地球温暖化防止

大阪府高槻市http://midoriosaka.com
kagitani080415@polka.ocn.ne.jp
本部所在地

岡山市北区

Web サイトhttp://enemira.sakura.ne.jp/
enemira/E-mailenemira@okayama.email.ne.jp■再生可能エネルギー■環境教育、ESD

活動紹介

地球温暖化問題の深刻さを知り、2000 年に市民グループとして発足。その後、ＮＰ
Ｏ法人、認定ＮＰＯ法人となり現在に至る。活動は自然エネルギーの導入拡大や普及啓発が柱で、３つの自治体の公共施設へ市民共同発電所を合計８基 ( 約 140kW) 設
置。普及啓発としては県内の小学校を中心の環境教育、自然エネルギー学校、エコツアーなどを実施。また、岡山県の委託を受け、自然エネルギー普及のための電話相談業務や市町村・ＮＰＯが連携して自然エネルギーやエネルギー自給に取り組む
ための協議会運営などを実施。

団体名

グリーンコンシューマーおおず

代表者名

加戸

TEL

弘二

0893-52-0855

http://www.gcooz.com/

E-mailkinzi666666@yahoo.co.jp

特定非営利活動法人
おおいた環境保全フォーラム

代表者名

内田

主な活動分野活動紹介

愛媛県大洲市Web サイト

団体名

TEL

本部所在地

本部所在地

大分県大分市桂

Web サイトhttp://www9.plala.or.jp/kei_
uchida/ hazako.com

097-529-5046

E-mailoita.seaturtle@gmail.com■自然保護・保全・復元■野生動物保護・保全■環境教育、ESD

NPO 法人おおいた環境保全フォーラムでは、様々な体験プログラムや研究活動を通して、豊かな自然を守り、自然の生態系と人間活動が共存できる方法を探求しています。 日本在来の希少種である、ベッコウトンボやウミガメを指標動物とした生息地の保全。また、外来種アライグマの問題にも取り組んでいます。 活動はすべて地域と協働でおこない、地域の中で新たな繋がりや、各地との情報ネットワーク作りへ波及していきます。さらに、現在から未来へと、保全に関わる人と人の繋がりを残していくために、環境教育にも力を入れています。

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団体名

特定非営利活動法人
環境ネットワークくまもと

代表者名

宮北

TEL

隆志

096-362-3776

本部所在地

Web サイトE-mail熊本県熊本市http://www.kankuma.jp
home@kankuma.jp

活動紹介

持続可能な地域社会の実現を目標に多様なネットワークを構築し、協働による普及啓発活動や環境学習・ESD、環境政策調査や研究、学習会などを通して政策提言づ
くりにも取り組む。市民共同発電所事業。グリーンコンシューマー活動。環境自治
体づくり支援。

団体名

沖縄リサイクル運動市民の会

代表者名

古我知

TEL
主な活動分野活動紹介

浩

098-886-3037

Web サイトE-mail

本部所在地

沖縄県

http://oki-rec.pluto.ryucom.jp/
oki-rec@ryucom.ne.jp■３R（リデュース、リユース、リサイクル） ■廃棄物

■環境教育、ESD

1983 年に設立、ごみ減量の啓発や循環型社会システムの構築、途上国支援など、30年以上に亘り幅広い活動を続けている。1999 年に開発した子ども向け体験型環境
教育プログラム「買い物ゲーム」で「グリーン購入大賞優秀賞」(2003) を受賞、これまで国内外で 3 万人以上に実施している。2000 年には事業系食品残渣の資源化を図る「くいまーるプロジェクト」を発足し、「食品リサイクル環境大臣賞奨励賞」(2008）を受賞。近年は、途上国や島嶼国の廃棄物管理を支援する事業にも積極的に取り組んでいる。

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＜「グリーン・ウォッチ」編集委員会＞
編集責任者 藤村 コノヱ（環境文明 21）
編 集 委 員 中下 裕子 （ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）
加藤 三郎 （環境文明 21）
桃井 貴子 （気候ネットワーク）
松原 弘直 （環境エネルギー政策研究所）
伴英幸 （原子力資料情報室）
篠原 ゆり子（FoE Japan）
杦本 育生 （環境市民）
古瀬 繫範 （地球と未来の環境基金）
山田 岳（ただすのもり環境学習研究所）
＜執筆者＞
第１章
第１節 桃井 貴子、伊与田 昌慶（気候ネットワーク）、松原 弘直
第２節 松原 弘直、山崎 求博（足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ）
第３節 伴 英幸、満田 夏花（FoE Japan）
第４節 中下 裕子、植田 武智、水野 玲子（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）
中地 重晴（有害化学物質削減ネットワーク）第２章
満田 夏花、伴 英幸
第３章
第１節 加藤 三郎
第２節 藤村 コノヱ
第３節 中下 裕子
第４節 杦本 育生
第５節 大久保 規子（オーフス条約を日本で実現する NGO ネットワーク）
トピックス
１．島 正範（路面電車と都市の未来を考える会・高岡）
２．風岡 宗人 （環境市民）
３．大住 かずこ（環境ネットワークくまもと）
４．佐藤 潤一 （グリーンピース・ジャパン）

発行日
編著者
発 行

２０１６年５月１４日 第１刷発行
グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会
グリーン連合〒 101-0041 東京都千代田区神田須田町 2-2-5 CTN ビル
NPO 法人地球と未来の環境基金内
http://greenrengo.jp/

表紙絵

高月

紘

・この白書は、平成２８年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて作成しました。
・本書を無断で複写・転訳載することは、法律で認められている場合を除き、著作権及び出版者の権利侵害となりますので、当会まで許諾を求めてください。
・この冊子は、環境に配慮した用紙を使用しています。
© Copyright Greenrengo 2016 Printed in Japan108

グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会