13905271_第３四半期報告書_20130219195431

四半期報告書
（第14期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

株式会社ジアース大阪市中央区平野町二丁目２番12号（E04020）

2013/02/19 19:54:51

13905271_第３四半期報告書_20130219195431

目

2013/02/19 19:54:51

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

13905271_第３四半期報告書_20130219195431

2013/02/19 19:54:51【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第14期第３四半期（自【会社名】

株式会社ジアース

【英訳名】

Ｔｈｅ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町二丁目２番12号【電話番号】

０６－６２３２－７７７０（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役社長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町二丁目２番12号【電話番号】

０６－６２３２－７７７０（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｅａｒｔｈ

平成24年10月１日

ＣＯ．
池添

池添

池添

吉則

吉則

吉則

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年12月31日）

13905271_第３四半期報告書_20130219195431

2013/02/19 19:54:51

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第３四半期連結
累計期間

第14期
第３四半期連結
累計期間

第13期

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

40

97

103

経常損失（△）（百万円）

△477

△314

△595

四半期（当期）純損失（△）（百万円）

△449

△89

△802

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

△450

△89

△802

純資産額（百万円）

177

126

△152

総資産額（百万円）

689

270

329

△759.52△94.07△1,243.83

－

－

－

25.4

45.7

△46.8

売上高（百万円）

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第13期
第３四半期連結
会計期間

第14期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日△169.80△70.88

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営諸表等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
ビジネスサービス事業に含まれる株式会社ロケーションビューは、第２四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

- 1 -13905271_第３四半期報告書_20130219195431

2013/02/19 19:54:51

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの財政状態及び資金繰りについて
当社グループは、前連結会計年度において545百万円の営業損失、595百万円の経常損失、802百万円の当期純損失を計上しており、154百万円の債務超過となりました。平成24年９月24日付の第三者割当増資により、債務超過を脱したものの、当第３四半期連結累計期間におきましても284百万円の営業損失、314百万円の経常損失、89百万円の四半期純損失を計上しております。
さらに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが改善しない場合には、自己資本の充実及び流動性資金の確保のための追加的な施策を実施する可能性があります。
なお、当社は、当第３四半期連結会計期間末日において、一旦債務超過を脱しておりますが、前連結会計年度末においては154百万円の債務超過となっていたため、平成25年３月末時点において債務超過となる場合には、当社株式は上場廃止となる可能性があります。
(2)不動産市況及びインターネット広告市況の悪化について
当社グループは、『ジアース』での不動産等の情報の提供を目的としており、より豊富でより有用な情報を提供していくことでユーザビリティを高めサイトの集客を上げることにより、インターネット広告媒体としてのメディ
ア価値を高めていくことが必要であると考えております。
しかしながら、インターネット広告市場の全体的な鈍化や、広告単価の下落等市場の変動があった場合、当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)『ジアース』への不動産情報登録件数に係る経営成績への影響について
当社グループが運営する『ジアース』サイトにおける全国の登録不動産会社約9,000社、登録店舗数約11,000店
舗、掲載物件数約340万件と堅調に推移いたしました。
しかしながら、今後様々な要因により、これらの不動産情報の登録件数が減少した場合には、当社グループの経
営成績に悪影響を与える可能性があります。
(4)当社グループの今後の資本政策について
当社は、平成23年８月29日、人件費等販売管理費確保のため、個人投資家６名を割当先とする新株式の発行を行い、同日付で、事業収益拡大のためのシステム開発資金等の確保のため、ドリーム５号投資事業有限責任組合を割当先とする新株予約権及び新株予約権付社債の発行を行いました。また、当社は、平成23年12月30日、債務圧縮と自己資本の改善を図り、また将来における金利等の負担を回避するため、合同会社トリコロール２が当社の総額250百万円の借入れについて有していた債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の方法により、合同会
社トリコロール２を割当先とする新株式の発行を行いました。さらに、当社は、平成24年９月24日、債務圧縮と自己資本の改善を図り、また収益基盤拡充のためのシステム開発資金等を確保するため、合同会社トリコロール２を割当先とする新株式及び新株予約権の発行を行いました。
しかしながら、これらの第三者割当増資の実行にもかかわらず、当社グループの経営成績が改善しない場合には、引き続き株式の発行を含む資金調達を検討する必要があり、かつ資金調達が適時に適切な条件で実行できない
場合には、当社の事業の存続並びに当社普通株式の流動性及び経済的価値に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象の存在について
当社グループは、前連結会計年度において545百万円の営業損失、595百万円の経常損失、802百万円の当期純損失を計上しており、154百万円の債務超過となりました。平成24年９月24日付の第三者割当増資により、一旦は債
務超過を解消しているものの、当第３四半期連結累計期間におきましても284百万円の営業損失、314百万円の経常損失、89百万円の四半期純損失を計上していることから、当社グループには、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しており、その旨、平成24年３月期に係る連結財務諸表及び個別財務諸表、並びに本第３四半期に係る四半期連結財務諸表においても注記されております。
当社グループは、収益基盤の強化と財務基盤の強化を図り当該状況の解消に向け邁進してまいる所存ですが、当社グループの施策が期待された効果をあげるとの保証はありません。当社グループの財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローが改善しない場合には、引き続き当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在することとなります。

- 2 -13905271_第３四半期報告書_20130219195431

2013/02/19 19:54:51

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災復興需要等を背景に緩やかな回復傾向にはあるものの、長引く円高や欧州債務危機の長期化の影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、『ジアース』サイトにおいて、不動産情報の非対称性を限りなく縮減するため、当社が従来から培ってきた独自の不動産データベースを提供することにより、ユーザーの皆様の安心できる物件選びと、インターネットを通じた多様なマッチング機会を提供してまいりました。
当社グループは、そのような業況の下、大手不動産事業者に対して、『ジアース』サイトにおいて地図上に標記された不動産の位置情報と連動したインターネット広告や「ジアースのマップイントラ」などのソリューションの販売を行ってまいりました。また当社がもつ独自の不動産データベースの情報提供を、ユーザーの皆様の利便性をより高めるため、スマートフォンやスマートタブレット上においても利用可能なアプリケーション化を行った物件レポートを、業務提携先の営業リソースにご協力を得ながら中小の不動産事業者への小口営業にも注力することにより収益の獲得に努めるとともに、これまで不動産事業で培ったノウハウを生かし、不動産オペレーション事業により安定的な事業収益の確保に努めてまいりました。
その成果として、『ジアース』サイトにおける登録店舗数約11,000店舗、掲載物件数約340万件と堅調に増加推移しておりますが、広告事業の再構築及び当初計画していた新サービスのリリースが遅れていることや、不動産
オペレーション事業における固定費の削減が進んでいなことから、収益の獲得には至っておりません。
また、当社は流動性資金の確保と自己資本の充実のため、平成24年８月29日付の子会社株式の譲渡及び同年９月24日付の第三者割当による新株式の発行（金銭出資及び現物出資（デット・エクイティ・スワップ））及び新株予約権の発行を実施いたしました。かかる資金調達により、当社が創業時より企画・運営していた不動産の流通マーケット「マザーズオークション」を平成24年12月25日に「マザーズオークション２．０β版」としてリニ
ューアルしておりますが、かかるシステム開発が概ね完了してから間もないこと等の理由により、現時点までに、広告事業、ビジネスサービス事業及び不動産オペレーション事業からの収益では、人件費等販売管理費を賄うまでには至っておりません。
このような結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高97百万円（前年同期比144.1％
増）、営業損失284百万円（前年同期は営業損失435百万円）、経常損失314百万円（前年同期は経常損失477百万円）、四半期純損失89百万円（前年同期は四半期純損失449百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
セグメントの業績（外部顧客への売上高）は次のとおりであります。
「広告事業」
当第３四半期連結累計期間におきましては、当社が運営する『ジアース』サイトにおける登録不動産会社数約
9,000社、登録店舗数約11,000店舗、掲載物件数約340万件と堅調に増加推移しておりますが、広告媒体としての価値を高めるためのサイトの改修を含めた抜本的な見直しを行っているため、収益の獲得までには至っておらず、売上高0百万円（前年同期比95.4%減）、営業損失29百万円（前年同期は営業損失114百万円）となりました。
「ビジネスサービス事業」
当第３四半期連結累計期間におきましては、ジアースのデータベース商品である物件レポートのアプリケーシ
ョン販売に注力いたしましたが、大口受注には至っておらず、売上高28百万円（前年同期比8.5％減）、営業損失
150百万円（前年同期は営業損失207百万円）となりました。
「不動産オペレーション事業」
当第３四半期連結累計期間におきましては、サービスアパートメント及びコンシェルジュオフィスとも入居者数は堅調に推移しておりますが、コスト削減の途上であることから売上高69百万円（前年同期比1,000.7％増）、
営業損失29百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。

- 3 -13905271_第３四半期報告書_20130219195431

2013/02/19 19:54:51（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
しかしながら、当社グループは将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況の解消に向け、「（5）重要事象等について」に記載のとおり、「事業の選択と集中」及び「財務基盤の健全化と強化」を喫緊の経営課題として取り組んでまいります。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充等について完了したものは、次のとおりであります。
事業所名

セグメントの名称

東京オフィス 広告事業
(東京都港区) ビジネスサービス事業

設備の内容
ジアースシステムに係るアプリケーション開発等

帳簿価額(百万円)

完成年月

ソフトウエア合計

49

49

平成24年７月～平成24年12月（5）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において545百万円の営業損失、595百万円の経常損失、802百万円の当期純損失を計上しており、154百万円の債務超過となりました。平成24年９月24日付の第三者割当増資により、一旦は債
務超過は解消しているものの、当第３四半期連結累計期間におきましても284百万円の営業損失、314百万円の経常損失、89百万円の四半期純損失を計上しております。
その結果、当社グループは、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、今後当社グループは、「事業の選択と集中」を喫緊の経営課題として掲げ、独自の様々なソリューションとコンテンツ、新たなサービス商品としてのアプリケーションの開発を行うとともに、販売提携先の拡大によるビジネスサービス事業の販売活動を強化し、広告事業においては、サイトの誘導やサイト内の導線を抜本的に改善することによりユーザー利便性を重視したサイトのリニューアルを行い、アライアンス
先とのより緊密な連携を行うことにより広告事業を強化してまいります。不動産オペレーション事業について
は、業務内製化や外注費等のコスト削減を実施することにより収益基盤の強化を図ってまいります。
また、上記のとおり、当社は、平成24年９月24日付けで、第三者割当による新株式の発行（金銭出資及び現物出資（デット・エクイティ・スワップ））及び新株予約権の発行を実施しており、財務基盤の健全化と強化を図っておりますが、現時点までに、広告事業、ビジネスサービス事業及び不動産オペレーション事業からの収益では、人件費等販売管理費を賄うまでには至っておりません。今後も継続的な資金調達の努力を行うことにより、
当該状況の解消に向け邁進してまいります。

- 4 -13905271_第３四半期報告書_20130219195431

2013/02/19 19:54:51

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000
計

2,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

1,244,324

1,304,324

東京証券取引所（東証マザーズ）

計

1,244,324

1,304,324―

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
―（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち、普通株式404,099株は、現物出資（デット・エクイティ・スワップ545百万円）によるものであります。
３．発行済株式のうち、普通株式53,472株は、現物出資（新株予約権付社債100百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

50,0001,244,324

22

3,155

22

1,348

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成25年１月１日から平成25年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が60,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ26百万円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -13905271_第３四半期報告書_20130219195431

2013/02/19 19:54:51（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 発行済株式
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,194,322

1,194,322－

発行済株式総数

1,194,324－－

総株主の議決権－

1,194,322－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 自己株式等
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ジアース

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2

－

2

0.00

2

－

2

0.00

大阪市中央区平野町二丁目２番12号

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
辞任役員
役名

職名

氏名

辞任年月日

取締役

管理本部長

奥田広志

平成24年11月30日- 6 -13905271_第３四半期報告書_20130219195431

2013/02/19 19:54:51

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -13905271_第３四半期報告書_20130219195431

2013/02/19 19:54:51

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

89
2
0
12
8
17
6
△0
135

11
8
0
10
0
11
6
△0
48

4
14
18

4
6
10

65
49
18
1
134

94
58
16
0
169

3
25
13
△1

4
25
13
△1

41

41

194

221

329

270

13905271_第３四半期報告書_20130219195431

2013/02/19 19:54:51（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
預り金
未払法人税等未払消費税等
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

111
234
40
23
11
0
8

30
－
38
5
10
0
7

428

92

7
20
26
54

7
17
26
51

482

143

2,972
1,164
△4,289
△0
△153

3,155
1,348
△4,379
△0
123

△0
△0

△0
△0

純資産合計

1
△152

3
126

負債純資産合計

329

270

流動負債合計
固定負債
預り保証金
繰延税金負債
PCB廃棄物処理費用引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

- 9 -

13905271_第３四半期報告書_20130219195431

2013/02/19 19:54:51（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

40
166
△126

97
151
△53

309
△435

230
△284

0
1
10
1
12

0
－
0
1
1

15
38
－
1
54

6
18
7
0
31

△477

△314

40
－
1
41

－
224
0
224

1
1
6
9

－
－
－
－

△445

△90

3
△0
3

3
△3
△0

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△449

△89

四半期純損失（△）

△449

△89

売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
子会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
事業所閉鎖損失
附滞税等
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計- 10 -

13905271_第３四半期報告書_20130219195431

2013/02/19 19:54:51【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

△449

△89

△0
△0

0
0

四半期包括利益

△450

△89

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△450
－

△89
－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 11 -

13905271_第３四半期報告書_20130219195431

2013/02/19 19:54:51【継続企業の前提に関する注記】
１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について
当社グループは、前連結会計年度において545百万円の営業損失、595百万円の経常損失、802百万円の当期純損失を計上しており、154百万円の債務超過となりました。平成24年９月24日付の第三者割当増資により、一旦は債務超過は解消しているものの、当第３四半期連結累計期間におきましても284百万円の営業損失、314百万円の経常損失、89百万円の四半期純損失を計上しております。
その結果、当社グループは、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
２．当該状況の解消のための経営施策について
このような状況のもと、当社グループは、『ジアース』サイトにおいて、不動産情報の非対称性を限りなく縮減するため、当社が従来から培ってきた独自の不動産データベースを提供することにより、ユーザーの皆様の安心できる物件選びと、インターネットを通じた多様なマッチング機会を提供してまいりました。
当社グループは、そのような業況の下、大手不動産事業者に対して、『ジアース』サイトにおいて地図上に標記された不動産の位置情報と連動したインターネット広告や「ジアースのマップイントラ」などのソリューションの販売を行ってまいりました。また当社がもつ独自の不動産データベースの情報提供を、ユーザーの皆様の利便性をより高めるため、スマートフォンやスマートタブレット上においても利用可能なアプリケーション化を行った物件レポートを、業務提携先であるスマートタウンソリューションの営業リソースにご協力を得ながら中小の不動産事業者への小口営業にも注力することにより収益の獲得に努めるとともに、これまで不動産事業で培ったノウハウを生かし、不動産オペレーション事業により安定的な事業収益の確保に努めてまいりました。
また、当社は流動性資金の確保と自己資本の充実のため、平成24年８月29日付の子会社株式の譲渡及び同年９月24日付の第三者割当による新株式の発行（金銭出資及び現物出資（デット・エクイティ・スワップ））及び新株予約権の発行を実施いたしました。
今後当社グループは、独自の様々なソリューションとコンテンツ、新たなサービス商品としてのアプリケーシ
ョンの開発を行うとともに、販売提携先の拡大によるビジネスサービス事業の販売活動を強化し、広告事業においては、サイトの誘導やサイト内の導線を抜本的に改善することによりユーザー利便性を重視したサイトのリニ
ューアルを行い、アライアンス先とのより緊密な連携を行うことにより広告事業を強化してまいります。不動産
オペレーション事業については、業務内製化や外注費等のコスト削減を実施することにより収益基盤の強化を図ってまいります。また、継続的な資金調達の努力を行うことにより、当該状況の解消に邁進してまいります。
３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について
当社グループは、経営重点施策である「事業の選択と集中」及び「財務基盤の健全化と強化」を実践し、企業収益の向上へ向けて邁進してまいりましたが、ソーシャルコンテンツプロバイダ事業として、当社のデータベース販売の本格的な営業を開始して間もないことから、今後の売上については不確実性が高いため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

- 12 -

13905271_第３四半期報告書_20130219195431

2013/02/19 19:54:51【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
連結の範囲の重要な変更
株式会社ロケーションビューは、第２四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）㈱ＣＯＬＯＲＳ92百万円

────────

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１

減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

96百万円

36百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社グループは、第２四半期連結会計期間において、第三者割当増資の実行、及び、新株予約権の権利行使による払込を受けました。この結果、資本金が87百万円、資本準備金が87百万円増加いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間において、第三者割当増資の実行、及び、新株予約権の権利行使による払込を受けました。この結果、資本金が181百万円、資本準備金が181百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,960百万円、資本準備金が1,153百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社グループは、第２四半期連結会計期間において、第三者割当増資の実行、および、新株予約権の権利行使による払込を受けました。この結果、資本金が161百万円、資本準備金が161百万円増加いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間において、新株予約権の権利行使による払込を受けました。この結果、資本金が22百万円、資本準備金が22百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,155百万円、資本準備金が1,348百万円となっております。

- 13 -

13905271_第３四半期報告書_20130219195431

2013/02/19 19:54:51（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

Ⅰ

至平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ビジネス
サービス
事業

広告事業

不動産
オペレーション
事業(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

2

30

6

－

40

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

2

30

6

－

40

△114

△207

△3

△111

△435

セグメント損失(△)（注）１．

セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用111百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
２． セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「不動産オペレーション事業」セグメントにおいて、新たに株式会社マーズを設立し、オペレーション事業を譲受けたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては40百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ビジネス
サービス
事業

広告事業

不動産
オペレーション
事業(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

0

28

69

－

97

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

0

28

69

－

97

△29

△150

△29

△74

△284

セグメント損失(△)（注）１．

セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用74百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
２． セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

- 14 -

13905271_第３四半期報告書_20130219195431

2013/02/19 19:54:51（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

759円52銭

94円7銭

四半期純損失金額(百万円)

449

89

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純損失金額(百万円)

449

89

592,092

955,103

１株当たり四半期純損失金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ平成23年８月12日の取締役会決議に基づく新株予約権

た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(目的となる株式の数 100,000株)

平成24年９月７日の取締役会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 292,000株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。

- 15 -

13905271_第３四半期報告書_20130219195431

2013/02/19 19:54:51（重要な後発事象）
新株予約権の行使による新株式の発行
平成24年９月７日開催の取締役会決議により付与した新株予約権につき、以下のとおり権利行使が行われております。
(1)行使日：平成25年１月18日(2)行使価額：877円(3)増加した株式の種類及び数：普通株式 12,000株(4)増加した資本金：５百万円(5)増加した資本準備金：５百万円
平成24年９月７日開催の取締役会決議により付与した新株予約権につき、以下のとおり権利行使が行われております。
(1)行使日：平成25年１月22日(2)行使価額：877円(3)増加した株式の種類及び数：普通株式 48,000株(4)増加した資本金：21百万円(5)増加した資本準備金：21百万円
平成24年９月７日開催の取締役会決議により付与した新株予約権につき、以下のとおり権利行使が行われております。
(1)行使日：平成25年２月５日(2)行使価額：877円(3)増加した株式の種類及び数：普通株式 52,000株(4)増加した資本金：23百万円(5)増加した資本準備金：23百万円
平成24年９月７日開催の取締役会決議により付与した新株予約権につき、以下のとおり権利行使が行われております。
(1)行使日：平成25年２月６日(2)行使価額：877円(3)増加した株式の種類及び数：普通株式 20,000株(4)増加した資本金：８百万円(5)増加した資本準備金：８百万円
平成24年９月７日開催の取締役会決議により付与した新株予約権につき、以下のとおり権利行使が行われております。
(1)行使日：平成25年２月７日(2)行使価額：877円(3)増加した株式の種類及び数：普通株式 88,000株(4)増加した資本金：39百万円(5)増加した資本準備金：39百万円２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

13905271_第３四半期報告書_20130219195431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2013/02/19 19:54:51

13905271_第３四半期報告書_20130219195431

2013/02/19 19:54:51

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月12日

株式会社ジアース
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

南方

美千雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳木

亮介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジアースの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジアース及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、多額の営業損失及び当期純損失を計上し、債務超過となっており、当第３四半期連結累計期間においても、多額の営業損失を計上している。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。