令和４年３月８日
日本鍼灸理療専門学校
日本柔道整復専門学校
校長 櫻井 康司 殿
学校関係者評価委員会
委員長 狩野 平左衛門岳也

学校関係者評価報告書（令和２年度分）

令和２年度に係る学校関係者評価につきまして、下記のとおり評価結果を報告いたします。

記
１．学校関係者評価委員（1）臨床関係
坂井 友実（東京有明医療大学附属鍼灸センター センター長）
金森 篤子（金森接骨院 院長）（2）卒業生、同窓会関係委員長

狩野 平左衛門岳也（日本鍼灸理療専門学校同窓会 副会長）
根本 恒夫（日本柔道整復専門学校同窓会 会長）（3）有識者副委員長

成瀬 秀夫（東京有明医療大学副学長、保健医療学部長）

２．学校関係者評価委員会の開催状況
・令和 3 年 10 月、新型コロナ感染防止の観点より、資料（自己評価報告書・その他資料）を基に評価並び意見を各委員が提出。
・令和 4 年 1 月、学校より上記内容での質問等への回答を委員へ提出。
・令和 4 年 2 月 10 日（木）、上記資料等を基に、リモート方式にて学校関係者評価委員会を開催し、評価ならびに意見を集約した。
３．学校関係者評価
別紙のとおり以上1

【学校関係者評価報告】◆【基準１】 教育理念・目的・育成人材像
・創立より 60 年以上に亘り、教育理念、人材育成像が一貫し継承されており、学校案内、HP 上に反映されている。
・同一法人内の東京有明医療大学創学に際し、あらためて「アドミッションポリシー」、「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」に反映し、専門学校として特色のある３つのポリシーが構築されている。今後は、分かりやすく表記することで更に確実に伝えていくことを期待する。
・今後の柔道整復師の育成には判断能力の伝授は必須であり、運動系の障害を観察できる超音波診断の教育を、更に確実に進めていくことを期待する。
◆【基準２】 学校運営
・PDCA サイクルにより、課題を列挙し、改善点に優先順位を付け、着実に目標達成を果たしていく方策を打ち出したことは評価される。今後は、質の保証の観点からも、達成度を自己点検、自己評価していくことがより重要と考える。
・理事会及び評議員会にて中期計画が詳細に報告され、その目標達成に努力されていると思われる。
・入学者数、国試合格者数、就職者数などの推移は経営状況にも直結することなので、数値をより詳細に分析することで、学園全体でより具体的な対策ができると考える。
・学んだスキルやノウハウを活かし、鍼灸や柔整業界だけでなく、他分野で活躍している卒業生と連携を強化し、これからの時代に合った新しい取り組みに対し、アンテナを張っておくことも必要である。
・現在の学生数や応募者数を考慮し、「入学定員数の見直し」「夜間部の廃止若しくは両校の統合」「社会人入学制度の見直し」などの改革も必要と考える。
◆【基準３】 教育活動
・学校運営は、学校という組織・教職員・学生の三位一体で成り立っており、それを踏まえて学生と関わる担任教員は、十分な学生対応がなされている。それが故に、学生が抱えている問題や、学生生活などのモチベーションを維持させるためのきめ細かな対応が引続き必要と思われる。
・鍼灸校では、東京有明医療大学附属鍼灸センターで学生の臨床実習を実施し、その際、同大学教員から専門分野の内容を掘り下げた講義を行ったりするなど、同大学と連携し教育活動がされていることは、教育の質の向上を図る点でも評価できる。こうした教育活動の連携ができることは本学園の特色であり、更なる展開が望まれる。
なお、卒後の同大学鍼灸センターにおいての、卒後研修生が増加したことも評価につながる。
・臨床実習指導に当たる教員の交流と資質向上を図る目的で、東京有明医療大学鍼灸センターとの教員交流を通じ、臨床研究・研修を深めるという案も検討課題である。
・柔道整復の専門科目の実技指導では、常勤教員と共に、臨床経験豊富な講師により当学園の特徴である伝統的技術の教育が十分に行われている。講師陣は、東京有明医療大学においても講義を担当し、教育活動の連携ができていることは本校の特色として生かされている。
・災害時の救急医療の中で貢献できるよう、AED 操作を含めた救急法講習会を実施していることは、社会に貢献するという意味で教育理念にも合致すると考える。
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・優秀な人材の確保の観点より、非常勤講師も含めた教員の採用計画も中期計画で検討してはどうかと思われる。
◆【基準４】 学修成果
・国家試験の結果は 3 年間の総括であり、全国平均を上回るのは必須と考える。
「100 パーセント合格を目指す」という目標達成に臨んでほしい。また、令和２年度「はき」の国家試験合格率（新卒）が前年度、前々年度より低下、全国平均を下回った要因について分析し、対策を講じる必要があると考える。
・花田で学んだ知識と行動からの「良き社会人」を学生に PR し、開業のみならず活躍の場を拡げてはどうかと思われる。
・アスレティックトレーナー専攻科は花田学園の特徴を示すものであり、AT 資格を取得している実績は他の専門学校には見られない大きな実績として評価できる。
・卒業生における学修成果の確認は、卒後の追跡調査による就業状態の把握が必要と考え、学校・同窓会による近年卒業生のアンケート調査を行うなどの検討、そのアンケートの結果を今後の改善方法策の一部としてはどうかと思われる。
◆【基準５】 学生支援
・教員と学生がコミュニケーションを図ることや学生からの問題、悩みについては綻びが小さいうちに修正していくことが大切で、これについては対面での繊細な対応が必須と考える。
・学校側の学生対応、担任制は高く評価されているが、就職相談、学生の悩みやモチベーション維持、国家試験対策などすべてを一人の担任が対応するのは困難であり、負担も大きいと考える。臨床心理士などの専門家の配置などの対応も検討したらどうかと思われる。また、新型コロナウイルス感染症の影響で求人が減少し、就職難が想定されるため、専門担当部署や専任の就職担当者の設置に向け、早急な体制作りが必要である。
・３年次の学生は、国家試験に向け全力投球が求められることから、就職不安を解消するためにも、就職活動を早目に始め、早々に決めるよう指導してはどうかと思われる。
・学校独自の奨学金制度を検討してはどうかと思われる。
◆【基準６】 教育環境
・新型コロナ感染禍の中、授業の形態も変容しており、オンラインやオンデマンドなどさらに充実した教育環境の実現に向けて取り組む必要がある。
・法令で定められた施設・設備基準を遵守し、耐震構造も基準を満たし、防火対策もとられている。
・附属臨床実習施設（鍼灸院）の増床計画案は教育の質の向上を図る上でも評価できる。今後は、増床に伴う施設設備、教育体制を構築し、早期実現のために積極的な取り組みが必要である。
・東日本大震災から 10 年が経過、耐震構造の安全性が社会問題になっていた中、渋谷校舎は安心出来る状態であったが、改めて災害マニュアルの必要性、防災訓練等の実施等が喫緊の課題として是非検討してほしい。
・学生に対して、オリエンテーション等で避難場所の確認、防災設備や緊急時の対応について周知している。
◆【基準７】 学生の募集と受入れ・学生確保に向けて HP や学校案内、学校訪問、学校説明会など種々工夫して行われていることは評価できる。
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・夜間部の募集が年々厳しくなっていることについて、分析検討し更なる対策を講じる必要がある。
・アスレティックトレーナー専攻科は花田学園の特徴を示すひとつであり、AT 資格を取得している実績は他の専門学校には見られない大きな実績であることより、学生募集にアピールできるものと考える。
・学校説明会、高校訪問をはじめとして関連の研究会、学会等で発信することは特徴を示すことになる。
・卒業生による紹介を推進すべきと考える。また、実技指導、国家試験合格率向上、就職でも学校が卒業生(同窓会等も含む)と一体となって取り組む体制を構築する方法もあると考える。
・鍼灸院、接骨院、整形外科クリニック等で活躍している卒業生も、積極的にホームページや学校案内等で紹介したらどうかと思われる。
・高校訪問、ホームページなど広報活動全般的を、プロに分析・提案をしてもらうなど、専門職からの力を活用することも検討されたらどうかと思われる。
◆【基準８】 財 務・監事監査および公認会計士による第三者監査が適正に行われている
・財務情報は、ホームページに公開されている。
・財務状況に影響のある定員未達の改善方策が課題となっていることより、学生の確保（収入）と経費削減（支出）のバランスをとり、理想と現実の冷静な分析が急務と考える。
・卒業生からの寄附も検討してはどうかと思われる。
◆【基準９】 法令等の遵守・各種法令・規則・基準を遵守し、適正に学校運営がなされており、問題ないと思われる。
◆【基準 10】 社会貢献・地域貢献
・卒業後、社会人や事業主として地域で業を行うならば、地域貢献は公私共にとても重要である。各地域で活動する際、自らの企画や行動する能力、努力が必要であり、各スポーツ大会やイベントなどに積極的にボランティア参加を促し、「地域とのつながり」の重要性を体得させるチャンスを是非作ってほしい。
・町内会催事や施設貸し出しは、積極的に行ってもいいのではないかと思われる。学校の、学園の存在価
値のアピールになることより、今後も社会貢献活動、地域貢献活動に注力してもらいたい。
◆総 評 ◆

・同一法人の大学のように、「ディプロマポリシー（卒業までに身に付けるべきこと）」、「カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）」、「アドミッションポリシー（求める人物像）」の３つのポリシーを強化し、それを起点とし改革に取り組んでいく必要がある。
・同一法人内に大学と専門学校がある強みを生かし、対外的にもアピールできるよう、東京有明医療大学とのコラボレーションを積極的に進めるべきである。
・日本鍼灸理療専門学校、日本柔道整復専門学校ともカリキュラム、授業の内容等については、十分に評価できる。
・時代の変化とともに学生の考え方も大きく変化し、業界も変化をしている。３つのポリシーを軸とし、時代に合った改革を進めてほしい。
・自己評価報告書中の表記に「検討中」、「今後の課題」が多く、明瞭でない表現があるため、目標に向けた具体的な取り組み状況を記載してほしい。
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