構 内 営 業 関 係 事 務 処 理 要 領
制定 平成１６年 ４月 １日 阪空理第４９２号
一部改正 平成１７年 ８月１１日 阪空理第１７７号
一部改正 平成２０年 ３月３１日 阪空理第１３０号
一部改正 平成２２年１２月２２日 阪空理第１８４号
一部改正 平成２３年１０月２５日 阪空理第１５１号
一部改正 平成２５年 ３月２２日 阪空理第３４６号
一部改正 平成２６年 ３月２６日 阪空理第３４６号
一部改正 平成２８年 ３月３１日 阪空理第４４９号
一部改正 平成２９年 ３月２７日 阪空理第４６８号
一部改正 令和 ５年 ３月 １日 阪空理第２５７号

第１条 構内営業の類別
構内営業は、空港管理規則（昭和２７年運輸省令第４４号。以下「規則」という。）第１２条、第１２条の２及び第１２条の３により、次のとおり類別される。
(1) 第１類営業（規則第１２条）
空港内の国の管理する土地、建物、その他の施設を借用して行う営業（規則第１２条の規定により「航空法及び貨物利用運送事業法の規定による許可等を受けた者」が、その許可等に係る営業を行う場合を除く。）(2) 第２類営業（規則第１２条の２）
空港内の国の管理する土地、建物、その他の施設において行う営業で第１類営業以外のもの（規則第１２条の２の規定により「旅客自動車運送事業者」又は「航空法及び貨物利用運送事業法の規定による許可等を受けた者」が、その許可等に係る営業を行う場合を除く。）(3) 第３類営業（規則第１２条の３）
空港内における第１類営業及び第２類営業以外の営業（「旅客自動車運送事業者（空港内の土地、建物、その他の施設を借用して営業を行う者を除く。）」又は「航空法及び貨物利用運送事業法の規定による許可等を受けた者」が、その許可等に係る営業を行う場合を除く。）
第２条 構内営業者の資格要件
第１類及び第２類構内営業者は次の資格要件を満たさなければならない。
（１）規則第１２条又は第１２条の２に基づく申請を行う者（個人、法人又は団体をいう。以下「申請者」という。）が、同条に基づき承認を拒否された日又は規則第２６条第１項若しくは第２項に1

基づく承認を取り消された日から２年を経過しない者ではないこと。
（２）申請者の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、過去２年以内に規則第１２条若しくは第１２条の２に基づく承認を拒否された法人若しくは団体又は規則第２６条第１項若しくは第２項に基づき承認を取り消された法人若しくは団体において、当該拒否又は取消し時に役員等を務めていないこと。
（３）申請者の役員等が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者でないこと。
（４）申請者の役員等が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと。
（５）申請者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
（６）申請者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者ではないこと。
（７）申請者の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。
（８）申請者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
第３条 構内営業に関する申請・届出の方法
規則に基づき、本要領にて定める構内営業に関する申請・届出は、電子メール又は書面により、以下のとおり行わせるものとする。
（１）電子メールによる申請・届出は、別紙各様式をＰＤＦファイルにて送付させるものとする。
（２）書面による申請・届出は、別紙各様式を１通提出させるものとする。
第４条 営業の申請及び承認
１ 第１類営業又は第２類営業の承認申請は、別紙様式－１により行わせるものとし、承認期間を更新しようとするときは、様式－２により行わせるものとする。
２ 空港事務所長は、第１類営業に係る新規承認申請及び期間更新申請を大阪航空局長に送付するに際して、申請内容を調査のうえ別紙様式－３による構内営業承認申請調査書に必要な事項を記入し、これを添付するものとする。
３ 第１類営業に係る新規承認申請時については、併せて国有財産法（昭和２３年法律第７３号）第１８条第６項に基づく国有財産等使用許可（以下、「国有財産等使用許可」という。）にかかる申請を行わせ、規則第７条に基づく施設設置等承認（以下、「施設設置等承認」という。）に2かかる申請を要するものについても原則として同時に申請を行わせるものとする。
４ 営業の承認は、次の基準により行うものとし、これに係る審査は別紙様式－４により行うものとする。
なお、当該営業に関する国有財産等使用許可又は施設設置等承認が拒否される場合には、当該営業の承認を拒否するものとする。
(1) 当該営業が空港利用者の利便のために必要なものであること。
(2) 当該営業が空港の適正な運営を妨げないものであること。
(3) 当該営業の遂行上適切な計画を有するものであること。
(4) 「駐車場業の構内営業の承認に当たっての公募制の導入について（平成１５年１０月２７日付、国空管第１３４号）」により公募を行うこととされている営業に関しては、別に定める大阪航空局管内構内営業予定者選定審査会規則（令和２年９月１６日付、阪空理第１０７号）に基づいて選定された者であること。
５ 営業の承認にあたっては、少なくとも次の期間及び条件を附するものとする。ただし、(8)については駐車場業を行うものに対して、(9)(10)及び(11)については、貸室業を行うものに対して、(12)については、旅客ターミナルビル、貨物ターミナルビル及び航空機燃料供給固定施設を設置して営業を行うものに対して附するものとする。標準的な承認書の様式は、第１類営業については別紙様式－５の１、第２類営業については別紙様式－５の２により行うものとする。また、（5）に定める変更事項の届出については、別紙様式－６により行わせるものとする。
(1)

承認の期間は３年以下とすること。ただし、第１類営業について、その承認の期間の満了前に国有財産の使用許可期間（使用許可期間に終期の定めがある場合は終期を満了日とする）が満了し、又は当該許可を取り消された場合には、その満了日又は取消日をもって承認の期間が終了すること。なお、承認の期間を更新しようとするときは、承認の期間の満了２ヶ月前（承認の期間が２ヶ月に満たないときはこの限りでない。）までに更新の申請を行うこと。
(2) (1)によることなく「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成１１年法律第１１７号）第７条により選定された民間事業者についての承認の期間は、当該民間事業者と締結された事業契約において定められた契約期間以下とすること。ただし、その承認の期間の満了前に事業契約が解除された場合には、その解除日をもって承認の期間が終了すること。
(3) 規則その他関係諸法令を遵守すること。
(4) 次の場合には、営業の全部若しくは一部についての承認を取り消し、又は営業の停止を命ずることがある。
(ｱ)当該営業に関して著しく不当な行為があったとき。
(ｲ)第２条の資格要件又は前項に掲げる基準を満たさないと認められることとなったとき。
(ｳ)法令若しくは規則に基づく命令又は承認に附した条件に従わなかったとき。
(ｴ)本承認に係る申請に虚偽が判明したとき等、不正の手段により承認を受けたことが判3

明したとき。
(ｵ)申請者が規則に違反したとき。
(ｶ)国有財産等使用許可又は施設設置等承認が取り消されたとき。
(5) 氏名又は住所（法人にあっては、名称、住所、定款又は寄付行為、資本の額、役員、団体にあっては、名称、住所、規約の類、代表者又は管理人）のいずれかに変更があったときは、証明する資料を添付して、速やかにその旨を届け出ること。
(6) 毎営業年度終了後４ヶ月以内に決算報告書及び当該空港内の構内営業実績報告書を提出すること。
(7) 営業承認の更新にあたっての添付書類として、当該空港内の構内営業実績報告書を提出するとともに、事業計画書、資金調達概要及び事業収支見積書（各３カ年分）を提出すること。事業計画については、構内営業実績と比較できるよう、少なくとも損益計算書のうち営業収益・売上高、営業費用、営業利益を含むこととする。なお、提出された構内営業実績を踏まえ、次年度以降の適正な営業が不透明な場合は大阪航空局長又は空港事務所長はヒアリングを実施することがある。
(8) 大阪航空局長又は空港事務所長から駐車場利用状況の報告を求められた場合には速やかに報告すること。
(9) 入居者の選定及び管理は、空港の秩序の維持及び品位の保持の見地から行い、当該営業が空港の適正な運営を妨げないものであること。
(10) 規則第２５条に基づき大阪航空局長が当該営業に係る施設の使用の停止又は修理、改造、移転、除去その他の措置を命じた場合に、当該命令の範囲内で入居者との入居契約を変更し、又は解除できる旨の特約を入居契約の中に設けること。
(11) 毎年４月１日現在の全入居者の状況について、一覧表（名称、事業内容を記載したもの）を作成し、その年の４月３０日までに空港事務所長を経由して大阪航空局長に報告すること。
(12) 営業者は、絶えず航空輸送及び旅客の安全性向上に努めるとともに、営業承認後、速やかに安全の確保のための必要な計画を定め、大阪航空局長に届け出ること。なお、計画内容に変更が生じた場合には速やかに大阪航空局長へ届け出ること。
(13) 滑走路等の航空系事業とターミナルビル等の非航空系事業の経営一体化及び民間による運営等の実施を主たる手法とする空港経営改革について、承認の期間中において、空港経営改革の方針に応じた国土交通大臣への情報提供及び国土交通大臣による今後の空港経営改革における当該情報の使用等のための必要な協力を行うこと、 国管理空港運営権者の公募・選定手続きに際して必要となる調査に協力するとともに、その結果に従うこと、国管理空港運営権者への空港機能施設事業の円滑な引継ぎのために必要な手続きを行うこと、国の空港経営改革の方針や関係者との調整に積極的に協力すること等はもとより、国からの協力要請があった場合には、その要請に従うこと。
(14) (1)から(13)に定める条件について、大阪航空局長に特別な理由があるときは、これを変4

更することができる。
６ 第１類及び第２類営業の承認申請にあっては、別紙様式－７を提出させるものとする。
７ 大阪航空局長は、第１類営業を承認したときは、その旨を空港事務所長に通知し、空港事務所長は、第２類営業を承認したときは、その旨を大阪航空局長に報告するものとする。
第５条 営業の届出
１ 第３類営業の届出は、別紙様式－８により行わせるものとする。
２ 届出書等の受理は、次により行うものとする。
(1) 空港事務所長は、届出書の記載事項及び添付書類を確認のうえ受理するものとする。
(2) 氏名又は住所（法人にあっては、名称、住所、定款又は寄付行為、資本の額、役員、団体にあっては、名称、住所、規約の類、代表者又は管理人）のいずれかに変更があった場
合は、証明する資料を添付して、別紙様式-６により、速やかにその旨を届け出させるものとする。
第６条 営業の譲渡、貸渡し又は委託
１ 規則第１３条による営業の譲渡、貸渡し又は委託の承認申請は別紙様式－９により、届出は別紙様式－１０により行わせるものとする。
２ 営業の譲渡又は委託の承認については第４条、届出の受理については前条に準じて処理するものとする。
第７条 営業の休廃止

１ 規則第１４条による営業の休止又は廃止の届出は別紙様式－１１により、事前に行わせるものとする。
２ 休止届出後に営業を再開する場合にあっては別紙様式－１２により、事前に届出を行わせるものとする。
３ 前２項に係る届出書は、記載事項及び添付書類を確認のうえ受理するものとする。
４ 空港事務所長は、構内営業者から規則第１４条による届出があった場合には、第１類営業にあっては大阪航空局長に送付することとし、第２類営業にあって届出書を受理したときは、その旨を大阪航空局長に報告するものとする。
第８条 営業に係る価格又は料金
１ 規則第１６条による営業に係る価格又は料金の設定又は変更の承認申請は、別紙様式－１３により行なわせるものとする。ただし、駐車場業の料金の承認申請については、「駐車場業の料金の承認に係る上限制の導入について（平成８年３月１１日付、空管第３１号）」に基づき、別紙様式－１４により行わせるものとする。
２ 空港事務所長は、規則第１６条に係る申請書を大阪航空局長に送付するに際しては、申請
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内容を検討のうえ別紙様式－１５による構内営業料金承認申請調査書に必要な事項を記入し、これを添付するものとする。
３ 営業に係る価格又は料金の承認は、次の基準により行うものとし、これに係る審査は、別紙様式－１６により行うものとする。なお、審査の詳細については別に定める審査要領によるものとする。
(1) 合理的な経営の下における適正な原価に、適正な利潤を加えたものを越えないものであること。
(2) 特定の空港利用者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
４ 営業に係る価格又は料金の承認にあたっては、当該承認に係る事業の収支状況及び見積を徴収し、前項の基準への適合性を審査するものとする。なお、標準的な承認書の様式は、別紙様式－１７により行うものとする。ただし、駐車場業に係るものについては、別紙様式－１８により行うものとする。
５ 大阪航空局長は、営業に係る価格又は料金を承認したときは、その旨を空港事務所長に通知するものとする。
６ 駐車場に係る料金について、承認を受けた範囲内における変更にあたっては、別紙様式－１９により事前に行わせるものとする。
第９条 営業改善命令等
１ 規則第２５条により、空港管理上特に必要があるときは、営業者に対し営業の停止、営業の改善その他当該営業について必要な措置を命ずるものとする。特に、営業に係る価格又は料金についても、前条第３項に定める基準に照らし著しく不合理なものと認めたときは、当該価格又は料金の改訂を命ずるものとする。
２ 前項の命令を行うに際しては、当該営業者に対し命令に基づきとった措置について報告すべきことを指示するものとする。
３ 第１項により、大阪航空局長が第１類営業者に対し命令を行ったときは、その旨を空港事務所長に通知し、空港事務所長は、第２類又は第３類営業者に対し命令を行ったときは、その旨を大阪航空局長に報告するものとする。
４ 第２項により、当該営業者から措置について報告を受けたときは、その報告の内容を前項に準じて、それぞれに通知又は報告するものとする。
５ 規則第２６条により、大阪航空局長が第１類営業者に対し営業の承認を取り消したときは、その旨を空港事務所長に通知し、空港事務所長が第２類営業者に対し営業の承認を取り消したときは、その旨を大阪航空局長に報告するものとする。
第１０条 構内営業者台帳
１ 空港事務所長は、当該空港における全営業者について別紙様式－２０の１、様式－２０の２、様式－２０の３により構内営業者台帳を作成して備え置くこととし、大阪航空局長が求めた場
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合には速やかに提出すること。
２ 空港事務所長は、当該空港における毎年４月１日現在の全営業者に係る構内営業者台帳を、その年の４月３０日までに大阪航空局長あて送付するものとし、大阪航空局長は、管内空港別の構内営業者台帳の写しを、その年の５月１５日までに航空局長あて送付するものとする。
第１１条 本通達の準用
民航専用地域のみ国土交通大臣が管理する飛行場においても、当該民航専用地域に係る構内営業に係る措置については、本通達に準じて取り扱うものとする。
第１２条 承認に疑義が生じる場合の取扱い
新規承認申請又は期間更新申請の審査において、承認に疑義が生じる場合の取扱いについては、別添１によるものとする。
附則（平成１６年 ４月 １日阪空理第４９２号）
この通達は、平成１６年 ４月 １日から適用する。
附則（平成１７年 ８月１１日阪空理第１７７号）
この通達は、平成１７年 ８月１２日から適用する。
附則（平成２０年 ３月３１日阪空理第１３０号）
この通達は、平成２０年 ３月３１日から適用する。
附則（平成２２年１２月２２日阪空理第１８４号）
この通達は、平成２２年１２月２２日から適用する。
附則（平成２３年１０月２５日阪空理第１５１号）
この通達は、平成２３年１０月２５日から適用する。
附則（平成２５年 ３月２２日阪空理第３４６号）
この通達は、平成２５年 ３月２２日から適用する。
7附則（平成２６年 ３月２６日阪空理第３４６号）
１ この通達は、平成２６年 ３月２６日から適用する
２ この通達の施行日の前日までに承認された第２類構内営業者については別紙様式－７を提出させるものとする。
附則（平成２８年 ４月 １日阪空理第４４９号）
この通達は、平成２８年 ４月 １日から適用する附則（平成２９年 ３月２７日阪空理第４６８号）
この通達は、平成２９年 ３月２７日から適用する附則（令和 ５年 ２月２１日阪空理第２５７号）
この通達は、令和 ５年 ３月 １日から適用する

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別添１
承認に疑義が生じる場合の取扱いについて

１．新規申請の承認に疑義が生じる場合
新規承認申請の審査にあたっては、計画内容を具体的に示す資料を求めるとともに、審査の結果、承認に疑義が生じる場合においては、大阪航空局は本省担当課室に相談し、本省から日付と所属長の署名入りの文書で助言・指導を受けるものとする。
＜計画内容を具体的に示す資料例＞
・事業計画書事業の確実性を示す資料（相手方との業務請負契約書等）

・資金調達概要

借入金については融資等の証明書、自己資金については残高証明書等

・事業収支見積書 需要見込みの算出根拠、費用内容を説明する具体的資料、工事費用の積算見積等＜承認に疑義が生じる場合の例＞
・業務請負契約の締結の目処が立っていない。
・事業収支見積もりについて、数年連続で赤字である。
・提出資料の信頼性について、確認が困難である。

２．期間更新申請の承認に疑義が生じる場合
期間更新申請の審査の結果、疑義が生じる場合においては、大阪航空局は本省担当課室に相談し、本省から、日付と所属長の署名入りの文書で助言・指導を受けるものとする。
＜承認に疑義が生じる場合の例＞
・当初の事業計画と営業実績が大きく乖離している。
・今後の事業計画の改善の見込みがない。
・今後の事業計画の根拠が不十分である。

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