平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 株式会社 システム・テクノロジー・アイ
コード番号 2345
URL http://systech-i.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 松岡 秀紀
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員管理本部長（氏名） 内山 富士子
定時株主総会開催予定日
平成25年6月20日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）

平成25年4月30日
上場取引所 東TEL 03-5148-0400
平成25年6月20日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

892
0.6
△24
―
△28
―
886
△17.3
△29
―
△31
―
25年3月期 △507百万円 （―％） 24年3月期 △35百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△380.50―△26.27―
25年3月期 ―百万円

％

△507
△35

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△49.1
△2.7

△2.4
△2.2

△2.7
△3.3

24年3月期 ―百万円

（注）当社は平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をおこなっております。このため１株当たり当期純利益は当該株式分割が前連
結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

939
1,430
25年3月期 778百万円

784
1,292
24年3月期 1,286百万円

1株当たり純資産
％

円銭

82.9
89.9

584.24964.73（注）当社は平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をおこなっております。このため１株当たり純資産は当該株式分割が前連結会
計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

34
72

△37
△24

△0
△0

402
405

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

528
1,096

15.5
22.9

5
36

経常利益
％

―
―

百万円

2
28

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

1
19

％

―
―

円銭

0.76
14.48

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料P.20「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

1,335,300 株 24年3月期
2,178 株 24年3月期
1,333,177 株 24年3月期

1,335,300 株
2,100 株1,333,146 株（注）当社は平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をおこなっております。このため期末発行済株式数及び期中平均株式数
は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

（参考）個別業績の概要
1. 平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期

百万円

％

百万円

582
614

△5.2
△21.6

△5
4

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

％

△8
1

百万円

―
―

△17
0

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

当期純利益円銭△12.790.29――（注）当社は平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をおこなっております。このため１株当たり当期純利益は当該株式分割が前事
業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

819
829
25年3月期 700百万円

706
723
24年3月期 717百万円

1株当たり純資産
％

円銭

85.5
86.5

525.65538.44（注）当社は平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をおこなっております。このため１株当たり純資産は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

2. 平成26年 3月期の個別業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

百万円

％

百万円

322
664

14.6
14.2

1
11

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

―
―

百万円

1
10

％

―
―

円銭

1.13
8.14

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。当社は、平成25年４月30日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………4（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………4（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………6（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………6
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………10
３．経営方針 …………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………10（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………11
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………19（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………20（連結貸借対照表関係）……………………………………………………………22（連結損益計算書関係）……………………………………………………………22（連結株主資本等変動計算書関係）………………………………………………24（連結キャッシュ・フロー計算書関係）…………………………………………25（セグメント情報等）………………………………………………………………26（１株当たり情報）…………………………………………………………………30（重要な後発事象）…………………………………………………………………30
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………31（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………31（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………33（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………34（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………36（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………36（重要な会計方針）…………………………………………………………………36（損益計算書関係）…………………………………………………………………37（重要な後発事象）…………………………………………………………………38
６．その他 ……………………………………………………………………………………38（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………38（２）その他 …………………………………………………………………………………38

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㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の概況
当連結会計年度における我が国経済は、復興関連需要等により景気は緩やかに回復し、円高是正に伴う企業業績の回復期待などから、株価も上昇基調となり、明るい兆しも見えはじめてまいりました。
このような状況の中、当社グループでは平成24年5月に完全子会社である株式会社SEプラスと事業拠点を統一し、大幅な固定経費の削減を図るとともに、案件の確実な成約に注力し事業展開を図ってまいりました。しかしながら、案件数は増加しているものの大型案件については、リードタイムが長く当期見込んでいた案件の導入延期により売上高は計画を下回りました。
その結果、売上高は892百万円（前期比0.6％増）、営業損失24百万円（前期は29百万円の損失）、経常損失28百万円（前期は31百万円の損失）、当期純損失507百万円（前期は35百万円の損失）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
[iLearning事業]
iLearning事業におきましては、ペーパーレス会議システム「E-Server」の認知度拡大に向け販売パートナーとの連携強化、製品紹介セミナー等を積極的に行いました。
また、企業の社員の総合学習システムである「iStudy Enterprise Server」においても、販売パート
ナーとの連携を強化し、案件の増加に努めてまいりました。大型案件が増加したことにより、お客様のリードタイムが長くなったことや、オンプレミス（一括で売上計上）から手軽に導入できるクラウド製品（契約期間に応じ月数按分で売上計上）のニーズが高くなったことにより、売上高は計画を下回りました。
その結果、売上高は441百万円（前期比3.6％減）、セグメント損失15百万円（前期は24百万円の損失）となりました。
[Learning事業]
Learning事業におきましては、期初に新入社員向けの大型研修の受注があったことや、情報処理試験
関連等IT技術者向けの研修売上が好調に推移いたしました。
しかしながら、１月～３月においては、企業の教育費の予算消化の動きが鈍く売上高が伸びず研修会場の賃借料等の固定経費が負担となりました。
その結果、売上高は311百万円（前期比7.1％増）、セグメント利益27百万円（前期比17.3％減）となりました。
[人材紹介・派遣事業]
人 材 紹 介・派 遣 事 業 に お き ま し て は、雇 用 情 勢 の 厳 し い 状 況 が 続 い て お り ま し た が、iPhone・Androidを中心としたスマートフォン分野において人材のニーズが高まってきており、スキルの高い人材確保に注力してまいりました。
その結果、売上高は139百万円（前期比1.0％増）、セグメント損失4百万円（前期は5百万円の損失）となりました。

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㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信② 次期の見通し
次期につきましては「攻め」の営業体制を強化し、エンタープライス及びペーパーレスソリューション製品の販売拡大注力してまいります。人材・派遣事業におきましては、従来IT業界に特化した人材紹介を中心として事業展開してまいりましたが、新たに医療業界における人材紹介の体制を構築し事業展開を図ってまいります。
また、営業費用につきましては当期に連結上発生するのれんの未償却残高を減損したことにより、当期まで償却していた「のれん償却額」32百万円の費用計上がなくなります。
これにより次期につきましては、売上高1,096百万円、営業利益36百万円、経常利益28百万円、当期純利益19百万円と予想しております。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて490百万円減少し、939百万円となりました。
これは主に、現金及び預金16百万円の増加、連結上発生するのれんの償却および減損による減少498百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて16百万円増加し155百万円となりました。これは主に買掛金10百万円、前受収益5百万円の増加によるものであります。純資産は、前連結会
計年度末に比べて507百万円減少し、784百万円となりました。これは主に利益剰余金507百万円の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3百万円減少し、402百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、34百万円（前年同期は72百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純損失500百万円があったものの、のれん減損損失466百万円、のれん償却額32百万円、減損損失5百万円、減価償却費22百万円、仕入債務の増加による増加10百万円、たな卸資産の増加による減少7百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は37百万円（前年同期は24百万円の支出）となりました。これは定期預金の預入れ20百万円、固定資産の取得による支出22百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は0百万円（前年同期は0百万円の支出）となりました。これは主にリース債務の支払いによる支出0.8百万円によるものであります。

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平成25年３月期決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期
自己資本比率

87.0

88.5

92.6

89.9

82.9

時価ベースの自己資本比率

66.5

34.9

40.6

43.6

101.4

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※２ 有利子負債の残高がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する配当につきましては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な教室設備の増強、ネッ
トワーク機器の拡充及びセキュリティー強化等に活用するために内部留保の充実を勘案した上で、配当を行うこととしております。当連結会計年度の配当につきましては、平成24年４月27日に公表いたしま
した通り無配当とさせていただきます。
また、次期の配当につきましても、次期における当社グループを取り巻く環境が不透明であることを鑑み無配当とさせていただきます。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は投資に関するリスクすべてを網羅しているものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度
末現在において当社グループが判断したものであります。
ⅰ 事業に関するリスクについて① 製品の需要について
当社製品の需要は、ITエンジニアの数、資格取得への関心度、及び認定資格のバージョンアップの頻度等に大きく影響されます。当社製品の主な販売対象であるITエンジニアの数が減少した場合、ユーザの資格取得への意欲が衰えた場合、又は何らかの事由によりユーザが当社の提供する製品に価値を見出さなくなる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベンダーがベンダー製品のバージョンアップを行う結果、多くの場合認定資格自体もバージョンアップを行うことになります。このバージョンアップは、数年に一度の割合で行われる傾向にあります。該当する資格は製品のバージョン毎に認定されるため、製品のバージョンが進む以上、資格
は最新のものでないと市場における認知度が低下する可能性があります。このため、ユーザ又は資格

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平成25年３月期決算短信

保有者は最新の資格を取得することが望まれ、これが当社の製品の需要の増加につながっております。しかしながら、今後、製品のバージョンアップが行われない場合、又は製品のバージョンアップ
が行われても認定資格のバージョンアップが行われなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 収益構造について
iLearning事業においては、当社の主力製品であるiStudyシリーズのコンテンツの一部に関して、コンテンツを有している会社との間でライセンス契約の締結を行います。当該ライセンス契約に関しては、基本的にはロイヤリティーは販売実績に応じて支払をすることとなっておりますが、一部はミニマムロイヤリティーを規定しています。したがって当社の予想を大幅に下回る販売実績となった場
合は、実際の販売数に対応するロイヤリティー以上のロイヤリティーを支払う義務が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Learning事業においては、教室の維持費用として一定の固定費が発生し、また、契約インストラク
ターへの委託費用として変動費が発生します。売上が当社の計画より下回った場合、当該固定費及び変動費の支払いにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムについて
当社のiLearning事業では、インターネットとPCで利用する環境でサービスを提供しております。
インターネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、アクセス数の著しい増加や当社内のネットワークの不具合、人為的過失等が原因でシステムダウンが起こる可能性があり、その結果当社のインターネットでのサービスが中断される可能性があります。その他、ウィルス
感染やハッカーによる被害が生じる可能性や、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こった場合にサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ Learning事業運営のための認定について
当社は、Learning事業を運営するにあたり、資格取得のための研修と資格取得にこだわらないITエ
ンジニアの実践型スキルアップのための研修を、日本オラクル及び日本IBMから認定を受けて行っております。今後、当社が実施した研修のサービスレベルが著しく低下した場合等の理由で、日本オラ
クル又は日本IBMから認定に関する契約が解除された場合や更新されなかった場合は、これらの研修が実施できなくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ インストラクターの確保とサービスレベルの維持について
当社は、Learning事業を運営するにあたり、日本オラクル、日本IBM、その他研修の対象となる製品のベンダーから認定されたインストラクターが必要となります。インストラクターに関しては、平成25年3月末現在で、７名のうち４名が当社の役員又は従業員であり、残り３名が契約インストラク
ターですが、この契約インストラクターとの間の契約が解除された場合又は更新されなかった場合
は、当社は研修を計画どおり運営ができなくなる可能性があり、その結果当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業が当社を選ぶ際の要因の一つには、当社のインストラクターのサービスレベルに対する満足度があると考えております。このため、インストラクターの知識レベルや教育者としての講義レベルの維持向上が必須であると考え、インストラクターに対しては受講者からのアンケートを逐一フィードバックして各人のサービスレベルの向上を図るようにしておりますが、今後何らかの理由
でサービスレベルが維持できなくなり受講者からの支持を失った場合、当社の財政状態及び経営成績

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平成25年３月期決算短信に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 競合に関するリスクについて① ベンダーとの競合について
当社は、複数のベンダー認定資格の個人及び法人向けの学習支援サービスを提供しております。これに対し、日本オラクルや日本IBM等のベンダーは、主として法人顧客を対象に自社の製品技術に関する研修を、担当地区を振り分ける方法等により、直接又はベンダーから研修実施の認定を受けた教育会社と共に行っております。仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に研修等を提供し始めた場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② ベンダー以外の他社との競合について
IT関連資格取得のためのソフトウエアを開発・販売している競合他社がありますが、かかる競合他社が同種の製品・サービスを当社より低価格又は高品質で提供した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、学習支援サービスの提供に関しては、当社同様に、「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を得ている競合他社がありますが、何らかの理由によりベンダーとの協力関係が維持できなくなり、当社が「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を失った場合には、ユーザがかかるロゴの使用許諾を得ている競合他社のサービスを購入する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 事業上重要な取引先への依存度に関するリスクについて① ベンダーについて
ベンダー製品の市場シェア占有率や人気度によって当社製品の対象ユーザが変わります。その結果、需要がある資格に関する当社製品の売上比率が高くなります。また、資格試験のバージョンアップの頻度等のベンダーの動向に大きな影響を受け易くなっております。そのため、両社の製品や資格試験の動向次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、
Learning事業においては、ベンダーとの契約に基づいた認定研修を行っておりますが、仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に法人向けの学習支援サービスを提供し始めた場合、特定の認定教育会社に専属的に学習支援サービスの提供を許諾した場合、又はその他何らかの理由により契約が継続されなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 日本オラクルとの関係について
当社は、Oracle関連製品の売上げに依存している面があるため、市場におけるOracle関連製品のシェアが低くなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、日本オラクルとの関係について、当社代表取締役社長の松岡秀紀が平成7年8月から
平成10年2月までの間日本オラクルに在籍していたこともあり、同氏の人的ネットワークに依存している面もあります。
③ 販売パートナーについて
当社製品の提供にあたっては直接販売のほか販売パートナーを通じて間接販売を行っております。
当社が直接カバーできない潜在顧客に対しては、これらの販売パートナーを通じての販売は重要であるため、今後販売パートナーとの提携がなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンテンツパートナーについて
当社は、Oracle製品のコンテンツは、社内で制作しておりますが、それ以外の製品のコンテンツは8

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平成25年３月期決算短信

外 部 の コ ン テ ン ツ パ ー ト ナ ー（国 内・海 外）と 提 携 し て 仕 入 を し て お り ま す。SelfTest
Software,Inc.、MeasureUp,Inc.、株式会社富士通ラーニングメディア等のコンテンツパートナー
は、当社がコンテンツを充実させていくにあたって重要な存在であります。したがって、これらのコ
ンテンツパートナーからの供給がなくなった場合には、当該コンテンツの製品化や販売の継続が困難になるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 監修・技術パートナーについて
当社は、大半のコンテンツを外部の専門知識のある監修・技術パートナー（教育事業会社等）へ監修を委託しております。当社製品の品質を維持向上させていくためには、この技術・監修パートナーの専門性が重要であります。技術・監修パートナーとの提携がなくなれば、当該コンテンツの製品の品質が低下することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ 当社グループの事業体制に関するリスクについて① 小規模組織であることについて
当社は、平成25年3月末現在、従業員32名と（内、契約社員1名）小規模組織であることから業務が属人的であるために、人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。今後、当社の成長のためには優秀な技術者等の人材が必要でありますが、適時十分に確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② ストックオプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員等の業績向上に対する士気を高めるためにストックオプションを付与しております。このストックオプションの行使により、発行済株式が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を与える可能性があります。
ⅴ 個人情報の保護に関するリスクについて
当社グループは、当社グループのサービスを利用する顧客に個人情報の登録を求めており、当社グ
ループのデータベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があり、また、
データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社の管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ 技術革新への対応に関するリスクについて
当社グループは、iLearning事業において、現在インターネット及びPCを利用した事業を行っております。インターネット及びPC以外の技術又は媒体が、当社グループの対象とするユーザの主な利用手段になった場合でかつ当社グループのiLearning事業がそれらの技術又は媒体に対応できなかった
場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

9

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成24年６月20日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、インターネット技術を駆使して、「いつでもどこでも自由に学べるより学びやすい環境」を実現し、企業や個人のスキルアップに貢献できる「真の（Real）E-Learning」を提供していきたいと考
えております。
当社グループの主要顧客は、ITエンジニアが中心であり、ITエンジニアは、常に先進の技術を習得して自己のスキルを磨き、習得した技術を日々の仕事の中で実践していくことが求められる職種と考えられます。そのため、ITエンジニアとしてのスキルを維持・向上していくためには個人個人が学習し続けることが重要であると考えております。当社グループは、このようなITエンジニアのために、いつでもどこでも、例えば通勤時間や会社での休憩時間に、PC、Webブラウザ、携帯電話等のモバイル端末等
で、学習できる環境や様々な学習コンテンツを提供したいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上及び利益の増収・増益を重視してまいります。特に強固な収益基盤を確保するためにストックビジネスの契約数増加と売上高営業利益率の上昇が重要であると考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、平成24年４月に新たな中長期計画「Challenge20」を策定し、３年後の平成27年
３月期を計画達成年度と設定して事業展開してまいりましたが、当期において売上高、利益が計画を下回り、連結上発生するのれんの未償却残高について減損を行い業績予想の下方修正をいたしました。そのため再度、中長期計画「Challenge20」の達成年度や業績目標について見直しを行い、計画達成年度
を平成28年３月期に見直しました。
iLearning事業及びLearning事業では、競争力の高い社員のスキル診断、管理から学習までトータル的にサポートする総合学習システムである「iStudy Enterprise Server」と、気軽に導入でき機密性の高いペーパーレス会議システム「iStudy E-Server」を中心に、人材・派遣事業においては成長性の高い医療業界への人材紹介体制を確立し積極的な事業展開を行ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題① 「攻め」の営業体制の確立
当社グループの中核であるソリューションビジネスの成長拡大に向け、積極的に「攻める」営業体制を強化してまいります。また、お客様とのより高い信頼関係を深めたハイタッチなコミュニケーションを目ざすとともに、販売パートナーとの連携を強化してまいります。
② 安定した収益基盤の確立
保守契約や、運用サポート及び定額研修等のストックビジネスの契約数の増加に努め、グループ売上高に対するストックビジネス割合を50％まで増やしてまいります。安定した収益基盤の確立により新規製品開発や新規事業への投資を実現し、さらなる成長を目指してまいります。

10

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信③ ペーパーレスソリューション事業の推進
前連結会計年度から販売を開始したペーパーレスソリューション事業の製品は、業種、業界を問わず幅広いお客様に利用していただける製品です。
現在、iLearning事業の中での事業として事業展開をしておりますが、今後、当社グループが継続的に成長していく上で、新規業種でのクライアント獲得が重要であると考えております。お客様に新たな価値、サービスを提供できる競争力の高いペーパーレス製品の開発に注力し、新たな事業の柱として育成してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

11

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛制作費
前払費用
関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

12

当連結会計年度(平成25年３月31日)

524,110
128,160
10,1242,561
1,117
14,808150,000
4,813
1,913
△174
837,434

540,704
126,398
10,129
10,167
1,486
13,537150,000
467
2,293
△199
854,985

26,277△19,677
6,599
114,825△100,911
13,913
3,900
△520
3,380
23,89332,677△21,559
11,117
112,895△101,088
11,8073,900△1,3002,600
25,525498,867
21,894
1,369
522,131－
14,502
1,172
15,674

46,108254
2,732△2,116
46,979593,004
1,430,439

41,350183
4,395△2,11643,81285,012939,998

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計25,78830,078
1,831
6,950
9,872
5,079
53,833
1,475
134,91036,70133,1933,041
2,819
11,751
3,968
59,716
1,308
152,501

2,730
23
708
3,462
138,372

1,911
1
952
2,864
155,365

347,234
982,682△42,977△750
1,286,189

※1

－
5,877
1,292,067
1,430,43913

当連結会計年度(平成25年３月31日)

347,234
982,682△550,263△778
778,875

※1

－
5,757
784,632
939,998

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
退職給付引当金繰入額
支払報酬
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
886,762
485,090401,671

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
892,368
508,896
383,472

64,270144,695
23,605
3,555
11,86435,71598
22,487
15,371
32,712
76,313
430,689

53,835145,20323,081
3,971
11,25622,440361
21,428
11,05032,71282,409407,752△29,018△24,280

営業損失（△）
営業外収益受取利息
無効ユニット収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
証券事務取扱手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
のれん減損損失
組織統合関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,008
1,212
90
3,311

※1

2,028
1,052
158
3,240

5,003
972
5,976
△31,683

5,420
1,651
7,071
△28,111

－
－

351
351

164
－
－
※5 4,438
4,603△36,286490△1,747△1,256

1,123
5,955※4 466,154－
473,234△500,994
1,897
4,394
6,291

※2

14

※1

※2
※3

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益当期純損失（△）△35,029－△35,02915

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△507,286－△507,286

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△35,029

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△507,286－△35,029－△507,286△35,029－△507,286－

連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

16

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

347,161

347,23472
72
347,234－－
347,234

982,610

982,68272
72
982,682－－
982,682△7,947△42,977△35,029△507,286△35,029△42,977△507,286△550,263

△750

△750

－
－
△750

△28
△28
△778

1,321,074

1,286,189

144－△35,029△34,885
1,286,189－△28△507,286△507,314
778,875

－

－

－

－

－
－

－
－

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,923

5,877

1,954
1,954
5,877

△120
△120
5,757

1,324,997

1,292,067

144－△35,029
1,954△32,930－△28△507,286△120△507,434

1,292,067

784,632

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
のれん減損損失
減損損失
組織統合関連費用
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加）
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

19

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△36,286
26,97332,712
－
－
4,438
375
△506
80
164
△2,008△7,727
18,656△1,444
27,636687
7,289△500,994
22,24432,712
466,154
5,955
－
483
25
243
1,123
△2,028
1,761△7,975
10,913
5,882△1,111△2,08571,0422,020△336
72,72733,3052,027△492
34,840△4,883△20,054－888△24,050△22,146△20,029
4,758－△37,417

△546
98
△51
－
△498
△0
48,178357,727※1 405,905

△819
－
△12
△28
△859
0
△3,436405,905※1 402,469

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社SEプラス

2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（その他有価証券）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産（製品・商品）移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（仕掛製作費）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用
し、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６年～22年

工具、器具備品 ４年～15年

20

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
連結上発生するのれんについては、20年による定額法によっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

21

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信(連結貸借対照表関係)※１

資本剰余金について、連結貸借対照表と個別貸借対照表との間に差額がありますが、その原因は以下のとおりであります。

貸借対照表上の資本剰余金

前連結会計年度(平成24年３月31日)
329,721千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
329,721千円

株式交換に伴う会計処理

652,960千円

652,960千円

連結貸借対照表上の資本剰余金

982,682千円

982,682千円(連結損益計算書関係)※１

無効ユニット収入の内容は、次のとおりであります。

クラウドライセンスで販売したユニットは、お客様の使用期限を使用開始日から1年間としております。使用期限までに使用されなかったユニットの金額を無効ユニット収入として営業外収益に計上しております。

※２

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

工具、器具及び備品※３

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

164千円

523千円

－

599千円

164千円

1,123千円

ソフトウェア
計

(自
至

減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
用途

種類

金額

場所

iLearning事業
事業用資産

工具、器具及び備品
ソフトウェア

4,002千円

本社（東京都中央区）

遊休資産

工具、器具及び備品

1,953千円

本社（東京都中央区）

当社グループは、原則として、当社企業グループの事業単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングを行っております。
その結果、当社のiLearning事業については営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
ため事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
また、遊休資産については今後の使用の見込が乏しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品3,503千円、ソフトウェア2,452千円であります。
なお、回収可能価額の算定は、事業用資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュフローがマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しております。また、遊休資産については正味売却価額をゼロとして評価しております。

22

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）※４

平成25年３月期決算短信

のれん減損損失

当連結会計年度において、特別損失として計上しているのれん減損損失は、次のとおりであります。
当社が平成19年７月１日付けで株式会社SEプラスを完全子会社化したことにより、連結上発生するのれんについて、事業計画で想定した収益が見込めなくなったため未償却残高をのれん減損損失として計上いたしました。

※５

組織統合関連費用

前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日）（組織統合関連費用の内訳）
特別損失の組織統合関連費用は、当社グループ内組織の融合効率化に向けた取組みとして実行される、事業拠点の移転統合に伴う固定資産の減損損失2,331千円、資産撤去廃棄費用1,375千円、中途解約違約金401千円その他であります。

（減損損失を認識した資産又は資産グループの内容）
用途
事務所内装設備等

種類

場所

建物
工具、器具及び備品

東京都新宿区など（減損損失の認識に至った経緯）
連結子会社の事業拠点の移転（平成24年5月）に伴い資産を除去する予定であることから、当該資産について減損損失を特別損失（建物2,190千円、工具、器具及び備品141千円）として計上しております。

（資産のグルーピングの方法）
原則として、当社企業グループの事業単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、処分予定資産等については、個別に独立した単位としてグルーピングを行っております。

（回収可能額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額をゼロとして帳簿価額を全額減損損失としております。

23

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)2

当連結会計年度期首

普通株式(株)－13,353

2株

増加

21

減少

当連結会計年度末－－

21

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳

目的となる株式の数（株）
目的となる
当連結会計年度
当連結会計
当連結会計 末残高（千円）
株式の種類
増加
減少
年度期首
年度末

平成20年９月29日取締役会決議ストック
オプション

―

―

―

―

―

1,854

平成22年６月17日取締役会決議ストック
オプション（注）１

―

―

―

―

―

4,022

―

―

―

―

5,877

合計
（注）１

４

当連結会計年度末

自己株式に関する事項
株式の種類

３

減少

13,351（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加

２

増加

上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

13,353減少

1,321,947

当連結会計年度末－

1,335,300（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加1,321,947株は、平成24年10月１日付の株式分割による増加によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首

増加

21

減少
2,157

当連結会計年度末－

2,178（変動事由の概要）
自己株式の増加2,157株は、平成24年10月１日付の株式分割による増加2,079株、単元未満株式の買取りによる増加78株であります。

24

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

３

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳

目的となる株式の数（株）
目的となる
当連結会計年度
当連結会計 末残高（千円）
株式の種類 当連結会計
増加
減少
年度期首
年度末

平成20年９月29日取締役会決議ストック
オプション

―

―

―

―

―

1,717

平成22年６月17日取締役会決議ストック
オプション

―

―

―

―

―

4,039

―

―

―

―

5,757

合計

４

平成25年３月期決算短信

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

524,110千円

540,704千円△118,205千円△138,234千円

405,905千円

402,469千円

25

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業を基礎とし、製品・サービス別の事業区分ごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別の事業区分を基礎とした事業セグメントから構成されており、「iLearning事業」、「Learning事業」、「人材紹介・派遣事業」の３つを報告セグメントとしております。
「iLearning事業」は、E-Learning学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」及びE-Learning、スキル
管理サーバソフトウェア「iStudy Enterprise Server」の開発・販売を提供しております。
「Learning事業」は、Oracle認定研修・IBM認定研修を中心とした研修サービスを提供しております。
「人材紹介・派遣事業」は、ITエンジニア向けの転職、派遣紹介を提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

26

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)（単位：千円）iLearning
事業

報告セグメント
Learning
人材紹介・派遣事業
事業

調整額（注）1、3

計

合計
（注）2

売上高
外部顧客への売上高

458,016

290,669

138,076886,762―886,762

セグメント間の内部売上高又は振替高314

407

15,142

15,863△15,863―

計

458,330

291,077

153,218

902,626△15,863886,762

セグメント利益又はセグメント損失（△）△24,11533,836△5,127

4,593△33,611△29,018

セグメント資産164,710

56,33526,291

247,336

1,183,102

1,430,439

19,136

7,388

449

26,973―

26,973――――32,712

32,712

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形
7,778
495
64
8,338
―
8,338
固定資産の増加額（注）１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△33,611千円には、セグメント間取引消去△899千円、のれん償却額△32,712千円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３

セグメント資産の調整額1,183,102千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に、現金及び預金524,110千円、関係会社短期貸付金150,000千円、連結上発生したの
れん498,867千円が含まれております。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)（単位：千円）iLearning
事業

報告セグメント
Learning
人材紹介・派遣事業
事業

調整額（注）1、3

計

合計
（注）2

売上高
外部顧客への売上高

441,677

311,255

139,434

892,368―

892,368

セグメント間の内部売上高又は振替高897―

14,851

15,749△15,749―

計

442,575

311,255

154,286

908,117△15,749

892,368

セグメント利益又はセグメント損失（△）△15,387

27,981△4,3308,263△32,543△24,280セグメント資産162,792

50,07425,669238,537

701,461

939,998

14,1997,764

280

22,244―

22,244――――32,712

32,712

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形18,473
5,006
529
24,009―24,009
固定資産の増加額（注）１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△32,543千円には、セグメント間取引消去168千円、のれん償却額△32,712千円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３

セグメント資産の調整額701,461千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に、現金及び預金540,704千円、関係会社短期貸付金150,000千円が含まれております。

27

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信(関連情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事
項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事
項はありません。

28

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)iLearning
事業
減損損失

488

報告セグメント
Learning
人材紹介・派遣
事業
事業
746

1,096

全社・消去

計
2,331

―

合計
2,331

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)iLearning
事業
減損損失

5,256

報告セグメント
Learning
人材紹介・派遣
事業
事業
698

―

全社・消去

計
5,955

466,154

合計
472,110(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)iLearning
事業
当期末残高

―

報告セグメント
Learning
人材紹介・派遣
事業
事業
―

全社・消去

計

―

―

498,867

合計
498,867（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)iLearning
事業
当期末残高

―

報告セグメント
Learning
人材紹介・派遣
事業
事業
―

―

全社・消去

計
―

合計

―

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

29―

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額
964円73銭 １株当たり純資産額584円24銭
１株当たり当期純損失金額
26円27銭 １株当たり当期純損失金額
380円50銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損 ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）△35,029千円△507,286千円――

普通株式に係る当期純損失（△）△35,029千円△507,286千円

期中平均株式数

1,333,146株

1,333,177株

平成17年９月22日定時株主総会決議
ストック・オプション（平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）普通株式
3,800株
平成20年９月29日取締役会決議スト
ック・オプション（会社法の規定に
基 づ く 新 株 予 約 権）普 通 株 式
8,100株

平成20年９月29日取締役会決議スト
ック・オプション（会社法の規定に
基 づ く 新 株 予 約 権）普 通 株 式
7,500株

普通株主に帰属しない金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概
要

平成22年６月17日取締役会決議スト
ック・オプション（会社法の規定に
基 づ く 新 株 予 約 権）普 通 株 式
15,100株

平成22年６月17日取締役会決議スト
ック・オプション（会社法の規定に
基 づ く 新 株 予 約 権）普 通 株 式
17,600株（注）当社は平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をおこなっております。このため１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

30

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛制作費
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

31

当事業年度
(平成25年３月31日)

426,668
100,120
10,1242,561
1,117
14,0691,224
150,000
1,845
707,731423,296
89,45010,129
10,167
1,486
13,474－150,000
3,766
701,771

25,368△19,0216,346
107,101△94,845
12,255
3,900
△520
3,380
21,982

31,660△21,435
10,225
107,636△96,804
10,8313,900△1,3002,600
23,65622,4991,369
23,86914,938
1,172
16,11034,05041,3502,732△2,11676,016
121,868
829,599

34,05041,3504,395△2,116
77,679117,447
819,218

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計32

当事業年度(平成25年３月31日)

14,072
14,210
1,651
6,050
8,804
3,014
53,833
1,475
103,11218,497
17,119
1,457
880
9,755
2,049
59,716
1,308
110,785

2,730
23
2,753
105,866

1,911
1
1,912
112,697347,234

347,234

88,361
241,359
329,72188,361
241,359
329,721

100

100

38
41,51041,649△750
717,855
5,877
723,732
829,5992
24,484
24,586△778
700,7635,757
706,521819,218

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
614,168
334,679
279,488

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
582,047
334,512247,535

46,88091,914
14,856
3,555
3,136
27,626
17,013
14,64955,836
275,468
4,019

43,41590,821
14,5204,050
760
14,822
15,073
10,59958,805
252,869△5,334

1,992
1,212
89
3,295

1,985
842
158
2,986

5,003
972
5,976
1,338

5,420
1,057
6,477
△8,825

－
－

351
351

（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
支払報酬
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
無効ユニット収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
証券事務取扱手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
組織統合関連費用
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

164－※3 978
1,143
195
310
△513
△202
397
※1

33

1,123
5,955
－
7,079
△15,553
307
1,202
1,509
△17,063※1※2

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高

34

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

347,161

347,23472
72
347,234－－
347,234

88,28988,36172
72
88,361－－
88,361

241,359

241,359－
241,359－
241,359

329,649

329,72172
72
329,721－－329,721

100

100

－
100

－
100

55

38

△16
△16
38

△36
△36
2

41,09541,510㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

16
397
414
41,51036△17,063△17,026
24,484

41,251

41,649397
397
41,649△17,063△17,063
24,586

△750

△750

－
－
△750

△28
△28
△778

717,312717,855

144
－
397
542
717,855－△28△17,063△17,091
700,763

3,923

5,877

1,954
1,954
5,877

△120
△120
5,757

721,235

723,732

144
－
397
1,954
2,497
723,732－△28△17,063△120△17,211706,521

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛製作費
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用
し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年で均等する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備

6～15年

工具、器具及び備品

4～15年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）による定額法によっております。

36

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。

４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５. 収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準
を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(損益計算書関係)※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
工具、器具及び備品

164千円

ソフトウェア
計

37

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
523千円

－

599千円

164千円

1,123千円

㈱システム・テクノロジー・アイ（2345）

平成25年３月期決算短信※２ 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

金額

場所

iLearning事業
事業用資産

工具、器具及び備品
ソフトウェア

4,002千円

本社（東京都中央区）

遊休資産

工具、器具及び備品

1,953千円

本社（東京都中央区）

当社は、原則として、当社の事業単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングを行っております。
その結果、iLearning事業については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため事
業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
また、遊休資産については今後の使用の見込が乏しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品3,503千円、ソフトウェア2,452千円であります。
なお、回収可能価額の算定は、事業用資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュフローがマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しております。また、遊休資産については正味売却価額をゼロとして評価しております。

※３ 組織統合関連費用の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
組織統合関連費用の内訳
特別損失の組織統合関連費用は、当社グループ内組織の融合効率化に向けた取組みとして実行される、事業拠点の移転統合に伴う固定資産の減損損失156千円、資産撤去廃棄費用822千円であります。
なお、減損損失については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

（２）その他
該当事項はありません。

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