（第34期第３四半期）

株式会社スカラ四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

2

２【事業の内容】…………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

3

１【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

3

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………

3

３【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

6

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

7

１【株式等の状況】………………………………………………………………………………

7

２【役員の状況】…………………………………………………………………………………

8

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

9

１【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………

10

２【その他】………………………………………………………………………………………

28

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

29

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月15日【四半期会計期間】

第34期第３四半期（自【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 兼 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

取締役 兼 常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

取締役 兼 常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年１月１日

梛野

木下

木下

憲克

朝太郎

朝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2020年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期
第34期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間
売上収益

2018年７月１日
2019年３月31日

自至

2019年７月１日
2020年３月31日

第33期
自
至

2018年７月１日
2019年６月30日

12,781,756

12,853,155

17,112,193(4,376,037)(4,246,670)

1,702,861

1,036,268(567,224)(288,906)（千円）

1,692,258

1,022,070

2,137,075

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）

754,800

373,847

946,164（第３四半期連結会計期間）(296,500)(118,594)（千円）

740,917

365,618

929,730

親会社の所有者に帰属する持（千円）
分

6,845,838

7,375,090

7,010,593

総資産額

19,898,261

22,393,437

18,694,943

44.58

21.53

55.87

(17.50)(6.77)

（円）

43.82

21.29

54.94

（％）

34.4

32.9

37.5

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

1,106,893

638,060

1,922,308（千円）△655,151△1,359,085△893,790（千円）

2,240,178

986,324

414,656

現金及び現金同等物の四半期（千円）
末（期末）残高

7,642,778

6,670,342

6,393,530（千円）（第３四半期連結会計期間）
営業利益

2,153,470（千円）（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期（当期）利益

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）

基本的１株当たり四半期（当
期）利益

（円）

（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益親会社所有者帰属持分比率

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）は新規事業の起ち上げの推進、起業家の発掘、企業支援、企業育成のサポート、価値創造経営コンサルを目的とし2019年７月１日付で㈱スカラパー
トナーズを新設し、同日より「その他」のセグメントの連結範囲に含めております。
また、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を2019年９月30日付で取得し同日より連結範囲に含めております。当該事業は「その他」の報告セグメントとして計上しております。
また、社会的問題をビジネスで解決する企業に投資する「価値共創エンゲージメントファンド」の設立準備のため、2019年11月19日付で合同会社SCLキャピタルを新設し、同日より「その他」のセグメントの連結範囲に含めて
おります。
- 2 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用
し、双方で連結経営成績を開示いたします。
(１) 業績の状況
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
当企業集団は、新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、経済環境の不透明感が深まる中、企業への新規営業活動が困難な状況ではあるものの、今後の展開に向けた積極的な人員採用やサービス基盤の改善等を行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は12,853百万円（前年同期比0.6％増）と微増となったものの、営業利益は1,036百万円（同39.1％減）、税引前四半期利益は1,022百万円（同39.6％減）、四半期利益は664百万円（同41.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は373百万円（同50.5％減）となりました。
（国際会計基準(IFRS)ベース）
売上収益

2020年６月期
第３四半期
2019年６月期
第３四半期（％表示は対前年同期増減率）

営業利益

税引前四半期利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,853

0.6

1,036

△39.1

1,022

△39.6

664

△41.6

373

△50.5

12,781

41.2

1,702

38.9

1,692

38.7

1,138

34.9

754

35.8

（％表示は対前年同期増減率）

売上収益

第３四半期
2019年６月期
第３四半期

属する四半期利益百万円（Non-GAAPベース）

2020年６月期

親会社の所有者に帰

四半期利益

営業利益

税引前四半期利益

親会社の所有者に帰四半期利益

属する四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,853

0.6

1,146

△32.7

1,132

△33.1

775

△31.9

484

△35.8

12,781

41.2

1,702

38.9

1,692

38.7

1,138

34.9

754

35.8

Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前第３四半期連結累計期間のNon-GAAP指標において調整する項目はありません。
当第３四半期連結累計期間においては、本社移転に伴う費用（建物附属設備の償却期間変更、PC入替に係る費用、及び移転によるリブランディング業務費用）を調整しております。

- 3 -各セグメントの経営成績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① SaaS/ASP事業
当事業におきましては、顧客ニーズへの柔軟な対応によりストック売上収益は累積的に増加しております。
当第３四半期連結累計期間においても、各サービスの導入実績が順調に推移しました。また、中期経営計画で開示しているとおり地方創生に関する事業にも力を入れており、地方自治体へのサービスの導入が順調に増加しました。
具体的には、サイト内検索サービス『i-search』は久留米市、佐野市等へ、電話で各種申し込みができる『IVR（自動音声応答）』は、LINEに導入するサービスとして損害保険ジャパン㈱に、従来オペレータで対応していた解約受付サービスとしてSOMPOシステムズ㈱等に導入されました。Webサイト上に記載する「よくある質問」や社内ナレッジ共有管理ツールとして利用されている『i-ask』は、関西電力送配電㈱、ギグワークス
アドバリュー㈱等へ導入されました。
また、『i-ask』と同時に、Webサイト上でユーザーが入力するテキストに対して自動的に回答を行うチャットボットサービス『i-assist』が北九州市、昭和産業㈱へ導入されました。同時にサービスをご利用いただくことで相乗効果が見込まれ、利便性の向上に繋がっております。
東京海上グループのイーデザイン損害保険㈱においては、2019年度グッドデザイン賞を受賞した『自動車保険1クリック概算保険料見積もりシステム』を、Amazonのwebページ上でも利用し、そこからデジタルギフトサービス『i-gift』に連携するサービスが導入されました。
さらに、ダイソン㈱には『i-gift』を活用したキャンペーンシステムが導入され、申し込みの増加に繋がっております。
さらに、子会社の㈱コネクトエージェンシーとの共同提案により、NUWORKS㈱に電話の秒課金サービス『コネクトエージェンシー』と基幹システム『C7』と連携したサービスが導入されました。同サービスではWebシ
ステムから直接アウトバウンドコールを可能とする機能をはじめ、コールセンター運営で役立つ機能を備えており、アウトバウンド営業を行っている多くの企業への導入が見込まれます。
以上の結果、売上収益は3,100百万円（前年同期比3.0％増）となったものの、成長に向けての開発や積極的な人材採用等の先行費用の増加により、セグメント利益は218百万円（同64.2%減）となりました。
なお、本社移転に伴う一時的な費用（建物附属設備の償却期間変更、PC入替に係る費用、及び移転によるリ
ブランディング業務費用）を調整したNon-GAAP指標では、セグメント利益は328百万円（同46.0%減）となりました。
② SFA事業主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の販売は、ストック型収入を中心に堅調に推移いたしました。一方で教育・コンサルティングサービスについては新型コロナウイルスの影響もあり開催の延期・取り止め等が発生いたしました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上収益は3,746百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
また、利益面に関しましては、上記に加え、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加により、セグメ
ント利益は513百万円（同27.0％減）となりました。
③ フィールドマーケティング事業
主力サービスである定期フィールドビジネスや人材派遣ビジネスは堅調に推移したものの、新型コロナウイ
ルスの影響によるデモ販売サービスの中止等が発生いたしました。
以上の結果、売上収益は3,077百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は200百万円（同12.3％減）となりました。

- 4 -

④ カスタマーサポート事業
当事業におきましては、㈱レオコネクトにおいてカスタマーサポートコンサルティング業務を受託しており、
当第３四半期連結累計期間においては、電力小売事業者よりコールセンターの運営、人材採用、コスト削減までの総合コンサルティング業務を新たに受注しました。また、スカラコミュニケーションズのSaaS/ASPサービスの提案、受注、導入が継続して進んでおり、利益率の低い受託業務を整理し、より利益率の高いサービス提供に注力したことにより、売上収益1,680百万円（前年同期比19.0%減）となったものの、セグメント利益は57百万円（同32.8%増）となりました。
⑤ その他
EC事業におきましては、㈱スカラプレイス（2020年１月27日付で㈱plubeから商号変更をしております。）において対戦型ゲームのトレーディングカードを売買するECサイトを運営しております。当該EC事業の当第３四半期連結累計期間における該当期間の売上収益は725百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は58百万円（同5.6％増）となりました。
システム開発事業におきましては、既存ユーザーへの販売拡大により増収となりました。利益面におきましては、引き続きプロジェクト管理徹底等コスト抑制に取り組み、利益確保に努めたことにより増益となりました。
以上の結果、売上収益335百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は10百万円(同59.0％減)となりました。
出版事業におきましては、書籍販売の減少を背景に減収となりました。以上の結果、売上収益163百万円（前年同期比32.0％減）、セグメント利益は13百万円（同63.3％減）となりました。
また、投資事業において先行費用等が発生した結果、その他セグメント全体でのセグメント利益については46
百万円（前年同期比60.8％減）となりました。
(２) 財政状態の状況（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,698百万円増加し、22,393百万円となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加276百万円、営業債権及びその他の債権の増加746百万円、IFRS第16号適用による使用権資産の増加2,045百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,181百万円増加し、12,267百万円となりました。その主な要因は、流動負債の社債及び借入金の増加1,624百万円、流動負債のIFRS第16号適用によるリース負債の増加
467百万円、非流動負債のIFRS第16号適用によるリース負債の増加1,665百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ517百万円増加し、10,125百万円となりました。その主な要
因は、新株予約権行使による資本金の増加95百万円、新株予約権の行使及び新株の発行による資本剰余金の増加317百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益373百万円、非支配持分に帰属する四半期利益290百万円の増加及び配当による利益剰余金の減少448百万円等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、6,670百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、638百万円の流入（前年同期は1,106百万円の流入）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益1,022百万円、営業債務及びその他の債務の増加△209百万円、法人所得税の支払額△685百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,359百万円の流出（前年同期は655百万円の流出）となりました。この主な要因は、貸付けによる支出△500百万円、敷金及び保証金の差入による支出△251百万円、有形固定資産の取得による支出△263百万円及び無形資産の取得による支出△381百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、986百万円の流入（前年同期は2,240百万円の流入）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額1,489百万円、長期借入れによる収入1,212百万円、長期借入金の返済による支出△1,132百万円、社債の返済による支出△220百万円及び配当金の支払額△445百万円等によるものであります。
- 5 -(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,811,600
計59,811,600②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年３月31日）

普通株式

17,506,959

17,506,959

計17,506,959

17,506,959

提出日現在発行数（株）（2020年５月15日）

上場金融商品取引所名
内容
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
単元株式数
市場第一部
100株
－

－

(２) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
（千円）
（株）
（株）
2020年１月１日～
17,506,959
2020年３月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,720,501-

351,878(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -(６) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,502,900

単元未満株式

普通株式

4,059

－

－

発行済株式総数

17,506,959－－

総株主の議決権－

175,029－

175,029－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役 兼 社長執行役

代表取締役社長

梛野憲克

2019年９月24日

取締役 兼 常務執行役

常務取締役

木下

朝太郎

2019年９月24日- 8 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【要約四半期連結財務諸表】(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度（2019年６月30日）

当第３四半期
連結会計期間（2020年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計

6,393,530
3,251,866

6,670,342
3,998,199

175,097
345,443

207,851204,261

10,165,937

11,080,655

非流動資産
有形固定資産471,845649,338

使用権資産
のれん

6,192,006

2,045,418
6,405,760

1,034,527
774,930

1,149,691
995,91045,9539,741

59,435
7,227

無形資産
その他の長期金融資産

9

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

8,529,005

11,312,782

18,694,943

22,393,437

2,119,119
1,974,211

1,879,609
3,598,389

478
377,295

467,996
52,614

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

9

リース負債
未払法人所得税等

2

その他の流動負債

2513,640

524,434

4,984,745

6,523,043

92

4,004,387
12,2833,890,865
1,677,989

2

54,77930,47639,009136,793

4,101,927

5,744,658

9,086,672

12,267,702

1,607,988

1,720,501

556,277
4,762,540

892,753
4,687,630△983,796△974,214

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素

7,010,593

7,375,090

非支配持分

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,597,677

2,750,644

資本合計

9,608,270

10,125,735

18,694,943

22,393,437

負債及び資本合計- 10 -

(２) 【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）
注記
売上収益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)

7

売上原価
売上総利益

当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)

12,781,756

12,853,155△8,103,004△8,172,993

4,678,751

4,680,161△2,978,153△3,624,991

その他の費用

14,270△12,007

23,985△42,886

営業利益

1,702,861

1,036,268

金融収益
金融費用

12,957△23,560

14,331△28,529

税引前四半期利益

1,692,258

1,022,070

法人所得税費用△554,078△357,246

四半期利益

1,138,180

664,824

非支配持分754,800
383,380

373,847
290,977

四半期利益

1,138,180

664,824

販売費及び一般管理費
その他の収益

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）10

希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 11 -

44.58

21.53

43.82

21.29

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

売上原価

4,376,037△2,813,853

4,246,670△2,696,300

売上総利益

1,562,184

1,550,370

販売費及び一般管理費
その他の収益△994,691
3,233△1,253,443
19,461

その他の費用△3,501△27,480

営業利益

567,224

288,906

注記
売上収益

金融収益

7,931

8,751

金融費用

△8,976△10,307

税引前四半期利益566,179

287,350

法人所得税費用△184,264△96,031

四半期利益

381,914

191,319

四半期利益の帰属
親会社の所有者

296,500

118,594

非支配持分85,41472,724

四半期利益

381,914

191,319

17.50
17.32

6.77
6.74

１株当たり親会社の普通株主に帰属する四
半期利益

10

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 12 -

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)

1,138,180

664,824△13,870△8,316

税引後その他の包括利益合計△13,870△8,316

四半期包括利益

1,124,309

656,507740,917383,391

365,618
290,889

1,124,309

656,507

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

381,914

191,319

26,631△57,971

税引後その他の包括利益合計

26,631△57,971

四半期包括利益

408,545

133,347

非支配持分

323,101
85,44460,55372,794

四半期包括利益

408,545

133,347

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 13 -

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の
構成要素

注記
資本金
2018年７月１日残高

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

合計

1,594,118

573,917

4,182,249-

98,6286,448,913

-

-

6,600

-

-

6,600

1,594,118

573,917

4,188,849-

98,6286,455,513

四半期利益

-

-

754,800--

754,800

その他の包括利益合計

-

-

-

-

△13,882△13,882--

754,800-△13,882

740,917

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△372,473-△9-△372,473△910,078

10,078

-

-

1,983
△276

1,983
19,879

会計方針の変更の影響
2018年７月１日修正
再表示後残高四半期包括利益
企業結合による変動

6

株式報酬取引子会社の株式報酬取引
配当金
自己株式の取得

8

新株予約権の発行
新株予約権の行使
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
2019年３月31日残高

注記
2018年７月１日残高
会計方針の変更の影響
2018年７月１日修正
再表示後残高
四半期利益

-

28

-

-

-

28

10,078

10,106△372,473

△9

1,706

△350,592

1,604,196

584,023

4,571,176△986,452

6,845,838

非支配持分

資本合計

2,196,533

8,645,446

-

6,600

2,196,533

8,652,046

383,380

1,138,180

11△13,870

383,391

1,124,309

27,90927,909△2,022△2,022△117,078-△489,552
△9

-

1,983
19,879非支配持分の取得及び処分△7,663△7,634

所有者との取引額合計△98,854△449,446

2,481,070

9,326,909

その他の包括利益合計
四半期包括利益
企業結合による変動

6

株式報酬取引子会社の株式報酬取引
配当金
自己株式の取得
新株予約権の発行
新株予約権の行使

2019年３月31日残高

8- 14 -

当第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
自己株式

その他の
資本の
構成要素
83,796

注記
資本金
2019年７月１日残高

資本剰余金 利益剰余金

合計

1,607,988

556,277

4,762,540

△9

四半期利益

-

-

373,847--

373,847

その他の包括利益合計

-

-

-

-

△8,228△8,228

四半期包括利益--

373,847-△8,228

365,618

企業結合による変動-

17,000---17,000--△448,757--△448,757

新株の発行
新株予約権の発行

17,000-222,365
-

-

-

629

239,365629

新株予約権の行使
非支配持分の取得及び処分

95,513-

95,513
1,598--△1,983-

189,0431,598

所有者との取引額合計

112,513

336,476△448,757-△1,353△1,1201,720,501

892,753

4,687,630△974,214

7,375,090

株式報酬取引子会社の株式報酬取引
配当金8

2020年３月31日残高

非支配持分

資本合計

2,597,677

9,608,270

290,977

664,824△88△8,316

290,889

656,507-

17,000△18,268△124,593△18,268△573,350

新株の発行
新株予約権の発行-

239,365629

新株予約権の行使

4,940

189,0436,539

注記2019年７月１日残高
四半期利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益
企業結合による変動
株式報酬取引子会社の株式報酬取引
配当金

非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
2020年３月31日残高

8△137,921△139,042

2,750,644

10,125,735- 15 -

7,010,593

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)

税引前四半期利益
減価償却費及び償却費

1,692,258
331,659

1,022,070
666,925

固定資産除却損
金融収益

11,188△12,957

37,257△14,331

金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

22,541△306,581

28,421△105,788

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）△278,993△16,393△209,981△32,882

その他

194,509△49,842

小計

1,637,231

1,341,848

4,718

5,282

法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）△16,567△518,488△23,584△685,486

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,106,893

638,060

有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出△106,329△212,520△263,280△381,209

投資有価証券の取得による支出
子会社の取得による支出△342,959△42,420-

貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出△1,340△13,706△500,460△251,371

敷金及び保証金の回収による収入

20,916788

81,689△2,033△655,151△1,359,085

短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入

1,199,999
2,633,500

1,489,999
1,212,000

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入△985,081
100,000△1,132,081
150,000

社債の償還による支出
リース負債の返済による支出△216,000△5,081△220,000△127,647△375,154△126,735△445,921△120,532

新株予約権の行使による株式発行収入
新株予約権の発行による収入

19,8791,983

189,043629

自己株式の取得による支出△9△7,120△9,1642,240,178

986,324347△165

2,692,268
4,950,509

265,134
6,393,530-

11,677

7,642,778

6,670,342

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額8

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額

6

現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2020年３月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗における店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング等の提供をしております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月15日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
(4）表示方法の変更（要約四半期連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、「その他の流動負債」（流動）に含めていた「リース負債」及び「その他の非流動負債」（非流動）に含めていた「リース負債」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期
間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動負債」（流動）に表示していた
514,119千円は、「リース負債」（流動）478千円、「その他の流動負債」（流動）513,640千円として、「その他の非流動負債」（非流動）に表示していた42,760千円は、「リース負債」12,283千円、「その他の非流動負債」（非流動）30,476千円として組み替えております。

- 17 -

３．重要な会計方針（会計方針の変更）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当企業集団は、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS
IFRS第16号

リース

新設・改訂の概要
リースに関する会計処理の改訂

当企業集団は、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当第１四半期連結会
計期間から適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、修正遡及アプローチを用いており、比較情報の修正再表示は行わず適用開始の累積的影響を適用開始日（2019年７月１日）に認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当企業集団は、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加
借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.3％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
2019年６月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約

48,9412019年６月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）

48,911

ファイナンス・リース債務（2019年６月30日現在）
短期リース費用として会計処理

12,762△44,511

解約可能オペレーティング・リース契約

516,8712019年７月１日現在のリース負債

534,034

IFRS第16号の適用による期首利益剰余金への影響はありません。
なお、当企業集団は、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

- 18 -

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「SFA事業」は、営業支援システムのライセンス販売、クラウドサービス、カスタマイズ開発、営業コンサ
ルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマー
サポートコンサルティングを提供しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）SaaS／ASP
事業

報告セグメント

要約四半

フィール

期
損益計算

SFA事業

ドマーケ
ティング
事業

売上収益
外部顧客への売上収益セグメント間の内部売上収益又は振替高
計セグメント利益又
は損失

カスタマ

その他

調整額

ーサポー
ト事業

（注）1

（注）2

合計

書
計上額
（注）3

3,010,482

3,592,298

2,912,951

31,74827,035

1,745

3,042,230

3,619,333

2,914,696

609,124

703,891

228,325

2,073,822 11,589,554

7,067

1,192,201

67,59529,5342,080,889 11,657,150

1,221,735

43,681

1,585,023

117,798- 12,781,756△97,129-△97,129 12,781,756
39

1,702,861

金融収益

12,957

金融費用△23,560

税引前四半期利益

1,692,258（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額39千円には、未実現利益の消去によるもの△343千円、固定資産の調整額
198千円及び棚卸資産の調整額184千円が含まれております。
3. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

- 19 -

当第３四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
要約四半

報告セグメント
フィール
SaaS／ASP
事業

SFA事業

ドマーケ
ティング
事業

売上収益
外部顧客への売上収益セグメント間の内部売上収益又は振替高
計セグメント利益又
は損失

カスタマ
ーサポー
ト事業

合計

その他

調整額

（注）1

（注）2

期
損益計算
書
計上額
（注）3

3,100,088

3,746,043

3,077,430

42,93324,496

1,459

3,143,021

3,770,540

3,078,889

218,086

513,596

200,197

1,680,315 11,603,878

25,5481,249,277

94,437

10,7791,705,864 11,698,316

1,260,056

57,995989,875

46,197- 12,853,155△105,217-△105,217 12,853,155
195

1,036,268

金融収益

14,331

金融費用△28,529

税引前四半期利益

1,022,070（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、投資事業、
企業価値コンサルティング事業、システム開発事業及び出版事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額195千円には、未実現利益の消去によるもの65千円、固定資産の調整額96千円及び棚卸資産の調整額34千円が含まれております。
3. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

- 20 -

６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自㈱コネクトエージェンシー

2018年７月１日

至

2019年３月31日）(1) 企業結合の概要
2018年10月31日付で㈱光通信の完全子会社である㈱ハローコミュニケーションズから㈱コネクトエージェ
ンシーの発行済株式の51.0％を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、SaaS/ASP事業で提供しているコールセンター関連ITサービスと㈱コネクトエージェン
シーのIP電話サービス連携することにより、双方のターゲット顧客が同一である為に自社商材・サービスを互いの顧客へ導入提案を行うクロスセルを実施することができる等の事業シナジーが見込まれ、当社の更なる競争力強化に繋がると判断したものであります。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
取得対価及び支配獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値及びのれんは以下の通りであ
ります。
金額
千円
支払対価の公正価値
現金
新株予約権
合計
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の流動資産
有形固定資産無形資産
その他の長期金融資産
負債
営業債務及びその他の債務未払法人所得税等
その他の流動負債
長期借入金
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
非支配持分
のれん

431,516
1,983
433,500

90,540169,868
8,650
8,485
74,196481△45,897△2,186△800△246,381
56,958△27,909404,451(注)非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円△433,500

取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に発行した新株予約権の対価
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

1,983
90,540△340,976

合計- 21 -

(4) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に㈱コネクトエージェンシーから生じた売上
収益246,342千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません。
当社は当第２四半期連結会計期間において㈱コネクトエージェンシー株式の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱至

2020年３月31日）(1) 企業結合の概要
2019年９月30日に当社を株式交換完全親会社とし、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社（以下、「JPR」）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」）を実施し、発行済株式の100.0％を取得し子会社化しております。
当企業集団はこれまで、顧客ニーズに沿ったクラウドベースのコミュニケーションツールをSaaS/ASPで提供する手法でトップクラスの実績を築いてきました。
今後の成長戦略として、中期経営計画で詳細を記載した通り、これまで培ってきた顧客資産とAI/IoT技術を活用することで、当社が持つ「真の課題を探り出す能力」、「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」の三つのケイパビリテ
ィをさらに飛躍的に高め、SDGs等の社会問題を解決する分野にまで、当社の事業範囲を拡大していきます。
中でも、企業価値創造支援の分野においては、AIを活用して企業の現在価値と価値向上の可能性を分析
し、AI/IoTの導入支援や経営コンサルティングの提案を行うと共に、M&Aのアドバイスも手がけていきたいと考えております。また、AIベースで価値創造支援を体系的に支援するエンゲージメントファンドの立ち上
げや、設立予定のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）と連携して、企業価値向上に必要な技術や知財のマッチング等を含めた総合的なアドバイスや、ベンチャーと大企業の最適な組み合わせの実現も支援していく予定です。
一方JPRは、2003年の創業以来、企業価値の理論をベースに、証券アナリストの視点で企業価値の見える化に取り組んできました。
JPRは、代表者の宮下氏の経験をベースに、上場企業の中期経営計画策定、統合報告書の作成、証券アナ
リストレポートの作成等、価値創造経営アドバイザリー業務を幅広く実施しております。特に企業価値を計測する体系として著名な指標、EVA（SternStewart&CO.の登録商標）をより一般化した「超過利潤」という指標により、企業の10年の成長を織り込んだ株主価値を数千社同時に計算するアルゴリズムを体系化し、証券アナリストレポートを自動生成するシステムを自社開発する等、企業価値の理論のITへの応用力において成果を上げております。
またJPRでは、心理学等の人の理論、知識創造の理論、株主価値の理論をベースに企業価値の創造プロセスの非財務情報と財務情報を体系的に統合する経営分析体系「GCC経営システム（Growth,Connection,Confidenceの三因子で企業価値を見える化するシステム）」を作り上げており、統合的な開示プロセスにおいて差別化されたサービスを展開しております。
JPRが特に重視しているのが、企業価値分析体系へのAIの応用であり、企業価値の分析には、構造化された情報に加え、今後はますます非構造化された情報の分析が重要になると考えられ、また、分析及びバリューアップの戦略策定において非構造化データを分析するAIの活用が極めて重要になると考えられ、統合報告書や証券アナリストレポートの生成プロセスのAI化に取り組んでおりました。
上記背景から、AIの博士号を持つ梛野が代表を務める当社グループとJPRの事業統合により、より早くAIの分析と価値創造経営コンサルティングの融合を図ることが可能であるとの考えから、今回の株式交換を行う判断にいたりました。
当企業集団としては、JPRが価値創造経営支援事業を所管し、同事業を牽引すると同時に、社会問題解型
事業、IT/AI/IoT関連事業における価値創造プロセスに多大に貢献するものと考えております。また、社会問題解決型事業においては、宮下氏の藻類産業における深い知見をベースに、藻類テクノロジーを応用した
環境問題の解決事業においても貢献するものと考えております。

- 22 -

(2) 被取得企業の取得原価
支配獲得日に交付した当社の普通株式の公正価値

239,365千円(3) 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
当社
JPR(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数

1

1,225

当社の普通株式245,000株(注) 本株式交換に係る割当比率及び交付する株式数
JPR株式会社株式１株に対し、当社の普通株式1,225株を新たに発行し、割当交付しました。
(4) 取得関連費用の金額
当企業結合に係る取得関連費用は500千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(5) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け負債の公正価値
金額
千円
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の流動資産
有形固定資産その他の長期金融資産
負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の流動負債
繰延税金負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
のれん11,677
3,528
238
638
34,026△13,016△10,000△951△529
25,610213,754

当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(6) 暫定的な金額の修正
当第２四半期連結会計期間において、JPRの取得原価配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。この暫定的な会計処理の確定に伴う影響は軽微であります。
(7) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当該企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がな
いため、開示しておりません。

- 23 -

７．売上収益
当企業集団は、売上収益を財又はサービス別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自2018年７月１日 至

2019年３月31日)(単位:千円)SaaS/ASP
事業

種類
サービス

フィールドマー カスタマーサポ
ケティング事業
ート事業

SFA事業

その他
（注）

合計

3,010,482

3,592,298

2,912,951

2,073,822

325,282

11,914,837

財

-

-

-

-

866,918

866,918

合計

3,010,482

3,592,298

2,912,951

2,073,822

1,192,201

12,781,756

当第３四半期連結累計期間(自2019年７月１日 至

2020年３月31日)(単位:千円)SaaS/ASP

種類

SFA事業

事業

サービス

フィールドマー カスタマーサポ

その他

ケティング事業

（注）

ート事業

合計

3,100,088

3,746,043

3,077,430

1,680,315

360,473

11,964,351

財

-

-

-

-

888,804

888,804

合計

3,100,088

3,746,043

3,077,430

1,680,315

1,249,277

12,853,155(注) 「その他」の区分のサービスにはシステム開発事業及び企業価値コンサルティング事業、財にはEC事業
及び出版事業等をそれぞれ含んでおります。
・SaaS/ASP事業
Webをはじめ、電話、FAX等の自動音声技術を利用したSaaS/ASP型サービスを、インターネットや電話回線を通じて提供しております。サービスの導入及びカスタマイズについては成果物の検収完了時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、履行義務の充足に応じ一定期間に亘り収益を認識しております。
・SFA事業
営業支援システムのライセンス、クラウドサービス等を提供しております。ライセンスの販売については成
果物の提供時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。クラウドサービスの提供については現在までに完了した作業に対して支払を受ける法的に強制可能な権利を有するため収益を一定期間に亘り認識しております。
・フィールドマーケティング事業
フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。フィールド活動及びマーケッ
トリサーチの集計結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
・カスタマーサポート事業
コールセンター運営及び各種BPOなど、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンストップで提供しております。コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
・その他
対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営においては、顧客への商品の引き渡し時に収益を認識しております。ソフトウエアの受託開発においては、現在までに完了した作業に対して支払を受ける法的に強制可能な権利を有するため収益を一定期間に亘り認識しております。ビジネス書籍の企画・編集・発行等においては、企画提案・販売店等への書籍納入時に収益を認識しております。企業価値コンサルティン
グサービスにおいては、コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

- 24 -

８．配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
決議日
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
千円

効力発生日

円

2018年９月25日
定時株主総会

169,17110.0

2018年６月30日

2018年９月26日

2019年２月14日
取締役会

203,30212.0

2018年12月31日

2019年２月18日

当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
決議日
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
千円

効力発生日

円

2019年９月24日
定時株主総会203,659

12.0

2019年６月30日

2019年９月25日

2020年２月14日
取締役会

245,09714.0

2019年12月31日

2020年２月18日

９．金融商品の公正価値(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（上場株式、非上場株式）上場株式の公正価値は、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（差入保証金）
差入保証金の公正価値は、見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
（社債及び長期借入金）
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。

- 25 -

(3) 公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（2019年６月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

その他の長期金融資産：純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

-

-

73,94173,941

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

407,614-575

408,189

407,614-74,516482,130

合計

当第３四半期連結会計期間（2020年３月31日）
レベル１
千円

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

その他の長期金融資産：純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

-

-

73,94173,941

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

402,864-

51,923454,787

402,864-

125,864

528,728

合計(4) 償却原価で測定される金融商品

当第３四半期
連結会計期間（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年６月30日）

償却原価で測定される金融資産差入保証金 （注）１
長期貸付金

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

千円

千円

千円

千円

292,800

294,228

447,224

447,981--

19,957

19,957

292,800

294,228

467,181

467,939（注）２（注）２

1,116,239
4,695,690

1,119,804
4,703,957

1,045,663
4,776,924

1,049,597
4,782,776

合計

5,811,930

5,823,761

5,822,587

5,832,374（注）１
合計

償却原価で測定される金融負債
社債
長期借入金

（注）１. 要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
（注）２. 要約四半期連結財政状態計算書上は、社債及び借入金に含めて表示しております。

- 26 -

10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2019年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2020年３月31日）

754,800

373,847

754,800

373,847

16,929,532

17,365,700

293,565
17,223,097

194,302
17,560,003

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）

44.58

21.53

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

43.82

21.29

前第３四半期連結会計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）

296,500

118,594

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）

296,500

118,594

16,943,009

17,506,951

172,078
17,115,087

94,26817,601,219

17.50
17.32

6.77
6.74

期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）11．後発事象
株式取得によるグリットグループホールディングス㈱の完全子会社化(1) 企業結合の概要
2020年４月１日に、当社は、グリットグループホールディングス㈱（本社：東京都新宿区、代表者：山崎秀人、以下「GGH」）の100％株式を取得し、子会社化しております。
当社は、これまでSaaS・ASP事業を中心に盤石なストック型の収益を築いて参りました。そこから更なる成長を目指し、「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開計画を、
2019年８月14日開示の中期経営計画で発表いたしました。当社が培ってきた３つの能力（「真の課題を探り出す能力」「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行
し価値を最大化する能力」）をもとに、国内の民間企業だけでなく、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行う計画です。
一方、GGHグループは、「“Grit for all.”やり抜く勇気、すべての人に。」をコーポレートメッセージとし、全ての人が自分の人生に期待できる社会を創ることを目指して、ヒト・コトの価値最大化を支援しています。1997年に体育会専門就職支援事業を開始したGGHは、今般、スポーツビジネス・子供教育・地方創生など、社会性の高い事業に支援領域を国内外に拡大することで、民間企業に加え、特に政府・自治体との取引実績を多数有しております。
こうした両者の経営理念、目指す社会観、世界観は共通点が多く、互いに共感すると共に、この共鳴は事業推進する上での相乗効果に期待できるものと捉えております。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け負債の公正価値取得した資産及び引き受けた負債について、支配獲得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。
- 27 -

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物△500,000
12,785△487,214

合計(4) 業績に与える影響
買収前の同社の正確な財務情報については算定中であるため、開示しておりません。

２【その他】
2020年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1) 配当金の総額(2) １株当たりの金額

245,097千円
14.0円(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年２月18日(注) 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 28 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日

株式会社スカラ取締役会

御中
太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

秀

俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

元

宏

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月15日【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 兼 社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 兼 常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梛野

木下

憲克

朝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役兼社長執行役員梛野憲克及び取締役兼常務執行役員木下朝太郎は、当社の第34期第３四半期（自2020年１月１日 至2020年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。