第 157 回 愛知学院大学モーニングセミナー「トランプ政権と世界経済の行方」～中国をはじめ日本経済はどうなるか？～
愛知淑徳大学ビジネス学部教授 真田 幸光

2019 年 4 月 9 日

講演・お持ち帰り資料
１．はじめに（１）今回のお話の背景、そしてお話の目的（２）鳥になり、虫になり、魚になる。
（３）世界は人々が作ったシステムの中で動いているが、そのシステムは宇宙の法理、自然の摂理、否、真理に基づいて運営されていないと混沌、更には混乱を引き起こす遠因となりかねない。

２．お話しのポイント―今後の世界経済と日本―－為替、株、金利、原油の見通し－
世界は混沌が深まるばかりとなっています。
現行の世界秩序を支える英米の相対的な力の低下が見られる中、世界的な、「覇権争い」は拡大する可能性を孕んでいます。
先ずは、米中摩擦の拡大、そして、英国の欧州連合離脱が、そうした私たちの懸念を更に強めます。そして、「ポピュリズムに基づく過激な動きの世界的拡散」
が、経済的な混沌の深まりのみならず、軍事的な混沌の深まりをも予感させます。
米国としては、制宙権を背景とした、「中国本土に対する圧力」
を強化しつつ、先ずは、中国本土を封じ込め、朝鮮半島に対する押さえも行った上で、「同盟国・イスラエルとの連携の下、イラン包囲網の強化」と、「足元のベネズエラ情勢に対する対応強化」を図ってくるものと思います。
一方、「英国の欧州連合離脱問題」は深刻で、情勢によっては、「英国の相対的な立ち位置の低下」が顕在化する可能性が出てきます。
そして、そうした欧州情勢にあって、フランスの黄色いベストデモの行方やドイツのメル
ケル首相の権力掌握力低下、イタリアのポピュリズム政権の対応などに端を発した欧州全体の混乱の可能性も出てきており、欧州経済の混乱が、日本や米国の経済混乱に繋がる可能性も否定できません。
こうした影で、大国ロシアの動きも気にかかるところです。
一方、日本にとっては、朝鮮半島とその延長線上で動く韓国の対日政策を考えると、「日韓関係」にも関心が集まります。講演では、こうした国際情勢全般を、「俯瞰」した上で、世界経済の見通し、日本経済の見通しを申し上げたいと思います。
そして、日本が果たすべき対応策について、私見を示させて戴きたいと思います。
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International と Global の違い
現行の世界秩序は崩れるのか？
国際金融市場は、何時「ＳＴＡＢＬＥ」となるか？むしろ混沌が深まるのか？
（１）
欧州情勢の行方、
ＢＲＥＸＩＴもあり、英国の覇権は崩れるのか？ドイツの不安とフランスの混乱、そして仏独連携は？欧州での過激派の活動は水面下で続く？！欧州の不安
定は世界経済の不安定？！そしてロシア情勢
は？
（２）威信を落とす米国。
北朝鮮とは和睦、当面の敵はイラン！そして、米国が警戒するのはベネズエラ情勢。
中国本土との覇権争いの姿勢を示すトランプ
政権、民主党も対中圧力強化は容認か？！しかし、米中は一旦和睦か？！
（３）中国本土の光と影。
「一帯一路戦略とＡ
ＩＩＢ戦略のセット商品」により、光が更に増すか否か？！世界の不安定を横目に粛々と影響力拡大を目指す中国本土。
米国との対立をかわせるか？！しかし、一帯
一路やＡＩＩＢにも影？！
イラン制裁で米中対立。華為技術ＣＦＯ逮捕
も知的財産権侵害とイラン問題が背景か？！
（４）先進国株価の動きと当面の日本の株価
動向、そして円ドル相場、今後、安定に転じれば、日本株高・先進国株高、円安。逆に混沌が深まれば、
日本株安・先進国株安、円高。
（５）日米ともに短期基準金利は当面変更な
し？！日本の地域金融機関は統廃合？日本の財政問題を背景とした金融混乱は日本では本当に起こらないのか？そして、消費税引き上げの影響は？

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（６）原油価格動向（7）その他のトピックス＊中国と韓国、タイとインドネシア、そしてアジア全域の新たな動きの兆し、アジアに見られる親中派、従中派の拡大？！そして一帯一路構想の進展＊中国本土の電気自動車構想とドイツ、フランス＊米国の自動走行プロジェクトとグローバ
ル物流制覇プロジェクト＊日本
実体経済の回復は？地方再生は？
賃上げの行方と物価、物価高で可処分所得は減る？！
消費税引き上げの影響は？
機械と人の共存がキー。
（８）日本企業のなすべき道（コストは意識した上で）売上高拡大に全力投球を！！
しかし、量を追わず、質を追う経営姿勢も意識すべき！！
混沌の中でも生き残れる経営姿勢を！！
３．原点に返ろう！！そして、無形資産に価値を見出そう！！
ビジネス拡大のためには原点に立ち返る必要がある。
その原点とは、以下のような先達たちの言葉に修練されるのではないか！？
１．シュンペーター先生
五つの新結合（１）新しい製品、新しい品質の製品生産（２）新しい生産方法の導入（３）新しい販路・市場開拓（４）原料、或いは半製品の新しい供給源の獲得（５）新しい組織の実現
２．ドラッカー先生
変化を当然かつ健全と考える！！
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革新のための七つの機会（１）予期せぬ成功と失敗を利用する（２）ギャップを探す（３）ニーズを見つける（４）産業構造の変化を知る（５）人口構造の変化に着目する（６）認識の変化を捉える（７）新しい知識を活用する
これらの考え方を実践、売上高の拡大に努めよう！！
「キーワードはとにかく自力再生」あるのみ。そして、「自らを強いと認識する者は他者には優しく、一方、自らを弱いと認識する者は他者に依存しない。
」そうした精神構造を持たないと日本再生はままならない！！
また、一個人は、「知力、気力、体力」のバランスよい発展に努めることが必要不可欠。
最後にまた、一言、人には出来ない力量＝無形資産＝に究極の価値を見出し、人に頼りにされながら、社会のお役に立ちながら、胸を張って生きて行こう！！
［資料］
以下資料は、講演者が作成した各所での資料の抜粋であり、内容や文体がきちんと統一
されていない点、或いは一部に重複もある点、ご了承戴ければ幸いです。
［１．中小企業の経営計画に関するヒント］
私はしばしば、ご縁のある中小企業様から中長期の「経営計画」の作成過程でアドバイスを求められることがあります。特にそうした中では、「どのような具体的なプロセスを以って経営計画を策定していったらよいか？その具体的なアイデアを示して欲しい。」と依頼されます。
その企業様にとっての根幹に関連するお話の一つでありますから、もちろん、私も慎重に対処致します。
そして、その最も根幹的なスタンスというものは以下のようなことであります。
今日は、ご参考までに、根幹の中の根幹だけ、ご覧戴ければと思います。そして、ここから先は、やはり個別企業のご様子によって、手を加えていくことになります。
１．理念の徹底
全社集会などを開いて、改めて、全社員にわが社の理念を確認させる。
その上で、全社員に対して、理念を自らの仕事が理念に対してどのように役立っているかを三日間で作文をさせて、そのレポートを社長に直接提出させる。
（大企業では社員数が多く、こうしたことまでは出来ませんが、中小企業の場合には、是非、社長様に頑張って戴きたいと思います。
）
三日後以降なるべく早くに社長はこれを全て読み、一言でも良いのでコメント、それを一旦、コピーを取った上で、各部署の班長経由で各人に返却する。
（気の利いた班長ならば、ここで部下たちの考え方や思いをチェックするはずです。）
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そして、全社員に対して改めて全社集会などを開いた上で社長の感想を直接述べ、社長の理念に対する思いを改めて伝える。
２．会社の現状の立ち位置をしっかりと説明する。
全社員に対して感想を述べつつ、「我が社は利益を求める営利企業である。
」ということを再認識させた上で、経営陣から見た現状の課題を、短期、中期、長期に分けて説明する。
その上で短期の課題に対する解決策は「原則として」、各自、各部署に任せると宣言する。
しかし、長期的には経営陣としては、こう考えていると伝え、ここで、社員に対して、「会社の将来に向かっての夢をイメージさせる。
」という努力をする。
その上で、その夢に向かって突き進む為に、具体性のあるしっかりとした中期経営計画
を考えようと社員全員に対して呼び掛ける。
更に、その具現化に向けて協力して欲しいと熱く問い掛ける。
３．各部署の目標に対しては出来る限り数値目標を明確化する。
そして、個人に対しては数値目標は示さなくてもよいが、全体責任、共同責任があることを徹底する。
４．必ず、一ヶ月、三ヶ月、半年、一年といった形で定期的に経営陣と現場でのレビューをするので、その覚悟をして欲しいと伝える。
５．全社的な課題を抽出、優先順位をつける。
課題抽出の段階では、できる限り多くの社員に自由に、「わが社の課題である。
」と思っているものを提出させる。
場合によっては、それが社員の不満であることもあろうが、とにかく、社員の視点で「わが社の課題である。
」と思っているものを出来る限り、吐き出させる。
そして、その示された課題に全て対して、会社として取り組むべきものを、経営陣と中間管理層の議論を経て優先順位をつけていく。
その上で、優先度の高い課題について、解決に向けての方策の検討し、戦略代替案を作成、その中から、今度は解決策の優先順位をつける。
更に、その戦略実行に関する、必要な、人、もの、金、情報を確認、必要に応じて、これを調達する。
６．こうして選定された課題に対する最優先克服策をいよいよ実行する。
７．実行した結果を全社的にレビューする。
８．再度、計画の見直し、修正を掛けて行く。
９．「計画を間違いなく達成する。
」という意気込みを常に全社的に持ち続ける。
つまり、「出来ないことはない」。
出来ないことは出来ない理由を考えて、その出来ない理由を克服すれば出来るのである。
」という意識を全社で持ち続ける。
１０．こうした過程を通して、「全社一丸となって頑張ろう！」という意識を会社に徹底させ、これを会社の「風土」として植え付けていくことが大切である。と考えています。
よい企業経営をしていくための一つの「指針」である中長期計画の策定はやはり大切な5

ものでありますよね。
［２．もの作り企業の業務フローの見方］
もの作り企業のもの作り業務フローから見たチェックポイントは何か？について、文系の真田の視点から箇条書きでコメントさせて下さい。
もちろん、これが全てでは無く、また絶対でもありません。
しかし、こうしたチェックも必要かと思っています。
１. 先ずは社会全体を睨み、潜在的なお客様も含めた顧客を知り、そのニーズと懐具合を知ることから全ては始まる。
２. それに対して我が社はどこまで社会要請、顧客ニーズに応えられるかを知り、その為に掛かるコストがいくらかを目算する。
３. その上で、利益の出るもの、利益が出る顧客を先ずはターゲットとする。
４. 営業・営業技術
受注活動を図る。我が社の強み、品質価格納期を徹底的に知らしめる。
仕様決定。我が社にとって作りやすい仕様を意識。
設計。生産工程も意識した設計を心掛ける。
契約締結。必ず、弁護士等のチェックを受け、法的リスクを極小化する。
この段階で代金回収まで意識して契約する。前受け、後払いが原則。
５．設計
機能設計、構造設計、制作設計を徹底する。営業との仕様確認を怠らない。
６．研究開発
営業、設計部門と連携し、品質価格納期のメリットを最大限活かせる開発に励む。
設計とのデザインレビューを怠らない。
７．資材
設計が最終決定したものを生産出来るように、資材を、量と価格で安定確保出来るように心掛ける。
設計とのデザインレビュー、仕様確認を怠らない。
８．製造
最も重要な生産ラインを安定的に稼働出来るように万全を期す。
設計とのデザインレビュー、仕様確認を怠らない。
９．生産技術生産設備、製造技術をチェックする。
設計とのデザインレビューを怠らない。
１０．生産管理
生産管理、工程管理を怠らない。
設計との仕様確認を怠らない。
１１．品質保証
品質検査を徹底する。
法的リスクを確認する。
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１２．出荷顧客へのデリバリーリスクを残さない。
私が、ものづくり企業様とお付き合いをさせて戴く際には、以上のようなポイントも意識しながら、皆様の会社を拝見致しております。
［３．私見

混沌の世界と企業経営の基本、そして、英米関係と米国の民主主義について］

先行きが読みにくい世界、「良く分からない」と言う意味で、「今は混沌の世界にある。
」と言えると私は考えています。

こうした混沌と言う不安が拡大する時期にあっては、企業経営も先読みがしにくく、難しい時代となっています。そして、分からない時代であるからこそ、私は、「企業経営者は、企業経営の基本を粛々と実施していくしかない。」と考えています。それでは、「企業経営の基本は何か？」をしっかりと定義しておかなくてはなりませんが、私は、それはやはり、次のように定義されると考えています。即ち、「企業経営の基本とは、先ずは社会に貢献し、それを市場から評価してもらい、顧客に有難うと言ってもらって対価を受けること、そして、その対価が企業にとっての収入、即ち、売上高になり、こうした企業の創業目的、理念に基づいて得た、所謂、本業から得る収入であるところの売上高が基本になる、
従って、先ずは理念とそれを支える本業が重要である。
そして、その本業から得た売上高から営業関連の諸コストを差し引いたものが、本業の利益であるところの営業利益になる。
つまり、本業の利益であるところの営業利益は、
営業利益=売上高-コストとなる。
そして、企業経営は理念の完徹と共に、本業の利益の極大化を図ることが基本であり、その為に、経営者は、常に、売上高の極大化とコストの極小化を図りつつ、営業利益の極大化を図ることに注力している、煎じ詰めれば、こうした行為こそが経営であるとも言える。そして、経営者は、この売上高の極大化とコストの極小化を図る為に、自社の経営資源をフル活用しようと努力せねばならない。
自社の経営資源とは、技術であり、様々なノウハウであり、また、のれんなども含まれる。ここで、冷静に眺めてみれば、これら経営資源は人に帰結していると言うことを、優れた経営者は気がつくのである。
例えば、技術などは単なる特許などの目に見える形で存在しているのではなく、人が技術を持ち、使い、実践して生かされているのである。
経営は人なりとは、正にこうしたことを背景として言われる定義であり、人材と言わず、人財と言う経営者には、人は財産との気持ちが込められていると思われる。
そこで、人に関しては、＊ 優れた新人の採用＊ 主として即戦力を意識した優れたプロフェッショナルの中途採用
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＊ 採用した人材の育成＊ そして、これら人材に対するアサインメントの徹底とその評価の公平性と言った経営ノウハウが経営者には必要とされる。
また、企業経営の大きなコスト要因と言える人件費は、人財を前提とすれば、必ずしもコストとはならない。
しかし、可能な限りはコスト要因としての人件費はカットすべきである。
ここで、このカットとは、労働搾取を意味しない。
カットとは、人に代わって機械等によって代替化して削減できるものを指す。（当然のことながら、一時的には機械化によるコストアップが見られたとしても、減価償却期間等による一定期間を経て、コストカットが予想できるものは、積極果敢に代替化によるコスト
カットを図るべきである。
）
即ち、設備投資を伴う機械化、省力化、自動化により、人に代わってコストカットが出来るものは、実行すべきである。
尚、この機械化には、日本企業が得意とする治具による代替化も含む。
こうして、人のマネージメント、もののマネージメントを適切に実施していかなくてはならないが、それを実行する為には、一定の資金を必要とすることになる。
そこで、資金のマネージメントにも経営者は、意識を払わなくてはならないが、その基本中の基本は、＊ 資本は量、質共に適切か否か、資本政策の徹底を図る。
＊ 資金効率の向上を常に意識する。
＊ そして、キャッシュマネージメントに注力し、テクニカルディフォルト発生のリスクを回避する。と言った点にあり、これらを実践することが肝要となる。
そして、こうした、人、もの、金のマネージメントを徹底させる上からも情報収集、管理、そして分析が必要であり、“ビジネスの四要素”の重要性をここで改めて知ることとなるのである。こうして、“すべきことを粛々とする。”
と言うことが今のこの混沌の時代には絶対不可欠であり、経営者はそれを実践すべきであるが、経営者がそれを実践する際には、常に論理的に言動しなくてはならず、また、計画
対比で常にレビューをしつつ、経営の舵を取らなくてはならない。更に、＊ 自社のコアビジネスを先ずは一層安定化させる。
＊ その一方で、成長の卵を見つける。
＊ そうした中、他社、他者とのコラボレーションの可能性を探り、自社の可能性を極大化していくことが肝要となる。
＊ そして最後に、この混沌の時代、何が起こるか分からぬ中にあっては、“Tail Risk”を強く意識、自らのアキレス腱を知りつつ、生き延びる道を探り、生き抜く
強い意志を持つことが企業経営の基本である。」と私は考えています。
混沌を乗り越え、生き抜くために頑張ろうではありませんか！！
8［４．中国本土企業の発展と日本について］
私は、中国本土の企業は今、一般的に言えば、「約１４億人の国内市場が成熟しておらず、消費サイドに、消費財が行き渡っていない、
インフラ開発が完全ではないことなどから起きる、明らかに強い需要が存在しており、この需要さえ、しっかりと掴めば、先ずは内需によって、規模の経済性をエンジョイしつつ、企業発展の基盤をきちんと確立することが出来る。
」と考えています。
そしてまた、こうしたことを具現化し、経営基盤を確立しつつ、グローバル展開に臨み、
グローバル化の潮流にうまく乗れれば、「短期間に世界的な大企業にのし上がることも可能である。
」と見ており、更にまた、ここで、国際金融市場にアクセス、世界的な資本市場の仕組みに
企業発展の軌道を乗せることが出来ると、「国際基準で見た株価の拡大に伴う時価総額の増大にも成功することが出来、グローバル
ビジネス社会に於いて、実体経済はもとより、金融経済に於いても、一躍トップクラスの座に上り詰めることが、可能となる。」とも考えています。
更に、我々、自由主義経済陣営の民間企業にとつて、こうした発展をする中国本土企業のタチの悪いことは、「中国本土政府は、社会主義、共産主義体制国家として、こうしたグ
ローバルに活躍する中国本土企業を中国本土政府が支援して発展させるという、所謂、ダブルスタンダードを持って育成していると見られること。」にあり、このまま、中国本土企業の発展を許せば、世界の中核企業の中に占める中国本土企業の比率は更に高まることとなりましょう。
そして、私の見るところ、上述したような中国本土企業の典型の一つが、「ファーウェイ=華為」ではないかと見ています。
ここで、公開資料を引用しつつ、私のコメントも加え、ファーウェイを眺めてみると、「ファーウェイは、中国本土政府が改革開放路線を本格的に推進する前の１９８７年に携
帯電話のインフラ整備に必要な通信機器を開発するベンダーとして中国本土・深センに設立された、世界有数のＩＣＴソリューション・プロバイダーとなっている。
ＳＩＭフリースマートフォンなど、端末を手がけるまでに急成長を遂げている。
起業当初のファーウェイの顧客は中国電信、中国移動、中国網通、中国聯通などの中国本土企業が中心であったが、中国本土自身のグローバル化が進む中、中国本土政府の戦略の下、ファーウェイ自身もグローバル化路線をいち早く展開し、２０００年代以降はブリティッシュ・テレコム、ドイツテレコム、テレフォニカ、テリア・ソネラ、アドバンスト・
インフォ・サービス、シンガポール・テレコムなどのヨーロッパや東南アジアの大企業向け事業も大きく伸長しており、通信関連機器のシェアはエリクソンに次ぐ世界２位の規模となっている（モバイル・ブロードバンド製品、モバイル・ソフトスイッチ、パケットコ
ア製品、光ネットワーク製品では世界シェア１位）。
ファーウェイは３００近い通信事業者に製品・ソリューションを提供しており、世界ト9

ップ５０事業者のうち４５社がファーウェイの製品・ソリューションを使用している。
また、毎年、売上高の１０％以上を継続して研究開発に投資するなど、先端技術開発への投資が旺盛な企業となっているが、こうしたことは、業績の良さを背景に、「中国本土政府のグローバル通信戦略」の実際の執行人の一つとしての活動とも見られ、こうした背景もあり、２０１５年時点で見ると、全従業員数の４５%の従業員がＲ＆Ｄに従事、２０１５年のＲ＆Ｄへの投資額は合計５９６億７００万人民元に達しており、これは、売上高全体の１５．１%に当たり、過去
１０年間のＲ＆Ｄへの投資額は、累計で２，４００億人民元を超えるに至っている。
また、２００８年に初めて国際特許出願件数世界１位になると、その後は５位以内をキープし続けている。
一方、経営面を見ると、ＣＥＯ３人が『輪番制』を取っていて、半年でＣＥＯを変えていく、常に進取の精神を求める経営体制となり、更に『社員持株制度』があり、１０数万人いる社員のうち８万人が持ち株を持っているため、利益が上がると社員の給料も一気に上がるというグローバル金融機関などが取る仕組みを取り入れるような制度も組み入れている。
」ことなどから、上述した私の定義に当てはまる企業の一つと見ています。
但し、一点、私の上記の定義の中で異なる点は、「通信分野は軍事にも直結する重要分野であり、経営が外資に犯されると、中国本土自身のリスクに陥る可能性もあることから、中国本土政府の意向も含めて、戦略的には、敢えて非上場を貫いているという点であります。
しかし、むしろこうした国粋主義？！を貫いていることもあって、社員の結束が強いと言う副産物も生んでいるようです。
こうしたファーウェイの発展に脅威を感じ始めているグローバル企業の一つに、韓国の三星グループなどが挙げられると思います。
実際に韓国国内の世論を見ていると、「ファーウェイは本年３月時点で世界の通信設備市場１位、スマートフォン市場３位に浮上したＩＴ企業となっている。
スマートフォン市場で三星電子とアップルを超え、３年後の２０２１年にはグローバル
トップに立つと公然と豪語している。」との危機意識を前面に出したコメントをファーウェイに対してぶつけています。
そして、上述したように、こうした中国本土企業のタチの悪い点は、中国本土政府の国家戦略の下で育成されており、例えば、ファーウェイは、中国人民解放軍にも通信設備を納入するなどして発展基盤を作り、更なるグローバル発展を目指し、５年前には、「三星グループをベンチマーチとする。
」と三星グループの発展形態を人材引き抜きも含めて研究し、半導体、スマートフォン、通信設備など三星グループが得意とする事業分野でも追随、更に最近の１～２年、ファーウ
ェイは、頻繁に人工知能（ＡＩ）、半導体、スマートフォン、第５世代移動通信（５Ｇ）の分野で世界初・世界最高の記録を打ち立てて、グローバルトップ企業への道を進み、その発展は勢いを増しています。
10そして、こうしたファーウェイの発展の陰にも、中国本土政府との連携が見え隠れしており、例えば、最近開発されたＡＩプロセッサーには寒武紀科技（カンブリコン）という
中国本土企業の技術が採用されていますが、この寒武紀科技は中国社会科学院のコンピューター研究所を前身とするスタートアップ企業であり、中国本土政府レベルで集中的に育成したＡＩ技術が利用されているのであります。
以上のような点を眺めると、自由主義経済陣営の民間企業からすれば、ファーウェイな
どの中国本土企業は、中国本土政府との連携によって、国家戦略の下で、ある意味、国家に庇護され、国家に支援もされて発展しており、自由主義経済陣営の標準からは逸脱した
アンフェアな存在と映ります。
従って、こうしたアンフェアを是正すべく、例えば、米国のトランプ大統領が、「知的財産権の侵害」などをリーズニングとしながら、中国本土に圧力をかけ、是正を求める姿に私は応援する
気持ちを抑えることが出来ません。
全てとは言いませんが、一部の中国本土企業のグローバル発展は、自由主義経済陣営の民間企業からすれば、間違いなくアンフェアであると私には映るからです。
しかし、多分、こうした国際的な、正当なる批判に対しても、中国本土は、力技と既成事実化を以って跳ね返し、更に、これを、「一帯一路戦略とＡＩＩＢの発展を背景にして、先ずはユーラシア大陸を席巻して、中国
本土のスタンダードこそ、世界のスタンダードである。
」と上手に切り替えて、かわし、そして乗り越えていこうとすると思います。
そして、そうした中国本土の戦略が成功する確率は高いと私は見ています。
こうなると、日本は一体どうしたら、良いのでありましょうか？
私は二種類の対応を考えています。
いずれも、当面は現行の国際基準を守りつつ、「日本政府の可能なる、人、もの、金、情報に関する側面支援」を前提としつつ、（１） 日本オリジンのグローバル企業に対しては、規模の経済性をエンジョイ出来るグローバル企業育成を意識、徹底したグローバルマー
ケットシェア確保、拡大を目的とする企業発展を促し、先進国・日本国家の象徴となる企業を、民間企業の経営意思を尊重しつつ、日本と言う国家全体として育成していく。
（２） 中小企業に対しては、規模の経済性を追うグローバル企業に対して、同様に規模の経済性を追いながら、発展を模索する企業に対しては、上記（１）に類似し、特にグローバル顧客の発掘、確保、拡大に向けた側面支援を図り、発展を促す。
一方、少量変量多品種高品質で高利潤を目指せる中小企業に対しては、あくまでも、高品質を追求出来る為の側面支援を続け、発展を促す。
と言ったことが、
11「日本国としての国家運営の基本」
として重要になると私は考えています。
そして、私たち日本国民が国民として守るべき意識は、「（１）世界が必要としているものやサービスを常に意識、そこに真の需要があるということを見定める能力を持つこと。
この際、可能な限り、日本企業しか、提供出来ないようなものやサービスの分野を探す。
（２）その上で、その需要に応えるようなものやサービスを開発できる能力を持つ。
（３）提供する、ものやサービスの品質を「丹精込めた仕事ぶり」を背景として、高める
一方で、コスト削減を図り、これを以って、顧客に対して、適正価格(利益の追求をしすぎてはならない)で提供する。
（４）こうしたことを徹底し、世界から「必要とされる国家」となり、可能な限り、世界から尊敬されつつ、国家運営を図る。」と言ったことが肝要ではないかと私は考えています。
そして、日本国民にも夢を与え、国民の誇りを生み、世界に貢献する国家を目指す、日
本が今、すべきことは、こうしたことではないでしょうか。
［５．中国本土企業の発展の背後にある中国本土のダブルスタンダード戦略について］
昨年、韓国の三星電子とＬＧディスプレーを抜き、液晶パネル業界の事実上の世界トッ
プ企業となったのは、中国本土の京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）であります。
ＢＯＥは、私の見るところ、明らかに中国本土政府系の軍需企業であり、１９５０年代
から「７７４工場」とうコード名で真空管などを生産し、中国本土の人民解放軍に納入していたことで知られていたものであり、その後、１９８５年に北京市所属の国有企業として再編され、日本と合弁でブラウン管部品などを生産しましたが、実は産官連携の、中国本土得意のダブルスタンダードによって作られた企業と私は認識しています。
そして、中国本土政府の背後の支援を基にＢＯＥは韓国企業買収、これを契機として、液晶パネル事業に参入しました。
収益拡大と情報産業と言う軍事産業関連拡大の両方に影響力を持てるとの認識から、中国本土政府のＢＯＥに対する支援が強まりました。
そこへ、２００３年には、キャッシュフローが危機を直面したハイニックス半導体が液晶パネル部門のハイディスの売却を目指した際、ＢＯＥは３億８，０００万米ドルでこれを買収しました。
これを契機に、２００５年には北京に第５世代の液晶パネル生産ラインを完成させ、合弁で徐々に技術を学んでいくというより、むしろ、買収することによって重要技術確保し、発展の基盤を作ったのであります。
これも中国本土政府の発展戦略の得意技であり、だからこそ、最近は欧米で、「中国本土企業による企業買収に対する規制が強まっている。」とも言え、また、私は、
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「昨今の米国の対中経済制裁の背景」にはこうした、「中国本土政府のダブルスタンダードに基づく、いいとこ取りの発展に対する警戒」があるものと見ています。
ところでＢＯＥの液晶パネル事業への挑戦は無謀な面が少なくなかったのですが、これは、中国本土政府の支援が支えとなっていたと見られます。
例えば、ハイディスの韓国人技術者１人にＢＯＥの従業員を約１５人付け、液晶ディスプレーの基本から教えるほど、技術人材は絶対的に不足していたことから、当初、製品の歩留まり率は６０%程度にしか過ぎず、当初は、年間数千億ウォンの赤字が積み上がりましたが、こうした赤字を支えたのもやはり中国本土政府の支援であり、経営危機を持ちこた
えたのでありました。
社会主義・共産主義国家のなせる技で、日本の民間企業であれば、企業再生を図るか、倒産の憂き目にあっていたかもしれない状況でありました。
しかし、中国本土政府の支援があり、ＢＯＥはこうした状況でも生産ラインの拡張を続け、先端産業の誘致を目指す中国本土政府と連携しました。
その後２００８年から２０１３年までに２１兆ウォンを超える資金を借り入れ、四川省
成都市、安フェイ省合肥市などに生産ライン６本を建設、２０１０年後半には量産に入りました。
もともと、規模の経済性が働く、半導体業界にあって、ＢＯＥの量産開始が効果を上げ、競合企業を下回る単価で中国本土内需市場を席巻し、２０１２年には黒字転換、２０１４
年には世界５位の液晶パネルメーカーとなり、今日に至っています。
そして、最近では、ＢＯＥが当初困難にあった技術者確保も飛躍的に改善、人材確保面
では、ＢＯＥは年間６，０００～７，０００人を新規採用出来るようになり、このうち６０%が修士以上、しかも中国本土を代表する北京大、清華大など名門出身も数多くいるようになっていると報告されています。
中国本土政府の共産主義社会主義と資本主義のいいとこ取りのダブルスタンダードを背景とした発展は、世界一の人口を背景とした規模の経済性を利用しつつ、中国本土の発展を大いに支え、最近では、その中国本土が、「覇権主義的動き」
を強め、私は危惧しています。中国本土には、「大国としての義のある行動」を取ってもらいたいものであります。
［６．Internationalと Global］

日本語にすると、「international」と「global」は「国際的な」と言った言葉となり、あまり変わりはありませんが、英語で見ると、この二つの言葉には、究極の違いがあります。
即ち、international は nation の inter という意味で、「国家間という視点から見た国際的な」であり、一方、global は、その言語である globe=
地球を意識し、「地球的視点から見た国際的な」という意味になります。
私自身は、「地球規模で国際社会を考える」
ことが重要であり、「global」を好みますが、しかし、現実には、世界に２００近い国家が
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ある中、
「international」の視点で国際的な議論がなされることが多く、例えば、「環境問題」などは global に考えるべきであるにも拘らず、国家間の利害が背後に見え隠れする中、
international に議論されることが多くなっているのではないかと思います。
こうして、「international」に国際的な議論がなされるようになれば、国家を基軸として考え、「自国第一主義」と言った考え方がはびこるようになり、また、現行の世界一の大国となるアメリカのリーダーたるトランプ大統領も、「international」に国際問題を捉えるようになっていることから、「America First」と叫び、上述した環境問題での国際的な枠組みからも離脱したのであります。
そしてまた、一般的な見れば、国家を基軸として考えてくるようになると、必ずと言って良いほど、「国益=National Interest」が大切にされるようになります。
ここで、世界約２００カ国の国益に利害関係が生まれず、皆、同じ方向に国益を見出すことが出来れば、問題は生じないのでありますが、国益が相反するようなことともなれば、そこでは必ず、対立、否、「紛争=Conflict」が発生するようになります。
そして、そうした紛争を勝ち抜こうとすれば、先ずは自国が他国に攻め込まれても生き残れるようにしなければならないとの発想が生まれ、「国防力=National Defense」の強化が必要となると考える傾向が強くなり、更にこれが発展して、「自国が強くなければならない。
」と考え始めれば、「軍事力が強化」にも動く可能性もある、平和憲法を持つ日本であっても、こうした動きに向かう可能性はあり、その場合には、「平和憲法の改正」にも向かう可能性があります。
私は、人類の倫理観からすれば、「Think Globally, Act Globally」
であるべきだと考えるのですが、現実には、力のある大国は、「Think internationally, Act Globally」に動き、自国の国益を意識しつつ戦略を立てた上で、強者の論理を以って弱者を従え、それを自国の国益を反映した国際標準に仕立て上げた上でグローバルに動く、
一方、力のない国々は、「Think internationally, Act Internationally」と考えも行動も、「国」を基軸として動きがちであると見ています。
ああ、世界はこれで良いのでしょうか？
心配です。
［７．２０１９年の世界経済と日本］「株は景気の先行指数である。
」
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と言われていることはご高尚の通りであります。
そうした意味では、昨年末、株価が７年ぶりに年初対比でマイナスとなり、「２０１９年のスタートは大丈夫なのか？
２０１９年の景気は弱含みでスタートか？」と言った不安感がある中、本年は始まりました。
２０１８年の日経平均株価の推移を見てみると、「年初来の最高値は１０月２日につけた２４，４４８.０７円で、当初の市場の見通しでは、そのままの水準を維持し、２５，０００円程度で２０１８年末は終了するはずであったが、米中摩擦の拡大が経済のみならず、軍事外交問題にまで拡大したことが確認され、その結果、知的財産権の侵害とイラン取引に関与していたとの理由から華為のＣＦＯがカナダで逮捕され、またカナダ人が中国本土で逮捕されるなどのきな臭い事件が続いた１２月には株価は急落、１０月２日からたった２ヶ月ほどで株価は一気に崩れる傾向を示し、結局は、
先進国株価が揃って打たれ、下落傾向は改善されず、１２月２６日には２０１８年最安値となる１８，９４８.５８円をつけた。
年末の１２月２８日には、なんとか２０，０００円台を回復し、２０，０１４.７７円をつけて終えたが、不安を抱えたまま２０１８年の取引は終わった。」と総括出来ましょう。
本年はまた、米中摩擦に加えて、＊ＢＲＥＸＩＴをはじめとする欧州情勢の不安＊イラン問題など中東情勢不安が顕在化すると先進国株価が更に下落、日経平均株価も勿論下げ傾向を示す可能性があります。
しかし、一方で、世界的な資金余剰の中、資金の行き場を求める投機筋は、チャンスを見て、先進国の株式市場に投機性資金を戻す動きを示そうことから、２０１８年と同様、
株価は、「ファンダメンタルズ」
は重要視しつつも、その時々の、「国際情勢」
を背景に、ミニ上昇、ミニ下落を繰り返す、但し、その周期は、短期間化する可能性もあると見ておきたいと思います。
２０１８年の日経平均株価推移
年初来高値２４，４４８.０７円１０／０２
年初来安値１８，９４８.５８円１２／２６
２０１８年年初２３，５０６.３３円 １／４
２０１８年年末２０，０１４.７７円 １２／２８
一方、投機筋は、借金をして投機をすると言う、
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「キャリートレード」
を好み、現状では、「比較的安心安全の通貨で金利の安い通貨である円」
でこのキャリートレードが行われていることから、国際金融市場が安定し、キャリートレ
ードが拡大する局面では、株価が上昇する一方、円が米ドルやユーロに転換されて投機をされるものもあることから、円安が助長される、逆に国際金融市場が不安定化するとキャリートレードが解消される局面に入ることから、株価は下がり、米ドルやユーロが円に戻されて、借金が返済されていくことから、円高が助長されると見られます。
従って、２０１９年も、上述したように先進国株価が乱高下する中で、キャリートレー
ドも機動的に展開されると、円・米ドル為替も乱高下する可能性もあると見ておきたいと思います。
こうした先進国の株価動向を意識しつつ、日本経済について眺めてみると、「潜在的なインフラ開発需要も弱く、人口は多く消費者の消費力も一定水準にあるものの生活必需品が基本的には一般庶民に行き渡っており、消費財の需要も限定的であり、安定成長という名の低成長にならざるを得ない、結果として、デフレからの脱却は容易ではない。
」と先ずは見ておくべきであると考えます。
実際に、日本銀行が物価上昇率２％を目標に金融政策を展開してきているが、なかなか、その水準には達しておらず、デフレ脱却は達成されていません。
こうした中、国際情勢に恵まれ、輸出型の大企業が活発に推移すれば、日本経済の成長も牽引されましょうが、上述したように、混沌となると、大きな期待は持てなくなるかもしれません。
特に、円・米ドル為替が相対的に円高傾向に転じようものならば、日経平均株の主要対象となる輸出型大企業の株価は下落傾向を強める危険性もありましょう。
更に、米国景気の低迷に加え、中国本土経済のリセッションが顕在化すると２０１９年の日本経済は輸出サイドで不冴えとなり、かなり厳しい状況になる可能性も出ましょう。
一方、一昨年から進められている、「賃上げ」
も大きな効果は示しておらず、直近の日本の平均年収は２０１８年の暫定統計では４１４万円程度と推計されており、平均では２０１７年よりも１５万円ほど、むしろ低下しています。
こうしたことから、日本のＧＤＰの６割を超える民間消費の拡大もあまり期待できません。
このような現状を想定する場合、例えば、２０１９年には、気象災害、地震災害対策などを意識し、積極的に、計画的に、かつ、適切に予算配分をして、国家のインフラを抜本的に見直す、「国土強靭化計画」
を立案、推進していけば、日本は国際金融市場の動向に拘らず、比較的堅調に推移していくことができましょう。
今年こそ、既得権益層の利権絡みの国土インフラ開発ではなく、「国の粋を集めた計画作りとその実行」を行うべきであり、それこそが、安倍首相が言い16

始めた、アベノミクスの三本の矢の三本目となる、「成長戦略」にも繋がるものと思います。
そうした意味で、２０１９年、大いに期待したいです。
そこで、２０１９年の世界経済を概観したいと思います。
昨年末の先進国株式市場の混乱などを背景に、景気不安感を持ち、今年の世界経済はスタートしており、こうした中、世界経済の鈍化傾向は続く可能性があると見ておきたいと思います。
米中覇権争いをベースに混乱の火種が残る中、米国では、株高による資産効果が今後は剥げ落ち消費が落ちる、更に米国の減税効果も落ちることから、世界経済を牽引してきた
米国経済は内需部門の低下を背景に鈍化すると一応見ておくべきでありましょう。
そして、世界的な在庫調整が当面続くことから、生産の鈍化が世界的に見られる可能性も意識しておかなければならないと思います。
こうしたことから、景気先行きに懸念を持つトランプ大統領の介入などもあり、米国の利上げ傾向に変化が見られる、よって、米ドル高トレンドにも変化が出る可能性があります。
一方、ＢＲＥＸＩＴの行方は混沌としており、ドイツのメルケル首相、フランスのマク
ロン大統領の権力掌握力の低下が見られる中、独仏では混乱が拡大、そして、イタリアリスクも加わる欧州経済は、ＥＵそのものに対する不安が拡大、その結果として、ＥＵが発行している通貨・ユーロに対する不安も拡大し、欧州情勢は混沌を続ける可能性も高いと思います。
そして、ＥＣＢの量的緩和終了を受けて、ユーロ圏での経済混乱が加速化する可能性もありましょう。
また、米国と共に世界経済を牽引してきた中国本土経済も、欧米の景気減速感が強まる
中、外需部門の伸びが鈍化、内需もこれにつられて減速し、バブル感が顕在化してくると見られます。
中国本土政府としては、財政が悪化しないように留意しつつ、内需刺激を図ると見られますが、全体的に景気減速感は否めないでしょう。
こうした結果、２０１９年の経済成長率は、米国が２．２％前後、ユーロ経済圏が１．
５％前後、そして中国本土は６．０％前後と固めに見ておくと良いかと思います。
尚、原油価格は安定的に推移するものと見られ、工業国を中心とした世界経済へはプラス効果を示すと思います。
さて、このような世界経済動向を前提とした上で、日本経済を概観すると、外需部門の足踏みと昨年後半から顕在化しつつある在庫調整を主因として、日本経済の拡大ペースも当面は鈍化、経済成長率は１．０％前後となると見ておきたいと思います。
そして、上述したように、外需不振を予測する中、日本経済の成長には、内需の重要性
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が相対的に増してくると見ておきたいと思います。
日本経済にとって、好材料要因としては、上述した通り、原油価格の下落であり、悪材料は１０月に予定されている消費増税でありましよう。
消費税引き上げに関しては、増税額を上回る規模での歳出拡大が計画されているとは云
え、消費税引き上げ見直しの議論まで出るかもしれません。
しかし、私としては、前段でも述べましたように、日本国内の粋を集める形で、ここで一気に、「日本再生の基盤を作る。
」ことを目標とした計画を作り、但し、「利権にまみれず」、ということを前提として、粛々と国内投資を拡大していくべきであると考えています。
そして、先ずは内部留保に走ってきた民間企業が、少子高齢化と人出不足を前提にして、「ＡＩ化を含むＩＯＴ化を一気に推進し、人と機械が共生出来るような企業社会の構築に向けて、民間投資の拡大を図る。
」ことを念頭にして、活発に投資を拡大する、一方、日本政府は、先ずは、☆老朽化したインフラ設備のリハビリ投資を粛々と実施する。
☆更に、自然環境の変化などに伴うインフラ設備の見直しと投資を実行する。
といったことを図るべきかと思います。
また、政治家、特に長い間、執権政党として動いてきていた自民党には抵抗があるかもしれませんが、ここで一気に、「現在、認定できる年金資産を、現金と現物に分けて、全て洗い出し、その現存する年金資産を基にして、新たな年金制度を構築し、元号が変わる今年から、一気に年金の新制度に移行し、年金問題に起因する国家不安リスクを少しでも解消し、財政の健全化を図るべきではないかと、私は考えています。
いずれにしても、２０１９年の世界経済と日本経済は、少し厳しめに見ておき、「上振れをすれば、ラッキーである。」と言ったように考えられるよう、心しておけば良いと私は考えています。
［自然体で見た日本経済予測］
各種経済予測を基にした概数
経済成長率

日本+１．０％(参考： 米国２．２％、ユーロ経済圏１．５％、中国本土６．０％)
民間消費

+０．３％

民間投資

+２．０％

民間住宅投資

+１．２％

鉱工業生産

+１．０％

失業率

２．４％

消費者物価上昇率

+１．２％

為替レート

１１０～１１５円のボックス

原油価格 ＷＴＩ基準 １バーレル＝６０～７０米ドルのボックス

18［９．日韓関係について］
私は、今の日韓関係はかなり深刻な状態になりつつあると見ています。
そして、私は、韓国の文大統領は、「意図的に日本をクールに挑発している。」との見方もしています。
そこで、以下は、タッチーな部分もあり、少し表現にオブラートを掛けますが、私のこれまでの経験に基づく、「推察」をご披露させて戴きたいと思います。
ご参考程度ということを前提に、ご一読ください。
尚、文体は固めの文語体としています。
また、私には韓国でとても親しい友人がおりますが、今回のコメントは、日韓の国家間の問題として、敢えて、一言、書いてみることと致したものであります。
残念ながら、「日韓は、朝鮮戦争後、最悪の険悪な外交関係に昨今はある。」と筆者は見ている。そこで、今回は韓国の文大統領の動きを筆者の視点から、「推察」することをお許し戴きたい。
韓国の文大統領の本年の年頭の挨拶を聞くかぎりでは、文大統領は、「南北融和」を推進することを最優先政策として捉えているとしか筆者には聞こえない。
そして、昨年は、「南北融和推進元年」として捉え、本年は、「南北融和積極推進年」
として捉えつつ、「出来る限り早期の南北統一を図りたい。」としているようにも見られる。
更に、そうした政策を確実に推進する為にも、今年は南北融和を大きく進展させ、韓国国民の意識を一気に南北融和に持っていきつつ、その裏で、大統領任期の改変を国民に問い、「二期１０年の大統領任期可能」への道筋をつけ、自らが１０年の月日をかけて、「南北統一」を必ず成し遂げると言う意欲を文大統領自身が持っていると筆者は見ている。
そして、南北統一を国際社会に認知させる為、バチカンのローマ法王の南北融和支持のコメントなどを引き出しつつ、「南北融和推進事業として鉄道と道路の南北連結事業推進」などを今年は更に積極的に推進してくるものと見られる。
当面は韓国の資金を以って南北融和事業を進めるが、その後は、「統一に向けた莫大な資金」が必要となってくる為、これを国際社会から調達することを考えているものと思われる。
その際、米露中が簡単に資金供出をするはずがないと見る文政権は、戦後賠償を背景に、「日本からの資金供与」を実現させるべく、「第二次世界大戦の日本の戦争責任を改めて様々な角度から国際社会に対して示し、１９６５年の日韓国交樹立時の合意もうやむやにしつつ、日本が南北融和に向けた資金を出す
19

べきである。
」との国際キャンペーンを展開し、徴用工や慰安婦問題など、国際社会に訴え易い問題、更には、「日本海の呼称の東海併記」なども国際機関に訴えつつ、日本を執拗に揺さぶりながら、「挑発」してくるものと見ておく必要がある。
しかし、こうしたことの前提は、何を置いても、先ずは、「二回目の米朝首脳会談」を具現化することにあり、ここにきて、「２月後半の開催」の目処をつけたとされる。
韓国、そして北朝鮮としては、北朝鮮との関係改善に前向きともされる米国のトランプ大統領の関係改善の言質を取り、これをテークチャンスして、一気に、「南北融和」 のムードを国際社会に拡散させたいであろう。そして、それを実現した後、文政権としては、懸案であった、「北朝鮮の金朝鮮労働党委員長のソウル訪問」
を引き出し、「文大統領の成果」
を内外に示す作戦と筆者は見ている。
こうした中、韓国政府は、想定されている２月の米朝会談の後、３月末から４月にかけて
南北首脳会談の開催を目指して調整を始めた。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のソウル訪問の実現を目指すこととなる。
北朝鮮が韓国に求める南北経済協力を前に進めつつの開催となろう。
南北融和の進展の陰で、「日韓の融和」は遠のく。
今後の動向をフォローしたい。

次回、1５8 回愛知学院大学モーニングセミナーは
5 月 14 日(火）午前７時から開催します「ヨーグルトの世界へようこそ！」～ヨーグルトから拡がる歴史、科学そして私たちの体～
明治乳業株式会社 広報部

森 毅 氏

今後の予定

第 159 回 2019 年 6 月 11 日（火）「尾張最後の殿様 徳川慶勝」～慶勝とはどんな人物であったか？～
徳川美術館 学芸員 原 史彦 氏
第 160 回 2019 年 7 月 9 日（火）
「ほんまに怖い浮世絵の幽霊！？」～涼しい夏を迎えるために？～国際浮世絵学会理事 神谷 浩 氏
第 161 回 2019 年 8 月 13 日（火）「カブトムシの世界！」～カブトムシの角にいろいろな形があるのはなぜ？～
自然科学研究機構 基礎生物学研究所
教授 新美 輝幸 先生
本日のバナナのご提供は歯科医療材料を通じて社会に貢献する★山八歯材工業株式会社
愛知県蒲郡市西浦町大知柄 54-1
℡ 0533-57-7121
様のご好意です。 心から感謝します。
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