社会的認証システム－第三者認証（ステップ３）レビューシート
団体名：特定非営利法人きょうとＮＰＯセンター
評価大項目（分類） 評価中項目

訪問調査日：２０１２年９月２５日（火）
絶対評価コメント

達成率〔１〕組織ミッション 組織ミッションは定款や法人リーフレット、ホームページ、日本財団が運営する外部データベースＣＡＮPAN等、多様なツールを使って公開されている。非営利組織としての位置付けが定款・事業計画書・定（社会的使命）の確 期総会資料の決算報告書からも確認できる。組織ミッションを達成するための明確な基幹事業の推進
Ⅰ．組織ミッション 立
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は、本部事業及び指定管理を行っている各センターの業務としても確認できる。
（社会的使命）と事達成率「第３次中期経営計画」を策定し、ホームページにてテーマを公開するなど、組織の方向性を外部に示し業の推進
96％〔２〕組織ミッションと ていることが確認できる。また、単年度事業計画は中長期経営計画に基づいて検討されており、中長期の見通しを持った上での単年度事業計画の策定がうかがえる。組織的合意形成は、ボトムアップにより事業の策定図られ、各事業所における計画案の検討後、常務理事会での協議を経て、最終的に理事会・総会において決定されている。
理事会・総会を設置している他、さらに理事会と執行事務局の良いガバナンス体制を整えるため、評議〔１〕意志決定機関 員会の設置を推進する等、前向きに課題に向き合う状況が確認できる。運営上必要となるコンプライアンスの把握や法人内周知、研修への参加等の取組みは、専門家（税理士・弁護士・社労士等）により適とガバナンス切に受けており、法人の経営環境は監事（税理士・弁護士）による内部監査が行われている。

Ⅱ．組織と経営管理［２］適切な財務計
画と執行・管理経営計画書に基づいた計画・執行状況が確認できる。指定管理業務の他、行政等からの委託事業、自主事業、寄付など多様な財源を得るための努力を行っている。税理士と相談の上、適切な税制に対応した納税状況が、法人市民税や源泉税の領収書から確認できる。

〔３〕職員と労働環
境

就業規則等必要な規定に基づいて、職員の就業状況を適切に管理されている。「雇用保険」「社会保険」などの法定福利厚生の取組みの他、法定福利厚生以外の退職金制度などにも積極的に加入している。「職員分掌」において、非常勤職員やｱﾙﾊﾞｲﾄ等雇用形態別に規程している。法人として必要または理想とする人材像のイメージを「求める職員像」として明確に文書化されている。

38／43
達成率88％

事務所機能・連絡体制は明確であり、電話・ホームページにて連絡受付けが対応可能になっている。全

［１］組織・事務局体 部事項証明書から法人の登記事項が確認でき、所轄庁への報告等、必要な手続行われている。重要な書類は事務所に保管されている状況が確認できる。さらに、事業報告書・決算報告書については、公制の確立
益活動ポータルサイト「きょうえん」に掲載されており、確認することが可能である。

Ⅲ．事務局の執行［２］会計全般体制と管理〔３〕事業を推進するための体制やルール経理に関するルールを規定した文書「会計処理について」を作成し、給与規定等も策定されており、適切に管理・運用をしている。ＮＰＯ会計や経理に関する専門的な知識を持った職員が担当している他、外部においても税理士のアドバイザーから必要に応じてアドバイスを受ける体制がある。
単年度事業計画に基づく積極的な事業の推進状況が見受けられ、多様なステークホルダーと成果を共有していることが読み取れる。各事業の執行は、組織的な手続きとして、「起案書」を作成後、実行している状況が確認できる。各事業の評価については、内部評価を実施している他、外部評価検討委員会による評価も一部受けている。

〔１〕社会資源（企業 ボランティアや長期インターンの受入れは継続的に行われている。大学や同種の活動をしているＮＰＯ
Ⅳ．社会資源の活との協働実績が「きょうえん」等のデータベースや事業報告書からも常態的に確認できる。行政からの／行政／市民など） 委託事業の執行や、各種企業との協働も積極的に行っており、多種多様な社会資源との連携と活用、用の連携と活用
市民からの寄付実績も「きょうえん」データベースより確認できる。

Ⅴ．情報の公開と社会的信頼29／31
達成率93％〔１〕情報の公開

法人の情報は、ホームページや団体リーフレット、「きょうえん」等のデータベースで公開が積極的になされている。ホームページの定期的な更新が行われており、多種メーリングリストからも情報公開の積極的な作業が確認できる。

〔２〕第三者による評価

行政からの信頼・安定的な評価があることから、各種委託事業が継続的に行われている。ＮＨＫのテレビ番組等複数のメディアからの紹介実績も多数あり、２００２年「京都府かがやき交流賞」、２００６年「ろうきんＮＰＯ＆企業パートナーシップ大賞」の受賞実績がある。

16／16
達成率
100％
18／18
達成率100％〔１〕組織のリスクマ 重要書類およびデジタルデータの保管等は、保存規定・破棄規定により定められ適切に管理されている他、個人情報に関する取り扱い規定の策定も定められている。ＮＰＯ総合保障に加入し、リスク回避Ⅵ．組織のリスクマ ネジメント
14／18の対応はなされているが、リスクマネジメントに関する計画的・継続的な研修が今後の課題である。
ネジメントと社会的達成率
責任の追求
78％
〔２〕組織の社会的 本来的事業とは別に、新たな市民社会の創造に向けて組織としての考え方を表明し、取り組んでいることが、理事や事務局長が積極的に外部委員を引き受けていることからも見受けられる。また、環境的持責任の追求
続性の観点においては、２００５年以降ＫＥＳから認証を受けており、月１回評価に取り組んでいる。
【相対評価（セルフレビュー）／総括コメント】
当法人は、これまでコミュニティＦＮの開局、障がい者・高齢者の移動サービスなど、地域社会が必要とするサービスを事業モデルの開発に努めてきました。また、設立以来、特定非営利活動推進法制定や公益法人制度改革、ＮＰＯ税制において制策提言を行うとともに、京都府・京都市のＮＰＯ・市民活動関連施策の推進に現場の声を反映させる等、積極的な実践や提言を行っています。そして、現在では、社会的ひきこもりの就労支援や災害ボランティアのコーディネート、子育て支援のためのネットワークづくり、ＮＰＯの融資制度や伝統仏教教団との協働事業、京都市未来まちづくり１００人委員会の運営などを通じて、新たな公共空間の創出と地域共生の実現を目指して、さらなるチャレンジをし続けています。中期経営計画で設定した５つの支援、「協働性」「民力・民度」「非政府性」「戦略的連携」「震災からの復興」を大切にし、４つの事業所（本部事務局、市民活動総合センター、東山いきいき市民活動センター、伏見いきいき市民活動センター）のそれぞれのセンターが利用者と信頼のできるパートナーとなりうるような雰囲気づくりや環境整備に努めています。
本法人は、公共の担い手となるＮＰＯの発展を応援するとともに、ＮＰＯ・市民と大学、行政、企業など多様な主体のつなぎ役として、社会課題の解決と市民社会の発展を目指して活動するＮＰＯとして１９９９年に法人として設立されました。以来、ＮＰＯ、行政、大学、企業等の機関をつなぐ幅広いネットワーキングの「橋渡し役」として、活動の担い手の出会いを促すとともに、多様な主体が参画できる事業を提案する中間支援組織として運営されています。市民社会構築のための４つのアクション（ＮＰＯ基盤強化、市民社会の創造、交流・連携、教育と調査・研究）を柱とした活動が先駆的になされています。市民活動の先駆者として、安定・継続した運営を続け、次なる時代のＮＰＯの中間支援機能を有した組織として、組織的な課題に真摯に向き合いクリアしている状況の中で、さらなる活躍に期待ができます
ので、本社会的認証システム－第三者認証（ステップ３）において認証しました。

138／
150 総合達成
率 92％