ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業(特別枠)【よくあるご質問】

2020 年 6 月 29 日版【申請前】補助対象要件について
Q1. 個人事業主は対象となりますか？
A1. 対象となります。法人/個人に関わらず、 公募要領 3.補助対象(1)(2)に該当する者が補助対象者です。

Q2. 合同会社は本補助金の対象となりますか？
A2. 対象となります。

Q3. 社会福祉法人、医療法人は対象となりますでしょうか？
A3. 社会福祉法人、医療法人は中小企業基本法における中小企業の定義からは外れており、本事業では対象外となります。

Q4. 金融機関は補助対象者となり得ますか？
A4. 公募要領 3. 補助対象者 に記載しております補助対象者に該当しないため、補助の対象外となります。

Q5. 連携体の事業者も補助対象者の要件を満たしている必要はありますか？
A5. 事業型における連携体の代表者およびすべての参画事業者が、要件を満たす必要がございます（要件を満たしていない場合、補助上限の嵩上げはありません）。

Q6. 連携体の所在が東京都、大阪府と異なっている場合、申請可能でしょうか？
A6. 申請可能です。

Q7. 委託先がみなし大企業および、大企業になっても問題ないでしょうか？
A7. 問題ございません。

Q8. 1 社 1 事業の申請のみとなりますでしょうか？
A8. 1 社 1 事業のみ申請可能です。

Q9. 他の補助金と併用できますか？
A9. 同一又は類似する内容等で本制度以外の国の補助事業者や委託事業と併願している等の場合においては重複して採択いたしませんので、併用不可となります。それ以外の場合には、併用する制度の要件を確認の上、判断となりますので併用を想定している場合は、「事業名・補助金名」「申請概要」を明記の上、事務局までお問い合わせください(参考資料の添付も可)。

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2020 年 6 月 29 日版

Q10. すでに通常枠で「参画事業者」として採用されています。この「特別枠」で「代表申請者」としての申請はできないのでしょうか？
A10. 公募要領の 21 ページに記載のある通り、JAPAN ブランド(通常枠)で採択されている場合、(特別枠)での申請はできかねますので、ご了承いただければ幸いです。

補助対象事業について
Q11. 全国展開、海外展開というのは既存の事業の営業エリアの拡大も含まれるでしょうか？
A11. 含まれます。

Q12. 本補助事業に関し、新しい商流の活用は必須となりますでしょうか？
A12. 新しい商流の活用は必須ではありません。ただし、新しい商流に挑戦する取組を審査時において加点するなど、重点的に支援しています。

Q13. この事業は、海外展開を考えていなければ申請できないのでしょうか？まずは、積極的な全国展開を進めて行きたいと思っています。
A13. 海外のみならず、全国への販路開拓やブランド確立も対象となります。

Q14. 販路開拓のための調査の海外対象国は複数国としてもよろしいでしょうか？
A14. 複数国で問題ございません。

【申請時】事前連絡についてQ15. 事前連絡はどのようにすればよろしいでしょうか？
A15. 公募要領 4 ページに事前連絡方法を掲載しております。ご参照ください。

Q16. 連携体で申請する際に、事前連絡は代表者がすればよろしいでしょうか？
A16. 代表者のみで構いません。

Q17. 第 1 タームで申請が間に合わなかった場合、第 2 タームで申請することは可能でしょうか？
A17. 第 1 タームで間に合わない可能性がある場合は、第 2 タームで申請をお願い致します。また、第 1 タームで事前連絡後、やむをえない理由から事前連絡の取り下げ及び申請を見送り、第 2 タームへ事前連絡及び申請することは可能ですが、すでに第 1 タームにて申請を完了している場合、1 度申請したものを取り下げて再申請することはできません。

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2020 年 6 月 29 日版

申請方法と様式について
Q18. 申請書類が各種ありますが、こちらは雛形があるのでしょうか？
A18. 事業ホームページ（https://japanbrand.online/）より申請様式がダウンロード可能ですので、ご確認ください。

Q19. jGrants で申請しようと考えておりますが、申請方法を教えていただいてもよろしいでしょうか？
A19. 事業 HP（https://japanbrand.online/）よりダウンロード頂ける「電子申請マニュアル」をご用意しておりますので、ご参照ください。

Q20. 公募要領 27 ページ「提出書類等」について、②の中に「※Ａ４用紙片面２５枚以内に収めること」との一文があります。これは別紙 1-1 もしくは 1-2 のみについてでしょうか。提出資料全体についてでしょうか。
A20. 別紙 1－1（もしくは別紙 1-2）についてのみです。

Q21. 提出資料に記載する費用ですが、一部概算での費用算出となります。問題ないでしょうか？
A21. 提出する事業計画の実施に今後必要になる経費のうち、公募要領記載の補助対象経費に当てはまる部分を申請いただきます。また、できる限り実態に沿った金額で申請いただくことが望ましいですが、一部概算となってもかまいません。

Q22. もし今回の申請において記入漏れや提出書類データの不備等がありましたらご連絡を頂くことは出来ますでしょうか？
A22. 公募要領にも記載がございますが、申請を頂いた内容で審査をさせていただきますので、書類に不備や不足がないことをご確認いただいた上で申請をお願いいたします。

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2020 年 6 月 29 日版

補助対象経費について
Q23. 本補助事業の実施期間につきまして、採択後、いつまでの経費を補助対象とすることが可能でしょうか？
A23. 交付決定日以降から令和 3 年 1 月 15 日の間に発生し、交付決定以降に契約、発注した費用で支払いを完了しているものが補助対象です。

Q24. すでに支払い済みである経費に関して、補助対象となりますか？
A24. 交付決定日前にすでに支払い済みの費用につきましては、補助対象外となります。

Q25. 補助金額が 200 万円から 500 万円と記載がありますが、補助対象経費の下限が 300 万円を満たない場合、申請できないということでしょうか？
A25. ご認識の通りです。

Q26. 本補助事業のスタートは採択後でなければならないでしょうか？
A26. 事業開始にむけた準備を採択前に進めて頂くことは構いませんが、事業の開始(スタート)は、交付決定日以降にお願いします。なお、補助対象経費となるのは本事業の対象として明確に区分できる費用のうち、補助期間（交付決定日〜令和 3 年度 01 月 15 日）に発注を行い支払いを完了したもののみとなりますので、準備時点で発生している経費は対象外となることご注意ください。

Q27. 連携体の参画事業者に発注することは可能ですか？
A27. 連携体同士の発注は補助対象外となります。

Q28. EC プラットフォームを活用した場合、補助対象経費となるのは何ですか？
A28. 販売手数料、出展料、出品料、PR 費用や、補助事業者が指定倉庫に支払う輸送費等が補助対象です。
年会費や保証料など補助期間を超える期間・サービスに係る費用は補助対象となりません。

Q29. クラウドファンディングプラットフォームを利用した場合、補助対象となる経費は何でしょうか？
A29. 利用手数料、コンサルタント会社への試作品の PR・アドバイス等が補助対象となります。
決済手数料は補助対象となりませんのでご注意ください。

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2020 年 6 月 29 日版

Q30. EC やクラウドファンディングを利用した際の手数料はどの経費区分になりますか？
A30. 下記の表をご参照ください。
［区分表示］E C ：電子商取引（EC）
C F ：クラウドファンディング*支払先と内容による

区分

対象経費

補助経費区分EC

EC モールへの出展料・出店料・出品料

展示会等出展費EC

EC モールへの出展にかかるコンサルティング費用

謝金/委託費*EC

EC 事業者への販売手数料

委託費

EC

EC 事業者への倉庫保管料

展示会等出展費/委託費*

EC

EC 事業者の指定倉庫までの輸送費等

展示会等出展費/委託費*

EC

EC 事業者によるプロモーション費用

広報費

EC

EC 事業者から購入者への輸送費等

補助対象外

EC

EC 事業者への年会費、保証料補助対象外

EC事業者から購入者への直接輸送費等補助対象外

CF

CF プラットフォームの利用料

委託費

CF

CF プラットフォームの決済料

補助対象外

CF

CF 上での試作品等に関するコンサルティング料

委託費

CF

CF による事業者から出資者への試作品配送費

補助対象外※上記に該当しない項目が発生した場合は、委託費として計上してください。

審査についてQ31. 審査の基準となるポイントはどのような点でしょうか？
A31. 公募要領に記載の通りです。それ以上はお答えできかねますのでご了承ください。

【その他】
Q32. ホームページにアクセスしたいのですが、セキュリティーの警告が出ます。問題はないでしょうか？
A32. お使いのデバイスおよびネットワークの環境設定上、警告が出ることがあります。下記事業
ホームページ、特設ホームページについては当局の管理の下、設置しておりますので、アクセスして頂いて問題ございません。
事業ホームページ （https://japanbrand.online/）
特設ホームページ （https://japanbrand.page/）