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積水化学グループの各方針
積水化学グループ「人権方針」
積水化学グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を擁護することを責務として認識しています。
そのため、人権尊重の取り組みの推進を目的として、2011 年 6 月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、積水化学グループ「人権方針」（以下、本方針）をここに定めます。
積 水 化 学 グ ル ー プ は、 ステークホル ダ ー の 期 待に応 え、 事 業を通じて 社 会 へ 貢 献 することを社 是「3Ｓ精 神（Service,
Speed,Superiority）」の中で掲げています。また、グループビジョンでは取り組むべき事業領域を「住・社会のインフラ創造」
および「ケミカルソリューション」と定め、世界の人々の暮らしと地球環境の向上に取り組んでいます。
われわれは、積水化学グループが持続可能な社会の実現に真に貢献していくためには、グループの影響下にあるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解しています。
1. 人権に対する基本的な考え方

本方針は、積水化学グループが社是とグループビジョンに基づき、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、
人権尊重の取り組みを約束するものです。そのため、われわれはすべてのひとびとの基本的人権について規定した国連「国際人権章典」（「世界人権宣言」「市民的および政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）や、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関す

（※）
に加え、
「賃金や労働時間など労働者の人権に関する条約」、国連「先住民族の権利に関する国際連合宣言」
る ILO 宣言」などの人権に関わる国際規範を支持し尊重します。さらに、国連グローバル・コンパクト（以下、GCという）署名企業として GC10 原則を支持し尊重しています。
（※）中核的労働基準である「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」「安全で健康的な労働環境」の支持・尊重を含みます。
2. 適用範囲

本方針は、積水化学グループのすべての役員と従業員に適用します。加えて、積水化学グループは、自社の製品・サービスに関係するすべての取引関係者（ビジネス・パートナー）に対しても、本方針の遵守を求めます。
3. 人権尊重の責任

積水化学グループは、事業活動に負の影響を及ぼす可能性を完全には排除できないことを認識しています。われわれは、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた
場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たし、責任あるサプライ・チェーンを築いていきます。
４. 人権デューデリジェンス

積水化学グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、積水化学グループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。
5. 対話・協議

積水化学グループは、本方針を実行する過程において、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
6. 教育・研修

積水化学グループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。

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7. 救済

積水化学グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは取引関係者などを通じた関与が明らかとなった、または関与が疑われる場合には、国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
8. 責任者

積水化学グループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。

9. 情報開示

積水化学グループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなどで開示します。

10. 適用法令

積水化学グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。
制定

2019 年 5 月 15 日

改定

2020 年 3 月 1 日

改定

2024 年 2 月 1 日

積水化学工業株式会社
代表取締役社長

人権課題について
積水化学グループは、以下を顕著な人権課題と捉え、人権方針に基づき取り組みます。
１）差別個人の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重します。また、国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・
性的指向・雇用形態による差別や、個人の尊厳を損なう行為を許容しません。

２）ハラスメント

精神的、肉体的であるかを問わず、相手を傷つける言動やあらゆるハラスメントを許容しません。

３）強制労働と児童労働

強制労働や児童労働を認めません。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。

４）結社の自由と団体交渉権

結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。

５）労働安全衛生

職場の安全・衛生に関する法令を遵守するとともに適正に考慮し、安全で健康的な職場環境を作ります。

６）労働時間と賃金

労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守するとともに、従業員と取引関係者の公平・平等な賃金を考慮します。

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積水化学グループ「環境経営方針」
理念
積水化学グループは、さまざまなステークホルダー ※１と連携し、エコロジーとエコノミーを両立させて成長し続けることにより、自然資本へのリターンに貢献し、生物多様性が保全された地球の実現を目指します。
※１ 上下流すべてのグローバルなサプライチェーンを含みます。

基本方針
積水化学グループは、私たちが活動するすべての国・地域において、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、健全な水に満ちた社会の実現に貢献する取り組みを進めます。
１. 事業を通じた環境貢献

研究開発から調達・生産・販売・使用・廃棄にいたる製品ライフサイクルのすべて※２の段階において、環境に貢献する製品の創出、市場拡大に努めます。
※２ 原料サプライヤーをはじめとする、上下流すべてのグローバルバリューチェーンとの連携した取り組みを推進します。

２. 環境負荷の最小化と汚染の防止

製品ライフサイクルにおいて、環境負荷を低減 ※３し、汚染の防止に取り組むとともに、ステークホルダーと連携して取り組みを発展させていきます。
※３ 環境負荷を低減する活動：GHG 排出量削減、資源や水の循環利用など
３. 教育

継続的な教育や事業所が推進する社会貢献活動への参加および自己研鑽を通じて、環境に対する課題解決貢献力を向上させます。

４. 法令遵守

関係する法令や国際ルールを遵守します。

５. 社会への貢献

環境、次世代教育、地域コミュニティを軸にした社会貢献活動を実施し、NPO や自治体による環境課題解決のための活動を支援します。
６. 信頼性の向上

活動と結果に対して透明性を保ち、定期的に進捗状況を報告し、ステークホルダーとの対話を密にして信頼を高めます。

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「気候変動 緩和・適応方針」
理念
積水化学グループは、地球温暖化や気候変動が人類や地球環境に与える深刻な影響を認識し、積極的かつ責任ある行動をとることを約束します。
私たちは、気候変動の「緩和」および「適応」に真剣に取り組み、環境への負荷を最小限に抑え、低炭素社会の実現に貢献します。
私たちは、自らの行動と結果に対して透明性を保ち、定期的に進捗状況を報告し、さまざまなステークホルダーとの対話を重
視します。

基本方針
＜緩和＞
１. 研究開発から調達・生産・販売・使用・廃棄にいたる製品のライフサイクルのすべて※の段階において、温室効果ガス（GHG）
排出を低減する製品の創出、拡大に努めていきます。
２.GHG 排出量を積極的に削減するため、科学的に根拠のある目標を設定します。そして、エネルギー効率の向上、再生可能
エネルギーの活用、省資源化など、様々な取り組みを通じて、継続的に GHG の排出削減に貢献します。
３.「 木材調達方針」や「持続可能な木材調達ガイドライン」に沿った木材調達を進めることで、CO 2 の持続的な固定化に貢献します。
４. 植林活動等の自然保護活動を推進することで、課題を認識し、GHG 排出の低減策を考え、実行できる人材育成に努めます。
＜適応＞
１. 気候変動によって多発かつ甚大化する自然災害の被害を抑制し、社会システムの変革が可能な製品の創出、拡大に努めていきます。
２. 気候変動によって多発かつ激甚化する災害が起こった場合でも、事業活動が継続できるよう、BCP を策定し、リスク感度の高いリーダー育成、および人材教育を実施します。
※原料サプライヤーを含む上下流すべてのグローバルバリューチェーンを含みます。 同じ理念や目的を有する関連団体やイニシアチブへの加入、連携による取り組みも推進します。

「資源循環方針」
理念
積水化学グループは、サプライチェーン※と連携し、化石由来のバージン原料の使用量を最小化するとともに、再資源化による資源循環を推進し、事業を通じたサーキュラーエコノミーの実現を目指します。

基本方針
１. 資源循環に資するイノベーションを推進します。
２. 事業活動で使用する非化石由来および再生材料の使用を拡大します。
３. ライフサイクルにおいて排出される廃棄物においてはマテリアルへの再資源化を最大化します。
※原料サプライヤーおよびリサイクラーなどを含む上下流すべてのグローバルバリューチェーンとの連携を推進します。同じ理
念や目的を有する関連団体やイニシアチブへの加入、連携による取り組みも推進します。

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「水資源方針」
理念
水は地球上のすべての生命（維持活動）や、企業の事業活動にとって欠かせない資源であり、その持続的な利用と管理は重要です。
積水化学グループは、健全な水に満ちた社会を実現するため、水資源の重要性を認識し、持続可能な水利用を推進することを約束します。私たちは、自らの行動と結果に対して透明性を保ち、定期的に進捗状況を報告し、さまざまなステークホルダーとの対話を重視します。

基本方針
1. 事業を通じて地域の水リスク軽減に貢献

水の浄化や供給・貯水・排水などの水インフラを整備し、世界中の人々や企業、団体などが必要な質や量の水にいつでもア

クセスできるように事業を通じて社会に貢献します。
また、災害時の水に対するリスクを最小化し、迅速に復旧できるレジリエントな水インフラの構築を目指します。
２. 水資源の効率的な利用と保全（当社グループが与えるリスク）

水資源の効率的な利用を推進し、水の使用量を最小限に抑えて、効率的な利用を実現します。

また、適切な水処理を行い、水質の保全と改善に努めます。
３. 事業およびグローバルバリューチェーンにおける水リスクの低減（当社グループがうけるリスク）事業および事業を取り巻く上下流すべてのグローバルバリューチェーンにおける、地域の水ストレスや水不足、水質汚染な

どの水リスクを把握、管理し、リスクの最小化に努めます。
４. ステークホルダーとの連携※による持続可能な水利用の促進

ステークホルダーと連携し、水のリスクの低減に努めます。取引先やお客様との連携による水事業の構築や地域社会と連携した水の保全活動を通じて、地域における持続可能な水利用を促進します。
※原料サプライヤーを含む上下流すべてのグローバルバリューチェーンを含みます。同じ理念や目的を有する関連団体やイ
ニシアチブへの加入、連携による取り組みも推進します。

「生物多様性方針」
理念
積水化学グループの事業活動は、生物多様性における種や生態系サービス、生態系ヒエラルキーなど健全なバランスを保つた
めの自然の叡智がもたらす数多くの自然の恵みを受けています。一方で生物多様性へ依存し、影響を与えています。このことを認識し、自然を価値あるもの、“ 自然資本”として捉え、利用による影響を把握します。自然資本に対する負の影響を減らし、正の影響を増やすような製品の創出や市場拡大、企業活動による取り組みを実践していきます。
当社グループは、限りある資源やエネルギーの効率的活用を推進し、温室効果ガスや有害化学物質などによる環境負荷の低減と汚染の防止に努めるとともに、製品を使っていただくお客様が生物多様性の保全に貢献できるよう製品の機能・サービスの向上に努めます。
さまざまなステークホルダーと協働し、事業活動における環境配慮と貢献、世界各地での環境保全活動を通じて、活用する自然資本以上に自然資本に対してポジティブな影響を与えるリターンを行いながら、ネイチャーポジティブ ※１の実現に向けて生物多様性の保全と回復に取り組んでいきます。
※１ ネイチャーポジティブ：地球規模で生物多様性の毀損に歯止めをかけ、自然資本をむしろプラスに増やしていくこと
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基本方針
１. 企業活動と生物多様性の依存と影響の関係性を総合的に把握および管理に努め、生物多様性を重要視します。
２. 製品ライフサイクルのすべての段階 ※ 2 において生物多様性に十分な配慮を行い、負の影響を最小限に留めます。
３. 事業や取り組みなど、企業活動を通じて生物多様性の保全と回復に貢献します。
※２ 原料サプライヤーを含む上下流のグローバルサプライチェーンを含みます。同じ理念や目的を有する関連団体やイニシア
チブへの加入、連携による取り組みも推進します。

土地利用方針１. 貴重な生態系の近隣では、原則として土地の利用、開発などによる転換は行いません。
２. 新しく土地を利用する、あるいは既存の土地利用の方法を変更する場合には、生物多様性への影響を評価し、負の影響を与える恐れがあると判断される場合、その影響を最小化するよう努めます。
３. 継続的に管理・利用する土地に関しては、生物多様性を保全し、本来の生態系ヒエラルキーが保全された潜在的な生物多様性を回復するように努めます。

森林破壊ゼロ宣言
原料調達を含めたライフサイクル全体において、間接的なかかわりも含めて森林破壊には加担しません。

「生物多様性の行動指針」
１. グローバルバリューチェーン全体で、生物多様性に対する依存と影響の把握を行い、負の影響を削減

原料サプライヤーをはじめとする上下流すべてのグローバルバリューチェーン全体で事業活動による生物多様性に対する依存と影響を総合的に把握し、製品ライフサイクルのすべてのプロセス（原料から製造、使用、使用後の廃棄まで）において、生態系に与える負の影響の回避、最小化、回復、オフセット（代償）を検討していきます。

２. 製品の機能、サービスなどにより、事業を通じて生物多様性の保全・回復に貢献

生物多様性の保全・回復に貢献する技術と製品の開発、普及に努めるとともに、自然界の無駄のない物質とエネルギーの循環の仕組みに学び、その知恵を活かしたものづくりに努めます。

3. 従業員の知識および行動力を向上し、生物多様性の保全を実施

教育や自然保護活動等の社会貢献活動の推進を通じて、従業員の知識と行動力の向上を図ることで、生物多様性の保全に努めます。

4. ステークホルダーと対話を行い、協働で保全活動を推進

さまざまなステークホルダーと対話を行い、同じ目的を目指して協働することで、生物多様性の保全の推進に努めます。

5. 情報の発進と啓発・普及

社会から信頼され期待される企業であるために、生物多様性への依存と影響の把握やその軽減、保全に関する実績などに関する開示をリードし、持続可能な社会の啓発・普及に貢献します。

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積水化学グループ「CS 品質経営方針」
理念
積水化学グループは、「C S 品質」を経営の基軸と定め、すべての事業活動において、モノの品質革新に徹底的にこだわり、
お客様の期待に応える価値（商品・サービス）を常にお届けし、お客様に継続的に当社を選択していただき、お客様とともに長期的に発展、成長し続けることを目指します。

基本方針
積水化学グループは、「お客様の声」を貴重な経営資源として位置付け、「モノづくりのはじまりはお客様の声から」をモットーに、「モノの品質」「人の品質」「仕組みの品質」の革新に積極的に取り組むとともに、お客様や社会に対し新しい価値を提供し続けることで、安心で豊かな社会の実現に貢献します。

1. 基盤品質の確保「モノの品質」の基盤となる商品の信頼性、安全性を確実なものとするため、お客様の声を効果的に活かし、バリュー
チェーン全体で未然防止、再発防止に対し強い信念で取り組みます。

2. 魅力品質の創出「お客様にとっての価値は何か」を徹底的に追求し、お客様価値を実現する魅力的な商品やサービスを創出し続けることで、お客様との感動の共有を目指します。

3. 技術力の磨き上げ

基盤品質の確保や魅力品質創出のために、あらゆる分野で技術力に磨きをかけ、ダントツのモノづくりを実現します。

4. コミュニケーションの充実

お客様や社会との対話を重視し、各国、各地域における関係法令の遵守はもとより、お客様や社会に対し常に誠実な姿勢で接します。特に、お客様からの苦情やクレームに対し、迅速かつ親身に行動することで、早期の解決をはかります。

5. 従業員教育の徹底

お客様からの信頼や感動を獲得するために、従業員に対し継続的な CS 品質教育を行うとともに、お客様満足の実現を通して従業員の自己実現をはかります。

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積水化学グループ「コンプライアンス方針」
1. 積水化学グループのコンプライアンス
誠実さを信条とし、広く社会から信頼されるようコンプライアンス意識を高め、コンプライアンスに基づいた行動をします。
2. 社会との関係
1）会計処理

真実に基づく適正な会計処理と適正な決算を実施します。
２）各種行政法規
営業活動を行うにあたって、必要な許認可などを取得するとともに、更新などの手続を確実に実施し、各種行政法規を遵守します。
３）安全保障貿易管理
国際的な平和と安全の維持を妨げることとなる武器・兵器および関連技術の輸出を行いません。
４）政治献金違法な政治献金をしません。
５）反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。
６）インサイダー取引の禁止
業務遂行上、積水化学グループまたは取引先のインサイダー情報を知った場合は、その情報が公表されるまでは、その情報を第三者に洩らしたり、それらの会社の株式・社債を売買したりしません。
７）企業情報開示「企業情報開示理念」に基づき、企業情報を公正かつ適時適切に開示します。
８）地球環境の保全
地球環境保全の重要性を十分に認識し、製品の研究開発から原材料の調達・製造・販売・輸送にいたる事業活動のすべての段階において、地球環境への負荷低減を図るとともに、当社の製品による地球環境保全への貢献を追求します。
９）人権の尊重と差別の禁止「積水化学グループ 人権方針」に基づいて、グループの事業活動によって影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、侵害しないよう努めます。
3. お客様・取引先・競争会社との関係
１）製品の安全性製品の製造、開発、販売、輸送、補修・修理などにあたっては、常に安全性に留意し、製品の安全に関する法律および安全基準を十分理解し、これを遵守した上で、お客様により良い製品をお届けします。
２）品質の健全性確保
製品安全欠陥の隠蔽、性能偽装、製品固有の法令・公的認証の適合違反、不正表示、品質データ改ざん・ねつ造など、
品質不祥事につながる品質不正行為はしません。
３）誠実な営業活動
消費者契約法、特定商取引法、景品表示法などの各種法令を遵守し、お客様の利益に配慮した営業活動を行います。
４）独占禁止法の遵守
いかなる状況であっても、カルテルや談合、再販売価格の拘束、拘束条件付取引など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。
５）取引先との適正取引、下請法の遵守
取引先の権利を尊重するとともに、取引先に対して、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱います。

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６）腐敗防止贈収賄に該当するような行為や、その疑いのある行為は、一切行いません。また、マネーロンダリング（資金洗浄）に加担しないよう、十分に留意します。
７）利益相反取引
私たちの会社の取引において、会社の利害と私たち個人の利害が相反する場合は、会社の利益になるかという観点から検討し、会社に損害を与えないようにします。
４. 社員との関係

１）パワーハラスメント
パワーハラスメント、または他人にパワーハラスメントに類する行為は行いません。
２）セクシュアルハラスメント
性的嫌がらせ、または性的嫌がらせに類する行為は行いません。
３）労働関係法規の遵守
労働関係法規を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。

５. 会社・会社財産との関係

１）会社財産の管理と保護
有形無形を問わず、会社の財産を適切に管理し、資産の毀損や盗難および企業秘密の漏えいなどを防止します。
２）知的財産の保護と適正な利用
重要な会社資産である知的財産を適切に利用し、その権利の保全に努めます。
３）個人情報の保護
個人情報の利用目的をできる限り特定して、あらかじめ明示のうえで適正に取得し、その目的の範囲内でのみ利用します。
また、関連法令に従って適切に個人情報を取扱います。

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積水化学グループ「人材方針」
理念
積水化学グループは、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方に基づき、従業員が活き活きと働くことができる環境づくりに取り組むとともに、一人ひとりが自分の“得意技”を磨き、挑戦を通じて成長していくことを支援する
さまざまな機会を提供します。
また、個々人の人権を擁護することは社会的な責務であると認識し、一人ひとりの多様性、人格、個性を尊重するとともに、各国・地域に対応した多様な働き方・安心して働ける職場づくりを推進します。

人材に関する基本方針
目指す姿：全員の挑戦が社会課題解決への貢献につながる姿① ダイバーシティの促進
一人ひとりが持ち味を発揮し、活き活きと活躍できる風土をつくります② 挑戦の奨励自ら手を挙げ、挑戦し続ける人材を応援します③ 際立つ人材の育成
学び自ら成長し、得意技を持つ人材を支援します④ チームワーク
オープンで対等なコミュニケーションと、お互いを尊重し協力する職場風土をつくります⑤ 安心して働ける職場づくり
心身ともに健康で、安全に働くことができる職場をつくります（注）①・②・③は「人材育成方針」として展開

ハラスメントの防止に関する指針
セクシャルハラスメントなど人格を傷つける行為は一切行いません。
1. 性的嫌がらせ、または他人に性的嫌がらせと誤解されるおそれのある行為は行いません。
2. 優位な立場の悪用や性的に不快感を与える言動や行為は、これを行わないとともに、他人がこれを行わないよう防止についても徹底します。

ダイバーシティマネジメント方針「100 年経っても存在感のある企業グループであり続ける」ためには多様性が不可欠との認識に立ち、従業員一人ひとりの「仕事・生活両面における志向」や「持ち味」が異なることを理解し、認め、積極的に活かします。 その組織風土創りに向け、雇用や活躍機会の提供、成長を支援するさまざまな環境整備を、従業員との対話を通じて図り続けます。
（注）同方針を「社内環境整備方針」として展開

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働き方改革宣言
従業員全員がそれぞれの「持ち味」を発揮できるように、時間をかけて成果をあげる働き方と決別し、限られた時間で成果を最大化する生産性の高い働き方を追求します。生産性向上のために会社は経営資源を積極的に投入し、経営層・従業員一丸となって全社で知恵を結集します。仕事の質の向上により働きがいを育み、改革の成果は従業員に還元することで、多様な人材の活躍を推進します。

健康宣言
積水化学グループは、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方に基づき、従業員の健康管理に取り組んできました。この取り組みをさらに一歩進め、従業員の健康推進を経営戦略としてとらえて、すべての従業員が、心身ともにそして社会的にも良好な状態である Well-Being であることを目指します。

健康経営基本方針
すべての従業員の Well-Being を達成し、多様な人材が活き活きと働ける職場づくりを目指します。
・健康管理（守り）から働きがい・やりがいの向上（攻め）まで包括的な健康推進を実践します。
・従業員一人ひとりの意識と行動を進化させ、生産性の向上を目指します。
・従業員が自分の力で継続的に、今と未来の Well-Being を目指せるよう支援します。
・従業員の Well-Being をとおして、本人やその家族、お客様の幸せを実現し、社会に貢献することを目指します。

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積水化学グループ「安全方針」
理念
積水化学グループは、従業員およびともに働くすべての関係者の安全確保なしに持続的発展はないものと認識し、安全で安心して働くことのできる職場環境を構築し、ともに働くすべての関係者はもとよりお客様や地域の方々にも信頼される「安全・安心」
企業を目指します。

基本方針「一人ひとりカケガエノナイひと」の人間尊重をベースに、開発から、生産、施工、サービスまでのすべての事業活動において、「安
全をすべてに優先させる」ことを基本とし、労働災害、設備災害、通勤災害、疾病長欠ゼロを目指したトータルセーフティー活動を推進します。
1. 従業員およびともに働くすべての関係者を大切にし、心と体の両面に配慮し安全で快適な職場づくり・健康づくりを推進します。
2. 安全衛生・防災に係る法的要求事項を従業員に周知徹底し、これを遵守します。
3. 安全衛生・防災の危険有害要因を排除するため、リスクアセスメントを実行し、計画的なリスク低減活動を推進します。
4. 教育・訓練による啓発を通じて、安全衛生・防災に対する意識向上に努めるとともに、自主的な目的 ･ 目標を設定し、継続的改善を進めます。
5. 行政や地域とのコミュニケーションを密にして信頼を高めるとともに、必要な情報開示を積極的に行います。

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積水化学グループ「情報セキュリティ方針」
理念
積水化学グループは、お客様の個人情報や取引先からお預かりした情報、当社グループが保有する企業秘密、およびそれらを管理するシステムなどの情報資産について、ますます重要な経営資源の一つ、競争力の源泉であると認識しています。
それら情報資産を脅かすサイバー攻撃への備えを経営の重要な責務と捉え、基本方針に定める情報セキュリティ対策に継続的に取り組み、安定した経営基盤の確保に努めます。

基本方針
1. 法令などの遵守

情報セキュリティに関する法令や規制、契約上の要求事項、およびそのほかの社会的規範を遵守します。

2. 情報セキュリティ管理体制の整備

積水化学グループ全社における情報セキュリティ管理体制を整備し、情報セキュリティ対策を重要な経営施策および投資と位置づけ、経営者の責任にて継続的な改善に取り組みます。

3. 情報セキュリティ対策の実施

情報セキュリティのリスクを特定し、情報セキュリティ事故を未然に防止するための対策を講じます。

4. 事業継続性の確保

情報セキュリティ事故の発生に備えて BCP（事業継続計画）や復旧計画を策定し、万が一の事故発生時には迅速な復旧と再発防止に努めます。

5. 従業員の教育

情報資産の適切な利用・管理・保全に向けた教育・啓発活動を継続的に実施し、従業員の情報セキュリティリテラシーの向上を図ります。

参考資料300

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環境

積水化学グループ概要

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

積水化学グループ「社会貢献活動方針」
積水化学グループは、良き企業市民として、
「環境」
「次世代」
「地域コミュニティ」を視点に置いた活動に取り組み、事業活動だけでなく社会への貢献を果たします。
積水化学グループで働くすべての従業員は、積極的に社会とかかわり、社会でも際立つ人材となるよう活動します。また、会社はその活動を支援し、相乗効果を発揮することを目指します。

参考資料

301

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環境

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社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

積水化学グループ「調達基本方針」
積水化学グループは、ビジョンステートメントに掲げた「“Innovation for the Earth”サステナブルな社会の実現に向けて、
LIFE の基盤を支え、“未来に続く安心”を創造する」に基づき、ESG 経営を中心においた革新と創造で持続可能な社会を実現するために、以下の購買方針のもとサプライチェーンの構築および調達活動を行います。
・オープン

購買取引を行うにあたっては、より良いご提案を頂くため、広く国内外の企業に門戸を開いています。

・公平・公正お取引先の選定は、お取引先様の権利を尊重するとともに良識と誠実さをもって接します。また持続可能な社会をともに実現することを要求し、経営状態が健全で、品質・価格・納期・サービスなどを基準に公平・公正に行います。
・法令・社会的規範の遵守

購買取引を行うにあたっては、国内外の各種行政法規を遵守します。また法令だけでなく社会生活を営む上で守らなければな

らない規律として社会的規範も同等に遵守します。
・相互信頼

すべてのお取引先様は事業遂行のパートナーであると認識し、企業情報をはじめとした必要な情報を公正かつ適時適切に開示しあい相互理解を深めることで信頼関係を築き上げます。また、持続可能な社会の実現に向け、真のパートナーシップの構築を目指します。
・地球環境保全への貢献

購買取引を行うにあたっては、地球温暖化の防止や生物多様性の保全、循環型社会の構築に貢献し、お取引様へも地球環境保全への貢献を要求します。

・腐敗の防止購買取引を行うにあたっては、贈収賄に該当するような行為やその疑いのある行為、マネーロンダリング（資金洗浄）に加担するような行為など、あらゆる腐敗に当たる行為が行われることのないようにサプライチェーン全体で取り組みます。
・人権尊重の責任

購買取引を行うにあたっては、お取引様とともに児童労働・強制労働、差別などの人権を侵害しないこと、もし人権への負の影響が生じた場合は是正に向けた適切な対応をとることにより人権尊重の責任を果たします。

【持続可能な調達に関するお取引先様へのお願い】

積水化学グループは、より社会と環境に配慮した調達活動を推進するため、当社および製品の生産に関わるすべてのお取引先の皆様に対して、調達の基本方針に基づき遵守すべき基準を示す「持続可能な調達ガイドライン（サプライヤー行動規範）」を策定しました。お取引先様が本行動規範の趣旨と内容のご理解と遵守を目指していただき、ともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいけるようご協力をお願いいたします。なお、本行動規範は積水化学グループ全体に適用されます。
リンク：｢持続可能な調達ガイドライン｣
https://www.sekisui.co.jp/resource/pdf/company/guideline_4_20230303.pdf

参考資料

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積水化学グループ概要

社会

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ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

【持続可能な木材調達について】

当社は事業活動において、木そのもの、または木を原材料とするものを調達しており、このことが人権、環境に関して負の影響をもたらす可能性があることを認識しています。

また 2021 年 11 月開催の COP26 で、日本を含む世界 100 ヶ国超の首脳が 2030 年までに森林破壊を終わらせると約束する文書に署名しました。
これらを受けて ｢2030 年：森林破壊ゼロ｣ の目標を新たに掲げ、その達成に向け、「木材調達方針」を見直しました｡ そして、本方針に沿った調達実現のために ｢持続可能な木材調達ガイドライン｣ を新たに制定し、これまでの合法的な木材調達は当然のこととして、さらに森林破壊による先住民の人権、環境影響の負の影響低減を目指して取り組んでいます。
「⽊材調達⽅針」

１）木材調達に関する環境への配慮
・持続可能な利用につながる適切な管理が行われている森林からの木材の調達を進めます
・自然林の他用途への転換につながらない木材の調達を進めます
・生物多様性の保全など保護価値の高い森林以外からの木材を調達します
・絶滅が危惧されている樹種以外の木材を調達します・リサイクル材､ 未利用の間伐材などの資源循環に貢献する木質材料を調達します
・森林の増加につながる活動を実施している調達先を積極的に採用します
2）木材調達に関する社会への配慮

・伐採や木材製品の加工も含めた商流において、地域社会へ悪影響をおよぼさず、地域の文化、伝統、経済を尊重した調達を進めます・先住民の権利を尊重した調達を進めます
・すべての労働者の権利を尊重した調達を進めます3）ガバナンスに関する取り組み
・森林調達に関わるすべての法令を遵守します
・木材および木材製品のトレーサビリティを確保し、原産地が明らかでかつ問題のない調達を進めます【責任ある鉱物調達について】

積水化学グループでは、鉱物の採掘などに関連した人権侵害リスクや､ 反武装集団の資金源となる紛争鉱物などを使用しないように努めており、｢ドット・フランク法（米国）｣ や ｢EU 紛争鉱物規則｣ に対応し、コンゴ民主共和国とその周辺国を含む｢紛争地域および高リスク地域｣（CAHRAs）における OECD AnnexⅡで定義されるリスクに関わる鉱物の排除に努めます。
上記に該当する恐れのある鉱物であることが判明した場合は、持続可能かつ責任ある鉱物調達を推進するために、お取引先様と協働して適切な措置を行っていきます。

参考資料

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