令和2年９月１日
平成27年９月１日

環 境 タ イ ム ズ と や ま

1第32号
第27号（１）

No. 32

富山県環境保全協同組合

発行所／富山県富山市野々上字地送６番地

参議院議長公邸表敬訪問【主な記事】
・理事長挨拶
・令和2年度通常総会
・令和2年度事業計画
・組合創立60周年を迎えて・（一社）日本環境保全協会「令和2年度新春懇談会・賀詞交歓会」【主な記事】
・第6回青年部事業推進協議会・研修会
・平成27年度通常総会
・一般廃棄物適正処理推進大会in徳島
・平成27年度事業計画
・北陸環境保全協会全体会議
・（一社）日本環境保全
・富山県生活環境文化部環境政策課との協会の各種事業研修会
・北陸環境保全協会事業
・自民党福祉環境部会との情報交換会
・室蘭環境産業施設視察
・表彰受賞祝賀会
・研修会「新規事業で企・レポート・寄稿文
業発展」
・グローバルウォータ・ジャパン代表・表彰受賞祝賀会
吉村氏講演会
・富山県議会福祉環境部
・令和元年度要望書
会との意見交換会

TEL（076）434−2802 FAX（076）434−4440
URL http://www.kankyo-hozen.net/toyama/

令和 2 年 1 月 24 日

2環 境 タ イ ム ズ と や ま第32号

ご挨

令和2年９月１日

拶富山県環境保全協同組合

年初には想像もしていなかった新型コロナウ
イルス感染症の拡大という危機に直面し、経済活動に大きな影響を及ぼしています。未だに収束が見いだせていませんが、緊急事態宣言による外出自粛などが一定の効果を上げ、新しい生活様式を取り入れながら経済活動を再開したところです。
過去、大規模自然災害など、特定の地域で起こることを経験し、業界として支援や協定などの対応をしてまいりました。今回はその想定を超え、全国に波及したことによりその考え方が覆されました。新型コロナウイルスへの対策はワクチンなどが開発されていない今、人的な支援では解決せず、感染をしない・させないことを全国民が徹底して行わないかぎり拡大を抑えることはできません。
また、感染拡大で、廃棄物処理業者にも大きな影響を及ぼしています。組合員各社が市町村の自治事務であるし尿やごみ収集、また浄化槽の維持管理・清掃や施設管理などの業務を行っており、飲食店の営業自粛やテレワークやステイホームなどの影響でし尿や家庭ごみは増加、作業員は感染リスクにおびえながら作業しております。現実に行政が直営で行っていたごみ収集拠点から感染者が相次ぎ、事業所が 2 週間にわたり閉鎖された事例もあります。こうした窮状にあっても市町村から受託した仕事を滞らせることのないよう、収集は日常生活の中で欠か

理事長

廣瀬淳

すことのできない仕事＝エッセンシャル・ワーカーということ自覚し様々な対策を行っております。
一般家庭向けのごみ収集ステーションのごみ量は、二～三割増加しているといわれ、ごみの中には、使用済みのマスクやティッシュなどの入ったごみ袋があり、ウイルスが付着している懸念もあります。
作業員はマスクをし、手袋をはめ、収集車には消毒液を積み、こまめに消毒しながら作業しています、それども不安は尽きません。また日々の検温や時差出勤、作業場の分離や消毒なども行い作業効率にも悪化しています。民間の業務は軒並み大幅減、また対策にかかる費用の負担などで経営が厳しくなる中、感染リスクを意識しながら神経をすり減らしながら作業を続けています。
そんな業務のなか、町内によってはステーションの扉を消毒したり、消毒液を設置頂いたうえ「収集員の皆様ご苦労様」との張り紙がありました。
今の苦境を乗り越える元気をいただいたように感じています。
会員相互の情報交換・交流を一層強化して、これらの課題に会員企業の皆様と取り組むとともに、一般廃棄物の適正処理を行う者として、持続可能な社会づくりを目指し、地域の環境保全に一層の貢献を果たし、循環型社会の形成に努め行動してまいります。

富山県環境保全協同組合 令和2年度第34回通常総会《清掃協会・環境保全協会から 60 回目》

開催日：令和 2 年 5 月 12 日（火）会 場：富山県環境保全協同組合 1 階会議室
※新型コロナウイルスの感染防止対策として「3 密」を避け、規模・時間を縮小し正副役員での開催としました。
≪議 案≫
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案

令和元年度事業報告承認の件
令和元年度収支決算承認の件
役員改選の件
令和 2 年度事業計画（案）承認の件
令和 2 年度収支予算（案）承認の件
その他

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第32号

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《 令 和 2 年 度 事 業 計 画（ 案 ）》前年度事業を承継し深化を進め、協同組合と会員各社が相互の業務の発展と安定化を図り、両者が行う社会貢献活動を推進し、一般廃棄物処理事業の社会的地位の向上と組織力の強化を進める
担
当委員会

副
理事

組合事業長
副
理事

研修開発

長
専
務

総務・広報

計画

理

容

廃棄物の処理及び清掃各業務の委託・許可・営業既得権益の確保に邁進する

一般廃棄物収集運搬マ
ニュアル作成市町村へ訪問説明

県や市町村が行う下水道整備計画に伴って生ずる「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」に基づく代替業務、および転配交付金の獲得に総力を結集し、関係機関に対し強力な陳情、要望要請活動を進める

要望書
将来構想

市町村の固有事務であるし尿収集運搬業務の実態を訴え、相互連携して法令を遵守し、適正料金への改正運動を進める

原価計算書の作成
市町村共同購入事業の円滑な推進を図り、資材の共同購入
事業の拡大を図る

共同購入の拡大

浄化槽の保守点検及び清掃技術向上のため、講習会の開催及び啓蒙活動の実施、また、優良団体及び事業所の視察や業界の動向収集・分析を行う

先進地視察
研修会開催

廃棄物の適正処理及びリサイクルを推進し、地域の環境保全と循環型社会の構築に寄与する懇談会の開催

将来に渡り持続可能な一般廃棄物処理事業の構築を図り、組合員相互が団結と融和をもって取組む

現状認識と将来予測

震災復興の支援の経験を生かし、災害時の BCP（事業継続計画）作成と危機管理行動の研究を行う

復興の支援と震災対策から学びマニュアル作成

組合および組合員各社の認知度の向上や、環境問題の啓蒙を図るため、ホームページを充実させ情報の発信を行う

会報の発行
HP の更新・活用
各社の地域貢献事業の広報

労働災害や交通事故を防止し、労働安全衛生の推進を図る

安全対策

行政機関及び関係団体との連携を強化する

日本環境保全協会、北陸環境保全協会の事業参加

組合員の貢献に対し、行政や関係団体の表彰に積極的に推薦を行う

国、県ならびに関係団体からの表彰

組合を通じ、行政機関及び関係団体と連携し社会貢献活動を行う

立山環境美化登山

事
青年部会

内

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令和2年９月１日

組合創立 60 周年を迎えて㈲クリーンアクト砺波

昭和 35 年に富山県汲取業同業組合創立以来 60年が過ぎました。清掃協会、環境保全協会、そ代表取締役

原野誠

合内のコミュニケーションの向上を果たしてきました。

して昭和 62 年現在の環境保全協同組合と名称変本業界が大きな変革期を迎えている社会状況

更しながら組織力を高め、平成 2 年には会館が建の中、公衆衛生は質・量ともにその真意を問わ設されました。新型コロナウイルス感染症防止れる分野として注目を集めるところであります。

対策に伴い、式典及び祝賀会の開催は中止となゼロから生まれた力の偉大さを感じながら、先り悔やまれるところではありますが、60 周年を輩諸兄が築き上げてきた歴史を深く受け止め、こうやって無事に迎えられましたことを大変嬉その精神を守り継いでまいります。

しく思っております。これもひとえに本業界の私たち環境保全協同組合がやれること、やら発展のため長年に亘り、多大なご尽力をされまなくてはいけないことが多くあると感じています。

した先輩諸兄、そして世代を超え、地域を超え、富山県一円をエリアとする一般廃棄物処理業者

共に学び勇往邁進して参りました全国同業同志の団体として、今後も行政や関連団体と連携し皆様があってこそと心より感謝申し上げます。

ながら、これまでの経験とネットワークを活か

創立以来、各委員会の活発な活動に加え、昭し、業界の発展と社会的地位の向上を目的とし、

和 58 年には当組合の後継者育成部会として各社廃棄物の適正な収集運搬や処理、浄化槽の適正の後継者の育成と、未来の富山県環境保全協同な維持管理による生活排水の適正処理を推進し、組合の団結を強くするための親睦を目的として生活環境と富山県の財産である自然環境の保全青年部会が発足され、組織の活性化とともに組にも業を通じて貢献してまいる所存です。

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一般社団法人日本環境保全協会「令和 2 年新春特別講演会・新年賀詞交歓会」
○開催

○会
○参

日：令和 2 年 1 月 24 日（金）場：参議院議長公邸・ホテルグランドパレス

加者：廣瀬淳、金井武史、原田義夫、上田勝朗、廣瀬和夫、島島正己、尚之、定塚慎太郎、齋藤隆宏

山条忠文 会長

参議院議長公邸表敬訪問

山東昭子 氏令和 2 年 1 月 24 日中川雅治 氏

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第32号

令和2年９月１日

一般社団法人日本環境保全協会「第 6 回青年部事業推進協議会・研修会」〇開催〇会日：令和 2 年 2 月 13 日（木）場：一般社団法人東京環境保全協会大会議室〇活 動 発 表： １．北海道胆振東部地震復旧支援活動について
一般社団法人北海道閑居保全協会
２．令和元年台風第 15 号・19 号等災害復旧支援活動について①一般社団法人千葉県環境保全センター②埼玉県一般廃棄物連合会〇懇親会会場：ホテルグランドパレス〇参加者：原野誠、竹林亨、山内大輔、齋藤隆宏、金井芳樹

竹林

第６回青年部事業推進協議会・研修会
青年部会長( 有 ) 朝日衛生社

竹林亨氏

原野誠氏

報告書

亨

令和 2 年 2 月 13 日に一般社団法人東京環境保全協会大会議室「第 6 回青年部事業推進協議会・研修会」に参加してまいりました。
今回の研修会の内容は平成 30 年に発生した北海道胆振東部地震災害の復旧支援活動報告を北海道環境保全協会様から、令和 1 年に発生した台風 15 号と 19 号による災害の復旧支援活動を千葉県環境保全センター様と埼玉県一般廃棄物連合会様から各被害状況や当時の状況などのご講演を聞いてまいりました。
すべての講演を聞いて、地震被害、台風被害両方に当てはまるのが廃棄物の問題でした。
初期段階で仮置き場をどこにするか、仮置き場のルール決め、仮置き場から処分場まで誰が運ぶか、処分場はどこなのかなど大小様々な問題がふりかかってくるそうです。そんな中、初動対応を迅速に行うには、国・自治体・民間事業所・関連団体が災害前から連携を確かめ合っていかなければならな
いとのことでした。
ある程度落ち着いてくると、廃棄物の仮置き場に家庭ごみや災害廃棄物以外の廃棄物を破棄していく心ない人もいるそうです。初動対応が後手に回ると、このように廃棄物の無法地帯になる可能性が高くなるので、そうならないためにもいつ起きるかわからない災害に連携という観点で備えることが改めて大切だと考えさせられました。

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令和2年９月１日第32号

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一般社団法人日本環境保全協会
令和元年度 一般廃棄物適正処理推進大会 in 徳島
〇開

催

〇会

日：令和元年 11 月 21 日（木）場：徳島グランヴィリオホテル〇参加

者：廣瀬島淳、原田義夫、金井武史、尚之、定塚慎太郎〇特別講演：
第一部 「廃棄物・リサイクル行政の最近の動向について」
講師：環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長

名倉良雄

様

第二部 「徳島県における生活排水処理について」
講師：徳島県

県土整備部

水・環境課長三好一生

様

北陸環境保全協会 2019 年度全体会議（石川開催）〇開催

日：令和元年 9 月 10 日（木）〇会

場：片山温泉ホテルアローレ

〇会

議：議題

① 2018 年度会務報告並びに収支決算報告②各県の現状報告
③その他

〇講

演

会：演題「一般廃棄物業に係る情勢について」
講師：（一社）日本環境保全協会専務理事〇参加

阿久津民和氏者：37 名（福井県 13 名、富山県 13 名、石川県 11 名）表彰を受ける竹林悟 氏

阿久津専務理事

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環 境 タ イ ム ズ と や ま第32号

令和2年９月１日

富山県生活環境文化部環境政策課との研修会
〇開〇会
〇講
〇内
〇参

催

加

日：令和 2 年 1 月 9 日（木）場：富山県民会館 706 号室師：富山県生活環境文化部環境政策課
課長 矢野康彦 氏、班長 中山純一
容：「快適な環境づくりを目指して」
者：組合員 24 名

廣瀬淳

氏、主任

理事長

飯野弘奈

氏

飯野主任・中山班長

自民党福祉環境部会との情報交換会〇開 催 日：令和元年 11 月 28 日（金）〇会
場：議会議事堂 210 会議室〇県議会議員：藤井裕久、山崎宗良、瀬川侑希、鹿熊正一、上田英俊、山本徹、奥野詠子、種部恭子〇内容：「浄化槽法の一部改正について」〇参 加 者：組合員 11 名

藤井政務調査会長

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令和2年９月１日第32号

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表 彰 受 賞 祝 賀 会《 循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰 》
受賞日：令和元年 10 月 1 日（火）「第 33 回全国浄化槽大会」席上。
富山県環境保全協同組合
有限会社 クリーンアクト砺波
代表取締役会長
原野 久夫 氏
富山県環境保全協同組合顧問 株式会社 黒東アメニティ公社
代表取締役副社長 上田 勝朗 氏
《 環境省環境再生・資源循環局長表彰 》
受賞日：令和元年 10 月 1 日（火）「第 33 回全国浄化槽大会」席上。
富山県環境保全協同組合理事 株式会社 魚津清掃公社 代表取締役《 中央企業庁長官表彰

廣瀬和夫

氏》

受賞日：令和元年 11 月 26 日（火）「組合法施行 70 周年及び団体法施行 60 周年記念式典」席上。
富山県環境保全協同組合顧問 株式会社 黒東アメニティ公社 代表取締役副社長 上田 勝朗 氏
《 受賞記念祝賀会 》◇発◇開◇会◇出起催
席

人：島 小一、針田正尚、竹林 悟、長田聖真
日：令和元年 11 月 28 日（木）場：オークスカナルパークホテル富山
者：組合員 22 名・事務局 1 名
竹林 悟、竹林 亨、山内大輔、廣瀬 淳、廣瀬美津子、齋藤隆宏、数井勝己、数井 慎、針田正尚、針田 慶、原田義夫、金井武史、島 正己、岩上吉弘、島 小一、定塚慎太郎、
島 尚之、出村康夫、原野 誠、嶋田仁司、長田聖真、藤永吉成、渡邉一葉

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環 境 タ イ ム ズ と や ま

令和2年９月１日

本県における３Ｒの取組みについて
富山県生活環境文化部
１

はじめに４月 1 日付け人事異動で生活環境文化部長に就任しました。生活環境文化部には４年ぶりの配属となりますが、環境行政をめぐる情勢はこの４年間で大きく変化していると感じています。
昨年 10 月には、「世界で最も美しい湾クラブ」世界総会が本県で開催され、世界各国から多数の参加者をお迎えしました。参加者からは、美しい景観や自然、文化、食などの富山湾の魅力に加え、県民総ぐるみの環境保全の取組みが高く評価されるとともに、総会の成果として、湾クラブ設立以来初の「富山宣言」が採択されました。
一方、近年「海洋プラスチックごみ」が世界的な課題となっており、昨年６月の G20 大阪サミットでも取り上げられるなど、対策が急務となっています。
本県においても、美しい富山湾を守るため、プラスチックごみ対策を含めた３Ｒの推進に一層力を入れていく必要があります。本稿では、関連する県の取組みを紹介いたします。
２

使い捨てプラスチック対策
令和元年度に県民を対象に「使い捨てプラスチッ
ク等に関する消費者意識調査」を実施したところ、全国と比べて、本県では普段からプラスチックごみ削減に取り組む消費者が多く、削減への協力意
向も高いことがわかりました。
本県ではこれまで、全国初の県単位でのレジ袋無料配布の廃止や、エコ・ストアでの資源物の店頭回収の促進などを実施してきました。特に平成20 年４月から始まったレジ袋無料配布廃止に関しては、消費者団体、事業者、行政の連携のもと、関係団体のみなさんの熱心な呼びかけにより、マイバッグ持参率は全国トップの 95％、レジ袋削減枚数は累計で 15 億７千万枚にのぼっています。この富山県での取組みをモデルに、本年７月からは全国の小売店でのレジ袋有料化が始まっています。
県では、今後の一層のマイバッグ持参を促すため、富山駅前等での啓発活動やマイバッグ実践モニター募集などに取り組んでいます。
そのほか、さらなるプラスチックごみの排出抑制を図るため、日常生活で多く排出される「食品トレイ」に着目し、ノートレイや紙トレイなどへの転換に向けたモデル事業の実施や、バイオマス由来原料を使用した食品容器の導入補助等、新たな取組みを開始することとしています。
３

海洋ごみ対策
本県の海岸にはプラスチック類をはじめとする多くのごみが漂着していますが、その８割は県内で発生し、河川を通じて海に流出し、流れ着いたものです。令和元年度の海岸漂着物実態調査では、部長

竹野博和

ペットボトルやカップ、弁当ガラ等の食品容器等が多数を占め、破片も多く見られました。5mm 以下となったものは「マイクロプラスチック」と呼ばれ、生態系への影響が懸念されています。
海洋ごみを減らすためには、県民一人ひとりが３Ｒを実践するとともに、街なかなどの身近な場所で、日常的にこまめに清掃美化活動を行うことが大切です。県では、新型コロナウイルスの感染防止に配慮しながら、県内全域での清掃美化キャンペーン「みんなできれいにせんまいけ大作戦」を実施しているほか、ごみ拾い SNS「ピリカ」の活用推進など、個人やグループで楽しく取り組む清掃活動の拡大を図っており、今後は県内では初開催となる「スポーツごみ拾い」をモデル的に実施したいと考えています。
４

食品ロス・食品廃棄物の削減
県内での食品ロスの発生量は年間 4.3 万トンで、そのうち約６割は家庭で発生したものです。
県では、毎月 30 日と 15 日に冷蔵庫をチェックして食材を使いきる「使いきり 3015」の家庭での実践を呼びかけています。令和元年度には、食品ロスモニター調査として県内の 611 世帯に実際に「使い切り 3015」に取り組んでいただいたところ、4 人家族の世帯で年間約 15kg（茶碗 100 杯分）の食品ロスの削減、約 15,000 円の節約につながるとの効果が見られました。
また、本県では「手付かず食品」の廃棄が全国に比べて多いことから、これを有効に活用するため「サルベージ・パーティ」（余った食材を持ち寄って料理するイベント）の開催支援や、「フードドライブ」（余った食品を集め、福祉団体や施設に提供する活動）のモデル実施に取り組んでいます。
本年 10 月には、本県で「食品ロス削減全国大会」の開催が予定されております。本県の先駆的な取組みを全国に発信できる絶好の機会と捉えておりますので、皆様にも是非ご参加いただければと考えております。
５

おわりに
本県は、昨年 7 月に「環日本海地域をリードする『環境・エネルギー先端県とやま』」としてＳＤＧｓ未来都市に選定されました。持続可能な県づくりに向けて、平成 28 年度の G7 富山環境大臣会合で採択された「富山物質循環フレームワーク」を踏まえて、資源や廃棄物の有効利用、３R の推進に積極的に取り組んでまいります。
今後とも、貴組合並びに組合員の皆様には、ご協力くださいますよう、よろしくお願い申しあげます。

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環 境 タ イ ム ズ と や ま第32号

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本県における３Ｒの取組みについてレジ袋の有料化がスタート
小矢部市 民生部 生活環境課
全国各地で集中豪雨が頻発しています。その数は、一昔前とは比べ物にならないほど増えている印象で、その規模にしても「数十年に一度」あるいは「観測史上最大」といったことのなんと多いことか…。豪雨はどの地域においても発生しかねませんので、油断することなく日頃からハザードマップや避難所を確認しておく等、事前に防災対策をしっかりとしておくことが大切です。
さて、これだけ頻繁に豪雨災害に関する情報を見聞きする機会があると、どうしても「なぜ以前と比較して、こんなに大雨が頻発するようになったのだろう」との疑問が出てきます。少し調べてみると、豪雨の原因については様々な要因があり、また諸説あるようですが、その一つとして地球温暖化による大気中の水蒸気量増加が影響しているとするものがあります。
地球温暖化の影響は、これ以外にも我々の生活の様々な所に様々な形で及んでおり、決して見過ごすことのできない問題となっています。
地球温暖化への対策については、世界中でその取り組みが進められているところでありますが、文字通り地球規模の課題ですので、その改善は簡単ではありません。しかしながら、個人・企業を含めた社会全体、そして世界全体が一体となって今後も対策に取り組んでいかなければなりません。
小矢部市においても、再資源化の推進等による二酸化炭素の排出量削減をはじめ、市民の皆さんとともに各種の施策に取り組んでいるところですが、資源問題への対策や自然エネルギーの活用等も含めて、今後もこうした様々な取り組みを継続して進めていくことが大切であります。
また、地球温暖化にも関係してくるのですが、近年プラスチックごみが問題となっています。プラス
チックは短期間で社会に浸透し、私たちの生活に利便性と恩恵をもたらしてくれました。一方で、資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、そして地球温暖化といった、生活環境や国民経済を脅かす課題が一層深刻さを増しており、これらに対応しながらプラスチッ
ク資源をより有効に活用する必要が高まっています。
これまで「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」いわゆる「容器包装リサイ
クル法」に基づき、リサイクルを推進することでプラスチックを含む一般廃棄物の減量と資源の有効活用に努め、生活環境の保全と国民経済の発展に寄与する循環型社会が形成されてきました。
こうした中、本年 7 月 1 日から全国でレジ袋（プラスチック製買物袋）の有料化がスタートしました。
今回の国の有料化義務化で、コンビニエンスストア等をはじめとする全ての小売店でレジ袋の有料化（一部の例外を除く）が始まりましたので、我々の生活にも少なからず影響があるものと思います。

課長

井淵光紀

ただし、皆さんご存知のとおり、富山県におきましては、既に平成 20 年 4 月よりスーパー等でレジ袋の有料化が実施されていますので、今回始まった制度についても比較的馴染みやすいのではないかと思っています。
全国に先行する形で実施されてきたこの富山県の取り組みにおいては、対象となる店舗がスーパー等に限定されていたとはいえ、その買い物の際のマイバッグ持参率は 95％に達しているとの報告もあります。言うなれば、この取り組みの先進県であります
ので、富山県が全国を引っ張っていくような形で、今回の全ての小売店におけるレジ袋有料化に際してもマイバッグの普及等が進み、排出されるレジ袋の量が減少することが期待されるところです。
そしてまた、このレジ袋有料化の事業にはもう一つ大きく期待されていることがあるようです。それは今回の有料化を通じて一人ひとりが「環境のためにできることはなんだろう」と考えるきっかけになることです。環境のために個人で出来ることを考え、ライフスタイルに変革を促すことが、この取り組みの大きな目的のひとつであるとのことです。レジ袋がプラごみ全体に占める割合は２％程度ということですので、削減効果自体は疑問視する声もあるようですが、こうした意識改革を促すことも含めると大変意義深い取り組みだと思います。
先頃には、2022 年以降にプラごみについて新たに「プラスチック資源」の区分を設けて一括回収をするとの政府方針も新たな情報として出てきました。
行政としても現状の収集区分との関係性はどうなるのかなど、今後出てくる詳細な情報に注視をして措置を講じていく必要がありますし、環境保全の施策についても未来を見据えてしっかりと継続していかなければいけません。
私は、本年 4 月から初めて環境分野の仕事に携わることになりました。本文中でも少し触れましたが地球温暖化の問題をはじめとして、環境に関する課
題は規模、スケールが大きなものが多いと感じています。地球規模で取り組むべき課題に対して、自治体規模でさえもそうですが、個人の行動がどう影響するのかはなかなか想像することが難しいところもあります。
ちょうどそんなとき、今回のレジ袋無料化がスタートすることになり、国が発行したリーフレットを目にしました。そこには、先述したように「ライフスタイルを変革するきっかけに」といった記載が…。
私個人としても、これまでマイバッグやマイボトルの活用などは実践してきましたが、今一度「環境に対して何ができるのか」を考えてみたいと思います。

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第32号（16）

令和2年９月１日
平成27年９月１日

吉村氏講演会
〇開〇会
〇講〇演
〇参

催

加

日：令和 2 年 2 月 5 日（水）場：富山県民会館 702 号室師：グローバル・ウォータジャパン
代表 吉村 和就 氏
題：「浄化槽法改正と地方創生」
者：24 名グローバルウォータ・ジャパン
代表 吉村和就氏

令和元年度要望活動

市町村の委託又は許可で一般廃棄物の収集運 あり、情報提供として日頃の課題をお伝えする意味で要搬業務を行っていますが、富山県環境保全協同組 望書や陳情書を提出しています。
合として現場からの提案であったり、業務の安定、安全、安心のための要望等を毎年、県知事と県【令和元年度の要望概要】
議会議長、市町村長と各議長に提出しています。
・「一般廃棄物処理業務委託について安定かつ恒常的な適正都合がつけば市町村長に直接説明をすることも契約締結について」あります。私たちは法律を遵守しながら、住民 ・「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理計画業務等の合理化に関する特別措置法（合特法）の遵守について」の皆さんが安心して快適な生活ができるよう、日々・「単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について」
こだわりを持って業務を行っています。行政にお・「浄化槽の信頼向上のために警報器を義務付け」
いても担当者が数年で交代されるということも富山県環境保全協同組合■㈲朝日衛生社〒939-0733 富山県下新川郡朝日町月山 2201
TEL（0765）82−0585 FAX（0765）82−2634■㈱黒東アメニティ公社〒939-0627 富山県下新川郡入善町椚山 802
TEL（0765）72−2822 FAX（0765）74−1422■黒部クリーン㈱〒938-0015 富山県黒部市北野 47-2
TEL（0765）52−0047 FAX（0765）52−5222■㈱魚津清掃公社〒937-0807 富山県魚津市大光寺 61-1
TEL（0765）22−0311 FAX（0765）23−0536■㈱公生社〒936-0803 富山県滑川市栗山 3596
TEL（076）477−1114 FAX（076）477−1628■㈲婦中衛生〒939-2759 富山県富山市婦中町友坂 252（076）465−5382
TEL（076）465−5332 FAX■クリーン産業㈱〒939-8211 富山県富山市二口町 1-7-13（076）421−5640
TEL（076）421−5626 FAX■㈱アースクリーン21〒934-0056 富山県射水市寺塚原 905-3（0766）84−4055
TEL（0766）84−6648 FAX■新高清掃㈱〒939-0285 富山県射水市本開発 550（0766）55−2315
TEL（0766）55−1373 FAX■㈱アムテック〒935-0025 富山県氷見市鞍川 1383
（0766）72−1808
TEL（0766）72−5656 FAX〒930−0171 富山県富山市野々上字地送６番地
TEL
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