岐阜市立女子短期大学における研究活動に係る不正防止に関する規程
平成19年10月24日制定
平成28年 2月24日改正
平成28年 9月28日改正
平成31年 4月24日改正
令和元年 8月20日改正
令和4年2月24日改正（目的）第1条 この規程は，岐阜市立女子短期大学（以下「本学」という。）における教職員等の公的資金を用いた研究活動において、研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用（以下「不正行為等」という。）を防止するとともに、不正行為等が行われ、又はその恐れがある場合に厳正かつ適切に対応するため必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第2条 この規程において「教職員等」とは、教職員及び学生等をいう。
2 この規程において「教職員」とは、学長、教員、事務職員、技術職員、フルタイム会計年度任用職員、パートタイム会計年度任用職員ほか本学に在籍して教育・研究及び事務等に従事する者をいう。
3 この規程において「学生等」とは、学生及び、研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生等の本学に在学又は在籍して修学又は研究に従事する者をいう。
4 この規程において「研究活動上の不正行為」とは、本学教職員等が研究活動（修学上行われる論文作成を含む。）を行う場合における故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為のことをいう。
(1)捏 造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること(2)改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること(3)盗 用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は文章を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること(4)二重投稿

同じ研究成果の重複発表(5)不適切なオーサーシップ

研究論文の著者としての資格を有しない者を著者としてあげる行為又は著者としての資格を有するものを著者から除外する行為
5 この規程において「研究費」とは、大学が教職員等に交付する研究費及び教職員等が学外から獲得した研究費をいう。

6 この規程において「公的研究費」とは、科学研究費補助金、学術研究助成基金助成金、その他の競争的研究資金、並びに政府機関、独立行政法人、地方公共団体、特殊法人等が配分する研究費をいう。
7 この規程において「研究費の不正使用」とは、次の各号に掲げる行為及びそれらに助力することをいう。
(1) 架空の取引により本学及び研究費を配分した機関（以下「資金配分機関」という。）に代金を支払わせ、業者等に預け金として管理させること(2) 虚偽の申請に基づき申請と異なる物品費などを本学及び資金配分機関に支払わせること(3) 虚偽の申請に基づき出張旅費等を本学及び資金配分機関に支払わせること(4) 虚偽の申請に基づき研究補助員等の報酬を本学及び資金配分機関に支払わせること(5) 法令，資金配分機関が定める規程等及び本学規則等に違反する経費の使用
8 この規程において「部局」とは、各学科及び事務局をいう。
（学長の責務）
第3条 学長は、本学における研究活動及び研究費等の運営・管理に関する最高管理責任者として、研究の信頼性と公正性及び健全な発展のための行動規範を定めるとともに、不正行為等の防止に努めなければならない。
2 最高管理責任者は、不正防止計画の基本方針を策定・周知するとともに、これを第5条に定めるコンプライアンス推進責任者が実施するために必要な措置を講じなければならない。
3 最高管理責任者は、統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究費の運営、管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
4 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針や具体的な対策の策定については、重要事項を審議する役員会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
5 最高管理責任者は、自ら不正根絶に向けた啓発活動を定期的に行い、公的研究費の運営・管理に関わる教職員の意識の向上と浸透を図り、不正を発生させない組織体制を整備する。
（統括管理責任者）
第4条 本学に、研究活動及び研究費等の運営・管理に関し、大学全体を統括する者として、統括管理責任者を置く。
2 統括管理責任者は、事務局長をもって充てる。
3 統括管理責任者は、基本方針に基づき、不正防止計画等の具体的な対策を策定し、コンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、実施状況を確認して、最高管理責任者に報告する。
4 統括管理責任者は、公的研究費の運営・管理に関わる教職員を対象としたコンプライアンス教育及び啓発活動等の具体的な実施計画を策定し、定期的に見直しを行う。
(コンプライアンス推進責任者)
第5条 各部局における不正行為等の防止について、実質的な責任と権限を持つものとしてコンプライアンス推進責任者を置く。
2 コンプライアンス推進責任者は、図書教育・科学研究委員会委員長及び各部局の長をもって充てる。
3 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、自己の管理監督又は指導する部局等において、次の各号に掲げる役割を担う。
(1)不正防止計画を実施し、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(2)公的研究費の運営・管理に関わる教職員に対して、不正防止を図るために、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を監督する。また、受講後に受講者の理解度を調査する。
(3)公的研究費の運営・管理に関わる教職員に対して、適切に研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
(4）公的研究費の運営・管理に関わる教職員に対して、定期的な啓発活動を実施する。
(5)統括管理責任者とともに不正防止計画、研究倫理教育及び啓発活動等の具体的な対策を策定し、実施状況を確認する。
(6）監事と連携し、不正防止計画の策定、実施及び見直しについて、意見交換を行う。
(7)内部監査部門と連携し、不正発生要因を体系的に整理し評価する。
（研究倫理教育責任者）
第6条 研究活動に関わる教職員等に研究倫理に関する教育を実施する責任と権限をもつものとして、研究倫理教育責任者を置く。
2 研究倫理教育責任者は、前条第1項に定めるコンプライアンス推進責任者をもってあてる。
3 研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に掲げる事項を担当する。
(1)研究倫理教育責任者は自己の管理監督又は指導する部局等における公的研究費の運営・管理に関わる教職員に対して、毎年度1回以上の研究倫理教育を実施し、不正防止対策の理解や意識向上のための具体的な事例ともに、遵守するべきルール、不正発覚時の本学への影響、懲戒処分、弁償責任、研究費の返還及び公的研究費の申請等の資格の制限等について周知する。

(2)研究倫理教育責任者（総務管理課長を除く）は、学生の研究倫理に関する規範意識を徹底していくため、学生に対して倫理教育を実施する。
(3)研究倫理教育責任者は、公的研究費により謝金及び旅費等の支給を受ける学生に対して、遵守するべきルールを周知する。
（監事の役割）第7条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認し、その結果を役員会等で定期的に報告し、意見を述べる。
2 監事は、モニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、その結果を役員会等で定期的に報告し、意見を述べる。
（教職員等の責務）
第8条 教職員等は、高い倫理性の保持に努めるとともに、不正行為等を行ってはならない。
2 教職員等は、コンプライアンス推進責任者の指示に基づき、前項の遵守を誓約する文書を提出しなければならない。
3 誓約書に盛り込む事項は以下の通りとする。
（1） 本学関係規則等を遵守すること。
（2） 不正を行わないこと。
（3） 規則等に違反して不正を行った場合は、岐阜市、本学および資金配分機関の処分並びに法的な責任を負担すること。
4 教職員等は、コンプライアンス推進責任者の指示に従うとともに、この規程に定める調査等に協力しなければならない。
5 教職員等は本学が定めるコンプライアンス教育及び研究倫理教育を受講しなければならない。
（受付窓口）
第9条 本学における不正行為等に関する通報、告発等（以下「通報等」という。）及び通報等に係る相談（通報等までに至らない段階の相談をいう。以下同じ。）に対応するため、受付窓口を設置する。
2 受付窓口は、総務管理課に置く。
（通報処理体制等の公表）
第10条 統括管理責任者は、受付窓口、通報等及び通報等に関する相談の方法その他必要な事項を、本学ホームページ等に公表する。
（通報等の方法）
第11条 通報等は、書面（ファックス，電子メールを含む。）を受付窓口に提出若しくは送付により、又は電話若しくは面談により行うものとする。

2 前項の書面は、原則として実名等身分を明らかにすること（以下「顕名」という。）によるものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。
(1)不正行為を行ったとする教職員等の氏名又はグループ等の名称（以下「被通報者」という。）(2)不正行為の種類及び具体的内容(3)研究活動上の内容及び不正とする科学的合理的理由

等

3 受付窓口は、前項各号の内容の一部又は全部に不備があるときは、当該書面の補正について指示することができる。
4 受付窓口は、通報等を受け付けたときは、速やかに学長及び統括管理責任者に報告するとともに、通報等を受け付けた旨を当該通報等を行った者（以下「通報者」という。）に通知するものとする。この場合において、受付窓口は通報者に対し、更に詳しい情報の提供又は当該通報等に基づいて行う調査等への協力について依頼することができる。
5 受付窓口は、当該通報等の対象に他機関に所属する者が含まれる場合は、当該他機関に当該通報等を回付する。
6 第1項及び第2項に定めるもののほか、統括管理責任者は、報道、匿名による通報・告発があった場合又は学会、他機関から研究活動上の不正行為が指摘された場合にも、第1項の通報等があったものとみなすことができる。
7 インターネット上に掲載されている（特定不正行為を行ったとする研究者・グルー
プ・特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを、当該特定不正行為を指摘されたものが所属する研究機関が確認した場合、第1項に準じた扱いをすることができる。
8 告発の意思を明示しない相談についてはその内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合、相談者に対して告発の意思があるか否か確認をすることができる。
9 不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという相談や通報はその内容を確認・精査することとし、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うこととする。
（通報者・被通報者の取扱い）
第12条 学長は、通報内容や通報者の秘密を守るとともに、通報等についての調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
2 学長は、悪意に基づく通報を防止するため、悪意に基づく通報については、通報者の氏名の公表や刑事告発がありうることを周知する。
（通報等に係る事案の調査・報告）

第13条 学長は、第11条の規定による通報等を受けたときは、当該部局等の責任者に通知するとともに、当該通報等がなされた事案について必要な調査を行うように、統括管理責任者に指示する。
2 当該通報等が公的研究費の不正使用に係る場合には、学長は、当該事案を速やかに当該資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（予備調査委員会）
第14条 統括管理責任者は、不正行為の通報内容の合理性、調査可能性について予備調査を行わせるため、予備調査委員会を設置する。
2 予備調査委員会は、次の委員をもって組織する。
(1) 被通報者が所属する部局等の責任者。当該部局責任者が通報等の対象に含まれているときは、通報等の対象に含まれていない次席の教職員その他あらかじめ学長が指名した者とする(2) 次項に規定する予備調査委員会委員長の指名する者 若干名
3 予備調査委員会に委員長を置き、前項第1号に規定する者をもって充てる。
4 予備調査委員会が必要と認めたときは、学外の有識者を委員に加えることができる。
（予備調査）
第15条 予備調査委員会委員長は、通報事案について、予備調査委員会を開催し、速やかに予備調査を実施する。
2 予備調査委員会は、通報事案について次の各号に掲げる事項について調査し、通報受付後原則として30日以内にその結果を学長及び統括管理責任者に報告する。
(1) 当該通報等がされた不正行為等が行われた可能性(2) 第11条第2項第3号の規定により示された科学的合理的理由と当該通報等がされた不正行為等との関連性・論理性(3) 通報等がされた研究に関する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬その他研究成果を検証するために必要な証拠が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間等を超えることによるものか否か(4) 通報等がされた研究費に関する各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の調査等(5) その他必要と認める事項
3 前項に定めるもののほか、予備調査委員会は、次の各号に掲げる事項を当該調査結果の報告と同時に学長及び統括管理責任者に通知するものとする。
(1) 次条の規定による本調査の要否(2) 次条第7項の規定による措置に関する意見等(3) 不正行為等が行われていない可能性が高いと認められるときは、当該通報等が悪意に基づくものである可能性

4 予備調査委員会は、第2項の予備調査の実施に関し、通報者、被通報者その他関係者に対し、必要な協力等を求めることができる。
5 前項の協力を求められた通報者、被通報者その他関係者は、誠実に協力等に応じるものとし、また、正当な理由なくこれを拒絶することができない。
（本調査）
第16条 学長は、前条の予備調査の結果等に基づき、当該通報等がなされた事案について、直ちに本格的な調査（以下「本調査」という。）をすべきか否かを決定する。
この場合において必要と認めるときは、当該部局以外の部局の教職員で、当該通報等の対象となっている研究分野の教職員に対し、意見等を求めることができる。本
調査を実施することを決定したときは、速やかに調査委員会を設置する。
2 前項の場合において、調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して、原則30日以内に本調査を開始するものとする。
3 統括管理責任者は、本調査の実施が決定されことを通報者及び被通報者に通知する。
4 統括管理責任者は、本調査を行わないことが決定されたときは、理由を付してその旨を通報者に通知する。
5 統括管理責任者は、前条の予備調査の結果、当該通報等が悪意に基づくものと判断されたときは、通報者が所属する部局責任者又は他機関の長にその旨を通知する。
6 統括管理責任者は、第4項に定める通知を受けた通報者等から当該調査の結果について異議の申出があったときは、必要に応じて前条の予備調査について、当該予備調査委員会に再調査を求めることができる。
7 学長は、本調査を行うことを決定したときは、第20条の調査結果あるいは第23条第4項の再調査結果の報告を受けるまでの間、被通報者に対し当該通報等された研究に係る活動を制限することができる。
8 本調査を行う場合は、当該事案に係る配分機関等及び関係省庁に調査方針、調査対象及び方法等を報告及び協議する。
（調査委員会）
第17条 調査委員会は、6名以上かつ過半数は本学に属さない外部有識者で、次に掲げる者とする。
(1) 統括管理責任者(2) 当該部局責任者(3) 当該部局の教職員１名(4) 学外有識者2名(5) 法律専門家1名(6) 前各号に掲げるもののほか、学長が必要と認める者
2 調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

3 調査委員会委員のうち通報者及び被通報者と直接の利害関係を有する委員は審議に加わることができない。
（調査委員会設置の通報）
第18条 統括管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員の所属及び氏名を通報者及び被通報者に通知するものとする。
2 前項の通知を受けた通報者及び被通報者は、当該通知を受けた日から7日以内に理由を付して異議申立をすることができる。
3 前項の異議申立があった場合、統括管理責任者はその内容を審査し、必要と認めるときは、当該異議申立に係る委員を交代させる。
4 統括管理責任者は、前項の審査の結果並びに委員を交代させたときは、当該調査委員の所属及び氏名を通報者及び被通報者に通知する。
（調査等）
第19条 調査委員会における調査は、当該通報等において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査並びに関係者のヒアリング、再実験の要請、各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査等により実施する。
2 前項の調査に際しては、被通報者に対し、弁明の機会を与えてその聴取をするとともに、再実験等を要請する場合には、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）を与えなければならない。
3 被通報者は、前項の弁明の機会において、当該通報等の内容を否認するときは、当該研究が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたこと並びに当該論文等がそれに基づいて適切な表現により記載されたものであることを科学的な根拠を示して説明しなければならない。
4 調査委員会は、第1項の調査等の実施に関し、通報者、被通報者その他関係者に対し、必要な協力等を求めることができる。
5 前項の協力を求められた通報者、被通報者その他関係者は、誠実にこれに協力等をし、正当な理由なくこれを拒絶することができない。
6 第1項の規定にかかわらず、調査委員会は当該調査において有益かつ必要と認めるときは、調査に関連する被通報者の研究を調査の対象とすることがある。
7 調査委員会は、第1項及び前項の調査に当たって、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。
8 調査に当たっては、調査対象の研究に係る公表前のデータ又は論文等の研究上若し
くは技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上（通報者に情報提供を行う場合を含む。）必要な範囲外に漏洩することのないよう配慮する。
（調査結果の報告）
第20条 調査委員会は、調査の開始後概ね3ヶ月以内に次の各号に掲げる事項の認定を行うとともに、これを含んだ当該調査の結果をまとめ、学長に報告する。
(1) 不正行為等が行われたか否か(2) 不正行為等が行われたと認定したときは、その内容、不正行為等に関与した者とその関与の度合、不正行為等と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、当該研究費の不正使用における役割及び不正に使用された研究費の額(3) 不正行為等が行われていないと認定したときは、併せて通報が悪意に基づくものであったか否か（調査結果の通知）
第21条 統括管理責任者は、調査の結果を速やかに通報者、被通報者（被通報者以外で不正行為等に関与したと認定された者を含む。以下「被通報者等」という。）、被通報者等が所属する部局責任者に通知するとともに、被通報者等に他機関に所属する者がある場合は、当該所属機関の長にも通知するものとする。
2 統括管理責任者は調査の結果、当該通報等が悪意に基づくものであると認定されたときは、通報者が所属する部局責任者（他機関に所属する者であるときは、当該他機関の長）に通知する。
3 当該事案が公的研究費の不正使用に係る場合には、調査の結果を当該資金配分機関及び関係省庁に通知する。
4 3ヶ月以内に調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を当該資金配分機関及び関係省庁に通知する。
(2)当該資金配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
5 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、当該配分機関に通知する。
（不服申立）
第22条 第20条の調査の結果、不正行為等が行われたと認定された被通報者等、あるいは当該通報等が悪意に基づくものと認定された通報者は、前条第1項の通知を受けてから14日以内に、統括管理責任者に対し不服申立をすることができる。
2 前項の場合において、当該不服申立をする者は、前条第1項の通知を受けてから14日以内であっても、同一理由による不服申立を繰り返すことはできない。
3 統括管理責任者は、第1項に基づき被通報者等から不服申立を受けたときは、その旨を被通報者等が所属する部局責任者及び通報者に通知する。
4 統括管理責任者は、第1項に基づき通報者から不服申立を受けたときは、その旨を通報者が所属する部局責任者及び被通報者等に通知し、及び通報者が他機関に所属する者であるときは当該他機関の長に通知する。
（不服申立の審査及び再調査）第23条 統括管理責任者は、前条第1項の不服申立を受けたときは、当該調査を行った調査委員会に不服申立の審査を行わせる。
2 前項の審査においては、不服申立の趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに審査し、その結果を速やかに学長に報告する。
3 統括管理責任者は、被通報者等及び通報者に前項の審査の結果を通知する。この場
合において、再調査を行う決定を行ったときは、被通報者等に対し、第20条の調査結果を覆すに足る資料の提出その他当該事案の速やかな解決に必要な協力を求めるものとし、被通報者等が必要な協力を行わないときは、当該調査を行わず、又は打ち切ることができる。
4 調査委員会が再調査を開始した場合は、当該不服申立を受けた日から概ね30日以内に、調査結果を学長に報告する。
5 統括管理責任者は、再調査結果の通知を行う場合は、第21条の規定に準じて行うものとする。
第24条 第16条から前条までに定めるもののほか、調査委員会が行う本調査及び不服申立の審査に関し必要な事項は、統括管理責任者が定める。
（資金配分機関への通知等）
第25条 学長は、不正行為等に関わる研究が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、当該資金配分機関及び関係省庁に対し、次に掲げるときに、その内容を通知する。
(1) 第16条に定める本調査実施決定通知を受けたとき(2) 第21条に定める調査結果の通知を受けたとき(3) 第22条に定める不服申立通知を受けたとき(4) 第23条に定める再調査開始の決定及び結果の通知を受けたとき(5) 第23条に定める不服申し立てを却下したとき
2 学長は、資金配分機関から要求があるときは、調査委員会における調査に支障がある場合その他正当な理由がある場合を除き、当該調査に係る資料を提出し、又は閲覧させることができる。
（措置）第26条 学長は、第21条第1項の規定による通知（第22条の規定による不服申立があった場合は、第23条第4項の規定による通知）に基づき、被通報者に不正行為等があったと認めたときは、当該不正行為等の重大性の程度に応じて、次の各号に掲げる措置をとるとともに、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
(1) 被通報者等に対し内部規程等に基づく適切な処置(2) 被通報者等に対する研究費の使用停止及び返還の命令(3) 被通報者等に対する関連論文の取下げ等の勧告(4) その他被通報者等の研究活動上の不正行為の排除及び本学の信頼性回復のために必要な措置2 学長は、第21条第1項の規定による通知（第22条の規定による不服申立があった場合は、第23条第4項による通知）に基づき、通報が悪意に基づく虚偽のものであったと認めたときは、通報者に対し、内部規程等に基づく適切な処置を講じなければならない。
3 第1項第1号及び第2項の措置は教授会の議を経て決定される。
（調査結果の公表等）
第27条 学長は、第20条又は第23条第4項の規定による調査結果の報告（以下「調査結果の報告」という。）において、不正行為等が行われた旨の報告を受けた場合は、次の事項を公表するもののとする。
(1) 不正行為等に関与した者の所属及び氏名(2) 不正行為等の内容(3) 公表時までに行った措置の内容(4) 調査委員会委員の所属及び氏名(5) 調査の方法、手順等(6) その他必要と認める事項
2 調査結果の報告において、不正行為等が行われていない旨の報告を受けた場合は、原則として調査結果等の公表は行わないものとする。ただし、公表までに調査事案が外部に洩出していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。この場合において公表する内容は、不正行為等は行われていないこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、そのことを含む。）、被通報者等の所属及び氏名、調査委員会委員の所属及び氏名、調査の方法、手順等とする。
3 前2項の場合において第20条の調査結果に基づく公表を行うときは、第22条第1項の規定による不服申立の期間等を考慮して行うものとする。
4 学長は、当該公表する内容に学生等が含まれているときは、当該事案に応じて適切な配慮を行わなければならない。
（不利益取扱いの禁止）
第28条 学長、統括管理責任者及び部局責任者は、通報等（通報等に関する相談を含む。）をしたことを理由として、当該通報者に対し不利益な取扱いをしてはならない。
2 学長、統括管理責任者及び部局責任者は、単に通報等があったことをもって、当該通報等に係る被通報者等が研究を行うことを全面的に禁止するなど過度の措置を講じてはならない。
（秘密保持義務）
第29条 この規程における不正行為等への対応に携わる者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（利益相反関係の排除）
第30条 統括管理責任者、調査委員会の委員及び受付窓口の担当者は、自らが関係する第10条による通報等の処理に関与してはならない。
（その他）
第31条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は，平成 19 年 11 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 28 年 2 月 24 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 28 年 9 月 28 日から施行する。
附 則この規程は，平成 31 年 4 月 24 日から施行する。
附 則
この規程は，令和元年 8 月 20 日から施行する。
附 則
この規程は，令和 4 年 2 月 24 日から施行する