平成25年度
社会福祉法人 大崎上島町社会福祉協議会

事
基業

計本

理

画

念

島だからこそできる家族のような“互近助”どうしの支え合いそんな福祉のまちを社会福祉法人

住民とともに目指します。

大崎上島町社会福祉協議会

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職

①員

理

念

私たちは、住民から気軽に相談していただけるよう、親しみやすい対応を心がけます。

②

私たちは、住民の不安や願いを受け止め、解決に向け一緒に取り組ませていただきます。

③

私たちは、福祉活動のプロフェショナルを自覚し、最良のサービス提供に努めます。

④

私たちは、福祉課題に対し先駆的な取り組みを行うなど、チャレンジ精神をもって業務を遂行します。

⑤

私たちは、住民の期待に応え、信頼される業務を行い、住民の幸せを私たちの喜びとします。

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平成25年度 社会福祉法人 大崎上島町社会福祉協議会事業計画【基本方針】
大崎上島町は県内でも有数の高齢化率の高い地域であり、世帯を構成する人員も平均で約1.8人、高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯など何らかの生活課題を抱える世帯も増大している現状です。
こういった生活課題の全てを公的な制度だけでは解決することは困難であり、地域住民同士が「おたがいさま」の気持で支え合っていく「小地域福祉活動（共助）」の展開を仕掛け、さまざまな社会的課題に対応できる小地域ごとの包括的な地域ケアの仕組みを作り上げることに努めます。
併せて、この仕組みを効果的に動かす専門職やボランティアの確保養成はもとより、「地域福祉活動計画」に沿って法人活動を実施し、地域住民から信頼され、期待していただける社協活動を目指してまいります。

【重点事業】（１）小地域福祉活動の推進
小地域における共助のしくみづくりを推進するために、地域の生活課題に対応する「地域づくり会議」の組織化を図り、住民が参画できる地域福祉活動の場を提供する。
（２）ボランティア活動等福祉活動人材の支援及び確保
地域のなかで支え合い活動が推進されるよう、ボランティア活動等福祉活動人材を確保する取り組みを行うとともに、活動支援の強化が図れるようボランティアセンター機能の拡充をすすめる。
（３）総合的な権利擁護事業の推進判断能力が低下された方々の支援として、福祉サービス利用援助事業「かけはし」をはじめ、成年後見制度への移行支援などを行う。あわせて法人後見事業について関係機関協議し実施に向け検討する。
（４）地域福祉活動計画の実行「地域福祉活動計画」に沿い社協組織・基盤強化を推し進め、住民から信頼され期待される社協活動を行う。

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１．法人運営部門（１）役員会等の開催①理事会④各 種 委 員 会②評 議 員 会③監

査会(生活福祉資金調査委員会､苦情処理第三者会委員会 等 随時)⑤課題別委員会（２）経理事務・財務管理（３）職員採用や人事・労務管理、研修、能力開発①職員連絡会議の開催

毎週月曜日②役員・職員合同研修会③役職別、業務・担当別研修会等への参加
新④新任職員研修（行政職員研修への参加、社会福祉主事学習）（４）法務に関する業務（５）保健福祉センター経営①東野保健福祉センター経営②木江保健福祉センター経営（６）地域福祉活動計画の進捗管理
平成23年度に策定した「地域福祉活動計画」を推進する。進捗状況については、理事会で管理する。
２．地域福祉活動推進部門（１）小地域福祉活動推進事業（包括共同事業）
地域と共同で地域づくり会議を開催する。また、既に実施した地域のフォローアップを行う。
（２）住民、当事者、社会福祉事業関係者の連絡調整①行政担当課との連携強化②住民組織代表者への事業説明会の開催（３）ボランティア活動や住民活動の推進・支援・プラチナ世代研修会開催事業
・活動別ボランティア研修会の開催（サロン、外出支援、ネット等）
・ボランティアグループへの支援
・災害ボランティア研究事業

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（４）ふれあいいきいきサロン等の推進支援①ふれあいサロン事業
各地域で実施されている「サロン」活動を支援する。また、未開催地区については、開催に向け地域住民に働きかける。
②よってみんさい屋事業
中野地区、大串地区においてよってみんさい屋（常設サロン）を地元協力員とともに開催する。中野地区では、大崎支所で常設サロンを開催する。
（５）住民参画型在宅福祉サービスの推進
一昨年リニューアルした「かみじまネット」事業の住民周知を引き続き行い、住民の活発な参加が得られる事業にする。
（６）小地域のお茶の間づくり事業【県社協指定２年目】
小地域における常設的なふれあいサロン（お茶の間）等を活動拠点にして、住民参加による社協活動を総合的に展開しながら、さまざまな生活ニーズに即応できる仕組みを構築する。（中野よってみんさい屋）（７）福祉教育・啓発活動①広報活動「社協だより」年１２回発行、「社協ホームページ」更新②ふくしのまちづくりのつどい開催事業

１０月③地域リーダー研修会④福祉協力校指定事業

町内８校・園を指定（８）当事者組織・団体、社会福祉関係団体の支援①老人クラブの育成援助
大崎上島町老人クラブ連合会事務局②障害者団体の育成援助
大崎上島町身体障害者福祉協議会事務局
わかばの会事務局③大崎上島町遺族会連合会事務局④日本赤十字社事業への協力
日本赤十字社広島県支部大崎上島町分区事務局（９）共同募金運動への協力
大崎上島町共同募金委員会事務局

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会場：ホール神峯

（10）地域包括支援センターの受託経営【別掲】

３．福祉サービス利用支援部門（１）地域総合相談事業（包括支援センターと共同）（２）権利擁護事業（包括支援センターが担当）（３）日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業：かけはし）①基幹社協としての業務②貴重品（通帳、印鑑、証書類等）預かり業務③支援員との連携による自立支援（日常の金銭管理、契約支援等）（４）資金貸付事業①生活福祉資金貸付事業（県社協事業：受付事務等の受託）②高額療養費貸付事業（本会自主財源の貸付事業）③民生資金貸付事業（本会自主財源の貸付事業）（５）災害見舞金支給事業
４．在宅福祉活動推進部門（１）居宅介護支援事業【別掲】（２）生きがいデイサービス事業（週３日実施、入浴の中止）
火・水・木曜日

週３日開所

実施場所：東野保健福祉センター（３）生野島ミニデイサービス事業
月２回開催

実施場所：生野島老人集会所（４）認知症高齢者デイサービス「夢ハウス」事業
毎週月・水曜日開催

実施場所：夢ハウス（原下の借家）（５）外出支援サービス事業
本人が公共の交通機関の利用が困難で、同居家族又は島内居住の家族等に送迎手段が無い要支援・要介護者等（行政の認可が必要）を対象に通院の送迎サービスを行う。
①運転ボランティア連絡会

年２回②運転ボランティア育成事業（福祉有償運送運転者講習会）

6（６）高齢者巡回相談員派遣事業
町内に45名の相談員を配置し、70歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を巡回し、安否確認や相談に応じる。また、緊急れんらく版を希望世帯に配布し、緊急時に備える。
①高齢者巡回相談員連絡会

年２回開催（７）介護予防事業
包括支援センターが把握し、介護予防事業への参加を希望される「二次予防対象者」に次の教室を提供し、介護予防に努める。
①運動機能向上・栄養改善・口腔機能向上を目指し「足元いきいき健康教室」を実施する。参加者への指導は、作業療法士、栄養士、歯科衛生士等の各専門職が行う。週１回（月曜日）×１５回を前期、後期の２回実施する。
※上記介護予防教室修了者等を対象に継続支援として下記教室を実施。
②健康体操（東野）

毎週月曜日③大崎ストレッチ教室
新木江ストレッチ教室

東野保健福祉センターで実施。

毎週水曜日

大崎産業会館で実施。

毎週金曜日

木江保健福祉センターで実施。

（８）福祉機器貸出事業①福祉機器（電動ベット、車イス、ポータブルトイレ等）の無料貸し出し②チャイルドシートやジュニアシートの無料貸し出し③介護用品の紹介・斡旋（９）家族介護者交流支援事業（包括担当事業）
在宅で家族の介護をしている方を対象に専門家による介護知識の指導や介護者同士の交流をすすめ、介護負担の軽減を図る。
①在宅介護者家族会定例会

毎月第２金曜日開催②在宅介護者リフレッシュ交流事業（10）生きがい活動事業①音楽とぬり絵を楽しむ会

年12回

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年２回

年10回

平成25年度大崎上島町地域包括支援センター事業計画

基本方針
地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定に必要な援助を行い、住み慣れた大崎上島町で、高齢者が安心して笑顔で生活出来る様に様々な課題を総合的に支える。
多種多様な高齢者を支える為に関係機関と連携し、社会資源のネットワークを構築するとともに、地域社会全体での包括ケアシステムを実現していくための事業を展開する。

重点事業
１． 地域包括ケアシステムの推進
本人の望む生活が継続されるよう、介護保険制度による公的サービスだけではなく、その他の様々な社会資源を本人が活用できるよう、地域ケア会議を充実させ、地域全体で高齢者を支えて行く仕組みを構築する。
また、地域住民が抱える課題に対して、住民の福祉力を高め、地域でのネットワークが構築できるよう関係者との連携を密にする。
２． 運動普及推進員（仮称）の育成
いくつになっても元気で住み慣れた地域で生活するためには、移動能力の維持が重要である。そのためには、筋力・柔軟性等の維持向上を図る必要があるが、運動を一人で行い継続することは大変困難である。正しい動作で効果的な運動を習得し、地域の仲間と一緒に体操ができる場や、住民の身近な場所で普及啓発ができるよう人材の育成を行う。
３． 「いきいき百歳体操教室」の開催支援
住み慣れた地域で、できる限り元気に生活するために、介護予防の重要性を認識し、現在の心身の機能を維持または向上することを目的に、希望する区において、運動普及推進員（仮称）を中心に介護予防に資する教室を展開する。
４． 地域相談会の実施
高齢者の多い本町において、昨今の複雑な社会制度は理解しにくく、どこに相談したら良いか分からない現状がある。身近な地域で、気軽に相談できる機会を設け、不安や不利等の軽減に努めるよう地域に出向き相談会等を実施する。

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基本事業
Ⅰ．包括的支援事業
１．介護予防ケアマネジメント事業
要介護状態等となることを予防するため、心身の状況に応じて適切な事業が包括的・効率的に実施されるよう必要な援助を行う。
（１）町が実施する二次予防対象者に対し、対象者の決定及びケアマネジメント
２．総合相談・支援事業
住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよ
うに、どのような支援が必要か把握し、適切なサービス、関係機関及び制度の利用につなげる等の支援を行う。
（１）総合相談への対応
地域住民からの高齢者に関するさまざまな相談をすべて受け止め、内容を的確に判断し、適切な機関、制度につなぎ、継続的なフォローをする。
（２）実態把握
地域の高齢者の心身の状況や家庭環境等についての実態を把握し、地域の福祉的生活ニーズを把握する。
（３）関係機関による支援ネットワーク
医療・保健・福祉・司法の関係機関との連携体制を構築し、専門家による困難事例検討、情報交換等を通じ、地域の課題解決に取り組む。
３．権利擁護事業
安心して尊厳のある生活ができるよう、権利侵害の予防や対応を専門的に行う。
（１）判断能力を欠く状況にある人の支援
生活の質を保つ上で、成年後見制度の利用が必要なケースに対して、利用に結びつけるよう支援していく。法的に申請が難しいケースについては、行政と協議し町長申し立ての検討など行う。また、相談会を開催し、住民への事業啓発を進め、日常生活自立支援事業の活用について情報提供、支援に努める。
（２）高齢者虐待の防止および対応
行政担当課と連携し、住民が高齢者虐待に正しい理解をもてるような地域づくりを進めていく。

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事例の通報を受けた場合は、速やかに訪問して状況を把握し、事例に即した適切な対応をしていく。
（３）消費者被害の防止および対応
訪問販売等による消費者被害を未然に防止するため、行政担当課（産業観光課）と協力し、住民啓発に努め、被害が確認された場合は、消費者生活センターなどと情報共有するとともに、他の支援の必要性も検討し、解決に向けて必要な情報提供をする。
４．包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
個々の高齢者の状況に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを介護支援専門員が実践できるよう地域の基盤を整え、介護支援専門員へのサポートを行います。
（１）関係機関による支援ネットワーク
あらゆる社会資源を適切に活用し包括的に継続して支援を行えるよう関係機
関との連携体制強化を始め、地域包括支援センターネットワークを活用し、環境整備と個々の介護支援専門員が包括的・継続的ケアマネジメントが実践出来るよう支援する。
（２）介護支援専門員へのサポート
地域の介護支援専門員が抱える困難事例等について、適宜、具体的な支援方針を検討し、指導助言を行う。
（３）地域における見守り支援体制の構築
社会福祉協議会との協力により、町内において「小地域福祉推進事業」を実施し、小地域のつながりの再構築に取り組む。

Ⅱ．多職種協働による地域支援ネットワークの構築
包括的支援事業を効果的に実施するためには、介護サービスのみならず、地域のさまざまな社会資源が有機的に連携できるよう環境整備が重要である。こうした体制を整えるため地域ケア会議を主催し、地域包括ケアシステム実現のための中心的な役割を担っていく。

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Ⅲ．指定介護予防支援事業
介護保険における予防給付の対象となる要支援者が適切な介護予防サービスが利用できるよう予防給付ケアマネジメント業務を行う。
（１）予防給付に関するケアマネジメント業務①要支援認定者に対してのケアマネジメント②利用者及び家族の状況、意向把握③介護予防サービス計画の作成④サービス担当者会議の開催⑤サービス提供事業所との連絡調整⑥モニタリング・評価⑦給付管理、介護報酬請求事務

Ⅳ．その他の事業
必須事業の他に、任意事業、厚生労働省が定める事業について、積極的に進める。
１．介護者家族会の開催
現に要介護被保険者を介護する者の支援のために介護方法の指導や精神的負担軽減に資する事業を開催する。
２．二次予防対象者把握事業
日常生活圏域ニーズ調査時に実施した基本チェックリスト及び今年度特定健診等で実施した基本チェックリストにより、要介護状態になる可能性のある高齢者の把握及び選定を行う。
（１）介護予防ケアプラン作成及び介護予防事業利用の決定。
（２）介護予防事業の実施状況のモニタリング（３）事業実施後、再アセスメント、事業の評価
３．介護予防普及啓発事業
介護予防の基本的な知識を啓発するためのパンフレットの作成、配布や相談会を開催する。
（１）広報活動（２）運動器の機能向上啓発事業

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（３）認知症予防啓発事業
４．地域介護予防活動支援事業
介護予防に資するボランティア等の人材育成や地域活動組織の育成・支援な
ど介護用の効果的な事業を実施する。

12平成25年度大崎上島町社協居宅介護支援事業所事業計画

基本方針
要介護状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その置かれている環境や能力に応じて、利用者の選択に基づき、適切な福祉サービス及び保健医療が多様な事業所から、総合的かつ効果的に提供されるよう支援していく。
利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。また、市町村、地域包括支援センター、老人在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設及び保健医療機関等との連携にも努めていく。

重点事業（１）居宅介護支援事業（２）要介護認定訪問調査受託事業（３）介護予防計画作成受託事業

１．居宅介護支援事業①介護保険についてのご案内や、必要に応じて申請に係る代行を行う。
②ご本人・ご家族の希望をふまえ、ケアプランを作成しサービス事業所との連絡調整を行う。
③必要に応じて市町やその他機関とも連携をとる。

２．要介護認定訪問調査受託事業
要介護認定訪問調査の実施（大崎上島町、呉市）

３．介護予防支援受託事業
介護認定で、要支援１・要支援２と判定された方の介護予防ケアマネジメントを地域包括支援センターから委託を受けて行う。

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