かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話4月

さくら

2019（平成 31 年）

４月 の 税 務 と 労 務

卯月 − APRIL −29 日・昭和の日〒 270-0034
松戸市新松戸 2 − 36 − 1
フラワーキャッスル壱番館202
TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
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30 日・国民の休日

日

月火

水木

金土・
7142128

18152229

29162330

3101724・

4111825・

5121926・

6132027・

国

税 3月分源泉所得税の納付

4月10日

国

税 2月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

5月7日

国税 8月決算法人の中間申告

5月7日

国

税 5月、8月、11月決算法人の消費税の中間申告

（年3回の場合）

地方税 給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出 4月15日
地方税 固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付
市町村の条例で定める日（原則4月中）地方税 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧

ワンポイント

自筆証書遺言の方式緩和

昨年の民法（相続法）改正で、今年 1 月 13 日から作成する自筆証書遺言の方式が緩和され、これまで遺言書の全文を本人が自書しなければなりませんでしたが、添付する財産目録については、パソコンでの作成や、通帳のコピー等が認められ、自書でなくてもよいとされました。
ただし、各頁に署名押印は必要です。

5月7日

4月1日〜4月20日

または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで

地方税 軽自動車税の納付
労市町村の条例で定める日（原則4月中）務 労働者死傷病報告（休業4日未満：1月〜3月分）

5月7日

改正
消費税税率の引上げと軽減税率への対応策

これまで 2015 年、2017 年の二度にわたり、先送りなりますが、消費税法改正による軽減税率制度の実されてきた消費税率の 10％への引上げと軽減税率制施に対して、現在使用しているソフトウエアの効用度の導入が、いよいよ今年 10 月 1 日からスタートしを維持するために行われるものであれば、新たな機ます。

能の追加・機能の向上等には該当せず、修正に要する費用は、修繕費として取り扱われます。

軽減税率制度については、飲食料品の取扱い（販売）がない事業者も、仕入れや経費に軽減税率対象品目がただし、プログラムの修正の中に、新たな機能の出てきますので、全ての事業者が軽減税率の対応をす

追加・機能の向上等に該当する部分が含まれているる必要が出てきます。

場合には、この部分に関しては資本的支出として取り扱われるので、注意が必要です。

以下、実務に必要なポイントを改めて整理してみま⑶す。

適格請求書等保存方式の導入
2023 年 10 月から、適格請求書等保存方式（イン１

軽減税率制度⑴制度の概要事業者」が交付する適格請求書又は適格簡易請求書

今年 10 月 1 日以降に行う飲食料品（食品表示法に及び帳簿の保存が仕入税額控除の要件とされます。

ボイス方式）が導入されます。「登録を受けた課税※規定する食品（酒類を除く。））及び定期購読契約が適格請求書の記載事項は、発行者の氏名又は名締結された週 2 回以上発行される新聞を対象品目と称及び登録番号、取引年月日、取引の内容（軽減し、税率は 8％（国分 6.24％、地方分 1.76％）。なお、税率対象品目である場合はその旨の記載を含む）、外食やケータリング等は対象には含まれません。

税率ごとに合計した対価の額及び適用税率、消費⑵

税額等、交付を受ける事業者の氏名又は名称です。

スケジュールにみる準備と対策①

なお、免税事業者は適格請求書発行事業者にはまず実施することなれません。

自社商品の中に軽減税率の対象品目がどれだけあるか、購入する軽減税率対象商品はあるのかな⑷

適格請求書等保存方式導入までの経過措置

どを確認します。また、仕入税額控除のための帳

2019 年 10 月 1 日 か ら 2023 年 9 月 30 日 ま で は、簿及び請求書等の記載事項、納税事務（税額の計現行の請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に算）など、今一度、従業員等と確認しておいたほ

対応するための措置として、以下の措置が適用されうがよいでしょう。

ます。

②

①

10 月 1 日用の準備

区分記載請求書等保存方式（請求書等に「軽減税率の対象品目である旨」、「税率ごとに合計したレジや会計ソフトを改修したり、税率引上げ後対価の額」を加えたもの）の値段を決め、値札を貼り替える等の準備が必要②です。

困難な事業者に対し、売上税額又は仕入税額の計

特に 9 月 30 日は周到に準備しておくことが大算の特例が設けられます。

切です。
なお、消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステ売上げ又は仕入れを税率ごとに区分することが⑸

免税事業者からの仕入れの特例（経過措置）

ム修正費用の税務上の取扱いは、次のとおりです。

免税事業者からの仕入れについては仕入税額控除プログラムの修正が、ソフトウエアの機能の追の対象になりませんが、適格請求書等保存方式の導加・機能の向上等に該当する場合には、その修正に入後 6 年間は、免税事業者からの仕入れについて一要する費用は資本的支出として取り扱われることに定割合の仕入税額控除が認められます。

2 ─ ４月号

⑹軽減税率Ｑ＆Ａ

宣伝等を行うことは、これまで通り禁止しています。

国税庁では、制度の周知等を図るため、軽減税率

ただし、「10 月 1 日以降 2％値下げ」や「10 月 1 日以降制度に関するＱ＆Ａを公表しています。
この中では、取引きが軽減税率の対象となるかどうかについて具体的に示されています。例えば、リ○％ポイント付与」といった表示は問題ないとしています（下図参照）。
宣伝・広告に関する規制ベート（販売奨励金）については、事業者が販売促進の目的で、課税資産の販売数量、販売高等に応じて取引先に支払うものは、「売上げに係る対価の返× 禁止される表示「10 月 1 日以降◯％値下げ」などの表示は問題ない「消費税還元セール」など、消費税と直接関連した宣伝・広告は禁止

以降
月１日 ト付与
イン◯％ポ◯禁止されない表示

還等」に該当します。その適用税率は、対価の返還10等の対象となった課税資産の譲渡等の内容に応じて判断することとなり、その取引が「飲食料品の譲渡」であれば、軽減税率が適用されます。

温泉宿泊プランが10 月 1 日以降◯％値下げ‼

消費税還元セール

会社内や事業所内にある社員食堂で提供する食事は、その食堂において社員や職員に飲食料品を飲食させる役務の提供を行うものであることから、「食事の提供」に該当し、軽減税率の適用対象外となります。

３

国の支援策
軽減税率対策補助金事務局（中小企業庁）では、軽減税率制度導入により複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応のレジのっても、販売する商品が「飲食料品」に該当する場導入や、受発注システムの改修などを行うに当たって、合には、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率のその経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」に適用対象となります。

よる事業支援を行っています。

２

また、インターネット等を利用した通信販売であ価格設定や宣伝・広告等

今年 1 月（一部は 2 月）の申請分からは、制度が大幅に拡充されています。

政府は、昨年 11 月 28 日に「消費税率引上げに伴う主なものでは、レジの設置・改修、受発注システム価格設定について（ガイドライン）」を公表しています。の改修等に要する経費の補助率を原則「4 分の 3 以内」

具体的に見ると、価格の表示については、総額表示（3 万円未満のレジ一台のみ導入する場合は「5 分の 4（税込表示）を原則としつつ、「◯◯◯円（税抜価格）」、以内」）に引き上げています。また、事業者間取引に「◯◯◯円（本体価格）」、「◯◯◯円＋税」といった表おける請求書等の作成に対応する受発注・請求書管理記も差し支えないことを明らかにしています。

システムの開発・改修、事務機器等の導入費用を対象

一方、小売店が値引きセール等を開催する際の宣伝・広告に関する規制としては、「消費税還元セール」や「当店が消費税を負担しています」、「消費税上昇分に追加しています。
なお、補助金を受けるには導入・改修、支払完了期限や補助金申請期限があります。

値引きします」といった消費税と直接関連した形での任意継続被保険者の標準報酬月額（健康保険）
平成 31年度における協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額の上限額は、30万円に変更されました（変更前 28 万円）。
任意継続被保険者の標準報酬月額は、①と②のうち少ない額とされています。
① 資格を喪失した時の標準報酬月額② 前年（１月から３月までの標準報酬月額については、標準報酬月額の平均額に基づき算出した額
平成 30 年 9 月 30 日時点の標準報酬月額の平均額は291,181円（標準報酬月額の第22級30万円に該当）となり、上限額が引き上げられることとなりました。
例えば、退職時の標準報酬月額が36万円であった場合、退職後は 30 万円がその者の標準報酬月額とされ、その額に保険料率を乗じて保険料額を算出します。
健康保険組合の場合は、上限額は各組合にお問い合わせください。

前々年）の９月30日時点における全ての被保険者の４月号 ─ 3

所得税

青色申告特別控除の見直し

青色申告特別控除の控除額が、2020 年分以後の所①

その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳に得税から見直されます。

ついて電磁的記録の備付け等を行っていること

⑴

制度の内容

（電子帳簿保存を利用していること）

事業所得または不動産所得のある方が青色申告を②

その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及していると、青色申告特別控除の適用を受けること

び損益計算書等の提出を、提出期限までに e-Taxができます。現行の青色申告特別控除額は、取引をを使用して行うこと正規の簿記の原則に従って記録している場合にはなお、電子帳簿保存を行うには、帳簿の備付けを開65 万円、それ以外の場合は 10 万円とされています。

始する日の３か月前の日までに申請書を税務署に提出

改正の内容する必要があり、原則として課税期間の途中から変更

この青色申告特別控除について、2018 年度税制することはできません。ただし、2020 年に限っては、改正において所得税の各種控除の見直しが行われ、同年９月 29 日までに申請書を税務署に提出して同年基礎控除を 10 万円引き上げて 48 万円とすることを中に承認を受け、同年 12 月 31 日までの間に仕訳帳及踏まえ、基礎控除との合計額が改正前と同額になる

び総勘定元帳の電磁的記録による備付け及び保存を行よう調整するため及び税務手続の電子化の促進のたっていれば、65 万円の控除が受けられます。

⑵

め見直しが行われました。
具体的には、取引を正規の簿記の原則に従い記録している場合の控除額が 55 万円に引き下げられます。ただし、次のいずれかの要件を満たす場合には、従来どおりの 65 万円控除を受けることができます。

接待飲食費

関係会社の役員との飲食費

住宅取得等資金の贈与税の特例〜住宅ローンの返済資金は？

法人が支出する交際費等の額のうち接待飲食2021 年 12 月 31 日までの間に、父母や祖父母費の額の 50％相当額は損金に算入することがなど直系尊属から贈与を受けて、居住用の住宅できます。このときの接待飲食費に社内飲食費の新築、取得等をした場合で、受贈者が贈与をは含まれません。

受けた年の１月１日時点で 20 歳以上であるな

この社内飲食費の支出の対象者について法令

ど一定の要件を満たすときは、一定の非課税限では、「専ら当該法人の役員若しくは従業員又度額までの金額について、贈与税が非課税となはこれらの親族に対する」と規定されており、る特例（住宅取得等資金の贈与税の特例）が設自社の役員、従業員（親族を含む。）に該当しなけられています。この特例は、住宅ローンの返い者に対する接待等のために支出する飲食費等済資金の贈与を受けた場合にも適用することがであれば、社内飲食費には該当しません。

できるのでしょうか？

そのため、親会社の役員等やグループ内の他

この点、住宅取得等資金の贈与税の特例は、社の役員等に対する接待等のために支出する飲居住の用に供する家屋の新築や取得・増改築等食費については社内飲食費には該当しないことの対価に充てるための金銭の贈与を受けた場合となります。に限られているものです。住宅ローンを返済するための金銭はこれらに該当しないため、返済資金の贈与を受けた場合に非課税の特例を受けることはできません。

4 ─ ４月号