参考資料

２

今回と前回の政権公約(マニフェスト)の比較について(地方分権推進に関する記述)
自由民主党
【今回】

【前回】

「自民党の約束」 ( 平成17年８月19日発表 )「自民党参議院公約（さらに進める小泉改革 ）」( 平成16年６月16日発表 )「地方分権」とあわせて「地方行政改革」を断行

国と地方に関する三位一体の改革を推進しています

017 三位一体改革の推進●小泉改革５つの成果
平成１９年度以降も地方の意見を尊重しつ １ 国と地方の行政を簡素で効率的なものに変える
つ、一般財源を確保のうえ、地方分権をさらに （６）国と地方に関する三位一体の改革を推進して推進するとの展望のもと、当面１８年度までのいます。
三位一体改革の全体像（補助金廃止４兆円、税 ○地域にニーズに応える地方主導の行政システム源移譲３兆円規模、地方交付税の見直し）を確の確立を目指し、国庫補助負担金、地方交付税実に実現する。の改革、税源移譲を含む税源配分の見直しを三位一体で推進しています。
009 歳出・歳入一体の財政構造改革を実現○地方が裁量度が高く、使い勝手のよい資金を確保できるよう、平成16年度は１兆円の国庫補助○ １８年度において、三位一体改革の一環とし負担金の廃止・縮減などの改革を行いました。て、所得税から個人住民税への制度的な税源移譲を実現する。
（小泉改革の３年間）○平成16年度に国庫補助負担金の廃止・縮減など
018 市町村合併をさらに促進（１兆円 ）、税源移譲など（６,５００億円＝税源移譲４,２００億円、特例交付金２,３０○ 市町村合併の結果、１７年度末までに、０億円 ）、地方歳出見直しによる交付税の削減
１８２２自治体となるが、合併の進んでない地（１兆2,000億円）を実施。今後、改革の全体域を中心に、さらなる合併を推進する。
像を本年秋までに明示。
○税源移譲は概ね３兆円規模を目指し、その前提
019 道州制導入の検討を促進として地方公共団体に補助金改革の具体的取りまとめを要請し、これを踏まえ検討。
○ 地方自治および国の統治のシステムを効率的でスリムなものに再構築するため、道州制導入 ●参議院での重点的な課題への取り組みを検討する。また、その先行的試みとしての北 「三位一体の改革」で地方の時代を開くために海道道州制特区を推進する。
（今後はどうすすめるべきか）
地方公共団体は、事務事業の見直しや組織の改編、人員の削減など徹底した行財政改革を断行しなければならないことはいうまでもありません。しかし、地方公共団体にその検討を行う時関する与えない突然の補助金交付税カットは地方公共団体の改革意欲を削ぎ、政府に対する反発を募らせるだけです。このため、私たち自民党は以下○

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の点を考慮しつつ 、「三位一体改革」を推進していきます。
( １ ) 平成１６年度からの３年間で約４兆円の補助金の廃止・縮減などを行い、地方への税源移譲と交付税改革を行う「三位一体の改革」について、残る２年間の工程を遅くとも本年秋までに明らかにします。
( ２ ) そのため、税源移譲は概ね３兆円規模を目指します。その前提として地方公共団体に対して、補助金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえ検討します。
( ３ ) 既存の補助金を見直し、裁量度が高く使い勝手 のよい資 金を地方が 確保でき るような仕組 みや制度を工夫します。
( ４ ) 交付税の改革は、地方単独事業、地方公務員給 与などの 改革とあい まって実 施します。そ の際 、効率的 な行財政運 営を促進 する改革を進 める とともに 、地方公共 団体の安 定的な財政運 営に 必要な総 額を確保し ます。ま た、地方の行 革努力が報われるよう、交付税を配分します。
６「国から地方へ」地方の自立と都市の再生を
１.「三位一体改革」による地方分権の推進(公約内容)
２００６年（平成１８年）度までに補助金４兆円の廃止・縮減など、交付税の見直し、地方への税源移譲の「三位一体改革」を具体化。地方への裁量を広げる交付金化、統合補助金化などの補助金改革促進。全国一律規制の緩和、許認可権限の移譲推進。
(具体的措置及び今後取り組むべき施策)
三位一体の改革については 、「基本方針２００３」などを踏まえ、平成１６年度予算編成において「１兆円」の補助金改革、地方歳出の徹底的な見直しによる地方交付税総額の抑制（対前年度比−約１．２兆円 ）、所得譲与税の創設などによる税源移譲（約４,５００億円）を実現「今後の取組 」「三位一体改革」について、残る２年間の工程を遅くとも本年秋までに明らかにする。税源移譲については概ね３兆円規模を目指すこととし、その前提として地方公共団体に補助金の具体案の取りまとめを要請し、それを踏まえ検討する。
また奨励的補助金の廃止、縮小などを引き続き厳しく進める。

→今回新たに盛り込まれたもの→時点修正以外で削除されたもの

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公明党
【今回】

【前回】

「マニフェスト２００５」 ( 平成17年８月16日発表 ) 「マニフェスト１２３」 ( 平成16年６月８日発表 )地方分権について

地方分権について▼三位一体改改革の着実な推進

地方分権へ、三位一体改革の推進○

現 在 、 ｢官 か ら 民 へ 国 か ら 地 方 へ ｣と い うス
ロ ー ガ ン の も と 政 府 ･与 党 で 進 め て い る 三 位 一
体 （ 国 庫 補 助 負 担 金 ･ 税 源 移 譲 ･ 地 方 交 付 税 )の改革は、郵政民営化と並ぶ構造改革の要でもあります。
公明党は、2006年度までの改革において、今後も引き続き、概ね３兆円規模の税源移譲をめざし、地方の自由度を拡大するための国庫補助負担金の改革を行います。税源移譲については、所得税から住民税への本格的な移譲を実現します。

○

2006年度以降の改革については、最終的な国と地方の税源比率を１：１とすることをめざし、これまで同様、地方団体としっかりと協議を行い、地方分権の趣旨に沿った改革となるように進めていきます。
また、２１世紀の持続可能な行財政システムを構築するために、道州制の導入ということも視野に入れた国と地方の関係の抜本的な見直しを検討していきます。

２１世紀の持続可能な行財政システムを構築するためには、これまでの中央集権型から地方分権型への転換が最も重要であると考えます。国から地方への権限や財源の移譲を積極的に図りつつ、自主・自立の地域社会の確立のため、道州制も視野に入れた「国と地方のあり方」の転換を推進していきます。
三位一体の改革については、地方の意見を十分に聞きながら、その全体像を早期に明らかにします。２００６年度までの改革では、概ね３兆円規模の税源移譲をめざし、所得税から住民税への本格的な税源移譲を実現するとともに、地方の自由度を拡大するため、残りの３兆円の国庫補助負担金の廃止・縮減を行います。
地方交付税については、地方の財政運営に支障をきたすことのないよう必要な一般財源の総額を確保しながら、地方の行革努力を反映できる評価システムの導入などにより、地方歳出の一層の抑制を進めます。０６年度以降についても、最終的に国と地方の税源比率を１対１とすることをめざし、税源配分の見直しを行います。

→今回新たに盛り込まれたもの

3／ 6→時点修正以外で削除されたもの

民主党
【今回】

【前回】

「２００５年マニフェスト政策各論」「マニフェスト(まっすぐにひたむきに ）」(平成17年８月16日発表)(平成16年６月24日発表)

６.地方分権・市民活動支援●分権革命−地域のことは地域で決める社会(1)分権革命―地域のことは地域で決める社会へ

地方分権は、日本社会の構造を根本から改め、地域それぞれの多様な活性化を実現し、住民の厳しい目によって財政再建を可能とする、真の構造改革です。民主党は、地域住民が自ら考え、自ら行動できる社会を実現し、地域の持つパワーが存分に発揮できる環境をつくります。中央集権の全国一律・国民不在の「高コスト・満足社会」へと転換します。

①税金の使い道は地域で決められるよう、18兆円の税財源を移譲します。
○霞が関の縦割り行政による弊害と、国・地方のコスト意識の欠如が膨大な税金のムダづかいをもたらしています。その最たるものが「ひも付き補助金」です。民主党は、税金の使い道を地域が自らの責任で決められるように、抜本的な税財源移譲を行います。
○第一段階として、現在の約20兆円の補助金のう １ 地方へ１８兆円の税税源を移譲します〜税金のち、国が責任をもつべき事業(生活保護など)に 使い道は地域で決める。
係わる補助金以外の約18兆円を原則廃止し、3霞ヶ関の縦割りが地域住民の生活にまで影響年以内に税源移譲（5.5兆円）や一括交付金（1 を与えています。その最たるものが補助金です。
2.5兆円）に改めます。一括交付金は 、「教育」 民主党は、税金の使い道を地域が自らの責任で決「社会保障 」「農業・環境 」「地域経済 」「そのめられるようにします。そのため、現在の２０兆他」という5つの大くくりで地方へ交付し、そ円の補助金のうち、国が責任を持つべき補助金のくくりの中で地方が自由に使途を決定できる （生活保護など）以外の約１８兆円を原則廃止
財源です。従来の「ひも付き補助金」とはまっ し、これを税源移譲や一括交付金（国は大枠の使たく異なり、中央への陳情も不要になります。 い道のみを定め、実際の使途は地方が決定できる自治体の使い勝手の良い財源が飛躍的に増え、 財源）に改めます。自治体の使い勝手の良い財源
今までの「縦割り行政」を排して、例えば高齢 が飛躍的に増えることによって、今までの「縦割者福祉と保育の複合施設の建設など、地域の行 り」を排し、例えば高齢者福祉と保育の複合施設政ニーズに応じた「横割り行政」的な税金の使 の建設など、地域の行政ニーズに応じた「横割い方が可能となります。また、地方に当事者意 り」の税金の使い方が可能となります。また自由識が生じることでムダな事業が減り、地方行政 な財源を背景に、各自治体の集合体である日本のも効率化がすすみます。なお、地方債制度につ 活性化が可能となります。
いても、地方の自立と自己責任の徹底を図る観点から、改革を行います。
○第二段階では、国と地方の役割分担を「補完性の原則」に基づき明確にした上で、さらなる税源移譲をすすめます（財源は「一括交付金 」）。
加えて課税自主権を大幅に強化し、地方の努力による税収確保を促進することによって、自主財源だけで運営できる基礎自治体の割合が、全体の2分の1を超えることを目標とします。自治体間の格差を一定程度調整するために、地方交付税制度を抜本的に改めた、透明性の高い財政4／ 6

調整制度を構築します。また過疎・離島などの特殊地域については、特別の財政調整制度を設けます。
○分権政策を推進するに当たっては、国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら真の分権を実現していきます。
②市町村に権限・税財源を優先的に移譲し、住民 ２ 市町村に権限・財源を優先的に移譲し、住民がが主役の社会をつくります。
主役の社会をつくります。
○地方分権とは国に集中した権限を、住民（国地方分権とは国に集中する権限を、住民（国民）に返すことです。その際、住民に最も近い 民）に返すことです。そのためには、住民に最も基礎自治体（市町村）に可能な限り権限と財源 身近な市町村に、できる限り権限と財源を移譲しを移譲します。特に、人口30万人程度以上の基 ます。その上で住民参加、住民による行政の評価
礎自治体に対しては、政令指定都市と同等かそ や監視が容易にできる環境を整備し、住民が地域れ以上の事務権限と財源を移譲します。その上 の主役であることを明確にします。政策の決定にで、基礎自治体にできないことは広域自治体
住民が参加し、意思を反映するために最も重要な（都道府県または道州）が、広域自治体にでき「情 報公開 」「住民の直 接参加」 を強化するた め
ないことは国が行う、という「補完性の原則」 の「 住民自治推 進基本法案 （仮称 ）」や「住民 投を徹底します。
票法案」を国会提出し、その成立をはかります。
○住民参加、住民による行政の評価や監視が容易
また、法律の範囲内で地域のルールを地域が独にできる環境を整備し、住民が地域の主役であ 自に決められる権限を拡充（法律による直接委任ることを明確にします。政策の決定に住民が参 条例の範囲の拡大等）し、住民参加・住民協働に加し、意思を反映するために最も重要な「情報 よる手応えのある地域づくりを可能とします。
公開 」「住民の直接参加」を強化するための「住民自治推進基本法案（仮称 ）」や「住民投票法案」を制定します。
○地域のニーズに応え、活力を高めるために、国が政省令などを通じて一律に定めている基準のうち、住民生活に密接に関係するものについては、地方の条例に委ね、政省令は原則廃止するなど、地域住民の判断で決められるようにします。
③中央政府の権限を限定し、その範囲で強い政府 ３ 中央政府の権限を限定し、その範囲で強い政府をつくります。
をつくります。
国にあまりにも多くの権限が集中していること
国にあまりにも多くの権限が集中していることが、全国一律の「硬直社会 」、住民が政治行政が、 全国一律の 「硬直社会 」、 住民が政治行政 かから疎外される「不満足社会 」、地方が国に依ら疎 外される「 不満足社会 」、 地方が国に依存 す存する「依存社会」をつくっています。任期中 る「依存社会」をつくっています。民主党は、政に、中央省庁の権限を限定し、地方自治体との 権獲得後の任期中に、中央省庁の権限を限定し間の権限配分を明確にすることなどを盛り込ん て、地方自治体との間の権限配分を明確にするこだ地方自治確立に関する法律を制定します。こ となどを内容とする地方自治確立に関する法律をれによって地域のニーズに応じた「柔軟社制定します。これによって地域のニーズに応じた会 」、住民が政治行政に参加しやすい「満足社「柔 軟社会 」、住民が政 治行政に 参加しやすい会 」、自治体間の健全な競争による「自律社「満 足社会 」、自治体間 の健全な 競争による「 競会」をつくります。
争社会」をつくります。
また国は、外交、安全保障、通貨、金融など
また国は、外交、安全保障、通貨、金融など限限定された分野を担い、機動的で効率的な強い 定された範囲の中で、機動的で効率的な強い政府政府をつくります。
をつくります。

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④新しい地方政治のかたちをつくります。
４ 道州制の実現へ制度整備に着手します。
基礎自治体の規模拡大、基盤強化の中で、都道基礎自治体の規模拡大、基盤強化の中で、道府県の自主的な判断を尊重しつつ、合併などに 州制の実現に向け制度整備に着手します。同時
よる道州制の実現へ向けた制度整備に着手しま に、住民に一番身近なコミュニティを活性化するす。同時に、住民に一番身近なコミュニティー ことによって、自立と共生の社会を実現します。
を活性化することによって、自立と共生の社会を実現します。シティマネジャー制度の導入や地方議会定数の見直しなど、地方の政治の仕組みに柔軟性をもたせます。

→今回新たに盛り込まれたもの

6／ 6→時点修正以外で削除されたもの