2024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）資料編
連結決算の状況■業績の状況（連結）当第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日～令和５年９月30日）におけるわが国の経済は、資源価格の高騰や海外経済減速の影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたこと等に伴い経済活動の正常化が進み、企業の設備投資や個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。
金融市場においては、日米の政策金利差の拡大とともに円安が進行したほか、日本銀行による早期の金融政策正常化観測の高まり等を背景として、長期金利がおよそ10年ぶりの水準となる0.7％後半まで上昇しました。
地域金融機関を取り巻く環境につきましては、低金利政策の長期化、人口減少や少子高齢化の進展等により厳しい状況が続く中、安定した収益や将来にわたる健全性を確保するために、業務の効率化も含めた経営基盤の強化が求められるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や資源価格等の高騰により影響を受けた個人・中小企業者の皆さまへの資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能の円滑な発揮によりお客さまや地域経済を支え続けていく
ことが強く求められております。さらに、地域の実情等を踏まえた持続可能なビジネスモデルを確立するためのガバ
ナンスの強化のほか、気候変動問題や脱炭素社会への取組みをはじめとするサステナビリティへの取組み等も重要な課題となっております。
こうした中、当社は、令和５年４月から３か年の第５次経営計画を策定いたしました。当計画は、グループ経営理
念である「お客さま第一主義」「お客さまとともに成長」「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けており、５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。
イ．損益の状況
当第２四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間比
5,277百万円増加して42,427百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したものの、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したこと等により、同3,977百万円増加して31,591百万円となりました。その結果、経常利益は同1,300百万円増加して10,836百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同166
百万円増加して7,014百万円となりました。
ロ．主要勘定の状況
当第２四半期連結会計期間末における主要勘定残高の状況は、資産の部合計は前連結会計年度末比1,364億円増
加して４兆6,877億円となり、純資産の部合計は同51億円増加して2,524億円となりました。また、譲渡性預金を含
む預金等残高は同1,196億円増加して４兆2,664億円、貸出金残高は同884億円増加して３兆4,837億円、有価証券残高は同123億円減少して6,792億円となりました。
ハ．キャッシュ・フローの状況① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により前第２四半期連結累計期間は46,034百万円の資金を支出しましたが、当第２四半期連結累計期
間は25,799百万円の資金を獲得しました。これは、預金や借用金の増加による資金獲得が増加したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により前第２四半期連結累計期間は20,489百万円の資金を支出しましたが、当第２四半期連結累計期
間は24,833百万円の資金を獲得しました。これは前第２四半期連結累計期間と比較して、有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は819百万円となり、前第２四半期連結累計
期間比41百万円の支出増加となりました。これは前第２四半期連結累計期間と比較して、配当金の支払いによる支出が増加したこと等によるものであります。
④ 現金及び現金同等物の増減状況
上記の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比49,829百万円
増加し、416,153百万円となりました。

6■業績の状況（連結）／トモニHD

Disclosure 2023.9

2024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）■主要な経営指標等の推移（連結）
期

別

令和３年度
中間期

令和４年度
中間期

令和５年度
中間期

令和３年度

令和４年度

連結経常収益百万円

32,407

37,15042,427

68,16377,654

連結経常利益

百万円

9,164

9,536

10,836

19,132

20,679

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

6,795

6,848

7,014

―

―

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

―

―

―

13,062

14,168連結中間包括利益

百万円

8,260

△6,517

5,784

―

―

連結包括利益

百万円

―

―

―

4,080

3,299

連結純資産額

百万円

250,849

238,654

252,474

245,730

247,356

連結総資産額

百万円

4,601,327

4,642,440

4,687,769

4,596,057

4,551,361

１株当たり純資産額円

1,540.69

1,454.91

1,535.04

1,506.59

1,506.76

１株当たり中間純利益

円

42.47

42.49

43.24

―

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

81.53

87.71

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

円

41.61

41.67

42.44

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

―

―

―

79.81

86.04

自己資本比率

％

5.36

5.06

5.31

5.26

5.36

連結自己資本比率（国内基準）

％

8.85

8.81

8.88

8.84

8.86

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

128,552△46,034

25,79947,910△201,412

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△13,203△20,489

24,833△27,436

37,476

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△739

△778

△819

△2,375△2,564

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高百万円

629,320465,525

416,153

532,813366,324

従業員数

人

2,364

2,300

2,262

2,264

2,237

［外、平均臨時従業員数］

人

［275］

［255］

［255］

［273］

［252］

期

別

（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。
当社は、国内基準を採用しております。
３．「中間連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売

取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、令和３年度中間期、令和４年度中間期、令和３年
度及び令和４年度については遡及適用後の数値を記載しております。

■金融商品取引法に基づく監査を受けている旨（連結）
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、令和４年度中間期及び令和５年度中間期の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

Disclosure 2023.9■主要な経営指標等の推移（連結）／トモニHD、■金融商品取引法に基づく監査を受けている旨（連結）／トモニHD

72024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）■セグメント情報【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、従来、報告セグメントが「銀行業」及び「リース業」でありましたが、「リース業」については量的な重要性が低下したため、当中間連結会計期間より報告セグメントから除外しております。
これにより、当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみとなり、報告セグメントに含まれない事業セグメ
ントについては重要性が乏しいことから、当中間連結会計期間より記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業セグメントの利益は、経常利益としております。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
銀行業
リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益
34,426セグメント間の内部経常収益
106
計34,532セグメント利益
9,338
セグメント資産4,627,901
セグメント負債
4,398,501
その他の項目
減価償却費
987
資金運用収益26,417
資金調達費用
541
特別利益
4
特別損失
83
減損損失
35
税金費用
2,514
有形固定資産及び1,013
無形固定資産の増加額

計

その他

合計

調整額

中間連結財務
諸表計上額

3,332
69
3,401
84
17,223
14,20837,758175
37,9349,422
4,645,125
4,412,710

537
1,657
2,195
763
103,733
7,428

38,295
1,833
40,12910,185
4,748,858
4,420,139―△1,833△1,833△649△106,418△16,353

38,295―38,2959,536
4,642,440
4,403,785

13
9
42
―
―
―
△22

1,000
26,426
584
4
83
35
2,491

24
687
13
―
13
―
44

1,025
27,114
597
4
97
35
2,536

△9
△702
△42
―
―
―
3

1,015
26,411
555
4
97
35
2,539

27

1,041

6

1,047

△0

1,046

（注）１. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキ
ャピタル業等が含まれております。
３. 調整額は、次のとおりであります。
⑴セグメント利益の調整額△649百万円は、セグメント間取引消去等であります。
⑵セグメント資産の調整額△106,418百万円は、セグメント間取引消去等であります。
⑶セグメント負債の調整額△16,353百万円は、セグメント間取引消去等であります。
⑷減価償却費の調整額のうち11百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△21百万円はセグメント間取引消去であります。
⑸資金運用収益の調整額△702百万円は、セグメント間取引消去であります。
⑹資金調達費用の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。
⑺税金費用の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
⑻有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円はセグメント間取引消去であります。
４. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

8■セグメント情報／トモニHD

Disclosure 2023.9

2024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）【関連情報】
前中間連結会計期間（自１．サービスごとの情報

令和４年４月１日

至

令和４年９月30日）（単位：百万円）

有価証券
貸出業務
リース業務
その他
合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益
20,752
7,789
2,177
6,430
37,150（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売
取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

２．地域ごとの情報⑴経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
⑵有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自１．サービスごとの情報

令和５年４月１日

至

令和５年９月30日）（単位：百万円）

有価証券
貸出業務
リース業務
投資業務
外部顧客に対する経常収益
23,2009,874
2,406（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

その他
6,945

合計
42,427

２．地域ごとの情報⑴経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
⑵有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては重要性が乏しいことから記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。

Disclosure 2023.9■セグメント情報／トモニHD

92024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）■リスク管理債権額（連結）区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計
正常債権額
部分直接償却実施額
総与信残高（末残）（単位：百万円）

令和４年度中間期

令和５年度中間期

11,044

12,123

46,784
1,756
4,696
64,282
3,311,947
9,335
3,376,230

49,53150
5,867
67,573
3,485,719
9,105
3,553,292（注）リスク管理債権の定義は以下のとおりです。
(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権のこと。
(2)危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のこと。
(3)三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金のこと。
(4)貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金のこと。
(5)正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、(1)から(4)までに掲げる債権以外のものに区分される債権のこと。

10Disclosure 2023.9■リスク管理債権額（連結）／トモニHD

2024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）中間連結財務諸表■中間連結貸借対照表（資産の部）（単位：百万円）
科

目

資産の部
現金預け金
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

令和４年度中間期（令和４年９月30日）

令和５年度中間期（令和５年９月30日）

470,612458
1,150
757,746
3,310,444
11,361
10,10247,65635,979
1,269
6,060
4,959
7,659
△23,023
4,642,440

420,778405
1,212
679,227
3,483,756
7,174
11,07952,11035,600
902
6,551
3,874
7,005
△21,910
4,687,769（負債及び純資産の部）（単位：百万円）
科

目

負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
債務保証損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

令和４年度中間期（令和４年９月30日）

令和５年度中間期（令和５年９月30日）

4,001,790
140,179
17,0009,267
194,53111
31,378
330
46
148
177
132
226
95
808
7,659
4,403,785

4,122,861
143,546
25,000
9,452
103,11219
22,641
341
49
147
115
151
―
40
808
7,005
4,435,294

25,00025,961
188,490△750
238,702△5,6110
1,423
705△3,481
1,005
2,428
238,654
4,642,440

25,00025,887201,204△490
251,601△4,474△0
1,423
670△2,381
1,048
2,206
252,474
4,687,769

Disclosure 2023.9■中間連結貸借対照表／トモニHD

112024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）■中間連結損益計算書
科（単位：百万円）
目

令和４年度中間期
令和４年４月１日
令和４年９月30日）

（自
至

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
債務保証損失引当金繰入額
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

令和５年度中間期
令和５年４月１日
令和５年９月30日）（自至37,15026,411(20,752)(5,246)
5,340
2,419
2,977
27,614
555
(486)
2,006
6,286
16,603
2,161
9,536
4
4
97
48
35
13
9,443
2,685
△145
2,539
6,903
54
6,848

42,42731,477(23,200)(7,972)
5,853
2,759
2,336
31,591
817
(609)
2,006
11,012
16,592
1,162
10,836
0
0
248
28
219
―
10,587
3,418
108
3,526
7,061
46
7,014

■中間連結包括利益計算書
科

目

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

12Disclosure 2023.9■中間連結損益計算書／トモニHD、■中間連結包括利益計算書／トモニHD（単位：百万円）
令和４年度中間期
令和４年４月１日
令和４年９月30日）（自至

令和５年度中間期
令和５年４月１日
令和５年９月30日）

（自
至

6,903
△13,421△13,363
0△57△6,517

7,061△1,276△1,228
△1
△46
5,784

△6,550
32

5,743
41

2024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）■中間連結株主資本等変動計算書
令和４年度中間期（自令和４年４月１日
資本金25,000

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

令和４年９月30日）
資本剰余金
25,972（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
182,386

自己株式△1,142

株主資本合計232,216

△727

△727

6,848

6,848

△10

△158
550

△158
539
△16

391
△750

6,485
238,702△16―
25,000△10
25,961

6,104
188,490

その他の包括利益累計額
その他
退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券
に係る
包括利益
損益
差額金
評価差額金
調整累計額 累計額合計
7,730
0
1,406
763
9,900
1,215
2,398
245,730

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
令和５年度中間期（自

至

△727
6,848
△158
539
△16
△13,3410

16△57 △13,382

△209

30

△13,561△13,341△5,611

0
0

16
1,423

△57 △13,382705 △3,481

△209
1,005

30
2,428

△7,075
238,654

令和５年４月１日

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高至

資本金25,000

令和５年９月30日）
資本剰余金
25,890（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
195,000

自己株式△595

株主資本合計245,295

△810

△810

7,014

7,014
△0
105

△0
102
0

104
△490

6,306
251,601△2
0―
25,000△2
25,887

6,204
201,204

その他の包括利益累計額
その他
退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券
に係る
包括利益
損益
差額金
評価差額金
調整累計額 累計額合計△3,2510
1,423
716 △1,111
1,005
2,167
247,356
△810
7,014
△0
102
0
△1,223

△1

△0

△46

△1,27043

39△1,188△1,223△4,474

△1
△0

△0
1,423

△46
670

△1,270△2,381

43
1,048

39
2,206

5,118
252,474

Disclosure 2023.9■中間連結株主資本等変動計算書／トモニHD

132024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）■中間連結キャッシュ・フロー計算書
科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

14Disclosure 2023.9■中間連結キャッシュ・フロー計算書／トモニHD（単位：百万円）
令和４年度中間期（自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日）

令和５年度中間期
令和５年４月１日
令和５年９月30日）

（自
至

9,443
1,015
35
1,020
1
△60
△200
0
△10
△4
13
△26,411555
216
48△29,30944△80,493
53,147
26,678△49,24354
17,0009,267△4,114△11△79
26,365△607
3,047△42,591△3,442△46,034

10,587
963
219
△555
△0
△48
△193
△0
△14
23
―
△31,477817
763
87△22,51528△88,435
104,642
14,91022,289
192
2,000
795
△2,250△9△534
30,706△844△13,290
28,856△3,056
25,799△124,896
68,81136,459△6,072
6,200
△892
21
△120
△20,489△59,024
57,65827,210△6,291
6,100
△825
13
△7
24,833

△726
△2
△158
160
△51
△778
14
△67,288532,813465,525

△806
△1
△0
0
△11
△819
15
49,829366,324
416,1532024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）■注記事項（令和５年度中間期）（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
９社
株式会社徳島大正銀行
株式会社香川銀行
トモニシステムサービス株式会社
株式会社徳銀ビジネスサービス
香川ビジネスサービス株式会社
トモニリース株式会社
トモニカード株式会社
株式会社徳銀キャピタル
大正信用保証株式会社⑵ 非連結子会社
地域とトモニ１号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等か
らみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
⑵ 持分法適用の関連会社
該当ありません。
⑶ 持分法非適用の非連結子会社
地域とトモニ１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
⑷ 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項⑴ 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
９社
４．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：７年～50年
その他：３年～20年② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会
社で定める利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

Disclosure 2023.9■注記事項／トモニHD

152024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）⑸

貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は9,105百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
⑻ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき、必要額を計上しております。
⑼ 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金等の支払いに備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。
⑽ 債務保証損失引当金の計上基準
債務保証損失引当金は、従業員持株ESOP信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
⑾ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法
により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会
計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑿ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⒀ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⒁ 重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理によっております。
(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定
する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
⒂ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒃ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（ETF除く）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は有価証券利息配当金に計上し、損の場合は国債等債券償還損に計上しております。当中間連結会計期間は、有価証券利息配当金に投資信託の解約・償還に伴う差益130百万円を計上しております。

16■注記事項／トモニHD

Disclosure 2023.9

2024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）（会計方針の変更）（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当社の連結子会社であるトモニリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員
会報告第19号 平成12年11月14日）に基づき、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきました
が、当中間連結会計期間にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に中間連結財務諸表に反映させることが可能となったことから、当中間連結会計期間の期首より、利息相当額のみを売上高に計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業
務費用がそれぞれ1,145百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益及び親会社
株主に帰属する中間純利益に与える影響はありません。
また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、上記のシステム変更に伴い、当中間連結会計期間の期首より、原則的な方法である利息法に変更しております。なお、
当該変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
この変更による当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益に与える影響も軽微であります。
（中間連結貸借対照表関係）
１．非連結子会社の出資金の総額
出資金561百万円２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
12,123百万円
危険債権額
49,531百万円
三月以上延滞債権額
50百万円
貸出条件緩和債権額
5,867百万円
合計額
67,573百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
9,707百万円

Disclosure 2023.9■注記事項／トモニHD

172024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
202,592百万円
貸出金
10,281百万円
計
212,874百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
9,452百万円
借用金
95,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。
預け金
119百万円
その他資産
30,597百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金706百万円
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
497,080百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
474,713百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社徳島大正銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格で（自己所有の寮・社宅に係る土地については同政令第２条第３号固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って）再評価しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
2,852百万円
７．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

29,161百万円

８．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
600百万円
９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
56,219百万円（中間連結損益計算書関係）
１．営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当

7,292百万円

２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益

120百万円
245百万円３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
貸倒引当金繰入額
株式等売却損
株式等償却

606百万円―百万円
200百万円
69百万円

18■注記事項／トモニHD

Disclosure 2023.9

2024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）４．減損損失当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額219百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地171百万円及び建物48百万円であります。
用途
種類
場所
減損損失
稼動資産
営業用店舗
徳島県内
162百万円
稼動資産
営業用店舗
香川県内
32百万円
稼動資産
営業用店舗
愛媛県内
24百万円
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（又は各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（又は各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグル
ーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
当中間連結会計
当中間連結会計
当中間連結会計摘要
期首株式数
期間増加株式数
期間減少株式数
期間末株式数
発行済株式
普通株式
163,728――
163,728
合計
163,728――
163,728
自己株式
普通株式
1,671
0
295
1,376
（注）
合計
1,671
0
295
1,376
（注）普通株式の自己株式の増加は０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少295千株は新株予約権の権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当中間連結会区分
新株予約権の内訳
目 的 と な る 当連結会計 当中間連結会計期間 当中間連結 計期間末残高
株式の種類 年 度 期 首
会計期間末 （百万円）
増加
減少
ストック・オプション
当社
―
1,048
としての新株予約権
合計
―
1,048
３．配当に関する事項⑴ 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
（決議）
株式の種類
（百万円）
令和５年６月27日
普通株式810
定 時 株 主 総 会

１株当たり配当額（円）
5.00

摘要

基準日

効力発生日

令和５年３月31日

令和５年６月28日⑵

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
令和５年11月14日
普通株式
892
利益剰余金
5.50
令和５年９月30日 令和５年12月８日
取 締 役 会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定420,778百万円
日本銀行への預け金以外の預け金△4,624百万円
現金及び現金同等物
416,153百万円

Disclosure 2023.9■注記事項／トモニHD

192024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）（リース取引関係）（借手側）
１．ファイナンス・リース取引⑴ 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ｱ) 有形固定資産
事務機器、ATM及び車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「⑷ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内158百万円
１年超
782百万円
合計
941百万円（貸手側）
１．リース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息配当額（△）
リース投資資産12,056百万円
5百万円
1,033百万円
11,029百万円

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収
予定額
リース債権
リース投資資産１年以内21百万円
3,536百万円
１年超２年以内
21百万円
2,899百万円
２年超３年以内
6百万円
2,213百万円
３年超４年以内
2百万円
1,627百万円
４年超５年以内
0百万円
1,114百万円
５年超―百万円
665百万円（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
時価差額⑴ 商品有価証券
売買目的有価証券
405405―⑵ 金銭の信託
1,212
1,212
―
⑶ 有価証券
満期保有目的の債券
30,97430,797△177
その他有価証券（＊１）
635,385
635,385―⑷ 貸出金
3,483,756
貸倒引当金（＊２）△21,400
3,462,355
3,450,933△11,422
資産計4,130,333
4,118,734△11,599⑴ 預金
4,122,861
4,123,180319⑵ 譲渡性預金143,546
143,5548⑶ 借用金
103,112103,107△4
負債計
4,369,519
4,369,843
323
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの(5,230)(5,230)―ヘッジ会計が適用されているもの
(50)
(50)
―
デリバティブ取引計(5,280)(5,280)―（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

20■注記事項／トモニHD

Disclosure 2023.9

2024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
区分
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式（＊１）（＊２）
9,111
組合出資金（＊３）3,756（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令
和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当中間連結会計期間において、非上場株式について69百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和
３年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
金銭の信託
―
1,212
―
1,212
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
84
320
―
405
その他有価証券
国債・地方債等
70,466
157,639―
228,105
社債―
22,98725,39048,377
株式24,261――
24,261
その他
46,107
282,956―
329,063
デリバティブ取引
通貨関連
―
422
―
422
資産計
140,920465,538
25,390631,849
デリバティブ取引
金利関連
―
0
―
0
通貨関連
―
5,666
―
5,666
クレジット・デリバティブ
―
―
35
35
負債計
―
5,667
35
5,702
（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は5,576百万円であります。
（＊２）第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
投資信託の購 入 、 売 投資信託の基準価
当期の損益に計上した額のうち基準価額をそ の 他 の期首残高
期 末 残 高 中間連結貸借対照表日において却 及 び 償 額を時価とみなす
時価とみなさい損益に計上 包 括 利 益
還の純額 こととした額保有する投資信託の評価損益こととした額に計上(＊)
5,540
―
36
△1
5,576
―
5,576
―
（＊）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
⑵ 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債――
30,79730,797
貸出金――
3,450,933
3,450,933
資産計――
3,481,730
3,481,730
預金―
4,123,180―
4,123,180
譲渡性預金―
143,554―
143,554
借用金―
95,003
8,104
103,107
負債計―
4,361,739
8,104
4,369,843

Disclosure 2023.9■注記事項／トモニHD

212024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベ
ル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、
TIBOR、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないイン
プットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
私募債については、元利金の合計額を、信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン（住宅ローン及び消費者ローン）については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベ
ル２の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約等）及びクレジット・デリバ
ティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ）であり、取引金融機関から提示された価格や、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法により算定しております。
それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利、為替レート、ボラティリティ、倒産確率等であります。時価に対して観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利関連取引（金利スワップ）及び通貨関連取引（為替予約等）が含まれます。重要な観察できな
いインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ）が含まれます。

22■注記事項／トモニHD

Disclosure 2023.9

2024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報⑴ 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できない
インプットの区分
評価技法
インプットの範囲
インプット
加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債
現在価値技法信用スプレッド
0.00％～0.79％
0.07％
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ
現在価値技法
倒産確率
0.00％
0.00％
⑵ 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
当期の損益又は当期の損益にその他の包括利益計上した額の購入、
うち中間連結レベル３の レベル３の売却、貸借対照表日
その他の
期首残高
時価への
時価からの 期末残高 において保有
発行及び
損益に
包括利益
振替
振替
決済の
する金融資産計上に計上
純額及び金融負債
（＊１）
（＊２）
の評価損益
（＊１）
有価証券
その他有価証券
私募債
24,661
―
△98
827
―
―
25,390―デリバティブ取引
クレジット・
△42
0
―
6
―
―
△35
0
デリバティブ（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
⑶ 時価の評価のプロセスの説明
当社グループは、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って事務管理部門（バック・オフィス）が時価を算定しております。算定された時価は、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果はリスク管理統括部署に報告され、時価の算定方針及び手続きに関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
⑷ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。このインプットの著しい増加（減少）は、それ単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加（減少）は、単独では、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
営業経費

67百万円

２．ストック・オプションの内容
令和５年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役25名
株式の種類別のストック・オプションの付与数
普通株式 454,900株（注）１付与日
令和５年７月20日
権利確定条件
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間
対象勤務期間は定めていない
権利行使期間
令和５年７月21日～令和35年７月20日
権利行使価格（注）２
１株当たり1円
付与日における公正な評価単価（注）２
１株当たり
319円
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．１株当たりに換算して記載しております。

Disclosure 2023.9■注記事項／トモニHD

232024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他の増減額（△は減少）
期末残高313百万円
―百万円
0百万円
8百万円
―百万円
305百万円（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日）
3,694
439
724
719
416
36
1,357
3,694
38,733

役務取引等収益
預金・貸出金業務
為替業務
証券関連業務代理業務
保護預り・貸金庫業務
その他業務
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益（注）１．役務取引等収益は、主に銀行業から発生しております。
２．「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連
結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
1,535円04銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
252,474百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
3,255百万円
うち新株予約権
1,048百万円
うち非支配株主持分2,206百万円
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
249,219百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
162,352千株
期末（期末）の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎⑴ １株当たり中間純利益
43円24銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
7,014百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
7,014百万円
普通株式の期中平均株式数
162,202千株⑵ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
42円44銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額―百万円
普通株式増加数
3,039千株
うち新株予約権
3,039千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た―り中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間―千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

24■注記事項／トモニHD

Disclosure 2023.9

2024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）

時価等情報（連結）■有価証券関係
１．満期保有目的の債券（単位：百万円）
令和４年度中間期
種類
国債

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの時価

令和５年度中間期
中間連結貸借対照表計上額

差額
―

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

―

短期社債

―

―

―

―

―

―

15,92016,047

127

12,353

12,433

79

社債

―

―

―

―

―

―

15,92016,047

127

12,353

12,433

79

国債

―

―

―

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

―

短期社債

―

―

―

―

―

―

12,085

11,904△180

18,62018,364

△256

―

―

―

―

―

―

12,085

11,904△180

18,62018,364△256

28,006

27,952△53

30,97430,797

△177

社債
その他
小計

合計

２．その他有価証券（単位：百万円）
令和４年度中間期種類

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

差額

取得原価

差額

21,103

12,972

8,131

23,571

11,347

12,224

債券

55,621

55,168452

33,812

33,616195

国債15,393

15,286

107

3,010

2,999

10

地方債

7,693

7,666

27

3,805

3,796

9

―

―

―

―

―

―

社債

32,53432,215318

26,996

26,820175

その他

66,07358,349

7,724

121,938

116,255

5,683

142,799

126,490

16,308179,323

161,219

18,104

短期社債

株式

5,928

6,761

△832

689

866

△176

債券

279,788284,588△4,800242,670

250,696△8,025

国債

56,99860,235△3,23767,456

73,469△6,013

地方債

153,837

154,888△1,050

153,833

155,701△1,867

―

―

―

―

―

―

短期社債
社債

68,952

69,464△512

21,381

21,525△144

その他

290,413308,991△18,578

213,346

229,658△16,312576,129

600,341△24,211456,706

481,221△24,514718,928

726,831△7,903

636,030

642,441△6,410小計
合計

中間連結貸借対照表計上額

令和５年度中間期

株式

小計

中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え
ないもの

差額

―

小計

中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え
るもの

時価

―

その他

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

中間連結貸借対照表計上額Disclosure 2023.9■有価証券関係／トモニHD、■金銭の信託関係／トモニHD、■その他有価証券評価差額金／トモニHD

25

2024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、５百万円（うち株式５百万円、その他－百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、409百万円（うち株式－百万円、その他409百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。

■金銭の信託関係
１．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。

■その他有価証券評価差額金
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
種類
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）非支配株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有する
その他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

令和４年度中間期△7,879△7,879―2,471（単位：百万円）
令和５年度中間期△6,286△6,286―
1,984△5,408△4,302

202

172

―

―

△5,611△4,474（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額123百万円（益）を含めております。

26

Disclosure 2023.9■有価証券関係／トモニHD、■金銭の信託関係／トモニHD、■その他有価証券評価差額金／トモニHD

2024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）デリバティブ取引関係（連結）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴

金利関連取引区分種類
金利スワップ
受取変動・支払固定
合計

店頭

令和４年度中間期
契約額等のうち契約額等
時価１年超のもの
77

77

△0
△0

評価損益
△0
△0

（単位：百万円）
令和５年度中間期
契約額等のうち
契約額等
時価
評価損益
１年超のもの
69

69

△0
△0

△0
△0

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
⑵

通貨関連取引

区分

種類
為替予約
売建
買建
合計

店頭

令和４年度中間期
契約額等のうち契約額等
時価１年超のもの
292,721
16,84968
65△5,391997△4,394

評価損益△5,391997△4,394（単位：百万円）
令和５年度中間期
契約額等のうち
契約額等
時価
評価損益
１年超のもの304,399
21,846

7,714
3,199

△5,448253△5,194△5,448253△5,194（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
⑶

株式関連取引該当ありません。

⑷

債券関連取引該当ありません。

⑸

商品関連取引該当ありません。

⑹

クレジット・デリバティブ取引

区分

店頭

種類
クレジット・
デフォルト・
スワップ
売建
買建
合計

令和４年度中間期
契約額等のうち契約額等
時価１年超のもの

―
―

―
―

―
―
―

評価損益

―
―
―

（単位：百万円）
令和５年度中間期
契約額等のうち
契約額等
時価
評価損益
１年超のもの

―
1,792

―
1,792

―
△35
△35

―
△35
△35

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

Disclosure 2023.9

デリバティブ取引関係（連結）／トモニHD

27

2024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴

金利関連取引ヘッジ会計の方法

種類

金利スワップ
金利スワップの特例処理
受取固定・支払変動
合計

令和４年度中間期
契約額等のうち主なヘッジ対象 契約額等
１年超のもの
―

―

―

時価
―
―

（単位：百万円）
令和５年度中間期
契約額等のうち主なヘッジ対象 契約額等
時価１年超のもの借用金

95,00095,000（注）―（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
⑵

通貨関連取引

令和４年度中間期
ヘッジ会計の方法
種類
契約額等のうち主なヘッジ対象 契約額等
１年超のもの外貨建の原則的処理方法 資金関連スワップ
445
―
貸出金
合計
───
───
───

時価
△44
△44

（単位：百万円）
令和５年度中間期
契約額等のうち主なヘッジ対象 契約額等
時価１年超のもの
外貨建の
441
―
△50
貸出金
△50
───
───
───

（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

28⑶

株式関連取引該当ありません。

⑷

債券関連取引該当ありません。

Disclosure 2023.9

デリバティブ取引関係（連結）／トモニHD

2024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）

自己資本の充実の状況（連結）当社グループは、銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第19条の２第１項第５号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第７号、自己資本比率規制の第３の柱（市場規律））として、中間連結会計年度の開示事項を、以下のとおり、開示しております。
連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及び子会社等の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づいて、算出しております。
（注）
また、当社グループは、国内基準を適用のうえ信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しております。
（注）標準的手法とは、あらかじめ監督当局が設定したリスク・ウェイトを使用して信用リスク・アセットの額を算出する手法のことです。

■自己資本の構成に関する開示事項
自己資本の構成及び連結自己資本比率（国内基準）項目
コア資本に係る基礎項目 (1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(ｲ)
コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ﾛ)
自己資本
自己資本の額（(ｲ)－(ﾛ)）(ﾊ)（単位：百万円）
令和４年度中間期

令和５年度中間期

237,891
50,961
188,490
750
810
―
705
―
705
1,005
―
10,495
10,495―

250,708
50,887201,204
490
892
―
670
―
670
1,048
―
9,783
9,783
―

―

―

1,200

600

―

―

200

100

445

203

251,944

263,114

882

627

―
882
77
―
―
―
4,214
0
―
―
―

―
627
46
―
―
―
4,555
0
―
―
―

―

―

―

―

―
―

―
―

―

―

―

―

―
5,175

―
5,230

246,769

257,884

Disclosure 2023.9■自己資本の構成に関する開示事項（連結）／トモニHD292024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）（単位：百万円）
項目
リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ﾆ)
連結自己資本比率
連結自己資本比率（(ﾊ)／(ﾆ)）30Disclosure 2023.9■自己資本の構成に関する開示事項（連結）／トモニHD

令和４年度中間期

令和５年度中間期

2,700,212
210
―
210
―
100,091――
2,800,304

2,798,636
210
―
210
―
102,268――
2,900,905

8.81％

8.88％

2024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）■定量的な開示事項（連結）■その他金融機関等（告示第18条第６項第１号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

■自己資本の充実度に関する事項
信用リスク及びリスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額 （単位：百万円）
項目【資産（オン・バランス）項目】
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通株
式等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を有してい
る他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段のうち、その他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る五パーセント基
準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルック・スルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式（250％））（うち蓋然性方式（400％））（うちフォールバック方式（1250％））
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
資産（オン・バランス）計

令和４年度中間期
令和５年度中間期
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
―

―

―

―

―
4,282
―
―
―
100
1,879
3,235
―
16,7801,333,570
509,01287,392544,305
1,719―
11,495―27,686
27,686―
69,167

―
171
―
―
―
4
75
129
―
671
53,342
20,3603,495
21,772
68
―
459
―
1,107
1,107
―
2,766

―
4,254
―
―
―
―
379
2,893
―
15,182
1,415,905
508,337
98,761565,772
2,462―
12,236―
21,32521,325―69,092

―
170
―
―
―
―
15
115
―
607
56,636
20,333
3,950
22,630
98
―
489
―
853
853
―
2,763

―

―

―

―

11,834473

10,621

424

―

―

―

―

―

―

―

―

57,333――――50,04849,837
210
―
―
―
210

2,293
―
―
―
―
2,001
1,993
8
―
―
―
8

58,471――――47,59747,192
405
―
―
―
210

2,338
―
―
―
―
1,903
1,887
16
―
―
―
8

―

―

―

―

2,660,887

106,435

2,764,411

110,576

Disclosure 2023.9■その他金融機関等～所要自己資本を下回った額の総額／トモニHD、■自己資本の充実度に関する事項／トモニHD

312024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）（単位：百万円）
項目【オフ・バランス取引等項目】
原契約期間が1年以下のコミットメント
短期の貿易関連偶発債務
特定の取引に係る偶発債務
原契約期間が１年超のコミットメント
信用供与に直接的に代替する偶発債務
先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
派生商品取引
オフ・バランス取引等 計【ＣＶＡリスク相当額に係る額】（簡便的リスク測定方式）【中央清算機関関連エクスポージャーに係る額】
合計

令和４年度中間期
令和５年度中間期
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
494

19

1,123

44

211
601
12,119
4,548
―

8
24
484
181
―

190
545
10,825
4,237
―

7
21
433
169
―

304

12

―

―

8,418
26,697
12,627―2,700,212

336
1,067
505
―
108,008

6,921
23,842
10,381―
2,798,636

276
953
415
―
111,945（注）所要自己資本額＝リスク・アセット×４％
連結総所要自己資本の額（単位：百万円）
項目

信用リスク及びリスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに係る信用リスク（標準的手法）
オペレーショナル・リスク（基礎的手法）
合計32

令和４年度中間期
所要自己資本額

令和５年度中間期
所要自己資本額

108,008

111,945

4,003
112,0124,090
116,036

Disclosure 2023.9■その他金融機関等～所要自己資本を下回った額の総額／トモニHD、■自己資本の充実度に関する事項／トモニHD

2024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）■信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。）
信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞エクスポージャーの中間期末残高
令和４年度中間期（単位：百万円）

令和５年度中間期

信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高 三月以上延滞エ 信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高 三月以上延滞エ
クスポージャー
クスポージャー
貸出金等
派生商品 の中間期末残高
貸出金等
派生商品 の中間期末残高
債券
債券
(注１)
取引(注２)(注１)
取引(注２)
(注３)
(注３)
国内計

4,443,405 3,232,319

479,187

5,360

105,060

235,151

66,012

4,852,110 3,337,380

714,339

71,373

国外計

408,704

地域別合計
製造業

227,363

190,408

21,4640

農業、林業

10,007

9,694

280

漁業

4,730

3,999

730

鉱業、採石業、砂利採取業

2,103 4,462,601 3,396,535

444,909

5,313

107,364

207,782

74,053―

2,103 4,853,817 3,503,900

652,692

79,3663,297―

391,216

3,297

216

215,555

194,713

8,557

0

208

―

7

9,434

9,021

380

―

―

―

12

5,971

5,141

830

―

8

7,112

7,012

100

―

2

7,337

7,257

80

―

1

建設業

207,617

198,653

8,036

0

241

225,310217,191

7,941

0

238

電気・ガス・熱供給・水道業

65,12556,693

6,595

―

―

65,55164,945

606

―

―
0

情報通信業

25,252

19,860

4,523

―

―

19,68318,313762―

運輸業、郵便業

325,902319,940

5,456

315

0

361,088

358,018

2,307

658

3

卸売業、小売業

263,013250,373

11,5562

372

268,162

257,759

9,434

0

318

金融業、保険業

629,463

62,096

96,34971,02072

464,127

68,237

62,10978,61458

不動産業、物品賃貸業

890,943

870,655

19,174

4

349

930,160

912,114

16,9155

1,460

各種サービス業

451,090438,817

11,125―

207

464,326

453,007

10,860―110

283,756

115,015

168,590――

291,578

125,966

165,406――

1,460,730

794,158

360,35629

621 1,525,528

812,212366,49985

888

4,852,110 3,337,380

3,297

地方公共団体その他
業種別合計

714,339

71,373

2,103 4,853,817 3,503,900

652,692

79,366

１年以下

820,329765,749

50,8883,236

770,830

737,700

30,348

2,480

１年超３年以下

403,656

281,493122,024

27

389,915

263,613125,262763

３年超５年以下

405,184

263,640

141,423―

406,985

279,852

126,983―５年超７年以下

291,090

171,740

119,286―

365,794

244,978

120,719―

７年超10年以下

639,475

409,689

229,476―

613,459

433,160

180,090―

1,488,800 1,439,259

1,606,489 1,539,049

10年超

49,512

―

5,806

1,728

68,1084,852,110 3,337,380

714,339

71,373

期間の定めのないもの
残存期間別合計

803,573

67,397

―

5,544

1,889

76,122

4,853,817 3,503,900

652,692

79,366700,340（注）１. 貸出金、貸出金に係る未収金・仮払金、コミットメント及びその他の派生商品以外のオフ・バランス取引であります。
２. 派生商品取引は与信相当額ベースであります。
３. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャー、又は引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％以上であるエクスポージャー
であります。
４. 中間期末残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離していないため、期中平均残高は記載しておりません。
一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の中間期末残高及び期中増減額
種類
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

期別

期首残高

（単位：百万円）

期中増減額

中間期末残高令和４年度中間期

11,272△777

10,495

令和５年度中間期

10,256

△473

9,783

令和４年度中間期

10,7301,797

12,528

令和５年度中間期

12,209△82

12,127

令和４年度中間期―――

令和５年度中間期―――

令和４年度中間期

22,003

1,020

23,023

令和５年度中間期

22,466△555

21,910Disclosure 2023.9■信用リスクに関する事項（信用リスク・アセットの見なし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）／トモニHD

332024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）

個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳（単位：百万円）
令和４年度中間期
令和５年度中間期
地域別・業種別
期首残高 期中増減額 中間期末残高 期首残高 期中増減額 中間期末残高
国内計10,7301,797
12,528
12,209△82
12,127
国外計
―
―
―
―
―
―
地域別合計
10,7301,797
12,528
12,209△82
12,127
製造業
1,374
487
1,861
1,903
595
2,499
農業、林業
213
△91
122
126
△7
119
漁業
81
△66
14
14
△3
10
鉱業、採石業、砂利採取業
516
13
529
2
6
9
建設業
774
127
901
903
△263
640
電気・ガス・熱供給・水道業
1
2
3
2
△0
2
情報通信業
166
2
168
75
△0
74
運輸業、郵便業
508
△15
493
473
△36
436
卸売業、小売業
1,445
117
1,563
1,367
186
1,554
金融業、保険業
18
△0
17
16
△3
13
不動産業、物品賃貸業
2,565
270
2,836
3,283
△90
3,193
各種サービス業
1,705
953
2,658
3,016
△369
2,646
地方公共団体
―
―
―
―
―
―
その他
1,359
△3
1,356
1,024
△97
927
業種別合計
10,7301,797
12,528
12,209△82
12,127（注）一般貸倒引当金は地域別及び業種別の区分ごとの算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しております。

業種別の貸出金償却の額
業種別
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体その他
合計

令和４年度中間期
―
―
―
―
8
―
―
63
4
―
28
59
―
1
166

（単位：百万円）
令和５年度中間期
71
―
―
―
38
―
―
13
349
―
15
65
―
52
606

リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減効果勘案後のエクスポージャー残高（単位：百万円）
令和４年度中間期
令和５年度中間期
格付適用
格付不適用
格付適用
格付不適用
0％
173,138
1,190,339
160,456
1,109,522
10％―
167,179―
155,69420％
156,6423,657
132,086
2,117
35％―
249,667―
282,157
40％
500
―
―
―
50％
303,75486
269,972
107
70％
500
―
―
―
75％
―
595,789―
596,402100％
18,315
1,868,536
15,152
1,989,528
150％
―
2,251
500
731
250％
―
4,733
―
4,248
合計
652,851
4,082,241
578,168
4,140,509（注）１. 「格付適用」とは、リスク・ウェイト算定にあたり、格付を適用しているエクスポージャーであり、「格付不適用」とは、格付を適用していないエクスポージャーであります。
なお、格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
２. 「格付適用」エクスポージャーには、原債務者の格付を適用しているエクスポージャーに加え、保証人の格付を適用しているエクスポージャーや、ソブリン格付に準拠したリスク・ウェイトを適用しているエク
スポージャーが含まれています。

告示第57条の５第２項第２号、第155条の２第２項第２号、第226条（告示第103条及び第105条において準用する場合に限る。）並びに第226条の４第１項第１号及び第２号（告示第103条及び第105条において準用する場合に限る。）の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額
該当ありません。

34

Disclosure 2023.9■信用リスクに関する事項（信用リスク・アセットの見なし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）／トモニHD

2024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）■信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
適格金融資産担保
適格保証又はクレジット・デリバティブ（単位：百万円）
令和５年度中間期
126,631393,231

令和４年度中間期
111,760
402,218■派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーのうち、個々の資産の把握が困難な資産に含まれる
派生商品取引及び長期決済期間取引については、記載しておりません。
派生商品取引派生商品取引の与信相当額算出に用いる方式（注）
派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式
にて算出しております。
（注）カレント・エクスポージャー方式とは、デリバティブ取引の信用リスク計測手段の１つで、取引を時価評価することによって再構築コストを算出し、これに契約期間中に生じるであろう同コストの増加見込み額（ポテンシャル・エクスポージャー）を付加して算出する方法です。
派生商品取引のグロス再構築コストの額及び与信相当額
令和４年度中間期
グロス再構築コストの額の合計額 (A)51,187
グロスのアドオンの合計額 (B)22,125
与信相当額（担保による信(C)
73,313用リスク削減効果勘案前）
派生商品取引73,313
外国為替関連取引
37,497
金利関連取引546
株式関連取引―その他取引―
クレジット・デリバティブ
35,269(A) ＋ (B) － (C)―
担保の額
32,629
適格金融資産担保
32,629与信相当額（担保による信用40,683
リスク削減効果勘案後）（注）原契約期間が５営業日以内の外国為替関連取引の与信相当額は除いております。

（単位：百万円）
令和５年度中間期
57,77624,009与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
令和４年度中間期

81,78581,78544,488
1,132――
36,164―50,05450,05431,731（単位：百万円）
令和５年度中間期

クレジット・デリバティブの種類
クレジット・デフォルト・スワップ
トータル・リターン・スワップ
合計

プロテクションの購入
プロテクションの提供
プロテクションの購入
プロテクションの提供
プロテクションの購入
プロテクションの提供―
163,919―――
163,919

信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いるクレジット・デリバティブの想定元本額
信用リスク削減手法として用いたクレジット・デリバティブ

令和４年度中間期――
178,253―――
178,253（単位：百万円）
令和５年度中間期―

長期決済期間取引
該当ありません。

■証券化エクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーのうち、個々の資産の把握が困難な資産に含まれる証券化エクスポージャーについては、記載しておりません。
また、オフ・バランス取引による証券化エクスポージャーは該当ありません。
オリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
投資家である証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

Disclosure 2023.9

35■信用リスク削減手法に関する事項／トモニHD、■派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項／トモニHD、■証券化エクスポージ
ャーに関する事項／トモニHD

2024/01/19 12:27:32 / 23047757_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（中間）■出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーのうち、個々の資産の把握が困難な資産に含まれる出資等又は株式等エクスポージャーについては、記載しておりません。
中間連結貸借対照表計上額及び時価
令和４年度中間期
中間連結貸借対照表計上額
時価
上場している出資等又は株式等エクスポージャー
27,031
上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
7,952
合計
34,98434,984
売却及び償却に伴う損益の額
売却に伴う損益の額償却に伴う損益の額

令和４年度中間期
1,987△4（単位：百万円）
令和５年度中間期
中間連結貸借対照表計上額
時価24,261
9,111
33,37233,372（単位：百万円）
令和５年度中間期
1,450△69

中間連結貸借対照表で認識され、かつ中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額等
令和４年度中間期
中間連結貸借対照表で認識され、かつ中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額
中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）
令和５年度中間期

7,298

12,047――■リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式（1250％）
合計

令和４年度中間期
121,569
608―――
122,177（単位：百万円）
令和５年度中間期
127,329852―――
128,182（注）１．「ルック・スルー方式」とは、当該エクスポージャーの裏付けとなる個々の資産の信用リスク・アセットを算出し足し上げ信用リスク・アセットの額を算出する方式であります。
２．「マンデート方式」とは、当該エクスポージャーの運用基準（マンデート）に基づき、資産構成を保守的に想定して信用リスク・アセットの額を算出する方式であります。
３．「蓋然性方式（250％）」とは、当該エクスポージャーのリスク・ウェイトが250％以下である蓋然性が高いことを疎明した場合に、信用リスク・アセットの額を算出する方式であります。
４．「蓋然性方式（400％）」とは、当該エクスポージャーのリスク・ウェイトが400％以下である蓋然性が高いことを疎明した場合に、信用リスク・アセットの額を算出する方式であります。
５．「フォールバック方式（1250％）」とは、上記１．２．３．４．の方式が適用できない場合に、信用リス
ク・アセットの額を算出する方式であります。

■金利リスクに関する事項
項番
1
2
3
4

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化最大値

5

自己資本の額（単位：百万円）⊿EVE⊿NII
令和４年度中間期 令和５年度中間期 令和４年度中間期 令和５年度中間期
15,656
13,215
16,174
15,957
―
1,431
1,990
1,701
6,487
5,783
15,656
13,215
16,174
15,957
令和４年度中間期
令和５年度中間期
246,769
257,884（注）銀行子会社の連結子会社等の保有する金利リスク量は極めて僅少であること等の理由から、当社グループの金
利リスク量計測の対象としておりません。

36

Disclosure 2023.9■出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項／トモニHD、■リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエク
スポージャーに関する事項／トモニHD、■金利リスクに関する事項／トモニHD