with コロナ社会における生活で生まれた課題の明確化―ICT が生活に寄与する可能性の観点からー
チーム名:永瀬ゼミ(お茶の水女子大学生活科学部/永瀬伸子教授)
チーム構成員:江村采美、大澤きらら、大野史織、小泉あかね、小出奈津希、縄野早穂、早坂奈津美、三輪綾香
1 はじめに新型コロナウイルス流行の感染拡大は、仕事、家庭に大きい影響を与えた。新型コロナウ
イルス流行による生活様式変化についての内閣府の調査によると「感染症拡大前と比べて仕事への向き合い方などの意識が変化があった」という回答が 5 割を超えている（内閣府,2020,10 頁）。また、同じく内閣府の調査にて家庭内に関しても「感染拡大前よりも家事・育児について夫婦間での役割分担を工夫するようになった」と回答している人が 34％（内閣府,2020,28 頁）との結果も有り、仕事の場のみならず家庭内で行われる活動も大きく変化していることが推測できる。しかしながら、リモートワーク等 ICT ツールの利用促進、および子どもの学校教育のオンライン教材活用など変化が生じる中、ICT、動画サイト、プログラム等新技術がどう教育や育児に利活用されたのか、特に共働き世帯における両立の困難をどう緩和したか、しなかったかについて、管見の限り見当たらない。
そこで新型コロナウイルス流行に伴い生じた新しい生活様式の中で、仕事、家事、育児が行われているその実態を明らかにすることを目的として、夫婦ともに正社員として勤務しながら、子育てを行っている女性にインタビュー調査を行った。本研究は変化しゆくこれからの社会においてなお育児も仕事も両立し、女性も活躍できる社会の実現にむけての現状把握という観点から貢献できると考える。
2 調査方法調査は 2020 年 9 月から 10 月にかけて 2 対 1、または 2 対 3 1にて、オンラインビデオ通話アプリ 2を用い、一人につき 45 分程度 3実施した。なお、インタビュー前に事前調査への回答を依頼した。事前調査の結果を基にして主に流行前後における働き方、家事、お子様の教育（教育機関の対応含む）について半構造化インタビューの方法を用いた。調査実施においては個人が特定されないよう対象者に ID 番号を割り振り、本人の許可を得て音声をＰＣにて録音し、文字起こしを行った。
対象者は未就学児、または小学児童の育児を行いつつ新型コロナウイルス流行以前から正社員として勤務している女性、かつインタビューに応じて良いとの意向を示した 20 名である。対象者の年齢は 30 代から 50 代までであり、30 代が 8 名、40 代が 9 名、50 代が 3 名である。また、対象者の居住地は東京都、神奈川県、埼玉県のいずれかである。（表 1 参照）

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対象者との日程調整の関係上、1 回のみ対象者 3 名を一度に聞き取るグループインタビューの形式で調査を実施した。
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アプリケーション「Zoom」を用いた。インタビュー参加者は全員ビデオ機能をオンにし、顔の見える状況で実施した。
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前述のグループインタビューの際には、対象者 3 名合わせて 45 分間の時間で実施した。

表 1 調査対象者について

3 調査結果3-1 仕事
今回インタビュー調査に協力してくれた 20 名のうち 16 名がおおむねリモートワークに移行、3 名がリモートワークと出社の両方を行う働き方へと変化した。働き方とその業務内容について、コロナ前とコロナ以降の変化からリモートワークを行える業務と行えない業務の特徴を分析した。また出社時と比較した時に生じるリモートワーク業務上のメリット、デメリットについて聞き取ることができた。
インタビュー対象者のほとんどがコロナ前はフルタイムで毎日出社、育児や介護など特別な理由があれば週１〜月数回の在宅勤務、または短時間勤務制度を申請していた。製造系会社の企画や開発業務、IT 会社の技術職などの業務は完全にリモートワークへ移行した。また打ち合わせや会議等は以前からリモートを取り入れていたという方が多くスムーズに行えた印象である。営業業務に関してはオンラインに移行できたという方もいるが「会ってナンボ」という仕事のため一時は仕事がなくなる状況という方もいた。
リモートワークに移行できない業務として、社内ネットワークでしか使用できないシステムを使用している管理職業務、社外に持ち出せないデータの移行、製造会社開発業務における実験や測定など現物を扱うもの等があった。
リモートワークへ移行したことによるメリットについて、時間の面でメリットを感じるという声が多かった。「通勤時間がなくなった」、「今まで時短勤務を申請していたが通勤時間がなくなったことでその時間を勤務に当てられる」、「生活時間が増えてよかった」という声が目立つ。会議において、以前はリモートでの参加が少数派だったため発言しにくい、聴き取りづらいなどの問題があったが、全員がリモートになったことで会議の効率が上がったという声もあった。時間を柔軟に使えることに関してはメリットに感じる人が多い一方、メリハリがないという点でデメリットとしてあげる人もいた。
リモートワーク上のデメリットとしては主にコミュニケーション上の問題が多かった。
「雑談などがないため淡白なやりとりになる」、「会議や商談で目が合わないため相手の本意を捉えられない」、「複数名の共通理解に時間がかかる」という声が目立つ。また新人や異動してきた人など、一から関係を構築する時はオンラインだと難しいという声もあった。
会社印が必要な書類など紙面でのやりとりを基本とする業務が難しい、図面・製品のモデルを見ながら話すことが非常にやりづらいという声、また業務上の困難だけでなく生活と仕事の区別ができないこと、家族に静かに過ごしてもらうなど制限をかけることが心苦しいという声もあった。
現在はコロナ前のように出社している人もいるが多くがリモートワークを継続、または在宅と出社を組み合わせている人が多い。聞き取り結果では業務上のデメリットが多く見られたが、家事・育児などの生活時間を考慮するとリモートと出社を組み合わせる現在の働き方が望ましい、という声が多かった。
3-2 教育まず小学校の対応としては主に課題と授業に分けられる。課題は調査対象者 20 名の内、全員に課されていた。形式としてはプリントが中心で、保護者が学校に取りに行く形、時間割形式で毎日の課題が提示される形、ホームページを通じて出される形があった。学校から出される課題に対する評価としては、通常時に比べて量が少ない、学校からのフォロー・フィードバックが薄い、などの批判的な意見がやや多く見られた。授業に関しては、同時双方型の授業が行われた学校はなく、動画配信型授業が行われた学校が２校あった。このような背景から、他の生徒と自宅からオンラインで顔を合わせて、勉強の動機づけをしていた家庭があった。
学校の対応に対する総合的な評価としては、学校との意見交換の場があった家庭は学校からの具体的な指示が得られたことで家庭学習をスムーズに進めることができたことがわかった。一方で、学校からの指示が少なく情報が少なかったために何をやるべきなのか把握することに苦労した家庭もあった。休校期間中の学習形態としては同時双方型の授業を望む人がほとんどであった。しかしオンライン授業については家庭環境の違いなどの観点から様々な意見があり、「教育格差が生じる可能性がある」という懸念の声も上がった。
次に家庭での学習についてである。親が子どもの学習を見る時間は、1 日あたり 1 時間未満と回答した家庭が半数を占めた。在宅勤務をする上での仕事の生産性や時間の制約から、子どもの学習指導については「負担が大きかった」という声が多く上がった。家庭学習として利用しているサービスは、通信教育と塾が多数を占めた。12 人が通信教育、10 人が塾を利用しており、その内 5 人は通信教育と塾を併用していた。通信教育を利用している家庭は、専用のタブレットを所持していたが、中には学校や塾のオンライン授業開始に伴いデジタルツールを購入した家庭も見られた。デジタルツールの使用用途は、動画教材の視聴、調べもの学習、資料のダウンロードであった。デジタルツールのメリットとしては、時間と場所の制約がなくなることによって、親の負担が減ったという意見があった。
「結局デジタルツールを利用しても紙に書いて覚える学習方法はなくならないのではないか」という声もあり、デメリットとして、対面での学習に比べて定着度が低下するという指摘があった。学校がデジタルツールの利用を推進することについては、今回の休校期間で代替案として効果があったため、否定的な意見は少なかった。しかし、タブレットの導入だ
けでなく授業をオンライン化するとなると、緊急時の代替策としては良いものの、交流の場としての学校が失われることを危惧する声が上がった。

3-3 生活
生活に関する変化について、まず夫婦の家事分担について配偶者の家事参加やそれに対する満足度に関して、「夫婦共に在宅勤務」「夫婦共に出社」「妻が在宅で夫が出社」「妻が出社で夫が在宅」の四つに分類した際に何か傾向が見られると考えていたが特に指摘するような傾向などは見られなかった。夫婦が在宅勤務なのか出社勤務なのか、やコロナ禍において増えた家事といった要素よりは、各人の家事に対するスタンスが配偶者の家事への満足度等に関わってくるのではないか。殆どの家庭においてコロナ禍で増えた家事としてあげられた「炊事」に関しては負担軽減のために通販や中食の利用増加が見られた。また子どもの年齢によっては子どもに食事の支度はすべて任せたというような家庭も見られ、増えた家事の負担をどうにかして軽減しようという動きが見られた。
そして、ほぼ全ての妻が、休校期間以前は自身の方が負担している家事の量が多いと考えている。コロナ禍を機に、配偶者の家事貢献に対する満足度が上がった家庭では、妻自身の勤務形態にかかわらず、夫が在宅勤務になったことによって夫がする家事の量が増えている。反対に満足度が下がった事例では、かつて夫が家事をやってくれた実績があるのに、何らかの要因によってその量が減ったということが共通している。
次に仕事と育児の観点では、在宅勤務になり子どもと一緒に過ごす時間が増えたということにプラスの感情を持つ方が多い。一方で、仕事と育児の両立にはほとんどの方が苦しんでいた様子。会議中だけは子どもと部屋を分け、集中できる環境を作ったりするものの、たいてい子どもと同じ部屋で作業をしていたため、子どもの様子を常に気にし声掛けをする必要があった。仕事の生産性が落ちたと感じる声は多く、中には育児との両立は困難だと割り切って、仕事を緩やかに行う方もいた。また、仕事を優先して子どもを放置してしまったことを反省し、自責の念に駆られたという声もあった。
デジタルツールや ICT は、仕事におけるリモートワークや教育におけるオンライン教材など、どの家庭でも生活全般で幅広く活用されている実態が分かった。家庭内の IoT については、「ロボット掃除機やスマートスピーカーを使用したことで家事や子供の世話が上手くいった」という回答があった。また、今回インタビュー調査を行った 20 人のうち、4 人が食料宅配サービスを積極的に利用していた。電子機器や外部サービス活用が家事負担の軽減に繋がっていることが分かる。
4 終わりに本研究を通して、仕事面においては今回の新型コロナウイルス流行に伴いリモートワークが今後も推進されることが示唆され、それに対応していこうという志向性が強くみられた一方で、教育の面ではオンライン教育の恒常化に対する否定的な捉え方が存在すること、また、リモートワーク推進による生活時間の増加が必ずしも生活満足度に貢献するわけではないという事が明らかになり、生活様式の変化が肯定的にとらえられるものばかりであったわ
けではないことが明らかになった。しかしその一方で、教育面においては親と学校を繋ぐ連絡手段として ICT ツール活用が促進されたことで親としての学校との連絡を行うという負担が軽減されたということ、また、生活面において外部サービスの活用や夫と家事を共同して行うことにより、変化した生活の中でも満足して生活を営むことが出来ているという体験談より、生活実態に即して多方面から柔軟にオンラインツールや外部的なサービス等への活用が推進されること、そして現在の社会を俯瞰的に捉え、各夫婦間で家事共同のありかたを再考することは、仕事と育児の両立を助ける上での新たな可能性として考えられることが明らかになった。
多様なツールの使用や家事共同のあり方の再検討が広く検討されるためには、既存の役割分業意識と言った価値観に対する検討もまた必要である。本研究では女性のみに焦点を当てたが、同じ生活者として男性も生活変化の影響を受けていると考えられるため、その点においてはさらなる調査が必要であると言える。
しかしながら、新型コロナウイルス流行により生じた変化を生活の様々な側面から見直すことで新たな可能性、選択肢が明らかになることは本研究により示された点がある。ゆえに、変化を生活実態に即して各方面から分析し、その結果をふまえて仕事と育児の両立がしやすい社会に関して柔軟に施策を検討することで、今後の社会における女性の労働力人口の維持及び増加へ寄与できると考えられる。
(参考文献)
厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和２年６月分結果速報」,
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0206p/dl/pdf2006p.pdf（最終アクセス：2020/11/17）
厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る 財政の現況及び見通し ー2019（令和元）年財政検証結果 ー」
https://www.mhlw.go.jp/content/000540199.pdf（最終アクセス：2020/11/17）
東京都,2020,「テレワーク導入実態調査結果」1 頁
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/09/14/documents/10_01.pdf(最終アクセス：2020/11/17)
内閣府,2020,「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」,10 頁（https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf）(最終アクセス：2020/11/17)
内閣府,2020,「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」,28 頁（https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf）(最終アクセス：2020/11/17)