小久保けんいち
県政報告資料Vol.

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埼玉県議会議員NEWS

29 年 一般質問と答弁

発行年月日：2017 年 12 月11日 発行：埼玉県議会議員 小久保 憲一

平成埼玉県議会 9 月定例会にて、10 月 4 日 ( 水 )、一般質問を行わせて頂きました。
その中から、ダイジェストをお届けします。

１．周産期医療の現状と搬送時間について【小久保】本県は、人口 10 万人あたりの医師数・病床数とも全国最下位の医療過疎県という不名誉な事実を抱え、産科・産婦人科医師数も全国最下位。また、分娩取扱施設がない市町村は、25/63。現在稼働している施設も 5 年後には 1 割、10 年後には 3 割が中止となる見込み。
しかし NICU（新生児集中治療室）については、今年１月、さいたま新都心に県立小児医療センターが開業し、現在 149 床となり、本県の必要数「137 床から 164 床」に対して、目標値に達した事は評価できる。
また本県では、平成 23 年度から「搬送コーディネーター制度」を設け、早産等で母体・新生児が危険にさらされながら、地区担当地域周産期母子医療センターで受入れができない場合、受入れ先を調整・依頼し、搬送が決定される様になった。
搬送先決定時間も、昨年平均 58 分から今年になって 35.9 分と、大幅に短縮。しかしながら、受入先である周産期母子医療センターの県内分布を見ると、県北では深谷赤十字病院のみで、県南東部に偏在している。そこで、①搬送時間の地域差はどの程度か。また、②周産期母子医療センターについて、空白となっている医療圏に今後設置する予定はあるか、脆弱な地域に増設する考えはあるか。
また、搬送コーディネーターの連携先
埼玉県周産期医療施設配置図
は東京都のみだが、居住地を考え、隣接県と連携し、県内だけでなく県外にもスムーズに搬送できる態勢を整えるべき。
❹●③昨年、群馬県への搬送件数は 33 件だが、潜在的必要件数は更に多いのではないか。
●④本来ならば関東圏、将来的には全国
❺
●
●
●
❾
❼
●
❶
●
が一体となり、近隣都道府県の妊産婦を
●
●
❷
●
❸
受け入れるシステムが望ましい。そこで
●
❽
●
●
❻
●
まずは、本県がその先頭に立ち、システ
ムの構築をスタートすべきではないか。
周産期医療：妊娠満 22 週から出生後満 7 日未満までの周産期は、母子ともに異常が発生しやすく、突発的な緊急事態に備えた、産科・小児科双方から一貫した総合的な医療体制のこと。

県の南東部に偏在している！

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❶ 埼玉医科大学総合医療センター❷ さいたま赤十字病院
県立小児医療センター❸ 川口市立医療センター❹ 深谷赤十字病院❺ 埼玉医科大学病院❻ 独立行政法人国立病院機構
西埼玉中央病院❼ さいたま市立病院❽ 済生会川口総合病院❾ 自治医科大学病院附属
さいたま医療センター
独立行政法人国立病院機構埼玉病院
越谷市立病院
獨協医科大学埼玉医療センター
防衛医科大学校病院
春日部市立医療センター1

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【保険医療部長】 ①搬送時間の地域差について。平成 28 年度の妊婦や新生児の平均搬送時間が一番長かった地域は秩父保健医療圏の 81.9 分、一番短かった地域は南部保健医療圏で 40.5 分、県全体の平均は 50.4 分。
出産後の大量出血や脳内出血などの重症の患者で、一刻も早い搬送が必要な場合には、もれなくド
クターヘリの活用も含め、確実に迅速な搬送を行っている。（平成 28 年度：秩父市内から３件、東松山市内から１件 計４件）また、その平均搬送時間は 40.8 分と地域差が生じないように対応している。
今後とも、地域による搬送時間の差が少しでも縮小できるよう努めていく。
②周産期母子医療センターの設置について。出生数は減る一方、ハイリスク出産の割合が高い水準にある中、周産期母子医療センターを秩父地域をはじめとする空白地域に設置することが望ましい。しかしながら、周産期母子医療センターを設置するには、人工呼吸器が必要な低出生体重児や先天性疾患のある新生児を専門医の下で 24 時間体制で管理・治療する必要があるため、医師をはじめ十分な専門医療スタッフを継続的に確保が必要。
全国的に NICU の需要が高まる中、新生児科の医師数がなかなか増えない状況があり、二次保健医
療圏ごとに周産期母子医療センターを設置することは、実際には困難。このため、
県では、圏域を越えて、救命措置が必要な妊産婦にリアルタイムに対応する母体救命コントロ―ルセンターや妊婦と新生児の搬送調整を行う搬送コーディネーターを設置し、全県的なセーフティーネットを確保。
さらに、平成 29 年 1 月にさいたま赤十字病院と県立小児医療センターの連携により、さいたま新都心医療拠点に県内２か所目となる総合周産期母子医療センターを整備し、受入体制を強化した。
将来的には、医学生への奨学金や研修医への資金貸与を通じ必要な専門医師の確保を図り、１つでも多く空白地域に周産期母子医療センターを設置できるよう努めていく。
搬送コーディネーターの現場
埼玉県救急医療情報センター内（さいたま市）③次に、隣接都県との連携について。隣接都県と協力し、県外にもスムーズに搬送できる体制を整えることは１つの課題。平成 28 年中の妊娠 6 か
月以上の妊婦の救急搬送では、約 13％に当たる
143 人が近隣都県に搬送されている。その主な搬送先は東京都が 98 件、群馬県が 33 件で、この 2
都県で県外搬送の約 92％を占めている。
最も搬送件数の多い東京都とは、平成 26 年 4月から、本県の搬送コーディネーターが県内で受入先を見つけられない場合、東京都のコーディ
ネーターに依頼し、都内で受入先を探してもらう
仕組みを整えている。一方、群馬県については、
医療機関同士が個別に連携しており、必要な場合には、ドクターヘリの相互利用も行っている。
なお、さいたま新都心医療拠点が開業した本年1 月から 8 月末までの搬送コーディネーター事業
による妊婦の県外への搬送件数は 5 件。昨年同時期の 42 件から大幅に減少をしている。
④隣接都県とのコーディネートシステムの構築については、今後の県外搬送の推移なども踏まえながら、どのようなことが可能か研究してまいりたい。

2（平成 29 年 7 月 11 日視察）
搬送コーディネーターが 24 時間体制で常駐。地域の周産期母子医療センターが満床の場合、産婦人科より連絡を受け、患者をいち早く、周産期母子医療センターに搬送するため、空き状況をリアルタイムに把握し、連携を取っている。

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２．抗がん剤廃棄の見直しについて【小久保】昭和 60 年以降、県民の死亡原因第１位は「がん」で、平成 27 年度は全体の約 3 割。
治療は進歩を重ね、次々と新しい抗がん剤が開発される一方、その価格は高騰し続け、医療費全体を押し上げている。
こうした中、平成 27 年厚生労働省に承認された新しい抗がん剤「オプジーボ」は、免疫力を高める効果を発揮し、「夢の抗がん剤」と呼ばれている。
しかしながら価格の面では、現在「オプジーボ」は体重 70kg の肺がん患者の方に投与した場合、１ヶ月 200 万円以上。これでも今年 2 月、厚労省の「特例拡大再算定制度」により、従来の半額。
他の抗がん剤価格では、例えば、・悪性リンパ腫薬「ゼヴァリンイットリウム」
260 万 4,870 円
・ 急性骨髄白血病薬「マイロターグ」
99 万 1,936 円
・前立腺ガン薬「ジェブダナ」
59 万 3,069 円（投与 1 回あたり／体重 70kg、身長 170cm）

オプジーボの投与

成人男性 70kg
210mg
投与の場合
残薬量
使用量

100mg 100mg
10mg
10mg

廃 棄!

➡ １回 37,550 円

年間 97 万 6,300 円

そして更に問題となるのは、残薬の廃棄で県立病院の抗がん剤の残薬量ある。例えば、オプジーボの１回の投与量は210mg であり、100mg のバイアル瓶２本と、20mg の瓶 1 本で投与されるが、その際、余っ約４億円た 10mg は廃棄される。この１回で廃棄され抗がん剤購入額
る 10mg は薬価ベースで 37,550 円に相当し、保険適用・高額療養費制度の43億3,073万円
年間 26 回投与で計算すると 97 万 6,300 円分
対象となるため、患者はもちが廃棄されている事になる。
ろん、県民全員が保険料とし本県の県立病院における、抗がん剤の残薬て負担している事になる！
量とその割合を今年 6 月の 1 週間から試算し、昨年度に当てはめると、県立病院全体の抗がん剤購入費約 43 億 3,073 万円に対して 9%、
薬価ベー
スで 4 億円近くが廃棄されている計算になる。
これらは保険適用・高額療養費制度の対象となり、患者だけでなく、県民全員が保険料として負担している事になる。

➡廃 棄!

現在、この残薬について各方面で問題となり、残薬を無くし、投与量を患者に請求する最適化について、厚労省においても検討を重ねていると聞いている。その中で、抗がん剤の保険請求方法について、「１つのバイアル瓶を複数の患者に使用した場合、使用量で請求すること」を明確化したことは、一歩前進と言えるが、抗がん剤は多くの種類があり、その抗がん剤を使用する患者が複数いなかった場合は、やはり残薬は廃棄され、バイアル瓶ごとの請求となる。つまり、医療機関の規模等によって保険請求額に大きな差が出る可能性が高い。
海外では複数回の投与を前提とした容器が使用されていると聞いている。また、そもそも残薬が少なくなる様、バイアル瓶の大きさを小規格化するよう製薬会社に求める事はできないか。多少割高になるかもしれないが、残薬の金額を考えれば、全体として患者への請求額や保険料は大幅に抑える事ができると考える。
本県としても、県立病院や各医療機関と連携し、是非国に有効な提言をして頂きたいと考えるが、保健医療部長、そして県立病院の責任者として、病院事業管理者の所見を伺いたい。

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【保険医療部長】 異次元の高齢社会を迎える 2025 年に向け、医療費の増大が懸念されている。このため効率的な抗がん剤の使用方法について検討することは医療費削減の観点からも大切な問題の１つと考えている。
「オプジーボ」などの高額な抗がん剤を使用する際の残薬を減らし、保険請求を最適化するためには、「バイアル瓶の小規格化」が最も重要なポイント。

バイアル瓶の小規格化については、たとえば 100mg 瓶に加え 50mg 瓶を作るなど、「製品の小規格化」を図ることで、廃棄される量を減らすことが期待でき、医療費抑制にもつながる可能性がある。
県としては「製品の小規格化」を製薬メーカーの企業努力により、企業の責任において適切に対応すべきと考える。
こうした企業努力を促すためには、国レベルにおける指導や調整が不可欠。
国においては、研究班を設置し、バイアル製剤の残薬を可能な限り廃棄せずに活用する方法などを検討する予定。県としては、今後、こうした国の動向も注視しながら、県立病院や各医療機関とも連携し、情報収集に努め、医療費全体の抑制を少しでも実現できるよう、様々な機会を通じて国に要望していく。
【病院事業管理者】

抗がん剤は、がん細胞に対して抗がん作用を示す一方、正常細胞に毒性がある。また、遺伝子に突然変異を起こしたり、胎児に奇形が起こる危険性や、発がん性があることが証明されているものも数多くあり、取扱いには細心の注意が必要。
がんセンターにおいても、薬剤師が専用防護服を着用し、危険な抗がん剤の曝露を防ぐ安全キャビ
ネットで、電子カルテからの指示に従い一人ずつ慎重に作業している。
その最大の理由は、抗がん剤の種類と量を間違えないこと、患者を取り違えないことにつきる。
一つのバイアル瓶で複数の患者や、複数回調製することについては、薬の取り違えの可能性が高まるのみならず、開封後、時間が経過すると薬の効果が低下したり、細菌等に汚染される可能性も増大する。こうした医療安全面の課題もあることから、県立病院では現在一人ずつ調製し、残薬は廃棄する仕組みを採用している。議員指摘の通り、バイアル瓶の小規格化は、医療経済的に今後取り組むべ
き課題であると認識している。

抗がん剤の複数患者、複数回使用については、厚生労働省から安全基準が示されれば、県立病院として、患者、医療従事者の安全を確保しつつ、取り組んでいく。
県立がんセンター（伊奈町）（平成 29 年 7 月 12 日視察）

県立がんセンター薬剤部では、電子カルテに基づき、院内で患者一人一人に対応する抗がん剤を調剤している。調剤は、専用の防護服を着用した薬剤師が、二重扉で仕切られたクリーンルームにて、
2 名以上の体制で確認をしながら行っている。作業は大変信頼できるものであると同時に、抗がん剤の危険さも目の当たりにした。

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３．誰もが活躍できる社会へ（１）筋電義手の公費助成の拡充と普及への取組について【小久保】 本県で、身体障害者手帳をお持ちの方は今年 3 月現在、20 万 6,230 人。その内、下肢に障害のある方が 5 万 3,974 人、上肢に障害のある方が 4 万 1,966 人。

義足、義手共に、健康保険や障害者総合支援法の助成対象となり、費用の一部公費助成がある。

しかし、支給件数は平成 24 年から 28 年の 5 年間で「義足」が 1,252 件、「義手」が 264 件となっており、「必要としている方」に果して届いているのか。

まず義足については、「歩行する為に必要なもの」とされ、日常生活用から競技用まで、機能性に優れたものが数多く開発されている。

しかし、義手については 8 割が外観重視の「装飾用」であり、「できること」は制限されている。

また、支給件数も、義足に比べ、5 分の 1 程度。
「装飾用」の他に、通常の医療機関等で提示されるのは、肩の動きを利用し、手の部分の開閉ができる「能動義手」だが、訓練施設が少なく、また機械的な外観もあり、普及していないのが現状。
そこで、欧米では 4 割、ドイツ等、国によっては 7 割、手厚い公費助成によって普及している「筋電義手」がある。外観は装飾用義手の様に自然でありながら、筋肉の微弱な電流を利用し、手を握ったり開いたりでき、握力も 10kg 以上、重いものや薄いものをしっかり掴む事が可能。

しかし、日本での普及率は 1% 程度。公費助成の対象となる要件が厳しく、自費購入で 150 万円と非常に高額。訓練施設も少なく、義肢装具士でも義手を扱っている方は限定されている。
特に子どもの場合、成長に応じて作り替える必要があり、更なる負担。しかし、子どもにとって、人と同じように出来る事の大切さは計り知れない。
現在販売されている筋電義手は、全て輸入品だが、日本でも筋電義手を製造する動きがある。
価格は検討段階だが、従来の 3 分の１程度に抑えられる見通し。
私は以前、福祉保健医療委員会で視察した、兵庫県立総合リハビリテーションセンター「福祉のまちづくり研究所」に、再度視察に伺った。そこは、日本における筋電義手の拠点となっており、何よりも強く感じたのは、行政によるビジョンの重要性。

兵庫県が関西における筋電義手の拠点であるならば、埼玉県が関東における拠点となる事ができないか。筋電義手普及に必要なのは、訓練施設、義肢装具士等の専門家、そして助成金。本県には県立リハビリテーションセンター（上尾市）や国立リハビリテーションセンター（所沢市）
があり、ハード面は、恵まれている。
装飾用義手も能動義手も筋電義手も必要とされている方にしっかりと届く事が重要。本県として、助成金の拡充を含めて、筋電義手の普及にどの様に取組んでいくのか。
装飾用義手

能動義手

筋電義手

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【保険医療部長】筋電義手は、公費助成の対象となるが、利用実績が少なく、価格も高いことから審査会を経る必要があり、支給手続きに時間がかかる特別な補装具。
昨今の技術の向上により、軽く、見た目が更に人の手に近く、価格も抑えられた国産の筋電義手が近いうちに製品化される。県としては、こうした機会を捉え、筋電義手も普通の義手と同様に、審査会を経ることなく、利用者が容易な手続きで公費助成が受けられるよう国に働き掛けていく。
また、医療機関や市町村が筋電義手や制度をよく知らなかったために、本人が筋電義手を選択できなかったということはあってはならないと考える。
所沢市には、障害者に合わせた筋電義手の作成や訓練などを行っている全国でも数少ない施設の一つである国立障害者リハビリテーションセンターがある。医療機関に対しては、この国立障害者リハビリテーションセンターにおいて開催されている医師向け研修会への積極的な参加を勧めるなど、理解の促進に努めていく。
また、相談窓口である市町村に対しては、筋電義手は公費助成の対象であることなどを研修や通知により改めて周知していく。県としては、国立障害者リハビリテーションセンターなどと連携し、必要とされる方に筋電義手が届くよう努めていく。
【小久保】 国に要望していくという答弁であったが、埼玉県には県立と国立のリハビリテーショ
ンセンターがあるので、行政ビジョンとして積極的に関東の拠点としてリードすべきではないか。
【保険医療部長】埼玉県の所沢には、筋電義手の製作や訓練を行える全国でも数少ない施設の一つである国立障害者リハビリテーションセンターがあるため、県としては、この施設と連携を図りながら、
筋電義手の普及について、必要とされる方に筋電義手が届くよう、しっかりと取り組んでいきたい。
兵庫県立総合リハビリテーションセンター「福祉のまちづくり研究所」

筋電義手の訓練風景。筋肉の微細な動きで、物がつかめるようになる。

【中央：陳 隆明 所長】（平成 29 年 8 月 2 日視察）

同センターは県立でありながら、日本における筋電義手の拠点となっている。
最新の筋電義手、訓練装置・施設があり、またそれを助ける人材が集まってきている。
行政によるビジョンがどれだけ重要か、痛感させられた。

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http://kokubo-kenichi.jp（２）彩の国パラリンピック選手育成強化事業について【小久保】 2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、各選手は競技強化・体力向上に努めている。私も日本人として、選手 1 人 1 人を応援し、本大会では是非、勇気を貰いたいと思う。特にパラリンピックにおいては、選手から貰う勇気は計り知れないものがあり、当事業は、選手だけでなく、障害をお持ちの方、ご家族、そして全ての人にとって、重大な意味を持つと考える。
本県は当事業において、今年度、男女 38 選手を指定。
【国内大会に出場する場合は 2 万 2 千円、国際大会に出場する場合は 10 万円】が年間の助成額である。この支援は、私には１回の交通費支
援にしか聞こえない。その上選考対象
は、22 競技中、陸上・水泳・卓球・アー
チェリーの 4 競技に限られている。

パラリンピック選手の負担額

埼玉県の支援一方、東京 2020 オリンピックへ向け、県民生活部所管の「世界へ羽ばたけ！埼玉のスポーツ人財飛翔事業」
は、本県代表として、オリンピック

国内大会出場：２万２千円➡ 国際大会出場：10 万円

出場が期待できる選手を総合的にサポートする事業。今年度 22 競技男女
60 名 を 指 定。 そ の 内 容 は、【 選 手 1
人あたり年間 40 万円を上限とし、国

交通費、装具代、コーチ代、宿泊費、その他
平均 147 万円／年 自己負担

しかしオリンピック選手
への支援は
年間 40 万円！

内・海外での遠征・合宿費だけでなく、個人コーチ、コンディショニングトレーナー委託料にも助成】を行っている。
オリンピック選手とパラリンピック選手の助成額に、何故これ程の差が出てしまったのか。
近隣の会場自治体のパラリンピック選手への助成状況を見ると、東京都は遠征費や競技用装具も含め、A 指定に年間 50 万円、B 指定に 30 万円、神奈川県は遠征費や競技用装具、医科学サポートを含め、年間 50 万円、指導者にも年間 25 万円を助成している。

この数字を見て、本県選手としてパラリンピックに出場したいという方が、どれだけいるか。
パラリンピック選手は、遠征、装具、医療面において相当の費用がかかる。
「一般社団法人日本パラリンピアンズ協会」が 2016 年開催のリオデジャネイロパラリンピック
開幕直前に日本代表選手・コーチ・スタッフに行ったアンケート調査によると、選手 1 人の自己負担が年間平均 147 万円という結果が出ている。この金額を見ると、パラリンピックに出場する
事が、身体的、能力的、そして経済的に如何に困難で、選手負担が大きいか理解できる。

また、対象を 4 競技に限っているのは何故か。本県には、パラリンピック出場を目指す沢山の選手がいる。しかし 4 競技以外の選手は、支援対象にならない。障害をお持ちの方が、
パラリンピックという目標を見出しながら、その種目が支援対象にならないと知った時、自分のやってきた事を否定されたように感じないか。
対象を全ての種目とすることは、パラリンピックを支援する上で大前提ではないか。こうした現状を踏まえ、本県としてパラリンピックを目指す選手をどのように支援していくのか。

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埼玉県議会議員

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【保険医療部長】東京 2020 パラリンピック競技大会に向けて、有望選手を発掘し育成強化を行うため、
平成 27 年度から「彩の国パラリンピック選手育成強化事業」を実施。
オリンピックを目指す健常者の助成事業の対象は選手個人であるが、障害者の育成強化事業では、競技団体の財政力が弱く、育成体制が十分でないため、競技団体への支援が基本。具体的には、競技団体が行う選考会、育成強化のための練習会や合宿を実施する経費などを中心に支援。こうしたことから、選考会や練習会などを実施する体制が整っている４つの競技団体を支援対象とした。
埼玉県の支援するパラリンピック競技
全 22 競技中、左記 4 競技のみが支援対象。
他の競技の選手には支援がない！
陸

上

水

泳

卓

球

アーチェリー

この事業の開始当初から競技団体が開催する練習会に参加していた古屋杏樹選手は、本年７月のロンドン 世界パラ陸上競技選手権大会の女子 800 メートル知的障害の部門で銀メダルを獲得。このほかにも、今まで育成してきた選手が国内外で活躍している。
東京 2020 パラリンピック競技大会を 3 年後に控え、日本代表に選考されるためには、選手は多くの国内外での大会に出場し、良い成績を残す必要がある。
そのためには、これまで以上に遠征に多額の費用が必要になるため、選手個人への支援の強化も重要。
埼玉県ゆかりの選手がパラリンピック競技大会に出場し活躍する姿は、県民に夢と希望を与えてくれる。今後は、健常者への支援などを参考に、支援対象をパラリンピック競技の全ての種目とすることや選手及び指導者が安心して競技に集中できるしっかりとした支援を検討していく。
【小久保】 本県の事業は明らかに他県と比べて 1 歩、2 歩、3 歩も遅れている。選手はより支援の手厚い他県に流れているという話を聞くが、こうした状況に歯止めをかけるためにも本県として積極的かつ、より選手に寄り添った支援をお願いしたい。

尚かつ、期限を設けて支援をすべきと考えるが、いつ行っていただけるのか。
【保険医療部長】平成 29 年度は、現在の枠組みで競技団体を支援し、選手の育成を図っていきたい。今後、どのような支援ができるのか健常者の支援状況を参考にし、しっかりとした支援を検討し、来年度以降対応していきたい。

４．細川紙ユネスコ無形文化遺産登録後の本県の取組について【小久保】 平成 26 年 11 月、日本の「細川紙」「石州半紙」「本美濃紙」の 3 紙がユネスコ無形文化遺産に登録され、私の地元は勿論、本県も歓喜に沸いてから、3 年が経過。

細川紙は、水に強く、強靭で、墨が滲まない事から、江戸で帳面や傘に利用されてきた。火災の際には、その帳面ごと井戸に投込めば守る事ができたとも言われる。また、最初は黄色い色合が、時間と共に白色を増し、美しく変化していく事も特徴。
しかし、時代と共に和紙の使用機会は減り、積極的な保護がなければ、その伝統文化は消え去
ろうとしている。
8小久保けんいちオフィシャル・ホームページ

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細川紙は原料に「トロロアオイ」と「楮（こうぞ）」が使われる。トロロアオイの根は、「ネリ」と呼ばれる粘液として使用され、紙を漉く際、楮の繊維を１本１本ムラなく分散させる役割がある。
トロロアオイの生産

小川町では、和紙の原料として古くからトロロアオイの生産が行われてきた。戦後は一時途絶えたが、平成 13 年から自給生産を目指し、試験栽培を始め、平成 14 年には 30 軒の農家が「小川町トロロアオイ生産組合」を設立し、栽培が行われる様になった。現在では、地元のトロロアオイの需要の 100% を担い、また「本美濃紙」の産地へ出荷するなど、全国的に数少ない産地の中で、安定生産に向けた取組を行っている。

8 月には青く茂った畑

このトロロアオイについては、実はユネスコ無形文化遺産に登録される直前、町より年間３万円の助成があったが、現在は財政難の為、2 万 5 千円に減額されており、文化遺産登録による恩恵は受けられていない。
また、トロロアオイは病気に弱く、カビや線虫の発生を受けても、農薬使用が許可されていない為、収量にバラつきがあり、需11 月に出荷。根の部分を利用。

要はあっても、出荷出来ない。特に昨年度は不作となり、1a あたりの出荷数量比では、平成 21 年度が約 101kg、昨年度が約36kg と 4 割を切っている。また栽培面積も年々減少しており、
平成 21 年度比で６割になった。
今年度、本県では農林水産試験研究費・運営費として 3 億 4千万円の予算が計上されている。この予算をトロロアオイにも是非、充てて頂きたい。①普及指導員による産地支援や防虫対策を踏まえた試験研究等、生産者への支援について、農林部長に伺う。
一方、紙の流通に目を向けると、ユネスコ無形文化遺産登録に

極めて繊細なため、左の黒い部
分のようにカビが生えやすい。

（・平成 29 年 7 月 21 日、8 月 9 日、11 月 13 日視察）

よる特需の為、一時的な需要は増えたものの、生産が追い付かず、元来の買手が離れてしまっている、という声が数多くある。そうした中で大きな割合を占めているのが、学校の卒業証書である。
本県の公立学校における和紙の活用状況を見ると、卒業証書に和紙が採用されている学校の割
合は、県立高校では 89％と一定の評価が出来る。しかし、小学校では 6％、中学校では８％、特別支援学校では 30％と限定されている。
②卒業証書への和紙の採用を県立高校は元より、小・中学校についても 100% にして頂くよう、関係機関や学校に働きかけて頂けないか。本県の公立学校卒業時、和紙の卒業証書が貰える事は、教育分野だけでなく、文化として、ユネスコ無形文化遺産を擁する本県の特徴となるはず。
③また、学校教育の時間に、和紙と触れ合う時間を作って頂きたい。美術、書道、社会、理科等、創造力豊かな子どもたちは、きっと和紙の新しい可能性を見出してくれる。それでこそ、和紙の将来、ひいては後継者問題に一石を投じることが出来ると考える。
教育長はこうした取組について、どの様なご所見か。

9埼玉県議会議員

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【農林部長】①小川町のトロロアオイは、ユネスコ無形文化遺産に登録された細川紙の生産には欠かせない、地域の重要な特産農産物である。しかしながら、栽培面積は平成 21 年に約 100a あったものが、
平成 28 年では約 60a に減少している。
栽培面積が減少したひとつの要因として、「ネコブセンチュウ」や「疫病」が発生し、収量が低下していることがあげられる。このため県では、普及指導員が生産者の方々に、毎年ほ場を変えて栽培する「輪作」による作付や緑肥による土づくりを提案し、収量の向上に取り組んでいただいている。
なお、農薬については、全国的にも栽培面積が小さく、需要量が少ないことから、農薬メーカーでは採算面から登録を行っていない。
一方、農薬を使わない対策として、オクラなどトロロアオイと同じ仲間の病害虫防除対策が有効と思われる。このため、農業技術研究センターを中心に、トロロアオイの生産が盛んな他県の情報も収集しつつ、生産の安定が図られる栽培技術の確立に向け現地での実証試験に取り組んでいく。
今後とも、普及指導員と農業技術研究センターが連携しながら、トロロアオイの栽培についてしっ
かり支援していく。
【教育長】②卒業証書については、小・中学校では各市町村教育委員会が、県立学校では各学校が価格や納品時期などを踏まえ、どのような紙を使うか判断をしている。和紙のすばらしさを県内の子供たちに伝えていくことは意義深いことであり、埼玉県の伝統工芸産業の振興にもつながる。
そこで、小・中学校においては、市町村教育委員会を対象とした会議の場で、伝統文化の継承や産業振興の観点から、和紙を用いた卒業証書の意義について紹介するなど、その普及に努めていく。
県立学校においては、現在多くの高校で和紙を卒業証書に使用しているが、さらに多くの学校で和紙を使用するように、努めていく。

和紙を用いた卒業証書③学校教育で和紙と触れ合うことは、子供たちの和紙に対する興味関心を高めるとともに、伝統工芸産業への理解を深める上で有意義と考える。高等学校の書道や美術などの授業では、和紙の性質について学んでおり、生徒が自ら手すきした和紙を用いて室内照明をデザインしたり、和紙を用いて版画やうちわなどを制作している学校もある。
また、小・中学校においては、紙すきの体験学習を行っている学校が多く、ユネスコ無形文化財に登録される前は、162 校であったのに対し、平成 28 年度においては 285 校と約 2 倍近くに増加している。
体験学習で生産者や技術者の方々から苦労ややりがい等のお話を直接伺い、また、それらを踏まえた授業において、伝統的な文化や産業を守っていくために自分たちに何ができるかを主体的に考える活動を展開することなどが、本県が誇る和紙文化の継承に資するものと考える。
県としては、学校教育において、和紙をはじめとした本県の伝統文化と触れ合う時間を充実させ、児童生徒の和紙文化への理解が一層深まるよう働きかけていく。

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５．県産木材の利用に向けて（１）埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業について【小久保】 本県では、平成 26 年度から今年度にかけて「彩の国みどりの基金」を活用した「埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業」により、県産木材を利用した住宅等への補助を実施して来た。
この事業は大変好評であり、昨年度は 12 月には予算枠に達し、早期に終了した。今年度も昨年同額の 4,250 万円の予算を組んだが、8 月末迄に 210 件の申し込みがあり、予算枠に達したとのこと。
また、支援住宅数と県産材の使用量は、この事業がスタートしてから 4 年間で、786 件、1 万 92m3 に達しており、これは県産材の年間製材量の 1 割弱にあたることから、県産材の利用促進において、評価すべき。
しかし、本県の木造住宅の新築着工戸数は年間 3 万 5 千〜
3 万 8 千戸であり、この事業戸数は 1％にも満たない。また、昨年・今年共、早期に予算枠に達しており、規模が少ない様に感じる。
そこで、県産木材の利用促進の為には、当事業のさらなる拡充が必要と考えるが、所見を伺いたい。
【農林部長】本県の人工林の約８割が利用可能な時期を迎えており、森林の循環利用を進めるためにも、
県産木材を利用することが重要。特に、本県は木造の新設住宅着工戸数が全国第３位であり、県産木材の利用拡大には木造住宅への利用促進が効果的である。
そこで、県産木材を一定量以上使用した住宅へ補助する本事業を平成 26 年度から開始。
事業を利用して県産木材の家を建てた方からは、「結露がなく快適」「木のぬくもりや暖かさを感じる」「県産木材の家は私の自慢」などの声が寄せられている。
また、施工する工務店にとっては、市場からプレカット工場、そして工務店へと続く県産木材の流通ルートが確立してきており、県産木材の調達が容易になるなどの効果が表れている。
この結果、事業開始以降に新たに県産木材住宅の建設に携わった工務店の数は、195 社。
今後とも、工務店に県産木材の利用を働きかけるとともに、県産木材住宅の良さをＰＲし、県産木材の利用を推進していく。
事業の拡充については、他県の動向や費用対効果等を踏まえ、今後検討していく。

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（２）スマート林業の導入〜林業の可視化について〜【小久保】 林業は「儲からない」と言われている。日本の木材自給率は３割で、「山に木を捨てな
がら、海外から輸入する」という矛盾が生じているが、これは、国産材の価格が高いからではない。
現在の県産丸太価格は、スギ・ヒノキとも競合材であるアメリカ産のツガよりも安いのが実情。
木材の価格自体が安いにも関わらず、自給率が低下の一途を辿る要因は、安定供給が出来ないからだと考える。即ち、工務店やハウスメーカーが求める規格や品質に合った木材を生産者が出荷出来ず、注文に応えられない。
伐採された木材は、原木市場へ持ち込むか、製材工場に出荷しますが、生産者側に木材の樹齢、樹種、伐採や植林、造林の履歴といった、正確なデータベースがない為、需要者のニーズに応じた木材を出荷する事が出来ない。
生産者側が、「短納期」「ジャストインタイム」の視点を持つ事が出来れば、国産材の需要そのものが変わると考える。即ち、現在の住宅建築では、国産材は柱や垂木といった伝統家屋部材での使用に限られるが、集成材や内装材といった外材に依存しているものも、国産材で賄う事が出来るようになる。
ここで必要とされるのは森林情報の管理だが、都道府県が作成する「森林簿」では、5 年に 1度の更新である事や、空中写真による精度、境界線の問題等により、刻々と変わる情報に対応出来ていない。
一方、民間においては、森林の測量データを解析・更新してデータベース化し、コンピューター
で座標の地理情報を作成・保管するシステム（GIS）により、森林管理を効率化する「スマート林業」の取組がある。
秩父地域では民間会社が森林所有者、製材業者、プレカット業者、建築業者の連携により、伐採から製材、プレカット加工までの情報を QR コードで管理し、情報を共有化する先進的な取組を行っていると聞く。流通の無駄を省き、販売に応じて伐採する仕組を作る事で、買取価格の向上にもつながっている。
現在、県内のスギは 40 年、ヒノキは 50 年という伐採の時期を迎えている。宝の山を活かし、安定供給を行う、林業の可視化への取組を、本県で導入するお考えはあるのか。
【農林部長】議員の話の通り、消費者ニーズに応じた木材の供給を行っていくためには、森林に係る様々な情報のデータベース化は重要。森林の情報としては、県が整備する「森林簿」のほか、市町村が整備し、平成
31 年度から本格運用する「林地台帳」がある。
「森林簿」には、森林の面積、木の種類や体積などが記載されており、「林地台帳」には、土地所有者の氏名と住所、地目、境界測量の実施状況などが記載されている。
今後、「森林簿」や「林地台帳」の情報に、木材供給の際に必要となる木の太さや曲がり具合などの情報を加えてデータベース化を図り、森林の見える化を進めていくことが必要と考えている。
秩父地域の事例では、森林の資源状況を３次元で立体的に把握できる新たな技術の導入なども行い、先進的で効率的な木材供給システムの構築に取り組んいる。
県としても、森林資源に関する情報の充実と見える化を進め、新たな技術の導入や、それを行う技術者の育成について検討していく。
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スマート林業の導入

森林所有者、製材業社、プレカット業社、建築業社が連携し、情報を共有することにより、販売に応じて、必要な木を伐採することが可能になる。

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６．ため池稲作農法の「日本農業遺産」「世界農業遺産」
認定申請と「ため池」整備について【小久保】私の地元、比企丘陵には大小 353 もの「ため池」が点在し、その密度は日本有数のもの。
同地は、河川から離れてはいるが、「ため池」を造る事で稲作を行い、その米は「谷津田米（やつだまい）」として高い評価を得ている。
６世紀から７世紀にかけて、この「ため池稲作農法」が定着し、管理や補修、水利調整等を行う事で、共同体意識が高まり、農村文化の基盤となってきた。
土木技術の発展に伴い、大規模河川からの引水が可能になると、多くの地域で「ため池」が姿を消す一方、河川より高台に位置する比企丘陵地域では、そのまま保全され、今なお農業用水として利用されている。
また、国の天然記念物「ミヤコタナゴ」や国蝶「オオムラサキ」が生息し、豊かな生態系が見られる。しかし、近年の担い手の高齢化や後継者不足により、その維持管理が儘ならず、「ため池
稲作農法」の継承が危ぶまれている。また「たミヤコタナゴめ池」の老朽化等により、近年の集中豪雨や地震への備えも急がれている。
こうした中、滑川町、東松山市、熊谷市、深谷市、嵐山町、小川町、吉見町、寄居町の3 市５町や地元ＪＡでは、今年 7 月 6 日「比企丘陵農業遺産推進協議会」を設立し、「ため池」を水源とする伝統的米作り「ため池稲作農法」の日本そして世界の農業遺産認定を目指す事になった。
「農業遺産」認定による、農産物のブランド化、観光地化等の恩恵は、地域はもとより、（滑川町エコミュージアムセンター）

オオムラサキ

本県の活性化につながる。地域の宝である「ため池」の維持管理に努めていく為には、3 市
5 町の連携をはじめ、本県の支援が不可欠といえる。
①今後のため池整備における維持管理負担の在り方や、②農業遺産認定申請への支援について、所見を伺いたい。

（小川町オオムラサキ放蝶会）

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【農林部長】①今後のため池整備における維持管理負担の在り方について。比企丘陵地域の谷あいに広がる田んぼ、いわゆる谷津田では、古くからため池を水源とする米づくりが行われており、ため池は農家の方々により大切に維持管理されてきた。
沼普請 ( ぬまぶしん ) といわれるため池の簡易補修や沼さらい、草刈りなどの共同作業は、
地域コミュ
ニティーの形成にも重要な役割を果たしてきた。
しかしながら、近年、農家の高齢化や農村地域における混住化の進展などに伴い、従来から行われてきた ため池の維持管理に支障が生じ、ため池稲作農法にも影響が出ている。
このような中、国では平成 26 年度に日本型直接支払制度の１つとして多面的機能支払交付金を制度化し、国・県・市町村による費用負担で、ため池や水路の草刈り・泥上げなどを支援している。
滑川町をはじめとする 3 市 5 町では、平成 28 年度末時点で、多面的機能支払交付金を活用し、115 組織が活動しており、このうち 36 の組織が 165 か所の「ため池」の維持管理活動に取り組んでいる。
県としては、市町村やため池管理者と調整を図りながら、ため池の維持管理に取り組む活動を支援していく。また、ため池の決壊を防止する整備を行う場合には、地域防災対策の観点から、農家に負担を求めない国庫補助事業を活用するなど、地元負担の軽減に努めていく。
②次に、農業遺産認定申請への支援について。農業遺産には、国連食糧農業機関が認定する「世界農業遺産」と農林水産大臣が認定する「日本農業遺産」がある。どちらも伝統的な農業と生物多様性や優れた景観などが一体となって保全・活用されている農業システムを認定するもので、日本と世界を一括で農林水産省に申請する仕組みとなっている。
本県では、三富地域を中心に行われている「武蔵野の落ち葉堆肥農法」が、本年３月に第１回の日
本農業遺産に認定されている。
「比企丘陵農業遺産推進協議会」は、次回の認定を目指し、活動が始まったところで、県もアドバイザーとして参加。農業遺産の認定により、この地域の「ため池稲作農法」が広く知られることとなり、ため池を地域で担い、守っていく機運もより深まっていくものと考えている。
今後、申請手続きを進めていく中で、県の持っている知見を生かし、支援を行っていく。

滑川町のため池比企丘陵の農業を支える「ため池」を守っていくためにも、日本農業遺産・世界農業遺産登録を全力で応援していく。
また、「ため池稲作農法」により、収穫される「谷津田米」のブランド化にも努めていく。

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７．地域格差のない、消防団装備の充実について【小久保】消防団は消防本部や消防署と連携して、災害や事故の発生に際し、いち早く最前線に赴くことで地域防災力の中核を担っている。消防団は市町村事務であることは承知致しているが、広域自治として、本県でも積極的に支援すべき。
①例えば、デジタル携帯無線機については、地域によって導入の有無が分かれているが、「導入されている自治体」は今年１月現在、わずか 17 市町となっており、デジタル携帯無線機

班長以上への支給は、4.3% にとどまっている。この状況では、市町村境で火災が起き、消防団が協力して消火に当たった場合、一方

平成 26 年 2 月にの消防団には無線機による指令が届き、一方には届かないという事 「班長以上の消防にならないか。これでは無線機による指令は意味をなさないばかり 団員には、双方向か、指令系統の分散により、消防団員の生命を危険にさらす事も懸念される。
私は、昨年 2 月の一般質問、そして今年 2 月の予算特別委員会と繰り返し、この質問をしている。その都度、執行部から「【都道
府県消防防災・危機管理部局長会】を通じ、国に要望している」、

通信可能なデジタ
ル携帯用無線機を配備すること」とされたが、県内
普及率は、わずか
4.3%。

という答弁を頂いているが、日々火災は起き、人々の生命や財産が危険にさらされている。要望にはいつ応えて頂けるのか。
火災は出火から 2 分の初期消火活動が極めて重要だが、現状は消防車到着までの全国平均が約8 分、現場到着から放水開始までが約 2 分となっている。迅速な指揮系統の確立のためにも、「県
下全ての消防団にデジタル携帯無線機の導入予算を付ける」とご英断頂きたい。
一方、今年の 3 月 12 日に道路交通法が改正され、車両総重量 3.5t 以上は準中型に分類され、法改正後に取得した普通免許では運転できなくなった。今年 4 月現在、県内消防車両の内、準中型以上は 8 割に上り、免許取得には所定の教習が必要となる。また、5t 以上の準中型車両については、平成 19 年 6 月 2 日以降に普通免許を取得された方も教習が必要。
②これから免許を取得する方は、概ね若い世代である。その方々が消防団に入る際、更に準中型免許が必要となれば、足かせになると考える。これを本県の支援事業で取得できるような仕組みを作れないか。
消防団は地域の安全を「命懸け」で守っている。その方々に、地域格差・世代格差があってはならない。積極的な答弁を期待する。
免許制度の改正

８t 以上

普通免許

平成 19 年 6 月 1 日以前

大型免許

11t 以上特定大型免許５t 以上
平成 19 年 6 月 2 日以降

普通免許

中型免許
3.5t 以上

平成 29 年 3 月 12 日以降

普通免許

大型免許

7.5t 以上

準中型免許

中型免許

大型免許

※重量は車両総重量（改正前の免許を持っていた方は、改正後も同じ重量の車両を運転可能）15

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【危機管理防災部長】 ①「県下全ての消防団にデジタル携帯用無線機を導入する予算をつけられないか」について。平成 26 年 2 月「消防団の装備の基準」が改正され、班長以上の消防団員には、双方向通信可能なデジタル携帯用無線機を配備することとされた。
以来、国の地方交付税措置が増額されてきたが、デジタル携帯用無線機を基準どおり配備するには十分とは言えない。
そこで本県が提案県となり、平成 27 年度以降、都道府県消防防災・危機管理部局長会と連携して、国に対し、財政支援の一層の充実を毎年訴えている。
また、個々の市町村でデジタル携帯用無線機を購入しようとすると、発注量が少ないために単価が割高となってしまうことも、配備率を低くしている原因の一つ。そこで、市町村の購入希望を取りまとめ、発注量を多くすることにより、価格を地方交付税措置額程度にまで下げられないか、現在、検討している。
次に②「消防団員の準中型運転免許を本県の支援事業で取得できるような仕組みを作れないか」について。平成 29 年 3 月 12 日以降に新たに自動車運転免許を取得する方が、標準的な消防ポンプ車を運転するためには準中型運転免許が必要で、普通免許に比べて取得費用がかかる。
これにより、若い世代が消防団に入団する際の足かせにならないかと危惧している。
このため、先月、消防庁を訪ね、稲山長官をはじめとする幹部に、デジタル携帯用無線機の問題とともに、準中型運転免許についても大きな課題であることを直接訴えてまいった。
また、本県独自の取組としてスタートした消防団応援の店に登録している自動車教習所では、消防団員に対し、準中型運転免許の取得費用の一部を割り引くところも出てきている。
市町村と連携して他の自動車教習所にも働き掛けることにより、この取組を促進させていく。
今後とも、国に対し財政支援の充実について要請するとともに、県独自の取組も合わせて実施し、課題の解決を目指していく。
一般質問を終えて自身 3 度目の一般質問を行うにあたり、現場に足を運び、多くの方からお話を伺いました。
ここに御礼を申し上げます。浮き彫りとなった課題については、今後とも進捗を確認し、皆様方にご報告しながら、粘り強く取り組んで参ります。

■小久保憲一事務所
住所〒 355­0328
埼玉県比企郡小川町大塚 21‒1TEL

０４９３­８１­４８９６

FAX

０４８­６１１­７７１１

開所時間

9:00 〜 17:00［土日祝休］

16■小久保憲一プロフィール■昭和 49 年 小川町生まれ、小川町在住■平成 10 年 早稲田大学 教育学部国語国文学科卒業

小川町

大学卒業後は衆議院議員秘書として、13 年間勤務
■平成 27 年 4 月 埼玉県議会議員二期目当選■平成 29 年度委員会

滑川町
嵐山町

ときがわ町

常任委員会：文教委員会 副委員長
特別委員会：自然再生・循環社会対策委員会 委員■埼玉県議会自由民主党議員団所属■ 埼玉県 西第 13 区