1974年生まれ.家事E大学E
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費E後、大蔵省(双財務省)にて実務を経験.‑*轟大学経済研

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週刊ダイヤモンド 却 16 06 1
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ロRFZEOとみている ︒
筆者が参考にした米アトランタ
述邦準備銀行のアントン・ブラウ
ン上級政策刷問らによる︑日本財政の持続的可能性につい ての研究を紹介しよう︒彼らは日本が政府の依務残高(対GDP比)を発散させないように︑消費税率を 1 00%に引き上げざるを創刊なくなる
期限はいつになるのかを︑ ﹁
実施シナリオ﹂(. 路貨の膨似を抑制
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せず︑消費税率問%を維持する )

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下型:0(いいま必要な﹁国家向年の計﹂
消費増税再延期で財政に打撃っていった︒
行邸も ﹁間際金融経済分析会
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己 で ︑ 米 凪 の ポlル・クルlグ

マン教授やジョセフ・スティグリツツ教授らとの意見交換を行うな
ど︑川引税再延期の必要性をこと さらにアピールしてきた感がある ︒
だが︑笠者は︑以下の 二つの理

終戦直後のような財政インフレや資産課税とい った特殊な方法ではなく︑明税や蔵川削減とい った
正攻法で財政再建を行うとしたら︑日本にはどのぐらいの時間が残されているのか ︒集者は同年が限界

2017年4月に予定されていた消費税率叩%への引き上げが︑刊悶年叩月に延期されることになった︒日本の 債務残高が対GDP比で世界トップにある中︑将来に鍋根を残さないのだろうか ︒気鋭の財政学者が財政問題の分析と将来への処方筆を示す︒

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主主義の下では ﹁縦一み﹂
Zを伴︑っ政治決定を行うの
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EEJ は本当 に難しい ︒政府は消費税率問%への引き上げを2019年叩月まで2年半延期することにした︒‑/t十前︑同年刊月に予パ止していた消費税率問%への引き上げをげ年4Mに延期する必非を問︑つために︑政議院の解散総選犠を断行

第 一の理由は︑日本の財政赤字

山か ら人伝川首相は明説叫延則の判断をもっと悦前にむ?必.民があったと考えている︒

し︑与党が勝利した︒安倍一背三首
相も ﹁リl マンショ ックの ようなが深刻ということだ ︒左 ペlジ下のグラフのように︑政府の債務残約 2 5 0%に述している︒財政危機で布名なギリシャの178%よりはるかに向い ︒

高は対GDP(国内総生・雌)比でことが起こらない限り︑増税を予定通り行っていくことに変わりない﹂という趣旨の発言をしてきたが︑熊本県を中心とした渓災の同紛糾もあり︑今年.阜の参加
峨院選挙を前に︑地税制延則のムlドが高ま小黒‑jE

主主的改革 IP~不可欠だ法政大学教授主
財政再建に向けて t￨どの社会保険給付貨l‑
介 路 なが急広大している。

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989年

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1997年

実質 GOPートレンドの実質GOPナス成長になったことがトラウマになっているのかもしれない ︒だが︑実質GDP成長率がマイナス

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*内閣府の統!t~;/Sに筆者作成

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出所:財務省すべきである︒ つまり︑実質GDPが潜在成長率にのっとっ たトレンドの実質GDPを上回っていれば︑景気は好調であり︑下回っ ていれば不援となる︒

内閣府のデlタを使って︑﹁尖質GDPからトレンドの実質GDPを廷し引いたもの ﹂が︑左上のグラフだ︒グラフでは明税5朋リ川のとして 指激化尖抗GDPを1 0 0しているが︑川引税前後で対況感がどう変わったかが分かる︒

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凶年4月 に︑消費説本5%から8%に引きkげられた際︑ トレン
ドの尖質GDPとの誕雌州は︑ M
年 4 1 6月期が マイナス 0・3︑719月期がマイナス1︑月期がマイナス 0 ・6となった︒
哨説前後は駆け込み旬.史の反動滅が起きやすく︑マイナスになり尖質GDPlトレやすい ︒だが︑ ﹁ンドの実質GDP﹂を取れば︑増税から3期後(同年1.13H期)以降︑その議離一川はO近辺で批移しており︑ほぽトレンドの尖質GD Pに近い水準にある︒すなわち︑室川首相が一一品︑っところの ﹁リl マンシ ョッ ク益み﹂の不流には当 てはまらない ︒

過去の消印刷説経験と比岐して興味深いのは︑ M年の地税後3則以降のトレンド実質GDPとの誕
離は約年より大きく︑貯年よりも103 週刊ダイヤモンド 2016/06/1
1

況だ︒ブラウン氏らの試算のように︑財政を安定化させるために消費税率を100%に引き上げるこO.になったからといって景気後退期とも︑消費税率を却%に引き上げとは限らないのだ︒て︑残りの消費税率初%相当分の歳出を削減するのも︑政治的に不その背批にあるのは︑日本の滞可能であることは言うまでもない ︒
在成長率が低下していることで︑わずかなショックでマイナス成長.に陥 って しまうためだ︒内附山川の潜在成長率がゼ口近辺
般社によると︑初年代の併収成 H比マイナス成長が率は 4 ・ 4%だ ったが︑ 年代は1・6%︑以降も低下傾向が続き︑景気後退とは限らない
同年719月期の潜夜成長率 (G部‑.の 山は︑消費刷説によ っDP2次述報後)は0 ・4%だってマ イナ ス成長が続くとはいい切た︒急山地に進む人け減少の影特にれないことだ︒ 1 9 9
加え︑前夜成長率がゼロに近い水
7年に消費税率が5%準にあるため︑少しのショックでになったときに︑マイGDP成長率はマイナスに陥りや7m後すい︒ 従 って︑前ちに6m間後不況と判断するのは早フランス
5 問問後計であり︑名品位の経済指標を総合的かつ冷静
4 問問後
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ポールに見て判断する必要が
3欄間後
スペインある ︒
2問後
明一般の阪神を与える
1納後
ときも︑尖釘GDP成治相個期
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長率のみを見るのではイタリアなく︑実質GDPがトレ ン ド の 尖 伐G D P
ギリシャ(H併点成長 率で 伸びた場合の尖質GDP)と比較して︑どの判何度︑菰離しているかで分析
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政府債務捜高の対 GOP比(2015年}

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則前の実質GDPを100として指数化}

消費税率5と ﹁先送りシナリオ ﹂(%を維持する)という こつの前抗で試算している︒それによれば︑実施シナリオでは持続可能なのは詑年まで︑先送りシナリオではお年までだという︒
現在の消費税率8%で試算する
ならば︑追加の改革を行わない限り︑初年を過ぎたあたりで︑ 財政は税制不・吋能に陥ってしまう︒ この分析に従えば︑日本財政に脱された時間は日年・税皮ということになる ︒ つまり︑ ﹁同家 100年の社﹂などと悠・ hkに椛えてはいられない 二川一家同年の川﹂が必.公な状

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ー 経済湾生ケース
ーベースラインケース

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形になる可能性があることだ︒過去の以気拡似則を比ると平均は約3年(お・2カ川)であり︑四年問月ま で拡張期が続くとは考︑えに4川に消費税取を 附%くい ︒しかも︑ 次の増税時則は︑自民党の総裁任期(同年9月)は超えるものの︑同年五には参議院選不がある︒的説判断が政治的に利川されかねない ︒
だが︑それでは凶際公約である﹁初年度の基礎的財政収支(プライマリlバラン ス︑以下PB) 黒字化﹂はほぼ絶担的だ ︒
そもそも︑P B川
点字化は 雌しい ︒内附仰が公ぷした ﹁小 HK川の経済財政に附する拭鉱﹂(いわゆる 中 長 期 試算)の改訂版では︑ 上のグラフの ように︑楽観的な刈成 .
シナリオ
hK(尖質G D
P成長 率が2 % 松 皮 で 挑 移 )の﹁経済再生ケl ス﹂でさえ︑政府が目撚とする初年度のP BはG D
P比 1・1%のマイナス︑約6兆円の赤・午となる ことが明らかになっている ︒
しかも︑この﹁経済再生ケl ス﹂は︑げ年213141516171819202122232420050607080910111*ベースラインケースは、名目成長$.を 1%台として伐採* *li湾jJJ~主ケース1; 、名目成長期が中長 則的に3%以上になるものとして ttu

w所:内問鰐 f中長期の経rnR~ 散に関する紙UJ

はるかに小さい ︒﹁明説が以公に与える版科が大きい ﹂とは 一概にいえない ことも分か る︒

国・地方の甚礎的財政収支 (PB.対GDP比)
附(予測)→
年度

社会保障給付費が僧加
消費税率を1%ずつ段階的に引き上げる-4・?..{.~ヨ長老，】副=主事者I ~堅塁~~1哩量置

情者が危糾しているのは︑げ年・4月への明税延期と同じロジック
で︑四年 凶月へ の増税延期も空手~o山mmに引き上げていることが前提となっている ︒このため︑げ年4川や悶年問刀の 附引税を先送りする場合︑初年度のPB赤字幅が拡大するのは確実だ︒
他方︑国や 地方などが負担する﹁社会保障給付仰とは附加するばかりだ︒同年伎の社会保附給付目(予がベ!ス )は116・8兆円(年金日 ・2兆円︑医療幻 ・5兆円︑介護9 ・7兆円など)だが︑この財源は保険料収入だけでは賄い切れず︑国が泊 ・8兆円︑ 地方がロ ・8兆円︑白相している ︒
社会保附給付目は︑侃年山恥から︑ つま
日年‑肢の 同年川 で約鉛兆川6兆円のペ l スでり 年 平 均 2・加している︒消費税率1%の引き上げに よる税の増収分は︑約2・7兆円といわれており︑それに匹敵するペ1 スで増えている︒
川引税を延則する以上は︑歳山削減が.
小川円欠だが︑同民に‑Mみを伴う社会保附改革は後間しにされている ︒
P比)が政府伯務残高(対G D
終戦直前 の 2 0 0%を組︑えたにもかかわらず︑国債の利払い殺が急噌していないのは︑ H本銀行による異次元緩和で 長期金利が低下しているためである︒だが︑それも限界がある︒ 日雫肢末時点で凶的発行残山は約800兆川 にな った︒

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すでにH飢は約 30 0兆川 の凶似を保布しており︑何年初兆円 の川伯口いオ ペレ ーションや約初兆円の保荷国依償還を行えば︑単純計算で約凶年間で全ての国債を保有してしまうことになる︒
厳慌に言えば︑銀行や保険 ・年︑合法長 などは資金迎川 のため に.があり︑一定の川偵を保布する必決
げ年か ら 作Tごろに民次元緩和がゆする可能性も指摘され て限界に述凶いる︒
社会保障改革や増税を先送りする時間的余裕はない環境下にもかかわらず︑公的行相は︑げ化・4川の別代別税を川延期する決断をし︑初年度までに同と地方を合わせたPBを黒字化する従来の円椋は盤持する姿勢である︒ この姿勢 こそは評価できるにせよ︑財政や金融政策の限界も悦野に︑ ﹁同家同年の外﹂として︑財政再処計州の川川以川外を早急に行い ︑し っかり財政川川建の道筋をつける必要がある ︒
そもそも︑明税判断は﹁期税尖施か延期か﹂ の二者択 一ではない ︒
財政再建目線を隈持しつつ ︑対日抗循環の先行きにも配雌するならば︑消沈税率を 口年4月︑児年4月で1%ずつ 引き上げる ことも検討する余地があったはずであり︑段階的な附説も早急に検討するべきで妙ある︒

週刊ダイヤモンド 2016 06 11 104