2019 年度全銀ネット有識者会議の模様
１．日 時2020 年１月 10 日（金）12：30 ～14：30

２．場 所

朝日生命大手町ビル 24 階 サンスカイルーム E 会議室

３．議 題(１)今後の全銀システムに求められる役割(２)全銀 EDI システムの利用に向けた取組み(３)まとめ４．議事内容冒頭、岩本理事長（全銀ネット）から以下のとおり挨拶した後、各議題について意見交換等を実施した。
【全銀ネット 岩本理事長】
・ 政府においては、「決済高度化官民推進会議」を設置して、わが国の決済の高度化推進に関して検討を進めているところである。
・ 私ども全銀ネットにおいても、内国為替制度の利便性の向上に向けた取組みの一環として、銀行振込をはじめとする内国為替取引および決済システムに対するニーズを吸収し、組織運営に活かすべく、加盟銀行以外の有識者や事業会社の意見をいただく場として、有識者会議を開催している。実際に、これまでの有識者会議においては、モアタイムシステムや全銀 EDI システムの開発・普及促進に関するご意見をいただき、全銀ネットの取組みに反映してきた。
・ 本日は、「①今後の全銀システムに求められる役割」、「②全銀 EDI システムの利用に向けた取組み」のそれぞれのテーマについて、全銀ネット事務局から最近の取組みを報告させていただいた後、ゲストの方々からのご報告、続いて有識者の皆様と意見交換という流れで進めることとしたい。
（1）今後の全銀システムに求められる役割
事務局（全銀ネット千葉企画部長）から資料 2-1（１頁～19 頁）に沿って、須藤事務局長（日本電子決済推進機構）から資料３に沿って、吉岡常務執行役員（GMO ペイメントゲートウェイ株式会社）から資料４に沿ってそれぞれ説明した
後、意見交換を行った。各ゲストからの報告およびその後の有識者等の主な意見は以下のとおり。

1①ゲスト報告【日本電子決済推進機構 須藤事務局長】
・ J-Debit や Bank Pay は、金融機関間の取引を日単位でクリアリングし、決済尻については、即時性・安全性をベースとした全銀システムにおいて決済することで、安価に小口決済を実現している。
・ 現在は加盟店への入金に決済日＋３日要するが、今後、入金の即時性を高めていくことを目指したい。この検討に当たっては、全銀システムの機能の活用も視野に進めさせてほしいと考えている。
【GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 吉岡常務執行役員】
・ Bank Pay とは加盟店の相互開放を検討しており、銀行界として一枚岩で決済サービスを提供していきたいと考えている。
・ 銀行 Pay の商品特性等を踏まえ、決済リスクへの対処や入金までのタイムラグについては、全銀システムとの比較では、ある程度わりきりをもって運用している。
・ ペイメントとセトルメントのところを完全に分離させた構造としており、フレキシブルな決済の仕組みを構築している。
②意見交換【株式会社日本総合研究所 翁理事長】
・ 第７次全銀システムの稼動、モアタイムシステムの参加銀行の増加等について、関係者の尽力に敬意を表したい。
・ 今後は、全銀システムによるインターオペラビリティの実現について考えてほしい。スウェーデンの Swish、シンガポールの PayNow のように、決済システム・サービスが多くの参加者とともにネットワーク効果をもち、標準化していくことは、国としての競争力につながる。現状、日本には様々な決済サービスがあるが、利用者からは銀行 Pay のマルチバンク決済（資料４）に見られるようなインターオペラビリティが求められている。プラットフォームは協調領域として利便性を向上させていくべきものであり、これまで行われてきた個人間送金の調査、ブロックチェーンの実証実験のような取組みを深化させつつ、検討を進めてほしい。
・ デジタル人民元が Alipay や銀行のプラットフォームを介して開始するというような話もある。このため、全銀システムの発展も、将来的には日本の中銀デジタル通貨の議論にも十分対応できるようなかたちで進めていくことが求められると考える。
・ 規制緩和により、資金移動業者が 100 万円を超える送金を取り扱えるように2なる予定であり、全銀システムは、これらの資金移動業者等から参加を求められることも考えられる。このため、資金移動業者等のノンバンクともよく意見交換していくことが求められている。
・ 技術革新のスピードは早いため、全銀システムの８年サイクルの更改にあわせた検討は、このスピードに後れを取る。このため、８年の間でも、新しい技術を取り込めるようなかたちのシステムや検討体制とすべきである。
・ なお、オープン API について、潜在的に大きなメリットはあると思われる。
銀行側が一定の手数料を接続先から徴収しなければコストに見合わない点があるかと思われるものの、全銀協としても顧客サービスの付加価値を向上すべく、取組みを進めていってほしい。
【日本商工会議所 加藤中小企業振興部長】
・ 中小企業は、わが国企業数の 99.7％を占めているが、その内訳は、中規模企業は約 15％で、残りの約 85％が小規模事業者である。特に小規模事業者においては、「ヒト・モノ・カネ」の経営資源が不足しており、社内に IT 人材がいない企業も多い。このため、ネットバンキングも含め、IT 化には、安全で便利、簡単という点に加え、安価なサービスが求められる。一方、安価なという点と矛盾するが、安全性はもとよりサービスに継続性があることも重要である。これらの要求を、高いレベルで実現する決済サービスを考えてほしい。
・ 日常的に便利な振込を実現しているモアタイムシステムや、通常のコアタイムシステムについても、安価なサービスの創出に取り組んでいただきたい。
・ キャッシュレスのポイント還元事業には、100 万店程度が加盟しているが、短期間でこれだけの多数の店が国策に参加する光景を見たことがない。この流れを止めないよう、引き続き官民あげて、キャッシュレス決済の３つの壁（決済手数料、決済端末等に係る設備費用、売掛金の入金までのタイムラグ）を低くするほか、中小企業が IT 化に対応できる支援をお願いしたい。
・ キャッシュレス決済の普及は、加盟店の参加だけでなく、その顧客が積極的に利用する環境を整える必要があるため、インターオペラビリティといった点を踏まえつつ、消費者の利便性も高める必要があると思う。
【明治大学 小早川教授】
・ 第７次全銀システムの稼動に向けた関係者の努力に敬意を表したい。モアタ
イムシステムについても、外部サービスに活用されるなど、多様なニーズを取り込みながら順調に取引件数が拡大していることは非常に心強い。
・ 次期全銀システムの検討に必要な論点として、①アクセス、②サービス、③3テクノロジーの３点が挙げられる。
・ １点目のアクセスとは、昨今の Fintech 等によるサービスの展開を踏まえ、ノンバンクの全銀システムへの参加を考えるものである。直接接続や間接接続、オーストラリアの NPP で行われている接続機関（Connected Institution）を介した参加等、日本のノンバンクにとって望ましい方法を検討していく必要があると思われる。
・ ２点目のサービスとは、全銀システムを活用した新しいサービスの検討である。具体的には、事務局からも説明のあった個人間送金や支払いリクエストの是非について検討することがよいのではないかと思う。
・ ３点目のテクノロジーとは、ブロックチェーン技術の実証実験のように、全銀システムに活用できる技術基盤を検討するものである。この検討については、全銀システム本体で新技術を取り入れるという議論に限らず、全銀システムの外に新技術を活用した基盤を構築したり、外部基盤と全銀システムとの接続方法を考えるという議論もあり得る。これにより、全銀システムの安全性を維持しつつ、内外での競争力を高めることにもつながっていくものと考える。
・ なお、ブロックチェーン技術については、Hyperledger Fabric のほか、R3 のCorda や JP Morgan の Quorum が、金融システムに応用できる可能性がある技術基盤として世界的に認知されている。一案として、Hyperledger Fabric 以
外のブロックチェーン技術の検討を通じて知見を深めることもよいのではないか。
・ 最後に、有識者会議の傘下に、タスクフォースのようなかたちで検討体を立ち上げてみてはどうか。変化し続ける外部環境や新技術への対応を加速することが求められているところ、年一回の有識者会議だけではなく、外部有識者を交えた集中的な検討作業を、タスクフォースにおいて行うこともよいのではないかと思う。
【株式会社 NTT データ経営研究所 山上研究理事・グローバル金融ビジネスユ
ニット長】
・ モアタイムシステムや ZEDI の稼動は、様々な角度から全銀システムの今後を展望できる第一歩になった。
・ 諸外国の会合に出席していると、新技術の活用について高い頻度で耳にする。
一方、世の中のスピードについていくためには、年に一度の有識者会議で報告しあうよりも、小規模なタスクフォースのような場所で情報をタイムリーに関係者が共有することが求められるため、小早川教授のご提案は意味のあるものではないかと思う。
4・ 豪州や英国の大手銀行と話していると、決済システムへの接続方法に係る検討において、専用線による接続から API を通じた接続に視点が移ってきているように感じた。両国の銀行からは、インターネットバンキングによる銀行への接続から、API による銀行への接続が増えてきているということを背景として、インターネットバンキングへの投資を控えようと思っているというような声もあった。また、米国の銀行からは、専用線を使った決済システムへのアクセスが不可能となった時、API を使ったアクセスを可能とするよう検討しているという声もあり、より多様なコネクションを銀行としても確保し始めている。専用線よりも API による接続の方が、必要な分だけ回線を利用できることから、コスト低減にも資するのではないかとも思う。
・ なお、API の議論を行う場合はクラウドの議論も避けられない。欧州の銀行からは、外部との連携において、クラウドを活用している決済システムも出てきていると聞く。
・ これらの情報は、必ずしも文書化されていない。年に一度リサーチするという方法ではなく、決済関連の事業者が主導しているイニシアティブに積極的に参加することもよいのではないか。諸外国では、他国の決済事業者を招きつつ議論している例もみられる。
【日本銀行 木村決済機構局長】
・ リブラに代表されるステーブルコインの登場は、既存の決済インフラの問題点を浮き彫りにしている。例えば、欧州では各国でリテール決済システムが分断されていることが、そして、米国ではコミュニティバンク等がリアルタイムペイメントシステムに参加していないことが、それぞれ問題となっている。
・ 全銀システムは、国内のほとんどの預金取扱金融機関が参加しているため、欧州や米国のような問題はなく、優れたネットワーク効果を有している。一方、足もと、全銀システムに参加していないノンバンク決済事業者が、全銀システムを迂回するかたちで個人間送金等のサービスを提供し始めている。
現状、それらのサービスが大きな広がりを見せている訳ではないが、銀行界として何もしなければ、将来的に、銀行の決済サービスの効率性や顧客の利便性に対して大きな問題をもたらすことも考えられる。
・ 全銀ネット調査レポート 2019（資料 2-2）で指摘されているとおり、海外では複数の国においてノンバンク決済事業者がリアルタイムペイメントシステムや中央銀行口座にアクセスする事例がみられるようになっている。海外の競争政策当局や中央銀行が意識しているのは、銀行とノンバンク決済事業者とのレベルプレイングフィールド（競争上の公平性）を確保することによ5

り、銀行が決済サービスの提供から得ている超過利潤を吐き出させるという観点である。他方、日本では、銀行が決済ビジネスから超過利潤を得ているとは考え難く、競争をさらに促しても、銀行を含め決済事業者皆が体力消耗するだけである。このため、日本でノンバンク決済事業者と銀行間のインターオペラビリティを確保していく際には、競争より協調を重視し、キャッシュレス決済全体のパイを大きくしていくことを互いに目指していくべきであろう。協調して付加価値の高い決済サービスを顧客に提供できるようになれば、決済ビジネスの採算改善にもつながっていく。
・ また、全銀システムというバックエンドのインフラだけではなく、フロントエンドのサービスにかかるインターオペラビリティも重要な論点だ。全銀ネット調査レポートで紹介された海外事例から示唆されるように、送金にかかるアプリを個別行毎に提供するのではなく、銀行界としてデータベースの構築とともに共通アプリの構築を行うことでインターオペラビリティを高めていくという選択肢は検討に値するように思う。
・ 全銀システムのコスト効率性についても、重要な検討論点である。次世代の全銀システムの構築に向けて、安全性や堅確性が損なわれないようにしつつ、利用者の利便性が高く、コストパフォーマンスに優れたシステムをゼロベースで考えていくことが必要ではないか。事務局報告にあった新技術の動向も踏まえつつ検討すべきと考える。なお、システムの調達に当たっては、調達単位の適正化によりベンダー間の競争を確保するよう努めることが重要ではないか。
【みずほ銀行 有田常務執行役員（全銀ネット常設２委員会委員長）】
・ 決済については、昨今様々な議論が行われ、環境変化が激しい領域であると感じている。諸外国においては CBDC 導入の機運が高まっていること、また、わが国においては資金移動業者等の Fintech による様々なサービス提供が行われていること等を踏まえると、従来の決済システムの枠組から一歩踏み出すような議論が必要であると考える。
・ 他方で、全銀システムが日本の決済システムの中枢を担うことは当面変わりない。社会的な決済インフラとしての安定性・信頼性の確保や、マネロン対策等といった点を引き続き考慮しつつ、いただいた意見をよく踏まえ、将来像を考えていきたい。
・ また、利用者の利便性にしっかりと配慮しつつ検討を進めることも重要である。前向きに、色々なことにチャレンジしていくスタンスで、今後の検討を進めていきたい。

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【全銀ネット 岩本理事長】
・ 様々な貴重なご意見ありがたく思う。インターオペラビリティという指摘が多くあったが、もともと全銀システムは、共同化してインターオペラビリティを確保することを目的とし、銀行界で 50 年ほど前に開始したシステムである。個人間送金サービスについては、現状様々なサービスが競争しあっている状況であるが、加盟銀行から協調したいという意向があれば、積極的に検討を進めていきたい。事務・システム分野における共同化や標準化については、全銀協および全銀ネットが果たすべき役割のひとつであると認識している。
・ 資金移動業者等の全銀システムの接続に当たっては、全銀システムが持つ安全性や安定性を維持し続けられるか、接続する会社の事業の継続性は十分か、また、直接接続や間接接続等、どのような接続方法が望ましいのかといった議論が必要である。
・ 全銀システムが 24/365 リアルタイムペイメントを実現し、ほとんどの加盟銀行が参加しているところ、今後どのように付加価値を高めるかという点についても検討を進めていきたい。また、これらの検討は、８年ごとの更改にあわせて行うのではなくタイムリーに行いたい。実際に、モアタイムシステ
ムも ZEDI も、８年ごとの更改を待たず第６次全銀システムの期中に稼動開始させている。
・ 有識者気会議の傘下にタスクフォースを設置してはどうかという意見について、全銀ネットは以前から、銀行の代表が集まる検討部会の中で、積極的に外部有識者からヒアリングし、ディスカッションを進めてきた。この取組
みとの関係を踏まえながら、適切な検討体のあり方について考えていきたい。

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（2）全銀 EDI システムの利用に向けた取組み
事務局（全銀ネット千葉企画部長および全銀協小川事務・決済システム部長）から資料 2-1（21 頁～28 頁）に沿って、武地執行役員金融事業本部長（freee株式会社）から資料５に沿って、山田執行役員事業戦略部長（株式会社マネーフォワード）から資料６に沿ってそれぞれ説明した後、意見交換を行った。各ゲストからの報告およびその後の有識者等の主な意見は以下のとおり。
①ゲスト報告【freee 株式会社 武地執行役員金融事業本部長】
・ 現在、請求書と実際の入金に関する突合・消し込み処理は、ある程度予測にもとづき行っている。これに対し、ZEDI を会計サービスに活用し、支払い通知／請求書番号、法人番号や金額相殺理由を突合・消し込み処理に利用することにより、処理の精度向上が期待できる。
・ 一方、EDI 情報の入力を負担するのが振込人であるのに対し、消し込みのメリットを受けるのは受取人であり、メリットとインセンティブにねじれがある。特にスモールビジネスにおいて、メリットがない情報の入力はされにく
く、例えば、freee に登録されている売掛債権のうち、相手先法人番号の入力割合は２割未満となっている。このため、データベースによる自動入力を実現する等、新たな仕組みの活用を検討しなければ、利用促進については厳しい面もあると思う。
・ そのほか、トランザクションレンディングや請求書ファイナンスにおいて、現在は入出金データを審査に活用している金融機関様が多いはずだが、取引の実態・真正性を把握しきれていない。このため、ZEDI の利用が進み EDI 情報が付加された振込が増えれば、取引の実態把握が進み、融資や請求書ファイナンスのオファーを提示しやすくなると考えられる。小規模な融資やオファーについては、いかに事務コストを低減するかという点も大事であり、
ZEDI によって審査の自動化が一層進むことを期待している。
【株式会社マネーフォワード株式会社 山田執行役員事業戦略部長】
・ 金融 EDI 情報の標準フォーマットは是非とも活用してほしい。フォーマットが定まっていることで、データ分析が容易となり、我々のようなサービスが提供しやすくなる。
・ お客様とコミュニケーションをとるなかで実感している各サービスの利用率は 13 頁（資料６）のとおりである。金融 EDI 情報を手入力するインセンティブは与えにくいことから、金融 EDI 情報の利用促進には入力の自動化をサポートする会計周辺領域の SaaS の利用率向上が必要である。また、会計周辺
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領域の SaaS 利用のきっかけとしては、クラウド会計を利用する法人が多いため、現状 10％～20％程度のクラウド会計の利用率を上げていく必要がある。
さらに、クラウド会計の利用率はインターネットバンキングの利用率と相関するため、インターネットバンキングの利用率そのものも上げていく必要がある。以上から、様々な取引を電子化していくことを官民一体となって進めていくことが重要であると考える。
②意見交換【株式会社日本総合研究所 翁理事長】
・ ZEDI に関する課題はすでに事務局から指摘のあったとおりである。標準フォーマットとしての S-ZEDI の活用や、ゲストから紹介があったサービスにおける利用、ZEDI を受け入れる基盤としてのクラウド会計の普及を進めていってほしい。
・ 国や自治体による ZEDI の利用も重要である。年間３億件程度ある国庫金の支払いに利用されれば、相応の波及効果が見込める。
【日本商工会議所

加藤中小企業振興部長】

・ 当所が中小企業のために作成を提案した S-ZEDI について、標準フォーマットとして利用したい意向が大企業にもあることは嬉しく思う。
・ 昨年の消費税軽減税率の導入をきっかけとして、中小企業にクラウド会計やモバイル POS レジの利用、キャッシュレス対応を推進しているところである。
・ 今後は、オープン API を活用し、クラウド会計等の使い勝手を向上させ、ZEDIの利用促進に繋げていくことが重要だと思う。
・ 支払い側に EDI 情報を入力するインセンティブがないというゲストの指摘はそのとおりである。そこで、負荷軽減の観点から、様々なバックオフィス業務を IT でつなげることにより、受発注情報（商流 EDI 情報）と金融 EDI 情報の自動連携を図っていくことが重要である。当所としては、クラウドサー
ビスの連携によって、疑似的な ERP が安価で実現し、一連のバックオフィス業務の IT 化を実現できるということを、中小企業に PR していきたい。
・ 今後も官民が一体となって、ZEDI の利用促進を図っていくことが求められる。
また、中小企業の IT 化に当たっては、中小企業庁の補助金や専門家による支援も引き続き必要である。
【明治大学 小早川教授】
・ 諸外国においても、電文における EDI 情報の活用は必ずしも進んでいるとは言えず、EDI 情報を使って何ができるのかということについて、関係者間で9も認識のずれがある。このため、ゲストから紹介のあった活用例は非常に重要であり、今後も ZEDI の活用方法について、Fintech 事業者を含めて知恵出しが必要であると思う。
・ ゲストから指摘のあった消し込みのメリットを受ける「受取人」と EDI 情報入力の負担をする「振込人」のねじれについては、支払いリクエストのようなサービスにより、受益者（受取人）が EDI 情報入力を行うような仕組みも検討に値するのではないか。様々な基盤を利用して、金融 EDI 情報や ZEDI の活用を推進していくことが重要である。
【株式会社 NTT データ経営研究所 山上研究理事・グローバル金融ビジネスユ
ニット長】
・ 全銀ネットが銀行以外の法人向けに開発した初めてのサービスという点でZEDI をとらえた場合、ZEDI は、様々なサービスを展開する土台としても位置づけられるのではないか。
・ ZEDI をクラウド上におき、オープン API を通じて外部と接続接点をもつことで、ZEDI が様々なサービスに利用されやすい環境が構築できるのではないかと思う。全銀ネットが開発環境を事業者に提供し、サービス開発を促進させていくことも考えられる。
【つなぐ IT コンソーシアム 松島金融連携 EDI 委員会委員長】
・ 今後目指されている請求書の電子化とあわせて、ZEDI 活用の意義が小規模事業者にも伝わっていくと考えており、是非一緒に ZEDI を育てていきたい。
ZEDI は一社で利用できるものではなく、企業間の調整をいかに効果的に行っていくかが課題である。国際的にも優れていると言われている日本の企業間関係を活かし、企業グループ内の資金移動に ZEDI を積極的に活用してほしい。またこれにより、グループ内の移動資金の透明性確保等につなげられると考える。
・ 中小企業と ZEDI をつなぐサービスの提供会社が、銀行ごとに個別の契約や異なる接続方法が必要であれば、サービスを実現するのに大きな阻害となってしまう。速やかな ZEDI の普及促進を実現するためには、S-ZEDI を活用したファイル転送から始めることで、銀行ごとの個別契約や接続方法の技術的検討が不要となり、短期な ZEDI 導入が可能となると考えている。
・ EDI 情報の利用促進においては、発注者と受注者双方に働きかけるというよ
うに、利害関係にある複数の企業を調整することが求められる。一方で、複数企業の調整を行うことが可能な団体や人材は必ずしも多くない。関係者には、この調整型支援を、各地の金融機関に、積極的に進めていけるようなサ
10ポートをいただければと思う。
【富士通株式会社 青井シニアディレクター】
・ 当社は ZEDI を導入したものの、活用しきれていないのが現状である。ZEDIで利用する金融 EDI 情報を社内の上流システムから利用していくためには、システム改修や業務プロセスの見直しが必要であり、ROI にとかくシビアな状況に置かれがちな間接部門は推進してゆくには難しい立場にある。
・ ただし、社会全体が目指す方向性として、ZEDI の活用は間違っていないと考える。このため、先行企業としての立場は引き続き維持していく予定である。
官を中心として、引き続き手厚いサポートをいただければと思う。
【中小企業庁 𠮷野課長】
・ ZEDI および中小企業共通 EDI の利用促進について、ご尽力いただき感謝申し上げる。ICT の導入は重要なテーマであるが、特に地方であればあるほど経営者の知識は不足しており、関心も低い状況である。ZEDI やクラウドサービ
スは生産性向上の突破口となると考えるため、今後とも関係者と連携して普及活動を進めたい。
・ 当庁のチラシに記載のとおり、「中小企業生産性革命推進事業」を通じて、中小企業の支援策を今後行う予定である。経営者との接点が最も多い金融機関と是非連携しつつ、これらの施策を進めさせてほしい。
【みずほ銀行 有田常務執行役員（全銀ネット常設２委員会委員長）】
・ ZEDI の構築は、XML 電文利用のスタートではあるものの、思うように利用が進んでいない。このため、経済活動全般を見つつ、どう新たな展開につなげていくかが大事であると思う。
・ 昨年稼動した地方税共通納税システムについては、窓口において一定の理解を示していただいていると聞く。ZEDI についても、本日お話しいただいたことは多面的な広がりをもって実現できると考えられるため、官民挙げて具体的なモデルケースを創出しつつ、利用促進を図っていきたい。
【全銀ネット 岩本理事長】
・ ZEDI については、官民の協力が必要という指摘があったかと思う。中小企業庁等のご支援もいただきながら、普及に努めていきたいので、ご支援をよろしくお願いする。

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（3）まとめ岩本理事長（全銀ネット）から、以下のとおり挨拶を行った。
【全銀ネット 岩本理事長】
・ 全銀ネットとしては、本日いただいたご意見を踏まえながら、「中期経営計画」における来年度のアクション・プランを定め、引き続き外部関係者の皆様の声を聞きながら、次期全銀システムに向けた検討を８年という更改サイクルに捉われず、期中の付加価値追加等も視野に入れながらスピード感をもって検討していきたいと考えている。皆様方におかれては、引き続きご支援、お力添えを賜りたい。
以12上