有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/2008年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【沿革】

1
2
2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

５ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】

8・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

４ 【事業等のリスク】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

５ 【経営上の重要な契約等】
６ 【研究開発活動】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

１ 【設備投資等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

２ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

３ 【設備の新設、除却等の計画】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21（１） 【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21（２） 【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21（３） 【ライツプランの内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26（５） 【所有者別状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27（６） 【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27（７） 【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28（８） 【ストック・オプション制度の内容】
２ 【自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

3782/2008年

【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30（１） 【株主総会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30（２） 【取締役会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

３ 【配当政策】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

４ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

・・・・・・・・・・・・・・・・

31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】
５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

１ 【連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38（１） 【連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38① 【連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38② 【連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41③ 【連結株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

42・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69【関連当事者との取引】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69⑤ 【連結附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72（２） 【その他】
２ 【財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73（１） 【財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73① 【貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73② 【損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76③ 【株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94④ 【附属明細表】（２） 【主な資産及び負債の内容】（３） 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

3782/2008年

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101

１ 【提出会社の親会社等の情報】
２ 【その他の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

巻末

3782/2008年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年3月31日【事業年度】

第14期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目27番２号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目27番２号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

ディー・ディー・エス

三吉野

市野

健滋

市野

雄志

雄志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

3782/2008年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

売上高

（千円）

−

−

2,839,950

2,734,511

1,892,589

経常利益又は経常損失
(△)

（千円）

−

−

103,234△278,456△367,348

当期純利益又は当期純損
失(△)

（千円）

−

−

51,230△182,677△1,828,174

純資産額

（千円）

−

−

2,218,893

2,043,376

237,550

総資産額

（千円）

−

−

3,514,353

3,586,338

1,857,035

１株当たり純資産額

（円）

−

−

49,447.34

44,908.37

4,851.43

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
(△)

（円）

−

−

1,151.83△4,028.24△39,862.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

1,116.22−−

自己資本比率

（％）

−

−

63.1

57.0

12.4

自己資本利益率

（％）

−

−

2.3

△8.6

△792.1

株価収益率

（倍）

−

−

177.1

△15.4

△192.7

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

306,311△452,712△328,930

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

△672,302△574,222△32,774

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

396,818△22,129

108,737

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

−

−

1,431,246

380,560

101,195

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

−
(−)

−
(−)

63
(14)

67
(9)

69
(10)

（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

-2-3782/2008年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

売上高

（千円）

790,754

1,332,038

2,575,972

2,350,605

1,593,246

経常利益又は経常損失
(△)

（千円）

67,079168,676

91,356△292,658△294,823

当期純利益又は当期純損
失(△)

（千円）

30,69895,95640,894△193,984△1,752,872

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

248,000

955,250

960,886

965,067

1,041,895

発行済株式総数（株）

11,28014,64044,87445,50147,572

純資産額（千円）

401,416

2,159,337

2,207,889

2,022,265

329,881

総資産額

（千円）

1,057,945

2,980,503

3,494,279

3,280,085

1,819,249

１株当たり純資産額（円）

35,586.55

147,495.75

49,201.96

44,444.41

6,792.29

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

−
(−)

−
（−）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純利益金額（円）
又は当期純損失金額(△)

4,811.62

7,959.90

919.45△4,277.58△38,220.59

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）−

7,909.39

891.02−−

自己資本比率

（％）

37.9

72.4

63.2

61.7

17.7

自己資本利益率

（％）

9.1

7.4

1.8

△9.2

△542.5

株価収益率

（倍）

−

319.0

221.8

△14.5

△200.9

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

92,947△480,412−−−

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△204,730△183,026−−−

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

341,548

1,709,294−−−

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

353,708

1,399,674

−

−

−

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

33
(3)

50
(18)

60
(14)

64
(9)

66
(10)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第11期までは関連会社がないため、また、第12期以降については連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また第13期及び第14期は潜在
株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
５．当社は、平成18年7月1日付でそれぞれ普通株式1株を3株に分割しております。
６．第12期より連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、第12期以降のキャッシュ・フロー計算書に係る指標については記載しておりません。

-3-3782/2008年

２【沿革】
年月事項

平成 7年 9月

組込み系ソフトウェア受託開発（現受託開発事業）を主たる事業として有限会社ディー・ディー・エス設立。名古屋市中川区のベンチャー支援施設「名古屋ビジネスインキュベータ」に入居。
（財）京都高度技術研究所と地理情報システム関連の共同研究を始める。
株式会社ディー・ディー・エスに組織変更。資本金1000万円となる。
愛知県立大学畑研究室、名古屋工業大学内匠研究室と高次元トーラス結び目符号による「誤り訂正技術」に関する共同研究を開始。
旧通産省管轄の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「デジタル情報系における高性
能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。
中部大学梅崎研究室とニューラルネットワーク・音声／画像認識技術による応用製品の共同研究を開始。
東京大学先端科学技術研究センター安田研究室の主導する超々高速高機能通信網（テラビット・スープラネット）産学協同開発プロジェクト（情報処理推進機構：IPA）に参加。
技術移転会社「梅テック有限会社」を中部大学梅崎教授と共同出資にて設立。
資本金2000万円となる。
第2回自動認識総合展に指紋認証ソリューション「UB‑safe」を出展、販売する。
経済産業省から新事業創出促進法認定企業の認定を受ける。
資本金4000万円となる。
自社開発の特定用途向け半導体「誤り訂正コーデック」がLSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001においてデバイス部門優秀賞を受賞。
べンチャーキャピタル等に対し第三者割当増資実施。資本金1億5000万円となる。
東京大学生産技術研究所橋本研究室とインテリジェントスペースに関する共同研究を開始。
東京都千代田区に営業および開発の拠点として東京オフィスを開設。
オウル大学松本研究室（フィンランド）と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。
アドバンストプロダクツ事業とエンジニアリング事業の2事業体制に分け、業務拡大を図る。
資本金2億5400万円となる。
本社を名古屋市中川区尾頭橋より名古屋市中村区名駅南へ移転。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。公募増資により資本金8億8512万円となる。
第三者割当増資により資本金9億5525万円となる。
組織変更により、バイオメトリクス事業と戦略事業の2事業本部制とする。
韓国ソウル市に100％子会社、DDS Korea, Inc. を設立。
SuperPix Micro Technology Ltd.(英国領バージンアイランド)の普通株式の6%を取得。
USBメモリ指紋認証ユニット、「UBF‑mini」を発表。
東京大学先端科学技術センター、株式会社ソルコムと三者共同で「匿名による電子商取引を行うための認証アルゴリズム」を開発。
普通株式1株を3株に分割。
車載用ワンセグチューナーの製品化および生産開始。
DigitalSecu Co.,Ltd.（韓国）の普通株式18%の取得と業務提携の実施。
Mobim Technologies Co.（ケイマン諸島）の株式5.15％を取得。
株式会社ブライセンの株式1.65％を取得。
マイクロソフト株式会社のゴールドパートナーに認定。
複合認証プラットフォーム、「EVE」シリーズを発表。
株式会社インテリジェント ウェイブと情報漏洩対策ソリューションで販売提携。
美和ロック株式会社、名古屋大学大学院福田研究室と「次世代ドアロックセキュリティシステム」の開発に着手。
新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」を開発。
中国香港特別区に100％子会社、DDS Hong Kong,Ltd.を設立。
中国上海市に100％子会社、DDS Shanghai Technology,Inc.を設立。
「周波数解析法を用いた生体認証装置の開発」により、第6回産学官連携功労者表彰において科学技術政策担当大臣賞を受賞。
行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当て）を発行。
指紋認証ソリューション「EVE FA」がITセキュリティ国際基準となるCC認証を取得。
周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を国内で取得。

平成 9年 2月
平成10年 1月
平成10年 4月
平成10年 9月
平成10年10月
平成11年 1月
平成11年 2月
平成11年12月
平成12年 9月
平成13年 1月
平成13年 3月
平成13年 6月
平成13年 7月
平成14年 6月
平成14年 9月
平成14年10月
平成16年 4月
平成17年 3月
平成17年 5月
平成17年11月
平成17年12月
平成18年 1月
平成18年 2月
平成18年 3月
平成18年 5月
平成18年 6月
平成18年 7月
平成18年11月
平成19年 2月
平成19年 3月
平成19年 4月
平成19年 4月
平成19年 7月
平成19年 8月
平成20年 1月
平成20年 2月
平成20年 5月
平成20年 6月
平成20年 9月
平成20年10月
平成20年12月-4-3782/2008年

３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）および子会社３社（DDS Korea,Inc.、DDS Shanghai Technology,Inc.,DDS Hong Kong,Ltd.)で構成されており、指紋認証機器（ＵＢＦシリーズ）およびア
ミューズメント機器の設計、開発、生産、販売、ならびにソフトウェアの受託開発を主たる事業としております。
生産については、当社はファブレス企業であり、日本、中国、韓国内のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。
なお、当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。
当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の所有割
資本金合又は被所有割
主要な事業の内容
（百万円）
合
（％）

関係内容

（連結子会社）

DDS Korea，Inc.

DDS Shanghai Technology，
Inc.

DDS Hong Kong，Ltd.

大韓民国ソウル市61

韓国における当社製品の開発、販売

100

当社製品を韓国国
内で販売している。
資金援助および役
員の兼任等あり。

中国上海市

21

社製品の開発、販売

100

当社製品を中国国
内で販売している。役員の兼任等あり。

中国香港特別区

33

当社および提携
先製品の販売お100

当社製品を中国国
内で販売している。役員の兼任等

中国における当-5-3782/2008年

よび貿易

-6-

あり。

3782/2008年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

自社開発製品事業

39（3）

受託開発事業14（0）その他の事業1（0）

全社（共通）

15（7）
合計

（注）

69（10）

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）66（10）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

３年 ８ヶ月

6,005

35.4

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．当社から子会社への出向者を含んでおります。

）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-7-

3782/2008年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)

業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、戦後最長となる景気拡大局面が終焉し、年初は原油価格の高騰に伴う物価高から内需は落ち込み、９月以降は米国サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機による信用収縮や急激な円高・株安もあって、特に輸出型企業の収益が悪化するほか、雇用環境の悪化と相俟って先行き不透明感が広がりました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティサービス業界におきましては、９月からの金融危機発生に伴う景気の悪化から、急速に情報セキュリティ機器等への予算の執行が滞ったことにより当業界においては厳しい状
況で推移いたしましたが、認証統合要件、およびICカードや生体認証による認証強化のための案件は企業・自治体などで増加がみられました。
このような経済環境のもとで、当社グループは年初に新世代指紋認証技術である「ハイブリッド指紋認証方式」の開発を行い、指紋認証センサメーカである米国のValidity Sensors,Inc.と世界的規模のPCメーカ向けの独占ライセンス契約を締結して当社の指紋認証ソフトウェアがノート型PCに標準搭載となるための積極的な活動を行いました。また、米国のIritech,Inc.と米国ホームランドセキュリティ市場を開拓するための提携を行い、米国進出の基盤を築きました。国内においては、マイクロソフト社のActiveDirectory基盤統合において適合性の評
価が高い「EVEシリーズ」の販売促進及びSIerとの連携強化を図りました。そのほか、環境・新エナジー分野への進出を目的にエコテクノロジー事業の立ち上げを行い、省力型LEDパネルやナノテクノロジー製品の販売を行いました。
なお、当社の指紋認証製品は名古屋工業大学の梅崎研究室との共同開発による「周波数解析法」を用いた生体認証アルゴリズムが用いられておりますが、当連結会計年度中には米国に続き国内で原理特許を取得するほか、６月には産学官連携功労者表彰を受け、科学技術政策担当大臣賞を受賞いたしました。９月には指紋認証ソリューション「EVE FA」がITセキュリティの国際基準であるコモン クライテリア認証を取得するなど、当社技術に対しての高い社会的評価を得ることができました。
こうした活動の結果、当連結会計年度は年度途中までは概ね計画どおり黒字回復となったものの、９月からの急速な経済の落ち込みの影響を受けました。また韓国ウォン安のため同国向けの取引が計画どおりに進まず、従来、売上の集中していた第４四半期における売上高が大幅な未達となり、売上高は1,892,589千円（前年同期比
30.8％減）となりました。損益面におきましては、前年同期比で改善はしたものの、急速な景気収縮に対応ができず営業損失229,788千円、経常損失367,348千円となりました。また、平成20年12月期連結決算においては韓国
子会社への売掛金および貸付金が韓国ウォン安の影響のため121,269千円の為替差損として営業外費用を計上し、たな卸資産評価損92,658千円、機械等の固定資産の減損損失41,457千円、投資有価証券評価損572,519千円、貸倒引当金繰入額613,514千円などにより1,323,790千円の特別損失を計上いたしました。
ⅰ

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
従来、事業区分をハード事業とソフト事業としておりましたが、事業内容のより一層の明確化を図ること、将来的な事業内容の展開に備えることを目的に、当連結会計年度より事業名称を自社開発製品事業と受託開発事業
およびその他の事業に変更しております。
なお、当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前連結会計
年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
(a)自社開発製品事業
従来の「UBF」シリーズ及び携帯電話など組込み向け指紋認証ソリューション「UB‑safe」をはじめとする指紋認証機器、ポータブル用ワンセグメント放送TVの映像関連機器の売上を計上し、特に大規模向け指紋認証基盤「EVEシリーズ」の売上は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は995,680千円(前年同期比53.5%減)、営業損失は7,747千円(前年同期比84.1%減)となりました。
(b)受託開発事業
前期同様、従来より継続しております通信カラオケ機器関連ソフトウェア、通信機器メーカ向けソフトウェ
ア、医療サービス会社向けシステムに関する受託開発に加え、アミューズメント施設向け業務ソフトウェアや工作機械メーカ向けソフトウェアの受託開発を行いました。
この結果、売上高は348,800千円(前年同期比16.4%増)、営業利益は114,968千円(前年同期比40.2%増)となりました。
(c)その他の事業
新規事業となるLED照明関連機器等の売上を計上しました。
この結果、売上高は548,108千円、営業利益は50,747千円となりました。

-8-3782/2008年

ii 所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
(a)日本
指紋認証関連においては「EVE MA」が市場ニーズも高く、順調に売上を伸ばしました。また、屋外看板用のLED
照明関連機器の売上が伸長しましたが、当連結会計年度は通信カラオケ向けハードウェア製品のアミューズメン
ト機器の販売が終息したため、売上高は1,593,246千円（前年同期比32.2％減）、営業利益128,860千円となりました。
(b)アジア
当連結会計年度中に中国の上海と香港に子会社を設立したため、新たに中国での売上が加わりました。韓国においては、設立３年目となる韓国子会社が順調に売上を伸ばしていましたが、韓国国内経済の悪化から年度後半に売上が伸び悩みました。この結果、売上高は371,052千円（前年同期比22.8％減）、営業利益29,108千円（前年同期比21.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ279,365千
円減少し、当連結会計年度末には101,195千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
現金及び現金同等物は、営業活動による資金の支出328,930千円、投資活動による資金の支出32,774千円により、フリーキャッシュ・フローは361,704千円の減少となりました。また、財務活動による資金の収入108,737千円があったものの、資金は期首に比べ279,365千円減少し、101,195千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失が1,691,139千円となり、貸倒引当金の増加613,514千円、投資有価証券評価損572,519
千円、減価償却費163,183千円、売上債権の減少109,970千円、減損損失41,457千円などにより資金が増加したものの、仕入債務の減少184,623千円などによりさらに資金が減少した結果、328,930千円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）「EVE MA」・「EVE FA」といった自社開発ソフトウェアなどの無形固定資産の取得による支出116,774千円、Beijing Lead Cash Solution Co., Ltd.他3社の投資有価証券の取得による支出107,654千円、有形固定資産の取得による支出35,038千円などにより資金が減少し、3 Soft Inc.の社債売却による収入247,500千円などにより資金が増加した結果、32,774千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入による収入390,000千円、短期借入による収入329,000千円、株式発行による収入151,811千円、新株予約権の発行による収入8,604千円などにより、879,415千円資金を調達し、長期借入金の返済による支出390,844千円、短期借入金の返済による支出379,834千円により、資金が770,678千円減少した結果、108,737千円の純増とな
りました。

-9-

3782/2008年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております（以下、販売実績まで同じ）。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

前年同期比（％）

自社開発製品事業（千円）

162,362△88.4

受託開発事業（千円）

53,718

6.6

216,081△85.1

合計（千円）（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

その他の事業（千円）

前年同期比（％）

577,452118.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

前年同期比
（％）

受注高

受注残高

前年同期比
（％）

自社開発製品事業（千円）

970,544

△48.8

8,213

△75.4

受託開発事業（千円）

343,326

12.5

64,500△7.8

その他の事業（千円）

548,108

86.8

−

−

1,861,978△25.3

72,713△29.6

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

前年同期比（％）

自社開発製品事業（千円）

995,680△53.5

受託開発事業（千円）

348,800

16.4

その他の事業（千円）

548,108

86.8

1,892,589△30.8

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）
株式会社ＣＪテック

293,454

割合（％）
10.7

-10-

（自
至

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

金額（千円）
518,732

割合（％）
27.4

3782/2008年

株式会社ＢＭＢ

1,078,546

39.4

56,110

3.0

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-11-3782/2008年

３【対処すべき課題】(1)会社の経営方針
当社は、産学連携により培われた技術により、セキュリティ事業分野及びアミューズメント、モバイル、ITS（自動車の情報化）、ロボット、環境・エナジー分野で、事業展開を図ってまいりました。しかしながら、昨今の厳しい経済環境を鑑み、今後は事業の選択と集中を行うことにより、バイオメトリクス技術による情報セキュリティ事業分
野での利益を高めていくことを基本方針としてまいります。
(2)会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき当面の課題としては、以下の点が挙げられます。
①事業の選択と集中
当社は創業以来、産学連携をもとに優れた技術の開発を行い、バイオメトリクス事業における指紋認証分野において国内シェア№１の地位を確立してまいりました。この得意とするバイオメトリクス事業と受託開発事業に注力を行
い、今後は利益の出せる体制構築と無駄なコストの削減を徹底して行う経営体質をつくりあげてまいります。
②営業体制の強化及び新アルゴリズムによる広範なセキュリティ市場の開拓
バイオメトリクス事業において大手法人顧客の開拓と拡販を強化するとともに安定した収益を実現するための組織体制の見直しを図り、積極的にセールス・フォース強化のため人員の増強や人材育成を行ってまいります。
また、当社独自の指紋認証のアルゴリズムであり応用範囲の広い周波数解析法と従来のアルゴリズムであるマニューシャ法を融合した「ハイブリッド指紋認証方式」を適用した広範なバイオメトリクス関連製品のラインアップを充
実してまいります。
③適時開示体制の整備
金融商品取引法および東証ルールを遵守し、正しい財務諸表を適時に作成、開示し投資家の投資判断に影響を与える可能性のある情報を株主平等原則に則り、積極的に開示してまいります。
(3)株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年２月に「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさま
ざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべ
きものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

-12-3782/2008年

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）判断したものであり、将来に関する事項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
なお、本項に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)カントリーリスクについて
当社は中国、韓国に事業をグローバルに展開してきましたが、更に加速化する予定でおります。当社が事業を展開する国々や地域の経済状況及び法制度、政策の変動により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動等の影響について
当社は製品の生産を海外企業に委託し、完成品を輸入しております。また、海外において製品の販売を行っております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行いますが、当社業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
(3)製品の欠陥について
当社は、国内外の拠点で世界に認められる品質管理基準のもと、製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、当社の業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)販売価格の下落について
当社の主力製品であるUBFに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客からの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて進行する場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)投資先の業績について
当社はアジア圏での開発拠点の確保及び当社製品の販路拡大のため、海外４社に総額約２億４千万円の出資を行っており、取引先との関係強化や事業領域の拡大を目的として国内３社に総額約６千万円の出資を行っております。上記出資金額は投資有価証券の時価評価での表示ですが、出資先の開発遅延等により業績が悪化し、出資時の価値が毀損される場合には、投資有価証券の減損会計適用により、当社の業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
(6)役員に関する重要事項について
当社代表取締役三吉野健滋は、当社の銀行借入４億２千万円に対して債務保証を行っております。なお、同保証に対して、当社は担保の提供および保証料の支払を行っておりません。

-13-3782/2008年

５【経営上の重要な契約等】
共同事業に関する基本契約
契約相手先
梅テック有限会社

契約概要(1)主たる契約内容
両者が行う共同事業に関わる基本事項を定めたものである。主な内
容は、・共同事業を新技術の取得、研究推進および技術の製品化による収益事業と位置づけ、その共同事業の費用の50%相当額を当社が負担する。
・当社は、相手先が保有する研究成果に関し、技術移転および指導協力を受けることができ、技術移転案件について優先的に紹介を受け、技術移転先として検討できる。
(2)契約期間
平成14年3月1日より平成15年2月末日までの1年間。ただし、双方いずれかからの契約解除の申し出がない場合は更に1年間の自動更新。

指紋認証技術に関する共同研究契約及び覚書
契約相手先
梅テック有限会社

契約概要(1)主たる契約内容
両者間の「共同事業に関する基本契約」に基づき、指紋認証技術に関する共同研究について定めた契約である。主な内容は、・共同研究が事業化した場合には、当社は相手先に両者が合意した計算式に基づいてロイヤルティーを支払う。
・共同研究過程で生じた知的財産権は、両者に等分に帰属する。
(2)契約期間
平成14年3月1日より平成15年2月末日までの1年間。ただし、双方いずれかからの契約解除の申し出がない場合は更に1年間の自動更新。

販売代理店契約
契約相手先

契約概要

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(1)主たる契約内容
当社は、指紋認証製品（UBF）の日本国内における販売代理権および取次権を相手先に付与するものである。
(2)契約期間
平成19年2月1日より平成20年1月31日。ただし、契約満了の90日前までに契約解除の申し出がない場合、1年間の自動更新。

-14-3782/2008年

事業提携契約
契約相手先

契約概要

Egis Technology,Inc.

(1)主たる契約内容
当社は、平成21年3月24日付で台湾のEgis Technology,Inc.と、以下の内容の技術提携および資本提携契約を締結しております。
・両社の指紋認証を始めとした生体認証分野における先端技術を用いて新たなソリューションの開発を行うなど長期的な戦略に立った技術提携。
・Egis Technology,Inc.が今後、筆頭株主となることを前提に有利発行による第三者割当増資を含む資本政策を行う計画および運転資金を目的として平成21年6月末日を返済期限とした総額200万米ドル（年利2％ 当社知財等担保設定）の短期融資を平成21年3月
24日および31日に100万米ドルずつ行うこととする資本提携。
(2)Egis Technology,Inc.の概要
商号：Egis Technology,Inc.
本店所在地：台北市114内湖區堤頂大道二段257號7樓
代表者：Steve Ro Chairman & CEO
資本金：1,550万米ドル
従業員数：150名-15-3782/2008年

６【研究開発活動】
当社グループは研究開発活動として、名古屋工業大学大学院梅崎研究室・名古屋大学大学院福田研究室・財団法人京都高度技術研究所等との産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。

DDSの研究開発＝

組込み技術(基盤技術)＋

大学の技術(要素技術)

当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動及び研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用5,000千円が含まれており、当連結
会計年度における研究開発費の総額は58,059千円となっております。
（１）自社開発製品事業①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究
複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発、及びエンタープライズ市場
向けActive Directory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを行い、本成果を採用した新製品の発売にいたりました。これらの研究については今後も継続して推進して参ります。
②次世代ドアロックセキュリティシステムに関する研究
名古屋大学大学院福田研究室と美和ロック株式会社と共同で、最新のデバイスや通信技術を用いた次世代ド
アロックセキュリティシステムの研究を継続しています。
③プライバシーに配慮したアクセス制御基盤技術に関する研究
ユビキタス社会においてプライバシーを守りながら確実な認証を行うための暗号通信技術に関して、東京電機大学安田研究室・株式会社ソルコムと共同研究開発活動を継続致しております。
自社開発製品事業に関わる研究開発費の金額は、30,549千円であります。
（２）受託開発事業①ギガビットクラスの高速無線通信技術に関する技術研究
ギガビットクラスの高速無線通信技術に関連する技術開発を継続しております。
②工作機械における加工効率の最適化に関する研究
工作機械において、加工所要時間をより短縮するために、個々の工具を最適配置するためのアルゴリズム研究を行いました。
③次世代の来るべきITSに向けた技術研究
交通システムに関する技術開発を開始し継続中です。
受託開発事業に関わる研究開発費の総額は、22,510千円であります。
（注）Active Directoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレ
クトリサービス製品であります。

-16-

3782/2008年

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,138,279千円（49.4%）減少し、1,163,607千円となりました。この主な内訳は、受取手形及び売掛金453,534千円、たな卸資産385,234千円、現金及び預金138,999
千円、前渡金107,548千円です。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて591,023千円（46.0%）減少し、693,427千円となりました。この主な内訳は、投資その他の資産377,069千円、無形固定資産255,834千円、有形固定資産60,523千円です。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は310,029千円で、これは主にDigitalSecu Co., Ltd.、BASDE Ind (HK) Ltd、SuperPix Micro Technology Ltd.、㈱カードバンク等に対する出資金から構成されております。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末並みの、1,114,643千円となりました。この主な内訳は、買掛金323,313千円、一年以内返済予定長期借入金287,264千円、未払金287,175千円、短期借入金95,000千円です。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて76,085千円（17.7%）増加し、504,840千円となりました。この主な内訳は、長期借入金478,893千円、退職給付引当金9,431千円です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年末に比べて1,805,825千円（88.4%）減少し、237,550千円となりました。この主たるものは、株主資本369,390千円です。株主資本は、資本金1,041,895千円、資本剰余金
1,137,778千円、利益剰余金△1,810,283千円から構成されております。
(2）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ279,365千
円減少し、当連結会計年度末には101,195千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
現金及び現金同等物は、営業活動による資金の支出328,930千円、投資活動による資金の支出32,774千円により、フリーキャッシュ・フローは361,705千円の減少となりました。また、財務活動による資金の収入108,737千円があったものの、資金は期首に比べ279,365千円減少し、101,195千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失が1,691,139千円となり、貸倒引当金の増加613,514千円、投資有価証券評価損572,519
千円、減価償却費163,183千円、売上債権の減少109,970千円、減損損失41,457千円などにより資金が増加したものの、仕入債務の減少184,623千円などによりさらに資金が減少した結果、328,930千円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）「EVE MA」・「EVE FA」といった自社開発ソフトウェアなどの無形固定資産の取得による支出116,774千円、Beijing Lead Cash Solution Co., Ltd.他3社の投資有価証券の取得による支出107,654千円、有形固定資産の取得による支出35,038千円などにより資金が減少し、3 Soft Inc.の社債売却による収入247,500千円などにより資金が増加した結果、32,774千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入による収入390,000千円、短期借入による収入329,000千円、株式発行による収入151,811千円、新株予約権の発行による収入8,604千円などにより、879,415千円資金を調達し、長期借入金の返済による支出390,844千円、短期借入金の返済による支出379,834千円により、資金が770,678千円減少した結果、108,737千円の純増となりました。
(3）経営成績の分析（売上高）
当社グループは年初に新世代指紋認証技術である「ハイブリッド指紋認証方式」の開発を行い、指紋認証センサ-17-3782/2008年

メーカである米国のValidity Sensors,Inc.と世界的規模のPCメーカ向けの独占ライセンス契約を締結して当社の指紋認証ソフトウェアがノート型PCに標準搭載となるための積極的な活動を行いました。また、米国のIritech,Inc.と米国ホームランドセキュリティ市場を開拓するための提携を行い、米国進出の基盤を築きました。
国内においては、マイクロソフト社のActiveDirectory基盤統合において適合性の評価が高い「EVEシリーズ」の販売促進及びSIerとの連携強化を図りました。そのほか、環境・新エナジー分野への進出を目的にエコテクノロジー
事業の立ち上げを行い、省力型LEDパネルやナノテクノロジー製品の販売を行いました。
こうした活動の結果、当連結会計年度は年度途中までは概ね計画どおり黒字回復となったものの、９月からの急速な経済の落ち込みの影響を受けました。また韓国ウォン安のため同国向けの取引が計画どおりに進まず、従来、売上の集中していた第４四半期における売上高が大幅な未達となり、売上高は1,892,589千円（前年同期比30.8％減）となりました。
（売上総利益）当連結会計年度において、利益率の高い自社開発製品事業の新製品・「EVE」シリーズの販売が増加したことに加え、利益率の低いアミューズメント機器の販売が前連結会計年度で終了したことで利益率が10.7%改善し、売上総利益は594,542千円（前年同期比5.3%増）となりました。
（営業損失）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費 は、前連結会計年度並みの824,330千円（前年同期比0.1%減）となり、営業損失は229,788千円（前年同期は260,327千円の営業損失）となりました。
（経常損失）
当連結会計年度においては韓国子会社への売掛金および貸付金が韓国ウォン安の影響のため121,269千円の為替差損として営業外費用を計上したことで、営業損失229,788千円からさらに損失が拡大し、経常損失は367,348千円（前年同期は278,456千円の営業損失）となりました。
（税金等調整前当期純損失）
当連結会計年度におきましては、経常損失367,348千円に加え、たな卸資産評価損92,658千円、機械等の固定資産の減損損失41,457千円、投資有価証券評価損572,519千円、貸倒引当金繰入額613,514千円などにより1,323,790
千円の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純損失は1,691,139千円（前年同期は300,036千円の税金等調整
前当期純損失）となりました。
（当期純損失）当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額は、3,243千円となりました。また、法人税等調整額では、前連結会計年度に計上した繰越欠損金111,358千円を始め、繰延税金資産を全額取崩したことで137,035千円損失が拡大し、当期純損失は1,828,174千円（前年同期は182,677千円の当期純損失）となりました。

-18-

3782/2008年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は264,049千円であり、その主なものは次のとおりであります。
建物付属設備エコビジネス用電気設備
1,702千円
機械装置及び運搬具 エコビジネス用機械装置及び車両
18,825
工具器具備品ソフトウェア評価ボード
14,150モジュール検査装置
11,500エコビジネス用器具
7,338
金型
3,161
ソフトウェア
自社開発EVE FA、EVE MA
112,138
FPGA用開発ツール
4,636
その他
モデム販売権85,000２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの帳簿価額（千円）
設備の内容

機械装置及
建物付属設備
工具器具備品 ソフトウェア
び運搬具

名称
自社開発製
品事業、

本社

(名古屋市中村区) 受託開発事
業
東京オフィス
自社開発製(東京都千代田区) 品事業

その他

合計

従業員数
（人）

総括業務設備、
ソフトウェア
開発用設備

10,525

1,082

29,475

192,441

63,078296,603

53

2,217

−

2,517

−

−

4,735

13

−

−

13,730−−13,730−

営業用設備、
ソフトウェア
開発用設備

生産委託先

自社開発製

金型、治具、(中国深セン市）

品事業

開発用設備

（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。
２．リース契約による主な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。
３．従業員数は、臨時従業員 9名を含んでおりません。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
会社名

DDS Korea,Inc.

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

ソウル本社
(韓国ソウ

自社開発製

ル市)
DDS Shanghai Technology, Inc.

上海本社
(中国上海
市)

品事業
自社開発製
品事業

帳簿価額（千円）
設備の内容

建物付属
設備

工具器具備品ソフトウェア

合計

従業員数
（人）

事務用設備

144

402

315

862

3

事務用設備

−

427

−

427

0

（注）従業員数は、当社から子会社への出向者を含んでおりません。

-19-3782/2008年

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

-20-3782/2008年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

135,360

計

135,360②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年３月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

47,57247,572

東京証券取引所（マザーズ）（注）

計

47,57247,572−−（注）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成13年６月20日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成20年12月31日）

提出日の前月末現在（平成21年２月28日）

新株予約権の数（個）−−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

同左

105

同左

5,556

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成14年6月 1日
平成22年6月17日
5,556
5,556

同左
同左

（注）２

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．発行価額は、権利付与日後に当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整されます。
既発行株式数＋
調整後発行価額＝調整前発行価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
また、発行価額は株式の分割または併合の場合にも適宜調整されます。ただし、発行価額は、当社普通株式を適法に発行するために必要な最低金額を下回らないものとし、かつ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

-21-

3782/2008年

（注）２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）行使時においても当社の特定支援者、取締役及び従業員の地位を保有していることを要する。ただし、当社の取締役であった者がその地位を離れた後、直ちに監査役に就任したときは、当該監査役の地位を有す
る間、新株予約権の行使を認める。
(2）新株予約権者が当社の特定支援者、取締役又は従業員のいずれの地位をも失ったときより３ヶ月以内に死亡したときは、新株予約権者の相続人は死亡時から６ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。
(3）その他の条件については、本株主総会および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
②

旧商法第280条ノ20および第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成16年12月７日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成20年12月31日）

提出日の前月末現在（平成21年２月28日）

新株予約権の数（個）

618

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

618

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,334

同左

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
13,334
資本組入額 6,667

新株予約権の行使の条件

平成17年12月１日
平成25年11月30日

同左
同左

（注）２

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．発行価額は、新株予約権発行後に当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整されます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後発行価額＝調整前発行価額×既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
また、発行価額は株式の分割または併合の場合にも適宜調整されます。ただし、発行価額は、当社普通株式を適法に発行するために必要な最低金額を下回らないものとし、かつ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
（注）２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。

-22-

3782/2008年

③

旧商法第280条ノ20および第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成18年３月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成20年12月31日）

提出日の前月末現在（平成21年２月28日）

新株予約権の数（個）

270

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

270

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）939,575

同左

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の行使期間

自至

平成19年3月29日
平成25年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

939,575
469,788

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権１個当りの払込金額は,次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
1株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月（取引の成立していない日を除く。）
における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を 調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当り払込金額」を「1株当り処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
（注）２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）新株の予約権を行使する者は所定の請求書を当社に提出し、かつ、行使した新株予約権に係る新株の行使
価額の全額を払い込まなければならない。
(2）権利行使株数の制限
被付与者が一回に権利行使できる株数は、被付与者が付与された株数の３分の１(１株未満の端数を切り上げ)までとし、権利行使から次回の行使までは6ヶ月の期間をおかなければならない。

-23-3782/2008年

(3）権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇または諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる（注）３．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
④ 会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年９月11日取締役会決議
事業年度末現在（平成20年12月31日）

提出日の前月末現在（平成21年２月28日）

新株予約権の数（個）

707

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,070

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）−−

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）２

自
至

平成20年9月29日
平成22年9月29日
発行価格
資本組入額

−
−

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権１個当りの払込金額は,次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
1株当たりの払込金額は、各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式取引の終値の90％に相当する金額（1円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の50％に相当する金額（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合となるときは行使価額は下限行使価額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額をによる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

調整し、調整１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

-24-

3782/2008年

（注）２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は次のとおりです。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とする。
（注）３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）権利行使の停止
発行会社は、割当人に通知することにより、本新株予約権の全部又は一部につき行使停止期間を指定することができる。ただし、権利行使期間の最後の１ヶ月を除く。
(2）権利行使株数の制限
割当人がいずれの暦月においても行使により発行される株式が上場株式数の10％を超えることとなる新株予約権の行使を行わない。
(3）権利行使の指定発行会社は、割当人に対し、一定の株数（過去１ヶ月もしくは３ヶ月の東京証券取引所における１日あた
りの平均出来高の小さいほうの５日分）を上限として一定期間（20営業日）内にのみ権利行使するよう通知するすることができる。ただし、当該通知の直前における東京証券取引所の普通取引の終値が割当日の終値の70％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額以上である場合に限る。
（注）４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-25-

3782/2008年

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成16年11月15日
(注)1

1,960

3,760

98,000248,000−

100,000

平成16年12月31日
(注)2

7,520

11,280−248,000−

100,000

平成17年３月28日
(注)3

360

11,6406,000

254,000−

100,000

平成17年11月28日
(注)4

2,700

14,340631,125885,125859,275

959,275

平成17年12月27日
(注)5

300

14,64070,125955,250

95,475

1,054,750

平成18年1月1日〜
平成18年12月31日
(注)6

532

15,172

5,636

960,886

2,020

1,056,770

29,702

44,874−960,886−

1,056,770

627

45,501

4,180

965,0674,180

1,060,950

2,071

47,572

76,8281,041,895

76,8281,137,778

年月日

平成18年7月1日(注)7
平成19年1月1日〜
平成19年12月31日(注)8
平成20年1月1日〜
平成20年12月31日(注)9（注）１．新株引受権付社債のワラントの行使
発行価格 50,000円、資本組入額 50,000円
２．株式分割
株式１株を３株に分割したことによる増加であります。
３．新株引受権の行使
発行価格 16,667円、資本組入額 16,667円
４．公募新株発行
発行価格
467,500円
資本組入額
233,750円
払込金総額
1,490,400千円
５．第三者割当
発行価格
467,500円
資本組入額
233,750円
割当先
野村證券株式会社
６．新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
７．株式分割
普通株式1株を3株に分割したことによる増加であります。
８．新株予約権の行使による増加であります。
９．新株予約権の行使による増加であります。

-26-

3782/2008年

（５）【所有者別状況】
平成20年12月31日現在
株式の状況

区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
（人）
所有株式数
（株）
所有株式数
の割合
（％）

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

5

21

59

18

−

591

739

3,314

−

1.24

1.55

6.96

単元未満株
式の状況
（株）

個人その他

計

3

3,321

3,427

−

1,301

47

41,58047,572

−

2.73

0.09

87.4

100.00−個人（６）【大株主の状況】
平成20年12月31日現在
氏名又は名称
三吉野

健滋

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市中区

11,058

23.24

山村

雅典

名古屋市千種区

2,821

5.92

松尾

匡章

名古屋市天白区

1,738

3.65

名古屋中小企業投資育成
株式会社

名古屋市中村区名駅南１丁目１６−３０

1,400

2.94

ＤＤＳ社員持株会

名古屋市中村区名駅南１丁目２７−２

1,040

2.18

株式会社エジュテックジャパン

埼玉県さいたま市中央区上落合１丁目９
−２

951

1.99

前田

両

兵庫県揖保郡太子町

902

1.89

梅崎

太造

愛知県春日井市

900

1.89

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−１
０

499

1.04

松下

東京都八王子市

360

0.75

21,669

45.55

重悳
計

−

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

47,572

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式
47,572

単元未満株式−−−発行済株式総数

47,572−−

総株主の議決権−

47,572−-27-3782/2008年

②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
対する所有株式数
数（株）
数（株）
（株）
の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

（８）【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権を付与する方法および旧商法第280条ノ20、第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の概要は次のとおりであります。
①

平成13年６月20日臨時株主総会決議
旧商法第280条ノ19の規定に基づき、平成13年６月20日の臨時株主総会において、平成13年６月18日に在職す
る当社取締役および従業員の一部ならびに新事業促進法第11条の５第２項に定める認定支援者に対して、新株引受権を付与することを特別決議したものであります。

決議年月日

平成13年６月20日

付与対象者の区分及び人数（名）

新事業促進法第11条の５第２項に定める認定支援者
１名、当社取締役および従業員12名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

-28-

3782/2008年

②

平成16年12月７日臨時株主総会決議
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づき、平成16年12月７日の臨時株主総会において、当社の取締役、監査役および従業員ならびに経営方針等に関し顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問、当社支援者、支援企業および取引先に対し、新株予約権を発行することを決議したものです。

決議年月日

平成16年12月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員18名ならびに経営方針等に関し顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問、当社支援者、支援企業および取引先８名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−③

平成18年３月29日定時株主総会決議
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づき、平成18年３月29日の定時株主総会において、当社の取締役、監査役および従業員ならびに社外協力者に対し、新株予約権を発行することを決議したも
のです。

決議年月日

平成18年３月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役、監査役および従業員ならびに社外協力者に対し、最大300個を付与するものです。

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

-29-

3782/2008年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

-30-

3782/2008年

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。
従来は、当社が属するセキュリティ事業分野が成長過程にあり、その中にあって、当社の更なる発展と成長を実現するため、利益は内部留保に充当し、新製品開発、研究開発投資、業容拡大に使用してまいりましたが、今後は上記基本方針に従い、一定の配当性向を確保することを大切にしてまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当面は業績に応じて期末配当による年１回の剰余金配当を行なうことを検討してまいります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら当期純損失を計上したことにより無配としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

最高（円）−2,780,000
926,666

3,840,000
1,280,000

280,000

354,000

最低（円）−

1,210,000
403,333

606,000
202,000

55,50057,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成17年11月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．第11期および第12期の最高株価、最低株価の下段は株式分割（平成18年7月1日、1株→3株）による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

205,000

199,000

163,000

122,000

97,400114,000

最低（円）

141,000

139,000

105,000

64,00066,00072,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

-31-

3782/2008年

５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

−

氏名

三吉野 健滋生年月日

昭和42年9月19日生

略歴
平成 4年 3月
平成 4年 4月

佐賀大学 経済学部卒業
和光証券株式会社入社

平成 7年 9月

有限会社ディー・ディー・エス設立
取締役就任

平成10年 1月

株式会社ディー・ディー・エス改組
代表取締役社長就任

平成17年 3月
平成18年 2月

当社代表取締役社長就任(現任)
DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）

平成18年 6月

SuperPix Micro Technology Ltd.
取締役就任（現任）

平成20年 1月
平成20年 2月

当社代表取締役社長兼開発本部長就任
DDS Hong Kong ,Ltd.董事長就任

平成20年 5月

（現任）
DDS Shanghai Technology,Inc.董事長

任期

所有株式数
（株）

注5

4,112

注5

2,821

注5

360

就任（現任）

取締役

取締役

開発本部長

―

取締役副社

戦略事業

長

本部長

山村 雅典

松下 重悳

柚木 健一郎昭和43年8月27日生

昭和11年3月11日生

昭和31年11月3日生

平成 4年 9月
平成 7年 9月

佐賀大学 経済学部卒業
有限会社ディー・ディー・エス設立

平成10年 1月

代表取締役就任
株式会社ディー・ディー・エス改組

平成17年 3月

取締役開発部長就任
当社取締役開発部長就任

平成19年 3月
平成19年 4月

DDS Korea,Inc.監査役就任（現任）
当社取締役管理本部長就任

平成20年 1月
平成20年 5月

当社取締役開発本部副本部長就任
DDS Shanghai Technology,Inc.監事就

平成21年 1月

任（現任）
当社取締役開発本部長就任（現任）

昭和34年 3月

東京大学 工学部卒業

昭和34年 4月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社

昭和38年 3月
昭和49年10月

イリノイ大学修士取得
東京大学 工学博士

平成 5年10月

東芝情報システム株式会社
専務取締役兼システム事業本部長就任

平成17年 3月

当社取締役就任（現任）

昭和54年 3月
平成 3年 1月

同志社大学社会学部産業関係学科卒業
ミノルタ株式会社カメラ欧州本部国際平成12年 4月

部長就任
新事業開発センター新事業推進室室長

平成13年 4月

就任
研究開発本部i‑Projectリーダー就任

平成18年 1月

当社入社
戦略事業本部長就任

平成18年 2月
平成18年 3月

DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）
当社取締役副社長戦略事業本部長就任

平成20年 5月

(現任)
DDS Shanghai Technology,Inc.董事

注5

150
(240)

就任（現任）

取締役

管理本部長

市野

雄志

昭和30年12月20日生

昭和53年 3月
昭和53年 4月

同志社大学工学部電気工学科卒業
株式会社日立製作所入社

昭和58年 4月
昭和61年10月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
三幸電子株式会社入社

平成18年 9月

開発室長、開発部長就任
当社入社

平成19年 2月

開発センター長就任
当社取締役開発センター長就任

注5

110

平成20年 1月 当社取締役戦略事業本部副本部長就任
平成20年 8月 当社取締役管理本部長就任（現任）-32-3782/2008年

役名

常勤監査役

監査役

監査役

職名

―

―

―

氏名

大島

一純

五島 伸

尾原

博明

生年月日

昭和19年9月1日生

昭和23年11月30日生

昭和15年1月9日生

略歴
昭和45年 3月

早稲田大学大学院理工学研究課修士

昭和45年 4月

課程終了
日本電信電話公社入社

平成 7年 7月

同社グループ事業本部企画部担当部長就任

平成 8年 4月

エヌ・ティ・ティ・ファネット・シ
ステムズ株式会社取締役マルチメデ

平成15年 4月

ィア事業部長就任
同社取締役マルチメディア事業本部

平成18年 3月長就任
当社監査役就任

平成19年 7月

当社常勤監査役就任（現任）

昭和46年 3月
昭和47年11月

早稲田大学 商学部卒業
監査法人千代田事務所入社

昭和51年 1月
昭和53年11月

アーサーヤング会計事務所入所
五島公認会計士事務所所長

平成13年 3月

当社監査役就任（現任）

昭和38年 3月
昭和38年 4月

岡山大学理学部数学科卒業
富士通株式会社入社

昭和58年 6月
平成 4年 6月

同社西支社トヨタ支店長就任
株式会社富士通東海エンジニアリン

平成 7年10月

グ代表取締役社長就任
株式会社富士通中部システムズ代表

平成14年 6月

取締役社長就任
同社顧問就任

平成16年12月

梅テック有限会社代表取締役社長
就任（現任）

平成19年 3月
平成20年 3月

当社補欠監査役
当社監査役就任 (現任)

任期

所有株式数
（株）

注6

−

注6

185

注6

10

8,250
（8,490）計（注）1．所有する当社の株式数の、下段（ ）表示の数値にはストック・オプションによる潜在株式数を含んでおります。
2．各候補者と当社の間に特別な利害関係はありません。
3．松下重悳氏は、会社法第2条第15号に基づく社外取締役であります。
4．大島一純氏、五島伸氏、尾原博明氏の3氏は、会社法第2条第16号に基づく社外監査役であります。
5. 平成21年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6. 平成20年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間-33-

3782/2008年

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるための企業活動を規律する枠組みであり、経営上の最も重要な課題の一つと認識しており、必要な経営組織や社内体制の整備拡充を図っております。こうした目的を達成するために、当社では、審議に充分な時間をかけた取締役会を毎月開催するとともに、社外取締役による経営モニター機能を充実し、また監査役監査および内部監査室監査による経営チェック機能の充実も重視しております。またコンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス＆リスクマネー
ジメント委員会を新設し、コンプライアンスの徹底を図って参ります。また、適時開示を重視して、情報提供の迅
速性・公平性を図るべく、当社ホームページに最新の情報を掲載することと併せ、継続的なＩＲ活動を活発に行う
ことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
業務執行の体制、経営監視および内部統制の仕組は下図のとおりです。

(2）会社の機関と内部統制システムの整備状況
当社では、取締役会による取締役および各部長の業務執行状況の管理、内部監査、会計監査人監査、監査役による監査を機軸に経営監視体制を構築しております。
① 「取締役会」は社内取締役４名および社外取締役１名の計５名で構成されており、毎月１回定例で開催されております。緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定や業務執行状況の監督を行っております。
② 当社は監査役監査制度を採用し、また「監査役会」を設置しております。監査役会は、監視・監督機能の強化のため常勤社外監査役１名と非常勤社外監査役２名と併せ３名体制としております。また、各監査役は、取締役会に出席するほか、その他重要な会議等に適宜出席しています。
③ 内部監査体制につきましては、専任の「内部監査室」を設置しており、監査役会と連携し定期的な内部監査を実施しております。
④ コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長する全社的な「コンプライアンス＆リスクマネー
ジメント委員会」を設けております。コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会は、当社だけでなくグループ全体のコンプライアンスを統括・推進して参ります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には
通報ルートを設け、通報者の匿名性および不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。
⑤ その他、社内管理体制を強化するため、業務と権限を明確にし、権限を委譲し、相互牽制が働くようにしております。また業務システムを改善し、人為的なミス、データ改ざん等の発生の可能性をより少なくする対策、内部統制のための予算制度および諸規程の整備拡充を図っております。
(3）リスク管理体制の整備状況
営業上のリスク管理のうち、与信管理につきまして外部機関システムの導入により厳格な信用調査を行うようにしております。これにより与信額設定基準が明確となり、貸倒リスクの軽減と共に内部統制の一環を担っております。
また、昨今東海地方において大規模地震の発生が予想されていますので、計画的に災害対策の強化を図ってまいります。特に災害発生時の状況確認のための体制と業務復旧のための体制、重要データ等のバックアップにつき継続的に対策の強化を図っております。

-34-

3782/2008年

(4）個人情報等重要情報の保護への対応
当社は指紋認証製品を開発しているという自負にのっとり、個人情報等重要情報の保護のため社員が使用するパソコンには指紋認証によるログインを採用し、セキュリティ対策を行っています。またセキュリティポリシーについて明文化し、それに従い、より強固なセキュリティ対策を行うよう図っております。
(5）内部監査および監査役監査の組織、人員および手続、ならびに内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
内部監査および監査役監査の組織、人員および手続につきましては、以下のとおりです。
① 内部監査の組織、人員および手続について
内部監査につきましては少人数ではありますが、当社の内部統制上重要であるとの認識から専任担当者１名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は年間監査計画を作成し、それに基づき内部監査を部門毎に実施し、監査結果および改善点を当該部門に報告し、改善計画を受領し、改善進捗を管理しております。この一連のPDCサイクルにより内部統制の充実を図っております。
② 監査役監査の組織、人員および手続について
当社は監査役制度採用会社であります。監査役は常勤１名、非常勤２名の計３名により監査役会を構成しております。監査の具体的な手続としましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し質問を実施し、取締役の職務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には必要な助言等を実施しております。
また、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務および財産の状況を調査し、決算期においては会計監査人の監査に立ち会うほか自らも計算書類および附属明細書に検討を加えた上で、監査報告書を作成するなどの職務を遂行しております。
③ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について
内部監査室は特に監査役会との連携を密にし、週１回定期的に常勤監査役との会議をもち、特に年度監査計画の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役から助言、指導を仰いでおります。
また、会計監査人とは中間および期末監査時に内部監査室も同席し、会計監査人からの指摘事項を内部監査時の監査事項に反映させるよう連携を行い、かつ監査役会には統括した会計監査結果を報告しています。
尚、当社は監査法人東海会計社に金融商品取引法および会社法に基づく会計監査を依頼しております。
(6）社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 松下重悳氏は当社株式360株を、社外監査役 五島 伸氏は当社株式185株を、社外監査役尾原博明氏
は当社株式10株を所有しております。
社外取締役 松下重悳氏は株式会社ルーク19の社外取締役を、社外監査役 五島 伸氏は株式会社アールの社外監査役を、社外監査役尾原博明氏は梅テック有限会社の代表取締役および株式会社ティージェーエスの社外監査役をそれぞれ兼務しております。
(7）役員報酬および監査報酬の内容
当社の役員報酬（平成20年度）は以下のとおりです。
社内取締役
60,804千円
社外取締役
2,400千円
計
63,204千円
社内監査役
社外監査役
計

−千円
9,600千円
9,600千円

監査報酬につきましては、当社は監査法人東海会計社と公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
11,000千円
上記以外の業務に係る報酬−千円
計11,000千円-35-3782/2008年

(8）会計監査の状況① 業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名公認会計士 前田 勝昭（監査法人 東海会計社業務執行社員）
公認会計士 塚本 憲司（監査法人 東海会計社業務執行社員）②

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他
３名

（9）取締役および監査役の責任の減免
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役および監査役の責任につき会社法に定める限度において減免することができる旨を定款に定めております。
(10) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役ならびに会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は法令の限度額において免除することとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(11) 取締役の定数
当社は、取締役の定数を15名以内と定款に定めております。
(12) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
(13) 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。
(14) 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
(15) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

-36-

3782/2008年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）及び当事業年度（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

-37-

3782/2008年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※1444,832

138,999

1,262,019

453,534

３．有価証券

10,054−

４．たな卸資産368,617385,234

５．繰延税金資産

44,538

−

６．前渡金

−

107,548

７．その他

171,824

78,290２．受取手形及び売掛金

流動資産合計Ⅱ

2,301,887

64.2

1,163,607

62.7

固定資産
１．有形固定資産(1)建物及び構築物

22,972

減価償却累計額△7,033(2)機械装置及び運搬具

10,190

減価償却累計額△8,605(3)工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

20,718△7,83015,938

10,190△9,107

1,584

112,607△74,999

12,887

1,082

136,544△89,991

37,60855,131

1.5

46,55360,523

3.2

２．無形固定資産(1）販売権

39,986−(2）ソフトウェア

162,823

192,756

1,057

63,078(3）その他
無形固定資産合計

203,867-38-

5.7

255,83413.8

3782/2008年

前連結会計年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

874,821

310,029(2）繰延税金資産

89,253−−

613,514

61,376

67,039−△613,514(3) 長期売掛金(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,025,452

28.6

377,06920.3

固定資産合計

1,284,451

35.8

693,427

37.3

資産合計

3,586,338

100.0

1,857,035

100.0

-39-

3782/2008年

前連結会計年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

507,936

323,313

２．短期借入金

148,518

95,000３．一年以内返済予定長期
借入金

363,935

287,264

４．未払法人税等

4,389

7,742

５．賞与引当金

6,573

6,642

６．未払金

※1

−

287,175

７．その他※1

82,853

107,505

流動負債合計Ⅱ

1,114,207

31.0

1,114,643

60.0

固定負債
１．長期借入金

404,865

478,893

２．退職給付引当金

7,340

9,431

３．その他

16,54916,516

固定負債合計428,755

12.0

504,840

27.2

1,542,962

43.0

1,619,484

87.2

965,06726.9

1,041,895

56.1

２．資本剰余金

1,060,950

29.6

1,137,778

61.3

３．利益剰余金

17,8900.5△1,810,283△97.5

株主資本合計

2,043,908

57.0

369,39019.9

負債合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金

Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
額金２．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

Ⅲ−△99,926△532△38,672

△532

△0.0

△138,598

△7.5

新株予約権

−

−

6,758

0.4

純資産合計

2,043,376

57.0

237,550

12.8

負債純資産合計

3,586,338

100.0

1,857,035

100.0

-40-

3782/2008年

②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※1,2

営業損失(△)
Ⅳ

１．受取利息

3,436

２．雑収入

6,064

百分比
（％）

金額（千円）

2,734,511

100.0

1,892,589

100.0

2,169,762

79.3

1,298,047

68.6

564,74820.7

594,54231.4

825,07630.2

824,33043.5△260,327△9.5△229,788

△12.1

7,340

0.4

144,900

7.7△367,348

△19.4

−

−

1,323,790

70.0△1,691,139△89.4

137,035

7.2△1,828,174

△96.6

1,178
9,500

0.3

6,161

営業外費用
１．支払利息11,654

18,434

２．為替差損

9,799

121,269

３．支払ロイヤルティー

4,379

500

４．雑損失

1,004

162

５．その他

791

経常損失(△)

27,6291.0△278,456

△10.2

4,533

特別利益
１．固定資産売却益※3

２．役員退職慰労引当金戻入益
Ⅶ

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

営業外収益

Ⅴ

Ⅵ

百分比
（％）

金額（千円）

※2

（自
至

−

121
3,775

3,896

0.1

−

特別損失
１．固定資産除売却損※4２．投資有価証券売却損
３．たな卸資産評価損
４．減損損失５．投資有価証券評価損
６．貸倒引当金繰入額

※5

151

1,140

−

2,500

5,374

92,658−41,457

19,949572,519−

税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失(△)

25,4760.9△300,036

△11.0

6,134
△123,493

613,5143,243△117,358△4.3△182,677

△6.7

-41-

133,7923782/2008年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計960,886

1,056,770

200,567

2,218,225

新株の発行

4,180

4,180

−

8,360

当期純損失

−

−

△182,677△182,677

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）

−

−

−

−

連結会計年度中の変動額合計（千円）

4,180

4,180

△182,677△174,316

965,067

1,060,950

17,8902,043,908

連結会計年度中の変動額

平成19年12月31日残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計
為替換算調整勘定
平成18年12月31日残高（千円）

評価・換算差額等合計
668

668

2,218,893

新株の発行

−

−

8,360

当期純損失

−

−

△182,677△1,200△1,200△1,200△1,200△1,200△175,517

△532

△532

2,043,376

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日残高（千円）

当連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）
株主資本

資本金
平成19年12月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計965,067

1,060,950

17,8902,043,908

新株の発行

76,82876,828−

153,657

当期純損失

−

−

△1,828,174△1,828,174

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）

−

−

−

−

連結会計年度中の変動額合計（千円）

76,82876,828△1,828,174△1,674,517

1,041,895

1,137,778△1,810,283

369,390

連結会計年度中の変動額

平成20年12月31日残高（千円）

評価・換算差額等
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

−

△532

△532

−

2,043,376

新株の発行

−

−

−

−

153,657

当期純損失

−

−

−

−

△1,828,174△99,926△38,139△138,066

6,758△131,307

連結会計年度中の変動額合計（千円）△99,926△38,139△138,066

6,758△1,805,825

平成20年12月31日残高（千円）△99,926△38,672△138,598

6,758

237,550

平成19年12月31日残高（千円）
連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）-42-3782/2008年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△)△300,036△1,691,139

107,562

163,183

減損損失−

41,457

賞与引当金の増加額

662

69

2,756

2,091

△3,615−−613,514△3,436△1,179

為替差益(△)又は為替差損△594

17,671

支払利息

11,654

18,435

投資有価証券評価損

19,949572,519

投資有価証券売却損

−

2,500

有形固定資産売却益△121−

有形固定資産除却損

151

1,140

売上債権の増減額(増加：△)△361,358

109,970

たな卸資産の増加額△73,843△16,617

仕入債務の増減額(減少：△)

331,072△184,623

前渡金の増減額(増加：△)△90,232−

その他(減少：△)△66,128

33,648△425,554△317,358

利息の受取額

3,045698

利息の支払額△9,214△18,845

法人税等の支払額△20,989△6,796

法人税等の還付額−

13,370△452,712△328,930

減価償却費

退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の減少額
貸倒引当金の増加額
受取利息小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

-43-

3782/2008年

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△28,889△35,038

無形固定資産の取得による支出△164,526△116,774

投資有価証券の取得による支出△314,231△107,654

投資有価証券の売却による収入−

247,500△66,574△20,806△574,222△32,774

短期借入金の純増減額△304,166△50,834

長期借入れによる収入

600,000

390,000△326,324△390,844

8,360

151,811−8,604

財務活動によるキャッシュ・フロー

△22,129

108,737

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,621△26,398

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△1,050,685△279,365

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,431,246

380,560

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

380,560

101,195

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入

※

-44-

3782/2008年

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

──────

（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

1.継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは当連結会計年度において、229,788千円の営業損失および1,828,174千円の当期純損失を計上し,営業キャッシュフローも△328,930千円と前期に引続きマイナスとなっております。また、当連結会計年度末における短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となりました。当該状況により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
2.会社法連結計算書作成時における当該状況の解消のための対応等について
当該状況を解消すべく、当社グループは平成21年12月期におきまして、新規事業への拡大を求めていました当社の事業につき選択と集中を行い、収益性の改善と財務体質の強化を中心とした業績の改善を図るために次の施策を行うことといたしました。
①前期、当期と展開してきました海外および新規事業について、設備・経費・人員などのリソースの配分を見直し、 収益性の高い、指紋認証を中心とする情報セ
キュリティ事業に経営資源を集中します。
②滞留売掛債権の積極的な回収を進め、キャッシュフロ
ーを改善します。
③利益率の高い自社製品とくにソフトウエアシステムの重点的拡販に努め利益率とキャッシュフローを改善します。
④財務支援のため、第三者割当増資等を含めた資本施策につき、現在複数の事業会社と交渉しております。
⑤取引金融機関に対しては、資本施策等の内容の進捗状
況を説明し、引き続き借入金の借換え等を含めた協力を要請していきます。
⑥当期まで、事業拡大を進めた結果、増大した販売管理費を見直し、経費の徹底削減を行います。
以上の施策のうち、④財務支援交渉及び⑤金融機関協
力交渉については、平成21年3月上旬を目処に交渉を進めましたが、会社法連結計算書類作成時には合意に至っておらず、経営計画及び資金繰りに対して十分な保証を与えられる状況にありませんでした。
3.本報告書提出日現在における当該状況の解消のための対応等について①新規事業部の再編
前期、当期と展開してきました海外および新規事業につきまして関連部門の閉鎖とこれにかかわる人員の整理解雇などを実施いたしました。
②売掛金回収の進捗状況
法的措置も視野に入れ、早期の債権回収を進めております。
③Egisからの短期借入金
Egis Technology,Inc.が今後、筆頭株主となることを前提に有利発行による第三者割当増資を含む資本政策を行う計画および運転資金を目的として、平成21年6月末日を返済期限とした総額200万米ドル（年利2％）の短期融資を行うこととする契約を締結し、平成21年3月24日及び平成21年3月31日にそれぞれ100万米ドルの資金の借入を実行いたしました。

-45-

3782/2008年

（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

──────

（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）④金融機関リスケジューリングの進捗状況
取引金融機関に対しては、上記第三者割当増資による資本施策ならびに新たな経営再建計画等の内容について説明を行い、借入金の借換え等を含めた協力等の契約の最終段階の調整を行っております。
⑤会社リストラクチャリングの進捗状況
事業拡大を進めた結果、増大した販売管理費を見直し、不採算部門閉鎖に伴う整理解雇による人件費の削減ならびに賃借料等の経費削減を進めております。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

-46-

3782/2008年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（1）連結子会社の数連結子会社の名称（自至１社

DDS Korea,Inc.

（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項（1）有価証券
その他有価証券(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産①商品(1）連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
DDS Korea, Inc.
DDS Shanghai Technology, Inc.
DDS (HK) Ltd
上記のうち、DDS Shanghai
Technology, Inc.、DDS (HK)Ltdについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
同左
同左
同左（1）有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左（2）たな卸資産①商品総平均法による原価法
②製品
同左
③原材料
同左
④仕掛品
同左
⑤貯蔵品
同左

──────

②製品
総平均法による原価法③原材料総平均法による原価法④仕掛品
個別法による原価法⑤貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（1）有形固定資産
定率法（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づ
く償却費のいずれか大きい額によっております。

-47-（1）有形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左

3782/2008年

項目(3）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1)貸倒引当金──────

(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるた
め、将来の支給見込額のうち、当連結
会計年度負担額を計上しております。

（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
同左(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
同左
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金──────
──────
(追加情報）(追加情報）
連結財務諸表提出会社においては、従来、役員に対する退職慰労金規定による連結会計年度末要支給額を計上しておりまし
たが、平成19年２月９日の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、過年度──────
分も含めて全役員が受給権を放棄することを決定いたしました。
この役員退職慰労金制度の廃止に伴い、廃止決定時の役員退職慰労引当金残高の未使用残高3,775千円を取崩し、特別利益に計上しております。これによる損益への影
響は軽微であります。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をしております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場で、収益及び費用は連結会計年度の期中平均レートにより円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に計上してお
ります。

-48-

同左

3782/2008年

項目(5）重要なリース取引の処
理方法

（自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

リース取引の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

（自
至

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

同左(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左

-49-

消費税等の会計処理
同左

3782/2008年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至（有形固定資産の減価償却の方法）
当連結会計年度より、平成19年度法人税法改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
(たな卸資産の評価基準及び評価方法)
従来、製品及び原材料の評価については、移動平均法
による原価法を適用しておりましたが、当連結会計年度
から、総平均法による原価法を適用しております。
製品の生産を自社から発注先に完全に移管したことで原材料の管理を行う必要がなくなり、完成品の購買となったことにより、総平均法による原価法を用いた棚卸資産の評価が合理的であるためです。
なお、製品及び原材料以外の評価については、従来どおりの基準を適用しております。
これによるたな卸資産評価額、損益への影響は軽微であります。
(売上計上基準)
従来、受託開発事業の売上については出荷基準を適用
しておりましたが、企業会計基準委員会が平成18年3月30日に公表した実務対応報告第17号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」に従い、当連
結会計年度から検収基準を適用しております。
なお、受託開発事業以外の売上については、従来どおり出荷基準を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
──────

──────

──────

-50-

3782/2008年

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「電話加入権」（当連結会計年度末の残高は282千円）は、資産の総額の100分の１以下であるため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することにしました。

──────

（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（連結貸借対照表）
1．前連結会計年度末まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「前渡金」の金額は94,856千円であります。
2．前連結会計年度末まで区分掲記しておりました「販売権」（当連結会計年度末の残高は62,410千円）
は、資産の総額の100分の5以下であるため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することにしました。
3. 前連結会計年度末まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「未払金」の金額は12,761
千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
1．営業活動によるキャッシュ・フローの「前渡金の増減額」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「前渡金の減少額」は△17,004千円であります。

-51-

3782/2008年

追加情報
前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至──────

（自至（有形固定資産の減価償却の方法）
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成
19年3月31日以前に取得した有形固定資産で改正前の法
人税法に基づき償却可能限度額まで償却した資産について、その残存簿価を償却可能限度額に達した連結会
計年度の翌連結会計年度以後５年間で備忘価額まで均等償却を行う方法によっております。これに伴う影響は軽微であります。

-52-

3782/2008年

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末（平成19年12月31日）※1

当連結会計年度末（平成20年12月31日）

担保に供している資産※1

現金及び預金担保に供している資産

2,472千円

現金及び預金1,454千円

上記現金及び預金は、流動負債その他に含まれている未上記現金及び預金は、未払金440千円の担保に供してい払金259千円の担保に供しています。
ます。
（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）※1．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

1.給料手当2.賞与引当金繰入額
3.退職給付引当金繰入額
4.役員退職慰労引当金繰入額
5.研究開発費
6.支払手数料
7.その他

1.給料手当2.支払手数料
3.賞与引当金繰入額
4.その他

235,356千円
3,823千円
2,835千円
160千円
101,655千円
94,058千円
387,184千円

171,092千円
114,108千円
3,236千円
535,892千円※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
101,655千円※3．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品
121千円※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
58,059千円※3．
──────

※4．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具30千円
工具器具備品
121千円※4．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
528千円
工具器具備品
612千円-53-3782/2008年

（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※5．
──────

（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）※5. 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産等について減損損失を計上しました。
場所

用途

減損損
種類
失
（千円）

機械
茨城県
装置
北茨城 ナノバブル技術開発ならび
及び
市、横
に製造設備
運搬
浜市
具等

21,268SuperPix社製DSP
販売
本社 (DigitalSignalProcessor)
20,188
権の日本での独占販売権
当社グループは、原則として、事業用資産については社内管理上の事業部を基準としてグルーピングを行っております。
１．ナノバブル技術開発ならびに製造設備
当社グループは、当連結会計年度においてナノバブル技術の事業化を目指して、ナノバブル水素水製造の技術開発な
らびに製造の目的で上記機械装置及び運搬具等を購入しましたが、翌連結事業年度で事業採算重視のために選択と集中をはかり、収益事業に経営資源を集中するため、21,268
千円を減損損失として特別損失に計上しました。
２．SuperPix社製DSP(DigitalSignalProcessor)の日本での独占販売権
当社グループは、当連結会計年度において当社グループ出資の中国SuperPix社開発・製造のDSPの日本での拡販を目指して、当製品の日本での独占販売権を取得しましたが、競合製品との価格競争の激化と９月以降に顕著となった半導体不況により採算に見合う販売数量が見込めなくなり、翌連結事業年度で事業採算重視のために選択と集中をはかり、収益事業に経営資源を集中するため、20,188千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

-54-

3782/2008年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

44,874627−

45,50144,874627−

45,501

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の増加627株は、第2回新株予約権の行使による増加120株、第3回新株予約権の行使による増加507株から成っております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-55-

3782/2008年

当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

45,501

2,071−

47,57245,501

2,071−

47,572

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の増加2,071株は、第2回新株予約権の行使による増加51株、第3回新株予約権の行使による増加90株及び当社第1回新株予約権（第三者割当て）の行使による増加1,930株から成っております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

株式会社ディー・ディー・エ
提出会社 ス第１回新株予約権（親会社） （第三者割当て)(注)※１, ※２

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の前連結会 当連結会計 当連結会計 当連結会
種類
計年度末 年度増加 年度減少 計年度末

普通株式

−

9,000

1,930

7,070

当連結会計
年度末残高
（千円）

6,758

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
※１ 株式会社ディー・ディー・エス第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
※２ 株式会社ディー・ディー・エス第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-56-

3782/2008年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期
預金
現金及び現金同等物

444,832 千円△64,272
380,560（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期
預金
現金及び現金同等物-57-

138,999千円△37,804
101,195

3782/2008年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び
運搬具

3,474

2,166

1,308

機械装置及び
運搬具

2,043

1,938

105

工具器具備品

1,260

210

1,050

工具器具備品

1,260

462

798

合計

4,734

2,376

2,358

合計

3,303

2,400

903

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

合計

1,373千円
984千円

１年内
１年超

357千円
546千円

2,358千円

合計

903千円

（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料
減価償却費相当額

2,376千円
2,376千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

支払リース料
減価償却費相当額

1,089千円
1,089千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

-58-

3782/2008年

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

874,821

ＭＭＦ

10,054（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について19,949千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成20年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

−

2,500

247,500
３．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

310,029（注）当連結会計年度において、有価証券について572,519千円(その他有価証券で時価評価されていない債券250,000千円、その他有価証券で時価評価されていない株式322,519千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、減損処理を行っております。

-59-

3782/2008年

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部
門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成19年12月31日)及び当連結会計年度(平成20年12月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。

-60-

3782/2008年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成19年12月31日）

当連結会計年度（平成20年12月31日）

退職給付債務（千円）△7,340△9,431

退職給付引当金（千円）△7,340△9,431（注）当社グループは、退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付とみなす方法）の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

2,680

1,662

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成19年12月31日）

当連結会計年度（平成20年12月31日）

簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

同左（注）従業員の退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付とみなす方法）の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。

-61-

3782/2008年

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
新事業促進法第11条の5第2項に定める認付与対象者の区分及び数
定支援者1名及び取締役及び従業員12名

従業員9名及び社外
協力者3名

従業員9名及び社外
協力者5名

従業員28名ストック・オプション数 普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

1,836株

585株

1,215株

471株

付与日

平成13年6月27日

平成17年3月31日

平成17年8月23日

平成18年4月25日

権利確定条件付与日(平成13年6月27日）以降、権利確
定日(平成14年6月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年3月31日）以降、権利確
定日(平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年8月23日）以降、権利確
定日（平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成18年4月25日）以降、権利確
定日（平成19年3月29日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定
めはありません。

同左

同左

同左

権利行使期間平成14年6月1日から
平成22年6月17日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

平成17年12月1日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

同左

平成19年3月29日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

（注）1．ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2．平成16年12月31日及び平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

−

−

279

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

9

権利確定

−

−

−

270

未確定残

−

−

−

−

前連結会計年度末

105

366

1,020

−

権利確定

−

−

−

270

権利行使

−

120

507

−

失効

−

−

−

−

未行使残

105

246

513

270

権利確定後

（株）

-62-

3782/2008年

（注）1. ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2．平成16年12月31日及び平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
② 単価情報
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）5,556

13,334

13,334

939,575

行使時平均株価（円）−162,083

172,550−

公正な評価単価（付与
日)（円）

−

−

−

−

（注）平成16年12月31日及び平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
新事業促進法第11条の5第2項に定める認付与対象者の区分及び数
定支援者1名及び取締役及び従業員12名

従業員9名及び社外
協力者3名

従業員9名及び社外
協力者5名

従業員28名ストック・オプション数 普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

1,836株

585株

1,215株

471株

付与日

平成13年6月27日

平成17年3月31日

平成17年8月23日

平成18年4月25日

権利確定条件付与日(平成13年6月27日）以降、権利確
定日(平成14年6月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年3月31日）以降、権利確
定日(平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年8月23日）以降、権利確
定日（平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成18年4月25日）以降、権利確
定日（平成19年3月29日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定
めはありません。

同左

同左

同左

権利行使期間平成14年6月1日から
平成22年6月17日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

平成17年12月1日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

同左

平成19年3月29日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

（注）1．ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2．平成16年12月31日及び平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。

-63-

3782/2008年

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

前連結会計年度末

105

246

513

270

権利確定

−

−

−

−

権利行使

−

51

90

−

失効

−

−

−

−

未行使残

105

195

423

270

権利確定後

（株）

（注）1. ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2．平成16年12月31日及び平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
② 単価情報
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）5,566

13,334

13,334

939,575

行使時平均株価（円）−216,588

104,000−

公正な評価単価（付与
日)（円）

−

−

−

−

（注）平成16年12月31日及び平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。

-64-

3782/2008年

（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成19年12月31日）

当連結会計年度(平成20年12月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円
減価償却超過額
4
一括償却限度超過額
1,503
退職給付引当金
2,314
原材料評価減
6,034
未払事業税
1,376
賞与引当金
2,488
繰越欠損金
111,817
販売権償却超過333
投資有価証券評価損
7,920
繰延税金資産合計

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円
減価償却超過額
4
一括償却限度超過額
1,602
退職給付引当金
3,137
原材料評価減37,508
未払事業税
1,787
賞与引当金
2,637
繰越欠損金
−
販売権償却超過2,571
投資有価証券評価損
235,210
ソフトウェア開発費
19,538
固定資産減損損失
16,458
電話加入権償却112
貸倒引当金
243,565
知的財産権償却超過額
10,685
投資有価証券評価差額
39,670133,792繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２614,491△614,491−（繰延税金負債）−
133,792

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7(％)（調整）
住民税均等割△1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.2
子会社との税率差異
0.9
その他
0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.1２

繰延税金負債合計−

繰延税金資産の純額−

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7(％)（調整）
住民税均等割△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.8
評価性引当額の増減△43.0
海外子会社の未認識税務損失
△1.7
その他
△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率

-65-

△8.1

3782/2008年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
自社開発製品事業
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高（単位 : 千円)
受託開発事業2,434,942−

計

計

消去又は全社

299,568 2,734,511
−

−

連結

−

2,734,511−−

2,434,942

299,568 2,734,511−

2,734,511

営業費用

2,483,963

230,860 2,714,823

280,016

2,994,839

営業利益又は営業損失(△)△49,020

68,708

19,688△280,016△260,327

3,342,564

186,808 3,529,372

56,966

3,586,338

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費

90,0296,899

96,92910,633

107,562

資本的支出

171,069

10,868

181,938

11,205

193,143（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
なお、従来、事業区分をハード事業とソフト事業としておりましたが、事業内容のより一層の明確化を図る
こと、将来的な事業内容の展開に備えることを目的に、当連結会計年度より事業名称を自社開発製品事業と受託開発事業に変更しております。従来のハード事業が自社開発製品事業に、ソフト事業が受託開発事業に対応しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

自社開発製品事業

指紋認証機器、アミューズメント機器、映像関連機器、ＬＥＤ照明関連機器

受託開発事業

ソフトウェア開発

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は280,016千円であり、その主なものは基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は56,966千円であり、その内容は親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

-66-

3782/2008年

当連結会計年度(自平成20年1月1日

至

平成20年12月31日)（単位 : 千円)

自社開発製品事業 受託開発事業 その他の事業
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高995,680

348,800−−

計995,680計

消去又は全社連結−

1,892,589−−−

348,800

548,108 1,892,589−

1,892,589

1,003,427

233,831497,360 1,734,620

387,757

2,122,378△7,747

114,968

50,747

157,969△387,757△229,788

1,489,107

148,275

33,105 1,670,489

186,545

1,857,035

減価償却費

144,694

7,899

958

153,552

9,631

163,183

減損損失

41,457−−41,457−41,457

資本的支出

102,408

9,686

11,500123,594450

124,045

営業費用
営業利益又は営業損失(△)

548,108 1,892,589−

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

自社開発製品事業

指紋認証機器、音響関連機器、映像関連機器、ＰＣ周辺機器

受託開発事業

ソフトウェア開発

その他の事業

ＬＥＤ照明関連機器、電子部品

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は387,757千円であり、その主なものは基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は186,545千円であり、その内容は親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
５．従来、その他の事業を自社開発製品事業に含めておりましたが、当社が開発に関わることの少ない商品であること、全売上高に占める割合が29.0%と高まり、重要性が増したことから、当連結会計年度よりその他の事業として区分しております。

-67-

3782/2008年

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年1月1日

至

平成19年12月31日)

日本
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高アジア（単位 : 千円)
計

消去又は全社

連結

2,253,621
96,984

480,889−

2,734,511
96,984−△96,984

2,734,511−

計2,350,605

480,889

2,831,495△96,984

2,734,511

営業費用

2,354,929

456,878

2,811,807

183,0312,994,839△4,32324,011

19,688△280,016△260,327

営業利益又は営業損失(△)Ⅱ．資産△263,984

3,280,085
570,237
3,850,322
3,586,338
１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国のみであります。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は280,016千円であり、その主なもの
は基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は56,966千円であり、その内容は親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（注）

当連結会計年度(自平成20年1月1日

至

平成20年12月31日)

日本
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高アジア（単位 : 千円)
計

消去又は全社

連結

1,546,355
46,891

346,233
24,818

1,892,589
71,709−△71,709

1,892,589−

計1,593,246

371,052

1,964,299△71,709

1,892,589

営業費用

1,464,386

341,943

1,806,329

316,048

2,122,378

128,860

29,108

157,969△387,757△229,788

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産
（注）

△400,914
1,819,249
438,700
2,257,950
1,857,035
１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は387,757千円であり、その主なもの
は基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は186,545千円であり、その内容は親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

-68-

3782/2008年

【海外売上高】
前連結会計年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

アジア
Ⅰ．海外売上高（千円）

483,231Ⅱ．連結売上高（千円）

2,734,511

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

17.7（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。
当連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

アジア
Ⅰ．海外売上高（千円）

402,612

Ⅱ．連結売上高（千円）

1,892,589

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

21.3（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

至

平成20年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年１月１日

役員および主要株主等

属性

役員

会社等の
名称

三吉野
健滋

住所

−

資本金又 事業の内は出資金 容又は職（百万円） 業

−

当社代表
取締役
社長

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

（被所
有）直接
23.24％

関係内容
役員の
兼任等
（人）

事業上
の関係

−

−

取引の内容

当社借入に
対する債務

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（百万円）

386,292

−

−

被保証※１

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等※１ 当社は銀行借入に対して代表取締役三吉野健滋より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

至

平成20年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年１月１日

該当事項はありません。

-69-

3782/2008年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至44,908円37銭
4,028円24銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

4,851円43銭
39,862円51銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(△)（千円）△182,677△1,828,174−−△182,677△1,828,174

45,34945,862

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）(うち新株予約権）

−
(−)

−
(−)

普通株主に帰属しない金額（千円）
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

-70-──────

3782/2008年

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．Lead Cash社設立に関する資本参加
当社は、平成20年２月８日開催の取締役会で500,000米
ドルから1,000,000米ドルの範囲内で、香港のLead Cash社の株式を取得することを決議いたしました。詳細については協議しております。
２．中華人民共和国に子会社設立（1）当社は、平成20年３月３日開催の取締役会で、中華人民共和国上海に100％出資の子会社を設立することを決議いたしました。
①商号
迪迪思（上海）科技有限公司②代表者
董事長 三吉野 健滋③所在地
中華人民共和国上海市浦東新区④設立年月
平成20年３月⑤主な事業内容 中国国内におけるネットワークソリューション製品の販売、バイオメト
リクス応用製品の開発・販売、提携
先との協業
⑥決算期
12月31日
⑦従業員数
４名
⑧資本の額
20万米ドル（邦貨換算 約2,100万円）⑨株主構成
当社100％（2）当社は、平成20年３月３日開催の取締役会で、中華人民共和国香港特別行政区に100％出資の子会社を設立することを決議いたしました。
①商号
DDS Hong Kong,Inc.
②代表者
董事長 三吉野 健滋③所在地
中華人民共和国香港特別行政区④設立年月
平成20年３月⑤主な事業内容 当社製品及び提携先製品の貿易業
務⑥決算期
12月31日⑦株主構成
当社100％（3）設立の経緯
指紋認証をはじめとする当社製品の中華人民共和国国
内における事業を加速させ、直接販売による売上拡大と確実な収益の確保を目指すため、現在の上海駐在員事務所を閉鎖して自由度の高い経営と事業展開が可能となる現地法人を上海に設立いたします。また、上海子会社への業務支援や中華人民共和国を中心とした既存投資事業の管理や新規事業投資を行うことを主な目的として香港
特別行政区へも子会社を設立し、中国大陸におけるビジネス規模の拡大や新しいビジネスの創出を行ってまいり
ます。

（自
至

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

Egis Technology,Inc.との事業提携(1)当社は、平成21年3月24日付で台湾のEgis Technology,Inc.と、以下の内容の技術提携および資本提携契約を締結したしました。
①両社の指紋認証を始めとした生体認証分野における先端技術を用いて新たなソリューションの開発を行うなど長期的な戦略に立った技術提携。
②Egis Technology,Inc.が今後、筆頭株主となることを前提に有利 発行による第三者割当増資を含む資本政策を行う計画および運転 資金を目的として平成21年6月末
日を返済期限とした200万米ドル（年利2％ 当社知財等
担保設定）の短期融資を行う資本提携。なお、平成21年
3月24日及び平成21年3月31日にそれぞれ100万米ドルの資金の借入を実行しております。但し、上記募集株式の発行においては、平成21年4月16日を基準日とした臨時株主総会による承認を前提としております。
(2)Egis Technology,Inc.の会社概要
Egis Technology,Inc.は、は、データ暗号化と指紋認証
ソリューションを統合する総合メーカです。 様々な指紋
認証センサーを採用した独自の指紋認証技術により、同社
は、PCや携帯に必要とされるハードウェア・ソフトウェア
を供給しています。現在までに、同社のソリューション
は、世界で2,000万台以上のPCや携帯装置にバンドルされ、20カ国以上の言語で販売されています。 OEM企業との提携に加え、大手PCや携帯装置サプライヤとの提携を拡大しており、世界で最多数のユーザーを持つ、指紋認証技術のセキュリティーブランドとなることを目指しています。
世界中に60件以上の特許を持つ同社は、指紋認証ソリュー
ションにおける幅広い経験を持ち、PCと携帯端末のデータ保護における、高品質かつコスト効果の高いソリューションを提供しています。
①商号
Egis Technology,Inc.
②本店所在地 台北市114内湖區堤頂大道二段257號7樓
③代表者
Steve Ro Chairman & CEO④資本金1,550万米ドル
⑤従業員数
150名

-71-

3782/2008年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

148,518

95,0002.2−

１年以内に返済予定の長期借入金

363,935

287,2641.7−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

404,865

478,893

1.9

平成22年〜平成25年

−

−

−

−

917,319

861,157−−

区分

その他の有利子負債計

返済期限（注）１．平均利率については、借入金の期末残高における加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

1年超2年以内（千円）

2年超3年以内（千円）

3年超4年以内（千円）

4年超5年以内（千円）

213,769

123,348

100,968

40,808（２）【その他】
該当事項はありません。

-72-

3782/2008年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

339,70377,287

3,039−

858,424

242,942４．有価証券

10,054−

５．製品

265,623

298,499

６．原材料

72,80045,800７．仕掛品

22,226

4,872

８．貯蔵品

1,123

1,048

９．前渡金

90,527102,129

10．前払費用

19,645

16,188−25,472

44,538−63,9109,138

２．受取手形
３．売掛金

11. 未収入金※1※1

12．繰延税金資産
13．その他※1

流動資産合計Ⅱ

1,791,618

54.6

823,37845.3

固定資産
１．有形固定資産(1)(2)

建物付属設備

20,500

減価償却累計額△5,357

機械装置
減価償却累計額(3)(4)△7,757

15,1428,500△7,877

車両運搬具

1,690

減価償却累計額△728

工具器具備品110,911

減価償却累計額△74,009

有形固定資産合計

20,50012,7438,500△8,075

622

425

1,690
△1,032962

657

134,833△89,11036,90253,6291.6

45,72359,5483.3

２．無形固定資産(1）販売権

39,986−(2）ソフトウェア

162,041

192,441

1,057

63,078(3) その他
無形固定資産合計

203,084-73-

6.2

255,51914.0

3782/2008年

前事業年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

874,821

310,029(2)関係会社株式

61,550115,926(3)関係会社長期貸付金

149,500

187,200(4)長期前払費用

−

2,943

(5)繰延税金資産

89,253−(6)敷金保証金

48,566

48,535(7)長期売掛金−

613,514(8)保険積立金

8,051

10,735

8

5,430

−

△613,514(9)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,231,751

37.6

680,80137.4

固定資産合計

1,488,466

45.4

995,870

54.7

資産合計

3,280,085

100.0

1,819,249

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形−

165,900

２．買掛金

237,52530,858３．短期借入金

145,834

95,000４．一年以内返済予定長期
借入金

362,136

287,264

５．未払金

14,187

286,857

６．未払費用

24,47533,587

７．未払法人税等

1,620

7,742

８．預り金

17,583

−９．前受収益20,94625,410−24,675

6,267

6,642

−

22,11810．営業外支払手形
11．賞与引当金
12．その他
流動負債合計Ⅱ

830,575

25.3

986,05554.2

固定負債
１．長期借入金

404,865

478,893

２．退職給付引当金

5,830

7,903

３．長期前受収益

16,54916,516

固定負債合計427,24413.0

503,31227.7

1,257,820

38.3

1,489,367

81.9

負債合計

-74-

3782/2008年

前事業年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

965,06729.4

1,041,895

57.3

1,137,778

62.5

２．資本剰余金(1)資本準備金

1,060,950

資本剰余金合計

1,137,778
1,060,950

32.4

３．利益剰余金(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金△3,752△1,756,624△3,752△0.1△1,756,624△96.6

2,022,265

61.7

423,049

23.2

１．その他有価証券評価差
額金

−

−

△99,926△5.5

評価・換算差額等合計−−△99,926

△5.5

新株予約権

−

−

6,758

0.4

純資産合計

2,022,265

61.7

329,88118.1

負債純資産合計

3,280,085

100.0

1,819,249

100.0

利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等-75-3782/2008年

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
1.製品売上高2,350,605

2.商品売上高−

1,045,138
2,350,605

100.0

548,108

1,593,246

100.0

売上原価
1.製品売上原価イ)製品期首たな卸高137,575

265,623ロ)当期製品製造原価

1,922,413

457,098

2,059,989

722,722ハ)製品期末たな卸高

265,623

217,449

製品売上原価1,794,365

505,272

合計ニ)ソフトウェア償却費

57,206

62,209

1,851,571

567,4812.商品売上原価イ)商品期首たな卸高−−ロ)当期商品仕入高−646,555ハ)他勘定振替高−△68,144−578,410

合計−ニ)商品期末たな卸高Ⅲ

497,360

1,851,571

78.8

1,064,842

66.8

売上総利益

499,033

21.2

528,403

33.2

783,37333.3

787,301

49.4△284,339△12.1△258,897△16.2

10,0780.6

46,0042.9△294,823△18.5

販売費及び一般管理費

※1,2

営業外収益
1.受取利息Ⅴ

81,050

売上原価合計営業損失(△)
Ⅳ

−

※3

3,214

4,116

2.為替差益

724

−

3.雑収入

5,537

9,476

0.4

5,962

営業外費用
1.支払利息11,65418,003

2.為替差損−22,8173.債権譲渡損

791

4,533

4,379

500

4.支払ロイヤルティー
5.雑損失
経常損失(△)

970

17,7950.8△292,658

△12.5

-76-

149

3782/2008年

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
1.固定資産売却益※4

2.役員退職慰労引当金戻入
益
Ⅶ

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

−

121
3,775

3,896

0.2

−

−

−

1,321,016

82.9△1,615,840△101.4137,032

8.6△1,752,872△110.0特別損失
1.固定資産除却損※5

2.投資有価証券売却損
3.たな卸資産評価損
4.減損損失5.投資有価証券評価損
6.貸倒引当金繰入額

※6

151

612

−

2,500

5,374

90,412−

41,457

19,949572,519−

税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失(△)

25,4761.1△314,238

△13.4

3,240
△123,493

613,5143,240△120,253△5.1△193,984

△8.3

-77-

133,7923782/2008年

製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

453,495

21.9

71,297

12.3

Ⅱ

労務費

196,1889.5

218,343

37.6

Ⅲ

経費

1,419,435

68.6

291,52850.1

2,069,119

100.0

581,169

100.0※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高

34,49622,226

2,103,615

603,396

22,2264,872

他勘定振替高△158,975△141,425

当期製品製造原価

1,922,413

457,098

合計
仕掛品期末たな卸高

項目

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至

プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。

原価計算の方法

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
同左※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

外注加工費（千円）

1,261,195

144,784

減価償却費（千円）

33,277

38,209

支払手数料（千円）

22,50637,886-78-3782/2008年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

資本剰余金
合計

資本準備金

平成18年12月31日残高(千円）

利益剰余金
その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

純資産合計

株主資本
合計

960,886

1,056,770

1,056,770

190,232

190,232

2,207,889

2,207,889

4,180

4,180

4,180

−

−

8,360

8,360

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

−

当期純損失

−

−

−

△193,984△193,984△193,984△193,984

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額）

−

−

−

−

−

−

−

事業年度中の変動額合計(千円）

4,180

4,180

4,180

△193,984△193,984△185,623△185,623

平成19年12月31日残高(千円）

965,067

1,060,950

1,060,950△3,752△3,752

2,022,265

2,022,265

事業年度中の変動額
新株の発行

当事業年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金

その他利益
剰余金
利益剰余金
資本剰余金
合計

繰越利益

合計

株主資本
合計

その他有価 新株予約権 純資産合計
証券
評価差額金

剰余金
平成19年12月31日残高(千円)965,067

1,060,950

1,060,950△3,752△3,752

2,022,265−−

2,022,265

新株の発行

76,82876,82876,828−−

153,657−−

153,657

当期純損失

−

−

−

△1,752,872△1,752,872△1,752,872−−△1,752,872

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

−

−

−

−

−

−

△99,926

6,758△93,167

事業年度中の変動額合計(千円)

76,82876,82876,828△1,752,872△1,752,872△1,599,215△99,926

6,758△1,692,383

平成20年12月31日残高(千円)

1,041,895

1,137,778

1,137,778△1,756,624△1,756,624

423,049△99,926

6,758

329,881

事業年度中の変動額-79-3782/2008年

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

──────

（自至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

1.継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社は当事業年度において、258,897千円の営業損失および1,752,872千円の当期純損失を計上しております。また、当事業年度末における短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となりました。当該状況により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
2.会社法連結計算書作成時における当該状況の解消のための対応等について
当該状況を解消すべく、当社グループは平成21年12月期におきまして、新規事業への拡大を求めていました当社の事業につき選択と集中を行い、収益性の改善と財務体質の強化を中心とした業績の改善を図るために次の施策施策を行うことといたしました。
①前期、当期と展開してきました海外および新規事業について、設備・経費・人員などのリソースの配分を見直し、 収益性の高い、指紋認証を中心とする情報セ
キュリティ事業に経営資源を集中します。
②滞留売掛債権の積極的な回収を進め、キャッシュフロ
ーを改善します。
③利益率の高い自社製品とくにソフトウエアシステムの重点的拡販に努め利益率とキャッシュフローを改善します。
④財務支援のため、第三者割当増資等を含めた資本施策につき、現在複数の事業会社と交渉しております。
⑤取引金融機関に対しては、資本施策等の内容の進捗状
況を説明し、引き続き借入金の借換え等を含めた協力を要請していきます。
⑥当期まで、事業拡大を進めた結果、増大した販売管理費を見直し、経費の徹底削減を行います。
以上の施策のうち、④財務支援交渉及び⑤金融機関協
力交渉については、平成21年3月上旬を目処に交渉を進めましたが、会社法連結計算書類作成時には合意に至っておらず、経営計画及び資金繰りに対して十分な保証を与えられる状況にありませんでした。
3.本報告書提出日現在における当該状況の解消のための対応等について①新規事業部の再編
前期、当期と展開してきました海外および新規事業につきまして関連部門の閉鎖とこれにかかわる人員の整理解雇などを実施いたしました。
②売掛金回収の進捗状況
法的措置も視野に入れ、早期の債権回収を進めております。
③Egisからの短期借入金
Egis Technology,Inc.が今後、筆頭株主となることを前提に有利発行による第三者割当増資を含む資本政策を行う計画および運転資金を目的として、平成21年6月末日を返済期限とした総額200万米ドル（年利2％）の短期融資を行うこととする契約を締結し、平成21年3月24日及び平成21年3月31日にそれぞれ100万米ドルの資金の借入を実行いたしました。

-80-

3782/2008年

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

──────

（自至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）④金融機関リスケジューリングの進捗状況
取引金融機関に対しては、上記第三者割当増資による資本施策ならびに新たな経営再建計画等の内容について説明を行い、借入金の借換え等を含めた協力等の契約の最終段階の調整を行っております。
⑤会社リストラクチャリングの進捗状況
事業拡大を進めた結果、増大した販売管理費を見直し、不採算部門閉鎖に伴う整理解雇による人件費の削減ならびに賃借料等の経費削減を進めております。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しており
ません。

-81-

3782/2008年

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のないもの移動平均法による原価法(1）商品──────
(2）製品
総平均法による原価法(3）原材料総平均法による原価法(4）仕掛品個別法による原価法(5）貯蔵品
最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券・時価のないもの同左(1）商品
総平均法による原価法(2）製品
同左(3）原材料同左(4）仕掛品
同左(5）貯蔵品
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づ
く償却費のいずれか大きい額によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（自至

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

-82-(追加情報)
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産で改正前の法人税法に基づき償却可能限度額まで償却した資産について、その残存簿価を償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後５年間で備忘価額まで均等償却を行う方法によっております。これに伴う影響は軽微であります。
(2）無形固定資産

同左

同左

3782/2008年

項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）貸倒引当金──────

(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする簡便法によっております。
(4）役員退職慰労引当金──────
(追加情報)
従来、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程による事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成19年2月9日の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、過年度分も含めて全役員が受給権を放棄することを決定いたしました。
この役員退職慰労金制度の廃止に伴い、廃止決定時の役員退職慰労引当金残高の未使用残高3,775千円を取崩し、特別利益に計上しております。これによる損益への影響は軽微であります。
６．リース取引の処理方法

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

-83-

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金

同左(4）役員退職慰労引当金──────
(追加情報)

──────

同左

消費税等の会計処理
同左

3782/2008年

(会計方針の変更)
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至

1.有形固定資産の減価償却の方法
当事業年度より、平成19年度法人税法改正に伴い、平成
19年4月1日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
従来、製品及び原材料の評価については、移動平均法による原価法を適用しておりましたが、当事業年度から、総平均法による原価法を適用しております。
製品の生産を自社から発注先に完全に移管したことで原材料の管理を行う必要がなくなり、完成品の購買となったことにより、総平均法による原価法を用いた棚卸資産の評
価が合理的であるためです。
なお、製品及び原材料以外の評価については、従来どおりの基準を適用しております。
これによるたな卸資産評価額、損益への影響は軽微であります。
3.売上計上基準
従来、受託開発事業の売上については出荷基準を適用
しておりましたが、企業会計基準委員会が平成18年3月30日に公表した実務対応報告第17号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」に従い、当事業年度から検収基準を適用しております。
なお、受託開発事業以外の売上については、従来どおり出荷基準を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

──────

──────

──────

-84-3782/2008年

表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（貸借対照表）前会計年度まで区分掲記しておりました「電話加入権」（当会計年度末の残高は282千円）は、資産の総額の100分の１以下であるため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することにしました。

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（貸借対照表）前事業年度末まで区分掲記しておりました「販売権」（当事業年度末の残高は62,410千円）は、資産の総額の100分の5以下であるため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することにしました。

-85-

3782/2008年

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年12月31日）

当事業年度（平成20年12月31日）※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
売掛金
46,112千円※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
売掛金
85,299千円

未収入金

2,147千円

未収入金

5,411千円

立替金

2,017千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は24.3％、※１．販売費に属する費用のおおよその割合は5.3％、一一般管理費に属するおおよその費用の割合は般管理費に属するおおよその費用の割合は94.7％
75.7％であります。
であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
１．役員報酬
72,804千円
１．給料手当225,799千円
２．賞与引当金繰入額
3,517千円
２．給料手当167,771千円
３．退職給付引当金繰入額
599千円
３．賞与
44,961千円
４. 役員退職慰労引当金繰入額
160千円
４．賞与引当金繰入額
3,236千円
５．減価償却費
13,459千円
５．地代家賃62,757千円
６．支払手数料
91,455千円
６．減価償却費
19,425千円
７．研究開発費
100,363千円
７．支払手数料
110,634千円
８．その他
348,016千円
８．研究開発費
58,059千円
９．販売権償却費
42,387千円
10．その他
205,262千円※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

100,363千円※３．受取利息には、関係会社からの利息が1,443千円含
まれております。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

58,059千円※３．受取利息には、関係会社からの利息が3,264千円含
まれております。

※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※４．
──────
工具器具備品
121千円※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
30千円
工具器具備品
612千円
工具器具備品
121千円-86-3782/2008年

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※６──────

（自至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）※６. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産等について減損損失を計上しました。
種類

減損損失
（千円）

茨城県
北茨城 ナノバブル技術開発ならび 機械装
市、横
に製造設備
置等
浜市

21,268SuperPix社製DSP
本社 (DigitalSignalProcessor) 販売権の日本での独占販売権

20,188場所

用途

当社は、原則として、事業用資産については、社内管理上の事業部を基準としてグルーピングを行っております。
１．ナノバブル技術開発ならびに製造設備
当社は、当事業年度においてナノバブル技術の事業化を目指して、ナノバブル水素水製造の技術開発ならびに製造の目的で上記機械装置等を購入しましたが、翌事業年度で事
業採算重視のために選択と集中をはかり、収益事業に経営資源を集中するため、21,268千円を減損損失として特別損失に計上しました。
２．SuperPix社製DSP(DigitalSignalProcessor)の日本での独占販売権
当社は、当事業年度において当社出資の中国SuperPix社開発・製造のDSPの日本での拡販を目指して、当製品の日本での独占販売権を取得しましたが、競合製品との価格競争の激化と９月以降に顕著となった半導体不況により採算に見合う販売数量が見込めなくなり、翌事業年度で事業採算重視のために選択と集中をはかり、収益事業に経営資源を集中するため、20,188千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

-87-

3782/2008年

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年１月１日
該当事項はありません。

至平成19年12月31日）

至

平成20年12月31日）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品

1,260

210

1,050

合計

1,260

210

1,050

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しておりま
す。

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品

1,260

462

798

合計

1,260

462

798

（注）

（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

合計

252千円
798千円
1,050千円

合計

252千円
546千円
798千円

（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料
減価償却費相当額

210千円
210千円

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

支払リース料
減価償却費相当額

252千円
252千円

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前事業年度末（平成19年12月31日）

当事業年度末（平成20年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありま
せん。

同左

-88-

3782/2008年

（税効果会計関係）
前事業年度(平成19年12月31日）

当事業年度(平成20年12月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円
減価償却超過額
4
一括償却限度超過額
1,503
退職給付引当金
2,314
原材料評価減
6,034
未払事業税
1,376
賞与引当金
2,488
繰越欠損金
111,817
販売権償却超過333
投資有価証券評価損
7,920
繰延税金資産合計

133,792１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円
減価償却超過額
4
一括償却限度超過額
1,602
退職給付引当金
3,137
原材料評価減37,508
未払事業税
1,787
賞与引当金
2,637
繰越欠損金
−
販売権償却超過2,571
投資有価証券評価損
235,210
ソフトウェア開発費
19,538
固定資産減損損失
16,458
電話加入権償却112
貸倒引当金
243,565
知的財産権償却超過額
10,685
投資有価証券評価差額
繰延税金資産小計（繰延税金負債）
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額−

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
繰延税金負債合計−

繰延税金資産の純額

133,792２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7(％)（調整）
住民税均等割△1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.2
その他
0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.3

39,670614,491△614,491−−２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率39.7(％)（調整）
住民税均等割△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.9
評価性引当額の増減
△45.0
その他
△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率

-89-

△8.5

3782/2008年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至44,444円41銭
4,277円58銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

6,792円29銭
38,220円59銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(△)（千円）△193,984△1,752,872−−△193,984△1,752,872

45,34945,862

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）（うち新株予約権）

−
(−)

−
(−)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

-90-──────

3782/2008年

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．Lead Cash社設立に関する資本参加
当社は、平成20年２月８日開催の取締役会で500,000米
ドルから1,000,000米ドルの範囲内で、香港のLead Cash社の株式を取得することを決議いたしました。詳細については協議しております。
２．中華人民共和国に子会社設立（1）当社は、平成20年３月３日開催の取締役会で、中華人民共和国上海に100％出資の子会社を設立することを決議いたしました。
①商号
迪迪思（上海）科技有限公司②代表者
董事長 三吉野 健滋③所在地
中華人民共和国上海市浦東新区④設立年月
平成20年３月⑤主な事業内容 中国国内におけるネットワークソリューション製品の販売、バイオメト
リクス応用製品の開発・販売、提携
先との協業
⑥決算期
12月31日
⑦従業員数
４名
⑧資本の額
20万米ドル（邦貨換算 約2,100万円）⑨株主構成
当社100％（2）当社は、平成20年３月３日開催の取締役会で、中華人民共和国香港特別行政区に100％出資の子会社を設立することを決議いたしました。
①商号
DDS Hong Kong,Inc.
②代表者
董事長 三吉野 健滋③所在地
中華人民共和国香港特別行政区④設立年月
平成20年３月⑤主な事業内容 当社製品及び提携先製品の貿易業
務⑥決算期
12月31日⑦株主構成
当社100％（3）設立の経緯
指紋認証をはじめとする当社製品の中華人民共和国国
内における事業を加速させ、直接販売による売上拡大と確実な収益の確保を目指すため、現在の上海駐在員事務所を閉鎖して自由度の高い経営と事業展開が可能となる現地法人を上海に設立いたします。また、上海子会社への業務支援や中華人民共和国を中心とした既存投資事業の管理や新規事業投資を行うことを主な目的として香港
特別行政区へも子会社を設立し、中国大陸におけるビジネス規模の拡大や新しいビジネスの創出を行ってまいり
ます。

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

Egis Technology,Inc.との事業提携(1)当社は、平成21年3月24日付で台湾のEgis Technology,Inc.と、以下の内容の技術提携および資本提携契約を締結したしました。
①両社の指紋認証を始めとした生体認証分野における先端技術を用いて新たなソリューションの開発を行うなど長期的な戦略に立った技術提携。
②Egis Technology,Inc.が今後、筆頭株主となることを前提に有利 発行による第三者割当増資を含む資本政策を行う計画および運転 資金を目的として平成21年6月末
日を返済期限とした200万米ドル（年利2％ 当社知財等
担保設定）の短期融資を行う資本提携。なお、平成21年
3月24日及び平成21年3月31日にそれぞれ100万米ドルの資金の借入を実行しております。但し、上記募集株式の発行においては、平成21年4月16日を基準日とした臨時株主総会による承認を前提としております。
(2)Egis Technology,Inc.の会社概要
Egis Technology,Inc.は、は、データ暗号化と指紋認証
ソリューションを統合する総合メーカです。 様々な指紋
認証センサーを採用した独自の指紋認証技術により、同社
は、PCや携帯に必要とされるハードウェア・ソフトウェア
を供給しています。現在までに、同社のソリューション
は、世界で2,000万台以上のPCや携帯装置にバンドルされ、20カ国以上の言語で販売されています。 OEM企業との提携に加え、大手PCや携帯装置サプライヤとの提携を拡大しており、世界で最多数のユーザーを持つ、指紋認証技術のセキュリティーブランドとなることを目指しています。
世界中に60件以上の特許を持つ同社は、指紋認証ソリュー
ションにおける幅広い経験を持ち、PCと携帯端末のデータ保護における、高品質かつコスト効果の高いソリューションを提供しています。
①商号
Egis Technology,Inc.
②本店所在地 台北市114内湖區堤頂大道二段257號7樓
③代表者
Steve Ro Chairman & CEO④資本金1,550万米ドル
⑤従業員数
150名

-91-

3782/2008年

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

SuperPix Micro Technology,Ltd.
DigitalSecu Co.,Ltd.
Mobim Technologies,Co.
株式会社ブライセン
株式会社ジャイロウオーク
BASDE IND(HK)LTD.
株式会社カードバンク
株式会社ライフセンサー
計

貸借対照表計上額
（千円）

4,410
61,3851,030,270
250
260
693,350
1,250
740,603
127,260
24,281
20,000−1,791,182

310,029

52,39625,46820,020（注）当事業年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について672,446千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、減損処理を行っております。
【その他】

投資
有価証券

種類及び銘柄

その他
有価証券

新株予約権証券

投資口数等

3 Soft,Inc．

計

-92-

貸借対照表計上額（千円）

250,000−

250,000−

3782/2008年

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

建物付属設備

20,500

1,702

1,702

20,500

機械装置

8,500

16,354

16,354

車両運搬具

1,690

2,471

工具器具備品110,911有形固定資産計

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

7,757

3,286

12,743

8,500

8,075

3,193

425

2,471

1,690

1,032

1,613

657

39,01515,093

134,833

89,11023,64945,723

141,60259,54335,621

165,524

105,975

31,74259,548

ソフトウェア406,285

118,574−

524,860

332,418

88,173

192,441

その他

43,21585,00033,36094,854

31,77642,494

63,078449,501

203,574

33,360619,715364,195

130,668

255,519

−

3,996

1,052

2,943

−

−

−

資産の種類

有形固定資産無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)1．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物付属設備エコビジネス用電気設備
機械装置
エコビジネス用機械装置
車両運搬具
エコビジネス用車両
工具器具備品ソフトウェア評価ボード
モジュール検査装置
エコビジネス用器具
金型
ソフトウェア
自社開発EVE FA、EVE MA
FPGA用開発ツール
その他
モデム販売権2．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建物付属設備エコビジネス用電気設備
機械装置
エコビジネス用機械装置
車両運搬具
エコビジネス用車両
工具器具備品
エコビジネス用器具
金型
冶具1,702千円
16,3542,471
14,15011,500
7,338
3,161
112,138
4,636
85,0001,702
16,354
2,471
7,338
4,747
1,613

3．前事業年度末まで区分掲記しておりました「販売権」（当事業年度末の残高は62,410千円）は、資産の総額の100分の5以下であるため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することにしました。

-93-

3782/2008年

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

−

613,514−−613,514

賞与引当金

6,267

6,642

6,267

−

6,642

-94-

3782/2008年

（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

−

預金
普通預金

77,158

外貨預金

128
小計

77,287

合計

77,287②

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）DDS Korea, Inc.

52,892

DDS (HK) Ltd

32,406

株式会社ウォンツ

29,841Five Arrows (H.K.) Limited

21,605

株式会社エヌ・ティ・ティカードソリューション

17,046

その他

89,149
合計

242,942(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

90.1

127.3

(A)

(B)

(C)

(D)

858,424

1,583,776

2,199,258

242,942（注）

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

-95-

3782/2008年

③

製品
品目

金額（千円）

指紋認証機器（UBF）

208,308

通信カラオケ機器（UGANAVI）

435

映像関連機器（ワンセグメント放送受信チューナー）8,526

NETTV製品

81,050

IPOD用ヘッドホン

179
合計

④

298,499

原材料
品目

金額（千円）

指紋認証機器部品（UBF）

45,800合計⑤

45,800

仕掛品
品目

金額（千円）

受託ソフトウェア開発

4,872
合計

⑥

4,872

貯蔵品
品目

金額（千円）

指紋認証機器（UBF）営業用サンプル

717

事務用品

292

その他

39
合計

1,048

-96-

3782/2008年

⑦

前渡金
品目

金額（千円）

ディ・アンド・ディ株式会社

26,733

WIPRO

395

株式会社TFS・テクノ・フロンティア・サポート

73,150

DDS (HK) Ltd

1,850
合計

⑧

102,129

関係会社株式品目

金額（千円）DDS Korea,Inc.

61,550DDS Shanghai Technology,Inc.

21,328

DDS (HK) Ltd

33,048合計⑨

115,926

関係会社長期貸付金
品目

金額（千円）DDS Korea,Inc.

187,200
合計

187,200⑩

長期売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ＣＪテック

568,187

Tedge Technology Limited

28,993LAK International (HK) Limited

10,018

株式会社オールエースジャパン

6,315

合計

613,514(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

(B)

−
（注）

当期発生高
（千円）

613,514

当期回収高
（千円）

(C)

−

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

0.0

183.0

613,514

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

-97-

3782/2008年

⑪

支払手形
相手先

金額（千円）

株式会社TFS・テクノ・フロンティア・サポート

134,400

株式会社エンティス

31,500合計⑫

165,900

買掛金
相手先金額（千円）

株式会社アーバネットデザイン

6,825

日商テレコム株式会社

6,312

株式会社AMT

4,620

株式会社マクニカ

4,179

株式会社カウベルエンジニアリング

3,150

その他

5,711
合計

⑬

30,858

短期借入金
相手先金額（千円）

岡崎信用金庫50,000

百五銀行

25,000名古屋銀行

20,000合計⑭

95,000

一年以内返済予定長期借入金
相手先金額（千円）

大垣共立銀行106,680

愛知銀行

69,972岡崎信用金庫47,976

名古屋銀行

33,336

商工組合中央金庫

16,300三井住友銀行

13,000
合計

287,264-98-

3782/2008年

⑮

未払金
相手先

金額（千円）

松寿ほか2社

250,000

モバイルコンピューティングテクノロジーズ

9,817

アンダーソン・毛利・友常・法律事務所

4,009

リクルートエージェント

3,685

インベストメントブリッジ

2,730

その他

16,614
合計⑯

286,857

長期借入金
相手先金額（千円）

岡崎信用金庫174,700

大垣共立銀行

152,210

愛知銀行

126,989

名古屋銀行

24,994
合計

478,893（３）【その他】
該当事項はありません。

-99-

3782/2008年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日株券の種類※１

１株券、５株券、10株券、50株券、100株券

剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所※２
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告は電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告を行います。公告はホームペー
ジ（http://www.aspir.co.jp/koukoku/3782/3782.html）に掲載いたします。

株主に対する特典

平成20年12月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載されている1
株および2株保有の株主に対し、1kgのお米券を、3株以上保有の株主に対し3kgのお米券を贈呈します。

（注）
※１
※２

「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）が平成21年１月５日に施行されたことに伴い、次のとおり変更になっております。
株券が廃止されたことにより、株券の種類に関する事項は廃止となっております。
振替制度への移行により、株式に関する取扱いは株式会社証券保管振替機構および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関を経由して行うことに変更となっております。

-100-

3782/2008年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第13期）(自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）平成20年３月31日東海財務局長に提出。
(2)有価証券届出書（新株予約権証券）およびその添付書類
平成20年９月11日東海財務局長に提出(3)半期報告書（第14期中）（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）平成20年９月30日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成21年３月13日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。

-101-

3782/2008年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-102-

3782/2008年

独立監査人の監査報告書

平成20年３月31日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前 田

勝 昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉 田

保 隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成19年1月1日から平成19年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成19年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-103-

3782/2008年

独立監査人の監査報告書

平成21年３月31日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前 田

勝 昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚 本

憲 司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成20年1月1日から平成20年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において多額の営業損失及び当期純損失を計上している。また、当連結会計年度末における短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となっている。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は決算日後にEgis Technology,Inc.と総額200万米ドルの短期融資を行うこととする契約を締結し、平成21年3月24日及び平成21年3月31日にそれぞれ100万米ドルの資金の借入を実行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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3782/2008年

独立監査人の監査報告書

平成20年３月31日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前 田

勝 昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉 田

保 隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成19年1月1日から平成19年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディー・ディー・エスの平成19年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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3782/2008年

独立監査人の監査報告書

平成21年３月31日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前 田

勝 昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚 本

憲 司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成20年1月1日から平成20年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディー・ディー・エスの平成20年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において多額の営業損失及び当期純損失を計上している。また、当事業年度末における短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となっている。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は決算日後にEgis Technology,Inc.と総額200万米ドルの短期融資を行うこととする契約を締結し、平成21年3月24日及び平成21年3月31日にそれぞれ100万米ドルの資金の借入を実行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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