法令および定款に基づくインターネット開示事項
第５期（2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および定款第 16 条の規定に基づき、当社ホームページ（https://nc-hd.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数４社（連結子会社の名称）
日本コンベヤ株式会社
エヌエイチサービス株式会社、関西電機工業株式会社
丹那アグリソーラーエナジー合同会社（連結の範囲の変更）
当社がＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を売却したことにより、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 １社
Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の範囲に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数０社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ３社
Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.、NH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.及び新規設立に伴い関連会社に該当することになったジャパンパ－キングサービス株式会社は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。
3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金…… 移動平均法による原価法
その他有価証券(時価のあるもの)…… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券(時価のないもの)…… 移動平均法による原価法② たな卸資産
製品……………………………………… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品…………………………………… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
開発事業等支出金……………………… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…………………………………… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…………………………………… 最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)…… 定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
10～35年
機械装置及び運搬具 5～13年② 無形固定資産(リース資産を除く)…… 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産……………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零として計算する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、過去２年間の実績率に基づいて計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 移転損失引当金
連結子会社の事業所の移転以降の不動産賃貸契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 売上計上基準
工事契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の案件については工事完成基準を採用しております。
(5) 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間僅少なものを除き５年間の定額法により償却しております。

(7) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループは、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響が少なくとも１年程度は続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウィルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計上の見積りに関する注記）
工事進行基準による収益認識
当連結会計年度における、工事進行基準の適用による完成工事高は4,512,460千円であります。
工事進行基準は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に適用しており、その完成工事高は工事収益総額、工事原価総額および決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。
工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。
なお、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、見積りとの乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係注記）
1．有形固定資産の減価償却累計額

1,859,300千円

2．たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる仕掛品のうち、工事損失引当金に対応する額は74,550千円であります。
3．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
土地の再評価を行った年月日
2000年３月31日
再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△26,596千円
4．受取手形の裏書譲渡額

75,792千円(損益計算書関係注記)
1. 減損損失
当連結会計年度において、当社グル－プは以下の資産グル－プについて減損損失を計上しております。
(単位：千円)
用途
場所
種類
金額
日本コンベヤ㈱大阪府大東市
土地
2,000
遊休資産
関西電機工業㈱大阪府岸和田市
機械装置
12,062
遊休資産
合計
14,062(1)減損損失の認識に至った経緯
日本コンベヤ株式会社の大阪本部移転により利用が見込めなくなった旧大阪本部土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、関西電機工業株式会社の農業用機械については、事業から撤退することとなったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)グルーピングの方法
当社グル－プは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグル－ピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグル－ピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額または市場価値を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
2. 関係会社株式売却益
関係会社株式売却益は、連結子会社であったＮＣシステムソリュ－ションズ株式会社の保有株式のすべてを譲渡したことによるものであります。

(連結株主資本等変動計算書関係注記)
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年
当連結会計年
増加
減少
度期首
度末
発行済株式
普通株式(株)6,416,046――
6,416,046
当連結会計年度期首増加

減少

当連結会計年度末

自己株式
普通株式(株)115,571
57,356130,178
42,749(注)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、2020年3月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得53,700株、2021年2月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得3,500株、単元未満株式の買取りによる取得 156 株であり、減少
130,178株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額① 配当金の総額② 1株当たり配当額③ 基準日④ 効力発生日

63,004千円
10円00銭2020年3月31日
2020年6月24日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの① 配当金の総額
95,599千円② 1株当たり配当額
15円00銭③ 基準日
2021年3月31日④ 効力発生日2021年6月９日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

(税効果会計関係注記)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
役員退職慰労引当金
移転損失引当金
退職給付に係る負債
減損損失
棚卸資産評価損
株式報酬費用その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

34,207 千円
46,90557,26835,524
21,11867,294
272,047
133,996
64,786
26,210114,202873,562△165,423
708,139(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

16,678336
282,422
299,437
408,701(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計

366
△366
―

(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金負債合計

17,877
17,877

(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、銀行借入により資金を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る信用リスクは、取引先の与信管理を行いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
短期借入金の使途は主に運転資金であります。長期借入金の使途は主に企業買収資金及び運転資金であります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価差額(1) 現金及び預金

6,089,176

6,089,176―(2) 受取手形及び売掛金

3,093,563

3,093,563―

215,621215,621―(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券
その他有価証券

1,890,910

1,890,910―(5) 支払手形及び買掛金(2,216,907)(2,216,907)(―)(400,000)(400,000)(―)(6) 短期借入金(7) 社債(20,000)(20,000)(―)(8) 長期借入金(733,653)(732,506)(1,146)(9) リース債務(270,186)(256,984)（13,202）(※1) 負債に計上されているものについては、( ）で示しています。
(※2) 1年以内償還予定社債は、（7）社債に含めております。
(※3) 1年以内返済予定長期借入金は、（8）長期借入金に含めております。
(※4) リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
株式及び投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）社債
すべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿額によっております。
（8）長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（9）リース債務元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

45,102

関係会社株式13,868

関係会社出資金15,093(１株当たり情報に関する注記）
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

1,447円19銭
163円05銭

(企業結合に関する注記)
事業分離
当社は連結子会社であるＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を 2020 年 12 月 31日に譲渡いたしました。これにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要①分離先企業の名称
インターネットウェア株式会社②分離した事業の内容
情報サービス関連事業③事業分離を行った理由
当社グループは経営方針の中で、売上確保とともに利益を重視することを基本とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいりました。この度の新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、今後の市場動向を鑑み、当社グループとしては、情報サービス関連事業については、継続投資をしていくよりも事業シナジーを見込める外部企業へ株式譲渡することが経営資源の集中と投資効率の向上及び同事業の顧客価値向上に資すると判断したためであります。
④事業分離日2020 年 12 月 31 日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2)実施した会計処理の概要①移転損益の金額
関係会社株式売却益 28,691 千円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産166,313 千円
固定資産200,149 〃

資産合計

366,463 千円

流動負債36,886 千円

固定負債

12,077 〃負債合計48,963 千円③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

注．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個

別 注 記 表(重要な会計方針)
1．有価証券の評価方法及び評価基準
関係会社株式…………………………… 移動平均法による原価法
2． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…… 建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品 4～10年
無形固定資産(リース資産を除く)…… 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

3． 引当金の計上方法
賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
4． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響が少なくとも１年程度は続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウィルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌会計年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係注記）
1． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権328,216千円
2． 有形固定資産の減価償却累計額

短期金銭債務

5,146千円
4,077千円

（損益計算書関係注記）
1.関係会社との営業取引高
営 業 収 益営 業 費 用368,000千円
4,168千円

2.関係会社との営業外取引高
営 業 外 収 益

6,773千円

3. 関係会社株式売却益
関係会社株式売却益は、連結子会社であったＮＣシステムソリュ－ションズ株式会社の保有株式のすべてを譲渡したことによるものであります。
(株主資本等変動計算書関係注記）
1、発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首増加
減少
普通株式(株)6,416,046――

当事業年度末6,416,046

当事業年度期首増加
減少
当事業年度末自己株式
普通株式(株)115,571
57,356130,178
42,749(注)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、2020年3月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得53,700株、2021年2月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得3,500株、単元未満株式の買取りによる取得 156 株であり、減少
130,178株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額① 配当金の総額② 1株当たり配当額③ 基準日④ 効力発生日

63,004千円10円00銭
2020年3月31日
2020年6月24日(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの① 配当金の総額
95,599千円② 1株当たり配当額
15円00銭③ 基準日
2021年3月31日④ 効力発生日2021年6月 9日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(税効果会計関係注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
退職給付引当金
株式報酬費用
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

16,987 千円
7,318
4,236
2,539
3,366
34,4494,236
30,213

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等(単位：千円)属性

議決権等の所有 関連当事者
会社等の名称(被所有)割合との関係

子会社

日 本 コ ン ベ 所有
ヤ㈱直接 100％子会社

日 本 コ ン ベ 所有
ヤ㈱直接 100％

子会社

関 西 電 機 工 所有
業㈱
間接 100％

経営指導
役員の兼
任
経営指導
役員の兼
任
経営指導
役員の兼
任

目

期末残高
(注２)

経営指導料の受取(注１)283,080 売 掛 金

25,949連結納税による法人税

134,203 未収入金

134,203

連結納税による法人税

73,943 未収入金

73,943

取引の内容

取引金額
(注２)

科

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 経営指導料については、双方協議のうえ合理的に決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高は消費税等を含めております。
兄弟会社等等(単位：千円)属性

会社等の名称 議決権等の所有 関連当事者又は氏名(被所有)割合との関係

その他 ｲ ﾝ ﾀ ｰ ﾈ ｯ ﾄ ｳ ｴ ｱの関係 ㈱(TCSﾎｰﾙﾃﾞ 被所有会社の ｨﾝｸﾞｽ㈱の子
直接 2.0％
子会社 会社)

なし

取引の内容
有価証券の売却(注１)
売却代金売却益

取引金額
(注２)

科目

期末残高
(注２)

－－336,592163,538

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 有価証券の売却価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しており、支払条件は一括現金払いであります。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
注. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

1,155円22銭
29円62銭