なってきた。たしかに日本は「トヨタ生産方式」なは通信会社やメーカーの戦略や努力の欠如から起きど世界中で応用される優れた制度を生み出した。したことではない。むしろ、過剰なまでに周到に練らかし、そうした「パーツ」のなかにはいいものがあっ

れた経営戦略と、１ 機種100億円もの膨大な開発費ても、「終身雇用」や「メインバンク制」といったをつぎ込んだあげくの産物が「ガラケー」であった。

日本の制度の根幹的部分にはメリットとデメリット

携帯電話産業における「ガラパゴス化」のようなの双方があって、周りの状況によってはうまく機能ことが日本のいろいろな分野で多かれ少なかれ見らすることもある、ということぐらいしか言えないのれるかもしれない。当事者は知恵を絞って一生懸命ではないかと思える。経済の低迷のなかで、日本の頑張っているが、外国から見るといささか奇妙で、成功の秘密だとされてきた様々な制度は、その担い

無駄な努力をしているようにさえ思える。私たちが手たちによって自己変革の途上にある。いまや「Ｊアジアを研究する時も、そこに世界が普遍的に模範型」とは何かを特定するのも困難になった。

とすべき合理性の極致を見い出そうとしているわけ

私は日本を合理性追求の「解」に押し上げようとではない。むしろ当事者は大事なことだと思っていすることには無理があったと考える。日本社会の仕るらしいが、他国の視点から見ればあまり意義が感組みには合理的な部分、日本の文化に由来する部

じられないような側面もどうしても目に入る。その分、改善を要する不合理な部分とがない交ぜになっことを鋭く指摘することも外国人による地域研究のており、日本研究はそれらを腑分けしながら解明す一つの価値のように思える。日本の携帯電話産業のることになるのではないかと考える。日本はヘンに「ガラパゴス化」は、日本が合理性追求の「解」、つ見えるが、その中には合理的な部分もあれば、文化

まり他国でも企業と国民が合理的に行動すれば行き的文脈から解釈できる部分もあるという日本研究の着くはずの普遍的な終着点ではなく、むしろ他国か手法が依然有効ではないかと思うのである。

らは理解しにくい独特の文化に支配された国である

私がそう考えるようになったきっかけは、中国のことを強烈に印象付ける事例だった。それはつま携帯電話産業の調査研究をしているなかで、日本のり、日本は依然として地域研究の対象になるような携帯電話産業における「ガラパゴス化」を知ったこ国だということでもある。北俊一氏は太平洋の孤立とである。この言葉はいまや「ガラケー」というした島々の名を使うといういささか過激な方法に言い回しとともにすっかり一般化してしまったが、よってそのことを示したのである。

ひょっとするとその意味が誤解されて広まっている

さて、日本研究をアジア政経学会の守備範囲に入のかもしれない。この言葉を案出したのは野村総研れるべきか否かという冒頭の問題に立ち返れば、私の北俊一氏で、彼が2006年11月に発表した論文のなはもっぱら実務的な配慮から今は時期尚早だと考えかで、「日本は本当にケータイ先進国なのかガラパている。だが、思考の中では日本のこともアジアの１

ゴス諸島なのか」と論じたのが最初の用例である 。

ことを考えるように相対化して考えていったらいい

この論文のなかで北氏は日本の携帯電話メーカーがのではないか、つまり頭の中ではアジア研究のなか

日本以外の市場で苦戦していることを指摘し、そに日本研究を併合してしまってもいいのではない

れは、日本の携帯電話利用環境が「独自の進化を遂げ、独自の生態系を築いた、いわば “ガラパゴス

かと考えている。私の予想では、日本がアジアのGDP に占める割合は2030年には １ 割程度にまで下諸島”」であるからではないだろうかと論じている。

がる。その頃には、もはや日本を普遍性の側に、ア

実際、日本の携帯電話は i モード、ワンセグ、おサジア各国を特殊性の側に置くような研究方法は日本イフケータイ、高度なゲームの搭載など、世界の携国内でも支持を得られなくなり、日本も特殊性の輪

帯電話の進化の最先端を走っていたが、気づいたらの中に入れられるのではないだろうか。日本研究が他国はどこも追随してこなかった。そして、いまや

アジア研究のなかに併合される時がいずれ来るかも

日本市場も海外メーカーの製品に席巻されるに至しれない。

り、「ガラケー」は日本国民のニーズにさえ応えていなかったことが明らかになった。「ガラパゴス化」

１

北俊一「携帯電話産業の国際競争力強化への道筋」『知的資産創造』2006年11月号

2

柳澤悠先生を偲ぶ

法政大学

絵所秀紀

2015年 ４ 月14日、柳澤悠先生が逝去された。わず楽しくてたまらないというお姿を見て、小生をはじ

か70年の生涯であった。溢れる泉のごとく論文や書め研究会に出席しているすべての研究者は大きな刺籍を次から次へと発表されている最中の突然の逝去

激を受けた。この研究会が終了して間もなく、あるであり、先生を知るすべての人に大きな驚きと悲し

日一冊の書籍が拙宅に届いた。封を切ってみるとみをもたらした。

『現代インド経済発展の淵源・軌跡・展望』と私が先生のお名前を初めて知ったのは修士課程にいうタイトルが目に飛び込んだ。正直言って面食入って間もなくのことである。松井透先生が編集さらった。こんな大著、しかも「現代インド経済」とれた『インド土地制度史研究』（東いうタイトルで、いったい誰が執筆したのだろうと

京大学出版会、1971年）に収められた一章「18世紀いう疑問と驚きである。封をさらにはがしてみると

末南インドにおける土地保有関係

著者名が出てきて「柳澤悠」とあった。あっと息を史料を中心に『イギリス下院」によっ飲んだが、すぐに納得することができた。さすが、てである。今読み返してみると、赤線を引いて一生柳澤先生だけのことはある、という頭が下がる思い

懸命読んだあとがある。この論文は先生が博士課程であった。この著作、独立前から独立後にかけてのの院生であったときに書かれたものである。当時のインド現代史の通史である。誰も試みたもののない

私にとって先生は「雲の上の大研究者」であった。

大胆で骨太な通史である。この著作は第18回「国際その後実際に先生にお目にかかったのはいつだっ開発大来賞」の受賞に輝いた。2015年 １ 月に行な

たか、思い出すことができない。おそらく毎年夏にわれた授賞式には、先生の御病状が急速に悪化して行われている「南アジア合宿」だったと思う。その入院中となり出席がかなわず、代わりに事前にヴィインド問題特別委員会第五報告』にみる

うち先生との年齢差はわずか ３ 歳でしかないことをデオにとってあった映像から「受賞の言葉」をうか知り、研究者としての彼我のあまりにも大きな差にがうことができた（本書については大来賞審査委員

恥じ入るばかりであった。

長の杉下恒夫氏による「良書に接してインド経済

1991年に先生の最初の主著『南インド社会経済の奥深さに覚醒」（ http://www.jica.go.jp/mobile/

史研究』（東京大学出版会）が出版された。「（不可aboutoda/index.html ）がある。参照されたい）。

触民を含む）下層民の自立」という斬新な切り口

生涯の最後まで研究に打ち込まれた人生であっで、18世紀末の南インド農村社会の変容を克明にた。逝去後にも先生の手になる何冊もの編著や共著

トレースした著作である。その後、「下層民の自立」が出版された。また日本南アジア学会の会長をはじという視点は先生の研究人生を貫くものとなった。

め、学会の発展にも惜しむことなく尽力された。振

実はこの著作の書評をお引き受けしたことがある

り返ってみると、先生のなんとも明るい性格こそ、（『社会経済史学』Vol.57 No.6, 1992）。今読み返し

インド研究者として大成する資質であったのだとつてみると、なんともヨロヨロした書評で、本書の迫くづく思われるのである。

力に圧倒されている様子が伝わってくる。立ち合い負けといったところであろう。
その後も休むことなく数多くの単著、編著、論文を発表しつづけたが、1996年に英文で公刊された

A Century of Change: Caste and Irrigated Lands
in Tamilnadu, 1860s-1970s (Delhi: Manohar) が、とくに注目されるものである。

2009年から ５ 年にわたっては、水島司東京大学教授が代表者となった基盤研究 (S)「インド農村の
長期変動の研究」の研究会でよくご一緒することになった。いつも溌剌としたご発言と、インド研究が3

第12回優秀論文賞〈第12回受賞作〉のである。
本論文は、これまで解明が求められつつも、なか

間永次郎「Ｍ・Ｋ・ガーンディーにおけるナショナ
晩年『ブラフマチャルヤの実験』再考」

なか着手できなかった問題に真正面から取り組んで『アジア研究』第58巻第 ４ 号、第59巻第 １ 号（2012

おり、ユニークなテーマ設定からも明らかなよう

年10月、2013年 ６ 月）に、きわめてオリジナリティの高い論文として評価

リズムと性できる。分析の視角に斬新性がみられるだけでな
く、一貫した論理構成を描き出しており、また手法

優秀論文賞選考理由
大橋英夫

としてもグジャラーティー語の一次文献に当たってガーンディーの平和的手段による抗議形態は、し優秀論文賞選考委員会

丁寧に論証がなされるなど、論文としての完成度もばしば闘争的非暴力と認識されてきた。しかしグ高い論考となっている。もっとも、本論のポイント

ジャラーティー語で再読すると、彼のセクシュアリである晩年の実験にいたる変化の分析、また晩年のティ認識における問題構成が見落とされていること

実験と植民地主義的な二元論の克服との関連の説明が判明する。このような問題意識から、本論文は自について、より緻密な考察が必要であるとの評価が己認識の変革に必要な私的レベルにおける宗教実

選考過程で指摘されたことも付記しておきたい。

践、すなわち「ブラフマチャルヤ」にみられる彼の

このような指摘にもかかわらず、近年のインド研

思想的変遷を手掛かりとして、そのセクシュアリ

究において丹念な資料分析に基づく論文が減少傾向

ティ認識の変容を取り上げ、それが闘争性、男性性にあるなか、本論文には新たな可能性を感じさせるに根差す同時代のナショナリストたちの解放の言説

ものがあり、本賞の授与は同分野の若手研究者へのと根本的に異なっており、非暴力ナショナリズムの励みになるものと考える。
以上

思想的基盤となっていたことを実証しようとするも優秀論文賞受賞の言葉

一橋大学大学院

間永次郎

この度は、歴史あるアジア政経学会から第12回優ディーのセクシュアリティ認識に着目した数少な秀論文賞という望外の栄誉を頂けることを、驚きとい研究の一つである精神分析家の E・H・エリクソ

共に、大変光栄に思っております。

ンによる研究では、ガーンディー思想の中心にある

拙稿は、博士課程の最初の約三年間にインドで収「サッティヤーグラハ」という概念が、「闘争的非暴集した一次史料を土台に、2012〜2013年の米国留力」と名付けられ、その特徴が、果敢な自己抑制を学中に、コロンビア大学大学院哲学部で、心の哲学

行うクシャトリヤ的マスキュリニティとの関係で論と Moral Psychology of Politics を学ぶ中で執筆じられました。エリクソンの解釈は、ガーンディー

したものです。小生の研究課題は、ガーンディーが研究者の枠を越えて、インド国内外におけるその後

37歳の時から開始した、「ブラフマチャルヤ」（性的のガーンディー理解に甚大な影響を与えました。拙

禁欲主義）という身体的・心理的実験が、彼の政治

稿では、エリクソンを始めとしたガーンディーのブ思想が醸成されていく上で、どのような影響を及ぼ

ラフマチャルヤに関する先行研究に見られる史料

していたかを明らかにするというものです。精神分的・方法論的限界を指摘し、先行研究でほとんど扱

析の方法から影響を受けた一部の研究を除いて、こわれてこなかったグジャラーティー語の一次史料をれまで、ガーンディーについて扱った社会科学者の用いて、ガーンディー晩年（1946-1948）のナショ研究では、その政治行動・思想の分析の中で、ガー

ナリズム思想とブラフマチャルヤ思想との関係を、

ンディーのセクシュアリティ認識という身体的・心同時代のナショナリストたちの間に流布していた男

理的問題が関わるこのブラフマチャルヤの実験の意

女のジェンダー枠組みを越えた、ガーンディー独自

義は、ことごとく見落とされてきました。ガーンの超ジェンダー的「自己」概念とでも言えるものに4着目しながら、明らかにすることに努めました。
拙稿執筆後も、同時期の思想分析を続けております。その中で、ガーンディーにおいては、公領域における政治的主張、セクシュアリティに関する私的宗教実験、宗教的とも政治的ともつかない断食行動
といったものが、すべて同時的に行われており、こうした包括的な「宗教政治」思想とでも言えるもの
を一つの研究論文で十分に説明するのは、極めて困難で、拙稿が、ガーンディー晩年の宗教政治思想の一側面に光を当てたものにすぎないことを強く自覚しております。現在は、この拙稿の問題点、また、
拙稿とほぼ同時期に出版された海外の新しい研究動向も取り入れた、新しい英語論文の執筆に取り組んでおります。
最後になりましたが、これまで小生の研究を、辛抱強く支えて下さった先生方に、深い感謝の意を表したいと思います。今後とも、ご指導・ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

52015年度全国大会参加記
2015年度全国大会は、2015年 ６ 月13日（土）〜６ 月14日（日）に立教大学（池袋キャンパス）にても日本とヨーロッパを上回ってきた。中国の狙い開催いたしました。以下、各セッションに参加され源獲得や、中国製品の輸出先を確保することであた会員からそれぞれのセッションの様子を紹介してる。近年では、その会合の頻度は TICAD を超え、いただきます。

FOCAC は中国のアフリカ政策の中心になってきては、FOCAC の枠組みを利用して、アフリカでの資いる。批判も存在し、これは中国による「新植民地
自由論題１主義」ではないかという声もあるが、このレッテル

中国と国際関係を排除していくことが今後の中国外交の課題であ
明治大学

伊藤

剛

る、という内容であった。
ルパクジョティ・ボラ氏（パンディット・ディー

自由論題「中国と国際関係」は、３ 人の報告者とダヤル・ペトロレウム大学）による「インド洋の海

２ 人の討論者を迎え、以下の要領で開催された。
チュイデンブン会員（桐蔭横浜大学）の「日中関洋政策をめぐる日印協力

係のゆくえ」と題する発表は、仏教思想の縁起論の相互情報の交換、警戒メカニズムの構築、人的交流観点から本テーマに取り組んだユニークなものであに留まらず、今後一層の発展を目指して監視活動領る。ある相互交流するする二つの主体には「対立性」

域の共有化、危機管理メカニズムの構築と、警戒活（相互分離、相互排斥、相互否定）の要素と、「同一動の共同プログラムの構築といったものにまで発展性」（相互結合、相互吸収、相互肯定）との双方とさせることを提言する内容であった。日印両国でのがあり、これらの両極端を行き来しながら日中の二海洋安全保障政策がそれなりに共有されるために国関係は移行していくというものである。彼の発表は、今後更なる人的交流や政策内容に関するすり合は、最初に朝日新聞を引用しながら日中の軍事力をわせが必要であり、その中で海洋政策を司るアク

数え上げ、日本の自衛隊が「陸上15.13万人、海上ター（海軍、海上保安庁、海上自衛隊等）間での警4.7万人、戦車688台、空母 ０ 隻、弾道ミサイル原潜

戒活動の始動体制を整備する必要があることも触れ

０ 隻、作戦機420機、大陸間弾道ミサイル ０ 基」でる内容であった。

分析・展望・挑戦」という発表は、従来行われてきた日印の海洋協力を、あるのに対し、中国の防衛力は「陸軍160万人、海討論は、中溝和弥会員が（京都大学）がルパクジョ

軍23.5万人、空軍39.8万人、戦車6540台、空母 １ 隻、

ティ・ボラ発表に対して、伊藤がチュイデンブン会

弾道ミサイル原潜 ４ 隻、作戦機2582機、大陸間弾道員と謝志海会員に対して行い、日印両国の海洋安保

ミサイル66基」と述べ、「どちらの国が軍国主義に政策に見られる特徴やその目標、そしてそれらを共なるのかは一目瞭然である」と論じている。その上同化していくことのメリット等に関して質問し、伊で、「対立性の外交要素を減らして、同一性の要素

藤が仏教思想を二国間関係に当てはめることの意を増やす」ためには、相互交流や共同事業のメカニ

義、また FOCAC が政治的問題に不介入を貫いていズムを進展させることを提言して論を進めている。

ることの意味を問うた。また、これらに加えて35名

謝志海会員（共愛学園前橋国際大学）の発表は、ほどのフロアからは、哲学思想と社会科学とを連関

FOCAC の役割を中心として」と題するもので、日本の TICAD との比較を通じて、議論が進められている。最初に、FOCAC 創させる優位性や、中国の資源獲得戦略、また南シナ

立の背景、動機及び貿易、外交、安全保障、投資関討論に関しては、英語で行われたことを付記してお係等の分野から見た中国・アフリカ関係に与えたく。

「中国のアフリカ政策

海における日印協力の可能性等に関して活発な討議が行われた。なお、ルパクジョティ・ボラ氏の発表・影響が紹介される。2000年に最初に開催され、以後 ３ 年ごとに中国またはアフリカで交互に開かれている。その結果、中国・アフリカ間の貿易が飛躍的に増大し、アフリカの貿易や投資に占める比率6

自由論題２

は」「知的所有権の問題が解決されなければ今後のアジアの環境と政治
龍谷大学

発展に結びつかない」などの意見が出された。また、

北川「先行研究が言及されていない」「成功要因の考察と秀樹

失敗事例との比較が必要では」との指摘があった。
報告 １：べ報告 ３：千葉芳広

ユン「韓国の低炭素グリーン成長戦略における省庁間の『調整』」アメリカ統治下のマニラにおける都市空間と衛生グリーン成長委員

1905-1914年のマニラにおける公衆衛生について、会を事例として2000年 ６ 月、金大中政権は「新千年国家環境ビ

都市空間の再生をフィリピン人の社会慣習を焦点とジョン」を制定し、あらゆる分野で環境にやさしい

して教育と衛生の関わりの考察を試みる。当時、ア条件を定着させることとし持続可能な発展委員会をメリカ人にとって現地の衛生的慣行の形成はアメリ設置した。次の廬武鉉政権では住民対立解決の機能

カによる独立付与の前提条件であった。1905年コも加わる。2008年、李明博大統領は「低炭素グリー

レラ発生時に、公衆衛生委員長のハイサーは、フィン成長」を国家発展パラダイムとして提示、グリー

リピン人の身体の強化が労働効率性を向上させるとン成長委員会が発足した。委員会は「グリーン成長の人種主義的発想を持っていたが、感染症対策のた

国家戦略と ５ か年計画」を策定、国民参加型の国家めのマニラ都市部のスラムの生活空間の改善に尽力計画であることを強調した。2011年の委員会では、した、河川における環境改善のため、ごみ収集機能

計画と制度の改善に偏重し執行段階が不十分であっの強化、桶トイレの普及などが行われた。1910年

たこと、省庁、専門家、産業界とともに点検されて代までに、衛生検査官が戸別調査し健康監視を強化

きたことを確認している。

し、公衆衛生担当部局が公教育省のもとにおかれ、教育との連携が強調された。

討論では、「グリーン成長計画の中身がどう変わったのか示されていないのでは」「引継ぎ委員会

討論では、「人種主義的発想を指摘するがアメリの中で何が変わったのか」「諮問機関は住民、企業カ人は1900年初めの入植が増えているため、自らの利益をどう調整したのか」などの意見が出されの安全確保のため衛生に力を入れているのではない

た。報告者からは国会が安定しており、コンフリクか」「なぜ暴力的行政で支配したのか、それはどこ

トがないとの認識が示されたが、会場からは「民に見えるかという点を示してほしい」「アメリカの主主義が機能していないということか」「原発政策一次資料を使っているため現地の実態把握は不完全の内容についてもコメントすべき」との指摘があっである」などの指摘があった。

た。
報告 ２：焦従勉

持続可能な地域実現と日中環境協

自由論題３

東南アジアの政治

力
早稲田大学

日中環境協力は、1988年に「日中友好環境保全セ

山田満ンター」の提案に始まり、主に円借款によるインフ
ラ整備や日中環境モデル都市構想により進められて

第 １ 報告者の五十嵐誠一会員（千葉大学）「メコきた。一方で日本側の押しつけや日本企業の利益にン地域主義の新たな政治的位相」は、アジア研究とつながらなかったとの指摘もある。北九州市は、国

国際関係論研究からサブ地域であるメコン地域主義

際的にも先進的な環境都市との評価を受けてきた。

に新たな知見を提供することであった。具体的に中国大連市の友好提携都市として同市の環境対策に

は、新地域主義アプローチを基本に据え、ポスト古

環境省の支援を受け協力してきた。従来の ODA の進

典的リアリズム、ネオグラムシアン、トランスナ

め方とは異なり、環境技術協力により地元企業の成ショナル・ローカル・イニシアティブの各分析枠組長とともに、両国間の互恵 winwin を実現している。

みを通じて、多様なアクターからなるメコン地域の討論では、「地方からの環境協力であり意義があ

政治的位相を分析する報告であった。

る」「 ODA の定義が不明確」「相互互恵ということ

第 ２ 報告者の谷口美代子会員（東京大学大学院

だが北九州市、産業界の意向を国が資金面で支援し博士課程）「ムスリム・ミンダナオにおける紛争とたに過ぎず他都市が同様な条件を備えていないので暴力の構造的要因

7『リド』（ Rido ）（氏族間抗争）

をとおしてみたフィリピンの国家性」は、ミンダ

自由論題４ 「アジアの経済成長」

ナオ紛争の背景にある、特に「リド」（氏族間抗争）に注目し、紛争と暴力が継続する構造的要因を明ら

法政大学

絵所

秀紀

かにし、同国の国家性をあぶり出すことで、ムスリ
本セッションでの報告は、鈴木千鶴子「日系自動ム・ミンダナオの「平和構築」に向けた示唆を提供

車メーカーの人的資源開発戦略とベトナム社会経する報告であった。

済開発における GDP3000ドルのジレンマ」と刈込

第 ３ 報告者の渡辺綾会員（早稲田大学大学院博士後期課程）「内戦の政治的解決における国内政治ア

俊二「東アジア中所得経済の成長持続性

クターの影響フィリピンのミンダナオ問題を事例における脱工業化過程からの示唆」の ２ 報告であっとして」は、フィリピンミンダナオ問題を事例に、た。討論者は藤田麻衣会員と小生であった。鈴木報

内戦の政治的解決における国内政治アクターに着目

告は、報告者が2014年 ８ 月に行ったトヨタ・モー

し、低い政党の存在感と議員の独立性の高さ、大統

ター・ベトナム（ TMV ）でのヒアリング内容の紹

領の求心力を高めるポークバレル政治の活用が指摘介であった。藤田氏からは、学術論文にするためにされた。また、大統領の支持率と和平プロセスの進は先行研究への言及が欠かせないこと、またヒア展の相関性も報告された。

リング内容を可能な限り客観的なデータや情報で先進国チェックすることの必要性が指摘された。とくに討論者の川中豪会員（アジア経済研究所）は、
五十嵐報告に対し、既存の国際関係理論の枠組みとTMV の生産台数の95% が輸出に回され、ベトナム

役割、市民社会と地方政府の関与を規定する条件は国内での販売台数が ５ ％にすぎないこと、またアメ何か。谷口報告には、既存研究に対する本研究の貢

リカ・カリフォルニア州にあった生産工場から撤退

献は何か、リドの抑止メカニズムと中央の権力者のし生産拠点をアメリカからベトナムに移転したこと意図は何か。渡辺報告には、大統領支持率と和平進に対して、事実と異なるのではないかとの指摘がな

展の相関はあるのか、大統領の人気とポークバレル

された。さらに論点が多岐にわたっており報告の趣の関係性、拒否権プレーヤーとしての司法の存在な旨が明確でない点（「3000ドルのジレンマ」とは一
体何と何とのジレンマであるのか？）や、2018年にどについてのコメントがなされた。
司会者兼任の山田からは、五十嵐報告には従前の予定されている輸入関税の撤廃とベトナム国内で課

東南アジア経済地域協力圏構想とメコン流域構想のされている特別消費税・付加価値税との理解が不十

相違は何か、国家主権の強い同地域での「下」から分である点なども指摘された。刈込報告は、「中所の地域主義の可能性と、増大する中国のプレゼンス

得国の罠」が生じるメカニズムは何かという問題にの影響。谷口報告には、リドが国内問題で、ムスリ取り組んだ意欲的な報告であった。「所得が一定の

ム・ミンダナオ紛争が国際問題という構図の捉え水準に至らない段階で脱工業化過程に入り、サービ

方、「弱い国家」と「強い社会」の関係性。渡辺報

ス化が進展すると、中所得の罠に陥る」という要旨

告には、高支持率のアキノ政権下での今後の包括的であった。この仮説を検証する手段として刈込報告

和平の展望、紛争問題の国際化と第三者の和平仲介

では日本と韓国との事例を取り上げ、両国の製造業の関係性などの質問が出された。

およびサービス業の付加価値の比率および就業者のその他、フロアーからは、谷口報告に対するリド比率の推移を分析した。藤田氏は、日本及び韓国のと「弱い国家」論の関係性（原会員）、リドとアロ

産業構造高度化の経験は国際環境が異なる現在の東ヨ政権の癒着と和平合意の進展度合い、渡辺報告に

アジアや中南米の中所得国にはそのままではあてはは、マレーシアの仲介の具体的な役割、アロヨ政権

まらないのでないか、経済成長の型にはもっと多様とアキノ政権の軍との関係性（田村会員）、MILF

なものがあるのではないかとの指摘がなされた。ま側からみた両政権に対する評価（福島会員）などのた絵所からは、中所得国から高所得国への転換をも質問がなされた。

たらす基本的な推進力は生産性の向上であり、それを可能にする技術進歩であって、この点への言及なく産業構造の変化（脱工業化、サービス化の進展）だけに焦点をあてることへの疑問が出された。なお8

本セッションへの参加者数は22名であった。

ローバル化の影響」であった。森会員は1989年に民間シンクタンクを創設して以来、香港を拠点にして

自由論題５

調査研究活動を展開してきた。森会員によれば、返中国の政治

還後の香港では、行政首長である行政長官も選挙プ
東京大学

谷垣真理子

ロセスを経ることになり、住民に一定程度監視されることになり、従来のレッセフェール政策の継続は

本セッションは、少数民族に関する報告 ２ 件と華困難となった。グローバル化の進展する中、産業政

南に関する報告 １ 件から構成された。

策は地域的な経済統合へと変質し、香港の民主化運第一報告は、熊倉潤会員（東京大学大学院）によ

動も制度的民主化」から「市民的民主化」へと変化

る「現代中国の少数民族エリートの変容とその背することとなった。

」であった。報告者は北京大学国際
景（1972-2013）

森会員の分析に対して、香港の民主化を対中央政関係学院留学中であり、少数民族地区における民族府との関係のみから説き起こさず、隣接する広東省問題の激化は、少数民族エリートの減少と存在感のとの相互作用を重視した点について評価が寄せられ低下と関連するという仮説を立てた。本報告はそのた。同時に、先行研究に対する評価や提出論文の形

仮説を少数民族自治区の党委員会常務委員会の民族式的な点についての質問も出された。しかしなが構成の変化を追うことで検証したものである。大会

ら、華南についての報告で質疑応答が白熱すること

ウェブサイトに掲載された論文は、中国の事例のみ

は珍しく、改めて昨年の雨傘革命のインパクトを実をとりあげたが、当日の報告では、中国とソ連との感した次第である。

比較が紹介され、中国語とロシア語の資料を使った
意欲的な研究であることが強調された。

自由論題６

続く第二報告は、美麗和子会員（東京女子大学大

アジアの社会―イスラーム、ジェンダー学院）による「建国初期の中国共産党の民族政策」

北九州市立大学学であった。美麗会員のディシプリンは文化人類学で田村慶子

あるが、今回の報告は歴史研究にウェイトが置かれた。慰問と民族政策の宣伝および辺境の少数民族調

本分科会では以下の ３ つの報告が行われた。

査のため、中央訪問団は建国初期に大規模な編成で報告 １：福島康博（立教大学）「ムスリムがマイノ

各地に派遣された。本報告は中央訪問団の概要を説

リティーである国におけるハラール・レス

明し、貴州省第 １ 回工作会議における劉格平・中央

トランの比較と分析

訪問団団長と費孝通・副団長の発言を分析し、当時ポールの事例から」

フィリピンとシンガ

報告 ２：村上明子（北海道大学）「イラン女性の社の民族政策の基本方針を明らかにした。劉格平は少会貢献活動

数民族革命家（回族）であり、費孝通はイギリスで

報告 ３：堀博士号を取得した社会学者である。

テヘラン市の事例分析」

芳枝（恵泉女学園大学）「フィリピン

におけるビジネス・プロセス・アウトソー

会場には本学会で民族問題を扱う会員が数多く参

シング（ BPO ）の成長とジェンダー」

加し、学会のこれからを担う両会員への期待が感じがなされた。第一報告については、量的な分析と質

１ は、ムスリムがマイノリティーであるフィリピ
ン、シンガポールおよび日本の ３ カ国におけるハ的な分析との結びつき、1980年代以降の少数民族

ラール・レストランをめぐる状況の共通点と相違点

幹部の質的変化についての説明が十分でないという

およびその背景を明らかにするとともに、日本が進指摘があった。また、第二報告については、これまめているムスリム観光客へのインバウンド業務の今での先行研究を踏まえて中央訪問団を分析すること

後の方向性を示唆した報告であった。

られた。ふたつの報告については、活発な質疑応答の意味、中央指導者と少数民族地域の現地指導者と２ は、男女の役割や社会的配置がイスラームベーの認識の違いについての視点が必要であることなど

スの世界観によって見えづらくなっている現代イが指摘された。

ランの首都テヘラン市において、女性が活躍する

NGO および慈善組織（ヘイリーエ）の活動調査を

第三報告は森一道会員による「香港に対するグ

9

金融機関（ MFI ）のミクロデータに基づいた経営効

通して、統計にはあらわれないイラン女性の活動状率の評価が報告された。２ 段階の実証分析によって、況を把握しようと試みた報告であった。

３ は、フィリピンにおける BPO の成長を新国際

主に金融機関としての効率性と貸付行動の傾向が吟分業の観点、およびグローバル経済やジェンダーと味され、 ⑴ 大規模な MFI は一般に効率性が高いこ

関連付けて分析するために、コールセンターの女性と、 ⑵ 分析対象の約 ３ 分の １ の MFI が貧困層へのオペレーターたちのライフコースを調査し、コール

アクセス向上を原理として貸付行動をおこなっていセンターが移住労働者の帰国後の受け皿になっていること、⑶ 総合的な効率性と貧困層へのアクセス志ることを明らかにした報告であった。

向は両立しにくい傾向があることが論じられた。報討論者の吉村真子会員（法政大学）からは、３ つ告に対し討論者からは、最近広がる MFI のミクロの報告はすべて事例の紹介が中心で、事例をどのよ

分析の背景と意義、分析手法の改善方法、および

うに構造的に分析し、理論的にどう展開していくの

実証分析から MFI の行動原理にどの程度迫れるか、かが今後の課題であるという全体的なコメントが出といった点についてコメントがなされた。開発論のされた。続いて、報告 １ に対しては、ムスリムが居主要なテーマでありながら実証の難しい分野に迫っ住するシンガポールではハラール・レストランはビた意欲的な報告に見受けられた。

ジネスではないが、その事例を日本に適用する意味

斉中凌会員（日本大学）による「中国の銀行部門

は何か、２ に対しては、活動の担い手の説明だけでの現状と課題についての考察」では、最近数年の中はなく活動の社会的意味や影響の説明が欲しい、３

国における銀行部門の概要と今後の課題が報告されに対しては、従来の新国際分業の議論との相違は何た。銀行業の資産規模、収益性、不良債権の比重、か、といったコメントあるいは質問があった。

自己資本の水準が説明され、また寡占構造、規制金

もう １ 人の討論者である古沢希代子会員（東京女利、シャドーバンキングといった潜在的な問題が指子大学）からは、報告 １ について、ハラールが求め摘された。今後の課題としてインターネット・バンているものは曖昧で認証機関によっても基準は異キングや預金保険制度についても言及された。報告なっているが、日本ではどこがどの基準で認証するに対し討論者からは、議論があまりに総花的で論点のか、２ については、女性たちが NGO や慈善活動が絞れていないこと、引用された数値やその評価のに参加する理由は何か、政府の「女性の人材活用策」

仕方に不正確な点が多々あることが指摘された。ことの関連が不明である、３ については、コールセンの報告については学術論文として注意深い論理構成

ターの雇用条件は何か、BPO は女性の可能性を開と正確な情報の整理が望まれる。

いているのか、という質問やコメントがあった。

岸本千佳司会員（アジア成長研究所）による「台討論者お二人の質の高いコメントや質問に刺激さ湾におけるベンチャーキャピタル業発展の研究」でれて、フロア参加者（ ８ 人）からも「保守的な教育

は、台湾の経済発展過程におけるベンチャーキャピ

制度に対して、イランの女性団体は変更を求めるよ

タル業（ VC ）に焦点を当て、その変遷と経済発展

うな働きかけをしているのか」など、いくつかの質に果たした役割について報告が行われた。VC は当問や意見が出され、熱い議論が交わされた。

初1980年代にハイテク産業の育成を目的として政府主導ではじまり、90-2000年代には民間からの多自由論題７数の参入によって急速に拡大して産業のハイテク化

アジアの経済・金融にかなりの貢献をしたこと、ただし最近では資金不
京都大学

三重野文晴

足とリーディング産業の世代交代への対応の遅れという課題が生まれつつあること、などが論じられ本大会ではカンボジア、中国、台湾のそれぞれにた。報告に対し、討論者およびフロアーから VC のついて金融に関わる研究報告の応募があったため、資金がどのような用途に使われたか、VC がどのよ「金融」に絞ったセッションを組織することができうな法的性格をもっているか、などについての質問た。奥田英信会員（一橋大学）による「カンボジアがあった。この報告はこれまであまり焦点のあてら

におけるマイクロ金融機関の経営特性：経営効率性

れてこなかった VC についての詳細な情報を含み、の計測と主成分分析」では、マイクロファイナンス

台湾の経済発展における金融の役割に関する研究の10たな地域ビジョンを語るようになっているという中基礎情報と問題提起として意義深いと感じられた。

国の対東南アジア政策の近年の変化について述べ
自由応募分科会１た。そして大庭会員及び青木会員に対し、それぞれ

ASEANと東アジアの多層的地域統合が提示した地域制度やそこで繰り広げられる言説を東京理科大学大庭

三枝

巡るポリティクスと、実体面のポリティクスとの乖
離、緊張関係をどう考えるかというきわめて重要な本分科会は、冒頭に大庭三枝会員から、ASEAN

問いを投げかけた。また、中山教授に対しては、リ共同体設立を本年12月に控えていることを念頭に、バランス政策の不可能性についての更なる説明を求東南アジアにおける地域統合に絡む国際関係の諸相めた。報告者それぞれからの回答がなされた後、フを多面的に考察することを目指すという趣旨説明がロアからも各発表者に対して様々な質問がなされ、行われた後、清水一史会員によって議事進行が行わ

活発なやり取りが展開された。

れた。そして大庭会員から「 ASEAN の域外戦略と本分科会において、アメリカ政治外交の専門家で東アジアの多層的地域統合」、中山俊宏慶応義塾大

ある中山教授が非会員ながらご参加されたことは、学教授（非会員）から「オバマ政権のリバランス

アメリカの影響力が強い東南アジアの国際関係の実

政策の検証：東南アジアへのインプリケーション」、態を多面的に把握する上で大変貴重であった。非会

青木まき会員から「メコン地域における重層的制度

員の大会への積極的な参加を今後とも望みたい。

の発展：『乱立』から現れる『秩序』」の ３ つの報告が行われた。大庭会員からは、地域パワーバラン

自由応募分科会２

ASEAN経済共同体の実現と日本スの変容の中で、ASEAN を中心とする地域制度、
九州大学

ASEAN ＋ １ の連携強化、各国それぞれの域外諸国

清水一史との政治・安全保障、経済その他の協力関係の深国が東アジアにおける一定の影響力確保を図ってい

ASEAN は、 今 年2015年 末 に ASEAN 経 済 共 同体（ AEC ）を実現する予定である。AEC の実現は、ることは軽視できないものの、以前よりも ASEAN

日本にも大きな影響を与える。本企画セッションの重みはより相対化されていくだろうと指摘した。

では、今年2015年末の ASEAN 経済共同体（ AEC ）中山教授からは、オバマ政権の「リバランス政策」の実現と日本に関して分析を行った。先ず、清水がが、単なる政権のアジア太平洋政策ではなく、前政本セッションの趣旨説明とともに、問題提起として権のリセットを目指したオバマ政権の外交政策の根「世界経済における AEC と日本」について、解説を幹および世界観を反映したものであること、しかし行った。

化など、多角的バランス戦略を維持し、ASEAN 諸ながらリバランス政策は、個々に矛盾をはらんだ多次に、石川幸一会員（亜細亜大学）が、「 AEC はくの政策の束であることからそもそも「不可能な政どこまで実現できるのか」について報告を行った。

策」であるという大胆な指摘がなされた。青木会員

１ ．AEC とは何か、 ２ ．ASEAN による AEC の実

からは、紛争地帯だったインドシナ半島において、

施状況、３ ．市場統合主要分野の進展状況と見通し、

GMS, IAI、ACMECS、CLV（「開発の三角形」）な

４ ．AEC の評価について、詳細な分析が行われた。

どの様々な多国間協力枠組みが構築されてきたこ

また、2016年以降の2025年に向けての AEC についと、また日中米といった大国がそれらの協力枠組をても解説が行われた。

通じ、あるいは二国間での開発協力を強化するなか続けて、助川成也会員（国際貿易投資研究所）が、で、インドシナ諸国側が、これら大国の関与を利用「 AFTA と経済統合の深化」として、AEC の核でしながら自らに取って望ましい開発協力を促そうとある ASEAN 自由貿易地域（ AFTA ）について報していることを指摘した。

告した。東アジアの FTA において最も高水準であ

その後、討論者である川島真会員は、中国は胡錦る AFTA の実態、AFTA の更なる改善に向けた取濤政権末期から「 ASEAN の中心性」を以前ほど重り組みについて分析し、更に非関税障壁、サービス

要視せず、新アジア安全保障観、AIIB、一帯一路の自由化、人の移動の自由化についても解説した。

構想を打ち出すなど、むしろ中国自身がアジアの新予定討論者は、春日尚雄会員（福井県立大学）、

11

鈴木早苗会員（アジア経済研究所）であり、ジャて詰めておかなかったことは、問題を残した、と指カルタから参加頂いた福永佳史氏（ ERIA ）にも特摘していた。

別にコメントを頂いた。それぞれの討論者からは、次に、佐橋亮会員（神奈川大学）が「カーター政

AEC2015と AEC2025はどう異なるか、AEC はどの

権と米中国交正常化」と題して報告した。佐橋報告

ように日本企業に裨益するか、南シナ海の領有問題

は従来の研究は、ブレジンスキー国家安全保障担当

は経済へ影響するか等の質問が出された。また討論

大統領補佐官の果たした役割を評価しすぎるとした者には、各自の AEC と ASEAN 研究についても解

うえで、カーターの果たした主導的役割が極めて大説頂いた。春日会員には AEC の交通・運輸分野の

きい、と指摘した。カーター政権は、中間選挙、大改善について、鈴木会員には ASEAN の意思決定・

統領選挙といった政治スケジュール優先の観点か履行手続等について、更に福永氏には AEC の実施

ら、1978年末までの国交正常化の実現それ自体をモニタリングについて解説頂いた。

目的としていたことも強調していた（期限ありきのフロアからも、人の移動の自由化、タイやイン交渉）。

ドネシアの政府調達、ASEAN コネクティビティ、

佐橋報告は最後に、米中国交正常化について、そ制 度 と 実 態 の 関 係、 投 資 獲 得 と AFTA の 関 係、れまでの対中接近策の継続（スライド）と見るか、

ASEAN 経済統合の成果などについて多くの質問がそれとも跳躍（ジャンプ）と見るか、と問いかけ、出され、大変活発な質疑応答がなされた。

従来は継続の側面が強調されてきたが、細かに見る

本セッションには、共通論題と並立であったがと、跳躍の側面があると指摘した。

50人以上の会員が参加し、３ 時間半近くを費やして
AEC に関して多くの議論がなされた。報告者と討て、４ 点にわたりコメントした。①交渉はかみ合わ論者が計 ６ 人立ち、またフロアからの質問も多く、ずに進み（かみ合った点もあったが）、妥結してし大変充実したセッションとなった。ASEAN は、今まった。②武器売却問題は台湾海峡の将来とも関わ年2015年末を重要な通過点として、更に経済統合をる。鄧小平は怒ったわりには引き下がった。台湾海深化させるであろう。2016年以降の ASEAN 経済

峡の将来について楽観的だったのか。③武器売却に共同体について、また検討できればと考えた。

ついてアメリカの提示の仕方もあいまいだ。重要な

続いて、福田円会員（法政大学）が両報告につい問題ならばもっときちんと交渉すべきではなかった
自由応募分科会３か。④台湾関係法を巡る不信。中国側からみればだ

米中国交正常化の再検討まされた、ということになるが、中国側も米議会の
東京大学

石井

明

立法について理解していたのか。
福田会員のコメントに対する両報告者のレスポン

米 中 国 交 正 常 化 に 関 し て は、 従 来、 回 想 録 やスの後、フロアから活発な質問、コメントが寄せら

インタビューに基づく研究が多かったが、最近、れた。日中国交正常化との比較に関する質問についFRUS, 1977-1980が公刊されるなど、外交文書をては、益尾会員は交渉の過程で日本方式という用語使った研究が可能になってきた。本分科会では、こはしばしば出てきた、と指摘し、佐橋会員は、米中うした新たな資料の公開状況を踏まえ、米中両国政ではプライオリティが違っていた

府の政策形成過程の再検討を行った。

た日本方式、反覇権条項はどうでもよかった、アメまず益尾知佐子会員（九州大学）が「米中国交正
常化の再検討中国側が重視しリカがとりたかったのは台湾問題の平和的解決と武中国の内政と対外政策決定」と題し器売却だった、と指摘した。本分科会の報告と議論て報告した。益尾報告は、米中国交正常化が鄧小平を聞いて、不安定要因を残したままでの米中国交正のワンマン外交によって達成されたことを強調して常化交渉であったことがよりクリアに理解できた。

いた。1978年12月15日、最終段階で、米側から台湾への防禦的兵器の売却権利について確認を求められ、「激怒」するものの、最終的には問題の慎重な処理を口頭で求めただけで、他の指導者に相談することもなく、正常化に合意したが、台湾問題につい12自由応募分科会４ら、日本経済界の TPP 優先への方針転換の背景に東アジアの中の日本と中国―通商、開発援助、規範理論からのアプロー
チ―兪

名古屋商科大学は、米韓 FTA により米国との関係強化の必要性が高まったこと、中国の対外援助を論じる際にはDAC 基準に準じた部分、ソフトローン、その他援敏浩

助の規模をそれぞれ把握する必要があること、地域の規範を論じる際にはグローバル覇権と地域覇権が本分科会は規範という共通のアプローチの下で、異なる場合も想定する必要がある点が指摘された。

東アジア地域秩序における日中関係について、通高橋伸夫会員からは、通商規範と通商利益の関連性

商、開発援助、規範理論など三つの分野から論じたを明確にする必要性、対外援助規範と単なる企業の三つの報告から構成された。

海外展開を支援する援助政策を峻別しなければなら

李彦銘会員による第 １ 報告「東アジア地域統合をめぐる日中のアイディアと規範ないこと、規範を論じる際には中国のプラグマティ

日本経済界の視点

ズムを考慮に入れる必要がある点などが指摘されから」では、2000年代以来の東アジア地域経済統

た。

合に関する日本経済界の立場の変化を浮き彫りにしフロアからは、事実の因果関係についてのコメン

た。日本経済界と日中両国政府の東アジア経済統合

トの質問のほか、規範論的アプローチを用いて中国構想には2003年まで調和がみられたが、2004年かの対外政策を論じることの妥当性について質問が多ら日中を中心に東アジア経済統合を進めたい日本経

くなされた。本分科会はアジア政経学会ではめずら

済界と日本政府の間にズレが生じたという。ただ通しく方法論をめぐる議論がメインとなった。

商規範をめぐって経済界と中国政府の間にもギャップが存在しており、とりわけ2010年のレアアースの特別講演

対日輸出一時停止を機に両者の間の対立が顕在化したことが、経済界の TPP 優先へのシフトをもたら

トンチャイ・ウィニッチャクーン教
授特別講演
慶應義塾大学したとされた。

山本信人

濱崎宏則氏による第 ２ 報告「日中による開発援助
おける環境規範についての予備的考察

メコン河流

2015年度 ６ 月、立教大学にて開催された全国大」は、対外援助における環境規範

会の目玉は、米国ウィスコンシン大学マディソン校に注目したもので、メコン河流域を事例に中国と日歴史学部教授であるトンチャイ・ウィニッチャクー

本の開発援助における環境規範について論じられン氏による特別講演であった。トンチャイ教授は、た。2007年以降日本政府は対メコン河流域援助に

タイ・バンコク生まれ。1978年にタイの名門タマ

力を入れており、環境分野の拠出も多い。中国政府

サート大学を卒業後、オーストラリアへ渡り1988

も GMS 環境保全プログラムに取り組んでいるもの

年シドニー大学より博士号取得。その後1991年かの、対外援助の目的の一つが「走出去」の後押しでら四半世紀にわたり、ウィスコンシン大学マディソ

ある以上、環境配慮など企業の足かせとなるようなン校にて歴史学の教鞭を執っている。専門は、サイ域を事例として施策はとりにくいと指摘した。

アム（タイ）のインテレクチュアル・ヒストリー（ intellectual history ）である。

今野茂充氏による第 ３ 報告「国際規範と変動する」では、国際博 士 論 文 を 基 に し て1994年 に 刊 行 さ れ た 主 著

規範に関する理論研究を主導してきたリベラル規範

Siam Mapped: A History of the Geo-body of a
Nation（『地図がつくったタイ 国民国家誕生の歴

東アジア

リベラル規範論の問題点

論は、リベラルな進歩観が前提となっており、「悪い」規範に関する研究が不足していると指摘した。

史』（石井米雄訳、明石書店、2003年）は、タイのまた規範の影響を分析する際には、パワー、利益も歴史編纂のあり方に問題提起をしただけではなく、考慮に入れて、それらと規範の関係について複数の広くナショナリズム研究へも影響をあたえた作品とモデルを構築した上で議論を進めなければならないなった。同書は1995年米国東南アジア研究で権威のあるハリー・ベンダ賞を、翻訳は2004年に日本のと論じた。

アジア・太平洋賞大賞に輝いている。トンチャイ教

以上の報告について、討論者の井上一郎会員か

13

授は米国の東南アジア研究を代表する学者であり、の切り口から報告する（そして、これに同時通訳が2013 14年度には米国・アジア学会長をつとめた。
さて、６ 月14日（日）13時半、太刀川記念館 ３ 階のホールには50名強のアジア政経学会員および国際セッション登壇者である海外からの学者10名ほつく）といった、大変に贅沢なセッションだった。

どが集まった。トンチャイ教授の講演「変化するア

いかに異なる国や地域が異なる文脈・視点から理解

ジア研究の眺望

アジアに対する米国からの示唆」

しているかを指摘した。同時に、こうした違いを説（ The Changing Landscape of Asian Studies: a

明する試みの中にアジア研究の革新を考えるヒント

view from the US with implications to Asia ）があることを指摘し、各報告者の紹介を行った。

司会・モデレーター役の園田は、本セッションを開催するにあたった経緯を、みずからの調査経験に基づいて説明し、「中国の台頭」という共通の現象に、

第 一 報 告 を 行 っ た David S. S. Goodman は、を心待ちにする面々であった。
講演のなかでトンチャイ教授は、いまやアジア研

オーストラリアにとって「中国の台頭」は最近の現

究はアジア人学者が新しい未来を切り開く時代に象ではなく、多くの移民を受け入れた長い歴史をもなっている、と強調した。植民地主義者によるオリ

つこと、近年の問題としては、住宅や教育の場面でエント学でもなく、米国が冷戦初期に確立した地域

中国の影響が議論される傾向にあること、経済的に研究でもない、新しいアジア研究が展開されつつあ中国に依存するようになっていることが、さまざまる。そもそもアジアなる空間は可変的であり、問い

な漠たる不安を生みだす源泉となっていることを指の立て方によっていかようにでも設定できるという摘した。
第二報告の Kok Kheng Yeoh によれば、マレー

立場にトンチャイ教授は立つ。かれによると、ポスト冷戦期におけるアジア研究の主体は欧米においてシアで中国に対する評価が高いのには、⑴ 中国系住もアジア人となりつつあるために、アジア研究は多民による（とりわけエリート層による）中国評価が様性の度合いを急速に高めている。同時に、アジア

高く、⑵ しかも独裁体制という点では似ているため研究はアジアにおける知的ネットワークのなかで再に、中国全体に対して肯定的になりやすいという。

興しつつある。このようにアジア研究は従来の欧米

ところが、近年では若者に批判的な層が生まれつつ型の知の体系とは異なる知を構成している、というあり、これが変化の源泉となりうると指摘された。
第三報告は、アメリカ国内の世論が中国ばかりのがトンチャイ教授の主張であった。
トンチャイ教授の講演は、つぎの言葉で締めらか、外交全体をめぐって分裂している点を指摘すれた。「アジア研究の未来はわたしたちの手のなかる。Peter Hayes Gries によれば、民主党系と共和にあるのです（ The future of Asian Studies is in

党系とでは外交イデオロギーが異なっており、総じhour hands ）」。これは日本におけるアジア地域研て共産圏に対する評価が低くなる（逆に民主主義国

究の拠点たるアジア政経学会への重いメッセージで家への評価が高くなる）傾向にあるというが、そのあった。なおトンチャイ教授の講演原稿は『アジアため中国の台頭は否定的に捉えられがちだという。

研究』に寄稿される予定になっている。

フィリピンの事例を扱った第四報告では、中国との国境問題が市民の対中感情を悪化している原因で国際セッション１あるとされた。報告者の Aileen SP. Baviera によ“ Beyond China Threat Theory:
Perception toward the Rise of China
in Different Geopolitical/Sociopsychological Settings ”
東京大学

園田

れば、中国への信頼感の変化と対中外交関係、とりわけ国境問題の状況が大きく結び付いているという。また、関係者へのインタビューからは、対中関係が複雑に認識されていることが明らかにされてい茂人る。
最後の第五報告では、台湾の Jenn hwan Wang

本セッションは、70名近い聴衆を集め、太刀川記

が、なぜ若い世代に対中警戒感が強くみられるのか

念ホールで開かれた。このために ５ つの国・地域かが明らかにされた。Wang によれば、民進党政権下

ら研究者がやってきて、中国の台頭がどのように人で教育を受け、民主化の恩恵を受けた若い世代にはびとや研究者などに認識されているかを、それぞれ台湾人アイデンティティが強くみられ、自己決定へ

14

の強い指向が見られることから、自由を抑圧し、台見てみると、多くの分野で有意な相関は見られず、湾との統合を目論む中国の台頭は否定的に捉えられ

漁業、農業セクターについては、むしろそうしたがちであるという。

市・町長下の自治体の方がパフォーマンスが高いとこれらの ５ つの報告に対しては、園田の方から、いう結論が出た。パフォーマンス指標が主として自それぞれ ２ つずつ質問が投げかけられ、これへの対

治体の自己申告の情報・評価に基づくという留意点

応によって質疑応答を行った。各報告が盛りだくさはあるにせよ、一族支配の自治体の行政能力が低い

んで、時間を超過していたこともあり、フロアからという通念に一石を投じた。

の質問は ２ つだけしか受け付けられなかったが、論続いて、菊池会員が、フィリピンの地方計画開発

点もさまざまに交錯するセッションでありながら、局長へのサーベイ調査に基づく発表を行った。フィ

最後までフロアが緊張感をもって聞いてくださってリピンでは政治家の権力が強く、制度としての地方いたのが印象的だった。

政府の影響力はないと思われてきた。それに対し、菊池会員は、1991年の分権化以降、官僚機構の組

国際セッション２

織能力が行政のパフォーマンスに影響を与えている

地方政府エリート・サーベイ分析―
タイとフィリピン
京都大学
筑波大学という仮説を立てた。検証の結果、局長が女性である方が、学歴が高い方が、そして、社会開発政策志

岡本 正明
長谷川拓也

向である方が、パフォーマンスが高いことが分かった。また、町よりも規模の大きい自治体である市の本セッションは、 ２ つの科研、「東南アジアにお方が、そして、ビサヤ島やミンダナオ島よりルソン

ける地方自治体サーヴェイ調査 - タイ、インドネシ

島の方がパフォーマンスが高くなる傾向があった。

ア、フィリピンの比較（科研・基盤研究 A：2009

一方、他の地方政府とのネットワークや住民参加の2013年度）」、「東南アジアの自治体エリートサー

強度と行政パフォーマンスには有意な関係が見られ

ヴェイ分析

タイ、インドネシア、フィリピンの比なかった。こうして官僚機構の重要性を指摘した点

較（科研・基盤研究 B：2013-2016年度）」の成果報は画期的である。

告を兼ねたセッションであった。まず、この ２ つの次に、永井・籠谷会員が、タイの地方行政の地域科研代表者である永井史男会員が、セッションの趣ごとの特徴について発表を行った。2011年のサー

旨説明を行った。この ２ つの科研は、東南アジア三ベイ調査分析が遅れていることから、2006年の調

カ国の地方行政の能力を規定する要因を、首長や地査データを用いている。タイを考える上で北・東方官僚幹部といった地方エリートへのサーベイ調査

北・中・南という四地域の差は常に重要であるとさによって明らかにすることを目的としている。調査れてきたが、それが行政の違いを生むのかについて

対象国については、1980年代末から民主化とともの調査はなかった。検証の結果、南タイの自治体はに地方分権が始まっており、大きな変容が起きてい州との関係を重視する一方で、国会議員へのロビー

るにもかかわらず、体系的な量的調査がこれまで行を通して財政支援を受けることに熱心でもないし、われてこなかった。また、有効な比較分析も行われ成功しているわけでもないのに対して、東北タイのていない。２ つの科研は、そうした課題に取り組む

自治体は地域住民との関係を重視し、また、国会議

世界でも初めての研究である。

員を通しての財政支援獲得に成功していることがわ

まず、西村会員が、フィリピンの市・町長へのかった。また、東北タイの自治体の方が中、南タイ

サーベイ調査に基づいて、自治体の一族支配とそのの自治体よりも権限移譲への要望が強かった。こう影響に関する発表を行った。フィリピンの地方自治した違いを生む原因の解明については今後の課題で体では、民主化後、一族支配が極めて顕著となってあるとしたものの、行政の地域差を指摘した点は重おり、市・町長たちはパトロンでありボスであると要である。

され、一族や身近な者たちへの利益供与に励んでい最後に、船津会員より、同じく2006年のサーベ

るという理解が一般的である。しかし、政治職経験

イ・データに基づき、都市・農村の差、首長選出方のある親族の有無を独立変数、自治体のパフォーマ

法の差と政治行政ネットワークの強弱の相関関係を

ンス指標（中央政府作成）を従属変数として関係を分析した発表があった。タイでは、1994年に施行

15

された地方行政法により一気に6616もの自治体が香港でアイデンティティの面などで中国離れが生じ

農村レベルに誕生し、2003年にはその首長は直接ている現状を踏まえ、中国が価値観を共有しない周選挙で選ばれるようになった。その結果、教員や農辺との間で、いかに信頼を獲得するかという問題に民などが首長となるなどの変化が起きている。しか直面していると指摘した。

し、間接選挙で選ばれた首長に率いられている自治

倉田徹会員の第二報告「『中国化』と香港の自由：体の方が、首長が既存のビジネスエリートであるこ

一党支配と多元的市民社会の衝突」では、返還前のとが多く、そのネットワークを用いて、より多くの

ロンドン・香港政庁・中国政府が牽制し合う構造と予算を獲得しているという結果が出た。農村部の自比較して、返還後の現在は北京の中央政府の香港に治体の政治行政アクセスをいかに増やし、都市と農対する影響力が拡大しやすい状況があり、香港の村のリソース格差を改善できるかが課題であるとし「中国化」が進んでいる一方、市民社会には「中国化」

た。農村自治体の誕生にともなう変化を量的に提示が進まない領域も存在していて、自衛能力も働いてした点は画期的である。

いると指摘された。
塩出浩和会員による第三報告「マカオ反離補運動

こうした発表に対して、サコーン・ワランユー

小さな親密圏における政治的異見の表明

ワッタナー（タマサート大学）、ウィーラサック・」でクルアテープ（チュラロンコーン大学）から、パは、マカオ「反離補運動」が反政府運動ではありな

フォーマンス指標に関して、自治体の一族支配のポがら、デモ隊と警察官が互いに個人的な知り合いでジティブな側面に関して、自治体官僚トップの重要もあるというようなマカオ独特の小ささから来る親性の程度に関してなど多様な質問がなされた。ま密な市民の関係と、カジノが極端に大きい比率を占た、フロアからも質問があり、本研究のさらなる進める経済で、中国に深く依存していることから、穏展への期待が示された。

健な運動にとどまることが解説された。
以上三報告に対し、討論者の川島真会員からは、

共通論題

これらの現象が歴史的周縁性、植民地、辺境という中国の「台頭」と周辺の「反乱」

特異な空間で発生していることが指摘され、中国の
立教大学

倉田

徹

拡大の影響のみならず、民主主義をめぐる世界的な潮流や、アメリカの影響力低下などの様々な要因か

共通論題は「中国の『台頭』と周辺の『反乱』〜ら説明する必要があるとの問題提起がなされ、中国

2014年台湾・香港・マカオの政治変動」と題し、台と周辺との間での動きの双方向性を問うコメントが湾「ひまわり学生運動」、香港「雨傘革命」、マカオあった。

「反離補運動」という、2014年に台頭する中国の周同じく討論者の石塚迅会員からは、主権という概辺で続いた大規模な市民・学生による街頭政治活動

念を、外に対する国家権力の最高独立性と、内に向について、その発生原因や背景などを検討した。

けた国政の最終決定権の ２ つに分類し、台湾におい報告に先立ち、司会の若林正丈会員より、「2014ては前者、香港では後者が危機にさらされていると

年『辺境東アジア』政治のウェイクアップ・コールの危機感が運動の背景にあると分析した上で、直接

不完全主権・非主権政治体のアカウンタビリ

民主主義と議会制民主主義の相関関係についても台ティ問題」と題する冒頭発言があった。若林会

湾・香港・マカオの異なる文脈を分析した。

員は、2014年の「辺境東アジア」地域での運動の発フロアからは、グローバルな民主化運動や、中国

生は、いずれも台頭する市民社会が政府のアカウンとの連動性についての問題提起などがあり、検討す

タビリティを問うものであったとともに、当該の政べき課題が多々提起され、予定の時間を大きく超え

治体と「親国家」との関係に関する問題提起であって、活発な議論が行われた。

たことを指摘した。
林泉忠会員は第一報告「『中国台頭症候群』：『ヒマワリ』と『アマガサ』から見た『中国システム』の課題」で、東アジアで中国の台頭による秩序変動・周辺の不安定現象が発生していると分析し、台湾・

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2015年度秋季大会のお知らせ

常磐大学

本年度アジア政経学会秋季大会は10月17日（土）

四十周年

中岡まり

」が開催される予定です。プログラムのに常磐大学（茨城県水戸市）にて開催されます。国詳細は ９ 月17日ごろホームページ及び会員宛メー

際関係、東アジアの企業、思想・政治史、東南アジ

ルでお知らせいたします。常磐大学は JR 水戸駅よア、ナショナリズム、東・東南アジア経済の様々なりバスで20分です。上野から特急で70分と案外近い問題を扱う自由論題のセッションが ６ つ、共通論題

水戸にて、皆様のご参加をお待ちしております。

として「アジアの現代史の中のベトナム戦争

終戦

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入・退・休会者（2015年４月10日〜2015年９月８日）

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