日本のMLA＝M(useum) , L(ibrary), A(rchives)連携の方向性を探るラウンドテーブルⅠ

日時： 2009年10月19日(月)場所： 鹿島建設㈱ＫＩビル多目的ホール
主催： 特定非営利活動法人 知的資源イニシアティブ（IRI）

趣旨
MLA（ミュージアム、図書館、文書館）連携が世界的な話題になっているが、その実態は、というと不明な部分が多い。理念的には連携は望ましいが、では実際にどのような局面で協働が可能か、まだ具体的な議論はほとんどなされていない。また、もともとひとつの施設だった大英博物館と英国図書館の例が示すように、文化を支える共通基盤の上で考えられている欧米と比べて、近代になってからの「輸入品」として別々に成立している日本のMLAの特殊性もある。MLA共通の課題と独自性、それを取り巻く経済的・社会的環境要因、情報・文化政策等における諸問題を、関係者が一堂に集まって論議・摘出することにより、今後の日本におけるMLA連携の具体的取り組みの足がかりにしていくことを目的とする。

本日のスケジュール
時間14:00-14:05
14:05-14:45

テーマ
開会
A.MLA連携に関わる現状認識（各討論者自己紹介を兼ねて１人３分以内でお願いします）

関連トピック
司会：柳、開会挨拶：常世田（ＩＲＩ代表理事）
各機関の現状、連携提唱の背景と理論的根拠、連携の現状・疑問点、問題意識等

14:45-16:00

B. 共通の問題は何か（右記トピックを参考に、各機関が抱える問題点・課題を提示していただき、他の館種との共通性または独自性を明らかにすることを目的とします）→ 共有すべき価値の発見

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

16:00-16:15
16:15-17:00

休憩
C. MLA連携の共通価値と具体的なメリットは何か（何を目的に、どのような分野・方法で連携が可能か？）（コーヒーをご用意します）①
各機関内における各要素の連携・活用②
機関間の連携（担当者・運営側の視点）③
利用者・国民にとっての利点は何か④
社会的要請（社会問題への取組）

17:00-17:40D. 今後の取り組み（次回につながる具体的課題）

当面の課題と取り組み方について
１．機関相互、２．地域内、３．国レベル

17:40-18:00

質疑応答

フロアからの質疑応答、意見表明

１

専門職制度の確立と専門職の教育資金獲得・財源の多様化
メタデータなど情報組織化の標準化
経営形態（指定管理者制度等）の選択
デジタルアーカイブ構築と検索システム
利用者リテラシーの育成
文化情報資源政策の形成

パネリスト
お名前

岡島尚志

ご所属

東京国立近代美術館
フィルムセンター主幹

金容媛

駿河台大学
メディア情報学部教授

栗原祐司

文化庁
文化財部美術学芸課長

略歴
専門：映画史、映画保存、フィルム・アーカイブ
国際フィルム・アーカイブ連盟（ＦＩＡＦ）の会長を務めるが、70ヵ国・150機関に及ぶ会員の組織形態はＭＬＡ他、まさに多種多様。
近年は地域・地方フィルム・アーカイブや移動映画館・野外上映などにも興味。
著作：映画に関する論文、特にフィルム・アーカイブ関係論文多数（単行本準備中）。
専門：図書館情報学、図書館情報政策、図書館・情報センターの経営、文化情報資源管理、情報資源管理専門職の教育など。
図書館情報政策の一環として、主要国の文化情報資源政策（図書館・博物館・文書館を中心に）について主に関連法規および行政・政策諮問機
構、専門職制度、専門職教育に関心をもっており、関連の文献収集や在外研究の際に関連機関の見学を行っている。
特に、駿河台大学文化情報学部（1994年創設、1998年修士課程設置、2009年メディア情報学部に改組）は図書館・博物館・文書館に関するコースを設置しており、新たな多元的メディア社会に対応した教育・研究を展開している。
著作：単著 「図書館報政策」（丸善・2003年）
共著 「図書館情報学概論」、「図書館・情報センターの経営」、「図書館概論」など
博物館及び文化財政策が専門。
文部科学省社会教育課当時は図書館行政も担当。
社会教育と文化行政との関係についても関心あり。
著作として『美術館政策論』等。

・専門：図書館学、文化資源学。
・MLAに関する活動・興味：専門図書館で学術研究者のためのレファレン
渋沢栄一記念財団
ス業務を長く手がけている間に、MA所蔵の資料に対する情報アクセスが小出いずみ 実業史研究図書館と比較して格段に困難なこと気付き、MAに興味を持ち始める。資情報センター長 料・情報に基盤をおく社会の記憶装置・知識集積装置であるMLAを、アクセスという利用者の視点から眺めてみたい。
・著作：「外交問題と資料アクセス－アジア歴史資料センターの成立過程」（『アーカイブへのアクセス』所収）ほか

後藤和子

埼玉大学経済科学研究科教授

国際文化経済学会（ACEI)理事、文化経済学会＜日本＞副会長、学会誌『文化経済学』編集長。
専門は、財政学、文化経済学。
主な著書は、『芸術文化の公共政策』（勁草書房,1998年）、『文化と都市の公共政策』（有斐閣,2005年）、『文化政策学』（編著）有斐閣,2001年

２お名前ご所属佐々木秀彦

東京都美術館
施設活用担当係長

沢辺均

ポット出版代表

高山正也

国立公文書館長

常世田良

豊田高広

保坂裕興

水嶋英治

水谷長志

柳与志夫

行吉正一

略歴
専門は博物館学（Museum Studies）
ミュージアムの内部にもライブライリー、アーカイブズの要素がある。
同一機関内でのＭＬＡ連携（内在型ＭＬＡ連携？）が目下のテーマ。
共著に『博物館概説』、『入門ミュージアムの評価と改善』「ず・ぼん 図書館とメディアの本」編集を通じて、図書館に関わりがある。
版元ドットコム（会員151社）に参加して、出版社共同で書誌情報整備に取組む。
図書館・情報学が専門。
関心のある主なテーマは情報管理、記録管理、図書館運営論、図書館計画論、図書館政策論、図書館・情報学教育。
著書に『図書館経営論』、『情報分析・生産論』他。

社団法人日本図書館協会 浦安市立図書館館長を経て、現職。ビジネス支援図書館推進協議会理理事・事務局次長事長なども務める。
著書に『浦安図書館にできること』他。
専門：図書館経営と、図書館の課題解決支援サービスについては、現場で担当すると同時に、執筆や研修講師もしています。
MLAに関する活動・興味：公共図書館は「まちの記憶」を司る機関として、静岡市立御幸町図書館長他機関との協力が必要と考えています。美術館勤務を含め、5年ほど図書館以外の文化行政を担当しました。
著作：『図書館はまちの真ん中』『市場化の時代を生き抜く図書館』（いずれも共著）
学習院大学
文学部教授
（アーカイブズ学専攻）

アーカイブズ学・アーキビスト教育論が専門。
著作として『日本のアーカイブズ論』（共編著）、 『アーカイブズの科学．
上・下巻』（共著）など。

常磐大学
博物館学、文化財保存学が専門。
コミュニティ振興学部教授 著作として『文化財教育学ことはじめ』、『博物館情報学入門』（訳書）、『博物館学への招待』（訳書）など。

東京国立近代美術館
企画課情報資料室長

図書館情報学、アート・ドキュメンテーションが専門。
1989年発足のJADSが20周年を迎え12月4-5日、東京国立博物館にて「MLA連携の現状，課題，そして将来」をテーマにフォーラムを開催いたします。
著作として『図書館文化史』、「独立行政法人国立美術館における情報〈連携〉の試み－美術館情報資源の利活用試案ならびに他関連機構との連携について」等。

図書館経営論が専門。
国立国会図書館
千代田区出向中は文化財・博物館行政も担当。
資料提供部電子資料課長
近年は図書資料をこえた文化・知的情報資源の経営政策に関心がある。
著作として『図書館経営論』、『知識の経営と図書館』等。
東京都江戸東京博物館
専門 日本近代文学
都市歴史研究室 学芸員 博物館内の図書室の担当をつとめることにより、博物館としての図書の扱いと、図書館としての図書の扱いの、その微妙な違いに、悩み続ける。

３

課題
・専門職制度の確立と専門職の教育・資金獲得・財源の多様化
・メタデータなど情報組織化の標準化
・経営形態（指定管理者制度等）の選択
・デジタルアーカイブ構築と検索システム
・利用者リテラシーの育成
・文化情報資源政策の形成
・法整備（公文書管理法等）
・ＭＬＡ以外の文化・情報施設との連携

４

Museum,Library, Archives
比較博物館
博物館は、博物館法の適用を受ける登録博物館・博物館相当施設と、博物館法の適用から外れる博物館類似施設の分類がある。登録博物館・博物館相当施設になると、補助金の交付（公立）、所得税・相続税・固定資産税等の税制上の優遇措置（私立）がうけられるようになる一方、設置団体から敷地面積、開館日数などの要件を満たす必要がある。
博物館法では、社会教育法に基き、「博物館は、（中略）国民の実生活の向上に資し、更に学校教育を援助しうるようにも留意しなければならない（第10条２号）」とあるよう、「国民の実生活の向上」という点が目指されている。

関連法

Museum
国立博物館
独立行政法人国立博物館法(1999)
独立行政法人国立科学博物館法(1999)
独立行政法人国立美術館法(1999）など＜独立行政法人通則法(1999)
文化財保護法(1950)

認定

-所管
資格

文部科学省・文化庁
-

施設

法

登録博物館

博物館相当施設

博物館類似施設

博物館法第29条
博物館法(1951）(1951）＜社会教育法(1949)＜教育基本法(2006)
文化財保護法(1950)
博物館法(1951）
文部科学大臣あるい 文部科学省
都道府県教育委員 は（３年毎の社会教育調査会
都道府県教育委員会 の際に、一定の要件を公共：地方公共団体の教育委員会満たした施設を調査に私立：都道府県の教育委員会加えている。）
学芸員制度（文部科学省生涯学習政策局社会教育課）

予算

文部科学省・文化庁
文部科学省・文化庁・地方公共団体・企業
GMOI（International Guidelines for Museum Object Information）
CIDOC CRM（Committee for Documentation Conceptual Reference Model）
MDAデータ基準・ミュージアム対象物データ記述基準MODES（英国ドキュメンテーション協会（MDA ：Museum Documentation Association）
メタデータ CDWA（Categories for the Description of Works of Art）（ゲッティー財団美術情報特別委員会制作）
統計・「事業実績統計表」（各独法毎）
・「事業実績統計表」など（各施設毎）※メタデータの構造化（SGML/XML化）にあたっては、標準化が議論されている状況である。
その他※大学博物館は博物館相当施設・博物館類似施設に含まれる。

国立館数
来館者数
（千人）
職員数
（専任）
（兼任)

2613,353

都道府県立 市町村立 私立
大学
151
510
1,200
26,359539
53112

41,607

51,699-6,268
453

4,718569-（ 「平成17年度 社会教育調査報告書」より作成）

５

図書館
図書館は、国立国会図書館法に基づく国立国会図書館、図書館法に基づく公共図書館（地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置）、学校図書館法による学校図書館、その他大学図書館や専門図書館などがある。
1950年に制定された図書館法では社会教育法の精神に基き、「国民の教育と文化の発展に寄与することを目的」という点が目指されている。

施設Library
国立図書館

公共図書館・私立図書館

その他図書館
地方自治法（1947）
大学設置基準 裁判所法（1947）
身体障害者福祉法
国立国会（省令）（1949）など
法
図書館法(1948) 図書館法(1950)
学校図書館法(1947) (1956)＜社会教育法(1949)＜学校教育法関連法 ＜国会法(1947)＜教育基本法(2006) ＜学校教育法(2006) （2006）（略）
公立
幼～中：都道府県の教育委員会
公共：地方公共団体の地方議会
教育委員会 高校：文部科学大臣
私立最高裁判所
私立：都道府県の文部科学大臣 厚生労働省
教育委員会 都道府県知事
認定 国会
公共：地方公共団体の教育委員会
地方議会
私立：都道府県の教育委員
最高裁判所会
文部科学省
文部科学省 厚生労働省
所管 国会
司書制度
（文部科学省生涯学習政策 司書制度・司書教諭・資格 局社会教育課）
学校司書
地方議会
文部科学省・地方公
最高裁判所
予算 文部科学省・地方公共団体 共団体
厚生労働省
国際図書館連盟（IFLA：International Federation of Library Associations and Institutions）で制定された国際標準書誌記述一般原則（ISBD[G]：General International Standard Bibliographic Description）
Dublin Core Metadata Initiativeが開発した標準記述要素Dublin Core Metadata Element Set＊2 （通称：メタデータ ダブリン・コア）
・「国立国家図書 ・「事業実績統計表」など（各・「日本の点字図書館年報」
施設毎）
館」
・「社会教育調査」文部科学省生涯学習政策局調査企画課
統計 ・「図書館年鑑」日本図書館協会図書館年鑑編集委員会
その他 図書館の自由に関する宣言
国立館数

学校図書館

都道府県立 市区町村立 私立
1
62
3,043

大学図書館

大学
20

1,660

来館者数
（千人）

612

19,850230,76578

128,196

職員数
（専任）
（兼任）

898
-

1,700
1611,334
1,311

67
175,5091,220『日本の図書館 統計と名簿2008』より作成）

６

文書館
公文書館法による公文書館と、国立公文書館法による国立公文書館がある。
しかし、館の名称については、公文書館、文書館、記録資料館（岡山県）、資料館（埼玉県八潮市）、地域研究史料館（尼崎市）など、さまざまである。また、文書を「ぶんしょ」・「もんじょ」と呼ぶかの違いがある。
また図書館・博物館・行政情報センターの一部に文書館の機能を持つものも多くある。そのため、公文書館の役割を果たしていても、博物館や図書館、その他の施設に含まれている場合がある。
正確な館数や職員数といった統計を文書館として統一的に扱っている機関がないため、全体の統計はとれず、各館ごとの報告書に頼むほかない。
公文書館法によると公文書館の目的は、「この法律は、公文書等を歴史資料として保存し、利用に供することの重要性にかんがみ、公文書館に関し必要な事項を定めることを目的とする」とある。

施設法

Archives
国立公文書館
国立公文書館法（1987)

公共文書館
公文書館法（1987)

関連法＜独立行政法人通則法(1999)

地方公共団体条例

認定

内閣総理大臣地方公共団体内閣総理大臣
内閣府及び内閣府令
地方公共団体ー
政府
地方公共団体
国際標準記録史料記述一般原則（ISAD [G]：GeneralInternational Standard Archival Description）、電子記録作成時用のCERメタデータ（Committee of Electronic Records/Metadata
Requirement for Evidence） （国際文書館評議会（ICA：International Council on Archives）
EAD（Encoded Archival Description）
・「業務実績報告書」

所管
資格
予算

メタデータ
統計
国立館数
来館者数
職員数

都道府県立 市区町村立 私立 大学
30
2310参考）5,694（公文書館）
92（国立公文書館45）参考）（宮内庁図書部のみ32）
４（外務省外交史料館15）496163- （京都大学文書館研究部門）※館数は国立公文書館Ｈ Ｐから作成
3

市町村立文書館の名称

都道府県立文書館の名称
アーカイ
資料館, ブ, 1

図書館,
市政資 史料 1料館, 2 館, 1

史料館,
1

1

アーカイ
ブ, 1
文書館,
13資料館,
1

７文書館,
13

指定管理者制度
地方自治法の一部改正（平成15年6月13日公布，同年9月2日施行）により，公の施設の管理に関して従来の「管理の委託制度」に替えて「指定管理者制度」が規定された。

博物館
指定管理者制度を導入しているのは93館（17％） 、指定管理者制度の種別では、財団法人が85（91％）、株式会社・有限会社が７（８％）、指定管理者の業務の範囲は「学芸業務と管理業務の両方」が78（84％） である。

公立の美術館・博物館（※）における平成19年2月現在の状況（※公立の美術系・歴史系・総合系の博物館で，博物館法の登録博物館・博物館相当施設）（ ※ 長崎歴史文化博物館 は長崎県・長崎市 で二重に数えています）

館数

指定管理者制度導入館
直営館 都道府県立 市区町村立
457
2569

2008 年度までに導入した博物館の指定管理者の性格（博物館数）
都道府県立
①民間企業
②NPO
③公社財団④その他

市区町村立
3522631（ 「公立の美術館・歴史博物館における指定管理者制度の導入状況」
http://www.bunka.go.jp/bijutsukan_hakubutsukan/shiteikanrisha/ichiran.htmlより作成）

図書館
公立の図書館における平成19年7月現在の状況～2008 年度に導入2009 年度に導入予定
全国館数（Ｈ20年度）

都道府県立 市区町村立
2169
50
623,043

2008 年度までに導入した図書館の指定管理者の性格（図書館数）

①民間企業
②NPO
③公社財団
④その他

2

94
29
442

（「図書館における指定管理者制度の導入の検討結果について2009 年調査（報告）」
http://www.jla.or.jp/kenkai/sitei2009.pdfより作成）

８

予算
博物館関係国家予算（単位：千円）
H20年度 H21年度
事項
予算額
予算額
比較担当セクション
１．学芸員等の資質向上①博物館学芸員等専門職研修
11,826
11,85024社会教育課②重要文化財等公開活動推進事業（展示企画支援）
1,732
1,648
△84美術学芸課③キュレーター研修
427
427
0美術学芸課
２．博物館等展示・サービスの充実①図書館・博物館における地域の知の拠点推進事業（新規）072,30272,302社会教育課②重要文化財等公開活動推進事業（公開推進）
16,36816,082△286美術学芸課③登録美術品制度の実施
1,825
1,858
33美術学芸課④美術館・博物館活動基盤整備支援事業（新規）
0
198,057
198,057美術学芸課
３．博物館の情報化の推進①文化遺産オンライン構想
84,77775,089△9,688伝統文化課
４．調査研究活動の充実①図書館・博物館における地域の知の拠点推進事業（新規）072,30272,302社会教育課
５．その他関連する事業①デジタル・ミュージアムの実現に向けた研究開発の推進（新規）0100,961
100,961計画官付②アジア博物館研究集会（仮称）の開催（新規）0
22,19822,198美術学芸課
６．独立行政法人①独立行政法人国立科学博物館の事業運
独立行政法人営に必要な経費
3,125,356 3,120,450△4,906 国立科学博物館
独立行政法人
②日本科学未来館事業
2,830,034 2,357,891 △472,143 科学技術振興機構③独立行政法人国立文化財機構の事業運
独立行政法人営に必要な経費
8,771,089 8,367,412 △403,677 国立文化財機構④独立行政法人国立文化財機構設備整備
独立行政法人
費1,698,075 3,674,153 1,976,078 国立文化財機構⑤独立行政法人国立美術館の事業運営に独立行政法人
必要な経費
5,790,386 5,773,106△17,280 国立美術館
独立行政法人⑥独立行政法人国立美術館施設整備費
8,969,664 6,903,371 △2,066,293 国立美術館（『博物館研究』44巻３号、４号より作成）

９

図書館関係国家予算
公立図書館関連予算（単位：千円）
H20年度
事項
予算額
担当課
１．情報拠点化の整備①地域の図書館サービス充実支援事業
21,158 社会教育課
２．司書などの資質向上①図書館司書など専門研修
12,951 社会教育課３．子どもの読書活動の推進①学校図書館支援センター推進事業
137,543 児童生徒課②「読む・調べる」習慣の確立に向けた実践研
究事業
94,843 児童生徒課③子どもの読書応援プロジェクト
151,725 スポーツ青少年局参事官④生き方をはぐくむ読書活動推進事業
421,710 国立教育政策研究所
H21年度事項
予算額
担当課
１．情報拠点化の推進①図書館・博物館における地域の知の拠点推進事業（新規）
72,302 社会教育課
２．司書などの資質向上①図書館司書など専門研修
11,846 社会教育課
３．子どもの読書活動の推進①学校図書館の活性化推進総合事業
133,987 児童生徒課②子どもの読書応援プロジェクト
151,723 スポーツ青少年局参事官

学校図書館の関係予算（単位：千円）
平成19年度予算 平成20年度予算 比較① 学校図書館支援センター推進事業
394,918
137,543△257,375② 「読む・調べる」週間の確立に向けた実践研究事業
198,297
94,843△103,454③ 司書教諭の養成講習
65,45936,572△28,887④ 生きる力をはぐくむ
読書活動推進事業
7,416
3,490
△3,926⑤学校図書館の活性化推進総合事業
0133,987
133,987

大学図書館関連主要予算（単位：千円）
平成19年度 平成20年度予予算
算比較
国立大学 運営費交付金
私立大学等経常費補助
私立大学等研究設備等整備費
補助

備考
図書館関係予算を1,204,400,000 1,181,300,000- 含む
図書館維持費など
328,050,000 324,868,000△3,182,000 を含む
6,231,811

52,691,000△962,711

図書購入費を含む( 『別冊『環』⑮ 図書館・アーカイブズとは何か』より作成)

10

文書館関係国家予算
国立公文書館 （単位：千円）
H19
支出予算総額
新規追加または拡充費
規定経費

H20

比較

1,859,355

1,836,943△22,412271,647

275,454

1,807

1,587,708

1,561,489△26,219国立文化財機構・国立国会図書館・国立公文書館
比較
国立文化財機構
東京国立博物館
設立年

2007

国立国会図書館

1872

国立公文書館
1948

1971

所属・所管

独立行政法人国会

独立行政法人

法令

国立文化財機構法

国立国会図書館法

国立公文書館法

職員数

339

所蔵資料数
予算額

107
(本部事務局18）

収蔵品121,121

収蔵品112,529

寄託品12,067

寄託品2,750

13,187,614,000 -来館人数

3,992,715

904 45（非常勤25）
公文書648,616冊
図書8,833,407
逐次刊行物11,848,762他 漢籍185,000冊 他
21,965,142,000 円

1,836,943,000

東京（432 ,431）

本館（5,183）

2,171,942 関西（61 ,336）

つくば（122）

子ども（117 ,807）「平成20年度 独立行政法人国立公文書館業務実績報告書」 「国立国会図書館年報（Ｈ19年度）」「独立行政法人国立文化財機構年報（Ｈ19年度）」より作成）

11ここではデジタルアーカイブとは博物館、美術館、公文書館や図書館の収蔵品を始め、有形・無形の文化資源等を、デジタル化して保存等を行うこととしている。

デジタルアーカイブ
博物館

図書館

文書館

デジタルアーカイブあり

デジタルアーカイブあり

デジタルアーカイブなし

デジタルアーカイブなし

デジタルアーカイブあり
デジタルアーカイブなし

20%

33%

47%
53%

80%

67%

調査対象館は全部で1,687館であった。
Webサイトを開設している博物館（1,347館）からデジタルアーカイブが公表されている館は444館で、全体の３３％、図書館（655館）中109館で20％、文書館（32館）中17館で53％であった。
(『デジタルアーカイブ白書 2005』より作成)

施設別デジタルアーカイブの内容％

70

61.4 58.8

60

57.2

55

47.1

50
38.5

35.3

40

37.6

30
18

20
10

17.6

17.417.6
10.8

58.6

手書き以外の書
籍資料

手書き資料

絵画・彫刻など

映像資料

文書館

図書館

博物館

文書館

図書館

博物館

文書館

図書館

博物館

文書館

図書館

博物館文書館

図書館

博物館

0

地図

(『デジタルアーカイブ白書 2005』より作成)

12

『公立図書館・文書館・博物館–協同と協力の動向』(2008)による海外の事例
MLAの共通点として、・生涯学習の機会の支援と向上・コミュニティの文化遺産の保存・情報へのアクセスの保護と提供が挙げられている。

協同してプログラムを作成する事例① コミュニティと文化遺産に関するプログラム②博物館・美術館の無料入館賞に関するプログラム
バーピー博物館 ①
http://www.visitjane.com/
2001年に発見されたティラノサウ
ルスの骨を元に、博物館・ロックフォード図書館他と連携して、「Jane Collaborative」を組織、プロジェクトを行った。「図書館・博物館サービス振興機関」の補助金を得ている。

マディソン公立図書館 ①
http://www.madisonpubliclibrary.org/
博物館などと協同プロジェクトを行い、「図書館・博物館サービス振興機関」の補助金を得た。地元コミュニティ団体と提携し、教育プリグラムや資料・展示品を低収入の家庭に持ち込んでいる。

協同して電子資源を作成する事例①世界規模 ②大陸規模 ③全国規模 ④地域・地方規模
EUROPEANA ②
http://www.europeana.eu/portal
欧州連合に加盟する27か国の合計200万点以上の各種デジタルコンテンツへのアクセスを提供するポータルサイト。

世界ディジタル図書館 ①
http://www.wdl.org
ユネスコと世界の計３２図書館・文書館などが協力し、貴重な蔵書や資料をインターネット上で無料で閲覧できるにしている。

博物館・図書館・文書館国家評議会（MLA:Musum s,Libraries,And Archives Council) ③
http://www.mla.gov.uk/
2000年に設置されたイギリスの博物館・図書館・文書館に責任を持つ政府機関。

博物館・図書館サービス振興機構（IMLS:Institute of Museum andLibrary Service） ③
http://www.imls.gov/
アメリカのディジタル化プロジェクトに資金提供を行っている。
ABM-centrum ③

オーストラリア国立図書館 ③ http://sbdsproto.nla.gov.au/
オーストラリアに関する、文字資料、音楽映像資料、新聞、過去の有用なウェブサイト、人物情報等が、インターネット上の情報から入手できる。

http://abm-centrum.se/
スウェーデンの王立図書館、国立図書館、国立博物館、国家文化財局、国立文書館、文化審議会の合同事業として、2004年に設置された。

13ブルックリン探検 ④（http://www.brooklynexpedition.org/
1997年から2003年にブルックリン・パブリック・ライブラリー、ブルックリン子ども博物館、ブルックリン美術館で行われた。ベル大西洋財団・全米芸術基金・「博物館･図書館サービス振興機関（IMLS）」、全米人文学基金、ネイサン・カミングス財団などから資金が提供された。

地球実地旅行（Field Trip Earth）④
http://www.fieldtripearth.org/article.x
ml?id=809
ノースカロライナ動物公園、チャタム･カウンティの学校、アッシュボロ市立学校、VFコーポレーション、webslingerZの協同事業で、「博物館･図書館サービス振興機構」が資金を提供している。

音楽保存（Music Preserved） ④
http://www.musicpreserved.org.uk/index.php

ケベック国立図書館・文書館（BAnQ） ④
http://www.banq.qc.ca/portal/dt/accueil.jsp

ヨーク大学、トリニティ音楽カレッジ、バービカン図書館、ボースウィック
文書館の代表を含む選出された協議会により、公開パフォーますの録音を保存するために設けられた。

バーチャル図書館の促進をミッションにしており、新聞や楽譜、地図や絵ハガキ・写真・録音記録などがディジタル化され、オンラインで無料提供されている。

共同利用施設と統合施設①最小限ではあるが施設を共同して利用しているレベル②選択的に共同しているレベル③完全に統合しているレベル
探検センター（Exploration Center） ②
イノック・プラット・フリー・ライブラリーは地元の子ども博

ケベック国立図書館・文書館（BAnQ） ③
http://www.banq.qc.ca/portal/dt/accueil.jsp

物館の「 Port Discovery」と協同して、探検センターを設けた。
博物館と図書館は共同して家族向けのプログラムを作成、片方に入館すればもう片方に入れたりする。

公的機関への指導・助言、また公私文書の保存保証・利用促進などといった文書センター、文書遺産とケベックに関係する文書の永久保存としての保存センター 、大規模パブリック・ライブラリーとしての役割を担っている。

カナダ国立図書館・文書館（LAC：Library and Archives Canada）③
http://www.collectionscanada.gc.ca/
世界の主要国の中で初めて2004年、国立図書館（1953年設立）と国立公文書館（1873年設）を統合した。電子情報の収集・保存・提供に積極的に取り組んでおり、2,000万冊の本、定期刊行物、新聞、マイクロフィルム、手稿の他、オンラインで利用可能な３万タイトル以上の電子情報も所蔵している。2007年からは法定納本制度の改正により、オンライン電子出版物の収集も開始している。

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メリット ＆ リスク
Museum、Library、 Archivesの協同プロジェクトのメリットとリスクとして、以下のようなものがあげられている。

リスク

メリット

・提携機関が仕事上の合意事項を実施できない（能力リスク）・プロジェクトが計画通りの結果にならない可能性
・コレクションのアクセスへの向上（戦略リスク）・新しいプログラムやサービスの実施
・全ての提携機関がプロジェクトに全面的に関わらない可能性（コミットメント・リスク）・各提携機関の強み・弱みが適合していない危険性
・職員の質の向上（適合リスク）・「共通言語」の欠落
・広報により、コミュニティに影響力を与え、・メタデータ基準の異同機関への注目を集めることができる
・優先事項の設定
・より多くの入館者、新しい入館者をひきつける ・コミュニケーションの指針の違い
・資源不足
・コミュニティと密接に結びつく機会、機関同士が ・支配関係
・抵抗/反抗的態度
密接に結びつく機会の獲得
・知識不足
・目的の欠如・コストの削減

結 論『公立図書館・文書館・博物館–協同と協力の動向』(2008)の結論では以下のように述べられている。

「私たちはすべて、智識と文化遺産の保存に共通の関心を抱いている。今や、形態は問わず、多くの情報がインターネット上にオンラインで利用できる。
もはや情報を見つけることは、情報自体の経験-学習過程-に関わることである。図書館、文書館、博物館はこれらの課題に応えなくてはならない。それは既述のように、物理的な境界を無視すること、情報を住民に提供する新しい方法を見つけること、文化遺産情報の保存とディジタル化に共同すること、それに新しい共同利用施設を追求することによる」(p47)

ＩＦＬＡ専門報告第108号「Public Libraries, Archives and Museums: Trends inCollaboration and Cooperation」の邦訳 『公立図書館・文書館・博物館：協同と協力の動向』より作成した。本文は http://www.educ.kyoto-u.ac.jp/~lib-sci/skenkyukai.htm よりＰＤＦ版がダウンロードできる。

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参考文献
『公立図書館・文書館・博物館 -協同と協力の動向』訳：垣口弥生子、川崎良孝、アレクサンドラ・ヤロウ、バーバラ・クラブ、ジェニファー・リンドレイパー、
京都大学図書館情報学研究所、2008.12「図書館・文書館・博物館における連携の動向」『文化情報学』第16巻第１号、金容媛、2009.6『私立大学図書館協会会報』 （メインテーマ：「大学図書館と博物館・文書館との連携」）No.131、
私立大学図書館協会 、2009.3「欧米における図書館、文書館、博物館の連携--Cultural Heritage Sectorとしての図書館」『カレントアウェアネス』菅野育子、第294号、2007.12『デジタルアーカイブ白書 2005』デジタルアーカイブ推進協議会 2005.7『別冊『環』⑮ 図書館・アーカイブズとは何か』藤原書店、2008.11『博物館研究』第44巻３号(489）、４号(490)、日本博物館協会、2009『日本の図書館 -統計と名簿 2008』日本図書館協会、2008『社会教育調査報告書（平成17年度）』文部科学省、2005
日本図書館協会HP(http://www.jla.or.jp/)「図書館における指定管理者制度の導入の検討結果について2009 年調査（報告）」（http://www.jla.or.jp/kenkai/sitei2009.pdf)「公立の美術館・歴史博物館における指定管理者制度の導入状況」（http://www.bunka.go.jp/bijutsukan_hakubutsukan/shiteikanrisha/ichiran.html）「平成20年度 独立行政法人国立公文書館業務実績報告書」（http://www.archives.go.jp/information/pdf/report17.pdf）「独立行政法人国立文化財機構年報（Ｈ19年度）」(http://www.nich.go.jp/nendo/h19gaiyou.pdf)「独立行政法人国立文化財機構年報（Ｈ21年度）」(http://www.nich.go.jp/nendo/h21gaiyou.pdf)「国立国会図書館年報（Ｈ19年度）」(http://www.ndl.go.jp/jp/publication/annual/h19/nen19.pdf)「平成21年度 文部科学省予算主要事項」（http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2009/05/16/001.pdf）

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“IRI”とは、NPO法人「知的資源イニシアティブ」（Intellectual Resource Initiative）の略称・通称です。
IRIは、知的資源に関わる活動・組織をサポートします。
IRIは、知的な情報資源の蓄積・提供サービスによる社会的なイノベーションを目指します。
IRIは、知的資源を柱とした地域の活性化をバックアップします
IRIは、知的資源の専門家集団として、「知識社会」に相応しいご提案をさせて頂きます。
http://www.iri-net.org/