リースと SDGｓに関する調査研究報告書－持続可能な社会の実現に貢献するリース産業－協会設立 50 周年記念調査研究

2021 年 10 月
公益社団法人リース事業協会

本報告書は電子ファイル版のみ発行しています。
本報告書の著作権は、当協会に帰属し、その目的を問わず無断で引用することを禁止するとともに、電子ファイルの複製・頒布・改変を禁止します。

はじめに持続可能な社会は、経済活動のもっとも重要な基盤であり、このことが前提となって企業活動が行われています。しかしながら、持続可能な社会を実現するためには、気候変動問題や環境問題など多くの課題があります。
国・企業・個人がそれぞれの立場で、できる限りの取組を積み重ねていくことにより、課題が解決され、持続可能な社会が実現できますが、その取組を進めるためのキーワードとして、2015 年、国連で採択された「SDGs」（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）があります。
リース産業は、SDGs が提唱される以前から、持続可能な社会の実現に向けた取組をしてきました。わが国にリースが導入された 1963 年以降、リース会社は、企業・官公庁の情報化
投資、省エネルギー投資、近年では、再生可能エネルギー関連設備、低炭素設備をリースする
ことにより、企業・官公庁の生産性向上、省エネルギー化、低炭素化に貢献し、返還されたリー
ス物件のリユース・リサイクルを促進することで循環型社会の形成に貢献してきました。
これらのことにより、リースは SDGs と親和性が高いと考えられていますが、この分野の調査研究がなく、当協会の設立 50 周年を機に、SDGs に向き合うため、本調査研究を実施する
こととしました。
本調査研究において、リース会社の SDGs の取組と課題、ステークホルダーの期待、SDGｓ
を取り巻く環境等を踏まえ、持続可能な社会の実現に向けて、リース産業が更なる貢献をしていくために、当協会が取り組む課題を提言しています。
リースと SDGs に焦点をあてた調査研究は、当協会として初めて実施するものであり、内容に至らない点がありましたら忌憚のないご意見をお知らせいただければ幸いです。
本調査研究の実施に際して、有識者および関係機関、ステークホルダー、会員会社のご協力をいただき、株式会社日本経済研究所からご助言をいただきました。調査にご協力をいただ
きました皆様方にあらためて御礼申し上げます。
公益社団法人リース事業協会

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調査研究方法・構成
１．目的
リース会社の SDGs の取組と課題、ステークホルダー1の期待、SDGｓを取り巻く環境等を踏まえ、リース産業が持続可能な社会の実現に向けて、更なる貢献をしていくための課題を示し、その課題に対する提言をすることを目的としています。
２．実施方法株式会社日本経済研究所の助言を得て、当協会が以下のアンケート調査およびヒアリング調査を実施し、その結果を踏まえ、調査研究結果を取りまとめました。
（1）リース会社調査
会員会社 231 社（2021 年 5 月 1 日現在）を対象としたアンケート調査を実施し、149 社の回答を得ました（回答率 64.5％）。また、会員会社 3 社を対象としたヒアリング調査を実施しました（本調査報告書において X 社、Y 社、Z 社と表記します。）。
アンケート調査項目①企業の社会的責任、ESG、SDGs など環境・社会・経済の持続可能性につながる社是、経営方針（理念・ミッション・指針）等の作成状況②役員・従業員に対して、環境・社会・経済の持続可能性に対する企業の貢献、ESG、SDGs などに関する教育・研修の実施状況③人事評価・従業員の目標管理において、環境・社会・経済の持続可能性に対する企業の貢献、ESG、SDGs に関する評価項目の有無④ステークホルダー（取引先、金融機関、株主、従業員等）から環境・社会・経済の持続可能性や SDGs の観点で貴社の取組状況等に関する確認の有無⑤SDGs への関心度（関心がない場合は、その理由）⑥SDGs の取組状況、ＳＤＧs の目標ごとの具体的な活動内容
注）ＳＤＧｓ・ESG・ＣＳＲ活動などの取組をしていない、あるいは、ＳＤＧｓとして位置づけていない活動であっても、ＳＤＧｓの目標に関連づけることができる活動も含めて回答⑦SDGs に取り組む上の課題（2）ユーザー調査
リース事業の直接的なステークホルダーであるユーザーを対象としたアンケート調査（52 社・地方自治体）を実施するとともに、5 社・地方自治体に対しヒアリング調査を実施しました（本調査報告書においてメーカーA 社、メーカーB 社、保険会社、建設会社、地方自治体と表記します。）。
アンケート調査項目①貴社・貴自治体の SDGs の取組内容、その取組をする中で、リース会社の取組事例で関心のある取組
事例②貴社・貴自治体が SDGs に貢献する中でリース会社に期待すること

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企業や組織がその活動を行う際に直接、間接に影響を受ける者、または企業の活動に影響を及ぼす者を意味します。
2

（3）有識者・関係機関・ステークホルダーのヒアリング調査
リース会社のステークホルダー（金融機関、機関投資家、格付会社、リース終了物件処分会社）に対するヒ
アリング調査を実施するとともに、参考意見を聴取するため有識者・関係機関にヒアリング調査を実施しました。
ヒアリング調査先
リース会社のステークホルダー■株式会社日本政策投資銀行（金融機関）■年金積立金管理運用独立行政法人（機関投資家）■格付会社（名称：非公表）■リース終了物件処分会社（名称：非公表）
有識者・関係機関■高崎経済大学 水口 剛 学長
■一般財団法人 CSO ネットワーク（NGO/NPO）「一人一人の尊厳が保障される公正で持続可能な社会の実現を目指して」をビジョンとして掲げ
市民社会の視点で活動をされています。企業との関係では、ステークホルダーダイアログ、CSR
報告書等の第三者意見への執筆等の活動をされています。
■認定特定非営利活動法人 FoE Japan（NGO/NPO）
地球規模での環境問題に取り組む国際環境 NGO であり、「地球上のすべての生命（人、民族、生物、自然）が互いに共生し、尊厳をもって生きることができる、平和で持続可能な社会を目指します。」とする活動ビジョンを掲げています。
3．報告書の構成
本調査研究報告書は以下により構成されています。
第 1 章 SDGs の概要
第 2 章 リース会社における SDGs の取組状況
第 3 章 ステークホルダーの期待
第 4 章 調査研究の総括
4．留意点①SDGs をキーワードとして調査研究報告書を取りまとめています。CSR（Corporate Social
Responsibility：企業の社会的責任）、ESG（環境：Environment、社会：Social、ガバナンス：
Governance の頭文字）等による取組であっても、SDGs の目標である「持続可能な社会」の実現につながるものであり、これらを含めて、SDGs の取組としています。
②SDGs の 17 の目標や 169 のターゲットは、「SDGs とターゲット新訳」制作委員会が作成した「SDGs とターゲット新訳」（2021 年 3 月 23 日 Ver.1.2）を用いて記載しています。
③SDGs のロゴおよびアイコンは「持続可能な開発目標カラーホイールを含む SDGs ロゴと 17 のアイ
コンの使用ガイドライン」に沿って使用しています。

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リース会社対象アンケート調査の協力会員会社名（149 社）【正会員】70 社（理事・監事会社）
東京センチュリー（株）
芙蓉総合リース（株）
三井住友ファイナンス&リース（株）
JA 三井リース（株）
三菱 HC キャピタル（株）
SFI リーシング（株）
NEC キャピタルソリューション（株）
NTT・ＴＣリース（株）
オリックス（株）
あおぎんリース（株）（株）秋田グランドリース
阿波銀リース（株）
いよぎんリース（株）
いわぎんリース・データ（株）
ACS リース（株）
大分リース（株）
オーシャンリース（株）（株）おきぎんリース
鹿児島リース（株）
鹿島リース（株）
共友リース（株）
きらやかリース（株）
山陰総合リース（株）（株）ジェックビジネス（株）九州リースサービス
静銀リース（株）
首都圏リース（株）
昭和リース（株）
東銀リース（株）
ニッセイ・リース（株）
日通リース＆ファイナンス（株）
浜銀ファイナンス（株）
富士通リース（株）
四銀総合リース（株）
七十七リース（株）
十八総合リース（株）
十六リース（株）
積水リース（株）
第四北越リース（株）
大和リース（株）
ちばぎんリース（株）
千葉総合リース（株）
筑波リース（株）
東京ガスリース（株）
東京きらぼしリース（株）
東邦リース（株）
トマトリース（株）（株）ながぎんリース

みずほ東芝リース（株）
みずほ丸紅リース（株）
みずほリース（株）
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（株）
三菱電機クレジット（株）
リコーリース（株）
商工中金リース（株）
中道リース（株）【賛助会員】79 社（株）IHI ファイナンスサポート（株）青葉リース
尼信リース（株）
池田泉州リース（株）
ＡＪＣＣ（株）えんしんリース（株）
大阪ガスファイナンス（株）（株）大阪府農協電算センター
おかしんリース（株）（株）オリコビジネスリース
蒲信リース（株）
きたぎんリース・システム（株）
九州自動車リース（株）
紀陽リース・キャピタル（株）
近畿総合リース（株）（株）クォードコーポレーション（株）クボタクレジット（株）クレディセゾン（株）高志インテック（株）コープエイシス（株）コスモトレードアンドサービス
コマツビジネスサポート（株）
埼信リース（株）
三十三リース（株）
ジェイアール西日本商事（株）（株）JR 東日本商事
JA 三井リース九州（株）（株）JTB ビジネストランスフォーム
静岡ガスクレジット（株）
静岡焼津リース（株）
清水リース&カード（株）
シャープファイナンス（株）
ジャックスリース（株）
しんきんリース（株）（株）しんきんリース
新日住（株）
セコムクレジット（株）（株）セブン・フィナンシャルサービス
そうごビル商事（株）
大協リース（株）
大光リース（株）（株）大東リース
ダイレクトワン（株）
たましんリース（株）
中銀リース（株）
中信リース＆カード（株）
T&D リース（株）
とうぎん総合リース（株）
東和銀リース（株）（株）とちぎんリーシング
トモニリース（株）
富山ファースト・リース（株）
富山リース（株）
豊信リース（株）

中日本バンリース（株）
南都リース（株）
日新リース（株）（株）ニッポン放送プロジェクト
日本ユニシス（株）（株）バイコムはましんリース（株）
ばんしんリース（株）
ひがしんリース（株）（株）ビジネスパートナー
フィデアリース（株）
フェニックスリース（株）（株）福銀リース（株）ふくぎんリース＆クレジット
へきしんリース（株）
北銀リース（株）（株）北海道ジェイ・アール商事（株）ホンダファイナンス
三重リース（株）
三井ホームリンケージ（株）
みとしんリース（株）（株）ヤマハミュージックジャパン
ヤンマークレジットサービス（株）
四電エナジーサービス（株）
ワイエムリース（株）

4（株）名古屋リース（株）日医リース（株）日本包装リース
八十二リース（株）
肥銀リース（株）
三菱 HC ビジネスリース（株）
ひめぎんリース（株）
百十四リース（株）
北海道リース（株）
北国総合リース（株）（株）めぶきリース
山銀リース（株）
山梨中銀リース（株）（株）琉球リース

調査研究報告書の要約
趣旨

公益社団法人リース事業協会は、設立 50 周年を記念した事業として、リースと SDGs＊
に関する調査研究を行いました。



本調査研究では、リース会社の SDGs の取組と課題、ユーザー等のステークホルダーの期待、SDGｓを取り巻く環境等を踏まえ、持続可能な社会の実現に向けて、リース産業が更なる貢献をしていくために、当協会が取り組む課題を提言しています。
＊SDGs（Sustainable Development Goals）とは、持続可能な開発目標のことです。2015 年、国連総会において全ての加盟国が合意して採択された「持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標」です。SDGs は、国連が示した目標ではありますが、世界的な課題解決の担い手として、国だけではなく、企業、地方自治体、個人に至るまで、あらゆる主体が参画して目標達成に貢献することが期待されています。

要旨

リース産業は、2015 年に SDGs が提唱される以前から、持続可能な社会の実現に貢献する取組をしてきました。



本調査研究の結果、ユーザーの多くがリース会社の SDGs の取組に関心を示しました。
特に関心を示した取組（例）
リース終了物件の 3R 推進（リデュース：発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再資源）
天然資源消費の削減に寄与する設備のリース取引推進
再生可能エネルギー発電設備のリース取引推進
電気自動車、脱炭素設備、低炭素設備のリース取引推進
地方創生に係る企業へのリース取引推進
起業、アーリーステージ段階の企業へのリース取引推進
サブスクリプションサービス事業に対するリース取引推進

リース会社の SDGs の取組の多くは、ビジネスパートナー（メーカーやサービス提供会社など）との連携によって、築き上げられてきました。リース会社は、今後も、ビジネスパー
トナーとの連携を更に深め、これを拡大していくことにより、持続可能な社会の実現に向けた更なる取組をしていくことが期待されます。
ビジネスパートナーとの連携を更に深め、これを拡大していくことにより、持続可能な社会の実現に向けた更なる取組

 リース会社が持続可能な社会の実現に向けて、更なる貢献をしていくためには、課題もあります。当協会として、これらの課題を踏まえ、SDGs やサステナビリティに関する調査研究を継続するとともに、広報活動や研修・情報提供を行ってまいります。

5

リースは持続可能な社会の実現に貢献
ビジネスパートナー（メーカー・サービス提供会社など）と連携
創業・新規事業・技術革新
の促進

設備投資
の促進

循環型社会形成の促進

リースを活用することにより、設備導入や設備更新のハードルが下がり、創業・新規事業創出・技術革新を促進

リースを活用することにより、新規の設備投資、環境負荷の少ない設備の更新投資を促進

リース会社が設備のライフサイ
クルをトータルでマネジメント
することにより、循環型の設備
利用・処分を促進

参考：持続可能な社会の実現に更なる貢献をするためのリース会社の課題①SDGs の社内浸透に向けた教育・研修の促進
 「SDGs の取組をしている会社」が多い一方、「社内の理解が低い」ことを課題として掲げているリース会社が 3 割から 4 割となっています。環境・社会・経済の持続可能性が自社の存続に影響すること
を従業員が真に納得した上で、ＳDGs 等に貢献する事業活動をすることにより、企業としてのパフォーマンスが向上すると考えられます。その過程において、従業員に対する教育・研修が重要な課題となります。
②ステークホルダーとの信頼関係を更に高める上での外部発信・取組状況の説明
 リース会社は個別課題あるいは経営課題を解決するための重要なパートナーとして位置づけられていくと考えられます。その中で、リース会社の SDGs の取組に関する確認をステークホルダーから受けることが想定され、自社の取組を具体的に、例えば、実践した内容とそれよって得られた成果を説明することにより、取引先からの信頼感は更に高まるとともに、従業員のモチベーション向上と、企業全体のパフォーマンス向上が期待できると考えられます。
③ビジネスパートナーとの更なる連携強化
 リース会社はビジネスパートナーと連携しながら持続可能な社会に貢献してきました。この連携を更に強化することにより、SDGs の取組のヒントを更に得ることができると考えられ、サステナビリティに貢献する新しいサービスや新規ビジネスの創出につながります。リース会社は、多くのステークホ
ルダーがいるため、ビジネスパートナーとの連携を更に強化できる基盤を十分に有していると考えられます。
6

第 1 章 SDGs の概要

１．SDGs とはSDGs（Sustainable Development Goals）とは、持続可能な開発目標のことです。2015 年、国際連合（以下「国連」といいます。）の第 70 回総会において全ての加盟国が合意して採択された「持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標」です。
ここ数年の間に、SDGs のロゴ（カラーホイール）とアイコンを見ることが多くなりましたが、SDGs は2030 年を達成年限とし、17 のゴール（目標）と 169 のターゲットで構成されています（図表 1－1 参照）。
SDGs は、国連が示した目標ではありますが、世界的な課題解決の担い手として、国だけではなく、企業、
地方自治体、個人に至るまで、あらゆる主体が受益者および実施者として目標達成に貢献することが期待されています（図表 1－2 参照）。
SDGs は、自主的な取組であり、その取組内容に対する法規制や公的な認証制度はなく、企業が取組状況を開示する義務もありません。ただし、企業の場合、イノベーションへの取組やビジネスの手法を用いて、SDGs の達成に貢献することが期待されています。また、効果的な情報発信方法としては、ストーリーづけ
た発信も期待されています。更に、「既存の取組に SDGs の各ゴールのラベルを貼るにとどまっている」との評価もある中、データ等に基づく「科学的・論理的」な検証の徹底が必要とされ2、また、SDGs の取組を評価するために、「数字で表せる分かりやすい指標があれば、誰でも取組の効果が一目で把握でき、次につなげやすくなります。」3とされています。そういった意味では、ＳDGs 達成に向けたストーリーや数値指標に基づいた取組内容の可視化が期待されています。

2

経済産業省「SDGs 経営ガイド」（2019 年 5 月）。「科学的・論理的」について、投資家や評価機関が企業とのSDGs 等の取組を評価する際の手法においても求められるとしています。
3
環境省「持続可能な開発目標活用ガイド（第 2 版）」（2020 年 3 月）
7

図表 1－1 SDGs の 17 の目標
1 貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困を終わらせる
2 飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料の安定確保と栄養状態の改善を実現し、持続可能な農業を促進する
3 すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確実にし、福祉を推進する
4 質の高い教育をみんなにすべての人々に、だれもが受けられる公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
5 ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性・少女のエンパワーメント4を行う
6 安全な水とトイレを世界中にすべての人々が水と衛生施設を利用できるようにし、持続可能な水・衛生管理を確実にする
7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
すべての人々が、手頃な価格で信頼性の高い持続可能で現代的なエネルギーを利用できるようにする
8 働きがいも経済成長もすべての人々にとって、持続的でだれも排除しない 持続可能な経済成長、完全かつ生産的な雇用、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を促進する
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
レジリエント（強靭）なインフラを構築し、だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、イノベー
ションを推進する10 人や国の不平等をなくそう
国内および各国間の不平等を減らす
11 住み続けられるまちづくりを
都市や人間の居住地をだれも排除せず安全かつレジリエントで持続可能にする
12 つくる責任つかう責任
持続可能な消費・生産形態を確実にする
13 気候変動に具体的な対策を気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を実施する
14 海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために、海洋や海洋資源を保全し持続可能な形で利用する
15 陸の豊かさも守ろう
陸の生態系を保護・回復するとともに持続可能な利用を推進し、持続可能な森林管理を行い、砂漠化を食い止め、土地劣化を阻止・回復し、生物多様性の損失を止める
16 平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和でだれをも受け入れる社会を促進し、すべての人々が司法を利用できるようにし、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任がありだれも排除しないしくみを構築する
17 パートナーシップで目標を達成しよう
実施手段を強化し、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を活性化する
図表 1－２ SDGs の特徴
普遍性：先進国を含め、全ての国が行動
包摂性：人間の安全保障の理念を反映し 「誰一人取り残さない」
参画型：全てのステークホルダーが役割を統合性：社会・経済・環境に統合的に取り組む
透明性：定期的にフォローアップ
注：外務省国際協力局 地球規模課題総括課「持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて日本が果たす役割」（2021 年 8 月）を参考に作成しました。

4「「女性だから」という理由で直面する壁を取り除き、自分の人生を自分で決めながら生きるための力を身につける取組」を意味します（内閣府男女共同参画局「みんなで目指す SDGs×ジェンダー平等」より抜粋）。
82．企業・地方自治体と SDGs
企業経営において SDGs は、「世界全体が SDGs の達成を目指す中、これを無視して事業活動を行うことは、企業の持続可能性を揺るがす「リスク」をもたらす。一方、企業がビジネスを通じて SDGs に取り組む
ことは、企業の存続基盤を強固なものにするとともに、いまだ開拓されていない巨大な市場を獲得するための大きな「機会」となり得る。」5とされています。
また、企業が SDGs を活用することによって、①企業イメージの向上、②社会の課題への対応、③生存戦
略、④新たな事業機会の創出につながる可能性があるとされ、③生存戦略において、「取引先のニーズの変化や新興国の台頭など、企業の生存競争はますます激しくなっています。今後は、SDGs への対応がビジネスにおける取引条件になる可能性もあり、持続可能な経営を行う戦略として活用できます。」とされています6。
地方自治体においても、SDGs を原動力とした地方創生を推進することが期待され（政府 SDGs 推進
本部「SDGs 実施指針」（2019 年 12 月改訂））、2024 年度末までに SDGｓの達成に向けた取組を行う
地方自治体の割合を 60％とする目標が掲げられています。

３．企業・地方自治体の取組状況
政府の SDGs 実施指針において、「地球規模課題や社会課題に企業活動が与える影響に対する消費者の関心の向上や、ESG 投資の活発化により、大企業を中心に経営層への SDGs の浸透は一定程度進んできたが、企業数でみると 99.7%を占める中小企業への更なる浸透が課題となっている。」ことが示されていますが、最近実施された各種調査に基づき、企業・地方自治体の SDGs の取組状況を調べたところ、上場企業・大企業・地方自治体は取組が進んでいるのに対し、中小企業・小規模企業は取り組んでいない企業が多い状況となっています（図表１－3 参照）。
図表 1－3 企業・地方自治体の取組状況
積極的取り組んでいない

上場企業

95.7%

大企業
中小企業
小規模企業

言葉も知らない・分からない
4.3%

55.1%

37.3%

36.6%

53.2%

31.6%

地方自治体

55.0%
95.5%

7.6%
10.2%
13.4%
4.5%

注：以下の調査を参考として作成しました。調査によって、調査項目に相違があるため、帝国データバンクの調査項目（積極的は「取組中」と「取り組みたい」を含む）を軸として調整しています。
上場企業：年金積立金管理運用独立行政法人「第 6 回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」（2021 年 5 月）、東京証券取引所上場企業 681 社回答
大企業・中小企業・小規模企業：株式会社帝国データバンク「SDGs に関する企業の意識調査（2021 年）」（2021 年 7 月）、１１，109 社回答
地方自治体：内閣府地方創生推進室「地方創生に向けた SDGs の推進について」（2021 年 7 月）掲載資料、
1,303 地方自治体回答

5
6

経済産業省「SDGs 経営ガイド」（2019 年 5 月）
環境省「持続可能な開発目標活用ガイド（第 2 版）」（2020 年 3 月）
9

4．今後の動向
サステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性）に関する開示の充実に向けた取組が世界的に進められている中、2021 年 6 月、「コーポレートガバナンス・コード」7（株式会社東京証券取引所）の改訂が行われ、①プライム市場8上場企業において、TCFD9 またはそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実10、②すべての上場企業において、サステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取組を開示することが盛り込まれました。
機関投資家においても、ＥＳＧの視点で投資先を選択する動きが加速化し、格付会社においても、企業のSDGs 等の取組を格付の要素としています。このような中で、グリーンウォッシュを含む SDGs（ESG）ウォ
ッシュ11の課題も出されており、ステークホルダーから自社の SDGs 等の取組に関する開示が求められる動きが一層強まることも想定されます。
また、一部の企業において、自社の持続可能性に関する方針を作成した上で、取引先の持続可能性に関する評価、あるいは、取引先の指針を作成し、その遵守（遵守していない場合は改善・是正）を要請する動きもあります。
これらの状況がある一方、新たな事業機会の創出につながることから、企業の SDGs 等の取組が加速化していくことが想定されます。

7「コーポレートガバナンス」とは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味しますが、「コーポレートガバナンス・コード」では、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則が記載され、1 部上場企業と 2 部上場企業は「コード」の全原則について、実施しないものがある場合には、その理由を説明することが求められます（日本取引所グループの Web サイト）。
8
東京証券取引所は、2022 年 4 月を目途に、市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQ(スタンダードおよびグロース）の５つの市場区分をプライム市場・スタンダード市場・グロース市場（いずれも仮称）の 3 つの市場への見直しを行うことを予定しています。プライム市場は、「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」と位置付けられています（日本取引所グ
ループの Web サイト）。
9
Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略称です。各国の金融関連省庁・中央銀行で構成される国際金融に関する監督業務を行う機関である金融安定理事会の下に設置されています。気候変動は、金融機関が投融資している企業の事業活動に多大な影響を与える一方、企業の気候変動の影響に関する情報開示の程度が十分でないことを背景に、金融機関が企業の
気候関連問題を適切に評価できることを目的として情報開示のフレームワークが示されています。
10
気候関連リスクと機会に関する①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標の開示です。④指標と目標において、温室効果ガスの排出量（スコープ１、２、3）が含まれています。
スコープ 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
スコープ 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ 3：上記 1、2 以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)11SDGs 等の取組を表面的にやっているように見せかける、実際より大きく成果を見せることを意味します。
10

ステークホルダーヒアリング（機関投資家）


企業における ESG の取組は重要であると考えており、企業が ESG 要素を取り入れた長期ビジョンを策定し、それに基づき経営をしていただくことは重要であると考えています。気候変動分野では TCFD に賛同しています。



情報開示について、日本企業は二極化、すなわち、グローバル企業と競るように進める企業がある
一方、距離を置いている会社があることも事実です。ESG 投資を機関投資家の間で流行している
単なるトレンドと捉えるのではなく、ESG 要素のうち、自社にとって何が重要かを考えて、一歩ず
つ取り組んで行くことが重要だと考えています。

年金積立金管理運用独立行政法人

ステークホルダーヒアリング（格付会社）


信用力評価をする際に ESG 要素を考慮しています。E（環境）・S（社会）については、業種ごとに、リスクと機会を確認しています。



サステナビリティ分野への投資を目的とした社債の評価において、DNSH（Do No Significant
Harm：著しい害を及ぼさない） という概念があります。例えば、社会インフラの整備の投資をする
際に、社会面で意義があったとしても、環境面で悪影響を及ぼすことがあれば、全体としてサステ
ナビリティに反するということになります。このような視点で評価することにより、SDGs（ESG）ウォッシュを防ぐことにつながります。

11

第 2 章 リース会社における SDGs の取組状況



本章では、リースの現状および機能を説明した後、リース会社を対象としたアンケート調査とヒアリ
ング調査の結果に基づき、リース会社における SDGs の取組状況と課題について考察します。

１．リースの現状
リースは、企業・官公庁が選定した設備を長期間にわたってリースする取引です。
国内外の企業・官公庁において、リースの複合的なメリットが評価され、情報通信機器、輸送用機器、産業
機械、商業・サービス業用機器、再生可能エネルギー発電設備等の多種多様な設備がリースによって導入され、現在、リースの利用率は 88％（企業）、98％（官公庁）となっています（図表 2－1 参照）。
一方、リースを利用しない理由（設備の購入理由）は、「自己資金で対応可能」、「長期間使用する」ことを挙げるユーザーが多くなっていますが（図表 2－2 参照）、設備の導入から処分に至るまでのライフサイクル
コストを考えた場合、設備所有に伴う事務コストや処分コストといった「見えないコスト」、あるいは、設備を長期間使用することにより、陳腐化が進み生産性が低下する等を加味すると、リースが購入と比べて劣後するとは言えないと考えられます。
他方、企業・官公庁が設備導入方法を選択する際に、メリットだけを説明するのではなく、デメリットも含
めて公平に判断できる情報提供が望ましいとする第三者の意見もありました。SDGs が目指す持続可能な社会の前提として、公正かつ自由な経済活動があると考えられ、また、企業が SDGs の取組を進めること
により、社会の信頼を獲得できるという効果もあり、リース会社の信頼性を更に高めていくために、重要な視点であると考えられます。

図表 2－1 リースの利用分野（例）・リースの評価・リースの利用率
非利用
2%

非利用
12%
企業の
リース
利用率

官公庁の
リース
利用率

利用
88%

利用
98%

企業のリース利用理由
設備導入時に多額の資金が不要である

75.1%

コストを容易に把握できる

54.4%

事務管理の省力化が図れる

52.5%

設備の使用予定期間にあわせてリース期間を設定できる

24.4%

環境関連法制に適正に対応できる

20.0%

借入購入と比較して有利である

17.2%

資産のアウトソーシング効果が得られる

15.5%

出所：リース事業協会「リース需要動向調査」（2020 年）、「官公庁におけるリース利用等に関する調査結果」（2019 年度）

12図表 2－2 リースを利用しない理由（上位 3 位）
自己資金で対応可能

ステークホルダーヒアリング（NGO/NPO）

61.2%

設備を長期間使用する企業が設備を導入する際に、リースと購入を選択しますが、企業・団体において、リースのメリッ
トだけではなく、デメリットも伝え、リース利用者が公平に判断できる情報を提供することが望ま
れます。

47.8%

借入購入とリースとを比較検討した結果

24.3%

出所：リース事業協会「リース需要動向調査」（2020 年）

一般財団法人 CSO ネットワーク

２．リースの機能
リースは、取引全体を通じて、設備の普及促進や地球環境に対する負荷の軽減に貢献するとともに、経済環境変化への対応が柔軟であり、例えば、企業の新規事業を設備投資面でサポートする等、経済活動の活性化に貢献し、社会全体にメリットを提供し、これまでも持続可能な社会の実現に貢献してきました（図表２－3 参照）。これらを踏まえますと、リースは、SDGs に貢献できる取引であると考えられます。

図表 2－3 リースの機能

リースは持続可能な社会の実現に繋がる様々なメリットを提供① 設備投資の促進を通じた経済活動の活性化 企業・官公庁に対して設備投資手段を提供します。メーカー等に対し、販売促進手段を提供します。メー
カー等はリース会社から代金を一括回収でき、開発研究資金の負担が軽減されます。
② 地球環境に対する負荷の軽減
 リース期間が終了した物件は、リース会社において、３R（リデュース：発生抑制、リユース：再利用、リサ
イクル：再資源化）を念頭に処理されています。リースを利用することにより地球環境に対する負荷を軽減できます。
③ 経済環境変化への対応
 リースは、顧客の要望、経済環境の変化に合わせた柔軟な取引ができます（例：シェアリングサービス提供会社に対するリース、サービスを付加したリース）。

ユーザー（企業・官公庁）

ユーザーのメリット
 設備導入時に多額の資金が不要
 コスト把握が容易
 事務管理の省力化②リース契約①物件の

 環境関連法制に適正に対応

リース会社

選定等

リース
終了物件

リユース・
リサイクル会社③売買契約
メーカーのメリット
 設備の販売促進

メーカー等

 物件代金の回収リスクがない リース期間満了時に設備更新の商談が容易

13

3．リース会社における SDGs の取組状況
リース会社における SDGs の取組状況等を確認するために、会員会社を対象としたアンケート調査（以下この章において「アンケート調査」とします。）を実施するとともに、会員会社 3 社を対象にヒアリング調査を実施しました。アンケート調査では、企業の社会的責任、ESG、SDGs など環境・社会・経済の持続可能性に関連する項目を調査した上で、SDGs に関連する項目を調査しました（図表 2－4 参照）。
図表 2－4 会員会社を対象としたアンケート調査項目①企業の社会的責任、ESG、SDGs など環境・社会・経済の持続可能性につながる社是、経営方針（理念・ミッション・指針）等の作成状況②役員・従業員に対して、環境・社会・経済の持続可能性に対する企業の貢献、ESG、SDGs などに関する教育・研修の実施状況③人事評価・従業員の目標管理において、環境・社会・経済の持続可能性に対する企業の貢献、ESG、SDGs に関する評価項目の有無④ステークホルダー（取引先、金融機関、株主、従業員等）から環境・社会・経済の持続可能性や SDGs の観点で貴社の取組状況等に関する確認の有無⑤SDGs への関心度（関心がない場合は、その理由）⑥SDGs の取組状況、ＳＤＧs の目標ごとの具体的な活動内容
注）ＳＤＧｓ・ESG・ＣＳＲ活動などの取組をしていない、あるいは、ＳＤＧｓとして位置づけていない活動であっても、ＳＤＧｓの目標に関連づけることができる活動も含めて回答⑦SDGs に取り組む上の課題（1）社是・経営方針
社是や経営方針は、企業の基本的な経営方針や価値観等を表すものであり、これらに基づき企業の経営判断が行われ、従業員の規範となるものです。
アンケート調査の結果、多くのリース会社において、自社単独またはグループ会社として、環境・社会・経済の持続可能性につながる社是・経営方針が作成されています。多くのリース会社は、持続可能な社会の構築に関する理解度が高く、SDGs に取り組みやすい経営環境にあると考えられます。
従業員数で見ると、「500 人以上」のリース会社は、すべての会社が作成している結果を示しましたが、「20 人未満」の作成率は約 6 割となっています（図表 2－5 参照）。
図表 2－5 企業の社会的責任、ESG、SDGs など環境・社会・経済の持続可能性につながる社是、経営方
針等の作成状況

作成していない
19.5%

従業員数

自社単独で作成
16.8%

回答数
149 社

自社単独で作成
グループ会社として作成
作成していない

500人以上n=21100人以上～500人未満
n=28

33.3%

25.0%

60.7%

100人未満～20人以上 15.2%
n=66

グループ会社として作成
63.8%

20人未満
2.9%
n=34

66.7%

68.2%

55.9%

14.3%

16.7%

41.2%

注： 「グループ会社として作成」は、回答会社が親会社または子会社となる場合の双方を意味します（以下同じ。）。
「従業員数 500 人以上」の会社 21 社のうち、上場会社または有価証券報告書提出会社は 15 社となっています（以下同じ。）。

14

（2）教育・研修
役員は企業の経営に携わり、従業員は企業が事業を継続するために欠くことができない貴重な人材です。
役員・従業員ともに、持続可能な社会、あるいは社会課題に関する理解を深めることは、SDGs 等を経営課題に掲げる企業にとって重要課題の一つであり、SDGs 等を経営課題に掲げていない企業においても、事業活動を進める上で、必要な知識となっています。
アンケート調査の結果、6 割強のリース会社において、自社単独またはグループ会社として、環境・社会・経済の持続可能性に対する企業の貢献、ESG、SDGs などに関する教育・研修が実施されています。これらの会社においては、役員・従業員ともに、持続可能な社会に関する理解度が高いと考えられます。従業員数で見ると、「500 人以上」のリース会社は、実施している会社が 8 割を超えているものの、実施していな
い会社もあり、また、従業員数が少なくなると実施していない会社が増加しており、役員・従業員の持続可能な社会に関する理解を深め、事業活動につなげていくための大きな課題の一つと考えられます（図表 2－6 参照）。
ステークホルダー（ユーザー）およびリース会社に対するヒアリング調査においても、役員・従業員に対する教育・研修や SDGs に関する意識の醸成は、課題の一つとなっており、特に従業員の意識を醸成するために、SDGs を従業員本人の問題、あるいは、部課ごとの課題とする等の取組が行われています。
図表 2－6 環境・社会・経済の持続可能性に対する企業の貢献、ESG、SDGs などに関する教育・研修の
実施状況

実施して
いない
35.6%

自社単独で
実施
16.8%

従業員数
500人以上n=21100人以上～500人未満
n=28

回答数
149 社

グループ会社として実施
47.7%

自社単独で実施
グループ会社として実施
実施していない
38.1%

21.4%

47.6%

42.9%

14.3%

35.7%

100人未満～20人以上 10.6%
n=66

50.0%

39.4%

20人未満
11.8%
n=34

47.1%

41.2%

ステークホルダーヒアリング（ユーザー）

ワークショップにより、従業員自身で考え、SDGs に関する意識を醸成しています（メーカーA 社）。



部課ごとに SDGs 宣言を作成しています（メーカーB 社）

社内大学/ゼミナールでの講義、社内 SNS 等により自社の取組を従業員に発信しています（保険会社）。



グループ会社を含めた全従業員を対象に e ラーニングを実施するとともに、階層別教育を実施しています（建設会社）。

地方自治体の職務そのものが SDGs という認識もあり、職員の SDGs に対する意識醸成は課題の一つです（地方自治体）。

15

リース会社ヒアリング

入社時から研修、社内広報誌（日本語・英語）を通じて従業員に情報発信をしています（X 社）。



経営理念を徹底させるため 3 段階で実施。全従業員に対する e ラーニング、トップから役員・上級
管理職に対する講話やワークショップを通じた意識の醸成、上級管理職が担当セクションで従業員を対象にワークショップを行いました（Y 社）。



昇格時や定期的な研修時において、従業員本人にとって経営理念とは何か、考える機会を設けています（Z 社）。

（3）人事評価・目標管理
人事評価は昇格や昇給等の人事管理の側面だけではなく、人材育成や企業と従業員の間のコミュニケー
ションを通じて、企業の経営理念の理解、企業の生産性向上につながるものであり、目標管理は、従業員が企業の目指すべき理念・目標を理解した上で、目標を設定し、経営層が目標を管理していくことにより企業の成長につなげる仕組みです。SDGs に関する目標を設定している企業においては、その目標達成に向けて、従業員の自律的な行動を促す効果もあります。
企業の経営方針等で持続可能な社会に貢献する趣旨が盛り込まれる中、経営層が目指す企業の姿の実
現や新たな価値の創造につなげるために、人事評価や目標管理を通じて、従業員の自律的な行動を促すことは、企業経営の新たな課題の一つと考えられます。
リース会社に対するヒアリング調査においても、目標設定に際しては、各部門の責任者や従業員と丁寧に対話し、各部門の責任者や従業員の納得感が重視されており、このことを通じて、従業員自らが自律的に経営課題に取り組むことを期待していると考えられます。
アンケート調査の結果、環境・社会・経済の持続可能性に対する企業の貢献、ESG、SDGs に関する評価
項目を採用しているリース会社は 1 割強にとどまっている結果となりました。
従業員数で見ると、SDGs 等の取組が進んでいると考えられる「500 人以上」のリース会社においても3 割強にとどまっている結果となりました（図表 2－7 参照）。
教育・研修との相関関係を見てみると、自社単独で教育・研修を実施しているリース会社において、人事評価や目標管理項目としているリース会社が 36.0%となり、全体と比べて高く、一方、教育・研修を実施していない会社は人事評価や目標管理項目としている会社が皆無という結果となりました（図表 2－8 参照）。
環境社会経済の持続可能性が自社の存続に影響することを従業員が真に納得した上で、人事評価や目標管理をし、ＳDGs 等に貢献する事業活動をすることにより、企業としてのパフォーマンスが向上すると考えられ、従業員に対する教育・研修は SDGs に取り組む上で重要な課題です。

16

図表 2－7 人事評価・従業員の目標管理において、環境・社会・経済の持続可能性に対する企業の貢献、
ESG、SDGs に関する評価項目の採用状況

取り入れて
いる
13.4%

従業員数

取り入れている500人以上
n=21

33.3%

66.7%

100人以上～500人未満 7.1%
n=28

回答数
149 社

92.9%

100人未満～20人以上 13.6%
n=66

取り入れていない
86.6%

取り入れていない

86.4%

20人未満
5.9%
n=34

94.1%

図表 2－8 教育・研修の実施状況と評価項目の採用状況
人事評価・数値目標を取り入れている
人事評価・数値目標を取り入れていない
全体
n=149

13.4%

自社単独で実施
n=25
グループ会社として実施
n=71

86.6%

36.0%

64.0%

15.5%

84.5%

実施していない
n=53

100.0%

ステークホルダーヒアリング（NGO/NPO）

SDGs への取組方針を決める際に部署によって貢献できることを整理し、それぞれに対応してもらうようにすると良いと思います。人事評価と結びつけることにより、従業員のモチベーションも向上します。

一般財団法人 CSO ネットワーク

リース会社ヒアリング

重要課題について、目標を設定している項目としていない項目があります。従業員への押し付けにならないように配慮していますが、教育を通じて、従業員の自主的な取組を促しています。2050
年の長期目標を掲げるといった取組も必要と考えています（X 社）。



各部門と対話しながら目標を設定しています。数値目標の達成ありきではなく、経営理念につなげていくことを最大の目的としています。あらゆる部署が関われるように多くの目標を設定し、責任者にコミットいただくことで従業員への理解を促しています。目標の成果を数値化することにより、従業員の理解が促進されると考えています（Y 社）。



事業部門と対話し、納得を得た目標を設定し、経営トップが確認しています。目標は、毎月、PDCA
サイクルで確認しています（Z 社）。
17

（4）ステークホルダーからの確認
リース会社は、ユーザー・サプライヤー・リース終了物件の取扱会社等の取引先をはじめとして、株主、金融機関、保険会社、従業員等と関係があります。これらのステークホルダーと良好な関係を築いていくことにより、企業の持続可能な事業活動が遂行できます。ステークホルダーとの良好な関係を築くためには、ス
テークホルダーと相互に理解を深めていくことが必要と考えられます。
大手企業を中心に、自社の経営方針や SDGs 等の取組について、リース会社を含む取引先に説明し、取引先における SDGs 等への取組状況を確認することが行われています。
アンケート調査の結果、3 割強のリース会社がステークホルダーから確認を受けたことがある結果となりました。従業員数で見ると、「500 人以上」のリース会社は、8 割強の会社が「確認を受けたことがある」と回答しましたが、従業員数が少なくなると「確認を受けたことがない」の割合も高くなる傾向を示しました（図表 2－9 参照）。
リース会社に対するヒアリング調査においても、機関投資家を中心に確認を受けているとの回答がありましたが、取引先からの確認が徐々に増えているとの回答もありました。一方、ユーザーに対するヒアリン
グ調査では、取引先に対し、自社の経営戦略や調達方針等を説明して理解いただくことを重視し、確認まではしていないという回答がありましたが、今後、サプライチェーン全体を通じた持続可能な社会の実現に向けた活動が進められる中で、取引先の対応状況等を確認した結果、取引方針に影響を及ぼす可能性があり得るとの示唆もありました。
図表 2－9 ステークホルダーから環境・社会・経済の持続可能性や SDGs の観点で自社の取組等に関する確認の有無確認を受けたことがある
確認を受けたことがない

従業員数
500人以上n=21

回答数
確認を受けたことがない
64.4%

確認を受けたことがある
35.6%

100人以上～500人未満
n=28

19.0%

81.0%

46.4%

53.6%

149 社
100人未満～20人以上
n=66
20人未満
n=34

27.3%

14.7%

72.7%

85.3%

ステークホルダーヒアリング（ユーザー）


取引先に対して、自社の経営戦略や調達方針等を説明して理解いただくことを重視しています（メーカーA 社、保険会社）。



サプライチェーン全体を通じた CO2 排出量の測定および削減等の活動を進める中で、取引先の対応状況等を確認した結果、取引方針に影響を及ぼす可能性があり得ます（メーカーB 社）。



グループとして CSR 調達方針とガイドラインへの理解をいただくようにしています。当社のホームページに自主点検表を掲載しています（建設会社）。



今後、応札企業の SDGｓの取組に関する認証制度などの枠組みを作り、契約時に利用、または、調達先選定の加点ポイントとすること検討しています（地方自治体）。

18

リース会社ヒアリング

主に機関投資家から、当社の低炭素社会に関連する事業活動に関する質問があります（X 社）。



機関投資家との対話の中で、当社の取組に関する質問を受けます。特に、脱炭素に向けた事業活動や当社の CO2 排出量の削減目標や削減状況の質問を受けます（Y 社）。



取引先からも当社の SDGs の取組について質問を受けることが増えました。営業現場においても、SDGs の話題なしに商談がしにくい状況になっているとの声もあります（Z 社）。

（5）SDGs への関心度
多くのリース会社において、SDGs に対する関心度が高くなっています。従業員数で見ると、「500 人以上」のリース会社は、すべての会社が「関心がある」と回答しましたが、従業員数が少なくなると「関心がない」の割合も高くなる傾向を示しました（図表 2－10 参照）。
関心がないと回答したリース会社においても、取組方法に関する課題が多く挙げられており、「当社には関係ない」と回答したリース会社は極めて少なくなっています（図表 2－11 参照）。
図表 2－10 SDGs への関心度
関心がある

従業員数
ない
14.8%

回答数
149 社

ある
85.2%

関心がない

500人以上n=21100.0%

100人以上～500人未満
n=28

96.4%

100人未満～20人以上
n=66

84.8%

20人未満
n=34

67.6%

3.6%

15.2%

32.4%

注： 本設問はリース会社単独での関心度を調査しています。

図表 2－11 SDGs に関心がない理由

n=22（複数回答）

取組の必要性は理解するが、何から取り組んでよいか分からない

59.1%

取組の必要性は理解するが、取り組む余力がない

59.1%

SDGｓの内容が分からない

36.4%

経済活動に比べると、社会課題の解決に取り組む優先度は下がる

18.2%

すでに他の取組（ESG、社会貢献活動等）をしている

13.6%

当社には関係ない

9.1%

19

（6）SDGs の取組状況
リース会社の 77％が、自社単独（14.4％）、または、グループ会社（62.6％）として SDGs に貢献する取組を行っていると回答しました（図表 2－12 参照）。
現在、SDGs に貢献する取組を検討中、あるいは、取組方針は決定したものの未着手と回答したリース
会社を含めると、将来的には、多くのリース会社において、SDGs に貢献する取組が進められると考えられます。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が東京証券取引所上場企業 2,186 社を対象に実施した調査（2021 年、回答社数 681 社）において、上場企業の 75％が SDGs の取組を実施と回答していますが、リース会社の取組率は上場企業と同水準にあると考えられます。
図表 2－12 SDGs の取組状況（リース会社）
グループ会社として検討中
12.2%
自社単独
で検討中
6.5%

参考：東証 1 部上場企業（GPIF2021 年調査）
知っているが当面取組予定
はない、よく知らない4.3%

取組方針決定、未着手
自社単独で取り
4.3%
組んでいる
14.4%

知っており、取組を
検討中
20.6%

回答数

回答数

139 社

681 社
知っており、取組を始めている
75.1%

グループ会社として取り組んでいる
62.6%

注：GPIF 「第 6 回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上
場企業向けアンケート集計結果」に基づき作成しました。設問はSDGs の認知度および取組状況となっています。

20

（7）具体的な活動内容
企業が SDGs に貢献する活動を行う際に、一般的には、PDCA サイクルにより、取組を進めていきます（図表 2－13 参照）。アンケート調査では、リース会社の活動を「棚卸」する趣旨により、SDGs の 17 の目
標と 169 のターゲットを踏まえた具体的な活動例をアンケート調査票で示し、SDGs の目標に紐付けることができる活動を幅広く調査しました12。この結果、延べ 5,271 事例13が挙げられましたが、特に以下の事
例が多く挙げられました。
8 働きがいも経済成長も（609 事例）

3 すべての人に健康と福祉を（491 事例）

16 平和と公正をすべての人に（484 事例）14

12 つくる責任つかう責任（458 事例）

9 産業と技術革新の基盤をつくろう（437 事例）

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに （357 事例）
以下、総括表（図表 2－14）を示した後、SDGs の 17 の目標ごとに、具体的な活動内容を紹介します。
図表 2－13 SDGs の取組手順（例）

取組の意思決定

手順 1：話し合いと考え方の共有
 企業理念の再確認と将来ビジョンの共有、経営者の理解と意思決定、担当者の決定とチームの結成、SDGs の理解・促進

ＰＬＡＮ（取組の着手）手順 2：自社の活動内容の棚卸を行い、SDGs と紐付けて説明できるか考える 棚卸の進め方、事業・活動の環境や地域社会との関係の整理、SDGs のゴー
ル・ターゲットとの紐付け（自社の強み・弱み、将来のビジネスチャンスと経営リスクの確認）ＤＯ（具体的な取組の検討と実施）

手順 3：何に取り組むか検討し、取組の目的、内容、ゴール、担当部署を決める
 取組の動機と目的、取り組み方、資金調達について考える

ＣＨＥＣＫ（取組状況の確認と評価）

手順 4：取組を実施し、その結果を評価する
 取組経過の記録、取組結果の評価とレポート作成

ＡＣＴ（取組の見直し）

手順 5：一連の取組を整理し、外部への発信にも取り組んでみる→評価結果を受けて、次の取組を展開する
 外部への発信、次の取組への展開

注：環境省「持続可能な開発目標活用ガイド（第 2 版）」（2020 年 3 月）を参考として作成しました。

12

現時点で、ＳＤＧｓ・ESG・ＣＳＲ活動などの取組をしていない、あるいは、回答会社においてＳＤＧｓとして位置づけていない活動であっても、ＳＤＧｓの目標に関連づけることができる活動も含めて幅広く事例を挙げていただきました。
13
例えば、「再生可能エネルギー発電設備のリース取引推進」は、目標 7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」と目標 13「気候変動に具体的な対策を」の双方に貢献します。このような場合、それぞれの目標において事例数としてカウントしています。
14
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策は、この目標に貢献する活動となりますが、リース会社（ファイナンス・リース事業者）は、犯罪収益移転防止法に基づき上記対策が義務づけられているため、この目標の事例数が多くなりました。
21

図表 2－14 SDGs の目標に貢献する取組（リース事業および自社活動）総括表＊数値は事例数を表します。事例数300以上の目標に下線を付しています。

既に取り組んでいる0

貧困をなくそう

飢餓をゼロに

100

33

300

200

74

すべての人に健康と福祉を将来的に取り組みたい

200

400

138

212事例

194

297

109

112

221事例

ジェンダー平等を実現しよう

95

127

222事例

47

137

ｴﾈﾙｷﾞｰをみんなにそしてｸﾘｰﾝに69

住み続けられるまちづくりを92

つくる責任つかう責任

31

228

106

458事例

256事例

173事例

142

200

211

40

437事例

210事例

118

74

609事例

194事例

125

150

平和と公正をすべての人に

ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟで目標を達成しよう

215

230

気候変動に具体的な対策を

陸の豊かさも守ろう

357事例

333

222

人や国の不平等をなくそう

海の豊かさを守ろう

157

276

産業と技術革新の基盤をつくろう

491事例

184事例

200

働きがいも経済成長も

600

233事例

質の高い教育をみんなに安全な水とトイレを世界中に

500

216

274事例

273

484事例

256事例

注：現時点で、ＳＤＧｓ・ESG・ＣＳＲ活動などの取組をしていない、あるいは、回答会社においてＳＤＧｓとして位置づけていない取組であっても、ＳＤＧｓの目標に関連付けることができる取組も含まれています。

22

目標 1.
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困を終わらせる（目標に貢献する活動例）
貧困層を減らす活動、貧困層向けの商品・サービス提供（マイクロファイナンス、光熱費・交通費等のサポート）、貧困層の自然災害や経済的な打撃を支援する活動等【具体的な取組内容（例）】 15＊詳細は参考資料 1 に掲載しています（以下同じ。）。
リース事業を通じて貢献16
1-1 リース料の一部を高校生世代の支援事業に寄付、困難な状況にある子どもたちを支援
1-2 リース料の一部を原資として、SDGｓを促進する団体に寄付（ユーザーとリース会社連名）
1-3 個人向けカーリース分野で取引先を大幅に拡大
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
1-4 開発途上国の教育機関において、金融リテラシーに係る講義を毎年実施
1-5 食料品の支援、入れ替えた防災備蓄品の寄付
1-6 子ども食堂の運営団体に対する金銭寄付
目標 2.
飢餓を終わらせ、食料の安定確保と栄養状態の改善を実現し、持続可能な農業を促進する（目標に貢献する活動例）
農業・牧畜・林業の生産性向上を支援する活動、持続可能な食料生産システムの確立（食料生産のための土地の有効活用等）に貢献する活動等【具体的な取組内容（例）】リース事業を通じて貢献
2-1 農業・林業・水産業向けリース取引推進（国等の補助金を活用した低廉なリース料の提供、機器更新による生産性向上、補助金申請サポート等）【多数の事例あり】
2-2 林業活性化に向けた木質チップを活用したバイオマス発電設備のリース取引推進
2-3 野菜工場向け設備のリース取引推進
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
2-4 農業ビジネスを通した地域の課題解決や活性化、まちづくりへの取組（企業経営ノウハウを取り込んだ農業の大規模経営や高収益化への取組等)

15

16

具体的な取組事例は、リース会社から寄せられた事例を一部編集して作成しています。類似の事例は、取りまとめて記載
しています。なお、具体的事例の中で特定の会社名や商品名等が用いられている場合は、それらを伏せています（以下同じ。）。
具体的な取組内容（例）に記した番号は、ユーザーを対象とした調査において用いました（以下同じ。）。詳細は第 3 章「ステークホルダーからリース会社への期待」で説明します。

23

目標 3.
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確実にし、福祉を推進する（目標に貢献する活動例）
妊産婦・新生児・幼児の死亡を防ぐための活動、ＨＩＶ等の感染症を根絶、その他感染症対策に貢献する活動、がん等の非感染性疾患による死亡率を低減する活動、道路交通事故による死傷者の数を低減する活動、人々に必要不可欠な必須医薬品やワクチンの供給に貢献する活動、有害化学物質や大気汚染による死亡率を削減する活動【具体的な取組内容（例）】リース事業を通じて貢献
3-1 地域中核病院、産科病院・医院に対する高度医療機器のリース取引推進【多数の事例あり】
3-2 先進安全自動車（ASV）・ドライブレコーダー装着車のリース取引推進【多数の事例あり】
3-3 地域の道路灯・街路灯・防犯灯・信号機のリースによる、安全安心な街づくりへの貢献
3-4 ワクチン製造会社・医薬品製造業者の設備投資をリースにより支援
3-5 リース・投資等取組時における、環境への悪影響や好影響の状況の事前確認のための、環境影響評
価制度（チェック体制）の導入
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
3-6 乳がんに関する啓発活動・交通安全・開発途上国におけるワクチン接種等の協賛活動

目標 4.
すべての人々に、だれもが受けられる公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する（目標に貢献する活動例）
高等教育、技術教育、職業教育を受ける機会の増加を支援する活動、学校施設におけるインフラ（コンピューター、エアコン、障がい者用設備・教材、手洗施設等）の整備に貢献する活動等【具体的な取組内容（例）】リース事業を通じて貢献
4-1 学校施設等におけるインフラ（コンピューター・エアコン・LED 照明・障がい者用設備・教材・手洗い施設等）のリース取引推進【多数の事例あり】
4-2 社会的な課題の解決に向けた活動を行う非営利法人、特別支援学校に対する支援活動として、リース事業協会を通じてリース終了パソコンを寄贈。また同協会を通じ、作業学習用教材として封筒を特別支援学校に寄贈【多数の事例あり】
4-3 災害用バルク（燃料タンク）について、避難所等となる公立学校に対するリース取引推進
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
4-4 開発途上国に器楽学習提供、金融リテラシー教育の実施

24

目標 5.
ジェンダー平等を達成し、すべての女性・少女のエンパワーメントを行う（目標に貢献する活動例）
女性・女児に対する差別をなくす活動、女性管理職の割合を高める活動【具体的な取組内容（例）】リース事業を通じて貢献
5-1 保育所等へのリース取引推進
5-2 配送トラックのリースに際し、パワーゲートやオートフロア装備付き車両の導入を促進
5-3 女性活躍社会を支援する為、宅配 BOX のリース取引推進
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
5-4 ダイバーシティの推進【多数の事例あり】
5-5 女性の管理職比率の目標設定
5-6 NPO 法人への女性役員派遣

目標 6.
すべての人々が水と衛生施設を利用できるようにし、持続可能な水・衛生管理を確実にする（目標に貢献する活動例）
世界の上下水施設・排水処理施設・衛生施設の普及・増加に貢献する活動、水の利用効率の向上を実現する活動等【具体的な取組内容（例）】リース事業を通じて貢献
6-1 インフラ設備（排水処理装置、給水設備等）およびインフラ工事機器のリース取引推進【多数の事例あり】
6-2 井戸水および地下水の浄化処理装置のリース取引推進
6-3 節水機器、水質分析装置のリース取引推進
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
6-4 海外における上下水道のフルサービス提供、海水淡水化設備の受注
6-5 マイクロ小水力発電設備の導入サポート
6-6 中水利用目的の排水処理施設の設計・施工事業を通じた貢献

25

目標７.
すべての人々が、手頃な価格で信頼性の高い持続可能で現代的なエネルギーを利用できるようにする（目標に貢献する活動例）
より多くの人がクリーンで近代的な電力サービスを受けられることに貢献する活動、再生可能エネルギーへの転換を促進する活動、エネルギー効率の向上を実現する活動等【具体的な取組内容（例）】リース事業を通じて貢献
7-1 再生可能エネルギー発電設備（太陽光、洋上風力、小水力、消化ガス、バイオマス等：自家消費型含む）のリース取引推進【多数の事例あり】
7-2 電気自動車、脱炭素設備（水素エネルギーを活用した設備）、低炭素設備（LED 照明、製造業用設備等）のリース取引推進【多数の事例あり】
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
7-3 再生可能エネルギーを利用した発電事業
7-4 二国間クレジットを活用した再生可能エネルギー発電設備の導入サポート

目標８.
すべての人々にとって、持続的でだれも排除しない 持続可能な経済成長、完全かつ生産的な雇用、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を促進する（目標に貢献する活動例）
新たな雇用を創出する活動、起業支援サービスの提供、同一労働・同一賃金の実現、若者や障がい者の雇用・就労を促進する活動、労働者の人権を尊重し権利を守る活動、持続可能な観光業（自然環境や文化等を破壊しない観光業）の発展に貢献する活動【具体的な取組内容（例）】リース事業を通じて貢献
8-1 起業、アーリーステージ段階の企業へのリース取引推進【多数の事例あり】
8-2 地方創生（古民家再生、旅館、観光業が使用するレンタル器具、低燃費バス、UD タクシー等）に係る企業へのリース取引推進【多数の事例あり】
8-3 サブスクリプションサービス事業に対するリース取引推進
8-4 パワーアシスト機器のリース・レンタル取引推進
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
8-5 同一労働・同一賃金の推進。職場のハラスメント解消に向けた取組【多数の事例あり】
8-6 主婦・高齢者・障がい者の勤労機会の提供

26

目標９.
レジリエント（強靭）なインフラを構築し、だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、イノベーションを推進する（目標に貢献する活動例）
安価で公平な輸送手段の普及を支援する活動（LCC 向けの航空機リースを含む）、製造業の成長・拡大に貢献する活動、ベンチャー企業・小規模事業者向けのリースおよび金融サービスの提供、大学等の学術研究機関や企業の研究所における研究開発を促進する活動【具体的な取組内容（例）】リース事業を通じて貢献
9-1 国内外 LCC 向けの航空機リース取引推進【多数の事例あり】
9-2 設備投資を促進する施策を活用した製造設備のリース取引推進【多数の事例あり】
9-3 起業、アーリーステージ段階の企業へのリース取引推進【再掲・多数の事例あり】
9-4 研究機関向けのリース取引推進【多数の事例あり】
9-5 中古設備（リース終了物件を含む。）の海外売却を通じた開発途上国の生産性向上
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
9-6 大学発ベンチャー企業への投資、大学が有する技術の事業化・商業化の支援

目標１０.
国内および各国間の不平等を減らす（目標に貢献する活動例）
従業員一人当たりの所得の向上を実現する活動、雇用や就業・賃金における全ての差別を撲滅する活動【具体的な取組内容（例）】リース事業を通じて貢献
10-1 従業員一人当たりの所得の向上を実現する活動を目指している企業へのリース取引推進
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
10-2 ダイバーシティの推進【多数の事例あり】
10-3 自社従業員の所得を向上する取組

27

目標１１.
都市や人間の居住地をだれも排除せず安全かつレジリエント（強靭）で持続可能にする（目標に貢献する活動例）
都市や人間の居住地をだれも排除せず安全かつレジリエント（強靭）で持続可能にする【具体的な取組内容（例）】リース事業を通じて貢献
11-1 公共交通サービスに関連する設備（航空機、鉄道車両、地域巡回ﾊﾞｽ、ﾀｸｼｰ等）のリース取引推進11-2 災害対策設備（緊急用無線、建設機械等）、BCP 設備（電気自動車、蓄電池、災害対応燃料バルク、
携帯電話基地局設備等）のリース取引推進【多数の事例あり】
11-3 高性能車イス等、パーソナルモビリティ事業を営む企業の支援
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
11-4 地方自治体におけるエネルギー地産地消の取組を支援

目標１２.
持続可能な消費・生産形態を確実にする（目標に貢献する活動例）
天然資源の消費削減活動、廃棄物からの有害物質発生を削減する活動、再利用により廃棄物の発生を削減させる活動、サステナビリティへの取組に関する報告書等の情報発信の実施【具体的な取組内容（例）】リース事業を通じて貢献
12-1 リース終了物件の３R 推進（リデュース：発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再資源）【多数の事例あり】
12-2 天然資源消費の削減に寄与する設備（リサイクル素材を利用した設備、省エネルギー設備）のリー
ス取引推進
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
12-3 中古設備の買取・リセール、低稼働・未使用設備を企業間で融通する仕組みを構築することにより、設備の再利用・廃棄物の削減につなげる取組
12-4 統合報告書の作成・公表

28

目標１３.
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を実施する（目標に貢献する活動例）
温室効果ガスの排出の削減に貢献する活動、気候変動の緩和・適応・影響軽減・早期警戒に関する教育、啓発に貢献する活動【具体的な取組内容（例）】リース事業を通じて貢献
13-1 再生可能エネルギー発電設備（太陽光、洋上風力、小水力、消化ガス、バイオマス等：自家消費型含む。）のリース取引推進【再掲・多数の事例あり】
13-2 電気自動車、脱炭素設備（水素エネルギーを活用した設備）、低炭素設備（LED 照明、製造業用設備等）のリース取引推進【再掲・多数の事例あり】
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
13-3 「リース業における低炭素社会実行計画」（リース事業協会）に参加、自社の電力消費を削減することにより、温室効果ガスの排出削減に貢献【多数の事例あり】
目標１４.
持続可能な開発のために、海洋や海洋資源を保全し持続可能な形で利用する（目標に貢献する活動例）
海洋プラスチックごみに貢献する活動、小規模で伝統的漁法の漁業者が海洋資源を利用し市場に参入できるようにする活動【具体的な取組内容（例）】リース事業を通じて貢献
14-1 プラスチックごみの削減に資する設備のリース取引推進
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
14-2 プラスチックを素材とする備品の使用削減
14-3 海洋ごみの監視・削減に関わる実証実験への参加

29

目標１５.
陸の生態系を保護・回復するとともに持続可能な利用を推進し、持続可能な森林管理を行い、砂漠化を食い止め、土地劣化を阻止・回復し、生物多様性の損失を止める（目標に貢献する活動例）
森林面積を増やすための活動、既存の森林の減少を阻止し、劣化を回復することに貢献する活動（新規
植林や再植林等）、生物多様性を保全するための活動をリースや金融面で支援する活動【具体的な取組内容（例）】リース事業を通じて貢献
15-1 林業機器のリース取引推進15-2 リース料収益の一部について森林保全を行う団体に寄付
15-3 森林を保全する機器のリース取引推進
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
15-4 生物多様性を保全する活動を行う団体への参加

目標１６.
持続可能な開発のための平和でだれをも受け入れる社会を促進し、すべての人々が司法を利用できるようにし、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任がありだれも排除しな
いしくみを構築する（目標に貢献する活動例）
子どもへの虐待の撲滅を支援する活動、AML/CFT の促進によりあらゆる形態の組織犯罪を根絶する活動、病院の利便性向上・医療サービスの向上に貢献する活動、公共サービスで提供する教育の質の向上に貢献する活動、その他の公共サービスの質の向上に貢献する活動【具体的な取組内容（例）】リース事業を通じて貢献
16-1 児童養護施設が使用する設備のリース取引推進16-2 マネー・ローンダリング対策（AML）およびテロ資金供与対策（CFT）の推進【多数の事例あり】
16-3 地域中核病院、産科病院・医院に対する高度医療機器のリース取引推進【再掲・多数の事例あり】
16-4 公共サービス向上に資する設備（防犯灯・街路灯の LED 化）のリース取引推進、公共施設の整備
16-5 病院の BCP 対応設備（燃料バルク、蓄電池等）のリース取引推進
リース事業以外の自社活動を通じて貢献―30

目標１７.
実施手段を強化し、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を活性化する（目標に貢献する活動例）
開発途上国向けの直接投資を支援・促進する活動、開発途上国の輸出を促進・支援する活動、社会インフラの構築のための PPP(官民パートナーシップ)のプロジェクトへの参画や、参画する民間企業を支援する活動【具体的な取組内容（例）】リース事業を通じて貢献
17-1 海外法人における現地企業に対するリース取引推進
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
17-2 社会インフラ整備のための PFI/PPP 事業への参加
17-3 開発途上国における投資活動推進17-4 二国間クレジットを活用した再生可能エネルギー発電設備の導入サポート（再掲）31

（8）SDGs に取り組む上での課題
リース会社が SDGs に取り組む上での課題について、従業員数によって課題が異なることが分かりました（図表 2－1５参照）。
従業員数が多くなるほど、「事業活動と SDGs の関連性の整理の仕方が難しい」が多くなっていますが、他の設問の回答等から見ても、従業員数が多いリース会社は SDG 等の取組が進んでいます。一見すると矛盾した結果となりますが、これらのリース会社では、「既存の取組に SDGs のゴールのラベルを貼るにとどまっている」17のではなく、KPI18の設定等の高度な取り組みが進められ、また、ステークホルダーとの対話においても、SDGs への取組に対する確固とした説明が必要となるため、「事業活動と SDGs の関連性の整理の仕方が難しい」の回答が多くなったと考えられます。一方で、「メリットを感じにくい」が少なく、SDGs の取組を高度化していくことにより事業収益等につながっていると考えられます。
従業員数が少ないリース会社は、「人材が不足している」、「取組の進め方が分からない」、「社内の理解が低い」が多くなっています。
図表 2－1５ SDGs に取り組む上での課題（従業員数別）

従業員数

500人以上n=18100人以上～500人未満
n=27

100人未満～20人以上
n=59

20人未満
n=29

72.2%
70.4%

事業活動とSDGsの関連性の整理の仕方が難しい

61.0%
44.8%
27.8%
48.1%

取組の進め方が分からない

55.9%
44.8%
33.3%
44.4%

人材が不足している

47.5%
62.1%
38.9%
33.3%

社内の理解が低い

32.2%
44.8%
5.6%
18.5%

メリットを感じにくい

23.7%
24.1%
22.2%

その他

0.0%
1.7%
3.4%

17
18

経済産業省「SDGs 経営ガイド」（2019 年 5 月）
Key Performance Indicators（重要業績評価指標）の略称です。目標を達成するための取組の進捗状
況を定量的に測定するための指標です。PDCA サイクルを確立していくには、取組の状況や効果を評価でき
る KPI の設定が有効とされています。
32

第 3 章 ステークホルダーの期待

本章では、SDGs とステークホルダーとの関係、リース会社のステークホルダーを整理した後、リース事業の直接的なステークホルダーであるユーザーを対象としたアンケートおよびヒアリング調査に基づき、ユーザーのリース会社に対する期待を考察します。

１．SDGｓとステークホルダー
企業が SDGs 等の取組を進めていく中で、自社だけでは成果を得ることが難しいことも多いため、ステークホルダーの理解や共感・協力を得ることが重要であり、また垣根を超えた取組によって、自社だけでは気づかなかったこと、できなかったことも実現できます。そして、ステークホルダーとの連携を深めていくことにより、新たな事業価値を顧客に提供する等のビジネスチャンスとなりえます。
自社の SDGｓの取組をステークホルダーに対して積極的に情報提供することにより、新たなパートナー
シップやビジネスチャンスが生まれる可能性も大きく広がり19、また、ステークホルダーのフィードバックを
その後の経営に生かしていくことで、更なる価値創造につなげることができる20と言われています。

2．リース会社のステークホルダー
リース会社のステークホルダーは、ユーザー、サプライヤー（メーカー、商社等）、金融機関、保険会社、リース取引に係るサービス提供会社（リース終了物件の処分会社・買取会社、整備会社等）、従業員、大学、投資家、格付機関、地域社会・市民、官公庁等と幅広い対象が挙げられます（図表 3－1 参照）。
また、リース取引のユーザーが別のリース取引でサプライヤーとなること、あるいはユーザー以外のステークホルダーがユーザーとなることもあります。
図表 3－1 リース会社のステークホルダー
連携を深めた場合は、経営課題または個別課題を共同で解決するパートナー、新たな事業価値の提供

サービス
提供会社
リース物件に係るサービス
提供

サプライヤー

ユーザー

リース物件
の販売

保険会社

金融機関

リース物件
の保険提供

事業資金
の融資

事業価値
の提供

リース会社
従業員
納税、届出等

官公庁

19

20

共生

地域社会・市民大学

産学共同研究
出資・投資

株主・投資家環境省「持続可能な開発目標活用ガイド（第 2 版）」（2020 年 3 月）
経済産業省「SDGs 経営ガイド」（2019 年 5 月）
33

格付

格付機関

3．ユーザーに対するアンケート調査結果
リース会社の SDGs の取組に対するユーザーの評価を確認するため、リース事業への直接的な影響がもっとも大きいステークホルダーであるユーザー21を対象として、アンケート調査およびヒアリング調査を実施しました。ユーザー調査は、業種に偏りがでないように調査対象会社を選定し、地方自治体も対象としました（図表 3－2 参照）。以下、調査結果を説明します。
図表 3－2 アンケート調査回答会社の業種
地方自治体
11.5%

回答数

製造業
34.6%

52 社・自治体

注：本調査は、SDGs の観点でリース会社に対するステーク
ホルダー（ユーザー）の期待を探るために実施したた
め、SDGs の取組が進んでいると考えられる上場会社
またはその子会社を中心に実施しました。このため、ア

非製造業
53.8%

ンケート調査回答会社中、SDGs の取組をしていない
会社は 1 社にとどまっています。

（1）ユーザーの取組状況
ユーザーにおいても、リース会社と同様に、あるいは先進的な SDGs の取組が進められています。
具体的な貢献項目として、「つくる責任・つかう責任」（69.2％）がもっとも多く、次いで「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（67.3％）、「働きがいも経済成長も」（63.5％）、「気候変動に具体的な対策を」（61.5％）が多くなっています（図表 3－3 参照）。
これらの背景として、企業において、持続可能な社会に貢献するために、循環経済への関心が今まで以上に高まっていること（「つくる責任・つかう責任」）、また、気候変動により持続可能な社会が脅かされる懸念が高まっている中、2050 年のカーボンニュートラルを目指し、産業界の取組が強く期待されているだけ
ではなく、カーボンニュートラルに向けた取組を進めないと取引機会を失う危機意識があると考えられます（「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「気候変動に具体的な対策を」）。そして、従業員の雇用環境等の改革を進めていく企業が多いことが考えられます（「働きがいも経済成長も」）。
（2）リース会社の取組に対する関心ユーザーが SDGs の取組をする中で、リース会社の SDGs の取組事例に対する関心を確認したところ、
SDGs の 17 の項目によって違いはあるものの、すべての項目において、「取組事例に関心がある」が「必要な取組事例がない」を大きく上回っており、リース会社の SDGs の取組の多くが、ユーザーの SDGs の取組にマッチしていると考えられます（図表 3－4 参照）。

21

リース会社はリース等の取引を通じて、ユーザーに事業価値を提供し、その対価としてリース料をいた
だいています。このことからユーザーの動向はリース事業への直接的な影響がもっとも⼤きいと考えられます。なお、わが国の⺠間企業数は 3,856,457 社（2016 年経済センサス活動調査、法⼈・個⼈事業者を⽰しますが個⼈経営の農林漁業者は除かれています。）です。当協会が実施したリース需要動向調査（2020 年）によれば、企業のリース利⽤率は 88％となっていることから、340 万社程度がリースを利⽤していると推測されます。
34

図表 3－3 ユーザーの SDGs の取組状況（今後、取組を予定している項目を含む。）

12 つくる責任つかう責任

69.2%

7 ｴﾈﾙｷﾞｰをみんなにそしてｸﾘｰﾝに

67.3%

8 働きがいも経済成長も63.5%

13 気候変動に具体的な対策を

61.5%

3 すべての人に健康と福祉を

57.7%

5 ジェンダー平等を実現しよう

57.7%

11 住み続けられるまちづくりを

53.8%

9 産業と技術革新の基盤をつくろう

50.0%

15 陸の豊かさも守ろう

38.5%

4 質の高い教育をみんなに

36.5%

17 ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟで目標を達成しよう

36.5%

2 飢餓をゼロに

34.6%

10 人や国の不平等をなくそう

34.6%

14 海の豊かさを守ろう

34.6%

1 貧困をなくそう

32.7%

16 平和と公正をすべての人に

30.8%

6 安全な水とトイレを世界中に

28.8%

注：調査対象会社 52 社に対する SDGｓの取組をしている会社の割合を表します（複数回答）。

35

図表 3－4 リース会社の取組事例に対する関心度
リース会社の取組事例に関心がある
当社のSDGsの取組に必要な取組事例がない

5 ジェンダー平等を実現しよう

97.6%

2.4%

7 ｴﾈﾙｷﾞｰをみんなにそしてｸﾘｰﾝに

96.4%

3.6%

8 働きがいも経済成長も

95.3%

4.7%

13 気候変動に具体的な対策を

93.9%

6.1%

10 人や国の不平等をなくそう

92.3%

7.7%

9 産業と技術革新の基盤をつくろう

91.4%

8.6%

12 つくる責任つかう責任

91.1%

8.9%

1 貧困をなくそう

88.9%

11.1%

11 住み続けられるまちづくりを

88.6%

11.4%

6 安全な水とトイレを世界中に

88.5%

11.5%

16 平和と公正をすべての人に

88.0%

12.0%

3 すべての人に健康と福祉を

87.8%

12.2%

注：リース会社の取組事例を具体的に示し、それに対するユーザーの関心度を示しました。
85.7%
2 飢餓をゼロに

14.3%

14 海の豊かさを守ろう

84.0%

16.0%

4 質の高い教育をみんなに

83.3%

16.7%

15 陸の豊かさも守ろう

83.3%

16.7%

17 ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟで目標を達成しよう

79.2%

36

20.8%

（3）ユーザーのリース会社への期待
ユーザーとリース会社の SDGs の取組の上位 6 項目と比較すると、「つくる責任・つかう責任（目標 12）」、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに（目標 7）」、「働きがいも経済成長も（目標 8）」、「すべての人に健康と福祉を（目標 3）」の 4 項目が合致しています（図表 3－5 参照）。以下、上記 4 項目を考察し（詳細は参考資料 2 参照）、ユーザーがリース会社に期待していることを掲載しました。
図表 3－5 ユーザーとリース会社の SDGs の取組比較（上位 6 項目）
ユーザー

リース会社

1．つくる責任・つかう責任（目標 12）

1．働きがいも経済成長も（目標 8）

2．エネルギーをみんなにそしてクリーンに（目標 7）

2．すべての人に健康と福祉を（目標 3）3．働きがいも経済成長も（目標 8）

3．平和と公正をすべての人に（目標 16）

4．気候変動に具体的な対策を（目標 13）

4．つくる責任つかう責任（目標 12）

5．すべての人に健康と福祉を（目標 3）

5．産業と技術革新の基盤をつくろう（目標 9）6．ジェンダー平等を実現しよう（目標 5）

6．エネルギーをみんなにそしてクリーンに（目標 7）①つくる責任・つかう責任（目標 12：持続可能な消費・生産形態を確実にする）
世界全体では持続不可能な量の天然資源が利用されています（732 億トン（2010 年）から 859 億トン（2019 年）に増加）。また、電気・電子機器の廃棄物は、世界の人口 1 人当たり 5.3 ㎏（２０１０年）から 7.3㎏（２０１９年）に増加する一方、リサイクルは遅いペースで進み、０．８㎏（２０１０年）から１．３㎏（２０１９年）と増加はしているもののリサイクル率は１８％程度にとどまっています22。
SDGs では、「つくる責任・つかう責任」を目標に掲げ、具体的なターゲットの一つとして「2030 年までに、廃棄物の発生を予防、削減、再生利用や再利用により大幅に減らす。」ことを掲げています。
ユーザーの具体的な取組として、廃棄物の減量化やリユース・リサイクルによる再資源化等が掲げられていますが（図表 3－6 参照）、ユーザーが取組を進める中で、リース会社の取組のうち、「リース終了物件の3R 推進」（47.2％）、「天然資源消費の削減に寄与する設備のリース取引推進」（38.9％）に対する関心が高くなっています。また、リース会社がリース終了物件の処理で築き上げてきたネットワークを活かした「中古設備の買取・リセール等」（22.2％）に対する関心も高く（図表 3－7 参照）、ヒアリング調査において、「今後のサステナビリティ調達に関係がある。」、「リース会社が幅広い業種と連携することにより、循環型のア
セットマネジメントや 3R の観点からの革新的なアセットマネジメントなどの新たなイノベーションの発揮が期待できる。」等の意見があり、リース会社の取組に対するユーザーの期待が高い分野と考えられます。
図表 3－6 ユーザーの取組内容（例）1.

リユース・リサイクルの仕組みを通じた廃棄物の減量化と再資源化

2. 産業廃棄物の削減への取り組み、資源の効率的利用
3. 生産時のリサイクル、省資源化の取り組み、冷媒回収・再生等
4. 省エネルギー設備の導入
注：回答会社が特定できる情報等は編集しています。類似の事例は取りまとめています。以下同じです。

22

国連「The Sustainable Development Goals Report 2020」37図表 3－7 ユーザーが SDGs の取組をする中で関心があるリース会社の取組内容

12-1 リース終了物件の３R推進（リデュース：発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再資源）

47.2%

12-2 天然資源消費の削減に寄与する設備（リサイクル素材を利用した設備、省エネルギー設備）のリース取引推進

38.9%

12-3 中古設備の買取・リセール、低稼働・未使用設備を企業間で融通する仕組みを構築することにより、設備の再利用・廃棄物の削減につなげる取組

12-4 統合報告書の作成・公表

必要な取組事例はない

n=36（複数回答）

22.2%

5.6%

11.1%

注 青色グラフ（リース会社がリース事業を通じて SDGs に貢献している取組事例）
黄色グラフ（リース会社がリース事業以外の自社活動を通じて SDGs に貢献している取組事例）を表します。以下の図表において同じです。

ステークホルダーヒアリング（ユーザー）


廃棄物の排出量削減や環境配慮型の商品開発は、当社の環境に関するマテリアリティ（重点事項・重点領域）となっています。今後、サステナビリティ調達を考えていく中で、リース終了物件の 3R推進や中古設備の買取・リセールの分野が関わってくると考えています（メーカーA 社）。



ＳＤＧｓ達成にむけて、サーキュラーエコノミーの加速は欠かせないと考えています。全体のバリューチェーンを意識し、メーカーや回収・リサイクル企業などそれぞれの立場における調達先への配慮行動や幅広い業種と連携することで廃棄物を資源化する等、新たなイノベーションの発揮が期待されます（保険会社）。



自動車リースのメインテナンス・リースでは、中古部品の活用が進められています。設備においても同様に、例えば、部品をストック・相互利用することにより、設備のリデュース（発生抑制）、リユース（再利用）に貢献できると考えます（保険会社）。

②エネルギーをみんなにそしてクリーンに（目標 7：すべての人々が、手ごろな価格で信頼性の高い持続可能で現代的なエネルギーを利用できるようにする）

世界人口の 90％は電力を使用できる環境にありますが、電力が使用できない地域も残っています23。
一方、石油・石炭等の化石燃料による発電により温室効果ガスが排出され、地球温暖化の要因の一つとなっています。
SDGs では、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」を目標に掲げ、具体的なターゲットとして、例えば、「世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす。」、「世界全体のエネルギ
ー効率の改善率を倍増させる。」ことを掲げ、再生可能エネルギーの利用について、「すべてのセクターで現代の再生可能エネルギーを加速させる必要があります。」24と重視しています。
ユーザーの具体的な取組として、事業所・工場の CO2 排出量、再生可能エネルギーの導入、電気自動車の導入等が掲げられていますが（図表 3－8 参照）、ユーザーが取組を進める中で、リース会社の取組のう23
24

国連「The Sustainable Development Goals Report 2020」
同上
38

ち、「再生可能エネルギー発電設備のリース取引推進」（74.3％）、「電気自動車、脱炭素設備、低炭素設備のリース取引推進」（45.3％）、リース会社自らが行っている「再生可能エネルギーを利用した発電事業」（25.7％）に対する関心が高くなっています（図表 3－9 参照）。
また、ヒアリング調査において、「リース会社の提案に期待したい。」等の意見があり、わが国産業界において、温室効果ガスの削減を目指した自主的な取組が進められ、更には 2050 年のカーボンニュートラル
を目指す取組の中で、リース会社の取組に対するユーザーの期待が特に高い分野と考えられます。
図表 3－8 ユーザーの取組内容（例）1.

自社事業所・工場の CO2 排出量削減

2. 再生可能エネルギーの導入・普及促進、再生可能エネルギー事業に関する施設の建設
3. 洋上風力発電事業者のリスク評価サービスと包括保険
4. 営業車として電気自動車を導入
5. 店舗の LED 照明と自然エネルギー導入
図表 3－9 ユーザーが SDGs の取組をする中で関心があるリース会社の取組内容

7-1 再生可能エネルギー発電設備（太陽光、洋上風力、小水力、消化ガス、バイオマス等：自家消費型含む）のリース取引推進

74.3%

7-2 電気自動車、脱炭素設備（水素エネルギーを活用した設備）、低炭素設備（LED照明、製造業用設備等）のリース取引推進

45.7%

7-3 再生可能エネルギーを利用した発電事業

7-4 二国間クレジットを活用した再生可能エネルギー発電設備の導入サポート

必要な取組事例はない

n=35（複数回答）

25.7%

8.6%

5.7%

ステークホルダーヒアリング（ユーザー）

電力供給面で課題がある地域での再生可能エネルギーの利用を検討しています。自社の投資はリスクもあります。リース会社は当社の課題を解決するための重要なパートナーと考えており、リース
会社の提案を期待しています（メーカーA 社）。



脱炭素に向けて、カーボンニュートラルに寄与する燃料（水素、アンモニアなど）活用への対応や再生可能エネルギー由来の電力で稼働するリース設備（建設機械など）の取り扱いを期待しています（建設会社）。

39

③働きがいも経済成長も（目標 8：すべての人々にとって、持続的でだれも排除しない 持続可能な経済成長、完全かつ生産的な雇用、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を促進する）

経済を持続的に成長させていくこと、働く人々が働きがいのある人間らしい仕事をすることは、持続可能な社会にとって重要な課題です。
SDGs では、「働きがいも経済成長も」を目標に掲げ、具体的なターゲットとして、例えば、「高付加価値セ
クターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化や技術向上、イノベーションを通じて、より高いレベルの経済生産性を達成する。」、「生産的な活動、働きがいのある人間らしい職の創出、起業家精神、創造性やイノベーションを支援する開発重視型の政策を推進し、金融サービスの利用などを通じて中小零細企業の設立や成長を促す。」、「2030 年までに、若者や障がい者を含むすべての女性と男性にとって、完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事 （ディーセント・ワーク）を実現し、同一労働同一賃金を達成する。」ことを掲げています。
ユーザーの具体的な取組として、女性・シニア・障がい者雇用の推進、職場環境整備、雇用創出、新規事業のグローバル展開等が掲げられており、幅の広い取組が行われています（図表 3－10 参照）。
ユーザーが取組を進める中で、リース会社のリース事業を通じた取組のうち、「地方創生に係る企業へのリース取引推進」（27.3％）に対する関心がもっとも高く、次いで「起業・アーリーステージ段階の企業へのリース取引推進」（15.2％）、「サブスクリプションサービス事業に対するリース取引推進」（15.2％）となっており、ユーザーの幅広い取組を反映して、リース会社の取組分野に対する関心も分かれていると考えられます。
リース事業以外の自社活動を含めると「同一労働・同一賃金の推進、職場のハラスメント解消に向けた取組」への関心が高くなっていますが、ユーザーにおいて、他社の取組を参考にしたいということが背景にあると考えられます（図表 3－11 参照）。
また、ヒアリング調査において、新規事業の展開時、スタートアップ企業へのリースに関する意見があり、リースは新規事業を展開する際の効果的な設備導入手段となり得る示唆がありました。
図表 3－10 ユーザーの取組内容（例）1.

女性・シニア・障がい者雇用の推進、障がい者の法定雇用率の達成

2. 働きやすい職場環境整備、働き方改革の推進、健康経営
3. 世界への拠点展開による雇用創出，高いスキル人材の育成
4. 新規事業のグローバル展開、事業構造改革
5. DX 推進を通じた生産プロセスの変革
6. 起業支援の取組

40

図表 3－11 ユーザーが SDGs の取組をする中で関心があるリース会社の取組内容

15.2%

8-1 起業、アーリーステージ段階の企業へのリース取引推進

8-2 地方創生（古民家再生、旅館、観光業が使用するレンタル器
具、低燃費バス、UDタクシー等）に係る企業へのリース取引推進

27.3%

15.2%

8-3 サブスクリプションサービス事業に対するリース取引推進

8-4 パワーアシスト機器のリース・レンタル取引推進

6.1%

8-5 同一労働・同一賃金の推進、
職場のハラスメント解消に向けた取組

36.4%

8-6 主婦・高齢者・障がい者の勤労機会の提供

必要な取組事例はない

n=26（複数回答）

24.2%

6.1%

ステークホルダーヒアリング（ユーザー）

新規事業を推進する際に、リースの活用を検討しています。スタートアップ企業は資金が乏しく、優遇したリース料を設定いただけるとスタートアップ企業のリース活用が更に進むと考えます（メーカーB 社）。

④すべての人に健康と福祉を（目標 3：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確実にし、福祉を推進する）
SDGs は、人間、地球および繁栄のための行動計画であり、その前文に「我々は、あらゆる形態および側面において貧困と飢餓に終止符を打ち、すべての人間が尊厳と平等の下に、そして健康な環境の下に、その持てる潜在能力を発揮することができることを確保することを決意する。」ことが記されています25。
その具体的な目標の一つとして、「すべての人に健康と福祉を」が掲げられていますが、その目標に貢献するためには、以下のような活動が考えられます。
 妊産婦・新生児・幼児の死亡を防ぐための活動 ＨＩＶ等の感染症を根絶、その他感染症対策に貢献する活動
 がん等の非感染性疾患による死亡率を低減する活動
 道路交通事故による死傷者の数を低減する活動
 人々に必要不可欠な必須医薬品やワクチンの供給に貢献する活動
 有害化学物質や大気汚染による死亡率を削減する活動
ユーザーの具体的な取組として、人の健康に直接的・間接的に関連する取組が幅広く行われています（図252015 年 9 月 25 日第 70 回国連総会採択「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ」（外務省仮訳）
41

表 3－12 参照）。
ユーザーが取組を進める中で、リース会社の取組のうち、「先進安全自動車・ドライブレコーダー装着車のリース取引推進」（26.7％）、「地域の道路灯・街路灯・防犯灯・信号機のリースによる、安全安心な街づくりへの貢献」（26.7％）、「リース・投資等取組時における、環境への悪影響や好影響の状況の事前確認のための、環境影響評価制度の導入」（26.7％）の取組に対する関心が高くなっていますが、ユーザーの幅広い取組を反映して、リース会社の取組分野に対する関心も分かれていると考えられます（図表 3－13 参照）。
なお、ユーザー調査は企業を中心に行ったことから、「高度医療機器のリース取引推進」（20.0％）は上記項目と比べて少なくなっていますが、医療機関・地方自治体・医療関連業種からは関心があるとの回答をいただいています。
図表 3－12 ユーザーの取組内容（例）1.

ケア市場におけるユーザー・ケア従事者のニーズに応える商材・サービスの充実

2. ワクチン輸送用温度ロガーの供給
3. 健康診断受診率 100％を推進、がん検診受診率 70％以上
4. パンデミックなどを防止するための医療設備の開発、施設の建設（短期間で施工可能な感染症対策
病棟や空間除菌設備の開発など）
5. 人口減少、高齢化の進展が顕著なエリア住民の健康、安心を提供出来るインフラ活動
6. 世界で空調機普及による熱中症・感染症の予防
7. 交通事故防止の教育継続
図表 3－13 ユーザーが SDGs の取組をする中で関心があるリース会社の取組内容
3-1 地域中核病院、産科病院・医院に対する高度医療機器のリース取引推進

20.0%

3-2 先進安全自動車・ドライブレコーダー装着車のリース取引推進

26.7%

3-3 地域の道路灯・街路灯・防犯灯・信号機のリースによる、
安全安心な街づくりへの貢献

26.7%

3-4 ワクチン製造会社・医薬品製造業者の設備投資をリースにより支援

10.0%

3-5 リース・投資等取組時における、環境への悪影響や好影響の状況の事前確認のための、環境影響評価制度の導入
3-6 乳がんに関する啓発活動・交通安全・
開発途上国におけるワクチン接種等の協賛活動

必要な取組事例はない

42

26.7%

10.0%

16.7%

n=30（複数回答）

⑤リース会社に期待すること（リース会社が提供している、しようとしている、ないしは新たに提供して欲
しいリース取引・サービスなどについて）
ユーザーからリース会社に期待することが多数寄せられています。今後、リース会社が SDGs の取組を促進していく上で貴重な示唆が含まれています。
リース会社の SDGs の取組全般に関すること
1.

リース会社が提供している、しようとしている事業の内容を情報提供してほしい。

2. 各リース会社における SDGs 関連活動の見える化（リースを活用してどのような SDGs 貢献をしているのか知りたい）。
3. 弊社において、SDGｓの取組も試行錯誤の段階であり、今後より具体的な施策を実施していく必要があると考えている。幅広い分野にわたるＳＤＧｓの取組において弊社でどのようなことができるのかを含め、リース会社の幅広い知見をもとにご提案をいただければと思う。
4. SDGs に貢献するようなリース商品の提案。
5. コンサルティングノウハウを活かしたリース商品の設計が出来るとよい。
6. 対象設備等の導入目的が SDGs を達成するために有効なものである場合の低廉なリース料設定。
7. 本市では、SDGs に取り組む企業等を登録する制度の創設を検討している。登録した企業等への優遇策として、リースサービス等のご提供価格の割引や、ビジネスマッチングの支援等をご用意いただ
きたい。
脱炭素・再生可能エネルギーに関すること
8. 太陽光発電設備など再生可能エネルギーを含むエネルギーサービスは、長期的にわたってお客さまに提供をすることが求められる。リース期間は 10 年以上となる傾向があり、当社としては、引き続
き、長期期間のリース取引に期待したい。また、お客さまの予算やサービスの料金体系等をふまえると期間中の金利固定が望ましい。
9. 再生可能エネルギーを利用した発電事業について、リース会社として、費用面や環境配慮面で貢献するような新たな取組等が出てくれば非常に興味深い。
10. 脱炭素に向けて、脱炭素燃料（水素燃料、アンモニア燃料など）活用への対応や、再エネ電力（太陽光パネル搭載など）で稼働するなど CO2 排出削減に繋がるリース品（建設機械含む全般）を調達した
いと思っている。
11. 気候変動対策、脱炭素に貢献する設備や仕組みの提供。
12. 住宅用太陽光発電設備の個人向けリースの拡充・緩和を期待する。現在、住宅用太陽光発電設備の個人向けリースを提供している会社が少ないため競合性が低く、リース金利が高いことが導入を妨げる一因となっており、その点が解消されればより設置が進むと考えている。
13. 省エネについてご提案いただけるとありがたい。
14. 弊社は離島を生産拠点としており、再生可能エネルギーの調達が課題となっている。自社で発電設備を保有すると投資もリスクもあるため、リース会社が良い仕組みを構築してくれることを期待。
15. 自動販売機に取付可能で安価な発電部材のリース（太陽光、風力等）・ルートカーの電気自動車への切替に伴うリース（充電設備、発電部材等も含め）。
16. 水素 SS（Service Station）導入推進に向けた FC 自動車のリース。

43

17. 不動産(オフィス・集合住宅等)における脱炭素化や災害対策に資する商品やサービスを教えて頂きたい。
18. 低炭素設備や高効率機器のリース促進。
19. 脱炭素に資する設備や機器のリースの更なる推進。
循環社会に関すること
20. ＳＤＧｓ達成にむけて、サーキュラーエコノミーの加速は欠かせないと考えている。全体のバリューチ
ェーンを意識し、メーカーや回収・リサイクル企業などそれぞれの立場における調達先への配慮行動
や幅広い業種と連携することで廃棄物を資源化する等、新たなイノベーションの発揮が期待される。
21. 目標達成に貢献できる当社製品の取引先への紹介・中古資産の再利用（買取）。
新規事業その他
22. aaS（as a Service)のようなサブスクリプションサービスへの展開や現在リース対象にはなっていない商品等の対象拡充等。
23. 社会実証や試行的取組などのイニシャル負担軽減、施設や設備、機器の有効活用。一斉に更新期を迎える公共施設、公共インフラの改修に係る負担の軽減。
24. 牛舎の暑熱対策：大型扇風機、ミスト等。
25. 弊社が提供する商材やサービスを通じ、多くの方々が「安心・安全・快適」を享受できる仕組み（実現済み）を、引き続き供給していただけることを期待する。

44

第 4 章 調査研究の総括


本章では、これまでの調査結果等を踏まえ、リースと SDGs との関係と課題を整理した上で、リース産業が持続可能な社会の実現に更なる貢献をするために、当協会が取り組む課題を提言します。

１．リースと SDGs との関係
わが国にリースが導入された 1963 年以降、リース会社は、企業・官公庁の情報化投資、省エネルギー投資、近年では、再生可能エネルギー関連設備、低炭素設備をリースすることにより、企業・官公庁の生産性向
上、省エネルギー化、低炭素化に貢献し、返還されたリース物件のリユース・リサイクルを促進することで循
環型社会の形成に貢献してきました。リース産業は、2015 年に SDGs が提唱される以前から、持続可能な社会の実現に貢献する取組をしてきました。
本調査研究は、SDGs をキーワードとして、リース会社の取組事例およびユーザーのリース会社に対する期待等を確認しましたが、リースは 3 つの機能を中心として、SDGs の目標である持続可能な社会の実現に貢献しているといえます（図表 4－1 参照）。
これらの機能は、リース会社とビジネスパートナー（メーカーやサービス提供会社など）との連携によって、築き上げられてきました。

①設備投資の促進
リースは、企業・官公庁に対して設備投資手段を提供し、メーカー等に対して、販売促進手段を提供する機能を有し、それぞれにメリットを提供する取引です。
ユーザーが SDGs に貢献するために必要な設備（例：再生可能エネルギー発電設備・電気自動車等）を導入する際に、リースを活用することにより、円滑に設備を導入することができ、メーカー等から見ても、
SDGs に貢献できる設備（例：LED 照明、電気自動車等）の販売促進ができます。本調査研究において、SDGs に貢献するために必要な設備のリースに対し、ユーザーの多くが期待していることを確認できました。リース会社は、SDGs に貢献する設備を積極的にリースすることにより SDGs に貢献しています。

②創業・新規事業・技術革新の促進
リースは、スタートアップ企業の設備投資（例：社会課題を解決することを目的とした創業）、新規事業に必要な設備投資（例：シェアリング事業用設備）、技術革新（例：LED 照明）を促進する機能があり、本調査研究において、ユーザーから関心が寄せられました。
近年、SDGs の考え方が普及していることを背景に、社会課題解決のための創業・新規事業・技術革新が進んでおり、リースは、これらを後押しする機能により SDGs に貢献しています。

③循環型社会形成の促進
リース期間が終了したリース物件は、リース会社に返還されます。リース会社は、返還されたリース物件について、売却または処分しています。これらは廃棄物処理法等の関係法令に則して行っていますが、処分する場合は、できる限り、リサイクル率が高い処分会社に処分を委託しています。
これらの流れによって、リースは循環型社会形成に貢献していますが、SDGs や循環型社会ということが社会に定着した以前より、リースに組み込まれた機能であり、本調査研究において、ユーザーの多くが期待していることを確認できました。リース会社は、リース物件のリユース（売却）・リサイクル（処分）を推進す
ることにより SDGs に貢献しています。
45

図表 4－1 持続可能な社会の実現に貢献するリース

リースは持続可能な社会の実現に貢献
ビジネスパートナー（メーカー・サービス提供会社など）と連携
創業・新規事業・技術革新
の促進

設備投資
の促進

循環型社会形成の促進

リースを活用することにより、設備導入や設備更新のハードルが下がり、創業・新規事業創出・技術革新を促進

リースを活用することにより、新規の設備投資、環境負荷の少ない設備の更新投資を促進

リース会社が設備のライフサイ
クルをトータルでマネジメント
することにより、循環型の設備
利用・処分を促進

46

２．課題
企業・官公庁において、SDGs をはじめとする持続可能な社会の実現に向けた取組が加速化しており、その取組課題は、ユーザー向けアンケート調査結果で示したとおり、SDGs の 17 の目標すべてにわたっています。今後、SDGs（ESG）の視点でリース会社が選ばれる時代になり、取組状況によって、ビジネス機会のロスになり、適切に対応することによりビジネスが拡大すると考えられますが、リース会社が持続可能な社会の実現に向けて、更なる貢献をしていくためには、以下の課題があります。

①SDGs の社内浸透に向けた教育・研修の促進
リース会社に対するアンケート調査結果を見ると、「SDGs の取組をしている会社」が多い一方、「社内の理解が低い」ことを課題として掲げているリース会社が 3 割から 4 割となっています。環境・社会・経済の持続可能性が自社の存続に影響することを従業員が真に納得した上で、ＳDGs 等に貢献する事業活動をすることにより、企業としてのパフォーマンス向上、すなわち社会価値と経済活動を両立することは、企業の今後の大きな成長要因になると考えられます。その過程において、従業員に対する教育・研修が重要な課題となります。

②ステークホルダーとの信頼関係を更に高める上での外部発信・取組状況の説明
上場企業を中心に、今後、持続可能な社会の実現に向けた取組が経営戦略に取り入れられていくことが想定されます。このような中で、リース会社は取引先ではなく、個別課題あるいは経営課題を解決するための重要なパートナーとして位置づけられていくと考えられます。その中で、リース会社の SDGs の取組に関する確認を受けることが想定され、自社の取組を具体的に、例えば、実践した内容とそれよって得られた成果を説明することにより、取引先からの信頼感は更に高まるとともに、従業員のモチベーション向上と、企業全体のパフォーマンス向上が期待できます。例えば、計数を用いて説明することにより、取引先からの信頼感は更に高まると考えられます。
また、サプライチェーン全体の持続可能な社会に貢献する取組が進められている中で、サプライチェーンを構成する中小企業を含む取引先においても、持続可能な社会に貢献する取組内容を具体的に示していく
ことが求められ、これらの流れは、リース会社にも関係します。例えば、リース終了物件の処分過程のリサイ
クル率や CO2 排出量の算定をユーザーから求められることも想定されます。
そして、「既存の取組に SDGs の各ゴールのラベルを貼るにとどまっている」との評価もある中、取組内容の数値による可視化が期待され、対外的な評価だけではなく、従業員のモチベーション向上と、企業全体のパフォーマンス向上が期待できると考えられます。

③ビジネスパートナーとの更なる連携強化
リース会社が SDGs に取り組む上での課題として、「事業活動と SDGs の関連性の整理の仕方が難し
い」、「取組の進め方が分からない」が上位に挙がっていますが、他業態の他社と連携を強化することにより、取組のヒントを得ることができると考えられ、ビジネスの機会につながります。
リース会社はビジネスパートナーと連携しながら持続可能な社会に貢献してきました。この連携を更に強化することにより、SDGs の取組のヒントを更に得ることができると考えられ、サステナビリティに貢献す
る新しいサービスや新規ビジネスの創出につながります。
リース会社は、多くのステークホルダーがいるため、ビジネスパートナーを拡大できる基盤を十分に有していると考えられます。なお、ビジネスパートナーとの連携を強化する前段階として、リース会社とステーク
ホルダーとの対話は必要であり、その対話をきっかけに連携につながることもあります。
47

３．当協会の取組
リース産業が持続可能な社会に更なる貢献をしていくため、当協会として、上記課題を踏まえ、以下の 3
項目に取り組んでまいります。

①調査研究活動の継続
本調査研究は、リースと SDGs に関する初めての調査であり、まずはリース会社の取組状況等の実態把握を中心に調査研究を行いました。
当協会は、本調査研究で示された課題の解決に向けて、SDG やサステナビリティに関する調査研究を継続し、その成果を広く社会に公表してまいります。

②広報活動
リース産業は、これまでも持続可能な社会の実現に貢献してきましたが、その取組内容を広く社会に公表し、幅広いステークホルダーにリース産業の取組に対して深く理解をしていただくことが重要であると考えます。当協会として、広報活動に取り組むことにより、リース会社と他業界の連携を促進するきっかけを作り、リース産業の活性化を図るとともに、持続可能な社会の実現に更なる貢献をしてまいります。
【具体的な広報活動】
 当協会 Web ページに「リースと SDGs」ページを開設し、SDGs 等の持続可能な社会の実現に向けた関連情報を掲載します。
 関係省庁・経済団体等との間で、本報告書をベースに対話をしてまいります。

③研修・情報提供
リース会社が SDGs 等に取り組む上での課題の一つとして教育・研修が挙げられていましたが、リース
会社の教育・研修を支援するため、当協会として研修を実施するとともに、会員会社に対し、SDGs 等に関する情報を提供します。

48

有識者ヒアリング

世の中にある製品と顧客のニーズを繋ぐことがリースの機能と考えられます。リース会社がサステ
ナビリティに更に貢献するためには、これに貢献する設備のみをリースするということにより、サス
テナビリティを「誘導」することができます。例えば、気候変動の目標に整合するものだけをリースするということができれば、先進的な取組になると考えます。



リース産業は規制がなく、社会から認められる必要はあるものの、サステナビリティに貢献するリースの設備に関する基準を作成することも有用と考えられます。



リースは、サーキュラーエコノミーと親和性が高く、製品のリユース・リサイクルがしやすい仕組みだと感じます。それを更に進めるためには、これまでリースされていなかったものに着目（容器包装など）することも考えられます。



地域の脱炭素化の取組は重要であり、地域の特性に合った取組が必要です。地域に密着したリース
会社は、地方自治体・産業界などと連携して、地域の脱炭素化の取組に参加していくことが考えられます。リース会社は設備投資で貢献できる立場にあるだけでなく、地域のネットワークを構築しやすい立場にあると考えられます。

高崎経済大学 水口 剛 学長
ステークホルダーヒアリング（NGO/NPO）

リース会社は、サーキュラーエコノミーを円滑に進めるための立場になることができます。



SDGs の取組を進めるに際して、自社の強みと弱みを理解した上で、弱みを底上げしていくという視点も必要です。

一般財団法人 CSO ネットワーク

ステークホルダーヒアリング（NGO/NPO）

リースの機能を生かして省エネルギー設備の普及促進と非省エネルギー設備の回収に期待しています。



企業活動をする上で、人権の尊重や環境負荷の低減、更には、事業の在り方がサステナビリティに貢献しているか検討いただけると幸いです。

認定特定非営利活動法人 FoE Japan

ステークホルダーヒアリング（ユーザー）

サステナビリティが経営課題に組み込まれている中で、リース会社は経営課題を解決するための重要なパートナーです（保険会社、建設会社）。



社会に必要なニーズやサービスは急速に変わっていくと考えています。変化する社会に対応できる
ような公共サービスを提供していく必要があり、そのような課題を解決する手法として、リースをどのように活用できるか関心があります（地方自治体）。

49

ステークホルダーヒアリング（金融機関）


リース会社の SDGs の取組の中で、当行として期待の高い分野は次の 3 分野です。
①ＣＯ2 排出量が少ない設備、より省エネ性能が高い設備などを顧客に紹介し広めていくことにより、脱炭素社会の実現につなげていくこと（SDGs 目標 13「気候変動に具体的な対策を」）。
②3R の取組（SDGs 目標 12「つくる責任つかう責任」）。
③防災・レジリエンスに関連する設備をリースで普及させていくこと（SDGs 目標 11「住み続けられるまちづくりを」）。



銀行と比較すると、設備そのものに知識と経験を持つのがリース会社だと思います。ハード（設備）だけでなく、ソフトも組み合わせ、デジタル技術なども活用しながら、いかに省エネで安全なオペレーションにしていくか、コンサルティング機能も併せて提供していくことも、他の業界では出来ないことであり、ＳＤＧｓの観点から期待されます。



サーキュラーエコノミーの文脈では、設備をリユースして長期間使用できるようにすることはもちろん、無駄のない設備の提案や稼働率の高くないものはシェアリングを提案していくなどが考えられます。リース契約終了後、設備の価値を保ったままリユース・リサイクルにつなげられるようリース
各社が様々な工夫をされていると思われますが、この点も差別化できる強みだと感じます。



設備のライフサイクル全体にわたり、3R の仕組みを整えていく際に、リース会社が製造・物流などの他業態を巻き込みながら、システム全体を作り上げていくことが期待されます。リース会社は、多くの企業と関わるため、連携のしやすさがあると感じます。また、日本の産業の多くを占める中堅・中小企業へのアクセスのよさはリース業の特徴であり、影響力は大きいと思います。



規模が大きいリース会社だけでなく中小規模のリース会社とも取引をしていますが、規模に関わらず SDGs の取組を促進するためには、トップがリーダーシップを取って進めることが重要な要素です。

株式会社日本政策投資銀行
サステナブルソリューション部 木村 晋 部長

ステークホルダーヒアリング（リース終了物件処分会社）


リース終了物件の 3R を更に推進していきたいと考えています。

SDGs の観点では、環境意識が高いということだけではなく、廃棄物のトレーサビリティ（処分が国
内・国外で行われているのか、処分の環境など）に関する意識も必要になってくると考えています。



サーキュラーエコノミーの観点では、リース会社が設備のライフサイクルを個品ごとに管理することができれば、個品ごとにリユース・リサイクルの判断ができるようになり、リース会社は更に大きな役割を果たすことができると考えています。

50

参考資料 1 リース会社対象アンケート調査結果（詳細版）
注：具体的な取組事例は、リース会社から寄せられた事例を一部編集して作成しています。リース会社の具体的取組と SDGs の目標との紐づけは、リース会社の回答に基づきます。類似の事例は、取りまとめて記載しています。なお、具体的事例の中で特定の会社名や商品名が用いられている場合は匿名化していますが、国名・公的組織・NGO/NPO 名は表記しています。
目標 1.
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困を終わらせる

活動状況（事例数）
活動内容例

リース事業を通じて貢献

リース事業以外の自社活動を通じて貢献

既に取り組

将来的に取

既に取り組

将来的に取

んでいる

り組みたい

んでいる

り組みたい

① 貧困層を減らす活動

6

35

7

34

② 貧困層向けの商品・サービス提供（マイクロファイナン
ス、光熱費・交通費等のサポート）

3

29

8

28

③ 貧困層の自然災害や経済的な打撃を支援する活動

4

30

6

31

【具体的な取組事例】
1．貧困層を減らす活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) リース料の一部を高校生世代の支援事業に寄付、困難な状況にある子どもたちを支援
2) 個人向けカーリース分野での与信範囲を大幅に広げるプロダクトを検討
3) リースを通じての経営改善支援、地方創生への取組
4) ハローワーク向けの求人情報掲載機器の取組
5) 学校法人へのリース取組

将来的に取り組みたい
1) SDGs を応援するリース（低炭素社会実現に資する機器、設備導入支援をリースで行う他、リース料の一定歩合について SDGs 促進を企図す
る団体向けに寄付を行う（ユーザーとリース会社連名）。）の商品化

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) インドネシアの高校等の教育機関において、CSR 活動の一環として、金融リテラシーに係る講義を毎年実施
2) 人事制度によるサポートの実施－
3) 保険の見直しや適正な情報提供
4) 入れ替えた防災備蓄品の寄付
5) 食料品の支援

51

2．貧困層向けの商品・サービス提供（マイクロファイナンス、光熱費・交通費等のサポート）
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) アフリカ・ベナン共和国への電化支援
2) 東南アジアにおける、デリバリー業務の従事者向け－
オートリース事業
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) アフリカ・ベナン共和国への PC 寄付
2) 当社の障がい雇用者が生産した野菜類についてフードバンク活動を行うセカンドハーベスト・ジャパン
へ寄付
3) ESG 分野に貢献するスタートアップ企業・事業に対－する投資枠を設定し、マイクロファイナンスを事業とする企業に対して投資を実行
4) 人事制度によるサポートの実施
5) 「ファイナンシャル・インクルージョン」をテーマとした
インパクト投資の開始
6) 海外でのマイクロファイナンス

3．貧困層の自然災害や経済的な打撃を支援する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) 災害防止センターへのリース
2) 避難用の仮設施設の取組
3) コロナ関連のリース料支払猶予対応

将来的に取り組みたい－

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 新型コロナウイルスに起因する対応ガイドラインを策定
2) 日本では 7 人に 1 人の子どもが相対的貧困状態にあり、企業グループとして、「全国子ども食堂応援募－金」に協力
3) 人事制度によるサポートの実施
4) 食料品の支援52

目標 2.
飢餓を終わらせ、食料の安定確保と栄養状態の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

活動状況（事例数）
活動内容例

リース事業を通じて貢献

リース事業以外の自社活動を通じて貢献

既に取り組

将来的に取

既に取り組

将来的に取

んでいる

り組みたい

んでいる

り組みたい

① 農業・牧畜・林業の生産性向上を支援する活動

43

34

7

38

② 持続可能な食料生産システムの確立（食料生産のための土地の有効活用等）に貢献する活動

16

33

7

32

③ 上記以外の活動

－

－

1

1

1．農業・牧畜・林業の生産性向上を支援する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 林業・農業・酪農・畜産ビジネスへのリース取組、生 1) 補助金等を利用して、機器の導入案件を取り上げる
産性向上設備を補助金およびリースの取扱いでサ
2) SDGs を応援するリースの商品化
ポート（35 社）
3) 酪農クラスター補助金制度への取組
2) 林業仕様に特化した建設機械の取組
3) 農業用トラクターによる農業活性化支援
4) 林業活性化に向けた木質チップを活用したバイオマ
ス発電設備の取組
5) 肉用牛の子牛（素牛）の仕入資金をファイナンス。酪
農家向け搾乳牛の仕入資金をファイナンス。シラス
ウナギの導入ファイナンス
6) パイロットファームの設置
7) リースや出資を通じたスマート農業の普及
8) 建設機械や工作機械等のリースを通じ農業、林業、畜産業者等の事業拡大へ貢献

1)
2)
3)
4)
5)

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
農業生産性向上を支援する事業会社への投資
沖縄県で畜産事業に参画
子会社にて日本茶の生産を手掛けており、生産の効率化、地域農業の振興に貢献している
農業ファンドの取組実績－
農業ビジネスを通した地域の課題解決や活性化、
まちづくりへの取組（企業経営ノウハウを取り込んだ農業の大規模経営や高収益化への取り組み→秋
田県での米、玉ねぎの生産と六次化推進、高付加価値の農産物生育の取組等）

53

2．持続可能な食料生産システムの確立（食料生産のための土地の有効活用等）に貢献する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 農林・水産・酪農ビジネスへのリース契約の取り組
みの他、ICT 設備や高性能な農業機械をリースしている（9 社）
2) 食品・飲食関連業を営む業者向けリースの取組
3) パッシブハウス型農業システムの取組－
4) パイロットファームによる生産システムの構築
5) 大学のバイオサイエンス企業へリース
6) 農業関連団体施設の有効活用に向けた提案営業の
実施

1)
2)
3)
4)
5)
6)

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
食糧生産システムの確立に貢献する事業会社への投資
6 次化産業の支援
長崎県における営農併設型太陽光発電事業
パートナー企業とともに世界最大級の植物工場を運営し、食料の安定供給に寄与－
子会社にて日本茶の生産を手掛けており、生産の効率化、地域農業の振興に貢献
農業ビジネスを通した地域の課題解決や活性化、
まちづくりへの取り組み（企業経営ノウハウを取り込んだ農業の大規模経営や高収益化への取組→秋
田県での米、玉ねぎの生産と六次化推進、高付加価値の農産物生育の取組等）

3．その他
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 21 世紀金融行動原則へ署名
1) 社内に非常食を備蓄し、賞味期限前に世界の飢餓対策支援活動宛に寄付する活動54

目標 3.
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確実にし、福祉を推進する

活動状況（事例数）
活動内容例

リース事業を通じて貢献

リース事業以外の自社活動を通じて貢献

既に取り組

将来的に取

既に取り組

将来的に取

んでいる

り組みたい

んでいる

り組みたい

① 妊産婦・新生児・幼児の死亡を防ぐための活動

22

33

13

37

② ＨＩＶ等の感染症を根絶、その他感染症対策に貢献する活動、がん等の非感染性疾患による死亡率を低減する
活動

26

24

16

30

③ 道路交通事故による死傷者の数を低減する活動

23

26

29

26

④ 人々に必要不可欠な必須医薬品やワクチンの供給に貢
献する活動

21

28

13

30

⑤ 有害化学物質や大気汚染による死亡率を削減する活
動

19

29

6

31

⑥ その他

4

－

2

3

1．妊産婦・新生児・幼児の死亡を防ぐための活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) より多くの人に医療・福祉を提供するため、医療・ 1) SDGs を応援するリースの商品化
福祉機関等に多種の医療機器をリースし、医療サービスの拡大や質の向上に貢献（22 社）
2) 新規開業クリニック向けファイナンスサポート、中古
医療機器売買3) 幼稚園に対する AED のリースの取組
4) 幼児の健康管理に資する保育園向けの給食システ
ムの取組

1)

2)
3)
4)
5)
6)

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
妊産婦の定期健診、休暇、産前産後の整備、育児休 1) ゴールドリボン運動支援（小児がんの子どもたちを支える活動）に寄付することができる自職等の導入整備により、健康維持および子どもの動販売機を本社内に設置
成長を支援する取組（5 社）
介護・看護休暇制度の設定
時短勤務の制度化。テレワークの推進
人事制度によるサポートの実施
特定非営利活動法人ピープルズホープジャパン（開発途上国での母子保健改善支援）を支援
耳の健康に留意したリスニングケア機能搭載

55

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい7) ヘルスケア関連設備・施設の充実化に向けた取り組
み（ヘルスケアリートのスポンサー、ヘルスケアリー
ト向けのウェアハウジング事業）
8) 診療・介護報酬債権のファクタリングサービスを提供しており、医療機関の経営安定化や地域の医療システムの維持に貢献
9) 遠隔診断事業への投資
10) 公益社団法人日本キリスト教海外医療協力会を通じてアジアアフリカの保険医療協力のため、本社事務所にて使用済み切手の回収

2．ＨＩＶ等の感染症を根絶、その他感染症対策に貢献する活動、がん等の非感染性疾患による死亡率を低減する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) 医療機関・介護施設等へ多岐にわたる医療機器をリースによって提供し、医療サービスの拡大や質の向上に貢献（23 社）
2) 新規開業クリニック向けファイナンスサポート、中古
医療機器売買

1)

2)
3)
4)
5)
6)
7)

8)

9)

将来的に取り組みたい－

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
法定健診に加えて健康増進のための人間ドック補 1) 職域接種の検討
助（がん検診料の一部補助の実施・脳ドック）等を実施することで、従業員の健康維持の取組（4 社）
在宅ワークを通じた感染症蔓延防止（2 社）
ピンクリボン運動（乳がん検査、乳がん早期発見の啓発活動）への参加（2 社）
インフルエンザのワクチンを就業時間内に全員接種費用を会社にて負担
グループ企業と連携し開業をサポート
診療（介護）報酬ファクタリングによる医療機関に対する経営支援活動
高度小児医療を行う病院に隣接して、遠隔地から入院している子供と家族を支える施設を設置・運営する公益財団法人への寄付と清掃などのボラン
ティア活動を通じたサポート
ヘルスケア関連設備・施設の充実化に向けた取り組
み（ヘルスケアリートのスポンサー、ヘルスケアリー
ト向けのウェアハウジング事業）
人事制度によるサポートの実施

56

3．道路交通事故による死傷者の数を低減する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) 先進安全自動車等事故防止の為の装備がついた車両の導入に際して、補助金を活用したリーススキー
ムにより顧客を支援（18 社）
2) 地域の道路灯・街路灯・防犯灯や信号機をリースにて一括導入することで、安全安心な街づくりに貢献
3) オートリース事業における、テレマティクスの設置
推進
4) データ利活用によるモビリティソリューション
5) 関連会社が手掛ける安全運転管理サービスの提供
6) 官公庁向け信号制御システムの取組

将来的に取り組みたい－

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 今後当社の営業車でも予防安全装置装着車
1) 安全運転講習の実施（8 社）の導入検討
2) 営業用車両全車両に、通信型ドライブレコーダー（無事故プログラム）を搭載し、危険運転防止・交通 2) 解決に資すると思われるソリューションはあるが課題を持つ地域への提供は未定
安全教育を実施（3 社）
3) 交通安全協会の活動への参加（3 社）
4) 衝突防止機能を備えた自動車を導入
5) 社用車使用による事故ゼロに向けた社内啓蒙活動
6) 社有車へドライブレコーダーの設置。定期的な車両点検の実施。安全衛生委員会を設置し、定期的な意見交換の上、社員教育の徹底を図る
7) 飲酒運転の撲滅運動・障がい者スポーツ支援を行
う NPO 法人に協賛し、同法人が行う啓蒙活動に参加8) 社用車事故撲滅のための教育、仕組みづくりを行
い、死亡・けがリスクの低減に貢献
9) 常に啓蒙活動を実施し、交通安全運転強化週間には国道にて旗を振りドライバーへの安全運転を呼びかける活動10) 無事故・無違反運動チャレンジ 100 にグループ会社として参画
11) 交通事故の減少が期待される最先端の無人自動運
転車を自社で保有し、実証実験へ提供
12) 自動車を使用する営業担当者への週次で運転距離の上限を設けて、事故防止を抑制。営業面では最大限の公共交通機関の利用推奨
13) アルコール検知器のチェック実施で飲酒運転事故防止の徹底

4．人々に必要不可欠な必須医薬品やワクチンの供給に貢献する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 地域の中核病院等に高度な医療機器をリース（5 1) 保冷ボックスのレンタルサービス化の検討
社）
2) 調剤薬局向けの設備のリース提供で薬局の効率化に貢献（5 社）
57

3)
4)
5)
6)

1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)
8)
9)

リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
ワクチン製造会社等に対して製造に係る設備導入
をリーススキームにより支援（5 社）
ヘルスケア事業向けリース契約の取組
医薬品・ワクチン供給を担う物流企業へのリースによる支援
航空機リース・航空機エンジンリース・へリリース事
業の展開（医薬品やワクチンの運搬等）

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
ペットボトルのキャップを回収し、ワクチンの発注や接種を支援（5 社）
航空機リース・航空機エンジンリース・へリリース事
業の展開（医薬品やワクチンの運搬等）
出資先企業製の先端医療関連器具である網膜走査型レーザアイウェアを全国の盲学校へ寄付－
産業医の紹介ユニバーサルツーリズム
人事制度によるサポートの実施
インフルエンザの集団接種、費用補助等を実施
従業員への職域接種の実施
使用済み切手を回収し関係団体に寄贈

5．有害化学物質や大気汚染による死亡率を削減する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) 環境配慮型機器（有害化学物質や温室効果ガス・大気汚染等削減等）のリース（8 社）
2) 環境対応適合車両、電気自動車等の提供（5 社）
3) 地域の中核病院に高度な医療機器をリース（3 社）
4) 新型コロナウイルス感染症対策機器、環境衛生関連機器・計測器等のリース・レンタルを行い、取組を拡大（3 社）
5) 再エネ発電事業の取組による CO2 排出削減
6) リース案件および投資等取組時における環境影響評価制度（チェック体制）の導入
7) リース満了物件処理業者は、遵法性を含め多面的な評価をもって選定し、廃棄物の適正処理、汚染の
予防の取組

1)
2)
3)
4)

将来的に取り組みたい

将来的に取り組みたい－

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
社用車の EV 化
1) 中国においてパートナー企業とオイルスラッジ
業務改革の推進（ペーパーレス化等）
処理事業に参入し、これまで再利用が困難で本社ビルの自社専有部を 100％再エネ化するなあったオイルスラッジの資源循環を実現
ど、積極的に脱炭素化を推進
あらゆる社員とその家族・パートナーを煙害による健康被害から守るため、非喫煙ポリシーを設定、採58

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
用活動においては、非喫煙者を募集

6．その他
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) 地域中核病院への高度医療機器リース（2 社）
2) 高度管理医療機器他、医療機器のリース
3) 地域の病院・介護施設に高度な医療機器をリース

将来的に取り組みたい－

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 保険の見直しや適正な情報提供、万が一の時に困 1) 福祉・防災の啓発活動を目指す地域フェスタ
らない社会づくりに貢献に参加・寄贈し防災・環境意識の向上活動
2) 介護に関する基礎知識や介護保険制度、介護をす 2) 有力ファンドと業務・資本提携し、投資活動をるための心構えについて、外部講師によるグルー
通じた SDGｓ貢献案件に取組。具体例として
プ社員を対象とした「仕事と介護の両立セミナー」
は、メーカーと 3 社で健康食品企業の株式をを開催
取得、これにより健康食品企業のさらなる事
業成長等の実現を推進
3) 年次有給休暇の取得推進、介護休業取得推進、就業時間中の禁煙59

目標 4.
すべての人々に、だれもが受けられる公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

活動状況（事例数）
活動内容例

リース事業を通じて貢献

リース事業以外の自社活動を通じて貢献

既に取り組

将来的に取

既に取り組

将来的に取

んでいる

り組みたい

んでいる

り組みたい

①

高等教育、技術教育、職業教育を受ける機会の増加を支援する活動

15

37

19

32

②

学校施設におけるインフラ（コンピューター・エアコン・障がい者用の設備や教材・手洗い施設等）の整備に貢
献する活動

59

16

14

27

－

－

2

－

③ その他

1．高等教育、技術教育、職業教育を受ける機会の増加を支援する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 地域の教育機関向けに ICT 機器・照明・空調設備・ 1) SDGs を応援するリースの商品化
障がい者用の設備や教材・手洗い施設等をリース（10 社）
2) SDGs リースによる高校生世代支援事業に対する寄付を通じて、困難な状況にある子どもたちを支援3) 地方における教育企業との協業
4) リース取引の取引先の従業員様向け教育ローンの
提供

1)

2)
3)
4)
5)
6)

7)
8)

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
リース事業協会を通じて、自然災害の被災地や、社会的な課題の解決に向けた活動を行う非営利法
人、特別支援学校に対する支援活動としてＰＣを寄贈（2 社）
各種資格取得への支援（2 社）
リース事業協会を通じて、作業学習用教材として封筒を特別支援学校に寄贈
大学の研究室と共同研究を行い、研究活動を支援－
インドネシア子会社を通じた金融リテラシー教育の実施
多くの通信教育を受講できる体制を整備しており、推奨する学習に関しては、費用補助も行っている。社内研修も階層別に用意済
海外の学校への寄付
人事考課に自己啓発ポイント制度導入、社外研修への社員派遣60リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい9) 教育企業向けコンサル
10) 昇格時の資格取得時の金銭的支援
11) 私募債発行手数料の一部を小学校に寄付
12) 次世代教育・金融教育
13) 人事制度によるサポートの実施
14) アフリカ・中東 7 ヵ国 77 校 7500 名に器楽学習
提供
15) 旅行会社の旅行文化講演会

2．学校施設におけるインフラ（コンピューター・エアコン・障がい者用の設備や教材・手洗い施設等）の整備に貢献する活動
リース事業を通じて貢献
1)

2)
3)
4)

1)

2)
3)

4)
5)
6)

既に取り組んでいる
教育機関等にコンピューターやタブレット、サーバ
ー、LED、エアコン等をリースし、教育環境の整備に貢献（47 社）
自治体および官公庁向け情報機器関連リース
災害用バルク補助金リース等の活用で、学校施設へのリース取組を推進
市町村にリースの提案

将来的に取り組みたい
1) 学生向け寮施設のリース

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
リース事業協会を通じて、自然災害の被災地や、社 1) 解決に資すると思われるソリューションはあるが課題を持つ地域への提供は未定
会的な課題の解決に向けた活動を行う非営利法
人、特別支援学校に対する支援活動としてＰＣを寄贈（5 社）
リース事業協会を通じて、作業学習用教材として封筒を特別支援学校に寄贈
オフィス改装で不要となった大量の机や椅子等の什器・備品類を、台風被害で被災した地域の学校への寄付
リースアップ機の提供
公益財団法人イオン 1％クラブを通じた「ミャンマー学校建設支援募金」
職業生活と通学の両立のための短時間勤務制度等の整備を行っており、働きながら学ぶことを支援

3．その他
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) お客様向けの社会保険制度・介護・相続セミナー－
2) 社員の「高度な専門性」を目的とした集合研修61目標 5.
ジェンダー平等を達成し、すべての女性・少女のエンパワーメントを行う

活動状況（事例数）
活動内容例

リース事業を通じて貢献

リース事業以外の自社活動を通じて貢献

既に取り組

将来的に取

既に取り組

将来的に取

んでいる

り組みたい

んでいる

り組みたい

① 女性・女児に対する差別をなくす活動

7

41

35

28

② 女性管理職の割合を高める活動

8

35

43

23

③ その他

1

－

1

－

1．女性・女児に対する差別をなくす活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 保育所等へのリース取組
1) SDGs を応援するリースの商品化
2) 女性管理職の割合を高める取組
2) 女性活躍社会を支援する為、宅配 BOX のリ
3) コンビニ配送トラックのリースに際し、パワーゲート
ース取扱い
やオートフロア装備付き車両の導入を促進
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) ダイバーシティー＆インクルージョン推進活動（10 1) 女性活躍促進のプロジェクトを立上げ女性活
躍の場を広める取組社）
2) 女性活躍推進計画の立案と実施、管理職候補者層の女性比率を高める活動や正社員登用やキャリア研修等の推進（9 社）
3) 女性活躍推進のための社内セミナーを開催（5 社）
4) 社内ではポジティブアクションの推進および家庭と仕事の両立に向けた両立支援の取組でジェンダー平等の推進を実施（2 社）
5) 全社員を対象としたハラスメント研修の実施と相談窓口の設置（企業倫理改善提案・相談窓口）（2社）
6) ワークライフバランスを意識した働き方を推進（2社）
7) 基本的に人事関連の諸規定等で男女の区別をする
ような内容としない取組
8) 人事制度によるサポートの実施
9) 就業規則にて差別禁止を規定
10) 男性社員の育休取得促進
11) 性別に関係なく、会社に貢献できる人材の採用・登用を推進し、等しく機会を与える取組

62

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい12) NPO 法人 J-Win（ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク）Executive メンバーとして女性役員の派遣13) くるみん認定を取得

2．女性管理職の割合を高める活動

1)
2)
3)
4)

1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)

リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
保育所等へのリース取組
1) 女性管理職はいないが、積極的に管理職前の女性管理職への登用。女性の部長代理・主任への職位を増加する取組
任命
女性活躍推進
適正な評価、成長を実感できる職場作りを実施。男女区別せず、昇進、昇格の実施
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
新卒採用の女性比率引き上げ、女性管理職比率を 1) 今後、女性管理者のウェイトを高める取組
2) 女性役職者比率 25%目標
高める活動・研修・人事制度等を実施（27 社）
社内に「女性活躍推進 PT」を設置
性別に関係なく、会社に貢献できる人材の登用を推進
経営管理体制の強化
企業として目標を設定
ダイバーシティに関わる取組の推進
海外現地法人では、日本からの社員派遣から現地採用への置き換えの中で、女性管理職の登用、権限委譲を進める取組

3．その他
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) 社員一人一人こそ当社の最大の財産であるとの考えに基づく仕組みづくり

将来的に取り組みたい－

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 社員一人一人こそ当社の最大の財産であるとの考－えに基づく仕組みづくり63

目標 6.
すべての人々が水と衛生施設を利用できるようにし、持続可能な水・衛生管理を確実にする

活動状況（事例数）
活動内容例

リース事業を通じて貢献

リース事業以外の自社活動を通じて貢献

既に取り組

将来的に取

既に取り組

将来的に取

んでいる

り組みたい

んでいる

り組みたい

① 世界の上下水施設・排水処理施設・衛生施設の普及・増加に貢献する活動

22

33

10

35

② 水の利用効率の向上を実現する活動

11

36

4

32

③ その他

－

－

－

1

1．世界の上下水施設・排水処理施設・衛生施設の普及・増加に貢献する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) インフラ設備・衛生施設・分析機器等の設備をリー 1) SDGs を応援するリースの商品化
ス（17 社）
2) 錆防止装置のリースによる配管設備の赤錆を防止
し、水質および配管の延命に寄与
3) 水道事業者の経営改善に資するデータ流通基盤プ
ラットフォームの提供
4) 汚染土壌対策（エコサイクル）
5) モルディブの水道インフラ整備事業向けに資金融
資枠付き海水淡水化 RO システムを受注
6) チリ水道会社に出資、上下水道のフルサービス（上
水供給・下水処理サービスの提供、上下水道網の整備・維持、検針・料金徴収等）を提供

1)
2)
3)

4)

5)

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
排水処理施設の設計・施工、維持管理を事業として実施
給水防錆装置・給水ポンプ取替のために金融サー
ビスを提供
下水処理場で発生する消化ガスを原料として購入
し、発電事業を行う合弁事業を通じた、下水・排水－処理事業へのサステナビリティ貢献
公益財団法人イオン 1％クラブを通じて公益財団法人日本ユニセフ協会のセーフウォーターキャンペ
ーン募金
海外での「井戸づくりプロジェクト」への支援

64

2．水の利用効率の向上を実現する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) 地域の企業に浄水器・給排水設備・濾過装置・分析機器等をリース（6 社）
2) 上下水施設・排水処理施設・衛生施設の普及・増加に貢献する企業にリース
3) 安定的な水等の供給に資する事業に参画
4) マイクロ小水力を有効活用した発電施設導入による地域貢献
5) チリ水道会社に出資、上下水道のフルサービス（上
水供給・下水処理サービスの提供、上下水道網の整備・維持、検針・料金徴収等）を提供

将来的に取り組みたい－

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 中水利用目的の排水処理施設の設計・施工を事業として実施－
2) 節水の実施

3．その他
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい－
1) 地域清掃活動「河川環境アドプトプログラム」（公共の場所において市民団体や企業が美化活動を行い、行政がこれを支援する制度）への参加

65

目標 7.
すべての人々が、手頃な価格で信頼性の高い持続可能で現代的なエネルギーを利用できるようにする
活動状況（事例数）
活動内容例

リース事業を通じて貢献

リース事業以外の自社活動を通じて貢献

既に取り組

将来的に取

既に取り組

将来的に取

んでいる

り組みたい

んでいる

り組みたい

① より多くの人がクリーンで近代的な電力サービスを受けられることに貢献する活動

44

30

20

31

② 国内外における再生可能エネルギーへの転換を促進す
る活動

53

22

16

27

③ エネルギー効率の向上を実現する活動（発電施設の発電効率や一般家庭でのエネルギー利用効率化）

48

22

17

24

④ その他

2

－

－

1

1．より多くの人がクリーンで近代的な電力サービスを受けられることに貢献する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 太陽光・風力・消化ガス・小水力・バイオマス発電設 1) SDGs を応援するリースの商品化
備、省エネ設備等のリース・割賦取組や提案によ 2) ユーザーに対して、低炭素設備導入を促す。
ESG リースの積極推進
り、再生可能エネルギーや省エネの普及を推進し、温室効果ガスや有害物質の削減に貢献（37 社）
2) 発電事業者へのリース取組（2 社）
3) 電気自動車の普及をリースで推進
4) 再エネ事業の拡大
5) グリーンガスの普及促進へのサポートを継続的に実施
6) ESG リース促進事業の指定リース事業者となり、対象機器をリース導入することで脱炭素化に貢献

1)

2)
3)
4)
5)
6)
7)

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
当社やグループ会社において、再生可能エネルギ 1) グリーン電力調達
ービジネス（太陽光発電・洋上風力発電・バイオマス
発電等）の実施（5 社）
省エネ製品や太陽光発電・風力発電・バイオマス発
電等の再生可能エネルギーへの投融資促進（2 社）
太陽光発電設備やバイオマス発電設備への出資
太陽光発電システムの販売
国の非化石価値取引市場関連事業への参画
社用車のハイブリッド車使用、LED 照明器具への切り替え、エアコンの使用制限
グループ全体として営業室の照明を LED、トイレの照明を人感センサーにして、省エネ活動を実施
66

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい8) 希少木材の代替材の開発推進
9) 再エネにより発電された電気の販売代理店

2．国内外における再生可能エネルギーへの転換を促進する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 太陽光・風力・消化ガス・小水力・バイオマス発電設 1) 補助金等を利用して、機器の導入案件を取り備、省エネ設備等のリース・割賦取組や提案によ上げる取組
り、再生可能エネルギーや省エネの普及を推進し、 2) 二国間クレジット制度（JCM）を活用した、東温室効果ガスや有害物質の削減に貢献（42 社）
南アジア等でのガスエンジン他設備等のリー
2) FCV（水素自動車）・EV（電気自動車）をリース
ス提案
3) 自立型水素エネルギー供給システム、水素電池燃料システム、ＶＰＰ等をリースで導入促進し、再生可能エネルギーへの転換に貢献
4) 二国間クレジット制度（JCM）を活用した、東南アジ
ア等での太陽光発電設備等のリース

1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
再生可能エネルギー普及やエネルギーの安定供給 1) 社屋に太陽光発電を設置予定。EV、FCV の購入予定に貢献する取組（5 社）
工場、物流施設等に対する PPA（電力購入契約）による提案活動を実施（2 社）
取引先の再生可能エネルギーの電力需要に対応するコーポレート PPA の提供
社用車のハイブリッド車使用、LED 照明器具への切り替え、エアコンの使用制限
国内外の再生可能エネルギ一発電プロジェクトに積極的に出資を行っている
国の非化石価値取引市場関連事業への参画
再エネにより発電された電気の販売代理店

3．エネルギー効率の向上を実現する活動（発電施設の発電効率や一般家庭でのエネルギー利用効率化）
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 太陽光・風力・消化ガス・小水力・バイオマス発電設
備、省エネ設備等のリース・割賦取組や提案により、再生可能エネルギーや省エネの普及を推進し、温室効果ガスや有害物質の削減に貢献（34 社）
2) ESCO サービス等、顧客のエネルギー効の向上に寄与するサービスを提供（4 社）
3) 電気自動車（EV)等のリースにより、エネルギー利－用の効率化の実現に貢献
4) 社用車について適切な整備点検を行うとともにエコカーへ随時切替
5) 脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業の指定リース会社に採択
6) 発電事業者へのリース取組
7) SDGs リース（評価型）による省エネルギー設備普67

リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる

将来的に取り組みたい

及促進8) バイオマス発電事業のウッドチップ保管庫のリース
9) 電力事業者への事業推進協力
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) エネルギー効率の高い設備の設計・設置を事業として実施（2 社）
2) 親会社の本社ビルにて太陽光発電にて電力の一部を賄う取組
3) 太陽光発電所の設置、太陽光発電システムの販売
4) 「脱炭素社会の実現」に向けた産業用自家発電サポートサービスの提供や自己託送の取組
5) 社用車のハイブリッド車使用、LED 照明器具への切り替え、エアコンの使用制限
6) グループ会社の屋根において、夏場、貯蔵した雨水－を散水・循環させて屋内の熱環境を改善する「屋根散水システム」を導入
7) 国の非化石価値取引市場関連事業への参画に加え、再生可能エネルギー発電予測。稼働監視に資す
るソリューション提供中8) グループ各社の本社機能を集約し、自社のエネル
ギー効率を改善させ、CO2 排出量削減
9) グリーンボンド発行による、高効率なモビリティー
普及促進
10) エネファーム（一般家庭向け発電機能付給湯設備）を導入するための金融サービス提供

3．その他
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) ESG リース促進事業や省エネ設備のリース
2) サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達、
3 つの SPTs（サステナビリティ・パフォーマンスターゲット）を設定。SPTs が貢献する SDGs のゴー
ル番号は 3、7、8、9、11、12、13、17

将来的に取り組みたい－

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調
達、3 つの SPTs を設定。SPTs が貢献する－
SDGs のゴール番号は 3、7、8、9、11、12、
13、17

68

目標 8.
すべての人々にとって、持続的でだれも排除しない 持続可能な経済成長、完全かつ生産的な雇用、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を促進する
活動状況（事例数）
活動内容例

リース事業を通じて貢献

リース事業以外の自社活動を通じて貢献

既に取り組

将来的に取

既に取り組

将来的に取

んでいる

り組みたい

んでいる

り組みたい

① 新たな雇用を創出する活動、起業を支援するサービス（リース、金融サービス）の提供

37

30

25

25

② 生産活動におけるエネルギー利用効率の向上、天然資
源の利用効率化を実現する活動

33

26

13

27

③ 同一労働、同一賃金の実現

7

33

34

23

④ 若者や障がい者の雇用・就労を促進する活動

11

32

34

23

⑤ 労働者の人権を尊重し、その権利を守る活動

9

33

44

19

⑥ 持続可能な観光業（自然環境や文化等を破壊しない観光業）の発展に貢献する活動

21

30

6

29

⑦ その他

2

0

0

3

1．新たな雇用を創出する活動、起業を支援するサービス（リース、金融サービス）の提供
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 新規開業する顧客に対し、創業支援リースや保証 1) SDGs を応援するリースの商品化
付リース等の商品を用いてリース（9 社）
2) 事業者向けリース契約の取り組みにより、地域経済の活性化や新たな雇用創出に貢献（7 社）
3) ベンチャー企業への理解と必要機器のリース取組（3 社）
4) リースなどの金融サービスの提供により新たな雇用創出などを支援（2 社）
5) 創業 5 年以内のベンチャー先に対応する創業ファンドを設立
6) サプライチェーン補助金を活用したリーススキーム
を提供することで、部品製造の国内回帰による雇用創出を支援7) 国内外問わずあらゆる産業において、リース、ファイナンス、投資を通じた設備投資や事業活動の支援8) パートナー企業との需要創出型の協働ビジネス創出。開発途上国における拠点ビジネス展開、資本参69

リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる

将来的に取り組みたい画9) サブスクリプションサービスへの参画、ロボティク
ス分野へのファイナンスは金融・サービスの新たな事業創出、労働人口減少対策への貢献
10) IoT ソリューションを、サブスクリプション（サービス利用料課金モデル）で提供するウェブサイトの共同運営
11) 銀行とのビジネスマッチング取引の推進
12) ベンダーリースによる中小事業者支援
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 顧客の創業・成長支援（4 社）
2) 社員が新たな事業モデルを提案し、会社が事業化をサポートする新規事業提案制度の設置（2 社）
3) 資産価値向上に資する活動（地域有力企業等の設
備投資や運転資金の支援、事業承継等の M&A ア
ドバイザリーや企業再生の取り組み）
4) 飲食店等の開業・改修時に厨房機器等導入するための金融サービスを提供し、起業を支援
5) 地場中小企業の支援・活性化を目的としたファンドへの出資や、ベンチャー企業等を支援する団体の支援スポンサーとして協賛
6) シニア人材の戦略的活用、企業内起業－
7) 人事制度によるサポートの実施
8) 同一労働・同一賃金に向けての取組
9) 地域企業・中小事業者の支援
10) 多言語翻訳技術の高度化に関する取組
11) 継続的採用活動の実施
12) 関連会社では、リモートワーク機能により全国の主婦、高齢者、障がい者等に対して就労機会を提供
13) 社員の働きやすい環境づくり。テレワーク、フレック
スタイム制、男性社員の育休促進、介護休暇等
14) 企業の従業員の給与の前払いを可能とするシステ
ムサービスを提供し、若者や外国人人材の雇用促
進をサポート

2．生産活動におけるエネルギー利用効率の向上、天然資源の利用効率化を実現する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 太陽光発電設備・マイクロ小水力発電設備・バイオ 1) 銀行とのビジネスマッチング取引の推進
マス設備・省エネ・高効率設備のリース（20 社）
2) グリーンガスの普及促進、エネルギーミックスの実
現取組へのサポート
3) 様々なソリューションを提供
4) 低炭素設備リース信用保険等を活用した、低炭素
設備リース取組の拡大
5) ESCO サービス等、顧客のエネルギー効率の向上に寄与するサービスを提供
70

リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
6) エコリース(令和 2 年度迄)による低炭素機器の積極取扱い（2 社）
7) 各種補助事業の促進

1)
2)
3)
4)
5)
6)

将来的に取り組みたい

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
再生可能エネルギービジネス（太陽光発電、洋上風力発電への参画）の取組（2 社）「脱炭素社会の実現」に向けた産業用自家発電サポートサービスの提供や自己託送の取組
二国間クレジット制度（JCM）の活用サービス提供
社用車のハイブリッド車使用、LED 照明器具への切り替え、エアコンの使用制限（2 社）－
エネルギー効率の高い設備の設計・設置を事業として実施
エネルギーや農業、観光ビジネスを通した地域の課
題解決や活性化、まちづくりに向けた取組（地域新電力設立、稼げる農業へのビジネスモデル創出、観光資源の活性化や宿泊施設等への投融資）

3．同一労働、同一賃金の実現
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) 契約社員の正社員への登用
2) 同一労働、同一賃金の実現を目指している企業にリース

将来的に取り組みたい－

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 正社員、嘱託社員等、雇用形態毎の就業規則改定
および社員区分による職務内容の見直しを実施（9社）
2) 同一労働・同一賃金に向け人事規定を整備（6 社）
3) 職位によって与えられる職務や役割を規定、基本的な給与は職位によって決定（3 社）
4) 期間雇用社員の正社員化（2 社）
5) 家族手当・福利厚生について改正（2 社）－
6) RPA を利用して単純作業の自動化を図り、労働者の業務負荷を軽減しつつ、業務内容の高度化を推進（2 社）
7) 正社員としての採用を基本
8) 有期雇用社員の給与水準の見直し
9) 新卒採用の実施、障がい者雇用の実施
10) 人権に関する社内研修を実施している

71

4．若者や障がい者の雇用・就労を促進する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) 福祉車両、障がい者等への就労支援事業対象機器のリース（3 社）
2) 従業員に障がい者を雇用し、就労の機会を提供している（2 社）
3) 若者や障がい者の雇用・就労を促進する活動を目指している企業にリースしている（2 社）
4) マッスルスーツの普及をリース・レンタルで推進し、女性や力の弱い人の作業効率をサポート
5) 新卒者、中途採用を募集

将来的に取り組みたい－

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 新卒採用および障がい者雇用の推進（12 社）
2) 人事制度によるサポートの実施（2 社）
3) 関連会社では、リモートワーク機能により全国の主婦、高齢者、障がい者等に対して就労機会を提供している
4) 中途採用で U ターン、転職者を雇用している
5) 障がい者施設（NPO 法人）に対して、リース終了した PC の寄贈活動を継続している
6) ダイバーシティ＆インクルージョンの実現－
7) 障がい者がやりがいを感じながら、長期に安心して働ける環境を整備した農園を開設し、農園従事者として障がい者の更なる雇用を促進
8) 一般事業主行動計画の策定（インターンシップ等の就業体験機会の提供）
9) 公益財団法人日本ユースリーダー協会（次世代リーダーを育成支援）を支援
10) 若年層の賃金引上げの実施
11) 地元大学でのファイナンス講義活動

5．労働者の人権を尊重し、その権利を守る活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) コンプライアンス研修を継続的に実施し、人権と権利を守ることを徹底（2 社）
2) 労働者の人権を尊重し、その権利を守る活動を目指している企業にリース
3) ワークライフバランスのとれた明るく生き生きとしたあたたまる職場づくりの取組

将来的に取り組みたい－

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) コンプライアンスの勉強会・人権に関する社内研修を実施（10 社）－
2) 内部通報制度や相談窓口の設置等、労働者が働きやすい職場となるための各施策を実施（5 社）72

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい3) ＩＴ環境の整備、テレワーク・フレックスの導入、男性
従業員の育児休暇取得促進、サテライトオフィスの拡充によりフレキシブルな働き方を推進（5 社）
4) 当社と従業員との間で「時間外労働・休日労働に関する協定届、育児休業協定、介護休業協定等」を締結し労働者の人権尊重、権利を守る活動（3 社）
5) 自社において、いかなる理由（性別・人種・宗教・障がいの有無等）をもってしても差別・ハラスメントを行うことは固く禁止（3 社）
6) 服装の自由化を含むダイバーシティ＆インクルージ
ョンの実現（2 社）
7) 人事制度によるサポートの実施（2 社）
8) コンプライアンス・マニュアルの制定により、法令等遵守態勢の構築を図るとともに、職場における個人の尊厳を守るべくハラスメント行為防止等の社員教育を実施9) ワークライフバランスのとれた明るく生き生きとしたあたたまる職場づくり
10) 一般事業主行動計画の策定（子育てを行う社員の雇用環境の整備、働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備）、ストレスチェック11) 認定 NPO 法人全国就労支援機構（犯罪経験者の就労支援）を支援
12) 国連グローバルコンパクトへの署名、国連グローバ
ルコンパクト・ネットワーク・ジャパンを通じた活動
参加
13) RPA を利用して単純作業の自動化を図り、労働者の業務負荷を軽減しつつ、業務内容の高度化を図る取組

6．持続可能な観光業（自然環境や文化等を破壊しない観光業）の発展に貢献する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 地域の旅館・ホテル・観光バス・タクシー事業者へ設 1) 低燃費バスのリース扱い推進
備等をリース（11 社）
2) 地域における古民家再生・地方創生等に関するリース取組（2 社）
3) 持続可能な観光業（自然環境や文化等を破壊しない観光業）の発展に貢献する活動を目指している企業にリース
4) 地方自治体との連携によるリースの取組
5) 高級ホテルへの不動産リース等を通じた、地域振興にも繋がる、持続可能な観光業への貢献
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 旅行流通サービス基盤の提供、地域交通機関との実証事業－
2) 地域振興と持続可能な観光業に貢献するホテル運73

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
営事業

7．その他
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる

将来的に取り組みたい
1) ISO9001 の認証取得
2) 当社従業員の「働き甲斐」「遣りがい」「成長」の向上・促進】ワークライフバランスを念頭に、「働き甲斐」「遣りがい」を持って活躍でき、一人ひとりが「成長」を実感できる職場作りをめざす－

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 職場満足度の向上や自己成長を実感できる
人材育成・働き方改革（時差出勤・テレワーク
等）の推進
2) コロナ禍に対応した従業員の健康・安全を守るため、在宅勤務制度を創設するとともに、シンクライアント PC の導入やインターネット会－
議システム等、必要なインフラ環境投資を行い、従業員エンゲージメントの向上と企業のサステナビリティ向上を推進
3) 高級リゾートホテルのオープンを決定し、地域の雇用創出、地元文化・産品の販促につながる持続可能な観光業の促進に貢献

74

目標 9.
レジリエント（強靭）なインフラを構築し、だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、イノベーションを推進する

活動状況（事例数）
活動内容例

リース事業を通じて貢献

リース事業以外の自社活動を通じて貢献

既に取り組

将来的に取

既に取り組

将来的に取

んでいる

り組みたい

んでいる

り組みたい

① 安価で公平な輸送手段の普及を支援する活動（LCC 向けの航空機リースを含む。）

34

32

9

35

② 製造業の成長・拡大に貢献する活動

57

16

12

25

③ ベンチャー企業・小規模事業者向けのリースおよび金融サービスの提供

57

20

14

26

④ 大学等の学術研究機関や企業の研究所における研究開発を促進する活動

26

29

9

30

⑤ その他

4

－

－

2

1．安価で公平な輸送手段の普及を支援する活動（LCC 向けの航空機リースを含む。）
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 公共交通事業者や車両、鉄道船舶等の輸送事業者 1) SDGs を応援するリースの商品化に対するリース（13 社）
2) 航空機関連産業事業者へのリース（10 社）
3) 小規模事業者向けのリースサービスの提供（4 社）
4) インフラを維持するための放送、通信事業者向の整備に関わる機器のリース。主に基地局整備に関わる計測器、車両、PC のリースにより活動に貢献（2 社）
5) 航空機リース・航空機エンジンリース・へリリース・
オートリース事業への参画
6) 倉庫作業分析ツールの普及により、倉庫作業の生産性向上、人手不足解消を図る取組
7) 倉庫設備のリース・ファイナンスによる物流の拡大
8) 日本型オペレーティング・リースによる海外向け航空機組成
9) 生活や産業インフラの整備、高度化に向けた活動
10) オートリース事業の取組
11) コンビニ配送トラックのリース制度化により、配送会社に一律かつ安価なリース料を提示
12) サプライチェーンを担う企業に対するリースおよび金融サービスの提供
13) 国内のインフラ整備および災害復興に役立つ土木
建設や河川工事に貢献する活動
75

1)
2)
3)
4)

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
カーシェアリング事業
生活や産業インフラの整備、高度化に向けた活動
トラック予約受付サービスによる物流効率化－
倉庫作業分析ツールの普及により、倉庫作業の生産性向上、人手不足解消を図る取組

2．製造業の成長・拡大に貢献する活動

1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)
8)

9)

1)
2)
3)
4)

5)
6)
7)

リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる製造業者へ最新の設備や生産効率の良い設備をリースし、製造業の成長・拡大の支援（39 社）
固定資産減免や ESG リース・エコリース等の公的な機関を通じた補助金や政策の活用（7 社）
ベンダーリースによる中小事業者支援（2 社）
コンビニの商品製造に関わる各社に対し、製造設備導入のリースを通じて支援
BPO（ビジネス・プロセス・アソーシング）サービスを提供し業務効率化に寄与
DX・RPA の支援（2 社）
小口リースの取組
ガス設備（LNG サテライト・ボイラー等）のリースにより、燃料転換をすることでエネルギー効率の改善
および環境への配慮を実現
パートナー企業との需要創出型の協働ビジネス創出

将来的に取り組みたい－

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
AI、ロボティクス関連ソリューションの提供
クレジットによる買い易さの提供により、購入層を拡大
先端設備導入計画や経営力向上計画の策定・申請支援や認定支援機関としての事前確認書発行
中古機械、建設機械の買取・売却。海外バイヤーに－購入された建設機械の一部は新興国のインフラ整
備に活用
新興国のインフラ建築を支援する活動
大企業のインナーリース会社の合弁事業
顧客の成長支援に向けた活動（ファクタリング・融資、PC のライフサイクルマネジメントサービス、ベンチャー企業向けの投資活動）

76

3．ベンチャー企業・小規模事業者向けのリースおよび金融サービスの提供
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) ベンチャー企業・小規模事業者向けのリース取組（27 社）
2) ベンダーリースによる中小事業者支援（3 社）
3) 母体行とタイアップして取組（2 社）
4) 創業 5 年以内のベンチャー先に対応する創業ファンドを設立
5) ベンチャー企業・小規模事業者向けのリース－
6) 銀行グループとして「創業支援パック」のリース商
品の提供
7) 規模を問わず、各事業者への積極的なリース取組
8) メーカー・商社をビジネスパートナーとした小規模事業者に対する設備リースに取組
9) 東南アジアにおいて、トラックファイナンス等を通じて小規模事業者向けリースを提供
10) 販売金融機能を通じたリース・金融サービス支援

1)
2)

3)
4)
5)
6)
7)

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
ベンチャー企業等への投資（4 社）
ESG 分野に貢献するスタートアップ企業・事業に対する投資枠を設定し、ESG 分野で成長期待が高い
先へ投資
顧客の成長支援に向けた活動（ファクタリング・融資、PC のライフサイクルマネジメントサービス－
売上債権保証・買取サービス等
戸建型宿泊施設を開発する合同会社に対して出資、地方観光拠点の地域活性化に貢献する活動
個人事業主（賃貸オーナー）へ賃貸物件にかかわる
住宅設備を金融サービスで提供
ベンチャー企業等を支援する団体の支援スポンサーとして協賛を行う他、関連するサービスを提供

4．大学等の学術研究機関や企業の研究所における研究開発を促進する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 大学等の学術研究機関や大学発ベンチャー企業、－企業の研究所へのリース提供（21 社）

1)
2)

3)
4)

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
大学の研究室と共同研究を行い、研究活動を支援
各大学が有する研究成果を事業に活用した「大学発ベンチャー企業」等の支援を目的とするファンドへ出資－
ベンチャーキャピタル投資事業
国立大学法人と日本初の産学連携型「GAP ファンド」を設立し、大学が有する技術の事業化・商業化

77

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
を支援

5．その他
リース事業を通じて貢献
1)
2)

3)
4)

既に取り組んでいる
交通インフラ等の強化による土木・建築業向けリースの取組
通信インフラを普及させるための通信事業者向けの基地局のリース。工場、工場内設備のリース・ファ
イナンスによる製造業等の産業促進
建設機械のリースによる交通インフラ整備や建設業への貢献
経済産業省が定める「ＤＸ認定制度」に基づく、ＤＸ
認定事業者として認定を取得。当社は「デジタル技
術活用によるビジネス変革の推進」を重要テーマとして掲げ、デジタルトランスフォーメーション戦略の構築を担うＤＸ戦略部を新設するとともに、ＤＸに係る戦略および経営目標の策定を行うなど取組を一層強化

将来的に取り組みたい－

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 雇用の創出や新しい技術の開発など地域の経済の牽引役として重要な役割を果たしている－
地場企業をサポートするファンドに、地場の金融機関などと共に出資

78

目標１０.
国内および各国間の不平等を減らす

活動状況（事例数）
活動内容例

リース事業を通じて貢献

リース事業以外の自社活動を通じて貢献

既に取り組

将来的に取

既に取り組

将来的に取

んでいる

り組みたい

んでいる

り組みたい

① 従業員一人当たりの所得の向上を実現する活動

10

37

23

31

② 雇用や就業・賃金における全ての差別を撲滅する活動

7

31

29

26

1．従業員一人当たりの所得の向上を実現する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 生産性向上につながる設備へのリース取組（2 社） 1) SDGs を応援するリースの商品化
2) 「働き甲斐」「遣りがい」を持って活躍でき、一人ひとりが「成長」を実感できる職場作りをめざす取組
3) 従業員一人当たりの所得の向上を実現する活動を目指している企業にリース
4) 社有車の従業員とのシェアリングサービスの提供
5) 定期昇給制度の実施、利益に応じた特別賞与の支
給等

1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)
8)
9)

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
定期昇給を毎年実施しており、従業員の所得の向上を実施（4 社）
従業員の所得の向上や若手社員の給与引上げの取組（3 社）
定期的な労使協議の実施（2 社）
人事制度によるサポートの実施（2 社）－
能力と役割に応じた報酬制度の実施
ガイドブックを活用した人権教育・職場ミーティン
グ
資格・職務・年齢などに応じた従業員処遇を実施
社内での各種表彰等
成長戦略の策定

2．雇用や就業・賃金における全ての差別を撲滅する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) コンプライアンス研修を継続的に実施し、差別撲滅 1) SDGs を応援するリースの商品化を徹底
2) 雇用や就業・賃金における全ての差別を撲滅する活動を目指している企業にリース79

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 雇用や就業・賃金における差別をなくす取組（2社）
2) 性別による賃金格差等を設定しない取組（2 社）
3) 会社に貢献できる人材の採用・登用を国籍や性別等に関係なく推進し、等しく機会を与える取組。給与は規程によって公平に定める取組
4) 社員に対し、各人事規程の整備や研修を通じた啓発等の実施（2 社）
5) 「同一労働・同一賃金」の実現化を図るとともに、「正社員と非正規社員との処遇改善（福利厚生面）」に取組（2 社）
6) ダイバーシティに関わる取り組みの推進（2 社）
7) 社内においては人事申告制度、活性化調査、定期的な人事面談を通して職場の課題への対処を行っ－ており、各人を尊重した雇用管理を実践している
8) 自社において、いかなる理由（性別・人種・宗教・障がいの有無等）をもってしても差別·ハラスメントを行うことは固く禁止
9) 障がい者雇用の取組
10) 社員採用時に差別を排除、公正な人事評価
11) 勉強会開催による役職員の人権に対する意識向上
12) 女性管理職比率目標を定めて高める活動を実施、ワークライフバランス・働き方改革への取組、男性
社員の育休取得促進
13) グループ役職員行動規範の制定
14) 「さん」付け呼称によるフラットな企業風土を作る
取組
15) 人事制度によるサポートの実施
16) 給与・賞与の規程改訂

80目標１１.
都市や人間の居住地をだれも排除せず安全かつレジリエント（強靭）で持続可能にする

活動状況（事例数）
活動内容例

リース事業を通じて貢献

リース事業以外の自社活動を通じて貢献

既に取り組

将来的に取

既に取り組

将来的に取

んでいる

り組みたい

んでいる

り組みたい

① より多くの人に公共交通サービスを提供するための活
動

31

34

13

30

② 災害による重要なインフラへの被害や基本サービス途絶を未然に防ぐための活動

26

26

19

24

③ その他

3

－

－

4

1．より多くの人に公共交通サービスを提供するための活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 公共交通サービス業・航空機や鉄道・バス・タクシー 1) SDGs を応援するリースの商品化
等のリースを行っており、交通インフラの維持に寄 2) 輸送用機器のリース・ファイナンス事業
与（20 社）
2) ノンステップバスの普及をリースで推進（2 社）
3) 高速道路向けＬＥＤリース
4) 高性能車イス等、パーソナルモビリティ事業を営む
ベンチャー企業のレンタル事業を支援
5) EV（電気自動車）プラットフォーム協業。BtoB によるシェアリング事業
6) 国内のインフラ整備および災害復興に役立つ土木
建設や河川工事に貢献する活動
7) 官公庁向けリースへの取組による、まちづくりへの設備投資
8) 生活や産業インフラの整備・高度化に向けた取り組
み（国民・住民の安心安全確保に向けた社会インフ
ラシステム等（消防、警察 etc）、運転支援や運行支援システムのリース）
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) タクシーアプリ事業等を展開する会社との資本業
務提携を通じ、MaaS（Mobility as a Service：
地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外－の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス）・自動運転・スマートシティ等への対応
2) 自社で無人自動運転車を保有し、実証実験に提供

81

3)
4)
5)
6)
7)
8)
9)

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
生活や産業インフラの整備・高度化に向けた取組（公共施設・給食センター等の PFI・PPP 事業）
自動運転、MaaS 関連ソリューション開発・提供
テレワーク環境整備のための相談窓口開設
旅客鉄道事業を行う会社およびグループ会社への資材販売や融資
エコ通勤優良事業所認証登録
ふるさと納税の実施
人事制度によるサポートの実施

2．災害による重要なインフラへの被害や基本サービス途絶を未然に防ぐための活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 防災減災用途にも利用可能な各種発電設備・通信 1) キッチンカー/コンビニトラックなどのリース取組により、災害時の食料・日用品供給に貢献
設備や監視設備、蓄電池設備等のインフラ設備をリを目指す
ース等により導入し、地域社会に貢献（7 社）
2) 災害用バルク補助金リース活用で、災害時に活用 2) 通信設備のリース・ファイナンス、基地局ロケーション斡旋できるインフラへのリース活用の積極的な取組（33) 水害による水没車両の未然防止に向けた商材
社）の提供
3) ＢＣＰ対策としての機能と一体化した、企業のＥＶリースの導入促進（2 社）
4) 建設業、土木工事業等へ重機リースなど幅広く対
応（2 社）
5) 公共事業・公共交通サービスを提供する企業にリース（2 社）
6) インフラ関連事業への出資
7) 被災地域復興に従事する業者への重機リース取組
8) 災害時の緊急用無線の取組による支援
9) 大手通信会社の基地局リースの推進
10) 橋梁点検車導入によるライフライン寸断防止による間接的支援11) 再エネ事業の拡大

1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)
8)
9)

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
BCP の策定や緊急時対応訓練等（8 社）
災害備蓄品・防災用品の各拠点配布（2 社）
テレワーク環境の整備（2 社）
エネルギー地産地消の取組本格化（京都府内市町
村他）
有事に出社する社員の指定・緊急連絡網、帰宅マッ－プの従業員向け配備
防災・減災関連のソリューションを提供
インフフ点検ロボットの開発を行うベンチャー企業に出資、商業化をサポート
ガス管工事、ガス配管修繕のための金融サービス
提供
人事制度によるサポートの実施

82

3．その他
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) 建物リース事業により、地域の方々の生活に密着した商業施設等を開発することにより、住み続けられるまちづくりに貢献
2) 不動産リース等のビジネス推進（持続可能な街づくりへの貢献）
3) 災害時の被害を防ぐための非常用発電設備や監視設備のリース

将来的に取り組みたい－

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 飲酒運転撲滅運動、障がい者スポーツ支援を行う NPO 法人に協賛し、同社が行う啓蒙活動に参加－
2) 無事故・無違反運動チャレンジ 100 にグループ会社として参画
3) 市のクリーン運動にグループ会社として参画
4) 周辺地域の清掃活動

83

目標１2.
持続可能な消費・生産形態を確実にする

活動状況（事例数）
活動内容例

リース事業を通じて貢献

リース事業以外の自社活動を通じて貢献

既に取り組

将来的に取

既に取り組

将来的に取

んでいる

り組みたい

んでいる

り組みたい

① 天然資源の消費を削減する活動

38

27

23

31

② 廃棄物からの有害物質の発生を削減する活動

32

26

11

31

③ 再利用により、廃棄物の発生を削減させる活動

81

19

20

28

④ サステナビリティ（持続可能性）への取組に関する報告書等の情報発信の実施

10

33

14

32

⑤ その他

1

－

－

1

1．天然資源の消費を削減する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 再生可能エネルギー（太陽光・風力）発電設備およ 1) SDGs を応援するリースの商品化
び関連機器、省エネ機器、省電力機器、環境配慮型機器のリース（13 社）
2) 電動化自動車（ハイブリッド車含む）の導入に際して、補助金を活用したリーススキームにより顧客を支援（5 社）
3) 天然資源消費削減に資する設備をリース（3 社）
4) リース終了物件の再販、産業廃棄物処理業者への処理委託による３R の促進（3 社）
5) リース契約（再リース、二次リース）継続推進により無駄な資源を減らす取組（2 社）
6) ガス設備（LNG サテライト・ボイラー等）のリースにより、燃料転換をすることでエネルギー効率の改善
および環境への配慮を実現
7) 産業廃棄物処理を業とするユーザーの積極投資にリースで支援し、廃棄物の削減に貢献
8) 脱 FIT に向けた新規事業開発（自家消費型、地域限定電力供給など）
9) リサイクル素材を使用した機器へのリース契約の取組
10) 電子契約の導入推進
11) エコ設備のリース推進
12) 超鮮度の食品製造設備のリース取組支援

84

リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
13) メインテナンス・リースの取組強化による車両管理の省力化ニーズへの対応

将来的に取り組みたい

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) ペーパーレス化等の取組（6 社）
2) 用紙の削減（両面コピー等）（4 社）
3) LED 照明器具への切り替え、エアコンの使用制限
等の節電・節水への取組（3 社）
4) 社用車のハイブリッド車使用および推進（3 社）
5) クールビズやウォームビスの推進、冷暖房の使用を抑え、PC の設定は省電力設定にする等、節電している（2 社）
6) 水を使用せず、企業の使用済み用紙からリサイクル－
ペーパーを生産する機器の導入
7) 当社やグループ会社において、LED 照明の販売・レンタル事業8) ハイブリッド車・燃費効率の良い車両を購入しやす
くするクレジットの提供
9) 再生可能エネルギー普及に向けた取り組み（再生エネルギー設備への投融資、売電事業）
10) 違法伐採材の回避
11) 環境に配慮した材料の使用

2．廃棄物からの有害物質の発生を削減する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) 適切な満了物件の処理（6 社）
2) 廃棄物処理業者・リサイクル業者へのリース・ファイ
ナンス取組（5 社）
3) リユース・リサイクル業者に引き取り等を依頼（4社）
4) 環境配慮型機器のリース（2 社）
5) 再リースの推奨（2 社）
6) 満了廃棄物件のマニュフェスト運用（2 社）
7) 廃棄処分する場合は、リサイクル率の高い業者の選定（2 社）
8) リサイクル素材を使用した機器へのリース契約の取組
9) 産業廃棄物等により有害物質が検出される土壌の改善のために使用する重機（地盤改良機等）を、土木建築会社等にリース
10) 広域認定制度の認定を受けた処理業者へ廃棄物の処理を依頼
11) フロン規制対応（リース期間満了後のフロン使用機
器からのフロン類の適正な回収と廃棄を実施）
12) 有害物質を削除する設備をリース

85

将来的に取り組みたい

－

1)
2)
3)
4)
5)
6)

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
廃棄物に関しては、指定産廃業者を使用し、マニフ
ェストを遵守した取組を実践（2 社）
３R ビジネスへの事業参画
環境に配慮した材料の使用
シュレッダー廃止－
下水処理場で発生する消化ガスを原料として購入
し、発電事業を行う合弁事業を運営
顧客の不要な中古資産について買取を行い、当社がリユース・リサイクルを行うことで、廃棄物の削減に貢献

3．再利用により、廃棄物の発生を削減させる活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) 再リースの推奨により廃棄物発生の抑制を図る取組（35 社）
2) リース満了品の３Ｒ促進（9 社）
3) リース物件のリユース・リサイクルの促進（例：リファービッシュ後の中古ＰＣの販売、レアメタル回収等を行なう事業者の積極的な利用等）（7 社）
4) 再利用により、廃棄物の発生を削減させる活動をしている企業にリース
5) 間伐材から木材チップを製造する設備のリース契約の実行
6) ペットボトル再利用増進のために必要なペットボト
ル圧縮機の導入に際して、補助金を活用したリース
スキームにより顧客を支援
7) リサイクル率の高い業者の選定

将来的に取り組みたい－

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 業務改革の推進（ペーパーレス化等）
1) エコキャップ運動への参加（3 社）
2) 低稼働・未使用の製造機械を企業間で融通し合う 2) リユース・リサイクル商材の取扱い
プラットフォームを構築し、サービスを展開してい 3) 自社使用済パソコンについてリース事業協会
を通じ、被災地や途上国等へ寄付する活動
る。機械の再利用・廃棄物の削減につながる取組
3) 顧客の希望があれば、不要となったパソコン資産を買取、再販ができる事業会社へ売却
4) 顧客の不要な中古資産について買取を行い、当社がリユース・リサイクルを行うことで、廃棄物の削減に貢献
5) 動産一括処分の推進による有価物の再利用
6) 再生紙の利用を推進
7) 保険代理店のノベルティグッズに「紙ペン」を採用
8) 当社廃棄物については、指定産廃業者に委託し
9) ごみの削減。ペーパーレス化を推進
10) 封筒の再利用等
11) 環境に配慮した材料を使用
12) 事業系ごみの分別

86

4．サステナビリティ（持続可能性）への取組に関する報告書等の情報発信の実施
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) SDGs に資する案件・統合レポートの発行等を HP
上で情報発信（4 社）
2) グループ向けに発信している年次報告書へサステ
ナビリティ取組を記載
3) サステナビリティ（持続可能性）への取組に関する報告書等の情報発信の実施をしている企業にリース－
4) 建物リース事業による商業施設の開発により、高齢者が暮らしやすく若い世代が継続して流入する
まちづくりを行い、その取組を HP やプレスリリー
スで発信
5) 省エネ補助金を活用した空調・照明設備の改善を提案
6) 21 世紀金融行動原則への署名

1)
2)
3)
4)

5)

6)

7)

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
サステナビリティへの取組に関する報告書、統合報 1) 有価証券報告書への掲載を検討
告書等の情報発信の実施（5 社）
SDGs に資する貢献活動の HP 上での発信
コーポレートサイトでの情報発信
新聞社主催のＳＤＧｓフォーラム等への経営トップ参加を通じた、サステナビリティへの取組発信とス
テークホルダーへの理解促進活動
CSR の目標設定、活動報告の実施およびサステナ
ビリティへの取組に関する情報はグループ IR・広報部により、ホームページ等で開示
SDGs 推進宣言を、ガスエネルギー業界の健全な発展、安全・安心なまちづくりに寄与出来るリース会社となることを目指す取組
地域に根ざした持続的な交流の創造と各地域の魅力の創出、地域の活性化に寄与することを目的とした表彰制度5．その他
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) 企業のサブスクリプションビジネス支援することで循環型経済へ貢献

87

将来的に取り組みたい1) リース終了物件などに対する３R（リデュース、
リユース、リサイクル）の推進による廃棄物減等、循環型社会の実現に向けた取組

目標１3.
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を実施する

活動状況（事例数）
活動内容例

リース事業を通じて貢献

リース事業以外の自社活動を通じて貢献

既に取り組

将来的に取

既に取り組

将来的に取

んでいる

り組みたい

んでいる

り組みたい

① 温室効果ガスの排出の削減に貢献する活動

78

23

36

27

② 気候変動の緩和、適応、影響軽減および早期警戒に関する教育、啓発に貢献する活動

12

29

23

26

③ その他

1

－

－

1

1．温室効果ガスの排出の削減に貢献する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) LED 照明等省エネ設備・温室効果ガス排出削減に 1) ESG リース促進事業の推進（2 社）
2) SDGs を 応 援 す る リ ー ス の 商 品 化 お よ び
効果のある機器のリース取組（21 社）
ESG リース促進事業参加
2) リース業における低炭素社会実行計画への参加
3) ユーザーに対して、低炭素設備導入を提案（19 社）
3) 再生可能エネルギー（太陽光発電・風力発電等）の発電設備向けリース、出資（12 社）
4) 補助金を利用し、電気自動車・ハイブリッド車・燃費
効率の良い車両などクリーンエネルギー車のリース取組（7 社）
5) ESG リース促進事業の取扱い（7 社）
6) 低炭素信用保険・エコリース補助金等を絡めて低炭素物件のリース取組（2 社）
7) 省エネ設備機器のリース取組拡大（2 社）
8) フロン排出抑制法の遵守（2 社）
9) SDGs リースによる省エネルギー設備普及促進
10) 温室効果ガスの排出の削減に貢献する活動をしている企業にリース
11) モーダルシフトの提案により CO2 排出量の削減を図る コンビニ配送トラックのリースに際して、HV車や低炭素ディーゼル車を中心とした環境配慮型車両の導入を促進
12) リース満了後の自動車、空調機器等のフロンガスの適正処理
13) リサイクル素材を使用した機器へのリース契約の取組
14) グリーンボンドの発行
15) ポセイドン原則への署名を通じて海運業界の CO2
排出削減に貢献16) 船舶環境規制に対応したスクラバー（排ガス洗浄装
置）の取組
88

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 照明の LED 化や間引き、不要な照明の消灯、人感センサーの導入・退社時の PC 電源オフ、冷房温度
28 度の設定、暖房温度 20 度の設定等の実施（18 社）
2) 太陽光発電・風力発電・バイオマス発電等の再生可能エネルギーへの投融資促進（6 社）
3) エネルギー利用効率の高い営業車への切替促進（5社）
4) ペーパーレスの推進（紙の使用、出力枚数の抑制を推進）（4 社）
5) エネルギー使用量の年 1％以上の削減を目標
6) カーボンオフセット－
7) 廃棄物削減・再利用。省資源化、資源の効率利用
8) 全ての社有車を 2021 年度までに電気自動車またはハイブリッド車に切り替え、CO2 排出量削減に貢献9) 営業車両にエコカーを利用
10) 建築の省エネ化の推進
11) グリーンボンド発行による、高効率なモビリティー
普及促進
12) エコスタイルの服装で営業室設定温度を上げる取組
13) 「COOL CHOICE」に賛同し、毎年 5 月～10 月
は「COOL BIZ」を実施
14) エネルギーマネジメント・クラウドサービス事業

2．気候変動の緩和、適応、影響軽減および早期警戒に関する教育、啓発に貢献する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 再エネ省エネ設備を対象とした優遇ファイナンスプ
ログラムを提供し、リーフレットや説明を通じて、気候変動問題に係る動向についで情報共有を行う取組
2) 小型気象計をリースで導入促進を図り、高密度気
象観測に貢献、また、小型気象レーダーによる早期警戒に関する実証実験に参加し鉄道等のインフラ－への影響軽減に貢献
3) 気候変動の緩和、適応、影響軽減および早期警戒に関する教育、啓発に貢献する活動をしている企
業へのリース4) 21 世紀金融行動原則に署名
5) 当社が付保する動産総合保険の補償内容に水害を加え、補償を強化
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 社内で気候変動問題や環境に係る研修・e ラーニン－
グを実施（7 社）

89

2)
3)
4)
5)
6)
7)

8)
9)

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
クールビズ・ウォームビス・通年ノーネクタイの実施（4 社）
社用車のハイブリッド車使用、LED 照明器具への切り替え、エアコンの使用制限（2 社）
ＴＣＦＤへの賛同表明とシナリオ分析の実施、およびシナリオ分析の結果等の情報開示
取引先と連携し、不要な文房具を回収し、再生する実証実験等
サステナビリティ委員会の設置
事業活動を通した地球温暖化防止に貢献する取り組み（部門毎の環境目標設定し、毎月のモニタリン
グを実施）
紙消費量や CO2 排出量の削減
人事制度によるサポートの実施

3．その他
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) ISO14001 の認証取得

将来的に取り組みたい－

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい－1) エコオフィス活動の推進

90目標１4.
持続可能な開発のために、海洋や海洋資源を保全し持続可能な形で利用する活動状況（事例数）
活動内容例

リース事業を通じて貢献

リース事業以外の自社活動を通じて貢献

既に取り組

将来的に取

既に取り組

将来的に取

んでいる

り組みたい

んでいる

り組みたい

① 海洋プラスチックごみの減少に貢献する活動

11

41

15

35

② 小規模で伝統的漁法の漁業者が、海洋資源を利用し市場に参入できるようにする

3

32

2

34

1．海洋プラスチックごみの減少に貢献する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) リサイクル会社や産業廃棄物処理業者へ、破砕機や 1) SDGs を応援するリースの商品化
プラスチック・発砲スチロール減容機等、プラスチ
ックごみ削減につながる機器をリース（5 社）
2) リース満了物件等で有害物資の発生を削減するため、中古業者・リサイクル業者に引取等を依頼し、再利用を推進（2 社）
3) ビニール廃材を原料とする企業へのリース取組
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 社員にエコバックを配布
1) ペットボトル等ゴミの分別排出（3 社）
2) 陸上活動により発生する富栄養化を含む海洋汚染
を排水処理施設に関連する事業
3) 海ゴミ監視、消減に関わる実証事業
4) プラごみゼロ運動の実践（ポスタ―掲示等）
5) 顧客の不要な中古資産の買取を行い、当社がリユース・リサイクルを行うことで、廃棄物の削減に貢献
6) 事業活動における廃棄物管理
7) コンタクトケースの空箱回収 BOX 設置
8) 社員によるビーチ清掃活動
9) プラスチックコップを FSC マーク入り紙コップ使用

2．小規模で伝統的漁法の漁業者が、海洋資源を利用し市場に参入できるようにする
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 事業者向けリース契約の取り組み－
2) バラスト水処理装置取組による生態系保護取組91目標１5.
陸の生態系を保護・回復するとともに持続可能な利用を推進し、持続可能な森林管理を行い、砂漠化を食い止め、土地劣化を阻止・回復し、生物多様性の損失を止める

活動状況（事例数）
活動内容例

リース事業を通じて貢献

リース事業以外の自社活動を通じて貢献

既に取り組

将来的に取

既に取り組

将来的に取

んでいる

り組みたい

んでいる

り組みたい

① 森林面積を増やすための活動

11

37

16

35

② 既存の森林の減少を阻止し、劣化を回復することに貢献する活動（新規植林や再植林等）

8

34

19

30

③ 生物多様性を保全するための活動をリースや金融面で支援する活動

11

34

9

29

④ その他

－

－

－

1

1．森林面積を増やすための活動

1)
2)
3)

1)
2)
3)
4)
5)
6)

7)

リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
林業事業者へ重機・高性能林業機械・車両等をリー 1) SDGs を応援するリースの商品化
ス（7 社）
森林面積を増やすための活動をしている企業に対するリース
再リース料を当社独自に換算・集計し、公益財団法人オイスカが実施するフィリピン・インドネシアでの「子供の森」計画へ寄付
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
植樹・花粉の少ない木々の育林やより低リスクな木 1) ペーパーレス化の推進材への代替推進（3 社）
ペーパーレスの推進（紙の使用、出力枚数の抑制を
推進
バッテリー販売収益の一部をエコ活動へ寄付する
事を通じて、森林保全、植林活動に貢献
社員による間伐ボランティア活動へ参加
木材流通ビジネスへの取組
地元の自然の豊かさや地域の伝統にフォーカスを当てる TV 番組への協賛を通じて、地域の自然保
護をサポート
再リース料に基づき、公益財団法人オイスカによる「子供の森」計画（アジア太平洋地域を中心とした国々の学校の敷地や隣接地での植林活動を通じて、子供たちへの環境教育を行うプロジェクト）への寄付活動、「子供の森」計画には社内で集めたベ92

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
ルマークも寄贈
8) 循環型社会推進のコンセプトに基づく当社独自のボランティア活動（子どもたちへの環境教育を行う
活動の補助）
9) 人間と自然の共生をテーマとする自然園の運営
10) 自社主催の緑化活動の実施。富士山緑化活動を
15 年継続実施
11) 親会社の森林面積を増やす活動への参画

2．既存の森林の減少を阻止し、劣化を回復することに貢献する活動（新規植林や再植林等）
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 林業事業者へ重機・高性能林業機械等をリース（3社）
2) 森林を動物から守るネットや罠等のリース商品を開発・提供、森林関係団体と提携
3) 再リース料を当社独自に換算・集計し、公益財団法人オイスカが実施するフィリピン・インドネシアでの－「子供の森」計画へ寄付
4) 既存の森林の減少を阻止し、劣化を回復することに貢献する活動（新規植林や再植林等）をしている企業にリース
5) 再エネ・省エネ設備を対象とした優遇ファイナンス
プログラムを提供し、契約額の 0.2 ％を気候変動の緩和や森林保全等に取組む団体等に寄付
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) ペーパーレス化の推進
1) 植樹・花粉の少ない木々の育林（5 社）
2) 親会社の森林保全活動への参加（2 社）
3) 河川の清掃活動実施
4) 自社主催の緑化活動の実施。富士山緑化活動を
15 年継続実施
5) 木材流通ビジネスへの取組
6) 循環型社会推進のコンセプトに基づく当社独自のボランティア活動（子どもたちへの環境教育を行う
活動の補助）
7) バッテリー販売収益の一部をエコ活動へ寄付する
事を通じて、森林保全、植林活動に貢献
8) 再リース料に基づき、公益財団法人オイスカによる「子供の森」計画（アジア太平洋地域を中心とした国々の学校の敷地や隣接地での植林活動を通じて、子供たちへの環境教育を行うプロジェクト）への寄付活動、「子供の森」計画には社内で集めたベルマークも寄贈
9) 人間と自然の共生をテーマとする自然園の運営
10) 企業グループとして植栽活動を実施
11) ペーパーレス化、用紙削減への取組の実施
12) グループ会社主催「森林体験プログラム（裾枝払93リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたいい、間伐体験、丸太切りなど）」への参加
13) 地元の自然の豊かさや地域の伝統にフォーカスを当てる TV 番組への協賛を通じて、地域の自然保
護をサポート3．生物多様性を保全するための活動をリースや金融面で支援する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 林業事業者へ高性能林業機械等をリース（5 社）
2) 生物多様性を保全するための活動をしている企業に対するリース3) SDGs リースによる自然環境の保護活動を支援－
4) 地球環境保護と持続可能な社会の実現に貢献する企業となることを目指す取組
5) 生物多様性を保全するための活動をリースで支援する活動
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 生物多様性保全コンビニ決済サービスにより、生物多様性を保全する団体に当社が寄付や生息地保全
活動を支援
2) 循環型社会推進のコンセプトに基づく当社独自のボランティア活動（子どもたちへの環境教育を行う活－動補助）
3) 生物多様性を保全する里山プロジェクトおよび関連研究へのサポート4) 植林活動の実施
5) 公益信託経団連自然保護基金への寄付

4．その他
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 「地域の人々が未来に残したい風景を紹介する」をコンセプトとする地元テレビ局の番組の－協賛スポンサーとなり、地域の自然を紹介しながら、自然の豊かさを守ることに貢献94目標１6.
持続可能な開発のための平和でだれをも受け入れる社会を促進し、すべての人々が司法を利用できるようにし、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任がありだれも排除しない
しくみを構築する
活動状況（事例数）
活動内容例

リース事業を通じて貢献

リース事業以外の自社活動を通じて貢献

既に取り組

将来的に取

既に取り組

将来的に取

んでいる

り組みたい

んでいる

り組みたい

① 子どもへの虐待の撲滅を支援する活動

6

39

3

38

② AML/CFT の促進により、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する活動

55

20

21

23

③ 病院の利便性向上、医療サービスの向上に貢献する活
動

53

16

12

26

④ 公共サービスで提供する教育の質の向上に貢献する活
動

24

27

6

29

⑤ その他の公共サービスの質の向上に貢献する活動

24

27

7

28

1．子どもへの虐待の撲滅を支援する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 児童養護施設向けのリース
1) SDGs を応援するリースの商品化
2) 保育園等児童施設向けのリース
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 熱帯魚観賞用の水槽を無償で提供するなど、母子－生活支援施設への支援

2．AML/CFT の促進により、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) AML/CFT（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策）対応の徹底（44 社）
2) 「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策規定」の策定（4 社）
3) 防犯システム・監視カメラ等、セキュリティ機器のリ－ース（3 社）
4) 反社会的勢力との取引絶無（2 社）
5) 社内研修等の実施（2 社）
6) 取引先との反社会的勢力防止排除の契約（覚書）を締結（2 社）
7) 捜査支援システムのリース

95

1)
2)

3)
4)
5)
6)
7)

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
AML/CFT 対策の実施（8 社）「マネー・ローンダリング／テロ資金供与にかかるリ
スク評価書」、「マネー・ローンダリング防止管理体
制手続き」等の規程整備（3 社）
従業員へ AML/ CFT の教育等の実施（2 社）
コンプライアンスプログラムに基づいたコンプライ－
アンス態勢の充実・強化を実施
ＡＭＬのＩＴシステムによるフィルタリング・モニタリ
ング強化実施リスクの適正な認識と評価および管理を行うリス
ク管理態勢を構築
人事制度によるサポートの実施

3．病院の利便性向上、医療サービスの向上に貢献する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) 医療機関・ヘルスケア事業者等に医療機器や災害対応機器等、各種設備をリースし、省力化や医療サービスの向上に貢献（43 社）
2) 地域の中核病院向けリースの取組（2 社）
3) 新規開業クリニック向けリース・ファイナンスによるサポート
4) 医療モールの組成・管理
5) 中古医療機器の売買
6) 病院への災害用バルク補助金リースで、災害時にも活用できる環境を提供
7) 病院経営のサポート
8) 先端医療工場施設向け不動産リース

1)

2)

3)
4)
5)

将来的に取り組みたい－

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
診療・介護報酬債権のファクタリングサービスを提供し、医療機関・介護事業者・調剤薬局の経営安定化や地域の医療システムの維持に貢献（5 社）
全国の医療機関に対して、医療費および物販に対して、電子マネー等の決済ソリューションを提供し、利便性の向上に貢献－
遠隔診断事業への投資
教育や公共サービスの質の向上（給食センター、歴史公園等の PFI/PPP 事業）
内閣府戦略的イノベーションプログラム AI ホスピ
タル事業への参画

4．公共サービスで提供する教育の質の向上に貢献する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) 学校等、教育現場の IT 化を推進するリース案件への積極的な取組（17 社）
2) GIGA スクール構想の取組
3) 官公庁向けリース・ファイナンスサービス
4) 公共図書館の利便性向上に資するサーバー導入による支援
96

将来的に取り組みたい－リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 電子教科書/電子図書館サービス
2) PC や筆記用具等の寄付－
3) 公共サービスで提供する教育の質の向上に貢献する活動

5．その他の公共サービスの質の向上に貢献する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) 官公庁へ事務機器や OA 機器・LED 街路灯等をリースし、公共サービスの質向上を支援（12 社）
2) 図書館向けの貸出システム・図書館設備をリースで推進（2 社）
3) 不動産リース・ファイナンスを通じて公共性の高い施設の建設に貢献（2 社）
4) 地方自治体が建設する文化・芸術施設のリース
5) 携帯電話基地局の設置
6) 自治体の無人駐車場システムのリース
7) コンビニにおける自治体証明書等の自動発行端末
として複合機をリース
8) PFI 事業に参画
9) 戸籍謄本や住民票の取得の際に、電子マネー決済
サービスおよび決済端末のリースにより提供し、地域社会・住民の決済多様化に貢献

将来的に取り組みたい－

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 災害時用のポータブルトイレの自治体への販売
2) 医薬品等許認可のオンライン手続き－
3) その他の公共サービスの質の向上に貢献する活動を行っている97目標１7.
実施手段を強化し、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を活性化する

活動状況（事例数）
活動内容例

リース事業を通じて貢献

リース事業以外の自社活動を通じて貢献

既に取り組

将来的に取

既に取り組

将来的に取

んでいる

り組みたい

んでいる

り組みたい

① 開発途上国向けの直接投資を支援・促進する活動

4

40

8

39

② 開発途上国の輸出を促進・支援する活動

3

35

2

36

③ 社会インフラの構築のための PPP(官民パートナーシップ)のプロジェクトへの参画や、参画する民間企業を支
援する活動

8

33

11

33

④ その他

3

－

1

－

1．開発途上国向けの直接投資を支援・促進する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 開発途上国における拠点ビジネス展開、資本参画 1) SDGs を応援するリースの商品化（2 社）
2) 国内外グループ会社と顧客基盤やノウハウ、リソー
スを共有したビジネス取組
3) ベトナム関連会社によるローカル企業向けの取組
による支援

1)
2)
3)

4)
5)

6)
7)
8)
9)

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
アジアで金融サービスを通じた経済発展貢献
ESG 投資枠の設定
地域の課題解決や活性化、まちづくりに貢献する取り組み（地域金融機関ネットワークを活用した地
域活性化ファンド等の取り組み、PFI/PPP 事業、
農業・観光を起点とした地域活性化の取り組み）
開発途上国におけるビジネス展開
中古機械、建設機械の買取・販売。海外バイヤーに－購入された建設機械の一部は新興国のインフラ整
備に活用
新興国のインフラ建築を支援する活動
延払貿易制取引を活用した国産機械等の輸出促進
サポート
社員の JICA への参加を認める制度を構築するな
ど、海外での活動を支援する整備
青少年育成オーケストラバンドへの支援トライアル98

2．開発途上国の輸出を促進・支援する活動
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) 現地企業向けリース・ファイナンス事業
2) 航空機・海上輸送用船舶リースの取組により物資輸送のインフラ基盤構築に貢献
3) ベトナム関連会社によるローカル企業向けの取組による支援

将来的に取り組みたい－

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい1) 東南アジアエリアにおける産業競争力の向上に向けた取組(金融機関や現地有力者と連携した東南－
アジア企業向け投資活動）

3．社会インフラの構築のための PPP(官民パートナーシップ)のプロジェクトへの参画や、参画する民間企業を支援する活動

1)

2)
3)
4)
5)
6)

1)
2)
3)
4)
5)
6)

リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
二国間クレジット制度（JCM）を活用した、東南アジ 1) 二国間クレジット制度（JCM）を活用した、東南アジア等でのガスエンジン他設備等のリー
ア等での省エネ設備・再生可能エネルギー設備のリス提案ース
地方自治体との協働による社会資本整備事業の取組
PPP 事業会社への必要機器のリース取組
斉場整備運営事業（PFI）への参画（火葬炉の割賦・
SPC への出資）
公共民活事業に関する取組
グループ全体で PFI に取り組んでおり、リース・ファイナンス面から自治体に貢献
リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
内閣府戦略的イノベーションプログラム（AI ホスピ
タル、自動運転など）
地域の市民活動支援
県の PPP/PFI 推進フォーラムへの参画
コンセッション事業への参画－
地方自治体の東京事務所用土地有効活用事業（PPP）への参画
起業前の方やベンチャー企業を支援する団体の支
援スポンサーをしており、新設企業やベンチャー企業を支援、同団体の組合員には市も加盟している

4．その他
リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
1) 社員一人一人こそ当社の最大の財産であるとの考えに基づく仕組づくり
2) 「公正・適正で健全な取引の推進」法令順守に努

99

将来的に取り組みたい－リース事業を通じて貢献
既に取り組んでいる
め、リスク管理強化を図り、公正・適正で健全な取引を推進する3) グループ会社とのパートナーシップによる地域社
会への貢献

将来的に取り組みたい

リース事業以外の自社活動を通じて貢献
既に取り組んでいる
将来的に取り組みたい
1) 社員一人一人こそ当社の最大の財産であるとの考－えに基づく仕組づくり100

参考資料 2 ユーザー対象アンケート調査結果（詳細版）
目標 1.
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困を終わらせる【ユーザーの取組内容（例）】1. 子どもの貧困解消
2. 子どもの貧困を解消するために活動する団体への寄付活動
3. 市の貧困対策アクションプランの推進・市の子どもの貧困対策
4. 子ども食堂の支援
5. NPO 法人へ食品の提供
6. 冷凍食品のサンプル・端数在庫の寄贈
7. 途上国支援を展開する公益財団法人との連携強化（プロボノ、寄付等）
8. バングラデシュへの支援
9. 沖縄こども未来プロジェクトに寄付
10. 長期資産形成に資する金融商品の提供
11. 資産形成等
12. アフォーダブルハウス26の提供
注：回答会社が特定できる情報等は編集しています。類似の事例は取りまとめています。以下同じです。

【上記取組に対し、リース会社の取組事例で関心がある事例（複数回答）】
1-1 リース料の一部を高校生世代の支援事業に寄付、困難な状況にある子どもたちを支援

23.5%

1-2リース料の一部を原資として、SDGｓを促進する団体に寄付（ユーザーとリース会社連名）
1-3 個人向けカーリース分野で取引先を大幅に拡大
1-4 開発途上国の教育機関において、
金融リテラシーに係る講義を毎年実施
1-5 食料品の支援、入れ替えた防災備蓄品の寄付

47.1%

5.9%

0.0%

11.8%

1-6 子ども食堂の運営団体に対する金銭寄付

必要な取組事例はない

n=17

52.9%

17.6%

注：青色グラフ（リース会社がリース事業を通じて SDGs に貢献している取組事例）
黄色グラフ（リース会社がリース事業以外の自社活動を通じて SDGs に貢献している取組事例）
以下の図表において同じです。

26

affordable house 中低所得者向けの住宅です。
101

目標 2.
飢餓を終わらせ、食料の安定確保と栄養状態の改善を実現し、持続可能な農業を促進する【ユーザーの取組内容（例）】1. フードバンク経由の入れ替えた備蓄品の寄付
2. ビル非常食のフードバンクへの寄付
3. 社会福祉施設等への焼成後冷凍パンの無償提供
4. 農業事業による有機農業を中心とした環境配慮型農業の拡大
5. 持続可能な食糧供給に向けた野菜工場の建設、経営
6. 地域生産者との関係を強めトマトのハウス栽培
7. 酪農事業を通じ食の安全、健康への取組
8. 地産地消の推進
9. 国連 WFP への寄付やイベント参加、途上国の学校給食支援など
10. 飲食による潤いの提供
11. フードパントリー事業・都市農業の保全、活性化
12. バングラデシュへの支援【上記取組に対し、リース会社の取組事例で関心がある事例】

n=18

2-1農業・林業・水産業向けリース取引推進（国等の補助金を活用した低廉なリース料の提供、機器更新による生産性向上、補助金申請サポート等）
2-2 林業活性化に向けた木質チップを活用したバイオマス発電設備のリース取引推進

2-3 野菜工場向け設備のリース取引推進

2-4 農業ビジネスを通した地域の課題解決や活性化、
まちづくりへの取組（企業経営ノウハウを取り込んだ農業の大規模経営や高収益化への取組等)

必要な取組事例はない

102

50.0%

22.2%

27.8%

33.3%

22.2%

目標 3.
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確実にし、福祉を推進する【ユーザーの取組内容（例）】1. 受動喫煙対策・禁煙支援・市の感染症の予防に関する情報
2. ケア市場におけるユーザー・ケア従事者のニーズに応える商材・サービスの充実
3. ヘルスケア事業の推進
4. 医療団体への寄付など
5. ワクチン輸送用温度ロガーの供給
6. 健康診断受診率 100％を推進、がん検診受診率 70％以上
7. パンデミックなどを防止するための医療設備の開発、施設の建設（短期間で施工可能な感染症対策
病棟や空間除菌設備の開発など）
8. 従業員の心身の健康維持、定期的なストレスチェックの実施や社内に専門医やカウンセラーを置くなどの社員のメンタルヘルスサポート
9. 人口減少、高齢化の進展が顕著なエリア住民の健康、安心を提供出来るインフラ活動
10. フレイル（加齢による虚弱）予防、コロナ対応・データヘルス等
11. 運営施設内の衛生管理・三密回避の取り組み
12. 全ての人々の健康の増進のため、保健師や看護師などの資格を持つスタッフがお客さまから健康相談を受け付ける 24 時間電話健康相談サービスを提供
13. 専属の看護師や保健師が給付金支払者とその家族に対して生活習慣改善に適したアドバイスを行う
重症化・再発防止カウンセリングサービスを開始
14. 実費型医療保険の提供
15. 長時間労働の是正、建設現場の４週８閉所の達成を目指した働き方改革の推進、労働安全の推進、
ワークライフバランス・働き方改革の推進、過重労働防止施策の実施・COVID19 対策の実施
16. 塩分ひかえめ技術や水産物の機能性成分の研究・商品開発、バラエティーブレッドの展開の強化、低糖質シリーズの発売・リニューアル
17. 外食事業による未成年飲酒の防止、適正飲酒啓発
18. 世界で空調機普及による熱中症・感染症の予防
19. 交通事故防止の教育継続
20. ラップ式トイレの開発と普及
21. プロギングイベント27開催、スポーツの魅力に触れる機会提供
22. 資産形成等【上記取組に対し、リース会社の取組事例で関心がある事例】
3-1 地域中核病院、産科病院・医院に対する高度医療機器のリース取引推進

n=30

20.0%

3-2 先進安全自動車・ドライブレコーダー装着車のリース取引推進

26.7%

3-3 地域の道路灯・街路灯・防犯灯・信号機のリースによる、
安全安心な街づくりへの貢献

26.7%

3-4 ワクチン製造会社・医薬品製造業者の設備投資をリースにより支援

10.0%

3-5 リース・投資等取組時における、環境への悪影響や好影響の状況の事前確認のための、環境影響評価制度の導入
3-6 乳がんに関する啓発活動・交通安全・
開発途上国におけるワクチン接種等の協賛活動
必要な取組事例はない

27

26.7%
10.0%
16.7%

ごみ拾い(PlockaUpp)とジョギング(Jogging)を組み合わせた用語です。
103

目標 4.
すべての人々に、だれもが受けられる公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する【ユーザーの取組内容（例）】1. 途上国支援を展開する公益財団法人との連携（学校建設）
2. 開発途上国の子供の教育を支援する寄付プログラムへの参加など
3. 外国人児童生徒指導の充実
4. 運営施設における外国人留学生の受け入れ(インターンシップ）
5. 自社研修施設において協力会社や学生に向けた体験型授業の実施
6. 弊社財団における奨学事業
7. 当社の保有技術による出前授業の実施
8. 教育イベントの共催
9. 人材基盤の強化
10. 次世代を担う人材の育成
11. 教育支援の活動、従業員への技術・教育取得機会の提供
12. 高校生を対象としたＳＤＧｓ探求学習
13. 国産小麦の栽培研究プログラム実施
14. 事業に関連する資格取得費用を補助する制度
15. 人材育成計画に基づく研修実施
16. 金融経済教育等【上記取組に対し、リース会社の取組事例で関心がある事例】

n=19

4-1 学校施設等におけるインフラ（コンピューター・エアコン・
LED照明・障がい者用設備・教材・手洗い施設等）のリース取引推進

42.1%

4-2 社会的な課題の解決に向けた活動を行う非営利法人、特別支援学校に対する支援活動として、リース事業協会を通じてリース終了パソコンを寄贈。また同協会を通じ、作業学習用教材として封筒を特別支援学校に寄贈
4-3 災害用バルク（燃料タンク）について、避難所等となる公立学校に対するリース取引推進

4-4 開発途上国に器楽学習提供、金融リテラシー教育の実施

必要な取組事例はない

104

36.8%

15.8%

10.5%

21.1%

目標 5.
ジェンダー平等を達成し、すべての女性・少女のエンパワーメントを行う【ユーザーの取組内容（例）】1. 女性活躍推進、女性役員の登用、女性の管理職登用などの活用、女性管理職比率 2023 年度末
30％、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定（目標①:管理職に占める女性労働者の割合を２０％以上とする、目標②:男性の育児休業関連制度の取得率を３０％以上とする）、女性管理職の計
画的登用
2. 地方に設置したビジネスセンターでは女性管理職が 7 割を超えるなど多くの女性社員が活躍しており、この取組が評価され、その地方において「女性活躍推進企業等表彰」で大賞を受賞
3. 採用比率女性 25％以上
4. 能力本位による採用、配置の実施・女性活躍推進法に基づいて第二次行動計画を策定し、女性活躍を推進
5. オフィスへの託児所併設
6. 新しい生活様式における働き方に向けて男性の育休取得 100%宣言
7. 育児介護サポートの充実
8. 家庭と仕事の両立を図るための制度の拡充と就業環境の整備
9. 待機児童の解消
10. 男女共同参画の取組
11. 女性・シニア・障がい者雇用の推進
12. 女性が活躍するまちを推進
13. ダイバーシティ推進のための専門部署ダイバーシティ＆インクルージョン推進部を新設など
14. 多様な人財の活躍への取組
15. ダイバーシティとインクルージョンの推進
16. 人権意識の醸成、普及啓発のための事業を実施
17. 多目的トイレの設置
18. 多様性に配慮した業務環境の整備
19. リスク管理・コンプライアンス強化【上記取組に対し、リース会社の取組事例で関心がある事例】

n=30

5-1 保育所等へのリース取引推進

16.7%

5-2 配送トラックのリースに際し、パワーゲートや
オートフロア装備付き車両の導入を促進

10.0%

5-3 女性活躍社会を支援する為、宅配BOXのリース取引推進

10.0%

5-4 ダイバーシティの推進

56.7%

5-5 女性の管理職比率の目標設定
5-6 NPO法人への女性役員派遣
必要な取組事例はない

105

43.3%
0.0%
3.3%

目標 6.
すべての人々が水と衛生施設を利用できるようにし、持続可能な水・衛生管理を確実にする【ユーザーの取組内容（例）】1. 工場部門における排水基準の遵守
2. 排出抑制と汚染防止
3. 市水道局の水質管理の取組
4. 下水道の整備・普及、学校など公共施設のトイレ改修
5. 水に関連する生態系の保護・回復、養殖場における水質改善
6. 当社保有技術による洗浄排水量削減
7. 水関連インフラの建設・グリーンインフラの推進（水質浄化技術の開発など）
8. 水資源問題への取組
9. ラップ式トイレの開発と普及
10. 節水トイレの標準採用【上記取組に対し、リース会社の取組事例で関心がある事例】

n=１５

6-1 インフラ設備（排水処理装置、給水設備等）
及びインフラ工事機器のリース取引推進

6-2 井戸水及び地下水の浄化処理装置のリース取引推進

46.7%

0.0%

6-3 節水機器、水質分析装置のリース取引推進

6-4 海外における上下水道のフルサービス提供、海水淡水化設備の受注

40.0%

0.0%

6-5 マイクロ小水力発電設備の導入サポート

33.3%

6-6 中水利用目的の排水処理施設の設計・施工事業を通じた貢献

33.3%＊数値は、関心があるリース会社の取組事例
数、「必要な取組事例はない」は回答会社数

必要な取組事例はない

106

20.0%

を表します。

目標 7.
すべての人々が、手頃な価格で信頼性の高い持続可能で現代的なエネルギーを利用できるようにする【ユーザーの取組内容（例）】1. 商品（お客様工場内）と自社事業所・工場の CO2 排出量削減
2. 建設資材からの CO2 排出削減、CO2 2009 年比 22,272 万トン削減
3. 製品軽量化と再生可能エネルギー関連への製品供給
4. 脱炭素電力の導入
5. 再生エネルギーの導入・普及促進、再生可能エネルギー事業に関する施設の建設
6. 太陽光発電設備を活用したサービス提供
7. 再生可能エネルギー電力の販売拡大、
8. 自社所有の木質専焼バイオマス発電所によるカーボンニュートラルなエネルギー供給、バイオ燃料事
業の推進
9. 自社敷地内での太陽光発電業者への土地賃貸
10. 再生可能エネルギー等のグリーン分野へファイナンス
11. 再生エネ分野への投融資を促進する金融商品の提供
12. 洋上風力発電事業者のリスク評価サービスと包括保険
13. 製造プロセスの環境負荷低減、再生可能エネルギーの活用
14. 効率的なエネルギー利用や再生可能エネルギーの活用で環境負荷低減を図る
15. ヒートポンプ暖房・給湯の普及
16. 運営施設の駐車場へ EV・PHV 向け充電機の設置、運営施設敷地内での地熱発電
17. 急速充電器等の EV 事業参入環境配慮した店舗作り
18. 営業車として電気自動車を導入
19. 店舗の LED 照明と自然エネルギー導入
20. オフィス環境整備および車両管理の中で電力消費、ガス使用、ガソリン使用の削減策を実施
21. 省資源推進・環境配慮設計の推進
22. 環境指針の設定と実現
23. 設計対象案件の省エネ提案の推進
24. サステナブルファイナンス等【上記取組に対し、リース会社の取組事例で関心がある事例】

n=3５

7-1 再生可能エネルギー発電設備（太陽光、洋上風力、小水力、消化ガス、バイオマス等：自家消費型含む）のリース取引推進

74.3%

7-2 電気自動車、脱炭素設備（水素エネルギーを活用した設備）、
低炭素設備（LED照明、製造業用設備等）のリース取引推進

45.7%

25.7%

7-3 再生可能エネルギーを利用した発電事業

7-4 二国間クレジットを活用した再生可能エネルギー発電設備の導入サポート

必要な取組事例はない

107

8.6%

5.7%

目標 8.
すべての人々にとって、持続的でだれも排除しない 持続可能な経済成長、完全かつ生産的な雇用、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を促進する【ユーザーの取組内容（例）】1. 女性・シニア・障がい者雇用の推進、障がい者の法定雇用率の達成
2. 障がい者のアート活動の支援
3. 職能型から職務型への移行、定年延長（60 歳→65 歳）
4. 中途採用の促進
5. 働きやすい職場環境整備、働き方改革の推進、健康経営
6. 従業員の心身の健康維持、時間外勤務の削減、有給取得促進、働きがいの向上
7. 両立支援企業、ワークライフバランス、well-being 実現に向けた働き方改革の推進（テレワークの導入、長時間労働を是正する取り組みなど）
8. 2021 年度より新人事制度の導入により、社員一人ひとりが自分らしいキャリアを築き、長きにわたり活き活きと働くことができるよう働きがいのある仕事を促進
9. 世界への拠点展開による雇用創出，高いスキル人材の育成
10. 社員のキャリア形成をサポートする人事制度の導入、働きがいを実感できる人事制度・施策の推進
11. 新規事業のグローバル展開、事業構造改革
12. DX 推進を通じた生産プロセスの変革
13. 起業支援の取組
14. 市内で起業を目指す方々へ支援メニュー・「食のブランド化」推進事業
15. グリーン経営認証の取得
16. 介護職人材確保支援
17. 協力会社の技能労働者育成のための教育訓練校の開校・運営・ハラスメント根絶に向けた取り組み（専用の相談窓口設置、啓発活動推進など）
18. ワーケーション先での業務機器・ケガの補償
19. 「ねんきん定期便」を使った公的保障を試算できるツールを公式 Web サイトに公開し、各種金融サービスの活用を促進
20. 地域金融機関と連携した地場企業へのファイナンスの提供
21. 資産形成等【上記取組に対し、リース会社の取組事例で関心がある事例】
8-1 起業、アーリーステージ段階の企業へのリース取引推進

n=33

15.2%

8-2 地方創生（古民家再生、旅館、観光業が使用するレンタル器
具、低燃費バス、UDタクシー等）に係る企業へのリース取引推進
8-3 サブスクリプションサービス事業に対するリース取引推進

8-4 パワーアシスト機器のリース・レンタル取引推進

27.3%

15.2%

6.1%

8-5 同一労働・同一賃金の推進、
職場のハラスメント解消に向けた取組

36.4%

24.2%

8-6 主婦・高齢者・障害者の勤労機会の提供

必要な取組事例はない

108

6.1%

目標 9.
レジリエント（強靭）なインフラを構築し、だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、イノベーションを推進する【ユーザーの取組内容（例）】1. 次世代技術（BIM/CIM、MR、ドローン技術、ロボット技術など）の開発と実用化推進
2. ICT・IoT 技術を生かした製品やソリューションの開発など
3. 企業・大学との共同研究の実施
4. ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への取り組み、エネルギーマネジメントの推進
5. 建設品質・技術の向上
6. オフィスビル等の開発
7. 工場、商業施設の建設
8. 自社事業所・工場の CO2 排出量削減
9. 環境配慮無水トイレの導入
10. 基幹業務システムの導入
11. 低炭素社会の形成
12. 国家戦略特区での事業
13. リユース、リデュース、リサイクルの促進
14. 人材基盤の強化
15. レジリエントでクリーンで環境に配慮したイノベーション/インフラとして、①対面申込時の約款等を
ウェブサイトでの閲覧を可能とし、ペーパーレス化につながる取組、②不備の削減・迅速な保険証券を提供するためのペーパーレス化、③ウェブサイトでの給付金請求手続き
16. 事業承継業務等
17. 航空機操縦士訓練事業者への航空機リース
18. イノベーションビジョン策定、リビングラボ28実践19. 障がい者のアート活動の支援
20. 防災事業会社向けのファイナンス
【上記取組に対し、リース会社の取組事例で関心がある事例】
9-1 国内外LCC向けの航空機リース取引推進

n=２６

3.8%

9-2 設備投資を促進する施策を活用した製造設備のリース取引推進
9-3 起業、アーリーステージ段階の企業へのリース取引推進

9-4 研究機関向けのリース取引推進

50.0%

19.2%

11.5%

9-5 中古設備（リース終了物件を含む。）の海外売却を通じた
開発途上国の生産性向上

28

26.9%

9-6 大学発ベンチャー企業への投資、大学が有する技術の事業化・商業化の支援

11.5%

必要な取組事例はない

11.5%

オープンイノベーション（社内外から幅広く技術・アイデアを取り入れ、自社では生み出せない新たな価値を創出すること）を生活の場で実践することを意味します（経済産業省「リビングラボ導入ガイドブック」）。
109目標１０.
国内および各国間の不平等を減らす【ユーザーの取組内容（例）】1. サプライヤーに対し、人権に関する事項を定めた調達ガイドラインを策定・周知など
2. ダイバーシティの推進、ダイバーシティ推進のための専門部署を新設
3. 人権研修受講率 100％、社員の人権意識向上のため人権研修を実施
4. ハラスメントの根絶に向けた取組推進（専用の相談窓口設置、啓発活動推進など）
5. 全ての人々の能力強化および社会的、経済的な包含を促進すべく、耳や言葉が不自由なお客さま向けに手話・筆談通訳サービスを開始
6. 障がい者差別解消推進条例、市バリアフリー基本構想、生活賃金の支給
7. 積極的な障がい者雇用の促進
8. 障がい者のアート活動の支援
9. 休暇取得、働く環境改善
10. 気候変動対応関連業務等【上記取組に対し、リース会社の取組事例で関心がある事例】

n=１８

10-1 従業員一人当たりの所得の向上を実現する活動を目指している企業へのリース取引推進

33.3%

61.1%

10-2 ダイバーシティの推進

38.9%

10-3 自社従業員の所得を向上する取組

必要な取組事例はない

110

11.1%

目標１１.
都市や人間の居住地をだれも排除せず安全かつレジリエント（強靭）で持続可能にする【ユーザーの取組内容（例）】1. 災害に強いまちづくり政策パッケージ
2. 社会インフラ設備の構築・関連業務等、インフラの強靭化・長寿命化への貢献
3. 公共インフラの建設・インフラの長寿命化に向けた大規模修繕・大規模改修事業の実施
4. 再開発による災害防止（木造戸建密集地の解消）
5. 環境配慮型不動産の供給促進
6. お客様の「住」を支える提案の継続実施
7. 単身高齢者向け不動産の供給促進
8. お客様への BCM（事業継続マネジメント）支援
9. 融資不動産の災害リスク低減
10. 災害被災地支援
11. 建設機械の提供や支援
12. 自治体と施設で協定を結び、帰宅困難者を受け入れ
13. 地域貢献
14. 循環型社会の形成、ゼロエミッション
15. 健康や安心する空気・空間の価値創出、暑さ・寒さからの解放
16. 通信機能付きドラレコ活用による安全運転支援サービス
17. モビリティ企業とのリビングラボ
18. 宅食事業における自治体との見守り協定の拡大
19. より安全性の高い商品の開発と提供(レンタル資材やサービスを提供)
20. コミュニティバスの運行
21. 安心、安全、快適をキーワードにした商品・サービスの提供
22. 社会貢献活動として、消防局の消防訓練のために解体現場を提供 など
23. 環境負荷低減活動
24. 当社保有技術でダクトから外部の水侵入防止25. 海外における防災コンサル事業の推進【上記取組に対し、リース会社の取組事例で関心がある事例】
11-1 公共交通サービスに関連する設備（航空機、鉄道車両、
地域巡回ﾊﾞｽ、ﾀｸｼｰ等）のリース取引推進

n=２８

10.7%

11-2 災害対策設備（緊急用無線、建設機械等）、BCP設備（電気自動車、蓄電池、災害対応燃料バルク、
携帯電話基地局設備等）のリース取引推進11-3 高性能車イス等、パーソナルモビリティ事業を営む企業の支援

53.6%

10.7%

35.7%

11-4 地方自治体におけるエネルギー地産地消の取組を支援

必要な取組事例はない

111

14.3%

目標１2.
持続可能な消費・生産形態を確実にする【ユーザーの取組内容（例）】1. リユース・リサイクルの仕組みを通じた廃棄物の減量化と再資源化
2. 循環型社会の形成、３R の推進
3. 産業廃棄物の削減への取り組み、資源の効率的利用
4. 生産時のリサイクル、省資源化の取り組み、冷媒回収・再生等
5. エコロジカルプロジェクト(エコパーツ、部品補修、パーツ回収等の取組）
6. 原材料・製品パッケージの改善
7. 空港内車両の素材リサイクル（廃棄削減）
8. 環境に配慮した商品開発
9. 環境保全、リサイクル LED
10. 省エネ設計提案、廃棄物の削減・リサイクル化の推進
11. 賃貸ビルにおける廃棄物削減、リサイクル率向上取組
12. 自動販売機の長寿命化
13. ISO９００１、１４００１の取得
14. リニューアル建築の実施
15. 木造・木質化建築などのサステナビリティ建築の推進
16. 建設品質・技術の向上
17. アパレル回収保証キャンペーン、サスティナブル商品の販売強化
18. より安全性の高い商品の開発と提供(レンタル資材やサービスを提供)
19. 省エネルギー設備の導入
20. 再生可能エネルギー普及への貢献
21. 食品ロスおよび食品廃棄の削減、焼成後冷凍パンの販売、消費期限延長の取組
22. 容器包装プラスチック削減やフードロスの削減、運営施設でのプラスチック製ストローの廃止
23. 化学物質に対するリスクマネジメント
24. 市のプラスチックスマート宣言、リサイクル施策の推進、「食のブランド化」推進事業
25. 環境レポートの開示
26. 労災低減
27. サーキュラーエコノミー形成に資するファイナンス提供【上記取組に対し、リース会社の取組事例で関心がある事例】

n=36

12-1 リース終了物件の３R推進（リデュース：発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再資源）

47.2%

12-2 天然資源消費の削減に寄与する設備（リサイクル素材を利用した設備、省エネルギー設備）のリース取引推進

38.9%

12-3 中古設備の買取・リセール、低稼働・未使用設備を企業間で融通する仕組みを構築することにより、設備の再利用・廃棄物の削減につなげる取組
12-4 統合報告書の作成・公表

必要な取組事例はない

112

22.2%

5.6%

11.1%

目標１3.
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を実施する【ユーザーの取組内容（例）】1. 2040 年 RE100 の達成
2. 全自社ビルの再生可能エネルギー導入（2030 年）
3. 自社事業所・工場の CO2 排出量削減、温室効果ガス排出削減
4. 再生可能エネルギー普及への貢献
5. メガソーラーの開発、太陽光発電設備を活用したサービス提供
6. 物流センターに太陽光発電設備を設置
7. 自社所有の木質専焼バイオマス発電所によるカーボンニュートラルなエネルギー供給
8. バイオ燃料事業の推進
9. 高効率省エネ機器等の導入促進
10. インバータ機の普及、低温暖化冷媒の開発・普及
11. 施工段階における省エネ（省燃費、省電力）の推進
12. クリーン技術、環境配慮技術の開発、気候変動リスクへの対応
13. 店舗のごみ排出量 50％削減
14. ゼロエミッションの推進、再生材および低炭素型資材の活用
15. ZEB 技術の開発・実用化推進
16. 環境性能に優れた高付加価値ビルの供給
17. 自社敷地内の森林の維持管理
18. 循環型のパレット利用による資源の有効活用
19. 市の気候危機行動宣言発出・地球温暖化対策
20. 持続可能な調達
21. 環境配慮設計の推進、省エネ設計提案
22. 環境指針の設定と実現
23. 防災・減災技術の推進
24. 調達電力の脱炭素化を支援するファイナンス
25. 気候変動や環境問題への対応等に貢献するグリーンボンド、サステナブルボンドへの投資
26. グリーンビルディング認証等を取得している環境性能の高い物件等を保有するファンドへの投資
27. サステナブルファイナンス等気候変動・ESG を使途とした個人向け金融商品の提供【上記取組に対し、リース会社の取組事例で関心がある事例】
13-1 再生可能エネルギー発電設備（太陽光、洋上風力、小水力、消化ガス、バイオマス等：自家消費型含む。）のリース取引推進

75.0%

13-2 電気自動車、脱炭素設備（水素エネルギーを活用した設備）、
低炭素設備（LED照明、製造業用設備等）のリース取引推進13-3 「リース業における低炭素社会実行計画」（リース事業協会）に参加、自社の電力消費を削減する
ことにより、温室効果ガスの排出削減に貢献

必要な取組事例はない

113

n=32

62.5%

6.3%

9.4%

目標１4.
持続可能な開発のために、海洋や海洋資源を保全し持続可能な形で利用する【ユーザーの取組内容（例）】1. グリーンインフラの推進（生態系の機能を活かした海洋の水質浄化技術の開発、石積み浄化堤などの水質浄化を促す生態系を維持するための構造や工法の採用など）
2. 当社保有技術による洗浄排水量削減
3. 資源の持続性に配慮した水産物の利用や海洋プラスチック流出削減への取り組み
4. プラスチックを素材とする備品の使用削減
5. プラスチックの紙ストローへの切り替え
6. 空き容器回収率向上、プラスチックの使用量削減
7. MSC 認証の取得、地元食材の使用（海洋資源の保護）
8. 安全で良好な水資源の確保
9. 水環境保全に関するホームページを通じた啓発活動
10. 地域・河川の清掃活動実施
11. 地球温暖化防止【上記取組に対し、リース会社の取組事例で関心がある事例】

n=１８

14-1 プラスチックごみの削減に資する設備のリース取引推進

61.1%

14-2 プラスチックを素材とする備品の使用削減

14-3 海洋ごみの監視・削減に関わる実証実験への参加

必要な取組事例はない

114

38.9%

16.7%

22.2%

目標１5.
陸の生態系を保護・回復するとともに持続可能な利用を推進し、持続可能な森林管理を行い、砂漠化を食い止め、土地劣化を阻止・回復し、生物多様性の損失を止める【ユーザーの取組内容（例）】1. グリーンインフラの推進（ビオトープ、屋上緑化などの生態系を保護する取組）
2. 物件開発時における古樹の保存、緑地創出
3. 農業事業に加え、森林再生に取組む公益法人との連携強化
4. 乳牛の糞から自社施設で堆肥生産、自社牧草畑の肥料とする循環型農業
5. 野菜生産地での農薬管理
6. 植林活動などの生物多様性の保全に関する団体・活動への寄付活動
7. 森林保全活動
8. 当社技術開発研究所近隣の外来植物を除草し生態系を保全
9. 生物多様性地域戦略、開発区域における緑化推進、生物多様性の保全
10. 地元食材の使用（陸の資源の保護）
11. 環境計画の策定
12. 水インフラ技術による水資源問題への参画
13. 環境に配慮した製品の販売
14. 地球温暖化防止【上記取組に対し、リース会社の取組事例で関心がある事例】

15-1 林業機器のリース取引推進15-2 リース料収益の一部について森林保全を行う団体に寄付

n=２０

15.0%

30.0%

15-3 森林を保全する機器のリース取引推進40.0%

15-4 生物多様性を保全する活動を行う団体への参加

40.0%

必要な取組事例はない

115

25.0%

目標１6.
持続可能な開発のための平和でだれをも受け入れる社会を促進し、すべての人々が司法を利用できるようにし、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任がありだれも排除しない
しくみを構築する【ユーザーの取組内容（例）】1. 児童労働、強制労働などを禁じ、あらゆる差別、ハラスメントの防止するための人権尊重の取組推進（相談窓口の設置、啓蒙活動の推進など）
2. コンプライアンス強化、企業倫理通報制度や独禁法、贈賄などを禁じる各種プログラムによる法令違反の防止
3. コーポレートガバナンス高度化等、取締役会の独立性と多様性の確保、経営の透明化促進
4. 企業経営基盤の強化
5. 公正な事業慣行
6. 国連グローバルコンパクト加盟、10 原則の遵守徹底
7. 子どもへのワクチン支援活動
8. 平和活動推進補助金
9. 平和都市宣言
10. 組織犯罪を無くすべく、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を徹底する
11. チャリティー募金、盲導犬募金【上記取組に対し、リース会社の取組事例で関心がある事例】

16-1 児童養護施設が使用する設備のリース取引推進

n=１６

12.5%

16-2 マネーローンダリング対策（AML）及びテロ資金供与対策（CFT）の推進

25.0%

16-3 地域中核病院、産科病院・医院に対する高度医療機器のリース取引推進

37.5%

16-4 公共サービス向上に資する設備（防犯灯・街路灯のLED化）のリース取引推進、公共施設の整備
16-5 病院のBCP対応設備（燃料バルク、蓄電池等）のリース取引推進

必要な取組事例はない

116

50.0%

12.5%

18.8%

目標１7.
実施手段を強化し、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を活性化する【ユーザーの取組内容（例）】1. サプライチェーンにおける協業の推進
2. 行政、他企業や団体との協働
3. 過疎や高齢化が進む地域の活性化や農地保全のため、地方自治体と協力活動を実施
4. 外部組織との協働による地域コミュニティの開発支援など
5. ＳＤＧｓプラットフォーム、官民連携
6. 市場価値形成（国際ルール・基準づくり）、産官学連携
7. 地域運営委員会・市ボランティア情報・市民協働レポート）大学連携
8. グループ CSR 調達方針、ガイドラインを制定し、協力会社に CSR 調達を推進
9. PPP 事業の推進など
10. スペシャルオリンピックス日本への協賛
11. 企業経営基盤の強化
12. 再開発事業の推進。取引先と協業で SDGｓ事業を推進
13. 新価値の創造
14. 関係会社に対する適正な利益配分
15. 社会価値創造における重要項目
16. コーポレートガバナンス高度化等【上記取組に対し、リース会社の取組事例で関心がある事例】

17-1 海外法人における現地企業に対するリース取引推進

n=１9

21.1%

17-2 社会インフラ整備のためのPFI/PPP事業への参加

17-3 開発途上国における投資活動推進17-4 二国間クレジットを活用した再生可能エネルギー発電設備の導入サポート

必要な取組事例はない

117

52.6%

5.3%

21.1%

26.3%

［ 非 売 品 ］

リースと SDGs に関する調査研究報告書
2021 年 10 月
発行・編集

公益社団法人リース事業協会
東京都千代田区内幸町 2 丁目 2 番 2 号
富国生命ビル 〒100-0011
TEL 03（3595）1501
https://www.leasing.or.jp
https://twitter.com/JLA_Leasing

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