リスク管理体制とオフバランス取引の状況

世 富
界 士
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プ 経
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ル 制
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リ 支
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ク る
管 ︑
理
体
制
を
構
築
︒

金融機関をめぐる経営環境がグローバルベースで大きな変動を見せている
中、銀行業務が包含するリスクも急速に多様化・複雑化が進んでおり、信用リスク・市場リスクをはじめとするリスクに加え、さらに事務リスク・システ
ムリスク・法務リスクなどさまざまなリスクを、従来以上に的確に把握・分析し管理していくことは、銀行経営上、必要不可欠なものとなっています。このような中で、当行は漏れのない堅固なリスク管理体制の構築が世界トップクラスの銀行の必要条件であるとの考え方に立ち、リスク管理重視の観点か
ら経営体制の再編・強化を行いました。

取締役会

経営会議

クレジットガイドライン委員会（四半期毎＋随時開催）
案件採上基準の決定、ポートフォリオのモニタリング

ALM・市場リスク委員会（毎月開催）
ALMヘッジ方針や金利設定方針の決定、流動性リスクのモニタリング［各種リスク関連経営会議］
・信用リスク経営会議
・市場リスク経営会議
・西暦2000年問題対策経営会議
・コンプライアンス経営会議

IT戦略委員会（四半期毎＋随時開催）
個別案件の開発に関する決定、フォローアップ

具体的には、上記のように各種リスク毎に専門の経営会議でリスク管理の方
針決定およびモニタリングを行い、かつ各種委員会で機動的にフォローするとともに、すべてのリスクに関する総合方針を年2回の｢リスク経営会議｣にて統轄し、月例経営会議でフォローする体制としました。さらに信用リスク・
市場リスク・事務リスク・システムリスク・法務リスクなどの各種リスク管理を統轄する専門役員職位、「リスク統轄役員：Chief Risk Officer（ＣＲＯ）」
を設置しました。リスク統轄役員は、リスク横断的視点から各種リスクのモ
ニタリングを行い、強力な牽制機能を果たします。

42

分析・審査を行います。営業店の規模やマーケット状況に

Ⅰ. 信用リスクについて

より営業部店長の審査権限を定め、その権限を超えるもの
銀行が抱えるさまざまなリスクのうち、信用リスクは市場リ

については、本部の審査部門が審査を行う体制となっていスク同様に大きな比率を占めるものであり、融資業務に関ます。この際、貸出案件のリスク・収益性を検討する基準とするものだけでなく、デリバティブズなどの市場取引にともして、また、事後の与信管理・収益管理のツールとして、行

なうもの、資金決済に付随するものなど、多岐にわたってい内格付を積極的に活用しています。

ます。当行は、リスクの所在を慎重・的確に見極め、各々に国内の本部審査部門においては、大企業・中堅企業取引

ついて適切な対応をとるよう努めています。特に信用リスク

は業種や規模別に、個人・中小企業取引は地域別にそれぞの大宗を占める貸出資産の健全性確保は、信用リスク管理

れ専門の審査部を設置しています。また、産業構造の変革の最重要課題であり、そのために、当行は個別貸出案件ごとに対応できる審査体制が必要なことから、技術革新の進むの審査・管理および貸出資産全体のポートフォリオとしての先端分野などを専門に担当する「ニュービジネス審査室」を

管理の両面から貸出資産の健全性確保に努めています。

設け、業界知識や技術評価などの専門的ノウハウを蓄積し、当行全体の信用リスク管理の運営については、｢リスク経審査を行っています。このような審査基準を設けることで、営会議｣などで経営陣が「全行的な融資戦略方針の決定」

顧客やマーケットの特性に応じて専門的かつ迅速な審査のおよび「ポートフォリオ全体のモニタリング」を行うとともに、実施、営業部店への適時適切なアドバイスを行うことができ国内については与信管理部が、海外については国際審査る体制を整えています。

部が専門部として個別案件の審査・管理手法ならびにポー

海外においても、ニューヨーク・ロンドンにそれぞれ米州・トフォリオ全体のリスク分析手法の企画・開発を担当する体

欧州地域を担当する審査部を設置し、香港にはアジア地域

制を整えています。

を担当する審査スタッフを配置して、各国の法制、商慣習、

さらにポートフォリオを軸としたクレジットリスク管理の一

政治経済などの情報収集とそれに基づく的確な審査・管理層の強化を目的に、独立事業体の｢バンク｣ごとにも、信用を行う体制を整えています。

リスクポートフォリオ運営の具体的な執行機関として、担当

なお、昨年１２月には、与信業務において遵守すべき原則

副頭取、関係事業グループ長、リスク統轄役員および審査的な事項（法令・ルールなど）や、与信判断時の基本的な考担当役員などによって構成される「クレジットガイドライン

え方を明文化した「与信業務の基本と規範」を制定しまし委員会」を設置しました。

た。当行では、この「与信業務の基本と規範」を、与信業務「クレジットガイドライン委員会」は経営会議によって決定手続きの前提となる基本的な考え方や行動指針の基準をされたポートフォリオ運営方針に基づき案件採り上げ基準

定めるレンディングポリシーと位置づけ、与信業務に従事す（ガイドライン）を決定するとともに、運営状況のモニタリング

る全行員が共有し、普遍的な与信スタンスの確立を図るとおよびガイドラインの機動的な見直しなど、｢バンク｣ごとのともに、貸出資産の健全性確保に努めています。

具体的な信用リスクポートフォリオ運営機能を担っています。

また、産業調査を担当する部門を国内外に設置して、業界動向ならびに最新の商品や技術に関する情報収集・分析を行い、その結果を審査判断などに活用しています。

１．個別案件審査・管理体制

さらに、このような審査体制を支える人材の育成については、融資審査業務の専門家育成に努めるとともに各役割

貸出取引については、貸出資産の健全性、収益性などの職務に応じた実践的な教育研修プログラムを実施するな観点から、個別案件ごとに、担当営業部店において厳正にど、経営陣として特に注意しています。

■ 行内格付制度
当行の行内格付符号は16段階に分かれており、住宅ローンなどを除き原則としてすべての貸出資産を対象としています。格付検討はマニュアルに従って担当
営業部店または審査担当部が行い、営業推進部門、審査管理部門から独立した
与信監査部門である「与信監査部」が、客観的かつ中立的な立場からその妥当性を監査する体制となっています。また、最低年一回は見直しを行い、さらに、お取引先の状況変化などがあった場合には、機動的にその都度見直す仕組みとなっています。

43

この行内格付は、ポートフォリオ全体の信用リスク分析や計量に活用するとともに、個別案件のプライシングや部門業績の評価、リスクに応じた審査プロセスの適用など、与信業務のあらゆる局面で広く活用されています。
行内格付制度は、個別案件審査・管理体制を支えるインフラであり、またポート
フォリオ管理、信用リスク計量のベースともなるものですが、改定・高度化を重ねてきた当行の行内格付制度は、当該貸出資産の信用リスクを客観的に表示するものであり、格付機関の格付、資産の自己査定制度、金融監督当局の資産分類との整合性をも充分に兼ね備えています。

■貸出金の地域別内訳（図２）２．ポートフォリオ管理その他 2％
欧州 2％
アジア（除く日本）4％

個別案件の審査・管理とともに、個別案件の集合体であるポートフォリオ全体の分析・管理は貸出資産の健全性確

米国 5％保の上で極めて重要です。当行では、「経営会議」や｢クレジットガイドライン委員会｣などにおいて、定期的に、業種別、

日本
87％

地域別、行内格付別、大口与信グループ別などの切り口でポートフォリオのモニタリング・分析を行い、保有する信用リスクが適正な範囲内となるよう、｢当行全体｣および｢バンク｣の両面から管理しています。
（１）貸出ポートフォリオの業種別内訳
当行では、業種別貸出残高について、事前に特定の上限金額を設定することは通常行っていません。しかし、特定業■アジア向け貸出の状況（表１）（単位：百万ドル）

種への偏りが発生していないか、ポートフォリオの構成が急激に変化していないかなどの観点から、｢経営会議｣や｢クレジットガイドライン委員会｣などにおいて継続的なモニタ
リングを行っています。
■貸出金の業種別内訳（図１）

0.4％
0.8％

19.2％

25.0％

0.2％
3.3％
4.4％

14.9％
9.5％
9.1％

13.2％

貸出残高

金融・保険業
建設業
運輸・通信業
電気・ガス・熱供給・水道業

日系（b） 非日系 （b）／（a）

韓国

1,172

762

−

410

81

329

19.8%

インドネシア

797

167

135

494

202

291

40.9%

タイ

1,062

87

191

783

458

325

58.5%

香港

2,550

94

126

2,330

765

1,565

32.8%

シンガポール

408

11

−

397

217

179

54.7%

マレーシア

490

229

−

260

39

220

15.0%

中国

1,048

357

30

660

269

391

40.8%

フィリピン

202

89

8

105

54

50

51.4%

インド

319

147

11

160

8

152

5.0%

台湾

352

89

0

261

28

233

10.7%

ベトナム

22

−

18

4

0

3

14.4%

その他

3

0

2

−

−

−

−

8,431

2,036

526

5,868

2,125

3,743

36.2%

合計
その他
農林漁業、鉱業
地方公共団体政府・公共 プロジェクト 民間
ファイナンス （a）
金融

サービス業
卸売・小売業、飲食店
製造業
不動産業

（注）国内店分、除く特定国際金融取引勘定分

３．信用リスクの計量（２）貸出ポートフォリオの地域別内訳

当行では市場リスクとの統合リスク管理推進、ポートフォ

さらに、カントリー・リスク／エクスポージャー・システムにリオマネジメント・経営資源配分への応用の観点から、信用より、貸出を含めたすべての与信取引について、国別上限

リスクの計量化に取り組んでおり、与信取引のほぼ全体（デ金額を設定しています。この上限金額は、世界経済の状況

リバティブズ取引などのオフバランス取引を含む）
についてや、各国の政治・経済状況を反映させ、最低半年に一回見信用リスクを日次で計量しています。信用リスクは、取引種直しを行っています。

類別・格付別・地域別・業種別などのさまざまな角度から計

ちなみに平成１１年３月末時点のアジア（除く日本）向け

量・分析・報告され、統合リスク管理にかかわる経営判断

貸出は表１のとおりです。民間向けのうち日系企業向けがに反映される一方、マーケティング戦略としての貸出スプレ

４割弱を占めています。また、非日系企業向けは、ほぼすッドの適正化や、経営情報システム上の部門別リスク調整

べてが各国最大規模の企業グループ向けとなっています。

後収益の把握などにも応用・活用されています。

44

① 独立したリスク管理部署の設置

Ⅱ. 市場リスクに関する状況
およびオフバランス取引の状況② 卓越した市場リスクの計測・管理手法③ 経営陣によるリスク管理の基本方針の決定④ 経営陣による取引極度の決定⑤ 経営陣への定期的報告

１．市場リスク管理体制① 独立したリスク管理部署の設置

当行はディーラーや顧客に対する値付け業務、デリバテ
ィブズ新商品開発なども含むグローバル・ディーラーとして、当行の保有する市場リスクを海外支店・関連子会社を含

リスクを適切にコントロールしながら、市場部門収益の極大

めた連結ベースで総合的に把握し、評価・管理する部署と化を積極的に追求することを、市場関連取引に対する基本

して、平成6年に邦銀でははじめて「市場リスク総合評価室

的な取り組み方針としています。

（現：総合リスク評価部）」を設置しました。この部は、中立

これを達成するため、当行では円預貸金金利リスクの総的な判断を下すためにフロント・セクション（取引執行部門・合管理（ALM）
を含めた市場リスクについての磐石な管理

ディーリング部門）からは独立したセクションとしています。

体制を構築し、リスクを総合的に把握し適切にコントロール

さらに海外支店および関連子会社にも、トレーディング部

しながら安定的な収益を確保できる運営を行っています。

署からは独立した市場リスク管理部署を設置し、各拠点に

下記のチャート図は、当行の市場リスク管理体制の概要をおいてもフロント（取引執行部門・ディーリング部門）
・ミドル

示したものです。

（リスク管理部門）
・バック（事務・オペレーション部門）各セ
クションの分離および相互牽制が効果的に行われる組織体

当行の市場リスク管理体制の主な特徴は右の5点です。

制を構築しています。

■当行の市場リスク管理体制（図３）45

② 卓越した市場リスクの計測・管理手法
当行ではフロント・セクションのほぼすべての取引につい⑤ 経営陣への定期的報告
●［日次］
電子メール

て、時価評価（Mark-to-market）による損益管理を行ってい取引部署ごとの運営状況と損益、さらには当行全体の市ます。これは、市場部門業務においては、伝統的な損益認

場リスクのマクロ的な評価（VaRなど）
を、電子メールで毎識である実現損益だけでなく、含み損益を含めた全損益の日、会長・頭取以下経営陣に報告しています。

把握が重要であるためです。

●［月次］
ALM・市場リスク委員会

また、市場リスクを管理するためにバリュー・アット・リス

毎月、副頭取主宰でALM・市場リスク委員会を開催し、

ク（以下VaR）手法を導入しています。さらにVaRに加えて、部署ごとの市場リスク量と収益状況、さらには市場流動性

部署ごとにその取引実態に応じてベーシス・ポイント・バリ

リスクおよび資金繰リスクの状況などを報告するとともに、

ュー（以下BPV）などのリスク指標の管理、ストレステスト・バ

ALMヘッジ方針について決定をしています。

ックテストの実施、損失限度の設定などにより、VaRのみで

以上のように、経営陣が市場リスクに関する状況を正確は把握しきれないリスクについても管理・抑制できる手法

かつタイムリーに認識し、的確・迅速な経営判断を行える管を構築しています。詳細は「3.当行全体の市場リスクに関理体制を構築しています。

する状況」（P.47〜）をご参照下さい。
さらに、総合リスク評価部では最先端の金融理論・知識を吸収する一方、管理手法のさらなる高度化の研究およびシステム・インフラの整備も進めています。

さらに上記に加え、特に円預貸金金利リスクの総合管理（ALM）については以下の体制を整備しています。
● ALMの専任担当部署として、「資金部」を設置● 厳密な管理会計の運営によって、市場金利に基づく商品③ 経営陣によるリスク管理の基本方針の決定

別・期間別の個別仕切りレートを導入し、ALMの高度化を推進

当行では、リスクテイクの限度を設定する考え方およびリスク管理の組織体制・権限・手続き・手法などについて● 毎月のALM・市場リスク委員会においてALMヘッジ方針

明文化した「市場関連リスク管理の基本方針」を策定していを意志決定し、その方針に基づき資金部が実際のALMヘます。この基本方針は半年に1回見直しが行われ、取締役

ッジオペレーションを担当、その実績を翌月のALM・市会により承認されます。この内容はわが国の金融当局およ場リスク委員会に報告する体制を構築

びBIS（国際決済銀行）が公表しているリスク管理体制にかかわる諸原則に沿ったものです。

④ 経営陣による取引極度の決定

２.市場リスク関連取引に関する外国監査法人によるレビューについて

当行では、市場リスク・信用リスク・事務リスクなどすべてのリスクを当行の持つ自己資本により吸収できる範囲に当行の市場リスク関連取引に問題がないことを確認する

抑制すべきである、という考え方に立脚し、市場部門にかため、平成10年11月に米国の有力監査法人アーンスト・アン

かわる業務戦略などを考慮に入れたうえで、自己資本の一ド・ヤング社（Ernst & Young LLP）と契約して特別検査を実部を市場リスクに配分する形で市場リスク（VaR）の最大量施しました。この検査は、いわゆる「財務諸表監査」とは異を決定します。そしてこのリスクの最大量を、今後の市場環なりますが、以下のことが確認されました。

境の見通しや収益計画などを勘案して各部署に割り振り、● 当行の市場リスク関連取引の含み損益は適正に算出され各部署の極度を決定しています。このリスクテイクの限度おており、非開示の含み損益の存在は認められないこと

よびその部署間の配分については、半年に一度経営陣に● 当行のリスク管理体制・手法は、
グローバルスタンダードに照らし高い水準にあること

はかられ、取締役会や頭取により決定されます。

■ バリュー・アット・リスク
バリュー・アット・リスクとは、市場の不利な動きに対し、一定期間・一定確率のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法です。VaRの金額は信頼区間・保有期間の設定方法、市場変動の計測の仕方（計測モデルとよびます）によって異なります。

■ ベーシス・ポイント・バリュー
ベーシス・ポイント・バリューとは、金利感応度の指標で、金利が1ベーシスポイン
ト(=0.01%)変化したときの取引の時価評価額の変化量を表します。

46

例えば「金利関連リスク（日本円）69.5％」とは、市場リス

３. 当行全体の市場リスクに関する状況

ク量総量のうち日本円金利の変動による部分が69.5％であることを示しています。

（1）市場リスク量の総量
平成10年度における当行の市場リスク（VaR）の総量の推■リスクカテゴリー別構成比（図５）

移は、下図のとおりです。ここでの計量対象範囲は、海外支店および関係子会社を含めた連結ベースの市場リスク量の1.4％

ほぼ全体をカバーしています。ただし、経営政策の視点か

7.6％

らの長期安定保有株式（政策投資株式）などの価格変動リ

3.9％

金利関連リスク（日本円）
金利関連リスク（米ドル）
金利関連リスク（ユーロ）
金利関連リスク（その他）
為替関連リスク株式関連リスクオプション関連リスク

1.1％

スクは除き、また、安田信託銀行のトレーディング取引を合算しています。

6.2％

10.3％

■市場リスク総量の推移（図４）

69.5％

億円
400
350
300
250
200
最大値 334億円
最小値 200億円
平均値 246億円

150
100

1999/3/29

1999/3/2

1999/2/3

1999/1/7

1998/12/9

1998/11/12

1998/10/16

1998/9/21

1998/8/25

1998/7/29

1998/7/1

1998/6/3ての強みを充分発揮しうる円金利リスクに最大比率のリスク

1998/5/8

上記グラフのとおり、
リスクコントロールにあたり、邦銀とし

0
1998/4/2

50を配分、それ以外のリスク・カテゴリーにもバランスよくリスクを分散して運営しています。また、オプションなどのデリバテ※上記グラフの計量に使用したVaRの定量基準は以下のと

ィブズ 取引に起因するいわゆる非線形リスクは1.4％とそのおりです。なお、今期より信頼区間を97.5％から99.0％に割合はごくわずかとなっており、複雑で危険度の高いリスク

変更しました。

の取扱は極めて限定的です。

①信頼区間

片側（one-tailed）99.0％（両側98％）

②保有期間

1日

③変動計測のための市場データの標本期間（3）円金利リスクに関する状況
最大比率のリスクを配分している円金利についてより詳6カ月④商品間の価格変動の相関を考慮

細な分析を行います。表2は平成11年3月末における円金利⑤計測モデル

リスクの期間別金利感応度（期間別BPV）を表しています。

分散共分散法■ 円金利リスクの期間別金利感応度（期間別BPV）（表２）

当行では、リスク管理上、従来より継続的に使用している内部モデルに基づいて上記のとおりVaRを計測しています。そして、このVaRが当行の経営体力対比、十分吸収可能

金利感応度（億円）

1年以内

1年〜5年

5年超

1億円

▲13億円

▲11億円

な水準にあることを確認しています。

（2）市場リスク量の構成

BPVという金利感応度の指標は、金利が1ベーシスポイント

平成11年3月末時点における当行の市場リスク量のリス（=0.01％）上昇した場合の含み益の増加額を表しています。

ク・カテゴリー（リスク種類）別構成は右記グラフのとおりでしたがって表2にてマイナス表示のものは、該当期間の金利がす。これは各種リスク要素が市場リスク量に与える影響の上昇すると含み益が減少することを意味しています。この分割合を表します。

析により、短期金利と長期金利が異なる動きをした場合でも、含み益への影響度をより正確に把握することが可能です。

47

（4）損益シミュレーションに関する状況

資金調達余力の分析をもとに、半年に一度その限度額を頭銀行勘定の主要通貨の金利ポートフォリオについては、
定期的に損益シミュレーションを実施しており、金利水準の取が決定し、毎月のALM・市場リスク委員会でその状況を報告するなど、厳格な管理を行っています。

変化が当行損益に与える影響についてより詳細な分析を行っています。
以下の表3は、各国の金利水準が0.5％上昇した場合を想

４. 市場関連取引の評価手法

定し、当行収益の変化額（平成11年3月末時点）
を示したも

（1）
トレーディング取引のです。

トレーディング取引の公正価値の算出は、時価（公正価■ 損益シミュレ−ション（現状での想定収益と0.5%上昇した場合の想定収益との差額）
（表３）
円

米ドル

ユーロ

平成11年4月〜平成11年9月

▲33億円

▲18億円

▲14億円

平成11年10月〜平成12年3月

▲74億円

▲18億円

▲23億円

値）が入手可能な場合は時価を利用して見積りを行い、時価が入手不可能な場合には割引現在価値法または他の評
価方法を利用して見積りを行っています。評価方法や評価にあたっての前提条件については当行にて妥当と考える仮定が含まれており、異なる仮定を用いた場合には異なる値が算出される場合があります。

上記シミュレーション結果は、自己資本・収益力などの経営体力に照らし十分吸収可能な水準です。

（2）非トレーディング取引

以上のように当行においては、VaRによる市場リスク管理

非トレーディング取引の会計処理は時価会計ではありまのみならず、BPVなど他の指標や手法を併用し、より詳細

せんが、当行では管理会計上トレーディング取引（上記）となリスク評価・管理を行っています。

同様の手法により含み損益を算出しています。

（5）市場流動性リスクに関する状況（3）管理会計上の評価調整

ある1つの銀行の取扱量が特定商品に関する市場全体の当行では、会計上には反映させていませんが、トレーディ総取扱量と対比して大きい場合、その銀行は保有するリス

ング取引および非トレーディング取引におけるクローズ・アクを手仕舞いするまでに何日も要し、その間に価格が変化

ウト・コスト（=為替レートのオファーとビッドのプライスの違することによりVaRで想定する以上の損失をこうむる可能性

いにより発生するコスト）、信用コスト(=計量化により算出さがあります。これを市場流動性リスクと定義します。

れる予想損失額）などを把握し、管理上の評価調整に使用

当行では、金融商品ごとに、当行が適正価格で取引が可
能な1日当たりの取引量、およびリスクの手仕舞い日数を算出、当該日数を保有期間とする市場リスク量（VaR）
を計量して管理を行っており、万一の際にも極めて短期間に保有するリスクを適正価格で手仕舞えることを確認しています。
平成11年3月末時点における当行の市場流動性リスク量

しています。
■クローズ・アウト・コスト（表４）■信用コスト（表５） （単位：億円）
平成10年度末

平成10年度末

トレーディング取引

66

トレーディング取引

56

非トレーディング取引3

非トレーディング取引

34

合計

69

合計

89

は762億円であり、市場規模・手仕舞い期間を考慮した想定最大損失についても、当行の経営体力対比十分吸収可能な水準にあります。
（商品間の価格変動の相関関係は破壊されたとして保守的に計量）

５.トレーディング取引のリスクテイク状況

市場流動性を勘案した市場リスク量についても、半年に以下においては「トレーディング目的の取引」に時価評価

一度その限度額を頭取が承認し、さらに毎月のALM・市場
リスク委員会でその状況を報告しています。

対象の外国為替取引を加え、より詳細な分析を行います。

（6）資金繰リスクに関する状況
取引を履行するために必要な資金調達が困難となるリスク、
いわゆる資金繰リスクについても、運用・調達状況および48

（1）VaR

間99.9％の場合；商品間の価格変動の相関関係は維持）お■トレーディング取引のVaR推移（図６）

よび②過去の最大値のシナリオ（過去10年以上の変動推移

VaRの最大値 51億円
最小値 11億円
平均値 23億円

億円
80に照らして、最も極端に市場が動き、商品間の価格変動のリスク量（VaR）
日次時価評価損益
リスク量の四半期平均

相関関係も破壊された場合）の想定最大損失は以下のとお
りです。

40

■ ストレステストの状況（表６）20

想定最大損失0

VaR（信頼区間99.0％）

-20
-40

51億円

ストレスシナリオ（信頼区間99.9％）

68億円

ストレスシナリオ（過去最大値）

272億円

-60

（4）
リスク対応収益率（2）バックテスティング
バックテスティングとは、想定されたVaRと、実際に発生自らが取り得るリスクを的確に把握し、適切な資源配分をした損益とを対比することによって、リスク計測に使用して行い、適正利潤を挙げていくことは銀行経営の基本的課題

いるモデルの精度を評価することです。

です。したがって、
リスクと収益の関係は健全かつ適切な状態にあるか、また潜在的な損失の可能性は安全な範囲内に■バックテスティング（図７）

抑制されているかをチェックしていくことは非常に重要です。
図8は損益とリスク量の割合（損益/VaR=リスク対応収益

時 50
価
評 40
価
損
益 30
の
絶
対 20
額
︵
億 10
円
︶ 0
0

率）
を頻度別に表示したものです。当行収益の頻度分布をもとに算出されるリスク対応収益率の曲線（標準正規分布）
を黄色で表示し、一方で、金利・相場予測に何ら基づくことなく取引を行った場合に予想されるリスク対応収益率の分
布を赤い曲線で表しています。
10

20

30
VaR（億円）40

50■トレーディング取引（含む為替取引）のリスク対応収益率（図８）上記グラフを斜めに走る線より上にある点は、当日予測

40したVaRを上回る損益が発生したことを示し、その日数は3発 30

営業日でした。すなわち、予測を上回る損益が発生した比

生

30

35

25
20

25
20

15

頻 15

率は約1.2％となり、計測モデル上の確率2％（100％―98％

10

度 10

両側）に近い数値となっています。このことは当行計測モデ

5

ルが十分な精度をもって市場リスクを計測し得ていること

0
-2.00

5

-1.60

-1.20

-0.80

-0.40

0.00

0.40

0.80

1.20

1.60

0
2.00

リスク対応収益率（時価評価損益／VaR）

を示しています。

（3）
ストレステスト黄色と赤の曲線を比較すると、以下のことが読みとれます。

市場は不安定なものであることから、当行では通常想定される市場価格の変化を超えるような最悪の事態に備え● 当行の今年度の取引実績である黄色の曲線の中心（いわて、考えられる最悪の条件のシナリオを設定し、その場合にゆる平均値）が赤の曲線の中心より正（+方向）にずれてどの程度の損失が発生する可能性があるかを分析していまおり、全体として有効に収益を積み上げられたこと。

す。これをストレステストといい、その際に想定するシナリオ● 分布の尖度が赤の曲線に比べて鋭く、
日毎の収益の変動

をストレスシナリオといいます。そして、その結果は経営陣が小さい、すなわち安定的な収益の計上が行われた一に報告され、経営上の意思決定に反映されています。

方、損失についても顕著な損失発生の頻度が少なかった
こと。

①信頼区間を平常時より厳しく設定したシナリオ
（信頼区

49

当行は層の厚い顧客取引と十分に分散投資のなされた

６．オフバランス取引の状況

トレーディング資産を保有しており、このように安定した収益の分布を示すことができました。当行では、このような形
でリスクとリターンを総合的に把握し、部署間へのリスク配（１）オフバランス取引への取組状況、利用目的

分決定に際しての一つの大きな指標としています。

オフバランス取引とは元本の資金移動が発生しないため

以上のように、市場部門全体およびトレーディング取引そ

貸借対照表上に掲載されない取引のことです。当行では、

れぞれについて、VaRのみならずその他のいくつかの手法

オフバランス取引のなかでも、スワップ・先物・オプションなを補完的に用い、さらに詳細なリスク評価・管理を行っておどの金融派生商品（いわゆるデリバティブズ取引）を、①おり、市場リスクが経営体力対比、十分吸収可能な水準であ客さまのリスクヘッジニーズへの対応、②ALMをはじめとすることを確認しています。

る当行保有の金利リスクや為替リスクのヘッジ、③市場取引業務、に活用しています。

■オフバランス取引（BIS自己資本比率算出対象）の契約金額・想定元本、与信相当額（表7-1）
契約金額・想定元本
金利スワップ

与信相当額

平成11年3月末

平成10年3月末

平成11年3月末

平成10年3月末

301兆2,917億円

265兆6,987億円

4兆1,812億円

3兆0,987億円

通貨スワップ

7兆3,070億円

4兆9,198億円

3,636億円

5,063億円

先物外国為替取引

13兆3,740億円

34兆0,085億円

5,047億円

1兆5,183億円

金利オプションの買い

3兆4,644億円

3兆7,235億円

411億円

404億円

通貨オプションの買い

1兆4,423億円

2兆4,156億円

411億円

738億円

為替先渡取引（FXA）

2兆2,879億円

1,543億円

1,341億円

38億円

金利先渡取引（FRA）

34兆4,822億円

26兆8,606億円

443億円

257億円

―

75億円

その他金利派生商品
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果
合計

363兆6,499億円

337兆7,888億円―

1億円△3兆7,426億円△3兆0,404億円

1兆5,677億円

2兆2,270億円（注）BIS自己資本比率基準ベース■オフバランス取引（BIS自己資本比率算出対象外）の契約金額・想定元本（表7-2）
契約金額・想定元本（２）オフバランス取引の市場リスクに関する状況

平成11年3月末

平成10年3月末

金融先物取引63兆2,363億円

66兆3,293億円

オフバランス取引の市場リスク・市場流動性リスク・資金

金利スワップ――繰リスクに関する状況については、「３．当行全体の市場リ
スクに関する状況」（P.47〜）に記載していますので、ご参照――

先物外国為替取引

2兆0,099億円

3兆7,961億円

金利ｵﾌﾟｼｮﾝ（買）

1兆1,115億円

1兆2,498億円

通貨スワップ

通貨ｵﾌﾟｼｮﾝ（買）

983億円

519億円

金利ｵﾌﾟｼｮﾝ（売）

4兆5,843億円

6兆8,628億円

通貨ｵﾌﾟｼｮﾝ（売）

1兆3,899億円

2兆4,807億円――

1,176億円

101億円

72兆5,479億円

80兆7,807億円

ＦＲＡ・ＦＸＡ
その他
合計（注）
これらの取引は、取引相手が取引所に証拠金を差し入れていること、ならびに極めて短期間の取引であることなどの理由により、リスクが極めて少ないことから国際統一基準における信用リスク相当額の算出対象外となっている
ものです。

下さい。
（３）オフバランス取引の信用リスクに関する状況
オフバランス取引の契約金額・想定元本、与信相当額は
表７-１、７-２のとおりです。
オフバランス取引の信用リスク相当額は、与信相当額、
すなわち「貸出取引における元本」に相当するものです。
従ってこの信用リスクは、オフバランス取引の契約先の信用度に応じて審査担当部が取引限度額を設定し定期的に50

見直し、さらに取引種類ごとにも限度額を設定し、それいて100年に1度ぐらいの最悪の事態が万一起こっても、ぞれの限度額を超過しないように厳格に管理・運営して自己資本、収益力に照らし当行の経営への影響はほとんいます。

ど無いと言えます。

以下にオフバランス取引の信用リスクに関する定量的情

これらの表のように、オフバランス（デリバティブズ）取引報を示します。計量範囲は、当行のデリバティブズ取引なの貸出金相当額の単体ベースで約８５％が、連結ベースでどオフバランス取引を、単体および連結ベースでほぼすべ

約８８％が格付機関の外部格付で投資適格におおむね相当てカバーしています。

する信用力を有するとみられる取引先との取引です。取引

当行のオフバランス取引の信用リスクの大きさをみる

先の地域別構成をみると、日・米・欧先進諸国向けが大半

上で重要な数字は、「①信用力別構成［連結ベース］想であり、アジアやその他地域向け取引は非常に少なくなっ

定最大損失合計125億円」です。この125億円は、「これています。

から先100年に1年くらいの極めて低い確率で、オフバラ

また、取引先の業種別構成をみると、オフバランス（デリンス取引の相手先の一部が倒産して125億円程度の損失

バティブズ）取引を本業の一部とする銀行など金融機関がが当行に発生する年があるかもしれない」ということを中心となっています。

示す統計的予想の数字です。（財務上の損失や含み損の

なお、当行では投機性が高いとみなされるようなオフバラ

数字ではありません）すなわち、オフバランス取引につンス（デリバティブズ）取引はほとんど取り扱っていません。

①信用力別構成②地域別構成【単体ベース】（億円）【単体ベース】
外部格付AAA/Aaa〜
BBB/Baaに概ね相当する信用力を有するとみられる取引先

外部格付BB/Baに概ね相当する
信用力を有するとみられる取引先

その他

与信相当額

8,455

1,012

492

（構成割合）(84.9%)(10.2%)(4.9%)

アジア

米国

欧州

その他

合計

与信相当額

5,190

332

2,701

1,517

219

9,959

（構成割合）(52.1%) (3.3%) (27.1%) (15.2%) (2.2%)

合計

9,959

（億円）

日本

信用コスト

31

4

0

1

0

36

信用コスト

3

5

28

36

信用リスク量

22

8

4

5

1

39

信用リスク量

21

11

7

39

想定最大損失額

53

12

4

6

1

75

想定最大損失額

24

16

35

75

与信相当額

13,667

1,219

588

15,474（構成割合）（注5）本店所在国ベース。

【連結ベース】(88.3%)(7.9%)(3.8%)

信用コスト

7

6

34

46

信用リスク量

55

13

12

79

想定最大損失額

62

19

46

125

（注１）当行基準で算出。BIS自己資本比率基準ベースと若干基準が異なる。
（注２）「信用コスト」とは、過去のデフォルト率から将来の損失額を統計的に想定した数字です。
（注３）「信用リスク量」とは、デフォルト率の将来のブレを勘案して求められた潜在損失額を統計的に予想した数字です。
（注4）「想定最大損失額」とは、信用コストと信用リスク量の合計額で、最悪のケースでの最大の損失額を統計的に予想した数字です。

③業種別構成【単体ベース】（億円）

銀行・証券・

製造業 卸売・小売業

保険

運輸通信

サービス

建設業

不動産業

その他金融

その他

合計

9,959

・飲食店

与信相当額

6,009

634

507

397

169

91

129

1,082

942

（構成割合）(60.3%)(6.4%)(5.1%)(4.0%)(1.7%)(0.9%)(1.3%)(10.9%)(9.5%)

信用コスト

7

1

4

1

2

0

5

5

11

36

信用リスク量

28

1

1

2

1

0

1

5

1

39

想定最大損失額

35

2

5

3

3

0

6

10

12

75

51

Ⅲ．その他のリスクについて

ソフトウェアの二重化によるバックアップ体制の完備」「回線障害時の自動迂回機能を持つ最新のネットワークの導入」など、万全な体制を構築するとともに、新しいシステムの導

当行は、信用リスクや市場リスク以外の各種リスクについ入・開発に際しては、開発部門から独立したセクションが、ても、リスクの性質・大きさなどを充分に把握し、経営陣のシステムの構成やセキュリティー手続きなどについての検積極的な関与のもと、必要な管理体制を整備するよう努め

証を行う体制を構築しています。このようにシステム導入のています。特に、事務リスク・システムリスクなどの主要なリ

初期の段階から、万一の事故が発生しないよう努めていまスクについてはそれぞれ担当部署を定めて対応するとともす。
「障害時の運用」については、システム障害時の緊急体に、リスク横断的視点から、各種リスクのモニタリングを行制や手続きなどの非常時対策（コンティンジェンシープラン）っています。また、広域災害発生などの異常事態に対しては、を整備するとともに、非常時を想定した訓練を実施するな

各々の災害シナリオに応じて、緊急対策本部の設置などのど、万一の事態に備えています。

対策・対応をマニュアル化するなど、万全を期しています。

また、システムリスク管理基本方針・規定の整備、海外拠点・関連会社も含めた総合的なシステムリスクの評価・モ（１）事務リスク
ここで述べる「事務リスク」とは、事務処理上、不適切なニタリング・管理などを行うシステムリスク管理室を新たに設置し、システムリスク管理のさらなる強化を図っています。

業務執行がなされて損失が発生するリスクです。
当行では、事務リスクの管理については各事業グループ（３）法務リスクから独立した組織である総合事務部を中心に対応する体

当行は、法務リスク管理を経営の重要課題と捉え、法務リ制を整えています。

スク全般を管理する専門部署として法務部を設置し、充実

国内支店や海外拠点、市場部門はもちろんのこと、各業した顧問弁護士体制により、当行業務運営にかかる国内外

務ごとに必要な事務手続を定め、その手続に従って業務処の法務リスクの分析および対応策の策定を担当しています。

理を行うことをルール化するとともに、各部署で管理責任者

また、法務部のみならず各部門の各行員が法務リスクを踏を定めて業務処理状況の定期的な点検を行っています。

まえた健全な業務運営を行う体制を目指して、各層別の法

また、市場部門におけるフロント・ミドル・バックオフィス

務研修を行うほか、全行員に｢コンプライアンス・マニュアル｣の分離など、組織上、相互に牽制を行う体制を基本としてを配付して法令等遵守の徹底を図っています。

います。
技術革新の成果を積極的に採り入れたコンピュータ化や、（４）決済リスク

さまざまな事務作業のセンター集中処理化を推進すること代表的な決済リスクとしては、資金の支払いと受取の時により、人為的なミスの少ない効率的な業務処理体制の構間差に起因するリスクなどがありますが、このようなリスクは築も進めています。

通貨間での決済時間が異なる外国為替取引だけでなく国

さらに、検査部門が営業部店の事務管理状況の点検な

内取引においてもさまざまな局面において発生します。決ど、さまざまな業務検査を年１回以上実施し、検査結果を経済リスクには、信用リスク・流動性リスク・事務リスクなどさ営陣に直接報告する体制を整えています。

まざまなリスクが内包されており、当行では決済タイミング

検査部門はこのような検査を通して事故の発生防止を図るとともに、事務リスク管理体制の有効性を評価し、必要にの時間差の短縮、ネッティングによる決済額そのものの圧縮などを通じてその低減に積極的に取り組んでいます。

応じて体制の見直しを経営陣に提言しています。

（２）コンピュータシステム関連リスク
当行では、種々の災害や障害に耐えられるように「システム障害を事前に防止する対策」と「万一システム障害が発生した場合の運用体制」の両面から、コンピュータシステム
関連リスクに備えています。
「事前防止策」としては、従来より「最新の耐震設備を持つコンピュータ専用ビルへのハー
ドウェア設置」「２センター体制の構築およびハードウェア・52