公益社団法人日本パワーリフティング協会

財務指標分析

令和５年７月【財務の健全性確保に向けて】
今後の当協会の財務の健全性確保を検討するために、当協会の財務状況の分析を行う。
§１においては、現状分析とその背景についての分析を行い、§２においては、財務指標に影響を与える外部要因についての考察を、§３においては取りまとめを行う。

【§１．指標分析】
平成２５年から令和４年までの１０年間における当協会の財務諸表から、７つの指標を用いて財務状況について分析した。
（１）正味財産比率（正味財産比率＝正味財産／総資産×１００）
法人の総資産に占める自己の資本である正味財産(純資産)の割合を示している。正味財産は自己資本であり、金融機関からの借入により調達した資金とは異なり、返済の義務がない。正味財産比率が高いほど、法人の財務基盤の安定性・健全性が高いと判断することができる指標であり、民間企業の自己資本比率に該当するものである。
当協会においては借入履歴はなく、2016年から2019年において未払金や前受金による負債が増加した時期があるが、現在は安定的な正味財産比率を確保できている。
単位：千円
安全性・健全性2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

正味財産

25,67528,541

27,36725,25425,521

34,47731,61731,566

26,252

29,844

総資産25,67528,56527,39935,25945,64740,32932,91732,88626,36130,090

正味財産比率

100.00%99.92%

99.88%

71.62%

55.91%

85.49%

96.05%

95.99%

99.59%

99.18%

世界ベンチ

コロナ

正味財産比率
120.00%100.00%80.00%

60.00%

40.00%

20.00%

0.00%
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（２）経常比率（経常比率＝経常収益／経常費用×１００）
事由ある経常外収益、経常外費用は除外、本業における財務の 安定性を判断する指標である。比率が 100%を超えていれば経常事業が黒字 であることを示している。2021年以降は安定運営ができており、特定費用準備資金積立等が実施できるようになった。
単位：千円
安全性・健全性2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

経常収益

47,12030,92925,37657,72345,28949,822

92,332

27,09425,56736,794

経常費用

47,26728,06326,55059,88745,28540,866

95,191

27,154

24,957

33,202

経常比率99.69%

110.21%

95.58%

96.39%

100.01%121.92%97.00%

99.78%

102.44%110.82%

経常比率
140.00%120.00%100.00%80.00%
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

（３）独自採算度（独自採算度＝（経常収益＋経常外収益―補助金助成金寄付金）／（経常費用＋経常外費用）×１００）
助成金や補助金を差し引いた法人の収益合計と、費用合計の比を示したもの。法人の独立採算度を判断することができる。指標が100%以上の場合、独立採算が取れていると言える。2020年度はコロナによる補助金受給による独自採算度の低下がみられた。2021年度は貸倒損失を約600万円経常外費用に計上したため、独自採算度が低下している（貸倒損失を除くと、独自採算度は86.74%）。
単位：千円
独立性

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

経常収益+経常外収益-補助寄付金等

30,233

20,657

18,49044,34934,931

41,82173,585

14,926

21,61929,964

経常費用+経常外費用

47,26728,06326,55059,88745,34740,866

95,191

27,15430,881

33,202

独自採算度

63.96%

73.61%

69.64%

74.05%

77.03%

102.34%77.30%

54.97%

70.01%

90.25%

貸倒損失5924計上

過年度修正益50計上 過年度修正益324損62計上

独自採算度
120.00%100.00%80.00%

60.00%

40.00%

20.00%

0.00%（４）補助金関与率（補助金関与率＝補助金・助成金／経常収益×１００）
経常収益に占める補助金等の金額の割合を示した指標である。2020年度はコロナによる補助金受給による関与率増大がみられた。
単位：千円
独立性

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

補助金等

13887

9232

6886

13424

10682

6841

14012

12168

3919

5990

経常収益

47120

30929

25376

57723

45285

49822

92332

27094

2556736794

補助金関与率29.47%

29.85%

27.14%

23.26%

23.59%

13.73%

15.18%

44.91%

15.33%

16.28%

コロナ

補助金関与率50.00%
45.00%
40.00%

35.00%
30.00%
25.00%

20.00%
15.00%
10.00%

5.00%
0.00%

（５）管理費比率（管理比率＝管理費／経常費用×１００）
経常費用全体に占める管理費の割合を示したもので、法人の経営の効率性を判断することができる。指標の値が低いほど事業活動における効率が良いといえる。公益法人は事業比率を50%以上を担保する必要があり、本協会は適正な運営ができていると言える。
単位：千円
効率性

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

管理費

8,112

7,249

8,547

1,531

11,857

11,175

15,327

12,883

10,259

8,169

経常費用

47,26728,063

26,55059,88745,28540,866

95,191

27,154

24,957

33,202

管理費比率17.16%

25.83%

32.19%

2.56%

26.18%

27.35%

16.10%

47.44%

41.11%

24.60%

コロナ

管理費比率50.00%
45.00%

40.00%
35.00%
30.00%

25.00%
20.00%
15.00%

10.00%
5.00%
0.00%

（６）事業人件費率（事業人件比率＝事業諸謝金／経常費用×１００）
経常費用全体に占める事業部門の人件費の割合を示したもの、事業部門運営の効率性を判断することができる。指標の値が低いほど活動効率が良いといえるが、数値に反映されていない多くのボランティアが関わっている現状がある。増加の要因は、アフターコロナの2021年以降、適正運営に向けて事業へ関わる者への謝金支出が活発化していること、大会参加者増大による人件費増が推定できる。

単位：千円
効率性

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

事業部門諸謝金

5,493

605

779

2,309

3,644

3,735

4,557

1,843

2,578

3,256

経常費用

47,26728,06326,55059,88745,28540,866

95,191

27,154

24,957

33,202

事業部門人件費比率11.62%

2.16%

2.93%

3.86%

8.05%

9.14%

4.79%

6.79%

10.33%

9.81%

事業部門人件費比率14.00%
12.00%
10.00%
8.00%
6.00%
4.00%
2.00%

0.00%

（７）管理人件費率（管理人件比率＝（管理諸謝金＋外部役員報酬+管理委託費）／経常費用×１００）
経常費用全体に占める管理部門の人件費の割合を示したもの、管理部門運営の効率性を判断することができる。指標の値が低いほど活動効率が良いといえるが、数値に反映されていない多くのボランティアが関わっている現状がある。特に事務局人件費は0円であり、当協会のサスティナビリティを考慮し改善する必要がある。また、2017-2018年には事務員の派遣社員受、2019年以降はガバナンスコンプライアンス向上策として、コンサルタント登用、顧問弁護士契約、有識者（弁護士、公認会計士）の監事登用、倫理委員長への弁護士就任、裁判弁護士委任などで管理人権費に相当する委託費が増大している。係争の成果もあって2022年には運営が安定した。
単位：千円
効率性

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

1,566

1,876

2,260

1,736

4,684

5,387

9,798

9,611

6,651

3,872

経常費用

47,26728,06326,55059,88745,28540,866

95,191

27,154

24,957

33,202

管理部門人件費比率

3.31%

6.68%

8.51%

2.90%

10.34%

13.18%

10.29%

35.39%

26.65%

11.66%

00000426

1200

1200

1200

1200

管理部門諸謝金+外部役員報酬＋管理委託（外部役員報酬）

管理部門人件費比率40.00%
35.00%
30.00%
25.00%
20.00%
15.00%

10.00%
5.00%
0.00%

【§２．財務指標に影響を与える外部要因】（１）コロナウイルスの世界的蔓延
２０２０年度はコロナウイルスの世界的蔓延により、ステイホームが余儀なくされた。補助金受給率及び管理比率の上昇がみられた。
（２）スポーツ庁ガバナンスコード発布
スポーツ庁より、中央スポーツ団体及び一般スポーツ団体向けのガバナンスコードが発布された。外部役員等用や、処分関連の委員等への弁護士配置などが求められており、管理部門の人件費増加が見込まれる。
（３）ＳＤＧs、ＬＧＢＴＱへの対応
環境への考慮、性への新しい時代を迎え、これらに対応する事業費及び管理費増が見込まれる。
（４）人口減少
少子高齢化により協会を支える人口減少が顕著であり、ＡＩ導入などＩＴ化を促進するなど対策が急務である。今後はシステム等の管理費増が見込まれるほか、関わる人への謝金や経費の支払いは必要であろう。

【§３．考察とまとめ】
上記の分析結果より、財務状況は良好に保っていると言える。ところが、数値に反映されていない「ボランティアの力」や、それに頼り続ける不安、今後の発展を踏まえた収益構造の変更を検討する必要など課題は多い。
（１）公益法人化とその後について
日本パワーリフティング協会は、２０１３年（平成25年）に公益社団法人の法人格を取得した。当時の役員らが将来にわたって協会の発展を期待したことからの取得である。公
益認定法に求められる収支相償、遊休財産の適切な管理、規程に基づく自主運営など、これらは構成員にとっては難しい内容であり、運営上混乱をきたす時期もあった。また、
平成３０年頃にスポーツの価値を毀損するスポーツ団体の出来事がマスメディアに取り上げられ、スポーツ庁ガバナンスコードが発布されるに至った。我々も社会常識に合致した団体へと発展すべく、２０１９年以降は役員の入れ替えを行い、内閣府と連携のもと、ガバナンス・コンプライアンス向上に注力し、２０２１年度の定時社員総会においては財務上の疑義点を整理することができた。２０２０年度のコロナ危機においても事業比率５０％を達成し、感染症が蔓延する中でも事業を絶やさずに実施することができている。
（２）収入構造について
当協会は、会費と補助金を中心に運営しており、収益事業を行わない非営利スポーツ団体である。近年のフィットネストレーニングブームにより、会員は増加傾向にあるが、大会や講習会の事業実施に必要な経費は十分賄えておらず、多くのボランティアやそのボランティアによる経費負担によって成り立っている現状がある。これからもパワーリフ
ティングスポーツを純粋に楽しむためには非営利団体での運営方式がビジネス的バイアスが入らず良いのかもしれないが、協会の更なる発展にはどうしても資金が必要であり、新たな収入源を検討する時期が来たのではないかと考えている。
見るスポーツの具現化による収益事業参入の検討、新たなBtoB方式による賛助の期待、NFTやバーチャルマーケットの世界へ参入することなどが、多様な収集源の確保策として検討できる。ただし、本協会は支える側の実働者がきわめて少ない団体であり、その環境下でのマーケティング担当部局のスタートアップは相当の困難が予想されている。