厚生労働大臣
武見 敬三 殿

令和７年度
厚生労働省
障害福祉・障害者雇用対策
関係予算等に関する要望

令和６年７月全国特別支援教育推進連盟
理事長

岩

井

雄

一

〒１７０－０００５
東京都豊島区南大塚３丁目－４３－１１
全国心身障害児福祉財団ビル７階
TEL・FAX ０３－３９８７－１８１８
Email：suishinrenmei@nifty.com-0-令和７年度予算に対する厚生労働省への重点要望事項

障害者が安全で、安心して地域で生活できるよう、また、働く意欲や希望のある障害者については、働く場を確保するため次の事項について強く要望致します。

Ⅰ 多様な支援の場の確保と相談支援事業の拡充等

１

ノーマライゼーションの理念に沿って、地域での生活を充実したものとするため、相談・支援事業を拡充し、個人のニーズに応じた支援の場を提供できるようにする。

２

身体障害者福祉法に基づく身体障害者障害程度等級表を｢社会モデル・生

活機能分類｣の立場から見直し、検討を行うこと。
申請等の簡略化、自治体への運用方法の周知、不要な再認定の省略など障害に応じた柔軟の制度を確立する。

-1-

Ⅱ 就労への支援の充実

１

障害者雇用促進のため、障害者雇用促進法の雇用率達成を図ると共に、雇用率の向上を図る。

２

市町村に設置されている障害者就業・生活支援センターを活用し、卒業後の自立や社会参加に向けて、卒業後の就業促進、定着支援を図る。

３

企業等の障害理解及び雇用を促すため、在学中の実習や学校見学等企業と学校の連携を推進する。

-2-

全国特別支援学校長会
会長 三 浦昭 広
令和７年度に向けた特別支援教育振興に係る要望
現在、全国にある１１５０校を超える特別支援学校において、約１５万１千人の障害のある子供たちが、将来の自立と社会参加を目指して学んでいます。
教育基本法や学校教育法の改正により、一人一人のニーズに応じた特別支援教育が実施されるとともに、障害者基本法等の改正をはじめとする法整備が進み、国連障害者の権利に関する条約が批准されました。障害のある者もない者も共に豊かに育ち、豊かに生きる共生社会の実現に向けて、特別支援学校にはその役割を確実に果たすとともに、教育内容・方法の一層の充実が求められています。
令和３年１月に公表された中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実
現～」及び「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告」において
は、インクルーシブ教育の理念を踏まえた特別支援教育をめぐる状況が変化する中で、
〇
〇
〇
〇
〇

障害のある子供の学びの場の整備・連携強化
特別支援教育を担う教師の専門性の向上
ＩＣＴ利活用等による特別支援教育の質の向上
関係機関との連携強化による切れ目ない支援の充実
学校内外の多様な専門家との連携の充実を柱に、学校教育を支える全ての関係者が、互いにしっかりと連携し、必要な改革を果敢に進めていくことが期待されています。
これに連動し、令和４年３月には「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告」がなされ、特別支援学校教諭免許状コア・カリキュラムの策定等が進められています。しかし、学校現場では昨今の教職志望者の倍率低下等の影響もあり、教員自体の確保も厳しい地域もあるなど、教員養成や育成、確保は、国を挙げての急務の課題となっています。
令和２年春から広がった新型コロナウイルスの感染拡大などの予測困難な時代にあってこそ、私たち全国特別支援学校長会は、子供の学びを止めず、個別最適な学びを実現させるために力を結集し、未来に生きる子供たちと我が国における共生社会の実現を目指して、各学校が設置されている地域において堅実な学校経営を進め、様々な教育課
題にも総力を挙げて建設的な解決へのたゆまぬ努力を続ける所存です。そのためにも、国を挙げた特別支援教育に関する更なる体制整備が必要と考えます。
-3-

つきましては、令和７年度に向けて、以下の事項についての積極的な施策推進を要望
いたします。関係の皆様の御理解と御協力を切にお願いいたします。

令和７年度に向けての要望事項
全国特別支援学校長会が考える特別支援教育振興のための特別支援学校の使命－ 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）の具体化と早期実現を目指して －＜学校内の教育活動に関すること＞◎ 多様な学校内外の専門家と連携した取組の充実による学校組織の活性化◎ 特別支援学校の教員の専門性向上○ 学習指導要領の着実な実施による教育の充実○ 特別支援学校の適正規模に基づく施設等の充実○ 障害のある個々の児童生徒の可能性を最大限に引き出す指導の充実○ 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の実施○ 児童生徒が安心して学べる教育環境の構築＜学校と地域や小中学校との連携等に関すること＞◎ 特別支援教育に関する理解啓発の推進○ 障害のない子供との交流及び共同学習の充実(幼・小・中・高等学校との連携の充実）○ 小・中学校や高等学校に在籍する、視覚障害や聴覚障害、発達障害、医療的ケアを必要とする児童生徒等の支援のための特別支援学校のセンター的機能の充実○ 特別支援学校と小・中学校との円滑な転学相談・高等部への円滑な入学相談○ 学校と地域や学齢期における福祉機関等との連携の充実＜学校卒業後に関すること＞○ 進路先の企業や福祉施設等との切れ目のない支援のための適切な引継ぎ等、連携の充実（個別の教育支援計画の一層の活用）○ 学校教育段階から卒業後を見据え、生涯学習への意欲を高める指導や社会教育との連携を図った教育活動の推進、卒業後の支援施設の充実及び専門性向上○ 保健体育・音楽・美術などの余暇活動に結び付く教育の充実○ 障害のある人が自信や生きがいをもって社会に参画するための取組の推進-4-令和７年度
特別支援学校の使命を全うするための具体的な要望事項＜特別支援学校における教育環境の整備＞◎ 全ての教科の教科書の作成とデジタル教科書化の一層の推進と普及活動◎ ICT を活用した職業教育に関する指導計画・指導法の開発の専門家の常勤化◎ 特別支援学校の設置基準に基づく、教室不足の解消に向けた集中的かつ迅速な施設整備の取組推進◎ 専任コーディネーターの加配による配置など、特別支援学校のセンター的機能の充実や学校間連携を促進する体制の充実にむけた整備の推進◎ 働き方改革の推進に向け、本来教員が担うべき授業や児童生徒の指導等に専念できるように、その他の業務を担う外部人材の配置と支援機関の設置と運用＜学校内の教育活動に関すること＞◎ 看護師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など専門家の常勤化の実現、特別支援学校におけるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置促進、
学校図書館司書、手話通訳士、教員業務支援員、公認心理師、学習指導員、部活動
指導員等の支援スタッフの計画的配置○ 学校を牽引するミドルリーダーの育成事業の推進○ 他校種からの特別支援学校の校長任用者への支援も含めた、校長の資質向上を図る
ための研究•研修活動等の充実○ 学習指導要領の着実な実施と目指すべき方向の実現のための実践研究の充実○

学習指導要領の着実な実施に向けた教育課程や指導方法の工夫改善に関する研修会や研究成果の周知の充実○

特別支援学校に在籍する幼児児童生徒の増加や大規模化への対応と特別支援学校
設置基準に基づく適正な学級配置、施設設備の充実○ 幼児児童生徒増に伴う教室等(普通教室、特別教室、カームダウンスペース)の確保○

幼児児童生徒が減少している障害種別等や学校の学習集団の確保や教員の専門性維持のための施策等の検討○ 教科書デジタルデータの活用の促進や ICT 機器を活用した教育支援の充実○ 遠隔地や自宅等における学習充実に向けた ICT 機器等の活用促進、子供の学習を守るための措置の充実○ 小学部における教科担任制の導入など小中学部の教科学習の充実○ Society5.0 時代の到来における遠隔教育の推進などの推進に向けた ICT の環境整備や先端技術の効果的な活用による特別支援教育の充実○ 特別支援学校におけるプログラミング教育の充実に向けた取組の開発や特別支援学校版 GIGA スクールの構築○ 特別支援学校におけるＥＳＤ取組モデルの開発-5-

＜教師の専門性向上に関すること＞◎ 指導教諭の配置促進等を含む校内での育成リーダーの計画的配置の促進○ 全ての新規採用教員はおおむね１０年目までの期間内において、特別支援学級の教師や特別支援学校の教師を複数年経験することを推進することを踏まえ、特別支援学校に指導教諭を配置するなど、特別支援学校の教員養成・専門性向上体制の強化○ 各校における自立活動の指導の充実や「自立活動」の指導の研修の充実など特別支
援学校の教員の専門性向上のために研修プログラムの開発○ 視覚障害や聴覚障害の特別支援学校教員免許状が取得できる大学の拡大○

特別支援学校の教員の専門性向上のため全国の研修会や大学での研修へ参加が容易になるような機会の保証、経費提供等の制度の充実○ 教員養成大学における特別支援学校教諭免許状コア・カリキュラムの着実な実施と教員採用試験への受験者の掘り起こし○ 全ての特別支援学校の教員の特別支援学校教員免許状取得の義務化○

全ての学校で医療的ケアが安全に実施できるための医療的ケアの体制整備や看護師の配置の充実、職層等に応じた医療的ケアに関する研修機会の充実○

学校教育を支える教員以外の職種である看護師や介護士等の人材確保や人材養成の充実○

医療の進歩に伴う特定行為以外の医療的ケアへの対応にあたっての安全な実施確保に向けた検討、ガイドラインなどの策定○ 大規模災害に備え、福祉避難所の設営計画の充実などの障害のある方を想定した安全確保・防災計画の充実○ 地域連携推進マネージャー等の配置など、学校と保護者と地域の障害児通所支援事
業所等との連携の強化手法の開発と推進○ 文部科学省と厚生労働省の連携による聴覚障害のある幼児の乳幼児教育相談の充実○ 連携支援コーディネーターの配置等、早期支援や放課後等デイサービス事業所、就労支援機関との切れ目のない支援体制の構築＜学校と地域や小中学校との連携等に関すること＞◎ 加配による専任コーディネーターの定数化○ 特別支援学校のセンター的機能の発揮による地域の特別支援教育の充実・理解啓発の推進○ 特別支援学校へのボランティア等の導入方法の充実による特別支援教育への理解推進○ これからの学校教育を担う教員志望者への特別支援教育に関する理解啓発事業の充実○ 特別支援学校の児童生徒が居住地校交流や学校間交流を十分に実施できる制度の充実○ 小学校、中学校、高等学校における特別支援教育体制の充実-6-

○ 全ての学校で、視覚障害や聴覚障害、医療的ケア等の専門的な支援を必要とする児童・生徒を特別支援学校が円滑に支援できるための体制整備の充実○ 小学校、中学校、高等学校等管理職向けの特別支援教育に関する理解啓発や研修の充実○ 障害のある子供の一貫した教育支援の提供の保障のための学校間連携体制の充実＜学校卒業後に関すること＞○ 特別支援学校における学校卒業後の卒業生のアフターフォロー業務の制度化○ 障害者の学びの場づくりに関するモデル開発や普及などの推進、障害者が学校卒業後も学び続けられる体制の整備○ 卒業後の余暇充実、就労支援のための放課後等デイサービス等の施設との連携を強化・充実するために、施設整備及び障害者療育・有資格者の専門性向上に向けた基
本報酬の見直し○ 障害者の学校卒業後の学びを支援するための人材等の育成の推進○ 障害のある人が地域におけるスポーツ・文化・芸術活動に関わり続けられるための事業の展開○ 農福連携等、障害のある人が社会で活躍できる機会を増やすための省庁を横断した事業の推進

令和７年度予算に対する厚生労働省への重点要望事項
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
会

長

大関

浩仁

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会(以下、全特協)では、障害のある児
童生徒が、安全で、安心して地域で生活できるよう、次のとおり要望します。

Ⅰ 多様な支援の場の確保と相談支援事業の拡充等〇 ライフステージに応じて一貫したサポートを行うためには、保護者、教育関係者、福祉関係者、医療関係者をはじめとする支援者が情報を共有し、共-7-

通した目標をもつことが重要である。引継ぎの際、支援が継続できる支援計
画、生育記録、指導記録などの共通の様式を厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁が連携できる支援計画の様式を作成する。
〇 身体障害者福祉法を｢生活機能分類｣の立場から精査し、抜本的な改定を早期に検討する。当面、同法の規定のため、障害者手帳を交付されない軽度･中等度の障害児への補装具について、学校教育上の観点から購入助成制度を国の施策として確立する。

Ⅱ ｢放課後子どもプラン｣等の充実〇｢放課後子どもプラン｣の全校実施を早急に実現するとともに障害児の受け入れを推進する。
〇

障害のある子どもたちが利用できる児童発達支援、放課後等デイサービ

ス、医療型児童発達支援等の整備を進め、医療的ケアの必要な障害児･者が地域で安心して生活ができるよう事業を拡充する。
〇 厚生労働省と文部科学省、こども家庭庁による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト」のより一層の推進により現場に直結した施策を検討し、学校と支援事業所等との連携を強化する。

Ⅲ 医療的ケアの管理と質の向上〇

医療的ケア実施体制整備事業を踏まえた組織の再編整備と看護師の配置の充実とともに、幼児児童生徒の安全･衛生面を最大限に守りながら、医療的ケアの管理の確実な実施と質の向上を図る。
〇 医療的なケアの必要な子どもの場合は、医師･看護師、保健師、ケースワ
ーカー、ホームヘルパー等の医療･福祉関係者のネットワークの構築を図る。

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〇 小児科病棟をもつすべての病院に病院内学級の設置を推進する。
〇 病気療養児の教育を推進するため、医療機関と学校の連携を充実する。

Ⅳ OT,

PT,

ST 等の専門家の指導･支援の拡充〇 就学前〔保育所、幼稚園等〕の障害のある幼児や特別支援学級に通う児童生徒にも、OT,PT,ST 等の専門的な療育は不可欠であり、児童発達支援センター等の巡回指導等専門家の活用を推進する。

令和７年度

厚生労働省への予算要望事項
全国盲学校 PTA 連合会会 長

柴 田 愼 香視覚障害児・者が盲・視覚特別支援学校（以下盲学校）や社会の中で、安全で安心して生活できるよう、また働く意欲と力を持っている視覚障害者に働く場を確保するよう以下の事項について強く要望します。
１．同行援護制度を通学・通勤に使えるようにしてください。また、移動支援事業を充実させてください。
通学・通勤支援はごく一部自治体の移動支援事業に取り入れられているのみで、家族に送迎負担が重くのしかかっています。移動支援事業所に従事する人材を確保し、ガイドヘ
ルパーの待遇改善を進めるなど環境を整えてください。併せて同行援護制度を改善し、合理的配慮の一環と位置づけし、通学・通勤に利用しやすいようにしてください。
２．点字ディスプレイ（日常生活用具）にかかわる支給条件を全国一律で「視覚障害 2 級
以上で、学齢児以上」と変更してください。
現状では、今でも自治体によって支給条件が異なり、不平等が生じています。誰でも点字使用者がデータ化された多くの図書を指先から読めるようになり、学習環境の改善につながっていくことを強く要望します。
３．点字タイプライター（日常生活用具）に係わる支給限度額を変更してください。
全国で最も使用されている「パーキンスブレイラ―」は、約１５万円の製品ですが、多くの自治体の支給限度額は６万３千円ほどです。点字使用者にとって、タイプライターは鉛筆やノートに相当し、学習に不可欠です。現状では、購入時に約８～９万円の自己負担が生じており、全国一律で１５万円相当の支給限度額への変更を要望します。
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４．補装具について、視覚障害者安全つえの基準額を見直してください。
種類によって基準額は４千円から６千円ですが、一般的なもので８千円台のものが多く負担額が生じています。つえは視覚障害者にとっては、なくてはならないものです。
５．医療的ケアの管理と質を向上させてください。
視覚障害・他障害と併せた多様な幼児児童生徒が盲学校に在籍しています。安全で安心した学校生活が送れるように医療的ケア実施体制を踏まえた組織の再編整備を進め、看護師配置の充実と幼児児童生徒の安全・衛生面を守り、子どもの教育を支えるため、医療的ケアの管理と質を向上させることを強く要望します。
６. 障害福祉サービス等をさらに充実させてください。
視覚障害者が地域社会の中で生きがいを持って生活できるよう、就労や通所、グループ
ホームやケアホーム等の生活の場の確保と、利用する際の障害に応じたサービスの質の向上をお願いします。
７．新・放課後子ども総合プランを充実させてください。
視覚障害児童生徒は家の中に閉じこもりがちです。視覚障害児童生徒が地域の児童ディサービスや放課後ディサービス等が利用できるように、また、施設で安全に過ごすことができるよう児童生徒個々の障害特性に合った適切な支援をお願いいたします。
８．ＯＴ､ＰＴ､ＳＴ､視能訓練士､歩行訓練士等専門家の指導・支援を拡充してください。
盲学校に通う幼児児童生徒には、視能訓練士や歩行訓練士等の専門的な療育が必要です。
視能訓練士及び歩行訓練士の盲学校配置や厚生労働省管轄訓練施設との連携・支援を強く要望いたします。また、歩行訓練士（視覚障害生活訓練等指導者）を国家資格に位置付けてください。
９．就労への支援を充実してください。
盲学校の高等部や高等部専攻科で職業教育を受け、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の国家資格を取得しても就労できない状況があります。理療関係以外の職業についても、働く意欲があるにもかかわらず就労できないケースが多くあります。市町村の就労支援センターが活用しやすいようご指導ください。また、企業、労働機関と学校との連携を進めるよう支援を進めてください。盲学校在学中に様々な企業実習を積極的に行うよう企業等へ強く働きかけてください。

令和７年度厚生労働省への重点要望事項
全国ろう学校ＰＴＡ連合会

会長 柴田

祐一

聴覚障害児が小学部に上がる前に過ごす 0～2 歳の乳幼児教育相談と 3～5 歳の幼稚部の役割は大きく疎かにすると、言語獲得をはじめとして子供の成長発達に様々な影響をもたらします。このため、聴覚障害教育では乳幼児教育相談を 50 年以上にわたりボランティア
的に行っています。特に 2 歳児では幼稚部に準ずる程度に行っているので、きめ細かく段
階を踏む丁寧な支援ができるよう一層充実させることが必要です。
また、卒後についていえば、聴覚障害者が社会の中で活躍できて、安心して生活できる
よう、以下の事項について強く要望します。
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１ 新生児スクリーニング検査後の聴覚障害乳幼児（0,1,2 歳）教育相談事業（以下、乳幼児教育
相談）の充実について○新生児スクリーニング（AABR）の公費負担額を全国統一化してください。
○難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の切れ目のない連携を一層推進してください。
２ 人工内耳装幼児の増加にともなう医療機関との連携の充実について○人工内耳装用児（施術児）の教育に関する医療・療育・教育各機関との連携を強化してください。
３ 手術費用や補聴器購入の補助について○人工内耳施術及び体外機装用児は一生装着し続け、金銭的負担も大きいので買い替えや補修等（保証期間後）について保険を適用してください。
○埋め込み式の骨伝導補聴器の購入と手術費用について保険を適用してください。
○小耳症児の手術費用の公費援助と年齢制限緩和について検討してください。
○軽度難聴及び一側性難聴児も補聴器を必要としておりその効果が期待できることを踏
まえ、購入の助成並びに身体障害者手帳取得の基準を引き下げてください。
○福祉に関する補助金は、都道府県及び市町村等で格差がでないようにしてください。
４ 就労後の定着率向上と賃金・人事・厚生活動等処遇面の情報保障の充実について○聴覚障害者のコミュニケーション上の問題で採用の差別をしないように改めて関係部
局を指導 してください。
○障害者差別解消法に基づき、合理的配慮を行うように関係部局を指導・助言してください。
○聴覚障害者への情報保障を充実させるように関係部局を指導してください。
○聾学校高等部の職業科を修了した生徒の進路について、行政機関・企業等への理解啓発を図り、一層の雇用と支援体制を充実させてください。
５ 施設設備について○ユニバーサルデザインの観点から体育施設にシグナルランプ設置など情報アクセシビ
リティを充実させてください。

令和７年度 厚生労働省への予算要望事項
全国特別支援学校知的障害教育校 PTA 連合会
会長 冨永 美和
- 11 -

知的障害者とされる方々が、他の者と平等に社会に完全かつ効果的に参加することを妨げられないよう、適切な支援に頼りながら安心して地域で生活できるよう、また、就業することや就業以外の社会活動へ参加することで総合生活満足度を上げられるよう、要望いたします。

Ⅰ 多様な支援の場の確保○知的障害特別支援学校を卒業し、生活介護事業所を進路とする方々が、学校で学んだ ICT 機器の使用や、生活・運動のルーティンを維持できるような事業所運営のための支援機器等の準備費用の補助をお願いします。特に医療的ケアが必要な場合、受け入れ先の不足が深刻です。障害があっても地域で生き生きと暮らせるよう、充実した内容の事業所運営のためのさらなる支援をお願いします。

○特別支援学校卒業後の自立や社会参加を促進するため、市町村に設置された就労支援センターを活用し、企業、学校、労働関係機関との連携を強化するようお願いします。また、ジョブコーチな
どの専門的支援の利用期間を状況に応じて柔軟に延長できるようにし、就労後の仕事が定着するための支援の充実・強化についても関係者や関係機関と連携して取り組んでいただくようお願いします。

○知的障害特別支援学校卒業生が就労する場合、就業時間への配慮や、本人が学校で積み上げてきた学習を十分にいかすための支援への周りの方の理解が欠かせません。国から企業経営者等への積極的な理解促進をお願いします。

○本人が肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態を維持するためにも、家族が離職するし- 12 -

かない状況にならないためにも、卒業後、通所終了後夕方の時間を過ごすことができる居場所づくりを早急に進めてください。

○福祉サービスの受給申請を含む行政手続きの書類が多く、多くの方が簡素化を望んでいます。
変更がない場合は継続確認とするなど、行政の方々にとっても手間のかからない手続きにより、安
全なシステムの構築をお願いします。

○福祉サービス関連の書類について、「やさしい日本語」を基本とした表現に変更してください。

○きょうだいが、障害のある本人のケアに関わりながらでも自由に人生の選択ができる社会になるよう、「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」について幅広く啓発してくださる
ようお願いいたします。

Ⅱ 多職種連携○厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロ
ジェクト」をさらに推進し、現場に直結する施策の検討をお願いします。また、学校と支援事業所等との連携を強化していただくようお願いいたします。

○医療、福祉、教育の連携が円滑に進むようにするため、連携支援コーディネーターの配置に関す
るさらなる財源措置の拡充と確保をお願いいたします。

Ⅲ 障害者権利条約・障害者雇用促進法（差別・合理的配慮）への対応- 13 -

○障害や疾病の状態についての共通理解を深めるため、「国際生活機能分類－国際障害分類改訂版－」（ICF）に関する独立したホームページ等を作成し、ICF の基本的な考え方に基づいて保護者、医療、福祉が連携して本人の支援に関わるよう、さらなる周知啓発をお願いいたします。

令和7年度 厚生労働省への予算要望事項
全国肢体不自由特別支援学校ＰＴＡ連合会
会長

有吉 万里矢肢体不自由特別支援学校に通う子供たちや保護者の多くは、乳幼児期から成人期まで、生涯にわたる切れ目のない支援を望んでいます。医療的ケアのある児童生徒がどこに住んでいても、成人期を迎えても、最適な支援を受けられることが願いです。
併せて、社会の一員として役に立ちたいと願っている肢体不自由者やその保護者が、希望をもって働き続けることができるように、以下のことを要望いたします。

１ 切れ目のない支援体制の構築
特別支援学校での学びの蓄積を、卒業後の進路先で生かす仕組みが確立されていません。
学校と、就労支援機関や進路に関わる医療や福祉の関係機関との情報共有を円滑に進める
連携支援コーディネーター等の配置をしてください。
２ 卒業後の生活の充実（１） 肢体不自由特別支援学校卒業生の多くが生活介護事業所を進路先としています。Ｉ
ＣＴ機器の使用の継続や、身体機能の維持に有効な姿勢の保持や運動の継続など、学校で学んだことを生かすことができる事業所運営のための支援機器等を準備する
費用の補助をお願いします。また特に医療的ケアがある場合、受け入れ先不足が深刻です。障害があっても地域で生き生きと暮らせるよう、内容の充実した事業所運営のためのさらなる支援をお願いします。
（２） 本人の活動意欲を満たすことや家族が離職するしかない状況にならないためにも、卒業後、通所活動終了時間から夕方の時間を過ごすことができる居場所づくりを早急に進めてください。
（３） 働く力のある肢体不自由者が自立をするためにも、普段家庭内で利用している訪問- 14 -

看護師や介助者をそのまま継続して就労時にも利用したり、通勤時における移動支援の制度を利用したりできるようにお願いします。さらに、オンラインによる雇用の促進もお願いします。
（４） 肢体不自由特別支援学校卒業生が就労する場合、就業時間への配慮だけでなく本人の機能を十分に生かすための支援への周りの方の理解が欠かせません。正しい理解
により仕事の質が向上し、雇用される側の満足度にもつながります。国から企業経営者等に対し、障害種別における特性についての積極的な理解促進を図るようお願いします。
（５） 企業経営者等が積極的に障害者を雇用できるよう、農園やサテライトオフィスなどを仕事場とした障害者雇用ビジネスを推奨してください。

３ 障害福祉に関わる職員不足の解消のための取り組み（１） 社会全体で人手不足が問題となっています。人口が減少する中、働き手の数は限られます。障害福祉職に就くことの意義、必要性を訴え、一人でも多くの人
が障害児者に興味を持ち、共感するよう、積極的な理解啓発をお願いします。
（２） 障害福祉サービス事業では依然として他産業との賃金格差が生じています。規模の大小に関わらず、全ての事業所が積極的に事業を継続し、且つ職員に対する還元ができるように、報酬額の見直しをお願いします。
（３） 一定の基準を設けたうえで、障害福祉サービス事業所・施設における外国人の受け入れを進めてください。
４ 避難生活を支えるためのシステムの構築障害児者が震災等により避難生活を余儀なくされた場合、避難所で生活することは極めて困難です。障害児者に必要な物品や設備等を調査し、国として保有に努め、有事に備えてください。特にトイレは健常者にとっても多くの問題が生じます。ユニバーサルシートを装備し、車いすでも出入り可能な移動式トイレなどを保有し、必要とする場所へ貸し出すシステムを構築してください。
５ 日本版DBSの導入
言葉を発することも抵抗することもできない障害児者は、性犯罪の対象になりやすい存在です。被害が発覚しないケースが多いことも推測できます。日本版DBSを早急に導入し、全ての福祉事業所・施設等で運用するよう定めてください。
６ きょうだい児支援と保護者支援の充実（１） 障害児の通学や学校での医療的ケアのために一定期間でも保護者の付き添いが必要な場合、未就学のきょうだい児のいる家庭では、簡単に通学することができません。子供の通学をあきらめてしまう保護者もいます。例えば、居宅介護を利用している本人のきょうだい児（未就学児に限り）支援を可能とする、というような取り組みをお願いします。
（２） 子供の介護のため就業を継続できなかった保護者の能力を生かすため、正社員登用を目指しての社会への復帰、再就職のサポートをしてください。具体的には、介護の必要な正社員の就業時間や就業形態の多様性の容認、企業側への理解促進や雇用促進となる国のガイドラインの制定をお願いします。
- 15 -

７ 成人医療へのスムーズな移行の実現
難病児や重症心身障害児が成人期を迎える時に、特に新生児疾患など乳幼児期からのかかりつけ医がいる場合等、高度な専門的知識に加えて多岐にわたる診療科の連携が必要となり、医療の移行自体ができないケースが存在しています。重症心身障害児者が地域で安心して暮らせるよう、単純に年齢だけで区切らない個別の対応をお願いします。
８ 福祉サービス申請の簡素化
福祉サービス受給の申請をはじめとした行政への手続き書類が多く、簡素化を望んでいる方が多くいます。基本的に変更がなければ継続確認とするなど、行政の方にとっても手間の少ない手続きにより、安全なシステムづくりをお願いします。

令和７年度に向けた特別支援教育振興に係る要望
社会福祉法人日本肢体不自由児協会

理事長

遠藤

浩

社会福祉法人日本肢体不自由児協会では、障害のある子どもたちが個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、地域社会で自立した生活を営むことができるように支援することを目的とし、さまざまな事業を行っています。当事者である子どもたちとその家族を支援する事業、社会に働きかけて啓発する事業などに取り組むとともに、国から運営委託された「心身障害児総合医療療育センター」においては、肢体不自由児など障害のある人たちのニーズに的確に対応した医療・福祉サービスを提供しています。
日本肢体不自由児協会といたしましては、障害のある子どもたちの可能性を最大限に伸ばし、自立して地域社会に参加するために、令和７年度の教育関係
予算について、下記の事項を重点として要望いたします。

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① 障害者の文化芸術活動の推進
障害者の文化芸術活動の裾野を拡げ、多様な文化・価値観を認め合う社会を創造するためのさまざまな取り組みができるよう要望します。
② 障害者スポーツの推進
２０２０東京オリンピック・パラリンピックにて盛り上がった「障害者スポーツ」について引き続き普及推進に努めると共に、誰もがみんなで運動やス
ポーツを楽しむことができる環境づくりや心のバリアフリー等の推進が行えるよう要望します。
特に重度障害の方々でも参加できるスポーツの普及・推進に向けての取り組
みをお願いします。
③ 生涯学習の充実
障害のある方々が学校卒業後も生涯を通じて、教育や文化芸術、スポーツな
ど様々な機会に親しめるような施策を推進し、一人一人が秘めている可能性を引き出し、夢と希望を持って生きていけるような取り組みをお願いします。
④ 災害対策毎年のように起きる大規模自然災害への備えや被災した障害者へのきめ細かな支援を行うための施策推進をお願いします。
⑤ ＩＣＴ利活用等による特別支援教育の質の向上
障害のある子どもたちが、ＩＣＴ機器を有効に使用するためには、知識や経験が豊富な人の存在が重要で、ＩＣＴ支援員や得意とする教員の配置により大きな差があります。全国どこの学校でもＩＣＴを活用した十分な教育が受けられるように研修等の充実をお願いします。

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⑥ 学校看護師の増員
学校での医療的ケアを円滑に実施するためにも、学校で働く看護師が増えるよう、また働き続けたいと思える支援をお願いします。

要

望

書

全国重症心身障害児(者)を守る会
本会は昭和 39 年６月、重い障害のある子どものいのちを守るため、親たちが中心となって設立しました。以来、「最も弱いものをひとりももれなく守る」の基本理念のもと、施設にあっても在宅にあっても、重症児者がかけがえのない人生を豊かに生きられるよう運動を続けております。
私たちは、今後とも会の三原則に則り、親自身が自らの責任と義務を果たすとともに、社会の理解と共感を得られる活動を真摯に続けてまいります。
ここに全国重症心身障害児(者)を守る会会員の総意に基づき、次のことを要望いたします。
（児者一貫体制の維持継続）
一、こども家庭庁の創設に伴い、児童と成人で障害福祉サービスの所管が分かれることとなりましたが、少子高齢化・核家族化が進む中にあって、重症児者のいのちを守る
最後の拠り所である入所施設（重症児者施設および国立病院機構）の必要性はますます増大すると考えられます。つきましては、引き続き児者一貫した医療・療育体制が維持・継続されるとともに、入所待機者が多い地域にあっては、施設の増設または増床をお願いいたします。
一、いずれの入所施設においても医師、看護師、福祉職員等の確保に困難を極めております。より一層の人材確保と人材育成のための施策の充実をお願いいたします。
（在宅療育支援体制の充実・強化）
一、重症児者の在宅生活を支える上で短期入所、通園・通所は欠くことのできない支援です。入所施設は高い専門性を持ち、地域支援の拠点としての役割を担っています。
全ての入所施設において、短期入所事業および通園・通所事業が実施されるようお願
いいたします。
（医療的ケア体制の充実）
一、障害児通所支援が一元化されましたが、重症児は環境に敏感な上、高度な医療機器- 18 -

を必要とする人もいます。多様な障害のある子どもたちと同室で支援を受けることは、
いのちに関わる事故につながる恐れもあり、部屋を分ける等の配慮をお願いいたします。また、児童・成人共に医療的ケアに対応できる事業所の拡充と送迎体制の整備、看護師・福祉職員の適正な配置をお願いいたします。併せて、本人支援の充実や親の就労支援の観点から、通所の時間延長および日中型の短期入所の拡充をお願いいたします。
一、医療的ケアを必要とする児童生徒が保護者の付き添いなしで安心・安全に通学し、学校生活が送れるよう、医療スタッフ等の人員配置と環境の整備をお願いいたします。
また、身近な地域で教育が受けられるよう、教育環境の整備と自治体における格差是
正をお願いいたします。
一、医療的ケア児等支援センターにおいて、適切な相談支援や情報提供が行われるよう
研修体制の充実をお願いいたします。併せて、重症児者とその家族が必要な支援を円滑に受けられ、安心して暮らせるよう地域のニーズに応じた社会資源の整備と保健・
医療・福祉・教育等関係機関による連携体制の促進をお願いいたします。
（生涯学習の実施）
一、どんなに重い障害があっても一人ひとり可能性を秘めています。学校卒業後も継続して学習の機会が得られるような支援をお願いいたします。また、「居宅訪問型児童発達支援」同様に「居宅訪問型生活介護」事業の創設をお願いいたします。生涯学習が各地で実施・推進されるよう都道府県や自治体に窓口を設置してください。
（災害時の支援）一、近年、各地で自然災害が頻発しています。個別避難計画をサービス等利用計画に含めるなど義務化を図っていただきますようお願いいたします。また、人工呼吸器などの医療機器を必要とする場合、電源確保は命に直結します。避難先や在宅家庭への電源供給体制の整備をお願いいたします。

団 体 名：ＮＰＯ法人 全国ＬＤ親の会
代表者名：理事長 井上育世
連 絡 先：jimukyoku@jpald.net
令和 7 年度予算に対する厚生労働省への要望事項

LD（Lerning Disabiliteis）のある児者は平成 16 年の発達障害者支援法成立まで、長く福祉サービスの対象外におかれてきた経緯があります。LD 等発達障害児者とその家族、また障害児者に関わる様々な人たちの権利が守られ、障害の有無に関わらず、充実した社会生活が送れるよう、さらなる施策の推進を要望します。
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【厚生関係】＜重点要望事項＞
１． 専門性の高い福祉人材を安定的に確保すること
・福祉人材の養成・確保、社会福祉従事者の定着促進・処遇改善を図ること
・多様なニーズに対応できるよう研修を充実させ、資質の向上を図ること
２．発達障害者支援センターの増設および職員を増員すること
発達障害者支援センターは、発達障害者が一番身近な支援機関として活用する機関であり、相談者が急増しているのにもかかわらず、専門相談員や職員の増員が不十分な状態にある。地域支援機能を強化するためには、地方自治体の実情に応じて複数設置が望ましい。
３．乳幼児から成人まで切れ目なく発達障害に対応できる医療機関を拡充すること・発達障害の専門医師の養成・研修（ＬＤを主訴とする場合の診断研修の充実など）を行うこ
と・初診待機の解消をはかること・通院できない発達障害者へのオンライン診察や往診等の診療体制を整備すること＜その他の要望事項＞
１. 身近な地域での発達障害児者およびその家族に対する支援を推進すること
２. 発達障害者に対する情報支援体制の整備を拡充すること
３．読書バリアフリーの推進
４. 発達障害の特性に応じた緊急時の支援対策の整備・周知【労働関係】＜重点要望事項＞
１．発達障害者の雇用を促進すること・ハローワークの雇用トータルサポーターを全域に配置し、障害者の採用経験のない中小企業への支援を促進すること・地域障害者職業センターにおける職場適応援助者（ジョブコーチ）の増員と研修の強化を図ること
・障害者試行雇用（トライアル雇用）事業を拡充・促進すること・発達障害者の能力を正しく評価し、それに見合った報酬が得られるような雇用体制を確立すること＜その他の要望事項＞
１. 継続して働き続けるための支援を充実すること
２. 相談体制の整備と多様かつ効果的な職業訓練、職場実習制度を充実すること
３. 公的機関における発達障害者の雇用を促進すること
４. 雇用・就業関係機関職員や事業所に対する発達障害の研修を充実すること
５. 障害者就業・生活支援センター事業を拡充すること- 20 -

令和７年度に向けた予算要望
一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会
会長

清 水

誠

一

全国肢体不自由児者父母の会連合会（以下、全肢連）は、昭和３６年に設立されました。
いわゆる父母の会が我が国で発足したのは、昭和２０年に高木憲次博士の提唱による「母の会」にさかのぼります。当時は療育を目的とする活動はあまり望まれていなかったようでした。しかし、昭和２８年ごろから各地に肢体不自由児を持つ父母の会や県単位の連合会が結成されはじめました。
養護学校がないために学校に通えない子どもたちは当時２万人以上いたと言われており、肢体不自由児のための施設も各県に一つあるかないかの状況でした。障害児を持つ親たち
は、家庭に閉じこもりがちな子どもを社会の風にあてたい、就学免除や猶予となっていても満足な教育を受けさせてやりたいなど、療育・教育・生活・医療などの面で切実な要求をもっていました。
一方、国による施策も始まりました。加えて昭和３５年のポリオの大流行もあり、全国各地区の父母たちの連携機運が高まり、翌年、全肢連が発足し、今日に至ります。
全肢連の様々な事業を充実・発展をさせるために体不自由教育分野とも一層の連携を深め、障害児者とそのご家族の福祉の向上と住み慣れた地域で安心安全に心豊かに生活できる環境作りに取り組んでいきます。
全肢連といたしましては、障害のある方々の可能性を最大限に伸ばし、自立して地域社会に参加するために、下記の事項を重点として要望いたします。
１．

特別支援教育における医療的ケア体制の充実と補助教員や看護師を、教育枠外でも十分に配置できるように要望します。

２．

在宅で過ごす重度心身障害者、医療的ケア児者、高齢者が増える中、訪問看護師や教育現場に派遣される学校看護師や看護技術を有するヘルパーは必須です。技術の向上並びに処遇の改善を図ってください。

３．

災害時の医療的ケア児対策
医療的ケア児は、その多くが電源を必要とする機器を利用しています。災害時の停電発生時には命取りになる場合が少なくありません。電源の確保や避難先の確保など医療的ケア児の特殊性を考慮した支援の在り方を自治体に委ねることなく、地域差が生じない全国一律の制度となること求めます。

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令和 7 年度
厚生労働省予算編成に関する要望書（一般社団法人）日本筋ジストロフィー協会
代表理事

竹 田

保

日頃より筋ジストロフィー患者・家族に対し、各種制度の立案並びにご支援をいただき深く感謝申し上げます。
令和 7 年度の予算編成に当たり、是非とも取り組んでいただきたい内
容を要望書として取りまとめ、提出いたします。よろしくご高配賜りた
くお願い申し上げます。

要望書の構成全て重要な要望項目ですが、令和７年度に特に重点的にご支援頂きたい項目に●印を付しました。

重点
カテゴリー

重要項目
項目
1）神経筋疾患受け入れ病棟への人員の増配●

１．病棟入所者・入院
2）ICT 機器を活用できる人員の配置と面会機会の拡充
者への支援
3）入所（入院）者の福祉サービス利用

２．在宅療養患者への

1）医療的ケアを必要とする在宅患者への支援の拡充●

2）災害時の対応●

3）介護家族への支援制度の創設●

支援と患者家族へ

4）福祉サービスの地域格差の是正の支援

5）居宅系サービスの適用拡大
6）福祉用具等のレンタル給付制度
7）障害福祉サービスの自己負担額の見直し

３．福祉事業所への支

1）事業所における福祉人材の育成と確保- 22 -●

援2）就労先のバリアフリー化の推進
1）治験と研究費の予算増額、支援強化●

2）研究機関の充実、強化
４．治療・研究開発の3）遺伝子検査の保険適用促進4）最新の医療技術の全国への普及
5）最新治療薬の保険適用

１．病棟入所者・入院者への支援
1）神経筋疾患受け入れ病棟への人員の増配
療養介護を含め、神経筋疾患等を受け入れる病棟において、看護師等のスタッフの人員の増配を早急にご検討いただきたい。その理由の例は以下の通り。①ナースコールを押してもすぐに対応してもらえない。②同性介助を希望しても病棟のスタッフ不足でやりくりできない。
病棟スタッフのストレスはそのまま入所・入院者に及ぶ。入所・入院患者の QOLの改善と尊厳保持のためには、それを支えるスタッフも含め、病棟の良い環境の実現が必要である。早急に改善していただきたい。
2）ICT 機器を活用できる人員の配置と面会機会の拡充
各療養介護病棟とも ICT 環境は整ってきているものの、指先などでの操作する筋
ジストロフィー等の神経筋疾患者は介助なしで機器の操作ができない。これを踏まえ、ICT 機器の活用ができる指導員や保育士等の人員を増やしていただきたい。
社会はコロナ禍前の状態に戻りつつあるが、病院内では依然として感染防止と人員不足により週日の面会は可能な病院でも週末の面会は制限されている。家族以外には面会を認めない場合もあり、両親が他界した患者は誰にも会えない状態である。
そのため、患者は家族や友人等とのコミュニケ―ションの機会が少なく、精神疾患に陥る者も増えている。週末人員を確保するなどして患者の面会時間の確保をご検討いただきたい。
3）入所（入院）者の福祉サービス利用
現状では福祉施設（入所施設）からの一時帰宅や外出には、福祉サービス（移動支援や訪問サービス等）が使えない場合が多い。これらが使えるよう改善していた
だきたい。また、療養介護病棟の入所者にも重度訪問介護の支給は可能だが、この- 23 -

制度が自治体担当者に知られていない場合が多い。周知を徹底していただきたい。
２．在宅療養患者への支援と患者家族への支援
1）医療的ケアを必要とする在宅患者への支援の拡充(1)生活介護や短期入所等の医療的ケアに必要な福祉サービスの拡充
筋ジストロフィー等の神経筋疾患患者は病状の進行により医療的ケアが必要となる。しかし、医療的ケアが必要な障害者を受け入れる事業所が少ないのが現状である。医療的ケアの必要な重度障害者と家族が安心して生活できるように、生活介護や短期入所等の福祉サービスにより必要な支援体制を構築できる
よう、福祉制度の創設及び適切な報酬設定、重度障害者を支援する人材の確保を強く求める。
(2)第三号研修等制度の改善
医療的ケアが必要な患者が増加している。一方、医療的ケアを提供する事業所数は増えてはいるものの、需要を満たす状況に追いついていない。そのため介護職員による喀痰吸引等を実施するための第三号研修を行っても、患者にとっては不十分に感じるので支援体制を推進できるような制度に改善してほしい。
(3)医療的ケアに必要な機器の支援
医療的ケアが必要な筋ジストロフィー等の神経筋疾患患者には様々な経済的な負担が発生している。医療的ケアに必要な機器（吸引カテーテル等）を必要な数量だけ保険適用をお願いしたい。

2）災害時の対応
在宅療養患者は、災害＝死を連想する人が多い。特に、医療的ケア者にとっては災害時の停電が命に係わる。停電時に人工呼吸器利用者を始めとする医療機器使用者の生命を保護するため、非常用電源の購入補助と、関係機関の間の連絡・連携体- 24 -

制、受入先及びそこまでの移動手段の確保をお願いしたい。
3）介護家族への支援制度の創設
ヘルパーを確保できず、やむを得ず家族の介護で生活が成り立っている患者が多数いる。家族の有償ヘルパーとしての雇用を認める等、配偶者を含めた家族介護への支援制度の創設を切にお願いしたい。また、介護にあたる家族が使用する機器（リフター・マッスルスーツなど）に関しても支援いただきたい。疲弊している家族が増加している傾向にあるため、早急に対応を検討いただきたい。
4）福祉サービスの地域格差の是正
障害福祉サービスには重度障害者には欠かせない。しかし障害者が受給できる福祉サービスは居住地により格差があり、不公平が生じている。このような不公平が生じないように、地方自治体に予算を配分し、指導を徹底していただきたい。
5）居宅系サービスの適用拡大
地域でヘルパーによる支援が必須な状況で生活する患者が増えている。各ライフ
ステージ（例えば、就学、就労、入院、障害から高齢など）とその変化にあわせた支援が受けられるよう、引き続き既存制度の充実をお願いしたい。また、既存の重度訪問介護による見守りが児童にも認められるよう適用拡大をお願いしたい。
6）福祉用具等のレンタル給付制度
筋ジストロフィー等の神経筋疾患患者は病状の進行が早く、体と生活環境が急に変化する場合もある。そのため、既存の購入補助給付制度のみでは対応できないケースが多い。患者の身体に合わない福祉用具等の使用は、症状の増悪を招き、介護時の事故発生の可能性があり、危険が生じる。しかし、身体に合わなくなっても福祉用具の購入を諦めたり、自費で購入したりと、困難な状況も発生しているのが現状である。このようなケースに対応するため、福祉用具等のレンタル給付を障害者にも認めていただきたい。
7）障害福祉サービスの自己負担額の見直し
障害児のいる家庭においては障害福祉サービスの自己負担の算定基準の基となる世帯収入に保護者の収入が含まれるため、保護者に重い自己負担が発生している。
更に、自己負担額の設定が 3 段階だけになっているため、ある収入以上は高額負担となっている。自己負担額がより段階的できめ細かい設定になるように改善をお願いしたい。

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３．福祉事業所への支援
1）事業所における福祉人材の育成と確保
障害者福祉を担う事業所の人材不足は極めて深刻で、障害者が使えるはずの支給量を人材不足で利用できないことが多い。また、ヘルパーの質の向上も必要である。
従って、福祉人材の育成、人材確保のためのあらゆる手段を講じるようお願いしたい。
2）就労先のバリアフリー化の推進
改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者への合理的配慮の義務化が実施に移された。しかし、事業所内の障害者トイレなどの設置等のバリアフリー化に消極的な事業所もあるのが現状である。バリアフリー化の推進及び事業者が利用可能な補助制度を活用するよう周知いただきたい。
４．治療・研究開発の促進
1）治験と研究費の予算増額、支援強化(1)患者に負担の少ないアウトカムメジャーの開発
現在の治験プロトコルには、過度な歩行を伴う評価など、患者にとって苦痛を伴うものが多く含まれる。筋ジストロフィーの治験では被治験者が子どもであることが多く、長時間にわたり集中力を持続させるのは困難である。その結果、薬効の評価誤差を増やすことになる。被治験者の運動機能を無理なく評価できるよう、ウェアラブルで 24 時間、心電図や歩行距離等を計測できるアウト
カムメジャーの研究を進めていただきたい。
(2)民間企業への支援
採算が重要視される製薬会社等の民間企業が希少疾患の創薬に積極的に取り組めるよう、支援制度のさらなる充実をお願いしたい。
(3)希少疾患の研究助成の拡大
筋ジストロフィー等の神経筋疾患患者には様々な病型があるため、現在、十分に研究が行われていない病型にも研究費の助成を拡大し、治療研究の促進を図っていただきたい。
2）研究機関の充実、強化
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター神経研究所をはじめとする研究機関への予算措置の強化をお願いしたい。
3）遺伝子検査の保険適用(1)顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー- 26 -

外国で顔面肩甲上腕型筋ジストロフィーの臨床試験が開始された。今後、日本でも臨床試験が行われることが予想される。それに対応するためには患者の確定診断が不可欠で、そのための遺伝子検査の保険適用が早期に実現されるようをお願いしたい。
(2)全塩基配列解析
筋ジストロフィーの遺伝子変異箇所は多岐にわたり、確定診断のために全塩
基配列解析が必要な病型も多い。これに対応するために、全塩基配列解析の保険適用をお願いしたい。
4）最新の医療技術の全国への普及
HAL によるリハビリテーションのように、新しく効果が認められる医療技術が開発されてきた。これらの医療技術が全国の医療機関に普及するよう、人材育成や資格認定など予算措置も含めた施策の導入をお願いしたい。
5）最新治療薬の保険適用
筋ジストロフィー等の神経筋疾患患者の治療薬の中には治験段階まで進んでいる
薬が多数出てきている。しかし、まだ患者には届いていない。認可後、速やかに保険適用をし、患者のもとに届けていただきたい。
以上

心臓病児者の福祉と就労に関する要望書
一般社団法人全国心臓病の子どもを守る会
会長 大澤 麻美
〒170-0013 東京都豊島区東池袋 2-7-3 柄澤ビル 7F
電話 03-5958-8070

福祉 ～心臓病児者と家族の生活を守るために～
１．身体害者手帳制度の改善（１）身体障害者手帳の意義や目的、どのような制度が受けられるのかなどを、自治体の窓口や医師に対して周知してください。
（２）認定基準の改正により先天性心疾患患者が 18 歳以降に再認定を行う場合に「18 歳未満用」の診断書と認定基準が使えるようになったことを自治体の窓口で徹底するとともに、医療機関と診断書を作成する指定医に対しても周知を行ってください。
（３）障害の状態に変化が見込まれない場合には「永久認定」とするなど、不要な再認定を行わないように周知してください。
（４）心臓移植後や補助人工心臓装着者の等級は１級としてください。
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２．障害者福祉制度の改善を（１）心臓機能障害でも、移動支援や家事援助などで十分な福祉サービスが受けられるよう、主治医の意見を聞いて適切な支援区分認定が行われるようにしてください。
（２）移動支援はどの自治体でも入院・通院、通学、通勤時にも利用できるようにしてください。また、歩行が困難な心臓病者に電動車いすの補装具支給が適切に行われるよう、自治体に周知徹底してください。
（３）在宅で生活するうえで医師が必要と判断した医療・介助器具については、日常生活用具の給付の対象とするようにしてください。とりわけ、特殊寝台、パルスオキシメーターは心臓機能障害にも必要であることを自治体へ示してください。
（４）重度の心臓病者や他の疾患・障害をあわせもつ心臓病児者が通所・入所できるよう、
グループホーム、放課後等デイサービス、入所施設に対する医療連携体制加算の要件を見直してください。また、そのためにも「医療的ケアおよび医療的ケアスコア」を根本的に見直して、在宅酸素療法を行っている障害者へ看護職員が配置されるようにしてください。
（５）障害者の施設職員の処遇を大幅に改善してください。
３．障害児者への手当制度の改善・充実（１）心臓病児の介護のためにどちらかの親が就労を断念せざるをえないことが多く見受けられます。社会的にハンディをもつ世帯の生活を保障するためにも、障害児者への手当額を大幅に増額してください。また、所得制限は廃止してください。
（２）特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当の心臓病の認定基準は医学的な基準が重視されています。国連の障害者権利委員会の「総括所見」で指摘されている「人権モデル」の観点にもとづいて根本的に見直してください。
（３）当面、特別児童扶養手当の障害認定において重視されている「一般状態区分表」は日々状態に変化のある心臓病児には適切な基準ではありませんので廃止をして、適正に把握できる疾患別の基準を作ってください。
（４）特別児童扶養手当の診断書にある「学校生活管理指導表」の指導区分は、学校生活での安全を確保するための指標です。それが、一般状態区分表と整合性がとれていな
いために、不適切な障害認定が行われています。日常生活での介護の必要性を判断する指標としては適当ではありませんので診断書から削除してください。
（５）障害児者の手当を認定する都道府県の認定医に先天性心疾患の専門医を加えてください。降級・支給停止の判定を行う際には、必ず診断書作成医から意見を聞くようにしてください。
（６）特別児童扶養手当の申請時には、患者の日常の生活状況を十分に考慮に入れた認定が行えるよう、申請者からの「申立書」を添付できるようにしてください。また、降級・不支給の判定を行う際には、申請者に対してわかりやすく、ていねいに決定理由についての説明を行うようにしてください。
（７）障害児者の手当の再審査請求に対する審査結果が出るまでの期間を短縮してください。
４．心臓病者が安心して暮らせる所得保障制度（障害年金制度）の確立（１）国連障害者権利委員会の「総括所見」において「市民の平均所得に比べて、障害年金が著しく低額」であると懸念が示されています。障害基礎年金の額は、心臓病者が社会的に自立した生活できるだけの金額になるよう大幅に引き上げてください。そのために、当事者団体との協議を行う場を設けてください。また、20 歳前障害への所得- 28 -

制限は廃止してください。
（２）この４年間の日本年金機構による「障害年金業務統計」の結果では、循環器疾患では新規申請の６割以上が非該当になるなど、障害認定が厳しく行われていることは明らかです。不支給や降級になった患者の状況を詳しく調査するなどして、認定基準の検証を行ってください。その上で、医学的見地が中心の心臓病の認定基準を、「人権レベル」の観点から根本的に見直して、生活実態に見合った支援が適切に支給されるようにしてください。
（３）当面、日常生活状況を評価するために重視されている「一般状態区分表」は、日々状態に変化のある心臓病者には適切な基準ではありませんので、廃止をして、日常生
活の状態を適正に把握できる疾患別の基準を作ってください。
（３）障害年金の認定基準において、心臓移植後や補助人工心臓装着者は永続的に１級としてください。また、常時（24 時間）在宅酸素療法を行っている患者は１級としてください。
（４）障害年金の再認定において、就労状況などの日常生活の状況が具体的にわかるよう、
本人からの申立書を更新時にも提出するようにしてください。また、降級・不支給の判定を行うにあたっては、必ず診断書作成医からの意見を聞くようにしてください。
（５）心臓病者が働くことが困難であっても障害年金３級と認定されることが多々あります。その場合は 20 歳前障害では３級がないために障害年金はまったく支給されません。障害基礎年金に３級を設けるなどの措置により、そうした障害者が無年金状態にならないようにしてください。
（６）厚生年金加入中に先天性心疾患が重症化した場合には、社会的治癒の判断要件を見直すなどして、掛けてきた厚生年金が年金額に反映されるようにしてください。
（７）障害認定における専門性を確保するため、障害年金センターの認定医に成人先天性
心疾患の専門医を増員してください。

仕事 ～心臓病者が生きがいをもって働き続けられるように～
１．障害者雇用制度の改善（１）障害者雇用を進めるために、法定雇用率を未達成の企業から徴収する納付金を増額してください。また、超過達成している企業への調整金・報奨金の額を増額してください。
（２）ハローワークにおいて、障害者への就労相談、企業への指導が充分にできるように、専門職員を増員して機能を強化しください。また、難病患者への就労支援を充実させるために、難病患者就職サポーターを正規職員化するとともに、複数配置できるよう人数を増やすための予算を増額してください。さらに、医療機関との連携をとれるよ
うにしてください。
（３）障害者手帳を持たない心臓病者であっても就職や就労継続に困難を抱えています。
そうした患者に就労が支援されるよう、難病患者を障害者雇用の法定雇用率の対象としてください。
（４）心臓病者が働き続けるためには、通常の有給休暇以外に、定期的な通院や症状の悪化、続発症、合併症の発症、さらには再手術などによる入院のための休暇の保障が必要です。また、体調に応じた勤務時間や通勤手段などへの配慮も必要です。障害・難病の治療に必要な休暇や勤務への配慮を制度化してください。また、通勤が困難な患者でも働ける環境を作るためにも、障害者への在宅勤務やフレックスタイムの導入を推進してください。
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（５）企業が心臓病者の障害特性と雇用する上で必要な配慮を理解できるような機会を設けてください。
２．実効性のある治療と仕事の両立支援（１）循環器病対策基本法における「循環器病対策推進基本計画」では、先天性心疾患を含めた循環器病患者に対する「治療と仕事の両立支援、就労支援等の取り組みを推進する」ことが明記されています。しかし、多くの自治体では、その基本計画のなかに
先天性心疾患患者への施策が充分に盛り込まれていません。都道府県に対して、先天性心疾患のことを位置づけて、事業を充実させるように指導をしてください。
（２）「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の「心疾患に関する留意事項」について先天性心疾患患者の特性を理解できるような内容を加えてください。
（３）循環器疾患患者へ通院や入院などの治療のための休暇や就業時間への配慮を行った企業に対する助成金を創設してください。
３．福祉的就労の充実（１）就労継続支援事業（Ａ型・Ｂ型）については、重度の心臓病者や他の障害をあわせもつ障害者にとっては重要な事業となっています。体調に変化がある障害者でも利用しやすいような報酬体系に見直してください。
（２）重度の心臓病者や在宅酸素療法などの医療的ケアが必要な心臓病者が通う事業所に、看護職員の配置が柔軟に行われるように、「医療連携体制加算」の要件を見直してください。
４．職業能力開発のための支援（１）重度の心臓病者は職業訓練においても体調管理や医療的なケアが必要です。医療機
関と連携した職業訓練施設を全国に作ってください。
（２）在宅勤務は心臓病者の通勤の負担がなく、障害の悪化を防ぐ意味で推進が望まれています。在宅就労に対応できる技術など身につけられる職業訓練を充実させてください。

令和 7 年度厚生労働省、こども家庭庁への国家予算編成に関する要望書
NPO 法人全国ことばを育む会
理事長 今岡 克己
１ 就労への支援の充実を図ってください。
(1)卒業後の自立や社会参加に向けて、市町村に設置されている就労支援センターを活用する- 30 -

とともに、企業、学校、労働関係機関と連携を強化し、生徒の就労を促進するようお願いします。
(2)障がい児 を受け入れる企業に対して、個々の障がいへの認識を深め、就労後ミスマッチを生起しないための企業の研修を強化してください。とくに発達障がい者、吃音のある人、難聴者に関する合理的配慮について研修を強化し、コミュニケーションの課題があっても、持てる能力を十分に発揮できるように配慮するようご指導をお願いします。
(3)特別支援学校高等部生徒をはじめ障がいのある高校生の就労を促進するため、在学中の企業等の実習を促進してください。
２ 生涯にわたる支援体制構築の予算化を要望します。
先進地区で実施されている、支援を受ける子どもが乳幼児期、学齢期、社会人としてのライフ
スージを通じて、自立する時期のすべてにわたり一貫して、教育、福祉、医療の諸制度から支援を受けることのできるシステムを全国的に構築する体制づくりと予算措置をすすめてください。
３ 批准された「障害者権利条約」の立場から、「障害者差別解消法」を国民生活のあらゆる分
野に徹底し、合理的配慮の提供をすすめてください。
身体障害者福祉法を「生活機能分類」の立場から精査し、抜本的な改定の早期実現を要望します。
全国各地の地方自治体ですでに実施されている、障害者手帳を交付されない軽度・中等度
障がい児への補装具について、学校教育上の観点から購入助成制度を国の施策として確立
してください。現在、制度を取り決めている自治体はありますが自治体により格差があり、我々としては国の施策として高校卒業までの支援をお願いします。わが会として具体的に要望したいのは軽度・中等度の聴覚障がい児の補聴器購入助成の制定です。

- 31 -

４ 手話を言語として認知する「手話言語法」の制定を要望します。
５

東日本大震災、熊本・大分大地震をはじめ、各地で頻発する災害により被災した地域の障がい児の為の予算措置をもとめます。
(1)特別支援学校、特別支援学級の在籍児、通級指導教室の通級児で被災した幼児、児童、生徒に生活再建のためのきめ細かい支援をお願いします。
(2)福島原発事故で、立ち入り禁止区域など全国各地に避難を余儀なくされている障がい児への教育、福祉、医療的支援を総合的に検討して実施してください。

６ 言語障がい、聴覚障がい、発達障がい、他各種の障がいに対しての、国民全体の正しい理解の推進のための啓発活動をお願いします。特に発達障がいについては当事者周辺や時には保護者の理解不足から不幸な事態になってしまう事例が見受けられます。
７ 幼児の特別支援教室への施設、指導員の充実のため、各市町村への支援をお願いします。本会が各都道府県の親の会に実施したアンケート結果によれば別紙のように幼児の特別支援教室に通う幼児数は増加傾向で、教室数、指導員数の不足を訴えています
８ 保育園、幼稚園から小学校への進学時に支援の引継ぎが適正に行われるよう切れ目のない支援の体制づくりをお願いします。個別指導計画の有効な活用も併せてお願いします。
９ 聴覚障がいの早期発見の為、新生児の聴覚検査の制度化をお願いします（市町村で格差がある）。
10 発達障がい者の手帳について精神障害者手帳に包含することなく専用の手帳交付ができる
よう制度の改善をお願いします。発達障がい者は他の精神障がい者とは、ニーズや対象者数が大きく異なります。
・尚上記要望については、これら支援を受けた園児・児童が将来しっかりと自立するための投資とご理解いただきたいと思います。

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（別紙）2
全国ことばを育む会 各県親の会アンケート調査結果
02

2022年6月20日
ＮＰＯ法人全国ことばを育む会
理事長 今岡 克己

１、通級指導教室 通級児童数について
１）通級児の状況
①幼児の数
やや
減って
いる
6%

②小学生の数
減って
いる
0%

あまり
かわら
ない
33%

やや
減って
いる
0%

増えて
いる
50%

③中学生の数
減っている
4%

あまり
かわら
ない
26%

増えて
いる
39%

やや
減っ
てい
る
0%

あまり
かわら
ない
30%

やや
増えて
いる
31%

やや
増えて
いる
11%

④高校生の数
減って
いる
0%
増えて
いる
35%

やや
減っ
てい
る
0%

増え
ている
14%

減って
いる
0%

やや
増え
ている
29%

あまり
かわ
らない
57%

やや
増えて
いる
35%

【会員からの声】
・通級指導教室の設置が進むにつれて、今までであれば見落とされていた児童の通級が増加している。
・近年 中学生の通級が、特に顕著に増加している。
・年々通級待機児童が増え、一人当たりの学習時間も減ってしまっている。
・高校通級については、各県の一部で実施されているが、ニーズは多い。今後、実施する高校が増えるように法的な整備を進めていただきたい。
・通級指導教室の認知度が上がってきているので、希望する園児、児童が増加し待機園児、待機児童が発生している。

２、教室の設置や教員、指導員の状況について
１）小学生以上の通級指導教室設置状況①通級者、希望者に対し教室数は
不足し
ている
19%

余裕
がある
0%
十分
19%

やや
不足し
ている
62%

やや
余裕
がある
0%

2）小学生以下（幼児教室）の設置状況②通級者、希望者に対し教員数は①通級者、希望者に対し教室数は

余裕
がある
0%

やや
余裕
余裕 がある
がある
0%
0%

不足し
ている
35%

十分
15%

やや
余裕
がある
0%

不足し
ている
47%

やや
不足し
ている
50%

十分
6%

やや
不足し
ている
47%

②通級者、希望者に対し指導員数は
余裕
がある
0%

不足し
ている
53%

十分 やや
0% 余裕

がある
やや
0%
不足し
ている
47%

【会員からの声】
・通級を必要とする子どもの数は増えているにも関わらず、なかなか教室や教員（指導員）の数が増えない
・特別支援教室の経験豊富な教員が定年退職する時期となっており、将来が不安
・早期からの支援が重要であるにもかかわらず、幼児の支援教室について、法的な裏付けがない。（市町村任せ）
・施設はあるが、正規教職員が不足している。
・教員（小学生以上）、指導員（幼児）のスキルが十分でない場合がある。スキルアップのための研修の充実を望む。
・教員が頻繁に替わる場合があり、特性のある児童には辛い。特別支援教室の特性上、一般の教員配置（異動）とは異なる制度にできないか？
・特別支援学級においては、複数学年への一担任が法的に認められていますが、情報保障や合理的配慮の観点からは理に適ったものではありません。法を見直し、特別支援学級も通常学級と同じような取り扱いとなるよう要望します。
・人工内耳や補聴器の購入費助成制度も自治体によって格差があります。全国共通での高いレベルでの助成制度を要望します。
・新生児の聴覚検査が無料化されるのは非常に良いことだが、併せて、結果が出るまでの不安解消、次のステップへ進まないといけないとわかった時に動揺する父母らへのケアにも力を入れていく体制が欲しい。
・高校進学する中学生で支援を必要とする生徒は、私立に進学するケースが多い。国は私立高校にも特別支援教育の義務化を。
・中学生は思春期でもあり、通級の必要な生徒は多いが、時間的な制約等で他校通級が難しく通級できていないケースがある。
中学校の通級指導教室増設が必要。

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