第６次

七ヶ宿町長期総合計画

令和２年３月

七ヶ宿町

第６次

七ヶ宿町長期総合計画

令和２年３月

七ヶ宿町

ごあ い さ つ

本町では、平成２２年度からの１０年間を計画期間とする「第５次七ヶ宿町長期総合計画」を策定し、『だれもがだいすきな水守の郷しちかしゅく』の実現向けて、これまで町政を推進してまいりました。
この間、本町においては、町政施行６０周年を迎えることができ、年号も令和に変わり新しい時代への期待も大きいものがあります。しかし、全国的な人口減少に加え、
東日本大震災を始めとして多くの自然災害が多発するなど、社会情勢が大きく変化してきており、現実をしっかり見定めた自治体運営が求められております。
本町におきましても、少子高齢化が進み人口減少に歯止めが掛からない状況にあります。これらの課題に対応すべく、令和２年度から令和１１年度を目標とした「第６次七ヶ宿町長期総合計画」を策定いたしました。本計画は、３つのまちづくりの理念を掲げ、まちの将来像を『小さくても持続可能なまち〜豊かさと幸せを実感できる住み心地１００点のまち〜』と定め、目標を実現するため、５つのまちづくりの基本方針（施策の大綱）に基づき、町民の皆様を始め関係機関との連携を図りながら計画を推進
してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
結びになりますが、アンケート調査へのご協力や貴重なご意見をいただきました
町民の皆様、ご審議をいただきました町議会議員各位、そして、計画策定に関わっていただきました、宮城大学をはじめとする関係機関の皆様に心から感謝申し上げます。

七ヶ宿町長

小関

幸一

目

次

基本構想
第1章
1
2

3

町民の意向

12

町民アンケート
中学生アンケート

第4章
1
2
3

国内の社会情勢と本町の現状

国内の社会経済動向
七ヶ宿町の現状

第3章
1
2

1

計画策定の意義
第 6 次長期総合計画の構成と期間

第2章
1
2

長期総合計画策定の背景

まちづくりの課題

14

移住・定住人口の確保
満足度の高い魅力ある生活環境の創出
地域特性に応じた協働の体制づくり

第5章

まちの将来像1
2

まちづくりの理念
まちの将来像3

将来人口フレーム

第6章

まちづくりの基本方針（施策の大綱）

1 「安心づくり」誰もが健やかに安心して暮らせるまちづくり
2 「仕事づくり」地域資源を生かした産業が活発なまちづくり
3 「人づくり」 子どもから大人まで心と身体を豊かに育むまちづくり
4 「環境づくり」豊かな環境のもと快適に生活できるまちづくり
5 「つながりづくり」地域みんなで支え合うまちづくり

16

20

基本計画
第 1 章 「安心づくり」

23

誰もが健やかに安心して暮らせるまちづくり
1−1
1−2
1−3

移住・定住
子育て環境
保健・医療

1−4
1−5

高齢者福祉
障がい者福祉

第 2 章 「仕事づくり」

30

地域資源を活かした産業が活発なまちづくり
2−1
2−2
2−3

農林水産業
商工業
観光・交流

第 3 章 「人づくり」

37

子どもから大人まで心と身体を豊かに育むまちづくり
3−1
3−2

学校教育
生涯学習

3−3

スポーツ・レクリエーション

第 4 章 「環境づくり」

42

豊かな環境のもと快適に生活できるまちづくり
4−1
4−2
4−3
4−4
4−5
4−6

住宅
道路
公共交通
上下水道
交通安全
防災・防犯

4−7
4−8

環境保全
循環型社会

第 5 章 「つながりづくり」

52

地域みんなで支え合うまちづくり
5−1
5−2

地域コミュニティ・協働
行財政運営

資料編

55

基本構想

1

計画策定の意義
長期総合計画は、自治体運営の基本的な指針として、本町のあらゆる計画や施策の基礎となり、まちの将来像とその実現に向けた施策を示すものです。
本町では、これまで平成22年度（2010年度）に策定した「第５次七ヶ宿町長期総合計画」に基づき各種施策に取り組んでまいりました。
特に、人口減少・少子高齢化対策に力を入れ、住宅供給や企業誘致・就業支援などによる働く場所の確保、子育て支援の充実、生活利便施設としての商業拠点施設などの整備に取り組み、移住者の受け入れと幼少人口の増加など一定の成果が生まれてきました。
しかしながら、この間に、国際化・情報化の一層の進展、環境保護及び自然災害に対する防災意識の高まりといった社会動向のほか、人口減少・少子高齢化は進行するなど、本町を取り巻く社会経済動向も大きく変動し、まちづくりの課題も変化を遂げています。
こうしたなか、平成 2 3 年８月施行の地方自治法改正により、地方分権改革※推進のひとつとして、地方自治体における総合計画策定の義務付けが廃止され、個別自治体の判断するところとなりました。
多様化する行政需要に公平かつ公正に対応しつつ、目まぐるしい環境変化に適切に対応しながら、町民一人ひとりの生活の質をより一層高めて、将来にわたって自立した自治体として健全な行政運営を行い、持続可能なまちをつくっていくことがますます重要となっています。
このことから、「第５次七ヶ宿町長期総合計画」の計画期間が令和元年度で満了することに伴い、本町の置かれた状況と課題に対応した新たな町政運営の指針となる「第６次七ヶ宿町長期総合計画」を策定いたします。

1

基本構想 第 1 章

1章 長期総合計画策定の背景

第2

第 6 次長期総合計画の構成と期間「第６次七ヶ宿町長期総合計画」は、「基本構想」と「基本計画」で構成します。
「基本構想」は、令和２年度から令和 11 年度までの 10 年間を計画期間として、まちづくりの理念と目指すべき将来像、基本方針（施策の大綱）を示すものです。
「基本計画」は、「基本構想」の基本方針に基づいて分野別に基本的な施策を示すもので、５年間を計
画期間（令和２年度から令和６年度）として、期間満了時に必要に応じて見直しを行います。
さらに、「基本計画」に基づいて、「七ヶ宿町過疎地域自立促進計画」及び「七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略」を実施計画として位置づけ、具体的な施策・事業に取り組みます。

（１）第 6 次長期総合計画の構成
まちづくりの理念と目指すべき将来像、これ基本構想を実現するための基本方針（施策の大綱）を示すものです。

基本構想を具現化するための各分野別の基本

基本計画

施策を示すものです。

基本構想・基本計画に基づき、七ヶ宿町過疎

実施計画

地域自立促進計画及び七ヶ宿町ふるさと創生
総合戦略等により事業に取り組むものです。

（２）第 6 次長期総合計画の期間

基本構想（基本理念と将来像、まちづくりの基本方針）
10年間

前期基本計画後期基本計画（基本構想を具体化するための基本施策）（基本構想を具体化するための基本施策）

5年間

5年間

令和2年度
（2020年度）

実施計画（町の予算編成等と調整した事務事業）

令和6年度
令和7年度
（2024年度） （2025年度）

令和11年度（2029年度）※実施している事業を短い期間で見直し、必要に応じて新規事業の追加や事業の組み替えを行います。

ローリング

2

1

国内の社会経済動向（１）本格的な人口減少・超高齢社会の到来「日本の将来推計人口（平成29 年（2017年）国立社会保障・人口問題研究所）」によると、日本の人口は長期にわたる減少局面に突入し、令和 17 年（2035 年）には 1 億 1,521万人、令和35 年（2053年）には1 億人を割り込むと予測されています。さらに、年金・医療・介護・福祉といった社会保障※制度の主な受益者である75歳以上人口は、平成27年から令和 17 年（2035年）の間に、1,632 万人から2,259万人と約 1.4 倍（627 万人増）に大きく増加することが想定されています。
このような世界にも類を見ない人口減少・超高齢社会の到来は、これまで多くの現役世代に支えられていた社会保障制度において社会保障給付費※が増え続け、その持続性が危ぶまれるなど、地域経済や社会の安定・成長を大きく損なうとともに、極めて多岐にわたり深刻な問題・課題に直面しています。

（２）地方創生
地方部における急速な人口減少や少子高齢化、首都圏への人口移動による過疎化などによって地方の衰退や自治体の消滅が懸念されるなか、2014 年より、政府と行政が一体となって直面する大きな課題に取り組み、誰もが安心して、将来に夢と希望を持ちながら暮らすことができる地域づくりを進めるため、地方創生が推進されてきました。
2019 年からは、地域経済の発展を目指した「地方の雇用の創出と人材育成」、地方への人口移動を目指した「地方への人の流れの創出」、地方で暮らす若者が安心して結婚・出産・子育てができることを目指した「地方部での若い世代のファミリープランの実現」、地域同士が資源を活用し支え合い、持続可能なまちづくりを行うことを目指した「地域同士の連携」の4つが新しい目標として定められています。

（３）IoT※やビッグデータ※、人工知能（AI）※等の技術革新
IoTやビッグデータ 、ロボットや人工知能（AI）等による技術革新が、従来にないスピードで進行しており、こうした技術革新は、小売業における需要予測の精度向上、農業における生産性の向上、新たな予防・健康増進サービスの創出などにつながることが期待されていますが、一方で、人の行っている
仕事が、ロボットや人工知能（AI）に置き換わる可能性が高いと予想されています。

（４）持続可能な社会づくりに向けた取り組みの強化
地球環境や経済活動等に関して、人々の営みを持続可能なものとするため、平成 27 年９月、国連加盟
国は、平成 28 年（2016 年）〜令和 12 年（2030 年）の15 年間で取り組むべき内容として「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs※）」を国連総会において全会一致で採択しました。このSDGsでは、17の目標と、それらを達成するための169のターゲットが設定されており、経済、社会、環境などあらゆる分野において統合的に取り組むことが求められています。

3

基本構想 第 2 章

2章 国内の社会情勢と本町の現状

第（５）インバウンド※の拡大、外国人雇用、働き方改革
平成19 年 1 月に施行された観光立国推進基本法に基づき、観光立国の実現に関する基本的な計画として「観光立国推進基本計画」が閣議決定されました（平成29年 3月28日）。基本的な方針として、多くの人から日本が観光の目的地として選択され、さらに「世界が訪れたくなる日本」へと飛躍するために、
国民経済の発展、国民生活の安定向上、国際相互理解の増進及び災害、事故等のリスクへの備えを掲げています。多くの分野で新たな発展や質的向上等、日本経済全体にとって多大な波及効果が期待されており、これを契機にインバウンドの拡大や外国人労働者が活躍できる環境整備を推進することが重要となります。
また、我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口※の減少」「仕事と育児や介護との両立」など、働き方のニーズが多様化しています。こうしたなか、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環
境を作ることが重要な課題になっており、働く人の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することが求められています。

（６）「物の豊かさ」から「こころの豊かさ」へ
時代の変化に伴い、個人の価値観やライフスタイルは多様化し、経済的な「物の豊かさ」よりも、ゆとりや安らぎといった「こころの豊かさ」が求められるようになるとともに、集団行動や画一性・均一性を重視する従来の価値観とは違った、一人ひとりの自由な考え方や個性が尊重される社会へ転換が進んでいます。
個々の価値観が受け入れられることで、個性と能力を十分に発揮できる社会や、誰もが社会とのつながりを持ち互いに助け合う社会を実現することが必要になっています。

（７）安全で安心に暮らすためのコミュニティの再生・強化
人口減少や少子高齢化、世帯規模の縮小、プライバシー重視社会の進展等を背景に、全国的に地域社会における人と人とのつながりや、支え合い・助け合いの意識が希薄化し、地域コミュニティの機能低下が進んでいます。
今後ますます個人や地域社会が抱える課題が多様化していくなか、行政だけでこれらの課題にきめ細かく対応することは、もはや限界にさしかかっており、地域コミュニティが果たす役割は従来に増して高まっています。住み慣れた地域で暮らし続けるためには、普段から地域住民による見守りや声掛け、世代間交流など、さらなる支え合いによる地域づくりが重要になっています。

（８）地方への移住を考える若者等の増加
近年、移住相談機関の利用者数が急激に増加し、平成 29 年の年間利用者数は平成 20 年と比べて約 13倍となっています。また、20 代から 40 代までの比較的若い層の利用者が増え、平成 29 年において、若い層の占める割合が７割を超えるなど、都市住民の地方に対する関心が高まっています。
特に東京圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）とそれ以外の市町村間の社会移動状況に着目すると、東京圏からの社会増（転入と転出数の差）となっている市町村が全国に広がっています。

4

「平成 28 年度市区町村における国土利用計画を含む土地利用計画制度に関する調査結果」では、国土利用・管理について市区町村の課題認識としては、空き家・空き地の増加（90.3%）、インフラの維持・管理（88.0%）、災害の危険性（86.8%）の課題認識が高くなっています。
公共事業費は平成10年のピーク時と比較して、約60% も減少しており、財政的制約により、インフラのメンテナンスを担う職員等の減少・技術力の低下も加速しています。そのような中で、インフラを持続させるためには、自律的な経営と効率的な事業運営が求められます。
また、近年の気候変動による局地・短時間での大雨による浸水被害や土砂災害、大規模地震などによる災害に対しては、人命を守り、経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する、強さとしなやかさを備えた国土強靭化に取り組むことが重要です。

（10）地方自治体の行財政悪化、自主財源の確保
総務省の「平成 3 0 年版地方財政白書（平成 28 年度決算）」によると、自治体の財政構造の弾力性※を判断するための指標である経常収支比率※が、対前年度比 1.7 ポイント増の 93.4％（特別区及び一部事務組合等を除く）となっており、13年連続で 90％台と財政状況が硬直化している状況が続いています。
地方分権改革の推進によって、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲が進み、市町村の権限と責務がさらに拡大していくと見込まれる一方、高齢化に伴う社会保障関係費用の増大等のために、財政構造の硬直化に拍車がかかる可能性は否めない状況にあります。

5

基本構想 第 2 章（９）空き家・空き地の増加、インフラ※維持・管理、災害の危険性への課題認識

2

七ヶ宿町の現状（１）七ヶ宿町の概要
本町は蔵王連峰の南麓、宮城県の最南西部に位置し、福島・山形の両県と境界を接し、奥羽山脈の東南斜面の一帯を占め、周囲 91km におよぶ自然環境に恵まれており、青い空と四方の山々とが美しく調和しています。町のほぼ中央を東西に白石川が流れ、これに沿うように集落が形成されています。
江戸時代には、奥州と羽州を結ぶ道が「山中七ヶ宿街道」と称され、7 つの宿場があったことが町名の由来となっています。平成 3 年 10月には「七ヶ宿ダム」が完成し、仙台市を含む県民 183 万人の水がめを擁する四季折々の風景が美しい水源の町です。
春には七ヶ宿ダム自然休養公園の「桜まつり」、夏には約 12 ㎞の歴史ある七ヶ宿街道を歩く「わらじで歩こう七ヶ宿」、秋には鮮やかな紅葉を楽しめる「七ヶ宿湖一周ウォーキング」や「新そばまつり」、
冬には白銀の世界でスキーなどのウィンタースポーツを楽しめます。

（２）人口・世帯等
本町の人口は、毎年減少の傾向が続いており、国勢調査によると平成 7 年から27年までの 20 年間にかけて、600人以上が減少し、世帯数も100世帯減少しています。また、住民基本台帳では、平成 22年から31年の10 年間で、人口は約400人減少しています。また、少子高齢化も進んでおり、平成 23 年時点では42.7％だった高齢化率は、平成 30 年時点には 47.1％まで上昇しています。しかしながら、直近の平成 30
年から31年にかけてはわずかに高齢化率の減少が見られます。

6

て支援等の取り組みにより、わずかずつですが子育て世帯の移住が増えるとともに、合計特殊出生率※が上昇するなどの成果が見られます。
歴史ある七ヶ宿町を今後も受け継ぎ、活気あるまちにするために、今後も人口減少・少子高齢化対策を継続し、全ての町民が協力し合い、七ヶ宿町を住みやすい・住みたいまちにしていくことが求められ
ています。

（人）
3,000

（人/世帯）
3.5

3.18

人口

3.10
2.83

2,174

世帯人口
3.0

2.72

2.58
2.5

2,034

2,000

世帯数

1,871
1,694

2.0

1,461

1.5
1,000
683

661

656

1.0

622

567
0.5

0

H7

H12

H17

H22

0.0

H27

年齢3人口・世帯数・世帯人口の推移（国勢調査 平成12年〜27年、各年10月1日）

（人）

65歳以上

2,500

710

708

687

692

15〜64歳

660

659

0〜14歳

658

650

2,000

1,763
1,500

764
43.3%

1,730

738
42.7%

0

839

839

160

153

H22

H23

633

634

700
600

1,671

715
42.8%

1,652
709
42.9%

1,594

1,542

714
44.8%

706
45.8%

1,000

500

（世帯）
800

世帯数

809

147
H24

806

137
H25

1,513
701
46.3%

1,481

687
46.4%

1,411

500
1,373
400

664
47.1%

636
46.3%

300
200

760

730

120
H26

106
H27

711
101
H28

704

660

642

90
H29

87
H30

95
H31

年齢3区分別人口・世帯数・高齢化率の推移（住民基本台帳 平成22年〜31年、各年3月31日）

7

100
0

基本構想 第 2 章

近年、町では人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるため、移住・定住推進施策や結婚・出産・子育（３）産業
国勢調査によると、本町の第１次から第３次産業までを合わせた就業者数は、平成 12 年の 948 人から
平成 27 年には 612人まで大きく減少しています。
産業別にみると、平成12 年には第 1 次産業は28.2%（267人）を占めていましたが、以後徐々に減少し
平成 27 年には第 1 次産業が占める割合は 20.6％まで減少し、全体に占める第 3 次産業の割合が徐々に大きくなっています。
特に、本町の基幹産業である農林業においては、
清流を活かした源流米などの稲作を中心に、蕎麦や野菜栽培などによるブランド化と販路形成、適正な森林施業による森林資源の保全及び畜産業の振興等に取り組んできましたが、近年は農林・畜産業の担い手不足が進んでおり、担い手の確保・育成が喫緊の課題となっています。
商工業においては、製造業の安定的な推移がみられるほか、町民の日常生活を支える商業拠点としてミニスーパーの誘致が成功するなど、生活利便性が飛躍的に向上しました。

第一次産業

（人）

第二次産業

第三次産業

1,000

800

420
400

600

334
400

336

261
208
177

150

200

267
0

H12

231

191

H17

H22

産業別就業者数の推移（国勢調査・平成12年〜平成27年、各年10月1日）

8

126
H27

第二次産業

第一次産業基本構想 第 2 章

（％）

第三次産業

100

80

44.3%

47.7%

47.6%

54.9%

60

27.5%

40

25.2%

24.8%

24.5%
20

0

28.2%

27.5%

27.2%

20.6%

H12

H17

H22

H27

産業別就業者割合の推移（国勢調査・平成12年〜平成27年、各年10月1日）

観光・交流においては、年間 50万人近い入込客数で推移していますが、「なないろひろば」、「街道 Hostel おたて」が整備されたことにより、これらを起点に不忘山や長老湖、滑津大滝といった自然資源を活用したアクティビティや、七ヶ宿湖、
七ヶ宿街道、安藤家本陣など、本町ならではの魅力を活かしながら、インバウンドの誘客も含めたさらなる振興が求められます。

（人）
600,000

560,986542,265

529,953
536,477
535,652
533,956

520,714495,701
484,018

500,000

403,777
415,447
376,542400,000

300,000

200,000

100,000

0

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

年間観光入込客数（宮城県観光統計及び七ヶ宿町観光入込調査による概要）

9H30

（４）保健・福祉・医療
町民の特定健診結果より、総合判定が要指導に該当する者
が約 4 割、要医療に該当する者が約６割となっており、平成31年までの5 年間でその割合に大きな増減が見られません。
一方、要介護・要支援認定者数は、平成29 年までの 5 年間で約30人の増加が見られます。
少子高齢化が進む本町においては、健康の確保が重要な課題となっており、これまでに健診や運動習慣の啓発をはじめとした健康づくりの取り組みを行ってきました。
町民の健康は、医療費の削減に繋がるだけではなく、町の活気、町の元気そのものとなることから、今後も町民の更なる健康づくりを促進し、生涯にわたって生き生きと過ごすことのできる身体づくりのサポートが求められています。
また、要介護・要支援の認定を受けた、日常生活に支障のある方を地域全体でサポートし、町民が協力して高齢者や障がい者を見守る地域包括ケア※の形成が求められています。
（％）
70
60

60%

正常
64%

要指導
64%

要医療

33%

35%

36%

60%

55%

50
40

43%

37%

2%

3%

2%

2%

4%

H27

H28

H29

H30

H31

30
20
10
0

特定健診総合判定結果（町所管データ・平成27年〜平成31年）

（人）

認定者数

300

26.6%
250

21.8％

22.8%

152

160

27.1%

24.5%

22.9%

200
150

認定割合

171

160

（%）
30
25

182

183

20
15

100

10

50

5

0

H24

H25

H26

H27

H28

要介護・要支援認定者数（厚生労働省・平成24年〜平成29年）

10

H29

0

少子高齢化・人口減少の影響から、平成 22 年度以降の町内小学校児童数は減少が続き、平成 2 8 年までには児童数は40人にまで減少しましたが、近年では減少が止まり、直近の平成30年には増加に転じました。
本町では人口増加を図るため、子育て世帯を対象とした移住定住の取り組みや、子育て・教育に関する支援に力を入れており、それによって近年は毎年複数の子育て世帯の転入が見られます。
今後は、これら行政の支援に加え、更に七ヶ宿町
で「子育てをしたい・子育てをしていてよかった」と思えるまちにするために、地域全体で子どもたち
を育て・見守る意識の醸成や学力向上及び社会教育の充実、ひとり親や共働き家庭などへの援助や住民同士の助け合いなど、七ヶ宿町で「育てたい・学びたい」と感じるきめ細かい取り組みが求められています。
また、進学や就職などで町から離れる子どもたち
が、本町に戻ってきたいと思えるように、地域の歴史・文化教育によるまちの魅力の再発見や、地域の人々との触れ合いを通して、郷土愛を醸成する教育内容も求められています。

教員数

小学校児童数（人）

1学級あたり児童数

（人）

80

9.0

8.0

8.0

70

7.0
60

6.7

6.3

7.0

6.3
6.0

50

6.0

5.0

5.1

5.0

5.0

40
4.0

72

63

30

57

3.0

55

47

20
10
0

15

15

H22

H23

19

H24

44

40

41

40

2.0

21

H25

13

13

14

14

13

H26

H27

H28

H29

H30

町内小学校児童数・教員数の推移（学校基本統計・平成22年〜平成30年）

11

1.0
0.0

基本構想 第 2 章（５）教育3章 町民の意向

第計画策定にあたって、まちづくりに対する町民の声を聞き計画に反映していくために、「町民アンケート調査」、「中学生アンケート調査」を実施しました。
それぞれの概要や主な結果は以下の通りです。

１

町民アンケート（１）調査概要①調査対象
無作為に抽出した七ヶ宿町内に住む高校生以上②配布・回収状況
配布数

回収数

有効数

有効回収率

611件

236件

230件

37.6％

（２）主な調査結果
72.2％の人は定住意向があり、その理由としては自然環境の豊かさが圧倒的に多く、次いで人間・近隣関係に恵まれていることをあげています。一方で、町を離れたいとした方の理由としては、交通が不便、日常の買い物の不便、働く場が少ないことなどをあげています。
日常生活の中で困ること・不安に感じていることとして、空き家が増えていること、日常の買い物、通院が不便であること、公共交通を利用しにくいことなどが多くあげられています。
まちづくりに関する個別の取り組みへの評価は、除雪や上下水道の整備、防災体制、ゴミ収集・処理体制、地域の人同士の支え合いなどに関する項目の満足度は相対的に高いですが、有害鳥獣対策やまちづくりへの町民の参加、商工業の振興、公共交通に対する満足度は相対的に低くなっています。
「10年後にどのようなまちになったらよいと思うか」については、自然環境に恵まれたまちということに加え、観光の活気や医療・福祉・子育ての環境の充実が望まれています。
町民と行政の協力のためには、まちづくりの人材やリーダーの育成、町民の自発的な活動への支援が必要との考えが多くあげられています。

２

中学生アンケート（１）調査概要①調査対象
七ヶ宿中学校の生徒（計16 名

令和元年５月１日現在）②配布・回収状況
配布数

回収数

有効数

有効回収率

16件

16件

16件

100.0％

12中学生の 7 割は夢があると回答しており、9 割近くが七ヶ宿町のことを好きと答えていますが、大人になったら町を離れたいとする回答がほぼ半分を占めています。
まちづくりに関する個別の取り組みへの評価は、自然環境や教育環境、人間関係などの項目で満足度が高いですが、買物環境に対しては不満度が高くなっています。
「10 年後にどのようなまちになったらよいと思うか」については、大人と同
じく自然環境豊かなまちに加え、イベントや観光での活性化や、子育て環境が充実しているまちが望まれています。

13

基本構想 第 3 章（２）主な調査結果

4章 まちづくりの課題

第1

移住・定住人口の確保
今から10 年後に大人になる中学生の半数が町を出ると考えている中で、地域社会を支えるべき担い手の確保は、最大の課題となっています。
将来にわたって町を維持し存続させるためには、20 歳前後の若者が町外に流出する傾向や、出生率が低迷している状況において、町民の定住と同時に町外からの移住を促進することが重要になり、都会や他の類似市町村には無い本町ならではの魅力や動機が必要になります。
そして、移住を具体化する一般的な条件として、①住宅、②収入（仕事）、③生活環境（子育て環境など）が揃うことが求められます。
住宅については、移住者のみならず、定住者の結婚などでの世帯分離においても需要が発生することから、子育て世帯や単身者など様々なニーズに応え得る多様なタイプの住宅供給及び空き家の利活用が必要です。
収入（仕事）については、既存の町内産業構造では職業の選択肢が限られるなかで、本町ならではの職業を志向する人への対応に加えて、町外への通勤も含めつつ、自ら起業を志向する人への対応（支援）などを通じて、移住地として選ばれる努力を行う必要があります。
生活環境については、移住後に満足度の高い生活を送れるよう、様々な生活ニーズに応じたサポート
体制の構築が必要となります。
また、こうした移住のための取り組みを進めるためには、まずは観光等で本町を訪れてもらい知っていただくことが重要です。

２

満足度の高い魅力ある生活環境の創出

これまでミニスーパーの誘致や「ガソリンスタンド」「多目的交流棟こ・らっしぇ」「入浴施設や・すまっ
しぇ」の整備など町民の生活拠点となる「なないろひろば」が形成されたことにより、日常生活の基本的なニーズに応え、交流人口の増加にもつながる環
境が徐々に整ってきました。
町民アンケートでは、空き家が増えていることや、
医療・福祉機関の利便性の不足などが大きな課題としてあげられており、道路・公共交通体系の整備、防災対策の充実などとあわせて対策を進めていく必
要があります。

14

語教育などの特色ある教育の充実や学力の向上など、町民のより高度な教育ニーズにも応えていくことが望まれます。
さらに、豊かな自然のもと、町民のスポーツや地域の伝統文化に触れる機会の充実や、環境に対する意識の高揚に応える資源循環型社会※の形成など、一層推進していく必要があります。

３

地域特性に応じた協働の体制づくり

県内で最も人口が少なく少子高齢化が著しく進行している本町では、その存続が危ぶまれるまでの状態に陥っている集落もあります。
先祖代々受け継がれてきた土地を大切にしながらそこに根を下ろして暮らしてきた町民が、安心して暮らし続けられるような環境を整えることは、今後ますます重要な課題となります。
そのためには、既存の資源やストックを効果的に活かしながら、伝統的な互助の精神による助け合いの仕組みに加えて、新しく移住してきた住民も交えて個々の条件や能力に応じた新たな助け合いの仕組みを築いていくことが求められます。
また、町を離れて町外に住む元住民の方々や、観光等で七ヶ宿町を訪れ本町のサポーターとなっている「七ヶ宿ファンクラブ」会員など、
いわゆる 関係人口 ※との絆を大切にし、イベントや年間行事など、
何らかの機会に本町を訪れ町民と一緒に地域活動を行っていただくことで、地域の持続性を確保するという取り組みも望まれます。
さらには、近隣の自治体並びに民間企業等との連携のもと、それぞれが持つ都市機能などをもとに、相互に補い合うかたちで効率的な行財政運営ができるような仕組みづくりについても検討が必要です。

15

基本構想 第 4 章

また、子育て支援に力を入れてきたことにより、子育て世帯の満足度が高い状況にありますが、外国5章 まちの将来像

第１

まちづくりの理念

基本理念 1

誰もが心豊かで幸せを実感できるまち

生活基盤や産業基盤を充実させるとともに、町の基幹産業である農林・畜産業の後継者や新たな起業家の育成、産業間連携の促進などにより、地域特性と時代にあった産業を育成し、町内に住んでいる人も、これから移住してくる人も、豊かな自然環境に囲まれてそれぞれの志向にあった暮らしを通じて、誰もが心の豊かさと幸せを実感できるまちを目指します。

基本理念 2

誰もが安全・快適に暮らせるまち

全国的に見ても手厚い子育て支援のもと、体系的な小中学校における一貫した教育・学習環
境の整備などの特色ある教育を通じて、安心して子どもを産み育てられる環境や、医療・福祉
サービス、防犯・防災、文化・スポーツなどの様々な機能の充実を図り、誰もが安全・快適に暮らせるまちを目指します。

基本理念 3

誰もが町を支える主役として躍動するまち

地域の清掃や防災活動、伝統行事、スポーツ・
文化活動など、住民の地域活動への参加を促すとともに、地域の担い手を育成してコミュニ
ティの維持・活性化を図るとともに、「七ヶ宿
ファンクラブ」会員など地域にゆかりのある町
内外のサポーター（関係人口）の参加も得ながら、誰もが地域や町を支える主役として躍動す
るまちを目指します。

16

まちの将来像

本町は、蔵王連峰の名峰不忘山を擁し、白石川の清流など自然環境に恵まれ、七ヶ宿ダムがある水源の町です。先人たちが積み重ねてきた歴史を愛し、恵まれた自然環境を守り、これまで多くの人々との交流を通したまちづくりを進めてきました。
こうした取り組みを進める中でも町の人口減少には歯止めがかからず、若者定住（移住）が持続可能なまちづくりのカギになっています。そのために、働く場所を確保し、安定した雇用を創出するとともに、本町への移住・定住の流れをつくり、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った安心して暮らせるまちづくりの実現にチャレンジします。
町民が一丸となって七ヶ宿町に「住みたい運動」を広げて、町に住む誰もが幸福感や豊かさを実感できる、小さくても持続可能な「住み心地 100点」のまちづくりを目指します。

まちの将来像

小さくても持続可能なまち〜豊かさと幸せを実感できる住み心地 100 点のまち〜

基本理念１

誰もが心豊かで幸せを実感できるまち

基本理念 2

誰もが安全・快適に暮らせるまち

基本理念 3

誰もが町を支える主役として躍動するまち

17

基本構想 第 5 章

２３

将来人口フレーム【人口動向】
本町の人口は昭和の時代から減少を続け、令和元年には1,383人（住民基本台帳）となっています。
人口減少の要因としては、主に自然減による部分が大きく合計特殊出生率の低下がみられますが、特に10 〜30歳代の若年世代の流出超過といった社会減の影響もあります。

【現状を踏まえた将来目標人口の設定】
七ヶ宿町人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所の推計のほかに、独自推計といくつかの仮定をもとに試算しました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計方法に準拠した令和 26年（2044年）の独自推計人口は706人ですが、出生率の上昇に加え子育て世帯の転入、さらに学生やリタイア組のＵターンも合わせた場合は950人となっています。
これは、財政面、福祉サービス等を勘案し、各種施策の効果的な施行及び国の総合戦略による効果も踏まえて設定しており、本計画においてもこれを踏襲します。
そこで、令和 11 年（2029 年）の将来目標人口を1,138人とします。

将来目標人口
（人）
1,600

令和元年
（2019年）

目標年次
令和11年（2029年）

1,383人1,400

1,138人

1,383
1,222

1,200

1,138

1,176
1,000

1,066
1,010

1,041

950
887

918
800

834

789

810

749

718

706
600

605
517

400

441
372
311

200

0

R1
R6
R11
R16
R21
R26
R31
R36
R41
R46
R51
（2019）（2024）（2029）（2034）（2039）（2044）（2049）（2054）（2059）（2064）（2069）
シミュレーション①
シミュレーション④

シミュレーション②
シミュレーション⑤

18

シミュレーション③
独自推計

基本構想 第 5 章

将来目標人口のシミュレーション方法
令和元年（2019年）

令和11年（2029年）

推計条件

独自推計

1,041人

国立社会保障・人口問題研究所による推計方法に準拠して、令和元年の住民基本台帳人口を基本に
年次調整のうえ推計

独自シミュレーション①

1,060人2015年の出生率1.36が2024年までに1.80、2034年
までに2.1へと上昇し、2060年まで継続した場合独自シミュレーション②

1,093人独自シミュレーション①に加え、子育て世帯が転入した場合（0〜9歳の子ども１人がいる20〜39歳の夫婦10組/5年間）

独自シミュレーション③

1,085人独自シミュレーション①に加え、学生が卒業後Uターンした場合（20〜24歳の男女各5人/5年間）

独自シミュレーション④

1,080人独自シミュレーション①に加え、リタイア組がUターンした場合（60〜64歳の夫婦5組/5年間）

独自シミュレーション⑤

1,138人独自ミュレーション①〜④すべてを考慮した場合

1,383人

将来目標人口及び年齢別将来目標人口
令和元年（2019年）（現状値）※

令和6年（2024年）（中間値）

令和11年（2029年）（目標値）

将来目標人口1,383人

1,222人

1,138人

0〜14歳

91人

95人

104人

15〜64歳

659人

581人

502人

65歳以上

633人

546人

532人

※ ・令和元年（2019年）は住民基本台帳による実績値
・2015 年の出生率 1.36が2024 年までに1.80、2034 年までに 2.1へと上昇し、2060 年まで継続
・子育て世帯（0 〜 9 歳の子ども１人がいる20 〜39 歳の夫婦）が毎年10 組、5 年間転入・学生が卒業後に毎年男女各 5人（20〜24歳）、5年間 Uターン・リタイア組（60〜64 歳の夫婦）が毎年 5 組、5 年間 Uターン

19

6章 まちづくりの基本方針（施策の大綱）

第1「安心づくり」 誰もが健やかに安心して暮らせるまちづくり（移住・定住、子育て環境、保健・医療、高齢者福祉、障がい者福祉）
本町では、町内居住者の定住及び移住者のさらなる受け入れを促進するために、町の魅力をアピール
し空き家のより積極的な活用や相談等の取組みを行いながら住宅供給の促進を図り、移住希望者とのマッチングに力を注いでいきます。
また、全国的にも手厚い子育て支援施策を引き続き推進することで、町内で安心して子どもを産み育てられる環境の充実を図り、子育て世帯の移住等による幼年期の子どもたちの増加を図ります。
生涯にわたり健やかで心豊かな生活ができるよう、ライフステージに応じた保健事業を充実させ、健康寿命の延伸を目指します。また、救急医療体制や診療体制の充実を図るとともに、近隣自治体や病院と連携し、安心して医療を受けられる体制づくりに努めます。
各種介護サービス、介護施設との連携のもと、高齢者及びその家族を地域ぐるみで支える仕組
みづくりに努めます。
障がいのある方が住み慣れた地域で生活が継続できるよう、地域や企業、学校と連携し、障がい福祉の充実を図ります。

２「仕事づくり」 地域資源を生かした産業が活発なまちづくり（農林水産業、商工業、観光・交流）
本町面積の9割を占める豊かな水源の森を守り・育て・活用し、林業の再生を図るため、町有林の健全化や維持管理に努めるとともに、適切な森林整備を通じた多面的機能の発揮、二酸化炭素排出削減に貢献する森林環境保全などを行います。町内には、新しい農業経営法人が育ち、耕作放棄地の有効活用や農業技術の継承、新しい施業形態の確立など、農業のリノベーションとしての役割を果たしつつあります。
本町は、限られた農地において稲作を中心に蕎麦や野菜などの畑作も行われ、畜産も盛んに行われていることから、農業経営法人の先進的な事例をもとに他分野の農林業での拡大的な展開を図っていくとともに、６次産業化※による高付加価値化やさらなるブランド力の向上を図ります。
商工業は、一部で人手不足の企業もあるなど、求人企業と求職者のミスマッチが生じていることから、町外からの就職者にも配慮して必要な支援を行います。

20

れ合える場を拡充するとともに、文化歴史資源や各種イベントの開催などにより、年間を通じて観光ができる受け入れ態勢を整えるとともに、近隣の観光地を訪れている外国人旅行者を町内に誘導するための、交通手段や宿泊などのパッケージ化も含めて新たな仕組みを研究し、PR の充実と合わせて展開していきます。
また、近年は情報通信分野に代表される立地条件を問わない産業が成長するなかで、豊かな自然の中でゆとりを持って働くことに志向性を持つ起業家も増えていることから、こうした人々の受入れについても研究を進めるとともに、そうした起業を志す人材やリーダーの育成も図っていきます。

３「人づくり」 子どもから大人まで心と身体を豊かに育むまちづくり（学校教育、生涯学習、スポーツ・レクリエーション）
中学生アンケートで、大人になったら町外に出ていくとする声が半数に及んでいるとおり、進学や就職が子どもたちの人生で大きな転機と捉えられています。
将来にわたって、目まぐるしく変わる社会環境の中で、個性を大事にしながら豊かな人生を送るためにも、時代のニーズに合った学校教育を通じた
人間形成は重要であり、幼児教育との連携を図りながら、子どもたちの学力向上や適切な心身の発育につながるような小中学校における一貫した教育・学習環境の整備を推進します。
町民誰もが、生涯にわたって学び、発表する喜びを得ることができ、スポーツやレクリエーショ
ンに親しめるよう、歴史や伝統文化・芸術、スポー
ツに触れ合う各種講座や教室、発表会、展示会の開催などの機会と施設の充実を進めます。

４「環境づくり」 豊かな環境のもと快適に生活できるまちづくり（住宅、道路、公共交通、上下水道、交通安全、防災・防犯、環境保全、循環型社会）
本町において快適で安心して住み続けられるよう、住環境の整備を推進するとともに、UIJターン※の受け皿となる住宅の供給を推進します。
町民生活を支える最も基本的な基盤である道路について、地域の幹線となる主要な道路の維持・整備を推進するとともに、地域の要請をもとに必要な生活道路の整備を推進します。
高齢者や障がい者、学生などの交通弱者にとって、公共交通は重要な生活の足であることから、既存のバス路線のニーズを捉え、人口減少社会における地域社会の活力の維持・向上のため、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保とまちづくりの観点からの交通施策の促進を図っていきます。
住民生活に必要不可欠な生活用水や下水道については、老朽管の計画的な布設替えなど必要な措置を施します。
また、町民の交通安全意識の高揚を図るとともに、交通安全施設等の整備について関係機関に要望していきます。

21

基本構想 第 6 章

観光・交流は、本町の代表的な観光資源である不忘山や七ヶ宿湖、長老湖などの豊かな自然環境と触自然災害から町民の生命、財産を守るために、防災施設等の整備を進めるとともに、災害時の避難場
所や避難路の安全性を再確認のうえ配置します。また、「自助・共助」の理念のもと、防災訓練や防災教育により意識を高めるとともに、地域の自主防災組織の機能強化などを目指します。
地域ぐるみの防犯に努め、安全・安心のできる地域社会づくりを目指します。
本町面積の 9 割を占める山林や農地、河川などの豊かで美しい自然環境は、「水源の町」である
本町の宝であり次の世代へと受け継いでいくた
めの取り組みを進めます。
廃棄物については、不法投棄の防止など意識啓発を図りながら、ごみのリサイクルなどの適正処理の推進により循環型社会の形成を目指します。

５「つながりづくり」 地域みんなで支え合うまちづくり（地域コミュニティ・協働、行財政運営）
人口減少と少子高齢化に伴い、地域を維持していく活動の担い手が限られていくことにつながることから、町民一人ひとりのまちづくりに対する意識と、自らが主体となって活躍することの重要性が高まります。
そのためには、従来からの地域コミュニティを基本としながらも、新規移住者や町内に住み働く外国人も含めて、誰もが互いに認め合い、協力して暮らすことができる地域社会を目指します。
また、厳しい行財政運営の中、多様化する住民ニーズに対応するために、行政運営の効率化や民間活力の活用、広域的な連携を図りながら、行政サービスの質を維持しつつ効率的な行政運営を目指します。

22

基本計画

1章

第

誰もが健やかに安心して暮らせるまちづくり

移住・定住【現状と課題】
・これまで「空き家お試し居住事業」や各種交流イベントの実施、「移住・定住支援センター」による空き家等の情報提供に加えて、「七ヶ宿町地域担い手づくり支援住宅」など、様々な移住・定住促進事業に取り組みに伴い、子育て世帯を中心に町外からの移住者が着実に増えてきております。
・人口減少・少子高齢化は着実に進行し、一部地域では世代間構成のバランスに偏りが生じ、地域活動の維持が困難になりつつあります。
・今後とも効果のある事業を継続していくとともに、必要な情報提供と相談体制の強化を図りながら地域間のバランスに配慮した移住・定住を促進し、持続可能な地域づくりを進める必要があります。

【基本施策】（１）移住・定住に関わる情報収集・相談体制の強化▶
「移住・定住支援センター」における来町者との交流を通じた情報収集や情報提供・相談機能を強化するとともに、「七ヶ宿ファ
ンクラブ」のサポーター会員を増やしながら七ヶ宿町に興味のある方々との絆を強め、そのニーズを的確に把握しながら必要な対策に柔軟に取り組み、移住・定住者の増加を目指します。

（２）移住・定住者のための住宅供給の推進▶地域担い手づくり支援住宅・宅地分譲事業の住宅支援を行い、移住・定住の更なる推進を図ります。

23

基本計画 第1章

1−1「安心づくり」

（３）交流イベント等の拡充▶観光イベントや自然体験イベントには、たくさんの参加者が訪れて町民とのつながりが生まれており、こうした人と人との絆が移住を考えている人にとって移住先を選ぶうえでの重要な要素となることか
ら、効果的なイベントの開催に取り組みます。

（４）地域の魅力づくりとＰＲの充実▶豊かな自然や歴史と伝統、温かい人情など、七ヶ宿町が持つ魅力は多様であり、また、
新規移住者の方々も交えて、本町の持つ魅力の再発見及び更なる創出に取り組みます。
▶ホームページやＳＮＳの活用のほか、都市部における移住イベントなどのあらゆる機会を通じて情報を発信していきます。

（５）地域おこし協力隊の拡充▶町内資源の可能性を活用した起業等に意欲的な人材を受け入れ、町の魅力と地域力の向上を図り、定住・定着を推進していきます。

（６）定住に向けた支援の充実▶町外へ通勤している方に、通勤に対する支援を行い定住の促進を図ります。
▶ 若者の結婚への意識を高めるため、交際のきっかけとなる出会いの場の提供や結婚後の新生活への支援を行い、若者の定住を図ります。
▶中学生や高校生などの意見を把握し、本町への定住に向けた取り組みを進めます。
▶高校、大学等を卒業後に町内に定住した者に対し支援を行うことで定住と次世代のリーダーとなる人材の養成を図ります。

24

1−2

子育て環境

【現状と課題】
・これまで出生時・小中高入学時に子育て応援支援金の支給や18 歳までの医療費助成のほか、保育時間などを実施し、様々な子育ての過程に応じた多様な支援を行った結果、移住した子どもが増える中で１歳以上保育100％を達成しました。
・今後は、これらの取り組みを継続しながら、安全な保育環境を確保するために、施設の整備改修や保育士の拡充など、保育体制の強化を図るとともに、子育て支援センターの事業内容や相談業務などの機能強化に取り組む必要があります。

【基本施策】（１）子どもを安心して産み育てられる環境づくり▶本町で安心して子どもを産み育てられるよう、婚活から結婚、出産、子育てのそれぞれの過程で、本町ならではの手厚い子育て支援を行います。

（２）保育環境の充実▶安全な保育環境を確保するため、老朽化した保育所施設の長寿命化計画策定を行う中で耐力度の把握を行い改修補強や建て替えの検討を行うとともに、保育の充実を図ります。
▶延長保育時間の拡充や一時預かり保育を継続的に実施します。

（３）子育てに関する相談体制▶子育て支援センターにおける地域の子育てに関する相談・交流の促進や利用者のニーズに対応した
保育サービスの提供など、多様な子育て支援サー
ビスの充実を図ります。

（４）子育てサークル等▶ すくすく見守り隊の自主的な活動を支援します。

25

基本計画 第1章の朝・夕の延長、一時預かり保育の実施、給食費の無償化、保護者への栄養指導、放課後児童クラブ

1−3

保健・医療

【現状と課題】
・これまで健診（検診）事業の充実として、町独自に対象年齢の引き下げや脳ドック、20代人間ドック、追加健診等を実施し、県内でも高い受診率を維持しており、各地区事後指導会、精密検査該当者への受診勧奨など健診後の事後支援を実施してきました。また、保健センターが身近な相談先として機能することにより、電話・来所による相談件数が増えています。
・今後、健診（検診）未受診者の動向及び、健康管理行動を把握し、町民が受けやすい検診について検討するとともに、健診結果だけでなく、医療費や介護状況などを踏まえ健康づくりに向けて、関係機関との連携がより必要になっています。
・ 24時間電話健康相談や休日歯科診療運営事業、在宅当番医制事業を実施するとともに、夜間救急センターとの連携や仙南地域医療対策委員会による仙南地域における保健・医療・福祉の連携を実施しました。
・ 仙南地域での休日救急医療の確保に向けて今後も連携を強化する必要があります。

【基本施策】（１）保健事業の充実▶安心して子どもを産み育てられる環境づくりを総合的に進めるため、妊婦健康診査や乳幼児健康診査
をはじめ、母子健康手帳の交付、健康教育、相談・指導体制等、各事業の一層の充実に努めます。
▶ 心身ともに健康で自分らしく暮らしていけ
るよう、疾病予防や食育、歯や心の健康づくりなどの視点から、ライフステージに応じた保健事業を関係機関と連携を図りながら推進します。
▶ 疾病の早期発見・早期治療のため、各種健診（検診）とフォロー体制の充実を図ります。

（２）医療保険の安定化への取り組み▶医療保険制度について、制度の周知、適正受診の介入、予防事業等を充実させることにより、医療費の抑制を図り制度の安定化に努めます。

（３）予防接種と感染症への備え▶感染症の蔓延防止として、予防接種についての接種勧奨や情報提供を行い、接種率の向上に努めます。
また、感染症の発生に備え、感染予防や蔓延を防止する体制を整備します。

26

（４）地域医療体制の充実▶医療ニーズの多様化・高度化や救急・休日・夜間の医療ニーズに対応できるよう、山形・福島を含め広域的連携を一層強化し、地域医療体制の充実を図ります。
▶医療機器の整備充実を推進するとともに、調剤薬局との連携を図り、災害時の緊急医療体制や地域の（５）保健・福祉・医療の連携体制の整備▶生涯にわたって住み慣れた地域で安心した生活ができるよう保健・福祉・医療が連携し、最適なサービスを提供できる体制の整備や環境づくりに努めます。

27

基本計画 第1章

感染症対策のための支援体制を確立します。

1−4

高齢者福祉

【現状と課題】
・これまで高齢者の健康と安心な生活を確保するために、配食サービスや料理教室の開催、介護予防レ
クリエーション支援システムの活用による運動教室、生活支援コーディネーターの配置による生活支
援・介護予防サービスの体制整備やデイサービスの土曜日運営、緊急通報システムの設置のほかバリ
アフリー住宅への補助等を行い、高齢者の身体的精神的負担軽減とともに介護予防にも一定の効果が生まれています。
・今後は、介護・福祉サービスを利用していない（できていない）65 歳以上高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進、認知症の方の地域見守り体制の強化、高齢者の権利擁護体制の強化、シルバー人材センター会員の増加等を図る必要があるとともに、除排雪ボランティアの後継者育成、デイサービスの職員数増と質の向上、訪問介護の実施・充実、高齢者生活福祉センター居住部門の有効活用、健康教室等への男性の参加率向上が課題です。

【基本施策】（１）高齢者が安心して暮らせる環境づくり▶ 福祉のまちづくりを推進し、高齢者が安心して生きがいを持って生き生きと生活し、社会参加できるまちの実現を目指します。
▶社会福祉協議会や公民館（生涯学習）との連携、老人クラブの組織力向上への支援を行うとともに、シルバー人材センター会員の増加、健康教室等への男性の参加率向上を目指します。

（２）地域みんなで支え合う体制づくり▶除排雪ボランティアの後継者育成に努めるとともに、買い物や通院など、地域でサポートできる体制づくりを進めます。
▶高齢者のみ世帯の安否確認や、認知症の方などに対する地域見守り体制を整備します。

（３）サービスの質の強化・向上▶デイサービスの職員数増と質の向上及び、高齢者
生活福祉センター居住部門の有効活用を図ります。
▶訪問介護等在宅サービスを強化するとともに、地域支援事業（介護予防）の充実を図り、要介護状態の予防、軽減、重篤化防止に努めます。
▶住宅のバリアフリー化を促進するとともに、ひとり暮らし等緊急通報システムの設置・利用を推進
します。

28

1−5

障がい者福祉

【現状と課題】
・これまで保健センターに援助員を配置し、障がい者交流サロンとして定期的（毎週火・金曜日）に集トしながら就労に向けた訓練を行ってきました。
また、仙南地域障害者自立支援協議会の運用を中心に、障がい者が地域で健やかで安心して暮らせるよ
うに、医療機関との連携や訓練、リハビリテーション環境の整備に努めるとともに、生活支援制度の充実や相談環境の整備を行い、生活不安の軽減を目指す地域生活支援拠点の準備を実施してきました。
・未就学障がい児等の支援（療育体制、医療的ケア児支援）など、町内でこれまで整備できなかった支援を広域連携で実施する必要性が生じています。
・サロンなど町内で障がい者が交流できるような場の継続や就労支援を継続し、障がい者が地域で生活できるように支援体制を充実する必要があります。
・仙南地域での広域連携のもと、障がい者が安心して住めるまちづくりのために福祉施策の提案、サービスの確保、就労支援等についても継続的に検討する必要があります。

【基本施策】（１）障がい者施策の総合的推進▶健やかで安心して暮らせる地域生活のために、医療機関との連携や訓練、リハビリテーション環境の整備に努めるとともに、生活支援制度の充実や相談環境の整備を行い、生活不安の軽減を目指します。
▶広域連携のもと、障がい者が安心して住めるまちづくりのために各種施策やサービス、相談体制等のあり方について総合的・体系的に検討します。

（２）広報・啓発活動等の推進▶ノーマライゼーション※の理念に基づいたまちづくりを推進するため、広報・啓発活動や福祉教育、交流事業の推進に努めるとともに、障がい者団体の活動支援に努めます。

（３）療育支援体制の充実▶一人ひとりの個性に応じた療育の場確保のために、特別支援学校など関係機関と連携を図るとともに、発達に遅れのある子どもや支援が必要な障がい児等の子どもを早期に発見し、適切な支援・指導に努めます。

（４）就労機会の拡大と社会参加の促進▶関係機関との連携により、相談機会の充実や事業所への啓発に努めるとともに、福祉的就労の場の確保を図り、障がい者の社会参加を促進します。
▶障がい者が交流できるサロンを継続的に設置し、障がい者が地域で生活できる機会を増やし、地域の人々とふれあいのある生活を送り、交流をとおし「障がい」への理解を図ります。

29

基本計画 第1章

まりの場を確保するとともに、その援助員として、就労を希望する障がい者を採用し保健師等がサポー

2章

第

2−1

「仕事づくり」
地域資源を活かした産業が活発なまちづくり
地

農林水産業

【現状と課題】
・これまで後継者不足に悩む農林業の振興に向けて、中山間地域等直接支払制度※や多面的機能支払制
度※の活用等による農業生産の環境整備や、小規模林地施業団地集約化等による森林環境の保全と林業経営の環境改善に努めてきました。
・国際的な家畜の伝染性疾病の広がりや国境を越えた物流・交通の活発化に伴い、近年、CSF※・ASF（豚熱）※や口蹄疫等の疾病が発生しており、家畜伝染病予防法に基づく改正飼養衛生管理基準の遵守や農場 HACCP※の導入・実施や認証取得等の家畜衛生体制のさらなる充実が求められています。
・今後は、本町の基幹産業としての農林業の持続性確保とさらなる発展に向けて、担い手不足への抜本的な対策を進めるとともに、豊かな自然環境を活かした特産品の開発と販路の開拓など、新しい産業構造への転換の活路を見出していく必要があります。

【基本施策】（１）担い手の育成・確保▶持続的な営農体制を構築するため、情報提供や研修機会を通じ、新規就農者や認定農業者の育成・確保を図り、集落連携した営農組織の設立、法人化の促進に向けて支援します。
▶農業経営の安定化を図るため、農地中間管理機構を活用し、地域の中心となる経営体への農地集積や分散した農地の集約化を進めます。

（２）農業生産基盤の強化▶農業の生産性向上・効率化を図るため、ICT 等先進技術を活用したスマート農業を推進し、農業従事者の労働力軽減に努め、作物の安定生産と品質向上を図ります。

（３）耕作放棄地対策の推進と良好な農村環境の維持▶耕作放棄地等再生可能な農地の再生利用に努めるとともに、中山間地域等直接支払制度等による地域力により、農地の適切な保全管理と良好な農村環境の維持を図ります。

30

（４）鳥獣被害対策の推進▶鳥獣被害防止計画に基づき関係機関との連携により、町民からの駆除要請に的確に対応し、捕獲用檻
や電気柵設置、狩猟免許取得等への助成など、駆除・防護の両面から更なる鳥獣被害対策を推進します。

▶水源の森に代表される七ヶ宿町の豊かな自然環境を守るため、有機栽培をはじめ、減農薬、減化学
肥料の推進など環境にやさしい安全・安心な農業への取り組みを進め、 日本一美味しい米

を目指

します。

（６）農産物のブランド化と６次産業化の推進▶６次産業化・地産地消法※や農商工等連携促進法※に基づく補助事業や有利な資金の活用など関係機
関と連携し支援します。また、生産者自身や地域産業と連携した新たな商品開発や販路開拓のほか、農家レストラン等の経営や商標登録を含めた地域
ブランドの形成など、第１次産業から６次産業化に向けた取り組みに対して支援します。
▶農産物の価格低迷に対応し、付加価値が高く市場競争力のある加工品の開発や「七ヶ宿源流米」、「七ヶ宿そば街道」及び「雪室」を活用した農作物の更なるブランド化を推進します。

（７）都市と農村の交流推進▶緑豊かな農山村地域における都市と農村の交流推進に向けて、個人や旅行代理店に対し農業・農村体
験のPR 活動を展開しながら、グリーン・ツーリズムを一層推進していくとともに、農業体験型住宅整備を行い、新規就農、担い手の確保に繋げていきます。さらに観光との連携を図り、首都圏などの個人旅行者や外国人旅行者等「宿泊型体験」の受け入れなど、都市と農村の交流を積極的に推進していきます。

（８）地産地消の推進▶地域食材の活用や郷土の食文化を継承していくために、地域食材を積極的に取り扱う店舗の推奨などの取り組みとあわせ、学校給食における地元産農産物の利用を促進するなど、地産地消を推進します。

31

基本計画 第2章（５）環境にやさしい農業の推進と美味しい米づくり（９）畜産の振興▶畜産農業の経営安定を図るため、資金や技術面の支援を行なうとともに、担い手を育成しながら、関係機関と連携して畜産物を利用した加工品の開発、消費者への PR に取り組み、ブランド化を推進します。
▶家畜の感染症予防に向けて、宮城県や周辺市町村との連携のもと、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理を徹底し、消費者に安全・安心な畜産物の提供に努めます。

（10）林業生産基盤の整備▶七ヶ宿町森林整備計画による森林施業の効率化、森林の持つ多面的機能の高度発揮に向け、関係機関との連携により、林道・作業道の整備を進めます。また町内林業事業者との連携により、林業従事者の育成・確保に努めます。

（11）計画的な森林整備と森林保全・育成▶森林環境譲与税※を活用しながら、森林所有者の合意形成を図り共通の認識と目標のもと、森林施業の共同化や受委託を促進し、合理的な森林整備が行える体制の確立に努めます。
▶森林や河川流域の持つ多面的機能・公益的機能を高める観点から、町民及び関係者の意識高揚を図りながら、森林の保全・育成を進め、二酸化炭素排出削減に貢献する森林環境保全に努めます。
▶森林再生プランの推進を図るため、バイオマスチップ材の加工関連施設整備について、収益の上がる
運営組織のあり方や森林整備への効果を生む運営方法等について検討します。
▶将来にわたる自然環境を保全するため、企業やボ
ランティア団体等が行う森林保全活動を推進するとともに、植樹活動や支障木伐採等の整備及び林業体験や環境学習、憩いの場として活用し、森林空間の総合的利用に努めます。
▶公共施設の建築や改修にあたっては、地場産材が活用されるよう環境整備に努めます。
▶国県道、町道及び林道沿線の伐採を道ばた林業として、積極的に推進します。

（12）水産業の展開▶漁業関係者と共に新しい知識や技術を習得し、水産業の振興に努めます。
▶養殖業者や白石川漁業協同組合との連携を図り、都市交流と観光事業を推進します。

32

2−2

商工業

【現状と課題】
・地域の資源を活用した商品ブランド化の取り組みで、年々認定品が増加しており、七ヶ宿ブランドのが創り出され展示会等を開催するなど知名度アップが図られています。
・「なないろひろば」の整備により、町民の利便性向上や交流の場が提供され、暮らしの応援と賑わいの創出につながりました。
・町の雇用の促進と安定を図るため、町内居住者を新規に正規雇用した事業者等に対し、雇用創出助成金を交付し、さらに子育て世代を正規雇用した場合は、雇用創出助成金に上乗せして支給しています。
・「七ヶ宿ブランド」について、起業や新たな販路拡大を目指す事業者を今後も支援し、活用を促すとともに、町の更なる認知度の向上につなげるため「七ヶ宿ブランド」の発掘はもとより、「あぶらまんじゅう・おばちゃん漬」等、従来より知名度の高い特産品の推奨及び後継者育成を図りながら、将来にわたり継承して行くことが重要です。また、東北圏以外の地域にも販路拡大を促していく必要があります。
・働く場の確保のために、既存産業の規模拡大や販売促進、新たな産業の創出を促進していく必要があります。

【基本施策】（１）商業の再生・活性化▶商工会と連携した支援体制により、地元に密着した魅力ある商業活動の活性化を目指します。
▶農林業や観光と連携した特産品の開発・販売等を促進し、七ヶ宿ブランド認定品を増やすとともに、本町ならではの特産品の継承を図るため担い手育成に努めます。

33

基本計画 第2章

知名度やイメージは着実に向上しています。また、芸術の里づくり事業に取り組み、新たに「七ヶ宿焼」

（２）既存企業の経営体質・基盤強化の促進▶商工会等との連携により、研修・相談機会の拡充や情報提供の充実等、町中小企業振興資金等の融資制度の活用など、支援体制の強化を図り、経営意欲の高揚や後継者の育成、事業の拡大等を促進します。
▶ 厳しさを増す経営環境に対応し、各種融資制度の周知と活用を促し、経営体質・基盤の強化を促進します。
▶ 技能労働者等の質の向上を図るため、教育機関や職業訓練機関と連携を密にし、人材の育成に努めます。

（３）雇用機会の確保と地元就職の促進▶各種産業振興施策の一体的推進により雇用の場の拡充を目指すほか、ハローワーク等関係機関や町内事業所等との連携、広域連携により、就職相談や情報提供、職業能力開発への支援等を推進し、若年労働者の地元就職及び UIJターンを促進します。

（４）女性・高齢者・障がい者の雇用促進▶関係機関と連携し、職業相談・紹介の充実に努めるほか、男女雇用機会均等法及び障害者雇用促進法の趣旨の普及、シルバー人材センターの充実、事業所への啓発や職業訓練の支援等に努め、女性や高齢者・障がい者の雇用を促進します。

（５）産業担い手の育成と起業支援の推進▶産業振興活動を促進し商工業及び観光産業の活性化を図るため、既存産業の規模拡大や特産品等の開発、販売促進などの担い手を育成するとともに、新たな産業の創出など起業を行う町民を支援します。

34

2−3

観光・交流

【現状と課題】
・これまで道の駅の整備や観光ガイドマップの作成、スキー場の施設リニューアルや各種イベントの開推進協議会として広域観光ルート形成など様々な観光誘客の取り組みを行ってきましたが、観光入込
客数は年間 50万人程度で推移しており、観光客の増加となる効果が見えない状況となっています。
・今後は、既存観光資源のブラッシュアップ（さらに磨きを掛ける）と、新たな観光資源として「南蔵王やまびこの森キャンプ場」を含むエリアを整備することにより誘客効果を最大限に発揮し、交流・体験型を含む新たな観光資源の掘り起こしを行いながら外国人観光客も含めて通年型・滞在型の観光が期待されています。

【基本施策】（１）既存観光施設の魅力増進▶本町の主要な観光施設において、老朽化した施設等の更新や長寿命化などを進めるとともに、利用者ニーズに合ったサービスの提供を推進し魅力の増進を図ります。

（２）地域特性を活かした観光・交流機能の拡充▶関係機関・団体や町民との協働により、「街道ＨＯＳＴＥＬおたて」などを活用したグリーン・ツー
リズム（農作業体験、その地域の歴史や自然に親しむ余暇活動）や各種イベントの開催、休憩施設の整備等、自然・歴史・文化・人々等と触れ合う体験型観光の拡充を図ります。
▶ 羽州・山中七ヶ宿街道の景観や、古民家の保存を検討し、地域資源として再利用化を図り、歴史街道として魅力ある観光の振興に結びつけます。
▶「南蔵王やまびこの森キャンプ場」、「七ヶ宿ス
キー場オートキャンプ場きららの森」におけるキャンプ場などを活用し、健康増進・森林浴を目的とした、トレッキングなどのモデルコースを整備し､地域への観光客の誘客を推進し、本町の魅力である大自然との触れ合いを前面に据えた新しいスタイルの観光拠点を整備し交流人口の拡大を図ります。
▶ 特産品の開発や郷土料理の提供など、本町ならではの魅力資源の充実に努めます。

（３）PR 活動の推進と観光案内板の整備▶ パンフレットやポスターの作成、ホームページの充実、SNSやマスコミの活用等を通じ、本町の観光についての PR 活動を推進します。また、外国人観光客に対応した外国語併記の観光案内板等の整備を図ります。

35

基本計画 第2章

催、「七ヶ宿ファンクラブ」を通じた町外の人々とのつながりとPR展開、国道113号（二市二町）観光

（４）観光推進体制の整備▶観光に携わる組織・団体・法人の育成を強化し、観光のみならず、広くまちづくりや地域活性化にかかわる体制づくりを推進するとともに、観光ガイドや通訳案内士の育成・確保により、外国人観光客も含めた受け入れ態勢の整備を図ります。

（５）広域観光体制の充実▶近隣市町村との連携を強化し、広域観光ルートづくりや広域的なPR 活動の推進、旅行代理店、SNSを活用した情報発信等、地域一体となった観光振興施策を推進します。

（６）観光交通の充実▶観光客の町内移動交通手段となるレンタサイクルの拡充、駐車場の整備など、観光交通の充実を図ります。
▶インバウンド等に対応したバス運行等の環境整備を図っていきます。

（７）鹿児島県宇検村との交流推進▶友好都市提携協定を結ぶ鹿児島県宇検村との交流事業を通して、奄美の自然・歴史・人に触れ、雪国と南国の文化や自然環境の違いの体験を通して、対外的な視野を広めるとともに、町民がふるさと愛を醸成する機会とします。

（８）「関係人口」の参加による交流推進▶本町出身者や「七ヶ宿ファンクラブ」会員など地域にゆかりのある町外の人々（関係人口）とのつながりをより一層強めながら、地域のイベント等への参加はもとより、各種行事の企画・運営などへの参加、遠隔地における七ヶ宿町の PR 活動など、多様な役割を担っていただくよう取り組みます。

36

3章

「人づくり」

第学校教育【現状と課題】
・これまで七ヶ宿小学校の開校に合わせて、P C の整備やタブレットの配備などいち早くICT※の活用に取り組むとともに、給食費の無償化などにより保護者の経済的負担の軽減を図りました。
・コミュニティスクールの指定を行い、地域住民の声を学校運営に取り入れるとともに、ゲストティー
チャーとして様々な取り組みで町民に携わってもらうなど連携を図り、児童の郷土愛の醸成と心豊かな感性、広い視野を持つ教育に取り組んできました。
・寺子屋事業では、大学生による学習と運動指導を行ったほか、社会福祉協議会と連携し福祉体験や防災学習などにも取り組みました。
・中学生を対象とした土曜学習会を開催し、高校受験対策のための事業を行いました。
・小学校では児童数の減少により一部学級で複式学級となるなか、子どもの無限の可能性を最大限に生かせるような学力の向上や郷土愛の醸成などに取り組む必要があります。
・ 校舎、体育館、調理場など施設の老朽化が進み対応が必要となっています。

【基本施策】（１）学力向上に向けた教育環境づくり▶学校・家庭・地域・行政が一体となって個々の児童生
徒の学習意欲の向上と学習の習慣化の定着を図るとともに、個別指導や学習形態の工夫など「個に応じた指導」
により、児童生徒の学力向上に努めます。
▶保・小・中連携における一貫した教育を引き続き推進
します。
▶小規模校の特色を生かし、個に応じた学習を行うための環境整備に努めます。

（２）生きる力と感性を育む特色ある教育▶変化の激しいこれからの社会に適応できる「生きる力」
を育むために、知・徳・体のバランスのとれた教育を重視するとともに、一人ひとりが自立するうえで必要な思考力・判断力・表現力を育む教育を推進します。
▶ALT（外国語指導助手）の活用等により、外国語教育や外国語講座、国際理解を深める事業の充実を図ります。

37

基本計画 第3章

3−1

子どもから大人まで心と身体を豊かに育むまちづくり▶ゲストティーチャーや地域のお祭りへの参加などによる地域との連携、豊かな自然を生かした自然環
境学習、地域の歴史文化を学ぶ郷土学習などを通じて郷土愛の醸成につなげます。
▶児童生徒の広域的活動と合わせて町外の児童生徒との交流を推進し、文化や自然環境の違いの体験を通して対外的な視野を広め、ふるさと愛と生きる力を育みます。

（３）学校施設設備の充実▶デジタル教科書やタブレット等の整備を図り、ICTを活用した、教育環境の整備に努めます。
▶学習指導要領等も踏まえながら教育内容の充実に即した設備や教材・教具の整備を図ります。
▶児童生徒の安全な学習環境を確保するため、小中学校施設の長寿命化計画策定の中で耐力度の把握を行い、将来に向けてより良い施設整備を図ります。

（４）いじめや不登校への対応▶いじめや不登校などの問題に対応するため、スクールカウンセラーや関係機関との連携による相談・指導の充実を図ります。

（５）安全対策・通学対策の推進▶関係団体による見守り活動等を実施し、登下校時の児童生徒の安全対策強化を図ります。
▶安全教育を重点的に行うとともに、学校メール連絡網システム等の利用による情報共有や不審者対策等に努めます。
▶児童の安全を図るため、放課後児童クラブの整備を推進し、カリキュラムの充実に努めます。

（６）学校給食の充実▶ 給食における食の安全へのさらなる配慮や地
元食材を活用するとともに、保護者への栄養指導等を実施し、食育のさらなる充実を図ります。

（７）教職員の資質の向上▶指導力の向上を目指し研修・研究活動への積極的な参加を通じ、教職員の資質の向上を図ります。

38

3−2

生涯学習

【現状と課題】
・これまで各種社会教育団体が組織され、様々な事業が実施されるとともに、青少年や成人、高齢者など、てきました。
・「多目的交流棟こ・らっしぇ」に新しい図書スペースを設置し、町民の学習機会の拡大につながりました。
・文化財については、毎年文化財保護委員会が現地調査を実施するとともに、水と歴史の館においては、
特別展示や企画展を実施しました。
・今後は、進学・就職による都市部への人口流出に対応するため、社会教育事業をきっかけとした交流を通して、地域で共に学び、課題を解決していく仲間をつくる必要があります。また、高齢者の生きがいづくりや新たな趣味の発見等効果的な活動を促す企画とするとともに、各地区分館の維持管理を行いながら、個々人の志向性に応え得る生涯学習環境の構築を目指す必要があります。

【基本施策】（１）生涯学習事業の推進▶幅広い年齢層に応じた学習機会を提供するとともに、学びの場として施設環境を整え、町民との協働による学習活動の推進を図ります。
▶広報紙やホームページを活用した、多様な情報提供の充実を図ります。
▶地域に伝わる歴史や伝承、史跡、風土などを次世代に継承していくため、郷土を学ぶ機会を提供し、誇りや愛着を持てる人材の育成を図ります。

（２）生涯学習情報の提供▶子どもから高齢者まで幅広い年齢の様々な社会教育活動を支援するため、町民のニーズや社会情勢に沿った学習情報の提供を進めます。

（３）生涯学習推進体制の整備▶七ヶ宿町教育推進協議会を中心とした社会教育、
学校教育、地域活動を把握し協働教育を推進するとともに、社会教育団体やボランティア団体等への支援を行います。
▶様々な分野における指導者やボランティアの育成・確保に努めるとともに、生涯学習活動への支援、各種の社会教育団体、学習団体・グループの育成・支援に努め、自主的な生涯学習活動を促進します。

39

基本計画 第3章

それぞれに向けたイベントや講習会の開催、芸術文化に触れる機会を設け、心豊かな暮らしを応援し（４）生涯学習関連施設の維持と整備▶生涯学習関連施設の整備充実とともに、町民のニーズに応じた運用を検討するなど、計画的な修繕を行い施設の有効利用を図ります。

（５）学習成果の活用▶町民の学習活動を支援し、学習の成果をまちづくり、人づくりに生かすため、機会の提供や町民との交流の橋渡しにつなげるような支援を図ります。

（６）文化財の保護・活用▶指定、未指定文化財の経常的な保護を行うとともに、町民が歴史に親しむ機会をより多く持つことによって文化財保護意識を高めます。
▶ホタルが生息する自然環境そのものを文化的景観としてとらえ、町民の財産として保護していくとともに、教育資源としての活用を図ります。
▶開発行為を事前に把握し、埋蔵文化財の保護等を、県や関係機関と連携しながら適切に対応します。

40

3−３

スポーツ・レクリエーション【現状と課題】
・ヘルシースポーツ大会などを通して、高齢者でも取り組み可能な気軽に楽しめるグラウンドゴルフを
・陸上競技のスポーツ少年団が結成され、県内で優秀な成績を収め、全国大会に出場するなどの活躍をしており、アルペンスキー競技においては県内のトップレベルで活躍する選手も育っています。
・グラウンドゴルフ愛好者は高齢化が進む一方、スキー競技に取り組む選手は少子化により減少してきているなど、競技人口の減少、後継者育成が今後の課題となっています。

【基本施策】（１）多様なスポーツ・レクリエーション活動の普及促進▶町民の健康づくりと生きがいづくりのため、ライフスタイルにあったスポーツ・レクリエーションのあり方や、運動の必要性・重要性に関する広報・啓発活動を推進するとともに、様々なスポーツの情報収集・提供に努め、町民のスポーツ・レクリエーションへの関心や健康管理意識の高揚を図ります。

（２）スポーツ団体、指導者の育成▶体育協会をはじめ、各種スポーツ団体等の育成・支援に努めるとともに、地域と一体となった指導者の育成・確保を進め、町民の主体的なスポー
ツ活動の一層の活発化を促進します。

（３）誇りと自信に繋がる強い競技スポーツの推進▶スポーツが地域にもたらす効果を認識し、優秀な選手の育成を目指す競技団体に対して、環境面や財政的な支援を行います。

41

基本計画 第3章

普及することで、参加者や愛好者の生きがいづくりと健康づくりにつながっています。

4章

第

4−1

「環境づくり」
豊かな環境のもと快適に生活できるまちづくり
豊住宅【現状と課題】
・これまで、町民が快適に安心して暮らせる住環境形成に向けて、高齢者世帯向けのバリアフリー化や定住促進住宅をはじめとする住宅供給、耐震化を進めるとともに、需要に応じた町営住宅の整備と長寿命化に努めてきました。
・本町らしい文化や地域環境に則した個性豊かな街なみ形成に向けて、七ヶ宿町街なみ景観条例に則した住宅整備を推進してきました。
・町内各地で空き家が増えつづけており、防犯上の不安をはじめ環境衛生面や景観の悪化などの問題が深刻化していることから、空き屋の解体や家財処分費用の一部助成や、空き家バンクを通じた入居希
望者への情報提供を行いその活用に努めてきました。
・ 今後は、子育て世帯や高齢者世帯など多様な町民がより安心して快適に住み続けられるよう、空き家のさらなる活用のほか民間事業者の参画も得ながら住宅のバリエーションを増やすなどにより、多種多様な要求に応じられるよう、需要に応じた住宅を供給することが課題となっています。

【基本施策】（１）快適で安心して暮らせる住宅の質的向上▶今後予想される大規模地震等の災害から生命財産を守る住宅の耐震化を推進します。
▶定住化促進住宅を適切に維持管理します。
▶七ヶ宿町街なみ景観条例に則した住宅の推進を図ります。

（２）適切な町営住宅の維持管理▶町営住宅の施設状況を把握し、適切な維持管理・長寿命化を進めます。

（３）需要に応じた多様なバリエーションの住宅供給▶子育て世帯、高齢者世帯など多様な町民がより安心
して快適に住み続けられるよう、住みたい住宅応援
事業等、様々な需要の受け皿となる住宅及び宅地供給を進めます。
▶民間企業等による住宅建設を促進するため、事業者との情報交換等を推進します。
▶民間投資住宅の促進と空き家の活用を通じ、家賃に対する支援を行い、定住者の確保を図ります。

42

（４）空き家の利活用▶住宅の供給量を増やすために、増加傾向にある空き家の情報を把握するため、空き家所有者専用相談窓口を設置し、空き家バンクへの登録を促すとともに、空き家の効果的な活用が可能となるよう、家財の処分やリフォーム等への支援、相続相談を行いながら、貸したい方と借りたい方をマッチングさ
また、空き家の増加を未然に抑制し、住宅需要に機動的に対応できるよう、民間借り上げ住宅制度の導入について検討します。

43

基本計画 第4章せるなど賃貸・売買契約の支援等を充実します。

4−２

道路

【現状と課題】
・これまで国道 113 号の自歩道設置と関地区の無散水消雪道路化、竹の沢橋等の狭隘区間の解消などを宮城県に強く要望し、一部で事業化に着手されています。
・町道については、橋梁、トンネルの維持管理計画に基づき整備促進を進めており、各路線の適切な維持補修を行うとともに、巡回を行い必要に応じた改良を実施してきました。
・冬期間における町道の確保のため、湯原及び峠田地区に除雪センターを整備するとともに、除雪機械の更新など体制を強化してきました。
・広域観光道路として国道 399号と国道113 号のアクセス道路及び県道南蔵王七ヶ宿線と県道上山七ヶ宿線については、未改良区間の早期改良を宮城県及び山形県に要望してきました。安全な交通環境のために早期整備に向けて引き続き要望をしていく必要があります。

【基本施策】（１）国道の整備促進▶国道 113 号の自歩道設置や狭隘区間の解消等について関係機関に引き続き要望します。
▶国道 399 号と国道 113 号のアクセス道路整備を関係機関に引き続き要望します。

（２）主要地方道路（県道）の整備▶県道南蔵王七ヶ宿線等について、広域幹線の交通網の整備を進めるため、未改良区間の早期整備を関係機関に引き続き要望します。
▶県道上山七ヶ宿線は本町と山形県上山市を結ぶ重要路線であることから、年間を通した交通確保と未改良区間の早期整備を関係機関に引き続き要望します。

（３）町道の整備▶国・県道との連携や役割分担、町内地域間の連携強化等に配慮し、また、地域の要望を踏まえながら、
幹線道路から身近な生活道路に至るまで、町道網の整備を計画的に推進するとともに、安全、安心を確保するため巡回を行い、町民と協働により、適正管理、維持補修に努めます。
▶ 橋梁、トンネルの維持管理は、長寿命化修
繕計画に基づき整備促進を進めます。
▶ 冬期間における町道網の確保のため、除雪体制を整え、除雪機械の計画的な更新に努
めます。

44

4−３

公共交通

【現状と課題】
・これまで通勤、通学、買い物、レクリエーション等の生活の足として町営バスの運行を行い、公益的・通院や買い物の利便性を確保するために、山形方面への乗合タクシーによる運行を行ってきました。
・引き続き利用者ニーズに配慮し、運行時刻の変更や増便などダイヤの見直しを行いながら適切な公共交通の確保に努める必要があります。
・ 老朽化したバス車両は計画的な更新を図り、安全確保に努める必要があります。

【基本施策】（１）地域公共交通の充実▶高齢者や学生などの交通弱者が通院や通学、買物などの日常生活及び来訪者に不可欠な交通手段を維持するため、利用状況を的確に把握し運行ダイヤ等の見直しを図り地域公共交通としての役割を果た
していきます。

45

基本計画 第4章

施設の整備などの必要に応じて運行路線・ダイヤ及び運賃見直しを行ってきました。

4−４

上下水道

【現状と課題】
・これまで上水道は、簡易水道事業を実施しており、水道事業基本計画に基づき町で一体的に管理する体制を整え、施設の適切な維持補修を行いながら、定期的に水質検査を実施し、「安全」で「おいしい水」の供給に努めてきました。
・下水道については、特定環境保全公共下水道事業を実施しており、下水道ストックマネジメント計画に基づき施設の適切な維持管理補修を行いながら、七ヶ宿ダムの水質保全に努めています。
・漏水防止対策及び防災対策として老朽化した水道管の計画的な布設替えなどを実施し、安全・安心な水の供給に努めていく必要があります。
・下水道については水洗化の促進を図りながら、老朽管の布設替え等下水道施設の適正な維持管理に努めていく必要があります。

【基本施策】（１）計画的な上下水道施設の整備▶赤水や漏水事故に備えた老朽管の布設替えや各地区浄水場の維持管理及び定期的な水質検査を実施
し、「安全」で「おいしい水」の安定した供給に努めます。
▶水環境保全に関する広報・啓発活動を行います。
▶下水道ストックマネジメント計画に基づき、不明水対策としての計画的な点検や老朽管等の布設替えなど下水道施設の適正な維持管理に努め、水源の環境を守る取組みを進めます。

46

4−５

交通安全

【現状と課題】
・これまで町民の交通安全意識を向上するため、交通安全町民総ぐるみ運動や交通安全期間中の街頭指と連携して交通安全の意識の高揚に努めてきました。
・引き続きこれらの活動を継続するとともに、国道を通過するドライバーや高齢ドライバー等の交通事故防止対策と、その活動を推進していく交通安全指導隊の人材の確保が課題となっています。

【基本施策】（１）交通安全意識の高揚▶警察や交通安全協会等、関係機関・団体との連携により、交通安全町民総ぐ
るみ運動や街頭指導等の交通安全に関わる行事や広報・啓発活動の充実に努
め る と と も に、保 育 所、学 校、職 場、
地域社会などあらゆる機会を捉えた交通安全教育の徹底に努めます。
▶飲酒運転追放に向けた取り組みを行うとともに、観光客などへの事故防止啓発活動を進めていきます。

（２）交通安全施設等の整備▶交通量の多い国道・県道について、交通安全施設の整備充実及び道路環境の整備を関係機関に要望していきます。

（３）高齢者の安全確保▶高齢者安全運転支援装置の設置を推進
し、高齢ドライバーに対する事故防止
及び交通安全意識の向上を図ります。
▶高齢者の安全確保のため、国道等の歩道整備の要望を行っていきます。

47

基本計画 第4章

導・キャンペーンを行うとともに、研修会等を実施し、交通安全指導隊や交通安全協会等の関係機関

4−６

防災・防犯

【現状と課題】
・東日本大震災の発災から、地域防災計画の見直しや大規模な災害に備えるため、町民や関係機関などと連携し、防災体制を整備、防災訓練等を実施してきました。
・近年は、これまで経験したことのない「想定外」の自然災害が驚異となっていることから、これまでの防災体制を充実させるほか、発災からどのような行動を取るべきなのか、町民・関係機関等と平時からの備えを進めていく必要があります。
・防犯においては、地区や関係機関と防犯運動を推進し防犯灯の整備や広報活動を実施してきました。
今後も町民の安心・安全の確保を重視し、地区ぐるみで取り組んでいく必要があります。

【基本施策】（１）消防防災体制の充実▶地域防災計画の見直しや新たに国土強靱化地域計画等を策定し、自然災害等に備え、災害への対応や復旧に活用します。また、防災広報・啓発活動や自主防災組織の育成を進め、町民の防火・防災意識の高揚と地域の防火・防災体制の確立を図ります。
▶消防団や婦人防火クラブ、自主防災組
織といった消防防災活動を支えるために必要な組織の整備を行います。また、災害時に安全に活動が行えるよう防災訓練や装備点検等を実施します。
▶豪雪により除排雪が困難となった町民に対し、自治会等による除排雪活動を支援します。

（２）防犯体制の充実▶警察等関係機関や消防団と連携し、防犯に関する広報・啓発活動に取り組み町民の防犯意識の高揚に努めるとともに、防犯体制を推進します。
▶防犯環境を向上するため、防犯灯の整備や維持管理に取り組むほか、犯罪の抑制や被害防止の取り組みとして防犯カメラの整備を検討していきます。

48

4−７

環境保全

【現状と課題】
・これまで本町の貴重な財産である豊かな水源の森を守りながら、町民生活に恩恵を与える活用方策とれ平成 30 年 9月に売電が開始されました。
・これにより、再生可能エネルギーである電力の供給のほか、太陽光発電事業の協力金をもとに「地域担い手づくり基金」を設置し、農林業振興及び担い手育成事業に取り組むための予算確保が図られました。
・水源の森づくりなどで育まれる豊かな水資源を活用して集落内の高齢者宅の融雪や公共施設のエネル
ギーとして活用するために、研究を進めています。
・地域担い手づくり基金を、有効的かつ効果的に活かす事業を適切に推進していくことが必要です。
・福島第一原発事故による放射能に汚染された廃棄物処理については、関係機関と連携しながら適切に対応することとします。

【基本施策】（１）環境保全意識の高揚▶環境保全に関する広報・啓発活動や環境学習を積極的に推進し、町民の環境意識の向上に努め、水源地である町内全域の環境保全に取り組み、豊かな自然環境を後世に残していきます。

（２）環境保全活動の促進▶除草清掃等の環境美化活動の推進、リサイクル活動、町民の自主的な取り組みを促進します。
▶地域担い手づくり基金の有効な活用を図ります。

（３）公害等環境問題への対応▶河川の水質汚濁をはじめ、騒音・悪臭・振動等の公害に対して、関係機関との連携により適切に対応するとともに、事業者等との協力のもと未然防止に努めます。

（４）地球温暖化対策の推進▶町民・事業者・行政が協力して、地球温暖化防止に向けた実践活動を推進します。
▶薪ストーブや地元産材の利用など、地球環境を考慮した取り組みを奨励します。

49

基本計画 第4章

して、エネルギーの確保を図るために、遊休公用地を企業に貸し付けし、メガソーラー事業が着手さ

（５）再生可能エネルギー施策の推進▶公共施設の太陽光発電施設設置や公用車の電気自動車化、家庭や事業所の太陽光発電施設の設置支援等、再生可能エネル
ギーの導入を検討します。

（６）希少動植物の保護▶希少な動植物の保護に向けて、専門家や関係機関の協力を得ながら実態把握や保全対策等に努めます。

（７）放射性物質への対応▶定期的に測定を行い、町民の安全・安心の確保に努めるとともに、国・県等の関係機関と連携して、適切な放射能対策を推進します。

50

4−８

循環型社会

【現状と課題】
・これまで本町におけるごみ処理は、仙南地域広域行政事務組合において広域的に処理しています。広
適正処理とリサイクルの促進に努めてきました。
・また、定期的な不法投棄巡回監視活動を行い、不法投棄対策も進めてきましたが、ごみの不法投棄は減少傾向にあるものの解消には至っていません。
・今後は、ごみの排出動向や廃棄物・リサイクル関連法を踏まえながら広域的ごみ処理体制の充実を図るとともに、町民の理解と協力のもと、ごみの減量化やリサイクル、不法投棄の防止等に一層積極的に取り組み、循環型社会の形成を目指していく必要があります。

【基本施策】（１）ごみ収集・処理体制の充実▶ごみの排出動向や関連法等に即した分別収集体制の充実、広報・啓発活動等を通じた分別排出の徹底に努めるとともに、集積箱の維持管理及び適正配置を実施します。
▶高齢者世帯等のごみの排出及び分別について、シルバー人材センターによる支援活動を推進します。
▶仙南地域広域行政事務組合による処理・処分体制、リサイクル体制の充実を図ります。

（２）３Ｒ（リデュース＝減らす：リユース＝再使用：リサイクル＝再生利用）の推進▶町民のごみについての理解と認識を深めていくため、ごみ問題やリサイクルについて啓発に努め、循
環型社会の形成を実現するために、３Ｒの取り組みを進め減量化と資源化を推進します。
▶生ごみ処理機の購入を助成し、生ごみの減量化を推進します。

（３）不法投棄防止対策の実施▶不法投棄監視連絡員の充実を図り、町民との協働により不法投棄巡回監視を引き続き行い、不法投棄の防止に努めるとともに、監視体制の強化を図ります。
▶七ヶ宿町廃棄物不法投棄防止対策連絡会議を継続し、関係機関と連携します。
▶回収作業を継続し、不法投棄物の一掃に努めます。

51

基本計画 第4章

報・啓発活動等を通じたごみの減量化に向けて、家庭用生ごみ処理機の購入助成を行うなど、ごみの

5章

第

5−1

「つながりづくり」
地域みんなで支え合うまちづくり
地

地域コミュニティ・協働【現状と課題】
・これまで地域づくりに向けて、地域の課題解決の話し合いの場として「元気な地域づくり事業」を実施し、地域自らの活動を通して自治組織の強化が図られています。
・広報紙やホームページを中心とする広報活動を推進するとともに、まちづくり懇談会や各種計画策定
時のアンケート調査の実施等の広聴活動を行ってきました。
・今後は、これらの取り組みをさらに発展させ、町民が気軽に交流できる場の提供と、そこから生まれるアイディア等を通して地域づくりの活性化及び高齢化社会等問題点に対応できる仕組みづくりにつ
なげ、地方分権時代の新たなまちづくりの仕組みとして定着するよう、町民と行政による協働体制の確立に向けた多様な取り組みを一層積極的に進めていく必要があります。
・子ども・女性・障がい者・高齢者・在住外国人、その他様々な人々が、互いに人権を尊重しその個性と能力を発揮することができる地域社会に向けた啓発を効果的かつ継続的に推進する必要があります。

【基本施策】（１）人材育成の推進▶広報・啓発活動を行い、地域活動をはじめ、各種行事や生涯学習活動、ボランティア活動への参加を促進します。
▶地域コミュニティ活動に必要な情報提供や各種講座・研修会への参加支援を通じて、地域コミュニティ
リーダーの育成に努めます。
▶多様な世代が参加する町民団体、ボランティア団体及び NPO 等の様々な主体的な活動に対する支援を行うとともに団体等の育成に努めます。

（２）町民参画の推進▶町民がまちづくりに主体的に参加できるよう、町民との直接対話によるまちづくり懇談会の開催や、子育て世代や女性、若者など、多様な町民の生の声や意見を聞く会議を設置します。
▶住んでいる地域の課題を解決するため町民自らが話し合い、多くの町民が関わり合意形成を図りながら自ら課題を解決できる力をつけることを目的に、まちづくり活動を支援する「元気な地域づくり事業」を推進します。

52▶まちづくり計画等への女性や若者など幅広い町民の参画機会の拡充や、まちづくり計画に対する町民意向を把握するための町民アンケート調査の実施やパブリックコメント※制度による意見募集などを進めます。

▶本町出身者や「七ヶ宿ファンクラブ」会員など地域にゆかりのある町外の人々（関係人口）に対して、地域の情報を提供しながらお祭りやイベント等への参加により来町を促し地域とのつながりをより一層深める取り組みを推進します。
▶本町への来訪機会を増やし地域への理解を深めてもらうことで、二地域居住や二地域就労などにつながる機会を増やし、「関係人口」の幅を広げていくよう努めます。
▶町民と「関係人口」との交流機会を増やし、新しいかたちのコミュニティを形成することで、地域の維持管理における持続性確保につなげます。

（４）コミュニティ施設の活用▶コミュニティ活動の拠点となる各地区分館等の有効活用を支援します。

（５）広報・広聴活動の充実▶公正で開かれた町政を推進するため、文書管理体制の充実のもと、情報公開条例に基づき、個人情報の保護に留意しながら、円滑な情報公開を推進します。
▶ 広報紙やホームページ、SNS 等を活用し内容の充実を図りながら、町民にわかりやすい行政情報を積極的に提供するとともに、ホームページ等を活用したまちづくりに対する意見募集など広報・広聴活動の充実を図ります。

（６）男女共同参画の推進▶ 男女共同参画の意識高揚を図るため、広報・啓発活動や学校教育、生涯学習活動等を通じて、男女共同参画の意識醸成に努めます。
▶セクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）やドメスティックバイオレンス（家庭内暴力）などの差別や暴力をはじめ、町民の様々な悩みに応えるため、関係機関と連携しながら、相談・援護体制の充実を図ります。
▶ 女性リーダーの育成や審議会等への女性の積極的な登用を図り、社会参画を促進します。

（７）人権教育・啓発推進体制の充実▶地域の実情に即して実践できる指導者の育成、ニーズに合ったプログラムや教材の開発・整備、人権問題に関する意識調査の実施等により、人権教育・啓発推進体制の充実を図ります。

53

基本計画 第5章（３）「関係人口」の拡大と地域づくりの推進

5−2

行財政運営

【現状と課題】
・地方分権が進むと共に地域住民からの要望等も多様化複雑化してきているなかで、行政改革を進めながら健全財政を維持していくことが求められます。また、住民サービスの低下を招くことがないよう
職員の資質向上と併せ業務量にあった職員数を確保する必要があります。

【基本施策】（１）財政基盤の強化▶限られた財源を効率的・効果的に活用するため、経費全般についての徹底的な見直しを行い、その節減・合理化を図ります。
▶経常経費の削減に努め、新規事業実施において安易な起債借入を抑制するとともに、国・県支出金等
特定財源を活用するため制度の動向等を的確に把握し、補助制度等の有効活用に努めます。
▶建物や土地といった町有財産の活用を再検討するほか、メガソーラー事業者からの協力金に加え、新たな収入源の研究を行うとともに、外部の意見も取り入れつつ歳入確保に努めます。

（２）財政運営の健全化▶幅広い視点や論点から課題を明確にし、必要な住民サービスの水準を維持するため、事業効果や費用効果、重要性、緊急性等を総合的に勘案し、事業の重点化、選別化を図りながら、財政計画に基づいた健全な財政運営に努めます。

（３）広域行政の推進▶町民の生活基盤の変化を敏感にとらえ、医療・福祉における社会基盤のさらなる充実を図るとともに、多発する災害に迅速かつ的確に対応すべく近隣市町及び仙南地域広域行政事務組合等による広域的な連携の強化に努めます。
▶広域で取り組むことで効率的かつ効果性の高い業務を洗い出し、性質や状況に応じた連携を図りつつ広域行政の推進を検討します。

（４）行財政改革の推進▶行政課題の最終目標が町民の幸福のためにあることを再確認し、職員一人ひとりが行政の担い手であることを自覚しつつ常に危機感をもって業務に取り組むよう徹底します。高い意識のもと、事業評価による施策の見直しを行い、慣例にとらわれることなく無駄を省いた実効性の高い施策の構築と実現を図ります。
▶予算の削減のみに焦点を当てるのではなく、住民ニーズに寄り添った「小さくても持続可能なまち」の実現に向け、重点施策については基金等を有効に活用するなど、
スピード感を持って事業実施に取り組みます。

54

資料編

七ケ宿町総合計画審議会条例
制定
改正

昭和５３年 ３月１３日条例第１９号
平成１２年 ９月２５日条例第３６号
平成１２年１２月２２日条例第４２号
令和 元年 ６月 ７日条例第１９号（目的）
第１条 この条例は、町民福祉の増進を図るため、町の総合計画の調整に関し、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、七ケ宿町総合計画審議会の設置、組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。

３
４

特定の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
臨時委員は、学識経験のある者、公共的団体の職員のうちから町長が任命する。

５ 臨時委員は、特定の事項に関する調査審議が終了したときは解任されるものとする。
（任期）
第４条 委員の任期は当該諮問に係る審議が終了した日までとする。ただし、委員が欠けた
場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

町長において必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず任期中においても委員を解任することができる。
３ 委員は、非常勤とする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長１人を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。
３ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会の会議は、町長の諮問に応じて会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（庶務）第７条 審議会の庶務は、ふるさと振興課において処理する。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関して必要な事項は、町長が定める。

55

料 編

（２） 教育委員会及び農業委員会の委員（３） 公共的団体の役員又は職員

資（設置）
第２条 町長の諮問に応じ、町総合計画の調整及び町長が必要と認める地域開発に関する重要な事項を調査審議するため、七ケ宿町総合計画審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（組織）
第３条 審議会は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が任命する。
（１） 学識経験のある者

１
２

附 則
この条例は、公布の日から施行する。
七ケ宿町建設審議会条例（昭和３９年七ケ宿町条例第１号）は、廃止する。

附 則（平成１２年条例第３６号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例の施行の際現に改正前の七ケ宿町総合計画審議会条例（以下「旧条例」という。
）
第３条第２項の規定により任命を受けている委員は、改正後の七ケ宿町総合計画審議会条
例第３条第２項の規定により任命された委員とみなす。この場合において、旧条例第３条
第２項第２号及び第５号により任命された委員の任期は、平成１２年１２月８日までとする。
附 則（平成１２年条例第４２号）
この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（令和元年条例第１９号）
この条例は、公布の日から施行する。

56

七ケ宿町総合計画審議会委員名簿
敬称略

No.

津

賢

一

佐々木

秀

之

固定資産評価審査委員

鈴

木

一

宏

4

人権擁護委員

山

田

道

子

5

七ヶ宿町文化協会

佐

藤

光

夫

教育長

阿

部

農業委員会長太田幸

七ヶ宿町商工会

高橋

美恵子

七ヶ宿町森林組合

高

橋

茂

美

七ヶ宿町社会福祉協議会

今

野

り

え

11

区長代表

佐

藤

文

昭

12

みやぎ仙南農協七ヶ宿支店

橋

本

順

一

1

梅

宮城大学事業構想学群
第３条第２項１号委員（学識経験者）

6

第３条第２項２号委員

7（教育委員会・農業委員会）

8
9
10

名

農地最適化推進委員

2
3

職

第３条第２項３号委員（公共的団体）

57

准教授

誠
一

料 編

名

分

資

氏

区

第６次七ケ宿町長期総合計画策定経緯
日

経

過

内

容

令和元年
8 月〜 9 月

町民アンケート

611人にアンケート実施（236名）回答

9月

中学生アンケート

全校生徒対象（16人）

9 月 18 日

長期総合計画審議委員委嘱

長期総合計画審議員通知

9 月 25 日

長期総合計画（女性委員会）との意見交換会

今後のまちづくりについて意見交換

11 月 5 日

まちづくり懇談会（滑津地区）

11 月 6 日

まちづくり懇談会（干蒲地区、長老地区）

11 月 8 日

まちづくり懇談会（関地区）

11 月 11 日

まちづくり懇談会（峠田地区）

11 月 12 日

まちづくり懇談会（湯原地区）

11 月 13 日

まちづくり懇談会（横川地区）

11 月 18 日

第１回策定委員会

11 月 21 日

指定管理者関係との意見交換会

11 月 21 日

商工会青年部との意見交換会

12 月 6 日

宮城大学との打ち合わせ

12 月 12 日

第 1 回専門部会

12 月 23 日

第 2 回専門部会

12 月 24 日

宮城大学との打ち合わせ

長期総合計画（基本構想・基本計画）
打ち合わせ

12 月 25 日

第 2 回策定委員会

長期総合計画（基本構想・基本計画
（案）
）の検討

令和２年
1月 7日

町議会全員協議会

長期総合計画（基本構想・基本計画
（案）
）の検討

1月 8日

パブリックコメント実施

パブリックコメント（1 月 8 日から 22 日）まで

1 月 17 日

第３回専門部会

1 月 22 日

いきいき女性委員会

1 月 24 日

長期総合計画有識者会議

1 月 28 日

第 3 回策定委員会

2月 6日

町議会全員協議会

2月 7日

宮城大学との打ち合わせ

学生と総合計画についてのワークショップ開催

2 月 13 日

七ヶ宿町総合計画審議会

第６次長期総合計画（案）について

2 月 21 日

第１回七ヶ宿町議会臨時会

第６次長期総合計画の制定について

長期総合計画意見聴取

策定スケジュール進捗状況打ち合わせ
長期総合計画意見聴取
長期総合計画（基本構想・基本計画）
打ち合わせ
長期総合計画（基本構想・基本計画
（案）
）の検討

長期総合計画（基本構想・基本計画
（案）
）の検討

58

七ケ宿町総合計画審議会諮問及び答申
七ふ振第

１７８

号

令和 ２ 年 ２月１３日

七ヶ宿町総合計画審議会長

殿

小

関

幸

一

資

七ヶ宿町長

料 編

第６次長期総合計画（案）について

下記の案件について、貴審議会の意見を求めます。

記

◎諮問案件

諮問第１号

七ヶ宿町長期総合計画

基本構想（案）について

諮問第２号

七ヶ宿町長期総合計画

基本計画（案）について59

令和 ２ 年 ２月１４日

七ヶ宿町長

小

関

幸

一

殿

七ヶ宿町総合計画審議会
会長

答

申

佐々木

秀

之

書

令和２年２月１３日に諮問された下記案件について、原案のとおり承認します。

記

諮問第１号

七ヶ宿町長期総合計画

基本構想（案）について

諮問第２号

七ヶ宿町長期総合計画

基本計画（案）について60

SDGsとはSDGsとは、2015 年に国連が開催した「国連持続可能な開発サミット」にて、全会一致で採択された、今後の世界の国々が取り組むべき目標として定められたものです。
SDGsでは、2030 年を目標にした、全部で17のゴールが定められています。

SDGs（持続可能な開発目標）の特徴
特徴①

幅広い分野の目標

SDGsで定める17 の目標では、経済・環境・産業や人権などの、世界で起こるあらゆる問題の解決を目指した幅広い分野の目標を掲げています。

全ての人たちから全ての人たちへ

資特徴②

政府・企業・NGO などの責任的立場にある人や、我々一人一人が協力し、目標に取り組むことを重視しています。

特徴③

負の連鎖のストップ

世界で起こる連鎖的な負のスパイラルに対してくさびを打ち、17 の項目のうち、どれかだけを達成するのではなく、全ての目標への包括的な取り組みをして達成することも重要です。

17の目標定められる17の目標は、複雑なものではなくシンプルであり、全ての人たちが生きるために欠かせないことと、今後、持続的かつすべての人たちが幸せに暮らすために、改善・飛躍させることが必要な項目が掲げられています。

61

料 編

「誰一人取り残さない」をスローガンとし、先進国・途上国の絶対的・相対的問題の解決を目指し、

七ヶ宿町総合計画と SDGs の繋がり
この SDGsの考え方を、この七ヶ宿町総合計画基本計画に以下のように取り入れ、世界の一員として、七ヶ宿町でも持続可能な社会を作るために取り組みを行います。

第 1 章 「安心づくり」 誰もが健やかに安心して暮らせるまちづくり（移住・定住、子育て環境、保健・医療、高齢者福祉、障がい福祉）

第 2 章 「仕事づくり」 地域資源を活かした産業が活発なまちづくり（農林水産業、商工業、観光・交流）

第 3 章 「人づくり」 子どもから大人まで心と身体を豊かに育むまちづくり（学校教育、生涯学習、スポーツ・レクリエーション）

第 4 章 「環境づくり」 豊かな環境のもと快適に生活できるまちづくり（住宅、道路、公共交通、上下水道、交通安全、防災・防犯、環境保全、循環型社会）第 5 章 「つながりづくり」 地域みんなで支え合うまちづくり（地域コミュニティ・協働、行財政運営）

62

用語集

【い】
インバウンドインフラ

主に日本の観光業界において「外国人の日本旅行（訪日旅行）」あるいは「訪日外国人観光客」などの意味で用いられる語。
道路・通信・公共施設など「産業や生活の基盤となる施設」のこと。

【か】『地域に関わってくれる人口』のこと。自分でお気に入りの地域に週末ごとに通ってくれたり、頻繁に通わなくても何らかの形でその地域を応援してくれるような人たちのことを指す。

料 編

【け】
地方公共団体の財政構造の弾力性（建設事業などの政策的経費に充当す

経常収支比率ることのできる財源が多いかどうか）を表す指標。経常収支比率が低い
ほど政策的経費に充当できる一般財源に余裕があり、財政構造の弾力性があることを意味する。

【こ】「15〜 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女性

合計特殊出生率

がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

【さ】
地方公共団体が住民からのニーズに的確に応えていくためには、毎年支財政構造の弾力性出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要となる。その財源の確保の程度のこと。

【し】連帯感による相互扶助の精神に基づいて、老齢、疾病、失業などの原因

社会保障による困難から、社会の構成員が互いに守り合うシステム。年金、医療、介護、子ども・子育てなどの分野に分けられる。

社会保障給付費

資関係人口

各種社会保障に対して支出される費用の総称。

63

市町村において、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普森林環境譲与税

及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることを目的とし徴収される税。
天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会。

資源循環型社会

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念。
学習・推論・判断といった人間の知能のもつ機能を備えたコンピュー

人工知能（AI)

ターシステム。応用として、自然言語の理解、機械翻訳、エキスパート
システムなどがある。

【せ】
生産年齢人口15歳〜64歳。各国の国内で行われている生産活動に就いている中核の労働力となるような年齢の人口のこと。

【た】
多面的機能支払制度

農業・農村が有する多面的機能を維持・発揮させるための地域の共同活動に対し支援する制度。

【ち】
地域包括
ケアシステム

高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるような包括的な支援・サービ
ス提供体制の構築を目指すシステム。
住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体が担い、その自主性を発

地方分権改革揮するとともに、地域住民が地方行政に参画し、協働していくことを目指す改革。
農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、中山間地域等
直接支払制度国及び地方自治体による支援を行う制度として、平成12 年度から実施
してきており、平成27 年度からは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた安定的な措置として実施されています。

64

【の】
中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有

農商工等連携促進法

効に活用して、新商品の開発、新サービスの提供若しくは生産・需要の開拓等を促進するための措置を講ずるため、平成 20 年 7 月に施行された法律。

ノーマライゼーション

障害のある人もない人も、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指す理念。

【は】資から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの料 編

パブリックコメント

国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般
確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的とした手続き。

【ひ】膨大かつ多様で複雑なデータのこと。スマートホンを通じて個人が発する情報、コンビニエンスストアの購買情報、カーナビゲーションシステ

ビッグデータムの走行記録、医療機関の電子カルテなど、日々生成されるデータの集合を指し、単に膨大なだけではなく、非定形でリアルタイムに増加・変化するという特徴を持ち合わせている。

【ろ】
1 次産業としての農林漁業と、2 次産業としての製造業、3 次産業として6次産業化の小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組み。

農林漁業者による加工・販売への進出等の「6次産業化」に関する施策と６次産業化・
地産地消法

地域の農林水産物の利用を促進する「地産地消等」に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業の振興等を図ることを目的とし、平成 22 年に公布された法律。

65

【A】
ブタやイノシシが感染するウイルス性の伝染病。伝染性が強く、致死率も高い。アフリカに常在し、ロシアとその周辺諸国、中国などでも発生ASFが確認されている。発熱や出血性病変など、CFS（豚コレラ）と症状が似るが、原因となるウイルスが異なる違う病気。有効なワクチンや治療法はなく、人には感染しない。アフリカ豚コレラ。

【C】
ブタやイノシシが感染するウイルス性の伝染病。伝染性が強く、致死率

CSFも高い。家畜伝染病の一つ。治療法はないが、ワクチンで予防できる。
人には感染しない。豚コレラ。

【H】
原料の入荷から製造・出荷までの全ての工程において、あらかじめ危害

HACCPを予測し、その危害を防止するための重要管理点を特定して、そのポイントを継続的に監視・記録し、異常が認められたらすぐに対策を取り解決することにより、不良製品の出荷を未然に防ぐシステム。

【I】
情報通信技術。通信技術を活用したコミュニケーションのこと。活用ICTによって教育、医療、介護・福祉などの公共分野への貢献が期待され
ている。

IoT

あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、モニタリングやコン
トロールを可能にするといった概念・コンセプトのこと。

【S】
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略。先進国・途上国すべての国を対象に、経済・社会・環境の3つのバランスがとSDGsれた社会を目指す世界共通の目標。貧困や飢餓から環境問題、経済成長
やジェンダーに至る広範な課題を網羅しており、すべての人が豊かさを追求しながら地球環境を守る社会を目標にしている。

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【U】
3つの人口還流現象の総称。Uターン現象 : 地方から都市へ移住したあと、

UIJターン

再び地方へ移住すること。J ターン現象 : 地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住すること。I ターン現象 : 地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること。

資
料 編

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七ヶ宿町

第 6 次

七ヶ宿町長期総合計画
発行年月／令和２年３月
発 行 元／宮城県七ヶ宿町編
集／七ヶ宿町ふるさと振興課〒989-0592

宮城県刈田郡七ヶ宿町字関126
TEL 0224‑37‑2111（代表）https://town.shichikashuku.miyagi.jp/