申込書等の記入にあたっての注意事項
１．申込手続きは、実施要領(別添)により手続きを行ってください。
○受講資格（実施要領の７）については十分にご確認ください。
○書類の記入方法等について以下をご確認ください○必要書類の提出期限：平成30年6月14日(木)(必着)

２．申込書、雇用証明書、営業許可又は営業証明書の記入方法について（１）申込書(実施要領の別紙１)
以下に注意し、※印欄(事務局記入欄)を除くすべての欄(太線で囲んだ欄)に、必要事項を漏れなく正確に記入してください。
① 記入は、すべて万年筆またはボールペンを用い、文字は楷書で丁寧に書いてください。
② 氏名は住民票と同じ漢字を用い、必ずふりがなをつけてください。
③ 勤務先名および所在地欄には、現在の勤務先および所在地を記入してください。
④ 受講理由は必ずご記入ください。(記入例：現管理者が退職予定のため、新規事業のため、食品衛生管理者養成のため等)⑤ 連絡先欄は、書類等を送付する際に希望する連絡先を○で囲んでください。
⑥ 業務経験年数欄には、各事業所においての衛生管理業務に従事した期間を記入してください。
(講習日前日までに、通算して 2 年以上の期間がないと受講資格がありません)（２）雇用証明書(実施要領の別紙 2)
申込書(実施要領の別紙１)の業務経験年数欄に記載した内容についての事業所の証明です。

（３）営業許可証の写しもしくは営業証明書(実施要領の別紙 3)① 営業許可証の写しをご提出ください。実施要領の別紙 3 は写しが用意できない場合(業務経験を積んだ施設が廃業している等営業許可証が手に入らない場合等)にご使用ください。
②実施要領の別紙 3 は申込書または雇用証明書の業務経験年数欄に記載した事業所についての保健所の営業許可の証明です。

（４）出向先において実務経験を積んだ場合の各種証明書類の提出方法について
A 社において雇用(所属)され、B 社に出向している C 氏について
１）申込書(別紙 1)
勤務先は A 社所属として申込書に記載
２）雇用証明書(別紙 2)
以下をあわせて用意① A 社における C 氏の雇用証明書(別紙 2)② A 社と B 社の業務契約等が確認できる書類(コピー可)③ C 氏が A 社から B 社に所属していることを証明する書類(様式任意)３）業務経験を積んだ施設の営業許可証のコピー
B 社での営業許可証のコピーもしくは営業証明書(別紙 3)

３．申込書類の提出期限および送付先
提 出 期 限：平成30年6月14日(木) (必着、先着順にて受け付けます)
すべての書類がそろってからの受け付けとなります。
送付

先：

食肉製品製造業：〒150-0001
東京都渋谷区神宮前 2-6-1
食品衛生センター7 階
公益社団法人日本食品衛生協会
公益事業部 食品衛生推進課
TEL 03-3403-2112
添加物製造業：〒103-0001
東京都中央区日本橋小伝馬町 4-9
小伝馬町新日本橋ビルディング 6 階
一般社団法人日本食品添加物協会
TEL 03-3667-8311

４．お問い合わせ先講習会全般や受講資格についてはこちらまでお問い合わせください。
公益社団法人日本食品衛生協会
せがみつもと公益事業部食品衛生推進課 担当：瀨賀、三元TEL 03-3403-2112
E-mail: shokuhin-suishinka@jfha.or.jp

別紙１

食品衛生管理者登録講習会申込書
写

真

ﾀﾃ４cm×ﾖｺ３cm●上半身、正面無帽●写真裏面に氏名を記入して下さい

りが住な本

所

籍入

平成年

年

月日生（℡()

-

年

月日

月日

※

受講者氏名
現記

公益社団法人日本食品衛生協会 御中番号ふ

食肉①

食品衛生管理者登録講習会を受講したく関係書類を添えて申し込みます。
また、この申込書の記載事項は事実に相違ありません。

印生
男
年・月女日

昭和・平成歳）〒地

勤 務 先 名連 絡 者
〒

所

在地
℡()

-FAX()-＠メールアドレス

受 講 理 由連

絡先教育訓練給付金
利用の有無

履業歴事

勤務先・利用する業所現住所
・一般共通科目講習場所（食肉関係科目は東京のみ）

・

②東京会場

間

経験

利用しない名
自務

在職

期

昭和

年月至

昭和

年

数日

平成

書

年月日

年月日

年月日

年月日

年ヶ月

年ヶ月

年ヶ月

年

月卒業

平成

経自・

昭和
平成

験至受

昭和
平成

自講年

昭和
平成

至資数
格

①大阪会場

昭和

年月日

平成

卒業年月 昭和平成

最終卒業学校※事務局記入欄
事 業 経 験 年 数出 席 日 数試
※

年ヶ月 ※

※

験点数受
※

講料

支

払

い修 了 の 可 否
※

別紙２

食肉②

雇 用 証 明 書
ふ

り

が氏

名：

現生

な住
年

所：月日：

昭和・平成

年月日生

（歳）

上記の者は、当社の従業員で食肉製品の製造または加工の衛生管理の業務に
昭和
昭和年月日から年月日まで年月間従事していることを証明する。
平成
平成（従事年数は講習会開催の前日までに2年以上必要です）

会社

名：

許可業

種：代

表者

名：所在印

地：

製造または加工し ：ている主な製品名

公益社団法人日本食品衛生協会

理 事 長 殿別紙3

食肉③

営 業 許 可 又 は 営 業 証 明 書(法人の場合は、その名称と代表者の氏名)

申

請者

名：

営 業 所 所 在 地：

営 業 所 の 名 称：屋 号 又 は 商 号
上記については、食品衛生法第52条の規定により営業許可を取得し、営業をしていることを証明する。

営 業 許 可の 業種
又 は 営 業の 種類
製造または加工してい る 主 な製 品名

初年度営業年月日

年月日

廃年月日

業年月日

その他付記事項がある場合ご記入ください。

平成年月日
保健所長氏名印

本紙は営業許可書の写しがない場合に保健所にて記載してもらうこと。

教育訓練給付制度(一般教育訓練給付)について
教育訓練給付制度(一般教育訓練給付)とは、働く人の主体的な能力開発の取組を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の被保険者※（在職者）又は被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し、一定の条件を満たして修了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った教育訓練費の 20％（上限 10 万円）をハローワーク（公共職業安定所）から支給される制度です。
※ 被保険者とは、一般被保険者及び高年齢被保険者のことです。
対象者○初めて利用する方
受講開始日現在で雇用保険の一般被保険者であった期間が 1 年以上あること。
○以前に利用したことがある方
受講開始日現在で雇用保険の一般被保険者であった期間が 3 年以上あること。
（ただし前回の受給時期によっては、受給期間から一定期間の経過が必要になる場合があります。詳細は公共職業安定所にてご確認ください。）※受講開始日時点で一般被保険者でない方は、離職日の翌日から受講開始日までが 1 年以内（適用対象期間の延長が行われた場合は最大 4 年以内）であること。
なお、受給資格があるかどうかが不明な場合には、ハローワークで受給資格の有無を照会することができます。
制度対象講座教育訓練講座の名称

指定番号

食品衛生管理者の登録講習会(食肉製品製造業)

634211620018

支給額○受講者本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の 20%に相当する額（ただし、その額が 10 万円を超える場合は 10 万円とし、4 千円を超えない場合は支給されません。
）
本講習会の場合：59,600 円（免除科目に関わる返金がある場合には、その額を差し引いた金額の 20％となります。）

教育訓練給付金支給申請の流れ
1.

教育訓練給付金の受給資格の確認（任意）ハローワークで「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、本人・住居所の確認できる書類（運転免許証、住民票の写し、国民健康保険被保険者証等。
いずれもコピー可。）を添付し、本人の住居所を管轄するハローワークに提出してください（代理人、郵送可）。
※ 「教育訓練給付金支給要件照会票」は、当協会でもお渡しできますので、必要な方はご連絡ください。

2.

教育訓練給付制度利用の意思表示
本講習会のお申し込みの際に、「食品衛生管理者登録講習会申込書（食肉①）」中の「教育訓練給付金利用の有無」の「利用する」に○つけてください。

3.

申請書類の送付
本講習会(全講習時間の 90％以上の時間を出席し、かつ各科目についてその講習時間の 50％以上を出席した方で、一般科目及び専門科目についての筆記試験で一定以上の結果であった方に限る。)を修了し、教育訓練給付制度の利用をご希望された方に、講習会の修了後、関係書類を送付いたします。

4.

申請手続
下記書類をそろえて、受講修了日の翌日から 1 か月以内に、本人の住居所を管轄するハローワークにご提出ください（やむを得ない理由があると認められない限り、代理人、郵送不可）。
○受講修了後、（公社）日本食品衛生協会から送付する関係書類（1）教育訓練給付金支給申請書（マイナンバーの記入が必要）（2）教育訓練修了証明書（3）領収証（4）返還金明細書（該当の方のみ）○ご自分でご用意していただく書類（1）雇用保険被保険者証または雇用保険受給資格者証（2）ご本人のご住所を確認できる書類（運転免許証、住民票の写し、国民健康保険被保険者証等。いずれもコピー可。）（3）教育訓練給付適用対象期間延長通知書（適用対象期間の延長措置を受けていた場合に必要）5.

給付金の支給提出された書類をハローワークが確認後、ご指定の口座に給付金が振り込まれます。