かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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あじさい

6月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土・・・
1
2
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8910112022（令和 4 年）

6月の税務と労務

水無月 − JUNE −1213141516171819202122232425262728
29
30・・・・・・・・・国

税 5月分源泉所得税の納付

6月10日

国

税 所得税の予定納税額の通知 6月15日

国

税 4月決算法人の確定申告
6月30日

国

税 10月決算法人の中間申告

6月30日

国

税 7月、10月、1月決算法人の消費税等のワンポイント納付（第1期分）
市町村の条例で定める日（法人税・消費税等）

中間申告（年3回の場合）

地方税 個人の道府県民税及び市町村民税の

6月30日

労

務 健康保険・厚生年金保険被保険者賞
与支払届

労支払後5日以内

務 児童手当現況届（市町村役場に提出） 6月30日

確定拠出年金の加入可能年齢の引き上げ

企業の高齢者雇用の状況に応じたより柔軟な制度運営を可能とするなどの観点から、令和 4 年 5 月より加入可能年齢が変わりました。企業型 DC（企業型確定拠出年金）は 70 歳未満であれば加入者とすることができ、また iDeCo（個人型確定拠出年金）は 65 歳未満にそれぞれ引き上げられています。

がって、合計所得金額 2800 万円となり、基礎控除の適用はありません。

資産税関係にまつわるQ＆A〈 譲渡所得税・相続税 〉

なお、次の諸控除については、合計所得金額に制限があるため適用に注意が必要です。
①

寡婦・ひとり親控除…500 万円以下②

配偶者控除及び配偶者特別控除…1000 万円以下③

基礎控除…2500 万円以下④

住宅借入金等特別控除…3000 万円（令和 4 年 1 月1 日以後居住は 2000 万円）以下である年のみ適用

テレビや雑誌で高齢者関係の資産の話題が多いよう

３

重複適用できない特例ですが、これまで以上に資産税関係（譲渡所得、相続・贈与税）の相談も増えているようです。

令和 2 年に自宅を譲渡し、居住用財産をQ 譲渡した場合の 3000 万円の特別控除を適そこで、今回は身近な問題を取り上げ、ポイントを簡単に整理してみます。
一

譲渡所得税関係

１

譲渡所得の収入金額用して申告をしました。
その後、令和 3 年に新たに自宅を取得して居住を開始し、令和 3 年分の確定申告で住宅借入金等特別控除を適用して申告しましたが、問題はないでしょうか。

所有していた土地を 5000 万円で譲渡しQ ました。

その際、未経過固定資産税等を 8 万 5000 円受け取り、租税公課のマイナスとして処理していま

租税特別措置法は、重複して適用できないこA とがありますので、適用を受けるには注意が必要です。

す。何か、問題はありますか。

特に譲渡所得の特別控除と住宅借入金等特別控除
は、資金の流れから関係性が深く、誤まりやすいとこ

A 有者が 4 月から翌年 3 月までの 1 年分を負担しろなので十分な注意が必要です。

ます。の期間において、その家屋以外の家屋（それまで居住固定資産税等は、その年の 1 月 1 日現在の所新築等をした家屋を居住の用に供した個人が、下記そして、商慣習から期間按分して精算することが実していた家屋など）について、居住用財産の譲渡の特務上よく行われていますが、この金額は譲渡対価とし例の適用を受けている又は受ける場合は、その者の居ての収入金額に算入しなければなりません。

住年以後の各年分について、住宅借入金等特別控除をなお、補償金、取壊費用、造成負担金、測量による精算金などの名目で受け取った金額があれば、これら適用できません。
※令和 2 年 4 月 1 日以後に譲渡した場合…その居住のについても譲渡所得の収入金額とされます。

用に供した年とその前 2 年・後 3 年の計 6 年間

２

なお、ご質問のケースの場合、住宅借入金等特別控合計所得金額による判定除の方が有利と後で気づいた場合でも特別控除を受け令和３年中に自宅を譲渡しましたが、居Q 住用財産を売却した場合の 3000 万円控除の特例を適用したところ課税譲渡所得金額が０円（特別控除前の所得金額 2800 万円）であったため、基礎控除を適用しました。

ない修正申告はできず、住宅借入金等特別控除の適用を取り消す修正申告をすることになります。
二相続税関係１

遺産分割のやり直しと課税関係

この後、問題が生じることはありますか。
昨年父が亡くなり、相続人は母と子供が合計所得金額は、分離課税の譲渡所得についA ては特別控除前の金額により判定します。した2 ─ 6 月号

Q 3 人です。当初法定申告期限までに遺産分割協議を済ませて申告してあります。

しかし、最近になって長男が母の面倒を見ないと言い出したため、相続人間で話し合った遺産分贈与の事実の有無を総合的に勘案して預貯金の帰属を判断します。

割協議をやり直し、再配分することになりました。

そして、名義を借りているだけで被相続人のものとこのような遺産分割のやり直しは課税上問題あり判断されると「名義預金」として相続財産に計上するませんか。

必要があります。
４

特別縁故者の取扱い

当初の遺産分割が法的に無効となる場合を除A き、遺産分割のやり直しが行われた場合、税法

ボランティアの C さんは身寄りのない老では最初に取得した者に所有権がありますので、無償Q 人のお世話をしていました。老人には、相で移転した財産については、贈与税の課税対象となり続人等がいないため、自分が亡くなったら財産をます。

C さんにあげると言っていましたが、遺言はなく２昨年亡くなりました。

未支給年金

C さんは、周囲の勧めもあって家庭裁判所に特Q 生存中の期間に係る国民年金で、母の死亡別縁故者への相続財産の分与請求の申立てを行っ日現在未支給のものがありましたので年金事務所相続財産の分与を受けられました。

先日母が亡くなり遺産等を整理すると、ていたところ、本年 4 月にその請求が認められ、この場合、課税関係はどうなりますか。に請求して、未支給分を一時金として受け取りました。この未支給分は、相続財産として相続税の課税財産になりますか。

民法の特別縁故者に対する相続財産の分与のA 規定により相続財産の分与を受けた場合には、A 給であった年金の支払いを遺族が受けた場合にその分与を受けた者は、その分与を受けた財産を被相は、その年金は相続税の課税財産ではなく、その遺族の納税義務者となります。

年金の受給者が死亡した場合において、未支の一時所得に該当するとされています。
３

続人から遺贈により取得したものとみなされ、相続税
この場合、相続税は被相続人の相続開始時の法令に基づき計算され、課税される財産の価額は、その財産名義預金分与を受けた時の価額となります。
本年 3 月に亡くなった父が、私の名義でQ 預金をしていました。

父が管理していた預金ですが、このような預金は相続財産の算定上どのように考えたら良いのでしょうか。
相続人名義の預金であったこと、その原資とA なった金員の出捐者、その管理・運用の状況、派遣・職業紹介事業者

財産的基礎要件の特例延長

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた②

労働者派遣事業と職業紹介事業が次の①から③を満たす場合、許可の有効期間更新における財産的基礎要件の確認方法の特例が設けられており、特例の対象期間

許可有効期間更新申請書の提出期限が、令和 2 年10 月末日から令和5 年 3 月末日までの間であること③

許可有効期間更新申請書の添付書類として提出する最近の事業年度における決算書等について、そのが令和5 年 3 月末まで延長されています。

最近の事業年度または所得税の確定申告の対象とな①る期間に令和 2 年 1月24 日以降の日付が含まれるこ

最近の事業年度における決算書等または最近の事
業年度終了後の月次決算や中間決算等では財産的基と礎要件が満たせないこと

6 月号 ─ 3

「対価を得て行われる取引」とは〔消費税〕
消費税は、国内において事業者が事業として対価を２みなし譲渡とは得て行われる取引に課税されます。この「対価を得てみなし譲渡とは、個人事業者が商品を家事のために行われる取引」とは資産の譲渡、資産の貸付け及び役消費・使用した場合や、法人が役員に対して自社製品務の提供（資産の譲渡等といいます。）に対して反対給を贈与又は低額譲渡した場合などをいい、対価を得て付を受け取る取引をいいます。そこで、対価を得て行行われたものとみなされ消費税の課税対象となります。

われる取引とは、どういった取引か確認してみましょう。

この場合の課税標準はその時における資産の価額に相１当する金額、つまり時価となります。

対価を得て行うものとは資産の譲渡等に対して反対給付として対価を得る取３

試供品や見本品の提供引をいいます。したがって、単なる贈与、営利を目的試供品や見本品の提供は対価を受け取らない限り課としない親睦会の会費、寄附金、補助金、損害賠償金税対象となりません。また、商品を販売する際にサーなどは一般的には資産の譲渡等の対価に該当せず、原ビス品をつけたり、自社製品を得意先に無償で贈与し則として課税の対象になりません。また、無償の取引た場合も対価を得ていることにはなりませんので、課（みなし譲渡に該当するものを除きます。）や利益の配税対象となりません。

当、宝くじの当選金等も同様に課税対象となりません。
一方、交換、代物弁済、現物出資などのように金銭の支払を伴わないが何らかの反対給付があるものや負担付き贈与などは、対価を得て行われる取引に該当し、課税対象となります。

事業復活支援金と会計処理

Q

住宅ローン控除の対象となる家屋等の取得対価の額

4 月決算法人です。4 月中に事業復活住宅用家屋の取得をする際に、その家屋と併支援金の申請をし、5 月に支給を受けませて構築物等の取得をする場合があります。住したが、いつの事業年度の収入に計上すればい宅ローン控除を受ける場合に、この構築物等はいのでしょうか。

税額控除額の計算に当たって「家屋等の取得対交付決定日は不明ですが、振込手続が完了した旨の通知書は 4 月に受け取っています。

価の額」に含まれるのでしょうか。
住宅ローン控除の対象となる「家屋等の取得法人税では、ある収入の計上時期は、対価の額」には、門や塀等の構築物、電気器具、原則として、その収入すべき日が確定し家具セット等の器具、備品又は車庫などの構築た日の属する事業年度とされています。そして、物等を家屋等と併せて同一の者から取得等をし事業復活支援金については交付が決定された日ている場合で、その構築物等の取得等の対価のに、収入すべき権利が確定すると考えられます。

額が僅少と認められるものを含めることができ

よって、交付決定がされた日の属する事業年度ます。

Aの収益として計上しなければなりません。

しかし、家屋等は A 社、構築物等は B 社か交付決定日が不明の場合は、原則として、通ら購入するといった場合には、同一の者から購知書を受け取った 4 月に収益として計上するこ入しているものではありませんので、その構築ととなります。

物等の取得対価の額を「家屋等の取得対価の額」に含めることはできないことになります。

4 ─ 6 月号