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内閣府告示第１５９号
平成２６年７月２日告示

教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針
目

次

第一

子ども・子育て支援の意義に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２
一 子どもの育ち及び子育てをめぐる環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３
二 子どもの育ちに関する理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
三 子育てに関する理念と子ども・子育て支援の意義 ・・・・・・・・・・・・５四 社会のあらゆる分野における構成員の責務，役割 ・・・・・・・・・・・・７

第二

教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事業の実施に関する基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
一 教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事業の実施に関する基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
二 子ども・子育て支援に当たっての関係者の連携及び協働 ・・・・・・・・・９

第三

子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・11
一 子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的事項 ・・・・・・・・・11
二 市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的記載事項 ・・・・14
三 市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に関する任意記載事項 ・・・・・20
四 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成に関する基本的記載事項 ・24
五 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成に関する任意記載事項 ・・36
六 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

第四児童福祉法その他の関係法律による専門的な知識及び技術を必要とする児童の福祉増進のための施策との連携に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・40

第五労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・40

第六その他子ども・子育て支援のための施策の総合的な推進のために必要な事項 ・41- 1 -子ども・子育て支援については，少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）等に基づき，総合的な施策が講じられてきたところであるが，平成二十四年八月に，質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供，保育の量的拡大及び確保並びに地域における子ども・子育て支援の充実等を図るため，子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。）の制定のほか，就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）及び児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の改正を含めた子ども・
子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年
法律第六十七号）が制定され，子ども・子育て支援の新たな制度が創設された。
法においては，市町村（特別区を含む。以下同じ。）は，子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うこととし，国及び都道府県は，当該給付及び当該事業が適正かつ円滑に行われるよう必要な各般の措置を講じなければならないこととされている。
特に，子ども・子育て支援給付に係る教育・保育（法第十四条第一項に規定する教育
・保育をいう。以下同じ。）及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保等を図る
ため，市町村は市町村子ども・子育て支援事業計画（法第六十一条第一項に規定する市
町村子ども・子育て支援事業計画をいう。以下同じ。）を，都道府県は都道府県子ども・子育て支援事業支援計画（法第六十二条第一項に規定する都道府県子ども・子育て支援
事業支援計画をいう。以下同じ。）を定めることとされている。
この基本指針は，この新たな制度の下，法第六十条に基づき，教育・保育の提供体制の確保及び地域子ども・子育て支援事業の実施に関する基本的事項並びに子ども・子育て支援事業計画（市町村子ども・子育て支援事業計画及び都道府県子ども・子育て支援
事業支援計画をいう。以下同じ。）の記載事項等を定め，もって教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を提供する体制の整備その他法に基づく業務の円滑な実施が計画的に図られるようにすること等を目的とするものである。
第一

子ども・子育て支援の意義に関する事項
法は，「我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み，児童福祉法その他の子どもに関する法律による施策と相まって，子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い，もって一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与する」ことを目的としている。
子ども・子育て支援については，この法の目的を達成するため，「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すとの考えを基本に，子どもの視点に立ち，子どもの生存と発達が保障されるよう，良質かつ適切な内容及び水準のものとすることが必要である。
また，法は，障害，疾病，虐待，貧困，家族の状況その他の事情により社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含め，全ての子どもや子育て家庭を対象とするものである。このことを踏まえ，全ての子どもに対し，身近な地域において，法に基- 2 -づく給付その他の支援を可能な限り講じるとともに，関連する諸制度との連携を図り，必要な場合には，これらの子どもに対する適切な保護及び援助の措置を講じることにより，一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指す必要がある。
子どもは，社会の希望であり，未来をつくる存在である。子どもの健やかな育ちと子育てを支えることは，一人一人の子どもや保護者の幸せにつながることはもとより，将来の我が国の担い手の育成の基礎をなす重要な未来への投資であり，社会全体で取り組むべき最重要課題の一つである。
しかるに，子どもの育ちや子育てをめぐる状況は厳しく，結婚や出産に関する希望の実現をあきらめる人々や，悩みや不安を抱えながら子育てを行っている人々がいる。
また，親自身は，周囲の様々な支援を受けながら，実際に子育てを経験することを通じて，親として成長していくものであり，全ての子育て家庭を対象に，こうしたいわ
ゆる「親育ち」の過程を支援していくことが必要とされている。
このような状況に鑑みれば，行政が，子ども・子育て支援を質・量ともに充実させるとともに，家庭，学校，地域，職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構
成員が，子ども・子育て支援の重要性に対する関心や理解を深め，各々が協働し，それぞれの役割を果たすことが必要である。そうした取組を通じ，家庭を築き，子どもを産み育てるという人々の希望がかなえられるとともに，全ての子どもが健やかに成長できる社会を実現していかなければならない。
一

子どもの育ち及び子育てをめぐる環境
近年，核家族化の進展や地域のつながりの希薄化により，祖父母や近隣の住民等
から，日々の子育てに対する助言，支援や協力を得ることが困難な状況となっている。また，現在の親世代の人々の兄弟姉妹の数が減少しており，自身の子どもができるまで赤ちゃんと触れ合う経験が乏しいまま親になることが増えている。このように，子育てをめぐる地域や家庭の状況は変化している。
また，経済状況や企業経営を取り巻く環境が依然として厳しい中，共働き家庭は増加し続けているとともに，若年男性を始め非正規雇用割合も高まっている。また，子育てに専念することを希望して退職する者がいる一方，就労の継続を希望しながらも，仕事と子育ての両立が困難であるとの理由により，出産を機に退職する女性が少なからず存在しているなど，出産に伴う女性の就労継続も依然として厳しい状況にある。さらに，女性の活力による経済社会の活性化の視点から，仕事と子育ての両立を希望する者を支援する環境の整備が求められているが，都市部を中心に，依然として多くの待機児童が存在している。
また，長時間労働は全体的に減少傾向にあるものの，子育て期にある三十代及び四十代の男性で長時間労働を行う者の割合は依然として高い水準にある。父親の子育てへの参画に関する意識や意欲は高まってきているものの，子育て期の父親の家
事・育児時間は，諸外国に比べ，依然として少ない時間にとどまっている。他方で，夫の家事・育児時間が長い夫婦ほど，第二子以降の出生割合が高い傾向が見られており，育児において父親が積極的に役割を果たすことが望まれる。
このような，社会や経済の環境の変化によりもたらされた子育て家庭を取り巻く- 3 -環境の変化によって，就労の有無や状況にかかわらず，子育ての負担や不安，孤立感が高まっている。こうした状況の中，子どもの心身の健やかな発達を妨げ，ひいては生命をも脅かす児童虐待の発生も後を絶たない。
さらに，少子化により，子どもの数の減少とともに兄弟姉妹の数も減少しており，乳幼児期（小学校就学の始期に達するまでの時期をいう。以下同じ。）に異年齢の中で育つ機会が減少しているなど，子どもの育ちをめぐる環境も変容している。
以上のような子どもの育ちや子育てをめぐる環境に鑑みれば，子どもが安心して育まれるとともに，子ども同士が集団の中で育ち合うことができるよう，また，家庭における子育ての負担や不安，孤立感を和らげ，男女共に保護者がしっかりと子
どもと向き合い，喜びを感じながら子育てができるよう，子どもの育ちと子育てを，
行政や地域社会を始め社会全体で支援していくことが必要である。こうした取組を通じて，全ての子どもの健やかな育ちを実現する必要がある。
二

子どもの育ちに関する理念
人は生まれながらにして，自然に成長していく力とともに，周囲の環境に対して自分から能動的に働きかけようとする力を有している。発達とは，自然な心身の成長に伴い，人がこのように能動性を発揮して周囲の環境と関わり合う中で，生活に必要な能力，態度等を獲得していく過程である。
とりわけ，乳幼児期は，心情，意欲，態度，基本的生活習慣等，生涯にわたる人
格形成の基礎が培われる重要な時期である。
乳児期（おおむね満一歳に達するまでの時期をいう。以下同じ。）は，一般に，身近にいる特定の大人（実親のほか，里親等の実親以外の養育者を含む。）との愛着形
成により，情緒的な安定が図られるとともに，身体面の著しい発育・発達が見られる重要な時期である。子どもが示す様々な行動や欲求に，身近な大人が応答的かつ積極的に関わることにより，子どもの中に人に対する基本的信頼感が芽生え，情緒の安定が図られる。こうした情緒の安定を基盤として心身の発達が促されるなど，人として生きていく土台がこの時期に作られる。
幼児期（乳児期を除く小学校就学の始期に達するまでの時期をいう。以下同じ。）のうち，おおむね満三歳に達するまでの時期は，一般に，基本的な身体機能や運動機能が発達し，様々な動きを十分楽しみながら，人や物との関わりを広げ，行動範囲を拡大させていく時期である。自我が育ち，強く自己主張することも多くなるが，
大人がこうした姿を積極的に受け止めることにより，子どもは自分に自信を持つ。
自分のことを信じ，見守ってくれる大人の存在により，子どもは時間をかけて自分の感情を鎮め，気持ちを立て直すようになる。安心感や安定感を得ることにより，子どもは身近な環境に自ら働きかけ，好きな遊びに熱中したりやりたいことを繰り返し行ったりするなど，自発的に活動するようになる。こうした自発的な活動が主
体的に生きていく基盤となる。また，特定の大人への安心感を基盤として，徐々に人間関係を広げ，その関わりを通じて社会性を身に付けていく。
幼児期のうち，おおむね満三歳以上の時期は，一般に，遊びを中心とした生活の中で，特に身体感覚を伴う多様な活動を経験することにより，豊かな感性とともに- 4 -好奇心，探究心や思考力が養われ，それらがその後の生活や学びの基礎になる時期である。また，ものや人との関わりにおける自己表出を通して，幼児の育ちにとって最も重要な自我や主体性が芽生えるとともに，人と関わり，他人の存在に気付くことなどにより，自己を取り巻く社会への感覚を養うなど，人間関係の面でも日々急速に成長する時期である。このため，この時期における育ちは，その後の人間としての生き方を大きく左右する重要なものとなる。
以上に述べたような乳幼児期の発達は，連続性を有するものであるとともに，一人一人の個人差が大きいものであることに留意しつつ，乳幼児期の重要性や特性を踏まえ，発達に応じた適切な保護者の関わりや，質の高い教育・保育や子育て支援の安定的な提供を通じ，その間の子どもの健やかな発達を保障することが必要である。
また，小学校就学後の学童期は，生きる力を育むことを目指し，調和のとれた発達を図る重要な時期である。この時期は，自立意識や他者理解等の社会性の発達が進み，心身の成長も著しい時期である。学校教育とともに，遊戯やレクリエーショ
ンを含む，学習や様々な体験・交流活動のための十分な機会を提供し，放課後等における子どもの健全な育成にも適切に配慮することが必要である。
以上のように，乳児期におけるしっかりとした愛着形成を基礎とした情緒の安定
や他者への信頼感の醸成，幼児期における他者との関わりや基本的な生きる力の獲得及び学童期における心身の健全な発達を通じて，一人一人がかけがえのない個性ある存在として認められるとともに，自己肯定感をもって育まれることが可能となる環境を整備することが，社会全体の責任である。
三

子育てに関する理念と子ども・子育て支援の意義
法を始めとする関係法律において明記されているとおり，「父母その他の保護者は，
子育てについての第一義的責任を有する」という基本的認識を前提とし，また，家庭は教育の原点であり，出発点であるとの認識の下，前述の子ども・子育てをめぐる環境を踏まえ，子ども・子育て支援は進められる必要がある。
子育てとは本来，子どもに限りない愛情を注ぎ，その存在に感謝し，日々成長する子どもの姿に感動して，親も親として成長していくという大きな喜びや生きがいをもたらす尊い営みである。
したがって，子ども・子育て支援とは，保護者の育児を肩代わりするものではなく，保護者が子育てについての責任を果たすことや，子育ての権利を享受することが可能となるよう，地域や社会が保護者に寄り添い，子育てに対する負担や不安，
孤立感を和らげることを通じて，保護者が自己肯定感を持ちながら子どもと向き合える環境を整え，親としての成長を支援し，子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援をしていくことである。
このような支援により，より良い親子関係を形成していくことは，子どものより良い育ちを実現することに他ならない。
また，保護者が子育てについての第一義的な責任を有するという基本的認識については，子どもの最善の利益を実現する観点から，虐待等を理由として親子を分離- 5 -し，実親以外の者が養育者となって子育てを担うことを妨げるものではない。むしろ，必要な場合には，社会的養護に係る措置を適切に講じ，もって子どもの健やかな育ちを保障することは，社会の責務である。
以上のような子ども・子育て支援の意義に関する理解の下，各々の子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ，幼児期の学校教育・保育，地域における多様な子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善を図ることが必要である。
保護者以外の保育者の具体的な関わりにおいては，三歳未満の乳幼児では，その発達の特性を踏まえ，安心できる人的及び物的環境の下で，子どもの生命の保持及び情緒の安定を図るための援助や関わりが重要である。この時期の保育においては，疾病の発生が多いことから，一人一人の発育及び発達状態や健康状態についての適切な判断に基づく保健的な対応を行うことが必要である。また，一人一人の子どもの生育歴の違いに留意しつつ，欲求を適切に満たし，特定の保育者が応答的に関わるように努めることが必要である。保育においては，子どもが探索活動を十分経験できるよう，事故防止に努めながら活動しやすい環境を整え，全身を使う遊び等様々な遊びを取り入れることが必要である。また，子どもの自我の育ちを見守り，その気持ちを受け止めるとともに，保育者が仲立ちとなり，友達の気持ちや友達との関わり方を丁寧に伝えていくことが求められる。
三歳以上の幼児期は，知的・感情的な面でも，また人間関係の面でも，日々急速に成長する時期であり，この時期の教育の役割は極めて重要である。また，少子化の進行により子どもや兄弟姉妹の数が減少する中にあって，子どもの健やかな育ち
にとって必要となる，同年齢や異年齢の幼児と主体的に関わる機会の確保が必要である。集団の生活は，幼児に人との関わりを深めさせ，規範意識の芽生えを培うものであり，異年齢交流は，年下への思いやりや責任感，年上への憧れや成長の意欲を生むものである。保育者は，一人一人の幼児に対する理解に基づき，環境を計画的に構成し，幼児の主体的な活動を援助していくことが求められる。また，幼児期の教育に際しては，小学校教育との連携・接続についても，十分配慮することが必要である。
また，教育・保育施設（法第七条第四項に規定する教育・保育施設をいう。以下同じ。）を利用する子どもの家庭のみならず，在宅の子育て家庭を含む全ての家庭及び子どもを対象として，地域のニーズに応じた多様かつ総合的な子育て支援を質・量両面にわたり充実させることが必要である。当該支援を実施するに当たっては，
妊娠・出産期からの切れ目のない支援を行っていくこと，保護者の気持ちを受け止め，寄り添いながら相談や適切な情報提供を行うこと，発達段階に応じた子どもとの関わり方等に関する保護者の学びの支援を行うこと，安全・安心な活動場所等子どもの健全な発達のための良質な環境を整えること，及び地域の人材をいかしてい
くことに留意することが重要である。
全ての子どもの健やかな育ちを保障していくためには，以上に述べたような，発達段階に応じた質の高い教育・保育及び子育て支援が提供されることが重要である。
質の高い教育・保育及び子育て支援を提供するためには，保護者以外に幼稚園教諭，
保育士等子どもの育ちを支援する者の専門性や経験が極めて重要であり，研修等に- 6 -よりその専門性の向上を図ることが必要である。また，施設設備等の良質な環境の確保が必要である。さらに，こうした教育・保育及び子育て支援の質の確保・向上のためには，適切な評価を実施するとともに，その結果を踏まえた不断の改善努力を行うことが重要である。
四

社会のあらゆる分野における構成員の責務，役割
社会のあらゆる分野における全ての構成員が，父母その他の保護者が子育てについて責任を有していることを前提としつつ，全ての子どもの健やかな成長を実現するという社会全体の目的を共有し，子どもの育ち及び子育て支援の重要性に対する関心と理解を深め，各々の役割を果たすことが必要である。
法に基づく子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業については，市町村が，幼児期の学校教育・保育及び地域の子ども・子育て支援を総合的に実施する主体となり，二に掲げる子どもの育ちに関する理念及び三に掲げる子育てに関する理念と子ども・子育て支援の意義を踏まえ，子どもの最善の利益の実現を念頭に，質を確保しながら，地域の実情に応じた取組を関係者と連携しつつ実施する。
また，国及び都道府県は，市町村の取組を重層的に支える。
事業主においては，子育て中の労働者が男女を問わず子育てに向き合えるよう，
職場全体の長時間労働の是正，労働者本人の希望に応じた育児休業や短時間勤務を取得しやすい環境づくり，職場復帰支援等の労働者の職業生活と家庭生活との両立（ワーク・ライフ・バランス）が図られるような雇用環境の整備を行うことが求められる。
子育てにおいては，保護者が，家庭の中のみならず，地域の中で，男女共に，保護者同士や地域の人々とのつながりを持ち，地域社会に参画し，連携し，地域の子育て支援に役割を果たしていくことも重要である。ＰＴＡ活動や保護者会活動を始
め，家庭，地域，施設等子どもの生活の場を有機的に連携させ，地域コミュニティーの中で子どもを育むことが必要である。とりわけ，教育・保育施設においては，地域における子ども・子育て支援の中核的な役割を担うことが期待される。また，施設が地域に開かれ，地域と共にあることや，保護者のみならず地域の人々も子どもの活動支援や見守りに参加することは，子どもの健やかな育ちにとって重要である。
地域及び社会全体が，子育て中の保護者の気持ちを受け止め，寄り添い，支えることを通じ，保護者が子育てに不安や負担ではなく喜びや生きがいを感じることができ，そして未来の社会をつくり，担う存在である全ての子どもが大事にされ，健やかに成長できるような社会，すなわち「子どもの最善の利益」が実現される社会
を目指す。

- 7 -

第二 教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事業の実施に関する基本的事項
一 教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事業の実施に関する基本的考え方法，就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律による改正後の就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。）及び子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正後の関係法律に基づき実施する子ども・子育て支援に係る制度（以下「子ども・子育て支援制度」という。）は，第一の子ども・子育て支援の意義に関する事項を踏まえ，市町村が制度を実施し，都道府県及び国が重層的に支える仕組みである。
市町村は，子ども・子育て支援制度の実施主体として，全ての子どもに良質な成育環境を保障するため，それぞれの家庭や子どもの状況に応じ，子ども・子育て支援給付を保障するとともに，地域子ども・子育て支援事業を実施し，妊娠・出産期からの切れ目ない支援を行う。
具体的には，市町村は，国及び都道府県等と連携し，地域の実情に応じて質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業が適切に提供されるよう，計画的に提供体制を確保するとともに，その利用を支援する。その際，子育てに孤立感や負担感を感じている保護者が多いこと等を踏まえ，全ての子ども・子育て家庭に，それぞれの子どもや家庭の状況に応じ，子育ての安心感や充実感を得られるような親子同士の交流の場づくり，子育て相談や情報提供などの支援を行う。
このため，市町村は，子ども・子育て支援に係る現在の利用状況及び潜在的な利用希望を含めた利用希望を把握した上で，管内における教育・保育及び地域子ども
・子育て支援事業の量の見込み並びに提供体制の確保の内容及びその実施時期等を盛り込んだ市町村子ども・子育て支援事業計画を作成し，当該計画をもとに，質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を計画的に実施する。
都道府県は，市町村が上記の役割を果たすために必要な支援を行うとともに，子ども・子育て支援のうち，特に専門性の高い施策及び各市町村の区域を超えた広域的な対応が必要な施策を講ずる。
また，市町村子ども・子育て支援事業計画を踏まえて都道府県子ども・子育て支援事業支援計画を作成し，当該計画をもとに，質の高い教育・保育が適切に提供されるよう，計画的に提供体制を確保するほか，市町村の区域を超えた広域的な調整，
幼稚園教諭及び保育士等の人材の確保及び資質の向上に係る方策並びに保護を要する子どもの養育環境の整備等の専門的な知識及び技術を要する支援等を行う。
国は，市町村が行う子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業等
が適正かつ円滑に行われるよう，市町村及び都道府県と相互に連携を図りながら，必要な支援を行う。
また，子ども・子育て支援制度は質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支- 8 -援事業の提供を通じて全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであり，
市町村，都道府県及び国は，それぞれの役割に応じて，教育・保育及び地域子ども
・子育て支援事業の質の確保及び向上を図ることが必要である。具体的には，認定こども園，幼稚園及び保育所と小学校等との連携のための取組の促進，幼稚園教諭，
保育士等に対する研修の充実等による資質の向上，処遇改善を始めとする労働環境への配慮並びに教育・保育施設（法第七条第四項に規定する教育・保育施設をいう。
以下同じ。）及び地域型保育事業（法第七条第五項に規定する地域型保育事業をいう。
以下同じ。）を行う者に対する適切な指導監督，評価等の実施を通じて，質の高い教
育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供を図り，市町村及び都道府県は，これらの事項について，子ども・子育て支援事業計画に記載する。このほか，市町村は，障害児，社会的養護が必要な子ども，貧困状態にある子ども，夜間の保育が必要な子ども等特別な支援が必要な子どもが円滑に教育・保育等を利用できるようにするために必要な配慮を行うとともに，市町村，都道府県及び国は，必要な支援を行うことが求められる。
教育・保育施設は，教育・保育の質の確保及び向上を図るため，自己評価，関係者評価，第三者評価等を通じて運営改善を図ることが求められる。市町村，都道府
県及び国はこのために必要な支援を行う。
二

子ども・子育て支援に当たっての関係者の連携及び協働
質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を提供するため，関係者は次に掲げる相互の連携及び協働を図り，総合的な体制の下に子ども・子育て支援を推進することが望ましい。
１

市町村内及び都道府県内の関係部局間の連携及び協働
子ども・子育て支援制度は，子ども・子育て支援事業計画に基づき，地域の実情に応じた質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業が総合的かつ効率的に提供されるよう，市町村及び都道府県がその提供体制を確保することを基本理念とするものであり，認定こども園，幼稚園及び保育所を通じた共通の給付が創設されるとともに，幼保連携型認定こども園の認可及び指導監督が一本化される。そのため，教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を一元的に行うとともに，その他の小学校就学前子ども（法第六条第一項に規定する小学校就学前
子どもをいう。以下同じ。）等に係る施策との緊密な連携を推進することが求められる。また，家庭教育の支援施策を行う市町村の関係部局との密接な連携を図る
ことが望ましい。
市町村及び都道府県は，子ども・子育て支援制度の総合的かつ効率的な推進を図るため，例えば，認定こども園，幼稚園，保育所等及び地域子ども・子育て支援事業の担当部局を一元化するなど，円滑な事務の実施が可能な体制を整備し，子ども・子育て支援事業計画の作成並びにこれに基づく質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の実施を図ることが望ましい。ただし，教育委員会の独立性確保の観点から，公立幼稚園に関する教育委員会の権限は移管できない- 9 -ことに留意すること。
２

市町村相互間の連携及び協働並びに市町村と都道府県との連携及び協働
子ども・子育て支援制度の実施主体である市町村は，住民に最も身近な基礎的な地方公共団体として，質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供の責務を有し，教育・保育施設及び地域型保育事業を行う事業者について，
法第二十七条第一項及び第二十九条第一項の確認を行うとともに，地域型保育事業を構成する家庭的保育事業（児童福祉法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業をいう。以下同じ。），小規模保育事業（同条第十項に規定する小規模保育事業をいう。以下同じ。），居宅訪問型保育事業（同条第十一項に規定する居宅訪
問型保育事業をいう。以下同じ。）及び事業所内保育事業（同条第十二項に規定する事業所内保育事業をいう。以下同じ。）の認可を行う。
一方，教育・保育施設（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五
十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）に所在する幼保連携型認定こども園及び保育所を除く。以下２において同じ。）の認可及び認定は都道府県が行う。
このため，都道府県及び市町村は，教育・保育施設の認可，認定及び確認並びに指導監督に当たって，必要な情報を共有し，共同で指導監督を行うなど，相互に密接に連携を図ること。特に，市町村が私立幼稚園の運営の状況等を円滑に把握することができるよう，都道府県は，市町村に必要な支援を行うこと。
また，住民が近隣の市町村に所在する地域型保育事業を利用する場合において，当該住民が居住する市町村が当該地域型保育事業を行う者の確認を行う際には，法第四十三条第四項の規定により，当該地域型保育事業を行う事業所が所在する
市町村の事前の同意又は当該同意を要しない旨の市町村間の同意が必要である。
市町村は，住民が希望する地域型保育事業を円滑に利用できるよう，当該地域型保育事業を行う者が所在する市町村と連携を図り，迅速にこれらの同意が行われるように努めること。特に，市町村域を超えた地域型保育事業の利用が明らかな場合及び複数の市町村に居住する子どもが利用することが見込まれる事業所内保
育事業については留意が必要である。
子ども・子育て支援の実施に当たり，市町村は，地域の資源を有効に活用する
ため，地域の実情に応じ，必要に応じて近隣の市町村と連携，共同して事業を実施するなどの広域的取組を推進することが必要である。この場合において，関係
市町村間の連携を図るとともに，必要に応じて都道府県が広域調整を行うこと。

３

教育・保育の提供及び地域子ども・子育て支援事業の実施に係る関係者の連携及び協働
市町村は，質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を実施するため，地域の実情に応じて計画的に基盤整備を行う。この場合において，市町村と教育・保育施設，地域型保育事業を行う者その他の子ども・子育て支援を行う者
が相互に連携し，協働しながら地域の実情に応じた取組を進めていく必要がある。
- 10 -

また，妊娠・出産期からの切れ目ない支援を行うとともに，質の高い教育・保育の提供並びに地域の子育て支援機能の維持及び確保等を図るため，子ども・子育て支援を行う者同士相互の密接な連携が必要である。特に，教育・保育施設である認定こども園，幼稚園及び保育所は，子ども・子育て支援において地域の中核的な役割を担い，地域型保育事業を行う者及び地域子ども・子育て支援事業を行う者等と連携し，必要に応じてこれらの者の保育の提供等に関する支援を行う
ことが求められる。
また，原則として満三歳未満の保育を必要とする子どもが利用する地域型保育事業について，満三歳以降も引き続き適切に質の高い教育・保育を利用できるよう，教育・保育施設と地域型保育事業を行う者との連携が必要である。この際，円滑な連携が可能となるよう，市町村が積極的に関与することが必要である。
また，保育を利用する子どもが小学校就学後に円滑に放課後児童健全育成事業を利用できるよう，相互の連携を図ることが望ましい。
４

第三一

国と地方公共団体との連携及び協働
国及び地方公共団体は，相互に連携を図りながら，子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業が適切かつ円滑に行われるようにしなければならない。このため，国及び地方公共団体は恒常的に意見交換を行い，連携及び協働を図りながら地域の実情に応じた子ども・子育て支援を推進することが必要である。

子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項
子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的事項
１ 子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的事項
市町村及び都道府県は，法の基本理念及び第一の子ども・子育て支援の意義に関する事項を踏まえ，子ども・子育て支援事業計画を作成すること。その際，次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）に基づき作成する市町村
行動計画及び都道府県行動計画に記載して実施している次世代育成支援対策に係る分析，評価を行うこと。
２

子ども・子育て支援事業計画の作成のための体制の整備等
子ども・子育て支援事業計画の作成に当たっては，市町村及び都道府県は，例
えば担当部局の一元化を行うなど関係部局間の連携を促進し，必要な体制の整備を図るとともに，法第七十七条第一項及び第四項に規定する審議会その他の合議制の機関又は子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴くこと。

（一）市町村及び都道府県の関係部局相互間の連携
子ども・子育て支援事業計画の作成に当たっては，認定こども園，幼稚園，- 11 -

保育所等及び地域子ども・子育て支援事業等の担当部局が相互に連携することができる体制を整備することが必要であり，第二の二の１に基づき，例えば関係部局を一元化するなど，円滑な事務の実施が可能な体制を整備すること。
（二）子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見の聴取
子ども・子育て支援事業計画を地域の実情に即した実効性のある内容のものとするためには，地域の関係者の意見を反映することが必要である。このため，法第六十一条第七項及び第六十二条第五項の規定に基づき，市町村及び都道府県は，法第七十七条第一項及び第四項に規定する審議会その他の合議制の機関を設置している場合はその意見を，その他の場合は子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければならないこと。
（三）市町村間及び市町村と都道府県との間の連携
市町村は，市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に当たって，二の２の（二）の(1)に規定する市町村域を超えた教育・保育等の利用が行われている場合等必要な場合には，量の見込み並びに提供体制の確保の内容及びその実施時期等について，関係市町村と調整を行うこと。
都道府県は，法第六十一条第九項の規定による市町村子ども・子育て支援
事業計画の協議を受け，調整を行うことにより，教育・保育施設及び地域型保育事業の整備等に関する広域調整を行う役割を有している。このため，子ども・子育て支援事業計画を作成する過程では，市町村と都道府県との間の連携を図ることが必要である。
具体的には，市町村は，四半期ごと等の都道府県が定める一定の期間ごとに，市町村子ども・子育て支援事業計画の作成の進捗状況等の都道府県が定める事項を，都道府県に報告すること。
また，市町村が市町村子ども・子育て支援事業計画を作成するに当たって，
私立幼稚園の運営の状況等を円滑に把握することができるよう，都道府県は，市町村に必要な支援を行うこと。
３

教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の利用状況及び利用希望の把握（一）現状の分析
市町村子ども・子育て支援事業計画については，地域の人口構造や産業構
造等の地域特性，教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の利用の現状，
利用希望の実情，教育・保育施設等の地域資源の状況，更には子どもと家庭を取り巻く環境等の現状を分析して，それらを踏まえて作成することが必要である。

- 12 -

（二）現在の利用状況及び利用希望の把握
市町村は，市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に当たり，教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の現在の利用状況を把握するとともに，保護者に対する調査等（以下「利用希望把握調査等」という。）を行い，これらを踏まえて教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを推計し，具体的な目標設定を行うこと。
利用希望把握調査等の実施に当たっては，当該調査結果を踏まえて作成する市町村子ども・子育て支援事業計画及び市町村子ども・子育て支援事業計画を踏まえて作成する都道府県子ども・子育て支援事業支援計画が，教育・保育施設及び地域型保育事業の認可及び認定の際の需給調整の判断の基礎となることを勘案して，地域の実情に応じた適切な区域で行うこと。
また，都道府県は，利用希望把握調査等が円滑に行われるよう，市町村に対する助言，調整等に努めること。その際，認可外保育施設及び私立幼稚園の運営の状況等について市町村に対する情報提供を行う等，密接に連携を図ること。
４

計画期間における数値目標の設定
市町村及び都道府県は，地域の子どもが必要な教育・保育及び地域子ども・子
育て支援事業を効果的，効率的に利用できるよう，二の２の（一）及び３の（一）
並びに四の２の（一）に基づき，教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の現在の利用状況及び利用希望を把握し，地域の実情に応じて，子ども・子育て支援事
業計画において，計画期間内における量の見込みを設定すること。

５

住民の意見の反映
市町村子ども・子育て支援事業計画を定め，又は変更しようとするときは，２の（二）により，法第七十七条第一項に規定する審議会その他の合議制の機関又は子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴くほか，法第六十一条第八項の定めるところにより，あらかじめ，地域住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めること。

６

他の計画との関係
子ども・子育て支援事業計画は，地域福祉計画（社会福祉法（昭和二十六年法
律第四十五号）第百七条に規定する市町村地域福祉計画及び同法第百八条に規定する都道府県地域福祉支援計画をいう。），教育振興基本計画（教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十七条第二項の規定により市町村又は都道府県が定める教育の振興のための施策に関する基本的な計画をいう。），自立促進計画（母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第十一条第二項第三号に規定する自立促進計画をいう。以下同じ。），障害者計画（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第十一条第二項に規定する都道府県障害者計画及び同条第三項に規定する市町村障害者計画をいう。），児童福祉法第五十六条の四の- 13 -

二第一項に規定する市町村整備計画（以下「市町村整備計画」という。）その他の法律の規定により市町村又は都道府県が作成する計画であって，子ども・子育て支援に関する事項を定めるもの並びに放課後子どもプラン事業計画その他の子ども・子育て支援に関する事項を定める計画との間の調和が保たれたものとすることが必要である。
なお，他の法律の規定により市町村又は都道府県が作成する計画であって，子ども・子育て支援事業計画と盛り込む内容が重複するものについては，子ども・子育て支援事業計画と一体のものとして作成して差し支えない。
二

市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的記載事項
市町村子ども・子育て支援事業計画において定めることとされた事項は，次に掲げる事項その他別表第一に掲げる事項とする。なお，指定都市等及び児童相談所設
置市（児童福祉法第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市をいう。以下同じ。）にあっては，本指針において都道府県子ども・子育て支援事業支援計画に盛り込まれている内容のうち，指定都市等及び児童相談所設置市が処理することとされているものについては，適切に市町村子ども・子育て支援事業計画に盛り込むことが必要である。
１

教育・保育提供区域の設定に関する事項
市町村は，地理的条件，人口，交通事情その他の社会的条件，現在の教育・保育の利用状況，教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して，小学校区単位，中学校区単位，行政区単位等，地域の実情に応じて，保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域（以下「教育・保育提供区域」という。）を定める必要がある。その際，教育・保育提供区域は，２の（二）の⑵に規定する地域型保育事業の認可の際に行われる需給調整の判断基準となることを踏まえて設定すること。
この場合において，教育・保育提供区域は，教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を通じて共通の区域設定とすることが基本となる。一方，教育・保育
提供区域は，２の（二）の⑵に規定する地域型保育事業の認可の際に行われる需給調整の判断基準となること等から，法第十九条第一項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分（以下「認定区分」という。）ごと，地域子ども・子育て支援事業の事業ごとに教育・保育施設等及び地域子ども・子育て支援事業の広域利用の実態が異なる場合には，実態に応じて，これらの区分又は事業ごとに設定することができる。
なお，市町村整備計画を作成する場合には，当該市町村整備計画に記載する保育提供区域（児童福祉法第五十六条の四の二第二項第一号に規定する保育提供区域をいう。）は，当該教育・保育提供区域と整合性が取れたものとすること。

- 14 -

２

各年度における教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期に関する事項（一） 各年度における教育・保育の量の見込み
各年度における教育・保育提供区域ごとの教育・保育の量の見込みについて
は，市町村子ども・子育て支援事業計画を作成しようとするときにおける当該市町村に居住する子ども及びその保護者の教育・保育の利用状況及び利用希望把握調査等により把握する利用希望を踏まえて作成すること。具体的には，教育・保育の利用状況及び利用希望を分析し，かつ評価し，参酌標準（市町村子ども・子育て支援事業計画において教育・保育の量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準として別表第二に掲げるものをいう。別表第一において同じ。）を参考として，次に掲げる区分ごとに，それぞれ次に掲げる必要利用定員総数（(3)については，特定教育・保育施設に係る必要利用定員総数及び特定地域型保育事業所（法第二十九条第三項第一号に規定する特定地域型保育事業所をいう。以下同じ。）に係る必要利用定員総数の合計）を定める。
その際，教育・保育提供区域ごとに均衡の取れた教育・保育の提供が行われるよう，地域の実情に応じた見込量を定めるとともに，必要利用定員総数の算定に当たっての考え方を示すことが必要である。
また，都市部を中心とする待機児童の存在に対応した基盤整備を図るため，
市町村子ども・子育て支援事業計画において必要な教育・保育の量を見込むに当たっては，満三歳未満の子どもに待機児童が多いことに鑑み，地域の実情に応じて，満三歳未満の子どもの数全体に占める，認定こども園，保育所又は地域型保育事業に係る法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する満三歳未満の子どもの利用定員数の割合（以下「保育利用率」という。）
について，計画期間内における目標値を設定すること。その際，満三歳未満の子どもであって地域型保育事業の利用者が満三歳に到達した際に円滑に教育・保育施設に移行することが可能となるよう配慮する必要がある点に留意が必要である。
保育利用率の設定においては，市町村は，現在の保育の利用状況及び利用希望を踏まえ，計画期間内の各年度における目標を設定すること。
必要利用定員総数及び保育利用率を定める際に，必要に応じて，地域の実情を踏まえて社会的流出入等を勘案することができる。この場合には，法第七十七条第一項及び第四項に規定する審議会その他の合議制の機関等（以下「地方版子ども・子育て会議」という。）においてその算出根拠を調査審議するなど，
必要利用定員総数の算出根拠の透明化を図ること。
(1) 法第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども
特定教育・保育施設（法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。）（認定こども園及び幼稚園に限る。）に係る必要利用定員総数（特定教育・保育施設に該当しない幼稚園に係るものを含む。）- 15 -

(2) 法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども
特定教育・保育施設（認定こども園及び保育所に限る。）に係る必要利用
定員総数（認可外保育施設等を利用する小学校就学前子どものうち保育を必要とする者を含む。）(3) 法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども
満一歳未満並びに満一歳及び満二歳の区分（以下「年齢区分」という。）
ごとの特定教育・保育施設（認定こども園及び保育所に限る。）及び特定地域型保育事業所（事業所内保育事業所（法第四十三条第一項に規定する事業
所内保育事業所をいう。以下同じ。）にあっては，同項に規定する労働者等の監護する小学校就学前子どもに係る部分（以下「労働者枠」という。）を除く。）に係る必要利用定員総数の合計数（認可外保育施設等を利用する小学校就学前子どものうち保育を必要とする者を含む。）（二）実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期(1) 実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期
市町村子ども・子育て支援事業計画においては，教育・保育提供区域ごと
及び次のアからウまでに掲げる区分ごとに，それぞれ次のアからウまでに掲げる特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に係る教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期を定める。
その際，子ども・子育て支援制度が，保護者の選択に基づき，多様な施設
又は事業者から教育・保育を受けられるような提供体制の確保を目的の一つとしていることに鑑み，保護者の就労状況及びその変化等のみならず，子どもの教育・保育施設の利用状況等に配慮しつつ，柔軟に子どもを受け入れる
ための体制確保，地域の教育・保育施設の活用等も勘案し，現在の教育・保育の利用状況及び利用希望を十分に踏まえた上で定めること。
この場合において，市町村は，（一）で定めた保育利用率を踏まえ，「待機児童解消加速化プラン」（平成二十五年四月十九日内閣総理大臣公表）において目標年次としている平成二十九年度末までに，（一）により定めた各年度の量の見込みに対応する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を整備することを目指し，各年度における提供体制の確保の内容及びその実施時期を定めること。
なお，当該市町村に居住する子どもについて，他の市町村の教育・保育施
設又は地域型保育事業により教育・保育の利用を確保する必要があると見込まれる場合には，あらかじめ，当該他の市町村と調整を行うとともに，必要に応じて，都道府県が広域的な観点から市町村間の調整を行うこと。
市町村は，保育の提供を行う意向を有する事業者の把握に努めた上で，情報の提供を適切に行う等，多様な事業者の参入を促進する工夫を図ることが必要である。
また，市町村は，特別な支援が必要な子どもが円滑に教育・保育を利用で- 16 -きるよう，あらかじめ，関係部局と連携して，地域における特別な支援が必要な子どもの人数等の状況並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事
業所における特別な支援が必要な子どもの受入れについて可能な限り把握し，必要な調整を行った上で，教育・保育の提供体制を確保すること。なお，障害児等特別な支援が必要な子どもが教育・保育を利用する際には，必要に応じて障害児相談支援等との連携を図るほか，利用手続を行う窓口において，教育・保育以外の関連施策についても基本的な情報や必要な書類の提供を行うとともに，教育・保育施設，地域型保育事業を行う者等は，施設の設置，事業の運営に当たり，円滑な受入れに資するような配慮を行うことが望ましい。
なお，「待機児童解消加速化プラン」等により，認可外保育施設の認可施設への移行を支援しているところであるが，当分の間，イ及びウについてはイ
及びウに定める確保の内容に加え，市町村又は都道府県が一定の施設基準に基づき運営費支援等を行っている認可外保育施設等による保育の提供体制について記載することを可能とする。
ア

法第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども
特定教育・保育施設及び幼稚園（特定教育・保育施設に該当するものを除く。）

イ

法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども
特定教育・保育施設

ウ

法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども
年齢区分ごとに係る特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所（事業所内保育事業所における労働者枠に係る部分を除く。）(2) 市町村の認可に係る需給調整の考え方
ア 市町村の認可に係る需給調整の基本的考え方
市町村長（特別区長を含む。以下同じ。）は，児童福祉法第三十四条の十五第五項の規定により，地域型保育事業に関する認可の申請があった場合
において，当該地域型保育事業を行う者が所在する教育・保育提供区域における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所（事業所内保育事業
所における労働者枠に係る部分を除く。以下イにおいて同じ。）の利用定員の総数（法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が，市町村子ども・子育て支援事業計画において定める当該教育・保育提供区域における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に係る必要利用定員総数（当該年度に係る同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか，又は当該認可申請に係る地域型
保育事業所の設置によってこれを超えることになると認めるときは，地域- 17 -

型保育事業の認可をしないことができる。
この際，市町村長は，当該認可申請に係る地域型保育事業所が，児童福祉法第三十四条の十五第三項の規定に基づく基準に該当し，かつ，同法第三十四条の十六第一項の条例で定める基準に適合している場合は，認可するものとすることとされているため，認可に係る需給調整については，慎重に取り扱われるべきものであることに留意が必要である。
イ

３

子ども・子育て支援事業計画において実施しようとするものとして定められた教育・保育の提供体制の確保の内容に含まれない地域型保育事業の認可申請に係る需給調整
子ども・子育て支援事業計画に基づき，教育・保育施設又は地域型保育
事業所の整備を行っている場合において，当該整備を行っている教育・保育施設又は地域型保育事業所の認可又は認定が行われる前に，地域型保育事業（(1)により，実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容として子ども・子育て支援事業計画に定めたものを除く。）の認可の申請があったときは，市町村長は，認可申請に係る地域型保育事業所が所在する教育・保育提供区域における当該年度の特定教育・保育施設及び特定地域型
保育事業所（事業所内保育事業所における労働者枠に係る部分を除き，当該子ども・子育て支援事業計画に基づき基盤整備を行っている教育・保育
施設及び地域型保育事業所を含む。）の利用定員の総数（法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が，市町村子ども・子育て支援事業計画において定める当該教育・保育提供区域における当該年度の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に係る必要利用定員総数（法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか，又は当該認可申請に係る地域型保育事業所の設置によってこれを超えることになると認めるときは，地域型保育事業の認可をしないことができる。この場合において，法第二十条第四項に規定する支給認定（以下「支給認定」という。）を受けた保護者の認定区分ごとの人数が，当該認定区分に係る量の見込みを上回っており，機動的な対応が必要であると認められる場合には，市町村は，地域の実情に応じて，当該認可申請に係る地域型保育事業所の認可を行うことが望ましい。

地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びに実施しようとする地域子ども
・子育て支援事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期に関する事項(一) 地域子ども・子育て支援事業の量の見込み
各年度における教育・保育提供区域ごとの地域子ども・子育て支援事業の量の見込みについては，市町村子ども・子育て支援事業計画を作成しようとするときにおける当該市町村に居住する子ども及びその保護者の地域子ども
・子育て支援事業に該当する事業の利用状況及び利用希望把握調査等により把握する利用希望を踏まえて作成すること。具体的には，例えば一時預かり- 18 -

事業の量の見込みについては，現行の一時預かり事業に加え，幼稚園における預かり保育の利用状況や利用希望を踏まえるなど，地域子ども・子育て支援事業に該当する事業の利用状況及び利用希望を分析し，かつ評価し，参酌標準（市町村子ども・子育て支援事業計画において地域子ども・子育て支援
事業の量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準として別表第三に掲げるものをいう。別表第一において同じ。）を参考として，事業の種類ごとの量の見込みを定めるとともに，その算定に当たっての考え方を示すこと。
量の見込みを定める際に，必要に応じて，地域の実情を踏まえて社会的流出入等を勘案することができる。この場合には，地方版子ども・子育て会議
においてその算出根拠を調査審議するなど，量の見込みの算出根拠の透明化を図ること。
(二)

４

実施しようとする地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期
市町村子ども・子育て支援事業計画においては，（一）により定めた各年度の量の見込みに対応するよう，事業の種類ごとに，各年度における地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期を定める。
放課後児童健全育成事業の実施に当たっては，引き続き子どもの健全育成を図る中核的な活動拠点である児童館や放課後子ども教室等との連携に努めるとともに，学校等とも連携し，放課後や週末等における子どもの安全かつ安心な居場所づくりを推進することが必要である。
また，地域子ども・子育て支援事業の実施に当たっては，妊娠・出産期からの切れ目ない支援に配慮することが重要であり，母子保健関連施策との連携の確保が必要である。このため，妊婦に対する健康診査を始め，母子保健に関する知識の普及，妊産婦等への保健指導その他の母子保健関連施策等を推進することが必要である。なお，その実施に当たっては，二十一世紀における母子保健の国民運動計画である「健やか親子二十一」の趣旨を十分踏まえること。

子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保の内容に関する事項
市町村は，認定こども園が幼稚園及び保育所の機能を併せ持ち，保護者の就労状況及びその変化等によらず柔軟に子どもを受け入れられる施設であることを踏
まえ，現在の教育・保育の利用状況及び利用希望に沿って教育・保育施設の適切な利用が可能となるよう，幼稚園及び保育所から認定こども園への移行に必要な支援その他地域の実情に応じた認定こども園の普及に係る基本的考え方を記載すること。中でも幼保連携型認定こども園については，学校及び児童福祉施設として一の認可の仕組みとした制度改正の趣旨を踏まえ，その普及に取り組むことが望ましい。
また，幼稚園教諭と保育士の合同研修に対する支援等の市町村が行う必要な支- 19 -

援に関する事項を定めること。
また，第一の子ども・子育て支援の意義に関する事項を踏まえ，質の高い教育
・保育及び地域子ども・子育て支援事業の役割，提供の必要性等に係る基本的考
え方及びその推進方策を定めること。その際，乳幼児期の発達が連続性を有するものであることや，幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに十分留意すること。さらに，第二の二の３に掲げる教育・保育施
設及び地域型保育事業を行う者の相互の連携並びに認定こども園，幼稚園及び保育所と小学校等との連携についての基本的考え方を踏まえ，市町村におけるこれらの連携の推進方策を定めること。
三市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に関する任意記載事項
市町村子ども・子育て支援事業計画において地域の実情に応じて定めることとされた事項は，次に掲げる事項その他別表第四に掲げる事項とする。
１

産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設又は特定地域型保育事
業の円滑な利用の確保に関する事項
市町村は，小学校就学前子どもの保護者が，産前・産後休業，育児休業明けに希望に応じて円滑に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用できるよう，産前・産後休業，育児休業期間中の保護者に対する情報提供や相談支援等を行うとともに，利用希望把握調査の結果を踏まえて設定した教育・保育の量の見込みを基に，計画的に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の整備を行うこと。
特に，現在，零歳児の子どもの保護者が，保育所等への入所時期を考慮して育児休業の取得をためらったり，取得中の育児休業を途中で切り上げたりする状況があることを踏まえ，育児休業満了時（原則一歳到達時）からの特定教育・保育
施設又は特定地域型保育事業の利用を希望する保護者が，育児休業満了時から利用できるような環境を整えることが重要である。
これらの点を踏まえつつ，各市町村の実情に応じた施策を盛り込むこと。

２

子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携に関する事項
次に掲げる施策を踏まえつつ，都道府県が行う施策との連携に関する事項及び各市町村の実情に応じた施策を記載すること。
(一)

児童虐待防止対策の充実
市町村においては，養育支援を必要とする家庭を早期に把握し，地域の子育て支援を活用して虐待を予防するほか，虐待の早期発見，早期対応に努め，
児童相談所の権限や専門性を要する場合には，遅滞なく児童相談所の介入を求めることが重要であり，このための関係機関との連携強化が不可欠である。

- 20 -

(1) 関係機関との連携及び市町村における相談体制の強化
市町村における虐待の発生予防，早期発見，早期対応等のためには，地域の関係機関の連携並びに情報の収集及び共有により支援を行う要保護児
童対策地域協議会（以下「協議会」という。）の取組の強化が必要である。
具体的には，協議会に，市町村（児童福祉，母子保健等の担当部局），児童相談所，保健センター，保健所，児童委員，保育所及び児童家庭支援セン
ターその他の児童福祉施設，学校，教育委員会，警察，医療機関並びにＮＰＯ，ボランティア等の民間団体等幅広い関係者の参加を得る。また，協議会の効果的な運営並びに市町村の虐待相談対応における組織的な対応及び適切なアセスメントを確保するため，要保護児童対策調整機関等の市町村の関係機関への専門性を有する職員の配置や，都道府県等が実施する講
習会等への参加等を通じた市町村の体制の強化及び資質の向上を図る。さらに，市町村は，一時保護等の実施が適当と判断した場合における児童相
談所長等への通知を始め，児童相談所の専門性や権限を要する場合に児童相談所に適切に援助を求めるほか，都道府県と相互に協力して，児童虐待による死亡事例等の重大事例の検証を行う。これらの取組を通じ，市町村
は都道府県との連携強化を図ること。
(2) 発生予防，早期発見，早期対応等
虐待の発生予防のため，健康診査や保健指導等の母子保健活動や地域の医療機関等との連携，乳児家庭全戸訪問事業の実施等を通じて，妊娠，出産及び育児期に養育支援を必要とする子どもや妊婦の家庭を早期に把握するとともに，特に支援を必要とする場合には，養育支援訪問事業等の適切な支援につなげる。また，市町村において児童福祉担当部局と母子保健担
当部局が緊密な連携を図るとともに，医療機関と市町村が効果的に情報の提供及び共有を行うための連携体制の構築を図ることが必要である。さらに，虐待の発生予防，早期発見等のため，児童委員やＮＰＯ，ボランティ
ア等の民間団体等を積極的に活用する。
(3) 社会的養護施策との連携
市町村が子ども・子育て支援を推進するに際しては，子育て短期支援事業を実施する児童養護施設等との連携，市町村の求めに応じて技術的助言等を行う児童家庭支援センターの活用等，社会的養護の地域資源を地域の子ども・子育て支援に活用するための連携が必要である。他方で，地域の里親や地域分散化を進める児童養護施設等において子どもが健やかに成長するためには，市町村，学校，民間団体等の地域の関係機関の理解と協力のほか，里親の開拓や里親支援につながる広報・啓発等における都道府県との連携により，地域の中で社会的養護が行えるような支援体制の整備をする。また，母子生活支援施設については，母子が一緒に生活しつつ母と子の関係に着目した支援を受けることができることから，福祉事務所，児童相談所，婦人相談所等の関係機関と連携し，その積極的な活用，支援機
能の充実，広域利用の推進を図る。
- 21 -

(二)母子家庭及び父子家庭の自立支援の推進
母子家庭及び父子家庭の自立支援については，子育て短期支援事業，母子家庭日常生活支援事業，父子家庭日常生活支援事業，保育及び放課後児童健全育成事業の利用に際しての配慮等の各種支援策を推進するほか，母子及び父子並びに寡婦福祉法，同法に基づく国の基本方針及びこれに則して都道府県等が策定する自立促進計画等の定めるところにより，子育て・生活支援策，
就業支援策，養育費の確保策及び経済的支援策を四本柱として総合的な自立支援を推進する。

(三)

障害児施策の充実等
障害の原因となる疾病及び事故の予防，早期発見並びに治療の推進を図る
ため，妊婦及び乳幼児に対する健康診査並びに学校における健康診断等を推進することが必要である。
また，障害児等特別な支援が必要な子どもの健全な発達を支援し，身近な地域で安心して生活できるようにする観点から，自立支援医療（育成医療）の給付のほか，年齢や障害等に応じた専門的な医療や療育の提供が必要である。また，保健，医療，福祉，教育等の各種施策の円滑な連携により，在宅支援の充実，就学支援を含めた教育支援体制の整備等の一貫した総合的な取組を推進するとともに，児童発達支援センター等による地域支援・専門的支援の強化や保育所等訪問支援の活用を通して地域の障害児等特別な支援が必要な子どもとその家族等に対する支援の充実に努めることが必要である。
さらに，自閉症，学習障害（ＬＤ），注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）等の発達障害を含む障害のある子どもについては，障害の状態に応じて，その可能性を最大限に伸ばし，当該子どもが自立し，社会参加をするために必要な力を培うため，幼稚園教諭，保育士等の資質や専門性の向上を図るとともに，専門家等の協力も得ながら一人一人の希望に応じた適切な教育上必要な支援等を行うことが必要である。
そのためには，乳幼児期を含め早期からの教育相談や就学相談を行うこと
により，本人や保護者に十分な情報を提供するとともに，認定こども園，幼稚園，保育所，小学校，特別支援学校等において，保護者を含めた関係者が教育上必要な支援等について共通理解を深めることにより，保護者の障害受容及びその後の円滑な支援につなげていくことが重要である。また，本人及び保護者と市町村，教育委員会，学校等とが，教育上必要な支援等について合意形成を図ることが求められる。
特に発達障害については，社会的な理解が十分になされていないことから，適切な情報の周知も必要であり，さらに家族が適切な子育てを行えるよう家族への支援を行うなど，発達障害者支援センターとの連携を密にしながら，支援体制整備を行うことが必要である。
特定教育・保育施設，特定地域型保育事業を行う者，放課後児童健全育成事業を行う者等は，障害児等特別な支援が必要な子どもの受入れを推進する- 22 -

とともに，受入れに当たっては，各関係機関との連携を図ることが必要である。
３

労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項
次に掲げる施策を踏まえつつ，各市町村の実情に応じた施策をその内容に盛り
込むこと。

(一)

仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し（長時間労働の抑制に取り組む労使に対する支援等を含む）
仕事と生活の調和の実現については，「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（以下「憲章」という。）及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（以下「行動指針」という。）において，労使を始め国民が積極的に取り組むこと，国や地方公共団体が支援すること等により，社会全体の運動として広げていく必要があるとされている。
このため，市町村は，地域の実情に応じ，自らの創意工夫の下に，次のような施策を進めることが望ましい。その際，都道府県，地域の企業，経済団体，
労働者団体，都道府県労働局，仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直
しや子ども・子育て支援に取り組む民間団体等と相互に密接に連携し，協力し合いながら，地域の実情に応じた取組を進めることが必要である。
(1)

仕事と生活の調和の実現に向けた労働者，事業主，地域住民の理解や合意形成の促進及び具体的な実現方法の周知のための広報，啓発(2)
法その他の関係法律に関する労働者，事業主，地域住民への広報，啓発(3)
仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し及び子ども・子育て支援に取り組む企業及び民間団体の好事例の情報の収集及び提供等(4)
仕事と生活の調和に関する企業における研修及びコンサルタント，アド
バイザーの派遣(5)
仕事と生活の調和の実現に積極的に取り組む企業の認証，認定や表彰制
度等仕事と生活の調和を実現している企業の社会的評価の促進(6)融資制度や優遇金利の設定，公共調達における優遇措置等による，仕事と生活の調和の実現に積極的に取り組む企業における取組の支援(二)

仕事と子育ての両立のための基盤整備
保育及び放課後児童健全育成事業の充実，子育て援助活動支援事業の設置促進等の多様な働き方に対応した子育て支援を展開する。

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四都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成に関する基本的記載事項
都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定めることとされた事項は，次に掲げる事項その他別表第五に掲げる事項とする。
１

区域の設定に関する事項
都道府県子ども・子育て支援事業支援計画においては，市町村が定める教育・保育提供区域を勘案して，教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期を定める単位となる区域を定めるものとされており，都道府県は，隣接市町村間等における広域利用等の実態を踏まえて，区域（以下「都道府県設定区域」という。）を定めること。その際，都道府県設定区域は，２の（二）の⑵に規定する教育・保育施設の認可，認定の際に行われる需給調整の判断基準となることを踏まえて設定すること。
この場合において，都道府県設定区域は，教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を通じて共通の区域設定とすることが基本となる。一方，都道府県設定区域は，２の（二）の⑵に規定する教育・保育施設の認可，認定の際に行われる需給調整の判断基準となること等から，認定区分ごと，地域子ども・子育て支援事業の事業ごとに教育・保育施設等及び地域子ども・子育て支援事業の広域利用の実態が異なる場合には，実態に応じて，これらの区分又は事業ごとに設定することができる。

２

各年度における教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期に関する事項(一) 各年度における教育・保育の量の見込み
各年度における都道府県設定区域ごとの教育・保育の量の見込みについては，
参酌標準（都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において教育・保育の量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準として別表第六に掲げるものをいう。別表第五において同じ。）を参考として，原則として次に掲げる区分ごとに，それぞれ次に掲げる必要利用定員総数（⑶については，特定教育・保育施設に係る必要利用定員総数及び特定地域型保育事業所に係る必要利用定員総数の合計）を定める。
また，都道府県設定区域ごとに均衡のとれた教育・保育の提供が行われるよう，地域の実情に応じた見込量を定めるとともに，その算定に当たっての考え方を示すことが必要である。
必要利用定員総数を定める際に，必要に応じて，地域の実情を踏まえて社会的流出入等を勘案することができる。この場合には，地方版子ども・子育て会
議においてその算定根拠を調査審議するなど，必要利用定員総数の算定根拠の透明化を図ること。
なお，都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成に当たっては，市町
村子ども・子育て支援事業計画における数値を都道府県設定区域ごとに集計したものを基本として，これを更に都道府県全域で集計した結果が，都道府県子- 24 -

ども・子育て支援事業支援計画における見込みの数値と整合性がとれるよう，
一の２の（三）に基づき都道府県は市町村に，一定期間ごとに報告を求める等の連携を図るとともに，広域的な観点から市町村子ども・子育て支援事業計画を調整する必要があると認められる場合には，十分な調整を図ること。
(1) 法第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども
特定教育・保育施設（認定こども園及び幼稚園に限る。）に係る必要利用
定員総数（特定教育・保育施設に該当しない幼稚園に係るものを含む。）(2) 法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども
特定教育・保育施設（認定こども園及び保育所に限る。）に係る必要利用
定員総数（認可外保育施設等を利用する小学校就学前子どものうち保育を必要とする者を含む。）(3) 法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども
年齢区分ごとの特定教育・保育施設（認定こども園及び保育所に限る。）
及び特定地域型保育事業所（事業所内保育事業所における労働者枠に係る部分を除く。）に係る必要利用定員総数の合計数（認可外保育施設等を利用する小学校就学前子どものうち保育を必要とする者を含む。）（二） 実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期等(1) 実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期
都道府県子ども・子育て支援事業支援計画においては，都道府県設定区
域ごと及び次のアからウまでに掲げる区分ごとに，それぞれ次のアからウまでに掲げる特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に係る教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期を定める。
その際，子ども・子育て支援制度が，保護者の選択に基づき，多様な施設又は事業者から教育・保育を受けられるような提供体制の確保を目的の一つとしていることに鑑み，保護者の就労状況及びその変化等のみならず，
子どもの教育・保育施設の利用状況等に配慮しつつ，柔軟に子どもを受け入れるための体制確保，地域の教育・保育施設の活用等も勘案し，現在の教育・保育の利用状況及び利用希望を十分に踏まえた上で定めること。
この場合において，都道府県は，「待機児童解消加速化プラン」において目標年次としている平成二十九年度末までに，（一）により定めた各年度の量の見込みに対応する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を整備することを目指し，各年度における提供体制の確保の内容及びその実施時期を定めること。
都道府県は，保育の提供を行う意向を有する事業者の把握に努めた上で，当該事業者への情報の提供を適切に行う等，多様な事業者の参入を促進す
る工夫を図ることが必要である。
- 25 -

なお，都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成に当たっては，
市町村子ども・子育て支援事業計画における数値を都道府県設定区域ごとに集計したものを基本として，これを更に都道府県全域で集計した結果が，都道府県子ども・子育て支援事業支援計画における実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期と整合性がとれるよう，
一の２の（三）に基づき，都道府県は市町村に一定期間ごとに報告を求める等の連携を図るとともに，都道府県設定区域内の関係市町村の市町村子ども・子育て支援事業計画を調整する必要があると認められる場合には，円滑な調整を図ることが必要である。
なお，「待機児童解消加速化プラン」等により，認可外保育施設の認可
施設への移行を支援しているところであるが，当分の間，イ及びウについては，市町村又は都道府県が一定の施設基準に基づき運営費支援等を行っている認可外保育施設等による保育の提供体制の確保について，イ及びウに定める確保の内容に加えて記載することを可能とする。
ア

法第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども
特定教育・保育施設及び幼稚園（特定教育・保育施設に該当するもの
を除く。）

イ

法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども
特定教育・保育施設

ウ

法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども
年齢区分ごとに係る特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所（事業所内保育事業所における労働者枠に係る部分を除く。）(2) 都道府県の認可及び認定に係る需給調整の考え方
ア 都道府県の認可，認定に係る需給調整の基本的考え方(ア) 都道府県知事は，認定こども園法第三条第七項の規定により，認定こども園（幼保連携型認定こども園を除く。以下(ア）において同じ。）
に関する認定の申請があった場合において，当該認定こども園が所在する都道府県設定区域における次のａからｃまでに掲げる利用定員の総数が，それぞれ次のａからｃまでに定める都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該都道府県設定区域における必要
利用定員総数（当該年度に係るものをいう。）に既に達しているか，又は当該認定申請に係る認定こども園の設置によってこれを超えることになると認めるときは，認定こども園の認定をしないことができる。
この際，都道府県知事は，当該認定申請に係る認定こども園が，同条第五項の規定に基づく基準に該当し，かつ，同条第一項又は第三項の条例で定める基準に適合している場合は認定するものとすることと- 26 -

されているため，認定に係る需給調整については，慎重に取り扱われるべきものであることに留意が必要である。
ａ

特定教育・保育施設の利用定員の総数（法第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。） 特定教育・保育
施設に係る必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）ｂ

特定教育・保育施設の利用定員の総数（法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。） 特定教育・保育
施設に係る必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）

ｃ

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所（事業所内保育事
業所における労働者枠に係る部分を除く。）の利用定員の総数（法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。） 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に係る必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）(イ) 都道府県知事は，認定こども園法第十七条第六項の規定により，幼保連携型認定こども園に関する認可の申請があった場合において，当該幼保連携型認定こども園が所在する都道府県設定区域における（ア）のａからｃまでに掲げる利用定員の総数が，それぞれ（ア）のａからｃまでに定める都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該都道府県設定区域における必要利用定員総数（当該年度に係るものをいう。）に既に達しているか，又は認可申請に係る幼保連携型
認定こども園の設置によってこれを超えることになると認めるときは，
幼保連携型認定こども園の認可をしないことができる。
この際，都道府県知事は，当該認可申請に係る幼保連携型認定こども園が，同条第二項の規定に基づく基準に該当し，かつ，認定こども園
法第十三条第一項の条例で定める基準に適合している場合は認可するものとすることとされているため，認可に係る需給調整については，
慎重に取り扱われるべきものであることに留意が必要である。
(ウ）都道府県知事は，児童福祉法第三十五条第八項の規定により，保育所に関する認可の申請があった場合において，当該保育所が所在する
都道府県設定区域における次のａ及びｂに掲げる利用定員の総数が，それぞれ次のａ及びｂに定める都道府県子ども・子育て支援事業支援
計画において定める当該都道府県設定区域における必要利用定員総数（当該年度に係るものをいう。）に既に達しているか，又は当該認可申請に係る保育所の設置によってこれを超えることになると認めるとき- 27 -

は，保育所の認可をしないことができる。
この際，都道府県知事は，当該認可申請に係る保育所が，同条第五項の規定に基づく基準に該当し，かつ，同法第四十五条第一項の条例で定める基準に適合している場合は認可するものとすることとされているため，認可に係る需給調整については，慎重に取り扱われるべきものであることに留意が必要である。
ａ

特定教育・保育施設の利用定員の総数（法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。） 特定教育・保育
施設に係る必要利用定員総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）
ｂ 特定教育・保育施設及び特定地域型保育所（事業所内保育事業所
における労働者枠に係る部分を除く。）の利用定員の総数（法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に係る必要利用定員
総数（同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）
イ

子ども・子育て支援事業計画において実施しようとするものとして定められた教育・保育の提供体制の確保の内容に含まれない教育・保育施設の認可及び認定の申請に係る需給調整
アにかかわらず，子ども・子育て支援事業計画に基づき，教育・保育
施設又は地域型保育事業所の整備を行っている場合において，当該整備を行っている教育・保育施設又は地域型保育事業所の認可又は認定が行われる前に，教育・保育施設（⑴により，実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容として子ども・子育て支援事業計画に定めたものを除く。）の認可又は認定の申請があったときは，都道府県知事は，次に掲げるときに該当するときは，教育・保育施設の認可又は認定をしないことができる。この場合において，法第十九条第一項の規定による認定を受けた保護者の認定区分ごとの人数が，当該認定区分に係る量の見込みを上回っており，機動的な対応が必要であると認められる場合には，都道府県知事は，地域の実情に応じて，当該認可申請に係る教育・保育施設の認可を行うことが望ましい。
（ア）認可又は認定の申請に係る教育・保育施設が所在する都道府県設
定区域における当該年度の特定教育・保育施設（当該子ども・子育て支援事業計画に基づき基盤整備を行っている教育・保育施設を含む。）の利用定員の総数（法第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が，都道府県子ども・子育て支援事
業支援計画において定める当該都道府県設定区域における当該年度の特定教育・保育施設に係る必要利用定員総数（法第十九条第一項- 28 -

第一号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか，又は当該認可又は認定の申請に係る教育・保育施設の設置によってこれを超えることになると認めるとき。
（イ）認可又は認定の申請に係る教育・保育施設が所在する都道府県設
定区域における当該年度の特定教育・保育施設（当該子ども・子育て支援事業計画に基づき基盤整備を行っている教育・保育施設を含む。）の利用定員の総数（法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が，都道府県子ども・子育て支援事
業支援計画において定める当該都道府県設定区域における当該年度の特定教育・保育施設に係る必要利用定員総数（法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか，又は当該認可又は認定の申請に係る教育・保育施設の設置によってこれを超えることになると認めるとき。
（ウ）認可又は認定の申請に係る教育・保育施設が所在する都道府県設
定区域における当該年度の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所（事業所内保育事業所における労働者枠に係る部分を除き，当該子ども・子育て支援事業計画に基づき基盤整備を行っている教
育・保育施設及び地域型保育事業所を含む。）の利用定員の総数（法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が，都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める
当該都道府県設定区域における当該年度の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に係る必要利用定員総数（法第十九条第一項第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか，又は当該認可又は認定の申請に係る教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の設置によってこれを超えることになると認めるとき。
ウ

幼稚園及び保育所が認定こども園に移行する場合における需給調整（ア）都道府県知事は，アにかかわらず，幼稚園から幼保連携型認定こども園又は幼稚園型認定こども園（以下（ア）において「幼保連携型認定こども園等」という。）への移行の認可又は認定の申請があった場合において，当該幼保連携型認定こども園等が所在する都道府
県設定区域における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所（事業所内保育事業所における労働者枠に係る部分を除く。）の利用
定員の総数（法第十九条第一項第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）が，都道府県子ども・子育て支援事
業支援計画において定める当該都道府県設定区域における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の必要利用定員総数（当該年- 29 -

度に係る同項第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に，都道府県子ども・子育て支援事業支援計画で定める数を加えた数に既に達しているか，又は当該認可若しくは認定の申請に係る幼保連携型認定こども園等の設置によってこれを超えることになると認めるときを除き，当該幼保連携型認定こども園等の認可又は認定をするものとする。なお，都道府県子ども・子育て支援事業支援計画で定める数は，認定こども園への移行を促進するため，認定こども園・幼稚園・保育所等の利用状況や認定こども園への移行の希望に十分配慮し，幼稚園の認定こども園への移行に関する意向等を踏まえて設定すること。この場合には，地方版子ども・子育て会議において当該都道府県子ども・子育て支援事業支援計画
で定める数を調査審議するなど，その設定の透明化を図ること。
（イ）都道府県知事は，アにかかわらず，保育所から幼保連携型認定こども園又は保育所型認定こども園（以下（イ）において「幼保連携型認定こども園等」という。）への移行の認可又は認定の申請があった場合において，当該幼保連携型認定こども園等が所在する都道府
県設定区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数（法第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）
が，都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該都道府県設定区域における特定教育・保育施設の必要利用定員総数（当該年度に係る同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）に，都道府県子ども・子育て支援事業支援計画で定める数を加えた数に既に達しているか，又は当該認可若しくは認定の申請に係る幼保連携型認定こども園等の設置によってこれを超えることになると認めるときを除き，当該幼保連携型認定こども園等の認可又は認定をするものとする。なお，都道府県子ども・子育て支援事業支援計画で定める数は，認定こども園への移行を促進するため，認定こども園・幼稚園・保育所等の利用状況や認定こども園への移行の希望に十分配慮し，保育所の認定こども園への移行に関する意向等を踏まえて設定すること。この場合には，地方版子ども・子育て会
議において当該都道府県子ども・子育て支援事業支援計画で定める数を調査審議するなど，その設定の透明化を図ること。
エ

特定教育・保育施設に該当しない幼稚園が存在する場合に係る需給調整
都道府県知事は，アにかかわらず，教育・保育施設の認可又は認定の申請があったときは，当該認可又は認定の申請に係る教育・保育施設が所在する都道府県設定区域における当該年度の特定教育・保育施設の利用定員の総数（法第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）及び特定教育・保育施設に該当しない幼稚園の利用定- 30 -

員の総数の合計が，都道府県設定区域における当該年度の特定教育・保育施設に係る必要利用定員総数（法第十九条第一項第一号に掲げる小学
校就学前子どもに係るものに限る。）に既に達しているか，又は当該認可若しくは認定の申請に係る教育・保育施設の設置によってこれを超えることになると認める場合は，教育・保育施設の認可又は認定をしないことができる。
３

子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保の内容に関する事項
都道府県は，認定こども園が幼稚園及び保育所の機能を併せ持ち，保護者の就労状況及びその変化等によらず柔軟に子どもを受け入れられる施設であることを踏まえ，現在の教育・保育の利用状況及び利用希望に沿って教育・保育施設の利用が可能となるよう，都道府県設定区域ごとの目標設置数及び設置時期，幼稚園及び保育所から認定こども園への移行に必要な支援その他地域の事情に応じた認
定こども園の普及に係る基本的考え方を記載すること。中でも幼保連携型認定こども園については，学校及び児童福祉施設として一の認可の仕組みとした制度改正の趣旨を踏まえ，その普及に取り組むことが望ましい。
また，幼稚園教諭と保育士の合同研修に対する支援等の都道府県が行う必要な支援に関する事項を定めること。
また，第一の子ども・子育て支援の意義に関する事項を踏まえ，教育・保育の役割提供の必要性等に係る基本的考え方及びその推進方策を定めること。その際，乳幼児期の発達が連続性を有するものであることや，幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに十分留意すること。さらに，第二の二の３に掲げる教育・保育施設及び地域型保育事業を行う者の相互の連携並
びに認定こども園，幼稚園及び保育所と小学校等との連携についての基本的考え方を踏まえ，都道府県におけるこれらの連携の推進方策を定めること。

４

特定教育・保育及び特定地域型保育を行う者並びに地域子ども・子育て支援事
業に従事する者の確保及び資質の向上のために講ずる措置に関する事項
質の高い特定教育・保育及び特定地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事
業（以下「特定教育・保育等」という。）の提供に当たって基本となるのは人材であり，国，都道府県，市町村及び特定教育・保育等を提供する事業者は，特定教育・保育等に係る人材の確保及び養成を総合的に推進することが重要である。
都道府県は，このための中心的な役割を担っており，都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において，保育教諭，幼稚園教諭，保育士その他の特定教育・保育及び特定地域型保育を行う者並びに地域子ども・子育て支援事業に従事する者の確保又は資質向上のために講ずる措置に関する事項（特定教育・保育及び特定地域型保育を行う者の見込数を含む。）を定めること。この場合において，特定教育・保育及び特定地域型保育を行う者の養成及び就業の促進等に関する事項を盛り込むこと。その際，処遇改善を始めとする労働環境等にも配慮すること。ま- 31 -

た，地域子ども・子育て支援事業についても，従事する者の確保及び資質の向上が必要であることから，都道府県は，必要な支援を行うこと。
保育教諭については，認定こども園法附則第五条において，施行の日から起算
して五年間は，幼稚園教諭の普通免許状又は保育士資格のいずれかを有する場合は保育教諭となることができることとし，国は，この間において，片方の免許又は資格のみを有している者の併有を促進するための特例措置を講じる。都道府県
は，この特例措置について，対象者への周知等を行うことが望ましい。
また，待機児童の解消のためには，保育士の人材確保が重要であることから，国は，指定保育士養成施設，大学等との連携及び協働による研修等の充実や指定
保育士養成施設の新規卒業者の確保，就業継続の支援，保育士資格を有している
ものの保育士として保育現場において保育等に従事していないいわゆる「潜在保育士」の再就職等の支援等に係る必要な支援策等を講じるとともに，都道府県は，これらの施策等も活用して，積極的に保育士の人材確保及び質の向上を図ること。
特に，保育士の質の向上を図るため，必要な研修等の実施体制の整備を含め，保育士を対象とした研修を積極的に実施すること。
また幼稚園教諭については，国は教育委員会，大学等との連携及び協働による研修等の充実や幼稚園教諭一種免許取得者数の増加に係る必要な支援策等を講じるとともに，都道府県は，これらの施策等も活用して，積極的に幼稚園教諭の人材確保及び質の向上を図ること。また，公立，私立を問わず幼稚園教諭等を対象とした研修を積極的に実施すること。
都道府県は，地域の実情に応じて研修の実施方法及び実施回数等を定めた研修計画を作成するとともに，研修受講者の記録の管理等を行うことなどにより，研修を計画的に実施することが必要である。
５

子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する施策の実施に関する事項並びにその円滑な実施を図るために必要な市町村との連携に関する事項
次に掲げる施策を踏まえつつ，各都道府県の実情に応じた施策及びその実施のために必要な市町村との連携に関する事項を盛り込むこと。その際，乳児家庭全戸訪問事業，養育支援訪問事業，子育て短期支援事業等の市町村が行う事業は，都道府県が行う専門的な知識等を要する施策と密接に関連しており，都道府県と市町村は，互いの役割分担や事業の実施状況等を踏まえ，計画策定段階から十分に調整，連携の上，取組を進める必要があることに留意が必要である。

（一）児童虐待防止対策の充実
児童虐待から子どもを守るためには，発生予防から早期発見，早期対応，子どもの保護及び支援，保護者への指導及び支援等の各段階での切れ目のない総合的な対策を講ずる必要がある。また，福祉，保健，医療，教育，警察等の関係機関が連携し，情報を共有して地域全体で子どもを守る体制の充実が必要である。

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(1) 児童相談所の体制の強化
児童虐待防止対策の中心となる児童相談所の人員体制の強化及び専門性の向上が重要である。具体的には，ケースの組織的な管理及び対応，適切なアセスメント等を可能とするための職員の適切な配置並びに法的，医学的な専門性を要する対応や保護者への指導及び支援を行うための専門性の確保等を図る。また，一時保護所については，一時保護委託も含めて，社会的養護体制の整備の動向を勘案し，個別対応できる居室の確保等の環境整備等機能及び体制の充実が必要である。
(2) 市町村や関係機関との役割分担及び連携の推進
児童相談所と市町村その他の関係機関との適切な役割分担及び連携を図る
ため，児童相談所は，市町村を始め，保健センター，保健所，保育所及び児童家庭支援センターその他の児童福祉施設，学校，教育委員会，警察，医療機関並びに婦人相談所その他の関係機関との連携を強化する。また，都道府
県は，対応が困難なケースには児童相談所が主体的に関与することを前提として，ケースに関する市町村との積極的な情報共有，支援方針の協議などの協働に努めるとともに，協議会における児童相談所の積極的な助言及び協議会関係者向けの研修の実施等により，協議会の機能強化や効果的運営を支援する。
(3) 妊婦や子育て家庭の相談体制の整備
都道府県は，妊娠等に関して悩みを抱える妊婦等に対する相談体制の整備，里親及び養子縁組の制度等の周知等の支援を行う。また，医療機関（産科，小児科，歯科，精神科等）等と市町村との連携及び情報共有により，養育支
援を必要とする子どもや妊婦の家庭を把握し，市町村等による必要な支援につなげるため，必要な環境整備や市町村等の取組への支援を行う。
(4) 児童虐待による死亡事例等の重大事例の検証
都道府県は，児童虐待による死亡事例等の重大事例について地域特性を踏まえた検証を行い，その結果に基づき再発防止のための措置を講じるほか，
市町村が行う検証を支援する。
（二）社会的養護体制の充実
社会的養護の体制整備については，虐待を受けた子ども，障害児等特別な支援が必要な子ども，ＤＶ被害の母子等の増加に対応して，質・量ともに充実を図る必要がある。このため，社会的養護は，できる限り家庭的な養育環境で行われることを目指し，原則として家庭養護（里親及び小規模住居型児童養育事
業（ファミリーホーム）（以下「里親等」という。）における養護をいう。）を優先するとともに，施設養護（児童養護施設，乳児院等における養護をいう。）
もできる限り家庭的な養育環境の形態としていく必要がある。具体的には，今- 33 -

後十五年で，社会的養護の形態（児童養護施設，乳児院及び里親等に限る。）について，全ての本体施設を小規模グループケア化するとともに，本体施設，グループホーム（地域小規模児童養護施設及び分園型小規模グループケアをいう。
以下（二）において同じ。）及び里親等をおおむね三分の一ずつの割合にしていくことを目標として必要事業量を設定するとともに，次の基本的な方向性に沿って社会的養護体制の整備を計画的に推進し，質の高いケアを目指す。
(1) 家庭的養護の推進
ア 里親委託等の推進
社会的養護では里親委託を優先して検討することが原則であり，里親等
委託率を設定し，里親の開拓，里親支援の充実等により里親委託を推進する。里親支援については，児童相談所が中心となり，市町村や里親支援機
関，施設の里親支援専門相談員，児童家庭支援センター等と連携し，里親の研修，相談支援，相互交流等を行う。また，里親の開拓及び里親支援の充実のため，地域や関係機関の理解と協力を得られるよう市町村等と連携して取り組むほか，小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）も促進する。
イ 施設の小規模化及び地域分散化の推進（二）の柱書きの目標を達成するため，都道府県は，都道府県推進計画（平成二十七年度から十五年間程度を対象とした児童養護施設及び乳児院の小規模化及び地域分散化並びに家庭養護の推進のために取り組むべき具体的な方策を定めた計画をいう。）を，家庭的養護推進計画（管内の各施設
が小規模化等を進めるために取り組むべき具体的な方策を定めた計画をいう。）と整合的なものとなるよう調整して作成することとされており，これに沿い，本体施設，グループホーム，里親等の必要事業量等を設定して地域の実情に即した取組を推進すること。また，地域分散化を進めるに際しては市町村等と連携し，地域の理解と協力が得られるよう努める。
(2) 専門的ケアの充実及び人材の確保・育成
虐待を受けた子ども等の安定した人格形成や精神的回復等のため，専門的な知識や技術を有する者によるケアや養育が必要である。特に，心理的困難や苦しみを抱え，日常生活に生きづらさを感じている子どもには情緒障害児短期治療施設における心理治療等の支援が，不良行為をした子どもや生活指導を要する子どもには児童自立支援施設における社会的自立に向けた支援が，ＤＶ被害を受けた母子や地域での自立した生活が困難な母子には母子生活支援施設における専門的支援が必要である。このため，各施設への家庭支援専門相談員，里親支援専門相談員，心理療法担当職員等の専門的な職員の配置の推進等専門的ケアの体制の整備や，基幹的職員研修等への参加等施設職員の支援技術向上のための取組を行う。また，社会的養護の担い手となる職員の確保及びその専門性の向上のため，その必要量- 34 -

を踏まえて養成，研修体制を整備する必要がある。さらに，社会的養護体制についても，情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設に係る都道
府県単位での設置，児童養護施設及び乳児院等に係る一定規模の地域単位での設置，里親等に係る市町村単位での複数確保等，重層的で体系的な整備を推進する。
なお，情緒障害児短期治療施設については，各都道府県で一か所以上の設置が適切である。
(3) 自立支援の充実
社会的養護により育った子どもが一般家庭の子どもと同様に社会において自立していけるよう，施設の退所等までに，生活技術の知識や経験
等自立生活に必要な力を始め，一人の人間として生きていく基本的な力が得られる養育を行う必要があり，そのための体制整備を行う。他方，
自立生活能力がないまま施設退所等をすることとならないよう，十八歳以降の措置延長を積極的に活用する。また，施設退所者等の自立を支援
する自立援助ホームについて，施設退所者数や地域の実情等を勘案して必要量を見込み，設置を推進する。さらに，社会的養護により育った子ども等が地域生活を送るために必要な支援の体制を整備する。
(4) 家族支援及び地域支援の充実
虐待の防止，親子関係再構築，家庭復帰に向けた家庭環境の調整，家庭復帰後の虐待の再発防止等のための家族支援の充実や，施設による地
域の里親等への支援，子育て短期支援事業等の地域の子育て家庭への支援等の地域支援の充実が重要である。このため，家庭支援専門相談員や里親支援専門相談員の配置等施設のソーシャルワーク機能を強化するとともに，児童家庭支援センターを積極的に活用する。さらに，母子が一緒に生活しつつ母と子の関係に着目した支援が可能である母子生活支援
施設については，必要な体制整備を図るとともに，福祉事務所，児童相談所，婦人相談所等の関係機関と連携し，その積極的な活用，支援機能の充実，広域利用の推進を図る。
(5) 子どもの権利擁護の推進
子どもの権利擁護の強化を図るため，児童福祉法第三十三条の十に規定する被措置児童等虐待に対する措置及びケアの質の向上のための取組等を進め，被措置児童等虐待の禁止について施設職員等への徹底，入所児童等や関係機関への周知等その予防に取り組む。また，被措置児童等
虐待に関する通告や届出の受付，通告等があった場合の対応，被措置児
童等虐待が起こった場合の措置等に関し，ガイドラインを定め，都道府
県において予め対応について意識を共有するとともに，適切に対応できる体制を整備するほか，必要に応じてガイドラインや体制を見直す。さ- 35 -

らに，ケアの質の向上を進めるため，施設ごとの施設運営指針や里親等養育指針に沿った取組を推進するとともに，義務化された第三者評価の受審を求める。
（三）母子家庭及び父子家庭の自立支援の推進
母子家庭及び父子家庭の自立支援については，母子及び父子並びに寡婦福祉法，同法に基づく国の基本方針及びこれに則して都道府県等が策定する自立促進計画の定めるところにより，子育て・生活支援策，就業支援策，養育費の確保策及び経済的支援策を四本柱として，総合的な自立支援を推進する。
（四）障害児施策の充実等
障害児等特別な支援が必要な子どもに対して，市町村における保健，医療，福祉，教育等の各種施策が体系的かつ円滑に実施されるよう，都道府県は専門
的かつ広域的な観点からの支援を行うとともに，障害に応じた専門医療機関の確保等を通じ，適切な医療を提供するほか，教育支援体制の整備を図る等の総合的な取組を進めることが必要である。
また，障害児入所施設については，小規模グループケアの推進，身近な地域での支援の提供，本体施設の専門機能強化を進めることが望ましい。
発達障害については，社会的な理解が十分なされていないことから適切な情報の周知も必要である。発達障害者支援センターについては，関係機関及び保護者に対する専門的情報の提供及び支援手法の普及が必要になっていることか
ら，職員の専門性を十分確保するとともに，専門的情報及び支援手法の提供を推進することが必要である。また，特別支援学校については，特別支援教育教
諭免許状保有率の向上を図る等専門性の向上に努めるとともに，在籍する子どもへの教育や指導に加えて，幼稚園，小中学校等の教員の資質向上策への支援及び協力，地域の保護者等への相談支援並びに幼稚園，小中学校等における障害のある子どもへの教育的支援を行うことが必要である。
五都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成に関する任意記載事項
都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において地域の実情に応じて定めることとされた事項は，次に掲げる事項その他別表第七に掲げる事項とする。
１ 市町村の区域を超えた広域的な見地から行う調整に関する事項（一）子ども・子育て支援事業計画作成時の調整
市町村は，一の２の（三）により，市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に当たって，市町村の区域を超えた教育・保育等の利用が行われている場合等必要な場合には，教育・保育の量の見込み並びに教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期等について，関係市町村と調整を行う。
都道府県は，当該市町村間の調整が整わない場合等必要な場合において，地域の実情に応じ，市町村の区域を超えた広域的な見地からの調整を行う。この調整- 36 -

は，一の２の（三）に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に当たって行われる都道府県への報告等を通じて行われることから，都道府県子ども・子育て支援事業支援計画においては，当該報告その他の協議及び調整の手続等について定めること。
また，地域子ども・子育て支援事業については，四の５により，市町村子ども・子育て支援事業計画の作成段階から，都道府県が行う専門的な知識等を要する施策との関連性に配慮した十分な調整及び連携が必要であること等から，都道府
県子ども・子育て支援事業支援計画において，市町村子ども・子育て支援事業計
画の作成時における都道府県への協議及び調整について，必要な事項を定めること。
（二）特定教育・保育施設の利用定員設定時の調整
市町村長は，市町村の区域を超えた広域的な利用が行われる特定教育・保育施設の利用定員を定めようとするとき及び変更しようとするときは，法第三十一条第三項及び第三十二条第三項の規定により，あらかじめ，都道府県知事に協議を行うこととされていることから，都道府県子ども・子育て支援事業支援
計画において，当該協議の手続等について定めること。
都道府県は，都道府県子ども・子育て支援事業支援計画に定める当該利用定員に係る特定教育・保育施設が所在する都道府県設定区域における教育・保育の提供体制の確保の内容を踏まえ，市町村との協議を行うこと。
２

教育・保育情報の公表に関する事項
教育・保育を利用し，又は利用しようとする子どもの保護者等が適切かつ円滑に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用する機会を確保するため，法第三章第四節の規定による教育・保育情報の公表に係る体制の整備を始めとする教育・保育情報の公表に関する事項を定めること。

３

労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項
次に掲げる施策を踏まえつつ，各都道府県の実情に応じた施策をその内容に盛り込むこと。
（一）仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し（長時間労働の抑制に取り組む労使に対する支援等を含む）
仕事と生活の調和の実現については，憲章及び行動指針において，労使を始め国民が積極的に取り組むこと，国や地方公共団体が支援すること等により，社会全体の運動として広げていくことが必要とされている。
このため，地域の実情に応じ，自らの創意工夫の下に，次のような施策を進めることが望ましい。その際，市町村，地域の企業，経済団体，労働者団
体，都道府県労働局，仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直しや子- 37 -

ども・子育て支援に取り組む民間団体等と相互に密接に連携，協力し合いな
がら，地域の実情に応じた取組を進めることが必要である。具体的には，都
道府県労働局に設置されている「仕事と生活の調和推進会議」に積極的に参画すること等により密接な連携を図ることが考えられる。
(1)

仕事と生活の調和の実現に向けた労働者，事業主，地域住民の理解や合意形成の促進及び具体的な実現方法の周知のための広報・啓発(2)
法その他の関係法律に関する労働者，事業主，地域住民への広報・啓発(3)
仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し及び子ども・子育て支援に取り組む企業及び民間団体の好事例の情報の収集提供等(4)
仕事と生活の調和に関する企業における研修及びコンサルタント・ア
ドバイザーの派遣(5)
仕事と生活の調和や子ども・子育て支援策に積極的に取り組む企業の認証，認定や表彰制度等仕事と生活の調和を実現している企業の社会的
評価の促進
(6)
融資制度や優遇金利の設定，公共調達における優遇措置等，仕事と生活の調和の実現に積極的に取り組む企業における取組の支援（二）仕事と子育ての両立のための基盤整備
市町村と連携を図りつつ，広域的な観点から認定こども園や保育所の充実
等多様な働き方に対応した子育て支援を展開する。
六

その他
１ 子ども・子育て支援事業計画の作成の時期
市町村子ども・子育て支援事業計画については，法の施行の日までに作成することが必要であるが，教育・保育施設及び地域型保育事業の認可及び認定並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の確認等の事務が法の施行の日の半年程度前に開始される予定であることに鑑み，教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育及び地域子ども・子
育て支援事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期について，法の施行の日の半年程度前までにおおむねの案を取りまとめる必要がある。
また，都道府県子ども・子育て支援事業支援計画についても，教育・保育施設
及び地域型保育事業の認可等の事務が法の施行の日の半年程度前に開始される予定であることに鑑み，教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期について，法の施行の日の半年程度
前までにおおむねの案を取りまとめる必要がある。

- 38 -

２

子ども・子育て支援事業計画の期間
子ども・子育て支援事業計画は，法の施行の日から五年を一期として作成することとする。

３

子ども・子育て支援事業計画の達成状況の点検及び評価
市町村及び都道府県は，各年度において，子ども・子育て支援事業計画に基づく施策の実施状況（教育・保育施設や地域型保育事業の認可等の状況を含む。）や，これに係る費用の使途実績等について点検，評価し，この結果を公表するとともに，これに基づいて対策を実施すること。この場合において，公立の教育・保育
施設に係る施策の実施状況等についても，その対象とする必要があることに留意が必要である。この際，この一連の過程を開かれたものとするため，地方版子ども・子育て会議を活用することが望まれる。
評価においては，個別事業の進捗状況（アウトプット）に加え，計画全体の成果（アウトカム）についても点検・評価することが重要である。子ども・子育て支援の推進においては，利用者の視点に立った柔軟かつ総合的な取組が必要であり，このような取組を評価するため，利用者の視点に立った指標を設定し，点検及び評価を行い，施策の改善につなげていくことが望まれる。
法の施行後，支給認定を受けた保護者の認定区分ごとの人数が，二の２の（一）
又は四の２の（一）により定めた当該認定区分に係る量の見込みと大きく乖離している場合には，適切な基盤整備を行うため，計画の見直しが必要となる。このため，市町村は，支給認定の状況を踏まえ，計画期間の中間年を目安として，必要な場合には，市町村子ども・子育て支援事業計画の見直しを行うこと。都道府
県においても，市町村子ども・子育て支援事業計画の見直し状況等を踏まえ，必要な場合には，都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の見直しを行うこと。
なお，この場合において見直し後の子ども・子育て支援事業計画の期間は，当初の計画期間とすること。

４

子ども・子育て支援事業計画の公表
市町村は，市町村子ども・子育て支援事業計画を作成したときは，遅滞なく，これを都道府県知事に提出するほか，これを公表すること。
また都道府県は，都道府県子ども・子育て支援事業支援計画を作成したときは，遅滞なく，これを内閣総理大臣に提出するほか，これを公表すること。

５

東日本大震災による被害が甚大であった地方公共団体における子ども・子育て支援事業計画の作成等の取扱いについて
東日本大震災により甚大な被害を受けた市町村であって，将来の見通しを立てることが極めて困難なものにおいては，市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に当たって，その実情に応じ，弾力的な取扱いを行っても差し支えないこととする。

- 39 -

第四 児童福祉法その他の関係法律による専門的な知識及び技術を必要とする児童の福祉増進のための施策との連携に関する事項
市町村は，社会的養護施策等の対象となる要保護児童，障害児等特別な支援が必要な子ども等を含めた地域の子ども・子育て家庭全体を対象として，教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の基盤整備を行う。一方で，都道府県は，児童福祉法に基づき児童相談所の設置及び児童養護施設，障害児入所施設，児童発達支援センター等の設置認可を行うとともに，母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき自立促進計画に基づく施策を行うなど，要保護児童，障害児等特別な支援が必要な子ども等に係る専門性が高い施策を担う。このため，都道府県における必要な基盤整備を確保するとともに，市町村が第三の三の２により市町村子ども・子育て支援事業計画に定めた事項及び都道府県が第三の四の５により都道府県子ども・子育て支援
事業支援計画に定めた事項を踏まえ，市町村と都道府県が行うこれらの施策の連携を確保し，支援を必要とする家庭に必要な支援が届くようにする必要がある。
市町村は，協議会の活用等により，特に養育支援を必要とする家庭を把握し，関係機関で情報共有，支援内容の協議等を行い，児童福祉法第二十四条第五項の規定に基づく措置による保育所又は幼保連携型認定こども園への入所及び教育・保育の確実な利用の支援，養育支援訪問事業等の地域子ども・子育て支援事業等の活用等
によりこれらの家庭への支援を行うほか，都道府県の専門的な支援を必要とする場
合には，都道府県と連携して対応する。
また，都道府県は，要保護児童等について，市町村による保育の措置及び地域子ども・子育て支援事業等による必要な支援を確保するほか，協議会の活用等により，これらの家庭に関する情報を市町村等の関係機関と共有し，支援方針を検討し，継続した支援を行う。
また，里親等委託を始めとする社会的養護により養育されている子どもや，社会的養護による養育から家庭復帰した子どもについても，市町村等の関係機関と連携し，地域の理解及び協力を得るとともに，地域の子ども・子育て支援等を活用する
ことにより支援する。
第五 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項
国民の希望する結婚，出産及び子育てを可能としつつ，働く意欲を持つ全ての若者の労働市場参加を実現し，男女が子育ての喜びを実感しながら仕事を続けられる
社会をつくるためには，子ども・子育て支援施策の充実のみならず「働き方の改革」
による仕事と生活の調和の双方を早期に実現することが必要である。
このため，国は，憲章及び行動指針を踏まえ，企業や労働者，国民の取組を積極的に支援するとともに，多様な働き方に対応した子ども・子育て支援のための社会的基盤づくりを積極的に行うため，以下の施策を推進する。
一

子育て期間中を含めた働き方の見直し
中小企業を含め，全ての企業において，育児休業及び短時間勤務等の柔軟な働き- 40 -

方に係る制度を利用しやすい環境整備を促進する等，子育て期間中を含めた男女双方の働き方の見直し
二

父親も子育てができる働き方の実現
父母ともに育児休業を取得する場合に休業期間を延長できる「パパ・ママ育休プラス」等を活用した男性の育児休業の取得促進，積極的に育児を担う男性を応援する「イクメンプロジェクト」等による，職場や社会全体の意識の変革並びに男性の子育てへの関わりの支援及び促進

三

事業主の取組の社会的評価の推進
仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し及び子ども・子育て支援に積極的に取り組む企業の表彰制度並びに企業の取組を紹介するインターネットへの掲載
等仕事と生活の調和を実現している企業の社会的評価の促進

四国民への周知，理解の促進等
仕事と生活の調和の重要性に関する様々な機会を活用した国民の理解の促進，仕事と子育てを両立しやすい社会の実現に向けた社会的気運の醸成，インターネット
による周知・広報，両親学級等を通じた子育てに関する理解の促進等

第六一

その他子ども・子育て支援のための施策の総合的な推進のために必要な事項
地方版子ども・子育て会議の設置に関する事項
市町村及び都道府県は，子ども・子育て支援事業計画等への子育て当事者等の意見の反映を始め，子ども・子育て支援施策を地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施することを担保するとともに，子ども・子育て支援事業計画を定期的に点検，評価し，必要に応じて改善を促すため，地方版子ども・子育て会議を置くことに努めること。
なお，地方版子ども・子育て会議の運営については，子どもの保護者，幼児期の学校教育，保育及び子育て支援の関係者等の参画を得るなど，会議が，地域の子ども及び子育て家庭の実情を十分に踏まえてその事務を処理することができるものとなるよう，留意すること。

二

地方版子ども・子育て会議における子ども・子育て支援策の点検・評価に関する事項
地方版子ども・子育て会議においては，毎年度，子ども・子育て支援事業計画に基づく施策その他の地域における子ども・子育て支援施策の実施状況（教育・保育
施設や地域型保育事業の認可等の状況を含む。）や費用の使途実績等について点検，
評価し，必要に応じて改善を促すこと。この場合において，公立の教育・保育施設に係る施策の実施状況等についても，その対象とする必要があることに留意が必要である。
市町村及び都道府県は，この結果を公表するとともに，これに基づいて必要な措- 41 -

置を講じること。
別表第一市町村子ども・子育て支援事業計画必須記載事項
事

一項

教育・保育提供
区域の設定

内

容

教育・保育提供区域の設定の趣旨及び内容，各教育・保育
提供区域の状況等を定めること。

二

各年度における教 一 各年度における教育・保育の量の見込み
育・保育の量の見込
別表第二の参酌標準を参考として，各年度における市町
み並びに実施しよう村全域及び各教育・保育提供区域について，認定区分ごととする教育・保育の（法第十九条第一 項第三号に掲げる小学校就学前子どもに提供体制の確保の内該当する子どもにあっては，年齢区分ごと。次号，次表第容及びその実施時期
二号及び別表第五第二号において同じ。）の教育・保育の量の見込み（満三歳未満の子どもについては保育利用率を含む。）を定め，その算定に当たっての考え方を示すこと。
二 実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期
認定区分ごと及び特定教育・保育施設（特定教育・保育施設に該当しない幼稚園を含む）又は特定地域型保育事業の区分ごとの提供体制の確保の内容及びその実施時期を定
めること。

三

各年度における地 一 地域子ども・子育て支援事業の量の見込み
域子ども・子育て支
別表第三の参酌標準を参考として，各年度における市町
援事業の量の見込み
村全域及び各教育・保育提供区域について，地域子ども・並びに実施しようと
子育て支援事業の種類ごとの量の見込みを定め，その算定する地域子ども・子に当たっての考え方を示すこと。
育て支援事業の提供 二 実施しようとする地域子ども・子育て支援事業の提供体体制の確保の内容及制の確保の内容及びその実施時期
びその実施時期
地域子ども・子育て支援事業の種類ごとの提供体制の確保の内容及びその実施時期を定めること。

四子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保の内容

認定こども園の普及に係る基本的考え方等を定めるほか，教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の役割，提供の必要性等に係る基本的考え方及びその推進方策，地域における教育・保育施設及び地域型保育事業を行う者の連携並びに認定こども園，幼稚園及び保育所と小学校等との連携の推進方策を定めること。
- 42 -

別表第二

教育・保育の参酌標準
事

項

内

容

一

法第十九条第一項第一号に掲げる小学
校就学前子どもに該当する子ども満三歳以上の小学校就学前子どもの数から法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子どもの数を除いた数を基本として，保護者の利用希望等を勘案して，計画期間内における必要利用定員総数を設定すること。

二

法第十九条第一項
第二号及び第三号に掲げる小学校就学前
子どもに該当する子
ども

認定区分ごとに，現在の保育の利用状況(認可外保育施設の利用及び幼稚園の預かり保育の定期的な利用を含む。)を基本として，保護者の利用希望等を勘案して，計画期間内における必要利用定員総数を設定すること。

別表第三

地域子ども・子育て支援事業の参酌標準
事

項

内

容

一

利用者支援に関する事業

利用希望把握調査等により把握した，子ども・子育て支援に係る情報提供，相談支援等の利用希望に基づき，子ども
又は子どもの保護者の身近な場所で必要な支援を受けられるよう，地域の実情，関係機関との連携の体制の確保等に配慮しつつ，計画期間内における適切と考えられる目標事
業量を設定すること。

二

時間外保育事業

利用希望把握調査等により把握した，小学校就学前子どもの保育に係る希望利用時間帯を勘案して，計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定すること。

三

放課後児童健全育成事業

小学校就学前子どもに係る保育との連続性を重視し，利用希望把握調査等により把握した放課後児童健全育成事業に係る利用希望を勘案して，計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定すること。
なお，学年が上がるほど利用の減少傾向があることやおおむね十歳前後までに遊びや生活面で自己管理が可能となる
等自立が進むことに留意すること。

- 43 -

四

子育て短期支援事

利用希望把握調査等により把握した，保護者の疾病や仕事等のやむを得ない理由により家庭において子どもを養育す
ることが一時的に困難となった期間の実績に基づき，子育て援助活動支援事業等の他の事業による対応の可能性も勘案しながら，計画期間内における適切と考えられる目標事
業量を設定すること。

五

乳児家庭全戸訪問事業

出生数等を勘案して，計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定すること。

六

養育支援訪問事業及び要保護児童対策
地域協議会その他の者による要保護児童等に対する支援に資する事業

児童福祉法第六条の三第五項に規定する要支援児童及び特定妊婦並びに同条第八項に規定する要保護児童の数等を勘案して，計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定すること七

地域子育て支援拠点事業

利用希望把握調査等により把握した，地域子育て支援拠点
事業の希望利用日数等に基づき，居宅より容易に移動することが可能な範囲で利用できるよう配慮しながら，計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定すること。

八

一時預かり事業

利用希望把握調査等により把握した，小学校就学前子どもを一時的に第三者に預けた日数（幼稚園の預かり保育を利用した日数（幼稚園の預かり保育を定期的に利用した場合を除く。）を含む。）の実績に，今後の利用希望を加えたものを勘案して，子育て援助活動支援事業等の他の事業による対応の可能性も勘案しながら，計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定すること。

九

病児保育事業以下のいずれかの方法で設定すること。
一 法第十九条第一項第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子どもの数を病児保育事業の利用可能性がある者と捉えた上で，利用希望把握調査等により把握した事業の利用実績及び利用希望を勘案して，計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定すること。
二 利用希望把握調査等により把握した事業の利用実績及び利用希望を勘案して，市町村が適切と考える区域ごとに整備されるよう，計画期間内における適切と考えられ

業- 44 -

る目標事業量を設定すること。
十

子育て援助活動支援事業

利用希望把握調査等により把握した，子どもを一時的に第三者に預けた日数（幼稚園の預かり保育を定期的に利用した場合を除く。）の実績に基づき，一時預かり事業等の他の事業による対応の可能性も勘案しながら，計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定すること。

十一 妊婦に対して健康診査を実施する
事業

母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十三条第二項の規定による厚生労働大臣が定める望ましい基準及び各年度の同法第十五条に規定する妊娠の届出件数を勘案して，計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定す
ること。

別表第四

市町村子ども・子育て支援事業計画任意記載事項
事

項

内

容

一

市町村子ども・子育て支援事業計画の理念等

市町村子ども・子育て支援事業計画に係る法令の根拠，基本理念，目的等を記載すること。

二

産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保に関する事項

育児休業満了時（原則一歳到達時）からの特定教育・保育
施設又は特定地域型保育事業の利用を希望する保護者が，育児休業満了時から利用できるような環境を整えることが重要であることに留意しつつ，産前・産後休業，育児休業
期間中の保護者に対する情報提供や相談支援等，特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の計画的な整備等，各市町村の実情に応じた施策を定めること。

三

子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携に関する事項

児童虐待防止対策の充実，母子家庭及び父子家庭の自立支援の推進，障害児施策の充実等について，都道府県が行う施策との連携に関する事項及び各市町村の実情に応じた施策を定めること。

四

労働者の職業生活と家庭生活との両立

仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し及び仕事と子育ての両立のための基盤整備について，各市町村の実- 45 -

が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項

情に応じた施策を定めること。

五市町村子ども・子育て支援事業計画の作成の時期

市町村子ども・子育て支援事業計画の作成の時期を定めること。

六市町村子ども・子育て支援事業計画の期間

市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（五年間）を定
めること。

七

市町村子ども・子育て支援事業計画の達成状況の点検及び評価

各年度における市町村子ども・子育て支援事業計画の達成状況を点検及び評価する方法等を定めること。

別表第五都道府県子ども・子育て支援事業支援計画必須記載事項
事

項

内

容

一

都道府県設定区域の設定

都道府県設定区域の趣旨及び内容，各都道府県設定区域の状況等を定めること。

二

各年度における教 一 各年度における教育・保育の量の見込み
育・保育の量の見込
別表第六の参酌標準を参考として，各年度における都道
み並びに実施しよう
府県全域及び都道府県設定区域について，認定区分ごとのとする教育・保育の教育・保育の量の見込みを定め，その算定に当たっての考
提供体制の確保の内え方を示すこと。
容及びその実施時期 二 実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期
認定区分ごと及び特定教育・保育施設（特定教育・保育施設に該当しない幼稚園を含む。）又は特定地域型保育事業の区分ごとの提供体制の確保の内容及びその実施時期を定めること。

- 46 -

三

子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保の内容に関する事項

都道府県設定区域ごとの認定こども園の目標設置数及び設
置時期，幼稚園及び保育所から認定こども園への移行に必
要な支援その他認定こども園の普及に係る基本的考え方等を定めるほか，教育・保育及び地域子ども・子育て支援事
業の役割，提供の必要性等に係る基本的考え方及びその推進方策，地域における教育・保育施設及び地域型保育事業を行う者の連携並びに認定こども園，幼稚園及び保育所と小学校等との連携の推進方策を定めること。

四

特定教育・保育及び特定地域型保育を行う者並びに地域子ども・子育て支援事業に従事する者の確保及び資質の向上のために講ずる措置に関する事項

特定教育・保育及び特定地域型保育を行う者並びに地域子ども・子育て支援事業に従事する者の確保又は質の向上のために講ずる措置に関する事項（特定教育・保育及び特定
地域型保育を行う者の見込み数を含む。）等を定めること。

五

子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する施策の実施に関する事項並びにその円
滑な実施を図るために必要な市町村との連携に関する事項

児童虐待防止対策の充実，社会的養護体制の充実，母子家
庭及び父子家庭の自立支援の推進並びに障害児施策の充実等について，都道府県の実情に応じた施策及びその実施のために必要な市町村との連携に関する事項を定めること。

別表第六教育・保育の参酌標準事

項

法第十九条第一項各号に掲げる小学校就学前
子どもに係る教育・保育内容市町村子ども・子育て支援事業計画における数値を都道府
県設定区域ごとに集計したものを基本として，第三の五の１を踏まえて都道府県設定区域ごとの広域調整を行ったものを定めること。

- 47 -

別表第七都道府県子ども・子育て支援事業支援計画任意記載事項
事

項

内

容

一

都道府県子ども・
子育て支援事業支援
計画の基本理念等

都道府県子ども・子育て支援事業支援計画に係る法令の根
拠，基本理念，目的及び特色等を記載すること。

二

市町村の区域を超えた広域的な見地から行う調整に関する事項

市町村子ども・子育て支援事業計画の作成時及び特定教育・保育施設の利用定員の設定時における都道府県と市町村の協議及び調整等に係る事項を定めること。

三教育・保育情報の公表に関する事項

事業者が提供する教育・保育に係る教育・保育情報の公表に関する実施体制の整備を始めとする教育・保育情報の公表に関する事項を定めること。

四

労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項

仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し及び仕事と子育ての両立のための基盤整備について，各都道府県の実情に応じた施策を定めること。

五都道府県子ども・
子育て支援事業支援
計画の作成の時期

都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成の時期を定めること。

六

都道府県子ども・
子育て支援事業支援
計画の期間

都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の期間（五年間）を定めること。

七

都道府県子ども・
子育て支援事業支援
計画の達成状況の点
検及び評価

各年度における都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の達成状況を点検及び評価する方法等を定めること。

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