独立行政法人勤労者退職金共済機構平成 26 事業年度計画
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 30 条第１項の規定に基づ
き、平成 25 年 3 月 29 日付けをもって厚生労働大臣から認可を受けた独立行政法人勤労者退職金共済機構中期計画（第 3 期）に定めた事項を実施するため、同法第 31 条の定めるところにより、独立行政法人勤労者退職金共済機構平成 26
事業年度計画（計画期間平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日）を次のとおり定める。
平成 26 年 3 月 31 日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
理事長 額賀 信
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 効率的な業務実施体制の確立等
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）として、以下の取組を行うことにより、業務実施体制の効率化や経費の縮減を図る。
① 退職金共済事業において、各種業務の電子化、機械処理の推進により、業務を効率化する。
② 業務処理方法の見直しや外部委託の拡大について検討する。
２ 中期計画の定期的な進行管理① 平成 25 事業年度計画の実績報告及び中期計画の内容の周知を図るとともに、平成 26 事業年度計画の実施事項及び進捗状況等の検証結果を、職
員一人一人に周知することにより、職員の更なる意識改革を図る。
② 四半期ごとに「業務推進委員会」を開催し、平成 25 事業年度計画の実
績報告の検証及び年度計画の進捗状況等の検証を行う。
③ 一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事業及び建設業
退職金共済（以下「建退共」という。）事業においては、「加入促進対策委員会」を四半期ごとに開催し、加入促進対策の遂行状況を組織的に管理する。
３

内部統制の強化
各退職金共済事業、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組、財形持家融資の適切な貸付及び回収並びに雇用促進融資の適切な回収のための取組を促進するため、「独立行政

法人における内部統制と評価について」（平成 22 年 3 月独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会報告書）及び総務省政策評価・独立行政法
人評価委員会からの業務の実績に関する評価の結果等についての意見を参考にしつつ、職員の意識改革を図るとともに、内部統制について、例えば、第１の２の「中期計画の定期的な進行管理」、４の（３）の「契約の適正化の推進」、第２のⅠの１の「確実な退職金支給のための取組」を着実に実施する等、会計監査人等の助言を得つつ、向上を図るものとし、講じた措置について積
極的に公表する。
また、コンプライアンス推進委員会を開催し、機構におけるコンプライア
ンスの推進に努めるとともに、講じた措置について公表する。
４

情報セキュリティ対策の推進
政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

５ 業務運営の効率化に伴う経費節減（１）一般管理費及び業務経費
一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費（財産形成促進事業及び雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については、業
務運営全体を通じて一層の効率化を図るとともに予算の適正な執行を行う。
（２）人件費
総人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告等を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すものとする。
また、機構の給与水準について、以下のような観点からの検証を行い、その検証結果や取組状況について公表するものとする。
① 職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮してもなお国家公務員の給与水準を上回っていないか。
② 事務所の所在地における地域手当が高いなど、給与水準が高い原因について、是正の余地はないか。
③ 国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。
④ その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっているか。

（３）契約の適正化の推進契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、契約の適正化を推進する。
① 締結された契約についての改善状況をフォローアップし、公表する。
② 一般競争入札等であっても一者応札・応募となった契約については、実質的な競争性が確保されるよう、入札方法や仕様書等の見直しを行い、コストの削減や透明性の確保を図る。
③ 監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックができるよう必要な情報提供を行う。また、監事及び外部有識者から構成する契約監視委員会において、契約の点検・見直しを行う。
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
Ⅰ 退職金共済事業
１ 確実な退職金支給のための取組（１）一般の中小企業退職金共済事業における退職金未請求者に対する取組
イ 新たな未請求退職金の発生を防止するための対策
従業員に対して、中退共事業に加入していることの認識を深めること及び未請求者に請求を促すため、平成 26 年度においては、以下の取組を行う。
ⅰ）事業主を通じて、新規及び追加加入の被共済者に対し、中退共事業に加入したことを通知するとともに、既加入の被共済者に対しては、加入状況をお知らせする。
ⅱ）毎年１回事業主を通じて、「加入状況のお知らせ」を被共済者宛に通知する。
ⅲ）被共済者の退職時に事業主が提出する「被共済者退職届」への被共済者の住所記入を徹底し、退職時の被共済者の住所情報を把握する。
ⅳ）退職後 3 か月経過しても未請求となっている被共済者に対して、前記ⅲ）の住所情報に基づき請求手続を要請する。前記ⅲ）の住所情報がない場合は、対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請する。
ⅴ）その後一定期間経過しても未請求となっている被共済者に対して、再度請求手続を要請する。
ⅵ）前記ⅰ）～ⅴ）の取組について成果の検証を行い、必要に応じ対応を検討する。
ロ 累積した未請求退職金を縮減するための対策
既に退職後 5 年以上を経過した未請求の退職金については、未請求者の現状を踏まえた効率的な対策として、既に住所が把握できており、かつ、請求が見込まれる者を中心に請求手続を要請するなど、長期にわたる事務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな長期未請求者の縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討する。
ハ 周知の徹底等
ⅰ）新規契約申込書に設けた「ホームページへの事業所名掲載可否」欄の回答を集計し、順次追加掲載する。
ⅱ）ホームページに未請求に関しての注意喚起文を、年間を通して掲載する。
ⅲ）その他あらゆる機会を通じた注意喚起を引き続き行う。
ニ 調査、分析
これまでに行った未請求対策による効果の検証、加入事業所及び被共済者に対する調査結果等により未請求原因の分析を行い、その後の対応策に反映させる。
（２）特定業種退職金共済事業① 建退共事業における過去 3 年以上手帳更新していない被共済者（以下「長期未更新者」という。）のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための取組等
イ 確実な退職金支給のための取組
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所の把握を徹底し、建退共事業に加入したことを本人に通知する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載させる。
ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所の把握を徹底し、新規加入時住所情報とともにデータベース化する。
ⅲ）過去 3 年間共済手帳の更新のない被共済者に対する現況調査により、その住所の把握に努め、その情報をデータベース化するとともに、共済手帳の更新、業界引退者への退職金の請求等の手続をとるよう要請する。
ⅳ）被共済者の生年月日等が未登録となっている在籍者の生年月日等の入力作業を引き続き行う。また、長期未更新者の状況等を集計できる
よう統計プログラムの開発を行い、手帳更新冊数、未更新期間及び退職金試算額について平成 26 年度末以降に集計できるようにする。

ⅴ）被共済者重複チェックシステムの活用により、加入時及び退職金の支払時に名寄せを行い、重複加入防止を図るとともに、退職金の支払い漏れを防止する。
ⅵ）事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかける。
ⅶ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。
ⅷ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請する。
ロ 累積した長期未更新者を縮減するための対策
以上イの取組の結果を踏まえ退職金請求の可能性が低い長期未更新者については、長期にわたる事務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな長期未更新者の縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討する。
ハ 共済証紙の適正な貼付に向けた取組
ⅰ）就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去 2 年間共済手帳の更新の手続をしていない共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置をとるよう要請する。
ⅱ）加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底する。
ⅲ）各種説明会、加入履行証明書発行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図るとともに、正確な記載を行うよう要請する。
②

清酒製造業退職金共済事業における長期未更新者のうち業界引退者への確実な退職金支給のための取組
イ 確実な退職金支給のための取組
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所の把握を徹底し、清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。）事業に加入したことを本人に通知する。
また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載させる。
ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所の把握を徹底し、新規加入時住所情報とともにデータベース化する。
ⅲ）過去 3 年間共済手帳の更新がなく、かつ、24 月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する現況調査により、その住所の把握に努め、その情報をデータベース化するとともに、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。
ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、加入時の住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。
ⅴ）長期未更新者の状況等を集計できるよう統計プログラムの開発を行い、手帳更新冊数、未更新期間、年齢階層及び退職金試算額について平成 26 年度末以降に集計できるようにする。
ⅵ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。
ⅶ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請する。
ロ 累積した長期未更新者を縮減するための対策
以上イの取組の結果を踏まえ退職金請求の可能性が低い長期未更新者については、長期にわたる事務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな長期未更新者の縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討する。
③

林業退職金共済事業における長期未更新者のうち業界引退者への確実な退職金支給のための取組
イ 確実な退職金支給のための取組
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所の把握を徹底し、林業退職金共済（以下「林退共」という。）事業に加入したことを本人に通知する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載させる。
ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所の把握を徹底し、新規加入時住所情報とともにデータベース化する。
ⅲ）過去 3 年間共済手帳の更新がなく、かつ、24 月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する現況調査により、その住所の把握に努め、その情報をデータベース化するとともに、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。
ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、加入時の住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。
ⅴ）長期未更新者の状況等を集計できるよう統計プログラムの開発を行い、手帳更新冊数、未更新期間、年齢階層及び退職金試算額について平成 26 年度末以降に集計できるようにする。
ⅵ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。
ⅶ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請する。
ロ 累積した長期未更新者を縮減するための対策
以上イの取組の結果を踏まえ退職金請求の可能性が低い長期未更新者については、長期にわたる事務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな長期未更新者の縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討する。
２ サービスの向上（１）業務処理の簡素化・迅速化① 加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者等が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅速に行うことを検討・実施する。
② 契約及び退職金給付に当たり、引き続き厳正な審査を実施するとともに、以下の処理期間内に退職金等支給を行う。
ⅰ）中退共事業においては、受付から 25 日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間は支払処理期間から除く。
）
ⅱ）建退共事業、清退共事業及び林退共事業においては、受付から 30
日以内（２）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等① 共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等をホームペー
ジ上のＱ＆Ａに反映するなど回答の標準化等を図る。また、ホームペー
ジを活用し、被共済者が直接情報を入手できるような仕組を検討する。
個別の相談業務については、引き続き電話により行うなどサービス向上を図る。
② 相談業務については、相談者の満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業務の質を向上させる。また、応対の基本、実際の対応例等を定めた応答マニュアルを見直し、懇切丁寧な対応を徹底する。さらに、コールセンターにおいて顧客のニーズに即した相談対応、情報提供を行い、サービスを一層向上させる。
③ ホームページ等による共済契約者及び被共済者に対する情報提供の充実を図る。
④ ホームページを活用した機構の組織、業務、資産運用及び財務に関する情報を公開するとともに、閲覧者の使いやすさの観点から、適時更新
し、最新の情報を迅速に分かりやすく提供する。
（３）積極的な情報の収集及び活用① 中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者で構成する「参与会」を 2 回以上開催し、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。聴取した意見等を踏まえてニーズに即した業務運営を行う。
② 引き続き、毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払い状況
に関する統計資料を、ホームページに掲載する。
③ 中退共事業においては、民間企業における退職金制度の現状、将来の退職金制度のあり方、機構が運営する退職金共済事業に対する要望・意見等を調査し、これらの統計及び調査の結果を退職金共済事業運営に反映させる。
３ 加入促進対策の効果的実施（１）加入目標数
平成 26 年度における新たに各退職金共済事業に加入する被共済者数の目標を、次のように定める。
① 中退共事業においては 324,000 人② 建退共事業においては 113,000 人③ 清退共事業においては
135 人④ 林退共事業においては2,100 人
合計 439,235 人（２） 加入促進対策の実施
中期計画における加入目標を達成するため、関係官公庁及び関係事業主
団体等との連携の下に、以下の加入促進対策を効果的に実施する。
なお、各退職金共済事業への加入促進対策の実施に当たっては､相互に連携して行うこととする。
また、必要に応じて理事長をはじめとする役職員等が、関係官公庁及び関係事業主団体等を訪問し、退職金共済制度の周知広報や加入勧奨への協力を依頼する。
① 広報資料等による周知広報活動
イ 制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、機構(各本部、支部、コーナー等)に備え付けて配布するとともに、ホームページやマスメディアを活用して、制度内容、加入手続等の情報を提供し、退職金共済制度の周知広報を実施する。
また、中退共事業及び建退共事業においては、制度紹介用動画をホームページ及び You Tube 上で配信する。
ロ 関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付
け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。
また、建退共事業においては、関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、制度紹介用動画を配布する。
ハ 10 月の加入促進強化月間を中心に、マスメディアを活用した広報を実施する。
ニ 建退共事業においては、工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り､事業主及び建設労働者への制度普及を行う。
② 個別事業主に対する加入勧奨等
イ 機構が委嘱した相談員、普及推進員等と連携を図り、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。
特に中退共事業においては、職員及び普及推進員等が、無料相談の対象地域において訪問活動を実施し、併せて未加入事業所を対象として機構主催の制度説明会を開催する。また、制度説明会参加事業所や既加入事業主に対するフォローアップを行う。
ロ 中退共事業においては、機構から加入促進業務を受託した事業主団体等と連携を図り、個別事業主に対する加入促進を行うほか、以下の取組を行う。
ⅰ）企業の雇用管理に密接な関係を有する社会保険労務士会等の業務委託団体を訪問し連携を強化するとともに、更なる復託先の拡大を依頼するなどの働きかけを行う。
ⅱ）既加入事業主に対して、追加申込書を配布するなどして追加加入促進を実施する。
ⅲ）関係機関等との連携の下、全国的な加入促進を図るとともに、大都市２か所に加入促進関係の活動拠点を置き、大都市（首都圏、愛知県及び大阪府）での加入促進を強化する。
ⅳ）地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、金融機関に対し加入勧奨の要請を行う。
ⅴ）厚生労働省と連携し、今後とも高い成長が見込まれる分野、雇用者数に比し加入が進んでいない分野の業種等に対し、業界団体への働きかけやダイレクトメール等業界団体の協力を得つつ、普及推進員、委託団体等も活用し、加入勧奨を図る。
ハ 建退共事業においては、未加入事業主に対し、関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得て、加入勧奨やダイレクトメール
による加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、追加加入勧奨を行う。
ニ 清退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよ
う、文書等による加入勧奨を行う。
ⅱ）国税局が公表する酒類製造業免許の新規取得者のうち、未加入事
業主に対し、加入勧奨を行う。
ⅲ）経営譲渡等により未加入となった事業所に対し、加入勧奨を行う。
ホ 林退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよ
う、文書等による加入勧奨を行う。
ⅱ）関係事業主団体の名簿により、未加入事業主に対し、加入勧奨を行う。
③ 各種会議、研修会等における加入勧奨等〈中退共事業〉
ⅰ）厚生労働省の関係機関が開催する各種会議等で、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。
ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。
ⅲ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を要請する。
ⅳ）中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構等が開催する、ベンチャー企業・新規創業企業等を対象としたイベント等へ資料の設置を依頼するなど、制度の周知広報を行う。
〈建退共事業〉
ⅰ） 地方公共団体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議

において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨の要請を行う。
ⅱ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。
ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。
ⅳ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。
〈清退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。
ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請する。
〈林退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。
ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請する。
④ 集中的な加入促進対策の実施
イ 厚生労働省、国土交通省、林野庁及び中小企業庁の協力を得て、10月を加入促進強化月間とし、月間中､次のような活動を行う。
ⅰ）ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布
ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表
彰の実施ⅲ）全国的な周知広報活動等の集中的展開
ⅳ）中退共事業においては、月間をより効果的なものとするため、6月をサブ月間と位置づけ、関係機関に対して役員等による加入促進
協力依頼及び広報誌等への記事掲載依頼を行う。
ロ 各退職金共済事業の具体的な活動としては、次のとおり。
〈中退共事業〉
ⅰ）未加入事業所に対する個別訪問による加入促進及び既加入事業所の追加加入促進の実施
ⅱ）未加入事業所を対象とした制度説明会の開催ⅲ）月間を含む期間、首都圏をはじめとする地域においてテレビ CM
放送を実施する。

〈建退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退職金共済制度
加入促進等連絡会議」の開催
ⅱ）未加入事業所を把握し、個別的かつ効果的な加入勧奨の実施
ⅲ）元請事業主に対し下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。併せて、専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨の実施ⅳ）工事現場等で建退共事業への認識を高めるための労働者用リーフ
レットの備付・配布ⅴ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実施〈清退共事業〉
ⅰ）酒造組合及び杜氏組合等の協力を得ることにより、杜氏、蔵人等の清酒製造業労働者のうち期間雇用者全員の加入促進と共済証紙の貼付徹底ⅱ）日本酒造組合中央会等関係団体のホームページまたはその発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報掲載の依頼〈林退共事業〉
林業関係団体との連携強化を図り、林退共事業の周知徹底により、加入促進と履行の確保の実施⑤ 他制度と連携した加入促進対策の実施
イ 中退共事業においては、独自に掛金の助成・補助制度を実施する地
方公共団体等の拡大・充実を働きかける。
ロ 建退共事業においては、建設業等に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。
ハ 林退共事業においては、いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退共事業等への加入について事業主に指導するよう関係機関に要請を行う。
⑥

存続厚生年金基金からの移行促進
厚生労働省の協力を得て、存続厚生年金基金から中退共事業への移行を促進するため、基金事務局等に周知広報を実施するとともに、関係機関等と連携を図る。

Ⅱ

財産形成促進事業

１

融資業務について融資業務の運営に当たっては、担当者の融資審査能力の向上に努めるとともに、厚生労働省及び関係機関と連携を図り、適正な貸付金利の設定を行
い、勤労者の生活の安定等に資する融資を行う。
また、融資業務のサービス向上を図るため、持家融資資金の新規貸付を実行した転貸勤労者に対してアンケートを実施し、回答者の 8 割以上の者から満足した旨の評価が得られるようにする。
さらに、貸付決定に当たっては、財形取扱店において借入申込書を受理した日から 16 日以内に貸付決定する。

２ 周知について① ホームページ、パンフレット、申込みに係る手引等を作成することとし、その作成に当たっては、制度の意義、内容、導入及び運営方法等について
関係分野の専門家や利用者の声を紹介し、情報を充実させていくとともに、
利用条件、相談受付窓口等を利用者の視点に立ち分かりやすく掲載する。
② インターネットを通じた質問を受け付け、よくある質問については回答
をホームページに公開するなど積極的に利用者の利便の向上と情報提供に努める。
③ 財産形成促進事業に関するホームページのアクセス件数について、20万件以上を目指す。
④ 中小企業に対する制度の導入及び運営に係る情報提供の充実を図るため、以下の取組を行う。特に、平成 26 年度に実施する中小企業貸付金利引下げ特例措置についての周知を行う。
・行政機関等のメールマガジンを活用して、12 万以上の登録者に財形制度の周知を図る。
・地方公共団体等（5 団体以上）を通じて事業所にリーフレット等を送付する。
・事業主団体と連携をとり、個別事業所を集めた各種説明会や周知相談の実施等により財形制度の普及促進に取り組む。
・企業向け情報誌（5 以上の情報誌）において、財形制度の周知広報を図る。
⑤ 外部委託の活用や関係機関との連携を図ることにより、より効果的な制度の周知、利用の促進を図る。
また、関係機関による周知を実施するため、リーフレットを 6,000 か所
以上に送付することを目指す。

３

勤労者財産形成システムの再構築
レガシーシステムにより運用している勤労者財産形成システムの刷新を行うため、平成 26 年度については、基本設計作業に着手する。

第３ 財務内容の改善に関する事項
Ⅰ 退職金共済事業
１ 累積欠損金の処理
累積欠損金が生じている林退共事業においては、厚生労働省における予定
運用利回りの変更についての検討結果を踏まえ、機構が平成 17 年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」の必要な見直しを行い、同計画に沿った着実な累積欠損金の解消を図る。
２ 健全な資産運用等① 各退職金共済事業の資産運用については、外部の専門家からの助言を受け、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方
針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施するとともに、基本ポート
フォリオの検証を行い、必要があればその見直しを行う。
② 各退職金共済事業の資産運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか検討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する「資産運用委員会」
を四半期に１回以上開催し、最新の情報に基づき各退職金共済事業の資産運用結果等を分析するとともに、必要に応じその見直しを行う。
③ 外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」に、平成 25 年度の運用結果について報告を行い、「資産運用の基本方針」に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。
④ 各退職金共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各退職金共済事業の予定運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、少なくとも四半期に一回、厚生労働省に提供する。
Ⅱ

財産形成促進事業
財形融資については、効果的な普及啓発活動により当年度貸付額の確保を図りつつ、適正な貸付金利の設定等により、自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施する。
また、債権管理については、金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報の収集及び現状把握等を行い、適切な管理に努める。
Ⅲ

雇用促進融資事業
雇用促進融資の債権管理については、金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報の収集及び現状把握等による債権の適切な管理、リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）に係る適切な指導や必要に応じた法的措置の実施等による債権の回収・処理に努め、償還計画どおり、財政投融資への着実な償還を行う。

第４ その他業務運営に関する事項
１ 退職金共済事業と財産形成促進事業の連携について
退職金共済事業と財産形成促進事業の連携については、以下の取組を行う
ほか、更なる連携について検討・実施する。
① 退職金共済事業と財産形成促進事業の広報媒体を相互に活用するほか、両事業の関係機関等に対し、連携して制度の周知等を実施するなど効率的な広報活動を行う。
② 中退共事業の既加入事業主のうち一定規模以上の事業主に対して財産形成促進事業の資料を 3,000 件以上送付する。
③ 中小企業事業主に対して中退共事業と財産形成促進事業の資料を 1,000件以上送付する。
④ 中退共事業の未加入事業主を対象とした説明会等において財産形成促進事業の資料を配付する。
２

災害時における事業継続性の強化
災害時における事業継続性を強化するため、システムの機能停止やデータ破損等に備えた対策を検討・実施する。特に、勤労者財産形成システムについては、データのバックアップ機能を構築する。

第５ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算① 機構総括
別紙－１のとおり② 中退共事業等勘定 別紙－２のとおり③ 建退共事業等勘定 別紙－３のとおり④ 清退共事業等勘定 別紙－４のとおり⑤ 林退共事業等勘定 別紙－５のとおり⑥ 財形勘定別紙－６のとおり

⑦

雇用促進融資勘定

別紙－７のとおり

２ 収支計画
① 機構総括
別紙－８のとおり② 中退共事業等勘定 別紙－９のとおり③ 建退共事業等勘定 別紙－10 のとおり
④ 清退共事業等勘定 別紙－11 のとおり
⑤ 林退共事業等勘定 別紙－12 のとおり
⑥ 財形勘定別紙－13 のとおり
⑦ 雇用促進融資勘定 別紙－14 のとおり
３ 資金計画
① 機構総括別紙－15 のとおり
② 中退共事業等勘定 別紙－16 のとおり
③ 建退共事業等勘定 別紙－17 のとおり
④ 清退共事業等勘定 別紙－18 のとおり
⑤ 林退共事業等勘定 別紙－19 のとおり
⑥ 財形勘定別紙－20 のとおり
⑦ 雇用促進融資勘定 別紙－21 のとおり
第６ 短期借入金の限度額
１ 限度額① 中退共事業においては
20 億円② 建退共事業においては
20 億円③ 清退共事業においては
1 億円④ 林退共事業においては
3 億円⑤ 財形融資事業においては600 億円
⑥ 雇用促進融資事業においては 0.1 億円
２ 想定される理由① 予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため。
② 財産形成促進事業において資金繰り上発生する資金不足への対応のため。
③ 運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対応するため。
④ 予定外の役職員等の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応するため。
第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８ 剰余金の使途なし
第９ 職員の人事に関する計画
方針① 職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。
② これまでの研修結果を踏まえ、「平成 26 年度研修計画」を策定、実施する。
③ 人事評価を踏まえた適材適所の機構内の人事異動を行う。特に人材育成の観点から幅広く経験を積めるよう、多様なポストを経験させるための機
構内の人事異動を行う。
第 10

積立金の処分に関する事項
前期中期目標期間繰越積立金は、一般の中退共事業等勘定、特定業種のそれぞれの退職金共済事業等勘定、財形勘定及び雇用促進融資勘定の勘定ごとに次に掲げる業務に充てることとする。
① 退職金共済契約または特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業② 前記①の業務に附帯する業務③ 財産形成促進事業④ 雇用促進融資事業

[別紙１]

予算（平成２６年度）
独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区
収分(単位：百万円)

金入
運営費交付金収入
国庫補助金収入
業務収入

756,81933
8,865
746,908

掛金等収入

419,064

運用収入等

38,555

勤労者財産形成促進業務収入

288,666

雇用促進融資業務収入

支

額

623

業務外収入

16

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入287

建設業退職金共済事業等勘定より受入630

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

1

林業退職金共済事業等勘定より受入

79751,034

出退職給付金等448,506

業務経費

298,552

退職金共済事業関係経費

4,637

運用費用等

2,385

業務委託手数料
勤労者財産形成促進業務経費
雇用促進融資業務経費
人件費

0288,952
2,578
2,701

一般管理費

277

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入702

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入286

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

9【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙２]

予算（平成２６年度）
一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区
収

分

入
運営費交付金収入
国庫補助金収入
業務収入

金

額402,575
7,263
394,610

掛金等収入

364,333

運用収入等

30,276

勤労者財産形成促進業務収入-

雇用促進融資業務収入

-

業務外収入

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入-

建設業退職金共済事業等勘定より受入

支(単位：百万円)

626

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

1

林業退職金共済事業等勘定より受入

75399,685

出退職給付金等
業務経費

393,1424,459

退職金共済事業関係経費

2,286

運用費用等

2,173

業務委託手数料0

勤労者財産形成促進業務経費-

雇用促進融資業務経費

-

人件費

1,738

一般管理費

60

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入-

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入282

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入5

[別紙３]

予算（平成２６年度）
建設業退職金共済事業等勘定
区
収(単位：百万円)分

入
運営費交付金収入額

62,801-

国庫補助金収入

1,206

業務収入

61,307

掛金等収入

53,174

運用収入等

8,134

勤労者財産形成促進業務収入-

雇用促進融資業務収入

-

業務外収入
一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

支

金

1
282

建設業退職金共済事業等勘定より受入-

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

林業退職金共済事業等勘定より受入

456,898

出退職給付金等

53,174

業務経費

2,445

退職金共済事業関係経費
運用費用等

2,237
208

業務委託手数料0

勤労者財産形成促進業務経費-

雇用促進融資業務経費

-

人件費

622

一般管理費

27

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入626

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入-

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入4

[別紙４]

予算（平成２６年度）
清酒製造業退職金共済事業等勘定
区
収支(単位：百万円)

分

入

金

額

132

運営費交付金収入-

国庫補助金収入

22

業務収入

110

掛金等収入

70

運用収入等

40

勤労者財産形成促進業務収入-

雇用促進融資業務収入

-

業務外収入

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

0

建設業退職金共済事業等勘定より受入

0

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入-

林業退職金共済事業等勘定より受入

0
372

出
退職給付金等

262

業務経費

45

退職金共済事業関係経費

45

運用費用等

0

業務委託手数料0

勤労者財産形成促進業務経費-

雇用促進融資業務経費

-

人件費

61

一般管理費

2

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

1

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入-

林業退職金共済事業等勘定へ繰入0[別紙５]

予算（平成２６年度）
林業退職金共済事業等勘定
区
収(単位：百万円)

分

入

額

1,677

運営費交付金収入-

国庫補助金収入

76

業務収入

支

金

1,592

掛金等収入

1,487

運用収入等

104

勤労者財産形成促進業務収入-

雇用促進融資業務収入

-

業務外収入

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

5

建設業退職金共済事業等勘定より受入

4

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

林業退職金共済事業等勘定より受入

2,129

出
退職給付金等
業務経費

1,929
73

退職金共済事業関係経費

69

運用費用等

4

業務委託手数料-

勤労者財産形成促進業務経費-

雇用促進融資業務経費

-

人件費

48

一般管理費

1

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

75

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

4

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入-

[別紙６]

予算（平成２６年度）
財形勘定(単位：百万円)

区
収

分

入

額

288,681

運営費交付金収入-

国庫補助金収入-

業務収入

288,666

掛金等収入

-

運用収入等

-

勤労者財産形成促進業務収入
雇用促進融資業務収入

支金

288,666
-

業務外収入

14

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入-

建設業退職金共済事業等勘定より受入-

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入-

林業退職金共済事業等勘定より受入

289,340

出退職給付金等業務経費

288,952

退職金共済事業関係経費

-

運用費用等

-

業務委託手数料-

勤労者財産形成促進業務経費
雇用促進融資業務経費

288,952
-

人件費

215

一般管理費

173

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入-

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入-

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入-

林業退職金共済事業等勘定へ繰入-

[別紙７]

予算（平成２６年度）
雇用促進融資勘定(単位：百万円)

区
収

分

入

額

954

運営費交付金収入

33

国庫補助金収入

297

業務収入

623

掛金等収入

-

運用収入等

-

勤労者財産形成促進業務収入-

雇用促進融資業務収入

支

金

623

業務外収入

-

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入-

建設業退職金共済事業等勘定より受入-

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入-

林業退職金共済事業等勘定より受入

2,611

出
退職給付金等
業務経費

2,578

退職金共済事業関係経費

-

運用費用等

-

業務委託手数料-

勤労者財産形成促進業務経費-

雇用促進融資業務経費

2,578

人件費

18

一般管理費

15

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入-

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入-

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入-

林業退職金共済事業等勘定へ繰入-

[別紙８]

収支計画（平成２６年度）
独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

経常費用

分

(単位：百万円)

金額

5,329,300

事業費用

453,420

一般管理費

7,857

貸倒引当金繰入
支払備金繰入責任準備金繰入
事業外費用
財務費用

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入99,605
4,764,466
16
3,936
5,411,865
562,65233
8,865

資産見返補助金等戻入

1

貸倒引当金戻入

31

支払備金戻入責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

96,2744,744,009
082,565
81
82,645

[別紙９]

収支計画（平成２６年度）
一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

経常費用

分

(単位：百万円)

金額

4,412,401

事業費用

396,020

一般管理費

4,193

貸倒引当金繰入
支払備金繰入責任準備金繰入95,862
3,916,311

事業外費用

15

財務費用

-

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入

4,491,322
484,0627,263

資産見返補助金等戻入

1

貸倒引当金戻入-

支払備金戻入責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

92,8983,907,099
078,922
78,922

[別紙１０]収支計画（平成２６年度）
建設業退職金共済事業等勘定
区

経常費用(単位：百万円)

分

金

額

892,774

事業費用

54,076

一般管理費

3,013

貸倒引当金繰入-

支払備金繰入3,648

責任準備金繰入832,035

事業外費用

1

財務費用

-

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入893,435
68,7591,206

資産見返補助金等戻入-

貸倒引当金戻入-

支払備金戻入3,292

責任準備金戻入

820,178

事業外収益-

純利益（△純損失）

661

目的積立金取崩額-

総利益（△総損失）661

[別紙１１]収支計画（平成２６年度）
清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

経常費用(単位：百万円)

分

金

額

2,417

事業費用

263

一般管理費

110

貸倒引当金繰入-

支払備金繰入8

責任準備金繰入

2,035

事業外費用

0

財務費用

-

経常収益
事業収益

2,398
121

運営費交付金収入-

国庫補助金収入22

資産見返補助金等戻入-

貸倒引当金戻入-

支払備金戻入7

責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

2,247
△19
△19

[別紙１２]収支計画（平成２６年度）
林業退職金共済事業等勘定
区

経常費用(単位：百万円)

分

金額

16,309

事業費用

2,017

一般管理費

121

貸倒引当金繰入-

支払備金繰入86

責任準備金繰入14,085

事業外費用

0

財務費用

-

経常収益
事業収益

16,4101,772

運営費交付金収入-

国庫補助金収入76

資産見返補助金等戻入-

貸倒引当金戻入-

支払備金戻入77

責任準備金戻入

14,486

事業外収益-純利益（△純損失）

101

目的積立金取崩額-

総利益（△総損失）101

[別紙１３]収支計画（平成２６年度）
財形勘定(単位：百万円)

区

経常費用

分

金

額

4,901

事業費用

981

一般管理費

387

貸倒引当金繰入-

支払備金繰入-責任準備金繰入

-

事業外費用

-

財務費用

経常収益
事業収益

3,533
7,882
7,882

運営費交付金収入-

国庫補助金収入-

資産見返補助金等戻入-

貸倒引当金戻入-

支払備金戻入-責任準備金戻入

-

事業外収益

-

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

2,981
2,981

[別紙１４]収支計画（平成２６年度）
雇用促進融資勘定(単位：百万円)

区

経常費用

分

金

額

498

事業費用

63

一般管理費

33

貸倒引当金繰入-

支払備金繰入-責任準備金繰入

-

事業外費用

-

財務費用

403

経常収益

418

事業収益

56

運営費交付金収入

33

国庫補助金収入297

資産見返補助金等戻入-

貸倒引当金戻入

31

支払備金戻入-責任準備金戻入

-

事業外収益

-

純利益（△純損失）△81

目的積立金取崩額

81

総利益（△総損失）-

[別紙１５]

資金計画（平成２６年度）
独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

分

資金支出

(単位：百万円)

金額

1,311,132

業務活動による支出

530,917

業務支出

523,301

人件費

2,701

管理諸費

4,915

投資活動による支出

516,627

財務活動による支出

219,719

次年度への繰越金

43,8681,311,132

資金収入
業務活動による収入550,327

業務収入

541,429

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

33
8,865

その他の収入0

利息の受取額0

投資活動による収入

494,959

財務活動による収入

207,158

前年度よりの繰越金

58,687

[別紙１６]

資金計画（平成２６年度）
一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

分

資金支出

(単位：百万円)

金額

829,496

業務活動による支出

399,273

業務支出

395,189

人件費

1,738

管理諸費

2,346

投資活動による支出

418,442

財務活動による支出-

次年度への繰越金

11,781
829,496

資金収入
業務活動による収入

402,853

業務収入

395,590

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

7,263

その他の収入0

利息の受取額0

投資活動による収入

415,039

財務活動による収入-

前年度よりの繰越金

11,604

[別紙１７]

資金計画（平成２６年度）
建設業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)

分

資金支出

金

額

169,971

業務活動による支出

56,897

業務支出

54,011

人件費

622

管理諸費

2,264

投資活動による支出

96,237

財務活動による支出-

次年度への繰越金

16,836
169,971

資金収入
業務活動による収入

62,913

業務収入

61,707

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

1,206

その他の収入-利息の受取額-投資活動による収入

77,757

財務活動による収入-

前年度よりの繰越金

29,301

[別紙１８]

資金計画（平成２６年度）
清酒製造業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)

分

資金支出

金

額

2,042

業務活動による支出

372

業務支出

263

人件費

61

管理諸費

47

投資活動による支出

1,347

財務活動による支出-

次年度への繰越金

323
2,042

資金収入
業務活動による収入

134

業務収入

112

運営費交付金による収入-

国庫補助金による収入

22

その他の収入-利息の受取額0

投資活動による収入

1,463

財務活動による収入-

前年度よりの繰越金

445

[別紙１９]資金計画（平成２６年度）
林業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)

分

資金支出

金

額

3,505

業務活動による支出

2,129

業務支出

2,012

人件費

48

管理諸費

70

投資活動による支出

601

財務活動による支出-

次年度への繰越金

776
3,505

資金収入
業務活動による収入

1,676

業務収入

1,601

運営費交付金による収入-

国庫補助金による収入

76

その他の収入-利息の受取額-投資活動による収入700

財務活動による収入-

前年度よりの繰越金

1,129

[別紙２０]

資金計画（平成２６年度）
財形勘定(単位：百万円)

区

分

資金支出

金

額

297,638

業務活動による支出

71,748

業務支出

71,361

人件費

215

管理諸費

173

投資活動による支出-

財務活動による支出

217,607

次年度への繰越金

8,284
297,638

資金収入
業務活動による収入

81,797

業務収入

81,797

運営費交付金による収入-

国庫補助金による収入-

その他の収入-利息の受取額-投資活動による収入-

財務活動による収入

207,158

前年度よりの繰越金

8,683

[別紙２１]

資金計画（平成２６年度）
雇用促進融資勘定(単位：百万円)

区

分

資金支出

金

額

8,480

業務活動による支出

498

業務支出

465

人件費

18

管理諸費

15

投資活動による支出-

財務活動による支出

2,112

次年度への繰越金

5,869
8,480

資金収入
業務活動による収入

954

業務収入

623

運営費交付金による収入33

国庫補助金による収入297

その他の収入-利息の受取額-投資活動による収入-

財務活動による収入-

前年度よりの繰越金

7,526