令和５事業年度

事

業

報

告 書

第１３期

自

令和 ５年 ４月 １日

至令和 ６年 ３月３１日

原子力損害賠償・廃炉等支援機構

目次
１．機構の概要（１）事業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）事務所の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２．機構の沿革等（１）機構の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）設立根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）主務大臣 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）審議等機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４．役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴
５．職員の定数・・・・・・・・・・・・・６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

６．当該事業年度及び前事業年度までの事業の実施状況（１）負担金の収納業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）資金援助業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（３）相談業務その他の業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（４）廃炉等を実施するために必要な研究及び開発 ・・・・・・・・１６（５）廃炉等積立金管理業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（６）廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導及び勧告 ・・・・・１７（７）廃炉等に関する情報の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・１８（８）特定原子力損害賠償仮払業務 ・・・・・・・・・・・・・・・１８
７．関係会社の概況（１）関係会社の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（２）機構との関係（系統図） ・・・・・・・・・・・・・・・・・１９８．機構が対処すべき課題（１）負担金の収納業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（２）資金援助業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（３）相談業務その他の業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（４）廃炉等を実施するために必要な研究及び開発 ・・・・・・・・２０（５）廃炉等積立金管理業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（６）廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導及び勧告 ・・・・・２１（７）廃炉等に関する情報の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・２１
９．資金計画の実施の結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

１０．特別事業計画の履行状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

１１．借入金及び機構債の残高状況

・・・・・・・・・・・・・・・・２３

１２．委託費等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

１．機構の概要（１）事業内容① 負担金の収納業務（原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成 23 年法律第 94 号。以下単に「法」という。）第 35 条第１項第１号及び第 38 条から第 40 条まで）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下単に「機構」という。
）は、原子力損害への賠償の迅速かつ円滑な履行のために必要な費用として、原子力事業者から負担金の収納を行う。
② 資金援助業務（法第 35 条第１項第２号及び第 41 条から第 52 条まで）
原子力事業者が損害賠償を実施する上で、機構の援助を必要とするとき
は、機構は、運営委員会の議決を経て、資金援助（資金の交付、株式の引受け、融資、社債の購入等）を行う。
③ 相談業務その他の業務（法第 35 条第１項第３号及び第 53 条から第 55条まで）
機構は、損害賠償の円滑な実施を支援するため、被害者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う。
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成 23 年法律第 91 号）に基づき国又は都道府県知事から委託を受けた場
合に、仮払金の支払業務を行う。
④ 廃炉等を実施するために必要な研究及び開発（法第 35 条第１項第４号）
特定原子力施設の廃炉等の実施に必要な研究開発を、計画的に進める観点から、企画、調整及び管理業務を行う。
⑤ 廃炉等積立金管理業務（法第 35 条第１項第５号及び第 55 条の３から
第 55 条の 10 まで）
機構は、廃炉等積立金の管理及び運用、廃炉等積立金の額の決定、廃炉等積立金の取戻しに関する業務その他の業務を行う。
⑥ 廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導及び勧告（法第 35 条第１項第６号）
適正かつ着実な廃炉等の実施を確保する観点から、燃料デブリ取り出
し等の中長期的な課題に関して技術的検討を行うとともに、原子力事業者等の関係機関に対して当該検討内容を提示するなど、必要な助言、指導及び勧告を行う。
⑦ 廃炉等に関する情報の提供（法第 35 条第１項第７号）
特定原子力施設の廃炉等に関する情報について、幅広く国内外に提供する。

1

⑧ 上記①から⑦までに掲げる業務に附帯する業務（法第 35 条第１項第８号）⑨ 特定原子力損害賠償仮払業務及びこれに附帯する業務（法第 35 条第２項第１号及び第２号）
機構は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和 36 年法律第 147 号。以
下「賠償法」という。）第 17 条の８第１項の規定に基づき、文部科学大臣
から委任を受けた場合には、賠償法第四章の二第二節（第 17 条の３第３項の規定による貸付けの決定を除く。
）に定める事務を行う。
（２）事務所の所在地（令和６年３月 31 日現在）
① 本部
〒107-0052 東京都港区赤坂一丁目 11 番 44 号
赤坂インターシティ 11 階
② 福島事務所〒963-8002 福島県郡山市駅前一丁目 15 番６号
明治安田生命郡山ビル１階③ 福島第一原子力発電所現地事務所〒979-1112 福島県双葉郡富岡町中央二丁目 101 番
２．機構の沿革等（１）機構の沿革
年

月

事

項

平成 23 年９月

・設立

平成 23 年 11 月

・特別事業計画の認定、特別資金援助の決定
・福島事務所の設置

平成 24 年２月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定

平成 24 年５月

・特別事業計画の変更認定（総合特別事業計画）、特別資金援助の内容等の変更決定

平成 24 年７月

・東京電力株式の引受け

平成 25 年２月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定

平成 25 年６月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定

平成 26 年１月

・特別事業計画の変更認定（新・総合特別事業
計画）、特別資金援助の額の変更決定2

平成 26 年８月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構へ改組

平成 26 年 11 月

・福島第一原子力発電所現地事務所の開設

平成 27 年４月

・「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2015」を策定
・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定

平成 27 年７月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定
・「責任と競争に関する経営評価」2014 年度中
間レビューを公表

平成 28 年３月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定

平成 28 年５月

・「責任と競争に関する経営評価」2015 年度中
間レビューを公表

平成 28 年７月

・「東京電力ホールディングス(株)福島第一原
子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン
2016」を策定

平成 29 年１月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定

平成 29 年３月

・新々総合特別事業計画の骨子を公表

平成 29 年５月

・特別事業計画の変更認定（新々・総合特別事業計画（第三次計画））、特別資金援助の額の変更決定

平成 29 年７月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定

平成 29 年８月

・「東京電力ホールディングス(株)福島第一原
子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン
2017」を策定

平成 30 年４月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定

平成 30 年 10 月

・「東京電力ホールディングス(株)福島第一原
子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン
2018」を策定

平成 31 年４月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額3

の変更決定令和元年９月

・「東京電力ホールディングス(株)福島第一原
子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン
2019」を策定

令和元年 10 月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定

令和２年４月・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定

令和２年 10 月

・「東京電力ホールディングス(株)福島第一原
子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン
2020」を策定

令和３年４月・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定

令和３年８月・特別事業計画の変更認定（第四次総合特別事
業計画）

令和３年 10 月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定
・「東京電力ホールディングス(株)福島第一原
子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン
2021」を策定

令和４年４月・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定

令和４年 10 月

・「東京電力ホールディングス(株)福島第一原
子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン
2022」を策定

令和５年４月・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定

令和５年 10 月

・「東京電力ホールディングス(株)福島第一原
子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン
2023」を策定（２）設立根拠法
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成 23 年法律第 94 号）（旧 原子力損害賠償支援機構法）

4

（３）主務大臣
内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣（４）審議等機関① 運営委員会（委員 10 人以内並びに機構の理事長、副理事長及び理事）○委員名簿（令和６年３月 31 日現在）
氏

名

現 職

委員長

伊藤 邦雄

一橋大学大学院経営管理研究科経営管理専攻
誉教授

名

委

員

遠藤 典子

早稲田大学研究院 教授

委

員

大橋 弘

東京大学 副学長

委

員

北村 清士

株式会社東邦銀行 顧問

委

員

進藤 孝生

日本製鉄株式会社 取締役相談役

委

員

増田 寬也

日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長

委

員

又吉 由香

SMBC 日興証券株式会社 産業・サステナビリテ
ィ戦略部 マネジング・ディレクター

○開催状況
令和５年度においては７回開催し、特別事業計画の変更や、予算及び決算等の議決を行ったほか、特別事業計画の進捗等について、東京電力ホールディングス株式会社等（以下「東電」という。
）の経営陣から報告を受けた。
② 廃炉等技術委員会（委員８人以内及び機構の役員（監事を除く。
）のうちから理事長が指名する者４人以内）○委員名簿（令和６年３月 31 日現在）
氏

名

現 職

委員長

近藤 駿介

東京大学名誉教授／原子力発電環境整備機構
事長

委

員

大西 隆

東京大学 名誉教授

委

員

小口 正範

日本原子力研究開発機構 理事長

委

員

斎藤 保

株式会社 IHI 相談役

委

員

高坂 潔

福島県危機管理部 原子力対策監

委

員

宮本 洋一

日本建設業連合会 会長

委

員

山本 章夫

名古屋大学大学院工学研究科 教授

委

員

吉田 浩子

東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセン
ター 研究教授5理

○機構の役員のうちから理事長が指名する者（令和６年３月 31 日現在）
山名 元 理事長、山本 徳洋 理事、玉川 宏一 理事○開催状況
令和５年度においては５回開催した。「東京電力ホールディングス（株）
福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン」（以下単に「技術戦略プラン」という。）や、廃炉に向けた研究開発等について審議を行ったほか、福島第一原子力発電所の燃料デブリの取り出し規模の更なる拡大に向けて、その具体的工法の評価について検討することを目的として設置した
燃料デブリ取り出し工法評価小委員会から報告を受けた。
３．資本金の状況（令和５年度末）
政府出資金 ： 7,000 百万円（前事業年度末からの増減なし）
民間出資金 ： 7,000 百万円（前事業年度末からの増減なし）
４．役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴
定数 理事長１人、副理事長１人、理事６人以内、監事１人（令和６年３月 31 日現在）
氏

名

山名

元

植松

任 期

経 歴

理事長

令和５年９月 15 日
～令和７年９月 14 日

京都大学名誉教授／（元）国際廃炉研究開発機構理事長

信一

副理事長

令和４年 10 月１日～令和６年９月 30 日

（元）内閣情報官

松重

友啓

理事

令和５年９月 20 日
～令和７年９月 19 日

（元）北海道財務局長

和爾

俊樹

理事

令和５年９月 20 日
～令和７年９月 19 日（元）通商政策局通商交渉官

山本

徳洋

理事

令和４年９月１日～令和６年８月 31 日

（元）日本原子力研究開発機
構特別顧問

玉川

宏一

理事

令和５年９月 20 日
～令和７年９月 19 日

（元）原子力エネルギー協議
会理事

岸
関根

郁子
愛子

役 職

理事
令和５年９月 20 日（非常勤） ～令和７年９月 19 日

弁護士

監事
令和５年９月 26 日
（非常勤） ～令和７年９月 25 日

公認会計士

6

５．職員の定数（令和５年度末）
117 人（前事業年度末から 2 名減）
６．当該事業年度及び前事業年度までの事業の実施状況（１）負担金の収納業務① 一般負担金年度総額等及び特別負担金額の決定
令和５年度一般負担金については、運営委員会の議決を経て年度総額及び負担金率を定め、主務大臣に対して認可申請を行い、令和６年３月 29日に認可を受け、同日、各原子力事業者に通知した。
また、令和５年度特別負担金については、運営委員会の議決を経てその額を定め、主務大臣に対して認可申請を行い、令和６年３月 29 日に認可を受け、同日、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東電 HD」という。
）に通知した。
当該通知を受け、各原子力事業者は、納付期限までに負担金を機構に納付することとなる。
なお、これまでの一般負担金及び特別負担金の決定額は以下のとおり。
○一般負担金年度総額（単位：百万円）
各年度決定額

平成 23 年度

81,500平成 24 年度

100,804

平成 25 年度

163,000

平成 26 年度

163,000

平成 27 年度

163,000

平成 28 年度

163,000

平成 29 年度

163,000

平成 30 年度

163,000

令和元年度

163,000

令和２年度

193,497

令和３年度

194,695

令和４年度

194,695

令和５年度

194,695

累計

2,100,8887

○特別負担金額（単位：百万円）
各年度決定額

平成 23 年度

0

平成 24 年度

0

平成 25 年度

50,000平成 26 年度

60,000平成 27 年度

70,000平成 28 年度

110,000

平成 29 年度

70,000平成 30 年度

50,000

令和元年度

50,000

令和２年度

50,000

令和３年度

40,000

令和４年度

0

令和５年度

230,000

累計

780,000②

令和４年度一般負担金及び特別負担金の収納
令和４年度一般負担金（年度総額 1,946 億円：令和５年３月 31 日付け
主務大臣認可）及び令和４年度特別負担金（0 億円：令和５年３月 31 日
付け主務大臣認可）については、法第 38 条第２項に基づき、令和５年６月及び 12 月に２分の１ずつ各原子力事業者から納付された。

③

原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金の交付
令和５年度原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金（以下単に「交付金」という。
）については、平成 28 年 12 月 20 日付けで閣議決定された「原子力災害からの福島復興のための基本指針」及び令和５年度政府予算に基づ
き、法第 68 条の規定により、令和６年３月 29 日に国から交付を受けた。
なお、これまでの交付金の交付額は以下のとおり。

○法第 68 条に基づき国から交付を受けた交付金（単位：百万円）
交付年月日

交付金額

平成 23 年度

08

④

平成 24 年度

0

平成 25 年度

0

平成 26 年度

35,000平成 27 年度

35,000平成 28 年度

35,000平成 29 年度

47,000平成 30 年度

47,000

令和元年度

47,000

令和２年度

47,000

令和３年度

47,000

令和４年度

47,000

令和５年度

47,000累計

434,000

国庫納付金の納付負担金等の収入については、法第 59 条に基づき、機構が特別資金援助に係る資金交付を行った場合、原子力損害への迅速かつ円滑な履行のために必要な費用に充てたのち、残余を国庫に納付することとされており、
令和５年度においては約 2,386 億円を、令和５年７月及び令和６年１月に２分の１ずつ国庫へ納付した。
なお、これまで納付した国庫納付金は以下のとおり。

○国庫納付金（単位：百万円）
各年度納付額

平成 23 年度（平成 24 年度収納）

79,992

平成 24 年度（平成 25 年度収納）

97,322

平成 25 年度（平成 26 年度収納）209,789

平成 26 年度（平成 27 年度収納）

254,019

平成 27 年度（平成 28 年度収納）263,925

平成 28 年度（平成 29 年度収納）304,305

平成 29 年度（平成 30 年度収納）276,565

平成 30 年度（令和元年度収納）257,256

令和元年度（令和２年度収納）257,200

令和２年度（令和３年度収納）287,7599令和３年度（令和４年度収納）278,770

令和４年度（令和５年度収納）238,638

累計

2,805,540（２）資金援助業務① 特別事業計画の作成業務
機構は、新々・総合特別事業計画（以下「新々・総特」という。
）の基本的枠組みや方向性の下で、柏崎刈羽原子力発電所における一連の不適切な事案により失った社会からの信頼の回復、ALPS 処理水の処分及び復興と廃炉の両立、カーボンニュートラルへの挑戦等、新々・総特策定以降の事業環境の変化に対応するため、令和３年７月 21 日、主務大臣に対して第四次総合特別事業計画（以下「第四次総特」という。
）として、特別事業計画の変更の認定を申請し、８月４日に主務大臣の認定を受けた。
また、令和５年３月 22 日に東電 HD より、中間指針第五次追補を踏まえた見積額の増加や、営業損害、風評被害および間接損害等その他の見積期間延長や支払実績増に加え、除染等費用の一部について、応諾実績の増加等による要賠償額の見通しの増加に伴う資金援助の内容及び額の変更の申請を受け、これらの申請を踏まえ、主務大臣に対して特別事業計画の変更の認定を申請し、令和５年４月 26 日に第四次総特の変更について、主務大臣の認定を受けた。
なお、特別事業計画の履行状況については、後述のとおり。
② 東電 HD への資金援助業務（実施状況）○法第 48 条に基づき国から交付を受けた交付国債
・国債の交付（単位：百万円）
交付年月日

交付金額

平成 23 年度累計

5,000,000

平成 24 年度累計

0

平成 25 年度累計

0

平成 26 年度累計

4,000,000

平成 27 年度累計

0

平成 28 年度累計

0

平成 29 年度累計

4,500,000

平成 30 年度累計

010

令和元年度累計

0

令和２年度累計0

令和３年度累計0

令和４年度累計0

令和５年度累計

0

累計

13,500,000

・国債の償還（単位：百万円）
償還年月日

償還金額

平成 23 年度累計

663,600

平成 24 年度累計

1,567,700

平成 25 年度累計

1,455,700

平成 26 年度累計

1,044,300

平成 27 年度累計

1,212,700

平成 28 年度累計

1,141,800

平成 29 年度累計

940,600

平成 30 年度累計

770,200

令和元年度累計

526,000

令和２年度累計

516,500

令和３年度累計

396,000

令和４年度累計

492,300

令和５年４月 21 日

85,800

令和５年５月 23 日

19,500

令和５年９月 21 日

9,300

令和５年 10 月 20 日

53,800

令和５年 11 月 21 日

5,000

令和５年 12 月 21 日

113,800

令和６年 1 月 23 日

74,900

令和６年 2 月 21 日

5,000

令和６年 3 月 22 日

10,100

令和５年度累計

377,200

累計

11,104,600※令和５年度末の交付国債残高：2 兆 3,954 億円

11

○法第 41 条及び第 43 条に基づく資金援助申請の内容及び額
・資金交付（単位：百万円）
申請年月日

申請金額

平成 23 年度累計

2,426,271

平成 24 年度累計

696,808

平成 25 年度累計

1,665,765

平成 26 年度累計

1,147,443

平成 27 年度累計

1,533,299

平成 28 年度累計

707,892

平成 29 年度累計

2,023,178

平成 30 年度累計

577,655

令和元年度累計

914,966

令和２年度累計

439,432

令和３年度累計

264,905

令和４年度累計

617,359

令和５年度累計

214,085

累計

13,229,058

・株式の引受け（単位：百万円）
申請年月日

申請金額

平成 23 年度累計

1,000,000

平成 24 年度累計

0

平成 25 年度累計

0

平成 26 年度累計

0

平成 27 年度累計

0

平成 28 年度累計

0

平成 29 年度累計

0

平成 30 年度累計

0

令和元年度累計0

令和２年度累計0

令和３年度累計0

令和４年度累計0

令和５年度累計

012

累計

1,000,000○法第 42 条に基づく資金援助決定の内容及び額
・資金交付（単位：百万円）
決定年月日

決定金額

平成 23 年度累計

1,580,322

平成 24 年度累計

1,542,757

平成 25 年度累計

1,665,765

平成 26 年度累計

512,595

平成 27 年度累計

2,168,147

平成 28 年度累計

707,892

平成 29 年度累計

1,338,299

平成 30 年度累計

684,879

令和元年度累計

963,834

令和２年度累計

528,787

令和３年度累計

619,645

令和４年度累計

84,692

令和５年度累計

617,359

累計

13,014,973

・株式の引受け（単位：百万円）
決定年月日

決定金額

平成 23 年度累計

0

平成 24 年度累計

1,000,000

平成 25 年度累計

0

平成 26 年度累計

0

平成 27 年度累計

0

平成 28 年度累計

0

平成 29 年度累計

0

平成 30 年度累計

0

令和元年度累計0

令和２年度累計0

令和３年度累計

013

令和４年度累計

0

令和５年度累計

0

累計

1,000,000○資金援助の実施内容及び額
・資金交付（単位：百万円）
実施年月日

実施金額

平成 23 年度累計

663,600

平成 24 年度累計

1,567,700

平成 25 年度累計

1,455,700

平成 26 年度累計

1,044,300

平成 27 年度累計

1,212,700

平成 28 年度累計

1,141,800

平成 29 年度累計

893,900

平成 30 年度累計

797,000

令和元年度累計

520,000

令和２年度累計

521,400

令和３年度累計

410,100

令和４年度累計

310,000

令和５年４月３日

189,200

令和５年４月 24 日

85,800

令和５年５月 24 日

19,500

令和５年９月 22 日

9,300

令和５年 10 月 23 日

53,800

令和５年 11 月 22 日

5,000

令和５年 12 月 22 日

113,800

令和６年１月 24 日

74,900

令和６年２月 22 日

5,000

令和５年度累計556,300

累計

11,094,500

14

・株式の引受け（単位：百万円）
実施年月日

実施金額

平成 23 年度累計

0

平成 24 年度累計

1,000,000

平成 25 年度累計

0

平成 26 年度累計

0

平成 27 年度累計

0

平成 28 年度累計

0

平成 29 年度累計

0

平成 30 年度累計

0

令和元年度累計0

令和２年度累計0

令和３年度累計0

令和４年度累計0

令和５年度累計

0

累計③

1,000,000

賠償モニタリング業務
機構において、迅速かつ適切な賠償金の支払がなされているか確認す
ることを目的として、支払の実態に関するモニタリングを昨年度に続き実施した。
具体的には、東電 HD に設けられた支払専用口座からの支払の実績と賠償請求の受付・処理等に係る情報を照合するとともに、個別の支払案件を抽出し、確認することにより、当該口座の資金が迅速かつ適切に賠償金支払のみに充当されていることを検証し、確認した。
モニタリング結果については、外部の有識者を中心とした賠償モニタ
リング委員会を開催し、継続的に検証を行っており、同委員会で出された意見等については適宜対応を図った。
東電 HD の「３つの誓い」（最後の一人まで賠償貫徹、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、和解仲介案の尊重）に従った取組状況についてチェックすることを目的として、機構職員及び東電 HD 社員からなるワーキンググ
ループを毎月開催し、取組状況について聴取するとともに、相談業務で寄せられた要望等を踏まえ、改善の方向性・方策等について協議を行い、未請求の方に請求を呼びかける取組の徹底、賠償に係る審査・協議体制の強化等、東電 HD による改善の取組に反映させた。
15

（３）相談業務その他の業務
相談業務については、引き続き弁護士等の専門家を福島県内の復興住宅や避難指示が解除された地域の公共施設等に派遣し、損害賠償の請求・申立てに関する対面による無料の個別相談を実施した。また、郡山市にある福島事務所をはじめ、福島市、いわき市、会津若松市、白河市、南相馬市、富岡町、楢葉町、浪江町の常設会場で無料の個別相談を実施した。避難されている方の多い都県においては、無料の個別相談会・説明会を実施した。更に各都道府県の弁護士会と委託契約を締結し、全国に避難された方々に対して無料の個別相談を実施した。
また、機構本部では対面・電話による無料の個別相談及び電話による無料の情報提供を継続して実施した。
○相談業務の実績
対面相談・電話相談

情報提供

平成 23 年度

約 3,710 件

約 2,390 件

平成 24 年度

約 6,560 件

約 3,900 件

平成 25 年度

約 5,200 件

約 2,850 件

平成 26 年度

約 4,140 件

約 2,160 件

平成 27 年度

約 2,820 件

約 1,720 件

平成 28 年度

約 1,920 件

約 1,260 件

平成 29 年度

約 1,310 件

約 1,020 件

平成 30 年度

約 1,150 件

約 660 件

令和元年度

約 860 件

約 590 件

令和２年度

約 530 件

約 780 件

令和３年度

約 440 件

約 890 件

令和４年度

約 450 件

約 1,450 件

令和５年度

約 720 件

約 2,690 件

累計

約 29,810 件

約 22,360 件（４）廃炉等を実施するために必要な研究及び開発（注１）
業務の基本方針である「廃炉等技術研究開発業務実施方針」
を踏まえて、（注２）「廃炉研究開発連携会議」の開催準備や廃炉に向けた研究開発の企画、調整及び管理業務を実施した。
（注１）

廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発に関する業務を実施するための方針（平成 26 年９月文部科学大臣・経済産業大臣認可）（注２）

政府の「廃炉・汚染水対策チーム会合」決定に基づき、関係機関で進められ
16

ている様々な研究開発を実際の廃炉作業に効果的に結び付けていくことを目的として、機構に設置された会議。

（５）廃炉等積立金管理業務
機構は、積み立てられた廃炉等積立金について、「廃炉等積立金管理運用基本方針」に基づき、元本の安全性を第一義に流動性及び効率性を確保する基本原則の下、管理及び運用を行った。
廃炉等実施認定事業者である東電 HD は、主務大臣による承認を受けた、「廃炉等積立金の取戻しに関する計画」（以下「取戻し計画」という。）に従って、廃炉等積立金を機構から取り戻し、廃炉を実施した。
これを踏まえ、機構は、四半期毎など、定期的に東電 HD から、資金支出状
況や、計画履行に必要な体制整備の状況を含めて、取戻し計画の履行状況に関する報告を受けるとともに、東電 HD の営業所、事務所その他の事業場への立入りを含めた履行状況の確認を行い、適切な管理・監督を行った。
また、機構は、運営委員会の議決を経て、廃炉等積立金の額を定め、主務大臣による認可を受けた 。
さらに、取戻し計画の共同作成に当たって、「廃炉等積立金の取戻しに関する計画の作成方針」として、取戻し計画に盛り込むべき作業などを東電 HD に対して提示した。その上で、東電 HD と機構は共同して、取戻し計画を作成し、主務大臣に対して承認申請を行った。
（６）廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導及び勧告
機構では、「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（以下単に「中長期ロードマップ」という。
）の着実な実行や改訂の検討に資すること、確かな技術的根拠を与えることを目的に、廃炉に向けた中長期的な技術戦略として、技術戦略プランを策定することとしている。
技術戦略プラン 2022 を策定してから約１年間の現場や技術開発といった取組の進捗を踏まえながら、技術戦略プラン 2023 を策定・公表し、東電 HD 等の関係機関に提示した。
技術戦略プラン 2023 においては、１号機のペデスタルの健全性に関する調査及び評価、２号機の試験的取り出し（内部調査及び燃料デブリ採取）に係る準備状況、３号機の燃料デブリの取り出し規模の更なる拡大の工法選定に係る検討状況、ALPS 処理水の海洋放出に関する今後の取組、及び分析体制の強化等を示した。

17

（７）廃炉等に関する情報の提供
福島第一原子力発電所の廃炉は、世界でも前例のない困難な取組であり、廃炉が適正かつ着実に実施されていくためには、広く国内外からの理解と協力を得ることが不可欠である。このため、機構は、ホームページや地域で開催される会議体等を通じて、福島第一原子力発電所の廃炉に関する情報発信に取り組んだ。
また、国内外の関連会議に出席して廃炉に関する情報を収集するとともに、福島第一原子力発電所の廃炉に関する情報発信を行い、理解促進に努めた。さらに、機構との協力覚書に基づき、フランス原子力・代替エネルギー庁など海外の政府関係機関と年次会合を開催するなど、国内外の関係者との協力関係を深化・拡大していく取組を進めた。
さらに、地域住民とのコミュニケーションを図るとともに、国内外の専門家
が廃炉の最新の進捗や技術的成果を広く共有する観点から、「第７回福島第一
廃炉国際フォーラム」を令和５年８月 27 日及び８月 28 日に開催した。
（８）特定原子力損害賠償仮払業務
賠償法第 17 条の８第１項の規定に基づき、賠償法第四章の二第二節に規定する文部科学大臣の権限に係る事務の実施に必要な準備行為について委任を受けている。
７．関係会社の概況（１）関係会社の概況(東京電力ホールディングス株式会社)（令和６年３月 31 日現在）
本社及びその他事 【本社】
業所の所在地東京都千代田区内幸町一丁目１番３号【事業所】（福島復興本社）
福島県双葉郡双葉町大字中野字高田１番地１ 双葉
町産業交流センター３階（新潟本社）
新潟県新潟市中央区新光町 11 番地７
資本金の額
1 兆 4,009 億 7,572 万 2,050 円
事業内容
電気事業等
代表者の氏名小早川 智明
役員数
25 人
従業員数
7,202 人機構の持株比率
Ａ種優先株式：100％
Ｂ種優先株式：100％18

機構との関係機構に約 17％出資している。また、機構から、法第 41条第１項第１号及び第２号に基づく資金援助を受けている。
機構の議決権所有割合は 50.09％

その他（２）機構との関係（系統図）
被害者・被害事業者相談窓口の設置等
賠償の円滑化
設立出資
機構

負担金

賠償

請求

東京電力
ホールディングス

資金援助（資金交付・資本注入）
国庫納付

国債の交付
国

８．機構が対処すべき課題（１）負担金の収納業務
一般負担金については、原子力事業者による電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保及び機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らして必要な金額の確保等を勘案した形で決定し、確実に収納する必要がある。
また、特別負担金については、廃炉の実施や中長期的な企業価値の向上等を含めた事業の円滑な運営の確保に必要な事業資金を確保しながらも、東電 HDの収支の状況に照らしてできるだけ高額の負担を求めるものとなるよう定める必要がある。
（２）資金援助業務① 特別事業計画の作成業務
今後、東電 HD は特別事業計画に基づき、福島への責任を果たしていく
ために、賠償・廃炉費用を負担する一方で、株式売却を通じた除染費用への充当に向け、企業価値を増大させていかなければならない。
機構は上記課題の達成のため、計画の実施状況及び資金援助の内容等
19

の変更状況も踏まえ、適宜、東電 HD と共同で特別事業計画の作成・変更の検討を行っていく。
②

東電 HD への資金援助業務
引き続き、東電 HD の要請に基づき賠償のための特別資金援助を過不足なく実施するとともに、同社株式の引受けのために借り入れた資金について、政府保証付借入及び政府保証付原子力損害賠償・廃炉等支援機構債（以下単に「機構債」という。
）による資金調達によって、確実に借換えを行っていく。

③

賠償モニタリング業務
東電 HD による賠償金支払いの進捗等に対応してモニタリング方法の改善を図りつつ、賠償モニタリング委員会の開催等により、賠償実施状況のモニタリングを行う。
また、引き続き、東電 HD の「３つの誓い」の実施状況をチェックすることを目的として、機構職員及び東電 HD 社員からなるワーキンググルー
プを開催し、必要な対応改善を求めていく。

（３）相談業務その他の業務
相談業務その他の業務については、引き続き、損害賠償の請求・申立てに関する対面・電話による無料の個別相談及び電話による無料の情報提供を実施していく。
今後も、被害者の方々の関心事項や相談内容の変化等を踏まえ柔軟に対応していくとともに、令和４年 12 月に決定された東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第五次追補を踏まえた追加賠償の請求に関する相談・情報提供についても積極的に行っていき、賠償請求が迅速かつ適切に行われるように対応していく。
（４）廃炉等を実施するために必要な研究及び開発
引き続き「廃炉等技術研究開発業務実施方針」を踏まえて、廃炉研究開発会
議の開催や必要な研究開発の企画、調整及び管理業務を進めていく。
（５）廃炉等積立金管理業務
機構は、積み立てられた廃炉等積立金について、「廃炉等積立金管理運用基本方針」に基づき、元本の安全性を第一義に流動性及び効率性を確保する基本原則の下、管理及び運用を行っていく。
20

また、引き続き、廃炉等積立金の額の決定や、東電 HD との取戻し計画の共同作成を行うとともに、取戻し計画の履行状況の確認を行うなど、東電 HD による廃炉の実施の管理・監督を行う主体として適切に対応していく。
（６）廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導及び勧告
次年度の技術戦略プランの策定に向けて、燃料デブリ取り出しや廃棄物対策
等の中長期的課題を中心に、引き続き技術的な検討を行っていく。
（７）廃炉等に関する情報の提供
引き続き、ホームページを常に最新の情報に更新するなど、正確な情報を分かりやすく速やかに発信するように努める。その際、国内外の関連会議出席により情報収集や情報発信に努めるとともに、協力覚書に基づく国内外の関係者との協力関係の一層の深化・拡大に努めるなど、継続的に取り組んでいく。
特に、地元に向けては、地元で開催される関係会議に出席して技術的な検討
状況について説明を行うとともに、地元住民や地元自治体との双方向の対話を行うなど、丁寧なコミュニケーションを図っていく。
また、「第 8 回福島第一廃炉国際フォーラム」の開催に向けて、必要な準備を行っていく。
９．資金計画の実施の結果
令和５事業年度資金計画実績表（単位：百万円）
支

出

収

入

科目

計画額

実績額

差引増△減額

科目

計画額

実績額

差引増△減額

資金援助事業費

4,736,800

556,300△4,180,500

資金援助事業収入

3,017,845

618,895△2,398,950

廃炉等積立金取戻支出

270,711234,708△36,003

廃炉等積立金収入

270,711

270,209

△502

事業諸費

1,725

1,206

△519

借入金

3,750,000

200,000△3,550,000

受託経費

1

－

△1

機構債

250,000

250,053

53

一般管理費

3,643

2,521

△1,122

受託収入

1

－

△1

国庫納付金

238,399

238,638

239

事業外収益

1

1

0

事業外費用

1,377

282

△1,095

697,450

886,863

189,413

借入返済金

2,225,000

450,000△1,775,000

138

－

△138

508,214742,365

234,151

7,986,008

2,226,021△5,759,987

7,986,008

2,226,021△5,759,987

予備費
翌年度繰越金合計

21

前年度繰越金合計

（注１）金額は、単位未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しない場合がある。
（注２）計画額は、流用後の予算現額を記入。

１０．特別事業計画の履行状況
2016 年に、国の「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（以下「東電委」という。
）
において、福島第一原子力発電所事故関連の必要資金規模は被災者賠償 8 兆円、除染・中間貯蔵 6 兆円、廃炉 8 兆円の合計約 22 兆円に拡大すると試算され、東電は、福島責任の貫徹に当たって、約 16 兆円の資金を確保する必要がある
旨が示された。
東電委の提言も踏まえて 2017 年に策定した新々・総特において、東電は、
福島事業（福島第一及び福島第二原子力発電所事故に伴う賠償、廃炉及び復興への取組を総称して「福島事業」という。
）では、賠償と復興に引き続き全力を尽くすとともに、未踏領域に入る廃炉についてプロジェクト管理体制を確立して長期的な事業を着実に行うこととした。また、その後、2021 年に策定した第四次総特では、原子力事業における不適切事案により失われた社会や地元からの信頼を回復した上で、多額の賠償費用等の償還原資を捻出すべく、グループ一丸となって経営合理化等を進めるとともに、カーボンニュートラルへの挑戦
やレジリエンス強化等による新たな価値の創出、再編・統合等を始めとした非連続の経営改革をやり遂げることで、利益拡大や企業価値向上を実現していくという方向性を示した。
2023 年度においては、中間指針第五次追補に基づく追加賠償などに伴い、資金援助額が現在の交付国債の発行限度額である 13.5 兆円に達することが見込
まれたことから、交付国債枠の引上げを政府に求めるに当たり、交付国債で負担された資金が将来確実に回収されるよう、東京電力の資金捻出能力や資金捻出に向けた取組を検証・評価した上で、これまで以上の一層の努力を東京電力に求めるために、新々・総特及び第四次総特に掲げた経営改革の進捗と更に必要となる対応強化策について、資源エネルギー庁の参画の下、2023 年９月から
運営委員会において検証・評価を実施し、同年 12 月 1 日、その結果として「東京電力による経営改革の取組等の検証・評価結果」（以下「検証・評価結果」という。
）を公表した。なお、政府において、本年 3 月 28 日に令和 6 年度予算が成立し、交付国債枠は 13.5 兆円から 15.4 兆円に引き上げられた。
東電は、こうした総特の基本的枠組みや方向性、検証・評価結果を踏まえて、事業を行う必要がある。

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１１．借入金及び機構債の残高状況（単位：百万円）
借入金

機構債

平成 25 年度末

700,000

300,000

平成 26 年度末

400,000

600,000

平成 27 年度末

400,000

600,000

平成 28 年度末

400,000

600,000

平成 29 年度末

200,000

800,000

平成 30 年度末

200,000

800,000

令和元年度末

200,000

800,000

令和２年度末

200,000

800,000

令和３年度末

200,000

800,000

令和４年度末

200,000

800,000

令和５年度末

200,000

800,000

借入及び発行目的法第 41 条第１項第２号に規定する「株式の引受け」に必要な資金（注）借入金は、すべて民間金融機関を借入先とするものである。また、機構債は、すべて公募
により発行している。

１２．委託費等の状況
該当なし

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