有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(359246)3782/2006年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【沿革】

1
2
2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【事業の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】

8・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

４ 【事業等のリスク】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

５ 【経営上の重要な契約等】
６ 【研究開発活動】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

１ 【設備投資等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

２ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

３ 【設備の新設、除却等の計画】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25(5) 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26(6) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26(7) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27(8) 【ストック・オプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

２ 【自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

3782/2006年

【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29(1) 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29(2) 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・・

29(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

３ 【配当政策】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

４ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

５ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
第５ 【経理の状況】

31・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

１ 【連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37(1) 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37① 【連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37② 【連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40③ 【連結株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

42・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56【関連当事者との取引】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56⑤ 【連結附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

２ 【財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62(1) 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62① 【貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62② 【損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66③ 【株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【キャッシュ・フロー計算書】

69

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72【関連当事者との取引】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81⑥ 【附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85【債券】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85⑤ 【利益処分計算書】

3782/2006年

【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86(2) 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87(3) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

１ 【提出会社の親会社等の情報】
２ 【その他の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92
巻末

3782/2006年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成19年３月29日【事業年度】

第12期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目27番２号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目27番２号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

ディー・ディー・エス

三吉野

藤浪

健滋

藤浪

育夫

育夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

3782/2006年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

売上高

（千円）

−

−

−

−

2,839,950

経常利益

（千円）

−

−

−

−

103,234

当期純利益

（千円）

−

−

−

−

51,230

純資産額

（千円）

−

−

−

−

2,218,893

総資産額

（千円）

−

−

−

−

3,514,353

１株当たり純資産額

（円）

−

−

−

−

49,447.34

１株当たり当期純利益金
額

（円）

−

−

−

−

1,151.83

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

1,116.22

自己資本比率

（％）

−

−

−

−

63.1

自己資本利益率

（％）

−

−

−

−

2.3

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

177.1

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

−

−

306,311

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

−

−

△672,302

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

−

−

396,818

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

−

−

−

−

1,431,246

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

63
(14)

（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。

-2-3782/2006年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

売上高

（千円）

416,174455,002790,754

1,332,038

2,575,972

経常利益

（千円）

11,54812,901

67,079168,676

91,356

当期純利益

（千円）

4,249

5,027

30,69895,95640,894

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

150,000

150,000

248,000

955,250

960,886

発行済株式総数

（株）

1,800

1,800

11,28014,64044,874

純資産額（千円）

267,655

272,682

401,416

2,159,337

2,207,889

総資産額

（千円）

470,999

611,252

1,057,945

2,980,503

3,494,279

１株当たり純資産額（円）

148,697.41

151,490.45

35,586.55

147,495.75

49,201.96

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
（−）

−
(−)

１株当たり当期純利益金額（円）

2,360.90

2,793.04

4,811.62

7,959.90

919.45

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

7,909.39

891.02

自己資本比率

（％）

56.8

44.6

37.9

72.4

63.2

自己資本利益率

（％）

1.6

1.8

9.1

7.4

1.8

株価収益率

（倍）

−

−

−

319.0

221.8

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

△57,559

92,947△480,412−

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

4,964

△204,730△183,026−

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

135,648

341,548

1,709,294−

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

−

123,801

353,708

1,399,674−

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

29
(2)

28
(2)

33
(3)

50
(18)

60
(14)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第11期までは関連会社がないため、また、第12期については連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第8期から第10期までは新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第8期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
５．第9期より1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当っては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成14年9月25日企業会
計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成14年
9月25日企業会計基準適用指針第4号）を適用しています。

-3-3782/2006年

６．当社は、平成16年12月31日および平成18年7月1日付でそれぞれ普通株式1株を3株に分割しております。
７．当期より連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、当期のキャッシュ・フロー計算書に係る指標については記載しておりません。
８．当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、第9期以降の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けておりますが、第8期の財務諸表については、監査を受けておりません。

-4-3782/2006年

２【沿革】
年月事項

平成 7年 9月

組込み系ソフトウェア受託開発（現エンジニアリング事業）を主たる事業として有限会社ディー・
ディー・エス設立。名古屋市中川区のベンチャー支援施設「名古屋ビジネスインキュベータ」に入居。
（財）京都高度技術研究所と地理情報システム関連の共同研究を始める。
株式会社ディー・ディー・エスに組織変更。資本金1000万円となる。
愛知県立大学畑研究室、名古屋工業大学内匠研究室と高次元トーラス結び目符号による「誤り訂正技術」に関する共同研究を開始。
旧通産省管轄の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「デジタル情報系における高性
能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。
中部大学梅崎研究室とニューラルネットワーク・音声／画像認識技術による応用製品の共同研究を開始。
東京大学先端科学技術研究センター安田研究室の主導する超々高速高機能通信網（テラビット・スープラネット）産学協同開発プロジェクト（情報処理推進機構：IPA）に参加。
技術移転会社「梅テック有限会社」を中部大学梅崎教授と共同出資にて設立。
資本金2000万円となる。
第2回自動認識総合展に指紋認証ソリューション「UB‑safe」を出展、販売する。
経済産業省から新事業創出促進法認定企業の認定を受ける。
資本金4000万円となる。
自社開発の特定用途向け半導体「誤り訂正コーデック」がLSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001においてデバイス部門優秀賞を受賞。
べンチャーキャピタル等に対し第三者割当増資実施。資本金1億5000万円となる。
東京大学生産技術研究所橋本研究室とインテリジェントスペースに関する共同研究を開始。
東京都千代田区に営業および開発の拠点として東京オフィスを開設。
オウル大学松本研究室（フィンランド）と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。
アドバンストプロダクツ事業とエンジニアリング事業の２事業体制に分け、業務拡大を図る。
資本金2億5400万円となる。
本社を名古屋市中川区尾頭橋より名古屋市中村区名駅南へ移転。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。公募増資により資本金8億8512万円となる。
第三者割当増資により資本金9億5525万円となる。
組織変更により、バイオメトリクス事業と戦略事業の２事業本部制とする。

平成 9年 2月
平成10年 1月
平成10年 4月
平成10年 9月
平成10年10月
平成11年 1月
平成11年 2月
平成11年12月
平成12年 9月
平成13年 1月
平成13年 3月
平成13年 6月
平成13年 7月
平成14年 6月
平成14年 9月
平成14年10月
平成16年 4月
平成17年 3月
平成17年 5月
平成17年11月
平成17年12月
平成18年 1月
平成18年 2月
平成18年 3月
平成18年 5月
平成18年 6月
平成18年 7月
平成18年11月

韓国ソウル市に100％子会社、DDS Korea, Inc. を設立。
SuperPix Micro Technology Ltd.(英国領バージンアイランド)の普通株式の6%を取得
USBメモリ指紋認証ユニット、「UBF‑mini」を発表。
東京大学先端科学技術センター、株式会社ソルコムと三者共同で「匿名による電子商取引を行うための認証アルゴリズム」を開発。
普通株式1株を3株に分割。
車載用ワンセグチューナーの製品化および生産開始。
韓国DigitalSecu社の普通株式18%の取得と業務提携の実施。

-5-3782/2006年

３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社１社（DDS Korea,Inc.)と駐在員事務所（中国上海市）で構成されており、指紋認証機器（ＵＢＦシリーズ）およびアミューズメント機器の設計、開発、生産、販売並びにソフトウェアの受託開発を主たる事業としております。
連結子会社（DDS Korea,Inc.)および上海駐在員事務所は主に指紋認証機器の販売を主たる事業としております。
生産については、当社はファブレス企業であり、日本、中国、韓国内のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。
当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

60

指紋認証機器の販
売

議決権の所有割合
又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）

DDS Korea，Inc.

大韓民国ソウル
市

-6-

100

当社製品を韓国国
内で販売している。資金援助あり。

3782/2006年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年12月31日現在
従業員数（人）（注）63人 (14人)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

(2）提出会社の状況
平成18年12月31日現在
従業員数（人）60(14)

平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

2年8 ヶ月

5,900

35.40

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-7-

3782/2006年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（以下「(2)キャッシュ・フロー」、「２ 生産、受注及び販売の状況」及び「７ 財政状態及び経営成績の分析」においても同じ。）(1) 業績
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度（平成18年1月１日〜平成18年12月31日)におけるわが国経済は、原油価格および商品市況の高騰など不透明要素はあるものの、大企業を中心とした企業業績は回復基調にあり、おおむね堅調に推移しました。
また欧米およびアジア諸国における経済状況も、ＢＲＩＣs諸国の経済成長に支えられ、ゆるやかな拡大傾向にあります。
情報セキュリティ市場をはじめとした当社の市場環境につきましては、大手通信事業者、大手企業や金融機関を中心に順調に需要が伸びており、また個人情報保護法、日本版ＳＯＸ法の施行を背景としたセキュリティ重視の傾向と相俟って比較的堅調に推移しました。
このような環境の下、当社では国内外での業容拡大をめざして、営業体制の強化を進めております。国内においては、指紋認証製品を中心とした生体認証関連製品の拡販と売上増に伴うサポート強化のため、本社および東京オフィスに営業担当者およびシステムエンジニア総数約20名の体制を整備しました。また海外においては、韓国
ソウル市に初めての海外子会社（DDS Korea,Inc.）を設立し、さらに中国上海市に駐在員事務所を新たに設置し、アジアをはじめとしたグローバルマーケットを睨んだ営業体制を構築して参りました。
一方、受託開発部門につきましても、主たるハードウェア製品であるアミューズメント関連製品の出荷が本格化しており、大幅に売上を伸ばしております。それに伴い、中国の生産委託工場の管理体制を見直し、購買体制の強化を行うなど利益率向上を主眼とした業務効率化を推し進めております。
以上の結果、売上高につきましては、指紋認証関連製品の堅調な伸びとアミューズメント関連製品の大幅な売上増に伴い、当連結会計年度の売上高は2,839百万円となりました。一方、利益面につきましては、先行投資的な拡販体制の強化に伴う費用増を反映し、経常利益は103百万円となりました。
② 事業の種類別セグメントの業績
事業別の売上高につきましては、当連結会計年度より、従来、受託開発等に含めていたアミューズメント関連製品売上高の割合が増加し,重要性を増したことから、製品売上高と受託開発売上高とに２分して表示しております。
製品別の売上構成比は、製品売上高が85.9％（2,439百万円）、受託開発売上高は14.1％（400百万円）となっております。
なお、製品別の業績は次のとおりです。
ⅰ製品売上高a)指紋認証関連製品
指紋認証関連製品につきましては、パソコン向け指紋認証ユニット「ＵＢＦ」シリーズおよび携帯電話など組込み向け指紋認証ソリューション「ＵＢ−ｓａｆｅ」を含み1,216百万円となりました。
b)アミューズメント関連製品売上高
アミューズメント関連製品につきましては、従来受託開発部門に計上していた通信カラオケ機器向けハードウ
ェア製品に関する売上が増加してきたことから、その部分を独立計上し、1,222百万円となりました。
ⅱ受託開発売上高
受託開発売上高につきましては、(ア)通信カラオケ機器関連ソフトウェア、(イ)通信機器メーカ向けソフトウ
ェア、(ウ)医療サービス会社向けシステムに関する受託開発を行ったこと等により400百万円となりました。
所在地別の売上高につきましては、当連結会計年度中にDDS Korea,Inc.を設立したことにより、国内売上高
が87.9%(2,495百万円)、韓国での売上高は12.1％（343百万円）となりました。

-8-3782/2006年

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、営業活動による資金の収入306百万円、投資活動による資金の支出672百万円によりフリーキャッシュ・フローは366百万円のマイナスとなりました。その不足を財務活動により獲得した資金396百万円により賄った結果、資金は期首に比べ31百万円増加し、1,431百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益94百万円に加え、減価償却費133百万円、たな卸資産の減少176百万円、仕入債務の増
加51百万円、前渡金の減少199百万円による資金の増加がありました。他方、売上債権の増加318百万円および法
人税等の支払88百万円がありましたので、資金は306百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）SuperPix Micro Technology社の6%の有価証券取得による支出353百万円、DigitalSecu Co.,Ltd.の18%の有価証
券取得による支出227百万円、有形固定資産の取得による支出33百万円および無形固定資産の取得による支出47百万円により、672百万円の資金の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の借入れ400百万円、短期借入金の増加287百万円およびストック・オプションの行使による払込金額7百万円により、695百万円を調達し、他方、長期借入金の返済298百万円により396百万円の純増となりました。

-9-3782/2006年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業別

（自
至

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

指紋認証機器（千円）

117,816

アミューズメント機器（千円）

637,617

ハード事業
ソフト事業

受託開発（千円）−

合計（千円）

755,433（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当期より連結財務諸表を作成しているため、対前年同期比較を行っておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業別

受注高

受注残高

指紋認証機器（千円）−−

1,393,785

279,500

464,726

64,291

1,858,511

343,791

ハード事業
アミューズメント機器（千円）
ソフト事業

受託開発（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．指紋認証機器は、受注生産、受注販売ではないため、受注実績はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業別

（自
至

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

指紋認証機器（千円）

1,216,830

アミューズメント機器（千円）

1,222,685

ハード事業
ソフト事業

受託開発（千円）

400,435

合計（千円）

2,839,950（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３．当期より連結財務諸表を作成しているため、対前年同期比較を行っておりません。

（自
至

相手先

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）
株式会社BMB
ソフトバンクBB株式会社

割合（％）

1,348,085

47.5

292,129

10.3(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当期より連結財務諸表を作成しているため、対前年同期比較を行っておりません。

-10-3782/2006年

３【対処すべき課題】
当社が属する情報セキュリティー市場およびデジタル家電市場は、技術進歩が非常に早く市場自体も急拡大しており、多くの競合他社が参入して来ております。そのため、国内外の市場開拓と販売チャネルの確立および拡販のためのセールス・フォースの強化、市場ニーズにあった要素技術の発掘と実用化のための国内外機関とのアライアンス、
より高度な組込み技術の確立による製品の低コスト化、高度な組立技術をもつ海外メーカーとの提携および生産拠点の確保、急拡大する当社業績を支える管理体制の強化、公開会社としての適時開示体制の構築と日本版ＳＯＸ法に対応する内部統制組織の構築とコーポレート・ガバナンスの強化を当社の中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を行って参ります。
① 営業体制の強化および事業パートナーとの協業
バイオメトリクス事業本部を中心に販売チャネルの強化を進めました。代理店政策を明確にし、活性化することに加え、利益率の高い直販ルートの開拓に注力するためにセールス・フォースを強化し、大幅な増員を実施致しました。今後は上記戦略に加え、大手法人顧客の開拓と拡販を強化するため、販売チャネル別の組織体制を採用いたします。また、現在のコア製品である指紋認証機器の拡販を目指すと共に指紋認証のアルゴリズムであり応用範囲の広い
周波数解析法を適用した広範なバイオメトリクス関連製品のラインアップを充実して参ります。
② 積極的アライアンス
戦略的技術の発掘および開発を国内外の研究機関と提携して積極的に行う体制を確立して参ります。そのため、特に海外の大学、研究機関等の提携先を開拓し、グローバルな技術開発体制を展開して参りました。平成18年度には、その第一弾としまして、北京に開発拠点を置くSuperPix Micro Technology(Beijing) Limited.社の親会社に6%の出資を、また、韓国ソウル市に開発・販売拠点を置くDigitalSecu Co.,Ltd.に18%の出資を行い共同開発および販売の提携関係を構築いたしました。
③ 海外事業体制の確立
現在、当社は中国企業および韓国企業に生産委託をしておりますが、資材調達、生産管理、製品管理、品質管理、原価管理を海外において重点的に管理運営するため、平成18年2月に当社100%出資のDDS Korea,Inc.を設立しました。将来の中国における子会社設立の第一歩としまして、上海に駐在員事務所を設立いたしました。これら子会社または駐在員事務所を通じて中国の顧客をも相手先とする市場アプローチを採用して参ります。また、上海駐在員事務
所は現地法人化する予定でおります。
④ 適時開示体制の整備
証券取引法、金融商品取引法および東証ルールを遵守し、正しい財務諸表を適時に作成、開示し、投資家の投資判断に影響を与える可能性のある情報を株主平等原則に則り、積極的に開示して参ります。

-11-3782/2006年

４【事業等のリスク】
当社グループの業績は、様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の本項記載事項およびそれ以外の記載事項を慎重に検討した上で、行っていただくようお願いいたします。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する情報は、有価証券報告書提出日現在における当社経営者の判断や一定の前提の下における予測に基づくものであり、将来、その通りに実現する保証はありません。
(1)カントリー・リスクについて
当社は中国、韓国に事業をグローバルに展開してきましたが、更に加速化する予定でおります。当社が事業を展開する国々や地域の経済状況および法制度、政策の変動により当社の業績および財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(2)為替変動等の影響について
当社は製品の生産を海外企業に委託し、完成品を輸入しております。また、今後は海外にて製品を販売する予定
でおります。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行いますが、当社業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
(3)販売価格の下落について
当社の主力製品であるＵＢＦに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客からの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて進行する場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)外注委託先の確保について
事業拡大に伴い必要に応じてソフトウェア受託開発業務を外注に出してきましたが、高度化するコンピューター
サイエンス知識と組込技術を有する外注先の優秀な技術者を当社内に取り込むことによって外注先確保のリスクは軽減しておりますが、未だ完全ではありませんので、このことにより当社の事業拡大が制約される可能性があります。
(5)技術変化に対応できなかった場合のリスク
情報セキュリティ市場を対象とした新たな技術の研究開発においては、指紋認証ソフトウェアに関する知識だけ
でなく、情報セキュリティ全般における知識を確保するための社内教育体制の整備に重点を置いております。
しかし、情報セキュリティ業界の急速な技術変化により当社技術の陳腐化が生じた場合、当社が新技術への円滑な移行が困難となる場合、または何らかの要因により当社が技術変化への対応が困難となる場合には、当社の事業展開および業績等に重大な影響が生じる場合があります。
(6)特定の販売代理店及び販売先への依存について
当社の代表的製品であります指紋認証機器（ＵＢＦシリーズ）の販売につきまして、大手販売代理店であるソフ
トバンクＢＢ株式会社の取扱割合が、当連結会計年度において全体売上の10.3%を占めるとともに、アミューズメン
ト機器の販売先である株式会社ＢＭＢの取扱割合が全体売上の47.5%を占めております。これらの特定の販売代理店
および販売先に対する依存度が高いことにより、これらの動向が当社の業績および財務状況に大きな影響を与える恐れがあります。当社は複数販売代理店とのバランスの取れた関係を構築すること、および大手法人企業との販売体制を強化することにより少数販売代理店および販売先への過度の依存によるリスクを軽減してまいります。
(7)投資先の業績について
当社は当連結会計年度に開発拠点を中国、韓国に確保するため、総額5.8億円の出資を行いました。出資先の開発遅延等により業績が悪化し、実質価額が著しく低下し、回復可能性が低いと認められる場合には、金融商品に係る会計基準に準拠して、減損処理が行われることにより、当社の業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

-12-3782/2006年

(8)製品の欠陥について
当社は、国内外の拠点で世界に認められる品質管理基準のもと、製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながるバグ、誤動作、不具合等の製品の欠陥が発生した場合は、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)人材の確保及び育成について
当社は、事業の拡大に応じて、優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。
研究開発部門はもちろんのこと、営業、生産、管理部門の強固な組織化が重要であると考えております。また、他
社特許の調査、商品企画、市場調査、対外交渉等の高い能力の人材の確保および育成が求められています。
しかしながら、情報セキュリティ業界における技術革新の進捗に応じた当社の新技術及び新製品が市場に進出するスピードが、当社の想定を上回る速さで展開し、当社の人材育成が間に合わないことも考えられます。
また、情報セキュリティ業界においては、当社事業に必要な専門的知識、技術及び資格等をもつ人材に対する需要は高く、当社において、必要な人員拡充が計画どおり進まない、または、想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合においては、当社の事業展開および業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10)会社組織が小規模であることについて
平成18年12月末における当社組織は役員6名、従業員63名と小規模でしたが、第13期は、平成19年3月29日開催の定時株主総会後は業容拡大を実現する組織整備と権限委譲を推進し、役員数は6名のままですが、従業員数70名体制を計画しており、優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。営業体制の強化、海外事業の積極的展開、管理体制の強化を担う人材の積極的な採用を進めておりますが、当社の事業展開に必要な人材を適時に確保できない事態が生じた場合は、当社の事業推進および業績に重大な影響を与える可能性があります。
(11)知的所有権
現在申請中もしくは、今後申請する特許等について、第三者が特許を取得した場合または当社が認識しえない特
許が既に成立している場合、当該第三者より使用差止あるいは損害賠償の訴えを起こされる可能性ならびに当該特許使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があり、これらの場合、当社業績に悪影響を与える可能性があります。また、第三国によるコピー商品等の発生に適切な対応がなされない場合、当社業績に悪影響を与える可能性があります。
(12)配当方針
当社は創業以来無配を継続しておりますが、株主に対する利益還元は経営上の重要な課題であると認識しております。当社ではこれまで研究開発型企業として順調な成長を遂げるべく、獲得利益を新規事業のための研究や事業拡大に投資して企業価値を増大させることが株主に対する利益還元に最もかなうものと判断してきましたが、合理的な範囲での利益配当を行うことも十分考慮してまいります。
(13)株式価値の希薄化について
当社は、平成13年6月20日の臨時株主総会の特別決議により、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権を平成13年6月18日に在職する当社取締役ならびに従業員の一部に対し、また新事業促進法第11条の５第２項に定める認定支援者に対して付与致しました。また、平成16年12月7日の臨時株主総会の特別決議により、旧商法第280条ノ20
および第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づく新株予約権を当社の取締役、監査役および従業員ならびに経営方針等に関し顧問契約をに基づき当社に助言する当社顧問、当社支援者、支援企業及び取引先に対して付与致しました（以下「ストック・オプション」という）。
これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。平成18年12月31日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,491株であり発行済
株式総数44,874株の3.3%に相当しております。
なお、平成18年5月1日に会社法が施行され、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号
平成17年12月27日)が制定されたため、新たなストック・オプションの発行は当社の業績に影響を与える可能性があります。従って、今後もストック・オプション制度を継続していくかどうかについては慎重に検討していく予定であります。新株引受権および新株予約権の詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。

-13-

3782/2006年

５【経営上の重要な契約等】
共同事業に関する基本契約
契約相手先
梅テック有限会社

契約概要(1)主たる契約内容
両者が行う共同事業に関わる基本事項を定めたものである。主な内
容は、・共同事業を新技術の取得、研究推進および技術の製品化による収益事業と位置づけ、その共同事業の費用の50%相当額を当社が負担する。
・当社は、相手先が保有する研究成果に関し、技術移転および指導協力を受けることができ、技術移転案件について優先的に紹介を受け、技術移転先として検討できる。
(2)契約期間
平成14年3月1日より平成15年2月末日までの1年間。ただし、双方いずれかからの契約解除の申し出がない場合は更に1年間の自動更新。

指紋認証技術に関する共同研究契約及び覚書
契約相手先
梅テック有限会社

契約概要(1)主たる契約内容
両者間の「共同事業に関する基本契約」に基づき、指紋認証技術に関する共同研究について定めた契約である。主な内容は、・共同研究が事業化した場合には、当社は相手先に両者が合意した計算式に基づいてロイヤルティーを支払う。
・共同研究過程で生じた知的財産権は、両者に等分に帰属する。
(2)契約期間
平成14年3月1日より平成15年2月末日までの1年間。ただし、双方いずれかからの契約解除の申し出がない場合は更に1年間の自動更新。

販売代理店契約
契約相手先

契約概要

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(1)主たる契約内容
当社は、指紋認証製品（UBF）の日本国内における販売代理権および取次権を相手先に付与するものである。
(2)契約期間
平成19年2月1日より平成20年1月31日。ただし、契約満了の90日前までに契約解除の申し出がない場合、1年間の自動更新。

-14-3782/2006年

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の概要
当社の研究開発活動の特徴は、大学との産学連携(注1)および提携企業との事業連携による技術移転と独自の組込み技術(注2)の融合によるユビキタスコンピューティング(注3)における先端的技術蓄積にあります。

DDSの研究開発＝

組込み技術(基盤技術)＋

大学の技術(要素技術)

ここ数年の情報技術の変遷は、パソコンなどコンピュータ専用機器に関連するものから、携帯電話に代表される
情報家電などユビキタス社会に不可欠なマイクロコンピュータ応用製品に関連する技術へと大きく変化してきています。
当社の研究開発は、情報技術の変化をにらんで、パソコン関連技術のみならず様々な情報家電、ITS、デジタルテレビ等のマイクロコンピューター組込み技術開発と、それらに関連する要素技術開発を中心にノウハウと技術の蓄積を行っています。
また当社では、指紋認証技術など先端的な要素技術に関して大学などの外部研究機関と連携して技術移転を行うという産学連携による技術移転を行ってまいりました。現在までに蓄積した要素技術としては、名古屋工業大学、を始めとした国内外の大学と産学連携体制を構築し、画像／音声認識等の知的情報処理、誤り訂正符号などの高速無線通信、ロボットの実用化を目指したロボティクス、自動車の情報化のためのテレマティクス、デジタルカメラに使用されるＣＭＯＳイメージセンサ−設計技術など様々な分野で多岐にわたる技術移転の実績があります。
特に当社の主力製品の基礎となる指紋認証技術の研究開発では、名古屋工業大学大学院 梅崎太造教授の研究成果を元に技術開発を行い、当社の主力製品である指紋認証システムに応用しています。また梅崎研究室とは、指紋認証技術のみならず広く画像／音声認識を中心とした知的情報処理の分野で技術移転を図っています。大学の技術を共有化し要素技術研究と製品開発をスパイラル的に発展させるために、当社の研究員を博士課程に在籍させて共同研究を進めており、新事業に向けたアルゴリズム開発等の基礎研究から指紋認証のみならず静脈認証などの新しい生体情報を用いた認証技術まで、幅広い活動をしております。
さらに、当社の研究開発には,バイオメトリクス事業と戦略事業という主力2事業のシナジー効果により進捗するという特徴があります。戦略事業においては、組込み系の基盤技術を生かし顧客企業の様々なソフトウエア／ハードウェア製品開発をサポートするという受託開発を行っておりますが、その中で産学連携により移転された先端技術を応用することで製品の高度化を実現しています。このことにより、①当社の戦略事業における顧客関係が継続的に強化され、②技術移転された研究蓄積の応用用途の探索が可能となる、などのシナジー効果が生まれ、バイオ
メトリクス事業と戦略事業間の技術者連携が先端技術の製品化力を高めることに寄与しています。
新しい研究開発テーマについては、当社内だけではなく大学や提携企業など社外のメンバーを交えて議論を行
い、市場を重視してニーズ先行型の技術開発を行うという視点で選定しており、先端技術シーズとマーケットニー
ズを調和させることで事業化する方針であります。今後は国内外の大学におけるユビキタスコンピューティングに関する広範な研究成果を精査し、市場に受け容れられる要素技術を導入していく予定であり、様々な技術を最短最速で製品化することを目標として研究開発体制の高度化を図ってまいります。
(2）当連結会計年度の活動内容
当連結会計年度における研究開発は、従来から密接な関係にある名古屋工業大学梅崎研究室との連携により、指紋認証の高精度化、顔・静脈などマルチ生体情報への対応などの技術テーマにおいて共同研究を行いました。
社内における指紋認証製品の高度化プロジェクトとして、ＩＣカードやＵＳＢトークンなど様々なバイオメトリク
ス認証以外の認証方式に対応し、入退室管理からパソコンの本人認証まで広範囲のセキュリティを統括する統合セ
キュリティプラットフォームの研究開発に着手しました。
また、中国科学院微電子研究所発のベンチャー企業であるＳｕｐｅｒＰｉｘ社と指紋認証センサーの共同研究に取り組み、デジタルカメラの撮像素子であるＣＭＯＳイメージセンサ−技術を応用した新規の指紋認証技術の研究を行いました。
さらに、当社単独の研究開発プロジェクトとして車載用のワンセグテレビチューナー（注4）の製品化を行いました。この製品には当社の組込み技術を背景とした移動通信における最適化設計技術が生かされております。

-15-

3782/2006年

(3）体制社内研究体制：研究開発部およびユビキタスシステム開発部
研究開発部では指紋認証その他画像処理系のアルゴリズム開発および改良研究を行っております。ユビキタスシ
ステム開発部では指紋認証に関するクライアントサーバーシステム系のカスタマイズ開発や統合セキュリティプラ
ットフォーム開発を行っております。当連結会計年度に研究開発に携わった人数は31人となります。
社外研究体制：産学連携
名古屋工業大学 梅崎研究室に研究開発部から2名の研究員を常駐させており、研究機関との連携を密に取りつつ研究を進めております。その他の産学連携先とは、研究員を含む当社社員を担当窓口とし、要素技術開発等を行ってきました。また、現在では技術開発は収束している過去の産学連携先とも、今後の事業化のための情報交換を継続的に行っています。
(4）費用
当連結会計年度の研究開発費は22,621千円となりました。
（注1）当社の産学連携とは、①大学への研究委託、②大学との共同研究、③大学への技術者派遣、④大学発ベンチャーとの協業、⑤国の研究委託事業に伴う産学官連携など、研究費の負担や研究者の交流について様々な形態で推進しています。
（注2）組込み技術：Embedded Technology
マイクロコンピュータシステム設計開発技術、リアルタイム制御技術、LSI設計技術、システム高速化技術
および生産管理技術の総称。ここではデジタル家電や非パソコン系の情報機器、電子応用機器を設計・開発・生産するための技術蓄積を指す。
（注3）ユビキタスコンピューティング：Ubiquitous Computing
デジタル家電など様々なマイクロコンピュータ応用機器が広くあまねく社会に遍在しネットワークすることで機能するというコンピュータ利用形態。パソコン中心のコンピュータ社会が誰でもどこでも簡単にコンピュータが使える社会へ変容すると捉えることもできる。
（注4）ワンセグチューナー
ワンセグ放送は地上デジタルテレビ放送のうち移動体向け放送のことで、2006年4月1日より放送が開始されました。携帯電話やチューナー内蔵カーナビなどの専用受信機はもちろんですが、ワンセグチューナーと呼ばれる外部チューナーとアンテナを接続すれば、従来の受信機でも視聴可能です。ワンセグの移動中の受信能力は、アナログはもちろんのこと、通常の地上デジタル放送を上回ります。対応エリアも広いた
め、走行中に最も切れにくいのがワンセグです。
また、地上デジタルよりも解像度は低いものの、アナログよりは遥かに綺麗であるほか、小型化が可能
で、消費電力が小さく、車載を含めた移動向けにはワンセグの優位性が際立っています。カーオーディオ
使用者の中で、車載テレビやデジタルテレビに対する関心、ニーズは高まっており、今後は車載ＡＶ機器にワンセグを含めたデジタルテレビが急速に浸透していくことが予想されます。

-16-

3782/2006年

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）財政状態の分析
当社は当期より連結財務諸表を作成しているため、対前年同期比較を行っておりません。
資産・負債・純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,692,155千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,431,246千円、売上債権900,661千円、たな卸資産294,774千円です。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は822,197千円となりました。この主な内訳は、有形固定資産69,411千円、無形固定資産111,826千円、投資その他の資産640,959千円です。投資その他の資産のうち、投資有価証券は580,540千円で、これはSuperPix社およびDigitalSecu社に対する出資金から構成されております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,069,165千円となりました。その主な内訳は、買掛金176,864千円、短期借入金450,000千円、一年以内返済予定長期借入金275,229千円です。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は226,295千円となりました。その主な内訳は、長期借入金218,096千円、退職給付引当金4,584千円、役員退職慰労引当金3,615千円です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,218,893千円となりました。その内訳は、株主資本2,218,225千円、評価・換算差額等668千円です。株主資本は、資本金960,886千円、資本剰余金1,056,770千円、利益剰余金200,567千円から構成されております。

(2）経営成績
当社は当期より連結財務諸表を作成しているため、対前年同期比較を行っておりません。
① 売上高
当連結会計年度（平成18年1月１日〜平成18年12月31日)におけるわが国経済は、原油価格および商品市況の高騰など不透明要素はあるものの、大企業を中心とした企業業績は回復基調にあり、おおむね堅調に推移しました。また欧米およびアジア諸国における経済状況も、ＢＲＩＣｓ諸国の経済成長に支えられ、ゆるやかな拡大傾向にあります。
情報セキュリティ市場をはじめとした当社の市場環境につきましては、大手通信事業者、大手企業や金融機関を中心に順調に需要が伸びており、また個人情報保護法、日本版ＳＯＸ法の施行を背景としたセキュリティ重視の傾向と相俟って比較的堅調に推移しました。
このような環境の下、当社では国内外での業容拡大をめざして、営業体制の強化を進めております。国内においては、指紋認証製品を中心とした生体認証関連製品の拡販と売上増に伴うサポート強化のため、本社および東京オフィスに営業担当者およびシステムエンジニア総数約20名の体制を整備しました。また海外においては、韓国
ソウル市に初めての海外子会社（DDS Korea,Inc.）を設立し、さらに中国上海市に駐在員事務所を新たに設置し、アジアをはじめとしたグローバルマーケットを睨んだ営業体制を構築して参りました。
一方、受託開発部門につきましても、主たるハードウェア製品であるアミューズメント関連製品の出荷が本格化しており、大幅に売上を伸ばしております。それに伴い、中国の生産委託工場の管理体制を見直し、購買体制の強化を行うなど利益率向上を主眼とした業務効率化を推し進めております。
以上の結果、売上高につきましては、指紋認証関連製品の堅調な伸びとアミューズメント関連製品の大幅な売上増に伴い、当連結会計年度の売上高は2,839百万円となりました。一方、利益面につきましては、先行投資的な拡販体制の強化に伴う費用増を反映し、経常利益は103百万円となりました。

-17-3782/2006年

②

セグメント別の業績概況
事業別の売上高につきましては、当連結会計年度より、従来、受託開発等に含めていたアミューズメント関連製品売上高の割合が増加し重要性を増したことから、製品売上高と受託開発売上高とに２分して表示しております。
製品別の売上構成比は、製品売上高が85.9％（2,439百万円）、受託開発売上高は14.1％（400百万円）となっております。
なお、製品別の業績は次のとおりです。
ⅰ製品売上高a)指紋認証関連製品
指紋認証関連製品につきましては、パソコン向け指紋認証ユニット「ＵＢＦ」シリーズおよび携帯電話など組込み向け指紋認証ソリューション「ＵＢ−ｓａｆｅ」を含み1,216百万円となりました。
b)アミューズメント関連製品売上高
アミューズメント関連製品につきましては、従来受託開発部門に計上していた通信カラオケ機器向けハードウ
ェア製品に関する売上が増加してきたことから、その部分を独立計上し、1,223百万円となりました。
ⅱ受託開発売上高
受託開発売上高につきましては、(ア)通信カラオケ機器関連ソフトウェア、(イ)通信機器メーカ向けソフトウ
ェア、(ウ)医療サービス会社向けシステムに関する受託開発を行ったこと等により400百万円となりました。

③

売上原価、販売費及び一般管理費ならびに営業利益
当連結会計年度の売上原価は2,033,654千円となり、原価率は71.6%となりました。売上高の増加に伴い売上総利益は806,296千円となりましたが販売費及び一般管理費 が708,018千円となった結果、営業利益は98,277千円となりました。

④

経常利益
当連結会計年度におきましては、営業外収益が27,396千円、営業外費用が22,440千円となり、経常利益は
103,234千円となりました。

⑤

税金等調整前当期純利益
当連結会計年度におきましては、固定資産除却損3,082千円およびたな卸資産評価損5,996千円など一過性の特別損失を計上しましたが、税金等調整前当期純利益は94,155千円となりました。

⑥

当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額は、38,687千円となりました。また、法人税等調整額が4,238千円となり、当期純利益は最終的に51,230千円となりました。

(3）キャッシュ・フロー
当社は当期より連結財務諸表を作成しているため、対前年同期比較を行っておりません。
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は306,311千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益94,155千円、減価償却費133,563千円、前渡金の減少199,419千円、たな卸資産の減少176,876千円、売上債権の増加318,447千円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は672,302千円となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出583,155千円、有形固定資産の取得による支出33,465千円、無形固定資産の取得による支出47,803千円
によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローの増加は396,818千円となりました。主な増加要因は、短期借入金および長期借入金の借入れによる収入687,494千円及び長期借入金の返済による支出298,332千円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物は前事業年度末より31,571千円増加し、期末残高は1,431,246千円となりまし
た。

-18-

3782/2006年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産への投資総額は33,465千円であり、その主なものは、工具器具備品であります。また、ソフトウェア資産への投資総額は47,803千円で、その主なものは販売用ソフトウェア制作の開発投資であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
その他

合計

従業
員数
（人）

109,279−

164,861

50

1,161

−

−

1,161

10

−

8,332

−

−

8,332

−

−

1,891

−

−

1,891

−

合計

事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
(名古屋市中村区)

総括業務設備
ソフトウェア
開発用設備

11,716952

42,912

東京オフィス
(東京都千代田区)

営業用設備
ソフトウェア
開発用設備

−

−

−
−

建物付属設備生産委託先（中国深セン市）

金型、治具

生産委託先
（韓国ソウル市）

金型、治具

機械装置及
工具器具備品 ソフトウェア
び運搬具（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。
２．リース契約による主な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。
３．従業員数は、臨時従業員14名を含んでおりません。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
会社名

DDS Korea,Inc.

事業所名
（所在地）

事業の種
類別セグ
メントの
名称

(韓国ソウル

指紋認証
機器の販

市)

売

帳簿価額（千円）
設備の内容

−

建物附属
設備

機械装置

工具器具備
品

ソフトウェ
ア

その他

1,474

−

971

1,051

−

-19-

3,497

従業員数
（人）

3

3782/2006年

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

-20-3782/2006年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

135,360

計

135,360②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成18年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年３月29日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式44,87445,261

東京証券取引所（マザーズ）（注）

計44,87445,261−−（注）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成13年６月20日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年12月31日）

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

105

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

5,556

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成14年6月 1日
平成22年6月17日
5,556
5,556

同左
同左

（注）２

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．発行価額は、権利付与日後に当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整されます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後発行価額＝調整前発行価額×既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
また、発行価額は株式の分割または併合の場合にも適宜調整されます。ただし、発行価額は、当社普通株式を適法に発行するために必要な最低金額を下回らないものとし、かつ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

-21-

3782/2006年

（注）２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）行使時においても当社の特定支援者、取締役及び従業員の地位を保有していることを要する。ただし、当社の取締役であった者がその地位を離れた後、直ちに監査役に就任したときは、当該監査役の地位を有す
る間、新株予約権の行使を認める。
(2）新株予約権者が当社の特定支援者、取締役又は従業員のいずれの地位をも失ったときより３ヶ月以内に死亡したときは、新株予約権者の相続人は死亡時から６ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。
(3）その他の条件については、本株主総会および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
②

旧商法第280条ノ20および第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成16年12月７日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年12月31日）

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

1,386

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,386

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,334

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
13,334
資本組入額 6,667

新株予約権の行使の条件

平成17年12月１日
平成25年11月30日

同左
同左

（注）２

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．発行価額は、新株予約権発行後に当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整されます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後発行価額＝調整前発行価額×既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
また、発行価額は株式の分割または併合の場合にも適宜調整されます。ただし、発行価額は、当社普通株式を適法に発行するために必要な最低金額を下回らないものとし、かつ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
（注）２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる

-22-

3782/2006年

③

旧商法第280条ノ20および第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成18年３月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年12月31日）

提出日の前月末現在（平成19年２月28日）

279

同左

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

279

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）939,575

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の行使期間

自至

平成19年3月29日
平成25年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

939,575
469,788

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権１個当りの払込金額は,次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
1株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を 調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当り払込金額」を「1株当り処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

-23-

3782/2006年

（注）２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）新株の予約権を行使する者は所定の請求書を当社に提出し、かつ、行使した新株予約権に係る新株の行使
価額の全額を払い込まなければならない。
(2）権利行使株数の制限
被付与者が一回に権利行使できる株数は、被付与者が付与された株数の３分の１(１株未満の端数を切り上げ)までとし、権利行使から次回の行使までは6ヶ月の期間をおかなければならない。
(3）権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇または諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる（注）３．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-24-

3782/2006年

(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成16年11月15日
(注)1

1,960

3,760

98,000248,000−

100,000

平成16年12月31日
(注)2

7,520

11,280−248,000−

100,000

平成17年３月28日
(注)3

360

11,6406,000

254,000−

100,000

平成17年11月28日
(注)4

2,700

14,340631,125885,125859,275

959,275

平成17年12月27日
(注)5

300

14,64070,125955,250

95,475

1,054,750

平成18年1月1日〜
平成18年12月31日
(注)6

532

15,172

5,636

960,886

2,020

1,056,770

29,702

44,874−960,886−

1,056,770

年月日

平成18年7月1日(注)7（注）１．新株引受権付社債のワラントの行使
発行価格 50,000円、資本組入額 50,000円
２．株式分割
株式１株を３株に分割。
３．新株引受権の行使
発行価格 16,667円、資本組入額 16,667円
４．公募新株発行
発行価格
467,500円
資本組入額
233,750円
払込金総額
1,490,400千円
５．第三者割当
発行価格
467,500円
資本組入額
233,750円
割当先
野村證券株式会社
６．新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
７．株式分割
普通株式1株を3株に分割したことによる増加であります。

-25-

3782/2006年

(5）【所有者別状況】
平成18年12月31日現在
株式の状況

区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

個人以外

−

5

23

71

15

−

717

1,060

3,641

−

1.60

2.36

8.11

株主数
（人）
所有株式数
（株）
所有株式数
の割合
（％）

外国法人等

端株の状況
（株）

個人その他

計

4

3,263

3,381

−

779

50

38,62744,874

−

1.74

0.11

86.08

100.00−個人(6）【大株主の状況】
平成18年12月31日現在
氏名又は名称
三吉野

健滋

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市中区

11,823

26.34

山村

雅典

名古屋市中川区

3,021

6.73

松尾

匡章

名古屋市天白区

1,800

4.01

名古屋中小企業投資育成
株式会社

名古屋市中村区名駅南１丁目１６−３０

1,800

4.01

ＤＤＳ社員持株会

名古屋市中村区名駅南１丁目２７−２

1,182

2.63

梅崎

愛知県春日井市

900

2.00

日本証券金融株式会社

東京都中央区茅場町１丁目２−１０

620

1.38

株式会社エジュテックジャパン

埼玉県さいたま市中央区上落合１丁目
９−２

470

1.04

松下

重悳

東京都八王子市

360

0.80

前田

両

兵庫県揖保郡太子町

290

0.64

22,266

49.61

太造

計

−

(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

普通株式
44,87444,874−−−

発行済株式総数

44,874−−

総株主の議決権−

44,874−

完全議決権株式（その他）
単元未満株式-26-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

3782/2006年

②【自己株式等】
平成18年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
対する所有株式数
数（株）
数（株）
（株）
の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

(8）【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権を付与する方法および旧商法第280条ノ20、第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の概要は次のとおりであります。
①

平成13年６月20日臨時株主総会決議
旧商法第280条ノ19の規定に基づき、平成13年６月20日の臨時株主総会において、平成13年６月18日に在職す
る当社取締役および従業員の一部ならびに新事業促進法第11条の５第２項に定める認定支援者に対して、新株引受権を付与することを特別決議したものであります。

決議年月日

平成13年６月20日

付与対象者の区分及び人数（名）

新事業促進法第11条の５第２項に定める認定支援者
１名、当社取締役および従業員12名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

-27-

3782/2006年

②

平成16年12月７日臨時株主総会決議
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づき、平成16年12月７日の臨時株主総会において、当社の取締役、監査役および従業員ならびに経営方針等に関し顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問、当社支援者、支援企業および取引先に対し、新株予約権を発行することを決議したものです。

決議年月日

平成16年12月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員18名ならびに経営方針等に関し顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問、当社支援者、支援企業および取引先８名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−③

平成18年３月29日定時株主総会決議
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づき、平成18年３月29日の定時株主総会において、当社の取締役、監査役および従業員ならびに社外協力者に対し、新株予約権を発行することを決議したも
のです。

決議年月日

平成18年３月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役、監査役および従業員ならびに社外協力者に対し、最大300個を付与するものです。

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

-28-

3782/2006年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

-29-3782/2006年

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の１つとして認識しており、売上高および経常利益の伸張を主要な経営指標として考えております。獲得した利益は、事業拡大のための資金に充て強固な経営基盤を確立することにより企業価値を増大させること、および内部留保とのバランスを考慮して株主に対し利益配当を行っていく方針
であります。
当期は無配とさせていただき、その内部留保金資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新製品の研究開発体制の強化やグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

最高（円）

−

−

−

2,780,000
926,666

3,840,000
1,280,000

最低（円）

−

−

−

1,210,000
403,333

606,000
202,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成17年11月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．第11期および第12期の最高株価、最低株価の下段は株式分割（平成18年7月1日、1株→3株）による権利落後の株価であります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

632,000

445,000

419,000

337,000

269,000

266,000

最低（円）

356,000

374,000

298,000

248,000

204,000

202,000（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．平成18年7月1日付で1株を3株に株式を分割しております。

-30-

3782/2006年

５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

取締役

取締役

取締役副社
長

職名

−

開発部長

―

戦略事業

氏名

三吉野

山村

松下

生年月日

健滋

雅典

重悳

柚木 健一郎昭和42年9月19日生

昭和43年8月27日生

昭和11年3月11日生

昭和31年11月3日生

本部長

略歴
平成 4年 3月
平成 4年 4月

佐賀大学 経済学部卒業
和光証券株式会社入社

平成 7年 9月

有限会社ディー・ディー・エス設立
取締役就任

平成10年 1月

株式会社ディー・ディー・エス改組
代表取締役社長就任

平成17年 3月
平成18年 2月

代表取締役社長就任(現任)
DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）

平成18年 6月

SuperPix Micro Technology Ltd.
取締役就任（現任）

平成 4年 9月

佐賀大学 経済学部卒業

平成 7年 9月

有限会社ディー・ディー・エス設立
代表取締役就任

平成10年 1月

株式会社ディー・ディー・エス改組
取締役開発部長就任

平成17年 3月

取締役開発部長就任（現任）

昭和34年 3月
昭和34年 4月

東京大学 工学部卒業
東京芝浦電気株式会社(現株式会社東昭和38年 3月

芝)入社
イリノイ大学修士取得

昭和49年10月
平成 5年10月

東京大学 工学博士
東芝情報システム株式会社

平成17年 3月

専務取締役兼システム事業本部長就任
当社取締役就任（現任）

昭和54年 3月

同志社大学社会学部産業関係学科卒業

平成 3年 1月
平成12年 4月

ミノルタカメラ欧州本部国際部長就任
新事業開発センター新事業推進室室長

平成13年 4月

就任
研究開発本部i‑Projectリーダー就任

平成18年 1月

当社入社
戦略事業本部長就任

平成18年 2月
平成18年 3月

DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）
取締役副社長戦略事業本部長就任(現昭和46年 3月
昭和48年 5月

一橋大学経済学部卒業
本田技研工業株式会社入社

昭和58年 5月

エプソン株式会社入社
経理部課長就任

昭和59年 5月

エプソン・アメリカ赴任
ファイナンスコントローラー就任

平成 3年 5月

エプソン販売株式会社
管理部長就任

平成 3年10月
平成17年 7月

セゾン・グループ国際事業部長就任
当社入社 社長付特命担当部長就任

平成18年 1月
平成18年 2月

管理本部長就任
DDS Korea,Inc.監査役就任（現任）

所有株式数
（株）

11,823

3,021

360

240
(180)

任)

取締役

取締役

管理
本部長

開発センタ
ー長

藤浪

市野

育夫

雄志

昭和21年8月1日生

昭和30年12月20日生

平成18年 3月

取締役管理本部長就任（現任）

昭和53年 3月

同志社大学工学部電気工学科卒業

昭和53年 4月
昭和58年 4月

株式会社日立製作所入社
日本アイ・ビー・エム株式会社入社

昭和61年10月

三幸電子株式会社入社
開発室長、開発部長就任

平成18年 9月

当社入社
開発センター長就任

225
(225)

110

平成19年 3月 取締役開発センター長就任(現任)-31-3782/2006年

役名

常勤監査役

監査役

監査役

職名

―

―

―

氏名

畑

雅恭

五島

大島

伸

一純

生年月日

昭和10年3月18日生

昭和23年11月30日生

昭和19年9月1日生

略歴
昭和33年 3月

名古屋工業大学工学部卒業

昭和33年 4月
昭和42年 9月

沖電気工業株式会社入社
東京工業大学大学院卒業

昭和60年 4月

名古屋工業大学工学部電気情報工学科教授

平成10年 4月

愛知県立大学情報科学部地域情報科学科教授

平成14年 4月

中部大学工学部情報工学科教授兼情報科学研究所所長

平成16年12月

常勤監査役就任（現任）

昭和46年 3月
昭和47年11月

早稲田大学 商学部卒業
監査法人千代田事務所入社

昭和51年 1月
昭和53年11月

アーサーヤング会計事務所入所
五島公認会計士事務所所長

平成13年 3月

監査役就任（現任）昭和45年 3月

早稲田大学大学院理工学研究課修士
課程終了

昭和45年 4月
平成 7年 7月

日本電信電話公社入社
同社グループ事業本部企画部担当部

平成 8年 4月

長就任
エヌ・ティ・ティ・ファネット・シ

所有株式数
（株）

150

170

―

ステムズ株式会社取締役マルチメデ
ィア事業部長就任
平成15年 4月

同社取締役マルチメディア事業本部長就任

平成18年 3月

監査役就任 (現任)

計16,099（注）1．所有する当社の株式数の上段の数値には、下段（ ）表示のストック・オプションによる潜在株式数を含んでおります。
2．各候補者と当社の間に特別な利害関係はありません。
3．松下重悳氏は、会社法第2条15号に基づく社外取締役であります。
4．畑雅恭氏、五島伸氏、大島一純氏の3氏は、会社法第2条16号に基づく社外監査役であります。
5. 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
6. 役員の任期につきましては、三吉野健滋、山村雅典、松下重悳、柚木健一郎、藤浪育夫、市野雄志の６氏は２年、畑雅恭、五島伸、大島一純の３氏は４年であります。

役名

補欠監査役

職名

―

氏名

尾原

博明

生年月日

昭和15年1月9日生

略歴
昭和38年 3月
昭和38年 4月

岡山大学理学部数学科卒業
富士通株式会社入社

昭和58年 6月

富士通株式会社西支社トヨタ支店長
就任

平成4年 6月

株式会社富士通東海システムエンジ
ニアリング代表取締役社長就任

平成7年10月

株式会社富士通中部システムズ代表取締役社長就任

平成14年 6月

株式会社富士通中部システムズ顧問
就任

平成16年12月

梅テック有限会社代表取締役社長就
任（現任）

-32-

所有株式数
（株）

6

3782/2006年

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるための企業活動を規律する枠組みであり、経営上の最も重要な課題の一つと認識しており、必要な経営組織や社内体制の整備拡充を図っております。こうした目的を達成するために、当社では、審議に充分な時間をかけた取締役会を毎月開催するとともに、社外取締役による経営モニター機能を充実し、また監査役監査および内部監査室監査による経営チェック機能の充実も重視しております。またコンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス＆リスクマネー
ジメント委員会を新設し、コンプライアンスの徹底を図って参ります。また、適時開示を重視して、情報提供の迅
速性・公平性を図るべく、当社ホームページに最新の情報を掲載することと併せ、継続的なＩＲ活動を活発に行う
ことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めて参ります。
業務執行の体制、経営監視および内部統制の仕組は下図のとおりです。

(2）会社の機関と内部統制システムの整備状況
当社では、取締役会による取締役および各部長の業務執行状況の管理、内部監査、会計監査人監査、監査役による監査を機軸に経営監視体制を構築しております。
① 「取締役会」は社内取締役５名および社外取締役１名の計６名で構成されており、毎月１回定例で開催されております。緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定や業務執行状況の監督を行っております。
② 当社は監査役監査制度を採用し、また「監査役会」を設置しております。監査役会は、監視・監督機能の強化のため常勤社外監査役１名と非常勤社外監査役２名と併せ３名体制としております。また、各監査役は、取締役会に出席するほか、その他重要な会議等に適宜出席しています。
③ 内部監査体制につきましては、専任の「内部監査室」を設置しており、監査役会と連携し定期的な内部監査を実施しております。
④ コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長する全社的な「コンプライアンス＆リスクマネー
ジメント委員会」を新設しました。コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会は、当社だけでなくグルー
プ全体のコンプライアンスを統括・推進して参ります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性および不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。
⑤ その他、社内管理体制を強化するため、業務と権限を明確にし、権限を委譲し、相互牽制が働くようにしております。また業務システムを改善し、人為的なミス、データ改ざん等の発生の可能性をより少なくする対策、内部統制のための予算制度および諸規程の整備拡充を図っております。
(3）リスク管理体制の整備状況
営業上のリスク管理のうち、与信管理につきまして外部機関システムの導入により厳格な信用調査を行うようにしております。これにより与信額設定基準が明確となり、貸倒リスクの軽減と共に内部統制の一環を担っております。
また、昨今東海地方において大規模地震の発生が予想されていますので、計画的に災害対策の強化を図ってまいります。特に災害発生時の状況確認のための体制と業務復旧のための体制、重要データ等のバックアップにつき継続的に対策の強化を図っております。

-33-

3782/2006年

(4）個人情報等重要情報の保護への対応
当社は指紋認証製品を開発しているという自負にのっとり、個人情報等重要情報の保護のため社員が使用するパソコンには指紋認証によるログインを採用し、セキュリティ対策を行っています。またセキュリティポリシーについて明文化し、それに従い、より強固なセキュリティ対策を行うよう図っております。
(5）内部監査および監査役監査の組織、人員および手続、ならびに内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
内部監査および監査役監査の組織、人員および手続につきましては、以下のとおりです。
① 内部監査の組織、人員および手続について
内部監査につきましては少人数ではありますが、当社の内部統制上重要であるとの認識から専任担当者１名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は年間監査計画を作成し、それに基づき内部監査を部門毎に実施し、監査結果および改善点を当該部門に報告し、改善計画を受領し、改善進捗を管理しております。この一連のPDCサイクルにより内部統制の充実を図っております。
② 監査役監査の組織、人員および手続について
当社は監査役制度採用会社であります。監査役は常勤１名、非常勤２名の計３名により監査役会を構成しております。監査の具体的な手続としましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し質問を実施し、取締役の職務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には必要な助言等を実施しております。
また、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務および財産の状況を調査し、決算期においては会計監査人の監査に立ち会うほか自らも計算書類および附属明細書に検討を加えた上で、監査報告書を作成するなどの職務を遂行しております。
③ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について
内部監査室は特に監査役会との連携を密にし、週１回定期的に常勤監査役との会議をもち、特に年度監査計画の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役から助言、指導を仰いでおります。
また、会計監査人とは中間および期末監査時に内部監査室も同席し、会計監査人からの指摘事項を内部監査時の監査事項に反映させるよう連携を行い、かつ監査役会には統括した会計監査結果を報告しています。
尚、当社は監査法人東海会計社に証券取引法および会社法に基づく会計監査を依頼しております。
(6）社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 松下重悳氏は当社株式360株を、社外監査役 畑 雅恭氏および五島 伸氏は当社株式を各々150株、170株を所有しております。
(7）役員報酬および監査報酬の内容
当社の役員報酬（平成18年度）は以下のとおりです。
社内取締役
44,086千円
社外取締役
2,400千円
計
46,486千円
社内監査役
社外監査役
計

−千円
9,000千円
9,000千円

監査報酬につきましては、当社は監査法人東海会計社と公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
10,000千円
上記以外の業務に係る報酬−千円
計10,000千円-34-3782/2006年

(8）会計監査の状況① 業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名公認会計士 前田 勝昭（監査法人 東海会計社業務執行社員）
公認会計士 吉田 保隆（監査法人 東海会計社業務執行社員）②

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他
２名

(9) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役ならびに会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は法令の限度額において免除することとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

-35-

3782/2006年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）及び当事業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

-36-

3782/2006年

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
当連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,431,246

２．受取手形及び売掛金

900,661

３．有価証券

12,538

４．たな卸資産294,774５．繰延税金資産

6,593

６．その他

46,343

流動資産合計Ⅱ

2,692,155

76.6

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

17,112

減価償却累計額△3,921(2）機械装置及び運搬具

9,275

減価償却累計額△8,322(3）工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

13,190952

130,655△75,387

55,26869,4112.0

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

110,331(2）電話加入権

1,495

無形固定資産合計

111,826-37-3.2

3782/2006年

当連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

580,540(2）繰延税金資産

3,705(3) その他

56,712

投資その他の資産合計

640,95918.2

固定資産合計822,197

23.4

3,514,353

100.0

資産合計
（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

176,864２．短期借入金

450,000

３．一年以内返済予定長期
借入金

275,229

４．未払法人税等

7,195

５．賞与引当金

5,910

６．その他
流動負債合計153,964
1,069,165

-38-

30.4

3782/2006年

当連結会計年度（平成18年12月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

固定負債
１．長期借入金

218,096

２．退職給付引当金

4,584

３．役員退職慰労引当金

3,615

固定負債合計226,295

6.5

1,295,460

36.9

960,88627.3

２．資本剰余金

1,056,770

30.1

３．利益剰余金

200,5675.7

株主資本合計

2,218,225

63.1

668

0.0

668

0.0

純資産合計

2,218,893

63.1

負債純資産合計

3,514,353

100.0

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

Ⅱ

評価・換算差額等
１．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計-39-3782/2006年

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高2,839,950

100.0

Ⅱ

売上原価

2,033,654

71.6

売上総利益

806,29628.4

708,018

24.9

98,277

3.5

27,3960.9

22,4400.8

103,234

3.6

9,078

0.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
494

２．為替差益

8,471

３．雑収入

18,430Ⅴ

１．受取利息

営業外費用
１．支払利息9,570

２．たな卸資産廃棄損

3,106３．支払ロイヤルティー

7,578

４．雑損失

2,184

経常利益
Ⅶ

特別損失
１．固定資産除却損
２．たな卸資産評価損

※3

3,082
5,996

-40-

3782/2006年

（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

税金等調整前当期純利益

94,155

法人税、住民税及び事業税

38,687

法人税等調整額

4,238

当期純利益

51,230

-41-

3.3

1.8

3782/2006年

③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計955,250

1,054,750

149,337

2,159,337

新株の発行

5,636

2,020

−

7,656

当期純利益

−

−

51,23051,230

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）

−

−

−

−

5,636

2,020

51,23058,887960,886

1,056,770

200,567

2,218,225

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計
為替換算調整勘定
平成17年12月31日

残高（千円）

評価・換算差額等合計−−

2,159,337

−

−

7,657

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

51,230
668

668

668

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

668

668

59,555平成18年12月31日 残高（千円）

668

668

2,218,893-42-3782/2006年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

94,155

減価償却費

133,563

賞与引当金の増加額

1,388

退職給付引当金の増加額

304

役員退職慰労引当金の増
加額

1,153

受取利息

△494

為替差益

476

支払利息

9,570

固定資産除却損

3,082

売上債権の増加額△318,447

たな卸資産の減少額

176,876

仕入債務の増加額

51,389

前渡金の減少額

199,419

その他

53,370小計

405,808

利息及び配当金の受取額717

利息の支払額△11,238

法人税等の支払額△88,975

営業活動によるキャッシュ・フロー

306,311-43-3782/2006年

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△33,465

無形固定資産の取得による支出△47,803

投資有価証券の取得による支出△583,115

その他△7,917

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）△672,302

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増額

287,494

長期借入れによる収入

400,000

長期借入金の返済による支出△298,332

株式の発行による収入

7,657

財務活動によるキャッシュ・フロー

396,818

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

743

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

31,571

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

1,399,674

Ⅶ

現金及び現金同等物期末
残高※

1,431,246-44-3782/2006年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数連結子会社の名称
DDS Korea,Inc.
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

１社

３．連結子会社の事業年度等 全ての連結子会社の決算日は、連結決算日に関する事項と一致しております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準（1）有価証券及び評価方法その他有価証券(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等による時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産①製品移動平均法による原価法②原材料
移動平均法による原価法③仕掛品
個別法による原価法④貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法 2〜15年（2）無形固定資産
ソフトウェア
定額法（イ）市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込
販売可能期間(3年)に基づく償却費のいずれか大きい額によっております。
（ロ）自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく償却額によっております。
（3）長期前払費用
定額法

-45-

3782/2006年

項目(3）重要な引当金の計上基準（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計
年度負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末
要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をしております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場で、収益および費用は連結会計年度の期中平均レートにより円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に計上しております。

(5）重要なリース取引の処
理方法

リース取引の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

-46-

3782/2006年

注記事項（連結損益計算書関係）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※1．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
1.給料手当2.賞与引当金繰入額
3.退職給付引当金繰入額
4.役員退職慰労引当金繰入額
5.減価償却費
6.その他

235,754 千円
4,009
4,584
3,615
133,563
326,493※2．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
22,621 千円※3．有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
工具器具備品

1,035
2,047

千円

-47-

3782/2006年

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

14,64030,234−44,874

14,64030,234−44,874−−−−

14,64030,234−44,874

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注) 当連結会計年度増加株式数30,234株は、平成18年7月1日付で行った1株を3株にする株式分割による増加数
29,702株およびストック・オプションの行使による増加株式数532株から成っております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-48-

3782/2006年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,431,246
現金及び現金同等物

1,431,246-49-

3782/2006年

（リース取引関係）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
当社のリース物件は、事業内容に照らして重要性が乏し
く、契約1件当たりの金額が少額であるため、記載を省略
しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

580,540

ＭＭＦ

10,014

その他

2,524（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
提出会社および連結子会社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

-50-

3782/2006年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
当連結会計年度（平成18年12月31日）
退職給付債務（千円）△4,584

退職給付引当金（千円）△4,584（注）

当社は、退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付とみなす方法）の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

退職給付費用（千円）

769

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成18年12月31日）
簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載
しておりません。
（注）

従業員の退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付とみなす方法）の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。

-51-

3782/2006年

（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
新事業促進法第11条 従業員9名および社外の5第2項に定める認 協力者3名
従業員9名および社外
従業員28名付与対象者の区分及び数
定支援者1名及び取締協力者5名
役および従業員12名
ストック・オプション数 普通株式
付与日

1,836株 普通株式

585株 普通株式

1,215株 普通株式

471株

平成13年6月27日

平成17年3月31日

平成17年8月23日

平成18年4月25日

付与日(平成13年6月27日）以降、権利確
定日(平成14年6月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年3月31日）以降、権利確
定日(平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年8月23日）以降、権利確
定日（平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成18年4月25日）以降、権利確
定日（平成19年3月29日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

同左

同左

権利行使期間平成14年6月1日から 平成17年12月1日か
平成22年6月17日ま ら平成25年11月30日
で。ただし、権利確 まで。ただし、権利定後退職した場合は 確定後退職した場合行使できない。
は行使できない。

平成19年3月29日から
平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

権利確定条件（注）1．ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2．平成16年12月31日および平成18年7月1日付でそれぞれ普通株式1株を3株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況① ストック・オプションの数
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

−

−

−

付与

−

−

−

471

失効

−

−

−

192

権利確定

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

279

前連結会計年度末

756

585

1,215

−

権利確定

−

−

−

−

権利行使

651

132

171

−

失効

−

87

24

−

未行使残

105

366

1,020

−

権利確定後

（株）

（注）1. ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2．平成16年12月31日および平成18年7月1日付でそれぞれ普通株式1株を3株に分割しておりますので、ストッ-52-3782/2006年

ク・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
② 単価情報
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）5,556

13,334

13,334

939,575

行使時平均株価（円）883,333

313,759448,527−

公正な評価単価（付与
日)（円）

−

−

−

−

（注）平成16年12月31日および平成18年7月1日付でそれぞれ普通株式1株を3株に分割しておりますので、ストック・オプションの単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。

-53-

3782/2006年

（税効果会計関係）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円
減価償却超過額
4
一括償却限度超過額
1,390
退職給付引当金
1,819
原材料評価減
2,380
未払事業税
921
賞与引当金
2,346
役員退職慰労引当金
1,435
繰延税金資産合計

10,298（繰延税金負債）
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２−10,298

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7(％)（調整）
住民税均等割
3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.5
税額控除
△1.8
子会社との税率差異
△3.4
その他
△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.5

-54-

3782/2006年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）において、当社および連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画、開発およびそれに伴うシステム機器の開発、生産を事業内容としており、指紋認証機器およびアミューズメント機器はハード事業とし、受託開発はソフト事業として事業管理をしております。
当連結会計年度(自平成18年1月1日

至平成18年12月31日)
ハード事業

ソフト事業

指紋認証機
器
（千円）

アミューズ
メント機
器
（千円）

1,216,830

1,222,685

400,435

2,839,950−

2,839,950

1,216,830

1,222,685

400,435

2,839,950−

2,839,950

営業費用

905,070

1,194,264

374,0442,473,378

268,295

2,741,673

営業利益

311,760

28,421

26,391

366,572△268,295

98,277

1,442,950

1,546,778

508,989

3,498,717

15,636

3,514,353

減価償却費

98,375

26,796

8,392

133,563−

133,563

資本的支出

45,09940,065

12,547

97,711−

97,711

受託開発

計

（千円）

（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は136,691千円であり、その主なもの
は基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は15,636千円であり、その内容は親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）
消去又は全社

連結（千円）

2,839,950
90,293−△90,2932,839,950−

354,2712,930,243△90,2932,839,950

346,194

2,695,274

46,3982,741,673

日本（千円）

アジア（千円）

2,495,972
80,000343,978
10,293

計

2,575,972

営業費用

2,349,080

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高

営業利益
Ⅱ．資産
（注）

計（千円）

226,892

8,077

234,969△136,691

98,2773,478,643

222,6113,701,254△186,901

3,514,353

１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国のみであります。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は136,691千円であり、その主なもの
は基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は15,636千円であり、その内容は親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

-55-

3782/2006年

【海外売上高】
当連結会計年度（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

アジア
Ⅰ．海外売上高（千円）

343,978Ⅱ．連結売上高（千円）

2,839,950

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

12.1（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国のみであります。
【関連当事者との取引】該当事項はありません。

-56-

3782/2006年

（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

49,447円34銭
1,151円83銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,116円22銭

当社は平成18年7月1日付で、1株を3株にする株式分割を行っております。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

51,230

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純利益（千円）

51,230

期中平均株式数（株）

44,477

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）(うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

1,419(1,419)平成18年3月29日定時株主総会決議によるストック・オプション（新株予約権）
普通株式 279株-57-3782/2006年

（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．Mobim Technologies社設立に際する資本参加
当社は、平成19年２月２日に、Mobim Technologies社（本社所在地：ケイマン諸島）の発起設立に際し、出資に応じることを決議し、払い込みを完了いたしました。この出資により同社株式の約５％を取得いたしました。
（1）出資の経緯
当社は、これまでも業務・資本提携を通じて海外市場の開拓に努めてまいりましたが、今回、米国大手のベンチャーキ
ャピタルであるＤＦＪ社とともに、携帯端末に適した動画圧
縮・伸長アルゴリズムの開発を行うMobim Technologies社の設立に共同して出資し、旧世代携帯電話が主流である中国での動画配信ソフトウェアの共同開発をはじめ、アジア圏（主に日本、韓国、中国）での当社製品の販路拡大を目的としております。
（2）出資の概要①取得株式数
1,030,270株②取得の対価200,000米ドル（邦貨換算額約25
百万円）
③払込期日
平成19年２月２日④取得後の出資比率 5.15％（3）出資先の概要①商 号
Mobim Technologies Co.
②代表者
Yan Sun③所在地
M&C Corporate Services
Limited, PO Box 309GT, Ugland
House,South Church Street,George Town,Ground Cayman
Cayman Islands④設立年月
2007年2月⑤主な事業内容
携帯端末に適した動画圧縮・伸長アルゴリズムの開発、チップ開発を行う中国子会社の持株会
社。
⑥決算期
12月31日
⑦従業員数
10名
⑧資本の額
380万米ドル（邦貨換算 約4.5億円）
⑨発行済株式総数
20,000千株⑩株主構成
ＤＦＪ 20.60％、当社 5.15％
その他 74.25％（4）出資先の特徴
Mobim Technologies社はスタンフォード大学からの技術移転により、２．５Ｇの携帯ネットワーク環境下でのＩＰテレ
ビ・ビデオチャット・動画配信など優れた品質のビデオ通信の技術を実現するとともに、３Ｇのネットワーク環境においては、更なる画質の向上と帯域セーブの実現の技術を目指しております。

-58-

3782/2006年

（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

また、既に当社が資本提携を行っているSuper Pix社（中国）のＣＭＯＳカメラモジュールとMobim Technologies社の高速・高画質の画像通信技術に対して、当社の組込技術を合わせた複合製品の企画・開発を行うことが可能になります。
２．株式会社ブライセンとの資本提携
当社は、株式会社ブライセンの実施する第三者割当増資を引受けることを決議し、平成19年3月5日に同社株式の1.65%を取得し、資本提携を行いました。
（1）出資の経緯
当社は、これまでも業務・資本提携を通じて市場の開拓および新規事業の推進に努めてまいりましたが、今回、高度な組込み開発技術をもつブライセン社に出資することで相互の提携関係を強化し、携帯電話メーカをはじめとしてさまざまな
ユビキタス製品に導入実績のある同社の製品・技術と、当社の持つ産学連携ノウハウに基づいたさまざまな要素技術を融合させることで新たな市場開拓を行うことを目的としております。
（2）引受の内容①払込期日
平成19年３月５日
②払込金額
20百万円
（3）出資先の概要①商 号
株式会社ブライセン②代表者
代表取締役社長 藤木優③所在地
東京都品川区東五反田1‑6‑3④設立年月
1986年4月1日⑤主な事業内容 携帯電話やデジタル家電に組み込まれるデータベース「Linter（リンター）」の開発販売およびソフトウェア
の受託開発
⑥決算期
3月31日
⑦従業員数
88名（2007年1月現在）⑧主な事業所所在地に同じ
⑨売上高
2006年3月期実績 19.2億円⑩資本の額
150,487,500円⑪発行済株式総数 13,940株（第三者割当増資前）⑫当社取得株式および所有割合 250株（1.65%）（4）出資先の特徴
株式会社ブライセンは、1986年の設立以来、データベース技術を核とした組込みシステム開発およびオープンシステム開発で実績のあるソフトウェアベンダです。社員の6割以上がオラクルの認定エンジニアであるという確かな技術力を保有しております。組込みシステム向けデータベースである「Linter（リンター）」をはじめとして、モバイル機器やデジタル家電などユビキタスコンピューティングに関連するソフトウェア製品の開発と展開を積極的に推進しております。

-59-

3782/2006年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

−

450,000

1.26−

１年以内に返済予定の長期借入金−

275,229

1.33−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）−

218,096

1.35

平成20年〜平成21年

その他の有利子負債

−

−

−

−

−

943,325

−

−

区分

計

返済期限

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高における加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

1年超2年以内（千円）

2年超3年以内（千円）

3年超4年以内（千円）

4年超5年以内（千円）

53,996

164,100

−

−

-60-

3782/2006年

(2）【その他】
該当事項はありません。

-61-

3782/2006年

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,399,674

1,332,201

70,066

4,327

512,146867,737

４．有価証券

10,002

10,014５．製品

27,650137,575

６．原材料

230,757

121,492

７．仕掛品

212,273

34,496

８．貯蔵品

969

1,210

９．前渡金

204,043

2,100

10．前払費用

9,986

20,34911．繰延税金資産

11,344

6,593

12．その他

9,882

21,289

２．受取手形
３．売掛金※２

流動資産合計Ⅱ

2,698,797

90.5

2,559,387

73.2

固定資産
１．有形固定資産(1）建物付属設備
減価償却累計額(2）機械装置
減価償却累計額(3）車両運搬具
減価償却累計額(4）工具器具備品
減価償却累計額（5）建設仮勘定
有形固定資産合計

12,286△1,476

14,588△2,871

10,8098,500△7,1578,500△7,585

1,342

775
△736

914

775
△736

38

91,708△31,228

11,71638

129,163△74,866

60,48010,986
83,65754,297−

2.8

66,966

1.9

２．無形固定資産(1）ソフトウェア(2）電話加入権
無形固定資産合計

145,777

109,279

282

282

146,060-62-

4.9

109,5623.2

3782/2006年

前事業年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1)投資有価証券−

580,540(2)関係会社株式−

61,550(3)関係会社長期貸付金−

60,000(4)長期前払費用

16−(5)繰延税金資産

3,192

3,705

(6）敷金保証金

46,09546,495(7）保険積立金

2,683

6,071

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

51,9881.8

758,36221.7

281,706

9.5

934,89226.8

2,980,503

100.0

3,494,279

100.0

-63-

3782/2006年

前事業年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
115,502173,080

２．短期借入金

162,506

450,000

３．一年以内返済予定長期
借入金

197,232

275,229

４．未払金

33,11029,047

５．未払費用

16,14325,009

６．未払法人税等

57,5005,669

７．未払消費税等

8,566

8,102

８．前受金

−

34,387

９．預り金

14,786

21,951

10．前受収益10,12931,707

11．賞与引当金

4,522

5,910

流動負債合計619,999

Ⅱ

１．買掛金

20.8

1,060,095

30.3

固定負債
１．長期借入金

194,425

218,096

２．退職給付引当金

4,280

4,584

３．役員退職慰労引当金

2,461

3,615

固定負債合計201,1666.8

226,295

6.5

負債合計

821,16527.6

1,286,390

36.8

955,250

32.0

−

−

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※１

1,054,750

資本剰余金合計Ⅲ−
1,054,750

35.4

−
−

−

利益剰余金
１．当期未処分利益

149,337−−

149,337

5.0

−

−

資本合計

2,159,337

72.4

−

−

負債・資本合計

2,980,503

100.0

−

−

利益剰余金合計-64-3782/2006年

前事業年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

−

−

960,886

27.5

1,056,770

30.2

２．資本剰余金(1)資本準備金−

資本剰余金合計

1,056,770−−

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金−

190,232−−

190,232

5.5

株主資本合計

−−2,207,889

63.2

純資産合計

−

−

2,207,889

63.2

負債純資産合計−−

3,494,279

100.0

利益剰余金合計-65-3782/2006年

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）
1,332,038

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

100.0

１．製品期首たな卸高−27,650２．当期製品製造原価

728,264

1,827,396

728,264

1,855,047

３．製品期末たな卸高

27,650137,575

製品売上原価700,614

1,717,471

４．ソフトウェア償却費

82,744

合計

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１、
２

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）
2,575,972

100.0

1,795,540

69.7

783,35858.8

548,67941.2

780,43230.3

341,505

25.7

690,23126.8

207,173

15.5

90,200

3.5

23,5460.9

22,3900.9

91,356

3.5

−

−

9,078

0.3

82,277

3.2

41,383

1.6

40,894

1.6

78,068

営業外収益
11

1,072

２．有価証券売却益

60−

３. 為替差益

−

4,329

４．雑収入

772

Ⅴ

１．受取利息844

0.0

18,145

営業外費用
１．支払利息

7,144

9,550

２．支払保証料

171−

３．たな卸資産廃棄損

−

3,106

４．支払ロイヤルティー

−

7,578

27,979−６．為替差損

676

−

７．雑損失

3,369

５．上場関連費用

経常利益
Ⅵ

39,341

2.9

168,676

12.6

3,560

0.3

2,156

特別利益
3,560

１．製品保証引当金戻入益
Ⅶ

−

特別損失
１．有形固定資産除却損
２．たな卸資産評価損

※３

−
3,857

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

75,324

法人税等調整額△2,902

3,082
3,857

0.3

168,379

12.6

5,996

37,14572,4225.4

当期純利益

95,9567.2

前期繰越利益53,380−

当期未処分利益

149,337

−

-66-

4,238

3782/2006年

製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

442,26147.0

964,525

57.2

Ⅱ

労務費

222,68823.7

177,070

10.5

Ⅲ

経費

277,24829.4

543,77132.3

当期総製造費用

942,198

100.0

1,685,367

100.0

仕掛品期首たな卸高81,756212,273

合計

1,023,955

1,897,640

仕掛品期末たな卸高212,273

34,496△83,417△35,747

728,264

1,827,396※１

他勘定振替高※２

当期製品製造原価

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至

プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。

原価計算の方法

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
同左※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

外注加工費（千円）

149,389

307,816

減価償却費（千円）

12,73542,406

地代家賃（千円）

19,01723,224

消耗品費（千円）

28,274

11,069

旅費交通費（千円）

28,321

21,660-67-3782/2006年

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

83,29813,528

たな卸資産評価損（千円）

119

3,080

たな卸差損（千円）

−

6,022

研究開発費（千円）

−

1,850

その他（千円）−

11,267

83,41735,747

ソフトウェア（千円）

合計（千円）-68-

3782/2006年

③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成17年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

955,250

1,054,750

1,054,750

149,337

149,337

2,159,337

2,159,337

5,636

2,020

2,020

−

−

7,656

7,656

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

−

当期純利益

−

−

−

40,89440,89440,89440,894

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

5,636

2,020

2,020

40,89440,89448,551

48,551

960,886

1,056,770

1,056,770

190,232

190,232

2,207,889

2,207,889

事業年度中の変動額
新株の発行

事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
（千円）

残高

-69-

3782/2006年

④【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー
１．税引前当期純利益

168,379

２．減価償却費

100,474

３．賞与引当金の減少額△5,190４．製品保証引当の金減少
額△3,560５．退職給付引当金の増加
額

1,140

６．役員退職慰労引当金の
増加額

1,688

７．受取利息及び受取配当金△11８．有価証券売却益△60

９．支払利息及び支払保証
料

7,316

10．売上債権の増加額△202,165

11．たな卸資産の増加額△367,864

12．その他流動資産の増加
額△221,110

13．仕入債務の増加額

60,443

14．未払消費税等の増加額

2,04415．その他流動負債の増加
額47,133

小計△411,342

16．利息および配当金の受取額

917．利息及び保証料の支払額△7,14418．法人税等の支払額△61,934

営業活動によるキャッシュ・フロー△480,412-70-

3782/2006年

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
30,078２．有形固定資産の取得による支出△86,166

３．無形固定資産の取得による支出△95,982

４．その他投資等の増加額△30,955

投資活動によるキャッシュ・フロー△183,026

Ⅲ

１．有価証券の売却による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入金の純減少額△137,494

２．長期借入れによる収入

350,000

３．長期借入金の返済による支出△165,212

４．株式の発行による収入

1,662,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,709,294

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

109

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

1,045,966

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高353,708

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※

1,399,674(注)当期より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度についてはキャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。

-71-

3782/2006年

⑤【利益処分計算書】
前事業年度（株主総会承認日
平成18年3月29日）
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

次期繰越利益注記
番号

金額（千円）
149,337−
149,337-72-

3782/2006年

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

子会社株式

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

子会社株式
移動平均原価法による原価法──────
その他有価証券・時価のあるもの

その他有価証券・時価のあるもの

期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法

期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
同左(1）製品
移動平均原価法による原価法(1）製品(2）原材料
移動平均原価法による原価法(2）原材料(3）仕掛品個別法による原価法(3）仕掛品(4）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(4）貯蔵品(1）有形固定資産
定率法(2）無形固定資産
ソフトウェア：定額法(1）有形固定資産

同左

同左

同左

同左

同左
(2）無形固定資産
同左

・販売用ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額によっております。
・自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく償却額によっております。
(3）長期前払費用
定額法
４．繰延資産の処理方法

（自
至

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直本邦通貨への換算基準

物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

-73-(3）長期前払費用
──────
株式交付費
同左
同左

3782/2006年

項目
６．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるた
め、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(1）賞与引当金(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

(2）退職給付引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金
同左(4）製品保証引当金
製品引渡し後の保証期間内の補修費用に備えるため、過去の実績に基づき
当事業年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金
──────

同左

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

８．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

──────

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

-74-

消費税等の会計処理
同左

3782/2006年

(会計方針の変更)
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

1.固定資産の減損に係る会計基準──────

当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」平成14年8月9日 企業会計審議会）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日 企業会計基準委員
会企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
2.役員賞与に関する会計基準──────

当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準4号）を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。
3.貸借対照表の純資産の部の表示に係る会計基準──────

当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会
計基準5号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する企業会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。従来の資本の部に相当する金額は2,218,893千円であります。

（追加情報）（自至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至（法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上表示について）地方税法等の一部を改正する法律が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
その結果、販売費及び一般管理費が4,861千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少
しております。

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

──────

-75-

3782/2006年

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年12月31日）※１．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式
普通株式
発行済株式総数 普通株式

当事業年度
（平成18年12月31日）※１．
45,120株
14,640株※２．

──────
※２． 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
売掛金80,000千円

──────

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は21.9％、一般管理費に属するおおよその費用の割合は78.1％であります主要な費目及び金額は次のとおりであります。
１．役員報酬
48,500千円
２．給料手当79,235
３．賞与引当金繰入額
1,582
４．広告宣伝費24,209５．接待交際費
9,498
６．旅費交通費26,758
７．支払手数料
33,029８．研究開発費
18,140９．減価償却費
4,994
10．地代家賃
17,786
11．その他
77,770※１．販売費に属する費用のおおよその割合は35.0％、一般管理費に属するおおよその費用の割合は65.0％であります主要な費目及び金額は次のとおりであります。
１．給料手当217,847千円
２．賞与引当金繰入額
4,009
３．退職給付引当金繰入額
559
４. 役員退職慰労引当金繰入額
1,378
５．減価償却費
11,089６．その他
455,349※２．一般管理費に含まれる研究開
発費の総額※２．一般管理費に含まれる研究開
発費の総額

※３．
──────

18,140千円

22,621千円※３．有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物付属設備
1,035千円
工具器具備品2,047千円-76-3782/2006年

（株主資本等変動計算書関係）
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,399,674
現金及び現金同等物

1,399,674(注)当期より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度についてはキャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。

-77-

3782/2006年

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
当社のリース物件は、事業内容に照らして重要性が乏
しく、契約一件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
同左（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

売却額（千円）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

30,078−

売却益の合計額（千円）

60−

売却損の合計額（千円）−−

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

貸借対照表計上額（千円）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式
ＭＭＦ

−

642,090

10,002

10,014-78-3782/2006年

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成17年12月31日）
退職給付債務（千円）△4,280

退職給付引当金（千円）△4,280（注）

当社は、退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付とみなす方法）の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。
３．退職給付費用に関する事項
前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

退職給付費用（千円）

1,140

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度（平成17年12月31日）
簡便法を適用しておりますので基礎率等については記載しておりません。
（注）

従業員の退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付とみなす方法）の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。

-79-

3782/2006年

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円
減価償却超過額
44
一括償却限度超過額
1,215
未払社会保険料否認額
2,199
退職給付引当金
1,671
原材料評価減
1,533
未払事業税
5,102
賞与引当金
1,795
役員退職慰労引当金977
繰延税金資産合計

14,536（繰延税金負債）
繰延税金負債合計−

繰延税金資産の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7(％)（調整）
住民税均等割
1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.7
税額控除
△1.5
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自 平成17年１月１日
該当事項はありません。

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円
減価償却超過額
4
一括償却限度超過額
1,390
退職給付引当金
1,819
原材料評価減
2,380
未払事業税
921
賞与引当金
2,346
役員退職慰労引当金
1,435
繰延税金資産合計

43.0

至10,298（繰延税金負債）
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

14,536２

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）−
10,298２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7(％)（調整）
住民税均等割
3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 13.2
税額控除
△2.2
その他
△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.3

平成17年12月31日）-80-

3782/2006年

【関連当事者との取引】
前事業年度（自 平成17年１月１日
該当事項はありません。

至平成17年12月31日）-81-

3782/2006年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

147,495円75銭
7,959円90銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

49,201円96銭
919円45銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

7,909円39銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

891円02銭

当社では平成18年7月1日に1株を3株にする株式分割を行っております。なお、当該株式分割が期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
49,165円25銭
1株当たり当期純利益金額
2,653円30銭
潜在株式調整後1株当たり
2,636円46銭
当期純利益金額（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

95,95640,894

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

95,95640,894

期中平均株式数（株）

12,05544,477

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）（うち新株予約権）

77
(77)

1,419
(1,419)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

-82-

平成18年3月29日定時株主総会決議によるストック・オプション（新株予約権）
普通株式 279株

3782/2006年

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１．韓国子会社設立について
当社は平成18年 2月 8日開催の取締役会決議に基づき、韓国に子会社「Digital Development System」を設立いたしました。
（1）子会社設立の趣旨
当社はバイオメトリクス事業ならびにユビキタス事業を中心に順調に売上、利益を伸ばしてきております。当社は日本国内でのこれまで10年間のバイオメトリクス事業で培ったシステム構築技術とシステムソリューション販売のノ
ウハウを有しており、それらを活用して、韓国市場を日本市場に継ぐ市場として育成する目的で当社の100%子会社を設立し、韓国での事業を本格的に開始いたします。販売先としては官公庁、金融関係と大手のSI‑erを通じて各企業への販売を中心に考えており、他に現在日本からの取引を行っている韓国の大手携帯メーカーへのソフトウェアライ
センスの販売も行います。
（2）子会社の概要①商号
Digital Development System②代表者氏名 池 尭漢③所在地
韓国ソウル市④設立年月日 平成18年2月23日⑤主な事業の内容 韓国企業への指紋認証機器の販売及び携帯電話向けソフトウェアライセ
ンスの販売
⑥決算期
12月31日⑦従業員数
5名（会社設立時）⑧主な事業所 韓国ソウル市江南区三星洞78‑1⑨資本の額
5億ウォン（邦貨約60百万円）⑩大株主構成 株式会社ディー・ディー・エス 100%
２．SuperPix Micro Technology Ltd.の株式取得について（1）株式取得の趣旨
当社は、産学連携による技術開発を推進し、バイオメト
リクス（生体認証）分野のリーディングカンパニーを目指
して研究開発投資を検討してまいりました。今回、その一環として中国北京市中関村地区で中国科学院微電子研究所 陳傑教授を中心にCMOSイメージセンサ（画像撮像素子）の研究開発を行っている SuperPix Micro
Technology (Beijing) Co., Ltd.の100％持株会社であり、英国領ヴァージンアイランドに本店を置くSuperPix
Micro Technology Ltd. に出資を行うものです。この出資により、SuperPix Micro Technology (Beijing) Co.,Ltd.
が研究開発する携帯電話のカメラなどに用いられるCMOSイ
メージセンサ設計技術と、当社の画像認識、指紋認証、組込み技術などとの組み合わせによるシナジー効果を追求
し、特に、両社共同で指紋撮像機能と指紋判定機能をワンチップ化した指紋認証システムＬＳＩを研究開発していく
予定です。

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．Mobim Technologies社設立に際する資本参加
当社は、平成19年２月２日に、Mobim Technologies社（本社所在地：ケイマン諸島）の発起設立に際し、出資に応じることを決議し、払い込みを完了いたしました。この出資により同社株式の約５％を取得いたしました。
（1）出資の経緯
当社は、これまでも業務・資本提携を通じて海外市場の開拓に努めてまいりましたが、今回、米国大手のベンチャ
ーキャピタルであるＤＦＪ社とともに、携帯端末に適した
動画圧縮・伸長アルゴリズムの開発を行う
Mobim Technologies社の設立に共同して出資し、旧世代携帯電話が主流である中国での動画配信ソフトウェアの共同開発をはじめ、アジア圏（主に日本、韓国、中国）での当社製品の販路拡大を目的としております 。
(2）出資の概要①取得株式数
1,030,270株②取得の対価200,000米ドル（邦貨換算額約25
百万円）
③払込期日
平成19年2月2日④取得後の出資比率 5.15％（3）出資先の概要
①商 号
②代表者
③所在地

Mobim Technologies Co.
Yan SunM&C Corporate Services Ltd.
PO Box 309GT, Ugland HouseSouth Church Street,George Town,Grand
Gayman,Cayman Islands④設立年月
2007年2月⑤主な事業内容
携帯端末に適した動画圧縮・伸張
アルゴリズムの開発、チップ開発を行う中国子会社の持株会社。
⑥決算期
12月31日
⑦従業員数
10名
⑧資本の額
380万米ドル（邦貨換算 約4.5億円）
⑨発行済株式総数 20,000千株⑩株主構成
ＤＦＪ 20.60％、当社 5.15％、
その他 74.25％
２．株式会社ブライセンとの資本提携
当社は、株式会社ブライセンの実施する第三者割当増資を引受けることを決議し、平成19年3月5日に同社株式の1.65%を取得し、資本提携を行いました。

-83-

3782/2006年

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

株式取得と同時に両社間の技術提携、販売提携を含む包括 （1）出資の経緯
当社は、これまでも業務・資本提携を通じて市場の開拓的な業務提携を検討しています。なお、SuperPix Micro Technology (Beijing)Co.,Ltd.の創設者グ および新規事業の推進に努めてまいりましたが、今回、高ループおよび研究者の多くは、日本に留学し博士号取得後 度な組込み開発技術をもつブライセン社に出資することでに日本企業に勤務した経験を持ち、2001年以降に中国政府 相互の提携関係を強化し、携帯電話メーカをはじめとしての招聘により北京に呼び戻された中国最高レベルの研究開 さまざまなユビキタス製品に導入実績のある同社の製品・技術と、当社の持つ産学連携ノウハウに基づいたさまざま発者集団であります。
な要素技術を融合させることで新たな市場開拓を行うことを目的としております。
（2）出資する会社の概要①商号②代表者ほかSuperPix Mucro Technology, Ltd.(BVI)（2）引受の内容
Chairman＆CEO：Jie Chen（陳傑）①払込期日
平成19年３月５日
CEO：Zhong Zhang（張中）
②払込金額
20百万円
CMO：Ze Li（李澤）③所在地
PO Box 957，Offshore Incorporations
Centre，Road Town，Tortola,（3）出資先の概要
British Virgins Islands①商 号
株式会社ブライセン④設立年月日 2004年12月②代表者
代表取締役社長 藤木優⑤主な事業内容 持株会社
③所在地
東京都品川区東五反田1‑6‑3
⑥決算期
3月31日
④設立年月
1986年4月1日⑦資本の額
812,500米ドル⑤主な事業内容 携帯電話やデジタル家電に組み込ま（第三者割当増資後 5,812,500米ドル）
れるデータベース「Linter（リンタ⑧発行済株式総数 40,000株ー）」の開発販売およびソフトウェ（第三者割当増資後 44,445株）
アの受託開発⑨当社取得株式及び所有割合 2,667株（6.0%)
⑥決算期
3月31日
（3）出資する会社が所有する子会社の概要⑦従業員数
88名（2007年1月現在）①商号
SuperPix Micro Technology（Beijing）⑧主な事業所所在地に同じCo.,Ltd⑨売上高
2006年3月期実績 19.2億円②代表者ほか Chairman：Jie Chen（陳傑）⑩資本の額
150,487,500円
Board member：Zhong Zhang（張中）⑪発行済株式総数 13,940株（第三者割当増資前）〃：Ze Li（李澤）⑫当社取得株式および所有割合 250株（1.65%）③所在地
410B, Building‑D, Pioneering Park, No.2,
Shangdai Xinxi Road Haidian,Beijing（4）出資先の特徴
China, 100085
株式会社ブライセンは、1986年の設立以来、データベー④設立年月
2005年4月
ス技術を核とした組込みシステム開発およびオープンシス⑤主な事業内容 携帯電話向けCMOSイメージセンサのテム開発で実績のあるソフトウェアベンダです。社員の開発
6割以上がオラクルの認定エンジニアであるという確かな⑥決算期
12月31日技術力を保有しております。組込みシステム向けデータ
⑦従業員数
25名
ベースである「Linter（リンター）」をはじめとして、モ⑧主な事業所所在地に同じバイル機器やデジタル家電などユビキタスコンピューティ⑨資本の額
500,000米ドル
ングに関連するソフトウェア製品の開発と展開を積極的に⑩発行済株式総数 不発行
推進しております。
⑪大株主および所有割合 SuperPix Micro Technology,
Ltd.(BVI) 100%（4）引受の内容①払込期日
平成18年3月16日②払込金額
3,000,000米ドル-84-3782/2006年

⑥【附属明細表】【有価証券明細表】
【債券】
銘柄
その他
有価証券

有価証券

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

10,00010,01410,00010,014

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

61,550353,354
227,186

61,550353,354
227,186

642,090642,090

ＭＭＦ
計

【株式】
銘柄
投資
有価証券

投資有価
証券

関係会社株式Superpix Micro Technology,Ltd.
DigitalSecu Co,Ltd.
計【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物付属設備

12,2862,301

0

14,588

2,871

1,921

11,716

機械装置

8,500

0

0

8,500

7,585

428

914

車両運搬具

775

0

0

775

736

0

38

工具器具備品91,70839,8192,364

129,163

74,86644,32054,297

建設仮勘定

10,986

13,73424,720−−−−

有形固定資産計

124,255

55,85427,084

153,025

86,05846,66966,966

145,777

48,823

0

194,600

085,321

109,279

282

0

0

282

0

0

282

146,060

48,823

0

194,882085,321

109,562

16

0

0

16

0

16

0

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用(注）１．工具器具備品の当期増加額
金型
24,898千円
事務機器
7,133千円
試験・測定機器
4,157千円
オフィス家具
1,918千円
冶工具1,711千円
2.ソフトウェアの当期増加額
市場販売目的のソフトウェア 13,528千円
社内利用のソフトウェア
35,295千円-85-3782/2006年

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

4,522

5,910

4,522

−

5,910

役員退職慰労引当金

2,461

1,378

225

−

3,615

-86-

3782/2006年

(2）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

254

預金
普通預金

1,310,339

外貨預金

21,607小計

1,331,946

合計

1,332,201②

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

アート株式会社

3,213

タツミ化成株式会社

1,114
合計

4,327

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成19年１月満期―

平成19年２月満期

3,109

平成19年３月満期

1,218

平成19年４月満期

―
合計

4,327

③

売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ＢＭＢ

360,585

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社

97,287

ＤＤＳ

80,000

Ｋorea，Inc.

株式会社アシスト

76,328

株式会社ＴＭリンク

67,933

その他

185,601
合計

867,737-87-

3782/2006年

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

73.0

93.1

(A)

(B)

(C)

(D)

512,146

2,704,770

2,349,179

867,737（注）④

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
製品
品目

金額（千円）

指紋認証機器部品（UBF）

135,960

通信カラオケ機器（UGANAVI）

1,614

合計

137,575⑤

原材料
品目

金額（千円）

指紋認証機器部品（UBF）

14,036

通信カラオケ機器部品（UGANAVI）

15,585

ワンセグ部品14,600その他(Foernsic)

77,270
合計⑥

121,492

仕掛品
品目

金額（千円）

受託ソフトウェア開発

34,496合計⑦

34,496

買掛金
相手先金額（千円）

株式会社ＵＳＥＮ

86,100株式会社タツミ化成

45,349株式会社京都ソフトウェアリサーチ

10,473

株式会社東芝7,481

株式会社ＴＭリンク

4,927

その他

18,747
合計

173,080-88-3782/2006年

⑧

短期借入金
相手先

金額（千円）

三菱東京UFJ銀行

300,000

大垣共立銀行

150,000
合計⑨

450,000

一年以内返済予定長期借入金
相手先金額（千円）

商工組合中央金庫

100,160

三井住友銀行

81,913大垣共立銀行

69,528

愛知銀行

23,628合計⑩

275,229

長期借入金
相手先金額（千円）

商工組合中央金庫

108,040

三井住友銀行

81,000大垣共立銀行

24,860

愛知銀行

4,196
合計

218,096(3）【その他】
該当事項はありません。

-89-3782/2006年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

12月31日

株券の種類

１株券、５株券、10株券、50株券、100株券

剰余金の配当の基準日

12月31日１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法平成18年３月29日開催の定時株主総会決議により、当社の公告は電子公告により行う旨に変更となりました。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告を行います。公告はホームペー
ジ（http://www.aspir.co.jp/koukoku/3782/3782.html）に掲載いたします。

株主に対する特典

平成18年12月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載されている1
株および2株保有の株主に対し、1kgのお米券を、3株以上保有の株主に対し3kgのお米券を贈呈します。

-90-3782/2006年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第11期）(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）平成18年３月30日東海財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第11期）(自 平成17年１月１日 至 平成17年12月31日）平成18年４月17日東海財務局長に提出。
(3)臨時報告書
証券取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2に基づく新株予約権の発行に係る報告書日
平成18年４月26日東海財務局長に提出。
(4)半期報告書（第12期中）（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）平成18年９月28日東海財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書

平成19年３月29日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前 田

勝 昭

印

業務執行社員

公認会計士

吉 田

保 隆

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成18年1月1日から平成18年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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3782/2006年

独立監査人の監査報告書

平成18年３月20日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前田

勝昭

印

業務執行社員

公認会計士

吉田

保隆

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディー・ディー・エスの平成17年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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3782/2006年

独立監査人の監査報告書

平成19年３月29日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前 田

勝 昭

印

業務執行社員

公認会計士

吉 田

保 隆

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成18年1月1日から平成18年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディー・ディー・エスの平成18年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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