【追加受付】令和５・６年度
競争入札参加資格審査申請書の提出について【 建設工事 】
越前町が発注する建設工事にかかる競争入札に参加を希望する方は、次の事項により申請書を提出してください。
資格の種類
建設工事の入札参加資格に登録を申請できる工事の種類は、次の３０種類です。ただし、登録を申請できる工事については「建設業の許可」（営業所で申請をする場合は、当該営業所で営業している工事の許可）を取得し、且つ「経営事項審査」を受けている工事に限ります。
１．土木一式工事 ２．建築一式工事 ３．大工工事 ４．左官工事 ５．とび・土工・コンクリート工事
６．石工事 ７．屋根工事 ８．電気工事 ９．管工事 10．タイル・れんが・ブロック工事
11．鋼構造物工事 12．鉄筋工事 13．舗装工事 14．しゅんせつ工事 15．板金工事
16．ガラス工事 17．塗装工事 18．防水工事 19．内装仕上工事 20．機械器具設置工事
21．熱絶縁工事 22．電気通信工事 23．造園工事 24．さく井工事 25．建具工事
26． 水道施設工事 27．消防施設工事 28．清掃施設工事 29．解体工事 30．法面処理工事
１ 資格要件
次の事項に掲げる要件をすべて満たしている必要があります。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項各号のいずれにも該当しない者であること。
（２）地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項などにより、競争入札への参加を排除されていないこと。
（３）申請時に納期限の到来している国税および地方税を滞納していないこと。
（４）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の許可を受けていること。
（５）越前町暴力団体排除条例（平成２３年越前町条例第２４号）第２条第１号及び第２号並びに第６条の規定のいずれにも該当しない者であること。
２ 受付期間

３ 受付時間

受付期間

資格適用

令和５年 ５月１日～ ５月３１日

令和５年 ８月１日

令和５年 ８月１日～ ８月３１日

令和５年１１月１日

令和５年１１月１日～１１月３０日

令和６年 ２月１日

令和６年 ２月１日～ ２月２９日

令和６年 ５月１日

令和６年 ５月１日～ ５月３１日

令和６年 ８月１日

令和６年 ８月１日～ ８月３１日

令和６年１１月１日

令和６年１１月１日～１１月３０日

令和７年 ２月１日

午前８時３０分から午後５時１５分まで（※土曜日、日曜日、祝日等閉庁日は除きます。
）

４ 資格の有効期間 資格適用日から令和７年４月３０日まで
有効期間内に申請事項の変更が生じた場合は、速やかに変更届を提出してください。
５ 提出方法次の書類を持参又は郵送（必着）・申請で入力した様式を印刷したもの、および「業者カード」Ｅｘｃｅｌデータ（媒体はＣＤ－Ｒに限る）
・媒体提出ができない場合は、メールでも受付します。
ファイル名 ： 【建設】〇〇会社

６ 申請の方法または提出場所
申請書（業者カード）に必要事項を記入し、その他の添付が求められている書類と共にＡ４版フラットファイルに綴じ込み、持参または郵送で提出してください。
【提出先】〒916-0192 福井県丹生郡越前町西田中１３－５－１
越前町役場 監理課
TEL 0778-34-8719（直通）メールアドレス kanri@town.echizen.lg.jp

７ 申請書類
越前町ホームページからダウンロードできます。
（Ｅｘｃｅｌ形式）

８ その他
申請書受付票の交付はしない。
〇受付票が必要な方は、申請者により作成した受付票を持参すること。
（郵送の場合は返信用封筒を同封してください。返信用封筒がない場合は決定通知書と併せて返信します。
）〇不足書類があった場合や申請書に記入漏れがあった場合は、速やかに再提出をお願いします。
〇登録業種によっては、有効期間中に全く入札等が無いこともあります。また、資格者名簿に登録されていても必ず指名されるとは限りません。

＊入札参加資格審査基準を必ず確認し、添付書類等の提出をお願いします。

別 表※登記等謄本・身元証明書・納税証明書・印鑑証明書は、提出時以前３ヶ月以内に発行されたものに限る。
県外業者
種別注意事

項

県

県内

内営

営

業業所

所

有無◎ ◎◎◎ ◎◎◎◎ ◎

◎

○

○ ○

○町
内
業者番号

競争入札参加資格審査申請書

業者カード（建設工事）のことをいう。

（業者カード）・申請書末尾に代表者印（実印）を必ず押印のこと。

＊データの拡張子は「.xlsx」

・登録を希望する業種についてのみ、区分、総合評定値、 ◎平均完成工事高（千円）を記載すること。

1

県内業者

※同データに限り、ＣＤ－Ｒでも提出のこと。
経営規模等評価結果通知書・総合 当該通知書の有効期限は審査基準日から１年７ヶ月です２

評定値通知書の写しので、更新した際は、その都度提出のこと。

営業用機械器具調・注意事項を参照のうえ、特に以下の点に注意すること。

◎＜舗装工事を希望する場合＞
アスファルトフィニッシャー、マカダムローラー、タイヤローラーの全てを所有していること。

３○＜土木一式（海上）工事を希望する場合＞作業船（起重機船等）を所有していること。
・それぞれ、所有が確認できる資料を添付のこと。
従業員に関する調査票・申請日現在で雇用している技術者等および事務職員等の全従業員について記載すること。
・技術者であって法令による免許等を有しないなど実務経験のみの場合も、その年数を必ず記載すること。
・在籍期間は、申請日現在で当該事業所に在籍している期間を記載すること。
・備考欄には、「事務、技術、その他」のいずれかを記載

４することとし、「技術」とした場合は専門部門を、「その他」とした場合は具体的な仕事内容をそれぞれ括弧書き◎すること。また、建設業に係る資格及び免許等を全て記載（役員及び事務職についても同様）し、営業所専任技術者となっているものについては、その旨を記載すること。
※監理技術者資格者証の写しを必ず添付すること。
５

６

登録証明書又は許可証明書の写し・有効期限が切れていないものを添付のこと。

営業所一覧表

委任する場合は、当該委任先の建設業の許可が確認できる建設業許可申請書控の写しを添付すること。
※当該委任先が許可を有している業種のみ申請可。

７８

常勤技術者調委任する場合は、当該委任先について記載すること。

登記事項証明書【法人】又は【法人】商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（法務局）

身分（身元）証明書【個人】【個人】身分（身元）証明書 （本籍地の市町村）◎ ◎◎◎◎ ◎◎◎◎ ◎◎◎◎ ◎◎◎◎ ◎◎○○ ○○◎◎ ◎◎

◎◎ ◎

◎

（写し可）
未納のない旨の納税証明書【1.国税の納税証明書】【１．国税】

法人の場合「その３の３」【２．都道府県税】

個人の場合「その３の２」を添付。

【３．市町村税】【2.都道府県税】（写し可）

納付義務のある全税目未納がない旨の納税証明書を添付【3.市町村税】
納付義務のある全税目について未納がない旨の納税証明書を添付 又は、直近２か年分（申請年度分＋申請年度の前年度分）の納税証明書（全税目）どちらかを添付すること。

９

支店等に委任する場合【2.都道府県税】【3.市町村税】については、委任先の所在都道府県及び市町村が発行する納付義務のある全税目について未納がない旨の納税証明書、または直近２か年分（申請年度分＋申請年度の前年度分）の納税証明書（全税目）を添付すること。

※国税・都道府県税・市町村税が未課税の場合は、未納のない旨の納税証明書または非課税証明書を添付。
※営業所開設後間もない場合、事業所開設届等で代用。

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印鑑証明書

【法人の場合】法務局が発行する印鑑証明書。

（写し可）【個人の場合】市町村長が発行する印鑑証明書。

使用印鑑届

・契約等に関する手続きに使用する印鑑を届出すること。

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・委任する場合は、受任者が使用する印鑑を届出すること。

委任状・営業所等の代表者に委任する場合に限る。

返信用封筒（長形３号）

・返信先宛名を記入し、８４円切手を貼付してください。
この返信用封筒は、決定通知書返信用です。

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Ａ４・紙フラットファイル
14・色指定なし。
・表紙と背表紙に「商号又は名称」を明記し、表番号順に綴ること。
・クリアファイルに、ＣＤ―Ｒと返信用封筒を入れること。

◎は必須書類 〇は該当する場合のみ必要書類