一般財団法人日本 GAP 協会定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人日本 GAP 協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区紀尾井町 3 番 29 号に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、消費者の求める農産物を生産するための農場管理手法であるギャップ（適正農業規範）の開発及びそれに付随する事業を行い、食品安全、環境保全、労働安全等に配慮した持続可能な農業及び社会の確立に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) ギャップの開発事業(2) ギャップの認証制度の管理事業(3) ギャップの導入に係る管理手法の開発及び提供事業(4) ギャップの普及のための広報及び出版物発行事業(5) 農業、食品安全、環境保全、労働安全等に係る調査研究事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項第 1 号の事業は日本全国、同項第 2 号から第 6 号の事業は本邦及び海外において行うものとする。
第3章

資産及び会計（財産の拠出）
第 5 条 設立者は、別表の財産を、この法人の設立に際して拠出する。
（基本財産）
第 6 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2

前条により拠出した財産は、全て基本財産とする。

3

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする-1-

ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
4

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

5

公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程によるものとする。
（事業年度）

第 7 条 この法人の事業年度は、毎年 1 月１日に始まり 12 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の不分配）-2-

第 10 条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第4章

評議員

（評議員の定数）
第 11 条 この法人に評議員 3 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 179 条から 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

前項の規定に関わらず、評議員が第 19 条の決議により全員辞任し、評議員選任委員会（以下、「選任委員会」という。
）を設置して新たに評議員を選任することが適当とした場
合には、評議員会は、選任委員会の委員長１名のみを選任し、当該委員長が自らを含め５名以内の委員を選任し、委員及び委員以外の者から第 12 条の 2 の要件を満たす最も適当な者を選任するものとする。選任委員会の運営についての細則は、選任委員会において定める。
（評議員の要件）
第 12 条の２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）または業務を執行する社員である者-3-

ニ 次に掲げる団体においてその職員である者。
① 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人② 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人または同上第 3 項に規定する大学共同利用機関法人③ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人④ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）(3) 国の機関および地方公共団体の職員は評議員に選任しないこと。
（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 14 条 評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
2

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第5章

評議員会

（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分-4-

(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2

評議員会は、前項に規定する事項の他、この法人の事業運営に関する基本方針等法人に係る基本的事項について決議することができる。
（開催）

第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2

前項に規定する場合の他、第 30 条の 2 に規定する複数の理事が評議員会の意見を聴く必要があると表明した場合は、代表理事は評議員会を招集しなければならない。

3

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

-5-

第6章

役員及び顧問（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 10 名以内(2) 監事 3 名以内
2

理事のうち 1 名を理事長、１名を専務理事とする。

3

専務理事及び理事１名を代表理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

理事長、専務理事及び代表理事たる理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と特別の関係がある者を含む。
）の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

5

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定めるものである理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）

第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

理事長は、理事会において議長を務める。

4代表理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

-6-

（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
2

理事及び監事に対しては、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問）

第 28 条 この法人に、若干名の顧問を置くことができる。
2

顧問は、次の職務を行う。
(1) 代表理事の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

3

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

4

前 3 項に掲げるもののほか、顧問に関する必要事項は理事会において定める。
第7章

理事会

（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
-7-

(1) この法人の業務執行の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 理事の職務の執行の監督(4) 理事長及び専務理事の選定及び解職（評議員会の意見聴取）
第 30 条の 2 理事会が前項の職務を行うに際して、複数の理事がこの法人の業務執行に関して長期的又は多大な影響を及ぼす案件として評議員会の意見を聴く必要があると表明した場合、代表理事は評議員会を招集して、その案件に係る評議員会の意見を聴くものとする。
（招集）第 31 条 理事会は、代表理事が招集する。
2

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、理事長又は各理事が理事会を招集する。
（決議）

第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 33 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、法人法第 197条において準用する同法第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第8章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 12 条についても適用する。

-8-

（合併等）
第 36 条 この法人は、評議員会における、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上にあたる多数の決議により、他の法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 37 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

委員会

（委員会）
第 39 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
2

委員会の委員は、理事会が選任する。

3委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章 事務局（事務局）

第 40 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、所要の職員を置く。

3

重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章会員（会員）
第 41 条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人または団体を会員とすることができる
2

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員に関する規程による。
第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
-9-

附
1

則

この法人の設立時評議員は、次に掲げる者とする。
設立時評議員 上杉 登

2

木内 博一

髙木 勇樹

この法人の設立時理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事

岩元 明久

設立時監事

武田 泰明

岸 康彦

荘林 幹太郎

中嶋 康博

3

この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

4

この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第 8 条第 1 項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

5

この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成 27 年 12 月 31 日までとする。
則（2017 年 12 月 12 日改定）

附

改定後の定款は、2017 年 12 月 12 日から施行する。

１則（2018 年 5 月 30 日改定）

附
１

改定後の定款は評議員会において決議された日から１月以内の日で改定前の定款に基づく代表理事の定める日から施行する。
（2018 年 5 月 30 日開催の理事会において、施行日を 2018 年 6 月 20 日とする旨代表理事が決定した。）
則（2019 年 3 月 27 日改定）

附

改定後の定款は、2019 年 3 月 27 日から施行する。

１

則（2021 年 3 月 2 日改定）

附

改定後の定款は、2021 年 3 月 2 日から施行する。

１則（2021 年 3 月 29 日改定）

附
１

改定後の定款は、2021 年 3 月 29 日から施行する。

- 10 -