第２期
日高村子ども・子育て支援事業計画

令和２年(2020年)３月日 高 村

は じ め に
子どもは次代を担うかけがえのない存在であり、わが村・日高の宝です。
近年、私たちを取り巻く社会環境は、少子高齢化に伴う人口減少など大きな課題を抱えており、社会情勢の変化に伴い教育・保育に対するニーズも多様化してきています。地域社会全体で子ども・子育てを支援する仕組み及び子育て関係機関等による子育てに関わること全てを継続的・包括的に把握し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行う連携が求められています。
本村では、「安心して子育てできる村づくり」を目的とし、平成 17 年度から平成 26 年度には、次世代育成支援対策推進法(平成 15 年７月施行)に基づき、10 年計画として、「日高村次世代育成行動計画(日高村子どもプラン)」を策定、さらに平成 27 年３月には「日高村子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。日高村子ども・子育て支援事業計画では、「子どもが、親が、地域が育つ

子育て応援の里－ひだか」を基本理念とし、実現に向けた様々な施策を展開

し取り組んでまいりました。
計画策定から５年が経ち見直し時期を迎えたこと、また、昨年６月の「子供の貧困対策の推進に関する法律の一部改正」、同年 11 月「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されたことを受け、子どもの貧困対策を盛り込んだ、「第２期日高村子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。
本計画に基づき、地域社会全体で子育て世帯を応援する環境整備を行い、子どもを安心して産み育てることができ、いつまでも住み続けたいと思える「子どもが、親が、地域が育つ子

育て応援の里―ひだか」の実現に向け、努力してまいりたいと思います。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言を賜りました村民の皆さま、計画策
定にご尽力いただきました「第２期日高村子ども・子育て支援事業計画策定委員会」の委員の皆さまをはじめ、関係各位に心から厚くお礼を申し上げます。今後とも教育・福祉行政の推進に、村民の皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、ごあいさつといたします。

令和２年（2020 年）３月

日高村長

戸梶

眞幸

目

次

第１章 計画の策定にあたって

１

１．計画策定の目的 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·1２．計画の期間 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·1３．計画の位置づけ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·1４．策定の方法 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·2第２章 日高村の人口の動向
１．年齢３区分別人口 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·３3

２．子どもの人口 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 4

第３章 計画の基本的な考え方

５

１．基本理念 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 5
２．計画の基本目標 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 7

第４章 施策の展開

８

１．すべての子育て家庭が支えられる村 · · · · · · · · · · · · · · · 8
２．豊かな学び・育ちの村 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·18

３．親も子も健やかに育つ村 · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·27

４．安全で子育てにやさしい村 · · · · · · · · · · · · · · · · · ·31

第５章 量の見込みと確保方策

35

１．教育・保育提供区域の設定 · · · · · · · · · · · · · · · · · ·35

２．教育・保育の量の見込みと確保方策 · · · · · · · · · · · · · ·36

３．地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策 · · · · · ·38

４．教育・保育の一体的提供及び推進体制の確保 · · · · · · · · · ·48

第６章 計画の推進に向けて

49

１．計画の推進体制 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·49

２．計画の進行管理 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·

50

参考資料

51

アンケート調査結果の概要 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·51

策定の経過 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·56

第２期日高村子ども・子育て支援事業計画策定委員会設置要綱 · · · ·57

第２期日高村子ども・子育て支援事業計画策定委員名簿 · · · · · · ·

58

第１章

第１章

計画の策定にあたって計画の策定にあたって

１．計画策定の目的
日高村では、平成26（2014）年度に「日高村子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子ども・子育て支援施策を総合的に進めてきました。
「子ども・子育て支援事業計画」は、幼児期の教育・保育の充実等をめざす「子ども・子育て支援法」に基づき市町村が策定する計画で、本村では、それまで策定していた「次世代育成支援行動計画」の後継計画の位置づけをもつものです。
令和元（2019）年度に同計画の計画期間が満了することから、同計画の推進状況をふまえ、「第２期日高村子ども・子育て支援事業計画」を策定します。

２．計画の期間
本計画は、令和２（2020）年度から令和６（2024）年度までの５年間を計画期間とします。

３．計画の位置づけ
本計画は、「子ども・子育て支援法」第61条に規定された「子ども・子育て支援事業計画」
として策定するもので、「次世代育成支援対策推進法」第８条に基づく「市町村行動計画」の内容を包含し、日高村における概ね18歳未満のすべての子どもと家庭を対象とした子ども施策を総合的・一体的に進めるための計画として位置づけるものです。
また、本計画は上位計画である第5次日高村総合振興計画「ひだかスマイルプラン」に基づき、あわせて健康福祉・教育分野をはじめ、各分野の関連計画・方針との整合・調整を図りながら策定しています。さらに、令和元年に「子どもの貧困対策推進法」が改正されたことを受け、本計画を子どもの貧困対策計画と位置付け、子どもの貧困対策を総合的に推進していきます。
子ども施策は、保育など子育て支援事業を充実するだけでなく、地域で暮らす子ども、
その子どもを育む家庭を、教育、子育て支援、コミュニティ、保護者の就業・雇用、生活環境、若者の自立支援などの面から、総合的に応援する地域づくりを進めようとするものです。また、その方向性を指し示す「子ども・子育て支援事業計画」は、村の未来を担い、委ねるべき人を育むための計画という重要な役割をもっています。
- 1 -

第１章

計画の策定にあたって

４．策定の方法
計画の策定にあたり、就学前児童及び小学生のいる世帯を対象に、子育ての状況と意識、
各種事業の利用状況や今後の利用意向、行政施策へのニーズなどを把握することを目的に、アンケート形式のニーズ調査を実施し、策定の基礎資料としました。
また、住民や関係機関・団体の代表などで構成する「第２期日高村子ども・子育て支援
事業計画策定委員会」を設置し、本村の子ども・子育て支援のあり方について幅広い協議を行うとともに、計画素案に関する「パブリックコメント」を実施し、住民の声の反映に努めました。

- 2 -

第２章

第２章

日高村の人口の動向

日高村の人口の動向

１．年齢３区分別人口
日高村の平成31（2019）年４月現在の人口は5,029人で、年齢構成の内訳は、０～14歳が453人（9.0％）、15～64歳が49.9％、65歳以上が41.1％となっています。
人口は減少傾向が続いており、このままの傾向が続くとすると、本計画の目標年である
令和６（2024）年には、4,559人になると推計されます。
年齢３区分別人口の推移と推計
6,000

人

5,399

5,302

5,205

5,135

5,084

5,029

5,000

1,948

1,988

4,000

2,015

2,071

2,063

2,069

4,923

2,044

4,833

2,027

4,740

4,645

4,559

1,991

1,964

1,917

3,000

2,000

65歳以上

2,923

2,822

2,703

15～64歳
2,604

2,565

2,507

2,427

2,356

2,290

2,223

2,187

0～14歳

1,000
528
0

492

487

460

456

453

452

450

459

458

455

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年 令和６年
(2014)(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)※実績は、住民基本台帳人口(各年４月１日現在)。令和２年以降はコーホート・センサス変化率法により推計。

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第２章

日高村の人口の動向

２．子どもの人口（1）出生の動向
過去５年間の出生数は、平成27（2015）年には27人、平成29（2017）年には19人など各年によりばらつきが見られ、平均は22.2人です。
出生数の推移
40
人

27

30

23

22

20

19

20
10
0

平成26年
(2014)

平成27年(2015)

平成28年(2016)

平成29年(2017)

平成30年(2018)※人口動態統計（2）子どもの人口の推移と推計
平成31（2019）年４月現在の子どもの人口の内訳は、０歳が25人、１～２歳が48人、３～５歳が93人、６～８歳が98人となっています。
コーホート・センサス変化率法により、将来人口を推計すると、本計画の目標年である
令和６（2024）年では、０歳が22人、１～２歳が52人、３～５歳が87人、６～８歳が101人となる見込みです。
子どもの人口の推移と推計
600
人

500
400
300
200

100
0

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

０歳

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年
31

23

30

18

17

25

24

24

24

22

22

１～２歳

63

58

54

53

55

48

54

56

54

54

52

３～５歳

89

91

98

92

86

93

87

86

83

87

87

６～８歳

92

92

89

92

95

98

94

94

106

101

101

９～11歳

112

107

93

91

92

92

98

97

99

96

96

12～14歳

141

121

123

114

111

97

95

93

93

98

97

合計

528

492

487

460

456

453

452

450

459

458

455

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第３章

第３章

計画の基本的な考え方

計画の基本的な考え方

１．基本理念
子どもは未来の社会を担う要であり、次代を形づくる様々な能力を秘めています。
これが存分に発揮されるためには、保護者や地域の人々の笑顔に包まれながら、子どもたちが心豊かな子ども時代を過ごし、いきいきと健やかに育つことが重要です。
子ども・子育て支援にあたっては、まず保護者が「親としての自覚」を持ち、愛情をもって子育てを行うことが何よりも大切ですが、それとともに、地域や学校、保育園、企業・事業所、行政などが一体となって「子育ち」「子育て」の支援に取り組み、子どもたちの笑顔をみんなでよろこびあえるような社会にしていく必要があります。
こうした考え方に基づき、本計画では、基本理念を「子どもが、親が、地域が育つ子

育て応援の里－ひだか」と定め、「子ども自身の伸びようとする力」と「親の育ち」を地域
みんなで支えていきます。

「子どもが、親が、地域が育つ
子育て応援の里－ひだか」★子ども自身の伸びようとする力を支えます。
「一人ひとりの子どもが、心もからだも元気いっぱい！」～次代の親・次代を担うみんなが、心豊かな人間性を形成し、自立できるよう応援します。

★親の育ちを支えます。
「子育ては、楽しいよ！悩むこともあるけど うれしいよ。
」～子育て中の家庭に寄り添い、子育てをしている保護者の成長を応援します。

★子育ては地域みんなで支えます。
「子どもは、社会の宝。社会の重要な一員。
」～地域みんなが手と手をつなぎ、子どものために一体となるよう応援します。

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第３章

計画の基本的な考え方「子育て応援の里」のそれぞれの担い手の役割

地 域

親(家庭)

学校や
保育園など

企業・事業所（職場）・世代間交流をはじめ、地域の子どもと大人の関わりを深めます。
・子どもが参加できる社会体験や自然体験など魅力ある行事や活動の場をつくります。
・地域全体で子育てを支援し、子どもの健やかな成長をあたたかく見守ります。
・地域全体が青少年の育成に関心を持ち、環境浄化活動やあいさつ運動などを進めます。
・子どもを事故や犯罪から守るため住民が協力しあって取り組みます。
・子どもや子育て家庭が地域と関わる機会や場所づくりに取り組みます。

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第３章

計画の基本的な考え方

２．計画の基本目標
基本理念「子どもが、親が、地域が育つ

子育て応援の里－ひだか」に基づき、以下の４本の基本目標に沿った施策を推進します。

（1）すべての子育て家庭が支えられる村
日高村子育て世代包括支援センター、地域子育て支援センター、保育園などを拠点に、家庭や地域の子育て力の向上を図るとともに、様々な子育て支援ニーズにきめ細かく配慮した支援施策を推進し、「すべての子育て家庭が支えられる村」をめざします。

（2）豊かな学び・育ちの村
乳幼児期から青少年期に至るまでの長期的な視点に立って、地域における教育環境の充実に努めることで、次代を担う子どもたちが、その成長とともに豊かな人間性を形成し、健やかなからだと確かな学力を育む「豊かな学び・育ちの村」をめざします。

（3）親も子も健やかに育つ村
母子保健事業をはじめ、子育て家庭、次代を担う子どもたちを対象とした保健・福祉・教育の充実に努めることで、子どもたちの成長発達の促進や疾病予防が図られる「親も子も健やかに育つ村」をめざします。

（4）安全で子育てにやさしい村
生活環境の整備・改善に努めるとともに、子どもを交通事故や犯罪などの被害から守るための活動を進め、子どもや子育て中の家庭が、地域で安心して快適に暮らせる「安全で子育てにやさしい村」をめざします。

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第４章

施策の展開

第４章

施策の展開

１．すべての子育て家庭が支えられる村（1）家庭や地域の子育て力の向上【施策の基本方向】○日高村子育て世代包括支援センター、日高村地域子育て支援センターの充実に努めるとともに、保育園の開放を推進し、妊娠期から子育ての情報提供・相談・交流の拠点づくりに努めます。
○子どもの発達に応じた家庭教育に関する学習機会や情報を提供します。
○子育て支援に対する住民意識を高め、理解・協力を促進するため広報・啓発を進めます。

【施策の内容】①妊娠期からの子育て支援拠点づくり〔現状〕
妊娠期から子育て期にわたる切れの目ない総合的な支援を実施するため、平成29年（2017）４月に、「日高村子育て世代包括支援センター（利用者支援）」を開設しています。
母子手帳発行窓口を一本化し、母子保健コーディネーター（保健師）を中心に、全妊婦への面談・情報提供や、妊婦訪問、産後早期訪問、妊産婦対象の教室などの事業を展開するとともに、必要時に、子育て世帯の総合的な相談窓口として、相談支援や関係機関と連携したフォローなどを実施しています。
〔今後の方向〕「日高村子育て世代包括支援センター」において、母子保健コーディネーターの保健師を中心に、児童福祉部門と定例会の定期開催や関係機関職員と連携しながら、総合相談支
援事業・産前産後サポート事業・産後ケア事業の3本柱で包括的に子育て世代を支援します。
特に、妊娠期と産後早期は、身重になることやホルモンバランスが変わることなどから心身の不調を来しやすいため、産後ケア事業、産婦健康診査事業を導入するなど、妊産婦、乳児全員の健康状態をきめ細かく把握し、父親など家族も含めたチーム支援を進め、母子の健康と成長を見守ります。

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第４章

施策の展開

②就学前児童の子育て支援拠点づくり〔現状〕
地域における子育て支援拠点として、子育てに関する情報提供や相談、子育て支援などの事業を行う地域子育て支援センターを開設し、すくすくひろば、読み聞かせ、ベビーヨ
ガ、離乳食教室などの事業を実施しています。また、保育園に通っていない就学前児童とその保護者に対し、保育園の施設を開放し、子どもの遊び場や保護者の相談・交流の場を提供しています。
〔今後の方向〕日高村子育て世代包括支援センター、地域子育て支援センター事業、保育園の施設開放
事業を継続実施し、充実を図るとともに事業の周知・広報に努めます。

③保育園地域活動を通した家庭教育の充実〔現状〕
保育園で保護者参加の行事や地域住民との交流行事を設けるなど、地域活動を通した家
庭教育を推進しています。
〔今後の方向〕保育園行事などにおける親と子のふれあい、家族間や世代間の交流を積極的に推進し、子ども同士、親同士の仲間づくりを進めるとともに、家庭教育に関する情報交換や悩み・不安の共有など、ともに支えあいながら子育てを行う環境づくりを進めます。

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第４章

施策の展開

（2）子育て支援制度・事業の充実【施策の基本方向】○家庭で子育てをする保護者の支援に努めるとともに、子育て家庭への生活支援の一環として、各種手当の支給や医療費の助成などを行い、経済的負担の軽減を図ります。
○３保育園を拠点に、多様な利用者ニーズに対応した保育事業の充実に努めます。
○放課後における子どもたちの健全育成対策を推進します。

【施策の内容】①利用者支援の推進〔現状〕
利用者支援事業とは、子ども及びその保護者等、または妊娠している方が、教育・保育
施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるようサポートする事業で、本村では、
日高村子育て世代包括支援センターで実施しています。
〔今後の方向〕子育て期の様々な悩みごと・困りごと等について、専門職員が一緒に考え、関係機関との連絡・調整等を行い、必要な助言等を行うとともに、適切なサービスや専門機関の利用につながるよう、支援していきます。

②各種手当等の支給〔現状〕対象となる児童を養育している保護者に対して、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、療育手当を国や県の制度により支給しています。
また、日高村光輝く子育て応援金として、村内に住居を新築または購入した世帯の５年間にわたる固定資産税相当額交付事業を実施しています。
〔今後の方向〕児童手当をはじめとする各種手当等の支給を継続実施します。

③医療費の助成〔現状〕
中学３年生までの子どもや、ひとり親家庭の父母や18歳未満の子、重度障害のある人を対象に、医療費のうち、健康保険適用分の医療費の一部負担金を助成しています。

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第４章

施策の展開

〔今後の方向〕引き続き 小学校６年生 就学前までは国の補助を一部受け、中学 小学１年生から中学３年生までは独自での医療費助成を 引き続き 推進します。

④保育事業の充実〔現状〕
本村では、村内に私立保育園３園（うち１園は分園）があり、令和元（2019）年４月現在で143人の児童が入園するとともに、村外に通園している児童も７人いる状況です。
〔今後の方向〕保護者が日中就労などのために家庭で保育することができない就学前児童を保育園で適切に保育するため、入所希望状況などに応じた受け入れに努めます。各保育園の人材の確保・育成を促進するとともに、地域子ども・子育て支援事業の充実について関係機関とともに取り組みます。
また、在住外国人の児童の入所に際しても、適切な保育が行われるよう努めていきます。

⑤保育料の負担軽減〔現状〕
本村では、独自に、地域福祉基金やふるさと納税を財源とした保育料の負担軽減に努めています。
令和元（2019）年10月から、国により、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する
３～５歳児、住民税非課税世帯の０～２歳児の利用料無償化が開始されています。併せて、村独自に実施してきた保育園へ同時入所２人目以降無料も継続実施し、国の無償化に伴い発生することとなった副食費の実費負担についても、村で負担することにしました。
〔今後の方向〕国や県の動向を踏まえながら、できる限り保育園利用家庭の負担が軽減されるような措置を講じます。

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第４章

施策の展開

⑥放課後の活動の場の充実〔現状〕
本村には、放課後児童クラブが２か所、放課後子ども教室が２か所、子ども学習教室が１か所あり、このうち、放課後児童クラブ１か所、放課後子ども教室１か所は一体的に開設されています。子ども・子育て支援法により、放課後児童クラブは６年生までの受け入れと適正人数の放課後児童支援員の配置が基本となっており、本村でもその体制確保を図ってきました。
〔今後の方向〕クラブ・教室事業の推進を通じて、小学校児童の保護者が就労等により日中家庭にいない場合など、授業終了後に、安全・安心な遊び場、学習の場及び生活の場を提供し、子どもたちの成長を支えます。
また、国の「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な提供に努めます。
「新・放課後子ども総合プラン」で求められる計画事項の本村での対応の方向
事 項①放課後児童クラブの年度ごとの量の見込み及び目標整備量②一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の 2023 年度に達成されるべき目標事業量③放課後子ども教室の 2023 年度までの実施計画④放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の一体的な、又は連携による実施に関する具体的な方策⑤小学校の余裕教室等の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室への活用に関する具体的な方策⑥放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施に係る教育委員会と福祉部局の具体的な連携に関する方策⑦特別な配慮を必要とする児童への対応に関する方策⑧地域の実情に応じた放課後児童クラブの開所時間の延長に係る取組⑨各放課後児童クラブが、その役割をさらに向上させていくための方策⑩各放課後児童クラブにおける育成支援の内容について、利用者や地域住民への周知を推進させるための方策等（平成30年9月14日付けの国通知）
本村での対応の方向
第５章に記載する。
現行通り、１か所を一体型で運営する。
平成 30 年度実績は、
日下放課後子ども教室：開設 175 日/年、利用延べ人数 4,730 人
能津放課後子ども教室：開設 215 日/年、利用延べ人数 約 3,490 人
であり、現行水準の事業を引き続き推進する。
定期的な情報交換やイベントの合同開催など連携を図る。
年度ごとの余裕教室の動向をふまえながら、可能な範囲で活用を推進する。
教育委員会で一元的に実施していく。
特別な配慮を必要とする児童の入所があった際に個別にきめ細かく対応を図る。
地域のニーズに応じて開所時間の延長等を随時実施しており、今後もニーズの動向により検討を進める。
放課後児童クラブが、基本的な生活習慣や異年齢児童等との交わり等を通じた社会性の習得、発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができる「遊びの場」「生活の場」であり子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る
役割を負っているものであることを職員一同が認識し、保育活動で実践できるよう、研修等により人材育成を図る。
広報やホームページなどを通じて育成支援の内容の周知を図るとともに、地域住民との交流を積極的に展開していく。

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第４章

施策の展開

（3）きめ細かな配慮を必要とする子育て家庭への支援【施策の基本方向】○日常生活や集団生活において困りごとが見られるなど、支援の必要な児童生徒が持つ能力や可能性を十分伸ばすため、関係機関との連携を図りながら、一人ひとりの成長発達や特性などに応じた、きめ細かい支援を推進します。
○ひとり親家庭の子育てや生活全般に関わる相談・情報提供の充実を図るとともに、生活支援などの充実を図り、ひとり親家庭の自立を支援します。
○児童虐待の防止等を啓発するとともに、要保護児童対策地域協議会など関係機関の連携のもと、要保護児童を早期に発見し、適切な支援を行います。

【施策の内容】①支援の必要な対象児の早期発見、早期療育〔現状〕
発達の遅れや障害等を早期に発見し、適切な療育・発達支援につなげるため、乳幼児健診の機会や、保健師と心理士等による「にこにこ相談」、さらには、保育園等への保健師の訪問支援などを通じ、子どもの普段の様子を観察・把握し、保護者の心配ごとを共有し、必要に応じた専門機関へのつなぎを行い、継続的に支援を行っています。また5歳児の発達支援として、発達の遅れ等がある子どもについて、専門職からの助言や判断を仰ぎ、必要に応じて専門機関へ繋ぎ、個々にあった支援を継続しています。
〔今後の方向〕乳幼児健診などにより、発達の遅れや障害等を持つ子どもを早期に発見し、関係機関と連携を図り、早期に療育・発達支援につなげていきます。
児童発達支援を引き続き継続実施していきます。

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第４章

施策の展開

②障害児福祉サービスや相談支援体制の充実〔現状〕
児童発達支援サービス、放課後等デイサービスなどの障害児福祉サービスがより適切につながるよう、障害児相談支援事業所（相談支援専門員）に、サービス利用計画の作成及び計画相談支援を平成27年度から委託しています。
また、平成30年度から日高村第５期障害福祉計画と一体的に日高村第1期障害児福祉計画を策定し、障害福祉サービスの計画的な提供を構築しています。
〔今後の方向〕３年ごとに策定する障害児福祉計画で見込むサービス必要量に基づき、医療的ケア児など、重度の障害のケースを含む障害児福祉サービス、障害児相談支援事業の提供体制の確保を図るとともに、村は障害児支援の身近な相談窓口として、情報提供と個別相談対応、関係機関との連絡調整を行っていきます。

③障害児保育の推進〔現状〕
加配保育士の配置などにより、障害児を保育園で受け入れ、きめ細かな保育を推進しています。
〔今後の方向〕一人ひとりの障害の状態に応じ、保育園、家庭、専門機関などとの連携を密にしながら、きめ細やかな障害児保育を実施します。

④ひとり親家庭に対する相談支援の充実〔現状〕
ひとり親家庭などに対し、高知県女性相談支援センターなど関係機関と連携し、子育てや生活に関する相談支援を行っています。
〔今後の方向〕児童扶養手当や母子寡婦福祉資金貸付などの利用を図りながら、ひとり親家庭の社会的、経済的自立を支援していきます。

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第４章

施策の展開

⑤要保護児童への適切な対応の推進〔現状〕
本村では、関係団体・機関の協力のもと、平成19年から「日高村要保護児童対策地域協議会」を設置し、代表者会、実務者会、個別ケース検討会議の開催などを通じて、「要保護児童」（保護者に監護させることが不適当であると認められる児童、保護者のない児童）や「要支援児童」（保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童）の早期発見・早期対応に努めています。
〔今後の方向〕要保護児童対策地域協議会を通じて、庁内各課、保健・医療・福祉・教育関係団体、警察、児童相談所、福祉保健所などの専門機関と連携し、児童虐待等による要保護児童の早期発見から発見後のフォローまでの総合的な対応に努めます。

⑥児童虐待防止に関する啓発・相談の充実〔現状〕
児童虐待の未然防止に向け、広報・啓発活動や、子どもに関する様々な悩みや不安に対する相談支援を行っています。
〔今後の方向〕令和２（2020）年４月から、親の子どもへの体罰の禁止などを定めた改正児童虐待防止法・改正児童福祉法が施行されるため、広報・啓発活動の強化を図るとともに、健診や訪問指導、相談、交流事業などを通じて、子育て不安の軽減を図り、虐待の未然防止に努めます。

⑦子ども貧困対策の充実〔現状〕
国によると、日本の子どもの７人に１人が、可処分所得122万円未満の相対的貧困家庭で生活しているとされています。令和元年には「子どもの貧困対策推進法」が改正され、市町村において、子ども貧困対策の一層の推進を図ることが求められています。
〔今後の方向〕子ども貧困対策を含む生活困窮者支援として、税や公共料金の減免制度や就学援助、下分ふれあいプラザの学習教室等による学習支援を引き続き実施するとともに、村社会福祉協議会やハローワーク等の連携による生活困窮者自立支援事業の利用促進に努めます。

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第４章

施策の展開

（4）仕事と子育ての両立の推進【施策の基本方向】○仕事と子育ての両立を支援するため、住民や事業主などに対して、 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する意識啓発を図ります。
○父親も母親もともに協力しながら子育てに関わることができるよう、父親の子育てへの関わり方の啓発を進めます。

【施策の内容】①子育てがしやすい職場環境づくり〔現状〕
働く保護者が子育てしながら安心して働けるよう、広報誌などの媒体や関係機関・団体との連携を通じて、子育てと仕事の両立に関わる法制度や育児休業制度などについての広報・啓発活動を行っています。
平成31年４月からは、年５日の年次有給の取得義務化、時間外労働の上限規制などを柱とした働き方改革推進法が施行されています。
〔今後の方向〕働き方改革により仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現し、ゆとりをもって子育てが行えるよう、住民や事業主に対して理解と協力を求めていきます。

②就業・再就職の支援〔現状〕
ハローワークでは、マザーズコーナーが開設され、再就職支援セミナーが開催されるなど、子育てをしながらの求職活動を応援する取り組みが進められています。
村では、移住者・移住希望者に、村内事業所への就職や就農を紹介・支援するなど、子育てをしながらの求職の支援をＪＡ、ハローワーク等と連携しながら進めています。
〔今後の方向〕出産や育児、引っ越しなどにより退職した住民の再就職、子育てをしながらの求職活動について、関係機関と連携しながら、支援を進めます。

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第４章

施策の展開

③男女共同による子育ての促進〔現状〕
母子保健においては、思春期の子どもが将来自分の子どもを迎えた際の男女共同の子育てについて学習する機会を設けるために、村内の中学校と連携して講演会・育児体験等を実施しています。
日高村子育て世代包括支援センターでは、母子手帳発行時に父親へ高知県版父子手帳を紹介したり、産前産後の訪問や面談の際に夫婦での育児協力を啓発したりしています。
保育園等では、父親が準備等も含めて参加・活動する行事を開催し、多くの父親が参加
して子どもたちとふれあい、子育てを通じた父親の役割分担につながっています。
〔今後の方向〕夫婦が協力して子育てに関わっていく意識を啓発し、技術を普及していくため、 思春期・妊娠期・産後早期から指導・支援を推進していきます。
保育園等において、父親と子どもが一緒に参加する活動を推進し、父親の子育てへの関
わりを啓発し、男女共同による子育てを促進していきます。

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第４章

施策の展開

２．豊かな学び・育ちの村（1）生きる力を育む教育環境の整備【施策の基本方向】○住民との協働により、地域に根ざした生きる力を育む教育を推進し、主体的に行動できる子どもの育成を図ります。
○不登校やいじめなどの解消や予防のために、子どもたちや保護者、関係機関での問題の共有と迅速な対応に努めます。
○各保育園において、個々の成長発達に沿った幼児教育を推進します。
○一人ひとりの可能性を最大限に伸ばす特別支援教育を推進します。

【施策の内容】①住民協働による学校づくりの推進〔現状〕
地域学校協働本部、全校の学校運営協議会という体制のもと、ＰＴＡや学校支援ボラン
ティアなどの協力を得ながら、登下校時の見守り、学校美化、授業支援や本の読み聞かせなどの教育活動を進めています。
〔今後の方向〕地域住民とともに子どもたちを育む取り組みを進め、学校運営協議会等を通じて学校運営や教育環境の評価・改善を図るなど、地域に開かれた学校づくりを進めていきます。

②教育環境の充実〔現状〕
第１期計画期間においては、村内３校全教室へのクーラー設置、日高中学校のクラブハ
ウス周辺の舗装工事、日下小学校プールの専用付属棟などの改修工事、体育館壁面・屋根
塗装工事などを行い、教育環境の改善を進めました。
〔今後の方向〕各学校施設の定期的な安全点検を実施し、施設・設備の計画的な改修・営繕に努めます。

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第４章

施策の展開

③確かな学力の向上〔現状〕「確かな学力」の向上に向け、各学校では、全ての子どもがわかる授業の工夫を日々行
い、各校の課題や、新学習指導要領に基づく学力観を見据えて、校内研修を設定し、研究を行っています。各学校に、学力向上支援員を配置し、個別の教育・支援を推進するほか、
放課後・長期休暇中等の時間も有効に活用しながら個別指導を実施しています。
〔今後の方向〕子どもたち一人ひとりに応じた教育・支援方法の改善を継続し、「確かな学力」の向上に努めます。

④主体的に行動できる子どもの育成〔現状〕
保・小・中連携教育推進委員会「連携教育日高の会」において、子どもたちの学習や生活リズムの状況を把握・情報交換するなど、主体的に行動できる子どもの育成に向けた取り組みを進めています。
〔今後の方向〕学習の意義や「めあて」に気づき、他者と協力しながら考えて学習し、自らを振り返ってよりよく行動しようとする子どもの育成を図ります。

⑤健康・体力づくりの推進〔現状〕
健康・体力づくりに向け、保育園・小中学校における各種運動、食育、歯科指導、生活チェック等を推進しています。
第１期計画で課題として取り上げた「子どもたちの体力低下」については、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果等から明らかになった各校の課題に対して、ランニングや
ジャックナイフ・ストレッチ等の習慣化、体育の授業等での体力強化を図り、改善が進んでいます。
〔今後の方向〕「早寝・早起き・朝ごはん」運動を推奨し、基本的な生活習慣と望ましい食習慣の確立を図ります。保育所保育指針、学習指導要領に基づき、保育園・小中学校における各種運動、歯科指導、生活チェック等を実施するとともに、給食を通じて食育を進めながら、子どもたちの健やかな心とからだを育みます。

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第４章

施策の展開

⑥人権・道徳教育の推進〔現状〕
人権・道徳教育については、社会教育において、人権教育推進講座、人権フェスタ「ひだかライトdeライブ」、人権の花活動、人権カレンダーの作成、男女共同参画行事等を実施するとともに、学校・保育園において、「人権教育研究協議会学校部会」や「道徳教育推進
地区協議会」、「道徳推進教師の会」、人権参観日などを開催し、情報共有を図るなど、一貫した人権・道徳教育を推進しています。小・中全校では「道徳アンケート」を実施し、結果から明らかになった子どもたちの実態を相互に共有し、効果的な実践につなげています。
〔今後の方向〕各学校・保育園で、道徳の時間や総合的な学習の時間、人権参観日などを通じて、命の大切さや他者への思いやりの心を育み、一人ひとりを大切にする人権教育を進めるとともに、人権教育推進講座、人権フェスタなどを通じて、村全体で人権意識の啓発を図ります。

⑦外国語教育・情報教育の推進〔現状〕
社会の国際化や情報化の流れに対応するため、ＡＬＴ（外国語指導助手）やＩＣＴ支援員の配置、教材・機器の整備などを進め、国際理解教育、情報教育を推進しています。
〔今後の方向〕令和２（2020）年度からの新学習指導要領により、小学３・４年生の外国語活動、５・６年生の外国語科、小学校でのプログラミング教育を推進するなど、充実した外国語教
育・活動、情報教育を推進し、国際化・情報化の進む未来にはばたく人材育成を進めます。

⑧地域文化の継承と交流学習の推進〔現状〕
小・中学生による太刀踊りの体験や、福祉施設への訪問、障害の疑似体験学習など、地域文化の継承と交流学習の推進に努めています。
〔今後の方向〕昔話や年中行事、民俗芸能などの学習を通じて、地域の歴史・文化についての知識や経験を培うとともに、高齢者など地域住民との交流学習を推進し、子どもたちの豊かな情操を養います。

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第４章

施策の展開

⑨キャリア教育の充実〔現状〕
中学校において、職場体験学習「わくわくワークス」を実施するとともに、小・中学校
において、ＯＢ・ＯＧが子どもたちと交流し、中学校卒業後の進路について伝える「ようこそ先輩」が実施されています。地域住民の授業参加・保育参加を積極的に推進すること
で、学校・保育園が地域の職業環境に開かれた空間となるよう努めています。
〔今後の方向〕子どもたちの社会人となる基礎の育成を図り、子どもたちが主体的に進路を選択できる
よう、地域住民の協力を得ながら、必要な情報提供と指導を進めます。

⑩子ども読書活動の推進〔現状〕
平成28年、新図書館「ほしのおか」を開設し、各学校・保育園の図書室・図書コーナー
とともに蔵書拡充に努め、図書館事業の充実を図るとともに、「日高読もう会」や「パラソル」など地域住民の協力を得ながら、子どもたちの読書活動を推進しています。
〔今後の方向〕子どもたちが本に親しみ、楽しみながら読書習慣を確立できるよう、図書館等における読み聞かせ活動や、保育園における絵本の貸出、親子読書ノートの取り組み、小・中学校
における朝読書の奨励などを進めます。

⑪教育・保育関係者の人材育成〔現状〕
各学校では、「連携教育日高の会」などの機会に、研修・研究を実施し、教職員等の指導力の向上に努めています。保育園では、プレイアドバイザーなどの支援を得た園内研修や、県・村等の研修会への参加により、保育士等の育成に努めています。
〔今後の方向〕保育園・学校・関係機関などによる研修を充実し、教職員や保育士の資質・指導力を向上させることにより、子ども一人ひとりの良さを生かし、可能性を引き出す教育・保育を推進します。

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第４章

施策の展開

⑫学校での悩み等への対応といじめ防止の推進〔現状〕
校内支援会、スクールカウンセラー、教育支援室、心の教育センター、その他専門機関等が連携し、子どもたちの悩み・不安の理解・共感に努めるとともに、必要な指導・支援を行っています。
「日高村いじめ防止等のための基本的な方針」及び各校で策定した「いじめ防止基本方
針」に基づき、いじめ防止の啓発と関係機関が連携した問題の共有、迅速な対応に努めています。
〔今後の方向〕日々の教育活動、相談活動を通じて、子どもたちと教職員の人間的なふれあいを深め、子どもたちの悩みや不安の解消に努めます。
不登校やいじめなどの問題を抱える子どもへの理解に努めるとともに、関係機関と連携しながら適切な対応に努めます。

⑬幼児教育の充実〔現状〕
各保育園において、年齢別カリキュラムを作成し、０歳から５歳までの一貫した保育カ
リキュラムのもと、個々の成長発達に沿った教育・保育を心掛けるとともに、見て分かりやすい視覚支援を取り入れるなど、ユニバーサルデザインの観点に立った「子どもに分かりやすい教育・保育」を推進しています。
また、平成30年度に、保育所保育指針と幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育
要領の３歳以上児の教育内容の共通化がなされ、保育所がはじめて幼児教育施設と位置づけられたことを受け、村内各保育園を運営する法人と村が協働で新保育所保育指針による
充実した幼児教育の推進に努めています。
〔今後の方向〕新保育所保育指針に基づき、健康な心と体の養成、人と関わる力の養成、周囲の様々な環境に関わり生活に取り入れる力の養成、言葉に対する感覚や言葉で表現する力の養成、
豊かな感性や表現力の養成という、５つのねらいに沿った幼児教育を推進していきます。

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第４章

施策の展開

⑭特別支援教育の充実〔現状〕
特別支援教育については、特別支援教育支援員の役割も担う学力向上支援員を各校の課題に応じて配置し、校内支援委員会や個別のケース会議を開催しながら、個別の教育指導計画や支援プランを作成し、家庭や関係諸機関と連携して指導・支援を行っています。
保・小・中が連携したユニバーサルデザインによる保育・教育の研究を継続しながら、家庭や地域を巻き込んだインクルーシブ教育の実施に向けて、「カルテット・プロジェクト」
も開始しました。また、特別支援学校のサポートを受けながら、保小中の特別支援教育コーディネーター連絡会を継続して実施しています。
障害児等の就学支援については、平成27年度より就学指導委員会を教育支援委員会に名称を変更するとともに、個別の教育支援についての協議を充実させました。
〔今後の方向〕障害等のある子どもに適切な支援が行われるよう、特別支援教育に関わる研修等の推進、特別支援教育コーディネーター等の配置と連携により、一人ひとりの障害の種別と程度にあった教育課程の編成を行い、一人ひとりの可能性を最大限に伸ばす特別支援教育を推進します。

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第４章

施策の展開

（2）地域における青少年の健やかな育成【施策の基本方向】○楽しく安全に遊ぶことができ、親子や子ども同士、親同士、地域で暮らす各世代の人々がつながり、交流できる身近で安全・安心な遊び場の充実に努めます。
○豊かな自然環境などの地域資源を活用した各種体験活動の推進を図るとともに、指導するボランティアなどの人材育成に努めます。
○家庭、学校、地域、警察等の関係機関などと連携し、青少年健全育成を推進します。

【施策の内容】①子どもの居場所づくりの推進〔現状〕
本村には、学齢期の子どもたちの居場所として、図書館や、放課後児童クラブ、放課後
子ども教室、下分ふれあいプラザなどがあり、遊びや学習活動、各種行事が開催されています。
〔今後の方向〕子どもが楽しく安全に遊ぶことができ、親子や子ども同士、親同士、地域で暮らす各世代の人々が集い、憩う居場所の確保に努めます。

②公園・緑地の適正な維持管理〔現状〕
子どもたちが屋外でからだを動かして遊ぶ遊び場として、農村公園などの公園・緑地があり、各自治会や老人クラブと連携し、清掃など維持管理活動や、設置遊具の点検・修繕等を実施しています。
〔今後の方向〕公園・緑地を楽しく快適に利用できるよう、地域住民の協力のもと、適切な環境維持に努めます。また、遊具の安全点検を定期的に行い、その結果を踏まえ緊急性の高い遊具から撤去、修繕、更新を実施します。

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第４章

施策の展開

③多様な体験・交流活動の推進〔現状〕
職場体験学習、学校・保育園と福祉施設との交流、田植え・稲刈り体験など、多様な体
験・交流の機会づくりを進めています。
〔今後の方向〕ふるさとの自然や歴史・文化、異年齢の子ども、学生、地域の人々とのふれあいを通じて、人に対する愛情や信頼感、ふるさとへの誇りを育めるよう、多様な体験・交流活動を推進します。

④各種指導者・ボランティアの育成〔現状〕
地域学校協働本部事業としてコーディネーターを配置し、ボランティアを育成するなど、各種指導者・ボランティアの育成に努めています。
〔今後の方向〕子どもの各種体験活動の指導者やボランティアの育成と資質の向上を図ります。

⑤青少年健全育成活動の推進〔現状〕
非行防止や青少年育成のため、街頭啓発活動等を実施しています。また日高村・佐川町の関係機関と連携し、青少年健全育成活動を推進しています。
〔今後の方向〕ＰＴＡ、ひだかっこ未来応援会議、スクールガード、補導専門職員・補導員など、地域
住民や関係団体・機関が連携しながら、犯罪被害の防止や、青少年ネット利用環境整備、
喫煙・薬物乱用防止など、青少年健全育成活動を推進します。

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第４章

施策の展開

（3）次代の親の育成【施策の基本方向】○次代の担い手である子どもたちが、性や健康、男女がともに協力して家庭を持つこと、子育ての大切さなどについて理解を深めるよう、啓発を進めます。
○婚活事業を推進し、少子化の抑制を図ります。

【施策の内容】①「いのちの教育」の推進〔現状〕
中学校では、年間計画に沿った性教育を実施するとともに、「思春期いのちの講演会」や妊婦疑似体験・育児体験を行う「いのちの学習」で、健康管理の重要性や、育児技術や夫婦で共同する必要性について学習しています。
〔今後の方向〕子どもたちが、命の大切さや人間としての生き方、男女が協力して家庭を築き、子育てを行うことの意義などを学ぶ教育を推進します。中学校での既存事業を推進するとともに、小学校での教育事業についても検討していきます。

②婚活支援の推進〔現状〕
各種団体主催、村共催の婚活イベントを実施し、独身男女の交流促進に努めています。
〔今後の方向〕晩婚化が進む中、各種団体が行う若年者の出会いのきっかけとなる交流事業を推進するとともに、新婚移住世帯の新生活にかかる費用を助成する「日高村結婚新生活支援事業」
を推進します。

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第４章

施策の展開

３．親も子も健やかに育つ村（1）子どもや母親の健康の確保【施策の基本方向】○予防接種や乳幼児健診、訪問などにより、母子の健康づくりを支援し、子育て不安の軽減に努めます。
○関係機関と連携し、小児・産婦人科医療の情報提供を行い、子どもが必要時に医療機関を受診ができるよう努めます。
〇不妊・不育症治療費の助成を行い、経済的負担の軽減を図ります。

【施策の内容】①妊娠・出産期の支援の充実〔現状〕
妊産婦の疾病・異常の早期発見や予防、安全な分娩と健康な子どもの出生のため、妊婦
一般健康診査等の公費助成を行うとともに、日高村子育て世代包括支援センターの事業として助産師・保健師による妊婦訪問・産後早期の訪問などを行っています。
〔今後の方向〕妊婦一般健康診査等の公費助成を引き続き継続し、日高村子育て世代包括支援センター
による訪問や相談を通して妊産婦のセルフケア能力を高めるための支援を実施します。

②乳幼児健診、歯科保健事業などの推進〔現状〕
乳幼児の疾病の早期発見と健全な発育発達を促進するため、乳児健診、１才６か月児健診、３歳児健診を実施しています。
また、１才６か月児健診、３歳児健診の際と２歳児において、児童と保護者に対して、
歯科健診、歯科相談、フッ素塗布を実施しています。保育園・小中学校においても、フッ
素洗口やう歯・歯周病予防教室を実施しています。
また、平成28年４月より、新生児聴覚検査の公費助成を実施しています。

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第４章

施策の展開

〔今後の方向〕公費助成及び歯科保健事業については引き続き実施します。
また各健診時に、専門職スタッフ（医師、歯科医師、保健師、助産師、管理栄養士、地域歯科衛生士、臨床心理士等）により、健康情報の提供や相談支援を行い、疾病の早期発
見と健全な発育発達につなげていきます。また、未受診者に対する受診勧奨に努めます。

③乳幼児期の継続的な支援の推進〔現状〕
産後訪問・乳児家庭全戸訪問、乳幼児健診時の個別相談、助産師等の専門職による教室（計測・育児相談・母乳相談等）などを実施するほか、個別対応が必要なケースでは電話や訪問等により随時、個別支援を実施しています。
〔今後の方向〕乳幼児期の各月齢の発達や疾患等に応じた助言や相談、情報提供を実施することで保護者の悩みや不安の緩和及び、保護者と子の健康の増進を図るよう継続的な支援を推進します。

④予防接種の接種率の向上〔現状〕
法定予防接種は、主に医療機関で実施されていますが、村では、赤ちゃん訪問時にその内容を説明し、接種勧奨ハガキや乳幼児健診時などに未接種者への接種勧奨を行っています。
〔今後の方向〕各種感染症の予防のため、予防接種の接種勧奨に努め、接種率向上を図ります。

⑤乳幼児期の事故防止対策の推進〔現状〕
母子手帳発行時や乳幼児健診時などに、乳幼児期の事故防止に関する副読本やパンフレ
ットなどを配布、説明するとともに、家庭訪問時には、事故防止対策のための具体的な環
境設定等の助言に努めています。
〔今後の方向〕転落ややけど、誤飲など、乳幼児期の事故防止対策に関する啓発を進めます。

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第４章

施策の展開

⑥地域医療の充実〔現状〕
地域医療は、村内に小児科診療所があるほか、高知市など近隣市町村に産婦人科や小児科の医療機関があり、平日夜間や休日の小児の初期診療は、高知市平日夜間小児急患セン
ター・高知市休日夜間急患センターが担っています。救急医療は、救急告示病院が近隣市町村にあり、夜間・休日は病院群輪番制等により体制が確保されています。
〔今後の方向〕国・県が進める地域医療構想の調整に、日高村としての意向を伝えるなど、産婦人科・小児科医療の確保・充実を働きかけていきます。

⑦不妊・不育症治療費の助成〔現状〕
不妊検査・不妊治療や、流産を繰り返す「不育症」の治療に対して、県の制度に加え、村独自の助成制度を実施しています。
〔今後の方向〕不妊・不育症治療費の助成を引き続き推進します。

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第４章

施策の展開

（2）食育の推進【施策の基本方向】○生涯にわたる心身の健康の基本となる適切な食習慣の定着を図るため、地域住民の協力を得ながら、食育を推進します。

【施策の内容】①乳幼児期における食育の推進〔現状〕
母子保健事業の中で、授乳に関する指導、相談対応や乳幼児健診時での栄養相談、離乳
食教室などを進めるとともに、食生活改善推進員などの協力を得ながら、保育園での園児への食事指導やおやこの食育教室など、乳幼児期における食育を推進しています。
〔今後の方向〕乳幼児期から正しい食習慣を身につけていくため、乳幼児健診での栄養相談や、保護者に対し食育に関する講座や調理実習、相談指導などを推進するとともに、保育園でのきめ細やかな食事指導を推進します。

②学齢期の食育の推進〔現状〕
学校における食育の根幹となる給食については、地場産品の提供などの工夫に努めるほか、小学校における給食試食会や委員会活動、中学校における給食時のワンポイントメッ
セージの放送、生徒会保健委員によるワンポイントアドバイスの実施など、食育活動を進めています。平成30年度からは栄養教諭による授業時間や給食時における食育指導も開始しました。
また、小中学校の生徒が朝食を手軽に調理して摂取できるよう、食生活改善推進員による簡単料理教室を実施し、食の生活習慣を見直すきっかけづくりとして食育を推進しています。
〔今後の方向〕子どもたちが、朝食の摂取、野菜の摂取など、望ましい食習慣を身につけ、豊かな食生
活を送ることができるよう、食生活改善推進員などの協力を得ながら、学齢期の食育を推進します。

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第４章

施策の展開

４．安全で子育てにやさしい村（1）子育てしやすい生活環境の整備【施策の基本方向】○子育て家庭に配慮したゆとりとうるおいのある住環境整備を促進するとともに、公営住宅の適正な管理、居住環境の向上に努めます。
○子どもや子ども連れの保護者などが安全に歩行できるよう、歩道の整備やガードレール、
防犯灯などの設置を関係機関とともに進めます。
○公共施設における誰にとっても利用しやすい環境づくりを進めるとともに、安心して利用できるよう配慮した施設整備を進めます。

【施策の内容】①ゆとりとうるおいのある住環境の整備〔現状〕
子どもから大人まで、地域住民が一斉清掃や花いっぱい運動等の環境保全活動を進め、
ゆとりとうるおいのある住環境づくりに努めています。
〔今後の方向〕美しい自然のもと、楽しく子育てができるよう、地域の環境保全活動を推進します。

②公営住宅の適正な管理〔現状〕
公営住宅等長寿命化計画を策定し、公営住宅の適正な管理に努めています。
〔今後の方向〕公営住宅は、子育て世代が安心して住生活を営むために重要であり、適正な維持管理に努めるとともに、設備の更新など、居住環境の向上に努めます。

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第４章

施策の展開

③交通安全施設等の整備〔現状〕
関係機関との連携のもと、道路反射鏡や防犯灯など、交通安全施設等の整備を進めています。
〔今後の方向〕住民からの要望と現地での踏査を基に、必要な交通安全施設を整備して交通事故の防止を図り、安全で快適な生活環境の確保に努めます。

④ひとにやさしいまちづくりの推進〔現状〕
段差のない新図書館を整備するなど、「高知県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づく
建築設計等を推進し、ベビーカーでの利用などの際の物理的障壁がないよう努めています。
〔今後の方向〕「高知県ひとにやさしいまちづくり条例」について、住民や事業主などへの普及・啓発を進めるとともに、建設を進めている新庁舎等においても、ユニバーサルデザインを基本とした施設整備を行います。
また、村内の多機能トイレ、「こうち子育て応援の店」などに関する情報を、住民や訪問客にわかりやすく周知します。

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第４章

施策の展開

（2）子どもを取り巻く安全の確保【施策の基本方向】○災害や犯罪、交通事故から子どもたちを守るため、関係機関と連携し、地域安全対策を進めます。
○学校・保育園において生活安全教育を推進するとともに、災害や事件、事故の発生時に迅速かつ適切に対応できる体制の充実に努めます。

【施策の内容】①地域防災体制の充実〔現状〕
南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害に備えるため、地域防災計画の見直しや、
避難行動要支援者の支援体制の強化などを進めています。各学校・保育園、その他公共施設においては、災害時の安全確保の指針や避難計画、危機管理マニュアルを作成し、訓練等により適宜見直し、充実を図っています。
〔今後の方向〕大規模災害時に、住民の生命・身体・財産の被害を最小限に食い止め、的確な応急対策、復旧・復興対策が推進できるよう、学校、保育園をはじめ各団体・機関が連携し、避難訓練など実践的な防災活動を推進するとともに、倒壊や延焼、土砂災害等を防止する国土強靭化など、災害に強い村づくりを進めます。

②安全教育と子どもを見守る活動の推進〔現状〕
各保育園・学校において、安全対策チェックリストの活用や、学校防災アドバイザーの協力を得た授業、防災・防犯など生活安全に関する啓発・教育を進めています。
また、各校の学校運営協議会やスクールガードが中心となり、登下校時などに子どもを見守るボランティア活動を展開しています。
さらに、不審者情報などを、子育て世帯、保育園・学校等で速やかに共有し、犯罪の未然防止を図っています。

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第４章

施策の展開

〔今後の方向〕家庭や地域、関係機関と連携し、様々な事件・事故・災害に際し、安全な行動や生活ができる能力を育成する安全教育を推進します。
子どもがいつも誰かに見守られている環境づくりをめざし、地域の様々な人々が子どもたちを見守る活動を進めます。

③交通安全対策の推進〔現状〕
各保育園・学校において、交通安全教室、自転車安全教室・自転車点検を実施するとともに、毎月20日と交通安全週間に街頭での交通安全指導を推進しています。また、保育園
では、園児が日常的に移動する経路の危険箇所について合同点検し、対策内容を検討するとともに、園外散歩時を利用して、交通ルールの教育を行っています。
〔今後の方向〕子どもたちに対する安全教育の一環として、中学生やＰＴＡ、地域組織と協働で交通安
全街頭指導を推進するとともに、警察や交通安全指導員などと連携し、保育園、小・中学校において交通安全教室を推進します。また、通園・通学路の危険箇所を調査・点検し、安全対策を進めます。

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第５章

第５章

量の見込みと確保方策

量の見込みと確保方策

１．教育・保育提供区域の設定
子ども・子育て支援法の規定に基づき、幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支
援事業の提供にあたって、教育・保育提供区域を設定します。
区域は、地理的条件や人口、交通機関・道路などの社会的条件、教育・保育施設の立地
状況や利用実態、今後の利用希望、幼児期の教育と小学校教育との連携・接続などを総合的に勘案して定める必要があります。
日高村における現状として、保育園において居住地等による区域の設定は行わず広域に受け入れを行っています。また、介護保険事業計画など他の計画においても原則として村
内全域を１つの区域（圏域）として設定しています。
このため、教育・保育提供区域についても、村内全域を１つの区域として設定します。

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第５章

量の見込みと確保方策

２．教育・保育の量の見込みと確保方策
国による「市町村子ども・子育て支援事業計画における『量の見込み』の算出等のための手引き」、「第二期市町村子ども・子育て支援事業計画等における『量の見込み』の算出
等の考え方」に基づき、アンケート調査結果と児童数の将来推計、村の保育園の現状等を踏まえ、量の見込み（必要利用定員総数）を算出し、確保方策を検討した結果は以下のとおりです。

〔量の見込みと確保方策〕
０歳児（３号認定）は、第１期計画期間中は、３～７人程度の利用がありました。アン
ケート調査結果から９～10人程度の利用を見込みます。
単位：人３号認定（０歳）

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度①必要利用定員総数（推計値）

10

10

10

9

9

保育所・認定こども園

10

10

10

9

9

地域型保育事業

0

0

0

0

0

③０歳児人口

24

24

24

22

22

④０歳児人口に対する利用率

43%

43%

43%

43%

43%

②確保方策

第 1 期計画中の実績値

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度
7

4

3

3

6

１～２歳児（３号認定）は、第１期計画期間中は、40～50人程度の利用がありました。
アンケート調査結果から49～53人程度の利用を見込みます。
単位：人３号認定（１～２歳）

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度①必要利用定員総数（推計値）

51

53

51

51

49

保育所・認定こども園

51

53

51

51

49

地域型保育事業

0

0

0

0

0

③１～２歳児人口

54

56

54

54

52

④１～２歳児人口に対する利用率

94%

94%

94%

94%

94%

②確保方策

第 1 期計画中の実績値

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度
46- 36 -

46

48

46

41

第５章

量の見込みと確保方策

３～５歳児は、第１期計画期間中は、90人程度の利用があり、このうち、年間０～３人程度が村外の幼稚園等を利用し（１号認定）、残りの児童が保育園を利用していました（２号認定）。アンケート調査結果からは、保育の必要性があり保育園を希望する２号認定での見込み量が71～74人程度と見込まれます。また、過去の利用実績から、保育の必要性のない１号認定での見込み量が２人程度と見込まれます。
本村では、幼稚園や認定こども園を希望する１号認定に対応する特定教育・保育施設が地域にないことから、特例入所制度等により、保育園でこれらのニーズに対応していくものとします。
単位：人１号認定（３～５歳）

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度①必要利用定員総数（推計値）

2

2

2

2

2

②確保方策 幼稚園・認定こども園

2

2

2

2

2

第 1 期計画中の実績値

２号認定（３～５歳）

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度
0

3

2

3

1

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度①必要利用定員総数（推計値）

74

73

71

74

74

②確保方策

87

86

83

87

87

保育所・認定こども園

第 1 期計画中の実績値

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度
85- 37 -

91

91

81

92

第５章

量の見込みと確保方策

３．地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策
地域子ども・子育て支援事業についても、国の手引きや考え方に基づき、アンケート調
査結果と児童数の将来推計、村の現状等を踏まえ、量の見込みを算出し、確保方策を以下のとおり定めます。

（1）利用者支援事業（母子保健型）「日高村子育て世代包括支援センター」「子育て世代包括支援センター」を拠点に保健師等の専門職が母子保健コーディネーター
として各機関との連携・情報共有を図り、妊娠期から子育て期（特に3歳までの幼児がいる家庭）にわたる総合的な相談や支援を切れ目なくワンストップで行うとともに、全ての妊産婦の状況を継続的に把握し、要支援者に対してはより綿密な個別支援を実施すること
で問題の深刻化を防ぐ。

・本村では、利用者支援事業を平成29年度から開始しており、引き続き現行体制で提供していきます。
単位：箇所

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

0

0

1

1

1

実績値

〔量の見込みと確保方策〕
単位：箇所

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

量の見込み

1

1

1

1

1

確保方策

1

1

1

1

1

- 38 -

第５章

量の見込みと確保方策（2）時間外保育事業
保育園等で、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、保育を実施する事業

・時間外保育事業は、平成27～30年度にかけて、30～50人台の利用がありました。
・アンケート調査での利用希望から算出したニーズ量は67～69人程度と、実績ベースより多くなっていますが、これを量の見込みの最大量と想定し、これを提供できる体制の確保を図ります。
単位：人

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

42

34

52

34

実績値

〔量の見込みと確保方策〕
単位：人

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

量の見込み

68

69

67

67

67

確保方策

68

69

67

67

67

- 39 -

第５章

量の見込みと確保方策（3）放課後児童健全育成事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業（放課後児童クラブ）
・放課後児童健全育成事業は、平成27～31年度にかけて、小学１年生～６年生までで62～75人程度の利用がありました。
・アンケート調査での利用希望から算出したニーズ量は全体で74～82人となっており、各年度のニーズ量に応じて提供できる体制の確保を図ります。
単位：人

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

62

57

65

69

75

小学１年生

22

19

24

27

18

小学２年生

19

20

20

18

24

小学３年生

6

12

12

12

16

小学４年生

10

3

7

6

9

小学５年生

4

2

1

6

4

小学６年生

1

1

1

0

4

実績値

〔量の見込みと確保方策〕
単位：人／箇所

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

75

74

82

78

78

小学１年生

19

18

23

16

18

小学２年生

17

20

20

24

17

小学３年生

20

18

20

20

25

小学４年生

16

15

16

15

15

小学５年生

２

２

２

２

２

小学６年生

１

１

１

１

１

実人数

75

74

82

78

78

施設数

２

２

２

２

２

量の見込み

確保方策

- 40 -

第５章

量の見込みと確保方策（4）子育て短期支援事業
保護者の病気や仕事等の理由により、児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童養護施設等において必要な保護を行う事業

・過去に利用実績がわずかに見られることから、今後についても突発的に利用ニーズが生じる可能性があるものと想定し、保護の必要な児童・家庭が生じた場合には、円滑な利用を図ります。
単位：人

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

0

0

0

1

実績値

〔量の見込みと確保方策〕
単位：人

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

量の見込み

２

２

２

２

２

確保方策

２

２

２

２

２

- 41 -

第５章

量の見込みと確保方策（5）地域子育て支援拠点事業
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業

・地域子育て支援拠点事業は、平成27～30年度にかけて、月に31～86人程度の利用がありました。
・アンケート調査での利用希望から算出したニーズ量は130～141人程度と、実績ベースより多くなっていますが、これを量の見込みの最大量と想定し、これを提供できる体制の確保を図ります。
単位：人／月

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

54

31

86

58

実績値

〔量の見込みと確保方策〕
単位：人／月

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

量の見込み

137

141

137

134

130

確保方策

137

141

137

134

130

- 42 -

第５章

量の見込みと確保方策（6）一時預かり事業
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、一時的に預かる事業

・アンケート調査での利用希望から算出した幼稚園の預かり保育以外の一時預かり事業のニーズ量は年間35～40人日程度（０～１歳のみ）ありました。
・子ども・子育て支援事業の一時預かり事業ではなく、ＮＰＯ法人日高わのわ会が運営するチャイルドルーム等の利用を想定します。

単位：人日（年間延べ日数）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度幼稚園の預かり保育の
実績値

0

0

0

0

その他の一時預かり事業
の実績値

0

0

0

0

〔量の見込みと確保方策〕
幼稚園の預かり保育
単位：人日（年間延べ日数）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

量の見込み

0

0

0

0

0

確保方策

0

0

0

0

0

その他の一時預かり事業
単位：人日（年間延べ日数）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

量の見込み

40

38

38

37

35

確保方策

0

0

0

0

0

- 43 -

第５章

量の見込みと確保方策（7）病児・病後児保育事業
病気中や病後の子どもを医療機関・保育園に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育する事業・現在は、村内の日高クリニック ワンパクひだかで病後児保育を実施しており、年間１～２人日程度の利用があります。
・利用動向に大きな変化が生じることは考えにくいことから、実績ベースの年間２人日程
度の供給体制の確保を図ります。

単位：人日（年間延べ日数）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

1

1

2

2

実績値

〔量の見込みと確保方策〕
単位：人日（年間延べ日数）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

量の見込み

2

2

2

2

2

確保方策

2

2

2

2

2

- 44 -

第５章

量の見込みと確保方策（8）子育て援助活動支援事業
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業（ファミリー・サポート・センター事業）

・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）は、地域子ども・子
育て支援事業としては実施されていないため、平成27～30年度の実績はありません。
・アンケート調査では、この制度の利用希望からはニーズ量が算出されませんでした。
・必要性が生じた際は、円滑に実施できるよう体制づくりに努めます。

単位：人日（年間延べ日数）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

0

0

0

0

実績値

〔量の見込みと確保方策〕
単位：人日（年間延べ日数）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

量の見込み

0

0

0

0

0

確保方策

0

0

0

0

0

- 45 -

第５章

量の見込みと確保方策（9）妊婦健康診査事業
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、健康状態の把握、検査計測、保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業・妊婦健康診査事業の平成27～30年度の利用実績の平均は256人であり、量の見込みは260人程度と設定し、供給体制を確保していきます。

単位：人（年間延べ人数）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

331

192

248

255

実績値

〔量の見込みと確保方策〕
単位：人（年間延べ人数）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

量の見込み

260

260

260

260

260

確保方策

260

260

260

260

260

- 46 -

第５章

量の見込みと確保方策（10）乳児家庭全戸訪問事業
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業

・乳児家庭全戸訪問事業の量の見込みは、０歳人口の推計値と同数とし、供給体制を確保
していきます。
単位：人（年間延べ人数）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

29

20

22

21

実績値

〔量の見込みと確保方策〕
単位：人

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

量の見込み

24

24

24

22

22

確保方策

24

24

24

22

22

（11）養育支援訪問事業等
養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業等〔量の見込み、確保にあたっての考え方〕
・必要となる児童・家庭が生じた際には円滑な事業の実施に努めます。

- 47 -

第５章

量の見込みと確保方策（12）実費徴収に伴う補足給付事業
保護者の世帯所得の状況を勘案し、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業〔量の見込み、確保にあたっての考え方〕
・現在、本村では実施をしていませんが、今後国の動向等に応じて実施の必要性について検討します。

（13）多様な主体の参入促進・能力活用事業
地域の教育・保育需要に沿った教育・保育施設等の量的拡大を進める上で、多様な事業者の新規参入を支援するほか、認定こども園における特別な支援が必要な子どもの受入体制を構築することで、良質かつ適切な教育保育等の適用体制の確保を図る事業〔量の見込み、確保にあたっての考え方〕
・現在、本村では実施をしていませんが、必要に応じて事業実施について検討します。

４．教育・保育の一体的提供及び推進体制の確保
幼児期の教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであり、子どもの最善の利益を第一に考えながら、子どもたちに質の高い教育・保育の提供を行うとともに、家庭や地域の教育力・子育て力の向上に向けた支援を実施していく必要があります。
本村には、幼稚園が開設されておらず、保育園が幼児教育の機能を担っています。地域に根ざした保育園としてこれまで培われてきた知識・技能などを生かし、質の高い教育・保育の提供に引き続き努めていきます。
これとともに、各保育園間の情報共有や交流活動などの実施、保育園から小学校への滑らかな引き継ぎをするためのカリキュラムの検討、合同研修の実施など、より多面的な連携に努めていきます。

- 48 -

第６章

第６章

計画の推進に向けて計画の推進に向けて

１．計画の推進体制（1）推進体制の確立
本計画に含まれる分野は、保健・医療・福祉、教育・生涯学習、就労・雇用、交通・住宅・環境などの様々な施策分野にわたります。このため、子ども施策に関わる関係機関の緊密な連携に努めながら、総合的で効果的な計画の推進を図ります。さらに、毎年度において計画の進行管理を行い、進捗状況を把握、評価、検証し、その結果をその後の対策の実施や計画の見直し等に反映させていく仕組みが必要です。
日高村では、子ども・子育て支援法に基づき、住民、教育・保育など関係機関・団体の代表、学識経験者等で組織される「日高村子ども・子育て会議（日高村子ども・子育て支
援事業計画審議委員会）」を設置しており、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に向けて、幅広い立場から意見を伺い、計画の実効性をより一層高めていきます。

（2）住民や関係機関・団体との連携
本計画で示した施策を展開するためには、行政のみならず、家庭をはじめ、子ども・子育て支援に関して主体的な取り組みを行う住民団体・グループ、地域、学校、社会福祉協
議会、民生委員・児童委員、専門職、ボランティア、企業・事業者など多くの関係機関・団体の協力が不可欠です。このため、これらの個人、団体などと相互に連携を図り、計画の着実な推進に向けて取り組みます。

（3）国・県との連携
本計画に関わる施策を推進するためには、その施策の性格上、国や県との連携が不可欠です。国における今後の制度改革の動きも踏まえつつ、誰もが安心して子どもを生み育てられることができ、子どもがいきいきと健やかに育つ環境づくりを推進していく必要があります。住民から期待されている役割を十分に果たせるよう、保健・医療・福祉をはじめ、様々な制度の改革と充実に努めるよう、国や県に対して積極的に提言や要望を行っていきます。

- 49 -

第６章

計画の推進に向けて

２．計画の進行管理（1）計画の進行管理
本計画に基づく各施策の実施状況については年度ごとに点検・評価を行い、その結果を踏まえて施策の充実・見直しについて検討を行うなど、計画の総合的かつ円滑な推進に努めます。
本計画の進捗状況については「日高村子ども・子育て会議」へ報告し、内容の確認と今後の子ども施策の方向性についての意見聴取を行います。また、広報紙などの多様な媒体を活用し、計画の内容や進捗状況などの情報を公開し、広く住民への周知に努めることなどを通じ、幅広い意見を聴取しながら施策の一層の推進に努めます。

（2）社会経済情勢等に対応した計画の推進
本計画の推進にあたっては、子どもや子育て家庭を取り巻く環境、社会・経済情勢、国の政策動向などの様々な状況の変化に的確かつ柔軟に対応しながら、可能な限り着実な推進に努めます。
なお、本計画に掲げた施策、事業の目標等は、国における今後の施策動向、教育・保育
施設、地域子ども・子育て支援事業の動向などを踏まえて、適宜見直しを行うものとします。

- 50 -

参考資料

参考資料
アンケート調査結果の概要（1）調査方法「第２期日高村子ども・子育て支援事業計画」を策定するにあたり、今後取り組むべき施策の検討を行うため、令和元年７～８月に、就学前及び小学校３年生までの児童がいる世帯を対象にアンケート調査を実施しました。
配布・回収の状況
調査対象

配布方法

就学前幼児
の保護者

小学１～３年生の保護者

保育園を通しての配布回収、郵送配
布回収（村外の保育園・幼稚園に通っている幼児は、郵送による配布回収、未就園児は郵送による配布回収）
小学校を通しての配布、郵送回収（村外の小学校に通っている児童は郵送配布、郵送回収）

配布数

有効
回収数

有効
回収率

165 件

96 件

58.2％

99 件

37 件

37.4％

（2）調査結果①保護者の就労の状況（就学前幼児の保護者）
就学前幼児の保護者の就労の状況をみると、約80％の母親が就労中（産休・育休・介護休業中を含む）となっており、共働き世帯が多い本村の状況が読み取れます。
【父母の就労状況】＜母親＞
以前は就労 これまでしていたが、 就労した
現在は就労 ことがない
0.0%
していない
19.8%
パート・アルバイト
等で就労しているが、産休・育休・介護休業中である0.0%
パート・アルバイト
等で就労しており、
産休・育休・介護休業中ではない
20.8%
フルタイムで就労しているが、産休・育休・介護休業中
である(n=96)
7.3%＜父親＞
パート・アルバイト等で就労しており、育休・介護休業中 無回答
7.3%
ではない
2.1%

無回答
0.0%

フルタイムで就労しており、産休・
育休・介護休業中
ではない
52.1%

(n=96)

フルタイムで就労しており、育休・介護休業中ではない
90.6%

フルタイムで就労しているが、育休・介護休業中である 0.0％
パート・アルバイト等で就労しているが、育休・介護休業中である 0.0％
以前は就労していたが、現在は就労していない 0.0％

これまで就労したことがない 0.0％

- 51 -

参考資料②保育園等の利用希望日数・利用希望時間（就学前幼児の保護者）
教育・保育事業（保育園のほか、村外の幼稚園など）の週あたりの利用日数は、「週５日」
が84.9％で最も多く、次いで「週６日」が8.6％となっています。希望する利用日数は、現状のままでよいと考える「無回答」が３割以上みられますが、「週６日」、「週７日」が現状より高い割合となっており、現在以上の利用ニーズがあることがわかります。

【教育・保育事業の 1 週あたりの利用日数】
＜現在＞
0%

20%

40%

60%

＜希望＞
80%

100%

0%

20%

週1日

0.0

週1日

0.0

週2日

0.0

週2日

0.0

週3日

0.0

週3日

0.0

週4日

0.0

週4日

0.0

週5日

84.9

週6日

週5日

8.6

週7日

80%

100%

11.8

週7日

6.5

60%

50.5

週6日

0.0

無回答

40%

1.1

無回答

36.6

(n=93)(n=93)

１日あたりの利用時間は、「８時間」と「９時間」がともに32.3％、「７時間」と「10時間」がともに11.8％となっています。希望する利用時間は、こちらも現状のままでよいと考える「無回答」が３割以上みられますが、「７時間」が現状より割合が低く「11時間」が現状より高いなど、現在以上の利用ニーズがあることがわかります。

【教育・保育事業の１日あたりの利用時間】
＜現在＞
0%

20%

40%

60%

＜希望＞
80%

100%

0%

20%

2時間以内

0.0

2時間以内

0.0

3時間

0.0

3時間

0.0

4時間

0.0

4時間

0.0

5時間

1.1

5時間

0.0

6時間

0.0

6時間

0.0

7時間

3.2

7時間

11.8

8時間

32.3

8時間

9時間

32.3

9時間

10時間

11.8

10時間

10.8

11時間

5.4

12時間以上1.1

12時間以上2.2

無回答(n=93)

80%

25.8

3.2

6.5

60%

16.1

11時間

無回答

40%

36.6
(n=93)- 52 -

100%

参考資料

③地域子育て支援拠点事業の利用希望（就学前幼児の保護者）【地域子育て支援拠点事業の利用希望】

地域子育て支援拠点事業の利用希
無回答
9.4%

望については、「利用していないが、利用していないが、今後利用したい29.2%

今後利用したい」が29.2％、「すでに利用しているが、今後利用日数を増やしたい」が3.1％となっています。

すでに利用しているが、今後利用日数を増やしたい
3.1%

新たに利用したり、利用日数を増やしたいとは思わない
58.3%(n=96)④病児・病後児保育の利用希望（就学前幼児の保護者）【病児・病後児のための保育施設等の利用希望】

子どもが病気やケガの際に父母が

無回答
0.0%

休んで対応したと回答した人の病児・病後児のための保育施設等の利用意向は、「できれば病児・病後児保育施設等を利用したい」が29.0％、できれば病児・病後児保育施設等を利用したい29.0%

利用したいとは思わない71.0%「利用したいとは思わない」が71.0％となっています。

(n=62)⑤一時預かりの利用希望（就学前幼児の保護者）【一時預かりの利用希望】

私用、親の通院、不定期の就労等

無回答
2.1%

の目的での一時預かりの利用希望は、

利用したい
24.0%

「利用したい」が24.0％、「利用する必要はない」が74.0％となってい
ます。

利用する
必要はない
74.0%

(n=96)- 53 -

参考資料⑥現在の放課後の過ごし方（小学１～３年生の保護者）
小学１～３年生の現在の放課後の過ごし方は、「放課後児童クラブ[学童保育]」が48.6％
で最も割合が高く、次いで、「自宅」と「放課後子ども教室」がともに37.8％、「習い事（ピアノ教室、サッカークラブ、学習塾など）」が27.0％、「祖父母宅や友人・知人宅」が10.8％などとなっています。
「放課後子ども教室」は「週４日くらい」、「放課後児童クラブ[学童保育]」は「週５日くらい」の利用が最も割合が高くなっています。

【現在の放課後の過ごし方】
0%

20%

40%

自宅

80%

100%

37.8

祖父母宅や友人・知人宅

10.8

習い事（ピアノ教室、サッカークラブ、学習塾など）
児童館

60%

27.0
2.7

放課後子ども教室

37.8

放課後児童クラブ[学童保育]

48.6

ファミリー・サポート・センター

2.7

その他(公民館、公園など）

5.4

無回答

2.7
(n=37)【放課後子ども教室・放課後児童クラブの週あたりの利用日数】

放課後子ども教室
0%

20%

週1日

0.0

週2日

0.0

週3日

0.0

40%

60%

放課後児童クラブ
80%

100%
0%

週1日

週4日

78.6

週5日

21.4

週6日

0.0

週7日

0.0

無回答

0.0

20%

0.0

週3日

0.0

(n=14)

80%

5.6

週5日
週6日

60%

33.3

週2日

週4日

40%

55.6
5.6

週7日

0.0

無回答

0.0

(n=18)- 54 -

100%

参考資料

⑦高学年になった時に希望する放課後の過ごし方（小学１～３年生の保護者）
小学１～３年生の子どもが高学年になった時に希望する放課後の過ごし方は、「自宅」が51.4％で最も割合が高く、次いで「放課後子ども教室」が37.8％、「習い事（ピアノ教室、
サッカークラブ、学習塾など）」と「放課後児童クラブ[学童保育]」がともに24.3％、などとなっています。高学年になっても、「放課後子ども教室」や「放課後児童クラブ[学童保育]」を利用したいという意向があることがわかります。その利用希望日数は、現状とおおむね同様の傾向となっています。

【希望する放課後の過ごし方】
0%

20%

40%

60%

自宅
10.8

習い事（ピアノ教室、サッカークラブ、学習塾など）

24.3
0.0

放課後子ども教室

37.8

放課後児童クラブ[学童保育]

24.3

ファミリー・サポート・センター

2.7

その他(公民館、公園など）

5.4

無回答

100%

51.4

祖父母宅や友人・知人宅

児童館

80%

10.8
(n=37)【放課後子ども教室・放課後児童クラブの週あたりの利用希望日数】

放課後子ども教室
0%

週1日
週2日

20%

40%

60%

放課後児童クラブ
80%

0.0

週2日

14.3

週4日

20%

21.4

週4日

60%

80%

0.0
11.1
0.0

週5日

55.6

週6日

0.0

週6日

0.0

週7日

0.0

週7日

0.0

無回答

0.0

無回答

0.0

(n=14)

40%

33.3

週3日
57.1

週5日

0%

週1日

7.1

週3日

100%

(n=9)

- 55 -

100%

参考資料

策定の経過
令和元年
期日
７月～８月

内容
子ども・子育て支援に関するニーズ調査
・村内に居住している小学３年生までの児童のいる全家庭

８月 19 日第１回策定委員会
・委員委嘱、会長・副会長選出
・第２期日高村子ども・子育て支援事業計画の背景
・日高村の現状と今後のスケジュール・アンケート調査について

８月～10 月日高村第１期子ども・子育て支援事業計画 検証調査の実施
・各課、係での実施状況の検証

12 月 19 日

第 2 回策定委員会
・アンケート調査結果の報告
・事業計画素案の検討

令和２年
期日

内容

１月 27 日～２月７日

パブリックコメントの募集

２月 17 日第３回策定委員会
・パブリックコメントの結果報告
・事業計画素案の最終確認

３月

第２期日高村子ども・子育て支援事業計画策定- 56 -

参考資料

日高村子ども・子育て支援事業計画策定委員会設置要綱（設置等）
第1条 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。第3条において「法」という。）第61条に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画の策定に関し必要な事項を検討するため、日高村
子ども・子育て支援事業計画策定委員会（以下、「策定委員会」）を設置する。
（協議事項）
第2条 策定委員会は、次の各号に掲げる事項について協議する。
(1)
日高村子ども・子育て支援事業計画の策定及び見直しに関する事項(2)
その他、日高村長（以下、「村長」）という。）が必要と認める事項（組織）第3条 策定委員会は、委員15人以内をもって組織し、次の各号に掲げる者のうちから村長が委嘱する。
(1)
子ども（法6条第1項に規定する子どもをいう。）の保護者（同条第2項に規定する保護
者をいう。
）
(2)
子ども・子育て支援（法第7条第1項に規定する子ども・子育て支援をいう。）に関し学
識経験を有するもの(3)
関係団体代表者(4)
その他村長が適当であると認める者（任期）第4条 委員の任期は、委嘱の日から日高村子ども・子育て支援事業計画等の策定をもって終了するものとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第5条 策定委員会に委員長及び副委員長を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
3 委員長は会務を総理し、策定委員会を代表する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けた場合は、その職務を代理する。
（策定委員会）第6条 策定委員会は委員長が招集する。ただし、最初の策定委員会は、教育長が招集する。
2 委員長は、策定委員会の議長として議事を整理する。
3 策定委員会は、委員の過半数の出席により成立する。
4 策定委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席等）
第7条 委員長は、必要に応じて、委員以外の者の出席を認め、資料の提出を求めることができる。
（庶務）第8条 庶務は、教育委員会において処理する。
（補則）
第9条 この要綱に定めるものの他、策定委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が策定委員会に諮り定める。
附則
この要綱は、令和元年8月19日から施行する。

- 57 -

参考資料

第２期日高村子ども・子育て支援事業計画策定委員名簿
任期：令和元年 8 月 19 日～令和 2 年 3 月 31 日
氏 名

備考
能津小学校長1

日高村校長会代表今井 均

2日下保育園長正岡 美和

3

加茂保育園長今井 理恵

4日下保育園 保護者代表

5日下保育園能津分園 保護者代表

岡本 知佐

6

加茂保育園 保護者代表

北添 春菜

7

社会福祉法人日高児童福祉協会 理事代表

森下 正敏

8

家庭保育中保護者代表

ジョンソン 美生

9

健康福祉課母子保健担当

森本 紗耶華林 舞

10 くさか児童クラブ代表

今井 理恵

11 加茂児童クラブ代表

下川 晴香

保健師

事務局
1

教育委員会 次長

井上 孝子

2

教育委員会 係長

今井 由香

保育担当

3

教育委員会 係長

大川 健輔

児童クラブ担当

4

教育委員会 教育支援室 室長

森下 美和

5

教育委員会 教育支援室 主事

勝瑞 佐織

6

教育委員会 教育支援室 主事

寺尾 佳奈- 58 -

第２期日高村子ども・子育て支援事業計画
令和２年（2020年）３月
発行

日高村〒781-2194

高知県高岡郡日高村本郷61-1

TEL 0889-24-5111（代表）

FAX 0889-24-7966