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（ 第36巻第３号通巻第113号

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１１

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会報第113号目次●エッセー

自主性と協議･協調九州大学長田中健蔵
蕊諸会合（昭和61年５月～６月末までの開催会議）￣

７

Ｊ０

事業報告
蕊諸会議議事要録（昭和61年５月～６月）
理事会（５．６）

１１

会務報告

織鬮

（昭和61年度大学卒業予定者の就職協定について／昭和62年度共通第１次学力試験追試験の実施大学について／大学設置審議会（大学設置分科会）委員候補者の推薦について／地区世話大学学長連絡会の開催について／特別会計制度協議会について／日教組との会見について／国大協宛
要望書について協議

昭和60年度国立大学協会歳入歳１１１決算について
委員の交代について臨時総会の日程について
第78回総会の日程について

第79回定例総会の日時．場所について

国立大学協会の受験機会の複数化についての昭和62年度実施案について
臨教審提案の大学入試改善案（新テスト）について
大学入試センター副所長の交代について

理事会（6.13）
会務報告

１５（特別会計制度協議会について／新設公立大学の共通第１次学力試験の参加について／日教組大学部との会見について／国大脇宛要望書につい〆5m零Qｈて）

協議

委員の交代について

日本学術会議会員推薦管理会委員の候補者の推薦について
各委員会委員長報告と協議
臨時総会（５．７）
国立大学協会会費基準の一部改正について
昭和60年度国立大学協会歳入歳出決算について
昭和61年度国立大学協会歳入歳ⅡI予算（案）について
第78回定例総会の日程について
国立大学の受験機会の複数化についての昭和62年度実施案について

2イ‘`新テスト”について

第78回総会（6.18）
会務報告
協議事項
２

2７

－－－－－￣

各委員会委員長報告と協議
各地区学長会議の報告
入試改善について

臨教審答申に対する今後の対応について

昭和62年度大学入学者選抜共通第１次学力試験実施要項について

第45回事務連絡会議（6.20）

苧５

総会状況報告'1,F罰、

大学入試センター連絡事項
文部省連絡事項

第１常置委員会（５．６）

jp

国立大学のあり方の検討について

第１常置委員会（６．７）

5２「国立大学のあり方に関するアンケートの概要」について評価の問題について

国立大学の事務職員について

第２常置委員会（5.22）
公立大学の新設に伴う共通第１次学力試験の参加について

5￥

共通第１次学力試験の実施上の問題に関する「東京地区国公立大学入学
主幹・入試担当課長会議」からの要望に対する取扱いについて「国立大学の受験機会の複数化についての昭和62年度実施要領」および「同実施細目」について

第２常置委員会〔6.17）「国立大学の受験機会の複数化についての昭和62年度実施要領」および

5７「同実施細目」について

昭和62年度大学入学者選抜共通第１次学力試験実施要項について/鰻$、

入試改善特別委員会の審議情況について
総会における委員会報告について
推薦入学のあり方について

第３常置委員会（430）〃

専門委員の交代について委員長の交代について
就職ijil定問題について

課外活動共同利用施設の拡充について

第３常置委員会（６．９）

6３

就職協定問題について

課外活動施設の整備拡充に関する要望書（案）について

今後の検討課題について

理事会および総会における委員長報告について
第４常置委員会（６．６）
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書（案）および人事院勧告の取5５扱いに関する要望露（案）について

３

技術職員待遇改善検討会第２欲試案について
第５常置委員会（５．８）

6８

専門委員の辞任について

昭和61年度外国学長招致について
ドイツ連邦共和国学長団の訪日について

第６常置委員会（５．８）
昭和62年度国立学校特別会計予算概算要求の基本方針について

7Ｊ

授業料の問題について

｢．

〆蕊111

大学の附置研究所および研究施設の見直しについて
授業料減免措置に関する問題について国際交流の問題について

教員養成制度特別委員会〔６．５）

ﾌグ

今後の教員養成のあり方について
臨教審第２次答申の内容検討について
今後の作業のすすめ方について

色覚異常者に対する入学制限の問題について教養課程に関する特別委員会（5.27）－

7８

教養教育の内容について

教養課程に関する特別委員会（６．６）－

8J

外国語教育について

保健・体育の問題について
図書館特別委員会（5.26）
学術情報センターの設置について
学術情報センターの事業計画について委員の補充について
医学教育に関する特別委員会（6.17）

鍵

8５

'録､:、

欠員委員の補充について
委員会の今後の進め方について

大学院問題特別委員会（６．２）

8７

国立大学大学院の今後の課題について委員会の今後の進め方について(第33回)入試改善特別委員会（５．６）,、「国立大学の受験機会の複数化についての昭和62年度実施要領(案)」および「同実施細目(案)」の取りまとめについて(第34回)入試改善特別委員会（5.22）,Ｉ「国立大学の受験機会の複数化についての昭和62年度実施要領」および同実施細目」の一部修正について“新テスト”に関する検討について(第35回)入試改善特別委員会（６．７）
「国立大学の受験機会の複数化についての昭和62年度実施要領」および同実施細目」の取りまとめについてイ￣”

第113号／昭和61年８月

昭和63年度以降の人学者選抜方法の改善について"新テスト”に関する検討について(第36回)入試改善特別委員会（6.12）「国立大学の受験機会の複数化についての昭和62年度実施要領」および

９５「同実施細目」の修正案の取りまとめについて/無闇､、「大学入試改革協議会中間まとめ」に対する見解の取りまとめについて
特別会計制度協議会（5.12）
昭和62年度国立学校特別会計予算概算要求の基本方針について蕊第78回総会国立大学協会事業報告
諸会合（各委員会主要;審議事項）

9８

JOD

要望書その他の諸活動（対外的諸活動／各大学への意見照会等／資料・連絡強化等）

要望書・資料〃伽姻岬加

人事院勧告の取扱いに関する要望書一
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書
課外活動施設の整備拡充に関する要望書一

国立大学教官等の定員削減計画に関する要望書_「大学入試改革協議会中間まとめ」に対する見解
その他
一

学長等の異動IＩＪ●編集後記/11,W、

５

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/顯踊、

‘`自主性と協議・協調，，という言葉は，昭和60年秋の国立大学協会総会で，受験機会の複数化が審議されるなかで，入試改善特別委

員会のメモのなかの言葉として，沢田敏男委員長（当時京大学長）
が繰り返し述べられた言葉である。このメモの原案作成に関与した
ものの－人として，この言葉の重さに思いしれない責任を感じる昨今である。

自主，自由ということと，協議，協調ということとは，確かに矛盾する概念である。しかし,この矛盾する二つの概念をどう``協調”
させるかが，現代の知恵ではないかと思う。

学問の自由は，人類の幸福,科学の進歩の基本である。しかし，自/霞MH、由といっても，自ずから制約のあることもまた事実である。大学の場合にも，自主性を主張する際，設置者の意見や考えは考慮されることである。

今春，国立大学協会臨時総会において，受験機会の複数化についての合意が得られるまでに，この相矛盾する概念をどう取り扱うかについては，何度議論されたか分らない。この議論の行きつく所
は，“国大協とは何か,,ということにも通じるからである。

入学試験は，元来進学希望者が，自己の意志によって，自己の適性・資質・能力に応じた自己錬磨の場として特定の大学を選択し，大学はそれぞれの教育方針に従って，主体性をもって入学者を選択するものである。すなわち，大学の主体性，自主性のもとに行われ
７

●エッセー

忽顯、

るべきというのが大原則である。勿論，大学としては，受験生の立場や，高等学校教育に及ぼす影響をも考慮する必要がある。

共通一次試験を全国の国立大学が連帯責任のもとで行って，８年を経過した。現在の国立大学の入学試験は，その一部を全国立大学
が，連帯責任を持って共通に行っているのである。共通一次試験には，メリットもデメリットもある。絶えず協調を保ちつつ改善に努力する必要がある。

時あたかも，国立大学に対する批判や提言が，いろいろな立場からなされ，入学試験の改善に対する対応が，国立大学のあり方を問
われる一つの課題であると認識された。

受験機会の複数化は，ややもすれば狭き門といわれる国立大学への進路選択の幅を広げるものである。これに対･する希望は，受験生
８/f寮､､、

にも，高等学校にも，また社会一般にも強いと受けとられた。従って，国立大学としては，これに可及的速やかに答えようとしたので/`､､願、ある。

実質的な複数化をするためには，多くの課題を解決しなければならなかったが，重要な問題の一つが，入学試験実施日のグループ分けであった。

各大学には，それぞれに入学試験に対する独自の考えがあり，主体性をもって自主的に実施することが大切である。他方，実質的な複数化を行うためには，バランスのとれたグループ分けをする必要があった。しかも，いわゆる旧一期・二期校制の弊害を再現しないようにする必要があるので，問題は複雑である。

各大学，そして各大学長が苦悩されたのはこの点である。しかし，各大学の真剣な討議の末に，全国的にみて，バランスのとれた/鰹顯、グループ分けが実現したＪ国立大学の英知に心から敬意を表するものである。

相矛盾する概念を乗り越えて，実質的な受験機会の複数化をなしえたことは，受験生の期待に答えたという大きな意義があるのみでなく国立大学協会の全体的なまとまりの力を対外的に示しえたことにも，大きな意義があったと考えている。

ひるがえって，わが国の将来を考えるとき，ますます複雑化する

国際社会において，単に経済的貢献にとどまらず，文化や科学の発展進歩に，如何に貢献するかが重要なことである。そしてその際にも，“自主性と協議・協調，,ということは，たえず念頭におくべき，そして難しい課題である。
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昭和61年５月～６月
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５月６１Ｊ（火）

５月７日（水）９：３０

入試改善特別委員会

１３：００

理事会

１７８３０

第１常置委員会

１０：００

特別会計制度協議会

１３：３０

第４常置委員会ワーキング

１０：００

第２常置委員会

１６８００

入試改善特別委員会

26日（月）

１３：３０

27日（火）

９：３０

図書館特別委員会
入試改善特別委員会ワーキング
教養課程に関する特別委員会

２２日

，，Ｊ

第６常置委員会

１４：００

月水木

１３：３０
くくく

第５常置委員会

２１日

１３８３０
ＪＪＪ

６日

月木金

５日

くくく

６月２日

７日（土）

１１：00

大学院問題特別委員会
教員養成制度特別委員会
教養課程に関する特別委員会

１４：0０

第４常置委員会

１４：３０

第１常置委員会打合せ

１０８００

第１常置委員会

１３：３０
１３：３０

１０：0０

入試改善特別委員会ワーキング

１３：３０

入試改善特別委員会

９日（月） １３：３０

第３常置委員会

12日（木）

１３：３０

入試改善特別委員会ワーキング
入試改善特別委員会

１０：３０

理事会

１５：００

第５常置委員会打合せ

13日（金）
17日（火）

ＪＪＪ

２７日

水金金

２０日

くくく

１８日

￣

臨時総会

８日（木） １０８３０
１２日

１０：0０

Ｚ

１０：３０

医学教育に関する特別委員会

１３８３０

第２常圃委員会

１７：00

国公立大学入試問題連絡協議委員会

１０：0０

第78回総会

１０：00

１０：３０

第45回事務連絡会議
教員養成制度特別委員会小委員会

１３：３０

第４常置委員会小委員会

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沮癒H1、

９

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事業報
諸会議議事要録

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日時

場所
/`鯉，、

出席者

理事

告

会

昭和61年５月６日（火）１３：00～1780Ｏ
国立大学協会会議室
森会長
種瀬，田中(健)各副会長

有江，東野，石田，前川,井出，田中(郁)，津田，
本陣，中井，飯島，熊筏西島，新野，高木，
iIl1原，関田，松山，遠藤各理事
丸井(第２)，原田(第３),黒木(第４)，田中(栄）(第５)各常腫委員長
阿南，野村各監事（大学入試センター）尭天所長加藤管理部長

森会長主宰のもとに開会。

初めに会長から次のように挨拶があった。

/鰄甸、

Ｉ会務報告

本日は,明日の臨時総会を前に昭和62年度の会長より，会務報告についてはお手許に「理受験機会の複数化案についてご審議願うためお事会会務報告（資料４)」が配付されているの集まり頂いたが，新年度はじめての理事会であで，ここでは簡単にご報告したいと述べられ，るので，昭和60年度の国大協歳入歳出決算等に以下の事項の要点について報告があった。

ついてもご審議願うこととしたいので，よろし（｢理事会会務報告」の内容は下記のとおり）

くお願いする。

（１）昭和61年度大学卒業予定者の就職協定に

初めに，前回（３月17日）理事会以降学長の交代により新たに就任された理事及び監事をごついて

大学卒業予定者に対する就職事務開始時期等紹介する。

に関する“就職協定，，については，去る４月１０(理事)浜松医科大学吉利和→中井準之助

日付で会長と第３常置委員会委員長の連名で各(監事)筑波大学福田信之→阿南功_

大学長にご報告したとおり，諸般の事情から昭なお,入試関係事項について説明のため後刻

和61年度については，「８月20日企業と学生の大学入試センター堯天所長が出席されるのでご接触開始，１１月１日選考開始」（従来は10月１

了承いただきたい。

日接触開始，１１月１日選考開始）とする申合せ

ついで片山事務局次長より配付資料の説明があったのち，議事に入った。

を行うことになったので，よろしくご了承願いたい。
」Ｉ（２）昭和62年度共通第１次学力試験追試験の実施大学について（６）日教組との会見について

日教組大学部からの申し入れにより，去る４

昭和62年度共通第１次学力試験の追試験に関

月21日，黒木第４常置委員長と喜多，野村両第し，大学入試センター所長よりその実施大学の４常置委員が山川副委員長ほか４名と会見し，選定について依頼があったので，丸井第２常置

大学技術職員の専門行政職俸給表適用問題につ委員長とも協議し，東日本地区は東京外国語大

いて意見交換を行った。なお，４月25日にも引学に，西日本地区は大阪大学に受諾方を要請す

続き本問題について会談した。

ることとしたのでご報告する。

（３）大学設置審議会（大学設置分科会）委員
候補者の推薦について本協会推薦の大学設置審議会（大学設置分科

また，受験機会の複数化の問題について，去る４月25日，田中入試改善特別委員会委員長および丸井委員が大学部副委員長等と会見し，意見交換を行った。

会）委員４名のうち，３名の委員が来る５月９（７）国大協宛要望書について日をもって任期満了となるため，その後任補充

前回の理事会に報告した以後に当協会宛提出について文部省より候補者（欠員を上回る数）された要望書は「資料５」のとおりであり，関の推薦依頼があったので，両副会長と協議のう係委員会に回付したのでご報告する。

え，従来の選考方針に基づき次の４名の学長を推薦することとした。
石神兼文鹿児島大学長（再任）黒木剛司郎茨城大学長（再任）添田喬徳島大学長
久佐守山形大学長
以上のように取り計らったので，ご了承頂きたい。

（４）地区世話大学学長連絡会の開催についてⅡ協議
1．昭和60年度国立大学協会歳入歳出決算について会長から，昭和60年度国立大学協会歳入歳出決算についてご審議願いたいと述べられ，ついで事務局より「決算報告書（資料６)」について説明があった。

去る４月17日，７地区の世話大学学長にお集

以上の説明があったのち野村監事より，会計

まりいただき，受験機会の複数化のためのいわ監査の結果適正に処理されている旨の報告があゆる“グループ分け”に関する各地区におけるり，これについて審議の結果，異議なく承認さ協議の進行状況について情報を交換し，今後のれた。

スケジュールとして４月末までに各大学の最終的ご意向を伺うこととした。

なお，本件については，前回の理事会(3.17）で承認された「会費基準の改正(案)」及び「昭（５）特別会計制度協議会について

和61年度予算（案)」とともに明日の開催の臨

来る５月12日，第58回特別会計Ｉ制度協議会を時総会に付議して追認を得ることとした。

開催し，文部省から「昭和62年度概算要求の基本方針」について説明をきき，意見交換を行う
予定である。
Ｊ２/`瓢､､1１

2．委員の交代について会長から，定年退官等により欠員となった常〆顯§

置委員会委員及び特別委員会委員の補充について「資料７」のとおりとしてよろしいかお諮りすると述べられ，ついで事務局より資料につい総会で複数化の方向で進めるということが決まて説明があり，異議なく原案どおり承認され員会を中心に検討を進めてきたが，その検討事た。

なお，第３常置委員長並びに医学教育に関す

つは実施上の技術的な問題であり几他の一つはる特別委員会委員長の学長任期満了退官に伴う大学の組分け（グループ分け）の問題である。

旨併せて報告があった。
3．臨時総会の日程について会長から，明日の臨時総会の日程を｢資料８」のとおりとしてよろしいかお諮りすると述べられ，ついで事務局より資料について説明があり，異議なく原案どおり承認された。
4．第78回総会の日程について会長から，来る６月18日開催の第781.総会の日程を「資料９」のとおりとしてよろしいかお

このうち技術的な問題については，入試改善特別委員会や第２常置委員会において鋭意検討が進められた。

また，大学の組分けの問題については，各地
区別あるいは専門領域別，大学の規模別といったグループでの会合や意見の交換等が行われ，大学間の連絡調整が図られた゜
このようにして複数化の実施案作成の作業が進み，本日お諮りするような原案がまとまったわけである。そこで，この複数化の実施原案について，先ず組分けの問題からご審議願うことにいたしたい。

諮りすると述ぺられ，ついで事務局より資料に（１）組分けの問題についてついて説明があり，異議なく原案どおり承認さはじめに会長より次のように説明があった。

れた。

お手許に配付した大学の組分けの資料（昭和5．第79回定例総会の日時・場所について,嫁､H、り，以後これの実施案について入試改善特別委
項は大別すると次の２つに分けられる。その一

新委員長の選出が「資料７」のとおり行われた〆､組、受験機会の複数化については，昨年の11月の62年度第２次試験実施日程別グループ表）は，
私のところへ４月30日までに寄せられた“グル会長より，次回の11月総会（第79回）の日時

ープ分けに関する各大学の最終案，，を基にＡ・・場所を「資料10」のとおり予定してよろしい

Ｂ両グループの所属状況を一覧表にして示したかと諮られ，原案どおり下記により開催することが了承された。

日時：昭和61年11月12日（水）・１３日（木）（事務連絡会議は14日(金)）場所：学士会餅6・国立大学の受験機会の複数化についての昭
和62年度実施案について初めに会長より次のように述べられた。

ものである。この中には,大学の事情もあって，一つの大学で学部によってＡとＢに分けて試験を行う大学や，特定学部のみ定員を二つに分けてＡ，Ｂ両日程で試験を行う大学なども含まれている。

以上の説明に続いてグループ分けについての審議が行われ，種々意見の交換があったのち，会長から次のように提案があり，異議なく了承された。
〃

複数化の組分けの問題についてはいろいろと承された。

意見もあるようであるが，この問題の取扱いに

文部省の中に設けられている大学入試改革協

ついては，国大協としてこのように決定したい

議会では，臨時教育審議会の第１次答申を受けというように提案するよりは，むしろ各大学のて昨年７月以来，共通１次試験に代わる新しい案を集めたところこの表に示すような結果とな

共通テストの構想を中心に研究協議を重ねておったという形で明日の臨時総会に提出すること

い本年７月を目途に報告をまとめるということしてはどうであろうか。

とである。

（２）国立大学の受験機会の複数化についての昭和62年度実施要領について

この問題は，国大脇にとっても大きな問題であるので，７月の報告が出るまでに何らかのか

これについて田中入試改善特別委員長より，たちで国大協としての考え方をまとめておく必配付資料「国立大学の受験機会の複数化につい要があるのではないかと考える。それで，このての昭和62年度実施要領(案)」及び「同実施日問題の検討の仕方についていろいろと考えてみ

程表(案)｣，「同実施細目(案)」に基づき詳細なたが，やはり入試改善特別委員会で検討してい説明があった。

ただくのが適当ではないかと思われる。これに以上の説明に続いて実施要領の原案について審議が行われ，種々質疑や意見が交されたの
ち，会長より次のような提案があり，了承され〆､輪１ついてご意見を承りたい。

8．大学入試センター副所長の交代についてこれについて堯天所長より次のように報告がた。

国立大学の受験機会の複数化についての昭和あった。

62年度実施案について，入試改善特別委員会よ大学入試センター肥田野副所長には去る３月り提出された資料を基にご審議いただき，種々

31日付をもって定年退官され，その後任には小ご意見を伺ったが，この原案の大体の考え方に

林啓美教授（前東京工業大学教授）が就任する

ついてはご了承いただけたものと了解する。そことに本日の評議員会で決定したのでご了承い

れで，ただいまご指摘のあった修正意見等につただきたい。

いては委員会にその処置をご一任願うことにし以上をもって本日の協議を終わり，最後に会て,一応この案をもって明日の臨時総会に提案

長より，学長の任期満了により来る６月４日付することにしたいと思うがいかがであろうか。

をもって退官される原田三郎第３常置委員長

7．臨教審提案の大学入試改善案（新テスト）について

これについて会長より次のように諮られ，了〃（岩手大学長）に対し謝辞が述べられ，これに対し同委員長より退任の挨拶があった。
以上をもって本日の議事を終了した。

穴顯、

日時

場所

出席者

昭和61年６月13日（金）１０：３０～１５：ＯＯ

東京ガーデンパレス揚島会館（須磨の間）

森会長

種瀬，田中（趣）各副会長

理事会

有江，東野，石田，前川，井出，田中(都),中井，飯島，熊谷，西島，新野，高木，関田，松山，遠藤各理事

丸井(第２)，山田(第３),黒木(第４)，田中(栄）(第５）各常置委員長

坂上教員養成制度特別委員会委員長
阿南，野村各監事〔大学入試センター）尭天所長'偲鰯P、

森会長主宰のもとに開会。

初めに会長から次のように挨拶があった。

本日は，先月の臨時総会で決定した受験機会の複数化に関する実施要領等の修正案及び大学
入試改革協議会が７月に答申を予定している「いわゆる“新テスト”を中心とした大学入試改革案」に対する国大脇の対応についてご審議願うほか，各委員会の報告とこれに基づく協議を願うためご参集いただいた。

なお，原田岩手大学長のご退,圧に伴い，第３説明を聞き，これについて隔意のない意見交換を行った。

（２）新設公立大学の共通第１次学力試験参加について

公立大学協会会長から，昭和61年４月新設の東京都立科学技術大学，沖縄県立芸術大学並びに昭和62年度に改組される静岡県立大学薬学部

常置委員長に山田福島大学長が就任されたのの昭和62年度共通第１次学力試験参加について

で，ご紹介する。

依頼があったので，第２常置委員会に検討をおまた，議題との関係から，各特別委員会の委/f鰯早、開催し，文部省から「昭和62年度概算要求の基本方針｣，「昭和61年度予算の概要」及び「国立大学活性化に向けての当面の措置」等について員長にもご出席願い，入試問題について説明の願いした。この件については後刻第２常置委員長から報告を伺うこととする。

ため堯天大学入試センター所長にも後刻出席願（３）日教組大学部との会見についてうのでご了承頂きたい。

日教組大学部からの申入れにより，去る５月

Ｉ会務報告

27日，黒木第４常置委員長と喜多，野村両第４会長より，会務報告については「資料４」にし，技術職員の専門行政職俸給表適用問題につその概要が記載されているので，ここでは簡単

常置委員が大学部山)Ⅱ副委員長ほか４名と会見いて懇談した。

にご報告したいと述べられ，その要点について（４）国大協宛要望書について説明があった。（｢資料４」の内容は下記のとお

前回理事会に報告した以後当協会宛提出されりである｡）（１）特別会計制度協議会について去る５月12日，第57回特別会計制度協議会をた要望書は「資料５」のとおりであり，それぞれ関係委員会に回付したのでご報告する。
'５

Ⅱ脇議
1．委員の交代について会長から，常置委員会の教員委員及び特別委
員会の委員の交代について「資料６」のとおり

これより，各委員長報告と協議に入るが，入試関係の問題は別個に協議したいので，第２常置委員会と入試改善特別委員会の報告は最後に回すことにしたい。

ついで，各委員長からそれぞれ審議状況の概選任してよろしいかお諮りすると述べられ，異要について，次のとおり報告があり，協議が行議なく承認された。

われた。

2．日本学術会議会員推藺管理会委員の候補者
推薦についてこのことについて，会長より次のように述べられ，了承された。

（１）第１常置委員会（石田委員長）
本委員会は「国立大学のあり方」ということをテーマに昨年の６月総会以後から検討を始め，１１月総会以降も６回の委員会を開催して多去る６月３日に，日本学術会議の近藤会長が角的な観点から審議を続けているが，この間，来訪され，学術会議会員推薦管理会委員の推薦

全国立大学長を対象に「国立大学のあり方に関について依頼があった。

するアンケート調査」を行った。その結果，９１

この「会員推薦管理会」は，学術会議会員の大学長から回答を寄せて頂いたが，その内容は推薦に係る学会の登録審査及び会員候補者の資「資料７」（国立大学のあり方に関するアンケ

格認定を行う組織で，その構成は学術会議の各ートの概要）のとおりであり，今後の審議の重部会（７部会）毎に７名，計49名となってお要な参考資料として活用していく予定である。

り，国公立大学団体からは各部１名ずつ，計７名を推薦することになっている。

現在の委員は本年９月末日で任期満了となる

なお，今後は，臨時教育審議会の審議状況をも考慮しつつ，次の事項について審議を続ける
予定としている。

ので，その後任として，今回は国大協に対して①大学の財政について

第１部～第７部のうち第３部と第５部を除く部②大学の設置形態について関係の方からそれぞれ１名，計５名を推薦され③大学の管理運営について

たいとのことであった。なお，第３部と第５部④大学及び教官の評価について

は公立大学協会に推薦を依頼しているとのことである。

これの推薦期限は，６月末までということであるが，この人選については会長，副会長にご一任願いたい。

3．各委員会委員長報告と協議

各委員会の報告に先立ち肌会長から次のように述べられた。
妬'`繍恩､，（２）第３常置委員会（山田委員長）
本委員会では現在，就職問題を中心に審議を行っている。

（１）就職協定に関する問題について

この問題に関し，次の４点の事項についてご了承を得たい。

1）「就職協定委員会（仮称)」の設置について'輌顯､

これは，就職問題懇談会における就職協定に関する「遵守事項に関する申合せ」の第４項に「自主的な就職協定委員会（仮称）の設
置-’ということが掲げられていることに基づ
くものであるが，本協会においては従来から

就職問題は第３常置委員会で担当してきた関係もあり，新たに就職協定委員会というものを設置することをせず第３常置委員会をもってこれに充てるのが適当であろうとV､うことになったので，ご了承いただきたい。
Iq9MHP、

２）就職問題懇談会組織の明確化について
大学・高専卒業予定者の就職問題について

は，就職問題懇談会（国大協ほか大学等９団

体で構成）で討議されているが，この懇談会には成文化された規程がないためその組織，性格，運営等に不明確な点があった。このよ

うな実情に鑑み，森会長の意を承けてこの点の整備についての申入れを行った結果，「就職問題懇談会開催要項」がこのたび制定された。これに基づき今後国大脇の代表として会議に参加する者は第３常置委員会委員長ほか
専門委員２名ということにしたので，よろしくご了承願いたい。
/鰻邇、

3）読売新聞社採用試験の期日に関する問題について

これは，読売新聞社が５月19日に社告を出して，就職協定を無視して採用試験を７月２５日（金）に行うということを公表したことに対して，抗議を行うべきではないかという意見があったことに関する問題である。
これについて本委員会で協議した結果，この問題は実質的には国大協への影響はないものと判断し，特に抗議は行わないこととしたのでゥご了承いただきたい。

4）就職問題懇談会の出席について

大学卒業予定者の就職事務開始時期等に関する申合せ（いわゆる就職協定）について，企業側から大学側に対し，協定の遵守について話し合う懇談会を開催してはどうかという
強い要請があり，来る６月24日に懇談会を開催することとなった。これについて，国大協~としてもこれに出席すべきであろうということになり，会長とも相談のうえ私（山田第３常置委員長）と田中東京工業大学長，熊谷大阪大学長の３名が出席することとなったので，ご了承いただきたい。

（２）課外活動施設の整備拡充に関する要望醤（案）について課外活動施設の整備拡充の問題については，
本協会では既に昭和55年と56年の再度に亙り関係方面へ要望を行っているが，大学の課外活動
施設の現状は，まだ仮設建物や老朽建物の転用等によっている大学が多く，また統合移転等で緊急に課外活動施設を必要とする大学も少なくない。このような現状と，課外活動の教育的意義に鑑み，この際，改めて要望書を提出してほどうかとの話となり，別紙（資料８）のような要望書（案）を作成したので，ご審議の上ご承認を得たい。

ついで，会長より，以上の就職協定に関する了解事項４件及び要望書提出の件を認めてよろ

しいかと諮られ，これについて協議の結果，特に異議もなくいずれも承認された。
（３）第４常置委員会（黒木委員長）

本委員会では目下，教室系技術職員に係る専
門行政職の問題を中心に審議中であるが，この問題については後でご報告することにして，先ず例年この時期に提出することにしている要望書２件についてご審議願いたい。
１７

①要望醤の提出について

１）人事院勧告の取扱いに関する要望書(案）
２）国立大学教官等の待遇改善に関する要望書（案）以上の二つの要望書（案）について，配付訪独されたことの見返りである。なお，恒例の招致事業の方は，前回の委員会においてオラン
ダ国学長団招致ということに決定した。

なお，以上の外国学長招致については文部省を通じて連絡を取りながら受入れ計画を策定

資料に基づき委員長より内容の説明があり，し，準備を進めたいと考えている。

審議の結果，１)の「人事院勧告の取扱いに関する要望書（案)」については一部字句修正

学長３名の一行は，国大協の秋の総会後の11月を施したうえ，この二件の要望書（案）を承認した。

②専門行政職の問題についてこれについて委員長より，配付資料「専門行政職問題に関するその後の経緯等について」を基に,昨年10月以降の審議経過報告と，専門行政職移行を実現するための今後の課題
について説明があった。

（４）第５常置委員会（田中（栄）委員長）
本委員会の役割は，「大学間の協力」ということであるが，最近は国際関係の問題が増大してきて本委員会の役割が殆ど国際交流に限られているといった現状である。

国際関係の問題としては，国際交流の問題，
留学生10倍増に対する対応の問題等があるが，これらの問題については委員会でも討議はしているが，まだご報告するまでのまとめは出来ていない。

次に，外国学長の招致事業についてであるが，これには，毎年国大協として招致する事業（外国学長招致事業）と，これの枠外として臨時に招致する事業との二種類がある。この枠外の方の事業として，本年は西ドイツから６名の学長団が来る９月18日から９月30日までの13日間来日されることになっている。これは，昨年
先方からの招請により国大協から４名の学長が'８

それから，昨年度招致したインドネシア国の２１日～29日までの９日間来日され，予定のスケ

ジュールどおり文部省をはじめ各大学を訪問されて帰国した。この内容については，今度の総会の際に配付される国大協会報第112号に詳し/魚､鼠く記載されているのでご覧いただきたい。

（５）第６常置委員会（有江委員長）

昨年秋に開催された第77回総会において報告
した①「国立大学の授業料について」及び②「国立大学の特別会計について－その経緯と現状一」の２件については，その後以下のような取扱いを行った。

①については，１２月６日石塚事務局長よ、文部省および大蔵省の関係係官に提出した。
②については，１月28日開催の特別会計制度協議会の席上で関係者に配付し，趣旨の説明を行って協力を求めた。

昨年の秋の総会後は，去る５月８日に本委員会を開催し，文部省より横瀬審議官，佐藤(禎）
大学課長，佐藤(孝)学生課長，長谷川研究機関課長ほか関係係官の出席を得て「昭和62年度国立学校特別会計予算の取り扱いについて(案)」及び「国立大学活性化に向けての当面の措置（案)」などに関する説明を受けて懇談した。
また，今後の検討問題として，留学生関係の問題を取り上げることとしたほか，授業料の減免の問題及び全国大学院生協議会から提出され侭鏑

た会長宛要望書の内容等について意見交換を行の１月29日に開催し，次の議題について審議し

った。

た。

（６）図欝館特別委員会（松山委員長）

最初に吉利委員長の学長任期満了に伴う委員長の交代が行われ，新委員長に私（井出千葉大

去る５月26日に委員会を開催し，文部省より学長）が選出された。

西尾学術情報課長及び同課大学図書館係長の出席を得て，アの問題について，浜松医科大学の植村研一教①学術情報システムの仕組み，機能，効果等の概要

授の解説があり，今後の医療のあり方についていろいろと意見の交換を行った。

②学術情報システムの構成諸機関の整備/認HHU、新委員長の選出後，この日はプライマリーケ③昭和61年度学術情報関係予算の概要

次回の委員会は総会前日の６月１７日に開催
し，今後の検討事項について協議する予定であについて説明を受け，質疑応答を行った。

る。

引続き井上専門委員（学術情報センター教授）より学術情報センターの当面の事業計画等の概要が紹介され，同計画及びこれと関連する
大学図書館,大型計算機センター,情報処理セン
ター等の諸問題について意見を交換した。

学術情報システムについては，本年４月５日〆WmH、（８）教養課程に関する特別委員会（加藤委員長）

委員長欠席のため，代って石塚事務局長が委
員長報告要旨の代読を行った。その内容は以下のとおりである。

付けで東京大学文献情報センターが廃止され，①本委員会でまとめた『学部卒業生を対象

新たに学術情報センターが創設されたことによとする「大学教養課程教育の内容と改善にり，本システムの中核施設の本格的構築が開始

関するアンケート」調査報告書」が２月末された。また，これと各大学との接続は，テスに発刊された。

ト運用中を含めて国立大13校，私立大３校，計②本委員会は，この『報告書』に収められ16校に達し，本年度末には約30校に及ぶ予定でている卒業生諸氏の意見にもとづいて，各あるが，本システムの総合的稼動が緊急を要す

大学において現在なされている教養教育のることに鑑みれば，なお極めて不十分であり，「内容」や「体系・組織」などの全般にわ

図書館協議会とも連携して促進に努めることとたって改めて検討する必要があるものと判した。

断し，次のような審議を行った。

なお，学長の交代に伴う後任委員の補充の件

５月27日（火）に一般教育科目（総合科については，先程会長の方からご紹介がありご目と専門基礎科目を含む）の内容について承認を得たとおりである。

６月６日（金）に外国語教育と保健体育
教育の内容について(7)医学教育に関する特別委員会（井出委員長）

本委員会は，昨年の秋の国大協総会以降本年③教養教育の「内容」についての審議結果を整理しながら，それとの関連において，
しかるべき時期に教養教育の｢体系・組織」”

についての検討を行う予定である。

大学院の改善について」と今回報告する「国立大学大学院の現状と今後のあり方」（９）教員養成制度特別委員会（坂上委員長）とを総合して，大学院制度，国際交流の振前々回の理事会（３月17日）以後の委員会の興，大学院生の処遇，人文社会科学の活性審議状況についてご報告する。

化と振興，大学院の予算などの項目別に今去る５月23日に開催された文部省教育職員養後緊急に改善を要する重要事項を整理し成審議会に委員長が出席し，臨教審第２次答申た。これらの諸問題についてはこれから審のうち｢教員の資質能力の向上方策等について」議を重ね，秋の総会までには国大協としての諮問事項について説明を受けた。

の要望書をまとめる方針である。

なお，この諮問事項の答申は，来年の秋に行われるということである。また，諮問のうち以上の各委員会委員長報告ののち入試関係事「６年制中等学校の問題」については，今秋ま項の協議に入り，まず関係委員会の委員長報告

でに答申をまとめる予定であるとのことであが行われた。

'鰯､鰯１る。

このような問題を受けて去る６月５日に本委員会を開催し審議を行った。当日は，先ず今後の作業の進め方について検討し，ついで文部省（11）第２常置委員会（丸井委員長）

本委員会は，昨秋の総会以後５回開催した｡
その主な検討事項は次のとおりである。

中村教育大学室長より，教員養成大学･学部の①共通１次試験実施の際に監督補助者とし当面する諸問題を中心に教員需給の動向や教員て大学院生の協力を得ることについて

養成大学・学部の今後の整備などについて説明

一部の大学や「東京地区国公立大学入試を受け，これについて意見の交換を行った。

担当課長会議」から要望があったこの問題について検討した結果，大学院生の協力を（10）大学院問題特別委員会（大藤委員長）得ることについては，教官または事務官が委員長欠席のため，代って石塚事務局長が委責任者となり“警備補助者，,として学長の員長報告要旨の代読を行った。その内容は以下判断の下に委嘱することは差支えないといのとおりである。

うことに決めた。なお，大学院生の試験場①昨年秋の総会で「国立大学大学院の現状

内の監督補助者としての協力については，と今後のあり方」についてのまとめを報告

本来試験監督補助者に課せられた義務（守したが，その後連合大学院，総合大学院，秘義務）を履行させることが身分上できな

改組積み上げ大学院の内容の追加があった

いことなどから，監督補助者については借ので，今回あらためて報告配付する。

用試験場の高校教員及び他の近接の高校教②去る４月18日，６月２日に委員会を開催

し，「今後の国立大学大学院のあり方」について基本的な検討を行った。

即ち，昨秋の総会で報告配付した「旧設”員等の協力を得ることが適当であろうということになった。

その後５月16日付で同入試担当課長会議から，６３年度からでもよいから，この試験〆熟､１

監督補助者の資格基準を緩和し，各大学の責任の下に処理できるよう措置してほしい

利用方法について問い合わせた。この件に討する予定である。

ついては，昨年12月12日開催の本委員会にに設置することについて

おいて，従来からの次の二点の基本方針を再確認の上，問合せを行ったものである。

埼玉大学より受験生の増加のため，浦和

１）大学入試センターが行う成績提供は，市以外の地区においても試験場の設置を認

大学の請求に基づいて行うものであるこ

めてほしい旨要望があぃ協議の結果，特と。

別の事情がある場合と判断して了承するこ

２）提供する教科の得点は，入学者選抜のととし，今後もその都度理事会の承認を得

公正な実施の確保及び入学志願者のプラることになったが，今後も受験生の増加がイバシー保護等の観点から，当該大学の予想されるので，この試験場に関する制限

学部･学科の入学者選抜に用いられるもを緩和する方向で「試験場問題に関するガのに限定されること。

イドライン」の見直しを進めたいと考えている。

③３公立大学の共通１次試験実施に関する主管国立大学について

５月12日付で公立大学協会から，昭和６１

年４月設置が認可された東京都立技術科学/侭顯、

入試センターが成績提供する際の大学側の旨要望があったので，これについて今後検②共通１次試験の試験場を大学所在地以外,鰯甲、，

大学に対し去る１月21日付をもって，大学

上記問合せに対し，３月１日までに関係各大学から回答を得たが，なお，一部の大学とは合意を得るために折衝中である。

⑤共通１次試験の際の不正行為者の取り扱
いについて

大学，沖縄県立芸術大学及び昭和62年４月

不正行為者については，受験教科数に拘に静岡県立大学薬学部に名称変更予定の県らず試験の公正さを維持するため，従来通立静岡薬科大学の３公立大学について，共り失格とする。なお，不正行為のあった者

通１次試験実施に協力する主管国立大学をの第２次試験の受験を認めるか否かは，大決定してほしい旨要望があり，協議の結学の判断に委ねる。不正行為者か否かは，果，前例に従い最寄り大学にお願いするこ大学から問合せがあれば大学入試センターととし，それぞれ一橋大学，琉球大学及びはその旨通知することとした。

静岡大学と協議の上合意をうけ，取り決めを結ぶ予定である。

④昭和62年度共通１次試験の成績提供教科・について⑥国立大学における入学者選抜に際しての色覚障害者の取り扱いについて

本年１月，日本眼科医会から，昭和60年度入試募集要項による調査結果に基づき国

昭和62年度共通１次試験教科について５

立大学46大学（学部）が色覚異常を入学許

教科以外の教科数を課す国公立大学のう

可要件にしていることにつき，これの緩和

ち，国立大学６校，公立大学３校について

または撤廃の方向で検討してほしいとの要

は教科の選択を認めているので，これらの望をうけた。
２Ｊ

本委員会ではこのことについて２回に亘

この要望は，一部定員留保の第２次募集って検討の結果，関係大学・学部においてをしたいので共通１次試験の成績提供をお昭和62年度入学者選抜募集要項の公表まで願いしたいという内容である。これに対しにこの制限を緩和または撤廃の方向で早急ては事務的に処理することにし，要望の件に検討をお願いすることとし，この旨の依については応ずることは出来ない旨回答し

頼文書を発送した。

た。

⑦推薦入学について

本来，推薦入学制度の実施は，入学者選

抜方法の多様化の一つとして更に拡大され(12）入試改善特別委員会（田中委員長）①国立大学の受験機会の複数化についての昭和ることが望ましいが，この制度は当該大学

６２年度実施要領及び実施細目について・学部に入学するに最もふさわしい適性，

これについて委員長より，臨時総会に提出能力をもち，受験生の希望と一致した場

した原案についてその後検討を加えて出来上合，高校長の推薦により内申書，面接等のがった修正案について，その修正部分の詳細総合判断によって決定されるものである。

な説明があった。

これについて，本委員会所属の数大学の委

これについて協議の結果，昭和62年度より員から，特に共通１次学力試験を課さない実施する国立大学の受験機会の複数化に関す選抜を行っている推薦入学者の定着率は必
ずしも好ましくなく，また複数大学に推薦をうけたり，更に別途共通１次学力試験を受験して他大学へ入学する者までいる等，した。

ついで委員長より次のように述べられ，了承された。

只今，本案についてご承認を得たので，こている現状について意見の開陳があった。

れを今総会に提出することとしたい。また，

昭和62年度は，受験機会の複数化に伴本案は各大学長宛に早速送付して来る総会まため,本委員会では上述の意見を踏まえ,合でにお目通しいただくこととしたい。

ついで，次の２点について了解を求めら格者のうち他大学受験希望者は事由を付しれ，いずれも異議なく了承された。

て高校長名の辞退願を提出させ推薦合格大

１）国立大学の受験機会の複数化についての学・学部の許可をうけたうえ他大学の第２昭和62年度の実施細目を公表することにつ次試験を受験すること等実施細目案を作成いてし，入試改善特別委員会に意見を反映することとした。なお，その他の細目について

２）合格者を決定する際に特定の大学間で情報を提供し合うことについて

も大学入試センターと技術的検討を行い，

ただし，これを行うについては，個々のこれを入試改善特別委員会に提出した。

受験生の不利にならぬように配慮する必要⑧北海道工業大学（私立大学）からの要望について
２２る実施要領及び実施細目を修正案どおり承認

推薦入学の本来の趣旨が著しくゆがめられい，推薦入学者の取扱いがより複雑になる｣q;癖!}，

がある。

'魚､顎、

②昭和63年度以降の第２次学力試験のあり方についてこれについて，委員長より次のように述べられた。

試験のメリット・デメリットについて先ず検討することが重要ではなかろうか。
３）高等学校教育に及ぼす影響ということうにすべきかは現在本委員会でも検討中であも考慮に入れて考えるべきではなかろう

るが，これについては次のような問題点をどか。

１）第２次学力試験の実施日程について

４）「新テスト」を64年度から実施するということは時期尚早ではなかろうか。

例えば２月へ繰り上げて実施出来るかど

５）国・公・私立の全大学がどのようなかうか，また，その場合，現在のようなＡ・たちで参加するのか，またその可能性にＢのグループ分けはできるのかどうか。

ついて明確にする必要があるのではなか

２）事前選択制導入の問題についてろうか。

３）合格発表の収敏の問題について/鰯驫、

２）本委員会として現時点では，共通１次

昭和63年度以降の第２次学力試験をどのよのように処置すべきかという問題がある。

J嚥顯魚えるべき問題ではなかろうか。

その他考えられる問題点はいくつかあると

４）欠員補充，第２次募集の問題について思うが，このような問題のあることを踏まえ

５）第２次学力試験のあり方について

たうえで，一応本委員会として検討した結この63年度以降の第２次学力試験をどう

果，お手許に配付した資料『｢大学入試改革

するかという問題について，高校側として協議会中間まとめ」に対する見解』をまとめは，出来るだけ11月の総会頃までにはっきたので，よろしくご審議を願いたい。

りと決めてもらいたいという希望がある。

これについて審議の結果，この時期に“中しかし，本委員会としては，６２年度実施の間まとめ”に対する見解を出すことには賛成

結果によって考え直さなければならない問であり，また原案の骨子についても異論はな

題が多々出てくるのではないかと予想して

いが，文章の表現についてはなお検討の余地おり，そのためこの問題の結論は４月以降があるのではないかとの意見となり，この文となる可能性が大きい。

言の修正については会長及び委員長に一任し③「大学入試改革協議会中間まとめ」に対する見解についてこれについて，委員長より次のように述べられた。

過般「大学入試改革協議会」がまとめたて総会までに取りまとめたうえ提案することとした。

なお，本委員会でまとめたこの見解を早速各大学長宛に送付し，総会までに予め閲読して頂くこととした。

“中間まとめ',については，各大学でもいろ

いろと意見も出ているようであるが，その問以上をもって本日の協議を終了した。

題点としては次のようなことが考えられる。

最後に，会長から，来る７月14日付で退任さ

１）国立大学の入学試験の改善の問題は，れる石塚事務局長に対し謝辞が述べられ，同事

大学自身の問題として大学が自主的に者

務局長より退・圧の挨拶があり閉会した。
羽場所

昭和61年５月７日（水）１０：00～１５：00
学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学長日時

臨時総会

初めに，森会長より臨時総会開催の挨拶があり，ついで次のように述べられた。

（大学名）（前任）（新任）

弘前大学牧野吉五郎東野修治

本臨時総会は，昨年11月開催の第77回総会の秋田大学梅津良之渡部美種

決定に基づいて検討を重ねてきた“受験機会の筑波大学福田信之阿南功一

複数化，'について，その実施案を審議していた

宇都宮大学世良晃志郎馬場）信雄

だくため開催した。これについて十分ご審議願

群馬大学小野周前川正

うこととしたいが，今年度初めての総会である

埼玉大学須甲鉄也竹内正幸

ので，その前に本協会の予算・決算および会費

東京外国語大学鈴木幸瀞長幸男

基準の改正についてもお諮りするので，よろし

東京芸術大学山本正男藤本能道

くお願いする。

東京水産大学天野慶之野村稔

なお，去る３月17日（月）開催の理事会において，昭和60年12月15日付をもって退官された
沢田会長の後任として田中九州大学長が選出されたのでご報告する。

なお，滋賀医科大学の脇坂学長がお差支えのため，代理として中村恒男副学長が出席されているのでご紹介する。
（１）会議資料について事務局から，今総会の配付資料について説明があった。

（２）総会の日程について会長から，今総会の日程については，別紙

新潟大学茂野録良津田禾粒

福井医科大学能勢善嗣梶川欽一郎
浜松医科大学吉利和中井準之助
三重大学井澤道武田進

京都大学沢田敏男西島安則

高知医科大学森本正紀・俵寿太郎

空劉葵箪吉武泰水安藤由典
佐賀大学山川寛楠田久男

大分大学釘宮保雄志賀史光
大分医科大学中村家政糸賀敬
事務取扱

宮崎医科大学玉井達二常俊義三
事務取扱「資料３」のとおり取り運ぶこととしたい旨述

鹿屋体育大学江橋慎四郎川村穀べられ，了承された。

（４）委員長の交代について（３）学長の交代について

前総会以後交代された学長の紹介に先立ち，会長から，昨年11月24日逝去された茂野新潟大学長に対し哀悼の意を表しご冥福をお祈りした
い旨述ぺられ，全員で黙祷を捧げた。
ついで会長から，学長の交代について次のとおり紹介があった。
羽'嚥顯Ｉ

会長から，前総会以後交代された常置委員会
および特別委員会の委員長について次のとおり
報告があった。

（委員会名）（前任）（新任）第５常置委員会鈴木幸涛田中栄（東京外語大）（電通大）

教員養成制度特井澤道坂上英別委員会（三重大）（愛媛大）

'侮鬮鱒、

吉利和

井出源四郎

教養課程に関する特別委員会

須甲鉄也

加藤一夫
（静岡大）

事会に諮り承認を得ているが，その際これを今入試改善特別委

沢田敏男

田中健蔵

総会にお諮りすることが了承されているのでお医学教育に関する特別委員会

員会(浜松医大）

（埼玉大）
（京都大）

（千葉大）

（九州大）

〔議事〕
1．国立大学協会会費基準の一部改正について
このことについて会長から次のように諮られ

最近，入試改革問題を始め国立大学のあり方に関わる諸問題等が続出し，これらの問題の検討のため各委員会の開催も頻繁となり，これに諮りしたい旨述べられ，異議なく承認された。
4．第78回定例総会の日程について会長から，来る６月開催の定例総会の日程を「資料９」のとおり予定してよろしいかお諮り

5．国立大学の受験機会の複数化についての昭
和62年度実施案について要する経費が急激に増加する一方，その他の事

初めに会長より次のように述べられた。

務的運営経費も諸物価の影響等により支出の増

受験機会の複数化については，昨年11月の総大を来たして，本協会の財政も著しく窮屈な情会で今後特別の事情が生じない限り「昭和62年

況になった。それで，この際「資料６」のとお度から実施する方向で検討する」ということがり国立大学協会会費基準の一部を改正し，昭和

決まり，以後これの実施案について入試改善特60年度より施行したいと考え，これについて去別委員会を中心に検討をすすめてきた。その検る３月17日（月）に開催した理事会に諮った結討事項は大別すると２つに分けられる。その一果，これが承認された。ついiては本総会においつは実施上の技術的な問題であり，他の一つはてもこれをご承認いただきたくお諮りする。

大学の組分け（グループ分け）の問題である。

ついで事務局より「資料６」について説明が/…

のち，会長から，本案については昨日開催の理すると述べられ，異議なく了承された。

た。
'Hmm9、歳出予算(案)」（資料８）について説明があったあり，異議なく承認された。
2．昭和60年度国立大学協会歳入歳出決算について事務局から，「昭和60年度国立大学協会歳入・歳出決算」（資料７）について説明があったの
ち，野村監事から，監査の結果適正に処理されている旨報告があり，異議なく承認された。
3．昭和61年度国立大学協会歳入・歳出予算（案）について事務局から，「昭和61年度国立大学協会歳入。

このうち，実施上の技術的な問題については，
入試改善特別委員会や第２常置委員会において鋭意検討が進められた。
また，各大学の組分けの問題については，各地区別あるいは専門領域別，大学の規模別といったグループの会合や意見の交換等が行われ，大学間の連絡調整が図られた゜
このようにして受験機会の複数化についての実施案作成の作業が進められ，本日お諮りする

ような原案がまとまった次第である。そこで，

この実施原案について，まず組分けの問題からご説明し，そのうえでご審議いただくことにいたしたい。
巧（１）組分けの問題について学のＡＣＢ日程別所属グループについての確認

このことについて会長より次のように説明がが行われた。ついで，「実施要領(案)」およびあった。

「実施細目（案)」について審議が行われ，そ配付の大学の組分けの資料（昭和60年度第２の結果，「実施細目（案)」のⅡの部分に関する次試験実施日程別グループ表）は，私のところ

記述について－部文言の修正を加えることとしへ４月30日までに寄せられた各大学の“グルーて両案はいずれも承認され，この文言修正につプ分けに関する最終案，，を基にＡ・Ｂ両グルー

いては入試改善特別委員会に一任ということとプの所属状況を整理し一覧表にして示したもの

した。

である。この中には，大学の事情もあって，一つの大学で学部によってＡとＢに分けて試験を

6．“新テスト，，について行う大学や，特定学部のみ定員を二つに分けてこれについて，会長および田中入試改善特別

Ａ，Ｂ両日程で試験を行う大学なども含まれて委員会委員長より次のように諮られ，了承されいるが，両グループ間の組分けは全体的にみてた。

みれば割合いにバランスのとれた結果となったのではないかと思われる。

次に，実施上の技術的な問題についてご説明
いたしたいが，これについては田中入試改善特別委員会委員長よりご説明をお願いすることにしたい。

（２）国立大学の受験機会の複数化についての昭和
６２年度実施案について

文部省の中に設けられている大学入試改革協議会では，臨時教育審議会の第１次答申を受けて昨年７月以来，共通第１次学力試験に代る“新テスト”の具体的実施についての検討をすすめているが，その大学入試改革協議会より去る４月21日付をもって同協議会におけるこれまでの審議情況を取りまとめた「大学入試改革について一大学入試改革協議会中間まとめ＿」がこれについて田中入試改善特別委員会委員長

公表された。同協議会では今後，この「中間まより，配付資料「国立大学の受験機会の複数化とめ」について各関係方面から意見を徴し，そについての昭和62年度実施要領（案)」および

れを参考にして来る７月中に「本答申」を取り「同実施細目（案)」に基づき詳細な説明があまとめて公表するということである。

った。

この“新テスト，'の問題は国大協にとってもついで丸井第２常置委員会委員長より，「実大きな問題であるので，７月の本答申が出るま

施細目（案)」に関連して同委員会が大学入試でに「中間まとめ」に示された“新テスト,,構センターと協同して検討をすすめている各大学

想に対して何らかの意思表示をしておく必要がと大学入試センター間における「推薦入学に関あるのではないかと思料し，昨日開催した理事

する資料の請求・提供業務」等推薦入学に関す会においてこの問題の対応の仕方について協議

る事項について補足説明があった。

を行った。その結果，国大薑協としてもこの問題

以上の説明があったのち，実施案についてのに取り組んでゆく必要があるのではないかとい審議に移り，初めにグループ分けについて「第うことになり，これの検討に当るのは入試改善

２次試験実施日程別グループ表」をもとに各大特別委員会が適当であろうということになっ

苑

'勲鷺1１

’１mm蕊１

以上の説明について種々意見が交され，一部た。

これに基づき，入試改善特別委員会では早に“新テスト，，の検討について慎重な対応を求

速，大学入試改革協議会の「中間まとめ」に対める意見もあったが，最終的に提案を了承し，する見解の取りまとめにかかることになり，そ今後入試改善特別委員会において“新テスト,，のためワーキンググループを設けて集中的に検についての検討をすすめてゆくこととなった。

討をすすめることになった。そして，来る６月/鋲騒､、に開催される定例総会までに何らかの見解案を以上をもって本日の協議を終わり，最後に会まとめて総会に提出したい考えであるが，各大長より，学長の任期満了により来る６月４日付

学におかれても「中間まとめ」についてそれぞをもって退官される原田第３常置委員長（岩手れ学内でご検討されるとともにその意見を入試大学長）に対し謝辞が述べられ，これに対し同改善特別委員会の方へお寄せいただければ幸い

委員長より退任の挨拶があった。

である。

以上をもって本日の議事を終了した。

第７８回総会森会長から，第78回総会開会の挨拶があった

/侭顯、

日時

昭和61年６月18日（水）１０：00～ｌ７ＩＯＯ

場所

国立教育会館大会議室

出席者

各国立大学長(1)代理出席について

のち，昨日，種瀬茂副会長が急逝されたことが会長から，本日は，故種瀬一橋大学長の代理報告され，種瀬先生の生前における教育と研究として勝田一橋大学教授が出席されたほか学長

ならびに国大協に対して尽くされた多大な功績

差支えのため小林哲也京都大学教授，赤塚久兵を偲び，黙溺が行われた。

衛大阪教育大学教授，迎静雄九州工業大学教授

ついで，今総会の進行について，次のようにが代理出席された。また，川村毅鹿屋体育大学

述べられた。本日の主要議題は，「各委員会の長事務取扱は，公務の都合上，欠席された旨紹

審議状況報告と協議」であるが’特に「入試関介があった。

係」について，先般の臨時総会で決定した昭和（２）会議資料について

62年度の受験機会の複数化に関する実施要領等

事務局から，今回総会の配付資料について説の修正および臨教審答申を受けて大学入試改革明があった。

協議会が中間的にまとめた「新テスト（案)」（３）今回総会の日程についてについての協議をお願いしたい｡また,「大学会長から次のとおり説明があり，了承され改革」の問題についても，臨教審の審議状況とた。

も関連してご意見を伺いたいと考えている。な

今回総会の日程については，理事会の了承にお，例年と異なり，日程を１日としたので審議基づき別紙（資料３）により行いたいので，ごの円滑な運営にご協力をお願いしたい。

協力をお願いしたい。なお，日程中，議事(4)のついで次の事項について報告ならびに説明が行われた。

各地区国立大学長会議の状況報告は，議事(1)の次に繰り上げることにいたしたい。
２７

（４）学長の交代について

企業との接触開始，１１月１日選考開始」とする会長から，５月の臨時総会以後に交代された

昭和61年度の就職協定期日について申し合わせ

学長について，次のとおり紹介があった。
（大学名）（前任）（新任）を行った。
5．昭和62年度共通第１次学力試験追試験の実

岩手大学原田三郎高橋八郎

施大学について宮崎医科大学常俊義三岡本直正

昭和62年度共通第１次学力試験の追試験に関なお，原田岩手大学長の退任に伴う委員長のし，大学入試センター所長よりその実施大学の事務取扱

交代について併せて紹介があった。

選定について依頼があったので，第２常置委員（委員会）（前任）（新任）会に諮ったうえ，東日本地区は東京外国語大第３常置委員会原田三郎山田舜

学，西日本地区は大阪大学に要請し，そのご承（岩手大学長）（福島大学長）

Ｉ会務報告
会長から，前回総会以後の主な事項につい諾を得たのでご報告する。
6．特別会計制度協議会について去る１月28日に第56回特別会計制度協議会をて，それぞれ次のとおり報告があった。

開催し，文部省から「昭和61年度予算」につい1．要望書の提出についてて説明をきき，種々意見の交換を行った。ま

昨年秋の総会において議決された「国立大学

た，５月17日にも第57回特別会計制度協議会をの授業料の改定について（要望)」は，去る１２

開催し，文部省から「昭和62年度概算要求の基

月６日に事務局長が文部省及び大蔵省を訪れ，本方針」について説明をきき，隔意のない意見

関係官に各大臣宛の要望書を提出し配慮方を要交換を行った。

望した。

7．日教組との会見について

2．文部大臣との懇談について

日教組大学部からの申し入れにより，教室系

文部省から，海部文部大臣の就任に際し本協

技術職員の「専門行政職俸給表適用問題」につ会関係者と懇談したい旨の申し越しがあったのいて，黒木第４常置委員長及び喜多，野村両委で，去る１月23日に会長，副会長及び理事会メ員が去る１月31日より５月27日までの間４回にンバー数名が文部大臣と懇談し，種々意見の交

亘D大学部山川副委員長ほか数名と会見し意見換を行った。

交換を行った。

3．インドネシア国大学学長の招致について

また，４月25日には田中入試改善特別委員長

インドネシア国大学学長３名が昨年11月21日と丸井委員が日教組大学部副委員長等と会い，に来日され，予定のスケジュールに従い，諸大国立大学の受験機会の複数化の問題について要学（東大，京大，慶大）及び文部省，日本学術

望をきき，懇談した。

振興会等を訪問視察し，１１月29日に帰国した。

4．昭和61年度大学卒業予定者の就職協定につ

なお，去る５月７日に臨時総会を開催し，昭和62年度の受験機会の複数化案を審議したが，いてこのほかの当協会の会務に関わる事項について去る４月10日付で会長と第３常置委員長の連は，「第78回総会国立大学協会事業報告」（資料

名で各大学長にご報告したとおり，「８月20日
詔

'q認､１

15）をご参照いただきたい。

`｢驫罵、

Ⅱ協議事項
1．各委員会委員長報告と協議

会長から，各委員会の報告に入るに先だち，つつ，大学の財政，設置形態，管理運営等に重点を置いて審議を続ける予定であり，また，近年大きな問題として取り上げられてきている「大学の評価」の問題についても，検討を始めていきたいと考えている。

次のように述べられた。

委員会の審議状況の概要については，各委員長が取りまとめられたものが会議資料(資料16）

第３常置委員会ではこれまで，「無気力学生として配付してあるので，これをご参照のうえへの対策」や「保健管理センターの活性化」等

ご協議いただきたい。
'銀駐、（２）第３常置委員会（山田委員長）の問題について検討してきたが，昨年秋以降，

なお，冒頭にも述べたように，入試関係事項

就職協定問題が緊急な問題として浮上してきたについては，「新テスト」の問題を含めて十分ため，本委員会の審議もこの問題に集中するこに審議願いたいので，第２常置委員会と入試改とになった。

善特別委員会の報告は最後に回すことにいたしＩ）昭和61年度就職協定問題についてたい。

本委員会は，昭和60年10月23日に臨時の会議

ついで，前回総会以後の各委員会の審議状況を開き，大学卒業予定者の就職事務開始時期等について，各委員長から大略次のとおり報告がについての申合せ（いわゆる就職協定）の問題あった。

について検討し，この協定が有名無実化している現状に鑑み，その改善策として「８月１日企（１）第１常置委員会（石田委員長）

業と学生の接触開始，１１月１日選考開始」を基

山村前委員長のときに，「大学のあり方」の本とすること（従来は10月１日企業と学生の接問題について検討が行われたが，これに関連し

触開始，１１月１日選考開始)，また協定の遵守て「国立大学としての大学のあり方」の問題が/鰕騒

今後の検討課題として提起されたので，本委員会は，引き続いて「国立大学のあり方」について検討を行っている。

については，学長は評議会を通じて，学部長は教授会を通じて教官に対し徹底を図D，また学生部が各学部の遵守状況について総体把握を行
うこと，さらに企業の違反については，その状

本委員会は，昨年秋の総会以降，６回の会議

況により，国大協代表等から企業団体等に対しを開催して多角的な観点から審議を続けているて注意を喚起する措置を譜ずること，などの基が，この間，全国立大学長を対象にアンケート

本的な考え方をとりまとめ，これに基づいて小調査を行った。その結果，多忙中にもかかわら林専門委員に就職問題懇談会（国大脇ほか大学

ず，９１大学から回答を頂いた。その内容は別添等９団体で構成）の協議に臨んでもらうことと｢国立大学のあり方に関するアンケートの概要」

した。以上の経過については昨年秋の総会にも（資料6）のとおりであり，今後の審議の重要な参考資料として活用していく予定である。

ご報告した。

なお，今後は，臨教審の審議状況をも考慮しその後，就職問題懇談会の協議は幾多の曲折を経たが，最終的には，「協定の期日」につい2９

ては３月20日の会議で，また「協定の遵守」に②大学・高専における就職業務担当者の明確化

ついては３月31日の会議で，それぞれ下記の申③学生及び教員に対する就職協定の一層合せを行った。

の周知徹底

なお，この二つの就職問題懇談会の申合せについては，国大協会長及び第３常置委員長連名④自主的な就職協定委員会（仮称）の設置による協定遵守問題等の検討の４月10日付け文書をもって，各国立大学長に報告，了承を求めた。

なお，この就職協定問題については，去る４

昭和61年度大学及び高等専門学校卒業予定者のための就職事務に関する申合せ

月30日に開催された本委員会において，次のような協議が行われた。

昭和61年３月20日

イ）就職問題懇談会の到達した二つの申合せ

就職問題懇談会についての国大協会長及び第３常置委員長連

大学及び高等専門学校の各団体は，昭和６１

年度大学及び高等専門学校卒業予定者の就職に関して，下記のように申し合わせる。

名の各国立大学長あて４月10日付け文書及び同申合せを踏まえた，文部省高等教育局長名の各国公私立大学長及び各国公私立高等専門記

学校長あての通知「昭和61年度大学及び高１．４年制大学卒業予定者については，昭和等専門学校卒業予定者の選考開始時期等につ６１年８月20日求人（求職）のための企業と学生の接触開始，昭和61年11月１日選考開
始の線で就職事務を行うこと。

2．短期大学及び高等専門学校卒業予定者については，昭和61年10月１日求人（求職）のための企業と学生の接触開始昭和61年
１１月１日選考開始の線で就職事務を行うこと。

いて」について小林専門委員から説明があった。

ロ）就職問題懇談会のあり方等に関し森亘国

大協会長名で３月31日の就職問題懇談会に提出された要望（口頭）の内容について委員長から説明があり，そのうち特に同懇談会の性格の明確化を求めた要望に応えて文部省側から提示されている「就職問題懇談会開催要項（案)」について検討し，同案を了承した。ま

遵守事項に関する申合せた，同要項の（構成）における国大協側の構

昭和61年３月31日

成員として，第３常置委員長及び同専門委員

就職問題懇談会

２名（現小林委員のほか，在京大学学生部長

大学及び高等専門学校卒業予定者のためのに依頼する予定）を充てることを了承した。

就職事務に関する申合せについては，関係者'、）就職問題懇談会の協定の遵守に関する申がこれを遵守することによってその実効性を合せの第４項目における「自主的な就職協定

高める努力をすることが重要であると考え，委員会（仮称）の設置」についての取扱いを

次の事項を申し合わせる。

①大学・高専団体ごとの協定遵守表明”'侭砺１

協議し，国大協としては，第３常置委員会をもってこれに充てることが適当であるとの結感顯Ｉ

論に達した。

'､踵、

また＞同申合せのその他の項目の取扱いに

本要望書の提出方については，一昨年の６月

ついて，例えば，各大学における就職業務担の総会において，勧告が出される前の総会に基当者の明確化の項目については，各学部長・づき,本年度も要望書を予め用意し，適当な時学生部長・同次長・厚生課長が適当であろう

期をみて関係方面に提出したいということで，というような連絡を，国大協会長及び第３常（資料８）のような要望書（案）を作成したの置委員長の連名で各国立大学長あてにするかでご審議をお願いしたい。この内容についてどうかは，状況の推移をみた上での委員長等は,昨年とほぼ同様であり，去る６月13日の理の判断に一任することとした。

事会でご了承を得ているので，ご承認方お願い

２）課外活動共用施設の拡充に関する要望につい

したい。

て

４月30日開催の本委員会において，和歌山大学長から要望のあった「課外活動共用施設の拡充」について協議した。まず，委員長から，表記要望の趣旨，内容についての説明が行われ，これに関連して小林専門委員から，本問題に関ついで会長から，本件は理事会でも了承されているので承認願いたい旨述べられ，異議なく承認された。

②国立大学教官等の待遇改善に関する要望書（案）について本件についても，例年６月の総会にお諮りしして曽て提出した昭和55年６月17日付け及び同ているものであり，内容については，昨年とほ

56年６月16日付けの国大協要望書について紹介

ぼ同様である。昨年と変わったところは，イ．

が行われた。ついで，これの取扱いについて協「'･教育職Ｈの俸給体系の是正を図D，併せて議の結果要望書案の作成は委員長に一任されたので，その後委員長の許で原案を作成し各委員に配付し検討願った結果，別紙のような「課
'､顕、

について

俸給水準の格段の引上げを行うこと」の項において,助教授と講師の等級を一本化して，助手の等級を格上げするといった昨年までの要求事

外活動施設の整備拡充に関する要望書(案)」が項を削除したこと。また，教務職員についてのまとまった。それで，これを過般の理事会に諮

格差是正を今回初めて取り上げたこと。ロ.｢４．

った結果，了承が得られたので本総会でご承認

部局長のすぺてについて指定職の完全適用を図を頂きたい。

つし､で会長から，本件は理事会でも了承されているので承認願いたい旨述べられ，異義なく承認された。

ること」の項において，この指定職の中に今回新たに副学長を加えたこと，などである。

なお，詳細については，別紙「国立大学教官

等の待遇改善に関する要望書（案)」（資料９）のとおりであり，これについても理事会の了承（３）第４常置委員会（黒木委員長）

本委員会で審議した諸問題のうち先ず要望書に関する事項についてお諮りしたい。
１）要望書の提出について①人事院勧告の取扱いに関する要望書(案）を得ているのでご承認方お願いしたい。
ついで会長から，要望書の提出方法について

は，先の理事会で種々意見が出され，その－つとして「要望書を提出しても，その要望が必ずしも取り入れられるものではないので，この３Ｊ

際，要望書は精選して提出してはどうか」という意見がある一方，「国大協から要望醤を提出すること自体かなりの重みを持つものであるので，必要と思われるものは結果の如何にかかわ

２）前総会以降の本委員会の審議状況について①研究技術専門官制度の問題（専門行政職移行）について

昨年10月22日に文部省より第４常置委員会にらず提出した方がよい」という意見もあったの「技術職員待遇改善検討会の中間的検討状況にでご参考までにご紹介する，と述べられたのついて」の文書（中間試案）が提出されたのち，本件についても，理事会で了承を得ている

で，同年11月の国大協第77回総会において，上のでご承認願いたい旨述べられ，異議なく承認

記の主旨・内容を説明し，名大学長に対し，そされた。

の基本的問題点と思われる(1)専行職移行官職と③定員削減に対する要望書の提出について

それ以外の官職とに技官職を区分すること，（２）

第７次の定員削減が予想される情勢にある

移行しない者の処遇について，現在の在職者はが，この定員削減の問題についての国大協とし引続き行政職のままとし新規採用者は教務職員ての過去の対応の仕方を調べたところ，昭和４３とする，という２点についての意見を求めるこ

年４月の大河内会長の時以来，ほぼ各年に亙っととした。

て要望書を提出している。それで，もし，第７次定員削減が実施される場合には，国大協としてどのように対処すべきかについて，まずご意見を伺いたい。

以上の委員長の提言に関し，次のような意見が述べられた。

○要望書の効果は別として，これ以上定員削

その後，これについての回答が寄せられたのでその意見の集約・整理を行ったが，その結果によると，問題点(1)については，専行職制度導入の条件のきびしさからして区分も止むを得な
いとの意見が多く，(2)については，とくに教務職員として処遇する点は，反対または消極的意見が殆どであった。

以上をふまえて，中間試案に対する委員会と減が続くことは国立大学にとって致命的な問題である。かつて，国大協は，要望書を提出

しての意見書をまとめ，本年２月18日文部省へしただけでなく，大蔵省や当時の行政管理庁

提出するとともに名大学長宛送付した。

の首脳部のところまで足を運んで精力的に陳情を続けたことがある。この時は全く効果が上の意見書をうけ，３月13日に文部省より「技術職員待遇改善検討会における検討状況のなかったわけではなく，例えば，新設の医科・まとめ」の文書（第２次案）が委員会に提示さ大学等に対しては適用の枠外におくことを認れ，名大学長へも送付された。

めてもらうなど，若干ではあるがそれなりの効果はあったと記憶している。要望書の提出は必要であり，是非お願いしたい。

ついで会長から，本件については第４常置委

文部省より第２次案の提示があったので，これについて４月25日以降３回に亘D第２次案の内容分析，文部省担当官との質疑ｃ意見交換等
ふくめ鋭意検討を重ねるとともに，日教組大学員会とも相談しながら乳要望書（案）を作成

部からの会長（委員長）への申入れを受け，数し，提出の方向で努力する旨が述べられ了承さ回に亘り要望を聴取した。

れた。
翅

'1mR識

…､

以上のような経過を踏まえ，専行職移行を実現するための今後の課題について本委員会としては次のように考えている。

昨年実施された４省13職種にわたる専行職の内容（級定数，資格条件等）は，予想以上にきびしいものがあることを認識する必要がある。

一方，近年における科学技術の急速な進展に伴い，国立大学の学術研究ならびに教育面を支援/…、②大学教官の勧奨退職について

この件については，昨年11月の総会で主旨を説明し，これの実施についての了承が得られたので,これに関する「事務連絡」を委員長名をもって各大学長宛送付した。

（４）第５常置委員会（田中委員長）

する技術職員の職務内容がより高度化，専門化

Ｉ）インドネシアの学長団の来日についてすることが必至であり，臨教審第２次答申にお

昭和60年度における学長の国際交流事業としいても，「大学における基礎的研究の推進｣の項て，インドネシアの学長団を招致した。これに目において，とくに「我が国の大学では，研究ついて文部省学術国際局国際教育文化課を通に協力し，それを支援する技術員，技能員の数し，人選や来日の日程等につき折衝を重ね，そが必ずしも十分でなく，その待遇や組織体制のの結果Tadutako大学ＤｎＡ､Mattulada学長

点でも問題が多い。実験設備の高度化，研究方をはじめ３名の学長が来日され，昭和60年11月

法の進歩に即して，研究支援体制の抜本的な見

２１日より29日まで９日間滞在された。この間文直しと強化が必要である」と指摘している。こ

部省訪問を始め，東大，京大，慶大，その他ののような状況において，上記の認識に立てば，今後の進展を図るには，全国立大学が共通的基

見学等，充実した日程が組まれた。とくに帰国

準で専行職移行官職と，非移行官職について，

においては，有益かつ活発な意見の交換が行わ

明確で説得力ある職務内容の規定を行い，どこれた｡これらの内容は国大協会報第112号（昭に区分の線を引くかという基本的課題を解決し/鰯蘂、を深めるようご努力をお願いしたい。

前日開催された国大協会長主催のレセプション

和61年６月）に報告してある。

なければならないと判断される。各大学の構成

なお，本年度の外国学長招致事業について

学部や附置研究所，施設等の多種多様な実態をは，オランダ国を招致することに決定し，その考えると，短期間内に全大学を通して合意が形成され単年度で移行作業が完結する可能性につ来日スケジュール，訪問先等についての希望などを目下文部省を通じて先方と折衝中である。

いて，さらに論議を深めたうえ，場合によって

２）西ドイツ学長団の招致について

は，基本的な点の共通理解（文部省，人事院等

昭和60年12月23日開催の常置委員会においを含めて）の上に立ち継続的移行方式も考えざるをえないのではないかと考えられる。

以上のような次第であるので，各大学におかれても，今後専行職への移行を実現するに際しての条件の一つである技官グループの組織化のて，ドイツ連邦共和国学長団の訪日について文部省関係係官からこの件の経緯につき説明があり，これについては国大協の「外国学長招致事業」とは別枠で対応することとした。なお，この件については，５月８日の委員会において文

必要性，移行できない技官グループの処遇改善

部省国際教育文化課長よりドイツ学術交流会や活性化の問題等について，教官の理解と認識(DAAD)からの連絡事項の説明があり，本年９麺

月18日より９月30日までの13日間，西独大学長提出された会長宛要望書について意見交換を会議(ＷＲＫ)議長,Wiirzburg大学DrTheodor

行った。

Berchem学長以下６名の学長団が来日されることになった。以上のように決定されたので，（６）図書館特別委員会（松山委員長）

先方から滞在中の訪問先の希望等もあり，文部５月26日開催の本特別委員会において，文部省関係部局，および昨年こちらから訪独された４大学の学長と相談して，現在その受入れ準備を進めている。

省学術情報課長及び同課大学図書館係長より，①学術情報システムの仕組み，機能，効果等の概要②学術情報システムの構成諸機関の整備③

３）その他の審議事項について

昭和61年度学術情報関係予算の概要について説

２月17日開催の委員会において，文部省学術明を受け，質疑応答を行った。

国際局関係課長より昭和61年度の国際交流関係
ならびに留学生関係予算の概要について説明をきき，質疑応答を行った。

引き続き井上専門委員（学術情報センター教授）より学術情報センターの当面の事業計画等の概要が紹介され，同計画及びこれと関連する

また，本年１月末に臨教審から公表された大学図書館，大型計算機センター，情報処理セ｢審議経過の概要(その３)」の中の｢高等教育のンター等の諸問題について意見を交換した。

国際化」の内容について意見の交換を行った。
（５）第６常置委員会（有江委員長）

１）昭和60年11月の総会において報告した「国立大学の授業料について」は，去る12月６日に石塚事務局長が文部省及び大蔵省の関係係官にこれを提出し善処方を要請した。また

学術情報システムについては，本年４月５日

付けで東京大学文献情報センターが廃止され，新たに学術情報センターが創設されたことにより，本システムの中核施設の本格的構築が開始された。また，これと各大学との接続は，テス

ト運用中を含めて国立大13校，私立大３校の計16校に達し，本年度末には約30校に及ぶ予定で「国立大学の特別会計について」は，１月２８あるが，本システムの総合的稼働が緊急を要す

日開催の特別会計制度協議会の席上で関係者に配付し，趣旨の説明を行って協力を求め

図書館-協議会とも連携して促進に努めることとた。

２）５月８日に本委員会を開催し，文部省から
横瀬審議官，佐藤大学局長，佐藤学生課長，
長谷川研究機関課長ほか関係係官の出席を得，別紙の「昭和62年度国立学校特別会計予算の取り扱いについて(案)」及び「国立大学ることに鑑みれば，なお極めて不十分であり，した。

（７）医学教育に関する特別委員会（井出委員長）１月29日に本特別委員会を開催し，次の事項について審議した。

活性化に向けての当面の措置(案)」などにつｌ）委員長の交代について

いて説明を受け，懇談した。

吉利委員長の任期満了に伴い委員長の交代がまた，今後の検討問題として留学生関係を取り上げること及び全国大学院生協議会から
坪ﾉﾄﾞ鰯､１

行われ，新委員長に井出千葉大学長を選出し
た。

〆弓箭爵、

２）プライマリーケアの問題について

本委員会は，この「報告書」に収められていい，医学領域も組分けされ，次第に専門領域化る卒業生諸氏の意見にもとづいて，各大学におされてきており，この傾向に対して，近年プラいて現在なされている教養教育の「内容」やイマリーケアの問題が重要視されてきている。

「体系・組織」などの全般に亙って改めて検討

本委員会は，勉強会という意味で浜松医科大学の植村研一教授を招き，プライマリーケアの問題がどのような内容を持つのか，或いは，どうあるべきか等についての説明を伺った。

なお，最近では文部省も，省内に「医学教育'師恩、ンケート」調査報告書が２月末に発刊された。

医学領域における技術面での著しい進歩に伴の改善に関する調査研究協力者会議」を設け，医学教育の見通しを考えながら，その改善策を検討し，本年７月には「中間報告」が出ると聞いており，灰閲するところでは，その内容の中する必要があるものと判断し，５月27日の委員
会では一般教育科目（総合科目と専門基礎科目を含む）の内容について，また６月６日の委員会では外国語教育と保健体育教育の内容について，それぞれ審議した。

これらの教養教育の「内容」についての審議

結果を整理しながら，それとの関連において，
しかるべき時期に教養教育の「体系・組織」についての検討を行う予定である。

に，プライマリーケアの問題も取り上げられていると聞いている。また，厚生省関係でも，最近の医師の増加に伴って種々の問題が派生してきていることに対応して，種々検討が進められているようである。その他，国立大学の医学部長会議等でも，当面の大きな問題について論議されていると聞いており，本委員会としても，従前にも増して連絡を密接にしつつ，何か問題が出てきた時には，それに十分対応できるよう'醗顯,、にしておきたいと考えている。

（９）教員養成制度特別委員会飯上委員長）
昨年11月の総会以後，１２月２日と１月28日の両日に小委員会を開催し，教員の養成，採用，研修等の課題について検討したが，１月28日には本委員会を開き，臨時教育審議会の「審議経過の概要（その３)」に記載された「教員の資質向上のための具体的方策」の個々の項目について検討した。

また，６月５日には文部省高等教育局大学課３）留学生の問題について

留学生は，本来的には卒業後自国に帰って，日本で学んだものを自国に還元するのが望ましいと思われるが，近年そのまま日本に在住しつづけるといったケースが増える傾向にある。そのような問題についても一度検討してみる必要があると考えている｡（８）教養課程に関する特別委員会（加藤委員長）

本委員会でまとめた「学部卒業生を対象とす
る「大学教養課程教育の内容と改善に関するア

中村教育大学室長を委員会に招き，教員養成大
学・学部の当面する諸問題を中心に教員需給の動向や教員養成大学・学部の今後の整備等について懇談した。

その他臨教審第２次答申のうち，初任者研修制度や現職研修の体系化等をはじめ教員の資質向上の具体的方策について検討したが，今後さらに引き続き審議を進めていく予定である。
なお，２月３日には井沢前委員長が臨教審第４部会の懇談会に出席し，本委員会で検討してきたことを基に意見具申を行った。
”

また，５月23日に開催された文部省教育職員養成審議会には委員長が出席し，臨教審第２次答申のうち「教員の資質能力の向上方策等について」の諮問事項について説明をうけた。

2．各地区学長会議の報告について会長から，前回総会以後に開催された各地区
国立大学長会議の討議状況を各当番大学から報告願いたい旨の発言があり，それぞれ次のよう（10）大学院問題特別委員会伏藤委員長）
1）昨年秋の総会で「国立大学大学院の現状と今後のあり方」についてのまとめを報告したが，その後，連合大学院，総合大学院，改組
積み上げ大学院の内容の追加があったので，な報告があった。

（１）北海道地区（鈴木帯広畜産大学長）
北海道地区の学長会議は，１月１１日，３月１０日，４月11日及び５月26日の４回開催された。
１．２回目は受験機会の複数化について情報及前回報告したものを修正して「資料11」のとび意見の交換を行い，３回目はそれに加えて各

おり取りまとめた。

大学のＡ，Ｂ両グループ選択の意向を伺った。

ご承知のとおり，大学院の問題は大変に流

また，４回目には受験機会の複数化グループ分

動的で，新設大学院も種々の問題を経て設置

け以後の諸問題及び一般教育の改善について協されてきたという経緯もあり，本資料は，旧議した。

設の大学院，新設の大学院の両者を含めた国立大学の大学院の現状を，現時点において整理してみたものである。

２）去る４月18日と６月２日に委員会を開催（２）東北地区（石田東北大学長）

東北地区の学長会議は，昨年12月13日，本年３月31日及び５月29日の３回開催され，１．２

回目は受験機会の複数化について討議した。まし，「今後の国立大学大学院のあり方」につた，３回目には東北地区７大学の学術研究連合

いて基本的な検討を行った。即ち，昨年秋ののあり方について協議した。

総会で報告配付した「旧設大学院の改善につ（３）関東・甲信越地区（井出千葉大学長）いて」と今回報告の「国立大学大学院の現状

関東・甲信越地区の学長会議は，２月18日，と今後の在り方」とを総合して，大学院制

４月４日及び４月24日の３回開催され，いずれ

度，国際交流の振興，大学院学生の処遇，人も受験機会の複数化について討議した。なお，

文社会学の活性化と振興，大学院の予算等の今年度の定例学長会議は，信州大学並びに東京

項目別に，今後緊急に改善を要する重要事項

商船大学が当番校で開催される予定である。

を整理した。これらの問題についてはこれか（４）東海・北陸地区（本陣金沢大学長）

ら審議を重ね，秋の総会までには国大脇とし東海・北陸地区の学長会議は，１月１６日に受ての要望書をまとめる方針である。

験機会の複数化について各大学の情報交換を行以上をもって午前の会議を終わり休憩に入っい，小委員会を設けＡ，Ｂ両グループ分けの素
案を作ることになった。そしてその素案を２月た。

２２日に検討し，さらに各大学に持ち帰り検討し￣正午より午後１時30分まで昼食休憩F＿＿た結果を基に２４月４日に最終的な決定をし（午後１時30分より総会再開）

た。

苑

｣`懸顯、

〆:M認）

（５）近畿地区（（新野神戸大学長）
近畿地区の学長会議は，２月６日，３月10日，/認,、/`､､熟、

１）共通第１次学力試験実施の際に監督補助者として大学院学生の協力を得ることについて

４月３日及び４月14日にいずれも受験機会の複

この問題は，昨年秋の総会で話題になったの

数化について，懇談会形式で討議した。さらで，その直後の12月12日の委員会で検討の結に，４月21日に公立大学と打ち合わせを行い，果，差当り６１年度については，当該試験実施基４月28日には受験機会の複数化について総括を

幹大学長の判断に基づいて試験会場の瞥備用務

すると同時に，「共通テスト」について基本的に限定して認めることとした。その後，５月１６

な議論をした。また，ドイツ連邦共和国学長団

日付で東京地区国公立大学入試担当課長会議かの来日に伴うシンポジウムの開催について打ちら，試験監督補助者の資格基準を緩和し，各大合わせを行った。

学の責任の下に処理できるよう措置してほしい（６）中国・四国地区（沖原広島大学長）

旨の要望があったので，この問題については今

中国・四国地区の学長会議は，昨年12月５日

後さらに検討していく予定である。

・６日の２日間に，受験機会の複数化等につい

２）共通第１次学力試験の試験場を大学所在地以外て討議した。２回目は本年２月19日・２０日の２に設置することについて

日間，同じく受験機会の複数化について13大学

昨年埼玉大学から，受験生の増加のため，大を二つのグループに分ける案を作り，各大学に学所在地の浦和市のほかの地区においても試験

持ち帰り検討することになった。その後，４月

場の設置を認めてほしい旨の要望があり，この21日・２２日の２日間に３回目を開催し，第１グ件について協議の結果，特別な事情がある場合ループをＡ日程，第２グループをＢ日程と決定と判断し，これを了承した。ただ，今後埼玉大した。

学以外においても受験生の増加が見込まれ，同（７）九１１W地区（安永福岡教育大学長）

様の措置を希望する申出が出てくるものと予想

九州地区の学長会議は，昨年12月23日，本年されるので，「試験場問題に関するガイドライ

３月13日，４月14日の３回にわたり，受験機会ン」を緩和する方向で見直しをすることになっの複数化について討議した。また，５月29日・た。なお，今後各大学で同様の措置を希望する

30日の２日間，国立大学の意義と役割について場合には，早い時期に国大協事務局まで，申し討議した。

出ていただきたい。

3．入試改善について

３）３公立大学の共通第１次学力試験実施に関する主祷国立大学について

入試関係事項を担当する第２常置委員会及び５月12日付で公立大学協会から，昭和61年４

入試改善特別委員会よりの報告を基に協議が行月設置が認可された東京都立技術科学大学，沖われた。

縄県立芸術大学及び昭和62年４月に静岡県立大学薬学部に名称変更予定の県立静岡薬科大学の（１）第２常置委員会（丸井委員長）

３公立大学について，共通第１次学力試験実施

本委員会は，昨年秋の総会以後５回開催したに協力する主管国立大学を決定してほしい旨要が，その主な検討事項は次のとおりである。

望があり〆協議の結果前例に従い最寄りの大３７

学にお願いすることとし，それぞれ一橋大学，

本委員会としては，２回にわたって検討の結

琉球大学及び静岡大学と協議の上合意を受け，果，関係大学．学部において昭和62年度入試募取り決めを結ぶ予定である。

集要項の公表までに緩和または撤廃の方向で早４）昭和62年度共通第１次学力試験の成績提供教科

急に検討をお願いすることとし，依頼書類を送について付したが，当該大学（学部）においては是非ご

昭和62年度共通第１次学力試験の教科につい協力をお願いしたい。

て５教科以外の教科を課す国公立大学のうち，

７）推薦入学について

国立大学６校，公立大学３校については，教科

推薦入学制度は入学者選抜方法の多様化の一の選択を認めているので，大学入試センターがつとして更に拡大されることが望ましいが，一成績提供する際の大学側の利用方法について当面において，共通１次試験を課さない推薦入学

該大学に問い合わせた。ただ，その場合，①大者の定着率が低いとか，複数大学に推薦を受け学入試センターが行う成績提供は，大学の請求たり，別途共通１次試験を受験し他大学に入学に基づいて行うものであり，②入試の選抜に必する，といったような好ましくない事例もみら

要なデータだけを提供するものである，というれ，この制度のあり方について再検討の要があのが従来からの原則となっている。この問い合るのではないかと思われる。

わせに対し，３月１日までに関係大学から回答

次に，受験機会の複数化に伴う推薦入学者のを得たが，なお一部の大学とは合意を得るため取扱いの問題であるが，５月７日の臨時総会のの折衝をしているところである。

際に，本日これからご審議願う「実施細目」の５）共通第１次学力試験の不正行為者の取り扱いに中で，例えば，「共通第１次学力試験を課す推ついて薦入学」とそれを「課さない推薦入学」の合格

不正行為者については，試験の公正さを維持者のうち，入学手続きをした者を一般の受験生するため，受験教科数に関係なく失格とする。

と同じようにチェックできるかという問題が課

なお，不正行為のあった者の第２次学力試験の題として残されていたが，検討の結果，大学入受験を認めるか否かは，大学の判断に委ねる

試センターの協力を得て，入学手続きを完了しが，不正行為者か否かは，大学から問い合わせ

た看，あるいは手続きをしなかった者等のデーがあれば大学入試センターはその旨通知するこ

タを大学側が２月26日までに送付していただけととした。

れば，大学入試センターの方では３月５日以降

６）国立大学における入学者選抜に際しての色覚障に関係大学へその資料を提供するということに害者の取り扱いについてなった。従って，一般の受験生と同様の扱いが標記の件について，本年１月，日本眼科医会

共通第１次学力試験を課さない推薦入学者の合から，国立大学46大学（学部）において色覚異格者についても可能になった。

常を入学許可要件にしていることにつき，これ

８）その他の緩和または撤廃の方向で検討してほしい旨のｉ６月13日付で中国．四国地区国立大学臨時要望があった。また，このことは国会でも予算

学生部長会議から，受験機会の複数化に伴う委員会で質問が出ている。
麺

推薦入学者の取扱いについて，「実施細目」で

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/鰄錨

は“推薦入学の合格者が特別の事情があり，

ついては，委員会のご努力で大学所在地以外

高等学校長の「推薦入学辞退願」を当該大学に，大官市，蕨市の２カ所に設置することが・学部へ提出し許可を得れば，その入学辞退認められたが，なお試験監督者が不足していを認める,，ということになっているが，そのるという実情があり，このことについてもご場合の「特別の事情」という語句の解釈につ配慮をお願いしたい。

いて質問があった。これについては，６月１７○横浜国立大学では，昭和62年度約20,300名

日開催の本委員会での検討の結果を同学生部引き受ける予定で，昭和63年はさらに増加す

長会議に連絡し，かつ，必要に応じて各大学ることが予想されている。そのため，試験場に連絡することにした。

要員が推定で460名程度不足する見込みであｉｉ全国高等学校長会普通部会の入試委員長かる。従って，首都圏周辺の大学の試験場要員ら，５月26日付で受験機会の複数化についての不足について格別のご配慮をお願いしたの意見書が出されたので本委員会で検討しい｡

た。その意見書の中に，昭和62年度第２次学○試験場要員等の問題については，都内の大力試験の教科科目が既に公表されているが，学との関係がより緊密になるよう，大学入試

科目の変更，特に増加は避けてほしい旨の意

センターや東京地区の入試担当課長会議と相見があったので，ご参考までにご報告する。

談したい。

iii６月17日に国大協，大学入試センター及び文部省の代表者と，公立大学協会の入試関係（２）入試改善特別委員会（田中委員長）

者，産業医科大学の関係者とで，連絡協議をＩ）「国立大学の受験機会の複数化についての昭和行った。なお，その内容については，入試改６２年度実施要領」及び「同実施細目」について

善特別委員会の方からご報告願うことにした

昭和60年11月13日の総会における“受験機会い。

の実質的複数化を昭和62年度から行うという,,決定を実現するために，本特別委員会は鋭意検'1m鱸、以上の報告に関して次のような意見交換が行討を重ねてきた。そして，その結果を去る５月われた。

７日の臨時総会に「国立大学の受験機会の複数○今後受験生が増加するということは，受験化についての昭和62年度実施要領及び同実施細機会の複数化に伴う増加というように理解し目」として提案し，基本的にはご承認をいただているが，第２常置委員会では，昭和62年度

いた。ただ，細部については，議論の残されたはどの位の増加を予想しているのか。

点もあり，一部修正を本特別委員会に一任願っ○地域によって多少異なると思うが，大都市た。また，その後各大学から寄せられた意見や及び周辺の大学は増加する傾向にあるようで問い合わせ等も考慮しつつさらに検討を進め，ある。

「資料12」のとおり一部修正したものを６月１３○埼玉大学では，昭和62年度約13,800名を引日の理事会に提案し，承認を得た。

き受ける予定で，昭和63年度はさらに2,000以上の経過報告ののち，５月７日の臨時総会

名位増えることが予想されている。試験場に以後に修正を施した個所の内容及びその理由説”

明があり，これについて審議が行われ，原案ど格通知がきても，Ｂ大学の通知をＡ大学の指おり承認された。

定した日まで待てるので，その時点で受験生

その際の主要な論点は以下のとおりである。

が判断すればよいと思う。

○昭和62年度入学者から，前期授業料を入学○“特別の事情１，というのはその解釈が難し手続き時に徴収することになったが，ある条

く，各大学で判断する場合，大学間に考え方件のもとでは入学の取り消しを認められておの差が生じる可能性があり公正を欠くことにり，この取り扱いについて伺いたい。

なるので，一つのガイドラインを示していた○確かに文部省の指導ではそうなっている

だきたい｡

が，授業料については無理して入学手続き時

ｏ同様のご指摘があり検討中であるが，①特に納付する必要はなく，かなり緩和されてい例というものを具体化する，②各大学間で連る。また，一つの大学に入学手続きをした

絡調整する，などの方法を考えておくことが後，家庭の事情等特別の理由があれば，そのよいと思う。また，ある大学から，Ａ日程グ

取り消しが認められているが，その場合に，ループに入ったが，試験場その他の都合で３

もう一つの大学に合格したとき，既に納付済

月１日から全学部が同時に試験を開始できな

みの入学料をどうするかについては，現在文いという陳情があり，本特別委員会で検討し部省と第２常置委員会で検討中である。

た結果，特別の事情がある場合は，ある学部○実施細目のⅢ－(4)で，「推薦入学の合格者

は特別の事情があれば，その入学辞退を認める」とあるが，その場合の“特別の事情，，とが遅れて試験を実施することも止むを得ないという結論になったのでご報告する。
２）公立大学及び産業医科大学のグループ分けについうことの解釈と，そのことをどこに問い合いてわせればよいかについて伺いたい。

受験機会の複数化には公立大学及び産業医科○原則としては入学辞退を認めないのが筋で大学が関係しているが，前述のとおり公立大学

あるが，経済的理由その他が特別の事情に該及び産業医科大学の入試関係者と６月17日に連当する。そして，それについては各大学でご絡協議会を行った。そこで協議された主な内容

判断願いたい。

は次のとおりである。

○補欠入学者については，当該大学が指定し①Ａ日程グループに公立大学の一部及び産た日までに入学手続きを取らせるとあるが，

業医科大学が加わり，Ｂ日程グループに公

かりにＢ大学を第一希望とする受験生が，立大学の一部が加わる。

Ａ，Ｂ両大学とも補欠合格となり，始めにＡ②①以外にｃ日程分離グループとして試験大学から合格通知があり入学手続きをしたを設定する大学・学部が公立大学の中にあ後，Ｂ大学からも合格通知があった場合，どる。

う処理するのか伺いたい。

○原則としてＢ大学の入学手続きはできな
い。こういう場合も可能性としては有り得ることであるが，その場合には，Ａ大学から合
勿

’;､關！

③国立大学が決定した要領，日程表及び細目等は，すべて公立大学及び産業医科大学に適用する。

④ただし，大阪府立大学工学部及び下関市`壗騒、

立大学経済学部の二つの大学・学部は，３年限りとして昭和63年度は再考することにな

月20日正午まで発表しない可能性が強い。

った。その場合，多少の事前準備は必要であ以上のとおり，公立大学及び産業医科大学がろうが，その検討は来年の４月以降になると国立大学とほぼ同一に第２次学力試験を行うことで了承された。

なお，要領及び細目の中に公立大学及び産業医科大学の名前を入れる必要がある場合は，そのように入れることを了承願いたい。（了承）３）昭和62年度及び昭和63年度の検討事項

昭和63年度に向けての課題として，入試の実/:TR1R｡；､踵■

施時期を早める必要性についての問題がある

考えている。また，グループ分けに関しては会長の下でということであるが，今回同様各地区の検討が中心になる。ただ，実際の作業の進め方については今後検討したいというのが現段階の考えである。
４）“新テスト”について会長から，昨年６月に臨教審第１次答申以後の経過について説明があったのち，田中入試が，これについては私立大学との関係の調整と改善特別委員会委員長から，次のとおり説明いう問題がある。また，昭和62年度は事後選択があった。

制を前提としているが，事前選択制にすべきで４月21日に公表された大学入試改革協議会のあるという意見も多く，現在本特別委員会で検「中間まとめ」について，５月７日の臨時総会討中である。

で本特別委員会にその検討が付託された。そのまた，昭和63年度以降のグループ分けについ後，本特別委員会の下にワーキング．グループては，昭和62年度のグループ分けを会長の下でを設置し，検討した結果を理事会にお諮りした

行ったのと同様の方式で考えていただきたいとが，理事会でもいろいろ意見が出され，会長及いうのが本特別委員会の見解である。

び本特別委員会でさらに修正を施すことになっなお，大学入試センターで，ある地区の受験た。一方，本特別委員会で考えていることを検生が最終的にどの大学に入学しているかという討願うためにその原案を各大学に送付した。本

ことを検討しているとのことなので，その調査

日配付の修正案とは一部異なってはいるが本質

結果を各大学に提供してもらうことを考えてい的には変わっていない。

る。

以上の報告ののち，次のような意見の交換があった。

また，本特別委員会及びワーキング・グルー

プで検討した際に，各委員から次のような意見があった。

○Ａ日程グループのみから二つの大学，また①国立大学の入学試験の改善は，国立大学

はＢ日程グループのみから二つの大学に出願自身の問題として国立大学が主体性を持っを認めることについては，二段階選抜を含んて検討すぺきことである。

だ試験を実施しなければならない大学では困②共通第１次学力試験を現在まで８年間実るので，これの可否のことを昭和63年度以降施してきたが，現時点でそのメリット・デの検討に加えていただきたい。

メリットを整理した上で，どのような試験○今回のグループ分けについては当初２年間継続を目標に考えていたが，結果としては１をすべきかを検討する必要があるのではな
いか。
承Ｉ③国立大学の入学試験が高等学校に及ぼするが，今後臨教審から各種の答申が出された

影響は非常に大きいので，その内容や実施際，国大協としてはいつもこのような方法で時期については0慎重に検討すべきである。

対応するのか。それを議論しないとその都度④高等教育が現在のように改善された時点

対応の仕方について決めることになるので，

では，全国共通の入学試験というものは存

基本的な問題についても検討願いたい。

在意義があると思うが，我が国の教育風土○今回の大学入試改革協議会が発足したときに合ったものを考える必要があるのではなに，国大協としてそれに対応する入試改善特いか。

別委員会のような委員会が既にあったので好⑤全国共通の入学試験を行うに当たって都合であったが，今後臨教審から各種の問題

は，参加する大学の共同責任体制が必要で提起がある場合，必ずしもすぐ対応できる委ある。単に利用するだけで参加しないとい員会が出来ているわけではないので，今回のうことでは困るので，そういうことを踏まように短期間で対応を迫られるとうまく処理

えて参加大学を考える必要がある。

できない恐れがある。

⑥入学試験には経費の負担や問題作成のた○時間的な問題もあるが，提起される事項にめの教官の負担等があり，それらを勘案

よって対応の仕方はあると思う。例えば，大し，この入試の改革を考える必要がある。

学院の問題にしても，臨教審の中で国大協の⑦高等学校の進路指導の改善が必要であ

メンバーが意見を述べ，それが取り入れられる。入れる大学よりも，入りたい大学に受ている点しあるので，そのような方法で国大験するよう指導する必要があり，大学から協あるいは国立大学の立場を主張していくこもそういう趣旨で情報を提供する必要があ

とも必要であると思う。

ろう。

⑧“新テスト実施”の時期を昭和64年度とするのは時期尚早であって，試行期間等を十分準備すべきである。

○“新テスト，，をいわゆる資格試験的に考える大学があってもよいか。

○「中間まとめ」の中に，“この新テストは各大学の判断と創意工夫により自由に行うべ以上のような意見を踏まえ，本特別委員会ときである，，ということが言われているが，そしては，この「中間まとめ」についてどのようの具体的方法についてはまだ分らないのが実な基本的な考え方を持つべきか,慎重に検討して・情である。

配付のような見解を取りまとめた次第であるので，これについてご審議願いたい。

○大学の自主性を尊重することと，国大協として基本的な調整をするということとは微妙

以上の説明に対して，次のような意見の交換な関係があると思うが，国大協でこの問題をがあったのち，『｢大学入試改革協議会中間まと検討するに当たり，一つの要望として，新テめ」に対する見解（修正案)』は原案どおり承ストを利用しない入試も有り得ることをその認され，同委員会見解として，大学入試改革.協中に入れていただきたい。

議会等に提出することとなった。

○この「中間まとめ」に対する対応は評価すね/m5m19l○この見解の中にはそのことも含まれており，また，「中間まとめ」にも含まれている

Jq1Rn、と思う。

○“新テスト'，について文部省から各大学及に社会，特にマスコミがとらえがちであったび国大協に意見を求めてきており，国大協とという事情があると思う。従って，共通第１

してはこの見解が文部省に対する回答という次学力試験のデメリットは何かということをことになるが，国大協がこの見解を出した後明確にする必要があると思うが，それについでも，各大学から文部省に対して意見を出して具体的に提起されているのか。

てもよいか。

/驫塵、/靭顯、

通第１次学力試験に問題がある'，というよう○受験機会の複数化等の改善が進められてい○出しても差し支えない。ただ，この見解をる現在，当時の考え方と多少異なってきてい大学の中での検討に利用していただきたい。

，ると思うが，大学入試改革協議会でその点に○臨教審の第１次答申が出た当時の共通テス

ついての意見を求めたが具体的に示されていト構想は，アメリカで行われている試験のよない。

うなものであったが，今度の「中間まとめ」○入試改善特別委員会名でこの見解を文部省

ではこれがかなり修正され，言わば日本的に提出したいと考えており，従って，この見で，我々が検討してきた共通第１次学力試験

解を公表することにもなろうが，この趣旨で改善の延長のような性格が出ているように見よいか伺いたい。

受けられる。そういう意味では，共通第１次○この見解のポイントは，共通第１次学力試

学力試験に近ずいていると思う。また，先ほ験の延長と受け止め，今後検討したいというどからの議論にあるように，この問題は国大ことであると理解してよいか。また，その場協として検討するのか，あるいは各大学で検合の検討とは，前向きの検討と理解してよい

討するのかという基本的問題はあるが，このか。

問題は各大学内で意見をまとめることは難し○前向きの検討というよりは，むしろ従来のいと思う。しかし，一方で７月までに何らか検討の延長線に新テストも在るものとして，の意見を求められているとすれば，この機会

従来の検討を続けていくものと考えている。

にこの見解を基に検討した方がよいと思う。

○新テストの目的は，全大学の参加にあると○大学入試改革協議会の「共通第１次学力試

思うので，その点にも留意しながら議論すべ

験に代わるものとして“新テスト”がある」

きである。それで，臨教審の委員（第４部会という考え方と，国大協の「共通第１次学力長）である飯島学長から新テストについての試験の延長として受け止める」という考え方説明を伺ってはどうか。

とではその考え方が全く逆であるが，この見これについて飯島名古屋大学長より概ね次の解のような表現で，後で問題にならないか。

ような説明があった。

○“共通第１次学力試験に代わる，,というの共通第１次学力試験を改善して新しいテスト

は，臨教審の答申の中にある表現を引用したに広げることを構想したのは，現在の共通第１もので，実質的には国大脇で考えているもの

次学力試験全体の構造があまりに固定化しすぎと一致するのではないか。

ているということが問題と思われたからであ○そもそもこの問題が出てきた背景には,"共る。その後次第に改善されているが，もう一歩
幻弾力化し，共通テストなり，共通第１次学力試

験を利用しない自由を認めても，この“共通,’なテストというものに社会的意義があれば存続し得ると思う。

4．臨教審答申に対する今後の対応について

飯島名古屋大学長から，以上の新テストの問
題に関連して，臨教審の第３次答申に向けての臨教審第４部会の基本的な考え方としては，動向について，大略次のとおり説明があった。

①前述のとおり国大協での共通第１次学力試験

第２次答申では，高等教育の問題について，の弾力化の方向を，“利用の自由'’まで認める

入学試験の問題を離れて一般教育，専門教育あところまで広げたい。②総点数主義で加算する

るいは大学院等の在り方等の問題について多くという方法を改善する。③共通第１次学力試験の方から意見を取り入れ，各大学の関係者にもの結果が受験産業に利用されている原因は自己理解しやすいように取りまとめたつもりである

採点制にあるので，この方法を改善する，など

が，全体としては，大学の自由化，各大学の自であり，また，世上論議が高まっている“輪切治を大きくする方向で見解をまとめて答申しり”等の現象は共通第１次学力試験に原因があた。文部省では，この答申を基に大学入試改革

るが，入学試験を１回にしてしまったことにも協議会を設けて具体化しようとしているが，大原因があるということも含めて提言した。た学に対する社会の風当たりは非常に強いのが現だ，一方で依然として共通第１次学力試験に反実である。そういう中で，大学の必要性を主張

対する議論があったことも事実であるが，共通していくためには，国立大学，私立大学を問わ第１次学力試験の経験は尊重すべきであるといずこの問題について重大な関心を持つ必要があう考え方にたっている。

り，国大協としても第１常置委員会等で大学入また，今度の新しい共通テストの目的の一つ

試改革協議会に対し，積極的に提言する必要がに私立大学を含めた全大学の参加ということがあると思う。その場合に，大学の中だけで通用あるが，ただ現状のままでは私立大学も参加しするものではなしに，社会に向って理解させるてほしいとは言えないので，名称等も考慮しつだけの論理を大学が持つ必要があり，そういうつ「現行の国公私立大学共通１次試験に代え意味では，大学としては大変困難な時期に入って，新しく国公私立を通じて各大学が自由に利ていると思う。

用できる「共通テスト」を創設する」というふ第２次答申の後，第４部会は議論を重ね「大うに答申した。従って，先程からこの共通テス

学の組織と運営」ということを第３次答申の柱

トは共通第１次学力試験の延長か否かという議とすることが決まった.これについては，これ論があるが，基本的には共通第１次学力試験のから作業を開始し，来年の３月か４月に第３次経験なくして共通テストは有り得ないと考えて答申としてまとめることになっている。「大学おり，そういう意味で，国大協が今度の新しいの組織と運営」という中に含まれている事項とテストを共通第１次学力試験の延長であるとす

しては，①高等教育財政②大学の管理運営③大ることは差し支えないと思う。

学の教員及び職員の問題④それらを総合した大学の設置形態，などであるが，この中で高等教
育財政については，現在の行財政下では今の水ｲｳﾞ侭顯

JRI､蕊qｌ

準より高めることは非常に難しいことではあるが，国立大学がもう少し財政的な自主権を獲得

織運営について，国大協あるいは国大協構成個

た，もう一つの大きな理論として設置形態の問人としての意見聴取を９月中に行いたいという題がある。国立大学を民営化法人化にすべき連絡があった。それで，この問題に対応する第であるという議論が一部にあるが，国立大学は

１常置委員会の委員の中から，１，２名を推薦

その性格を維持し，特に政府から資金を受けるしたいと考えているが，その人選については，

ことは断固守る必要があると思う。従って，そ会長にご一任願いたい。

としての性格を維持しつつ，そのメリットは伸ばすが，デメリットにはどういう問題があるか

5．昭和62年度大学入学者選抜共通第１次学力試験実施要項についてということをこの際取り込んで議論しなけれこのことについて尭天大学入試センター所長

ば，安易な大学の自由化論，民営化論等に対抗から，別紙資料により大略次のような説明があすることはできないであろう。

り，了承された。

以上のとおり，ある程度の答申が出され，次この要項は，５月23日の文部省の入試改善会

はそれを行政がどう動かすかということで，我議で決定された「昭和62年度大学入学者選抜実々は切実な問題に直面する可能性を今の段階で施要項」に基づき，国立大学の共通第１次学力は無視できない。従って，臨教審の中での検討

試験実施について定めたものであり，本質的に経過は，極力報告して，ご意見を伺う方針であは従来のものと変わりはないが，主な変更事項

るが，答申が出てから時間がないということのは次のとおりである。

ないよう，現時点から自主的な検討をしておく○出題教科・科目について，分かりやすくす必要がある。

以上の説明に関連して，石田第１常置委員長/哺砺ﾛ、先般，臨教審から国大･協に高等教育機関の組できるような要素を作る必要があると思う。まれらの点を国大協として十分検討し，国立大学'1M＄、了承された。

から，次のような意見が述ぺられた゜

るために別表として取りまとめた。

○出願期間を61年10月27日から11月７日までとし,若干延長した。

今回の入学試験の問題に対して，先生方も大○実施期日については，昨年11月の総会で決学の置かれている立場について理解されてきた

定されているとおりであり，また，実施すると思う。ただ今の飯島学長の説明にもあったよ

各教科の試験時間配分についても，既に決定

うに，臨教審では今後大学全体の問題が提起さされているとおりである。

れるとのことであり，それに対して国大協とし○追試験の試験場については，全国を２地区ては本委員会が対応することになるが，今までに分け，地区ごとに１カ所設定することが決のように大学に持ち帰り検討することは時間的定され，東日本地区については東京外国語大に不可能であるので，あらゆる機会を利用して学，西日本地区については大阪大学となって学長先生方から，大学内の教官等に情報を伝えいる。．

ていく努力をお願いしたい。

ついで，会長から，次のとおり説明があり，○資料の発表について，本センターでは，従来試験成績の中間集計及び試験結果の状況等
街を公表していたが，今回いわゆる“自己採点制度”を止めることになったことに伴い，本センターは，共通第１吹学力試験に係る試験

問題，正解・配点を試験実施後速やかに発表

6．その他

会長から，次回の第79回総会は11月12日（水）及び13日（木）の両日，事務連絡会議は11月１４するということに止めた。なお，各大学に対日（金）に神田の学士会館で開催することにしする試験結果については，入試改善特別委員

たい旨諮られ，了承された。

会及び第２常置委員会と協議し，選抜に役に立つ資料を提供したいと考えている。

以上をもって今総会の議事を終了し，最後に○成績の請求及び提供について，４月１日以会長から，次回総会までに退任される石塚事務

降に出願受付けする第２次募集については，局長に対し，今日までの国大協への協力に対し共通第１次学力試験成績請求書を要しないも謝意が表され，これに対して石塚事務局長からのとした。

退任の挨拶があった。

鐸顯、以上をもって総会を終了した。

第45回事務連絡会議

日時昭和61年６月20日（金）１０：００～１４：ＯＯ

場所

国立教育会館大会議室
各国立大学事務局長

Ⅱ}席者（大学入試センター）加藤管理部長（事務連絡）文部省篇岡大学課入試室長，中島国

際企画課長

石塚事務局長司会のもとに開会。

機会の複数化についての昭和62年度実施要領」

開会に当たり森会長から次のような挨拶があ等についてその部分修正が諮られた。

った。

事務局長各位におかれては平素より大学運営

この“新テスト，’というのは，臨時教育審議会がその第１次答申において“現行の共通１次にご尽力を賜り，この機会に学長側を代表し厚試験に代えて新しく国公私立を通じて大学が自くお礼申し上げたい。

由に利用できる「共通テスト」の創設”を提言したことを承けて文部省内の大学入試改革壜協議

今回の春の定例総会は去る５月に臨時総会を開催した関係もあって一昨日（６月18日）－日

会でその具体的実施についての検討が進められ

間だけの会期をもって開催され，滞りなく終了ているもので，同協議会では去る４月21日付をした｡その詳しい議事内容については後刻石塚

もってこれまでの審議情況を取りまとめた「中事務局長から報告があると思うが，当面の重要間まとめ」（｢大学入試改革について－大学入試

問題は入試問題である。その入試問題では，と改革協議会中間まとめ－｣)を公表し，これにつりわけ“新テスト，，に関することが焦眉の急のいて各関係方面の意見を徴したいとして国大協問題として討議されたほか，過般の臨時総会ににも意見を求めてきた。

おいて入試改善の一環として決定された「受験柘

それで，この「中間まとめ」について入試改〆懸Rql

善特別委員会において種々検討を行ったうえ，
更に理事会で検討を行った結果，「中間まとめ」に記されている“新テスト，,構想は，その内容において共通第１次学力試験と基本的に相対立するものではなく，本協会が検討をすすめている共通１次試験の改善の延長線上にあるものと考えられるとの了解に達し，この考え方に立って「中間まとめ」に対する「見解」を取りまとめたうえ大学入試改革協議会宛に提出し，同協議会が来る７月に公表を予定している｢本答申」/…、

Ｉ総会状況報告
1．会務報告石塚事務局長より，別紙資料「第78回総会概況」等にもとづき，今総会において会長から報告のあった次の会務報告事項について説明があった。（詳細は総会議事要録参照）(1)要望醤の提出についての中に本協会の意見ができるだけ多く反映され（｢国立大学の授業料の改定について(要望)」るよう措置を譜ずることとした。

(2)文部大臣との懇談について

このような方針に従って入試改善特別委員会(3)インドネシア国大学学長の招致について

において〔「大学入試改革協議会中間まとめ」(4)昭和61年度大学卒業予定者の就職協定にに対する見解（案)〕が取りまとめられ，これが理事会の議を経て今総会に提出されて審議が行われた。その結果，一部に“新テスト，'の検討について'慎重な対応を求める意見もあった
が，最終的に入試改善特別委員会の提案を了承し，今後同委員会において更に“新テスト'，についての検討をすすめてゆくこととなった。

以上，“新テスト，，に関する問題について掻
い摘んでご説明申し上げたが，いずれにしろ入録鍾試の実施については事務局各位のご協力をいた
だかねばならない事柄であるので，今後ともよろしくお願い申し上げたい。

以上のような会長挨拶があったのち，石塚事務局長より最近の人事異動により新たに就任された事務局長の紹介があった。

ついで，片山事務局長より配付資料の説明および会議日程の説明があったのち，次のように
今総会の状況報告が行われた。

ついて(5)昭和62年度共通第１次学力試験追試験の実施大学について(6)特別会計制度協議会について(7)日教組との会見について
2．議事概要

石塚事務局長より，別紙配付資料「第78回総会国立大学協会事業報告」および「第78回総会
概要」等をもとに，総会における議事の概要について次のように説明があった。

（１）各委員会委員長報告と協議について

前総会以後の各常置委員会および各特別委員

会の審議状況について各委員長よりそれぞれ報告があり，また提案された要望書（｢課外活動
施設の整備拡充に関する要望醤」「人事院勧告の取扱いに関する要望書」「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書｣）はいずれも採択された。

"

（２）各地区国立大学長会議の状況報告について前総会以後今総会までの間に開催された各地

区の学長会議における審議の模様について，各地区世話大学の学長より報告があった。
（３）入試改善について

第２常置委員会および入試改善特別委員会が担当する入試関係の問題については「各委員会報告」と別に独立の議題として取り上げ，当該委員会の報告を基に協議が行われた。

初めに丸井第２常置委員会委員長より，共通

第１次学力試験の実施上の問題ならびに受験機
会の複数化に関連する問題についての審議状況について説明があった。

臨教審における審議経過等について詳細にわたる説明があった。

以上をもって事務局長からの今総会に関する事項についての報告を終わり，ついで昨日開催された文部省主催の学長会議の模様について説明があった。

以上の説明があったほか，本協会の会計に関し，過般の臨時総会で承認された「会費の改定」ならびに昭和60年度決算および昭和61年度
予算について説明があり，これについて了承を求められた。

Ⅱ大学入試センター連絡事項

次に田中入試改善特別委員会委員長より，過加藤大学入試センター管理部長より，共通第般の臨時総会で決定した「国立大学の受験機会

１次学力試験に関する事項について次のようにの複数化についての昭和62年度実施要領」等の説明があった。

一部修正について,修正理由を挙げて提案され，第８回を迎えた共通第１次学力試験は去る１

これについて審議の結果，これが了承された。

月25,26の両日実施され，お蔭をもって無事終了した。事務局長各位には平素共通入試の実施

ついで，入試改善特別委員会において目下検討がすすめられている昭和63年度以降の第２次に関して種々ご尽力を賜り，この機会を借りて試験のあり方について，田中委員長より具体的お礼を申し上げたい。

検討事項を挙げて説明があった。

次に“新テスト，，の問題についての協議が行われ，初めに会長より，臨時教育審議会の第１次答申を承けて文部省が省内に大学入試改革･協議会を設置して検討をすすめている"新テスト”についての経過説明およびこの問題に対する木

初めに，過般文部省が昭和62年度大学入学者
選抜実施要項を決定したことを承けて大学入試センターでは「昭和62年度共通第１次学力試験

実施要項」を作成したので，これについてご紹
介申し上げる。来年度の入学者選抜方法については今年度と一部変更になった点があるが，以協会の対応方の姿勢について説明があったの下配付資料をもとにその主な改正点についてごち，田中委員長より，大学入試改革協議会がこ

説明申し上げたい。

れまでの審議情況を取りまとめた｢中間まとめ」〔実施要項の主な改正点〕

に対する入試改善特別委員会の「見解（案)」○出題教科・科目等についてが提案され，審議の結果，これが了承された。

（４）臨時教育審議会の審議経過について

飯島名古屋大学長（臨教審第４部会長）より
妬`F91寵）

各大学・学部の試験教科・科目については

従来５教科７科目であったが今回「５教科５科目を原則として５教科以下とすることも認/1,蕊、

められる｣こととなったが，出題教科･科目おめ，これを廃止することとなった。

よび出題方法については従来と変更はない。

○成績の請求および提供について

なお，各教科，科目の配点と試験時間については，配点は国語，数学，外国語が各200

点，社会，理科が各100点の計800点満点で，
試験時間は国語，数学，外国語が各100分，
社会，理科が各60分ということになった。
○出願の期間について

従来８日間であったのを10日間に延長し，

昭和61年10月27日（月）から11月７日（金）/H懸團、までとした。

○実施期日について

従来同様１月下旬の土噸，日曜を当てるこにおいては成績請求票がなくとも大学からの請求があれば大学入試センターは成績の提供をすることとなった。

以上の変更のほか，試験の日程について

は，第１日目が午後１時試験開始により国

語，理科の順で，第２日目も午後１時試験開
始で数学，外国語，社会の順とすることとなった。試験教科の配列をこのようにしたのは，試験教科を４教科とする大学・学部では２４日（士)，２５日（日）となる。これに伴い迫・社会および理科のいずれか一方が受験の対象外となっているケースがみられることなどを考慮し，受験生の便宜を図ろうとしたためで再試験は本試験の１週間後の昭和61年１月３１ある。また，成績提供については，新たに，ととするが，暦の関係で昭和62年度は，１月日（土)，２月１日（日）となる。

なお，追試験の試験会場については，本年度と同様東日本地区および西日本地区の２箇所とすることとし，東日本地区については東京外国語大学に，西日本地区については大阪大学とすることとなった。
○資料の発表について/鰯鮨、４月１日以降に出願受付けする第２次募集

従来，共通第１次学力試験終了後に新聞報推薦入学に関する合格状況資料の請求・提供，第２次試験（一般入試）に関する合格状
況資料の請求・提供が加わることとなった。
おおむね以上のような説明があり，入試セン
ターからの事務連絡を終わった。

Ⅲ文部省連絡事項

昼食休憩後午後１時30分より，文部省から関道等を通して試験問題の正解・配点を公表

係官が出席し，それぞれ所管事項に関しおおむ

し，また，総得点の平均点および各科目別のね以上のように説明があった．

平均点を「中間発表」と「最終発表」の２回に豆って公表し，この「中間発表」をもって受験生は共通第１次学力試験の成績を自己採
点のうえ第２次試験の出願大学を決めるという方式をとってきた。しかし，昭和62年度に

富岡大学課入試室長

０受験機会の複数化に伴う各大学における入試業務上の留意点について(1)各大学･学部における共通第１次学力試験の出題教科・科目および第２次試験の出題教

おいては第２次試験の出願期日が共通第１次

科ｃ科目については既に昨年秋に公表されて学力試験の実施以前となり，またJ受験教科

いるが，これを変更することは受験生の負担数が全大学一律でないので，この｢中間発表」

等に配慮して極力避けていただきたい。仮にについては殆ど意味がなくなることになるた

何らかの事情で止むを得ず変更しなければな紗らないような場合でもその数を減少する方向れるので，試験場の確保および試験監督要員に限っていただきたい。なお，昭和63年度のの確保等入試実施体制の整備に万全を期して出題教科・科目の検討に際しても同様の考えいただきたい。また，これらの試験場や監督方でお願いいたしたい。

要員の確保の困難を理由に「足切り」を容易(2)受験機会の複数化の実施に伴い，各大学のに行うようなことのないようにしていただき

入学者選抜決定業務が従来にも増して繁雑とたい。この点，試験場については，たとえばなることが予想されるが，これによって入学

Ａ・Ｂのグループ間で試験日程のずれを利用者の定員割れが生じることのないよう格段のして融通し合う等の協力体制をとるというこ

ご努力を賜りたい。なお，欠員が生じた場合とも考えられるのではなかろうか。

また，受験生からの問合せあるいは大学間に備えて予めその対策をたてておいていただの連絡・情報交換等のための窓口についてもければ幸いである。

〆顯（明確にしておいていただきたい。

(3)受験機会が複数化されることに伴い，各大学においても従来の入試業務システムと若干異なることになるので，学生募集要項の作成

中島国際企画課長について遺漏のないよう十分にご注意をいた

近く各国立大学宛に国際交流実績調査を実施

だきたい。

それから，各大学の入試の実施体制に関ししたい旨の説明と，国際交流事業団の技術協力についての事業内容等について説明があった。

てであるが，受験機会の複数化に伴い各大学以上をもって本日の会議を終了した。

とも受験者数が大幅に増加することが見込ま

昭和61年５月６日（火）１７：３０～１９８３０
国立大学協会会議室
111席者 石田委員長
日時場所

第１常置委員会

藤井，黒田，阿南，小菅，関，藤巻,花輪,北條，八木，飯島，新野，近藤，熊谷，槍,添田,安永，糸賀，遠藤(尚)各委員
下沢，遠藤(丞)，宮野各専門委員

石田委員長主宰のもとに開会。

このまとめはまだ成案というものではないが，〔議事〕

来る６月総会には，このようなかたちのものを◎国立大学のあり方の検討について初めに委員長より次のように述ぺられた゜
本問題についてのこれまでの検討を基に各分叩き台として取りまとめを進めたいということで提出したいと考えている。

次に，もう一つの配付資料「国立大学のあり方に関するアンケートの概要」は，先般実施し担毎にまとめられた原案が全部出揃ったので，た各国立大学長宛のアンケートでどれくらいの

これを整理し取りまとめ，「国立大学のあり方

大学からどのような回答が寄せられたかを，大について（案)」として本日お手許に配付した。

学名を伏せて各質問事項毎に諸意見を列記する”/q1;､愚Ｉ形でまとめたもので，これも併せて今度の総会

よいのではないかと考えている。

に提出したいと考えている。

以上の点に関連して飯島委員（臨教審第４部

以上のように述ぺられたのち，配付の「国立大学のあり方について」の内容紹介があり，これについておおむね次のような意見の交換が行'?､翻り、れた゜

このまとめの原案を読んで感じたことである

われた。

が，この案の中に書かれているかなりの部分，○このまとめの「各論」の２「各専門分野の例えば大学院のこと，一般教育のこと，評価の活性化を目標とした国立大学のあり方」の項

ことなどは，臨教審答申をまとめるに際して大において，各専門分野を３つの系列の学部

いに役立つものと思われる。

（人文科学系，医学系，工学系）のみに限っ臨教審としては，先般第２次答申を出したて取り上げているが，これには何か理由があが，続いて第３次答申に向けてこれから作業をるのであろうか。

始め，来年の３月～４月頃にこれを提出する運○そのことについては，原案が３つの系列のびになると思っている。そしてこの第３次答申

学部に関するものしか出ていないということには，大学関係の問題として次のようなテーマもあるが，このテーマとの関連からして，各が取り上げられるものと考えられる。

専門分野全般に亘って取り上げる必要もなか①大学財政の問題

ろうと思い，その中の特に問題点の多い代表②設置形態の問題的分野だけを取り上げたわけである。

③管理・運営の問題○配付の原案については，本日初めて見ることでもあり，ここで直ぐに意見を出し合ってJ侭､恩、会長）より，おおむね次のような意見が述ぺら

以上３つのテーマを中心に議論が進められるものと思う。

議論しても十分に検討するというまでには至大学教育の改革には，このいずれのテーマもらないと思うので，各委員が－度持ち帰って．

重要な問題であると思うが，とりわけ国大協とゆっくり内容について吟味したうえ，１週間して重要な問題は「設置形態の問題」であろう

以内ぐらいに委員長の許へコメントを寄せると思う。

というようにしてはいかがであろうか。

現在の国立大学のあり方がこれでよいかとい○本委員会としては，このような報告書をまうと，ご承知のように抱えている問題点は非常

とめてどのように処置しようというのであろに多い。そこで国大協としては，国立大学のあうか。

り方は如何にあるべきかということを，現行制○本委員会でこの「国立大学のあり方」の問
題の検討を始めたのは，臨教審での審議を意

度の枠から離れて議論していただき，問題点をご指摘願えれば有難いと思う。

識したものではなく，大学の自主的な立場から自らの問題を検討しようということであっ以上の説明があったのち，引続き次のようなたが，今度臨教審の第３次答申が出る前まで

意見の交換が行われた。

くらいにその見解をまとめておいて，それが○この案に書かれていることが結論というわ何らかのかたちで臨教審答申に反映できればけではないのでこれからご意見を伺いながら皿削除すべきところは削除したりして，再編成

いてだけでもまとめていただければ有難いとする作業をしなければならないと考えてい

思う。

る。

○本委員会として，「国立大学のあり方」におおむね以上のような意見の交換があったのついて見解をまとめるなら，この案のように

ち，委員長より次のような提言があって本日の総論，各論というように格式ばった形式にしないで，いろいろな問題点や意見をざっくば

会議を終了した。

らんに披露したものを取りまとめ，これをたが，時間的な余裕がなく十分に審議を尽すこ“内部資料，，として出すことにしてはどうでとができなかった。それで，この案の取りまとあろうか。そうして，この問題について対外めを進めるため，本日配付の「国立大学のあり的に意見発表する場合や国大協全体として提方について（案)」と「国立大学のあり方に関言するというような場合には，この内部資料するアンケートの概要」の二つの資料をお持ちを土台にして慎重に検討し，適当な形に作り帰りのうえもう一度お読みいただいて，その内直して提出した方がよいのではないかと考え

容，表現等に関する意見を簡単な文書として１られる。

週間以内ぐらいに私のところまでお寄せいただ○本委員会がこの６月総会に何か報告書を出すというのであれば，臨教審側としては，

本日は報告書の原案についてご検討いただいきたい。それを基に引続き次回も本問題について審議いたしたい。

次回６月７日（土）１０：００～１３：００「国立大学はなぜ必要か」というテーマにつ第１常置委員会

石田委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より，本委員会のこれまでの審議の経過について次のように報告があった．

日時

昭和61年６月７日(土）１０：00～１３：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

川席者

石田委員長

藤井，黒田，阿南，小管，関，藤巻,花輪,八木，
新野，槍，添田，安永，糸擬，遠藤(尚)各委員
下沢，遠藤(丞)，宮野，室屋各専門委員

委員の分担を決めて原案の取りまとめをお願い
し，それを私と新野委員とで総括整理して報告書の原案を作成した。それが前回の委員会で配当面の課題として取り上げた「国立大学のあ付した「国立大学のあり方について（案)」とり方」の検討については，私が委員長になって｢国立大学のあり方に関するアンケートの概要」

からこれまでに10回委員会を開催して審議して

である。

きた。

そこで，この二つの報告露（案）を今度の総その間，名大学長宛に本問題に関するアンケ

会にどのような形で報告すればよいかというこート調査を行い，ご協力をいただいた。その後とであるが，前回の委員会での意見では，「国その回答結果を踏まえてそれぞれのテーマ別に立大学のあり方について（案)」の方は，この

３２

（1m?｝

侭顯hｌ

ままの形で総会に提出したのではいろいろと問題があろうから提出しない方がよいということになり，もう一つの「国立大学のあり方に関す
るアンケートの概要」の方はこのまま提出しても問題はなかろうということとなった。

ただ，前回は十分に検討する時間的な余裕もなかったので，それを補う意味でこの二つの案を各委員にお持ち帰り願って更に検討をお願いしたところ，９人の委員の方々からいろいろな/驫農、ご意見をお寄せいただいた。これらの意見を総合すると，「国立大学のあり方に関するアンケートの概要」の方はそのまま今度の総会に提出しても差支えなかろうということのようである。

以上が今日までの経過の概要であるが，これを踏まえて本日の審議に入ることにしたい。
〔議事〕

１．「国立大学のあり方に関するアンケートの概要」についてこれについて委員長より次のように述べられた。

先程申し上げたように，この「アンケートの/驫匿、概要」を今度の総会に提出するということであれば，もう少しその内容を吟味する必要があると思うので，この案について修正すべきところをご検討願いたい。

ついで，概要案の検討に入り，種々意見が交された結果，修正意見に基づいて手直しを加え，これを総会へ提出することとなった。
2．評価の問題についてこれについて委員長より次のように述べられた。

今度の総会には，本委員会の状況報告を配付

資料「委員長報告の要旨」のような内容で報告したいと考えていたが，北條委員より，「評価の問題」についても触れておいてほしいという要望があった。

私としては，評価の問題に触れて報告してもよいとは思うが，ただ評価の実施について実際の具体的方法等について何らの議論も行っていない段階でこの問題を提起するのもいかがかと考えている。この点についてご意見をお伺いしたい。

これについて次のような意見があった。

評価の問題については，前の山村委員長時代に出された報告書の中では相当詳し<書かれているが，この評価の問題は学長レベルでは理解されていても一般教官層には徹底されていないようである。そのような意味もあって，委員長

から総会の場で改めて提言してほしいというのが北條委員の要望の趣旨ではなかろうか。
なお，このほか，評価の問題については，口頭で委員長が説明されることは別段差支えないのではないかとの意見もあった。

3・国立大学の事務職員についてこれについて宮野専門委員より，配付資料「国立大学の事務職員について（試論)」を基に次の事項について説明があった。
（１）事務職員に対する批判（２）事務職員の範囲（３）事務職員の職務内容（４）批判に対する対応①本来の事務について②教育・研究支援業務について③準教官層について

以上をもって本日の議事を終了した。
j３

昭和61年５月22日（木）１０：00～１２：３０

日時
場所

出席者

第２常置委員会

学士会分館８号室
丸井委員長'｣､林，久佐，前川（代理;田所学生部長),井lll，
鞠谷，津田，本陣，潮木，谷口，山田，田中，木村，保田各委員

松井，金子駅猪岡各専門委員（大学入試センター）尭天所長，加藤管理部長（オブザーバー）福士主計弘前大学教授

丸井委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より，開会の挨拶と，オブザー
バーとして出席の福士主計弘前大学医学部教授の紹介があったのち，議事に入った。
〔議事〕

1．公立大学の新設に伴う共通第１次学力試験の参加についてこのことについて委員長より次のように説明があった。

去る５月12日付文書をもって公立大学協会会
長より本協会会長宛に，公立大学協会へ新たに加入することとなった東京都立技術科学大学（昭和61年４月設置）および沖縄県立芸術大学（昭和61年４月設置）ならびに静岡県立大学薬学部（昭和62年４月をもって現行静岡薬科大学
が静岡女子大学と統合して名称変更する）の３
公立大学について昭和62年度より共通第１次学
力試験の利用を承認してほしい旨次の二点にわたる具体的措置についての希望事項を添えて依頼があった。

①大学入試センターからの共通第１次学力試験の成績提供等のデータが受けられるよ
う取り計らってほしいこと。

②共通第１次学力試験の実施について協力関係を結ぶ主管大学を決定してほしいこと。
”

それで，この取扱いについてお諮りしたいが，このうち主管大学に関することについて

は，従前の例では当該公立大学の最寄りの国立大学にお願いしており，今回もこの例に倣って`1鰯､!、

一橋大学，静岡大学，琉球大学の各大学にそれぞれ主管大学をお引受け頂いては如何なものかと考える。

以上の提言について，特に異議もなくこれを了承した。

2.共通第１次学力試験の実施上の問題に関する｢東京地区国公立大学入学主幹･入試担当課
長会議」からの要望に対する取扱いについてこのことについて委員長より次のように説明
ならびに提案があり，了承された。

去る５月16日付をもって「東京地区国公立大学入学主幹．入試担当課長会議」より本委員会宛に共通第１次学力試験の実施上の問題に関し
次のように３項目にわたる要望書の提出があった。

昭和62年度以降の共通第１次学力試験の受験者数は,大学受験年齢期の人口増に伴い全国的にふえることが予想され試験場の確保および試

験監督要員の確保に困難を来す地区が生ずることも考えられるので，①公立高校を継続的に試験会場に借用できるように高校側へ要請してほしい，②「大学・学部の所在地（都・市・町）

〆醗11、

侭露、

以外に今後試験場の設定はしない」とした国大③については,予て埼玉大学および横浜国立脇第２常置委員会の「試験場問題に関するガイ大学から，両大学における共通第１次学力試験

ドライン」（昭和56年２月理事会了承）を緩和の試験監督要員の不足を補うために現行の公立

し，各大学の責任において試験場を当該大学

高校の教員等に加えて当該大学の大学院生を試の所在地以外に設置することを認めてほしい，

験監督補助者に充てることができるよう考慮し③各大学の責任と判断により当該大学の大学院てほしい旨本委員会宛に要望があり，これにつ生を試験監督補助者に充てることを認めてほしいて大学入試センターの実施方法専門委員会のい｡

意見を徴したうえ検討を行った結果，大学院生

それで，この要望の取扱いについてであるを試験監督要員に充てることについては法令上が，次のように措置することとしては如何かと大学院生に守秘義務を履行させることは難しい考えるので，お諮りする。

との指摘もあり，これを認めることは現状では①については，先般高校長協会の代表者と入適当でない，との結論となった経緯がある。し

試改善に関して懇談を行った際に先方に協力方かし，この試験監督要員の問題についても現にを申し入れ，これに対し高校長協会側から前向困難を来している大学があり，受験生の増加がきの回答をいただいたが，なお必要と思われる見込まれる昭和62年度以降困難が倍加すること場合には各都道府県教育委員会等を通して高校も考えられるので，次回の本委員会においてこ側の協力が得られよう文部省に働きかけをしたの問題の打開策について検討したいと考える。

いと考える。
②については，埼玉大学より同大学の所在す

る浦和市以外に新たに試験場を設置したい旨要請があり，理事会においてこれの取扱いについて協議した結果，従来の「試験場問題に関するガイドライン」は維持することとするが，同大'､､蕊、

3．「国立大学の受験機会の複数化についての昭和62年度実施要領」および「同実施細目」
について

このことについて委員長より次のように述べられた。

学が試験場問題で特別困難な実情にあることを去る５月７日（水）開催された臨時総会にお考慮して特例としてこの要請を認めることとすいて，入試改善特別委員会より提案された「国るとともに，今後他地区から同様の要請があっ立大学の受験機会の複数化についての昭和62年た場合にはその都度理事会に諮ることとした経度実施要領（案)」および「同実施細目（案)」緯がある。しかし，この試験場問題についてはについて審議した結果，「実施細目（案)」のⅡ

埼玉地区以外でも困難な実情にあるところもあの部分に関する記述について一部文言の修正をることでもあり，この際，ガイドラインを緩和加えることとして両案がいずれも承認され，こして「各大学の責任と判断によって大学所在地の文言修正については入試改善特別委員会に一以外にも試験場を設置できる」ようにすること任ということとなった。

を検討してみてもよいのではないかと思われ

入試改善特別委員会では，本日午後に委員会る。それでこの旨来る６月13日（金）開催の理を開催して，「実施細目」の一部文言修正につい事会に諮っては如何かと考える。

て検討を行ったうえ成案をまとめるとともに，
麺

「実施要領」および「実施細目」に付随する入験票の再発行と不正に成績請求票を使用した者

試業務について細部にわたる問題点の詰めが行の取扱いについて」等について説明があったのわれる由である。

ち，「実施細目」のⅢの「推薦入学」について，それで，本委員会としても，これまで複数化

ならびにこれに関連した推薦入学業務に関するの実施案の取りまとめに際して，主として「推取扱い上の問題等について検討が行われた結薦入学」に関する問題について入試改善特別委

果，推薦入学合格者の入学手続き期限日につい員会に意見を提出してきた経緯もあるので，本て大学入試センターの入試業務の関係等を考慮

日は，最終的詰めが残されている「実施細目」

してこれを一日だけ繰り上げて２月26日とするのうち「推薦入学」に関する問題について更にこととしてはどうかということになり，この旨吟味を行って遺漏なきを期したいと考える。なを「実施細目」のⅡの文言修正と併せて入試改

お，「実施要領」および「実施細目」に関連し善特別委員会に申入れることとした。

て，入試業務に関する取扱い上の問題および検このほか，「実施要領」および「実施細目」

討事項等について整理した「検討メモ」を大学に関連する入試業務に関する取扱いの問題およ入試センターで作成して貰っているので，これび検討事項として，次の点について確認が行わについても併せてご検討をいただきたい。

れた。

以上のように述べられたのち協議に移り，次の事項について審議が行われた。
初めに，臨時総会において一部文言修正を加えることとなった「実施細目」のⅡ（｢Ａ日程グループ」及び「Ｂ日程グループ」の大学・学部の第２次試験に対する受験生の出願に関する○４月１日以降に実施する欠員補充第２次募集について○共通第１次学力試験の一部または全部を受験しなかった者の取扱いについて○４教科以下を課している大学への成績提供
教科の最終決定について事項）について，その後入試改善特別委員会と○各種データの大学への提供についてして検討された修正の文案について松井専門委○公Ｃｉｉｌ､）立大学との関係について員（入試改善特別委員会委員）より説明があ○成績請求票の様式についてり，これについて検討が行われた結果，同文案○共通第１次学力試験に関する新聞発表等にに一部修正を加えることとしてはどうかという

ついてことになり，この旨入試改善特別委員会に申入以上のような協議があったのち，委員長よりれることとした。

次のように述べられた。

次に，「実施細目」のⅢの「推薦入学」に関

本日は，「実施細目」に関してご審議いただ

する各事項について委員長および松井専門委員

いた結果，①「同細目」のⅡについて一部文言

より説明があり，また，これに関連して，力１１藤

修正を加えること，②推薦入学合格者の入学手

大学入試センター管理部長より配付資料の「検続き期限について現在２月27日とあるのを一日討メモ」をもとに「推薦入学で合格しながら第繰り上げて２月26日とすること，の二点を「実２次試験を受験した者の取扱いについて｣，「共施細目」に対する本委員会の修正意見とするこ通第１次学力試験における受験票の取扱い，受とが了承されたので，この旨早速本日午後に闇巧f鰯慰`､;､19八

催される入試改善特別委員会に申入れることに

田野副所長の後任として新たに小林啓美副所長

いたしたい。

（前東京工業大学教授，前第２常置委員会専門

以上をもって本日の議事を終了し，最後に大学入試センターの人事異動に関し尭天所長よ委員，前入試改善特別委員会委員）が就任された旨報告があった。

り，去る３月31日付をもって定年退官された肥次回６月17日（火）１３８３０～１６：００

日：時

昭和61年６月17日（火）１３：３０～16800

場所

学士会分館８号室
丸井委員長

出席者

小林，福士，久住，iiiljll，井出，鞠徐津田，
本陣，脇坂，山田，田中，木村，井上（代理；

第２常置委員会
繰愚

原田学生部長)，保田各委員

松井，金子，猪岡各専門委員（大学入試センター）尭天所長，加藤管理部長

丸井委員長主宰のもとに開会。

して，この審議結果を踏まえて作成した原案に議事に先立ち委員長より，新たに委員に就任

ついて去る６月７日（土）および同月12日（木）された福士主計弘前大学医学部教授の紹介ならに入試改善特別委員会を開催して検討を行ってびに井上委員仇州工業大学長）の代理として成案を取りまとめ，これを去る６月13日（金）出席された原田九州工業大学学生部長の紹介が開催された理事会に諮った結果，これが了承さあった。

れた。それで，これを明日の総会に諮ったうえ〔議事〕

国大協として最終決定する運びとなった。

1．「国立大学の受験機会の複数化についての昭和62年度実施要領」および「同実施細目」/…、

以上のような経過説明に続いて松井専門委員

より，配付資料「実施要領等の一部修正・加筆について一覧とその理由説明書」をもとに「実施要領」

初めに委員長より次のように述べられた。

があった。

および「実施細目」の手直し箇所について説明
過般の臨時総会（５月７日）において入試改以上の説明があったのち，「実施要領」およ善特別委員会より提案された「国立大学の受験

び「実施細目」の修正点について逐条的に確認機会の複数化についての昭和62年度実施要領を行った。

(案)」および「同実施細目（案)」の両案はい次に，関連して加藤大学入試センター管理部

ずれも基本的に承認が得られたが，その後入試

長より，推薦入学に関する合格状況資料の請求改善特別委員会では，各大学から寄せられた両・提供業務について，配付資料をもとに細部に案についての意見ならびに本委員会が提起した亘る説明があり，これについて質疑が交わされ「推薦入学に関する取り扱い」等をもとに検討た。

を行った結果，「実施要領」および「実施細目」
双方について－部修正を図ることとなった。そｺﾞフ

2．昭和62年度大学入学者選抜共通第１次学力試験実施要項について○資料の発表について

従来，共通第１次学力試験終了後総得点の平均点および各科目別の平均点を｢中間発表」

これについて加藤大学入試センター管理部長と「最終発表」の２回に亘って公表し，このから，来年度の共通第１次学力試験の実施につ「中間発表」を基に受験生は共通第１次学力

いては今年度と一部変更になった点があるの

試験の成績を“自己採点，,のうえ第２次試験で，その主な改正点についてご説明したいと前の出願大学を決めるという方式をとってき置きして，配付の「昭和62年度大学入学者選抜た。しかし，６２年度においては第２次試験の共通第１次学力試験実施要項」をもとに次の項

出願期日が共通第１次学力試験の実施以前と目について説明があった。

なり，また，受験教科数も全国一律でないの○出題教科・科目等について

で「中間発表」については殆ど意味がなくな

各大学・学部の試験教科・科目については，

従来５教科７科目であったが今回「５教科５ることから，これを廃止することとなった。

○成績の請求および提供について

科目を原則として５教科以下とすることも認

これの請求手続きは従来と変りないが，４められる」こととなったが，出題教科・科目

月１日以降に出願受付けする第２次募集におおよび出題方法については従来と変更はな

いては，入学志願者からの成績請求票がなくい。但し，これに関する説明は，これまで文とも大学からの請求があれば，大学入試セン

章記述の形をとっていたのを「別表」として

ターは成績の提供をすることとなった。

表の形で表示することとした。

以上の説明があったのち，昭和62年度共通第なお，各教科・科目の配点と試験時間については，配点は国語数学，外国語が各200

１次学力試験の成績提供に関連して委員長より
次のような報告があった。

点，社会，理科が各100点の計800点満点と大学入試センターから各大学宛に行う受験生

し，試験時間は国語，数学，外国語が各100の成績提供については①大学の請求にもとづい分，社会，理科が各60分ということになって行う，②入学者選抜に用いる限りにおいて請た。

求できる，というのが従来からの原則となって○出願の期間についているが，昭和62年度共通第１次学力試験におい従来８日間であったのを10日間に延長し，て５教科以外の教科数を課す国公立大学のうち

昭和61年10月27日（月）から11月７日（金）国立６大学，公立３大学については受験生に教までとした。

科の選択を認めているので，これらの大学に対○実施期日についてし大学入試センターが成績提供する際の大学側

従来同様１月下旬の土曜，日曜を当てるこのこれの利用方法について当該大学に問い合わととするが，暦の関係で昭和62年度は，１月せた。この問い合わせに対し関係大学から回答

２４日（土)，２５日（日）となる。これに伴いを得たが，なお一部の大学とは合意を得るため

迫・再試験は本試験の１週間後の昭和61年１の交渉を行っているところである。

月31日（土)，２月１日（日）となる。
麺

〆；懇ﾐト

/癒罵則

3．入試改善特別委員会の審議情況について

このことについて委員長より次のような説明があった。

入試改善特別委員会では，受験機会の複数化

このことについて委員長より次のように述べられ，了承された。

本委員会は昨年秋の総会以後５回に亘って会についての検討がすすめられており，このほか

議を開催し，共通第１次学力試験の実施上の藷．

昭和63年度以降の第２次試験のあり方について問題のほか受験機会の複数化に関する案件につも検討が始められている。

いて討議を行ったが，明日の総会にはその主な学入試改革協議会から公表された｢中間まとめ」
に対する「見解」が取りまとめられたが，これが過般の理事会で了承されたので，「受験機会の複数化についての昭和62年度実施要領等の一部修正案」と併せて明日の総会に諮ることにな

検討事項として次の問題について報告することとしたい。

①共通第１次学力試験の試験監督補助者に大学院生を充てることについて②共通第１次学力試験の試験場を大学所在地以外に設置することについて③新規に参加することになった公立大学の共った。

それから，昭和63年度以降の第２次試験のあり方については次のような問題が検討事項となっている。

①第２次学力試験の実施日程について
昭和62年度における「３月１日第２次試

験開始・３月20日合格者発表」という日程
では合格者の決定業務が窮屈な大学もある'鰯函4．総会における委員会報告についてについての検討と並行して“新テスト，,の問題

このうち，“新テスト，，については，先般大/2,癌、から検討することになっている。

ので，例えば第２次試験の開始期日を繰り上げて２月とすることなどが考えられる。
②事前選択制の導入について
過般２次に亘って各大学宛に実施した「受験機会の複数化に関するアンケート」の結果，事前選択制による複数化を希望する意見も少なくなかったので，この問題を通第１次学力試験実施に関する主管国立大学の指定について④昭和62年度共通第１次学力試験の成績提供
教科について⑤共通第１次学力試験の際の不正行為者の取り扱いについて⑥国立大学における入学者選抜に際しての色
覚障害者の取り扱いについて⑦受験機会の複数化に伴う推薦入学者の取り扱いの問題について
5．推薦入学のあり方についてこのことについて委員長より次のように述べられた。

検討することとし，今後入試改善特別委員

推薦入学制度は入学者選抜方法の多様化の一会の関西地区委員を中心に検討をすすめて環として一層拡大されることが望ましいが，一

これの試案を取りまとめることとなった。

面において推薦入学による入学者の定着率が低③欠員補充第２次募集の問題について
入学者選抜決定業務の円滑な収敏の観点

いとか，複数大学に推薦を受けたり，別途共通
１次試験を受験して他大学に入学するといった”ような推薦入学の趣旨に反する好ましくない事あるので山形大学の実状についてご説明いただ例もみられるので，この制度のあり方について

くにとどめ，今後９月に入ってから集中的にこ再検討してみる必要があるのではないかというれの検討を行うことといたしたい。

以上のように述べられたのち，久佐委員（山ことになった。

それで，この問題について，本委員会所属の形大学長）より，山形大学農学部園芸学科にお

室蘭工業，山形，島根，長崎各大学における実ける推薦入学の実状等について，調査資料をも状についての資料を持ち寄って検討をすすめるとに説明があった。

こととしていたが，受験機会の複数化について

ついで意見交換を交えながら，長崎大学，島の案件の検討などがあったため，この問題の検

根大学，室蘭工業大学における推薦入学の実状

討に入ることができなかった。ご依頼していたについて，保田，山田，小林各委員より，それ資料も本日ご提出いただいた山形大学の分と併ぞれ概況説明があった。

せて全部出揃ったので，これよりこの問題の検以上をもって本日の会議を終了した。

討に入りたいが，本日のところは時間の関係も

次回９月12日（金）１３：３０～１６：00

日時

第３常置委員会

原田委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長から，学長の更迭に伴い新たに

昭和61年４月30日（水）１３：３０～1680Ｏ

場所

国立大学協会会議室

出席者

原田委員長

林山田，馬場，竹内，加納，中井,本多,中山，;松木，俵，榎本各委員
小路，小林各専門委員

2．委員長の交代について委員に就任された馬場信雄（宇都宮大学長)，

原田委員長から，本年６月４日で学長任期満竹内正幸（埼玉大学長)，中井準之助（浜松医了により退官するため，今度の臨時総会（５月科大学長)，俵寿太郎（高知医科大学長)，安藤７日）をもって委員長を辞任したい旨の申出が由典（九州芸術工科大学長）（当日欠席）の各あったので，後任委員長の互選を行った結果,

委員の紹介があった。

山田舜福島大学長が選出された。

〔議事〕
1．専門委員の交代について

3．就職協定問題について初めに小林専門委員から，その後の就職協定

石井久男専門委員（大阪大学事務局長）より問題の推移について，配付の「昭和61年度大学辞．任したい旨の申出があったので，その後任と及び高等専門学校卒業予定者の選考開始時期等

して柳沢健東京工業大学教務部長を専門委員にについて」（文部省通知)，「昭和61年度大学卒

委嘱することを了承した。

業予定者の就職協定について」（国立大学協会

通知)，「就職問題懇談会開催要項（案）の送付
6，〆1Mm§9NA鰯露ｋ

Ｉ抑､露、について」(文部省連絡）の諸資料を基に説明がら次のような＝メントがあったのでご紹介してあり,ついで委員長から次のように述べられた。

おきたい。その要点は，①就職問題懇談会の性

ただいま説明があったように，大学及び高等格が不明確である。②就職協定遵守にあたり，専門学校卒業予定者の採用選考開始時期等につ大学側ばかりで片務的に遵守するということでいては，大学及び高等専門学校関係団体においは片手落ちであるから，企業側にも遵守させるて検討が行われた結果昭和62年３月卒業予定

べきである。③国大協は本来国立大学間の連絡者のうち４年制大学卒業予定者については，従･協議を目的とする団体であるので，協定遵守

来の「10月１日企業と学生との接触開始，１１月

問題も含めて各大学の活動を規制することには

１日選考開始」（いわゆる10月-11月協定)を改限界がある。④遵守状況を国大協が調査してもめて「８月20日企業と学生の接触開始，１１月１

十分な実効は期し難い。⑤昭和61年度の就職協日選考開始」ということにすることが申し合わ

定が十分な成果を上げ得られなかった時は，当された（61年３月20日及び３月31日の就職問題

協会の取組み方について根本的な対策を検討せ懇談会決定)。

ざるを得ないであろう。

この今回の申合せの内容は，当委員会がこれ概ね以上のような内容であったが，これらのまで審議して得られた主旨と余りかけはなれて

意見は本問題について重要な関わりを持つ事柄いないので，この申合せに合意することとしでもあるので，就職問題懇談会の席上で小林専た。また，この就職協定の申合せの実効を高め

門委員から口頭でこの旨を伝えた。これを受けるために定めた「遵守事項に関する申合せ」にて文部省は就職問題懇談会の性格，組織，運営

ついても，本委員会での審議の内容に沿うもの

等を明文化することになり，「就職問題懇談会と思料されたので合意した次第である。

開催要項（案)」を作成し，これを関係方面に

なお本件については，本来ならば委員会を開送って検討方を依頼した。それで本委員会もこいて諮るべきであったが，日程的にその余裕がの案について検討しなければならないと思う。

なかったことと，就職協定問題について昨年９/鯉為勵

月20日以来当委員会において協議して得られた以上の説明に対し，次のような質疑応答があ

主旨と今回の申合せ内容がかけはなれていないった。

ということもあって，この申合せの合意につい○就職問題懇談会では構成員の相互の間で就ては森会長と私の両者の相談・了解のもとに処理した次第である。事後承認の形になったが，事情ご覧察のうえご了承願いたい。

職関係の諸案件を議決するのか。

○“懇談会”であるから，申合せということである。

なお，今回の申合せの内容と，これの決定に○就職問題懇談会が３月31日に取り決めた就至るまでの経緯を各国立大学長に伝えるための職協定に関する「遵守事項に関する申合せ」「昭和61年度大学及び高等専門学校卒業予定者の第４項に“自主的な就職協定委員会(仮称）のための就職事務に関する申合せ」（国大協会の設置による協定遵守問題等の検討，，という長，第３常置委員長連名通知)の作成にあたり，条項があるが，この就職協定委員会というの森会長の了承を求めた際，この件に関し会長かは就職問題懇談会の中に設置することになる
６Ｊ

のか。

○各団体毎にこの委員会を置くということであり，国大協にもこれを置くということにな

及び専門委員２名。､林・柳沢）を推薦す
ることにする。

④今回の「昭和61年度大学及び高等専門学校卒業予定者のための就職事務に関する申合る。

○今回の就職事務に関する申合せで，６１年度

せ」（いわゆる就職協定）ならびにこれにについては「求人（求職）のための企業と学関連する「遵守事項の申し合せ」等を各国生の接触（いわゆる会社訪問）は８月20日か立大学に周知する件については状況の推移

らとする」と定められたが，企業側からそのをみたうえで処置することとし，委員長の期日以前に行いたいという要求があった場判断に一任する。

合，個々の大学でこれを阻止するということは難しい面もあるので，もしこの期日の遵守

4．課外活動共同利用施設の拡充についてが崩れるような事態が生ずるならば，それに初めに委員長から，この件について和歌山大

関する基礎的な資料を集めて，国大協側から学長から要望があった旨の説明があり，ついで企業及び大学に決意を喚起するような処置を

小林専門委員から，本件に関し本協会が昭和５５

識ずるというようなことも必要ではなかろう

年６月17日及び56年６月16日付で関係方面に要か。

望書を提出した経緯の説明と要望内容の紹介がJ4H鰯Rbあった。

概ね以上のような質疑応答があったのち，次の事項を了承した。

ついで，この件に関し改めて要望を行うか否かについて協議が行われ，その結果，建物基準①各団体に就職協定委員会を設けることにつ

面積の改定を中心にした要望書を作成提出する

いては，本協会としては第３常置委員会がこととし，その文案については委員長に一任す

必要に応じて対応することとする。

ることとした。そして，この案がまとまった段②文部省から提示があった「就職問題懇談会

階でこれを各委員に送付し検討を願ったうえ，

開催要項（案)」は原案どおり了承する。

６月開催の理事会を経て総会にこれを提出する③これに伴い本委員会では，就職問題懇談会の国大協側の構成員として第３常置委員長5２こととした。

以上をもって本日の会議を終了した。

'毎悪，、

第３常置委員会

日時

昭和61年６月９日（月）１３：00～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

山田委員長

林，高橋，馬場，竹内，加納，鈴木,福井,中山，
松本，俵，安藤，榎本各委員
小路，柳沢，小林専門各委員

山田委員長主宰のもとに開会。

/騒騒、

願いたい。

初めに委員長から，新たに委員に就任された

なお，企業側では，この５月７日の申し合わ

高橋八郎委員（岩手大学長）及び柳沢健専門委

せ事項に基づき更に当面の申し合わせ事項につ員（東京工業大学教務部長）の紹介があったのいて小委員会で検討し，別紙のような「就職協ち，議事に入った。

定の申し合わせ事項」を決定し，これの遵守の〔議事〕

協力方を日本経営者団体連盟事務局長名をもっ

1．就職協定問題についてて関係各方面に依頼したので，併せてご了承頂きたい。

これについて，小林専門委員から配付資料を基に次のような経過説明があった。

(1)「就職問題懇談会開催要項」について/､､碑,、(3)「各省庁関係の求人・求職秩序の維持に関する申合せ」について

以上のような企業側の動きと並行して，公務本協会からの申入れを受けて，文部省から就

員関係の採用に関し，各省庁人事担当会議は本職問題懇談会（国大協はじめ大学・高専関係９年の就職協定の趣旨を踏まえ別紙のような「求団体で構成）の性格・組織・運営等を明文化し

人・求職秩序の維持について」という申し合わ

た「就職問題懇談会開催要項(案)」が提示されせを行っているので，ご承知おき願いたい。

たので，これについて前回の委員会(４月30日）(4)読売新聞社の採用試験についてで審議し，これを了承したが，その後就職問題

読売新聞社では，同社の本年度の採用試験

懇談会においてこれが原案どおり正式に決定さを，大学側と企業側で合意した“８月20日企業れた。なおこれに伴う同懇談会の国大協側出席と学生の接触開始，，より早い７月25日にスター者は，今後山田第３常置委員長及び小林，柳沢

トする旨を社告で公表すると共に，この期日に両専門委員の３名とする旨を報告した。

試験を開始するに至った事情と，同社の採用試(2)「就職協定遵守懇談会の申し合わせ」につ験に関する考え方や就職協定との関わり等についていて別紙のような見解を発表した。

木年度から改変される新就職協定の遵守を図

この読売新聞社の採用試験の方法に対し就職るため，企業側は去る５月７日に標記の懇談会

問題懇談会では，各大学団体がそれぞれ協定遵を開いて具体的遵守事項について別紙のような守を求める意思表示をすることにしてはどうか

申し合わせを行った。文部省の担当官の話によということになり，私立大学側では数名の学長

れば，大学側も官庁側もこの申し合わせに協力が同社を訪ずれて話し合ったが物別れに終った

願いたいとのことであるので，よろしくご了承と聞いている。本協会としてもこの事態にどう“対処するか一応検討する要があると思われる。
(5)企業側との就職問題懇談会について

以上の説明があったのち，次の事項について意見交換が行われた。

企業側より，企業側の世話役７人と大学側の①理工系学生の就職事務の取扱いについて学長とで就職問題について懇談したいとの申し②大学院修士課程学生の就職と就職協定との入れがあり，これについて就職問題懇談会で協議の結果，大学側は各団体ごとに代表が出席することになり，国大協側からは山田第３常置委員長ほか２人程の学長を代表者として選んでほしいということになった。

以上の説明があったのち，委員長から次のよ
うに述べられた。

関係について③企業側の就職協定遵守懇談会の申し合わせの対応について2．課外活動施設の整備拡充に関する要望書（案）についてこのことについて委員長より次のように述べられた。

先程説明のあった読売新聞社の就職協定違反

この要望は和歌山大学長より提案があったも行為に対する対応の問題については，委員会をのであるが,前回の委員会（４月30日）で協議開いて討議する時間的余裕もなかったので，数の結果，建物基準面積の改定を中心にした要望

人の理事と相談した結果，同社に対しては抗議書を提出することが了承され，その文案についもしないが，協力もしないということで対応すては委員長一任ということになった。それで，ることになったので，ご了承願いたい。

お手許の｢資料６｣のような要望書(案)を一応ま

また，就職問題懇談会で申し合わせた「遵守/鱸薊Ｉ

とめてみたので,これについてご審調領いたい。

事項に関する申合せ」の第４項に掲げられている“自主的な就職協定委員会（仮称）の設置'，

ついで次のような意見の交換が行われた。

の件については，本協会としては第３常置委員○課外活動施設については私立大学は非常に会をもってこれに当てることにし，その関連か充実しているので，国立大学もこの面の充実

ら，就職問題懇談会への出席者は第３常置委員を図ることが緊要な問題である。

会の委員長及び２名の専門委員ということとした。

また，この課外活動施設の整備充実問題については，学生数を基礎とした基準面積の改

なお，今後の就職問題に関する動向について定を考えることよりも，基本的には国立大学

は，その都度委員長より各委員に連絡することの将来のあり方に立脚した観点から検討すぺとしたい。

きではなかろうかと考える。課外活動施設を

それから先程説明のあった企業側世話役との整備するにしても，土地がなければどうにも就職問題に関する懇談会（６月24日開催）の件

ならないし，それに各大学にはそれぞれ歴史については，その後会長とも相談して，国大協と伝統があり，そのうえ地理的条件などもあからは私と田中東京工業大学長，熊谷大阪大学

るので，もっと根本的に検討しなければなら長の３名が出席することとなったのでご了承いない事柄ではなかろうかと思う。

ただきたい。
解○本協会では昭和55年，５６年の両年に亘り，`輯彌慰１/`ﾛH1田、建物基準面積の見直し拡充を中心にした課外の問題に移すわけにはいかないと思う。それ

活動施設の整備拡充を要望したことがあっで，この問題についてこれまでどのような課題た。その当時，文部省もこの問題について相をどのような方向で，何の目的で議論してきた

当前向きの姿勢で対応されたが，たまたま行か等の経緯とその問題点および今後どのような財政改革を推進する第二次臨時行政調査会が議論を進めていくべきか等の点について，小路

発足し，財政引き締めの時期となったので，専門委員にまとめて頂いて，これを基に本問題

予算増額を伴う要求は待ってもらいたいとのの検討を継続したいと思う。

文部省の意向もあって，国大協もこの問題に！なお，この学生の健康管理問題の発端となっ関する促進を一時中断するという成行きになた無気力学生への対応の問題や，今回取り上げったという経緯がある◎たしかに学生の課外

た学生の課外活動の問題の他にどんな問題を今活動については，基本的に検討しなければな

後取り上げたらよいかについてご意見を伺いたらないと考えるが，今日まで５，６年も日のい｡

目をみなかったこの問題が，最近になってよ

うやく文部省内部にも検討する兆しが出てきが交わされた。

たということは，この問題の推進を図る機会○奨学金に関する問題であるが，これの受給が漸く訪れたという感じがする。

に当たって給与所得者の子弟は自営業者等の以上のような意見交換があったのち，委員長

子弟に比べ不利な状態におかれている。この点非常に不公平であるとの話を方々で聞くから次のように述ぺられ，了承された。

/，螺騒、以上の委員長の提言について次のような意見

課外活動施設の整備拡充については，大学にが,これも今後の課題の一つではなかろうか。

おける課外活動施設は如何にあるべきか，また○学生の家庭の収入の確認は，源泉徴収の税

各大学の自主規制はどうあるべきか等の基本的額を基礎にしているが，奨学金支給の基準はな問題はあるが，一方では老朽した建物を使用

日本育英会で決めているものであり，これのしているなど大学として緊急に対策を講じなけ

改正はそう簡単ではなかろうと思う。しかればならない現実的な問題も抱えているので，し，国大協としてこのことについて申し入れ

この要望書（案）の趣旨をご理解のうえこれをることは，それなりの意義があるであろう。

○授業料免除の問題であるが，この免除の基提出することをご承認願いたい。

準は経済的困窮と学業成績優秀の二点となっ3．今後の検討課題についてている。しかしこの“学業成績優秀”というこのことについて委員長から次のように述べられた。

ことの捉え方や判断が大学によっていろいろ
異なっているようである。この点について

ここ１年近い間，就職協定問題と取り組んで先般会計検査院からも指摘されたが，これはきた関係で，これまで審議してきた「学生の健“学業成績優秀，，の基準が抽象的であること

康管理の問題」（保健管理センターのあり方），が原因ではなかろうかと思われる。そこで，

ｇｏ

１こつV､ての議論を中断せざるを得なかったが，各国立大学の共通的な基準を定めた方がよ',、

この保健管理センターの問題を放置したまま次ようにも思われる。その作業を本委員会で行“うことが適当であるかどうかは判断しかねる

くられ，了承された。

来る６月13日に開催される理事会及び６月１８

が，もし機会があったら一つの課題として取り上げてみてもよいのではないかと思う。

○近年，多数の外国人教師や留学生を国立大日開催の総会における"委員長報告"は，次の４点の事項を中心に述べることとしたい。

学で引き受けるようになってきた。このよう①「就職問題懇談会開催要項」に基づく就職な状況の下で政府もその対応策を講じつつあ

協定委員会（仮称）の設置については，本るが，運営上の諾問題が数多く出てきてい協会としては第３常置委員会をもってこれる。例えば外国人教師等の家族が入院した場に当てることとしたこと。

合，手術料などを学用患者扱いにしたことに②同開催要項に基づく就職問題懇談会への本対して，外国人は日本の法律の適用外である

協会関係出席者は，第３常置委員長ほか２との理由で会計検査院から指摘され，関係者

名の専門委員とすることにしたこと。

③来る６月24日に開催される就職問題に関すが始末書を取られたという事例がある。

今後，外国人留学生等が益々増えてくる状

る“企業側世話役と大学関係者との懇談

況に鑑み，日本人学生ばかりでなくこれら外会，，には第３常置委員長と田中東京工業大

国人をも含めた学生健康管理の充実や，留学

学長，熊谷大阪大学長の３名が出席するこ生会館の整備等も今後の重要課題となるのでとにしたこと。

④「課外活動施設の整備拡充に関する要望

はなかろうか。

書」の提出を本委員会として決定したの4．理事会および総会における“委員長報告'，

で，これの承認方をお願いしたいこと。

について以上をもって，本日の議事を終了した。
次回は８月以降を予定。

このことについて，委員長より次のように述日時
場所

第４常置委員会

出席者

昭和61年６月６日（金）１４：００～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室
黒木委員長
南部，渡部，喜多，野村，町田，梶川，加藤，
武田，西原，後藤，前田，関田，楠田各委員
小鳥，熊沢，中条，安藤，森嶋各専門委員

黒木委員長主宰のもとに開会。

あったのち，議事に入った。

初めに委員長から，新たに委員に就任された〔識事〕

南部悟（北海道大学教授)，岡本直正（宮崎医科大学長）（当日欠席)，梶川鉄一郎（福井医科大学長）の各委員及び日下弘（東京大学庶務部長）（当日欠席）専門委員の紹介ならびに本日

出席の文部省人事課厚谷給与第四係長の紹介が師'11,,1、

1．国立大学教官等の待遇改善に関する要望書（案)および人事院勧告の取扱いに関する要望書(案)について初めに委員長から切主題の両要望書の原案作/`巳1,1911

成に当たったワーキンググループの審議経過及び要望書の主旨や内容についての説明があり，専行職問題については，大規模大学におけるついで両案について検討が行われた結果，若干官職の仕分け作業が最も困難なことではないかの字句修正をしてこれを承認した。

と思われる。それで，これらの大学の官職仕分

なお，委員長から,この両案については理事

け作業が順調に進まないと，昭和62年度の概算

会に諮り了承を得たうえ，総会に提案して承認要求項目にこれを盛り込むことがむりであり，を求める運びとする旨の補足説明があった。

その場合には継続審議も考えざるを得ない状況

2．技術職員待遇改善検討会第２次試案につい
て

/鰯驫、

にある。

ついで今後の問題について，委員長から次のように述べられた。

初めに厚谷係長から配付の，「専門行政職俸

大学関係職員の専行職移行にあたっては，各給表の適用問題」の資料に基づいて概ね次のよ

大学に在職する教室系技術職員の組織化を図る

うな要点につき説明があった。

ことと，移行出来なかった職員についての活性○専行職官職は，国家公務員採用試験の対象化の問題が重要な課題ではなかろうかと思う。

官職である。

/H;蕊

いて次のように説明があった。

それで，来る６月18日開催の総会では，第４常○国立大学の教室系技術職員の官職は，整理置委員会の概要報告に付け加えて，教室系技術が不十分であるとの理由で専行職への移行は職員の組織化の問題について各大学に認識して見送られている。

もらうよう要請したいと考えている。

○専行職官職は，採用時から大学卒，Ⅱ種試

なお，この専行職の問題について，去る５月

験合格の技術員を充当しなければならない官27日に日教組大学部と会見を行ったが，その職である。

際，日教組側から教室系技術職員の仕切りの線○国立大学職員に専行職を適用するに当たっ

引き（｢大学技術官」（専行職)と「実験実習官」ては，全国的に統一された官職の整理をする（行一）との二つの官職に区分すること）の問ことが先決である。

題について国大協側と共通点を見出すように努○認定試験機関は，全国的規模の分野別試験機関であることが必要である。

○専門職定数を行政職に流用することは相当厳し<制限されている。

力したいとの意向の表明があった。

また，この教室系技術職員に対する専行職俸
給表の適用の問題について検討している文部省の技術職員待遇改善検討会の第２次試案に示さ○将来問題として行（一）の職員を専行職へれた適用該当者約4,000人という仮定数は，昨

俸給表適用変更する問題があるが，原則とし年文部省が調査した際の各国立大学から回答さて行（一）俸給表の中で処遇されるべきもの

れた“安定した学歴資格等が必要とされる官職と基本的には考えている。

数，，の集計であるというところに，まだ問題点

以上の説明があったのち委員長から，去る５が残されているのではないかと思われる。

月27日に委員長と教官専門委員等が専行職問題について森会長と会見し懇談した際の模様につ以上のような説明があったのち，次のような
６７

点について質疑や意見交換が行われた。

については意見を述べにくいのではなかろう○附置研究所で専行職を適用される機関とそか。

うでない所があるが，どのような基準で区別○今後の仕分け作業は，現在在職する職員をされるのか疑念がある。同じことが附属施設考えないで，あるべき姿を職種でとらえ，そでも言えるのではなかろうか。

のうえで現実の数はどの位かという計画をた○第２次試案において，「教室系技術職員をてることで踏み切らざるを得ないのではなか

大学技術官と実験実習官とに区分する。区分

ろうか。従って大きい大学でまずそれなりのの基本的考え方は学部又は学科と，それに対仕分けの整理をすることにしてはどうであろ

応して置かれるその学部又は学科の教育研究うか。

に必要な附属施設とに，それぞれ配置される官職の区分である」と規定しているにも拘ら概ね以上のような意見交換があったのち，こず，実際には学部又は学科であっても全部がの専行職への移行の問題については，文部省の大学技術官（専行職）に移行するのではない

方で人事院の側の感触を伺ってもらいJその情ということのようだが，その具体的な仕分け況や本日の論議なども踏まえた上で引き続きワの作業は文部省が人事院と協議して決めるのーキンググループで検討することとした。

’２１燕1１

以上をもって本議題についての協議を終わか，それとも国大協でその仕分けを行うのり，最後に委員長より，来る６月13日の理事会か。｝○具体的な仕分けの作業は，文部省の事務レ
ベルでは出来かねると思う。

○当委員会でその問題を検討するにしても，及び６月18日の総会において報告する「第４常置委員会概況報告」（配付資料）の内容について諮られ，異議なくこれを了承した。
以上をもって本日の議事を終了した。

委員としては自分の大学のことならともかく，他大学の，特に専門の異なる分野のこと

第５常置委員会

日時

昭和61年５月８日（木）１０９３０～１２：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

１１１席者

田中委員長
鈴木，長，佐藤，佐々，太田，森，林藤永，

沖原，栗屋，川村，東江各委員
光田専門委員（文部省）田原国際教育文化課長，鈴木勲１１]職風

田中委員長主宰のもとに開会。
議事に先立ち，委員長より新たに委員に就任された川村毅鹿屋体育大学長事務取扱の紹介が

1．専門委員の辞任について

山本清専門委員（信州大学事務局長）より辞あった。

任の申し出があったことについて委員長より諮〔議事〕

られ，異議なく了承された。

“

〆鴛顯、

2．昭和61年度外国学長招致について初めに委員長より次のような説明があった。
前回の委員会（61.2.17）において，昭和61年度招致国に関し種々ご協議いただいたが，結論が得られず，その選定を委員長に一任されることとなった。

それで，この件についてその後会長並びに文/鰯鬮、ハノーパー大学長）

3）カルル・アレヴェル博士（同副会長，ギーセン大学長）

4）フォルカー・シュップ博士（フライプルグ
大学長）5）テオドール・フリートナー博士（ウルム大学長）

6）クリスチャン・ポーデ博士（西ドイツ学長

部省関係官等とも相談したが，招致国の決定ま会議事務総長）でに至らなかったので，本日改めてお諮りする

また，訪日期間は９月18日～９月30日とした次第である。なお，本日の協議の参考として，

いとのことである。なお，同薔簡には，具体的「学者・専門家招致事業による大学長招致被招に訪問希望等記載されてあるのでよろしくご配

致国選考基準（案)」および「主要未招致国リ

慮をお願いしたい。

スト」を配付してあるので，ご参照のうえよろ
しくご協議をお願いしたい。

この本年度の招致国について，前回の協議で換があった。

はインド等幾つかの国が候補に挙がったが，個○昨年西ドイツを訪問された学長の帰国報告

人的見解としては，選考基準（案）にある条件によると，先方は今回の日本訪問に際して，をほぼ充たし，かつ未招致国という点からして訪独の折の議論，特に大学入学試験制度につ

オランダはどうであろうかとも考えている。

いての議論を大変希望しているとのことであ以上の説明および提案に関し種々協議の結果，昭和61年度外国学長招致国はオランダとすることに決定した。
/:鰊、

以上の説明に関して概ね次のような意見の交

3．ドイツ連邦共和国学長団の訪日について

このことについて田原国際教育文化課長より
次のような報告があった。

ったが，その点，当書簡には記載されてないがどうなのであろうか。

○その点，不明確であるので，そのようなテーマのシンポジウム開催を希望しているのか
否か，先方の意向を問い合わせてみたらどうか。

○その件については，帰国報告で，先方は特先般，西ドイツ国側の窓口であるドイツ学術に大学入学試験制度に関する議論を希望して交流会東京事務所より，本日お手許に配付した

いるとのことであったので，その討論会開催

通りの連絡が入った。

について昨年西ドイツを訪問した熊谷大阪大

これによると，訪日学長団一行のメンバーは
次の６名である。

1）テオドール・ベルヘム博士（西ドイツ学長

会議会長，ヴニルツブルグ大学長）
2）ハインリッヒ・ザイデル博士（同副会長，

学長に相談したところ，前向きに検討したいとのことであった。

○その件は近畿地区学長会議でも議題にのぼった。その席上で討論会を奈良で開催したらどうかという提案がなされたが，当テーマのの開催地として奈良は必ずしも適当でないと申し上げた。

○昨年の西ドイツ訪問の際は，先方は日本の教育制度，大学入試制度について大変に関心○大学入学試験制度に関するシンポジウムとが深く，これらの問題についてシンポジウム

いうことであれば，むしろ東京の方が適当なも開催され熱心な討議があり，また翌年の訪のではなかろうか。

日に際してはこれらの問題について更に継続

概ね以上のような意見交換のあったのち，委討議したいとの希望があったとのことであ

員長より次のような提案があった。

る。そのような経緯を考えれば，今回の訪日本協会の外国学長招致事業は，昭和49年の西に当たり改めてシンポジウム開催について先

ドイツ大学長招致を契機として,文部省の協力方の意向を伺うのでなく，例えば，当方としを得て毎年実施されるようになった。そして，ては大学入試制度について専門家を集めて懇当招致事業の実施に当っては,「外国学長招待

談の機会を設定するので，そちらの方も資料

準備委員会」を設置して対処してきたが，ここ等用意の上参加願いたい，というような連絡

数年は当招致事業が恒例化してきたとのこと等をすればよいのではなかろうか。

もあり，特に準備委員会を設置せずに対応して○今回西ドイツ大学学長団の受入れについてきている。しかし，今回はシンポジウム開催のは，昨年西ドイツを訪問した４学長と，本委件もあるので，お手許に配付してあるような要

員会の田中委員長および光田専門委員等を委

領で準備委員会を設置して，受入れ計画立案に員とする準備委員会を設け，そこで懇談会を当たることにしてはどうであろうか。

含めた招致計画について検討していただくこ

以上のような提案があったのち，引き続き次`侭燕!､とにしてはどうであろうか。

のような意見の交換があった。

○昨年西ドイツを訪問した学長の話によると，自分達は事前に特定テーマについて討論

概ね以上のような意見交換があったのち，委員長より次のように述べられ，了承された。

の予定のあることを承知せず，従ってその準準備委員会の設置については，私としては西備もなしに討論の場に加わったが，このようドイツを訪問した４学長に参加願い，その体験なやり方は学長の交流として適当でない’とを踏まえた意見を伺いたいと考える。その他光の指摘があった。それで，特定テーマについ

田専門委員，文部省関係官等にも参加願い，受てシンポジウム開催を予定するなら，事前に入れの準備を進めたいと考える。

先方に連絡することが必要であろう。同時

なお，この準備委員会の開催については，参に，当方としても，シンポジウム開催に当た加願う学長方等と相談のうえ，日時を決定したって，テーマの設定，レポーターの人選,出い｡

席者の選定等のことがあるので，少数でも委員を決めて準備を進める必要があろう。

7０以上をもって本日の議事を終了した。

'堀顯、

日時

昭和61年５月８日（木）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

有江委員長
塚本，町田，松村，田中，斎藤（代理：中村)，
大井，池田，砂田，志賀，石神各委員
宮野，前田各専門委員（文部省）横瀬審議官，佐藤禎一大学課長，佐藤孝安学生課長，長谷111研究機関課長，高大学課課
長補佐，山下研究機関課課長補佐

第６常置委員会/愚1泊、有江委員長主宰のもとに開会。

}よ，相変らず深刻な財政事情の下にあるため，初めに委員長より，新たに委員に就任された

引き続き厳しく抑制基調の下に対応しなければ田中郁三委員（東京工業大学長)，志賀史光委

ならないが，これに関連して特にご考慮をお願員（大分大学長）の紹介があったのち，次のよ

いしたい問題として「国立大学の活性化」というな挨拶があった。

う問題がある。これについては，第６常置委員

本日お諮りする議題の主なるものは「昭和６２年度国立学校特別会計予算概算要求の基本方針＃録?、会においても是非ご検討下さるようお願いしたいｏについて」であるが，この件に関して文部省よ

ご承知のように肌行政改革，財政改革というり横瀬審議官，佐藤大学課長，佐藤学生課長，

ことに関連して，国立大学のあり方がいろいろ

長谷川研究機関課長等のご出席をいただいていと批判を受けている。臨教審では最近第２次答るので，先ず各関係官よりその説明を伺い，そ申を出し，引続き第３次答申に向けて審議を進のあとで意見の交換をお願いすることとした

めているが，第３次答申のテーマとして，①高

いｏ等教育財政の問題，②国立大学の設置形態の問それから，全国大学院生協議会より，学費問

題，③大学の教員の問題等が考えられており，

題その他大学院に関わる諸問題について本協会

これらの問題が大学関係の問題の議論の中心と宛に要望書が提出されているので，これの対応なるのではないかと予想している。

についてもご協議をお願いしたい。
以上のような挨拶があったのち，議事に入った。

〔議事〕
1．昭和62年度国立学校特別会計予算概算要求の基本方針について

国立大学の活性化の問題を検討するに当たっての大きな視点としては，次の２点があるのではないかと考える。

①国立大学のあり方に関して，外部から見た批判

これは，国立大学の組織や研究教育の活動が非常にマンネリ化していて社会の要請に応初めに横瀬審議官より，昭和62年度の国立学

えていないのではないか，また非効率的な運校関係の概算要求に関連して次のように述べら営をしているのではないかというような批判

れた。

である。

来年度の国立学校関係の概算要求可について②国立大学の内部から見た批判
７Ｊ

国立大学は，国の機関であるから，財政制④兼業制限の弾力化について度とか人事制度とかいうものの公的な制約が⑤海外渡航事務の簡素化についてあるが，それが姪桔となって教育研究者の方⑥教員の勧奨退職について々が非常に融通の効かない，弾力性に乏しいというような批判がある。
以上のような内外の批判に応えて国立大学を以上の説明があったのち，これについて次のような質疑応答があった。

よくするためには，その活性化を図るよりほか○「教育研究学問特別経費」の新設についてはないが，その一つの方法として，昨年の７月であるが，この使途についてはどのように考頃に宮野東京大学事務局長を座長とする国立大

えられているのか。

学の10人ばかりの事務局長グループによる研究○これについては，これまでの特別研究経費

委員会を設け，国立大学の活性化について検討のように事前に申告して配分を受けるというをしてきた。先般そのまとめも出来て，報告書

ようなかたちを取るのではなく，学内特別経（案）を提出していただいたので，文部省とし費として配分されたものを適宜執行した結果ては実行可能なものからその実施を進めてはどを報告をしていただけばよいというように考うかと考えている。なお，これについての詳細えている｡

は後刻佐藤大学課長より説明を申し上げること

ついで，「大学運営上の工夫に関する当面の

としたい。

'騒騒１

措置」として提示された各項目について次のよ
うな質疑応答があった。

ついで佐藤（禎）大学課長より，配付の「昭和62年度国立学校特別会計予算の取り扱いについて(説明資料)(案)」を基に概算要求の編成方①寄附講座の設置について○これについては，外国の例などもよく調査されたのであろうか。

針について詳細な説明があり，さらに横瀬審議○調査はしたが，正確にはよく判らない。わ

官より説明のあった「国立大学の活性化」の問が国と外国では公務員制度と会計制度のベー

題に関連して次の事項について説明があった。

スが違うので比較しにくいという点もある。

（１）教育研究学問特別経費の配分について②授業料の収納方法の改善について

これは，学長の判断により適切な教育研究プ○授業料の収納方法については，できるだけロジェクトに対して必要な経費を適宜執行でき

事務的に手の掛らない方法があれば，それにるようにするため，教育研究特別経費の一環と越したことはないが，どのような方法を考えして，本年度から新たに配分するものである。

ているのか。

（２）大学運営上の工夫に関する当面の措置
これに関して以下の事項について改善を図りたいと考えている。

○この方法にはいろいろなやり方があって，現実に私立大学でやっているような方法も調査したが,’いずれにも長短があり，現在の考①寄附講座についてえ方としては銀行を活用した「代行納付」と②授業料の収納方法の改善についていうかたちを取ることにしてはどうかという③助教授の任命権の委任についてことである。ただ，これには学生対銀行とい

７２

'菰曝、

う問題があるのではないかと考える。

の要請に十分対応していないのではないかとい③助教授の任命権の委任について

う批判を承けて，研究所あるいは研究施設につ○助教授の任命権については，大学側に異存がなければ学長に委任してはどうかということであるが，事務サイドとしては問題はない'傘、ったものである。

なお，一部の研究センターに対し時限を付しように思われる。

て研究していただく方式を取っているが，これ④兼業制限の弾力化についてはあるプロジェクトで一つの研究が終われば，○この問題は教官仲間ではよく話題になる問

それで解散するという意味の時限付ではなく題ではあるが，これを緩和するとまた問題をて，次にどのように転換していくかというよう生ずることが懸念される。しかし，現状は非な区切りを示すための時限と考えていただけれ常に窮屈な面もあるので，これを弾力化するばよいのではないかと思っている。従って，時のは結構だと思う。要は本務を忘れなければ限付の研究施設については，そのプロジェクト

よいということであろう。

研究が終わる前に事前にご相談いただき，それ⑤海外渡航事務の簡素化について

ぞれよいかたちで研究の転換前進を図ることに○教員の公務出張による海外渡航の承認権限について，長期間の渡航や管理職の渡航などを除いて学長に委譲したいというこの提案には，格別問題はないように思われる。

⑥教員の勧奨退職について○この問題は，既に実施されつつあるとのことであり，特に問題はないと思う。
2．授業料の問題について'1鯨、いて厳しく見直すべきであろうという提言とな

よって，研究の活性化に繋がるように処置した
いと考えている。

4．授業料減免措置に関する問題についてこれについて，委員長より次のように述べられた。

全国大学院生･協議会より国立大学協会会長宛に提出された要請書の中に，授業料減免措置に関する問題一オーバー・マスター及びオーバ

これについて，佐藤（孝）学生課長より配付

ー・ドクターを「学業不振者」として減免措置

資料「国立大学と私立大学の学費の推移」を基の対象から除外することを止めること－が提に授業料問題の現況について説明があった。

起されている。この授業料に関わる問題は，本3．大学の附置研究所および研究施設の見直しについて委員会に関係のある事項でもあるので，授業料免除の取扱いについて若干説明を申し上げたい。

これについて，長谷川研究機関課長より次のような説明があった。

国立大学における授業料免除の取扱いについてはシ会計検査院長から昭和60年12月９日付で大学の附置研究所や共同利用研究所等の点検

文部大臣宛出された文書において，その実態とや改善については，臨教審の第２次答申の中でこれに対する改善措置の勧告がなされている。

も特に取り上げられ問題となっている。これ

この文書の趣旨の概要は次のようである。

は，大学における学術研究が時代的要請や社会授業料免除者の選定基準は，国立学校設置法
万等に基づき経済的困窮度と学業優秀の判定によ流の問題について次のような意見の交換があっるものとされているが，各大学の実情はこの要た。

件を十分充たしていない点があるので，文部省○留学生の場合，授業料減免についてどのよは速やかに合理的な基準を設定して各大学に対し指導を行い，適切な授業料免除の実施を期すべきである，というものである。

授業料免除の措置は，学業優秀で経済的に困うに扱えばよいのであろうか。

○留学生の場合，その経済情況を把握する根拠がないので，私の大学では授業料減免の申請者全員を認めている。

っている者の授業料については全額あるいは半○留学生に関する問題は，授業料減免の問題額免除してもよいということである。これにつだけでなく，将来10万人規模の留学生受入れ

いては，歴史的経緯を経てこのようになっていに向って宿舎の問題その他いろいろと問題がるということであるが，現状においては授業料あるので，国大協として重大な関心を持って納付予定額の12.5％に相当する金額を授業料減

取り組まなければならない問題ではなかろう

免額の対象枠としてよいということで57年度かか。

ら実施されている。また，この12.5％のうち１０○最近発展途上国より大学間の提携というこ％までは全額免除の枠に当て，残りの２．５％はとで申し込みがあるが，これに対する予算が半額免除の枠として当てるということである。

全くないので困っている大学があるやに聞い

これの実施について，会計検査院は不適当なている。国際交流が活発化してきた状況にお点があるので改善されるよう提言しているのでいて，この点も検討しなければならない問題

あるが，詳しくは配付資料「国立大学におけるではなかろうか。

孫鰄（

授業料免除の取扱いについて」をご覧いただきたい。

全国大学院生協議会からも提起されている授以上のような意見の交換があったのち，委員長より次のように述ぺられた゜

業料減免措置対象者の選定については，いろい

国際交流の問題は，国大協としては第５常置

ろと問題はあるとは考えるが，各大学ではそれ委員会において検討されると思うが，これに関ぞれ善処されていることでもあるので，本委員わる財政的な問題になると本委員会にも関係の会としては，何かこの問題に対する新たな展開ない問題とは言えないので，この問題も今後のでもあれば，その時点で検討すればよいのでは

検討課題としたい。ついては，先ず松村委員とないかと考えている。

塚本委員にお願いして問題提起の資料を作成していただき，それを基に検討を進めることにし

5．国際交流の問題について留学生の授業料の減免問題に関連して国際交

ﾌギ

たいと思うので，よろしくお願いしたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

ﾉﾎﾞﾐ､s、

日時

教員養成制度特別委員会

昭和61年６月５日（木）１３；３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

坂上委員長

石井，小松，山田(灘)，竹内，椎名，関，丸井，
池田，川端，後藤，安永，志賀，岡本各委員
111田(昇)専門委員（文部省）中村教育大学室長

坂上委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長より，新たに委員に就任された/醗騒貝/；1F閏、あった。

これについて，次のような事項について質疑竹内正幸(埼玉大学長)，関四郎(東京学芸大学があった。

長)，潮木守一（名古屋大学教授)，武田進（三○教員養成系大学・学部の目的・性格を明確

重大学長)，志賀史光（大分大学長）各委員のにするという意味合いもあってのことであろ

紹介があったのち，次のように挨拶があった。

うと思うが，昭和40年頃，文部省では，小学

本日お諮りしたい議題はご案内のとおり①今校教員の需要の約60％，中等学校教員の需要

後の教員養成のあり方，②臨教審第２次答申のの約40％程度を国立大学の教員養成系大学で内容検討について，③その他，ということであ養成するというような考え方に立ち’これをるが，その中の「今後の教員養成のあり方」の基にその後の教員養成計画を進めてきたとい問題については，文部省から中村教育大学室長

うように聞いていたが，そのような考え方にご出席を願い，教員養成大学・学部の教員需は，現在でもあるのであろうか｡

給の動向や今後の整備というような当面の諸問○社会情勢の変化に伴って教員養成系大学の題についての説明を伺ったうえで審議に入るこ

卒業生の職域を新たに開拓するという考え方とにいたしたいので，よろしくご了承願いたが生まれ，その一環としで情報関係分野へのい。

進出とか外国人に対する日本語教師の養成と以上のような挨拶があったのち，議事に入っ

かいうような幾つかの方向が現われている｡

た。

また，これについて各大学も自主的にそれに〔議事〕

対応するような姿勢も見られるが,そのよう

1．今後の教員養成のあり方についてこれについて中村教育大学室長より，配付資

な場合，このようなコースを取って卒業した者の就職先，いわゆる受皿の問題については
どのように考えられているのか。

料①教員養成大学・学部卒業者の就職状況等，○教員養成学部の卒業生に対しては必ず教員②公立小学校・中学校の教員（正規採用）の採免許状を取得させるという考え方について，

用状況，を基に最近の教員養成大学・学部卒業

ある程度柔軟に考えてもよいのではないかと生の教員就職の状況，またそれに対応して今後いう意見もあるし，また学部によっては，その教員養成系大学・学部をどのように整備しての点を余り厳しくすると将来の途を狭くするいけばよいかということについて詳細な説明がのではないかという意見もあるが，このよう方

な柔軟化の意見に対して文部省としてはどのように考えているのであろうか。

○教員養成系大学・学部のあり方について，
現在その整備とか見直しということが言われ

3．今後の作業のすすめ方についてこれについて，委員長より次のように述べられた。

ているが，その内容には入学定員減あるいは教員の資質能力の向上の問題は，既に本委員

これに関わる教官減ということも含まれてい会の小委員会で熱心な検討が続けられてきたるのであろうか。

が，この問題の重要な課題として初任者研修制○教員養成系大学・学部に対するこれまでの文部省の考え方は，課程制を基準にした考え

度，現職教員の研修の体系化ということがあると思う。

方をもって対応するといった措置の仕方であ

この点については，今回出された臨教審の第ったと思われるが，今後教員養成系大学で斬２次答申の中に盛られている教員の資質向上の新な構想に基づくいろいろな改善を考える場

ための具体的方策に示された事項と，内容的に合に，文部省側はそれに相応する対応を示しはほぼ同じことになるので，本委員会としててくれるのであろうか。

は，第２次答申が出された機会に小委員会でも以上のような質疑に対して，中村教育大学室

う少し検討を続けていただいてはどうかと考え

長より，それぞれの事項について文部省側の見〆彌!、るがいかがであろうか。

解が述ぺられ，本議題についての協議を終わった。

2．臨教審第２次答申の内容検討について

これについて，委員長より次のように述べられた。

これについて，次のような意見が交された。

○今後の作業の進め方を検討する前に，先程委員長より報告のあった教養審への諮問の内容について少し伺いたい。

新聞の報道などによると，教員の資質能力

去る５月23日に教育職員養成審議会が開催さの向上方策等についての諮問においては，教れ，海部文部大臣より「教員の資質能力の向上

員の研修の改善が一つの大きな柱であると同方策について」という諮問があった。この内容

時に免許制度についての改善の検討も併せてについては臨教審の第２次答申の中に盛られて提起されているようである。この免許制度にいることであるので省略するが，その答申を来ついての考え方は，従前からの考え方とは変年の秋までにまとめるとのことである。ただ，ってきて，緩和・柔軟化するという考えのよ

その検討すべき事項のうち「６年制中等学校のうであるが，この“緩和・柔軟化,，というの問題」については，今秋までにその答申をまとはどのようなことを意味しているのであろう

めるということである。この６年制中等学校のか。例えば特別の免許状を設けるとか，免許問題については，いずれ本委員会としても検討状の種類を増やすとか，また免許状を取り易し考え方をまとめなければならないと思ってい

くするといった緩和・柔軟化であるのか，そるのでよろしくお願いする。

れとも教員養成課程の免許基準，つまり教科専門科目とか教職専門科目とかいうものの規花/nMMMPh，

制の緩和も含めてのことであるのか，その辺れまで小委員会の検討では，免許制度というのことを明らかにする必要があるのではない

ものを一つの体系として考えてきたのであるか。

が〆臨教審の第２次答申の中で出てきた免許○先日の教養審では，これまでの経過説明が制度に対する考え方は，非常に多様化した面主であって，臨教審第２次答申の中の「教員があるように思われるので，これについてもの資質向上」の項目のところに挙げられてい改めて検討する必要があると思う。

る改善方策についての説明だけに終って，免概ね以上のような意見交換があって本議題に許制度の問題については，全然触れられなかついての協議を終わった。

った。

○教員養成制度に関する本委員会としての考/忌鯨9，え方のまとめについてであるが，これまで小委員会では，常に臨教審の動きを意識しながら討論してきたわけで，例えば６年制中等学てこの問題について,,委員長より次のように報告があった。

校の問題とか，教員への社会人の受入れの問

国立大学への入学に際しての色覚異常者に対題等についても一応は検討したものの，まだする入学制限の問題について，前回の本委員会

十分に煮詰められてはいない。強いて言えば素案の素案といった程度のものである。

○臨教審の第２次答申を見て気になるのは，第１章の総論的に述べられているところの考
え方と，教員養成のところで述べられている考え方とでは，かなりトーンが違うように感じられる点である。総論の方では，素直に柔軟性を持たせて新しい事態に対応しようとい'1,N:、

4．色覚異常者に対する入学制限の問題についう考え方があるようであるが，教員養成のところの方ではかなり古めかしい考え方が出てきている。

で話題となったので，この問題についてのその後の経過についてご報告したい。
この問題については，既に第２常置委員会で取り上げられ，色覚障害の有無を入学許可要件とすることについて大幅な緩和ないし撤廃を図ることが望ましいとの結論に達し，これに基づき過般第２常置委員長名をもって，制限を設けている大学宛に，大幅の緩和，もしくは撤廃の方向で検討されたい旨の協力依頼文書を出されたとの由である。

ついては，本委員会の委員各位の所属する大

これらの点を考えると，これまで小委員会

学においても，色覚異常者の入学制限についてが検討してきた考え方で教員養成に関わる問は緩和ないし撤廃の方向で検討されるようよろ

題のまとめをするということには若干問題がしくご協力をお願いする。

あるのではないかと考えられる。

以上をもって本日の議事を終了した。

それから，免許制度の問題に関しては，こ7７

昭和61年５月27日（火）１３：３０～１６：ＯＯ

日時

教養課程に関する特別委員会

場所

国立大学協会会議室

出席者

加藤委員長

久住，竹田，丸井，新野，木村，松山各委員
浅野，永野，坂井，佐治，緒方，重岡各専門委員

加藤委員長主宰のもとに開会。

教育と一般教育との関連」の部分であるが，こ初めに委員長より，新たに委員に就任された

れを手がかりとして議論を進めることとした

丸井文男（愛知教育大学長)，新野幸次郎（神戸大学長)，町田正治（山梨大学長)，竹内正幸（埼玉大学長)，木村等（香川大学長)，竹田晃（東京大学教授）各委員の紹介があったのち，次のように挨拶があった。

本委員会では，本年２月に〈学部卒業生を対いｏ

ついで「教養教育の内容」に関して次のような意見が交された。

（１）一般教育の性格に関わる問題について○配付の資料の中で「理工系の学部においては人文・社会に関する一般教育が，また人文象とする「大学教養課程教育の内容と改善に関・社会系学部においては自然に関する一般教

するアンケート」調査報告書〉を出したのち，育が，ますます重要になってきている」との今後の検討課題として，教養課程の教育体系を見解が述べられているが，この点については基盤とした教育組織を制度的に検討する予定とどう考えるべきであろうか。

していたが，この報告書の内容を見ると，制度○この考え方は専門教育の立場から見た発想的な問題の検討に入る前に教養教育の内容や体であろうと思うが，一般教育の立場からはど系・組織などの全般に亘って改めて検討すべきのようなものであろうか。

ことが多いように思われる。そこで本日は，こ○私の大学では，一般教育科目36単位のうの報告書の内容を踏まえながら先ず「教養教育

ち８単位だけは必修として，残りの単位につの内容」の問題から検討することとしたい。

いては選択としているが，その状況からする

以上のように挨拶があったのち，議事に入っと，人文・社会系の学生の場合，自然系の科

た。

目を余計に取るよりは単位の取り易い人文・〔議事〕

社会系の科目を選ぶ者が多いようである。

◎教養教育の内容について○臨教審の答申の中で，一般教育について「人文・社会・自然の三分野の均等な履修に初めに委員長より次のように述べられた。

機械的に固執することなく，学際的学習等も教養教育の内容について検討するに当たっ加えた積極的なカリキュラムを構成することて，何か糸口となるようなものがあった方がよが重要である｡」と述べられているが，これいのではないかと考え，本日お手許に配付したによると一般教育は，学科の性格によって，ような資料を用意した。これは，本年２月に大それぞれの大学で独自のやり方をやってもよ

学基準協会がまとめた「大学における専門教育

いようにも受け取れるがどうであろうか。

の改善充実について（まとめ)」の中の「専門○私の大学は，学生の質からみると中レベル

”

'１燕、

/11号l蕊

の大学であると思うが，理工系の学生につい系の講義を開講し，また人文・社会系学部のてみると，その多くは，受験の段階で歴史や学生に自然系の講義を開講しても，学生は単

地理，それに国語も含めた文科系の科目の勉

位の取り易い方に流れていくという結果にな

強は殆ど捨ててきているといった状態であってしまうことになる。

る。このような状況の中で，理工系学部の学

それでは，どうしてこのように変わってき生に対して文科系の一般教育科目をどのようたかについて考えてみると，次のような問題にカリキュラムに組んで教えていけばよいか点があるからではないかと思われる。

ということは，非常に重要な問題ではなかろ①組織上の問題

うかと思う。

②注的な制度上の問題

また，文科系学部の学生については，高等JR鰄駐

学校時代に人文・社会に関する科目の勉強を④非常勤講師の依存率が高いこと相当にしっかりやってきていると思うが，そ

それから，教官の評価が研究業績以外に認の実力はそれほどでもない。そこで，人文学められないということ，また教養部では一般

部では，専門教育の教官がゼミ形式で，一般教育担当の教官と大学院兼担の教官では処遇

教育とも専門教育ともつかない，強いて言え等の面で明らかに差があることなどから，若ば専門基礎とでもいうようなものを試行的にい教官達は研究中心でなくては仲間の中で生本年から実施している。

き残れないという危機意識が非常に強いとい以上のような状況からして，今後の課題と、う状況がみられる。

して，理工系学部の学生については文科系の

このような制度的な問題，また教官数が少科目を多く取らせ，また人文・社会系学部のないために十分に学生と接触する機会がない

学生には自然系の科目を多く取らせるようにというところに教養教育の問題があるようにすることについて，それぞれの大学で何らか思われる。

の工夫が必要であろう。
'1転武③学生数が非常に多いこと○教養部の問題というのは，なかなかむずか○教養教育に関して特に感ずることは，組織しい問題であると思うが，教養部の今日の問上の問題ではなかろうかと思う。一般教育担

題というのは，教官の身分上の問題，教育上当教官の教養教育に対する努力とか意識とかの問題等に関しいろいろな不満が累積していいうものが昔とは大きく変ってきている。昔る点にあるのではないかと考えられる。それの一般教育の教官は非常に情熱的な教育をしをどのように処理していくかということが教ていたことなどは聞いてもいるし記録などに

養部の根本的な問題であり，また専門教育とも残っている。そして，この昔と今の意識や

一般教育との関係を考える上で非常に大切な努力の面での違いは，教官だけではなく学生問題ではないかと考えられる。従って，一般にもみられるところであって，このような状教育の担当者，専門教育の担当者，それから態のままでいろいろな試みをやってみてもあ

一般教育を受けて卒業した学部卒業者というまり効果は出てこないのではないかと思われ三者のそれぞれの意見を徴しながら，一般教る。例えば，理工系学部の学生に人文・社会育，専門教育のあり方の観点を整理する必要
７９

があるのではなかろうか。

○一般教育の場合，例えば外国語を教育するという意見もあるが，その点はどうであろうか。

のに100人近い学生を相手にしたのでは，本○現在,;専門基礎科目を教養部で正式に開講

当の語学教育はむずかしいのではないかと思している大学があるのであろうか．私の大学う。このような問題を解決するには，教官のでは，専門基礎科目を開講しているのは医進

増員や施設の充実に配慮する必要がある。も課程だけである。理工系学部の学生に対ししもこれが望めないようであれば，学部構想て，自然系の科目で内容的には専門基礎と思を進めるよりほかはないであろう。

われるもの－-例えば数学や物理学等一を（２）総合科目と専門基礎科目について

教えてはいるが，専門基礎科目として正式に○千葉大学では，総合科目について力を入れて教育されていると聞いているが，どのような形で行われているのであろうか。

○本学では総合科目を必修として課し，３０科目くらいを開講している。

開講しているものではない｡○私の大学の人文系学部は，人文学部と教育学部であるが，この二つの学部では専門基礎科目というものは一切なく，３６単位全部を一
般教育科目として行っている。ただ，理学○総合科目の比重があまり大きくなるのは適部，工学部，農学部等の理工系学部では，３６

当でないという意見もあるが，その辺はどう

単位のうち８単位は専門基礎に振り替えて行考えられているのか。

っている。これは一般教育の自然分野からは○その点については大学の方で単位を決めて行うべきであろうと思う。千葉大学では２単全く切り離しているので，完全に専門課程の基礎である。

位から12単位まで取ってよいということにな

このうち，工学部は専門基礎８単位を含めっている。これは人文・社会・自然とも殆どて合計26単位の教育を全部教養部で行ってお同じ比重である。

り，その手当として工学部の教授・助教授・○筑波大学でも総合科目を課しているが，こ助手10名ほどの定員を教養部が利用して行う

れをオープンに開講すると学生が片寄る傾向というかたちを取っている。また理学部や農があって，講義によっては200人から300人

学部で行っている専門基礎８単位の講義は，という多数の学生が受講しているといった状それぞれの専門学部教官の兼担というかたち況である。

で行っている。

○総合科目に対する学生の評価はどうであろうか。

○毎年アンケート調査はしているようである。

○専門基礎科目は専門学部で行うぺきである

8０

’燕?Ｉ

おおむね以上のような論議が交され，木日の議事を終了した。

なお，次回は外国語および保健体育の問題を中心に検討を行うこととした。

次回６月６日（金）１１：００～：１３８００

β慰謝

日時

教養課程に関する特別委員会

加藤委員長主宰のもとに開会。

久住，竹内，町田，丸井，木村各委員
浅野，坂井，佐治，柘植，緒万重岡各専門委員

以上の提言に続いて浅野専門委員より，「大学外国語教育の改善」ということに関し，次の前回（5.27）の委員会では，一般教育科目をような内容の説明があった。

礎の問題等にも触れながら検討を行ったが，本日はそれに引続き外国語教育，保健・体育の問題を中心に検討したいと思うので，よろしくお願いする。

以上のような挨拶があったのち，議事に入った。

〔議事〕
1．外国語教育について

初めに委員長より次のように述べられた。
外国語教育については先般本委員会がまとめた〔学部卒業生を対象とする「大学教養課程教育の内容と改善に関するアンケート」調査報告書〕の中でもいろいろと意見が出ているが，わ
ﾉ報鰊、

出席者

昭和61年６月６日（金）１１：００～１３：００
国立大学協会会議室
加藤委員長

初めに委員長より次のように挨拶があった。
中心に，またそれとの関連で総合科目，専門基
侭mPFh

場所

れわれ大学教官としてかなり気になる点は，大学における外国語教育は実用的でないという批（１）教員の問題①保守的であって改善の意欲があまりな

い（教養，知的訓練としての訳読擁護)。
②「一般語学」の指導にはあまり熱意がない。

③外国語教育の専門家の不足。
（２）学習者の問題①外国への漠然とした憧れ（英会話ができるようになりたい)。

②積極的な学習態度の欠如。

③公立中学の英語授業時間削減（いわゆる週３時間問題)および受験勉強の弊害｡（３）改善への方策①初等，中等教育における英語教育の充実。

②目標論，方法論のコンセンサスの確立｡

判が多いということではないかと思う。また，③入試方法，入試問題の改善｡

臨教審の第２次答申の中でも，「現在の外国語④全教科にわたる「国際化教育｣の実施。

教育，とくに英語の教育は，長期間の学習にも⑤大学における外国語教育の独立化。

かかわらず極めて非効率であり，改善する必要ａ）“センター，'の図書館的機能。

がある｡」という指摘がなされている。

ｂ）カリキュラム，コースの多様化。

そこで本委員会としてもこの「調査報告書」の中に見られる大学卒業生の意見や，あるいはｃ）ＣＡＩなどによる自動学習装置の開発と活用。

臨教審の答申に盛られているような考え方など

なお，参考として次の資料の紹介があった。

を十分に踏まえた上で検討していく必要がある（１）大学基準協会会報第53号。54号のではないかと思われる。

（２）大学「一般英語」教育実態調査研究会研
８J

究成果報告書一実態と将来像の総合的研護という面からであろうかこれの導入に反対

究一（１）教員の立場，（Ⅱ）学生の立場する者もいるのは事実である。

以上の説明に関して次のような意見の交換がしかし，学生の中には，ヒアリングの練習あった。

をやりたいという熱心な学生達もいることで○外国語教育におけるヒアリングの問題でああるから，選択というようなかたちで，そのるが，高等学校の入学試験の場合，地方の高機会を与えてやることも一つの方法ではなか等学校がヒアリングを課す学校が割合多いとろうか。

いうことを聞いている。

○専門課程へ学生が進学して原書講読をする

また，曽て共通第１次学力試験にヒアリン

場合，これまでは一々語学のことなどに触れグを実施してはどうかという意見もあって，ずとも進められたのであるが，最近の学生はこれの実施の可否について調査研究もされた語学のイ，ロ，ハから教授しなければどうにようであったが，共通１次試験のように多人も進められないという状況にある。これはヒ数の場合は，技術的にもこれを実施すること

アリングをどうするこうするという以前の問は無理であろうということで実施は見送られ題であって，外国語教育についてはもっと基ることになったという経緯がある。それで，本的なところから考える必要があるのではな

もし外国語にヒアリングを導入しようとする

かろうか。

なら，各大学が行う第２次の入試で行うか，また，外国語教育センターの構想について

あるいは大学の語学教育の中でやるというよであるが，われわれの大学で実際に教養部のり仕方がないのではないかと思う。その点い改革を実施しようとすると，先ず問題は語学かがであろうか。

の教官をどのように処遇するかという問題に○ヒアリングテストは外国語の学習方向に直当面する。そのような事情から外国語教育セ

接影響を与えるので影響力が大きいのである

ンターということも考えられるのであるが，が，ご指摘のようにこれを実施するには物理

これに対して外国語の教官達はあまり賛成で的条件がむずかしいので，どうしても受験者ないということを聞く。その理由は，英語教が多く集中している大都市周辺の高等学校で師としては，語学とは文学としての英語学ではこれを敬遠する傾向にある。また，小規模あり，英文学であるというような認識があの入試，例えば各大学が行う第２次の入試等

り，ただ言葉だけを教えたりするような集団でこれを取り入れることについていろいろとに入れられるのは不本意であるという意識が意見があって，なかなか実現しないというのあるのではないかと考えられる。また，そのが実態であるようである。

ほかに言いにくいいろいろな問題もあって，○スピーキングあるいはヒアリングを語学教育に大いに導入してもよいと思うが，ただ条件的な面などで例えば外国人教師の数の問題
等があり，かなり困難な面があるように思う。

それから，外国語担当教官の中には，訳読擁８２

なかなか素直にセンター構想に賛成ということにはならないようである。

○第２外国語の問題であるが，これについて何かご意見を伺いたい。
○第２外国語の問題を論ずる前に，大学では

'T鰯9１

'鍾騒、

一体どれくらいの外国語を修得すればよいの基づく構想であろうと思われる。

かという問題があるのではなかろうか。例え

教養課程における外国語教育について概ね以ば，ドイツ語があれだけ本当に必要であるの

上のような意見が交されたのち，次の議題に移かとか，また欧米の言葉だけでよいのかとった。

か，あるいは国際語だけ修得させればよいのではないかとかいうような問題があるのではないか。

○第２外国語は，もう少し近隣の国の言葉を’鰯鍾

これについて，緒方専門委員より次のように説明があった。

教えるようにしてはどうであろうか。それか（１）教員の問題について

ら，スペイン語についてであるが，スペイン

保健・体育という教科が大学の中で位置づけ語を喋っている人口と地域を考えると，スペられたのは新制大学になってからのことであろ

イン語を使用している国はかなりあるのではうと思う。この保健･体育を担当する教官の中ないかと考える。そこで，第２外国語教育を身の問題であるが，体育実技の方の教官は大部

考える場合，このようなことも意識において分が体育系の教師によって占められている。一

考える必要があるのではなかろうか。

方，保健の方は医学系の教官が多いわけである○外国語教育については臨教審の答申などでも指摘されているように，例えば第２外国語/9,霜、

2．保健・体育の問題についてが，それも居たり居なかったりで，非常勤講師に頼っているところが多い。

についてはもう少し種類を多様化し，また目

そのような実情を反映してか，先の「調査報的に合わせた授業計画を立てて行うぺきであ告書」の中の大学卒業生の意見などでも体育実ろうと思うが，そうするためには現在の外国技に対する評価は高いが，保健・体育の講義の語担当の教師そのものに問題があるのではな

方の評価は極めて低い。これは体育実技の方はいかと考えられる。

教官側に格別問題はないが，保健・体育講義の○外国語教育は結局，これを教える教師の問

方は高等学校での授業の中身と大学での講義の題であるということになったようであるが，内容とにあまり大差がなく，また教官側にもあ

これは前回の一般教育を論じた場合にも出てまり熱意がないための結果と思われる。

いた問題である。ただ，外国語教育の場合に（２）学生の問題について

は，教師集団が何年間毎かにカリキュラムの体育実技については，学生達はこれをよろこ

練り直しなどを行いながら教育に当っている

んでやっているし，また多勢の集団の中で個人ようであるが，それでも中にはまだ本人の判と知り合えるチャンスが得られる場ともなって断で自由にテキストを選んで講義しているよいる。また，学生と教師との個人的なつながり

うな教師もいるのではなかろうか。

も自然にできてくるといった面もあって，体育○私の大学では，不十分ながらもカリキュラ

ムの全体的なバランスということを考えなが実技の教育的効果は大きなものがあるように思う。

ら授業を行っている。センター構想というの（３）改善の方策の問題については，そのような全体のバランスという考えに保健・体育で重要な問題は，学生の健康の問砥題ではなかろうかと思う。従って，その面に視本委員会としては今後10月頃に２回くらい本点を向けた基礎的な教育が必要である。大学に委員会を開き，教養課程教育の制度的な面あるは保健管理センターという施設があり，この施

いは基本的な問題について検討し，出来れば今設も国立大学には殆ど揃ったという段階である秋の総会に何らかの提言ができればと考えていので，保健管理センターが単なる医療のサービる。

ス機関に止まることなく，ここのスタッフと体

なお，この10月頃に委員会を開催するまでの育系の教官集団が一緒になって保健・体育の教間に，１回乃至２回専門委員の方々にお集まり育に努力すれば，そのみのりは大きいものがあ

願って,委員会の討議資料となるものを作成し，ると思われる。

これを基に委員会で審議することにしてはどう

概ね以上のような説明があったのち，これをかと考えているので，よろしくお願いする。専

基に保健・体育の問題について種々意見が交わ

門委員会の開催の日時等については，いずれ後された。

日ご案内を差し上げることとしたい。

′Ｇ１:顕！

以上をもって本日の議事を終了した。

以上の協議ののち，委員長より今後の作業の進め方について次のように述べられた。

昭和61年５月26日（月）１３：３０～１５：３０

日時

図書館特別委員会

場所

国立大学協会会議室

|(|席者

松山委員長

川兼加藤，山崎各委員
長沢，井上，今村，田中各専門委員（文部省）西尾学術情報課長，原係長

松山委員長主宰のもとに開会。

学術情報システムの整備は昭和48年以来の構初めに委員長より次のように挨拶があった。

想であり，約12年間の検討を経て，昭和61年度

本日は，ご案内のとおり，(1)学術情報センタに至って漸くその施策が学術情報センター設置

ーについて,(2)委員の交代について，という議として緒に着いたという次第である。以下この題についてご審議願うためお集まりいただい

学術情報センターの組織・機構および，学術情

た。なお，文部省からは西尾学術情報課長，原報システムの整備等を中心に昭和61年度の学術係長にご出席を願ったのでご紹介する。

情報関係事業の概要についてご説明したい。

以上のような挨拶があったのち，議事に入っ

以上のような前置きののち，配付の「昭和６１た。

年度学術情報関係予算の概要」「学術情報セン〔議事〕

ターの概要」「学術情報システムの構成諸機関

1．学術情報センターの設置についての整備」等の諸資料を基に詳細な説明があった。

これについて西尾学術情報課長より，おおむ

ね次のような説明があった。
硯

これに関して，次のような質疑応答や意見の`侭1蕊､，

交換があった。

○今後は外国とのネットワークも構成されるンター関係の各項目に亙って予算の増が見らことであろうが，それによって外国との情報れるが，６２年度の概算要求においても61年度

交換ができればわれわれの研究にも多大な便の予算におけるような予算増の情況が維持で益が供せられることになろう。

きるのであろうか。また，学術情報センターの設置を契機に，大学図書館のあり方自体を抜本的に見直さなければならないと思うが，大学側としてこれにどのように協力すべきで
あろうか。
/岱懸、

増ということは考えていない。

○昭和61年度の予算においては，学術情報セ○６２年度の概算要求がどのようになるかとい2．学術情報センターの事業計画について

これについて，井上専門委員より次の事項に関して詳細な説明があった。

①学術情報センターと大学図書館との接続推進についてうことについては，「昭和62年度国立学校特②２次情報の検索サービスについて

別会計予算の編成方針」にも示されているよ③データベースの形成について

うに，時代の要請や社会の要請に応える施策
展開については格別配慮しなければならない

これについて次のような質疑応答があった。

という姿勢で臨むことにはしているが，６２年○学術情報センターのその後の計画として何度の政府予算が61年度に増して更に厳しくな

か公報のようなものでも出される計画があるるという情況にあるので，学術情報センターのであろうか。

関係の予算アップについてはなお一層の努力が必要となることは覚悟している。

/無顯､、○これについては｢学術情報センターの概要」
を６月中を目途に準備するが，その他の公報

また，学術情報センター設置に伴う大学図手段として，文献情報センター時代に「文献書館のあり方の見直しということについて

情報センターニュース」を出していたようには，これに関連して大学側よりいろいろと増

今後は「学術情報センターニュース」として員の要求があるが，これについてはただ大学引続き出していきたいと考えている。そのほ図書館の事務量が増大するから人員増を要求

か，目録所在情報データベースのデータ入力するということでは解決はむずかしいと思などについて現在作業中である。

う。この人員の問題は，事業予算で処理するとか，退職職員のやりくりなど大学内で何か工夫する必要があろう。

○学術情報センターもいよいよスタートし，

3．委員の補充について

このことについて委員長より次のように諮られ，承認された。

それに伴って大型計算機センターの仕事量も学長の退任によって本委員会の委員に現在多増えることになろうと思われるが，これに対くの欠員を生じているので，格別にご意見がなする大型計算機センターの増員については何ければ次の学長の方々に委員の委嘱をしたいとか考えられているのか。

思うが如何であろうか。

○現在のところ，大型計算機センターの定員

小林晴夫学長（室蘭工業大学）
砥田中郁三学長（東京工業大学）もあるのではないかと思われるが，それに対し熊谷信昭学長（大阪大学）て本委員会として何か要望書を提出するという

安藤由典学長仇州芸術工科大学）

ような考えでもあるのであろうか。

これについて，委員長より次のように述べら
4．その他

れた。

学術情報センターの設置に伴う学術情報シス

学術情報システムの整備促進に関して，本委テムの整備促進に関して次のように提言があっ員会としてこの時点で要望書を出すべきかどうた。

かについては，文部省の意見等も伺ったうえで

学術情報センターの発足に伴って，大学側と十分検討し対処することとしたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

してもこれに対応するためいろいろと要望事項

医学教育に関する特別委員会

井出委員長主宰のもとに開会。

'薊聴、

日時

昭和61年６月17日（火）１０：３０～１２：３０

場所

学士会分館８号室

出席者

井出委員長

加納，高安，脇坂，早野，石神各委員
ljil，大西，尾島，中)11，小椋各専門委員

委員の委嘱をしてはいかがかと考えている。

初めに委員長より次のように挨拶があった。

（前任）（新圧）

本日は，格別な議題があるというわけではな

吉利和中井準之助

いが，このたび委員長の交代が行われ，また総会を明日に控えているということもあって，一度委員会を開催して医学教育に関する諸問題についていろいろとご意見を伺ってみてはどうかと考え，お集まり願った次第である。

なお，このほか本委員会の委員の補充についてお諮りしたいので，よろしくお願いする。

以上のような挨拶があったのち，議事に入っ（浜松医科大学長）（同大学長）

茂野録良津田禾粒（新潟大学長）（同大学長）

丼沢道前川正
（三鷺大学長）（群馬大学長）

なお，井沢三重大学長の後任として前川群馬大学長を挙げたのは，井沢学長の後任の武田進
学長は病理学の専攻であり，本委員会の現在の委員には病理学専攻の方が多い点を考慮して臨た。

床系の前川群馬大学長にお願いしてはどうかと〔議事〕

考えた次第である。

1．欠員委員の補充についてこれについて，委員長より次のように提案があった。

学長の退任に伴って本委員会の委員に３名の欠員が生じたので，その補充として次の方々に
妬

以上の提案を異議なく承認し，理事会の承認を得たうえ委嘱することとした。

2．委員会の今後の進め方について初めに委員長より次のように述べられた。
本日は，本委員会の今後の進め方についてご/事:頭Ⅱ協議いただくわけであるが，その議論のためのれぱならない問題があるが，それらの問題につ参考にもと考え，お手許に配付したような資料

いてはこれが具体化した段階で国大協としてもを準備した。この資料は，先般文部省においてその対応を考えていくべきであろうと思ってい開催された「医学教育の改善に関する調査研究る。しかし，現在，医学教育についての問題は協力者会議」（医学教育改善会議）の際に配付非常に多いので，本委員会としても何か問題をされたものである。なお，この会議には，その取り上げて検討すべきではないかと思う。そこ

構成メンバーとして国大協から森会長と本委員で，本日は時間の許す限りフリートーキングと会の委員である古川佐賀医科大学長のお二人がいったかたちで意見の交換を行いたいと思うの参加されており，国大協とのパイプ役を果されで，よろしくお願いする。

ている。
JFN騒由Ｉ

医学教育に関する問題については，このほか

以上のように述べられたのち，懇談に入り，に厚生省の中に「将来の医師需給に関する検討

概ね次のような事項について活発な意見の交換委員会」というのがあって，いわゆる医師過剰が行われた。

の問題の対策について審議されている。この委（１）学生の入学定員減とそれに伴う教官減，員会には，本委員会の（前）委員長であった猪

建物の基準面積減等の問題について先生がメンバーとして出席されていたが，猪先（２）ベッドサイドの問題について

生ご退任後は，国大協からはどなたも参加して（３）将来の医師像と医学教育改善の方向についないようである。しかし，この委員会にも本いて委員会の誰かが参加していた方が，国大協との（４）医師の倫理の問題について連絡が取れて都合がよいのではないかと考えて（５）医療の評価の問題についている。

（６）国際化への対応の問題について

また，医学教育の問題については，文部省と以上をもって本日の議事を終了した。

厚生省との間で十分に話し合っていただかなけP鯏顕

日時

大学院問題特別委員会

昭和61年６月２日（月）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

大藤委員長

前川，関，喜多，横山，本陣，坂上各委員
下沢，遠藤，初見各専門委員

大藤委員長主宰のもとに開会。

ぴとなった。しかし，まだその中身の訂正も可

初めに委員長より次のように挨拶があった。

能な段階であるので，もしお気付きの点があれこれまで検討を続けてきた報告書「国立大学ば事務局までお申し出をお願いしたい。

大学院の現状と今後の在り方」がおかげをもっ

本日お集まり頂いたのは，以上の報告書完成て漸くまとまり，お手許に配付したような形のの報告が第一点であり，第二点は，この報告書ものに出来上がり，６月の総会に提出できる運のまとめを承けて今後国立大学の大学院をどの”ように改善していけばよいかについての審議をる。これは現在アメリカでは行われている

お願いしたいということである。以上のようなが，まだ日本の大学では行われていない。

次第であるのでよろしくお願いしたい。

以上のように挨拶があったのち，議事に入っ○臨教審では，修士課程においては専門分野により修業年限の標準を１年とすることにつた。

いても検討するといっているが，これはどの〔議事〕

ような趣旨であろうか。

1．国立大学大学院の今後の課題について○現在，新構想による教員養成系大学大学院においては，現職教員を受け入れて２年間の初めに委員長より，大学基準協会の学制研究教育をしているが，実際には，大学での教育委員会が昭和60年７月に出した「学制に関する

期間は１年間であって，その後は現場に帰り

問題点（まとめ）について（報告)」の中の大学論文を書き上げるといったかたちを取ってい院に係わる事項，および臨教審の第２次答申のる。これらの例からして，修士課程の修業年

中の大学院に関連する事項を基に，国立大学大限１年という構想が考えられたのではなかろ学院の理念的なことについて説明があった。

うか。

ついで初見専門委員より，次の配付資料を基○私の大学でも，そのような方法を検討してに大学院に関する問題点について詳細な説明がみてはどうかということをいま考えている。

あった。

現在，都道府県では教員に対する県内の研修①大学院の問題点等について制度というものを実施しているが，この研修②臨教審の教育改革に関する第２次答申

制度というのは期間が１年間である。教員に③学制に関する問題点（まとめ）について現職のままで２年間の研修期間を認めている－－大学院に係わる事項抜粋一（大学のは，兵庫教育大学，鳴門教育大学，上越教

基準協会学制研究委員会報告）

育大学の３大学だけ（それぞれ定員200名）④大学院設置基準に関する検討結果について（報告）－昭和60年３月19日大学基準
協会基準委員会報告一以上の説明があったのち，次のような意見のであって，その他の教員養成系大学院の場合にはこのような措置が講じられていない。

このような情況では，地元に教育系大学の大学院があっても，現職者がなかなか大学院交換があった。

へ研修に行けないということになる。それ○臨教審の議論の中で，修士課程の改善方策

で，私共の大学では，現職教員が大学院に入に関してパートタイム・スチューデントの受り易いようにするために，昼夜開講制を取入れということを提言しているが，これほどったり，あるいは夜間大学院の開講などをしのようなことであろうか.

たりして，現職者を１年間大学に迎え入れて○これは，所定の単位を一定の期限内に一遍

教育し，そののちは定期的に指導を受けるたに取るという方法によらずに，何年間かで随めに来させるというようなかたちを取って，時単位を取得してこれらを積み重ねながら単現職者にあまり迷惑が掛からないような方法

位を充足するというかたちを取る方法であで修業させることができないものかと考えて

鋼

漏癩/?薊關､（いる。

○臨教審では，博士課程についても「社会に開放するため，社会人受入れの諸条件を弾力化し，入学資格等についても形式的制限を緩問題について。

2．委員会の今後の進め方について和するなどの措置を識ずる」という提言をしこれについて下沢専門委員より，今後の検討ているが，この点についてはどうであろう

課題とその進め方について，ｌＩＩＩき台の案を基にか。

以下のような説明があった。

○これについては，現在，旧設の大学院では社会人に対して開放していないと思うが，新構想の連合大学院などでは開放しているとい/螺､垣ｈ(5)人文・社会系における博士の学位取得のうように聞いている。その実際の情況はどのようなものであろうか。

○連合大学院では社会人の受入れを行っているが，まだその数はわずかである。

（１１本委員会から出されている既刊報告書の検討。

（２）先進工業国の大学院に関する資料の調査。

（３）博士課程の諸問題と解決の対策について。

（４）国際協力について。

○大学院への社会人の開放については，本委以上の説明に対して若干の質疑応答があった

員会が出した報告書「旧設大学院の改善につのち，本委員会として検討を要する問題点としいて」においても“社会人の再教育のためのて，次の事項について具体的な問題を取り上げ大学院への受入れに関しては，積極的に取りながら意見交換が行われた．

組むべきであろう,,ということが述べられて(1)大学院制度等について。

いる。

（２）国際交流について。

（３）大学院学生の処遇について

概ね以上のような意見が交されたほか，次のような問題について議論が行われた。
祖驫H画（１）博士後期課程の学生については，若手研究者として位置付け，それに応ずる研究条
件を整備するということについて。

（２）ポスト・ドクトラル・フェロー制度の拡大について。

（３）学部３年次修了時での大学院進学について。

（４）大学院固有の教員組織，施設・設備の整備等について。

（４）人文・社会科学の活性化と振興について。

（５）大学院の予算について．

．以上の協議が行われたのち，専門委員側より，本委員会専門委員の増員の要望があり，これについて協議の結果，本委員会学長委員の所属する都内の大学の中から適当な方を委嘱することとし，一橋大学および東京学芸大学からそれぞれ１名宛推薦願うこととした。

以上をもって本日の議事を終了した。
次回７月21日（月）１３８３０～１６：００

8１

日時
場所

出席者

(第33回）入試改善特別委員会

昭和61年５月６日（火）９：３０～１１：３０
学士会分館８号室
田中委員長

藤井，山田，丸井,永田,松井,池田,添田各委員（大学入試センター）堯天所長，加藤管理部長（文部省）富岡大学課入試室長（オブザーバー）都賀江東大)，大内（京大)，

瀬ロ（九大）各入試課長

田中委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より次のように述べられた。
去る４月25日（金）開催した本委員会において，「国立大学の受験機会の複数化についての昭和62年度実施原案（改訂版)」について各大学から寄せられた意見等を踏まえてこれの詰めの審議を行うとともに，「同実施細目僕)」の作成についてこれのたたき台の案をもとに検討ついても併せてご審議頂き，本委員会として最終的に「実施要領(案)」および｢実施細目(案)」を取りまとめたうえ，これを本日午後開催する理事会に諮り，更に明日７日（水）に開催される臨時総会に提出して国大協として最終決定する運びといたしたい。

以上のように述べられたのち，議事に入った。

を行った。その結果，「実施原案」について新〔議事〕

たに「推薦入学」に関する事項を追加すること。「国立大学の受験機会の複数化についてのとするとともに,｢実施細目」についてはたたき台の内容に副ってこれに字句修正を加えて作成することとし，その両案の文言の整理を松井委員に依頼してこれを取りまとめることとした。

この審議結果に基づき作成した両案を去る４

月28日付けをもって委員各位にご送付申し上げ
たが，その後この両者について部分的に追加修
正したい箇所が生じたため，先に取りまとめた

両案について更に手直しを加えた。それが本日配付の「国立大学の受験機会の複数化についての昭和62年度実施要領（案)」および「同実施細目（案)」である。

それで，本日はこの両案の各修正点についてご審議頂きたいと考えるが，先般各大学に意見を徴した「実施原案（改訂版)」に対しその後３大学から意見が寄せられているので，これに

gｏ

痢爵19、

昭和62年度実施要領（案)」および「同実施細目(案)｣の取りまとめについて

初めに松井委員より，「実施要領（案)」および「同実施細目（案)」両案について，その後手直しした修正点についての説明があり，ついで委員長より「実施原案（改訂版)」に対する３大学からの意見についての披露があったのち，両案について提起された修正点等について逐条的に審議が行われた。その結果，それぞれの原案について若干修正を加えて成案がまとまったので，これを本日午後に開催される理事会に諮ったうえ明日開催される総会に提案することとした。

以上をもって本日の会議を終了した。

点､11、

日時
場所

出席者

(第34回）入試改善特別委員会

昭和61年５月22日（木）１６：００～２０：３０
学士会分館８号室
田中委員長
井出副委員長有江，藤井，山田，天野，田中(郁),丸井,西島，谷口，永田，松井，池田，添田各委員（大学入試センター）尭天所長，加藤管理部長（文部省）富岡大学課入試室長（オブザーバー）都賀東大入試課長

/鰕為、

/f鰄輻､

初めに委員長より次のように述べられた。

ぞれ決定した所属グループについての通知を基去る５月６日（火）開催した本委員会に指いに「第２次試験実施日程別グループ表」を取りて取りまとめた「国立大学の受験機会の複数化

まとめ，これを過般の臨時総会に提出して確認についての昭和62年度実施要領(案)」およびを得るとともに公表した。この組分けの結果に「同実施細目（案)」について，同日午後に開

ついては，一部の地区で両グループ間に学生入催した理事会において審議を行った結果，両案

学定員数に若干片寄りがみられるものの，全国

共若干字句修正を加えてこれが了承された。そ的にはほぼバランスがとれており，これによっ

れで，これを翌７日（水）開催した臨時総会にて実質を具備した受験機会の複数化が踏み出せ

説明のうえ提案した結果，「実施細目（案)」のる見通しとなった。

Ⅱの部分に関する記述について一部文言の修正

これで当面の受験機会の複数化の問題もほぼを加えることとして両案がいずれも承認され，一段落したわけであるが，本委員会では今後もこの文言修正については本委員会に一任という引続き入試改善に関し，昭和63年度以降の第２ことになった。

次試験のあり方について更に検討をすすめてゆ

それで，本日はこの文言修正について検討をくほか，文部省の大学入試改革協議会において行って所要の修正を図D成案を得たいと考える

目下検討がすすめられている“新テスト，，構想

が，これについては過般の臨時総会終了直後にについての対応という問題についても取り組ん

総会に同席の委員が会合してその文案についてでいかなければならない。

検討したので，これを基にご審議いただきた

ところで，最近本委員会では構成員が定年等い。なお，その後「実施要領」および「実施細により大学を退官されたため欠員が数名生じて目」に関して幾つかの大学から意見が寄せらいるので，この際委員を補充する必要があるのれ，また第２常置委員会からも「推薦入学」にではないかと考え，過日会長とも諮って，有江関する事項についての意見が提起されているの幹男（北大)，田中郁三（東工大)，新野幸次郎

で，これについても併せてご審議いただくこと（神戸大)，松山公一（熊本大）各学長ならびといたしたい。

に細川藤次神戸大学理学部長の５人の方々に委

なお，受験機会の複数化に伴う昭和62年度各
大学・学部第２吹試験実施における“Ａ・Ｂ日程別グループ分け,,については，各大学がそれ員を委嘱することとしたので，ご了承いただきたい。（了承）以上のように述べられたのち，議事に入っ〃「国立大学の受験機会の複数化についての昭

た。

〔議事〕

1．「国立大学の受験機会の複数化についての昭和62年度実施要領」および「同実施細目」の一部修正について

初めに松井委員より，その後各大学から寄せられた「実施要領」および「実施細目」についての意見，ならびに第２常置委員会における「推薦入学」についての検討結果，等を踏まえて同委員が整理した「検討を要すると思われる事項」について配付資料を基に詳細な説明があった。

和62年度実施要領」および「同実施細目」については過般開催の臨時総会において基本的には了承されたものであるが，本日これに若干修正を加えることとしたので，来る６月18日に開催される定例総会にこの修正案を改めて提出することといたしたい。

2．“新テスト'’に関する検討について

このことについて委員長より次のように述べられ，異議なく了承された。

臨教審の第１次答申における「大学入学者選抜制度の改革」に関する提言を承けて文部省は以上の説明についで，「実施要領」および｢実大学入試改革協議会を設け，共通第１次学力試

施細目」の一部修正について，配付の同資料お験に代る“新テスト”の具体的実施についてのよび当日の席上一大学から提出のあった「実施検討を進めているが，去る４月21日付けをもっ要領等の質問事項」等を基に審議が行われた結て同協議会におけるこれまでの審議情況を取り

果，「実施要領」および「実施細目」のそれぞまとめた「大学入試改革について＿大学入試

れについて一部字句の修正を図ることとし，そ改革協議会中間まとめ＿」が公表された。同の文言の整理を松井委員に依頼して両修正案を協議会では今後，この「中間まとめ」について取りまとめ，これを更に次回の委員会において各関係方面から意見を徴し，それを参考にして確認することとした。

来る７月中に「本答申」を取りまとめのうえ公次に，加藤大学入試センター管理部長より，表したいとしているが，本協会としてこの「本受験機会の複数化の実施に伴い大学入試センタ答申」が公表される以前に大学入試改革協議会

ーの業務と関連して検討を要すると思われる事の「中間まとめ」に示された“新テスト,,構想

項について，配付資料「国立大学の受験機会のに対して何らかの意思表示をしておく必要があ

複数化についての昭和62年度実施要領等に関するのではないかと思料される。それで，早速そる検討メモ」をもとに説明があり，また富岡文の検討に入りたいと思うが，これについてはワ

部省大学課入試室長より，受験機会の複数化にーキンググループを設けて，そこで集中的に検伴う実施上の問題に関連して，今後各大学にお討するのが適当ではないかと思われる。もし，いて作成される「入学者選抜実施要項」および

これがご了承頂ければ，そのメンバーについて「学生募集要項」の記載注意事項等について説は，井出副委員長，有江，丸井，西島，新野，明があった。

池田，添田，松山各委員，それに私を加えた構以上のような協議があったのち，委員長より
次のように述べられ，了承された。
”`饅顯、成としては如何かと考えている。

なお，本日は“新テスト''についての検討を/FM霞9１

始めるに先立って，まず，大学入試改革協議会
におけるこれまでの審議の経緯等について，同協議会小委員会委員でもある尭天大学入試セン
ター所長より説明をお伺いいたしたいと考えていたが，生憎とその時間の余裕がないので，こ

62年度の試験においては受験者数の増加に伴い従来にも増して試験場の確保が困難となると予想されるので，この事態に対応するために－部の学部について試験開始日を１日繰り下げて３

れについては次に開催するワーキンググループ

月２日とする措置を講じることを認めてほしの会議の際にゆずることとしたい。

い。

3．その他

昭和62年度第２次試験の実施期日に関し，埼JFm1B、埼玉大学では，受験機会が複数化される昭和以上の要望に対し委員長よりこの取扱い方について諮られ〆協議の結果止むを得ないこと
としてこれを了承した。

玉大学（Ａ日程グループ所属）より，要望があ以上をもって本日の会議を終了した。

った次のような問題について協議が行われた。

次回６月７日（士）１３：３０～１７：００

日時

場所

lLII席者

(第35回）入試改善特別委員会

昭和61年６月７日(士）１３：３０～１７：00
学士会分館８号室
田中委員長
井出副委員長藤井，山田，天野，田中，丸井，新野，細川，永田，松井，池田，添田，松山各委員（大学入試センター）加藤管理部長（文部省）富岡大学課入試室長（オブザーバー）都賀(東大)，瀬ロ（九大）各入

試課長

/侭N;、

田中委員長主宰のもとに開会。

実施細目（案)」の両案はいずれも承認された議事に先立ち委員長より，新たに委員に就任

が，その後去る５月22日（木）開催した本委員された細川藤次神戸大学理学部長の紹介があっ会における審議の結果，「実施要領」および｢実た。

施細目」両案とも新たに加筆修正を加えてはど〔識事〕

うかということになり，この審議結果を踏まえ

1．「国立大学の受験機会の複数化についてのて松井委員に文言の整理を依頼して両修正案を取りまとめることとした。配付の〔｢国立大学昭和62年度実施要領」および「同実施細目」の取りまとめについての受験機会の複数化についての昭和62年度実施

要領」等の一部修正・加筆一覧とその理由説明

初めに委員長より次のように述べられた。

書〕はこれにもとづき作成したものであり，本過般開催された臨時総会において，本委員会

日はこれについて改めてご審議いただいたうえが提案した「国立大学の受験機会の複数化につ「実施要領」および「実施細目」両修正案の成いての昭和62年度実施要領（案)」および「同案を得たいと考える。
”

以上のように述べられたのち，配付資料「一部修正・加筆一覧とその理由説明書」をもとに「実施要領」および「実施細目」についての修正について審議が行われた結果，同資料に記された修正案に更に若干の修正を加えて両修正案を取りまとめることとした。そして，これを来る６月13日（金）開催の理事会に諮って承認を得たうえ翌週18日（水）開催される定例総会に提案することとした。

なお，両修正案が理事会において承認が得られたなら，「修正・加筆の理由説明」を付してこれをただちに各大学宛に送り，各学長がこれを見たうえで総会に臨めるよう措置することとした。

次に，「実施要領」および「実施細目」についての取りまとめならびに取り扱いに関して，

松井委員が“確認しておく必要があると思われる事項”について整理した配付資料をもとに協議が行われ，次の三点について確認が行われた。

①「昭和62年度実施要領」および「同実施細目」等の確定・公表の期日等について②公立大学協会および私立産業医科大学との協力について③「Ａ日程グループ｣，「Ｂ日程グループ」の一大学内の学部別の試験日程について（特別な事情を有する場合一埼玉大学および茨城大学）２．昭和63年度以降の入学者選抜方法の改善にぴ「同実施細目」は基本的に承認され，これにより昨春の総会において決定された「共通第１次学力試験の試験実施教科ｄ科目数の削減」と合わせて昭和62年度において入学者選抜方法の改革が具体的に踏み出されることになったが，これについてはなお解決を要する問題が残されているので，６３年度以降も引続き受験機会の複数化について一層の改善を図る一方，共通第１次学力試験についてもそのあり方等の基本的な問題も含めて更に検討を行ってゆきたいと考え，,侭､H１る。

それで，今後何を取り上げて検討すべきかお

諮りしたいが，これについては，検討を要すると思われる事項を幾つか列挙した資料を用意したので，これをもとにご協議いただくこととしたい。

以上のように述べられたのち，配付資料をもとに協議が行われた結果，昭和63年度以降の第２次学力試験について，①試験実施日程を２月まで繰り上げることについて，②グループ分け
について，③事前選択制と事後選択制について，④合格者発表後の収赦（入学者選抜決定業
務の円滑化）についての具体的方法について，⑤第２次学力試験の改善についての具体案について（第２志望学部・第２志望学科についての入学試験方針)，⑥欠員補充第２次募集について，⑦共通第１次学力試験との関係について（期日，配点比など)，竿について|煩次検討をすすめてゆくこととするとともに，共通第１次

ついて

学力試験についてもそのあり方等も含めて検討

このことについて委員長より次のように述べを行うこととした。

られた。

過般開催された臨時総会において「受験機会の複数化についての昭和62年度実施要領」およ’‘

なお，このうち⑥の欠員補充第２次募集の問

題については第２常置委員会の方へ検討方を依頼することとし，また，③の事前選択制と事後,,驫顯、

選択制について，および⑤の第２次学力試験の「見解」を示すこととし，そのための案文を取改善についての具体案について，の二つの問題

りまとめることとした。

については，近畿地区所属の委員を中心に具体的に検討をすすめて貰うこととした。

3．“新テスト”に関する検討について
このことについて委員長より次のように述ぺ
られた。

'99窪、

それで，本日午前に開催した第２回目のワー

キンググループ会議においてたたき台の案をもとに検討を行い，配付の〔｢大学入試改革協議会中間まとめ」に対する見解（案)〕を作成したので，これについてご意見をお伺いいたした
い。

前回の委員会（５月22日）において，大学入ついで，「同見解（案)」の朗読を行ったの

試改革協議会（臨時教育審議会の答申を承けてち，これについて検討が行われたが，これの取文部省に設置された）において“新テスト,，のりまとめについては慎重を要することから，来

具体的な実施についての検討がすすめられている６月121］（木）午前中開催するワーキンググ

ることに対応して本委員会にワーキンググルー

ループ会議において更に文案を練り，それを同プを設けて検討を始めることが了承されたの日午後開催の木委員会において検討を行ったうで,その第1回目の会議を去る-5月27日（火）

え取りまとめることとした.そして，これを理に’第２回目を本日午前中開催し協議を行っ事会に諮ったうえ総会に提出する運びとした。

た。第1回目の会議においては，尭天大学入試/99mm、センター所長（大学入試改革協議会小委員会委

最後に委員長より，来る６月13日（金）開催員)より,大学入試改革協議会が取りまとめて去される理事会に報告する本委員会の審議情況をる４月に公表した「大学入試改革について＿取りまとめた配付の「委員会報告案」について

大学入試改革協議会中間まとめ－」をもとに諮られ，異議なくこれが了承された。

同協議会におけるこれまでの審議情況について

以上のような協議が行われたほか，富岡大学

詳細にわたって説明をうけたのち，同「中間ま課入試室長より，「昭和62年度大学入学者選抜とめ」について意見交換を行った。その結果，実施要項の改正（比較表)」について概略説明

予ての方針に従って，来る７月に予定されていがあった。

る“新テスト,，についての「本答申」が公表さ以上をもって本日の会議を終了した。

れる以前に，「中間まとめ」に対する本協会の

，５

／

日時
場所

出席者

(第36回）入試改善特別委員会

昭和61年６月12日（木）１３８３０～１７：ＯＯ
国立大学協会会議室
田中委員長

有江，藤井，山田，天野，田中，丸井，西島，谷口，松井，細川，池田，添田，松山各委員（大学入試センター）尭天所長，加藤管理部長（文部省）富岡大学課入試室長（オブザーバー）都賀東大，瀬ロ九大各入試課長

田中委員長主宰のもとに開会。

「同実施細目（一部修正)」ならびに〔｢国立大委員長より開会の挨拶があったのち，ただち

学の受験機会の複数化についての昭和62年度実に議事に入った。

施要領」等の一部修正･加筆一覧とその理由説〔議事〕

明書〕は，この審議結果に基づき作成したもの

1．「国立大学の受験機会の複数化についての昭和62年度実施要領」および「同実施細目」の修正案の取りまとめについて

このことについて委員長より次のように述べられた。

?'燕?b}

であり，本日はこの「実施要領Ｇ一部修正)」

および「実施細目（一部修正)」両修正案についてそれぞれの修正点を確認して頂いたうえこれの成案を得たいと考える。
また，関連して，予て大学入試センターにおいて「実施要領」および「実施細目」を踏まえ

過般開催された臨時総会において「国立大学て検討をすすめていた「合格状況資料の提供」の受験機会の複数化についての昭和62年度実施

等,同センターにおける入試業務の要項が整っ

要領（案)」および「同実施細目（案)」の両案

たので，これについて入試センターより説明を

はいずれも基本的に承認が得られたが，去る５伺ったうえご審議頂くこととしたい。

月22日（木）開催の本委員会において，その後各大学から寄せられた両案についての意見，な以上のように述べられたのち，配付資料「実らびに第２常置委員会からの提案等について検施要領等の－部修正・加筆一覧とその理由説明討を行った結果，「実施要領」および「実施細書」をもとに「実施要領」および「実施細目」

目」のそれぞれについて一部字句等の修正を図の手直し部分について逐次審議が行われ，両修ることとなった。それで，去る６月７日（士）正案をそれぞれ確認した。なお，「実施要領」

開催の本委員会において，この審議結果を踏まおよび「実施細目」の修正の検討に付随して提えて作成した修正原案をもとに「実施要領」お起された次の二つの問題について協議が行われよび「実施細目」両修正案の取りまとめについた結果，これを了承するとともに，理事会およて審議を行った結果，「実施要領」および「実び総会に「実施要領」および「実施細目」の両

施細目」両修正原案にそれぞれ若干字句修正を

修正案を提案する際に，委員長がこれを付加し加えたうえ成案を取りまとめることとした。

て口頭説明のうえ了解を求めることとした。

配付の「国立大学の受験機会の複数化につい（１）各大学における第２次試験の実施期日にての昭和62年度実施要領（－部修正)」および関し，「試験場の確保が極めて困難」等の妬

屋顯、

特別の事情がある場合には，この事態の解られた゜

決を図るため，当該大学の一部の学部につ去る５月22日（木）開催した本委員会においいて，その所属するグループの試験開始期て，大学入試改革協議会で“新テスト”の具体日より繰り下げて試験を実施する措置を講的実施についての検討がすすめられていることじることを特例として認めることとする。

に対応して本委員会にワーキンググループを設（２）各大学における入学者選抜決定業務の円

けて検討を始めることとなり，早速同月２７日

滑化を図るため，合格者発表期限の３月２０（火）に最初のワーキング会議を開催し，同協日以前に，当該大学における合格者数見込

議会が“新テスト”の実施に関する検討のこれ

みの“枠取り”に用いるために，大学が個までの審議情況を取りまとめた「大学入試改革

別に両者を共通に受験した受験生に関するについて一大学入試改革協議会中間まとめ」

情報を相互に交換し合うことを認めることについて種々検討を行うとともに，同協議会のとする。

「本答申」が来る７月に公表される予定である

A1N頚１

以上のような審議が行われたのち，委員長よことも視野に入れて今後の対応方について協議り「実施要領」および「実施細目」両修正案のを行った。その結果，Ｔ中間まとめ」に対して取り扱いについて次のように諮られ，了承され国大協として何らかの「見解」を表明する必要た。

があるのではなかろうかということになり，去る６月７日（士）午前開催したワーキング会議/GMH頤、

本日審議のうえ確認をいただいた「国立大学においてたたき台の案をもとに検討を行ったうの受験機会の複数化についての昭和62年度実施

え「中間まとめ」に対する見解案を作成した。

要領」および「同実施細目」両修正案の取り扱

そして，この見解案について同日午後開催した

いに関しては，前回の委員会においてこれを審本委員会において検討を行い，更に本日午前中議した際に，来る６月13日（金）開催の理事会

ワーキング会議を開催してこれの文案を練っに諮って承認を得たうえ翌週'8日（水）開催さた。配付の〔｢大学入試改革協議会中間まとめ」

れる定例総会に提案したい旨お諮りし，また，に対する見解（案)〕はこの検討結果作成した

これが理事会において承認が得られたのち，たものであり，本日はこれについてご審議を頂いだちにこれを「一部修正・加筆の理由説明」をたうえ本委員会として「中間まとめ」に対する付して各大学宛に送り，各学長がこれを見たう

見解を取りまとめることといたしたい。

えで総会に臨めるよう措置することといたした
い旨併せてお諮りし，いずれもご了承いただい以上のように述ぺられたのち，〔｢大学入試改たが，予ての方針に従って取り運ぶこととして

革協議会中間まとめ」に対する見解（案)〕によろしいか改めてお諮りしたい。

ついて審議が行われた結果，これに若干字句修2．「大学入試改革協議会中間まとめ」に対する見解の取りまとめについて

このことについて委員長より次のように述べ正を加えたうえ同見解を取りまとめることとした。そして，これを明日開催する理事会に諮ったうえ翌週18日開催される総会に提出し，その了承を得て入試改善特別委員会の見解として大功以上をもって本日の会議を終了した.

学入試改革協議会宛に提出することとした。

次回ワーキング会議

なお，“新テスト”の問題については，来る

７月10日１０：００～１２：００

７月に予定されている大学入試改革協議会の〃本委員会「本答申」の公表を俟ってさらに検討をすすめ

７月10日１３：００～１６：００てゆくこととした。

日時
場所

111席者

特別会計制度協議会

昭和61年５月12日（月）１４：00～１５：ＯＯ
東海大学校友会館（三保の間）(文部省側)宮地，大崎，植木，高野，坂元各委員
横瀬，重藤各審議官，佐藤禎一大学課長，佐藤国雄医学教育課長，長谷川研究機関課長，木村計画課長，佐藤孝安学生課長，滝沢官房企画官，伊勢呂会計課副長，横沢人zlr課給与斑主査

侭鏑(国立大学協会側)森，種瀬，黒木，有江，飯島，西島各委員

宮野，前田，築坂，石塚各専門委員

開会に先立って，種瀬委員より次のように挨拶があった。

森議長の出席が少し遅れるため出席されるまでの間，私が代って司会をさせていただくので，よろしくご了承願いたい。

言を受けて早速取り掛れるものから着手するということで事務的に手続きを進めているところである。

なお，６２年度概算要求の問題については，現時点では，まだ政府全体としての方針が決まっ

本日は，文部省から「昭和62年度の特別会計ていない状況であるが，国の財政情況について

予算概算要求の基本方針」に関し協議開催の申は変りがないので従来同様大変厳しい抑制指導

し越しがあったのでお集まりいただいたわけでが行われるものと予想される。

あるが，よろしくご協議をお願いする。

ついで，宮地事務次官より次のように挨拶があった。

特別会計全体の概算要求の編成方針については，後刻関係官よりご説明申し上げることとしたいが，各大学におかれても現下の財政状況に

昭和62年度の概算要求の編成方針についてご鑑み既定施策･事業あるいは機構・定員等の見協議を願いたいわけであるが，ご承知のとおり

直し，工夫･改善についてなお一層のご配意を

臨教審の第２次答申が去る４月23日に提出さお願いしたい。

れ，高等教育の改革やあるいは学術研究の振興

以上の挨拶が終ったところで森議長が出席さについて数多く提言をいただいている。中でもれ，森議長主宰のもとに議事が続行された。

大学設置基準等の改善の問題，特に大学院の飛〔協議〕

躍的充実と改革，更に大学問題の全体を審議する場としてのユニバーシティ・カウンシル（大学審議会一仮称）の創設が緊急の提言として出されているが，文部省としては，これらの提蛤◎昭和62年度国立学校特別会計予算概算要求の基本方針について

このことに関して，文部省側（大崎高等教育'薗畷爵、

局長，植木学術国際局長，高野文教施設部長，

た。

坂元会計課長）より，それぞれ次の配付資料○18歳人口急増に対応する問題について（昭和62年度国立学校特別会計予算の取り扱い○留学生受入れ対策の問題についてについて（説明資料）（案)，国立大学活性化に○事務の省力化，効率化あるいは業務量に応向けての当面の措置（案)，昭和61年度予算額

じた定員の再配置や事務機構の一元化等，総表，昭和56年度以降の文教予算の推移，財政

事務処理及び教育研究支援体制全般の改善の中期展望等）を基に，内容の要点について説．合理化について明があった。

ついで，これらに関して主として次の事項に○高等教育の財政の問題について以上をもって本日の協議を終了し閉会した。

ついて質疑応答ならびに意見の交換が行われ
/H顯踊、

〆MH鼬、

，,

第78回総会国立大学協会事業報告(注）節77回総会より今総会前まで

ｌ諾会合（79回）（１）第77回総会
60.11.13（水）11.14（木）(2)臨時総会
６１．５．７（水）''１T鴎、(3)事務連絡会議

60.11.14（木）11.15（金）(4)理事

第44回事務連絡会議

今
。壷

６．１３

月火金

５．６

ＪＪＪ

3．１７

くくく

６１．

幹事会

(5)常置委員会（27回）｜）第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）（主要審議事項）引き続き「国立大学のあり方」について，多角的な観点から審議を進めており，昨年11月学長あてのアンケート調査を行い，その結果を「国立大学のあり方に関するア
ンケートの概要」にまとめた。

（委員会開催状況）
60.11.25（月）常置委員会
12.17（火）小委員会
12.18（水）常置委員会
６１．１．２８（火）〃３．３１（月）打合せ会
４．１（火）常置委員会
５．６（火）〃

６．６（金）打合せ会

６．７（士）常置委員会

２）第２常置委員会（学課課程，入学試験等）（主要審議事項）共通第１次学力試験実施の際に大学院生を監督補助者とすることについて，東京地区の入試担当者から要望があり，検討した結果，身分上の問題点があり適当でない
ＩＤＯ

'毎顯、

ということになった。

共通第１次学力試験の試験場を大学所在地以外に設置することは，原則として認めていないが，１８歳人口の急増もあるうえ教科科目数の削減等により受験生の増加が見込まれるので，「試験場問題に関するガイドライン」の見直しをすることになった。

入学者選抜の際の色覚障害者を制限している国立大学に対し緩和又は撤廃の方向で検討するよう依頼した。

推薦入学について，本来の趣旨からはずれた例もでてきたので，来年度からの受験機会の複数化に伴う取扱いについて細目の原案を検討した。
（委員会開催状況）

60.12.12（木）常置委員会
６１．２．２０（木）〃４．２４（木）〃/魚HRP、

５．２２（木）〃６．１７（火）〃3）第３常置委員会（学生の厚生補導）（主要審議事項）昭和61年度就職協定については，その後就職問題懇談会で協議した結果，８月20日接触開始，１１月１日選考開始の申合せ及びこれの遵守に関する申合せがなされた。なお，就職問題懇談会の性格が不明確であったのでその明確化を提案し，文部省から同懇談会の開催要項が示され，これを了承した。

課外活動施設の整備拡充に関する要望書案を作成し６月総会に提案することとした。
（委員会開催状況）

６０．４．３０（木）常置委員会
６．９（月）〃

4）第４常置委員会（教職員の待遇改善）/鰯?、（主要審議事項）教室系技術職員の専門行政職俸給表適用問題を審議し，文部省の検討会の中間的試案（60.10.22）に対する意見をまとめ２月18日文部省に提出した。文部省から，さらに第２次試案が３月13日に出されたので，この検討をはじめている。

教官の退職勧奨の取扱いは，昨年11月の総会に報告了承を得たので，これに関する事務連絡を12月17日各学長あて送付した。

人事院勧告の取扱い及び教官等の待遇改善の要望書案をまとめ，６月総会に提案することとした。

（常置委員会開催状況）
60.12.16（月）常置委員会
12.26（木）小委員会
６１．１．３１（金）〃３．１３（木）〃４．２５（金）常置委員会
５．２１（金）小委員会

６．６（金）常置委員会
ｊＯＩ5）第５常置委員会（大学間の協力）（主要審議事項）昨年11月21日から29日までインドネシアの学長団を招致したが，文部省，東大，京大，慶大等の訪問日程を無事完了し帰国された。

昨年10月，４名の学長が西ドイツを訪問したが，その交換として本年は西ドイツ大学長会議

会長以下６名の学長団が９月に来日することになり，その受入れ準備を進めている。
（委員会開催状況）
60.12.28（月）常置委員会
６１．２．１７（月）〃５．８（木）〃

6）第６常置委員会（大学財政・学費問題）（主要審議事項）昨年本委員会でまとめた「国立大学の授業料について」の文書を文部省，大蔵省へ届け，１月28日開催の特別会計制度協議会の席上趣旨の説明を行った。５月28日には文部省から来年度概算要求の基本方針，国立大学活性化に向けての当面の措置について説明を受けたが，今後は留学生の増大に伴う財政上の問題について検討する予定である。

感鏑（委員会開催状況）
６１．５．８（木）常置委員会(6)特別委員会（37回）
１）図脅館特別委員会（主要審議事項）学術情報センターが本年４月５日創設されたことにより，学術情報システ
ムの中核施設の本格的構築が開始された。各大学との接続は本年度末までに30校に達する見込みであるが，今後も図書館協議会と連携し本システムの総合的稼働の促進につとめることにした。

（委員会開催状況）
６１．５．２６（月）特別委員会

2）医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）一昨年来の医師需給の問題につづいて，プライマリーケアの問題を検討した。

（委員会開催状況）
６１．１．２９（水）特別委員会
６．１７（火）〃３）教養課程に関する特別委員会（主要審議事項）本委員会がまとめた『学部卒業生を対象とする「大学教養課程教育の内容と改善に関するアンケート」調査報告書』を２月末刊行した。その後この『報告書』に収められた卒業生の意見にもとづいて，各大学における教養教育の「内容」や「体系・組織」などの全般にわたって改めて検討をすすめている。
（委員会開催状況）
60.12.25（水）専門委員会'０２ﾉｲ須顯hＩ

月火金

６．６

ＪＪＪ

５．２７

くくく

2．１７

特別委員会
〃
〃

4）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）臨教審の第２次答申のうち，教員の初任者研修制度や現職研修の体系化などをはじめ，教員の資質向上の具体的方策につき検討を進めるほか，教員養成大学・学部の当面の問題を中心に教員需給の動向なども論議した。
（委員会開催状況）
60.12.2（月）特別委員会
６１．１．２８（火）小委員会
１．２８（火）特別委員会
I`11,願、

６．５（木）〃

5）大学院問題特別委員会（主要審議事項）昨年11月総会で報告した『国立大学大学院の現状と今後のあり方」に新たに連合大学院，総合大学院，改組積上げ大学院を追加増補して刊行した。

今後は，国際交流，大学院生の処遇，人文社会科学の活性化，大学院予算などの項目別に検討を進めることとした。

（委員会開催状況）
６１．４１８（金）特別委員会
６．２（月）〃
6）入試改善特別委員会（主要審議事項）昨年11月総会における「受験機会の実質的複数化を昭和62年度から行う」という決定を実現するため，昨年12月４日と本年３月９日の２回大学あてアンケートを実施
し，その結果をもとに実施案を作成した。これを５月６日の理事会を経て５月７日開催の臨時総会に諮り承認された。その後，この実施上の問題についてさらに具体的検討をつづける一/11穂!、

方，大学入試改革協議会の中間まとめの「新テスト」についてワーキンググループをつくり検討を進めた。

（委員会開催状況）
60.11.25（月）特別委員会
１２．４（水）〃12.24（火）小委員会
６１．１．２０（月）〃１．２０（月）特別委員会
２．１４（金）Ｗ．Ｇ．

２．１５（土）〃
２．１６（日）〃２．１６（日）小委員会
２．２４（日）〃２．２４（月）小委員会
Ｊ〃

３．２

３．３

３９
４．２

４．２
４．１１

４．２５
５．６
５．２２
５．２７

６．７
６．７
６.１２
６．１２

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旧伯田田鰍休僅僅吐休仙仕吐休味

２．２４

特別委員会
小委員会

特別委員会
〃

ノト委員会

特別委員会
〃
〃
〃

〃

Ｗ．Ｇ．

Ｗ．Ｇ．

特別委員会

'１１鳳騒、

Ｗ．Ｇ．

特別委員会

(7)特別会計制度協議会（２回）（主要審議事項）文部省と国大協との間で国立大学の予算問題について協議するために設けられた本協議会を開催し，昭和61年度予算の概要ならびに昭和62年度概算要求事項について説
明をきき意見交換を行った。
（協議会開催状況）
６１．１．２４（木）協議会
５．１７（金）〃（８）その他の諸会合（13回）
60.11.20（水）文部省との懇談会

11.28（木）インドネシア国大学長との懇談会
６１．１．９（木）高校長協会との懇談会
１．２３（木）文部省との懇談会

１．３１（金）日教組大学部との会見
４．１７（木）７地区世話大学学長連絡会

４．２１（月）日教組大学部との会見
４．２４（木）国公立大学入試問題連絡協議委員会
４．２５（金）高校長協会との懇談会
４．２５（金）日教組大学部との会見

４．２５（金）日教組との会見（入試）５．２７（火）日教組大学部との会見
６．１７（火）国公立大学入試問題連絡協議委員会

2．要望書その他の諸活動（10件）
蕊対外的諸活動

６０．１２．６昨年11月の総会において議決された「国立大学の授業料の改定について（要望)」に
Ｊ“

J毎鰄、

ついて事務局長が文部省及び大蔵省を訪れ，両省の大臣あての要望書を提出，，関係官に配慮方を要請した。

60.12.2臨時教育審議会長より「高等教育の改革」について意見陳述の依頼があったので，理事会に諮り，田中九州大学学長，石田東北大学学長及び新野神戸大学学長が同審議会第四部会に出席し意見陳述を行った。
鍵各大学への意見照会等

60.12.4入試改善特別委員会では，各大学長あてに入試改善の基本的考え方を含めて受験機会の複数化に関する第１回大学あてアンケートを発送した。
６１．３．９前記アンケートの結果をふまえ，受験機会の複数化についての実施案，日程案をまとめ，これに対する意見を第２回大学あてアンケートとして各大学長へ発送した。
６１．４．２１４月17日の７地区連絡会の申合せにより会長名をもって４月末までに各大学の第２次'191驫且試験の実施日程のグループ分けについて照会した。
蕊資料・文醤連絡等，60.12.10「授業料の改定について（要望)」を関係省庁へ提出したことに関し，事務局長名をもって各大学長あて報告した。

60.12.16第２次試験の実施期日について，地域別，学部別などの懇談会を各大学の判断で開いてほしいこと，さらにその際公立大学にも相談されるよう会長名をもって各大学長に依頼した。

6012.17黒木第４常置委員長の名で定年前早期退職者の退職手当にかかる特例措置を教官に適用する件について各大学長あてに事務連絡した。

ｃ６１．４．１０会長と原田第３常置委員長の連名で昭和61年度大学卒業生の就職協定について申し合
わせたことを各大学長に通知した。

ハ６１．５．６丸井第２常置委員長名をもって，入学者選抜の際色覚障害者を制限している国立大学

Ｌ/の学長あてに，その緩禾U又は撤廃を要望する依頼文書を発送した。

３．要望書の受理/鰯騨、前総会以後に当協会あて提出された要望書は下記のとおりである。
受付日｜提出団体等

要望事

項

関係委員会

6０．１０．２３

京大職組技官部会「教育・研究技術専門職員」の制度的確立について

１１．６

東大職組

「専門行政職俸給表」適用について

１１．８

国立９大学理学部長
会議

技官の専門行政職俸給表への移行について

第第第

11.12

東大職組教務職員集会

教務職員の董別分断制度に対する反対

第４常置

ｌＬ１３

国立15大学学長懇談会①２次入試方法②大学の語学教育

１Ｌ１６

新潟大学職組技官部「専門行政職俸給表」適用について

第１．２常置
入試特別委
第４常置

国公立大学婦人職員
全国大会，技官分科
会

教室系婦人技官の地位確立，待遇改善について

４４４

〃

常置
常置
常置

〃

J"

守

1１．２７

産業教育振興中央会

大学における推薦入学制の採用・拡大について…

第２常置

１２．４

国立７大学教養(学）
部長会議『大学の在り方（中間報告)』に対する意見の提出について

第１常置
教養特別委

12.13

宇都宮大職組

｢専門行政職俸給表」の適用について

第４常置

〃

国立大学臨海臨湖実
験所長会議

〃

〃

12.17

京大職組

〃

〃

〃

東京中小企業家同友

就職協定について第３常、ﾖﾋ鹿児島大全学要求集①定員削減②「専行職」適用③基準的経費の増額④昇
格改善

第４．６常置6１．２．２４

中国・四国地区国立大学長会議

国立大学の受験機会の複数化に関する要望

入試特別委

3．３

国立９大学理学部長
会議

技官の専門行政職俸給表への移行問題について

第４常置

3．１８

全国大学院生協議会

授業料及びその減免措置並びにオーバーマスター，オーバードクター等について

大学院特別委

4．１

東京大学職員組合

教務職員制度の廃止について

第４常霞

４．９

日教組大学部「専行職」俸給表適用問題について

第４常置

会

〃

会

O

'篭燕9Ｎ

4．刊行物
６１．２『学部卒業生を対象とする「大学教養課程教育の内容と改善に関するアンケート」調査
報告書』
６１．６『国立大学大学院の現状と今後の在り方』

６１．２会報第111号
６１．６会報第112号

,P毎騒、

１０６

▼

要望書･資料
人事院勧告の取扱いに関する要望書
昭和61年６月18日
国立大学協会会長

森且

人事院による一般職国家公務員の給与改定に関する勧告は，この数年来，勧告通りに完全実施されていないことは，誠に遺憾といわざるを得ない。
'1mm、周知のように，人事院の給与勧告制度は，国家公務員の給与水準を適正に維持する制度として定着
し，公務の能率的運営と公務員労使関係の健全性の実現にとって大きく寄与してきた。
もし，本年度も，人事院勧告の完全実施がなされないとすれば，人事院勧告制度がもつ本来の主旨が否定されるだけでなく，公務に携わる国家公務員の士気にも影響を及ぼし，更には公務員労使関係の不安定化など種々の悪影響の生ずる恐れが強まることを危』倶する。

もとより，当国立大学協会は，国の財政状態が極めて厳しい状況におかれていることを十分に承知しているところであり，そのために行政経費の節減・抑制について引き続き努力を惜しむものではない。人事院勧告の実施によって国家公務員に対する給与的経費の総額の若干の増加は避けられないとしても，過去数次にわたる定員削減についても幾多の困難をかえりみず協力し，給与的経費の抑制に努めてきたところである。

また，先般，高等教育・研究機関としての大学についても，臨時教育審議会より高等教育並びに学
術研究の積極的推進についての答申がなされている。

大学教職員の給与の抑制措置がとられるとすれば，大学改革に対する人的エネルギーの発揮を損う
だけでなく，大学の使命である高度の研究・教育の遂行に対する妨げとなる恐れがあるといわざるを
得ない。

偲關■、

上記の理由により，国立大学協会は，本年夏に予定される人事院勧告が，完全に実施されることを第78回国立大学協会総会の決議により強く要望する次第である。

（要望書提出先;〕K鍵蕊i爵
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書
昭和61年６月18日

国立大学協会会長

森且

国立大学教官等の給与並びに処遇については，人事院をはじめ関係機関により特段の配慮を得て改善がなされてきたところであるが，大変遺憾なことに，これは必ずしも十分であったとはいいがたい。近年，教育改革の問題が焦眉の政治課題とされ，大学についても，研究・教育体制の充実整備が検討課題となっていることは周知の事実である。

いうまでもなく，大学の研究・教育体制の改革のためには，その担い手である大学教官等の資質の向上が基本的前提条件である。このためには，大学教官等に有為な人材を確保できるよう給与並びに
１０７

処遇の面でも，良好な状態が維持され，これらの改善の見通しが明確に立っていなければならない。
こうした点に十分配慮され，国立大学教官等の待遇改善について，以下の諸点を強く要望する。
１.教育職（一）の俸給体系の是正を図り，併せて俸給水準の格段の引上げを行うこと。
大学教官の俸給をその職責に見合う水準に引き上げるよう特段の配慮を引き続き強く要望する。
また，俸給水準の引上げと同時に，俸給の上下格差を縮小し，早期に最高俸給に到達できるよう措置する。

なお，その際，近年になって，国立大学教官の給与水準が私立大学教官より大幅に下回ってきていること及び特に助手については，高校教諭の給与より下回っていることの実態等に十分配慮するとともに，教務職員についてもその格差是正を図る゜

２.大学教官特有な職務に見合う手当として『大学研究調整額』（仮称）を新設すること。
周知のように，義務教育教員には教職調整額，医療職については初任給調整手当など特別な手当がその職務の特殊性に基づいて支給されていることにかんがみ，大学教官にも研究・教育上の高度の専門性と特殊性に基づいて実験・実習，フィールド・ワークなど多様な職務を遂行するなどの特'::HR9Q、

別な負担があることを考慮し，国家公務員給与のうちの各種の手当について再検討，見直しを図る

中で，こうした大学教官特有の職務遂行に見合う特別な措置として『大学研究調整額』（仮称）を新設し，すべての大学教官に支給する。
3．研究教育支援職員等の待遇の抜本的改善を図ること。

当国立大学協会は，かねてより大学特有の専門職である教務職員，技術職員等の研究教育支援職
員の抜本的な待遇改善を要望してきたところである。

昨年新設された『専門行政職俸給表』は大学の研究教育支援職員には現在適用されていない。これら職員の現状が人事院の基準を適用できる組織体制の下に置かれていないとして，見送られてきたところであるが，研究教育支援職員の俸給をその職責に見合う水準に引上げることは，俸給表の種類に係りなく，当然の措置であり，これら職員の特殊性を十分考慮のうえ，同俸給表への移行を
早期かつ円滑に実現させる。

４．部局長（副学長，学生部長，事務局長等を含む｡）のすべてについて指定職の完全適用を図ること。

部局長等は，その職責からして指定職の適用を受けるのが当然の措置であるが，未だ定数が必ずしも十分でないために，すべての部局長等が指定職の適用をうけているわけではない。
これには，指定職定数の適用に当たっての運用上の問題もあるが，指定職制度は，特定の職務就任を条件に適用するのが本来の主旨であることを踏まえ，部局長等については，一部の管理職手当の適用をやめ，すべての部局長等にその在．任期間中指定職俸給表が適用できるよう措置する。
5．管理職手当の適用対象を拡大すること。

近年，大学における管理運営の職責がますます重くなりつつある実'情にかんがみ，現行の管理職手当制度の見直しを図りながら，評議員，全学段階の委員等の学内教育行政の要職にある者については，管理職手当支給の途を開くよう特に配慮する。

6．大学の中堅職員（事務系）の待遇改善を図ること。

大学においては，事務長，補佐，係長等の役付職員の定数が固定化されているために，職務経験，職務遂行能力をもち適任者でありながら，昇格任用が限定され，このために俸給の上での格差を生じている。このことは，大学の中堅職員等に職務遂行意欲を欠くこととなり，ひいては大学運営の業務に重大な影響を及ぼす結果となりかねない。
よって，この際，大学の特殊性を十分に考慮し，これら役付職員と同等の資格，能力を有する者
１０８

扉顯、

には，専門職員制度の拡大及び上位級別定数について特段の措置を図る゜（要望書鍵出先;X蝋驫）
課外活動施設の整備拡充に関する要望書
昭和61年６月18日

国立大学協会会長
森且

大学における学生の課外活動は，学生が自らの心身を練磨するとともに，集団活動により責任と義務を修得し，結果として豊かな人間性を育てる上で重要な意義を有するものと考えられます。即ち，大学が必要な援助，指導をこれに対して行う理由は，この課外活動の促進が大学教育を充実させるとの観点に立つからであります。

~-日輪氏

国立大学協会は，かねてから課外活動が学生の人間形成に寄与する教育的意義を有することに鑑み，課外活動施設の整備・充実について要望して参りました。それらについては逐年，何等かの整備をみておりますが，しかし，未だ仮設建物や老朽建物の転用等にたよっている大学が多く，また，統合移転等で緊急に課外活動施設を必要としている大学も少なくありません。

ここにサークル共用施設を含めた課外活動施設の一層の整備゜拡充を図D，大学教育を充実させる
意図の下に，下記の諸点について格段の配慮をされるよう強く要望します。
記

1．大学の課外活動施設，特にサークル共用施設の整備・充実のために特段の予算措置を講じるよう配慮願いたい。

特に，仮設建物や老朽建物の転用等の施設については，可及的速やかに改築・移築を推進していただきたい｡

2．課外活動施設について「国立学校建物面積基準」の拡大，改訂を図っていただきたい。
3．学生数の少ない小規模大学においても，学生の課外活動のサークル数は，大規模大学に比して大差はないので，上記基準面積の積算を学生数に置くとしても，この点について十分配慮していただ
きたい。

また，分散キャンパスを持つ大学についても同様の配慮を願いたい。
,鰻顯､．

（要望書提１１１先；文部大原）

国立大学教官等の定員削減計画に関する要望書
昭和61年７月７日
国立大学協会会長
森川

政府においては，国家公務員に対する第７次定員削減の計画を検討中の由，灰聞いたしております．
国立大学協会は，昭和43年度以降実施されている定員削減に対し，一貫して，国立大学教職員についてはその職務の特殊性にかんがみ，定員削減の適用から除外する等の措置を図られるよう，強く要望してまいりました。

国立大学は，高等教育と学術研究の中核をなすものであり，教官は国民や社会のさまざまな要請に応じて人材の育成Ｊあるいは常に進展し流動する学術研究の創造と発展に資することをその使命としているものであります。

Ｊ１，,

国立大学における教官定員は，それぞれの教育研究分野の必要に応じて，専門分化した講座部門等に配置されており，その各々の講座部門等は教授以下の全教官，支援職員が一丸となって個々の単位を構成し，斯学の教育研究に当っております。

したがって，いわゆる定員の流動化も極めて困難であり，仮に特定分野の教官定員が欠落した場合には，全体としての教育研究の遂行に重大な支障を来たすこととなります。

国立大学では，すでにこれまでにも厳しい定員抑制の下で，時代の要請による講座等の新設に際して振替等の措置を余儀なくされ，もはや教育研究の質的水準の維持に関してはその限界に達している
現状であり，この際，その力をさらに多少とも削ぐことは全く不可能といわざるを得ません。
加えて国立大学は，昨年度以来，今後相当な年月にわたり次のような重要課題を受け持っております。

①時あたかも18歳人口急増期にあたり，学生増募によって国民の高等教育の機会均等を確保すべ<国家的要請を受けていること。

②臨時教育審議会が第二次答申において高等教育の充実と高度化を提唱しており，とりわけ「大学院の飛躍的充実と改革」が緊急の課題としてとりあげられ，大学院の形態についてはその多様”←化の促進とともに固有の教官組織を含めた整備を求められていること。

③２１世紀初頭の留学生10万人受入れ計画推進のための体制の整備充実を図らなければならないこと。

かかる折に，国立大学の教官に定員削減を導入することは，国策としての一貫性を失うこととなると考えます。

以上の理由により,国立大学協会は次の諸点について格段の御考慮を強く要望するものであります。
1．第６次定員削減でその対象となった教官及び看護婦については，第７次定員削減の対象母数から除外されたい。

２．国立大学において，教育研究の遂行に欠くことのできない教務・技術・図書・医療及び海事等に携わる教育研究支援職員並びに事務系職員についても教官同様の配慮をされたい。

（甕望霞提出先;姦鵜層）「大学入試改革協議会中間まとめ」に対する見解
昭和61年６月12日

国立大学協会入試改善特別委員会

昭和61年４月21日に公表された大学入試改革協議会の中間まとめについて，国立大学協会入試改善

特別委員会で検討を進めているが，それに関する本委員会の基本的考え方は次のとおりである。

大学の入学試験は，大学が自主的に主体性をもって検討し，実施するものである。
現行の共通第１次学力試験制度を国立大学協会がその責任において実施して以来８年を経過した。
その間国立大学協会としては，試験の実施時期の変更，傾斜配点の導入，受験教科・科目数の弾力化，受験機会の複数化など，種々の改善を行ってきた。今後もその改善に努力する方針である。
今回「共通１次試験に代わる」ものとして提案された大学入試改革協議会の新テスト（案）は，種々の点で検討すべき問題を含んでいるものの，実質的にはわれわれの意図している改善の方向と重なる点もある。従って本委員会は，新テスト（案）を共通第１次学力試験改善の延長として受け止め，共通第１次学力試験の経験と成果を踏まえて検討することとしたい。

この提案の具体化に当っては，大学の自主性を尊重し，その上で実施案につき｜慎重な検討を重ね，試行のあり方などを含めてその実施の時期・方法を決定すべきである。
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鰕顯蕊，

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その他
鍵学長等の異動○学長の交代
（新任）

（大学）

（前

任）

一橋大学

種瀬

茂

川井健

鹿屋体育大学川村毅（事務取扱）

早川芳太郎

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錘１

○役員の交代

副会長

（前任）

（新任）

種瀬茂、

田中郁三

○委員の委嘱
入試改善特別委員会

有江幹男（北海道大学長）
田中郁三（東京工業大学長）
新野幸次郎（神戸大学長）
細川藤次（神戸大学教授）
松山公一（熊本大学長）○専門委員の委嘱/鰯1m、大学院問題特別委員会伊藤箕(一橋大学教授）
宇賀拾正明（東京学芸大学教授）○国立大学協会事務局長の交代（前任）（新任）石塚龍之進平間巖（昭和61年７月15日退任）（昭和61年７月16日就任）

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編集後記
＊厳しい残暑が今なお続いております。遅ればせながら残暑お見舞い申し上げます。

＊酷暑のさ中に編集された会報８月号をお届けいたします。
＊本号は，各委員会の議事要録のほか，６月の定例総会に加えて５月開催の臨時総会に関する記事を掲載しております。第２次試験の受験機会

熱を複数化するという大きな入試改革がこの臨時総会で決定されましたが，引続き入試問題については“新テスト，，をめぐってその対応に忙し
くなりそうです。

＊巻頭エッセーには，この入試問題でご苦労中の入試改善特別委員会委員長田中九州大学長にご寄稿いただきました。ご多忙のところご執筆く

ださいました先生のご厚意に対し深く感謝申し上げます。

＊本号から編集人が平間（事務局長）に交代しました。よろしくお願いいたします。（Ｈ）

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・11月）

Ｗ讓鰯::：鰈(非売品）
会報第''3号

鱒36巻鏑３号通巻第113号）

驫議平間臘溌
発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）

東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話０３（812）２１１１内線〔7950.7951）
0３（813）0647
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