ワールドマスターズゲームズ 2021 関西 大会参加規約等翻訳業務に係る制限付一般競争入札 募集要項
１

募集概要
⑴ 業務名
ワールドマスターズゲームズ 2021 関西 大会参加規約等翻訳業務⑵ 業務内容仕様書のとおり⑶ 契約期間
契約締結日から令和元年 11 月 30 日まで⑷ 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
ア 次に掲げるすべての要件に該当しないこと(ｱ) 未成年、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ているものを除き、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ないもの(ｲ) 13 府県政令市（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）のいずれかから競争入札への参加資格を停止されている者(ｳ) 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者(ｴ) 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者(ｵ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 32 条第 1 項各号に掲げる者
イ 当該契約の履行において、必要とされる技術者等の配置を行うことができる者
であること。
ウ 事業規模が委託する事務を遂行するために十分であると認められ、かつ安定的な経営基盤を有していること。
エ 個人情報の漏えい、滅失、毀損及び改ざんの防止、その他の個人情報の管理のために必要な管理体制を有すること。
オ 英語、中国語（簡体）、中国語（繁体）、韓国語全てについて翻訳実績があり、次に掲げるすべての要件に該当すること。
(ｱ) 書簡、広報物、講演原稿、国際会議等の専門文書の翻訳実績が３年以上あること。
(ｲ) ネイティブチェック（目標言語を母語とする者による翻訳・確認・校正）が可能であること。
カ 日本国内を所在地とする本店、支店及び営業所のいずれかを有すること。
⑸ 配布資料
ア 仕様書

イウエオ

委任状（様式第１－１号、第１－２号）
入札書（様式第２号）
入札参加表明書（様式第３－１号、第３－２号）
対象文書 ※ 直接交付または電子メール交付のみ

２

入札手続等
⑴ 入札の手続及び業務の仕様に関する問合せ先〒530-6691 大阪市北区中之島 6-2-27 中之島センタービル 23 階
公益財団法人ワールドマスターズゲームズ 2021 関西組織委員会 大会部
電話 06-6446-2021
メールアドレス kansai-wmg@wmg2021.jp⑵ 募集要項等の交付期間及び方法
ア 交付期間
令和元年９月１３日（金）～９月２４日（火）平日 ９時３０分～１７時００分
イ 交付方法
募集要項、委任状、入札書及び入札参加表明書を大会ホームページ上で交付する。なお、対象文書については、２⑴にて直接交付、または電子メールにて交付する。電子メールでの交付を希望する場合は、２⑴に記載のメールアドレス宛てにその旨を連絡すること。
⑶ 入札の方法
持参のみ（郵便等による入札は不可とする）⑷ 入札及び開札の日時及び場所
ア 入札及び開札の日時
令和元年９月２７日（金）１４時
イ 場所〒530-0005 大阪市北区中之島 5 丁目 3 番 51 号
大阪国際会議場（グランキューブ大阪）11 階 関西広域連合 小会議室

３

入札参加者に要求される事項⑴ 本件入札に参加を希望する者は、入札参加表明書（様式第３－１号、第３－２号）を作成し、持参又は郵送（令和元年９月２４日（火）１７時００分必着）により、２⑴に提出すること。
⑵ 入札に必要な提出物等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
⑶ 提出物は返却しない。また、提出した者に無断で本件入札事務以外の用途には使用しない。

４

入札について⑴ 入札書（様式第２号）を使用すること。
なお、価格決定にあたっては、入札書に記載された金額（以下「入札金額」という。）の１００分の１０に相当する額を加算した金額（加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）をもって決定価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を入札書に記載すること。
⑵ 入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ密封して提出すること。
⑶ 入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
⑷ 入札者は、入札書の記載内容を抹消し、訂正し、又は挿入するときは、当該箇所に押印しなければならない。ただし、入札金額は訂正できない。
⑸ 入札書の入札金額（合計）以外の内訳が不明瞭、記載漏れ又は内訳合計が一致しない場合は、いずれも無効とする。
⑹ 入札に関する行為を代理人に行わせようとする場合は、入札を行うまでに必ず委任状（様式第１号）を提出しなければならない。
⑺ 委任状の宛名及び入札書の宛名は、「公益財団法人ワールドマスターズゲームズ
2021 関西組織委員会 会長 井戸 敏三」とすること。
⑻ 開札の結果、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者として選定した後、落札者の決定を留保し、開札手続きを終了するものとする。その場合において、最低価格入札者が二人以上あるときは、くじ引きにより一人の落札候補者を選定するものとする。
⑼ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき、又は、資格要件の確認の結果、入札を無効と決定された者を除いた入札者のうち、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、再度入札を行うものとする。
⑽ 再度入札は２回とする（初度入札と併せて３回とする）⑾ 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。
⑿ 入札後、仕様書や募集要項等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
５

入札の無効条件
次に掲げる入札は無効とする。
⑴ 本件公告に示した入札参加資格のない者の入札⑵ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札⑶ 他の入札者の代理人を兼ねた者又は二人以上の入札者の代理をした者の入札⑷ 委任状のない代理人の入札⑸ 入札に際し、不正の行為があった者の入札⑹ １案件に対し、入札書を２通以上提出した入札⑺ 仕様書又はこの募集要項に違反した入札⑻ 記名押印のない入札書による入札

⑼ 入札書を鉛筆で記載した入札⑽ 入札書の金額、氏名、印影その他入札に関する要件を欠き、又は重要な文字を誤脱し、若しくは記載内容を確認しがたい入札書による入札
６

落札者の決定方法
開札の結果、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者として選定した後、落札者の決定を留保し、開札手続きを終了するものとする。
その場合において、最低価格入札者が二人以上あるときは、くじ引きにより一人の落札候補者を選定するものとする。５の審査により、入札参加資格に適合している者を落札者とする。

７

契約書作成の要否
要８手続における交渉の有無
無９その他⑴ 入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。
⑵ 開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取りやめることがある。
⑶ 本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について、後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。
⑷ 契約の相手方（以下「受注者」という。）が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。また、受注者が次に掲げる事項の何れかに該当するかどうかを大阪府警察本部に照会する場合がある。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。
(ｱ) 暴力団員を役員等（受注者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受注者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。）とすること、その他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。
(ｲ) 暴力団員を雇用すること。
(ｳ) 暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。
(ｴ) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して金銭、物品その他財産上の利益を与えること。
(ｵ) 暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。
(ｶ) 役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。
(ｷ) 暴力団若しくは暴力団員であること又は(ｱ)から(ｶ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。
⑸ 再委託の禁止
受注者は、発注者の承認を受けないで、再委託をしてはならない。
なお、第三者に委託した場合も、受託義務における総合的企画、業務遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断について、これを再委託することができないものとし、第三者に委託した場合においても、第三者の受任又は請負に基づく行為全般について責任を負うものとする。