再発防止対策他の進捗状況

平成２２年９月１２日
中国電力株式会社

本日のご説明内容
1. 機器の健全性評価
2. 直接原因とその再発防止対策
3. 根本原因に対する再発防止対策
4. 内部監査他による再発防止対策の実施状況
評価
5. 保安規定変更への対応

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１．機器の健全性評価
 点検時期を超過した機器【511機器】

 外観点検，動作確認等の代替点検により，511機器について異常のないことを確認〔H22.4〕

 「点検計画表」に記載されている方法で点検を実施し，以下の機器について健全性を確認した。

① １号機 116機器 （349機器中） 〔H22.8末〕② ２号機 全数（162機器）〔H22.7.27〕

２．直接原因とその再発防止対策

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直 接 原 因点検計画表のとおり，点検が実施されなかった主な直接原因
点検計画表に点検できない内容や点検実績を誤って記載していた 点検計画表から工事仕様書に適切に情報を取り込まなかった等
 設備主管課から連絡がなければ点検をしていなくても実績が入力されていた

再 発 防 止 対 策
 点検計画の作成・変更，工事仕様書の作成手順の見直し及び手順書類の整備を行う 〔Ｈ22年7月末完了〕

根本原因に対する再発防止対策

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３．１．１ 業務運営プロセスの改善
不適合が懸念されるすべての不具合情報

担当者が判断せず，迷わず検討会へ

 担当者が迷うことなく適切に検討会に持ち込めるよう，不適合管理の必要性や基準について，実務に即した教育を実施〔H22年7月末実施済〕
 発電所内に，不適合管理を専任で行う担当を設置〔H22年6月末設置〕

不適合判定検討会※．不適合管理検討会に代えて設置

複数のメンバーにより，不適合管理の要否や管理レベル等を決定
不適合処置の実施〔H22年8月2日試行開始〕

不適合と判定された情報を全て公開〔H22年9月7日公開開始〕

根本原因に対する再発防止対策

5３．１．２．業務運営プロセスの改善状況
 不適合判定検討会による審議（8/2～原則毎日開催）
不適合審議件数（件）

6月7月

8月5231176

 不適合情報の公開について（H22.9.7から開始）
全ての不適合情報をホームページにより公開。
ｸﾞﾚｰﾄﾞ（※1）

不適合事象件数（※2）

Ａ

ｸﾗｽ1,2の機器に該当する系統機能の喪失 他

０Ｂ

ｸﾗｽ3の機器に該当する系統機能の喪失 他

６Ｃ

ﾉﾝｸﾗｽの機器に該当する系統機能の喪失 他

３０※1：不適合ｸﾞﾚｰﾄﾞ 原子力安全の重要度に応じた，不適合事象の管理程度※2：平成22年8月1日～8月15日の間の不適合件数

根本原因に対する再発防止対策

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３．２．１ 原子力部門戦略会議他の設置
部制を導入して各課を統括する機能を強化〔Ｈ２２年９月７日〕
部制を導入して各課を統括する機能を強化〔Ｈ２２年９月７日〕

規 制 要 求発電所
連携強化

原子力安全情報検討会
本社，発電所からなる検討会で，個別の検討課題に連携して対応活動状況の報告

原子力部門戦略会議（H22.7.27設置）
本社

原子力部門の課題を統括し，検査制度変更等に対応するための全体計画を策定活動状況の報告

経営層〔Ｈ２２年７月運用開始〕

根本原因に対する再発防止対策

３．２．２ 原子力部門戦略会議他の活動概要

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 原子力部門戦略会議
1. 参加者

原子力部長，ﾏﾈｰｼﾞｬｰ，発電所長，発電所建設所長，課長 他

2. 主たる議題
 点検不備問題に関わる再発防止対策の状況確認
 島根原子力発電所３号機の体制検討
 原子力安全情報検討会に係る活動状況の確認他

 原子力安全情報検討会
1. 参加者

本社ﾏﾈｰｼﾞｬｰ・副長，発電所課長・副長 他

2. 主たる議題
 規制要求に対する対応状況の確認
 発電所設備に関わる管理状況の確認他

根本原因に対する再発防止対策

３．２．３ 島根原子力発電所における部制の導入

8■ 統括機能の強化および責任体制を明確化するため，品質保証部

門と保修部門の関係課を統括する「部」を新設し，部長をおく。
（H22.9.7運用開始）
原子力発電所

品質保証部
品質保証部
部長

センター所長 （品質保証）

保修部
保修部

課長 （保修管理）保修計画，検査工程管理

品質保証センター所長 （原子力研修） 教育・訓練所 長

部長
課長 （電気保修）電気設備保修課長 （機械保修） 機械設備保修

根本原因に対する再発防止対策

9３．３．１ 原子力安全文化醸成活動の推進
全社

島根原子力本部
島根原子力発電所

原子力安全文化醸成活動を推進

対話活動の充実

地域の皆さま半期ごとに再発防止対策の実施状況，問題点の改善状況を報告

ご意見等の把握

原子力強化プロジェクト

原子力安全有識者会議※．社長直属の組織※．社外有識者を中心に構成

指示･承認

報告

経営層

第三者視点からの提言
発電所業務プロセス
改善活動の支援 等

毎年６月３日を「原子力安全文化の日」とし，安全文化の大切さを全社で確認する。

根本原因に対する再発防止対策

３．３．２ 原子力安全文化醸成活動の推進
報告する文化経営層と所員，所長と所員等の意見交換
 社長と副長クラス，副社長と係長・主任クラス
 所長と所員など
ソーシャルネットワークの構築常に問いかける姿勢
話し合い研修行動基準の設定
技術社員による戸別訪問
 個別訪問，全戸訪問，見学会対応
地元行事への積極的な参加
 清掃活動など
スローガンの掲示

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４．内部監査他による再発防止対策の実施状況評価（1/2）
【考査部門による評価結果】
再発防止対策は適切に実施されていると評価する。
１．実施日時 平成２２年８月１７日（火） ，２５（水）２．対象箇所
電源事業本部（原子力） 原子力総括，原子力運営
電源事業本部（原子力品質保証）
原子力強化プロジェクト，島根原子力本部
３．監査項目・原子力部門の業務運営の仕組み強化
・原子力安全文化醸成活動の推進
・保安規定変更申請，ＱＭＳ文書展開
４．監査方法・対象箇所における資料確認および聞取り調査による

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４．内部監査他による再発防止対策の実施状況評価（2/2）

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５．確認事項・原子力部門戦略会議は，業務運営上の重要課題を決定し，必要なＷＧを立ち上げるなどして業務改善の統括として機能を果たしている。
・原子力安全情報検討会は，外部の情報について適切に協議し，原子力部門戦略会議へ確実に報告している。
・原子力安全文化醸成活動は，外部からの提言（社外有識者を中心に構成された原子力安全文化有識者会議での協議内容など）を有効に活用する計画となっている。
・保安規定変更申請を変更内容を明確にしたうえで適切に実施している。
・ＱＭＳ文書の変更に対し，ＱＭＳ文書体系図等に基づき適切に対応している。
６．要望
・今回の教訓を島根３号機の保守管理に反映するため，建設所要員の積極的関与（再発防止活動への参画や活動情報の共有化等）を要望する。
・原子力安全情報検討会の確実な運営のため，記載重複箇所の整理など関係手順書記載の適正化を要望する。

５． 保安規定変更への対応

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保守管理体制及び品質保証体制を適切かつ確実なものとするため，８月５日に経済産業大臣へ変更を申請し，９月６日に認可された。
〔変更内容〕①保守管理業務に係る各組織の役割及び責任の明確化②保守管理業務に係る手順の文書化及びその位置づけの明確化③保全計画の継続的な見直し④業務運営の仕組みの強化⑤不適合管理に係る組織の役割，責任の明確化及び不適合情報の収集・処理の強化⑥安全文化を醸成する活動の取組の強化