平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ジアース
コード番号 8922
URL http://corp.the-earth.tv/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役社長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 池添 吉則（氏名） 池添 吉則
有価証券報告書提出予定日

TEL 06-6232-7770
平成25年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

131
27.2
△385
―
△427
―
103
△63.9
△545
―
△595
―
25年3月期 △203百万円 （―％） 24年3月期 △802百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
り当期純利益益率円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△193.86―△1,243.83―
25年3月期 ―百万円％――
24年3月期 ―百万円

％

△205
△802

―
―

売上高営業利益率％％△132.8△105.6△292.2△526.6(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

313
329
25年3月期 204百万円

204
△152
24年3月期 △154百万円

1株当たり純資産
％

円銭

65.1
△46.8

139.37△191.75(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△362
△620

△76
22

403
551

53
89

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)―――

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）
当社グループにおきましては、財務面においてドン・キホーテグループとの資本提携による自己資本の拡充により業績回復に向けての準備が整い、また、営業面においても当社商品の認知度向上施策実施に加え、ドン・キホーテグループとの業務提携による不動産オペレーション事業の収益向上も見込
まれますが、当社の商品の認知度向上には若干の時間を要する事、現段階においてドン・キホーテグループとの業務提携の具体的な内容は継続して協議中であり、今後の売上の不確実性が内在していることもあり、業績予想につきましては、慎重に精査を行い売上の実現性を見極め、業績予想の開示が可能となり次第、速やかに発表させていただく予定でございます。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名）、 除外 1 社 （社名） 株式会社ロケーションビュー
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料19ページの「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

1,464,324 株 24年3月期
2 株 24年3月期
1,061,463 株 24年3月期

804,578 株
2株
644,786 株（参考）個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期

百万円

％

百万円

16
77

△78.3
△69.4

△335
△509

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

％

△379
△555

―
―

百万円

△165
△817

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

当期純利益円銭△155.84△1,267.19――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

398
394
25年3月期 227百万円

自己資本比率
百万円

227
△169
24年3月期 △171百万円

1株当たり純資産
％

円銭

57.0
△43.5

155.15△213.19※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
6
7
7
7
7
7
9
9
11
11
13
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16
18
18
18
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28

㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当期の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、大胆なアベノミクス効果もあり、株式相場や為替相場に顕著に回復の兆しが見えて参りました。その波及効果もあり企業活動や個人消費に関しましても回復の兆しが見え始めております。当社を取り巻く不動産業界におきましても、第４四半期後半を境に不動産の流動性の活性化の兆しが高まっております。
このような状況のもと、当社グループは、当社のアイデンティティでもある『マザーズオークション』を全面リニューアル刷新した『マザーズオークション2.0β版』を平成24年12月25日にリリースするとともに、世界最大の検索エンジンである『Googleの不動産検索』の日本で唯一のコンテンツパートナーとして培った知見・ノウハ
ウを最大限に活かし、不動産検索ポータルサイト『ジアース』を『スムスムなびβ版』として全面リニューアル
刷新し、平成25年２月18日にβ版をリリースいたしました。また、不動産デューデリジェンスレポートの自動化にも成功しました。このように、当社グループのビジネスに係るシステム開発は概ね完成しましたが、当社の財務基盤の脆弱さから生じた信用不安により、これらの商品・サービスの認知度を高めるための施策や営業リソー
スの強化が、断腸の思いですが実施できない状態でありました。また、不動産オペレーション事業においては、
入居率は着実に向上し固定費の削減に努めたものの、固定化されたマスターリース契約に係る賃借支出等があり、収益の獲得には至りませんでした。
また、当社は流動性資金の確保と自己資本充実のため、平成24年８月29日付の子会社株式の譲渡及び同年９月24日付の第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行を実施いたしました。
その結果、当会計年度の連結業績は、売上高131百万円（前年同期比27.2％増）、営業損失385百万円（前年同期
は営業損失545百万円）、経常損失427百万円（前年同期は経常損失595百万円）、当期純損失205百万円（前年同期は当期純損失802百万円）となったものの、204百万円の資産超過（前年同期は154百万円の債務超過）となりました。
（セグメント別の状況）
セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりです。
「広告事業」
当連結会計年度におきましては、当社が運営する『ジアース』サイトを『スムスムなび』にリニューアルするな
どの結果、登録不動産会社約１万社と堅調に推移しました。ただし、本年度は『Googleの不動産検索』サービスの世界的な一時中止に伴い、当社の広告事業においても抜本的なビジネスモデル、システムの再構築を余儀なくされ、『スムスムなび』の開発・リリースに注力せざるを得なかったため、売上高0百万円（前年同期比95.2％減）、営業損失27百万円（前年同期は営業損失96百万円）となりました。
「ビジネスサービス事業」
当連結会計年度におきましては、『ジアース』のデータベース商品であるジアースのレポートβ版（自動デューデリジェンスレポート）の販売を継続しβ版の契約ID数は約300IDとなり、売上高39百万円（前年同期比48.2％減）、営業損失199百万円（前年同期は営業損失310百万円）となりました。
「不動産オペレーション事業」
当連結会計年度におきまして、サービスアパートメント（ＤＩＶＩＯ）及びコンシェルジュオフィス（Ｔ４Ｂ）の入居率は着実に向上しましたが、売上高92百万円（前年同期比279.6％増）、営業損失39百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。

- 2 -㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、REITや不動産ファンドの活性化に加え、個人投資家の不動産投資意欲に復活の兆しも見え、不動産業界においては活況化の局面に入るものと思われます。このような状況のもと、当社グループは財務面においてドン・キホーテグループとの資本提携による自己資本の拡充により、業績回復に向けての準備が整ったと言えます。また、営業面におきましても、『マザーズオークション2.0』の本格的なリリースに加え、自動デューデリジェンスレポート、また不動産検索ポータルサイト『スムスムなび』の本格的な認知度向上施策および営業基盤の拡充、またドン・キホーテグループとの業務提携による不動産オペレーション事業による収益の向上も見込まれることから、当社の収益は回復していくものと判断しております。
しかしながら、当社の商品の認知度向上(SEO対策等)には若干の時間を要する事、また現段階においてドン・キ
ホーテグループとの業務提携の具体的な内容は継続して協議中であり、今後の売上の不確実性が内在していることもあり、業績予想につきましては、慎重に精査を行い売上の実現性を見極め、業績予想の開示が可能となり次第、速やかに発表させていただく予定でございます。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における財政状態は、総資産313百万円（前連結会計年度末比16百万円の減少）、負債109百万円（前連結会計年度末比373百万円の減少）、純資産204百万円（前連結会計年度末比356百万円の増加）となりました。主な要因は以下のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は92百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金の減少35百万円、未収金の回収による減少7百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は220百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加しております。主な要因は、ソフトウェアの増加27百万円、ソフトウェア仮勘定の増加10百万円、工具、器具及び備品の減少10
百万円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は58百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円減少しております。主な要因は、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少345百万円、預り金の返金による減少21百万円
等であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は50百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少しております。主な要因は、繰延税金負債の取り崩しによる減少3百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は204百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加しております。主な要因は、第三者割当増資及び新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加561百万円、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少205百万円等によるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の△46.8％から65.1％となりました。

- 3 -㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ35百万円減少
し、53百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当連結会計年度において使用した資金は362百万円となりました。主な要因は、税金等調整前
当期純損失△203百万円の計上、子会社株式売却益の計上△224百万円、減価償却費の計上49百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当連結会計年度における資金の減少は、76百万円となりました。主な要因は、システム開発
等による無形固定資産の取得による支出△73百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当連結会計年度における資金の増加は、403百万円となりました。主な要因は、短期借入金の借入による純増加68百万円、株式の発行による収入340百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

13.3

8.1

10.9

平成24年３月期 平成25年３月期
△46.8

65.1

時価ベースの自己資本比率
8.8
32.7
159.7
511.9
4,086.5（％）
キャッシュ・フロー対有利
5.6
－
－
－
－
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
7.0
－
－
－
－
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュフロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマ
イナスの場合は記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、利益還元につきましては継続的な企業価値の最大化に向けて、財務体質を強化しつつ経営成績及び財務状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を実施していく方針であります。このような方針に則り、企業価値の向上に努めていく一方、中長期的視点で当社株式を保有しておられる株主の皆様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えであります。
当社は、期末日を基準として年１回の剰余金の配当を基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当連結会計年度の配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、現状を鑑みまして、無配とさせていただきたく存
じます。また、次期の配当につきましても、無配を予定しておりますが、早期に業績を回復させ、速やかに復配を実現することが経営上の最重要課題の一つと考えております。

- 4 -㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

(4）事業等のリスク
当社グループの事業の展開にあたり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の記載は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の決算発表日現在において当社グループが合理的に判断したものであります。
①不動産市況及びインターネット広告市況の悪化について
当社グループは、『スムスムなび』（平成25年２月18日にリニューアルを行い、サイトの名称を「ジアース」から「スムスムなび」に変更しております。）での不動産等の情報の提供を目的としており、より豊富でより有用な情報を提供していくことでユーザビリティを高めサイトの集客を上げることにより、インターネット広告媒体としてのメディア価値を高めていくことが必要であると考えております。
しかしながら、インターネット広告市場の全体的な鈍化や、広告単価の下落等市場の変動があった場合、当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②『スムスムなび』への不動産情報登録件数に係る経営成績への影響について
当社グループが運営する『スムスムなび』サイトにおける全国の登録不動産会社約1万社、登録店舗数約11,200店
舗、掲載物件数約392万件と堅調に推移いたしました。
しかしながら、今後様々な要因により、これらの不動産情報の登録件数が減少した場合には、当社グループの経
営成績に悪影響を与える可能性があります。
③ドン・キホーテグループとの資本業務提携について
当社は、平成25年３月１日、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社エルエヌとの間で資本業務提携契約を締結しており、当該契約において(i)当社による、株式会社ドン・キホーテ及びその関係会社に対する、株式会社ドン・キ
ホーテ及びその関係会社の所有不動産の効率的運用のための助言及び知見・ノウハウの提供、並びに(ii)株式会社
ドン・キホーテの知名度を活用した、「マザーズオークション」及び「スムスムなび」の利用者及び認知度の拡大のための各種施策について、別途合意するところに従い、協業することを合意しておりますが、今後、かかる協業について当社の満足する内容での合意ができなかった場合には、当社グループが検討している事業展開が実現できないこととなる可能性があり、当社グループの事業運営が悪影響を受ける可能性があります。
④当社の筆頭株主について
株式会社エルエヌが保有する当社株式に係る議決権保有割合は総議決権数の49.20％となっており、株式会社エルエヌ及び同社の完全親会社である株式会社ドン・キホーテが、当社グループの経営について重大な影響を及ぼすことができるものと思われます。
また、株式会社ドン・キホーテグループと当社は、事業経営上の継続的なパートナーとして友好的な関係を構築することとしておりますが、当社グループの経営方針についての考え方及び株式会社ドン・キホーテグループの利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はなく、株式会社ドン・キホーテグループの当社グループの経営方
針に対する考え方及び株式会社ドン・キホーテグループによる当社株式に係る議決権行使等により、当社グループの事業運営が悪影響を受ける可能性があります。
⑤継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において545百万円の営業損失、595百万円の経常損失、802百万円の当期純損失を計上し、当連結会計年度におきましても385百万円の営業損失、427百万円の経常損失、205百万円の当期純損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローも継続したマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
ただし、当連結会計年度末における純資産の残高は204百万円と債務超過状態が解消したこと、また、ドン・キホーテグループとの資本提携による自己資本の拡充に加え、『マザーズオークション2.0』の本格的なリリース、自動デューデリジェンスレポートおよび不動産検索ポータルサイト『スムスムなび』の本格的な認知度向上施策およびその他施策の実施により収益の向上が見込まれることから、重要な不確実性が認められないため「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することとしております。

- 5 -㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

２．企業集団の状況■

当社グループの事業全体系統図（注）１．当社の連結子会社㈱マザーズオークション及び㈱東京不動産取引所の2社は「ビジネスサービス事業」に属しており、㈱マーズは「不動産オペレーション事業」に属しております。
「ビジネスサービス事業」に属しておりました㈱ロケーションビューは、売却したため連結の範囲から除
いております。
２．上記のほか「上海吉优斯网络科技有限公司」（非連結子会社）は、現在清算中であり、財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外おります。
詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

- 6 -㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、平成11年６月の日本における不動産オークションの解禁を受け、オークションの持つ「透明性」「公平性」「経済合理性」に基づき取引をすることで、新しいマーケットを創出するために、平成11年９月にインターネッ
トを活用した不動産オークション『マザーズオークション』の開設を目的として設立し、平成12年５月14日（母の日）に『マザーズオークション』をリリースしました。
また当社は、 「インターネット上で不動産取引が完結できるマーケットを創出する」、「現在の日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指す」、この２つのビジョンをゴールとして、不動産流通におけるイ
ノベーションを起こし、不動産の新しい流通インフラを構築するため、事業活動を展開してまいました。
今後につきましては、マザーズオークションを全面リニューアル刷新した『マザーズオークション2.0』を中核に、その付帯サービスである不動産物件のデューデリジェンスの自動化サービス(データベースの販売)、また『Googleの不動産検索』のコンテンツパートナーとして培った知見・ノウハウを活かした不動産検索サイト『スムスムなび』を事業化し本格的に広告事業を推進してまいります。また、当社が元来持つ不動産オペレーションのノウハ
ウを活かし、長期的かつ安定的な収益を見込める不動産賃貸事業も本格的に開始し、収益基盤の安定化を図って参ります。
(2）目標とする経営指標
当社が目指す不動産業界でのイノベーションを起こすべくシステム開発は、ほぼ完成を迎えております。今後はそれぞれのコンテンツの認知の拡大および利用促進のためのあらゆる施策を実行し、販路の拡大および収益向上を図る
ことが当面の課題です。中長期的には当社のコンテンツがごく一般的に活用される環境を作り、不動産業界のインフラとしての存在になることを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
1.

この度リリースいたしました『マザーズオークション２.0』は今までの『不動産オークション』に加え、新築・増改築・耐震工事などの受発注業務で活用できる『建築オークション』、また管理会社の選定時の受発注時にご活用頂ける『管理オークション』といった不動産業務をワンストップでソリーションするシステムを完成させました。まさにインターネット上で全ての不動産業取引（業務）のマッチングを完結することが出来るかつてないシステムです。
システム構築および仕組みは出来上がりましたので、不動産・建築・管理業界における認知度の向上と利用促進に努めて参ります。

2.

『Googleの不動産検索』のコンテンツパートナーとして培った知見・ノウハウを活かしリリースしました『スムス
ムなび』は、日本一物件数が掲載された日本NO.1の不動産検索ポータルサイトを目指します。また、ユーザーの皆様にとりましても快適で、検索しやすいユーザビリティを追求して参ります。

3.

当社は不動産のデューデリジェンスの自動化に成功しました。中長期的には、より新鮮で、また多様なデータベー
スをレポートという一覧性を持ってユーザーの皆様に早く、簡単に、正確に、表示出来るよにして参ります。中長期
的には不動産業界における調査資料のデファクトスタンダードとなり、金融機関には住宅ローンの担保査定、また再評価時にご活用頂けるようデューデリジェンスレポートの高度化、データベースの鮮度・正確性およびテクノロジーの向上に努めます。

4.

当社の安定的な財務基盤を構築するため、長期的かつ安定的な収益を見込める不動産の賃貸収益を確保いたしま
す。また当社が元来持つ不動産オペレーションのノウハウを最大限活用し賃貸収益の向上に努め不動産(アセット)のバリューアップを実現します。

5.

ドン・キホーテグループとの業務提携に基づき、両社の企業価値が向上する斬新な施策を立案・実施し収益の向上に努めます。

(4）会社の対処すべき課題
1.財務基盤の健全化と強化
当社はリーマンショックを真正面で受け止め窮地に陥りましたが、最大で368億円（平成20年２月末）あった借入金を本年３月末までに全額完済し無借金となり財務基盤の健全化を達成いたしました。また、本年４月22日付でドン・キホーテグループである株式会社エルエヌへの第三者割当増資により16億9000万円の資金調達を実現し財務基盤の強化・強靭化を達成いたしました。

- 7 -㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

2.収益基盤の強化
当社のビジネスモデルの中核である『マザーズオークション2.0』のリリース、また『自動デューデリジェンスレ
ポート』の業界での認知度および評判が向上していること、さらに『スムスムなび』のリリースおよびSEO対策といった認知度向上施策を実施できる状態になりました。今後は『マザーズオークション2.0』によるマッチングフィ
ー、『自動デューデリジェンスレポート』の精度の向上により金融機関での採用を目指し収益の安定化を図って参ります。また『スムスムなび』の認知度向上に努めると共に、独自性の高い新たなインターネット広告サービスを展開し本格的に広告事業を開始して参ります。

- 8 -㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

89
2
※1
0
8
17
18
△0

53
7
※1
0
0
15
15
△0

流動資産合計

135

92

5
△1

6
△2

4

3

136
△122

136
△133

14

3

有形固定資産合計

187

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
その他

65
49
18
1

93
59
18
0

無形固定資産合計

134

171

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 9 -

3
25
13
△1

※3

3
25
16
△4

41

41

194

220

329

313

㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
預り金
未払法人税等未払消費税等
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

111
234
40
23
11
0
8

－
－
36
2
9
0
8

428

58

7
20
26

7
16
26

54

50

482

109

2,972
1,164
△4,289
△0

3,252
1,445
△4,495
△0

△153

202

△0

1

△0

1

新株予約権

1

0

純資産合計

△152

204

負債純資産合計

329

313

流動負債合計
固定負債
預り保証金
繰延税金負債
PCB廃棄物処理費用引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 10 -

㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
給与手当
広告宣伝費
業務委託費
支払手数料
研究開発費
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

103
262

131
210

△159

△79

76
0
15
75
11
207

54
0
31
59
※1
0
160

386

305

※1

販売費及び一般管理費合計

△545

△385

営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他

0
1
10
－
2

0
－
－
1
0

営業外収益合計

14

1

19
39
3
2

6
30
7
0

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
その他

64

44

△595

△427

－
－
40
0

0
224
－
1

40

225

2
231
－
8
※4
2

－
－
2
－
－

244

2

△799

△203

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
子会社株式評価損
附滞税等
その他

※2
※3

特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）- 11 -

㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4
△1

5
△3

2

1

少数株主損益調整前当期純損失（△）

△802

△205

当期純損失（△）

△802

△205

法人税等合計- 12 -

㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

△802

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
△205

△0
※1

その他の包括利益合計

△0

2
※1

2

包括利益

△802

△203

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

△802
－

△203
－

- 13 -

㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,691

2,972

207
72

149
130

280

280

2,972

3,252

884

1,164

207
72

149
130

280

280

1,164

1,445

△3,487△4,289

△802

△205

△802

△205

△4,289△4,495

△0

△0

－

－

△0

△0

86

△153

415
145
△802

299
261
△205

△240

355

△153

202

㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
純資産の部に直接計上されたその他有価証
券評価差額金の増減
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
純資産の部に直接計上されたその他有価証券
評価差額金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

0

△0

△0

2

△0

2

△0

1

－

1

1

△1

1

△1

1

0

86

△152

415
145
△802

299
261
△205

△0

2

1

△1

△239

356

△152

204

㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
投資有価証券売却損益（△は益）
長期前払費用償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

△799
127
231
△40
1
1
△1
19
39
2
△0
－
14
0
△0
△49
△160
15

△203
49
－
－
△0
1
△0
6
30
－
3
△224
△5
0
0
△1
2
△10

小計

△598

△351

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1
△18
△4

0
△4
△5

営業活動によるキャッシュ・フロー

△620

△362

50
△11
△64
1
△5
1

0
△0
△73
－
△1
0

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入差入保証金による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
事業譲受による収入
その他

－
※3

※4

△0

50
△1

－
△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

22

△76

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の発行による支出
その他

377
91
87
－
△1
△3

68
－
340
2
－
△8

財務活動によるキャッシュ・フロー

551

403

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△46

△35

- 16 -

㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

135

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

89

89
※1

53

㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数3社
連結子会社名㈱東京不動産取引所㈱マザーズオークション㈱マーズ
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ロケーションビューは売却したため、連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社の数
１社
非連結子会社名
上海吉优斯网络科技有限公司
現在清算中であり、当連結会計年度において総資産、売上高、当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社および関連会社の数―社
上海吉优斯网络科技有限公司については、現在清算中であり、当連結会計年度において、当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ

③

たな卸資産

時価法
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①②

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品
３年～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③

リース資産

- 18 -

㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②

ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

貯蔵品
２

当連結会計年度（平成25年３月31日）

0百万円

0百万円

偶発債務

下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）㈱ＣＯＬＯＲＳ※３

当連結会計年度（平成25年３月31日）
92百万円

────────

非連結子会社に係る注記

非連結子会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
投資有価証券（株式）2百万円- 19 -

当連結会計年度（平成25年３月31日）
0百万円

㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

11百万円

※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物
※３

0百万円

（自
至
2百万円

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

─────────

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピン
グを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

前連結会計年度（自平成23年４月１日至

平成24年３月31日）

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

大阪府

事業用資産等

大阪府

事業用資産等

ソフトウエア仮勘定

2

大阪府

事業用資産等

長期前払費用9

工具、器具及び備品

219

ソフトウエア

収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品15百万円、ソフトウェア203百万円、ソフトウェア仮勘定2百万円及び長期前払費用9百万円であります。
当連結会計年度（自平成24年４月１日至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。
※４

特別損失その他の主な内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

投資有価証券売却損

1百万円

事務所閉鎖損失

1百万円
計

2百万円

- 20 -

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
─────

㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額

△2百万円

組替調整額

2百万円

1

－

税効果調整前

△0

2

税効果額

－

－

その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

△0

2

△0

2

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

542,738

261,840－

804,578

542,738

261,840－

804,578

2

－

－

2

2

－

－

2

発行済株式
普通株式 (注)
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加261,840株は、第三者割当による新株の発行による増加188,368株、新株予約権の行使による増加73,472株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
(親会社)

新株予約権の目的となる株式の数 （株）

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会
計年度末

第３回新株予約権 (注)

普通株式

－

100,000

20,00080,0001

普通株式－

53,47553,475－－－－

153,475

73,47580,0001

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）
合計

当連結会計
年度末残高
（百万円）

（注）第３回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使（権利行使に伴う端数の切捨て３株を含む）によるものであります。

- 21 -

㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

804,578

659,746－1,464,324

804,578

659,746－1,464,324

2

－

－

2

2

－

－

2

発行済株式
普通株式 (注)
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加659,746株は、第三者割当による新株の発行による増加379,746株、新株予約権の行使による増加280,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

第３回新株予約権 (注)１
（自己新株予約権）(注)２，３
第４回新株予約権（注）４，５

新株予約権の目的となる株式の数 （株）

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会
計年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

80,000－80,000－－－(70,000)(70,000)

－

－

普通株式

－

342,000

342,000

－

－

普通株式

－

84,00075,000

9,000

0

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権（注）６，７
合計－

80,000426,000

497,000

9,000

0

－

(70,000)(70,000)－－（注）１．第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び新株予約権の消却によるものであります。
２．第３回自己新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の取得によるものであります。
３．第３回自己新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４．第４回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５．第４回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び新株予約権の放棄によるものであります。
６．ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
７．ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の放棄によるものであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定

89百万円

53百万円

現金及び現金同等物

8953- 22 -

㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

２

重要な非資金取引の内容(1）債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)に関するもの（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

資本金増加額

172百万円

99百万円

資金準備金増加額

17299

短期借入金減少額

345

199(2）新株予約権付社債に付された新株予約権に関するもの（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による資本金増加額新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による資本準備金増加額
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額※３ 前連結会計年度（自平成23年４月１日至（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

50百万円

－

50

－

100

－

平成24年３月31日）

当連結会計年度に連結子会社である㈱マーズが譲り受けた資産及び負債の内訳と事業譲受による収入の関係は以下のとおりです。
流動資産

57 百万円

固定資産

20

資産合計

77

流動負債

7

固定負債

29

負債合計

37

負ののれん

40

取得価額

0

現金及び現金同等物

50

事業譲受による収入50※４ 当連結会計年度（自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日）
当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ロケーションビューが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は、次のとおりであります。
流動資産
11百万円
固定資産

0

流動負債

△237

子会社株式売却益
株式会社ロケーションビューの株式
売却価額
株式会社ロケーションビューの現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

224
0
△0
△0

（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプション等、退職給付、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 23 -

㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は営業本部を中心として各種サービスごとの戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はサービス別に属性を集約したセグメントから構成されており、「広告事業」、「ビジネスサービス事業」、「不動産オペレーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「広告事業」はＷｅｂサイト「スムスムなび」において、物件無料掲載システムによる参加者の拡大と物件掲載数の獲得をはかるとともに、ユニークで膨大なデータベースや斬新でユーザビリティーの高いビジネスサービスコ
ンテンツをもってユーザーの物件選びに寄与する集客効果の高い広告媒体を提供いたします。
「ビジネスサービス事業」は『マザーズオークション2.0』を中心とするビジネスマッチングサービスから膨大で鮮度の高いデータベースを活用した自動デューデリジェンスサービスなど斬新で利便性・付加価値の高いサービ
スを不動産業務に携わる様々なプロフェッショナルの方々に提供してまいります。
「不動産オペレーション事業」は、前連結会計年度より、当社の連結子会社にて事業譲受により開始いたしました。当社が、従来不動産事業の一環として行ってきた事業であり、お客様の様々なニーズに合致するコンシェルジュオフィス及びサービスアパートメントを提供してまいります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

広告事業

ビジネス
サービス
事業

外部顧客への売上高

376セグメント間の内部売上高又は振替高－計

不動産
オペレーショ
ン事業(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

その他

調整額
(注)１

24

－

－

103

－

－

－

－

－

3

76

24

－

－

103

△96

△310

△22

－

△115

△545

0

100

33

－

195

329

減価償却費

39

74

－

－

13

127

減損損失

219

－

－

－

11

231

61

－

－

8

72

売上高

セグメント損失(△)
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形2
固定資産の増加額(注)１． 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用115百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

- 24 -

㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産195百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費13百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、減損損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減損損失11百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部
門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(5)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額８百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．

セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

広告事業

ビジネス
サービス
事業

外部顧客への売上高

039セグメント間の内部売上高又は振替高－計

不動産
オペレーショ
ン事業(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

その他

調整額
(注)１

92

－

－

131

－

－

－

－

－

0

39

92

－

－

131

△27

△199

△39

－

△118

△385

6

148

32

－

126

313

0

16

0

－

32

49

65

0

－

3

76

売上高

セグメント損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形6
固定資産の増加額(注)１． 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産126百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費32百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額３百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．

セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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㈱ジアース(8922) 平成25年３月期 決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称または氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社パイソンキャピタル
アドバイザーズ
辻・本郷税理士法人
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至40

ビジネスサービス事業

10

ビジネスサービス事業

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称または氏名

売上高関連するセグメント名

ソルト・コンソーシアム株式

14

会社

不動産オペレーション事業

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

広告事業
減損損失

当連結会計年度（自219

不動産オペレビジネス
サービス事業 ーション事業－

平成24年４月１日

全社・消去

－

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。

- 26 -

11

合計
231

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ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）「不動産オペレーション事業」セグメントにおいて、新たに㈱マーズを設立し、オペレーション事業を譲受けたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、40百万円であります。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額△191.75円

139.37円

１株当たり当期純損失金額

1,243.83円

193.86円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失(△)（百万円）

△802

△205

－

－

△802

△205

644,786

1,061,463

平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 3,000株)
平成23年８月12日の取締役会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 80,000株)

平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 3,000株)
平成24年９月７日の取締役会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 9,000株)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 27 -

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（重要な後発事象）
第三者割当増資の実施
当社は、平成25年３月１日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の新株式を株式会社エルエヌに割り当てることについて決議し、平成25年４月19日の臨時株主総会における承認を経て、平成25年4月22日に払込が完了いたしました。
本第三者割当増資により、新株式の割当先である株式会社エルエヌが、新たに当社の主要株主である筆頭株主及
び親会社となりました。
① 発行株式の種類及び数

普通株式 1,300,000株② 発行価格1株につき 1,300円③ 払込金額の総額

1,690,000,000円④ 資本組入額

1株につき650円⑤ 資本組入額の総額

845,000,000円⑥ 募集方法又は割当方法

第三者割当の方法による⑦ 払込期日平成25年4月22日⑧ 割当先及び割当株数

株式会社エルエヌ 1,300,000株⑨ 資金の使途

営業基盤拡充費、販売促進及び広告宣伝費、人件費等販売管理費、不動産関連事
業の準備費用- 28 -