2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書（第60期第３四半期）

和弘食品株式会社

2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… 2
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… 2
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… 3
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… 3
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… 3
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… 4
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 5
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 5
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… 6
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 7
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………… 8
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 17
四半期レビュー報告書
確認書

2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第60期第３四半期（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

0134（62）0505【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

0134（62）0505【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤井

藤井

2022年10月１日

加世田

至

十七七

一真

一真

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）- 1 -2022年12月31日）

2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第59期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第60期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第59期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

8,634,384

10,253,374

11,490,937

経常利益

(千円)

323,165

885,001

469,331

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

(千円)

305,955

1,135,039

461,126

四半期包括利益又は包括利益(千円)

384,847

1,325,074

666,291

純資産額

(千円)

3,863,300

5,445,227

4,144,745

総資産額

(千円)

9,611,903

10,559,901

8,855,625

１株当たり四半期（当期）純利益(円)

372.65

1,374.50

561.31

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

40.2

51.6

46.8

第59期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第60期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

298.66335.55回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方で行動制
限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きもあり個人消費が持ち直すなど期待感は高まりました。しかしながら、再び感染症拡大の兆しや、エネルギー価格の高騰に起因する原材料や物流コストの上昇、急激な為替変動な
ど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
調味料業界におきましては、コロナ禍における内食需要の高まりが継続するとともに、行動制限の解除等により外食市場の売上も回復してまいりました。
一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、これらに基づくエネルギー価格や原材料価格の上昇など、企業を取り巻く事業環
境は厳しい状況が続いております。さらに欧米諸国における政策金利の引き上げ、為替相場の変化等も重なり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改
革による構造改革に取組みながら、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、10,253百万円（前年同期間比18.8％増）となりました。
日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、外食市場向け業務用
調味料売上が回復してきたことから、売上高は8,196百万円（同11.5％増）となりました。
米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束から外食需要の回復が見られたこと等により外食市場向け業務用調味料の販売が引き続き堅調に推移していることから、売上高は2,197百万円（同58.4％増）とな
りました。
②営業損益
営業利益は829百万円（前年同期間比155.7％増）となりました。
日本セグメントにおいては、売上が回復し営業利益は312百万円（同845.7％増）となりました。
米国セグメントにおいては、生産性の向上とコスト削減に継続的に取り組んだ結果により、営業利益は495百万円（同80.4％増）となりました。
③経常損益
経常利益は885百万円（前年同期間比173.9％増）となりました。
日本セグメントにおいては、受取保険金による収入があり経常利益は369百万円（同1,552.4％増）となりました。
米国セグメントにおいては、受取賃貸料による収入が影響し、経常利益は511百万円（同79.7％増）となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,135百万円（前年同期間比271.0％増）となりました。
日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、四半期純利益は283百万円（同757.0％増）となりました。
米国セグメントにおいては、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上により、四半期純利益は848百万円（同224.2％増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は1,374円50銭となりました。

- 3 -2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,704百万円増加し10,559百万円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加494百万円、受取手形及び売掛金の増加634百万円、商品及び製品の増加227百万円及び投資その他の資産のその他の増加291百万円等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し5,114百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。これは主に買掛金の増加813百万円、短期借入金の減少100百万円及び長期借入金の減少295百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,300百万円増加し5,445百万円（前連結会計年度比31.4％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,093百万円及び為替換算調整勘定の増加160百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は149百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで149百万円、米国セグメントで０百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,660,000

計

1,660,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在発行数(株)(2023年２月10日)

普通株式949,319949,319

計949,319949,319

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
札幌証券取引所

内容
単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
2022年10月１日～－
949,3192022年12月31日

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

1,413,796－

1,376,542（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

121,600－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

826,300

8,263－

単元未満株式

普通株式

1,419

－

－

発行済株式総数

949,319－－

総株主の議決権

－

8,263

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
和弘食品株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

北海道小樽市銭函３丁目
504番地１

121,600－

121,600

12.81－

121,600－

121,600

12.81

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

1,273,855
1,776,977
668,034
53,109625,222
68,513△66
4,465,646- 8 -当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,768,781※１ 2,411,813

895,100
33,452779,208
86,968－
5,975,324

1,831,518
623,562
1,124,864
23,335
176,635
3,779,916
191,775

1,784,303
592,712
1,147,387
47,142
152,660
3,724,207
150,295

418,350△63
418,286
4,389,9788,855,625

710,137△63
710,073
4,584,576
10,559,901

932,638
1,100,000
440,896
48,596
178,946588,9093,289,986

1,746,160
1,000,000
410,896
31,222
117,795
672,784
3,978,860

1,157,880
76,109151,765
10,44523,4751,218
1,420,894
4,710,880

862,208
50,255
154,420
9,830
23,47535,6241,135,814
5,114,674

2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,413,796
1,379,977
1,345,367△225,124
3,914,016

1,413,796
1,388,335
2,439,254△216,922
5,024,463

40,425
190,303230,728
4,144,745
8,855,625

69,679351,084
420,7635,445,227
10,559,901

2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ損失
製品回収関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益※１ 8,634,384※１ 10,253,374

6,492,949
2,141,435
1,816,983
324,451

7,437,783
2,815,591
1,986,123
829,467

13
2,415
12,46920,4791,920
4,851
42,14821
2,412
12,52437,08941,632
4,917
98,598

8,347－
34,914172
43,435323,165

8,146
34,910－8
43,065885,001

1,248
27,00628,254

1,248
2
1,250

3,654
－
3,654
347,765
41,810－41,810305,955
305,955- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

4,234※２ 7,456

11,690874,560
26,439△286,919△260,479
1,135,039
1,135,039

2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
305,955
1,135,039- 11 -

1,615
77,27778,892384,847

29,254
160,780
190,034
1,325,074

384,847－

1,325,074－

2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」が36,213千円、流動負債の「その他」が16,768千円及び固定負債の「その他」が19,445千円増加しております。なお、当第３四半期
連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、連結子会社の経営
環境の変化により業績に影響を与える要因が増加し、合理的な見積実効税率の算定が困難となったため、連結子会社における税金費用については、第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更しております。
また、当社の税金費用については、当社グループの会計方針の統一を図るため、連結子会社と同様に、第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2021年６月24日開催の第58回定時株主総会の決議により、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2022年６月24日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年７月22日に自己株式4,600株の処分を実施しております。

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2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）－千円

31,974千円（四半期連結損益計算書関係）※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。
※２

減損損失

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年12月31日）

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失額

北海道小樽市

売却資産

土地

7,456千円

第２四半期連結累計期間において、上記売却資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,456千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
減価償却費
356,067千円
346,141千円- 13 -

2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
(千円)
配当額(円)
2021年６月24日
普通株式24,55930
2021年３月31日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
(千円)
配当額(円)
2022年６月24日
普通株式41,15250
2022年３月31日
取締役会

効力発生日

配当の原資

2022年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
(注)１

合計

日本

米国

計

7,246,773

1,387,611

8,634,384－

8,634,384

セグメント間の内部売上高
又は振替高

101,630－

101,630△101,630－

計

7,348,404

1,387,611

8,736,015△101,630

8,634,384

33,065

274,688

307,753

16,697324,451

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）セグメント間取引消去

26,008

棚卸資産の調整額△9,310

合計

16,697

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
(注)１

計

合計

日本

米国

8,055,641

2,197,733

10,253,374－

10,253,374

141,071－

141,071△141,071－

8,196,712

2,197,733

10,394,445△141,071

10,253,374

312,701

495,503808,204

21,262

829,467

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）セグメント間取引消去

31,715

棚卸資産の調整額△10,452

合計

21,262

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を地域ごとに分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

372円65銭

1,374円50銭

305,955

1,135,039－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

305,955

1,135,039

普通株式の期中平均株式数(株)821,024825,783（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
和弘食品株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

黒

英

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

原

充

哉

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間 (2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表 、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人 の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2023年２月10日【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加世田

十七七

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

2023/02/09 16:04:27／22907961_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長CEO加世田十七七は、当社の第60期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。