測量 CPD マニュアル

2024 年 4 月 1 日現在
測量系 CPD 協議会

測量 CPD マニュアル
2024 年 4 月 1 日
はじめに
昨今の測量技術は、科学技術の急速な進展に伴い、地上から宇宙までの空間情報等の計測と利活用を担う専門技術に進化しています。また、空間情報等の整備は、豊かな国民生活の実現、その安全の確保、環境の保全及び自律的で個性豊かな地域社会の形成など、国民の福祉と経済社会に貢献するものです。この空間情報等の整備に携わる測量技術者の責任は重大であり、時代に即した能力の維持及び向上に資する自己研鑽が不可欠です。
測量技術者の技術力は、各人の知識と経験によって支えられています。知識は各種資格の取得と自己研鑽による学習によって、経験は実務経験によって培われます。測量技術者は、常に技術者としての誇りと品格を保ち、自己の資質と技術の向上に努め、社会に貢献することが必要です。
近年、継続教育（ Continuing Professional Development 以下「CPD」という。）の名の下に、技術者教育において相互認証が各団体で行われ、資格取得後も能力を維持し、新しい時代の要請に応える継続学習が、重要であるとの認識が広がっています。
このような背景から、2004 年に測量・地図関連の学協会等の団体で構成される「測量系 CPD協議会」（以下「協議会」という。）が発足し、測量 CPD 制度を開始しました。自己研鑽に努める測量技術者は誰でも参加することが出来ます。
測量 CPD は、協議会の構成団体（以下「構成団体」という。）が実施する講習会、講演会、研究発表会、シンポジウム、論文発表、技術報告など（以下「講習会等」という。）を学習プログラムとして認定し、学習プログラムを履修し、自己研鑽する測量技術者の学習履歴を、協議会が一括管理します。学習単位は、ポイントで表記し、共通の基準で評価します。
2020 年度からは、社会・業界へ貢献し、自己の資質を向上する、構成団体における各種委員会活動や、大学等における講義・技術指導などの活動（以下「社会貢献活動」という。）についても、学習プログラムとして認定しています。
測量 CPD 制度は、学習プログラムを履修した測量技術者を評価し、学習履歴として証明することにより、自己研鑽等に努力する測量技術者を内外にアピールする制度です。

１．目的
測量 CPD は、測量技術者が講習会等による自己研鑽と、社会貢献活動を通じて、必要な技術力と資質の維持・向上を図ることを目的とする。
① 努力する測量技術者の評価（社会的地位の向上）② 測量技術者の技術レベルの維持向上（品質の確保）③ 測量技術の体系的な学習（総合的自己啓発の推進）

２．構成団体
構成団体は、別紙 1 のとおり。
構成団体の事務局（以下「事務局」という。）は、公益社団法人日本測量協会 測量継続教育センター内に置く。
３．対象者
構成団体に所属する会員、及び自己研鑽に努める測量技術者は、誰でも参加できる。
４．協議会規約
別紙２のとおり。
５．協議会運営規程
別紙３のとおり。
６．学習プログラム
学習プログラムは、別表１に掲げる。
ただし、協議会の構成団体が主催若しくは共催して実施するもの、又は国若しくは地方公共団体が主催し、構成団体が協力して実施するものに限る。
① 学習プログラムの申請講習会等を実施する構成団体、又は国若しくは地方公共団体（以下「実施団体」という。）
は、学習プログラムの内容等を記した協議会様式１「測量CPD学習プログラム認定申請書」（以下「認定申請書」という。）、及び学習プログラムの認定に必要な資料を添付のうえ、事務局に実施日の20日前までに提出し、学習プログラム認定の審査を受ける。
なお、実施日までに事務局の審査を受けていないものは、学習プログラムとして認定しない。
② 学習プログラムの認定
事務局は、認定申請書について速やかに審査を行い、学習プログラムとポイント数の基準に適合したものについて、認定書を申請者に通知する。
なお、測量教育の一環とは異なるもの、営利目的の学習プログラムは認定しない。構成団体が主催又は共催するものであっても、営利目的と同様な内容については認定しない。
③ 評価基準学習プログラムのポイント数の基準は、学習内容、学習形態、難易度などを総合的に勘案して協議会が定める基準により公正に評価する。
詳細は別表１のとおり。

④ 学習プログラムの履修証明
実施団体は、学習プログラムの実施後、参加者各自について履修確認を行い、履修した者に、受講証明書、修了証書、又は活動実施証明書等（以下「履修証明」という。）を発行する。履修証明の記載例は、別紙４のとおり。
なお、講習会等についてＷｅｂ等で実施した場合の履修確認については、別紙５のガイドラインのとおり確認する。
７．学習履歴台帳
学習履歴台帳（以下「台帳」という。）は、技術者毎に履修した学習プログラムの学習履歴を記録する。台帳は、事務局が一括して管理する。
① 台帳の登録申請
測量 CPD への参加を希望する者は、協議会様式２「測量 CPD 学習履歴台帳登録・測量CPD 台帳登録証発行申請書」（以下「台帳登録申請書」という。）の新規登録を事務局に提出する。台帳登録申請書の氏名は、本人が自署する。
なお、台帳の記載内容に変更が生じたときは、台帳登録申請書の内容変更を事務局に提出する。
② 台帳の登録と測量 CPD 台帳登録証の発行及び入会事務局は、台帳登録申請書を審査し、本人確認のうえ台帳に登録する。登録した個人情報は、個人情報の保護に関する法律に基づき、適切に管理する。また、台帳に登録した者に、測量 CPD 台帳登録証（以下「登録証」という。）を発行する。
登録証の発行をもって入会とする。登録証は、講習会等において必要に応じて提示できるよう常時携行に努める。
③ 登録証の記載事項
登録証の記載事項は、別紙６のとおり。
④ 登録証の再発行
登録証の記載事項の変更又は紛失等により再発行を希望する者は、台帳登録申請書の再発行を事務局に提出する。
⑤ 有効期限と更新
学習履歴台帳及び登録証の有効期限は発行から５年とする。なお、登録証を再発行する場合の有効期限は変更しない。有効期限を更新する場合は、台帳登録申請書の更新を事務局に提出する。更新は５年の有効期限毎に行うものとする。更新の手続きは、有効期限の３ヶ月前から行うことができる。
なお、有効期限を過ぎてから更新手続きがあった場合は、５年毎の有効期限は変更しない。

⑥ 学習履歴台帳の抹消及び退会台帳登録申請書に、虚偽の記載が判明した場合は、台帳から登録抹消し退会とする。
台帳の登録抹消及び退会を希望する者は、書面（様式は任意）により事務局に提出する。
（死亡等により本人が提出できない場合は、所属会社等の代理人とする。）
なお、更新手続きを行わずに更新期限から５年を経過した者は、測量 CPD を継続する意
思がないものとして、学習履歴台帳から抹消し退会とする。
８．学習履歴学習履歴は、台帳に登録して管理する。学習履歴の台帳登録は、事務局が行う。
① 学習履歴の登録
講習会等の履修後又は活動終了後、参加者本人から、学習履歴登録Ｗｅｂ申請により事務局に申請する。なお、参加者の当該社員は一括して申請（団体申請）することが出来る。
申請できる期間はポイント有効期間に限る。（旧マニュアルとの均衡を図るため、経過措置（※注）を講ずる）＜経過措置＞（※注）『申請できる期間は、履修後又は活動実施後 6 ヶ月以内とします。
』
申請期間 6 ヶ月以内の廃止に伴う経過措置として、2022 年 9 月 30 日までに実施された学習プログラムは、申請できる期間は 6 ヶ月以内とする。2022 年 10 月 1 日
以降に実施した学習プログラムは、2022 年 10 月 1 日を基準日として、1 日毎にポイント有効期間まで延長し、申請することが出来る。
なお、学習履歴台帳に登録する以前に測量 CPD の学習プログラムを履修している場合は、台帳登録申請書の申請日から 6 ヶ月以内の学習プログラムに限り、登録申請することが出来る。
② 証明書等の検認事務局は、証明書等を検認のうえ、学習履歴台帳に登録する。ただし、共催等複数の団体で実施された講習会等においては、一団体の登録とし、二重登録を禁止する。また、同一内容で複数回実施された講習会等についても、同一内容の重複登録は禁止する。
③ ポイントの有効期間
ポイントの有効期間は５年とし、取得してから５年を経過したポイントは消滅する。
※科学技術の進歩発展、社会情勢の変革に伴い、概ね５年前の学習内容は適用されない場合がある。また、間違った記憶や忘却していることもあるため、知識を更新する必要から、ポイントの有効期間を５年間とする。

④ 推奨する取得ポイント数
ポイントの取得は、５年間で 100 ポイント以上を推奨する。ポイント数は、自身の専門分野を考慮しながら学習計画を立て、年 20 ポイント以上で、分野毎にバランスの良いポイントの取得に心掛ける。

⑤ 学習履歴の証明
台帳に登録された者は、台帳に登録されたポイント有効期間の学習履歴と取得したポイント数を証明する「測量 CPD 学習履歴証明書」（以下「履歴証明書」という。）の発行を受けることができる。履歴証明書の発行は、協議会様式４「測量 CPD 学習履歴証明書発行申請書」を事務局に提出する。
９．手数料
測量 CPD に係る台帳の登録、学習履歴の登録、証明書の発行及び諸手続きについては、その手数料を徴収する。手数料は実費相当分とする。諸手続きの手数料は別表２のとおり。
10．技術水準の確保
測量 CPD の技術水準を確保するため、学習プログラムの講師について、資格基準を定める。また、実施した学習プログラムについて、事後評価を行う。
① 講師の資格基準
別紙７測量 CPD「協議会公認講師」の資格基準のとおり。
② 事後評価認定部会において、前年に実施された学習プログラムから数件を抽出して、その事後評価を実施する。事後評価の結果は、連絡部会及び各構成団体に報告し、各構成団体は、学習プログラムの技術水準の確保に努める。事後評価は、別紙８「測量 CPD 学習プログラムの事後評価基準」により行う。

別表１－１
学習プログラムとポイント数の基準
学習プログラム
名称

講習会

講演会

発表会

セミナー

論文発表

技術報告

技術図書

（内容）
各種講習会

各種講演会

区分

ポイントの基準

備考

受

講

1ｐ ／時間※1

講師

3ｐ ／時間※2

講師助手

1ｐ ／時間聴講

1ｐ ／時間講師

3ｐ ／時間聴講

1ｐ ／時間

発表者

2ｐ ／件

発表に係る審査

1ｐ ／時間

受

賞

2ｐ ／件

討論会

聴講

1ｐ ／時間

ゼミナール

講演の講師

3ｐ ／時間フォーラム

座長・パネリスト

3ｐ ／時間シンポジウム口頭・ポスター発表

2ｐ ／件

イノベーション

受賞

2ｐ ／件

発表に係る審査

1ｐ ／時間

筆頭著者

5ｐ ／件

共著者

2ｐ ／件

査読

2ｐ ／件

受賞

1～4ｐ ／件

研究発表、技術発表

査読付原著論文

技術報告、筆頭著者（査読付）

3ｐ ／件

研究速報、筆頭著者

2ｐ ／件

解説・論説、共著者

1ｐ ／件

機関誌

記事執筆

1ｐ ／件

単著者

10ｐ ／件

共著者

5ｐ ／件

分担著者

2ｐ ／件
1～7ｐ ／件

技術図書の執筆

資格取得

専門技術認定

資格取得

定期購読

機関誌の定期購読

定期購読

5ｐ ／年(毎月)

技術に関する委員会

委員長、議長、企画立案等

2ｐ ／回

研究会

委員

1ｐ ／回

委員会活動

※3
※4

※5

別表１－２

技術
ボランティア

非常勤講師

出前講座

講師（座学）

3ｐ ／時間※2

体験学習（授業）

講師（実習）

2ｐ ／時間※6

イベント等体験教室

助手

1ｐ ／時間協議会・コンテスト

審査員

3ｐ ／回

インターンシップ

インターンシップ

3ｐ ／日

講師（座学）

3ｐ ／１時限(90分)※2

大学等における非常勤講師 講師（実習）2ｐ ／１時限(90分)

※6

助手
※1
※2
※３

1ｐ ／１時限(90分)

受講時間は挨拶、休憩を除く講義（質疑含）時間とする。
現場視察を含む場合は、60分以上（移動時間を除）に限り1ｐを加点する。
講師は、測量CPD「協議会公認講師」の資格基準を満たしている者に限る。
構成団体編の技術図書に限る。原則として表紙に著者名が明記されていること。
共著者、分担執筆者は人数によらない。

※４

構成団体の認定資格に限る。ポイントは難易度による。

※５

構成団体の委員会活動（経営に係る委員会を除く）に限る。

※６

実習の講師は、測量士又は測量士補の有資格者を原則とする。

別表２

1.台帳登録、学習履歴登録、学習履歴証明書
手数料一覧
申請内容

申請書

新規台帳登録協議会様式２

登録内容変更協議会様式２

登録証・パスワードの再発行

協議会様式２

登録証の更新協議会様式２

学習履歴登録Ｗｅｂ申請

振込手数料（内消費税）
1,400円（127円）

日本測量協会個人会員の場合は無料

無料

700円（63円）
700円（63円）

日本測量協会個人会員の場合は無料

受講証明書1枚ごと700円（63円）

日本測量協会個人会員の場合は無料

協議会様式４

学習履歴証明書の発行

原本＋PDFの発行

1,000円（90円）

日本測量協会個人会員の場合

原本のみ発行又はPDFのみ発行
SUCCESS（会社情報）の登録

1,700円（154円）「SUCCESS」Webサイト

利用申請書

1,400円（127円）
700円（63円）

日本測量協会個人会員の場合無料○上記手数料の支払いについては、事前に指定の口座に払込のうえ、払込受領証の写しを申請書に添付すること。
○払込に係る手数料は、申請者の負担とする。

２.学習プログラム
１プログラム／１件10,000円（税込手数料）別紙 1

測量系 CPD 協議会構成団体
１

公益社団法人 日本測量協会

２

公益財団法人 日本測量調査技術協会

３

一般財団法人 日本地図センター

４

一般財団法人 測量専門教育センター

５

一般社団法人 地図調製技術協会

６

日本土地家屋調査士会連合会

７

一般財団法人 日本建設情報総合センター

８

一般社団法人 全国測量設計業協会連合会

９

日本測地学会10

一般社団法人 日本写真測量学会11

一般社団法人 地理情報システム学会

12日本地図学会13

一般社団法人 日本リモートセンシング学会

14

一般社団法人 日本国土調査測量協会

15

一般社団法人 三重県測量設計業協会

16

一般社団法人 大阪府測量設計業協会

17GITA-JAPAN18

NPO 法人 全国 G 空間情報技術研究会

19

公益社団法人 全国国土調査協会

別紙 ２

測量系 CPD 協議会規約（名 称）
第 1 条 この協議会は、測量系 CPD 協議会（以下「CPD 協議会」という。
）と称する。
（目 的）
第 2 条 CPD 協議会は、測量系分野における技術者の能力の維持・向上を支援するため、関係学会及び協会間での CPD（継続教育）の推進に係わる連絡や調整を図ることを目的とする。
（機関の構成及び会員）
第 3 条 CPD 協議会は、別紙 1 に掲げる機関（以下「構成団体」という。
）で構成し、会員はその機関の長をもって構成する。
2 構成団体以外の団体等が CPD 協議会に加入を希望する場合は、会員間で協議してこれを決定する。
3 CPD 協議会の会長（以下「会長」という。
）は、CPD 協議会の副会長と協議の上、必要に応じてオブザーバーの参加を求めることができる。
4 構成団体が CPD 協議会から退会する場合は、速やかにその旨を届け出る。
（会長及び副会長）
第 4 条 会長には、公益社団法人日本測量協会の会長を充てる。
2 CPD 協議会に副会長２名以内を置くこととし、会員の中から選出する。
（会長等の職務）第 5 条 会長は、CPD 協議会の代表として、CPD 協議会の円滑な運営を図る。
2 副会長は、会長を補佐する。
（会議の開催）第 6 条 CPD 協議会は、会長が必要と認めたときに開催する。
2 CPD 協議会は、会長が招集し、これを主宰する。
（協議事項）
第 7 条 CPD 協議会は、第 2 条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事項を協議する。
一 継続教育に係わる諸課題の調整に関すること。
二 継続教育に取り組む技術者の利便向上に関すること。
三 その他、継続教育の推進に関すること。

（部会の設置及び構成）
第 8 条 前条の事務を遂行するため、CPD 協議会に部会を設置する。
2 部会に属する委員は、構成団体の推薦による。
3 部会の運営に必要な事項は、別に定める規程による。
4 （削除）
5 （削除）（事務局）
第 9 条 CPD 協議会の事務局は、 公益社団法人日本測量協会（東京都文京区小石川１－５－１パークコート文京小石川ザタワー５階）に置き、CPD 協議会の事務を処理する。
2 前項の事務局に事務局長を置き、事務局長には公益社団法人日本測量協会の専務理事を充てる。
（費用の負担）第 10 条 CPD 協議会及び部会の運営に必要な経費は、必要に応じて CPD 協議会で協議し、構成団体が相応の負担をする。
（規約の変更及び規程等の制定）
第 11 条 本規約の変更及び事務処理に必要な規程等の制定については、CPD 協議会で審議し、決定する。
附 則
この規約は、平成 16 年 8 月 4 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 25 年 3 月 25 日改正、同年 4 月 1 日適用する。
附 則
この規約は、平成 27 年 3 月 30 日から施行する。
附 則
この規約は、令和 2 年 7 月 16 日から施行する。

別紙 ３

測量系 CPD 協議会運営規程（目 的）
第 1 条 この規程は、測量系 CPD 協議会（以下「CPD 協議会」という。
）を円滑に推進するために、CPD 協議会規約（以下「規約」という。
）に基づき CPD 協議会の構成団体との連絡や調整を図ることを目的とする。
（CPD 協議会の構成）
第 2 条 CPD 協議会は、別紙１に掲げる機関（以下「構成団体」という。
）で構成する。
（部会の設置）第 3 条 規約第 8 条の規定に基づき CPD 協議会に連絡部会及び認定部会を設置するものとする。
2 連絡部会の委員は、各構成団体から 1 名とし、構成団体の推薦による。
3 認定部会の委員は、学識経験者とし、構成団体の推薦による。
4 各部会には、部会長を置き、部会の業務を統括する。
5 各部会には、必要に応じてオブザーバーの参加を求めることができる。
（連絡部会の業務）
第 4 条 連絡部会の業務は、次のとおりとする。
一 CPD 協議会のマニュアルの作成・改定並びに決定
二 構成団体との連絡及び調整
2 その他、CPD 協議会が必要と認めた事項の処理を行う。
3 連絡部会の部会長は、CPD 協議会の事務局長をもって充てる。
（認定部会の業務）
第 5 条 認定部会の業務は、次のとおりとする。
一 CPD 協議会の学習プログラムの認定基準の決定
二 CPD 協議会の学習ポイント基準の決定
三 CPD 協議会の学習プログラムに関する事後評価
2 前項第一号及び第二号に定める事項が確定した場合には、事務局に回付し、事務局は連絡部会に報告する。
3 認定部会の部会長は、部会委員の互選による。

（各部会の開催）
第 6 条 連絡部会は、原則として、年 1 回開催する。
2 臨時の連絡部会は、部会長が必要と認めたときに開催する。
3 認定部会は、原則として、年 1 回開催する。
（事務局）
第 7 条 各部会の事務局は、公益社団法人日本測量協会測量継続教育センターに置き、当該事務を処理するものとする。
（補 則）
第 8 条 この規程に定めのない事項については、その都度連絡部会において協議し、CPD 協議会の承認を得て定める。
附 則
この規程は、平成 16 年 9 月 27 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年 3 月 25 日改正、同年 4 月 1 日適用する。
附 則
この規程は、令和 2 年 7 月 16 日から施行する。

別紙 ４
履修証明に記載する必須項目
項 目
受講者・参加者氏名記載例、記載内容等
氏名の記載がないものは無効とする。
○○講習会、○○研修会、□□定期購読、学習プログラム名△△大会における発表、××委員会活動など具体的に
01－202208－30029－130

測量 CPD 学習コード番号[2 桁] [6 桁][5 桁] [3 桁]（学習プログラム認定書記載の学習コード番号を記載）
ポイント数

6Ｐ（学習プログラム認定書記載の学習評価を記載）

実施日、実施期間年の表示は、できる限り西暦を用いること。

主催又は共催者名

測量系 CPD 協議会構成団体の名称を必ず記載すること。

主催又は共催者の認印【記載例】

測量系 CPD 協議会構成団体の認印に限る。

別紙 ５「測量ＣＰＤ」動画配信型講習会等の受講確認に関するガイドライン
測量系ＣＰＤ協議会の学習プログラムとして認定された講習会等について、動画配信（サテライト会場は除く）により開催する場合の受講確認方法については、下記のとおりとする。

1．受講者の確認

記

主催者は、受講者の氏名・連絡先及び受講する環境等を事前に確認すること。受講者は、事前登録された者に限る。
2．受講方法

受講者は、動画を受信するモニター等を各自 1 台確保すること。

3．受講確認（１）ログの取得

講習会等の開始時間から終了時間まで、継続してログを取得すること。

（２）次のうち、いずれかの方法により受講確認を行うこと。
① 画面確認

全ての受講者について、氏名等を画面表示するとともに、画面上で受講者を確認すること。

また、画面上の確認は、開催時間により任意のタイミング（概ね３０分に１回程度）で複数回行うこと。

② レポート等の提出による確認

講習会等の受講後にレポート等を提出し、その内容が受講したものと判断出来ること。

ⅰ) レポートについては、単なる感想文は不可とする。講習会等の内容について具体的に記載し、講習会等の講義（課題）毎に最低文字数（200～300 文字以上、A4 １枚程度）の制限を設けること。

ⅱ) アンケートについては、選択形式のみは不可とする。講習会等の内容について受講者が筆記する形式とする。

ⅲ) キーワードについては、講習会等の講義（課題）毎に複数の設定とし、キーワードのほかに意見等を求めることとする。

ⅳ) その他、主催者において独自の確認方法による場合は、測量系ＣＰＤ協議会事務局と事前に協議すること。

（３）その他

上記の確認方法に拠り難い場合は、測量系ＣＰＤ協議会事務局と事前に協議すること。

４．事務局への確認

主催者は、動画配信の受講確認方法について、学習プログラム申請の際に資料等を事務局に提出のうえ、事前に確認を受けること。

別紙 ６

別紙 ７

測量 CPD「協議会公認講師」の資格基準
測量 CPD の技術水準を確保するため、講習会等の講師は、測量に関する一定水準以上の技術の知識・経験が必要である。
「協議会公認講師」の資格基準は下記のとおりとする。
当該講師の名称は「協議会公認講師」として、委嘱は主催する構成団体の長が行う。

なお、講師に不適切な行為等があった場合には、「協議会公認講師」を取り消すものとする。

記協議会公認講師は、次の各項の一つ以上を満たしている者とする。
１．測量士の有資格者で、資格取得後５年以上の経験を有する者
２．測量に関し、15 年以上の経験を有する者

３．学校教育の場において測量に関する教員資格を有する者
４．新技術等の知識を修得している者

５．測量関係の関連法規に関する知識を有する者

６．認定部会の推薦を経て構成団体の長が特に認めた者

別紙 ８

測量 CPD 学習プログラムの事後評価基準
学習プログラムの事後評価は、別紙１に記載された各種技術講習会を主として対象とするが、それ以外の学習プログラムを含めてもよい。前年に実施された学習プログラムのうちから認定部会長が数件を抽出して、認定部会においてそれらの評価を実施する。
評価に際しては、当該学習プログラムの実施団体に対して、説明を行う者の認定部会への出席を求めることができる。
評価は主として下記の観点から行うが、これに限定するものではない。

記
１．測量 CPD に係わるポイントを認定する評価基準に反していないか。
２．学習プログラムの内容に認定時と相違がないか。
３．学習プログラムの内容は、測量技術者の技術の向上に資するものであったか。
４．実施団体の活動内容が社会・業界へ貢献するものであったか。

測量ＣＰＤマニュアルの改正履歴
2017 年 5 月 31 日改正（改正箇所） 4.「測量 CPD」の構成 ①学習プログラムの認定 関係（改正概要） 測量系 CPD 協議会の構成団体又はその共催者以外でも国及び地方公共団体等からの協力要請に基づき実施する学習プログラムについて認定対象とした。
2017 年 12 月 18 日改正（改正箇所） 4.「測量 CPD」の構成 ⑤学習履歴の登録と管理 関係（改正概要） 学習履歴登録申請の方法について、学習履歴登録 Web 受付システムによっても申請ができるようにした。
2018 年 11 月 12 日改正（改正箇所） 4.「測量 CPD」の構成 ポイントの公開 関係（改正概要） 測量系 CPD 協議会ホームページから閲覧可能な一般向けのポイントの公開については、システムの老朽化等により廃止したため、「⑦ポイントの公開」を削除した。
（改正箇所） 6.構成団体 関係（改正概要） 測量系 CPD 協議会の構成団体に、公益社団法人全国国土調査協会を加えた。
2020 年 4 月 1 日改正（改正箇所） はじめに、１．目的、２．測量 CPD に係わるポイントを認定する基本原則、４．測量 CPD の構成、別紙１ 関係（改正概要） 学協会活動等による社会・業界への貢献等を学習プログラムとして認定し、実施した活動を学習履歴として登録管理するための改正及びその他所要の改正
2020 年 7 月 16 日改正（改正箇所） Ⅰ．総則、Ⅱ．学習プログラムの認定と提供、Ⅲ．学習履歴の登録と証明、Ⅳ．
学習プログラムの技術水準の確保、Ⅴ．運営、別紙１、別紙２、別紙３、別紙４ 関係（改正概要） 学習プログラムの技術水準確保のため事後評価の実施の新設、及びマニュア
ル記載内容の整理のための所要の改正

2023 年 4 月 1 日改正（改正箇所） 全文（改正理由） 測量系 CPD 協議会は、2004 年の発足以来 18 年が経過し、近年の学習活動の多様化と学習環境の変化により、測量 CPD マニュアルと活動状況に乖離が生じ現状に則した対応が困難となっている。また、2020 年 4 月に改正された学協会活動等では、学習プログラムの形態と対象項目及びポイントの基準において不整合が生じている。
適切な学習評価により、測量 CPD の運営と活用推進を図るため、測量 CPD マ
ニュアルを全文改正する。
（改正概要） ・項目の階層及び項立ての改正（重複する項目及び説明の統一、文言の改正及び簡略化）
・事務手続きの明確化
・学習プログラムの形態と対象項目及びポイントの基準を統一
・未更新者の登録抹消
・学習履歴登録期間の改正2023 年 10 月 1 日改正（改正箇所） 別表２ 手数料の改正（改正理由） 測量系 CPD 協議会の発足依頼、消費税改正に伴う手数料の改正を除き手数料は改正されていない。物価上昇等に伴うコスト増化により手数料を改正する。
（改正概要） 台帳登録、学習履歴登録、学習履歴証明書の手数料を改正
2024 年 4 月 1 日改正（改正箇所） 7．学習履歴台帳 測量 CPD 技術者証を測量 CPD 台帳登録証に改正（改正理由） 技術者証はカード形式で発行していたが、紛失防止のためペーパーレス化し電子ファイル形式で発行する。
（改正概要） 別紙 6 技術者証の形状及び記載事項を測量 CPD 台帳登録証に改正