AZPower クラウドソリューションサービス利用規約
AZPower株式会社 （以下「当社」といいます）は、「AZPower クラウドソリューションサービス利用規約」(以下「本利用規約」といいます。)を定め、本利用規約に基づきクラウドソリューションサービス（サービスの詳細については、当社ウェブサイト（URL: https://azpower.co.jp）上において、別途定めるものとし、以下「本サービス」といいます。）を提供します。本利用規約は、本サービス利用に関する当社と契約者との間の一切の権利義務関係を規律するものとし、契約者は、本規約に定める全ての条件に従い、本サービスの全部または一部を利用するものとします。
第１条（定義）
本規約上で使用される次の各号に定める用語は、それぞれ下に定める意味を有するものとします。
①「本利用契約」とは、本利用規約および個別の利用規約（次号に定義します。）に基づき本サービスの利用に関する利用条件等（当社と契約者との間で別途個別に締結される個別の利用条件等を含みます。）を定める契約を意味します。

②「個別の利用規約」とは、第４条に定める「Online Service」、第６条第１項に定める当社の提供する関連サービス並びに同条第２項および第３項に定める第三者の提供するサービスに適用される各利用規約の総称を意味します。

③「契約者」とは、本利用契約に基づき本サービスを利用する利用者を意味します。なお、当社との本利用契約の締結前の時点で、本サービスの利用を希望する者を「利用希望者」とします。

④「インテグレーションサービス」とは、契約者が本サービスを利用するために必要となるカスタマ
イズ作業（通信ネットワークや情報通信システムの評価、設計、分析、構築その他これに関連する業務を含みます。）のうち、第５条の定めに従い当社が契約者に提供するサービスを意味します。
なお、インテグレーションサービスに基づき当社が作成したプログラムその他コンテンツも「本サービス」に含まれるものとします。また、本サービスの利用にあたり契約者自身が行うセットアップ作業は、インテグレーションサービスに含まれません。

第 2 条（本利用規約の変更）
１．当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく本利用規約を変更できるものとします。ただし、当該変更内
容が法令上契約者の同意が必要となる場合には、当社と契約者間で協議の上、契約者の同意をもって変更内容を定めることとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、30 日以上の予告期間をおいて、当社所定のホームページに掲載または当社所定の方法により通知することにより、変更後の本利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
３．本サービスに関する利用条件は、変更後の本利用規約が適用されることとし、契約者は当該変更内容に拘束されます。
第 3 条（範囲）
１．本利用規約は、本利用契約（契約締結前から存在する個別契約も含みます。）と併せて、本サービスを利用する契約者に適用されます。
２．本サービスには、個別の利用規約が適用される場合があります。個別の利用規約の内容が本利用規約と異なる場合は、個別の利用規約が優先されます。
３．本サービスの内容、代金、利用期間等は、当社と契約者間の協議の上、別途個別に契約で定められます。
第 4 条（マイクロソフト社との関係、Microsoft Azure 関連規約の適用等）
１．本サービスは、日本マイクロソフト株式会社（以下「日本マイクロソフト」といいます。） が提供する「Online Service」（以下、単に「Online Service」といいます。）を利用したものであり、契約者は、本サービスの利用にあたり、Microsoft Customer Agreement（MCA）その他次項に定める各利用条件およびプ
ライバシーポリシーに同意することを前提としています。契約者は、「Online Service」の内容に変更があった場合には、当該変更に応じて本サービスの内容にも変更が生じることをあらかじめ了解するものとします。
２．契約者は、前項に定めるMicrosoft Customer Agreement（MCA）に加え、米国 Microsoft Corporation および同社の関連会社（以下「マイクロソフト」と総称します。）の以下のウェブサイトに記載されている事項
が本利用契約の一部を構成するものであることを認識し、これを遵守するものとします。なお、以下のウェブサイト内においてマイクロソフトが権利義務の主体とされている事項については、マイクロソフトに加えて当社が権利義務の主体であると読み替えて適用するものとします。また、以下のウェブサイトに記載されている事項は、予告なく変更されることがあるものとし、変更のあったときには、変更後の内容がただちに適用されることを、あらかじめ了解するものとします。
・Microsoft Customer Agreement（MCA）
https://www.microsoft.com/licensing/docs/customeragreement
・オンライン サービス条件 (OST)
https://www.microsoft.com/licensing/docs/view/Archived-Online-Services-Terms-OST-documents
・プライバシーステートメント
https://privacy.microsoft.com/ja-jp/privacystatement
・Code of conduct for Azure OpenAI Service
https://learn.microsoft.com/en-us/legal/cognitive-services/openai/code-ofconduct?source=recommendations
３．当社は、契約者が本利用規約の定めを全て遵守することを条件として、本利用契約が存続する間、マイク
ロソフトパートナー契約（ＭＰＡ）にしたがい当社が マイクロソフト から許諾を受けた「Online
Service」の利用に関するライセンスの範囲内で、かつマイクロソフト顧客契約（ＭＣＡ）にしたがい契約
者がマイクロソフトから許諾を受けた同社のサービスの利用に関するライセンスの範囲内で、契約者に対して本サービスを提供するものとします。契約者は、当社がマイクロソフトパートナー契約（ＭＰＡ）にしたがい許諾を受けた「Online Service」の利用に関するライセンスの範囲を超えて、また契約者がマイクロソ
フト顧客契約（ＭＣＡ）にしたがい許諾を受けたサービスの利用に関するライセンスの範囲を超えて、当社に対して「Online Service」の利用に関する何らかの権利を取得することはないものとします。
４．本サービスの利用に際して、契約者は、マイクロソフトと MCA（Microsoft Customer Agreement）を締結することを前提としますが、マイクロソフトが提供する「Online Service」の利用に際してマイクロソフトに対して必要な諸手続は当社が行うものとします。
５．Microsoft Azure を利用して提供するサービスのサービスレベルについては、マイクロソフトが定める「サービスレベルアグリーメント（SLA）」に準ずるものとする。
・サービスレベルアグリーメント
https://azure.microsoft.com/ja-jp/support/legal/sla/
第 5 条（インテグレーションサービス)
１．インテグレーションサービスは、次の各号のいずれも満たすことを条件として提供されます。
①

インテグレーションサービスの提供に先立ち、契約者と当社との間で業務仕様書（要件定義書その他名称の如何を問わず、インテグレーションサービスにおいて当社が作成する成果（以下「成果物」といいます。）の内容や仕様、成果物の完成に必要とされる業務の内容、成果物の納期もしく
は委託期間、委託料、支払方法その他当社の指定する主要条件を具体的に特定した書面であって、契約者の責任において確定されるものをいいます。なお、見積書への具体的な記載をもって業務仕様書に代えることができます。）の内容が決定されること。

②

インテグレーションサービスの業務委託に関する発注書その他注文内容を明示した申込書面による

契約者からの申込みに対して、当社が発注請書その他これに類する書面により承諾するか、または同サービスの業務委託に関する契約書に契約者と当社双方が記名捺印すること。なお、当該申込書
面または契約書において、前号に定める業務仕様書の内容が適用される旨が明記され、または業務仕様書と同等の内容が明記されることを条件とする。
２．契約者は、契約者が必要と認めたときは、当社に対し、業務仕様書の内容を変更または追加することを申し出ることができるものとし、当社が当該申し出を書面により受諾した場合、業務仕様書は変更されるものとします。
３．当社は、契約者の要望があったときは、付随的業務として、業務仕様書の作成および補正のための支援（コンサルティング業務を含みます。）を行うことができる場合があります。この場合において、付随的業
務は、準委任契約の形態により行われることを条件とし、当該契約の成立に必要な手続に関して第1項第2号
本文の定めを準用するものとします。
４．契約者は、当社から請求があったときは、当社がインテグレーションサービスを提供するために必要な情報を当社に無償で提供します。
５．当社は、業務仕様書に記載の納期までまたは業務仕様書に記載の委託期間（以下併せて「スケジュール」といいます。）に限り、インテグレーションサービスの提供を行うものとします。契約者は、インテグレー
ションサービス完了後遅滞なく、成果物の完了確認を行うものとし、当該確認を以ってインテグレーション
サービスの提供完了とします。完了確認を行った旨の通知が完了の日から 14 日以内に行われない場合は、完了確認がなされたものとみなされます。
６．前項に定める完了確認の結果、契約者は、成果物が業務仕様書に一致しないと判断する場合、速やかに当社に通知するものとします。当社は、当該通知に従い、契約者と協議の上で成果物の修補の要否を判断し、業務仕様書との不一致の程度が軽微ではないと合理的に判断した場合に限り、成果物を修補するものとします。当該成果物の再納入以降の手続は、前項の定めまたは当事者間の書面による合意に従うものとします。
なお、当社が修補不要と判断した場合、完了確認がなされたものとみなされます。
７．前各項の規定に拘わらず、スケジュールに従ってインテグレーションサービスの提供が完了しない場合または完了が困難と判断される場合は、当社と契約者は、スケジュールの延⾧等必要な措置について誠意をもって協議するものとします。なお、業務仕様書の確定が遅延した場合、契約者よりインテグレーションサー
ビスの提供に必要な情報の提供が行われなかった場合等、当該スケジュールの延⾧等が契約者の責めに起因する場合には、当社は何ら責任を負いません。
８．当社は、インテグレーションサービスにより生じた成果物に業務仕様書の記載内容との不一致（以下「契約不適合」といいます）があった場合において、当該契約不適合が当社の責に帰すべき事由（第１項に定めるインテグレーションサービスに係る契約および業務仕様書その他の債務の発生原因および取引上の社会通念に照らし、当社の責に帰すべき事由をいいます。以下同じ。）によるときは、インテグレーションサービ
スが完了した日または成果物の納期のいずれか早い日の翌日から起算して 6 ヵ月以内の間は、当社の費用負担で成果物の修補を行うものとします。
９．前項の定めにかかわらず、インテグレーションサービスのうち、Azure OpenAI Serviceを利用した
PowerGenAIサービスに係るインテグレーション業務（アプリケーション開発、PaaSサービス構築、ネット
ワーク制御を含み、以下「PowerGenAIインテグレーション業務」といいます。）に関しては、当社は、PowerGenAIインテグレーション業務が完了した日または成果物の納期のいずれか早い日の翌日から起算して3ヵ月以内に限り、同業務により作成した成果物に相当する部分について、前項に定める契約不適合責任を負うものとします。
10．前二項の定めにかかわらず、当社は、コンサルティング等の付随的業務を含む準委任契約に基づく業務については、別途契約者との間で合意がない限り、契約不適合責任を負わないものとします。また、当社は、契約者自身によるセットアップ等の作業に基づき生成した部分または契約者の指示に基づき当社が生成した部分に関しては、契約不適合責任を負わないものとします。

11．当社がインテグレーションサービスの契約不適合に関して負うべき責任は、これが当社と契約者間で別途個別に締結される契約の内容に抵触する場合でも、当該個別に締結される契約において本条の適用が明示的に排除されない限り、本条に定めるものに限ります。
第 6 条（当社が提供する関連サービス等、関連規約の適用等）
１．当社は、本サービスを利用して、以下の各号の関連サービスを提供しています。契約者が各関連サービスを利用する場合、契約者は、各関連サービスに対応する利用規約に同意したものとみなされます。契約者
は、以下の各利用規約に対応するウェブサイトに記載された事項が本利用規約の一部を構成することを認識し、これを遵守するものとします。
①

関連サービス：PowerSKILL 利用規約のウェブサイト：
PowerSKILL サービス使用許諾契約書（利用規約）（ https://powerskill.jp/wp-content/uploads/ps_terms_of_service.pdf ）②

関連サービス：Power IoT Platform 利用規約のウェブサイト：
Power IoT Platform 利用規約
（ http://www.poweriotplatform.com/common/pdf/pip_tos_v1.pdf ）③

関連サービス：AZPower Azure マネージドサービス利用規約のウェブサイト：
AZPower Azure マネージドサービス利用規約（ https://azpower.co.jp/wp-content/uploads/AZPower_Azure_ManagedService_Terms.pdf ）④

関 連 サ ー ビ ス ： PowerGenAI利用規約のウェブサイト：
PowerGenAI利用規約（ https://azpower.co.jp/wp-content/uploads/PowerGenAITC_240205.pdf ）⑤

関 連 サ ー ビ ス ： PowerSupportPLUS利用規約のウェブサイト：
PowerSupportPLUS利用規約（ https://azpower.co.jp/wp-content/uploads/pcp_support_terms_of_service.pdf ）２．当社は、本サービスを利用して、株式会社 Schooのコンテンツを提供しています。契約者が株式会社Schooのコンテンツを利用する場合、契約者は、株式会社 Schoo が規定する利用規約に同意したものとみなされます。契約者は、以下の利用規約に対応するウェブサイトに記載された事項が本利用規約の一部を構成することを認識し、これを遵守するものとします。ただし、株式会社 Schooのコンテンツの利用料については、
本利用規約の規定（第17条乃至第20条等の利用料金等に関連する規定）を適用するものとします。
株式会社 Schooが規定する利用規約のウェブサイト：
https://schoo.jp/rules
第 7 条（本利用契約の申込み）
１．利用希望者は、本サービスの利用にあたり、当社所定の発注書または当社見積書の見積番号の記載がある
契約者の発注書（以下、これらの発注書を「申込書面」と総称します。）を当社に提出するものとします。
２．契約者による申込書面の提出もって本サービス利用の申込みとし、当社が、当該申込みの受領後、当社における必要な審査、手続等を行った後に、次条第１項に定めに従い本利用契約が成立するものとします。ただし、申込者確認のための資料の提出が必要と当社が判断した場合には、前記申込みにおいて、当社が指定する資料を提出していただくことがあります。
第 8 条（本利用契約の成立）

当社が、前項第 2 項に基づき利用希望者の提出した申込書面を承諾したときは、当社所定の書面により、利用希望者に通知するものとし、当社が当該通知を発した時点をもって本利用契約が成立するものとします。
また当社は、当該利用希望者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には本サービスの申込みを承諾しないことがあり、この場合には、当社は当該利用希望者に対しその旨を通知します。
①

本サービスの利用申込みに係る契約上の義務を怠るおそれまたは法令に違反するおそれがある場合。

②

申込書面に虚偽事実の記載や内容の記入漏れその他不備があった場合。

③

過去に本利用規約の条項その他当社所定の利用条件のいずれかに違反する行為を行った場合。

④

過去または現在、本サービスの利用料金その他費用等の支払いを怠り、または今後これを怠るおそれがある場合。

⑤

過去に法令に違反すると判断される行為をした場合。

⑥

その他、当社が本利用契約の締結が適当でないと判断する相当の理由がある場合。

第 9 条（サービス内容の変更）
１．当社は、本サービスの機能追加、改善等を目的として、当社の裁量により本サービスの全部または一部の変更を行うことがあります。ただし、当該変更によって、変更前の本サービスの全ての機能や性能等が維持されることを保証するものではありません。
２．契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申し込むものとします。
３．当社が前項の申込みを承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。ただし、申込内容の提供が困難であるなど、当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者に対しその旨を通知します。
第 10 条（第三者への委託）
当社は、自己の責任および負担において、本サービスに関して当社において必要となる業務の一部または全部を、適当と判断する第三者に委託して 行わせることができるものとします。
第 11 条（契約者の名称等の変更）
１．契約者は、契約者の組織変更および合併・統廃合その他の事由により申込書面に記載された契約者の名
称・商号・代表者・所在地、または氏名・住所、その他記載内容に変更があったときは、変更内容と当該変更の事実を証明する書類、および別途当社の指定する書面を添えて、すみやかに当社に書面にて届け出ることとします。
２．前項に定める変更があったにもかかわらず、契約者が同項の定めを遵守しなかったことで自ら不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないこととします。
第 12 条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当しまたはそのおそれのあると当社が判断する行為してはならないものとします。
①

当社または第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為②

当社あるいは第三者の著作権を含む知的財産権その他一切の財産権を侵害する行為③

前二号に定めるほか、当社あるいは第三者の法律上保護される利益を侵害する行為④

犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり、容易にさせる行為⑤

虚偽の情報を意図的に提供する行為⑥

法令に違反する行為⑦

本サービスの提供その他当社の業務を妨害する行為

⑧

他の契約者その他の第三者による本サービスの利用に支障を与える方法または態様において本サービスを利用する行為⑨ 当社またはマイクロソフトが付与したIDまたはパスワードを、第三者から入手もしくは第三者に提供し、または本サービス利用の範囲外で使用する等、不正に使用する行為⑩

本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス、コンピュータウィルスの送信等、当社または第三者の業務を妨害する行為⑪

本サービスに関する全てのコンテンツ（データ、データ構造またはプログラムにより生成される類似のマテリアルを含み、以下「本コンテンツ」と総称します。）の全部または一部について、複製（再現を含みます。）、抽出、加工、改変、変更、翻案、派生物（二次的著作物を含む。）の生
成、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニア、解析、再販、本サービスの機能に含まれない若しくは当社の承諾のないダウンロードまたは二次利用を行うこと⑫

当社と競合する製品またはサービスを、直接的または間接的に構築し、第三者に提供若しくは販売
し、またはサポート業務をするために、本サービスを使用すること⑬

風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年にとって害悪その他不利益となる情報、当該情報に類するものまたは当社が適切でないと判断した情報を使用しまたは流布したとき⑭

公序良俗に反する方法あるいは態様により本サービスを利用する行為⑮

本サービスを商業目的（第三者に対して有償または無償の別を問わず、第三者に対して本サービスを提供する目的を意味します。）で利用する行為⑯

その他、当社が不適切と認める態様（当社とマイクロソフトとの間の「マイクロソフトパートナー
契約（MPA）」において、当社の禁止事項として定められている態様または当社の遵守事項として定められているものに反する態様を含む。また、契約者とマイクロソフトとの間の「マイクロソフ
ト顧客契約（MCA）」において、契約者の禁止事項として定められている態様または当社の遵守事項として定められているものに反する態様を含む。）で本サービスを利用する行為

第 13 条（利用期間）
１．本サービスの利用期間は、別途本利用契約に定めのない限り、契約締結日の翌日から起算して１ヶ月とし、利用期間終了の日の1ヶ月前にいずれの当事者からも書面による申し出がなされなかった場合には、利用期間終了の翌日から起算して、同一内容にて更に1ヶ月延⾧されるものとし、それ以後も同様とします。
２．前項の定めにかかわらず、第 4 条（マイクロソフト社との関係、Microsoft Azure 関連規約の適用等）、第5 条（インテグレーションサービス）第 8 項乃至第 11 項、第 6 条（当社が提供する関連サービス等、関連規約の適用等）、本項、第 14 条（当社が行う利用契約の解除等）第 3 項、第 15 条（契約者による解約）
第 2 項、第 18 条（割増金）乃至第第 21 条（データ等の取り扱い）、第 23 条（契約者による権利侵害または法令違反）、第 24 条（情報の管理）、第 26 条（損害賠償請求）乃至第30条（権利帰属）、第 32 条（分離可能性）および第 34 条（準拠法、管轄裁判所）の定めは、本サービスの利用期間終了後もなお両当事者に適用されるものとします。
第 14 条（当社が行う利用契約の解除等）
１．契約者が次に掲げる事由のいずれかに該当し、またはそのおそれがあると当社が判断した際には、当社
は、何らの通知催告をすることなく、直ちに本利用契約を解除しまたは契約者による本サービスの利用を停止する処分をすることができるものとします。なお、この場合でも損害賠償の請求を妨げないこととします。
①

本利用規約、個別の利用規約その他本利用契約のいずれかの条項に違反したとき②

契約者（関係会社を含む。本号において以下同じ。）、契約者の役職員、または契約者の株主その他利害関係者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員その他これに相当する者をいいます。）であることが判明したとき③

収納代行会社または金融機関等により、契約者が指定した支払口座の利用ができなくなったとき④

仮差押、差押、強制執行、担保権の実行としての競売の申立てがあったとき⑤

破産手続、特別清算手続、民事再生手続、会社更生手続開始の申立てがあったとき⑥

解散の決議をしたとき⑦

自ら振り出した手形、小切手が 1 回でも不渡りとなったときまたは支払停止状態に至ったとき⑧

支払停止があったとき⑨

租税滞納処分を受けたとき⑩

後見開始の審判もしくは保佐開始の審判を受けたとき⑪

信用状態が著しく悪化したと認められる事実が発生したとき⑫

当社に対する詐術その他背信行為があったとき⑬

その他前各号に準じる事由があったとき

２．当社は、当社において次に掲げるいずれかの事由が発生した場合には、何らかの通知催告をすることなく、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。
①

事由の如何を問わず、当社とマイクロソフトとの間の「マイクロソフトパートナー契約（ＭＰＡ）」または契約者とマイクロソフトとの間の「マイクロソフト顧客契約（ＭＣＡ）」が終了した場
合②

その他当社が契約者に対して継続的に本サービスの提供を行うことが困難であると認められる状況が生じたとき３．第 1 項または前項により本利用契約が解除された場合には、契約者は、当社からの解除の意思表示が到達した日が属する利用月の利用料金を含む当該料金の全額の支払いその他当社に対する全ての債務の履行を当社の指定する方法で行うものとします。なお、当社は既に支払われた利用料金等の払い戻しは、理由の如何を問わず、一切行わないものとします。
４．第 1 項により契約者に対して、本サービスの利用を停止する処分がなされた場合にも、契約者は、利用料金の支払義務を免れないものとします。
５．第 1 項により当社が本サービスの利用の停止をする処分をした後であっても、契約者は、第 1 項により契約の解除をすることを妨げられないものとします。
第 15 条（契約者による解約）
１．契約者が本サービスの解約を求める場合、当社が別途定める期日までに解約申請書その他当社所定の申請書の提出を行い、当社から解約確認書等の送付をもって解約とします。その他の方法による解約は一切出来ないものとします。
２．前項の場合において、契約者は、当社に対し、前項の申請書に記載されたサービス停止日が属する月の利用料金を含む当該料金の全額の支払いその他当社に対する全ての債務の履行を当社の指定する方法で行うものとし、当該利用料金に関して日割計算による精算は行わないものとします。
第 16 条（サービスの保守・中断・変更）
１．当社は本サービスの稼働状態を良好に保つために、随時その運用を一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。
２．前項の場合、当社は、原則として事前に契約者にその旨を通知しますが、緊急の場合には通知することな
く、一時停止のうえ保守点検を行うことができるものとします。
３．当社は、不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断できるものとします。
４．当社は、天災、事変その他の不可抗力等が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もし
くは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限また

は中断する措置をとることがあります。
５．当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の追加、変更または廃止をする場合があります。
第 17 条（料金・支払い）
１．契約者は本サービスの利用にあたって、本利用契約で定められた利用料金を、本利用契約の定めまたは別途当社の指定する方法により支払うものとします。また、契約者の本サービスの安定的な維持のために、当社も契約者の利用する本サービスの管理者としての権限を持つことを同意するものとします。なお、同意頂
けない場合は 10％の請求代行手数料を頂きます。
２．契約者は、本サービスの利用料金などを、当社が指定した銀行口座に対して振り込む方法により支払うものとします。
３．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て当該契約者の負担とします。
４．サービス利用料は、契約者における本サービスの購入先である販売代理店から請求する場合があります。
第 18 条（割増金）
本サービスの利用料金等の当社への支払いを不当に免れた契約者は、その免れた利用料金等に相当する金額
および次条に定める延滞損害金に相当する金額に加え、これらの金額と同額の割増金(違約金)を、当社が指定する期日までに当社が指定する方法により支払うこととします。
第 19 条（延滞損害金）
契約者が、本サービスの利用料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年 14.6 % の割合で計算して得た金額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに当社が指定する方法により支払うこととします。なお、当社が契約者に対して再度の支払等の請求を行ったことにより、当社に追加費用が生じた場合には、契約者は当該費用も併せて負担するものとします。
第 20 条（消費税）
本サービスの利用料金の支払債務を含む一切の債務を契約者が履行する場合において、消費税法その他法令の規定により当該支払について消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し当該債務を履行する際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第 21 条（データ等の取り扱い）契約者の責めに帰すべき事由により、本サービスを提供する当社の管理するサーバのデータに関して、滅失、毀損、漏洩、または本サービスの利用目的以外による使用が生じたとしても、当該行為により契約者または第三者に直接的にまたは間接的に発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 22 条（データのバックアップ）
当社は、本サービスに関連するサーバ設備の故障または停止等の復旧に対応するため、必要に応じて、当該サーバ設備内のデータをバックアップのために複製することがあります。
第 23 条（契約者による権利侵害または法令違反）
１．契約者が、本サービスの利用にあたり、第三者の創作した文章、画像、映像、音楽、ソフトウェア等（以下「第三者コンテンツ」と総称します。）を利用する場合、第三者の著作権等の知的財産権その他の権利を侵害してはならず、また当該利用に伴い契約者に適用される法令を遵守するものとします。契約者が、第三者コンテンツの違法な公表、複製、変更、翻案または翻訳等の当該第三者の権利侵害を行った場合、または当該法令に違反した場合、契約者が全ての責任を負い、契約者の当該行為に伴い当社が被った全ての損害を賠償するものとします。
２．前項に定めるほか、契約者が、本サービスの利用にあたり、第三者の個人情報もしくはプライバシー情報、または第三者の保有する営業上または技術上の情報等を利用する場合、当該利用に伴い契約者に適用される法令を遵守するものとします。契約者は、当該法令違反に関する全ての責任を負い、当該行為に伴い当社が被った全ての損害を賠償するものとします。
第 24 条（情報の管理）
１．当社は、本サービスの運営に伴い契約者から取得する個人情報およびプライバシー情報に関して、個人情報の保護に関する法律および当社所定のプライバシーポリシー（URL:
https://azpower.co.jp/privacypolicy）の定めに従って取り扱うものとします。また、当社は、当該情報の紛
失、破壊、改竄、漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重な管理に努めます。
２．当社は、本サービスの提供のため利用する必要のなくなった個人情報に関して、当社の裁量により、速やかに破棄、削除または契約者への返還をするものとします。
第 25 条（連絡・通知）
１．本サービスに関する問合せ、その他契約者から当社に対する連絡の回答通知、または、本利用規約の変更に関する通知、その他当社から契約者に対する通知は、当社の定める方法で行うものとします。
２．当社が登録された契約者の住所、FAX、メールアドレス等のうち少なくともいずれか 1 つの連絡先にあてて通知を行った場合には、仮に当該通知が不到達となった場合でも、契約者の前記宛先において通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 26 条（損害賠償請求）
契約者が本利用規約または本利用契約に違反し当社に損害を与えた場合、契約者は、当社が被った一切の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第 27 条（免責事項）
１．当社は、災害、地変、火災、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府・関連
省庁または地方公共団体による規制・指示その他の指導、郵送期間の問題またはその他の不可抗力に基づく本利用契約上の債務の不履行または遅延については、契約者に対して何ら責任を負わないこととします。
２．当社は、本サービスの利用および本サービスを通じた他のサービスの利用により契約者の保有するデータ
またはソフトウェア・プログラム等に破損または滅失が生じたことによる損害、もしくは契約者が本サービスから得た本コンテンツを含む情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
３．当社は、「Online Service」その他関連するサービスの仕様、瑕疵、バグ等に起因した損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
４．当社は、本利用規約または本利用契約で別途定める場合を除き、本サービスおよび本コンテンツについて、明示または黙示の別を問わず、その完全性、正確性、有用性、商品性、特定目的への適合性、契約者が期待する品質等を有すること、第三者の知的財産権を侵害していないことを含め、契約者に対して何らの保証も行わないものとします。
５．当社は、本利用規約または本利用契約で別途定める場合を除き、第16条各項の本サービスの保守・中断・変更の事由およびそれに類する事由並びにそれ以外の事由により、本サービス提供の遅延または提供の中断等が発生しても、これに起因する契約者または第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

６．当社は、当社の管理するシステムまたはサーバ内に保管された契約者の保有するデータ（個別ファイルを含み、以下同様とします。）について一切の責任を負いません。当該データのバックアップは契約者の責任とします。
７．本利用契約終了後、当社は、契約者が本サービスを利用して当社の管理するシステムまたはサーバ内に保存した一切のデータを当社の自由な裁量で直ちに削除する権利を有するものとします。
８．本サービスの利用に伴い契約者に何らかの損害が生じた場合であって、本条の定めによっても当社の責任が免責されないときは、当社は、当社の故意または重過失があった場合に限り、契約者に対する損害賠償の責任を負うものとし、本利用規約または本利用契約に別段の定めがある場合を除き、その賠償額は、本サービスの利用料金１カ月（年間利用料金を12で除して算出される合計金額を上限とするものとします。ただし、賠償の対象となる損害は、直接損害に限り、間接損害（結果的損害、特別損害、付随的損害、利益もし
くは収益の逸失による損害、事業の中断による損害、または事業情報の喪失による損害を含みますが、これらに限定されません。）については、かかる損害が発生する可能性を認識していた場合またはかかる損害の発生が合理的に予見可能であった場合であっても、責任を負わないものとします。
第 28 条（知的財産権の侵害等に関する通知）
契約者は、本サービスが第三者の知的財産権（知的財産基本法第２条第２項に定めるものをいい、以下同様とします。）を侵害している、または営業秘密もしくは未公開情報の違法な使用を故意に行っているその他
法令に違反するとして第三者から何らかのクレーム、請求または訴訟提起（以下「請求等」といいます。）
を受けた場合には、かかる請求等が起こされた旨を書面により直ちに当社に通知しなければならないものとします。
第 29 条（情報の取扱）
契約者は、本利用規約および本利用契約に基づき知り得た当社の営業上および技術上の秘密情報を本サービ
ス利用の目的以外に使用してはならず、また第三者に開示、漏洩等しないものとし、本利用契約の終了後も同様とします。ただし、次の情報についてはこの限りではありません。
①

開示を受ける際、既に自ら保有していたことを立証できるもの②

開示を受ける際、既に公知公用であったもの③

開示を受けた後、契約者の責めによらないで公知公用となったもの④

正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの⑤

契約者が独自に開発したもので、かかる事実が立証できるもの

第30条（権利帰属）
本コンテンツに係る知的財産権その他一切の権利は、当社または当社がその利用許諾を受けた第三者に帰属します。
第31条（権利義務の譲渡、契約上の地位の移転、再販売、事業業務譲渡等）
１．契約者は、当社の事前の書面による同意なくして、本利用契約に基づく当社の権利義務もしくは契約上の地位の全部または一部を第三者に移転させること、本利用契約に基づく契約者の権利義務もしくは契約上の地位を第三者に移転しもしくは本サービスの再許諾等をすること、または方法の如何を問わず本サービスの再販売をすることはできないものとします。
２．当社は、本利用契約に基づく当社の権利義務または契約上の地位の全部または一部を第三者に移転させることおよび本サービスに関する事業の全部または一部を第三者に譲渡することができるものとし、契約者はあらかじめこれを承諾するものとします。
第 32条（分離可能性）

本利用規約、個別の利用規約、本利用契約のいずれかの条項またはその一部が、適用される法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、これらの規約の残りの規定および一部が無効または失効不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 33 条（協議）本サービスの利用に関して、本利用規約、個別の利用規約、本利用契約、当社の指導により解決できない問題が生じた場合には契約者との間で双方誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
第 34 条（準拠法、管轄裁判所）
１．本利用規約および本利用契約の準拠法は、日本法とします。
２．契約者と当社との間で本サービスの利用に関して生じた一切の紛争に関しては、その訴額に応じて、東京
簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則2016 年10 月01 日 制定
2017 年09 月08 日 改訂
2017 年11 月01 日 改訂
2019 年08 月28 日 改訂
2019 年12 月16 日 改訂
2020 年10 月01 日改訂
2020 年12 月01 日改訂
2021 年02 月01 日改訂
2022 年06 月01 日改訂
2024 年02 月05 日改訂
2024 年05 月22 日改訂
2024 年08 月01 日改訂