北海道立生涯学習推進センター

編集・発行 北海道立生涯学習推進センター〒060-0002 札幌市中央区北２条西７丁目 かでる２・７ ８階
電話 ０１１－２０４－５７８１ ファックス ０１１－２６１－７４３１
E－mailkensyu@manabi.pref.hokkaido.jp
ホームページアドレス http://manabi.pref.hokkaido.jp/＜研修テーマ＞ 「現代的な課題や地域課題に対応した生涯学習・社会教育の推進について」～行政間の連携と地域住民との協働に向けた方策について～
平成２７年１１月１２日（木）、１３日（金）に後志管内倶知安町の後志教育研修センターを会場に、生涯学習推進基本講座（道央会場）兼平成２７年度後志管内社会教育主事等研修会を開催しました。後志管内を中心に、道央各管内から３０名の社会教育主事、社会教育担当職員のほか、社会教育委員等が集い、人口減少問題に対応する地域の取組として、「連携・協働・広域」を視点に学習機会の提供や学習の場の確保・拡充について考えました。本号ではその研修内容のポイントを紹介します。

本道における生涯学習・社会教育の推進の方向性について整理「学習機会の提供」「学習の場の確保」を視点に！
生涯学習・社会教育の方向性について確認【生涯学習の理念 教育基本法第 3 条】
生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない【これからの生涯学習社会の方向性】
学んだ成果を■ 適切に生かす ■ 適切に評価する

国の指針【教育基本法第 12 条】■ 個人の要望 自己の充実・啓発や生活の向上のための多様な学習機会■ 社会の要請 少子高齢化、男女共同参画、環境教育、法教育などに関する学習等（に応える）（ 第２期教育振興基本計画 ）【基本的方向性１ 社会を生き抜く力の養成】～ 多様で変化の激しい社会の中で個人の自立と協働を図るための主体的・能動的な力 ～■ 現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進が示されている■ 様々な体験活動、読書活動の推進について示されている（など学習機会の提供について明記）（今後の社会の方向性として）「自立」「協働」「創造」の３つの理念の実現に向けた生涯学習社会を構築する【基本的方向性４ 絆づくりと活力あるコミュニティの形成】～ 社会が人を育み、人が社会をつくる好循環 ～■「人のつながりや支え合いの重要性」や「自立したコミュニティによる地域課題解決の重要性」が示されている■「地域課題の解決」については、現役世代から高齢者に至るまでの人材育成や「互助・共助」による協働の視点が示されている（など生涯学習・社会教育の観点が明記）（ 教育再生実行会議第６次提言 H27.３月 ）「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について～ 「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育 ～（これからの教育の在り方）■ 生涯を通して社会で活躍していくためには、社会に出た後も学び続けることにより、新たに必要とされる知識や技術を身に付けていくことが不断に求められる■ 働き方の多様化により、一人ひとりが仕事以外の時間をいかに創造的、生産的に過ごすかということが、それぞれの幸せや生きがいにとって重要性を増していくことになり、そのための学びの機会をいかに社会全体で提供できるかに大きな意
味がある道の指針（ 北海道創生総合戦略 H27.10 月 ）【基本戦略４ 住みたいと思える生活環境を整える④ 地域の未来を担う人づくり■ 様々な学習機会の提供による社会教育の充実
将来にわたって暮らし続けたいと思える北海道づくりに向けて、様々な学習ニーズに応え、学習成果を人づくりや地域づくりに生かすための学習機会を提供するなど、生涯学習社会の構築に向けた社会教育の充実に取り組む

学習成果を人づくり、地域づくりに生かすための学習機会の提供の必要性

社会全体で学びを支援
・ 子どもが学び続けやすい環境を整える・ 学んだ成果が社会での活躍につながるよ
うな切れ目のない支援が不可欠である（ 北海道総合教育大綱 H27.10 月 ）基本方針 Ⅲ 地域の教育力向上と総合的な生涯学習の振興（施策項目 15）
◎ 地域の活性化に寄与する生涯学習の振興■ 生涯にわたって暮らし続けたいと思える北海道づくりに向けて、様々な学習ニーズに応え、学習の成果を人づくりや地域づくりに生かすための学習機会を提供する■ 住民に身近な学びの中核施設である公民館等の社会教育施設において、地域のコミュニティ形成や住民による主体的な地域課題の解決につながる様々な学習活動を充実させるための機能を高める（次頁へ続く）（ 第 3 次北海道生涯学習推進基本構想 H27.３月 ）（北海道を巡る諸情勢）■ 人口減少と超高齢化社会■ 子どもたちを巡る諸課題（学力・体力・いじめ等）【生涯学習の今日的な意義・役割】■ 人や社会との「つながり」を持たせる■ 子どもの育ちを「支える」■ 地域の活性化に「貢献」する【目指す姿を実現するための３つの視点】
視点１ 道民の学びを行動につなげる
視点２ 子どもたちの学びを広げ支える視点３ 地域のよさや課題を学ぶ【学習機会・学習の場の提供・確保に向けてのポイント】】【視点２ 子供たちの学びを広げ、支える】【視点１ 道民の学びを行動につなげる】◎ 地域の中で学びを生かす仕組みの構築■ 学びを地域で生かせる環境づくり
・地域の課題に対応した学習機会の企画・運営
・多様な主体が協働して取り組むための仕組み（行政と地域住民、行政と民間、地域住民と民間等）◎ 地域の絆やネットワークの構築■ 学びをとおしたネットワークづくり
・地域課題について、同じ課題意識をもつ人が集まる場を意図的に設定・住民が集まりやすい地域の行事などを、学びの成果を生かす実践の場面として活用【視点３ 地域のよさや課題を学ぶ】◎ 北海道のよさや課題に対応した学習活動の推進■ 環境、食、国際理解に関する学習の推進 etc■ 課題解決の担い手や学びを促進する人材の育成
・地域が抱える課題を解決する人材の育成・活用
・コーディネーター役を担う人材の育成■ 地域で働くことができる学びの推進
・働きやすく、学び直しのできる環境づくりの推進
・職業観の育成や地域での起業を促す取組の推進
・ 住民が地域の諸課題を自らのこととして捉え、解決に向けて行動化する ための学習を活発化させる
・ 地域の優れた自然や文化、産業、食や観光資源など「地域のよさ」 や「地域の諸課題を学ぶ」機会と学びの成果を活かす機会を得る
・ 「地域を語れる」大人と子どもを育てる意識をもつ◎ 子どもたちの体験活動や野外教育等の推進■ 多様な体験活動の推進◎ 子供たちの学びを支える人材の育成■ 子供たちへの関心を高めるための活動の促進
・子供たちの学習活動や体験活動を支援する場の提供◎ 地域と豊かなつながりの中での家庭教育の推進■ 親たちを応援する取組の推進
・女性の視点を生かした学習機会の創出

地域住民（子ども・大人も）に、地域学（ふるさと教育）を！

（講義から）

地域社会との連携による社会教育事業の開発と実態！
講師 北海道大学高等教育推進機構 教授 木 村【社会教育の再定義と再構築にとって重要なこと】

純 氏■ 市民は社会教育事業と施設づくりの協働の担い手■ 市民に何をしてもらうか、どのように関わってもらうのかを絶えず考えること■ 協働の担い手として、社会教育担当職員が市民とともに成長すること■ 社会教育委員の活動の活性化、社会教育計画づくり、社会教育担当職員の能力の向上を三位一体のものとして、事業を企画・実施すること【地方創生と社会教育の課題】■ 地方創生政策により、新しく設けられた補助金は、「自治体や地域の内発性を促す」ものではない■ 地域住民が地域を点検して地域の宝を見つけ、それをどう磨いていくか、今ようやくじっくりと考える機会が到来した■ あるべき地方創生は人材であり教育、重要なことは「人口増」
より「人材増」【社会教育委員長として】
社会教育委員は、地域の社会教育活動の担い手として期待！
（石狩市「社会教育委員と学ぶ市民講座」の取組）■ 社会教育委員の取組
・ 市民とともに地域課題についての講座を企画・実施
・ 準備の段階から講座を実施し、ふりかえりを行う〈 このプロセスが社会教育委員の学び 〉（石狩市の取組の重要な点）■ 社会教育委員は、地域の社会教育活動のリーダー、「積極的な学習者」として期待■ 「社会教育委員の会議」が、地域を知る学びの場↓☆ 社会教育委員の会議を社会教育委員の学びの場とすることが、地域の社会教育を発展させる※ 社会教育委員は連携を進める上での重要な担い手【社会教育事業における連携の課題】■ 連携の際の目的と目標を明確にする■ 社会教育の学びは学習機会に参加したことを通じて学習者が変わること（変わるために学習する）を確認しておくこと■ 社会教育行政職員は「越境」することを厭わないこと

学習機会の提供・学習の場の確保・拡充 ～ 連携・協働・広域を視点に考える ～研究協議から◎ 自分のまちをふりかえる（情報交流）■ 学習機会として提供している講座等を整理■ 学習の場として活用している「場」を整理■ 広域あるいは拡充を視点に、今後、考えている学習機会や場について整理■ 学習機会や場を広げるために必要だと考えていることを整理◎ 協議の目的■ 学習機会や学習の場を拡充するために必要なことを整理する■ 行政間の連携や協働を視点とした取組を進めるためのネットワーク構築の在り方を整理する●

本研修会事業報告書について●「生涯学習ほっかいどう」トップページの「生涯学習推進センター情報（http://manabi.pref.hokkaido.jp/）並びに「平成２７年度主催講座一覧」（http://manabi.pref.hokkaido.jp/center/jigyo/h27/index.html）に掲載していますので、本研修会だよりとあわせて御覧ください。
また、本研修講座の内容や資料についてのお問い合わせは、担当：會田☎ 011-231-4111（内線 36-326）まで御連絡ください。

◎研修のご案内◎

地域生涯学習活動実践交流セミナー（2 月 16 日（火）～17 日（水） かでる 2･7