Bank Pay 利用者アプリ規約
（改訂

第1章

2023 年 4 月 1 日）

総則

第 1 条（適用範囲）
1.

本規約は、利用者の登録預貯金口座に係る BP 発行銀行が提供する Bank Pay
取引、Bank Pay ことら送金または Bank Pay 請求書払い(ことら税公金)を行うた
めに、日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）が提供する本アプリを利用するすべての利用者に対して適用されます。なお、利用者には機構の定める
プライバシーポリシー（以下、本規約とプライバシーポリシーを総称して 「本規約等」といいます。）も併せて適用されます。

2.

利用者には、本規約等のほか、登録預貯金口座に係る BP 発行銀行所定の Bank
Pay 取引に関する規定、Bank Pay ことら送金に関する規定および Bank Pay 請
求書払い(ことら税公金)に関する規定が適用されます。

第 2 条（定義）
本規約における用語の定義は、以下の通りとします。
(1)「利用者」とは、本規約に同意の上、本アプリ所定の認証を経て登録することによって、本アプリを利用する者をいいます。
(2)「利用者端末」とは、本アプリが搭載されたモバイル端末をいいます。

(3)「本アプリ」とは、利用者がモバイル端末にダウンロードした、Bank Pay 取

引、BP ことら送金および Bank Pay 請求書払い(ことら税公金)を利用するための機能を備えたモバイルソフトその他のアプリケーション等であって、機構が提供するものをいいます。なお、本アプリは、登録 預貯金口座に係る BP 発行銀行所
定の Bank Pay 取引に関する規定における「利用者アプリ」となります。
1

(4) 「BP 加盟店」とは、機構所定の規約を承認し、機構に Bank Pay 取引の取扱いを認められた者をいいます。
(5) 「加盟店端末」とは、BP 加盟店に設置された、 Bank Pay 取引の取扱いをするための機構所定の機能が備わっている端末をいいます。
(6) 「売買取引」とは、利用者が BP 加盟店との間で行う、商品の販売または役務の提供等に関する取引をいいます。
(7) 「売買取引債務」とは、売買取引によって利用者が BP 加盟店に対して負担する債務をいいます。
(8) 「 公 的 債 務」 とは、 法令 の定 めに 基づ き ま たは 地方 公共 団体 によ る役 務提 供 等の対価として利用者に対して負担する債務をいいます。
(9) 「売買取引債務等」とは、売買取引債務または公的債務のいずれかを指します。
(10) 「Bank Pay 取引」とは、次のいずれかの取引をいいます。
①

利用者の売買取引債務について、 登録預貯金口座からの預貯金の引落しにより支払う取引②

BP 加盟店銀行（BP 加盟店と Bank Pay 取引の取扱いに係る契約を締結している銀行をいいます。）が、自らまたは当該 BP 加盟店所定の者を通じて顧客の売買取引債務の立替払をし、利用者の売買取引債務を消滅させる取引③

利用者が負担する公的債務を、機構所定の Bank Pay 公的加盟機関規約に定める BP 加盟機関銀行をして 当該 BP 加盟機関銀行自らまたは同規約所定の BP
決済代行機関を通じて利用者に代わって納付させることを内容とする取引(11) 「BP 発行銀行」とは、Bank Pay 取引またはこれと併せて BP ことら送金および BP 請求書払い(ことら税公金)の双方若しくは一方の利用を認めている銀行その他の金融機関であって、 利用者の登録預貯金口座が開設されたものをいいます。
(12) 「登録預貯金口座」とは、Bank Pay 取引を利用するために本アプリに登録された預貯金口座をいいます。
(13) 「支払口座」とは、登録預貯金口座のうち、Bank Pay 取引に用いるものとし
2

て利用者が設定した 預貯金口座をいいます。
(14) 「決済用パスワード」とは、利用者が本アプリにおいてあらかじめ設定した文字列であって、Bank Pay 取引、BP ことら送金および Bank Pay 請求書払い(ことら税公金)を実行等する際に必要とされるものをいいます。
(15) 「QR コード等」とは、加盟店または利用者の特定に必要な情報その他 Bank
Pay 取引のために必要となる情報を記録した QR コード、バーコードその他の符号をいいます。
(16)「Bank Pay ことら送金」とは、本アプリ所定の BP 発行銀行が提供している個
人間の少額送金サービスであって、本アプリを通じて送金を実行するものをいいます。なお、本規 約に おいては、「 BP ことら送金」と表記する 場合 があります。
(17)「Bank Pay 請求書払い(ことら税公金)」とは、本アプリ所定の BP 発行銀行が提供しているサービスであって、当該 BP 発行銀行が地方税共同機構から指定を受け、本アプリを通じて利用者に代わって地方公共団体所定の地方税等を納付するものをいいます。なお、本規約においては、「 BP 請求書払い(ことら税公金)」と表記する場合があります 。
(18)「機 種変更 コード」 とは、 利用者 端末を変 更する 際に本 アプリに 登録さ れた 利
用者の情報（口座名義人、登録 預貯金口座等の情報をいいます。）を別の利用者端
末に引き継ぐために必要な、本アプリ所定のコードをいいます。
(19) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団もしくは個人またはこれらに準ずる者をいいます。

第2章

Bank Pay 取引

第 3 条（預貯金口座の登録および認証等）
1.

利用者 は、予め利 用者端末に本アプ リを ダウンロードし、 氏名 等の利用者の特3定に必要な情報や登録する預貯金口座に関する情報など、本アプリで要求される情報を登録し、本アプリにおいて、本アプリ所定の認証を経ます。
2.

利用者 は、登録預 貯金口座として、 本ア プリ所定の数の 預 貯金 口座を登録することができます。ただし、 本アプリに登録された 利用者の氏名およびそれぞれの登録預貯金口座の口座名義人がいずれも同一名称であることが要件となります。

3.

複数の 預貯金口座 を登録預貯金口座 とす る場合には、登録 を希 望するそれぞれの預貯金口座に関して、第１項に定める登録および認証の手続を行う必要があります。

4.

登録預貯金口座の追加は、利用者において任意に行うことができます。

5.

利用者 は、同一の 預貯金口座を、複 数の 利用者端末に本ア プリ の登録 預貯金口座として登録することはできません。

6.

第１項 の認証がエ ラー等により完了 でき ない場合は、本ア プリ に登録しようとした預貯金口座が開設されている金融機関にお問い合わせください。

7.

利用者は、登録預貯金口座の中から、支払口座を選択するものとします。なお、
登録預貯金口座が一つである場合には、当該登録 預貯金口座が支払口座となります。

8.

支払口座は、本アプリにおいて任意に変更できます。

第 4 条（決済用パスワードの登録等）
1.

Bank Pay 取引を行うためには、あらかじめ 決済用パスワードを登録預貯金口
座ごとに設定・登録する必要があります。

2.

決済用 パスワード を設定する際は、 氏名 、住所、生年月日 、電 話番号、連続番
号等の他人に推測されやすい文字列を使用しないでください。

3.

利用者 は、設定し た 決済用パスワー ドを 他人に知られるこ との ないよう、適切に管理するものとします。

4．決済用パスワードは、一度設定すると本アプリにおいては変更することができま4

せん。決済用パスワードを失念した場合や漏洩したおそれがある場合等、決済用
パスワードを変更する必要があるときは、 次の措置を講じてください。
(1)すべての登録預貯金口座について、決済用パスワードを変更する場合
第 19 条第 2 項に従い本アプリの利用停止手続を行った後、再度第 3 条に従い本アプリ所定の認証を行って、それぞれの口座を再登録してください。
(2)登録預貯金口座のうち、一部について決済用パスワードを変更する場合支払口座を、決済用パスワードを変更する登録 預貯金口座以外の登録預貯金口座に設定したうえで、第 19 条第 1 項に従って決済用パスワードを変更する登録 預
貯金口座の登録を解除した後、第 3 条に従って当該口座を登録 預貯金口座として再度追加してください。
5.

本アプ リでは、決 済用 パスワードの 入力 に代えて、利用者 端末 における生体認
証機能を用いることができる場合があります。利用者端末における生体認証機能を決済用パスワードの入力に代えて用いることを希望する場合には、本アプリの指示に従ってその設定を行うものとします。

6.

Bank Pay 取引を行う際の決済用パスワードの入力（前項により決済用パスワ
ードの入力に代えて利用者端末における生体認証機能を利用する場合の当該認証を含む。以下本項および次条において同じ。）は、売買取引債務等の金額が、BP発行銀行所定の範囲内であるときは、省略することができます。 なお、入力を省略することができるのは、利用者が本アプリにおいて BP 発行銀行所定の金額の範囲内で決済用パスワードの入力を不要とする金額の設定を行った場合に限ります。

第 5 条（取引金額の設定等）
1.

利用者は、登録預貯金口座ごとに、Bank Pay 取引を行うことができる 1 回当たりおよび 1 日当たりの利用可能金額 を、当該登録預貯金口座に係る BP 発行銀
行所定の金額の範囲内で設定することができます。 なお、この設定を行わない場
5

合における Bank Pay 取引を行うことができる 1 回当たりおよび 1 日当たりの利
用可能金額は、当該登録預貯金口座に係る BP 発行銀行所定の金額となります。
2.

利用者は、登録預貯金口座ごとに、当該登録 預貯金口座に係る BP 発行銀行所
定の金額の範囲内で利用者が設定した金額以下の売買取引債務 等について、Bank
Pay 取引の実行の際の決済用パスワードの入力を不要とする ことができます。

第 6 条（Bank Pay 取引の方法）
1.

利用者は、BP 加盟店において本アプリを用いて Bank Pay 取引を行おうとするときは、次の 各号に 定める方法のう ち、 BP 加盟店の指定する方 法によるものとし、利用者は BP 加盟店の指定に従うものとます。
(1)

利用者端末に表示された QR コード等を、BP 加盟店をして加盟店端末で読取らせる方法(2)

利用者端末で、加盟店端末に表示された QR コード等を読取る方法(3)

BP 加盟店に設置されているステッカーに表示された QR コード等を利用者

端末で読み取った上で、利用者端末において売買取引債務等の金額を入力する
方法
2.

Bank Pay 取引を利用する際に、本アプリにおいて要求された場合には、 本ア
プリに決済用パスワードを第三者に見られないように注意しつつ自ら入力し、 またはこれに代わる利用者端末の生体認証機能による認証を行い、 Bank Pay 取引を実行するものとします。

3.

決済用 パスワード を本アプリ所定の 回数 間違えて入力した 場合 、その 支払口座を用いた Bank Pay 取引、BP ことら送金および BP 請求書払い(ことら税公金)の利用が停止されます。この場合、当該 支払口座を用いた Bank Pay 取引、BP こと
ら送金および BP 請求書払い(ことら税公金)の利用を再開するには、当該 支払口
座が開設されている BP 発行銀行に連絡のうえ、当該支払口座の BP 発行銀行所
定の手続を行うことが必要となります 。
6

4.

Bank Pay 取引を利用する際に決済用パスワードの入力に代えて利用者端末所
定の生体認証機能による認証を行う場合において、当該認証を当該利用者端末所
定の回数誤った場合には、 決済用パスワードを入力することで、Bank Pay 取引を実行することができます 。なお、認証を誤ったことによって当該利用者端末における生体認証機能が制限された場合には、当該利用者端末所定の方法でこれを解除してください。

第 7 条（売買取引等の解消に伴う措置）
利用者が BP 加盟店との売買取引（利用者による公的債務の納付を含みます。第２４条において同じです。） を解消することを希望する場合における Bank Pay 取
引の取扱いについては、 BP 発行銀行の定める Bank Pay 取引に関する規定に従う
ものとします。

第3章

Bank Pay ことら送金

第 8 条（送金用口座）
1.

利用者は、第 3 条の定めに従って設定した支払口座を、BP ことら送金に際して送金資金および送金手数料を引き落とすための口座（以下「送金用口座」といいます。）として利用することができます。ただし、送金用口座として利用することができる登録預 貯金口 座は、BP ことら送金を取り扱う金融 機関と して本アプリが所定する BP 発行銀行に開設されたものに限られるものとします 。

2.

送金用口座の変更する場合は、第 3 条の定めに従って支払口座を変更 してください。

3.

利用者は、本アプリ所定の方法により、送金用口座に係る BP 発行銀行所定の金額の範囲内で、1 日当たりおよび 1 回あたりに実行することのできる BP ことら送金の上限額を設定することができます。
7

第 9 条（BP ことら送金の方法等）
1.

利用者が、本アプリを用いて BP ことら送金を行う場合は、本アプリ所定の方
法で、送金額、送金先となる金融機関（資金移動業者を含みます。以下「受取金融機関」といいます。）に係る情報、送金先となる 預貯金口座に係る口座番号または資金移動業者のアカウント （資金移動業者が為替取引に係るサービスを提供するために資金移動業者のサービスを利用する者ごとに開設されるアカウントをいい、送金先となる預貯金口座 および資金移動業者のアカウントを総称して、以下「受取口座」といいま す。）を特定するための資金移動業者所定の ID 等の情報
その他の本アプリ所定の情報（以下「送金情報」という。）を入力するものとします。送金情報の入力に当たっては、入力した情報に誤りがないか、 送金指図の内
容確認画面でよく確認してください。 なお、送信指図の内容確認画面では、本アプリの仕様により、 受取口座の名義人に関する情報の一部が表示されない場合が
あります。

2.

BP ことら送金を実行する際に、本アプリにおいて要求された場合には、本アプ
リに決済用パスワードを第三者に見られないように注意しつつ自ら入力し、またはこれに代わる 利用者 端末の生体認証 機能に よる認証を行い 、 BP ことら送金を実行するものとします。

3.

決済用 パスワード を本アプリ所定の 回数 間違えて入力した 場合 、その 送金用口座を用いた BP ことら送金、Bank Pay 取引および BP 請求書払い(ことら税公金)の利用が停止されます。この場合、当該送金用口座を用いた BP ことら送金、Bank
Pay 取引および BP 請求書払い(ことら税公金)の利用を再開するには、 送金用口座が開設されている BP 発行銀行に連絡のうえ、当該 BP 発行銀行所定の手続を行うことが必要となります。

4.

BP こ とら 送金 を利 用 する 際 に決 済用 パス ワ ード の 入力 に代 えて 利 用者 端 末所定の生体認証機能による認証を行う場合において、当該認証を当該利用者端末所
8

定の回数誤った 場合に は、決済用パス ワード を入力すること で、 BP ことら送金を実行することができます。なお、認証を誤ったことによって当該利用者端末における生体認証機能が制限された場合には、当該利用者端末所定の方法でこれを解除してください。
5.

BP ことら送金を依頼する場合には、送金用口座に係る BP 発行銀行所定の手数料が発生する場合があります。

6.

本アプリ上で入金完了の表示がなされた場合であっても、受取人による当該
BP ことら送金の受領が拒否され、当 該送金 額が送金用口座 に戻さ れる場合があります。

第 10 条（アカウント代替符号を 入力して行う BP ことら送金）1.

前条第 1 項にかかわらず、利用者は、 同項に定める受取金融機関に係る情報および受取口座の口座番号または ID 等の情報の入力に代えて、受取人 （送金に係る資金の受取人をいいます。以下同じとします。）が設定したアカウント代替符号（送金資金を受け取るために、 受取口座に紐づけられた受取人の携帯電話番号その他の機構所定の符号をいいます。以下同じとします。）を本アプリに入力することにより、BP ことら送金を行うことができます。この場合、本アプリに入力されたアカウント代替符号は、同項に定める送金情報に含まれるものとします。

2.

利用者は、アカウント代替符号を入力して行う BP ことら送金においては、本アプリ所定の範囲内で、 受取人に対するメッセージ（以下「送金メッセージ」といいます。）を入力することができます。

第 11 条（送金の依頼内容の変更等）
1.

BP ことら送金の依頼は、取消しまたは変更をすることはできません。

2.

利用者は、BP ことら送金を用いて誤った送金先に送金した場合には、当事者間においてこれを解決するものとし、機構は責任を負いません。
9

第 12 条（アカウント代替符号の設定）
1.

利用者 は、受取人 として送金資金を 受領 するために、本ア プリ に登録された電話番号またはメールアドレスを、本アプリ所定の操作により 登録預貯金口座に紐づくアカウント代替符号として設定することができます。 ただし、登録預貯金口座に係る BP 発行銀行がアカウント代替符号を用いた資金の受取に対応していない場合には、アカウント代替符号の設定を行うことができません。

2.

本アプ リにおいて アカウント代替符 号を 設定 することがで きる 登録預貯金口座の数は、本アプリ所定の数とします。

3.

本アプ リに登録さ れたメールアドレ スが 変更された場合に は、 当該メールアド
レスをアカウント代替符号とする 本アプリでの設定が解除されます。

4.

同一の アカウント 代替符号を、複数 の預 貯金口座に紐づく アカ ウント代替符号として設定することはできません。利用者が、同一のアカウント代替符号を、複数の預貯金口座に紐づくアカウント代替符号として設定しようとした場合、次の各号に定めるとおり に取り扱われます。

(1)

本 アプ リに より一 の登 録預 貯金 口座に紐 づ け られ たア カウント 代替 符号 と同一のアカウント代替符号を、他の登録預貯金口座に紐づける旨の設定をした場合、当該アカウント代替符号は後に紐づけの設定が行われた登録預貯金口座に紐づくものとなり、先に設定された当該アカウ ント代替符号と登録預貯金口座の紐づけは解消されます。
(2)

本アプリによりアカウント代替符号を登録預貯金口座に紐づける設定を行った後、本アプリ以外の方法により同一のアカウント代替符号を他の預貯金口座に紐づける設定をした場合、当該アカウント代替符号は後に紐づけ の設定が行われた預貯金口座に紐づくものとなり 、本アプリにより設定された当該アカウント代
替符号と登録預貯金口座の紐づけは解消されます 。
(3)

本アプリ以外の方法によりアカウント代替符号を預貯金口座に紐づける設定
10

を行った後、本アプリにより同一のアカウント 代替符号を他の登録預貯金口座に紐づける設定をした場合、当該アカウント代替符号は後に紐づけ の設定が行われた登録預貯金口座に紐づくものとなり、本アプリ以外の方法により設定された当該アカウント代替符号と他の預貯金口座との紐づけは解消されます。
5.

利用者が、本アプリにより 登録預貯金口座にアカウント代替符号の設定をした
後、本アプリ以外の方法で当該登録預貯金口座と同一の預貯金口座に当該アカウ
ント代替符号と同一のアカウント代替符号を設定した場合、本アプリにおける 当
該登録預貯金口座と当該アカウント代替符号の紐づけは解 消され、第 14 条第 2項に基づき当該登録預貯金口座への当該アカウント代替符号を用いた送金の受領を本アプリにより確認することはできなくなります。

6.

利用者が、アカウント代替符号の設定された登録預貯金口座について、第 16 条
第 1 項基づき本アプリにおける登録預貯金口座としての登録を解除した場合、当該預貯金口座と当該アカウント代替符号の紐づけは解消され、当該アカウント代
替符号を用いた送金を当該預貯金口座によって受け取ることができなくなります。

7.

機構は、第 1 項に従ってアカウント代替符号の設定がなされたことが確認された場合には、利用者本人によるアカウント代替符号の設定として取り扱うものとし、当該アカウント代替符号の設定が不正に行われた場合であっても、そのことに起因する損害については、 機構に故意または過失がある場合を除き、 一切責任を負いません。

8.

利用者 は、本アプ リにおいて設定し たか 否かを問わず、登 録預 貯金口座について設定したアカウント代替符号を自ら管理するものとし、機構は、アカウント代
替符号の設定または変更について 、機構に故意または過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

第 13 条（アカウント代替符号 を設定した登録預貯金口座 での送金の受領等）
11

1.

利用者 が受取人と なる登録預貯金口 座へ の送金 に当たり、 利用 者により本アプリにおいて設定された当該登録預貯金口座に係るアカウント代替符号を送金人が入力した場合には、本アプリ所定の方法により 当該登録預貯金口座宛ての送金があった旨が利用者に通知されます。

2.

前項の 送金に当た り、送金人が利用 者宛 の送金メッセージ を付 した場合には、利用者は、本アプリ所定の方法により、当該送金メッセージの内容を確認することができます。ただし、利用者のセキュリティ保護等の目的により、送金メッセージの内容が表示されない場合があります。

第 14 条（登録預貯金口座に係る情報の照会）
1.

利用者 は、本アプ リ所定の方法によ り、 送金用口座の残高 を確 認することがで
きます。

2.

利用者は、本アプリ所定の 方法により、送金用口座を用いて行った BP ことら
送金の履歴および本アプリにおいてアカウント代替符号を設定した登録預貯金口座へのアカウント代替符号を用いた送金の受領の履歴を確認することができます。なお、本アプリにおいて確認することができる履歴情報は、本アプリ所定の期間および件数となります。

第4章

Bank Pay 請求書払い(ことら税公金)

第 15 条（納付用口座）
1.

利用者は、第 3 条の定めに従って設定した支払口座を、 BP 請求書払い(ことら税公金)に際して納付資金および納付手数料を引き落とすための口座（以下「 納付用口座」といいます。）として利用することができます。ただし、納付用口座として利用することができる登録預貯金口座は、BP 請求書払い(ことら税公金)を取り扱う金融機関として本アプリが所定する BP 発行銀行に開設されたものに限られ12るものとします。
2.

第 8 条第 2 項及び第 3 項の規定は、BP 請求書払い(ことら税公金)に関し、「BP
ことら送金」とあるのを「BP 請求書払い(ことら税公金)」と、「送金用口座」とあるのを「納付用口座」と 読み替えて適用するものとします。

第 16 条（BP 請求書払い(ことら税公金)の方法等）
1.

利用者が、本アプリを用いて BP 請求書払い(ことら税公金)を行う場合は、本ア
プリ所定の方法で、 地方公共団体が発行する納付書に印字された QR コードを読み込むことにより、当該納付書に基づく納付の可否を地方公共団体 又は地方税共同機構に対して照会し、地方公共団体 又は地方税共同機構より納付可能なものとして利用者アプリに送信された納付情報に基づき、登録預金口座から預金を引き落とし、その引落金額をもって、BP 発行銀行に対し請求書払い(ことら税公金)の委 託 を行 うも の とし ます 。 請求 書払 い (こと ら税 公 金 )の 委 託に 当た って は 、 納 付
情報に誤りがないか、納付委託指図の内容確認画面でよく確認してください。なお、納付委託に係る指図の内容確認画面では、本アプリの仕様により、 納付先となる地方公共団体に関する情報等の一部が表示されない場合があります。

2．第 9 条第 2 項から第 4 項までの規定は、BP 請求書払い(ことら税公金)に関し、「BP ことら送金」とあるのを「BP 請求書払い(ことら税公金)」と、「送金用口座」とあるのを「納付用口座」と 、「誤った送金先に送金した場合」とあるのを「誤った納付先への納付を依頼した場合 」と読み替えて適用するものとします。ただし、本条に基づく第 9 条第 3 項の適用にあたっては、「BP ことら送金」の読み替えは行いません。

第 17 条（規定の適用）
第 11 条及び第 14 条第 2 項（本アプリにおいてアカウント代替符号を設定した登録預貯金口座へのアカウント代替符号を用いた送金 の受領履歴の確認に関する部分
13

を除く。）の規定は、「BP ことら送金」とあるのを「BP 請求書払い(ことら税公金)」と、「送金用口座」とあるのを 「納付用口座」と読み替えて適用するものとします。

第4章

共通規定

第 18 条（利用者端末を変更する場合の手続等）
1.

利用者 端末を変更 する場合であって 、変 更後の端末におい ても 本アプリを引き続き利用するときは、あらかじめ変更前の利用者端末において、本アプリ所定の方法で機種変更コードを取得し、変更後の端末においてダウンロードした本アプリに、所定の方法で当該 機種変更コードおよび支払口座の決済用パスワードを入力し、新しい利用者端末での認証を経る ものとします。新しい利用者端末での認証が完了して以降は、変更前の利用者端末での Bank Pay 取引、BP ことら送金
および BP 請求書払い(ことら税公金)はできません。なお、決済用パスワードを本
アプリ所定の回数誤って入力した場合には、 当該支払口座の BP 発行銀行に連絡のうえ、当該支払口座の BP 発行銀行所定の手続を行うことが必要となります。

2.

利用者 は、前項の 機種変更コードを 他人 に知られないよう に 適 切に取扱うもの
とします。

3.

機種変 更コードの 取得・入力をしな いで 利用者端末を変更 する 場合には、変更前の利用者端末において登録 預貯金口座としていたそれぞれの BP 発行銀行において所定の手続をしなければ、変更後の利用者端末において当該登録 預貯金口座
を Bank Pay 取引、BP ことら送金および BP 請求書払い(ことら税公金)に利用することができません。

4.

次条に 定める本ア プリの利用停止手 続を せずに本アプリを 利用 者端末から 削除
し、その後本アプリを再度ダウンロードして本アプリの利用を再開しようとする
場合についても、前項と同様の手続きが必要となります 。

14

第 19 条（登録預貯金口座の登録解除、本アプリの利用停止および本アプリの削除）
1.

利用者 は、本アプ リから登録 預貯金 口座 の登録を解除する こと ができます。ただし、支払口座に指定されている登録 預貯金口座は、登録解除することができません。

2.

利用者 は、本アプ リの利用停止手続 をと ることにより、い つで も本アプリを用いた Bank Pay 取引、BP ことら送金および BP 請求書払い(ことら税公金)の利用を終了させることができるものとします。 本アプリの利用停止手続がなされると、登録預貯金口座の登録は、すべて解除されます。

3.

登録預 貯金口座の 登録が解除された 場合 には、当該登録 預 貯金 口座に係る情報はすべて削除され、復元することができません。

4.

本アプ リを利用者 端末から削除して も、 利用者が本アプリ で登 録された情報は消去されません。必ず本アプリ の利用停止手続を行ってから本アプリを削除してください。

第 20 条（利用者の遵守事項 ）利用者は、本アプリの利用に関し、以下の事項を遵守す るものとします。
(1) 本アプリに登録する情報について、真実かつ正確な情報を提供すること(2) 利用者は、本アプリ に登録した情報を常に正確かつ最新の 状態に保つものとし、当該情報に変更があった場合、利用者は、速やかに本アプリ所定の手続により、登録内容の変更を行うこと(3) 機構が定める方法に従ってのみ本アプリを利用すること(4) 第 三 者 名 義の 預貯金 口座 を登 録預 貯金 口座 とす るな ど、 第三 者に 成り すま し て
本アプリを利用しないこと(5) 本アプリを運営するシステムに過度の負荷をかける行為を行わないこと(6) 本 ア プ リ を運 営する シス テム への 不正 アク セス また は不 正ア クセ スの 試み そ の他本アプリを運営するシステムのセキュリティを脅かすおそれのある一切の行
15

為を行わないこと(7) 自 己 の 責 任に おいて 利用 者端 末を 厳重 に管 理し 、第 三者 に貸 与し たり 、当 該 第三者をして Bank Pay 取引、BP ことら送金または BP 請求書払い(ことら税公金)を実行させないこと(8) 本アプリの利用に関する一切の権利を第三者に譲渡、貸与 しないこと(9) 本アプリのバージョンおよび本アプリが搭載されている利用者端末の OS を最新の状態に保つこと(10) 本 ア プ リ が 搭 載 さ れ て い る 利 用 者 端 末 が コ ン ピ ュ ー タ ウ イ ル ス へ の 感 染 や 不正プログラムの攻撃を受けないよう、合理的に可能なセキュリティ対策のための措置を講じること(11) 機種変更等の事由により利用者端末を変更する場合や、利用者端末を処分する
場合には、本アプリ所定の利用者端末の変更の手続や アカウントの利用停止 手続を行ったうえで、使用しなくなった利用者端末から本アプリを 削除すること(12) その他、機構が不適切と判断する行為を行わないこと

第 21 条（本アプリの利用状況に応じた措置等）
機構は、利用者による Bank Pay 取引、BP ことら送金および BP 請求書払い(ことら税公金)の利用状況などを勘案して、 機構の判断により利用者による Bank Pay
取引、BP ことら送金または BP 請求書払い(ことら税公金)の利用を保留しまたはお断りする場合があります。

第 22 条（本アプリの利用の廃止または 中止）
1.

機構は 、利用者が 次の各号のいずれ かに 該当した場合、直 ちに 利用者による本
アプリの利用を廃止または 中止することができます。

(1) 利用者が本規約等に違反したときまたはそのおそれのあるとき(2) 利用者が本アプリの利用に際して虚偽の情報を提供したとき
16

(3) 差 押 え 、 破産 手続開 始、 民事 再生 手続 開始 の申 立て 等、 利用 者の 信用 状態 が 著
しく悪化したとき(4) 機構が利用者による Bank Pay 取引、BP ことら送金または BP 請求書払い(ことら税公金)の利用を廃止または 中止するよう、BP 発行銀行から要請を受けた場
合(5) BP ことら送金において、送金情報を入力して 送金内容の確認画面を表示させたにもかかわらず送金を実行せず、それが本アプリ所定の回数に達した場合
2.

機構または BP 発行銀行は、本アプリを用いた不正な Bank Pay 取引、BP ことら送金または BP 請求書払い(ことら税公金)が発生しまたは発生するおそれがある場合には、利用者による本アプリの利用を 中止することがあります。

3.

機構は 、前二項の 規定による本アプ リの 利用の廃止または 中止 により利用者に生じる損害等について、 機構に故意または過失がある場合を除き、一切責任を負
わないものとします。

4.

本条の 定めによっ て本アプリの利用 が 廃 止または中止され た場 合には、本アプリに登録された利用者に係る情報が抹消されることがあります 。

第 23 条（利用者端末の紛失および不正利用）1.

利用 者は、本ア プ リを搭載してい る 利用 者端末について 、暗号 認証を設定するなど、自己の責任で適切に管理するものとします。

2.

利用 者は、利用 者 端末の紛失・盗 難等に 遭った場合、ま たはこ れらのおそれがある場合には、直ちに当該利用者端末における通信サービスを提供する事業者に対して当該利用者端末による通信を不能にするための届出 を行うとともに、直ちに１以上の登録預貯金口座に係る BP 発行銀行または機構のヘルプデスク に連絡して、Bank Pay 取引、BP ことら送金および BP 請求書払い(ことら税公金)の利用停止手続を行うものとします。利用停止手続を行うと、本アプリを用いた Bank
Pay 取引、BP ことら送金および BP 請求書払い(ことら税公金)は、すべて停止さ
17

れます。
3.

利用 者の本アプ リ が利用者端末の 紛失・ 盗難等によって 不正利 用されたことにより生じた損害については 、BP 発行銀行の Bank Pay 取引に関する規定、BP こ
とら送金に関する規定および BP 請求書払い(ことら税公金)に関する規定に従って BP 発行銀行が対応するものとし、機構は一切責任を負わないものとします。

第 24 条（通信にかかる費用）
本アプリを利用するにあたって発生する通信費は、利用者の負担とします。

第 25 条（個人情報の保護）
1.

機構 は、利用者 の 個人情報を、個 人情報 保護法その他関 連法令 に従い、 安全管理措置を講じて適切に取扱います。

2.

利用 者は、本サ ー ビスを利用する ことに より、 機構のプ ライバ シーポリシーに従って利用者の個人情報が収集、利用 および提供されることを了承するものとします。

3.

機構は、不正利用の調査・捜査等の目的で、必要に応じ警察、BP 発行銀行、BP加盟店その他 Bank Pay 取引、BP ことら送金および BP 請求書払い(ことら税公金)の仕組みに参加する者に対し、利用者の情報を開示することができることを 利
用者は予め承諾するものとします。

第 26 条（反社会的勢力の排除等）
1.

利用者 は、本アプ リの利用に際し、 自ら が現在反社会的勢 力に 該当しないことを表明し、また、将来に亘っても該当しないことを確約するものとします。

2.

利用者 は、自らま たは第三者を利用 して 、次の各号に掲げ る行 為をしてはなり
ません。
(1)

暴力的な要求行為18

(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為(3)

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて機構の信用を毀損し、または機構の業務を妨害する行為(5)
3.

その他前各号に準ずる行為

利用者 が前各項に 違反した場合また はそ の恐れがあると機 構が 判断した場合には、機構は、当該利用者に対する本アプリの提供を拒絶することができるものと
します。

4.

前項に 本アプリの 提供拒絶について 、機 構は利用者その他 の第 三者に対し、一切の責任を負いません。

第 27 条（免責・損害賠償）
1.

機構は、利用者と BP 加盟店との間で行われる一切の売買取引について、取引の当事者、代理人、仲立人等にはならず、これに関して一切責任を負いません。
売買取引に関し てトラ ブルが生じた際 には、 BP 加盟店と利用者の間で直接解決して頂きます。

2.

機構は、BP ことら送金および BP 請求書払い(ことら税公金)に関し、送金に係る取引または納付の当事者、代理人、仲立人等に はなりません。利用者は、BP こ
とら送金および BP 請求書払い(ことら税公金)に関し、送金の原因となる取引の不存在もしくは瑕疵等または納付の原因となる事実の不存在等のトラブルが生じた際には、受取人 または納付先との間でこれを直接解決して頂きます。

3.

機構は、本アプリの内容および利用者が本アプリを通じて得る情報等について、その内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことについては、いかなる保証もいたしません。

4.

機構 は、本アプ リ に関し、 事実上 または 法律上の瑕疵（ 安全性 、信頼性、正確性、有効性、セキュリティ等に関 する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます）
19

がないこと、また機構のシステム等に対し第三者からの不正アクセスがないことを、保証するものではありません。
5.

本ア プリの内容 は 、事前の通知等 を経る ことなく、変更 され、 機能追加され、またはその機能の提供が中止されることがあり、また本 アプリの利用に新たな制約が課されることがあります。これらにより、利用者が損害等を被った場合でも、機構は一切の責任を負わないものします。

6.

機構 は、本アプ リ 、利用者端末、 加盟店 端末 または通信 網の瑕 疵、動作不良、不具合、本アプリ所定の使用方法に基づかない使用方法、または振込システムの障害その他金融機関の都合や判断により、本 アプリの機能の全部または一部を提供することができないこと により、利用者に生じた損害等につき、一切の責任を負わないものとします。 システムメンテナンスその他の事由により、本アプリの機能の全部または一部を一時的に提供できない場合も同様とします。

7.

本ア プリは、日 本 国における 利用 者に対 して提供され、 日本国 内においてのみ利用できます。他の国または地域において本アプリを利用することはできません。

8.

本アプ リは、すべ ての利用者端末に おい て正常に動作する こと を保証するものではなく、利用者端末の機種や OS のバージョンによっては 正常に動作しない場
合があります。なお、本アプリを利用可能な機種や OS のバージョンについては、機構のホームページ をご確認ください。

9.

機構 の責めに帰 す べき事由により 利用者 が損害を被った 場合に おける機構の 責任は、機構の故意または重過失によるものである場合を除き 、通常生ずべき事情に基づく通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、逸失利益、拡大損害、間接損害および特別損害については一切責任を負わないものとします。

第 28 条（本規約等の改定）
1.

機構 は、利用者 に 対して事前に変 更の時 期およびその内 容を 機 構所定の方法で通知または公表することにより、本規約等を改定することができるものとし、 利
20

用者はこれを予め承諾するものとします。
2.

前項 の通知に定 め られた変更の時 期以後 は、変更後の本 規約等 が適用されるものとします。

第 29 条（機構からの通知）
1.

機構 は、本アプ リ に登録されてい る利用 者のメールアド レス宛 に連絡を行う場
合があります。

2.

利用者 が本アプリ に登録されている メー ルアドレスの変更 を機 構に届け出なかったことや、利用者またはそのネットワーク提供者が適用するフィルタリングにより、利用者が機構に提供した電子メールアドレス宛に 機構が送信した通知が届かなかったとしても、機構は一切の責任を負いません。

第 30 条（知的財産権）
1.

本アプリ を含む本 サービスを構成する す べてのリソースに関 す る一切の権利は、機構または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、 利用者は本サービスの利用のみができます。

2.

利用者 は、機構の 許可なく、所有権 、著 作権、商標を含む 一切 の知的財産権、肖像権、パブリシティー権、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはなりません。

第 31 条（紛争、準拠法等）
1.

機構 および利用 者 との間の規約等 に関す るすべての紛争 につい ては 、東京地方裁判所を第一審の専属的合意 管轄裁判所とします。

2.

規約 等はいずれ も 日本法を準拠法 とし、 これにしたがっ て解釈 されるものとし
ます。

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附則

2019 年 6 月 5 日新規制定
第１条（施行期日）
本規約は、2019 年 6 月 5 日から施行します。

2019 年 9 月 4 日改正
第１条（施行期日）
本規約は、2019 年 9 月 4 日から施行します。

2021 年 8 月 4 日改正
第１条（施行期日）
本規約は、2021 年 8 月 4 日から施行します。

2022 年 5 月 11 日改正
第１条（施行期日）
本規約は、2022 年 10 月 11 日から施行します。

2023 年 1 月 11 日改正
第１条（施行期日）
本規約は、2023 年 1 月 11 日から施行します。

2023 年 4 月 1 日改正
第１条（施行期日）
本規約は、2023 年 4 月 1 日から施行します。
以上
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