令和５・６年度

松野町入札参加資格審査申請要領（共通）１．申請方法松野町入札参加電子申請システム（以下「システム」という。）で申請してください。
システムへはインターネットを利用して下記のアドレスにアクセスしてください。
https://www.nssinsei.jp/matsuno-town
２．申請資格申請者は、次のすべての要件を満たしていることが必要です。
⑴

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しないこと。

⑵

経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。

⑶

消費税及び地方消費税、法人税（個人の場合は所得税）及び松野町税を滞納していないこと。
⑷

法令上、許可等を必要とする建設工事や業務等については、当該許可等を受けていること。

⑸

役員、代理人、支配人その他の使用人が松野町暴力団排除条例（平成23年松野町条例第21号）第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと。
⑹

社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）に加入していること。

３．受付期間⑴

定期受付 令和５年１月10日（火）から令和５年２月15日（水）⑵

追加受付 令和５年２月16日（木）から令和６年11月30日（土）※令和４年度中に追加受付を行ったものについての入札参加資格の登録は令和５年５月１日に行います。
また、令和５年４月以降に追加受付を行ったものについては、審査完了後に入札参加資格の登録を行います。なお、登録は令和５年５月１日以降となります。
※申請を取下げた場合、資格の有効期間内（令和５・６年度）に当該資格の再申請をすることはできません。

４．有効期間
令和５年４月１日から令和７年３月 31 日までの２か年間※追加受付の場合は資格付与日から令和７年３月31日まで
５．社会保険等未加入対策について
本町では、建設業者の社会保険等（雇用保険、健康保険、厚生年金保険）未加入対策について、法定福利費を適切に負担する建設業者による公平で公正な競争環境を構築するために、国の主旨を踏まえて、未加入業者については入札参加資格審査申請を受け付けておりません。
【対象】
建設工事の入札参加資格審査申請の事業者

【確認方法】
添付する総合評定値通知書において、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況が全て「有」又は「除外」になっている場合は社会保険等の加入状況に関する添付書類は不要です。
添付する総合評定値通知書において、雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「無」となっているが、その後、当該社会保険等に加入又は適用除外となった場合は、建設業許可及び経営事項審査における添付書類に準じ、当該事実を証する書類を添付してください。
６．審査結果通知
審査完了時に審査結果をメールにて通知します。なお、申請受理時、審査開始時及び差戻し時もメールにて通知します。
また、資格を有すると認めた者について有資格業者名簿に登録し、松野町ホームページに掲載し公表します。
７．その他の注意事項⑴

不足資料等があった場合は、書類が完備するまで名簿登録ができませんので、連絡後速やかに提出してください。
⑵

各証明書は、申請書提出日前３か月以内に発行されたものを提出してください。

⑶

データが大きくなる等ファイルを添付できない場合は、システムには資料を郵送する旨を入力したＰＤＦファイルを添付し（本資料につきましては、別途郵送します。等）、別途、資料を郵送してください。その場合は、全てＡ４片面印刷で作成し、ホッチキス留めやインデックス等は行わないでください。
⑷

申請に使用できる文字は「JIS 規格第１水準」及び「JIS 規格第２水準」のみとしております。機種依存文字や旧字体等は使用せず、新字体等に置き換えて申請してください。
（例：﨑→崎、髙→高、德→徳）⑸

申請後、申請書類等に変更が生じた場合は、システムにて変更申請を行ってください。

⑹

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設工事）の更新があった場合は、直ちにシステムにて提出してください。
⑺

電子入札の登録を行っている事業者でＩＤカード変更（追加）通知書等の提出についても、システムの変更申請より行ってください。
⑻

申請後、入札参加資格を取下げる必要が生じた場合は、所定の取下げ届出書を直ちに提出してください。
⑼

電子申請による受付は 24 時間行っておりますが、メンテナンス等により繋がらない場合があります。その場合は、時間をおいてから再度申請してください。

８．添付書類
添付書類はＰＤＦファイルにて提出してください。（※全て写しで可）【建設工事】（○：必ず提出する書類・△：該当がある場合に提出する書類）
提出書類

法人

個人

① 使用印鑑届（町様式）○○② 印鑑証明書○○③ 工事経歴書（建設業法施行規則別記様式第２号）④ 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

がない旨の証明書に使用する印とすること
法人の場合は法務局が発行
個人の場合は市町村長が発行受注を希望する業種について許可行政○○庁に提出した直近の決算変更届における工事経歴書
商業登記法第６条第５号から第９号に規定○する株式会社登記簿等に記録されている事項を証明した書面⑤ 身分証明書⑥ 法人税、消費税及び地方消費税の未納

備考
使用印欄は、松野町と契約を行う際○

納税証明書「その３の３」または「その３」○⑦ 所得税、消費税及び地方消費税の未納○がない旨の証明書

本籍地の市町村町が発行

納税証明書「その３の２」または「その３」

入札・契約に関する権限を支店・営業所等に委任する場合に提出すること⑧ 建設業法施行規則別記様式

委任先営業所等の所在地、許可業種確△

認のため第１号別紙２※支店・営業所等最新の状況が、許可もしくは許可更新後の変更によるものの場合は、建設業法施行規則に定める変更届出書(様式第 22 号の２（第１面、第２面）)を提出すること。
⑨ 経営規模等評価結果通知書・総合評定
申請日前１年７か月以内の決算日を審査基準日として受審したもので直近の値通知書（建設業法施行規則第 21 条の４に○○もの定める別記様式第 25 号の 15 による通知書）⑩ 社会保険等への加入を証明する書類⑪ 技術職員名簿△△○○

総合評定値通知書において「未加入」の場合のみ
経営規模等評価申請書別紙２

【測量・建設コンサルタント等】（○：必ず提出する書類・△：該当がある場合に提出する書類）
提出書類

法人

個人

① 使用印鑑届（町様式）○○② 印鑑証明書○○△△△△△△△△

③
現状
報
告書
または登録
証
明書

（ア）
測量業者
（イ）
建築士事務所（ウ）
建設コンサルタント
地質調査業者
補償コンサルタント（エ）その他

測量業者登録証明書
建築士事務所
登録証明書

備考
使用印欄は、松野町と契約を行う際に使用する印とすること
法人の場合は法務局が発行
個人の場合は市町村長が発行

建築一般に係る入札・契約等の権限を、営業所等に委任する場合、当該営業所に係る登録証明書を添付すること

現況報告書
（直近）

各登録証明書④ 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）○⑤ 身分証明書⑥ 法人税、消費税及び地方消費税の未納がない旨の証明書○○がない旨の証明書

本籍地の市町村長が発行
納税証明書「その３の３」または「その３」○⑦ 所得税、消費税及び地方消費税の未納

不動産鑑定業者、土地家屋調査士、司法書士、計量証明事業者等に係る登録証明書等
商業登記法第６条第５号から第９号に規定する株式会社登記簿等に記録されている事項を証明した書面

納税証明書「その３の２」または「その３」法人の場合は貸借対照表、損益計算書⑧ 財務諸表類（直前１年分）○○⑨ 測量等実績調書（町様式）○○

類似様式の使用可⑩ 技術者経歴書（町様式）○○

類似様式の使用可

個人の場合は確定申告時に提出する資料

【物品の製造・販売及び役務の提供等】（○：必ず提出する書類・△：該当がある場合に提出する書類）
提出書類

法人

個人

① 使用印鑑届（町様式）○○② 印鑑証明書○○③ 営業に必要な許可・認可等を得たことを証する書類△△④ 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

がない旨の証明書○

法人の場合は法務局が発行
個人の場合は市町村長が発行

本籍地の市町村長が発行
納税証明書「その３の３」または「その３」○⑦ 所得税、消費税及び地方消費税の未納○がない旨の証明書⑧ 財務諸表類（直前１年分）に使用する印とすること

商業登記法第６条第５号から第９号に規定する株式会社登記簿等に記録されている事項を証明した書面○⑤ 身分証明書⑥ 法人税、消費税及び地方消費税の未納

備考
使用印欄は、松野町と契約を行う際○○

納税証明書「その３の２」または「その３」法人の場合は貸借対照表、損益計算書
個人の場合は確定申告時に提出する資料【問い合わせ先】〒７９８－２１９２
愛媛県北宇和郡松野町大字松丸３４３番地
松野町役場総務課
電話管財担当

０８９５－４２－１１１１